［視察調査報告（参考資料）］

視察地

岩手県紫波町

1

視察年月日

2

視察の目的

平成 28 年 11 月 17 日

議会活性化及び議会改革の主な取り組みについて、特に、意見吸収機能（議会モニター制度等）と政策形成サイクルについて積極的に取り組んでいることから調査することとした。
3

視察地の概況（平成 28 年 10 月末日現在）
(1) 人

口

33,498 人(2) 世 帯 数

11,800 世帯(3) 面

238.98 ㎢

(4)

積

財政規模

13,567,333 千円（平成 28 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
紫波町は、昭和 30 年に１町 8 ヶ村が合併し誕生した。岩手県のほぼ中央、盛岡市と花巻市の中間に位置している。国道 4 号など 6 本の幹線が町を南北に走り、インターチェンジや 3 つの駅があるなど、交通の便に恵まれた町である。
町は、大きく分けて中央部、東部、西部に区分され、平地には、全国有数の生産量を誇るもち米や県内一のそばや麦が作られている。その他にも、りんごやぶどう、西洋ナシなどのフルーツ類も盛んに栽培している。
4取り組みの現況(1) 議会改革について
平成 10 年 6 月の条例改正により、各審議会に所属していた議員すべての引き上げを行った。
改革の第一期として、平成 19 年 9 月議会で、議会の在り方に関する検討委員会を設置し、平成 23 年 6 月までに委員会を 40 回開催している。特に一般質問に一問一答方式の導入、一般質問や緊急質問への反問権付与、自由討議の導入、議会報告会の開催、通年議会の導入など、その他にも多くの検討項目を設け改革を実践している。
改革の第二期として、平成 23 年 8 月の会議で、議会の在り方に関する検討委員会を設置し、平成 27 年 6 月までに委員会を 74 回開催している。特に予算・決算審査に議員間討議の導入、政策形成サイクルの導入、議会基本条例の制定、常任委員の複数所属制の導入、議会モニターの設置など、その他にも多くの検討項目を設け改革実践している。
ア

議会報告会について
広報広聴委員会の 9 人が企画・運営の中心として活動し、8 月の上旬に開催日1程、班編成、報告事項の協議を行い、11 月上旬に議会報告会を実施している。その実施内容によると、議長名で町内 109 自治公民館の館長へ開催の依頼をお願いしている。
「5 日間で都合の良い日を選んで申請してください」という内容である。
そして、議員が 4 班に分かれ、議会としての報告事項と町政・議会運営に関する質疑・意見・提言の次第で議事進行している。
開催実績を見てみると、議会報告会の初年度である平成 21 年度が 20 自治会からの申請があり、289 人の参加者で多くの質問や意見・要望が出された。
11 月の下旬に広報広聴委員会で質問・意見の分類を行い 3 つの常任委員会に振り分けをする。12 月上旬には各常任委員会で質問・意見の取り扱い協議を行い政策課題の設定へと進めている。1 月の中旬にはこれまでに出された質問や意見・要望での問題点を分析し、政策に値するかの検討を行う。この問題点の分析、政策への検討の一連の経過を含め、次期報告会で報告する内容についての検討を行っている。
紫波町議会報告会

質問開催

会場

参加日数数者数

回答済

H21520289H22419H235H24年度

イ

参加者および質問、意見・要望件数集約表
意見・要望合計

町へ

議会へ

町へ

件数

139

462577287276123

383295288203111214624102

293

518238133

16976234

H25518276114

192081234

H2651522857255650188

H27413179

68141874175

議会へ

1

議会モニター制度について
平成 26 年 3 月に紫波町議会モニターに関する規程が設けられ、第 1 条の目的から第 10 条の補足の 10 条仕立てとなっている。
この規程は紫波町議会基本条例第 15 条の規定に基づき設置される紫波町議会
モニターの活動状況等について広く町民から意見を聴いて議会の運営等に反映させ、議会の円滑で民主的な運営を推進することを目的としている。
モニターの定数は 10 人以内とし、職務としては、議会の本会議、常任委員会、特別委員会及び議長の下に設置される検討会等を傍聴し、当該会議の運営に関する意見を文書により提出するものとなっている。また、モニターから意見等が提出されたときは、議長は、必要に応じ関係する会議に当該意見等を送付し、当該会議において検討させるものとしている。そして、検討の結果については原則として当該意見を提出したモニターに通知し、議長が別に定める方法により公表するとなっている。

ウ

政策形成サイクルについて
議会報告会で出された質問や意見・提言を整理し 3 つの常任委員会へ振り分けられ、各常任委員会で政策課題の設定を行い、代表者会議（広報広聴委員、議会2

運営委員長、各常任委員長、会派代表）で政策課題を決定している。また、必要に応じた議会報告会（地区別議会報告会、分野別議会報告会）を経て、全員協議会と常任委員会の両会議で重要性等の分析と政策づくりに着手し、最終的に全員協議会で政策立案となっている。その後、パブリックコメント等を実施し本会議で議案審議・議決を行っている。
政策評価で問題が発見された時、課題を設定し問題を分析する。そこから政策立案され、政策決定され、政策の執行が実行されて政策の評価へと戻る、このシステムの流れを基本としている。
エ議員間討議について
福島県の会津若松市議会で行っている議員間討議の内容を参考にし、協議会や調査・検討会、説明および質疑等多くの会議の場で活用しその効果を出している。
議員間討議の必要性については次のようにまとめている。
議会における議決責任を果たすためには、その議決に係る説明を行う必要がある。このためには、説明員に対する質疑を中心とした審議・審査だけでは、その議決に係る説明責任を十分果たすことができない。従って、議会を構成する議員が、議員だけで議論し、一定の結論を出すとともに、その結論に至った理由についても、議論の経過も含めて説明することができるようにする必要がある。つまり、議決の主体は、議会あるいは所管委員会であることから、議決に係る説明も「議会としては・・・・・・。
」という形で、議会を主語とした説明が必要である。
以上の議員間討議の必要性から次の 3 点を目的として定義づけしている。
(ｱ) 議会における議決責任・説明責任を果たすため、議員間討議の充実を図る。
(ｲ) 予算・決算等の議案の早期調査により、議会のチェック機能を深める。
(ｳ) 議案に係る課題・論点の共有化を図る。
特に、分科会における附帯意見等の協議として、議案に対し各分科会毎に協議し、附帯意見の取りまとめを行い、その後、予算・決算常任委員会で、各分科会の附帯意見等の報告を受け自由討議を行っている。そして、本会議で討論し採決となっている。なお、附帯意見の一例として、別紙資料 1 を参照。

5考察
紫波町議会の議会改革の歩みの中で特筆すべきことは、改革の第一期として改革のための委員会を 5 年間で計 40 回開催し、自由討議の導入や議会報告会の開催、通年議会の導入等を実施している。次に、改革の第二期では、第一期より倍近くの 74 回の委員会を開催し、議員間討議の導入や政策形成サイクルの導入、議会基本条例の制定等を実施している。議会改革に対する熱意を感じた。
紫波町議会の議会報告会については、自治会からの希望、申請という形を基本にしており、指定された 5 日間で自治会の都合の良い日に設定しているのが特徴であり、本町議会で行っている議会側から日時会場等決定した上で進めている内容とは違っているのが理解できる。今後の議会報告会の進め方として参考にすべきである。
モニター制度は、議会の本会議、常任委員会、特別委員会、検討会を傍聴し、当該会議に関する意見を文書により提出するとなっており、本町議会の議会広報での起用3とは違い、一歩進んだモニター制度になっている。今後、本町議会でも試行を含め検討すべきである。
また、政策形成サイクルについても、必要に応じた議会報告会として位置づけされた分野別議会報告会を活用して、広く専門的な見地からの意見を聴く場をもうけているのが特徴である。本町議会でも政策立案までの過程を重要視し回数を重ね多くの方々からの意見や質問等聞くことが重要である。
本町議会も議会改革には力を入れている議会として位置づけされており、今後も議会改革を進めて行くべきである。議会改革は一気に成果を期待するのではなく、少しずつ着実に実行し進めるべきと思う。今回の紫波町の視察は一歩進んだ先進地として本町議会の議会改革に参考にし生かすべきである。

4

資料 15

［視察調査報告(参考資料)］

視察地

岩手県久慈市

1

視察年月日

2

視察の目的

平成28年11月18日

本町議会は、庄内町議会基本条例を定め、町民に開かれた議会及び議員活動の活性化を図るため「町民と語る会」を開催するなど議会改革に取り組んでいるが、町民の関心度など課題がある現状である。
久慈市は新たな着眼点で協働の場の開催など、議会改革に積極的に取り組んでいることから調査することとした。
3

視察地の概況（平成28年11月1日現在）
(1)

人口

(2)

世 帯 数

15,629世帯(3)面

623.50㎢

(4)

財政規模

(5)

地勢・沿革

積

36,227人

21,508,000千円（平成28年度一般会計当初予算）

久慈市は、岩手県北東部の沿岸に位置し、東側は太平洋に面した海岸段丘が連なり、西側は遠島山など標高1,000ⅿ以上の山嶺を有する北上高地の北端部にあたる。総面積の87.3％を森林面積が占めており平庭高原の白樺林や久慈渓流が織りなす久慈平庭県立自然公園を有している。
平成18年3月6日久慈市と山形村の合併により新たな久慈市が誕生した。
4

取り組みの現況(1)

議会改革について
久慈市の議会改革は、平成23年8月の議員改選後の議長選挙で議会改革への決意を示す所信表明で当選した前議長のもとスタートした。そして議長諮問の議会改革検討委員会が各会派代表者(6人)で組織され、情報公開をはじめ取り組むべき事項の抽出、議会基本条例制定の必要性について議長に答申した。それを受け議長を除く全議員による議会改革推進特別委員会が組織され、答申内容に沿って委員会を3分科会に編成し改革の推進を図った。その後全体議論、パブリックコメントを経て平成26年3月条例を制定し、現在は条例設置された議会改革推進会議のもと議会改革の取り組みが進められている。

ア

議会基本条例の制定(ｱ)

議会改革当初議長が議会改革検討委員会に諮問した内容ａ

分かりやすく開かれた議会ｂ

議決責任とともに説明責任を果たす議会
1ｃ

政策提言に取り組む議会ｄ

市民本位の議会改革に継続的に取り組む議会
議会改革が決して「改革のための改革」の自己満足で止まらないよう、取り組みの先にある市民福祉の向上を目的として議会改革がスタートした。

(ｲ)
ａ

条例の特徴
前文に方言を使用し、条例の通称を「じぇじぇじぇ基本条例」とした。
難しい前文を理解しやすく議会に親しみを持ってもらえるようにした。特徴ある規定にしたことで、議員間に議会が目指そうとする決意や期待感が生まれた。

ｂ

議会の活動原則の中に、「議会活動が市民にどのような変化をもたらしたか検証する」を設けた。

ｃ

市民と議会が協働する場として「かだって会議」を設置した。

ｄ 議会のIＣＴ積極的活用を規定した。
ｅ

議長選挙は本会議場での志願者所信表明を行い、委員長選出も同様に所信表明を行う。

ｆ

他議会との交流・連携に議会事務局を加え、事務局レベルでも交流・連携を図るよう規定した。

イ

議会活動の検証
議会基本条例の規定には、議会と議員の活動原則が並ぶのが一般的だが、「～に努めること」から「努めるだけでなく、努めた結果どういう変化・効果があったか検証する」ことこそ大切な活動原則でないかという認識で規定された。その方法として議会では議会基本条例運用基準「議会活動チェックシート様式」を定め、取り組み課題の設定後にＰＤＣＡサイクルを回し結果の検証・評価まで行っている。このことにより継続的な議会改革が実現してきている。

ウ

委員長志願者の所信表明
議長選出は、投票結果だけでその演出経過が見えにくいため本会議場で議長志願者が所信表明を行うことを規定した。このことが常任委員会等の委員長選出の議論にも及び委員長志願者の所信表明を行うことが規定された。
委員会調査はより専門性を高めるべきであり、そのためにも委員長リーダーシップの重要性が議論された。委員長候補者を単なる会派間のポスト調整とせずに選任するためにも委員長志願者の所信表明が行われている。

エ市民と協働する場「かだって会議」の設置
議会報告会の課題は、多様な参加者をどう集めるか、固定化する参加者では発言者は限られ他者が話題転換できない雰囲気にあること、行政への不満や陳情・要望に終始してしまうことなど、会場の雰囲気が暗いことも挙げられた。そこで
議会報告会とは別に、住民と議会が同じテーブルに着いて課題解決に向け知恵を出し合う協働の場があったらどうかという発想から「かだって会議」を開催した。この会議は出された話題に結論を出すのではなく、町の問題や課題はどんなところにあって、どんな町にしたいのか参加して気付きの機会になるような、行動2

、気付きを促す問をファシリテーターがしていた。また、議会報告会と参加者の集め方、話し合いの進め方が全く違う。無作為抽出で集まった市民と議員の協働メンバーによって、議員がファシリテーターとなりワールドカフェスタイルで進められており、議員はしゃべらないように模擬練習を行っていた。出される意見やアイディアは前向きで創造的なものになってきていた。2014年8月「かだって会議」12月「女性かだって会議」2015年は改選期で開催できず、2016年8月「高校生×ギカイオ

かだって会議」を開催している。

広く市民の声も求めて「かだってレター」
適正な議員の数（現在24人）について、平成29年夏まで結論を出すとして「議会のあり方検討会議」を設置した。その会議で検討する際に参考にしたいとして「あなたの考え議会に届けよう

カかだってレター」を広く市民に求めた。

ＩＣＴの積極的活用
条例策定中に公職選挙法が改正されネット選挙が解禁されたことと、議員からパソコン・タブレット議場持ち込みの要望があり、議会基本条例にＩＣＴ活用を積極的に進めることを規定した。現在議場、委員会室にwi-fi環境を整備、無料クラウドシステムを利用しており、事務局と議員間でのタイムロスのないダイレク
トな情報の提供や、質問時に映像を映し質問主旨を視覚に訴える効果もあることから議会・議員のタブレット利用が進んでいる。

キ

議会事務局間の交流・連携
久慈市議会と千葉県袖ケ浦市議会は、議会改革、議会の活性化に向けてお互いに切磋琢磨し合える関係づくりのために、平成26年7月に議会友好交流協定を締結した。平成24年地方自治法が改正され議会事務局の共同設置が可能となり、平成25年2月岩手県市議会議長会内に県内14市で構成される「いわて議会事務局研究会」が立ち上がった。

5考察
久慈市議会の議会改革は、「じぇじぇじぇ基本条例」と称する議会基本条例の制定から始まった。基本条例の特徴である6つの視点は、議会が目指す市民と議会の協働の姿勢を盛り込んだ斬新な内容だった。方言を使った気さくさ、検証を常とするフットワークの軽さ、「かだって会議」にみる市民と議会が共に語り合う姿勢で行う協働の場づくりであった。いろいろな世代の人が集まって町の問題や課題を話し合い、くつろいだ雰囲気で気軽に思いを語れる空間を醸し出す発想、気付きのなかで前向きに話し合うこと、またファシリテーターは、出過ぎずに出席者が自らの気付きと課題に対する関わり方を導き出すまで根気強く補佐役に徹していた。これら一連の視点、経過・現状の説明は説得力のあるものであり、同じ議会改革に取り組む我が議会にとっても「町民と語る会」だけでなく町民との接点の持ち方など、多様性のあるものにするための重要なスキルになると感じた。
常任委員会委員長選出の所信表明は驚きであり、庄内町議会でも、所信表明をすることは望ましく、本議会では当選回数の少ない議員の可能性を広げる意味でも検討す3

るに値すると思われる。
久慈市議会事務局は、6人体制であり先進的な取り組みには議会事務局のマンパワーが不可欠である。今回説明してくれた議会事務局主査は、1年間休職して早稲田大学大学院で学び、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員となっている。その経験を生かし議会事務局職員として議会改革に携わっていた。彼の様々な先進的事項の提案・取り組みは斬新であり新鮮だった。
「かだって会議」の視点は、本議会の町民と語る会の今後の進め方、町民と議会の協働を考えるうえで学ぶことが多くあった。本議会でも町民の声を求める手法として議会の在り方を問う「かだってレター」も一考である。
今回の視察は、議会改革という本町議会と共通テーマのもと積極的に市民との接点を模索する取り組みに多くを学ぶ機会となった。

4