2010年12月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は、11月19日全日通霞ヶ関ビルにおいて「第4回加盟団体代表者会議」を開催した。
今年は、２年に一度の総会の中間年として、昨年の活動方針の中間総括と今後１年間の活動方針の具体化について協議するため開催したもの。構成労組、事業団体、地方労福協から代表112名が出席した。
代表者会議終了後、「協同組合は『新しい公共』の担い手になりうるか」をテーマに3人による鼎談が行われた。
昨年、採択された「労福協の理念と2020年ビジョン」の実践をめざし、雇用の危機、貧困・格差拡大社会における生協、労働福祉団体などの協同組合、そして労働組合の今後の新たな役割を検証するために開いたものである。鼎談は、高橋均事務局長を進行役に、労11月19日開催した第4回加盟団体代表者会議
働者福祉論を専門とする高木郁郎山口文化福祉大学教授、連合代表とし「第4回加盟団体代表者会議」は日本生協連の伊藤治郎氏を議長に選任し、笹森会長の主催者挨 て山本幸司副事務局長の3人で行われた。
鼎談は、高橋事務局長拶の後、議案の討議に入った。高橋事務局長から
は「2010年度活動報告」「2010〜2011年度中間総 （写真右）から「新自由主括と活動方針の補強案」が提案され、また小竹事 義のもと市場経済が暴走す
務局次長からは｢2010年度会計決算報告｣「2011年 る中で、助け合い・共助の組織たる協同組合（労働者度予算案」等が提案された。
質疑では山口労福協から「使い勝手の悪い緊急 福祉団体、生協など）ある雇用創出事業の雇用期間要件、人件費割合要件の いは労働組合は新しい時代運用改善について」「昨年、事業仕分けにより廃 に果たす役割大きく、協同止・縮小となった、熟練技能、人材活用事業など 組合は社会的企業の１つでの継続、促進への支援」について要望が出された。 ある。今こそ「新しい公また、沖縄労福協からは11月に内閣府のモデル事 共」の担い手の中心に座る業として開始した「パーソナルサポート事業」の べきではないのか」という問題意識の説明から始まった。
取り組み報告があった。
高木教授（写真左）は、以上の質疑の後、提案議案は満場一致で承認さ今日の閉塞した社会状況をれた。また、構成労組の役員交代に伴い役員改選克服するため「労働者の雇が行われ、工藤智司（基幹労連）氏、荒木英篤
用問題が深刻の中で雇用の（紙パ連合）氏が新たに、会計監査に選任された。
セーフティネットをつくり、そこから経済の成長を考えるべき」としたうえで「公鼎談 「協同組合は『新しい公共』の共部門と様々な社会的目的担い手になりうるか」をもつ市民組織、協同組合など社会的企業がそのシス「第4回加盟団体代表者会議」終了後、「協同テムをつくるべき」と「福組合は『新しい公共』の担い手になりうるか」をテーマに3人による鼎談が行われた。この鼎談は、 祉ミックス」社会を訴えた。（次ページに続く）

（前ページからの続き）
山本副事務局長（写真右）は、連合が現在進めている「労働を中心とした福祉型社会」の再定義作業の内容である「働くことを軸とする安心社会」の社会像について説明した。
山本氏は「持続可能な社会のためには集団的労使関係がシステムとしてきちっと組み込まれた社会でなくてはならず、多様な働くものの参加型社会が必要」と説明した。
こうした、問題意識をうけ、それぞれの団体の組合員、会員のためという「共助が社会一般の利益を代表しうるか」、「今の社会システムの中で、人々が求めているものを協同組合が提供できているのか」、「労働組合も含めてより多くの人の利益（公益）にかなうものとなっているのか」との議論が進められた。
鼎談では、以上の論点を進める上で、克服する課題は何か（法制度、人材育成など）を明確にする必要があるとした。今後各団体でも議論を深めるとともに、さらに中央労福協は、今後の「協同組合の新しい展開に関する研究会」で、向こう１年間で議論検討し、来年の総会に一定の提言をまとめることにし、鼎談を終えた。

高橋事務局長(左)、高木教授(中)、山本連合副事務局長(右)で行った鼎談﹁ 口 は 禍 ︵ わ ざ わ い ︶ の 門 ︵ も ん ︶ ﹂ と ﹁自衛隊は暴力装置﹂発言である︒柳田氏の場合︑問題い う ︒ 一 般 的 に は ﹁ 口 は 災 い の も と ﹂ と い の発端となったスピーチ全体を検証すれば︑言われるよ
わ れ て い る ︒ 似 た こ と わ ざ に ﹁ 口 と 財 布 は うな﹁国会軽視﹂にあたるのかどうか︒仙谷官房長官の緊 ︵ し ︶ め る が 得 ﹂ と い う の も あ る ︒ い ず 発言もその言葉が持つ歴史的背景などを紐解けば︑果たれ も ﹁ 善 意 で 言 っ た こ と で も 思 わ ぬ 誤 解 を して問責に値するのか︑それぞれ立場や見方によって見う け て 災 い に な る こ と が あ る ︒ ま し て う っ か り 口 に 解は異なるだろう︒しかしいずれの場合も︑野党に格好し た り ︑ 悪 意 に よ る 言 葉 に は ︑ そ れ 相 応 の 反 応 が あ の攻撃材料を提供しマスコミの好餌となって︑政権基盤る も の と 思 わ な け れ ば な ら な い ﹂ と い う 戒 め で あ り︑をさらに弱める要因となった︒そんな余韻覚めやらぬう﹁無用のおしゃべりはボロを出したり責任をとらさ ちに︑今度は中井洽衆議院予算委員長のヤジ騒動であれ た り も す る ︒ ま た 浪 費 は 破 産 に 近 づ く 道 で あ る か る︒議会開設一二〇年記念式典で︑秋篠宮ご夫妻に向けら ︑ 人 間 の 口 と 財 布 は 開 く に 当 っ て 用 心 が 肝 要 ﹂ と て﹁早く座れよ︒こっちも座れないじゃないか﹂と暴言
い う 先 人 の 教 え で あ る ︒ こ の と こ ろ ︑ そ ん な こ と わ を吐いた︒私語だったと本人はいう︒たとえ私語でも中ざ を 彷 彿 さ せ る 事 件 ︵ ？ ︶ が 続 い て い る ︒ ま ず は ︑ 井氏のこの発言は不見識・不敬のそしりを免れない︒そそ れ が も と で 大 臣 を 辞 め る 羽 目 に な っ た 柳 田 前 法 務 して極めつけは菅総理の﹁今までは仮免許だったが︑こ大 臣 の ︑ 地 元 で の ﹁ 個 別 の 事 案 に つ い て は ・ ・ ・ ﹂ れからは自分の色を・・・﹂発言である︒仮免総理に一と ﹁ 法 と 証 拠 に 基 づ い て 適 切 に ・ ・ ・ ﹂ を め ぐ る 発 億二千万国民の生命と財産を預けていたのかと思うと生︵良穂︶
言 で あ り ︑ 参 議 院 で 問 責 決 議 さ れ た 仙 谷 官 房 長 官 の きた心地がしない︒

同時に、この法改正をただ単に貸与制の導入を１年間先送りしただけに終わらせてはならない。
そのためにも、法曹志望者が「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援の在り方について見直しを行う」という今次法改正の趣旨にもとづき、延期された１年の間でよりよい結論を得るため、幅広い市民参加による開かれた検討の場を速やかにスタートさせるよう求めていきたい。
当初は10月内での決着をめざしてきたが、与野党の折り合いがつかず、時間切れで11月1日に貸与制が施行された。しかし、そこであきらめることなく、若手の弁護士や修習生、ロースクール生などの「ビギナーズ・ネット」が中心となって、連日のように国会前で街宣行動を行い、法曹志願者の置かれている実情や貸与制の問題点を訴えてきた。こうした切実な声と熱意が国会議員を動かし、与野党の調整も進み、今回の法改正につながった。１年間の暫定措置とは言え、給費制が維持・継続されたことを歓迎するとともに、運動に関わった関係者のみなさんに心から感謝を申し上げたい。

2010年12月15日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.53(2)

11月26日、参議院において「司法修習生に対する給費制の廃止・貸与制導入」を１年間延期する裁判所法の一部改正が可決・成立した。中央労福協の笹森会長らが共同代表を務める「市民連絡会」や日弁連が取り組んできた、給費制の存続を求める833の賛同団体や67万筆を超える請願署名などの国民的な運動の成果である。

(3)中央労福協ﾆｭｰｽ No.53

2010年12月15日

沖縄県労福協は、2010年11月18日、那覇市泉崎において『就職・生活支援パーソナル・サポート・センター開所式』を開催、上原良幸沖縄県副知事をはじめとし、森川善樹沖縄労働局長、島村聡那覇市健康福祉部副部長や連合沖縄関係者等が集い、センターの開所を祝った。
主催者代表あいさつで、沖縄県労福協仲村信正理
事長は、「経済、雇用情勢が厳しいなか離職を余儀なくされ、あるいは、求職中で生活が困窮している方々の生活の安定や、再就職の促進を図るため、就労相談と生活相談を一体的に実施することにより、求職者に対する総合的な就職・生活支援を行います。
その最大の特徴は、寄り添い型・伴走支援と呼ばれる点にあり、支援される人と支援する人、すなわちパーソナル・サポーターが寄り添い、二人三脚で様々な阻害要因を取り除き、就職することを目標にしながら、生活の自立に向けて歩んでいくことです。
この事業は、全国五ヶ所の道府県において先行モデル事業として実施され、将来の恒久的制度としてのパーソナル・サポート・サービスの制度設計に資することを念頭にスタートします。
具体的には、初期段階支援として「緊急生活支援」、「生活再建支援」等を行い、次に中期段階支援として「生活総合支援」、「就職準備支援」、「子育て世帯支援」、「ひとり親世帯支援」、「介護世帯支援」等を行ない。そして、最終段階支援として「就職活動支援」「就労継続支援」に結び付けていくこととしています。
この事業を円滑に推進するためには、労働局をはじめとする国の関係機関、沖縄県、市町村との連携強化が不可欠です。さらには各社会福祉協議会、弁護士、司法書士や様々なＮＰＯ等と密接にリンクした、支援ネットワークの構築が重要と考えています。」と述べた。
また、沖縄県の上原副知事は、「子育て・介護等による就職困難者や生活困窮者の総合支援を目的として豊富な実績とネットワークを持つ労福協のご協力を得て様々な困難に直面した方に寄り添い、ハローワークをはじめとする関係機関と緊密に連携して、必要な就職、生活支援を継続的に実施していくことで自立を目指し、沖縄県の雇用情勢の改善に貢献することを期待する」と述べた。
なお、事務所は交通の利便性がよい那覇市泉崎の県庁近くに開設した。

財団法人静岡県労働者福祉基金協会の調査・研究部門である「静岡ワークライフ研究所」の主催で、地域における新たなセーフティネットのあり方を考えるシンポジウムが12月3日、静岡市で開催された。会場には、労福協や労働組合関係者をはじめ、社協、介護・福祉、ボランティア、生活困窮者支援など様々な分野で活動している団体や専門家200名が参加し、大盛況となった。
最初に、同研究所より、２年間にわたって行ってきた「ソーシャルセーフティネット」に関する調査研究の中間的まとめを報告。
続いて、研究に関わった静岡大学の布川日佐史教授
より、「現状のセーフティネットでカバーしきれない領域が増えており、その隙間・漏れを埋めようと地域福祉や生活保護自立支援の両面からのアプローチが始まっているが、まだ不十分。もっと関係者が地域でつながり、セーフティネットのあり方を考えよう」とシンポの狙いについて課題提起があった。
この後、地域福祉（静岡福祉大学・中野いずみ教授）、コミュニティソーシャルワーク（室田信一氏）の視点から報告を受け、会場の参加者も交えて、ソーシャルセーフティネットをつくる必要性、方向性について活発なディスカッションが行われた。
シンポジウムを通じて、"地域でつくり地域で支えるセーフティネット"を考えていく必要性については参加者全体で認識を共有でき、今後掘り下げて議論すべき課題も見えてきた。静岡ワークライフ研
究所は、シンポジウムでの議論も踏まえ、今年度末までに調査報告書をまとめる予定。

↑パーソナル・サポート・センター開所式でテープカットする
上原副知事（前列左から３人目）と仲村理事長（同２人目）

2010年12月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.53(4)

11月27〜28日、岐阜市（全体会、パネルディスカッションは長良川国際会議場、分科会はワークプラザ岐阜など）において、第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会が「だれもが希望を持てる社会へ−多重債務・貧困・自殺をなくそう−」をテーマに、多重債務被害者・弁護士・司法書士など約1,600名が集い、開催された。
今回の集会は、サラ金被害根絶の運動の30年という節目に、改正貸金業法の完全施行を迎え、また、クレサラ対協代表幹事の一人である宇都宮弁護士が日弁連会長として登壇。韓国、台湾、中国からも弁護士・学者・被害者の会22名が参加するなど、クレサラ運動史上、国際色豊かな記念すべき集会となった。
初日は、甲斐名誉代表幹事の「30年の被害者交流集会を振り返る」という挨拶の後、被害当事者の体験報告、宇都宮健児代表幹事の記念講演へと続いた。講演で宇都宮弁護士は、「仕事を失い、債務者になる人がほとんど」「更に夜逃げした人は、住民票を動かさないため、新しいアパートも借りられず、結局仕事も得られない」などと悪循環に陥る債務者の実情を紹介。「同質の連携は和にしかないが異質の連携は積になる」との中央労福協笹森会長のメッセージを引用して、「労働運動、消費者運動、社会保障の取り組みなど垣根を越えた連携が必要だ」として、「生きがい、希望を持てる社会へ〜貧困、自殺、多重債務問題とわが弁護士人生〜」を熱く語った。

その後、集会参加者は、保証人保護制
度・生活保護・ギャンブ
ル依存症・非正規雇用、セーフティネッ
ト貸付・貧困ビジネス対策、年間功労者を受賞する千原さん（左）右は宇都宮代表幹事
追い出し屋対策・ホームレス対策、武富士問題など20の分科会に分かれ、専門的な議論を深めた。第14分科会の「セーフティネット貸付の実現」では、沖縄労福協・就職生活支援パーソナルサポートセンターの山下氏が就職支援センターの活動を通してみる「セーフティネットの現状」を報告。
2日目は、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏、ライフリンク代表の清水康之氏、社民党の福島みずほ党首（元消費者庁等担当大臣）を招き、2時間にわたるパネルディスカッションで、「貧困、自殺、多重債務をなくすために今、私たちが為すべきこと」を話し合った。
次いで、分科会報告、年間功労者表彰、総括と続き、「だれもが希望を持てる社会を実現する集会宣言」を採択して集会は閉幕した。
なお、年間功労者表彰では、画期的な改正貸金業法完全施行に尽力したとして、中央労福協が表彰され、代表して千原茂昭が受賞した。
また、本集会は実行委員会に岐阜県労福協が参画。運営には東海労金職員1,600名が参加した全体会。壇上は講演する宇都宮代表幹事らがボランティアとして集会を支えた。
大会宣言要旨１ 年間３万人を超える自殺者のおよそ４分の１が経済・生活苦によるものであることに鑑み、関係諸機関と連携して、より積極的な自殺防止対策をする。
２ 生活保護制度を改善すると共に、生活保護水準以下で生活している人々の捕捉率を高め、生活保護の利用促進を図る。
３ 最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の抜本改正や有期労働契約規制などによる非正規雇用問題の解決などにより、働いても食べていけないワーキングプアを解消する。
４ 社会保障費の抑制方針を改め、雇用保険、健康保険などのセーフティネット制度の充実を求める。
５ 追い出し屋、低額宿泊所などの弱者を食いものにする貧困ビジネスを許さない。
私たちは、以上の諸項目の実現を図るため全力を尽くすと共に、本集会のスローガンである「だれもが希望を持てる社会」の実現を目指す2010年12月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.53

東部ブロック

(5)
北部労福協

1
1
月2
5
日、栃木県「宇都宮東武ホテルグランデ」
において、「労働者福祉東部ブロック協議会第４５回定期総会」が開催された。
江花副会長の開会挨拶で始まり、議長には全労済栃木県本部の板橋本部長を選出、遠藤会長の労福協運動を取り巻く諸情勢にもとづく挨拶、開催
県歓迎挨拶として栃木県産業観光部と栃木県労福協、来賓として中央労福協、連合関東ブロック、中央労働金庫、全労済東日本事業本部からの挨拶を受け、議事に入った。2010年度の活動報告・会計報告、2011年度の活動方針・予算、役員改選の５つの議案が承認され、スローガンの採択後、平野副会長の閉会挨拶で終了した。
引き続き、「リーダーの決断−災害経験から学ぶリーダーの役割」と題する特別講演。講師は、「ホテルニュージャパン火災」に永田町特別救助隊長として現場に最初に到着、人命救助に専念し、 伝説の消防士 と言われた
髙野甲子雄氏。大規模災害現場での具体的例にもとづきリーダーの存在と特別講演の講師、高野氏その決断の重要性についてご講演いただいた。髙野氏の好きな言葉は、「いつも心にオレンジ服を（どんな時でも人を助ける気持ちを忘れないとの意）」、感慨深い。

11月30日岩手県雫石町『南部富士見ハイツ』を会場に、代議員・役員３６名が参加し開催した。
議長に岩手県労福協・小野代議員を選出、影山会長（福島県労福協会長）から、「厳しい環境下で労働運動と福祉事業団体の役割と労福協の果たす役割がますます重要となっている。北部労福協の一層の連帯と活動強化に向けた意思統一ができる総会となるようお願いしたい」と挨拶された。
来賓の中央労福協高橋事務局長から、「司法修習生に対する給与打ち切りに反対する取り組み成果、2012年の 国際協同組合年 を契機に協同組合の育成・促進の追求と、社会的役割・価値を高める政策の推進。ライフサポ―ト事業からパ―ソナルサポ―ト事業を展望した活動体制の強化について」挨拶があった。
引き続き、連合東北ブロック、東北労働金庫、全労済北日本事業本部から現況と当面の課題について挨拶を受けました。
活動方針は中間年の総会と位置づけ、昨年の北部労福協方針の継続推進と、中央労福協代表者会議の方針の推進。加盟団体との一層の連携と活動強化を確認した。
二部の記念講演は「貸金業法改正の施行前と施行後の変化」をテ―マに、岩手消費者信用生協上田専務理事（写真右）から「完全施行されたが多重債務対策はこれからが正念場」と、実践を通じた貴重な提言を受け有意義な研修会となった。

東部ブロック第45回定期総会
壇上は遠藤東部ブロック会長

北部労福協第46回通常総会で挨拶する影山北部労福協会長

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.53

2010年12月15日

長野県労福協本年結成５０周年を迎えた長野県労福協は11月30日、記念式典及び祝賀会を115名が参加し、盛会に執り行った。
県労福協を代表し近藤理事長は、「この５０年の社会の変化を振り返り、県労福協に今求められているのは 地域を基盤とした住民相互の助け合い・支え合う共助の体制 をしっかり根付かせることだとし『生活あんしんネットワーク事業』を構成団体やNPO団体などと協力して進めていることを紹介。『人と暮らし、環境に優しい福祉社会・自立した持続可能な温かな地域社会』の実現をめざして、一層努力を重ね、県労福協の歴史と財産を受け継ぎ、次世代に引き継ぐ50周年記念誌と責任と役割を自記念ＤＶＤ覚し、『福祉はひとつ』の設立の原点を踏まえ、新たなスタートを切る」と決意を述べた。
続いて、来賓を代表し長野労岡山県労福協

11月20日アークホテル岡山にて80名が参加し、研修会を開催した。近年、労働組合役員も事業団体職員も世代交代が進むなかで、関係がお互いに「業者とお客」になりつつあることに警鐘を鳴らし、「ともに運動する主体である」という原点を認識するために、連合岡山加盟単組の若手役員をはじめ、中国労働金庫職員・全労済職員が参加した。研修内容は①中央労福協高橋事務局長より「事業団体・労働団体の連携再構築にむけて」の基調講演と、②全国労働金庫協会総務統括部次長（白井陽一氏）から「労働金庫の歴史と意義」について、③全労済全国組織事業本部推進1部次長（渡邉浩伸氏）から「全労済の歴史と意義、今後の課題」について特別報告が行われた。
研修終了後の意見交換では、「学資保険のような制度の開発」
や「コンビニＡＴＭでの通帳記帳 」 等 の 要 望 と、「事業団体は銀行・保険との違いについて積極的に説明をして欲しい！」との意見も出されるなど、有意義な研 修 会 と な っ た。

働局長本川明氏が、祝辞を述べられ、知事のメッセージが紹介された後、中央労福協遠藤幸男副会長が、「雇用が壊されて、格差と貧困が広がる中、労福協の役割が重要である」と挨拶された。
また、５０周年記念誌『福祉はひとつ』、機関紙縮刷版、記念ＤＶＤを紹介、一般社団法人となったことを記念し作成した新労福協旗を披露した。
最後に青木専務理事が「日本が 貧困と孤立の時代を迎えようとしている中、 福祉はひとつという創立の原点に立ち返り、人と人との助け合い、支え合いを再構築することを労福協の使命として今後も各種活動に取り組んでいきたい」と決意を述べ式典を終了した。

県福祉基金協会が一般財団に移行認可される
県労福協との合併決議書を締結(財)長野県労働者福祉基金協会は、長野県労福協と一体となって取り組む、無料職業紹介、勤労者支援事業、講演会・セミナー事業が公益性の高い公益目的支出計画として、長野県公益認定審議会に認められ、11月22日、一般財団法人の登記が完了、2011年4月県労福協と合併し、新法人としてスタートする方向。

熊本県労福協連合熊本・熊本県労福協合同研究集会を11月25日に熊本全日空ホテルニュ−スカイに於いて、連合熊本の構成員をはじめ連合地協、熊退連、地区労福協、事業団体から103名が参加した。
目的としては、団塊世代の大量退職時代を迎え、労働組合役員と事業団体職員の世代交代が進んでいる現状、若い組合役員をはじめ組合員や若い事業団体職員は、福祉事業団体や労福協運動を知らなかったり、知っていてもワン・オブ・ゼムと見ている傾向がある。今一度、労働者福祉事業の設立時の初心に立ち返り、運動や理念について再度検証した。
特別講演として講師に中央労福協の高橋均事務局長を招き、「労働者自主福祉事業団体と労働組合の連携、再構築にむけて」〜労福協の理念と2020年ビジョンを中心に〜労金や全労済の設立の意義、歴史について講演いただいた。引き続き、九州労働金庫熊本県本部の現状と課題、全労済熊本県本部の現状と課題、ユニオントラベル熊本の現状と課題について、それぞれの立場から報告を受けた。