第５章

防府市食品ロス削減推進計画

第５章 防府市食品ロス削減推進計画
第１節 計画策定の趣旨「食品ロス」とは、本来食べられるにも関わらず廃棄される食品であり、食品の生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、この食品ロスが大量に発生しています。
平成 27 年９月の国際連合総会において採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に基づく「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」で食料廃棄の減少が重要な柱と位置付けられているなど、食品ロスの削減が重要な課題となっています。また、世界には飢えや栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、日本は大量の食料を輸入し、廃棄しており、食品ロスの問題は、真摯に取り組むべき課題となっています。
国において、食品ロス量を令和 12 年度までに平成 12 年度比で半減させる目標を設定しており、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロス削減推進法」が令和元年 10 月に施行されました。この法律において、国、地方公共団体、事業者の責務や消費者の役割が定められています。
県は、令和３年３月に「山口県循環型社会形成推進基本計画（第４次計画）」に盛り込む個別計画として、「山口県食品ロス削減推進計画※」を策定し、消費者や事業者等への普及啓発や教育、フードバンク活動※の支援など食品ロス削減の取組を推進することとしています。
本市では、こうした国・県の動向を踏まえ、市民・事業者・市の三者が連携し、本市の区域内における食品ロスの削減を計画的に推進するため、「防府市食品ロス削減推進計画」を策定します。

第２節 計画の位置付け
本計画は、食品ロス削減推進法第 13 条第１項の規定に基づき、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針及び山口県食品ロス削減推進計画を踏まえ、本市が策定する「市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画」（市町村食品ロス削減推進計画）として位置付けます。
また、本計画は、「第５次防府市総合計画」を上位計画とし、「防府市ごみ処理基本計画」における食品ロスの削減に関する事項の個別計画として位置付けるとともに、「防府市環境基本計画（第三次）」、「第二次防府市健康増進計画※」等と調和を図ります。

第３節 計画の期間
本計画の期間は、「防府市ごみ処理基本計画」に合わせ、令和４年度から令和 13 年度までの10 年間とし、令和８年度に計画を見直すこととします。
なお、国の制度や社会経済情勢など、本計画の推進に当たり大きな変化が生じた場合にも、必要に応じて見直しを行います。

61

第５章

防府市食品ロス削減推進計画

第４節 食品ロスの現状と課題
１ 食品ロス量の状況
環境省及び農林水産省の推計によると、平成 30 年度の日本国内における食品廃棄物等の発生量は年間約 2,531 万 t、このうち食品ロス量は約 600 万 t（家庭系食品ロス量 276 万 t、事業系食品ロス量 324 万 t）発生しているとされています。これは国民 1 人 1 日当たりに換算すると約 130g、茶碗約１杯分のご飯の量に相当します。
本市では、可燃ごみの組成調査及び環境省実態調査を基に算出すると、令和元年度の家庭系食品ロス量は、約 989t と推計しています。
２ 食品ロス削減に関する課題
本市の１人１日当たり家庭系ごみ排出量は全国平均、山口県平均を上回っていることからも、多くの食品ロスが発生していると考えられ、削減の余地が残されています。
家庭から発生する食品ロスは、料理の作りすぎなどで食べ残されるもの（食べ残し）や、野菜の皮の厚むきなど食べられる部分まで取り除くもの（過剰除去）、賞味期限切れ等により食べずにそのまま廃棄されるもの（直接廃棄）が主な要因です。
食品ロスの発生抑制や食品の有効利用などに向け、市民や事業者等が理解と関心を深め、自ら行動に移すことが求められています。そのため、市民、事業者、市が連携し、食品ロス削減の取組の普及啓発や、更なる意識の醸成を図る必要があります。

第５節 食品ロス削減の目標
国の削減目標を踏まえ、食品ロス削減の目標を、家庭系食品ロス量を令和８年度までに 730t
以下、令和 13 年度までに 680t 以下にすることとします。

家庭系食品ロス量を最終目標年度（令和 13 年度）までに令和元年度に比して約 31％削減することを目指します。

62

第５章

防府市食品ロス削減推進計画

家庭系食品ロス量（単位：ｔ）

1,000
900

989
800
700730600680

500
R1〔基準年度〕

R8〔中間目標〕

R13〔最終目標〕※家庭系可燃ごみ量に、本市の可燃ごみの組成調査による厨芥類の割合（令和元年度）を乗じて、※食品廃棄物発生量を推計。
※食品廃棄物発生量に、環境省実態調査による食品廃棄物に占める食品ロス量の割合（令和元年度）を乗じて、※食品ロス量を推計。

図 46 家庭系食品ロス量の目標

第６節 基本方針
市民、事業者等が、食品ロスの削減について、理解と関心を深め、それぞれの立場から自発的な取組が進展することを目指します。そのためには、「もったいない」という意識を再認識し、食品ロス削減の必要性を理解し、行動に移すことができるよう、市民、事業者、市が連携し、施策を実施します。なお、食品ロスの削減を十分に取り組んだ上でも生じる食品廃棄物については、再生利用するように努めます。

第７節 施策の展開食品ロスの削減を進めるため、市民・事業者・市の三者が連携し、以下の施策を展開していきます。

基本施策１

発生抑制の推進

食品ロス削減の必要性を理解し、自ら行動に移すことができるよう、市民・事業者と連携し、普及啓発に取り組みます。

基本施策２

未利用食品等有効活用の推進

未利用食品の有効活用や、フードバンク活動への理解を促進します。

基本施策３

再生利用の推進

食品ロスの削減に取り組んだ上でも生じる食品廃棄物については、再生利用に取り組みます。

基本施策４推進体制の整備

市民、事業者、関係団体、協議会等と連携し、食品ロス削減の意識醸成や施策を実施します。

63

第５章

防府市食品ロス削減推進計画

１ 発生抑制の推進
市民（消費者）

事業者

市

・食べ残しをしないなど、食へ・食品ロス削減の必要性の理解

・食への感謝の心を育むためのの感謝や食品ロス削減の必要を深める。生産、製造、販売

情報提供、食品ロス削減の取性の理解を深め、自らが考え等の各段階において、食品原組事例の提供や意識して実践行動に移す。

料の無駄のない利用や適正管できる内容の普及啓発

・「やまぐち３きっちょる運動」（食べきり、食材の使い理など、食品ロス削減に努める。

・県民運動として展開の「やまぐち３きっちょる運動」の推

きり、生ごみの水きり）へ協進

力する。

・可燃ごみの種類別組成（生ごみ等）の分析、公表による意
識高揚
・市広報やホームページ、ごみ分別アプリ等のほか、イベントにおける情報発信
・食品ロス削減月間（10月）、食品ロス削減の日（10月30日）等の周知による意識醸成
・出前講座や学校等における環境副読本の活用等による環境教育・環境学習の実施
・期限に近い食品から購入する・食品の賞味期限・消費期限の買期を考慮し、期限の近いもの行物から購入する。
動の例
際 ・食材の適切な保存を行い、必要量購入する。

よう促し、売り切るための取理解向上、陳列順（手前取組を行う。

り）の優先購入の促進（啓発(・期限表示を理解の上、使用時資材等の活用、提供）)

・生ごみの水切りを徹底する。

・水切りの徹底とその必要性の(調 ・食材を無駄なく使い切り、過行理剰除去を減らす。
動の例
際 ・食べきれる量を作り、残さず周知)食べきる。
・食品ロス削減に取り組む店舗等を利用する。

(・食べきれる量を注文する。
外行
食 ・宴会時に最初と最後に料理を動の楽しむ時間を設け食べきりを例
際呼び掛ける「３０１０（さん)まるいちまる）運動」等を実践する。

・食品ロス削減に取り組む「や・山口県食品ロス削減推進協議まぐち食べきり協力店」

会が実施する「やまぐち食べ（※１）に登録する。

きり協力店」の登録推進、登・仕入れ、品出しの工夫、小録店舗の紹介

盛・小分けメニューや要望に・宴会シーズンなど季節にあわ応じた量の調整等を行う。

せた「３０１０運動」の周知・「３０１０運動」等の取組を行う。

※１「やまぐち食べきり協力店」とは、食べきりメニューの提示や食材の使い切りなど、食品ロスの削減に向けた取組を実践する旅館・ホテル、飲食店を協力店として登録する制度です。

64

第５章

防府市食品ロス削減推進計画

２ 未利用食品等有効活用の推進
市民（消費者）

事業者

市

・未利用食品を寄附する（フー・規格外や未利用食品、災害時・災害時用備蓄食料の有効活用

ドバンク活動とその役割を理用備蓄食料を有効活用する

解）。

（フードバンクへの提供を含む。）。

（防災訓練等で提供）
・市民や事業者に対するフードバンク活動への理解促進

・未利用食品を活用するための・フードバンクと連携した「フ活動（フードバンク活動）のードドライブ」の実施や「フ役割と普及啓発を行う。

ードバンクポスト」の利用周知

３ 再生利用の推進
市民（消費者）

事業者

・堆肥として再利用できるよう、 ・発生する食品廃棄物の再生利コンポスト等を使用する。

市
・生ごみ減量容器及び電動生ご用（飼料、肥料化等）に努め

み処理機購入助成の継続実る。

施、生ごみ減量化の必要性や助成制度の周知
・ダンボールコンポスト講習会の開催等による、生ごみ堆肥化の普及促進
・食品廃棄物のリサイクル推進・事業者への訪問指導等による食品廃棄物の減量化促進
・生ごみ等からのバイオガス回収を行い、クリーンセンター処理施設におけるリサイクルを継続実施
・学校給食センターにおいて、給食の食品残渣の堆肥化を継続実施

４ 推進体制の整備
市民（消費者）

事業者

市

・事業者の取組の理解を深め、・自ら行う食品ロス削減に資す・事業者、消費者団体、フード食品ロス削減を意識して実践る取組を情報提供し、消費者バンク等の連携による食品ロする。

理解を促進する。

ス削減の意識醸成、取組推進
・「山口県食品ロス削減推進協議会」や「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会（※２）」と連携した施策の実施※２「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」とは、「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、３Rを推進するとともに、食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワークです。

65