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定例監査（平成３０年度下期分）（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成３１年３月１４日発行（山梨県公報号
外第１３号）山梨県監査委員告示第１号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 東京事務所
平成２９年１０月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月２９日、平成３１年１月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、同一週内に振替 １）(発生原因の検証結果）ができなかったため、１週間の勤務時間が週に祝日を含む勤務時間数について、時間
３８時間４５分を超えた勤務があったとし
外勤務の取扱や週休日の振替等の関連通知をて、勤務１時間当たりの給与額に２５／１
十分に確認せずに事務を行っていた。
００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手（今後の対応策等）
当として支給していたが、当該週に祝日が直ちに誤支給となった対象勤務時間数につあったため、１週間の勤務時間が３８時間いて、人事給与システムへ修正登録を行った。
４５分を超えておらず、時間外勤務手当が今後は、時間外勤務手当に関する規則に基づ
誤って支給されているものがあった。
く事務手続が適切に行われるよう、担当職員に周知徹底を図るとともに、関連通知等の内容をその都度確認し、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県民生活部 中北地域県民センター
平成２９年７月～平成３０年６月
平成３０年９月２１日、１０月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与１、契約１、収入１）
１）派遣市町村研修職員の時間外勤務手当及 ）１）（発生原因の検証結果）
び特殊勤務手当にかかる所得税について、派遣市町村研修職員の時間外勤務手当等の平成２９年度に納付すべきところ平成３０
支給は、平成２９年度からの業務であり、事年度に納付されており、過年度支出となっ務手続きについては、本庁出納局会計課へのていた。
確認等を行った上で処理したが、所得税の納付は県職員と同様に、本庁出納局会計課において自動的に処理されるとの思い込みが担当者にあったことから、納付についての確認を行わなかったことにより生じたものである。
（今後の対応策等）
同様の誤りが発生しないよう、組織として次のとおり再発防止策を講じた。
①会計事務に関する疑義等の照会を行う場合には、内容が明確にわかるよう書面・メー
ルでの照会を原則とし、担当内への情報共有も合わせて行うことを徹底した。
②会計事務処理マニュアル等を活用した研修等を実施し、会計事務に関する知識の向上を図った。
③根拠規定等の確認を怠らないようにするため、従来実施している支出関係のチェック表
での担当者チェックに加え、担当者以外の職員（リーダー以下の職員）によるチェックを加えることで、チェック体制を強化した。
２）長期継続契約の対象となる緊急地震速報 ２）(発生原因の検証結果）
情報提供業務委託契約について、単年度契本件は、平成２３年４月に消防防災課から同約が行われていたが、「山梨県長期継続契
契約業務が移管された際、単年度契約であった約を締結することができる契約を定める条
ため、以降、単年度契約として締結しており、例の運用について」の通知に基づく出納局
長期継続契約としての認識がなく、出納局長と長への協議が行われていなかった。
の協議は行っていなかったものである。
（今後の対応策等）
緊急地震速報の受信機器は、すでに耐用年数を経過し、故障の可能性も高く長期継続契約になじまないため、単年度契約をする場合に要す
る出納局長への協議を行った。
今後、事務に係る規則や運用通知等の一層の確認の徹底を図るとともに、事務引継書等にも留意点として明記するなど、事務が適正に遂行されるよう事務改善を行った。
３）「行政文書の写しの交付」に係る現金収 ３）（発生原因の検証結果）
納事務において、次のとおり不適切な処理
本件は、行政文書の写しの交付に係る現金収があった。
納の事務処理について、担当した職員はもとよ①現金領収書の金額を誤り、本来は「書損」 り所属内での理解・認識が不十分であったこととして処理すべきところ、二重線で金額から生じたものである。
を訂正した領収書を相手に交付している（今後の対応策等）ものがあった。また、原符は、訂正前の現金収納時の事務処理手順について所属内金額のままとなっていた。
であらためて確認し、同様のミスを繰り返さな②それに係る「交付申出書」の職員記載欄
いよう、次のとおり再発防止策を講じた。
への記載がなかった。
①財務規則や会計事務関係書類を関係職員に配布し、不明点は互いに質問し合う等、理解を深めるよう徹底した。
②受付時、交付枚数や金額を複数職員で確認することとした。
③現金領収済通知書等を回覧する際、行政文書の写しの交付申出書と金額に齟齬がないか等を慎重に確認することとした。

監査対象所属

県民生活部 峡東地域県民センター

監査対象期間

平成２９年７月～平成３０年６月

監査実施日

平成３０年９月２７日、１０月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）通勤手当の認定において、次のとおり、 １）（発生原因の検証結果）
不適切な事務処理があった。
①７月の手当確認時に判明したバスによる通①認定額の誤りについて、人事給与システ
勤手当の認定額の誤りについて、通勤手当

ムでは修正されていたが、通勤届の決定
事項欄の通勤手当額が修正されていないものがあった。
② 高速 道 路 を 利用 し て 通 勤す る 者 に つ いて、通勤届の「新幹線鉄道等を利用する職員」の欄が未記入のまま認定されているものがあった。
③自動車等に係る通勤手当額の改定については、人事委員会の「通勤手当の支給について（通知）」第８第３項により、通勤手当認定簿に必要事項を記入して所属長の決定を得るか、又は人事給与システ
ムに登録し、出力した通勤手当登録結果
確認票により所属長の決定を得ることとされているが、当該手続きが行われていないものがあった。

２）長期継続契約の対象となる緊急地震速報
情報提供業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条
例の運用について」の通知に基づく出納局
長への協議が行われていなかった。

認定簿の手当額を修正せずに、人事給与シ
ステムで修正を行ってしまった。
②高速道路を利用して通勤する者について、通勤届の「新幹線鉄道等を利用する職員」の欄への記入を求めないまま受理してしまい、本人から提出された通勤届の補助様式（高速道路等を利用する場合の適否判定を行う附票）で判断し認定してしまった。
③自動車等 に係る 通勤 手当額の改 定について、情報政策課による認定データをもとに出力した通勤手当登録結果確認票により所属長の決定を得る手続きを失念していた。
（今後の対応策等）①該当者に係る通勤手当認定簿を修正済み。
今後は、通勤手当認定簿における修正後に人事給与システムで認定入力する。
②該当者に係る通勤届の該当欄に記載をしてもらった。今後は、通勤届受理時に記入を確認し、併せて附票で適否の判定を行う。
③平成３０年度分については、速やかに処理を行った。今後は、人事課が発出する「交通用具に係る通勤手当額の改定について」の通知内容をひとつひとつ確認しながら、実施すべき事務処理を確実に行う。
２）（発生原因の検証結果）
平成２３年４月に消防防災課から保管転換されていた時点で単年度による契約であったため、これを踏襲し、長期継続契約の認識がないまま協議を行ってこなかった。
（今後の対応策等）
緊急地震速報を受信するための機器は、すでに耐用年数を経過し故障の可能性が高いことから長期継続契約になじまない。
このため、出納局長への協議を行い、平成
３１年度以降も単年度の契約によることとした。

監査対象所属

県民生活部 峡南地域県民センター

監査対象期間

平成２９年７月～平成３０年６月

監査実施日

平成３０年９月１９日、９月２０日、１０月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる緊急地震速報 １）（発生原因の検証結果）
情報提供業務委託契約について、単年度契
平成２３年４月に消防防災課から保管転換約が行われていたが、「山梨県長期継続契されていた時点で単年度による契約であった約を締結することができる契約を定める条
ため、これを踏襲し、長期継続契約の認識が例の運用について」の通知に基づく出納局
ないまま協議を行ってこなかった。
長への協議が行われていなかった。
（今後の対応策等）緊急地震速報を受信するための機器は、すでに耐用年数を経過し故障の可能性が高いことから長期継続契約になじまない。
このため、出納局への協議により、平成３
１年度以降 は単年 度の 契約による こととする。
監査対象所属

県民生活部 富士・東部地域県民センター

監査対象期間

平成２９年７月～平成３０年６月

監査実施日

平成３０年９月２６日、１０月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる緊急地震速報 １）（発生原因の検証結果）
情報提供業務委託契約について、単年度契
受信機器は、平成２２年に防災局の買い取約が行われていたが、「山梨県長期継続契りにより導入し、平成２３年度から当事務所
約を締結することができる契約を定める条の管理となり、単年度契約で情報提供の役務
例の運用について」の通知に基づく出納局
サービスを受けている。
長への協議が行われていなかった。
受信機器を移管する際、防災局との引き継ぎにおいて連絡・調整不足であったため、当該機器が長期継続契約の対象になるという認識がなかったことが原因である。
（今後の対応策等）
受信機器 は６年 の耐 用年数が経 過しており、故障の懸念があるため、今後３年間の長期継続契約は適当でないので、明年度以降については、単年度契約を行うための出納局長への協議を行い、承認を得た。
監査対象所属

県民生活部 県民生活センター

監査対象期間監査実施日

平成２９年７月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産使用に伴う必要経費を負担させ １）（発生原因の検証結果）
る場合には、使用許可指令書に必要経費の使用許可指令書に記載する事項の確認が不負担に関する条項を付け加えることとされ十分であった。
ているが、当該条項が付加されていないも（今後の対応策等）のがあった。
必要経費の負担に関する条項を付け加えた
使用許可指令書を再度作成し、使用許可申請者へ送付した。今後は「山梨県公有財産事務取扱規則」「行政財産の目的外使用許可事務取扱要領」等を確認するなど十分注意を払い、適正な事務の執行に努める。

監査対象所属

県民生活部 富士山科学研究所

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月２日、１０月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りが １）（発生原因の検証結果）
あり、残高に過不足が生じていた。
雑部金の出納処理及び手続に対する理解が不十分であった。
（今後の対応策等）
雑部金の過不足について人事給与システム
にて修正入力を行い、調整を実施した。併せて、雑部金に係る事務手続きについて、法規、通知等により取扱いを再確認し、適正な事務処理を行う。併せて、複数でのチェックを再徹底する。
２）通勤手当に係る高速道路の利用状況報告 ２）（発生原因の検証結果）
において、該当者に当該月の高速道路料金
通勤手当に係る高速道路利用要件等の制度の利用明細を提出させ確認をしていなかっ及び事務手 続に対 する 理解が不十 分で あった。確認後、往路と復路の利用区間が相違た。
していたことが判明したことにより、通勤（今後の対応策等）
手 当が 過 大 に 支給 さ れ て いる も の が あ っ
毎月の高速道路利用状況報告について、利た。
用明細の確認など所内での複数職員によるチ
ェックを経た後に人事課へ提出することを徹底した。また、高速道路を使用しなかったことに伴い過大に支給されていた区間の高速道路利用料金の返還のため、金額等について人事課と協議し、返還手続きを行った。通勤手
当に係る高 速利用 状況 の事務手続 きについて、通知等により取扱いを再確認し、適正な事務処理を行う。

監査対象所属

リニア交通局 リニア用地事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月５日、１１月９日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、バスを利用す １）（発生原因の検証結果）るものとして通勤手当額が決定されていた該当職員は、自宅から乗車駅までバスを利が、通勤実態が通勤届と異なることが常態用するものとして通勤届を提出していたが、化した時点で通勤方法を変更する通勤届を
実際には親族の介護の都合から、乗車駅まで提出すべきところ、その提出が遅れ、通勤
配偶者が運転する車に同乗することが常態と手当が過大に支給されていた。
いわざるを得ない状況となっていたにもかか（合計 126,540円）
わらず、通勤方法を変更する通勤届を提出していなかった。

また、リニア用地事務所においては、平成
３０年８月の手当確認時に、直近のパスモへの入金を領収書で確認したが、バスの利用履
歴の確認までは行わなかったため、通勤届と通勤実態が 相違し てい ることの判 明が遅れた。
（今後の対応策等）
バスの利用履歴が確認できなかった平成
２９年１０月から平成３０年８月までのバス
利用に係る通勤手当の認定を取り消し、過大支給分については平成３０年１２月１９日までに全額返還させた。
通勤方法がバス（パスモ利用）として通勤手当の認定を受けている職員については、積増し時の領収書の保管を指示するとともに、定期的に利用履歴明細書を提出させ、利用の実態を確認することとした。
監査対象所属

総務部

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月６日、１２月１４日
監査の結果

総合県税事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
毎年度策定している 「税収確保対策」に基
づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲げ、
単位：円
平成29年度決算時 平成30年10月末現在
科目
職員一丸と なって 次の とおり取り 組んでい間る。
接 ゴルフ場利用税
8,388,029
8,388,029
税①課税段階の対策としては、円滑な納税を促
個人県民税
1,067,454,323
868,646,415
進するために、電話や文書により課税内容
法人県民税
19,040,243
13,770,561
直の説明を行うとともに、特に件数の多い自個人事業税
31,583,361
22,441,753
接法人事業税
43,862,756
34,963,233
動車税では、コンビニ収納の利用拡大や時税
不動産取得税218,259,773
198,942,246
間外電話相談の実施など、納税環境の充実
自動車税130,046,092
84,545,462
合計
1,518,634,577 1,231,697,699に努めている。
また、未納者に対しては、督促状発付前に電話等で早期納税を促すとともに、資金繰りや経営状況などの情報を収集して徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
②滞納者への対策としては、早めに文書催告を行うとともに、徹底した財産調査による差し押さえと迅速な換価、インターネット
公売、不動産公売の実施など、滞納整理の一層の強化に努めている。
特に、高額滞納者への捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の更なる圧縮に取り組んでいる。
③県税の滞納繰越額の約８割を占める個人県

民税の徴収対策
徴収引継ぎによる直接徴収（地方税法第４８条の規定により、県が市町村から個人
県民税の徴収の引継ぎを受け、直接滞納整理を行う。）④市町村の徴収力の強化
ア 総合県税事務所職員の市町村への常駐
派遣（派遣先市町村の滞納整理の推進、徴収体制の整備等を行う。）
イ 市町村職員の総合県税事務所への派遣（総合県税事務所職員の指導を受けながら派遣元市町村の個人住民税の滞納整理を行う。）
ウ 合同徴収事務研修、共同文書催告、合
同捜索、合同公売⑤平成２９年度から実施している新規事業
ア 総合県税事務所職員の市町村への随時派遣（旅行による派遣。捜索、公売、困難案件の滞納整理等各市町村の課題に応じた支援を行う。）
イ 徴収嘱託による直接徴収（地方税法第２０条の４の規定により、県が市町村から課税市町村外に住所を有する者等に係る徴収の嘱託を受け、直接滞納整理を行う。）③から⑤で記載した対策等は、山梨県地方
税滞納整理推進機構の事業（第 4 期 H29～31）
として位置づけられている。
監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月８日、平成３１年１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
福祉資金の未収金については、長期未償還［一般会計］者や高額滞納者を取組強化対象者としてリス①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
トアップし、重点的に償還指導を行った。訪過年度分 先数 4 件
5,648,800円
問、手紙、電話、来所、住所調査等の措置を②雑入（犬の抑留に係る返還手数料）
講じ、滞納者や連帯保証人への接触を図るな
過年度分 先数 1 件
43,650円
ど未収金回収に取り組んだ。今後も滞納者の［特別会計］
個々の状況に応じたきめ細かな償還指導を行①母子福祉資金貸付金償還金（元金）う。
過年度分
70,881,423円
また、犬の抑留返還手数料については、引平成30年度分
471,906円
き続き、定期的に訪問、電話等を行うことに合計
先数 127 件
71,353,329円
より、返還計画書に基づき返還指導を行う。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
監査日から平成３１年２月末日現在までの
過年度分 先数 14 件
330,380円
収納状況は次のとおり。

③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
先数 12 件 7,863,003円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分
先数 3 件
223,998円⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分
先数 1 件5,369円［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 4 件 5,620,800 円（収納済 28,000 円）②雑入（犬の抑留返還手数料）
過年度分 先数 1 件
27,650 円（収納済 16,000 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
67,993,053 円（収納済
2,888,370 円）
平成 30 年度分 428,991 円（収納済
42,915 円）
合計
先数 114 件 68,422,044 円（収納済
2,931,285 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 14 件
329,827 円（収納済
553 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 12 件 7,657,839 円（収納済
205,164 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 3 件
223,998 円（収納なし）⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 1 件
5,369 円
（収納なし）

監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）

監査対象期間

平成２９年７月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月２０日、平成３１年１月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）診療所開設許可手数料について、収入証 １）（発生原因の検証結果）
紙消印実績簿に登載されていないものがあ診療所開設許可担当者から証紙担当者へ証った。
紙の添付された申請書の写しを渡す際に漏れがあったため、入力を失念した。
（今後の対応策等）
財務会計システムに入力可能な時期は過ぎていたため、収入証紙消印実績調書を作成し、保管した。
今後は収入証紙消印実績を財務会計システ
ムに入力し、起案を行う際には当該業務担当者も文書管理システムの参照者欄に設定することで、決裁の際に消印件数に過不足がないか確認を行うこととし、再発防止に努める。

監査対象所属

福祉保健部 峡東保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月１３日、１２月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につ[特別会計]
いては、郵送、電話、訪問等により滞納者の①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
収入や生活等の現況確認を行い、今後の償還
過年度分
5,449,552円
計画を作成し、現金収納又は納付書により毎
平成30年度分
189,975円
月償還するよう指導を行っている。所在不明
合計
先数 12 件 5,639,527円の滞納者については、償還指導継続のため、②母子福祉資金貸付金償還金（利子）住民票等の確認により所在の調査を実施して過年度分 先数 1 件
98,321円いる。
③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
また、失業等により収入が少なく償還困難
過年度分 先数 1 件
743,400円
なケースについては、市、ハローワーク、フードバンク等と連携し、就業や生活支援を行っている。
○収入未済の状況（Ｈ３１.２.２８現在）※（ ）の金額は、予備監査後から
Ｈ３１.２.２８までの収納額[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
5,119,825 円
平成 30 年度分 189,975 円
合計 先数 11 件 5,309,800 円（過年度分 329,727 円 平成 30 年度分 0 円）
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 98,321 円(過年度分 0 円）
③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1 件 672,600 円（過年度分 70,800 円）

監査対象所属

福祉保健部 峡南保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月１６日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
指導事項に係る収入未済額については、次［一般会計］の措置を講じており、引き続き収入未済額の①生活保護費返還金
縮小に向けた取り組みを強化していく。
過年度分
13,819,393円[一般会計]
平成30年度分
615,258円①生活保護費返還金については、平成１８年
合計 先数 30 件 14,434,651円
度の出先機関の再編により他所から当事務［特別会計］①母子福祉資金償還金（元金）
過年度分
4,251,043円
平成30年度分
337,782円
合計 先数16件 4,588,825円②母子福祉資金償還金（利子）過年度分 先数2件 87,412円③寡婦福祉資金償還金（元金）
過年度分
3,218円
平成30年度分
12,872円
合計
先数1件
16,090円

所へ引き継がれた債権もある中、過年度分の債権から回収に努めている。回収可能な債権については分納等により毎月納付書を送付し回収に努めているが、回収が困難な債権については債務者の現状を把握するとともに、訪問調査などにより債務者の理解が得られるよう説明し、債権回収に当たっている。
今年度中の収入未済額の回収状況は次のとおりである。
（平成３１年２月末日現在）
・過年度分収入未済額 先数 25 件
13,632,393 円 → 187,000 円減
・現年度分収入未済額 先数 12 件
1,056,214 円 → 440,956 円増［特別会計］
母子福祉資金の対象者に対しては、来庁を促しての償還指導や自宅訪問による償還指導を行い、債務承認書の徴収や分納による償還を促すとともに、状況に応じて連帯保証人に連絡し、償還状況を説明するなど指導の強化を講じている。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
母子福祉資金貸付金（元金）の収入未済については、償還計画の履行が困難となった償還者に対しては、面談による償還指導を行っている。また、必要に応じ分納等の指導を行い「支払計画書」を徴している。
今 年 度中 の 回 収状 況 は次 の とお り で ある。
（平成３１年２月末日現在）
・過年度分未収金 先数６件
4,198,379 円 → 52,664 円減
・現年度分未収金 先数７件
285,282 円 → 52,500 円減※未納者に対しては、少額ながらも分納をさせているケースが多く、本来の予定償還
期限が逐次到来するため、その分未収金は蓄積せざるを得ない状況である。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
母子福祉資金（利子）の収入未済については、先数 2 件のうち、1 件は自己破産による納付免除となっており、1 件は元金を先に分納している。
（平成３１年２月末日現在）
・利子 87,412 円 → 増減 0 円③寡婦福祉資金償還金（元金）ＤＶによる被害者であり、訪問等により償還を促しているが、なかなか生活の見通しが立たたず、未収金が発生している状況である。
（平成３１年２月末日現在）
・過年度分未収金 先数１件
3,218 円 → 増減 0 円
・現年度分未収金 先数１件
12,872 円 → 増減 0 円

監査対象所属

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月１４日、平成３１年１月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
生活保護については、生活保護法第６３条［一般会計］
又は第７８条に基づく費用返還等が生じた①生活保護費返還金ため。
過年度分
23,033,545円
貸付金については、償還能力が低い人に対
平成30年度分
478,540円
して貸付けを行っていることから、借受人の合計 先数 25 件 23,512,085円の収入の変化や病気で就労困難となった場合［特別会計］などに収入未済となるケースが多い。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）（今後の対応策等）
過年度分
18,523,628円
生活保護費については、保護開始時及び定平成30年度分
1,162,752円
期的な世帯訪問時に収入申告の必要性を被保合計 先数 35 件 19,686,380円
護者に十分に説明の上、保護費返還の発生を②母子福祉資金貸付金償還金（利子）抑えるとともに、保護費を支給しているとき
過年度分
219,949円には返還金との相殺を行って回収を図る。
平成30年度分
811円
貸付金については、相談時に償還月額につ
合計 先数 11 件
220,760円
いて説明し、連帯借受人や連帯保証人がいる③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）場合は、借用証書を取り交わす際等に面談
過年度分
2,345,943円
し、強力に償還の意識付けをする。現在の滞平成30年度分
64,000円
納債権については、連帯保証人を含めた償還
合計 先数 4 件
2,409,943円
指導を継続して行う。
④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）○収入未済の状況
過年度分 先数 4件
94,645円（平成３１年３月２８日現在）[一般会計]①生活保護費返還金
過年度分
22,711,656 円（収納済 321,889 円）
平成 30 年度分
448,643 円（収納済
29,897 円）
合計 先数 23 件 23,160,299 円（収納済 351,786 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
17,216,986 円（収納済 1,306,642 円）

平成 30 年度分
956,439 円（収納済 206,313 円）
合計 先数 32 件 18,173,425 円（収納済 1,512,955 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
過年度分
219,613 円(収納済 336 円）
平成 30 年度分
720 円
（収納済 91 円）
合計 先数 11 件
220,333 円（収納済 427 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
2,290,943 円（収納済 55,000 円）
平成 30 年度分
0円
（収納済 64,000 円）
合計
先数 4 件
2,290,943 円（収納済 119,000 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4 件
94,645 円（収納済 0 円）
監査対象所属

福祉保健部 都留児童相談所

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２２日、１２月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成１９年９月、１０月に支出した一時保児童入所施設等措置費に係る過払い分の護委託費について、一般の児童養護施設へは返還金
被虐待児加算が付けられるが、制度的に里親
過年度分 先数 １ 件
84,280円
へは付けられないということを当時の担当者
が十分理解していなかったため本事案が発生した。
平成２２年度に過払い事案が判明したが、所在不明ということもあり、債務者と連絡がとれなかった。平成２４年度に再度確認したところ、債務者と連絡がとれ、その時点より返還督促を実施しているが、当時受領した委託費は、すべて受託児童のために支出したた
め残っていないので返す義務はないとの理由
で返還はされていない。
（今後の対応策等）
平成２９年度末に時効が成立し、平成３１
年３月２９日不納欠損の処理済である。
２）扶養手当について、支給額が改定されて ２）（発生原因の検証結果）
いたが、扶養親族簿による認定・確認が行支給額改定時の確認不足により、本事案がわれていないものがあった。
発生した。

３）児童手当について、職権に基づく支給額の改定処理において、児童手当事務取扱要領第５条に定める額改定通知書の作成及び受 給者 へ の 交 付を 行 っ て いな い も の が あり、また、当該改定分については、改定後の支給額が受給者台帳に記されていなかった。

４）産業廃棄物収集・運搬委託契約及び産業廃棄物処理委託契約は、単価契約ではないが、契約書に規定する委託金額の記載が、単価契約のものとなっていた。また、産業廃棄物処理委託契約については、違約金額の記載についても単価契約のものとなっていた。

（今後の対応策等）
直ちに扶養親族簿により認定、確認を行った。
今後は、扶養手当受給者の一覧を作成し、事務処理について適正に執行する。
３）（発生原因の検証結果）
担当者の確認不足により、本事案が発生した。
（今後の対応策等）
直ちに額改定通知書を該当職員に送付するとともに、受給者台帳についても正しく記載した。
今後は、児童手当事務取扱要領に基づく事
務手続を確実に行うよう事務処理を進める。
４）（発生原因の検証結果）
従来から使用していた契約書の見直しを行
わず使用していたため、本事案が発生した。
（今後の対応策等）
今後は、年に複数回実施することとし、処理１回分の金額による単価契約とする。

監査対象所属

福祉保健部 甲陽学園

監査対象期間

平成２９年９月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月２０日、１２月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
児童福祉施設費負担金については、山梨県債
児童福祉施設費負担金
権管理回収処理マニュアルに基づき、文書、電過年度分 先数 2件 183,593円
話、訪問により回収に努めており、債権者の生活状況によっては分割納付を指導し、計画的な回収に努めている。
納期限を過ぎても納付が確認できないものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
※平成３０年度収入未済額（平成３１年２月
末現在）
過年度分 先数 2 件 155,593 円
２）直接収納の取扱いについては、財務規則 ２）（発生原因の検証結果）
第４４条第２項関係運用通知に定められて現金領収簿の取扱いについて、年度ごとに交いるが、現金収納の取扱方法に、次のとお付及び返還を行うという認識がなく、平成
り不備があった。
２９年度の現金領収簿を平成３０年度に引き①現金領収簿の表紙に、その交付及び返還続き使用していた。また、書損の用紙について、の年月日、使用者の職氏名、書損枚数、所定の処理を行っていなかった。
残枚数等を記載することとされている（今後の対応策等）が、記載されていなかった。
予備監査終了後、同日中に平成３０年度分に②簿冊は年度又はそれぞれの現金収納員ごついて新たな現金領収簿の交付を受け、現金領

とに更新することとされているが、平成３０年度において更新がされていなかった。
③書損の用紙は斜線を引き書損と記載しなければならないとされているが、所定の処理がされていなかった。

収簿の表紙に必要事項を記入し、これまでの書損の用紙についても、斜線を引き、「書損」と記載を行った。
現金領収簿の取扱いについては、今後も引き続き、財務規則で定められている必要な事務処理を行っていく。

監査対象所属

福祉保健部 精神保健福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）平成２９年度山梨いのちの電話相談員養 １）（発生原因の検証結果）
成研修事業費補助金について、内容に変更
年度の途中では内容変更について確認できがあったが、変更交付申請がされていなか
ず、実績報告の段階で判明した。
った。
（今後の対応策等）
今後は年度の途中においても内容変更の有無について進捗管理を徹底し、補助金交付要綱に基づき必要時は補助事業変更承認申請書の提出をさせるようにする。
監査対象所属

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月１５日、平成３１年１月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
文書、電話、家庭訪問、保護者来所時の面①児童福祉施設費負担金談による督促や分割納付誓約書の徴収により過年度分
2,492,184円
回収を進める。新たな収入未済が生じた場合
平成30年度分
64,400円
は、未収金が多額にならないよう関係セクシ
合計
先数 5 件 2,556,584円
ョンと連携し早期回収に努める。未収金が多②あけぼの医療福祉センター使用料額で回収が困難な長期債務者については、市
過年度分
2,976,224円
町村等の関係機関と連携して回収に向けた交
平成30年度分
190,880円
渉を継続していく。
合計
先数 9 件 3,167,104円
監査日から平成３１年２月末日までの収納状況は次のとおり。
①児童福祉施設費負担金
過年度分
2,492,184 円（収納済 0 円）
平成 30 年度分
64,400 円（収納済 0 円）
合計 先数 5 件 2,556,584 円（収納済 0 円）
②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,976,224 円（収納済 50,016 円）
平成 30 年度分
190,880 円（収納済 108,990 円）
合計 先数 9 件 3,167,104 円

２）障害児入所給付費について、当該児童が当センターに入所した平成２５年度以降、受給者証を発行している東京都へ給付費を請求すべきところ、山梨県への請求に含めて報告したため、請求先相違による東京都への請求もれが発生、また、当該児童の負担金額算定にあたり、重度障害児支援加算について、平成２５・２６年度に算入もれが発生していたため、平成３０年度に請求を行い、過年度収入されていた。

（収納済 159,006 円）
２）（発生原因の検証結果）
障害児入所給付費について、本県以外の入所児童を見逃し、全て本県の受給者証所持児
童として管理してしまい、その後も確認が不十分であったことから、誤った認識に基づいた給付費の請求が続いてしまった。また、重度障害児支援加算についても、確認が不十分であったことによる。
（今後の対応策等）
障害児入所給付費にかかる制度や仕組みについて、関係職員間（所内幹部職員・本庁障害福祉課職員等も含む）での情報共有を行う。
特に、新たに入所する障害児者については、受給者証の情報を確認するとともに、取扱いについて事業所管課である障害福祉課とも確認していく。併せて、今回の事案について幹部職員・担当職員は確実に後任の者に引継ぎを行う。

監査対象所属

福祉保健部 育精福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２１日、平成３１年１月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
監査日から平成３１年３月１９日現在まで①児童福祉施設費負担金の状況は次のとおり。
過年度分
2,261,461円①児童福祉施設費負担金
平成30年度分 121,435円
過年度分
2,243,461 円
合計 先数 14件 2,382,896円
平成 30 年度分 105,735 円②育精福祉センター使用料
合計 先数 12 件 2,349,196 円
過年度分 先数 1件 349,700円②育精福祉センター使用料
過年度分 先数 1 件
349,700 円（今後の対応策等）
督促状発付はもとより、入所児童の家庭状
況等に配慮しながら、電話連絡、来所の際の面談、催告文書の送付などの取組を今後とも続けていく。
監査対象所属

福祉保健部 富士ふれあいセンター

監査対象期間監査実施日

平成２９年１１月～平成３０年８月
平成３０年１１月７日、平成３１年１月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（重点１、財産１）
１）購入したはがきについて、財務規則第 １）（発生原因の検証結果）
２４３条に規定する郵便切手類受払簿に受担当者の理解不足により郵便切手類受払簿

払が登載されていなかった。

にはがきの受払が登載されていなかった。
（今後の対応策等）
郵便切手類受払簿にはがきの受払を登載した。今後は、郵便切手受払簿の確認項目を記載したチェック表により、担当者及び物品取扱者がチェックを行う。
２）借受財産である土地の借受料に変更があ ２）（発生原因の検証結果）ったが、公有財産事務取扱規則第５４条第
借受財産である土地の借受料に変更があっ２項に定める移動報告が行われていなかったが、失念により移動報告が行われていなかた。
った。
（今後の対応策等）
公有 財 産事 務 取 扱規 則 を熟 知 する と と もに、総務事務の年間計画を作成するなど誤りのない事務に努める。
監査対象所属

福祉保健部 食肉衛生検査所

監査対象期間監査実施日

平成２９年１１月～平成３０年８月
平成３０年１１月２７日、平成３１年１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（財産１）
１）平成２９年１２月１８日の火災報知設備 １）（発生原因の検証結果）
等保守点検業務委託の結果、消火器具及び消防法の規定を正しく理解しておらず、即自動火災報知設備に不良箇所があることが時対応が必要であるという認識がなかった。
判明したが、消防法第８条の規定による防また、防火管理者による確認も不十分であっ火管理上必要な整備が行われていないものた。
があった。
（今後の対応策等）
自動火災報知設備の不良箇所を整備した。また、指摘を受けた消火器の交換を実施し、使用期限が残り少ないものについても併せて交換を行った。
消火器具の管理を徹底するため、有効期限
や配置箇所を明示した設置箇所等管理簿を作成した。今後は、必要な措置を速やかに行うとともに、防火管理者による状況確認を確実に行い再発防止に努める。
監査対象所属

森林環境部 森林総合研究所

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月３１日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）特別高圧電力線の線下敷に係る行政財産 １）（発生原因の検証結果）
使用料の算定において、当該土地の１平方「行政財産使用料の算定について（通達）」メートル当たりの価格（円未満切り捨て）の中で、当該土地の１㎡あたりの価格の円未を算出後に阻害率を乗ずべきところ、土地満の端数処理について、「１円未満の端数は切１平方メートル当たりの価格の端数処理がり捨てる」と定められていることを見落とし行われなかったため、使用料が過大となっていたことによる。

ていた。

（今後の対応策等）
正しい使用料を算定し、相手方に通知するとともに、過大に徴収した使用料については、請求があったものについて還付した。

監査対象所属

産業労働部 山梨県産業技術センター

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１７日、１１月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）高速道路通行料を直払いにより資金前渡 １）（発生原因の検証結果）していたが、印鑑届送付簿に所定の事項の印鑑届送付簿の取扱いが十分周知されてい記載及び押印がされていなかった。
なかった。
（今後の対応策等）
印鑑届送付簿の取扱いについて所属内で周知をした。
また、今後は、複数人の職員で書類に不備がないか確認を行う。
監査対象所属

産業労働部 産業技術短期大学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月３０日、１１月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
文書や臨戸による催告を繰り返しているが授業料納付されなかった。予備監査時点で、735,000
過年度分 先数 1 件 735,000 円円であった未収金は、平成３０年度末で次のとおり。
授業料 過年度分 先数 1 件 735,000 円
今後も文書等による催告や定期的な訪問を行い、継続して未収金の回収に努める。
監査対象所属

産業労働部 峡南高等技術専門校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１１月～平成３０年７月
平成３０年１０月１８日、１１月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）行政財産の使用許可において、公有財産 １）（発生原因の検証結果）
事務取扱規則第５０条第２項に規定する移
これまで見落とされていた行政財産の使用動報告が行われていないものがあった。
があり、その新規使用許可と使用期間満了後の継続使用許可の手続きは行っていたが、公有財産の移動報告を失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに貸付（使用許可）移動報告書を幹事課経由にて財産管理課へ提出した。今後は事務処理の執 行には 十分 に注意を払 うととも

２）産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約
において、契約保証金を免除していたが、契約書に契約保証金免除条項及び契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。

に、引継ぎを確実に行い再発防止に努める。
２）（発生原因の検証結果）
従前からの契約書に山梨県財務規則に定められた契約保証金免除条項及び契約解除に関する違約金条項必要事項が設けられていないことに気づかず契約していた。
（今後の対応策等）
直ちに、これまでの契約書と山梨県財務規則とを精査し他の所属の契約書も参考とし、
平成３０年度の契約からは全ての条項が設けられた契約書にて契約することとした。

監査対象所属

農政部 西部家畜保健衛生所

監査対象期間監査実施日

平成２９年１１月～平成３０年７月
平成３０年１０月１２日、１１月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当の認定において、手当額が改定 １）（発生原因の検証結果）されていたが、扶養親族簿による認定・確
平成３０年４月１日から施行された「扶養認がされていないものがあった。
手当額の改定」に関して、当該職員の手当額が改定されたことを把握していたにもかかわらず、改定額を認定及び確認した旨を扶養親族簿へ記載することを失念してしまった。
（今後の対応策等）
今後は、扶養手当額が改定されるたびに、当該職員の改定額を認定及び確認するとともに、扶養親族簿中の「認定（確認）欄」に押印する。
監査対象所属

農政部 畜産酪農技術センター

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１６日、１１月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、支出１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①当該契約業者が平成２９年５月３１日に事①家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴う業停止となり、債務履行不能となったこと
違約金が原因であるが、当該契約業者は既に支払
過年度分
先数 1 件 250,722円
能力を有しておらず、収入未済となってい②生産物売払い収入
るものである。
平成３０年度分 先数 1 件
9,990円②納入者が到着した納入通知書を紛失してしまい、その後納付を失念してしまった。また、当センター担当者も未収金が生じていることの確認を怠ったことによる。
（今後の対応策等）①平成２９年６月７日に契約解除通知を発付するとともに同年６月１４日に違約金の納２）機能性資材を用いたブランド鶏卵生産試
験に係る分析等委託において、委託料を全額前金払していたが、財務規則第１２２条に定める検査調書の作成等が行われていな
かった。

３）新聞購読料を前金払していたが、完納された際に作成すべき検収調書が、作成されていないものがあった。

入通知書を発付するなど、適正な措置を講じているが、依然として収入未済となっているので、今後も違約金納付について粘り
強く催告を続けることで、全額納付されるように努めていく。
②予備監査後、直ちに手書き納付書により納付し、現在は収納済みとなっている。今後
は、収納状況の確認を密に行っていくと共に未収金が発生した場合は、諸規程に則り債務者に早期納付を促す。また、同様な事案が発生することのないように全体会議等
を通じ所員全員に周知を図った。
２）（発生原因の検証結果）
前金払であったことから、財務事務処理が終了していたので検査調書作成を失念してしまったことによるもの。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、直ちに検査調書を作成した。
今後は、財務処理終了後、関係書類の適切な点検を徹底することを全職員に周知し、事務処理ミスの防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）
担当者が失念し、検収調書の作成を怠ってしまった。
（今後の対応策等）
監査終了後、直ちに検収を行い調書を作成した。
今後は、新聞購読料等のように、前金払お
よび完納後に検収調書を作成する必要がある
ものについてリストを作成し、複数の職員で調書作成の有無を確認するとともに、職員への周知徹底を図る。

監査対象所属

農政部 水産技術センター

監査対象期間

平成２９年８月～平成３０年７月

監査実施日

平成３０年１０月１１日、１１月１４日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査において、扶養手当に １）（発生原因の検証結果）
ついて、支給額が改定されていたが、扶養平成２９年度は、扶養親族簿の出力を失念
親族簿による認定・確認が行われていなかし、扶養親族簿による認定・確認が行われてったため、指導事項とした。
いなかったため指導事項になった。
今年度の監査でも、扶養手当について、
平成３０年度は指導に基づき、年度当初に支給額が改定されていたが、扶養親族簿に
扶養親族簿を出力、扶養手当の改正額が適正よる認定・確認が行われていないものがあに反映され ている こと を確認した ところだった。
が、扶養親族簿上で任命権者による認定･確認（任命権者による記名･押印）が必要であることを失念していた。
（今後の対応策等）
事務監査の終了後、直ちに任命権者による認定・確認を扶養親族簿上で行うとともに、再発防止のため、次の措置を行った。
１）扶養手当の改定及びその認定について、その事務の始まりから完結までの一連の事務処理を手引き化した。
２）扶養親族簿及び付け合わせ確認に必要な給与基本台帳の出力等について、的確に操作を行い事務処理の効率を上げるよう、人事給与システムの操作手引きを作成した。
３）扶養手当の改定に係る認定・確認の一連の事務処理が手引きに沿って完結しているか否か、書類作成後直ちに複数の職員でチェックする。
（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ２筆

１）（発生原因の検証結果）
未登記２筆は買収当時（昭和４７年前後）
相続絡みで未登記になっていたものであり、以後も多くの相続人が死亡しており権利関係が錯綜している。
（今後の対応策等）
買収 か ら４ ０ 年 余り が 経過 し て状 況 の 把
握が非常に困難であるが、未登記の解消に向け権利関係者の調査等を継続して実施する。

監査対象所属

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１２日、１１月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）ＪＲ使用による旅行において、往復同一 １）（発生原因の検証結果）
区間でかつ片道６０１㎞以上の乗車賃に対往復割引が適用される旅行であるかの確認
し、往復割引の適用をしていないものがあを失念していた。
った。
（今後の対応策等）
直ちに過大に支給されていた額のれい入を行った。
今後は、職員へ制度の周知徹底を図るとともに、複数の職員により距離の確認を行う。
監査対象所属

農政部 果樹試験場

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月５日、１１月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）特殊勤務手当（有害薬物取扱手当）につ １）（発生原因の検証結果）

いて、過大に支給されているものがあった。

勤務状況システムの特殊勤務手当を申請する際に、値を「１」とすべきところ誤って「１１」を入力して申請し、決裁者も気付かず承認してしまった。また、集計処理の際に、総務担当者も気づかなかった。
（今後の対応策等）
過払い対象の職員には正しい特殊勤務手
当(２７０円)を支給することとし、過大支給分（２，７００円)は予備監査翌月の給与において速やかに修正手続きを行った。
全職員に対し、勤務状況システムでの特殊勤務手当の申請時に、必ず申請内容を確認す
ることを周知徹底した。また、今後は申請承認や集計処理の際に、決裁者、総務担当者が申請内容を相互に確認するなど、適正な事務処理を行う。

監査対象所属

農政部 専門学校農業大学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１２日、１１月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）平成３０年度入学料について、入学者か １）（発生原因の検証結果）
ら現金で収納し任意様式の領収書を交付し農業大学校の「入学料徴収」は、平成２９ているが、財務規則第４４条第２項に基づ
年度から設けられた制度であるが、入学式のく「現金領収書（第２７号様式）」が交付
当日、新入生から現金で「入学料」を徴収すされていなかった。また、入学料に係る現るにあたって、財務規則上の取扱いを十分に金領収済書及び現金払込済書を綴った「現理解していなかったこともあり、財務規則に金出納簿」が作成されていなかった。
基づく「現金領収書」ではなく、任意の様式の領収書を発行して処理してしまった。さらに、財務規則に定める「現金領収済書」及び「現金払込済書」を綴った「現金出納簿」の作成を怠ってしまった。
（今後の対応策等）
平成３１年度以降の入学料の事務処理にあたっては、関係職員が「入学料」に関する財
務規則の規定を十分理解して事務処理に当たるよう周知徹底を図り、再発防止に努める。
また、財務規則に定められた「現金領収書」
を作成・交付し、「現金領収済書」及び「現金払込済書」を綴った「現金出納簿」を確実に作成し保管する。

監査対象所属

県土整備部 中部横断自動車道推進事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年７月～平成３０年７月
平成３０年１０月４日～５日、１１月９日

監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ８筆

講じた措置１）（今後の対応策等）
過年度分未登記８筆については相続人多数で、かつ地図混乱等の土地だが、相続人全員の登記承諾を得られ、その他の登記書類も整い手続きを進めた結果、平成３１年３月２５日付で所有権移転登記が完了した。

監査対象所属中北教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年８月
平成３０年１１月９日、１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）扶養手当について支給額が改定されてい １）（発生原因の検証結果）
たが、扶養親族簿による認定・確認が行わ
担当者の認識不足及び、担当内でのチェッ
れていなかった。
ク不足が原因。
（今後の対応策等）扶養手当については、扶養手当簿による認定・確認を行った。今後は、認定・確認事務に対する理解を深め、適切に事務処理が行えるよう努める。
２）通勤手当額が改定されていたが、決定事 ２）（発生原因の検証結果）
項欄の通勤手当額の確認・決定（改定）が担当者の認識不足及び、担当内でのチェッ行われていないものがあった。
ク不足が原因。
また、通勤届の認定において、決定事項（今後の対応策等）欄の該当するものにレ印を付し、交通用具
通勤手当については、決定事項欄に通勤手の使用距離を記載すべきところ、記載され当額の確認・決定（改定）行った。また、決ていないものがあった。
定事項欄のうちレ点が漏れていた箇所にレ点を付し、交通用具の使用距離の記載が漏れていた箇所に距離を記載した。今後は、認定・確認事務に対する理解を深め、適切に事務処理が行えるよう努める。
監査対象所属

総合教育センター

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年７月
平成３０年１０月１１日、１２月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（重点１、物品１）
１）郵便切手類受払簿において、各こすもす １）（発生原因の検証結果）
教室の購入分については当センターで購入
当所属では、所属で使用する分と、石和、し、後日こすもす教室に渡していることか韮崎、都留の各こすもす教室で使用する分のら、センターの納品日とこすもす教室の受切手を購入しており、各教室分については、入日が相違していたが、その間の受払につ
各教室の職員が来所した際に受け渡しを行っ
いて、センターの受払簿に記載されていなている。郵便切手類受払簿への記載についてかった。

は、担当者の認識が不足しており、センター
で購入分を全て受け入れ、各こすもす教室へ受け渡す日にセンターから払い出しを行った
旨記載すべきところ、その旨の記載をせずに受払簿を作成していた。
（今後の対応策等）
予備監査後、規定に則り、受払簿の訂正を行った。担当者は、改めて関係規程や通知等を精査し、今後の事務を適正に行うよう努める。
２）新聞購読料を前金払していたが、完納さ ２）（発生原因の検証結果）れた際に作成すべき検収調書が作成されて日刊新聞等の日刊から週刊の頻度の定期刊いなかった。
行物については、前金払の場合、完納時に検収調書を１部作成する旨規定されており、当所属で購入している他の定期刊行物については検収調書を作成していたが、日刊新聞等については担当者が検収調書の作成を失念しており、未作成であった。
（今後の対応策等）
予備監査後、速やかに検収調書の作成を行った。担当者は、改めて関係規程や通知等を精査し、今後の事務を適正に行うよう努める。

監査対象所属

図書館

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２１日、平成３１年１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、物品１、契約１）
１）直接収納の取扱いについては、財務規則 １）（発生原因の検証結果）
第４４条第２項関係運用通知に定められて
財務規則第 44 条第 2 項関係運用通知の内容
いるが、現金収納の取扱方法に、次のとおを十分把握せず、現金収納を行っていたためり不備があった。
に生じた。
①現金領収簿の表紙に、その交付及び返還（今後の対応策等）の年月日、使用者の職氏名、書損枚数、現金領収書については関係通知の取扱いに
残枚数等を記載することとされている
従い、適正に整理を行った。
が、記載されていなかった。
今後は制度の理解を深めるとともに、複数②書損の用紙は、斜線を引き書損と記載しの職員で確認を行い再発防止に努める。
なければならないとされているが、書損と記載されていなかった。
③使用しなくなった簿冊は、直ちに回収し、未使用の用紙にせん孔して保管することとされているが、せん孔されていなかった。
２）年度当初につり銭として留め置いた分の ２）（発生原因の検証結果）
調定が遅延していた。
つり銭留め置き分については納付する時に調定を行うものと誤った認識を持っていたために生じた。

３）図書等の管理において、不明・未返却資料が次のとおり認められた。
①不明資料
平成26年度
36点
平成27年度
51点
平成28年度
67点
平成29年度
49点
平成30年度
21点 合計 224点
②未返却資料
平成26年度
41点（55点）
平成27年度
67点（79点）
平成28年度
86点（116点）
平成29年度
97点（3,473点）
平成30年度 2,184点（93点）合計2,475点※平成２６年度から平成２９年度の（）内は、平成２９年１１月１６日時点の未返却資料。
平成３０年度の（）内は、未返却資料の
うち返却期限が７月３１日以前のもの（平成３０年１１月２１日時点で３回目の月末督促の対象になったもの。）（今後の対応策等）
今年度のつり銭分の調定は予備監査終了後直ちに行った。
今後は現金の取扱いについて、関係職員に制度の周知を図り再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）①不明資料
不明資料の発生原因としては、主として次の 2 点が考えられる。
・正規の手続きを経ないまま館外へ持ち出され戻されない。
・蔵書点検や書庫作業等の際に所定の場所になく所在が確認されない。
②未返却資料
未返却資料は正規の手続きを経て貸し出されたが返却されない資料のことで、１日でも返却期限を過ぎれば未返却資料である。平成３０年度予備監査日の未返却資料は 2,184 点
だが、返却期限から３ヶ月以上経過した７月
３１日以前からの未返却資料は 93 点であり、未返却資料の大半は期間を置かず返却されている。
（今後の対応策等）
図書等の管理においては、以下のとおり措置を講じた。
①不明資料
・BDS ゲート（不正持ち出し防止装置）を設置
し不正持ち出しの防止を図っている。
・館内に防犯カメラを設置し、作動中であることを表示している。
・職員による書架エリアの巡視の強化や協力員による館内外の巡視により、資料の不法な持ち出し行為を抑制している。
・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡している。
・利用案内や広報活動などを通じて啓発活動を行い利用マナーの向上を図っている。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出しの際、返却日を明記した貸出票を出力し、返却期限の厳守をお願いしている。
・返却期限が過ぎても返却されない場合は、各月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、予約がある資料等については、随時督促を行い回収に努めている。
・督促によっても資料を返却しないときは、「山梨県立図書館運営規則」に基づき、貸出

４）長期継続契約の対象となる緊急地震速報
情報提供業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。

の許可を与えない措置をとり、再発防止を図っている。
４）（発生原因の検証結果）
導入した際に長期継続契約としなかった経緯は不明だが、毎年契約を締結する際に関係法令の確認が疎かになっていた。
（今後の対応策等）
次年度以降の契約にかかる出納局への協議は実施済である。
現在使用中の機器を更新する際は、関係通知に沿った取扱いとなるよう留意する。

監査対象所属

博物館

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年７月
平成３０年１０月３１日、１２月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、契約１）
１）博物館内に設置されたプリントシール機 １）（発生原因の検証結果）の利用料金収納において、利用枚数をカウ
プリントシール機にカウント機能が搭載さントする機能が搭載されていることが認識れており、当該機能を現金との突合の際に活されておらず、利用料金回収時に利用枚数用することができるとの認識がなかった。
と利用料金（現金）を突合することなく、（今後の対応策等）
調定伺いが起案され、利用料金が収納され直ちにカウント機能を利用した現金の確認ていた。
方法に改めた。改善後の確認方法を今後も確実に継続していく。
２）児童手当の支給事由が消滅したものと確 ２）（発生原因の検証結果）
認し、職権に基づき手当の支給を終了して中学校卒業による児童手当の終了についているが、児童手当事務取扱要領第１０条には支給事由消滅通知書の作成及び受給者への定める支給事由消滅通知書の作成及び受給交付が不要 である との 誤った認識 をしてい者への交付を行っていないものがあった。
た。
（今後の対応策等）直ちに支給事由消滅通知書を作成し、該当者へ交付した。今後は事務取扱要領を入念に確認しながら事務処理にあたる。
３）長期継続契約の対象となる緊急地震速報 ３）（発生原因の検証結果）
情報提供業務委託契約について、単年度契
当該契約が長期継続契約の対象となるとの約が行われていたが、「山梨県長期継続契
認識が不足していた。
約を締結することができる契約を定める条（今後の対応策等）
例の運用について」の通知に基づく出納局
通知に基づき出納局長への協議を行い、単長への協議が行われていなかった。
年度契約とすることについての承認を得た。
今後は通知を熟知し、同様の誤りが生じないよう留意する。

監査対象所属

考古博物館（埋蔵文化財センター）

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月１４日、１２月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約２）
１）長期継続契約の対象となる緊急地震速報 １）（発生原因の検証結果）
情報提供業務委託契約及び自家用電気工作
従来単年度で契約しており、それを踏襲し物の保安管理業務委託契約について、単年て単年度契約を締結したため。
度契約が行われていたが、「山梨県長期継（今後の対応策等）
続契約を締結することができる契約を定め
自家用電気工作物の保安管理業務委託契約
る条例の運用について」の通知に基づく出については、来年度以降、長期継続契約を締
納局長への協議が行われていなかった。
結する。なお、緊急地震速報情報提供業務委
託契約については、当館に設置している機器が耐用年数を超過し、複数年で契約を締結することが適当ではないため、出納局に協議の上、単年度契約を継続する。
２）委託契約書について、次のとおり不備が ２）（発生原因の検証結果）あった。
①契約相手方が決定していない公告の時点で①考古博物館及び風土記の丘研修センター
作成した契約書案の内容を、そのまま使用
清掃業務委託において、契約保証金を免したため。
除していたが、契約書には「山梨県財務②当館で使用している委託契約書の雛形を活規則第１０９条の２の規定に該当する場用。契約書の修正箇所等を見逃したため。
合は免除する」と記載されており、契約（今後の対応策等）
保証金の免除が明確にされていなかっ①契約保証金免除の対象である旨を受託業者た。
へ通知（口頭）した。今後は業者決定後に②一般廃棄物の収集運搬及び処理業務委託
条項を再確認し、適正な契約書を作成する。
において、契約解除に伴う違約金条項に、 ②業者と適正な記載内容による変更契約を締
消費税及び地方消費税分を加算する内容
結した。今後は条項を再確認し、適正な契が記載されていなかった。
約を締結する。
監査対象所属

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）1件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間 １）（発生原因の検証結果）
が１年を超える場合は、許可指令書に使用
職員の認識不足による。
料改定の規定を付け加えることとされてい（今後の対応策等）るが、規定されていないものがあった。
許可指令書を変更（修正）した。
今後は規則・要綱・要領の再確認等を含め事務処理ミ ス防止 対策 研修を定期 的に実施
し、疑問点等については県民センター会計ス
タッフ、出納局への問合せをおこない再発防努める。

監査対象所属

甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月１９日、１１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産使用許可において、公有財産事 １）（発生原因の検証結果）
務取扱規則第５０条第２項に規定する移動
例年１１月に行う公有財産台帳の確認事務
報告が行われていないものがあった。
の際に移動報告を提出していたため、今般も同様の処理を行う予定でいたことから、未報告の状態で指導を受けた。
（今後の対応策等）
指導後直ちに移動報告書を提出した。今後は公有財産事務取扱規則の規定を改めて確認するとともに､使用許可から移動報告書の提出までの事務処理を一連のものと再認識し、提出に遺漏がないように注意する。

監査対象所属

甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２３日、１１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①平成２８年度に就学支援金の報告額に誤り①授業料があったため、高校教育課から国への交付
過年度分
先数１件 613,800円
申請額が不足した。また、就学支援金の授②行政財産使用料
業料への振替処理が遅くなったため、申請
平成30年度分 先数１件
6,160円額の誤りに気付かず交付決定がされ、授業料に収入未済が生じた。
②行政財産使用料の一部が未調定であったた
め、相手先から問い合わせがあったが、保留にしたまま担当者が連絡を失念したため未納となった。
（今後の対応策等）①収入未済額の 613,800 円については、現在
国からの交付決定待ちである。就学支援金の予算令達後、振替処理を行う。
平成２９年度以降は、高校教育課への報告額については毎月相互チェックし、令達後速やかに振替処理を行っている。
今後は遺漏のないよう適正な事務処理を行う。
②収入未済については、相手先に連絡を行い収入済みとなった。今後は、毎月末に未収入一覧及び督促対象一覧表を確認すること

で再発防止に努める。
２）平成３０年度の行政財産使用料について、 ２）（発生原因の検証結果）
監査日現在、調定されていないものがあっ
平成３０年度に更新した行政財産使用許可
た。
のみを調定し、継続分について事務処理を失念していた。
（今後の対応策等）
継続分については直ちに調定した。今後は、許可件数と調定件数を確認し、複数によるチ
ェックを行うことで再発防止に努める。
監査対象所属

甲府工業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年１０月
平成３１年１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、使用料が １）（発生原因の検証結果）
改定されていたが、公有財産事務取扱規則
当該公有財産の使用許可において、使用料
第５０条第２項に規定する移動報告がされの改定は前任者により平成２９年度に行われていないものがあった。
たが、移動報告書を提出していなかった。
（今後の対応策等）
当該移動報告書を学校施設課へ提出した。
今後は、事務処理の執行には十分に注意を払うとともに、再発防止に努める。
監査対象所属

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２４日、１１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）借受財産について、公有財産事務取扱規 １）（発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に定める移動報告が行わ【学校敷地】
れていないものがあった。
平成３９年１２月１９日まで、関東財務局
甲府財務事務所長と締結した借受契約に基づ
き、平成３０年１月１日～３２年１２月３１
日の借受料の決定が通知されていたが、担当
者が育休発令を受けた時期と重なり、事務引
継ぎが徹底されず、移動報告事務を怠ってし
まった。
【演習林】
平成２８年１０月３１日に前回の借受契約が終了した後は契約が更新されなかった。平
成３０年４月１日に新たに、前回と同様の借受契約が締結されたが、これを担った教師から事務担当者への報告がなく、移動報告事務を怠ってしまった。
（今後の対応策等）
直ちに、報告漏れとして移動報告書を提出

し、所管課長より公有財産の異動報告を登録した旨の通知を受領した。
今後は、公有財産台帳の記載内容を随時確認するほか、教師との情報共有に留意し、再発防止に努める。

監査対象所属

峡南高等学校

監査対象期間

平成２９年９月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２１年度まで徴収していた授業料の滞授業料納
過年度分 先数 2件 77,800円（今後の対応策等）
現在１名の授業料滞納者については、１度の納付額は少額であるが、概ね毎月定期納付が実施されている。今後も、自宅への訪問による納付を行っていく。
また、もう１名の授業料滞納者については、
昨年３月、それまで納付を行っていた保護者の急死により、納付が停止している状況である。以後、本人の電話番号を入手し連絡を試みるも繋がらないため、今後は本人及び連帯保証人の所在場所等の調査を継続する。
２）平成２９年度行政財産使用料（ＰＴＡ購 ２）（発生原因の検証結果）
買）について、価格改定前の公有財産台帳
平成２９年度分の行政財産使用料の算定に価格を基に算定したため、過大に徴収しておいて、改定前の「建物等評価額」をもとにいた。年度内に還付（れい出）すべきとこ
算定し過大に使用料を徴収していた。財産管
ろ、事務が平成３０年度になり、過年度支理課からの評価額の改定通知の確認等が不十出となった。
分であったことが原因であり、当該事務の誤りに気づい たのが 平成 ３０年 度と なったた
め、過誤納分の還付について過年度支出となった。
（今後の対応策等）
行政財産使用料算定に係るチェック表を作成し、調定伺いの決裁時に添付する。決裁時に適正な算定となっているか、担当者と副担当者が相互に確認することができるようにして審査体制の強化に努める。
また、年度当初の事務処理のため、事務担
当者が人事異動で交替してもわかるように、事務引継書の中で使用料算定事務の留意点として明記する。

監査対象所属

笛吹高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年１０月
平成３１年１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となるガス警報器の １）（発生原因の検証結果）
賃借契約について、単年度契約が行われて「長期継続契約」の対象となる業務の範囲いたが、「山梨県長期継続契約を締結するについて、通知に対する認識不足があった。
ことができる契約を定める条例の運用につ（今後の対応策等）いて」の通知に基づく出納局長への協議が過去の通知内容を再確認するとともに、平行われていなかった。
成３１年４月から、通知に即した長期継続契約を締結する。
監査対象所属

日川高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２５日、１１月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）学校説明会に係る会場借上料に要する経 １）（発生原因の検証結果）
費の資金前渡において、財務規則第７２条
支払後５日以内に精算しなければならない
第２項に定める期日を超えて精算されていところ、個人の失念で期日を超えて精算を行た。
ってしまった。また、所属内での決裁の際にも、チェックがなされなかった。
（今後の対応策等）
資金前渡の精算を行う際、ダブルチェックを行い、財務規則に則った処理を行うようにする。その際、資金前渡（全般）のチェックを行うよう、チェック表を添付する。

監査対象所属上野原高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）通勤手当の認定事務に次の誤りがあった。 １）（発生原因の検証結果）①高速道路の利用料金を、軽自動車のとこ
年度末及び年度当初に、膨大な量の事務を処
ろ普通車として算定したため、過払いと理しなければならず、かつ、特定の職員に集中なっているものがあった。
していたため、チェックが至らないところがあ②通勤届（第１号様式）において、届出のった。
理由が生じた日が未記入のまま認定され（今後の対応策等）ているものがあった。
過払いとなってしまった案件（①）について③通勤手当認定簿（第２号様式）において、 は、対象職員に説明、理解を求め、返金（れい
任命権者確認・決定欄に押印されていな
入）の手続を行った。
いものや決定事項欄が未記入のものがあ印もれ及び未記入の案件（②及び③）についった。
ては、早急に押印ないし記入を行った。
今後は、複数職員によるチェックを徹底する

２）長期継続契約の対象となるガス警報器の賃借契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。

など、遺漏のない事務処理に取り組んでいく。
２）（発生原因の検証結果）
過去からの事務処理をそのまま踏襲していたため、当該通知に定める協議の手続きを失念してしまっていた。
（今後の対応策等）
今回の監査における指導を踏まえ、出納局長あて協議文書を送付した。
本校における契約は、数が非常に多く、種類も多岐にわたるが、今後とも、一つ一つの契約を吟味し、法令の規定及び趣旨を踏まえ適切な事務処理を心がけていく。

監査対象所属

吉田高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）１）はがきの購入について、支出科目を役務 １）（発生原因の検証結果）
費（通信運搬費）とすべきところ需用費（消職員の支出科目に対する認識が不十分であ耗品費）で支出していたものがあった。
った。
（今後の対応策等）
今後は、適切な事務処理が行われるよう、職員への周知やチェックによる確認を徹底し、再発防止に努める。
監査対象所属

中央高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年９月～平成３０年７月
平成３０年１０月２６日、１２月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）特別高圧電力線の線下敷に係る行政財産 １）（発生原因の検証結果）
使用料の算定において、当該土地の１平方
過去に行った誤った使用料の算定方法が、メートル当たりの価格（１円未満切り捨て） 正しいという認識のもと、財産管理課通知をを算出後に阻害率を乗じるべきところ、公再確認しないまま、事務処理を行ってしまっ
有財産台帳の土地総額に阻害率を乗じて１た。
平 方メ ー ト ル 当た り の 価 格を 算 出 し た た
公法上の債権の時効が５年であることに基め、使用料が過少となっていた。
づき、平成２６年度まで遡って算定したところ、平成２６年度から平成２８年度分は各年度３円、計９円の過大徴収であり、一方で平成２９年度 及び平 成３ ０年度は各 年度１２円、計２４円の過少徴収であった（※平成２９年４月１日土地価格改定あり）。
（今後の対応策等）
使用許可を行う際には、関係条例、通知、通達の再確認を行った上で、過去例に囚われることなく、慎重に算定を行う。また、複数

年に渡り使用許可しているものについて、その許可期間内であっても毎年度使用料の算定をその調定の都度行い、複数の者で確認することとし、適正な事務処理の確保と再発防止を図る。
なお、許可期間内のものについては変更許可手続きを行い、差額を追加徴収済み、また許可期間満了のものについては差額を追加徴収及び過大徴収分について返還済みである。
監査対象所属

わかば支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）有料道路使用料の前渡資金精算後の戻入 １）(発生原因の検証結果)
金について、速やかに返納すべきところ、期限までの戻入が行われなかったこと及び納期限後の収納となっていた。
れい入通知書を発行した後に、納期限までの納入について適切な進行管理を怠ったことが原因である。
（今後の対応策等）
前渡資金精算後の返納金については、直ちに戻入の手続きをとることとされているが、この進行管理を適切に実施するために、れい入通知書を発行した際には、れい入簿を発行して確認するなど、適切な進行管理に努める。
監査対象所属

やまびこ支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月３０日、１２月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）教育 用の デスク ト ップパソ コン を平成 １）（発生原因の検証結果）
３０年３月に１３台購入していたが、その教育用デスクトップパソコンの更新に当たうち３台については、監査日現在においてり、ディスプレイについては現有品を使用す
未使用のまま保管されていた。
ることとしたが、その数量が不足していたた
め、余剰分のパソコン本体を一時保管していた。
（今後の対応策等）
ディスプレイを調達し、保管していたパソ
コン本体３台を設置した。今後は、購入した物品が未使用のまま保管されることのないよ
う、購入数量や時期の調整を行うなど、適正な物品調達事務に努める。

監査対象所属

富士見支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月３０日、１２月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）平成３０年１月５日会計課より更正のあ １）（発生原因の検証結果）
った、給与改定（期末勤勉手当）に伴う標追給が発生した際の処理の方法についての準賞与額の届出を失念していたため、それ福利給与課からの通知内容をよく確認しておらの額が雑部金に滞留していた。
らず、処理を失念してしまった。また、こちらからの届出に基づいた額で社会保険料の納入告知額通知書が届くため、１月分の額は既に届け出た賞与支払報告書に基づいた金額であり、ミスに気付くことができなかった。
（今後の対応策等）年金事務所に当該追給に係る賞与支払届の訂正届を提出し、標準賞与決定額通知書を受領した。この分は３月分の納入告知額通知書に反映される予定であるため、納入告知額通知書を受領次第、期日までに納付する予定である。
今後は毎年追給が発生する可能性があることに留意し、送付される通知内容をよく確認する。また、今回の件は雑部金にかかることであるため、雑部金受払簿の確認を徹底する。

監査対象所属

高等支援学校桃花台学園

監査対象期間監査実施日

平成２９年８月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（給与２、支出１、契約１）
１）代替職員の現金支給に係る給与が給与資 １）（発生原因の検証結果）
金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延して当該職員は平成 30 年 3 月まで職員であったいた。
ことから、口座振替手続きが不要であると誤認していたため所用の手続きを行っていなかった。また、初めの支給に際し、給与明細書の現金支給欄及び口座振込額欄の確認が遅れたため、支給日が遅延した。
（今後の対応策等）
職員を雇用する場合は、口座振替等の手続
きをチェックシートで確認し、所用の事務処理を確実に行う。また初めの支給に際しては
給与明細書の現金支給欄及び口座振込額欄の確認を行い、確実に処理が行われているか確認を行うこととする。
２）雑部金処理において、社会保険の手続遅 ２）（発生原因の検証結果）
延により、平成29年度追給分に係る社会保雑部金の金額の随時の確認を怠っていたた

険料支払分が、雑部金に滞留したことなどから、雑部金に余剰金が生じていた。

３）固定電話料金に要する経費について、平成２９年６月から翌年２月分までの支払金額を見込払で資金前渡していたが、財務規則第７２条に定める期日までに精算されていなかった。

４）委託販売契約書において、委託期間開始
日が、契約締結日より以前の日付となっていた。

め、余剰金が生じていたことに気がつかなかった。
（今後の対応策等）
直 ち に 日 本 年金 機 構あ て に届 出 書 を提 出
し、賞与額の変更が決定された。３月末支払いの請求書により、平成３１年３月２９日に、余剰金の全額を日本年金機構へ支払った。
今後は、毎月の社会保険料の支払時に、雑部金受払簿にて雑部金の残額が正しいか確認をとり、再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）
口座振替の領収通知が到着してから事務処理を行ったことにより、財務規則第７２条に定める期日 までに 精算 できない結 果となった。
（今後の対応策等）
平成３０年度については、財務規則及び出納局作成の資料等を確認した上で、口座情報により口座振替日に振替が正しく行えたことを確認し、財務規則第７２条に定める期日までに精算している。
４）（発生原因の検証結果）
事務室職員ではなく経理事務の経験の少ない教職員が事務処理を行っていたこと、事務室職員のチェックが十分行えなかったことにより、委託販売契約書において、委託期間開始日が、契約締結日より以前の日付としてしまった。
（今後の対応策等）
平成３１年度以降については、事務室職員が中心となってチェックシートにより契約事務を行うことにより、契約日など契約内容の確認を確実に行うこととする。

監査対象所属

南アルプス警察署

監査対象期間

平成２９年８月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）平成２９年度に調定した宿舎入居料につ １）（発生原因の検証結果）
いて、入居料基準額が相違していたため、
平成２９年度に宿舎の新築からの経過年数
平成３０年度に過誤納還付金として過年度が２１年となったことにより、山梨県宿舎管支出されていたものがあった。
理規則第１２条関係別表に定める１平方メー
トル当たりの入居料基準額が「２０年を超え
３０年以内のもの」に該当し低減されるところ、当該経過年数を２０年と誤認していた。

このため、減額前の基準額を適用し、過大に調定していた宿舎入居料を、平成３０年度に過誤納還付金として過年度支出したもの。
（今後の対応策等）
今後は、業務主管課である警察本部会計課
から全警察署に配付された、宿舎の構造別の経過年数表を基に、宿舎ごとの経過年数整理表を作成し、年度当初の宿舎入居料算定時に必ず確認して正しい基準額による積算を行うことにより、過誤納の再発防止に努める。

監査対象所属

富士吉田警察署

監査対象期間監査実施日

平成２９年１０月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（支出２、契約１）
１）河口湖等水上安全保安区域標識保守管理 １）（発生原因の検証結果）
業務委託について、河口湖における保守点
河口湖における保安区域標識保守点検につ
検回数の相違により、支出負担行為伺いのいて、支出負担行為伺い別紙及び委託契約書
限度額の記載に誤りがあった。また、委託に記載する保守点検回数を、正しくは５回と契約書の保守点検回数が正確に記載されてすべきところ、７回と記載していたため。
いなかった。
（今後の対応策等）
来年度から河口湖における保安区域標識保守点検回数を、支出負担行為伺い別紙及び委託契約書に正しく５回と記載するとともに、
同保守点検回数に基づいた積算を行い、支出負担行為伺いの限度額を決定する。
２）プロパンガス燃料単価契約に含まれてい ２）（発生原因の検証結果）
る警報器リース料の支出科目について、使
プロパンガス使用料と警報器リース料一括
用料及び賃借料とすべきところ需用費（燃の契約及び請求であったため、警報器リース料費）として支出されていた。
料を使賃料及び賃借料で支払うことを失念していたため。
（今後の対応策等）
平成３１年４月１日に富士吉田警察署が新庁舎に移転するのに合わせて契約方法を見直し、引き続きガス警報器リース契約を行う場
合は、支出科目を正しく是正する。
３）長期継続契約の対象となるガス警報器の ３）（発生原因の検証結果）
借り入れに係る契約について、単年度契約
プロパンガス使用料と警報器リース料を一が行われていたが、「山梨県長期継続契約
括で単年度契約していたことにより、ガス警を締結することができる契約を定める条例
報器借り入れに係る契約が長期継続契約の対の運用について」の通知に基づく出納局長
象であることを失念していたためへの協議が行われていなかった。
（今後の対応策等）
平成３１年４月１日に富士吉田警察署が新庁舎に移転するのに合わせて契約方法を見直し、引き続きガス警報器リース契約を行う場
合は、長期継続契約に是正する。