浜銀総研
News Release- 1 -2023年5月26日

2023年 夏 の神 奈 川 県 民 ボーナスの見 通 し── 企業業績の改善と基本給の増加を受けて民間ボーナスは前年比増の見込み ──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、企業業績の改善や賞与の算定基礎となる基本給の増加を反映して前年比3.4％増の46.8万円になると予測した。加えて、雇用者数と支給対象者割合がともに前年を上回ることから、民間のボーナス総支給額は同4.4％増になる見込みである。
○公務員の１人あたり支給額は、2022年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今夏の期末・勤勉手当の支給月数が0.05か月引き上げられたことなどから、前年比2.6％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同3.3％増、官民計の支給総額は同4.2％増になる見通しである。
○消費者物価上昇率は高めの推移となっており、引き続き物価高が消費の下押し要因となっている。こうした中、今夏の民間１人あたりのボーナス支給額が増加することは消費活動を下支えする要因になると考えられ、夏場の県内個人消費の減少は回避される公算が大きい。
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企業業績の改善と基本給の増加で今夏のボーナスは増加の公算大
今夏のボーナスに大きな影響を与える2022年度の企業業績は、国内で経済活動の正常化が進んだことなどから、前年比で改善した。日本銀行横浜支店『短観（神奈川県分、2023年３月調査）』をみると、2022年度の県内企業の経常利益（実績見込み）は前年比7.2％増と前年水準を上回った。企業規模別にみると、中小企業が同9.6％減、中堅企業が前年並みとなった一方で、大企業は同9.9％増となった。
他方で、賞与の算定基礎となる基本給の増加も今夏のボーナスにとっては追い風となるだろう。全国のデータとなるが、連合「春季生活闘争 第5回回答集計（2023年5月10日公表）」によると、2023年の春季賃上げ率（定昇相当込み）は3.67％となり、過去の賃上げ実績と比較すると、1993年以来の高い伸びとなった。また、浜銀総合研究所「企業経営予測調査」で県内中堅・中小企業に今
春 の 賃 上 げ 状 況 に つ い て 尋 ね た と こ ろ 、 賃 上 げ を 「 実 施 す る 」 企 業 の 割 合が53.9％、「一部実施する」企業の割合が18.1％となり、両者をあわせた「賃上げを予定する」企業の割合は72.0％となった。この数値は同一の質問をしている2010年3月以降で最も高い数値である。
以上より、大企業については、企業業績の改善、基本給の増加の両方が今夏の賞与の押し上げ要因となろう。ただ、中小企業については、基本給の増加が-1-浜銀総研 News Release

追い風となる一方で、企業業績の悪化が重荷となるため、伸び率は大企業に比べて鈍いものになると見込まれる。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比3.4％増、支給総額が同4.4％増
こうした状況を踏まえて今夏の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企業に勤める県民の支給対象者１人あたりの支給額は前年比 3.4％増の 46.8 万円と、夏のボーナスとしては 2008 年（56.3 万円）以来、15 年ぶりの水準となる見込みである（図表１）。
企業規模別には、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30 人以上事業所）」が前年比 3.6％増の 46.8 万円となり、中小企業が含まれる「同（30 人未満事業所）」が同 1.7％増の 28.1 万円と予測した（図表２）。また、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」も同 4.3％増の69.7 万円を見込んだ。
次に、企業の雇用者数については、「県内在住かつ県内従業（30 人以上事業所）」、「同（30 人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」のいずれでも増加すると予測した。また、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合についても上昇を見込んでいる。この結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は前年比 4.4％増の１兆 5,542 億円になると見込まれる。
官民計では１人あたり支給額が前年比3.3％増、支給総額が同4.2％増
公務員のボーナスについては、2022年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において、今夏の期末・勤勉手当の支給月数が0.05か月引き上げられている。
これを踏まえて、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比2.6％増加すると予測した。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同3.3％増の50.1万円となり、支給総額は同4.2％増の１兆7,878億円になると見込んだ。
ボーナス増が夏場の県内個人消費を下支え
今夏の民間１人あたりのボーナス支給額の増加は夏場の消費活動を下支えしよう。総務省「消費者物価指数」をみると、横浜市の4月の消費者物価指数（総合）は前年比3.3％上昇と、引き続き高い伸び率となっている。物価高で家計の節約志向は強まりやすい環境にあるものの、今夏のボーナス増がこれを和らげると考えられ、夏場の県内個人消費の減少は回避される公算が大きい。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所

調査部

遠藤裕基

Ｅ-mail：y-endo@yokohama-ri.co.jp

ＴＥＬ：045-225-2375- 2 -浜銀総研 News Release(図 表 １)民 間 １人 あたりボーナス支 給 額 の推 移
万円

前年比、％前年比増減率（左目盛）

10予測70＋3.4 ％
060-10
金額（右目盛）-2050-3040-40300-50夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬2005
年060708091011121314151617181920212223

注１：「 民間」は県内に住み 県内の民間企業で働いている人と、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注２：2023年夏は予測値。それ以前は実績推計値。実績推計値は神奈川県「毎月勤労統計地方調査」における県ベースの 賞与に基 づき推計している が、一部 では全国の業種別 賞与の伸 び率と神奈川県内の業種別従業者数を基に推計した。
出所：神奈川県「毎 月勤労 統計地方調査」、厚 生労働 省「毎月勤労統計全 国調査 」、総務省・経済産 業省「経済センサス」などより浜銀総研作成(図 表 ２)民 間 ボーナス予 測 の概 要
雇用者数× 支給者割合 ×（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業

386.0
0.8%
172.6
0.5%
116.4
1.5%
97.0
0.7%

86.0%
(+0.1%)
86.4%(+0.1%)
84.8%(+0.1%)

１人あたり支給額

＝支給総額

（万円）

（千億円）

46.8
3.4%
46.8
3.6%
28.1
1.7%
69.7
4.3%

15.5
4.4%
7.0
4.3%
2.8
3.3%
5.7
5.2%

注１：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注２：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注３：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注４：１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」、総務省・経済産業省「経済センサス」などより浜銀総研作成

以上

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

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