第４次江津市有機農業推進計画（案）

江津市-1-

目 次
はじめに(計画策定の趣旨)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ

有機農業推進の必要性(今・なぜ・有機農業か！)・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

江津市における有機農業推進活動の主な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１．環境保全・生物多様性確保の推進
２．食育・地産地消の推進
３．有機農業を核としたコミュニティづくりの推進
４．暮らしの一部としての有機農業の推進
５．産業としての有機農業の推進

Ⅲ

推進テーマ別の現状・目標・課題・具体的取り組み・・・・・・・・・・・・・・・８

１．学校給食への有機農産物の活用
２．生産団地の育成と生産拡大
３．新規就農者の育成・確保
４．販路の確保・拡大
５．江津市産有機農産物等のブランド化の推進
６．仲間づくり・移住(定住)等の推進
７．ふるさと愛の醸成・情操教育・食育活動等の推進
８．情報発信Ⅳ推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１．江津市における取組体制(1) 江津市有機農業推進協議会を核とした推進体制の維持(2) 推進テーマ別サポート体制(ワーキングチーム)とコーディネーター設置の検討
２．関係機関・団体等との連携(1) 国・県との連携(2) 県立農林大学校との連携(3) 農業団体との連携(4) 民間団体等との連携(5) 関係機関との連携

Ⅴ推進計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３-2-

はじめに（計画策定の趣旨）
消費者の食に対する安全・安心志向や環境保全への関心が高まる中、化学的に合成された肥料や農薬に頼らず地域資源を有効活用することにより、農業生産に由来する環境への負荷を低減した農業への取り組みが重要となっている。
国は、平成１８年に「有機農業の推進に関する法律」（以下「有機農業推進法」という。
）、平成１９年に「有機農業の推進に関する基本的な方針」を制定し、農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産の確保のため各種支援策を実施している。また、有機農業推進法第４条第１項では、国及び地方公共団体は有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると示されており、地方公共団体においても有機農業の推進に関する施策を講じることが求められている。
島根県においては、平成２０年に「島根県有機農業推進計画」を策定し、「オーガニックアカデミー構想」による農林大学校への有機農業コースの設置等、全国でも先駆的な有機農業推進施策を実施している。
このため、本市においては、平成２６年１１月に、「第５次江津市総合振興計画」に記載される『有機農業の推進』に関して、具体的な取り組みを行う推進母体として「江津市有機農業推進協議会」を設立し、協議会を核とした、生産者・流通・販売者及び消費者等の“有機の輪”を広げながら具体的に有機農業の普及・推進に努めてきた。
その後、「第２次江津市有機農業推進計画（平成２９年度～平成３１年度）」を策定、更にそれまでの有機農業推進施策の評価も踏まえ、より具体的な取り組みを内容とした「第３次江津市有機農業推進計画（令和２年度～令和６年度）」を策定し、これまで有機農業の推進を図ってきた。

-1-この間、国において令和３年５月に『みどりの食料システム戦略』が公表され、その中で有機農業についても「２０５０年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％（１００万ｈａ）に拡大することを目指す。
」ことが示された。また、平成２７年９月、国連総会で世界中の全加盟国(地域)の賛成のもとに採択された『SDGs(Sustainable Development Goals)：日本語訳「持続可能な開発目標」』も国際的に取組が進み、国内においても各界各層での取り組みが確実に加速化しつつあり、その認知度も徐々に高まりを見せている。

このような国内外の大きな動きや江津市の農業を取り巻く状況の変化を踏まえ、「第３次江津市有機農業推進計画（令和２年度～令和６年度)」の中間年に当たる令和４年度において「第３次江津市有機農業推進計画中間見直し検討委員会」を設置し、新たに「第４次江津市有機農業推進計画（令和５年度～令和９年度）」の策定を行うこととした。
において「第３次江津市有機農業推進計画中間見直し検討委員会」を設置し、新たに「第４次江津市有機農業推進計画（令和４年度～令和６年度）」の策定を行うこととした。

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Ⅰ

有機農業推進の必要性（今・なぜ・有機農業か！）

有機農業は、消費者が求める安全かつ良質な農産物の供給に資するだけでなく、農業生産に由来する環境への負荷を低減し、かつ、自然循環機能を大きく増進し環境の保全や生物多様性の確保等に大きく寄与し、最終的には健全な地球の存続や人の安全安心な生活に直結する重要な要素を包含している。
先進国の中にあって、かなり低位にある食料自給率(カロリーベースで３８％)の面からも、自然環境を保全し、自然循環機能を維持増進し、持続可能な農業を継続していくことは重要であり、有機農業を推進していく意義はますます大きいものと考える。
更に、農業を営む上では何らかのエネルギーの消費は避けては通れないが、今日、世界的にエネルギー問題が大きな課題になる中にあって、農業においても省エネルギーは重要な課題の一つである。実際に農業におけるエネルギーの消費は、直接的には電力や燃料系など、間接的には肥料・農薬・動物の飼料の製造や輸送並びに農業機械の製造やメンテナンスなどである。有機農業が慣行農業よりエネルギー消費量が少ないことが研究論文としても示されている。
また、中山間地域を多く含み、また、海岸線に沿って市街化されている本市では、いわゆる大規模な産地化を進めるには一部の地域を除いては困難な地域が多いのが現状である。
有機農業は、基本的に地域の自然環境や自然循環機能をベースに行われるため、「一般的には少量多品目な栽培が向いている」と言われている。ただし、近年、国内外の事例を見ると大規模な有機農業が行われている事例が多々あり、決して大規模有機農業が困難であると言う訳ではありません。
本市においては、以前より、旧桜江地区では江の川沿岸の約５３ｈａでの有機栽培により健康食品原料となる大麦若葉及び桑、自然栽培によるゴボウ等の生産、また、旧江津地区では１．３ｈａの施設有機栽培での葉物野菜の生産等、特色ある有機農業が展開され、環境に配慮した安心安全な農産物の生産や、新規就農者の受入及び雇用の創出等によって地域農業を支えている。耕地面積に占める有機ＪＡＳ認定面積の割合は約９％と高位を維持している。特に盛んな桜江エリアでは約２３％となっています。
一方で、健康や環境保全に意識の高い女性やＵ・Ｉターン者等を中心に「農のある暮らし」への関心が高まっており、地域自給を基本とした有機農業への参入希望者も増えている。
こうした状況を踏まえ、平成２９年度から平成３１年度を計画期間とする第２次江津市-3-有機農業推進計画において、主要な有機農業実践者は、積極的な機械・設備投資や農地の保全により生産量・販売額ともに増加している。
また、消費者への理解や次世代につなげる活動としても、農業者と小中学生との交流活動（１０回実施）や、有機農産物を使用した料理教室等を継続開催したことにより食育・地産地消の推進が図られている。
加えて、市内４地域において有機農業実践講座等の実施により、有機農業志向者の普及拡大及び生産技術の向上に取り組み、有機農業ネットワーク会員は２２９人と増加傾向にある。
また、令和２年３月に策定した「第３次江津市有機農業推進計画」に基づいて、地域住民の有機農業に対する理解の推進をより一層図るための「有機農業推進活動」を基盤として、地域農業を支える「産業としての有機農業」実践者の取り組み及び地域自給を基本とした「暮らしの一部としての有機農業」実践者の取り組みを車の両輪に、生産者、流通・販売者及び消費者等が連携して推進を図ってきた。消費者の食の安心・安全への関心が高まる中で、地産地消・旬産旬消の視点なども見据えながら、市民が「食」と「農業」の大切さを知り、お互いの役割を理解・尊重し協力しながら地域の農業・農村を維持・発展していくためにも、有機農業の推進が一層必要である。
このような状況にあって、２０１５年９月、国連総会において『SDGs の推進』が当時の全加盟国(地域)の賛成のもと採択され、さらに、令和３年５月に国において『みどりの食料システム推進』が公表され有機農業についても一層推進を図っていくことが明記されている。
このような社会情勢の変化を踏まえ、令和４年度に「第３次江津市有機農業推進計画」の見直しを行い、令和５年３月に「第４次江津市有機農業推進計画」を公表し、この計画に基づき今後の推進を図ることとしている。
なお、この計画において推進する「有機農業」は、島根県有機農業推進計画第１条第２項の規定にある「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、地域資源を有効活用することにより、農業の自然循環機能を大きく増進し、生態系との調和を図るとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」を基本とする。

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Ⅱ

江津市における有機農業推進活動の主な視点

１．環境保全・生物多様性確保の推進
土壌診断に基づく適切な土壌管理及び堆肥等の有機質資源を活用した土づくり等を通じて、農業生産に由来する環境負荷の低減や生物多様性の維持増進等の有機農業の有用性を消費者等へ広め、環境保全を推進する。

２．食育・地産地消の推進
対象者別の食育講座の実施による食育の推進と、農業体験及び有機農産物を使用した料理教室等の開催による地産地消の推進を図ることにより、有機農業に取り組む生産者と消費者等との相互理解を深め、有機農業の意義や必要性に対する地域住民の理解を促進する。

３．有機農業を核としたコミュニティづくりの推進
本市では以前より、地域自給を基本として消費者へ有機農産物の直接販売を行う取り組みや担い手による有機ＪＡＳ農産物の産地形成及び販売拡大の取り組みを展開して地域農業を支えている。こうした取り組みを、マルシェ等の生産者交流イベント及び各種情報発信手段等を通じて市内外へ発信し、本市の有機農業に対する消費者理解の促進を図るとともに、認知度の向上を図る。

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４．暮らしの一部としての有機農業の推進
近年、農業を生計の中心に据えて取り組むまではいかなくとも、土に触れ、作物の栽培を楽しむ生活の在り方に魅力を感じ、生計の柱となる職業(例えば、IT 関連・陶芸などの創作活動・農家民泊・杜氏など)を持ちながら農業にも勤しむ生活、いわゆる「半農半 x」を志し、島根県の「半農半 x 事業」やふるさと島根定住財団の事業も活用しながら移住等検討される方も増えている。今後、このような傾向は強まることが予測され、その生産方式として有機農業のニーズも高まりつつある中、このような志向に呼応した有機農業の推進は重要な視点の一つであり、以下のようなポイントで推進を図る。

(1) 有機農業への参入促進
初心者向けには、家庭菜園を中心とした有機農業に関する基礎的な知識及び技術の習得を図る有機農業実践講座（座学及び圃場実習）を実施するとともに、中級者向けには、実需者の求める農産物の生産や販売に向けた有機農業講座を実施しレベルアップに向けた支援を行う。また、市内の優良事例を収録した「江津市有機栽培事例集」の作成及び有機農業の相談窓口の設置を検討し参入促進を図る。

(2) 有機の郷づくり
有機農業への参入促進のための取り組みを通して、有機農業先駆者及び志向者等のネットワークの構築を促すことで、生産技術の共有や情報共有の場を提供し、有機農業に継続的に取り組む地域づくりを行う。

(3) 有機農産物の地域内消費の促進
農産物の栽培履歴や生産工程管理の記録による安心・安全な有機農産物の安定供給を通じて、市内直売所への有機農産物コーナーの設置及び学校給食・市内施設等への有機農産物の消費促進を図り、有機農産物の地域内における流通及び販売の拡大を図る。

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５．産業としての有機農業の推進
有機農業の割合は全国的にもわずかではあるが、今後、国の施策等の推進等と相まって拡大が予測されるとともに、有機農産物へのニーズは着実に高くなっていくことが予測される。有機農業を経営の柱に据え、農業所得拡大に向けた農業経営の展開を図っていくことは江津市の農業振興上重要な視点であり、以下のようなポイントで今後とも積極的に推進していく。

(1) 魅力ある経営体を核とした有機農業の推進
本市には、特徴的かつ多様な有機農業を実践する経営体が存在し、これらの経営体が本市の有機農業の中核を担っている。この経営体の経営規模の拡大等に対して支援を行うとともに、その魅力の情報発信を強化し、認知度と魅力向上を図り、「江津の有機ブランド」を確立する。

(2) 健康食品等産地化の推進
近年、消費者の健康志向等の高まりにより健康食品産業は拡大傾向にあり、現在本市では、各経営体が桑、大麦若葉、エゴマ、ゴボウ及び葉物野菜等の健康食品素材の有機栽培を行っている。この取組を更に推進するため、生産量の拡大による健康食品素材の産地化を図ると共に、事業者間連携による地域内での 6 次産業化及び遊休施設の有効利用等に取り組む。

(3) 担い手の確保・育成
就農相談会等への参加及び、研修受入先農家の確保や営農環境のモデル整備を進め、新規就農者の受入体制整備により、担い手の確保・育成を図る。

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Ⅲ

推進テーマ別の現状・目標・課題・具体的取り組み

１．学校給食への有機農産物の活用促進（現状と目標）江津市の学校給食における地場産食材の供給の現状は、米については１００％、野菜類については３５％程度であるが、その内、有機農産物は葉物野菜・大豆・ごぼう・桑抹茶等が利用されており、全体の約７.４％に当たり、重量ベースでは約２.１t となっている。今後の目標としては、学校給食の食材における有機農産物の割合を高めていくことに取り組む。
＜課題及び具体的な取り組み＞
先ずは、現在１００％が地元産である米について、有機米(無肥料米も含む)の導入の拡大を図りながら、順次、畑作物における有機農産物の導入を拡大する。
さらに、県(農業技術センター・普及部等)や JA と連携した水稲並びに畑作物の実証
ほの設置を進めるとともに、県内外の先進事例調査等や地域の食材を活用した給食メニューの考案、オーガニック給食の全国的な推進組織との連携に取り組む。

２．生産団地の育成と生産拡大（現状と目標）江津市における農業・農村の実態調査等によれば、有機農業の団地化の観点からは、現在、桜江地区(エコファーマー１１名・ハーブ米４２.８ha)及び山ノ内地区(露地有機栽培によるブロッコリーの実証ほ等)に一定のまとまりがあり、今後の団地化の中心的地区と考えられる。今後の目標としては、生産技術の導入や平準化を図りながら有機農業実践者の拡大を目指すとともに、江津市の有機農業の拠点となる生産団地の育成にも取り組む。
＜課題及び具体的な取り組み＞
慣行農法から有機農法への転換を推進するとともに、既存の有機農家の栽培面積及び生産量の拡大を図る。生産団地内に各種実証ほの設置を行い、県(農業技術センター・普及部等)や JA と連携した栽培技術研修等を実施する。

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３．新規就農者の育成・確保（現状と目標）農業後継者の育成・確保の一環として、年間を通して東京や大阪で開催される就農相談会や定住相談会に積極的に参画し新規就農者の確保育成に努めている。
なお、各種相談会等における聞き取り並びにアンケート調査によると、意識の濃淡はあるとしても、相談者のうち約７～８割の方が、有機農業に興味を示しているという結果が出ている。また、現在の認定就農者数は１７名で、産直協議会の会員数は旧江津地区が２２２人・旧桜江地区が１０３人である。
今後の目標としては、有機栽培の新規就農者の育成・確保を一層推進し、有機農業の生産面積の拡大はもとより、生産品目数の拡大や江津市の特産品目を増やしていくことに取り組む。
＜課題及び具体的な取り組み＞
新規就農者の有機農業へ参入しやすい環境整備を進めることが重要である。農業体験プログラムや産業体験終了後、自営就農に安心して取り組めるようにハウスのリース方式や実践する場の整備など各種支援策の検討を進める。

４．販路の確保・拡大（現状と目標）令和３年度の江津市における有機 JAS 認証取得状況は、桑１４ha、大豆６.７ha、水稲５ha、もち麦３ha、えごま２.５ha、大麦若葉２ha、葉物野菜１.４ha、ごぼう０.４ha など、総面積は約５４ha であり、その販売先は地域内をはじめ近隣県や加工品等は県外へも取り引きされている。今後、生産拡大や安定した価格の確保に当たっては、品目の特性に応じた販路の確保とその拡大が必要不可欠である。
＜課題及び具体的な取り組み＞
地域内の産直をはじめ売り方の創意工夫や学校給食への供給拡大はもとより、県外への販路開拓も重要な要素であり、不特定多数の消費者への販売に当たっては、「有機JAS 認証」や「美味しまね認証」の取得を促進することも重要な要素になる。産直においてはこれまでの店舗販売はもとより、有機ほ場における直売方式の検討などいろいろなアイデア出しと実践が必要である。
また、店舗販売においても、有機農産物の特性に則し食品ロスを無くすためにも、デ-9-

ジタルシステムと連動した量り売り方式の導入の検討など、専門家の知識・知恵を活かした取り組みが重要と考る。
さらに、県外への販路開拓に当たっては、総じて大消費地から遠方にあり、通常の陸路等の輸送ではハンディキャップがある立地条件にあっては、独自の通販システムなども検討に値する。また、地方からディズニーランド行きバスへの「貨客混載実証事業」など検討も積極的に検討する。

５．江津市産有機農産物等のブランド化の推進（現状と目標）健康食品素材の産地化や６次産業化など、桑・大麦若葉・唐辛子・にんにく・生姜などを活用し、現在も取り組まれている。今後さらに、有機農産物の加工品開発などによる高付加価値化と江津独自のブランドづくりに向けた取り組みを推進した
い。
＜課題及び具体的な取り組み＞
専門家のサポートも受けながら加工品開発に向けた取り組みを積極的に実施した
い。市内の事業者との連携により、学校給食の食材としても考えられる冷凍カット野菜の試作やその他幅広く加工品開発の検討を行う。
また、江津独自のロゴマーク・パッケージデザイン・チラシ等、ブランディングに資する検討も行う。更に、「ふるさと納税」返礼品としての活用について検討する。

６．仲間づくり・移住(定住)等の推進（現状と目標）これまでも、有機農業実践講座(年間３～５回程度)の開催や市民団体主催による各種イベントが実施されており、有機農業をベースにしたコミュニティの醸成を図っている。今後も、仲間づくりにつながる取り組みを積極的に推進するとともに、その活動が移住（定住）にもつながるような取り組みにしたいと考えている。
＜課題及び具体的な取り組み＞
有機農業を基本にした市民農園の整備や有機農業実践講座の充実や各種イベントのさらなる活性化を図る。専属の指導者等の配置を考慮した有機農業専用の市民農園の設置やレンタル農機具の整備、親子や企業研修向けの有機農業実践講座の開催などを検討する。また、イベントの開催に向けては必要な支援措置等の検討を行う。更に、- 10 -移住や市内における農地等の有効活用の促進に向け、「空き家バンク(農地付き等)」や「農地バンク(荒廃地等含む)」に関する情報の工夫やその積極的な発信に努める。

７．ふるさと愛の醸成・情操教育・食育活動等の推進（現状と目標）小学校５校・中学校３校で農家との交流事業を展開しているが、自然に身を置き、土に触れ、人と交流することは子供たちの豊かな感性を育てることに大いに寄与する取り組みであり、高等学校や幼稚園、保育所も含む関係機関(者)が連携して交流事業の拡充を図るとともに、学童農園の設置を推進し、このような活動を活発化したいと考えている。
＜課題及び具体的な取り組み＞
市内の小中学校に学童農園の設置や中学校に「有機農業クラブ(仮称)」の開設などを図り、小中学生が土に親しむ機会をつくり、更には自分たちで給食のメニューを考案することで食べることへの関心を醸成し、SDGs の推進をより身近な取り組みから感じ取り、実践できるようにすることが大切だと考える。

８．情報発信（現状と目標）江津市における有機農業の推進に係る取り組みについて情報発信することは、有機農業の推進も大きく寄与する事柄であり、現在も各種の活動内容をまとめたパンフレットの作製・配布に取り組むとともに、野菜の PR 用のシールの無償配布などを実施している。今後とも、江津市民はもとより広く江津市の情報発信に努め、PR や意識醸成を図りたい。
＜課題及び具体的な取り組み＞
前段で述べたような取り組みを活発化し、活動内容の充実を図るとともに、その取り組み過程や成果を情報発信することも重要な要素の一つである。
「道の駅」にオーガニックコーナーの常設の検討や市内の飲食店とのコラボメニュー開発なども情報発信として有効と考える。
また、有機農業の推進に関する基本的なデータ集積及びその分析も必要不可欠であり、江津市の農家の実態調査・意識調査の実施も検討する。更に、有機農業の推進に関する総合的なホームページの開設や SNS の活用について検討する。
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Ⅳ 推進体制

１．江津市における取組体制(1) 江津市有機農業推進協議会を核とした推進体制の維持
平成 26 年 11 月に設立した江津市有機農業推進協議会に関係する様々な立場の方からの意見の反映に努め、生産から消費までの有機農業の推進に取り組む関係者等
が、それぞれの立場や考えを尊重しながら連携を図り、市全体で有機農業を推進するためのネットワーク体制の構築を図ってきており、今後も基本的にこの推進体制を維持する。

(2) 推進テーマ別サポート体制(ワーキングチーム)とコーディネーター設置の検討
計画の具体的な推進に当たって、本計画のⅢに掲げる推進テーマ別にロードマップを明確にし、その実効性を高めるため、この度の中間見直しに携わった「検討委員会メンバー」並びに必要において増員し「推進テーマ別ワーキングチーム(仮称)」を設置する。
なお、「江津市有機農業推進協議会」との位置づけ等について検討する。
また、全体の「コーディネーター」の設置等も検討する。

２．関係機関・団体等との連携強化(1) 国・県との連携
国・県の把握する研究開発技術や各種調査結果や関連事業等を有効に活用する。特に、島根県農業技術センター並びに普及組織と連携して実証試験研究等を行い、効果的な有機農業技術の推進を図る。

(2) 県立農林大学校との連携
農林大学校の農業研修等への参加及び有機農業コースの生徒の研修受入など今後とも連携を促進し、生産技術の向上を図るとともに担い手の確保・育成へ繋げる。
(3) 農業団体との連携
ＪＡ等の農業団体は協同組合として総合事業を展開し、農家・農村と日常的に身近な関係にあり、農業・農村の振興に果たす役割は大きい。今後の有機農業の推進においても、有機農業者はもとより、その他多様な経営体の生産活動並びに流通・販売の- 12 -

面における支援や新規就農者に対する支援、消費者向けの食と農に関わる活動等において重要な連携機関である。

(4) 民間団体等との連携
有機農業の推進に取り組む民間団体、流通・販売業者、消費者団体等と幅広い協力・連携体制の構築に努め、生産、流通、販売及び消費等の各方面から有機農業の推進を図る。

(5) 関係機関との連携
農業・農村振興だけでなく、地域振興、移住・定住対策、食育、地産地消、医療等の分野にわたる関係機関との連携を密にし、本計画の一体的な推進に努める。

Ⅴ

推進計画の見直し

この推進計画は、有機農業を含めた農業を取り巻く情勢並びに社会情勢の大きな変化や施策の推進状況等によって見直し等の必要性が生じた場合は、適時適切に検討する。

Ⅵその他「第３次江津市有機農業推進計画」中間見直しにあたり、「第３次江津市有機農業推進計画」中間見直し検討委員会を設置し、下記のとおり検討を行った。

１．検討委員会の設置要綱及び委員名簿
江津市有機農業推進計画中間見直し検討委員会設置要綱（目的）第１条 「第 3 次有機農業推進計画」（令和 2 年 3 月策定）を踏まえ、江津市有機農業推- 13 -

進協議会（以下「協議会」という。
）と連携し、環境保全と 10 年後、20 年後も安心して暮らせる持続可能な地域社会を目指し、各事業の進捗確認や評価を行い、社会経済状況や時代潮流の変化を踏まえて、新規取組の追加や成果指標の修正等を行うために、「江津市有機農業推進計画中間見直し検討委員会（以下「委員会」という。）」を設置します。
（所掌事項）
第２条 委員会は、第１条の目的を達成するため、次の事項について取り扱う。
（1） 「第 3 次有機農業推進計画中間見直し」原案の取りまとめ（2） その他必要な事項（構成）第３条 委員会は、別表に掲げる者をもって構成する。
（座長及び副座長）
第４条 委員会に座長及び副座長を置く。
２ 座長は委員会を代表し、会務を総括する。
３ 副座長は座長を補佐し、座長に事故があったときは、その職務を代理する。
（委員会）
第５条 委員会は、座長が招集する。
２ 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
３ 委員会は非公開とする。
４ 委員会の次第及び議事概要は、委員会の終了後に公開し、資料及び議事録は、有機農業推進計画中間見直しの策定・公表後に公開する。ただし、座長が必要と認める場合には、公開しないことができる。
（事前打合せ）
第６条 座長は、円滑に委員会を開催するため、別表に掲げる者を招集し、事前に打合せを行うことができる。
２ 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を前項の打合せに出席させることができる。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、江津市役所農林水産課内に置く。
（守秘義務）
第８条 別表に掲げる者及び第５条第２項又は第６条第２項の規定により会議に出席した委員以外の者は、委員会及び打合せにおいて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（補則）- 14 -

第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、座長が別途定める。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日に施行し、第 3 次有機農業推進計画中間見直しの公表日にその効力を失う。

江津市有機農業推進計画 中間見直し検討委員名簿
氏 名

区

分所 属

摘 要

松本 公一

学識経験者

島根有機農業協会

座長

平下 智隆

消費者

株式会社 三維

副座長

大畑 安夫

生産者

香の宮 F&A

深町 桂市

生産者

ナオファーム杉原 達哉

生産者

桜江町桑茶生産組合

反田 孝之

生産者

有限会社はんだ佐々木 孝人生産者

エコファーマー

青笹 邦人

生産者

和木オーガニックサークル

野田 英夫

生産者

跡市コミュニティーセンター

深町 直子

生産者

ナオファーム渡辺 健一

流通・加工事業者

石見交通株式会社

植田 智之

流通・加工事業者

浅利観光株式会社

寺井 憲子

消費者

コドモミライいわみ

馬場 美帆

消費者

コドモミライいわみ- 15 -