問題提起
核兵器も原発もない世界を目指して
弁護士

大久保賢一

核兵器と原発の現状
現在、地球上には、１万６千発を超える核兵器iと４３５基の原発iiが存在している。
プーチン・ロシア大統領は、ウクライナ紛争に際して核兵器使用計画があったことを明らかにしたiii。インドとパキスタンとの間での核戦争の勃発や、イスラエルのイランへの核攻撃の可能性も指摘されているiv。核兵器の使用は、冷戦時代だけではなくv、現在も画策されているのである。のみならず、意図的ではない核兵器使用がありうるのであるvi。
核兵器が使用されれば、どのような非人道的な結末が発生するかについては、広島・長崎の被爆の実相、核実験による被害の現実はもとより、さまざまなシュミレーションによっても予測されている。核兵器使用による壊滅的事態を避けるためには核兵器の廃絶しかないのである。このことは国際社会の中で共有されつつある思潮であるvii。にもかかわらず、核兵器国やわが国を含む核兵器依存国は、核兵器が自国の安全を保障する最終手段であるとの立場をとり続けている。核による威嚇が抑止力となるので、自国と国際社会の安定と平和のために必要不可欠であるというのであるviii。
国際法の世界では、核兵器使用は一般的には違法であるが、国家存亡の危機に際しては違法とも合法ともいえない、というのが国際司法裁判所の多数意見であるix。
そして、非核三原則の遵守、核兵器の廃絶を目指す、米国の核の傘に依存する、核の平和利用を推進する、というのがわが国の核政策であるx。
他方、原発は、核不拡散条約（ＮＰＴ）上は、核エネルギーの平和利用として、各国の「奪いえない権利」とされているxi。ウラン鉱の採掘から精錬、濃縮、使用、廃棄にいたるまでの、核エネルギーの本質的危険性の排除は、国際法規範の枠内にはない。
わが国においても、福島原発事故の経験があるにもかかわらず、原発は「ベースロード電源」と位置づけられxii、原発の再稼動が着々と準備されている。原発は、廉価で、二酸化炭素を出さずに、安定的に電気エネルギーを供給できる必要なものである。世界で一番厳しい設置基準を設けているから安全性も確保されているというのである。
推進勢力は、地震や津波や火山活動の危険性、避難活動の困難さ、放射性廃棄物の処理の未確立などにもかかわらず、説得力のない理由づけを根拠に、原発の稼動を優先させようとしているのである。また、この推進の背景には、原発の稼動によって生成されるプルトニウムを核兵器開発に利用しようとする野望が見え隠れしている。
結局、わが国は核兵器にも原発にも依存しているし、依存し続けようとしているのである。核兵器の材料も原発の燃料もウラン鉱である。異なるのは濃縮の度合いだけ1である。核兵器と原発は同根であることを忘れてはならない。
そもそも、人という種は放射線に対する適応能力を備えていない。にもかかわらず、支配層は人口放射線を殺傷や利潤追求の道具として発生させ続けようとしているのである。
この事態をどのように突破し、核兵器にも原発にも依存しない社会を形成するために何をすればいいのか、それが私たちの課題である。
日本の反核勢力の営み
日本の反核勢力は、核からの脱却と関連して、いくつかの裁判を提起してきた。原
爆裁判xiii、原爆症認定集団訴訟xiv、原発差止裁判などである。現在は、原発事故被害裁
判も提起されている。
「原爆裁判」は、核兵器使用を国際人道法違反と断じている。戦争が違法でないとしても、許されない戦闘手段があるとする法規範を採用しているのである。「原爆症認定集団訴訟」は、放射線の人体に対する影響把握にかかわる政府の無責任さを暴き出している。大飯原発判決は、人格権の経済活動に対する優越を説いている。共通するのは、被害の深刻さを正面から認定し、人道や正義に裏打ちされた法を適用していることである。高浜原発仮処分決定は「審査基準」の不十分さを指摘している。
これらの訴訟において、被告とされた政府や電力会社は、様々な遁辞を持ち出していた。恫喝と詭弁も随所に見られた。けれども、原告は、その障害を乗り越えたのである。
現在の支配的論理と価値を克服するには、事実と道理、すなわち人道と正義に基づく要求と広汎な人々を巻き込む運動が求められているのである。そして、そのことに成功した時、裁判所の重い扉が開かれるのである。裁判所が政治権力や巨大資本を制御した時「司法は生きていた」ことになる。
ヒロシマ・ナガサキからフクシマヘ
一般の戦争被害は、戦争の終結によって新たな発生は止まることとなる。けれども、放射線被害は、戦争の終結によって止まらないだけではなく、将来に向かって、被害を発生させ続けたのである。
この特性は、今回の大震災と福島原発事故と相似している。地震と津波によってもたらされた悲劇と不幸は、間違いなく未曾有のものである。けれども、地震と津波は終結している。他方、フクシマ原発事故でのヒバクシャは「直ちには影響がない」かもしれないが、何時発生するかもしれない人体への影響に慄かざるをえないのである。
加えて、地域共同体は破壊され、家族共同体も危殆に瀕することとなるのである。この回復は決して容易なことではない。
政府は、原爆症認定集団訴訟の過程で、低線量被曝や内部被曝による放射線被害に2ついて、頑なに認めようとしなかった。けれども、低線量被曝や内部被曝という放射線被害は、現実に存在するのである。人類は、未だ、放射線をコントロールする十分な知識も技術も持ち合わせていないどころか、低線量の内部被曝の人体に対する影響の度合いや機序の解明もできていないのである。
福島の原発事故は、核エネルギーと人類社会の関係を根底から問い直す機会となっている。核エネルギーは、人間による意図的な爆発だけではなく「安全神話」の信仰、ヒューマンエラー、「異常に巨大な天災地変」、「社会的動乱」などによっても暴走し、人間と環境に対して甚大な被害をもたらすことが再確認されたからである。
結び
このような核エネルギーの特性を考えれば、政府は核政策を転換すべきである。けれども、政府にそのような動きはない。その理由は、核エネルギーへの依存政策を継続しようとしているからである。核兵器によって自国の安全を確保するとの「核抑止政策」と原子力発電を「ベースロード電源」とする政策を採っているからである。支配と金儲けのためには手段を選ばない本性がそこにある。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者とその要求を知る私たちは、「核兵器と人類は共存しえない」との命題を共有している。フクシマを経験した私たちは「地獄の業火による火遊び」と決別しなければならない。
人類は、自らの生存基盤を消滅させる潜在的エネルギーを蓄えてしまっている。その終末エネルギーの顕在化を押しとどめる最も確かな方法は、核と決別することである。
私たちは、核エネルギーに依存する各国政府と、それを支持する勢力とのたたかいに勝利しなければならない。「力による支配」や「財力による支配」を乗り越え「法による支配」を確立しなければならない。人類社会の未来のために。
２０１５年５月６日記

NPO 法人ピースデポ「イァブック核軍縮・平和」２０１４年版。ＮＰＴ加盟国の核弾頭数は１万６０８５発とされている。インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は別枠になる。
ii
２０１４年９月２２日の IAEA 事務局長報告。なお７２基が建設中。 日本原子力産業のホームページによる。
iii
２０１５年３月１５日のロシアのテレビ番組で、プーチンが語ったと日本でも報道されている。たとえば毎日新聞３月１６日付朝刊、同日朝日新聞夕刊、１７日付しんぶん
赤旗など。
iv ノーム・チョムスキー「複雑化する世界、単純化する欲望」（２０１４年・花伝社）の第４章核の脅威を参照v ジョン・サマヴィル「核時代の哲学と倫理」（１９８０年・青木書店）33 ページ以下。
キューバ危機に際してのケネディ大統領の選択が紹介されている。ケネディは、多くの子どもたちが核戦争で死ぬことを想定していたようである。
vi １９６２年キューバ危機に際して、沖縄の米軍の部隊に核発射命令が誤って出されたとi3

いう。現場がその命令を拒否したとのことである。２０１５年３月１５日毎日新聞朝刊。
核兵器使用の非人道的結末をテーマとするＮＧＯを含む国際会議がオスロ、ナジャリット（メキシコ）、ウィーンと相次いで開催された。そこでは被爆者の証言や科学者の研究報告が行われ、核兵器使用の非人道的結末が明らかにされてきている。その結果、わが国も、一般論としては、そのような結末を避けるためには、核兵器の廃絶が必要であるとの認識を示すにいたっている。反核法律家協会機関誌「反核法律家」２０１５年夏号（通巻８３号）はウィーン会議を特集している。オスロ会議は２０１３年春号（通巻７５号）で特集。
viii 国家安全保障戦略(2013 年 12 月 17 日閣議決定)は、「日米同盟下での拡大抑止への信頼性維持と整合性」についた触れ、2014 年度以降に係る防衛計画の大綱は(同日閣議決定)
は「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」としている。最終的には核での決着を想定しているのである。
ix １９９６年の核兵器使用の違法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見。ただし、留保なしで違法とする意見も展開されている。
x
日本の核政策は、①非核三原則の遵守、②核不拡散、核軍縮から核廃絶へ、③米国の核抑止力に依存する、④核エネルギーの平和利用の４政策で構成されている。これを核４政策という。
xi
ＮＰＴ４条 1 項 「この条約のいかなる規定も、無差別的にかつ第１条及び第２条の規定に従って平和目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪いえない権利に影響を及ぼすものと解してはならない。
」
xii エネルギー基本計画(2014 年 4 月 11 日・資源エネルギー庁は)、原子力は、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、…低炭素の純国産エネルギー、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。
」としている。
xiii １９６３年１２月７日、東京地方裁判所は、被爆者下田隆一ら５名を原告とする国家賠償請求訴訟について、原告の請求を棄却したが、その理由中で、米国の原爆投下は国際人道法に違反するとの判断をしている。日本反核法律家協会は、２０１３年１２月８日、「原爆裁判・下田判決５０年記念シンポジウム」を開催した。その記録は「反核法律家」
通巻７８・７９合併号と同８０号に掲載されている。
xiv この集団訴訟は、広島・長崎の被爆者が、２００３年から、全国各地の裁判所で、自らが苦しんでいる疾患が、原爆放射線に起因するものであるとして提訴したものである。
勝訴判決が相次ぎ、２０１０年８月「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」が政府と間で締結された。日本評論社「原爆症認定集団訴訟たたかいの記録」参照。大江健三郎さんはこの本を「偉大な本」と絶賛している。
vii

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