境界問題相談センター愛媛

ご利用の手引き（手続き概要説明書）

愛媛県土地家屋調査士会
2008/1/25

＞＞＞目次１．

はじめに.....................................................................................................................................4２．

業務を行う日及び時間 ................................................................................................................4

３．

境界問題相談センター愛媛の理念について..................................................................................5

４．

和解の仲介を行う紛争の範囲 ......................................................................................................5

５．

手続実施者の選任に関する事項（ADR 法 14 条 1 項 1 号） .........................................................6（１）

手続実施者の選任方法について..........................................................................6（２）

関与員の欠格事由................................................................................................8（３）

手続実施者を排除するための方法について........................................................9（４）

担当受付面談員，担当相談委員，担当調査・測量実施員の変更について ......10（５）

担当鑑定実施員の変更について........................................................................11

６．

紛争当事者が支払う報酬または費用に関する事項（ADR 法 14 条 1 項 2 号） ............................ 12（１）

受付面談 ............................................................................................................12（２）

相談手続 ............................................................................................................12（３）

調停手続 ............................................................................................................13（４）

調査，測量および境界鑑定業務........................................................................17（５）

その他の費用（手数料規程７条） ....................................................................18（６）

手数料の納付先 .................................................................................................18７．

境界問題相談センター愛媛手続における当事者の代理人等........................................................ 19（１）

代理人（規則 9 条 1 項） ..................................................................................19（２）

補佐人（規則 9 条 2 項，3 項） ........................................................................19（３）

同伴者 ................................................................................................................19

８．

受付（受付面談）から相談または調停手続の開始に至るまでの標準的な手続の進行（ADR 法 14 条

1 項 3 号）............................................................................................................................................20（１）

電話受付〜受付面談 ..........................................................................................20（２）

受付面談 ............................................................................................................23

９．

相談手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（ADR 法 14 条 1 項 3 号） ..............24

（１）
１０．

相談手続の申し込み〜相談 ...............................................................................24

調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（ADR 法 14 条 1 項 3 号） ..........26（１）

調停申立て〜調停..............................................................................................26（２）

標準期日日数 .....................................................................................................28（３）

被申立人が調停に応じない場合........................................................................28（４）

利害関係人の参加..............................................................................................28（５）

調停期日 ............................................................................................................28（６）

調査・測量，境界鑑定.......................................................................................29

１１．

調停の成立 ........................................................................................................................... 29

-2-

（１）
１２．

調停の成立.........................................................................................................29

紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式（ＡＤＲ法施行規則 13 条１

項 2 号） 32（１）
１３．

当事者による調停手続実施依頼契約の解除......................................................32

手続実施者が紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したとき......................... 34（１）

調停の不成立 .....................................................................................................34（２）

運営委員会の決定による終了............................................................................34

１４．

手続において陳述される意見，手続実施記録等に記載されている当事者又は第三者の秘密の取扱

いの方法（ＡＤＲ法施行規則 13 条 1 項 1 号）...................................................................................... 34（１）

手続の非公開および守秘義務............................................................................34（２）

手続実施記録の保存等.......................................................................................35（３）

提出された資料の取扱.......................................................................................35（４）

記録の閲覧および記録謄写の請求 ....................................................................35

１５．

業務に関する苦情の取り扱い ................................................................................................ 36１６．

調査・測量手数料 基準額表 ................................................................................................ 37＞＞＞索引 .........................................................................................................................39
境界問題相談センター愛媛 案内図......................................................................................................40

-3-

１．

はじめに
境界問題相談センター愛媛は，土地境界に関する民事の紛争に係る民間紛争解決手続を行う機関です。
境界問題相談センター愛媛の相談や調停などの業務は，「境界問題相談センター
愛媛規則」（以下「規則」と略します。），「境界問題相談センター愛媛手数料・報酬規程」（以下「手数料規程」と略します。），「境界問題相談センター愛媛文書管理・
秘密保持規程」（以下「文書管理規程」と略します。
）に基づいて行います。本書面
は，規則の概要を説明したもので，どなたでもご希望があれば，お渡しするようにしています。
また，境界問題相談センター愛媛では，境界問題相談センター愛媛の利用をお考えの方に本書面をお渡しし，手続の内容をご説明しています。

２．

業務を行う日及び時間業務を行う事務所：〒７９０−００６２
愛媛県松山市南江戸一丁目４番１４号
愛媛県土地家屋調査士会館内※地図は，４０ページにございます。

ＴＥＬ：

０１２０−２４−１１０３（フリーダイアル）「携帯電話」からは，０８９−９４３−６７８５
ＦＡＸ： ０８９−９４３−６７７９

Ｅ‑ mail： ehime@kyokai110.jp

ホームページ： http://www.kyokai110.jp/

業務取扱時間： 月曜日〜金曜日 ９：００〜１６：００(祝祭日を除く)※１２月２９日〜１月３日，８月１４日〜１６日は取扱いたしません。

-4-

３．

境界問題相談センター愛媛の理念について．．．．．．．．．．．．．．．．．．
境界問題相談センター愛媛の理念は，当事者の主体性を尊重した紛争解決手続を行うことです。（規則 2 条）境界問題相談センター愛媛の調停手続では，基本的に調停委員による説得や教導は行わないことにしています。境界問題相談センター愛媛
では，事案を法にあてはめる解決（境界線を判断すること）よりは，当事者の自主的な対話と交渉を援助し促進すること（話し合いのお手伝いをすること）によって解決を図ることのほうがより大切と考えているからです。
境界問題相談センター愛媛は，愛媛県土地家屋調査士会と愛媛弁護士会が協働で運営していますので，土地家屋調査士と弁護士の専門性を活用した法・専門情報の提供を行うことができますが，それは，あくまで対話・交渉をより促進するために行うものです。

．．．．．．．．．．．．
それは，境界をめぐる紛争では，境界線が明確になっただけでは，すべてが解決したとは限らないからです。たとえば，その後の土地利用（土地の分筆登記・所有権移転登記や建物・構造物等の収去や明け渡しなど）についての解決が必要であっ
うっぷん

たり，そもそも紛争の原因が近隣関係の長年の鬱憤が，たまたま境界の問題をきっ．．．．．
かけとして勃発したものであったり，境界紛争が感情の問題（意地の張り合い）とこじなって拗れている場合などがあるからです。
４．

和解の仲介を行う紛争の範囲
境界問題相談センター愛媛では，土地境界に関する民事の紛争について，相談および調停(和解の仲介)を行います。（規則 1 条）
例）
◆ ブロック塀や建物などが境界線を越境していることについてお隣と協議したが，話が付かなかった。
◆ 境界に新たにブロック塀を設置するため，お隣と協議したが，話が付かなかった。
◆ 土地を測量するため，お隣の境界の確認をお願いしたが，話が付かなかった。
◆ 地籍調査でお隣と境界の確認をすることになったが，話が付かなかった。
なお，次の事例については受けることはできません。
① 事案の対応がさしせまっている状態のとき。
② 境界をめぐる紛争となっていない場合③ その他境界問題相談センター愛媛で扱うことが不適切と思われるもの。

-5-

例）
 まさに境界としているブロック塀などが取り壊されそうとしている。
 まさにブロック塀などの構造物を無断で設置しようとしている。
 境界杭を撤去された，またはされそう。
 被申立人が今にも第三者に売買しようとしている。
 境界の立会日が迫っている。
 話し合いを一度も行っていない。
 通常の土地家屋調査士の業務として対応が可能と思われる場合。
５．

手続実施者の選任に関する事項（ADR 法 14 条 1 項 1 号）
（１） 手続実施者の選任方法について
境界問題相談センター愛媛では，境界問題相談センター愛媛の手続および業務をおこなう関与員（規則 21 条）を次のとおり選任しています。
①

受付面談員（規則 29 条）
受付面談手続は，受付面談員候補者から受付面談期日ごとに選任された「担当受付面談員」が行います。
境界問題相談センター愛媛では， 事案の迅速処理が行われるよう東予・中予・南予それぞれの開催場所ごとに 3 カ月先の期日まで，担当受付
面談員をあらかじめ選任しています。
◆ 受付面談員候補者（規則 22 条）
愛媛県土地家屋調査士会会員もしくは愛媛弁護士会会員で所定の研修を修了し，運営委員の意見を参考に調査士会理事会の推薦を受けた者が，受付面談員候補者となります。

②

相談チーム（規則 37 条）
相談手続は，土地家屋調査士相談委員候補者から 1 名（以上）および弁護士相談委員候補者から 1 名（以上）を選任した「担当相談チーム」を組織して実施します。
境界問題相談センター愛媛では，事案の迅速処理が行われるよう 3 カ
月先の期日まで，担当相談委員をあらかじめ選任しています。 ※担当相談-6-

委員の選任は，あらかじめ境界問題相談センター愛媛に備え付けている「相談期日担
当者一覧表」にしたがって行われます。

◆ 土地家屋調査士相談委員候補者（規則 23 条 1 項 1 号）
土地家屋調査士登録５年以上の愛媛県土地家屋調査士会会員で所定の研修を修了し，運営委員会の意見を参考に調査士会理事会の推薦を受けた者が土地家屋調査士相談委員候補者となります。
◆ 弁護士相談委員候補者（規則 23 条 1 項 2 号）
弁護士登録 3 年以上の愛媛弁護士会会員で弁護士会会長が境界問
題相談センター愛媛に推薦する者が，弁護士相談委員候補者となります。
③

調停チーム（規則 46 条）
調停手続は，土地家屋調査士調停委員候補者から 1 名（以上）および弁護士調停委員候補者から 1 名（以上）を選任した「担当調停チーム」
を組織して実施します。
境界問題相談センター愛媛では，事案の迅速処理が行われるよう担当
調停委員をあらかじめ選任しています。また，担当調停委員の担当順もあらかじめ決めています。
ただし，すべての当事者が，調停委員候補者のうちから特定の調停委員を望むときは，センター長はその意見を尊重して 担当調停委員を選任します。（規則 46 条 3 項）
◆ 土地家屋調査士調停委員候補者（規則 24 条 1 項 1 号）
土地家屋調査士登録５年以上の愛媛県土地家屋調査士会会員で，所定の研修を修了し，運営委員会の意見を参考に調査士会理事会の推薦を受けた者が土地家屋調査士調停委員候補者となります。
◆ 弁護士調停委員候補者（規則 24 条 1 項 2 号）
弁護士登録３年以上の愛媛弁護士会会員で弁護士会会長が境界問
題相談センター愛媛に推薦した者が，弁護士調停委員候補者となります。
◆ 土地家屋調査士・弁護士以外の調停委員候補者（規則 24 条 1 項３号）
土地境界に関する民事の紛争について民間紛争解決手続に関する専門的知識を有する者のうちから，運営委員会の意見を参考に調査士会理事会の推薦を受けた者が，調停委員候補者となります。

-7-※愛媛県土地家屋調査士会および愛媛弁護士会の会員ならびにそれに準ずる者が当事者となる調停手続においては，調停チームに，土地家屋調査士および弁護士
以外の調停委員（第 24 条第 1 項第 3 号で定める者）から 1 名以上の担当調停委員を加えなければならないとされています。（規則 46 条 2 項）

調査・測量実施員および鑑定実施員（規則 65 条，78 条）④

調査および測量，境界鑑定は，調査・測量実施員候補者または鑑定実施
員候補者から選任された「担当調査・測量実施員」「担当鑑定実施員」が行います。
担当調査・測量実施員または担当鑑定実施員は，事案ごとに実施する作業内容や程度に応じて必要な人員を，センター長が選任します。
◆ 調査・測量実施員候補者または鑑定実施員候補者（規則 25 条）
土地家屋調査士登録 5 年以上の愛媛県土地家屋調査士会会員で，所定の研修を修了し，運営委員会の意見を参考に調査士会理事会の推薦を受けた者が，調査・測量実施員候補者または鑑定実施員候補者となります。
（２） 関与員の欠格事由
境界問題相談センター愛媛では，関与員（運営委員，受付面談員候補者・相談委員候補
者・調停委員候補者・調査・測量実施員候補者・鑑定実施員候補者） について不適格とされる理由をつぎのように定めています。（規則 13 条，22 条 2 項，23 条 2 項，24 条
2 項，25 条 2 項）

(1) 禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，または執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者(2) 土地家屋調査士法 （昭和 25 年法律第 228 号）または弁護士法（昭和 24
年法律第 205 号）の規定に違反し，罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，または執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者(3)

土地家屋調査士法 または弁護士法の規定による懲戒処分により，土地家屋調査士の業務の禁止または弁護士会からの除名の処分を受けた者
でこれらの処分を解かれた日から 5 年を経過しない者-8-

（３） 手続実施者を排除するための方法について
境界問題相談センター愛媛は，手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の境界問題相談センター愛媛の手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において，次のとおり手続実施者を排除するための方法を定めています。
◆ 担当委員（実施員）（担当受付面談員・担当相談委員・担当調停委員・担当調査・測量実施
じょせき1

員・担当鑑定実施員）の除斥 について（規則 30 条 1 項，38 条 1 項，2 項，47

条，66 条 1 項，2 項，79 条１項，2 項）
担当委員（実施員）は，次に掲げる場合にはその事件に関与し手続を実施することはできません。

(1)

担当委員（実施員）またはその配偶者もしくは配偶者であった者が，事件の当事者であるとき，または事件について当事者と共同権利者，共同義務者もしくは償還義務者の関係にあるとき。

（2） 担当委員（実施員）が当事者の四親等内の血族，三親等内の姻族もし
くは同居の親族であるとき，またはあったとき。
(3)

担当委員（実施員）が当事者の後見人，後見監督人，保佐人，保佐監
督人，補助人，補助監督人または任意後見人，任意後見監督人等の法定代理人もしくは委任による財産管理者であるとき，またはあったとき。

(4) 担当委員（実施員）が事件について，証人または鑑定人となったとき。
（5） 担当委員（実施員）が事件について当事者の代理人または補佐人であるとき，またはあったとき。
（6） 担当委員（実施員）が事件について仲裁判断に関与したとき。

※担当委員（実施員）は，自ら前記の除斥事由について気づいたときや除斥事由に該当することとなったときは，直ちにセンター長にその旨を報告しなければならないとされています。（規則 30 条 2 項，38 条 2 項，47 条，66 条 2 項，79 条 2 項）

1

境界問題相談センター愛媛の手続きにおいて，手続実施者を規則上，当然その事件につき職務の執行ができなくなること

-9-

き

ひ

◆ 担当調停委員の忌避2について（規則第 48 条）
担当調停委員について，調停手続の公正を妨げるべき事情があるときは，当事者はその担当調停委員を忌避することができます。


忌避の申立は，境界問題相談センター愛媛に書面を提出して行わなければなりません。ただし，調停期日においてする
場合は，口頭ですることもできます。
（規則 48 条 2 項）

すべての当事者から，担当調停委員について忌避の申立てがなされたときは，担当調停委員は忌避されます。（規則 48
条 4 項）



当事者の一方から担当調停委員忌避の申立てがされたときは，境界問題相談センター愛媛は次の通り手続を行います。
① 直ちに調停手続を停止します。
（規則 48 条 3 項）
② センター長は，速やかに運営委員会を招集します。
③ 運営委員会において，当事者および忌避の申立てがなされた担当調停委員に対して意見を述べる機会を与えます。
④ 運営委員会において，忌避について判断します。
（規則 48条 5 項）⑤ センター長は，運営委員会の判断の結果をすべての当事者に書面で通知します。
（規則 48 条 6 項）

【重要】

担当調停委員は，調停手続の公正を妨げる事情があるときは，遅滞なく，その旨を当事者に開示しなければならないとされています。（規則 48 条 7 項）当事者は，この開示を受けた後に，調停期日に意見の申述をしたときは，その事情による忌避を申し出ることはできなくなります。（規則 48 条 8 項）
（４） 担当受付面談員，担当相談委員，担当調査・測量実施員の変更について
当事者は，担当受付面談員，担当相談委員，担当調査・測量実施員について，手続の公正を妨げるべき事情があるときまたは不適切と思われるときはその担当者の変更を申し出ることができます。
変更の申出は，センター長に対し，口頭ですることができます。
（規則
31 条，38 条，66 条）
2

境界問題相談センター愛媛の手続において，担当調停委員について調停手続の公正を妨げるような事情がある場合に，当事者の申立により当該担当調停委員を手続の執行から排除すること- 10 -

（５） 担当鑑定実施員の変更について
当事者は，担当鑑定実施員について，手続の公正を妨げるべき事情があるときまたは不適切と思われるときはその担当者の変更を申し出ることができます。


担当鑑定実施員の変更については，担当調停委員の忌避の規定を準用します。
【書式

平成

年

月

日

境界問題相談センター愛媛
センター長 三 宅□□□事 件 番 号

平成

雄 二

殿

住

所

氏

名

㊞

担 当 受 付面談 員
担 当 相 談 委 員 忌避の申立書
担当調停談員年（受付・相・調）第号

上記事件の担当関与員について、下記の理由により忌避の申立てを致します。
忌避の申立てをする 関与員
忌避の理由○ なお，上記の忌避申立を行う意思の確認を下記の該当欄チェックにてお願いします。

忌避の申立を行う意思の確認（チェック方式）□ 上記忌避の申立を出頭して行います。
□ 上記忌避の申立しますが、出頭はしません。

氏- 11 -

名

㊞

41】

６．

紛争当事者が支払う報酬または費用に関する事項（ADR 法 14 条 1 項 2 号）
（１） 受付面談◆ 受付面談にかかる費用は，無料です。
◆ 受付面談員の日当及び会場費などの費用は，境界問題相談センター愛媛が負担します。
（２） 相談手続◆ 相談手数料は，1 期日ごとに15,000 円です。
（手数料規程 2 条 1 項）

◆ 相談手数料は，申し込みと同時に境界問題相談センター愛媛へ前納3して

ください。


銀行振込・現金書留の振込手数料（送料）等は申込者負担となります。

◆ 相談は，1 回 1 時間以内です。
（相談が引き続き２回，３回となったときも，期日ごとに 15,000 円です。）◆ 相談手数料の返還について（手数料規程 2 条 2 項）


相談期日 1１日前の午後 4 時までは全額返還します。



前記以後に取下げ（延期含む）した場合は，10,000 円を差し引いた額（5,000 円）を返還します。
撤回された時

返還する額

相談手続期日の１１日前の午後 4 時まで全額（15,000 円）

上記以後，相談手続の期日の当日まで

5,000 円

返還にかかる銀行振込・現金書留の振込手数料（送料）等は申込者負担となります。

◆ 担当相談委員の日当は，境界問題相談センター愛媛から支払います。（規則 86 条）
担当相談委員の日当は，手数料規程第 14 条により，1 時間あたり弁護士相談委員 10,000
円，調査士相談委員 5,000 円です。
相談期日に担当相談委員が相談場所に待機した場合は，相談が開かれなくとも，弁護士
相談委員 5,000 円，調査士相談委員 2,500 円を支払うこととなっています。

3納付先は１８ページの「(6)手数料の納付先」をご覧ください。

- 12 -

（３） 調停手続①

申立手数料（手数料規程 3 条）

◆ 調停申立手数料は，20,000 円です。（手数料規程 3 条 1 項）
※ 申立人の負担となります。
◆ 申立手数料は，申立の際に納付4してください。（規則 41 条 2 項）
◆ 調停申立手数料の返還について（手数料規程 3 条 2 項）


境界問題相談センター愛媛に調停申立書が受理されなかったときは，全額返還します。･･･①



被申立人へ調停申立の通知が発送されるまでに，申立てが撤回された場合は，全額返還します。･･･②



被申立人が調停手続に応諾しなかったときは，その半額（10,000 円）を返還します。

･･･③

被申立人の欠席により，調停手続が一度も行われないで当該手続が終了したときは，その半額（10,000 円）を返還します。･･･④



返還にかかる銀行振込・現金書留の振込手数料（送料）は申込者負担となります。

1．調停の申立
２．申立手数料の納付（20,000円)

３．受理

不受理・・・①・・・②

４．被申立人への通知

応諾

拒否 ・・・③

一度も期日に出席しないで終了・・・④

4

納付先は１８ページの「(6)手数料の納付先」をご覧ください。

- 13 -

②

期日手数料（手数料規程 4 条）

◆ 期日手数料は，当事者それぞれ 10,000 円です。 (手数料規程 4 条 1 項)
◆ 期日手数料は，調停期日の前日までに境界問題相談センター愛媛へ納付してください。
（手数料規程 4 条 2 項）
◆ 上記は，一期日ごとの金額です。

第１回
調停期日

第２回
調停期日

第ｎ回
調停期日

前日○ ●当日

○●

○●

調停期日
の指定

前日までに納付前日までに納付前日までに納付

期日手数料

期日手数料

例 １

期日手数料

例 ２
係争地
係争地A

係争地B
申立人
期日手数料
10,000円

被申立人
期日手数料
10,000円

申立人
期日手数料
10,000円

被申立人A
期日手数料
10,000円
被申立人B
期日手数料
10,000円

期日手数料 20,000円
期日手数料 ３0,000円※同期日（同時）に調停をする場合◆ 期日手数料の返還について（手数料規程４条３項）


調停期日が開催されなかったときは，全額返還します。
（ただし，正当な理由なく調停期日を欠席した当事者に対しては，納付された調
停期日手数料の額から調停期日を開催するために要した費用および返還に要する費用を差し引いた額を返還します。）- 14 -

◆ 担当調停委員の日当は，境界問題相談センター愛媛から支払います。（規則 86 条）
担当調停委員の日当は，手数料規程第 14 条により，1 期日あたり弁護士調停委員 10,000
円，調査士調停委員 5,000 円です。
調停期日に担当調停委員が調停場所に待機した場合は，調停が開かれなくとも，弁護士
調停委員 5,000 円，調査士調停委員 2,500 円を支払うこととなっています。

③

成立手数料（手数料規程 5 条）

◆ 和解が成立したときは，和解契約書作成に係る手数料を納付5してください。
◆ 当事者は，連帯して負担することとなります。
◆ 負担割合は，当事者の意向を尊重して担当調停チームが決定します。
◆ 成立手数料は，和解契約書が交付されるまでに境界問題相談センター愛媛に納付してください。
④

調停契約書作成に係る手数料の金額（手数料規程 5 条 4 項）

和解契約書作成に係る手数料は，紛争の対象となっている一筆地
ごとの当該調停手続の申立書を受理した日における市町村の固定資産課税台帳に登録された価格6を合計した額（これを「解決の価格」とする。）を基礎として，次の表によって算出します。
解決の価格
和解契約書作成に係る手数料
1,000 万円未満
20 万円
1,000 万円以上 5,000 万円未満 30 万円
5,000 万円以上 1 億円未満
50 万円
1 億円以上
50 万円に 1 億円を超える価格の0.1％を加算した額※

固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の場合①

紛争の対象となっている土地のいずれかが，固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の場合は，固定資産課税台帳に登録された価格のある土地の価格（およびその合計）のみをもって「解決の価格」とする。
②

紛争の対象となっている土地のすべてが，固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の場合は，「解決の価格」を 1,000 万円未満とみなす。

5
6

納付先は１８ページの「(6)手数料の納付先」をご覧ください。
調停手続の申立書を受理した日における価格とします。

- 15 -

※松山市の固定資産税台帳記載事項証明申請書- 16 -

（４） 調査，測量および境界鑑定業務①

調査・測量手数料②

鑑定手数料◆ 調査・測量または境界鑑定を申し立てた場合は，担当調査・測量実施員が随時見積もりいたします。（手数料規程 6 条１項）
◆ 見積金額に同意した場合には，手数料を境界問題相談センター愛媛に予納7してください。
（規則 69 条 1 項）

◆ 負担割合は，当事者間の協議により決定します。（規則 69 条 2 項）
◆ ①調査・測量手数料（手数料規程 6 条）


調査測量・鑑定手数料の金額については，３７ページからの調査測量手数料の計算書をご覧ください。

◆ ②鑑定手数料


鑑定手数料は，1 件につき 50 万円を基準額としています。（手数料規程 6 条 2 項）



鑑定書作成費用・資料の分析，検討その他の費用です。



鑑定書作成について，追加して調査・測量が必要な場合は，別途調査・測量手数料が加算される場合があります。

7

納付先は１８ページの「(6)手数料の納付先」をご覧ください。

- 17 -

（５） その他の費用（手数料規程７条）◆ 調停委員の出張旅費・宿泊費などの費用（実費）は，当事者負担です。
◆ 前記諸費用は当事者の同意を得た後，負担割合については担当調停チームが決定します。
◆ 手数料は境界問題相談センター愛媛に予納してください。
【別表１】交通費
移動距離（片道）

交通費（公共交通機関）
JR・私鉄
新幹線

バス

船舶

飛行機

40km 未満40km 以上

運賃
運賃＋特急

運賃
運賃

２等運賃
２等運賃

普通正規運賃運賃＋特急＋指定【別表２】出張日当，宿泊費
出張日当，宿泊費
出張日当１日につき2,000 円

宿泊費１泊につき

10,000 円【別表３】自家用車交通費
交通費（自家用車利用）
移動距離(片道)

ガソリン代

40km 未満

15 円／km

40km 以上

15 円／km

高速道路料金

駐車料金
実費

実費

実費

（６） 手数料の納付先◆ 愛媛県土地家屋調査士会事務局 ◆愛媛県松山市南江戸一丁目４番１４号 愛媛県土地家屋調査士会内（愛媛県司法書士会・土地家屋調査士会合同会館 3 階）
※取扱時間

月曜日〜金曜日

９：００〜１６：００(祝祭日を除く)※１２月２９日〜１月３日，８月１４日〜１６日は取扱いたしません。

◆ 銀行振り込み◆

銀行名： 伊予銀行

支店名： 松山駅前支店

種別： 普通

口座番号 ： １９３０９６９
宛先： キョウカイモンダイソウダンセンターエヒメ- 18 -

７．

境界問題相談センター愛媛手続における当事者の代理人等（１） 代理人（規則 9 条 1 項）
当事者は，境界問題相談センター愛媛において実施される手続においては，
次に掲げる者を当事者の代理人として選任することができます。
(1) 法令に基づき代理人となる資格を有する者(2) 当事者の配偶者および子(3) 当事者と同居の親および兄弟姉妹(4) 上記（2），（3）に準ずる者で当事者の事情に配慮してセンター長が特に認める者(5) 係争土地の共有者（２） 補佐人（規則 9 条 2 項，3 項）
当事者または当事者の代理人は，手続実施者（担当受付面談員，担当相談チーム，
担当調停チーム）の許可を得て，補佐人を伴って境界問題相談センター愛媛で実施される手続に出席することができます。
補佐人は，手続実施者の許可を得て陳述することができます。
【重要】補佐人の陳述は，当該当事者または代理人がただちに訂正もしくは取り消さないときは，当該当事者または代理人が陳述したものとして扱われますのでご留意ください。
（３） 同伴者◆ 受付面談手続・相談手続（規則 32 条，39 条）
当事者は，受付面談手続・相談手続に同伴者を伴うことができます。
※

ただし，担当受付面談員（または相談チーム）は，同伴者が受付面
談手続（または相談手続）を行うのに支障を生じさせるおそれがあると認めるときは，その同伴者を退席させることができることになって
います。

【重要】

同伴者は，意見を述べることはできません。

◆ 調停手続調停手続については，２８ページの「利害関係人の参加」で説明しています。

- 19 -

８．

受付（受付面談）から相談または調停手続の開始に至るまでの標準的な手続の進行（ADR 法 14 条 1 項 3 号）
（１） 電話受付〜受付面談① 土地の境界に関する民事の紛争について境界問題相談センター愛媛の手続を利用することをお考えの場合，まずは，センターにお電話8ください。
② 境界問題相談センター愛媛から申込者に「受付面談手続（予約）申込書」「リーフレット」等を郵送します。※ホームページでダウンロードすることもできます。
③ 申込者は「受付面談手続（予約）申込書」に住所・氏名・連絡先・受付面談希
望日・希望会場等の必要事項を記入して，境界問題相談センター愛媛に郵送またはファックスしてください。
◆ 受付面談は，
毎月第１・第３火曜日の 14 時 00 分から 17 時 00 分までです。
（調停手続の被申立人の受付面談は，随時行います。）◆ 受付面談の会場については，次ページの表のとおりです。
④ 申込者に事務局から，受付面談の期日・時間・会場について打合せの連絡を差し上げます。
⑤ 申込者に事務局から，受付面談の期日・時間・会場の通知が届きます。
⑥ 申込者は，受付面談期日に会場にお越しください。
申込者

境界問題相談センター愛媛①電話による問い合わせ②受付面談予約
申込書を送付

受付面談予約申込書を入手※ホームページでも入手可③予約申込書に記入
必要事項を記入して事務局へ持参，郵送またはＦＡＸ④⑤受付面談の日時・
面談場所の打合せ／手続概要説明書送付

日時・会場の確認⑥受付面談（第１・第３火曜日）（14:00〜17:00）

8

境界問題センター愛媛の連絡先・ホームページ等は４ページの境界問題相談センター愛媛の業務を行う日及び時間をご覧ください。

- 20 -

※主な受付面談会場（松山会場以外は，期日により替わります。）
松山会場

境界問題相談センター愛媛
松山市南江戸1‑4‑14（愛媛県土地家屋調査士会会館内）

今治会場

今治市民会館１階小会議室

四国中央・西条会場 土居文化会館「ユーホール」
四国中央市土居町
新居浜市市民文化センター
西条市総合福祉センター
大洲・宇和島会場

大洲市総合福祉センター
大洲市民会館
南予文化会館宇和島市総合福祉センター
宇和島市住吉町1‑6‑16◆ 予約なしで来られた場合，受付面談を実施できません。
（予約制）◆ 松山会場以外で受付面談を実施する場合は，会場の確保に数日を要します。直前に申し込まれた場合は，次の（2 週間後）の面談期日になることがあります。

- 21 -

受付面談手続（予約）申込書
境界問題相談センター愛媛 御中
申込年月日

平成

年

月

日

下記のとおり、受付面談手続の申込みをします。
お名前（会社名・代表者名）
?
申込みを

住 所 〒

される方
（ＴＥＬ
年

生年月日

月

日（

）

歳）

代理人・補佐人（該当する方に○）
代理人

?

補佐人

住 所 〒

の場合
（ＴＥＬ

）

① 面談したい土地の場所はどこですか？
（※土地の地番の記載をお願いいたします）
愛媛県
所有者のお名前② 相手方のお名前は？
③ 相談したい内容は？

面談の内容

１．希望日時

／

時

分 ・

／

時

分

２．希望会場（ 四国中央・新居浜・西条・今治・松山・大洲・宇和島 ）このセンターのことを何でお知りになられましたか？（番号に○印）
１．官公庁

２．友人・知人

６．土地家屋調査士

７．弁護士（ ＦＡＸ送信可能※

３．インターネット

４．新聞

５．テレビ

８．その他（）

ＦＡＸ：０８９−９４３−６７７９ ）

ご記入いただいた個人情報は、境界問題相談センター愛媛にて厳重に管理し、他に転用することはありません。

- 22 -

（２） 受付面談9
受付面談の手続は次のとおりです。
① 境界問題相談センター愛媛の面談員が，申込者から境界問題相談センター愛媛を利用したい事案の内容についてお聴きします。
◆ 受付面談員は，事案について法的助言は一切しません。
② 境界問題相談センター愛媛の手続の仕組み（手続実施者の選任に関する事項，手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行）や手数料（紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項）などの概要を説明します。

③ 受付面談員は，申込者からの内容が，境界問題相談センター愛媛の業務である
場合は，相談手続または調停手続に回付します。
◆ 境界問題相談センター愛媛で弁護士を交えて相談をうけた方がよいと思慮される場合は，有料の相談手続を提案します。
◆ 境界問題相談センター愛媛の調停が相当とされる場合は，調停手続を提案します。
④ 事案が境界問題相談センター愛媛で扱えない場合や境界問題相談センター愛媛以外にも適した選択肢がある場合などは，他の機関を紹介します。

受付面談① 事案の聞きとり

任意交渉② センターの概要説明
受付面談続行

③ 事案の振り分け

境界問題相談センター

相談手続

調停手続

他のADR機関

無料法律相談第 1･第 3 火曜

原則平日

14:00〜17:00（当事者と期

無料法律相談

日の調整）など（1 時間以内）

弁護士会

土地家屋調査士業務

通常業務

筆界特定

土地家屋調査士

法務局
9利用者が代理人の場合は，例外的に受付面談を省略して直接調停の申立をすることができる場合があります。
（規則 27 条 1 号 2 号）

- 23 -

９．

相談手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（ADR 法 14 条 1 項 3 号）
（１） 相談手続の申し込み〜相談① 土地境界に関する民事の紛争について境界問題相談センター愛媛の相談手続を希望する場合は，必ず事前に受付面談を受けてください。（規則 27 条）受付
面談で相談適当とした場合の手続は次のとおりです。
② 相談希望者（以下「申込者」といいます。
）は，「相談手続申込書」に住所・氏名・連絡先・相談希望日・相談の趣旨等の必要事項を記入し，境界問題相談センター愛媛に郵送またはファックスしてください。
（直接センターに提出することもできます。）◆ 相談日は，毎月第 1・第 3 火曜日です。
◆ 時間は 14 時 00 分から 17 時 00 分までです。
◆ 相談は１回１時間以内です。
◆ 相談会場は，境界問題相談センター愛媛となります。
③ 申込者は，相談手数料を前納してください。
（手数料の詳細については，１２
ページをご覧ください。
）【注意】前納が確認できない場合は，相談は開始されません。
④ 申込者に事務局から，相談の期日・時間等の通知が届きます。
⑤ 申込者は，相談期日に境界問題相談センター愛媛にお越しください。
◆ 代理人が出席する場合は委任状を提出してください。

- 24 -

受付面談
相談申込書
相談不受理の通知

相談手数料の予納未納の場合は不受理

相談期日決定の通知

相談手続（調査士相談委員 1 名・弁護士相談委員 1 名）
相談日：毎月第 1 火曜日・第 3 火曜日
時間 ：14 時 00 分〜17 時 00 分（１回１時間以内）
場所 ：境界問題相談センター愛媛

終了

任意交渉

調停手続
他のADR機関土地家屋調査士
弁護士（弁護士会）- 25 -

相談継続

１０． 調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（ADR 法 14 条 1 項 3 号）
（１） 調停申立て〜調停
土地境界に関する民事の紛争について境界問題相談センター愛媛の調停手
続を希望する場合は，事前に受付面談を受けてください。（規則 27 条）受付
面談で調停相当とした場合の手続は次のとおりです。
① 調停申立て希望者（以下「申立人」といいます。）は，「調停手続申立書」に必要事項を記入し，境界問題相談センター愛媛に郵送またはファックスしてください。
（直接センターに提出することもできます。）② 申立人は，申立と同時に調停申立手数料をお支払いください。（手数料の詳細については，１３・１４ページをご覧ください。
）③ 境界問題相談センター愛媛は調停を受付した場合には，申立人に「提出された調停手続申立書に対する回答」を郵送します。
④ 境界問題相談センター愛媛は被申立人に対して，調停の申立てがあったことについて配達証明付き郵便で通知します。
◆ 被申立人が調停に応諾しない場合は，境界問題相談センター愛媛から申立人にその旨を連絡します。
⑤ 境界問題相談センター愛媛は，被申立人が受付面談・相談を希望した場合は，調停期日までにその手続を行います。
⑥ 境界問題相談センター愛媛は，被申立人から希望する調停期日を確認し，期日の調整をはかります。
⑦ 境界問題相談センター愛媛は，調停期日が確定した場合は，申立人に「第 1 回
調停期日」を連絡します。
⑧ 調停期日手数料を納付してください。
⑨ 申立人および被申立人は，調停期日に境界問題相談センター愛媛にお越しくだ
さい。
◆ 代理人が出席する場合は委任状を提出してください。

- 26 -

受付面談

代理人（弁護士など）

相談
調停申立書
申立手数料の納付
運営委員会
申立人

被申立人

調停受付のお知らせ※配達証明付き郵便

調停申立のお知らせ
受付面談

拒絶
終了

相談
第1回調停期日の連絡

調停期日の調整／連絡

第1回

調停期日
調査・測量，境界鑑定

第ｎ回

調停成立 (合意)

調停期日

調停の取下

和解の見込みがないと判断／終了の決定- 27 -

（２） 標準期日日数
調停手続きは４カ月以内に終了しなければならないとしています。
（規則 58 条
1 項）（３） 被申立人が調停に応じない場合被申立人が調停に応諾しない場合は，境界問題相談センター愛媛から申立人にその旨を電話で連絡します。その場合，申立人の判断により，次のような手続となります。
１． 調停申立てを取下げる。
◆ 申立人は，「調停手続取下げ書」を境界問題相談センター愛媛へ郵送してください。
◆ 境界問題相談センター愛媛に返送した時点で取下げにより事件終了となります。
２． 調停申立てを取下げないとき。
◆ 境界問題相談センター愛媛は，規定により申立人との手続実施依頼契約を解除することとなります。
境界問題相談センター愛媛は、次の各号に掲げる場合には、申立人に対する文書による通知により申立人との手続実施依頼契約を解除する。（規則 44 条４項）
(1) 被申立人が当該調停手続に応じない意思を明確に示したとき(2) 被申立人の応諾意思が不明である場合に、境界問題相談センター愛媛が申立人との手続実施依頼契約を解除することを相当と認めるとき（４） 利害関係人の参加
調停チームは，申立人または被申立人から申し出た利害関係人については，すべての当事者（申出をした当事者を除く）の意向を十分に聞いた上で調停に参加させることができます。
◆ 調停チームは，すべての当事者から申し出のあった者については，調停手続の実施に支障を生じさせるおそれがある場合を除いて，参加または傍聴を認めています。（規則 57 条）（５） 調停期日
調停は，原則として境界問題相談センター愛媛で開催します。
（規則 52 条）
調停期日の開催は，当事者双方出席を原則としています。（規則 50 条 1 項）

- 28 -

（６） 調査・測量，境界鑑定
境界問題相談センター愛媛は，申立人または被申立人からの依頼により，調査・測量及び境界鑑定を行うことができます。（規則 63 条，76 条）
境界問題相談センター愛媛の調査・測量及び境界鑑定は，調査・測量実施
員または鑑定実施員が行います。（規則 65 条，78 条）

１１． 調停の成立（紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者，通数その他当該書面の作成に係る概要 ＡＤＲ法施行規則 13 条 1 項 4 号）

（１） 調停の成立① 担当調停チームは，調停手続において当事者間に和解が成立したときは，その内容およびその日付を記載した「和解契約書」を作成します。（規則 59 条）◆ 和解契約書は，当事者交付用および境界問題相談センター愛媛保存用を作成します。（規則第 59 条 3 項）
② 申立人および被申立人は，和解契約書に署名・押印します。
③ 担当調停委員全員が立会人として，和解契約書に署名・押印します。（規則第59 条 1 項）④ 和解契約書には，次に掲げる事項を記載します。
ア． 当事者の氏名（代理人等のいる場合には，その者の氏名）
イ． 和解契約成立の日時
ウ． 和解契約の内容
エ． 当事者が境界問題相談センター愛媛に対して納付しなければならな
い手数料等の負担額に関する事項⑤ 和解契約書は，申立人，被申立人に直接交付するか，あるいは配達証明付き郵便で交付します。（規則第 59 条 3 項）
⑥ 和解契約書を交付し，調停手続は終了します。

- 29 -

和解契約書
本件調停事件につき、その当事者である下記申立人と被申立人は、別紙和解契約条項のとおり双方和解したことを互いに確認し、その証として本書３通を作成し、申立人、被申立人及び境界問題相談センター愛媛が各１通を所持する。
事件の表示境界問題相談センター愛媛
平成

年（調）第

申立の表示

別紙のとおり調停成立期日

平成

年

月

号

日 午前・午後時分

松山市南江戸１丁目４番１４号
場

所

愛媛県土地家屋調査士会
境界問題相談センター愛媛
申立人

出頭当事者等
被申立人
〒
住 所
㊞
申

氏 名

立
人

会社の場合（会社名・代表者名）
TEL

−

−

FAX

−

−

〒
≪代理人≫
住 所
氏 名

㊞
TEL

−

−

FAX

−

−

〒
住 所
㊞
被
申
立
人

氏 名

会社の場合（会社名・代表者名）

TEL

−

−

FAX

−

−

〒
≪代理人≫
住 所
氏 名

㊞
TEL

−

−

FAX

−

−

境界問題相談センター愛媛
調
停
委
員

氏 名

土地家屋調査士調停委員㊞

土地家屋調査士調停委員㊞

弁護士調停委員㊞- 30 -

和解契約条項
１．
２．
３．
４．
５． 申立人及び被申立人は、本件調停において支出した調停費用が、以下のとおりであることを互いに確認する。
① 申立人

調停申立手数料金円

調停期日手数料金円② 被申立人 調停期日手数料 金円③ 調査・測量・鑑定費用

金

円

金

円

被申立人負担額 金円

そのうち、申立人負担額④ 和解契約書作成手数料

金

円

金

円

被申立人負担額 金円

そのうち、申立人負担額

６． 申立人と被申立人は、前項の費用を含め、本調停手続において各自が支出した費用については、各自の負担とすることに合意する。
７． 申立人及び被申立人は、本日、本調停合意をもって、本件調停手続が終了したことを互いに確認する。

申立の表示
申立人所有の下記（１）の土地とそれに接する被申立人所有の下記（２）の土地との境界に関する調停
記（１）申立人所有地（２）被申立人所有地
以上- 31 -

１２． 紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式（ＡＤＲ法施行
規則 13 条１項 2 号）
（１） 当事者による調停手続実施依頼契約の解除
当事者は，調停手続が終了するまで，運営委員会に対し書面により調停手続実施依頼契約の解除を申し出ることができます。
（規則 60 条 1 項）（※調停
期日においては，口頭でもかまいません。
）※ 調停手続が終了した紛争部分については，初めから調停手続が実施されなかったものとみなされます。

◆ 調停手続実施依頼契約の解除の申し出は，規則により調停期日が，すべての当事者が出席し２回以上実施されたときは，契約解除の申出をした当事者を除くすべての当事者の同意を得なければその効力を生じないこととしています。（規則 60 条 3 項）

上記の場合，境界問題相談センター愛媛は，調停手続実施依頼契約の解除が書面でされたときはその書面を，申出をした当事者を除くすべての当事者に送付して通知します。



調停期日において調停手続実施依頼契約の解除が口頭でされたときは，その旨を記載した書面を出席した当事者を除く当事者に送付して通知します。

◆ 次の場合は，調停手続実施依頼契約の解除に同意したものとみなします。


調停手続実施依頼契約の解除が調停期日において口頭でされた場合において，すべての当事者が出席していたときは，当該期日から 2 週間以内に異議を述べないときは，調停手続実施依頼契約の解除に同意したものとみなします。欠席者がいた場合はその旨を記載した書面が，当該欠席者に到達した日から 2 週間以内に異議を述べないときは，調停手続実施依頼契約の解除に同意したものとみなします。

調停手続実施依頼

当事者

調停取下書

契約の解除申出の旨を通知※調停期日に口頭で可能

２週間以内に異議を述べないとき- 32 -

同意

調停期日 2 回以上

受理

平成

年

月

日

境界問題相談センター愛媛
センター長

三 宅 雄 二

殿

住

所

申立人

調停手続取下げ書
今般、私は、境界問題相談センター愛媛へ調停手続を申し込みましたが、下記理由により取り下げますのでよろしくお願いいたします。
理 由記

事 件 番 号

平成

当

申立人

事

者

年（調）第

号

被申立人

物件所在地

- 33 -

１３． 手続実施者が紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したとき（手続実施者が紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは，速やかに当該認証紛争解決手続を終了し，その旨を紛争の当事者に通知すること）（ＡＤＲ法施行規則 13 条１項 3 号）

（１） 調停の不成立
担当調停チームは，当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したときは，調停が成立しないものとして，調停手続を終了します。（規則 58 条 2
項 3 号）（２） 運営委員会の決定による終了◆ 申立人または被申立人が調停手続に関する手数料を納付しないとき。
◆ 担当調停チームが調停手続を継続することが不適切もしくは困難である
事情があると認めた場合に，運営委員会で当該調停手続の終了を決定したとき。
■

境界問題相談センター愛媛は，調停手続が終了したときは，その旨を当事者に，遅滞なく，通知しなければならないとしています。
（規則 58 条 5 項）
１４． 手続において陳述される意見，手続実施記録等に記載されている当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法（ＡＤＲ法施行規則 13 条 1 項 1 号）
（１） 手続の非公開および守秘義務

境界問題相談センター愛媛で実施される手続は非公開10 です。
（規則 8 条 1 項）



調停委員，相談委員，受付面談員，調査・測量実施員，鑑定実施員，運営委員，愛媛県土地家屋調査士会事務局職員およびその他境界問題相談センター愛媛で実施される手続に関与する者は，この規則に特別の定めのある場合および当事者間に別段の合意がある場合を除き，いかなる場合においても，境界問題相談センター愛媛で実施される手続の内容，

10

境界問題相談センター愛媛は，相談手続および調停手続の結果については，当事者の承諾を得て，当事者の特定ができないような形で，事案の概要，解決方法等を公開することができる。
（統計的数字の公表には当事者の承諾を要しない）- 34 -経過，その結果およびその他職務上知り得た事実を他に漏らしてはならないことになっています。（規則 8 条 2 項）


前記の定めは，愛媛県土地家屋調査士会会長，愛媛弁護士会会長および愛媛県土地家屋調査士会役員の職にある者にも適用されます。
（規則 8 条 3 項）



守秘義務は，その職を退いた後にも適用されます。（規則 8 条 4 項）

（２） 手続実施記録の保存等


境界問題相談センター愛媛では、実施された手続に関するすべての書類および資料を、それぞれの手続が終了した日から 10 年間保存します。
（規則 81 条 1 項）



前記の書類および資料は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫等に保管し、または電磁的記録による当該記録へのアクセス制御等の措置を講じます。
（規則 81 条 2 項）



保存期間を経過した文書（データ化された紙記録の文書）は，境界問題相談センター愛媛運営委員会の承認を得て，文書取扱責任者が寸断機または焼却等により廃棄するものとし，廃棄したことの確認は，境界問題相談センター愛媛センター長が行うことになっています。
（文書管理規程 10 条）（３） 提出された資料の取扱

境界問題相談センター愛媛は、当事者から提出された資料については、
原本は当事者に返還し、その写しを作成して保管します。（規則 82 条）（４） 記録の閲覧および記録謄写の請求

境界問題相談センター愛媛が保存する手続実施記録は，当事者の同意がない限り，第三者に公開しません。（規則 83 条 1 項）



当事者またはこれらの立場にあった者（これらの一般承継人を含む。
以下同じ。
）は，手続に関する書類を紛失した等の理由がある場合には，
手続実施記録のうち当事者が提出した資料および和解契約書に限り，閲覧または謄写を求めることができます。（規則 83 条 2 項）
※ただし，閲覧等の請求の内容に他方の当事者が提出した資料が含まれている場合には，当該資料を提出した当事者またはこれらの立場にあった者の承諾がある場合に限り，当該資料の閲覧等ができるものとしています。

- 35 -



境界問題相談センター愛媛は，前項の求めが不当な目的に利用される
おそれがあると認めるときは，その求めに応じられません。（規則 83
条 3 項）

１５． 業務に関する苦情の取り扱い



境界問題相談センター愛媛は，利用者からの苦情を受け付けるため，境界問題相談センター愛媛の電子メールアドレスおよび電話番号をインター
ネット上のホームページにおいて公開しています。
（規則 88 条）


境界問題相談センター愛媛のホームページについては，4 ページに記載しています。



利用者からの苦情に対して措置を講じた場合には，その苦情の内容および講じた処置について，利用者に口頭もしくは書面で通知します。
（規則
91 条）

苦情申立者

苦情

境界問題相談センター愛媛

苦情の内容／
講じた措置※

口頭もしは書面- 36 -

１６． 調査・測量手数料 基準額表
１．調査業務（１） 資料調査
ア．公簿類
1 筆個
1,000 円イ．地図類
1筆1,000 円ウ．図面類
1 筆個
2,100 円エ．疎明書面1件
4,200 円（２） 現地調査
1 件 30,100 円

①事前調査
作業
数量
②
筆
界
確
認

1点

ア．多角測量イ．復元測量17,750 円

11,480 円

ア．地域区分，作業の難易度により加算率

イ．地域区分により
ゥ．難易度により③
立会

ウ．画地調整1 区画ごと21,420 円
加算１区画ごと14,280 円
80％以内の加算又は50％以内の減算をすることとします。
80％以内の加算又は50％以内の減算をすることとします。
80％以内の加算又は50％以内の減算をすることとします。

ア．民有地境界イ．公共用地境界
作業種別
1点
作業種別
1点
Ａ．立会・確認7,040 円Ａランク
15,120 円
Ｂ．測距・探索9,380 円Ｂランク
51,330 円
Ｃ．特殊作業
11,710 円
Ｃランク62,760 円
加 算 率
地域区分，作業の難易度により80％以内の加算又は 50％以内の減算をすることとします。

２．測量業務（１） 面積測量
土地
建物
地 積
基準額
床 面 積
基準額
100 ㎡以下
40,130 円
50 ㎡以下14,000 円
200 ㎡以下
50,660 円
100 ㎡以下
18,050 円
300 ㎡以下
58,750 円
200 ㎡以下
23,800 円
400 ㎡以下
65,560 円
300 ㎡以下
28,200 円
600 ㎡以下
76,990 円
400 ㎡以下
31,910 円
800 ㎡以下
86,630 円
600 ㎡以下
38,140 円
1,000 ㎡以下
95,120 円
800 ㎡以下
43,400 円
2,000 ㎡以下
128,440 円
1,000 ㎡以下
48,020 円
3,000 ㎡以下
154,000 円
2,000 ㎡以下
66,180 円
4,000 ㎡以下
175,550 円
3,000 ㎡以下
80,110 円
5,000 ㎡以下
194,540 円
4,000 ㎡以下
91,850 円
5,000 ㎡を超えて 1,000 ㎡当たり
14,890 円 4,000 ㎡を超えて 1,000 ㎡当たり
9,070 円土地 地域区分，作業の難易度により80％以内の加算又は50％以内の減算をすることとします。
加算率
建物 区画数，作業の難易度により80％以内の加算又は50％以内の減算をすることとします。

- 37 -

（２） 境界標設置
作業
数量
1点
加算率

ア．境界点測設
9,470 円ア，ウ，地域区分により
イ，作業の難易度により- 38 -

イ．境界標埋設

ウ．引照点測量

10,500 円
12,990 円
80％以内の加算又は50％以内の減算をすることとします。
80％以内の加算又は50％以内の減算をすることとします。

＞＞＞索引解決の価格.............................................................................................................................15
忌避..................................................................................................................................10, 11
期日手数料.............................................................................................................................14
境界鑑定 ..................................................................................................................... 8, 17, 29
受付面談 ......................................................................................... 6, 9, 12, 20, 21, 23, 24, 26
受付面談員.............................................................................................. 6, 8, 9, 10, 11, 12, 23
除斥..........................................................................................................................................9
申立手数料...................................................................................................................... 13, 14
成立手数料.............................................................................................................................15
相談チーム...............................................................................................................................6
相談委員候補者....................................................................................................................6, 7
相談手続 ..................................................................................................................... 6, 12, 24
担当相談委員 .................................................................................................. 6, 7, 8, 9, 10, 12
担当調停委員 .................................................................................................... 7, 8, 10, 15, 29
調査・測量........................................................................................................ 8, 9, 17, 29, 37
調停チーム............................................................................................ 7, 8, 15, 18, 28, 29, 34
調停委員候補者........................................................................................................................7
調停手続 ...................................................................5, 7, 8, 10, 13, 15, 20, 23, 26, 29, 32, 34■

凡 例· 裁判外紛争解決手続の促進に関する法律(平成 18 年法律第 151 号)：「ＡＤＲ法」· 裁判外紛争解決手続の促進に関する法律に関する法律施行規則（平成 18 年法務省令第 52 号）：「ＡＤＲ法施行規則」· 愛媛県土地家屋調査士会「境界問題相談センター愛媛」規則：「規則」· 愛媛県土地家屋調査士会「境界問題相談センター愛媛」手数料・報酬規程：「手数料規程」· 愛媛県土地家屋調査士会「境界問題相談センター愛媛」文書管理・秘密保持規程：「文書管理規程」- 39 -

境界問題相談センター愛媛

案内図
↑
今
治

JR松山駅

西
部
環
状
線
J
R
予
讃
線

すき家

●

←至空港

市電

サクラメント通り

三番町通り

千舟町通り

（空港アクセス道路）

●
ｷ
ｬ
ﾉ
ﾝ

労住協
マンション
●一六寮

● 一六アパート●フェ ニックス南江戸●→ 至松山市駅

J
A
え
ひ
め
中
央

●

約500m

●そば吉
●マクドナルド

境界問題相談センター愛媛（司法書士会・土地家屋調査士会
合同会館）

本書の著作権は、愛媛県土地家屋調査士会に帰属します。
許可なく転載・複写を禁じます。

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