平成 20 年度 機械貿易・投資に関する決議と要望
日本機械輸出組合

世界経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機の拡大、株価の大幅下落、資源・食料品価格を中心とした世界的なインフレの広がり、失業率の悪化など極めて不安定な状況にある。
すなわち、米国・欧州経済は、金融市場の動揺が実体経済に波及し、設備投資の減速、個人消費の低迷など景気後退の様相を呈している。また、ドル、ユーロ離れが顕在化し、急激な円高が続いている。一方、比較的堅調に推移していた BRICs 等新興国や資源国も、物価・金利の上昇に加えて、先進国向け輸出の減退などから成長に陰りが表れている。
このような世界経済を背景に、我が国輸出の約 70％を占める機械輸出は、今年度に入ってほぼ横這いで推移し、米欧向けの大幅な落込みを BRICs 等新興国や中東諸国などの資源国向けが補っていた。しかしながら、先行き不透明な世界経済と急激な円高という大きな試練に直面している。
一方、我が国の海外直接投資は、低迷する国内需要から海外市場の開拓へと向かう中で、中国、インド、タイ、ベトナム、ブラジル等の新興国での生産・販売投資や欧米での太陽光発電など再生可能エネルギープロジェクト投資などが盛んである。
貿易・投資環境では、インドネシアとの経済連携投資（EPA）が発効し、ASEAN とは署名がなされ、ベトナム、スイスとは大筋合意が成立、また、カンボジア、ラオスとの投資協定が発効し、ウズベキスタンとは協定が締結されるなど、改善が進んでいる。一方、WTO ドーハラウンドは、7 月に決裂したが、9 月に入って、 再開の道を探るべく動き出している。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は、次のような課題に直面している。
一 深刻化する世界的な金融危機と米欧を中心とした景気の低迷、陰りを見せる新興国経済の状
況変化、円高の進行に適切に対応するとともに、激しさを増す国際競争を勝ち抜き、我が国経済を支えていくこと。
二 世界経済の活力を支える中国、インド、ブラジル等の新興国及び豪州、アラブ湾岸諸国（GCC）等資源国などとの EPA、 投資協定等の締結を支援し、更に貿易・投資環境の改善を進めるとともに、既に発効している EPA 等を最大限に活用し、貿易・投資を活発にすること。
三 世界的な課題である地球温暖化防止と循環型経済社会構築に向けて、世界の環境規制、製品安全対策に率先して取り組み、世界をリードするとともに、それを我が国機械輸出業界の強みに変えていくこと。
四 国際テロや国際・国内紛争の拡大を防ぐため、引き続き輸出管理や国際物流におけるセキュリティー確保を徹底すること。

日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、組合員の総意として次のように決議し、政府に対して支援のための諸施策を要望する。

1 ．激変する世界経済への適切な対応⑴ 厳しさを増す国際競争を勝ち抜くため、企業・産業再編、内外企業連携、イノベーションによる新製品・サービスの創出、高度な製品・知財戦略などを推し進めるとともに、周到な円高対策を実施する。
⑵ 比較的高い成長を続ける BRICs 等新興国及び資源国においては、現地ニーズにあった製品の投入や生産・販売体制の確立により、市場を拡大する。
政府におかれては、⑴ 国際的な政策協調を進め、また、国内では柔軟な財政・金融政策などの金融安定化対策を政府・国会が一体となって速やかに実施して、金融危機の拡大を阻止するとともに為替の安定化に努めて頂きたい。
また、景気後退を阻止するため、今年度予算の執行前倒し、補正予算、追加経済対策など景気対策を速やかに実施して頂きたい。
⑵ OECD 諸国で最も高い我が国法人実効税率を主要先進国並みに引き下げるとともに、外国税額控除やタックスヘブン税制等の国際課税制度などを速やかに見直して頂きたい。
⑶ 国際物流円滑化や国際競争力強化のため、保税搬入原則の撤廃、港湾 24 時間化、日本版AEO（認定貿易関係事業者）制度の主要国との相互認証などを実現して頂きたい。
2 ．EPA・投資協定の締結促進と WTO ドーハラ ウンドでの合意形成⑴ 新興国、資源国、先進国との EPA や投資協定の締結を支援する。他方、その活用方法を研究し、輸出・投資の拡大を図るとともに、 国際的な生産・流通ネットワーク形成による国際競争力の強化を実現する。
⑵ WTO ドーハラウンド、WTO 加盟交渉・加盟条件遵守審査、二国・地域間政府協議、租税条約の締結・改定交渉等への意見・提言を通じて、貿易・投資環境の改善を図る。また、WTO 紛争処理メカニズム、EPA・投資協定紛争解決手続、内外の通商関係規則等を活用して、貿易投資相手国・企業の不公正な措置・行為や知財権侵害を阻止する。
政府におかれては、⑴ 引き続き強力な政治的リーダーシップを発揮して、WTO ドーハラウンドでの合意を実現するとともに、EPA については、インド、アラブ湾岸協力会議、豪州等とは速やかに締結を、また、韓国とは交渉を早期に再開し、 EU、米国については、交渉を開始して頂きたい。また、EPA のメリットが享受できるよう、利用しやすい原産地規則及び証明制度を確立するとともに、相手国が協定内容を履行できるよう積極的に支援して頂きたい。さらに、日中韓、サウジアラビア、南ア等とは早急に投資協定を締結して頂きたい。
⑵ 貿易・投資の自由化を阻害する制度・措置 や知財権を侵害する行為については、WTO 提訴、EPA・投資協定紛争処理条項、二国・地域間政府協議や国内の法的措置によって厳正に対処して頂きたい。

3 ．循環型経済社会の構築と製品安全の推進
世界的な製品リサイクル、有害物質使用規制、化学物質規制などの環境関連規制や地球温暖化対策などに自主的・能動的に対応するとともに、世界各国の製品安全基準・認証制度や製造物責任制度に適正に対応し、企業の社会的責任を積極的に果たしていく。
他方、高度な環境対応技術を活用した環境関連製品開発・販売や再生可能エネルギープロジ
ェクトを強力に推し進める。

政府におかれては、⑴ 世界各国・地域の環境規制、製品安全基準・認証制度の導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう監視し、問題があれば二国・多国間政府協議等で解決を図って頂きたい。
特に中国の IT セキュリティー製品の強制認証化については、円滑な貿易を阻害するだけでなく、知的財産権問題もあり、強く反対して頂きたい。
⑵ ポスト京都議定書については、全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある枠組にするとともに、わが国産業の国際競争力維持との調和が図られるよう配慮して頂きたい。
⑶ WTO における環境・省エネ製品の関税削減・撤廃を実現するとともに、わが国の関心品目を含めるように働きかけて頂きたい。
4 ．プラント・エンジニアリング輸出の促進と資 源・エネルギーの確保
プラント・エンジニアリング輸出を促進し、相手国の経済・産業の発展や社会・産業インフラの整備・充実を図るとともに、資源開発等によりわが国の資源・エネルギー確保に貢献する。
政府におかれては、⑴ 強力なトップ外交・セールスを通じて、相手国との信頼関係の構築、プロジェクトへの参画支援、投資環境の整備を図って頂きたい。
⑵ 独立行政法人 日本貿易保険の特殊会社化移行における安定的な引き受けの継続、重点国への積極的な貿易保険制度の適用、国際協力機構及び国際協力銀行の政策金融機能による支援体制の確保、さらには人材育成などの技術協力の強化等によりプラント・エンジニアリング輸出を支援して頂きたい。また、OECD 輸出信用ガイドラインに拘束されない中国の活動を監視し、適切な対応を図って頂きたい。
⑶ 資源・エネルギー安全保障の観点から、中東諸国、アフリカ、豪州、中央アジア、中南米等重要地域に対しては、引き続きトップ外交、EPA 締結等により緊密な意思疎通と経済関係の強化を図って頂きたい。
5 ．安全保障貿易体制の充実
大量破壊兵器の拡散防止を図るキャッチオール規制や通常兵器に転用可能な貨物・技術規制などの輸出管理規則の遵守を徹底する。また、 国際物流におけるセキュリティー確保に努める。
政府におかれては、⑴ 技術進歩や情報化社会の進展に留意した規制の見直しを進めるとともに、「技術移転」など新たな規制の導入に関しては、複雑化した輸出管理業務の現状に鑑み、企業に過剰な負担とならないよう配慮して頂きたい。また、企業が適切に判断できるよう、関係法令、通達等の分かりやすい説明や許可申請の 要否判断に必要な情報の提供に努めて頂きたい。
⑵ 米国の再輸出規制遵守の負担軽減のため、輸入先からの輸出管理品目番号（ECCN）入手の容易化など、米国政府に対し具体的な改善がなされるよう働きかけて頂きたい。このほか、アジア諸国の国際レジーム非参加国に対する輸出管理制度の整備・強化の支援を併せて進めて頂きたい。
⑶ テロ対策として、米国が実施強化を、中国が来年 1 月、EU が同 7 月に実施を予定している物
流セキュリティー措置については、世界税関機構（WCO）の標準ガイドラインに沿った国際的に調和の取れた内容とし、かつ、物流効率化とセキュリティー確保が両立するよう働きかけて頂きたい。