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定例監査（令和３年度下期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和４年３月３日発行（山梨県公報号外第８号）山梨県監査委員告示第１号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 中北地域県民センター
令和２年７月～令和３年６月

監査実施日

令和３年９月２９日、１０月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（重点事項２）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週人事給与システムへの入力をする際、時間間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
外勤務手当の入力を失念したもの。
分について、勤務１時間当たりの給与額に ２）（発生原因の検証結果）
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
週休日と振替休日とならない休日とが重な
外勤務手当として支給すべきところ、支給る場合の取扱いについての認識が、①総務事
されていないものがあった。
務の集中処理を行う当センター、②職員に休
２）週休日と振替休日とならない休日とが重日の勤務を命令する管内所属、③休日に勤務なる日において、週休日の振替はなされたする職員、３者全てになかったこと。
一方で、休日の代休日の指定がなされずに １）、２）（今後の対応策等）
勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給支給額に誤りのあった職員について、追給がなされていなかった。
による是正対応を行った。再発防止策として、２）については、制度を当センター内で共有するとともに、管内所属へ周知し、適切な勤務及び申請を行うよう注意喚起を行った。また、１）、２）に共通し、①各種手当の支給時に複数の職員が確認、②各種手当の支給実績
を手当確認などの機会に抜き取り調査手法により確認するよう、当センターの業務フローを改善した。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 峡東地域県民センター
令和２年７月～令和３年６月
令和３年９月１６日、１０月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、重点事項１）
１）通勤方法の変更に伴い、通勤手当のれい １）（発生原因の検証結果）
入が発生していたが、予備監査日現在にお変更後の通勤手当の認定時に、直前の通勤
いて、れい入の処理がされていなかった。
手当に返納額が生じるか確認するのを失念したため。
（今後の対応策等）
直ちに人事給与システムへ登録を行い、返納額のれい入処理を行った。
今後は、変更後の通勤手当の認定時に変更
前の通勤届等を添付することにより、直前の通勤手当に返納額が発生するか確認すること

２）週休日と振替休日とならない休日とが重なる日において、週休日の振替はなされた
一方で、休日の代休日の指定がなされずに勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給がなされていなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日を徹底し、再発防止に努める。
２）（発生原因の検証結果）
週休日と振替休日とならない休日とが重なる場合の取扱いについて、当所属と集中庶務
対象所属が共に認識不足であったため。
（今後の対応策等）
休日勤務手当の支給漏れについては、人事
給与システムへ修正登録を行い、対象者へ追給処理を行った。休日勤務手当等の制度について、集中庶務対象所属の総務事務担当者を集めた会議において再度周知を行い、①振替等を行った場合には必ず県民センターへ報告
し、集中庶務対象所属とのダブルチェックを行うこと、②週休日と振替休日とならない休日とが重なる日を事前に周知し、誤りのないよう処理を 行うこ とを 徹底するよ う依頼した。

県民生活部 峡南地域県民センター
令和２年７月～令和３年６月
令和３年９月１５日、１０月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（重点事項２）
１）週休日と振替休日とならない休日とが重 １）、２）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替をしていな
週休日と振替休日とならない休日とが重ないことから、勤務時間が割り振られていなる場合の取扱いについて、該当所属と集中庶
いにもかかわらず、代休日の指定が行われ務対象所属が共に認識不足であった。
たため、該当日に勤務した時間に係る手当 １）（今後の対応策等）を支給すべきところ、支給されていなかっ
週休日と休日が重なる場合の取扱いについた。
て、関係者に周知徹底を図るとともに、代休
２）週休日と振替休日とならない休日とが重日の指定ではなく週休日の振替を行うべきでなる日において、週休日の振替はなされたあったことから、書類の整備を行った上で休
一方で、休日の代休日の指定がなされずに
日勤務手当を追給した。
勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給
今後、同様の事例が生じた場合には、各所がなされていなかった。
属に勤務状況等を十分確認した上で適切に処理を行っていく。
２）（今後の対応策等）
週休日と休日が重なる場合の取扱いについて、関係者に周知徹底を図るとともに、休日勤務手当を追給した。
今後、同様の事例が生じた場合には、各所
属に勤務状況等を十分確認した上で適切に処理を行っていく。
監査対象機関

県民生活部

富士・東部地域県民センター

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月２５日、令和４年１月２０日

監査の結果講じた措置（指導事項）３件（収入１、給与１、重点事
項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
過払金が発生した直後から自宅訪問を定期
富士・東部林務環境事務所非常勤嘱託職的に行い、督促を行っている。
員報酬に係る返納金
本人への再三にわたる納入指導を行い、令過年度分 先数 1件 142,446円
和３年１０月及び１２月並びに令和４年１月にそれぞれ 2,000 円を現金収納により徴収したところ。引き続き、自宅訪問を行うなどして粘り強く収入未済解消に向け取組を行っていく。
２）扶養手当について、届出が月の初日であ ２）（発生原因の検証結果）
る事実発生日から１５日を経過しているた認定を行う際、１５日を過ぎた届出である
め、翌月から支給開始と認定すべきところ、 ことを失念した。
当月から支給開始と誤って認定したことに（今後の対応策等）より、過大に支給されているものがあった。
認定簿等を修正後、手当の返納の手続をとり、過払額について、１２月分給与支給時に調整により徴収を行った。
再発防止策として、各種手当の支給についての事務を行う県民センターにおいて、決裁事務の際、チェック表などにより再度他の職員による支給要件の確認を徹底する。
３）週休日の振替において、やむを得ない理 ３）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週時間外勤務手当の集計時に、週休日の振替
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
を同一週内に行っているかどうかを確認し、分について、勤務１時間当たりの給与額にシステムに手入力で週３８時間４５分を超え
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間た部分について時間外勤務手当の入力をすべ
外勤務手当として支給すべきところ、支給
きところ、入力を失念。また、支給区分の誤されていないものがあった。また、振替をりについては、申請者本人の入力誤り（同一行い勤務日となった日に係る時間外勤務手
週休日に振替と時間外勤務がある場合、振替当の支給区分を誤り、過大に支給されていの申請後に 時間外 勤務 の申請を行 わなけれ
るものがあった。
ば、時間外勤務手当が正しい支給率で登録されない）があり、また、集計時に誤りについて気がつかず、そのままシステム登録してしまった。
（今後の対応策等）
令和２年度分の時間外勤務手当の不足額について、１２月の当該職員の給与支給時に支給を行った。また、支給区分の誤りについて
は、システム上で手当額の修正を行い、過払額について、１２月分給与支給時に調整により徴収を行った。
再発防止策として、①各所属の 次長や 庶務 担当者と情 報を共有し、職員への週休日の振替についての事務に誤りのないよう改めて周知する。
②各種手当の支給実績に誤りがないか、手当確認などの機会に確認する。
（抜き取り調査手法により確認する）③手当の支給についての事務を行う県民セン
ターにおいて、複数の職員により確認する。
監査対象機関
監査対象期間

総務部 職員研修所
令和２年１０月～令和３年８月

監査実施日

令和３年１１月１２日、令和４年２月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）借受財産について、公有財産事務取扱規 １）（発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に規定する移動報告が行賃借している執務室について、借受財産とわれていなかった。
して認識していなかった。
（今後の対応策等）
公有財産事務取扱規則第５４条第２項により、直ちに借受財産移動報告書を提出した。
今後は、同規則に基づき、移動報告が適切に行われるよう引継書に記載し、再発防止に努める。
監査対象機関総務部

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月４日、令和４年１月２７日
監査の結果

総合県税事務所

講じた措置（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
単位：円
毎年度策定している「税収確保対策」に基
づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲げ、
科目
令和2年度決算時 令和3年10月末現在
個人県民税
674,226,387
600,682,285
職員一丸と なって 次の とおり取り 組んでい法人県民税
101,061,616
21,448,737
直 個人事業税
35,008,548
26,354,039
る。
接 法人事業税
549,200,730
60,734,461①課税段階の対策としては、円滑な納税を促
税 不動産取得税
98,692,688
63,255,259
自動車税種別割
30,847,238
15,370,349
進するために、電話や文書により課税内容
自動車税(旧法による）
36,483,342
24,325,990
証 自動車税の説明を行うとともに、 コンビニ収納の利
9,703,0000
紙 （県税証紙特別会計繰入金）用拡大やクレジットカード、スマートフォ
加算金19,499,933
16,372,308
合計
1,554,723,482
828,543,428
ン決済アプリ「PayPay」による納付、利用
時間外電話相談の実施など、納税環境の充実に努めている。また、未納者に対しては、督促状発付前に電話等で早期納税を促すとともに、資金繰りや経営状況などの情報を収集して徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
②滞納者への対策としては、早めに文書催告を行うとともに、徹底した財産調査による差押えと迅速な換価、インターネット公売、
不動産公売の実施など、滞納整理の一層の強化に努めている。特に、高額滞納者への捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の更な２）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了しているが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。

る圧縮に取り組んでいる。
③県税の滞納繰越額のかなりの部分を占める
個人県民税については、市町村との共同文
書催告、地方税法第４８条の規定による直接徴収、山梨県地方税滞納整理機構による取組などを行い、徴収に努めている。
④市町村の徴収力強化の取組
ア 総合県税事務所職員を市町村へ派遣
し、市町村の徴収強化を図っている。
イ 市町村職員を総合県税事務所へ受入れ、総合県税事務所職員とともに派遣
元市町村の個人住民税の滞納整理を行っている。
（令和３年度 ５市から６名を受入れた）⑤滞納整理の強化と滞納額の縮減への取組
ア 「一斉タイヤロック週間」や「一斉捜索週間」を設定し、集中した取組を行う中で、差押えの早期執行を徹底している。
イ 公売が可能なものはインターネット公
売、市町村との合同公売を活用し、税収確保を図っている。
令和３年度については、徴収率９８．８％を目標に定め、職員一同、その達成に向けて取組を強化している。
２）（発生原因の検証結果）
児童手当関係事務の理解不足により事務を失念してしまったことが原因である。
（今後の対応策等）
直ちに失念した支給事由消滅通知書を作成し、対象職員に交付した。
再発防止対策として、その年度内に作成する予定の児童手当関係の通知書リストを担当
者が予め作成し、そのリストに漏れがないことを上司が確認するとともに、その後の執行管理を行うことにより、このような失念ミスを防ぐこととする。

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年８月
令和３年１１月３０日、令和４年１月１４日
監査の結果

中北保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
福祉資金の未収金については、長期未償還[一般会計]者や高額滞納者に対して、訪問、手紙、電話、①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
面談、住所調査等の措置を講じ、重点的に交
過年度分 先数 3件 5,109,000円
渉を行った。連帯保証人との交渉も積極的に[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
28,822,430円
令和３年度分
46,733円
合計 先数 50件
28,869,163円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 6件
268,505円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 8件 2,603,008円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2件
83,292円行い、未収金の回収に取り組んだ。今後も滞納者個々の状況に応じたきめ細かな償還指導を行う。
○収入未済の状況（令和４年２月末日現在）［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3 件 4,994,000 円（収納済 115,000 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 27,705,114 円（収納済 1,117,316 円）
令和３年度分 37,733 円（収納済 9,000 円）
合計 先数 48 件 27,742,847 円（収納済 1,126,316 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 6 件 268,505 円（収納済 0 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 7 件 2,531,008 円（収納済 72,000 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2 件 83,292 円（収納済 0 円）

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月１９日、１２月２２日
監査の結果

峡東保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）３件（収入２、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につ[特別会計]
いては、郵送、電話、訪問等により滞納者の①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
収入や生活等の現況確認を行い、今後の償還
過年度分 先数 5件 3,168,917円
計画を作成し、現金収納又は納付書により毎②母子福祉資金貸付金償還金（利子）月償還するよう指導を行っている。併せて、過年度分 先数 1件
98,321円
必要に応じて市町村等の関係機関（市、ハローワーク、フードバンク等）へつなげ、借受
人の生活自体の安定を目指すための就業や生活支援を行っている。所在不明の滞納者については、償還指導継続のため、住民票等の確認により所在の調査を実施している。
○収入未済の状況（令和４年２月末日現在）[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 5 件 3,127,117 円（収納済 41,800 円）

２）調理師免許手数料の収入証紙消印について、収入証紙消印実績調書への入力が誤っているものがあった。

３）外部講師に支払った講師謝金について、所得税の源泉徴収税額に誤りがあるものがあった。

②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 98,321 円（収納済 0 円）
２）（発生原因の検証結果）
担当者が免許申請の受付後の処理を行った
際に、財務上の処理を失念したことに加え、担当課である地域保健課が新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴う対応業務に追われる中、免許申請の受付などの中止することが出来ない他の業務も並行して行っており、業務多忙のため課内でのチェック機能が働かなかった。
（今後の対応策等）
免許の申請があった場合、免許の申請に関する進達の起案の表にゴム印で「収入証紙消印実績調書作成済み」と表示することとし、免許申請の処理の際、同時に証紙について財務上の処理を行ったかどうかを確認できるようにした。また、業務が逼迫している地域保健課への増員の要望を行い、会計年度任用職員２名が配置された。
３）（発生原因の検証結果）
報酬の支払の際に源泉徴収税額の確認を十分に行えていなかった。
（今後の対応策等）
所得税の還付の手続等を行い、講師に誤って源泉徴収してしまった金額を返金するとともに、支払の際は会計スタッフともこまめに相談し、正確な源泉徴収の手続を行うよう確認を徹底することとした。

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月３０日、令和４年２月１７日
監査の結果

峡南保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
生活保護費返還金については、平成１８年[一般会計]
度の出先機関の再編により他所から当事務所①生活保護費返還金
へ引き継がれた債権もある中、過年度分の債
過年度分 先数 56件 21,139,628円
権から回収に努めている。回収可能な債権に[特別会計]
ついては分納等により毎月納付書を送付し回①母子福祉資金貸付金償還金（元金）収に努めているが、回収が困難な債権につい過年度分
3,821,842円ては債務者の現状を把握するとともに、訪問
令和３年度分
196,208円
調査などにより債務者の理解が得られるよう
合計 先数 11件
4,018,050円
説明し、債権回収に当たっている。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
母子福祉資金貸付金償還金に関わる収入未
過年度分 先数 1件
15,128円
済の対象者に対しては、来庁の呼び出しや自宅訪問により生活の現況を確認しながらの償還指導を行い、債務承認書の徴収や分納による「支払計画書」を提出させるなどして確実な償還を促すとともに、状況に応じて連帯保証人に連絡し、償還状況の説明や未収金解消の協力を依頼するなど指導の強化を講じている。
○収入未済の状況（令和４年２月末日現在）［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 先数 55 件 20,808,388 円（収衲済 331,240 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 3,776,601 円（収納済 45,241 円）
令和３年度分 192,875 円（収納済 3,333 円）
合計 先数 11 件
3,969,476 円（収納済 48,574 円）※母子等の安定した生活確保に配慮するた
め未納者に対しては、少額ながらも分納をさせているケースが多く、未収金を先行に償還させているため、本来の予定償還期限が逐次到来するにあたり、その分未収金は蓄積せざるを得ない状況である。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 １件 8,458 円（収衲済 6,670 円）
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月２９日、令和４年１月１２日
監査の結果

富士・東部保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）２件（収入１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
生活保護費については、保護開始時及び定[一般会計]
期的な世帯訪問時に収入申告の必要性を被保①生活保護費返還金
護者に十分に説明の上、保護費返還の発生を過年度分
28,231,852円
抑えるとともに、保護費を支給しているとき
令和３年度分 142,608円には返還金との相殺を行って回収を図る。
合計 先数 28件 28,374,460円
医療費公費負担の自己負担額については、②雑入（感染症法第３７条及び第４２条に早急に収納できるよう、引き続き対象者へ支基づく医療費公費負担の自己負担額）
払を呼びかける。
令和３年度分 先数 1件 7,741円
貸付金については、相談時に償還月額につ[特別会計]
いて説明し、連帯借受人や連帯保証人がいる①母子福祉資金貸付金償還金（元金）場合は、借用証書を取り交わす際等に面談し、過年度分 16,573,041円
強力に償還の意識付けを行う。また、現在の令和３年度分 813,613円
合計 先数 31件 17,386,654円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4件 149,095円③父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 62,496円
令和３年度分 68,068円
合計 先数 2件 130,564円④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 950,048円
令和３年度分 73,930円
合計 先数 4件 1,023,978円⑤寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件 38,625円

滞納債権については、連帯保証人を含めた償還指導を継続して行うとともに、年１回債務承認書、返済状況確認書を借受者、連帯保証人あてに送付し、消滅時効の中断、貸付金の円滑な回収を図る。
○収入未済の状況（令和４年３月１０日現在）［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 27,920,226 円（収納済 311,626 円）
令和３年度分 127,608 円（収納済 15,000 円）
合計 先数 27 件 28,047,834 円（収納済 326,626 円）②雑入（感染症法第３７条及び第４２条に基づく医療費公費負担の自己負担額）
令和３年度分 先数 1 件 7,741 円（収納済 0 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 16,174,982 円（収納済 398,059 円）
令和３年度分 741,613 円（収納済 72,000 円）
合計 先数 31 件 16,916,595 円（収納済 470,059 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4 件 147,435 円(収納済 1,660 円）③父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 55,552 円(収納済
6,944 円)
令和３年度分 34,736 円（収納済 33,332 円）
合計 先数 1 件 90,288 円（収納済 40,276 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 765,381 円（収納済 184,667 円）
令和３年度分
48,330 円（収納済 25,600 円）
合計 先数 2 件 813,711 円（収納済 210,267 円）⑤寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件
38,625 円（収納済 0 円）
２）週休日と振替休日とならない休日とが重 ２）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替がなされた
休日勤務手当に関連する条例、規則、人事
一方で、休日の代休日の指定がなされずに課からの通知等の確認不足が原因である。

勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給がなされていなかった。

（今後の対応策等）
条例、規則、人事課からの通知等を改めて確認するとともに、今回の事例を担当内で共有し、手当支給時におけるチェックを強化する。

監査対象機関

福祉保健部

障害者相談所

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月１６日、令和４年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週
障害者相談所では、福祉プラザ内所属の総間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
務事務の集中処理を行っており、今回指導を分について、勤務１時間当たりの給与額に受けた所属の時間外勤務手当支給事務につい２５／１００の割合を乗じて得た額を時間ては、各所属で毎月末に集計された勤務実績
外勤務手当として支給すべきところ、支給に基づいて、人事給与システムへの入力を行されていなかった。
っている一方、各所属における時間外・振替勤務に関する監督権はなく、また勤務状況シ
ステム上、振替勤務の状況を把握することができない ことか ら、各 所属から 適切な 時間
外・振替勤務が報告されなければ適正に時間
外勤務手当の支給ができないところ、福祉プ
ラザ内所 属の一 部で誤 った報告 がされ たため、結果として手当支給額に誤りが生じた。
※支給額に誤りがあった職員については、是正対応済み。
（今後の対応策等）○予備監査後、福祉プラザ内各所属の次長に対し、指摘された内容については説明し、
時間外・振替勤務については、各所属の責任で障害者相談所に対し、適切な報告をするよう伝達した。
○今後は、手当支給誤り防止のため、次のように対応する。
・年度始めに各所属次長に上記内容を説明し、徹底するよう依頼。
・実績に誤りが無いか、各所属で勤務状況
システムに入力した内容を、障害者相談所においてもチェックを行う。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月２５日、１２月２３日
監査の結果

あけぼの医療福祉センター

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）

った。
①児童福祉施設費負担金
過年度分
1,287,932円
令和３年度分 35,200円
合計 先数 4件 1,323,132円②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 先数 6件 2,312,654円

引き続き、通知や電話での督促により債務者に粘り強く働きかけ、未収金の縮減に努める。
債務者が入所者の保護者等の場合は、入所支援課と連携して保護者来所時の面談や保護者宅への訪 問など の機 会も積極的 に活用する。
○収入未済の状況（令和４年２月末日現在）①児童福祉施設費負担金
過年度分 1,281,932 円（収納済 6,000 円）
令和３年度分 35,200 円（収納済 0 円）
合計 先数 4 件 1,317,132 円（収納済 6,000 円）②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 先数 6 件 2,301,604 円（収納済 11,050 円）

監査対象機関

福祉保健部

衛生環境研究所

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月１７日、令和４年１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週毎月の集計時、勤務状況システムでの確認
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部が不十分であった。
分について、勤務１時間当たりの給与額に（今後の対応策等）
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
直ちに勤務状 況シス テムのデータを修 正
外勤務手当として支給すべきところ、支給し、未支給分については令和３年１２月に過されていないものがあった。
年度分として支給した。
今後は、集計データの複数職員による確認を徹底して、再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 食肉衛生検査所
令和２年８月～令和３年９月
令和３年１２月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間 １）（発生原因の検証結果）
が１年を超える場合は、許可指令書に使用「行政財産使用料等の算定について(通達)」
料改定の規定を付け加えることとされていの改正内容を把握していなかったため、許可るが、規定されていなかった。
指令書に使用料改定の規定を加えていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに使用料改定の規定を追加した変更通知書を交付した。
今後は、改正の内容を充分に理解し再発防止に努める。

監査対象機関

子育て支援局

中央児童相談所

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年７月
令和３年１０月１日、１１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、支出１、給与１）
１）令和２年度の行政財産使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
調定が遅延しているものがあった。
所属の引っ越しに伴い、本課から出先への行政財産の移管が遅れたこと。
それにより、担当者に速やかな調定が必要との認識が薄れていたことが原因で、調定が遅延してしまった。
（今後の対応策等）
今後は、確実に年度当初に調定を行うよう引継書に記載するとともに、年間の支出事務管理表を作成して、総務課長・総務リーダー
にて進捗管理を徹底していく。
２）令和３年２月分電気料の支払が遅延し、 ２）（発生原因の検証結果）
延滞利息が発生していた。
支払処理をする際に納付に必要な書類を作成し忘れたことにより支払を失念した。
（今後の対応策等）
今後は、起案者及び確認者によるダブルチ
ェックをこれまで以上に徹底するとともに、年間の支出事務 管理表 を作成して、総務 課
長・総務リーダーにて進捗管理を徹底していく。
３）特殊勤務手当（防疫等作業手当）につい ３）（発生原因の検証結果）て、支給対象ではない作業に対して、支給
子ど もの こ ころ サポ ー トプ ラザ に おいてされているものがあった。
は、各所属で取りまとめたデータを当所が集中庶務で支出事務を行っている。
今回のケースは、該当所属の認識誤りにより作成されたデータを、当所でもチェックで気づかずそのまま支出されたものである。
（今後の対応策等）
誤って支給した特殊勤務手当については、
人事給与システムに修正入力を行い、令和３年１０月支給給与にて過誤調整を行った。
各所属にて、各種手当等の申請などについて事前に入念にチェックするよう指導するとともに、災害・疫病対応等の突発的な事例については、特に入念にチェックを行い、支出誤りが起こらない体制を構築する。
監査対象機関

子育て支援局

甲陽学園

監査対象期間

令和２年９月～令和３年８月

監査実施日

令和３年１１月１６日、令和４年１月２５日
監査の結果（指導事項）２件（収入１、重点事項１）

講じた措置

１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
児童福祉施設費負担金については、山梨県債
児童福祉施設費負担金
権管理回収処理マニュアルに基づき、文書、電過年度分
224,836円
話、訪問により回収に努めており、債務者の生
令和３年度分 136,667円
活状況によっては分割納付を指導し、計画的な合計 先数 5件 361,503円
納付に努めている。
また、納期限を過ぎても納付が確認できない
ものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
○収入未済の状況（令和４年３月３日現在）
過年度分 181,836円（収納済 43,000円）
令和３年度分 136,667円（収納済0円）
合計 先数 5件 318,503円（収納済 43,000円）
２）週休日と振替休日とならない休日とが重 ２）（発生原因の検証結果）
なる日において、４時間の勤務時間の割振
休日勤務・時間外勤務制度に対する認識不足
変更はなされた一方で、当該４時間に対すが原因で発生したものである。
る休日勤務手当の支給がなされていなかっ（今後の対応策等）た。また、振替を行い勤務日となった日に指摘後直ちに人事課と協議ののち、人事給与係る時間外勤務手当が、週休日における支システムにて修正入力を行い適正な手当額を給区分のまま過大に支給されていた。
支給した。
今後は週休日に勤務が発生する場合に、勤務命令や各種手当の支給が適正となっているか確認できるよう、チェックリストを作成して起案者と決裁者でダブルチェックを行っていく。
監査対象機関

子育て支援局

監査対象期間

令和２年８月～令和３年９月

監査実施日

令和３年１２月８日
監査の結果

こころの発達総合支援センター

講じた措置（指導事項）１件（収入１）
１）直接収納した診療費について、財務規則 １）（発生原因の検証結果）
第４５条に定める払込期限を遅延して払い担当職員の交替により、財務規則第４５条
込まれているものがあった。
に定める払込期限についての理解が不足していた。
（今後の対応策等）
払込期限の超過については、すぐにミスに気付き、再度財務規則第４５条を所員で確認をし、周知徹底した。また、銀行に行く日をカレンダーに印を付け視覚化し、声掛けを行うようにして実施している。
監査対象機関

子育て支援局

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月１１日、令和４年１月１３日
監査の結果（指導事項）１件（収入１）

子ども心理治療センターうぐいすの杜

講じた措置

１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
入通所児童の家庭状況等に配慮しながら、児童福祉施設費負担金
児童相談所等関係機関と連携し、電話連絡や過年度分 23,320円
催告文書の送付などの取組を今後とも続けて
令和３年度分 8,800円
いく。
合計 先数 1件 32,120円○収入未済の状況（令和４年２月末日現在）
児童福祉施設費負担金
過年度分
23,320 円
令和３年度分
8,800 円
合計 先数 1 件 32,120 円
監査対象機関林政部

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年７月
令和３年１０月２２日、１１月１８日
監査の結果

森林総合研究所

講じた措置（指導事項）４件（支出１、物品１、財産１、重点事項１）
１）学会の大会参加費について、資金前渡を １）（発生原因の検証結果）行っているが、財務規則第７２条に定める支払後５日以内に精算しなければならない
期日までに精算されていなかった。また、ことを失念していた。また、振込手数料につ参加費の振込みに係る手数料を公費で支出
いては、手数料を必要としない振込方法もあすべきところ、私費で支出していた。
ったことから公費では負担できないものと思い込んでいた。
（今後の対応策等）支払と精算を一連の事務と捉え遅滞なく精算を行うとともに、事前に振込手数料の有無を確認することを徹底し再発防止に努める。
２）備品原簿に登載されている主要備品と現 ２）（発生原因の検証結果）
物が一致しないものがあった。
亡失した主要備品について、処理を関係課と協議中であった。
（今後の対応策等）
関係課と対応を協議し、返納・払出の処理を行った。
今後主要備品に移動があった場合は、遅滞なく処理を 行うよ う徹 底し再発防 止に努める。
３）行政財産の使用許可において、許可期間 ３）（発生原因の検証結果）
が１年を超える場合は、許可指令書に使用「行政財産使用料等の算定について（通達）」
料改定の規定を付け加えることとされていの内容を十分把握していなかった。
るが、規定されていないものがあった。
（今後の対応策等）
直ちに使用料改定の規定を追加した変更指令書を交付した。
今後は、「行政財産使用料等の算定について（通達）」を再確認し再発防止に努める。
４）週休日と振替休日とならない休日とが重 ４）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替はなされた
週休日と休日が重なる土曜日に勤務した場
一方で、休日の代休日の指定がなされずに合の取扱い につい て十 分把握して いなかっ勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給た。

がなされていなかった。

（今後の対応策等）支給がなかった職員に直ちに休日勤務手当を支給した。
今後は、週休日と休日が重なる土曜日に勤務する場合の取扱いについて職員に周知し再発防止に努める。

監査対象機関
監査対象期間環境・エネルギー部 富士山科学研究所（防災局と共管）
令和２年７月～令和３年６月

監査実施日

令和３年９月３０日、１０月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（支出１、契約１、重点事
項２）
１）前金払を行っている共同研究に係る業務 １）（発生原因の検証結果）
委託契約において、実績報告書は作成され
財務規則第１２２条に定める検査調書等のているものの、財務規則第１２２条に定め作成を失念していた。
る検査調書等が作成されていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに財務規則第１２２条に定める検査調書等を作成した。
今後は、同様の事案があった場合には規則に沿った検査検収を行い、再発防止に努める。
２）ネットワークシステム機器等賃貸借契約 ２）（発生原因の検証結果）
書の個人情報取扱特記事項に、受託業者は
個人情報取扱特記事項の解釈を誤り、再委再委託するときは、再委託契約の締結後直託先事業者ではなく、委託先事業者をしてセちに、再委託先事業者をして、書面によりキュリティ責任者を届出させるものと誤解しセキュリティ責任者を発注者に届け出させていた。
なければならないと定められているが、履（今後の対応策等）
行されていなかった。
直ちに再委託先事業者と連絡を取り、書面によるセキュリティ責任者の届出をさせた。
今後、同様の事例があった場合は直ちにセキュリティ責任者の届出をさせることにより再発防止に努める。
３）週休日の振替において、やむを得ない理 ３）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週本来支給すべき時間外勤務手当の支給を失間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部念していた。
分について、勤務１時間当たりの給与額に（今後の対応策等）
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間速やかに確認作業を進め、支給手続を終え
外勤務手当として支給すべきところ、支給た。
されていなかった。
今後同様の事例があった場合は適切な事務処理を進め、再発防止に努める。
４）週休日と振替休日とならない休日とが重 ４）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替はなされた
週休日と振替休日とならない休日とが重な一方で、休日の代休日の指定がなされずにる日において、週休日の振替がなされること勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給により休日勤務手当の支給が不要となると誤がなされていなかった。
解しており、本来支給すべき休日勤務手当の支給を失念していた。
（今後の対応策等）
速やかに確認作業を進め、支給手続を終えた。
今後同様の事例があった場合は適切な事務処理を進め、再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間産業労働部 宝石美術専門学校
令和２年９月～令和３年９月

監査実施日

令和３年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、割り振られた１ １）（発生原因の検証結果）
週間の勤務時間を超えて勤務することを命
週休日の振替において、職員の勤務状況のぜられた場合、割振り変更前の勤務時間を確認を怠っていた。
超えて勤務した全時間に対して勤務１時間（今後の対応策等）につき給与額の２５／１００の割合を乗じ支給されていなかった職員へは、現金でのて得た額を時間外勤務手当として支給する追給を行った。
こととなっているが、支給されていなかっ今後は、職員の勤務状況の確認を徹底し、た。
再発防止に努める。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年７月
令和３年１０月１５日、１１月１１日
監査の結果

産業技術センター

講じた措置（指導事項）２件（収入１、重点事項１）
１）直接収納した機械設備使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
財務規則第４５条に定める払込期限を遅延
利用者が窓口で支払った現金について、３して払い込まれているものがあった。
万円に達するまでは７日間分まで金額を取りまとめることができるが、職員が日数の確認を失念し、期限を１日超過して払い込みを行った。
（今後の対応策等）
窓口で収納・保管している現金の金額及び日数について、毎朝、複数の職員により確認することで、金融機関への払い込みの遅延を防ぐ。
２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週職員の勤務状況の確認不足により、時間外間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
勤務手当として支給すべきものが、支給され分について、勤務１時間当たりの給与額にていなかった。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間（今後の対応策等）
外勤務手当として支給すべきところ、支給時間外勤務手当の支給漏れについては、過されていないものがあった。
年度支出として、１１月に現金支給処理を行った。
振替・代休の申請者及び承認者は、申請・承認をした際は給与事務担当者へ報告するよう職員へ声かけをするとともに、給与事務担
当者は勤務状況システムで勤務状況を確認することで、支給漏れを防ぐ。

監査対象機関

産業労働部

産業技術短期大学校

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年７月
令和３年１０月２１日、１１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①授業料
①授業料
・過年度分については、催告書の送付や電話
過年度分 735,000 円
による督促等により未収債権の回収に努め
令和３年度分 195,000 円ている。
合計 先数 2 件 930,000 円
・令和３年度分については、債務者から分納②行政財産使用に伴う電気料
誓約書の提出があった。その後、誓約に沿
令和３年度分 先数 1 件 2,575 円
った分納がなされ、令和４年１月２８日に完済となった。
②行政財産使用に伴う電気料
予備監査終了後直ちに督促し、１０月２６日に納付された。以降、未収債権の確認に係る課内のチェック体制を強化し、再発防止に努めている。
監査対象機関

産業労働部

峡南高等技術専門校

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年９月
令和３年１２月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である定期健康診断委託契約書 １）（発生原因の検証結果）
において、契約解除に関する違約金条項が、単価契約書の内容を確認せず、委託契約書
単価契約のものとなっていなかった。
の契約解除に関する違約金条項を引用してしまい、誤りに気がつかなかった。
（今後の対応策等）
既に事業は終了し支払済みであるため、今後は、単価契約書の内容を十分に理解し、契約締結の際は契約条項を三人以上で確認し再発防止に努める。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間監査実施日

令和２年１０月～令和３年７月
令和３年１０月２０日、１１月２４日
監査の結果

就業支援センター

講じた措置（指導事項）１件（収入１）
１）電柱設置を目的とした行政財産使用料に １）（発生原因の検証結果）
ついて、調定が遅延していた。
年度当初の業務が集中する時期であったため、当該行政財産使用料の調定の事務処理を担当者が失念し、対応が遅延してしまった。
（今後の対応策等）
同時期に行われる各種手続も含むチェック
リストを作成し、これを基に担当職員間で随時確認し合うことで、組織的に再発防止に努める。
監査対象機関

観光文化部

富士山世界遺産センター

監査対象期間監査実施日

令和２年７月～令和３年６月
令和３年９月２８日、１０月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、重点事項１）
１）現金支給に係る職員の寒冷地手当の追給 １）（発生原因の検証結果）
分が給与資金前渡職員口座に滞留し、支給年度をまたぐ手当の追給について、該当職が遅延していた。
員の給与口座へ直接入金されると担当者が誤って認識していた。また、現金支給の通知が出納局から届いたが、給与資金前渡職員口座
入金当日となり、通知を確認したときには払い戻しができない時間となっていた。
（今後の対応策等）
例外的な処理を行う際には、本庁担当者との連絡を密にするとともに、年度をまたぐ手
当の支給は、現金支給が原則となることを担
当者の引継書に明記し、再発防止に努める。
２）週休日と振替休日とならない休日とが重 ２）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替はなされた
週休日と休日とが重なる日の勤務の扱いに一方で、休日の代休日の指定がなされずについて、制度の把握及びチェックが不十分で勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給あった。
がなされていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに人事給与システムに入力し、休日勤
務手当の支給を行った。
週休日と休日とが重なる日の勤務の扱いについて、リスク評価シートに記載して確認を徹底するとともに、担当者及び所属長がダブ
ルチェック するこ とに より再発防 止に努める。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月１８日、令和４年１月１９日
監査の結果

美術館

講じた措置

（指導事項）２件（重点事項２）
１）週休日の振替において、割り振られた１ １）、２）（発生原因の検証結果）
週間の勤務時間を超えて勤務することを命
各職員、給与事務担当者及び管理職員におぜられた場合、割振り変更前の勤務時間をいて、制度が十分に理解されていなかったた
超えて勤務した全時間に対して勤務１時間
め、事務処理が適切に行われていなかった。
につき給与額の２５／１００の割合を乗じ １）、２）（今後の対応策等）て得た額を時間外勤務手当として支給する
週休日の振替に係る時間外勤務手当や休日こととなっているが、支給されていなかっ
勤務手当の支給について、過去の事務処理状
た。
況を確認するとともに、人事課へ取扱いを確
２）週休日と振替休日とならない休日とが重認した上で事務処理に誤りがあったものは、

なる日において、週休日の振替はなされた
一方で、休日の代休日の指定がなされずに勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給がなされていなかった。

時間外勤務手当等の追加支給作業を行った。
今後は、週休日の振替等の事務手続が適切に行われるよう、各職員に周知徹底を図るとともに、給与事務担当者及び管理職員においては、適切に申請・支給事務が行われているかダブルチェックを行うことに加え、業務マ
ニュアルや引継書等に明記し、再発防止に努める。

監査対象機関観光文化部

考古博物館（埋蔵文化財センター）

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月２４日、令和４年１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
考古博物館収蔵庫に保管されていた縄文土
所蔵資料の所有権取得に係る損害賠償金
器が元職員により第三者に売却されていたこ
過年度分 先数 1件 657,580円とから、県が当該第三者からの土器の買い戻
しによる損害賠償金の支払を元職員に請求したが、現在まで支払に応じていない。
このため、令和３年８月１７日に甲府地方裁判所へ訴えの提起を行い、現在、審理中である。
（今後の対応策等）
県の請求が認められるよう裁判で主張していく。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月１８日、令和４年１月１９日
監査の結果

文学館

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、割り振られた１ １）（発生原因の検証結果）
週間の勤務時間を超えて勤務することを命
各職員、給与事務担当者及び管理職員におぜられた場合、割振り変更前の勤務時間をいて、制度が十分に理解されていなかったた
超えて勤務した全時間に対して勤務１時間
め、事務処理が適切に行われていなかった。
につき給与額の２５／１００の割合を乗じ（今後の対応策等）て得た額を時間外勤務手当として支給する
週休日の振替に係る時間外勤務手当の支給こととなっているが、支給されていなかっについて、過去の事務処理状況を確認するとた。
ともに、人事課へ取扱いを確認した上で事務処理に誤りがあったものは、時間外勤務手当の追加支給作業を行った。
今後は、週休日の振替に係る事務手続が適切に行われるよう、各職員に周知徹底を図る
とともに、給与事務担当者及び管理職員においては、適切に申請・支給事務が行われているかダブルチェックを行うことに加え、業務マニュアルや引継書等に明記し、再発防止に努める。
監査対象機関

農政部

総合農業技術センター

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年７月
令和３年１０月１３日、１１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間 １）（発生原因の検証結果）を割り振られた日に時間外勤務を行った場
再任用短時間勤務職員が振替をした際の支合に、正規の勤務時間と時間外勤務の合計
給区分は、集計時に勤務状況システムで修正
が７時間４５分に達するまでの間、時間外する必要があったが、修正せず登録したこと
勤務手当の割合は１００／１００とすべきによって、異なる割合で時間外勤務手当が支ところ、過大に支給されているものがあっ給されてしまった。
た。
（今後の対応策等）対象の職員の勤務実績を人事委員会規則で定める割合に修正し、差額の調整が行われる
よう対応した。また、時間外勤務の集計時には、登録前に２人以上での確認作業を徹底することとした。
監査対象機関農政部

果樹試験場

監査対象期間監査実施日

令和２年７月～令和３年６月
令和３年９月２８日、１０月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週職員の勤務状況の確認不足により、時間外間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
勤務手当として支給すべきものが、支給され分について、勤務１時間当たりの給与額にていなかった。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間（今後の対応策等）
外勤務手当として支給すべきところ、支給支給不足があった職員については、令和３されていなかった。
年１０月に不足額を支給した。今後は、週休日の振替に係る制度運用が適切に行われるよう職員に周知するとともに、週休日等の勤務状況及び時間外勤務手当を集計する際、複数の職員で確認を行うことにより、適正な事務処理の徹底を図る。
監査対象機関農政部

監査対象期間監査実施日

令和２年７月～令和３年９月
令和３年１２月１４日
監査の結果

東部家畜保健衛生所

講じた措置（指導事項）１件（給与１）１）週休日や休日にまたがる勤務について、 １）（発生原因の検証結果）
週休日の振替や休日の代休日指定等に不適
他県の豚熱対応のため緊急的に出張した事
切な処理があったことにより、当該勤務に案であり、時間外勤務手当削減の観点から別

係る時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に支給誤りがあった。

日に振替を行ってしまった。
休日や週休日の暦日を跨ぐ振替や代休指定ができないことに対する認識が不足していたことが原因である。
（今後の対応策等）
暦日を厳密に計算し、人事給与システムにより修正登録を行うとともに、時間外勤務手
当、休日勤務手当を支給した。
今後は勤務時間諸制度を熟知するとともに、疑義がある場合には事前に関係課に確認し、再発防止に努める。

監査対象機関農政部

西部家畜保健衛生所

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年９月
令和３年１２月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週
２５／１００の時間外勤務手当に係る支払間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部処理は行っていたものの、誤った勤務実績で分について、勤務１時間当たりの給与額に処理したため、未払いが生じてしまった。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間（今後の対応策等）
外勤務手当として支給すべきところ、支給未払い分を追給した。
されていないものがあった。
今後は、時間外勤務実績の集計処理時に、週休日の振替の有無と勤務時間を庶務担当と次長で確認し、支給誤りが生じないよう努める。
監査対象機関農政部

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年７月
令和３年１０月１２日、１１月１５日
監査の結果

畜産酪農技術センター（長坂支所を含む）

講じた措置（指摘事項）１件（給与１）１）住居手当について、支給要件である住居 １）（発生原因の検証結果）
届が提出されていないにもかかわらず、予
住居手当に関する規則に基づく事務手続に備監査日までに手当が 153,000 円支給されついての認識が不足していたため、住宅賃貸ているものがあった。
借契約書の家賃額の確認のみで、人事給与シ
ステムへの登録を行い、手当を支給してしまった。
（今後の対応策等）
直ちに、支給誤りのあった住居手当についてれい入の処理を行い、令和３年１２月に返納（納付）を行った。
今後は、住居手当に関する規則に基づく事
務手続が適切に行われるよう、必要な手続等を記載したチェック表を作成するとともに、関係書類の整備状況を複数の職員で確認する

ことで再発防止の徹底を図る。
（指導事項）２件（収入１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
今後も法人の状態を逐次確認しつつ、同様
家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴うの債権を持つ関係部署と連携して未収金の回違約金収手法を検討しながら収入未済の解消に努め
過年度分 先数 1件 250,722円ていく。
２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週制度に対する理解不足及び関係職員による間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
チェックが不十分であったため、時間外勤務分について、勤務１時間当たりの給与額に手当として支給すべきものが支給されていな
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間かった。
外勤務手当として支給すべきところ、支給（今後の対応策等）されていないものがあった。
予備監査終了後、支給されていないものについて支給を行った。
今後は、勤務状況システムにおける月末の集計処理の際に、振替申請・承認の有無、同一週内で振 替が行 われ ているか否 かについて、複数の職員で確認を行うよう徹底する。
監査対象機関農政部

水産技術センター（忍野支所を含む）

監査対象期間

令和２年７月～令和３年６月

監査実施日

令和３年９月２９日、１０月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、財産１）
１）児童手当について、職権に基づく支給額 １）(発生原因の検証結果）の改定処理において、児童手当事務取扱要
職権に基づく手当支給終了時に行う事務処
領第５条に定める額改定通知書の作成及び理の認識不足から、額改定通知書の作成及び受給者への交付が行われておらず、また、受給者への交付、また、改定後の支給額を受当該改定分については、改定後の支給額が給者台帳に記入していなかった。
受給者台帳に記入されていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに額改定通知書の作成及び受給者への交付、また、改定後の支給額を受給者台帳に記入した。
今後は、事務取扱要領を把握し、定期的に複数職員で受給者台帳を確認することで再発防止に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
過年度分 2筆
用地取得から５０年近くが経過し、当時の状況を知っている関係者の死亡や相続人の増加から容易に所有権移転登記ができる状況にないが、権利関係者の調査等を継続して行い
未登記の解消に努める。
監査対象機関県土整備部

新環状道路建設事務所

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年７月
令和３年１０月８日、１１月１９日

監査の結果講じた措置（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週
２５／１００の部分については、勤務状況
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
システムでは対応していないため、集計時に分について、勤務１時間当たりの給与額に勤務状況シ ステム へ 手 入力する必 要がある
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間が、確認不足により入力を失念した。
外勤務手当として支給すべきところ、支給（今後の対応策等）されていないものがあった。
直ちに追給の処理を行い、令和３年１１月に該当職員へ支給を行った。
今後は、週休日の振替に係る制度運用が適切に行われるよう職員に周知するとともに、週休日等の勤務状況及び時間外勤務手当を集計する際、複数の職員で確認を行うことにより、適正な事務処理の徹底を図る。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間監査実施日

令和２年１０月～令和３年７月
令和３年１０月６日、１１月１９日
監査の結果

広瀬・琴川ダム管理事務所

講じた措置（指導事項）３件（収入１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
・違約金 8,904,840 円の案件については、民工事請負契約公正入札違約金
事調停が終結し、今後は調停条項に定めた
過年度分 先数 2 件 15,056,580 円
金額のみ回収する。但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
（令和３年 986,797 円納入済み）
・違約金 6,151,740 円の案件については、引き続き継続的な交渉を行う。
（令和３年６月
２１日・１１月１６日訪問交渉実施）
２）借受財産において、公有財産事務取扱規 ２）（発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に規定する移動報告が行移動報告についての認識がなく、報告してわれていないものがあった。
いなかった。
（今後の対応策等）
直ちに移動報告を行った。借地契約等の新規・更新・変更があった際には、速やかに移動報告するよう職員に周知徹底し、今後の再発防止に努める。
３）履行期間を令和２年４月１日から３年間 ３）（発生原因の検証結果）とする琴川ダムエレベータ設備保守点検業「山梨県長期継続契約を締結することがで務委託契約において、契約書に、「山梨県長きる契約を定める条例の運用について」の認期継続契約を締結することができる契約を識が不足していた。
定める条例の運用について」の通知に基づ（今後の対応策等）
く長期継続契約である旨を示す条項の記載
令和３年１１月１５日に、長期継続契約でがなかった。
ある旨を示す条項の記載を追加した「業務委託変更契約書」を締結した。
なお、職員への周知徹底を図り、異動の際

は引継書へ記載するなど再発防止に努める。
監査対象機関県土整備部

大門・塩川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

令和２年１０月～令和３年７月
令和３年１０月７日、１１月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）借受財産において、公有財産事務取扱規 １）（発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に規定する移動報告が行借受財産に伴う公有財産事務取扱規則第５われていないものがあった。
４条等に関する認識が不足していたこと、また、事務所内でのチェック体制が不足していたことにより発生した。
（今後の対応策等）
予備監査 後に公 有財 産移動報告 書を提出し、公有財産台帳の修正を行った。
今後は、次年度に移動報告が必要な案件については、担当職員による確認・引継を徹底するとともに他の職員によるダブルチェックを行う。
監査対象機関県土整備部

深城ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年９月
令和３年１２月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）植栽管理業務委託において、シルバー人 １）（発生原因の検証結果）
材センター等と単独随意契約を締結してい当事務所では通常行っている公共事業や委たが、財務規則第１３７条第６項に定める
託等の随意契約において、契約の状況等につ公表のうち、一部のものが行われていなか
いて公表しており、シルバー人材センターとった。
の単独随意契約についても同様の取扱いであると誤認していた。
（今後の対応策等）
当該業務は毎年４月下旬から当該年度予算により執行を予定しているため、前年度２月議会による予算成立後速やかに、財務規則第１３７条第６項第１号及び第２号に掲げられる事項について県ホームページに掲載して公表を行う。
職員には、シルバー人材センターとの随意契約を行う際は、財務規則に掲げられる事項について公 表が必 要で あることを 再度周知
し、徹底する。
監査対象機関中北教育事務所

監査対象期間監査実施日

令和２年１０月～令和３年８月
令和３年１１月１０日、令和４年１月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 １）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延している
該当する中学校において、給与等口座振込
ものがあった。
依頼書が未提出で現金支給の状態となっていたが、給与支給明細書の現金支給額欄の確認が不足していた。
（今後の対応策等）
管内小中学校に対し、毎月の給与支給明細書の現金支給額欄の確認やチェック表による確認を徹底するよう指導した。
今後も、研修会やメール等を通じて注意喚起することにより、給与資金前渡職員口座の適正な取扱いを図る。
監査対象機関峡東教育事務所

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年９月
令和３年１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（給与２、重点事項２）
１）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 １）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延している
給与支給日前に人事給与システムから発出ものがあった。
される給与支給明細書の現金支給欄により現金支給がないことを確認していたが、給与支給日当日になって職員給与担当部署から現金支給になる旨の連絡があった。しかし、資金
前渡職員である学校長が出張で不在のため通帳を管理する金庫から給与資金前渡職員口座
通帳を取り出すことが出来ず、当日中に現金化することができなかった。
（今後の対応策等）【学校】
今後は、緊急に現金払いとなった場合等には、資金前渡職員（学校長）が不在の場合においても、速やかに連絡を取り給与資金前渡
職員口座通帳を取り出せるよう管理体制を改める。
【教育事務所】①年２回開催する事務担当者研究会等で今回の事例を管内全校と共有し、適正な現金給与支給事務について改めて周知を行った。
②人事給与システムから支給明細書が発出される時期（支給日の２日程度前）等に、給与明細書の現金支給欄確認及び給与資金前
渡職員口座通帳の記帳、不測の事態への対応等、資金が口座に滞留しないよう、校務支援システムのメッセージ機能を使用し管内全校に対し周知を行った。
２）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りが ２）（発生原因の検証結果）

あり、残額が過大となっていた。

小中学校に勤務する代替職員から徴収している社会保険料が翌月支払となるなど毎月繰越金が発生することになるが、繰越金の内訳の管理、確認ができていなかった。
（今後の対応策等）
過大に徴収した保険料の還付及び健康保険料と厚生年金保険料との更正等の処理を行った。（令和２年度）
また、一部発生原因等が不明なもの（健康保険料 1 円過大。厚生年金保険料 1 円不足）
について、令和３年度も引き続き、雑部金会計で預かった額、各小中学校で届け出た等級に基づく納付金額及び納付書記載金額等を突合するなどして原因究明を進めているが、現在まで解明できていない。今後も引き続き原
因究明と処理を進める。
３）同一週内に週休日の振替ができず、１週 ３）（発生原因の検証結果）
間の勤務時間が３８時間４５分を超えたた
当該振替処理の決裁後、手当支給までの間
め、勤務１時間当たりの給与額に２５／１に行われた別の振替処理により、当該週の勤００の割合を乗じて得た額が支給されてい務時間数が変動したことを見落とした結果、た時間外勤務手当について、当該週に別の不要な割増賃金処理をしてしまった。
週の週休日を振り替えたことにより、１週（今後の対応策等）間の勤務時間が３８時間４５分を超えてお誤った処理について、勤務状況システム及らず、過大に支給されているものがあった。 び人事給与システムへの修正登録を行い、当該支給分のれい入処理を行った。
今後は、毎月の週休日・休日勤務に係る勤務の振替・代休取得等について、勤務状況シ
ステム及び人事給与システム入力結果を決裁者、事務担当者及び担当内の複数職員により確認することを徹底し、再発防止に努める。
４）週休日と振替休日とならない休日とが重 ４）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替はなされた
週休日と休日が重なる日における勤務に対一方で、休日の代休日の指定がなされずにする手当支給事務について事務担当者の理解勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給が十分でなかった。
がなされていなかった。
（今後の対応策等）
誤った処理について、勤務状況システム及び人事給与システムへの修正登録を行い、当該休日勤務手当の追加支給を行った。
今後は、毎月の週休日・休日勤務に係る勤務の振替・代休取得等について、勤務状況シ
ステム及び人事給与システム入力結果を決裁者、事務担当者及び担当内の複数職員により確認することを徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関

総合教育センター

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年７月
令和３年１０月１９日、１１月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日と振替休日とならない休日とが重 １）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替はなされた
週休日と振替休日とならない休日とが重な一方で、休日の代休日の指定がなされずにる日における制度を担当者等が把握しておら勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給ず、必要な処理がされていなかった。
がなされていなかった。
（今後の対応策等）
休日勤務手当については、予備監査終了後、速やかに支給を行った。
担当者等は改めて関係通知等を精査し、引継書に留意事項として記載し、再発防止に努める。
監査対象機関図書館

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年８月
令和３年１１月１９日、令和４年１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）図書等の管理において、不明・未返却資 １）（今後の対応策等）
料が次のとおり認められた。
図書等の管理においては、以下のとおり措①不明資料
置を講じた。
平成２９年度
40点①不明資料
平成３０年度
27点
・ＢＤＳゲート（不正持ち出し防止装置）を
令和元年度
40点
設置し不正持ち出し防止を図っている。
令和２年度
31点
・館内に防犯カメラを設置し、作動中である
令和３年度
31点
ことを表示している。
合計 169点
・職員による書架エリアの巡視の強化により、②未返却資料資料 の 不法 な 持 ち出 し 行為 を 抑制 し て い
平成２９年度40点
る。
平成３０年度
68点
・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で
令和元年度
129点
管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡
令和２年度
87点
している。
令和３年度
3,382点(200点)
・利用案内や広報物などを通じて啓発活動を
合計 3,706点
行い利用マナーの向上を図っている。
※令和３年度の（ ）内は、未返却資料
・点検漏れや配架場所違いを探すための資料のうち返却期限が８月３１日以前のもの
探索システム機器を機器更新で導入した。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出の際、返却日を明記した貸出票を出力している。
・返却期限が過ぎても返却されない場合は、隔月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、予約がある資料等については、随時督促を行い回収に努めている。また、未返却資料等を紛失した場合は、借りた同じ本を弁償させている。
・督促によっても資料を返却しないときは、「山梨県立図書館運営規則」に基づき、貸出の許可を与えない措置をとり、再発防止を図っている。
監査対象機関

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年１０月～令和３年９月
令和３年１２月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）農業用ビニールハウスに係る修繕工事に １）（発生原因の検証結果）
おいて、請書が徴されていなかった。
財務規則に規定された請書の事項についての理解が不十分であった。また、請負工事であったため、建設業法についても理解が不十分であった。
（今後の対応策等）
直ちに請書を徴し、契約内容の確認を行うとともに、担当内に周知した。
今後は、適切な事務処理が行われるよう、改めて職場内研修を行うとともに、決裁者による確認を徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年１１月～令和３年７月
令和３年１０月１９日、１１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、次のとおり不 １）（発生原因の検証結果）
備があった。
①､②通勤手当認定時に関係職員によるチェ①手当額の決定に当たり、職員が公署よりックが不十分であった。
遠い駐車場を借りた場合は、公署まで一（今後の対応策等）
般に利用し得る最短の経路により認定す①予備監査終了後、速やかに再認定を行い、べきところ、駐車場までの距離により認必要な精算を行った。 今後は、今回の指導定が行われ、過大に支給されていた。
事項を関係者全員で共有するとともに、当②手当の支給単位期間が１か月を超える場
該指導事項を通勤届ファイルに綴り、担当
合には、通勤手当認定簿を使用して認定者が替わっても同様の事例が発生しないよ
すべきところ、通勤届の決定事項の欄でう再発防止を図る。
認定されていた。また、人事給与システ②予備監査終了後、速やかに通勤手当認定簿
ムによる返納処理は行われていたが、通による認定を行った。今後は、今回の指導勤手当認定簿による認定が行われていな事項を関係者全員で共有するとともに、当かった。
該指導事項を通勤届ファイルに綴り、担当者が替わっても同様の事例が発生しないよう再発防止を図る。
監査対象機関甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年１１月～令和３年７月
令和３年１０月２０日、１１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）日直代行業務委託契約において、シルバ １）（発生原因の検証結果）
ー人材センター等と単独随意契約を締結し制度を熟知していなかった。
ていたが、財務規則第１３７条第６項に定（今後の対応策等）
める公表が行われていなかった。
財務規則に定める手続に則り、適切に執行する。
監査対象機関甲府工業高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年１１月～令和３年９月
令和３年１２月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
債務者に未収である旨説明し、納付を促し
行政財産使用料た。また、延滞債権管理簿を作成し、未収金
令和３年度分 先数 1件 4,172円の債権管理状況を明確にした。今後は、行政財産使用料の納期限後直ちに納付状況を確認
し、所属内で未収の状況を共有するなど、再発防止に努める。
２）行政財産使用料の未収金について、「山 ２）（発生原因の検証結果）
梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する行政財産使用料について、調定後の納付状規則」に定める督促状の発付が、納期限後況の追跡が出来ておらず、未収金となってい２０日以内に行われていなかった。また、ることを把握できていなかった。
債権管理について、「山梨県債権回収及び（今後の対応策等）処理マニュアル」に定める様式に準じた延債務者に未収である旨説明し、納付を促し
滞債権管理簿が作成されていなかった。
た。また、延滞債権管理簿を作成し、未収金の債権管理状況を明確にした。今後は、行政財産使用料の納期限後直ちに納付状況を確認
し、所属内で未収の状況を共有するなど、再発防止に努める。
３）日直代行業務委託契約において、財務規 ３）（発生原因の検証結果）
則第１３７条第３項に予定価格が１０万円
シルバー人材センターの２箇所の派遣事業以上のときは、二人以上の者から見積書を所から見積書を徴していたが、派遣元が両者
徴 さな け れ ば なら な い と 規定 さ れ て い る
とも山梨県シルバー人材センター連合会であが、一者しか見積書を徴していなかった。
り、実質一者からしか見積書を徴していない状態だった。
（今後の対応策等）
今後は、２者からの見積書の徴取若しくは地方自治法施行令第１６７条の２第３項及び財務規則第１３７条第６項の規定による手続を行うことにより、適正に契約事務を行う。
監査対象機関甲府城西高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年９月
令和３年１２月７日、令和４年１月２７日
監査の結果（指導事項）１件（給与１）

講じた措置１）扶養手当について、届出が月の初日であ １）（発生原因の検証結果）
る事実発生日から１５日を経過していない
扶養手当の支給時期について認識不足があため、当月から支給開始と認定すべきとこった。
ろ、翌月から支給開始と誤って認定したこ（今後の対応策等）とにより、過少に支給されているものがあ
直ちに支給の始期を遡り、未支給分の支給
った。
を行った。
今後は、職員に対し早めに扶養手当の提出を促して、規定に基づき適正に処理していく。
監査対象機関甲府昭和高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年１１月～令和３年７月
令和３年１０月２２日、１１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）日直代行業務委託契約において、シルバ １）（発生原因の検証結果）
ー人材センター等と単独随意契約を締結し
財務規則第１３７条第６項の内容を熟知していたが、財務規則第１３７条第６項に定ていなかった。
める公表が行われていなかった。
（今後の対応策等）
令和４年度の執行に向け、財務規則第１３７条第６項第１号及び第２号により、公表を行った。今後は、規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、財務規則等をよく確認することにより、再発防止に努める。
監査対象機関

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年１１月～令和３年７月
令和３年１０月２６日、１１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）２件（収入１、契約１）
１）生産物校内販売により直接収納した現金 １）（発生原因の検証結果）
収入について、財務規則第４５条に定める
財務規則第４５条の規定を熟知していなか
払込期限を７日以上遅延して指定金融機関ったため、遅延してしまった。
に払い込まれていた。（892,100円）（今後の対応策等）
今後は、生産物売払収入について、副担当を選任し体制を強化し、規則に沿った取扱いを徹底し遺漏のないよう再発防止に努める。
２）自動販売機設置に係る県有財産賃貸借契 ２）（発生原因の検証結果）
約について、契約保証金が納付される前に
財務規則第１０９条第２項「契約保証金は、契約が締結されていた。
契約締結の際納付させなければならない。」を失念してしまった。
（今後の対応策等）
今後は、財務規則に基づき調定伺いの納期
限を契約日以前に設定し、納付を行わせることを周知徹底する。後任者には、引継ぎ等による情報共有を行い、再発防止に努める。
（指導事項）１件（給与１）１）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 １）（発生原因の検証結果）

渡職員口座に滞留し、支給が遅延しているものがあった。

給与事務について、担当者の認識不足により、給与支給日翌日に給与資金前渡職員口座に給与が振り込まれたことが判明し、該当職員に手渡したためである。
（今後の対応策等）
今後は、給与にかかる制度や、必要な手続を事務室内で再度確認し、複数の職員がチェックする体制を整え、遺漏のないよう再発防止に努める。

監査対象機関

巨摩高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年１１月～令和３年９月
令和３年１２月１７日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）
１）令和３年度の行政財産使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
予備監査日現在、調定されていなかった。
行政財産使用許可に係る使用料調定が必要（合計 105,778 円）
なことを失念してしまった。
また、行政財産に係る調定事務の実施について、所属内の相互の確認体制が働かなかったことも未調定となった一因と考えられる。
（今後の対応策等）
予備監査後、速やかに行政財産使用料（合計 105,778 円）の調定を行い、全額が収納されている。
今後は、年度当初に調定を行う必要がある
収入項目について、調定起案の実施等、事務の実施確認を担当者以外の確認者も重複チェックできるように、収入事務実施チェック表を作成し、確認を行う。
また、年度途中で貸付や使用許可について移動があった場合には、移動報告の作成に合わせてチェック表の改正も行う。
監査対象機関

白根高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年８月～令和３年９月
令和３年１２月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）自動販売機設置に係る県有財産貸付料に １）（発生原因の検証結果）
ついて、納期限を入力せずに調定伺いを作
賃貸借契約書に定める納期限を把握してい成し、契約書の日付を超えた納期限の納入なかったことが原因であった。
通知書が発行されていた。
（今後の対応策等）
本賃貸借契約に限らず、他の契約について
も法令・契約等で別に納期限の規定がないか
確認し、別に定めがある場合については、適
正な納期を 確保し た納 付書を発行 できるよう、調定伺いの作成時期をまとめた一覧表を作成し、進捗管理を行うことにより再発防止に努める。
２）日直代行業務委託契約において、シルバ ２）（発生原因の検証結果）
ー人材センター等と単独随意契約を締結し財務規則の規定を確認していなかったことていたが、財務規則第１３７条第６項に定が原因であった。
める公表が行われていなかった。
（今後の対応策等）
現契約については公表を行った。今後は速やかに公表を行えるよう、改めて契約事務の際にチェックを行うことにより、再発防止に努める。
監査対象機関

青洲高等学校

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年１０月
令和４年１月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）住居手当について、届出が月の初日であ １）（発生原因の検証結果）
る事実発生日から１５日を経過していない
令和３年４月に峡南高校及び増穂商業高校
ため、当月から支給開始と認定すべきとこの２校が青 洲高校 校舎 へ移転した ことに伴ろ、翌月から支給開始と誤って認定したこ
い、年度当初の手当認定の事務量が増大した。
とにより、過少に支給されているものがあ
これにより 給与事 務担 当者の業務 負担が増った。
し、認定誤りの発生につながった。
また、回議におけるチェック体制が機能しておらず、上位決裁者も認定誤りを見落とした。
（今後の対応策等）
認定を修正し、不足していた住居手当を支給した。
手当の認定事務は担当者のみ確認するのではなく、回議ルート上の職員も認定時のチェ
ックリストを用いて様々な視点から確認することにより、認定が正しく行われるよう合意を図った。
監査対象機関

都留高等学校

監査対象期間

令和２年１１月～令和３年１０月

監査実施日

令和４年１月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①、③未納者に対し、電話連絡による納入催①授業料
促を行うなど、未収金を減らす努力を継続
過年度分 先数 1件
9,900円していく。
②会計年度任用職員報酬に係る返納金②退職した会計年度任用職員に対し、電話連
過年度分 先数 1件
66,912円
絡による納入催促を行うなど、未収金を減③行政財産使用に伴う電気料
らす努力を継続していく。
令和３年度分 先数 1件 6,591円

２）入学審査料について、収入証紙消印実績 ２）（発生原因の検証結果）
簿の金額に誤りがあった。
財務会計システムの収入証紙消印実績の入学審査料入力画面に件数を入力すれば自動的に金額を算出するが、担当者が間違った箇所に入力したため、誤りが生じた。
（今後の対応策等）
入力済の収入証紙消印実績簿を複数職員で確認を行い、再発防止に努める。
監査対象機関

都留興譲館高等学校

監査対象期間

令和２年１１月～令和３年７月

監査実施日

令和３年１０月２７日、１１月２６日

監査の結果
講じた措置
（指摘事項）１件（財産１）
１）令和２年９月１日付け及び令和３年２月 １）（発生原因の検証結果）
２７日付け消防用設備等（特殊消防用設備
不良箇所について、整備しなければならな
等）点検結果報告書において、自動火災報
いと認識していたが、消防法及び防火管理に
知設備及び非常放送設備に不良箇所があっ
関する知識が不足しており、当面使用する予
たが、消防法第８条の規定による防火管理
定のない浴室の火災報知器の不良であったこ
上必要な整備が行われていなかった。
となどから、迅速な対応ができていなかった。
（今後の対応策等）
自動火災報知設備、非常放送設備の不良箇所を整備した。
今後は、消防法及び防火管理に関する知識を深め、防火管理者による報告内容の確認及び不良箇所があった場合は、必要な措置を速やかに行い、改善状況の確認を確実に実施して再発防止に努める。
（指導事項）１件（財産１）１）借受財産において、公有財産事務取扱規 １）（発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に規定する移動報告が行
道路占用許可において、５年毎の更新のた
われていなかった。
め、更新に合わせて移動報告を行うことを担当者が認識していなかった。
（今後の対応策等）
直ちに移動報告書を提出した。
今後は、道路占用許可の更新に係る保存文書及び事務引継書に移動報告を行うことを明記し再発防止に努める。
監査対象機関富士北稜高等学校

監査対象期間

令和２年１１月～令和３年１０月

監査実施日

令和４年１月１２日
監査の結果
講じた措置
（指導事項）１件（給与１）１）現金支給に係る職員の年末調整還付金が １）（発生原因の検証結果）
給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅年末調整還付金の支給方法を現金支給とし延しているものがあった。
ている者がいることを把握していなかった。
（今後の対応策等）全教職員の現金支給の有無を複数の職員が確認することで、再発防止に努める。
監査対象機関ひばりが丘高等学校

監査対象期間

令和２年１１月～令和３年１０月

監査実施日

令和４年１月１２日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である給食調理等業務委託契約 １）（発生原因の検証結果）
書及び一般廃棄物収集、運搬及び処分委託
一般的な委託契約と単価契約で、違約金条
契約書において、契約解除に関する違約金項の内容が異なるとの認識がなかった。
条 項が 単 価 契 約の も の と なっ て い な か っ（今後の対応策等）た。
契約については、違約金条項を単価契約用にするための変更契約を結んだ。
契約書の違約金条項を見直し、起案時に「契約書に記載するべき事項一覧」を添付し確認を徹底して再発防止に努める。
監査対象機関ろう学校

監査対象期間

令和２年９月～令和３年１０月

監査実施日

令和４年１月１２日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）１件（支出１）１）収入証紙の購入に係る前渡資金について、 １）（発生原因の検証結果）
財務規則第７２条第２項に規定する５日を
令和２年１０月３０日の安全運転管理者等
超えて精算されていた。
講習会に出席予定であったが、令和２年１１月２日に包括外部監査があり、準備もあり見合わせた。調整により令和３年１月２９日に受講したことから精算が遅れてしまった。
（今後の対応策等）
令和３年度の講習会は、指定日に受講し、支払を了した日から５日以内に前渡資金精算書を作成した。
今後は、財務規則に基づき事務手続が適切に行われるよう、安全運転管理者等講習会開
催日程と学校年間行事予定表を確認のうえ、
受講日が確定した時点で事務手続を行うこととし再発防止に努める。
監査対象機関あけぼの支援学校

監査対象期間

令和２年９月～令和３年１０月

監査実施日

令和４年１月１２日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）２件（給与２）１）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 １）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
職員の任用時に、口座振替依頼書の控えを受け取っていなかったため、現金支給がある

２）扶養手当について、届出が事実発生日から１５日を経過しているため、翌月から支給開始と認定すべきところ、事実発生日の属する月から支給開始と誤って認定したことにより、過大に支給されているものがあった。

ことを認識していなかった。また、給与明細書の確認が遅れたため、支給が遅延した。
(今後の対応策等)
職員との相互確認を徹底するとともに事前に給与明細書を打ち出し、現金支給の有無を確認することで再発防止に努める。
２）（発生原因の検証結果）
認定事務の理解や確認が不十分であったことから誤って認定を行った。
（今後の対応策等）
過払い分については、れい入処理を行っている。今後は再発防止に努め、認定事務の確認を徹底し、適正な処理を行う。

監査対象機関わかば支援学校

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年１０月
令和４年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）単価契約であるスクールバスの運行業務 １）（発生原因の検証結果）等に係る業務委託契約書において、契約解
違約金条項に係る制度の認識不足から、契除に関する違約金条項が単価契約のものと約書作成時に年間契約と同内容としてしまっ
なっていないものがあった。
た。
（今後の対応策等）
直ちに変更契約を結ぶとともに、今後は、
契約事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図り再発防止に努める。
監査対象機関やまびこ支援学校

監査対象期間監査実施日

令和２年１１月～令和３年７月
令和３年１０月２９日、１１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）令和２年度及び３年度の行政財産使用料 １）（発生原因の検証結果）
について、予備監査日現在、調定されてい宮谷の旧校舎が廃地となり桂台の新校舎にないものがあった。
移転し、宮谷旧校舎と桂台新校舎の分を含めて管理していたが、令和２年度から旧校舎分が学校施設課の管理となり、旧校舎で行政財産の使用許可を出した分と新校舎で許可を出した分とを整理する際、担当者の認識不足に
より未調定となった。
（今後の対応策等）
直ちに調定を作成し、使用料の納付を確認した。
今後は、行政財産使用許可の件数と許可台帳を突合するとともに、複数の職員による確認を徹底し、再発防止に努める。

監査対象機関

かえで支援学校

監査対象期間監査実施日

令和２年９月～令和３年１０月
令和４年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 １）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延している
体育代替職員（会計年度任用職員）から産ものがあった。
休代替職員（臨時的任用職員）に切り替わったことにより、給与等口座振替を担当部署に提出したが、口座振替が給料日に間に合わず
現金支給となり、また土日を挟んだことも影響し確認が遅れ支給が遅延した。
（今後の対応策等）関係課と連絡を密にして現金支給者の情報を事前に把握するとともに、給料日には給与
資金前渡職員通帳を記帳して確認を行い、再発防止に努める。
２）日直代行業務委託契約において、シルバ ２）（発生原因の検証結果）
ー人材センター等と単独随意契約を締結し財務規則の理解が不十分であったため、適ていたが、財務規則第１３７条第６項に定正な手続を行っていなかった。
める公表が行われていなかった。
（今後の対応策等）
今後は、財務規則を遵守し、令和４年度の契約からは、「発注の見通しの公表」「契約締結前の公表」「契約締結後の公表」について遺漏がないよう、複数の職員で確認を行い、再発防止に努める。
監査対象機関高等支援学校桃花台学園

監査対象期間監査実施日

令和２年１１月～令和３年１０月
令和４年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週週休日の振替において、同一週内に振替が間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部できなかったが、給与担当への連絡が不十分
分について、勤務１時間当たりの給与額にであった。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間（今後の対応策等）
外勤務手当として支給すべきところ、支給直ちに未支給分の支給を行った。
されていないものがあった。
今後は、同一週内に振替ができない場合は、該当職員が勤務状況システムの申請内容を画面コピーし管理職に決裁を受けた後、給与担当へ連絡を行う。事務手続が適切に行われる
よう、職員に周知徹底を図るとともに、再発防止に努める。