「たんぎん投信自動積立」取扱規定

１．
（この規定の趣旨）
この規定は、お客さまが指定する日（以下「振替日」といいます。
）に、お客さまがあらかじめ指定した金額（以下「振替額」といいます。
）を、お客さまが指定する口座（以下「振替口座」といいます。
）から毎月自動引落して、お客さまが指定する銘柄（以下「指定銘柄」といいます。
）の投資信託受益権を買付するサービスに関する取り決めです。
このサービスを投資信託の定時定額購入サービス(名称「たんぎん投信自動積立」以下「本サービス」といいます。)といいます。

２．
（申込方法）(1) お客さまは、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名・捺印し、これを当行に提出した後、当行が承諾した場合に本サービスを利用できます。
(2) 申込みにあたっては、指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座を開設していただきます。ただし、すでに開設済みである場合にはこの限りではありません。

３．
（振替額の引落）(1) 振替口座はあらかじめ届出のある投資信託取引における金銭の振込指定預金口座と同一の口座とします。
(2) 振替額の引落にあたっては、当座勘定規定または普通預金規定の定めにかかわらず、小切手の振出し、預金通帳および預金払戻請求書の提出は不要とします。
(3) １指定銘柄あたりの振替額は、１千円以上１千円単位とします。ただし、お客さまが当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定」（以下、「当該規定」といいます。
）に基づき、つみたて投資枠での買付をする場合は、当該指定ファンドの購入代価（当該振替額から、第５条第４項に規定する所定の手数料および手数料に対する消費税を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は振替額と同額とします。以下、本項において同じ。
）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付を申込む場合は、申込む全銘柄の購入代価の各年ごとの合計額。第６項において同じ。
）が 120 万円を超えることとなるよ
うなご指定金額の指定はできません。
(4) 振替日が銀行の休業日にあたる場合は、その前営業日を振替日とします。
(5) 申込日から、初回の振替日まで最低５営業日必要となります。５営業日に満たない場合は、翌月の振替日を初回振替日とします。
(6) お客さまは年２回まで、指定した月に増額金額の引落を申し込むことができます。ただし、お客さまが当行の当該規定に基づき、つみたて投資枠での買付をする
場合は、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての、(3)の振替額と本項の増額金額に係る購入代価（(3)の振替額及び増額金額から、第５条第４項に規定する所定の手数料および手数料に対する消費税を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は振替額および増額金額と同額とします。
）の各年ごとの合計額が 120万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません。
(7) 振替日において、振替口座の預金残高（総合口座等の貸越可能額を除きます。
）が振替額に満たないときは、引落は行いません。なお、この場合の当行からお客さまへの通知は特にいたしません。
(8) 振替口座から振替日に数件の引落（本サービス以外の引落を含みます。
）を行う場合に、その総額が振替口座から引き落すことのできる金額（総合口座等の貸越可能額を除きます。
）を超えるとき、そのいずれを引き落すかは当行の任意とします。

４．
（買付銘柄の選定）(1) 本サービスによって買付できる投資信託は、当行が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。
）とします。
(2) お客さまは選定銘柄の中から１以上の銘柄を指定し、買付の申込みを行うものとします。

５．
（買付方法および買付時期）(1) 当行は、振替口座からの振替額の引落が成立した場合にかぎり、当該金額を当行がお預りし、「自動けいぞく（累積）投資規定」の定めに従い買付を行います。
(2) 当行は、振替口座から引落を行った日の翌営業日に、お客さまから買付の申込みがあったものとして取扱います。
(3) 前項の規定にかかわらず、振替口座から引落を行った日の翌営業日に指定銘柄の委託者が買付の申込みを受けない場合または取消した場合は、原則として翌営業日以降で最初に買付が可能となる営業日に買付を行います。ただし、やむを得ない場合には、買付の申込みは不成立とし、振替額は不成立となった日の翌営業日に振替口座にお戻しします。
(4) 当行は、「自動けいぞく（累積）投資規定」の定めに従い、当該指定銘柄の目論見書の定める所定の手数料および手数料に対する消費税を加えた金額を振替額の中から申し受けます。

６．
（申込内容の変更）
お客さまは、振替日の５営業日前までに当行所定の手続によって申し出ることにより、本サービスの変更・中止を行うことができます。

７．
（取引の内容および残高等の通知）
当行は、お客さまへ本サービスに基づく取引の内容、投資信託受益権およびお預り金等の残高明細について、原則として四半期に１回以上（取引のない場合は１年に１回以上）、「取引残高報告書」により通知します。

８．
（選定銘柄の除外）- 1 -選定銘柄が次の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行は、お客さまに遅滞なく通知するものとします。
(1) 当該銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合(2) 当該選定銘柄の買付口座数が当行所定の口座数以下となった場合(3) その他当行が必要と認める場合

９．
（解 約）
(1) 本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
① お客さまが当行所定の手続により、本サービスの解約を申し出た場合② お客さまが振替口座を解約した場合③ 当行が本サービスを営むことができなくなった場合④ 当行が本サービスの解約を申し出た場合(2) 前項に定める場合のほか、お客さまが当該規定の規定に基づく本サービスのご利用について、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
なお、お客さまが当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客さまの場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客さまから本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
① 当該規定第 20 条の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日② 当該規定第 14 条の規定により特定累積投資勘定を廃止される場合 特定累積投資勘定が廃止される日

10．
（規定の変更）この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載又はその他相当の方法により周知します。

11．
（その他）
(1) 当行は、この契約に基づいてお預りした金銭については、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
(2) 前記第７条（取引の内容および残高等の通知）の規定に基づく「取引残高報告書」が、転居、不在、その他お客さまの責に帰すべき事由により延着し、または到達しなかった場合においては、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3) 本規定に別段の定めのないときは、当行の「投資信託受益権振替決済口座管理規定」および「自動けいぞく（累積）投資規定」等の各規定に従うものとします。
なお、当行の当該規定に基づき、お客さまがつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当該規定のほか本規定にも従います。また、お客さまが、当行の当該規定に基づき、つみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄を取得し、あるいは保有される場合において、当該規定と本規定の内容が抵触する場合には、当該規定の規定にしたがうものとします。ただし、当該規定に基づき、お客さまがつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄として、当行ホームページに掲載した投資信託については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。

以- 2 -上