薩情審第５ 号

平成３１年 ３ 月１１日
薩摩川内市長
（市岩民切課

秀扱雄殿い）

薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会
会長

桐原洋

一

薩摩川内市個人情報保護条例第４５条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

平成３０年１１月１４日付け薩市民第８８５号による下記の諮問について、別紙のとおり答申します。
記
個人情報部分開示決定通知書（平成３０年９月２０日付け薩摩川内市指令市民第１号）において、住民票の写し等職務上請求書に係る利用目的の内容、業務の種類を不開示とした決定処分に対する審査請求についての諮問（諮問第１号）

（別紙）
答
１

申

審査会の結論薩摩川内市長（以下「実施機関」という。）が、審査請求人の個人情報開示請求に対し行った部分開示決定処分は、妥当である。

２

審査請求の内容⑴

審査請求の経緯
本件の審査請求人は、薩摩川内市個人情報保護条例（平成１７年薩摩川内市条例第５７号。以下「個人情報保護条例」という。）第１６条の規定に基づき、「過去３年間に交付した住民票に関わる請求書（平成２８年４月分以降）」について、実施機関に対し、平成３０年９月５日、写しの交付による保有個人情報の開示請求を行った。
これに対し、実施機関は、諸証明交付請求書の一部（印影・生年月日・免許証番号）及び〔日本弁護士連合会統一用紙〕住民票の写し等職務上請求書（住民基本台帳法１２条の３第２項等による申出）（以下「職務上請求書」という。）の一部（利用目的の内容・業務の種類・弁護士職印印影）について、非開示とし、平成３０年９月２０日付け薩摩川内市指令市民第１号により個人情報部分開示決定（以下「本件処分」という。）を行った。
その後、本件処分を不服として、平成３０年１０月１５日付けで、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の定めるところにより、実施機関に対し、審査請求がなされたものである。

⑵

審査請求の趣旨
本件の審査請求の趣旨は、審査請求人の個人情報の開示請求に対し、実施機関が行った本件処分を取り消し、不開示とした部分の一部（利用目的の内容及び業務の種類）の開示を求めるというものである。

⑶

審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると次のように要約される。
ア

平成３０年８月３日付けの弁護士事務所から審査請求人宛に送付された通知書には、依頼者氏名及び利用目的の内容について書かれているため、依頼者個人の権利利益を害するおそれはなく、双方に争いもないことは明白であり、開示を拒む理由はない。

イ

平成３０年９月２０日付けの個人情報部分開示決定通知書により、弁護士への依頼者の関係人が審査請求人の承諾なく委任状を偽造し、住民票謄本を取得したことが明らかで、弁護士が依頼者からの依頼で住民票謄本を取得する理由がない。
また、弁護士が職務上請求書を使用し、虚偽の理由で審査請求人の世帯全員の個人情報を不正に取得した疑いもあるため、早急に、その利用目的の内容及び業務の種類を明らかにすべきである。
３

審査請求に対する実施機関の弁明の要旨実施機関が、弁明書において主張する内容は、次のように要約される。
⑴

審査請求書記載事実の認否について
ア

審査請求書の「平成３０年８月３日付けの弁護士事務所から審査請求人宛に送付された通知書には、依頼者氏名及び利用目的の内容について書かれているため、依頼者個人の権利利益を害するおそれはなく、双方に争いもないことは明白であり、開示を拒む理由はない。よって、個人情報保護条例第１８条第３号には該当しない。」については、否認する。
否認する理由は、審査請求人宛に送付された通知書と平成３０年８月２日付けの職務上請求書では、記載されている弁護士名及び利用目的の内容が異なり、その関係を判断できない。

イ

審査請求書の「平成３０年９月２０日付けの個人情報部分開示決定通知書により、弁護士への依頼者の関係人が審査請求人の承諾なく委任状を偽造し、住民票謄本を取得したことが明らかで、弁護士が依頼者からの依頼で住民票謄本を取得する理由がない。また、弁護士が職務上請求書を使用し、虚偽の理由で審査請求人の世帯全員の個人情報を不正に取得した疑いもあるため、早急に、その利用目的の内容及び業務の種類を明らかにすべきである。」については、不知である。

⑵

本件処分の内容について
平成３０年８月２日付けの職務上請求書の「利用目的の内容」及び「業務の種類」について、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから個人情報保護条例第１８条第３号に該当するため、不開示としたものである。

⑶

本件処分の理由について
ア

職務上請求書には、弁護士への依頼者の氏名等を記載することは、要請されておらず、当該請求書から依頼者の情報を知り得ない。

イ

不開示情報とした「利用目的の内容」及び「業務の種類」については、どのような目的のために弁護士に依頼しているかの個人情報に当たると思料され、これを開示することにより、依頼者のプライバシーや社会生活上の利益など請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある。

ウ

個人情報保護条例第１８条第３号ただし書に該当する情報は、開示請求者以外の個人情報であっても開示しなければならない。

ただし書ア（法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報）とは、法令等の規定や慣行により、現在又は将来、誰でも入手できる情報に加え、客観的に見て開示請求者本人が入手可能と判断される情報である。
「利用目的の内容」及び「業務の種類」については、開示することにより、依頼者の権利利益を害するおそれがあり、そのような情報は、一般的に開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ではないと思料され、ただし書アには該当せず、個人情報保護条例第１８条第３号に該当する。
エ以上のことから、平成３０年８月２日付け職務上請求書の「利用目的の内容」及び「業務の種類」については、個人情報保護条例第１８条第３号に該当するとして不開示とした本件処分には、違法又は不当な点は存在しないものである。

４

審査請求人等の意見について⑴

審査請求人の意見
平成３０年１２月１３日付けで提出された弁明書に対する反対意見書は、概ね次のとおりである。
ア

平成３０年１１月１日付けの弁護士Ｂの反対意見書において、弁護士Ａが同事務所に所属する弁護士であり、同依頼人の代理人であり、同じ利用目的で住民票謄本を取得したとの説明がされていると思うので、関係性が判断できないことはない。

イ

弁護士より、審査請求人が承諾したと軽信し、個人の判断で住民票謄本を取得したとの説明があったので、このことは直接、不正に取得された住民票謄本の返却をお願いしてある。

⑵

参考人（弁護士）の意見
平成３０年１１月２日付けで提出された個人情報の開示決定等に関する意
見書において、今回の開示請求の範囲として指定された「利用目的の内容」及び「業務の種類」については、平成３０年１０月１８日付けで文書にて審査請求人に回答済みであり、既に回答済みであるため、開示は不要であると思料する。

５

審査会の判断⑴

審査の経過
審査会は、本件審査請求について、次のような審査を行った。
年月日
平成３０年１１月１４日

審査の経過
実施機関から諮問を受けた。

⑵

平成３０年１１月２２日

実施機関から弁明書を受理した。

平成３０年１２月１４日

審査請求人から意見書を受理した。

平成３０年１２月１７日

参考人から意見書を受理した。

平成３１年 １ 月２１日

諮問の審議を行った。

平成３１年 ２ 月１９日

諮問の審議を行った。

審査会の判断
当審査会は、情報公開及び個人情報保護の理念を尊重し、関係法令等を厳正に解釈し、実施機関が行った本件処分について、実施機関の弁明及び審査請求人並びに参考人の意見を受けた上で審査した結果、以下のとおり判断する。
ア

本件の個人情報について(ア)

職務上請求とは、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１２条の３第２項の規定により、同条第３項に規定する特定事務受任者が職務上住民票の写し等を請求することである。
本件については、特定事務受任者のうち弁護士が請求したものである。

(イ)

本件の個人情報は、弁護士が作成した職務上請求書に記載された情報である。

(ウ)

実施機関は、本件の保有個人情報のうち「利用目的の内容」及び「業務の種類」（以下「本件係争個人情報」という。）並びに「請求者職印」
について、個人情報保護条例第１８条第３号本文に該当するとし、当該部分を不開示とした。

そこで、実施機関の判断の妥当性について検討する。
イ条例第１８条第３号本文の該当性について(ア)

薩摩川内市自治基本条例（平成２０年薩摩川内市条例第４１号）第１２条において、「市は、市民参画による公正で開かれた市政を推進するために、別に条例で定めるところにより、市政に関する情報を原則として公開しなければならない。」と定めている。

(イ )

しかし、個人情報保護条例第１８条第３号本文において、「開示請求者以外の個人に関する情報・・・であって、・・・開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する個人情報については、不開示とする旨を定めている。
(ウ)

本件係争個人情報は、法的な紛争に関連するものであり、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある。
よって、本件係争個人情報は、個人情報保護条例第１８条第３号本文に該当すると判断され、実施機関の判断は妥当といえる。

ウ

既知の情報であるとの主張について審査請求人は、「平成３０年８月３日付けの弁護士事務所から審査請求人宛に送付された通知書には、依頼者氏名及び利用目的の内容について書かれているため、依頼者個人の権利利益を害するおそれはなく、双方に争いもないことは明白であり、開示を拒む理由はない。」と主張している。
しかし、平成３０年８月３日付けの弁護士事務所から審査請求人宛に送付された通知書の内容については、非開示とした本件係争個人情報を類推できるものにすぎない。
また、審査請求人は、本件係争個人情報が既知の情報であるため、開示すべきである旨を主張するが、当該情報は、職務上請求を行った弁護士の依頼人の個人情報であり、弁護士は開示することに同意していないことから、前述のとおり個人情報保護条例第１８条第３号本文に該当する。
加えて、本件処分の時点において、本件係争個人情報は既知の情報であると、実施機関が判断できたとする証左はなく、審査請求人からの提示もなかった。

エ不正な取得である旨の主張について審査請求人は、「弁護士が職務上請求書を使用し、虚偽の理由で審査請求人の世帯全員の個人情報を不正に取得した疑いもあるため、早急にその利用目的の内容及び業務の種類を明らかにすべきである。」と主張しているが、審査会は、個人情報の開示請求に対する実施機関の開示決定等について、条例等の規定に照らして、その解釈及び決定が妥当であるかを実施機関の諮問に応じて審査する機関である。
よって、本件に関する職務上請求に不正があったかどうかについては、審査会では判断できない⑶

以上の理由により、審査会は「１審査会の結論」のとおり判断する。

当審査会の本件処分についての当否に関する見解は以上のとおりであるが、審査の過程で述べられた実施機関の弁明に関して、薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１６年薩摩川内市条例第１３号）第２条第２項の規定により、以下に意見を述べる。
実施機関は、弁明書の処分の内容において、『平成３０年８月２日付けの職務上請求書の「利用目的の内容」及び「業務の種類」について、開示請求者以外の個人の権利利益を害すおそれがあることから個人情報保護条例第１８条第３号に該当するため、不開示としたものである。』と記載している。
しかし、本件処分を行った時点において、３⑶アで実施機関も主張しているように当該職務上請求書の記載内容のみで、害されるおそれがある権利利益が個人のものであるか、法人等又は事業を営む個人のものであるかを判断することは困難である。
また、法人等又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益については、これらが害される蓋然性が客観的に認められることが必要である（最判平２３・１０・１４集民第２３８号５７頁）。
よって、法人等又は事業を営む個人については開示したことと同様の結果とならないように留意しつつ、客観的な蓋然性が認められることを付記した上で、個人情報保護条例第１８条第３号本文又は第４号に該当するため、不開示としたとするのが、正確な表現であったと思料する。