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参議院自民党「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」

子どもの貧困対策団体からの要望
ー3月1日合同記者会見よりー
2023年3月8日

認定NPO法人キッズドア 渡辺由美子

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子どもの貧困対策団体合同記者会見 概要
 目的:子どもの貧困対策の拡充についての政府の検討の遅れを懸念し、最前線で活動する団体から、厳しい貧困状態にある子どものために必要な政策について政府・与野党へ要望を伝えること
 日時・場所:2023年3月1日 11時～12時 / 厚生労働記者会
 会見団体（50音順）・出席者•

公益財団法人あすのば 代表理事 小河光治•

認定NPO法人キッズドア 理事⾧ 渡辺由美子•

認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事⾧ 赤石千衣子•

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 田代光恵•

認定NPO法人D×P 理事⾧ 今井紀明•

日本大学文理学部教授 末富芳（内閣府「子供の貧困対策に関する有識者会議」構成員/あすのば理事）2

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子どもの貧困対策のために公助の拡充を
日本の子どもの7人に１人が貧困状態にあり、生きる権利や育つ権利が脅かされています。⾧引くコロナ禍や物価高騰で状況に改善の兆しは見られません。
このような子どもたちを置き去りにせず、すべての子どもが安心して成⾧できる日本になるために、今こそ、さらに充実した公助の実現を強く求めます。

【要望事項】
 低所得子育て世帯生活支援特別給付金の速やかな再給付 児童手当の18歳までの支給延⾧、低所得世帯には上乗せ給付 児童扶養手当の増額と所得制限の緩和
 高等教育無償化の所得制限緩和と進学しない若者への支援強化
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低所得子育て世帯生活支援特別給付金の速やかな再給付• ⾧引くコロナ禍に加えて、食料や生活必需品、光熱費などの相次ぐ値上げで低所得子育て世帯の家計は著しく困窮しています。
• 昨年まで2年連続で実施した「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」の再給付を速やかに実施してください。
• コロナ禍や物価上昇などの影響が続く限り、1度限りの給付ではなく、低所得子育て世帯が見通しをもって生活できるよう、中⾧期にわたる継続した給付を求めます。
物価上昇による家計状況の変化
 ほぼ全ての家庭が、物価上昇により家計が厳しくなったと回答。
 最も多かったのは「とても厳しくなった」であり、7割を超える。

あまり影響はない
0.2%

やや厳しくなった
26%

とても厳しくなった
やや厳しくなった
あまり影響はない
やや楽になった

とても厳しくなった74%

とても楽になった(n=1846)

出典:キッズドア「2022年物価高騰の影響把握のための緊急アンケート」（2022年11月実施、回答数:1,846件）より。

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困窮世帯への現金給付「住民税非課税世帯」では、困窮子育て家庭には届きません。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症 の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の現 金を「プッシュ型」で給付する。
１．対象者① 基準日において世帯全員の令和３年度分又は令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯② ①のほか、新型コロナウイルス感染症 の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）※１ ①②ともに、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
※２ 基準日は、令和３年度住民税非課税世帯は令和３年12月10日、令和４年度住民税非課税世帯は令和４年６月１日。

２．給付額

３．実施主体４．予算措置額合計

１世帯当たり１０万円

市町村（特 別区を含む）

15,377億円

・令和３年度第１次補正予算：14,323億円
・令和３年度新型コロナウイルス感染症
対策予備費（3/25）：1,054億円※全額国庫負担（実施にかかる事務費を含む）

５．給付時期６．申 請期限準備が整った市町村から、出来るだけ速やかに開始①については、市町村における確認書の発行から３ヶ月以内②については、令和４年９月30日

７．事業スキーム(イメージ）《上記①の場合のイメージであり、②の場合は対象者の申請に基づき給付。》① 課税情報を元に抽出した対象世帯に、案内チラシと確認書を送付（※１、※２）

市町 村② 確認書を返送（※３）（特別区含む）

住民税均等割
非課税世帯

住民税非課税世帯に占める
各年代の割合29歳以下 2.9%
30代 3.3%
40代 4.7%
50代 7.1%
合計18％
60代 18.1%
70代 35.8%
80代 28.2%③ 指定銀行口座への振込※１ 本給付金は公金受取口座登録法上の「特定公的給付」に指定し、マイナンバーを活用した管理や課税情報等の確認を可能にする。
※２ 市町村の状況に応じ、特 別定額給付金の際の口座情報を活用した簡易な手続き（口座番号等の記載不要）を可能にする。
※３ 「住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯でないこと」、「振込先口座番号」を確認して返送。

約1兆3000億円は60代以上に給付

住民税非課税で区切ると、働いている現役世代は対象になりづらい持ち家、貯蓄などの資産は勘案されない。
世帯で給付すると、単身にも10万円。多子家庭にも10万円。全く足りない。

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児童手当の18歳までの支給延⾧、低所得世帯には上乗せ給付• いま最も求められている恒久的な公的支援の拡充施策。コロナ禍のような緊急時のみならず、平時から十分な支援が求められています。
• 普遍的な子ども支援制度として、多額のお金のかかる高校生世代まで児童手当を延⾧することこそ、実効性が高く、子育て関連予算の倍増に向けた大きな一歩になります。
• 住民税非課税世帯のみならず低所得世帯までを対象に児童手当の上乗せ支給も必要。こうすることで、ふたり親世帯を含めた低所得子育て世帯への0歳から大学・専門学校卒業までの「切れ目のない経済支援」につながります。

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児童扶養手当の増額と所得制限の緩和• 児童扶養手当の多子（複数子）加算額を2万円にあげてください。
• 児童扶養手当の全部支給の所得制限を年収200万円（現行160万円）に、一部支給の所得制限をせめて年収400万円(現行365万円)に引き上げてください。それまでのところで就労抑制が起こっています。

高等教育の無償化の所得制限緩和と進学しない若者への支援強化• 高等教育の無償化・給付型奨学金の所得制限を私立高校授業料無償化と同じレベルの世帯年収約590万円(現行約380万円)に引き上げてください。
• 中卒・高卒で働く若者への所得税・住民税、社会保険料の大幅な負担軽減などで可処分所得をあげてください。
• 進学・就職をしない若者への物心両面でのサポートも充実させてください。

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民間支援団体の活動から見えてきた子どもの貧困の現状

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1.認定NPO法人キッズドア
 ⾧引くコロナ禍と物価高騰で、これまでもギリギリの生活であった困窮子育て家庭は追い詰められている。
 進学や進級など一番お金のかかる年度末、絶望して命を絶つ親や子どもが出かねない状況。
キッズドア調査から見えた深刻な影響• 子どもも親も食料が足りていない。
70％の子どもが、必要な栄養が足りていない
28％が風邪などの病気になりやすくなった25％が身⾧や体重が増えていない
24％が、元気がなくなった 落ち着かなくなった
親は、1日1食が17％、2食が47％• 高校生を持つ家庭の19％が経済的理由で志望校を諦めている。
出典:キッズドア「2022年物価高騰の影響把握のための緊急アンケート」（2022年11月実施、回答数:1,846件）より。

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KidsDoor【参考】キッズドア調査結果:日々の食事・生活の変化 「外食」・「おやつ」・「肉・魚」を減らす家庭はいずれも6割超。「野菜」を減らす家庭も半数であり、子どもの成⾧に必要な食材を減らさざるを得ない状況。
 子どものために親の食事を減らす・抜くケースも多く、保護者の健康面も懸念。
物価上昇による日々の食事の変化

一日の平均的な食事回数
0%

0%

20%

40%

60%

80%

67%

外食を減らした
おやつを減らした

65%

肉・魚を減らした63%

野菜を減らした50%

子どもに食べさせるために親の食事を減らしたり抜いたりしている49%

乳製品を減らした42%

冷凍食品・惣菜を減らした

41%

40%

60%

80%

100%

0.2%
子ども

13%

68%

0.2% 18%

0.1%
保護者

47%

17％

35%

0.8%

(n=1846)

45%

テイクアウトを減らした

20%

1回2回3回

その他

無回答

30%

主食の量を減らした
朝ごはんを抜くようになった

17%

ご飯のおかわりをしないようにしている

16%

その他

3%

無回答

0.2%

(n=1846)

出典:キッズドア「2022年物価高騰の影響把握のための緊急アンケート」（2022年11月実施、回答数:1,846件）より。

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KidsDoor【参考】キッズドア調査結果:子どもの心身の成⾧への悪影響
 子どもの成⾧にすでに悪い影響が出ているとの回答が約半数。
 具体的には、「必要な栄養がとれていない」が最多。風邪などになりやすい、身⾧や体重が増えていない等の健康面で問題が出始めていることを示す回答も。
悪影響の具体的内容

子どもの心身の成⾧への悪影響の有無
悪い影響が大いに出ている
16%
悪い影響は特に出ていない
51%

悪い影響が出ている
33%

0%

20%

40%

悪い影響が出ている
悪い影響は
特に出ていない

80%

70%

必要な栄養がとれていない

悪い影響が大いに出ている

60%

31%

勉強に集中できなくなった
風邪などの病気になりやすくなった28%

身長や体重が増えていない25%

元気がなくなった

24%

落ち着かなくなった

24%(n=1846)

9%

その他

無回答

出典:キッズドア「2022年物価高騰の影響把握のための緊急アンケート」（2022年11月実施、回答数:1,846件）より。

1%(n=907)11

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KidsDoor【参考】キッズドア調査結果:高校生の進路・進学への影響
 「塾や予備校に行けない」との回答が半数超。
 「経済的な理由で志望校を諦めた」との回答も約2割。
高校生の進学・進路への影響
0%

20%

40%

•

進学志望だったが、「就職に変更し家にお給料入れるね」と言っていた。

•

物価高騰で出費が増えたので貯金ができず、進学を諦め就職にきりかえた。まだ下に2人兄弟もいるので。

•

子どもがやりたい学びについてますます話さなくなった。（中略）物価上昇や年金や円の下落で貯金が目減りするのをニュースで知るので母子家庭の状況に絶望するらしい。

•入学後に奨学金が振り込まれるため、お金のない我が家は、入学前に学費を準備できなかった。諦めてもらうしかなかった。

40%

参考書が購入できない

23%

模試が受験できない

オンラインの学習ツールを購入できない

22%

経済的な理由で志望校を諦めた

特に進路や進学希望の変更はない

60%

54%

塾や予備校に行けない

その他【自由記述から一部抜粋】

19%

7%

26%

(n=635)

出典:キッズドア「2022年物価高騰の影響把握のための緊急アンケート」（2022年11月実施、回答数:1,846件）より。

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2.公益財団法人あすのば 追い詰められる困窮子育て世帯。 「入学・新生活応援給付金」*に過去最多の18000人が応募。
 平均勤労年収139万円。半数「貯金ゼロ」、4分の1「50万円未満」••

今年度の応募は18,027人と過去最多。⾧引くコロナ
禍に加え、物価や光熱費などの高騰の影響で、追い詰められる困窮子育て世帯が増加していることが強く懸念。
申請者のうち住民税非課税世帯、生活保護世帯など社会的養護を除く17,246人を分析したところ、2022年の世帯の平均勤労年収は、139万円。

••「貯金はない」52.2%(8,999人)、「50万円未満」24.7%(4,260人)、「50万円～100万円未満」10.9%(1,888人)。
申請者の4分の3が50万円未満の貯蓄額。

*入学や新生活を迎える低所得の子どもたちへの独自の給付金制度。

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3.公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
年間のべ25,000人を超える 子どもと保護者への支援活動から見えた声（まなびのための給付金、食料品、新生児用品提供など）

 セーブ・ザ・チルドレンが経済的に困難な状況にある世帯に行った調査で「経済的に困難な子育て世帯への現金給付」が必要なのは約75％*、 「物価の上昇により生活が苦しい」との回答が約84％**
 子育てに必要な支援として、経済的に困難な世帯のうち約76％*が「児童手当の増額や、18歳までの延⾧」を希望
 2022年夏と冬を比較、「十分な食料を買うお金がない」ために申請した世帯の割合が10ポイント上昇*2022年6月 3,200世帯調査 **2022年11月 5,006世帯調査【子育て世帯の切実な声】
高校生になり児童手当や給食もなくなり今までと比べようのないくらいお金がかかる毎日お金の計算ばかりしている

削れるところは食事しか無いので食べ盛りの子ども達に十分な食事を与えられない事が一番悔しい
生きる尊厳すら危ぶまれる状況
低所得子育て世帯に的を絞った特別給付を
物価も上がり、一日一日を生きていくので精一杯で入学準備金を集める事が出来ません
卒業・新入学の時期の対策が不可欠

児童手当のなくなる高校生への14
支援拡充が必須

すべての子どもが、経済状況に左右されず暮らし、育ち、まなぶ権利を公助の力で!

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4.認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
 声と要望声

支援活動
食料支援
3万世帯（毎月2500）
新入学お祝い金
2380人

物価高調査

政府への要望物価高なのに収入は上がらない

いますぐに臨時の給付金を子どもにお腹いっぱい食べさせられない

継続的な児童扶養手当の増額を小さくなった靴を履かせて親指の爪が変形し膿が出ている

児童手当の高校まで支給をお米が買えないことがあった ５～6割

高校生奨学給付金を入学後すぐに支給を服や靴などを買えない
8割

養育費の確保を高校になると児童手当がなく苦しい

別居中のひとり親への支援

2023 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

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5.認定NPO法人D×P
 民間のNPOからの支援は限界。

• 認定NPO法人D×Pの運営のユキサキチャットの登録者は１万人を超え、15歳～25歳のチャットからの食糧支援は１０万食、給付支援は５０００万円を超えた。
• D×Pが支援を届ける若者の多くは債務超過であり、親に頼れず価格の高騰は深刻な影響を与える。
• 支援している15～25歳の滞納・借金の率は約6割。

 政策的に必要なこと• 子どもたちや若年層向けに生活困窮に関するオンライン相談の実現が必要。
• コロナ禍で行われた学生等学びを継続するための緊急給付金を再度実施。
ユキサキチャットにきた
子どもの声の一つ→

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