第一種電気工事士のための電気工事技術情報
VOL.28/2010−11

写真説明− 12

目

次

法令・規格

電気設備技術基準解釈の改正 ―――――――――――――――――――――――― 2

保守・管理

登録電気工事基幹技能者 ―――――――――――――――――――――――――― 6

機器・材料

安全便利な差込みコネクタ

設計・施工

漏電遮断器の最近の技術動向 ――――――――――――――――――――――― 14

接続の紹介 ――――――――――――――――――― 9

電気事故

平成 20 年度自家用電気工作物の事故統計 ――――――――――――――――― 17
電気事故例（感電死傷事故）―――――――――――――――――――――――― 21

工具・測定器「2010 電設工業展」にみる最近の内線工事用工具及び計測器 ―――――――――――――――――――――――――― 23

財団法人

電気工事技術講習センター

電気設備技術基準解釈の改正
平成 22 年 1 月 20 日に電気設備技術基準の解釈
（以下、
「解釈」
と略称する）の改正が行われた。今回の改正では 1 kV を超える電気設備に適用される
IEC1936 − 1 規格の導入など 5 項目の改正が行われたが、これらのうち、現場の電気工事に直接関係のある「高圧ケーブルの遮へい層による連接接地」
及び「電気さくの施設方法」に係る改正内容と新しく導入された IEC 規格の概要について紹介する。
1．高圧ケーブル遮へい層を用いた機械器具の金属製外箱等に施す連接接地の規定（第 29 条）
電路に施設する機械器具の鉄台及び外箱の接地を規定する「解釈」第 29
条に第 3 項が追加され、高圧電気機械器具の金属製外箱等の A 種接地工事
を高圧ケーブルの金属製遮へい層と連接接地とすることにより規定の A 種
接地抵抗値を得てもよいことになった。土壌の特性等により、単独接地で

法
令
・
規
格

は接地抵抗値（10Ω）を得るためには多大な労力又は費用を要する場合があるが、この規定により、機械器具の金属製外箱等に施す接地工事の合理化が図れることになった。日本電気技術規格委員会規格 JESC E2019（2009）「高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の鉄台及び外箱の連接接地」の「2．技術的規定」参照。
【機械器具の鉄台及び外箱の接地】（省令第 10 条、第 11 条）
第 29 条（略）2 （略）3高圧ケーブルに接続される高圧用の機械器具の金属製外箱等の接地は、日本電気技術規格委員会規格 JESC E2019（2009）「高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の鉄台及び外箱の連接接地」の「2．技術的規定」により施設することができる。
4 （略）2．電気さくの施設方法に係る規定の見直し（第 224 条）

2「解釈」第 224 条（電気さく）が全面的に改正され、電気さくを施設する場合の要件として、電気さくは、定められた電気さく用電源装置から電気の電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

供給を受けるものであることを明示された。当該電気さく用電源装置は、従来と同様に電気用品安全法の適用を受けるもののほか、電池や太陽電池の直流電源で、感電により人に危険を及ぼすおそれがないように出力電流が制限されるもの〔第三号ロ（ロ）〕であることが規定されている。
平成 21 年 8 月に、所定の電気さく用電源装置を使用せず、自ら設置した
電気さくにより農業従事者が感電死亡する事故が発生したことに対処して改正されたもので、通常、出力電流の波形・大きさ等を制限する電気さく用電源装置を使用することによって安全が担保されるものであるが、現行「解釈」では、規定の電気さく用電源装置を使用することを必ずしも明確に規定してはいないことから、これを明確になるように改められた。
【電気さくの施設】（省令第 56 条、第 57 条、第 67 条、第 74 条）
第 224条 電気さくは、次の各号に適合するものを除き施設しないこと。
一 田畑、牧場、その他これに類する場所において野獣の侵入又は家畜の脱出を防止するために施設するものであること。（省令第 74 条
関連）
二 電気さくを施設した場所には、人が見やすいように適当な間隔で危険である旨の表示をすること。（省令第 56 条、第 57 条関連）

法
令
・
規
格

三 電気さくは、次のいずれかに適合する電気さく用電源装置から電気の供給を受けるものであること。（省令第 74 条関連）イ

電気用品安全法の適用を受ける電気さく用電源装置

ロ 感電により人に危険を及ぼすおそれのないように出力電流が制限される電気さく用電源装置であって、次のいずれかから電気の供給を受けるもの（イ）電気用品安全法の適用を受ける直流電源装置（ロ）電池、太陽電池又はこれらに類する直流の電源
四電気さく用電源装置（直流電源装置を介して電気の供給を受ける

ものにあっては、直流電源装置）が使用電圧 30 V 以上の電源から電気の供給を受けるものである場合において、人が容易に立ち入る場
所に電気さくを施設するときは、当該電気さくに電気を供給する電路には次に適合する漏電遮断器を施設すること。
（省令第 74 条関連）イ

電流動作型のものであること。
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 283ロ

定格感度電流が 15 mA 以下、動作時間が 0.1 秒以下のものであること。
五 電気さくに電気を供給する電路には、容易に開閉できる箇所に専用の開閉器を施設すること。（省令第 56 条関連）
六 電気さく用電源装置のうち、衝撃電流を繰り返して発生するもの
は、その装置及びこれに接続する電路において発生する電波又は高周波電流が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれがある場所には、施設しないこと。（省令第 67 条関連）

表− 1 電気さくの施設方法（例）

規

施

定

設

方

法

PS
E
PS
E

漏電
遮断器

第三号イ

法
令
・
規
格

電気さ
く用電
源装置

AC
100V

危険

電気さく

・電気さく用電源は，電気用品安全法の適用品であること．
・漏電遮断器が必要（第四号＊）
．
PS
E
PS
E

漏電
遮断器

直流
電源
装置

AC

三号ロ
（イ） 100V

電気さ
く用電
源装置

危険

電気さく

・直流電源装置は，電気用品安全法の適用品であること．
・電気さく用電源装置：出力電流の制限．
・漏電遮断器が必要（第四号＊）
太陽
電池
DC30V
未満

電気さ
く用電
源装置

蓄電池

危険

電気さく

・電気さく用電源装置：出力電流の制限
三号ロ
（ロ）

太陽
電池
DC30V
以上

4

蓄電池

漏電
遮断器

電気さ
く用電
源装置

・電気さく用電源装置：出力電流の制限
・漏電遮断器が必要（第四号＊）．
＊人が容易に立ち入ることができる場所に施設するとき

電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

危険

電気さく

4．IEC 規格の取入れ（第 272 条の 2）
国際電気標準会議（IEC）が定める IEC 規格のうち、低圧電気設備に関する IEC60364 は既に「解釈」第 272 条に取り入れられている。今回、電圧 1 kV
以上の電気設備に関する IEC 規格である「IEC 61936-1（Power installations
excee ding 1kV a.c.Part 1 : Common rules）」が「解釈」第 272 条の 2 として取り入れられた。今回取り入れられた IEC 61936-1 は、電圧交流 1 kV を超える電気設備のうち「変電所（配電網における閉鎖電気運転区域；開閉装置及び／又は変圧器）」「柱上、ポール又は塔上の電気設備（開閉装置、変圧器）」「発電所（開閉装置、発電機、変圧器）及び「工場用、工業プラント用又は他の工業用、農業用、商業用又は公共施設用の電気設備」を規制の対象としている。送配電線など電線路に関する規定は除かれている．
IEC 619-1、IEC 61936-1 の条文数は、252 箇条になるが、規定内容は定性的なもの、民間マニュアル的なものが多く、また、消防関係や労働安全衛生規則など規定も多く含まれている。したがって「解釈」と同等レベルの具体的な規定はそれほど多くなく、35 条文程度である。「解釈」第 272 条の 2の「272 の 2 表」に、IEC 61936-1 のうち、「解釈」に取り入れても安全上問題ないと判断された箇条が掲げられており、これを適用するに際しての注意事項が注に示されている。また、同表の「対応する「解釈」の箇条」の欄に

法
令
・
規
格

は、IEC 61936-1 の規定が抽象的であるものに対してこの欄に記された「解釈」をも適用することになる。
財団法人

電気工事技術講習センター

5
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

登録電気工事基幹技能者
1．は じ め に
平成 7 年 4 月、建設省（現国土交通省）が策定した「建設産業政策大綱」及び同年 9 月に策定された「建設産業構造改善プログラム」において基幹技能者育成推進事業が設定されました。
（社）日本電設工業協会（以下、電設協という）では、これらを受けて「電気工事統括技士」の呼称で民間資格として、平成 10 年より認定講習を開始
し平成 19 年度までに 10 779 名を認定してきました。
平成 20 年 4 月、建設業法施行規則が改正、施行され、基幹技能者制度は
国土交通大臣の登録講習制度として位置付けられ、さらに経営事項審査の加点対象となりました。新制度の下で特例講習、認定講習を実施し、平成
22 年 3 月末時点で 3 844 名を「登録電気工事基幹技能者」として登録したと

保
守
・
管
理

ころです。
2．登録電気工事基幹技能者とは
登録電気工事基幹技能者は、現場における作業環境が、大型化、複雑化する中で、技能者（電工）を取りまとめ、電設協が策定した「現場業務における登録電気工事基幹技能者と技術者の役割分担表」62 項目を基本に、安全で品質の優れた施工を実践する技能者、いわゆる上級職長です。
3．登録電気工事基幹技能者の役割
生産性の向上、品質や安全性の確保などの課題を解決するためには、コ
スト意識を持った効率的な管理を行っていくことが不可欠です。さらに、現場の実態に応じた最適な施工方法の提案や、技術者に任せていた他職の職長との連絡調整も行わなければなりません。具体的には次のような役割が求められています。
1．現場の状況に応じた施工方法の提案と連絡調整
2．作業を効率よく行うための技能者（電工）の適切な配置及び作業方法、

6

作業手順の指示伝達
3．前工程、後工程に配慮した他職の職長との連絡調整
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

4．現場代理人（技術者）との打合せ、報告
4．登録電気工事基幹技能者に求められる能力
現場施工の最高責任者として、熟練の技と経験に加え、工程、資材、コ
スト、安全、労務、品質面に至るまで、トータルで管理ができる能力が不可欠と言えるでしょう。
1．十分な経験と熟練した作業能力① 技能者（電工）を指揮監督できる十分な作業能力② 出来映えをイメージした点検及び作業の是正ができる③ 未熟練工をレベルアップさせる OJT 能力
2．技術の進展に合わせた知識、またそれを活用、提案できる能力① 技術者の示す施工計画から現場に適した技能面からの施工方法、作業手順、工夫等の提案能力
3．現場をまとめ、体系だった効率的な作業を実施するための管理能力① 技術者や関係する他の職長との調整能力② 関係する他の職種間の連絡調整能力③ 技能者（電工）に対する指導、統率力
基幹技能者
職長

施工管理
200

保
守
・
管
理

150
その他

工程管理
100
50
0

品質管理

資材管理

労務管理

安全管理

※注：基幹技能者を配置しない従来の職長配置による管理状況を100％とした場合
図− 1 基幹技能者配置の評価

電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 287

5．特 例 講 習
平成 19 年度以前に、下記のいずれかの資格を取得した方が、新制度の登録基幹技能者となるための講習です。
特例講習受講には、実務経験 10 年以上と基幹技能者認定後 1 年以上の基幹技能者経験、及び職長経験 3 年以上が必要です。
① 電気工事統括技士② 電気工事統括技士（基幹技能者）③ 電気工事基幹技能者特例講習会は平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 年間だけ実施いたします。来年と再来年、あと 2 回しかありません。
旧制度認定者で特例講習を受講しない方は、新制度における「登録電気工事基幹技能者」としては認められません。

保
守
・
管
理

6．認 定 講 習
受講には、下記の実務経験が必要となります。
① 電気工事（電気通信工事）の現場施工経験 10 年以上② 第一種電気工事士免状取得（交付）後、施工経験 5 年以上③ 職長教育修了証取得後、職長経験 3 年以上
これらの経験を「実務経験証明書」にて、事業主の証明が必要です。認定
講習は年 1 回、2 日間行われます。2 日目の講習修了後、試験を実施します。
この試験に合格された方が「登録電気工事基幹技能者」となります。
登録電気工事基幹技能者講習の詳細については、電設協のホームページをご覧いただくか、お電話でお問い合わせ下さい。
（社）日本電設工業協会（電話： 03-5413-2161、http://www.jeca.or.jp/）

8
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

安全便利な差込みコネクタ

接続の紹介

1．は じ め に差込みコネクタはドイツ WAGO 社が 1974
年にヨーロッパで発売し屋内配線工事に革命をもたらした画期的な製品（図− 1）である。
日本国内では 1980 年にジョイントボックスの区分で電気用品型式認可（現 PSE）を取得
後市場に導入し、今日では一般的な配線方式として認知されている。
本稿では製品の特徴と構造、安全性について紹介する。

図− 1 各種差込みコネクタ

2．製品の特徴
差込みコネクタの主だった特徴を説明する。
（1）電線被覆をむいて差し込むだけの簡単結線で特殊工具は不要（2）絶縁性能に優れた合成樹脂ハウジングを採用しテープ巻きが不要

機
器
・
材
料

（3）作業者の熟練度に左右されない安定した作業が可能（4）電線のねじり抜きにより再結線が可能（5）電気用品安全法特定電気用品の型式認可（PSE マーク）
取得品である3．製品の構造（1） 絶縁ハウジング① 絶縁ハウジング本体には難燃グレードの高い自己消火性を持った耐熱性ポリカーボネートを使用しており、結線状態が容易に確認できる。
② 絶縁キャップには難燃グレードの高い自己消火性を持った高強度の耐熱性 66 ナイロンを使用しており、外力が加わっても内部変形を起こさず安全性を確保する。
③ カラー付キャップで作業時に穴数ごとの識別が大変容易である（図−2）。

9電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

カラー付キャップ
で穴数が分り易い

透明ハウジングで結線状態が良く見えるスプリング圧力

ステンレス
製の独立型
スプリング
純度の高い
銅製導電部

高い接点圧力接点部

図− 2 構 造

図− 3（2） スプリングと導電部（図− 3）① 厳選された高品質のオーステナイト系ステンレス製スプリングを使用し、長期間安定した接続性能を維持する。
② 接点を一点に集中する事で高い接点圧力（単位面積あたりの圧力 N）を実現している。これによって接触抵抗を低く保ち優れた通電特性を実

機
器
・
材
料

現する。
③ 厚くメッキされた導電部は気密性の高いガスタイト接点を形成し長期間劣化の無い良好な接触を維持する。
④ スプリングは電線一本ごとに独立しているため f 1.6 mm と f 2.0 mmの異なる太さの単線を混在して結線できる。
⑤ スプリングの応力が絶縁ハウジングに加わらない構造なので、万が一ハウジングの変形や破損があっても接続は維持される。
4．事故発生要因
以上のとおり差込みコネクタは安全性の高い製品であるが、まれに誤った作業によって事故に至るケースがある。以下に過去の事故事例を基にした事故発生要因の例を報告する。
（1） 電線挿入不足による接触不良（図− 4）
電線の被覆むき長さが短い場合や、挿入が不充分な場合、電線がステンレス製スプリングのみ接触した状態になり、過熱事故に至る危険性がある。
（2） 傷付いた電線による接触不良（図− 5）10誤配線等による再接続の際コネクタから抜き出した心線にはらせん状の傷が残る。
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

図− 4

図− 5

図− 6

そのまま傷付いた電線を挿入した場合、傷のくぼみにスプリングが沈み十分な接触圧力が得られないことや、傷のくぼみに異物が付着することによって接触不良になり、過熱事故に至る危険性がある。
（3） 被覆むき出し長さ過多による絶縁不良（図− 6）
電線被覆のむき出し長さが極端に長過ぎる場合、充電部が露出し、感電事故又は絶縁不良に至る危険性がある。
（4） その他の事故要因
上記以外にも次のような事故要因が考えられる。
① 曲がった電線の挿入が原因で接触圧力不足になり過熱事故に至る。
② 床用ワックスやワックスはく離材が接続部に侵入し接触部が腐食。
③ エアコンの室内機と室外機の中継接続部でボックスも用いず、なお
かつ直射日光が直接照射する環境下に長時間放置され、接触部が劣化し過熱事故に至る。

機
器
・
材
料

5．お わ り に
国内販売 30 年を迎えた差込みコネクタだが、更なる信頼性確立が必要な時期を迎えている。我々メーカは、本配線工法をより安全に採用頂けるよう今後安全作業の啓蒙活動を幅広く行うことを考えている。
活動の一例を紹介する。
（1） ジョイントボックスへの電線挿入数基準の規格化
ドイツでは VDE0606-1 でボックス容積に対する電線の挿入本数基準値を定めボックスに表示しているが（図− 7）、国内での基準策定を提案する。
（2） 正しい作業方法の案内
ワゴジャパン（株）では、差込みコネクタの安全な使用方法をまとめた説
明書と動画を記録した CD を準備し、ご希望に応じ郵送も承っている。
本稿末尾に添付の作業説明書もご活用頂きたい。
最後に、数年前ではあるが WAGO 社製差込みコネクタの部品不良によっ
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 2811ドイツのボックスには電線挿入数の基準値が表示されている（例：200cm3 ボック
スに挿入可能な 1.5mm2 電
線は 24 本まで）

図− 7て多大なるご迷惑をお掛けしたお客様に対し改めてお詫び申し上げたい。
また、その後の調査で部品不良の数は僅少であること、現在では徹底的な品質改善策を実施しており、安心してお使い頂ける製品であることを申し添えたい。
ワゴジャパン株式会社

原田秀人

機
器
・
材
料

（表紙写真の説明）
表紙写真は、どこの現場にもある電工グループの朝礼風景である。この写真を見ると、安全帽にクッションを付けている作業員が見えるので、仕上げ工事の真っ最中と思われる。
統括管理を担当する建築会社での全体朝礼があり、その後各業者グループに分かれて現場代理人より本日の作業指示、危険箇所など立ち入り禁止場所を伝達され、「登録電気工事基幹技能者（職長）」による KY 活動を行っている。近年では、リスク
アセスメントを取り入れた KY 手法で行われる。
電工グループの朝礼が終了したあと、施工場所にて、それぞれの班ごとに、班長の指示の下、「現地 KY」を行い、さて作業開始の直前に「ひとり KY」で指差呼称を行って、 0 災 活動として作業員ひとり一人が実施している。

12

この積み重ねが「0 災現場」達成となる。

電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

機
器
・
材
料

13
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

漏電遮断器の最近の技術動向
1．は じ め に
わが国では、世界貿易機構（WTO）の TBT（Technical Barriers to Trade）
協定を受けて、国内低圧電気設備及び使用部品の国際規格（IEC 規格や ISO規格）への整合が急速に進行している。1999 年、「電気設備の技術基準の解釈について」に第 7 章「国際規格の取り入れ」（IEC60364 の適用）第 272 条が追加され、国内電気設備に IEC 規格による工事が認められた。併せて、
IEC 規格に整合した JIS C 60364 シリーズも発行された。このように、電気設備の規格が国際規格である IEC 規格との整合を加速することによって、わが国では、在来の「電気設備基準」をベースとした電気・機械システムとIEC 規格をベースにした電気・機械システムが、過渡的に並存することになる。本稿ではこうした状況をふまえ、漏電遮断器（ELCB）の新 JIS の概

設
計
・
施
工

要や新 JIS に対応した附属書 1−附属書 2 共用の ELCB ついて紹介する。
2．漏電遮断器の新 JIS 規格について
JIS の IEC 規格整合の推進を受けて、漏電遮断器の JIS も図− 1 に示すよ
うに整合された。
背景・日本工業規格（JIS）が国際規格と整合（WTO/TBT 協定）
・電気設備規格（JIS C 60364 シリーズ）の整合を部材レベルで対応

発行

・平成 16 年（2004 年）12 月 20 日

（従来 JIS2009 年 3 月廃止）

統合新 JIS の規格体系
・IEC 規格体系に合致
・「産業用」と「住宅用」に分離
従来 JIS 規格

漏電遮断器（JIS C 8371）

新 JIS 規格

産業用：遮断器に関する IEC/SC17B（低圧開閉装置及び制御装置）
所管の規格をいう。
国際規格：IEC60947-2

住宅用：遮断器に関する IEC/SC23E（住宅用遮断器及び類似装置）
所管の規格をいう。
国際規格：IEC61008-1（OC なし）（OC：過電流保護装置）
IEC61009-1（OC 付き）

産業用漏電遮断器
住宅用漏電遮断器（OC なし）
住宅用漏電遮断器（OC 付き）

図− 1 漏電遮断器の新 JIS 体系

14

新 JIS の主な改定項目は以下のとおりである。
（1）従来の漏電遮断器の 1 規格が、漏電遮断器 3 編に分割再編された。
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

（2）上記 3 編の中で漏電遮断器は IEC 電気設備用の附属書 1 と在来電気設
備用の附属書 2 に分類された（図− 2）。
（3）電気熟練者が扱うことを前提とした産業用漏電遮断器と、一般人も扱うことを前提とした住宅用漏電遮断器に区別された。
電気設備規定による適用区分
在来設備規定
新 JIS
区分

工事規定

規格番号

附属書

電気事業法に基づく電気設備の技術基準の解釈の第 3 条〜第 271 条までの電気設備規定、内線規程も含む。

附属書 1

○

−

附属書 2

−

○

JIS C 8221
（OC なし）

附属書 1

○

−

附属書 2

−

○

IEC 設備規定

JIS C 8221
（OC 付き）

附属書 1

○

−

附属書 2

−

○

電気事業法に基づく電気設備の技術基準の解釈第 272 条の電気設備規定を意味し、JIS C 60364 シリーズの規格。

産業用 JIS C 8201-2-2

住宅用

IEC 工事 在来工事

混用不可

図− 2 漏電遮断器からみた設備への適用

新 JIS により今後は、漏電遮断器の設備に応じた製品を使用する必要があり、漏電遮断器の形式表示なども明確に区分することが求められている。
3．漏電遮断器の技術動向

設
計
・
施
工

産業用漏電遮断器の国際規格である IEC60947-2 の Edition3（2003 年発行）
では 1 相欠相時でも漏電が発生した場合、ELCB が動作することを最低条件に改定された。国内の漏電遮断器は漏電検出回路の電源を両サイドの 2 相から供給する電源電圧依存形 ELCB が主流であるため、両サイドのどちらかが欠相した場合、漏電で動作しないことになる。つまり国内の ELCB は
IEC60947-2 Edition3 には準拠しないことになる。
電源電圧依存形の ELCB の場合、漏電検出回路の電源を各極（三相）から接続し、1 相欠相状態での漏電動作に対応させる三相電源化する必要がある。
ELCB の新 JIS では IEC60947-2 Edition3（欠相時の動作）を一部取り入れているが、在来の ELCB（3 極品の 2 相電源品）も認めている。
国内の漏電遮断器は配線用遮断器と同一外形（ツインブレーカ）の製品が主流であるが、IEC 規格に準拠した製品も造られている。
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 2815

また、新 JIS の発行に伴い、附属書 1、附属書 2 共用の漏電遮断器も各社で製品化されている。ここでは例として富士電機の G-TWIN シリーズを取り上げる。G-TWIN シリーズは附属書 1、附属書 2 共用かつ IEC60947-2 にも準拠した製品で、標準で CE マーク、CCC マークされており、国内のみ
ならずヨーロッパや中国、アジアでも適用可能なグローバル製品である。
図− 3 に G-TWIN ELCB の銘板表示例を示す。
G-TWIN シリーズの漏電遮断器は漏電検出回路の電源を三相電源化して、欠相時の確実な動作を実現している。また、三相電源化に伴い漏電遮断器の負荷側配線の絶縁抵抗試験を簡単にするメガテスト切替えスイッチを備えている機種もある。
図− 4 にメガテスト切替えスイッチ付き ELCB の内部結線図例を示す。

設
計
・
施
工

1

電源側
3
5

過負荷短絡保護素子
トリップ
コイル
メガテスト
切替スイッチ
漏電検出回路
テストボタン

ZCT

新 JIS の附属書 1、2 共用を示す。
Ann1：附属書 1、Ann2：附属書 2
図− 3 G-TWIN ELCB の表示例

2

4
6
負荷側
図− 4 G-TWIN ELCB の内部結線図例

4．お わ り に
漏電遮断器は、WTO の TBT 協定による IEC 規格整合化の影響を最も多く受けた製品の一つである。
今後、需要家各位が実際の適用を深める中で発生する適用上の問題に対しても、積極的に解決の検討を進めていく所存である。本稿がわが国の低16

圧電気設備のグローバル化に役立てば幸いである。
富士電機機器制御株式会社
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28高橋康弘

平成 20 年度自家用電気工作物の事故統計
1．平成 20 年度自家用電気工作物の電気事故の概要
平成 20 年度の自家用電気工作物における電気事故総件数は、表− 1 に示すとおり 604 件であり、平成 15 年度以降、減少傾向が続いていたが、平成 20 年度は前年度に比べ 66 件の増となった。
事故を設備別に見ると、需要設備の事故件数が 498 件と最も多く、全体の約 8 割を占めている。
2．電気の供給支障事故
事故種類別の電気事故件数の推移は、表− 2 に示すとおりであり、自家用電気工作物の損壊、故障、操作ミス等が原因で供給支障事故となったもの（他社波及事故）の件数は、平成 16 年度以降、減少傾向が続いていたが、平成 20 年度は 417 件で前年度に比べ 68 件の増となった。
3．感電死傷事故
平成 20 年度の感電死傷事故件数は 65 件であり、前年度から 20 件の増加

電
気
事
故

となっている（表− 2）。
4．電気火災事故
電気火災事故とは、漏電、短絡、せん絡その他の電気的要因により建造物、車両その他の工作物（電気工作物を除く）、山林等に火災が発生することをいう。
平成 19 年度は 4 件、平成 20 年度は 4 件と低い数値で推移している（表−2）。
5．電力設備別の事故
電力設備別の事故件数の推移は、表− 3 に示すとおりであり、発電所については、平成 15 年度以降、ほぼ横ばいで推移している。
全体の約 8 割をしめる需要設備における事故件数については、平成 15 年度以降、減少傾向が続いていたが、平成 20 年度は 498 件で前年度に比べ81 件の増となった。
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 2817

表− 1 平成 20 年度電気事故件数総括表（自家用電気工作物設置者）
事故発生箇所

事故の種類

他
社
事
故
波
及

発電所

送電線路
及び特別
高圧配電
線路

高圧配電
線路

低
圧
配
電
線
架 地 計 架 地
計 路
空 中
空 中

需
要
設
備

合
計

無

4

4

計

4

4

燃
水 火 料
力 力 電
池

太
陽 風 原
電 力 子
力
池

変
電
所
計

有
電気火災

有
感電死傷

電
気
事
故

電気工作物の欠損等による
死傷・物損

無

1

1

1

1

1

62

65

計

1

1

1

1

1

62

65

1

1

有
無

2

2

15

17

計

2

2

16

18

3

99

3

99

有
主要
無
工作物
電気工
計
作物の
有
損壊
その他
の工作 無
物
計
他社事故波及（被害なし）

4 68

24

96

4 68

24

96

1

1

2

1

1

389 392

1

1

2

1

1

389 392有1

電気事業法第 有106 条に基づく 無
その他の事故計報告

事故総件数【備考】 1.

1

23

24

1

1

1

2

1

2

1

1

有

1

1

1

3

無

5 70

25

100

計

6 71

26

103

1

1

413 4171

1

1

85 18712

2

498 604

1 件の事故が 2 以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。

18
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

表− 2 電気事故件数総括表（事故種類別）（自家用電気工作物設置者）
事故の種類

電気火災

感電死傷

電気工作物の欠損等による
死傷・物損

主要
工作物

電気工
作物の
損壊
その他
の工作
物
他社事故波及（被害なし）
電気事業法第106 条に基づく
その他の事故報
告

事故総件数

他社
事故
波及

年 度
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

1

有

2

2

1

無

26

48

35

39

56

4

9

2

4

4

計

28

50

36

39

56

4

9

3

4

4

2

有

2

2

1

2

無

76

93

99

77

96

52

56

60

45

65

計

78

95

100

79

96

54

56

60

45

65

1

3

2

2

有

1

1

無

22

20

27

29

32

21

15

21

24

17

計

22

21

30

29

33

21

17

23

24

18

有

5

12

1

1

5

2

1

3

無

100

54

71

62

97

110

111

102

111

計

105

66

72

63

102

112

111

103

114

99

有

437

492

335

380

382

401

339

326

311

392

無

10

45

42

1

1

1

計

447

492

380

422

382

402

340

327

311

392

有

5

10

11

3

3

40

22

22

35

24

2

1

1

5

2

99

電
気
事
故

有
無
計

2

1

1

5

2

有

451

519

352

386

391

445

363

352

349

417

無

234

215

277

249

280

189

193

187

189

187

計

685

734

629

635

671

634

556

539

538

604

【備考】 1.

1 件の事故が 2 以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。
2. 平成 15 年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成 14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。

19
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

表− 3 電気事故件数総括表（発生箇所別）（自家用電気工作物設置者）
年 度

H11

H12

H13

水力

3

5

1

火力

85

47

68

事故発生箇所

H14

52

H18

H19

H20

1

1

6

79

73

77

71

28

34

28

38

26

113

102

116

103

1

3

1

1

1

2

1

2

H15

H16

7

7

81

76

1

H17

燃料電池
発電所

太陽電池
風力

電
気
事
故

原子力

1

計

89

52

変電所

12

1

送電線路 架空
及び特別
地中
高圧配電
線路
計

5

4

1

1

6

5

架空

2

1

高圧配電
地中
線路
計

2

1

需要設備

576

合計

685

1

4

53

93

111

1

6

1

2

4

1

4

1

3

6

5

1

1

5

1

1

1

5

1

674

556

574

558

521

441

433

417

498

734

629

635

671

634

556

539

538

604

低圧配電線路【備考】 1.

69

3

2

1
1

2

2

1

4

1

平成 15 年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成 14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。

（参考）電気保安統計 HP
http://www.nisa.meti.go.jp/sangyo/electric/detail/index̲denkihoan.html（備考）
平成 16 年 4 月 1 日の電気関係報告規則の改正に伴い、平成 15 年度の電気保安統計から主要電気工作物を構成する設備に変更があった。
経済産業省 原子力安全・保安院

20
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

電力安全課

電気事故例（感電死傷事故）
原子力安全・保安院関東東北産業監督部及び中部近畿産業保安監督部のホームページに掲載された、電気事故例の感電死傷事故の一部を紹介する
発 生 年 月

平成 20 年 10 月（照明配線作業中の感電死亡事故）

事業所の概要

受電電圧：66 kV、受電電力：2 000 kW業

被 災 状 況 等

種

倉庫業、主任技術者選任形態：専任

事故発生の電気工作物：VVF ケーブル線

105 V

被害者の概要：作業者

電気保安経験年数：1 年 7ヶ月

29 歳

資格なし

感電死亡事故【事故の状況】
・新築工事において、洗面所の照明用配線工事を行っていた。
・作業者（被害者）が洗面所天井裏に上がり、作業責任者が洗面所で幹線の停電措置をとるべく、他の作業とのタイミングを図っていた。
・作業責任者が「まだ、作業をするな」と指示をしていたが、14：15 頃に再度呼びかけたところ、応答が無かった。
・天井裏に上がり確認したところ、VVF ケーブルの被覆を剥いた状態で感電しており、病院に搬送したが、死亡が確認。
【事故原因】①作業指揮者が当該回路ブレーカを開放するまで待機の指示を出していたが、指示を無視し作業を行

電
気
事
故

吊りボルト

った。
②活線作業に対する認識が薄かった。
③作業指揮者は、経験が浅く無資格者を天井に上がらせ、活線作業を行わせた。

1 段目天井内軽量下地④最初にブレーカを切ってから着手しなかった。
⑤天井内で感電の恐れある状況であったが、安全対策（保護具、防具の活用）をせずに作業をさせた。
⑥ヘルメット装着のヘッドランプによる作業であり、十分な作業照明が設備されていなかった。

2 段目天井内天井【再発防止対策】①作業員に対して、指揮系統、指示事項の重要性を教育する。
②作業員に対して、活線作業禁止の教育をする。
③感電の恐れのある作業では、作業員の資格・経験を配慮し、適正に配置する。
④停電作業手順を作成し、ブレーカを切ってから作業するよう徹底させる。
⑤感電の恐れのある作業では、保護手袋を着用させる。絶縁処理のされた工具を使用させる。

21⑥作業周囲の照度が十分取れるよう、照明設備を設ける。

電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28ので、電気安全・事故防止の参考とされたい。
なお、各地区の産業保安監督部のホームページにも電気事故例が掲載されています。参照されたい。

番

号

5

事故種別

作業者感電負傷事故

事 故 発 生

受電電圧

22 kV、契約電力

事業所の概要業

ポンプ場、主任技術者選任形態

種

1 200 kW
選任【事故の概要】事故発生日時冬

事故発生電気工作物

自家発給電盤

11 時 45 分頃、天候

使用電圧
被害者の概要晴

6.6 kV

作業者、男性、作業経験

27 年【事故の状況】
・年次点検において、VCB 機器単体点検（動作確認、絶縁測定等）を実施するために専用リフター
にて VCB を盤外に引き出した。盤内は充電中のため施錠。
・VCB 単体点検終了後、VCB 格納準備のため盤を解錠したところ、盤内底面の汚れに気付き、充電中であることを忘れ、清掃しようとして感電した。

電
気
事
故

・なお、点検作業は二人で担当していたが、被災者が解錠した時は、もう一人は計測機器や工具の整理を行っていた。また、盤内清掃は翌日の予定であった。

自家発給電盤

自家発引込盤

事故点【再発防止対策】・VCB 単体点検作業の際、盤内に充電箇所が無いよう停電し、安全を確保する。
・盤の鍵の管理責任者を選任し、安全管理を徹底する。

22

・作業員の単独作業（行動）を禁止し、予定外の作業を行わないよう確実に指導する。

電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

「2010 電設工業展」にみる最近の内線工事用
工具及び計測器（社）日本電設工業協会が主催する「2010 電設工業展」は、5 月 26 日〜 28
日まで「進めようエコライフ！はぐくもう快適環境！」をテーマに、インテックス大阪において開催された。国内外からの出展者は 174 社、期間中の来場者数は延べ 94 770 人に達した。
ここでは、工具、計測器を中心にいくつかの展示されていた製品を紹介する。製品の詳細については各社へお問い合わせ下さい。
1．内線工事用工具（1） ダウンライト用Ｍバーカッター「MDC-125」
このカッターは天井ボードへダウンライト取付け穴を開口した場合に、
軽量天井下地材Ｍバーを円弧状にきれいに切断できる。切断時に騒音、振動、塵埃を発生させず、作業も簡単に行えるので大変便利な製品である。
切断刃部分は三方向に回転させ固定できるので、開口穴のＭバー位置に合わせやすい。ただし、Ｍバーの出っ張り
寸法が6 mm以下では使用できず、42〜
50 mmでは切り残しを生ずることがある。
対応開口穴径

工
具
・
測
定
器

φ125 mm 150 mm

寸法・質量

全長 650 mm・2.54 kg

問い合わせ
電話
URL

（株）マーベル
0120-037-123
www.dourakukai.com

標準価格（税別）￥40,000（2） 首振りラチェットメガネレンチ「MAK1823S」
板ラチェットレンチのソケット部分と握り部分の角度を 15°以内で自在
ソケット寸法8, 10, 12, 13 mm 六角穴

最大締め付けトルク 20 N・m（8 mm）/39 N・m（10 mm）/69 N・m（12 mm）/78 N・m（13 mm）
寸法・質量

全長 170 mm・195 g

メーカ名：ネグロス電工（株）/電話：03-3654-7101/URL：www.negurosu.co.jp
標準価格（税別）￥8,200

電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 2823

MAK1823S

サイズ 12

サイズ 13

切替レバー

サイズ 8

同ソケットでの正逆回転ができます。

170
サイズ 102324

質量：195g

15°に変えることができる。締付け作業においてボルトナットが隣り合っている場合や、突起物など障害物がある場合に作業がしやすい工具である。
ラチェット回転方向は切替えレバーで反転する。

工
具
・
測
定
器

（3） ボード用打ち込みアンカー「デンサン HO-430」
石こうボードに下穴を開ける必要が無く、直接金づちで打ち込める金属製プラグとタッピングビスのセット。ボード壁に軽量な物を取り付ける場
合に便利な製品である。
対応壁厚寸法12.5 mm 石膏ボードまで

プラグ寸法
タッピングビス

幅 12 mm 長さ 30 mm
皿頭 4 mm 長さ 25 mm

メーカ名
電話
URL

ジェフコム（株）
072-986-5900
www.jefcom.co.jp

標準価格（税別）

各 50 本入り ￥1,490
各 370 本入り ￥9,980（4） ソーラーパネル設置工事用安全器具「ラクボシステム」
住宅の屋根上に太陽電池パネルを設置する作業用に、墜落防止のため親綱を設置しハーネス安全帯をベルブロック（巻取り式ランヤード）で連結するなどのシステムである。ラクボスティックとパイロットラインを使用して、地上から簡単に親綱を住宅屋根の反対側へ差し渡すことができる。パ
イロットライン先端に付けたガイドボールが雨どいへの巻込みを防止する

24

ので、延線操作が容易となる。親綱は水のう式のウエイトバケットを両端に結びつけて固定する。藤井電工（株）とミドリ安全（株）の共同開発。
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

ラクボスティック
標準価格（税別）

1.2 〜 12 m 伸縮式
ガイド穴径 12 mm￥86,000

パイロットライン
標準価格（税別）

30 m ガイド付き通線ワイヤ￥27,400

ウエイトバケット
標準価格（税別）

25 リットル入り￥6,500その他の構成機材

親綱・ハーネス安全帯・ベル
ブロック・ロリップ・8 字環
など

メーカ名
電話
URL

藤井電工（株）開発部
0795-48-3360
www.fujii-denko.co.jp

井上氏

ミドリ安全（株）
S&H 部 佐藤、河井、三橋氏
03-3442-8294
www.midori-anzen.co.jp

ラクボスティック

パイロットライン

ウエイトバケット

工
具
・
測
定
器

2．内線工事用計測器（1） カードハイテスタ「3244-50」
過電圧カテゴリが CAT Ⅲ 300 V（対地間電圧）であるので分電盤二次側回路の電圧測定に適したカード型テスタである。テスト棒の先端チップ長は15 mm でコンセント差込み口に対応する。
測定レンジ

最大 500 V（AC/DC）
オートレンジ

その他機能

抵抗、導通

電源

コイン型リチウム電池

寸法・質量55W 109H 9.5D mm・60 g

メーカ名
電話
URL

日置電機（株）
0268-28-0560
www.hioki.co.jp

標準価格（税別） ￥4,500/ ハードケース付

25
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

（2） AC/DC クランプ付きデジタルマルチメータ「KEW MATE 2012R」
オープンコア型クランプ CT センサを付属するポケットサイズの DMM
で、CT センサによる電流測定は最大導体径 12 mm で 120 A まで対応している。CT センサ部は細身なので分電盤分岐回路の測定に適している。対応する最大導体径が 6 mm（60 A）及び 10 mm（100 A）の製品もある。過電圧カテ
ゴリは CATⅢ300 V である。ソフトケースがオプションで用意されている。

工
具
・
測
定
器

測定レンジ

最大 600 V（AC/DC）
オートレンジ
60/120 A（AC/DC）
切替

その他機能

周波数、抵抗、導通、ダイオード
テスト、キャパシタンス、実効値
表示

電源

単 4 乾電池 2 本

寸法・質量

92W 128H 27D mm・220g

メーカ名
電話
URL

共立電気計器（株）
0120-62-1172
www.kew-ltd.co.jp

標準価格（税別） ￥15,800 ホルスターケース付（3） コンセント配線チェッカー「ライテスター AL-1」
100 V コンセント回路の電圧・極性・接地の配線を確認できるチェッカ
ーで、白色 LED のポケットライトを内蔵している。電圧表示部バックラ
イトもポケットライトと連動する。100 V コンセントへ測定プラグを差込
み電圧の確認をする。漏電チェックでは漏電ブレーカ回路に 110 mA の電流を 150 ms 間流すので、N 相と接地極配線が入れ替わっている場合にブレーカをトリップさせる。配線が健全な場合はトリップしないので、次に接地極へ接地テスト棒を挿入して接地の確認をする。
LED 表示200 V/100 V/正極/漏電チ
ェック/接地LCD 表示0.0 〜 199.9 V

寸法・質量

89W 147H 25D mm・200g

メーカ名
電話
URL

アメリカン電機（株）
03-3720-9621
www.americandenki.co.jp

標準価格（税別） ￥27,600

26
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

（4） 1 回路計測型電力記録計
既設の電気設備への取り付けが容易で、エネルギー使用量を「見える化」
して省エネ支援をする、自主管理用の 1 回路計測型電力記録計である。後付型 CT センサと電圧入力により電力量、瞬時電力値、電圧、電流などを計測し記録する。本体内蔵メモリから USB メモリや SD メモリへデータを収集できる。本体で各種の表示ができるほかパソコン上でデータの分析ができる。それぞれネットワーク対応機種などのシリーズ品がある。
名称① エネミエール S② エネメータ③ e モニター

品番BT3730PMU-EM3-P

EWM 1US

回路方式

1φ2 W/1φ3 W/
3φ3 W

1φ2 W/1φ3 W/
3φ3 W/3φ4 W

1φ2 W/1φ3 W/
3φ3 W

入力電圧

AC 100〜240 V

AC 100〜240 V

AC 100〜200 V

専用 CT 定格
入力電流5/50/100/250/400/600 A 5/50/100/250/400 A

5/50/100/200/400 A

5ACT には 2 次側定格 5 A の汎用 CT を接続する

kW/kWh/V/A/パルス他 kWh/デマンド
記録（毎時）
kWh/パルス積
記録（その他） kW/kWh/V/A/パルス（1日）（1/5/10/15/30/60 分選択）
計測表示

kW/kWh/V/A/パルス他

kW/kWh/V/A/パルス他

kW/kWh/デマンド

外部メモリ

SD

SD/SDHCUSB

ソフトウエア

簡易ツールダウンロード

専用ソフトダウンロード

別売

寸法

150W 120H 45D mm

95W 125H 62D mm

100W 140H 38.5Db

メーカ名
電話
URL

パナソニック電工（株）
0561-54-8461
www.panasonic-denko.
co.jp

日東工業（株）0561-64-0152
www.nito.co.jp

河村電器産業（株）
0561-86-8171
www.kawamura.co.jp

標準価格
（税別）

￥55,000（本体）￥5,000〜22,000（CT）￥63,000（本体）￥7,900〜10,500（CT）￥78,300（本体）￥5,040〜14,400（CT）

①

工
具
・
測
定
器

②
③

東光電気工事（株）工事管理部
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

増井好矩

27

独立行政法人 製品評価技術基盤機構から
のお知らせ

セ
ン
タ
ー
ニ
ュ
ー
ス

28
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

日本電気工事士協会からのお知らせ
入会のご案内＝よりグレードアップされた電気工事士をめざして＝

本会では、常日頃、電気の工事や保守のお仕事に携わっている方を対象に、電気工事に関する知識・技能の向上を図ることを目的として、下記の活動を行っております。
この機会に、ご入会くださいますようご案内申し上げます。

◆ 月刊誌「電気工事士」を配付：
本会発行の月刊誌「電気工事士」を、年 6 回お届けします。情報交換の場としてご活用ください。
◆ 各種講習会を開催「会員割引価格」：
会員の資格取得、技術・知識向上のための講習会を開催します。
◆ 研修見学会を開催：
会員を対象として毎年実施します。電気関連施設の見学で見聞を広めます。
◆ 2 回の会員大会に無料ご招待：
新年会、総会懇親パーティーにて親睦を深めます。

ご入会ならびに各講習会のお問合せ
本会は、昭和 40 年 6 月に創立された電気工事士の団体です。

セ
ン
タ
ー
ニ
ュ
ー
ス

会員の方には、電気工事に関する知識・技能の向上を図るための各講習会の実施、電力関連施設の見学会等、その他種々の特典をご用意しております。

入会金と年会費

個人会員：入会金

2,000 円

年会費

6,000 円法人会員：入会金なし

年会費

36,000 円

本誌を見てのご入会は入会金を免除します。必ず「電気工事技術情報」を見てとお願いします。
日本電気工事士協会

事務局

TEL 03−3402−5351
FAX 03−3402−5371〒 107−0051

東京都港区元赤坂 1−7−8

東京電業会館

http://www.nihondenkikouji.biz/

29
電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

JEEA
近 代 社 会 を 支 え る 第一種電気工事士 の 皆 さ ん

一層幅の広い電気技術者を目指しませんか！
社団法人日本電気技術者協会は近代社会を支える電気の保安業務に携わる電気技術者の ① 相互啓発 ② 後進の指導育成 ③ 電気技術の普及発達を図るため 次の事業を行っております。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ご入会を歓迎します

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主な事業
・①新技術・現場技術 ②電気関係法令の改正情報・解説 ③事故・失敗例 ④技術相談例などを掲載した月刊誌『電気技術者』の発刊（会員は無料配布）
・音声付き電気技術講座の公開（約 240 講座 会員はプリントアウト可）
・会員を対象とした 各支部主催の ①トラブル対応講習会 ②保護
リレー実技講習会 ③工場施設視察会などの開催
・会員からの『電気技術相談』に対する専門家の書面による指導ほか◎

組
織・東京に本部を 全国九つのブロックに支部を置き 会員に密着した活動を行っております。

◎

入会資格
・電気主任技術者 第一種電気工事士 電気工事施工管理技士
技術士などの資格をお持ちの方
・入会金：なし
年会費：9,000 円（入会月起算）◎

ご入会のお問い合わせ・ホームページ（http://www.jeea.or.jp）をご覧いただくか 下記へご連絡下さい。
社団法人 日 本 電 気 技 術 者 協 会〒112−0004 東京都文京区後楽一丁目 5 番 3 号 後楽国際ビル
TEL：03−3816−6151

FAX：03−3816−6823

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電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

第一種電気工事士の皆様へのお知らせ
1．免状を返納された方へのお願い
第一種電気工事士の免状を自主返納された場合は、下記講習センターまで、都道府県名、免状番号、氏名をご連絡下さい。情報誌の発送を停止します。
連絡先：財団法人

電気工事技術講習センター

業務部

東京都港区新橋 4 - 24 - 8〒 105-0004（第 2 東洋海事ビル
電話（03）3435-0897

7 階）

FAX（03）3435-0828

2．個人情報保護について
平成 17 年 4 月 1 日より、個人情報保護法が施行されました。
皆様からご連絡いただいております個人情報は、従来どおり、今後も電気工事技術情報および各種案内等をお送りするのに利用させていただきます。
また、ご連絡いただいております情報は、独立行政法人製品評価技術基盤機構から受託しています定期講習の受講案内を確実にお届けするためにも利用させていただきます。

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3．本誌 電気工事技術情報 の発行について
電気工事技術情報 は発行と同時に、当講習センターホームページにも掲載いたします。その他電気工事技術に関する情報につきましては、当講習センターホームページを通じ順次充実していく所存ですので、是非そちらの方もご活用下さいますようお願いいたします。
ホームページアドレスは下記のとおりです。
http://www.eei.or.jp

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電気工事技術情報 2010 - 11Vol. 28

住所等を変更した時の届出のお願い

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第一種電気工事士の皆様に、技術情報誌及び各種案内等並びに独立行政法人製品評価技
術基盤機構から受託しています定期講習の受講案内を確実にお届けするために使用いたしますので、住所等を変更されたときは、右の様式により、はがき又
はFAXで
（財）
電気工事
技術講習センターまでお知らせください。
なお、届け先は、下記の（財）電気工事技術講習センターです。
（留意事項）① 免状交付都道府
県名、交付番号は、必ず免状を見て記入してください。
② 住所変更をされた方は、右記様式の通り、郵便番号はもちろん、部屋番号まで正確に記入してください。

第一種電気工事士住所等変更届※印は必ず記入して下さい。

※ 免状交付都道府県名※ 免状番号

都道第府県※ 免状交付日（平成年

号※ 生年月日
月

日）

（昭和

年

月

日）

※（フリガナ）※氏

名（改姓の方は、旧氏名） （旧氏名
※住

所

）
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〒

都道府県

Tel （市外局番

）（

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（以下は、勤務先変更のあった方のみ）
新勤務先名
〒

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都道府県

新勤務先所在地

Tel （市外局番

）（

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）

第一種電気工事士のための電気工事技術情報
発行者

VOL.28

財団法人〒105 - 0004

発行日／平成 22 年 11 月 20 日

電気工事技術講習センター

東京都港区新橋 4 − 24 − 8（第 2 東洋海事ビル 7 階）

電話（03）3435 - 0897（代）32

FAX（03）3435 - 0828

http://www.eei.or.jp©本誌の一部または全部を、無断で複製あるいは転載すると著作権および出版権の侵害となることがありますので、ご注意下さい。