2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

四半期報告書
（第12期第１四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区本町三丁目12番１号

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第12期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

野

崎

森

森

秀

田

田

則

信

信

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成28年12月31日)

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期連結
累計期間

第12期
第１四半期連結
累計期間

第11期

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成27年10月１日
至平成28年９月30日

売上高

（千円）

6,546,372

5,614,163

42,879,727

経常利益又は経常損失（△）（千円）△686,796△1,074,116

1,068,554

親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）

△490,244△703,278

628,973

る当期純利益四半期包括利益又は包括利益（千円）△476,419△683,328

540,098

純資産額

（千円）

6,286,777

6,507,374

7,326,303

総資産額

（千円）

28,806,410

31,982,359

27,853,524（円）△95.62△136.06

122.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.8

20.3

26.3

１株当たり四半期純損失（△)又は１株当たり当期純利益（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景として、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市
場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、68億６百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。
海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、道路・鉄道分野において大型案件の受注を獲得し、当第１四半期連結累計期間における海外市場の受注高は、108億96百万円（前年同四半期比217.1％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は177億２百万円（前年同四半期比91.9％増）と好調な結果となりました。一方、売上高につきましては、業務の完了時期が第２四半期にずれ込んだ案件の影
響等により、56億14百万円（同14.2％減）となりました。売上高の減少に伴い、営業損失は12億２百万円（前年同四半期は６億95百万円の損失）、経常損失は10億74百万円（同６億86百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億３百万円（同４億90百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、45億26百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。営業損失は10億52百万円（前年同四半期は４億68百万円の損失）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、９億19百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。営業損失は、１億18百万円（前年同四半期は２億１百万円の損失）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、３億64百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。営業損失は39百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となっております。

- 2 -2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書（２）財政状態の分析（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため
コミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は319億82百万円と、前連結会計年度末に比べ41億29百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加８億25百万円及び、未成業務支出金の増加29億55百万円によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月に向けて段階的に増加いたします。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ49億47百万円増加し、254億74百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加61億23百万円によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ８億18百万円減少し、65億７百万円となりました。これは、季節変動特性により当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課
題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。

- 3 -2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしま
した。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３） 株主意思を重視するものであること
４） 独立性の高い社外者の判断の重視
５） 合理的な客観的要件の設定
６） 独立した地位にある第三者の助言の取得
７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと（４）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期
連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は37百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフ
ラ・マネジメントサービス事業36百万円及び環境マネジメント事業０百万円となっております。
主要なもの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）① インフラ保全・運営管理に関する研究開発② 防災に関する研究開発③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤ 民間開発事業に関する研究開発⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発⑦ 事業経営に関する研究開発⑧ 地域活性化に関する研究開発- 4 -2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)（平成28年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日)

5,840,420

6,080,920

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)

計

5,840,420

6,080,920

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

5,840,420－

503,062－

3,435,266（注）平成29年１月30日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が240,500株、資本金224,867千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

422,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,415,000

単元未満株式

普通株式

3,420

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－

54,15054,150－－②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ＡＣＫグループ

所有者の住所
東京都渋谷区本町３－12－１

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

422,000－

422,000

7.2

422,000－

422,000

7.2（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,062,073
7,612,289
55,415
9,323,238
718,073
1,514,359△45,078
22,240,372

3,887,514
6,842,115
56,425
12,279,128
1,035,505
1,990,346△20,977
26,070,057

825,226
546,465
993,331
160,120
2,525,143

863,701
633,176925,531
127,4912,549,901

356,438
242,260
83,472
682,170

365,790
212,61485,931
664,336

563,566
40,363
1,016,875
141,268
41,439511,474
132,121△41,271
2,405,837
5,613,152
27,853,524

602,10935,405
1,041,493
155,599
41,439527,080
336,161△41,224
2,698,064
5,912,302
31,982,359

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,864,093
1,401,680
10,000362,018
10,227,768
724,194
703,492
2,808,968
19,102,215- 9 -当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,067,487※ 7,524,735

10,00038,044
11,382,345
619,436
773,266
1,618,428
24,033,744

15,000163,511
143,723
340,764
588,666
173,339
1,425,004
20,527,220

10,000163,511
154,045
355,442
592,589
165,652
1,441,240
25,474,985

503,062
822,747
6,251,764△324,286
7,253,287

503,062
822,747
5,397,683△314,878
6,408,615

65,148－
7,867
73,015
7,326,303
27,853,524

85,953
1,700
11,10598,7596,507,374
31,982,359

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
為替差損
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)※ 6,546,372※ 5,614,163

5,214,202
1,332,169
2,027,708△695,539

4,728,431
885,7312,088,601△1,202,870

1,535
5,580
15,304－
17,10539,526

2,082
1,706
31,863
100,180
13,586
149,419

6,302
612
10,430
3,791
－
9,646
30,783△686,796

5,808
577
－
－
6,400
7,880
20,666△1,074,116－－△686,796
15,459△212,010△196,551△490,244△490,244

24,811
24,811△1,049,305
11,840△357,867△346,026△703,278△703,2782017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)△490,244△703,278

4,831
－
8,993
13,825△476,419

20,805△4,092
3,237
19,949△683,328△476,419△683,328

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants India Private Limited.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります 。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163,648千円、255,700株、当第１四半期連結会計期間末154,240千円、241,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度163,511千円、当第１四半期連結会計期間163,511千円- 12 -

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミ
ット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間（平成28年12月31日）(1) コミットメントライン契約（融資枠2,500,000千円、平成28年12月31日残高2,500,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと(2) ボンド・ファシリティ契約（保証枠3,000,000千円、平成28年12月31日残高346,232千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のう
ち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと（四半期連結損益計算書関係）※ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）及び、当第１四半期連結累計

期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

- 13 -

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

85,330千円
31,407千円

97,809千円
29,646千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年11月13日
取締役会

平成27年10月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

61,524

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

12.0 平成27年９月30日 平成27年12月24日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年11月14日
取締役会
（注）

平成28年10月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

108,366

至平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

20.0 平成28年９月30日 平成28年12月26日

配当の原資
利益剰余金

平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 14 -

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

5,256,575

1,082,539

207,257

6,546,372－

6,546,372

520

23,59481,505

105,619△105,619－

5,257,095

1,106,133

288,763

6,651,991△105,619

6,546,372△468,505△201,176△22,436△692,118△3,420△695,539

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△692,118

セグメント間取引消去

86,494

全社費用△89,915

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△695,539（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高（単位：千円）日本

アジア

3,788,613

1,808,702

中近東
349,503

その他
599,552

計
6,546,372（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 15 -

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

4,523,465

903,331

187,366

5,614,163－

5,614,163

2,828

15,948177,106

195,883△195,883－

4,526,293

919,279

364,473

5,810,046△195,883

5,614,163△1,052,637△118,495

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）△39,149 △1,210,282

7,412 △1,202,870（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△1,210,282

セグメント間取引消去

106,362

全社費用△98,949

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,202,870（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高（単位：千円）日本

アジア

3,413,717

1,462,297

中近東
247,579

その他
490,568

計5,614,163（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 16 -

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）△95円62銭△136円６銭△490,244△703,278－－△490,244△703,278

5,127,024

5,168,649（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注)１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
249,675株であります。

（重要な後発事象）
当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、平成29年1月30日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
社外取締役を除く当社及び当社子会社の取締役に対し、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、平成28年11月24日開催の当社取締役会及び平成28年12月22日開催の当社第11回定時株主総会において導入することが決議された、譲渡制限付株式報酬制度に基づくものであります。
２．発行の概要(1) 払込期日 平成29年１月30日(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式(3) 発行価額 １株につき935円

240,500株(4) 発行総額 224,867,500円(5) 資本組入額 １株につき935円(6) 資本組入額の総額(7) 募集又は割当方法

224,867,500円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役４名に対して27,100株
当社子会社取締役15名に対して213,400株
子会社の取締役を兼務する当社取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のうち、当社負担分を記載しております。子会社負担分は「子会社取締役」に含めて記載しております。
(10)譲渡制限期間

平成29年１月30日から平成44年１月29日

２【その他】
平成28年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………108,366千円(２）１株当たりの金額…………………………………20.0円(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月26日(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
- 17 -

2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2017/02/15 10:12:10／16242819_株式会社ＡＣＫグループ_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。