総括

災害遺産と創造的復興
地域情報学の知見を活用して
山本 博之

京都大学地域研究統合情報センター

概要
国際シンポジウム／ワークショップ「災害遺産と創拡大してきた。それぞれの情報はローカリティを持つ造的復興──地域情報学の知見を活用して」は、2011

ことから、情報技術の発達に伴って情報処理能力が進年12月21日から26日まで、インドネシア共和国ア

むことにより、いろいろな形の情報をどのように扱う

チェ州バンダアチェ市内の4つの会場で行われた。こか、また、それらをどのように意味のある形で統合すのシンポジウム／ワークショップは、
JST-JICA地球規るかという課題に対し、地域社会という現場に即して模課題対応国際科学技術協力事業「インドネシアにお解決策を模索している。

ける地震火山の総合防災策」（以下、JST-JICAプロジェ

この3つの研究プロジェクトの日本側の実施主体クトと呼ぶ）、京都大学地域研究統合情報センター（京を中心的に担ったのは京大地域研である。京大地域研大地域研）
地域情報学プロジェクト、京大地域研「災害では地域情報学プロジェクトのもとで実施されてい対応の地域研究」プロジェクトというそれぞれ異なる

る災害データベース班が「災害対応の地域研究」プロ

特徴を持つ3つの研究プロジェクトの合同で行われたジェクトと連携して災害地域情報マッピング・システ

ユニークなシンポジウム／ワークショップとなった。

ムの開発を進めており、これが JST-JICAプロジェク

JST-JICAプロジェクトは、学術研究をもとにイントにサブグループ4 -2「地域文化に即した防災・復興

ドネシアへの技術協力を行うことを目的としたプロ概念」として加わることで、地域文化に即した方法でジェクトである。近年の技術協力においては、先進国

防災・復興の学術研究と技術協力を結び付けることがから開発途上国への技術供与という従来のあり方か試みられてきた。

ら先進国と開発途上国の共同研究による技術協力へ

サブグループ4-2は、JST-JICAプロジェクトの枠組と重点を移しつつあり、JST-JICAプロジェクトはそみを通じてインドネシア側のカウンターパートとしの試みの1つとして「科学技術のための外交」、「外交てインドネシア科学院（LIPI）やシアクアラ大学津波のための科学技術」という側面を持って進められた。

防災研究センター（TDMRC）などと研究協力を進め

地域情報学プロジェクトと「災害対応の地域研究」プており、本シンポジウム／ワークショップはTDMRC

ロジェクトは、地域研究と地域情報学を両輪とする京との共同によりアチェ州で開催された。TDMRCは、

大地域研が進めている二つの研究プロジェクトである。

2004年スマトラ沖地震・津波の最大の被災地である

地域研究は、特定社会の歴史・文化・生態や政治・経

アチェ州の州都バンダアチェに位置する国立大学の済を総合的に研究し、特定の地域社会についての知を

津波防災研究センターとして、これまで７年間の復興積み重ねてきた学問分野である。近年、災害時の社会過程を支えてきたとともに、インドネシアにおける災や人々の対応を捉えることが研究上も実践上も意義

害対応の拠点としてアチェの復興の経験を世界に発があることが認識されつつあり、現地社会の文脈をふ信しようとしている研究センターである。

まえた災害対応研究が「災害対応の地域研究」として形作られつつある。
地域情報学は、情報技術を利用して大量のデータを災害対応に地域研究者が加わる意義
地域研究を専門とする京大地域研が防災・復興に関効率的に処理して対象を捉え、地域研究が扱う領域をする技術協力プロジェクトに参加したことには次の

総括

5

＊

ような意義がある 。第一に、技術協力を有意義な形でば、プロジェクト終了後もその地域に留まって研究を行うには地域文化をふまえることが不可欠であり、地進めるとともに、協力関係を維持する上での窓口にな

域研究者はそのための媒介役を務めることができる。

ることが期待される。

学術研究と技術協力の連携では、一般的に、対象社会

本シンポジウム／ワークショップでは、京大地域研について十分に考慮することなく専門家どうしの連とシアクアラ大学TDMRCとのあいだで学術交流の携で終わることになりがちである。科学技術の最先端協定が結ばれた。JST-JICAプロジェクトが終了したについての共同研究であれば専門家どうしだけの協後も、地域情報学を用いた災害対応の分野で両機関が力にも意味があるかもしれないが、防災・復興のよう継続的に研究・教育を連携して行っていく予定である。

に社会が関わる分野では専門家どうしだけではなくインドネシアで自然災害に対する総合的な防災策

対象社会のさまざまな層を巻き込んだ協力連携が不を企画・実施して行く上では、中央政府だけでなく州可欠である。学術研究と技術協力を結び付けるには、政府や県政府といった地方政府レベルでの連携の強第三項として現地社会を加えて三者を結びつけるこ化も積極的に評価すべきである。インドネシアは地方とでより効果的な連携が可能になる。その際に、現地分権化が進み、地方政府がさまざまな面で実権を握っ社会の文脈に通じた地域研究者が媒介役になることている。防災分野でのデータや知識、経験を蓄積してによって、単に言葉を置き換えるだけでなく、現地社

いるのは地方であり、それらのデータや知識をどのよ

会に即した形に意味を「翻訳」
することが可能になる。

うに体系化して現場に反映させればよいかを日々考

本シンポジウム／ワークショップでは、参加者は日えているのも地方である。また、一地方で優れた実践

本語かインドネシア語のどちらかを用い、地域研究者がなされると、それを手本として他地域への波及が期が通訳を務めた。本シンポジウム／ワークショップ待できる。短期間のプロジェクトで意味のある成果をにインドネシア側参加者として政府関係者、大学関係出すためにも、中央政府レベルだけでなく地方政府レ者、マスコミ、NGO、小中学校の教員といった社会の幅

ベルでのプロジェクトも積極的に実施すべきだろう。

広い層から連日100人を超える参加者があり、質疑応
答でそれぞれの参加者が自分の立場に即した質問と情報提供を活発に行っていたことは、地域研究者が企「災害と社会 情報マッピング・システム」とその応用

画・実施したからこそ可能になったと言えるだろう。

これまでに筆者らがアチェ側と共同で開発し、本シ第二に、地域研究者の参加は、プロジェクト・ベース

ンポジウム／ワークショップを通じて公開したシステの技術協力において常に問題となる協力の継続性のムは、「災害と社会 情報マッピング・システム」
である。

問題に関しても有効である。一般に、プロジェクト・

インドネシアの新聞社が配信するインターネット

ベースの技術協力では、プロジェクトが終わると協力

記事のうち災害に関するものを自動で検索・収集し、関係が自然消滅することが少なくない。限られた人材

記事中の単語をもとに被害や支援などのジャンルをで数多くの技術協力に対応しなければならない開発

分け、また、記事中に現れる地名をもとに地図上の関途上国側の事情もあり、プロジェクトが終了すると別連する地点に情報を貼り付け、これによって災害が発のテーマのプロジェクトに参加することも珍しくな生したときにインドネシア語のオンライン情報の内いためである。そのため、プロジェクト終了後に協力

容を1枚の地図上で表現し、被害や救援の状況を一目

関係をどのように継続させるか、あるいは少なくともでわかるようにしたシステムである。オンライン記事

定期的なモニタリングをどのように行うかが問題との他に、現地で撮影された画像、現地調査メモ、当該なる。地域研究者は特定の地域に比較的長期間にわ

地域の関連文献なども地図上に貼り付け、災害対応にたって滞在して調査研究を行う傾向があるため、地域関する情報を総合的に提示することも可能である。

研究者をプロジェクトの初期の段階から加えておけ

このシステムを応用することにより、災害だけで＊ JST-JICAプロジェクトで社会的側面を扱ったのはグループ４およびグループ５であるが、二つのグループに属する各サブグループのうち、仮に対象地域だけ別の国にして同じテーマで研究プロジェクトを企画した場合、
G4-2以外のサブグループはいずれも新しい対象地に移ってもこれまでと同様の調査を行い、成果を出すことが可能だろうと思われる。これに対し、G4-2は、インドネシアで行う他のテーマのプロジェクトには参加できるが、他の国・地域で地震火山の総合防災策に関するプロジェクトを実施したとしてもそれに参加してこれまでと同じ程度の貢献を行うことは難しい。一般には社会的側面を扱う学問分野として一括して見られるが、特定のテーマを研究対象として地域は事例として扱うのみの学問分野と、特定の地域を研究対象として必要に応じてテーマを設定する地域研究
とがある。

6

CIAS Discussion Paper No. 25 災害遺産と創造的復興──地域情報学の知見を活用してなく事件や事故についての情報マッピングを行うこ

日本では東日本大震災を契機にインターネット検とや、防災ツーリズムのツールとすることも可能であ索企業などにより同様のサービスが実用化されている。本シンポジウム／ワークショップでは、このシスるが、地図・地名や災害情報が十分に整備されていな

テムをインドネシア側に提供し、技術研修を与えるとい地域では、先進国の災害情報収集の仕組みをそのまともに、インドネシア側の参加者とともにそれぞれのまでは適用できないことが多い。本システムは、情報現場に即した活用方法を検討した。

技術の整備が進んでいない地域を対象とした災害情

今後3〜5 年程度で、日本側では、インドネシア語の報収集のための仕組みである。

防災用語集の作成などを通じて災害地域情報プラッ

また、
インドネシア側では、「災害と社会 情報マットフォームの緊急人道支援での実用化が期待できる。

ピング・システム」の実用化が期待される。現状では新各国語の防災用語集はすでに存在するが、それらは専聞社やテレビ局のウェブサイトごとにカスタマイズ

門家の間でどのように翻訳するかという観点から作して情報収集を行っているが、インドネシアの新聞社られた対照表であり、防災の専門家でない人が新聞ややテレビ局に協力を求め、災害に関するオンライン記

テレビで使う用語集ではないため、新聞記事の機械翻事に位置情報と災害の種類を記したタグを入れて配訳には有効でない。今後3〜5年のうちに防災関係の信してもらうことで、情報の発信元の違いにかかわら日本語・インドネシア語の用語集が整い、それを「災害ず災害に関するオンライン情報を統一して1枚の地と社会 情報マッピング・システム」に組み込むこと図上で表現できるシステムが構築できる。さらに、携で、インドネシア語の災害情報を日本語や英語で示す

帯電話会社との協力により、携帯電話からのショートことが可能になる。これにより、国外（インドネシア）

メッセージ・サービスを通じた災害情報の投稿を組みで自然災害が発生した際に被害と救援の状況を迅速込むシステムの構築も可能である。これらにより、災に把握し、緊急支援を派遣するかどうか、派遣すると害発生時にどこでどのような被害が生じ、被災者にどしたらどこに何を派遣するかを決める上で有益なシのようなニーズがあるかが迅速にわかるシステムがステムが実現し、緊急人道支援が効果的に進められる

実現すると期待される。

ようになることが期待される。

背景を理解する必要がある。研究対象を時間と空間の広が「災害対応の地域研究」
従来、地域研究では災害対応に積極的に関わり、そりの中において捉える地域研究の視点を入れた「災害れを学術研究の対象としようとする積極的な動きは対応の地域研究」の意義はここにある。

ほとんど見られなかったが、2004年12月のスマトラ

自然災害が起こると国境を越えて人道支援を行う

沖地震・津波（インド洋津波）を契機に、地域研究におことが一般的となった今日、災害対応の現場では地域

いても災害対応を積極的に捉えようとする研究が生の事情に根差した防災や復興が求められており、地域まれている。それらの研究は、災害に対する次のよう研究の知見はますます重要となっている。他方で、従な捉え方に基づいている。

来の地域研究は、特定地域の固有性を解明することに災害とは、平常時から切り離された特別な時間・空

重きを置くあまり、その知見を地域や時代を越えて他間ではなく、その社会が平常時に抱える潜在的な課題の専門家に利用可能な形で発表することにあまり力が極端な形であらわれている状態である。したがっを注いでこなかったと言える。
「災害対応の地域研究」て、災害からの復興とは、被災前の状態に戻すことででは、災害対応の現場での防災・人道支援の実務者とはなく、被災を契機に明らかになった社会の課題に働の連携や、近年進展が著しい情報技術の利用などによ

きかけ、よりよい社会をつくることである。このようり、異業種・異分野の専門家に開かれた「地域の知」のな創造的復興を可能にするためには、被災社会が被災提示をめざしている。

前にどのような状況に置かれており、どのような課題

京大地域研では、共同研究や出版などの活動や教員を抱えていたか、そしてそれに対してどのような取りの研究活動など、さまざまな形で災害対応の地域研究

組みがなされてきたのか（なされてこなかったのか）のあり方を考え、また、実践してきた。2011年度より、

総括

7これらの活動をまとめて「災害対応の地域研究」プロ

含むさまざまな情報を収集し、それらを整理して提示

ジェクトとして実施している。主な活動に以下のもの

することによって地域の特徴を表現するとともに、イがある。

ンターネット上で公開することで他地域との横断検ᴥ±ᴦఌ΍ʅʩʔ˂
ȈూԧɬʂɬɁད޼Ȼᇋ͢ȉ索ができるようなデータベース群が「地域の知」デー

2011年4月より、東南アジア学会関西例会との共催

タベースである。
「地域の知」データベースの実現にで、東南アジアにおける災害と社会についての一般公は、地域に関する情報を集めることと同時に、それら開の月例セミナーを開催している。これまでに、日本を整理し提示するさまざまな情報技術が必要となる。

赤十字社や国境なき医師団による被災地での支援活

また、それらの情報技術は、地域や地域研究の現場に動、インドネシアにおける原子力発電所建設に関するとって意味のある形でつくられる必要がある。京大地議論、仙台市の「３がつ１１にちをわすれないために域研の地域情報学プロジェクトでは、この目的を念頭センター」が行っている市民・専門家による復興過程に置き、情報学との協力のもと、地域研究者がそれぞの映像のアーカイブ化などについてセミナーを行い、れの地域と関心に沿ってデータベースを作成しなが災害に関心を持つ東南アジア研究者や防災や人道支ら情報技術の開発を進めている。

援に携わる実務者の交流を提供している。

「災害と社会 情報マッピング・システム」は、「地域

ᴥ²ᴦȈད޼Ȼᇋ͢ȉ٥‫ڒ‬ষ‫ڨ‬ʑ˂ʉʣ˂ʃɁͽ਽ˁуᩒ

の知」データベースの萌芽的なデータベースの一つで地域情報学プロジェクトの災害データベース班とあり、インドネシアの災害を対象とし、災害の被害や共同で、インドネシアの西スマトラ州とアチェ州の事救援に関する情報を地図上で示すシステムである。イ

例をもとに、災害発生時にオンライン上の現地語メ

ンターネット上で配信されるオンライン情報を自動

ディアや現地調査で得られた調査メモや画像などを1収集し、キーワードや地名によって分類し、地図上に枚の地図上で表現し、インターネット上で公開するこ表現する。また、現地で撮影された位置情報付き写真とで被害と救援の概況が一目で把握できるようなシや調査メモなども地図上に表現することができる。こステムを開発している。これにより、災害時の情報収のシステムの開発を進める上では、情報を地図上でど集の技術向上および被災後の救援・復興過程のアーカ

う表現するか、異なる言語の情報をどのようにつなぐ

イブ化が可能になることから、アチェの地震・津波災

か、言葉以外の情報をどのように扱うか、資料群から

害およびその復興過程に関する情報が世界に公開さ「知の体系」をどのように再構築するかの四つの観点

れ、国際的な比較の視点から情報や知見を共有するこで手法を開発する必要がある。以下、京大地域研の地とが可能になる。とくに、2004年スマトラ沖地震・津域情報学プロジェクトの取り組みについて、本シンポ

波（インド洋津波）の最大の被災地となったアチェ州

ジウム／ワークショップでの発表内容（ポスター・セッについては、現地カウンターパートであるシアクアラ

ションを含む）を中心に、この四つの観点に沿って紹大学TDMRCとともにデータベースの開発を進めて介する。

きた。本シンポジウム／ワークショップで公開されたのはその成果の一部である。

地図上での表現に関して、林行夫は上座部仏教のマッピングに取り組んでいる。ワークショップでは、これらのプロジェクトに加えて、筆者が研究代表者

1994年に紛争後のカンボジアを訪れて仏教復興の様となる科研費・基盤研究（A）「災害対応の地域研究の創子を調査しようとしたところ、地図がなかったため、

出──「防災スマトラ・モデル」の構築とその実践的活

たまたま市場で見つけた払い下げ品の地図を貼りあ用」では、「メディアと情報」、「支援と復興」、「社会のわせて地図を作り、コンパスと自動車のカウンターを再編」、「記憶と忘却」の4つのテーマのもと、災害対応

頼りに訪問した寺院を地図上で確認する作業を行っの地域研究が進められている。本シンポジウム／ワー

た様子を紹介した。

クショップでは、この科研費プロジェクトの共同研

柳澤雅之はフィールドノートの共有化に取り組ん究者が「災害対応の地域研究」の立場から研究発表をでいる。ワークショップでは、東南アジア研究者の高行った。

谷好一氏が1960年代から東南アジア各地を歩いた記録のうち、1978年に南スマトラを訪れたときのフィー

京大地域研データベース
特定の地域に関する統計・文献・画像・音声・映像を

8

ルドノートを紹介し、フィールドでの様子をどのように記録するか、また、衛星画像と重ねたりすることでCIAS Discussion Paper No. 25 災害遺産と創造的復興──地域情報学の知見を活用して

過去のフィールドデータの今日的意義をどう読み解

ア語のように、同じ文字を用いる異なる言語間の横断

くかについての方法を紹介した。

検索などが検討されている。また、マレー語雑誌デー

星川圭介は、ワークショップでは衛星画像をもとにタベースは、分散して収集されている文献資料をそれ

地表の様子を調べる方法を紹介した。たとえば、津波ぞれの組織がデジタル化し、インターネット上で公開直前と津波直後の衛星画像を比較し、津波直後の画像することで、横断検索によってそれらの資料群を別々では水面になっているが津波直前の画像では水面にの場所に保管されたまま全体で一つの資料群としてなっていない部分に色を付けることで、津波が及んだ

扱える仕組みづくりも試みている。

範囲に地図上で色を付けて表現することができる。

選挙データベースは、文字テキストと統計データ

異なる言語の情報をつなぐことに関連して、ジュリを橋渡しする取り組みである。選挙分析を行うにあアン・ブルドンは辞書連携による機械翻訳の翻訳精度たり、選挙区ごとの統計資料や投票結果といった数値向上に取り組んでいる。現在ではインドネシア語を含データに加えて、政府要人発言のテキスト分析などをめさまざまな言語の機械翻訳が利用可能であり、機械

組合せることによって、域内大国の政策が周辺国の選

翻訳は日常生活のいろいろな側面で言語の障壁を下挙結果にどのような影響を与えるのかを分析する手げる働きをしているが、言語によっては構文が捉えに法の確立が試みられている。

くく機械翻訳では正確な文意が伝わりにくいものが文字以外の情報を扱う試みとして、東アジア画像あることに加え、特定のコミュニティ内で通用する表

データベースは、画像を検索するデータベース・シス

現が直訳されることで文脈を外した翻訳になってしテムの構築を試みている。従来、画像は撮影日・撮影

まうという問題もある。これに対し、特定のコミュニ場所・主題名などで登録されてきた。この方法では画ティ内で頻繁に使われる表現とその対訳を登録した像に写っているものによる検索は難しい。そのため、辞書を作成し、既存の機械翻訳と連携させることで、画像に写っているものを言葉で表現して登録する方より自然な翻訳結果を得る方法を紹介した。

法や、機械的に画像認識を行って検索可能な状態で登マレー語雑誌データベースは、複数の文字・言語の録する方法などが考えられている。

あいだで横断検索するシステムづくりを進めている。

映画データベースは、映画を素材に映画を取り巻

同じ言語の新綴り・旧綴りや地方ごとの表記の差異にくさまざまな物語を収集・整理し、検索する方法を検加え、同じ言語でジャウィ（アラビア文字）とローマ字討している。映画をデータベースに登録することで、（ラテン文字）のような表記法の違いを横断した検索

個々の作品の物語だけでなく、たとえば同じ監督によや、ジャウィ（アラビア文字表記のマレー語）とアラビ

る作品を通して浮かび上がる状況や、同時代の作品をエルメスパレス・ホテルで開催された一日目の報告者・会場スタッフたち。州・県政府、学生、NGOから多数の参加者があり、会場に入りきらなかったため、別室で同時中継を実施した

総括

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対照させることで明らかになる構造などが見出しやい、また、ほかの人々の記憶のもととなる写真や手紙

すくなることが期待される。

などを一切失い、日々の暮らしのなかで慣れ親しんでさまざまな素材を組み合わせたデータベースからどいた景観を失い、そのため自分がこの世界に存在するのような「知の体系」を読みとくのかに関しては、トル

意味を一時的に失ったというのである。このことがよ

キスタン集成データベースや高谷フィールドノート

く示しているように、人は「意味」や「物語」を失って生が、特定の対象について特定の意図をもって体系的にきていくのは難しい。そして、「意味」や「物語」のもと集められた資料群をデジタル化し、多様な利用者のあとなっているのが情報である。

いだで共有可能にすると同時に、他の関連する資料群

情報という観点から防災を考えるならば、将来起こと接合することを可能にし、これによってその資料群

りうる災害に備えて情報のバックアップを取っておがどのような「知の体系」を浮かび上がらせるかを捉くことが重要である。ただし、情報のバックアップとえる方法を模索している。

は、パソコンのハードディスクのデータを複製して別

地域情報学プロジェクトでは、それぞれの関心にの場所で保管しておくような物理的なバックアップ

沿ったデータベースを作成しながら、「地域の知」を構だけとは限らない。人々がそれぞれこの世界に存在す築するための技術開発を試みている。このようにしてる意義に関する「意味」や「物語」のバックアップも重

地域ごとに得られた地域の「知の体系」を接合するこ要である。

とにより、世界をデジタル情報に分解して読み解くの世界のさまざまな地域社会を対象に、地元の言葉をではなく、互いにからみあっている意味の束を読み解身につけ、その社会の歴史・地理・生態を調べ、政治やくことを通じて世界を理解する「地域の知」を得るこ

経済などの仕組みを記述するという地域研究の基礎とができる。その延長上には、一人の研究者が研究人

研究は、その地域が持つ「物語」や「意味」を掬い取り、生において収集し記録したあらゆる資料を収集し、整論文などの形でバックアップするという意味を持っ理することを通じて、その研究者の「知の体系」を再構ている。地域研究者が行っている研究には、一見する築しようとする試みも位置付けることができる。

と地味で、「いま、ここ」で目の前に生じている事態に

本シンポジウム／ワークショップでは、京大地域研

は直接の役に立たないと思われるものもあるが、そのの教員・研究員が、口頭発表やポスター発表を通じてような基礎研究は災害を契機とした社会の断絶を修それぞれの技術開発における意図や課題、到達点を披

復する上で重要な役割を果たしうる。

露した。

このように、それぞれの地域にある情報をもとに、その地域に住む人々と地域研究者が共同でそこから「災害対応の地域研究」と「地域の知」
災害は、人命や財産を奪うだけでなく、人々から生「意味」や「物語」を読み取り、他の地域の人々や他の分きる意味までも奪おうとする。2004年の津波直後の域の知」と呼ぶならば、「地域の知」を探りだし、共有しアチェで、津波で村が跡形もなく流され、家族・親戚やようとする日頃の研究が、災害などの突発的な社会秩

友人たちを一度に失った人が、自分が誰で、どこにい序の崩壊に際して「意味」や「物語」の再生と復興を助るのかに自信が持てなくなったと言っていたのが印

ける「災害対応の地域研究」
なのである。

野・業種の専門家に利用可能な形で示されたものを「地

象に残っている。まわりの人々との関係性を一度に失シンポジウム・ワークショップ
日程と会場
シンポジウム／ワークショップ「災害遺産と創造的ジウム／ワークショップと呼んでいる。シンポジウム

復興――地域情報学の知見を活用して」
は、2011年12目は日本側のシンポジウム／ワークショップ参加者

月21日から26日までの 6日間、インドネシア共和国アが大アチェ県ランプウ地区で行われた津波７周年記

チェ州のバンダアチェ市で行われた。形の上では前半念式典に参加し、フィールド調査を行うとともにイン

2日間をシンポジウム、後半 3日間をワークショップ

ドネシア側参加者と意見交換を行った。

として行ったが、一続きのものであり、全体でシンポ10に歓迎の辞を寄せたアチェ州知事の招待により、6日

シンポジウム／ワークショップは 5日間の日程で 4

CIAS Discussion Paper No. 25 災害遺産と創造的復興──地域情報学の知見を活用して

ンドネシア友誼村（通称ジャッキー・チェン村）やバ
ンダアチェ市内の仏陀慈済村（ツーチー村）などの復興住宅地を訪問した。さらに、バンダアチェ市内の地
元NGOや住民宅などを訪問し、被災から現在に至る
復興の状況などについて聞き取りを行った。いずれも滞在時間が限られた訪問となったが、シンポジウム／
ワークショップにおいて現実のアチェ社会の状況に即した議論を行う助けとなったものと思われる。

参加者
シンポジウム／ワークショップの日本側参加者（報告者）は、京大地域研の教員・研究員７名、共同研究員
FMラジオ「ジャティ FM」の防災番組「早朝災害討論」に出演する林行夫セン
ター長、西芳実、山本博之

４名、情報技術企業１名の12名である。このほかに、
JICAジャカルタ事務所からプロジェクト調整員が参加した。

つの会場で行った。12月21日はエルメス・ パレス・

インドネシア側の参加者は、大学、政府、小中学校

ホテル、22日はアチェ津波博物館、23日、24日はシ

教員、NGO、医療、メディア、議会、その他・一般と、実

アクアラ大学兵庫県記念棟、25日はシアクアラ大学に多岐にわたった顔ぶれとなった。インドネシアで行

TDMRCを会場とした。

われるシンポジウムやワークショップでは２日目以

このシンポジウム／ワークショップにあわせて、降に参加者数が減っていくことがしばしば見られる24日にはTDMRCと京大地域研が研究・教育の協力

が、本シンポジウム／ワークショップでは５日間とものための合意文書を交わし、ラウンドテーブル会議に100名以上の参加者があり、日本側参加者とあわせて

よって今後の連携について話し合った。

５日間で延べ600名近い参加者を得た。
５日間を通したインドネシア側参加者の業種・分野

アチェの地元紙「ハリアン・アチェ」と「スランビ・イ
ンドネシア」およびインドネシアの邦字紙「じゃかる別の延べ人数は以下の通りである。

た新聞」で本シンポジウム／ワークショップが報じら●

大学関係者 278名
（シアクアラ大学の大学院防災

れ、また、12月22日には林行夫センター長、西芳実、学専攻が93名、教育学部化学学科が24名、大学院

山本博之の3名が地元のFMラジオ「ジャティ FM」の建築学専攻が5名、その他の教員・学生が116名、州防災番組「早朝災害討論」に出演し、シンポジウム／

内の他大学が14名。
アチェ州外の大学が３名）。

ワークショップおよび地域情報学について紹介した。

●

政府関係者 71名
（バンダアチェ市政府および大また、映画監督の深田晃司氏が随行し、シンポジウム／

アチェ県政府。部局は、多い順に、気象気候地球物理

ワークショップの様子を撮影した。シンポジウム／局（BKMG）、文化観光局（Dishubpar/Dishubparpora）、

ワークショップの様子を紹介する映像資料を作成し、図書・文書局（BadanArpus）、開発計画局（Bappeda）、

インドネシアの地方政府および教育・研究機関に提供

鉱業・エネルギー局（Distamben）
、統計局
（BPS）
、

し、本シンポジウム／ワークショップの成果公開に役

公共事業局（Dinas PU）、公務員研修局（BKPP）、森

立てる計画である。

林・農園局（Dishutbun）、災害対策局（BPBD）、運輸・

また、日本側参加者はシンポジウム／ワークショッ

通信・情報局（Dishubkomintel）、環境・衛生・公園

プにあわせてバンダアチェ市内および近郊の津波被局（BLHPK）。アチェ州外は科学技術省（Ristek）が災地を視察した。インドネシア赤十字社、国立文書館
アチェ州分室、アチェ津波資料館、スランビ・インドネ

１名）
。
●

シア新聞社などを訪問して聞き取りを行ったほか、津

小中学校の教員 40名（小学校の教員27名、中学校の教員13名）。

波博物館、発電船、集団埋葬地、津波ボート・ハウス、シ●

NGO関係者 30名

アクアラ墓所、ランプウ・モスクといった津波の痕跡●

医療関係者 11名
（インドネシア赤十字社２名、病の現況を視察し、
また、バンダアチェ市郊外の中国・イ

院５名、保健所４名）
。

総括

11

●

メディア関係者 ８名（ラジオ５名、新聞２名。ア

もとに置かれたサブグループ4 - 2「地域文化に即したチェ州外が１名）。

防災・復興概念」（以下G4- 2）である。

●

議会関係者 ２名●

その他・一般 17名

発表者
シンポジウムの部では、アチェ州知事、シアクアラ
大学副総長、京大地域研センター長、シアクアラ大学

G 4-2 からは以下のメンバーが報告を行った。
Ǵʁʽʧʂɰʪ
●概論1 柳澤雅之●

概論3 山本博之●

セッション1 山本博之●

セッション2 寺田匡宏

TDMRCセンター長、シアクアラ大学大学院事務長からそれぞれ挨拶があり、ワークショップの部では、アǴʹ˂ɹʁʱʍʡ

チェ州議会予算委員長、JICAジャカルタ事務所調整●

オープニング・セッション 原正一郎

員、シアクアラ大学大学院長からそれぞれ基調報告が●講義1 山本博之あった。

●

講義2 林行夫

シンポジウムは３つのセッション、ワークショップ●講義4 柳澤雅之

は12のセッションから構成され、全体を通して７人●

講義5 西芳実、服部美奈の開会・閉会挨拶、37件の発表（基調報告を含む）、13●

講義6 星川圭介、
ムザイリン・アファン、亀山恵理子

セッションの質疑応答が行われた。インドネシア側か●

クロージング・セッション 原正一郎、西芳実

らは、大学・研究機関、地方政府、メディア関係者を中

ただし、
本シンポジウム／ワークショップはG4-2の心にアチェ州内外から18名の発表者があった。その内研究成果だけを発表したのではなく、グループ４の他

訳は以下の通りである。

のサブグループならびにグループ３「災害に強い社会基盤の構築」とグループ５「防災教育推進と意識向上」

Ǵɬʋɱࡻ

大学関係者 ８名
（シアクアラ大学TDMRC
（６名）
、

●

シアクアラ大学GISリモートセンシング・センター、
シアクアラ大学大学院）
政府関係者

●

４名
（教育局、文化観光局、運輸・通信・情報局、開発計画局アチェ地理空間データ・セン
ター）●

議会関係者 １名
（州議会）●

メディア関係者 １名（スランビ・インドネシア社）のサブグループのメンバーからも以下のように発表があり、サブグループやグループを越えた情報共有や意見交換が行われた。
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●（G4 -3「災害復興研究のフレームワーク構築」）
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●Ǵɬʋɱࡻ͏۶

大学関係者 ３名
（インドネシア科学院、アンダラ●セッション１ ムハンマド・ ディルハムシャー

講義２ ムハンマド・リダ（G5-1「防災啓発教育・教材と地域行政との連携体制」
）

●

ス大学、
マカッサル大学）

講義４ フェブリン・アナス・イスマイル（G3 -1「地域津波防災マップ作成」、G5 -1）

メディア １名（コンパス・メディア社）●

講義６ ムザイリン・アファン（G5 -1）

このシンポジウム／ワークショップの目的の一つ●

講義７ 牧紀男（G4 -3）

は、主催団体の1つであるJST-JICAプロジェクトの●講義８ ムナスリ（G5 -2「災害教訓の収集と伝承」）●

研究成果をインドネシア社会に還元することだった。
ワークショップの部では、JICAインドネシア事務所

使用言語の遠藤清美氏より基調報告「『インドネシアにおけるシンポジウム／ワークショップの使用言語は日本

地震火山の総合防災策』事業について」によってJST-語とインドネシア語とし、日本語による発表にはイン

JICAプロジェクトの概要をご紹介いただいた。JST-

ドネシア語の、インドネシア語による発表には日本語

JICAプロジェクトのうち、本シンポジウム／ワークの通訳を付けた。通訳に当たったのは主に日本から参ショップを企画・ 実施したのは同プロジェクトのグ

加したインドネシア地域研究者で、それぞれ自身の発

ループ 4「災害対応と復興時の社会の脆弱性の克服」の表と質疑応答を二言語で行ったほか、西芳実が挨拶・

12

CIAS Discussion Paper No. 25 災害遺産と創造的復興──地域情報学の知見を活用して

発表・質疑応答あわせて全体の約 4 分の 3、亀山恵理が伝えられた。マカッサル大学のフィルダウスの発言

子が全体の約８分の１を通訳し、それ以外の発表と質のように、他の地域でも同様のシンポジウム／ワーク

疑応答を服部美奈と浜元聡子がそれぞれ担当した。まショップを行ってもらいたいとの声も聞かれた。

た、日本側の発表者の報告資料にはインドネシア語訳を付した。

国際会議や国際協力の現場では英語が使われるのが一般的だが、二国間の関係のように参加者が限定さ通訳を務めた４名は、いずれもインドネシアで長期れている場合には、第三言語である英語を使わずにそ滞在して現地調査を行った経験がある地域研究者でれぞれの言語を使うことで社会の幅広い層の人々をあり、インドネシア語が堪能であるだけでなく、イン巻き込んで実質的な議論を行うことが可能になる。そドネシア社会に対する深い理解を有している。そのこのような場の通訳には語学力だけではなく専門的なとが文脈を捉えた適切な通訳を可能にした。２つの知識や双方の社会についての十分な理解も求められ、言語を使うことで時間はかかったが、シンポジウム／

常に実施できるわけではないが、これが地域研究者のワークショップの参加者たちからは具体的な内容に考える国際協力のあり方であり、地域研究者は日々の即した意見交換ができて大変有意義だったとの感想

研究の現場でそのような経験を積み重ねている。

ツーリズム・防災教育・復興支援 ── 災害遺産と創造的復興
シンポジウムでは、津波被災から７周年を迎えるアかけとなる。博物館の展示においても、こうした視点

チェで被災と復興の経験を踏まえてどのように創造をとりこむことで、リアリティだけでなくアクチュア的復興を実現するかが議論された。そこでは、被災とリティを確保する可能性が開ける。

復興の経験をめぐり、（1）どう記録し記憶するか、（2）

シンポジウムの報告者ではないが、関連するテーマ

どう伝えるか、（3）
どう地域の発展と結びつけるかといを扱ったものにワークショップにおける亀山恵理子

う三つの観点から発表と議論が行われた。

（奈良県立大学）の報告がある。亀山は、アチェの防災林

フサイニ（アチェ州教育局長）は、インドネシアにお植林支援事業の現場で、支援事業者の目的と支援事業

ける防災教育の取り組みを紹介した。フサイニ報告のに参加した人々の意図がずれていた事例を紹介した。

冒頭で津波被災前のアチェが内戦という社会災害に亀山によれば、支援の現場はさまざまなアクター間の見舞われていたという発言があったように、インドネ

意図が調整される場になっていることに意味がある。

シアの防災教育では内戦やテロが「社会災害」と位置ずれが生じた際には、支援者にせよ支援対象者にせ付けられ、対応すべき災害に含まれている。防災教育

よ、特定の当事者の意図に全体をあわせようとするのには国際援助機関からの予算がつき、人材育成や普及

でなく、ずれを見ることで支援事業に対してさまざまのための教材作成が戦略的に行われている。自然災害な当事者が共有できる新しい「私たちの意味」を見出に限らず、地域社会に生じうるさまざまな課題に対応

す努力こそが重要である。

する力を養う上で、防災教育には大きな期待が寄せら
れている。

ラフマダニ
（アチェ州文化観光局）は、津波被災というアチェの悲劇を世界的な津波ツーリズムに広げる寺田匡宏（京大地域研共同研究員／国立歴史民俗博

試みについて紹介した。津波ツーリズムを振興するこ物館）は、災害発生時に乳幼児だったはずの子どもたとは、単に地域経済の持続的な発展に資するだけでな

ちに災害についてインタビューすると、経験していな

く、災害への対応力を強めることにつながりうる。まいはずの災害について親や大人から教えられたこと

た、世界に通用する津波ツーリズムを展開する上でを自分の記憶として語り出すという資料が博物館では、被災と復興にまつわる「物語」を提示することと、展示されている例を紹介した。ここで重要なのは、記

わかりやすいシンボルやアイコンを創出することが憶が記録とずれることを正誤によって判断するので重要であることも指摘された。

はなく、過去の延長上に現在の自分を置き、未来への

浜元聡子（京都大学東南アジア研究所）は、ジャワ

ビジョンを反映するものとして記憶を見る視点であ島のムラピ火山噴火や中部ジャワ地震の被災地で、被る。記録と記憶のずれは、人が過去に対してアクチュ

災住民が防災教育と地域振興の両方の側面から災害

アルに関わるとはどういうことかを考えさせるきっツーリズムを積極的に推進している事例を紹介した。

総括

13

被災によって変容した景観、外国の支援団体が建設

波前のような内戦状態に再び戻らないことであり、ましたドーム型住宅群、ムラピ山の山守が火砕流で死亡

た、経済開発がバンダアチェ市や北海岸部などの一部した自宅跡などは、看板が建てられたり土産物屋が出の地域に集中してきた状況を改善することである。

店したりして観光客を集めている。災害をツーリズム

また、復興や災害対応において、物理的経済的な復の対象とすることは不謹慎であるとの意見もあるか

興だけでなく、「物語」の共有や再編に対する期待がもしれないが、被災者の生活復興を支えると同時に、大きな比重を占めていることも忘れてはならない。ラ

災害が人々の関心の対象となり続けることによってフマダニの報告に見られるように、世界の津波ツー

防災に関する知識を普及させる機会を増やす側面もリズムの中心地としてのアチェを構想する際には、ア持っている。

チェがかつて東西交易の中心地として繁栄していた各報告からも明らかなように、「災害遺産を踏まえ歴史が持ち出される。このことは、アチェの過去を伝た創造的復興」によって人々が求めているのは、災害える物語をどのように語るかがアチェの未来を構想

対応を通じて災害以外のものを含む社会の諸課題にする上できわめて重要な役割を担っていることを示

対応することである。アチェの例に即して言えば、津している。

アチェにおける防災・災害対応の取り組み
本シンポジウム／ワークショップでは、インドネシ

められている。災害リスク･マップは作成することにア側参加者からインドネシア（とくにアチェ）におけ意義があるのでなく、地図をもとに提言や実際の行

る防災・災害対応の取り組みが紹介された。詳細な内動に繋げることが重要であり、政府、学術界、NGOな

容は本報告書の記録を参照いただくとして、ここではどの民間団体、そして住民の四者が密接に連携するこ

その概要を整理して紹介する。

とが心がけられている。そのような連携を助けるものとして、オンライン上のデータベースである「災害データベース
2004年スマトラ沖地震・津波以降も、2006年中部リスク・マネジネント情報システム （」Disaster Risk

ジャワ地震、2007年ベンクル地震、2009年西スマト開発が取り組まれている。DIBAを組み込んだ統合的ラ地震と大規模な地震災害に見舞われてきたインドなデータベースで、将来的には、現在被害を受けていネシアでは、災害地域情報を整備することによって災る地域に関する情報を関係各機関が共有できる仕組害に対応しようとする動きが生まれている。なかでもみの構築をめざしている。

アチェでは、過去の災害に関する情報を収集・統合すManagement Information System、略称DRIMIS）の地理情報を活用することで情報の統合的な利用をることで災害リスク・マップを作成し、関係する諸機関が災害に関する情報をもとに防災や社会開発を進められるような環境整備が進められている。
こうした情報基盤整備の拠点となっているのがシアクアラ大学のTDMRCである。災害情報に関するデータベースとして作成されている「アチェ災害情報
データベース」（Aceh Data and Disaster Information、
略称DIBA）は、1907年以降にアチェで起こった災害に関する統計や地図情報を蓄積している。地震・津波
だけでなく、発生頻度の高い洪水や火事などの情報を郡単位で蓄積して地図で表現しており、災害が起こりやすい地域や、平時と災害後の土地利用状況などのデータをオンライン上と紙媒体の双方から照合できる仕組みがつくられている。
DIBAをもとにした災害リスク・マップの作成も進

14

災害情報基盤整備の拠点シアクアラ大学津波防災研究センター（TDMRC）
津
波避難棟をかねている

CIAS Discussion Paper No. 25 災害遺産と創造的復興──地域情報学の知見を活用してめざす試みは、災害だけでなく社会開発分野でも積極た。牧紀男の報告で、東日本大震災で津波警報が発せ的に取り組まれている。アチェ州開発計画局では、「アられていたにもかかわらず港に津波を見に行った人

チェ地理空間データ・センター」（略称PDGA、英語略がいたように、すぐれた情報技術があっても情報技術

称AGDC）を設置し、データベースの整備を進めていだけでは人の命は救えない。人々の意識や行動につなる。分野別にばらばらに管理されている情報を空間情がる防災技術や知識の伝達が重要である。

報システムを活用することで統合することがめざされている。

社会が災害に対応する力を強める上では、防災の専
門家の養成や、防災に関する知見を理解する社会人の養成も重要である。アチェ州の基幹大学であるシアク

防災教育
災害対応において関係する諸機関・諸勢力の連携がアラ大学では、2011年度から大学院に防災学専攻を重要であることや、災害対応を社会開発や人材育成と員が修士号を取得できるようにカリキュラムが工夫結び付けて捉える考え方は、防災教育への取り組みにされているほか、カリキュラム運営においても公共事

おいても浸透している。
インドネシアでは2004年スマ業省との連携が試みられるなど、社会の中で活用されトラ沖地震・津波以降、公教育での防災教育の重要性

る防災学がめざされている。

置き、修士課程の学生を受け入れている。現職の公務が認識されるようになった。教育省のカリキュラムでまた、シアクアラ大学のキャンパス内ではなく沿岸

は、災害教育が対象とする災害に、地震、津波、地滑り、部のウレレ地区に置かれ、その建物が津波避難所にも

洪水、火山に加えてテロや内戦などの社会災害も含まなっているTDMRCは、TDMRCを中心にウレレ地区

れており、インドネシアの防災教育は社会が被りうるから津波博物館にかけてのエリアを「津波グラウンド・

ダメージ全般に対する人的対応力を高めるものとしゼロ」という総合的な防災教育・研究拠点として整備すて位置づけられていることがわかる。

ることで、アチェ州をインドネシアにおける防災教育・

ただし、実際に防災教育を各教育機関で実施する予算が十分でない点が課題として指摘された。小学校１

研究拠点とし、さらに防災の南南協力の拠点とすることをめざしている。

年から３年までは防災の科目を設定せずにテーマ授

このように、アチェの防災教育・研究にあたっては、業として防災教育を行い、４年から６年までは防災教

日本をはじめとする防災先進国の事例を参照しなが育の科目を置くことになっているが、災害に関する教ら、インドネシア社会に合った形に変えたモデルをつ

材や人材育成に関する予算措置が十分でなく、外国のくることと、その際に国際的な標準にも合った形で研援助機関の予算を使うなどして段階的に防災教育の究調査を進めることが意識されている。

普及に努めている。アチェ州では、現在、教員の人材育成に力を注いでおり、教師用読本の刊行準備を進める

防災情報普及フォーラム

ほか、州内23県のうち10県から中核教員を集めて防アチェ州の運輸通信情報局では、災害リスク軽減に

災教育研修を行っている。

必要な情報を一般の人びとに広くいきわたらせるた

こうした教育省主導のカリキュラム策定・実施の試

め、
約１年前に
「災害情報普及フォーラム」
を立ち上げ、

みと別に、
TDMRCは2006年から「防災学校」
を行ってアチェ州内各地でイベントを行い、エンターテインメ

きた。小中学校での防災教育にあたっては、防災の専ントも含めて災害リスクを軽減するための情報を伝門的知識を教員や生徒が理解できる形に翻訳するこえてきた。技術研修やワークショップのほか、テレビとが必要である。TDMRCはバンダアチェ市内の小学

番組のトークショー、アチェ語を使ったテレビ番組、

校・中学校に協力校を募り、防災教育のモデルづくり

アチェの地方紙、アチェの伝統舞踊と曲、映画作品、コを進めている。たとえば、小中学校の教員を対象にしンテスト形式などを活用している。また、宗教指導者

たムナスリの授業では、プレートのひずみがたまってと女性組織の役割に注目している。

地震が起こる仕組みを地球の構造から説明するだけ

同様の試みは西スマトラ州や南マカッサル州でもでなく、小さな不満をためているといつか大きな不満

行われている。
例えば西スマトラ州ではJICAプロジェになって爆発するといった身近な話にひきつけて説クトをはじめとする外国からの支援によって災害リ明したり、防災時にとるべき行動を歌にして唱和した

スク・マップが作製されている。

りすることで、人々の記憶に残る説明が試みられてい総括

15

東日本大震災・地域研究・地域情報学
本シンポジウム／ワークショップで日本とインド

波とその後の復興についての情報を集めていく必要

ネシア（アチェ）とのあいだで情報共有や意見交換ががあります。また、ただ集めるだけではなく、データ

なされたことは、日本とアチェにおける防災・災害対ベースなどにすることで、さまざまな人びと――国内

応を越えてどのような意味があるのか。シンポジウの人だけではなく国外の人も含めた世界中の人びと

ム／ワークショップで見られた発言などをもとに、地にきちんと伝わるよう、共有される仕組が必要だと考域研究や地域情報学への広がりを考えてみたい。

えています」（シアクアラ大学副総長）
といった意見な

日本社会への関心
東日本大震災が発生したことで、アチェで津波が発どである。
ここには、地域情報学に対する三つの期待を見て取生したときの人々の行動と東日本大震災時の人々のることができる。被災と復興に関する断片的な情報を行動とを比べたうえで、日本社会の災害対応を評価す

統合する技術としての期待、情報を統合することでなる意見が相次いだ。たとえば、「東日本大震災で亡く

んらかのモデルが抽出できることへの期待、そして多なった子どもたちの数が非常に少なかったと聞いて様な背景や関心をもつ人々の間で知見の共有が可能います。おそらく防災教育の効果があったのだろうとになることへの期待である。アチェでとりわけ地域情

思います」
（教師）
といった意見や、「日本ではアチェほ

報学への期待が強いことは、総括セッションでの西芳

ど多くの犠牲者が出ませんでした。これは情報の管理

実の報告にもあるように、情報の翻訳と発信を行う地がきちんとできていたためだろうと思います。この点として発展してきたというアチェの歴史的背景とあで日本から学ぶべきことはたくさんあります」（議員）

わせて理解できる。かつてイスラム学を東南アジアにといった意見である。

普及させる拠点だったアチェが、今は防災の南南協力

インドネシア側の発表に見られるように、科学技術の拠点となることをめざしている。

があれば避難でき、被害が軽減できるという考え方がある。これに対して牧紀男は、東日本大震災で津波警

地域研究への期待報が発せられても津波を見に行く人がいたことを示

本シンポジウム／ワークショップを通じて強く感すことで、十分な科学技術があるだけでは適切な災害じられたのは、インドネシア側参加者による地域研究

対応行動が保証されないと訴えた。牧が示すように、への関心の高さである。質疑応答のたびに、フロアの日本とアチェの経験をどう結びつけるかは検討の余参加者から、インドネシアの人々が具体的に直面して地があるが、情報や科学技術の面で日本の例に学ぶこいる社会の課題を挙げて、発表された研究内容がそれとでアチェ社会をよりよくしたいという意気込みがらの課題にどのような解決をもたらしうるのかを問うかがえる。

う質問が何度も出された。

また、インドネシア側の質問には、日本の災害対応

例えば、大学関係者や州政府職員が防災データベーの背景には科学技術だけでなく日本社会の仕組みやスや防災事業の取り組みを紹介すると、アチェで起

文化的要素があるのではないかとの関心も見て取れ

こっている森林伐採や水害などの事例を挙げ、それらる。災害対応を文化や社会の比較の観点から理解するの防災データベースや防災事業が現実の問題にどれ試みが重要であることが理解されている。

だけ役に立っているかが繰り返し問われた。また、州
議会予算委員長のアドナン議員に対しても、森林伐採

地域情報学への期待
インドネシア（アチェ）側参加者の発言には、アチェなどに対する州政府の対策を問う質問が続いた。
これらの問いの意図は、研究のためだけの研究ではの経験を世界に発信し、アジア太平洋に広げたいといなく、研究が社会の実際の問題を解決する上でどのよう思いが繰り返し見られた。
たとえば、「情報技術を通うに使えるかを問うことにあった。政策・事業であれ科じてアチェの経験が世界に発信されるでしょうし、そ学技術であれ、形の上できれいに整って見えても現実

れを通じて世界のさまざまな国にとってアチェがモ社会の具体的な問題の解決に役立たないのであれば意デルを提示することが可能になるだろうと考えてい味がないとする厳しい批判の目が向けられている。

ます」（アチェ州知事）といった意見や、「私たちは、津16

この点において、常に地域（現場）の課題に目を向CIAS Discussion Paper No. 25 災害遺産と創造的復興──地域情報学の知見を活用して応のためには住民 1人 1人の社会生活を向上させなけ
ればならないとする考え方である。
これに関連してインドネシア側参加者からしばしば出された意見は、大きな災害だけでなく小さな災害にも対応すべきであることと、災害そのものだけでな
く災害対応を社会生活の改善に結びつけて考えるべ
きだというものだった。地震・津波や火山のように多くの人が亡くなる大規模な災害にばかり関心が向けられる傾向があるが、冠水や地崩れなどのような「小インドネシア側のシンポジウム参加者からは、日本の地域情報学、地域研究への期待が感じられる質問が相次いだ

さな災害」も日常的に起こっており、それらへの対応も重要である。しかも、それらの「小さな災害」への対応が人々の生活に直結した形で意味を持つようでな

け、そこから研究を立ち上げようとする地域研究のければならない。このことも繰り返し議論されたことアプローチの意義は、5日間のシンポジウム／ワークである。

ショップを通じてインドネシア側参加者にも十分にこれらの「小さな災害」にどのように対応するかは伝わったように思われる。

最終的にはインドネシア社会が取り組むべきことで「小さな災害」にどう取り組むか
シンポジウム／ワークショップでアチェ側の参加あるが、本シンポジウム／ワークショップで紹介した「災害と社会 情報マッピング・システム」の応用モデ者が繰り返し語っていたことは次のような内容だっルである「社会問題アラート・システム」はこの課題にた。
「自然災害は同じ場所で繰り返し起こる。したがっ対応することができる。日刊紙に掲載された「小さなて、災害が多発するインドネシアでは将来また必ず災災害」の発生とそれへの対応状況を、強盗・放火・殺人

害が起こる。ただし、それがいつどこで起こるのかをなどの犯罪の発生状況と重ねて示すことにより、「小

正確に知ることはできない。それはインドネシアの科さな災害」を放置しておくとその地域の治安が悪くな

学技術の水準が低いためではない。日本では南海・東るという仮説が検証される。この仮説が正しいことが南海の地震に備えていたにもかかわらず、このたび東

わかれば、「小さな災害」を放置せずに速やかに対策を

北地方で大きな被害が出た。日本ではいずれ東北地方取るべきであるとの考え方に説得力を与えることがで大きな地震が起こることは十分にわかっていたが、できると同時に、「小さな災害」がどこで生じているか

日本の最先端の技術をもってしてもその地震がいつを日常的にモニターすることも可能になる。このようどこで起こるのかを事前に正確に知ることはできなに、「災害と社会 情報マッピング・システム」
を現実のかった。だからこそ、災害に備えることが大切だ。災害

社会の課題に即してどのように応用できるかについに備えるというのは、行政や生活など、日常的な活動て、インドネシア側参加者は実にさまざまなアイデアのさまざまな側面で備えなければならない。」これは、を持っており、本シンポジウム／ワークショップでは災害対応を社会の最優先課題とすると同時に、災害対

有意義な意見交換を行うことができた。

謝辞
このシンポジウム／ワークショップを実施するにあたっては、さまざまな支援・協力をいただいた。

ずに日本語とインドネシア語で通したりした筆者らはかなり奇異に映ったのではないかと思われるが、寛主催団体の１つであるJST-JICA地球規模課題対

大に受け入れていただいた。理工系の先生方とのイン

応国際科学技術協力事業「インドネシアにおける地震

ドネシアでの共同研究を通じて、災害対応研究にさま火山の総合防災策」には、筆者を代表者とするサブグ

ざまな側面があることを知ることができた。今回のシループ4 -2を置いていただいた。理工系を中心とする

ンポジウム／ワークショップは地域研究と地域情報

他のグループの先生方には、研究報告のたびにアチェ

学を中心に据えたために理工系の災害対応研究の部の映画や雑誌を資料に使って発表したり、英語を使わ

分はそれほど多くなかったが、今後も何らかの形で協総括

17

力を継続していきたい。

本報告書について

京都大学地域研究統合情報センターには、地域情シンポジウム／ワークショップ「災害遺産と創造的

報学プロジェクトおよび「災害対応の地域研究」プロ復興── 地域情報学の知見を活用して」の記録のたジェクトを中心に、教職員のみなさんに積極的なご協め、当初は日本側とインドネシア（アチェ）側が合同で力いただいた。
また、科研費・基盤（A）「災害対応の地域

二言語による報告書を作成することを検討したが、そ研究の創出──「防災スマトラ・モデル」の創出とそのれぞれの社会における報告書の位置づけなどの違い

実践的活用」の共同研究メンバーには、本シンポジウのため、日本側で日本語の、インドネシア側でインド

ム／ワークショップに参加して発表者や通訳などさネシア語の報告書を作成し、日本側報告書にはインド

まざまな役割を担っていただいた。

ネシア語の、インドネシア側報告書には日本語の要約

最後に、本シンポジウム／ワークショップと直接のを添えることにした。本報告書は巻末付録にインドネ関係はないが、トヨタ財団の研究助成についても特記

シア語の要約が添えられている。なお、これらと別に、しておきたい。2004年12月のスマトラ沖地震・津波（イ

日本側とインドネシア側の合同による英語版報告書

ンド洋津波）の発生に際して、筆者と西芳実、篠崎香織の作成も進められている。

（北九州市立大学）の３人がインドネシアやマレーシアの新聞情報をもとに被災地の情報を提供するウェブ
サイトを立ち上げたとき、その維持管理と現地調査を

記録映像についてシンポジウム／ワークショップの内容をより幅広含む活動をトヨタ財団に助成していただいた。その助い層の人々に伝えるため、本シンポジウム／ワーク

成のおかげで3年間にわたってウェブサイトでの情報

ショップでは映像による記録も行った。日本の下町を提供を継続したことが筆者らのその後の災害対応研

舞台に「包摂と排除」
を問う作品である『歓待』（2010年）

究につながり、今回のアチェでのシンポジウム／ワーで東京国際映画祭日本映画・ある視点部門作品賞を受

クショップに結びついた。申請時には研究上も実践上賞した深田晃司監督がシンポジウム／ワークショッ

も災害対応の経験がまったくなかった筆者らの研究

プの全行程に同行し、 各セッションの記録およびプロジェクトに対し、わかりやすい研究成果が出る保フィールド調査・市内視察の様子も盛り込んだシンポ

証がないにもかかわらず助成していただいたことは、ジウム／ワークショップの拡大版記録映像を撮影・編後に科研費等の外部資金によって活動資金が得られ集した。これにより、シンポジウム／ワークショップ

るようになるまでのあいだの活動を資金面で支えての様子だけでなく、開催地となったアチェの社会的背いただいただけでなく、自分たちでも先行きがわから景や津波から7年目の姿を理解する助けとなることをなかった筆者らの活動に意味があると世間に認めら願っている。

れているという心の支えを与えていただいた思いがした。
ここに記して感謝の意を表したい。

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CIAS Discussion Paper No. 25 災害遺産と創造的復興──地域情報学の知見を活用して