ヘルスケアにおけるデータ流通とプラットフォーマーに関して：
社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス（Authorized Public Purpose Access：APPA）の提案
藤田 卓仙
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
ヘルスケアデータ政策プロジェクト長
慶應義塾大学医学部 特任講師

自己紹介
2006
2007
2008
2011
2015

2017
2018

東京大学医学部医学科卒業
京都大学大学院医学研究科遺伝医学講座分子病診療学 研究生
NPO法人日本医療政策機構 研究員
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（2011年修了）
慶應義塾大学医学部 特任研究員、（2012～）同特任助教
名古屋大学経済学研究科CBMヘルスケアイノベーション寄附講座（アイカ工業）寄付講座准教授
慶應義塾大学 システム医療研究開発センター 訪問准教授
国立国際医療研究センター グローバルヘルス政策研究センター 特任研究員
現職（世界経済フォーラムC4IRJプロジェクト長、慶應義塾大学医学部特任講師）

内閣官房 接触確認アプリに関する有識者検討会合 委員
内閣官房デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会 委員 等2

世界経済フォーラム第四次産業革命センター（C4IR）とは2017年３月、テクノロジーを統御し、社会課題の解決に最⼤活⽤するためのルールづくりと実証を推進する「官民プラットフォーム」として、世界経済フォーラムがサンフランシスコに設立。

政府、産業界、学界、市民社会、地方自治体、国際機関など、
マルチ・ステークホルダーが参画し、グローバルなルールづくりに共同で取り組む実証型の官民プラットフォーム

3

第四次産業革命センターのネットワークの広がり
2018年７月の日本センター設立を皮切りに、C4IRネットワークは現在13カ国にセンターが設置され、パートナー政府・機関も31ヶ国※・6機関に拡⼤。
※見込み含む
Norway – Affiliate with the Norwegian Government; 7 Jan 2020
launch (4IR for the Earth; Ocean Data, Global Plastics and Oceans
Surveillance focusing on IoT)
Denmark – Partner
Finland – Partner/Affiliate potential

France – Partner/
Affiliate potential

Canada – Partner

Russia – Partner/Affiliate potential

UK – Partner/
Affiliate potential

Germany － Affiliate potential
OHCHR – Partner

WFP – Partner

Kazakhstan － Partner

Turkey – Affiliate; Jul/Aug

Azerbaijan － Partner

2020 launch (AI, IoT)

Bahrain – Partner

Israel － Affiliate with Israel
Innovation Authority; 19 Sept2019 launch (Avs/AAMs,
Health Data, Drones)

Japan – 2 Jul 2018 launch(Healthcare, Mobility, Smart
City and Data）
South Korea – Partner

China – 19Sept 2018 launch
India – 10Nov2018 launch (Precision Medicine, Smart(Drones, AI, Smart City)San Francisco

UNICEF - Partner
Inter-American Development Bank - Partner
US National Governors Association - Partner

City of San Francisco - Partner
Mexico － Affiliate potential

Columbia － Affiliate

City, Drones）

with Ruta-N; 29 Apr 2019launch (AI, IoT, Blockchain,
Data Marketplace)

Vietnam － Partner/Affiliate potential
Malaysia － Partner potential

Rwanda – Affiliate (AI,
Data Policy, Drones)

South Africa － Affiliate; 23 Mar2020 launch (IoT, Blockchain, Data
Policy)Singapore － Partner/Affiliate potential
UAE – Affiliate with Dubai Future
Foundation; 28 Apr 2019 launch(AI, Blockchain, Precision Medicine)
Australia － Affiliate potential

Saudi Arabia – Affiliate; 5-6 Apr
2020 launch (AI, IoT, Data Policy,
Blockchain, Avs/AAMs, Drones)

New Zealand － Partner

Brazil － Affiliate; July
Chile －Partner potential

2020 launch (AI, IoT,
Data Policy)

4世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
創設者：

目的：第四次産業革命の恩恵を最大化するため、政策のオープンイノベーションを促進し、ガバナンスギャップを解消し、政策の互換性を確保するパートナー企業：• アイシン精機• 日本電気• サントリーホールディングス• セールスフォースドットコム• SOMPOホールディングス• 武田薬品工業• デンソー• トヨタ自動車

•
•
•
•
•
•
•

日立製作所
マッキンゼー・アンド・カンパニー
三菱ケミカルホールディングス
森ビル
堀場製作所
エーザイ
日本電信電話 (NTT)

プロジェクト参画企業：• 三菱UFJリサーチ・コンサルティング• デロイト トーマツ コンサルティング••

ベーカー＆マッケンジー
ビザ・ワールドワイド・ジャパン

5データ・ガバナンスこそ第四次産業革命の最重要課題
日本センターは2018年11月25日にデータポリシー・ダイアログを主催し、データ・ガバナンスこそ
第四次産業革命の最重要課題と位置づけるべきであると提唱してきた。
安倍総理⼤臣は2019年のダボス会議（AM19）にて、「データ・ガバナンス⼤阪トラック」を呼
びかけ､6月のG20サミットでも国境を越えた自由なデータ移動を認める｢データ流通圏構想｣を提唱した。
「大阪G20を、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場と致したく思います。Society5.0にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。大阪G20を、データ・ガ
バナンスに焦点を当てて議論するトラック、大阪トラックとでも名付けて、この話合いを始めようではありませんか。」－2019年1月世界経済フォーラム年次総会にて、安倍総理大臣(写真: 内閣広報室)

6

C4IR Japan : Data Governance

Data Free Flow with Trust (DFFT)
G20貿易デジタル⼤臣会合（6/8-9）閣僚声明 データ・フリーフロー・ウイズ・トラスト 該当部分
データフリーフローウィズトラスト（信頼性のある自由なデータ流通）
我々は、杭州、デュッセルドルフ及びサルタにおけるコミットメントを再確認しつつ、デジタル化が、我々に包摂的で持続可能な経済成長を促進する機会をもたらすという理解を共有した。デジタル化はまた、社会的及び文化的な進歩と発展を 促し、イノベーションを促進し、個人及び零細企業、中小企業を含む産業界が新興技術とデータから裨益する能力を与える。
データ、情報、アイデア及び知識の越境流通は、生産性の向上、イノベーションの増大、より良い持続的発展をもたらす。同時に、我々は、データの自由な流通が一定の課題を提起することを認識する。プライバシー、データ保護、知的財産権、セキュリティに関する課題に引き続き対処することにより、さらにデータの自由な流通を 促進し、消費者及びビジネスの信頼を強化することができる信頼を構築し、データの自由な流通を促進するためには、国内的及び国際的な法的枠組みの双方が尊重されることが必要である。このようなデータフリーフローウィズ
トラスト（信頼性のある自由なデータ流通）は、デジタル経済の機会を活かすものである。我々は、異なる枠組みの相互運用性を促進するために協力するとともに、開発に果たすデータの役割を確認する。
7

C4IR Japan : Data Governance

DFFT関連スケジュール（世界経済フォーラム関連）
2018年

10月

日本センターにて「データガバナンス・ダイアログ・シリーズ」開催

2019年

1月

ダボス会議（AM19）にて安倍総理より「DFFT」「⼤阪トラック」提唱

6月

G20サミットにてDFFT合意

8月

世界経済フォーラム「Advancing the Osaka Track (AOT)」プロジェクト開始

12月

日本センターにて「Authorized Public Purpose Access (APPA)」⽩書公表

1月

ダボス会議（AM20）にてDFFT/AOTセッション実施

3-5月

WTOマージン等にてAOTワークショップ実施、コアグループ形成

6月

AOT⽩書公表 → プロジェクト継続決定（タイ・フィリピン・ベトナム・インド展開）

7月

DFFTをテーマとしたウェビナー「Unlocking Dataʼs Global Potential」開催

8月

世界経済フォーラム「Data for Common Purpose Initiative (DCPI)」プロジェクト開始

11月

世界経済フォーラム・英国にて「Agile Governance」に関するG7⾮公式閣僚級準備会合
開催予定

冬

日本センターにて日立・経産省と共著の「データガバナンス⽩書」公表予定

2020年

8

C4IR Japan : Data Governance

第四次産業革命時代のデータ・ガバナンスの全体像
データ・ガバナンス
Data Free Flow with Trust (DFFT)

Cross Border
Data Flows
国境を越えた
自由なデータ流通

Data for Common
Purpose Initiative(DCPI)
個人・企業・都市間の自由なデータ取引市場

Agile Governance
Governance Innovation

規制・ルールのアップデート
によるトラストの再設計

9

C4IR Japan : Data Governance

越境電子商取引と「⼤阪トラック」

Cross Border
Data Flows
国境を越えた
自由なデータ流通

Official Session: Building Trust in Data Flows「Advancing the Osaka Track」
プロジェクト発の⽩書
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C4IR Japan : Data GovernanceSociety5.0に向けたデータ利活⽤の「ベネフィット・シェアリング」

Data for Common
Purpose
Initiative (DCPI)「本人同意か匿名化」の⼆択以外のデータ利⽤• アクセス・コントロール権（ポータビリティ）の保障• Authorized Public Purpose Access （APPA）
データ発⽣源・管理者でない第三者によるデータ利⽤• データ取引基盤・市場のルールとシステムの整備

個人・企業・都市間の自由なデータ取引市場

11

C4IR Japan : Data for Common Purpose Initiative

DCPI プロジェクト
Goal

Timeline

Partners

多様なステークホルダーが一堂に会するコミュニティを構築する
C4IRの活動の一環として、以下3点に焦点を当てつつ、デー
タガバナンスを新たな角度・視点から捉える

2020年8-9月：コミュニティを形成し、パートナーと取り組む範囲を検討するヒアリングを実施する

日本: 日立、VISA Asia
海外: C4IRネットワーク（米国、コロンビア、ノルウェー、ルワンダ、バーレーン、トルコ、インド等）、PwC

1. 共通の目的(Common Purpose)のために、現在眠っているデータの利活用機会を顕在化させること
2. 各主体へのリスクと利益の衡平な配分を実現するガバナ
ンスモデルを構築し、普及させること
3. 公正で倫理的かつ責任あるデータの利用を実現するための指標を特定すること

Impact• 個人：自身のデータをコントロールし、そのデータから利益を得る• ⾮営利：データやインサイトに基づき、多様なステークホルダーに対してより良い貢献を実現する• 企業：既存プロダクトの改善や新規プロダクトの開発を通して、対顧客関係を充実させる• 政府：個人及び各機関双方へのサービスを最適化し、新たな租税収入の流れを生み出す

2020年10-12月：データ取引・データ
流通市場についての実用的なモデルを設計し、数か国で実証実験を行う
2021年1-3月：実証実験の成果を評価し、モデルを他国・他分野にも展開する
2021年4月：ケーススタディ・フレーム
ワークの提示・共有を目的としたセッション
を開催する

連絡先:
Fumiko.Kudo@weforum.org
12

C4IR Japan : Healthcare Data Policy Project

ヘルスケア・データ政策
Goal

個人と社会の価値最大化の観点から、認知症および高齢疾患の予防とQOL向上に向けたデータガバナンスの枠組みを構築する

Impact◼ 世界の医療の進展に寄与する◼ 大規模・包括的なデータセットを収集・活用し、未病段
階を含めて国民のwellbeingを向上させる◼ 日本センター独自の官民協働体制を活かし、特に難易度の高いヘルスケア・データ領域において規制面のインパクトをもたらす

Partners
エーザイ、武田薬品工業、三菱ケミカルホールディングス、
SOMPOホールディングス

Timeline
2018年8月6-10日: Healthcare Dialogue Series
2019年4-8月: 健康データに関する国内外の法制度等とりまとめ
2019年7月: AMNC19でのInstitutional Session
2020年1月： 2020年に向けての政策・実証事業提言（⽩書）2020年以降: 政策実装、⽩書

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ヘルスケアデータガバナンスフレームワーク＜データ元＞

個人

インフォームドコンセント・オプトイン・オプトアウト・ 同意なし組織

Authorized
Public Purpose
Access (APPA)
空間＜データ利⽤者＞

サービス提供とリワード

個人情報保護法、
医療情報基本法(仮)に基づく同意なしでもデータ活用しうる

データプラットフォーム

匿名加工データ＜Data Exchange＞- 次世代医療基盤法

企業
地方
自治体

IDによる名寄せ＜分散型データベース＞
APIの標準化、公開
NDB

Gov DB
Nursing care
Corporate
DB
DB

病院

・本人同定可能な暗号化データ
・演算結果

AI

大学
研究機関

＜トラスト＞
フェイクデータの排除、有効な同意の取得、公共的利用要件の充足、トレーサビリティなどにより「トラスト」を確保
倫理審査委員会の機能も含む

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15

16

16

LINEでの各都道府県のパーソナルサポート・情報収集
神奈川県（3/5）を皮切りに全国29都道府県の公式アカウントにて（「2000個問題」が影響）
各個人が同意に基づいて体調などの質問に回答↓
個人の状態に合わせた情報提供
新型コロナ警戒マップ

https://guide.line.me/ja/covid19/prefecture/

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18

コンタクトトレーシング等に関する動向
EU：Common EU Toolbox 1.0 (2020/4/15)
研究者：Joint Statement on Contact Tracing (4/19)
OECD：Tracking and tracingCOVID-19: Protecting privacy and data while
using apps and biometrics (4/23)
アプリ：
中国：濃厚接触検出器（Close Contact Detector）（2月公開）
シンガポール：TraceTogether （3/20公開）、SafeEntry（4/23導入、義務化）
Pan-European Privacy-Preserving Proximity Tracing (PEPP-PT)
Decentralized Privacy-Preserving Proximity Tracing (DP-3T)
MIT:PACT(Private Automatic Contact Tracing)Apple-Google Exposure Notification Framework（AGF）（5/21API公開）
ドイツ：Corona-Warn-App (6/16公開)

19日本の接触確認アプリと有識者検討会について
2020年5月8日 第3回新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム会合
5月9日 第1回接触確認アプリに関する有識者検討会合
5月17日 第2回接触確認アプリに関する有識者検討会合
5月26日 「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」、 「『接触確認アプリ及び関連システム仕様書』に対するプライバシー及びセ
キュリティ上の評価及びシステム運用上の留意事項」の公表
6月19日 アプリ（COCOA）リリース

20プライバシー上の評価
少なくとも「処理番号」は行個法の「個人情報」に該当し、システムの設計次第では「診断キー」も同法の個人情報（要配慮個人情報）となる場合があり、委託先事業者が個人情報保護法上の義務を負う場合がある
法令上の義務の有無にかかわらず、プライバシーに対して十分な配慮をすべき。
以下の4点から仕様書を積極的に評価①アプリ利用開始時、及び陽性者が感染者システムへ登録する時という２つの重要局面で、ユーザーの同意の取得を求めていること。
②本アプリを通じて運営者やユーザーが取得する情報が、目的達成のために必要最小限といえること。
③通知サーバー及び端末の双方について、本アプリの運営上に必要と考えられるセキュリティ基準を満たすことが求められていること。
④不要となったプライバシー情報は速やかに削除するものとされていること。
運用に際しては、ユーザーに対してあらかじめ、プライバシー情報の利用目的や取扱方法等について十分な説明を尽くすべきことや、システム導入時の脆弱性検査を行うこと※「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」に対するプライバシー及びセキュリティ上の評価及びシステム運用上の留意事項 より21

アプリリリース後の状況等• アプリの利用開始日が誤ってアプリを使っている当日の日付になる、陽性報告に関する表示エラー等の不具合が発生。（リリース後1ヶ月は試行版との説明）• 同時期に公開したドイツと比べると普及は遅いが、悪くはない状況（ドイツは7月時点で1500万超のダウンロード。日本は10月6日時点で1807万件）• 4月上旬に運用開始されたアイスランドのアプリ（Rakning C-19）はGPS情報を用いるものであるが、5月時点で国民の4割がダウンロード。（海外からの渡航者は入国時にダウンロードすることが義務化）• 陽性登録者数が10/6で1021件にとどまる。ドイツでは7月頭で2000件以上• 厚労省の登録システム（HER-SYS）側に課題あり。
• 普及に向けたインセンティブの問題（接触通知が来た場合にPCR検査を受けられること等）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 事務連絡「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について」令和２年８月２１日「本アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱っていただくよう、お願いいたします。」

22

同意ベースでの自発的な運用？

https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrele
ase/2020/0821_01/
23安全な国境往来のためのデジタル化・標準化

https://www.i-house.or.jp/programs/activities/tcp/
https://jp.weforum.org/projects/commonpass

https://www.asahi.com/articles/ASN786WS0N77ULFA01V.html
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/081700609/
24

紙ベースの検査では、偽の証明書の問題が起こりやすいhttps://www.nytimes.com/2020/07/16/world/asia/coronavirus-bangladesh-italy-certificates.html
25

25

国境を超えた人の移動と経済活動を再開するために•••

COVID-19のワクチンが普及するまでは、国境管理及び健康状態・行動把握のデジタル化が重要
オリンピック等の国際的な大規模イベントの開催に際しても必須のインフラ
国内感染対策を徹底しつつ、海外からの大量の人の受け入れを進めるには、以下のようなツールが有効

ツ
ー
ル
•
特
徴

状
況

課
題

健康状態の証明

接触確認とQRコードによる把握•

アプリ普及により濃厚接触していたかどうかが確認できる
QRコードにより事業所単位での把握ができる活動計画と報告（デジタル通過証）••

PCR検査結果、ワクチン接種
状況、行動歴、体温その他症状などを証明する空港で受け入れ検査した結果の証明に活用可能•••

行動の能動的かつ正確な報告
活動計画により許可された渡航者に対する行動の限定が可能（隔離不要）陽性者発生時の効率的な対応ができる

接触確認アプリや
QRコードの利用開始「CommonPass」イニシアチブによる国際連携の動き

国際的なイベント・活動再開に向けてWEFで議論開始

•
•

•

•

アプリの普及率QRコードの仕組みが都道府
県ごとに異なる•

日本が国際標準に乗り遅れる
危険性
国境再開を予定する他国と個別の対話が必要•

位置情報の利用に関する社会的合意や立法的対応
陽性者発生時の効率的対応のための医療のデジタル化推進
26

26

デジタル通過証 （CommonPass）の必要性ある国（X国）から日本へ入国する際の想定ビジネストラックと、現時点案（非デジタル・国際非互換）で想定される課題

X国から日本へ入国
想定フロー
Ｘ国出国

到着
入国審査（コロナ対策で以下実施）• Ｘ国PCR陰性証明書提出• 滞在後2週間の活動計画・誓約書提出• 検疫（空港PCR検査、質問票）

非デジタル・国際非互換における想定課題

•
•
•

•
•
•

紙ベースのPCR検査結果証明書の偽造
出国74時間以内の検査結果証
明への病院・保健所側の対応
X国の検査の信頼性の問題
紙記載の固定情報のみの把握
PCR検査リソースへの負荷

一定の偽造対策が可能
検査・入力基準をち標準化
プライバシーに配慮しつつ様々な健康情報をリアルタイ
ムで確認可能•マルチ言語対応可能•

紙でのマルチ言語対応•

国際的な協調ユーザー体験（共通アプリの利用）•

国際間のユーザー体験の不一
致意図した利用促進への弊害
入国後の追跡が困難
修正対応への時間とコスト••

効率的な行動把握が可能
運用上課題があった場合のリ
アルタイムでのユーザーイン
ターフェースの改善が可能

•
•

税関
日本入国

デジタル化・国際互換性（CommonPass）

•
•
•

27

27

CommonPassイニシアチブについて••

ロックフェラー財団支援の国際NPO団体「the Commons Project」及び、世界経済フォーラム（WEF）が共同で推進
7月に各国の賛同者（当局、航空会社、グローバル企業）を招集し、プロトタイプデザイン中CommonPass フレームワーク（賛同者が共有する理念）• 個人が健康データを収得管理し、健康状況を入出国時や旅行時に提示できるようにする• PCR検査結果やワクチン接種履歴等を含む、さまざま健康デー
タの収得・管理・提示を可能とする枠組みをつくる• 国や地域での異なり、また、パンデミック状況により変化することを前提に、入出国時の審査要件に対応できる仕組みを目指す• 個人の健康データに関するプライバシーを保護する• 国や地域間で相互互換な状態にする• 実績のある国際標準とオープンテクノロジーを基本活用する• 独立・非営利・サステイナブルな運営状況を目指す

CommonPassイニシアチブ参加者への期待事項
全ての参加者が合意する必要のある事項は以下の3点のみ• 左記フレームワークのデザイン・実装・適用を支援• コンタクト窓口をアサイン• 本イニシアチブの参加者であると公表されること
行政機関の参加者は上記に加え以下の合意が必要• COVID-19に関する検査データを健康データに関し実績ある国際標準（※）に沿って個人にデータとして還元すること• 標準化される枠組みでの入出審査要件情報の提供と更新• 国内入国予定の渡航者が入国前に健康状況に関する情報の共有をできるようにすること※SMART on FHIR HL7 患者によるヘルスケアデータアクセスに関する国際標準
https://build.fhir.org/ig/grahamegrieve/ipa-candidate/

28

29

29

30

CommonPassアプリについて⚫CommonPass アプリケーションはユーザーの個人情報の管理を優先します。
⚫アプリケーションを通じて、ユーザーは関連する旅程の詳細を提供し、関連する旅行/入国時の健康要件を表示します。
今後開発する後のバージョンでは、リアルタイムで適切な検査場所を特定することができます。
⚫CommonPass アプリケーションは、ユーザーの裁量でパスを保存し、アプリから直接提示します。ユーザーは、デバイスに保存される個人の健康情報とパスを完全に管理することができます。

31V-Health Passport

NYC: 1 million employees get the
Health Pass for free
USA: In use by MGM Resorts &National Hockey League.
App was already in 35 US airports.

CLEAR Pass

Atlanta

TorontoEngland and Ireland: Integrated
with over 250 testing centers

Miami toJamaica:
AmericanAirlines
pilot withtest results
DenverIntl
AirportApp isused
without
test results

Estonia: Web app integrated
with National ID; same
companies developing
vaccination certificates withWHO

Immunity
Passport

Health Passport Ireland
Ireland: Tested in schools, an entire
village, nursing homes, hotels

Paris: MoU withGroupe ADP
MadridNY

NAVICA App

USA: Ap released
to show Abbot’s
BinaxNow test
results (50 million
tests in October)

London: Used daily on cast & crew of a musical (July)
UK: Used for National Health Service workers
London to Shanghai and Hong Kong: Pilot with Virgin Atlantic crew

Yoti

Alipay / WeChat
Health Codes

Martinique

Islamabad
LahoreAbu Dhabi

Hi+ Card
Barbados

Madrid to Canary Islands:
First pilot flight of a COVID-19
pass in the world (July)

Completed pilots

Tokyo
ShanghaiKarachiPakistan to UAE:
Pilot with Etihad
Airlines#TrustedTravel My
Covid Pass / PanaBios

African Union: Official portal
for getting a QR Code fromtrusted labs throughout Africa& other continents

myHealth Pass

Adopted widely in
China to enter public
spaces. Contact tracing

Rome: MoU with
Aeroporti di Roma for
Alitalia pilots

CanaryIslands

Verifly

Used by Kontinental Hockey League (23 teams in
Belarus, China, Finland, Latvia, Kazakhstan,
Russia)Singapore and Philippines: Pilot with seafarers

Hong Kong

Singaporeto Thailand:
Pilot with 10
employees
in drillingcompany

Manila: Pilot for
influenza
immunization records
with hospital workers

AOKPassRéunionIslandNew
Catalonia

Planned pilots

Announced Pilots and Uses for Digital COVID-19 Certificate Apps (Excluding CommonPass)
Showing active services with recent updates. Last updated: 14 Nov 202032

London: Used daily on
cast & crew of a musical(July)
UK: Used for National
Health Service workers

Yoti

London to Shanghaiand Hong Kong: Pilot
with Virgin Atlantic crewCompleted pilots
Planned pilots
Used by Kontinental Hockey League (23 teams
in Belarus, China, Finland, Latvia, Kazakhstan,
Russia)Singapore and Philippines: Pilot with seafarers

myHealth Pass
TorontoAtlantaMiami toJamaica:
AmericanAirlines
pilot withtest results
DenverIntl
AirportApp isused
without
test results

Paris: MoU withGroupe ADP
MadridNY

Tokyo
Islamabad
LahoreCanaryIslands

Verifly
Martinique

Rome: MoU with
Aeroporti di Roma for
Alitalia pilots
Abu Dhabi

KarachiPakistan to UAE:
Pilot with Etihad
Airlines

Barbados#TrustedTravel My
Covid Pass / PanaBios

African Union: Official portal
for getting a QR Code fromtrusted labs throughout Africa& other continents

ShanghaiHong Kong

Singaporeto Thailand:
Pilot with 10
employees
in drillingcompany

Manila: Pilot for
influenza
immunization records
with hospital workers

AOKPassRéunionIslandNew
Catalonia

Cross-Border Pilots and Uses for Digital COVID-19 Certificates
Last updated: 14 Nov 202033

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防止に資する統計データ等の提供の要請
内閣官房（情報通信技術（IT）総合戦略室・新型コロナウイルス感染症対策推進室）・
経産省・総務省・厚労省
2020/3/31
プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するデータ(例：ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ)を活用することにより、・外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性の検証
・クラスター対策として実施した施策の実効性の検証
・今後実施するクラスター対策の精度の向上等が可能となり、感染拡大防止策のより効果的な実施に繋がると期待されます。
そこで、政府では、今般、プラットフォーム事業者・移動通信事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの政府への提供を要請することとしました。
今般提供を要請するデータは、法令上の個人情報には該当しない統計情報等のデータに限ることとします。また、提供していた
だいたデータは、政府内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の担当部署で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的に限り、利用することとし、当該部署における取組が終了次第、速やかに消去します。
なお、今後必要となった場合には、データの提供を追加的に要請する可能性もありますが、その際においても、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等の関係法令を踏まえ、同法の定める例外規定の適用も含めて、適法に提供いただくことを想定しています。
本要請の趣旨に賛同していたただけるプラットフォーム事業者・移動通信事業者等は、厚生労働省の以下の担当部署までご連絡ください。
本要請の内容については、個人情報保護委員会とも調整を了しています。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331017/20200331017.html

34

34

全国調査のまとめ（第4回まで）・発熱者（37.5度以上の発熱が4日間以上）の回答者における割合（発熱率）は、全国調査第1～3回にかけて、全国的に上昇していましたが、第4回の結果では、減少傾向が見られました（それぞれ、
0.11%、0.13%、0.15%、0.13％）
・第4回調査時点で、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答された方の割合は26.8%
で、タクシードライバーが最も高く32.7%、学生が最も低く18.9%でした。
・一方で、学生は職業種の中で、「人間関係について不安を感じている」、「毎日のように、ほとんど
1 日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる」、および「ほとんどのことに興味がなくなっていたり、 大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている」に、「はい」を回答する割合が最も高い結果でした。それぞれ12.9%、14.4%、13.0%でした（回答者全体では9.3%、8.7%、8.3%）。
・「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答された方は、全体の31.1%でした。回答結果は職業種で大きな偏りがあり、タクシードライバー（82.1%）、理容・美容・エステ関連（73.0%）、宿
泊業・レジャー関連（71.2%）、飲食（飲食店含む）関連（62.2%）の方が、過半数以上「はい」と回答されました。また、職業種によっては、従業員規模が小さいほど、より多くの方が「はい」と回答する傾向がありました。
https://guide.line.me/ja/coronavirus-survey.html

3535

Yahooからのデータ提供
本取り組みへの同意をいただいたお客様の位置情報と、検索・購買履歴を組み合わせてヤフー内で分析し、お客様がいた
エリアごとに、新型コロナウイルス感染症の感染者が特徴的に行うと考えられる
サービス利用（検索・購買）が行われた
数の増減などを算出します。
分析の対象とする情報は、本取り組みへの同意をいただいたお客様の2020年1月1日から（「Yahoo! JAPAN」アプリ、「Yahoo! MAP」アプリ（Android版のみ）において、ヤフーによる位置情報の利用を許可に設定している場合に限ります）上記実施期間の終了時点までに生成された情報とします。

https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/13b/

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COVID-19データのオープンソース化による信頼性の確保• 東京都は、民間NGOのCode for Japanと連携し、COVID-19データのオープンソース化を進めている• ウェブサイトは視覚的にわかりやすく、多言語に対応している• オードリー・タンも少し協力（台湾へも展開）• https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/37

38

内閣官房 健康・医療戦略室2017資料より

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内閣官房 健康・医療戦略室2017資料より

内閣官房 健康・医療戦略室(2017)資料より

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DB間の連結について「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議
報告書」（2018年12月3日）↓
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（2019年5月22日公布）
NDBと介護DBの連結解析、相当な公益性を有する場合の第三者提供が可能に（2020年10月～）。

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APPA: Authorized Public Purpose Access（社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス）•••

ヘルスケア領域では、同意なしで個人情報・データを利用することによって、大きな公共的価値を生み出すことができる場合がある。
同意は唯一の適法化根拠ではない(GDPR Article 9 など)
2020年1月にWhite Paper公開

Data Holder

Data Flow

Authorized
PublicPurpose

Review(Legal basis)

Authorized
Third Party

AccessData Subject

Authorized
Public Purpose
Data Commons /Distributed DB

Public©C4IRJ

Data Users

Service/Value
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データにおけるガバナンスギャップとなる3要素••

パンデミック以前から、下記3要素のバランスに関して検討をしてきた。
解決の方向性に関する提案がAPPAである。

Biased tow ard
individual
Ex: GDPR

Biased tow ard
data holders
Ex: GAFA data hegemony

Biased tow ard
public purpose
Ex: Authoritariansocial credit systems
43Authorized Public Purpose Access実装事例
ー明示的な同意に頼らないデータ活⽤の価値ー
APPAとは、医学医療の発展や公衆衛⽣の向上等の、合意がなされた特定の公的な目的のためであれば、必ずしも明示的な個人同意によることなく個人の人権を別の形で保障し、データへのアクセスを許可することで目的とする価値を実現するモデルである。
現存する具体例

APPAにより実現される価値の例（案）◆自然災害
自然災害時に被災者をケアするために本人の医療データを使う場
合◆がん以外の疾病へのレジストリーの拡張-政府：罹患と死亡の傾向をモニターし、対策立案を行う-製薬会社：臨床試験の候補者リストとして活用（個人としては治験参加機会）-患者：公的サービスへのアクセスを容易にするために活用◆パンデミック
感染症 患者のデー タを流行を防ぐために用いる場合◆薬における効率的な市販後調査（PMS）-製薬会社：市販後の副作用と効果の調査に活用◆がん登録
全がん患者の登録を行い、罹患と死亡の傾向をモニターし、対策立案を行う◆児童虐待の防止-子供：虐待が疑われる児童に関する情報を医師や教師が取得した際に、地域行政やその他機関と共有し虐待防止に活用◆医療データと⽣活ログ（歩行・食事・購買情報など）を結合し、ヘルスケアサービスの開発に活⽤-個人：イノベーティブなヘルスケアサービスの利用

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APPAを活⽤したデータ活⽤のフローチャート案
個人情報ではない

適切な同意がある

APPAのホワイトリストにあたる（法令 含む）（倫理審査委員会/個人情報保護委員会等の）適切な第三者による審査

APPAの基準に適合する

APPAのレビューポイントの例
１．データ主体の人権尊重
➢
➢
➢
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➢
➢
➢
➢
➢

個人の受益は明確か。明確な場合、データホルダーが得る受益と比べてバランスは取れていると言えるか。
そのデータ処理や利用によって想定される個人への負のインパクトを評価した場合、反対、もしくは信頼できないと考える個人が何名か出てくることが想定されるか個人が予測、想定できないデータ処理や活用方法となる要因はあるか
データ活用に関するトレーサビリティは担保されているか（トランスパレンシー確保）
データ処理の結果として発生し得る（負の）インパクトを極小化するための安全策は取れているか（匿名加工、秘密計算など）
情報漏えい等に際し、事後の救済措置や、サンクション、罰則はあるか
アクセス権の設定範囲（対象・期間）は妥当か
機微性など、扱うデータの特性に応じた適切な対応と配慮がなされているか。本人以外も含めた情報ではないか。
個人がデータホルダーと取引することの必要性が考慮されているか

2.データホルダーにとっての合理性
➢
➢
➢
➢
➢

データホルダーの納得感、同意
データホルダーが得られる受益はあるか
そのデータ処理をせずに、同じ目的が達成できないのか？
データホルダーがデータをキュレートするために要したコストへの配慮が行われているか
データホルダーへの負のインパクトに対する配慮はなされているか

3. 公益の実現➢➢➢➢➢実現できる公益の内容はどのようなものか。
実現できる公益へのインパクトは大きいか実現する公益の大きさと、個人やデータコントローラーへの負の影響のバランスは取れているか対象集団での合意および、その合意形成プロセスは適切に行われているか
45
データ処理によって得られる期待に根拠はあるか

COVID-19に関する情報の取り扱いとAPPA
原則：感染症法や入管法、検疫法等に基づく取り扱い→不十分な部分に関して、新型インフルエンザ特措法改正により対応
論点：
・国境再開を含めて国際的な情報共有や相互運用をどうするか。

・どこまで国主導でやるべきか。WHOはどのように機能すべきか。
他に信頼できる組織はあるか。
・情報をどの範囲まで開示すべきか。知る権利との関係はどうか。

・民間の有する情報（位置情報やbluetooth等）をどこまで活用可能か。
・本人の同意はどこまでとるか。匿名化に関しては。
・緊急避難としてどこまで可能か。緊急事態宣言の運用は。
・研究目的での緊急時の取り扱いに際しての倫理審査は。

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「データ共同利用権（仮称）」の提案について
気象データ等オープンデータとして取り扱うべきデータの他、パーソナルデータも含めたデータへのアクセスを推進するとともに、データによる価値実現を促進するために、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（「IT基本法」）その他、関連する法律において「データ共同利用権」（仮称）等の規定を導入し、以下を実現すること。
•「データ共同利用権」（仮称）に基づくパーソナルデータの取り扱いに関しては、GDPR等の国際的なルールもふまえ、個人の人権を保証し、プライバシーのリスクが最小化されるよう、暗号化等の適切な安全管理措置を行うこと。

•「データ共同利用権」（仮称）の実施のために、データへの第三者からの一定条件でのアクセスと利用を可能とするよ
うな、データポータビリティの担保もしくはAPI連携の義務化を行うこと。

•「データ共同利用権」（仮称）にもとづくデータ利活用に際しては、物権や知的財産権における「共有」という排他的支配ではなく、データへのアクセスと、生み出された価値/利益の還元の視点を中心に規定すること。そのため、可能な限り本人やデータ提供者への利益還元を行うこと。

•「データ共同利用権」（仮称）は、データ主体（本人）の同意やプラットフォーム事業者や公的機関等のデータホル
ダーによる許諾だけに基づくものではなく、データ取得方法、データの管理主体、データの利用目的等に鑑みて相当な公益性がある場合に、データ利用を認めるものとすること。

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医療情報関連の法律における類似事例
がん登録法：同意に基づかない、政策目的でのデータ収集・利用
2019年「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための. 健康保険法等の一部を改正する法律」：NDBと介護DBの連結解析、相当な公益性がある場合の第三者提供⇒相当の公益性を有する研究等を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に対して両
データベースの情報を提供することができることを法律上明確化● 相当の公益性を有する研究等の例：国や自治体による施策の企画・立案のための調査、民間事業者による医療分野の研究開発のための分析等（詳細については関係者の議論を踏ま
えて決定）
特定の商品又は役務の広告、宣伝のための利用等は対象外● 提供する情報は、特定個人を識別できないもの

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医療情報基本法（仮称）
背景：①医療技術の高度化の進展 ②医療安全や医療の質の向上に対する社会的要請③COVID-19を始めとする感染症への対策
課題：医療情報の利活用の拡大が必要不可欠だが、以下により現在は十全に行える状況となっていない。
（１）本人の保護が不十分である
個情法等は、「本人の同意」を極めて重視。一方で、一般の患者が情報利用の適正・不適正を判断す
ることは困難である。にもかかわらず、説明義務の規定も他者による代諾の規律もないなど、本人の保護が極めて不十分な法規制となっている。
（２）現代医療に必要な情報利活用が進められない
外部の批判を恐れて、医療機関が法律上許される情報利用にも躊躇する状況。国公立病院、自治体立病院、民間病院などにより適用法令が異なるため、情報連携が困難。世界的にも医療分野のデータ連携は飛躍的に進んでおり、日本の医療水準の国際的低下をもたらしかねない。

個人情報保護法だけでなく、感染症法、医療法や薬機法等複数の法律やガイドライン等を、時代の状況に合わせて見直していくことが求められる。
基本的な方針を示す「医療情報基本法（仮称）」が必要
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ご清聴ありがとうございました。

藤田卓仙
taksen1979@gmail.com
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