Economic View ＜No.47＞
2022 年度の神奈川県内経済見通し
── 消費や生産活動の正常化により、次第に回復傾向が明確に ──
2022年２月18日 調査部 小泉 司、白須 光樹
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５
Ｅ-mail: t-koizumi@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
１．2021年の神奈川県内景気はコロナの感染拡大や半導体などの部品調達難の影響で回復の動きが鈍くなった。個人消費はコロナの感染拡大で緊急事態宣言が発出された年初や夏場に落ち込んだ。企業部門では夏場以降、部品調達難の影響で自動車関連を中心に減産が広がり、それにつれて輸出も弱い動きとなった。また、原材料などの仕入価格上昇も企業業績を圧迫した。
２．2022年度までの県内景気は22年の春以降に回復傾向が次第に明確になってくると見込んだ。オミクロン株による感染拡大の影響により足元の県内景気は弱含んでいるものの、22年度入り後には、コロナの影響が弱まると想定した。ワクチン接種の進展などを受けて消費活動が次第に正常化し、22年度の個人消費は回復基調になると見込んだ。また、ＧoＴoキャンペーンなどの政策効果も個人消費を下支えすると見込んだ。企業部門では、部品の調達難が次第に解消する中で、輸出が上向くと予想される。また、設備稼働率が上昇し、製造業の機械投資が増加することなどから、設備投資も増加が続くと見込んだ。他方、公共投資はインフラ整備を中心に底堅く推移すると見込んだ。
３．神奈川県の実質県内成長率は2020年度に▲7.6％とリーマン・ショック後（09年度、▲7.4％）
を上回る落ち込みになったとみられるものの、21年度は＋3.4％とプラス成長に転じ、22年度
も＋4.3％と高めの成長が続くと予測した。
１．2021 年以降の神奈川県内のコロナの感染動向（年初と夏場にコロナの感染が深刻な状況になり、緊急事態宣言が発出される）
2021 年の神奈川県経済は新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染動向に大きく左右される１年となった。まず、21 年の神奈川県内のコロナの感染動向を振り返ると、年初には 20 年末から急増していた新規感染者数が１日で 1,000 人に迫るなど、感染者の増加が深刻な状況になった（図表１）。１
月上旬には神奈川県にも緊急事態宣言が発出され、集客施設や飲食店に時短営業が要請されるなど、人流を抑制する措置がとられた（図表３）。その後、緊急事態宣言の発出により人流が抑制された
結果、コロナの感染者数は次第に減少し、３月下旬には神奈川県など首都圏の緊急事態宣言が解除された（図表２）。もっとも、国内各地の経済活動が活発になるとコロナの感染者数が再び増加傾向に転じ、ゴールデンウイークを控えた４月下旬には東京都などで緊急事態宣言が発出され、神奈川県にもまん延防止等重点措置が適用されることになった。こうした措置の効果で人々の感染防止意識が高まったことから、その後は次第に感染者数が減少傾向となった。しかし、変異株であるデルタ株の流行などにより、７月上旬からは再び感染者数が増加し、７月中旬には東京都、８月上旬には神奈川県などで再び緊急事態宣言が発出された。夏場には感染者数が全国的に増加し、神奈川県においても、１1Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

日の新規感染者数が 3,000 人に迫るなど、21 年初を上回る深刻な感染状況となった。その後、コロナワクチンの接種が進んだことなどから、８月下旬からは感染者数が減少傾向に転じ、秋口以降には神奈川県内の１日の新規感染者数が数人にとどまる日も見られるなど、コロナの新規感染者数は低位で安定した。ただし、22 年に入ると変異株であるオミクロン株の感染が急速に拡大し、県内でも新規感染者数が１万人に迫るなど、感染者数が急激に増加した状況になっている。

図表１ 21 年は年初と夏場に感染拡大
コロナ新規感染者数(全国、神奈川県）

人
10000

神奈川(左目盛)8000

図表２ 感染拡大時に人流が減少
人

2/5、
9097人

40

感染拡大
前比、％

横浜駅（移動平均）30100000横浜駅、横浜中華街駅
周辺の人出（感染拡大前比）

横浜中華街駅（移動平均）
20

80000

全国(右目盛)

10

6000

60000
8/20、
2878人

4000
2000

1/9、
995人

0
-10

40000

宣言解除
(3/21)

-20

5/14、
340人

20000
-30

0

宣言発出
(1/8)

宣言解除
(9/30)

-40

1/1
2/1
3/1
4/1
5/1
6/1
7/1
8/1
9/1
10/1
11/1
12/1
1/1
2/1

0

宣言発出
（8/2)

1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/110/111/112/1 1/1 2/1

注： 2021年１月１日から22年２月15日までのデータ。
出所: 神奈川県、ＮＨＫホームページより浜銀総研作成

注： 各日15時時点。2021年１月１日から22年２月15日までのデータ。コロナ感染拡大前比の７日間後方移動平均。
出所: ＮＴＴドコモ「モバイル空間統計」より浜銀総研作成

図表３ コロナの感染拡大にともなう、緊急事態宣言の発出動向など（2021 年～）
東京、神奈川の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用
2021年
1月8日

（緊急事態宣言発出）東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で発出。

3月21日（緊急事態宣言解除）東京、埼玉、千葉、神奈川の宣言を解除。

4月12日（まん延防止措置適用）東京などに適用。

4月20日（まん延防止措置適用）神奈川などに適用。

4月25日（緊急事態宣言発出）東京、大阪、京都、兵庫で発出。

6月20日（緊急事態宣言解除）東京などの宣言解除。
（まん延防止措置適用）東京などに適用。神奈川は継続。

7月12日（緊急事態宣言）東京で発出。

8月2日（緊急事態宣言発出）神奈川などで発出。

9月30日（緊急事態宣言解除）東京、神奈川などの宣言解除。

2022年
1月21日

（まん延防止措置適用）東京、神奈川などに適用。

出所: 神奈川県ホームページなどより浜銀総研作成

2

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

２．2021 年の神奈川県内の景気動向（個人消費はコロナの感染動向に大きな影響を受ける）
このようにコロナの感染まん延が続く中で、2021 年の神奈川県内景気は、回復の動きが鈍くなった。なかでもコロナの影響を大きく受けたのは個人消費である。総務省「家計調査」の実質消費支出（関東、勤労者世帯、当社による季調値）で 21 年の県内消費動向を振り返ると、コロナの感染者数が急増し、緊急事態宣言が発出された、１～２月にかけて消費支出が落ち込んだ（図表１）。その後、春
先に感染者数が減少すると、個人消費には回復の動きがみられたものの、ゴールデンウイーク前には東京都で緊急事態宣言が発出され、神奈川県もまん延防止等重点措置が適用されたことから、消費支出の増勢は弱まった。そして夏場にはデルタ株の感染拡大などにより感染者数が急増したことか
ら、外出やレジャーを手控える動きが強まり、県内の個人消費も大きく落ち込んだ。県内で一部の競技が開催された東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）も無観客での開催となり、期待されていた観光関連の消費押し上げ効果は乏しいものとなった。もっとも、秋口にはコロナの感染者数が減少したことで、消費は再び持ち直し傾向に転じた。年末にかけてもコロナの感染者数が低位で推移する下で、県内消費は回復の動きが続いた。
このようにコロナの感染動向に個人消費が大きく左右されるなかで、品目別の家計の消費動向にも
コロナ禍の影響が現れた。消費支出を用途別にみると、外出の手控えにより在宅時間が増えたこと
で、住環境を改善させるための家具家事用品などへの支出が増加したほか、自動車など高額品の購買ニーズが高まる様子がみられた（図表５）。ただし、自動車については半導体などの不足により完成車
メーカーの生産が追い付かず、購買できないケースも発生した。こうした高額品への需要の高まりについては、株高による資産効果の追い風に加えて、旅行などのレジャーを楽しむことができない分の代替として購買需要が高まったと考えられる。その一方で、コロナ禍による外出手控えの影響を強く受けた、外食や旅行などのサービス関連への支出は年間を通じて低迷が続き、総じてみれば県内の個
人消費は回復の動きが鈍いものとなった。

図表４ 感染者増で個人消費が落ち込む
万円、季調済38

図表５ 消費支出項目により強弱が明確に
消費支出（関東、勤労者世帯、項目別）

実質消費支出（関東、勤労者世帯）

140

３か月移動平均

130

37
36
35

2017-19年の同期
平均消費額＝100

120

34
110

33
32

100

31

90

30

80

29
28

70

27
26

60

25

50

消費支出

食料（除く外食）

食料（外食）

家具家事用品

教養娯楽

2019年

2020

2021

3-5月

6-8

9-11

2020年

12-2

3-5

6-8

9-11

21

注： コロナの感染が拡大した時期と落ち着いた時期を分けるため、四半期の区切りを表記の通りとした。特徴のある一部の項目のみを記載した。
出所: 総務省「家計調査」より浜銀総研作成

注： 実質消費支出は全国の消費者物価指数を用いて消費支出を実質化し、季節調整を施した。
出所: 総務省「家計調査」「消費者物価指数」より浜銀総研作成

3

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（住宅着工には 21 年前半に持ち直しの動きが現れる）
一方、住宅関連の指標には 2021 年前半に持ち直しの動きが現れた。神奈川県内の住宅着工戸数（季調済）は 19 年 10 月の消費増税後の反動減により水準が大幅に低下した後、コロナの影響による着工の見送りなどもあり、20 年は低水準となっていた（図表６）。しかし、21 年前半には分譲住宅などの着工に持ち直しの動きがみられた。分譲住宅についてはコロナ禍でテレワークが普及したことなどにより郊外への住み替え需要が高まったことが背景にあると考えられる。20 年中の着工が低水準にとどまっていた中で、県内の分譲住宅の販売が好調となったことから、販売在庫の調整が進み、供給業者の新規開発ニーズが高まった模様である。もっとも、年後半にはそうした着工増の動きもひと段落した。なお、持家についても、借入金利の低位安定などを背景に緩やかに増加した。その一方で、貸家はコロナ禍による先行き不透明感などにより、着工が低水準で推移した。
個人消費や住宅投資の動向に影響を与える雇用所得情勢は厳しい状況が続いた。神奈川県の有効求人倍率は 2020 年５月に１倍割れとなり、その後も低水準となっている。21 年夏場の感染者数増加の影響などで年終盤にかけては指数が再び弱含んだ。一方、県内企業の現金給与総額は 21 年４、５月に前年水準を上回ったものの、夏場にはボーナスの減少により再び前年水準を下回り、その後秋には再び前年水準を上回った（図表７）。総じてみれば、所得動向には下げ止まりの兆しがみられるものの、コロナ禍前となる 19 年の所得水準を依然として下回った状態にある。こうした雇用情勢の低迷や所得情勢の戻りの弱さも、個人消費や住宅投資が抑制される要因になっていると考えられる。

図表６ 21 年前半に住宅着工が増加
季調済年率、
千戸
100

住宅着工戸数（利用関係別、神奈川県）

図表７ 所得情勢は一進一退の動き

季調済年率、
千戸
60

前年比、％、
現金給与総額％ポイント
8（神奈川県、事業所規模５人以上）

90
80

6

合計
（左目盛）

50

4

70
60
50

2

40

貸家
（右目盛）

0
分譲住宅
（右目盛）

40

-2

30

-4

30
20
10

-6

20

持家
（右目盛）

-8

0

10
2017年

2018

2019

2020

所定内給与寄与度
残業代寄与度
特別給与寄与度
現金給与総額

-10

2021

2019年

注： ３か月移動平均。季節調整は当社で施した。
出所: 国土交通省「住宅着工統計」より浜銀総研作成

2020

2021

出所: 神奈川県「毎月勤労統計調査地方調査」より浜
銀総研作成

4

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（輸出は供給制約の影響などが響き夏場以降に落ち込む）
2021 年の輸出は、自動車部品の供給制約の影響などにより、夏場に落ち込んだ。神奈川３港の輸出（季調済、３か月移動平均）を財別にみると、８月から自動車を含む輸送用機器が全体を大きく下押し、年後半の県内の輸出減少の主要因となった（図表８）。また、夏場には世界的にコロナの感染が急拡大し、ＡＳＥＡＮなどで製造業の生産活動が停滞したことも、輸出の下押し要因となった。なお、中国向け輸出についても、年半ば以降には弱含む動きがみられた（図表９）。不動産投資への規制強化や電力不足の影響などで中国景気が減速したことが影響した。こうしたことから、一般機械や電気機器の輸出も年半ば以降は弱めの動きとなった。ただし、年末近くには自動車部品の供給制約の影響が徐々に和らいだことから、輸出には持ち直しの動きが現れた。
移出に関しては、夏場に国内でコロナの感染が急拡大したことなどにより人流が抑制されたため、県外居住者による県内の宿泊・飲食サービスの利用など、サービスの移出は弱い動きになったと考えられる。国内の個人消費は減速し、生産活動も回復が足踏みしたため、財の移出も弱含んだと推察される。もっとも、コロナの新規感染者数が低位で安定するようになった秋から年末にかけては、サービスの移出を中心に再び持ち直しの動きをみせていたとみられる。

図表８ 21 年半ばに自動車輸出が落ち込む

8

通関輸出額
（財別、神奈川３港、３か月移動平均）

図表９ 年半ば以降、対中輸出も弱含む
10億円、季調済
200

前月比、％、寄与度、％ポイント

6

180

4

160

2

140

0

120

通関輸出額
（仕向地別、神奈川３港）
中国向け

-2

北米向け

100
輸送用機器
その他
全体

-4
-6

80

アセアン向け

60

-8

40

-10

西欧向け

20

-12

2018年
2019 年

2020

2019

2020

2021

2021

注： 神奈川３港は横浜港、川崎港、横須賀港。季節調整は当社で施した。
出所: 財務省「貿易統計」より浜銀総研作成

注： 神奈川３港は横浜港、川崎港、横須賀港。季節調整は当社で施した。
出所: 財務省「貿易統計」より浜銀総研作成（設備投資は持ち直しの動きが続いた模様）
2021 年の設備投資は持ち直しの動きを維持したとみられる。日本銀行横浜支店「短観（2021 年 12 月
調査、神奈川県分）」の 21 年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含む、除く土地投資額）
は、全産業の設備投資額が前年比 19.4％増の計画となり、製造業・非製造業ともに前年比で大幅なプラスの計画を維持している（図表 10）。
短観で県内企業の設備投資の動向を左右する経常利益計画をみると、前年の反動もあって 21 年度
上期は大幅な前年比プラスとなった（図表 11）。21 年度下期は部品の供給制約や仕入価格上昇の影響

5

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗなどにより減益が見込まれているものの、下期の利益計画を調査回ごとに追うと、12 月調査では下方修正が止まっている。21 年度通期では増益となる見込みとなっており、県内企業には設備投資の余力が十分にあると考えられる。下期の業績悪化による設備投資の抑制は、21 年を通してみると、限定的であったとみられる。

図表 11 21 年度下期の経常利益計画は下方修正が止まる

図表 10 21 年度設備投資計画は前年比プラスを維持
30

全産業の設備投資計画（短観神奈川県分）
前年比、％

全産業の経常利益計画（神奈川県分、2021年度）
2019年度

90

25

2020年度

80

20

2021年度

70

前年比、％

81.6

59.3

60

15

50

10

40

5

30
20

0

41.3
20.8

22.4

12.8 11.8 12.4
6.7

10

-5

▲ 1.7

0
（前年比、％）-10-10

19年度実績 20年度実績 21年度計画

-15

全産業

16.8

▲ 17.9

19.4

製造業

10.3

▲ 13.2

20.5

-20

非製造業

31.5

▲ 27.0

16.8

3月調査

6月調査

9月調査

▲ 8.6 ▲ 6.7-20
21年 6月
3月
12月調査 実績見込み

実績

9月 12月 21年 6月
3月

通期

注：ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資額を除く。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

9月 12月 21年 6月
3月

上期

9月 12月下期

出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

３．2022 年度までの神奈川県経済の展望（22 年度の実質県内成長率は＋4.3％と成長率が高まる）
こうした足元の情勢を踏まえて、2022 年度までの神奈川県経済を展望する。
わが国においては、
21 年
秋以降にはコロナの感染者数が低位で推移し、飲食店の営業制限が緩和されるなど、いったんは経済活動が正常化に向かって進んだ。しかし、22 年に入ると、オミクロン株による感染拡大により感染者数が急増している。このため、感染者数が大幅に増加している足元の県内景気は個人消費を中心に弱含んでいると考えられる。ただし、ワクチン接種進展の効果などにより感染者の重症化リスクは低下しており、今後は３回目のワクチン接種が急速に進む見込みである。過去の感染拡大時においては２～３か月程度で感染者数が落ち着いてきたことから、今回のオミクロン株による感染拡大も春先には落ち着き、その後については、コロナ禍の経済に与える影響が次第に弱まっていくと本予測においては想定した。こうした前提の下、当面、個人消費などは鈍い動きとなることを余儀なくされるものの、新年度入り後には、個人消費が上向くことに加えて、企業部門では半導体などの部品調達難が解消に向かい輸出が増加傾向で推移することなどから、県内景気の回復傾向が次第に明確になってくると見込んだ。また、ＧoＴo キャンペーンなどの景気対策も 22 年度前半の景気を押し上げると想定した。年度後半には経済対策の効果がはく落するものの、雇用所得情勢の回復などを受けて、県内経済は底堅く推移すると予測した。
神奈川県の実質県内成長率は 2021 年度に+3.4％とプラス成長に転じ、22 年度も+4.3％と高めの成長が続くと予測した。

6

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（個人消費はコロナの感染縮小で次第に回復基調に）家計部門では、個人消費がコロナの感染拡大でしばらくは弱含むものの、22 年度に入ると持ち直しの動きが現れ、総じてみれば回復基調で推移すると見込む。足元ではオミクロン株による感染が拡大しており、当面の間、消費者の感染防止意識が高まり、慎重に消費活動を行うと考えられる。もっとも、わが国においてはワクチンの２回接種が既に全人口の８割近くに達しており、今後は３回目のワクチン接種が加速していく予定である。ワクチン接種の進展に加えて経口治療薬も普及し、感染時の重症化が避けられる可能性が高まることで、人々の行動は抑制の度合が次第に弱まることになろう。また、足元のオミクロン株によるコロナの感染拡大が落ち着くと、ＧoＴo キャペーンの再開が予想され、外食や旅行関連など、コロナ禍で低迷していた分野の消費支出を下支えすると見込まれる。神奈川県内では、東京五輪の開催に合わせて整備が進んだＭＭ２１地区の集客施設や宿泊施設なども客
足が回復すると期待される。ＧoＴo キャンペーンの効果などで箱根や鎌倉などの観光地への訪問客も増えるだろう。なお、消費動向に影響を与える雇用所得情勢は企業業績の改善や経済活動の活発化を受けて 22 年度下期には回復の動きが明確になってくると見込まれる。雇用所得情勢の改善が、ＧoＴo キャペーンなどの政策効果はく落後の消費を支えることで、年度後半の個人消費も底堅く推移するだろう。実質県内個人消費は 21 年度が前年比 3.3％増となり、22 年度は 3.9％増になると予測した。
住宅投資については緩やかに増加すると予測した。住宅ローン金利が低水準となる中で、2022 年度
後半には雇用所得情勢の回復傾向が明確になってくることから、家計の住宅取得意欲は次第に高まるだろう。テレワークの定着に加えて、東京都心部などでマンションなどの住宅販売価格が高騰していることも、相対的に安価な神奈川県内の住宅販売を支えることになると考えられる。実質県内住宅投資は 2020 年度に大幅に落ち込んだ反動もあり、21 年度が前年比 5.2％増と高めの伸びとなり、22 年
度も同 5.6％増と増加が続くと予測した。

（設備投資は機械投資の拡大などにより増加基調を維持）
企業部門では、この先企業業績が改善基調に転じると見込まれる。まず、2021 年度の製造業の業績を押し下げた、半導体など部品の供給制約は解消に向かうと考えられる。わが国の生産指数をみると、輸送機械工業の生産水準は 21 年 12 月に供給制約前の水準をほぼ取り戻している。22 年以降についても、半導体などの製造拠点が多く所在する東南アジア諸国では、ワクチン接種の進展によるコロナの感染者減などにより生産活動が正常化すると見込まれる。このため部品などの供給制約は次第に解消し、県内に多く立地する輸送機械関連企業などの生産活動も回復していくことになろう。また、ワ
クチン接種の進展による国内外の経済活動の正常化は、物流関連などの供給網の回復に寄与し、素材
価格などの高騰にも歯止めが掛かると予想される。仕入価格の安定が県内企業の業績回復を後押しすることになろう。加えて、個人消費の持ち直しにより、小売や対個人サービスなどの業種でも業績が回復基調で推移すると見込まれる。こうしたことから、22 年度の県内企業の業績は改善が続くと考えられる。
部品の供給制約の解消などにより生産活動が回復することで、県内製造業の設備稼働率も上昇すると考えられる。設備の過不足感を示す「短観（神奈川県分）」の設備判断ＤＩをみると、2021 年 12 月
調査の製造業のＤＩは０となり、過不足のない状況になっている（図表 12）。今後、製造業の設備稼働率の上昇につれて設備の不足感が高まり、設備投資ニーズも徐々に強まると考えられる。このため製造業の機械投資は増加基調をたどることになろう。なお、製造業では研究開発投資も増加が見込まれる。神奈川県内には研究開発投資額の大きい自動車や電気機械、化学などの業種の事業所や研究所

7

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

が多く立地しており、研究開発投資が堅調に推移すると予想される1。
一方、県内の建設投資は、高水準を維持しながらも横ばい圏内で推移すると予想する。新東名高速道路の整備などにより、先行き県内の交通利便性は向上すると見込まれているほか、コロナ禍で e コ
マースの普及が加速していることにより、県内における物流施設の建設投資需要は高水準を維持すると見込む。実際、建設投資の先行指標となる県内の建築着工工事費予定額（非居住用）をみると、物流施設が多く含まれているとみられる運輸業用の予定額は 2019 年度下期以降、高水準にあり、県内の予定額全体を押し上げている（図表 13）。一方、コロナ禍の長期化でインバウンド需要の回復が遅れる中、観光関連施設の建設などは、東京五輪に向けて建設が拡大していた 19 年度以前のペースには回復しないとみられる。そのため、建設投資全体としては横ばい圏内での推移となろう。
コロナ禍で増加したＩＴ関連投資は、ＰＣなどテレワーク関連の情報通信機器やソフトウエアの需要が一巡し、2022 年度は増勢が緩やかになると予想する。オンライン会議の導入やペーパーレス化な
どデジタル化を進める動きは全国的に続いており、テレワーク関連以外のＩＴ関連投資のニーズは引き続き強いとみられるが、ＩＴ関連投資全体の増加ペースは 21 年度と比べれば、22 年度は緩やかになると考えられる。
以上より、2022 年度の設備投資は、製造業の機械投資が増加基調をたどり、県内の研究開発投資が堅調に推移するものの、建設投資が横ばいで推移し、ＩＴ関連投資は増勢が緩やかになると予想される。このため全体の増勢は 21 年度と比べて若干鈍化すると見込む。21 年度の実質県内設備投資を前年比 3.6％増、22 年度は同 3.4％増と予測した。

図表 12 設備判断は先行き「不足」超へ

図表 13 建設投資は運輸業向けが支える
神奈川県の建築着工工事費予定額（非居住用）

製造業の生産・営業用設備判断ＤＩ（神奈川県分）
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14

「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント

5,000
4,500

先行き

4,000

億円、原数値
その他
製造業用建築物
運輸業用建築物

3,500
3,000

「過剰」超

2,500
2,000
1,500

「不足」超

1,000
500
0

2017年

2018

2019

2020

2021

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
年度
出所：国土交通省「建築着工統計」より浜銀総研作成

2022

出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

1

業種別の研究開発投資額が公表されている全国「短観（2021 年 12 月調査）
」をみると、自動車、電気機械、化学の３業
種の投資額が大きい。自動車は電動化などの脱炭素関連や自動運転技術の開発、電気機械はデジタル化や５Ｇ関連、化学は
素材や医薬品などの研究開発投資が積極化していると推察される。こうした投資は今後も増加していくと考えられる。

8

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（輸出は自動車生産の回復などにより上向きの動きを取り戻す）
輸出は回復基調で推移すると見込む。上述の通り、2021 年の輸出を押し下げた半導体などの部品の供給制約はこの先緩和していく見込みである。供給制約による輸出減への影響が弱まることで、県内から自動車輸出が多い米国向けの輸出などを中心に回復基調に転じると考えられる。なお、米国では21 年 11 月にインフラ投資法案が成立し、インフラ投資の拡大が見込まれる。県内からの輸出が多い
建設関連機械の対米輸出なども回復が続くことになろう。
アジア向け輸出も増加が予想される。ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測（2022 年１月）によれば、世界経済は先行きも回復傾向が続く見込みである。神奈川３港の輸出額に占める割合（コロナ禍前の2019 年）で加重平均した世界経済成長率をみると、中国やＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮの成長率の寄与度が大きい（図表 14）。このためアジア地域の経済成長も県内からの輸出の回復を支えていくと考えられる。例えば、半導体関連の製造拠点が多く所在するＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ諸国では、半導体需要のひっ迫を背景に半導体メーカーによる設備投資が 22 年も底堅く推移するとみられる。また中国でも、５Ｇや電気自動車関連の設備投資などが今後も増加していく模様である。こうしたことから、県内から両地域向けに輸出が多い、半導体等製造装置や工作機械などの輸出が増加していくと予想される。
移出に関しては、持ち直しの動きが続くと予想する。コロナの経口治療薬が徐々に普及することなどで、人々の感染への警戒感が和らぎ、都道府県をまたいだ人の移動が増加していくと予想される。また、製造業の生産活動が回復基調で推移することから、財、サービスともに、移出は増加していくと考えられる。
以上より、2021 年度の県内実質移出・輸出は前年比 10.8％増、22 年度は同 9.4％増と予測した。21 年
度は、20 年度の落ち込みの反動もあり高めの伸びとなり、22 年度は増勢がやや鈍化すると見込んだ。

（公共投資は底堅く推移）
公的部門をみると、政府消費については、増加が続くものの、伸びが鈍化すると見込んだ。コロナのまん延が続く中で、コロナの感染対策支出が高めの推移になると見込まれるものの、ワクチン接種などのコロナ関連支出の押し上げ効果が低下することから、2021 年度に比べて 22 年度の増加率は縮小することになろう。実質県内政府消費は 21 年度が前年比 1.7％増となり、22 年度は同 0.8％増になると見込んだ。
公共投資は底堅く推移すると見込んだ。県内の公共投資は、東京五輪に向けて拡大していたインフラ関連投資や横浜市庁舎建設の反動などで 2020 年度に落ち込んだ。しかし、公共投資の先行指標とされる公共工事請負金額（神奈川県）は 21 年央以降には上向いている（図表 15）。新東名や圏央道といった高速道路などのインフラ整備を中心に、公共投資は底堅く推移すると見込まれる。実質県内公共投資は 2021 年度が前年比 2.1％増となり、22 年度は同 4.1％増になると予測した。

9

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Ｖｉｅｗ

図表 14 アジアの成長も 22 年以降の神奈
川県の輸出の回復を支える見通し

図表 15 公共投資の先行指標は増加

5

公共工事保証請負金額
12か月累計額、10億円（神奈川県、内訳）
請負額合計
うち国関係
うち自治体関係
うち独立行政法人
800
うちその他

4

700

神奈川県内３港の輸出割合で加重平均した
世界経済成長率
前年比、％、前年比寄与度、％ポイント 予測値
6

3

600

2

500

1
0
-1
-2

北米
NIES・ASEAN
その他

400

西欧
中国
全体

300
200

-3
18
19
20
21
22
23
17年
注１：各地域の成長率は各国の実質成長率を各国の米ドル建て名目ＧＤＰで加重平均した。その他は世界経済成長率。なお、一部の小地域が抜けている。また、経済規模の大きい国の2020～23年の実質成長率
については、22年１月にリバイスされた実績値、予測値を用いた。
注２：注１のように求めた各地域の成長率を2019年の横浜港、川崎港、横須賀港の輸出合計額に占める各地域の割合で加重平均した。
出所：ＩＭＦ「World Economic Outlook（October 2021）」、「World
Economic Outlook（January 2021 Update）」、財務省「貿易統計」
より浜銀総研作成

10

100
0
2018年

2019

2020

2021

22

出所: 東日本建設業保証「公共工事の動向（神奈川県分）」より
浜銀総研作成Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 16 2021、22 年度の神奈川県経済の見通し
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

実績

実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

実質県内総生産(億円)

344,402346,815350,614324,012

335,039

349,419

実質県内経済成長率

2.1

0.7

1.1

▲ 7.6

3.4

4.3

個人消費

1.5

0.3

▲ 0.8

▲ 6.8

3.3

3.9

住宅投資

2.4

▲ 11.4▲ 1.0▲ 14.8

5.2

5.6

設備投資

2.2

1.4

2.5

▲ 9.2

3.6

3.4

政府消費

2.0

2.1

1.2

4.4

1.7

0.8

公共投資

7.1

7.6

4.3

▲ 6.8

2.1

4.1

移出・輸出

4.9

0.3

▲ 3.0

▲ 16.2

10.8

9.4

移入・輸入

3.7

2.0

2.5

▲ 13.09.7

7.7

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

2.3

▲ 0.3

0.1

▲ 5.7

3.2

3.5

民間需要

1.8

▲ 0.9

▲ 0.3

▲ 6.2

2.8

3.2

公的需要

0.5

0.6

0.3

0.5

0.4

0.3

県 外 需 要

▲ 0.2

1.0

1.0

▲ 1.9

0.2

0.8

注1: 2019、2020年度の実績見込み、移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
注2: 実質県内経済成長率は連鎖方式（平成23暦年連鎖価格）による実質県内総生産の対前年度増減率。記載していない項
目があること、四捨五入の影響があることから各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
出所: 神奈川県「県民経済計算」などより浜銀総研作成

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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