諮問番号：平成 26 年諮問第 12 号

諮問日：平成 26 年 11 月 11 日

答申番号：平成 27 年度答申第 1 号

答申日：平成 27 年 6 月 23 日

件

名：『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』の利用制限に係る経緯等に関する文書の一部開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』（以下「『実務資料』」という。
）の利用制限に係る経緯等に関する文書（以下「本件対象文書」という。
）の開示の求めにつき、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が特定した文書には苦情申出人の求めとは関係しない文書が含まれており、これらを対象文書と特定したことは妥当ではなく、また、不開示とした部分のうち、別紙２の部分については開示すべきである。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則
第 4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、館長が、本件対象文書の一部を開示しないとしたところ、不開示部分を開示すべきとするものである。
２ 苦情の内容の要旨
苦情申出人の苦情の内容の要旨は、苦情の申出書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書の不開示部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （平成 11 年法律第 42 号。以下「法」という。
）第 5 条第 1 号、第 3 号、第 5 号及び第 6 号に相当
する情報に該当するとして開示しないとされたが、以下の理由により、当該部分はいずれも開示すべきである。
（１）理由１ 法第 5 条第 6 号相当情報を理由とする不開示について
館長は、利用制限に関する事務に関して、国立国会図書館法（昭和 23 年法律第 5 号。以
下「館法」という。
）に定める図書館奉仕、資料収集、納本制度等について説明し、納本制度について戦前の検閲制度を想起させるなどと主張するが、本件とは無関係で無意味な主張であり、不開示理由として成立しない。
また、利用制限資料となった事実又は利用制限とするか否かの調査審議が行われた事実が、当該出版物の内容が一般的に好ましくないとの公的評価を受けたという誤った認識を与える可能性について言及しているが、利用制限に関する事務は単に国立国会図書館における利用に係るものであって、国立国会図書館は公的な認証機関ではないので、当該主張には理由がない。
したがって、法第 5 条第 6 号に相当する情報に該当せず、館長の主張には理由がない。
（２）理由２ 法第 5 条第 5 号相当情報を理由とする不開示について
館長は、国立国会図書館と特定の機関との協議に関する内容であると主張するが、当該
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情報を公にした場合、具体的にどのような形で協議等における率直な意見の交換が不可能となるのかが明確でなく、不当に損なわれるおそれがあるとの主張も曖昧である。
したがって、法第 5 条第 5 号に相当する情報に該当せず、館長の主張には理由がない。
（３）理由３ 法第 5 条第 3 号相当情報を理由とする不開示について
館長は、他国との協議等に関する情報が記載されており、これらを公にした場合、他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると主張するが、当該情報を公にした場合、具体的にどのような不利益があるのかが明確でなく、おそれがあるとの主張も曖昧である。
したがって、法第 5 条第 3 号に相当する情報に該当せず、館長の主張には理由がない。
（４）理由４ 法第 5 条第 1 号相当情報を理由とする不開示について
館長は、個人の氏名等が記載されており、これらは個人に関する情報であると主張する。
当該不開示部分のうち、『実務資料』に記載された個人の氏名等については、全て判例部分に係るものであり、当該判決について調査した結果、複数の裁判例集においては不開示とされた個人の氏名も既に公になっていることが判明した。したがって、当該情報は、法第5 条第 1 号ただし書イ「法令の規定により又は慣行としてされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する。また、特定の判決については書誌情報の付記があった出版物を確認したところ、個人の氏名等が掲載されており、同様に法第 5 条第 1 号ただし書イに相当する。なお、確認した出版物は市販の判例雑誌であることから、念のため公的機関が発行した判例集に搭載されていないか確認したところ、裁判所が発行する出版物にも掲載されていた。当該出版物は、裁判所関係者向けの公報という側面はあるが、民間業者の発行する雑誌とは異なり、裁判所が発行する機関紙である。
なお、これらの裁判例集及び判例雑誌等は国立国会図書館などで閲覧が可能であると同時に、国立国会図書館内で一般利用者に提供されている各種判例データベース等によっても検索可能である。
よって、その余の部分とは別個に検討すべきであるが、不当に不開示とされている箇所が多数に上るため、全てにおいて館長の主張を認めることはできない。
したがって、法第 5 条第 1 号に相当する情報に該当せず、館長の主張には理由がない。
（５）理由５ 規則第 2 条第 3 号該当性を理由とする不開示について
館長は、当該文書は、規則第 2 条第 3 号に規定する立法関係文書に該当すると主張するが、館長の主張によれば、当該文書は両議院での議論の推移について記述されたものである。しかし、館長は、国会の会議録の一部、議員が提出した質問主意書及び答弁書を開示しており、国会における議論の推移は当該資料によっても確認することができる。
規則第 2 条第 3 号は、館法第 15 条第 1 号から第 3 号までに掲げる職務に係るもの等を対象としているが、当該文書は「立法及び立法に関する調査に係る文書」には該当せず、
当該主張には理由がない。
したがって、規則第 2 条第 3 号には該当せず、館長の主張には理由がない。
（６）理由６ 法第 5 条第 1 号相当情報を理由とする不開示について
理由４と同様の理由で館長の主張を認めることはできない。したがって、法第 5 条第 1号に相当する情報に該当せず、館長の主張には理由がない。

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なお、一部文書については、著作権を理由に写しの交付が行われなかった。規則第 10 条第2 項は、「別表に定める額の手数料を納めて…（中略）…写しの交付を求めた者には、当該写しを交付するものとする。
」と定めており、手数料を納付すれば閲覧のみならず写しの交付を受けることが可能となっている。
したがって、館長は、閲覧のみ可能とした部分の写しの交付を行うべきである。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①平成 26 年 11 月 11 日

諮問

②平成 26 年 11 月 18 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取及び調査（本件対象文書の見分を含む。
）③平成 27 年 1 月 7 日

調査・審議④平成 27 年 1 月 26 日

調査・審議

⑤平成 27 年 3 月 5 日

調査・審議⑥平成 27 年 4 月 15 日

調査・審議

⑦平成 27 年 5 月 20 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は、次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 26 年 7 月 14 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」により、規則第 3 条に基づき、本件対象文書の開示の求めがあった。
この求めについて、館長は、平成 26 年 9 月 1 日付けで、本件対象文書の一部を開示することとする「事務文書開示通知書」（平成 26 年国図総 1408281 号）を苦情申出人に送付した。
この際、「事務文書開示通知書」において、開示の求めのあった文書を、第 71 回から第 74 回
まで、第 76 回及び第 77 回利用制限等申出資料取扱委員会配布資料 6 件並びに件名を「利用制限等調査審議資料の取扱いについて」などとする決裁文書 5 件として、別紙１のとおり特定し、特定したこれらの文書のうち、 開示しない部分及びその理由を、それぞれ別紙１のとおり提示した。
これに対し、苦情申出人は規則第 11 条第 1 項の規定に基づき、平成 26 年 10 月 31 日付け
文書により苦情を申し出、館長は 10 日 31 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は、次のとおりである。
なお、理由１に対する説明は、審査会において不要と判断したため、説明を求めなかった。
（１）本件対象文書
本件対象文書は、収集書誌部が保有する、第 71 回から第 74 回まで、第 76 回及び第 77
回利用制限等申出資料取扱委員会配布資料 6 件並びに件名を「利用制限等調査審議資料の取扱いについて」などとする決裁文書 5 件である。
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（２）不開示理由
本件対象文書のうち開示しない部分及びその理由は、別紙 1 のとおりであり、開示しない理由１を「法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するため、開示しない
理由２及び３をそれぞれ「法第 5 条第 5 号に掲げる情報に相当する情報」及び「法第 5 条
第 3 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するため、開示しない理由４及び６を「法第5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するためとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するものとした。また、開示しない理由５を規則第 2 条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」に当たり、事務文書には該当しないため、とした。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
ア 理由２及び理由３ 法第 5 条第 5 号相当情報及び法第 5 条第 3 号相当情報を理由とす
る不開示について
法第 5 条第 5 号相当情報を理由とする不開示部分（以下「本件部分」という。
）は、『実
務資料』の利用制限措置に係る調査審議に当たり、特定の機関との利用制限に係る折衝の内容を記述したものである。また、『実務資料』に係る他国との交渉について記述した部分
は、法第 5 条第 3 号相当情報も開示しない理由としている。
利用制限措置に係る調査審議においては、国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規（昭和 63 年国立国会図書館内規第 6 号）第 4 条の規定により同条各号に規定する要件に該当する場合においても利用制限措置を採ることが適当かどうかを裁量的に判断する余地があるため、単に要件に該当するかどうかの情報にとどまらず、利用制限を必要とす
る実質的な事情についても詳細に検討する必要がある。このため、関係者との間で率直な意見の交換を伴う折衝を行う必要がある。
仮に本件部分を開示した場合には、今後の利用制限措置に係る事務の遂行に当たり、関係者との間で率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められる。
このため、法第 5 条第 5 号に掲げる情報に相当する情報に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当し、開示しないこととすべきである。
また、このうち、他国との交渉について記述した部分については、これを公にすることにより、本件に関する我が国の交渉への態度が明らかになり、他国との交渉上不利益を被るおそれがある。このため、当該部分は、法第 5 条第 3 号に掲げる情報に相当する情報にも当たる。
イ 理由４ 法第 5 条第 1 号相当情報を理由とする不開示について
法第 5 条第 1 号相当情報を理由として開示しないとした部分のうち、『実務資料』の記載に係る部分は、いずれも『実務資料』のページ及び行を掲げた上で、そのページ及び行の中で利用制限すべきとする箇所を『実務資料』の記述をそのまま掲げることにより示すものである。開示しないとした部分は、『実務資料』の記述を掲げた部分である。
開示しないとした部分には、個人の氏名等が掲載されている。これらは、特定の個人を識別することができる情報か、又は、特定の個人を識別することが困難であったとしても、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれのあるものに当たると認められる。
苦情申出人は、上述の部分について、この箇所を含むものと同一の判決が裁判所が発行する裁判例集に掲載され、本件において開示しないとした箇所が公にされており、国立国
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会図書館内でも提供されているため、法第 5 条第 1 号ただし書イに相当するものとして開示すべきであると主張する。
苦情申出人の示す出版物はいずれも昭和 30 年代から昭和 40 年代初めにかけて発行されたものであり、現在とは個人情報に関する社会情勢が異なる。現在では、個人情報保護の観点から、判例集の掲載に当たって、被害者や参考人の氏名（民間のデータベース等では被告人の氏名も含む。
）は伏せられる傾向にある。以上のような事情に鑑み、本件箇所について、これらの出版物に掲載されていることをもって、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するとはいえない。
苦情申出人は、また、国立国会図書館内においてこれらの出版物が閲覧できる旨を主張する。国立国会図書館の所蔵資料の内容がプライバシーを侵害するものである場合に、国立国会図書館は、プライバシーを侵害された者又はその所蔵資料の著作者若しくは発行者からの申出がある場合、又はプライバシーを侵害する内容である旨の裁判が確定している場合に限り、その利用を制限している（国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規第 4 条、第 6 条第 1 項及び第 7 条第 2 項）
。仮に現在閲覧提供している所蔵資料であっても、一旦プライバシー侵害との申出や裁判があった場合には、利用が制限される可能性がある。したがって、現時点で、国立国会図書館内においてこれらの出版物が閲覧できることが、慣行として公にされていることを基礎づけるものではない。
苦情申出人は、また、国立国会図書館内において本件箇所を公にした民間のデータベー
スを閲覧できる旨を主張する。民間のデータベースは、製作者による独自の編集に基づいて提供されるものであり、国立国会図書館は、当該データベースの内容を個別に選択しているのではなく、利用者の調査研究の用に供するため、データベース提供者と契約をして国立国会図書館内で提供しているに過ぎないので、当該データベースにより閲覧できることをもって、公表の慣行があることを基礎づけることはできない。
したがって、上述の部分は、法第 5 条第 1 号本文前段に規定する情報に相当するものであり、同号ただし書イ、ロ又はハに相当すると認めるべき事情は存しないことから、同号に掲げる情報に相当する情報に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当し、その全部を開示しないこととすべきである。
ウ 理由５ 規則第 2 条第 3 号該当性を理由とする不開示について
規則第 2 条第 3 号該当性を理由として開示しないとした文書（以下「本件文書」という。
）
は、利用制限等申出資料取扱委員会事務局が、調査審議対象資料に関する館内外の議論の経緯について示すため、第 73 回利用制限等申出資料取扱委員会及び第 74 回利用制限等申出資料取扱委員会の配布資料として作成したものである。第 74 回委員会の配布資料として作成されたものは、第 73 回委員会の配布資料を増補したものである。
本件文書を規則第 2 条第 3 号に該当するとして開示しないとした理由は、文書内において両議院での議事の様子等を記述しており、内容が立法に関係するものと考えられるためである。
本件文書は、議院、委員会等の会議の運営及び調査に関する事項を記述したものであり、両議院の委員会等の動向を中心に、『実務資料』の利用制限に関する状況等の情報が掲載されているものである。本件文書が取り扱う両議院の委員会等の動向は、立法活動の一部として行われていたものであり、この動向に係る情報は、国立国会図書館長が開示の可否を
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判断する権限を有するものではない。
このため、規則第 2 条第 3 号の趣旨に鑑み、同号該当文書として、開示しないとする判断をしたものである。
仮に本件文書が規則第 2 条第 3 号に該当しない場合には、規則第 3 条により開示を判断する必要がある。
本件文書に掲載された情報は、調査審議対象資料の利用制限に当たって、利用制限等申出資料取扱委員会事務局において把握し得る情報を詳細かつ率直に提示することにより、利用制限措置の適正な決定に資することを目的として掲載されたものである。これを開示することとすれば、今後、他の調査審議対象資料の調査審議において、権利利益の侵害のおそれその他の理由により非公開とする必要がある情報を提示することができず、十分な調査審議ができないこととなり、利用制限事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
また、特に、両議院での説明や議論の状況に関する情報は、両議院での審議という立法に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものに当たる。
このため、本件文書のうち、作成日付、作成者及び題名を除く部分は、法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当し、開示しないこととすべきである。
エ 理由６ 法第 5 条第 1 号相当情報を理由とする不開示について
法人の担当者の氏名及びメールアドレスは、特定の個人を識別することができるものに当たり、法第 5 条第 1 号本文前段に規定する情報に相当するものである。また、同号ただし書イ、ロ及びハに相当すると認めるべき事情は存しないことから、同号に掲げる情報に相当する情報に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当し、その全部を開示しないこととすべきである。
オ その他
行政機関においては、法に基づく請求に対し開示する文書に著作物が含まれている場合、公表権、複製権等について、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）の規定において調整措置が講じられている。しかし、法の対象ではない国立国会図書館においては、当該調整措置に係る規定の適用がないため、国立国会図書館の規則に基づき開示する文書に著作物が含まれている場合、公表権、複製権等を考慮する必要がある。
本件対象文書に含まれる著作物のうち、公表されていると判断したものについては、苦情申出人に対し閲覧に供したが、複製については著作者から許諾を得ていないため、写しの交付を行わなかった。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示の求めは、『実務資料』の利用制限に係る経緯等に関する文書の開示を求めるものである。
これに対し、館長は、第 71 回から第 74 回まで、第 76 回及び第 77 回の利用制限等申出資
料取扱委員会配布資料 6 件並びに件名を「利用制限等調査審議資料の取扱いについて」などとする決裁文書 5 件と特定し、その一部について２に掲げる理由により開示しないとした。
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しかし、館長が特定した文書には苦情申出人の求めとは関係しない文書が含まれており、これらを対象文書と特定したことは妥当ではない。このため、審査会は、対象文書を第 71 回
から第 74 回まで、第 76 回及び第 77 回の利用制限等申出資料取扱委員会配布資料 6 件並びに件名を「利用制限等調査審議資料の取扱いについて」などとする決裁文書 5 件のうち『実務資料』の利用制限に係る経緯等に関係するものと特定する。苦情申出人は、不開示部分を開示すべきと主張することから、以下、審査会が特定した対象文書に含まれる不開示部分の不開示情報該当性につき、館長が説明する不開示理由ごとに検討する。
なお、館長が理由１により開示しないこととした部分が記載されている文書は、上記のとおり審査会が特定した対象文書には含まれないため、当該部分は、審査会が判断すべき対象とは認められない。
２ 不開示情報該当性について（１）理由２及び理由３について
館長は、この二つの理由による不開示部分について、法第 5 条第 5 号相当情報に法第 5
条第 3 号相当情報が包含される関係にあると説明する。まず、法第 5 条第 5 号相当性につき、検討する。
法第 5 条第 5 号は、国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる過程において、他機関との協議等に関連して作成又は取得された情報であり、公にすることにより率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれが生じるものを不開示情報に含めるものと解される。
上記二つの理由による不開示部分は、『実務資料』の利用制限に係る特定機関との担当者間の協議の内容について記載したものであり、外国との交渉についても一部言及されている。
当該不開示部分については、公にした場合、今後の利用制限に係る事務の遂行に当たっての特定機関との率直な意見交換の内容を明らかにすることとなり、今後の利用制限措置に係る事務の遂行に当たり、関係者との率直な意見の交換が損なわれ、利用制限措置に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあると認められる。したがって、当該不開示部
分は、「法第 5 条第 5 号に掲げる情報に相当する情報」に該当し、法第 5 条第 3 号について判断するまでもなく、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないとしたことは妥当である。
（２）理由４について
法第 5 条第 1 号は、個人に関する情報であって、氏名その他の記述等により識別される
特定の個人情報又は個人の人格と密接に関連し、若しくは公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものを、慣行として公にされている等の事情が存しない限りにおいて、不開示情報に含めるものと解される。
理由４による不開示部分は、『実務資料』に掲載された判決に記述された訴訟当事者等の個人の氏名、年齢、生年月日、住所、所属、経歴、職業に係る情報であり、利用制限等申出資料取扱委員会配布資料のうち、『実務資料』においてマスキングすることを検討又は決定した掲載ページ及び行が記載されたものに記述されている。
このうち個人の氏名及び住所は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別するこ
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とができるものに当たる。個人の年齢及び生年月日は、個人の氏名とともに記載されているものであり、
氏名と一体として特定の個人を識別することができるものに当たる。
また、個人の所属及び経歴に係る情報は、利用制限等申出資料取扱委員会配布資料のうち、『実務資料』においてマスキングすることを検討又は決定した掲載ページ及び行が記載されたものを閲覧することにより、特定の個人を識別することができるものに当たる。個人の職業に関する情報は、特定の個人を識別することが困難であったとしても、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれのあるものに当たると認められる。したがって、いずれの情報も法第 5 条第 1 号本文に規定する情報に相当する。
法第 5 条第 1 号ただし書相当性について検討すると、『実務資料』に掲載されたものと同じ判決が裁判例集等に掲載され、国立国会図書館においても閲覧可能であることが認められる。しかし、『実務資料』に掲載された判決の開示又は不開示の判断は法の趣旨を踏まえてなされるべきものであって、現在の社会的慣行に照らせば公表すべきものとは言えな
い情報は、法第 5 条第 1 号ただし書イの「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているもの」に該当すると認めることはできないものと言うべきである。
そもそも、裁判例集等への掲載は、直ちに訴訟当事者等の氏名等についての法第 5 条第1 号ただし書イの公表慣行の認定基準となるものではなく、現在の社会的慣行を認定するに当たり、判断材料の一つに過ぎない。また、裁判例集等については、『実務資料』に掲載されたものと同じ判決を掲載しているものが公刊されているとしても、これらの裁判例集等の発行当時と現在とでは個人情報の取扱いについて著しい違いがあり、個人のプライバ
シー等の権利利益に対する基本的な考え方は、時代とともに大きく変化してきており、現在においては、その権利利益の保護に対する社会的な要請は格段に高まっているものと認められるところである。裁判所のホームページ上の「最近の裁判例」欄や市販の裁判例集等において判決を掲載する際に、被告人の氏名等について仮名で表記しているのも、このような権利利益の保護に対する配慮の表れと考えられる。以上のことから、当該不開示部
分は、現在の社会的慣行に照らして公表すべきものとは認められないため、法第 5 条第 1号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報に該当するもの」として、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないとしたことは妥当である。
ただし、個人に関する情報ではあるが、特定の個人を識別することができるもの又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれのあるものに当たると認められない部分については、法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報に該当しないものと認められるので、別紙２のとおり開示することが妥当である。
（３）理由５について
規則第 2 条第 3 号の趣旨は、立法、国政調査等の活動と関係する文書並びにその活動に資するために行う事務としての調査及びその結果である文書については、事務文書に該当せず開示しないこととするものである。館法第 21 条に規定する図書館奉仕は、両議院、委員会及び議員からの要求を妨げない限りで行われる一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕であり、館法第 21 条に規定する図書館奉仕を目的として作成、使用された文書であって、文書の作成、使用及び保有に国立国会図書館職員以外の者が関与しておらず、立
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法活動との関係を特に考慮すべき事情の見られないものは、規則第 2 条第 3 号の「立法及び立法に関する調査に係るもの」に該当しない。
理由５により開示しないとした文書は、『実務資料』の利用制限の経緯を記述したものであり、国立国会図書館職員が構成する利用制限等申出資料取扱委員会の資料として国立国会図書館職員が作成したものである。利用制限等申出資料取扱委員会は、館長が館法第 21条第 1 号に規定する図書館奉仕を行うために置かれたものであり、当該文書は、専ら同号の図書館奉仕の事務を遂行する目的で作成され、使用されたものと認められ、当該文書の作成、使用及び保有には、国立国会図書館職員以外の者は関与していない。館法第 21 条に規定する図書館奉仕は、両議院、委員会及び議員からの要求を妨げない限りで行われる一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕であり、また、当該文書の作成、取得、使用及び保有に関して、立法活動との関係を特に考慮すべき事情も見られない。
したがって、当該文書は、規則第 2 条第 3 号の「立法及び立法に関する調査に係るもの」に該当すると認められない。このため、当該文書は、法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報に該当するものとして、
規則第 3 条の規定する不開示情報に該当する部分を除き、開示すべきである。
次に、当該文書につき、法第 5 条第 6 号相当性について検討する。法第 5 条第 6 号は、公にすることによって、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を不開示とするものである。当該文書には、両議院等の動向、他機関との連絡、関連する新聞、雑誌記
事の掲載状況、利用制限等申出資料取扱委員会の開催状況等の情報が記載されている。
これらのうち、両議院等の動向に関する情報、他機関との連絡に関する情報その他の国立国会図書館外の動向と関連する公になっていない情報については、
これを開示した場合、今後、他の調査審議対象資料の調査審議において、相手方の権利の保護その他の理由により非公開とする必要がある情報を提示することができず、十分な調査審議ができないこととなり、利用制限事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって、当該不開示部分は、「法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないとすることが妥当であるが、その余の部分は、別紙２のとおり開示することが妥当である。
（４）理由６について
法第 5 条第 1 号については、上記（２）のように解される。
理由６による不開示部分には、法人の担当者の氏名及びメールアドレスが記載されており、これらは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに当たる。
したがって、当該不開示部分は、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報に該当するもの」として、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないとしたことは妥当である。
３ 写しの交付について
館長の説明によると、次の事実が認められる。行政機関においては、法に基づく請求に対し開示する文書に著作物が含まれている場合、公表権、複製権等について、著作権法（昭和45 年法律第 48 号）の規定において調整措置が講じられている。しかし、法の対象ではない
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国立国会図書館においては、当該調整措置に係る規定の適用がないため、国立国会図書館の規則に基づき開示する文書に著作物が含まれている場合、公表権、複製権等を考慮する必要がある。
そのため、本件対象文書に含まれる著作物のうち、複製については著作者から許諾を得ていないため、館長が写しの交付を行わないとしたことは妥当である。
４ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、その他種々主張するが、いずれも審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件開示の求めにつき、本件対象文書を特定し、その一部を開示しないとしたことについては、次のとおり判断した。
（１）特定した文書には苦情申出人の求めとは関係しない文書が含まれており、これらを対象
文書と特定したことは妥当ではない。
（２）本件対象文書につき、法第 5 条第 1 号に相当する情報として規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため開示しないとした部分のうち、法第 5 条第 1 号に相当しない情報が含まれている部分については、別紙２のとおり、開示することが妥当である。
（３）本件対象文書の一部を規則第 2 条第 3 号の「立法及び立法に関する調査に係るもの」として開示しないとしたことは妥当ではなく、法第 5 条第 6 号に相当する情報に該当する情報として、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため開示しないことが妥当である部分を除き、別紙２のとおり開示することが妥当である。
（４）その余の部分につき、法第 5 条第 5 号に相当する情報及び同条第 1 号に相当する情報として、
規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため開示しないとしたことは、妥当である。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

10 / 14別紙１（本件対象文書、開示しない部分及びその理由）
分類

本件対象文書

開示しない部分開示しない理由

第 71 回利用制限等申出資

利用制限資料及び調査審議対理由 1料取扱委員会配布資料

象資料を特定する情報及びそ「事務又は事業に関する情報（法

れらの資料が推知できる情報

第 5 条第 6 号）相当情報（規則番号1

第 3 条第 2 号）」
利用制限資料及び調査審議対理由 2

象資料に関する、国立国会図「審議、検討等に関する情報（法書館と特定の機関との間の協第 5 条第 5 号）相当情報（規則議に関する情報第 3 条第 2 号）」

他国との間の協議等に関する

理由 3

情報

「国の安全等に関する情報（法第5 条第 3 号）相当情報（規則第 3
条第 2 号）」

2

第 72 回利用制限等申出資

開示しない部分なし

料取扱委員会配布資料
3

第 73 回利用制限等申出資

利用制限資料及び調査審議対理由 2料取扱委員会配布資料

象資料に関する、国立国会図「審議、検討等に関する情報（法書館と特定の機関との間の協第 5 条第 5 号）相当情報（規則議に関する情報第 3 条第 2 号）」

個人の氏名等

理由 4「個人に関する情報（法第 5 条
第 1 号）相当情報（規則第 3 条
第 2 号）」

利用制限措置に関する経緯

理由 5「規則 2 条 3 号に規定する立法
関係文書」

4

第 74 回利用制限等申出資

利用制限資料及び調査審議対理由 2料取扱委員会配布資料

象資料に関する、国立国会図「審議、検討等に関する情報（法書館と特定の機関との間の協第 5 条第 5 号）相当情報（規則議に関する情報第 3 条第 2 号）」

他国との間の協議等に関する

理由 3

情報

「国の安全等に関する情報（法第5 条第 3 号）相当情報（規則第 3
条第 2 号）」

個人の氏名等

11 / 14

理由 4

「個人に関する情報（法第 5 条
第 1 号）相当情報（規則第 3 条
第 2 号）」
利用制限措置に関する経緯

理由 5「規則 2 条 3 号に規定する立法関係文書」

法人の職員の氏名及びメール

理由 6

アドレス

「個人に関する情報（法第 5 条
第 1 号）相当情報（規則第 3 条
第 2 号）」

5

第 76 回利用制限等申出資

利用制限資料及び調査審議対理由 2料取扱委員会配布資料

象資料に関する、国立国会図「審議、検討等に関する情報（法書館と特定の機関との間の協第 5 条第 5 号）相当情報（規則議に関する情報第 3 条第 2 号）」

他国との間の協議等に関する

理由 3

情報

「国の安全等に関する情報（法第5 条第 3 号）相当情報（規則第 3
条第 2 号）」

6

第 77 回利用制限等申出資

利用制限資料及び調査審議対理由 2料取扱委員会配布資料

象資料に関する、国立国会図「審議、検討等に関する情報（法書館と特定の機関との間の協第 5 条第 5 号）相当情報（規則議に関する情報第 3 条第 2 号）」

他国との間の協議等に関する

理由 3

情報

「国の安全等に関する情報（法第5 条第 3 号）相当情報（規則第 3
条第 2 号）」

個人の氏名等

理由 4「個人に関する情報（法第 5 条
第 1 号）相当情報（規則第 3 条
第 2 号）」

7

決裁文書「利用制限等調査

利用制限資料及び調査審議対理由 1

審議資料の取扱いについ

象資料を特定する情報及びそ「事務又は事業に関する情報（法て 」（ 平 成 20 年 国 図 収

れらの資料が推知できる情報

第 5 条第 6 号）相当情報（規則080609001 号）
8

決裁文書「利用制限等調査

第 3 条第 2 号）」
開示しない部分なし

審議資料の取扱いについて 」（ 平 成 20 年 国 図 収080904001 号）

12 / 149

10

決裁文書「利用制限等調査

個人の氏名等

理由 4

審議資料の取扱いについ「個人に関する情報（法第 5 条て 」（ 平 成 20 年 国 図 収

第 1 号）相当情報（規則第 3 条

081028002 号）

第 2 号）」

決裁文書「『合衆国軍隊構

個人の氏名等

理由 4

成員等に対する刑事裁判「個人に関する情報（法第 5 条

権関係実務資料』（法務省

第 1 号）相当情報（規則第 3 条

刑事局、1972 年 3 月、請求

第 2 号）」

記号：AZ-721-E3）の利用制
限措置継続の施行日について」（平成 20 年国図収081105001 号）
11

決裁文書「利用制限等調査

開示しない部分なし

審議資料の取扱いについて 」（ 平 成 22 年 国 図 収100219001 号）

別紙２（開示すべき部分）
分

本件対象文書

開示すべき部分

ページ

類
番
号
3

第 73 回利用制限等

12「マスキング部分」の下から 5 行目の文末

申出資料取扱委員

13

日付等ヘッダ部分、表題、本文 1 行目から 10 行目まで及び 19

会配布資料行目から 28 行目まで
14

本文 1 行目から 8 行目まで、27 行目、29 行目、30 行目及び 33
行目

15

本文 1 行目から 3 行目まで、6 行目から 11 行目中央部分まで、
18 行目、22 行目、23 行目、26 行目から 28 行目まで、33 行目
及び 34 行目16

本文 7 行目から 10 行目まで、15 行目から 16 行目中央部分付
近まで、16 行目後半部分から 18 行目文末付近まで、19 行目中央部分付近から 21 行目まで、26 行目から 29 行目まで及び 35行目から 37 行目まで

17

本文 9 行目から 15 行目まで、19 行目から 25 行目まで、29 行
目及び 30 行目

4

第 74 回利用制限等

10「マスキング部分」の下から 4 行目の文末

13 / 14

申出資料取扱委員

12

会配布資料

日付等ヘッダ部分、表題、本文 1 行目から 10 行目まで及び 19行目から 28 行目まで

13

本文 1 行目から 8 行目まで、21 行目、23 行目から 28 行目まで
及び 31 行目から 33 行目まで

14

本文 1 行目から 3 行目前半部分まで、10 行目、14 行目から 18行目まで、23 行目、24 行目及び 31 行目から 34 行目まで

15

本文 3 行目から 4 行目前半部分まで、4 行目後半部分付近から
6 行目文末付近まで、7 行目前半部分から 9 行目まで、14 行目
から 17 行目まで、23 行目から 25 行目まで、34 行目及び 35 行目

16

本文 1 行目から 5 行目まで、9 行目から 11 行目まで、15 行目
から 19 行目まで、21 行目、22 行目、25 行目、26 行目、33 行
目及び 34 行目

17

本文 1 行目、2 行目、5 行目、6 行目、9 行目から 14 行目まで、
19 行目から 21 行目まで及び 29 行目から 32 行目まで

18

本文 2 行目から 7 行目、12 行目、13 行目、17 行目及び 18 行
目

6

第 77 回利用制限等

8「該当部分」の上から 4 行目の文末

10 枚目「マスキング部分」の下から 6 行目の文末

13 枚目「マスキング部分」の下から 6 行目の文末

申出資料取扱委員
会配布資料
9

決裁文書「利用制限等調査審議資料の取扱いについて」（平成 20 年国図収081028002 号）

10

決裁文書「
『合衆国
軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』（法務省刑事局、1972 年 3月、請求記号：AZ-7
21-E3）の利用制限
措置継続の施行日について」（平成 20
年国図収 08110500
1 号）

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