お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20190 1 8【販売用資料】月次レポート

1

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜JANUARYNOV EMBER

作成基準日：
2019年1月31日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2019年1月31日現在

9,881 円 前月比
純資産総額 103.8 億円 前月比
基準価額+93 円(+0.95%)+6.0 億円

基準価額・純資産総額の推移
10,500

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,40010,300
10,20010,10010,000
9,900
9,800
9,700
9,600
9,500
18/6/20

18/7/20

18/8/20

18/9/20

18/10/20

18/11/20

18/12/20

19/1/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移 （1万口当たり、税引前）信託財産の資産構成比率

1 ヵ月+0.95%

第1 期

2019年2月12日

-

構成資産

3 ヵ月

-0.30%

第2 期

2019年8月13日

-

6 ヵ月

-1.32%

第3 期

2020年2月10日-

GNマルチアセット・ストラテジー
マザーファンド

1年

-

-

現金等

3年

-

-

合計

設定来

-1.19%-※対純資産総額の比率です。

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

100.0%※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

120円
+93円

80円

+61円

60円
40円

+21円

20円

+8円

+0円

+15円

+4円

0円
-20円

-16円

-40円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

1

欧州株式

99.8%
0.2%

基準価額の変動要因
100円

比率

欧州債券

為替、
信託報酬等

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2019年1月31日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

28.8%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

14.4%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

51.5%

-28.9%

22.6%

3.7%

-3.0%

0.7%

11.0%

-5.5%

5.5%

17.8%

-3.4%

14.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

16.1%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

50.0%

50.0%
外国株式

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

30.0%
株式
16.8%

20.0%

債券
28.8%

債券
13.7%

10.0%

0.0%
12月末

2.9
%
欧州
6.2%

40.0%

株式
14.4%

0.0%

1月末

欧州 5.1%
米国
13.9%

米国
22.6%

日本
11.5%

日本
14.4%

12月末

1月末

資産別構成比の推移
100%

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

80%
60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/7/20

18/8/20

18/9/20

18/10/20

18/11/20

18/12/20

19/1/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

2

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
ファンドマネージャーのコメント
1月の投資行動
1月は、昨年末の米国経済への先行き不安を背景とした世界的な株価下落の影響と相場の変動率の高さに十分配慮しながら、機動的な運用を行いました。
• 日本株式市場は、米国株式市場の大幅下落に連動し、年初は日経平均株価も一時19,200円台まで下落しましたが、昨年末からの株価の下落は行き過ぎと判断し、19,400円台、20,100
円台で購入を行いました。その後、米国経済に対する過度な悲観は後退しましたが、米国政府機関閉鎖（※１）が長期化していたことから、20,000円台半ばから後半に回復した局面では、
段階的に実質組入比率の引き下げを行いました。しかし、25日に米国政府機関閉鎖が一時解除されたことなどを受け、出遅れていた日本株も底堅い展開を予想し、20,500円付近からは再び購入を行いました。
• 米国債券市場では、米国株式市場の大幅下落を受け、米10年国債利回りが年初に2.54％付近まで低下（債券価格は上昇）した局面では、実質組入比率の引き下げを行いました。その後は、好調な米国雇用統計（※２）や米国株式市場の反発により、米10年国債利回りが2.7％台後半まで上昇する局面では段階的に購入を行う一方、再び2.6％台に低下する局面では実質組入比率の引き下げを行いました。
• 米国株式市場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）議長が景気に配慮した金融政策を行う姿勢へ転換したことが好感され、昨年末の大幅下落から急速に回復に転じました。NYダウが12月上旬の水準である24,500ドルを回復する局面では、米国株式の全部売却を行いました。
• 欧州債券市場では、英国のEU離脱交渉の混迷、欧州経済指標の一段の悪化を背景に金利は低下基調となりました。仏10年国債利回り0.6％台後半からフランス国債の購入を行いました。
• 欧州株式市場は、米国株式の上昇に連動し回復基調で推移しましたが、欧州経済指標は鈍化していることから、一段の上昇は限定的と判断し、ドイツ株式の全部売却を行いました。

※1.米国政府機関閉鎖
メキシコとの国境の壁建設を巡るトランプ米大統領（与党・共和党）と野党・民主党の対立により予算が成立せず、米国の一部政府機関が閉鎖された問題。12月22日から始まった政府機関の閉鎖は、与野党の対立長期化により史上最長となる35日間にも及びましたが、国民生活や企業活動への影響が広がり国民の不満が高まってきたため、3週間のつなぎ予算成立により1月25日に一旦解除されました。ただし、予算を巡る米与野党の交渉の動向によっては、2月15日に再び政府機関が閉鎖となる懸念があります。
※2.米国雇用統計
米国の労働省が毎月（月初金曜日）発表する経済統計。失業率や非農業部門雇用者数などの項目が発表され、米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策や外国為替・株式・債券など金融市場への影響も大きいことから、市場参加者が最も注目しています。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
ファンドマネージャーのコメント（続き）
2月の投資戦略
2月も国内外の金融政策および政治動向、地政学リスクに注意していきます。特に米国経済の状
況および株価の動向、米中貿易交渉の行方を注視し、各資産の組入比率を機動的に調整し、リスクに配慮しながら安定的な収益確保を図ります。
国内債券・国内株式• 国内債券については、日銀による金融緩和政策の長期化により、金利は低位での推移が継続すると予想します。引き続き慎重な姿勢とします。
• 国内株式については、昨年末からの世界経済に対する行き過ぎた悲観からの修正局面にあり、底堅い展開が継続すると予想します。ただし、米中の貿易問題が交渉中であること、米国政府機関閉鎖の解除が一時的であることなどから、状況に応じて組入比率を引き下げるなど機動的な売買を実施する方針です。

米国債券・米国株式• 米国債については、パウエル米FRB議長が景気に配慮した金融政策を行う姿勢へ転換したこと
や、欧州、中国等の景気悪化から金利は低下しやすい環境であるものの、米国株式市場が持ち直していることから、狭いレンジ（一定の変動幅の範囲内で上下動する展開）内での膠着が予想されます。金利上昇局面においては組入比率を引き上げる一方、低下する局面では組入比率を引き下げるなど、レンジ内において機動的な売買を実施する方針です。
• 米国株式については、昨年末からの株価下落は回復したものの、米中の貿易交渉の行方や、メキシコの壁建設を巡る米国議会与野党の対立、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑などから神経質な展開が予想されるため、慎重な姿勢で売買を実施する方針です。

ドイツ、フランス国債・欧州株式• 欧州経済の鈍化やドイツ、フランスの政治不透明感から欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）の金融緩和政策の縮小はより慎重になると見込みます。こうした中、欧州金利の大幅な上昇は見込み難く、レンジ内での推移を予想します。
• 欧州株式については、欧州の景気後退懸念などから上値が重い推移を予想し、慎重な姿勢で売買を実施する方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
各資産の運用状況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率
0.0%

現物

先物

0.0%

0.0%

10年国債利回り

1月の市場概況

0.050%

日10年国債利回りは、株価の急落や米金利の低下の影響から月初に一時▲0.05％近辺へ低下した後上昇する場面も見られましたが、その後はじりじりと金利が低下しました。

0.025%

2月の市場見通し
0.000%

想定レンジ: 日10年国債利回り▲0.05％～0.15％
日銀の物価上昇率目標の達成が見込めない中、現行の金融緩和政策は当面継続されると予想します。

-0.025%-0.050%
12/28

1/8

1/11

1/17

1/22

1/25

1/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
14.4%
（円）

現物

先物

17.8%

-3.4%

日経平均株価1月の市場概況

21,000

年末年始の取引が薄い中、米国株式市場の急落に連動し、日経平均株価も一時19,200円台まで下落しましたが、その後は過度な悲観が後退し、徐々に回
復基調となりました。

20,6252月の市場見通し
20,250

想定レンジ: 日経平均株価 19,000円～23,000円
昨年末以降の大幅下落からの修正局面にあり、米中貿易交渉の具体的な進展や、トランプ米政権の対外政策、中国や欧州の経済指標を見極めながら、徐々に底固めする展開を予想します。

19,875

19,500
12/28

1/8

1/11

1/17

1/22

1/25

1/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

5

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
各資産の運用状況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率
22.6%

現物

先物

51.5%

-28.9%

10年国債利回り

1月の市場概況

2.80%

米10年国債利回りは、米景気を悲観した株式市場の大幅下落を受け、月初に2.54％付近まで低下しました。その後、株式市場の反発を受け金利も上昇に転じましたが、パウエル米FRB議長が景気に配慮した金融政策を行う姿勢へ転換したことを受け、金利上
昇は抑えられました。

2.73%

2.65%

2月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 2.55％～2.90％
パウエル米FRB議長が景気に配慮した金融政策を行う姿勢へ転換したことや、世界経済に対する根強い警戒感から金利の上昇は限定的な一方で、米国株式市場が底堅い展開で推移していることから、レンジ
内での推移に留まると予想します。

2.58%

2.50%
12/31

1/4

1/9

1/14

1/17

1/23

1/28

1/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率
0.0%

現物

先物

0.0%

0.0%

NYダウ

（ドル）

1月の市場概況

25,100

米国株式市場は、米国経済指標において米国経済が過度に悲観するものでないことが確認され、昨年末以降の大幅下落から、急速に買い戻される展開となりました。

24,4502月の市場見通し
23,800

想定レンジ: NYダウ 22,000ドル～26,000ドル
昨年末からの株価下落は回復したものの、米中の貿易交渉の行方や、メキシコの壁建設を巡る米国議会
与野党の対立、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑などから神経質な展開を予想します。

23,15022,500
12/31

1/4

1/9

1/14

1/17

1/23

1/28

1/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

6

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
各資産の運用状況と見通し ＜欧州＞
欧州債券

うちドイツ
うちフランス

実質組入比率
6.2%

現物

先物

14.7%

-8.5%

0.7%
5.5%

3.7%
11.0%

-3.0%
-5.5%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

0.80%

1月の市場概況
グローバル株式市場の回復に伴い欧州金利は上昇す
る局面もありましたが、英国のEU離脱交渉の混迷、
欧州経済指標の悪化を背景に低下基調となりました。

0.60%

2月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 0.1％～0.4％
想定レンジ: 仏10年国債利回り 0.4％～0.8%

0.40%

欧州経済の鈍化やドイツ、フランスの政治不透明感
からECBの金融緩和政策の縮小はより慎重になると思料します。こうした中、欧州金利の大幅な上昇は見込み難く、レンジ内での推移を予想します。

0.20%

0.00%
12/28

1/4

1/9

1/14

1/17

1/22

1/25

1/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率0.0%（ポイント）

現物

先物

0.0%

0.0%

独DAX指数

1月の市場概況

11,300

ドイツDAX指数は、米国株式の上昇に連動し回復基調で推移しました。
11,0752月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 10,000ﾎﾟｲﾝﾄ～12,000ﾎﾟｲﾝﾄ
10,850

ドイツ、フランスの政治不透明感や欧州景気の後退懸念から上値は重く推移すると予想します。

10,625

10,400
12/28

1/4

1/9

1/14

1/17

1/22

1/25

1/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

7

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第2回「相場がいつも正解である。自分の考え通りに動かない時は、自分が間違っている。」
みなさんが投資判断をする時は、新聞や経済誌等いろいろな情報を集めて分析し、経済評論家などのコメントを参考にしながら、自分なりの相場展開を予測して売買していることと思います。
思い通りの相場展開、言い換えれば、「含み益」になるような相場展開の場合は、自分の相場観は素晴らしいと自我自賛していることでしょう。しかし、自分の思いと逆方向に相場が動いた場合、すな
わち、「含み損」になった場合は、相場の動きがおかしいと思っているのではないでしょうか？
「いずれ自分の思ったようになってくれるだろう」のような考えが、売却のタイミングを遅らせ、大きな損失につながることを肝に銘じておくことが重要です。
相場はいろいろな要因で動きますが、売買は今の相場価格でしかできません。ここまできたら買うとか売るとかという考えは、単なる願望「絵に描いた餅」でしかありません。

愛称：おぐりん先生

自分の考えが間違いであったことを素直に認めることが、今後の投資判断をする上で一番大切であることを自覚してください。

「投資の さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ 最後は自分で決断する し・・・ シンプルに考える す・・・ すぐに結果を求めない
せ ・・・ 急いては事をし損じる そ・・・ 相場を楽しもう

出所: 株式会社和キャピタル※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

8

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. 先進国株式、先進国債券を中心にグローバルな分散投資を行います。
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

9

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付中止日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金 のお申込みを取り消すことがあります。

信

託

期

間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

繰

上

償

還

受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。
詳しくは 販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

決
収

課

算
益

税

分

関

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16％（税抜2.0％）を上限として、販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.864％（税抜0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）
は毎日計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率の配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
信託報酬の配分ならびにこれらを対価とする役務の内容は以下のとおりです。

運用管理費用（信託報 酬 ）純資産総額

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

販売会社

受託会社

～100億円以下部分

0.864%（税抜0.80%）

0.6156%（税抜0.57%）

0.216%（税抜0.20%）0.0324%（税抜0.03%）

100億円超部分～

0.810%（税抜0.75%）

0.5616%（税抜0.52%）

0.216%（税抜0.20%）0.0324%（税抜0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×
信託報酬率

委託した資金の運用、 購入後の情報提供、
基準価額の算出、開 運用報告書など各
示資料の作成などの 種書類の送付、口対価
座内でのファンド
の管理、 各種事務手続きなどの対価

信託財産の管理、委託会社からの指図の実行など※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託者報酬の中から支弁されます。
＜売買委託手数料など＞
有価証券売買時の売買委託手数料、立替金の利息、ファンドに関する租税などが信託財産から支払われます。
これらの費用は運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料＜信託事務の諸費用＞
監査費用、印刷費用、計理業務およびこれに付随する業務に係る費用などの諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％を上限として日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、
当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（3556）5040（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル

投資顧問会社［マザーファンドの運用に係る助言等を行う者］
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
三井住友信託銀行株式会社

受託会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫登録金融 東海財務局長（登金）
機関
第30号

〇

株式会社東和銀行

登録金融 関東財務局長（登金）
機関
第60号

〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
一般社団法人
日本商品先物金融先物
第二種金融商品
取引協会
取引業協会
取引業協会

•お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
•販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※後述の「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。
※「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずお読みください。

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