地域における科学技術振興施策（都道府県・政令指定都市）

地域の特性を活かす施策展開へ向けて（VOL. 1 NO. 1）

平成 21 年 10 月
この冊子は
財団法人

東京応化科学技術振興財団の研究交流促進助成により発行
企画・編集・発行

財団法人
110-0008

全日本地域研究交流協会
東京都台東区池之端1-1-15

Tel：03−3831−5911

財団法人

全日本地域研究交流協会

発 刊 に あ た り
それぞれの地域では、90年代中頃から、地域の科学技術振興と地域経済の活性化を志向し、地域独自の地勢や科学技術・産業ポテンシャルなどの諸環境条件を活かし、イノベーションの創出を目標に、国の施策と連携して、産学連携によるプロジェクト研究開発が展開されてきました。
本誌は、斯様な状況を踏まえて、地域自治体から、科学技術振興ビジョン、主体的な取組、重点化施策および、公設試等が係わった主要な成果などを紹介頂くとともに、今後の取組方針も含めて、都道府県・政令指定都市全体を通して、科学技術施策の概要を俯瞰してみました。
自治体の、今後の施策立案と事業展開の参考として頂くとともに、それぞれが情報交換などを通じて、研究開発の成果が社会に反映することを期待してとりまとめた次第であります。
特に、地域の独自性が十分表現されることを狙い、一頁に限定した誌面で、自治体の皆様に自由に記述して頂きました。それ故あえて編集をせずに掲載いたしましたので、他に類を見ないユニー
クな構成となっております。
本誌を通じて、各地域間の情報交換や研究交流が、より活発化・活性化され、その成果を共有し、相乗効果により、更なるイノベーションの加速につながることを希望するものであります。
各機関担当各位には、要務ご多用の中、原稿の作成に際して、組織内の諸調整などに当たられましたこと感謝申し上げます。
なお、本誌の作成発行に当たり、財団法人 東京応化科学技術振興財団より、特段のご支援助成を頂きましたこと紙上を持ちまして深謝申し上げます。

平成21年10月
財団法人

全日本地域研究交流協会

目
都

道
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖

府
海
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
奈

県

川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良

歌

山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎

児

島
縄

次

道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県

·······················································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································································

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

政令指定都市札
幌市
仙台
市
さ い た ま 市
千
葉
市
川
崎
市
横
浜
市
新
潟
市
静
岡
市
浜
松
市
名 古 屋 市
京
都
市
大
阪
市
堺
市
神
戸
市
岡
山
市
広
島
市
北 九 州 市福岡市··································································································································································································································································································································································································································································㈶全日本地域研究交流協会の活動···········

48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

北

海

道

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本道における科学技術水準の向上や新たな経済的・社会的価値の創出を目的とする、「北海道科学技術振興条例」（平成20年４月施行）を他の都府県に先駆けて制定するとともに、この条例に基づき総合的、計画的に施策を推進するため、科学技術の振興に関する基本計画となる「北海道科学技術振興戦略」を策定しました。
この振興戦略においては、集中的に取り組む研究分野を設定するとともに、地域における産学官及び金融機関等の連携を図り、研究開発の成果が経済・社会の発展に確
実に結びつくよう、関係振興施策の推進と実効性の確保を図ることとしています。

知事

高橋

はるみ

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」は、数多くの研究機関が集積する北海道大学北キャンパスに、自治体、経済界、大学が一体となって、研究開発から事業化までの一貫したシステムを構築し、大学等が持つ知的財産を活用することにより、新技術や新製品の開発、ベンチャー企業や新産業を創出し、北海道経済の活性化を図っていこうとするものです。
道としては、こうした取組を先行事例とし、道内の６つの主要地域（函館、室蘭、旭川、北見、帯広、釧路）においても、研究拠点の形成につながるよう、それぞれの地域の資源や研究ポテンシャルを活かした産学官連携の取組を推進しています。
今後の重点的取組
北海道科学技術振興戦略では、本道の優位性や特性を活かして集中的・戦略的に取り組む「食（フード分野）」、「健康・医療・福祉（ライフ分野）」、「環境・エネルギー（エコ分野）」といった「戦略研究分野」を設定し、取組を進めています。
◇

知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）を核とする「さっぽろバイオクラスター構想」では、北海道大学、
札幌医科大学及び旭川医科大学が中心となり、北海道の豊富な食資源を活用し、免疫・アレルギー疾患、認知症、代謝機能疾患等に対して機能性を有する食品成分の探索を行っています。評価技術の事業化とその評価により、北海道の素材自体の付加価値を飛躍的に向上させることを目指していきます。

◇

函館地域における知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）では、豊富な地域資源を活用した新技術の開発や新事業の創出が図られるなど、産学官連携の基盤が構築されてきていますが、今後は、快適な海洋環境の創出やさらなる機能性食品の開発を目指すなど、研究開発から事業化までの一貫したシス
テムに基づいた国際競争力を有するクラスターづくりを行います。

◇

十勝エリアにおける都市エリア産学官連携促進事業では、このエリアの農畜産業に科学技術を融合させ、機能性素材の抽出や安全性の確立などの高度化を目指し、新事業の創出等に結びつけていきます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)地域のニーズに対応した技術開発、食品を中心に様々な商品が開発されています。

詳しくは、次のリンクをご参照ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/kgs/douritsu/ichiran.htm
科学技術・地域産業振興等担当
科学ＩＴ振興局

科学技術振興課

担当者：海藤E-mail：sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp

ＴＥＬ：011-204-5127
― 1 ―

青

森

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、青森県基本計画「未来への挑戦～情熱あふれるふるさと青森づくり（平成21～25年度）」において、雇用の創出・拡大、所得の向上、地域経済の安定した成長を図るため、青森県の特性を踏まえた地域産業の形成・活性化、戦略的企業誘致の推
進、国内外ビジネス展開の推進、それら産業を支える情報通信・交通基盤整備などについて積極的に展開することとしています。
知事

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

三村申吾

産学官さらには金融機関を含めた産学官金連携を推進して、本県の大学、試験研究機関、企業などにおける研究成果や知財を活用し、先端技術から伝統工芸に至る多くのものづくり産業の振興を図っています。
具体的には、今年４月に、県の工業系及び農林水産系の試験研究機関が一体となり地方独立行政法人化したほか、農商工ファンドを設立することにより、一層の農商工連携の取組みを進めるとともに、本県に集積が進んでいる光技術産業、医療・健康福祉産業、地域バイオマス活用産業、エネルギー産業などの創出・育成を推進しています。
鮭の頭部（断面図)※破線部分が鼻軟今後の重点的取組

プロテオグリカン活用製品◇医療・健康福祉産業の振興
あおもりウェルネスランド構想を策定し、企業や大学などの技術シーズや青森県が有する豊かな自然・食材な
どの多様な地域資源を活用した医療・健康福祉分野における新しい産業づくりを目指します。

都市エリア産学官連携促進事業を活用し、「プロテオグリカン」の研究成果により製品化◇農工ベストミックス型産業の振興
あおもり農工ベストミックス新産業創出構想に即して、農作物の生産管理に関するハイテク技術、グリーンエネ
ルギー（風力・地熱等）やバイオマス資源の多角的利用
技術、農林水産資源が保有する機能性を追究した加工・製造技術等の各種シーズの活用推進により、新事業を創出・育成し、クラスター化することで、地域産業の競争力向上を図ります。
グリーンクラスターエリア

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
近赤外線を利用して、非破壊で、短時間にカロリーを測定できるよ
うにした装置。県内企業の株式会社ジョイ・ワールド・パシフィックと県産業技術センターが共同開発し、基本特許を国内取得済み。国際
出願、関連特許の出願も実施。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

新産業創造課

担当者：山谷（ヤマヤ）E-mail：sozoka@pref.aomori.lg.jp

ＴＥＬ：017-734-9379― 2 ―先端技術館＠ＴＥＰＩＡに常設展示

岩

手

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、新岩手科学技術振興指針（平成12年策定）において、「科学技術立県『夢県土いわて』の実現」
を目標に、豊かな自然環境と共生し自由解放的な産学官民連携による知的創造地域の形成に向けて、科学技術を担う人材の育成・確保、産学官民連携・研究交流の推進、県の試験研究機関の機能強化、科学技術振興
基盤の整備、科学技術振興体制の強化を推進してきました。今後は、これらの成果をもとに「科学技術によるイノベーションの創出」による「多様な新産業の創出」を目指し、本県の特長を生かした取組みを行っていくこととしており、現在新しい指針の策定作業を進めています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県には、先導的な産学官連携活動として全国的に注目される岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）があり、これまで多数の産学官研究プロジェクトがこの活動から生まれてきました。さらに大学・金融機関・公設試
験研究機関とで構成する「いわて産学連携推進協議会（リエゾンＩ）」による研究成果の移転、産学連携マッ
チング、企業への資金提供なども行われています。
また平成17年度から、技術シーズの発掘および国等の競争的研究開発資金獲得へ向けた技術シーズの育成を目的として、県独自の研究開発資金制度を創設し事業を推進してきました。Ｈ21年度は約5,300万円の予算により６件の産学官共同研究を実施しています。
今後の重点的取組

目指す姿

これまで、自動車・半導体関連産業などを中核産業とする「連峰型の産業集積」を通じ、基盤技術・産業人材の集積・高度化を○ イノベーション好循環の創出による地域
産業の持続的な活性化進め、「国内有数のものづくり産業集積」の実現を目指した取組み
科学技術を展開してきました。また、これらに続く産業として医療機器関連分野や海洋バイオ分野への取組みを進めてきました。
今後は、これまでの成果を活かしながら、次世代産業として期待

連峰型の
産業集積

される産業分野に関連した技術開発等に戦略的に取組み、多様な次世代リー
ディング産業

21世紀
新産業

地域産業

新産業の創出を目指します。

産業技術

地域の公設試が係わった技術開発の成果
地方独立行政法人岩手県工業技術センター電子
情報 技術 部 では 県内 で 製造 され る ＺｎＯ 単結 晶 の応用研究に産学官で取組んできました。現在は、超小型紫外線センサ、車載用燃焼圧センサ、超高感度
ＳＱＵＩＤ磁気センサなどの実用化へ向けた開発を進めています。

車載用
燃焼圧
センサ

超小型
紫外線
センサ

また、同センター食品醸造技術部では県内酒造メ
ーカーと糖類無添加製法による梅酒を共同開発しま

炎検出用
ＵＶ－Ｃ
セ ン サ

した。低カロリーで程よい甘さの梅酒は、発売後短

ＺｎＯ応用製品

期間で完売するなど好評を博しています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働観光部

科学・ものづくり振興課

E-mail：AB0005@pref.iwate.jp

担当者：冨手

ＴＥＬ：019-629-5250

― 3 ―

超高感度
Ｓ Ｑ Ｕ Ｉ Ｄ
磁気センサ

糖類無添加梅酒

宮

城

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、県が優先的・重点的に取り組むべき施策を明らかにする「宮城の将来ビジョン」を平成19年３月に策定し、「地域経済を力強くけん引するものづくり産業（製造業）の振興」、「産学官の連携による高度技術産業の集積促進」等の施策に取り組んでいます。これらの施策において、県内学術研究機関や産業支援機関等と連携した県内製造業の技術力の向上、経営の高度化、営業力やマーケティング機能の強化など生産性向上に向け、総合的に支援しています。また、高度技術産業の創出を目指し、企業と学術研究機関との人材や技術の相互交流、共同研究、ネットワー

知事

村井

嘉浩

ク形成等を推進しています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県、大学等の学術研究機関と地元企業など産学官連携による技術の普及を目指し、特に企業のものづくり
基盤技術の高度化を図るため、県内外の学術研究機関が連携し、技術相談や技術支援をワンストップで行う「ＫＣみやぎ」推進事業に取り組んでいます。また、「みやぎ発展税」※等を活用し、地域企業が単独で保有することの難しい機器等を宮城県産業技術総合センターに整備し、企業の課題解決及び技術の高度化による産業集積促進を図っています。

※「富県宮城の実現」に向けた産業振興施策の充実と、近い将来発生が確実視されている宮城県沖地震の被害最小化施策の加速化を図るために
平成20年３月１日から導入された法人事業税の超過課税制度。

今後の重点的取組◇高度電子機械産業

公設試と企業等との連携協力のもと、関連する研究開発、技術移転を行い、地域企業の高付加価値製品の開発や実用化を支援しています。さらに、地域産学官の連携組織である「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」を設立し、協議会の活動を通じて、県内ものづくり企業の基盤技術高度化と経営の革新を支援しています。
◇自動車関連産業
本県の自動車産業を取り巻く環境の変化に対応して、県内企業の自動車関連企業との取引拡大を図るとともに、企業力の向上、自動車関連産業への新規参入を促進し、県内における自動車関連産業の集積拡大を促進するため、自動車部品機能構造研修及び生産現場改善支援を実施しています。また、自動車産業に関連する課題解決のため、産学官が連携した研究課題に取り組んでいます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)宮城県産業技術総合センターは、平成５年度より、金属やセラミックス、樹脂などの原料に対して特殊な直流パルス通電を行うことにより、短時間のうちに効率良く焼き固め、接合できる「ＳＰＳ（Spark Plasma Sintering）法」を応用した独自開発に取り組むことで構築してきた基盤技術をベースとして、企業や大学と共に多種多様な共同試作を行っており、既に県内企業で製品化されています。また、当該技術をさらに強固なものとするために、知財面でのバックアップも図っており、ＳＰＳ法による主要技術に対して約10件の特許を出願し、うち２件は特許化しています。さらに、平成20年度には、次世代の半導体や自動車関連製品の実用化をめざし、直径300mmまでの大型焼結体や接合体、多孔質体などの連続作製を可能とする国内唯一の「大型・連続式放電プラズマ焼結機」を新たに導入し、より一層の技術の高度化と積極的な技術支援に取り組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
経済商工観光部

新産業振興課E-mail：shinsan@pref.miyagi.jp

担当者：櫻井
ＴＥＬ：022-211-2722
― 4 ―

秋

田

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、科学技術の振興に係る基本方針である「秋田県科学技術基本構想」（平成12年６月策定）に基づき、新事業・新産業の創出を図るため、重点的に研究開発を進めるべき領域の絞り込みを行うとともに、知的財産の創造・保護・活用についての方向性を示してきたところです。
現在、平成21～22年度に係る同構想「第３期実施計画」により、本県の産業や県民生

知事

佐竹

敬久

活を支える科学技術の振興のための具体的な政策を推進しています。
なお、「秋田県科学技術基本構想」は平成22年度が終期となることから、次期構想の策定に向け準備を行っています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
医工連携の取り組みを強化するため、平成19年11月に秋田県学術国際部に「医工連携プロジェクトチーム」を設置し、県内医療機関・大学等高等教育機関・公設試験研究機関・民間企業と協力しながら、医療関係者・工学研究者・企業の技術者からなる「秋田メディカルインダストリー（ＡＭＩ）ネットワーク」を構築するな
ど、医療機器産業のクラスター形成を進めています。
今後の重点的取組◇秋田県産業技術総合研究センターでは、県内企業の競争力強化のため、ナノテククラ
スター、ユビキタスクラスター、医工連携クラスター、輸送機（航空機・自動車）産業クラスターの形成を目指す「技術開発型売れるものづくりクラスター推進事業」を通じ、市場ニーズと秋田の得意分野を合致させたマーケットイン・アプローチによる研究開発に取り組みます。

超小型ＤＮＡ解析装置◇秋田県農林水産技術センターでは、「あきたこまち」や「比内地鶏」に続く、消費者に信頼され広く認知されるブランドの創出に資する研究を推進するとともに、環境・生態系の保全に資するため、水産資源の管理や森林生態系の保全・改善に関する研究を推進します。
◇秋田県農林水産技術センターでは、「あきたこまち」や「比内地鶏」に続く、消費者に信頼され広く認知されるブランドの創出に資する研究を推進するとともに、環境・生態系の保全に資するため、水産資源の管理や森林生態系の保全・改善に関する研究を推進します。

新品種 秋田紅あかり

比内地鶏◇秋田県総合食品研究所では、農林水産業と食品関連産業の相乗的な振興に資するため、食の安全性や機能性に係わる研究、健康を支える商品の開発等を進めます。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物◇「資源戦略型材料研究開発プロジェクト」
秋田県産業技術総合研究センターが中心となり、秋田大学、民間企業との共同研究を通じて、希少金属であるコバルト・タングステンの使用を減らしたまったく新たな超硬工具材料の技術開発を行っています。資源戦略・環境戦略上特筆すべき秋田県オリジナ 超硬工具 試作品
ルの材料として、切削工具や精密金型への応用により、製品化及び事業化を図ることとしております。
本プロジェクトは秋田県独自の競争的研究資金事業「重点分野研究開発プロジェクト事業」（平成20～22
年度）に採択されており、プロジェクト参画企業への技術移転を目指しています。
科学技術・地域産業振興等担当
学術国際部

科学技術課

担当者：太田E-mail：kagakugijutsuka@pref.akita.lg.jp

ＴＥＬ：018-860-1262
― 5 ―

山

形

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成18年３月に策定した「やまがた科学技術政策大綱」において、18年度から10年間で取り組むべき科学技術政策の基本方針とその推進方策を示しています。
本大綱では、①「イノベーションを生み出し続ける基盤づくり」、②「多様な知恵・知
識及び資源の融合」、③「知恵や知識を生み出す「人」づくりの３点を基本目標として科学技術の振興を推進しています。
知事

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

吉村

美栄子

平成21年４月、本県と鶴岡市が提案した「機能評価システム高機能食産業クラスター」が、「都市エリア産学官連携促進事業」に採択されたところであり、慶應義塾大学先端生命科学研究所（鶴岡市：以下慶大先端研）のメタボローム解析をはじめとする庄内地域が有するポテンシャルの高いバイオ技術を活かして、地域農産物に含まれる機能性成分の有効性を検証・評価する手法を確立し、食品・医薬品産業への利用展開が可能な有用かつ簡便な食品の機能評価システムの構築等に取り組んでいます。
今後の重点的取組◇先端生命科学に関する研究プロジェクト
慶大先端研では、メタボローム解析技術を柱とする研究開発プロジェクトが推進されるとともに、食品・発酵・医薬・環境分野等の大手企業や研究機関との共バイオ燃料－微細藻の開発

同研究が実施されているほか、大学発ベンチャー企業も２社設立されるなど、バイオ分野における産学官連携が着実に進んでいます。県では、今後とも同研究所の教育研究活動に対し支援するとともに、メタボ
ローム解析技術を活かした、多様な分野における産業創出、地域の活性化に向けて戦略的に取り組んでいくこととしています。
◇山形県有機エレクトロニクスバレー構想
有機ＥＬ研究で世界をリードする山形大学の研究成果をもとに、平成15年度に設立した有機エレクトロニ
クス研究所を中心として有機エレクトロニクスの実用化に向けた研究を行っています。特に照明用有機ＥＬパネルの実用化に向けた研究開発では、世界最高レベルの発光効率を達成するなど、照明分野における有機エレクトロニクス研究開発の拠点として大きな存在となっています。県では、県内企業に対する有機ＥＬ照明関連の商品開発への支援など、有機ＥＬ照明の普及や関連産業の集積に向けた取組みを行っていくこととしています。
有機ＥＬ照明器具「EL-chandelier」

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)山形県農業総合研究センター水田農業試験場は、安全で安心な美味しい米を求める消費者ニーズと収量・品質・食味の安定を求める生産者のニーズに対応する、高品質・良食味の水稲新品種「つや姫」を育成しました。
「つや姫」は、栽培しやすいことに加え、光沢・外観・味が優れており、雪のような白さと「コシヒカリ」に負けない美味しさを持つ、山形県期待の新品種で、平成22年秋にデビューします。
科学技術・地域産業振興等担当
文化環境部

学術振興課

担当：科学技術振興担当

E-mail：ygakujutsu@pref.yamagata.jp

ＴＥＬ：023-630-3034― 6 ―つや姫（系統番号：山形97号）

福

島

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、福島県新長期総合計画「うつくしま21」重点施策体系（平成18～22年度）
において、持続的発展が可能な産業クラスターの形成を推進するため、産学官連携による共同研究の活性化、大学等から県内企業への技術移転の促進、企業における技術
者やベンチャーの育成、知的財産戦略の支援といった施策を展開し、産業基盤や知的基盤の集積を積極的に推進しています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

知事

佐藤

雄平

医工連携や農商工連携などの施策を推進し、新製品や新事業の創出に取り組むほか、産学官連携や知的財産の活用を支援するとともに、福島県の将来を担う産業人材の育成等に取り組むなど、施策と事業の有機的連携による支援を行っています。
中でも、平成17年度から取り組んでいる「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」では、県内製造業の基盤強化に向けた支援策が実を結び、異業種から医療機器分野に新規参入する企業が相次ぐとともに、新規医療機器の製品化が進むなど、医療機器関連産業クラスターの形成が着実に進展しています。
今後の重点的取組◇医療機器関連産業クラスターの構築
地域中核産学官連携拠点に採択された「ふくしま次世代医療産業クラスター」の活動計画を実現するため、産学官連携による共同研究や人材育成を推進し、医療機器関連産業クラスターの構築を図っていきます。
◇農商工連携等による６次産業の振興
本県に内在する豊富な農林水産資源の有効利用を促進するため、ふくしま農商工連携ファンド等を活用
して、高付加価値商品の開発や販路開拓に取り組む農林漁業者や中小企業者等に対する支援を行うとともに、関係機関の連携強化を図り、コーディネート機能を充実させるなど、地域資源を活用した「６次産業」の創出と振興に取り組んでいきます。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターでは、保有する食品加工技術等を駆使して地域食材の高機能化や高付加価値化を行っており、健康維持に貢献する機能性成分を多量に含むナツハゼからは、有効成分を保持した果実乾燥素材
や、新鮮な味を保ったピューレ素材、果汁素材、パウダー素材などを開発し、様々な用途展開を図っています。（写真：ナツハゼの食品素材化）
あ い づ

み

し ら ず がき

また、献上柿として知られる「会津身不知柿」からは、柿エキスや粉体を製造する技術、新たな脱渋技術を確立するなど、地域食材の価値を再発見し、魅力的な食品の開発や県内企業への技術移転に積極的に取り組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業創出課

担当者：植松E-mail：business@pref.fukushima.jp

ＴＥＬ：024-521-7282

― 7 ―

茨

城

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
茨城県にはつくば・東海などの世界レベルの知的資源とともに、日立・鹿島などの産業集積があります。
「茨城県科学技術振興指針」においてはこれらの集積を一層高め、その緊密な連携と創造的活用を促進し、科学技術創造立国を先導する先端産業地域の形成に努めるとともに、地域ニーズに即した研究開発を進め、それらの成果によって県内産業の振興と県民生活の質の向上を図ることとしています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

知事

橋本

昌

茨城県科学技術振興指針では、次の３つの基本的推進方向を設定し、関係機関と連携して具体的な取り組みを推進しています。
◇研究開発の強化とその産業利用の促進
・いばらきイノベーション戦略の推進（リサイクル等の領域でのリーディングプロジェクトの実施）
・財団法人茨城県科学技術振興財団の支援（江崎玲於奈賞・つくば賞顕彰事業の実施支援）
・県立試験研究機関の機能強化の推進（機関評価等の導入、公設試連携プロジェクトの実施）◇科学技術を支える人材の育成と確保
・科学オリンピック等の開催支援（県内での国際生物学オリンピック、物理チャレンジ等の開催支援）◇県民が一体となって科学技術を支えていく社会づくり
・つくばサイエンスツアー等の実施
今後の重点的取組◇Ｊ－ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器）の産業利用促進
Ｊ－ＰＡＲＣは中性子やニュートリノ等を用いて物質の構造や宇宙創生の謎を探る世界最高性能を有する研究施設です。本県ではＪ－ＰＡＲＣ内に整備した２台の中性子ビームラインにおいて、産学官からなる中性子利用促進研究会による、リチウム電池材料の構造解析や、タンパク質の機能解明等の研究を推進するほか、公募による全国の企業の実験利用を支援するなど、中性子の産業利用の促進と地域の産業集積を目指します。

〈Ｊ－ＰＡＲＣ全景〉〈生命物質構造解析装置〉 〈材料構造解析装置〉

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)茨城県農業総合センターでは、日本一のメロン産地として新品種の育成に取り組み、低温でも果実が大きく育ち、５月上旬でも糖度が高く、上品な甘さがあるとして市場からも高い評価を受ける「イバラキング」
を開発しました。今年の栽培面積は77ａですが、日本一のメロン産地としてブランド力を向上させるため、来年度以降さらに増やしていく方針です。
また、研究員、普及指導員等で構成するプロジェクトチームが、「イバラキング」をはじめ育成した新品種が、生産現場へ迅速確実に普及定着するよう支援しています。
科学技術・地域産業振興等担当
企画部

科学技術振興課

E-mail：kikkaku7@pref.ibaraki.lg.jp

ＴＥＬ：029-301-2529
― 8 ―

栃

木

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
栃木県では、県の総合計画「とちぎ元気プラン（平成18～22年度）」において、本県の将来像である「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」を実現するため、基本的な考え方や目標等、県政の基本方針を示しました。その中で、地域産業の振興や科学技術の振興に係る取組を、基本目標「３．確かな技術と創造性に富む産業づくり」の「地域経済を牽引する産業の振興」に位置づけています。

知事

福田

富一

＜とちぎ元気プラン＞
基本目標３
施策

確かな技術と創造性に富む産業づくり」

地域経済を牽引する産業の振興

施策①

創業の促進

意欲に満ち創造性あふれる創業希望者が、創業しやすい環境をつくるとともに、既存企業の新分野展開を支援します。
施策②

技術や経営に優れた企業の創出

本県産業をリードする競争力の高い中小企業の創出に向け、新技術・新製品の開発や経営革新の取組などを支援します。
施策③

産学官連携の推進とちぎ産業創造プラザや大学、地元企業などが連携し、それぞれの持つ知的財産を結集して研究開発を推進するとともに、科学技術の振興を図ります。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
栃木県における特徴的な産学官連携の取組みとして、「とちぎベンチャーサポートプラネット21」があります。
「とちぎベンチャーサポートプラネット21」は、財団法人栃木県産業振興センターを中核的支援機関とし、創業や新事業展開を総合的に支援するため、県内産学官34機関でネットワークを形成したものです。関係機関が連携し、創業や経営革新を目指す中小企業等の経営・技術・研究開発・設備資金・情報化・人材育成などに取り組んでいます。
今後の重点的取組○とちぎ産業振興プロジェクトとちぎ産業振興プロジェクトは、豊かな産業集積などの本県の強みを活かして、重点的に振興を図る産業分野を特定し、産学官の協働のもと、ネットワークを構築するほか、企業ニーズに応じた総合的な支援を行い、県内中小企業の活性化とさらなる集積の促進等、本県産業の競争力強化と地域経済の活性化を図るものです。現在、重点振興産業分野として、自動車産業分野、航空宇宙産業分野、医療機器産業分野、
環境産業分野、光産業分野の５分野を特定しています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)栃木県産業技術センターでは、本来、人間の眼で見ることのできない電磁波を可視化する技術を発明考案いたしました。この成果をノイズ対策に応用し、民間企業へ技術移転・製品化したところ、これまで経験と勘に頼っていたノイズ対策作業を「見える化」できる技術として注目され、電子・精密機械・自動車・航空
機・ロボット産業等の企業等で数多く導入されるに至っています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働観光部

工業振興課

担当者：井田E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp

ＴＥＬ：028-623-3249

― 9 ―

群

馬

県

地域の科学技術振興の戦略
群馬県は、群馬大学、ぐんま地域イノベーション創出協議会（サンデン㈱や太陽誘電㈱など県内大企業11
社、技術力に優れる中小企業40社、群馬大学、前橋工科大学、東京電気通信大学、早稲田大学等県内外大学、
公設試、群馬銀行などで構成される民間企業主導の協議会）と共同提案した地域中核産学官連携拠点に採択されました。研究開発戦略と人材育成戦略を２本の柱として産学官連携推進体制を構築し、「環境・新エネル
ギー」、「レアメタル」、「医療（健康）」、「メカトロ・ロボット」分野を中心とした研究開発拠点を形成します。
研究開発戦略は、ぐんま地域イノベーション創出協議会を中心として共同研究を実施します。さらに、研究開発から事業化までシームレスにつなぐことで、群馬版イノベーションエコシステムを実現します。人材育
成戦略は、大学での「製造中核人材育成」や社会人の再教育、県内各地で実施されている「科学教室」など、
子供から社会人まで幅広い年齢層の「科学技術」教育をつなぐことで、人材を育成していきます。
自治体の主体的な取組

群馬地域における産学官連携拠点形成（ぐんま地域イノベーション創出クラスター）

産学官連携拠点形成のイメージ図を示しますが、群馬県は、研究開発戦略や人材育成戦
略に群馬大学とトータルコーディネーターとしてリーダーシップを発揮していきます。また、共同研究促進プログラムの運営やぐんま

次世代型産業の先進的産学官連携推進体制の構築
目指す１０年後の姿 環境・新ｴﾈﾙｷﾞ、ﾚｱﾒﾀﾙ、医療（健康）、ﾒｶﾄﾛ・ﾛﾎﾞｯﾄ分野の研究開発拠点
研究開発戦略群馬県と群馬大学がリーダーシップを発揮

ぐんま地域イノベーション創出協議会
智の融合
連絡会議

共同研究促進プログラム

人材育成戦略群馬地域製造中核人材育成連絡会議

各機関の人材育成講座の調整を図り相乗効果を狙う
ぐんま地域イノベ－ション創出サロン 大企業資金 群馬アナログカレッジ（アナログ先端技術講座）
群馬県アナログ関連企業連絡協議会＆群馬大学＆群馬版イノベーション・エコシステムの実現

地域イノベーション創出サロンの開設などをや国競争的 群馬県＆ＮＰＯ法人アナログ技術ネットワーク
資金を活用 産学官連携運営による講座運営

その他人材育成群馬大学（一社一博士創出、理科体験）、群馬県（理科教育）等

広域的な産学官連携活動の推進行うことで、他地域のモデルとなる産学官連携体制とします。
今後の重点的取組

行政等

産業界

大学等

○群馬県
トータルコーディネート○公設試・国研・原研、観光温泉団体、
農業団体、商工団体、ＮＰＯ○支援機関・金融機関
管理法人業務、金融支援○発起人会企業（県内大企業）
１１社のＲ＆Ｄ施設・機能、事業化ノウハウの存在○県内中小企業のコア技術の存在○産業界のニーズに基づく研究○県内大学等のシーズ
群馬大学、東洋大学、群馬高専、
前橋工科大学、高崎健康福祉大学○県外大学等のシーズ
東京工業大学、早稲田大学、
東京都市大学、電気通信大学
足利工業大学、関東能開大

共同研究促進プログラムは、企業から大学に向けて研究開発の「キーワード」を提示します。これを受け、大学からは具体的な研究テーマを提案し、産学共同研究の立ち上げにつなげます。また、大学の技術シーズを東京（ＪＳＴ，東京総合情報センター（ぐんまちゃん家））で東京都内を中心とした企業の皆さん対象に発信します。また、他の産学官連携拠点に選定された地域と連携し、大学や企業の技術を東京で発信する機会を設けます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果
新型インフルエンザの大流行が危惧されます。衛生環境研究所は、三洋電機とともに「ウイルスウォシャー」を開発しました。新型インフルエンザウイルスに対して顕著な効果が認められることを確認
しました。
（人口

202万人・大学等数

22・公設試８・原研高崎研）

科学技術・地域産業振興等担当
企画部

企画課

科学技術振興室E-mail：furusen-ko@pref.gunma.jp

担当者：古仙孝一
ＴＥＬ：027-226-2321― 10 ―

埼

玉

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
埼玉県では、科学技術に関する部門計画として、「埼玉県第２期科学技術基本計画」（計画期間平成19年度～23年度）を策定し、総合的な科学技術振興の指針としています。
「産業革新」、「安心社会」、「人材育成」という３つのビジョンを示すとともに、ビジョン達成に向けた取組として、「多様な連携による地域イノベーション・システムの構築」、「地域に密着した研究開発と技術支援」、「環境との共生を目指した科学技術の振興」、「くらしの安心・安全を支える科学技術の振興」、「社会のニーズに応える人材の育成」、「次代を切り拓く子どもたちの育成」の６つの基本政策と、「バイオ」、「オプト（光学）」、「資源循環」、「医療・福祉機器」の４つの重点戦略プロジェクトを定めています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県内には260を超える国、県、民間企業の研究機関、試験研究機関等と、多種多様で優れた製造業が集積していることから、産学連携に関するソフト面の支援施策を重点的に取り組み、新技術・新産業の創出を支援しています。企業と大学の‘つなぎ役’として産学連携を推進する「産学連携支援センター埼玉」、中小企業の技術支援を行う「県産業技術総合センター」、産学連携を知財面から支援する「知的財産総合支援センター
埼玉」、起業や新たな事業展開を目指す企業のための「県創業・ベンチャー支援センター」など支援機関による様々な支援メニューの充実を図っています。
今後の重点的取組◇次世代モビリティ産業の振興
県内第一の基幹産業である自動車関連産業の集積を背景に、県北部の研究開発拠点「(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構」を中心に展開されている電動バスなどの次世代型自動車開発プロジェクトの研究成果を中小製造企業への技術移転に結び付け、県内産業の技術力基盤を強化
し、次世代モビリティ産業の創出を目指します。
◇先端バイオ・ものづくりクラスターの形成促進
全国トップレベルの医薬品・医療機器の生産高と、理化学研究所をはじめバイオ関連
研究機関の集積というポテンシャルを背景に、埼玉大学が有する世界的レベルの「高速分子進化技術」を使った先端バイオ研究で医療、環境分野の課題解決を推進します。ニューバイオ商品や臨床ニーズ商品の研究開発、県内企業への技術移転の支援、バイオ医療関連企業の立地促進を行うことで、先端バイオ・ものづくりクラスターの形成を目指します。

アプタマー創出
進化リアクター

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)埼玉県産業技術総合センターでは、製造現場用の「薄膜の硬さを計測する装置（写真：薄膜硬度テスター）」を開発しました（特開2007-139592）。
この装置は、従来、工場などの製造現場で使われている鉛筆硬さ試験（引っ掻き試験）に比べて、厚さ10μｍ（１／100mm）以下の薄膜でも、圧子（針のようにとがったもの）を二回押込む方法により定量的な硬さを計測できます。この装置により、薄膜の機械的特性値に基づいた品質管理が可能となり、薄膜製品の大幅な品質向上が期待されます。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部

産業支援課

薄膜硬度テスター

担当者：新舩

E-mail：a3770-03@pref.saitama.lg.jp

ＴＥＬ：048-830-3908― 11 ―

千葉

県

１．地域の科学技術振興の戦略ビジョン
多様な研究領域のバランスある発展～多様なものの併存と総合性・統合性の追及

新しい物事に取り組んでいこうとする場合、従来の分野における研究をさらに深めるという手法のほか、既存の学問の壁を越えて、多様な分野にまたがる統合的なアプロー
チをすることも大切になります。そして、場合によっては、まったく新しい発想から出発することで素晴らしい成果が生まれることもあります。
特に産業分野においては、そのような統合的な取り組みから、新たな産業の芽が生ま

知事

森田

健作

れてきます。
私たちの未来を創造する新しい取り組みを、総合的・統合的な視点で行うことが大切です。
２．自治体の主体的な取組
千葉新産業振興戦略７つの産業クラスター形成と発展

本県の地域特性・産業集積を生かしなものづくり産業クラスター【新製造技術関連分野】

がら、国際競争力のある産業の強化と地

物流産業
クラスター
【物流関連分野】

県内ものづくり中小企業のＰＲ、川上（加工・部品製造）・川下（加工組立）
企業間の情報交換と連携の推進

バイオ・ライフサイエ
ンスクラスター【バイオ・医療・福祉・健康サービス関連分野】

域資源を活用した産業の活性化を実現するために、ものづくり、情報通信、バイ

港湾・空港の機能向上、
物流システム効率化のための支援

大学、医療機器製造企業、健康支援サービス企業等の連携強化、外国企業・研究者・教育機関誘致のためのインフ
ラ・生活環境基盤整備

オ、素材・環境・新エネルギー、物流、

食品産業クラスター【食品関連分野】

食品、観光の本県経済のリード役となる

流通経路拡大、地域ブランドの推進、新たな商品開発の支援

グリーンケミストリー
クラスター【素材・環境・
新エネルギー
関連分野】

産業分野ごとに７つのクラスターを形成し、新事業の創出をより戦略的に実行しＩＴ・エレクトロニクス
産業クラスター【情報通信関連分野】ています。

デジタル製品開発・製造企業、通信事業者等の企業間プラットフォームの構築

京葉臨海コンビナート活性化・企業間連携の推進、水素・燃料電池等の研究開発支援、バイオマス利活用プ
ロジェクト等の推進

集客交流産業クラスター【観光・レジャー関連分野】
本県の魅力の全国発信、新たな観光空間づくりの推進、観光関連産業の支援

３．今後の重点的取組
今後重点的に推進していく必要があると考えられる産業分野における推進協議会の開催やその中の５重点
分野ごとに研究会を設置し、共同研究のコーディネート活動を支援する人材（プロジェクト・コーディネーター）を配置して産学官連携の推進体制を構築しネットワーク機能を強化していくこととしています。
４．地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物
千葉県産業支援技術研究所では、落花生殻を活用したバイオマスボードの開発を行っています。
その製法は、粉砕した落花生殻とプラスチックの混合物を補強材となる天然繊維布の間に配置し、ホットプレス機によって高温・高圧でプレスして成形するもので、これは、日本工業規格に定められたパーティク
ルボードと同等の品質を備えることから、建築材料や家具・建具、電気機器など様々な製品への利用が可能です。

殻／プラスチック

資源としての有効活用

粉砕・粒子化

落花生殻
ボード

混合

落花生殻（県内・2000ｔ／年）排出大部分は産業廃棄物として処理

割れやすい・曲がりやすいため一般的な材料として不向き

天然
繊維布

成形方法（特許出願）

科学技術・地域産業振興等担当
総合企画部

政策企画課

成形品（特許出願）

担当者：渡邉貴志

E-mail：kityo07@mz.pref.chiba.lg.jp

・強さを用途に応じて自在に変更
・地域資源の有効活用
・廃棄物利用のためコスト減

ＴＥＬ：043-223-2447― 12 ―

東京

都

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
東京都では、平成20年３月に「東京都産業科学技術振興指針（第２期）」を策定し、「大都市課題の解決」と「産業力の強化」に資する産業科学技術の振興を基本目標としました。
この中で、都が重点的に取り組む科学技術分野として「環境負荷の少ない都市を実現する技術」、「安全で機能的な都市を実現する技術」、「健康で安心して暮らせる社会を実現する技術」、「世界をリードする産業都市を支える技術」の４つを挙げています。
自治体の主体的な取組
都は、今後、高い成長性が見込まれる環境・健康などの分野における新産業の創出や産業規模の大幅な拡
大につながる事業化プロジェクトに対し、研究開発から製品化、販路開拓までの継続的支援を実施しています。
産業分野に特化した３分野（電子デバイス、計測・分析、ロボット）のプロジェクトを立ち上げ、企業、
大学、金融機関との産学公金のネットワークの強化を図り、中小企業の新事業拡大と研究開発を促進していきます。
今後の重点的取組
中小企業の高度化・多様化するニーズに対応できる支援体制を構築するため、平成21年度に多摩地域（昭島市）に、平成23年度に区部（江東区）に新たな産業支援拠点を整備します。
産業支援拠点では、先端的な研究開発を行っている大学や研究機関等と連携し、中小企業に対する技術支援の充実強化を図っていきます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターは、株式会社大和テ
クノシステムズと共同で、帯電性がなく、寿命や強度を向上させた高品
質なアパーチャープレートを開発しました。
アパーチャープレートは電子顕微鏡の部品で、電子線を絞るためのマイクロメートルオーダーの穴が開いたモリブデン製の金属板です。貴金属の一つであるオスミウムをアパーチャープレート上に成膜処理をすることで導電性が高くなり、電子顕微鏡に装着すると、良好に絞られた電子線を形成します。これにより、精度の高い電子顕微鏡観察が可能となります。
科学技術・地域産業振興等担当
総務局

首都大学支援部

担当者：伊藤E-mail：Satoru_Ito@member.metro.tokyo.jp

ＴＥＬ：03-5388-2289― 13 ―

神奈川県
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、科学技術政策を体系的、総合的に推進するため、平成２年３月に「神奈川県科学技術政策大綱」を策定し（平成19年２月最終改定）、科学技術の活用によって、地域の特性を生かした新産業の創出や産業の高度化を図るとともに、県民生活の質を向上させ、豊かで活力ある地域社会を創造することを目指しています。この大綱では、
県の果たす役割を、「学」と「産」の間や「科学技術」と「社会・生活」の間をつなぐこととしており、この方針に沿って、各種施策に取り組んでいます。

知事

松沢

成文

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県内には多くの大学や研究機関が立地し、多彩な知的資源と高度先端産業の集積が進んでいます。こうした資源を背景とし、平成元年には、「研究開発型企業が生まれ、育ち、集う、交流拠点」として、日本最大級のハイテクインキュベータである「かながわサイエンスパーク」を開設し、また、その中に、県の科学技術
政策や産業政策を具体化する総合的な産学公連携機関として、先端的な科学技術分野における研究や人材育成等を行う(財)神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ）を設置しました。
そして、９つの県試験研究機関及びＫＡＳＴが中心となって、地域における産学公を結集した共同研究や技術連携・移転などを積極的に推進し、地域経済の活性化や安全・環境等の社会・生活への貢献に取り組んでいます。
今後の重点的取組（神奈川県知的財産活用促進指針等に明示した取組例)◇「公共試作開発ラボ機能」の構築
ＫＡＳＴや県産業技術センター等の県試験研究機関が大学等と連携しな
がら、大学等の優れた研究成果を企業等が必要とする技術に育て、広く産業界に波及させていくための技術移転システム（公共試作開発ラボ機能）の構築を進めています。複数企業の共通的な課題に対応することで、地域産業力の強化を図っています。
（右写真：県産業技術センターの「公共試作開発ラボ機能」例「ロール・ツゥ・ロール式ＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）大面積成膜装置」）
地域の公設試が係わった技術開発の成果◇県試験研究機関を核とした産学公共同研究の推進
県水産技術センターは、(独)理化学研究所横浜研究所や東京海洋大学等との共同研究により、ＤＮＡマーカーを活用した、耐病性の高いヒラメの優良品種の作出技術の開発を進めています。薬剤投与に頼らない水産物の生産を実現することで、より安全で安心な食料資源を提供することを目指しています。（右写真：理研、東京海洋大と共同開発した「アクアＤＮＡブック®」）
科学技術・地域産業振興等担当
政策部

総合政策課

科学技術・大学連携室

E-mail：kagaku.0102@pref.kanagawa.jp

ＴＥＬ：045-210-3071― 14 ―

新潟

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
新潟県では、県政運営の基本計画である新潟県「夢おこし」政策プランを制定しており、その中で、成長分野に重点を置いた産業政策として、「産業夢おこし」プランを掲げています。
「産業夢おこし」プランでは、「健康・環境に対するニーズ」や「安全・安心に対するニーズ」に対応した、「にいがた産業ブランド」の確立を目指して、産業界や学界の知恵を結集しながら、県内産業の振興を進めています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県では、今後市場の大きな伸びが見込まれる健康・福祉・
医療関連分野において付加価値の高いビジネスが新潟から多数輩出されるよう、産業振興ビジョンとして平成18年２月より「健康ビジネス連峰政策」を推進しています。平成18年度以降、健康・福祉・医療関連分野における先導的プロジェクトへの支援を展開しており、平成20年度には、先導的事例『健康ビジネス
連峰

健康ビジネス連峰

三つ星ビジネスモデルの例

三つ星ビジネスモデル』を27件選定しました。また、全国から企業、団体、大学、医療、行政関係者が集まり、健康ビジネスの様々な課題について議論する全国初の「健康ビジネスサミット

うおぬま会議」

を開催しました。
「うおぬま会議」は今後継続的に開催し、健康ビジネスの発展に向け全国に発信していく予定です。
今後の重点的取組□食品の高圧処理技術の開発
独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が実施している地域結集型研究開発プログラムに本県が提案した「食の高付加価値化に資する基盤技術の開発」が採択され、今後、本県が有する国内屈指の高圧に関する基盤技術を集積させ、『食の高付加価値化』を推進します。
高圧処理した食品の例□新潟版グリーンニューディール政策

太陽光、地熱などをはじめとする再生可能なエネルギーの活用や省電力システムの研究など、「新潟版グ
リ－ンニューディール政策」を推進し、環境に負荷の少ない循環型の地域社会作りを目指すとともに、新エネルギー産業の形成に向けた取組みを進めます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物
新潟県工業技術総合研究所では、切削工具を数万回転で回転させ、小径工具で切削を行う高速切削加工技術について、研究開発を実施しております。平成20年度より、
航空機材料として使用されるチタンなどを対象にした切削加工技術の開発を行っており、従来の加工方法よりも大幅な加工時間の短縮を図れることがわかりました。
今後、県内企業とともに、研究会を開催し、技術移転に取り組んで行く予定です。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働観光部

産業振興課

担当者：田辺E-mail：tanabe.hiroshi@pref.niigata.lg.jp

ＴＥＬ：025-280-5244― 15 ―

高速切削加工機富山

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、新富山県科学技術プラン（平成19年度～平成27年度）において、ものづく
り・ロボット技術、ＩＴ、バイオテクノロジー、海洋・深層水、環境・エネルギー、健康福祉を重点推進６研究分野とし、県民が科学技術を創造し、生かし、学び、親しめるよう「新産業を創造する基盤づくり」、「創造的人材が育つ環境づくり」、「グローバルな研
究交流を促進するシステムづくり」を施策の３本柱に、“未来を拓く創造県富山をめざして”いくことを目標とし、産学官の力を結集し、積極的に科学技術施策を推進していま

知事

石井

隆一

す。
自治体の主体的な取組
昨年来の世界同時不況、低炭素革命といった大きな構造変化の中で、従来の産業分野の枠を超えた事業展
開がこれまで以上に求められています。このため富山県では、県内企業と工業技術センター、県内大学が連携し、異業種間共同研究というスタイルを通して企業の若手技術者を創造性ある研究者に育成する「若手研究者を育てる会」への支援や、企業ニーズに基づいた卒業研究や修士論文研究シーズを産学官が連携して実用化やベンチャー起業に結びつける「卒業研究テーマ等実用化研究支援事業」に取り組んでいます。
今後の重点的取組◇ほくりく健康創造クラスターの形成促進

大学、公的研究機関

ライ フサ イエ ンス
研究 開発 拠点 形成

地域機械・電子産業

医療 機器 ・医 薬品 開 発

地域医薬品産業

地域健康関連産業

健康 関連 産業

地域医療機関等

本県は石川県と共同で「ほくりく健康創造クラスター」の形成を目指しており、電子・微細加工技術等の多様なも域内外企業の研究所のづくり産業の集積と医療・バイオ分野等での医学・薬学の知的資源の集積を生かし、国際的競争力のあるライフサイエンス研究開発拠点を構築し、その研究成果
を地元産業に波及させるとともに、国際的な医療機器・医薬品産業を形成していきます。さらに、両県の観光産業・食品産業等との融合により、裾野の広い健康関連産業を創出していきます。
◇北陸３県繊維産業クラスターの推進
繊維産業の活性化を図るため、石川県・福井県と連携し、スケールメリットを活かした取り組みを推進する「北陸３県繊維産業クラスター」を設立し、３県の繊維企業と行政等が共同で、平成21年度から平成
23年度末までの３年間にわたって集中的に研究開発、販路開拓、人材育成の各分野において施策を推進しています。特に本県は研究開発のコーディネート役として、企業、大学、公設試等の定期的な勉強会の開
催や設備の相互利用とデータベース化等により共同研究開発・商品化を促進していきます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)富山県工業技術センターは、富山大学と共同で人の免疫機能を応用した抗体医薬開発を実現する細胞チップを開発しました（特許第4069171、4148367号）。抗体
医薬は、薬効に優れ副作用のリスクが非常に低いなど、次世代医薬品として注目されています。この細胞チップは、Ｓｉ基板に半導体微細加工技術を用いて約10ミ
クロンの微細な穴を数万～数十万個空けてあります。その穴にリンパ球を１個１個入れ、新型インフルエンザウイルスや癌細胞を攻撃する抗体を産生するリンパ球を迅速で高精度に検出できます。本研究成果は、米科学誌「ネイチャー・メディスン」に掲載され、富山県のバイオベンチャー企
業にて製品化する予定です。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

商工企画課

担当者：島澤E-mail：chitoshi.shimasawa@pref.toyama.lg.jp

ＴＥＬ：076-444-3245― 16 ―

石

川

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、本県の産業振興の基本指針として平成17年３月に定めた「石川県産業革新戦略」において、連携新産業の創造、次世代型企業の育成、戦略的企業誘致の推進、産業人材の総合的育成・確保を掲げ、持続的成長を続ける地域経済の確立を目指すとともに、平成20年３月には、本県の基幹産業である機械・繊維・
食品・ＩＴの４産業について各産業別に戦略を策定し、基幹産業のさらなる競争力強化と成長、発展を図っている。
今年度は、産業革新戦略策定から５年が経過し、中間評価及び見直しの時期を迎えていることから、昨年
来の経済状況の急激な変化による本県産業の現状も踏まえ、新たな戦略を策定することとしている。ここでは、本県産業の強みを活かし、将来大きな成長が期待される次世代産業といった新たな産業を創出、育成することなどにより、多様で厚みのある産業構造の構築を目指すこととしている。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
石川県産業革新戦略で掲げた目標達成のためには、産学・産業間連携の強化が不可欠であること、また、研究成果を着実に製品化・事業化に結び付けることにより、新産業を生み出すという観点から、マッチング
からＦ／Ｓ、研究開発、実用化研究といった研究開発プロセスに応じた支援メニューによる一貫した支援を行うことで、産学・産業間連携による新技術・新製品開発の促進を図っている。
また、連携をスムーズに行うため、大学・工業試験場・産学連携支援機関のコーディネータらが一堂に会するコーディネート協議会を設置し、大学のシーズや企業ニーズの情報収集、意見交換等を行うことで、各機関の連携強化と本県における産学官連携プロジェクトの促進を図りながら、新たな技術開発・製品開発を実施している。
さらに、平成20年度には、全国最大規模となる200億円の「いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）」を創設し、地域資源の活用や農商工・医商工連携による裾野の広い新たなビジネス、産業の創出についても支援している。
今後の重点的取組
将来の本県経済の一翼を担う大きな成長が期待される新たな産業分野、
具体的には、①国内外の社会的課題・ニーズに対応する分野、②今後の大きな市場創出が見込まれる分野、③本県の強みを活かせる分野として、「炭
素繊維分野」、「環境分野」、「バイオ・アグリ分野」、「健康創造産業分野」
を次世代産業と位置付け、その創出と育成を推進していくこととしている。

炭素繊維分野このため、①ものづくり産業の強固な基盤が存在していること、②ニッチトップ企業をはじめとした独自の技術を有するものづくり企業が集積していること、③大学等高等教育機関の高い集積を誇っていること、といった本県の強みを活かし、地域発イノベーション創出の加速的な推進による、科学技術駆動型の地域経済活性化の実現を図る。
バイオ・アグリ分野

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業政策課

担当者：谷内E-mail：senryaku@pref.ishikawa.lg.jp

ＴＥＬ：076-225-1513― 17 ―

福

井県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、目指すべき技術・市場分野や重点方策をとりまとめた中長期的産業振興
計画「最先端技術のメッカづくり基本指針（平成17年３月）」を策定し、この指針に基づき、本県が他県に比べて優位性を有する技術（比較優位技術：先端マテリアル創成・
加工技術、レーザ高度利用技術など）を基盤とした技術開発を推進することにより、県内に新たな産業クラスターを形成することを目指しています。
知事

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

西川一誠

本県における新たな産業クラスターの形成を目指して、多様な企業群と大学、公設試験研究機関が連携の下、「ふくい未来技術創造ネットワーク推進事業」を推進し、セミナー・研究会を開催するなど県内企業の事業化促進や販路開拓のための産学官連携体制を整え、産業の創出・育成に向けての取組を進めています。さらに、福井県の産学官連携の特徴である、ニーズ発掘から技術シーズの育成、製品化に至るまで、事業化計
画を明確にした研究開発等を産学官が協働で進める福井型産学官連携「福井ウェイ」により、新たな産業クラスター形成を促進します。
今後の重点的取組

研 究 分 野クリーンエネルギーの世界有数の供給地である福井県において、>液化燃料製造分野
原子力発電により製造する水素と、石炭火力発
電 か ら排 出 さ れ る 二酸
化炭素を用いた石油代
替燃料の開発

<

>

ています。

熱交換ｼｽﾃﾑ分野
空気中や地中の熱を効率的に冷暖房等に利用する高効率ヒート
ポンプの開発公設試

世代エネルギー産業化プロジェクト』を平成20年度から実施し<り組み、県内に関連産業の集積を図る『福井クールアース・次

産業界

産学官が連携して次世代エネルギー技術に関する研究開発に取>分散型発電分野
燃料電池などエネルギ
ー効率の高い分散型発電システムの開発<

電力貯蔵分野リチウムイオン電池など次世代二次電池の開発

大学等

国際的に地球温暖化対策が求められる中、原子力発電というこのプロジェクトでは、県と関西電力が中心となり、国や県内外の企業、大学が参画した協議会の研究活動により、リチウ
ムイオン電池や燃料電池などの有望な技術について、共同研究

次世代エネルギー産業の創出により、低炭素社会の実現に貢献

福井クールアース・次世代エネルギー産業化プロジェクト

テーマを提案、実施し、次世代エネルギー関連産業の集積と地
域経済の活性化を目指しています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)福井県工業技術センターは、企業および大学と共同で、複数のＩＣタグ（ＲＦＩＤ）を織物に織り込む技術および通常の加工機を使用して染色、コーティング、ラミネートを行っても織物内に配置したＲＦＩＤを破損することなく加工する方法を開発しました。
現在は、靴にリーダーを取り付けて人の動きを把握できる位置認識シ
ステムの開発に成功しており、将来的に、介護福祉分野やイベント等での位置認識、ロボット等の自動走行用シートとしての製品化を目指して
ＲＦＩＤテキスタイル（床面の黒い布）を使用した位置認識デモ風景

研究中です。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部

地域産業・技術振興課

E-mail：chisangi@pref.fukui.lg.jp

産学官連携推進室

担当者：田中ＴＥＬ：0776-20-0374― 18 ―

山

梨

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「やまなし科学技術基本計画（平成20～24年度）」において、近年の科学技術に対するニーズ等を踏まえながら、創造的な人づくりを推進するとともに、本県の地域特性や多様な産業・技術の集積を活かし、地域産業の活性化や県民生活の質的向上に結びつく研究開発を進め、その成果を地域における新技術の開発や新産業創出に向け積
極的に還元・活用することにより、知的創造性の豊かな山梨の創出を目指すこととして
います。

知事

横内

正明

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県には、県土の約８割を占める森林や清らかな清流など、豊かな自然環境があります。また、農業ではブドウ、モモ、スモモが出荷量日本一になっており、製造業では一般機械、電子部品・デバイス等、機械電子関連産業が主な業種となっています。
このような地域特性を活かしながら、研究開発を効率的・効果的に進めるため、「新産業創出に向けた新エネルギー分野」「超精密加工・製造技術分野」「地域特産品の優位性創出分野」「環境資源の保全・活用分野」という４つの重点投資分野を設定するとともに、県民・産業界のニーズの多様化や専門分野を超えた研究課
題の増加に対応するため、県立試験研究機関の機能強化を進めています。
今後の重点的取組
山梨大学の燃料電池技術の研究成果を活用し、本県に新分野の産業の創出やクリーンエネルギー産業の集積を図るため、山梨大学への支援として研究関連施設の整備などを行うとともに、燃料電池技術の実用化に向けた研究開発などに取り組んでいます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)山梨県工業技術センターでは、なかとみ和紙の里と共同で西嶋手漉き和紙の新しい用途開拓を目指し、廃棄された桃や葡萄等の果樹剪定枝を有効活用した和紙製品の開発を行いました。自然豊かな本県の特徴的な素材を活用し、薬剤を用いない方法で加工された“やわらかな色彩と風合いを併せ持つ和紙”として、団扇やランプシェード、壁紙などインテリア市場への展開が期待されています。
山梨県総合農業技術センターでは、多種類の野生獣類に有効な電気柵「獣塀くん」を開発しました。「獣塀くん」は通電部に金網を用いることで「線」
でなく「面」に通電し侵入を防ぐものです。地表に絶縁資材を置き、その上に通電部を設置するため地表と通電部との隙間がほとんどなく、イノシシ、シカ、サルからハクビシン等の小型な獣類まで、ほ場への侵入を防止することができます。この技術は、生産者が身近な資材を活用し、低コストで設置することができるため、被害低減技術として非常に有効であり、普及が期待されています。
科学技術・地域産業振興等担当
企画部

企画課

担当者：烏谷E-mail：kikaku@pref.yamanashi.lg.jp

ＴＥＬ：055-223-1312― 19 ―

長

野

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「長野県中期総合計画（平成20～24年度）」において、「力強い産業が支える活力あふれる長野県」をめざし、本県が従来から備え持つ潜在力を最大限に活かしながら、製造業・観光産業・農林業などの産業活性化に取り組んでいくこととしています。
また、長野県科学技術産業振興指針に基づき、科学技術を担う人づくり、創造的な研究・技術開発の推進などにも取り組んでいます。
産学官の連携や民間活力はもとより、技術力のある人材や豊富な地域資源を活かし

知事

村井

仁

て豊かさを実感できる地域経済の構築をめざしています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県のものづくり産業の技術力とマーケティング力を高めるため、(財)長野県テクノ財団内に設置したナノテク・材料活用支援センターでは、「知的クラスター創成事業（Ⅱ期）」の採択を受け、産学官が一体となってナノテクノロジー関連の革新的な部
品・製品の事業化、商品化を推進し、国際的に優位性の高い産業集積の形成に取り組んでいます。
また、平成21年４月、県工業技術総合センターに設置した環境技術部では、ものづ
くり産業の環境対応機器の開発、未利用資源の有効活用に関する支援等を行っていま

開発成果の例す。
今後の重点的取組
産学官連携による地域ものづくり産業の構築のため、国の「産学官連携拠点地域選定制度」により、次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点をめざし、素材研究シーズと超精密加工技術を融合した共同研究開発を推進します。
この取組では、産学官のトップによる協議会や拠点となるコーディネートオフィスの設置、コーディネー
トプロデューサー等の配置など、産学官の共同研究開発チームの創出を推進します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果
県工業技術総合センターでは、長野県産業の特徴でもある高度な精密加工技術を活かし、地域中小企業と共同開発で、省力・省スペースの多機能デスクトップ加工機を製品化しました。
また、同センターでは醸造技術を駆使したリンゴの発泡酒の開発を商品企画からネーミングやデザインまで総合的に支援しました。
デスクトップ加工機

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業政策課

企画貿易係

E-mail：sansei@pref.nagano.jp

担当者：曽根原栄ＴＥＬ：026-235-7194― 20 ―

リンゴの発泡酒

岐阜

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
21世紀を展望した中・長期的な視点に立ち、「確かな明日の見えるふるさと岐阜県」の実現に当たり、「活力ある地域づくり」を目指して、「ぎふ科学技術振興プラン」（平成19～23年度）に沿った科学技術の振興を推進します。
このため県民生活の向上を科学技術面から推進することを基本目標とし、(1)
次世代産業の育成と地域産業の活性化（モノづくり）、(2)活力とゆとりのある質の高い県民生活の実現（地域づくり）、(3)科学技術の担い手の育成（人づくり）の３つの基本方向に沿って、県民や産業界に応えた研究開発、質の高い技術支援、

知事

古田

肇

優れた研究人材の育成・確保等の各種施策の展開を目指します。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
岐阜県最上位計画である『岐阜県長期構想（計画期間：Ｈ21－30）』において、特に「航空機」、「医療機器」、「セラミックス」を中心としたモノづくり産業の振興を最重要政策に揚げるとともに、知的クラスター創成
事業「東海広域ナノテクものづくりクラスター」、都市エリア産学官連携促進事業「モノづくり技術とＩＴを活用した高度医療機器の開発」、都市エリア産学官連携促進事業「環境調和型セラミックス新産業の創出」、
経済産業省の研究開発プロジェクト等を、県庁の重点事業として、成長分野の事業や製品の創出に向け産学官一体となって取り組んでいます。
今後の重点的取組◇東海広域ナノテクものづくりクラスター（Ｈ20－24）
愛知県・名古屋市と連携し、岐阜県の基幹産業である自動車・航空機産業の国際競争力を強化するために、地域の産学官で連携しながら、軽量新素材である炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）の加工技術の高度化や低コスト化などの研究開発を進めることにより、成長する航空機・自動車関連の地域企業を集積・育成を目指します。
◇都市エリア産学官連携促進事業「モノづくり技術とＩＴを活用した高度医療機器の開発」（Ｈ21－23）
岐阜県南部エリアは、輸送用機器、電気機器、精密機器の部材製造業が数多く立地し、モノづくり技術
やＩＴが発展しています。本事業では、高度知識情報処理技術、表面処理技術、生体信号計測技術など、地域の優れた技術シーズを活用して地域企業ニーズに即した高度医療機器を開発し、技術シーズの医療分野への展開とさらなる集積を図るとともに、部材提供型産業から最終製品製造販売型産業への発展を目指します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)岐阜県生活技術研究所では、人間工学を活用した官能評価と各種計測機器を用いた人体の生理的負荷の測定により快適性の研究を行いました。この「実証に基づく快適さ」にメーカーが有する設計ノウハウ「経験的な快適さ」を併せることにより「人にやさしい椅子」の開発を行いました。
科学技術・地域産業振興等担当
総合企画部

研究開発課

担当者：永井E-mail：nagai-hiroyuki@pref.gifu.lg.jp

ＴＥＬ：058-272-8091― 21 ―

ダイニングチェア
販売実績：約23,000脚
総出荷額：約8.2億円

静

岡

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
静岡県では、ふじの国しずおかとして、自然環境の保全や環境との共生を図りつつ、将来にわたり持続的に発展するため、豊かで潤いあふれる県民生活の実現、独創的で多彩な産業の創出・高度化、世界レベルの科学技術の発信、の３点を基本目標に、科学技術の振興に取り組んでいます。
知事

川勝

平太

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県では、東部地域のファルマバレー、中部地域のフーズ・サイエンスヒルズ、西部地域のフォトンバレーの３つのプロジェクトを「静岡新産業集積クラスター」として、推進しています。創業から新商品の開発、販路開拓までの総合的な企業支援を実施するとともに、産学官連携による研究開発や県の試験研究機関の技術支援により、付加価値の高い新技術、新商品の開発と事業化・製品化を支援しています。各プロジェクトには国の大型研究開発事業を導入しており、現在は、富士山麓都市エリア産学官連携事業（発展型）、地域結集型研究開発プログラム「静岡発世界を結ぶ新世代茶飲料と素材の開発」、浜松地域知的クラスター創成事

業（第Ⅱ期）に取り組んでいます。
これまでの取組により、緊急時に容易に人工呼吸が行える呼吸補助器「ＱＱセイバー」、ストレス軽減効果のあるキャットフード「たまの伝説」、世界最高レベルのダイナミックレンジイメージセンサな
どが、地元の中小企業により製品化されています。

《ＱＱセイバー》《たまの伝説》

今後の重点的取組《ダイナミックレンジ
イメージセンサ》◇成長分野への参入支援
医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、環境技術関連など新たな成長産業分野への中小企業の参入を支援するため、「中小企業成長基盤強化事業」を立ち上げたところです。既存事業との組み合わせなどにより、セミナーや相談会の開催、国際展示会への出展などの事業を実施していきます。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
農林技術研究所では、甘味と酸味のバランスの良いイチゴ「紅ほっぺ」、名古屋国税局酒類鑑評会で優秀賞を受賞した本県初の酒米品種「誉富士」などが生まれています。
また、工業技術研究所では、食品廃棄物のオカラを原料としたバイオエタノールの生産プラントやユニバ
ーサルデザインの視点からパワーアシスト機能を組み込んだ入浴介護用リフト等が開発され、さらに、バイオ、食品、光といったリーディング技術により、本県が進める新産業クラスターの集積を支援する様々な技
術開発が行われています。
その他、環境衛生科学研究所、畜産技術研究所及び水産技術研究所を含めた主要な研究成果は、静岡県試
験研究10大トピックスとして、平成19年度から県のホームページに掲載しています。
（アドレス

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-130a/）

科学技術・地域産業振興等担当
産業部

商工業局

技術振興室

担当者：影山E-mail：TechPromo@pref.shizuoka.lg.jp

ＴＥＬ：054-221-3622― 22 ―

愛知県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県の科学技術推進の方向性を示した「愛知県科学技術推進大綱（平成11年～平成22年度）」を平成11年に策定し、総合的かつ中長期的な指針となる「愛知県科学技術推進指針」を定め、また、短期的な計画として「第２期愛知県科学技術基本計画（平成18年～平成22年度）」を定めております。

知事「第２期愛知県科学技術基本計画」では、県民生活向上に重点を置き、「環境」「人」「暮らし」「挑戦」の４分野を重点分野とし、また、重点分野を支える３つの基盤技術と、重点分野を推進する４つの知の戦略を定めています。

神田真秋

第２期愛知県科学技術基本計画
県民を豊かにするための、４つの重点分野「環境」の分野（環境・新エネ）「暮らし」の分野（ゆとり・安心）「人」の分野（健康・長寿）「挑戦」の分野（航空・宇宙）今後の重点的取組

重点分野を支える、３つの基盤技術
ナノテクノロジー
新しい素材・加工技術■知の拠点計画■
国際レベルで産業競争が激化する中、科学技術に

バイオテクノロジー
安心・安全な食と医療重点分野を推進するための、４つの知の戦略
知の「拠点」

裏打ちされた絶えざるイノベーションを地域をあげた研究開発・事業化により強力に推進し、世界有数

Ｉ Ｔ
全てを繋ぐ通信・組込技術

知の「連携」

知の「育成」
知の「継承」のモノづくり拠点である愛知県の持続的な発展を図るため、「知の拠点」づくりを進めます。
大学等の研究シーズを中心に、産・学・行政の連携による研究開発を実施し、その成果を基に中堅・中小企業における試作・評価を支援する先導的中核

次世代モノづくり技術の創造・発信の拠点－「知の拠点」づくり
研究施設 ・
インキュベーション施設など

先導的中核施設

施設を整備するとともに、ナノテク研究に不可欠で中部シンクロトロン光利用施設（仮称）

地域の大学や産業界から強い要請もあるシンクロト
ロン光利用施設を整備するほか、インキュベーショ
ン施設などの段階的整備も今後図っていきます。
東部丘陵線（リニモ）
陶磁資料館南駅■知的クラスター創成事業■「世界有数のものづくり拠点としての持続的発展」
を戦略として、先進ナノテクノロジーの活用により自動車・工作機械や航空機産業の裾野を支える中堅・中小企業の部材・加工技術を底上げする「東海広域ナノテクものづくりクラスター」の形成を目指し、第Ⅱ期事業を平成20年度から実施しています。
「世界を先導する環境調和型高度機能部材の創製」
をコンセプトに、地域が連携して、先進プラズマナ
ノ科学・工学を核とする研究開発を推進するとともに、成果普及や人材育成等、技術移転・事業化促進のための活動を推進しています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部

新産業課

科学技術推進室

E-mail：kagaku@pref.aichi.lg.jp

担当者：鈴木ＴＥＬ：052-954-6349― 23 ―

三重県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
三重県では、平成11年に「三重県科学技術振興ビジョン」を策定し、概ね2010年を目標年次とした科学技術振興の戦略ビジョンを策定している。本ビジョンでは、基本目標を「知の集積と科学技術を育む風土の形成」とし、次の３つの視点を掲げている。
①

県民生活を安全・快適にする科学技術の推進②

産業を活性化する科学技術の推進③

環境にやさしい科学技術の推進

このビジョンは、策定から10年が経過し、背景となる県総合計画や実施推進組織（科学技術振興センター）も変わったが、基本的な視点は現在も変わっていない。最近では、更に「地域の多様な主体との協働」や「地域イノベーションの創出」などの考え方を加味した施策を進めているところである。なお、現在、次期ビジョン更新の検討をしているところである。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)(1)

特徴ある産学連携の活動状況「みえ研究交流サロン」は、競争的研究資金の獲得とその推進を目指し、必要な情報収集や企画立案支援を行う仕組みである。この事業のきめ細かい支援により地域における産学官連携を促進している。

(2)

科学技術振興を推進する仕組み
三重県では、県公設試験研究所が獲得した競争的研究資金（外部資金）が速やかに執行できるようにするため、外部資金の獲得を見込んだ予算「研究交流・研究プロジェクト推進事業費」を当初予算に計上している。このような、獲得した分のみ収入しその分のみ支出する、いわばポケット予算を用意することで、議会承認の必要な予算補正を経ずとも、速やかに外部資金を収入・支出し研究を推進している。

今後の重点的取組
三重県では、バレー構想（クリスタル（液晶産業振興）、シリコン（半導体産業振興）、メディカル（健康福祉産業振興））を掲げ、大規模液晶工場の誘致や治験ネットワークの構築などの成果を得てきた。
現在もバレー構想の推進に加え、県南部（伊勢志摩・東紀州地方）に豊富で特徴ある地域資源の活用や、四日市市と連携した「高度部材産業クラスター」、津市と連携した「メカトロ・ロボット産業振興」など、地域性を活かした産業振興に取り組んでいる。今後もこれらの政策と関連した課題を中心に科学技術振興・研究交流を推進していく予定である。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
真珠は伊勢志摩地方の地域産業として高いブランド力を保有しているが、近年、養殖海域の環境悪化から生産性が落ちている。三重県では、養殖業者・大学研究者らと連携し、地域結集型共同研究事業「閉鎖性海域における環境創生プロジェクト」
や研究開発成果活用型「次世代真珠養殖技術とスーパーアコヤ貝の開発・実用化」を実施し、英虞湾の環境再生と真珠養殖の生産性向上に取り組んでいる。
人口：約186万人

大学数：７（三重、鈴鹿医療科学、県立看護、四日市、鈴鹿国際、三重中京、皇學館）

試験研究機関等：県公設

６（工業、農業、畜産、水産、林業、保健環境）

独法

２（野菜茶業研、水総セ養殖研）

科学技術・地域産業振興等担当
三重県農水商工部

科学技術・地域資源室

E-mail：kagichi@pref.mie.jp

科学技術振興グループ

ＴＥＬ：059-224-2335― 24 ―

担当者：増田滋

賀県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、琵琶湖をはじめとする豊かな自然を守ると同時に、地域の産業活動を活性化するため、平成16年10月に「滋賀県科学技術政策大綱」を改訂し、新しい滋賀を創造していくための大きな原動力である科学技術の振興に取り組んでいます。
このため、環境・健康福祉・観光・バイオ・ＩＴなどの成長産業分野の育成や、産学官連携の充実強化による新規事業の創出に向けた基盤づくり、研究開発機能を有する企業の誘致等により、競争力のある産業の育成・集積を推進しています。

知事

嘉田

由紀子

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
近年、県内に集積が進む大学等の知的資源を活かし、文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」をはじめとする研究開発プロジェクトを推進するとともに、産・学・官に本県独自に金融機関も加えた「産学官金連携」により、地域が一体となって研究開発成果の事業化を促進しています。
また、本県の持つ地域資源や科学技術ポテンシャルを産業振興に繋げるため、滋賀県版「経済振興特区」を創設し、県所管の税制優遇や規制緩和を行うとともに、各種の助成、融資等の集中的な支援を実施するな
ど、次代を担う新たなリーディング産業の創出に向けて、戦略的な取組を進めています。
今後の重点的取組◇環境産業クラスターの創造
脱温暖化・低炭素社会の実現に向けた新エネ・創エネ分野をはじめ、環境分野の技術開発とその事業化を強力に推進するため、県内の産学官金をネットワーク化した「環境産業創造会議」を設置し、研究開発
からビジネスプランニング、市場動向の調査分析、川下企業とのマッチングなど、事業化までのプロセス
を切れ目なく支援し、環境と経済発展が共存する「環境産業クラスター」の創造を目指します。
◇医工連携ものづくり産学官連携拠点の整備
びわこ南部エリアを中心に育まれた医学・理工系大学の緊密な連携のもと、現在実施中の「都市エリア
産学官連携促進事業」から生み出された医療機器の小型軽量化・インテリジェント化技術を活かし、質の高い医療の提供と活力あるものづくり産業の創出が絶え間なく繰り広げられる「しが医工連携ものづくり
産学官連携拠点」の整備を推進します。（平成21年６月「地域中核産学官連携拠点」に選定。）
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
本県では、企業の技術力向上を支援し、県内産業の競争力強化を図るた
め、２つの工業技術センターを設置しています。このうち、東北部工業技術センターでは、産学官の共同研究により、水道用バルブ等の新素材として、健康や環境への影響に配慮した鉛フリーの銅合金「ビワライト」の開発に成功しました。（特許第3957308号)「ビワライト」は、従来の鉛に代えて、鋳造時に硫黄化合物を添加し、硫化物を球状分散させることにより、安価で優れた耐圧性・切削性・鋳造性を実現した銅合金で、現在、全国への普及に向けて、ＪＩＳ認定の手続を進めています。

「ビワライト」の製品例

科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部

新産業振興課E-mail：fd00@pref.shiga.lg.jp

科学技術活用推進室
ＴＥＬ：077-528-3794― 25 ―

担当者：保田京都府

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本府では、「21世紀に光る京都ならではの産業」創造プロジェクトにおいて、特色ある
地域産業や成長産業の誘致・集積を促進し、新しい成長産業拠点の整備を推進しています。
また、京都産業を支える中小企業の技術力向上や販路開拓の支援等により、既存産業の社会的ニーズに対応する技術革新を図るとともに、ベンチャー企業の研究開発を産学

知事

山田

啓二

公連携によるベンチャー・インキュベート事業により支援し、新規分野の成長産業の創出に取り組んでいます。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)京都が有する世界トップクラスの研究者、研究インフラの集積等、国際的に優れた研究開発ポテンシャルを活かし、ライフサイエンス・ウエルネス分野においてはｉＰＳ細胞研究をはじめとする「先端医療開発特区」（スーパー特区）の推進等、健康長寿社会に貢献する世界拠点の形成を目指します。
また、環境エネルギー分野においては、「革新的二次電池開発拠点」の構築、「ＥＶ・ｐＥＶタウン」構想の推進等、低炭素社会に貢献する世界拠点の形成を推進します。
今後の重点的取組◇京都知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）
ナノテクノロジーを基盤技術としてテーマを環境分野に係る高機能部材の創製に絞り込み、京都産業の振興と21世紀の環境問題解決への貢献という両面から研究開発・事業化等を強力に推進し、環境ナノテク
部材の開発拠点化を図ります。
◇グローバル産学官連携拠点◇
京都市から関西文化学術研究都市に至る京都府南部地域が本年６月に、文部科学省と経済産業省が共同で実施する平成21年度「グローバル産学官連携拠点」として採択されました。
環境・エネルギー及びライフサイエンス・ウエルネス分野の産学官それぞれの取組を結びつけ、オール京都の有機的ネットワークを構築し、新産業を創出していこうと考えています。
地域の公設試等が関わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)京都府中小企業技術センターは、(株)ファーマフーズとの共同研究により、γーアミノ酪酸（ＧＡＢＡ）高
生産乳酸菌Ｋ－３株を用いて、ＧＡＢＡを含有した発酵液を製造する方法及び発酵液から濃縮液又は粉末を得、それを食品に添加することによるＧＡＢＡ含有食品の製造方法を開発しました（特許第3880820号）。ＧＡＢＡは
アミノ酸の一種で、血圧降下作用や利尿作用、ストレス低減作用などがあると言われています。
現在、(株)ファーマフーズが商品化（商品名：「ファーマギャバ®」）し、各種商品の原料として使用されています。使用例としては、チョコレート、スポーツ飲料、コー
ヒー飲料、ヨーグルト、キムチ等があり、60種類以上の商品に採用されています。
大手メーカーにて販売

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働観光部

ものづくり振興課

地域産業振興担当

E-mail：monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

担当者：坂上ＴＥＬ：075-414-4852― 26 ―

大阪

府

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
大阪府では、「明るく笑顔あふれる大阪」の実現に向け、今後の大阪の将来像と、その実現のための取組み方向を示した『将来ビジョン・大阪』（Ｈ20.12）を策定しました。本ビジョンでは、今後の将来像として、①世界をリードする大阪産業、②水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪、③ミュージアム都市大阪、④子どもからお年寄りまでだれもが安全・安心ナンバー１大阪、⑤教育・日本一大阪の五つを掲げています。
これら将来像を実現させるため、産業都市ナンバー１やみどりの風の感じる大都市
オンリー１、大阪ミュージアムオンリー１など、すべての将来像イメージでオンリー

知事

橋下

徹

１やナンバー１を目指すこととしており、世界トップクラスのバイオ拠点にする大阪
戦略やみどりの風を感じさせる大都市実現戦略などさまざまな戦略の取組みを府民、企業、ＮＰＯ、市町村等
オール大阪で進めます。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
大阪は、大阪大学や彩都の医薬基盤研究所など、生命科学の最先端の研究を行う大学、研究機関が集積するとともに、テクノロジーを支える電気・化学・精密機器等の分野での有力企業、さらには高い技術力を持
つものづくり中小企業が集まっており、高いポテンシャルを保有しています。
特に、大阪のバイオ関連産業の更なる発展を図るための戦略拠点である『大阪バイオ・ヘッドクオーター』
では、産学官による総合的戦略プランである「大阪バイオ戦略」に基づき、医薬品、医療機器を中心としたバイオクラスターの発展をめざし、北大阪を中心として大阪を世界トップクラスターにすることを目標に、オール大阪による戦略的な取り組みを進めています。
今後の重点的取組◇バイオクラスターの形成促進
我が国のライフサイエンス分野の研究の源流が大阪にあり、そうした歴史に裏打ちされた優れた研究機
関が北大阪エリアに集積し、基礎研究をはじめ、産学連携などにも積極的に取り組むことで、バイオクラスター発展の鍵となるバイオベンチャーを産み、育てる環境基盤を活用し、大阪北部（彩都）地域は、神戸地域と共同で、知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）を実施し、「関西広域バイオメディカルクラスター構
想」の実現を目指します。
◇大阪ＥＶアクションプログラムの推進
大阪において、電気自動車（ＥＶ）のためのインフラ・社会システム整備や先進的モデル事業等を行うことにより、内外のＥＶと太陽光発電の普及を促進し、低炭素社会の構築を図るとともに、将来的にＥＶや新エネルギー関連産業の集積促進を目指します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)大阪府産業技術総合研究所では、屋内用自動販売機に搭載する地震転倒防止装置を開発しました（特開2007-241998）。この技術は、免震による転倒防止機能だけでなく、自販機が自ら壁面に復原することを特徴としており、201
箇所（Ｈ21.8.28現在）の設置実績があります。災害時に果す役割が益々重要になってきている自動販売機を守る技術であり、広く技術普及に努めています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

商工振興室

経営支援課

E-mail：FukudaY@mbox.pref.osaka.lg.jp

担当：福田
ＴＥＬ：06-6944-6725― 27 ―

兵庫

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成10年３月、科学技術政策の基本指針として「新・兵庫県科学技術政策大綱」を策定するとともに、本県の科学技術政策を戦略的かつ総合的に推進するため、平成12年４月、「兵庫県科学技術会議」を県の附属機関として設置し、科学技術の振興に係る課題について様々な観点から幅広く調査審議を行い、施策充実に向けた提言等を行うとともに、具体的な施策実施に取り組んでいます。

知事

井戸

敏三

こうした取り組みの結果、本県には、SPring－８、Ｅ－ディフェンスをはじめ、約400の大学や研究機関が立地し、質量ともに世界に誇るべき研究基盤を形成しています。
さらに、将来の日本の発展を支える国家基幹技術については、本県にＸ線自由電子レーザー及び次世代スーパーコンピュータの建設が進んでおり、さらなる基盤整備が期待されています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
世界最高性能の放射光を発生する実験施設であるSPring－８の産業利用を推進するため、産業界の研究・交流拠点となる兵庫県放射光ナノテク研究所を開設しています。また、先端技術分野（①ナノ、②情報通信・エレクトロニクス、③健康・医療、④環境・エネルギー、⑤ロボット（人工知能））における企業や大学等の研究・技術シーズ、アイデアを発掘し、製品

兵庫県放射光ナノテク研究所

開発の市場性や事業可能性を検証するための予備調査に対して助成する産学インキュベート事業や産学官連携による立ち上がり期の予備的、準備的な研究プロジェクトの本格的な研究開発への移行を支援する兵庫県
ＣＯＥプログラム推進事業等を推進しています。
今後の重点的取組
放射光の産業分野の利用促進と研究成果の産業界への波及を図るために、２本の兵庫県専用のビームラインを運営するほか、兵庫県放射光ナノテク研究所において、企業の技術者養成、技術相談等の利用支援機能
及び企業・大学等との共同研究機能を担うなど、産業界の利用ニーズに応える体制を整備しています。
また、世界最高性能の計算速度を有する次世代スーパーコンピュータの立地メリットを発揮し、新たな知的創造拠点の形成やイノベーションと新産業の創出につなげていくため、利用支援施設として「高度計算科学研究
支援センター（仮称）」を設置し、(財)計算科学振興財団が次世代コンピュータの産業利用を支援するための各種事業を展開します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
兵庫県立農林水産技術総合センターとパナソニッ
ク電工の共同研究により、特殊な蛍光灯（商品名：
タフナレイ）を照射してイチゴの体質を強化し、うどんこ病を防ぐとともに、果実品質の向上が期待できる技術を開発しました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部

政策労働局

科学振興課

E-mail：youko_ogura@pref.hyogo.lg.jp

新病害防除システム
タフナレイ20形と使用
イメージ

担当者：小倉ＴＥＬ：078-341-7711― 28 ―

次世代スーパーコンピュータ施設
完成イメージ図※提供：(独)理化学研究所

奈

良

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成15年３月「奈良県科学技術振興指針」を策定（Ｈ20.3改定）し、「産業
技術の高度化と新産業の創出による地域産業の活性化」「安心・安全で質の高い県民生活の実現」「創造性豊かな人材の育成と科学技術に親しむ環境づくり」「文化財と科学技術との融合による国際貢献」を基本目標に、産業技術力強化のための研究開発機能の強化、研究開発拠点の整備や産学官連携・研究交流を推進しています。同指針に基づき、「奈良
県科学技術振興会議」を設置し、産学官の代表からなる委員により科学技術振興指針の進行管理と県の科学技術と産業振興の方向について議論を行っています。

平城遷都1300年祭

せんとくん
http://www.1300.jp/

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
科学技術振興指針に基づく産学官共同研究のモデルとして、地域結集型研究開発プログラム「古都奈良の新世
紀植物機能活用技術の開発」（Ｈ18.1～Ｈ22.12）を実施
しています。
主な内容としては、大学等の研究成果を活かした産研
学共同研究により、本県の有する伝統的で優れた植物素材の産業利用を促進することを目的としております。
具体的には、吉野クズを利用した健康食品、伝統野菜

大和マナの優良品種、高品質な大和トウキ・大和

シャクヤクなどの生薬原料、大和茶の生産工程改善による品質向上などの成果の企業化と、関係業界が円滑かつ持続的に研究成果を活用できるような体制の構築を図り、産研学連携による地域産業活性化のモデルケ
ースを創造します。
また、創出される新技術・新製品は、特産農産物・加工食品とその生産・製造に関する技術などで、農業だけでなく、食品加工などの地場の製造業、さらに、観光資源として活用することにより、飲食業・観光産
業の振興にもつながり、広範な経済波及効果が期待することができます。
また、これ以外にも主な産学官共同研究として、関西文化学術研究都市における成果を活用し、京都府・大阪府・奈良県の三府県により都市エリア産学官連携促進事業（発展型）「ユビキタス生体計測ヘルスケアデ
バイス・システムの開発」（Ｈ20.7～Ｈ23.3）に取り組んでいます。
地域の公設試が関わった技術開発の成果や自慢の特産品
前述の地域結集型研究開発プログラム「古都奈良の新世紀植物機能活用技術の開発」
において、地域資源である吉野クズの「蔓」と「葉」の機能性研究を進め、工業技術センターが中心となって、クズの葉を漬け込んだ新商品リキュールを開発しました。
製法は特許出願中ですが、既に県内の酒造業者で商品化され、「まるごと吉野」の名前で販売されています。これは、焼酎をベースにクズの葉を漬け込んだリキュールに杉の香りを付けた清酒を入れ、桜１輪を浮かべたもので、五感で楽しめる女性向けの低アルコールリキュールとして人気を呼んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業支援課

科学技術振興グループ

E-mail：sangyo@office.pref.nara.lg.jp

ＴＥＬ：0742-27-8814― 29 ―

和歌山県
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
和歌山県では、新技術の創出を推進し、新技術を活用した新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を目指す「和歌山県新技術創出推進条例」を制定し、新技術の創出の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとしています。
さらに、その条例に基づく基本計画を策定し、産・学・官連携による技術開発を積極的に推進することにより、技術開発駆動型の県内産業の育成に取り組むこととしていま

知事

仁坂

吉伸

す。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
和歌山県の主要産業である化学産業の持続的発展を目指した都市エリア産学官連携促進事業（発展型）及び和歌山県の特産果実を活用した新機能性食品・素材の開発を目指す都市エリア産学官連携促進事業（一般型）の二つの産学官連携による大型の研究開発事業を実施しています。
また、和歌山県研究開発推進基金を活用して、県の公設試が主体となり、大学や企業等との共同研究を行う戦略的研究開発プランを実施しており、県産業の発展、県民生活の向上に資する研究成果の創出を目指しています。
今後の重点的取組◇和歌山バイオ戦略
本県の有する豊富な農林水産資源に対して、遺伝子・タンパク質の解析技術と情報工学技術が融合した
生命情報学の高度活用技術の開発、並びに酵素処理や発酵などの独自技術を活用した新機能性食品・素材の開発を行うことにより、新技術・新産業の創出を目指します。
◇新エネルギー産業創出プロジェクト
太陽電池関連産業等の新エネルギー産業は、次代の国際的な主力産業たる位置が約束された産業であり、本県がその一角を担うために、関連産業の企業誘致の実現、並びに既存の県内産業資源等を活用した当該産業の振興を図ります。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)和歌山県工業技術センターでは、世界遺産に登録されている熊
野古道の土壌から、清酒発酵に適した酵母を分離することに成功
し、それを用いた清酒が県内３事業者でそれぞれ醸造され、販売されています。また、その酵母を用いたパンも製造・販売されています。
和歌山県農林水産総合技術センター水産試験場では、地域の特産海藻であるヒロメについて、種苗生産技術を開発し、現在、その種苗を用いた養殖が行われています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部

企業政策局

科学技術振興室E-mail：e0631001@pref.wakayama.lg.jp

担当者：和佐ＴＥＬ：073-441-2373― 30 ―

鳥取

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
鳥取県は、平成19年10月に、企業立地促進法に基づく「鳥取県地域産業活性化基本計画」を策定し、鳥取県内の産業構造において高いウエイトを占める「電子・電機・液晶関連産業」、全国有数の水揚げを誇る境港の魚介類等を原料とする「食品・健康科
学関連産業」等を集積業種として定め、産学官が連携し、機器・施設整備、専門人材育成プログラムの開発・運営､技術支援等に取り組み､産業集積に向けた計画を推進し
知事

ています。

平井

伸治

また、平成21年３月に、鳥取大学発の世界トップレベルの染色体工学技術を活用することによる地域産業への波及効果について調査し、バイオ新産業の創出、健康食品関連産業の集積等を目指した「バイオ産業集積構想」を策定し、現在、構想実現に向けた取り組みを進めています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
平成20年４月、大学の教員・客員教授、財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県等が連携して、電子ディス
プレイ関連産業の研究拠点「鳥取大学工学部附属電子ディスプレイ研究センター」を開設し、鳥取県における液晶を中心とするディスプレイ関連産業の国際的優位性を持った発展を支援するため、電子ディスプレイ
に関連した学術研究成果の実用化と、次世代の高度職業人（社会人博士）の養成を行っています。
今後の重点的取組◇とっとりバイオフロンティア
鳥取大学医学部の染色体工学技術を活用してヒトと同じ代謝機能を持つマウス等（ヒト型遺伝子マウス）が開発され、医薬・食品開発等の分野で世界的に大きな市場が期待できるなど、当ヒト代謝遺伝子P450を持つヒト型遺伝子マウス
ヒトでの応答性を再現
薬・毒物・食品添加物・環境汚染物質・・・

該技術は地域発展の起爆剤となることが期待されています。

催奇形性

今後、この世界最先端の染色体工学技術を核とし、産学官のがん原性関係機関が集い、知識･技術を結集させる連携拠点施設「とっと急性毒性りバイオフロンティア」を整備し、マウスの生産や薬品・健康
食品の安全性・機能性評価等、染色体工学技術の実用化を推進
し、バイオ新産業の創出、健康食品関連産業の集積等を目指します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターでは、肌荒れに悩む
女性が使用できる肌触りの良い「あぶらとり紙」を鳥取県内の企業と共同開発しました（特願2009-077017号）。竹繊維を配合した
因州和紙を使用することにより、従来のあぶらとり紙と比較して、柔軟性があり、最大約1.5倍の吸油性、約３倍の吸水性を持つあぶらとり紙となっています。現在、共同開発した企業が、ドラッグストア等で「anelaあぶらとり紙」として販売するとともに、鳥取
県内においても因州和紙の新たな商品「因州和紙あぶらとり紙」
として土産物店などで販売しています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業振興総室

担当者：小谷E-mail：sangyoushinkou@pref.tottori.jp

ＴＥＬ：0857-26-7242― 31 ―

薬効

医薬・食品開発のスクリーニングに有用！！

代謝

島

根

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、活力に満ちた島根を築いていくため、「島根総合発展計画」に基づき、産業振興を最重要課題として位置付け、競争力のある裾野の広いものづくり産業を創出することを目指しています。県内企業が技術力の向上を図り、競争力を高められるよう、産学官による連携をはかりながら、新技術、新材料、新製品の開発による産業や事業の創出に向けた取り組みを推進しています。
知事

自治体の主体的な取組

溝口

善兵衛

松江市の北側丘陵地に研究開発型企業団地であるソフトビジネスパークの整備をおこない、島根県産業技術センター、財団法人しまね産業振興財団、しまね知的財産総合支援センター、島根大学産学連携センター等の産学官連携推進機関を集中的に配置することにより、ものづくり産業に対するきめ細かい支援を実施しています。
島根県産業技術センターでは、独自の技術・材料を基盤とした裾野の広い産業群を形成するための『新産業創出プロジェクト』および、主に中小企業の技術力の向上を目指した、技術・材料の研究開発、製品の評価・分析・改良や技術指導、保有している機器の利用開放などの支援を行っています。こうした取組により、新製品の開発や事業化に成功した事例が積み重なってきています。
今後の重点的取組～新産業創出プロジェクト研究分野～◇新産業創出プロジェクト○

熱制御システム開発

本県の持続的な経済発展や雇用創出の基盤とするために、○

新エネルギー応用製品開発

県自身がリスクを負担し、先導的に新技術・新素材の開発を○

ＩＣＴ技術開発行って県内企業に技術移転し、あるいはその技術を活用して○機能性食品産業化

企業を誘致することにより、競争力のあるものづくり産業群○

プラズマ熱処理技術開発の創出を目指す『新産業創出プロジェクト』に取り組んでいます。このプロジェクトでは、電子機器の熱対策に有効な複合材料や、次世代型太陽電池、３Ｄカメラセン
サ、機能性食品、プラズマ熱処理による金属表面処理部材などの開発を推進しています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)島根県産業技術センターでは、電気・電子産業にとってキーポイントとなる“熱対策”のための高熱伝導材料を開発しました。金属と炭素材料の複合化（写真：断面ＳＥＭ像）により700Ｗ／ｍＫという世界トップクラスの高熱伝導性を達成すると同時に低熱膨張性（図：開発材料の特性）や低密度といった熱対策材料では重要な要素を併せ持っています。
本センターでは、このような素材面からのアプローチだけでなく、高度な熱設計技術も駆使してトータルな熱ソリューション産業の展開に取り組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業振興課

担当者：戦略プロジェクトグループ

E-mail：sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp

ＴＥＬ：0852-23-5486― 32 ―岡山

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、岡山県の総合計画「新おかやま夢づくりプラン(平成19～23年度）」において、水島コンビナートとともに本県の経済を支える新しい産業基軸の構築を目指し、ものづくり重点４分野（超精密生産技術、バイオ、医療・福祉・健康、環境）を中心として、産学官連携により、新製品・新技術を生み出す岡山版産業クラスターの形成を推進するとともに、力強いベンチャー企業の育成に取り組んでいます。
知事

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

石井正弘

岡山版産業クラスターの形成に向けて、ものづくり重点４分野ごとに産学官連携組織を設立し、活発な活動を展開しています。
また、産学官の連携を強力に進め、県民力を結集して産業振興を図るため、産業界、大学、行政の主要機関のトップからなる「岡山・産学官連携推進会議（平成15年３月）」を設け、各機関が役割分担を行いながら、大学等の研究者が企業を訪れる
100社訪問キャラバン隊や、企業が大学等の研究室を訪問する100研究室訪問、人材育成など、産学官ネット
ワーク形成のための協働事業に積極的に取り組んでいます。
今後の重点的取組〈ミクロものづくり岡山創成事業（超精密生産技術分野の取組）〉「ミクロものづくり岡山推進協議会（平成16年８月設立）」を中心として、高い技術力を持つ企業群、研究機関、産業支援機関、金融機関、行政など産学官関係者の強固なネットワークにより競争力を高め、世界が認めるミクロものづくり産業クラスターの形成を目指す取組を推進します。
◇ネットワークの強化
・ミクロものづくり岡山推進協議会（会長：岡山県知事、企業152社・支援機関等41団体加入）による活発な産学官連携活動◇研究開発の推進
・ターゲットを絞った集中的な研究開発の推進（航空機・次世代自動車・ロボット・高度医療機器分野）◇企業の競争力強化
・ミクロものづくり大学の開催による技術の高度化、経営力の強化等◇集積の高度化・先端的ものづくり集積団地構想の推進（開発予定地：岡山県浅口市）◇ミクロものづくり岡山ブランドの形成
・国内大規模展示会（機械要素技術展など）への出展等による技術力のＰＲ
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)〈ミクロものづくり岡山（産学官連携）から生まれた新製品の例〉◇冠動脈用高性能ステント←ステント

・しなやかさと高強度を実現する形状設計◇人工関節
・長期使用可能（再手術不要）

人口関節→・組織温存型の人工関節※

両製品ともに、国の先端医療開発特区（スーパー特区）に採択（平成20年11月）

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部

産業振興課

担当者：高橋E-mail：sangyo@pref.okayama.lg.jp

ＴＥＬ：086-226-7379― 33 ―

広島

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、広島県総合計画「元気挑戦プラン（平成18～22年度）」において、県内
産業の持続的な発展に向けて、高度研究開発機能の集積を促進し、研究開発機関と企業等による共同研究の活性化、企業ニーズに即した支援等を行い、県内企業の技
術力・競争力の強化や先端技術の事業化の促進を図ることとしています。
このため、研究開発・技術支援機能の強化、産業支援インフラの充実、新規成長
産業の集積やベンチャー企業の創出等に向けた支援を積極的に推進しています。

知事

藤田

雄山

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
国・県・民間企業の研究機関、産学官共同研究施設等が集積し、中国・四国地域を代表する研究開発拠点・産学官連携拠点である広島中央サイエンスパークの基盤整備を行うとともに、研究開発や事業化・市場化等の支援施策を推進する等、ハード・ソフト両面から切れ目のない支援施策に取り組んでいます。
このサイエンスパークに立地する広島県産業科学技術研究所では、都市エリア産学官連携促進事業等の外部資金や、民間及び行政協調により造成した広島県科学技術振興基金の運用益を活用し、集中研究方式により、産学官共同研究開発を実施する等、次世代産業の創出や既存産業の高度化を推進しています。
今後の重点的取組◇バイオクラスターの形成促進
従来から技術の集積があった発酵醸造産業や食品産業等に着目し、将来性のあるバイオ産業をクラスター形成の柱として、広島大学等が有する遺伝子組み換え技術等のバイオシーズを活用し、先端バイオ産業の育成に取り組み、バイオク
ラスターの形成を目指します。
◇ひろしまカーエレクトロニクス戦略
本県の基幹産業である自動車産業における急速なエレクトロニクス化の進展に対応するべく、カーエレ
クトロニクス分野の戦略的な育成を図るため、カーエレクトロニクス推進センターを中心に、産学官からなる研究会を開催し、情報の共有化等を図るとともに、自動車関連部品サプライヤーと電気機械関連企業
等とが共同で行う研究開発に対して支援し、開発型企業の育成、集積促進を目指します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)広島県立総合技術研究所食品工業技術センターは、食品の凍結含浸技術を開発しました（特許第3686912号）。食品素材を凍結・解凍して素材に緩みを生じさせた後、酵素液に浸し減圧処理することにより、素材内部に急速かつ均一に酵素を導入する方法です。食材の見た目や風味を保ったまま
硬さ・軟らかさを自由に調節することができます。（写真：タケノコ）
現在、食品としての機能性を増強させるなど、一層の技術の高度化を行うとともに、企業や介護施設のニーズに対応した技術指導を重点的に実施するなど、積極的な技術移転に取り組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働局

産業振興部

産業技術課

担当者：小寺E-mail：syosangyou@pref.hiroshima.lg.jp

ＴＥＬ：082-513-3357― 34 ―

山

口

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
山口県では、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に基づき、持続的で自立的な県経済の発展基盤を確立するため、「高度技術産業集積の促進」、「やまぐち元気企業の育成」、「産業を支える基盤づくりの推進」に取り組み、本県の強みを活かした競争力のある産業を育成、強化し、次代を担う産業の集積を促進しています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

知事

二井

関成

○やまぐち型産業クラスターの形成
本県産業の特性、強みを活かし、産学公連携による研究開発や事業化を推進し、環境負荷低減型の次世
代産業の集積を促進するとともに、ものづくり基盤技術の高度化、ブランド化を進め、次世代に向けた生産拠点の競争力を強化することにより、「やまぐち型産業クラスター」の形成に取り組んでいます。
○地方独立行政法人化による公設試験研究機関の機能強化
山口県産業技術センターは、高度化、多様化する企業ニーズに即応できる自主的、自立的な運営体制を構築し、企業支援の強化を図るため、平成21年４月、地方独立行政法人に移行しました。企業における体系的な技術研究等に対する支援や産学公連携による技術開発等を推進しています。
今後の重点的取組○産学公連携による研究開発、事業化の促進
知的クラスター創成事業（Ⅰ期）、都市エリア産学官連携促進事業の成果をもとに、地域大学の技術シーズと地域産業のイノベーションポテンシャルを活かし、平成21年度から、知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）に取り組んでいます。環境負荷低減型産業分野における事業化を強く意識した共同研究開発に取り組むとともに、国際的な知の拠点、省エネ・省資源型高機能部
材供給拠点の形成を図ることとしています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)開発カッター刃例

山口県産業技術センターは、円板を折り曲げた傘型円錐台形状カッター刃の折り曲げ角度を調整した５種類のカッター刃で、φ650～2000mmサイズの円切断を可能とするマンホール蓋交換工事用カッター刃の開発を支援しました。これ
より、フリーサイズのマンホールの切断が可能となり、さらに刃以外の擦れを抑えることで乾式切断が実現でき、産業廃棄物（摩擦熱を押さえる冷却水の使

φ650用[650-800]

用による発生する汚泥）の発生を約６割削減できるようになりました。
このように、山口県産業技術センターでは、企業の「ものづくり」を加速させるために共同研究を主体とした実用化研究に積極的に取り組んでいます。
φ1600用[1600-2000]

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

新産業振興課

担当者：釼物E-mail：a16900@pref.yamaguchi.lg.jp

ＴＥＬ：083-933-3150― 35 ―

徳

島

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「徳島県科学技術振興計画（平成20年度～平成24年度）」において、県民の皆様が「誇りと豊かさを実感できる21世紀の徳島づくり」に向け、あらゆる主体の参画による「科学技術」の振興を通じて、「県民生活の質の向上」、「地域競争力の強化」、「安全・安心な社会の創造」の実現を図ることとしています。
また、本県が有する類稀な高い「ものづくり技術」や「人材」、さらに、安全・安心
な「農林水産物」に代表される「地域資源」など、本県の強みと特徴を活かし伸ばすという視点に立ち、徳島ならではの「科学技術」を育んでまいります。

知事

飯泉

嘉門

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県では、喫緊の地域課題であるとともに、世界共通の課題でもある「糖尿病の克服」にターゲットを絞った「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の形成を目指して研究開発を進めています。このたびの知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）への採択を契機として、事業のさらなる加速化を図ってまいりたいと考えています。
研究開発の中心となる徳島大学では、国際的な糖尿病研究者の集積を図るとともに、新たに「糖尿病臨床・研究開発センター」を設置し、体制強化を進めています。
また、医師会等医療機関との密な連携のもと地域医療ネットワークの充実・強化を図り、全県を挙げた「徳島県糖尿病克服県民会議」の活動など、地域一体となった取組を進めてまいります。
なお、研究開発や販路開拓支援には、総額125億円の「とくしま経済飛躍ファンド」を活用するなど、豊富な支援施策を提供してまいります。
今後の重点的取組
科学技術振興計画に掲げる４つの戦略的推進分野について重点的かつ戦略的な取組を進めてまいります。
□ヘルステクノロジー
地域の喫緊の課題である糖尿病死亡率の改善とともに健康医療関連産業の創出を図り、「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の形成を目指します。
□ＬＥＤテクノロジー
世界一のＬＥＤ生産地域としての特性を活用し、21世紀の光源であるＬＥＤの関連産業集積を図る「ＬＥＤバレイ構想」を進めてまいります。
□フードテクノロジー
京阪神への生鮮食料品の供給地として高い地位を占めることを生かし、豊富で良質な農林水産物を活用した農商工連携を図ります。
□エネルギーテクノロジー
世界最大のリチウムイオン電池工場の立地を生かし、産学官連携による「次世代エネルギー活用促進研究会」の活動を通じて、環境やエネルギー分野における科学技術の推進に努めます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)徳島県立工業技術センターは、柑橘ポリフェノールの分離・有抽出
用 化 技 術 を 開 発 し ま し た （ 特 願 2007-045931 号 、 特 許 公 開
メチル化
2008-208064号）。スダチ果汁の製造時に生じる搾汁残渣を乾燥後、マイクロ波照射下でスダチチンを抽出し、ノビレチンに変換する技術です。食品廃棄物であるスダチ果皮から、健康機能性に優れ
ノビレチン
スダチ果皮
たノビレチンを分離することができます。（右図）
現在、搾汁工場での実証試験に向けて反応のスケールアップや効率化を行い、機械製造業者とマイクロ波
反応装置の試作を行うなど、積極的な技術移転に取組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部 新産業戦略課
担当者：角元E-mail：shinsangyousenryakuka@pref.tokushima.lg.jp― 36 ―

ＴＥＬ：088-621-2124

香

川

県

本県の科学技術振興について
本県では、地域の活性化やにぎわいが創出されるよう、地域の産業、文化、歴史、風土等の特色を生かし、産学官の交流・連携を十分に図りながら、地域
先導的な科学技術進行施策を積極的に推進し香川インテリジェントパークています。
主体的な取組み「技術・情報・文化の複合拠点」の形成を図り、時代を先取りしたうるおいのある感性豊かな都市空間の創造を目指して整備が進められてきた香川インテリジェントパークでは、これまでに香川大学工学部やかがわ産業支援財団など産業支援施設や民間研究等の集積を推進しました。これらの整備効果を最大限に生かし、香川インテリジェントパークが全国有数の研究開発や新規産業創出の拠点として、その機能が十分発揮できるよう取り組んでいます。
今後の重点的取組み◇糖質バイオクラスターの形成
国の支援を受けて推進している希少糖研究や大学発ベンチャーを中心に商品化が実現している機能糖鎖研究など香川大学等における糖質バイオ分野の優れた研究成果を活用して、新規事業創出や起業が連続的に起こる糖質バイオクラスターの形成を目指します。
◇微細加工（ＭＥＭＳ）技術の研究開発促進
産学官共同研究支援施設である香川県科学技術研究センター（ＦＲＯＭ香川）にＭＥＭＳ研究に関する設備を設置し、マイクロ、
ナノ加工技術など香川大学の先端技術を生かした産学官共同研究を支援し、地域企業の高度技術を持つ人材の育成と新たな商品開発を目指します。
公設試験研究機関が係わった技術開発の成果
香川県産業技術センターは、県内企業と共同で航空業界向けに航空貨物を機材に最適に配置搭載するためのソフトウェア「３Ｄ
自動積み付けシステム」を開発しました。従来は、貨物予約の受付後に実際に積み込んでみなければ搭載の可否等が分かりません
でしたが、このシステムの導入により搭載の可否が受付段階でわかるようになるとともに、積み込のみ効率化、貨物受付時間の延長化などが図れるようになりました。
科学技術・地域産業振興等担当
政策部

政策課

担当者：新池谷E-mail：seisaku@pref.kagawa.lg.jp

ＴＥＬ：087-832-3125― 37 ―

愛媛

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「愛媛県科学技術振興指針（Ｈ13年３月策定、Ｈ19年５月改訂）」において、「環境と人にやさしい地域社会の実現」を基本目標として掲げております。
このため、自然と共生し持続的発展が可能な循環型社会の構築や、県民が活力に満ち安心して生活できる社会を支えるための「環境と人にやさしい科学技術」の振興に長期的観点から取り組むとともに、それらの成果を活かして、経済社会の急速な変化や国際競争の激化の中で、地域経済を活性化し、雇用の維持・拡大を図る「地域産業を支え発展させる科学技術」の発展を目指しています。

知事

加戸

守行

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
地域の産学官関係機関で構成する「産学官連携連絡会議」を設置し、産学官のコーディネータ等による人的ネットワークの構築を図るとともに、産学官による新たな取り組みを展開する検討を進めています。また、県内の優れた技術シーズや強みを活かした先導技術プロジェクトを総合的に育成・支援するため、「プロジェ
クト・プロデューサー」「先導技術プロジェクト育成委員会」等を設置し、技術シーズ、ニーズの発掘、プロ
ジェクトの構築、研究開発・事業化等へのフォローを行っております。
なお、本県における産学官連携での大型プロジェクトとしては、文部科学省の都市エリア産学官連携促進
事業３回（Ｈ14－16：松山エリア〔液中プラズマ技術等〕、Ｈ16－18：愛媛県東部エリア〔インテリジェント
機能紙等〕、Ｈ21－23：愛媛県南予エリア〔水産養殖技術〕）をこれまでに実施しています。
今後の重点的取組◇バイオ産業創出支援
愛媛大学の無細胞タンパク質合成技術などのバイオ関連研究を核とした新産業の創出と地域経済の活性化を推進するため、愛媛大学・松山市・松山商工会議所の共催による国際シンポジウム開催や、公設試験研究機関・愛媛大学・企業の共同研究等により、バイオ産業クラスターの形成を目指しています。
◇養殖業を核とした産業クラスターの形成「都市エリア産学官連携促進事業」を活用し、地域の水産加工場等から生じる加工残さを使った養殖用飼料の開発を促進するなど、高収益で、安全・安心な生産物を持続的に供給できる「えひめ型養殖モデル」の創出を図っております。
また、こうした取り組みを核として、全国屈指の養殖生産地である本県南部の宇和海沿岸地域に、産学官の連携による産業クラスターを形成し、水産業に関する一大拠点づくりを進めています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)中国四国地域で第１位の養豚生産県である愛媛では、県農林水産研究所畜産研
究センターにおいて、Ｈ16年度から５年の歳月をかけ、本県独自のブランド豚となる「愛媛甘とろ豚(商標登録出願中)」を開発しました。全国でも希少品種となっている「中ヨークシャー種」を用いるとともに、本県が生産量日本一を誇る裸麦を専用飼料に配合し、その肉質は、「柔らかさ」「ジューシーさ」に加え、脂肪の融点が低くオレイン酸を豊富に含んだ「脂身の美味しさ」が大きな特徴となっています。
現在、来年４月からの一般販売に向けて県内の養豚農家が生産を開始しており、本県では高級豚肉として販売できるようブランド化に取り組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
企画情報部 管理局 企画調整課
担当者：山﨑E-mail：kikakucyouse@pref.ehime.jp
ＴＥＬ：089-912-2230― 38 ―

高知

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
高知県では、平成10年に、本県の科学技術振興の基本方針と戦略を示し、総合的、計画的に科学技術行政を推進していくために「高知県科学技術振興指針」を策定しています。
しかしながら科学技術担当部局の組織の見直しや、策定から相当の期間が経過していることもあり、今後は産学官連携による新たな科学技術戦略の策定を検討していく予定です。

知事

尾﨑

正直

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
高知県では、県経済活性化のトータルプランとして昨年度「高知県産業振興計画」を策定しました。
この計画は、行政のみならず、産業界、大学等の学識経験者、さらには県民も参画し、「多彩な一次産品」
や「安全でおいしい食」といった本県の強みをより高め、一次産品の加工を通じた二次産業分野の展開などの産業間連携の強化を図っていく中で、地域の素材を活かした新事業の展開と、本県の特色を活かした力強
い産業の育成を推進することとしています。
今後の重点的取組
低迷が続く本県経済を早期に立て直すために、本県の強みである①

食品（おいしい食に関するアンケート調査全国１位、農業出荷額１ha当たり全国５位）②

天然素材（森林資源が豊富、和紙の製造が盛ん）③

環境（全国有数の日照時間の長さや森林資源を活用した新エネルギー関連など）④

健康福祉（全国に先がけた高齢化に伴う介護ニーズや健康意識の高まり）といった分野の事業化を重点的に支援することとしています。
県では今年度から「食品」、「天然素材」、「環境」、「健康福祉」の４分野において、新たな事業化を目指す
企業と産業支援機関、専門家などで構成する研究会（「高知県成長分野育成支援研究会」）を立ち上げ、新たな商品開発や早期事業化への取り組みを促進することとしています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)(株)リアライズ及び高知県工業技術センターが経済産業省の地域新生コンソーシ
アム研究開発事業に採択された「高意匠性自動車ハンドル生産のための乾式加飾技術の開発」などで『高意匠性乾式加飾技術』を開発しました。この技術のうち『ハンドルへの乾式転写用シートと転写方法』に関する技術がトヨタ自動車(株)のクラ
ウン、アルファードのハンドル（一部のグレードのみ）意匠の工法技術として採用され、現在販売されています。これが評価され、(株)リアライズと高知県工業技術センターが財団法人機械振興協会から「第６回新機械振興賞機械振興協会会長賞」を、ハンドルを量産化している(株)東海理化と高知県工業技術センターが経済産業省から「第３回ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞しました。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

新産業推進課

担当者：鍵山E-mail：151901@ken.pref.kochi.lg.jp

ＴＥＬ：088-823-9750― 39 ―

福岡

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
福岡県では、福岡県総合計画「ふくおか新世紀計画」において、次世代に向けて地域経済を強力に牽引する成長産業の育成や集積、国際競争力を持った新産業の創出等を戦略的に進めています。またこれらの産業を支える研究開発の促進や人材の育成に努め、本県経済の競争力を強化することとしています。
このため、研究開発機関の整備、産学官が連携した研究体制の構築、創造的人材の

知事

麻生

渡

育成・確保に努め、本県が有する大学の知的資源や経済発展がめざましいアジアとの地理的関係等を活かして、戦略産業の拠点化を推進していきます。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県内全域の頭脳拠点化を図るため、研究開発、人材育成、交流、研究開発型企業の育成の４つの機能を持
つリサーチ・コア（研究基盤施設）を、県内４カ所に置き、高次の産業支援機能を提供しています。
また、(財)福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかＩＳＴ）のベンチャーサポートセンターを中心に、フクオカベンチャーマーケット（ＦＶＭ）の開催や地域ベンチャーファンドへの支援等を通して、創出・育成支
援、新技術・新製品の開発など起業予定者やベンチャー企業の支援を行っています。
今後の重点的取組
現下の不況を乗り切るため、先端成長産業の育成・集積により培ってきた高度な技術や豊富な研究成果、優秀な人材など地域の潜在力を活用し、「地域産業力の強化」、「生活の質の向上」、「成長産業の育成・発展」、「環境負荷の少ない循環型社会の実現」の４つの分野にわたる「新製品・新市場、雇用創出」プロジェクト「福岡ニューディール」を実行しています。
〈先端成長産業の育成・集積プロジェクトの例〉◇シリコンシーベルト福岡プロジェクト…世界最大の半導体生産・消費地である東アジア地域の核となる、
先端システムＬＳＩの開発拠点の構築に向けた取組を推進しています。
◇

北部九州自動車150万台生産拠点プロジェクト…アジアをリードする自動車の一大生産拠点の構築に向けた取組を推進しています。

◇

福岡バイオバレープロジェクト…久留米地域を中心として、バイオ技術を核とした新産業の創出や関連
企業・研究機関の一大集積（バイオクラスター）を推進しています。

◇

ロボット産業振興プロジェクト…今後、医療、福祉、警備、災害救助など様々な分野での実用化が見込まれるロボット産業の振興のため、研究開発の推進、市場開拓支援等の取組を推進しています。

◇

福岡水素戦略…環境にやさしい究極のクリーンエネルギーである水素エネルギーが利用される社会の実現に向け、その研究開発をリードする拠点を目指した取り組みを推進しています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)福岡県工業技術センター機械電子研究所では、独自に開発した「超音速ノズルによる微粒化凍結技術」を県内企業へ技術移転し、材料を傷つけることのない洗浄システム「マイクロアイスジェット」の実用化を支援しました。開発した洗浄システムは、圧縮空気と水だけで、従来必要であった液体窒素や冷凍機を使用せずに、微小な氷粒子や過冷却水滴（０℃以下の水滴）を超音速で噴射することにより，微小な異物を除去できる画期的なシステムです。半導体、液晶、自動車向けにノズルと制御ユニットのセットでの販売を予定しています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工部

新産業・技術課

担当者：栁川E-mail：shinsan@pref.fukuoka.lg.jp

信ＴＥＬ：092-643-3433― 40 ―

佐

賀県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、『佐賀県総合計画2007』に定めた｢活力あふれる佐賀県｣、｢地球環境時
代のトップランナー佐賀県」の施策を推進することで科学技術振興を図ります。
具体的には、①積極的な企業誘致や県内企業の新分野への進出促進、②知的資産の集積のため大学等との包括的な連携、③九州シンクロトロン光研究センター（略知事 古川 康称ＳＬＳ）の機能充実や利活用の推進、④新エネルギー分野の研究支援等を推進します。
そこでは、企業ニーズに即した支援と県内企業の技術力・競争力の強化や新産業の創出に向けた支援をを積極的に行っていきます。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)①

工業技術センターや佐賀大学など６機関のコーディネーターで産学官コーディネートチームを作り、大学・研究機関のネットワ－クにより支援しています。
また、県内の技術ニーズを掘り起こすため、企業と大学、研究機関を交えた「技術交流会」の開催や県内企業の技術力向上を目的とした「イノベーション道場」を開催しています。
② 研究開発や販路開拓についての助成を積極的に行います。平成15年度に全国に先駆けて実施した「トライアル発注」制度により新商品･新技術にチャレンジする中小企業を支援するほか、佐賀県地域産業支援センターにおいて､インキューベートルームの貸出､ＩＣＴコーディネーターの企業支援､県内中小企業の経営力向上のサポートをワンストップで行い､「中小企業応援基金」や「農商工連携応援ファンド」を活用した新商品･新技術の開発や販路開拓の支援をしています。
③ 産学官の研究開発拠点として、地域産業の高度化や新産業の創出に資するためシンクロトロンの施設の機能充実や利活用の促進を図っています。
④ 新産業戦略を策定し、新産業８分野（ナノテクノロジー、新エネルギー、ポストゲノム、コンテンツ、
光触媒、ニューアグリ、ビジネス支援、生活支援）を積極的に推進しています。
今後の重点的取組《企業誘致戦略、シンクロトロン光活用戦略と連携》① ＳＬＳの機能充実・利活用促進については､多様なユーザーニーズに対応するため県有ビームライン５～
６本目の早期供用に努めるとともに､研究機能を拡充し､より専門性の高い技術レベルの確保を図ります。
② 新エネルギー分野における事業化に向けた研究支援については､資金的な支援を通じて､研究開発テーマの発掘を行うとともに様々なイベントの参加や大手企業等とのマッチング等を通じた支援を行います。
③ 県内企業の新分野への進出促進については､大型研究開発プロジェクト等の獲得やＳＬＳの機能充実・利活用促進のほか､佐賀県地域産業支援センターに造成する基金の運用益による支援等を活用して､今後を見据えた新たな活力の芽生えとなるよう取り組んでいきます。
光触媒による環境浄化作用

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
酸化作用
佐賀県窯業技術センターは､光触媒に利用できる独自の酸化チタン
大気浄化
抗菌・防カビ・防藻コーティング剤を開発しました（特許第2938376号）。中性で不純物を水質浄化 防汚NOx
汚染物質
ほとんど含まず、あらゆる場所へ塗布乾燥するだけで100％酸化チタ
汚れ分解
ンの透明密着膜を形成することができ､日光や蛍光灯などに含まれる
超親水性
酸化チタンコーティング膜
防曇・防滴
紫外線によって､様々な環境浄化作用を発現させることができます
基 材
（右図）。
現在､特許実施許諾した企業によって製品化され､国内外においてビルの防汚コーティング､空気清浄機､病院や食品工場内の抗菌処理など様々な分野で広く実用化されています。

科学技術・地域産業振興等担当
農林水産商工本部 新産業課
担当者：碇 剛E-mail：tuyoshi-ikari@pref.saga.lg.jp
ＴＥＬ：0952-25-7129― 41 ―

長崎

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、豊かな生活環境の創造と活力ある産業社会の実現を目指して、平成10年に長崎県科学技術振興ビジョンを策定しており、地域ニーズを主導とし且つ地域ポテ
ンシャルを活かした科学技術の振興を図っております。
また、平成18年度からは長崎県長期総合計画後期５か年計画「ながさき夢・元気づ
くりプラン」の中の重点プログラムである「明日を拓く産業育成プロジェクト」にお知事

いて、地場企業の技術力の向上と本県の特性を活かした新産業おこしに取り組んでお

金子

原二郎

り、産業の多様化・高度化、今後成長が期待できる産業の集積・育成、産学官連携による共同研究と事業化を積極的に推進しています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県の研究機関である長崎県工業技術センターにものづくり試作加工支援センター（精密機械加工部門及び食品加工部門）を整備し、多様なニーズや技術革新の進展に対応する機器の導入及びその技術支援を行うことで、製品開発における県内企業の技術力向上、リスク低減、コストダウン、開発期間の短縮を推進します。
また、「医工連携」、「農工連携」、「水工連携」、「環境・エネルギー」分野等の産学官連携によるプロジェクト
チームの構築、国等の競争的研究開発資金の獲得支援により、研究成果の事業化・実用化の促進を図っています。
今後の重点的取組

QOL向上
経済効果

○戦略プロジェクト研究の推進
県政の課題や県内産業等のニーズに的確に対応するため、戦民間ノウハウの活用

事業化シナ
リオの作成

成果

略的な視点から立案企画される戦略プロジェクト研究を実施します。平成21年度からの戦略プロジェクト研究として「県内資源を活用した加工食品の開発」に取り組みます。
○成果を連続的に生み出す新たな産学官連携プロジェクト研究の

地域資源活
用の視点
事業化・普及の視点

戦略プロジェクト
研究（プロジェクト
リーダーがマネジ
メントを実施）県内ニーズの視点（県外ニーズ）
要素技術の視点（科学技術シーズ）

社会動向予測（未来予測）

戦略プロ
ジェクト研
究で強化
する項目

知的財産の
視点
製造（生産・加工）から流通・販売までの視点構築
事業化可能性調査研究費の予算化等によりマーケティングと研究開発マネジメント体制を整備し、長期的な視点に立ち、食の安定供給や医療福祉などの地域課題の解決や産業振興につながる研究プロジェクトを推進します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)長崎県工業技術センターでは、検量線の更新作業が不要且つ従来コスト比1/10以下を実現する新たな糖度の光計測手法を開発し、県内企業と特許実施許諾契約を結び、「携帯型糖度計」の商品化を実現しています。また、長崎県総合水産試験場では世界で初めてイカのねり製品化技術を確立し、県内企業への技術移転を図っています。
科学技術・地域産業振興等担当
科学技術振興課

担当者：三木E-mail：miki@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2523― 42 ―熊本

県

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)【熊本県産業技術センター】
熊本県産業技術センターでは、平成19年４月の組織改編を機に「売れるものづくり」をコンセプトに県内産業の「技術部」を目指し、日々の試験研究や技術指導に取り組んでいる。
［熊本県産業技術センター完成予想図］【熊本県地域結集型研究開発プログラム（次世代マグネシウム合金の基盤技術開発）】
本プログラムは、平成18年９月、(独)科学技術振興機構（ＪＳＴ）の採択を受け、同年12月から実施しており、熊本県が中心となる産学行政連携により、新技術・新産業の創出と企業化に向け、熊本大学の技術シーズを基に既存マグネシウム合金の２倍以上の強度を有する次世代マグネシウム合金の研究開発を進めている。
●

事業実施期間は約５年（平成18年12月～平成23年11月）●

予算規模は約24億円（ＪＳＴ：12億円、県他参画期間12億円）

今後の重点的取組【熊本県産業技術センター】
１

ものづくり研究開発事業…ものづくり支援技術の確立を図る一環として、新素材の加工技術に関する研究を行い県内製造企業に対するものづくり支援技術の基盤技術を確立する。

２

バイオ・食品研究開発事業…バイオマテリアルの開発と応用技術に関する研究を行う。

３

農産加工研究開発事業…地域資源を活用した食品加工技術の高度化を行う

４

新技術・新製品開発のための研究会活動①

多機能素材研究会②

セルロース研究会熊本④

微生物・酵素利用技術研究会⑤③

有機薄膜研究会

くまもと食品科学研究会

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)【熊本県産業技術センター】
１「木毛藻礁及びイカ・タコ

産卵床」株式会社

哲建設

特徴・海藻が付着し易く、初期段階での生長が早い・微生物が付着し易
く集魚効果が高い・表面更新をする。（年間約0.48miri）・間伐材を使用した基材・軽量だけど沈下する。・大きさは用途により変更可能。
２「無線式多機能型警報システム『ＡＩＤＡlert』」天草池田電機株式会社

３「各種スパイラル、テントペグ『クイック』」Ｇ・Ｔスパイラル有限会社

４「脱硫剤『リモニック』」株式会社日本リモナイト

科学技術・地域産業振興等担当
総合政策局

企画調整課

担当者：園村道明

商工観光労働部

産業支援課

担当者：前田E-mail：sonomura-m@pref.kumamoto.lg.jp

E-mail：maeda-t-dr@pref.kumamoto.lg.jp

ＴＥＬ：096-333-2020

ＴＥＬ：096-333-2320― 43 ―

隆

大

分

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、2005年度より、毎年度「おおいた産業活力創造戦略」を策定しています。
「おおいた産業活力創造戦略2009」では、産業集積の進化を目指し、次世代を担う研究開発や地場企業と進出企業の共生・発展を目指した施策を推進しています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)(独)科学技術振興機構の地域結集型研究開発プログラムの採択を受け、平成19年度より、大分大学を中心とした次世代電磁力応用機器開発を目指し、大分県産業科学技術センターにコア研究室を設置するなど、研究開発を推進しています。
また、県内に産業集積が進んでいる半導体産業、自動車産業については、企業の技術力の向上や研究開発に対する支援を行っているほか、大学や企業とも連携して次世代を担う科学技術人材の育成に取り組んでいます。
今後の重点的取組◇産学官連携による研究開発への取組
これまでの企業誘致と地場企業の参入による幅広い産業集積という強みを活かし、これまで取り組んできた半導体産業や自動車産業など産業毎の産学官連携活動を研究開発面で深化させ、さらに、省エネ・高効率型産業のコア技術となる「次世代電磁力応用技術」を各産業と融合することにより、低炭素社会実現に向けた新産業の創出を目指す「おおいたイノベーション創出拠点」整備計画を本県３月に策定し、全国10カ所のうちの１カ所として、本年６月に国の採択を受けました。
今後は、本県が新産業創出の開発を担う新たな拠点として発展するよう、当該計画に基づいて、ものづ
くり産業の集積と産学官が連携した研究開発の一層の推進に取り組んでいきます。
◇科学技術体験応援プロジェクトの推進
次世代を担う科学技術人材の育成を図るため、県内の企業、大学、少年少女発明クラブ等からなる「おおいた科学技術体験サポーター会議」を設置し、工場見学とワークショップを組み合わせた体験ツアー等のイベントや情報発信強化などに取り組んでいます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)大分県産業科学技術センターは、県内企業と共同で日田市特産の鮎を原料として魚醤油を開発しました。淡水魚である鮎を原料とし、酵
素分解による製法で従来の魚醤油独特の臭みの少ない魚醤となっています。臭みの少ない点と油分離の技術でそれぞれ特許を取得しています。企業では本格的な大規模な魚醤油製造や販路拡大に取り組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

工業振興課

担当者：堀

E-mail：hori-masahiro@pref.oita.lg.jp

政博
ＴＥＬ：097-506-3267― 44 ―

宮崎

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、宮崎県総合計画「新みやざき創造計画（平成19～22年度）」において、産業間の連携や産学官連携を強化し、研究開発を一層活発化させるとともに、特許など知的財産の戦略的な活用や新事業に挑戦する中小・ベンチャー企業の活動支援に取り組み、新技術・新産業の創出を図ることとしています。
また、本県の農林水産資源等を活用したバイオテクノロジー産業の振興を図るた
め、地域結集型共同研究事業を核に地域ＣＯＥの構築などに取り組むほか、工業技術

知事

東国原

英夫

センターや食品開発センターなどの技術支援等により、県内企業の製品の高付加価値化や生産性の向上等を図り、幅広い産業の競争力強化に努めることとしています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県では、新産業・新事業の創出に向けて、計画段階から事業化までの各段階に応じて、適切な支援を行う体制づくりに努めています。具体的には、中小企業の中核的支援機関として位置付けている県産業支援財
団を総合相談窓口として、関係機関と連携しながら産学官連携支援に取り組んでいます。
また、大学等の研究成果と企業ニーズのマッチングのため、産学官で構成する「新産業創出研究会」や「みやざき産業クラスター推進協議会」を運営するとともに、国等の大型プロジェクトの獲得に向けて、研究の企画や提案を行う専門家を県産業支援財団に配置しています。
今後の重点的取組◇県内企業の新技術、新製品等の発掘、研究開発及び販路開拓を支援
大学や県立試験研究機関等が有する優れた研究成果について、より多くの県内企業へ技術移転していく
ため、引き続き共同研究等を支援するとともに、技術シーズと企業ニーズのマッチングなどコーディネー
ト機能等の充実を図ります。また、農商工連携などの異なる産業分野の研究者・技術者間の交流や県立試
験研究機関の連携を強化し、産業分野の枠を越えた横断的な研究開発を促進するとともに、医農連携による新産業の創出を図るため、「食と健康・バイオメディカル産業創造プロジェクト」を着実に実施し、研究成果の事業化を進めます。また、関係機関と連携しながら新商品開発や販路開拓に対する助成制度を活用することにより、販路開拓の支援に取り組みます。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)宮崎県工業技術センターは、南九州に広がる豊富な火山灰土壌「シラス」を主原料として新素材「ＳＰＧ（Shirasu Porous Glass、シラス多孔質ガラス）」を開発しました。ＳＰＧを活用した最新の応用技術として、電子部品実装用「はんだ材料」の製造方法を開発、国内トップメーカーに技術移転し、平成19年９月には、県内に世界市場に向けた量産化工場が竣工しました。ＳＰＧ技術は、世界最先端技術として、バイオ、化学、食品、医療など、極めて広範囲な産業分
野への応用が期待されており、宮崎県のコア技術として、ＳＰＧ技術を活用した
新産業・新事業の創出に積極的に取り組んでいます。（写真：ＳＰＧ膜）科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部

工業支援課

担当者：甲斐

E-mail：kogyoshien@pref.miyazaki.lg.jp

ＴＥＬ：0985-26-7114― 45 ―

鹿児島県
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「鹿児島県科学技術振興指針」において、長期的展望にたって本県の有する豊かな地域資源や多様な産業・技術の集積などを生かし、独自性・優位性の高い研究開発を積極的に推進することとしております。
また、「かごしま将来ビジョン」において、県内企業の新技術や新商品の開発力を高めるために、公設試験研究機関や大学等関係機関との連携により県内企業の技術の高度化を積極的に進めるとともに、太陽光発電
やバイオマス等の環境関連分野、医療、介護、健康関連分野など、新たな産業の創出を図り、産学官連携等によるイノベーションを生み出す魅力ある産業圏の形成を目指しています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
鹿児島大学の協力を得て、大学構内に(財)かごしま産業支援センターの産学官連携課を平成11年に設置し、企業ニーズと大学シーズのマッチングや産学官の研究開発補助事業、大学発ベンチャーの促進など鹿児島大学と連携して産学官連携活動を行っています。
また、鹿児島大学において、平成18年４月、鹿児島県・酒造組合・焼酎メーカーの支援による学生を対象にした全国で唯一の「焼酎学講座」を設置し、醸造産業の発展につながる高度な知識・技術をもつ人材の育成に取り組んでいます。
今後の重点的取組
本県では今後振興を図る分野として、自動車・電子・食品を重点３業種と定め、自動車関連産業について
は、完成車メーカー等の立地の推進、北部九州に立地している自動車関連企業と県内企業の取引拡大、カーエレクトロニクスなど県内の先端技術産業と関連する分野の振興等を進めています。
また、電子関連産業については、付加価値の高い電子デバイス等の企業立地の推進、県内外の関連プロジ
ェクトとの連携等による県内関連産業の技術の高度化により、国際競争力のあるコア技術を有する企業の集積を図ることとしています。
さらに、食品関連産業については、焼酎、黒酢など、本県の得意分野で培われてきたバイオ技術等の活用を図りつつ、川上から川下に至る広い領域において、農商工連携の下「食の産業クラスター」を形成することとしています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物
鹿児島県工業技術センターでは、地元企業と火山噴出物「シラス」を用いた新しい商品の開発に成功しました。
中でも、シラスにセメントを混ぜてつくる「シラスコンクリート」
は，保水力があり軽量であるため、ビルの屋上や軌道敷内の緑化基盤材として活用されています。地球温暖化防止や景観の面から注目を集

写真－１

軌道敷緑化（市電）

めています。（写真－１）
また、県内の焼酎メーカーと原料から麹まで全てサツマイモで作った
100％芋の「全量芋仕込み焼酎」の開発にも成功し、既に数十社から商品化されています。従来の芋焼酎は米麹を使ったものが大半でしたが、芋麹を使った焼酎は風味が良いことから消費者や販売店からのニーズが高く、新たな焼酎ファンの開拓に繋がることが期待されています。（写真－２）
写真－２

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業立地課

技術振興係

E-mail：gijyutu@pref.kagoshima.lg.jp

担当者：田中ＴＥＬ：099-286-2970― 46 ―

全量芋仕込み焼酎沖縄

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン「沖縄振興計画（平成14年～平成23年度）」では、「国際性」と「柔軟性」を基
本コンセプトとした世界最高水準の自然科学系の沖縄科学技術大学院大学等を核に他大学、公的研究機関及び民間企業・研究所の集積と一体となった知的クラスターの形成に取り組むこととしております。
また、この知的クラスターの形成を通じて、付加価値の高い新たな産業活動の創出を図り、活力のある県経済の発展を目指しております。

知事

仲井眞

弘多

沖縄県では、琉球大学をはじめとする県内の大学、国及び沖縄県の研究機
関等の連携の強化を図り、これらの研究機関等を軸としたＩＴ、バイオ、環境、食品工業等の分野における研究開発を積極的に促進するとともに、沖縄県が有する資源や特性等を活用した産学官連携による共同研究開発を積極的に支援しております。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
沖縄県は、国が推進する沖縄科学技術大学院大学の設置・開学に対する支援を行うとともに、大学院大学等を核とした知的クラスターの形成に向けた取り組みを実施しています。具体的には、亜熱帯特性を有する
微生物ライブラリの構築や先進的な高速遺伝子解析装置（次世代シーケンサー）を用いた先端的な研究基盤の構築等を推進することで、知的クラスター形成に向けた基盤の構築を進めています。
また、県内に次世代シーケンサーが集積されているポテンシャルを有効に活用するため「沖縄ゲノム研究推進協議会」を設立し、知的クラスター形成に向けた取り組みを始めております。
今後の重点的取組◇知的クラスター形成の推進
知的クラスターについては、沖縄科学技術大学院大学と琉球大学
や沖縄工業高等専門学校等の県内の研究機関、さらには県外の研究機関並びにバイオベンチャーを始めとする民間企業等との交流・連携を促進して、その形成を目指していきます。

沖縄科学技術大学院大学

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)沖縄県畜産研究センター及び沖縄県農業研究センターは、独立行政法人
農業・食品産業技術総合研究機

構畜産草地研究所を中核とする研究グル

ープと共に、豚舎汚水中のリンをリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）
結晶化反応で除去回収し、排水の水質を改善する技術を開発しました。
本技術は、排水の水質改善と価格が高騰している資源の回収を同時に可能とする技術であり、農林水産省の2008年農林水産研究成果10大トピック
スにも選ばれ、畜産技術協会賞（平成21年６月）も受賞いたしました。
回収したＭＡＰ

科学技術・地域産業振興等担当
企画部

科学技術振興課

担当者：平良E-mail：aa012100@pref.okinawa.lg.jp

ＴＥＬ：098-866-2560― 47 ―

札

幌市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成16年６月に「札幌市科学技術振興ビジョン」を策定し、「北にきらめく研究交流都市」を基本目標に掲げ、「知の創造」、「知の活用」、「知の育成」の視点から科学技術の振興を推進し、創業への支援、知的財産の取得活用に対する支援、産学官連携の推進などの事業を展開しております。また、札幌市中期実施計画「第２次札幌新まちづくり計画（平成19～22年度）」の政策目標の一つとして「主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街」を掲げ、札幌らしい新産業の育成と企業の誘致として、ＩＴ・コンテンツ・バイオなどの新産業の育成・拡大を図っております。

市長

上田

文雄

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
昭和61年の全国初の研究型企業団地となる「札幌テクノパーク」の分譲開始などにより、ＩＴ産業の振興に努めたことにより大学と研究者と企業がネットワークをつくり、研究開発を進めるＩＴ関連企業の集積が進みました。
また、高度な研究開発機能の集積が進む北海道大学北キャンパス及び周辺エリアに、研究開発から事業化までの一貫したシステムを産学官の連携によって構築するために、北海道、札幌市、北大、地元経済界などが中心となって北大リサーサー＆ビジネスパーク推進協議会を平成15年に設立し、国等の大型プロジェクトの獲得による研究開発事業の推進や各種研究開発施設の誘致を行っています。平成21年６月には、全国５地域の一つとして北大リサーチ＆ビジネスパークがグローバル産学官連携拠

北大北キャンパス点に選定されました。
今後の重点的取組◇さっぽろバイオクラスタ構想ＢＩＯ－Ｓ
北海道の優れた素材（第一次産品）に科学の力で付加価値を付け、高機能化された食材・食品、化粧品・医薬品原料として市場に提供することを目的として、素材の新しい機能を評価できるシステム構築及びその機能を反映するバイオマーカーの探索を行います。
◇北大リサーチ＆ビジネスパーク推進構想
研究開発から事業化までの一貫したシステムを産学官連携により構築し、良好な研究・ビジネス環境のもとで、大学等が持つ知的資源を活用した新技術・新製品の開発や新産業の創出を行っていきます。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
本市所管の公設試等無し
科学技術・地域産業振興等担当
市長政策室

政策企画部

企画課

E-mail：ki.kikaku@city.sapporo.jp

担当者：守屋、松島
ＴＥＬ：011-211-2192― 48 ―

仙台

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市は、大学等の知的資源の集積を活用し、自立した経済基盤を確立するため、地域経済を支える中小企業の新製品開発や新事業展開などを支援するとともに、本市の知的資源や産業の特性を活かした新産業の創出に向け、取組んでおります。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

市長

奥山

恵美子

地域企業の新製品開発等を支援するための事業として、地元大学の教員４名を地域連
携フェロー（本市非常勤嘱託職員）として採用し、地域企業からの相談を待つことなく積極的に企業を訪問し、その的確なアドバイス等により多数の新製品等の成功事例を生み出している仙台発の産学連携の成功モデルとして全国的に注目されている「御用聞き型企業訪問事業」を実施しています。
また、新産業創出に向けた事業としては、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）関連産業群の創出を目指す「仙台ＭＥＭＳ産業クラスター創成事業」、フィンランドとの国際産学連携により健康福祉関連産業クラスターの創出を図る「仙台フィンランド健康福祉センター事業」、生活習慣病予防等の新しい健康サービス提供を目指す「広域仙台地域知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）」などに取組んでいます。
今後の重点的取組「御用聞き型企業訪問事業」については、今後も「困りごとを聞きにいく」という地域企業の目線に立った積極的な取組みを堅持し、地域企業の業績向上に結びつけ、地域産業の活性化を推進します。また、「仙台
ＭＥＭＳ産業クラスター創成事業」については、地元大学に集積するＭＥＭＳ技術を活用した事業化、製品化等を支援し、ＭＥＭＳ技術に関連する新産業・新事業の創出を図ります。「仙台フィンランド健康福祉センター事業」については、同センターをプラットフォームとして、仙台及びフィンランドの企業、大学等の連携により、ＩＴ等を活用した健康福祉機器・サービスの研究開発、事業化を促進します。「広域仙台地域知的ク
ラスター創成事業（第Ⅱ期）」については、市民ニーズと研究・開発を結びつけるプラットフォームづくりに向けた取組みを推進していきます。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)◇地域企業と地域連携フェローの連携による新製品開発事例の一例（御用聞き型企業訪問事業）
ＲＢセラミックス粒子配合ソール材を用いた耐滑サンダル

耐滑性優れる
歩道用コンクリート平板（株）中村商店

ハイグリップレース用自転車タイヤ（株）東北イノアック（株）センコン

RBセラミックス粒子

200µm

ＲＢセラミックス粒子を配合したソール材を用いることで耐滑性を向上させたすべらないサンダル。

科学技術・地域産業振興等担当
E-mail：kei008060@city.sendai.jp

特殊な表面仕上げ加工を施すこと
で、雨天時など水で濡れた場合の耐滑性を向上させたコンクリート平
板。

仙台市

経済局

ＲＢセラミックス粒子を配合する
ことにより、雨天時でもグリップ力の落ちない耐滑性に優れるレース用
自転車タイヤ。

産業創出部産学連携推進課

ＴＥＬ：022-214-8278― 49 ―

さいたま市
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では「さいたま市産業振興ビジョン」を定め、力強い産業力の醸成と躍動する都
市づくりの実現に向けた各種取り組みを推進しています。科学技術振興との関連では、
本市には、様々な分野において技術の独創性・革新性に優れた研究開発型企業が多く立地するほか、研究者や技術者といった知的人材を確保しやすいなど、高い立地優位性を有しています。こうした特性を活かし、研究開発型企業や高付加価値型の製造業への集中的支援や企業誘致のさらなる推進を図るとともに、市域の企業や誘致企業において、

市長

清水

勇人

より高度な事業展開が可能となるよう、積極的に支援しています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市には、埼玉大学をはじめ11の大学・短期大学が立地していますが、産学連携の促進に向けては、県内に立地する理化学研究所との連携など、より広域的な取り組みが有効であることから、さいたま市、(財)さいたま市産業創造財団、埼玉県、(財)埼玉県中小企業振興公社の４者が「産学連携の相互協力に関する基本協定」を締結し、共同で「産学連携支援センター埼玉」をさいたま市内に設置しています。本センターでは、
ＪＳＴや経済産業省が提供する競争的資金の獲得支援及び管理法人業務をはじめ、新製品・新技術開発等の相談、大学等における研究成果とのマッチングなどを行っています。
今後の重点的取組◇さいたま市テクニカルブランド企業認証事業
本事業は、技術の独創性・革新性に優れたさいたま市
内の研究開発型企業を「さいたま市テクニカルブランド」
企業として認証し、認証企業の更なる競争力向上支援を通じて、本市産業全体の活性化やイメージアップを図る
ことを目的としています。
平成20年11月に13社を認証し、冊子、専用ＷＥＢサイト、
経済誌（日経ビジネス）や全国紙（朝日新聞）等、国際展示会（第38回インターネプコン・ジャパン）に開設したさいたま市ブース、などにより認証企業の広報・情報発信に努めました。
平成21年度からは、技術開発、経営強化、人材育成の３つの視点から企業のニーズに応じた支援や認証
企業経営者間の交流促進事業等を実施しており、既に認証企業相互間における人的・技術的交流が始まっています。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)株式会社大洋水研は、「水産海洋における閉鎖系循環水の水質浄化装置」の開発によって(財)さいたま市産業創造財団主催の2008年度さいたま市ニュービジネス大賞の優秀賞を受賞し、その後同財団の新製品開発補助制度の支援を受け、技術の高度化に取り組んでいます。このシステムは、非常に高効率的な閉鎖系
海洋の浄化システムで、従来技術に比べて確実な殺菌、水質浄化能力を有し、水質管理の省力化をもたらします。小型で省スペースであり、薬品を使用せず、副生成物の発生もないので飼育環境にやさしく、衛生的に安心して使用できるのが特徴です。
科学技術・地域産業振興等担当
経済局

経済部

経済政策課

担当者：村上E-mail：keizai-seisaku@city.saitama.lg.jp

ＴＥＬ：048-829-1363― 50 ―

千葉

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、ＣＨＩＢＡ-ＣＩＴＹ産業ビジョン21（平成８～22年度）」において、市内産業の振興の方針として、新しい産業分野、新しい産業システムの育成、強化や、地域内の産業連関、広域・海外との産業連携を進める分野の強化を掲げ、新たなビジネスチャンスの開拓や新規事業分野への展開、新規創業の活発化に積極的に取り組んでおり、産学連携による新事業創出の促進やベンチャー企業の創出支援、次世代産業の創出や既存産業の高度化といった施策を積極的に推進しています。

市長

熊谷

俊人

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
市内には、千葉大学、東京情報大学など16の大学が開校しているほか、県の公設研究機関、大手民間企業の研究機関・技術開発部門が集積し、地域的な一体性を有するなど、次世代をリードする新産業創出の拠点にふさわしいことから、産学連携による新事業創出を促進しています。
特に、ベンチャー企業の創出として、千葉市ビジネス支援センター及び、(独)中小企業基盤整備機構が管理運営する千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーション施設に対して、ハード・ソフト両面から切れ目のない支援施策に取り組んでいます。また、産学官連携の推進として、千葉市産業振興財団により、
大学シーズと民間企業のニーズのマッチングを企画するビジネス交流会や、産学共同研究促進事業を実施するなど、次世代産業の創出や既存産業の高度化を推進しています。
今後の重点的取組
本市では、新事業創出の重点４分野（情報、環境、医療福祉、新製造技術）を定め、各種支援事業により、新事業・新技術の創出に取り組んでいます。
◇医療・福祉関連分野の新事業創出の促進
本市内には、千葉大学医・薬学部、附属病院をはじめ、市立青葉病院、千葉医療センター、千葉県がんセンター、千葉東病院、千葉社会保険病院など多くの医療機関が集積していることに着目し、将来性がある医療・福祉関連産業の集積を目指すべく、千葉大亥鼻イノベーションプラザを本市拠点と位置付け、千葉大学等が有するシーズを活用したベンチャー企業の創出を促進しています。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)(財)千葉市産業振興財団の産学共同研究促進事業を活用した㈱テクニカルブレインズが、「住民基本台帳カード対応のクレジットカード携帯端末機」の開発のため、千葉県産業支
援技術研究所から住基カードの仕様・機能設計などを受けました（実用新案登録第3145118号）。この技術は、ネット販売でのクレジット決済において、携帯電話の利用によりインターネット網を通さないことで高い安全性を実現し、また、住基カード対応により、「税金・公共料金のカード決済」にも活用できるものです。

（完成イメージ）

現在実証実験の段階ですが、今後、ネット販売市場のみならず、自治体による徴税への利用などへの展開が期待されます。
科学技術・地域産業振興等担当
企画調整局

企画課

担当者：遠藤E-mail：kikaku-kouiki@city.chiba.lg.jp
経済農政局

経済振興課

ＴＥＬ：043-245-5047

担当者：長谷部E-mail：osamu-hasebe@city.chiba.jp

ＴＥＬ：043-245-5275― 51 ―

川崎

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成17年３月に市の科学技術関連施策の基本方針となる「川崎市科学技術振興指針」を策定しました。この中では、「科学技術の活用・還元」及び「科学を市民の手に」を基本理念とし、京浜工業地帯の中心である工業都市として、これまでに蓄積した産業技術や科学技術を、「豊かな市民生活の実現」、「地域産業の再生・活性化」に活用していくこととしています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市内には、「かながわサイエンスパーク」「かわさき新産業創造センター」「テクノハブイノベーション川崎」の３つのサイエンスパークがあり、これらが新産業や研究開発の拠点として、イノベーションの推進が図られています。
また、川崎市と慶應義塾大学との連携により平成12年に開設された「ケイスクエア新川崎タウンキャンパス」は、産学地域連携により新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点を目指す「新川崎・創造
かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）のもり」の中核になっています。
今後の重点的取組

本市では、川崎区の殿町三丁目地区を、環境やライフサイエンス分野での産業の集積が、拠点形成の核となる地域と位置づけています。平成21年４月には、同地区において本市と慶應義塾大学医学部先端医療開発
特区プロジェクト及び財団法人実験動物中央研究所が先端的な医療開発の取組推進のための基本合意を得るにいたりました。これを中心として中核施設の誘導・整備と先導的な研究の推進を目指しています。
また、川崎市幸区の新川崎・創造のもり地区では、東大・東工大・慶應大・早稲田大の４大学コンソーシ
アムによるナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムと川崎市の間で連携協力の基本合意が平成21
年１月に締結され、ナノ・マイクロ領域での研究開発が進められています。
自治体が係わった技術開発の成果など
本市では、市内に研究機関を立地する大企業の協力を得て、これらの研究機関等に蓄積された開放特許等の知的財産権と、中堅・中小企業の技術力のマッチン
グにより付加価値の高い新製品の開発や新事業を興すことを目指す取組みとして「知的財産交流会」を実施しています。これにより、市内中小企業と大企業との間で特許ライセンス契約等が締結され、中小企業独自の製品が誕生しています。
一例を挙げれば、大手電子機器メーカーが有する特許を活用して、電子機器が地震等の振動に対し影響を受けないように支持することを目的とした「免震台足」の製造がなされています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済労働局

産業政策部

企画課

E-mail：28kikaku@city.kawasaki.jp

担当者：箕輪
ＴＥＬ：044-200-3714― 52 ―

免震足台

横

浜

市

本市では、横浜市中期計画（平成18～22年度）「横浜経済元気戦略」において、横浜経済の活性化により、豊かさが実感できる都市の実現に向けて、戦略的に企業等の誘致や創業・ベンチャー、バイオ、ＩＴ、環境・エネルギーなど新しい産業の創出や、市内企業の技術力（知的財産）を活かし経営革新・新分野進出を通じて国際競争力の高い企業への成長・発展を図ることとしています。
自治体の主体的な取組（地域特性)
市内には、理工系学部等を有する大学や理化学研究所をはじめとした公的研究機関、民間の研究機関が数多く立地し、また高度な技術を持った中小企業が集積しています。
こうしたポテンシャルを活かし、大学と企業とのコーディネートや共同研究の促進、研究成果の事業化支援を通じて産学連携による企業の技術力・研究開発力の向上や、大学の優れた研究成果を活用し、付加価値の高い製品開発等を目指す大学発ベンチャーの促進に取り組んでいます。
そうした中で、平成19年度～21年度の３ヵ年事業で、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業（横浜内陸部エリア）を推進しており、３次元マイクロシステムの創製と機能評価にかかる研究を進め、高付加価
値マイクロシステム、医療用テイラード器具、高性能
センサー・デバイス等新産業の創出を目指しています。
また、京浜臨海部の鶴見区末広町地区（約160ha）を研究開発拠点（愛称：横浜サイエンスフロンティア）に位置づけ、市内に多数立地している企業・大学等の研究機関と連携しながら、市民生活のニーズと新たな技術シーズを結びつけるネットワーク型の国際研究開
発拠点の形成を推進しています。（地図参照）〈サイエンスフロンティア位置図〉

今後の重点取組◇市内企業の競争力・成長力の強化や「環境」、「医療・介護」などの成長分野への進出を促進するため、中小企業の優れた技術力で行政課題の解決を図る「横浜版ＳＢＩＲ」による新技術・新製品開発や、「横浜型知的財産戦略」による知的財産の有効活用を促進します。
◇市民の健康管理や病気の予防に役立つ医療機器・ヘルスケア機器などの開発に取り組む産業クラスター形
成に向け、産学官の連携を促進するとともに、横浜サイエンスフロンティア等へのバイオ関連企業の集積を進めます。
科学技術・地域産業振興等担当
経済観光局

経済企画課

担当者：鈴木E-mail：ke-kikaku@city.yokohama.jp

ＴＥＬ：045-671-2583― 53 ―

新潟

市

人口：803,976人

大学数：12校試験研究機関等：４機関（平成21年７月現在）

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では新・新潟市総合計画（平成19～26年度）に基づき、産業全般において、産学官連携による新産業の創出と、既存産業の高度化による内発型産業の育成に努めています。
このため、産学連携の促進や研究開発機能の強化、バイオテクノロジーをはじめとする新技術の活用を促進するほか、将来性ある事業活動を行うベンチャー企業や新たなアイデアを用いた新規事業の創出について積極的に支援を行っています。

市長

篠田

昭

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市は新潟大学、新潟県立大学とそれぞれ包括連携協定を締結し、近年注目されている「米粉」の活用と商品化促進に向けた研究等を行っているほか、市内外の８大学で構成される「大学連携新潟協議会」との連携協定では「食育・健康づくり」をテーマとする連携事業に取り組んで
米粉と米粉で作ったロールケーキ

います。

また、新潟薬科大学周辺に新潟市バイオリサーチセンター（共同研究施設）を設置し、生命・健康科学関連分野の知的集約、情報集積を図ることで、医療や食品、環境分野へのバイオテクノロジーの応用研究の充実と技術開発の高度化を促進し、新潟の地域産業の振興、発展に向けた取り組みを進めています。

新潟市バイオリサーチセンター

今後の重点的取組■産学官連携による企業立地促進施策
企業立地促進法に基づく基本計画において重点的に支援する産業分野として選定した「食品・バイオ」「航空機・自動車等機械・金属」「組込み・高度ＩＴシステム」分野について、大学等研究機関が集積する
本市の特徴を最大限活用することで、地域産業の事業高度化及び企業誘致を推進していきます。
■新潟バイオリサーチパーク構想
産学連携によるバイオ技術を活用した研究開発、新産業の創出、技術の高度化、
地域産業の発展のために新潟市バイオリサーチセンターの活用を促進するとともに、研究拠点形成のため関連企業や研究機関等の誘致に取り組んでいきます。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)「プチヴェール」は青汁の原料ケールの栄養と芽キャベツの旨
み、どちらも引き継いだ新しい健康野菜です。本市秋葉区では平成15年からプチヴェールを栽培しており、地元の菓子組合（商品開発）と新潟薬科大学（成分分析等）の連携により、様々な食品への活用がなされています。
プチヴェールのパンとお菓子「ぷち森シリーズ」
http://www.puchimori.com/
プチヴェール

科学技術・地域産業振興等担当
経済・国際部

産業振興課

産業創出係

E-mail：sangyo@city.niigata.lg.jp

担当者：川上ＴＥＬ：025-226-1615（直通）― 54 ―

様々なプチヴェール食品

静

岡

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、「静岡市産業振興プラン（平成17～26年度）」において、次代を担う産業集積を構築するため、健康・医療、情報、環境関連産業の育成と集積の促進を図ることとしています。
このため、本市産業支援施設において、産学交流・連携支援、事業化に向けたマーケ
ティング支援等を行うとともに、地域の強みを活かした独自の研究開発プロジェクトを
市長

実施しています。

小嶋善吉

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市の中心的産業支援施設である「静岡市産学交流センター」では、産学連携コーディネーターを配置し、市内中小企業と大学との連携を促進するとともに、地域の産業が抱える課題を解決することを目的に、大学等と中小企業等とが共同で取り組む調査研究の委託事業を実施しています。
また、主に清水地域の地域資源を活かした独自の研究開発プロジェクトとして「駿河湾地域の循環型社会の推進構想」を推進しています（下記「今後の重点的取組」参照）。
今後の重点的取組■地域結集型研究開発プログラムの推進
平成20年度、静岡県とともに(独)科学技術振興機構の委託事業である「地域結集型研究開発プログラム」に採択されました。
「静岡発

世界を結ぶ新世代茶飲料と素材の開発」をテーマとし、５年間にわたり研究開発を進めるとともに、成果を活用した事業化を目指します。
■駿河湾地域の循環型社会の推進構想
事務局を務める清水商工会議所、地域３大学（静岡大学、静岡県立大学、東海大学）及び地域企業で構成される「駿河湾地域新事業推進研究会」を主体とし、駿河湾地域周辺に広がる海洋資源等の地域資源に、地域大学の持つ技術シーズと各種産業界が有する様々な基盤技術を組み合わせることにより、資源循環型
地域を実現する新産業の創出を目指します。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)駿河湾地域新事業推進研究会において、藻類に含まれる有効成分の高輝度ＬＥＤ照射による増強及び亜臨界水による抽出方法を開発しました。
現在、この有効成分を利用した、機能性（抗酸化作用・美白作用・動脈硬化予防等）
飲料の試作品開発・販路開拓など、商品化に向けた取組を推進しています。
また、同研究会において、清水区三保地域で採取できる、水温が一定で細菌類が存在しない地下海水を利用した陸上養殖技術の開発を進めており、現在、事業化に向けた研究を進めています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済局

商工部

産業政策課

担当者：鈴木（純）E-mail：sangyouseisaku@city.shizuoka.lg.jp

ＴＥＬ：054-354-2313― 55 ―

浜

松市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、「浜松市戦略計画2009（毎年度改定）」において、「アジアで一番輝くものづくり都市の創造」を重点戦略の第一番目に掲げ、「創造的な“ものづくり”による地域経済の振興」を目指しています。
また、「浜松市創業都市構想」や「三遠南信地域連携ビジョン」等の、地域から広域連携までを俯瞰したビジョンに基づき、「はままつ産業創造センター」を中心とした次世代ものづくり人材の育成や、光・電子技術を基軸とした国際優位性のあるクラスタ
ーの創成により、基幹産業の革新的高度化と新産業の創出を目指し、「ものづくり・創

市長

鈴木

康友

業のメッカ」の形成を進めています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
総合的な産業支援を目指して設立した「はままつ産業創造センター」を核とし、人財の育成や創業から販路開拓等を通じて、新技術、新産業の創出を進めています。また、強固な産学官連携体制のもと、「浜松地域
クラスター事業」を推進し、光・電子技術関連の企業や研究者の集積化を進めるとともに、農商工連携や医工連携、次世代輸送用機器関連産業など、高付加価値の新産業創出を促進しています。
これら、輸送用機器や光・電子技術関連を重点集積業種として、企業誘致にも積極的に取組んでいます。
今後の重点的取組◇地域中核産学官連携拠点「光・電子技術イノベーション創出拠点」の整備
県境をまたぐ浜松・東三河（愛知県）の産学官の９つの機関が一体となり、あらゆる産業の基盤技術になりうる光・電子技術をコアとして、今後、飛躍的な産業発展が見込まれる「輸送機器関連次世代技術産業」、「健康・医療関連産業」、「新農業」、「光エネルギー産業」の４分野において、将来にわたり新産業が連鎖的に創出され産業集積を加速させることを目指します。拠点の実現に向け、全国屈指の産学官連携による産業支援体制をさらに充実させ、産業構造をピラミッド型からネットワーク型へと転換していきます。
また、産学官の橋渡しを行うプロデューサーやコーディネーターの育成、優秀な技術者・研究者を育成・集積化するための教育システムの構築を進め、高度な産業集積を推進します。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
産学官連携プロジェクト「知的クラスター創成事業」から「産業クラスター計画」に取組み、革新的な光・電子関連技術製品を開発しています。一例として、静岡大学中心の「機能集積イメージングデバイス」や浜松医科大学中心の「医療用イメージングシステム」の開発により、世界最高の明暗差を撮像できる「広ダイナミックレンジＣＭＯＳイメージセンサ」や、３次元
計測と画像処理の融合による「手術ナビゲーション
システム」等の事業化に取組み、国内外から高い評価を受けています。この取組成果は、大学発ベンチ
ャー「株式会社ブルックマン

テクノロジ」の設立や、「先端医療開発特区（スーパー特区）」への認定につながり、地域イノベーションが加速しています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工部

産業政策課

担当者：原田E-mail：network@city.hamamatsu.shizuoka.jp

ＴＥＬ：053-457-2044― 56 ―

名古屋市
研究開発の促進にかかる基本方針
本市では、「名古屋市新世紀計画2010第３次実施計画（平成19～22年度）」において、産業振興の柱の一つとして「研究開発の促進」を掲げ、「産・学・行政の連携を強化しつつ地域の研究開発機能を高め、新産業の創造や既存産業における技術の高度化をはかります」という基本方針を示しています。
この方針を踏まえつつ、守山区志段味地区において産・学・行政が連携した研究開
発拠点「なごやサイエンスパーク事業」に取り組んでいます。

市長

河村

たかし

なごやサイエンスパーク事業の展開
なごやサイエンスパークは、公的研究機関等の集積を図る「Ａゾーン」、大学・研究機関等の集積を図る「Ｂゾーン」、民間の研究開発型企業の集積をはかる「テクノヒル名古屋（Ｃゾーン）」、市民と科学技術のふれあ
いの場の整備を図る「ふれあいゾーン」の４つのゾーンに分かれています。Ａゾーンでは、大学・民間企業・
名古屋市工業研究所などの共同研究プロジェクトが入居する「先端技術連携リサーチセンター」をはじめ、「研究開発センター」、「産業技術総合研究所中部センター」や独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するインキュベータ施設「クリエイション・コア名古屋」が立地するなど、ほぼ概成しています。また、テク
ノヒル名古屋（Ｃゾーン）についても企業立地が着実に進んでおり、事業の進捗率は平成20年度末で約94％（面積比）に及んでいます。
今後は、Ｂゾーン、ふれあいゾーンの整備推進をはかるとともに、サイエンスパークにおける産・学・行
政による連携の促進や、中小企業への研究成果の波及等を推進していきます。
今後の重点的取組◇プラズマ技術産業応用センターの運営
プラズマ技術産業応用センター（所在地：名古屋市守山区「なごやサイエンスパーク」先端技術連携リサーチセンター内）は、本市が当地域の大学や民間企業とともに取り組んできた文部科学省の知的クラスター創成事業第Ⅰ期の事
業成果を地域の中小企業に移転しようとするもので、平成21年２月より本格稼働いたしました。
プラズマ技術は、様々な産業に応用できる基大気圧プラズマ装置

盤的な技術であり、従来の技術と組み合わせる

ことにより、部材の高機能化や、生産工程における環境負荷の低減などが可能となります。現在、当セン
ターでは各種プラズマ機器を設置し、専門家による技術相談や機器のトライアル利用、講演会の開催、企業との共同研究などを実施していますが、今後は、プラズマ技術が実際にものづくりの現場で生かされる
よう、人材の育成に力を入れるとともに、名古屋大学のプラズマ・ナノ工学研究センターをはじめとする研究機関とも連携して、地域企業におけるプラズマ技術の産業応用実績が上げられるよう取り組んでまいります。
科学技術・地域産業振興等担当
市民経済局

産業部

産業育成課

担当者：新美E-mail：a2420@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

ＴＥＬ：052-972-2418― 57 ―

京

都

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、ものづくり都市・京都の活性化を図るため、平成14年３月に「京都市スーパ
ーテクノシティ構想」を、同構想を一層推進するための行動計画として、「京都市産業科学
技術振興計画」を平成18年10月に策定しました。
京都市産業科学技術振興計画では、「イノベーションを誘発する環境づくり（地域クラス
ターの形成）」と「イノベーションを創発する担い手づくり（人材育成）」を重点推進施策と位置付け、産学公連携のための拠点整備の推進、技術革新の源泉となる独創的な研究開発の支援、ベンチャー企業等の事業化促進等に積極的に取り組んでいます。
市長 門川 大作
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
京都市は数多くの研究開発型企業が集積する日本有数の「ものづくり都市」であり、また37の大学・短期大学が集積する「大学のまち」でもあります。
本市では、産学公連携による新産業創出拠点として、京都大学桂キャンパスの隣
接地を「桂イノベーションパーク」と位置付け整備を進めてきました。国関連の支援施設や研究開発型企業が集積する同パークは最先端の研究成果を産業界に橋渡しする拠点として、数多くの連携事業が活発に展開され、新事業の創出に貢献しています。
今後の重点的取組◇グローバル産学官連携拠点の形成
平成21年度に文部科学省・経済産業省からグローバル産学官連携拠点の認定を受けた「京都発未来創造型産業創出連携拠点」の取組を推進し、世界トップクラスの拠点形成を目指します。
（拠点構想：①京都の知恵を結集し「低炭素社会」と「長寿健康社会」へ貢献、②知恵を拡大再生産し、イノベーションが持続的・発展的に生み出されるシステムの構築）◇コンテンツ産業の振興
市場の成長性や高い経済波及効果が期待できるマンガ・アニメ、映画、ゲーム等のコンテンツ産業の振興を図るため、有識者からなる「京都市コンテンツビジネス研究会」の議論も踏まえ、京都の地域資源を生かした振興施策を検討します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)◇新規酒造用酵母の育種
京都市産業技術研究所工業技術センターでは、地域の酒造メーカーからの要望に合わせ、新規酒造用酵母の育種を行っています。平成16年にはセンターにて開発した最新のタンパク質解析技術を駆使し、吟醸酒に含まれる果実様香気成分であるカプロン
酸エチルを高生産する「京の琴」酵母を開発し、さらに平成19年には同じく吟醸酒に含まれる果実様香気
成分ある酢酸イソアミルを高生産する「京の華」酵母を開発しました。それらの酵母は現在市内酒造メー
カーにて高付加価値製品の製造に利用さています（写真：「京の琴」を使用した製品の一例）。
◇天然染料染色の工業化
京都市産業技術研究所繊維技術センターでは、企業２社との共同研究で、天然染料染色の工業化に成功しました。自然界に存在し、漢方薬や食用色素等にも使用されている天然染料を使用した染色は、これまでから趣味や和装品の伝統染色分野では行われていましたが、洋装品を対象として大量に染色する方法はありませんでした。本研究では、1)天然濃厚抽出染料の開発、2)染色処方の開発、3)染色堅ろう度等、消費性能の向上、4)色見本帳の作成などの課題に取組んだ結果、天然染料染色の工業化を実現することができました。
製品化については、企業において天然濃厚抽出染料の販売やマフラー、トレーナー、
Ｔシャツ、セーター等の製品化を行い、商社にて販売を行っています。また、現在、大手紡績会社を通してイタリアの有名ブランドの製品化も行っています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業観光局 産業振興室
担当者：小山E-mail：sangaku@city.kyoto.jp
ＴＥＬ：075-222-3324― 58 ―

大

阪

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、「大阪市科学技術振興指針（平成21年３月策定）」に基づき、「科学技術で世界に伸びる大阪の実現」に向けて、「時代のニーズに対応する研究開発の推進」、「科学技術を生かすしくみの創出」、「科学技術を担う人材の育成」、「イノベーションを生み出す
拠点の創出」という方向性のもと、大阪が有するポテンシャルを最大限に生かし、大阪発のイノベーションを創出する科学技術振興施策を推進しています。
市長

平松

邦夫

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
大阪には、民間企業の研究機関が集積するとともに、世界的な大手メーカー、高い技術力をもったものづ
くり企業や高い環境技術を有する企業等が集積しています。また、ロボット技術やバイオサイエンス、新エネルギー関連技術など多分野にわたり高いポテンシャルを有する大阪大学や大阪市立大学、大阪バイオサイ
エンス研究所、市立工業研究所や環境科学研究所など特徴ある大学・研究機関が数多くあります。本市では、このような産学の高いポテンシャルを生かした科学技術振興を図っており、「健康・安心を支える」次世代ロボット技術や健康予防医療、ならびに「低炭素社会・ものづくりを支える」環境関連技術など、時代のニーズに対応した研究開発を推進するとともに、中小企業等に対する技術支援など事業化に向けた切れ目のない支援に取り組んでいます。また、平成24年度にまちびらき予定である大阪駅北地区に産学官連携によるイノ
ベーション創出拠点（ナレッジ・キャピタル）を形成していく取組みを進めています。
今後の重点的取組◇新エネルギー関連の研究開発と産業化を推進するクラスターの創出
大阪が持つ最先端の環境関連技術と経験の蓄積は、世界が直面する環境問題の克服に大きく貢献すると期待されており、高いポテンシャルを持つ大阪大学や大阪府立大学、大阪市立大学、市立工業研究所など
大学・研究機関と関連企業の連携をつくり出すことにより、新エネルギー関連の研究開発と産業化を推進するクラスターの創出に取り組みます。
◇健康予防医療に関する研究開発の推進
大阪市立大学では、疲労クリニカルセンターを全国に先駆けて開設し、慢性疲労症候群・慢性疲労患者の診断と治療に実績をあげるなど、疲労克服研究教育拠点の形成を進めており、科学的評価に基づく抗疲労製品等の研究開発に産学連携の実績も生まれています。このような動きを加速し、在阪企業の健康関連事業への展開を促進するため、抗疲労や癒しに関する商品やサービスに関する研究開発の促進・事業化に向けた取り組みを進めます。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
平成19年度から、市立工業研究所を中心に大阪大学、大阪府立大学、
大阪市立大学と中小企業等の連携により、都市エリア産学官連携促進事業（一般型）を活用した「次世代シートデバイスのためのナノマテ
リアルの研究開発プロジェクト」を推進し、新規ナノマテリアルの創製と機能化、および薄膜化に関する研究開発など、先端産業を支える
要素技術開発を進めています。
科学技術・地域産業振興等担当
計画調整局

都市再生振興部

科学技術振興担当

E-mail：ea0017@city.osaka.lg.jp

担当者：細見

ＴＥＬ：06-6208-7823― 59 ―

フレキシブルなポリイ
ミド基板への密着性の高い銀ナノ粒子ペース
ト印刷／銅めっき配線
形成
スクリーン印刷用ＩＴＯ
ナノ粒子ペーストを使用した透明電極堺市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、まちづくりの方針を示す「自由都市・堺

ルネサンス計画」で、企業の経営革新の促進と次代を担う企業づくりに向けて、中小・ベンチャー企業が実施する産学連携事業のうち、市内企業への大きな波及効果が見込まれる研究開発などに対する支援を拡充するとしています。さらに、市内や周辺都市に立地する大学などとの連携を強化するとともに、研究開発機能等の充実を支援するとしています。
また、環境モデル都市である本市では、その行動計画において、先進的・革新的技術による省エネルギーの推進と、自然エネルギーを最大限活用したエネルギー・イノベーションによる低炭素型産業構造への転換をめざすこととしています。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)臨海部（右写真）では従来の素材型産業に加え、大手家電メー
カーの立地や世界最大級のメガソーラー発電計画など大型投資が進み、内陸部においては機械、金属加工、伝統産業など地場産業が集積しています。これらポテンシャルを生かし、ものづくり企
業の技術高度化や新事業展開の支援などを推進しています。
本市は政令指定都市への移行を契機に、中小企業に対する総合的な支援機能を強化するため、財団法人堺市産業振興センターを設立し、特にイノベーションの創出に寄与する産学連携について
は、中小企業と大学とのマッチングを支援する総合サポート事業を実施しています。また、大学との連携の仕組みづくりにも取り組んでおり、大阪府立大学とは産学官連携協定を締結し、両者で組織した協議会において、同大教員と中小企業が行う共同研究開発に対する助成制度を設けています。さらに大阪大学と包括連携協定を締結するとともに、関西大学とも協力・連携の仕組みづくりを進めているところです。また、インキュベーション施設・さかい新事業創造セン
ター（左写真）には、中小・ベンチャー企業が産学連携を基軸とする研究開発拠点として活用できるラボスペースを設けています。このほか、企業を訪問し製品・技術等の情報収集を行い、企業間のマッチングを支援したり、新たな基盤技術の発掘と技術支援を行ったりするなど、技術レベルの底上げと振興を図っています。
今後の重点的取組
産学連携補助制度と産産連携補助制度で環境・新エネルギー分野への取り組みには積極的に支援を行い、財団法人堺市産業振興センターは産業クラスター計画・環境ビジネスＫＡＮＳＡＩプロジェクトの拠点組織を担っています。また、本市が参画する大阪グリーンエネルギーインダストリー拠点が地域中核産学官連携拠点に選定されたところです。環境モデル都市・堺がめざす低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向け、これら関連施策の充実に取り組みます。
科学技術・地域産業振興等担当
産業振興局

商工労働部

ものづくり支援課

E-mail：monoshi@city.sakai.lg.jp

担当者：清水、増田

ＴＥＬ：072-228-7534― 60 ―

神

戸

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
神戸市では、ポートアイランドを中心に、神戸空港も活用しながら、医療関連産業の集積と新産業の創出をはかり、神戸経済の活性化、市民の健康・福祉の向上、国際社会への貢献を目指す「神戸医療産業都市構想」を推進しています。
平成19年３月に構想の10年後・20年後のグランドデザインを含めた「神戸健康科学（ライフサイエンス）振興会議」から「神戸健康科学（ライフサイエンス）振興ビジョン」の提言を受け、現在その実現に向けた取り組みを進めています。

市長

矢田

立郎

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)・中核施設として、「先端医療センター」（基礎から臨床への橋渡し研究等の実施）、「理化学研究所発生・再生科学総合研究センター」（発生・再生の世界的研究機関）、「神戸臨床研究情報センター」（橋渡し研究支援の情報拠点）などの11施設が稼働。進出企業は158社［Ｈ21.8末現在］
・市内経済効果※Ｈ17推計結果：409億円／年・税収効果12～13億円／年

・「先端医療産業特区」の認定※Ｈ15.4.21構造改革特区第１号

・「知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）」（文部科学省）（Ｈ19～23年度）の実施
・「健康を楽しむまちづくり」の推進※国の地域再生計画の認定（Ｈ18.7）

・「クラスター推進センター」の設置※地元中小企業・進出企業等に対する事業化支援

今後の重点的取組「神戸健康科学（ライフサイエンス）振興ビジョン」の実現に向け、新中央市民病院の周辺に高度専門医
療機関などが集積するメディカルクラスターを形成するとともに、市民の科学的な健康づくりを支援する「健康を楽しむまちづくり」を推進することにより、メディカルイノベーションシステムを構築し、関西圏全体
でのライフサイエンス分野のスーパークラスターの形成を促進します。
また、平成24年の本格稼働に向け国がポートアイランドで整備を進めている次世代スーパーコンピュータ
について、ライフサイエンス分野をはじめとした利活用による研究開発や産業利用を促進するための支援を行います。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
先端医療センターでは、慢性重症下肢虚血疾患に対する血管再生治療（右下図）の臨床研究や、民間企業との共同研究により高精度放射線治療装置（右下写真）を開発し、診療を開始しています。
また、高い技術力を持つ地元中小企業について異分野（機械金属等）から医療分野への参入を促進しています。腸管外科手術時に使用する「ガットクランパー」・ＰＥＴ検査の際に使用する「ＰＥＴ用術中プローブ」など、医療機器の開発・販売が開始されています。
科学技術・地域産業振興等担当
企画調整局

医療産業都市構想推進室

担当者：藤井／金田

E-mail：iryo_sangyotoshi@office.city.kobe.lg.jp

ＴＥＬ：078-322-6319― 61 ―

岡山

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成19年度策定の「岡山市都市ビジョン」により、強い経済基盤の上に自立した都市づくりを進め、都市活動を活性化させるため、戦略性のある産業政策を確立
して産業振興を進めております。特に健康・医療・福祉・環境・教育の都市機能集積をいかし、関係機関とも連携を図りながら、新産業創出、企業誘致と地場産業の育成に努めているところです。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

市長

髙谷

茂男

本市に立地する中小企業に対し、ＴＬＯ等の技術移転機関の会員となる場合の支援を行うとともに、岡山大学内に整備された起業家育成施設である岡山大インキュベータ入居者に対し、入居初期時の負担軽減を図るなどの支援を行うことなどにより、地場中小企業の新事業展開や大学発ベンチャーの創出・育成を促進し、地域経済における産業競争力の向上と新産業の創出を図る事を目指しております。
今後の重点的取組
・「医療・福祉・健康」分野の企業育成支援
本市の強みの一つである「医療・福祉・健康」等の分野に重点をおき、研究開発型産業の育成を進めるため、関係機関と連携し、大学発ベンチャー等の起業支援、地場中小企業と大学との共同研究の支援や情報提供等を行います。
・異分野産業間での連携の促進
医療・工学・福祉の異分野産業の連携や独自技術を持つ企業の異業種連携を促進しつつ、産学官の連携による共同研究・製品開発を展開し、新たな市場の開拓、技術のＰＲ活動等を支援します。
・地場産業の市場競争力強化
独自の技術を持つオンリーワン企業の育成のため、専門家等とのマッチングを進めるとともに、商談会、見本市出展や技術セミナー等を通じた販路拡大の支援を行います。また技術の高度化や知的所有権の取得のサポート・地元企業の持つ技術力の大企業等への情報提供支援等、中小企業の経営基盤の強化を促進します。
科学技術・地域産業振興等担当
経済局

産業課

担当者：杉谷E-mail：kougyoushinkou@city.okayama.jp

ＴＥＬ：086-803-1329― 62 ―

広島

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、広島市総合計画及び平成15年度に策定した広島市科学技術政策大綱の基本理念である「科学技術の真に人間的な目的のための利用」の具現化を図るため、大綱に定められた方向性に従い、総合的、計画的な施策の推進を図ることとしています。
市民と科学技術の橋渡しの役割を担う科学技術市民カウンセラーの活動に対する支援や大学との連携による科学技術に関する取組の推進、未来エネルギーに関する研究開発の促進など科学技術政策を推進し、活力ある広島経済を創造していくため、既存

市長

秋葉

忠利

の産業集積の充実・強化と将来有望な産業分野の育成を図り、新事業・新産業の創出に取り組んでいます。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
公設試験研究機関等の産業支援機関や大学と連携し、各種情報提供や「産」と「学」のマッチング、外部資金獲得に向けた支援など、「産学官」の共同研究体制の確立に向けた取組を行うとともに、技術の高度化による製品の高付加価値化などを図るため、中小企業者等の新たな技術を応用した研究開発や新技術・新製品開発に対し資金面からの支援を行っています。
今後の重点的取組◇科学技術市民カウンセラーの活動に対する支援、市民会議の開催
市民と科学技術の橋渡しの役割を担う科学技術市民カウンセラーの活動を大学と連携し、より効果的な活動となるよう支援します。また、市民が科学技術政策の企画立案等に主体的に参画できる機会を提供するための試みとして、科学技術について話し合う市民会議を開催します。
◇未来エネルギーに関する研究開発の促進
財団法人広島市産業振興センター先端科学技術研究所において、大学や企業等と連携して、水素エネル
ギー利用開発研究会を開催するとともに、水素貯蔵材料に関する共同研究を大学と実施するなど、未来エ
ネルギーに関する研究開発を促進します。
地域の公設試が係わった技術開発の成果(財)広島市産業振興センター技術振興部が主催している「材料・設計技術融合研究会」では会員企業の開発を支援しています。
本製品は、排気ガスを利用して、エンジンの燃焼効率を高める自動車エンジン用
ターボチャージャー（過給器）のケーシングで、高い耐熱性とともに軽量化が要求されることから、耐熱球状黒鉛鋳鉄の薄肉化技術の開発に取り組みました。その結果、耐熱性を確保しつつ最薄２mmの肉厚を実現したことにより、従来製品と比べて約半分の重量まで軽量化が可能となりました。企業における開発に当たっては、大学とも連携し、広島市産学官共同研究開発助成制度を活用しました。
科学技術・地域産業振興等担当
経済局

産業振興部

産学官技術振興課

E-mail：sangaku@city.hiroshima.jp

担当者：久保河内
ＴＥＬ：082-504-2238― 63 ―

北九州市
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
北九州市では、市の基本構想「元気発進！北九州」プラン（平成20～32年度）において、「人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまちづくり」を目標としており、
この目標を実現するため、「産業づくり」を基本方針の一つとして掲げています。
新たな産業活力を創造する知的基盤の充実や研究開発機能の強化などにより、付加価
値の高いものづくり産業を実現し、国際競争力の強化に取り組んでいます。
自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

市長

北橋

健治

北九州市には、鉄鋼・化学を中心に多くのものづくり企業が集積し、高い技術力の蓄積があります。これを活かして、市では、アジアの技術革新をリードする研究開発機能の集積を図るため、北九州学術研究都市
や地域の大学などにおける研究開発機能・人材育成機能を強化し、先端的な成長産業を創出する知的基盤、
イノベーション基盤の拡充に取り組んでいます。さらに、知的基盤が生み出す研究成果を活用した産学共同
プロジェクトの推進などにより、これまでの集積が厚い「素材・部材」「ロボット・メカトロニクス」
・「環境・
エネルギー」などの分野に加え、「半導体」
・「情報通信」
・「カーエレクトロニクス」などの新たな分野における技術開発を進め、次代を牽引し、高い付加価値を生み出す産業群の創出を戦略的に進めていきます。
加えて、独創的な技術やビジネスモデルを持つベンチャー企業は、既存の産業分野に刺激を与えるとともに、次代の成長産業分野での事業化の担い手として重要であり、今後多くの起業家・ベンチャー企業が次々と生まれる環境の整備とその成長支援を行っていきます。
今後の重点的取組○

学術研究都市を中心に取り組んできた分野であり、低炭素社会に向けた重要な領域である「環境エレクトロニクス分野（パワーエレクトロニクス、太陽電池、
ＬＥＤ照明等）」について、地域企業との共同研究開発や実証実験を通して、技術の高度化や新産業の創出支援に取り組みます。

○

太陽電池パネル取り付け部イメージ

ベンチャー企業の創出・育成では、「北九州ベンチャーイノベーションクラブ」の活動強化を図ると共に、他都市のインキュベーション機関のネットワークを活用し、広域のビジネスマッチングを促進し、新事業創出と事業拡大支援を図っていきます。

○

ハイブリッド車や電気自動車など環境に配慮した次世代自動車の市場投入の動きにあわせて、次世代自動車に関連する技術開発を行う地元企業を支援していきます。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)北九州市、北九州市立大学、シャボン玉石けん(株)などが協同し、消火効率の高い消火剤を開発しました。動植物の油脂を用いた天然系せっけんの製造技術を活用したもので、合成系の消火剤に比べ自然界に与える影響が少なく「環境配慮型の一般火災用消火剤」として製品化にも成功しました（第５回産学官連携功労者表彰を受賞）。

開発した消化剤による消化風景【北九州市基本情報】
人
口 ： 982,836人（Ｈ21.8.1現在推計人口）
工業の状況 ： 1,245事業所、従業員数55,083人（Ｈ19年工業統計調査）
大 学 数 ： 12校（国立１校、公立２校、私立９校）

科学技術・地域産業振興等担当
産業経済局

産業振興部

産業政策課

担当者：礒部E-mail：san-sangyo@city.kitakyushu.lg.jp

ＴＥＬ：093-582-2299― 64 ―

福

岡

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市は、2015年を目標年次とした「福岡市科学技術振興ビジョン」において、科学技術を生活・文化・芸術・エンタテインメントと融合させ、アジアと連携して産業・経済を創生することを目的にしています。また、ナノテクノロジーなどの大学の知的資源を活かしながら、(財)九州先端科学技術研究所の機能強化や、産学連携交流センター等を拠点とした企業等の研究開発機能の集積を目指すとともに、大学の集積や都市の特性を活かし、情報関連産業やデジタルコンテンツ関連産業の振興を進めるとともに、ＬＳＩ関連分野の開発拠点形成を進めています。
市長

吉田

宏

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)ももち地区には、福岡ソフトリサーチパークセンタービルを中心に、国等の研究開発機関や大手ＩＴメーカ
ー研究開発部門・システムＬＳＩ開発企業が集積し、本市の中核的研究機関である(財)九州先端科学技術研究所や福岡県と連携して、各種の支援施策に取り組んでいます。
また、九州大学移転に伴う基盤整備などを推進している九州大学学術研究都
市では、学術研究都市づくりの先導的施設として産学連携交流センターを整備し、「産学交流の場」「共同研究・開発」「研究成果の実用化・事業化」の機能を提供するとともに、都市エリア産学官連携促進事業等の国のプロジェクトを活用して、さらなる研究開発拠点の形成を図っています。
今後の重点的取組◇情報関連産業のさらなる振興
情報関連産業のさらなる振興を図るため、組み込みソフト、デジタルコンテンツやロボット、自動車関連への展開を視野に入れて、人材育成や地場企業の競争力強化に取り組むとともに、引き続きシステム
ＬＳＩの開発拠点化を目指します。
◇ナノテクノロジーをはじめ科学技術を活かした研究開発拠点の形成
九州大学をはじめ、本市に集積する理工系大学等の知の集積とポテンシャルを基盤として、都市エリア
産学官連携促進事業等の国のプロジェクトも活用し、(財)九州先端科学技術研究所や産学連携交流センタ
ーを拠点に、地場企業の活性化、企業・研究機関等の立地促進を図っています。
地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
本市は「ロボットに出会うまち・福岡」を目指し、ロボカップ2002福岡・釜山大会を契機に設立された「ロボスクエア」において、実際にロボットを体験してもらうとともに、大学等での最新のロボット技術を公開する場
所としても活用しています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済振興局

産業政策部

科学技術振興課

担当者：真子E-mail：kagakugijutsu.EPB@city.fukuoka.lg.jp

ＴＥＬ：092-711-4344― 65 ―

(財)全日本地域研究交流協会の活動
地域のイノベーションを目指して
財団法人

全日本地域研究交流協会は、1992年６月に、科学技術振興による地域発展を志す熱心な府県の発意とご出捐によって文部科学省の所管法人として、設立されました。
その後、科学技術基本法の制定、科学技術基本計画の決定等もあり、地域の科学技術振興は国策の一環として重要視されるに及んでいます。
地方自治体においても、科学技術の振興と地域の活性化を施策の重要な柱として理事長

各種の事業を実施しています。

沖村憲樹

本財団の使命は、「科学技術基本計画」が期待するイノベーション力の向上・強化をねらい、全国各地域において各地方自治体の主体的な科学技術諸政策の実現の支援を行うことにあります。
本財団では、これまで政策策定のための諸資料の収集提供及び研究会の開催、地域における研究成果とその企業化への橋架け機能の強化、新技術企業化の評価のあり方、あるいは、人材の育成養成・研修など、地域におけるイノベーション力の向上のための諸活動を支援する事業を意欲的に展開してきております。
今後も各地におけるイノベーション力の向上に効果的に役立つよう活動の重点化を図り、全国各地が特色あるイノベーションによって、新たな発展への道を切り開くとともに、我が国社会全体の持続的な発展へと繋がる事業を、専門的に実施することにより、地域の科学技術の振興と活性化を支援して参ります。
地域のイノベーション政策形成支援事業
１

自主事業
１．地域を活かす科学技術政策研修会
科学技術関連の業務に携わる、地方自治体等の関係者を対象として、講師陣は、それぞれの専門分野でご活躍の方々により構成、グループ討論等参加者自ら主体となって、研修・研鑚を積んで頂くとともに、講師等との触れ合いによる人的連携と知的触発により、参加各機関において、新しい企画・構想の展開に資することを期待しています。

― 66 ―

２．地域科学技術振興研究会
地域の科学技術振興に係わる諸テーマについて、話題提供者による問題提起を行い、討論を通じて知的触発と、地域の科学技術の振興施策等につて研究討論を展開します。
当協会の「研修会」への反映と関係機関への「提言」等を通じて、地域との強力な連携関係を構築
するとともに、その成果を共有展開する事を目的としています。

２

国及び独立行政法人等からの受託事業
１．産学官連携・技術移転支援事業
産学官連携の促進と新産業創出等人材育成のための、各種研修プログラムの企画開発とその運営、産学官連携に係わる支援データや成功事例の調査
２．地域独自の科学技術の展開支援事業
地域の研究開発基盤に係わる、成果報告及びコーディネータ・事務総括会議等プロジェクトの運営
３．科学技術分野の調査研究・課題探索事業
わが国の科学技術振興に係わる、各分野の状況等の諸調査（アンケート・ヒアリング等による）の実
施
４．科学技術分野の研究交流・普及啓発事業
各種事業シンポジウム等の運営(財)全日本地域研究交流協会（ＪＡＲＥＣ）
E-mail：postmaster@jarec.or.jp

ＵＲＬ：http//www.jarec.or.jp/

ＴＥＬ：03-3831-5911

ＦＡＸ：03-3831-7702― 67 ―

地域における科学技術振興施策（都道府県・政令指定都市）

地域の特性を活かす施策展開へ向けて（VOL. 1 NO. 1）

平成 21 年 10 月
この冊子は
財団法人

東京応化科学技術振興財団の研究交流促進助成により発行
企画・編集・発行

財団法人
110-0008

全日本地域研究交流協会
東京都台東区池之端1-1-15

Tel：03−3831−5911

財団法人

全日本地域研究交流協会