外国論文紹介

新型コロナ禍に対して公共交通計画のできることはなにか加藤浩徳

東京大学大学院工学系研究科教授

KATO, Hironori

1──はじめに国・ワシントンDC地下鉄），運行頻度の減少（米国・ワシントンDC地下鉄）等の対応を迫られた．

新型コロナは，世界中の都市公共交通に甚大な影響を及ぼ

各国政府は，出口戦略として公共交通利用に関する各種ガした．パンデミックの始まった当初は，各国政府によって導入イドラインを作成してきている．これらの中には，高頻度でのされた外出規制等により，都市部における公共交通利用者数公共交通車内の清掃を要請したり，乗務員の体温チェックやが大幅に低下した．公共交通需要の大幅減少を受けて，一部車内換気施設の整備を義務づけたりすることが含まれる．まの国や地域では，サービス供給が制限されるケースも報告さた，車内のソーシャルディスタンス確保，マスクの着用，車内のれている．その後，規制による影響は次第に緩和された一方衛生確保なども検討されてきている．しかし，公共交通車内ので，依然として一部の利用者が公共交通の利用をためらった

ウイルス感染の可能性については，次第に研究成果が増えつり，公共交通車内の衛生環境に高い関心が寄せられたりしてつあるものの，依然として十分なエビデンスが得られていない．

いる．その結果，短期的な公共交通の需要減少だけでなく，例えば，中国・武漢における事例研究では，公共交通が新型ポストコロナの状況も見据えつつ，公共交通における乗車時コロナウイルス蔓延と強い関係性のあることが指摘されている

間等のサービス水準と車両内混雑（による感染リスク）とのトものの，それはあくまでも相関性が示されただけで，因果関係レードオフを考慮する必要が生じてきている．

については明らかにされていない．また，中国・寧波の事例研

こうした状況に対して，公共交通計画の観点からどのような究によれば，感染者からの距離とウイルス感染との間の関係対応が可能なのであろうか．こうした疑問に答えるために，既性に明確なパターンが見いだせなかったことや，リスボンでの存の公共交通の計画手法のレビューを行い，新型コロナの問事例研究でも都市鉄道駅への近接性と地域の感染率との間題への適用可能性と限界を示そうとしたのが今回紹介する論には一貫した傾向が見られなかったことが報告されている．マ

文1）である．

スク装着を前提としたときのソーシャルディスタンスの感染低減効果についても十分なエビデンスが得られているわけでは

2──新型コロナが都市公共交通にもたらした影響ない．しかし，多くの国の公共交通事業者は，ソーシャルディスタンス確保を前提として，公共交通サービスを再開している．

新型コロナ感染の拡大に伴い，各国都市においてロックダ

ここでは，政府の規制に従って，1〜2m程度の物理的な距離ウンが導入された結果，都市公共交通の利用者数が激減しを保つことが要請されることが多く，結果的に車内の乗客容た．例えば，中国，イラン，米国の主要都市ではロックダウン期量が60〜90%低下することにつながっている．ただし，ロック間中に80〜90%の公共交通の利用者減少が見られ，英国でダウンが解除されると，公共交通の利用者数が急激に増加し，も70%の都市公共交通の利用者減が一部の事業者から報告

車内のソーシャルディスタンシングを維持することが困難にされた．それ以外にも，米国・フィラデルフィアとデトロイトでなっているケースも散見されている．

それぞれ60%と67%の減少，シンガポールのMRTで80%の減少，カナダ・トロント，米国・ニューヨークの地下鉄，ハンガリー・ブダペスト，フランス・リヨン，フランス・ニース，米国・サンフランシスコ，米国・ワシントンDCで85〜90%の減少が報告さ3──ソーシャルディスタンスを考慮した公共交通計画とは当該論文の著者らは，公共交通計画を，「 戦略レベル」「戦れた．これらの都市交通需要の減少を受けて，一部の公共交術レベル」「運用レベル」の3つの段階に分けて，それぞれのレ通事業者はサービスを完全に取りやめたり（例えば，中国・武ベルについて，どのような既存手法が新型コロナで生じた課題漢），必要最低限の移動のみに公共交通の利用を許可したりに対して有効になりうるかについて検討している．

（例えば，米国・カリフォルニア），運行時間の短縮（英国・ロン第一に，戦略レベルについてであるが，駅・バス停の位置やドン地下鉄）や一部の駅の閉鎖（英国・ロンドン地下鉄や米鉄道・バスのネットワーク（道路や線路）の配置は，新型コロ048

運輸政策研究 Vol.24 2022

外国論文紹介ナへの対応によって直ちに変更することが困難なので，このレノーマルは，それほどパンデミック前と変わらないのではない

ベルで対応できることは限られていることを指摘している．たかという見解を示している．また，新型コロナの課題に対するだし，一部の駅を閉鎖するという対策ならば，戦略レベルの対公共交通計画での対応は，戦術レベルあるいは運用レベルで応と呼べるかもしれない．どの駅をスキップさせることがサーの対応が中心にならざるを得ないこと，既存研究によって得らビスの効率性向上につながるのかについては，多数の研究がれている手法が一定程度新型コロナのケースでも適用可能である．この際，最適化する上での目的関数の設定，ソーシャルあることを述べている．ただし，これまでの通常時の公共交通ディスタンシング導入による車両容量変更の効果の考慮，通計画では，資源制約下におけるサービス効率性最大化が目指

過駅の時間帯設定などを細かに検討しておかなければ，新型されてきた一方で，新型コロナ禍下では，ソーシャルディスタンコロナの状況に対応した適切な解が得られないことが指摘さスによるウイルス感染回避を前提として，車両内混雑水準にれている．

対する制約を考慮した新たな問題設定が必要であることも指第二に，戦術レベルについては，運行頻度と時刻表の設定摘している．

について検討されている．まず，最適な運行頻度に関しては，今さら言うまでもないが，我が国の大都市圏の都市鉄道ネッ利用者の一般化費用（乗車時間や待ち時間など）と運営費用

トワーク計画では，長年にわたり車両内混雑率を一定水準以（車両台キロなど）とのトレードオフを考慮するモデルが多数下にすることが重要な政策目標とされてきた．その意味で言え提案されてきており，さらにこのトレードオフを車両数や従業ば，当該論文で今後の研究課題として提起されていることは，員数の制約のもとで考慮する最適化問題としても定式化され我が国では先進的に検討されてきたことと言える．その経験ている．しかし，実際問題への適用では，戦略レベルでの変から言えば，車両内混雑緩和は収益性とトレードオフ関係に更要素が考慮されていないなど，課題も多い．一方，時刻表にあることから，民間事業者の収益最大化行動を鑑みれば，関しては，等乗車率法（全ての車両で乗車人数が均等になるマーケットに任せるだけでは車両内混雑を一定以下にするこように運用する方法）と等運行間隔法（運行間隔が均一となるとは困難だという結論になるのかもしれない．ただし，もしこように運用する方法）とが一般的に検討されている．例えば，の発想を逆転させるとどうなるであろうか．つまり，車両内混等乗車率法は運行間隔が不規則になってしまうものの，ソー雑率が一定水準以下でなければならないという強い制約下にシャルディスタンスによる容量規制には適している一方で，等おける効率最大化問題を考えると，現在の大都市圏都市鉄道

運行間隔法はシンプルだが需要の動的な変化に柔軟に対応サービスは最適な水準にあると言えるだろうか．こうした問題できないなど，それぞれ利点と欠点とがある．また，不規則なを考える場合には，当該論文でも述べられているように，車両運行間隔を前提として，乗客の平均待ち時間を最小にする時内混雑制約を優先する結果，利用者のアクセシビリティを犠刻表の設定方法についても研究されている．これには，複数牲にすることも考えなければならないのかもしれない．

路線がある場合に，結節点での待ち時間が最小となるように

なお，今回紹介した論文は，2021年にTransport Reviews

時刻表をシンクロさせるもの（ほぼ同一時刻に異なる路線の誌に正式掲載されたものではあるが，2020年12月にオンラ車両が同一駅・バス停で到着・出発できるように時刻表を調インで早期公開されたものであり，その意味で新型コロナの整すること）も含まれる．ただし，時刻表シンクロ化によって，初期状況を踏まえた研究成果であることを追記しておくべきで待ち時間最小化の結果，多数の車両が結節点に同時に到着しあろう．その後も，新型コロナ禍の期間が長引いていることかて，結節点で過剰な混雑が生じる可能性のあることも指摘さら，ポストコロナ時代の公共交通のあり方については，さらにれている．

議論を深度化すべきかもしれない．例えば，著者らによれば，第三に，運用レベルについては，ソーシャルディスタンスを確戦略的なプランニングは新型コロナへの対応では大きな問題保するために行われる駅での入場制限，車両内が混雑するとにならないと結論づけられているが，自宅におけるリモートきだけ特定の駅・バス停をスキップさせるような運用，特定駅ワークがこれほど広く普及し，労働者の通勤に対する意識ややバス停での一時的な乗客乗車規制，車両の線路・道路上で企業側の雇用戦略も変化しつつある中，ポストコロナ時代を見の待機や速度変更等による運行調整等が検討されている．い据えたときに，我が国の都市公共交通で戦略的なプランニンずれも関連する多くの研究が存在することが指摘されている．

グレベルでの対応を無視することは難しくなってきているのではなかろうか．少なくとも新型コロナが収束していない執筆時

4──おわりに点（2021年12月）の状況を見る限り，中長期的なインパクトについては慎重な議論が必要だと思われる．

当該論文の結論で，著者らは，1970年代の石油ショックや2000年代の9.11テロ，SARS流行などの経験を踏まえると，今回の新型コロナによっても人々の交通パターンはそれほど変わることはなく，運輸事業者におけるイノベーションと安全面・衛生面での新たな基準導入の努力によって，いわゆるニュー
外国論文紹介参考文献
1）Gkiotsalitis, K. and Cats, O. (2021). “Public transport planning adaption
under the COVID-19 pandemic crisis: literature review of research needsand directions”, Transport Reviews, Vol. 41, No.3, pp. 374-392, DOI:
10.1080/01441647.2020.1857886.

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