第75回
定時株主総会招集ご通知
日時

2021年6月25日（金曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時）
場所
東京都豊島区西池袋1丁目6番1号

ホテルメトロポリタン3階「富士」の間※ご来場の際は、末尾の“会場のご案内図”をご参照ください。

CONTENTS

議案

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
11名選任の件
第４号議案 監査等委員である
取締役４名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

7 株主総会参考書類

第７号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である
取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

31 事業報告第８号議案 会計監査人選任の件

3 第75回定時株主総会招集ご通知

58 連結計算書類
61 計算書類64 監査報告
パソコン・スマートフォン・タブレット
端末から招集ご通知がご覧いただけます

https://s.srdb.jp/7313/

新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策について● 皆
 さまの安全を最優先に、本総会へのご 来 場 を 控 え て い た だ き、事 前 の議決権行使をお願い申し上げます。

● 本 総会においては、お土産および喫茶

コーナーなどのご用意はございません。

証券コード：7313

詳 細は、「第75回定時株主総会招集ご通知」（P.3）をご確認ください。

株主の皆さまへ

理念「人材重視」「喜ばれる企業」
社是
わたしたちは

常にモノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を競争力のある価格で世界のお客様に提供する

第75期（2020年度）連結決算ハイライト
売上収益（百万円）

359,682

営業利益（百万円）

346,149

26,326前期比代表取締役社長△13,532△3.8%

第74期
2019年度

1

第75期
2020年度

26,742
前期比

+416
+1.6%

第74期
2019年度

第75期
2020年度平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。まこのマテリアリティは、単に当グループの事業成長にた、医療従事者をはじめ新型コロナウイルス感染症の向けた課題だけではなく、環境にやさしいモノづくりや収束に向け、ご尽力されている皆さまに心より敬意をサプライチェーン全体での人権尊重など、社会にとって表するとともに深く感謝申し上げます。この状況が一日も重要性が高く、当グループの中長期的な企業価値向上

も早く解消され、平穏な日々が取り戻せるよう願ってに不可欠なものであります。将来を見据え、ESGの観点おります。

から自社のリスクと機会を把握し、今後も社会と共に持さて、当社第75回定時株主総会招集ご通知をご高覧

続可能な成長を遂げられるよう取り組んでまいります。
なお、当期の期末配当につきましては、当初予想通り

願うに当り、ご挨拶を申し上げます。
2020年4月より、経営方針「ESG経営による企業進1株につき47円（60周年記念配当4円を含む）とし、第化」を掲げた第14次中期経営計画（2020年4月～2023

75回定時株主総会に上程させていただきたく存じます。

年3月）がスタートいたしましたが、期初から猛威を振る

これにより、当期の配当金は、中間配当（1株につき43

う新型コロナウイルス感染症により、本日に至っても出円）と合わせまして1株につき90円とし、昨年の年間配口が見えない非常に不透明な状況が続き、社会の構造自当より4円の増配となっております。

体に大きな変化が生じています。そのような中、当グ

株主の皆さまには、これからもより一層のご支援とごループでは優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ

指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

（重要課題）を特定いたしました。

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

セグメント別情報
アジア・欧州

9.1％

34,021 百万円
営業利益 △2,344 百万円
2,424 名
従業員数

日本

売上収益

20,741
15,064
前期比+5,677+37.7%
第74期
2019年度

第75期
2020年度

中国

31.6％

売上収益 117,652 百万円
営業利益
従業員数

23,199 百万円
3,183 名売上収益
営業利益

セグメント別

従業員数

売上構成比

米州

21.2％
78,866 百万円
7,140 百万円
2,411 名38.1％

売上収益 141,924 百万円
営業利益
従業員数

3,368 百万円
7,426 名2

招集ご通知証券コード 7313
2021年６月４日

株 主 各 位埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号
代表取締役社長

第75回定時株主総会招集ご通知

保田 真成

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況が続いていることから、株主の皆さまにおかれましては、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面または電磁的方法（インターネット
等）による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権をご行使いただける株主の皆さまは、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご参照いただき、2021年6月24日（木曜日）午後5時30分までに書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬具

記

1．日

時

2．場

所

3．目的事項2021年6月25日（金曜日）午前10時 （受付開始予定：午前9時）

報告事項

決議事項

ホテルメトロポリタン 3階「富士」の間
東京都豊島区西池袋1丁目6番1号

1 第75期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第75期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
 締役（監査等委員である取締役を除く。
第3号議案 取）11名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件（監査等委員である取締役を除く。）
第5号議案 取締役
の報酬等の
額決定の件
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第7号議案 取締役
（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
第8号議案 会計監査人選任の件

以 上3◎本総会においては、お土産および喫茶コーナーなどのご用意はございません。
◎会場の座席間隔を拡げるため、ご用意できる席数が例年よりも大幅に減少いたします。
◎ご来場される株主さまには、マスクの着用および会場内のアルコール消毒液等のご使用をお願い申し上げます。
◎会場入口付近で検温させていただき、発熱がある方、体調不良と思われる方につきましては入場をお断りさせていただく場合がございます。
◎株主総会の運営スタッフは、マスク着用の上で応対をさせていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

招集ご通知株主総会参考書類◎当日ご出席される場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表に記載または表示すべき事項にかかる情報につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知添付書類へ記載のもののほか、この連結注記表および個別注記
表として表示すべき事項も含まれております。
当社ウェブサイト◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
https://www.tstech.co.jp
場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

事業報告

議決権行使についてのご案内■ 事前に議決権をご⾏使いただく場合

書面による議決権行使

行使期限

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付くださいますようお願い申し上げます。

2021年6月24日（木曜日）午後5時30分到着

インターネット等による議決権行使

行使期限

計算書類

次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してくださいますようお願い申し上げます。

2021年6月24日（木曜日）午後5時30分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。
監査報告■ 株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

機関投資家の皆さまへ

2021年6月25日（金曜日）午前10時

ご参考

開催日時

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
4インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使期限

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

2021年6月24日（木曜日） 議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト
午後5時30分まで「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取り
いただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意事項

インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。

１．インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能となります。
２．インターネット等で重複して議決権を行使された場合、最後に到達した行使内容を有効といたします。議決権行使書用紙が再発行された場合の書面による議決権重複行使についても同様といたします。ただし、書面とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、書面の到着日時を問わずインターネット等による行使内容を有効といたします。

３．パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等
は、株主さまのご負担となります。
４．パスワードのお取り扱い（1）パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。
本総会終了まで大切に保管願います。

（2）パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。

（3）パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

５．議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する議決権
電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

６．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

 ンターネット等での議決権行使に関するパソコンなど
イの操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

5

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120-652-031（受付時間
9：00～21：00）

招集ご通知アクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする‌

2. ログインする

3. ‌パスワードの入力

クリック

入力

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック

クリック
事業報告

「次へすすむ」をクリック

株主総会参考書類

入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ネットで招集」のご案内

バーコード読み取り機能付きのスマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、下記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

アクセスはこちら！
！

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能

開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

横メニューと縦スクロールを活用した
スムーズな画面遷移を実現しています。

開催場所の地図はGoogleマップに連動しています。

スムーズな画面遷移

株主総会会場へのアクセスにも便利

ご参考「ネットで招集」の「議決権行使ボタン」を選択す
ると、お手元の端末のカメラが 起動します。 そこから議決権行使書用紙のQRコードを撮影しても、「スマート行使」へアクセ
スいただけます。

簡単スケジュール登録招集ご通知の掲載内容がパソコン・スマートフォン・タブレット端末からご覧いただけます。
インターネット環境があれば、外出先や移動中も閲覧可能です。

監査報告「ネットで招集」
からも「スマート行使」にアクセスいただけます。

https://s.srdb.jp/7313/
計算書類

本招集ご通知は、「ネットで招集」を採用しています。
議案内容を確認して議決権行使ができますので、ぜひご活用ください。

連結計算書類（ ご 参 考 ） 招集ご通知をインターネットで簡単・便利に!!

※「ネットで招集」をご利用いただくにあたり、プロバイダーへの接続料金や通信事業者への通信料金については、株主さまのご負担となります。

6

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、長期的かつグローバ

ルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質強化のための内部留保を勘案することを基本としており、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項（1） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項

ご参考■1株当たり配当金

およびその総額47円
3,159,935,302円

当社普通株式１株につき金総額

1株当たり配当金の推移／配当性向● 配当性向80円

84円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割
しております。上記の期末配当につきましては、配当基準日が2021年３月
31日となりますので、当該株式分割実施前（2021年３月31日現在）の株式数を基準として配当を実施いたします。

90円
47円

70円

38.8%

29.4%

（2） 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年6月28日

86円

24.3%
22.2%
18.1%

43円

第71期
第72期
第73期
第74期
第75期
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

7

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．変更の理由（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監事業報告査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第28条第２項の内容を変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

連結計算書類（３）資本政策および配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を変更案第33条として新設するとともに、同条の一部と内容が重複する現行定款第７条および第39条を削除するものであります。
（４）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。

計算書類
監査報告
ご参考

8

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものとします。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款
第１章
第１条～第３条

総変更案
則（条文省略）

第１章
第１条～第３条則（現行どおり）（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会
２. 監査役
３. 監査役会
４. 会計監査人（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会
２. 監査等委員会（削除）
３. 会計監査人

第５条 （条文省略）

第５条 （現行どおり）
第２章

第６条

株

式

（条文省略）

第２章
第６条

第８条～第10条（条文省略）
第３章
第11条～第17条（条文省略）

株式（現行どおり）（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

9

総

（削除）

第７条～第９条
株主総会（現行どおり）
第３章

第10条～第16条（現行どおり）

株主総会

（選任方法）第19条 取締役は、株主総会において選任する。
② （条文省略）③ （条文省略）② 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）（条文省略）（員 数）
第17条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、12名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任方法）
第18条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② （現行どおり）③ （現行どおり）（任 期）
第19条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
（削除）② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第20条～第22条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第25条～第26条

第25条～第26条

監査報告（重要な業務執行の決定の委任）
 会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の第23条 当決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

計算書類

（新設）

（条文省略）

連結計算書類

（新設）

取締役および取締役会

事業報告

（任 期）
第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第４章

株主総会参考書類（新設）

第21条～第23条

変更案

取締役および取締役会（員 数）第18条 当会社の取締役は、15名以内とする。

招集ご通知

現行定款
第４章

（現行どおり）（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第28条 （条文省略）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

（取締役の責任免除）
第28条（現行どおり）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

ご参考

（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

10

現行定款
第５章

変更案

監査役および監査役会

（削除）

（員 数）
第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）

（任 期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削除）

（報酬等）
第35条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第36条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

11

（削除）

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第29条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を定めることができる。
（監査等委員会の招集通知）
第30条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第31条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

変更案
算（条文省略）

第32条（新設）（剰余金の配当の基準日）
第38条（条文省略）算（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第33条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第34条（現行どおり）② 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
③ 前２項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（削除）
第35条（条文省略）

計

事業報告

（新設）
（新設）

（中間配当）
第39条 当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第40条

第６章

株主総会参考書類

第37条

計

招集ご通知

現行定款
第６章

（現行どおり）
附則（新設）（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第75回定時株主総会
終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

連結計算書類

（新設）

計算書類
監査報告
ご参考

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

第３号議案

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役全員（11名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）11名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は、次のとおりであります。

取締役の氏名等
氏

候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
13

やす

名

保

だ

田

まさ

なり

なか

じま

よし

たか

がわ

けん

いち

あき

ひこ

中
は

島

せ

長 谷 川
はやし

林 
あら

真
義
健
晃

成
隆
一
彦

新

い

井

ゆたか

い

がき

あつし

井

裕

垣

と

敦

鳥

羽

ば

えい

英

二

こ

ぼり

たか

ひろ

す

ざき

やす

康

清

ぐち

てる

やす

小

堀

須
む

﨑

た

牟 田 口
おぎ

荻

た

田

隆
照

じ

弘
し

恭

たけし

健

現在の当社における地位

取締役会出席率再任

代表取締役社長

100%（15／15回）

再任

代表取締役専務取締役

100%（15／15回）

再任

代表取締役専務取締役

100%（15／15回）

再任

専務取締役

100%（15／15回）

再任

専務取締役

100%（15／15回）

再任

常務取締役

100%（15／15回）

再任

常務取締役

100%（12／12回）

再任

取締役

100%（12／12回）

再任

取締役

100%（12／12回）

再任

社外

独立

取締役

100%（15／15回）

再任

社外

独立

取締役

100%（12／12回）

だ

1 保田

ま さ な り真成

生年月日

1959年1月9日生

招集ご通知

や す

再任

1982年４月

当社開発・技術本部設計部長

2010年４月

当社執行役員開発・技術本部長

2008年４月
所有する当社の株式

100%（15/15回）

2010年６月
2014年６月

当社執行役員開発・技術本部副本部長
当社取締役開発・技術本部長

当社常務取締役開発・技術本部長

2016年４月
2016年６月

当社常務取締役
当社グローバル統括
当社品質統括当社代表取締役専務取締役

2021年４月

当社海外地域・品質・開発担当（現任）2018年６月

当社代表取締役社長（現任）▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由なし

海外および開発領域をはじめとする豊富な経験を有し、2018年度から当社における取締役社長を務めております。
2020年度は、グローバル統括、品質統括として業務執行を監督するとともに、強いリーダーシップと決断力によってグループ全体の経営の舵取りを担ってまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

2

な か じ まよ し た か1959年10月16日生

再任
計算書類

中島 義 隆生年月日

連結計算書類▍重要な兼職の状況―

事業報告

29,343株

取締役会出席率

当社入社

2007年４月

株主総会参考書類

略歴、地位、および担当

略歴、地位、および担当
1982年４月

当社入社

2008年４月

広州広愛興汽車零部件有限公司総経理

2004年４月
2010年４月

9,839株

取締役会出席率100%（15/15回）

2012年４月
2012年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2015年４月

2015年６月
2016年４月

2018年６月
当社執行役員管理本部長
2020年４月
当社広報担当当社取締役管理本部長
2020年６月
当社コンプライアンスオフィサー（現任） 2021年４月

当社取締役管理本部長・事業管理本部長

当社常務取締役管理本部長・事業管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
当社管理統括

監査報告

所有する当社の株式

当社管理本部総務部長

当社代表取締役専務取締役（現任）

当社経営企画・管理・事業管理担当（現任）▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由なし

海外および管理領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2020年度は、グループ全体の管理強化および業務執行を監督し、また、広報担当としてステークホル
ダーとの対話促進に貢献してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

ご参考▍重要な兼職の状況
―

14

3

は

せ

が わ

け ん い ち長谷川 健一

生年月日

1959年4月10日生

再任

略歴、地位、および担当
1982年４月
2000年６月
2012年４月

TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長

2016年４月

当社執行役員
当社新事業開発担当
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長
当社取締役
当社新事業開発担当
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長

2014年４月
所有する当社の株式

5,375株

取締役会出席率100%（15/15回）

当社入社

当社技術営業本部二輪技術部長

2016年６月

当社執行役員2017年６月

2020年４月
2020年６月
2021年４月

当社常務取締役
当社新事業開発担当
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長
当社常務取締役営業・購買本部長

当社代表取締役専務取締役営業・購買本部長
当社リスクマネジメントオフィサー（現任）
当社代表取締役専務取締役（現任）
当社営業・購買・生産担当（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および開発・営業領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2020年度は、営業・購買領域を中心に業務執行を監督し、また、グループ全体のリスクマネジメントにおける指揮を執ってまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

4

はやし

林

あ き ひ こ晃彦

生年月日

1959年11月6日生

再任

略歴、地位、および担当
1978年４月

当社生産本部埼玉工場長

2015年４月

当社常務執行役員生産本部副本部長

2010年４月
所有する当社の株式

7,068株

取締役会出席率100%（15/15回）

15

当社入社

2008年４月

2016年４月
2016年６月

2020年４月

当社執行役員生産本部副本部長
当社常務執行役員生産本部長
当社常務取締役生産本部長

2020年６月
2021年４月

当社常務取締役
当社米州統括責任者
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長（現任）
当社専務取締役

当社専務取締役米州地域本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由

TS TECH AMERICAS,
INC.取締役社長

なし

海外および生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2020年度は、米州地域を中心に事業および収益拡大などの業務執行を統括してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

い

ゆたか

新井 裕

生年月日

1959年４月10日生

招集ご通知

5

あ ら

再任

1982年４月

当社開発・技術本部副本部長

2016年４月

当社取締役開発・技術本部長

2014年６月
所有する当社の株式

100%（15/15回）

2018年６月

2020年４月

当社取締役開発・技術本部副本部長
当社常務取締役開発・技術本部長

2020年６月
2021年４月

当社常務取締役
当社中国統括責任者
TS TECH（HONG KONG）CO.,LTD.
董事長兼総経理（現任）
当社専務取締役

当社専務取締役中国地域本部長（現任）▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由なし

海外および開発領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2020年度は、中国地域を中心に新規商権獲得および収益拡大などの業務執行を統括してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

6

い

が き

あつし

1963年1月21日生

再任
計算書類

井垣 敦

生年月日

連結計算書類▍重要な兼職の状況
TS TECH（HONG KONG）
CO.,LTD.董事長兼総経理

事業報告5,244株

取締役会出席率

当社入社

2014年４月

株主総会参考書類

略歴、地位、および担当

略歴、地位、および担当
1986年４月
2014年４月
2016年４月

2,274株

取締役会出席率100%（15/15回）

2016年６月

当社入社
当社事業管理本部長

2020年６月

2020年５月

当社取締役事業管理本部長

株式会社ホンダカーズ埼玉北代表取締役（現任）
当社常務取締役事業管理本部長（現任）▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由

株式会社ホンダカーズ埼
玉北代表取締役

なし

本田技研工業株式会社における国内外の豊富な職務
および財務・事業管理領域をはじめとする幅広い経
験と見識を有しております。
2020年度は、グループ全体の事業成長を支える財務戦略構築に努めてまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

ご参考▍重要な兼職の状況

監査報告

所有する当社の株式

本田技研工業株式会社入社

同社日本本部地域事業企画室長

16

7

と

ば

鳥羽

え い

じ

英二

生年月日

1968年9月17日生

再任

略歴、地位、および担当
1994年４月
2007年４月
2013年７月
所有する当社の株式

1,927株2016年４月
2019年４月

当社入社

TS TECH NORTH AMERICA,INC.（現TS TECH AMERICAS, INC.）駐在
当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL

当社執行役員TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長
当社執行役員生産本部副本部長

取締役会出席率

2020年４月

2020年６月
2021年４月

100%（12/12回）

当社執行役員
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長（現任）
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長（現任）
TS TECH UK LTD取締役会長（現任）
当社常務取締役

当社常務取締役アジア・欧州地域本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由

TS TECH ASIAN CO.,LTD.取締役社長
TS TECH BANGLADESH
LIMITED取締役会長
TS TECH UK LTD取締役会長

なし

豊富な海外経験および開発・生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2020年度は、アジア・欧州地域を中心に新規顧客獲得および収益拡大などの業務執行を統括してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

8

こ

ぼ り

小堀

た か ひ ろ隆弘

生年月日

1970年6月10日生

再任

略歴、地位、および担当
1994年４月
2002年４月
2014年４月
所有する当社の株式

1,622株

取締役会出席率100%（12/12回）

17

当社入社

TS TECH NORTH AMERICA,INC.（現TS TECH AMERICAS, INC.）駐在
当社開発・技術本部設計部長

2016年４月

当社開発・技術本部副本部長

2020年４月

当社執行役員開発・技術本部長

2017年４月
2020年６月

当社執行役員開発・技術本部副本部長
当社取締役開発・技術本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および開発領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2020年度は、次世代技術開発等の開発領域全般を率いてきました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

ざ き

や す

し

須﨑 康 清

生年月日

招集ご通知

9

す

再任

1966年5月5日生

1990年４月
2003年４月
2012年４月
所有する当社の株式

2016年４月

当社生産本部埼玉工場長

2020年４月

当社執行役員生産本部長

2018年４月
2020年６月

当社執行役員生産本部副本部長
当社取締役生産本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2020年度は、グローバルでの競争力ある生産体
制・機能の構築を率いてきました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

取締役会出席率100%（12/12回）

事業報告

597株

当社入社

TS TECH NORTH AMERICA,INC.（現TS TECH AMERICAS, INC.）駐在
当社生産本部生産企画室長

株主総会参考書類

略歴、地位、および担当

連結計算書類む

たぐ ちて る や す照恭

生年月日

1950年10月31日生

再任

社外

独立
計算書類

10 牟田口
略歴、地位、および担当
1973年４月
2008年４月
2011年４月

富士電機株式会社入社

富士電機リテイルシステムズ株式会社（現 富士電機株式会社）取締役CTO
埼玉県産業技術総合センターセンター長

2015年４月

300株

2016年６月

取締役会出席率100%（15/15回）

2020年６月▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係

―

なし

監査報告

所有する当社の株式

国立研究開発法人産業技術総合研究所
イノベーション推進本部地域連携推進部
関東地域連携室産総研イノベーション
コーディネーター
国立大学法人埼玉大学研究機構オープ
ンイノベーションセンター 産学官連携
シニアコーディネーター
当社取締役（現任）
当社取締役会議長（現任）▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
ご参考

製造会社における経営や研究・教育機関での豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。
また、2020年度より当社の取締役会議長を務めていただいており、今後も、当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

18

お ぎ

た

11 荻田

たけし

健

生年月日

1951年3月20日生

再任

社外

独立

略歴、地位、および担当
1980年 ４ 月

三共株式会社入社

2009年 ６ 月

2003年10月

Sankyo Pharma Development
Vice President
三共株式会社執行役員医薬開発本部長

2017年 ４ 月

2001年 ８ 月

所有する当社の株式0株

2004年 ７ 月

2007年 ４ 月

同社研究推進部長

第一三共株式会社常務執行役員
製薬技術本部長

取締役会出席率100%（12/12回）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係

日本ハーデス株式会社社
外取締役

なし

2014年 ４ 月

2018年 ６ 月
2020年 ６ 月

同社取締役専務執行役員

同社取締役専務執行役員ワクチン事業本部長
北里第一三共ワクチン社長
早稲田大学大学院 創造理工学研究科
客員教授
日本ハーデス株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。
これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、今後も当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

（注）1. 牟田口照恭および荻田健の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、牟田口照恭および荻田健の両氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が再任され取締役に就任した場合には、引き続き独立役員として指定し、届出を継続する予定であります。
3. 牟田口照恭氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。
4. 荻田健氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
5. 当社は、牟田口照恭および荻田健の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏が再任された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が、再任され取締役に就任した場合には、各取締役は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7. 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。上記の「所有する当社の株式」は、当該株式分割実施
前（2021年３月31日現在）の株式数を記載しております。

19

招集ご通知第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

氏

候補者番号
ね

もと

だ

関 根
元 田

たつ

健

たつ

達

はやし

夫
や

弥
はじめ

林 

肇

だ

中 田

とも

朋

こ

子

名

現在の当社における地位

取締役会出席率

監査役会出席率

新任

監査役

100%（12／12回）100%（11／11回）

新任

社外

独立

監査役

93%（14／15回）100%（13／13回）

新任

社外

独立

監査役

100%（12／12回）100%（11／11回）

新任

社外

独立

―

―

連結計算書類

なか

お

事業報告

1
2
3
4

せき

株主総会参考書類

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします
ので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。本議案にかかる決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

―

計算書類
監査報告
ご参考

20

せ き

ね

1 関根

た つ

お

健夫

生年月日

新任

1958年5月17日生

略歴、地位、および担当
1982年４月

4,611株

取締役会出席率

2017年４月

当社常務執行役員経営企画室長

当社執行役員業務監理本部副本部長

2020年６月

当社監査役（現任）

当社事業管理本部経理部長

2011年４月

当社執行役員事業管理本部副本部長

2010年４月
所有する当社の株式

当社入社

2004年４月

2020年４月

当社常務執行役員▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍監査等委員である取締役候補者とした理由―

なし

財務および事業管理領域を中心に豊富な経験を有しており、また、2020年度まで、経営企画室長を務め当社グループの経営戦略策定を率いる等、経営全般の業務に精通しております。
これらの培われた見識を活かして、当社経営の監査・監督に寄与できるものと期待し、新任の監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

100%（12/12回）
監査役会出席率100%（11/11回）

2

も と

だ

元田

た つ

や

達弥

生年月日

1969年9月9日生

新任

社外

独立

略歴、地位、および担当
1993年 ５ 月
1999年 ９ 月
所有する当社の株式

1,345株

取締役会出席率93%（14/15回）
監査役会出席率100%（13/13回）

21

2007年 ４ 月

アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）入社
公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本
郷税理士法人）入所
同事務所国際税務部門統括部長▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係

元田会計事務所所長
株式会社グローバルイン
フォメーション社外監査役

なし

2008年10月

2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2018年 ７ 月

税理士登録

元田会計事務所所長（現任）
当社監査役（現任）株式会社グローバルインフォメーショ
ン社外監査役（現任）▍監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および期待される役割の概要
税理士としての専門的な知見ならびに幅広い見識および経験を有しております。
当社の社外監査役に就任以来、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。
引き続き、当社の経営の健全性の確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、新任の監査等委員である社外取締役として選任をお願いする
ものです。

はじめ

林

肇

生年月日

1958年4月19日生

新任

社外

招集ご通知

3

はやし

独立

1983年４月
1986年４月

所有する当社の株式0株

三重労務管理センター入社

弁護士登録
大脇・鷲見合同法律事務所入所▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係

さざんか法律事務所所長

なし

1989年４月

明和綜合法律事務所設立入所

2020年６月

当社監査役（現任）1996年５月

株主総会参考書類

略歴、地位、および担当
さざんか法律事務所設立所長（現任）▍監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および期待される役割の概要

100%（12/12回）
監査役会出席率100%（11/11回）

事業報告

弁護士としての幅広い見識および豊富な経験を有しております。
当社の社外監査役に就任以来、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。
引き続き、当社の経営の健全性の確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、新任の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。

取締役会出席率

連結計算書類

4

な か

だ

と も

こ

1972年1月20日生

新任

社外

独立
計算書類

中田 朋 子

生年月日

略歴、地位、および担当
1997年４月

2015年３月

The American College of Trust andEstate Counsel International Fellow
就任（現任）

0株

取締役会出席率―

監査役会出席率―

ニューヨーク州弁護士登録▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係

東京ヘリテージ法律事務所所長

なし

2017年 ４ 月
2020年12月

The International Academy of
Estate and Trust Law Academician
就任（現任）
東京ヘリテージ法律事務所所長（現任）

監査報告

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

2002年８月
所有する当社の株式

判事補（東京地方裁判所）任官

2000年６月▍監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および期待される役割の概要

ご参考

豊富な海外経験および弁護士としての幅広い見識を有しております。
また、培われたグローバルかつ女性としての視点から、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、新任の監査等委員である社
外取締役として選任をお願いするものです。

22

（注）1. 元 田達弥氏、林肇氏および中田朋子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、元田達弥および林肇の両氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が選任され、監査等委員である取締役に就任した場合には、引き続き独立役員として指定し、届出を継続する予定であります。また、中田朋子氏が選任され、監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏を同様に株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 元田達弥氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的な知見
ならびに幅広い見識および経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
4. 林肇氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い見識および豊富な経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
5. 中田朋子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い見識および海外経験で培われたグローバルな視点や豊富な経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
6. 元田達弥氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって７年となります。
7. 林肇氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
8. 当社は、元田達弥および林肇の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏が選任され、監査等委員である取締役に就任した場合、当社は、監査等委員である取締役として両氏との間で、当該契約を改めて締結する予定であります。
9. 中田朋子氏が選任され、監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏と、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
10. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が、選任され監査等委員である取締役に就任した場合には、各監査等委員である取締役は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
11. 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。上記の「所有する当社の株式」は、当該株式分割実施前（2021年３月31日現在）の株式数を記載しております。

23

招集ご通知第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

株主総会参考書類

当社は、取締役の報酬等の額は、2015年６月23日開催の第69回定時株主総会において、年額750百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）とご承認いただいております。第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、改めて監査等委員会設置会社へ移行

した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。
）の報酬等の額をこれまで同様の年額

750百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の事業報告

時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」、本議案および第７号議案「取締役（社外取締役および監査等委員である

取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決された場合には、監査等委員会設置会社への移行後の取締役の報酬等の内容にかかる基本方針について、本総会後から、後述【ご参考】に記載のとおり、基本となる固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとしての株式報酬で構成

連結計算書類する形に変更することを予定しております。本議案にかかる報酬等の額は、当該方針を前提として固定報酬および業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。

現在の取締役は11名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である

取締役を除く。
）11名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）となります。

本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたし
計算書類

ます。

監査報告
ご参考

24

【ご参考】役員報酬等の内容にかかる決定に関する新方針（第２号議案、第５号議案および第７号議案が原案どおり承認可決された場合）■基本方針

当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保された報酬とすることを基本方針としております。

また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を議長とし、社外取締役３名、社内取締役２名で構成される指名・報酬委員会を設置し、社会情勢等を考慮した報酬水準や算定方法の見直し、報酬構成の改定、事業年度ごとの個々の取締役の報酬決定等にあたっては、同委員会に諮問するとともに、監査等委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決議を行うこととしております。
■役員報酬の構成

当社の役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、および当グループの中長期的な企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値共有を図るための中長期インセンティブである株式報酬で構成しております。年間報酬総額における各報酬の構成割合は、おおよそ基本報酬60％、業績連動報酬25％、株式報酬15％であります。

なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報酬のみとしております。
■報酬制度の概要

各報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより報酬額を定めております。
業績連動報酬は、「連結売上収益」および「連結営業利益」の目標達成率、また株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から「配当額」および「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用いたします。

具体的には、以下の算式により算出した連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出いたします。
業績連動報酬係数＝（ 連結売上収益目標達成率 ＋ 連結営業利益目標達成率 ＋ 配当額変動率 ＋ 従業員賞与月数変動率 ）／４※業績指標の勘案割合は、各連動指標均等であります。
※業績連動報酬係数の上限は150％とし、下限は設定しません。

株式報酬は譲渡制限付株式報酬を採用しております。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基づき、対象となる取締役に対して譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社

25

招集ご通知に現物出資させることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させることとしております。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象となる取締役との間で、本報酬制度により当社の普通株主総会参考書類

株式が交付された日から取締役を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処
分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
■報酬額の決定方法

代表取締役で構成する経営会議による一人別の評価を基に、各報酬テーブルに則った報酬額および株式数を算出し、当該内容を指名・報酬委員会に諮問いたします。
（業績連動報酬については、前述の方法により業績連動報酬係数を算

事業報告出し、報酬額を算定します。
）

業績連動報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、指名・報酬委員会に諮問いたします。

指名・報酬委員会は、一人別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、結果を監査等委員

会へ報告するとともに、当該内容を取締役会に答申します。

取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容、監査等委員会における審議結果を踏まえ、最終的な報酬額の決
連結計算書類議を実施いたします。

なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、別途監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

■報酬限度額計算書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬限度額は、今定時株主総会に年額750百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）とする議案を上程させていただいております。

また、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）の株式報酬限度額は、上記とは別枠にて年額

150百万円、株式数の上限は50,000株とする議案を上程させていただいております。

なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、今定時株主総会に年額90百万円以内とする議案を上程させていただ
監査報告

いております。

ご参考26

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。

つきましては、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額90百万円以内とする
こと、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案にかかる報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。

第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役の員数は４名となります。

本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたし

ます。

27

招集ご通知第７号議案

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

株主総会参考書類

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において「対象取締役」という。
）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件」においてご承認をお願いしております報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額を上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額150百万円以内とすること、および各対象取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
現在の取締役は11名（うち、社外取締役２名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）11名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、対象取締役の員数は９名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含む。
）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。
）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象
取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。
）を締結することを条件といたします。
当社役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針は、事業報告49頁に記載のとおりですが、本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社役員の個人別報酬等の内容にかかる決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、当該方針を前述【ご参考】に記載の内容に変更する予定です。
）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した直後の時点までの間（以下、「譲渡制限期間」という。
）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。
）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。
）。

28

（2）譲渡制限の解除
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、当社の取締役会が予め定める期間が満了する前に、当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）正当な理由以外の理由による退任または退職時の取扱い
上記（2）の定めにかかわらず、対象取締役が、正当な理由以外の理由により当社の取締役会が予め定める地位を退任
または退職した場合には、当社は、本割当株式の全部について当然に無償で取得する。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当
株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本議案が承認可決された場合、対象取締役のなかに、本制度による金銭債権額および割当株式の数を決定する
取締役会の時点で日本国非居住者に該当する者がいる場合には、当該取締役に対しては本制度による金銭債権の付与および株式の割当は行わないものとし、これに代わって、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報
酬等の額決定の件」が原案どおり承認された場合の基本報酬（年額750百万円）の範囲内で譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に連動した金銭報酬（ファントムストック）を支給する予定であります。

29

招集ご通知第８号議案

会計監査人選任の件

株主総会参考書類

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。

なお、監査役会が有限責任あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続年数（1998年

以降）を考慮し、有限責任あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法

事業報告

人の専門性、独立性、監査品質およびグローバル監査体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

有限責任あずさ監査法人の主たる事務所および沿革等は、次のとおりであります。

主たる事業所の所在地

沿革

東京都新宿区津久戸町１番２号
1969年 ７月 監査法人朝日会計社設立
1985年 ７月 新和監査法人（1974年12月設立）と合併し、監査法人朝日新和会計社設立
 上斎藤英和監査法人（1978年４月設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする
1993年10月 井
2004年 １月 あ
 ずさ監査法人（2003年２月設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする
2010年 ７月 有限責任監査法人へ移行し、名称を有限責任 あずさ監査法人とする
資本金
構成人員

計算書類

概要

（2021年３月31日現在）

連結計算書類

有限責任 あずさ監査法人

名称

3,000百万円
3,102名2,207名746名6,055名3,663社

監査報告

公認会計士
その他の監査従事者
その他職員
合計
監査証明業務（注）候補者は、過去２年間に、当社および当社の関連会社より、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業
務に対する報酬等を受けておりますが、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。

以

上
ご参考

30

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

添付書類（1）

1

当社グループの現況に関する事項（1）主要な事業内容
主要な事業内容は以下のとおりです。

四輪事業

二輪事業

四輪車用シートおよび内装品等の製造販売

二輪車用シートおよび樹脂部品等の製造販売

主要な製品▼リアシート

ラゲージボックス

主要な製品
メーターパネル

シート▲ドアトリムリアフェンダーフロアステップ
ラジエーターカバー
フロントフェンダー

▲ミッドシート

その他事業
二輪・四輪以外のシートならびに部品等の製▲フロントシート

造販売および四輪自動車販売等
コンフォートスポーツ

Comfort モデルから Sports モデルまで幅広い製品群

主要な製品

水上オートバイ用シート

31

医療用チェア

多目的
オフロード車用シート

招集ご通知（2）事業の経過およびその成果より極めて厳しい状況となりました。いち早く回復を（1.6％）の増益となりました。これに加え、株式会社

見せた中国に加え、期中は各国で回復基調が見られま

今仙電機製作所を持分法適用関連会社としたことで生したが、感染再拡大の懸念や、世界的なコンテナ不足

じた負ののれん発生益を「持分法による投資利益」にや港湾混雑、年度末には半導体供給不足などのサプラ計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期

イチェーンの混乱もあり、未だ先行き不透明な状況が利益は207億41百万円と前連結会計年度に比べ56億続いています。

77百万円（37.7％）の増益となりました。

事業報告

267億42百万円と前連結会計年度に比べ４億16百万円

株主総会参考書類

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に

当グループにおいては、期初は中国を除く地域での連結計算書類

工場稼働停止など大幅な減産を余儀なくされました。
その後、中国での急速な景気回復や、その他の地域における挽回生産など、期中は順調な回復を見せましたが、年度末には半導体供給不足による影響を受け、各計算書類

地域で急速な減産が生じました。そのような中ではありましたが、主要顧客のシェア向上や拡販に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の当連結会計年度における売上収益は3,461億49百万円と前連結会計年度に比べ135億32百万円（3.8％）の減収となりました。利益面では、徹底した合理化に

USドル/円平均為替レート・・・
前連結会計年度累計平均：108.7円⇒当連結会計年度累計平均：106.1円
人民元/円平均為替レート・・・
前連結会計年度累計平均： 15.6円⇒当連結会計年度累計平均： 15.7円

ご参考よる諸経費抑制などの原価低減により、営業利益は

監査報告

成長につながる諸施策を推進してきました。

32

■セグメント別の状況

日本
売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

78,86675,134

7,140

6,049

前期比

前期比

+5.0%

+18.0%
第75期
2020年度

第74期
2019年度

前連結会計年度との主な増減理由
第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染拡大を受けた減産影響はありましたが、株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化等により増収となりました。

第75期
2020年度

第74期
2019年度

176,346

増収効果に加え、諸経費の抑制や原価低減等により増益となりました。

営業利益（百万円）

141,924

8,054
前期比

前期比

△58.2%△19.5%
第74期
2019年度

33

第75期
2020年度ホンダ
LEGEND用シート

前連結会計年度との主な増減理由

米州
売上収益（百万円）

当 期 は、 新 機 種 生
産 開 始に向けた生 産
ラ イン の 構 築 や、 浜
松 地区 生 産 集 約に伴う工 場 建 替えに着 手
す る な ど、 高 効 率 な
生 産 体 制構 築に努め
ています。

第74期
2019年度

3,368
第75期
2020年度

前連結会計年度との主な増減理由

前連結会計年度との主な増減理由

第１四半期連結会計期間に生じた新型コロ
ナウイルス感染拡大による工場稼働停止
や、年度末に生じた半導体供給不足など自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた減産により減収となりました。

諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を実施しました。

当期は、アキュラ新型
TLXの生産を開始しました。
工程ごとの品質保証能力向上により、高収益体質の構築に努めています。
アキュラ
TLX用シート※新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 を 受 け、
2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね同年５月中旬に稼働を再開しています。

招集ご通知売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

117,652
82,72923,19915,542
前期比+49.3%
第75期
2020年度

第74期
2019年度

第75期
2020年度

第74期
2019年度

前連結会計年度との主な増減理由

中国自動車市場の急速な回復を受けた増産により増収となりました。

増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。

売上収益（百万円）

営業利益または損失（百万円）

51,967

2,109
前期比

－

前期比

△34.5%
第74期
2019年度

第75期
2020年度

第74期
2019年度△2,344
第75期
2020年度

前連結会計年度との主な増減理由

第１四半期連結会計期間に生じた工場稼働停止やその後の減産など、新型コロナウイルス感染症影響により減収となりました。

諸経費の抑制や原価低減等に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体
制再編コストの発生等により減益となりました。

ホンダ
CITY用シート※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020
年３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。国により時期に差はありますが、同
年５月初旬より順次稼働を再開しています。

ご参考

前連結会計年度との主な増減理由

当期は、ホンダ新型CITYの生産をインド、タイ、インドネシアで開始しました。
インド四輪事業の再編など、拠点集約や徹底した合理化に努め、来期
収益につなげる体質改
善を図りました。

監査報告

34,021※第75期（2020年度）は、新型コロナウイル
ス感染症による影響はありません。第74期（2019年度）は、2020年２月初旬から３月初旬まで工場の稼働停止が発生しました。

計算書類

アジア・欧州

連結計算書類前連結会計年度との主な増減理由

当期は、ホンダ新型FIT（広州）および兄弟車となる新型LIFE（武漢）などの生産を開始しました。
ホンダ内シェア向上に 加え、新 規 顧 客 の獲得に向け、強力に営業活動を推進していまホンダす。
FIT用シート

事業報告

前期比+42.2%

株主総会参考書類

中国

34

■



企業集団の事業別売上収益（単位：百万円）

第74期
2019年度

第75期
2020年度
構成比

二輪事業

4,996

1.4％

構成比
4,549

1.3％

前期比
増減額
△446

前期比
増減率
△8.9％

四輪事業
（シート）
（内装品）
その他事業

348,937
308,580
40,356
5,748

97.0％
85.8％
11.2％
1.6％

328,093292,728
35,364
13,506

94.8％
84.6％
10.2％
3.9％

△20,843△15,851△4,992
7,757

△6.0％
△5.1％
△12.4％
134.9％

合計

359,682

100.0％

346,149

100.0％△13,532

△3.8％

※第75期
（2020年度）
より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたことで「その他事業」が大きく増加しています。

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は66億86百万円となりました。主な投資内容は、新機種にかかる設備等であります。
（単位：百万円）

セグメントの名称

設備投資額

日本

3,211

米州
中国
アジア・欧州

1,887
922
664

合計

6,686

（4）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

35

招集ご通知（5）対処すべき課題
確立し、すべてのステークホルダーから喜ばれ、存在

１）経営基本方針を期待される企業でありたいという想いです。

当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理

株主総会参考書類

中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

この経営理念に基づき、「わたしたちは 常に モノづ
くりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、な商品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供す

働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働る」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていくことができる企業でありたいという想いであり、「喜

きます。

事業報告

念としています。

ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」
連結計算書類の消費者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を「人材重視」「喜ばれる企業」

2030年
ビジョン

Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -事業成長に向けた進化

企業施策
オリジナル技術の商品化

監査報告

戦略的商権の拡大
事業体制の最適化
サステナブル社会への貢献
品質No.1評価の獲得

進化を支える事業体質強化

ご参考

次中期経営計画

ＥＳＧ経営による企業進化

２０２０年４月〜２０２３年３月

第14

企業重点施策

計算書類

企業理念

持続的な収益体質の強化
人・組織の生産性最大化
36２）中長期経営計画

３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装シ

2021年3月期の自動車市場は、前期末から猛威を振ステムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎

るう新型コロナウイルス感染症影響が続く１年となりに、変化する事業環境の中で、これまでにない新たなました。期初は政府主導の操業制限など、各国で生産価値を創造し続け、社会と共に継続的な事業成長を遂

活動自体が抑制され、厳しいスタートとなった一方、げるため、2030年ビジョンに「Innovative quality

期中には、中国での急速な景気回復や、各国での稼働

company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げてい停止に対する挽回生産など、回復の兆しが見られまします。

た。しかしながら、世界的な半導体やウレタン、ナイ

前身である2020年ビジョンに込めた想いでもある

ロン樹脂などの原材料不足、港湾混雑など、自動車原「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく、これ

材料供給網の混乱により、今後も不安定な市場環境がまで築いた財務基盤をはじめ、全ての経営資源を惜し続くものと見込まれます。

みなく投入し、2030年ビジョンの実現に邁進していきます。

このような中、当グループでは世界14か国にまたがる生産体制を活かし、海外拠点間の連携や相互補完に最初の一歩となる第14次中期経営計画（2020年4月より、コロナ禍においても安定した生産活動を維持し～2023年3月）では「ESG※ 経営による企業進化」をてきました。さらなるサプライチェーンマネジメント

経営方針に、「攻め」の施策である「事業成長に向けたにより、今後もさまざまなリスクに対応可能な柔軟性進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体

ある供給体制の維持・強化に努めていきます。

質強化」の２軸を企業重点施策とし、７つの企業施策への取り組みを加速させていきます。
※Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）

一方、自動車業界では技術革新が進み、自動車の概念を変えうる大変革期に突入しています。ユーザーニー
ズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭や業界再編等、事業環境の変化が急速に進んでいます。特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは世界各国で加速しており、これまで以上に環境技術が重要視されています。

37

させ、独自技術をもって顧客の潜在ニーズを引き出す

次世代での市場競争力向上に努めていきます。
また、世界経済の不確実性が高まる中でも、当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業として削減や、CNF※1など天然由来のバイオマス素材※2 利用

題の解決に取り組み、社会に利益を還元していくこと

技術による製品含有CO2 量低減、また、低電力で効率が不可欠であると考えます。この考えの下、社内外によく暖まるシートヒーター用ECUといった電装部品開点在する課題を改めて整理し、ステークホルダーにと発による使用電力低減など、さまざまな角度からカーボって、また当グループにとっての重要性の２軸で優先

ンニュートラルに寄与する技術開発を推進しています。

順位を付け、2021年３月、社会・環境・企業基盤の３

脱炭素社会や自動運転社会を想定し、イノベーショ

つの側面から社会と共に持続的な成長を遂げるための連結計算書類の社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課

事業報告

環境面では、軽量化技術による自動車のCO2 排出量ンをもって車室空間に求められる新たな価値を探求し、株主総会参考書類

魅力ある商品開発に取り組んでいます。

招集ご通知

これに対し、当グループでは次世代技術開発を加速

重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

〈重要課題の整理〉□ 水資源の保全□ 紛争鉱物への取組み□ ワークライフバランスの支援□ IT技術を活用した付加価値創出□ 間接業務効率の向上

マテリアリティ□ 生産技術の進化□ 柔軟性の高い組織風土・制度の構築

監査報告□ 社員エンゲージメントの促進□ 次世代人材の育成

計算書類

ステークホルダーにとっての重要度□ 事業所のZEB化□ 資本の選択・集中による差別化□ サプライヤー
サステナビリティ
ガイドラインの展開・順守

ご参考□ 魅力商品提案力の向上□ 商権の拡大□ 中長期財務戦略□ 物流効率最適化

テイ・エス テックグループにとっての重要度

38

当グループの価値創造の根幹である「世の中の期待なる社員一人ひとりの多様性と能力を活かせる仕組み

を超える革新的で魅力ある新商品・新技術の提供」、こ作りに努め、SDGs※3 の達成に貢献し、当グループのれらの製品供給や事業活動を通じた環境負荷低減、さ持続的な成長を実現していきます。

らには、サプライチェーン全体での人権尊重や、当グ
ループのイノベーションと競争力を生み出す原動力とマテリアリティ
社会

世の中の期待を超える革新的で魅力ある新商品・新技術の提供
魅力的な革新技術開発
製品品質の向上

環境

サステナブル社会の実現に向け、「環境にやさしいモノづくり」
による負荷低減
気候変動対応資源循環、有効活用
自然との共生

企業基盤
※1
※2
※3

39

目指す姿

・お 客さまの期待を超える新たな価値を創造し、高品質かつ魅力的な移動空間の提供を通じて、安心・安全でより豊かな社会づくりに貢献

・脱 炭素社会を目指し、製品設計から製品ライフサ
イクルの各段階で、省エネルギー・資源の有効活用に取り組み、環境負荷低減に貢献
・全従業員が環境への意識を高くもち、「緑を地球に返す」をコンセプトに自然保護活動と生態系の保全に取組む

多様性を尊重し個々の能力を最大化する仕組みの構築

・全 てのステークホルダーの人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある職場
環境の実現

人権の尊重
多様性を活かした働き方改革
ガバナンスの強化

・企 業の社会的責任を果たし、継続的な事業成長と企業価値向上のため、多様かつ透明性の高い経営を実践

セルロースナノファイバー再生可能な生物由来の資源を原料にした素材
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）

関連する
SDGs

招集ご通知（6）財産および損益の状況の推移
１）企業集団の財産および損益の状況の推移

営業利益（百万円）

479,490

47,346

第73期
2018年度359,682

第74期
2019年度

38,793

346,149

第75期
2020年度

第72期
2017年度

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
25,750221.4520,741

第74期
2019年度

第75期
2020年度

189.35152.89110.77

第75期
2020年度

第72期
2017年度

第72期
2017年度
IFRS

区 分

第73期
2018年度

第73期
2018年度
IFRS

第74期
2019年度

第74期
2019年度
IFRS

第75期
2020年度

第75期
2020年度IFRS（百万円）

479,490412,072

359,682

346,149

営業利益

（百万円）

47,346

38,793

26,326

26,742

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

30,11525,75015,064

20,741221円45銭

189円35銭

110円77銭

152円89銭（百万円）

351,944358,265

341,820

390,478

資本合計

（百万円）

259,924

277,424

274,552

301,450

1,732円33銭

1,879円60銭

1,873円20銭

2,063円47銭

１株当たり親会社所有者帰属持分（注）
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
１株当たり情報は、第72期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

ご参考

資産合計

監査報告

売上収益

基本的１株当たり当期利益

計算書類

第73期
2018年度

第74期
2019年度

基本的１株当たり当期利益（円）15,064

第72期
2017年度

26,742

連結計算書類30,115

第73期
2018年度

26,326

事業報告

第72期
2017年度

412,072

株主総会参考書類

売上収益（百万円）

40

２）当社の財産および損益の状況の推移
売上高（百万円）

経常利益（百万円）
96,69086,178

第72期
2017年度

第73期
2018年度

当期純利益（百万円）
17,33415,159第72期
2017年度

第73期
2018年度区

77,352

71,737

13,615

第74期
2019年度

第75期
2020年度

第72期
2017年度

第75期
2020年度

第72期
2017年度

第72期
2017年度
日本基準

第74期
2019年度

第75期
2020年度

111.47

第73期
2018年度

第73期
2018年度
日本基準101.15

第74期
2019年度

第74期
2019年度
日本基準121.78

第75期
2020年度

第75期
2020年度
日本基準

売上高

（百万円）

86,17896,69077,352

71,737

経常利益

（百万円）

13,61518,981

15,651

18,553

当期純利益

（百万円）

17,33415,15913,755

16,527

127円46銭

111円47銭

101円15銭

121円78銭

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

131,182

134,810

137,328

150,637

純資産

（百万円）

109,562

116,881

122,748

134,029805円63銭859円45銭902円60銭

996円76銭

１株当たり純資産

41

第73期
2018年度

127.46

13,755分

15,651

１株当たり当期純利益（円）16,527

第74期
2019年度

18,553

18,981（注）1. 「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期にかかる主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
１株当たり情報は、第72期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

招集ご通知（7）重要な子会社の状況

会

社

名

本

金

百万円

110

百万円

99

百万円

99

百万円

99

百万円
百万円

30

千米ドル

5,100

千米ドル

23,000千米ドル

46,100千米ドル

10,000
3,000

千米ドル

10,000
千米ドル

2,000

千加ドル
千加ドル

2,000

千米ドル

1

―

％

二輪事業・四輪事業・その他事業

91.9

％

―

％

二輪事業・四輪事業・その他事業

100.0

％

―

％

その他事業

100.0

％

―

％

四輪事業

100.0

％

―

％

四輪事業

100.0

％

―

％

その他事業

―

％

100.0

％

二輪事業・四輪事業・その他事業

―

％

100.0

％

四輪事業

―

％

100.0

％

四輪事業

100.0

％

―

％

四輪事業

―

％

100.0

％

四輪事業

―

％

100.0

％

四輪事業

―

％

100.0

％

四輪事業

―

％

100.0

％

四輪事業

―

％

100.0

％

四輪事業

―

％

100.0

％

四輪事業

―

％

100.0

％

ご参考

6,000

％

監査報告

千米ドル

100.0

計算書類

千米ドル

15,000主要な事業内容

間接所有

連結計算書類91

当社の議決権比率

直接所有

事業報告

九州テイ・エス株式会社（熊本県菊池市）
サン化学工業株式会社（静岡県浜松市）
株式会社テイ・エス ロジスティクス（埼玉県川越市）
総和産業株式会社（埼玉県加須市）
株式会社テック東栄（三重県鈴鹿市）
株式会社ホンダカーズ埼玉北（埼玉県熊谷市）
TRI-CON INDUSTRIES, LTD.
（アメリカ ネブラスカ州）
TS TRIM INDUSTRIES INC.
（アメリカ オハイオ州）
TS TECH USA CORPORATION（アメリカ オハイオ州）
TS TECH AMERICAS, INC.
（アメリカ オハイオ州）
TS TECH ALABAMA, LLC.
（アメリカ アラバマ州）
TRIMOLD LLC（アメリカ オハイオ州）
TS TECH INDIANA, LLC（アメリカ インディアナ州）
TST NA TRIM, LLC.
（アメリカ テキサス州）
TS TECH CANADA INC.
（カナダ オンタリオ州）
TRIMONT MFG. INC.
（カナダ オンタリオ州）
INDUSTRIAS TRI-CON DE
MEXICO, S.A. DE C.V.
（メキシコ タマウリパス州）

資

株主総会参考書類

１）重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）

四輪事業
42

会

社

名

TST MANUFACTURING DE
MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
(メキシコ グアナフアト州)
NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.
(メキシコ グアナフアト州)
TS TECH DO BRASIL LTDA.
（ブラジル サンパウロ州）
TS TRIM BRASIL S/A（ブラジル ミナスジェライス州）
広州提愛思汽車内飾系統有限公司（中国 広東省）
広州徳愛康紡績内飾製品有限公司（中国 広東省）
寧波提愛思汽車内飾有限公司（中国 浙江省）
武漢提愛思全興汽車零部件有限公司（中国 湖北省）
TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.
（中国 香港）TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.
（フィリピン ラグナ州）
PT. TS TECH INDONESIA（インドネシア 西ジャワ州）
TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.
（タイ サラブリ県）
TS TECH ASIAN CO.,LTD.
（タイ バンコク都）
TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.
（タイ プラチンブリ県）
TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED（インド ハリヤナ州）
TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED（インド ラジャスタン州）
TS TECH HUNGARY Kft.
（ハンガリー ペシュト県）
TS TECH UK LTD（イギリス ウィルシャー州）
（注）1.
2.
3.

43

資

本

金

千米ドル

34,819

当社の議決権比率

直接所有
―

％

主要な事業内容

間接所有
100.0

％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

その他事業

千レアル

71.4 ％

28.6 ％

四輪事業

千レアル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

52.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

52.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

60.0 ％

40.0 ％

四輪事業

千米ドル

60.0 ％

―％

四輪事業

千香港ドル

99.0 ％

1.0 ％

四輪事業

千比ペソ

100.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

90.0 ％

―％

四輪事業

千バーツ

―％

84.5 ％

四輪事業

千バーツ

100.0 ％

―％

四輪事業

千バーツ

―％

100.0 ％

四輪事業

千印ルピー

74.0 ％

26.0 ％

二輪事業

千印ルピー

96.9 ％

3.1 ％

四輪事業

千ユーロ

100.0 ％

―％

四輪事業

千英ポンド

100.0 ％

―％

四輪事業

179

8,570

26,0003,860
3,300

10,0009,000
600

125,000
7,000

150,000
150,000
800,000
154,800
1,300,000
520

12,000

サン化学工業株式会社の株式を追加取得したため、同社に対する直接議決権比率が増加しております。
2020年５月15日付で株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を取得したため、連結子会社としております。
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司と寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司は、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司を存続会社として合併し、「寧波提愛思汽車内飾有限公司」に商号変更しております。

4． TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDは、事業体制の最適化の一環として四輪事業をTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDに譲渡しております。

招集ご通知２）その他の重要な企業結合の状況① 本田技研工業株式会社は、2021年３月31日現在、当社② 当社は、株式会社今仙電機製作所との間で2020年

社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社

付 け お よ び 第 三 者 割 当 増 資 の 引 き 受 け に よ り、は同社へ当社製品を販売しております。

11月９日付で資本業務提携契約を締結し、公開買株主総会参考書類の株式を15,360,000株（22.8％）保有しており、当2020年12月15日付で同社を持分法適用関連会社としております。2021年3月31日現在、当社は同社の株式を7,981,700株（34.75％）保有しております。

名

社

在

地

埼玉県朝霞市

技術センター栃木県塩谷郡高根沢町

埼玉工場

埼玉県行田市

浜松工場

静岡県浜松市鈴鹿工場

三重県鈴鹿市TS TECH USA CORPORATION

アメリカ  オハイオ州

TS TECH ALABAMA, LLC.

アメリカ  アラバマ州

TS TECH INDIANA, LLC

アメリカ  インディアナ州

TS TECH CANADA INC.

カナダ  オンタリオ州

TS TECH DO BRASIL LTDA.

ブラジル  サンパウロ州

広州提愛思汽車内飾系統有限公司

中国  広東省

武漢提愛思全興汽車零部件有限公司

中国  湖北省

TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.

フィリピン  ラグナ州

PT. TS TECH INDONESIA

インドネシア  西ジャワ州

TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.

タイ  サラブリ県

TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.

タイ

TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDインド  ハリヤナ州

TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDインド  ラジャスタン州

TS TECH HUNGARY Kft.

ハンガリー

TS TECH UK LTD

イギリス  ウィルシャー州

監査報告

本社

計算書類

子会社

所

連結計算書類当称

事業報告（8）主要な拠点等（2021年３月31日現在）

プラチンブリ県
ご参考

ペシュト県
44

（9）従業員の状況（2021年３月31日現在）
１）当社グループの従業員の状況
セグメントの名称
日本
米州
中国
アジア・欧州
合計
（注）1.
2.
3.

従

業

員

数

前期末比増減2,411名 （

662名）

229名増

3,183名 （

509名）

7,426名 （2,424名 （

495名）

425名減

40名増

858名）

360名減

15,444名 （ 2,524名）

516名減

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員数には、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含んでいます。
前期末比増減は就業人員の増減です。

２）当社の従業員の状況
従業員数
1,738名 （
（注）1.
2.
3.

260名）

前期末比増減23名増

平均年令

平均勤続年数
40.3才

17.1年

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員数には、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含んでいます。
前期末比増減は就業人員の増減です。

（10）主要な借入先該当する事項はありません。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2021年６月25日開催の第7545

回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行する旨の決議をしています。

招集ご通知2

会社の株式に関する事項
個人・その他

272,000,000株

自己株式

1.1%

8.5%

（2）発行済株式の総数
外国法人等

26.4%

金融機関
発行済株式総数 34.7%

事業報告

68,000,000株（自己株式767,334株を含む）

株主総会参考書類〈ご参考〉株式の所有者別分布状況（1）発行可能株式総数

68,000,000株（2021年３月31日現在）（3）株主数その他法人等

27.8%

証券会社

連結計算書類

9,817名1.5%（4）大株主株

主名

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率は自己株式（767,334株）を控除して計算しております。

22.8
6.1
3.5
3.3
2.9
2.1
2.0
2.0
2.0
1.9

監査報告

（注）1.
2.

15,360
4,112
2,338
2,199
1,940
1,400
1,376
1,360
1,319
1,290

持株比率（％）
計算書類

本田技研工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
オカモト株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
日本生命保険相互会社

持株数（千株）ご参考46

（5）その他株式に関する重要な事項
１）自己株式取得
当社は、資本効率の向上および経営環境の変化に応

１月29日開催の取締役会において決議し、テイ・エス
テック従業員持株会を割当先に、譲渡制限付株式としじた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社ての自己株式の処分を行いました。

法第165条第３項の規定により読み替えて適用される①処分する株式の種類および数
当社普通株式 95,100株

同法第156条の規定により、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、株式会社東京証券取引所の自②処分した価額の総額

己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、2021③処分した日

年２月１日に860,000株の自己株式を総額2,597百万④処分方法円で取得しております。
２）自己株式処分

2021年３月26日
第三者割当の方法による

３）株式分割
当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基

当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株のづき、設立60周年に際しての当社従業員への福利厚生

割合をもって分割しております。これにより、発行済の増進策として従業員持株会向け譲渡制限付株式イン

株式の総数は136,000,000株（自己株式 1,534,668

センティブ制度を導入いたしました。当社は、2021年

株を含む）となりました。

3

会社の新株予約権等に関する事項

該当する事項はありません。

47

291百万円招集ご通知会社役員に関する事項

4

株主総会参考書類（1）取締役および監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

田

真

成

グローバル統括、品質統括

代表取締役専務取締役

中

島

義

隆

管理統括、管理本部長、コンプライアンスオフィサー、広報担当

代表取締役専務取締役

長谷川

健

一

営業・購買本部長、リスクマネジメントオフィサー

専

務

取

締

役

林

晃

彦

米州統括責任者、TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長

専

務

取

締

役

新

井

裕

中国統括責任者、TS TECH（HONG KONG）CO., LTD.董事長兼総経理

常

務

取

締

役

井

垣

敦

事業管理本部長、株式会社ホンダカーズ埼玉北代表取締役

常

務

取

締

役

鳥

羽

英

二

アジア・欧州統括責任者、TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長、TS
TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長、TS TECH UK LTD取締役会長

締

役

小

堀

隆

弘

開発・技術本部長

取

締

役

須

﨑

康

清

生産本部長

取

締

役

牟田口

照

恭

取締役会議長

取

締

役

荻

田

健

日本ハーデス株式会社社外取締役

勤

監

査

役

関

根

健

夫

常

勤

監

査

役

御代田

昭

博

達

弥

元田会計事務所所長、株式会社グローバルインフォメーション社外監査役

肇

さざんか法律事務所所長

監

査

役

元

監

査

役

林

（注）1.
2.
3.
4.

田

監査報告

常

計算書類

取

連結計算書類

保事業報告

代 表 取 締 役 社 長

ご参考 締役 牟田口照恭および荻田健の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
取監査役 元田達弥および林肇の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社は、取締役 牟田口照恭および荻田健、監査役 元田達弥および林肇の各氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役 元田達弥氏は税理士の資格を有しており、また、常勤監査役 関根健夫氏は当社の経理部門における長年の経験があり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

48

（ご参考）2021年3月31日現在の執行役員の構成は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

常 務 執 行 役 員

Jason J. Ma

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

常 務 執 行 役 員

竹

澤

昌

志

品質本部長

常 務 執 行 役 員

有

賀

義

和

営業・購買本部副本部長、TS TECH DEUTSCHLAND GmbH取締役会長

常 務 執 行 役 員

谷

内

尚

行

営業・購買本部副本部長

雄二

営業・購買本部副本部長兼営業部長

執

行

役

員

大

谷

執

行

役

員

川

島

功

開発・技術本部副本部長兼機種LPL室長

執

行

役

員

鈴

木

浩

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

執

行

役

員

野

﨑

和

義

生産本部副本部長兼エンジニアリングセンター長兼製造技術部長

執

行

役

員

板

垣

武

夫

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

執

行

役

員

小

野

重

信

管理本部副本部長兼総務部長（2）当事業年度にかかる取締役および監査役の報酬等
１）役員報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項① 基本方針および決定方法

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への「業績連動報酬」により構成しており、基本報酬と業績意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保され連動報酬の構成割合は、当事業年度における報酬額にた報酬とすることを基本方針としております。

おいては、おおよそ基本報酬60％、業績連動報酬40

当社取締役の個人別の報酬等の決定方針および役員％となっております。

報酬制度については、取締役会が決定権限を有しておなお、社外取締役および監査役は、独立した立場でり、社会情勢等を考慮した報酬水準や算定方法の見直

経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報し、報酬制度の構築・改定にあたっては、経営審議会

酬のみとしております。

での審議を経て、取締役会の決議により決定しております。
49② 役員報酬の構成

基本報酬は、役位ごとの報酬テーブルにより報酬額ります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は１名）であります。
監査役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第業績連動報酬は、「連結売上収益」および「連結税引66回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議いた前利益」を業績指標として選択しております。
「連結税

だいております。当該定時株主総会終結時点の監査役

引前利益」により職責である利益追求の成果をはかるの員数は４名であります。

い事業規模拡大を示す「連結売上収益」を指標に加えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
し、中長期的な企業価値向上を図るため、業績指標に
は目標値を設定しておりません。また、当事業年度の業績指標実績は、「添付書類（3）連結損益計算書」に
業績連動報酬額は、下記の算式により算出しております。

特定の取締役への委任は行っておらず、基本報酬および連結業績報酬のそれぞれについて、以下のプロセスを経た上で、いずれも取締役会の決議により決定しております。
基本報酬については、代表取締役社長による一人別の評価を基に役位別報酬テーブルに則った報酬額が算出されるとともに、連結業績報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、経営審議会に報酬案と（連結売上収益×係数）＋
役位による＝ （連結税引前利益×係数） ×割合※※業績指標の勘案割合は、おおよそ連結売上収益20％、連結税引前利益80％です。

して上程されます。
監査報告

業績連動
報酬額

当社は、取締役の個人別報酬等の内容決定にかかる計算書類

記載のとおりであります。

３）役員の個人別報酬等の内容決定にかかる委任に関する事項

連結計算書類

なお、目標設定による短期収益に対する恣意性を排事業報告

とともに、企業の継続的な成長に欠かすことのできな

株主総会参考書類を定めております。

招集ご通知③ 報酬制度の概要

経営審議会では、常勤監査役同席のもと、一人別の基本報酬および業績連動報酬額の適正性・妥当性を審議のうえ、決議を行います。その後、担当取締役より

取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第69回定時株主総会にて年額750百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいてお社外取締役への事前説明・意見聴取を行なったうえで、取締役会において、経営審議会における審議概要およご参考２）役員報酬等についての株主総会の決議に関する事
項

び報酬制度に則った報酬案の経営審議会決議が行われた旨の報告を行い、最終決定の決議を行なっています。
50

当事業年度の基本報酬および業績連動報酬については、

なお、監査役の基本報酬については、別途監査役の2020年３月25日の取締役会において、本方針に基づい協議に基づき決定しています。

て決議を行っており、相当であると判断しております。
４）取締役および監査役の報酬等の額
区

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

分

基本報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役

371

268

103

18

（うち、社外取締役）

（12）

（12）

―

（3）

監査役
（うち、社外監査役）
（注）1.
2.

69

69

―

6

（10）

（10）

―

（3）

 績連動報酬として取締役に対し賞与を支給しております。取締役の賞与は、第75期（2020年度）の取締役賞与引当額を記載しております。
業第74期（2019年度）の取締役賞与支給総額は159百万円（対象となる役員の員数14人）であり、第74期（2019年度）の事業報告において開示した取締役賞与引当額142百万円に対し、16百万円の増加となりました。

（3）社外役員等に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該法人等との関係
氏
荻 田

名

兼任の職務
健

元 田 達 弥
林

肇

兼

職

先

社外取締役

日本ハーデス株式会社所

元田会計事務所長

社外監査役

株式会社グローバル
インフォメーション

所

さざんか法律事務所

長（注）兼職先と当社との間には、資本関係その他取引関係はありません。

51２）主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。

招集ご通知３）当事業年度における主な活動状況
地位

監 査 役
 締役
取
監査役

況

主

な

活

動

状

況

照恭

取締役会：全15回中15回（100％）

製造会社における経営者としての豊かな経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から、取締役会議長を務めていただいております。取締役会の意思決定の適正性を確保するための運営・発言を適宜行っており、当社の期待する経営の健全性確保に寄与しております。

健

取締役会：全12回中12回（100％）

製薬会社における経営者としての豊かな経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っており、当社の期待する経営の健全性確保に寄与しております。

元 田 達 弥取締役会：全15回中14回（93％）
監査役会：全13回中13回（100％）

税理士としての専門知識、豊かな経験と見識に基づき、広範かつ高度な視野で適宜質問を行うとともに必要に応じて意見を述べております。

林

取締役会：全12回中12回（100％）
監査役会：全11回中11回（100％）

弁護士としての専門知識、豊かな経験と見識に基づき、広範かつ高度な視野で適宜質問を行うとともに必要に応じて意見を述べております。

牟田口

荻 田

肇

荻田健氏の出席状況については、2020年６月19日の就任後に開催された取締役会を対象としております。
林肇氏の出席状況については、2020年６月19日の就任後に開催された取締役会および監査役会を対象としております。

４）責任限定契約の内容の概要
当社は全ての社外取締役および社外監査役との間で、第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

５）当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額該当する事項はありません。

監査報告

会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条

計算書類

（注）1.
2.

状

連結計算書類

監 査 役

席

事業報告

取 締 役

出

株主総会参考書類

取 締 役

氏名

６）上記事項に対する当該社外役員の意見該当する事項はありません。

ご参考

52

5

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

（3）当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
１）当事業年度にかかる会計監査人としての報酬等の額
77百万円

２）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
116百万円（注）1.

 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

2.

当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

3.

当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条
第１項の業務以外に株式取得に伴う調査業務等を委託しております。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

53

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人による適正な職務の執行に支障がある場合や、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

招集ご通知6

会社の体制および方針

株主総会参考書類（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

計算書類
監査報告
ご参考

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜決議内容＞
当会社はリスクマネジメント体制として、以下の体制で取り組む。

リスクマネジメントの統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任する。
② 企業運営上のリスク予防に努めるため、経営審
議会の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、全部門における定期的なリスク検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題が予見される不具合がある場合は、改善、是正を行う。
③ 万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理
規程及び具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、緊急時の対応を行う。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、第74期（2019年度）のリスク検証で抽出したリスクの低減活動を行うとともに、当期においてもリスク検証を行い、当該検証結果をグローバルリスク管理委員会において審議し、各リスクへの対応方針の決定及び対策推進状況の確認を実施しました。
・ 危機管理体制のさらなる強化のため、⽇本、⽶州、中国、アジア・欧州の各地域において、⾃然災害を想定した緊急対応訓練を対象拠点を拡⼤し実施しました。

連結計算書類

１）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制＜決議内容＞
当会社において取締役の職務の執行に係る情報は、法令で定める文書のほか、以下の文書に記載、記録する。
① 経営審議会の資料及び議事録② 本部長会の資料及び議事録③ 地域経営会議の資料及び議事録④ 稟議書
これらの文書については、当会社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行う。
＜運用状況の概要＞
当社は、取締役の職務執行に係る文書を、法令及び社内規程に基づいて適正に保管・管理しました。なお、
社内イントラネットを利用することにより、検索性、視認性の向上に努めております。

①

事業報告

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

54３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜決議内容＞
当会社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、以下の通りとする。
① 法令及び定款で定める体制のほか、代表取締役で構成される経営審議会を設置し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項の審議を行う。
② 執行役員体制を運用し、地域、現場の業務執行の迅速化を図る。
③ 取締役等で構成される本部長会、地域経営会議において、各本部、各地域の全般的業務に関する方針、計画、統制等の協議を実施する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、適時・適切に取締役会、経営審議会、本部長会、地域経営会議等を開催し、経営に関する重要事項及び業務に関する方針・計画について審議しました。
・ 当社は、全部門及び国内外関係会社において、中期経営計画の達成に向けた事業計画の策定並
びにその進捗確認・評価のための事業計画評価
会を計画通り実施しました。
４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＜決議内容＞
当会社はコンプライアンス体制を推進強化するため
以下の体制を柱とし取り組む。
① 当会社の行動指針を「TS行動指針」とする。
② 各部門が担当取締役（本部長・地域統括責任者）
主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライ
55

アンスに関する問題の早期発見と予見される課題について代表取締役社長名で是正対策を行う。
③ コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして任命する。
④ 国内当会社グループの従業員等とその家族及び、
国内お取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに関する問題についての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置する。
⑤ TS企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中で、経営上重要な企業倫理違反及びコンプラ
イアンス違反について審議する機関並びにTS企
業倫理相談窓口で対応した案件の報告及び当会
社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として､「倫理・コンプライア
ンス委員会」を設置する。なお、構成員はコン
プライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成する。
⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、リスク検証により抽出された法令違反リスクや、「TS企業倫理相談窓口」への内部通報案件などについて、倫理・コンプライアンス
委員会で審議し、改善対応を行いました。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＜決議内容＞① 当会社グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバ
ナンスに関する方針、及び事業年度毎の重要な招集ご通知６）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役の職務を補助する使用人に関する事項＜決議内容＞① 監査役は、取締役会のほか、必要に応じ経営審
議会、本部長会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができることとする。なお、監査役は代表取締役社長・各取締役と定期的に意見交換を行い、会計監査人及び内部監査部門と情報の交換を行うなどの連携を図る。
② 当会社は監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。当該使用人の人事については、取締役と監査役が協議の上決定し、その人事考課及び異動、懲戒については監査役の同意を得るものとする。なお、当該使用人は他の職務の兼任を妨げられないが、監査役が指示した補助業務については、取締役の指揮命令権が及ばないものとする。
③ 当会社は監査役の職務の執行にともない発生する費用等の支払いのため、事業年度毎に予算を計上する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、監査役と代表取締役社長及び社外取締役を含めた各取締役との面談、並びに、会計監
査人及び内部監査部門との情報交換を適切に行っております。
・ 当社は、監査役の職務遂行を補助する使用人を配置し、必要に応じて監査役の職務を補助しております。
・ 当社は、監査役の職務執行にともなう費用を予算化し、職務執行に支障を生じることがないよ
う処理を行っております。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努める。
② 当会社は子会社・関連会社に対し、当会社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当会社への事前承認・報告を、事業計画及び業
績・財務状況については当会社への定期的な報告を義務付ける。
③ 当会社グループは、定期的なリスク検証、コン
プライアンス検証などのコンプライアンス推進
活動並びにリスク低減活動を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図る。
④ 当会社グループは内部通報窓口を設置すること
で、問題の早期発見・早期対応体制を整備する。
⑤ 当会社の内部監査部門が主要な子会社・関連会
社の直接監査を行い、当会社グループ全体の内部監査体制の充実に努める。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、経営理念や経営目標の共有のため、グ
ループ会社を対象に、TSフィロソフィー教育や事業計画評価会を開催しました。
・ 当社は、社内規程に基づき、グループ会社より事前協議事項及び定期報告事項の報告を受け、適切な審議を行い、グループガバナンスの強化に努めました。
・ 当グループでは、グループ全体でリスク検証を実施し、海外については米州、中国、アジア・欧州の各地域リスク管理委員会で、グループ全体についてはグローバルリスク管理委員会において検証結果を審議するとともに、事業運営上重要なリスクの低減活動を行いました。
・ 当社は、内部監査部門による国内外のグループ
会社（23社）に対する内部監査を行いました。

56７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制＜決議内容＞① 当会社は監査役報告基準を整備するとともに、当該基準に基づき、監査役への報告を適切に行う。
② 当会社の内部監査部門、コンプライアンス及びリスク検証の推進部門、内部通報制度に関わる各部門は、監査役報告基準に基づき、当会社グループ全体における内部監査、コンプライアン
ス、リスク管理等の現状を適時適切に監査役に報告する。
③ 当会社は必要に応じ、当会社の監査役による子
会社・関連会社の取締役の業務執行状況を直接監査できる体制を整備する。
④ 当会社は監査役への報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止するとともに、子会
社・関連会社においても同様の取扱いを行う。

＜運用状況の概要＞
・ 当社は、「監査役報告基準」を維持改廃するとともに、同基準に基づき、監査役に対して必要な情報を適時報告しております。
・ 監査役による国内外のグループ会社に対する直接監査が行われ、被監査会社は、監査所見に基づき改善対応を行っております。
８）財務報告の信頼性を確保するための体制＜決議内容＞
当会社は、当会社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。
また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。
＜運用状況の概要＞
当社は、内部監査部門によるJ-SOX監査を実施し、信頼性を損なうような不備がないことを確認しております。

（2）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

本事業報告中の記載金額につきましては、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
57

連結財政状態計算書 （2021年３月31日現在）

添付書類（2）

招集ご通知（単位：百万円）

科

金

額

産

営業債権及びその他の債権

62,984

その他の金融資産

5,361

棚卸資産

33,607

未収法人所得税等

1,719

その他の流動資産

6,202

69,053

無形資産

10,911

持分法で会計処理されている投資

16,575

その他の金融資産

25,258

退職給付に係る資産

3,575

繰延税金資産1,748
445

その他の金融負債

1,357

未払法人所得税等

2,021

引当金

2,851

その他の流動負債

7,139

流動負債合計76,313

非流動負債
その他の金融負債

3,952

退職給付に係る負債

1,648

引当金
繰延税金負債

5,808

その他の非流動負債

1,219

非流動負債合計

12,714

負債合計
資本金

4,700

資本剰余金

4,975

自己株式

△ 2,657

利益剰余金

264,261
5,738

親会社の所有者に帰属する持分合計

277,017

非支配持分

24,433

資本合計

301,450

負債及び資本合計

390,478

ご参考（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

89,027

資本

その他の資本の構成要素

390,47885

監査報告127,568

62,943

計算書類

有形固定資産営業債務及びその他の債務連結計算書類262,909

非流動資産

資産合計

額

事業報告

153,034

非流動資産合計金

流動負債

現金及び現金同等物

その他の非流動資産目

負 債 及 び 資 本

流動資産

流動資産合計科

株主総会参考書類

資目

58

連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

添付書類（3）

（単位：百万円）

科

目

金

額

売上収益

346,149

売上原価△ 288,671

売上総利益
販売費及び一般管理費

57,478△ 32,581

その他の収益3,072

その他の費用△ 1,227

営業利益

26,742

金融収益

1,983

金融費用

△ 136

持分法による投資利益

7,658

税引前利益

36,247

法人所得税費用△ 8,164

当期利益

28,082

当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益

20,741

非支配持分に帰属する当期利益

7,341

当期利益

28,082（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

59

連結持分変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

添付書類（4）

招集ご通知（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

期首残高

資本剰余金

4,700

自己株式

5,171

△5

249,367△ 4,487

親会社の所有者
に帰属する
非支配持分
持分合計

資本合計

254,745

19,806

274,552

20,741

7,341

28,082

10,226

10,226

1,864

12,091

10,22630,9689,206

40,174△ 5,847△ 4,463△ 10,311

株主総会参考書類

資本金その他の資本利益剰余金の構成要素

当期包括利益当期利益

20,741

当期包括利益合計———

20,741

事業報告

その他の包括利益

所有者との取引等△ 5,847

自己株式の取得
自己株式の処分△ 291△ 2,943△ 2,943△ 2,943

291

—

—
34

34

34

子会社に対する所有者持分の変動

60

60

△ 115

△ 55

所有者との取引等合計
期末残高

—

△ 196

△ 2,652△ 5,847—△ 8,696△ 4,579△ 13,275

4,700

4,975

△ 2,657

264,261

5,738

277,017

24,433

301,450

計算書類

株式に基づく報酬取引

連結計算書類

配当（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

監査報告
ご参考

60

貸借対照表 （2021年３月31日現在）

添付書類（5）（単位：百万円）

科

目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

金額80,367
48,782738
17,546
239
7,581
2,606
577
636
165
1,493
70,26918,764
7,798
402
2,186
109
1,433
6,137
10
686
438
402
35
51,0672,458
40,483
5,191
173
881
261
2,816
64
△4
△ 1,257
150,637（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

61

科

目

負 債 の 部
流動負債
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額

13,270
2,418
5,429
4
1,833
1,231
156
145
96
24
1,721
103
12
93
3,337
8
3,183
60
85
16,608125,813
4,700
5,125
5,121
3
118,303763
117,539
56,45061,089△ 2,3158,216
8,216
134,029
150,637

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

添付書類（6）

招集ご通知（単位：百万円）

科

目

金

額

71,737

売上原価

61,140

売上総利益

株主総会参考書類

売上高

10,596

販売費及び一般管理費

9,377

営業利益

1,219

受取利息及び配当金

事業報告

営業外収益
16,261
173

受取手数料

17

為替差益

651

その他

246

17,3501717連結計算書類

受取地代家賃

営業外費用
その他
経常利益

18,553

特別利益
2

投資有価証券売却益

1

受取保険金

7

計算書類

固定資産売却益

11

特別損失
13

固定資産除却損

44

その他

2

税引前当期純利益60
18,504

法人税、住民税及び事業税

1,998

法人税等調整額

△ 21

1,976
16,527

ご参考

当期純利益

監査報告

固定資産売却損（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

62

株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

添付書類（7）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金 利益
資本その他
資本金 資本利益
資本 剰余金
剰余金
準備金 別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計合計
積立金 剰余金

当期首残高

4,700

5,121

—

5,121

評価・換算差額等
自己
株式

株主
資本
合計

その他
純資産
有価証券 評価・換算 合計
評価 差額等合計
差額金

763 52,450 54,409 107,623△ 5 117,439

5,309

5,309 122,748

剰余金の配当△ 5,847 △ 5,847△ 5,847△ 5,847

当期純利益

16,527 16,527

16,527

16,527△ 2,597 △ 2,597△ 2,597

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

33287

別途積立金の積立

4,000 △ 4,000

—

291

291

—

—

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

—

3

3

4,700

5,121

3

5,125

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

63

2,907

2,907

8,373

2,907

2,907 11,280

763 56,450 61,089 118,303 △ 2,315 125,813

8,216

8,216 134,029

—

4,000

6,679 10,679 △ 2,310

2,907

連結計算書類にかかる会計監査人の監査報告書の謄本添付書類（8）

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

株主総会参考書類

テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香 川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福 島 啓 之 ㊞

順 ㊞
事業報告
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テイ・エス テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０
条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

ご参考

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

64

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第１２０条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

65

上

会計監査人の監査報告書の謄本添付書類（9）招集ご通知

独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

株主総会参考書類

テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
公認会計士

香 川

順

㊞

公認会計士

福 島 啓 之㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テイ・エス テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

ご参考

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

66

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

67

上

監査役会の監査報告書の謄本添付書類（10）

招集ご通知

監 査 報 告 書

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

2021年５月20日

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

ご参考

テイ・エス テック株式会社 監査役会
監査役（常勤） 関 根 健 夫 ㊞
監査役（常勤） 御代田 昭 博 ㊞
監
査役 元 田 達 弥 ㊞
監
査
役 林
肇 ㊞

（注）監査役 元田達弥及び監査役 林 肇は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

68







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69

招集ご通知会社概要
商号

テイ・エス  テック株式会社

設

立

1 9 6 0年 12 月５ 日

本金事 業 の 内 容

4,700百万円

株主総会参考書類

資

四輪車用シート、四輪車用内装品、二輪車用シート、
二輪車用樹脂部品等の製造販売

従 業 員 数

1,738名

主 な 取 引 先

本田技研工業株式会社、
株式会社ホンダトレーディング、
株式会社ホンダアクセス、スズキ株式会社、

事業報告

ヤマハ発動機株式会社、川崎重工業株式会社、
Harley-Davidson, Inc.、パラマウントベッド株式会社

株式事務のご案内
毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６ 月

単 元 株 式 数

10 0 株基

定時株主総会の議決権 毎年３月31日
期末配当
毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日

準日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社  証券代行部■ 未払配当金について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出くださ
い。

計算書類

株主名簿管理人および特別口座管理 機関■ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について株主さまの口座のある証券会社等にお申し出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

連結計算書類事 業 年 度（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782 -031（フリーダイヤル）公 告 方 法

監査報告

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（https://www.tstech.co.jp）

ご参考

70

会場のご案内図
開催日時

開催場所

ホテル
メトロポリタン3階「富士」の間

西池袋一丁目交差点

池袋警察署

東京芸術劇場

ホテルメトロポリタン

池袋
西口公園

東京都豊島区
西池袋1丁目6番1号

みずほ銀行

駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ＪＲ

東 京 メ ト ロ
西 武 池 袋 線

「池袋駅」
山手線 埼京線⃝丸ノ内線 ⃝有楽町線⃝副都心線

東 武 東 上 線

南口

ＪＲ山手線・埼京線
至新宿

至所沢

JR線
メトロポリタン口

西武池袋線

西口
東武百貨店

池袋駅

西武百貨店

東京メトロ丸ノ内線

メトロポリタンプラザビル

東京メトロ有楽町線

TEL 03−3980−1111（代）

交通のご案内Ｎ

東京メトロ副都心線

2021年6月25日（金曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時）

マルイシティ

東武東上線

至川越
至上野
・赤羽

パルコ

・ 新 型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主の皆さまにおかれましては、健康状態にかかわらず、株主総会当⽇のご来場をお控えいただき、書⾯または電磁的⽅法（インターネット等）による事前の議決権⾏使をお願い申し上げます。
・ 本総会においては、お⼟産および喫茶コーナーなどのご⽤意はございません。
・ 会場の座席間隔を拡げるため、ご⽤意できる席数が例年よりも⼤幅に減少いたします。
・ご来場される株主さまには、マスクの着⽤および会場内のアルコール消毒液等のご使用をお願い申し上げます。
 場⼊⼝付近で検温させていただき、発熱がある⽅、体調不良と思われる⽅につきましては⼊場をお断りさせていただく場合がございます。
・会・ 今後の状況により株主総会の運営に⼤きな変更が⽣じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.tstech.co.jp

お知らせ
株主総会当日の模様につきましては、後日、インターネット上の当社ウェブサイトからご視聴いただけます。
映像配信：2021年７月２日（金）以降を予定（１ヶ月間）