令和５年４月２７日

招集

令和５年第２回本市議会臨時会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第２２号

村山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について ········ ３

２ 議第２３号

令和５年度村山市一般会計補正予算(第１号) ····························別冊

報 告報第２号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について··················· ８

以上別紙のとおり

令和５年４月２７日 提 出
村山市長

- 2 -

志 布 隆 夫

議第 22 号

村山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第 1 項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第 3 項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

提案理由
地方税法等の一部改正に伴う村山市市税条例の一部改正措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分したものである。

- 3 -

専第 3 号

専決処分書

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第 1 項の規定により、村山市市税条例の一部を改正する条例について、別紙のとおり専決処分する。

令和 5 年 3 月 31 日
村山市長

理

志布隆

夫

由
地方税法等の一部改正に伴う村山市市税条例の一部改正措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく専決処分するものである。

- 4 -村山市市税条例の一部を改正する条例

村山市市税条例（昭和 41 年村山市条例第 5 号）の一部を次のように改正する。
第 37 条中「第 5 号の 15 様式」を「第 5 号の 15 様式若しくは第 5 号の 15 の 2 様式」に改め、「によつて」を「により」に改める。
第 39 条第 1 項及び第 5 項中「第 22 号の 4 様式」を「第 22 号の 4 様式又は第 22号の 4 の 2 様式」に改める。
第 40 条第 1 項中「第 22 号の 4 様式」を「第 22 号の 4 様式又は第 22 号の 4 の 2様式」に改め、同条第 2 項中「においては」を「には」に改める。
第 85 条第 1 項及び第 5 項並びに第 88 条第 1 項中「第 34 号の 2 の 5 様式」を「第34 号の 2 の 5 様式又は第 34 号の 2 の 5 の 2 様式」に改める。
附則第 5 条第 1 項中「令和 6 年度」を「令和 9 年度」に改める。
附則第 7 条中「、第 63 条又は第 64 条」を「又は第 63 条」に、「、第 63 条若し
くは第 64 条」を「若しくは第 63 条」に改める。
附則第 7 条の 2 第 2 項から第 11 項までの規定中「附則第 15 条第 26 項」を「附則第 15 条第 25 項」に改め、同条第 12 項中「附則第 15 条第 33 項」を「附則第 15 条第 32 項」に改め、同条第 13 項中「附則第 15 条第 34 項」を「附則第 15 条第 33 項」に改め、同条第 14 項中「附則第 15 条第 44 項」を「附則第 15 条第 43 項」に改め、同条第 16 項を削る。
附則第 12 条の 3 を削る。
附則第 12 条の 3 の 2 を附則第 12 条の 3 とする。
附則第 12 条の 7 第 3 項を削る。
附則第 13 条第 1 項中「第 8 項」を「第 4 項」に改め、同条第 2 項中「令和 2 年 4 月1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで」を「令和 4 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日まで」に、「令和 3 年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に改め、同条第 3 項から第 6 項までを削り、同条第 7 項中「附則第 30 条第 7 項」を「附則第 30 条第 3 項」に、「3 輪以上のガソリン軽自動車」を「3 輪以上の法第 446 条第 1 項第 3 号に規定するガソリン軽自動車(以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。)」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和 3年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令- 5 -和 4 年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和 5 年 3 月 31 日」を「令和8 年 3 月 31 日」に、「令和 5 年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第 3 項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句」を「同条第 2 号ア(イ)中「3,900 円」とあるのは「2,000 円」と、同号ア(ウ)a 中「6,900 円」とあるのは「3,500 円」」に改め、同項を同条第 3 項とし、同条第 8 項中「附則第 30 条第 8 項」を「附則第 30 条第 4 項」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 4 年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和 5年 3 月 31 日」を「令和 7 年 3 月 31 日」に、「令和 5 年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第 4 項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第 2 号ア(イ)中「3,900 円」とあるのは「3,000 円」と、同号ア(ウ)a 中「6,900 円」とあるのは「5,200 円」」に改め、同項を同条第 4 項とする。
附則第 13 条の 2 第 1 項中「第 8 項」を「第 4 項」に改める。
附則第 14 条の 2 第 1 項及び第 2 項中「令和 5 年度」を「令和 8 年度」に改める。
附則第 19 条中「第 10 項、第 14 項から第 18 項まで、第 20 項、第 21 項、第 25 項、第 28 項、第 32 項から第 36 項まで、第 39 項、第 42 項若しくは第 44 項」を「第 9項、第 13 項から第 17 項まで、第 19 項、第 20 項、第 24 項、第 27 項、第 31 項から第 35 項まで、第 38 項、第 39 項、第 43 項若しくは第 46 項」に改める。
附則（施行期日）第1条

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第2条

次項に定めるものを除き、改正後の村山市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、令和 5 年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和 4 年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2

令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に地方税法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 7 号）
附則第 1 条第 4 号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）- 6 -附則第 64 条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条に規定する特例対象資産（以下この項において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。）
に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第3条

令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 12 月 31 日までの間に取得されたこの条例による改正前の附則第 12 条の 3 及び第 12 条の 7 第 3 項に規定する 3 輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車の環境性能割については、なお従前の例による。
2

新条例附則第 13 条の規定は、令和 5 年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和 4 年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

- 7 -報第 2 号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180 条第 1 項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第 2 項の規定により、これを報告する。

- 8 -

専第 2 号

専決処分書

損害賠償の額を定めることについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分する。

令和 5 年 2 月 22 日
村山市長

1

志布

隆夫

損害賠償の原因
令和 5 年 1 月 31 日、国道において、信号待ちをしていた相手方車両に楯岡中学校スクールバス（日赤バス）が追突し、相手方車両後部が破損したもの。

2

損害賠償の額及び条件（1）村山市は、相手方に対し 379,687 円を支払う｡（2）今後本件に関しては双方共裁判上又は裁判外において一切異議、請求の申立てをしないものとする。

- 9 -