KIER DISCUSSION PAPER SERIESKYOTO INSTITUTEOFECONOMIC RESEARCH

Discussion Paper No.1707
ふるさと納税は寄附か－ソーシャル・キャピタルの視点からの実証分析－

高橋勇介・要藤正任・小嶋大造
2018 年 2 月

KYOTO UNIVERSITY
KYOTO, JAPANふるさと納税は寄附か*－ソーシャル・キャピタルの視点からの実証分析－
高橋勇介†・要藤正任‡・小嶋大造‡

要旨
本稿の目的は，ふるさと納税のモチベーションを明らかにすることにある。総務省によればふるさと納税は寄附の一形態である。しかし，利用者の属性や動機について
はこれまで十分な研究が行われてこなかった。本稿では，寄附の主要因である信頼や互酬性といったソーシャル・キャピタルに着目し，慈善団体等への寄附を行った人とふるさと納税を行った人の属性等を順序プロビットモデルを用いて分析することで，ふるさと納税のモチベーションを考察した。結果，互酬性の意識はふるさと納税の利用にも有意な影響を与えていることが明らかとなった。ただし，世帯所得や世帯金融
資産，職業形態といった要因の影響は寄附に対する影響とは異なっており，十分な控除を受けることができるかといった経済的なインセンティブが影響している可能性もある。
今後，利用者のモチベーションも考慮しながらふるさと納税のあり方や活用方策を考えていくことが必要である。
JEL classification: H71, Z13
Keywords: ふるさと納税，寄附，ソーシャル・キャピタル，信頼，互酬性* 本稿の作成に当たっては，財務総合政策研究所をはじめ多くの方々から，有益なコメントを頂いたことに感謝申し上げる。本稿で用いているアンケート調査は，国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術
研究開発センター（JST-RISTEX）研究開発領域「持続可能な多世代共創社会のデザイン」における研究開発プロジェクト「ソーシャル・キャピタルの世代間継承メカニズムの検討」（実施期間：2016 年 10月～2017 年 9 月）の一環として実施したものである。また，筆者らが所属する京都大学経済研究所「エビデンス・ベース社会の構築に向けた人文社会科学の学際融合・最先端研究人材養成事業」からも一部支援を受けている。アンケート調査の設計・実施にあたり様々なアドバイスを頂いた JST-RISTEX 及びプロジェクトの他の共同研究者に対しても記して感謝したい。
† 京都大学経済研究所研究員‡ 京都大学経済研究所准教授

1

はじめに
ふるさと納税制度は，居住地以外の地方自治体への寄附金に対する所得税・住民税の控除制度として，2008 年度より導入された。ふるさと納税制度をめぐっては，これまで，理論面では主に租税論の観点から地方税原則との整合性の問題，執行面では地方自治体間の過剰な返礼品競争の問題などが指摘されてきた。これについて，ふるさと納税の制度設計をした総務省としては，後述のように理論面ではふるさと納税は「税」ではなく「寄附」であるとし，また執行面においては過剰な返礼品競争に対して返礼割合を 3 割以下とするなどの対応を図ってきた。
それでは，はたしてふるさと納税の利用者は，制度が想定するように，ふるさと納税を寄附として行っているのか，それとも返礼品を経済的なインセンティブとして行っているのか。これまでの研究では，ふるさと納税制度の設計や執行の側面から議論がされてきたが，他方，制度を利用する側の動機が制度の想定と適合的な実態にあるのかどうかについては検証されてこなかった。
そこで本稿では，ふるさと納税と一般的な寄附とを比較し，ふるさと納税がどのような要因によってなされているのかについて，アンケート調査からその実態を明らかにすることを課題とする。
その際，ソーシャル・キャピタルの概念に注目する。寄附行為には，互酬性や利他性といった規範的意識がその背景にある。このような規範的意識はソーシャル・キャピタルの重要な要素の一つである。また，地域への愛着をソーシャル・キャピタルの現われと捉える研究もあり［埴淵ほか，2012］，ふるさと納税が，地域への愛着を地域への納税という形で行動に現わされるものであれば，ソーシャル・キャピタルと関わりをもつと考えられる。ふるさと納税にソーシャル・キャピタルが影響しているのであれば，地方自治体にとって，返礼品という経済的なインセンティブを過大に付与しなくても，一定のふるさと納税は得られるであろうし，ふるさと納税の利用者に対して，返礼品よりもむしろ，互酬性の意識や地域への愛着を引き出していくような取組が重要になってくるだろう。逆に，ふるさと納税にソーシャル・キャピタルが全く影響していないのであれば，ふるさと納税は返礼品という純粋に経済的なインセンティブによってなされるものであり，ふるさと納税制度それ自体の正当性根拠が問われてくることになるだろう。このように，ふるさと納税とソーシャル・キャピ
タルとの関係は，ふるさと納税制度が，その想定のとおりに機能しているかどうかを検証し，今後の制度のあり方を議論していく上でも重要な視点を提供するものといえる。
具体的には，ふるさと納税を行う要因として，信頼や互酬性，地域への愛着といったソー
シャル・キャピタルに関連する要因がどの程度影響を与えているか，また，ソーシャル・キ
ャピタル以外の要因として，世帯年収や就業形態などの個人属性がどの程度影響を与えているかについて実証分析を行う。その際，ふるさと納税だけではなく，一般的な慈善団体等への寄附についても同様の分析を行い，一般的寄附とふるさと納税の要因の違いを比較する。また，ふるさと納税についても，自分に関わりのある地域と自分に関わりのない地域に分けることで，同じふるさと納税であってもそのモチベーションが異なるかどうかを検証する。
その主な結果としては，世帯年収や一部の就労形態など経済的な要因とともに，ソーシャ
1

ル・キャピタルの構成要素である互酬性の意識がふるさと納税の要因となっていること，また，世帯年収や世帯金融資産，就業形態といった要因が与える影響も一般的寄附とふるさと納税では異なっており，ふるさと納税を行うかどうかには経済的なインセンティブが影響していることが挙げられる。
本稿の構成は次のとおりである。次節では，ふるさと納税制度の概要と先行研究を整理する。第 3 節では，ソーシャル・キャピタルの概要と寄附・税との関連研究を整理する。その上で，第 4 節で，具体的な実証分析を行い，終節で，分析の結果から得られた知見をまとめる。
2

ふるさと納税制度の概要と先行研究（1）ふるさと納税制度の概要
ふるさと納税制度は，地方自治体への寄附金に対する所得税・住民税の控除制度として，2008 年度に新設された。所得税については，寄附額から 2000 円を差し引いた額に所得税率を乗じた額，住民税については，2000 円を超える寄附額に 10％を乗じた額が基本分として控除され，これらで控除できなかった額が特例分として控除される。
ふるさと納税の意義として，総務省は，①納税者が寄附先を選択でき，税に対する意識が高まること，②生まれ故郷やお世話になった地域，応援したい地域に力になれ，人を育て，
自然を守り，地域の環境を育む支援になること，③自治体が国民に向け取り組みをアピールすることで，自治体間の競争が生まれ，納税先に選んでもらえるにふさわしい地域のあり方をあらためて考えるきっかけにつがることを挙げている。
これまでの寄附額は，制度発足当時の 2008 年は 72 億 5996 万円にとどまっていたが，東日本大震災があった 2011 年は 649 億 1490 万円に急増し，2012 年に一旦減少したものの，報道等で自己負担 2000 円を超える返礼品が期待できることが知られたこともあり，
2013 年以降は増加傾向にある［橋本・鈴木，2016］。2015 年度には寄附の限度額が 2 倍に引き上げられ，確定申告なしで寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられた。
（2）ふるさと納税をめぐる先行研究
ふるさと納税をめぐっては，その問題点と積極的意義との双方から議論が行われている。
とりわけ前者の問題点については，租税論との関係で，応益原則1や負担分任原則2といった地方税の原則や，財政民主主義3の理念に即しているか，財源の不確実性を生むのではないかといった点が指摘されてきた。
水田（2017）においては，これらに加え，寄附を求めての返礼品競争を激化させること，返礼品の価値額が 2000 円を上回る場合は実質的な受益となるが，こうした負担を伴わない「寄附」は寄附の理念に反すること，地方自治体への寄附とその他の団体への寄附との間で不平等性が発生することなどの問題点を指摘している。
1

地方公共サービスからの受益に応じた負担をするべきという原則。
行政サービスの受益者である住民が全員でそのサービスを分担するべきという原則。
3 税負担とその使途は，議会を通じて社会全体の共通意思として決める原則。
22

また，橋本・鈴木（2016）は，制度の問題点として特例控除を挙げ，当該特例控除を段階的に廃止することで，高額の寄附には一定割合の自己負担を伴うようになり，高額所得者の有利さを軽減することにつながると指摘している。
他方，安田・小山（2016）は，都城市や焼津市など，ふるさと納税の使途が，子育て支援
や環境対策，まちづくりなど地域経済活性化に貢献している例を挙げ，地方創生の政策手段として一定の意義を見出している。また，ふるさと納税制度は，地域格差の解決策としての税源移転ではなく，ふるさとへの寄附であると指摘している。
以上のような議論があるなかで，総務省は，ふるさと納税制度をどのように位置づけているのであろうか。総務省によれば，ふるさと納税は，「納税」という言葉がついているものの，実際には都道府県・市区町村への「寄附」である，としている4。このため，上述の応益原則に反するという批判に対して，受益と負担の関係については，「寄附」であるふるさと納税は，個人の自由意思に基づくものであり，したがって受益と負担という性格を有する
ものではないことから問題とならない，という立場をとっている［総務省，2007］。これに対し，総務省による有識者ヒアリングでは，現行のふるさと納税制度について，返礼品競争にみられるように，制度が想定するような寄附とみなすことができるかは問題視されている［総務省自治税務局市町村税課，2017］。
それでは実際に，ふるさと納税は，その利用者にとって寄附行為なのかどうか。こうした問題意識を受けて，具体的な実証分析を行う前に，次節において，一般的な寄附行為では，
ソーシャル・キャピタルが想定する信頼や互酬性がキーファクターとなるため，ソーシャ
ル・キャピタルの概要と寄附・税との議論について整理しておくこととしよう。
3

ソーシャル・キャピタルの観点からみた寄附ソーシャル・キャピタルとは，「社会資本」と直訳できるが，道路やダムのような物的な社会資本ではなく，また，経済学が想定するような生産に用いる工場設備などの資本とも異なっている。ソーシャル・キャピタルの定義については様々なものがあるが，Putnam(1993)
は，「人々の協調行動を促すことにより社会の効率性を高める働きをする信頼，規範，ネッ
トワークといった社会組織の特徴」と定義しており，一般に，①人と人との「信頼」，②協
調につながる「互酬性の（社会的）規範」，③人や組織の間の「ネットワーク」といった要素を含む概念とされる。
こうしたソーシャル・キャピタルをめぐる研究は，社会学や政治学などの分野で進んでいるが，他方，経済学や財政学の分野においては必ずしも盛んに行われてきたわけではなかった。特に，ソーシャル・キャピタルが想定する「信頼」や「互酬性」といった概念が経済学では捉えにくいという面もあろう［小塩，2016］。確かに，ソーシャル・キャピタルが測ろうとする人と人との社会的関係や個人の価値観や意識は直接計測することが難しいが，そ4

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/ 2018 年 1 月 18日)。

3

れは社会に様々な効果をもたらすものでもあろう5。
例えば，「信頼」という要素は，様々な社会・経済活動を円滑にする役割を果たすが，「信頼」の欠如する社会では，財・サービスの取引等において，相手が提示する契約を見極めた
り，相手が契約を履行することを監視したりするために，追加的な取引コストが必要となる。
また，「互酬性の規範」は，人と人との協調的な行動を促すが，「互酬性の規範」の欠如する社会では，フリーライダーが存在しやすく，公共財の供給や利用の効率性が損なわれる。このようにみれば，ソーシャル・キャピタルが想定する「信頼」や「互酬性」といった概念は，経済学や財政学にとっても重要な要素であるといえる。しかしながら，ソーシャル・キャピ
タルの観点からの寄附や税に関連した研究は，限定的なものにとどまっている。
金谷（2008）は，地縁型の自治会・町内会をはじめとする地域活動や民生委員など行政ボ
ランティアと，現代的で自立型の市民活動である NPO 法人について，都道府県別クロスセ
クション・データを用いて，各々の活動が地域の治安，健康，雇用などの状況と，ソーシャ
ル・キャピタルの構成要素である「信頼」「互酬性」に関連する様々な指標（徴税率，共同募金など）との関係性を指摘している。
また，伊多波・八木（2009）は，ソーシャル・キャピタルとしての祭りを捉え，京都の三大祭りを対象にそれらの経済的評価を試みている。その中で，京都の居住経験，祭礼の経験などが祭礼への寄附金額を引き上げており，祭りによって形成されるソーシャル・キャピタ
ルは，コミュニティ内での価値の共有化を意味するだけでなく，地理的な概念を超えたコミ
ュニティに対する価値の共有化をもたらしている可能性を指摘している。こうしたコミュ
ニティを超えたつながりと寄附の関係については，ソーシャル・キャピタルを「結合型」と「橋渡し型」に分類した Putnam(2000)の議論と通じるものがある。
次節では，ふるさと納税について，一般的な寄附と比較しつつ，ソーシャル・キャピタルの構成要素である「信頼」「互酬性」の要因や，その他の様々な要因との関係を具体的に検証することとする。
4

実証分析（1）データとモデル使用するデータは，筆者らが全国を対象に実施したインターネットでのアンケート調査のクロスセクション・データである6。この調査は 2 回に分けて実施されており，第 1 回調
査は 2017 年 3 月に，第 2 回調査は，第 1 回調査の回答者を対象として 2017 年 7 月に行われている。第 1 回調査の回答者数は 11371 人，第 2 回調査の回答者数は 7498 人であり，
第 1 回調査の回答者の年齢構成は 20 歳から 30 歳代が 25.9％，
40 歳から 50 歳代が 38.0％，
60 歳代以上が 36.0％となっており，男女比は男性 60.8％，女性 39.2％となっている。回答
者の地域分布は，大都市（東京 23 区，政令指定都市）が 36.7％，中都市（人口 10 万人以

5

金谷（2013）は，1990 年代からソーシャル・キャピタルが注目されるようになった背景として，新自由主義的経済の加速と競争の激化に伴って，様々な社会的格差が顕在化してきた一方で，市民による自発的な協調行動が，治安，健康，教育，地域再生などの様々な課題を改善していく上で鍵になるとして，多くの政策担当者や様々な分野の研究者の注目を集めてきたことを指摘する。
6 調査は，NTT コム オンライン・マーケティング・ソリューションに委託して実施している。

4

上の都市）が 23.0％，その他の都市（人口 10 万人未満）が 31.9％，町・村が 8.4％となっている7。
同調査では，過去 1 年間に行った一般的寄附やふるさと納税の形態について，以下の三つに区分している。
①非営利団体や慈善活動等を行う団体への寄附・募金（＝一般的寄附）②自分や両親の出身地など自分とかかわりのある地域に対するふるさと納税（＝出身地
等へのふるさと納税）③それ以外の地域に対するふるさと納税（＝出身地等以外へのふるさと納税）
その上で，一般的寄附やふるさと納税の金額カテゴリーとして，「1：寄付はしていない」「2：
1 円～999 円」「3：1000 円～4999 円」「4：5000 円～9999 円」「5：10000 円～49999 円」「6：50000 円以上」と 6 段階の回答を設定している。
分析に用いるモデルについては，被説明変数である一般的寄附やふるさと納税の上記金額カテゴリーが順序をもつ質的変数であるため，順序プロビットモデルを用いる。
説明変数（表 1 参照）としては，「現在居住している地域への愛着」「15 歳頃まで居住していた地域への愛着」，ソーシャル・キャピタルの構成要素である「信頼」と「互酬性の意識」を入れている。
「地域への愛着」については，「あなたは現在居住する地域についてどの程度愛着を感じていますか」または「中学生頃までに居住していた地域に対してはどの程度愛着を感じていますか」8という質問に対して，回答として「1：愛着はない」から「5：愛着がある」まで 5 段階を設定している。
「信頼」については，「一般的に，ほとんどの人は信頼できると考えますか，それとも人と接するには用心するに越したことはないと思いますか」，「「旅先」や「見知らぬ土地」で出会う人に対してはいかがでしょうか」，「あなたがお住まいになっている地域の人に対してはいかがでしょうか」という 3 つの質問に対して，それぞれ「1：極めて注意深く接する必要がある」から「10：大半の人は信頼できる」まで
10 段階での選択肢を設定しており，その回答を単純平均したものを用いている。
「互酬性の意識」については，「人を助ければ，今度は自分が困っているときに誰かが助けてくれる」という考えに対して，回答として「1：同意しない」から「5：同意する」まで 5 段階を設定
している9。
他の説明変数としては，「女性ダミー」「年齢」「年齢の二乗」「配偶者ありダミー」「離婚ダミー」「死別ダミー」「子どもダミー」「持家ダミー」を用いている。また，個人の経済的な価値観を考慮するため，「時間選好率」と「リスク態度」も考慮している。
「時間選好率」
は，「あなたは，「今日 6 万円受け取る」のと「一週間後まで待って 6 万 50 円を受け取る」のと，どちらを選びますか」という質問に対して，回答として「1：今日 6 万円受け取る」
を 1，「2：一週間後まで待って 6 万 50 円を受け取る」を 0 としたダミー変数を用いている
10。
「リスク態度」は，「あなたは，「確実に 6 万円受け取る」か，「当たれば 12 万円もらえ

7

第 2 回調査の回答者の年齢，性別，地域分布は第 1 回調査とほぼ同様である。
現在の居住地域と同じ場合も回答するよう指示している。
9 なお，被説明変数である一般的寄附やふるさと納税に関する質問と，「信頼」「互酬性の意識」に関する質問については，一方の質問が他方の質問に影響を与えないように，十分な間隔を置いて設問している。
10 1 であれば時間選好率が高い人（待てない人）を意味する。
85

るが，外れたら 1 円ももらえないくじを引く」かを選ぶことができるとします。そのクジは，10 本のうち３本の「当たり」が含まれています。このとき，あなたはクジを引きます
か，それともクジを引かずに 6 万円を受け取りますか」という質問に対して，回答として「1：くじを引く」を 1，「2：くじを引かない」を 0 としたダミー変数を用いている11。
さらに，個人の経済的状況や居住する地域の環境の違いを考慮するため，
「学歴」
「就業形
態」
「世帯年収」「世帯金融資産」「市区町村」に関する変数を加えている。
「学歴」については，高卒をベースとして，高卒未満，専門学校卒，短大・高専卒，大卒以上のカテゴリー変数を，「就業形態」については，勤め人をベースとして，就業なし（学生・主婦・主夫等），
自営業主，自由業者，家庭従業者，在宅就労・内職，委託労働・請負のカテゴリー変数を用いている。また，「世帯所得」については，600～800 万円をベースとして，年収なし，1～200 万円，200～400 万円，400～600 万円，800～1000 万円，1000～1500 万円，1500 万円以上のカテゴリー変数を，「世帯金融資産」についても，同様のカテゴリー変数を用いている。このほか，回答者の居住する地域の地域的な要因を考慮するため，回答者の居住する市区町村の「高齢者比率」と「DID 人口比率」を変数に加えている12。
使用データの記述統計量は，表 1 のとおりである13。また，表 2 は，三区分（①一般的寄
附，②出身地等へのふるさと納税，③出身地等以外へのふるさと納税）ごとに，利用者がどのくらいの寄附やふるさと納税を行っているかを金額カテゴリー別にあらわしたものである。これら三区分のうち，①については，②③に比べ寄附を行っている者の割合が高く（約3 割），金額は小口（「2：1 円～999 円」や「2：1000 円～4999 円」）が多い。②では，金額の多寡に傾向はみられないものの，③については，金額は大口（「5：10000 円～49999 円」
や「6：50000 円以上」）が多い。このように一般的寄附とふるさと納税とでは大口寄附者の割合が異なることは，それを行う動機が異なる可能性を示していると考えられる。
以下では，サンプル全体の推定結果を示す。ふるさと納税が純粋な寄附であれば，一般的寄附と同じような結果となることが予想される。このため，寄附行為であれば，ソーシャル・
キャピタルの関連指標である「信頼」や「互酬性の意識」といった要因が正の影響を与える
ことが予想される。逆にふるさと納税が返礼品といった経済的なモチベーションによって大きく影響されるのであれば，ソーシャル・キャピタルに関連する要因については有意な結果にならないことが予想される。また，ソーシャル・キャピタルに関連する要因のほかにも異なる要因が影響している可能性も考えられる。例えば，高所得者が返礼品を目的にふるさと納税を行っているのであれば，「世帯年収」の高さは寄附とふるさと納税に対しては異なる影響を与える可能性もある。
(2) 推定結果
表 3 は，順序プロビットモデルによる推定結果である14。三区分①～③（①一般的寄附，
1 であればリスク選好度が高い人（ギャンブル性のある人）を意味する。
「高齢者比率」，「DID 人口比率」（人口集中地区に居住している人口比率）については 2010 年国勢調査のデータを利用している。なお，居住市区町村が不明なサンプルは分析においては除外している。
13 第 2 回調査における質問に対する回答から作成している変数等があるため，すべての変数が考慮できるサンプル数は 7234 人となっている。
14 「1：寄付はしていない」を 0，「2：1 円～999 円」から「6：50000 円以上」を 1 とした二項プロビッ
トモデルでも推定を行ったが，各変数の符号については同様の結果が得られた。
11
12

6

②出身地等へのふるさと納税，③出身地等以外へのふるさと納税）の共通点としては，「互酬性の意識」，「配偶者ありダミー」，「リスク態度」，「学歴」のうち大卒以上の場合，「世帯年収」のうち最上位（1500 万円以上）の場合がそれぞれ正の有意であるに対し，「世帯金融資産」が低い（200 万円以下）場合に負の有意であることが挙げられる15。これらに加え，①～③の主な特徴は以下のとおりである。
①では，
「信頼」
「互酬性の意識」や「現在居住している地域への愛着」について正に有意となっており，一般的寄附においてソーシャル・キャピタルが重要な役割を果たしていることが確認できる。このほか，「自営業主」や「高齢者比率」などが正の有意となっている。
自営業主の係数が正となるのは，商店街組合など地縁的なつながりの中で，地域のイベントや活動等において寄附を求められることが多いことが影響しているためと考えられる。
②では，「信頼」や「地域への愛着」については有意な結果となっていないが，「互酬性の意識」については 10%の有意水準では有意な結果となっており，ふるさと納税に対してもソーシャル・キャピタルが一定の影響を与えていると考えられる。また「就業形態」のうち就業なしや家族従事者の場合で有意に負となっている。これらの就業形態において負となる理由としては，これらの就業形態の場合，所得税や住民税をそれほど納税していないことが多く，ふるさと納税を活用するインセンティブが少ないことが影響していると考えられる。
③では，「互酬性の意識」について有意に正となっている。このため，自分にゆかりのない地域へのふるさと納税であっても，純粋に経済的なインセンティブのみから行っている
わけではないと考えられる。また，「現在居住している地域への愛着」が有意に負となっているほか，複数の「就業形態」，「高齢者比率」など多くの項目で負の有意が示されている。
とりわけ「世帯年収」をみると，中低所得層（600 万以下）ではすべて負の有意であるのに対し，高所得層（800 万円以上）ではすべて正の有意となっている。
「現在居住している地
域への愛着」が有意に負となるのは，ふるさと納税を他地域に行った場合，自地域の税収が減ることになるため，現在住んでいる地域への愛着が強ければふるさと納税を行うとする
インセンティブが乏しくなることが影響していると考えられる。また，②の場合と比べて「世帯年収」の影響が明確に出てくるのは，自分のゆかりのない地域へのふるさと納税については，所得の高い人ほどふるさと納税を行って控除される金額が大きくより返礼品という経済的インセンティブが働きやすいためと考えられる。
以上の推定結果から，以下のことが考察される。
・「互酬性の意識」は，一般的寄附はもとより，出身地等にかかわらず，ふるさと納税においても正の影響を与えている。これは，一般的寄附だけでなく，ふるさと納税にもソーシャル・キャピタルの影響がみられることを示している。このため，ふるさと納税をしてもらう側の自治体としては，返礼品という経済的なインセンティブ以外にも，集められたふるさと納税がその地域のために効果的に使われ，地域の人々の役にたつような取組の実
施につながるものであることをより分かりやすくアピールすることが重要であると考え
15「リスク態度」が正に有意になるのは，寄附が自分にとって見返りがあるかどうかは分からないもの
であることが影響していると考えられる。ふるさと納税についても，返礼品が自分の期待するようなものかどうかは届いてみたいと分からないという点で，リスクをとることに積極的な人が利用しやすいと考えられる。
7

られる。
・「現在居住している地域への愛着」は，一般的寄附に対するインセンティブとして強く働く一方で，出身地等以外へのふるさと納税に対するインセンティブとはなっていない。とりわけ，自分にゆかりのない地域へのふるさと納税に関しては有意に負の影響を与えており，地域への愛着を高めることは地元自治体の税収確保につながる可能性がある。
・ふるさと納税においては，一般的寄附と異なり「就業なし」が負の影響を与えている。また，出身地等以外へのふるさと納税では，「世帯年収」の多寡による影響が明確となる。
これらは，所得税・住民税の控除の恩恵がない者にとっては，ふるさと納税のインセンテ
ィブが乏しくなる一方，その恩恵が大きく受けられる高所得者ほどインセンティブが働きやすくなることを示しており，制度の仕組みとして経済的インセンティブが影響していることが示唆される。
こうした結果を踏まえると，ふるさと納税は寄附としての側面をもつものの，一般的な寄附と異なり経済的インセンティブにも影響される制度となっていると考えられる。
5

まとめ
本稿では，ふるさと納税と一般的な寄附とを比較し，ふるさと納税がどのような要因によってなされているのかについて，アンケート調査からその実態を明らかにすることを課題とした。具体的には，ふるさと納税を行う要因として，信頼や互酬性といったソーシャル・
キャピタルに関連する要因がどの程度影響を与えているか，また，ソーシャル・キャピタル
以外の要因として，世帯年収や就業形態などの個人属性がどの程度影響を与えているかについて実証分析を行った。その際，比較のため，①一般的寄附，②出身地等へのふるさと納税，③出身地等以外へのふるさと納税，といった三つの区分間での相違を検証した。
その主な結果は，以下のとおりである。三区分のうち，一般的寄附（①）では相対的に寄附を行っている者の割合が高く（約 3 割），金額は小口が多い一方，出身地等以外へのふるさと納税（③）では大口が多かった。とりわけ出身地等以外のふるさと納税（③）では，「世
帯年収」の多寡によって明確にインセンティブの有無がみられた。また，ふるさと納税全般（②③）で，一般的寄附（①）と異なって，所得税・住民税の控除の恩恵がない「就業なし」の者にとっては，ふるさと納税への誘因に欠けることが示唆された。他方，ソーシャル・キ
ャピタルの要素である「互酬性の意識」については，一般的寄附（①）はもとより，出身地
等にかかわらず，ふるさと納税全般（②③）においても正の影響を与えていた。
このように，世帯年収や一部の就労形態など経済的な要因とともに，ソーシャル・キャピ
タルの構成要素である互酬性の意識がふるさと納税の要因となっている。したがって，ふるさと納税については，返礼品といった経済的なモチベーションのみに基づくとすることも，
あるいは地方自治体への純粋な寄附的行為とすることも，いずれも一面的な評価といえる。
ふるさと納税にソーシャル・キャピタルが影響していることに着目すれば，地方自治体にとって，返礼品という経済的なインセンティブを過大に付与しなくても，一定のふるさと納税は期待されるであろうし，ふるさと納税の利用者に対しては，互酬性の意識を引き出していくような取組が有効であることが示唆される。したがって，ふるさと納税を寄附とする立場に立てば，経済的なモチベーションの要素を極力抑制しつつ，互酬性の意識を引き出してい8くような仕組みや運用について検討していく余地があると考えられる。例えば，前者については，特例控除の見直しや返礼品の更なる抑制，後者については，ふるさと納税がどのように地域の役に立っているのかに関する情報発信なども考えられよう。いずれにしても，今後，利用者のモチベーションも考慮しながら，ふるさと納税のあり方や活用方策を考えていくことが必要である。
引用文献
伊多波良雄・八木匡，2009，「ソーシャル・キャピタルとしての祭り－京都三大祭りの経済的評価を中心に」Doshisha University Life Risk Research Center Discussion Paper
Series No. 2009-02。
小塩隆士，2016，「ソーシャル・キャピタルと幸福度－理解をさらに深めるために」『ソーシャル・ウェルビーイング研究論集』2：19-33。
金谷信子，2008，「ソーシャル・キャピタルの形成と多様な市民社会－地縁型 vs.自律型市
民活動の都道府県別パネル分析」『The Nonprofit Review』8(1)：13-31。
金谷信子，2013，「日本の伝統宗教とソーシャル・キャピタル－神社活動を事例に」『宗教と社会貢献』3(2)：1-25。
総務省，2007，「ふるさと納税研究会報告書」（ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/houkokusyo.pdf

2018

年 1 月 18 日）。
総務省自治税務局市町村税課，2017，「ふるさと納税の返礼品に関する有識者の意見の概要」（ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/113
07702.pdf 2018 年 1 月 18 日）。
橋本恭之・鈴木善充，2016，「ふるさと納税の現状と課題」『会計検査研究』54：13-38。
埴淵知哉・中谷友樹・花岡和聖・村中亮夫，2012，「都市化・郊外化の度合いと社会関係資本の関連性に関するマルチレベル分析」『地理化学』67(2)：71-84。
水田健一，2017，「「ふるさと納税」制度とその問題点－寄付金税制のあるべき姿」『名古屋
学院大学論集 社会科学篇』53(4)：57-80。
安田信之助・小山修平，2016，「地域経済活性化とふるさと納税制度」『城西大学経済経営紀要』34(39)：49-78。
Putnam, R., 1993, Making Democracy Work: Civic Traditions in Modern Italy, Princeton
University Press（河田潤一訳，2001，『哲学する民主主義－伝統と改革の市民的構造』
NTT 出版）。
Putnam, R., 2000, Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community,
Simon & Schuster（柴内康文訳，2006，『孤独なボーリング－米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房）。

9

表 1 記述統計量

現在居住している地域への愛着
15歳頃まで居住していた地域への愛着
信頼インデックス
互酬性の意識
女性ダミー
年齢
年齢二乗
配偶者ありダミー
離婚ダミー
死別ダミー
子どもダミー
持家ダミー
時間選好率
リスク態度
〔学歴（base：高卒）〕
高卒未満ダミー専門学校卒ダミー
短大・高専卒ダミー
大卒以上ダミー〔就業形態（base：勤め人）〕
就業なし（学生・主婦・主夫等）
自営業主
自由業者
家族従業者
在宅就労・内職
委託労働・請負〔世帯年収（base：600～800万円）〕
年収なし
1～200万円
200～400万円
400～600万円
800～1000万円
1000～1500万円
1500万円以上〔世帯金融資産（base：600～800万円）〕
金融資産なし1～200万円
200～400万円
400～600万円
800～1000万円
1000～1500万円
1500万円以上〔市区町村〕
高齢者比率
DID人口比率
N

平均

標準偏差

3.455
3.495
5.719
3.563
0.379
52.1012901.797
0.678
0.050
0.020
0.605
0.755
0.714
0.133

1.158
1.174
1.751
0.979
0.485
13.6871429.240
0.467
0.218
0.140
0.489
0.430
0.452
0.340

1
1
1
1
0
20
400
0
0
0
0
0
0
0

5
5
10
5
1
80
6400
1
1
1
1
1
1
1

0.018
0.092
0.098
0.523

0.133
0.288
0.298
0.499

0
0
0
0

1
1
1
1

0.345
0.072
0.027
0.009
0.010
0.011

0.475
0.259
0.161
0.093
0.101
0.104

0
0
0
0
0
0

1
1
1
1
1
1

0.033
0.107
0.257
0.241
0.099
0.080
0.026

0.178
0.309
0.437
0.428
0.299
0.272
0.160

0
0
0
0
0
0
0

1
1
1
1
1
1
1

0.093
0.179
0.148
0.120
0.080
0.080
0.224

0.290
0.384
0.355
0.325
0.271
0.271
0.417

0
0
0
0
0
0
0

1
1
1
1
1
1
1

0.258
0.734
7234

0.047
0.307
7234

0.149
0
7234

0.539
1
7234

（出所）筆者作成。

10

最小

最大

表 2 金額カテゴリー別の一般的寄附・ふるさと納税①②③
ふるさと納税（自分や非営利団体や慈善活
ふるさと納税（それ以
両親の出身地など自分動等を行う団体への寄外の地域に対するもとかかわりのある地域
附・募金の）に対するもの）
1：寄付はしていない
2：1円～999円
3：1000円～4999円
4：5000円～9999円
5：10000円～49999円
6：50000円以上
N（出所）筆者作成。

4996
891
951
170
179
47
7234

(69.1%)(12.3%)(13.2%)(2.4%)(2.5%)(0.7%)

11

6557
140
219
74
184
60
7234

(90.7%)(1.9%)(3.0%)(1.0%)(2.5%)(0.8%)

6168
133
191
93
387
262
7234

(85.3%)(1.8%)(2.6%)(1.3%)(5.4%)(3.6%)

表 3 推定結果①

被説明変数

現在居住している地域への愛着
15歳頃まで居住していた地域への愛着
信頼インデックス
互酬性の意識
女性ダミー
年齢
年齢二乗
配偶者ありダミー
離婚ダミー
死別ダミー
子どもダミー
持家ダミー
時間選好率
リスク態度
〔学歴（base：高卒）〕
高卒未満ダミー専門学校卒ダミー
短大・高専卒ダミー
大卒以上ダミー〔就業形態（base：勤め人）〕
就業なし（学生・主婦・主夫等）
自営業主
自由業者
家族従業者
在宅就労・内職
委託労働・請負〔世帯年収（base：600～800万円）〕
年収なし
1～200万円
200～400万円
400～600万円
800～1000万円
1000～1500万円
1500万円以上〔世帯金融資産（base：600～800万円）〕
金融資産なし1～200万円
200～400万円
400～600万円
800～1000万円
1000～1500万円
1500万円以上〔市区町村〕
高齢者比率
DID人口比率pseudo R-sq
N

（注）
（

②
③
ふるさと納税（自分や非営利団体や慈善活
ふるさと納税（それ以
両親の出身地など自分動等を行う団体への寄外の地域に対するもとかかわりのある地域
附・募金の）に対するもの）
0.039
0.019
0.060
0.050
0.030
-0.0090.000
0.148-0.1380.214-0.120
0.037
0.014
0.252

(0.015) ***(0.015)(0.010) ***(0.018) ***(0.036)(0.009)(0.000) ***(0.060) **(0.101)(0.116) *(0.047) **(0.042)(0.035)(0.043) ***-0.024-0.003-0.001
0.042-0.104-0.041
0.000
0.323
0.102
0.260
-0.039-0.008-0.041
0.636(0.021)(0.020)(0.014)(0.024) *(0.051) **(0.012) ***(0.000) ***(0.072) ***(0.120)(0.164)(0.064)(0.056)(0.049)(0.050) ***-0.043-0.0140.019
0.047-0.037-0.007
0.000
0.253
0.158
-0.169-0.020-0.025-0.0260.355(0.017) **(0.017)(0.012)(0.021) **(0.046)(0.011)(0.000)(0.062) ***(0.105)(0.171)(0.053)(0.049)(0.042)(0.047) ***0.179-0.0460.089
0.133(0.124)(0.063)(0.056)(0.036) ***

0.292
0.079
0.241
0.222

(0.159) *(0.095)(0.082) ***(0.053) ***0.062-0.0400.195
0.177(0.146)(0.081)(0.067) ***(0.046) ***

0.028
0.214
0.106
0.149
0.095
0.091

(0.040)(0.059) ***(0.098)(0.128)(0.144)(0.143)-0.260-0.050-0.023-0.438-0.1300.012(0.062) ***(0.081)(0.133)(0.258) *(0.208)(0.194)-0.218-0.153-0.1080.004-0.262-0.449(0.048) ***(0.074) **(0.118)(0.188)(0.199)(0.202) **-0.099-0.061-0.096-0.054
0.040
0.121
0.231

(0.105)(0.069)(0.052) *(0.047)(0.063)(0.067) *(0.107) **-0.069-0.041-0.086-0.0700.062-0.0070.292(0.150)(0.098)(0.072)(0.066)(0.073)(0.090)(0.122) **-0.152-0.206-0.208-0.114
0.159
0.172
0.306

(0.136)(0.079) ***(0.060) ***(0.054) **(0.066) **(0.071) **(0.131) **-0.330-0.190-0.059-0.017-0.0040.031
0.085(0.083) ***(0.070) ***(0.069)(0.073)(0.076)(0.073)(0.068)-0.349-0.414-0.180-0.072-0.0280.025-0.021(0.106) ***(0.093) ***(0.089) **(0.090)(0.096)(0.094)(0.082)-0.259-0.302-0.133-0.063-0.0200.140
0.186(0.097) ***(0.086) ***(0.083)(0.083)(0.084)(0.088)(0.075) **1.008-0.093(0.408) **(0.061)-0.3180.097(0.583)(0.093)-1.4000.065(0.535) ***(0.079)

0.059
7234

0.061
7234

0.058
7234

）内は，グループ内（市区町村）の相関に頑健なクラスタロバスト標準誤差を示す。

***，**，* は，それぞれ 1％，5％，10％の有意水準で有意であることを示す。
（出所）筆者作成。

12