2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(第14回定時株主総会招集ご通知添付書類)

第 1 4 期

報 告 書

２０１８年10月１日から
２０１９年９月30日まで

事
連
計

業
結

報
計

算

算

告
書

書

類
類

連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監 査 役 会 の 監 査 報 告株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス－ 1 －

当事業年度の事業の状況

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

事

業

報

告

（2018年10月１日から2019年９月30日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当連結会計年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景
気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦問題や、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、先行きに不透明感がみられています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフ
ト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、426億13百万円(前連結会計年度比18.0％増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、457億46百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は883億59百万円(前連結会
計年度比20.7％増)となり、売上高は632億10百万円(同18.8％増)、営業利益は24億24百万円(同22.1％増)、経常利益は20億69百万円(同13.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億44百万円（同30.1％増）となりました。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の金額は725百万円で、主な内訳は次のとおりであります。
情報通信機器及び周辺機器
388百万円社内管理システムの構築費用
113百万円建物附属設備及び什器備品の取得
94百万円(3) 資金調達の状況
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年、４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため、コミットメントライン契約、当座借越契約を締結しております。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
２．主要な事業内容（2019年９月30日現在）
当社グループは国内外において、社会基盤の整備から維持管理に至るコンサルティング事業、人材、業務プロセスに係るマネジメントなど幅広い知的サービスの提供並びに建設・建築に係
る工事、リサイクル、環境事業を行っております。また、これらに関連する情報システム、ソフトウエアの研究開発、販売も行っております。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、主要な事業内容

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

３．財産及び損益の状況(1) 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

単 位

第11期

第12期

第13期

第14期
(当連結会計年度)

受

注

高

千円

48,218,840

59,482,551

73,178,786

88,359,967

売

上

高

千円

42,879,727

47,074,538

53,200,984

63,210,793

経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期
純
利
益
１株当たり
当期純利益

千円

1,068,554

1,385,101

1,824,894

2,069,607

千円

628,973852,591

1,033,077

1,344,544円

122.61158.96186.48237.28

総

資

産

千円

27,853,524

30,365,918

38,984,060

42,090,515

純

資

産

千円

7,326,303

8,647,167

9,691,686

10,748,648

１株当たり
純 資 産 額円

1,419.10

1,578.39

1,729.17

1,885.75(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、前連結会計年度の金額は組替え後の金額で表示しております。
(2) 当社の財産及び損益の状況
区

分

単 位

第11期

第12期

第13期

第14期
(当事業年度)営 業 収 益千円

490,817515,079

557,185

613,776

経 常 利 益千円

79,142

119,837

155,735

203,436

当期純利益

千円

97,931

118,872

145,940

205,818

１株当たり
当期純利益

円

19.09

22.16

26.34

36.32

総

資

産

千円

11,640,612

11,357,692

10,630,445

13,131,366

純

資

産

千円

5,780,894

6,103,578

6,240,201

6,429,530

１株当たり
純 資 産 額円

1,119.76

1,114.10

1,113.37

1,128.00(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、前事業年度の金額は組替え後の金額で表示しております。

－ 4 －

財産及び損益の状況

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

４．重要な子会社の状況
会社名

当社の
議決権比率

資本金

㈱オリエンタルコンサルタンツ 500百万円㈱オリエンタルコンサルタンツ 490百万円
グ
ロ
ー
バ
ル
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 450百万円㈱中央設計技術研究所

30百万円

㈱

ク

95百万円

㈱リサーチアンドソリューション

10百万円

エ

(注)

イ

テ

ッ

主要な事業内容

社会環境整備に係る事業の知的サービ
100.0％ スを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
社会環境整備に係る事業の知的サービ
100.0％ スを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
地質・土質調査、環境・環境浄化、構造
100.0％ 物調査・リニューアル、水理解析、さく
井工事、解体工事、温泉工事等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する100.0％(100.0％) 調査･計画･設計、維持･運営マネジメン
ト等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、
100.0％ 測量・計測、交通観測・解析、情報処
理、機器販売・レンタル等
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューションの100.0％ 提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソースマネジ
メント、人材派遣等

１．議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特 定 完 全 子 会 社 の 名 称㈱オリエンタルコンサルタンツ

特 定 完 全 子 会 社 の 住 所

東京都渋谷区本町3-12-1

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

4,225,364千円

当13,131,366千円

社

の

総

資

産

額

－ 5 －

重要な子会社の状況

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

５．対処すべき課題
当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企
業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、下記の施策を実施い
たします。
■基本方針
(1)事業創造・拡大
・グループの力を結集し、事業創造・拡大をワンストップで推進して参ります。
・事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。
(2)人材確保・育成
・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。
(3)基盤整備
・グループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進して参ります。
■強化方針(1)個の強化・５つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。
(2)国内外市場の競争力強化
・国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。
・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。
・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。
(3)連携の強化
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。

－ 6 －対処すべき課題

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

６．主要な事業所（2019年９月30日現在）㈱オリエンタルコンサルタンツ
ホ ー ル デ ィ ン グ ス ( 当 社 )本社：東京都渋谷区㈱オリエンタルコンサルタンツ

本社：東京都渋谷区㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

本社：東京都新宿区㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

本社：東京都台東区㈱ 中 央 設 計 技 術 研 究 所

本社：石川県金沢市㈱

本社：東京都渋谷区

エ

イ

テ

ッ

ク

㈱リサーチアンドソリューション

本社：福岡県福岡市博多区㈱ ジ ェ ー エ ス テ ッ ク

本社：埼玉県さいたま市中央区㈱

バ

本社：島根県松江市㈱ 鈴 木 建 築 設 計 事 務 所

本社：千葉県松戸市㈱トータルフリートサービス

本社：東京都渋谷区

三㈱

本社：静岡県浜松市北区

Oriental Consultants India Private Limited

本社：India New Delhi

ア

協

キ

建

設

－ 7 －

主要な事業所2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

７．使用人の状況（2019年９月30日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

2,749名

156名増（注）使用人数は就業人員であり、臨時使用人数は含まれておりません。
(2) 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

10名

1名増

８．主要な借入先の状況（2019年９月30日現在）
借

入

㈱

三

㈱

三

㈱

井
菱

住
Ｕ

静

Ｆ
岡

先

友

銀

Ｊ
銀

銀

借

入

額

行

（注）

951,880千円

行（注）

584,600千円

行

380,161千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 ㈱（注）126,400千円㈱（注）

79,000千円

伊

予

銀

行

(注）当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額50億円のコミットメン
トライン契約を、㈱三井住友銀行を主幹事とし、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱及び㈱伊予銀行と締結しており、上記借入額には当該借入額が含まれております。
９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2018年12月25日に、商号を株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更いたしました。

－ 8 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

Ⅱ．株式に関する事項
１．株式の状況（2019年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位12名）

20,000,000株
6,080,920株（自己株式230,277株を含んでおります）
2,914名株主名オリエンタルコンサルタンツホールディングス
社
員
持
株
会
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 )オリエンタル白石株式会社
パシフィックコンサルタンツグループ
株式会
社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行平野利

持 株 数 ( 株 )一

持株比率(％)

807,395

13.8

292,600

5.0

250,000

4.2

236,400

4.0

223,600

3.8

170,000

2.9

住 友 不 動 産 株 式 会 社

152,600

2.6

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

152,000

2.5

清次

141,000

2.4

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

野茂

140,000

2.3

大 樹 生 命 保 険 株 式 会 社

140,000

2.3

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.3（注）１.持株比率は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２.当社は自己株式を230,277株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３.持株比率は自己株式230,277株を控除して算定しております。
４.当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式150,700株は、
上記の自己株式に含めておりません。
(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による
当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり取得
いたしました。
① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得した株式の総数

53,600株③ 取得価額105,304,200円④ 取得日

2019年５月16日～2019年９月30日（約定ベース）⑤ 取得理由経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

－ 9 －株式に関する事項

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。
Ⅲ．会社役員の状況
１．取締役及び監査役の状況（2019年９月30日現在）
氏
野
森
青

名
崎
田

秀
信

木

三百田

則
彦
滋

敏

夫

地

位

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役
取
取
取

締
締
締

役
役
役

社長
㈱オリエンタルコンサルタンツ

代表取締役社長

統括本部長㈱リサーチアンドソリューション

取締役会長

事業戦略担当㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員

企業連携担当㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員

米

澤

栄

二

取

締

役

海外事業担当㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 代表取締役社長

高

橋

明

人

取

締

役

日本カーボン㈱オーエスジー㈱

田

代

真

巳

取

締

役

東洋エンジニアリング㈱

小

道

正

俊

常 勤 監 査 役

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

圓

山

卓

監

査

役

IPAXアドバイザリーサービス㈱ 代表取締役㈱インテグリティ・ヘルスケア 監査役

町

田

之

監

査

役

RAIパートナーズ㈱

英

社外取締役
社外取締役(監査等委員)
社外取締役
監査役

代表取締役

(注) １．取締役 高橋明人氏及び田代真巳氏は、社外取締役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 圓山卓氏及び町田英之氏は、社外監査役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役 町田英之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．2018年12月21日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、藤澤清司氏は監査役を辞任いたしました。

－ 10 －

株式に関する事項、会社役員の状況

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

２．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 高橋明人氏及び田代真巳氏、監査役 小道正俊氏、圓山卓氏及び町田英之
氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める額であります。
３．取締役及び監査役の報酬等(1) 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

取
締
役
( う ち 社 外 取 締 役 )監
査役( う ち 社 外 監 査 役 )合計( う ち 社 外 役 員 )

人

員
７名
(２名)
４名
(３名)
11名
(５名)

支

給

額

66,280千円（6,048千円)
19,570千円（7,899千円)
85,850千円(13,947千円)(注) １．取締役の報酬限度額は、2006年７月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と定められております。また、2016年12月22日開催の第11回定時株主総会において、別枠で譲渡制限付株式を付与するための報酬の額として、年額26百万円以内とする報酬限度額のご承認をいただいております。上記には2017年１月30日に付与されました譲渡制限付株式の金銭債権報酬の価額のうち、当事業年度の支給額を含んでおります。
２．監査役の報酬限度額は、2006年７月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額40百万円以内と定められております。
(2) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 11 －

会社役員の状況2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

４．社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 高橋明人氏は、日本カーボン㈱の社外取締役及び、オーエスジー㈱の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。
取締役 田代真巳氏は、東洋エンジニアリング㈱の社外取締役を兼任しております。
監査役 圓山卓氏は、IPAXアドバイザリーサービス㈱の代表取締役及び、㈱インテグリテ
ィ・ヘルスケアの監査役を兼任しております。
監査役 町田英之氏は、RAIパートナーズ㈱の代表取締役を兼任しております。
当社と、日本カーボン㈱、オーエスジー㈱、東洋エンジニアリング㈱、IPAXアドバイザリーサービス㈱、㈱インテグリティ・ヘルスケア及びRAIパートナーズ㈱との間には特別な利害関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
取締役会(16回開催)
任期中の
出席回数
開催数

出席率

監査役会(12回開催)
任期中の
出席回数
開催数

発言状況
出席率

取締役
高橋明人

16回

14回

88％

－

－

－

主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

取締役
田代真巳

16回

14回

88％

－

－

－

主に企業経営の経験者として、幅広い視野と豊かな経験をもとに発言を行っております。

監査役
圓山卓

16回

16回

100％

12回

12回

100％

主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

監査役
町田英之

16回

16回

100％

12回

12回

100％

主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

－ 12 －

会社役員の状況2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

Ⅳ．会計監査人に関する事項
１．当社の会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法(1948年法律第103号)第２条第１項の監査業務の報酬等の額(2) 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円
72百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めて記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の報酬について、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し、会計監査人としての業務
内容、監査体制等を考慮した結果、上記の会計監査人の報酬の額は適切であると判断し、これに同意いたしました。
３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人に関する事項

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

Ⅴ．会社の体制及び方針
１.業務の適正を確保するための体制及び、当該体制の運用状況の概要（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役・使用人は、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとる。
② コンプライアンスの統括部署は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、また取締役・使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
③ 内部監査部門として内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
④ 取締役・使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組み（社内通報規定）により補完する。
⑤ 監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報規定の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規則及び情報セキュリティ規
則に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 業務の執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行う。
② リスク管理方法等については、適宜見直しを行うこととし、特に業務の遂行について
は、安全性確保・品質向上に向けた対応を強化する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会
を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
③ 取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
④ 取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築する。
⑤ 取締役会の業務執行機能を高めるため、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

－ 14 －

会社の体制及び方針2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ共通の経営方針をグループ全体へ周知徹底する。
② 当社の取締役及びグループ会社の代表取締役が参加する定期的な会議を開催することで、当社及びグループ会社間の情報の共有を図る。
③ グループ会社全てに適用する関係会社管理規則に従い、グループ会社各社で管理、報告すべき事項及び体制を定める。
④ 当社及びグループ内における業務の執行において、グループ会社全てに適用するリス
ク管理規則に従い、グループ各社で管理、報告すべき事項及び体制を整備する。
⑤ 内部統制規則に従い、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑥ 当社及びグループ会社の監査役は、定期的に会合をもち、監査環境の整備状況等について意見交換を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用
人の指揮命令権を監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社及びグループ会社の取締役会ほかの重要な会議に出席し､取締役及び使用
人から､重要事項の報告を受けるものとする。また前記に拘らず監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

－ 15 －

会社の体制及び方針2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査役監査規定に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対しその説明を求めることができる。
② 監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
③ 監査役は、当社及びグループ各社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環
境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
④ 監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。
(9) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社は、社内通報規定により、監査役に報告した者が報復等により不利益を被ることがないことを保証している。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払を行う。なお、監査役は、当該費用の支出に当たってはその効率性及び適正性に留意する
ものとする。
（11）財務報告の信頼性を確保するための体制① 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部統制室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
（12）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

－ 16 －

会社の体制及び方針2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知（13）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
経営及び業務執行の健全かつ適正な運営の強化のため、各部署及び各グループ会社においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制室がその運用状況を随時モニタリングしております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの運用に努めております。また、取締役・使用人が当社における重大な法令違反その他コンプラ
イアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに当社社長及び統括本部長に報告するものとし、これらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組みとして社内通報制度を設けております。
当社グループの重要なリスク情報については、内部情報及び内部者取引管理規則に従い、グループ会社の社長から当社社長及び統括本部長に正確かつ迅速に集約され、統括本部長
はグループ会社社長、外部機関と相談し、適切に処理するとともに、その対応状況については取締役会及びグループ社長会等でフォローを行っております。
また、業務執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行っております。リスク管理方法については適宜見直しを行うこととし、品質確保、効率性向上に向けた対応を強化しております。
２．会社の支配に関する基本方針
当社は、2016年11月24日開催の当社取締役会において、買収防衛策の更新を決議し、同年12月22日開催の定時株主総会において、買収防衛策の有効期限を2019年12月開催予定の2019年９月期に係る当社定時株主総会の終結の時までとする旨決議されました。なお買収防衛策の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.oriconhd.jp/）において、全文を掲載しております。
（1）基本方針の概要
当社は、建設コンサルタント業務を主軸とした公共・公益事業に関するコンサルタント業
務を展開しており、極めて公共性が高い企業であると認識しております。また、その経営にあたっては、かかる業務に関する十分な理解と顧客・従業員及び取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に貢献することはできないものと考えております。したがいまして、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

－ 17 －

会社の体制及び方針2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知（2）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「買収防衛策」という。）を策定いたしました。
当該対応策においては、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大量買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
（3）取締役会の判断
前記(2）の買収防衛策については、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるもの
であり、前記（1）の基本方針に沿ったものであります。またその継続については、株主の皆様の意思を尊重するため、株主総会での承認をその継続条件としており、さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがいまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(注)

当社は、2019年11月21日開催の当社取締役会において、同年12月20日開催予定の当社

第14回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、上記当社株式への大量買付行為への対応策(買収防衛策)を継続することを決議する予定であります。詳細につきましては
株主総会参考書類９ページに記載の第３号議案「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続の件」をご参照下さい。

－ 18 －

会社の体制及び方針2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

－ 19 －

会社の体制及び方針2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2019年９月30日現在）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

額

35,256,874

債

科
流

の

目

動

負

部
金

債

額

29,938,621

現 金 及 び 預 金

5,882,319

支払手形及び買掛金

4,495,211

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

11,415,015

短2,049,768

商品

41,749未 成 業 務 支 出 金

11,586,215

前

払

そ
固

費
の

貸

倒
定

引
資

当

期

借

入

金

未 払 法 人 税 等
未払費

1,384,132

用

673,153

用

4,308,636

未2,125,654

預

金

617,175

金△102,715

未 成 業 務 受 入 金

17,518,029

6,833,640

賞

金

1,519,516

2,029,449

受 注 損 失 引 当 金

631,768

産

払438,321

金他

有 形 固 定 資 産

り
与

引

そ

当

の

他

611,544

建 物 及 び 構 築 物

570,598

機械装置及び運搬具

232,319

工具､器具及び備品

469,553

長金

497,864

土592,025

退職給付に係る負債

176,449

地

固

定

負
期

債
借

1,403,245
入

リ

ー

ス

資

産

64,385

役員退職慰労引当金

501,746

建

設

仮

勘

定

100,567繰 延 税 金 負 債

149,237

無 形 固 定 資 産

732,558

そ77,947負ソ フ ト ウ エ ア

477,819のれん

157,754

その他

投資その他の資産

96,984
4,071,632

の
債

他

合

計

純

資

産

資

本

科
株

31,341,867の目

主投 資 有 価 証 券

578,308

資

関 係 会 社 株 式

501,833

資

本

剰

益

剰

部
金

額

10,542,889

本

金

727,929余

金1,258,767

余

金9,034,333

式△478,141

長

期

貸

付

金

201,439

利

差

入

保

証

金

1,084,446

自退職給付に係る資産743,272繰 延 税 金 資 産

790,622

その他有価証券評価差額金

171,667

破 産 更 生 債 権 等

36,918

為 替 換 算 調 整 勘 定△24,855

他

283,594

退職給付に係る調整累計額

金△148,803

純

計10,748,648

42,090,515

負債純資産合計

42,090,515

そ

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

己

株

その他の包括利益累計額－ 20 －

連結貸借対照表（単位：千円）負資産合205,759

58,947

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
自2018年10月１日

至

2019年９月30日

目

金

(

)
（単位：千円）

科
売

上

額

高

63,210,793

価49,572,509

益

13,638,284

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

11,213,682

営

2,424,601

売
売

上

原

上

総
業

営

利

業
受

利

外

取

利

益
収

息

益

配

当

金

41,202
24,790

保

険

配

当

金

受

取

保

険

金

4,963

他

50,466

息25,234

そ
営

の
業

外

支

費

払

利

支

払

手

数

料

2,467

支

払

保

証

料

10,416

損

315,016

額

50,221

為
貸

替
倒

引

差
当

金

繰

入

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,481

関 係 会 社 株 式 評 価 損20,008そ50,569の経

常121,422

用

他

利

益

476,416
2,069,607

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,069,607

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税703,239

法

21,823

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,344,544

親会社株主に帰属する当期純利益

1,344,544－ 21 －

連結損益計算書2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

自2018年10月１日

至

2019年９月30日)（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計727,929

822,747

7,859,310△190,284

9,219,703

連結会計年度中の変動額
当△169,521

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

1,344,544

自 己 株 式 の 処 分△169,521
1,344,544

436,020

自 己 株 式 の 取 得

350,790786,810△638,647△638,647

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

－

436,020

1,175,022△287,857

1,323,185

727,929

1,258,767

9,034,333△478,141

10,542,889

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

177,830△12,302306,454471,983

9,691,686

連結会計年度中の変動額
剰当△169,521

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,344,544

自 己 株 式 の 処 分

786,810

自 己 株 式 の 取 得△638,647

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△6,163△12,553△247,507△266,223△266,223

連結会計年度中の変動額合計△6,163△12,553△247,507△266,223

1,056,961

当

171,667△24,855

58,947205,759

10,748,648

期

末

残

高

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 12社(２) 連結子会社の名称㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、㈱中央設計技術研究所、㈱リサーチア
ンドソリューション、㈱ジェーエステック、㈱アキバ、㈱鈴木建築設計事務所、㈱トータルフリートサービス、三協建設㈱、Oriental Consultants India Private Limited(３) 主要な非連結子会社㈱オリエンタル群馬、㈱南アルプスゲートウェイ、㈱フーディア、㈱玉川・オリエン
タルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、㈱瀬戸酒造店、㈱広域水道研究所、㈱白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電㈱、㈱プラウ、大分地熱開発㈱、㈲西遠
リサイクルセンター、㈱セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental
Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental
Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連会社数 ０社(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱オリエンタル群馬、㈱南アルプスゲートウェイ、㈱フーディア、㈱玉川・オリエン
タルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、㈱瀬戸酒造店、㈱広域水道研究所、㈱白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電㈱、㈱プラウ、大分地熱開発㈱、㈲西遠
リサイクルセンター、㈱セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental
Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental
Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.
② 持分法を適用しない関連会社の名称㈱ロードステーション前橋上武、㈱パセット、Transport Engineering Design Inc.、
PT.InterAct Indonesia－ 23 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）及び、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 24 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準① 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、
業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業
務完成基準を適用しております。
② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 25 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。
(８) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
追加情報（従業員持株会ESOP信託）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社
経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付
与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

－ 26 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
当連結会計年度309,085千円、150,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度345,590千円
表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）

等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「前払費用」は2,368,758千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金
繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は9,800千円であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,225,249千円
２．財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、2019年９月30日残高 1,580,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額－ 27 －

連結注記表

167,243千円

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,080,920株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2018年11月14日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額169,521千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
30.0円
基準日2018年９月30日
効力発生日
2018年12月25日（注） 2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2019年11月14日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額219,399千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
37.5円
基準日
2019年９月30日
効力発生日
2019年12月23日（注） 2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,651千円が含まれております。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権（行使期間未到来のものを除く）の目的となる株式の数
該当事項はありません。

－ 28 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払費用否認額

121,772千円

未払金否認額55,578千円

未払事業税否認額

43,597千円

賞与引当金否認額

473,625千円

受注損失引当金否認額

201,317千円

減損損失否認額

34,538千円

ゴルフ会員権評価損否認額2,614千円

役員退職慰労引当金否認額

155,763千円

貸倒引当金否認額

82,243千円

退職給付に係る負債否認額

61,743千円

繰越欠損金49,626千円

その他

174,871千円

繰延税金資産小計

1,457,292千円

評価性引当額△255,338千円

繰延税金資産合計

1,201,954千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
譲渡損益調整勘定
資本連結に伴う資産の評価差額
その他
繰延税金負債合計△342,040千円△105,947千円△44,941千円△67,640千円△560,569千円

繰延税金資産の純額

641,384千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められない項目
住民税均等割額
のれん償却
評価性引当額の増減額
国外所得に対する事業税相当額
所得拡大税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29 －

連結注記表

1.6％
2.3％
0.3％
△0.4％
△0.1％
△0.1％
0.8％
35.0％

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

退職給付会計関係の注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(１)制度全体の積立状況に関する事項(2019年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
全国そうごう企業年金基金
企業年金基金大阪府建築
企業年金基金

年金資産の額81,513百万円

19,544百万円

3,669百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

63,462百万円

15,731百万円

5,415百万円

差引額

18,050百万円

3,813百万円△1,745百万円(２)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(2019年３月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金

6.55％

全国そうごう企業年金基金

1.56％

大阪府建築企業年金基金
0.40％(３)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,432百万円、繰越
剰余金23,482百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,813百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,655百万円及び繰
越不足金90百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 30 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

２．確定給付制度(１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
確定給付債務の期首残高
5,087,123千円
勤務費用
418,386千円
利息費用35,609千円
数理計算上の差異の発生額
74,400千円
退職給付の支払額△293,551千円
確定給付債務の期末残高
5,321,968千円(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

5,897,756千円
88,466千円△195,933千円
356,021千円△270,599千円
5,875,711千円(３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高△9,641千円
64,560千円△9,218千円△58,780千円△13,079千円(４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
5,821,218千円
年金資産△6,388,041千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△566,822千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 31 －

連結注記表

176,449千円△743,272千円△566,822千円

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
前払退職金
企業年金基金掛金拠出額
確定給付制度に係る退職給付費用

482,947千円
35,609千円△88,466千円△88,457千円
9,144千円
338,576千円
689,354千円(６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
88,457千円
合 計88,457千円(７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
84,216千円
合 計
84,216千円(８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
33.5％
株式
51.7％
現金及び預金
3.2％
その他
11.6％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－ 32 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,914千円であります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は、銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デリバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

－ 33 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表に含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

5,882,319

5,882,319－(2) 受取手形及び売掛金

11,415,015

11,415,015－(3) 投資有価証券
543,388543,388－(4) 差入保証金

その他有価証券

1,084,446

1,084,446－

資産計

18,925,170

18,925,170－(1) 支払手形及び買掛金

4,495,211

4,495,211－(2) 短期借入金

2,049,768

2,049,768－(3) 長期借入金
負債計

497,864

500,484

2,619

7,042,843

7,045,463

2,619（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。

－ 34 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。な
お、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

34,920非上場関係会社株式

501,833－ 35 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高66,464千円

時の経過による調整額

14,418千円

期末残高80,882千円

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,885円75銭

２．１株当たり当期純利益

237円28銭

当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、
連結計算書類において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

－ 36 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による
当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 25,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額 60,000,000円（上限）（４）取得期間 2019年11月15日（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
３．取得結果（１）取得した株式の総数
25,000株（２）株式の取得価額の総額
54,925,000円（３）取得日2019年11月15日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2019年11月15日をもって終了しております。
その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

連結注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

貸

借

対

照

表

（2019年９月30日現在）
資

産

科
流

動

の

目
資

部
金

産

額

5,651,188

前
短

払
期

そ

費
貸

用

付

金

の

他

債

科
流

動

1,145,772

負

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建

物建

10,150

設

仮

勘

定

金

138,635

用2,470

未 払 法 人 税 等

5,319

預

1,603

払

費

り

賞

与

ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

80,531

5,705

他

3,659

金

345,590

繰 延 税 金 負 債

106,972

固

引

定

負

452,562

借

入

債

合

計

純

資

産

資

本

科
株

6,701,836
の

目

主

本

金

本

金

準

額

6,329,980
727,929

資 本 剰 余 金
資部

備4,956,583
金3,435,266

その他資本剰余金

1,521,316

利 益 剰 余 金

1,120,263

その他利益剰余金

1,120,263

繰越利益剰余金

1,120,263

己△474,795

自株

式

評価･換算差額等

99,549長 期 前 払 費 用

6,334

そ

97,043

純 資 産 合 計

6,429,530

13,131,366

負債純資産合計

13,131,366

資

の
産

合

他
計

－ 38 －

貸借対照表

債

期

負

357,858
6,897,815

当の長

80,531
7,359,052

金
金

資
無 形 固 定 資 産

入

払

未

4,481
25,963

6,249,273

借未40,594

工具、器具及び備品

額

6,091,880

4,361,880

7,480,178

金

債

期

そ
固

部

金

8,444

135,090の目

短
現 金 及 び 預 金（単位：千円）
負その他有価証券評価差額金

99,5492019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知損益至

2019年９月30日

目

営

業

収

書

)
（単位：千円）額

金益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

169,776

関 係 会 社 経 営 管 理 料

444,000

613,776

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

412,254

営

201,521

業

営

利

業

外

受
取

益

配

当

の
業

外

支

費

払

支

払

手

数

の

経

常

利

他

400

息

25,68031,150

料

2,467

他

1,087

益

期

等
純

純

29,235
203,436

4,578

税

期

4,220

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

当金203,436

当

前

26,530

益

法

引

息

用

利

そ

税

収
利

そ
営

益

取

受

調

利

整
利

額

△6,960益

205,818－ 39 －

損益計算書

算

2018年10月１日

(
科

計

自

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書(

自2018年10月１日

至

2019年９月30日)（単位：千円）

株

主
資

資

本

期

首

残

高

剰

余

本

金

利

金

益

剰

その他利益剰余金
資本準備金

当

本

資

727,929

その他資本剰余金

3,435,266

1,079,576

金繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,083,966

1,083,966

資本剰余金合計
4,514,843

余

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△169,521△169,521

利益

205,818

205,818

自 己 株 式 の 処 分

441,740

441,740

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

441,740

441,740

36,29736,297

727,9293,435,266

1,521,316

4,956,583

1,120,263

1,120,263

株

当

期

首

残

高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△181,218

6,145,520

94,680評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

94,6806,240,201

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△169,521

利益

205,818

205,818
786,810

自 己 株 式 の 処 分

345,070

786,810

自 己 株 式 の 取 得△638,647△638,647

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△169,521△638,647
4,869

4,869

4,869

事業年度中の変動額合計△293,577

184,460

4,869

4,869

189,329

当△474,795

6,329,980

99,54999,5496,429,530

期

末

残

高

－ 40 －

株主資本等変動計算書

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15年
建物
工具、器具及び備品
３～20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 41 －

個別注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

追加情報（従業員持株会ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、連結計算書類 連結注記表 追加情報に記載のとおりであります。
表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）

等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務129,544千円
4,438,479千円
4,416,752千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費

17,069千円

営業取引以外の取引

53,569千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
380,977株(注）自己株式の株式数は、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式150,700株を含めて記載しております。

－ 42 －

個別注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払費用否認額
賞与引当金否認額
関係会社株式評価損否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

276千円
1,747千円
128,757千円
23,199千円
23,982千円
177,963千円△141,417千円

評価性引当額繰延税金資産合計

36,546千円

繰延税金負債
譲渡損益調整勘定△105,947千円

その他有価証券評価差額金△37,571千円

繰延税金負債合計△143,518千円

繰延税金負債の純額△106,972千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
その他

0.9％
0.6％
△25.7％△7.5％△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.2％－ 43 －

個別注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称住所㈱オ リ エ ン タ ル 東 京 都
コンサルタンツ 渋 谷 区㈱ オ リ エ ン タ ル
コ ン サ ル タ ン ツ
グ ロ ー バ ル

東 京 都
新 宿 区

子会社

資本金
又は出 事業の内容 議決権等の割 合 関連当事者
資金 又 は 職 業 所 有
との関係
(％)
(百万円)

インフラ・
500 マネジメン
トサービス
事
業

インフラ・
マネジメン
490 トサービス事業㈱アサノ大成基礎 東 京 都
エンジニアリング 台 東 区

環境マネジ
450 メントサー
ビス事業

京 都㈱エイテック 東
渋 谷 区

インフラ・
95 マネジメン
トサービス
事業㈱中央設計 石 川 県
技術研究所 金 沢 市

インフラ・
30 マネジメン
トサービス
事業㈱リサーチ 福 岡 県アンドソリュ 福 岡 市
ー シ ョ ン 博 多 区

10 そ の 他 事 業

経営管理料（ 注 ３ ）
配当の受
取
（ 注 ３ ）
役員の兼任 資 金 の 貸 付（ 注 １ ）
直接 経 営 管 理
100.0 配当の受取 貸 付 金 利 息（ 注 ２ ）
資金の貸付
資金の借入 資 金 の 借 入
債務の被保証 （ 注 １ ）借入金利息（ 注 ２ ）
被債務保証
（ 注 ４ ）
経営管理料
（ 注 ３ ）
資金の貸付
（ 注 １ ）
役員の兼任 貸 付 金 利 息
経営管理 （ 注 ２ ）資金の借入
直接 資金の貸付 （ 注 １ ）100.0 資金の借入
債務の保証 借 入 金 利 息
債務の被保証 （ 注 ２ ）保 証 債 務（ 注 ５ ）
被債務保証
（ 注 ６ ）
経営管理料
（ 注 ３ ）
直接 経 営 管 理 資 金 の 貸 付
100.0 資金の貸付 （ 注 １ ）貸付金利息（ 注 ２ ）
資金の借入
（ 注 １ ）
直接
100.0 資金の借入 借 入 金 利 息（ 注 ２ ）
資金の借入
（ 注 １ ）
間接
100.0 資金の借入 借 入 金 利 息（ 注 ２ ）
資金の貸付
（ 注 １ ）
貸付金利息
役員の兼任 （ 注 ２ ）直接 資金の貸付
100.0
資金の借入 資 金 の 借 入（ 注 １ ）
借入金利息
（ 注 ２ ）－ 44 －

個別注記表

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

158,000－－

133,614－－416,712

－

－

2,250

－

－

1,846,301 短 期 借 入 金 3,620,000
6,462 未 払 費 用

1,085

1,741,880－－

162,000－－

1,341,147 短 期 貸 付 金 2,561,880
11,770 未 収 収 益

1,125

261,917

－

－

916

－

－

8,463,988－－

1,580,000－－

80,000－－2,287,808 短 期 貸 付 金 1,800,000
12,354 未 収 収 益

933

3,287 短 期 借 入 金

200,000

11 未 払 費 用

11169,863 短 期 借 入 金

500,000

610 未 払 費 用

143

26,520

－

－

143

－

－

410 短 期 借 入 金

30,0001 未 払 費 用

1

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.短期資金の貸付及び借入の取引金額については、平均残高を記載しております。
２.当社グループ金融規則に基づく貸付・借入であり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３.持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
４.㈱オリエンタルコンサルタンツからの債務保証は、コミットメントライン契約及び外貨建借入(150万ドル)について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日
現在の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５.㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルへの債務保証は、同社の取引銀行に対する債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の債務残高を記載しております。
なお、保証料の受取は行っておりません。
６.㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルからの債務保証は、コミットメントライン契約について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の残高を記載
しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
７.取引金額には消費税等を含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
1,128円00銭

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

36円32銭当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による
当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
詳細につきましては、連結計算書類

連結注記表

重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。
その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

個別注記表

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年11月15日

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマ

指定有限責任社員
業務執行社員

ツ

公認会計士

森

田

浩

之 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

福

之 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディング
ス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年11月15日

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

取締役会

御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

ト

ー

マ

公認会計士

森
西

田
川

公認会計士

ツ

浩
福

之 
之 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オリエンタル
コンサルタンツホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第14期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 48 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年10月１日から2019年９月30日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人有限責任監査法人トーマツ（以下、「会計監査人」と言う。）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査規定及び内部統制システムに係る監査の実施規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室長その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び内部統制室長等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 50 －

監査役会の監査報告2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年11月18日

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

小
圓
町

道
山
田

正
英

監査役会

俊 
卓 
之 
以

－ 51 －

監査役会の監査報告上2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

メ

メモ

モ

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

メ

メモ

モ

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知

メ

メモ

モ

2019/11/21 13:48:55 / 19576456_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知メ

メモモ