平成２８事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人 森林研究・整備機構

貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金20,317,754,906

預託金

3,220,000,000

林道割賦売掛金

16,207,517,303

特定地域整備割賦売掛金

1,816,449,211

農用地整備割賦売掛金

23,831,969,213

たな卸資産
貯蔵品
未成受託研究支出金

547,532
138,585,106

前払費用

139,132,638
19,768,357

未収収益

65,613,240

未収入金

395,621,243

未収還付消費税等

28,048,866

その他の流動資産

10,275,311

流動資産合計66,052,150,288

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,018,952,346,727
20,870,752,919△ 11,582,687,234△ 576,229

9,287,489,456

3,360,229,256△ 2,291,697,553
0

1,068,531,703

132,848,084△ 127,839,970

5,008,114

116,818,834△ 101,405,794

15,413,040

5,671,343,273△ 4,549,375,259

1,121,968,014

33,575,860,277△ 139,200,000

33,436,660,277
23,382,000
1,063,910,799,331

２ 無形固定資産
特許権

27,658,699

ソフトウェア

196,003,300

電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

868,000
8,296,165
232,826,164

３ 投資その他の資産
長期預託金

5,504,654,564

投資有価証券

11,950,000,000

長期貸付金

9,600,000

敷金・保証金147,413,107

その他の預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

397,490
17,612,065,161
1,081,755,690,656
1,147,807,840,944

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

209,969,906

支払備金

507,701,000

預り寄附金

8,194,570

預り補助金等

642,329,485

一年内償還予定森林総合研究所債券

5,300,000,000

短期借入金

19,764,271,000

リース債務（短期）

1,844,322

未払金

1,802,815,590

未払費用

340,427,571

前受金

212,581,840

預り金

187,307,635

引当金
賞与引当金

14,795,768

仮受金

14,795,768
106,562,057

流動負債合計29,098,800,744

Ⅱ 固定負債
責任準備金

5,448,036,000

資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

1,106,723,166
452,515,313

資産見返物品受贈額

51,666,763

資産見返寄附金

59,535,292

建設仮勘定見返運営費交付金

2,862,000

建設仮勘定見返施設費

20,520,000

森林総合研究所債券

9,600,000,000

債券発行差額（－）△ 886,120

長期借入金
リース債務（長期）

1,693,822,534
9,599,113,880
138,722,015,000
3,140,599

引当金
退職給付引当金

4,321,887,235

固定負債合計159,788,015,248

負債合計

188,886,815,992

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

780,228,507,461

資本金合計

780,228,507,461

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

164,483,797,552

損益外減価償却累計額（－）△ 13,195,569,406

損益外減損損失累計額（－）△ 146,757,229

減資差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

30,200,001
151,171,670,918
27,520,846,573
958,921,024,952
1,147,807,840,944

損 益 計 算 書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

7,196,613,962

業務委託費

588,523,900

減価償却費

450,717,349

賃借料

138,041,334

水道光熱費

281,682,243

消耗備品費

660,580,193

その他研究業務費

929,354,047

10,245,513,028

保険引受費用
支払保険金
払戻金

736,937,140
9,722,542

746,659,682

保険業務費
人件費

66,528,828

賞与引当金繰入5,217,246

事務委託費

450,082,133

減価償却費

49,309,692

賃借料

11,660,967

諸経費

46,367,329

その他保険業務費

40,116,722

669,282,917

分収造林原価94,434,709

販売・解約事務費

241,705,895

復興促進業務費

62,138,640

一般管理費
人件費

1,607,625,831

退職給付引当金繰入46,824,106

賞与引当金繰入9,578,522

減価償却費

55,616,909

賃借料

96,086,508

消耗備品費

66,213,130

諸経費

76,233,183

その他一般管理費

348,542,619

2,306,720,808

財務費用
支払利息

84,528

借入金利息

2,070,477,293

債券利息

271,486,412

債券発行費
雑損

521,493

2,342,569,726
11,098,586

経常費用合計16,720,123,991

経常収益
運営費交付金収益

9,689,675,848

施設費収益

113,388,283

手数料収入

9,317,864

成果普及等事業収入

16,135,212

保険引受収益保険料収入

1,791,272,815

支払備金戻入24,979,000

責任準備金戻入

280,076,000

2,096,327,815

分収造林収入290,503,962

販売・解約事務費収入

241,486,280

割賦利息収入

1,017,810,392

受託収入
政府等受託研究収入459,768,470

政府等以外受託研究収入475,466,146

その他受託収入33,660,543

国庫補助金等収益

968,895,159
2,404,465,107

財産賃貸収入

1,446,626

寄附金収益

44,408,943

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入236,862,428

資産見返補助金等戻入

130,159,807

資産見返物品受贈額戻入51,257,486

資産見返寄附金戻入

29,856,864

448,136,585

財務収益
受取利息

448,078

有価証券利息120,747,719

預託金利息

63,467,801

雑益

184,663,598
193,671,330

経常収益合計17,720,333,004

経常損益

1,000,209,013

臨時損失
受託費等返還額

10,383,535

その他の臨時損失

183,002

10,566,537

59,814

59,814

臨時利益
固定資産売却益

当期純利益

989,702,290

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

271,395,741

当期総利益

1,261,098,031

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（法人単位）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出
保険金の支払額△ 17,335,843,669△ 719,259,463

人件費支出△ 11,475,267,375

その他の業務支出△ 1,364,205,519

科学研究費補助金支出△ 329,800,801

消費税還付による収入

141,322,625

運営費交付金収入

10,185,296,000

保険料収入

1,775,342,567

政府交付金収入
受託収入
成果普及等事業収入
手数料収入

125,000,000
1,130,160,622
15,579,833
8,917,832

科学研究費補助金収入

330,538,058

造林事業収入790,380,716

林道事業収入3,270,626,994

特定地域等整備等事業収入

6,891,335,538

国庫補助金等収入

18,505,167,440

補助金等の精算による返還金の支出△ 422,226,894

寄附金収入

15,089,984

その他の事業収入等

120,540,264

預り金の増減37,186,995

小計

11,695,881,747

利息の受取額1,222,626,575

利息の支払額△ 2,973,119,113

国庫納付金の支払額△ 2,446,578,228

業務活動によるキャッシュ・フロー

7,498,810,981

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 4,300,000,000

定期預金の払戻による収入

6,200,000,000

有価証券の取得による支出△ 1,950,000,000

預託金の払戻による収入

1,791,586,077

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 886,536,572

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

95,360

敷金及び保証金の差入による支出△ 3,989,260

敷金及び保証金の回収による収入

4,944,000

投資その他の資産の取得による支出△ 9,010

投資その他の資産の売却による収入

71,140

貸付金の回収による収入
施設費による収入

2,800,000
401,315,000

施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 192,270
1,260,084,465

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

4,210,000,000

短期借入金の返済による支出△ 4,210,000,000

債券の償還による支出△ 6,300,000,000

長期借入れによる収入

8,580,000,000

長期借入金の返済による支出△ 21,083,729,000

政府出資金の受入による収入

10,775,000,000

リース債務の返済による支出△ 1,818,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,030,547,000

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

728,348,446

Ⅴ 資金期首残高

15,289,406,460

Ⅵ 資金期末残高

16,017,754,906

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
研

究

保

険

保

険

分

収

業

務

費

10,245,513,028

費

用

746,659,682

務

費

669,282,917

原価

94,434,709

販 売 ・ 解 約 事 務 費

241,705,895

引

受
業

造

林

復 興 促 進 業 務 費
一

般

財

管

理

務

費

雑
臨

時

損

62,138,640

費2,306,720,808

用

2,342,569,726

損

11,098,586

失10,566,537

16,730,690,528（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手入△9,317,864

成果普及等事業収入数

料

収△16,135,212

保

険

引

受

収

益

△2,096,327,815

分

収

造

林

収

入

△290,503,962

販売・解約事務費収入△241,486,280

割入△1,017,810,392

入△968,895,159

賦

受

利

息

託

財

産

寄

附

収

収

賃

貸
金

収

入

△1,446,626

収

益△44,408,943

資産見返寄附金戻入△29,856,864

財益△184,663,598

益△176,731,574

益△59,814

務

収

時

利

雑
臨

△5,077,644,103

業務費用合計11,653,046,425

Ⅱ 損益外減価償却相当額

758,647,808

Ⅲ 損益外減損損失相当額

167,633,053

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

864,943,126

Ⅴ 引当外賞与見積額

15,749,262

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
無利子による融資取引の機会費用

Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅸ 行政サービス実施コスト△ 255,384,839

28,513,481
597,483,772
7,700

626,004,953△ 2,867,083
13,827,772,705

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部
門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

５～６０年

工具器具備品

４～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
該当事項はありません。
（２）賞与引当金
研究・育種勘定、特定地域整備等勘定、水源林勘定の役職員の賞与については、運営費交付金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
森林保険勘定は、役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
森林保険勘定、特定地域整備等勘定、水源林勘定は、役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森
林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
研究・育種勘定、特定地域整備等勘定、水源林勘定については該当事項はありません。
森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

６．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

７．水源林の価額及び評価方法
平成20年４月１日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価
額に評価日以降の投資額を加えた額。
平成20年４月１日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年４月１日時点の取得原価に評価日以降の投資額を加えた額。

８．債券発行差額の償却方法について
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計算しております。

１０．責任準備金、支払備金の計上方法
森林保険勘定は、責任準備金、支払備金について「国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成27年４月１日26林整計第887号）に基づき算出した額を計上しております。

１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１２．その他の重要な事項（１）収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
（２）一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。
１３．重要な会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、当期純利益はそれぞれ10,879,498円増加しております。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額にその後の投資額を加えた額
84,608,797,274円②平成20年４月１日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額
934,343,549,453円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
586,108,179円（３）役職員の引当外賞与見積額
679,713,677円（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1,934円であり、当該影響額を除いた当期総利益は1,261,096,097円であります。
（２）臨時損失における受託費等返還額
当法人は、平成27年12月22日に公表した「国立研究開発法人森林総合研究所における不適正な経理処理事
案に係る調査報告書（最終報告）」により、資金交付元（文部科学省）等への受託費等の返還10,383,535円が生じたため、臨時損失として計上しています。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

20,317,754,906 円

うち定期預金4,300,000,000 円（差引）資金期末残高

16,017,754,906 円

重要な非資金取引不要財産の現物納付による資産の減少
事業の縮小に伴い使用予定のなくなった施設について、独立行政法人通則法第４６条の２第４項の規定に基づく現物納付をおこなっております。詳細は（不要財産に係る国庫納付関係）を参照下さい。

（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
当該財産の当期減価償却費相当額により計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月末利回りを参考に0.065％で計算しております。
③政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
財政融資資金借入金の平成28年度借入金の平均利率を参考に0.07％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、△108,200,855円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。

（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金及び公社債等に限定しております。
また、有価証券は独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。
割賦売掛金については、国立研究開発法人森林総合研究所法附則第７条及び第１２条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リス
クは僅少であると考えております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、国立研究開発法人森林総合研究所法第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成２０年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
なお、水源林勘定においては、借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

20,317,754,906

20,317,754,906-

395,621,243

395,621,243-③長期預託金(預託金を含む)

8,724,654,564

8,792,893,596

68,239,032④投資有価証券11,950,000,000

12,831,505,000

881,505,000⑤林道割賦売掛金

16,207,517,303

17,500,907,177

1,293,389,874⑥特定地域整備割賦売掛金

1,816,449,211

1,941,309,799

124,860,588⑦農用地整備割賦売掛金

23,831,969,213

25,221,100,816

1,389,131,603⑧未払金(1,802,815,590)(1,802,815,590)-⑨森林総合研究所債券（一年内償還予定森林総合研究所債券を含む）(14,900,000,000)(15,329,580,000)(△ 429,580,000)⑩長期借入金（短期借入金を含む）(158,486,286,000)(168,002,563,590)(△ 9,516,277,590)①現金及び預金②未収入金（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③長期預託金（預託金を含む）
長期預託金（預託金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規預託を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価は、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値により算定しております。

⑤林道割賦売掛金、⑥特定地域整備割賦売掛金、⑦農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑨森林総合研究所債券（一年内償還予定森林総合研究所債券を含む）
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。
⑩長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．役職員の引当外退職給付見積額（研究・育種勘定）
6,433,261,321円
ｃ．退職給付債務の期首残高と期末残高（森林保険勘定、特定地域整備等勘定及び水源林勘定）
区分（単位:円）
当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

退職給付債務の期首残高

4,263,461,122

勤務費用

190,310,209

利息費用

34,084,713

数理計算上の差異の当期発生額△ 36,907,780

退職給付の支払額△ 317,559,974

期末における退職給付債務

4,133,388,290

ｄ．退職給付債務に関する事項（森林保険勘定、特定地域整備等勘定及び水源林勘定）
区（単位:円）
当期末（平成29年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

4,133,388,290

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

164,863,321

未認識過去勤務債務（Ｃ）△ 395,866,051

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

4,364,391,020

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）

退職給付引当金（Ｄ）＋（Ｅ）（Ｅ）△ 42,503,785
4,321,887,235

ｅ．退職給付費用に関する事項（森林保険勘定、特定地域整備等勘定及び水源林勘定）
区（単位:円）

当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

分

勤務費用

190,310,209

利息費用

34,084,713

過去勤務債務の費用処理額△ 51,587,279
27,149,450

数理計算上の差異の費用処理額
政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）△ 3,507,049

退職給付費用

196,450,044

ｆ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
区分

種

① 水源林

場

類

所

帳

簿

価

額

（単位：円）
用 途

北海道足寄郡 他8契約地

326,671,340 水源涵養等公益的機能の発揮

静岡県浜松市 他1契約地

10,442,261 〃

岐阜県高山市 他1契約地

6,494,375 〃京都府京都市20,019,989 〃広島県安芸郡 他3契約地

79,924,913 〃

宮崎県東臼杵郡 他29契約地

562,644,367 〃（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
（３）減損を認識しない理由①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したが、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。

（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種

類

② 水源林

場

所

北海道足寄郡 他8契約地

山梨県韮崎市帳 簿 価 額用 途

64,889,275 水源涵養等公益的機能の発揮
893,553 〃岐阜県高山市 他1契約地

13,457,123 〃京都府与謝郡 他2契約地

11,608,141 〃岡山県苫田郡 他2契約地

67,787,214 〃宮崎県東臼杵郡

137,527,352 〃他16契約地③ 建物

岡山県勝田郡勝央町

1,418,275 スギカミキリ検定網室④ 構築物

岩手県盛岡市1,297,031 実験設備

（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木
売買契約も締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
③建物については平成29年2月21日以後、④構築物については平成28年12月12日以後それぞれ法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
なお、③、④の資産について、処分（除却）を行っております。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種

② 水源林

類

場

所

北海道足寄郡 他7契約地

山梨県韮崎市

減 損 額

用 途

46,373,473 損益外処理
444,544 損益外処理

岐阜県高山市 他1契約地

7,141,965 損益外処理

京都府与謝郡 他2契約地

10,281,679 損益外処理

岡山県苫田郡 他2契約地

60,199,510 損益外処理

熊本県球磨郡 他6契約地

40,476,128 損益外処理③ 建物

岡山県勝田郡勝央町

1,418,274 損益外処理④ 構築物

岩手県盛岡市1,297,030 損益外処理（７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
③建物、④構築物については取り壊しによるものであり、いずれも売却を想定していないため、使用価値相当額としております。使用価値相当額は、③、④について使用しないという決定を行っていることから、それぞれ備忘価額としております。

（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

28,564,400 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

28,221,100 円（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当研究所本所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。

（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第４期中長期目標（平成２８年４月から平成３３年３月）において当研究所本所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当研究所が作成した
第４期中長期計画（平成２８年４月から平成３３年３月）においても、本所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当研究所本所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品
種開発等は「森林総合研究所法」第１１条「業務の範囲」に規定される当研究所の主要業務であり、その移転等については、当研究所の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行なわれるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、
現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（不要財産に係る国庫納付関係）（研究・育種勘定）（１）関西支所宇治見実験林（単位:円）

①

資産種類

土地

構築物

②

資産名称

雑種地

囲障

③

帳簿価格

(1)取得価格

12,500,000

241,000(2)減価償却

0240,999(3)帳簿価格

12,500,000

1

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付

④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
平成28年6月10日

平成28年6月10日

－

－

－

－

－

－

－

－

12,500,000

241,000(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

京都府京都市（２）関西支所島津実験林
立木竹（単位:円）
構築物
門,囲障,雑工作物

①

資産種類

土地

②

資産名称

雑種地

竹

(1)取得価格

433,000,000

2,776,800

1,512,400(2)減価償却

0

2,776,799

1,307,746(3)帳簿価格

433,000,000

1

204,654③

帳簿価格

試験研究の終了に 試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付
物納付

④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
当はありません
平成28年8月16日

平成28年8月16日

平成28年8月16日

⑧

国庫納付等の額
納付年月日(2)地方公共団体への
払戻額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

433,000,000

2,776,800

976,900

納付年月日(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日
⑨
⑩

減資額

雑工作物(183,003円)は交付金財源のため減資額に含んでおりません

京都府京都市

備考（３）北海道支所外来研究員宿泊所跡地
①

資産種類

土地

立木竹

（単位:円）
構築物

②

資産名称

山林

樹木

囲障,舗床,照明装置

③

帳簿価格

(1)取得価格

9,697,585

748,700

576,476(2)減価償却

0748,699

576,473(3)帳簿価格

9,697,585

1

3

外来研究員宿泊所 外来研究員宿泊所 外来研究員宿泊所の廃止に伴い不要 の廃止に伴い不要 の廃止に伴い不要となったためとなったためとなったため
独立行政法人通則 独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付
物納付

④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
当はありません
平成28年9月27日

平成28年9月27日

平成28年9月27日

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,697,585

748,700

576,476(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

北海道札幌市（４）四国支所松原山苗畑（単位:円）

①

資産種類

土地

立木竹

②

資産名称

山林

下水,土留,諸標

③

④

帳簿価格

(1)取得価格

5,190,000

482,140(2)減価償却

0441,919(3)帳簿価格

5,190,000

40,221不要財産となった理由

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため

⑤

国庫納付等の方法

独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付

⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
平成29年1月23日

平成29年1月23日

－

－

－

－

－

－

－

－

5,190,000

482,140(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

高知県高知市（５）九州支所もみじ山（単位:円）

①

資産種類

土地

立木竹

②

資産名称

宅地

樹木

③

帳簿価格

(1)取得価格

76,600,000

35,590(2)減価償却

035,589(3)帳簿価格

76,600,000

1

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付

④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
平成29年1月23日

平成29年1月23日

－

－

－

－

－

－

－

－

76,600,000

35,590熊本県熊本市（特定地域整備等勘定）
①

資産種類

土地

②

資産名称

職員宿舎第３号用地③

帳簿価格（単位:円）
建物
職員宿舎第３号(1)取得価格

93,800,000

1(2)減価償却

00(3)帳簿価格

93,800,000

1④

不要財産となった理由

事業の縮小等に伴い使用予定のない施設となったため事業の縮小等に伴い使用予定のない施設となったため⑤

国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づく現物納付独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づく現物納付⑥

譲渡収入の額

該当はありません

該当はありません⑦

控除費用

該当はありません

該当はありません

現物納付のため該当はありません

現物納付のため該当はありません

平成29年2月16日

平成29年2月16日(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付等年月日(2)地方公共団体への
払戻額

－

－

－

－

－

－

－

－

93,800,000

1

納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日
⑨

減資額

⑩

備考

東京都杉並区

東京都杉並区（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）（１）行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

37,132,714円（２）組織の名称に関する事項
当法人は、平成２８年５月１３日に可決成立した「森林法等の一部を改正する法律」により平成２９年４月１日に「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と改称されることとなっております。

平 成 ２８ 事 業 年 度

附

属

明

細

書

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及
び減損損失累計額の明細
１）法人単位（単位：円）

資産の種類

期首残高

建物
構築物
有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

工具器具備品

当期償却額

差引当期末

当期減損額

残

摘要

高

1,229,332,777

51,852,531

950,4021,280,234,906

650,822,316

71,916,687--

629,412,590
221,039,047

409,478,384

20,248,422

2,484,411

427,242,395

206,203,348

25,848,088--

136,463,104

3,543,480

7,158,500

132,848,084

127,839,970

1,391,147--

5,008,114

113,734,636

8,984,129

5,899,931

116,818,834

101,405,794

4,774,184--

15,413,040
1,062,123,832 注1

499,798,200

62,327,701

5,433,288,808

4,371,164,976

355,379,964--

584,426,762

78,820,945

7,390,433,027

5,457,436,404

459,310,070--

1,932,996,623

19,607,278,945

167,180,452

183,941,384

19,590,518,013

10,931,864,918

693,215,359

576,229

1,418,724

8,658,076,866

2,937,980,542

35,611,649

40,605,330

2,932,986,861

2,085,494,205

54,425,335-

1,297,030

847,492,656

177,289,453

60,765,012-

238,054,465

178,210,283

11,007,114--

59,844,182

22,722,548,940

263,557,113

224,546,714

22,761,559,339

13,195,569,406

758,647,808

576,2292,715,754

9,565,413,704

水源林

1,002,246,611,661

17,963,472,589

1,257,737,523

1,018,952,346,727

-

-

-

164,917,299

1,018,952,346,727 注2

土地34,203,647,863

2,999,999

630,787,585

33,575,860,277--

139,200,000-

33,436,660,277 注3

建設仮勘定

-

358,531,472

335,149,472

23,382,000

-

-

-

-

23,382,000

計

1,036,450,259,524

18,325,004,060

2,223,674,580

1,052,551,589,004--

139,200,000

164,917,299

1,052,412,389,004

水源林

1,002,246,611,661

17,963,472,589

1,257,737,523

1,018,952,346,727

-

-

-

164,917,299

1,018,952,346,727

建物

20,836,611,722

219,032,983

184,891,786

20,870,752,919

11,582,687,234

765,132,046

576,229

1,418,724

9,287,489,456

構築物

3,347,458,926

55,860,071

43,089,741

3,360,229,256

2,291,697,553

80,273,423-

1,297,030

1,068,531,703

136,463,104

3,543,480

7,158,500

132,848,084

127,839,970

1,391,147--

5,008,114

113,734,636

8,984,129

5,899,931

116,818,834

101,405,794

4,774,184--

15,413,040

工具器具備品

5,173,107,762

560,563,212

62,327,701

5,671,343,273

4,549,375,259

366,387,078--

1,121,968,014

土地

34,203,647,863

2,999,999

630,787,585

33,575,860,277--

139,200,000-

33,436,660,277
1,063,910,799,331

有形固定資産 構築物（償却費損益外） 工具器具備品

計

有形固定資産 機械装置
合計
車両運搬具

計

投資その他の資産減損損失累計額

減価償却累計額

期末残高4,995,818,309

建物

無形固定資産当期減少額

6,884,827,210

計

非償却資産

当期増加額

1,066,057,635,674

19,172,987,935

2,527,042,239

1,082,703,581,370

18,653,005,810

1,217,957,878

139,776,229

167,633,053

特許権

39,933,717

5,076,758

3,346,921

41,663,554

14,004,855

5,315,976--

27,658,699

ソフトウェア492,328,151

71,919,322

14,753,392

549,494,081

353,490,781

94,356,712--

196,003,300

電話加入権

7,849,000--

7,849,000--

6,981,000-

868,000

工業所有権仮勘定

10,820,167

3,355,250

5,879,252

8,296,165

-

-

-

-

8,296,165

計

550,931,035

80,351,330

23,979,565

607,302,800

367,495,636

99,672,688

6,981,000-

232,826,164

長期預託金

8,724,654,564-

3,220,000,000

5,504,654,564

-

-

-

-

5,504,654,564

投資有価証券

11,950,000,000 注4

10,000,000,000

1,950,000,000-

11,950,000,000

-

-

-

-

長期貸付金

12,400,000-

2,800,000

9,600,000

-

-

-

-

9,600,000

敷金・保証金148,367,847

3,989,260

4,944,000

147,413,107

-

-

-

-

147,413,107

その他の預託金
計428,130

40,50071,140397,490

-

-

-

-

397,490

18,885,850,541

1,954,029,760

3,227,815,140

17,612,065,161

-

-

-

-

17,612,065,161（注1）工具器具備品の主な増加要因は、受託経費による資産（木質バイオマス直接メタン発酵実証装置 192,780,000円）の取得によるものであります。
（注2）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。
（注3）土地の減少要因は、独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づく国庫納付によるものであります。
（注4）投資有価証券の増加要因は、地方債の購入によるものであります。

２）研究・育種勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

建物
構築物
有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

工具器具備品

当期償却額

当期減損額

残

摘要

高

51,852,531

950,401

1,221,726,923

616,083,135

68,038,215--

605,643,788
170,290,655

327,315,290

19,696,451

2,484,411

344,527,330

174,236,675

19,897,594--

136,463,104

3,543,480

7,158,500

132,848,084

127,839,970

1,391,147--

5,008,114

113,734,636

8,984,129

5,899,931

116,818,834

101,405,794

4,774,184--

15,413,040
1,011,017,271 注１

490,213,831

62,327,701

5,306,917,557

4,295,900,286

334,968,790--

574,290,422

78,820,944

7,122,838,728

5,315,465,860

429,069,930--

1,807,372,868

建物

19,607,278,945

167,180,452

183,941,384

19,590,518,013

10,931,864,918

693,215,359

576,229

1,418,724

8,658,076,866

構築物

2,937,980,542

35,611,649

40,605,330

2,932,986,861

2,085,494,205

54,425,335-

1,297,030

847,492,656

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

工具器具備品計土地

177,289,453

60,765,012-

238,054,465

178,210,283

11,007,114--

59,844,182

22,722,548,940

263,557,113

224,546,714

22,761,559,339

13,195,569,406

758,647,808

576,2292,715,754

9,565,413,704

32,306,077,863

2,999,999

536,987,585

31,772,090,277--

139,200,000

-

建設仮勘定

-

358,531,472

335,149,472

23,382,000

-

-

-

-

23,382,000

計

32,306,077,863

361,531,471

872,137,057

31,795,472,277--

139,200,000-

31,656,272,277

31,632,890,277 注２

建物

20,778,103,738

219,032,983

184,891,785

20,812,244,936

11,547,948,053

761,253,574

576,229

1,418,724

9,263,720,654

構築物

3,265,295,832

55,308,100

43,089,741

3,277,514,191

2,259,730,880

74,322,929-

1,297,030

1,017,783,311

機械装置

136,463,104

3,543,480

7,158,500

132,848,084

127,839,970

1,391,147--

5,008,114

113,734,636

8,984,129

5,899,931

116,818,834

101,405,794

4,774,184--

15,413,040

5,056,320,880

550,978,843

62,327,701

5,544,972,022

4,474,110,569

345,975,904--

1,070,861,453

32,306,077,863

2,999,999

536,987,585

31,772,090,277--

139,200,000-

31,632,890,277

有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品
土地

投資その他
の資産

期末残高

1,170,824,793

4,879,031,427

有形固定資産 機械装置（償却費損益外） 車両運搬具

無形固定資産

当期減少額

差引当期末

6,627,369,250

計

非償却資産

当期増加額

減損損失累計額

減価償却累計額

建設仮勘定-

358,531,472

335,149,472

23,382,000

-

-

-

-

23,382,000

計

61,655,996,053

1,199,379,006

1,175,504,715

61,679,870,344

18,511,035,266

1,187,717,738

139,776,229

2,715,754

43,029,058,849

特許権

39,933,717

5,076,758

3,346,921

41,663,554

14,004,855

5,315,976--

27,658,699

ソフトウェア

310,687,074

49,424,002

14,753,392

345,357,684

239,509,553

35,491,077--

105,848,131

電話加入権

7,161,000--

7,161,000--

6,981,000-

180,000

工業所有権仮勘定

10,820,167

3,355,250

5,879,252

8,296,165

-

-

-

-

8,296,165

計

141,982,995

368,601,958

57,856,010

23,979,565

402,478,403

253,514,408

40,807,053

6,981,000-

その他の預託金

428,130

40,50071,140397,490

-

-

-

-

397,490

計

428,130

40,50071,140397,490

-

-

-

-

397,490（注１）工具器具備品の主な増加要因は、受託経費による資産（木質バイオマス直接メタン発酵実証装置 192,780,000円）の取得によるものであります。
（注２）土地の減少要因は、独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づく国庫納付によるものであります。

３）森林保険勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

構築物

有形固定資産（償却費損益内） 工具器具備品

計
構築物
有形固定資産工具器具備品
合計
計
無形固定資産投資その他の資産

4,124,909

当期増加額

期末残高

当期減少額

551,971-

8,347,266

1,024,889-

12,472,175

1,576,860-

4,676,880

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

差引当期末

当期減損額

残

摘要

高

708,972

363,643--3,967,908

9,372,155

2,874,217

1,476,883--

6,497,938

14,049,035

3,583,189

1,840,526--

10,465,846

4,124,909

551,971-

4,676,880

708,972

363,643--3,967,908

8,347,266

1,024,889-

9,372,155

2,874,217

1,476,883--

6,497,938

12,472,175

1,576,860-

14,049,035

3,583,189

1,840,526--

10,465,846

ソフトウェア138,007,125

1,787,318-

139,794,443

99,200,653

49,631,692--

40,593,790

計

138,007,125

1,787,318-

139,794,443

99,200,653

49,631,692

-

-

長期預託金

8,724,654,564-

3,220,000,000

5,504,654,564-

5,504,654,564

投資有価証券

10,000,000,000

1,950,000,000-

11,950,000,000-

11,950,000,000 注

敷金・保証金12,454,200--

12,454,200-

18,737,108,764

1,950,000,000

3,220,000,000

17,467,108,764-

計40,593,790

12,454,200---

17,467,108,764（注）投資有価証券の増加要因は、地方債の購入によるものであります。

４）特定地域整備等勘定
資産の種類
建物

投資その他
の資産

当期減少額
-

期末残高
1

11,600,004

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
4,539,296

差引当期末

当期減損額

504,336-残7,060,708
16,906,446--

27,578,037

10,671,591

1,986,600--

17,915,870

168,214-18,084,084

13,445,502

2,721,021--

4,638,582

計

57,093,912

168,214

1

57,262,125

28,656,389

5,211,957--

28,605,736

628,832,000-

93,800,000

535,032,000

-

-

-

-

535,032,000

計628,832,000-

93,800,000

535,032,000

-

-

-

-

535,032,000

建物

11,600,005-

1

11,600,004

4,539,296

504,336--

7,060,708

構築物

27,578,037--

27,578,037

10,671,591

1,986,600--

16,906,446

土地

17,915,870

168,214-18,084,084

13,445,502

2,721,021--

4,638,582

628,832,000-

93,800,000

535,032,000

-

-

-

-

535,032,000

計685,925,912

168,21493,800,001

592,294,125

28,656,389

5,211,957--

563,637,736

ソフトウェア2,241,090

833,336-

3,074,426

799,547

463,675--

2,274,879

電話加入権

368,000--

368,000

-

-

-

-

368,000

計2,609,090

833,336-3,442,426

799,547

463,675--

2,642,879

長期貸付金

12,400,000-

2,800,000

9,600,000

-

-

-

-

9,600,000

敷金・保証金14,192,153-

140,000

14,052,153

-

-

-

-

14,052,153

26,592,153-

2,940,000

23,652,153

-

-

-

-

23,652,153

計５）水源林勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

建物

46,907,979

有形固定資産 構築物（償却費損益内） 工具器具備品

計
水源林
非償却資産

土地
計
水源林
建物

有形固定資産 構築物
合計
工具器具備品土地

無形固定資産
投資その他
の資産

摘要

高

-

27,578,037

有形固定資産工具器具備品合計
土地

無形固定資産当期増加額

11,600,005

有形固定資産 構築物（償却費損益内） 工具器具備品

非償却資産（単位：円）

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額
-

-

46,907,979

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
30,199,885

差引当期末

当期減損額

3,374,136

-

-

残

高

50,460,148--

50,460,148

20,586,110

3,600,251--

29,874,038

90,523,746

8,391,266-

98,915,012

58,944,971

16,213,270--

39,970,041

187,891,873

8,391,266-

196,283,139

109,730,966

23,187,657--

1,002,246,611,661

17,963,472,589

1,257,737,523

1,018,952,346,727

-

-

-

164,917,299

86,552,173
1,018,952,346,727 注

1,268,738,000--

1,268,738,000

-

-

-

-

1,268,738,000

1,003,515,349,661

17,963,472,589

1,257,737,523

1,020,221,084,727

-

-

-

164,917,299

1,020,221,084,727

1,002,246,611,661

17,963,472,589

1,257,737,523

1,018,952,346,727

-

-

-

164,917,299

1,018,952,346,727

46,907,979--

46,907,979

30,199,885

3,374,136--

16,708,094

50,460,148--

50,460,148

20,586,110

3,600,251--

29,874,038

90,523,746

8,391,266-

98,915,012

58,944,971

16,213,270--

39,970,041

1,268,738,000--

1,268,738,000

-

-

-

-

1,268,738,000

計

1,003,703,241,534

17,971,863,855

1,257,737,523

1,020,417,367,866

109,730,966

23,187,657-

164,917,299

1,020,307,636,900

ソフトウェア41,392,862

19,874,666-

61,267,528

13,981,028

8,770,268--

47,286,500

電話加入権

320,000--

320,000

-

-

-

-

320,000

計

41,712,862

19,874,666-

61,587,528

13,981,028

8,770,268--

47,606,500

敷金・保証金計

121,721,494

3,989,260

4,804,000

120,906,754

-

-

-

-

120,906,754

121,721,494

3,989,260

4,804,000

120,906,754

-

-

-

-

120,906,754（注）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。

摘要

16,708,094

２．たな卸資産の明細
１）研究・育種勘定（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他

貯蔵品

515,415

679,114-646,997-

547,532

未成受託研究支出金

515,415

138,585,106
139,264,220-

646,997-

138,585,106
139,132,638

計

摘

要

２）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当事項がないため、記載を省略しております。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）森林保険勘定（単位：円）
取得価額

券面総額

貸借対照表
計 上 額

大阪府債13（20）福岡県債27/2（20）5,000,000,000
400,000,000

5,000,000,000
400,000,000

5,000,000,000
400,000,000-

広島県債27/1（20）兵庫県債25（20）大阪市債 28/1(5)3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000

3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000

3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000-

横浜市債 44(5)満期保有目的債
北海道債 28/7(5)券神奈川県債 68(5)大阪市債 28/3(5)北九州市債 28/3(5)400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000

400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000

400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000-

鹿児島県債 28/1(5)千葉県債 28/7(5)400,000,000
100,000,000
150,000,000
200,000,000

400,000,000
100,000,000
150,000,000
200,000,000

400,000,000
100,000,000
150,000,000
200,000,000-

北海道債 28/15(5)計

100,000,000
11,950,000,000

100,000,000
11,950,000,000

100,000,000
11,950,000,000-

種類及び銘柄京都市債 28/3(5)

貸借対照表
計上額合計

当期費用に含まれ
た評価差額

摘

要

11,950,000,000

３）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

全体

12,400,000-

回収額
2,800,000

研究・育種勘定
森林保険勘定12,400,000--

2,800,000-

当期増加
6,200,000,000

当期減少-

ＮＴＴ－Ａタイプ
無利子貸付金特定地域整備等勘定

水源林勘定

期末残高

償却額

摘

-

9,600,000-

9,600,000-

１年以内返済額振替△18,707,071,000

期末残高
135,611,815,000

平均利率（％）
－

要

該当なし
該当なし
減少理由：当期分回収による減該当なし

５．借入金の明細
１）法人単位区分

財政融資資金

長期借入金

期首残高
148,118,886,000（単位：円）

財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計

20,441,529,000
168,560,415,000

6,200,000,000

20,441,529,000
20,441,529,000

18,707,071,000-

18,707,071,000
154,318,886,000

－
1.44%

－

一般会計
長期借入金
一般会計
短期借入金
一般会計借入金 合計
民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金

9,600,000
2,800,000
12,400,000
1,777,800,000
639,400,000

2,380,000,000
4,210,000,000

2,800,000
2,800,000
4,849,400,000△2,800,000
2,800,000△1,054,400,000
1,054,400,000

6,800,000
2,800,000
9,600,000
3,103,400,000
1,054,400,000

－
－
－
－
－

平成33年3月20日

2,417,200,000
170,990,015,000
149,906,286,000
21,083,729,000
170,990,015,000

6,590,000,000
12,790,000,000
8,580,000,000
4,210,000,000
12,790,000,000

4,849,400,000
25,293,729,000
25,293,729,000
25,293,729,000△19,764,271,000
19,764,271,000-

4,157,800,000
158,486,286,000
138,722,015,000
19,764,271,000
158,486,286,000

0.37%
－
－
－
－

－

民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計
２）研究・育種勘定

該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定

該当事項がないため、記載を省略しております。

返済期限
平成53年3月20日－－－
平成33年3月20日

－
－
－
－
－

摘

要

４）特定地域整備等勘定
区
分
長期借入金

期首残高
30,348,886,000--△7,279,571,000

期末残高
23,069,315,000

財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計

8,686,529,000
39,035,415,000-

8,686,529,000
8,686,529,000

7,279,571,000-

7,279,571,000
30,348,886,000

－
2.02%

－

一般会計
長期借入金
一般会計
短期借入金
一般会計借入金 合計

9,600,000
2,800,000
12,400,000-

2,800,000
2,800,000△2,800,000
2,800,000-

6,800,000
2,800,000
9,600,000－－－

平成33年3月20日

1,777,800,000
639,400,000

2,380,000,000
4,210,000,000

4,849,400,000△1,054,400,000
1,054,400,000

3,103,400,000
1,054,400,000－－

平成33年3月20日

2,417,200,000
41,465,015,000
32,136,286,000

6,590,000,000
6,590,000,000
2,380,000,000

4,849,400,000
13,538,729,000-△8,336,771,000

4,157,800,000
34,516,286,000
26,179,515,000

0.37%
－
－

－

9,328,729,000
41,465,015,000

4,210,000,000
6,590,000,000

13,538,729,000
13,538,729,000

8,336,771,000-

8,336,771,000
34,516,286,000

－
－

－

期首残高
117,770,000,000
11,755,000,000

当期増加
6,200,000,000-

当期減少

１年以内返済額振替△11,427,500,000
11,427,500,000

平均利率（％）－－

返済期限

11,755,000,000

期末残高
112,542,500,000
11,427,500,000

129,525,000,000
129,525,000,000
117,770,000,000

6,200,000,000
6,200,000,000
6,200,000,000

11,755,000,000
11,755,000,000-△11,427,500,000

123,970,000,000
123,970,000,000
112,542,500,000

1.30%
－
－

－

11,755,000,000
129,525,000,000

6,200,000,000

11,755,000,000
11,755,000,000

11,427,500,000-

11,427,500,000
123,970,000,000

－
－

－

当期増加

期末残高

-

当期減少
6,300,000,000-

5,300,000,000

利率（％）
2.05%
1.86%

-

6,300,000,000

4,900,000,000
4,700,000,000
14,900,000,000

2.00%
1.70%
－

当期減少

期末残高

利率（％）

財政融資資金民間金融機関民間金融機関

長期借入金
短期借入金

民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計
５）水源林勘定区分

財政融資資金
財政融資資金

長期借入金
短期借入金

財政融資資金借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

当期増加

当期減少

１年以内返済額振替平均利率（％）－

期首残高
6,300,000,000
5,300,000,000
4,900,000,000
4,700,000,000
21,200,000,000

森林総合研究所債券〃
計-

3,200,000,000-

2,200,000,000

2.05%
1.86%

森林総合研究所債券

1,800,000,000
1,600,000,000
8,800,000,000-

3,200,000,000

1,800,000,000
1,600,000,000
5,600,000,000

2.00%
1.70%
－

当期減少
3,100,000,000
3,100,000,000

期末残高

〃
計
５）水源林勘定
銘 柄
緑資源債券
〃

期首残高
3,100,000,000
3,100,000,000
3,100,000,000
3,100,000,000
12,400,000,000

森林総合研究所債券

〃
計

当期増加

（単位：円）
摘 要
平成28年9月23日 第５回債（H18）
償還期限

平成30年2月26日 第６回債（H19）
平成30年12月20日 第１回債（H20）
平成31年6月20日 第２回債（H21）－-

3,100,000,000
3,100,000,000
3,100,000,000
9,300,000,000（単位：円）
摘 要
平成28年9月23日 第５回債（H18）
平成30年2月26日 第６回債（H19）
償還期限

平成30年12月20日 第１回債（H20）
平成31年6月20日 第２回債（H21）

－

利率（％）
2.05%
1.86%
2.00%
1.70%
－

償還期限

（単位：円）
摘 要

平成28年9月23日 第５回債（H18）
平成30年2月26日 第６回債（H19）
平成30年12月20日 第１回債（H20）
平成31年6月20日 第２回債（H21）－

７．引当金の明細
１）研究・育種勘定

該当事項がないため、記載を省略しております。
２）森林保険勘定
区（単位：円）
分

賞与引当金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

13,691,439

14,795,768

13,691,439-

14,795,768

13,691,439

14,795,768

13,691,439-

14,795,768

３）特定地域整備等勘定

該当事項がないため、記載を省略しております。
４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

摘－平成53年3月20日

－
－
－
－

該当事項がないため、記載を省略しております。

3,200,000,000
2,200,000,000－－

３）森林保険勘定

緑資源債券
〃

－

－

該当事項がないため、記載を省略しております。

当期増加

平成42年9月28日－

２）研究・育種勘定

４）特定地域整備等勘定
銘 柄
期首残高

（単位：円）
摘 要－

６．債券の明細
１）法人単位
銘 柄
緑資源債券
〃

返済期限

要

（単位：円）
摘 要

９．退職給付引当金の明細
１）法人単位
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

期首残高
4,263,461,122
4,263,461,122△218,532,779

当期増加額
187,487,142
187,487,142△36,907,780

当期減少額
317,559,974
317,559,974△24,437,829

期末残高
4,133,388,290
4,133,388,290△231,002,730

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額
退職給付引当金

42,010,262
4,439,983,639

3,507,049
220,887,873

3,013,526
338,984,277

42,503,785
4,321,887,235

期首残高
184,266

当期増加額
184,266-

期末残高368,532

184,266
184,266

184,266
184,266-

368,532
368,532

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務期首残高
1,897,423,626
1,897,423,626

当期増加額
20,998,770
20,998,770

当期減少額
134,575,452
134,575,452

期末残高
1,783,846,944
1,783,846,944

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額△12,456,201
42,010,262△2,114,816
3,507,049△559,083
3,013,526

退職給付引当金

1,867,869,565

19,606,537

132,121,009△14,011,934
42,503,785
1,755,355,093

期首残高
2,365,853,230
2,365,853,230△206,076,578
2,571,929,808

当期増加額
166,304,106
166,304,106△34,792,964
201,097,070

当期減少額
182,984,522
182,984,522△23,878,746
206,863,268

期末残高
2,349,172,814
2,349,172,814△216,990,796
2,566,163,610

当期減少額

期末残高

（単位：円）
摘 要２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金
４）特定地域整備等勘定
区
分

当期減少額

（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要５）水源林勘定（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

摘要１０．資産除去債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

１２．保証債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

１３．資本金及び資本剰余金の明細
１）法人単位区
資本金（単位：円）
期首残高

当期増加額

政府出資金

770,090,132,653

10,775,000,000

636,625,192

780,228,507,461 府出資金受入額

計
資本剰余金無償譲与（国）無償譲与（国以外）
運営費交付金770,090,132,653

10,775,000,000

636,625,192

780,228,507,461

9,391,200
204,000-

2,999,999-

6,711,525,948

263,557,113

1,906,084

153,984,515,960
9,702,000
30,200,001

15,729,384,723--△11,000,447,518△1,246,555,157△21,425,368

施設費

資本剰余金

摘

分

補助金等
目的積立金
減資差益
損益外除売却差額相当額

要不要財産の国庫納付に係る資本金の減少、政9,391,200
204,000
2,999,999 非償却資産(土地)の購入（中長期計画の想定内）
特定の償却資産「本所排水配管漏洩検知装置

6,973,176,977 設置」他

169,713,900,683 国庫補助金受入額
9,702,000
30,200,001
政府出資財産の除却、主伐による売却、改植・△12,225,577,307 補植による除却

計

149,745,091,591

14,749,386,678△19,519,284

164,513,997,553

損益外減価償却累計額△12,631,377,299△758,647,808△194,455,701△13,195,569,406 定資産の減価償却費相当額

損益外減損損失累計額△152,535,200
136,961,179,092△167,633,053
13,823,105,817△173,411,024△387,386,009△146,757,229 減損損失額
151,171,670,918

期首残高
49,584,387,568
49,584,387,568

当期増加額
-

当期減少額
542,825,191
542,825,191（単位：円）
摘 要
期末残高
49,041,562,377 政府出資財産の国庫返納による減少
49,041,562,377

9,391,200
204,000-

2,999,999-

9,391,200
204,000
2,999,999 非償却資産(土地)の購入（中長期計画の想定内）

6,711,525,948

263,557,113

1,906,084

独立行政法人会計基準第８７に特定された固政府出資財産の除却

差 引 計２）研究・育種勘定
区
分
政府出資金
資本金
計
資本剰余金
資本剰余金
無償譲与（国）無償譲与（国以外）
運営費交付金
施設費
目的積立金

特定の償却資産「情報セキュリティシステム整6,973,176,977 備」他

9,702,000--△1,257,585,458△216,803,024-

5,473,237,690

49,754,088

1,906,084

損益外減価償却累計額△12,631,377,299△758,647,808△194,455,701△13,195,569,406 定資産の減価償却費相当額

損益外減損損失累計額△152,535,200△7,310,674,809△2,715,754△711,609,474△8,493,725△201,043,342△146,757,229 減損損失額△7,821,240,941

損益外除売却差額相当額

計

9,702,000△1,474,388,482 政府出資財産の除却
5,521,085,694
独立行政法人会計基準第８７に特定された固政府出資財産の除却

差 引 計３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

４）特定地域整備等勘定
区
分
政府出資金
資本金
計
減資差益
資本剰余金
計
５）水源林勘定
区
資本金
資本剰余金

期首残高
1,428,085,915
1,428,085,915
30,200,001
30,200,001

当期増加額

期首残高
719,077,659,170
719,077,659,170

当期増加額
10,775,000,000
10,775,000,000

-

当期減少額
93,800,001
93,800,001-（単位：円）
摘 要
期末残高
1,334,285,914 不要財産の国庫納付に係る資本金の減少
1,334,285,914
30,200,001
30,200,001（単位：円）

分
政府出資金
計
資本剰余金
補助金等

153,984,515,960

15,729,384,723-

損益外除売却差額相当額△9,742,862,060△1,029,752,133△21,425,368△10,751,188,825 主伐による売却、改植・補植による除却

計

144,241,653,900
144,241,653,900

14,699,632,590△164,917,299
14,534,715,291△21,425,368△164,917,299△186,342,667

158,962,711,858- 減損損失額
158,962,711,858

期首残高
3,276,835,969
24,682,660,436
27,959,496,405

当期増加額
26,531,144,283
4,424,691,679
30,955,835,962

当期減少額
3,548,231,710
29,107,352,115
32,655,583,825

期末残高
26,259,748,542 ※注１- ※注２
26,259,748,542

摘

要

当期増加額
277,216,968
616,236,016
893,452,984

当期減少額
121,254,569
927,569,742
1,048,824,311

期末残高
192,360,429 ※注１- ※注２
192,360,429

摘

要

当期減少額

摘

要

22,086,125,001
22,086,125,001

期末残高
21,946,111,862 ※注１
21,946,111,862

摘

要

損益外減損損失累計額

差 引 計

当期減少額
-

摘
期末残高
729,852,659,170 政府出資金受入額
729,852,659,170

要169,713,900,683 国庫補助金受入額

１４．積立金の明細
１）法人単位区（単位：円）
分

前中長期目標期間繰越積立金
通則法44条1項積立金
計※注１ 当期減少額は１５参照※注２ 当期増加額は前期の利益処分によるものであります。
２）研究・育種勘定
区分
前中長期目標期間繰越積立金（単位：円）
期首残高
36,398,030
311,333,726
347,731,756

通則法44条1項積立金
計※注１ 当期減少額は１５参照※注２ 当期増加額は前期の利益処分によるものであります。
３）森林保険勘定
区（単位：円）
分

期首残高

当期増加額
前中長期目標期間繰越積立金
21,946,111,862
通則法44条1項積立金
22,086,125,001
計22,086,125,001
21,946,111,862※注１ 積立金からの振替額。差額は前期の損失処理によるものであります。
４）特定地域整備等勘定
区
分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

（単位：円）

前中長期目標期間繰越積立金

3,240,437,939

2,410,827,942

3,426,977,141

2,224,288,740 ※注１
積立金からの振替額2,410,827,942円

通則法44条1項積立金743,049,159

3,453,620,702※注２
当期積立額213,182,763円- 国庫納付額1,785,841,919円
前中長期目標期間繰越積立金
2,410,827,942円

4,196,669,861

計
3,983,487,098
5,864,448,644
7,623,647,002
2,224,288,740※注１ 当期増加額は、前中長期目標期間からの繰越によるものであります。当期減少額は、期首残高を積立金に振り替えた3,240,437,939円と、負担金・賦課金の徴収経費の取崩額186,539,202円であります。
※注２ （１）前中長期目標期間最終年度の積立金の期末残高は743,049,159円であり、これに前中長期目標期間の最終年度の未処分利益
213,182,763円及び前中長期目標期間目的積立金の使用残額3,240,437,939円を加えると積立金は4,196,669,861円となります。
（２）この積立金4,196,669,861円のうち、今中長期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は2,410,827,942円であり、差し引き
1,785,841,919円については国庫に納付しています。

５）水源林勘定区（単位：円）
分

期首残高

前中長期目標期間繰越積立金

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

1,896,987,511 ※注１
積立金からの振替額1,896,987,511円-

1,896,987,511-

1,542,152,550

354,834,961

1,896,987,511-

計
1,542,152,550
2,251,822,472※注１ 当期増加額は、前中長期目標期間からの繰越によるものであります。

1,896,987,511

1,896,987,511

通則法44条1項積立金

要※注２
当期積立額354,834,961円
前中長期目標期間繰越積立金
1,896,987,511円※注２ （１）前中長期目標期間最終年度の積立金の期末残高は1,542,152,550円であり、これに前中長期目標期間の最終年度の未処分利益
354,834,961円を加えると積立金は1,896,987,511円となります。
（２）この積立金1,896,987,511円が、今中長期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額であります。

１５．目的積立金の取崩しの明細
１）法人単位区分
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
計２）研究・育種勘定
区分

前中長期目標期間繰越積立金取崩額
計（単位：円）
摘 要
金 額
84,856,539 前中長期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し
186,539,202 負担金・賦課金の徴収経費
271,395,741（単位：円）
摘 要
金 額
84,856,539 前中長期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し
84,856,539

３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
区分
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
計５）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

（単位：円）
金 額
186,539,202 負担金・賦課金の徴収経費
186,539,202

摘要（単位：円）

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
１）研究･育種勘定
平成28年度交付分（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

期 首 残 高
-

運営費
交付金収益
9,689,675,848

10,185,296,000

資産見返
運営費交付金等282,650,247

資本剰余金

小

2,999,999

計

期末残高

9,975,326,094

209,969,906

注）資産見返運営費交付金等には、建設仮勘定見返運営費交付金(2,862,000円)を含んでおります。
２）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
運営費
区分
交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
森林

2,931,596,037

2,931,596,037 人件費:2,552,693,772円、消耗備品費：73,345,111円、その他：305,557,154円

林業

2,126,988,287

2,126,988,287 人件費：1,737,935,898円、消耗備品費：74,217,833円、その他：314,834,556円

木材

1,246,939,834

1,246,939,834 人件費：1,065,581,251円、消耗備品費：32,442,744円、その他：148,915,839円

機能解明・林木育種

2,245,785,587

2,245,785,587 人件費：1,611,470,558円、消耗備品費：186,244,597円、その他：448,070,432円

期間進行基準による振替額

1,138,366,103

1,127,486,605 人件費：826,966,935円、消耗備品費：40,288,392円、その他：260,231,278円

費用進行基準による振替額-

合計

9,689,675,848- 費用進行基準を採用した業務はありません
9,678,796,350② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金等への振替
セグメント
主な使途
振替額

（単位：円）
資本剰余金への振替
主な使途

振替額

ソフトウエア(GeoFEAS Flow3D) 1,036,800円、ガ森林

21,866,657 スクロマトグラフインジェクションボード 853,200-円、その他 19,976,657円
開放型光合成蒸散・クロロフィル蛍光測定システ

林業

39,391,946 ム 12,640,449円、全窒素・全炭素測定装置-

9,720,000円、その他 17,031,497円
核磁気共鳴装置 39,742,920円、含水率調整装木材125,266,580 置 13,255,952円、その他 72,267,708円

機能解明・林木育種

44,259,166 純水製造装置 2,940,840円、その他 33,356,817-

ForestGENの改修・更新 7,961,509円、純水・超-円
冷暖房装置（A3）接着性試験室 4,447,806円、共通

51,865,898 普通乗用自動車 3,872,118円、その他

2,999,999 中長期計画に基づく土地の購入

43,545,974円

合計

282,650,247

注)資産見返運営費交付金等には、建設仮勘定見返運営費交付金 2,862,000円を含んでおります。
（森林：892,366円、林業：923,447円、木材：395,536円、機能解明･林木育種：650,651円）
２）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

2,999,999

（３） 運営費交付金債務残高の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分使用見込み
209,969,906

翌事業年度に繰り越した主な運営費交付金残高は、研究活動に関する人件費への充当
予定額137,150,080円等であります

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はありません

費用進行基準を採用した業務に係る分- （費用進行基準を採用した業務はありません）

計２）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

209,969,906

１７．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
１）研究・育種勘定
区（単位：円）
当期交付額

分

研究本館事務棟他空調設備改修(本所)
情報セキュリティシステム整備(本所)
熊本地震で被災した施設、設備等の復旧(九州支所・九州育種場)
計86,130,000
127,078,092

左の会計処理内訳
資本剰余金

建設仮勘定
見返施設費
-

その他

摘

77,311,419
122,755,828

8,818,581
4,322,264

184,257,304

20,520,000

63,489,866

100,247,438

397,465,396

20,520,000

263,557,113

113,388,283

要２）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

１７－２ 補助金等の明細
１）法人単位（単位：円）区

当期交付額分

福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林業ロボット研究開発事業

国際林業協力事業費補助金
新たな木材需要創出総合プロジェクト事業費補助金

環境研究総合推進費補助金
幹線林道事業移行円滑化対策交付金
水源林造成事業補助金
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金

水源林復興促進対策費補助金
計12,370,000
70,086,000
64,962,309
8,246,000
744,248,496
17,454,415,066
422,686,623
62,138,640
18,839,153,134

左の会計処理内訳
資産見返補助金等
3,780,000
3,417,741
27,177,023
333,123
28,265,932
62,973,819

資本剰余金

預り補助金等

15,306,698,100
422,686,623
15,729,384,723

642,329,485
642,329,485

長期預り補助金等-

収益計上
8,590,000
66,668,259
37,785,286
8,246,000
101,585,888
2,119,451,034
62,138,640
2,404,465,107

２）研究・育種勘定
区

摘要（単位：円）
当期交付額分12,370,000
70,086,000
64,962,309
8,246,000
155,664,309

福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林業ロボット研究開発事業

国際林業協力事業費補助金
新たな木材需要創出総合プロジェクト事業費補助金

環境研究総合推進費補助金
計左の会計処理内訳
資産見返補助金等
3,780,000
3,417,741
27,177,023
34,374,764

資本剰余金

預り補助金等--

長期預り補助金等-

収益計上
8,590,000
66,668,259
37,785,286
8,246,000
121,289,545

摘要３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
区（単位：円）
左の会計処理内訳

当期交付額分

資産見返補助金等
資本剰余金744,248,496
333,123
計744,248,496
333,123※注 幹線林道事業移行円滑化対策交付金の当期交付額は、前年度からの持越額を含めた額としています。
幹線林道事業移行円滑化対策交付金

預り補助金等
642,329,485
642,329,485

長期預り補助金等-

摘収益計上
101,585,888 ※注
101,585,888

５）水源林勘定（単位：円）

区

当期交付額

分

水源林造成事業補助金
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金

水源林復興促進対策費補助金
計17,454,415,066
422,686,623
62,138,640
17,939,240,329

左の会計処理内訳
資産見返補助金等
28,265,932
28,265,932

資本剰余金
15,306,698,100
422,686,623
15,729,384,723

預り補助金等-

長期預り補助金等-

１８．役員及び職員の給与の明細
１）法人単位
区 分
役

員

職

員

合

計

要

報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員(3,092 )(1 )110,1668(623,303 )(393 )
8,890,325
1,091（626,395 ）（394 ）
9,000,491
1,099（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
2,135
1
（-）
（-）
924,28442（-）（-）
926,41943注）役員報酬基準の概要
国立研究開発法人森林総合研究所役員給与規程に基づき支給しております。
注）支給人員数
年間平均支給人員数を記載しております。
非常勤役員及び非常勤職員については外数を（）で記載しております。
注）非常勤役職員の支給額
国立研究開発法人森林総合研究所職員給与規程に基づき支給しております。
注）職員給与基準の概要
国立研究開発法人森林総合研究所役員退職手当規程に基づき支給することとしております。
注）役員退職手当基準の概要
国立研究開発法人森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき支給することとしております。
注）職員退職手当基準の概要
注）損益計算書の人件費には給与費の他に法定福利費1,040,855,361円が含まれております。
注）予算上の人件費には、雑給の一部463,609,177円及び法定福利費の一部38,046,694円は、含まれておりません。

収益計上
2,119,451,034
62,138,640
2,181,589,674

摘要２）研究・育種勘定
報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員(3,092 )(1 )67,2774(425,416 )(291 )
6,001,405
720（428,508 ）(292 )
6,068,682
724

区 分
役

員

職

員

合

計

（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
608,17023（-）（-）
608,17023３）森林保険勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
役
員
2,744
1
（33,667）
（11）
（-）
（-）
職
員
171,71720（33,667）
（11）
（-）
（-）
合
計
174,46121注）報酬又は給与の支給人員には、研究・育種勘定、特定地域整備等勘定及び水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名）。
区 分

４）特定地域整備等勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
役
員
2,300
3
127
1
(12,115 )
(7 )
（-）
（-）
職
員
151,22862
134,791
17(12,115 )
(7 )
（-）
（-）
合
計
153,52965
134,91818注）報酬又は給与の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員3名、職員 45名）。
注）退職手当の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 17名）。
区 分５）水源林勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
役
員
37,84532,008
1（152,106）
（84）
（-）
（-）
職
員
2,565,975
340
181,323
17（152,106）
（84）
（-）
（-）
合
計
2,603,819
343
183,33118注）報酬又は給与の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員3名、職員 45名）。
注）退職手当の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 17名）。
区 分

１９．科学研究費補助金の明細
１）研究・育種勘定
種（単位：円）
目

基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）海外
基盤研究（Ｃ）
研究活動スタート支援
挑戦的萌芽研究
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
特別研究員奨励費
国際共同研究強化
新学術研究 分担
基盤研究（Ａ） 分担
基盤研究（Ｂ） 分担
基盤研究（Ｃ） 分担
基盤研究（C)特設 分担
挑戦的萌芽研究 分担合計

当 期 受 入(26,566,122)
5,985,000(77,979,938)
17,316,000(18,409,223)
3,795,000(65,472,867)
17,980,500(3,178,197)
960,000(10,478,816)
2,565,000(11,571,488)
3,480,000(24,789,019)
7,470,000(6,591,259)
1,980,000(9,900,000)
2,970,000(1,313,199)
394,500(14,478,859)
4,350,000(29,840,467)
9,201,000(3,963,256)
1,206,000(600,000)
180,000(3,151,309)
951,000(308,284,019)
80,784,000

摘

件数
4
21
6
60
3
12
3
24
6
1
1
11
41
10
1
10
214

要

２）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

２０.セグメント情報
区分経理によるセグメント情報（単位：円）
研究・育種勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

水源林勘定

計

法人共通

合 計

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
研究業務費

10,274,853,979

-

-

-

10,274,853,979-

10,274,853,979

人件費

7,196,613,962

-

-

-

7,196,613,962-

7,196,613,962

業務委託費

588,523,900

-

-

-

588,523,900-

588,523,900

減価償却費

450,717,349

-

-

-

450,717,349-

450,717,349

賃借料

138,041,334

-

-

-

138,041,334-

138,041,334

水道光熱費

281,682,243

-

-

-

281,682,243-

281,682,243

消耗備品費

660,580,193

-

-

-

660,580,193-

660,580,193

その他研究業務費

958,694,998

-

-

-

958,694,998-

958,694,998

保険引受費用-746,659,682--

746,659,682-

746,659,682

支払保険金

-

736,937,140--

736,937,140-

736,937,140

払戻金-

9,722,542--

9,722,542-

9,722,542

保険業務費

-

678,782,917--

678,782,917-

678,782,917

人件費-

66,528,828--

66,528,828-

66,528,828

賞与引当金繰入-5,217,246--

5,217,246-

5,217,246

事務委託費

-

459,582,133--

459,582,133-

459,582,133

減価償却費

-

49,309,692--

49,309,692-

49,309,692

賃借料-

11,660,967--

11,660,967-

11,660,967

諸経費-

46,367,329--

46,367,329-

46,367,329

その他保険業務費-

40,116,722--

40,116,722-

40,116,722

分収造林原価---94,434,709

94,434,709-

94,434,709

販売・解約事務費---

241,705,895

241,705,895-

241,705,895

復興促進業務費---

62,138,640

62,138,640-

62,138,640

一般管理費

1,162,823,054

180,725,646

263,683,128

702,070,151

2,309,301,979-

2,309,301,979

人件費

826,966,935

123,327,589

182,457,349

474,873,958

1,607,625,831-

1,607,625,831

退職給付引当金繰入-184,266

19,047,454

27,592,386

46,824,106-

46,824,106

賞与引当金繰入-9,578,522--

9,578,522-

9,578,522

減価償却費

19,159,634

2,162,526

5,675,632

28,619,117

55,616,909-

55,616,909

賃借料

9,541,075

9,070,718

16,178,227

61,296,488

96,086,508-

96,086,508

消耗備品費

49,925,351

3,011,392

675,642

12,600,745

66,213,130-

66,213,130

諸経費
その他一般管理費
財務費用
支払利息

-

14,220,095

29,465,059

32,548,029

76,233,183-

76,233,183

257,230,059

19,170,538

10,183,765

64,539,428

351,123,790-

351,123,790

51,44333,085896,485,198

1,446,000,000

2,342,569,726-

2,342,569,726

51,44333,085--84,528-84,528

借入金利息

-

-

760,477,293

1,310,000,000

2,070,477,293-

2,070,477,293

債券利息

-

-

135,486,412

136,000,000

271,486,412-

271,486,412

債権発行費

-

-

521,493

521,493-

521,493

4,552,689-

5,956,116

589,781

11,098,586-

11,098,586

計

11,442,281,165

1,606,201,330

1,166,124,442

2,546,939,176

16,761,546,113-

16,761,546,113

運営費交付金収益

9,689,675,848

-

-

-

9,689,675,848-

9,689,675,848

113,388,283

-

-

-

113,388,283-

113,388,283

手数料収入

9,317,864---

9,317,864-

9,317,864

成果普及等事業収入

16,135,212

-

-

-

16,135,212-

16,135,212

雑損

業務収益

施設費収益

保険引受収益-2,096,327,815--

2,096,327,815-

2,096,327,815

保険料収入

-

1,791,272,815--

1,791,272,815-

1,791,272,815

支払備金戻入-24,979,000--

24,979,000-

24,979,000

責任準備金戻入-

280,076,000--

280,076,000-

280,076,000

-

-

-

290,503,962

290,503,962-

290,503,962

販売・解約事務費収入

-

-

-

241,486,280

241,486,280-

241,486,280

割賦利息収入

--1,017,810,392-

1,017,810,392-

1,017,810,392

分収造林収入受託収入

978,395,159

-

-

-

978,395,159-

978,395,159

政府等受託研究収入459,768,470

-

-

-

459,768,470-

459,768,470

政府等以外受託研究収入

484,966,146

-

-

-

484,966,146-

484,966,146

その他の受託収入

33,660,543

-

-

-

33,660,543-

33,660,543

121,289,545-

101,585,888

2,181,589,674

2,404,465,107-

2,404,465,107

1,446,626---

1,446,626-

1,446,626

国庫補助金等収益
財産賃貸収入寄附金収益

44,408,943

-

-

-

44,408,943-

44,408,943

資産見返負債戻入

367,656,228

50,505,708

1,355,532

28,619,117

448,136,585-

448,136,585

資産見返運営費交付金戻入236,862,428

-

-

-

236,862,428-

236,862,428

資産見返補助金等戻入

100,185,158-

1,355,532

28,619,117

130,159,807-

130,159,807

資産見返物品受贈額戻入751,778

50,505,708--

51,257,486-

51,257,486

29,856,864

-

-

-

29,856,864-

29,856,864

189

184,657,311

2,455

3,643

184,663,598-

184,663,598

189

441,791

2,455

3,643

448,078-

448,078

有価証券利息-120,747,719--

120,747,719-

120,747,719

預託金利息

-

63,467,801--

63,467,801-

63,467,801

資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息

雑益

84,080,529

54,992

12,112,643

129,345,288

225,593,452-

225,593,452

11,425,794,426

2,331,545,826

1,132,866,910

2,871,547,964

17,761,755,126-

17,761,755,126△16,486,739

725,344,496△33,257,532

324,608,788

1,000,209,013-

1,000,209,013

10,566,537

-

-

-

10,566,537-

10,566,537

10,383,535

-

-

-

10,383,535-

10,383,535

その他の臨時損失

183,002---

183,002-

183,002

計

10,566,537

-

-

-

10,566,537-

10,566,537

59,814---

59,814-

59,814

59,814---

59,814-

59,814

59,814---

59,814-

59,814

計事業損益
Ⅱ臨時損益等
臨時損失
受託費等返還額

臨時利益
固定資産売却益計
当期純損益△26,993,462

725,344,496△33,257,532

324,608,788

989,702,290-

989,702,290

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

84,856,539-

186,539,202-

271,395,741-

271,395,741

当期総損益

57,863,077

725,344,496

153,281,670

324,608,788

1,261,098,031-

1,261,098,031

損益計算書上の費用

11,452,847,702

1,606,201,330

1,166,124,442

2,546,939,176

16,772,112,650-

16,772,112,650（控除）自己収入等△1,082,917,200△2,281,040,118△1,029,925,490△661,339,173△5,055,221,981-△5,055,221,981

業務費用合計10,369,930,502△674,838,788

136,198,952

1,885,600,003

11,716,890,669-

11,716,890,669

Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用

損益外減価償却相当額

758,647,808

-

-

-

758,647,808-

758,647,808

損益外減損損失相当額

2,715,754--

164,917,299

167,633,053-

167,633,053

損益外除売却差額相当額

21,533,660--

843,409,466

864,943,126-

864,943,126

引当外賞与見積額

14,177,591-

639,129

932,542

15,749,262-

15,749,262△351,460,719

32,001,236

19,942,233

44,132,411△255,384,839-△255,384,839

55,655,711-

905,470

569,443,772

626,004,953-

626,004,953

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

28,513,481

-

-

-

28,513,481-

28,513,481

政府出資等の機会費用

27,142,230-

897,770

569,443,772

597,483,772-

597,483,772

-

-

7,700

-

7,700

-

7,700

引当外退職給付増加見積額
機会費用

無利子による融資取引の機会費用(控除)法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト△2,867,083

-

-

-

△2,867,083-△2,867,083

10,868,333,224△642,837,552

157,685,784

3,508,435,493

13,891,616,949-

13,891,616,949

1,878,019,290

11,423,081,868

45,836,003,319

6,956,467,933

66,093,572,410-

66,093,572,410

Ⅳ総資産
流動資産

固定資産
有形固定資産
水源林

-

-

-

1,018,952,346,727

1,018,952,346,727-

1,018,952,346,727

建物

9,263,720,654-

7,060,708

16,708,094

9,287,489,456-

9,287,489,456

構築物

1,017,783,311

3,967,908

16,906,446

29,874,038

1,068,531,703-

1,068,531,703

5,008,114---

5,008,114-

5,008,114

機械装置
車両運搬具

15,413,040

-

-

-

15,413,040-

15,413,040

工具器具備品1,070,861,453

6,497,938

4,638,582

39,970,041

1,121,968,014-

1,121,968,014

土地

31,632,890,277-

535,032,000

1,268,738,000

33,436,660,277-

33,436,660,277

23,382,000

-

-

-

23,382,000-

23,382,000

建設仮勘定
その他の資産計

142,380,485

17,507,702,554

26,295,032

168,513,254

17,844,891,325-

17,844,891,325

45,049,458,624

28,941,250,268

46,425,936,087

1,027,432,618,087

1,147,849,263,066-

1,147,849,263,066（注） 1. 区分の方法「国立研究開発法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号、最終改正平成26年法律第67号）」（以下、「個別法」という。）附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。
なお、上表の合計欄は各法定勘定の単純合算であります。
2. 各区分の主要な事業内容
研究・育種勘定個別法第11条に規定する以下の業務に係る経理① 森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習② 森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布③ 林木の優良な種苗の生産及び配布④ これらに附帯する業務

森林保険勘定個別法第11条第２項に規定する業務に係る経理

特定地域整備等勘定

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第９条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第10条
第１項、第11条第１項及び第12条第１項に規定する業務に係る経理

森林保険事業：森林についての火災、気象災、噴火災による損害を塡補する森林保険① 完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備

農用地総合整備事業 ：農用地及び土地改良施設等の整備② 幹線林道事業移行円 ：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等
滑化対策交付金事業
水源林勘定

個別法附則第８条第１項に規定する業務及び附則第９条第１項に規定する業務（旧機構法第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものに限る。）に係る経理
水源林造成事業：森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進

２０－１. 研究・育種勘定のセグメント情報（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）

森

林

林

業

木材

機能解明・林木育種

計

勘定共通

合

計

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
研究業務費

3,528,692,543

2,360,306,744

1,740,037,985

2,645,816,707

10,274,853,979-

10,274,853,979

人件費

2,703,715,532

1,794,472,251

1,111,711,234

1,586,714,945

7,196,613,962-

7,196,613,962

業務委託費

173,803,666

75,802,623

105,679,546

233,238,065

588,523,900-

588,523,900

減価償却費

90,931,149

56,424,566

228,170,255

75,191,379

450,717,349-

450,717,349

賃借料

16,448,419

15,691,410

7,139,903

98,761,602

138,041,334-

138,041,334

水道光熱費

65,743,207

51,942,592

29,202,028

134,794,416

281,682,243-

281,682,243

消耗備品費

200,197,627

122,548,567

128,281,877

209,552,122

660,580,193-

660,580,193

その他研究業務費

277,852,943

243,424,735

129,853,142

307,564,178

958,694,998-

958,694,998

一般管理費

158,414

163,663

70,26588,655,420

89,047,762

1,073,775,292

1,162,823,054

人件費

-

-

-

12,625,962

12,625,962

814,340,973

826,966,935

減価償却費

-

-

-

596,597596,597

18,563,037

19,159,634

賃借料

23,24624,018

10,312

3,324,149

3,381,725

6,159,350

9,541,075

消耗備品費

74,20076,65532,90917,974,399

18,158,163

31,767,188

49,925,351

その他一般管理費

60,96862,99027,044

54,134,313

54,285,315

202,944,744

257,230,059

11,114

11,474

4,934

23,921

51,443-51,443

財務費用
雑損

2,145,337

46,887

152,232

491,079

2,835,535

1,717,154

4,552,689

3,531,007,408

2,360,528,768

1,740,265,416

2,734,987,127

10,366,788,719

1,075,492,446

11,442,281,165

2,931,596,037

2,126,988,287

1,246,939,834

2,245,785,587

8,551,309,745

1,138,366,103

9,689,675,848

施設費収益

-

-

-

4,138,560

4,138,560

109,249,723

113,388,283

手数料収入

-

-

-

-

-

9,317,864

9,317,864

計
事業収益
運営費交付金収益

成果普及等事業収入-

168,920-

4,513,556

4,682,476

11,452,736

16,135,212

受託収入

370,017,260

85,967,687

223,286,637

255,847,065

935,118,649

43,276,510

978,395,159

国庫補助金等収益

74,117,497

20,436,875

25,407,912

1,139,179

121,101,463

188,082

121,289,545

-

-

-

-

-

1,446,626

1,446,626

財産賃貸収入寄附金収益

24,203,126

5,609,718

10,833,992

3,444,369

44,091,205

317,738

44,408,943

資産見返負債戻入

73,107,850

30,924,230

177,234,010

65,855,805

347,121,895

20,534,333

367,656,228

財務収益

-

-

-

-

-

189

189

15,530,912

17,223,830

11,114,451

29,736,847

73,606,040

10,474,489

84,080,529

3,488,572,682

2,287,319,547

1,694,816,836

2,610,460,968

10,081,170,033

1,344,624,393

11,425,794,426△ 42,434,726△ 73,209,221△ 45,448,580△ 124,526,159△ 285,618,686

269,131,947△ 16,486,739

受託費等返還額

-

-

-

-

-

10,383,535

10,383,535

その他の臨時損失

-

-

-

-

-

183,002

183,002

-

-

-

-

-

10,566,537

10,566,537

-

-

-

59,814

59,814-

59,814

雑益
計事業損益
Ⅱ 臨時損益等
臨時損失

計
臨時利益
固定資産売却益計
当期純損益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅲ 行政サービス実施コスト
業務費用

-

-

-

59,814

59,814-

59,814△ 42,434,726△ 73,209,221△ 45,448,580△ 124,466,345△ 285,558,872

258,565,410△ 26,993,462

16,327,609

2,868,652

43,745,514

6,811,814

69,753,589

15,102,950

84,856,539△ 26,107,117△ 70,340,569△ 1,703,066△ 117,654,531△ 215,805,283

273,668,360

57,863,077

損益計算書上の費用

3,531,007,408

2,360,528,768

1,740,265,416

2,734,987,127

10,366,788,719

1,086,058,983

11,452,847,702

研究業務費

3,528,692,543

2,360,306,744

1,740,037,985

2,645,816,707

10,274,853,979-

10,274,853,979

一般管理費

158,414

163,663

70,26588,655,420

89,047,762

1,073,775,292

1,162,823,054

11,114

11,474

4,934

23,921

51,443-51,4432,145,337

46,887

152,232

491,079

2,835,535

1,717,154

4,552,689

10,566,537

10,566,537

財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等

-

-

-

-

-

△ 394,509,867△ 91,746,326△ 234,120,629△ 263,864,804△ 984,241,626△ 98,675,574 △ 1,082,917,200

手数料収入

-

-

-

-

-

△ 9,317,864△ 9,317,864

成果普及等事業収入-△ 168,920-△ 4,513,556△ 4,682,476△ 11,452,736△ 16,135,212△ 370,017,260△ 85,967,687△ 223,286,637△ 255,847,065△ 935,118,649△ 43,276,510△ 978,395,159

-

-

-

-

-

△ 1,446,626△ 1,446,626△ 24,203,126△ 5,609,718△ 10,833,992△ 3,444,369△ 44,091,205△ 317,738△ 44,408,943△ 289,481

△ 1

-

-

△ 289,482△ 29,567,382△ 29,856,864

-

△ 189

△ 189

-

-

-

-

-

△ 3,296,529△ 3,296,529

受託収入
財産賃貸収入寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

-

-

-

△ 59,814△ 59,814-△ 59,814

3,136,497,541

2,268,782,442

1,506,144,787

2,471,122,323

9,382,547,093

987,383,409

10,369,930,502

損益外減価償却相当額

-

-

-

122,202,830

122,202,830

636,444,978758,647,808

損益外減損損失相当額

-

-

-

1,418,724

1,418,724

1,297,030

2,715,754

業務費用合計損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

-

-

-

1,878,611

1,878,611

19,655,049

21,533,660△ 85,435,644

40,970,212△ 4,907,253

99,993,375

50,620,690△ 36,443,099

14,177,591△ 1,255,444,243

415,451,820△ 65,755,345

1,326,583,573

420,835,805△ 772,296,524△ 351,460,719

5,702,696

2,851,348

14,256,741

5,702,696

28,513,481

27,142,230

55,655,711

5,702,696

2,851,348

14,256,741

5,702,696

28,513,481-

28,513,481

-

-

-

-

-

27,142,230

27,142,230

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額

-

-

-

-

-

△ 2,867,083△ 2,867,083

1,801,320,350

2,728,055,822

1,449,738,930

4,028,902,132

10,008,017,234

860,315,990

10,868,333,224

711,606

138,038,867

468,341

1,393,903

140,612,716

1,737,406,574

1,878,019,290

建物

-

-

-

1,785,886,556

1,785,886,556

7,477,834,098

9,263,720,654

構築物

-

-

-

210,359,905

210,359,905

807,423,406

1,017,783,311

機械装置

1

4,625,188382,914-

5,008,103

11

5,008,114

行政サービス実施コスト

計

Ⅳ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産車両運搬具

1556,1811

595,058

1,151,241

14,261,799

15,413,040

105,062,667

240,124,316

492,249,697

75,320,387

912,757,067

158,104,386

1,070,861,453

土地

-

-

-

134,380,000

134,380,000

31,498,510,277

31,632,890,277

建設仮勘定

-

-

-

-

-

23,382,000

23,382,000

工具器具備品

その他資産
計

13,335,042

9,711,827

6,225,270

14,116,916

43,389,055

98,991,430

142,380,485

119,109,317

393,056,379

499,326,223

2,222,052,725

3,233,544,643

41,815,913,981

45,049,458,624（注） 1. セグメントの区分については、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、前事業年度までの組織単位の事業内容等に応じた区分から、当事業年度は中長期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に変更しております。
なお、セグメント情報の入手にあたって、セグメントの区分に対応した組織及び事業が、中長期計画の変更に伴い大幅に改訂されており、前年度のセグメント情報
を当年度の区分方法により、又は当年度のセグメント情報を前年度の区分方法により作成して開示することが困難なため、当年度のセグメント情報のみを開示しております。
2. 事業区分については、「森林」：森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発、「林業」：国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発、「木材」：木材及び木質資源の利用技術の開発、「機能解明・林木育種」：森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術強化に
４区分しました。役員・総務部に係る経費「勘定共通」に含めて表示しております。
3. 各事業への集計方法は、原則として運営費交付金収益化単位を基にしております。
4. 消費税 18,266,993円は各事業に配分しております。
5. 前中長期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、受託研究収入等で購入した償却資産の減価償却費等であります。

２０－２. 森林保険勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

２０－３. 特定地域整備等勘定のセグメント情報（単位：円）（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
特定地域等整備経理

林道経理

調整額

合計

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
一般管理費

187,504,804

76,178,875△ 551

263,683,128

人件費

129,631,348

52,826,001-

182,457,349

退職給付引当金繰入19,047,454--

19,047,454

減価償却費

4,320,100

1,355,532-

5,675,632

賃借料

11,311,916

4,866,311-

16,178,227

消耗備品費

473,553

202,089-

675,642

諸経費

14,695,342

14,769,717-

29,465,059

その他一般管理費

8,025,091

2,159,225△ 551

10,183,765

財務費用

472,704,289

423,780,909-

896,485,198

借入金利息

350,442,595

410,034,698-

760,477,293

債券利息

121,762,881

13,723,531-

135,486,412

債券発行費

498,813

22,680-521,493

5,956,116--

5,956,116

計

666,165,209

499,959,784△ 551

1,166,124,442

割賦利息収入620,793,446

397,016,946-

1,017,810,392

国庫補助金等収益-

101,585,888-

101,585,888

資産見返負債戻入-

1,355,532-

1,355,532

1,037

1,418

-

2,455

雑損

事業収益

財務収益
雑益

8,938,277

3,174,917△ 551

12,112,643

計629,732,760

503,134,701△ 551

1,132,866,910

事 業 損 益△ 36,432,449

3,174,917-△ 33,257,532

当期純損益△ 36,432,449

3,174,917-△ 33,257,532

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

186,539,202--

186,539,202

当期総損益

150,106,753

3,174,917-

153,281,670

1,166,124,442

Ⅱ 行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用

666,165,209

499,959,784

△ 551

一般管理費

187,504,804

76,178,875△ 551

263,683,128

財務費用

472,704,289

423,780,909-

896,485,198

5,956,116--

5,956,116（控除）自己収入等雑損△ 629,732,760△ 400,193,281

551△ 1,029,925,490

割賦利息収入△ 620,793,446△ 397,016,946-△ 1,017,810,392

財務収益△ 1,037△ 1,418-△ 2,455

雑益△ 8,938,277△ 3,174,917

551△ 12,112,643

業務費用 合計

36,432,449

99,766,503-

136,198,952

損益外減価償却等相当額

-

-

-

-

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
政府出資等の機会費用
無利子による融資取引の機
会費用
行政サービス実施コスト

計

-

-

-

-

326,649

312,480-

639,129

13,311,747

6,630,486-

19,942,233

753,556

151,914-905,470

745,856

151,914-897,770

7,700

-

-

7,700

50,824,401

106,861,383-

157,685,784

Ⅲ 総資産
流動資産
特定地域整備割賦売掛金

1,816,449,211--

1,816,449,211

農用地整備割賦売掛金

23,831,969,213--

23,831,969,213-

16,207,517,303-

16,207,517,303

2,652,628,271

1,327,439,872△ 551

3,980,067,592

林道割賦売掛金
その他の流動資産

固定資産
有形固定資産建物

7,060,707

1-

7,060,708

構築物

12,229,436

4,677,010-

16,906,446

3,476,162

1,162,420-

4,638,582

382,100,000

152,932,000-

535,032,000

工具器具備品土地
その他資産
計20,763,616

5,531,416-

26,295,032

28,726,676,616

17,699,260,022△ 551

46,425,936,087（注） 1. 区分の方法「国立研究開発法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号、最終改正平成26年法律第67号）」（以下、「個別法」という。）附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
なお、前事業年度のセグメント区分と当事業年度のセグメント区分は同一です。
2. 各区分の主要な事業内容
特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第９条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第10条第１項、第11条第１項及び第12条第１項に規定する業務に係る経理完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備
農用地総合整備事業 ：農用地及び土地改良施設等の整備

林道経理

幹線林道事業移行円滑化対策 ：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等

3. 前中長期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、負担金等を徴収する費用にかかる経費であります。

２０－４. 水源林勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

２１．上記以外の主な資産、負債、費用、収益の明細
２１－１ 現金及び預金の明細
１）法人単位
区分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
定期預金
郵便貯金
計

期首残高
3,550
21,489,402,910
10,866,756,292
4,421,164,254
6,200,000,000
1,482,364
21,489,406,460

当期増加
4,031,966
172,479,630,257
71,881,030,068
94,419,751,737
4,300,000,000
1,878,848,452
172,483,662,223

当期減少
4,030,966
173,651,282,811
70,490,472,188
95,082,379,222
6,200,000,000
1,878,431,401
173,655,313,777

期末残高
4,550
20,317,750,356
12,257,314,172
3,758,536,769
4,300,000,000
1,899,415
20,317,754,906２）研究・育種勘定
区
分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
郵便貯金
計

期首残高
2,000
1,114,657,981
1,112,253,709
931,908
1,472,364
1,114,659,981

当期増加
20,40017,766,931,302
15,938,360,737
1,024,052
1,827,546,513
17,766,951,702

当期減少
20,40017,411,587,871
15,583,781,285
677,124
1,827,129,462
17,411,608,271

期末残高
2,000
1,470,001,412
1,466,833,161
1,278,836
1,889,415
1,470,003,412

３）森林保険勘定
区
分
預 金
普通預金
定期預金
計

期首残高
7,699,867,495
1,499,867,495
6,200,000,000
7,699,867,495

当期増加
33,888,706,296
29,588,706,296
4,300,000,000
33,888,706,296

当期減少
33,538,327,694
27,338,327,694
6,200,000,000
33,538,327,694

期末残高
8,050,246,097
3,750,246,097
4,300,000,000
8,050,246,097

４）特定地域整備等勘定
区分
預 金
決済用普通預金
普通預金
郵便貯金
計

期首残高
6,238,381,206
5,230,302,379
1,008,068,827
10,0006,238,381,206

当期増加
43,279,171,868
19,141,408,821
24,086,461,108
51,301,939
43,279,171,868

当期減少
45,589,480,739
20,443,648,865
25,094,529,935
51,301,939
45,589,480,739

期末残高
3,928,072,335
3,928,062,335
10,0003,928,072,335

５）水源林勘定区分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
計

期首残高
1,550
6,436,496,228
4,524,200,204
1,912,296,024
6,436,497,778

当期増加
4,011,566
77,544,820,791
36,801,260,510
40,743,560,281
77,548,832,357

当期減少
4,010,566
77,111,886,507
34,463,042,038
42,648,844,469
77,115,897,073

期末残高
2,550
6,869,430,512
6,862,418,676
7,011,836
6,869,433,062（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

２１－２ 水源林の明細（単位：円）
区分

期首残高

・ 水源林造成事業
整備事業費
減価償却費
人件費
退職給付引当金繰入
支払利息
その他の業務支出
返納金収入
解約等
改植・補植による除却計〈事業の進捗状況〉
水源林造成面積実績
水源林造成面積実績

当年度
増加額

減少額

期末残高

14,617,695,602
3,338,808
2,522,677,857
147,564,815
586,418,163
85,783,105

1,002,246,611,661（平成２８年度）（平成２８年度末）

2,354ha476,242ha

17,963,478,350

2,311,083
390,597,367
864,834,834
1,257,743,284

1,018,952,346,727

２１－３ 未収入金の明細
１）法人単位区分
林野庁補助事業「セルロースナノファイバー製造技
術実証事業」経費
森林保険料
林野庁補助事業「平成27年度REDD＋推進民間
活動支援事業」経費
林野庁補助事業「竹資源のグリーンテクノロジーによる高度利用技術の開発」経費
受託研究「平成27年度森林内における放射性物
質実態把握調査事業」経費
その他
計２）研究・育種勘定
区分
林野庁補助金事業「平成28年度REDD＋推進民間活動支援事業」経費
林野庁補助金事業「H28年度酵素・湿式粉砕を用いたセルロースナノファイバー生産技術の確立と新規利用技術の開発」経費
環境省補助金事業「平成28年度環境研究総合推進」経費
林野庁補助金事業「H28年度竹資源のグリーンテ
クノロジーによる高度利用技術の開発」経費
その他

摘

要

摘

要

70,086,000
138,659,783
33,006,755
19,928,000
19,309,554
114,631,151
395,621,243（単位：円）
金額
70,086,000
33,006,755
19,928,000
19,309,554
120,840,108
263,170,417

計３）森林保険勘定
区
森林保険料
その他

（単位：円）
金額（単位：円）
分

金額
138,659,783
58,675
138,718,458

摘

要

分

金額

摘

要

金額
1,032,337
2,194,191
3,226,528

摘要金額
810,171,807
62,894,400
60,311,520
39,960,000
829,477,863
1,802,815,590

摘要２）研究・育種勘定
区分
未払退職金
九州支所研究本館他修繕工事

金額
561,475,180
62,894,400

摘要本所A-1棟他情報セキュリティシステム整備工事

60,311,520

計４）特定地域整備等勘定
区
労働保険料収入計（単位：円）
5,840
5,840５）水源林勘定（単位：円）
区分

分収造林収入その他
計２１－４ 未払金の明細
１）法人単位区分
未払退職金
本所排水配管漏洩検知装置設置工事
財務会計システムの構築及び移行業務
本所電気設備及び機械設備等運転点検保守管理業務

その他
計

本所研究本館鍵管理システム設置工事

その他
計（単位：円）（単位：円）

39,960,000
674,068,762
1,398,709,862

３）森林保険勘定
区分
森林保険事務に係る委託費
その他
計

金額
63,117,898
37,242,726
100,360,624

摘要（単位：円）

４）特定地域整備等勘定
区
未払退職金
その他
計

分

金額
104,690,584
5,587,367
110,277,951

摘

要

分

金額
144,006,043
58,961,110
202,967,153

摘要（単位：円）

５）水源林勘定（単位：円）
区

未払退職金
その他
計
２１－５ 前受金の明細
１）法人単位
区
分
前受金
計

期首残高
35,807,504
35,807,504

当期増加
988,066,201
988,066,201

当期減少
811,291,865
811,291,865

期末残高
212,581,840
212,581,840

２）研究・育種勘定
区
分
前受金
計

期首残高
484,704
484,704

当期増加
931,362,763
931,362,763

当期減少
775,969,065
775,969,065

期末残高
155,878,402
155,878,402

３）森林保険勘定
区
分
前受金
計

期首残高
35,322,800
35,322,800

当期増加
56,703,438
56,703,438

当期減少
35,322,800
35,322,800

期末残高56,703,438
56,703,438

２１－６ 資産見返補助金等の明細
１）法人単位区分
期首残高
固定資産見返393,846,440
固定資産見返7,673,369
固定資産見返118,181,492
計
519,701,301

当期増加
34,374,764
333,123
28,265,932
62,973,819

当期減少
100,185,158
1,355,532
28,619,117
130,159,807（単位：円）
期末残高
摘 要
328,036,046 木材需要拡大緊急対策事業費 他
6,650,960 幹線林道事業移行円滑化対策
117,828,307 水源林造成事業
452,515,313

２）研究・育種勘定
区
分

当期増加

当期減少

期末残高

（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

期首残高（単位：円）
摘 要
福島イノベーション・コースト

固定資産見返-3,780,000

236,250

3,543,750 構想に基づく先端農林業ロ

固定資産見返12,967,599-

4,020,516

農林水産業におけるロボット
8,947,083 技術導入実証事業

固定資産見返6,522,300-

2,343,600

4,178,700

農林水産試験研究費

固定資産見返4,188,388

3,417,741

3,061,567

4,544,562

国際林業協力事業費

固定資産見返2,082,271-

824,844

地域材利活用倍増戦略プロ
1,257,427 ジェクト事業費

固定資産見返30,158,542

27,177,023

10,515,613

新たな木材需要創出総合プ
46,819,952 ロジェクト事業費

固定資産見返337,657,610-

79,002,948

木材需要拡大緊急対策事
258,654,662 業費

固定資産見返269,730-

179,820

森林環境保全総合対策事
89,910 業費

計393,846,440

34,374,764

100,185,158

３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

ボット研究開発事業

328,036,046

４）特定地域整備等勘定
区分
固定資産見返計

期首残高
7,673,369
7,673,369

当期増加
333,123
333,123

当期減少
1,355,532
1,355,532

期末残高
6,650,960
6,650,960

５）水源林勘定区分
固定資産見返計

期首残高118,181,492
118,181,492

当期増加
28,265,932
28,265,932

当期減少
28,619,117
28,619,117（単位：円）
期末残高
摘 要117,828,307 水源林造成事業
117,828,307

２１－７ 分収造林原価の明細
水源林勘定
摘 要
区
分
水源林の減少分収造林契約地の一部解約
２１－８ 借入金利息の明細
１）法人単位区分
財政融資資金借入金〃〃
民間資金借入金〃
計

金 額344,121,910
409,308,448
1,310,000,000
6,320,685
726,250
2,070,477,293（単位：円）
金 額
94,434,709（単位：円）
摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
水源林造成事業
特定中山間保全整備事業
既設道移管円滑化事業

２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
区
財政融資資金借入金〃
民間資金借入金〃計（単位：円）
摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
特定中山間保全整備事業
既設道移管円滑化事業分

金 額
344,121,910
409,308,448
6,320,685
726,250
760,477,293

分

摘
金 額
1,310,000,000 水源林造成事業

要２１－９ 分収造林収入の明細
水源林勘定
区
分
収穫分収金収入
損失補償金等収入
計摘金 額
257,895,507 間伐木販売
32,608,455 解約等補償金
290,503,962

要

２１－１０ 割賦利息収入の明細
特定地域整備等勘定
区
分
負担金利息
〃
賦課金利息
対価の額の利息計（単位：円）
摘 要
金 額
581,122,313 特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業
309,097,895 幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業〃
87,919,051
39,671,133 農用地総合整備事業
1,017,810,392

５）水源林勘定
区
財政融資資金借入金（単位：円）（単位：円）（単位：円）
摘 要
幹線林道事業移行円滑化対策

２２．関連公益法人等（１）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
名称

一般社団法人 日本森林学会

業務の概要（１） 学術大会及び学術講演会等の開催（２） 学会誌及び学術図書の刊行（３） 森林学・林業に関する調査研究（４） 関連学会等との連携及び協力並びに社会連携の推
進（５） 研究業績の表彰（６） その他、学会の目的を達成するために必要な事業

当法人との関係関連公益法人

役員の氏名

会長

中村

太士

副会長

黒田

慶子 (元地域研究監)

副会長

田中

浩

常任理事

堀

靖人 (現研究ディレクター)

常任理事

竹中

千里

常任理事

曽根

晃一

常任理事

丸山

温

常任理事

福田

健二

常任理事

太田

祐子 (元チーム長)

常任理事

宮本

麻子 (現チーム長)

常任理事

正木

隆

常任理事

山本

美穂

理事

佐藤

宣子

理事

大久保達弘

理事

大河内

理事

船田

良

理事

平田

泰雅 (現研究ディレクター)

理事

井出

雄二

理事

小島

克己

理事

井上真理子 (現主任研究員)（ ）内は当法人の役職員経験者について、当法人での最終職名(現理事)(元地域研究監)(現研究領域長)

勇 (元理事)イ．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と当法人の取引の関連図①
日本森林学会

森林総合研究所②①

出版物の購入他②なし（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア．特定関連会社及び関連会社の財務状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
一般社団法人 日本森林学会

財務状況
資産

55,850,497

負債

18,769,000

正味財産

37,081,497

当期収入合計額

39,849,175

当期支出合計額

41,147,400

当期収支差額△ 1,298,225

正味財産増減の部（単位：円）

一般社団法人 日本森林学会
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳

当期
増減額

費用の内訳

費用
事業費

管理費

その他の
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ

27,874,749

12,004,232

1,269,448

費用等

当期
増減額

指定正味 指定正味
財産期首 財産期末
残高
残高

Ａ

受取
補助金等

その他の
利益

Ｂ

39,850,204

1,000,000

38,850,204

41,148,429

一般正味財産期首残高

一般正味財産期末残高

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

31,807,464

30,509,239△ 1,298,225

指定正味財産増減の部

収益

収益の内訳

正味財産期末残高

Ｆ

受取
補助金等

その他の
利益

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

Ｉ

Ｊ

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

1,069,499

0

1,069,499

1,080

1,068,419

5,503,839

6,572,258

37,081,497（３）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．特定関連会社及び関連会社の株式の状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
関連公益法人名

金額

一般社団法人 日本森林学会

明細該当事項はありません（４）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権・債務の明細

関連公益法人名科目

一般社団法人 日本森林学会

金額

未収入金

-

未払金

436,500

イ．関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
関連公益法人名

債務保証額

一般社団法人 日本森林学会

該当事項はありません

ウ．特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち、当法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人名関連公益法人の事業収入①

左記のうち、
当法人の発注高②

割合（②／①）

一般社団法人 日本森林学会

39,849,175

1,508,920

3.78%

企画競争・公募

競争性のない随意契約（上段：金額（単位：円）、下段：割合）
合計

当法人の発注高の内訳
競争契約
0.00%

0.00%

1,508,920
100.00%

発注高の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第９９条に定める基準）を超えないものは含めていません。

1,508,920
100%

２３．法人単位の計算書、勘定別計算書
２３－１

各勘定の事業内容及び財源

研究・育種勘定
森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査等を行う業務、森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行う業務及び林木の優秀な種苗の生産及び配付を行う業務等を整理する勘定であり、運営費交付金、受託研究収入等を財源として実施しております。

森林保険勘定森林についての火災、気象災及び噴火災による損害を填補する保険業務を整理する勘定で、保険料等を財源として実施しております。

特定地域整備等勘定完了した特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び旧緑資源幹線林道事業の債権債務の管理、債務の償還等を実施する業務を整理する勘定であり、政府交付金、前中長期目標期間繰越積立金等を財源として実施しております。

水源林勘定
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林を造成する業務を整理する勘定であり、国庫補助金、政府出資金、長期借入金等を財源として実施しております。

２３－２

貸借対照表
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
預託金
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
たな卸資産
貯蔵品
未成受託研究支出金
前払費用
未収収益
未収入金
未収還付消費税等
その他の流動資産

研究・育種勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

水源林勘定

調整

（単位：円）
法人単位

1,470,003,412
0000
139,132,638
547,532
138,585,106
5,712,823
0263,170,417
008,050,246,097
3,220,000,000
0
0
0
0
0
0
0
14,117,313
138,718,458
00

3,928,072,335
0
16,207,517,303
1,816,449,211
23,831,969,213
000493,550
51,495,867
5,840
0
0

6,869,433,062
0
0
0
0
0
0
0
13,561,984
60
3,226,528
59,970,988
10,275,311

1,878,019,290

11,423,081,868

45,836,003,319

6,956,467,933

43,029,058,849
0
9,263,720,654
1,017,783,311
5,008,114
15,413,040
1,070,861,453
31,632,890,277
23,382,000

10,465,846
00
3,967,908
006,497,938
00563,637,736
0
7,060,708
16,906,446
00
4,638,582
535,032,00001,020,307,636,900
1,018,952,346,727
16,708,094
29,874,038
0
0
39,970,041
1,268,738,000
01,063,910,799,331
1,018,952,346,727
9,287,489,456
1,068,531,703
5,008,114
15,413,040
1,121,968,014
33,436,660,277
23,382,000

141,982,995
27,658,699
105,848,131
180,000
8,296,165

40,593,790
040,593,790
002,642,879
02,274,879
368,000
047,606,500
047,286,500
320,000
0232,826,164
27,658,699
196,003,300
868,000
8,296,165

３ 投資その他の資産
長期預託金
投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
その他の預託金

397,4900000397,490

17,467,108,764
5,504,654,564
11,950,000,000
012,454,200
0

23,652,153
009,600,000
14,052,153
0

120,906,754
000120,906,754
0

17,612,065,161
5,504,654,564
11,950,000,000
9,600,000
147,413,107
397,490

固定資産合計
資産合計

43,171,439,334
45,049,458,624

17,518,168,400
28,941,250,268

589,932,768
46,425,936,087

1,020,476,150,154
1,027,432,618,087

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定△ 9,500,000△ 31,922,122△ 41,422,122△ 41,422,122

20,317,754,906
3,220,000,000
16,207,517,303
1,816,449,211
23,831,969,213
139,132,638
547,532
138,585,106
19,768,357
65,613,240
395,621,243
28,048,866
10,275,311
66,052,150,288

1,081,755,690,656
1,147,807,840,944

科
目
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
支払備金
預り寄附金
預り補助金等
一年内償還予定森林総合研究所債券

短期借入金
リース債務（短期）
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金

研究・育種勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

水源林勘定

209,969,906
0
8,194,570
0001,038,759
1,398,709,862
87,732,214
29,340,951
155,878,402
162,643,621
0000507,701,0000000805,563
100,360,624
90,994,969
056,703,438
826,200
14,795,768
14,795,768
2,123,347

000642,329,485
2,200,000,000
8,336,771,000
0110,277,951
49,371,204
2,581,17101,340,538
0
0
0

0
0
0
0
3,100,000,000
11,427,500,000
0202,967,153
112,329,184
00
22,497,276
00
104,438,710

流動負債合計Ⅱ 固定負債
責任準備金
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
森林総合研究所債券
債券発行差額（－）
長期借入金
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金

2,053,508,285

774,310,909

11,342,671,349

14,969,732,323

0
1,523,903,971
1,106,723,166
328,036,046
6,227,467
59,535,292
2,862,000
20,520,000
0001,501,426
005,448,036,000
45,439,296
0045,439,296
0
0
0
0
0
0
1,639,173
368,532
368,53206,650,960
06,650,960
00003,400,000,000△ 312,640
26,179,515,00001,755,355,093
1,755,355,093

0
117,828,307
0117,828,307
00
00
6,200,000,000△ 573,480
112,542,500,000
02,566,163,610
2,566,163,610

固定負債合計
負債合計

1,525,405,397
3,578,913,682

5,495,483,001
6,269,793,910

31,341,208,413
42,683,879,762

121,425,918,437
136,395,650,760（うち当期総利益（△当期総損失））

49,041,562,377
49,041,562,377△ 7,821,240,941
5,521,085,694△ 13,195,569,406△ 146,757,229
0250,223,506
192,360,429
57,863,077(57,863,077)

0
0
0
0
0
0
0
22,671,456,358
21,946,111,862
725,344,496(725,344,496)

1,334,285,914
1,334,285,914
30,200,001
00030,200,001
2,377,570,410
2,224,288,740
153,281,670(153,281,670)

729,852,659,170
729,852,659,170
158,962,711,858
158,962,711,858
000
2,221,596,299
1,896,987,511
324,608,788(324,608,788)

純資産合計
負債純資産合計
減価償却累計額
減損損失累計額

41,470,544,942
45,049,458,624△ 18,511,035,266△ 139,776,229

22,671,456,358
28,941,250,268△ 3,583,189
0

3,742,056,325
46,425,936,087△ 28,656,389
0

891,036,967,327
1,027,432,618,087△ 109,730,966
0

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
減資差益
Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（△当期未処理損失）

（参考）

調整

法人単位

△ 9,500,000

209,969,906
507,701,000
8,194,570
642,329,485
5,300,000,000
19,764,271,000
1,844,322
1,802,815,590
340,427,571
0
212,581,840
187,307,635
14,795,768
14,795,768
106,562,057△ 31,922,122△ 41,422,122

29,098,800,744
5,448,036,000
1,693,822,534
1,106,723,166
452,515,313
51,666,763
59,535,292
2,862,000
20,520,000
9,600,000,000△ 886,120
138,722,015,000
3,140,599
4,321,887,235
4,321,887,235△ 41,422,122

159,788,015,248
188,886,815,992

780,228,507,461
780,228,507,461
151,171,670,918
164,483,797,552△ 13,195,569,406△ 146,757,229
30,200,001
27,520,846,573
26,259,748,542
1,261,098,031(1,261,098,031)△ 41,422,122

958,921,024,952
1,147,807,840,944△ 18,653,005,810△ 139,776,229

２３－３

損益計算書
科

目

経常費用
研究業務費
人件費
業務委託費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗備品費
その他研究業務費
保険引受費用
支払保険金
払戻金
保険業務費
人件費
賞与引当金繰入
事務委託費
減価償却費
賃借料
諸経費
その他保険業務費
分収造林原価販売・解約事務費
復興促進業務費
一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
借入金利息
債券利息
債券発行費
雑損

研究・育種勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

水源林勘定

調

整

10,274,853,979
7,196,613,962
588,523,900
450,717,349
138,041,334
281,682,243
660,580,193
958,694,998
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,162,823,054
826,966,935
00
19,159,634
9,541,075
49,925,351
0257,230,059
51,44351,44300
04,552,689

0
0
0
0
0
0
0
0
746,659,682
736,937,140
9,722,542
678,782,917
66,528,828
5,217,246
459,582,133
49,309,692
11,660,967
46,367,329
40,116,722
000180,725,646
123,327,589
184,266
9,578,522
2,162,526
9,070,718
3,011,392
14,220,095
19,170,538
33,08533,085
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
263,683,128
182,457,349
19,047,454
0
5,675,632
16,178,227
675,642
29,465,059
10,183,765
896,485,198
0760,477,293
135,486,412
521,493
5,956,116

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
94,434,709
241,705,895
62,138,640
702,070,151
474,873,958
27,592,386
0
28,619,117
61,296,488
12,600,745
32,548,029
64,539,428
1,446,000,000
01,310,000,000
136,000,000
0589,781

経常費用合計11,442,281,165

1,606,201,330

1,166,124,442

2,546,939,176

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
保険引受収益
保険料収入
支払備金戻入責任準備金戻入
分収造林収入販売・解約事務費収入
割賦利息収入受託収入
政府等受託研究収入
政府等以外受託研究収入
その他受託収入
国庫補助金等収益
財産賃貸収入
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益受取利息
有価証券利息預託金利息
雑益9,689,675,848
113,388,283
9,317,864
16,135,212
0
0
0
0
0
0
0
978,395,159
459,768,470
484,966,146
33,660,543
121,289,545
1,446,626
44,408,943
367,656,228
236,862,428
100,185,158
751,778
29,856,864
189
189
0
0
84,080,529

00002,096,327,815
1,791,272,815
24,979,000
280,076,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,505,708
0050,505,708
0
184,657,311
441,791
120,747,719
63,467,801
54,992

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,017,810,392
0000101,585,888
00
1,355,532
0
1,355,532
0
0
2,455
2,455
0
0
12,112,643

0
0
0
0
0
0
0
0
290,503,962
241,486,280
0
0
0
0
0
2,181,589,674
0028,619,117
0
28,619,117
0
0
3,643
3,643
0
0
129,345,288

経常収益合計
経常損益

11,425,794,426△ 16,486,739

2,331,545,826
725,344,496

1,132,866,910△ 33,257,532

2,871,547,964
324,608,788

10,566,537
10,383,535
183,002

0
0
0

0
0
0

0
0
0

10,566,537
10,383,535
183,00259,814
59,814

0
0

0
0

0
0

59,814
59,814△ 26,993,462
84,856,539
57,863,077

725,344,496
0725,344,496△ 33,257,532
186,539,202
153,281,670

324,608,788
0
324,608,788

989,702,290
271,395,741
1,261,098,031

臨時損失
受託費等返還額
その他の臨時損失
臨時利益
固定資産売却益
当期純利益（△当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩額

当期総利益（△当期総損失）△ 29,340,951（単位：円）
法人単位△ 29,340,951△ 9,500,000△ 9,500,000△ 2,581,171△ 2,581,171△ 41,422,122△ 9,500,000△ 9,500,000△ 31,922,122△ 41,422,122

10,245,513,028
7,196,613,962
588,523,900
450,717,349
138,041,334
281,682,243
660,580,193
929,354,047
746,659,682
736,937,140
9,722,542
669,282,917
66,528,828
5,217,246
450,082,133
49,309,692
11,660,967
46,367,329
40,116,722
94,434,709
241,705,895
62,138,640
2,306,720,808
1,607,625,831
46,824,106
9,578,522
55,616,909
96,086,508
66,213,130
76,233,183
348,542,619
2,342,569,726
84,5282,070,477,293
271,486,412
521,493
11,098,586
16,720,123,991

9,689,675,848
113,388,283
9,317,864
16,135,212
2,096,327,815
1,791,272,815
24,979,000
280,076,000
290,503,962
241,486,280
1,017,810,392
968,895,159
459,768,470
475,466,146
33,660,543
2,404,465,107
1,446,626
44,408,943
448,136,585
236,862,428
130,159,807
51,257,486
29,856,864
184,663,598
448,078
120,747,719
63,467,801
193,671,330
17,720,333,004
1,000,209,013

２３－４

キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

水源林勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 2,652,966,002

00△ 14,682,877,667

0△ 746,669,154

00△ 7,729,854,058△ 205,922,705△ 351,225,662△ 3,188,264,950△ 11,475,267,375

その他の業務支出△ 249,640,052△ 500,464,533△ 72,000,829△ 542,100,105△ 1,364,205,519

科学研究費補助金支出△ 329,800,801

0

0

0

△ 329,800,801

消費税還付による収入

23,976,030

056,005,775

61,340,820

141,322,625

10,185,296,000

0

0

0

10,185,296,000

保険料収入

0

1,775,342,567

00

1,775,342,567

政府交付金収入00

125,000,000

0125,000,000

1,130,160,622

0

0

0

1,130,160,622
15,579,833

保険金の支払額
人件費支出

運営費交付金収入

受託収入△ 17,335,843,669
27,409,691△ 719,259,463

成果普及等事業収入

15,579,833

0

0

0

手数料収入

8,917,832

0008,917,832

330,538,058

0

0

0

330,538,058

造林事業収入000817,790,407

林道事業収入003,270,626,994

0

0

0

6,891,335,538

0

6,891,335,538

565,595,259

0

0

17,939,572,181

18,505,167,440△ 422,226,894

科学研究費補助金収入

特定地域等整備等事業収入
国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出△ 27,409,691

790,380,716
3,270,626,994

00△ 422,167,851△ 59,043

寄附金収入

15,089,984

0

0

0

15,089,984

その他の事業収入等

119,697,631

842,63300120,540,264

預り金の増減37,186,995

0

0

0

37,186,995

1,469,777,331

323,128,808

9,497,573,965

405,401,643

11,695,881,747

利息の受取額189

189,857,335

1,032,758,805

10,246

1,222,626,575

利息の支払額△ 51,443△ 33,085△ 908,009,172△ 2,065,025,413△ 2,973,119,113

小計国庫納付金の支払額△ 660,736,309

0△ 1,785,841,919

0

業務活動によるキャッシュ・フロー

808,989,768

512,953,058

7,836,481,679△ 1,659,613,524△ 2,446,578,228

定期預金の預入による支出

0△ 4,300,000,00000

定期預金の払戻による収入

06,200,000,000

006,200,000,000

有価証券の取得による支出

0△ 1,950,000,000

00△ 1,950,000,000

07,498,810,981

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

預託金の払戻による収入△ 4,300,000,000

01,791,586,077

00

1,791,586,077

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 853,904,912△ 3,364,178△ 1,001,550△ 28,265,932△ 886,536,572

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

95,36000095,360000△ 3,989,260△ 3,989,260

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

00

140,000

4,804,000

4,944,000

投資その他の資産の取得による支出△ 9,01000

0△ 9,010

投資その他の資産の売却による収入

71,14000071,140002,800,000

02,800,000

施設費による収入

401,315,000

0

0

0

401,315,000

施設費の精算による返還金の支出△ 192,270000△ 452,624,692

1,738,221,899

1,938,450△ 27,451,192

貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 192,270
01,260,084,465

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

004,210,000,000

04,210,000,000

短期借入金の返済による支出

00△ 4,210,000,000

0△ 4,210,000,000

債券の償還による支出

00△ 3,200,000,000△ 3,100,000,000△ 6,300,000,000

長期借入れによる収入002,380,000,000

6,200,000,000

8,580,000,000

長期借入金の返済による支出

00△ 9,328,729,000△ 11,755,000,000△ 21,083,729,000
10,775,000,000

政府出資金の受入による収入

0

0

0

10,775,000,000

リース債務の返済による支出△ 1,021,645△ 796,355

00△ 1,818,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,021,645△ 796,355△ 10,148,729,000

2,120,000,000△ 8,030,547,000

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

355,343,431

2,250,378,602△ 2,310,308,871

432,935,284

728,348,446

Ⅴ 資金期首残高

1,114,659,981

1,499,867,495

6,238,381,206

6,436,497,778

15,289,406,460

Ⅵ 資金期末残高

1,470,003,412

3,750,246,097

3,928,072,335

6,869,433,062

16,017,754,906

２３－５

利益の処分に関する書類（案）
利益の処分に関する書類（案）
区
Ⅰ

Ⅱ

分

（単位：円）
研究・育種勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

水源林勘定

計

当期未処分利益

57,863,077

725,344,496

153,281,670

324,608,788

1,261,098,031

当期総利益

57,863,077

725,344,496

153,281,670

324,608,788

1,261,098,031

57,863,077

725,344,496

153,281,670

324,608,788

1,261,098,031

57,863,077

725,344,496

153,281,670

324,608,788

1,261,098,031

利益処分額
積立金
計

２３－６

行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

水源林勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研

究

保

険

保

険

分

収

業

務

費

10,274,853,979

0

0

0

費

用

0

746,659,682

0

0

務

費

0

678,782,917

0

0

原

価

0

0

0

94,434,709

94,434,709

販 売 ・ 解 約 事 務 費

0

0

0

241,705,895

241,705,895

引

受
業

造

林

復 興 促 進 業 務 費
一

般

財

管

理

務

費

費

0

0

0

62,138,640

1,162,823,054

180,725,646

263,683,128

702,070,151△ 29,340,951

10,245,513,028△ 9,500,000

669,282,917

746,659,682

62,138,640△ 2,581,171

2,306,720,808

用

51,44333,085896,485,198

1,446,000,000

2,342,569,726

損

4,552,689

0

5,956,116

589,781

11,098,586

失10,566,537

0

0

0

10,566,537

入△ 9,317,864

0

0

0

△ 9,317,864

成 果 普 及 等 事 業 収 入△ 16,135,212

0

0

0

△ 16,135,212△ 2,096,327,815

00△ 2,096,327,815

0

0

0

雑
臨

時

損

(2) （控除）自己収入等
手
保

数
引

収

益

0

支 払 備 金 戻 入

0

責 任 準 備 金 戻 入

0

0

0

0

0

入

0

0

0

△ 290,503,962△ 290,503,962

販売・解約事務費収入
割

分

険

料

収

受

造

収

林

収

0

0

0

△ 241,486,280△ 241,486,280

収

入

0

0

△ 1,017,810,392

0△ 1,017,810,392

入△ 978,395,159

0

0

0

収

入

△ 1,446,626

0

0

0

△ 1,446,626

収益△ 44,408,943

0

0

0

△ 44,408,943

資 産 見 返 寄 附 金 戻 入

賦

受

利

息

託

財

産

寄

附

収

賃

貸
金

9,500,000△ 968,895,159△ 29,856,864

0

0

0

△ 29,856,864

益

△ 189

△ 184,657,311△ 2,455△ 3,643△ 184,663,598

益△ 3,296,529△ 54,992△ 12,112,643△ 129,345,288

益△ 59,814000

業務費用合計10,369,930,502△ 674,838,788

136,198,952

1,885,600,003

Ⅱ 損益外減価償却相当額

758,647,808

0

0

0

758,647,808

Ⅲ 損益外減損損失相当額

2,715,754

00164,917,299

167,633,053

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

21,533,660

00843,409,466

864,943,126

Ⅴ 引当外賞与見積額

14,177,591

0

639,129

932,542

15,749,262△ 351,460,719

32,001,236

19,942,233

44,132,411△ 255,384,839

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

28,513,481

0

0

0

28,513,481

27,142,230

0897,770

569,443,772

597,483,772

無利子による融資取引の機会費用

0

0

7,700

0

7,700

△ 2,867,083

0

0

0

△ 2,867,083

10,868,333,224△ 642,837,552

157,685,784

3,508,435,493

財

務

収

時

利

雑
臨

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅸ 行政サービス実施コスト△ 31,922,122△ 176,731,574△ 63,844,244

11,653,046,425△ 59,814△ 63,844,244

13,827,772,705

２４．相殺消去された勘定相互間の債権と債務の内訳
勘 定 科 目
未収入金
未払金

研究・育種勘定△9,500,000--（単位：円）
合 計△9,500,000△9,500,000-（単位：円）
合 計△9,500,000△9,500,000△27,409,691（単位：円）
合 計△27,409,691△27,409,691

特定地域等整備勘定△9,500,000
-

水源林勘定

特定地域等整備勘定
森林保険勘定△9,500,000
-

水源林勘定

森林保険勘定２５．相殺消去された勘定相互間の費用と収益の内訳
勘 定 科 目保険業務費／事務委託費
受託収入／政府等以外受託研究収入

研究・育種勘定△9,500,000

２６．相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳
勘 定 科 目保険金の支払額
造林事業収入研究・育種勘定-

特定地域等整備勘定
森林保険勘定△27,409,691
-

水源林勘定

２７．相殺消去された勘定相互間の行政サービス実施コストの内訳
勘 定 科 目
保険業務費
受託収入

研究・育種勘定9,500,000

特定地域等整備勘定
森林保険勘定△9,500,000
-

水源林勘定
-

（単位：円）
合 計△9,500,000
9,500,000

平成２８事業年度

財務諸表（研究・育種勘定）

貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,470,003,412

たな卸資産
貯蔵品
未成受託研究支出金

547,532
138,585,106

139,132,638

前払費用

5,712,823

未収入金

263,170,417

流動資産合計

1,878,019,290

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

20,812,244,936

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 11,547,948,053△ 576,229

9,263,720,654

3,277,514,191△ 2,259,730,880

1,017,783,311

132,848,084△ 127,839,970

5,008,114

116,818,834△ 101,405,794

15,413,040

5,544,972,022△ 4,474,110,569

1,070,861,453

31,772,090,277

減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計△ 139,200,000

31,632,890,277
23,382,000
43,029,058,849

２ 無形固定資産
特許権

27,658,699

ソフトウェア105,848,131

電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

180,000
8,296,165
141,982,995

３ 投資その他の資産その他の預託金

397,490

投資その他の資産合計

397,490

固定資産合計
資産合計

43,171,439,334
45,049,458,624

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

209,969,906

預り寄附金

8,194,570

リース債務（短期）1,038,759

未払金

1,398,709,862

未払費用

87,732,214

未払消費税等

29,340,951

前受金

155,878,402

預り金

162,643,621

流動負債合計

2,053,508,285

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

1,106,723,166
328,036,046

資産見返物品受贈額

6,227,467

資産見返寄附金

59,535,292

建設仮勘定見返運営費交付金

2,862,000

建設仮勘定見返施設費

20,520,000

リース債務（長期）

1,523,903,971
1,501,426

固定負債合計

1,525,405,397

負債合計

3,578,913,682

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

49,041,562,377

資本金合計

49,041,562,377

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

5,521,085,694

損益外減価償却累計額（－）△ 13,195,569,406

損益外減損損失累計額（－）△ 146,757,229

資本剰余金合計

△ 7,821,240,941

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金

192,360,429

当期未処分利益

57,863,077（うち当期総利益

57,863,077 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

250,223,506
41,470,544,942
45,049,458,624

損 益 計 算 書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

7,196,613,962

業務委託費

588,523,900

減価償却費

450,717,349

賃借料

138,041,334

水道光熱費

281,682,243

消耗備品費

660,580,193

その他研究業務費

958,694,998

10,274,853,979

一般管理費
人件費

826,966,935

減価償却費

19,159,634

賃借料

9,541,075

消耗備品費

49,925,351

その他一般管理費

257,230,059

1,162,823,054

財務費用
支払利息

51,443

雑損

51,4434,552,689

経常費用合計11,442,281,165

経常収益
運営費交付金収益

9,689,675,848

施設費収益

113,388,283

手数料収入

9,317,864

成果普及等事業収入

16,135,212

受託収入
政府等受託研究収入459,768,470

政府等以外受託研究収入

484,966,146

その他受託収入33,660,543

国庫補助金等収益

978,395,159
121,289,545

財産賃貸収入

1,446,626

寄附金収益

44,408,943

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入236,862,428

資産見返補助金等戻入

100,185,158

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入751,778
29,856,864

367,656,228

189

189

財務収益
受取利息
雑益

84,080,529

経常収益合計

11,425,794,426

経常損益△ 16,486,739

臨時損失
受託費等返還額

10,383,535

その他の臨時損失

183,002

10,566,537

59,814

59,814

臨時利益
固定資産売却益

当期純利益△ 26,993,462

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

84,856,539

当期総利益

57,863,077

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 2,652,966,002

人件費支出△ 7,729,854,058

その他の業務支出△ 249,640,052

科学研究費補助金支出△ 329,800,801

消費税還付による収入

23,976,030

運営費交付金収入

10,185,296,000

受託収入

1,130,160,622

成果普及等事業収入

15,579,833

手数料収入

8,917,832

科学研究費補助金収入

330,538,058

国庫補助金等収入

565,595,259

寄附金収入

15,089,984

その他の事業収入等

119,697,631

預り金の増減37,186,995

小計

1,469,777,331

利息の受取額189

利息の支払額△ 51,443

国庫納付金の支払額△ 660,736,309

業務活動によるキャッシュ・フロー

808,989,768

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 853,904,912

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

95,360

投資その他の資産の取得による支出△ 9,010

投資その他の資産の売却による収入

71,140

施設費による収入

401,315,000

施設費の精算による返還金の支出△ 192,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 452,624,692

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,021,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,021,645

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

355,343,431

Ⅴ 資金期首残高

1,114,659,981

Ⅵ 資金期末残高

1,470,003,412

利益の処分に関する書類（案）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

57,863,077

当期総利益

57,863,077

Ⅱ 利益処分額
積立金57,863,077

57,863,077

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
研

究

業

務

費

10,274,853,979

一

般

管

理

費

1,162,823,054

財

務

費

用

51,443損

4,552,689

失10,566,537

入△9,317,864

成果普及等事業収入△16,135,212

受

入△978,395,159

財 産 賃 貸 収 入△1,446,626

寄益△44,408,943

資産見返寄附金戻入△29,856,864

雑
臨

時

損

11,452,847,702（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手

数

料

託
附

財

収
収

金

務

収
収

雑
臨

時

利

益

△189

益

△3,296,529

益△59,814△1,082,917,200

業務費用合計10,369,930,502

Ⅱ 損益外減価償却相当額

758,647,808

Ⅲ 損益外減損損失相当額

2,715,754

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

21,533,660

Ⅴ 引当外賞与見積額

14,177,591

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 351,460,719

Ⅶ 機 会 費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

28,513,481

政府出資等の機会費用

27,142,230

Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅸ 行政サービス実施コスト

55,655,711△ 2,867,083
10,868,333,224

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部
門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０～５０年

構築物

５～６０年

工具器具備品

４～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

８．その他の重要な事項
該当事項はありません。

９．重要な会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損益、当期純利益はそれぞれ10,879,498円増加しております。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
役職員の引当外賞与見積額
468,228,727円（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△7,379円であり、当該影響額を除いた当期総利益は57,870,456円であります。
（２）臨時損失における受託費等返還額
当法人は、平成27年12月22日に公表した「国立研究開発法人森林総合研究所における不適正な経理処理事
案に係る調査報告書（最終報告）」により、資金交付元（文部科学省）等への受託費等の返還10,383,535円が生じたため、臨時損失として計上しています。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,470,003,412 円

資金期末残高1,470,003,412 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の仮定計算方法
当該財産の当期減価償却費相当額により計算しております。
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月末利回りを参考に0.065％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、△203,783,212円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
未収入債権等については、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

1,470,003,412

1,470,003,412

-

②未収入金

263,170,417

263,170,417

-

③未払金

(1,398,709,862)(1,398,709,862)-①現金及び預金（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．役職員の引当外退職給付見積額
6,433,261,321円（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種

類

場

所

帳 簿 価 額

用 途

① 建物

岡山県勝田郡勝央町

1,418,275 スギカミキリ検定網室② 構築物

岩手県盛岡市1,297,031 実験設備

（２）減損の認識に至った経緯
当該資産について、①建物については平成29年2月21日以後、②実験設備については平成28年12月12日以後
それぞれ法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
なお、①、②の資産について、処分（除却）を行っております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種

類

場

所

減 損 額

① 建物

岡山県勝田郡勝央町

1,418,274 損益外処理② 構築物

岩手県盛岡市1,297,030 損益外処理

用 途（４）回収可能サービス価額①スギカミキリ検定網室、②実験設備については取り壊しによるものであり、いずれも売却を想定していないため、使用価値相当額としております。使用価値相当額は、①、②について使用しないという決定を行っていることから、それぞれ備忘価額としております。

（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当研究所本所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。

（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第４期中長期目標（平成２８年４月から平成３３年３月）において当研究所本所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当研究所が作成した
第４期中長期計画（平成２８年４月から平成３３年３月）においても、本所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当研究所本所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品
種開発等は「森林総合研究所法」第１１条「業務の範囲」に規定される当研究所の主要業務であり、その移転等については、当研究所の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行なわれるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、
現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（不要財産に係る国庫納付関係）（１）関西支所宇治見実験林（単位:円）

①

資産種類

土地

構築物

②

資産名称

雑種地

囲障

③

帳簿価格

(1)取得価格

12,500,000

241,000(2)減価償却

0240,999(3)帳簿価格

12,500,000

1

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付

④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
平成28年6月10日

平成28年6月10日

－

－

－

－

－

－

－

－

12,500,000

241,000(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

京都府京都市（２）関西支所島津実験林
①

資産種類

土地

立木竹

（単位:円）
構築物

②

資産名称

雑種地

竹

門,囲障,雑工作物(1)取得価格

433,000,000

2,776,800

1,512,400(2)減価償却

0

2,776,799

1,307,746(3)帳簿価格

433,000,000

1

204,654③

帳簿価格

試験研究の終了に 試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付
物納付

④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
当はありません
平成28年8月16日

平成28年8月16日

平成28年8月16日

⑧

国庫納付等の額
納付年月日(2)地方公共団体への
払戻額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

433,000,000

2,776,800

976,900

納付年月日(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日
⑨
⑩

減資額

雑工作物(183,003円)は交付金財源のため減資額に含んでおりません

京都府京都市

備考（３）北海道支所外来研究員宿泊所跡地
①

資産種類

土地

立木竹

（単位:円）
構築物

②

資産名称

山林

樹木

囲障,舗床,照明装置

③

帳簿価格

(1)取得価格

9,697,585

748,700

576,476(2)減価償却

0748,699

576,473(3)帳簿価格

9,697,585

1

3

外来研究員宿泊所 外来研究員宿泊所 外来研究員宿泊所の廃止に伴い不要 の廃止に伴い不要 の廃止に伴い不要となったためとなったためとなったため
独立行政法人通則 独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付
物納付

④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
当はありません
平成28年9月27日

平成28年9月27日

平成28年9月27日

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,697,585

748,700

576,476(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

北海道札幌市（４）四国支所松原山苗畑（単位:円）

①

資産種類

土地

立木竹

②

資産名称

山林

下水,土留,諸標

③

④

帳簿価格

(1)取得価格

5,190,000

482,140(2)減価償却

0441,919(3)帳簿価格

5,190,000

40,221不要財産となった理由

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため

⑤

国庫納付等の方法

独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付

⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日

現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
平成29年1月23日

平成29年1月23日

－

－

－

－

－

－

－

－

5,190,000

482,140(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

高知県高知市（５）九州支所もみじ山（単位:円）

①

資産種類

土地

立木竹

②

資産名称

宅地

樹木

③

帳簿価格

(1)取得価格

76,600,000

35,590(2)減価償却

035,589(3)帳簿価格

76,600,000

1

試験研究の終了に 試験研究の終了に伴い不要となった 伴い不要となった
ため
ため
独立行政法人通則 独立行政法人通則
法第46条の2第4項 法第46条の2第4項の規定に基づく現 の規定に基づく現
物納付
物納付

④

不要財産となった理由⑤

国庫納付等の方法⑥

譲渡収入の額

該当はありません 該当はありません

⑦

控除費用

該当はありません 該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付年月日(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

現物納付のため該 現物納付のため該
当はありません
当はありません
平成29年1月23日

平成29年1月23日

－

－

－

－

－

－

－

－

76,600,000

35,590熊本県熊本市（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）
行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

37,132,714円

平成２８事業年度

財務諸表（森林保険勘定）

貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金8,050,246,097

預託金

3,220,000,000

未収収益

14,117,313

未収入金

138,718,458

流動資産合計

11,423,081,868

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

4,676,880△ 708,972

3,967,908

9,372,155△ 2,874,217

6,497,938
10,465,846

２ 無形固定資産
ソフトウェア40,593,790

無形固定資産合計

40,593,790

３ 投資その他の資産
長期預託金

5,504,654,564

投資有価証券

11,950,000,000

敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,454,200
17,467,108,764
17,518,168,400
28,941,250,268

負債の部
Ⅰ 流動負債
支払備金

507,701,000

リース債務（短期）805,563

未払金

100,360,624

未払費用

90,994,969

前受金

56,703,438

預り金

826,200

引当金
賞与引当金

14,795,768

仮受金

14,795,768
2,123,347

流動負債合計774,310,909

Ⅱ 固定負債
責任準備金

5,448,036,000

資産見返負債
資産見返物品受贈額

45,439,296

リース債務（長期）45,439,296
1,639,173

引当金
退職給付引当金

368,532

368,532

固定負債合計5,495,483,001

負債合計

6,269,793,910

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金

21,946,111,862

当期未処分利益

725,344,496（うち当期総利益

725,344,496 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

22,671,456,358
22,671,456,358
28,941,250,268

損 益 計 算 書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

経常費用
保険引受費用
支払保険金
払戻金

736,937,140
9,722,542

746,659,682

保険業務費
人件費

66,528,828

賞与引当金繰入5,217,246

事務委託費

459,582,133

減価償却費

49,309,692

賃借料

11,660,967

諸経費

46,367,329

その他保険業務費

40,116,722

678,782,917

一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入123,327,589
184,266

賞与引当金繰入9,578,522

減価償却費

2,162,526

賃借料

9,070,718

消耗備品費

3,011,392

諸経費

14,220,095

その他一般管理費

19,170,538

180,725,646

33,08533,085

財務費用
支払利息
経常費用合計

1,606,201,330

経常収益
保険引受収益保険料収入

1,791,272,815

支払備金戻入24,979,000

責任準備金戻入

280,076,000

2,096,327,815

50,505,708

50,505,708

資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息

441,791

有価証券利息120,747,719

預託金利息

63,467,801

雑益

184,657,311
54,992

経常収益合計2,331,545,826

経常損益

725,344,496

当期純利益

725,344,496

当期総利益

725,344,496

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険金の支払額△ 746,669,154

人件費支出△ 205,922,705

その他の業務支出△ 500,464,533

保険料収入

1,775,342,567

その他の事業収入等

842,633

小計

323,128,808

利息の受取額189,857,335

利息の支払額△ 33,085

業務活動によるキャッシュ・フロー

512,953,058

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 4,300,000,000

定期預金の払戻による収入

6,200,000,000

有価証券の取得による支出△ 1,950,000,000

預託金の払戻による収入

1,791,586,077

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 3,364,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,738,221,899

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 796,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 796,355

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

2,250,378,602

Ⅴ 資金期首残高

1,499,867,495

Ⅵ 資金期末残高

3,750,246,097

利益の処分に関する書類（案）（森林保険勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

725,344,496

当期総利益

725,344,496

Ⅱ 利益処分額
積立金725,344,496

725,344,496

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
保 険 引 受 費 用

746,659,682

保

険

業

務

費

678,782,917

一

般

管

理

費

180,725,646

用

33,085

保 険 引 受 収 益△2,096,327,815

財

務

費

1,606,201,330（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
財

務

収

雑

益

△184,657,311

益△54,992

業務費用合計

△2,281,040,118△ 674,838,788

Ⅱ 損益外減価償却相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外利息費用相当額

0

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

0

Ⅴ 引当外賞与見積額

0

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

32,001,236

Ⅶ 機 会 費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

00△ 642,837,552

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物

８～１５年

工具器具備品

５～１０年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職
員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
該当事項はありません。

５．責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成27年４月１日26林整計第887号）に基づき算出した額を計上しております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

注記事項（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、9,313円であり、当該影響額を除いた当期総利
益は725,353,809円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

8,050,246,097 円

うち定期預金4,300,000,000 円（差引）資金期末残高

3,750,246,097 円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額 32,001,236円については、国からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、短期的な預金及び公社債等に限定しております。
また、有価証券は独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金8,050,246,097

8,050,246,097-②長期預託金(預託金を含む)

8,724,654,564

8,792,893,596

68,239,032③投資有価証券11,950,000,000

12,831,505,000

881,505,000（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②長期預託金（預託金を含む）
長期預託金（預託金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規預託を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価は、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位:円）
当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
184,266

勤務費用

1,995,058

利息費用

451,190

数理計算上の差異の当期発生額△ 200,859

退職給付の支払額0

その他※△ 2,061,123

期末における退職給付債務

368,532※水源林勘定への振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成29年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

368,532

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

0

未認識過去勤務債務（Ｃ）

0

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）
退職給付引当金

0368,532（Ｄ）＋（Ｅ）

ｄ．退職給付費用に関する事項
区

368,532（Ｅ）（単位:円）
分

当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

勤務費用

1,995,058

利息費用

451,190

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他※
政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）
退職給付費用※水源林勘定への振替額△ 424,005
223,146△ 2,061,123
0
184,266

e．退職給付債務等の計算に関する事項
①割引率

0.80%

②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

平成２８事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金3,928,072,335

林道割賦売掛金

16,207,517,303

特定地域整備割賦売掛金

1,816,449,211

農用地整備割賦売掛金

23,831,969,213

前払費用

493,550

未収収益

51,495,867

未収入金

5,840

流動資産合計45,836,003,319

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

11,600,004△ 4,539,296

7,060,708

27,578,037△ 10,671,591

16,906,446

18,084,084△ 13,445,502

4,638,582
535,032,000
563,637,736

２ 無形固定資産
ソフトウェア2,274,879

電話加入権

368,000

無形固定資産合計

2,642,879

３ 投資その他の資産
長期貸付金

9,600,000

敷金・保証金

14,052,153

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23,652,153
589,932,768
46,425,936,087

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等

642,329,485

一年内償還予定森林総合研究所債券

2,200,000,000

短期借入金

8,336,771,000

未払金

110,277,951

未払費用

49,371,204

未払消費税等

2,581,171

預り金

1,340,538

流動負債合計

11,342,671,349

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

6,650,960

森林総合研究所債券

3,400,000,000

債券発行差額（－）△ 312,640

長期借入金

6,650,960
3,399,687,360
26,179,515,000

引当金
退職給付引当金

1,755,355,093

固定負債合計31,341,208,413

負債合計

42,683,879,762

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,334,285,914

資本金合計

1,334,285,914

Ⅱ 資本剰余金減資差益30,200,001

資本剰余金合計

30,200,001

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金

2,224,288,740

当期未処分利益

153,281,670（うち当期総利益

153,281,670 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,377,570,410
3,742,056,325
46,425,936,087

損 益 計 算 書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
一般管理費
人件費

182,457,349

退職給付引当金繰入19,047,454

減価償却費

5,675,632

賃借料

16,178,227

消耗備品費

675,642

諸経費

29,465,059

その他一般管理費

10,183,765

263,683,128

財務費用
借入金利息

760,477,293

債券利息

135,486,412

債券発行費

521,493

雑損

896,485,198
5,956,116

経常費用合計1,166,124,442

経常収益
割賦利息収入

1,017,810,392

国庫補助金等収益

101,585,888

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入

1,355,532

1,355,532

2,455

2,455

財務収益
受取利息
雑益

12,112,643

経常収益合計

1,132,866,910

経常損益△ 33,257,532

当期純利益△ 33,257,532

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

186,539,202

当期総利益

153,281,670

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 351,225,662

その他の業務支出△ 72,000,829

消費税還付による収入

56,005,775

政府交付金収入125,000,000

林道事業収入3,270,626,994

特定地域等整備等事業収入

6,891,335,538

補助金等の精算による返還金の支出△ 422,167,851

小計

9,497,573,965

利息の受取額1,032,758,805

利息の支払額△ 908,009,172

国庫納付金の支払額△ 1,785,841,919

業務活動によるキャッシュ・フロー

7,836,481,679

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入△ 1,001,550
140,000

貸付金の回収による収入

2,800,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,938,450

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

4,210,000,000

短期借入金の返済による支出△ 4,210,000,000

債券の償還による支出△ 3,200,000,000

長期借入れによる収入

2,380,000,000

長期借入金の返済による支出△ 9,328,729,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,148,729,000

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 2,310,308,871

Ⅴ 資金期首残高

6,238,381,206

Ⅵ 資金期末残高

3,928,072,335

利益の処分に関する書類（案）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

153,281,670
153,281,670

Ⅱ 利益処分額
積立金

153,281,670

153,281,670

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
一

般

財

管

理

務

費

雑

費

263,683,128

用

896,485,198

損

5,956,116

入△1,017,810,392

益△2,455

益△12,112,643

1,166,124,442（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
割

賦

財

利
務

息

収

収

雑
業務費用合計

△1,029,925,490
136,198,952

Ⅱ 損益外減価償却相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

0

Ⅴ 引当外賞与見積額

639,129

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

19,942,233

Ⅶ 機 会 費用
政府出資等の機会費用
無利子による融資取引の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

897,7707,700

905,470
157,685,784

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２４年

構築物

８～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職
員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

４．債券発行差額の償却方法について
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計算しております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
８．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
役職員の引当外賞与見積額
12,204,954円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

3,928,072,335 円

資金期末残高3,928,072,335 円

重要な非資金取引不要財産の現物納付による資産の減少
事業の縮小に伴い使用予定のなくなった施設について、独立行政法人通則法第４６条の２第４項の規定に基づく現物納付をおこなっております。詳細は（不要財産に係る国庫納付関係）を参照下さい。
（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年３月末利回りを参考に0.065％で計算しております。
②政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
財政融資資金借入金の平成28年度借入金の平均利率を参考に0.07％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、19,448,710円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
割賦売掛金については、国立研究開発法人森林総合研究所法附則第７条及び第１２条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リス
クは僅少であると考えております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、国立研究開発法人森林総合研究所法第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成２０年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金3,928,072,335

3,928,072,335-②林道割賦売掛金

16,207,517,303

17,500,907,177

1,293,389,874③特定地域整備割賦売掛金

1,816,449,211

1,941,309,799

124,860,588④農用地整備割賦売掛金

23,831,969,213

25,221,100,816

1,389,131,603⑤森林総合研究所債券（一年内償還予定森林総合研究所債券を含む(5,600,000,000)(5,757,400,000)(△ 157,400,000)⑥長期借入金（短期借入金を含む）(34,516,286,000)(36,429,605,135)(△ 1,913,319,135)

（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③特定地域整備割賦売掛金、④農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤森林総合研究所債券（一年内償還予定森林総合研究所債券を含む）
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。
⑥長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位:円）
当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年3月31日）
1,897,423,626

勤務費用

10,894,216

利息費用

12,219,370

数理計算上の差異の当期発生額△ 2,114,816

退職給付の支払額△ 134,575,452

期末における退職給付債務

1,783,846,944

ｃ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成29年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

43,866,994

未認識過去勤務債務（Ｃ）△ 57,878,928

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）
退職給付引当金（Ｄ）＋（Ｅ）

1,783,846,944（Ｅ）

1,797,858,878△ 42,503,785
1,755,355,093

ｄ．退職給付費用に関する事項
区（単位:円）
当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

分

勤務費用

10,894,216

利息費用

12,219,370

過去勤務債務の費用処理額△ 7,447,094

数理計算上の差異の費用処理額

6,888,011

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）△ 3,507,049

退職給付費用

19,047,454

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（不要財産に係る国庫納付関係）
①

資産種類

土地

②

資産名称

職員宿舎第３号用地③

帳簿価格（単位:円）
建物
職員宿舎第３号(1)取得価格

93,800,000

1(2)減価償却

00(3)帳簿価格

93,800,000

1④

不要財産となった理由

事業の縮小等に伴い使用 事業の縮小等に伴い使用予定のない施設となった 予定のない施設となった
ため
ため

⑤

国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46 独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づ 条の2第4項の規定に基づ
く現物納付
く現物納付

⑥

譲渡収入の額

該当はありません

該当はありません⑦

控除費用

該当はありません

該当はありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付等年月日

現物納付のため該当はあ 現物納付のため該当はあ
りません
りません
平成29年2月16日(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額

減資額

⑩

備考

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

－

－

－

－

－

－

－

93,800,000

1

納付年月日
⑨

平成29年2月16日

東京都杉並区

東京都杉並区

平成２８事業年度

財務諸表（水源林勘定）貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金6,869,433,062

前払費用

13,561,984

未収収益

60

未収入金

3,226,528

未収還付消費税等

59,970,988

その他の流動資産

10,275,311

流動資産合計6,956,467,933

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

1,018,952,346,727
46,907,979△ 30,199,885

16,708,094

50,460,148△ 20,586,110

29,874,038

98,915,012△ 58,944,971

39,970,041
1,268,738,000
1,020,307,636,900

２ 無形固定資産
ソフトウェア47,286,500

電話加入権

320,000

無形固定資産合計

47,606,500

３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

120,906,754
120,906,754
1,020,476,150,154
1,027,432,618,087

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年内償還予定森林総合研究所債券

3,100,000,000

短期借入金

11,427,500,000

未払金

202,967,153

未払費用

112,329,184

預り金

22,497,276

仮受金

104,438,710

流動負債合計14,969,732,323

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

117,828,307

森林総合研究所債券

6,200,000,000

債券発行差額（－）△ 573,480

長期借入金

117,828,307
6,199,426,520
112,542,500,000

引当金
退職給付引当金

2,566,163,610

固定負債合計121,425,918,437

負債合計

136,395,650,760

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

729,852,659,170

資本金合計

729,852,659,170

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

158,962,711,858

資本剰余金合計

158,962,711,858

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金

1,896,987,511

当期未処分利益

324,608,788（うち当期総利益

324,608,788 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,221,596,299
891,036,967,327
1,027,432,618,087

損 益 計 算 書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

経常費用
分収造林原価94,434,709

販売・解約事務費

241,705,895

復興促進業務費

62,138,640

一般管理費
人件費

474,873,958

退職給付引当金繰入27,592,386

減価償却費

28,619,117

賃借料

61,296,488

消耗備品費

12,600,745

諸経費

32,548,029

その他一般管理費

64,539,428

702,070,151

財務費用
借入金利息

1,310,000,000

債券利息

136,000,000

雑損

1,446,000,000
589,781

経常費用合計2,546,939,176

経常収益
分収造林収入290,503,962

販売・解約事務費収入

241,486,280

国庫補助金等収益

2,181,589,674

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入

28,619,117

28,619,117

3,643

3,643

財務収益
受取利息
雑益

129,345,288

経常収益合計

2,871,547,964

経常損益

324,608,788

当期純利益

324,608,788

当期総利益

324,608,788

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 14,682,877,667

人件費支出△ 3,188,264,950

その他の業務支出△ 542,100,105

消費税還付による収入

61,340,820

造林事業収入817,790,407

国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
小計17,939,572,181△ 59,043
405,401,643

利息の受取額10,246

利息の支払額△ 2,065,025,413

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,659,613,524

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 28,265,932

敷金及び保証金の差入による支出△ 3,989,260

敷金及び保証金の回収による収入

4,804,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,451,192

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出△ 3,100,000,000

長期借入れによる収入

6,200,000,000

長期借入金の返済による支出△ 11,755,000,000

政府出資金の受入による収入

10,775,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,120,000,000

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

432,935,284

Ⅴ 資金期首残高

6,436,497,778

Ⅵ 資金期末残高

6,869,433,062

利益の処分に関する書類（案）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

324,608,788
324,608,788

Ⅱ 利益処分額
積立金324,608,788

324,608,788

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
分

収

造

価

94,434,709

販 売 ・ 解 約 事 務 費

241,705,895

復 興 促 進 業 務 費

62,138,640

一

費

702,070,151

用

1,446,000,000

損

589,781

入△290,503,962

販売・解約事務費収入△241,486,280

般

財

林

管

原

理

務

費

雑

2,546,939,176（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
分

収

財

造

林

務

雑
業務費用合計収

収益△3,643

益△129,345,288△661,339,173
1,885,600,003

Ⅱ 損益外減価償却相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

164,917,299

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

843,409,466

Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

932,542
44,132,411

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

569,443,772
3,508,435,493

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２４年

構築物

６～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職
員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

６．水源林の価額及び評価方法
平成20年４月１日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価
額に評価日以降の投資額を加えた額。
平成20年４月１日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年４月１日時点の取得原価に評価日以降の投資額を加えた額。

７．債券発行差額の償却方法について
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。
１１．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額にその後の投資額を加えた額
84,608,797,274円②平成20年４月１日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額
934,343,549,453円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
586,108,179円（３）役職員の引当外賞与見積額
199,279,996円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

6,869,433,062 円

資金期末残高6,869,433,062 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年３月末利回りを参考に0.065％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、44,132,411円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、国立研究開発法人森林総合研究所法第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金6,869,433,062

6,869,433,062-②森林総合研究所債券（一年内償還予定森林総合研究所債券を含む(9,300,000,000)(9,572,180,000)(△ 272,180,000)(123,970,000,000)(131,572,958,455)(△ 7,602,958,455)③長期借入金（短期借入金を含む）（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②森林総合研究所債券（一年内償還予定森林総合研究所債券を含む）
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。
③長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位:円）
当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
2,365,853,230

勤務費用

177,420,935

利息費用

21,414,153

数理計算上の差異の当期発生額△ 34,592,105

退職給付の支払額△ 182,984,522

その他※

2,061,123

期末における退職給付債務

2,349,172,814※森林保険勘定からの振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成29年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

120,996,327

未認識過去勤務債務（Ｃ）△ 337,987,123

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

2,349,172,814

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）（Ｄ）＋（Ｅ）

退職給付引当金

02,566,163,610

ｄ．退職給付費用に関する事項
区

2,566,163,610（Ｅ）（単位:円）
分

勤務費用

当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
177,420,935

利息費用

21,414,153

過去勤務債務の費用処理額△ 43,716,180

数理計算上の差異の費用処理額

20,038,293

その他※

2,061,123

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）
退職給付費用※森林保険勘定からの振替額

0177,218,324

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
（３）減損を認識しない理由①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したが、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林
木売買契約も締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

28,564,400 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

28,221,100 円（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。