提言書

新たな沖縄振興への〜 S D G s 達 成 に 向 け た社 会 資 本 整 備 〜

Contents
はじめに …………………………………………………………………

3

第 1 章 （一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会の紹介
1. 協会の紹介 …………………………………………………………

5

2. 建設コンサルタントとは ……………………………………………

6

3. 建設コンサルタントの仕事 …………………………………………

9

4. 協会の組織体制 …………………………………………………… 12

沖縄21世紀ビジョンの実現とSDGs達成に向けた社会資本整備を目指して

第 2 章 SDGsの目標達成に向けた取組
1. SDGsの概要と日本政府による国内の取組 ……………………… 15
2. 沖縄県SDGs推進方針 …………………………………………… 18
3. 協会のSDGsへの取組 …………………………………………… 21［トピックス 1］SDGsとESG投資 …………………………………… 27

第 3 章 新たな沖縄振興への提言
1. 協会の新たな沖縄振興への提言の基本理念 …………………… 29
2. 将来像の実現に向けた提言と99の施策 ………………………… 31

第 4 章 県内建設コンサルタント業界の新たな発展に向けて
1. 県経済の現状とデフレ脱却に向けての提言 …………………… 135
2. 県内建設コンサルタント業界の発展に向けた提言……………… 137［トピックス 2］機能的財政論と健全財政論 ……………………… 142［トピックス 3］国家観と貨幣観 …………………………………… 143

第 5 章 参考資料
1. 県内建設コンサルタントの近年の受注状況 …………………… 145
2. 会員企業一覧…………………………………………………… 159

おわりに ……………………………………………………………… 164

は

じ

め

に

（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会

会

長

砂

沖縄振興計画に基づく事業を推進する効率

川

健

治

針について記載しています。

補助制度、一括交付金制度、沖縄関係税制及び第3章は沖縄振興特別措置法の目的でもあ

政策金融などの特別な措置について、その根る「沖縄の自立的発展」と「沖縄の豊かな住民

拠となる「沖縄振興特別措置法」が2022年(令生活の実現」に寄与するとともに、日本再生の和4年3月末)に期限を迎え、本土復帰から50原動力となるために、独自に設定した6つの基年の節目を迎える同年4月から、新しい振興計

本理を提案し、沖縄21世紀ビジョンで掲げた沖画がスタートします。

縄が目指す5つの将来象(Ⅰ：沖縄らしい自然と一般社団法人沖縄県測量建設コンサルタン

歴史、伝統、文化を大切にする島 Ⅱ：心豊か

ツ協会(以下、「 協会」という。) は、社会資本整

で、安全・安心に暮らせる島 Ⅲ：希望と活力に備を取り巻く状況が大きく変化しているなか、あふれる豊かな島 Ⅳ：世界に開かれた交流と技術の専門家集団としての立場から、現代社会

共生の島 Ⅴ：多様な能力を発揮し、未来を拓くの課題だけでなく、沖縄県の将来の社会を支え島)の実現に向けて、当協会の提言書の核となる重要な役割を果たすことを目的に、各専門分

る「新たな沖縄振興の将来像の実現に向けた野の技術士を主体としたプロジェクトチームを99の施策」
を掲載しました。主な内容は、グリー結成し、「新たな沖縄振興への提言書2022」
を

ンインフラや歴史まちづくり、県土の強靭化、魅策定いたしました。

力ある都市の実現、
インフラツーリズム、沖縄の技術を活用した国際協力、プラットフォーム

本書の構成は以下のとおりです。

構築などです。
第4章は県経済の現状とデフレ脱却に向け

第1章は協会の紹介として、協会の沿革、建ての提言として、デフレとは、デフレから脱却す設コンサルタントとは、社会資本整備とは、建るための経済政策などについてとりまとめてい設コンサルタントはどんな仕事をしているのます。
また、沖縄が日本のフロントランナーとしか、などについて、イラストを使いわかりやすくて21世紀の成長モデルとなり、日本経済再生

説明しています。
また、協会の組織体制と組織の牽引役となるための県内建設コンサルタントを運営している各分科会の活動内容を記載し業界の発展に向けた提言を記載しました。

ました。
第2章は協会のSDGsの目標達成に向けた取組について記載しました。SDGsとは、
日本政3

第5章は参考資料として、県内建設コンサル
タントの近年の受注状況、協会の直近の事業報
告、協会会員企業一覧を掲載しています。

府によるSDGsの取組、沖縄県のSDGsの推進

沖縄21世紀ビジョンの実現とSDGsの目標

方 針 などを紹 介し、協 会として のこれまで達成に向け、本提言書が今後の沖縄振興のSDGsに関連した取組の紹介と今後の取組方一助となれば幸いです。

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

1章

第（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会の紹介

（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会の紹介

1

協会の紹介

一般社団法人沖縄県測量建設コンサルタンツ協会

は、測量業務及び建設コンサルタンツ業務を通して地域社会に貢献するため、昭和42年(1967年)に設立されました。
沖縄における測量設計業の歴史は、本土に比べて日も浅いのですが、50年以上の間に幾多の困難を乗り越え、新しい企業としての基盤を築いてきた先輩たちの努力は高く評価されるものです。
わずか7社の会員により組織された当協会も約50
年の間には、幾多の変遷を経て、現在は80社近くの企業が加盟しており、令和2年度における会員企業の総売上高：256億円、総職員数：1,899人、技術者数
1,577人(博士13人、技術士179人、1級建築士63
人、RCCM352人、環境計量士14人、1級土木施工管理技士565人、測量士358人など)と飛躍的な発展を遂げつつあります。
今後も沖縄の公共事業の一端を担う建設技術者集
団として、
また、
ウチナーンチュとしての誇りを持って、琉球の偉人「蔡温(さいおん)」のように、県勢発展の基盤整備に重要な役割を担っていきます。

■協会の沿革1967年7月6日(昭和42年)

沖縄土木設計監理協会設立
任意団体として設立、商法により設立した企業
が加入7社

2

建設コンサルタントとは

建設コンサルタントは、建設業法に定められている港の工事をすることはありません。国や地方自治体などの事業者が進める社会資本整備に向け、技術コ
ンサルティングサービスを行う業種です。
建設コンサルタントは、以下のように、独立した責

1975年3月4日(昭和50年)

任ある立場での専門家集団として、社会資本整備に

沖縄の本土復帰に伴い、任意団体を社団法人に案、工事の際の事業者支援の役割を担っています。

(社)沖縄県土木設計監理業協会に改組
改組 21社
1979年3月29日(昭和54年)(社)沖縄県測量設計業協会として改組

関する調査計画、設計、維持管理等に加え、企画立

画像: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
参考：農林水産省「沖縄の水田の里を開いた蔡温(さいおん)」

事業者
支援

設計

社会資本整備の流れは以下のとおりです。
また、社
会資本とは何かについては、次ページのイラストをご覧ください。

沖縄県測量業協会の解散により、その協会員を吸収することにより、沖縄県測量設計業協会として新発足 42社

国民・県民・市民

全国測量業団体連合会へ加盟
2002年6月24日(平成14年)

社会資本の提供(社)沖縄県測量設計コンサルタンツ協会に名称変更

納税

行政（国・都道府県・自治体など）

測量完成高に比べて設計コンサルタントの受注

事業の決定、予算化と執行比率が約6倍に高まったことを受けて実情に即し

蔡温は、政治・経済・土木技術に優れた指導者として琉球王朝に使えた役人で、特に中国で学んだ風水地理により、数多くの土木工事を手がけた技術者でもありました。
1735年、羽地大川の工事に取りかかった蔡温は、風水
蔡温(さいおん)技術を駆使して川の流れ方を調査し、川を無理のない流れに改修する大工事を周辺の村々から約10万人を動員して、わずか3ヶ月で完成させました。その結果、農民たちを苦しめていた羽地大川の氾濫は治まり、安定して羽地
大川から水田に水を引けるようになった羽地集
落は、米どころとして栄えました。

企画
立案

調査

「建設業」
とは違い、建設機械を使って実際に道路やた名称に変更 64社

成果物納品

2006年4月1日(平成18年)

事業の発注

工事の施工

設計者

(社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会に名称変更

施工者（測量：測量業務）（地質：地質調査業務）（建設コンサルタント：調査、設計等業務）(社)沖縄県測量設計コンサルタンツ協会と有限事業の発注（ゼネコン：建設工事）（メーカー：工事に係る製造）責任中間法人沖縄県建設コンサルタンツ協会の目的及び事業が類似、共に地元企業で構成されていることから双方協議し、定款の所要の変更認■発注機関の社会資本整備の流れ可を得て組織統合 85社
2013年4月1日(平成25年)

社団法人から一般社団法人へ移行(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会

全国測量設計業協会連合会の九州地区協議会から独立し、沖縄地区協議会創設
2020年7月1日(令和2年)
現在会員数：79社

国
都道府県
自治体など

企画立案

調査計画

事業決定
予算化など

事業計画
調査監督など

設計

設計発注計画設計の監督など■受注業者の社会資本整備の流れ
設計者
施工者

評価・検討

調査・計画
建設コンサルタントなど

工

工事発注計画施工の監督など

施
設

計

事

維持管理
運用
管理監督など

工

施工管理

維持・点検

ゼネコン・メーカーなど
参考：JCCAパンフレット

5

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

6

（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会の紹介■社会資本とは？

宜名真トンネル

C

B

安心・安全に住み続けられる
まちづくり

安心・安 全・快 適に暮らせるためには、ライフラ
イン（上下水道、電気、ガス等）の 整 備をはじめ、公園、自然環 境・街並み
保 存 や 再 生 、住 民 参 画の 仕 組 みづくりが必 要
です。

D.防

B.農林水産基盤

農村漁村の生産基盤整備に貢献する

営農を継続・発展させていくためには、畑地かんがい用水を含め、安定的な用水供給が必要です。
また、漁 業については、
地 域特 性に配 慮した漁業 生 産 性を高める漁 港
施 設の 整 備 が 求められ
ています。

C .道

古宇利大橋

羽地大川地区

日常生活や経済活動を支える

海洋博記念公園・沖縄美ら

331

金武町

比謝川

石川IC

D 東村石田川砂防ダム

屋嘉IC

宜野座IC

東村石田川砂防ダム
金武IC

真喜屋ダム

読谷村

F

北谷浄水場

北谷浄水場

H

C
浦添市
那覇浄化
センター

嘉手納町
沖縄南IC

北谷町

D

沖縄県総合

A 運動公園宜野湾市

A

E 沖縄都市モノレール

G 中城湾港D331

南風原町兼城地区の法面工

那覇新都心

沖縄県総合運動公園

DE

南風原町兼城地区の法面工

沖縄都市モノレール

南城市

B

331

507

糸満漁港

八重瀬町
331

糸満市

道

10 0万都 市 圏の中 核をなす那覇都市圏では、バスのみで 公共 輸 送 機 関の 役 割を担うには 限 界があり、道路整備と併せて、道路空間を有効利用
で きる 都 市 モノレ ールの重 要 性 が 高まっています。

F.ダム・河川・海岸

G.港・空港台風や 豪 雨による氾 濫からの治水、農業や発電等への利水のほか、身近な河川環境整備、また海岸の 侵 食や高潮などによる越波対策や、快適な
海岸環 境 整 備も必要となっています。

国 際 競 争力強化と国民生活の質の向上に向け、国内はもとより世界との交流、輸出入をはじめ外国人観光客等、輸送力強化に向けた港湾・空港整備が重要となります。

治水や利水と環境づくり

H.上水道・下水道

安全・安心な水道水の供給と水環境を保全する

西原町

豊見城市

A

29 329
西原IC

那覇IC

那覇空港

北中城村

中城湾港

中城村

330

A

331

G

北中城IC

那覇新都心

H

国道58号

うるま市

沖縄北IC

58

C

G

沖縄市

D

F

宜野座村

E .鉄

環境にやさしい輸送機関

329

329

H

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

東村

福地ダム

辺野古ダム

恩納村

国道58号

7

F 真喜屋ダム

許田IC

瀬良垣海岸

糸満漁港

58

58

58

那覇空港

331

329

F

B

F 福地ダム

名護市

北谷町宮城海岸防波堤

G

B

449

瀬底島

F

大宜味村

羽地大川地区

瀬良垣海岸

D

国頭村

C 古宇利大橋

本部町

F

北谷町宮城海岸防波堤

那覇浄化センター

505

今帰仁村

比謝川

H

海水族館

F

自然災害等から生命や財産を守る

宜名真トンネル

古宇利島

身 近 な 道 路 か らトンネ
ルや橋 梁 整 備により地域を結ぶ 幹 線 道 路や高速 道 路 ま で 、通 勤 や 通学、観 光、物流などの日常生活・経済活動を支え
る 道 づくりが 求 められ
ています。

災

地震、津波、高潮、洪水、ゲリラ豪雨、火山 噴 火、豪雪等、多発する自然災
害や都市災害 等から国民の生命と財産をまもるため、国土や地域の強靭化がますます必要となり
ます。

路

C

58

社会資本とは、私たちの日常生活や社会経済活動を支える産業基盤となる道路・交通安全施設、鉄道、河川、港湾・上下水道・公園などの公共施設のことです。
これら社会資本を形づくる重要な仕事が、建設コンサルタントです。

A .まちづくりC

水道水源水質の悪化に伴う水質管理の徹底 、水道施設の老朽化に伴う 更新、人口減少や財政逼迫に対する運営基盤の強化等、水道を取り巻く環境は厳しい状
況にあります。また、快適な生活環境の維持・向上と公共用水域の水質保全を図る下水道等の整備は、とても重要なものです。

海と空から
国内外を結ぶ久高島

その他

社会資本整備を支える
多くの役割

社 会 資本整 備を進める
上で事 業の初期 段階に
不 可欠 な 環 境 調 査 、地質・地盤の調査や、機械・電気、廃棄物処理等、各種工事に関わる計画・監理など、多くの役割を果たしています。

参考：JCCAパンフレット
写真引用：沖縄総合事務局及び沖縄県ホームページ・パンフレットなど

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

8

（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会の紹介

3

強靭な国づくり・地域づくり

建設コンサルタントの仕事

安全・安心に暮らせるまちづくり
国土交通省では、全国の牽引役となるモデルプロジェク
トに対し、
スマートシティの実現に向けて、都市・地域における将来像、将来像の実現にむけた課題・取組、取組の社会実装に向けたロードマップ、社会実装後の持続可能な取組体制等を示した「スマートシティ実行計画」の策定に向け、資金、ノウハウの両面から支援を行っています。
この実行計画に基づき、各地でスマートシティが社会実装されるよう、関係府省連携のもと引き続き支援をしてまいります。
人口減少・高齢化が進む中、地域活性化や医療・福祉・商業等の生活機能を効率的に確保し、地域公共交通の連携などコンパクトなまちづくり計画（生活に必要な機能を効率的に集約）を行います。
●スマートシティ計画の策定支援
先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値の創出に取組んでいきます。

スマートシティの実現に向けて、都市・地域における将来像、将来像の実現にむけた課題●バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の支援
いつでも、
どこでも、
だれでも、安心して生活・移動できる
ユニバーサル社会（誰もが等しく生活できる）
を目指して、
公共施設等のバリアフリー化や情報提供の充実に向けた計画を行います。
●景観まちづくりの支援
地域の自然・歴史・文化等や人々の生活、経済の営みなど、地域個性を活かした都市空間の魅力向上に向け、街並み保存や再生など景観計画を行います。
●都市交通円滑化施策の支援
都市交通の円滑化に向け、道路網の計画・整備や、渋滞緩和の対策、道路空間の有効利用や賑わい空間、
自転車利用環境の創出など、様々な交通計画を行います。
●官民連携の推進
財政難が続く中、多様化・高度化するニーズに的確に対応した公共サービスを目指すため、行政と民間企業等が一体で取組む事業を行います。

■3D都市モデルに基づくまちづくりのイメージ

一体的なシミュレーションに基づく全体最適・分野横断型の施策検討
市民、大学、企業など、多様な主体がまちづくりの担い手として参画
リアルタイムな都市の状況変化に対応した機動的・弾力的なまちづくり
まちづくり

エリマネ

交通

行政手続

観光

３D都市モデルの構築

×

スマートシティ

各種官民データの収集・連携
新技術を活かした市民サービス

安全・防災

全体最適・市民参画・機動的な
まちづくり
健康福祉

公衆衛生

行政
来訪者

住民

企業

エリマネ団体出典：国土交通省/インフラ分野のDXに向けた取組紹介
https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729̲03-2.pdf

ハザードマップの作成
避難施設・
備蓄施設

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

再開発ビル

浸透施設の整備
貯留施設の整備

周辺地区

隔地（上流域等）
緑の保全

避難地（高台公園）の整備広域避難施設・仮設住宅用地の確保

避難路の整備
再開発ビル

避難タワーの整備

貯留施設の整備

隔地公共貢献公園貯留施設の整備

再開発ビル（青字）内水・洪水被害の軽減 （赤字）住民の避難支援

出典：国土交通省/付属資料 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト 全施策
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensaihonbu/2kai/pdf/fuzoku.pdf●インフラ長寿命化計画
社会資本の多くは高度経済成長期に集中的に整備され、すでに50年を経過した構造物もあり、
Ｉ
Ｔ（情報技術）等を活用して長寿命化計画を立案します。
●維持補修の実施
今後、急速に老朽化が進行すると想定される道路、橋梁、
河川構造物、上下水道、港湾施設などは、維持管理・更新を着実に推進し耐用年数を延長します。
●インフラメンテナンス（維持管理・ 更新）
への取り組み維持管理・更新費用の増大や、担い手不足への対応として、確実かつ効率的なインフラメンテナンスの推進に向け、費用の縮減や作業の省人化等を検討します。

●新技術の開発による取り組み
次世代社会インフラ用ロボットやセンサー技術、ドローンなどを用いた維持管理に係る新技術、長寿命化への工法
等、新たな技術開発に取り組み、社会資本を活かします。
●土木遺産の新たな活用
歴史を重ねた土木構造物（橋、ダム、水路等）
も先人の知恵を知るだけでなく、現在ではその価値を観光等の資源や地域のシンボルとして新たな活用が生まれています。

■技術を適材適所で活用する点検デジタル化のイメージ
スクリーニング

近接目視

＋
健全性
の診断

画像診断

AI技術に
よる自動診断スクリーニング

打音
非破壊
計測・
触診
検査
モニタリング
＋
その他
詳細技術
＋
健全性
＜引張力計測の例＞
の診断

データ
伝送
センサー

センサー等で応答・作用荷重等を計測

センサー

データ
センサー等で伝送
挙動・変形等を計測

出典：国土交通省/インフラ分野のDXに向けた取組紹介

9

敷地内

社会資本を活かし長持ちさせる

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ

産業・金融■プロジェクトとの関係に応じた水災害対策のイメージ●各種防災計画の策定支援
各種自然災害等から人命・財産等を守るため、地域防災計
画等の各種防災計画の策定や、地域の防災意識を高めるた
め、防災訓練・避難訓練等を行います。
●ハザードマップ（様々な自然災害の予測図）の作成
津波、洪水、土砂災害、火山等の各種災害の危険性を住民の方によりわかりやすく伝えるために、危険な場所と安全な場所を示した地図を作成します。
●予測シミュレーション
近年多発する各種自然災害等への対策として、津波や地震、洪水・土石流、火山噴火、火災延焼等の被害想定や災害対策に向けた予測を行います。
●事前・事後対策
いつ発生するかわからない自然災害等への備えとして、計
画的かつ段階的に取り組む事前対策や、発災後の速やかな対策など防災・減災計画を検討します。
●被災地の復旧・復興支援
災害が発生したときに速やかな復旧対応をはじめ、元の生活により早く戻れるように復興に向けた作業を支援します。

データ
伝送

ネットワーク

データ
伝送

データを確認＜モニタリングのイメージ＞

https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729̲03-2.pdf

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

10

（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会の紹介

自然環境を守る●自然との共生
自然の生態系は一度失われると復元には長い時間がかかり、場合によっては復元が困難なこともあることから、次世代に向け貴重な自然環境を残します。
●生物多様性の調査
多様な生命を尊重し、持続・保全する社会を目指すた
め、調査対象地域の貴重種には特に配慮しながら生態系を詳しく調べ、共生できる調査・計画を行います。
●循環型社会の構築
限られた資源を有効に活用するため再生エネルギーの導入を進め、私たちが生活する上で欠かせないゴミ問題も適切に解決します。

●自然環境の保全再生
人為的あるいは災害等によって貴重な自然環境が失われつつある場合には、適切な復旧と復興支援により、もとの自然環境や景観を取り戻します。
●地域住民との協働による環境整備とモニタリング
事業説明会やパブリックコメント（行政が民意を反映させる仕組み）なども活用し、住民の意見を取り入れた計
画・検討を行い、事業後も周辺の様子を調査し、地域の人たちと一緒に見守っていきます。
●自然環境の保全・再生及び持続的利活用
自然環境の保全だけではなく、自然環境の持続的な利活用を図ることで、生物多様性を高めるとともに、観光資源としての付加価値を高め地域振興に貢献して
いきます。

4

協会の組織体制

当協会の組織体制は下図のとおり、4つの委員会と10の分科会によって組織されており、「沖縄21世紀ビジョンの実現」と「SDGsの目標達成」に向け、役員と会員企業の担当委員が一体となって、以下の活動を行っ
ています。

監
総

■自然環境の保全・再生及び持続的利活用のイメージ

会

事

理事会
事務局

総

務 委員会

広

報 委員会

技

術 委員会

行

事 委員会

長 砂川

健治 株式会社 日興建設コンサルタント

副 会 長 大城 政人 株式会社 南西環境研究所
玉那覇富夫 株式会社 大富建設コンサルタント
出典：豊かな自然環境を取り戻し美ら島うちなーを次世代へ/平成27年3月沖縄県●生態系サービスについて
生態系サービスとは、
自然と人は切り離されているのではなく、自然の恩恵を受けながら暮らしていることを説明している言葉です。私たちが将来の世代にもわたって生態系サービスを得ていくことを可能にするためには、その源である生物多様性を維持していくことが重要です。
生態系サービスは4つに分類されており、沖縄県は亜熱帯照葉樹林の森やマングローブ の干潟、サンゴ礁など多様な生態系から以下のような様々な恵みを受けています。
（1）供給サービス：食料、水、木材、燃料、生化学物質など生態系が生産する財産（2）調整サービス：気候の調整、水質浄化など生態系プロセスの制御により得られる利益（3）文化サービス：精神性、レクリエーション、美観、教育、象徴など生態系から受ける非物質的利益（4）基盤サービス：土壌形成や、栄養塩の循環、一次生産など、供給・調整・文化サービスがうまく事務理事 神村
理

測

量

分科会

河川・海岸等

分科会

建

設

分科会

上下水 道

分科会

農

等

分科会

境

分科会

道路・都市等分科会

i - C o n

分科会

建設フェスタ分科会

環

村

当協会の役員は専任の専務理事を除き、会員企業から選出された代表取締役など13人(会長、副会長2人、専務理事、理事9人)で構成されています。役員で組織されている理事会では、協会の事業方針や事

美州

事 川満 一史
比嘉
敦
山城
治
松苗 良幸
比屋根 祐
宮城
健
安里
拓
湧川 弘範
親泊
宏

分科会

（2020年7月現在）■役員紹介 (2020年10月現在)
会

品 質・資 格業活動などが審議され、意思決定が行わ株式会社 沖縄設計センター
株式会社 沖縄土木設計コンサルタント
株式会社 協和建設コンサルタント
株式会社 国建れています。そのほか、役員は業務の効率化・円滑化による労働生産性の向上や品質の確保・向上、働き方改革などを推進するため、沖縄県など発注機関との意見交換

有限会社 大祐土木設計を行い、県内の建設コンサルタント業界の株式会社 東陽エンジニヤリング発展に努めています。

株式会社 興洋エンジニアリング
株式会社 宮古測量設計コンサルタント
株式会社 ホープ設計

機能するためのサービス

参考：生物多様性おきなわ戦略/平成25年3月沖縄県

11Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

12

■各組織の活動内容
総務委員会
総務委員会は、会員の建設
コンサルタント業 及び 測
量業に関する健全な発展と社会的地位向上のため、官庁並びに関係団体等との連 携を図ることに取 組んでいます。

広報委員会
広 報 委員 会は 、協 会 誌 分
科 会 、ホームページ 分 科会、宣伝広告分科会を設置
し、建設コンサルタント業
及び測量業務に関する広報、会員相互の意識向上及び情報交換を実施し、様々な協会活動内容を会員並びに関係行政機関に広報し、社会に認知されていく
ことを目 的とした 活 動を行っています。

技術委員会
技術委員会は、品質・資格
分 科 会 、測 量 分 科 会 、河川・海岸等分科会、建設分
科会、上下水道分科会、農村等分科会、環境分科会、道路・都市等分科会、ｉ−
Ｃｏｎ分科会を設置し、会員の技術力向上を促進するための 活 動を行ってい
ます。

行事委員会
行事委員会は、会員相互の親睦を図る行事の開催並
びに地域社会への貢献としてボランティア活動への参加及びチャリティー事業を行っています。

分科会

13

品質・資格 分科会
品質・資格分科会では、会員社員の技術士、RCCM等資格取得を目的に試験講習会を実施しています。また、「中堅技
術者や若手技術者に発表の機会を与える」という目的で毎年技術発表会を実施しています。これらの発表会を通して発表者のさらなる技術研鑽と聴講者会員への技術情報の普及を行っています。各分科会が開催する講習会や講演会
はＣＰＤ(継続教育)制度に対応したプログラムになっており会員各社の技術力向上、さらに資格要件とされるＣＰＤ
ポイントの蓄積に寄与しています。

測量 分科会
測量分科会では、測量に関する最新情報、最新技術に関する勉強会を機会あるごとに開催し、会員の技術向上に努めています。
将来の土木技術者を目指す若者(工業高等学校の土木系生徒)に土木技術への興味を深めてもらう目的で「公開測量実技講習会」の実演も実施しています。また、「測量の日」関連イベントとして小学生を対象に、測量体験を行っています。

河川・海岸等 分科会
河川・海岸等分科会では、琉球大学島嶼防災研究セン
ターとの共催により「防災・環境シンポジウム」を毎年実施しています。これらのシンポジウムを通して、さらなる防災、減災に対する意識の向上・普及を行っています。

建設 分科会
建設分科会では、高度な技術工法や大規模工事の現場見学会及び主に県内企業による技術講習会を実施し、会員の技術の向上、普及を行っています。また、シンポジ
ウムや勉強会を機会あるごとに実施しています。

上下水道 分科会
上下水道分科会では、上下水道に関する最新の技術の紹介や普及を目的に、講習会や講演会を開催しています。その他、関係団体との情報交換等を通して、会員の技術向上を図っています。

農村等 分科会
農村等分科会では、農業農村の整備に関する講習会や講演会を開催し、新技術に関する情報の普及や紹介を行っています。その他、農業農村整備事業に関する関係
機関との情報交換等を通して、会員の技術向上を図っています。

環境 分科会
環境分科会では、近年、環境に対する関心が急速に高まるなか、当協会においても「環境保全に関する講演会」を実施して、会員の環境に関する情報の周知を行っています。その他、関係団体との情報交換等を通して、会員の技術向上を図っています。

道路・都市等 分科会
道路・都市等分科会では、「橋の日」関連イベントや関連技術の講習会を行い、道路、橋梁等のインフラに対する
一般市民の理解を高める活動や会員の技術向上を図っています。

i-Con 分科会
平成30年度及び令和元年度に本協会が実施した「沖縄型産業中核人材育成事業(BIM/CIM等
i-Construction マイスター育成プログラム)」の5カ年程度のフォローアップ事業を実施し、国土交通省が進めているi-Constructionについて、新たな研修会等を企画運営しています。

建設フェスタ 分科会
行事委員会は、会員相互の親睦を図る行事の開催並びに地域社会への貢献としてボランティア活動への参加
及びチャリティー事業を行っています。

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

2章

第SDGsの目標達成に向けた取組

SDGsの目標達成に向けた取組

1

持続可能な開発目標（SDGs）の詳細

SDGsの概要と日本政府による国内の取組

当協会では、SDGsの17の開発目標達成に向けた取組を行っているところです。協会におけるSDGsの取組を紹介するまえに、SDGsとは、
日本政府

目標1
［貧困］

目標2
［飢餓］

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標3
［保健］

目標4
［教育］

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標5［ジェンダー］

目標6［水・衛生］

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7［エネルギー］

目標8［経済成長と雇用］すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）
を促進する

目標9
［インフラ、
産業化、
イノベーション］

目標10
［不平等］

による国内の取組、沖縄県の取組など、既存の資料を用いて紹介します。
はじめに、外務省のパンフレットには、SDGsの概要と日本政府による国内の取組について、以下のように紹介されています。

SDGsとはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界
共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全てのSDGsの構造

人間の安全保障との関連性

17のゴールは、①貧困や飢餓、教育など未だに解決を見な
い社会面の開発アジェンダ、②エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、そして③地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダといった世界が直面する課題を網羅的に示しています。SDGs
は、
これら社会、経済、環境の3側面から捉えることのできる
17のゴールを、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。

我が国は脆弱な立場にある一人一人に焦点を当てる「人間の安全保障」の考え方を国際社会で長年主導してきました。
「誰一人取り残さない」というSDGsの理念は、こうした考え方とも一致するものです。

SDGsの特徴
前身のMDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）
は主として開発途上国向けの目標でした
が、SDGsは、先進国も含め、全ての国が取り組むべき普遍的（ユニバーサル）な目標となっています。
（図1）
しかしながら、
これらの目標は、各国政府による取組みだけ
では達成が困難です。企業や地方自治体、アカデミアや市民
社会、そして一人ひとりに至るまで、すべてのひとの行動が求められている点がSDGsの大きな特徴です。
まさにSDGs達成のカギは、一人ひとりの行動に委ねられているのです。
（図1）

MDGsミレニアム開発目標

Millennium Development Goals

2001〜2015年

・8ゴール ・21ターゲット ・途上国の目標
・国連の専門家主導

15

加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

SDGs達成に向けて
2019年9月に開催された「SDGサミット」で、グ
テーレス国連事務総長は、「取組は進展したが、達成状況には偏りや遅れがあり、あるべき姿からはほど
遠く、今 、取 組を拡 大・加 速しなければならない。
2030年までをSDGs達成に向けた『行動の10年』とする必要がある」とSDGsの進捗に危機感を表明しました。
2020年、新型コロナウイルス感染症が瞬く間に地球規模で拡大したことからも明らかなように、グローバル化が進んだ現代においては、国境を越えて影響を及ぼす課題に、より一層、国際社会が団結して取り組む必要があります。
SDGs達成に向けた道のりは決して明るいものではありません。
だからこそ、「行動の10年」に突入した
今、私たち一人ひとりにできることをしっかりと考え、一歩踏み出す姿勢が求められています。

SDGs持続可能な開発目標

Sustainble Development Goals

2016〜2030年

・17ゴール ・169ターゲット ・すべての国の目標
・全国連加盟国で交渉

国内及び各国家間の不平等を是正する

強靭（レジリエント）
なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標11［持続可能な都市］

目標12［持続可能な消費と生産］包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な消費生産形態を確保する

目標13［気候変動］

目標14［海洋資源］

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15［陸上資源］

目標16［平和］

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17［実施手段］
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

16

SDGsの目標達成に向けた取組

日本政府による国内の取組
1.実施体制の構築
日本政府は2016年5月に総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」（図2）を設置しました。年2回のペースで本会合を開催しています。
政府はまず、2016年12月にSDGs推進のための中長期戦略である「SDGs実施指針」を策定し、2019年12月には初めて同方針の改定を行いました。
SDGs実施指針改定版では、これまでの4年間における日本の取組の現状分析に基づき、SDGsの17のゴールを日本の文脈に即して再構成した8つの優先課題（図3）と主要原則を改めて提示しました。
また、今後の推進体制における日本政府及び各ステークホルダーの役割と連携の必要性について明記しました。
またこのSDGs実施指針を基に、政府の具体的な取組を（図2）SDGs 推進本部

体制図

加速させるため、全省庁による具体的な施策を盛り込んだ「SDGsアクションプラン」
を毎年策定し、国内における実施と国際協力の両面でSDGsを推進してきています。
また、SDGs実施に向けた官民パートナーシップを重視する観点から、民間セクター、NGO／NPO、有識者、国際機関、各種団体など広範なステークホルダーが集まる「SDGs
推進円卓会議」を開催し、活発な意見交換を行い、政府の政策に反映してきています。

本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、外務大臣
本部員：他の全ての国務大臣

幹事会

1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成

繁栄

3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

地球

5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

Prosperity

NGO、NPO
有識者
民間セクター
国際機関
各種団体等

議長：内閣官房副長官補（外政担当）
議長代理：内閣官房副長官補（内政担当）
副議長：外務省地球規模課題審議官
構成員：その他の関係行政機関（局長級）

人間

PeopleSDGs 推進
円卓会議

Planet
平和

Peace
内
閣
官
房

内
閣
府

警
察
庁

金
融
庁

消
費
者
庁

復
興
庁

総
務
省

法
務
省

外
務
省

財
務
省

文
部
科
学
省

厚
生
労
働
省

農
林
水
産
省

経
済
産
業
省

国
土
交
通
省

環
境
省

防
衛
省

持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、内閣に設置。

沖縄県SDGs推進方針

次に沖縄県のSDGsへの取組について、紹介しま

した持続可能な沖縄の発展を目指しています。
「沖縄す。沖縄県は、沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現

県SDGs推進方針」には、本県が目指すビジョンが以に向け、SDGsを推進することで、新たな時代に対応

下のように記載されています。

1. 本県が目指すビジョン
本県は、2010（平成22）年３月に「沖縄２１世紀ビジョン」 「Leave no one behind（誰一人取り残さない）」、17のを策定 しております。同ビジョンは、広く県民意見を集約
ゴール（貧困をなくそう、健康、平和 、気候変動対策、
イノ
し、審議会において議論を重ね、子ども達の笑顔が常に絶ベーション、海を守ろう、陸をまもろう、パートナーシップ
えない、希望と優しさに満ちた豊かな社会となることを願等）と、多くの 重なるところがあります。
い、県民全体で 共有 する沖縄の2030年を目途とする将本県では、沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現に向来像 として取りまとめられています 。
け、SDGsを推進することで、新たな時代に対応した持続可同ビジョンの基本理念及び将来像は、SDGsの理念
能な沖縄の発展を目指していきます 。

SDGs推進本部HP（図3）8つの優先課題

SDGs 推進本部

2

パートナーシップ

Partnership

7 平和と安全・安心社会の実現
8 SDGs実施推進の体制と手段

8つの優先課題はそれぞれ、2030アジェンダに掲げられている5つのP※に対応※2030アジェンダの序文において、持続可能な開発の重要分野として、人間（People）、地球（Planet）、
繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、連帯（Partnership）の5つのPが例示されている。

2. 沖縄２１世紀ビジョンの基本理念
このビジョンでは「あるべき姿」「ありたい姿」
として、めざ
すべき５つの将来像が示されています。
その将来像から「自
然や歴史、伝統、文化の大切さ」、「交流と共生」、
「平和と豊

基本
理念

かさ」、
「自立」等の価値観が導き出され、それを基礎に据え
基本理念が定められています。

２１世紀に求められる人権尊重 と共生の精神を基に、時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」
おきなわ を創造する。

■ 時代を切り拓く■ 世界と交流する県民一人ひとりが今の時代を創り、次の時代を切り拓く主人公

県民一人ひとりが、交流の主体としての可能性を自覚し、多様であることを自覚し、生きがい感 じ、自立の精神に則り、明日にな交流を展開することによる魅力あふれる社会を創造する。

向かって意欲的に前進していく気運に溢 れる社会を創造する。

ジャパンSDGsアワード

日本政府は2017年から「ジャパンSDGsアワード」
としてSDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体などを表彰してきています。
これは、SDGs推進にあた
り、国内の取組を「見える化」
し、より多くの行動を促進する観点から、行うものです。
このアワードでは、企業のみならず、NGO／NPO、教育機関、地方自治体などが表彰されており、幅広いアクターがSDGsを主導していることを物語っています。
このような国内における創意工夫は、
日本のSDGs
JAPAN SDGs Action Platform
達成に向けた大きな原動力となっています。
（ジャパンSDGsアワード）
出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/98̲abe/actions/201912/20sdgs̲award.html）

SDGs未来都市

日本政府は2018年から「SDGs未来都市」
を選定しています。
これは、SDGsを原動力とした地方創生を推進するため、優れたSDGsの取組を提案する都市·地域を新しい
時代の流れを踏まえ選定するものです。その中でも特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金面での支援を行うことなどによりモデル事例を形成しています。2020年までに、すでに全国各地の93都市が選定され、地方におけるSDGsに資する取組を推進しています。

■ 支え合う■ 平和

人間の幸せの源泉の多くは、人と人のつながりの中にある。イ

歴史を踏まえ、平和を発信していく。我が国の平和の創造に貢

チャリバチョーデー（出会えば人は皆兄弟）や ユイマール

献するため、
アジア・太平洋諸国等との信頼関係の醸成の場と（共同作業など相互に助け合う伝統的な習慣）など、沖縄の伝して、文化、環境対策など多 様な安全保障を創造していく場と統に根ざす人と人とのつながりを大切にする社会を創造する。

して、地域特性を発揮していく。

■ 豊かさ■ 美ら島 ―自然―アジアのダイナミズムという時代潮流を捉え、我が国の発展

沖縄の自然は、天賦の貴重な贈り物であることを認識し、豊かの一翼を担う地域としての可能性を追求する。

な自然を守り、次の世代、さらに 次の世代へ送りつなげる。

また、「沖縄２１世紀ビジョン」の中で、ビジョンの実現に向
けては 、「県民との協働」、「企業との協働」、「市町村との協働」、「ユイマールの新たな仕組みづくり」
を位置づけ、全ての県民が課題と 目標を共有しなが ら取組を進めることが重要であるとしており、パートナーシップに関する位置づけがされています。

SDGs未来都市HP

出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/98̲abe/actions/201907/1miraitoshi.html）

17

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

18

SDGsの目標達成に向けた取組

3. 沖縄２１世紀ビジョンの将来像

4. 本県における SDGs 推進の基本的な方向① 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島

SDGsの理念や目標は、「沖縄２１世紀ビジョン」の基本理念や将来像等と重なるところが多く、同様の方向性であることから、 （図）沖縄２１世紀ビジョン基本計画等と推進方針の関係
同ビジョンの将来像の実現 に向けた取組としてSDGsを推進し沖縄21世紀ビジョンの実現に向けSDGsを推進
2030年
2015年
ます。
そのため、同ビジョンに基づき策定され た「沖縄２１世紀ビ
持続可能な開発目標（SDGs）
ジョン基本計画」の計画期間（2022（令和4）年３月まで）
におい
2010年
て 、同計画を基本としてSDGsを推進することとし、推進方針は
沖縄21世紀ビジョン（目指すべき姿）
国や社会情勢の動向等に応じて見直しを行 います。
2022（令和4）年から始まる新たな振興計画においては、
SDGsの理念や施策等を盛り込む方向で 検討を行うとともに、
2012年
2022年
新たな振興計画を踏まえ、新たに 推進方針を策定します。
新たな振興計画
また、各分野別計画の推進にあたっては、推進方針を踏まえ
沖縄21世紀ビジョン（2022年）るとともに、計画の策定又は改定等にあたっては、原則として、
基本計画
新たな振興計画を
SDGsの要素を最大限反映することとします 。
踏まえ策定
基本施策
2019年
2022年
沖縄２１世紀ビジョン基本計画では、ビジョンの５つの将来像
施策展開 等を実現するための以下の２つの基軸を設定し、５つの将来像ごと
実施計画
実施計画に体系化した３６の「基本施策」及び１２１の「施策展開」
により構
沖縄県SDGs推進方針
（前期）
（後期）
成しています。

●自然環境の保全と再生●世界に誇れる環境モデル地域の形成●独特の歴史、伝統、文化の復興と想像●沖縄らしい風景・景観とまちづくり② 心豊かで、安全・安心に暮らせる島●健康・長寿の復活●安全・安心な暮らしの実現（子育て、福祉、医療、災害対応、治安等）●個性豊かな地域社会づくり

基軸1／潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築
基軸２／日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築③ 希望と活力にあふれる豊かな島●21世紀の「万国 津梁」の実現（アジア太平洋諸国とともに成長）●地域に根ざした産業の振興●沖縄を牽引する新しい産業の育成●雇用の創出と人材の確保●離島力の発揮

●基地返還跡地の活用●資金の確保

④ 世界に開かれた交流と共生の島●外交における沖縄の役割の発揮●国際交流と共生のネットワークづくり●科学の振興と世界への協力・貢献●平和の発信と世界平和への貢献⑤ 多様な能力を発揮し、未来を拓く島●人間形成を重視する教育●個性を育む教育●沖縄の活力を生む人材の育成

19

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

沖縄２１世紀ビジョン基本計画はビジョンの将来像の実現に向けた施策等の基本的な考え方を定めており、施策等を定める実施計画の方向性を示すものです。そのため、同計画の計画期間である 2022（令和4）年３月までの期
間は、沖縄２１世紀ビジョン基 本計画の３６の「基本施策 」
を推進方針の「基本施策」として位置づけるとともに、今後、重要な取組や新たな課題への対応など、SDGsの推進に向けた施策を充実させていきます。

沖縄らしい自然と歴史、伝統、将来像Ⅰ 文化を大切にする島

安全・安心に将来像Ⅱ 心豊かで、暮らせる島［基本施策］
1. 自然環境の保全・再生・適正利用
2. 持続可能な循環型社会の構築
3. 低炭素島しょ社会の実現
4. 伝統文化の保全・継承及び新たな文化の創造
5. 文化産業の戦略的な創出・育成
6. 価値創造のまちづくり
7. 人間優勢のまちづくり［基本施策］
1. 健康・長寿おきなわの推進
2. 子育てセーフティネットの充実
3. 健康福祉セーフティネットの充実
4. 社会リスクセーフティセットの確立
5. 米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決
6. 地域特性に応じた生活基盤の充実・強化
7. 共助・共創型地域づくりの推進

将来像Ⅲ 希望と活力にあふれる豊かな島

将来像Ⅳ 世界に開かれた交流と共生の島［基本施策］
1. 自立型経済の構築に向けた基盤の整備
2. 世界水準の観光リゾート地の形成
3. 情報通信関連産業の高度化・多様化
4. アジアと日本の架け橋となる
国際物流拠点の形成
5. 科学技術の振興と知的・産業クラスターの形成
6. 沖縄の魅力や優位性を生かした
新たな産業の創出
7. 亜熱帯性気候等を生かした
農林水産業の振興
8. 地域を支える中小企業等の振興
9. ものづくり産業の振興と地域ブランドの形成
10. 雇用対策と多様な人材の確保
11. 離島における定住条件の整備
12. 離島の特色を活かした産業振興と新たな展開
13. 駐留軍用地跡地の有効利用の推進
14. 政策金融の活用［基本施策］
1. 世界との交流ネットワークの形成
2. 国際協力・貢献活動の推進

多様な能力を発揮し、将来像Ⅴ 未来を拓く島［基本施策］
1. 沖縄らしい個性を持った人づくりの推進
2. 公平な教育機会の享受に向けた
環境整備
3. 自ら学ぶ意欲を育む教育の充実
4. 国際印刷生徒ような能力を涵養する
教育システムの構築
5. 産業振興を担う人材の育成
6. 地域社会を支える人材の育成

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

20

SDGsの目標達成に向けた取組

3

8 働きがいも経済成長も協会のSDGsへの取組

当協会では、以下のようなSDGsに係る取組みを実施してきました。
協会は今後も社会資本整備における事業者のパートナーとして、測量、土質調査、磁気探査、環境調査、設計等に係る業務ならびに事業を円滑に執

これまでのSDGsへの取組行するための事業者支援としての役割を担っていきます。
また、近年は社会資本整備を取り巻く状況

1 貧困をなくそう「働き方改 革」を進めるため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのすべての作業プロセスでICTや3Dデータ等を活用する「i-Construction」実習会を開催。

10 人や国の不平等をなくそう

9 産業と技術革新の基盤をつくろう
会員企業による産学官の連携により、「 油汚染
土壌の浄化促進剤及びこれを用いた浄化処理方法」を発明し、特許を取得。

11 住み続けられるまちづくりをが大きく変化してきていることから、これらの様々
な課題解決を図るため、技術の専門家集団として、「沖縄県のSDGsへの取組」に貢献できるよう「協会としてのSDGsの17の開発目標達成に向けた取子どもの貧困対策に取組む「 沖 縄 子どもの 未来県民会議」への寄付。

組」を行っていきます。

2 飢餓をゼロに
亜熱帯性気候や地理的特性など、本県の地域特性を最 大 限に活かせる
持続的な農林水産業の発展に貢 献する講 演会を開催。

4 質の高い教育をみんなに「測量の日」の関連行事として小学校に出向き測量機器を使った出前講座を開催。

6 安全な水とトイレを世界中に会員企業による沖縄県
宮古島市で採用された
生物浄 化法(生物群集の活躍により安全な水をつくる)のフィジーでの普及活動。

21

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

3 全ての人に健康と福祉を会員企業の業務を通した大気、水質、土壌、有害 化 学 物 質 な どの 調
査・分析・測定などにより、県民の健康被害のリスク低減に貢献。

5 ジェンダー平等を実現しよう「女性・若者の活躍の推進」などに取 組むために「働き方改革関連法施行」に係る説明会を開催。

7 エネルギーをみんなに、
そしてクリーンに
安 全・安心 なまちづく
り 、都 市の 維 持コストが低廉化される事業推進などを体験する現場
見学会を開催。

年齢、性別、人種、障害、宗教などの状況に関わりなく、会員 企 業 の 全
技術者の技術力向上を図る支援として、技術発表会を開催。

12 つくる責任、つかう責任
会員企業の業務を通した可燃ゴミとして焼却処分されている生ゴミを循環型資源として分別し再利用することで、沖縄県が掲げる「持続的循環型社会」に貢献。

14 海の豊かさを守ろう
沖縄県、市町村が主催する河川・海岸 清掃活動などに参加。

16 平和と公正をすべての人に
北海道胆振東部地震義援金を「日本赤十字社
沖縄県支部」に贈呈。

会員企業の業務を通した 道 路植 栽 管理により、沖縄らしい道路景観を備えた魅力ある地域づくりに貢献。

13 気候変動に具体的な対策を
会員企業の業務を通した
地 域 防 災 計 画 策 定のため、地域の意見・要望を取り入れたワークショップを開催し、地域に根付いた防災計画の策定に協力。

15 陸の豊かさも守ろう
会員企業の業務を通したマングース探索犬による特定外来生物のマン
グース防除により、陸域
生態系の保全に貢献。

17 パートナーシップで目標を達成しよう
会員企業によるJICAの「中小企業・SDGsビジネ
ス支 援事 業」を通して、
沖 縄 の 知 見を 活 かした「サモアの環境保全及び災害リスク低減」に貢献。

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

22

SDGsの目標達成に向けた取組

新たな沖縄振興に向けたSDGs推進方針
当協会は、社会資本整備における事業者のパートナーとして、測量、土質調査、磁気探査、環境調査、設計等に係る業務ならびに事業を円滑に執行するための事業者支援としての役割を担っていきます。
また、近年は社会資本整備を取り巻く状況が大きく変化してきていることから、
これらのさまざまな課題解決を図るため、技術の専門家集団として、「沖縄21世紀ビジョン」の将来像の実現に貢献するとともに、本県のSociety5.0(超スマート社会)を支える責務を担い、以下の取組みを通して、SDGsの理念である17のゴールの推進に貢献していきます。

23

9 産業と技術革新の基盤をつくろう
国際競争力の強化、県土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの分
野を重点化し、ストック効果が最大限発揮されるような戦略的な社会資本整備への取組みに貢献するとともに、当協会に加盟する企業は、本県の社会資本整備で培った知識、技術、経験等を活かし、産学官の連携による沖縄独自の技術・製品開発などにも取組んでいきます。

1 貧困をなくそう
沖縄県の貧困率は国内でも高いと言われていることから、当協会に加盟する企業の業務受注の機会を増やし、増収増益による企業体力の強化により、雇用機会の創出・拡大、従業員の所得向上を図ることで、本県の貧困問題の改善に貢献していきます。

10 人や国の不平等をなくそう
当協会に加盟している企業は、年齢、性別、人種、障害、宗教などの状況に関わりなく、すべての技術者に対して技術力向上を図る支援を行っていきます。

2 飢餓をゼロに当協会に加盟している農業土木コンサルタントがリーダーとなり、農業を営む際に必要な諸施設の整備に係ることで、亜熱帯性気候や地理的特性、多様な地域資源など、本県の地域特性を最大限に活かせる
持続的な農林水産業の発展に貢献していきます。

11 住み続けられるまちづくりを
持続可能で強靱な県土と質の高い社会資本整備に係る事業を通して、沖縄の自然環境が有する多様な機能の活用を図り、沖縄らしい風景・景観を備えた魅力を引き出す地域づくり、カーボンニュートラルに貢献する生活実現に関わっていきます。

3 全ての人に健康と福祉を
当協会に加盟している環境コンサルタントがリーダーとなり、大気、水質、土壌、有害化学物質などの調査・分析・測定などを通して、県民の健康被害のリスク低減に貢献していきます。

12 つくる責任、つかう責任
社会資本整備に係る廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用を図り、廃棄物の発生の大幅な削減に努めていきます。

4 質の高い教育をみんなに学生等を対象とした測量・ドローン操作の体験や環境学習のイベントなどを開催し、建設コンサルタント
業に関心を持ってもらうことで、本県の将来の社会資本整備を担う人材育成の機会を創出します。

13 気候変動に具体的な対策を沖縄県においても、気候変動により増大する将来の水災害リスクに備え、治水安全度を高めるための河口閉塞の改善や河川改修など、流域を含めた沿岸域の防災・減災対策事業を通して、県土保全に貢献していきます。

5 ジェンダー平等を実現しよう
当協会に加盟している企業において、「同一労働同一賃金などの非正規雇用労働者の待遇改善」、「長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境の整備」、「生産性向上や賃金引上げのための支援」、「女性・若者の活躍の推進(子育て等で離職した正社員女性等の復職支援や男性の育休取得の促進、若者に対する一貫した新たな能力開発等)」、「人材投資の強化や人材確保対策の推進」などに努めていきます。

14 海の豊かさを守ろう
沖縄の自然は、天賦の貴重な贈り物であることを認識し、豊かな自然を守り、次の世代、さらに 次の世代へ送りつなげるため、サンゴ礁生態系(サンゴ、マングローブ、藻場、干潟等)の保全・再生および持続的利活用が可能な測量、土質調査、磁気探査、環境調査、設計等を提案・実施することで、海岸・港湾など海域
における社会資本整備の推進に貢献していきます。

6 安全な水とトイレを世界中に
沖縄県宮古島市で採用され、その後、サモアやフィジーなどの太平洋島嶼国においても、JICA プロジェク
トとして沖縄連携等により普及・実証された中本信州大学名誉教授の考案による生物浄化法(化学薬品、電気機械をほとんど使用せず生物群集の活躍により安全な水をつくる) を当協会に加盟している上下水
道コンサルタントがリーダーとなり、アジア・太平洋地域などの途上国へ展開していきます。

15 陸の豊かさも守ろう
沖縄の自然は、天賦の貴重な贈り物であることを認識し、豊かな自然を守り、次の世代、さらに 次の世代へ送りつなげるため、陸域生態系(陸域に生息・生育する動植物等)の保全・再生および持続的利活用が可
能な測量、土質調査、磁気探査、環境調査、設計等を提案・実施することで、河川・道路など陸域の社会資本整備の推進に貢献していきます。

7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに沖縄県がスマートシティに取組み、コンパクト・プラス・ネットワーク施策を加速させ、地域の拠点形成、エネルギー効率化やグリーンインフラの活用などが推進されることにより、地域全体の低炭素化や暑熱緩和、安全・安心なまちづくり、都市の維持コストが低廉化される事業等に貢献していきます。

16 平和と公正をすべての人に当協会に加盟する企業がJICAなどを通して海外関連事業に取組むことで、「イチャリバチョーデー(出会えば人は皆兄弟)」や「ユイマール(共同作業など相互に助け合う伝統的な習慣)」など、沖縄の伝統に根ざす
人と人とのつながりを大切するウチナーンチュ(沖縄人)の平和を愛する心を世界へ発信していきます。

8 働きがいも経済成長も人口減少や高齢化が進む本県において、当協会に加盟する企業は、「働き方改革」を進めるため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのすべての作業プロセスでICTや3Dデータ等を活用する「i-Construction」を推進し、業務の円滑化・効率化を図ることで労働生産性を高め、利益拡大に努めていきます。

17 パートナーシップで目標を達成しよう
ウチナーンチュ(沖縄人)は万国津梁の精神のもと、日本とアジア・太平洋地域を結ぶ架け橋としての責務を担っていることから、これら途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を沖縄に招へいし、当協会に加盟している企業が本県の社会資本整備で培った知識、技術、経験等を学ぶ機会を提供することでパートナーシップを構築し、海外案件への参入の機会を創出していきます。

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

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SDGsの目標達成に向けた取組

今後の展望
当協会は世界に目を向け、「WUB」
やJICA沖縄との連携を図るとともに、「日本と海外との懸け橋」になる活動を行っていきます。
また、PIF島嶼国(オーストラリア、
ニュージーランド、パプアニューギニア、
フィジー、
サモア、
ソロモン諸島、バヌア
ツ、
トンガ、ナウル、キリバス、ツバル、
ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ、
クック諸島、ニウエ、仏領ポリネシア、
ニューカレドニア（現在16か国及び2地域）。) へ沖縄の社会資本整備に係る知見を活用してもらえるように、沖縄県に対しては、本県での「太平洋・島サミット（PALM）」の開催を強く要望いたします。

▶WUBとの連携
W U Bとは 、「Worldwide Uchinanchu
Business Association」の略称で、沖縄をルーツにもつ二世、三世を中心に、ワールドワイドに経済、文化、社会活動を通じて地域の発展と繁栄に貢献し互いに協力連携することを理念とする団体。1997
年、世界に広がる30万人以上の連携を目的にロ
バート・仲宗根の提唱により設立された。
この運動の中枢は、WUBインターナショナル(本部：サンパウ
ロ、ブラジル)で、日本をはじめ、南米、北米、ハワイ、
アジア、欧州など21支部が存在し、沖縄県知事がWUBインターナショナルの名誉会長を務めている。
毎年、各支部の持ち回りでWUB世界大会があり、
ハ
ワイ、
ブラジル、
ロス・アンゼルス、沖縄、東京、
ボリビ
ア、
ハワイ、
アルゼンチンなどで開催された。

▶太平洋・島サミット（PALM）の開催「太平洋・島サミット（PALM）」とは、
ミクロネシア、
メラネシア、ポリネシアの国々からなる太平洋島嶼
国は、大変親日的で、国際社会において日本の立場を支持するなど、日本にとって重要な国々です。太平洋・島 サミット（ P a c i ﬁ c I s l a n d s L e a d e r s
Meeting： PALM）は、日本がこれらの国々との関係を強化する目的で、1997年に初めて開催され、以後3年毎に日本で開催されています。太平洋島嶼国
は、「 国土が狭く、分散している」、「 国際市場から遠い」、「自然災害や気候変動等の環境変化に脆弱」
な
どの困難を抱えており、太平洋・島サミットではこうした様々な課題について共に解決策を探り、太平洋
島嶼地域の安定と繁栄を目指し、首脳レベルで議論を行っています。

「第6回太平洋・島サミット(PALM6)」は、2012年5月25日及び26日に沖縄県名護市の万国津梁館で開催され、「沖縄キズナ宣言」が採択されています。
「沖縄キズナ宣言」
では、島嶼国との地理的及び気候上の類似性に基づき、沖縄に特有の知見及び経験を、PIF島嶼国の開発のために一層活用していく可能性に留意されています。

出所：外務省ホームページ

出所：https://www.wubokinawa.com▶日本と海外との懸け橋を目指して
古くから、沖縄はアジア諸国を相手に交易・中継貿易を行い、万国の津梁(=世界の架け橋)としての役割を担い、繁栄してきた。そして、アジアの経済発展にともない、沖縄の地理的優位性が、今再び注目されるなか、
ウチナーンチュ(沖縄人)は、「日本とアジ
ア・太平洋地域をつなぐ架け橋」
として、国際社会における日本のプレゼンスを高める責務を担っている。

出所：https://www.wubokinawa.com

万国津梁の鐘（15世紀に鋳造、首里城本殿に掲げられていた）

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Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出所：https://www.asia-keizai.okinawa/about/

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

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トピックス 1

SDGsとESG投資
ESGとは、「Environment：環境」、「Social：社会」、「Governance：統治」の略称であり、企業に求められる要素です。
ESGの概念は、2006年当時の国際連合事務総長である『コフィー・アナン氏』が「PRI：Principles for
Responsible Investment(責任投資原則) 」に盛り込んだことが始まりといわれています。

1.私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組込みます。
2.私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
そして、SDGsが提唱されたことでESGの認知度が一気に高まりました。
ESGという概念を一番注目しているのは投資家たちです。
なぜなら、ESGが記載されたPRIは、投資家に向けて言及されたからです。
企業が事業活動をできるのは、企業に投資をする投資家がいるからであり、ESGを考慮しない企業活動
により、一番被害を受けてしまうのは投資家たちです。
このような背景を踏まえ、リスクを抑えて長期的なリターンを得られるために、ESGを考慮した「ESG投資」が近年大きく注目されています。
明確なESG投資の手法は確立されていませんが、世界の名だたる機関投資家や調査機関は、ESG投資に関するレポートを毎年公開しています。
このようにSDGsとESGは、それぞれ提唱された時期は違うものの大きな関係性を持っており、企業が本当にSDGsに取組んでいるのか、ひとつの評価基準としてESGがあるといえます。
以下のイラストはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が作成したSDGsとESGの関係を示すものです。

ESG投資とSDGsの関係 社会的な課題解決が事業機会と投資機会を生む
投資機会増

ESG投資

GPIF

2015年9月署名↓
ESGの推進運用会社
リターン
持続可能な社会

企業

事業機会増

賛同
↓
共同価値創造（CSV）

原則1 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
原則2 私たちは活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます。
原則3 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
（原則4〜6は省略）

出所：国連等よりGPIF作成

イラストによると「SDGsに積極的に取組んでいる企業は、必然的にESGを考慮した企業活動を行っている」といえます。その結果、投資家がそのような企業に積極的に投資(ESG投資)をすれば、企業はよりSDGsに基づいた事業活動に取組めるようになります。
そして最終的に、持続的な事業活動が実現し、投資家も長期的なリターンが得られるようになると考えられています。
出典:「https:〃monetOmo.com/sdЯ s― esЯ ―rdationship」を一部修正

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Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

3章

第新たな沖縄振興への提言

新たな沖縄振興への提言

1

基本理念4：沖縄の知見を国益とアジア・大洋州の持続的発展に資する総合的な取組の推進

協会の新たな沖縄振興への提言の基本理念

新たな沖縄振興計画が始まる2022年からの10年は、本土復帰から50年が経過しており、真の意味で沖縄の自立的発展を目指すことが求められます。
また、2030年の国際社会の目標でもあるSDGsの達成や、その後の2050
年カーボンフリーの方向性を決める重要な10年にもなります。
このような背景を踏まえ、既存の延長線上での沖縄振興への取組みだけではなく、大きな変革を行いながら前進していく未来志向の沖縄振興が求められています。
沖縄振興特別措置法の目的では「沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する
等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。」
こととされています。
さらには、沖縄振興を広く国民に理解してもらうためにも、沖縄振興基本方針に示されている「沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力になりえる」
といった視点で、ポストコロナの日本復興を牽引するような取組みを進めることが必要です。
以上の認識のもと、当協会では独自に設定した以下の「6つの基本理念」に基づき、2022年からの重要な10年を沖縄21世紀ビジョンに示された将来像の実現とSDGs
達成に向けた社会資本整備に係る施策を積極的に推進していくことが重要と考えています。

基本理念1：県民が主役となる「自立循環型経済」の構築に資する総合的な取組の推進（1）
自立循環型経済の構築を図るためには、県経済の主役である県民、企業、団体などの主体的な活動を促すことが重要です。
（2）地域経済への循環を図るためにも、社会資本が持つストック効果を十分に考慮し、必要な社会資本の構築を推進するとともに、未来への投資も怠らないことが求められています。
（3）特に、新型コロナウイルス感染症により、
これまで県経済を牽引していた観光産業は大打撃を受けており、今後の見通しが不透明な状況下においては、社会資本整備がもたらす地域経済へのフロー効果の重要性を十分に考える必要があります。

基本理念2：地域・離島振興における総合的な取組の推進（1）離島は「日本の未来予想図」
であり、離島の成功事例の積み重ねが、日本全体の発展にも資することになることが重要とされています。
（2）「誰一人取り残さない沖縄」を実現するため、地域・離島の地域住民等が安全・安心して暮らせる沖縄県及び日本全体の発展につながるインフラ整備への取組みが必要となります。

基本理念3：自然環境の保全・再生・継承及び持続可能な利用を図る総合的な取組の推進（1）持続可能な沖縄の発展を実現するには、自然環境の保全・再生・継承及び持続可能な利用を図りながら、社会・経済と共存することが求められています。
（2）豊かで多様な自然と社会活動を支える社会資本が調和を図るためには、グリーンインフラなどの視点が不可
欠です。
（3）図らずも、新型コロナウイルス感染症が、高密度都市におけるパンデミック対応の難しさを顕在化させたことから、この現状を新たな好機と捉え、適密を確保できる地域や離島として、新たな価値を生み出す視点も必要と考えられます。

29

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association（1）沖縄には、島嶼・亜熱帯などの環境下で培われた特色ある建設技術の知見が蓄積されており、今後も地域特色を生かした技術の研鑽を図り、建設業界の競争力を高める必要があります。
（2）沖縄で培われた知見を、今後は本県と類似性の高いアジア・大洋州等の開発課題の解決へ活かすことが、沖縄らしいSDGsの推進につながるとともに、沖縄が日本と海外との架け橋としての役割を担うことによって、国際社会における日本のプレゼンスを高めることにもつながります。

基本理念5：新技術・イノベーションにチャレンジする総合的な取組の推進（1）沖縄県は、島嶼県であるという地理的な特性から実証実験の効果検証という点で優位性があり、自動運転等の先進的な取組みの経験も有しています。
また、成長著しいアジアへの近接性という条件から、日本国内の新技術のみならず、
アジアの新技術も取り込んだ実証実験の場として活用することにより、新たな知見や技術の見本市となれるような潜在力を有しています。
（2）地域課題である交通渋滞や急速な人口減少・超高齢化社会の到来、担い手不足、インフラの維持管理など地域課題の解決には、新技術を積極的に導入した実証実験やデータ駆動型の取組みなど、新技術・イノベーショ
ンへチャレンジする取組みを推進し、この知見を国内外に発信していくことが重要となります。
（3）
また、
カーボンフリーやスマートシティなど、新たな社会基盤の形成には、従来の建設分野にとどまらず、情報技術のほか、
エネルギー、環境などの分野との共創が不可欠であり、多分野連携に向けた取組みが必要となります。
（4）
このように、新技術・イノベーションにチャレンジする取組みが、日本のフロントランナーとしての我が国の国益を支え、沖縄の新しい未来を拓く推進力になります。

基本理念6：施策の実効性を高める総合的な取組の推進（1）長期的な目標達成に向け、短期計画では地域と連携し、先端技術等の利活用を図りながら、試行錯誤して具体的な取組みを進めることが重要となります。
（2）多様な地域の課題解決を図るためには、行政のみならず産官学一体となったプラットフォームの形成などの総合的な取組みが必要です。
また、国・県・市町村の連携不足や各組織内の縦割りで硬直している施策の推進強化も重要となります。
（3）
このような状況の中、専門的かつ中立的な民として、当協会会員企業（県内建設コンサルタント）の役割強化を図ることが必要です。
（4）EBPM※の視点を重視し、これまでのように、
アウトプット(例えば道路を何キロメートル整備した)だけではな
く、
アウトプットにより得られたアウトカム(渋滞がどの程度減少した)を整理するなど、一連の取組みの過程から効果までを具体的かつ客観的に示し、県民、国民への説明責任を果たすことで、沖縄振興への理解を得る必要があります。
また、
エビデンスを吟味することで、問題を単純化せず、可能な限り現状分析を行い、解明した事実をもって、誠実に政策を実行すべきと考えます。
（5）
また、上記の取組みの効果計測には、情報技術の活用は不可欠であり、そのためには行政や民間のもつ様々な情報を広く公開し、オープンデータ化を進めることが必須となります。
※EBPM：エビデンスに基づく政策立案
限られた事象や経験則に基づく政策（計画）ではなく、事実関係をデータ化し、データに基づいてエビデンス
（根拠）
を検証し、
政策を立案すること。

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association30

新たな沖縄振興への提言

2

将来像の実現に向けた提言と99の施策■新たな沖縄振興として提言したい施策の案件記載例

新たな沖縄振興の将来像の実現に向けた沖縄21世紀ビジョン(将来像Ⅰ〜Ⅴ)への提言とSDGs達成に向けた社会資本整備に係る主な施策は以下のとおりです。

将来像Ⅰ：「沖縄らしい自然と歴 史 、伝統 、文 化を大 切にする島 」を目指す2 9 施策

案件名

新たな沖縄振興として提言したい施策の案件名

分野

沖縄県が提案する制度に該当する分野を記載

沖縄21世紀ビジョン
基本計画

提言したい案件が以下の「将来像Ⅰ〜Ⅴ」と「克服すべき沖縄の固有課題」の1〜4のどれに該当するかを選択して記載▶自然環境の保全・再生・継承及び持続可能な利用を図る取組みを推進する必要があります。
▶これまで長い時間をかけて積み重ねられてきた歴史・伝統・文化を尊重する取組みを進めるとともに、次世代に向けた新たな価値を創造することが必要です。
主な施策

1 自然環境の保全・再生・適正利用
2 持続可能な循環型社会の構築
3 低炭素島しょ社会の実現
4 伝統文化の保全・継承及び新たな文化の創造

自然観光資源開発、グリーンインフラ推進、
ウォーカブル推進、総合沿岸管理、道路植栽改善、赤土等流出農地対策、世界自然遺産候補地交通マネジメント、歴史まちづくり 等

将来像Ⅲ

健康的なまちづくり、ICTの活用、土砂・災害対策、既存インフラ施設の利活用、長寿命化対策、不発弾処理総合対策、通学路総合交通安全マネジメント、
スマートバス停導入 等▶県経済を牽引する観光をはじめとする三次産業のみならず、一次・二次産業が沖縄振興に果たす役割が十分に発揮できるよう、総合的な取組みを推進することが必要です。
▶県経済を牽引する沖縄中南部都市圏の都市競争力を高めるため、多様な都市活動を支える機能の構築につながる取組みを推進することが必要です。

新沖縄発展戦略31

産官学連携プラットフォーム、
オープンデータ化、水道水ボトルウォーター生産・販売

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

等

5 米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決
6 地域特性に応じた生活基盤の充実・強化
7 共動・共創型地域づくりの推進

Ⅳ 世界に開かれた交流と共生の島

1 世界との交流ネットワークの形成

2 国際協力・光景活動の推進

将来像

Ⅴ 多様な能力を発揮し、未来を拓く島

1 沖縄らしい個性を持った人づくりの推進
2 公平な教育機会の享受に向けた
環境整備
3 自ら学ぶ意欲を育む教育の充実

4 国際性と多様な能力を涵養する
教育システムの構築
5 産業振興を担う人材の育成
6 地域社会を支える人材の育成

1.基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用

2.離島の条件不利性克服と国益貢献

米軍基地の整備縮小を図り、基地に起因する様々な問題を解決し、国の責任のもとで駐留軍用地跡地利用が適切に勧められなければなりません。

利用の多くは生活・産業活動の条件が厳しい環境にあるため、
これら条件不利性を克服するとともに、日本の領海等の安全など国益の維持・確保にも貢献する必要があります。

3.海洋島しょ圏 沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

4.地方自治拡大への対応

県内外を結ぶ交通手段が空路・海路に限られているため、交通および物流コストが割高となり、各種産業の発展を妨げる一因となっていることから、
これら不利性を解消し、日本とアジアの交通拠点となる交通ネットワークを構築する必要があります。

地方自治拡大の動きを捉え、自らの責任と創意工夫で地域特性に応じた地域づくりが可能となる仕組みを構築する必要があります。

Ⅰ.アジアのダイナミズムを取り込む臨空・臨港都市の形成と県土構造の再編

Ⅱ.日本経済再生のフロントランナー

1 世界水準の拠点空港化
2 港湾機能の強化
3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)
4 鉄軌道の導入
5 駐留軍用地の跡地利用
6 東海岸サンライズベルトの発展戦略

1 フロンティアの形成と海外展開の加速
2 新技術・イノベーションへの対応
3 ビジネスの実験場、規制緩和
4 スタートアップの促進
5 人手不足への対応(労働力の確保)
6 人口減少対策

Ⅲ.ソフトパワーを生かした持続可能な発展

Ⅳ.誰一人取り残すことのない社会の構築と未来を拓く人材育成
1 離島・過疎地の振興
2 子どもの貧困対策
3 人材育成の促進

SDGsへの貢献

提言したい案件が貢献するロゴを添付

案件の概要「1現況における課題」、「2課題解決に向けた提案」、「3本事業による効果」の3項目について17行程度で記載

イメージ図

案件のイメージ図(イメージ写真)などを10行程度で記載(必要に応じて出典先などを明記)▶硬直的な組織体制の改善を図り、産官学一体となった取組みの推進が必要です。
主な施策

1 健康・長寿おきなわの推進
2 子育てセーフティネットの充実
3 健康福祉セーフティネットの充実
4 社会リスクセーフティネットの確立
将来像

希望と活力にあふれる豊かな島

1 観光産業の多様化と高付加価値化
2 国際的なクルーズ拠点の形成
3 海洋政策、
ブルーエコノミー
4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成
5 世界に誇れる環境モデル地域の形成
6 首里城の復元・復興の実現

国際協力、
インフラツーリズム、
ファームツーリズム 等

将来像Ⅴ：「多様な能 力を発 揮し、未 来を拓く島 」を目指す8 施 策

Ⅱ 心豊かで、安全・安心に暮らせる島

提言したい案件が以下の新沖縄発展戦略の重要な施策事項(申し送り事項)のどれに該当するかを選択して記載

陸揚岸壁の防暑施設整備、
ロープウェイ整備、
スマートシティ、都市モノレール延伸、沖縄次世代都
市交通システムの導入、交通結節点まちづくり、
ウォーカブルなまちづくり、本島一周サイクリング
ロードの構築、
ロードプライシング導入、小型自動車道の推進 等将 来像Ⅳ：「世界に開かれた交 流と共 生の島 」を目指す4 施 策

主な施策

将来像

克服すべき沖縄固有課題

将来像Ⅲ：「希望と活 力にあふれる豊かな島 」を目指す2 3 施 策▶沖縄の知見を広く国内外に発信することで、国際協力、技術力強化につながる取組みを推進し、日本と海外との架け橋として国際社会における日本のプレゼンスを高めることが必要です。

5 文化産業の戦略的な創出・育成
6 価値創造のまちづくり
7 人間優勢のまちづくり

1 自立型経済の構築に向けた基盤の7 亜熱帯性気候等を生かした農林水産整備
業の振興
2 世界水準の観光リゾート地の形成
8 地域を支える中小企業等の振興
3 情報通信関連産業の高度化・多様化 9 ものづくり産業の振興と地域ブランド
4 アジアと日本の架け橋となる国際物流
の形成
拠点の形成
10 雇用対策と多様な人材の確保
5 科学技術の進行と知的・産業クラス
11 離島における定住条件の整備
ターの形成
12 離島の特色を生かした産業振興と6 沖縄の魅力や優位性を生かした新たな
新たな展開
産業の創出
13 駐留軍用地跡地の有効利用の推進
14 政策金融の活用▶健康で、安全に安心して暮らせる社会の実現に向け、
これまで以上に、地域に暮らす視点で、地域特性に応じたきめ
細やかな取組みを推進する必要があります。
▶様々なリスクに対応できるよう、県土強靭化に取組むことが必要です。

主な施策

沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化をⅠ 大切にする島

将来像Ⅱ：「心豊かで、安 全・安 心に暮らせる島 」を目指す3 5 施 策

主な施策

沖縄21世紀ビジョンで目指す5つの将来像と基本計画に掲げる36の基本施策
将来像

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

32

新たな沖縄振興への提言

新たな沖縄振興の将来像の実現に向けた99の施策

案件目次
将 来 像Ⅲ：「 希 望と活 力にあふれる豊かな島 」を目指して(2 3 施 策 )将 来像Ⅰ：「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文 化を大 切にする島 」を目指して( 2 9 施 策 )【SDGｓの推 進 】
1.県庁内における総合的な緑創出・街路樹管理セクションの

35

創設事業

【生活基盤整備】
19.歴史まちづくり法を活用したまちづくり事業

53【環境保全】
65.エコリゾートアイランドの中核となる観光都市形成事業

99【情報基盤整備】20.沖縄県土木関連技術集積事業

54【離島振興（定住条件整備）】66.特定地域づくり事業協同組合制度推進事業

100

37

【防災・減災】
21.のり面対策における環境保全措置推進事業

55【生活基盤整備】
67.スマートバス停の導入整備事業

101
102

4.世界自然遺産候補地やんばるの交通マネジメント事業

38【観光産業振興】22.沖縄県自然観光資源発掘事業

68.交通結節点を中心としたまちづくり事業

56

69.ストリートデザインに配慮した人中心の街路空間の5.世界自然遺産候補地西表島の交通マネジメント事業

39

23.沖縄本島周辺のサンゴを活用した自然観光資源開発事業 5740

24.河川空間オープン化推進事業

58

7.海の健康診断カルテによる沖縄県沿岸域の健全度評価事業 41

25.港湾空間の有効活用による賑わい創出事業

59

8.海岸植生の保全・再生・継承及び持続的利活用検討事業

4226.漁港空間の有効活用による賑わい創出事業

60

9.ウミガメ類の保全計画策定事業

43

27.釣り文化振興促進モデル港創出事業

61

28.バードウォッチング推進事業

62【環境保全 】
2.世界自然遺産候補地西表島の野生生物交通事故総合対策事業 36
3.世界自然遺産候補地やんばる・西表島における道路植栽
改善事業

6.新たな沖縄県総合沿岸域管理計画策定事業

10.ヤシガニの保全及び持続的利活用に向けた条例制定事業 44
11.中城港湾におけるトカゲハゼ保全対策事業

45

12.マリンタウンMICEエリアのブルーパス水質改善事業

46

13.沖縄県河川水辺の基礎調査事業

47

14.地域連携による河川の維持管理推進事業

48

15.港湾・漁港整備における自主アセス推進事業

49

16.宮古島市赤土等流出農地対策マスタープラン策定事業

50

17.洞穴環境保全事業

51

18.使用済み紙おむつリサイクル事業

52【農林水産業振】29.沈砂池等の機能向上モデル事業

63

64

アイランド事業
31.伊江島の空港活用及びアクセス道路整備事業

65

32.離島地域における水上飛行機導入事業

66

33.リアルタイム海洋観測データを用いた入港管理事業

67

112

【観光産業振興】79.道路空間への人工芝、人工花・樹木等の導入検討事業

113

103

【科学技術振興】80.未来船(EV船)の導入とそれに対応した港湾整備

114

70.沖縄本島一周サイクリングロード整備事業

104【農林水産業振興】
81.陸揚岸壁の防暑施設整備の拡充事業

115

71.大那覇スマートエアポート事業

105

82.漁獲物の鮮度保持技術の普及・啓発事業

116

83.漁船の船舶自動認識装置(簡易AIS)設置推進事業

117

84.漁獲機会の増加に向けた離島漁港の整備

118

再構築事業

72.米軍基地跡地のスマートシティ導入事業(沖縄版ウーブン 106
シティ)
73.居心地がよく歩きたくなるまちなかウォーカブル事業

107

85.基盤整備後の地区におけるGNSS基地局設置事業

11974.多様なニーズに応える路肩の賑わい空間形成事業

108

75.沖縄版エリアマネジメント事業

109【離島振興（産業振興）】
86.西表島横断遊歩道・南岸周遊ロープウェイ設置と120

観光資源開発事業【SDGs の推進】
88.沖縄の道路技術(整備・工事・維持管理)を活用した

122

国際協力事業【情報基盤整備】49.沖縄県3次元データ保管管理システム構築事業

83

50.沖縄県土壌汚染データベース構築事業

84【防災・減災】
51.地域の安全を図る統合的な土砂・水害対策事業

85

52.島尻泥岩層の土砂災害対策事業

86

53.気候変動に伴う道路冠水対策事業

87

54.災害時の地下水利用ガイドライン策定事業

88

55.緊急時における移動式膜ろ過設備設置事業

89

56.河口閉塞改善による防災・減災対策事業

90
91

68

35.都市公園の樹木の点検・診断推進事業

69

36.健康的なまちづくりによる地方創生事業

70

57.沖縄県国土強靭化計画に伴う不発弾処理総合対策事業

37.移動権・交通権を担保する公共交通関連条例制定事業

7138.沖縄版通学路総合交通安全マネジメント事業

72【老朽化・長寿命化対策】
58.新技術による維持管理事業

92

39.シェアサイクル促進事業

73

59.社会基盤施設等の長寿命化対策事業

93

40.ICTを活用したみまもりサービス・観光情報等の発信事業

74

41.ICTを活用した買い物支援サービス事業

75【陸上交通体系の確保】
60.新たな道路空間とネットワークの形成事業

94

42.ICTを活用した農産物等配送支援サービス事業

76

43.ICTを活用した空き家の活用支援事業

77

44.広域汚水処理に伴う施設削減と効率的な運営事業

78

62.沖縄都市モノレールの新たな都市機能強化(延伸)事業

96

45.省庁間の横断的既存インフラ施設の利活用推進事業

7946.特殊地下壕陥没対策事業

80【観光産業振興】
63.公共施設における有毒植物実態調査事業

97

47.省エネルギー型の導送水・配水管整備事業

81

48.焚き火が楽しめる環境整備推進事業

82【離島振興（産業振興）】
64.宮古空港横断トンネル道整備事業

98

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

78.都市部における小型自動車道路の推進事業

121

将 来 像Ⅳ：「 世 界に開かれた交 流と共 生の島 」を目指して(4 施 策 )【生活基 盤 整 備 】
34.グリーンインフラ推進モデル事業

33

110

77.都心部・観光エリアにおけるロードプライシング導入事業 111【人材育成】
87.次世代に響く沖縄の土木広報活動事業

将 来像Ⅱ：「心豊かで、安全・安心に暮らせる島 」を目指して( 3 5 施 策 )【離島振 興 （ 定 住 条 件 整 備 ）】30.自動運転等による離島地域等のスマートヴィレッジ・

【陸上交通体系の確保】
76.沖縄次世代都市交通システムの本格導入事業【人材育成】
90.インフラツーリズムを通した県内企業の海外展開

124

支援事業

89.ウチナーンチュの海外技術協力による日本のプレゼンス 123
向上事業

91.ファームツーリズムを通した沖縄型農林水産業の125

海外展開支援事業

将 来 像Ⅴ：「 多 様な能 力を発 揮し、未 来を拓く島 」を目指して(8 施 策 )【情報基盤整備】
92.産官学連携の場となるプラットフォーム創出事業

126

93.沖縄におけるオープンデータ化事業

127

94.Society5.0時代のスマートシティ構築モデル事業

128

95.沖縄県i-Construction推進事業

129

96.i-Constructionを推進するための3次元測量事業

130

97.3D・4D化データ活用による維持管理・点検の合理化

131【ものづくり産業の振興 】
99.沖縄県水道水ボトルウォーター生産・販売促進事業

133

推進事業
98.新たな基準による電子納品改革事業

132

61.都市モノレールの新たなネットワークの形成(内環状ルート) 95
事業

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

34

新たな沖縄振興への提言

No.1/案件名

県庁内における総合的な緑創出・街路樹管理セクションの創設事業

No.2/案件名

世界自然遺産候補地西表島の野生生物交通事故総合対策事業

分野

SDGs の推進

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 3：海洋島しょ圏 沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

都市におけるみどりは、生物多様性や環境保全、防災(グリーンイン

世界自然遺産登録地の西表島では、イリオモテヤマネコ(国指定特別フラ)、景観資源などの役割を担っている。世界水準の観光地を目指す

天然記念物、国内希少野生動植物種)やカンムリワシ(国指定天然記念

沖縄県にとって、最も身近な景観要素としての街路樹の適正な維持管物、国内希少野生動植物種)など野生動物のロード・キルが発生してい理は重要な課題である。街路樹維持管理に関する現在の県庁の体制でる。登録後は、道路通行車両(観光客・ツアー業者)の増加や、動物のは道路管理課が所管となっているが、路盤補修や橋梁耐震化、無電中

生息状況の変化等により、イリオモテヤマネコやカンムリワシをはじ化、歩道整備など業務が多岐に渡っており、道路安全確保のための業めとする動物のロード・キルが増加するおそれがある。

務を優先する結果、植栽管理業務は優先度の低い業務となっている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案➢アンダーパスや返し付側溝等の設置によるハード対策の整備。

他県では、道路植栽と公園植栽を併せて専従で扱う部局があるほか、➢観光客等への動物の交通事故問題の認知度向上やドライバーへ安全

シンガポールでは、公園、道路を含め公共空間のみどりの創出と維持運転を呼びかけるなどのソフト対策(普及啓発)の実施。

管理を所管する N-parks(国立公園局)が存在している。公共空間のみ➢交通量を減少させるための公共交通機関等の利用促進。

どりを適正に維持管理するという観点から、造園職採用など、行政内➢有識者及び動物の交通事故対策実施に係る関係機関が参加する検討の専門性強化も含めて、県庁内の専従部局を設置(部局再編)する。

委員会の開催による西表島の野生生物交通事故総合対策の推進。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

専従部局の設置と専門性強化により、街路樹等の適正な維持管理によ「野生生物の保全」、「生物多様性の向上」及び「魅力的な観光資源

り、沖縄らしい沿道景観の形成に資することが期待できる。

としての持続的な利活用」に貢献するとともに、安全運転への意識向
上による「人の交通事故の減少」や「集落内の走行速度低下」により、イメージ図『地域住民が安全・安心して暮らせる環境づくり』にも貢献する。
イメージ図

既存文献などの収集整理・現地調査【生活者・消費者の視点からの課の編成例】

・ヤマネコなど動物に関する情報
・西表島の動物の交通事故対策実施状況
・他地域の動物の交通事故対策（先進事例）など検討委員会の開催

・ハード対策の検討
・ソフト対策の検討
・関係機関の情報共有および連携強化など

西表島野生生物交 通 事故 総合 対策の基本計画の作成
・実施方針
・実施手法
・実施体制
・効果検証手法
・基本計画の作成

出典：「横割り組織への移行」/佐賀県
35

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

36

新たな沖縄振興への提言

No.3/案件名

世界自然遺産候補地やんばる・西表島における道路植栽改善事業

No.4/案件名

世界自然遺産候補地やんばるの交通マネジメント事業

分野

環境保全

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ 将来像 I：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

本県は沖縄島やんばる及び西表島において世界自然遺産登録を目指

世界自然遺産候補地のやんばるでは、現在、ヤンバルクイナをはじしており、これらの地域では生態系保全と観光利用の両立が求められめとする貴重な野生動物の交通事故対策が喫緊の課題とされている。

ている。両地域には、国道、県道、村道、林道などが整備されている

当該エリアの観光客の主な交通手段はレンタカーであり、今後、観光が、道路植栽は外来植物を中心に緑化が行われており、生態系保全の客の増加に伴い、ロード・キルのリスク向上が懸念されている。

観点から好ましくない状況にある。今後、世界自然遺産を観光資源と2 課題解決に向けた提案

して大きくアピールすることを考えた場合には、外来植物を除去して、レンタカープローブデータ(ETC2.0 及び民間プローブデータ)を活用

両地域にふさわしい在来植物に置換する植栽改善が必要である。

して、やんばるを対象としたレンタカーの交通状況(急制動、走行速度

2 課題解決に向けた提案

等)の実態を分析し、ロード・キル発生リスクが高い箇所の抽出を行う。

沖縄島やんばる及び西表島の両地域の道路植栽の実態を把握したの

また、レンタカー交通の交通量削減と当該地域を知ってもらう取組とち、植栽改善についての優先度を検討した上で、優先度が高い場所かして、道の駅などの拠点施設を活用した観光周遊バスの導入を図る。

ら外来植物は除去し、在来植物に置換する植栽改善を行う。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

観光周遊バスの導入により、レンタカー交通の交通量が削減され、沖縄島やんばる及び西表島において、道路植栽の改善が行われることで、生物多様性が向上するとともに、自然観光資源としての付加価

ロード・キルのリスクを低減することができる。
イメージ図

値が高まり、北部振興及び離島振興による県経済の成長に貢献する。
イメージ図

外来植物を植栽した「のり面」

在来植物植栽後の「のり面」【プローブデータを活用した分析イメージ】

引用：Google ストリートビュー

37

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

38

新たな沖縄振興への提言

No.5/案件名

世界自然遺産候補地西表島の交通マネジメント事業

No.6/案件名

新たな沖縄県総合沿岸域管理計画策定事業

分野

環境保全

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ 将来像 I：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ 将来像 I 沖縄らしい自然歴史、文化、伝統を大切にする島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

新沖縄発展戦略Ⅲ.3 海洋政策、ブルーエコノミー

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現況における課題

西表島では，世界自然遺産候補地として、西表行動計画で包括的な

沖縄県は陸域と海域を一体とした沿岸域の保全・再生と利活用の両

観光マスタープランの策定による持続可能な観光の推進が位置づけら立を図るため、平成 26 年(2014)に「沖縄県総合沿岸域管理計画(計画れている。本計画では，観光の利用実態を把握するとともに，利用に期間(10 年：2013 年～22 年))を策定した。しかしながら、農地や開発伴う自然環境への影響や地域社会・経済への影響・効果を評価するた事業からの赤土等流出やオニヒトデの大量発生や白化現象、海域の埋めの有効なモニタリング手法を検討し，持続的なモニタリング・評価

立等による海域環境への影響は継続している。今後の世界自然遺産登を実施できる体制を確保する事業の必要性が求められている。

録に向け、環境共生型観光及び自然資源の適切な管理・推進が求めら

2 課題解決に向けた提案れている。また、コロナ渦での観光入域者数の回復時期の見通しが立常時収集されているローミングデータなどのビッグデータの活用がたない状況下での観光振興や環境保全施策の再検討が必要である。
2 課題解決に向けた提案

困難な地域に位置する石垣島及び周辺離島(竹富町)を対象として、移当該計画期間が終了する令和 4 年(2020)度に当該計画の最終評価を動体から発生される情報を捕捉する IoT 技術(Wi-Fi スキャナ)を活用行い、「(仮称)新たな沖縄県総合沿岸域管理計画」の検討を行う。

した観光周遊行動の実態調査を実施する。
3 本事業による効果

具体的には、専門家等、行政関連部局を含めた検討委員会を設置し、現行計画・施策の進捗を評価し、第 3 次海洋基本計画(平成 30 年)、第本調査を実施することで、観光流動モニタリングが可能となり、地5 次環境基本計画及び地域循環共生圏、SDGs の推進、感染症対策等を域環境への影響等を定量的に把握することできる。
イメージ図
観測

踏まえた新たな産業振興計画を検討・策定し、これを実行する。

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例） データセット^ŝƚĞhŶŝƋƵĞ/

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ϯƌǇŽ ϰϰ

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ϮϬϭϵͬϴͬϭϰϭϮ͗ϮϱϯƌǇŽ ϰϰ

ϮϬϭϵͬϴͬϭϰϭϱ͗ϬϬ/͗ƌǇŽϰϰ

3 本事業による効果
感染症対策等を踏まえた「サンゴ礁生態系の保全・再生及び持続的石垣島/͗ƌǇŽϰϰ/͗ƌǇŽϰϰ

利活用」による海洋資源を活用したブルーエコノミーの展開など、水産業・観光産業等の振興・発展への貢献が期待できる。

西表島/͗ƌǇŽϰϰ

小浜島

竹富島

イメージ図

黒島

波照間島

【WI-Fi スキャナを活用した実態調査イメージ】
出典：沖縄県総合沿岸域管理計画
39

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

40

新たな沖縄振興への提言

No.7/案件名

海の健康診断カルテによる沖縄県沿岸域の健全度評価事業

No.8/案件名

海岸植生の保全・再生・継承及び持続的利活用検討事業

分野

環境保全

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県では「沖縄県総合沿岸域管理計画」を策定し沿岸域の保全・

沖縄の原風景である海浜・岩礁にアダン、クサトベラなどが生育す

再生及び持続的利活用を推進するとともに、各海域のモニタリング調

る海岸植生は、防災・減災対策としての護岸・防波堤の整備、海岸線

査として、「公共用水域水質測定」や「主要水浴場水質調査」、「赤土等に沿う道路整備、沿岸域の埋立、リゾート開発等に加え、ギンネムや流出防止海域モニタリング調査」を実施中である。また、「生物多様性モクマオウなどの外来植物の侵入等によって急速に失われつつある。

保全利用指針 OKINAWA」では、生物調査の情報を整理し環境カルテと海岸植生の劣化は、生物多様性の低下や沖縄の観光資源としての海岸

して公開しているが、これらは個別に整理され、情報が分散しており、線の植生景観を悪化させていることから。沖縄らしい海岸植生の保全

各海域の環境情報や健全度等がわかりづらい状況になっている。

・再生・継承及び持続的利活用が課題となっている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

分散している各海域の環境関連情報を整理し、基盤状況や水質底質、

海岸植物調査等により、植生の衰退や外来植物の侵入など、現状の生物等について、利用者がわかりやすい形で情報公開する。なお、健課題を抽出し、海岸植物の保全・再生・継承を図るとともに、観光資

康診断では、サンゴ、藻場、干潟など基盤区分の再整理を行い、水質源としての海浜・岩礁の持続的利活用等にも取組んでいく。

底質、生物等において、情報が不足している地点があれば追加調査等

3 本事業による効果
沖縄の原風景である海岸植生が保全・再生・継承されることで、世を実施し、「海の健康診断カルテ」による沿岸域の健全度を評価する。
3 本事業による効果

界に誇れる海岸景観が形成され、持続的利活用により自然観光資源と沿岸域の健康診断カルテによる情報の一元化により、海洋資源や観光資源の保全・再生・継承及び持続的利活用の円滑化・効率化が図らしての付加価値が高まるとともに、生物多様性の向上が図られる。
イメージ図

れ、沖縄県の観光産業や水産業などの発展への貢献が期待できる。
イメージ図

出典：
「オキナワイキモノラボ/沖縄県環境部自然保護課 HP」、
「平成 20
年度 全国閉鎖性海湾の海の健康診断 調査報告書/平成 21 年 海洋政策研究財団」
41

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典：沖縄の海浜植生のはなし/沖縄県文化環境部環境政策課

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

42

新たな沖縄振興への提言

No.9/案件名

ウミガメ類の保全計画策定事業

No.10/案件名

ヤシガニの保全及び持続的利活用に向けた条例制定事業

分野

環境保全

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県は本邦におけるウミガメ類の主要な繁殖地の一つだが、海域

ヤシガニは、環境省及び沖縄県により絶滅危惧Ⅱ類、水産庁によりへの人工構造物の建設、観光客等による砂浜利用の増加、イノシシな希少種に指定されていることから保全上の価値、食材としての水産資

どによる食害等により、ウミガメ類の産卵環境の悪化が危惧されてい源価値、ナイトツアーなどの観光資源としての利用価値、祭事利用なる。しかしながら、本県における広域的なウミガメ類の調査は、2004

どの伝統文化的価値としても重要な動物である。しかしながら、近年

年以降実施されておらず、現況の基礎資料として活用しにくい状況には乱獲や生息地の減少、ロード・キル等により、生息数の減少、小型ある。また、ウミガメ類研究の前進により、琉球列島における産卵集化が危惧されており、令和 2 年 7 月には、IUCN（国際自然保護連合）

団の遺伝的特性が明らかとなってきており、学術的価値の重要性が高が定めた世界のレッドリストにより、絶滅危惧Ⅱ類となった。現在、まっている。さらに、地域によってはウミガメ類の優占種の変化がみ

石垣市、宮古島市及び多良間村がヤシガニ保護条例を施行しているが、られるようになり、以前とは分布状況が異なってきていると考えられ

沖縄県全域では十分に保全できていないことが課題となっている。

ている。これらのことから、沖縄県における最新のウミガメ類の現況

2 課題解決に向けた提案
現地調査、既存資料調査及び関係者へのヒアリング等により、沖縄を把握し、現状に即した保全計画を策定することが課題となっている。
2 課題解決に向けた提案

県全域のヤシガニの生息状況及び利活用状況等を把握する。その上で、現地調査、既存資料調査及び有識者へのヒアリングにより現況を把ヤシガニの生態・保全に詳しい学識経験者、環境省、沖縄県環境部、

握し、過去の調査結果と比較することで、ウミガメ類の産卵状況及び農林水産部、教育委員会、ヤシガニを祭事利用する地域の長など関係

産卵環境の評価を行う。この評価に基づき、ウミガメ類の産卵環境の機関が参加する検討委員会を開催し、保全・利活用を推進する保護条

保全、劣化した産卵環境の再生方針などを含めた保全計画を策定する。

例を制定するための検討を行う。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

沖縄県全域に生息するウミガメ類の保全及び生物多様性の向上並び沖縄県によるヤシガニ保護条例の制定により、ヤシガニの保護・保に産卵場である海浜の保全・再生及び海岸漂着ゴミ対策等に貢献する。

全及び生物多様性の向上、水産資源の保全、伝統文化の保全、魅力的な観光資源としての持続的な利活用に貢献する。

イメージ図①現況の産卵環境等を把握②有識者へのヒアリング③ウミガメ類の保全

・保全計画の策定

イメージ図①生息状況及び利活用状況の把握②検討委員会の開催③ヤシガニの保全・利活用の推進

・ヤシガニの保全
・伝統文化の保全
・観光資源の持続的な利活用・条例制定へ

43

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

44

新たな沖縄振興への提言

No.11/案件名

中城湾港におけるトカゲハゼ保全対策事業

No.12/案件名

マリンタウン MICE エリアのブルーパス水質改善事業

分野

環境保全

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

新沖縄発展戦略Ⅰ.6 東海岸サンライズベルトの発展戦略

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

沖縄県は「中城湾全体におけるトカゲハゼ保全計画(平成 7 年)」やマリンタウン MICE エリア内を流れる水路は、「ブルーパス」として「中城湾港港湾環境保全計画(平成 19 年)」に基づき、過去約 20 年間

位置づけられ、水辺の回廊空間の形成(親水ネットワーク)が計画されに渡ってトカゲハゼの保全に取組んでいるが、生息地の泥質干潟面積ている。シーサイドは、海に臨むネットワークを形成し、琉球のスピは縮小しており、トカゲハゼの生息数は減少傾向にある。トカゲハゼ

リチュアルを感じる散策空間の演出やウォーターウェイサイドは、親は中城湾の健全で多様な自然環境の保全指標であり、泥質干潟生態系

水性のある散策路の活用や緑化などにより、水辺景観を意識した開放の保全・再生及び持続的利活用を図るためには、トカゲハゼの生息・感のあるデザインが検討されている。しかしながら、降雨時には、小分布域等に係る実態を把握する必要がある。

波津川を経て濁水が流入し、ブルーパスの環境を悪化させている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

中城湾全体のトカゲハゼの生息・分布調査等を改めて行うとともに、

ブルーパス及び小波津川の流域調査を行い、ブルーパスの汚染源と潮間帯の垂直分布やマングローブ林での分布・生態等の把握、底泥のなる土壌流出箇所を特定し、沖縄県・西原町・与那原町が三位一体と有機物含量との関連性や陸域も含めた生息環境の整理、これまで行わなって、当該箇所に対する土壌流出防止対策を行うとともに、ブルーれてきた保全対策の効果検証を行い、より効果的で持続可能な新たなパス区間に沈降・堆積している汚泥浚渫により、環境改善を実施する。

行動計画を策定し、トカゲハゼの保全活動を実施する。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

マリンタウン MICE エリアの景観改善、悪臭発生の防止、沿岸域へのトカゲハゼの保全推進による「水産資源の保全」、「水質改善」、「鳥類の採餌場の保全」、「レクレーション、環境教育及び自然観光資源の

濁水流出抑制によるサンゴ礁生態系の攪乱防止などが期待できる。
イメージ図場の提供」など、泥質干潟生態系の保全・再生及び持続的利活用により、地域振興への貢献が期待できる。
イメージ図

マリンタウン水路(与那原口)の大雨時状況(平成 31 年 6 月 26 日)
出典：「中城湾港港湾環境保全計画(平成 19 年 沖縄県)」
45

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

写真提供：㈱南西環境研究所
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

46

新たな沖縄振興への提言

No.13/案件名

沖縄県河川水辺の基礎調査事業

No.14/案件名

地域連携による河川の維持管理推進事業

分野

環境保全

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

国土交通省は、河川を環境の観点から捉えた定期的、継続的、統一河川の計画・設計等においては、供用後の維持管理手法についても的な河川に関する基礎情報の収集整備を目的とした「河川水辺の国勢

検討しながら実施していく必要がある。しかしながら、河川は道路、調査」を全国 109 の一級水系の直轄区間の河川及び直轄・水資源機構

海岸、公園などに比べると積極的な維持管理が行われておらず、ごみ管理のダムを対象に生物調査(魚類、底生生物、植物、鳥類、両生類・の不法投棄や土砂の堆積による草木の繁茂等による治水機能の低下、爬虫類等)を実施している。

景観の劣化等を招いており、周辺地域からの乖離が課題となっている。
2 課題解決に向けた提案

しかしながら、沖縄県には一級河川がなく、本調査の対象外となっ沖縄の河川は掘り込み河道が主で、維持管理の面では、安全性の確ていることから、河川の整備・管理に必要な生物の生息・生育環境に係る基礎情報が不足している。

保に難が生じているのが現状である。しかし、定期的な維持管理方法

2 課題解決に向けた提案等を確立できれば、河川管理者である沖縄県は、維持管理を河川沿線「河川水辺の国勢調査」を参考に県内の二級河川(75 河川)及び準用の地域へ託すこと可能性があることから、行政上の問題解決を含め、河川(21 河川)を対象に環境の観点から 5 年で一巡する定期的、継続的、地域連携による河川管理の仕組みづくりを確立する。

統一的な基礎情報の収集整備のための生物調査を実施する。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

道路、海岸、公園などは地域住民が直接利用するため、親近感もあ工事による貴重種等への影響可能性の事前評価及び保全対策の立るが、河川は日常的な接触がほとんどなく、河川の役割が認識されて案、河川整備計画等の計画策定、河川敷の占用許可、河川の樹木管理、いないことから、維持管理活動を通し地域住民が河川に関心をもち、長期的な環境変化や地球温暖化影響の把握等が可能となる。

河川環境保全の大切さを知ることで、外来種拡散防止、除草作業及び不法投棄物等の撤去による河川氾濫リスクの低減が期待できる。

イメージ図
イメージ図

引用：第 1 回河川水辺の国勢調査改善検討委員会資料/平成 23 年 1 月

47

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典：広報沖縄(沖縄市)
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association48

新たな沖縄振興への提言

No.15/案件名

港湾・漁港整備における自主アセス推進事業

No.16/案件名

宮古島市赤土等流出農地対策マスタープラン策定事業

分野

環境保全

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ 将来像 I 沖縄らしい自然と歴史、文化、伝統を大切にする島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅲ.3 海洋政策、ブルーエコノミー

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

港湾・漁港整備における埋立事業では、埋立面積の大小にかかわら沖縄県では赤土問題の解決のため「赤土等流出防止対策基本計画」

ず「公有水面埋立法」に則り、環境影響調査が実施されている。しかを平成 25 年に策定し、県全域で陸海のモニタリングを継続中である。

しながら、埋立事業と同様もしくはそれ以上に海底地形を改変する泊

沖縄島や石垣島などの国頭マージ地域では、いち早く「赤土等流出農

地浚渫、航路浚渫、防波堤建設等においては、積極的な環境影響調査

地対策マスタープラン」を策定し、流出源の農地対策を推進してきた。

が行われておらず、サンゴ礁生態系の攪乱などが懸念されている。

島尻マージ地域であり赤土問題が大きな問題となっていなかった宮古2 課題解決に向けた提案

島でも、近年、豪雨等に伴う農地からの赤土等流出が問題となってい一般的に環境アセスメントは、環境影響評価法や条例に基づいて事るが、その対策は進んでおらず、具体的な施策の検討が必要である。
2 課題解決に向けた提案

業者が実施する。しかしながら、これらの義務がない事業においても、
環境保全の見地(「海の豊かさを守る」など)から、積極的に自主アセ

宮古島市における赤土等流出農地対策マスタープランを策定し、農スを行い、事業対象範囲に生息・生育する生物を移植する環境保全措

地の赤土等流出対策を推進する。具体的には宮古島の全域において赤置を講じる。ちなみに県内では、竹富南航路整備事業(内閣府沖縄総合

土等流出実態調査を実施し、危険度マップや営農・土木的対策目標の事務局石垣港湾事務所)、沖縄科学技術大学院大学整備事業(文部科学

策定、流出削減量の目標値の設定及び対策推進体制の構築等を行う。

省等)などが自主アセスとして実施されている。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

赤土等流出防止対策の推進により、宮古島沿岸域の自然環境の保サンゴ礁生態系の保全及び水産資源の保全を図ることができる。
イメージ図

1 現状における課題

全・再生・継承が図られ、持続可能な海洋共生社会が形成されることにより、観光産業や水産業などの発展への貢献が期待できる。

【竹富南航路の環境要素と調査項目及び予測手法等】
イメージ図例）地域が一体となった効率的かつ持続的な赤土等流出対策構想図

出典：「竹富町赤土等流出防止農地対策マスタープラン～ 沖縄県竹富町(小浜島) ～(平成 23 年 沖縄県八重山農林水産振興センター)」
出典：スモールアセスの勧め/環境アセスメント学会
49

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

50新たな沖縄振興への提言

No.17/案件名

洞穴環境保全事業

No.18/案件名

使用済み紙おむつリサイクル事業

分野

環境保全

分野

環境保全

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県の地質は、広域的に琉球石灰岩に覆われており、石灰岩を透使用済み紙おむつ(以下、「紙おむつ」という。) は年間約 300 万 t

過した雨水が保水されることで豊富な地下水となり、そこには洞穴がで、一般家庭から出される子供・大人用紙おむつは全体の 70%、事業数多く形成されている。1970 年代に始まった地下水性生物の調査では、

系 30 %(病院、施設) が一般廃棄物又は産業廃棄物として焼却処分さ沖縄島からチカヌマエビ、宮古島からアシナガヌマエビ、南大東島かれている。現在、紙おむつの焼却処理費は 1000 億(45,000 円/t) といらドウクツヌマエビが報告され、その後も未記載種が続々と発見されわれており、2025 年には 2000 億円を超えると予想されている。紙おるなど、洞穴環境で独自の進化を遂げた学術的に貴重な種が生息してむつの焼却処分は焼却炉への負荷も大きく、今後、本県でも紙おむついることが明らかとなっている。その他、沖縄県の洞穴には貴重種をの減量化・再資源化が課題になると考えられる。

含むコウモリ類、爬虫類、昆虫類、クモ類、魚類などが形成する地下

2 課題解決に向けた提案

生物の生態系が存在している。さらに、洞穴では遺骨等が発見される「4R の基本理念/リフューズ(Refuse：断る)、リデュース(Reduce：など文化財としての観点からみても保全が必要である。しかしながら、減らす)、リユース(Reuse：再利用する)、リサイクル(Recycle：資源

近年は開発行為や廃棄物の不法投棄、生活雑排水や赤土等流入などのを再利用する)」に基づき紙おむつの減量化・再資源化を目的とした「使人間活動の影響により、洞穴環境の悪化が課題となっている。

用済み紙おむつリサイクル事業」の導入可能性についての調査を行う。

2 課題解決に向けた提案

3 本事業による効果

沖縄県の洞穴の現況を把握するため、既存資料の収集整理、専門家

焼却炉の負荷軽減、CO2 削減、ゴミ減量・環境・子育て・介護等へヒアリング及び現地調査を実施し、洞穴環境の保全方針等をとりまとの住民意識や協力姿勢の高揚、事業運営やメンテナンス等による地域

めた上で、現況に応じた洞穴環境の保全対策を実施する。

雇用の創出、環境貢献事業による知名度の向上。

3 本事業による効果

イメージ図

これまであまり注目されてこなかった洞穴環境における生物多様性の保全、文化財の保全等に貢献する。
イメージ図①洞穴の現況把握調査②洞穴環境保全対策の検討③洞穴環境の生物多様性
・文化財の保全

資料提供：㈱スーパー・フェイズ(SFD システム)
51

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association52

新たな沖縄振興への提言

No.19/案件名

歴史まちづくり法を活用したまちづくり事業

No.20/案件名

沖縄県土木関連技術集積事業

分野

生活基盤整備分野

情報基盤整備沖縄 21 世紀ビ 将来像 I：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現状における課題

中城城跡は、琉球王国の王権が安定していく過程で重要な役割を果

琉球王国時代から現在に至るまで、沖縄県内では多種多様な土木技

たした文化財として、世界遺産に登録されており、その文化的価値を術を駆使して、首里城をはじめ、米軍施政権下での土木施設、本土復活用した取組みが期待されている。

帰以降、多くのインフラ整備が行われてきた。しかしながら、これま2 課題解決に向けた提案

で県内で活用された歴史的・文化的価値を有する知見や島嶼地域にお歴史まちづくり法では、歴史的風致の維持・向上を図るためのまち

ける土木関連技術(環境保全対策を含む)は体系的に集積されておらづくりを推進する地域の取組みを国が積極的に支援することにより、ず、産学官が今後の沖縄振興におけるインフラ整備などを推進する上

個性豊かな地域社会の実現を図り、都市の健全な発展・文化の向上にで参考事例として活用する場合、あるいは海外の島嶼国・地域の開発寄与することを目的としていることから、中城城跡を核とした周辺エ

課題などの解決を図る参考事例の検索などは困難な状況にある。

リアを対象として、同法にもとづく歴史まちづくり計画及び位置付け

2 課題解決に向けた提案
琉球王国時代から現在に至るまでに活用された土木関連技術とそれた施策の推進を図り、周辺エリアの歴史的風致の維持及び向上を図る。
3 本事業による効果に係るインフラ整備情報を体系的に整理して、デジタルによるデータ

当該エリアにおいて、歴史的風致の維持及び向上につながり、地域ベース化を図り、効率的に検索できるシステムを構築する。
3 本事業による効果の価値が高まることが期待できる。

産学官等が土木関連技術の研究開発を行う場合や県内のインフラ整イメージ図

備を推進する上の参考事例としての活用のほか、沖縄と類似環境を有する島嶼国・地域等への開発課題解決に向けた情報が発信できる。
イメージ図

参考：国土交通省 HP
53

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典:沖縄建設産業グローバル化推進事業資料
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

54

新たな沖縄振興への提言

No.21/案件名

のり面対策における環境保全措置推進事業

No.22/案件名

沖縄県自然観光資源発掘事業

分野

防災・減災

分野

観光産業振興沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

新沖縄発展戦略

Ⅲ.1 観光産業の多様化と高付加価値化

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県は、大規模自然災害等に備え、いかなる災害が発生しようと

温暖な気候の中 、美しいサンゴ礁とエメラルドグリーンの海に囲まも、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域の強靭化を推れた美しい島、沖縄県には、年中多くの観光客が訪れている。今後も進するため、平成 31 年 3 月に「沖縄県国土強靭化地域計画」を策定し国内外から多くの観光客を招き、本県の観光振興を安定的に推進してた。今後は本計画に基づく、のり面等の侵食防止対策や地すべり対策

いくためには、地域に埋もれている自然環境の魅力を磨けば光る「潜などの防災・減災対策の実施が想定されるが、これまで当該事業にお在的自然観光資源」とみなし、本事業により自然観光資源としての価

いては緊急性を要するためか、のり面等に生息・生育する動植物調査

値を発掘し、インフラ整備などを図ることで付加価値を高め、新たなやその後ののり面等における環境保全・再生等については積極的に実観光資源を創出する取組が求められている。

施されておらず、景観の悪化や生物多様性の低下等が懸念されている。

2 課題解決に向けた提案
既存資料の収集・整理、現地調査等を行い、沖縄県に埋もれている

2 課題解決に向けた提案
はじめに事業対象箇所の環境調査を行い、動植物の生息・生育(特に「潜在的自然観光資源」を発掘・選定し、本県の貴重な自然環境を保貴重種)に係る環境情報を計画・設計関係者へ提供し、環境の保全・再全しながら、インフラ整備等の導入も含めた実行可能な自然観光資源

生及び景観にも配慮したのり面等の防災・減災対策を実施していく。

候補地に適した利活用方法の検討を行い、新たな観光資源の創出を図

3 本事業による効果

り、安定的な観光振興を推進する。

防災・減災対策事業におけるのり面等の環境保全・再生などにより、3 本事業による効果

生物多様性の向上が図られるとともに、観光立県沖縄としての世界に

新たな観光資源の創出により自然環境の保全及び利活用が図られ、観光地としての付加価値が高まるとともに、安定した観光振興の推進、誇れる沿道景観の形成の維持・向上に貢献できる。

雇用創出等により地域経済の更なる発展が期待できる。

イメージ図
イメージ図

ドローンによる調査
事業フローのイメージ図
出典：全地連 HP「技術フォーラム 2019 岡山」
55

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典：国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/000027354.pdf
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

56

新たな沖縄振興への提言

No.23/案件名

沖縄本島周辺のサンゴを活用した自然観光資源開発事業

No.24/案件名

河川空間オープン化推進事業

分野

観光産業振興分野

観光産業振興沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅲ.1 観光産業の多様化と高付加価値化

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県の特徴的な地元資源のサンゴについては、劣化が進む中で観国土交通省では、豊かな自然等の観光資源や都市部の貴重なオープ

光やダイビング等への旺盛な利用要求がある。一方、これらの主な利

ンスペースとしての価値を有する河川敷地において、治水上、利水上

用拠点は座間味や石垣などの離島となっていて、沖縄本島周辺では拠または河川環境上の支障が生じないように配慮しつつ、快適で賑わい点が一部に偏った状態にあり多くが活用されずに「埋もれた観光資源」のある水辺空間の創出を推進している。河川敷地の占用は原則としてとなっていることから、本島周辺のサンゴの保全と観光資源活用が課

公的主体に許可され、営業活動はできないが、地元市町村等の合意が題である。本事業では、未活用サンゴの資源価値を高めるための保全・得られた場合には、特例として公的主体とともに民間事業者等につい再生・適正利用を図り、併せて宿泊施設等のインフラを整備して従来ても河川敷地の占用許可が受けられ、オープンカフェ等の営業活動がの通過型観光を滞在型に転換するための取組みを推進する。

可能であるが、県内においては水辺空間の創出が推進されていない。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

新たな観光資源の創出と滞在型観光の振興を推進するために、他の以下の条件等を満足する県内河川において本事業を推進していく。

箇所に先行して低利用で良好なサンゴ群落が存在している勝連半島周➣河川敷地を利用する区域、施設、主体について地域の合意が図られ辺海域の現地調査と既存資料の収集・整理を行い、「潜在的自然観光資ている。➣治水上及び利水上の支障がないこと。➣都市・地域の再生源」を発掘・選定してサンゴ環境を保全し、インフラ整備等の導入も及び河川敷地の適正な利用に資する。

含めた実行可能な自然観光資源候補地としての利活用方法を検討す

3 本事業による効果
公的主体とともに民間事業者等についても河川敷地の占用許可を受る。これらの成果を踏まえて他地区での事業を継続実施する。
3 本事業による効果

けることにより、オープンカフェ等の営業活動を行うことが可能とな

新たな観光資源の創出で自然環境の保全及び利活用が図られ、サンゴ生態系と観光地としての付加価値を高めるとともに、滞在型観光のり、観光産業の活性化など地域経済の成長発展が期待できる。
イメージ図

推進と雇用創出等により地域経済の発展が期待できる。
イメージ図

事業フローのイメージ
57

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典:河川空間のオープン活用事例集(国土交通省 水管理･国土保全局)
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

58

新たな沖縄振興への提言

No.25/案件名

港湾空間の有効活用による賑わい創出事業

No.26/案件名

漁港空間の有効活用による賑わい創出事業分野

観光産業振興分野

観光産業振興沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題「漁港の駅 TOTOCO 小田原」は、相模湾に面する小田原の豊かな漁場

港は海や海岸等の自然に触れ、景観を楽しみ、海の幸を味わうことのできる、観光・交流空間として質の高いポテンシャルを有しているを表現し名付けられ、地元の定置網等で漁獲された新鮮な地魚や干ことから、地域振興につながる水域利用について、産学官と地元関係

物・蒲鉾などの水産加工品のほか、地元農産物などの提供等を通じて、者とが協働で検討を進めることが求められている。また港には、防波人と人との交流の促進を図るとともに、小田原の誇る地域資源を広く

堤や橋梁等の巨大な構造物等が存在しており、沖縄県においても港ら発信しており、開業以来、様々なメディアに取り上げられ、行列のでしいシンボリックな構造物を観光資源として活用する必要がある。

きる人気施設となっている。沖縄県でも景観を楽しみ、海の幸が味わ

2 課題解決に向けた提案

える「漁港の駅」のような漁港の有効活用が求められている。
2 課題解決に向けた提案

地域が一体となった観光地化の推進、イベント開催や地域観光と連携した情報の発信、地域間連携による多様なサービス、観光ルートの漁港空間でのイベント開催や地域観光と連携した情報の発信、地域創出及び提供など、港のシンボル的資源を活用した観光等を推進する。

間連携による多様なサービス、観光ルートの創出及び提供など、漁港3 本事業による効果のシンボル的資源を活用した観光などを推進していく。
3 本事業による効果

現在、県内には重要港湾 6 港、地方港湾 35 港(避難港 2 港を含む)合
わせて 41 港湾があり、これらの港湾空間を有効活用して賑わいを創出

現在、県内には県管理の漁港 27 港、市町村管理 60 港、合わせて 87することで、地域の活性化や観光産業の成長・発展等が期待できる。

の漁港があり、これらの漁港空間を有効活用して賑わいを創出することで、地域活性化や水産業及び観光産業の成長・発展等が期待できる。

イメージ図
イメージ図

出典:Cardo’s restaurant/フィジー共和国 Denarau Mrina
59

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出所：小田原市観光協会
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

60

新たな沖縄振興への提言

No.27/案件名

釣り文化振興促進モデル港創出事業

No.28/案件名

バードウォッチング推進事業分野

観光産業振興分野

観光産業振興沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅲ.1 観光産業の多様化と高付加価値化

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

国土交通省港湾局は、観光資源としての港湾における釣り施設や既沖縄県には、世界中でここでしか観察することができない独自の進

存の防波堤等の利活用を進めており、平成 31 年 2 月から 3 月にかけて化を遂げた固有種・固有亜種の鳥類が生息している。また、本県には地方創生を目的とした釣り文化振興の取組が進められている港湾を

多くの渡り鳥が飛来することから、他府県に比べバードウォッチング

「モデル港」として募集し、13 港を釣り文化振興促進モデル港として（以下、「BW」という。）の潜在的な魅力が高い地域である。しかしな指定した。上記及び日本の釣り人口(参加人口)が 670 万人であること

がら、観光資源としての BW は活発に行われておらず、本県の鳥類の生を鑑みれば、沖縄県でも新たな観光資源として、港湾における釣り施

息環境は人為的な活動などによって、負の影響が危惧されている。

設や既存の防波堤等の港湾施設の利活用の検討が必要である。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

BW は英国で発祥した誰もが楽しめる趣味であり、欧州はバードウォ

安全対策やマナー教育への支援等をしっかりと行い、釣り施設や既ッチャーが非常に多い。富裕層にも人気があり、高尚で教養のある趣

存の防波堤等の港湾施設の利活用ルールをつくり、関係機関及び振興

味という一面もある。さらに、BW は散歩しながら楽しめ、癒し効果も会等との連携を図り、沖縄の釣り文化振興の取組の促進を進めていく。

あることから、新たな健康法として注目されてきている。これらのこ

3 本事業による効果とから、質の高い観光事業としての BW ツアーを企画するとともに、鳥老若男女が安全・安心で快適に釣りを楽しめる場が創出され、釣り類の生息環境の保全・再生、環境教育の場を創出するインフラ整備を

人口が増加するとともに、県外の釣り客の需要も一定程度見込まれる

行い、新たな沖縄観光の目玉として「BW 推進事業」を実施する。

ことから、地域活性化や観光産業の成長・発展等が期待できる。

3 本事業による効果
観光客増加、雇用創出、環境教育の場の創出、高齢化社会の趣味とイメージ図

して健康寿命を延ばし医療費を削減、自然環境の保全・再生・継承及び持続的利活用のためのインフラ整備による経済効果が期待できる。
イメージ図

出典：国土交通省/釣り文化振興モデル港(長崎県 青方港)
61

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

62新たな沖縄振興への提言

No.29/案件名

沈砂池等の機能向上モデル事業

No.30/案件名

自動運転等による離島地域等のスマートヴィレッジ・アイランド事業

分野

農林水産業振興分野

離島振興(定住条件整備)

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

沖縄県の造礁サンゴ群落を中心とした沿岸域の自然環境は、世界的に過疎・離島地域においては、人的・予算的にリソースが不足しておも希少で価値が高く、観光面でのマリンレジャー、地元民にとっての浜下り

り、地域住民などへの対応が十分に行えておらず、県全体では人口増などの文化的な価値も高い。また、水産業における養殖モズクは地域の基加基調にあるものの、人口が減少局面に瀕している。このような現状

幹産業となっており、生産量は日本一である。 しかし、農地等からの沿岸に対し、これまでは対応が難しかった様々な取組みを可能とする、技域への赤土等流出が、サンゴ礁生態系の攪乱、観光業及び水産業等へ悪術・取組みが実現できるようになってきている。

影響を及ぼしており、新たな技術による効果的な対策が求められている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

離島地域が抱える課題解決のため、自動運転・遠隔・ドローン等を農地からの赤土等流出が県全体の 84％を占めており、沈砂池等による活用した地域生活モデルの構築、省電力通信網(LPWA)による効率化、対策が行われているが、粒径が約 0.09mm の細砂程度しか捕捉することがエネルギーマネジメントによるエネルギーの効率利用を図る。また、できないため、サンゴ礁生態系へ悪影響を与えている粘土やシルト分の捕現行法制度上難しい事項については、特区制度等の活用を図り、総合捉を目的とした以下の新たな手法等を用いて、沈砂池の機能向上を図る。

的な取組みを行う。

➣モズク凝集剤など沖縄由来の資源を活用し沈砂池の機能向上を図る。

3 本事業による効果➣植生沈砂池（改良型沈砂池）をモデル的に整備して効果検証を行うととも過疎・離島地域の住民が、安全安心に暮らせる環境が改善される。

に、同様の機能を有する仲地宗俊(琉球大学名誉教授)らが提唱する「ウオ

また、先進的な取組みで得られた知見を、全国に普及・展開させるこーターベルト構想」についてもフィージビリティ・スタディを実施する。

とで、地域の活性化だけではなく、国益への貢献も期待できる。

3 本事業による効果

イメージ図

サンゴ礁生態系の保全・再生、観光業への貢献、モズク等水産環境の改善が図られる。また、モズクの凝集剤（琉球大学農学部小西照子教授が特許取得済み）を活用することで、新規産業の創出が期待できる。
イメージ図
清澄水

【離島地域におけるスマートアイランドの展開イメージ】
参考：栗田工業ホームページ水処理教室から改編
63

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

参考：国土交通省スマートアイランド推進実証調査(長崎県福江島)
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

64

新たな沖縄振興への提言

No.31/案件名

伊江島の空港活用及びアクセス道路整備事業

No.32/案件名

離島地域における水上飛行機導入事業

分野

離島振興(定住条件整備)分野

離島振興(定住条件整備)

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現況における課題

沖縄本島の空港は那覇空港に限定されており、同空港が事故等で滑沖縄は多くの有人離島を有しており、空港が存在する島は限られて走路が閉鎖された場合には、外部からの移動が滞り、県経済にも大きおり、多くは航路によるアクセスが主流であることから、高速交通手な損失を与えるおそれがある。また、北部地域への観光客の移動は、段を利用できない現状にある。

レンタカーを主な交通手段としていることから、渋滞の悪化等、地域

2 課題解決に向けた提案
利上の滑走路を必要としない「フロート水上機(定員 19 人以下を想の交通環境の悪化を招いている。
2 課題解決に向けた提案

定)」を活用し、小規模離島などへの航空路の構築を図る。
3 本事業による効果

沖縄本島と伊江島を橋梁または海底トンネルで結び、伊江島空港の水上飛行機の巡航速度は 200～300km/h であることから、ほぼ新幹線

滑走路の延長等の整備拡充を行う。
3 本事業による効果と同じ速度の少量高速交通のネットワークが構築できる。また、小規北部の観光地域へダイレクトに観光客を誘致することが可能とな模離島などへのアクセス性が向上し、交流活性化による地域経済の維り、本島北部地域の地域経済の活性化が期待できる。また、沖縄本島

持活性化の効果が期待できる。さらに、水上飛行による移動が観光の全体の災害リスクに対しての強靭化を図ることが可能となる。さらに、目的となることも期待できる。

那覇を経由することなく移動が可能となることから、那覇圏域の渋滞

イメージ図の改善が期待できる。
イメージ図【本部半島～伊江島間海底トンネル 3D モデル】
参考：NPO グリーンアース HP
65

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association【水上飛行機の離発着上のイメージ】
参考：モルディブ政府観光局 HP
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

66

新たな沖縄振興への提言

No.33/案件名

リアルタイム海洋観測データを用いた入港管理事業

No.34/案件名

グリーンインフラ推進モデル事業

分野

離島振興(定住条件整備)

分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅲ.3 海洋政策、ブルーエコノミー

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

クルーズ船の入港においては、利用する岸壁の水深や係留施設、風国土形成計画(平成 27 年 8 月閣議決定）、第 4 次社会資本整備重点計

速、潮流など、様々な条件を満たさなければならない。さらに、安全

画(平成 27 年 9 月閣議決定) により、「国土の適切な管理」、「安全・安性・安定性を確保するとともに、特に離島における港湾整備について心で持続可能な国土」、「生活の質の向上」、「人口減少・高齢化に対応

は、海上交通の安全性・安定性の確保、ユニバーサルデザインの視点

した持続可能な社会の形成」などにおいては、グリーンインフラの推を取り入れた施設整備など、港湾機能を向上させる必要がある。

進による課題解決が求められている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

ブイを設置することにより、リアルタイムで海象条件を測定するこグリーンインフラは地域課題への対応のために行うことから、既往とが可能となる。ブイ設置によるリアルタイムデータから、寄港機会の社会資本整備と同様、地域課題を把握し、政策目標を明確化し、そのロスを防ぐことで、経済効果を最大限に発揮させる。

のうえで、状況に応じ、自然環境が有する多様な機能を活用する手法

3 本事業による効果

も含め、対応案(必要に応じて複数案)を策定する。その際には、必要

海象条件のリアルタイムデータ活用による、経済効果の最大化と安に応じて環境面、社会面、経済面の評価を行い、対応案を選定する。

全性の確保を可能とする。また、海象データの蓄積により、沖縄特有

また、これらの取組みに関わる住民・関係者等の対象者を適切に把握な自然環境の保全・再生・適正利用が期待できる。

し、適切なコミュニケーションを実施して連携を図る。
3 本事業による効果

イメージ図

国土強靭化計画に伴う防災・減災の機能向上や地域振興、生物生息空間の創出及び持続可能な社会、自然共生社会、国土の適切な管理、
質の高いインフラ投資への貢献などが期待できる。
イメージ図

入港制限対応資料：国土交通省
出典：(株)ブルーオーシャン研究所「みちびき海象ブイ」
67

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

68新たな沖縄振興への提言

No.35/案件名

都市公園の樹木の点検・診断推進事業

No.36/案件名

健康的なまちづくりによる地方創生事業分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

新沖縄発展戦略

Ⅲ.1 観光産業の多様化と高付加価値化

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県は、平成 14 年３月に「沖縄県広域緑地計画」を策定している。

本県は、メタボリックシンドローム該当者・予備軍とも全国 1 位で県内の７つの都市計画区域には、約 780 箇所の都市公園が整備され、ある。その反面、フルマラソンの完走者人口比率を都道府県別で見る風致地区をはじめとする地域制緑地が指定されるなど緑地の整備や保と、沖縄県が全国 1 位となっており、ランニングに対する需要は高い。

全が進められている。これらの公園内には、多種多様な樹木が生育しNAHA マラソンのようなフルマラソンを始め、ハーフマラソンも定期的ているが、樹木の中には外来の樹木、老齢化や大径木化した樹木も存に開催されており、県内外からの参加者も多数いる。環境面では、全在しており、沖縄らしい植生景観の向上、倒木や落枝などによる事故

国的に突出し紫外線が強い中、強度の紫外線日数が年々増加しており、の発生を未然に防ぐための統一的な対策が必要である。

マラソンやウォーキングに適した都市緑化、日陰づくり、ランニング

2 課題解決に向けた提案

ステーションなどの環境整備などが課題となっている。

都市公園における樹木の健全な育成を図りつつ、公園利用者等の安

2 課題解決に向けた提案

全・安心を確保することを目的として、都市公園における樹木の点検・

本県の都市緑化や日影づくり、道の駅などと連携したインフラ整備

診断等が効率的かつ円滑に実施できる作業内容等をとりまとめた「沖や施設整備なども含めた、実行可能な健康おきなわを検討し、新たな

縄県都市公園の樹木の点検・診断に関する指針(案)」を策定する。

観光資源の創出、安定的な観光振興を推進する。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

樹木の健全な育成を図りつつ、都市公園の樹木を起因とした事故等

健康・長寿の発展と、都市緑化保全が図られ、住み続けられる街づを未然に防止し、公園利用者等の安全・安心の確保と沖縄らしい植生

くりと観光地としての付加価値が高まるとともに、安定した観光振興

景観の創出により「沖縄県広域緑地計画」の基本理念である「世界にの推進により地域経済の発展が期待できる。

誇れる、みどりあふれ潤いある県土の形成」が実現できる。

イメージ図

施設整備

シャワー

イメージ図

更衣室
ロッカー
Etc…

インフラ整備歩道整備
ランニング MAP
街路樹 GIS
Etc...

出典：(一財)沖縄観光コンベンションビューロー
出典：国交省/都市公園の樹木の点検・診断に関する指針(案)の概要
69

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

https://www.okinawastory.jp/contents/roadstation/map
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

70

新たな沖縄振興への提言

No.37/案件名

移動権・交通権を担保する公共交通関連条例制定事業

No.38/案件名

沖縄版通学路総合交通安全マネジメント事業

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現況における課題

沖縄においては、過度な自動車利用により、渋滞、高齢者事故の増加、

平成 24 年以降、通学路点検及びそれにもとづく「通学路交通安全プ

公共交通の利用者低下等、様々な問題が顕在化している。このような状

ログラム」が沖縄県でも実施されている。しかしながら、効果的な対況から、地域の公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあり、コロナ禍策が実施できずに、必ずしも効果が上がってない例も存在する。県内

においては、さらに利用者も減少しており、今後、持続的に地域の足をでは、小学校でも自家用車による送迎が当たり前のように行われてお確保していくことが大きな地域課題となっている。先進的な地域においり、通学路における総合的な交通安全対策は、子供の安全を守るためては、地域が抱える課題を解決するために、独自の条例を策定し、総合にも必要不可欠である。

的な取組みを展開している地域も存在する。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

通学路総合交通安全マネジメントとして、周辺地域の交通計画・交沖縄県の喫緊の課題である、環境、経済、急速な高齢化等の改善に向通ネットワークとして検討を行い、最新の物理的デバイス(ハンプ、ラけ、県条例として、移動権・交通権の尊重ないし保障に関する言及を行

イジングボラードなど)を活用して、道路管理者、交通管理者、学校、う。さらに、国政レベルで制定されている交通基本法等で言及できなか

地域が連携を図る仕組みを構築する。

った「市民課側からの請求権」を規定することにより、市民権として明3 本事業による効果
通学路交通安全プログラムの実行性を高めることで、小学校を中心文化を図る。
3 本事業による効果とした安全なエリアが創出され、子供や住民の事故リスクが低下する。

規範的・理念的な意味での交通権の規定を行うことで、県政における重要度が増すことで、政策の実効性を高めることが期待できる。

イメージ図

通学路ネットワーク

イメージ図

歩車分離信号【公共交通条例の一覧】

ゾーン 30 等

スクールゾーン
歩行者用道路規制、等
ライジングボラード

周辺地域の
交通計画

ゾーン対策

通学路総合交通
マネジメント(仮)道路の安全対策

道路交通
ネットワーク
交通シミュレーション

生活道路デバイス（ハンプ等）【通学路総合交通マネジメントの展開イメージ】
参考：交通科学 Vol.45 No.2(2014)71

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

参考：IATTS 通学路 Vision Zero
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association72

新たな沖縄振興への提言

No.39/案件名

シェアサイクル促進事業

No.40/案件名

ICT を活用したみまもりサービス・観光情報等の発信事業

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅱ.6 人口減少対策

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

自動車交通に依存せざるを得ない那覇市を中心とした中南部都市圏

沖縄県においても、少子高齢化及び来るべく人口減少社会の到来にの交通渋滞緩和を目指し、公共交通利用への転換等、総合的 TDM が実向けて、“ICT の進展が社会環境を変化させる”という視点で、全国に施されているが、コロナ禍において、公共交通の密空間回避目的の自あまねく存在する郵便局は、「国民生活の安心安全の拠点」として期待

動車利用もみられる。ロードバイク保有者の通勤風景もみられるが、されており、その役割は高まっている。

道路・受入れ環境とも整っていない。また、公・民でシェアサイクル

2 課題解決に向けた提案の展開もみられるが、“渋滞回避”のための交通結節点との連携やサイ

郵便局のもつネットワークの強みを生かしつつ、ICT を活用して郵クルステーション設置も圏域を網羅するには至っていない。

便局と地方自治体等の連携が有効な分野及び住民サービス等の調査、

2 課題解決に向けた提案

関係者の役割分担や継続課題等の整理を通して、以下のような実証実

OCVB をはじめ、民間数社及び市町村との協業で事業化されている状験等を経たモデルケースを創出し、その成果を県内郵便局、自治体で況を総体的な管理運営セクターにして、乗捨ても可能な県内を網羅す

普及展開する。

るシステムを構築する。自転車専用レーン、駐輪+バッテリーステーシ➢ひとり暮らしの高齢者の増加⇒ICT と郵便局が融合した「新しみまョンの整備・拡充、さらには交通渋滞地域で手軽に利用できる走路のもり」の実現

仕組みをつくり、交通結節点・各モノレール駅周辺などに駐輪+バッテ➢少子高齢化・人口減少・地域活性化⇒郵便局・ポストを活用した移リーステーションを配置(用地提供者には固定資産税の減免等の措置

住定住・観光・防災情報の発信を講ずる)し、環境や人にやさしく渋滞緩和にも寄与する自転車利用環

3 本事業による効果

境を整備する。また、企業においても、自転車利用者等に対するシャ➢ひとり暮らし高齢者の体調悪化等の早期検知、災害発生時の安否確

ワー室等の環境整備を行い、通勤者の利用促進を図る。

認等への活用が期待できる。

3 本事業による効果➢移住定住観光情報の発信により、当該自治体 HP へのアクセス数が増

自動車では通り過ぎてしまう観光地・商店街等への立寄り機会が増え、地域周遊が容易となり、行動変容による滞在時間の延長や購買活加し、その後の“受け入れ”につなげていく。
イメージ図

動が拡大するほか、交通渋滞の緩和、低炭素島しょ社会へ貢献する。
イメージ図

資料：㈱IHI エスキューブ
73

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

資料：総務省Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association74

新たな沖縄振興への提言

No.41/案件名

ICT を活用した買い物支援サービス事業

No.42/案件名

ICT を活用した農産物等配送支援サービス事業

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

本県においても、少子高齢化及び来るべく人口減少社会の到来に向本県においても、少子高齢化及び来るべく人口減少社会の到来に向けて、“ICT の進展が社会環境を変化させる”という視点で、全国にあけて、“ICT の進展が社会環境を変化させる”という視点で、全国にあまねく存在する郵便局は、「国民生活の安心安全の拠点」として期待さまねく存在する郵便局は、「国民生活の安心安全の拠点」として期待されおり、その役割は高まっている。

れおり、その役割は高まっている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

郵便局のもつネットワークの強みを生かしつつ、ICT を活用して郵郵便局のもつネットワークの強みを生かしつつ、ICT を活用して郵便局と地方自治体等の連携が有効な分野及び住民サービス等の調査、便局と地方自治体等の連携が有効な分野及び住民サービス等の調査、関係者の役割分担や継続課題等の整理を通して、以下のような実証実

関係者の役割分担や継続課題等の整理を通して、以下のような実証実

験等を経たモデルケースを創出し、その成果を県内郵便局、自治体で験等を経たモデルケースを創出し、その成果を県内郵便局、自治体で普及展開する。

普及展開する。

➢離島、本島過疎集落等における高齢化・小売店の撤退⇒ICT を活用➢高齢化による農作物等出荷作業の負荷増大⇒郵便局が農作物を直売して郵便局が生活用品を玄関まで配達

所まで配送活用して郵便局が生活用品を玄関まで配達

3 本事業による効果

3 本事業による効果➢一人暮らし高齢者、障がい者等「買い物難民」のセーフティネット➢出荷作業の軽減、移動時間の節約➢地域で“オカネ”が廻り出す仕組みが構築され、地域活性化に寄与➢出荷側は空き時間に別の作業や休養、受け手側は収益 UP

イメージ図

イメージ図

資料：総務省資料加筆
75

1 現状における課題

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

資料：総務省資料加筆
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

76

新たな沖縄振興への提言

No.43/案件名

ICT を活用した空き家の活用支援事業

No.44/案件名

広域汚水処理に伴う施設削減と効率的な運営事業

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然や歴史、文化を大切にする島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅱ.5 人手不足への対応(労働力の確保)

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

少子高齢化、人口減少、ICT の進展など社会環境が変化していく中

県内における汚水処理施設は、下水処理施設、集落排水(農業、漁業)、

で、「国民生活の安心安全の拠点」として全国隅々に存在する郵便局に浄化槽(合併、単独)が担っている。特に合併した自治体は、旧体制に期待される役割は高まっており、沖縄県でも同様である。

よる処理施設方針の違いにより、点在した施設を抱えている。そのた

2 課題解決に向けた提案

め、施設管理者は、広域管理が強いられ、常時・災害時の施設管理が郵便局のネットワークを生かしつつ、ICT を活用して郵便局と地方大きな負担となっている。近年では施設の老朽化、人口減少に伴う管自治体等の連携が有効な分野、住民サービス等の調査、関係者の役割

理者不足(技術職の不足)、使用料金の減少が大きな課題となる。

分担や課題の整理等を通して、以下の実証実験等を経たモデルケース

2 課題解決に向けた提案
施設管理者の広域連携による処理施設統廃合により、処理施設の集を創出し、その成果を郵便局、自治体へ普及展開する。

約化を図るとともに、集約化に伴うポンプ施設、管渠施設整備を行う。

➢空き家の増加による不動産資産の効率低下、治安の悪化、防災上の3 本事業による効果

懸念⇒郵便局が有するネットワークを活用し、空き家情報を報告す

統合による施設管理者の集約、集中的な資金投入と効率的な維持管ることで、空き家の有効活用を促進する。
➢空き家情報の精度の向上⇒市町村空き家バンク等と連携した情報の理・事業運営により、汚水処理費用が削減できる。また、汚泥処理施精査により、移住・定住者への情報提供及び行政として所有者の空設の削減、汚泥有効利用(消化ガス、再資源化)の安定性も図られる。

き家に対する対応の確認を容易にする。

イメージ図

3 本事業による効果➢災害時の防災、防犯に対する寄与➢空き家の有効な流通を促し、地域内及び移住・定住者の増大
イメージ図

資料：総務省資料加筆
77

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association78

新たな沖縄振興への提言

No.45/案件名

省庁間の横断的既存インフラ施設の利活用推進事業

No.46/案件名

特殊地下壕陥没対策事業分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 1：基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略－SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現状における課題

わが国ではインフラ施設は目的外使用を禁じられており、そこにあ

戦時中に築造された特殊地下壕においては、落盤の危険性や壕口がるのに自由に使えない。例えば、水道用水源が枯渇し、断水が発生し不明なため、戦後 70 年以上が経過しても、未だ遺骨収集が済んでいているのに、農業用水の貯水池は満々と水を蓄えているが、省庁間のない地下壕が存在している。戦死された方やその遺族の方々の無念さ

縦割り行政のために使用できない。離島架橋があるのに橋の完成後にを思えば、今後も遺骨収集は続けなければならない。また、この特殊添架できず、海底送水管として更新するため、莫大な費用がかかるな

地下壕を起因した陥没等の被害も考えられることから、遺骨収集を速どの問題が実際に起こっている。特に離島では、限りある資源を効率やかに完了させ、特殊地下壕の埋戻しなどの対策を行う必要がある。

よく使用することで自治体の負担が減り、住民の生活レベルが変わる。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

特殊地下壕の位置が明確でない場合には、既存文献調査、ヒアリン

県内の市町村から縦割り行政の問題点をとりまとめ、国省庁と調整

グ調査及び資料収集等の基礎調査を行うとともに、物理探査やボーリできる部署をつくり、現状に応じた“目的外使用”を含めたインフラング調査により、特殊地下壕の位置を特定する。これら調査結果を踏施設の利活用ができる体制を構築する。

まえ、遺骨収集の方法、特殊地下壕対策工法の設計、施工を行う。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

行政のコスト削減及びインフラ施設の有効活用により、県民が安遺骨収集の促進による戦没者の供養、特殊地下壕を起因とする陥没

心・安全に暮らせる社会が実現できる。
イメージ図

事故等から県民の安全を守ることができる。
イメージ図

物理探査による空洞探査事例
出典：全国地質調査業協会連合会(全国標準積算資料)
出典：国土交通省/これまでの日本の水資源政策(資料-2)
79

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

80新たな沖縄振興への提言

No.47/案件名

省エネルギー型の導送水・配水管整備事業

No.48/案件名

焚き火が楽しめる環境整備推進事業

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

地球温暖化、二酸化炭素削減の観点から、電力エネルギーの削減及

1 現況における課題
最近のアウトドアブームの影響もあって、キャンプとともに焚き火

び有効利用をさらに推進することが求められている。

が人気である。ネット上の動画配信サイトには、ただひらすら焚き火

2 課題解決に向けた提案

で火が燃えている様子を撮っただけの動画も公開されている。海外に

近年は道路新設やバイパス道路が整備されるなど道路環境が変化しは 12 時間以上、焚き火の映像を流すだけの番組が人気を博しているよており、効率的な送水ルートの選択肢が増えている。また、水道管等うである。このように、現在、焚き火が注目を浴びているが、沖縄県の埋設深さも従来に比べ深く、長距離を布設可能な長距離推進工法も内には、キャンプ場やバーベキューができる施設はあるものの、「焚き可能となっている。これにより、従来の高出力の増圧ポンプ場による火」そのものを気軽に楽しめる場所が存在してない。

送水から、自然流下または低出力ポンプに切り替えを行うことで、省2 課題解決に向けた提案
河川、海岸、公園等、沖縄県などが管理する公共施設等において、

エネルギー化が図られる。
3 本事業による効果

平日や昼間からでも、仕事帰りなどに、家族、仲間、ひとりでも、気本事業により、水道用水供給事業を営む企業局だけではなく、市町

軽に焚き火が楽しめる環境整備を行う。なお、焚き火は、焚き火台と村が営む水道事業体や県及び市町村の下水道事業体においても、動力

燃料などを有料で貸し出す。また、焚き火の燃料は、外来種駆除や除費が削減されることで、二酸化炭素削減、地球温暖化防止などへの貢草作業などで発生したギンネムなどをたきぎとして有効活用する。

献が期待できる。

3 本事業による効果
焚き火による主な効果は以下のとおりである。
「精神的安定が得られ

イメージ図

る」、
「五感が目覚める」、「自然体でコミュニケーションができる」
、
「自

既 設 管

分とのコミュニケーションができる」、「童心に戻れる」、「ストレスを推進工法等で深く埋設解消する」など、コロナ禍においては、自殺防止効果も期待できる。
イメージ図

増圧ポンプ場▽迂回ルート

出所：oHotoAC(https://www.photo-ac.com/)81

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

82

新たな沖縄振興への提言

No.49/案件名

沖縄県 3 次元データ保管管理システム構築事業

No.50/案件名

沖縄県土壌汚染データベース構築事業

分野

情報基盤整備分野

情報基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄島の中南部地域に居住する人口は約 113 万人で県全体の約 82％

土壌汚染の存在は、健康への影響や土地資産価値への影響、周辺地を占めているが、県土が狭く、平地部は駐留軍用地に占有されている

域住民の生活不安など様々な影響を与えるおそれがあること、土壌汚ことから、立地条件の悪い丘陵地や急傾斜地近くまで、住宅や老人ホ染に係る情報が意図的に秘匿されていた場合、被害の拡大や契約上のーム等の各種施設の立地が進行している。そのため、大雨等による斜トラブルの増加につながることなどから、基本的には情報が適切に開面崩壊や地すべり等の土砂災害が毎年のように発生している。

示されることが必要である。特に、土地取引等においては、売主や買2 課題解決に向けた提案

主、宅地建物取引業者等、様々な関係者が、土壌汚染に関する情報を

本県の地盤情報を、3 次元点群データとして蓄積しておく。蓄積して共有したうえで、取引等を行うことが重要である。
2 課題解決に向けた提案いるデータをオープン化することで、3 次元点群データの利活用を促進

沖縄県内の土壌汚染対策法に基づく指定区域情報、土壌中に含まれし、持続可能な社会実現を目指す。
3 本事業による効果

る重金属の濃度に関する情報及び土地利用履歴情報など、これらの情3 次元点群データの活用で、早急な災害対策を実現可能とし、オープ報を総合的に提供する土壌汚染情報データベースを構築する。
3 本事業による効果

ンデータ化による新たな価値の創造が期待できる。
イメージ図
インターネット経由でアップロード

県内での土壌汚染地の取引等の円滑化・効率化、適切な土壌汚染対

インターネット経由でダウンロード→オープンデータ化策の促進及び土壌環境に関する知識の普及・啓発が図られる。
イメージ図

参考：静岡県ポイントクラウドデータベース
https://pointcloud.pref.shizuoka.jp/lasmap/ankenmap

出典：静岡県交通基盤部政策管理局
https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/659/659_sugimoto.pdf
83

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association【表層土壌評価基本図】
出典：(独)産業技術総合研究所地質調査総合センター
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

84

新たな沖縄振興への提言

No.51/案件名

地域の安全を図る統合的な土砂・水害対策事業

No.52/案件名

島尻泥岩層の土砂災害対策事業

分野

防災・減災

分野

防災・減災

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

土砂災害対策や河川の氾濫を防ぐための河川整備は、これまでも沖縄県には特殊土である第三紀島尻層群泥岩(島尻泥岩)が分布して粛々と実施されてきたが、予算措置の確保や整備工事が短期間では終おり、この島尻泥岩が分布地域では、地すべりや崩壊などの斜面災害

わらないことから、対策が十分に実施されているとはいえない。また、が多発している。また、斜面災害対策を実施後においても、再度、斜津波対策については、その実施もほとんど行われていない。

面災害が発生している状況である。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

これまで実施されてきたハード対策に加え、ソフト対策を実施する。

島尻泥岩は全国での一般的な泥岩とは異なり、風化や侵食の進行が具体的には、被災範囲及び被災規模などを明らかにする「ハザードマ

早いため、島尻泥岩の特徴を踏まえた沖縄独自の斜面防災対策が必要

ップ」を整備し、土砂災害・河川災害・津波災害等のリスクを統合しである。そのためには、全国の基準とは異なる独自の対策が必要になて扱い、住民に周知するとともに、被災発生予想時における避難等をる。また、風化や侵食防止のために緑化や景観への配慮が困難な対策

適切に実施できる体制を整備することにより、安全で安心して暮らせを実施する場合もあることから、環境と安全のトレードオフの解消にる地域の創出を目指していく。

向けた島尻泥岩に対応した土砂災害対策を推進する。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

災害に対して安全で安心して暮らせる社会を構築することにより、観光地としての付加価値が高まるとともに、安定した観光振興の推進、

土砂災害防止による県民の安全・安心の確保が期待できる。
イメージ図

雇用創出等により地域経済のさらなる発展が期待できる。
イメージ図【地すべり対策事業(南風原町兼城地区)】【事業フローのイメージ】
85

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典：沖縄県土木建築部海岸防災課 HP
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

86

新たな沖縄振興への提言

No.53/案件名

気候変動に伴う道路冠水対策事業

No.54/案件名

災害時の地下水利用ガイドライン策定事業

分野

防災・減災

分野

防災・減災

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略Ⅲ.4 自然環境・生物多様性の国際拠点形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

気候変動に伴う集中豪雨による短時間降雨量の増大により、全国的島嶼県である沖縄県は、東日本大震災や熊本地震のような災害等でに水災害が多発しており、沖縄県においても、既設の排水施設の能力

ライフラインが断絶した場合、陸路による応急的な給水が困難になる。

を超過する集中豪雨の発生に伴い、各地で冠水や浸水被害が多発して沖縄県では「雨水等の有効利用による災害時生活用水確保促進事業(平いる。加えて、県内各地での開発行為の拡大により、降雨の流出量が成 25 年)」により、雨水利用等を啓発しているところであるが、その増大していることも冠水被害の一因となっていると考えられる。このほかの水源確保やその他関連情報等をどう周知し、災害等に備えておような冠水や浸水などの水災害がもたらす沖縄県民への経済損失は大くかが課題である。また脆弱な環境下にある各離島でも同様である。

きく、安全性の低下や精神的不安要素の一因にもなっている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

湧水や鍾乳洞内の地下水、ため池等の表面水も含め、災害時の水源

排水に関連する現状(目詰り、流下物堆積状況など)を確認するとととして、位置、水質、水量等の情報を整理・情報発信するとともに、もに、既設排水施設の流域、断面及び新設排水施設の条件等を見直し、有識者の意見を踏まえた保全・利用に係るガイドライン等を策定する。

気候変動に伴う今後の降雨条件に適合した冠水対策を実施していく。

また、一般的に認知されていない湧水もできるだけ多く取り上げ、地3 本事業による効果

下水汚染も考慮した生活用水のレベル分け、災害緊急時対応の短期間

気候変動に伴う新たな冠水対策を実施により、県民の資産の保全、の飲料水としての利用、災害時協力井戸などの登録等を検討する。
3 本事業による効果

道路交通障害のリスク低減、感染症のリスク低減などが期待できる。

災害時の水源確保の備えとともに、地域の湧水等の歴史文化を知る

イメージ図

きっかけ、地下水保全やその周辺の水辺環境への意識向上につながる。
イメージ図

出典：
「全国水文環境データベース」
https://gbank.gsj.jp/WaterEnvironmentMap/about/

出典：沖縄県土木建築部河川課 HP

87Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

出典：「災害時協力井戸の手引き/平成 29 年
大阪府」

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

88

新たな沖縄振興への提言

No.55/案件名

緊急時における移動式膜ろ過設備設置事業

No.56/案件名

河口閉塞改善による防災・減災対策事業

分野

防災・減災

分野

防災・減災

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅲ. 5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

県内の水道事業体では、施設及び管路の耐震化を進めており、災害

沖縄の河川は本土の河川に比べて河川延長が短く、流域面積が小さあるいは事故の際にも水道水の供給が可能な取組みを行っている。沖いことから、河口を行き来する海水や河川水の流量が少なく、河口に縄本島内で企業局から受水している事業体では、企業局施設が停止し堆積する土砂等をフラッシュする力が小さい。そのため、小河川等でた場合、あるいは基幹施設が停止した場合には、広範囲で減断水となは恒常的に河口閉塞が発生している。河口閉塞による影響としては、る事業体が多い。市町村の水道事業体では、約 12 時間分の水しか確保

大雨や台風時に河川からの越水による周辺集落への浸水被害があり、しておらず、減断水期間が長期化すれば、市民生活、社会活動に大き

県内でも度々被害が発生している。河口閉塞対策としては閉塞部の浚な被害が発生する。

渫が有効だが、河川や干潟は重要な動植物の生息環境及び鳥類の採餌

2 課題解決に向けた提案

環境など生態系の中でも重要な役割を担っており、浚渫等の防災・減トラック搭載型の膜設備ユニットを拠点となる市に複数台備えるこ

災対策と生態系保全とのトレードオフの解決が課題となっている。

とで、災害時には、小学校、中学校にあるプールの水、あるいは河川

2 課題解決に向けた提案の水、農業用水を浄化処理して給水することが可能となる。

浚渫等の防災・減災対策が必要な範囲について、工事前の環境調査

3 本事業による効果(動植物調査)を実施し、重要な動植物種が確認された場合は、それら一般的な学校のプールの容量は約 400m3 である。通常の生活で必要との保全対策として施工区域外の適地へ移植や移動を行う。

する量には足りないが、避難所となっている学校でプールの水を活用

3 本事業による効果

し、水ができる(ある)ということを目前で確認することで、避難して

河川周辺地域の防災・減災並びに河川生態系の保全・再生及び持続きた住民に対しても心理的な安心感を与えることができる。
イメージ図

89

1 現状における課題

的利活用による生態系サービスを享受することができる。
イメージ図

トラック移動式膜ろ過

フロート式取水装置 コンテナ式膜ろ過（国内某メーカー）（フィジー国）Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association（フィジー国）Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

90

新たな沖縄振興への提言

No.57/案件名

沖縄県国土強靭化計画に伴う不発弾処理総合対策事業

No.58/案件名

新技術による維持管理事業

分野

防災・減災

分野

老朽化・長寿命化対策

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県は、大規模自然災害等に備え、いかなる災害が発生しようと

建設部門ではインフラ整備が進み、その既存ストックの活用によるも、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域の強靭化を推

持続可能な循環型社会の構築は大きな課題である。しかしながら、維進するため、平成 31 年 3 月に「沖縄県国土強靭化地域計画」を策定し持管理・点検等は、今後も増大が想定され、コスト削減が急務である。

た。今後は本計画に基づく、急傾斜地での地すべり対策、沿岸域にお2 課題解決に向けた提案

いては、津波・高潮対策などの防災・減災対策が想定される。これら

新技術導入によるメンテナンス費用の縮減に向け、要求性能を満たの事業においては、これまで以上に厳しい環境条件での精度の高い磁す民間技術の現場導入を積極的に推進する。具体的には、橋梁のコン気探査が求められることから、計画・設計・測量・土質調査・環境調

クリートのうき及び剥離点検において、従来の目視及びハンマーによ

査等と一体となった総合的な不発弾処理対策の検討が必要である。

る打音検査に変わり、赤外線調査(非破壊検査)によるスクリーニング

2 課題解決に向けた提案などを取入れることで、作業の効率化・コスト縮減を図っていく。

防災・減災対策等の実績を有する技術士(総合技術監理、建設、水産、3 本事業による効果

農業、応用理学部門等)や RCCM を管理技術者として配置し、測量士、➢約 2 割のコスト縮減

地質調査技師、設計技術者、環境調査技術者、磁気探査技士などが一➢人が入れない箇所での検査が可能体となった組織体制により、総合的に不発弾処理対策を実施していく。

イメージ図

3 本事業による効果
各専門分野の技術の総合化によって、i-Construction を活用した作業の効率化・円滑化による労働生産性の向上、安全性の向上、技術力の維持・向上、品質確保、雇用の創出などが期待できる。
イメージ図

出典：環境省「水・土壌・地盤・海洋環境の保全報告書」
https://www.env.go.jp/water/report/
91

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association《ひび割れの場合》;光波測量による、ひび割れ測量

資料：国土交通省加筆
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

92

新たな沖縄振興への提言

No.59/案件名

社会基盤施設等の長寿命化対策事業

No.60/案件名

新たな道路空間とネットワークの形成事業

分野

老朽化・長寿命化対策

分野

陸上交通体系の確保

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 3：海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略Ⅰ.3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

公園、港湾、漁港、上・下水道、砂防関係施設および農業関連施設

那覇市には、様々な都市機能・産業が集積しており、それに伴う慢等の各分野における長寿命化対策事業においては、補修や更新が必要

性的な交通渋滞の発生などが、時間のロスが経済的な損失を与えるとになっているのに関わらず、予算の関係で補修・更新が行われていな

ともに、環境への負荷なども問題となっている。

い箇所が多数あるのが実情である。点検や長寿命化計画を行っても、

2 課題解決に向けた提案

それを補修・更新に反映させなければ、本来の目的であるコスト縮減

那覇一極化解消に向けて、那覇新都心と普天間基地返還跡地を、や安全確保が達成できないため、絵に描いた餅になるおそれがある。

鉄軌道構想案の下図に示すルート案に沿って先行整備(鉄軌道整備が2 課題解決に向けた提案後発となった場合)し、鉄軌道ルートが当該位置となった場合は、併用

従前以上に適切な点検や長寿命化計画の策定、またそれらを踏まえすることで、別ルート案となった場合でも、課題の解決に向けて、本た補修・更新を実施してための予算の確保が必要である。そのために提案ルートを整備する。なお、鉄軌道が LRT または BRT となった場合

は、要・不要の施設の選別を行い、補修・更新及び撤去の実行性を確には、ルート及び車両等は、鉄軌道整備と合わせた仕様とする。

保する。さらに、厳しい財政状況下においては、住民との共同による3 本事業による効果

維持管理システムを構築する（住民が対応可能な範囲のものに限る）。

➢那覇一極集中、交通渋滞の是正

3 本事業による効果➢CO2 削減による低炭素島しょ社会実現への寄与

重要度に応じた施設の選別と地域住民の協力を得ることで、社会資イメージ図本の長寿命化、コスト縮減、利便性・安全性の向上が図られる。
イメージ図

老朽化した施設の参考例

出典：国土交通省都市局/公園施設長寿命化計画策定指針(案)93

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

94

新たな沖縄振興への提言

No.61/案件名

都市モノレールの新たなネットワークの形成(内環状ルート)事業

No.62/案件名

沖縄都市モノレールの新たな都市機能強化(延伸)事業

分野

陸上交通体系の確保分野

陸上交通体系の確保

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 3：海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

ジョン基本計画

固有課題 3：海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

新沖縄発展戦略Ⅰ.3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)

新沖縄発展戦略Ⅰ.3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

1 現状における課題

那覇市には、様々な都市機能・産業が集積しており、それに伴う慢

那覇空港周辺及び近隣市町村には、下図のような新たな都市機能が性的な交通渋滞の発生などが、時間のロスが経済的な損失を与えると計画されているが、道路交通のみに頼る交通渋滞の負荷低減を図るた

ともに、環境への負荷なども問題となっている。

めの新たな都市機能(拠点)用地の接続が望まれている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

沖縄都市モノレールを下図のように、内環状的に整備することによ

下図の 3 つの新たな都市機能(拠点)那覇空港を起点として、空港機り、交通渋滞の緩和を図る。なお、ルートは一部、現在のルートと連能と連結することによって、新たな都市機能(拠点)とのアクセス性の携させ、相乗効果を図る。

強化を図り、来訪者のシームレスな移動を確保する。

3 本事業による効果

3 本事業による効果➢交通渋滞緩和による環境負荷の軽減➢新たな都市機能(拠点)のアクセス性、利便性の向上➢那覇都市部の公共交通利便性の強化➢交通渋滞による環境負荷の軽減

イメージ図

95

案件の概要

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

イメージ図

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association96

新たな沖縄振興への提言

No.63/案件名

公共施設における有毒植物実態調査事業

No.64/案件名

宮古空港横断トンネル道整備事業

分野

観光産業振興分野

離島振興(産業振興)

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略

Ⅲ.1 観光産業の多様化と高付加価値化

新沖縄発展戦略Ⅰ.3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

沖縄県が管理する道路、公園及び緑地等の公共施設には、ミフクラ

宮古島の港湾地区は、14 万トン級のクルーズ船が接岸可能な施設がギ(オキナワキョウチクトウ)、キョウチクトウなどの有毒植物が街路整備され、南岸地域では、2～3 万人収容のリゾート開発が進行し、ホ樹や防風林等として植栽され生育している。ミフクラギの毒成分はケ

テル建設が相次いでいる。また、周辺離島への三大架橋が実現したこ

ルベリンをはじめとしたアルカロイドの配糖体で、未熟果等の傷などとにより島々が陸続きとなった。航空路においても、都市圏との直行に触れた手で目をこすると腫れることから「目脹ラ木(ミフクラギ)」

便が実現し、入域観光客は 100 万人を超えるなど、観光需要が増大、といわれ、これが和名として用いられている。今後、県内外及び海外

島内経済は活性化している。このような現状において、港湾及び市街からの観光客の増大に伴い、幼児などが公園等の公共施設を利用して、地から空港、南岸地域への交通は、宮古空港を境として迂回ルートを有毒植物に接触した場合には、皮膚の炎症等の被害にあうおそれがあ

余儀なくされており、緊急車両の交通円滑性、良好な道路交通ネット

ることから、これらの有毒植物による被害を未然防止する必要がある。

ワーク形成の観点から、望ましくない状況となっている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

県管理の道路、公園及び緑地等の公共施設に生育する有毒植物の実➢宮古空港を下地島空港へ統合し、跡地利用を検討する。

態調査を実施し、当該植物による被害発生を防止する対応策(伐採、多➢宮古空港は南西側へ移動する。

言語による注意看板の設置、SNS での情報発信など)を検討し実施する。

➢空港横断トンネル道整備等について、環境、防災、技術面、経済性

3 本事業による効果を検討する。また将来の街づくり計画と併せ、港湾・市街地区域と南

有毒植物の実態を正確に把握することで、効果的・効率的な対応策

岸地域のアクセス性向上を図る道路交通ネットワークを再構築する。
3 本事業による効果の実施が可能となり、県民、県外及び海外からの観光客等が安全・安良好な社会インフラ整備により、宮古圏域への産業誘致、雇用創出

心して県管理の公共施設の利活用や野外活動を楽しむことができる。

に貢献し、持続可能な地域社会づくりへの貢献が期待できる。

イメージ図
イメージ図

ミフクラギの実

有毒植物への注意喚起看板(マンゴーに似るが有毒)(沖縄県総合運動公園)
出典：1963 年版は国土地理院の空中写真閲覧より

出典：https://tidanews.ti-da.net/e5388938.html
97

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association2014 年版は宮古島市役所 Mapinfo システムより
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association98

新たな沖縄振興への提言

No.65/案件名

エコリゾートアイランドの中核となる観光都市形成事業

No.66/案件名

特定地域づくり事業協同組合制度推進事業

分野

環境保全

分野

離島振興(定住条件整備)

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略

Ⅲ.5 世界に誇れる環境モデル地域の形成

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県は沖縄の豊かな自然環境との共生が図られたエコリゾートア

離島がもつ遠隔性や狭小性は、生活する上で「離島苦」を生み、若イランドの戦略的な展開に向け、世界水準の観光地にふさわしい良好

年層の流出・高齢化等の進行により、安定的な雇用環境も失われつつな沿道景観の形成や世界自然遺産登録等を進めているところである。

あり、今後はさらに地域活力の低下及び各種社会サービスの維持・コ

今後はさらに、エコアイランドリゾートの中核となる市街地において、ミュニティの存続困難等が懸念されている。

観光都市としての快適かつ魅力ある環境を整備していく必要がある。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

地域を支える多様な関係人口の創出と発展的な連携を意図した取組

都市域を対象とした緑地分布状況の確認、緑陰の分布確認、緑陰効

みとして、「特定地域づくり事業協同組合制度」を導入・活用するこ果の検証、都市域において望ましい植栽樹種選定、屋上緑化・壁面緑とで、地域全体での仕事を組合せ、安定した仕事を創出することによ化の実態調査、維持管理など、生物多様性に配慮した観光都市形成にり、組合で職員を雇用し事業者に派遣する。

係る実行計画を策定し、グリーンインフラ事業として実施する。

3 本事業による効果

3 本事業による効果➢安定的な雇用環境及び一定の給与水準の確保

緑陰効果の評価、都市域における緑地面積の拡大、都市域での人の➢UIJ ターンの促進による移住・定住人口の増加

滞留時間の増加などの評価を行う順応的管理による快適な都市空間の形成を図り、観光振興等の推進により、県経済の活性化に貢献する。

➢各種社会サービス水準の向上
イメージ図

イメージ図

沿道景観の形成

壁面緑化

資料:総務省 HP 特定地域づくり事業協同組合リーフレット
写真提供：㈱南西環境研究所(シンガポール)
99

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

100新たな沖縄振興への提言

No.67/案件名

スマートバス停の導入整備事業

No.68/案件名

交通結節点を中心としたまちづくり事業

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略Ⅰ.3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現況における課題

バス停は、利用者とバスをつなぐ接点であり、重要な要素であるに

沖縄は、モノレール以外の鉄道駅が存在しておらず、街の拠点となも関わらず、快適に待てるバス停(例えば、上屋・ベンチなど)が少なる地域が少ないことから、効率的な公共交通の運行を妨げる課題とないことや、適切な情報発信ができていない状況である。

っている。このことから、中長距離の路線が多くなり、各区間の需要

2 課題解決に向けた提案に適切なバス運行が難しい状況となっている。これらを可能とするタバス停を IoT 化し、デジタルサイネージなどに時刻表や運行情報、

ーミナルの整備においては、那覇以外の地域は民間投資が難しい地域

広告や緊急案内などをリモート操作でリアルタイムに提供することがでもあり、公共事業がトリガーとなり民間投資や地域の活性化につなできるバス停の整備を行う。その際には、投資と収入のバランスを考がる整備が必要とされている。

慮し、設置環境に留意する。また、上屋の設置など、バスを待ってい2 課題解決に向けた提案
道路事業として整備が可能な「バスタプロジェクト」を活用し、各ても苦にならずに、快適に過ごせるような物理的な空間の配慮も行う。
3 本事業による効果

主要な拠点の整備とともに、周辺のまちづくりの展開を図る。
3 本事業による効果

バス停のデジタル化により、利用客の利便性向上につながり、公共

持続可能な公共交通システムの構築による公共交通利用者の増加や交通利用者の増加、渋滞の緩和が期待できる。

渋滞緩和が期待できる。

イメージ図
イメージ図

【スマートバス停のイメージ】
参考：Bus Stop Design for Autonomous Public Transport/TUM CREATE
101

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association【バスターミナルを中心としたまちづくりのイメージ】
参考：呉駅交通ターミナルの整備方針
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association102

新たな沖縄振興への提言

No.69/案件名

ストリートデザインに配慮した人中心の街路空間の再構築事業

No.70/案件名

沖縄本島一周サイクリングロード整備事業

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅲ.1 観光産業の多様化と高付加価値化

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現況における課題

沖縄県は他県に比べ地域的な制約(地形条件・米軍基地等)が大きく、自転車は、徒歩に比べて、速く、楽に移動ができる日常の生活に手軽

効率的な土地利用が課題とされている。また、過度に自家用自動車にな移動手段である。昨今は、健康と環境を志向するライフスタイルの広依存してしまった都市は、駐車場、走行する道路など、多くの土地利

がりがみられ、移動自体を楽しむ自転車が、レクリエーションとして注用を消費している。このような現状を踏まえ、中心市街地の街路空間

目されている。

を人中心にリプレイスすることは、世界的な潮流になっており、都市2 課題解決に向けた提案
国内外との交流及び沖縄観光の魅力向上を支える交通体系、観光周の魅力を高めるには、街路の空間的な魅力を向上させる必要がある。
2 課題解決に向けた提案

遊、魅力を高める交通システムの整備として、沖縄本島一周道路等の観中心市街地において、車道部を歩道として利活用、路肩を自転車走

光周遊自転車ネットワークの整備を行う。併せて、利用促進につながる

行レーン、一部車線をバスレーン化するなど、自家用自動車以外の走コミュニティサイクルや休憩施設等の整備を行う。

行空間に再配分を行う。また、移動の機能だけではなく、その場に佇

3 本事業による効果
低炭素社会の実現、県民・観光客の健康増進、観光地域活性化が期待

み、憩うなど、多様な目的に利用可能な区間の創出を行う。
3 本事業による効果できる。

自家用車利用から→歩行者、自転車、公共交通分担率が高まり、渋イメージ図※ただし、交通部観光局では花蓮（ファリェン）～蘇奥（スーアオ）間についてはルートである蘇花公路（台湾省道ϵ号線）が危険であるため、同区間で鉄道を利用を推奨している。また同様の理由で福隆～基隆～台北間のルートも異なる。（全長は観光局推奨ルートではϴϲϲŬŵ）滞緩和が期待できる。さらには、都市空間の有効活用が進み、経済活
台北動の活性化が期待できる。

基隆

新竹
宜蘭

イメージ図

公共交通の空間増

歩行者・自転車の空間増蘇奥

沿道の活性化

観光局では鉄道利用を推奨

台中
花蓮

嘉義

玉里
台南
台東

高雄

屏東
車城

【人を中心とした道路空間利用の評価イメージ】

高雄市内の環島１号線

出典：台湾交通部運輸研究所（DKd）資料に加筆【台湾一周の自転車ルート】

出典：コペンハーゲン市 HP
出典：国土交通省 HP
103

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

104

新たな沖縄振興への提言

No.71/案件名大那覇スマートエアポート事業

No.72/案件名

米軍基地跡地のスマートシティ導入事業(沖縄版ウーブンシティ)

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 3：海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

ジョン基本計画

固有課題 1：基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用

新沖縄発展戦略Ⅰ.1 世界水準の拠点空港化

新沖縄発展戦略Ⅰ.5 駐留軍用地の跡地利用

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現況における課題

2020 年 3 月に那覇空港滑走路増設事業が完了し、第二滑走路が運用

米軍基地跡地は、都心から 10km 圏内の利便性の高いエリアに位置すされているが、第一滑走路を交差しての運用となるため、ポテンシャ

る大規模な空間であり、計画的で効率的な利活用が求められる。また、ルを十分に発揮できていない。また、コロナ後には各地域で激化する

現在も周辺市街地と隔絶されたエリアであることは、自動運転等の新技

国際旅客需要の競争に打ち勝つためには、那覇空港の効率的運用が必術の実装化を図るモデル的なエリアとなる可能性も高い。

要不可欠であるため、ターミナルの拡張とともに、新技術をフル活用

2 課題解決に向けた提案
あくまで、地域課題及び県土全体の課題解決に資するモデル的な実証したスマートエアポート化が必要となる。
2 課題解決に向けた提案のエリアとして先進技術の利活用を図る。なお、エリア内には、登録さ那覇空港において、急増する航空旅客の利便性向上や増設滑走路のれた自動走行車両以外の流入を禁止し、自動運転の実装に障壁となる規

最大限の活用等を図るため、ターミナル地区を増設滑走路と現空港用制を緩和するなど、国家戦略特区等の利活用も図る。

地の間に拡張展開する。また、ターミナル拡張にあわせて、ランプバ

3 本事業による効果
地域課題の解決に加えて、国外展開のショールームとして新技術等をス、貨物ドーリ-等に無人車両技術を活用することにより、那覇空港の活用した新産業の創出も期待できる。

スマートエアポート化を図る。
3 本事業による効果
沖縄への観光需要を含めた航空旅客需要の増大が見込まれており、

イメージ図

施策の一例

まちづくりのコンセプト
生活の質

行政

健康

観光業を中心とした沖縄経済の発展に資する。
イメージ図
高等教育
業務

居住者

目標達成のための手段

誰でも利用できる交通サービス（自動運転）を導入すること
により、低所得者層の社会参加機会の増加を図る

将来のイメージ

（接続）

（最先端）
（持続性）
（スマート）【米国コロンバス市におけるスマートシティの取組】

出典：沖縄総合事務局公表資料をもとに作成
105

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典：米国コロンバス市公表資料をもとに作成
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

106

新たな沖縄振興への提言

No.73/案件名

居心地がよく歩きたくなるまちなかウォーカブル事業

No.74/案件名

多様なニーズに応える路肩の賑わい空間形成事業

分野

生活基盤整備分野

生活基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心の空間に転換

社会・経済情勢の変化や新技術の登場に伴い、道路空間のニーズはするまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既多様化している。従来の通行の機能に加え、賑わい空間の創出、安全・存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に行い、“人優先”の心地安心に対応した機能が求められており、人中心に関するニーズが高まいい「密」になりすぎない空間の創出は、街の賑わいづくり、with,afterっている。そこで特に次の視点から「路肩」の“賑わいある空間”活コロナ社会においても必要である。

用方法を検討する必要がある。『歩道・路肩周辺の多様なニーズの集

2 課題解決に向けた提案

中や従来の画一的な道路構造では、新たなニーズへの十分な対応が困

歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環

難⇒人と車の調和を踏まえ、道路空間の活用方策・構造を変える』
2 課題解決に向けた提案

境の確保と地域の活力の創造に資する空間の創出を目指し、歩行者利便増進道路(道路法改正案)と滞在快適性等向上区域(都市再生特別措

路肩空間を柔軟に使い分ける「空間利用・時間分割手法」と「その置法改正案)を併用することで、官民一体で取り組む「居心地が良く歩構造・運用のあり方」に係る社会実験を踏まえた「可動式」の屋台等

きたくなる」空間の創出を促進する。そのための”モデル都市”にお「使う目線」を意識したの設置(イメージ図)を提案する。その際には、いて社会実験を通して実現可能性についての検証を行う。

関係者との合意形成・協議を円滑に進めるとともに、管理・運営主体

3 本事業による効果としての「都市再生推進法人」の体制づくりを検討する。

(1)ウォーカブルな空間整備(道路・公園・広場等の既存ストックの改

3 本事業による効果
中心市街地、観光地における人中心の賑わい空間(滞留・休憩のス

修・改変、まちなかウォーカブル区域における周辺環境整備)

ペースなど)の創出による地域経済の活性化が期待できる。

(2)アイレベルの刷新(沿道施設の 1 階部分をリノベーションし、市民に開かれた民間による公共空間の提供及び透明化等の修景整備)

イメージ図(3)滞在環境の向上(シェルターやトランジットモール化に必要な施設等の整備、社会実験やコーディネート等の調査)(4)景観の向上(景観資源の活用)
イメージ図

屋台などの移動型店舗スペースの設置

資料：国土交通省

107

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

資料：国土交通省 道路ビジョン 2040
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

108

新たな沖縄振興への提言

No.75/案件名

沖縄版エリアマネジメント事業

No.76/案件名

沖縄次世代都市交通システムの本格導入事業

分野

生活基盤整備分野

陸上交通体系の確保

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略Ⅰ.3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

高度経済成長以降の「つくる」まちづくりから、近年は、「育てる」

那覇を中心とした沖縄の通勤時道路渋滞は、県庁所在地の中で、全まちづくりへの転換が重要となっている。一方で、まちを「育てる」

国一深刻である。一方でバス自動運転の実証実験の取組みが SIP を中主体として通り会や TMO などが挙げられるが、これら団体の最も大き心に進められ、次世代都市交通システムの地方展開に向けたモデルとな課題が、財源不足と人材不足である。財源は行政の(主に単年)補助

なる取組みが沖縄で推進している。また、H29 年度には、「沖縄次世代金や委託費に、人材については、関係者のボランティア精神に頼らざ

都市交通システム検討会」が発足され、自動運転技術等の本格導入にるを得ないといった状況となっている。

向けた検討が開始されている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

2018 年に地域再生法が改正され、「地域再生エリアマネジメント負国道 58 号を中心とした基幹バスシステム(BRT)導入に向けた取組み

担金制度」が創設された。大阪市は同制度の取組みをいちはやく始めと連携を図り、自動運転技術や情報通信技術等の最新技術を活用するており、本県においても、同制度を活用し、沖縄らしく、かつ地域のとともに、道路インフラ施設等がもつパフォーマンスを最大限活用すことは地域でまちづくりができる枠組みを構築する。

るシステム構築を目指す。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

通り会や自治会、TMO など、まちづくり活動団体が、恒常的に活動資金

交通渋滞の緩和とともに、全国的な次世代都市交通システムのモデを得られる(正確にはエリア内事業者から徴収した負担金を活動団体へ再配分)ことで、長期的な展望に立った様々なまちづくり活動が可能となる。

ルとなることが期待できる。
イメージ図■フランスルーアン市のZd（Zd専用レーン、WdW^、正着（自動操舵、レーンマーカー））

イメージ図■オランダアイントホーヘン市のZd（専用軌道レーン走行、WdW^、正着制御無し）

出典：内閣府/地域再生エリアマネジメント負担金制度ガイドライン
109

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

参考：ART 関連技術欧州調査(自動走行システム推進委員会)
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

110新たな沖縄振興への提言

No.77/案件名

都心部・観光エリアにおけるロードプライシング導入事業

No.78/案件名

都市部における小型自動車道路の推進事業

分野

陸上交通体系の確保分野

陸上交通体系の確保

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 3：海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

ジョン基本計画

固有課題 3：海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

新沖縄発展戦略Ⅰ.3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)

新沖縄発展戦略Ⅰ.3 シームレスな陸上交通体系の整備(交通渋滞対策)

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現況における課題

那覇都市圏は慢性的な交通渋滞地域であり、特に内環状道路の内側

那覇都市圏は慢性的な交通渋滞地域であり、渋滞対策は沖縄振興のは、人口・業務が集積し激しい渋滞が発生していることから、環状道

喫緊の課題であることから、効率的な自動車ネットワーク構築が求め路を利用した交通分散が課題となっている。

られている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

沖縄中央環状道路内等の特に渋滞の激しいエリアにおいては、混雑

那覇都市圏における 2 環状 7 放射道路が交差する主要交差点を中心

課金や情報提供等による経路誘導により、都心部の面的な渋滞の緩和に、平面交差箇所の立体交差化を図る。また、7 放射の 1 つである那覇を図る。また、ビッグデータを用いて道路交通状況をリアルタイムにインターアクセス道路の早期整備を図る。さらに、立体交差形式及びモニタリングし、適切な課金や経路誘導を行う。さらに、短期的には

新規路線は乗用車専用とすることで、コスト縮減を図る。

エリアプライシング(面的なロードプライシング)により、流入車両を3 本事業による効果
通勤時の渋滞解消、騒音や大気汚染の解消、観光客の移動の円滑性抑制し、中長期的には AI を活用し、課金対象外の時間帯であっても、の向上により、観光産業への波及効果などが期待できる。

リアルタイムの交通状況を把握し、激しい渋滞が発生している場合には課金する等の動的な運用により混雑緩和を図る。

イメージ図【那覇インターアクセス線】
乗用車専用トンネルイメージ

3 本事業による効果
都心部の渋滞緩和による移動の滑性の向上により、課金エリア内の経済や観光産業への波及効果が期待できる。
那覇インター
アクセス道路

イメージ図
若狭/

南風原W

【上間交差点】

乗用車専用立体交差イメージ

明治橋
交差点
上間交差点

【小型自動車道路を活用した整備イメージ】【シンガポールのロードプライシングのイメージ】

出典：沖縄総合事務局公表資料をもとに作成

参考：シンガポール LTA 資料
111

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association112新たな沖縄振興への提言

No.79/案件名

道路空間への人工芝、人工花・樹木等の導入検討事業

No.80/案件名

未来船(EV 船)の導入とそれに対応した港湾整備

分野

観光産業振興分野

科学技術振興沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 3：海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

新沖縄発展戦略Ⅱ. 2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現状における課題

沖縄県の道路緑化率は全国平均9.7％に対して48.8％(平成17年)、道電池推進船(EV 船)は、ゼロエミッション(Co2 排出ゼロ)→国際条約

路延長あたりの高木本数は33本/km(平成26年度)で全国1位となっていによる環境規制強化への対応、内燃機関の省略による設備・運用の大る。しかしながら、本県では本土に比べ植物の生長が早く、道路植栽

幅な簡略化、IoT を活用した遠隔監視、自動運航の導入の容易さ→船の剪定や除草を頻繁に行う必要があるが、予算の制約のもと効率的・員の船内作業の軽減・省力化、未熟練船員の即戦力化による生産性向

効果的な維持管理を行うことが課題となっている。また、沖縄県では、上などが図れるものとして期待されている。先進国では(例えばノルウ

誘客行動計画であるビジット沖縄計画の目標達成に向け、入域観光客

ェー)、国が内航フェリーの近代化を推進し、すでに EV カーフェリー

数も増加傾向にあり、観光地を結ぶ道路の景観向上は、沖縄振興にとが就航しており、電力源の風力発電施設や自動着桟装置等が整備されっても重要なものとなっている。

ている。また、既存の大型船に対しても陸電を供給する設備がオスロ

2 課題解決に向けた提案

港などで 2011 年から実施され、船舶の排気ガス削減を実現している。

「雑草が繁茂してい地域特性、道路区分、維持管理能力等を踏まえ、

2 課題解決に向けた提案

る中央帯、植樹帯」、「景観を悪化させている緑地のない中央帯、植樹

沖縄本島周辺離島航路や八重山諸島の石西礁湖周辺の航路などに EV

桝等の撤去区間、コンクリートのり面・壁面」、「緑化が困難な橋梁桁船を導入することで、ゼロエミッション(Co2 排出ゼロ)を目指す。

下などの陰影区間」などに人工芝・人工花・樹木等を設置する。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

EV 船の導入により、短距離旅客船や単距離フェリー等での大幅な運

沿道景観の向上・改善、除草作業の選択と集中による作業の効率化
及び維持管理費のコスト縮減などが期待できる。

航効率改善や労働環境改善が期待される。
イメージ図

イメージ図

【那覇中環状線(天久安里線)に設置された人工芝】
出典：YAHOO JAPAN ニュース、2019/1/12、車、飛行機、船の電気化！
出典：google ストリートビュー
113

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

ノルウェーの未来の海上交通、オスロ港の陸電システム化
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

114

新たな沖縄振興への提言

No.81/案件名

陸揚岸壁の防暑施設整備の拡充事業

No.82/案件名

漁獲物の鮮度保持技術の普及・啓発事業分野

農林水産業振興分野

農林水産業振興沖縄 21 世紀ビジ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島ョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

ジョン基本計画

固有課題 4：離島の条件不利性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

近年、「食品衛生法等の一部を改正する法律」により、水産物の衛

沖縄周辺海域は、黒潮の通り道であると同時に回遊魚類の北上路に

生管理体制を取巻く環境が変化する中、水産庁において「漁港の衛生もなっており、カツオ・マグロやソデイカなどの好漁場となっている。

管理体制の強化」が取上げられている。沖縄県おいても本格的な衛生

しかしながら、島嶼県である沖縄県においては、漁獲物の輸送コスト管理型荷さばき施設が糸満漁港に整備される。しかし、荷さばき施設

高と鮮度低下が大きな課題となっており、特に離島では、本課題に加を有しない中小規模の漁港や陸揚岸壁から荷さばき施設が離れてい

え、地場の市場規模も小さいため、漁業経営は苦しい状況にある。

る漁港では、日照・降雨などに晒されながら陸揚作業が行われ、衛生2 課題解決に向けた提案

管理が不十分なために、漁獲物の品質低下が問題となっている。

船上での生き締め・血抜きとスラリー氷を用いることで、2 週間の

2 課題解決に向けた提案

鮮度保持が可能となる県内事例を踏まえ、行政(沖縄県・市町村等)と漁港の衛生管理体制の強化のため、陸揚岸壁の防暑施設と上下架装

水産関係者が一体となって、鮮度保持技術の普及・啓発及びスラリー

置を合わせた施設整備を実施する。

氷の製氷施設の設置を促進していく。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

日照・降雨からの漁獲物等の防護による衛生管理と陸揚から積込ま安価な海上輸送、アジア市場への輸送量の増加及び漁業経営の安定で一連の流れにより、作業の効率化及び高齢化対策が期待できる。
イメージ図化などが期待できる。
イメージ図

2 週間鮮度保持が持つ可能性を理解↓
安価な海上輸送可
アジア域の輸出増↓
漁業経営の安定化
衛生管理されたコンテナ

漁獲物は氷詰めされたコンテナに入れられ、一度も外気船上作業への理解に触れられることなく、遠くの荷さばき施設に送られる。

現状：これまでのやり方を変えることに抵抗がある漁民が多い↓
行政主導で啓蒙啓発
導入しながらよりよい手法を検証・確立↓
沖縄ブランド化へ

スラリー氷導入の補助

115

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

116

新たな沖縄振興への提言

No.83/案件名

漁船の船舶自動認識装置(簡易 AIS)設置推進事業

No.84/案件名

漁獲機会の増加に向けた離島漁港の整備

分野

農林水産業振興分野

農林水産業振興沖縄 21 世紀ビジ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビジ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島ョン基本計画

固有課題 4：離島の条件不利性克服と国益貢献

ョン基本計画

固有課題 4：離島の条件不利性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

近年、漁船の走行性能や冷凍設備が向上によって一回の操業可能な

近年、漁船の走行性能や冷凍設備が向上によって一回での操業海域

海域が広がり、沖縄島から数百ｋｍ以上離れた漁場での操業や沖合数が広がり、基地湾からの遠隔操業によって、漁獲回数の増大と水揚向

十ｋｍの浮魚礁(パヤオ)での数日間の操業が可能となっている。

上につながっている。今後はさらなる漁獲機会の増加に向けて、一次休憩や補給などで利用できる漁港が求められている。しかしながら、基地湾から遠隔での操業では、漂流や転覆などの事故等に早急に対応できるものではなく、操業時の安全確保が課題となっている。

既存の多くの漁港は他地区の漁船を受け入れられるだけの泊地面積

2 課題解決に向けた提案

や係留延長がないことが課題となっている。
2 課題解決に向けた提案

船舶の位置、針路などの情報を VHF 帯電波で送受信できる船舶自動各漁港や漁業協同組合から現在の漁業形態の実態を調査し、操業量認識装置(簡易 AIS)の設置を推進(義務化)させる。
3 本事業による効果が多い海域に隣接する漁港に対しては、利用漁船の隻数に応じた整備計画を策定し、これを事業化していく。

海域での安全な操業と浮魚礁の利用状況等の把握が期待できる。

3 本事業による効果

イメージ図←船舶の種類タンカー、貨物船
客船、漁船など
船舶の位置、針路が分かる。

漁獲機会の増加、漁業経営の安定化及び離島地域の活性化が期待で
きる。
イメージ図
漁場

一時休憩・補給ＡＩＳ情報の可視化：マリントラフィックより←専用の受信機でも情報収取可能117

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

118

新たな沖縄振興への提言

No.85/案件名

基盤整備後の地区における GNSS 基地局設置事業

No.86/案件名

西表島横断遊歩道・南岸周遊ロープウェイ設置と観光資源開発事業

分野

農林水産業振興分野

離島振興(産業振興)

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

新沖縄発展戦略

Ⅳ.1 離島・過疎地の振興

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

離島・過疎地域の農業は高齢化・担い手の不足等により、省力化や世界的にも知名度が高く、世界自然遺産登録も期待される西表島で労働力の確保、負担軽減が重要課題となっている。作業効率化を目的

は、島の周遊と山間を横断する道路が整備されておらず、島内散策観に基盤整備事業等による農地集積、機械化の推進のほか、近年、自動光が一部の沿岸域に制限されて多くが活用されずに「埋もれた観光資

走行農機などロボットや AI など先端技術を活用する「スマート農業」

源」となっている。このため、自然に優しい島内横断遊歩道および南が全国的に推進されつつある。しかしながら、特に離島・過疎地域で岸周遊ロープウェイの整備と観光資源活用を図る。課題は、整備と利は、先端技術を利用するために必要な無線局等の情報ネットワーク環

用に際しての現行自然環境の維持・保全・再生であり、本事業では、境の整備が進んでいない状況である。

西表島の自然資源価値を高めるため、事業に際しての環境負荷の低減

2 課題解決に向けた提案と適正利用を図り、併せて宿泊施設等のインフラを整備して通過型観

スマート農業には位置情報が必要不可欠であり、自動走行農機等の光を滞在型に転換するための取組みを推進する。
2 課題解決に向けた提案

導入・利用に対応した GNSS（衛星測位システム）基地局等の整備が必要であるが、現状、土地改良事業等の計画及び施工時には設置してい新たな観光資源の創出と滞在型観光の振興を推進するために、事業ない。したがって、本事業では GNSS 基地局の設置、自動走行農機等のの実施に際して自然環境の改変を極力低減する遊歩道とロープウェイ

活用及び調査解析等により、土地改良事業等で整備されたほ場、草地の整備を行い「潜在的自然観光資源」を発掘・選定し、西表島の観光におけるスマート農業の展開を図っていく。

資源としての自然環境の利活用を検討する。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

スマート農業への適用並びに水管理や作物の収穫管理等の高度利用

新たな交通体系の整備で観光資源を創出し、豊かな自然環境の利活が期待できる。また、スマート農業を推進することで、若い担い手が用で西表島の観光地としての付加価値を高めるとともに、滞在型観光

より農業に意欲を持つ機会を創出し、担い手の育成・確保に繋がる。

の推進と雇用創出等により地域経済の発展に寄与する。また、新たな交通手段は、地元住民の生活の利便性向上にも貢献する。

イメージ図
イメージ図

出典：農林水産省令和 2 年度予算概算要求の概要資料
119

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

事業フローのイメージ
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association120

新たな沖縄振興への提言

No.87/案件名

次世代に響く沖縄の土木広報活動事業

No.88/案件名

沖縄の道路技術(整備・工事・維持管理)を活用した国際協力事業

分野

人材育成

分野

SDGs の推進

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅳ：世界に開かれた交流と共生の島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略

Ⅳ.3 人材育成の促進

新沖縄発展戦略Ⅱ.1 フロンティアの形成と海外展開の加速

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

土木技術が市民生活に欠かせない社会資本の形成・保全を担う重要

沖縄は、島しょ・亜熱帯といった地理的特性から、道路をはじめとな役割を果たすことは今後とも変わらない。特に大規模災害によってするインフラは厳しい環境にさらされており、塩害対策等、様々な知沖縄県が被害を被った際のリスクに備え、県土復興のためのインフラ

見が積み重ねられている。沖縄の特性に類似した大洋州などの地域に整備に係る県内の土木技術者の確保・育成は喫緊の課題となっている。

おいては、道路建設・維持管理を行うにあたり、沖縄の知見を活用す

土木技術者という供給能力が不足すると社会・経済活動が機能不全にることが望まれている。

陥ることから、子供・保護者が抱く「土木」のイメージを向上させ、2 課題解決に向けた提案
アジア・大洋州地域などを対象として、沖縄の道路技術(設計、整備、次世代の土木技術者・技能者を確保し、育成していくが必要である。
2 課題解決に向けた提案

維持管理等)の海外展開を図る。また、県内の様々な組織(産：建設業、テレビや新聞・雑誌などマスメディアの土木業界に対する報道はマ

建設コンサルタント等、官：沖縄県、学：琉球大学)が連携した組織を

イナスイメージの報道が多いことから、これらのマスメディアを通じ構築し、JICA 事業等を活用した展開を図る。

た土木事業の信頼回復を図る報道活動や土木の魅力をアピールする動3 本事業による効果画を製作し YouTube などで配信、ダム、橋梁、港湾・空港などの土木

道路技術者の技術の研鑽が期待でき、技術力の強化につながる。ま

施設見学会を開催するなど、県内での土木広報活動を推進していく。

た、国際協力等を通して、様々な地域の地域課題の解決に寄与し、国3 本事業による効果

際社会における日本のプレゼンスを高めることも期待できる。

次世代を担う県内の土木技術者が確保・育成は『危機管理投資』とイメージ図いえる。その効果としては、「地域インフラの整備･維持」、「災害時の応急対応」、「地域雇用の下支え」、「地方創生」などが期待できる。
イメージ図

出典：国土交通省/建設産業の現状と課題(資料 4)121

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典：琉球大学工学部富山教授資料
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

122新たな沖縄振興への提言

No.89/案件名

ウチナーンチュの海外技術協力による日本のプレゼンス向上事業

No.90/案件名

インフラツーリズムを通した県内企業の海外展開支援事業

分野

SDGs の推進

分野

人材育成

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅳ：世界に開かれた交流と共生の島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅳ：世界に開かれた交流と共生の島

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利性克服と国益貢献

ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利益性克服と国益貢献

新沖縄発展戦略Ⅱ.1 フロンティアの形成と海外展開の加速

新沖縄発展戦略Ⅱ.1 フロンティアの形成と海外展開の加速

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

政府は「インフラシステム輸出戦略」を策定し、インフラシステム

沖縄は亜熱帯気候、豊かな自然環境、島嶼地域など本土とは異なっの海外展開を日本再興戦略として位置付け、国として我が国企業の海た環境を有している。このような背景を踏まえ、本県は社会資本整備

外展開を強力に推進しており、政策としてのインフラシステム海外展に係る建設産業が県内産業として発展し特色ある土木技術を培ってき開の重要性が急速に高まっている。さらに、国際連携を強化し、日本た。今後、県内建設産業の競争力を高めるには、類似性の高い太平洋

が国際ルールづくりを主導するとともに、日本の経験・成果・政策等

島嶼国等において、他の国内建設技術との差別化を図り、沖縄で培わを活かし、海外の開発課題の解決に貢献することで、国際社会におけれた独自の土木技術を展開することが求められている。

る日本のプレゼンスを高めたいと考えている。

2 課題解決に向けた提案

2 課題解決に向けた提案

沖縄の土木技術導入による太平洋島嶼国等の開発課題解決の可能性

沖縄には、JICA による「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能を体感してもらうため、土木構造物など、本土とは異なる沖縄の特徴

力強化プロジェクト」などの実績があることから、本県と類似の環境あるインフラ施設を島嶼国のリーダー達に視察・学習してもらい、人を有するアジア・大洋州を主対象に、ウチナーンチュによる沖縄のイ的・技術交流を通して、沖縄の土木技術を海外に展開できる機会を創

ンフラ整備等の技術協力によって、各国の開発課題の解決を図ること出する「沖縄型インフラツーリズム」を実施する。

により、沖縄の知見とウチナーンチュの「いちゃりばちょーでー」精3 本事業による効果
沖縄の土木技術等による島嶼国の開発課題解決の可能性を島嶼国の神を通して、国際社会における日本のプレゼンスを高めていく。
3 本事業による効果

リーダー達に体感・学習してもらい、自国への沖縄の土木技術やイン古くから沖縄はアジア諸国を相手に交易・中継 貿易を行い、万国の津梁(=世界の架け橋)としての役割を担い繁栄してきた。ウチナーンチ

フラ施設等の導入の可能性を高めていく。
イメージ図

ュが国際連携の強化を図ることで、日本のプレゼンスを高めるとともに、先進国として世界的課題の解決に貢献することができる。
イメージ図【JICA 沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェク】

出典：インフラツーリズムのさらなる拡大にむけて/国土交通省

出典：JICA HP
123

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

124新たな沖縄振興への提言

No.91/案件名

ファームツーリズムを通した沖縄型農林水産業の海外展開支援事業

No.92/案件名

産官学連携の場となるプラットフォーム創出事業

分野

人材育成

分野

情報基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅳ：世界に開かれた交流と共生の島

沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅴ：多様な能力を発揮し、未来を拓く島ジョン基本計画

固有課題 2：離島の条件不利益性克服と国益貢献

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.1 フロンティアの形成と海外展開の加速

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現況における課題

沖縄は亜熱帯気候、豊かな自然環境、島嶼地域など本土とは異なっ

行政は立場にしばられて硬直的な動きになりがちで、民間は短期的た環境を有しており、本県の農林水産業は本土とは異なる農林水産技

視野や部分最適化になっている取組みが多々あり、このような状況が術を培ってきた。今後、本県の農林水産業の競争力を高め、さらなる地域の発展を阻害している状況もある。

農林水産業を振興・発展させるには、類似性の高いアジア・太平洋地

2 課題解決に向けた提案

域や世界のウチナーンチュとの人的交流を図り、沖縄で培われた知

多様な主体(産官(公)学)が従来の立場を超えて連携し、都市や地域

見・技術などを活用した県内企業の海外事業展開が求められている。

の将来ビジョンを描き、実現に向けたプロジェクトを推進するための2 課題解決に向けた提案

場や機能(人・体制・施設)を、まちの中に常設する。その際に、先進海外における農林水産業の課題解決を図るため、本土とは異なる沖的知見が集積している大学や、専門的かつ中立的な(一社)沖縄県測量

縄の特徴ある農林水産技術及び農林水産施設等をアジア・太平洋地域

建設コンサルタンツ協会などの利活用を図る。

のリーダーや世界のウチナーンチュに視察学習してもらい、人的交流

3 本事業による効果
目標の共有化が図られ、様々な取組みの中で、地域の活性化が期待

を通して、これらの技術、施設及び事業などを県内企業が海外に展開できる機会を創出する「ファームツーリズム」を実施する。

できる。また、実践・強調する取組の中で、様々なアイディアの創出

3 本事業による効果が可能とり、産官学の人材の育成にもつながる。

沖縄型農林水産業による課題解決の可能性をアジア・太平洋地域のイメージ図リーダーや世界のウチナーンチュに体感・学習してもらい、自国への沖縄の知見・技術などの導入による県内企業の事業展開を図っていく。
イメージ図

出典：ﾌｧｰﾑﾂｰﾘｽﾞﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事務局 HP（http://www.farm-tourism.jp/）
125

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

出典：UDC Initiative HP
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

126新たな沖縄振興への提言

No.93/案件名

沖縄におけるオープンデータ化事業

No.94/案件名

Society5.0 時代のスマートシティ構築モデル事業

分野

情報基盤整備分野

情報基盤整備沖縄 21 世紀ビ 将来像Ⅴ：多様な能力を発揮し、未来を拓く島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅴ：多様な能力を発揮し、未来を拓く島ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現況における課題

案件の概要

1 現状における課題

財政制約の中、多様なニーズに対応するためには、官民が連携した効Society5.0(超スマート社会)の提唱など、イノベーションの進展に率的・効果的な取り組みが求められている。そのためにも、ビッグデー

よる経済社会構造の大きな変革が世界的潮流として進行する中都市行

タを活用した詳細なニーズや動向の把握が必要であり、これまでの経験

政において新技術をどのように取り込み、都市の課題解決に向けて、値に基づいた施策展開に加えて、EBPM に基づくデータドリブン型の施より高度で持続可能な都市を実現するために、何が必要かを検討し、策展開が必要不可欠となっている。産官学、様々な主体がデータを保有

社会実装に向けた動きを進める必要がある。併せて、スマートシティ

しており、それぞれのデータを組み合わせれば、新たなイノベーションの全体像を描き、目指すべき将来像、取組みの方向性を示すことで、の創出が可能となる。

各都市の課題解決に向けた取組みの推進、民間企業の技術のまちづく

2 課題解決に向けた提案

りへの応用や研究開発等が進むことが期待される。

産官学、様々な主体保有しているデータを、個人情報に配慮しつつ、

2 課題解決に向けた提案

オープン化を図るための、ルールや基盤等の構築を図る。その際、県内

これまでのスマートシティでは、特定分野のデータを活用したサーの大多数を占める中小・零細企業も利活用可能なルールや基盤の構築を

ビス提供が主であり、語彙やデータモデルの不統一等、相互運用性の図り、県外企業や大企業等が寡占状態にならないように配慮する。

観点から、複数分野のデータを用いたサービス提供のハードルが高か

3 本事業による効果った。一方で Society 5.0 時代のスマートシティでは、分野間データ

それぞれのデータを組み合わせることで新たなイノベーションの創連携基盤による複数分野のデータを活用したサービス提供により、住出が可能となる。また、様々な施策の予測や効果検証にも活用可能なこ

民や事業者の多様なニーズに応えることが可能となる。本事業に際しとから、EBPM の促進にもつながる。

ては、下図のスキームを想定する。
3 本事業による効果

イメージ図

分野間データ連携基盤による複数分野のデータを活用したサービス^ŽĐŝĞƚǇϱ͘ϬĨŽƌ^'Ɛ
大学

観光客

地域住民

企業

新たなビジネス

自治体

既存ビジネスの高度化提供により、住民や事業者の多様なニーズに応えることができる。
イメージ図

モデル地区の選定

ｺﾝｿｰｼｱﾑの組成

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画の策定

ｿﾘｭｰｼｮﾝの実施・実現

シェアリングプラットフォーム
観光施設

購買

イベント

経済データ

交通

位置情報
移動データ

建物

都市施設

地形

災害・防災

地域資源

都市基盤データ

都市・地域

資料：日立コンサルティング
127

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

128新たな沖縄振興への提言

No.95/案件名

沖縄県 i-Construction 推進事業

No.96/案件名

i-Construction を推進するための 3 次元測量事業

分野

科学技術振興分野

情報基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

国土交通省では、2016 年度を「生産性革命元年」と位置づけ、社会国土交通省は i-Construction による｢ICT の全面的な活用｣におい全体の生産性の向上につながる社会資本の整備・活用や関連産業の生て、施工のみならず、測量、設計段階からの３次元データ活用・流通

産性向上の取組みを進めており、そのひとつが「i-Construction の推を推進していく方針を示している。｢ICT の全面的な活用の推進に関す進」である。これはロードマップに基づき推進され、2025 年度には「新る実施方針｣の具体的措置のひとつとして、“実施要領”を公開するな

3K(給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる)の魅力ある建設現場のど、今後の実用化に向けた取組みが必要である。

実現」や「Society5.0 を支えるインフラマネジメントの構築」を実現

2 課題解決に向けた提案
本実施要領は、CIM 活用業務・活用工事に関する測量業務において、するものと位置づけられている。
2 課題解決に向けた提案

空中写真測量による地形・地物の高さ情報を含む 3 次元データ(数値地

沖縄県においても、測量、調査、設計・施工計画、施工、検査、点形図)作成の際に適用される。将来的には、測量業務において 3 次元点

検・維持管理、更新までの建設事業の川上から川下まで ICT 技術を導群及び 3 次元データを作成して設計に引き継ぎ、設計業務では全面的入してデータの共有・統合化により作業の効率化を図っていく。

に 3 次元設計を導入することを目指す。

3 本事業による効果

3 本事業による効果

担い手の確保・育成、労働環境の改善、建設業界の魅力発信の強化、➢設計用 CAD ソフトウエアの対応・進化

企業の経営力の強化、技術力の維持・向上などが期待できる。
イメージ図➢必然的に３次元設計が普及
イメージ図

出典：国交省「i-Construction の推進」
129

1 現状における課題

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

資料：いざぼうネット
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

130新たな沖縄振興への提言

No.97/案件名

3D・4D 化データ活用による維持管理・点検の合理化推進事業

No.98/案件名

新たな基準による電子納品改革事業

分野

情報基盤整備分野

情報基盤整備沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切する島

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

新沖縄発展戦略Ⅱ.2 新技術・イノベーションへの対応

SDGs への貢献

案件の概要

SDGs への貢献

1 現状における課題

案件の概要

1 現状における課題

建設部門においては、インフラ整備が進み、既存ストックの活用に

地方公共団体における電子納品の取組み状況として、各地方公共団

よる持続可能な循環型社会の構築は大きな課題である。特に円滑で的体が適用している電子納品要領・基準および電子納品の CAD ファイル

確な維持管理・点検・施工管理等では、効率化、正確さが求められる。

形式がある。多くの地方公共団体では、国土交通省が定める電子納品

2 課題解決に向けた提案

要領、基準を準用しているが、電子納品の CAD ファイル形式は、国土

測量・設計、施工、監督・検査、維持管理に一元管理された 3D・

交通省の「CAD 製図基準」で規定されている SXF( P21）形式があり、4D データをクラウド化し、施工後の維持管理段階において、新技術・沖縄県では前者による運用がされている。しかし、現状は多大な労力工法を活用した映像・計測データ等を活用し、維持管理・点検業務等と時間を費やしており、結果としてコスト UP につながっている。

の合理化を図る。特に維持管理段階では、施工データを活用し、点検・

2 課題解決に向けた提案
コスト縮減策として、今後のシステム間のデータ連携による標準化

診断、補修・修繕、更新(DB の随時更新)の判定を効率化していく。
3 本事業による効果を図りつつ、短時間で電子納品作業が可能となる「標準図集の作成」、➢監督・検査の合理化

発注者との「作業の簡素化・省略可」を協議していく。

➢立合い計測・供試体中心の品質管理を、非破壊検査データや、画像

3 本事業による効果➢コスト縮減利用によるデータ中心の品質管理に見直すことによる精度の向上➢電子納品に係る時間の短縮、労力の省力化

イメージ図
イメージ図

資料：国土交通省
131

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

資料：国土交通省
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

132

No.99/案件名

沖縄県水道水ボトルウォーター生産・販売促進事業

分野

ものづくり産業の振興

沖縄 21 世紀ビ

将来像Ⅴ：多様な能力を発揮し、未来を拓く島ジョン基本計画

固有課題 4：地方自治拡大への対応

新沖縄発展戦略

Ⅱ.3 ビジネスの実験場、規制緩和

SDGs への貢献

案件の概要

1 現況における課題
水道は電気、ガスと並んで生活に欠かせないライフラインであり、原料を外国から輸入する電気、ガスと違い水道は県土に降る雨を用いている。沖縄は年間降水量が2,000mmを超え、日本国内でも雨が多い地域であることから、この水資源をさらに有効活用する必要がある。
2 課題解決に向けた提案
例えば、雨水を貯留するための大規模施設を基地返還地の地下に整備し、これらを浄水してボトル詰めを行う工場を建設し、ボトルウォーター(以下、「BW」という。) として県内外に販売する。世界には安
全な水の確保が困難な人が約22億人いると言われている。水道事業単体あるいは一企業として行うことは困難であるが、水道広域化が行われ県営水道となれば県主体での製造・販売等が可能になると考える。
3 本事業による効果
フィジーでは、海外セレブなど多くの有名人が愛飲している「フィジーウォーター」を生産して世界中に販売している。また、全国の水道事業体でも水道水BWが製造・販売されている。本県でも水道水BWの製造・販売を行い、県民や観光客に愛飲されることで、県のブランドのひとつとして、地域経済の活性化の一助となることが期待できる。
さらに、BWを貯蔵すれば、災害時に大規模な水補給が可能となる。

イメージ図

出典：フィジーウォーター公式サイト
133

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

4章

第県内建設コンサルタント業界の新たな発展に向けて

県内建設コンサルタント業界の新たな発展に向けて

1

スフォーメーションの推進や非対面型ビジネスモデルへの転換が図られるなかで、研究開発投資やデジタル投資が増加し、来年に向けて回復すると見込んでいる。
こうしたなかで、我が国経済の水準（ＧＤＰ）は、感染症が拡大する前の水準を早期に取り戻していく。

県経済の現状とデフレ脱却に向けての提言

1997年(平成9年)の消費税等の増税・歳出削減

こうした姿を実現するため、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020〜危機の克服、
そして新しい未来へ〜」（令和２年７月17日
閣議決定）に掲げられた「新たな日常」を実現していくための各種施策を推進していく。
また、引き続き、令和２年度第１次補正予算を含むの経済は豊かになりました。
しかし、日本経済だけなどの緊縮財政により、日本の消費者物価上昇率

は縮小し、「マイナス20%の成長」となっています。

た。それ以降、日本では貧困の蔓延と格差が拡大

シェアは、1995年の約18%から2015年には約一方で日本以外の国々は、着々と成長を続けて日本がデフレで衰退し続けたことで、日本経済のはマイナスになり、日本経済はデフレに突入しまし
し、平均世帯年収は135万円も下落しています。

います。下図は、日本が「デフレ」になった過去20年間の各国の成長グラフです。

成長率は世界平均でプラス139%となり、各国

また、全世界のトータルのGDPに占める日本の6%にまで縮小しました。

全世界におけるプレゼンスは、3分の1程度にまで急落しています。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）及び令和２年度第２次補正予算を速やかに実行する。
こうした下で、ＧＤＰ成長率については、2020年度は実質で▲4.5％程度、名目で▲4.1％程度、2021年度は実質で3.4％程度、名目で3.5％程度と見込まれる。
なお、2020年秋に海外で感染症の大規模な第二波が生じるという国際機関（ＯＥＣＤ、世界銀行）のシナリオを基に実質ＧＤＰ成長率を試算すると、2020年度は▲5.0％程度、2021年度は3.0％程度と見込まれる。

県経済においても、沖縄県企画部の「令和元年度

ようにかつて経験したことがない深刻な事態が続いています。

本県経済の実績見込み(令和２年８月18日)」による「令和２年度の本県経済の見通し」によれば、以下の

令和２年度の本県経済は、本年の年明け頃からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、わが国及び県経済は大きな被害を受け、県内においては、
これまでの県民や事業者の活動自粛により、飲食業、小売業、娯楽サービス、交通運輸、農業など多岐にわたる業種で多大な影響を受けており、本県の経済や社会活動は、
かつて経験したことがない深刻な事態が続いている。
今後、落ち込んだ経済活動を段階的に回復させていくための国や県などからの経済対策による景気の下支えが期待されるものの、
これまでプラス成長で推移していた本県経済はマイナス成長となり、後退局面に入ることが見込まれる。
こうした中、
その先行きについては、新型コロナウイルス感染再拡大や感染「第2 波、第3 波」の可能性が予見出来ない状況下において、感染拡大が収束する時期や県経済に与える影響の大きさを正確に推定し、その影響を定量的に示すことは限界があり、精度を保った見通しを作成するのは困難であるため、令和２年度の県経済見通しの公表は、控えさせて頂きます。

示すインフレ対策とは正反対となるデフレ対策が求

このように、現在の日本経済はコロナ禍によって厳められています。

しい状況に置かれていますが、日本経済が成長しな

大きな政府、財政支出の拡大、減税、金融緩和、規くなった最大の理由はデフレです。
デフレとは、「物価が下がり続ける＝貨幣の価値が上がり続ける状態」 制の強化(産業保護・労働者保護)、重要産業の国有化、グローバル化の抑制などを行えば、デフレからイであり、貨幣の価値が上がり続ける状態では、誰も支ンフレになり、
日本経済は成長へと向かうといわれて出をしたがらないので、経済は成長しなくなります。

います。

よって、経済成長には、
マイルドなインフレ(貨幣の

出所：
「京都大学

さらに、令和元年の消費増税やその後のコロナ禍

などにより、令和2年度の政府年央試算(内閣府「令和２(2020)年度 内閣府年央試算(令和２年７月30日公都市社会工学専攻

藤井研究室」

表)」から抜粋)によると、我が国の経済は以下のように極めて厳しい状況下にあります。

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和２年１月20日閣議決定）
で想定していた成長経路を大幅に下回っている。特に、４月から５月にかけては、感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の下で経済活動を抑制してきたことから、極めて厳しい状況となった。

価値が下がり続ける状態)が必要なことから、以下に■経済政策の基本的な二分類
現象

インフレーション

デフレーション

原

因

需要>供給

需要＜供給

対

策

需要抑制、供給拡大

需要拡大、供給抑制

政策目標

物価安定・賃金抑制

雇用の確保・賃金上昇

政策(需要対策)

小さな政府
緊縮財政
増税
金融引き締め

大きな政府
積極財政
減税
金融緩和

政
策
(供給対策)

競争促進・生産性の向上
自由化、規制緩和
民営化、労働市場の流動化
グローバル化の促進

競争抑制
規制強化、国有化
労働者の保護グローバル化の抑制

イデオロギー

新自由主義

民主社会主義1970年代1930年代、現在

５月下旬の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開されるなか、個人消費は、
このところ持ち直しており、輸出は、感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつある。
このように、我が国経済は、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。
今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
本年央試算は、「ウィズコロナ」
を前提として、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、政策の総動員によって、社会変革が進み、国民の意識や行動の変化により、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現に近づいていく姿を示している。
具体的には、個人消費は、感染拡大防止を図りながら、「新たな日常」に対応した新たな財やサービスが定着していくなかで、各種政策の効果に支えられて相応の消費活動が行われ、本年４月、５月を底に回復していくと見込んでいる。
また、設備投資は、
デジタルトラン

135

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

時

代

出典：
「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】/著・中野剛志」
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

136

県内建設コンサルタント業界の新たな発展に向けて

2■行政投資実績の推移

県内建設コンサルタント業界の発展に向けた提言

下図はインフレギャップとデフレギャップ図ですが、当協会としては、
デフレ対策として、デフレギャップ解消を図る公的固定資本形成(公共事業関係費)の拡大を提言します。
■インフレギャップとデフレギャップ図
インフレ
ギャップ

デフレ
ギャップ

民間住宅
民間企業設備公的固定資本形成
純輸出

本来の供給能力︵潜在GDP︶

政府最終消費支出

総需要︵名目GDP︶

総需要︵名目GDP︶

本来の供給能力︵潜在GDP︶

民間最終消費支出

出典：総務省「平成29年度行政投資実績」（令和2年3月17日 総務省ホームページ参照）■世界各国の公共事業の推移（1996〜2012年）

名目GDP（支出面）

出所：「三橋貴明(㈱経世論研究所 所長)/インフレギャップとデフレギャップ」「公共事業関係費の推移」、「行政投資実績の推移」、「世界各国の公共事業の推移」及び「一般政府固定資本形成とGDPの伸び率」
は下図のとおりです。
■公共事業関係費の推移

出典：インフラ再生研究会著, 日経コンストラクション編「荒廃する日本」
P.169, 日経BP, 2009.11

注）当初予算について、平成26年度以降は社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分が計上されているため、平成25年度以前とは単純に比較できない。

出典：財務省「日本の財政関係資料」（令和元年１２月 財務省ホームページ参照）

137

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association■一般政府固定資本形成とGDPの伸び率（1996年比）

出典：インフラ再生研究会著, 日経コンストラクション編「荒廃する日本」
P.169, 日経BP, 2009.11

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

138

県内建設コンサルタント業界の新たな発展に向けて

国の公共事業費に係る投資をみると、公共事業関係費と行政投資実績はともに同じような傾向で推移

しています。年度毎の投資額でみると、平成7年度は行政投資実績：50.9兆円、公共事業関係費：14.2兆円とかなりの投資実績がありました。
しかし、その後、平成22年度では、行政投資実績：22.0兆円、公共事

業関係費：6.4兆円と投資減少が続き、その後、
ここ数年間は、公共事業費に大きな増加がない状態が継続しています。

また、日本の公共事業投資額のレベルと欧米のそれと比較してみると、1996年から2012年にかけて、主要国の多くがインフラ投資を伸ばすなか、日本は半減しています。
インフラ投資とGDP伸び率は正の相関があり、
インフラ投資が半減した日本はGDPの伸び率もマイナスとなっています。

このようにインフラ投資が経済成長の重要な因子であることが示唆されており、我が国においても、国

土強靭化、維持管理など、施策を十分に考慮したうえで、
インフラ投資を拡大することが望まれます。

これらのことから、デフレ解消を図るため、公的固定資本形成の拡大、つまり公共事業関係費のひとつである沖縄振興予算を大幅に増額し、本提言書の施策等を実現すれば、沖縄が日本のフロントランナー

として 21世紀の成長モデルとなり、日本経済再生の牽引役としての責務を果たすことができると考えています。さらに、新たな沖縄振興において、沖縄が世界の島嶼国・地域のモデル地域となるSDGs達成に向けた社会資本整備を推進し、「オキナワインフラモ

デル」
として世界から評価・認識・活用されることで、国際社会における日本のプレゼンス向上が期待できます。

例えば、沖縄県の経済を「バケツ」に、お金を「水」に例えて考えてみるとバケツにできるだけた獲得する努力をし、バケツに大量の水を注いでも、バケツの容量が小さければ、水はすぐ溢れてしまいます。
また、バケツに穴があいていると、そこから水は流れ出てしまいバケツの水は減ってしまいます。経済(バケツ)に残る所得(水)を溜める・増やすためには、政府から補助金を獲得するなどの「バケツに水を注ぐ施策」は当然のことながら、県内企業の経済の規模を大きくするとともに、受注拡大を高めるために「地域外に漏れ出るお金を減らし、できるだけ地域内で循環させることによ●国際物流産業の集積●科学技術の国際的な拠点の形成

沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり日本経済再生の牽引役へ
出所：「首相官邸ホームページ 沖縄の目指す姿」

金(他県にはない一括交付金形式の沖縄振興予算)だけなら全国1位です(ちなみに沖縄県の人口は145万人で全国25位)。それらを運用して行われる公共事業は、内閣府所管の各機関によって運用されていますが、沖縄総合事務局が発注する公共事業のうち、
２０１１年度〜１８年度までの国直轄事業において、「県外企業が受注した契約金額の沖縄が世界の島嶼国・地域のモデル地域となるSDGs達成に向けた
社会資本整備を推進し、「オキナワインフラモデル」として世界から評価・認識・活用されることで、国際社会における日本のプレゼンスを高めていく
ただし、沖縄振興予算についても単に額だける必要があります。

地域の外
地域の内

お金

を成長させるためには、地域経済循環率を高め

もの
サービス

を拡大すればよいということではなく、県経済

①域外から
お金を稼ぐ

た所得(沖縄振興予算など)と県内にある所得

る所得の循環を力強く継続していけるかが重要になります。たとえ、予算を多く受け取ったとしても、所得の多くが県外に流出してしまう産業構造では、効率的な経済成長は望めません。

もの
サービス
お金

②稼いできたお金が域内で使われる↓
雇用を増やす②域内市場産業

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

住民が域外から購入するモノやサービスの代金

域外で生産している部品や土産物の代金

出典：「沖縄における経済循環の構造把握調査分析 報告書 令和2年3月
株式会社東京商工リサーチ」

１ 担い手の確保・育成
少子高齢化の進行や若年入職者の減少により、建設コンサルタント
業界の健全な発展への影響が懸念されていることから、今後は若年者や女性などの担い手の確保に向けた取組みを行っていく。

２ 労働環境の改善「働き方改革」を推進し、県内建設コンサルタント業への入職の障害や離職の要因のひとつと考えられる「長時間労働の是正」、「資格・技
術力と経験にふさわしい処遇(給与)」を行うなど、労働環境の改善に取組んでいく。

３ 建設コンサルタント業の魅力発信の強化
建設コンサルタントは社会基盤の作り手であるとともに、災害復旧の担い手でもあることから、建設コンサルタント業の社会的役割や重要性について、広く情報発信を行い、人材の確保に繋がる取組みを行っていく。

５％」で半数近い額が県外に流れています。
また、 ４ 企業の経営力強化
沖縄経済全体をみても、沖縄県内の利益の21%

循環率は全国ワースト4位(全国44位)。沖縄県は生み出された需要やお金を県内で循環させるこ建設コンサルタント業の収益率は低く、受注競争は厳しいなど、経営環境が不安定であることから、今後は経営体質の改善と収益を確保できる経営力を強化していく。

５ 県内建設コンサルタント業者の受注機会確保及び市場環境の整備とや留めておくことのできない「漏れバケツ」に

島嶼県である沖縄において、大規模災害発生時に即応できる県内企業が必要であることから、県内企業が健全に成長できる市場環境を整備していく。

連続で全国ワーストに位置しています。

６ 技術力の維持・向上の取組みを推進し、県内の建設コンサルタント業

技術者の将来的な不足が懸念されることから、時代のニーズに応じた技術力の向上に努めるとともに、指導力を兼ね備えたスペシャリ
ストを育成していく。

このような現状を踏まえ、当協会としては以下

出典：「沖縄における経済循環の構造把握調査分析 報告書
令和2年3月株式会社東京商工リサーチ」

139

に対し「県内企業は約２,２０２億３,６００万円で５なっており、沖縄の1人当たりの県民所得は12年

そのためには、以下のように県外から獲得しをいかに地域内で循環させ、その地域内におけ合計は約１,８０５億３,８００万円で全体の４５％」
これ(1兆円超)が県外企業に流出しており、地域経済①域外市場産業

域外の事業者
への支払い

なります。

となる国からの補助金です。そのなかの国庫支出●IT関連産業の振興

域外から購入するエネルギー代金り、域内所得と域内投資を増やす施策」が必要とり、その財源の大部分は、人口1人あたり全国5位●観光・リゾート産業の振興

域外からの投資

観光収入

くさんの水を注ぎこもうと、沖縄振興予算を多く

沖縄経済成長の実態は、公共事業が牽引しておこれらの優勢・潜在力を生かした沖縄振興策

政府からの補助金・交付金

界の成長・発展を図ることで、沖縄県の経済成長に貢献していきます。

7 i-Constructionの推進
建設現場における生産性の抜本的な向上を目指すため、調査・設計から施工・検査、
さらには、維持管理・更新までのプロセス全体の最適化のために新たな施策「i-Construction」「ICT技術の全面的な活(用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」)に取組みを行っていく。
参考：「沖縄県建設産業ビジョン2018」
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

140

県内建設コンサルタント業界の新たな発展に向けて最後に国債の発行など財政に関連する正しい説明をします。

ての国債がデフォルトした事例は皆無であり、さらに▶「１人当たり借金約９００万円」
は誤り

ユーロ建て、
アルゼンチンはドル建てで財政破綻しま

国債を発行して新しい沖縄振興のために必要なおカネを調達するといえば、「 日本は世界一の借金大国」、
これ以上国債を発行して借金を増やすと「日本は財政破綻する」といわれそうですが、それは本当でしょうか。

よくいわれている「国の借金は１,１１０兆円で１人当たりの借金は約９００万円」、「日本はこのままでは財政破綻する」ですが、「国の借金」とは正確には「政府の負債」です。そして、現在政府がお金を借りているのは、90%以上が国内の金融機関からです。

政府が銀行からお金を借りているということは銀行が政府の債権者。そして、銀行の債権者は預金者である国民。つまり「国の借金」の多くは国民が背負っているどころか、債務者と債権者の関係でいえば国民1人当たりの政府への貸付金約900万円が正しいといえます。政府の借金は国民の利益です。
■政府の赤字は民間の黒字
政府支出

統合政府

民間経済
徴税

政府は赤字になり、民間は黒字になる。
政府支出

統合政府

民間経済
徴税
政府は黒字になり、民間は赤字になる。

出所：「三橋貴明（㈱経世論研究所 所長）
ＭＭＴポリティクス」

国債は「国債＝借金」と考えるのではなく、「国債＝将来への投資」と考えるべきではないでしょうか。
▶「日本は財政破綻する」
は誤り

次に「日本はこのままでは財政破綻する」
についてですが、財務省公式ホームページに「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられな
い」と明記されています(「 財務省 外国格付け」で検索してみてください)。変動相場制の下で自国通貨を発行できる日本政府は、財政破綻することはあり得

トピックス 2

しかも日本国債は１００%円建てです。自国通貨建

機能的財政論と健全財政論

その円は準国際基軸通貨です。ちなみにギリシャはした。また、政府がお金を刷ってばらまけば、「 ハイ
パー・インフレ」になるとの懸念もありますが、
これも財務省公式サイトで、「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい」と明記されています。ちなみにハイ

パー・インフレは１年で物価が１３０倍以上になることです。
ハイパー・インフレが起きた例は、第1次世界大
戦後のドイツやジンバブエなど、
ごくわずかの特殊例

しかありません。
しかも、それらのうちで、民主国家

が、財政赤字を拡大し過ぎてハイパー・インフレになったなどという例は存在しません。

ハイパー・インフレの原因は、内戦や戦争によって生産能力が破壊された場合(ドイツ、ユーゴスラビア)や社会的・政治的な大混乱が起きた場合(ジンバブエ)など非常に特殊なケースばかりです。実際、第二次安倍政権で日銀がお金を４００兆円以上大量発行しましたが、緊縮財政のせいでインフレどころかデフレが続いているのが事実です。

▶ノーベル経済学者も財政拡大を提唱

評論家の中野剛志氏によれば、2008年のノーベ

財政には、「機能的財政論」と「健全財政論」という考えがあります。

租税収入の範囲内に政府支出を抑えなければならないという財政方針を、「プライマリーバ「健全財政(sound ﬁnance)」、「機能的財政論(Functional ﬁnance)」は、 ランス黒字化」、といいますが、「経済に与える効果がどのようになるかを考慮し 「均衡財政(balanced ﬁnance)」て、政府の財政を決めるべきである」というもの

そういう考え方を破棄してよい、というのが機能を押さえ込んでインフレ率を低下させるためにさせた「租税というのは、政府が好ましくないとい」という考えです。

いう考え方を「税金は罰金」といいます。

で、「徴税は、政府の財源ではなく、納税者の支出行われる」つまり「税は財源確保の手段ではな

一方、「健全財政論(sound ﬁnance)」とは、税

金は国家財政を支えるもので、「税金は財源」であり、租税というのは財源確保のために行うものであるという考えです。

機能的財政論では、政府には自国通貨を自由に入手できる権力があるため、財政支出については制約がなく、租税収入を上回る政府支出を行うことができると考えます。

的財政論です。
また、そういう考えをさらに発展

考える行動に対する罰金として存在している」と政府が、国民の行動を操作して望ましい社会にするために、罰金として租税を課しているという考え方から、以下の表に記されるような意義が租税に与えられます。

一方の健全財政論においては、税金は国家財政を支えるというもので、「 税金は財源」の考え方から、以下の表に記されるような意義が租税に与えられています。

■財政論対照表
機能的財政論での意義

健全財政論での意義

所得税

働き過ぎて仕事中毒(ワーカホリック)になってはいけないので、労働に対して罰を与える。労働意欲の過剰刺激と仕事中毒の蔓延は、家庭崩壊につながり、少子化となり、国家の衰退を招く。
また、「国防や警察といった危険な仕事を他人に押し付けつつ、安全地帯に引きこもって金儲けに専念する人」
ばかりになることは望ましくないので、罰金を科す。

政府の財源となる

相続税

自分の子どもだけを偏愛し、血の繋がっていない他人に対して親切にしないのは望ましくないので、遺産相続に罰金を科す。

政府の財源となる

法人税

政府の財源となる

り、財政出動によって雇用を創出して県経済の抜本利益を得たら従業員に給料として配布すべきなのにそれを行わず、内部留
保が積み上がるのは望ましくない。
ゆえに罰金を科す。

消費税

生産が消費に追いつかずインフレ率が上昇し続けると、社会にとって望ましくない。消費に対する罰として課される。

政府の財源となる症に対しても社会免疫力を高める社会基盤強靭化

たばこ税

タバコは健康にとっての害が大きいので、罰金を科す。

政府の財源となる

酒税

アルコールは健康にとっての害が大きいので、罰金を科す。

政府の財源となる

ガソリン税

ガソリンは貴重な資源であり、浪費するのは望ましくない。ゆえに罰金を科す。

政府の財源となる

自動車税

自動車ユーザーが増えすぎると交通渋滞が慢性化し、国家の発展にとって望ましくない。
ゆえに罰金を科す。

政府の財源となる

ル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン、米財務長官やハーバード大学学長も務めたローレンス・サ

税金の種類

マーズ、国際通貨基金のチーフエコノミストだったオ

リヴィエ・ブランシャールといった主流派経済学の大御所たちも、財政支出の拡大を唱えており、彼らは、日本に関しても、財政出動をすべきだと主張し、消費増税に反対していたとのことです。

このようにデフレ脱却には「積極財政」が必要であ的な活性化を図り、新型コロナウイルスなどの感染のための沖縄振興予算の拡大と県内経済循環率を向上させる体制づくりが求められています。

参考：ニコニコ大百科(仮) https://dic.nicovideo.jp/

ません。
141

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

142

トピックス 3

国家観と貨幣観
経済評論家の三橋貴明氏は、「コロナ禍によっ

また、なぜ自己責任論がこれほどまでに蔓延て、多くの日本国民が、貨幣観はもちろんのこり、むしろ受け入れられているのかといえば、貨いる、という事実が明らかになった」と述べてい

先述した「政府も全員を救うことはできない」と、国家観も喪失している、あるいは、間違ってます。

では、三橋氏が考える正しい国家観と貨幣観とは、どのようなものなのでしょうか。
それは以下のとおりです。

幣観を間違えているため、とのことです。

が典型とのことで、主権通貨国である日本政府

は、単に、国債を発行するだけで、全員を救うことができるとのことです。

財政破綻論を否定し「正しい貨幣観」
をもって

国家観：人間は、「 権利」、「 生産性の高い経済」、 いるが、正しい国家観が欠如している人には、「安全保障」などが理由で、共同体に属さなけれ 「アジア通貨と直接交換できる市場の拡大や決ば生きていけない。共同体の最大のものが国家である。

貨幣観：貨幣とは債務と債権の記録、すなわち貸済の円滑化に取組むことも必要」という間違った

レトリックが、よく響き、「正しい国家観」
はきちん

ともっているが、正しい貨幣観がない人には、借関係の「情報」であり、変動為替相場制の独自 「子や孫の世代に負担を先送りし続けることは無
通貨国、つまり主権通貨国は、
インフレ率が適正な範囲に収まる限り、国家は「国民を救う」ために、貨幣(新規国債)を発行して構わない。

責任だ」
といった、間違ったレトリックが、
よく響く

ようです。

我々が下図のように、「 正しい国家観(共同体

意 識 ) 」と「 正しい 貨 幣 観 ( 現 代 の 貨 幣 の 仕 組

第反対」、「コロナ恐慌下においてもたない会社は

ば、日本は変わり、コロナ禍の経済的な困窮は参考資料はできない」など、自己責任論がネット上を飛びることで、すべての国民が豊かになれる「誰一識」は壊れていると推察しています。ちなみに国でしょうか。

おいては、「 生活保護の人に給付金を出すのは潰れてもしかたがない」、「政府も全員を救うこと交っており、三橋氏はすでに我が国の「国民意民意識とは、愛国プロパガンダの話ではなく、み)」をもって企業・社会活動等を行っていけ克服され、デフレから脱却して経済成長を遂げ人取り残さない」社会が実現できるのではない「同じ国民である以上、すべての国民を守る」という、国民同士の助け合いの決意のことです。

同じ国民を見捨てるような発言は、その人に国家観がないか、もしくは間違っているとのことです。

【国家観と貨幣観】

正しい国家観（共同体意識）正しい貨幣観（現代の貨幣の仕組み）

出所：新世紀のビックブラザーへbyAmeba./日本国民が財政破綻論から脱却するためには

143

5章

しかし、
コロナ禍で国民が困窮している日本に

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

参考資料

1

■県土建部
（受注件数）■県土建部（受注金額）（件）

県内建設コンサルタントの近年の受注状況

国や市町村における設計業務の受注率は依然と低い状況にあります。
行政ごとの発注状況は以下のとおりです。

「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基

800

758

700

652

600

28

669

59

33

864

883

51

51

200

864

804

674

639

601

(3)市町村の発注状況

市町村の場合は全体的な統計は取っていません

先発注を進めつつ、国に対しては県内企業優先発注状況から、近年はさまざまな企画調査業務や基地跡の要請などを行っています。

地利用関連業務等の発注により、県外大手コンサル
タントの受注が増えてきている状況にあります。

は受注金額ベースで93%が県内企業の受注となり、宜野湾市の近年の発注状況をみれば、県内企業のH24度には80%にまで低下しましたが、その後は再

シェア：32〜45%、県外企業のシェア：13〜25%、県び増加に転じて、H30年度には87%にまで回復して

内外JVのシェア：29〜55%となっており、全体としていることから、県内企業の受注率は高いといえます。

県内企業のシェアは県土建部と比べれば、極めて小

7,372

8,000

861

3,000

7,395

7,250

7,513

H26度

H27度

H28度

5,873

5,001

4,388

2,000

100

8,140

493

550

7,003

7,052

H29度

H30度

160

249

4,000

771

748

8,182
677

570

411

5,361

4,997

5,000

9,049

8,718

382

7,000
6,000

400
300

9,153

9,000

37

19

1,000
H20度

が、
これまで県内コンサルタントの受注率が高かった

農林水産部においては、H22度には95%になりま

38

886

900

（百万円）

10,0000

本方針」に基づき、県内発注工事の県内企業への優そのため、沖縄県土木建築部の発注は、H22度に

989

500

現在、全体として県発注の設計業務等はおおむね県内業者による受注拡大が図られていますが、(1)沖縄県の発注状況

1,000

979

H22度

H24度

県内

H26度

県外

H27度

社団・財団

H28度

内外JV

H29度

0

H30度

その他

H22度

H24度

県内

■県農水部
（1件当たり金額）

県外

社団・財団

内外JV

（年度）

その他

■県土建部
（受注金額シェア）（千円）

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

H20度

（年度）

（％）

43,79637,86030,742

28,704

19,4838,887'8,42522,441

15,703

15,965
9,659

11,11911,564
9,197

8,391

8,726

9,362

9,146

H26度

H27度

H28度

H29度

H30度

7,302

7,826

8,713

H20度

H22度

H24度

県内

15,009

県外財団

11,469内外JV

10,775

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（年度）

その他

3.0

5.0

87.8

93.3

H20度

H22度

7.5

6.0

6.8

80.8

83.2

83.0

85.6

86.6

H26度

H27度

H29度

H30度

4.2

79.7

H24度
県内

合計

6.5

5.6

県外

社団・財団

H28度
内外JV

（年度）

その他

土建部発注事業の県内企業の受注率は87％

さいといえます。

したが、H26度には77%にまで低下し、その後は77〜78%で推移しています。土木建築部と比較すると
年内シェアは高くない状況にあります。
企業局の場合にはシェア増減が激しく40〜77%
で増減を繰り返しつつ推移している状況が続いています。
環境部についてはデータがないため、明言はできませんが、県内企業のシェアは高くないと状況にあると推測されます。

(2)沖縄総合事務局の発注状況

開発建設部の発注事業は、県内企業のシェアが15以上のように、県はおおむね県内企業優先発注を行っていますが、国や市町村の事業においては、県外

大手コンサルタントの沖縄進出が著しく、県外企業の受注率の高い状況が続いており、県内企業は厳しい競争環境に晒されています。

一定の競争環境は必要ですが、地域コンサルタン

トの役割・必要性を考慮したうえで、県だけではなく、当協会としては、国や市町村の事業についても県内企業への優先発注を働きかけていく必要があると考えています。

■県農水部（受注件数）■県農水部（受注金額）
（百万円）

（件）

350

298

286

300
250

205

200

148

150

139

6

100
50
0

11

11
5

134

132

H20度

H22度
県内

H26度

県外

社団・財団

17

198

191

33%で推移しており、県内コンサルタントの受注率は50,000

極めて小さい状況となっています。

40,000

H28度

H29度

H30度

0

（年度）

その他

51,18040,424

27,521
20,582

0

8,156

9,485

7,820

H20度

H22度

県内

7,343

7,338

7,676

5,912

6,244

6,640

H24度

H26度

H27度

県外

H20度

57

1,388

H22度

318

263

214

7

1,032

2,211

2,154

334

221

1,793

1,673

1,748

1,683

1,693

H27度

H28度

H29度

H30度

1,380

H24度

H26度

県外

社団・財団

内外JV

（年度）

その他

■県農水部
（受注金額シェア）

44,500

10,205

1,084

県内

（％）

20,00010,000

28

1,271

500

（千円）

60,000

1,568

1,000

204

内外JV

1,449

1,500

21

2,301

2,162

2,000

■県農水部
（1件当たり金額）〜26%で、農林水産部の発注事業でのシェアは8〜

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

H27度

279

276
15

218

H24度

30,000

145

16

221

189

2,500

294

財団

内外JV

8,284

13,383
9,057
8,498

8,570

H28度

H29度

その他

8,311
8,862
7,075

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1.9

0.6
3.8

4.2

3.6

95.2

87.7

H20度

H22度

11.9

10.2

14.5

4.5

4.9

5.4

76.9

77.4

76.0

H26度

H27度

12.2

14.4

7.1

7.9

78.1

76.5

H29度

H30度

4.1

88.5

H24度
県内

県外

社団・財団

H28度
内外JV

その他

（年度）

H30度

（年度）

合計

農水部発注の県内企業の受注率は77〜78％

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

146

参考資料
■沖総局農水部（受注金額）■沖総局農水部（受注件数）■県企業局（受注件数）■県企業局（受注金額）

（件）

（百万円）

85

90

2,500

80
70
60

54

50

2,000

58

57

54

48

40
20

38

24

10
0

H20度

H22度

48

46

34

H24度

H26度

県外

社団・財団

県内

45

H28度

内外JV

その他

H29度

H30度

846

727
116

394

500

35

H27度

479

1,000

72

30

1,909

1,500

46

35

144
155

0

92

H20度

（年度）

（百万円）

（件）

385

140

53

960

943

199
65

292
100

684

464

404

H22度

H24度
県内

93

県外

768

156

306

827

538

H26度

79

1,076

H27度

H28度

社団・財団

内外JV

399

1,323

80
70
60
50
40
30
20
10
0

1,000

73
61
45

44
27

29

51

43

36

47

51

52
36

37

25

26

54

58

46

40

11

10

12

7

15

12

17

20

8

8

11

12

H19度

H20度

H21度

H22度

H23度

H24度

H25度

H26度

H27度

H28度

H29度

H30度

県内

県外

財団

内外JV

H29度

H30度

（年度）

100
97,233100,000

95,70093,00077,06980,00033,133

13,1160

12,214

6,479

H20度

H22度
県内

14,868

6,630

H24度

H27度

社団・財団

15,761

9,240

H28度
内外JV

18,381

11,40818,383

11,202

H26度

県外19,488

16,617

16,193

11,876

12,684

H29度

4.1

20

6.0

52.0

0

H20度

H22度

合計

H24度

H26度

県内

県外

H27度

H28度

社団・財団

内外JV

H29度

H30度

（年度）

（百万円）

10,000

443

450

9,000

395

400

337

350

132

300

159

113

250
200
150

161

141

174

340

332

104

82

149

138

8,000

339

311

316

74

83

86

161

139

139

300
74

137

100
50
0

102

83

110

101

98

104

89

91

82

281
65

280
63

7,000
272

県外

財団

内外JV

56

132

120

130

75

83

72

その他

10,000
0

3,000
2,000
1,000
0

5,124

3,211

2,835

2,550

1,277

1,564

3,194

1,579

2,218
1,462

6,443

7,238

7,151

2,701

2,310
2,449

2,701

2,519

1,546

1,476

7,717

2,719
2,949
2,425
1,979

1,411

7,284

7,149

2,579

2,445

2,332

1,787

3,109

2,572

3,375

1,435

1,866

1,355

県外

財団

内外JV

（年度）

その他

20,104
15,386

15,83915,32925,345
18,354
14,35730,872
16,071
14,91818,125
15,31029,502

31,21831,614

18,121

18,31917,444

16,57919,02636,49422,362
21,794

15,50539,67423,552
19,13238,807

21,42922,47941,63925,95918,826

（年度）

県外

財団

内外JV

その他

70

全平均

49.4

45.8

46.6

31.4

36.3

32.2

19.2

17.9

21.2

38.0

31.9

54.7

38.0

35.0

35.4

50
30

33.1

39.1

0

14.9

33.9

28.8

20
10

40.7

16.5

22.9

27.3

19.7

39.7

42.7

23.2

19.7

34.2

県外

財団

内外JV

その他

89

82

132

100

65

176

194

196

113

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度
県外

財団

内外JV

（年度）

その他・非公開■沖縄防衛局（1件当たり金額）

112

県外

財団

内外JV

103

55

813

67

70

655

113
（年度）

その他・非公開

36.0

26.1

農水部発注事業の県内企業の受注率は8〜33％と低い。

5.1

4.1

2.8

3.2

3.5

1.9

0.9

1.5

4.3

2.6

2.4

7.9

78.4

81.8

90.0

80.6

63.0

79.8

81.6

85.4

87.2

87.7

88.8

82.1

16.5

14.2

7.2

16.2

33.4

18.3

17.5

13.2

8.4

7.8

7.7

14.1

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度

県内

県外

財団

内外JV

（年度）

その他・非公開

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

13,570

8,275

2,852
1,716
1,545
2,061
1,023
986
373
450
695

2,509
946 2,108
272
351

1,319

3,877
1,752
2,889
1,244
477
821

県内

県外

（％）

180,000
160,000
120,000
100,000
80,00055,47360,0007,793

42,643
17,297

7,779

11,262

10,65325,134
15,437

39,57324,39856,732

44,761
20,6899,535

13,461

12,901

18,971

19,386
17,227

14,774

県外

財団

内外JV

その他

全体

（年度）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

5,908

5,522

4,566

3,579

722

1,631

8,680

4,055
2,229
1,223

4,303

2,201

2,648

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度
財団

内外JV

（年度）

その他・非公開

防衛局発注事業の県内企業の受注率は近年30％程度。

■沖縄防衛局（受注金額シェア）

（千円）

1.7

18.6

5.1

71.7

84.0

7.0

59.6

3.4

63.8

72.3

1.7

4.3

71.0

74.5

6.4
4.1

4.3
1.4

77.3

13.3

7.9

0.8

64.8

3.4
2.6

0.8

55.0

52.0
64.0

26.6

H19度

県内

H20度

県外

29.2

21.7

10.9

H21度

財団

H22度

内外JV

24.4

H23度

27.2

H24度

21.2

H25度

29.5

12.2

H26度

H27度

30.2

H28度

32.0

16.2

H29度

その他・非公開

H30度

（年度）

市町村の事例として宜野湾市の場合
発注事業の県内企業の受注率は32〜45％、県外企業が13〜25％、県内外企業JVが29〜55％で県内企業のシェアが低い。

45.4

18.2

（年度）

■宜野湾市
（受注件数）
60
50
40

4
6

9

12

30
20
10
0

11

8

9

15
6

33

22

H29度

H30度
県内

■宜野湾市
（受注金額）■宜野湾市（受注金額シェア）

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

100

（百万円）

（件）

市内

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

100

751

31.4

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度
県内

167

583

■沖縄防衛局（受注金額）

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度

開建部発注事業の県内企業の受注率は15〜26％と低い、一方で財団の受注が高く35％を占める。

147

（年度）

全体

275

県内
51.9

その他

60
40

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度
県内

80

内外JV

331

0

100
90

財団

140,000

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度
県内

県外

200,000
3,064

74

669

524

7,432

■沖総局開建部（受注金額シェア）

39,33730,416

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度

40,000 23,652
20,00062,48860,00020,000

4,030

6,890

6,403

5,164

387

（％）

70,00030,000

4,015

（年度）

（千円）

40,000

4,445

4,000

■沖総局開建部（1件当たり金額）

50,000

6,000

8,129

43

439

（百万円）

県内

9,371

8,803

5,000

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度
県内

8,557

8,353

■沖縄防衛局（受注件数）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

■沖総局開建部（受注金額）

（件）

9,384

（件）

企業局発注の県内企業の受注率は増減が激しく、
40〜77％で推移

500

7,044

3,543

県内

（年度）

■沖総局開建部（受注件数）

40,000

6,603

8,370

7,428

6,338

12,86911,867

11,151

11,55760,00010

H30度

11,32780,000012,614

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

16.806

16,592

14,576

14,56814,157100,000

69.3

57.0

47.7

39.5

14,80320,000

76.9

71.2

63.8

30

25.1

39.8

6.7

6.3

40

40,00020,00023.3

5047,967

45.5

19.2

14.5

10.6

60

58,20060,000

36.5

80
70

76,375

8.6
30.9

74

315

■沖総局農水部（受注金額シェア）
16,324140,000 12,286
120,000
20.7

70

368

H19度 H20度 H21度 H22度 H23度 H24度 H25度 H26度 H27度 H28度 H29度 H30度

県内

■沖総局農水部（1件あたり金額）
160,000

16.0

90

532

550

500

457

429

332

0

（年度）

その他・非公開

525

423

400

（千円）

（％）

120,000

600

39

799

668

643

46

■県企業局
（受注金額シェア）

（千円）

49

592

915

857

784

800

53

200

180,000■県企業局（1件当たり金額）

63

県外

12

R元度 （年度）
内外JV（％）

163,234
135,700
42,460223,874

H29度
市内

297,990
347,195
82,94046,220151,757

H30度
県内

県外

188,125
50,465
207,635

R元度 （年度）
内外JV

80

28.9

60

24.0

40

7.5

20

39.6

0

55.3
13.2
7.4
24.2

H29度
市内

H30度
県内

県外

40.0
25.3
6.8
27.9

R元度（年度）内外JV

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

148

参考資料

令和元年度事業報告
１．協会総会
第45回定期総会
日時／令和元年5月15日(水)午後16時30分
場所／パシフィックホテル沖縄（2階）
議題
第１号議案
平成30年度事業報告及び決算の承認について
Ⅰ.平成30年度事業報告
Ⅱ.平成30年度正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録
Ⅲ.監査報告第２号議案 令和元年度事業計画(案)会費(案)及び収支予算(案)の承認について
Ⅰ.令和元年度事業計画(案)
Ⅱ.令和元年度収支予算書(正味財産増減計算書ベース)(案)その他 (1) 新入会員の紹介〔議事の概要〕定刻になり、司会の湧川弘範理事が会員の現時点における出席状況、即ち定款に定められている定足数を満たしている旨を報告した後、川満一史副会長が開会の辞を述べて開会した。
池村弘会長の挨拶の後、議長の選任方法を発議し、会長一任を受けて久貝菊次郎理事が選任されて登壇した。議長
挨拶に続き、久貝議長の議事録署名人選出方法の発議の後、執行部一任を受け、比嘉和彦理事と徳田泰理事の両名を選出し議題に入った。
第１号議案「平成30年度事業報告及び決算の承認について」の説明の後、髙良正輝監事から会計監査報告があり、審議の結果、同議案は賛成多数で承認可決された。
次に第２号議案「令和元年度事業計画(案)会費(案)及び収支予算(案)の承認について」を審議し、同議案は賛成多数で承認可決された。
引き続きその他として、新入会員、(株)コモネット、代表者
野原晴剛氏を出席者に紹介した。最後に玉那覇富夫副会
長が閉会の辞を述べて閉会した。
２．正会員・賛助会員の異動状況
平成31年4月現在
会員数

令和2年4月1日現在
入会

退会

会員数

正会員
賛助

78社

1社

2社

77社

11社

4社

1社

14社

備

考

入会
(有)パブリック
コンサルタンツ
退会(株)コモネット(株)あすもり建設
コンサルタント

３．協会理事会（１）第1回理事会
日時／平成31年4月24日（水） 15:00〜17:00
場所／当協会会議室

149

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

議題
１．審議事項(1)平成30年度事業報告、決算の承認について① 平成30年度事業報告② 平成30年度正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録③ 監査報告(2) 第45回定期総会次第、懇親会次第について(3) 総会懇親会の招待者名簿について(4) 総会の議長、議事録署名人、総会懇親会の司会について(5) 賛助会員の承認について(6)「沖縄県建設業協会創立70周年」企画への広告について(7) 技術発表会で離島からの発表者に交通費・宿泊費の支給について(8) 日本測量協会沖縄支部講習会における共催の依頼について
２．報告事項(1) 沖縄型産業中核人材育成事業Ｈ31進捗
状況報告(2) 平成31年度第45回親睦野球大会の 開催報告
(3) けんこん第13号の進捗状況について(4) 全測連理事会の報告(5) 定期総会・懇親会のシナリオについて(6)「測量の日」関連行事出前講座について(7) 平成31年度土木学会西部支部沖縄会
第1回幹事会報告(8) 働き方改革に伴う関係資料について
３．その他(1) 定期総会、懇親会の受付及び写真撮影担当について（２）第2回理事会
日時／令和元年6月13日（木） 15:00〜17:00
場所／当協会会議室
議題
１．審議事項(1) 無電柱化ワンストップ相談窓口の設置への協力について(2) 給与の昇給と賞与の支給について(3) 沖縄県技術士会の事務所移転及び事務委任について
２．報告事項(1) 全測連令和元年度定時総会の報告(2) 測量の日関連行事の報告(3)「沖縄の土木技術を世界に発信する会」
運営会議の報告(4) 令和元年度土木学会西部支部沖縄会総会の報告(5) 沖縄型産業中核人材育成事業Ｈ31進捗状況の報告(6) 建設フェスタ実行委員会・幹事会報告(7) 沖縄県建設技術センター第１回理事会の報告(8) 第43回全国育樹祭沖縄県緑化等功労者決定等(9) 災害協定に係るドローン及び自家発電等の
保有調査
３．その他
(1) 県産品優先使用要請団の対応方ついて(2) 建設産業親睦ゴルフコンペの参加について(3) ＷＥＢ会議システムについて(4) ＮＮ設計業務等検討会（仮称）について(10) 令和元年度平良港防災・危機管理現地総合訓練について(11) 水防関係業務説明会の開催について(12) 令和元年度国土交通白書説明会について(13) ブリッジインスペクター講習案内(14) 鋼橋技術講習会開催案内
３．その他（３）第3回理事会
日時／令和元年7月10日（水） 15:00〜17:00
場所／当協会会議室
議題
１．審議事項(1) 沖縄型産業中核人材育成事業の資金計画について(2) 定期総会における決算資料について(3) 沖縄県技術士会の事務所移転及び事務委任について(4) 無電柱化ワンストップ相談窓口との協定について(5) 沖縄県の新たな振興計画への本協会の対応について
２．報告事項(1) 全測連理事会及び定期総会の報告(2) 全測連地区協議会への要望事項について(3) 建産連通常総会及び役員会の報告(4) 農業・農村講演会の報告(5) 橋の日イベントの実施について
３．その他(1) 参議院議員選挙の対応方について（６）第5回理事会
日時／令和元年10月9日（水） 15:00〜17:00
場所／当協会会議室
議題
１．審議事項(1) 九州地区協議会との意見交換会の開催について(2) 沖縄県の新たな振興計画への本協会の対応について(3) 県との協議会及び意見交換会について(4) 無電柱化における市町村支援に関する申合せ(5) 令和元年度 建産連 第３回役員会報告(6) 協会事務局執行体制の強化について(7) 沖縄県開発審査会委員改選について
２．報告事項(1) 全測連会長会議の報告(2) 令和元年度沖縄県土木建築部業務委託統一事項
第１回検討委員会の報告(3) 第４回おきなわ建設フェスタ幹事会の報告(4) 沖縄型産業中核人材育成事業Ｈ31進捗状況の報告(5) 農業土木技術に関する講演会の報告(6) 働き方改革関係説明会の報告(7) 第３回土木・測量等関連技術講習会の報告(8) 沖縄しまたて協会講演会の案内(9) 令和元年度環境保全に関する講演会について(10) 第24回「沖縄の土木技術を世界に発信する会」
シンポジウムの案内(11) 新設・既設コンクリート構造物の表層品質、予防保全、維持補修最新技術の動向(12)「沖縄工業高等専門学校産学連携協力会業界研究会」の開催について(13) EDO-EPS工法設計・施工基準書改定に伴う技術講習会の案内
３．その他（４）書面同意
日時／令和元年7月19日（金） 17:00
議題／
１．審議事項(1) 賛助会員の記念講演会後援承認の書面同意について（５）第4回理事会
日時／令和元年9月18日（水） 15:00〜17:00
場所／八汐荘４Ｆ Ａ会議室
議題
１．審議事項(1) 新規会員の承認について(2) 九州地区協議会との意見交換会の開催について(3) 県との協議会及び意見交換会について(4) 沖縄県知事公室防災危機管理課からの説明について(5) 沖縄県の新たな振興計画への本協会の対応について
２．報告事項(1) 全測連第５回理事会の報告(2) 全測連地区協議会の報告(3) 技術発表会の報告(4) 農業土木技術に関する講演会について(5) 橋の日イベントの報告(6) 働き方改革関係説明会について(7) 上下水道技術講習会の報告(8) 河川海岸及び道路清掃の報告(9) ＮＮ技術検討会の報告（７）書面同意
日時／令和元年10月21日（月） 17:00
議題
１．審議事項(1) 沖縄県開発審査会委員の推薦及び令和元年台風
第19号災害支援金への対応承認の書面同意について（８）第6回理事会
日時／令和元年11月14日（木） 15:00〜17:00
場所／当協会会議室
議題
１．審議事項(1) 九州地区協議会との意見交換会の開催について(2) 沖縄県の新たな振興計画への本協会の対応に
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

150

参考資料

ついて
(3) 沖総局と建設コンサルタンツ協会との意見交換会
参加について(4) 沖縄県との意見交換会について(5) 首里城復興義援金について(6) 会員増強対策について(7) 第６回グッジョブ西原わくわくワークへの協力依頼
への対応(8) 沖縄県の中小河川における洪水氾濫解析ソフトの適性な利用についての要請について
２．報告事項(1) 現場見学会について(2) i-Constructionに関する実習会について(3) 第４回建設フェスタ開催の報告(4) 沖縄型産業中核人材育成事業Ｈ31進捗状況の報告(5) 環境保全に関する講演会の報告(6) 河川技術関係業務に係る説明会の報告(7) 沖縄県開発審査会委員改選について(8) 令和元年度九州地区協議会経営協議会の報告(9)「足立としゆき君を励ます会」のパーティー券購入について(10) 先島年始挨拶廻り及び1月例会の案内について
３．その他（９）第7回理事会
日時／令和元年12月11日（水） 10:00〜12:00
場所／当協会会議室
議題
１．審議事項(1) 沖縄県土木建築部との意見交換会の実施について(2) 会員の退会について(3) 沖縄県土木建築部との災害協定について(4) 沖縄型産業中核人材育成事業Ｈ31進捗状況の報告(5) 協会事務局執行体制の強化について
6) 来年度総会会場の検討について(7) 首里城復興義援金について
２．報告事項(1) 沖総局と建設コンサルタンツ協会との意見交換会
参加の報告(2) 沖縄県開発審査会委員改選について(3) 令和元年度現場見学会の報告(4) 令和元年度i-Constructionに関する実習会の報告(5) 第13回防災・環境シンポジウムについて(6) 建産連専務理事会議の報告(7) 九州地区協議会との意見交換会の報告
３．その他（10）第8回理事会
日時／令和2年2月13日（木） 15:00〜17:00
場所／当協会会議室
議題
１．審議事項(1) 令和2年度役員改選に伴う選挙管理委員会委員の選出について(2) 次年度以降の人材育成事業への対応方針(3) 協会事務局執行体制の強化について(4) 令和元年度予算執行状況概算
(5) 令和2年度事業計画(案)について

151

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association(6) 令和2年度予算編成の方針について(7)「圧入工法技術講習会・現場見学会」に係る後援の依頼について(8) 就職氷河期世代短期資格等取得コース事業について(9) 賛助会員の入会について
２．報告事項(1) 第45回全国植樹祭沖縄県緑化等功労者の表彰について(2) 全測連第6回理事会の報告(3) 全測連賀詞交換会及び政治連盟総会参加の報告(4) 建設フェスタ幹事会の報告(5) 首里城復興義援金贈呈について(6) けんこん第14号進捗状況について(7) チャリティボウリング寄付金贈呈の報告(8) 複合機の選定について(9) 高精度測位（RTK-GNSS）活用セミナーの案内(10) 新たな沖縄振興に向けたアンケート(11) 橋梁補修工法選定研修会について
３．その他（11）第9回理事会
日時／令和2年3月25日（水） 10:00〜12:00
場所／当協会会議室
議題
１．審議事項(1) 令和2年度 事業計画（案）の承認について(2) 令和元年度決算見込みについて(3) 令和2年度収支予算書（正味財産増減計算書）（案）、会費(案)の承認について(4) 警察本部生活安全部との協定締結について(5) 会員の退会について(6) 沖縄県との災害協定締結について(7) 沖縄県が発注する河川氾濫解析委託業務の受託について(8) 役員改選に係る理事候補者の推薦について
２．報告事項(1) 令和2年度第46回親睦野球大会の開催について(2)「第４回おきなわ建設フェスタ」実行委員会報告(3) 建設産業ビジョン推進実施団体会議報告(4) 令和２年度「測量の日」幹事会報告(5) けんこん第14号進捗状況について(6) 令和元年度第２回県土木建築部委託業務統一事項検討委員会報告
４．協会委員会等関係会議
総務委員会 ２回開催
日時／令和元年5月24日、令和元年12月26日
議題
１．働き方改革への対応について
２．沖縄県との災害協定
３．その他
広報委員会 ２回開催
日時／平成31年4月10日、令和2年2月7日
議題
１．
「けんこん」第13号の配布について
２．
「けんこん」第13号クロスワードクイズ当選について

３．令和元年度協会だよりの作成について４．
「けんこん」第14号の作成について
５．
フォトコンテスト応募状況及び審査について
６．
フォトコンテストの表彰
７．その他
技術委員会及び中核人材育成事業準備会議 ３回開催
日時／平成31年4月22日、令和元年5月21日、令和元年6月25日
議 題
１．沖縄型産業中核人材育成事業について
２．年間計画と各分科会担当副委員長配置について
３．その他
行事委員会 ４回開催
日時／令和元年5月28日、令和元年7月17日、
令和元年10月23日、令和2年3月19日
議題
１．
「測量の日」
パネル展、役割分担について
２．河川愛護月間役割分担について
３．
チャリティーボウリング大会について
４．建設フェスタについて
５．令和2年度親睦野球大会について
６．その他
沖縄21世紀ビジョン基本計画改定 ２回開催
日時／令和元年8月28日、令和元年9月11日
議題
１．県土建部企画課による同改定に関連する説明
２．今後の対応方針
３．
コンサル業界としての意見集約
４．その他
県との意見交換会準備 ２回開催
日時／令和元年11月8日、令和元年12月4日
議題
１．意見交換会に向けての会員アンケートの集約
２．各部局への提案議題について
３．その他
令和元年度選挙管理委員会 １回開催
日時／令和2年3月4日
議題
１．理事、監事選任規程の確認
２．R2選挙ケジュールの確定
３．選挙事務細部の確認
各分科会の開催
技術委員会 河川・海岸等分科会
技術委員会 農村等分科会
技術委員会 上下水道分科会
技術委員会 測量分科会
技術委員会 品質・資格分科会
技術委員会 建設分科会
技術委員会 環境分科会
技術委員会 道路・都市等分科会
行事委員会 建設フェスタ分科会※場所は基本的に当協会会議室である

５．協会事業執行及び会議等(１) 技術士第二次試験対策講座
日時／平成31年4月6日（土） 7日（日）
場所／当協会会議室
講師／佐藤Ｒ＆Ｄ(２) 第45回親睦野球大会（測量の日関連行事）
日程／平成31年 4月16日（火）〜 4月18日（木） 3日間
場所／豊見城市立瀬長島野球場(4面)
参加チーム／29チーム
成績／優 勝 (株)日興建設コンサルタント
準優勝 (株)大洋土木コンサルタント
三 位 (株)ウイング総合設計
三 位 (株)双葉測量設計
殊勲賞 1名、敢闘賞 3名、打撃賞 2名(３) 令和元年度 道路関係6団体 定時総会
日時／令和元年 5月7日
（火） 14：00〜14：30
場所／沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ6F ニライの間
議題
１．平成30年度事業報告及び決算報告
２．令和元年度事業計画(案)及び予算(案)要請決議(案)３．要請決議(案)(４) 技術士第二次試験対策講座
日時／令和元年5月11日（土） 12日（日）
場所／当協会会議室
講師／佐藤Ｒ＆Ｄ(５) 令和元年度「測量の日」実行委員会
日時／令和元年 5月28日（火） 13：30〜15：00
場所／那覇第一地方合同庁舎8階 沖縄気象台防災連絡室
議題
１．令和元年度「測量の日」沖縄県実行委員会構成
２．
「測量の日」関連行事概要
３．広報活動４．
「測量の日」
パネル展の実施体制(案)５．出前講座（開南小学校）実施概要について(６) 技術士第二次試験対策講座
日時／令和元年6月1日（土） 2日（日）
場所／当協会会議室
講師／佐藤Ｒ＆Ｄ(７)「測量の日」
パネル展
期間／令和元年6月3日
（月）
〜6月5日
（水）9：00〜17：00
場所／県庁県民ホール
内容／地理空間情報に関するパネル展
主催／「測量の日」沖縄県実行委員会

2回
1回
3回
2回
3回
2回
1回
2回
2回

(８) 建設産業合同企業説明会2019
日時／令和元年6月4日（火） 10：00〜16：00
場所／沖縄コンベンションセンター「展示棟」
主催／(一社)沖縄県建設業協会・(一社)沖縄県建設産業
団体連合会
参加企業／協会会員6社(９) 第４回おきなわ建設フェスタ実行委員会
日時／令和元年6月5日（水） 14：00〜15：00
場所／沖縄セルラースタジアム那覇（大会議室）

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

152

参考資料

議題
１．実行委員会の正副委員長の選出について
２．第３回おきなわ建設フェスタ収支報告について
３．
おきなわ建設フェスタ新規参画団体の承認について
４．
おきなわ建設フェスタ 規約、規約細則の改定について
５．第４回おきなわ建設フェスタ年間スケジュールについて
出席者／会長、専務理事(10)（公財）沖縄県建設技術センター定時理事会
日時／令和元年6月6日（木） 15：30〜16：30
場所／サンパレス球陽館2Ｆ パレスコートＡ
議題
第１号議案 平成30年度事業報告及び決算について
第２号議案 公益目的支出計画実施報告書の承認
第３号議案 評議員会について
報告事項：職務の執行状況について
出席者／専務理事(11)「測量の日」関連行事出前講座
日時／令和元年 6月6日（木） 13：00〜16：00
場所／那覇市立開南小学校
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．座学「地図と測量」〜災害への備え〜
２．歩測体験
３．測量機械(TS電子平板)を使った地図作成
４．体育館2階の高さ測定
５．
自動追尾を使った体験学習
参加者／6年生(2クラス 56名)
(12)（一社）沖縄県建設産業団体連合会 第37回通常総会
日時／令和元年 6月28日（金） 13：00〜
場所／ザ・ナハテラス
議題
１．平成30年度事業報告及び同決算の承認について
２．平成31年度事業計画(案)及び同予算(案)の承認について
３．理事の選任について(13) 技術士第二次試験対策講座
日時／令和元年6月29日（土） 30日（日）
場所／当協会会議室
講師／佐藤Ｒ＆Ｄ(14) 令和元年度河川愛護月間・モデル清掃
日時／令和元年 7月26日（金） 14：00〜15：00
場所／国場川(下茂橋付近)
内容／除草及びゴミの回収
主催／沖縄県土木建築部南部土木事務所
参加者／88名(15) 令和元年度河川・海岸愛護月間における清掃活動
日時／令和元年 7月26日（金） 14：00〜15：30
場所／宇茂佐海岸
主催／沖縄県土木建築部 北部土木事務所
参加者／80名(16) 令和元年度測量・設計委託業務に関する県との協議会
日時／令和元年 7月30日（火） 9：15〜10：30
場所／沖縄県体協スポーツ会館 Ａ・Ｂ会議室

153

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

議題
１．土木建築部、農林水産部、企業局の説明
２．質疑応答出席者／沖縄県土木建築部、農林水産部、企業局
参加者／33名(21) 北海道胆振東部地震義援金の贈呈
日時／令和元年8月28日（水） 11：00〜11：30
場所／日本赤十字社沖縄県支部
対応者／事務局長以下関係者
参加者／会長、副会長2名、専務理事(17) 実務者向けセミナー 〜UAVを用いた災害対応〜
日時／令和元年7月31日（水） 10：00〜17：00
場所／沖縄産業支援センター
主催／(公社)日本測量協会 沖縄支部
後援／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．開会挨拶およびUAV利活用セミナー等から見えてきた動向
講師／日本測量協会 専務理事 瀬戸島 政博
２．UAVとその周辺技術の最新動向
講師／日本測量協会 認定講師 村木 広和
３．UAVの活用による災害対応の全体像
講師／日本測量協会 認定講師 渡辺 智晴
４．豪雨による斜面災害の緊急対応事例
講師／日本測量協会 認定講師 市橋 利裕
５．UAVを用いた災害対応と平常時の取り組み
講師／日本測量協会 認定講師 中野 一也
６．UAVレーザー計測による災害対応事例
講師／日本測量協会 認定講師 西村 芳夫
７．UAV利用技術をより深めるために
講師／日本測量協会 理事 住田 英二
参加者／当協会会員27名、他(22) 令和元年度「道路ふれあい月間」道路クリーン作戦
日時／令和元年 8月29日（木） 15：00〜16：00
場所／県道85号線アワセベイストリート（沖縄市海邦地区）
内容／除草、
ゴミ拾い主催／沖縄県土木建築部 中部土木事務所
参加者／協会会員多数(18) 令和元年度RCCM試験講習会
日時／令和元年 8月8日（木） 10：30〜16：30
場所／那覇市Ｉ
Ｔ創造館 大会議室
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
講師／佐藤Ｒ＆Ｄ、専任講師 冨山 弘信氏
参加者／34名(19) 令和元年度技術士第一次試験講習会
日時／令和元年 8月24日（土） 9：00〜17：00
場所／当協会会議室
主催／(有)佐藤Ｒ＆Ｄ
共催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
講師／佐藤Ｒ＆Ｄ：杉内 正弘、佐藤 国仁(20) 令和元年度上下水道技術講習会
日時／令和元年8月27日（火） 13：30〜17：00
場所／沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」 ホール
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．下水道管路のストックマネジメント計画例
講師／道路診断コンサルタント協会 野村 誉久
２．開削工法で施工困難な場所に摘要する
オープンシールド工法
講師／(一社)オープンシールド工法協会 浅田 篤志
３．近傍地盤の変状を起こし難しい鋼矢板の撤去技術（フリクションカッター：土木用摩擦低減材）
講師／(株)ゴウダ 服部 晃
参加者／139名(23) 令和元年度「道路ふれあい月間」清掃
日時／令和元年8月30日（金） 14：00〜15：30
場所／国道449号 安和コミュニティーセンター前〜
山入端地区
内容／除草、
ゴミ拾い主催／沖縄県土木建築部 北部土木事務所
参加者／協会会員多数(24) 道路クリーン作戦
日時／令和元年 8月30日（金） 14：30〜16：00
場所／県道77号線及び周辺県管理道路（与那原町東浜地内）
内容／除草、高木剪定及びゴミの回収
主催／沖縄県土木建築部 南部土木事務所
参加者／91名(25) 令和元年度技術発表会
日時／令和元年9月13日（金） 11：00〜17：00
場所／沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」
ホール
懇親会／令和元年9月13日（金） 17：30〜
場所／パシフィックホテル沖縄
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
共催／沖縄県技術士会
発表者／当協会員6名、技術士会員3名
参加者／141名(26) 令和元年度技術士1次試験・RCCM試験対策セミナー
那覇会場
日時／令和元年 9月14日（土） 10：00〜16：40
場所／沖縄県立図書館 ビジネスルーム
宮古会場
日時／令和元年 9月15日（日） 9：30〜15：00
場所／宮古建設会館
石垣会場
日時／令和元年 9月16日（月） 13：00〜17：30
場所／大知企画コンサルタント会議室
主催／SUKIYAKI塾沖縄でいごの会
共催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
参加者／技術士1次試験22名、RCCM試験 21名(27) 令和元年度農業土木技術に関する講演会
日時／令和元年9月19日（木） 13：30〜17：00
場所／沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」 ホール
主催／沖縄農業土木事業協会
共催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会

内容
１．
「営農で行う赤土流出対策を目指して」
講師／沖縄農業工学研究所 所長 吉永 安俊
２．
「水田と前方後円墳」
講師／まほろば技術士事務所 田久保 晃
３．
「農業生産基盤を築き上げてきた農業土木技術と農業土木技術者の未来」
講師／沖縄県農林水産部 村づくり計画課 課長 仲村 哲
４．題目３番に関して意見交換
コーディネータ−／(株)ベストコンサルタント 川辺 貢
参加者／137名(28) 働き方改革関連法施行に係る説明会
日時／令和元年9月25日（水） 9：30〜12：00
場所／沖縄県体協スポーツ会館 会議室ＡＢ
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．働き方改革関連法による改正労働基準法等について
講師／那覇労働基準監督署 第１方面主任監督官 上原 周
２．新・担い手三法について
講師／沖縄総合事務局開発建設部 建設業係長 宮城 和也
講師／沖縄総合事務局開発建設部 技術調整専門官 中山 実
３．働き方改革に向けた取組について
講師／沖縄働き方改革推進支援センター 社会保険労務士 阿嘉 哲
参加者／55名(29) 令和元年度沖縄県土木建築部業務委託統一事項
検討委員会
日時／令和元年10月8日（火） 9：30〜11：30
場所／県庁11F 第５会議室
議題
１．委員会の平成30年度総括及び令和元年度予定について
２．各分科会の平成30年度及び令和元年度の状況等について
３．その他(30) 第３回土木・測量等関連技術講習会
日時／令和元年10月8日（火） 13：00〜17：00
場所／沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」 ホール
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．
コンクリート構造物の長寿命化に貢献「シルバー鉄筋」
講師／拓南製鐵(株) 営業部 主任 川村 剛司
２．次世代照明「無電極ランプ」
講師／カサイエレック(株) 無電極ランプ事業部 課長 西 勇治
３．
プレキャスト化(ＰＣ化)によるi-Constructionの推進について
講師／沖縄ピーシー(株) 営業企画部 次長 岩切 泰治
４．塩ビ管のリサイクルとその活用について
講師／沖水化成(株) 営業部 取締役営業部長 仲里 伸二郎
５．循環型社会形成に向けたリサイクル事業および沖縄県でのフライアッシュコンクリート活用について
講師／琉球セメント(株) 営業部技術センター所長
比屋根 方新講師／琉球セメント(株) 営業部販売課
係長 濱里 太智
参加者／115名(31) 第12回社会福祉活動資金造成チャリティーボウリング大会
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

154

参考資料

実施期間／令和元年10月15日〜12月20日(32) 第４回おきなわ建設フェスタ実行委員会
日時／令和元年10月25日（金） 14：00〜15：00
場所／沖縄県土地開発公社 5階会議室
議題
１．第４回おきなわ建設フェスタ実施計画書について
２．第４回おきなわ建設フェスタ収支予算案について
３．その他
出席者／会長、専務理事(33) 令和元年度環境保全に関する講演会
日時／令和元年10月29日（火） 13：30〜17：00
場所／沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」
ホール
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．環境と農業における土壌
講師／琉球大学農学部 准教授 金城 和俊
２．沖縄県の海岸漂着物について
講師／沖縄県環境部環境整備課 主任 宮平 将生
３．沖縄県の外来種対策及び希少野生動物保護について
講師／沖縄県環境部自然保護課 班長 比嘉 学
参加者／100名(34) 令和元年度日本ダクタイル鉄管協会「第１回配管設計勉強会」
日時／令和元年10月31日（木）①10：00〜12：00 ②13：30〜15：30
場所／当協会会議室
主催／(一社)日本ダクタイル鉄管協会九州支部
共催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．ダクタイル鉄管の設計と施工
２．質疑応答参加者／34名(35) 令和元年度沖縄の土木技術を世界に発信する会
第24回シンポジウム
日時／令和元年11月6日(水) 13：00〜17：00
場所／パレット久茂地9F パレット市民劇場
主催／沖縄の土木技術を世界に発信する会(土木学会西部支部沖縄会)
支援団体／琉球大学工学部工学科、(公財)沖縄県建設技術センター、(一社)沖縄県建設業協会、(一社)沖縄
県測量建設コンサルタンツ協会、(一財)港湾空港総合技術センター、(一社)沖縄しまたて協会
内容
基調講演：建設現場の生産性向上の取り組み等について
講 師／国土交通省大臣官房 技術調査課長 岡村 次郎
テーマ講演会進 行／沖縄職業能力開発大学校 教授 山城 一美
発表者／福井コンピュータ(株)沖縄オフィス 宮崎 忍
発表者／(株)国建 地域計画部主席研究員 木下 能里子
発表者／沖縄総合事務局開発建設部 都市整備係長
川中 留美
発表者／(株)屋部土建 土木本部現場技術員 大城 敬子
発表者／(株)丸元建設 代表取締役社長 糸数 幸恵

155

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association(36) 沖縄建設フェスタ
日時／令和元年11月10日（日） 10：00〜17：00
場所／沖縄県総合運動公園(体育館・北口駐車場)
主催／おきなわ建設フェスタ実行委員会(構成団体：17団体)
内容◆建設機械等ＶＲ体験 ◆ミニドローン操作体験◆測量体験実習◆ペットボトルロケット飛ばし◆親子木工教室◆草花寄せ植え体験(37) うるま市照間海岸清掃
日時／令和元年11月14日（木） 14：00〜16：00
場所／うるま市照間海岸
内容／除草、
ゴミ拾い主催／沖縄県中部農林土木事務所
参加者／協会会員多数(38) 令和元年度現場見学
日時／令和元年 11月19日（火） 13：00〜17：30
場所／南部東道路、中城湾港
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
参加者／14名(39) 全測連九州地区協議会との意見交換会
日時／令和元年 11月21日（木） 15：00〜17：00
場所／パシフィックホテル沖縄 カネオヘの間
議題
１．活動報告２．災害地への応援要請への対応について
３．働き方改革への取組みについて
参加者／46名(40)「土木の日」関連公開測量実技講習会
i-Constructionに関する実習会(ドローン・3Dレーザースキャナー・自動追尾TS)
日時／令和元年 11月22日（金） 12：55〜15：45
場所／沖縄県立沖縄工業高等学校
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．
ドローン・3Dレーザースキャナー・GNSS、
自動追尾TSの説明と現場実演(体験型・全員)
講師／(株)okicom 安谷屋 拓矢(株)トリンブルパートナーズ沖縄 友利 尚生
２．UAV(ドローン)を用いた空中写真測量について
講師／(株)okicom 安谷屋 拓矢
３．i-Constructionが目指す建設業界
講師／(株)okicom 安谷屋 拓矢
参加者／当協会12名、高校生80名(41) 令和元年度(一社)建設コンサルタンツ協会
意見交換会オブザーバー参加
日時／令和元11月25日（月） 15：30〜17：20
場所／ホテルロイヤルオリオン 2階 旭の間
議題
１．協会本部からの「要望と提案」主旨説明及び回答
２．意見交換沖縄総合事務局出席者／次長、開発建設部長、技術企画官、技術管理官、品質確保対策室長、総括技術検査指導官、南部
国道事務所長、技術管理課長 他3名

建設コンサルタンツ協会本部出席者／会長、副会長2名、役員8名、事務局5名
九州支部出席者／支部長、副支部長2名、役員7名、他5名
事務局1名
当協会出席者／会長、副会長2名、技術委員長(42) 地理空間情報技術セミナー
日時／令和元年 12月4日（水） 9：30〜16：00
場所／沖縄産業支援センター
主催／(公社)日本測量協会 沖縄支部
共催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．国土地理院における取組
２．公共測量の最新動向を学べる関連技術講習等の活用ポイント３．UAV・ALBの利用状況とその動向
４．技術提案書作成のコツ（私流）
５．今後求められる技術者像
６．測量成果の品質管理等について
参加者／当協会会員22名、他(43) 第13回防災・環境シンポジウム−琉球諸島における地盤問題とその対策−
日時／令和元年12月12日（木） 13：30〜17：30
場所／琉球大学研究者交流施設・50周年記念館
主催／琉球大学 島嶼防災研究センター
共催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．島尻層泥岩の乾湿劣化
講師／琉球大学農学部名誉教授 新城 俊也
２．琉球諸島における地盤の問題について
講師／島嶼防災研究センターセンター長 藍檀 オメル
３．講師：ナズル トゥナ オズチャン
４．
ボアホールカメラを用いた岩盤分類（RMQR）
による岩盤評価とその適用性
講師／アース・スキャニング研究会顧問 大塚 康範
５．糸数アブチラガマ（石灰洞）の安定性評価の事例
講師／(株)南城技術開発 井上 英将
６．岩石のクリープ現象と岩盤構造物への影響について
講師／島嶼防災研究センター 伊東 孝
７．琉球石灰岩層を支持層とする杭基礎の検討
講師／地殻工学防災研究所 渡嘉敷 直彦
８．合成開口レーダ（SAR）の沖縄県の防災への適用事例
講師／中部技術コンサルタント(株) 岩田 直樹
９．
自然災害発生時におけるドローン活用可能性調査
講師／(一社)沖縄しまたて協会
技術環境研究所 豊里 博輝
10．
島尻層泥岩切土法面の維持管理方法・対策に関する検討
講師／(株)日興建設コンサルタント 砂川 尚之
参加者／当協会会員85名、他(44) 令和元年度日本ダクタイル鉄管協会「第２回配管設計勉強会」
日時／令和元年12月17日（火）①10：00〜12：00 ②13：30〜15：30
場所／当協会会議室
主催／(一社)日本ダクタイル鉄管協会九州支部

共催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
内容
１．管路の設計・施工一括発注（ＤＢ）方式
２．非開削工法の概要と留意点
３．質疑応答参加者／21名(45) 令和元年度 沖縄県土木建築部との意見交換会
日時／令和元年 12月17日（火） 10：00〜12：00
場所／沖縄県市町村自治会館4階 第6会議室
議題
１．
プロポーザル方式及び総合評価落札方式について
２．最低制限価格制度の導入について
３．その他一般事項について
４．新たな要請について
出席者／沖縄県土木建築部
参加者／11名(46) 社会福祉活動チャリティーボウリング大会による造成資金の贈呈式
日時／令和元年12月26日（木） 9：30〜10：00
場所／沖縄県議会議長室
対応者／(公社)沖縄県緑化推進委員会会長以下関係者
参加者／会長、副会長2名、他役員2名、専務理事(47) 社会福祉活動チャリティーボウリング大会による造成資金の贈呈式
日 時／令和元年12月26日（木） 11：10〜11：25
場 所／沖縄県国際交流・人材育成財団事務所
対応者／(公財)沖縄県国際交流・人材育成財団理事長以下関係者
参加者／会長、副会長2名、他役員2名、専務理事(48) 社会福祉活動チャリティーボウリング大会による造成資金の贈呈式
日時／令和元年12月26日（木） 13：15〜13：30
場所／沖縄県子ども生活福祉部長室
対応者／子ども生活福祉部長以下関係者
参加者／会長、副会長2名、他役員2名、専務理事(49) 国・防衛局、県機関、市への年始挨拶、要望活動
日時／令和2年1月7日（火）
訪問先／沖縄総合事務局、沖縄総合事務局出先機関、沖縄
防衛局、国土地理院、沖縄県、沖縄県出先機関、市
参加者／会長、他役員8名、専務理事(50) 先島の国・県・市機関への年始挨拶、要望活動、地元会員との意見交換会
日時／令和2年1月15日（水）16日（木）
訪問先／国、沖縄県土木建築部、農林水産部、市関係機関
参加者／会長、他役員9名
石垣会員との意見交換会 12：00〜13：30
宮古会員との意見交換会 18：00〜20：00(51) 首里城復旧・復興支援金の贈呈
日時／令和2年2月5日（水） 11：30〜
場所／沖縄県庁副知事室
対応者／副知事以下関係者
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

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参考資料

参加者／会長、副会長、役員１名、専務理事(52) 技術士第二次試験対策講座
日時／令和2年2月22日（土）
場所／当協会会議室
講 師

佐藤Ｒ＆Ｄ

(53) 令和元年度ＲＣＣＭ資格試験合格者発表（沖縄会場）
日時／令和2年2月28日（金）9：00
合格者／沖縄会場53名(当協会会員関係者及び一般)(54) 第４回(公財)沖縄県建設技術センター定時理事会
日時／令和2年3月25日（水） 16:00〜17：00
場所／沖縄県市町村自治会館2階 会議室
報告事項 理事長の職務の執行状況について
議題
第１号議案／令和2年度事業計画（案）及び収支予算（案）について第２号議案／資金調達及び設備投資の見込みについて
その他／要網等の制定及び改定について
理事の選任について
出席者／専務理事(55) 協会誌「けんこん」の発刊
当協会広報委員会の編集により令和2年3月付けで第14号を発刊
６．令和元年度沖縄型産業中核人材育成事業〜BIM/CIM等i-Construction マイスター育成プログラム〜(１) 研修生オリエンテーション
日時／令和元年7月30日（火） 10：30〜11：30
場所／沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」
ホール
参加者／52名(２) i-Constructionの概要と全体像（全体研修）
日時／令和元年7月30日（火） 13：00〜17：30
場所／沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」
ホール
主催／(一社)沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
参加者／152名(３) ドローン研修Ｄ−１（トレーニング）
日時／令和元年8月1日（木）〜8月27日（火）
内7日間研修場所／西原マリンパーク・協会会議室
参加者／12名(４) ドローン研修Ｄ−１（ＤＪ
Ｉキャンプ）
日時／令和元年8月21日（水）〜8月23日（金） 9：30〜17：00
場所／沖縄県総合運動公園
参加者／7名(５) ドローン自主トレーニング
日時／令和元年8月22日（木）午後
場所／宜野湾市真志喜区自治会
参加者／7名157

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association(６)ＣＩＭ研修Ｃ−１
日時／令和元年9月2日（月）〜9月5日（木） 9：30〜17：00
場所／協会会議室
参加者／15名（２）第2回理事会
日時／令和元年5月23日（木） 13:50〜14：00
場所／東海大学校友会館
出席者／池村会長(７) ドローン研修Ｄ−２（座学）
日時／令和元年9月9日（月）12日（木） 9：30〜17：00
場所／協会会議室
参加者／12名（３）令和元年度全測連定時総会
日時／令和元年5月23日（木） 14:00〜
場所／東海大学校友会館 富士の間
議題／
第１号議案 平成30年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認について
第２号議案 役員の選任について報告事項 １．平成30年度事業報告
２．その他
講演会講師／国土交通省大臣官房技術審議官 岡村次郎
出席者／池村会長(８) ドローン研修Ｄ−２（実地演習）
日時／令和元年9月10日（火）11日（水） 9：30〜17：00
場所／沖縄県管轄の現場
参加者／12名(９) ドローン自主トレーニング
日時／令和元年9月17日（火）午後
場所／沖縄市コザ運動公園 屋内多目的運動場
参加者／7名(10)ＣＩＭ研修Ｃ−２
日時／令和元年9月24日（火）〜9月27日（金）9：30〜17：30
場所／協会会議室
参加者／15名(11) ドローン研修Ｄ−１（ＤＪ
Ｉキャンプ）
日時／令和元年9月25日（水）27日（金）
場所／沖縄県総合運動公園
参加者／7名(12) ドローン自主トレーニング
日時／令和元年9月26日（木）午後
場所／沖縄市コザ運動公園 屋内多目的運動場
参加者／7名(13) 社内研修
日時／令和元年10月1日（火）〜11月22日（金）
場所／各会社
参加者／25名(14) 全体実地演習
日時／令和元年12月13日（金） 9：30〜16：30
場所／沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」
ホール
参加者／52名
７．全測連関係会議（１）第1回理事会
日時／平成31年4月12日（金） 14:00〜
場所／測量年金会館6階 特別会議室
議題
１．審議事項
第１号議案 平成30年度事業報告及び決算について
第２号議案 総会における会長表彰者等について
２．報告事項(1) 2019年度事業計画について(2) 2019年度の主な行事について
出席者／池村会長（４）第4回理事会
日時／令和元年6月26日（水） 15:30〜17：00
場所／測量年金会館6階 特別会議室
議題
１．i-Constructionシステム学寄付講座 意見交換会の報告
２．測量設計議員連盟 令和２年度要望について
３．
ＵＡＶ安全手帳の出版紹介について
４．測量業における「財務に関する書類」の改正案に関する国交省の取組みについて
５．今後の日程について
６．その他
出席者／池村会長（５）第5回理事会
日時／令和元年9月11日（水） 13:00〜15：00
場所／測量年金会館6階 特別会議室
議題
１．審議事項(1) 全測連定款の改正について(2) 全測連会長感謝状（団体）授与について
２．報告事項(1) 全測連における働き方改革への取組み(2) 全測連メールマガジンの配信について(3) 公共測量支援センター業務について(4) 令和元年度地区協会会長会議及び全国会長会議に
ついて
３．その他
(1) 財務に関する書類の簡素化を求める要望書の提出について(2) 令和元年度全測連スケジュール
出席者／池村会長（７）全国会長会議
日時／令和元年10月3日（木） 14:00〜17：00
場所／ダイワロイネットホテル和歌山
議題
１．委員会報告（中間報告）
２．報告事項
３．地区協議会会長会議の報告・意見交換−国に対する要望−
出席者／池村会長（８）第6回理事会
日時／令和元年12月12日（木） 15:00〜17：00
場所／測量年金会館6階 特別会議室
議題
１．審議事項(1) 令和元年度中間決算について(2) 全測連規程の改正について(3) 災害支援金の全測連からの拠出について
２．報告事項(1) 委員会活動報告(2) 令和元年台風第19号に係る全測連の取組みについて(3) 賀詞交歓会について(4) 国交省建設市場整備課との意見交換会について(5) 国交省との意見交換会について
３．その他(1) 令和元年度全測連スケジュールについて(2) 令和2年度全測連交流会について
出席者／池村会長（９）令和2年 全国会長懇談会・新年賀詞交歓会
日時／令和2年1月9日（木） 14:45〜19:30
場所／東海大学校友会館 富士の間・阿蘇の間(霞ヶ関ビル)
出席者／池村会長（６）地区協議会会長会議
日時／令和元年9月11日（水） 15:00〜17：00
場所／測量年金会館6階 特別会議室
議題
１．各地区協の活動報告
２．国に対する要望
出席者／池村会長

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

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参考資料

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会員企業一覧
TEL.（0980）83-3728 FAX.（0980）83-0029

代表者／伊良波 勇
TEL.（098）833-4746 FAX.（098）834-2265(株)アジア技研 http://www.asia-gkn.co.jp/〒901-2102浦添市前田608-1〒901-2131浦添市牧港4-4-5

代表者／松川 竹丸
TEL.（098）877-6738 FAX.（098）879-6607(株)朝日建設コンサルタント http://www.asahi-kc.co.jp/〒901-2133浦添市城間3-9-1〒901-2227宜野湾市字宇地泊80-1

代表者／吉原 松次

TEL.（098）974-2327 FAX.（098）973-5602

代表者／嶺井 治男(株)岩下建技コンサルタント〒901-2102浦添市前田2-19-16

代表者／波平 眞

TEL.（098）885-3923 FAX.（098）882-3051(有)一心土木設計事務所 https://www.issin-dobokusekkei.com/〒904-2243うるま市字宮里203-1

代表者／大石 哲也

TEL.（098）942-0085 FAX.（098）942-0089(資)泉エンジニアリング http://www.izumi-oki.com/〒902-0061那覇市古島1-1-2

代表者／比嘉 和彦

TEL.（098）877-9110 FAX.（098）876-8383(株)イーエーシー http://www.eac-oki.co.jp/〒901-2127浦添市屋富祖3-34-17

代表者／与那覇 紀

TEL.（098）877-5215 FAX.（098）877-5288(株)アジア測量設計

10 (有)インプラン

TEL.（098）879-6489 FAX.（098）877-0478

代表者／上里 和踏
TEL.（098）988-4260 FAX.（098）890-0980

11 (株)ウイング総合設計 http://www.wingwill.co.jp/

代表者／宮城 良博

12 (株)エコパル舎

代表者／上門 太〒900-0004那覇市字銘苅180-7〒904-2311うるま市勝連南風原4024-4

TEL.（098）869-6700 FAX.（098）869-6703

TEL.（098）978-7570 FAX.（098）978-4994

13 (株)大富建設コンサルタント http://www.ootomi-cc.co.jp/

代表者／玉那覇 富夫

14 (株)大知企画コンサルタント http://ootomo.biz/

代表者／知念 照一郎

15 (株)沖

代表者／照屋 義明〒901-2133浦添市城間4-14-6〒907-0004石垣市字登野城1798-3

TEL.（098）877-8221 FAX.（098）877-8260

TEL.（0980）82-1105 FAX.（0980）82-0367

技 http://okigi.co.jp/〒901-2122浦添市勢理客4-17-11

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代表者／松川 勝哉(有)あい技建〒902-0063那覇市三原2-3-5

代表者／仲地 一史

17 沖縄基礎(株)代表者／金城 善美〒903-0804那覇市首里石嶺町4-161-3(株)アイエスシー〒907-0024石垣市字新川2371-9

16 (株)沖成コンサルタント http://okisei.jp/

TEL.（098）878-6575 FAX.（098）876-7408

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
補償コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
補償コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者・建設コンサルタント
計量証明業者
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
労働者派遣事業
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者〒904-2153沖縄市美里2-11-4

TEL.（098）884-2601 FAX.（098）884-4840

TEL.（098）934-7788 FAX.（098）934-7766

18 (株)沖縄建設技研 http://www.okikengi.co.jp/

代表者／宮城 敏明

19 (株)沖縄構造設計 http://www.oki-kozo.co.jp/top.html

代表者／伊波 禮司

20 (株)沖縄設計センター https://okinawa-d-c.com/

代表者／川満 一史〒901-2102浦添市字前田1124〒904-2234うるま市字州崎12-57〒903-0801那覇市首里末吉町3-57-6

TEL.（098）876-4805 FAX.（098）878-7230

TEL.（098）921-3345 FAX.（098）921-3317

TEL.（098）884-8888 FAX.（098）884-8800

21 (株)沖縄土木設計コンサルタント http://okinawa.odsc.co.jp/ 代表者／比嘉 敦〒901-2131浦添市牧港2-54-2

TEL.（098）877-4634 FAX.（098）876-0759

22 (株)沖縄プランニング http://www.okinawa-planning.com/ 代表者／平良 興二〒900-0012那覇市泊3-13-5

TEL.（098）863-1811 FAX.（098）863-1844

23 (株)沖橋エンジニアリング http://www.okihashi.co.jp/

代表者／小橋川 洋平

24 (株)海邦技研

代表者／小林 文男〒902-0074那覇市字仲井真356-2〒902-0061那覇市古島1-15-5

TEL.（098）834-6685 FAX.（098）833-0918

TEL.（098）835-5500 FAX.（098）835-5501

25 (株)環境技建ウエーブ https://www.e-lequio.co.jp/

代表者／古川 由紀夫

26 (株)環境プラン http://www.kankyo-plan.co.jp/

代表者／友利 猛二郎

27 (株)技

代表者／平良 博二〒902-0064那覇市寄宮3-12-13〒907-0003石垣市字平得128-3

興TEL.（098）836-6755 FAX.（098）836-6758

TEL.（0980）83-9681 FAX.（0980）83-9682

https://gikou-okinawa.com/〒901-2122浦添市勢理客2-10-13

TEL.（098）875-7980 FAX.（098）875-7965

28 (株)協和建設コンサルタント http://www.kyouwakc.co.jp/

代表者／山城 治

29 (株)邦エンジニアリング

代表者／富永 邦宏〒901-2103浦添市仲間1-22-7

https://www.kunieng.com/〒901-0152那覇市小禄1-11-1

30 (株)国TEL.（098）879-5016 FAX.（098）879-4544

TEL.（098）859-3921 FAX.（098）859-8844

建 http://www.kuniken.co.jp/〒900-0015那覇市久茂地1-2-20

31 (有)晃永調査測量 https://koei.life/〒904-2142沖縄市字登川467-1

代表者／比嘉 盛朋

TEL.（098）862-1106 FAX.（098）868-3882

代表者／佐渡山 安徳
TEL.（098）937-8021 FAX.（098）938-7380

測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者・土壌汚染対策調査業
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
計量証明業者
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者・補償コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者・補償コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

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代表者／砂川 立成

32 (株)興武測量設計〒906-0013宮古島市平良字下里1012-6

33 (有)興神技研

TEL.（0980）72-6563 FAX.（0980）73-0596

https://koushin-giken.jimdofree.com/〒904-2215うるま市みどり町4-14-5

代表者／神村 康二

TEL.（098）982-6207 FAX.（098）982-6208

34 (株)興洋エンジニアリング http://www.koyoen.okinawa/

代表者／安里 拓

35 (株)シグマ

代表者／前里 はるか〒903-0804那覇市首里石嶺町2-167-15〒906-0013宮古島市平良字下里1326-6

TEL.（098）884-8528 FAX.（098）875-5306

TEL.（0980）72-8161 FAX.（0980）73-0638

36 (株)芝岩エンジニアリング https://sibauwa.co.jp

代表者／真栄城 政義

37 (株)シビルエンジニアリング http://www.civil-e.co.jp/

代表者／松川 靖

38 (株)翔土木設計

代表者／米藏 敏博〒901-2132浦添市伊祖1-9-13〒903-0821那覇市首里儀保町4-93

TEL.（098）879-4325 FAX.（098）876-3793

TEL.（098）885-8737 FAX.（098）884-8332

http://syoudoboku.web.fc2.com/〒901-0201豊見城市字真玉橋521-2

39 上城技術情報(株)TEL.（098）850-1846 FAX.（098）850-7483

代表者／宮城 富夫

http://jojoinn.co.jp/〒901-2226宜野湾市嘉数2-18-20

40 (株)新生建設コンサルタント〒906-0007宮古島市平良字東仲宗根639-4

TEL.（098）870-2227 FAX.（098）870-2230

代表者／上里 聡
TEL.（0980）73-2990 FAX.（0980）72-2693

41 (株)綜合設計コンサルタント http://www.sdcon.okinawa/ 代表者／宮城 透〒905-0016名護市大東2-9-1042 (株)大成建設コンサルタント〒906-0013宮古島市平良字下里1409-3

43 (有)大洋開発コンサルタント〒907-0013石垣市浜崎町2-3-2

TEL.（0980）54-1130 FAX.（0980）54-4017

代表者／砂川 博昭
TEL.（0980）73-2247 FAX.（0980）72-8561

代表者／長浜 勝洋
TEL.（0980）83-0684 FAX.（0980）83-5704

44 (株)大洋土木コンサルタント http://www.hi-ja.jp/index.html〒901-2134浦添市港川272-1

代表者／松田 悟

TEL.（098）879-4078 FAX.（098）879-6011

45 (株)田幸技建コンサルタント http://www.takougiken.co.jp/ 代表者／湧川 哲雄〒901-2103浦添市仲間1-5-1

46 (株)大栄コンサルタント https://www.daieicon.co.jp/gaiyo/

代表者／玉城 貢

47 (株)大協企画コンサルタント

代表者／上地 博通〒901-2134浦添市港川412-4〒906-0012宮古島市平良字西里1298-2

161

TEL.（098）943-0200 FAX.（098）943-0201

TEL.（098）876-3373 FAX.（098）875-2072

TEL.（0980）73-0861 FAX.（0980）73-3468

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者・補償コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者・補償コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント

48 (株)大協測量設計

代表者／新垣 秀男

http://daikyo.isp.okinawa.jp/〒902-0072那覇市字真地252-6

TEL.（098）832-9838 FAX.（098）832-2791

49 (株)大東エンジニヤリング http://www.daito-e.co.jp/

代表者／知念 良尚

50 (有)大祐土木設計 https://daiyuu-doboku.com/

代表者／比屋根 祐

51 (有)地

代表者／砂川 博昭〒901-2122浦添市勢理客4-16-9〒907-0024石垣市新川437-1

建TEL.（098）878-1381 FAX.（098）876-0793

TEL.（0980）82-5725 FAX.（0980）83-2914

http://www.chiken-miyakojima.com/〒906-0012宮古島市平良西里672-6

TEL.（0980）73-7707 FAX.（0980）73-6606

52 (株)中央建設コンサルタント http://cyuo.co.jp/

代表者／砂川 秀樹

53 (株)東邦建設コンサルタント http://www.c-toho.co.jp

代表者／石川 明

54 (株)東陽エンジニヤリング

代表者／宮城 健〒901-2126浦添市宮城5-12-11〒903-0814那覇市首里崎山町4-53-10〒901-0205豊見城市字根差部432

TEL.（098）877-4390 FAX.（098）876-2661

TEL.（098）886-8540 FAX.（098）886-8630

TEL.（098）856-5217 FAX.（098）850-1957

55 (株)東洋建設コンサルタント http://www.toyo-miyako.com/

代表者／下地 明

56 (資)徳田土木設計事務所 https://www.tokuda-doboku.com/

代表者／徳田 泰

57 (株)渡南エンジニアリング

代表者／入稲福 尚〒906-0013宮古島市平良字下里1355-1〒904-2225うるま市字喜屋武19-1〒901-0221豊見城市字座安293-2

58 永 技 研(株) http://nagaigiken.com/〒902-0078那覇市識名1-12-1759 (株)南伸TEL.（0980）72-3093 FAX.（0980）72-0611

TEL.（098）975-0152 FAX.（098）975-0153

TEL.（098）856-9388 FAX.（098）856-9389

代表者／前里 幸三
TEL.（098）855-4811 FAX.（098）939-1282

代表者／久米 仁司

http://nanshin-at.com/〒903-0804那覇市首里石嶺町1-161-4

TEL.（098）894-4710 FAX.（098）894-4706

60 (株)南城技術開発 http://www.nanjyou.co.jp/

代表者／城間 敏夫

61 (株)南西環境研究所 http://www.nansei-kankyo.co.jp/

代表者／田中 順一

62 (有)南西土木設計

代表者／池城 安廣〒902-0078那覇市識名1-4-16〒903-0105西原町字東崎4-4〒907-0014石垣市新栄町25-963 (株)日建コンサルタント〒906-0012宮古島市平良字西里993-20

TEL.（098）836-4847 FAX.（098）888-1322

TEL.（098）835-8411 FAX.（098）835-8412

TEL.（0980）82-5635 FAX.（0980）83-2762

代表者／佐平 博昭
TEL.（0980）73-3733 FAX.（0980）73-5700

測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・一級建築士事務所
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者・建設コンサルタント
計量証明事業・土壌汚染対策調査業
作業環境測定機関
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者・補償コンサルタント

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association162

64 (株)日興建設コンサルタント http://www.nk-con.co.jp/company.php 代表者／砂川 健治〒901-2132浦添市伊祖3-44-3

TEL.（098）877-1667 FAX.（098）877-0914

65 (株)日誠プランニング https://nissei-planning.jp/

代表者／座波 誠

66 (有)パブリックコンサルタンツ http://www.pblc-c.com/

代表者／名嘉 安嗣〒907-0024石垣市字新川2278-10〒901-2205宜野湾市赤道1-4-21

TEL.（0980）83-6225 FAX.（0980）83-6227

TEL.（098）893-4473 FAX.（098）893-4447

代表者／濱川 満秀

67 (株)濱設計〒904-2203うるま市字川崎512-3

TEL.（098）989-5454 FAX.（098）989-9870

68 ピーエスコンサルタンツ(株) http://psck.jp/contents/index̲h.html 代表者／知念 秀和〒901-0606南城市玉城糸数133

TEL.（098）948-2282 FAX.（098）948-2617

69 (株)双葉測量設計 http://www.futabass.com/〒902-0072那覇市字真地301

71 北斗設計(株)〒901-0153那覇市宇栄原1-1-2

72 (株)丸島建設コンサルタント〒902-0071那覇市繁多川2-14-7

74 (株)南土木設計〒902-0072那覇市真地265-2

75 (株)宮古測量設計コンサルタント〒906-0012宮古島市平良字西里600

代表者／仲間 辰巳

TEL.（098）891-8777 FAX.（098）891-8778

代表者／島袋 精秀
TEL.（098）854-4588 FAX.（098）854-4595

73 (株)三矢コンサルタント http://www.mituya-con.co.jp/〒902-0073那覇市上間293-2

代表者／高嶺 哲夫

TEL.（098）911-9073 FAX.（098）911-9074

http://www.hokuto-c.co.jp/

代表者／安佐伊 弘義

TEL.（098）835-1221 FAX.（098）835-1222

代表者／又吉 訓
TEL.（098）836-5579 FAX.（098）836-8565

代表者／湧川 弘範
TEL.（0980）72-3179 FAX.（0980）72-9046

TEL.（0980）72-4688 FAX.（0980）72-1917

77 (株)与那嶺測量設計 http://www.yonamine.co.jp/〒902-0065那覇市壺屋1-22-11

78

163

代表者／中島 良秀

TEL.（098）879-7147 FAX.（098）879-7146

79 (株)隆盛コンサルタント http://www.ryuseiconsul.com/〒901-2104浦添市当山1-20-20

広晃

TEL.（098）861-2151 FAX.（098）861-9120

琉球建設コンサルタント(株) http://www.ryucon.co.jp/〒901-2132浦添市伊祖1-32-8

代表者／東竹代表者／池村 弘

TEL.（098）879-6177 FAX.（098）878-7371

Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

お わ りに新たな沖縄振興に向けた社会資本整備

さらに、本書では「土木」という日本語の測量業者に係る関係各位に、藤井聡(ふじい・さとし/

語源についても、以下のように解説されて建設コンサルタント

京都大学大学院工学研究科教授)氏の著書

います。

「築土構木の思想−土木で日本を建てなお

「土木」
とは、
『えなんじ淮南子』という中す(犀の教室)」を紹介します。

国の古典のなかに出てくる四字熟語の「築測量業者
建設コンサルタント

本書は国土強靭化に日々尽力する著者

土構木(ちくどこうぼく)」という言葉からが、「国づくり」の根幹である土木の復権、土取ったといわれており、土を積み上げ「築地質調査業者

木による日本再建論などについて、中野剛

土」、木を組み「構木」、土を固めて、その上に志、柴山桂太、三橋貴明、大石久和、青木泰

木を組み、みんなが暮らせるようなインフラ

測量業者

樹の5人の論客と対談した内容をまとめたをつくっていくことを意味している。

測量業者・建設コンサルタント

建設コンサルタント

建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者・一級建築士事務所
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
補償コンサルタント・一級建築士事務所
測量業者・建設コンサルタント
地質調査業者
測量業者・地質調査業者

76 (株)八島建設コンサルタント http://www.yashimacc.com/ 代表者／与那覇 和信〒906-0013宮古島市平良字下里1199-2

地質調査業者・一級建築士事務所

測量業者

TEL.（098）854-4255 FAX.（098）854-4254

70 (株)ホープ設計 http://www.hopedesign.co.jp/〒903-0813那覇市首里赤田町3-5

代表者／安里 司

測量業者・建設コンサルタント

建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者
建設コンサルタント
測量業者・建設コンサルタント
補償コンサルタント・一級建築士事務所
測量業者・建設コンサルタント
補償コンサルタント
地質調査業者・一級建築士事務所

近年は「土」と「木」という漢字の組合せものです。
そのなかに、「 補講」という章があり、藤が、若者に古臭いイメージを与えてしまうか

井氏の土木に対する熱い思いが語られて

らなのか、
「土木」
という言葉をあまり使わないます。

くなったのは残念である。

その要旨は以下のようなものです。

「土木」という語源の意味を理解し、「土

まず、土木という言葉は英語で「シビル・木」という言葉を大切にすべきである。
加えて、藤井氏は土木の素晴らしさを語エンジニアリグ civil engineering」というのですが、シビルとは「文明」
を指し、
「シビ

るうえで、
ゲーテを取りあげています。

ル・エンジニアリング」とは、「 文明をつくり『若いウェルテルの悩み』などで有名なあげる」という意味がある。

ヨーロッパ史上最大の教養人と言っても差

これは、土木に従事している人は文明を支えないゲーテは、彼の戯曲『ファウスト』につくる仕事をしている。土木の仕事は、地味

おいて、その長大な戯曲の全てを通して、でかっこわるいものではなく、文明をつくり「土木」に取り組む真面目な人間の精神と活あげる高貴な仕事である。

動こそが美しいのだという一点を描いていそもそも、社会資本、つまり「インフラ」

る。言うまでもなく、ゲーテは、橋の美しさとは、「インフラ・ストラクチャー」の略語でや、町並みの美しさといった「土木構造物のあり、この言葉は「下部構造」を意味して見た目の美しさ」を描写しているのではないます。

く、あくまでも、「 偉大なる自然の中で、小さいうまでもなく、道路や鉄道、河川や上な存在にしか過ぎない人間たちが、手を携

下水道、パイプラインなど、土木事業で整えて生きていこうと戦い続ける」
という
「土

備される
「土木施設」はすべて、私たちの社

木という営為」そのものの美しさを描写して会や国家を支える下部構造「インフラ」ないる。
藤井氏が語るように、当協会においても、のです。
また、その反対の「上部構造」が「スープ「築土構木」の素晴らしさを再認識し、沖縄

ラ・ストラクチャー」あるいは「スープラ」と県民のために尽力するという高い志をもっ呼ばれるもので、私たちの社会、経済、政治、た「技術志士」の集団として、新たな沖縄振言語、文化、文明は、国土としてのインフラ興における社会資本整備に鋭意取組んでの「上」につくりあげられています。

いきます。

測量業者
建設コンサルタント
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association

164新たな沖縄振興への提言書2022プロジェクトチーム
役

職

リーダー

サブリーダー

氏

名

おおしろ

まさと

大城

政人

やまなか

りょう

山中
すながわ

かわみつ

川満

㈱南西環境研究所
常務取締役㈱中央建設コンサルタント

亮

企画部部長

けんじ

砂川

会社名・役職

健治

かずふみ

一史

㈱日興建設コンサルタント
代表取締役㈱沖縄設計センター
代表取締役

備

考

技術士(建設部門:建設環境、総合技術監理部門)
協会役員：副会長
技術士(建設部門:道路、都市及び地方計画、総合技術監理部門)
協会役員：会長
技術士(建設部門：河川・砂防海岸
及び海洋、応用理学部門：地質、総合技術監理部門)
協会役員：理事

あさと

たく

安里

拓

まつなえ

よしゆき

松苗
メンバー

良幸

ながみね

たくま

長嶺
おのでら

創正
たつや

小野寺
しんじょう

新城
かわみつ

川満
ふくち

福地

達也
けいた

圭太
やすとも

康智

ともふみ

友史

㈱興洋エンジニアリング

技術士(建設部門:土質及び基礎)

代表取締役

協会役員：理事㈱国建
常務取締役

RCCM：港湾及び空港、河川、砂防及び海岸・海洋協会役員：理事㈱国建

技術士(建設部門：都市及びまち・しまデザイン部次長

地方計画)、博士(工学)㈱大東エンジニヤリング

技術士(建設部門:都市及び計画部参与

地方計画、建設環境)㈱隆盛コンサルタント

技術士(上下水道部門：

常務取締役

上水道及び工業用水道)㈱大栄コンサルタント
取締役設計部長

新たな沖縄振興への提言書2022〜 SDGs 達成に向けた社会資本整備 〜

技術士(水産部門:水産土木)㈱邦エンジニアリング

技術士(上下水道部門：下水道、取締役

総合技術監理部門)（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
Okinawa Survery and Civil Engineering Consuitants Association〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎 1-7-19 天久ビル2階
TEL.098-861-5662 / FAX.098-863-3922
E-mail : osk@h4.dion.ne.jp
URL : http://www.okikencon.com/

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