平成２８事業年度

財務諸表（研究・育種勘定）

貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,470,003,412

たな卸資産
貯蔵品
未成受託研究支出金

547,532
138,585,106

139,132,638

前払費用

5,712,823

未収入金

263,170,417

流動資産合計

1,878,019,290

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

20,812,244,936

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 11,547,948,053△ 576,229

9,263,720,654

3,277,514,191△ 2,259,730,880

1,017,783,311

132,848,084△ 127,839,970

5,008,114

116,818,834△ 101,405,794

15,413,040

5,544,972,022△ 4,474,110,569

1,070,861,453

31,772,090,277

減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計△ 139,200,000

31,632,890,277
23,382,000
43,029,058,849

２ 無形固定資産
特許権

27,658,699

ソフトウェア105,848,131

電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

180,000
8,296,165
141,982,995

３ 投資その他の資産その他の預託金

397,490

投資その他の資産合計

397,490

固定資産合計
資産合計

43,171,439,334
45,049,458,624

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

209,969,906

預り寄附金

8,194,570

リース債務（短期）1,038,759

未払金

1,398,709,862

未払費用87,732,214

未払消費税等

29,340,951

前受金

155,878,402

預り金

162,643,621

流動負債合計

2,053,508,285

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

1,106,723,166
328,036,046

資産見返物品受贈額

6,227,467

資産見返寄附金

59,535,292

建設仮勘定見返運営費交付金

2,862,000

建設仮勘定見返施設費

20,520,000

リース債務（長期）

1,523,903,971
1,501,426

固定負債合計

1,525,405,397

負債合計

3,578,913,682

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

49,041,562,377

資本金合計

49,041,562,377

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

5,521,085,694

損益外減価償却累計額（－）△ 13,195,569,406

損益外減損損失累計額（－）△ 146,757,229

資本剰余金合計

△ 7,821,240,941

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金

192,360,429

当期未処分利益

57,863,077（うち当期総利益

57,863,077 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

250,223,506
41,470,544,942
45,049,458,624

損 益 計 算 書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

7,196,613,962

業務委託費

588,523,900

減価償却費

450,717,349

賃借料

138,041,334

水道光熱費

281,682,243

消耗備品費

660,580,193

その他研究業務費

958,694,998

10,274,853,979

一般管理費
人件費

826,966,935

減価償却費

19,159,634

賃借料

9,541,075消耗備品費

49,925,351

その他一般管理費

257,230,059

1,162,823,054

財務費用
支払利息

51,443

雑損

51,4434,552,689

経常費用合計11,442,281,165

経常収益
運営費交付金収益

9,689,675,848

施設費収益

113,388,283

手数料収入

9,317,864

成果普及等事業収入

16,135,212

受託収入
政府等受託研究収入459,768,470

政府等以外受託研究収入

484,966,146

その他受託収入33,660,543

国庫補助金等収益

978,395,159
121,289,545

財産賃貸収入

1,446,626

寄附金収益

44,408,943

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入236,862,428

資産見返補助金等戻入

100,185,158

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入751,778
29,856,864

367,656,228

189

189

財務収益
受取利息雑益84,080,529

経常収益合計

11,425,794,426

経常損益△ 16,486,739

臨時損失
受託費等返還額

10,383,535

その他の臨時損失

183,002

10,566,537

59,814

59,814

臨時利益
固定資産売却益

当期純利益△ 26,993,462

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

84,856,539

当期総利益

57,863,077

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 2,652,966,002

人件費支出△ 7,729,854,058

その他の業務支出△ 249,640,052

科学研究費補助金支出△ 329,800,801

消費税還付による収入

23,976,030

運営費交付金収入

10,185,296,000

受託収入

1,130,160,622

成果普及等事業収入

15,579,833

手数料収入

8,917,832

科学研究費補助金収入

330,538,058

国庫補助金等収入

565,595,259

寄附金収入

15,089,984

その他の事業収入等

119,697,631

預り金の増減37,186,995

小計

1,469,777,331

利息の受取額189

利息の支払額△ 51,443

国庫納付金の支払額△ 660,736,309

業務活動によるキャッシュ・フロー

808,989,768

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 853,904,912

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

95,360

投資その他の資産の取得による支出△ 9,010

投資その他の資産の売却による収入

71,140

施設費による収入

401,315,000

施設費の精算による返還金の支出△ 192,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 452,624,692

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,021,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,021,645Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

355,343,431

Ⅴ 資金期首残高

1,114,659,981

Ⅵ 資金期末残高

1,470,003,412

利益の処分に関する書類（案）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

57,863,077

当期総利益

57,863,077

Ⅱ 利益処分額
積立金57,863,077

57,863,077

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
研究業務費

10,274,853,979

一般

管理費

1,162,823,054

財務費

用

51,443損

4,552,689

失10,566,537

入△9,317,864

成果普及等事業収入△16,135,212

受入△978,395,159

財 産 賃 貸 収 入△1,446,626

寄益△44,408,943

資産見返寄附金戻入△29,856,864

雑臨時損

11,452,847,702（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手数料

託附

財収
収金

務収
収

雑臨時

利益

△189

益

△3,296,529

益△59,814△1,082,917,200

業務費用合計10,369,930,502

Ⅱ 損益外減価償却相当額

758,647,808

Ⅲ 損益外減損損失相当額

2,715,754

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

21,533,660

Ⅴ 引当外賞与見積額

14,177,591

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 351,460,719

Ⅶ 機 会 費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

28,513,481

政府出資等の機会費用

27,142,230Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅸ 行政サービス実施コスト

55,655,711△ 2,867,083
10,868,333,224重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部
門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０～５０年

構築物

５～６０年

工具器具備品

４～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法該当事項はありません。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による低価法を採用しております。
未成受託研究支出金個別法による低価法を採用しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

８．その他の重要な事項
該当事項はありません。

９．重要な会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損益、当期純利益はそれぞれ10,879,498円増加しております。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
役職員の引当外賞与見積額
468,228,727円（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△7,379円であり、当該影響額を除いた当期総利益は57,870,456円であります。
（２）臨時損失における受託費等返還額
当法人は、平成27年12月22日に公表した「国立研究開発法人森林総合研究所における不適正な経理処理事案に係る調査報告書（最終報告）」により、資金交付元（文部科学省）等への受託費等の返還10,383,535円が生じたため、臨時損失として計上しています。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,470,003,412 円

資金期末残高1,470,003,412 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の仮定計算方法
当該財産の当期減価償却費相当額により計算しております。
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成29年3月末利回りを参考に0.065％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、△203,783,212円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
未収入債権等については、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

1,470,003,412

1,470,003,412

-

②未収入金

263,170,417

263,170,417

-

③未払金

(1,398,709,862)(1,398,709,862)-①現金及び預金（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．役職員の引当外退職給付見積額
6,433,261,321円（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種類

場

所

帳 簿 価 額

用 途

① 建物

岡山県勝田郡勝央町

1,418,275 スギカミキリ検定網室② 構築物

岩手県盛岡市1,297,031 実験設備

（２）減損の認識に至った経緯
当該資産について、①建物については平成29年2月21日以後、②実験設備については平成28年12月12日以後それぞれ法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
なお、①、②の資産について、処分（除却）を行っております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種類

場

所

減 損 額

① 建物

岡山県勝田郡勝央町

1,418,274 損益外処理② 構築物

岩手県盛岡市1,297,030 損益外処理

用 途（４）回収可能サービス価額①スギカミキリ検定網室、②実験設備については取り壊しによるものであり、いずれも売却を想定していないため、使用価値相当額としております。使用価値相当額は、①、②について使用しないという決定を行っていることから、それぞれ備忘価額としております。

（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当研究所本所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。

（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第４期中長期目標（平成２８年４月から平成３３年３月）において当研究所本所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当研究所が作成した第４期中長期計画（平成２８年４月から平成３３年３月）においても、本所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当研究所本所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林総合研究所法」第１１条「業務の範囲」に規定される当研究所の主要業務であり、その移転等については、当研究所の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行なわれるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（不要財産に係る国庫納付関係）（１）関西支所宇治見実験林（単位:円）

①

資産種類

土地構築物

②

資産名称

雑種地

囲障

③

帳簿価格

(1)取得価格

12,500,000

241,000(2)減価償却

0240,999(3)帳簿価格

12,500,000

1

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現物納付物納付④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該当はありません
当はありません
平成28年6月10日

平成28年6月10日－－－－－－－－

12,500,000

241,000(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

京都府京都市（２）関西支所島津実験林
①

資産種類

土地

立木竹

（単位:円）
構築物

②

資産名称

雑種地

竹

門,囲障,雑工作物(1)取得価格

433,000,000

2,776,800

1,512,400(2)減価償却

0

2,776,799

1,307,746(3)帳簿価格

433,000,000

1204,654③

帳簿価格試験研究の終了に 試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった 伴い不要となったためため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現 の規定に基づく現物納付物納付物納付④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該 現物納付のため該当はありません
当はありません
当はありません
平成28年8月16日

平成28年8月16日

平成28年8月16日

⑧

国庫納付等の額
納付年月日(2)地方公共団体への払戻額－－－－－－－－－－－－

433,000,000

2,776,800

976,900

納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日
⑨⑩

減資額

雑工作物(183,003円)は交付金財源のため減資額に含んでおりません

京都府京都市

備考（３）北海道支所外来研究員宿泊所跡地
①

資産種類

土地

立木竹

（単位:円）
構築物

②

資産名称

山林

樹木

囲障,舗床,照明装置

③

帳簿価格

(1)取得価格

9,697,585

748,700

576,476(2)減価償却

0748,699

576,473(3)帳簿価格

9,697,585

1

3

外来研究員宿泊所 外来研究員宿泊所 外来研究員宿泊所の廃止に伴い不要 の廃止に伴い不要 の廃止に伴い不要となったためとなったためとなったため
独立行政法人通則 独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現 の規定に基づく現物納付物納付物納付④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該 現物納付のため該当はありません
当はありません
当はありません
平成28年9月27日

平成28年9月27日

平成28年9月27日－－－－－－－－－－－－

9,697,585

748,700

576,476(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

北海道札幌市（４）四国支所松原山苗畑（単位:円）

①

資産種類

土地

立木竹

②

資産名称

山林

下水,土留,諸標

③

④

帳簿価格

(1)取得価格

5,190,000

482,140(2)減価償却

0441,919(3)帳簿価格

5,190,000

40,221不要財産となった理由

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため

⑤国庫納付等の方法

独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現物納付
物納付⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
平成29年1月23日

平成29年1月23日－－－－－－－－

5,190,000

482,140(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

高知県高知市（５）九州支所もみじ山（単位:円）

①

資産種類

土地

立木竹

②

資産名称

宅地

樹木

③

帳簿価格

(1)取得価格

76,600,000

35,590(2)減価償却

035,589(3)帳簿価格

76,600,000

1

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現物納付物納付④不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

現物納付のため該 現物納付のため該当はありません
当はありません
平成29年1月23日

平成29年1月23日－－－－－－－－

76,600,000

35,590熊本県熊本市（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）
行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

37,132,714円