2015 年 4 月 28 日
中華人民共和国
国家知的財産権局条法司 御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長 外川 英明「中華人民共和国特許法改正草案（意見募集稿）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メン
バーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約245 社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の特許制度については強い関心を持っております。この度、意見を募集されている「中華人民共和国特許法改正草案（意見募集稿）」について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１． 職務発明創造の定義（１）草案関連条文
第６条
所属機関の職務遂行によって完成した発明創造は、職務発明創造とする。
職務発明創造の特許出願の権利は当該機関に帰属し、出願が認可された場合は当該機関を特許権者とする。
非職務発明創造については、特許出願の権利は発明者又は考案者に帰属し、出願が認可された場合は当該発明者又は考案者を特許権者とする。
所属機関の物質・技術条件を利用して完成した発明創造について、機関と発明者又は考案者間に契約があり、特許出願の権利及び特許権の帰属に対して定めがある場合は、その定めに従う。定めがない場合は、特許出願の権利は発明者又は考案者に属する。
（２）考察
所属機関の物質・技術条件を利用して完成した発明は、従業員個人の発明として当該従業員に権利を帰属させることは不当である。現行の特許法第 6 条のように、そのような発明であっても、職務発明創造に該当するものとして、その所属機関に権利を帰属させるのが妥当と考える。
（３）意見本項を以下のように修正していただきたい。
「所属機関の職務を遂行して、又は主に所属機関の物質・技術条件を利用して完成した発明創造は職務発明創造とする。
」

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２． 特許権行使に係る諸原則（１）草案関連条文
第１４条
特許権の行使にあたって、信義誠実の原則を守り、公共の利益を損害してはならない。競争を不当に排除、制限してはならない。技術の進歩を阻害してはならない。
（２）考察
特許権行使に本条のような不明瞭な制限をかけることは、望ましくない。特許権保護を立法趣旨とする特許法の中に、当該立法趣旨と正反対の条文を加えることは不合理である。
（３）意見本条を削除していただきたい。

３．約定・規則制度優先の原則（１）草案関連条文
第１６条
職務発明創造が特許権を付与された後、所属機関は、その発明者又は考案者に奨励を与えなければならない。発明創造特許が実施された後、所属機関は、その普及・応用の範囲及び獲得した経済効果に応じて発明者又は考案者に合理的な報酬を与えなければならない。
所属機関と発明者又は考案者は、本法の第六条第四項の定めに基づき、発明創造について特許出願の権利が所属機関に属すると取り決めた場合、所属機関は、前項の定めに基づき、発明者又は考案者に奨励と報酬を与えなければならない。
（２）考察
奨励・報酬の取り決めは各事業体の自治に委ねるべきであり、約定又は規則制度がある場
合はそれが第 16 条第 1 項及び第 2 項よりも優先することを条文に明記していただきたい。
（３）意見第 3 項として、以下の規定を追加していただきたい。
「前２項に規定された内容について所属機関は発明者又は考案者と約定し又は法に従いそれが制定した規則制度において規定することができる。約定又は規則制度がある場合は、所属機関と発明者又は考案者は当該約定又は規則制度に従う。」

４．第 19 条における「規定」の意味（１）草案関連条文
第１９条第 1 項
中国に経常的居所又は営業所を有しない外国人、外国企業又はその他外国組織が中国で特許を出願する場合、及びその他の特許事務を行う場合、規定に基づき設立された特許代理機関に委託して処理しなければならない。
（２）考察
第 1 項の「規定に基づき」（中国語原文では「按照規定」）にいう「規定」とは何かが不明確である。
（３）意見
上記「規定」を具体的に明記していただきたい。
2５．第 30 条における「規定」の意味（１）草案関連条文
第３０条
出願者が優先権を主張するとき、規定に基づき書面で声明を出し、初めて提出した特許出願書類の謄本を提供しなければならない。規定に基づき書面で声明を出さない、又は特許出願書類の謄本を提供しないときは、優先権を主張していないものと見なす。
（２）考察
本条の「規定に基づき」（中国語原文では「按照規定」）にいう「規定」とは何かが不明確である。
（３）意見
上記「規定」を具体的に明記していただきたい。

６．特許権侵害紛争（１）草案関連条文
第６０条
特許権者の許諾を受けずにその特許を実施する、即ちその特許権を侵害し、紛争を引き起こした場合、当事者が協議により解決する。協議を望まない場合又は合意することができなかった場合、特許権者又は利害関係者は人民法院に提訴することができ、また特許行政部門に処理を求めることもできる。特許行政部門が処理する状況においては、権利侵害行為が成立すると認められた場合、権利侵害者に権利侵害行為を即時に停止するよう命ずることができる。また、権利侵害製品、専ら権利侵害製品の製造に用いられ、又は権利侵害方法に使用するための部品、工具、金型、設備等を没収、廃棄処分することができる。当事者が不服の場合、処理通知受領日から１５日以内に、「中華人民共和国行政訴訟法」に基づいて人民法院に提訴することができる。権利侵害者が期限を過ぎても提訴せず、権利侵害行為も停止しない場合、特許行政部門は人民法院に強制執行を申請することができる。処理を行う特許行
政部門は、当事者の請求に基づき、特許権侵害の賠償金額について調停を行うことができ、調停が成立しなかった場合、当事者は、「中華人民共和国民事訴訟法」に基づいて人民法院に提訴することができる。成立した調停調書は人民法院が法により有効性を確認し、一方の当事者が履行を拒否し、又は全部履行しない場合、相手方の当事者は人民法院に強制執行を申請することができる。
集団による権利侵害行為、権利侵害行為の繰り返し等、市場秩序を乱す故意による特許権侵害被疑行為がある場合、特許行政部門が法により取り締まる。特許行政部門が故意による権利侵害行為が成立し、かつ市場秩序を乱すと認めた場合、権利侵害者に権利侵害行為を直ちに停止するよう命じ、権利侵害製品、専ら権利侵害製品の製造に用い、又は権利侵害方法に使用される部品、工具、金型、設備等を没収、廃棄処分することができる。違法経営額が５万元以上である場合、違法経営額の１倍以上５倍以下の過料を科すことができる。違法経営額がなく、又は違法経営額が５万元以下である場合、２５万元以下の過料を科すことができる。
無効審判の請求による審理又は処理の中止を巡る特許権侵害紛争については、特許権無効又は特許権維持の決定の公告を宣告した後、人民法院と特許行政部門は、適時審理又は処理を行わなければならない。
（２）考察①物の特許権と同様、方法の特許権の侵害についても、「専ら」権利侵害方法を使用するための部品、工具、金型、設備等に限り没収、廃棄処分が認められるべきであるが、改正案
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の文言は若干不明確であるので、明確化していただきたい。
②「集団による権利侵害行為」とは具体的にどのような場合を指すのか（例えば、複数人による共同侵害行為や、間接侵害を想定しているのか）が不明確である。もし共同侵害や間接侵害を想定しているのであれば、その成立要件を明確にしていただきたい。
③第 3 項につき、特許権の有効性が確定していない状態で、侵害か非侵害かの審理を進めることは、不合理である。
（３）意見①第 1 項及び第 2 項の「権利侵害方法に使用」という文言を「専ら権利侵害方法に使用」という文言に修正していただきたい。
②「集団による権利侵害行為」の意味を明確に規定していただきたい。
③第 3 項を以下のとおり修正していただきたい。
「無効審判の請求による審理又は処理の中止を巡る特許権侵害紛争については、特許権無効又は特許権維持の確定決定の公告を宣告した後、人民法院と特許行政部門は、適時審理又は処理を行わなければならない。」

７．実用新案又は意匠の侵害紛争における評価報告提出要求の例外事由（１）草案関連条文
第６１条第２項
特許権侵害を巡る紛争が実用新案又は意匠に関連する場合、直ちに審査、処理しなければならない事由を除き、人民法院又は特許行政部門は、特許権者又は利害関係者に対し、特許権侵害を巡る紛争を審議し、処理するための証拠として、国務院特許行政部門が関連の実用新案又は意匠について検索と分析、評価を行ってから作成した評価報告を提出するよう要求しなければならない。
（２）考察
第 2 項の「直ちに審査、処理しなければならない事由」という文言は不明確であり、これに行為保全（仮差止）申立が該当するのか定かではないが、たとえ該当するとしても、実用新案および意匠が無審査登録である以上、評価報告書の提出を義務づけるべきと考える。
（３）意見第 2 項の「直ちに審査、処理しなければならない事由を除き、」という文言を削除するか明確化していただきたい。

８．故意侵害の場合の懲罰的賠償（１）草案関連条文
第６５条第 3 項
故意に特許権を侵害する行為について、人民法院は、権利侵害行為の情状、規模、損害の結果等の要素を踏まえ、前二項に基づき確定された賠償金額を２倍から３倍に引き上げることができる。
（２）考察
故意侵害の場合の懲罰的賠償制度については、米国にも同様の制度が存在するが、その功4

罪については議論があるところであり、その他の国においては一般的な制度ではないため、削除を希望する。
（３）意見第３項を削除していただきたい。

９．先使用権の範囲（１）草案関連条文
第６９条第 2 号
以下の状況のいずれかに該当する場合は専利権侵害とはみなさない。
（二）特許出願日以前に同一の製品を製造し、同一の方法を使用するか、又は既に製造と使用の必要準備を終え、かつ元の範囲内だけで引き続き製造、使用する場合。
（２）考察（今回の改正箇所ではないが、）第（二）号に定める先使用権は、同一の製品や方法に限定されるうえ、製造・使用の必要準備を終え、さらに元の製造・使用の範囲内でしか認められず、範囲が狭い。
（３）意見「同一の製品の輸入又は販売」
や、「同一の方法により直接獲得した製品の輸入又は販売」
も先使用権の対象となるように追加していただきたい。

10． 「適格かつ有効な」の意味・認定基準（１）草案関連条文
第７１条第 2 項
特許権者又は利害関係者は、電気通信役務の提供を受ける者が電気通信役務を利用し、自己の特許権を侵害したことを証明する証拠を有する場合、特定電気通信役務提供者に前項に掲げられた必要な措置を講じて制止するよう通知することができる。
特定電気通信役務提供者は、適格かつ有効な通知を受領した後、適時に必要な措置を講じない場合、拡大した損害について、当該電気通信役務の提供を受ける者と連帯責任を負う。
（２）考察「適格かつ有効な」（中国語原文では「合格有効」）の意味が不明確である。
（３）意見「適格かつ有効な」の意味・認定基準を明記していただきたい。

11． 国家標準と特許（１）草案関連条文
第８２条
国家標準の制定に参加した特許権者が標準制定の過程で自己が有する、標準に必要な特許を開示しない場合、当該特許権者が当該標準の実施者に当該特許技術の使用を許諾したものとみなす。許諾の使用料は、双方が協議のうえで決定する。双方が協議によって合意に達しない場合、地方の人民政府の特許行政部門が判決を下す。当事者が当該判決に不服がある場
合、判決通知受領日から起算して３か月以内に人民法院に提訴することができる。
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（２）考察本条は、不明確な点が多く、標準に係る特許権の安定性を維持し公平を担保する上でも、削除を希望する。標準に必要な特許であるかどうかに関する認識と解釈の差異により、また保有する特許権の多さのため、調査・認識が不十分となってしまう可能性があるが、このような事情を考慮せずに、「当該特許技術の使用を許諾したものとみなす」と決め付けることは不当である。
（３）意見本条を削除していただきたい。
以上

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