独占禁止法に関する相談事例集（令和元年度）

令和２年６月公 正 取 引 委 員 会

目

次

第１

はじめに .............................................................. 1

１「独占禁止法に関する相談事例集」について .............................. 1

２

相談制度の概要 ........................................................ 2

３

独占禁止法に関する相談件数 ............................................ 3

４

過去の相談事例 ........................................................ 3５

主要なガイドライン .................................................... 4

第２

相談事例 .............................................................. 5

相談事例１

銀行２社による店舗外ＡＴＭの設置拠点の統廃合及び相互開放 ...... 5

相談事例２

空調設備メーカーの競争者間における相互ＯＥＭ供給 .............. 9

相談事例３

建設工事用の接着剤のメーカーによる競争者に対する全量製造委託 ..... 13

相談事例４

医薬品メーカーによる医薬品の研究開発用化合物の共同購入及び共同利
用 ........................................................... 16

相談事例５

家電メーカーによる小売業者への販売価格の指示 ................. 19

相談事例６

化学品メーカーの団体による会員保有工場の定期修理に関する日程調整 ... 22

相談事例７

専門工事業者の団体による会員・発注者に対する現場における作業時間の短縮の要請 ................................................. 26

相談事例８

包装資材メーカーを会員とする団体による会員の取引先に対する配送の効率化及び附帯作業の削減・有料化の要望 ....................... 30

相談事例９

特定の工法の普及活動等を行う団体による標準施工歩掛の策定・公表 ... 34

相談事例 10

輸送用機器メーカーの団体による原産地証明のためのオンライン共通調査システムの構築 ............................................. 37

相談事例 11

農作物のブランド化推進団体による会員生産者に対する新品種の農作物の出荷先の制限等 ............................................. 41

相談事例 12

レジ袋の有料化に伴う事業者団体による単価統一等の取組 ......... 45＜参照条文＞ ............................................................... 49＜相談窓口一覧＞ ........................................................... 53

第１

はじめに

１

「独占禁止法に関する相談事例集」について⑴

公正取引委員会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）の運用に当たり，独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）の適切な事
業活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
また，公正取引委員会は，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ，「独占禁止法に関する相談事例集」（以下「相談事例集」という。）として毎年公表している。本年においても，令和元年度（平成 31 年４月から令和２年３月までの間）における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめた。

⑵

相談事例集には，独占禁止法に関する相談（企業結合に関するものを除く。）であって，他の事業者等にとって今後の事業活動の参考になると考えられる事案を掲載している。相談事例集においては，「事業者等の活動に係る事前相談制度」（後記２⑴参照。以下「事前相談制度」という。）に基づいて公表した事例を除き，相談者名等を非公表としている。また，相談の要旨等については，分かりやすくす
るための変更を行っているため，必ずしも実際の事案と一致するものではない。

1

２

相談制度の概要⑴

事前相談制度による相談
公正取引委員会は，平成 13 年 10 月から事前相談制度を実施している。事前相談制度とは，申出の要件を満たした相談に対して書面により回答し，申出者名並びに相談及び回答の内容を原則公表するものである（事前相談制度の流れは下図を参照）。
①申出書の提出
公正取引②申出書の補正（資料の追加提出を含む。）
相談者

委員会

（相談窓口）③回答（原則として，申出書を受領してから 30 日以内。
追加的な資料提供を求めた場合には，最後の資料を受領してから 30 日以内。）④ 公表（原則として，回答を行ってから 30 日以内）

＜申出の要件＞○相談の対象となる行為を行おうとする事業者等からの申出であること。
○将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
○申出者名並びに相談及び回答の内容が公表されることに同意していること。

（事前相談制度）https://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/index.html⑵

事前相談制度によらない相談
公正取引委員会は，相談者の負担軽減，相談者の秘密保持に配慮し，事前相談制度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は，電話，来庁等で相談内容の説明を受け，原則として口頭で回答するもので，迅速に対応するとともに，相談内容等については非公表としている（一般相談の流れは下図を参照）。
①相談の申込み・概要説明（電話）②来庁・説明・資料の提出
公正取引
相談者

③追加資料等の請求④追加説明・追加資料の提出

委員会（相談窓口）⑤回答（口頭・非公表）（注）これまでの相談事例，ガイドライン等を踏まえて迅速に回答できるものについては，電話で概要説明を受け，即座に回答するもの（①→⑤）もある。

相談を希望される場合は，53 ページに掲載されている窓口まで御連絡ください。

2

３

独占禁止法に関する相談件数
令和元年度（平成 31 年４月から令和２年３月までの間）においては，事前相談制
度による相談はなく，一般相談は 2,038 件であった。一般相談の内訳は，事業者の活動に関する相談が 1,870 件，事業者団体の活動に関する相談が 168 件である。
令和元年度における相談を内容別に整理すると，下表のとおりである。

＜相談内容別件数＞（企業結合に関する相談を除く。）（単位：件）

平成 30 年度
事前相談制度による相談

00

事業者の活動に関する相談

00

事業者団体の活動に関する相談

0

0

1,462

2,038

1,273

1,870

○流通・取引慣行に関する相談

1,080

1,623

（うち優越的地位の濫用に関する相談）（588）（1,098）

一般相談
事業者の活動に関する相談○共同行為・業務提携に関する相談

75

95○技術取引に関する相談

18

14○共同研究開発に関する相談

22

14

○その他

78

124

189

168

1,462

2,038

事業者団体の活動に関する相談
合計
４

令和元年度

過去の相談事例
公正取引委員会は，事業者等から公正取引委員会に寄せられた相談のうち主要な相談事例について，公正取引委員会ウェブサイト上に掲載している。

（相談事例集）https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html（事前相談制度に係る回答）https://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/soudan/index.html

3

５

主要なガイドライン
事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）（平成３年７月）○「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成５年４月）○「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（公共入札ガイドライン）（平成６年７月）○ 「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（ 事業者団体ガイドライン）（平成７年 10 月）○「適正な電力取引についての指針」（電力ガイドライン）（平成 11 年 12 月）（注）○ 「適正なガス取引についての指針」（ ガスガイドライン）（ 平成 12 年３月）
（ 注）
○ 「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（リサイクルガイドライン）（平成 13 年６月）
○ 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（企業結合ガイドライン）（平
成 16 年５月）○ 「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（パ
テントプールガイドライン）（平成 17 年６月）
○ 「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（農協ガイドライン）（平
成 19 年４月）○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成 19 年９月）

○ 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（ 排除型私的独占ガイドライン）（平成 21 年 10 月）○「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成21 年 12 月）○ 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイド
ライン）（平成 22 年 11 月）（注）公正取引委員会と経済産業省の共同ガイドライン（各種ガイドライン）https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/index.html

4

第２

相談事例

相談事例１

銀行２社による店舗外ＡＴＭの設置拠点の統廃合及び相互開放

銀行２社が，共同して，近接する店舗外ＡＴＭの設置拠点の統廃合を行うとともに，２社の預金者である一般消費者向けに店舗外ＡＴＭの相互開放を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ社及びＹ社（銀行）

２

相談の要旨
⑴

Ｘ社及びＹ社の２社（以下「２社」という。）は，いずれも，日本全国において銀行業を営んでいる。
銀行は，一般消費者との間の預金契約に基づいて，預金の預入れ及び返還の取引を行うほか，振込入金の受入れ等のサービスを提供している（以下，金融機関が預金契約に基づいて一般消費者との間で行う取引及び一般消費者に対して提供するサービ
スを「預金取引等」と総称する。）。銀行は，預金取引等を，ＡＴＭ及び店舗の窓口において行っている。

⑵ア

銀行のＡＴＭは，自行の店舗内に設置される店舗内ＡＴＭと，ショッピングモー
ルや商業ビルの一角，鉄道駅近辺等に設置されている店舗外ＡＴＭに大別される。

イ

銀行は，ＡＴＭを相互に接続したネットワークを構築しており，各行の個人預金者（銀行と預金契約を締結している一般消費者をいう。以下同じ。）は，自らが契約している銀行のＡＴＭ（以下「自行ＡＴＭ」という。）の外，他の銀行のＡＴ
Ｍ（以下「他行ＡＴＭ」という。）も利用することができる。
個人預金者は，他行ＡＴＭを利用する場合，原則として利用手数料を支払う必要がある。しかし，一部の銀行の間では，自行の個人預金者が利用手数料を支払わずに相手行のＡＴＭを利用できるよう，提携（相互開放）を行っている（以下，
当該提携によって個人預金者が利用手数料を負担せずに利用することのできる他
行ＡＴＭを「相互開放ＡＴＭ」という。）。

ウ

日本国内には，コンビニエンスストア系列の銀行等がコンビニエンスストアの店舗等に設置しているＡＴＭ（以下「コンビニＡＴＭ」という。）がある。コンビ
ニＡＴＭを設置している店舗は，約５万店である。コンビニエンスストア系列の銀行等は，多くの銀行と提携し，提携銀行の個人預金者がコンビニＡＴＭを利用できるようにしている。
個人預金者は，コンビニＡＴＭを利用する場合も，原則として利用手数料を負5担する必要がある。しかし，各銀行が実施している優待プログラム（注）の対象となる個人預金者については，一定の条件の下で，利用手数料を負担せずに，コンビニＡＴＭを利用することができる。
（注）「優待プログラム」とは，一定の条件を満たす個人預金者に対し，自行の時間外取引（早朝・夜間の取引）の利用手数料やコンビニＡＴＭに係る利用手数料を無料とする優遇策をいう。
⑶

一般消費者にとっては，住居，職場等の自らの行動範囲の近くにＡＴＭ又は店舗の窓口が存在するか否かという点も，預金契約を締結する銀行を選択する際の考慮要素の一つになる。このため，銀行は，契約者を獲得する競争において，預金の金利等の外に，契約者の利便性を向上させる観点から，ＡＴＭ及び店舗の窓口の数・立地についても，競争手段の一つとしている。

⑷

店舗外ＡＴＭについては，維持に多額の費用を必要とする一方，相互開放ＡＴＭ
やコンビニＡＴＭの増加によってその必要性は相対的に低下しており，２社では，店舗外ＡＴＭの配置の見直しが喫緊の課題となっている。
もっとも，この見直しに当たり，店舗外ＡＴＭの設置拠点を削減すると，２社の個人預金者にとって預金取引等に係る利便性は低下する。
このため，２社は，以下のア及びイの取組を一体的に行うことを予定している。
ア

日本全国に所在する２社の店舗外ＡＴＭの設置拠点のうち，近接しているものの一部について，統廃合（２社の一方の店舗外ＡＴＭの設置拠点を廃止することをいう。以下同じ。）を行う。廃止対象の店舗外ＡＴＭの設置拠点については，利
用件数，設置の経緯，設置時期等を考慮して判断する。

イ

２社の間で，店舗外ＡＴＭの相互開放，すなわち，一方の個人預金者が他方の店舗外ＡＴＭを自行ＡＴＭと同様に利用できるようにする。具体的には，利用手数料を不要とし，ＡＴＭで行うことができる取引の種類を自行ＡＴＭのものと同一にする。
なお，ＡＴＭに係る振込手数料については，従来どおり，２社がそれぞれ独自に決定する。
このような２社の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。

6

○本件取組の概要図
店舗・ＡＴＭ

相互開放
ＡＴＭ
・
コンビニ
ＡＴＭ

Ｙ社

Ｘ社

店舗窓口
・
店舗内
ＡＴＭ

店舗外
ＡＴＭ

原則無料
で利用

統廃合

店舗外
ＡＴＭ

相互開放

Ｘ社の個人預金者

店舗窓口
・
店舗内
ＡＴＭ

相互開放
ＡＴＭ
・
コンビニ
ＡＴＭ

原則無料
で利用

Ｙ社の個人預金者※

振込手数料については本件取組の対象外

３

独占禁止法上の考え方⑴

店舗・ＡＴＭ

事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備
若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限する
ことは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（独占禁止法第３条）。

⑵ア

本件取組は２社の店舗外ＡＴＭの設置拠点の統廃合及び相互開放を行うものであるところ，店舗外ＡＴＭで行われる取引・サービスは預金取引等であることから，「預金取引等」を役務範囲として画定した。
次に，一般消費者は，自らの行動範囲の近くにあるＡＴＭ又は店舗の窓口で預金取引等を行うことが多いと推測されるため，一般消費者の行動範囲を基準に，ＡＴＭ及び店舗の窓口ごとに地理的範囲を画定すべきであるとも考えられる。もっとも，ＡＴＭ及び店舗の窓口は日本全国に存在しているところ，地域によって預金取引等に係る競争の状況が異なるという事情は存在しないことから，「 日本全国」を地理的範囲として画定した。

イ

本件取組については7

（ア）２社による統廃合の対象となる店舗外ＡＴＭの設置拠点は近接しているものの一部にすぎず，また，２社の店舗内ＡＴＭ及び店舗の窓口は廃止の対象とはならないこと（イ）

統廃合が行われる店舗外ＡＴＭの設置拠点の周辺地域においても，２社の個人預金者は，本件取組によって相互開放される２社の店舗外ＡＴＭ等を無料で利用することができること（ウ）

２社には有力な競争者が複数存在しており，当該競争者は全国各地にＡＴＭ及び店舗の窓口を配置していることから，預金取引等に係る顧客獲得の手段の一つであるＡＴＭ等の設置競争への影
響は限定的であると考えられる。
また，ＡＴＭに係る振込手数料については，特段の取決めを行わず，引き続き，２社の間で競争が行われる。
以上によれば，本件取組は，一定の取引分野における競争を実質的に制限する
ものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。

8

相談事例２

空調設備メーカーの競争者間における相互ＯＥＭ供給

空調設備メーカーが，競争者との間で，大型機種及び小型機種に係る相互ＯＥＭ供給を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ社（空調設備メーカー）

２

相談の要旨
⑴

Ｘ社及びＹ社の２社（以下「２社」という。）は，いずれも，空調設備Ａのメーカ
ーである。

⑵ア

空調設備Ａは，商業施設，ビル等に設置されるものであり，主要構成部品の大きさによって大型機種と小型機種に大別される。

イ

空調設備Ａの大型機種及び小型機種については，製造設備を大きく変更することなく，両方を製造することができる。このため，我が国の空調設備Ａのメーカ
ーは，いずれも，大型機種及び小型機種の両方を製造することが可能である。

ウ

我が国の空調設備Ａの製造販売分野における２社の市場シェアは，大型機種・小型機種合計で，Ｘ社が約 10 パーセント（第３位）であり，Ｙ社が約１パーセン
ト（第５位）である。また，２社よりも当該製造販売分野での市場シェアが大きい競争者としては，市場シェア約 55 パーセント（第１位）を有するＰ社，市場シェア約 25 パーセント（第２位）を有するＱ社が存在する。

⑶ア

Ｘ社は，空調設備Ａについては，全ての需要者に対応することを営業方針としており，大型機種及び小型機種の両方を製造販売している。中でも，Ｘ社は，小型機種の製造販売を得意としている。

イ

一方，Ｙ社も大型機種及び小型機種の製造を行っているが，Ｙ社は大型機種の製造販売を得意としている。

ウ

Ｘ社は，収益の拡大を図るため，市場でのニーズが高い小型機種の製造販売を増加させたいと考えている。
しかし，Ｘ社は，前記アの営業方針により，大型機種の製造販売を取りやめて人員を小型機種の製造販売に振り替えることは難しく，また，その他の方法による新たな人材確保も難しいことから，このままでは小型機種を増産することができない。

⑷

そこで，Ｘ社は，自社における大型機種の販売を取りやめることなく，大型機種の製造を行っていた人員を小型機種の製造に振り替えるため，Ｙ社との間で，次の9

方法により，大型機種及び小型機種の相互ＯＥＭ供給（以下「相互ＯＥＭ供給」という。）を行うことを検討している。
ア

Ｘ社は，Ｙ社から，大型機種のＯＥＭ供給を受ける。

イ

Ｘ社は，Ｙ社に対し，小型機種のＯＥＭ供給を行う。

ウ

２社は，それぞれ独自に空調設備Ａを販売し，互いに販売価格，販売数量，販売先等には一切関与しない。
このようなＸ社及びＹ社の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。
○本件取組の概要図
大型機種
Ｘ社＜相互ＯＥＭ供給＞

Ｙ社

Ｐ社

Ｑ社

販
売

販
売

販
売

・・・

小型機種

販
売

需

３

要

者

独占禁止法上の考え方⑴ア

事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，
設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（独占禁止法第３条）。

イ

競争者間の業務提携は，提携の範囲が特定の業務に限定されていることが多い。
また，提携関係は，契約の満了，解除等によって解消され得る。このため，当該業務提携については，提携当事者間での事業活動の一体化の程度は，合併等の企業結合ほど強くはないと考えられる。
しかし，競争者間の業務提携においても，一定程度，事業者同士の意思決定及びそれに伴う行動が一体化するため，提携当事者間の競争が失われる可能性があ10る。このため，提携当事者が一体化して行動することによる市場への影響については，企業結合ガイドラインの考え方（第４－２等）を踏まえて評価することが可能であると考えられる。例えば，企業結合ガイドラインのうち，本件取組を評価する上で参考になると考えられる項目について，業務提携の場合に即して考え方を整理すると，次のようなことがいえる。
（ア）

業務提携後の提携当事者の市場シェアが大きい場合及び業務提携による市場シェアの増分が大きい場合には，それだけ当該業務提携の競争に及ぼす影響が大きい。
同様に，業務提携後の提携当事者の市場シェアの順位が高い場合及び業務提携により順位が大きく上昇する場合には，それだけ当該業務提携の競争に及ぼす影響が大きい。

（イ）

従来，提携当事者間で競争が活発に行われてきたことや提携当事者の行動が市場における競争を活発にしてきたことが，市場全体の価格引下げや品質・品揃えの向上等につながってきたと認められる場合には，業務提携後の提携当事者の市場シェアやその順位が高くなかったとしても，当該業務提携によりこうした状況が期待できなくなるときには競争に及ぼす影響が大きい。

（ウ）

業務提携後の提携当事者の市場シェアと競争者の市場シェアとの格差が大きい場合には，それだけ当該業務提携の競争に及ぼす影響が大きい。
他方，業務提携後の提携当事者と同等以上の市場シェアを有する競争者が存在する場合には，競争に及ぼす影響は小さい。

⑵ア（ア）

空調設備Ａの大型機種と小型機種では，大きさ等が異なっているため，需要の代替性（需要者にとっての代替性）は認められない。
もっとも，複数の商品間で需要の代替性が認められない場合でも，供給の代替性が認められる場合（すなわち，供給者が多大な追加的費用やリスクを負うことなく，短期間のうちに，ある商品から他の商品に製造・販売を転換し得る場合）には，当該他の商品の供給者が競争圧力となり得ることから，供給の代替性を考慮して商品範囲を画定することがある。本件取組についていえば，２社を含む我が国の空調設備Ａのメーカーは，大型機種及び小型機種のいずれも製造することが可能であり，大型機種と小型機種の間に供給の代替性が認められることを踏まえ，「空調設備Ａ」を商品範囲として画定した。

（イ）

空調設備Ａについては，日本国内での輸送に関して，輸送の難易性や輸送費用の点からの制約はなく，また，地域によって販売価格が異なるなどの事情も存在しない。
このため，「日本全国」を地理的範囲として画定した。

イ

本件取組の場合，相互ＯＥＭ供給の開始後の２社の市場シェアの合計は，約 11パーセントと小さい。また，Ｘ社からみた相互ＯＥＭ供給の開始に伴う市場シェ

11

アの増分は，約１ポイントにすぎない。さらに，２社の市場シェアの順位については，Ｘ社は第３位と中位にあるが，Ｙ社は第５位と低く，相互ＯＥＭ供給によってＸ社の順位が上昇することもない。
ウ

空調設備Ａの製造販売分野において，２社間の競争や２社の行動が市場全体の競争を牽引してきたという状況が認められる場合であって，本件取組によってこうした状況が期待できなくなるときには，本件取組が競争に及ぼす影響は大きなものとなる。しかし，本件取組に関しては，そのような状況の存在は，特に認められない。
また，２社は，本件取組の開始後においても，それぞれ独自に空調設備Ａを販売し，互いに販売価格，販売数量，販売先等には一切関与しないため，本件取組によって２社の間の競争がなくなるというものでもない。

エ２社と同等以上の市場シェアを有する競争者としては，市場シェア約 55 パーセ
ント（第１位）のＰ社，市場シェア約 25 パーセント（第２位）のＱ社が存在している。

オ

これらの点に鑑みれば，本件取組が空調設備Ａの製造販売分野における競争に与える影響は，小さいといえる。

カ

したがって，本件取組は，一定の取引分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。

12

相談事例３

建設工事用の接着剤のメーカーによる競争者に対する全量製造委託

建設工事用の接着剤のメーカーが，自らが製造している当該接着剤について，その全量の製造を競争者に対して委託することとし，自社での製造を取りやめることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ社（建設工事用の接着剤のメーカー）

２

相談の要旨
⑴ア

建設工事において特定の主要材料に建設資材αを固着させる方法は，Ａ工法，
Ｂ工法及びＣ工法に分類される。

イ

Ａ工法は，特定の主要材料に穴を開け，穴の中に接着剤を充填し，接着剤の化学反応によって建設資材αを物理的に固着する工法である。Ａ工法には，Ａ１方
式，Ａ２方式という２種類の接着剤の充填方法があり，さらに，接着剤の種類や作業方法によって細かい分類がある。Ａ工法の分類は，以下のとおりである。

Ａ１－１方式
Ａ１方式

Ａ１－２方式Ａ１－３方式

Ａ工法

Ａ２－１方式
Ａ２方式
Ａ２－２方式
ウ

Ａ工法を行う場合，工事の設計段階で充填方法，接着剤の種類，作業方法の指定がされることはまれであり，通常は，工事業者が，価格，納期，作業のしやすさ等を総合的に勘案して，Ａ１－１方式からＡ２－２方式までの中から方式を選択している。関係業界団体が公表している方式別の接着剤の生産実績をみても，Ａ工法の場合に採択される方式が分散している状況にあることが認められる。

⑵ア

Ｘ社及びＹ社の２社（以下「２社」という。）は，いずれも，Ａ１－１方式で使用する接着剤（以下「Ａ１－１式接着剤」という。）のメーカーである。Ａ１－１式接着剤のメーカーは，我が国には２社しか存在しない。

イ

Ｘ社は，製造したＡ１－１式接着剤を需要者である工事業者に対して自ら販売している。
一方，Ｙ社は，Ｚ社からＡ１－１式接着剤の製造を受託し，製造したＡ１－１式接着剤の全量をＺ社に供給している。Ｙ社は，自社での販売は行っていない。

13

ウ

Ａ工法に用いられる接着剤全体に占める２社が製造するＡ１－１式接着剤の割合の合計は，金額ベースで約 20 パーセントである。

⑶ア

Ｘ社は，Ａ１－１式接着剤の製造設備の老朽化が進んだことなどから，自社でのＡ１－１式接着剤の製造を取りやめ，Ｙ社への製造委託に切り替えること（以下「本件製造委託」という。）を検討している。
本件製造委託を行う場合，Ａ１－１式接着剤のメーカーは，我が国ではＹ社のみとなる。Ａ１－１式接着剤については，輸入品はほとんどない。

イ

本件製造委託の実施に際しては，２社の間で秘密保持契約を締結し・Ｘ社向けのＡ１－１式接着剤に関する情報がＺ社に対して伝わらないようにするとともに・Ｚ社向けのＡ１－１式接着剤に関する情報がＸ社に対して伝わらないようにする措置を講じる。
ウ

Ｘ社とＺ社は，本件製造委託後においても，従来どおり，それぞれ独自にＡ１－１式接着剤の販売活動を行い，お互いの販売価格，販売数量，販売先等に関する情報交換等は一切行わない。

エこのようなＸ社の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。

○本件取組の概要図
その他のＡ工法用接着剤（Ａ１－２方式～Ａ２－２方式用の接着剤）

Ａ１－１式接着剤

Ｙ社

各メーカー

Ｚ社の情報
全量製造
委託

供
給

供
Ｘ社の情報 給

販
売

全量製造
委託

販
売

（製造取りやめ）
Ｘ社
販
売

各販売会社

Ｚ社

販
売

販
売

工

事

業

14

者

３

独占禁止法上の考え方⑴

事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備
若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限する
ことは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（独占禁止法第３条）。

⑵ア（ア）

工事業者は，Ａ工法を行う場合，価格，納期，作業のしやすさ等を総合的に勘案して，Ａ１－１方式からＡ２－２方式までの中から方式を選択しているため，各方式で用いられる接着剤の間には需要の代替性が認められる。このため，「Ａ工法用の接着剤」を商品範囲として画定した。

（イ）

Ａ工法用の接着剤については，日本国内での輸送に関して，輸送の難易性や輸送費用の点から制約があるわけではなく，また，地域によって販売価格が異なるなどの事情も存在しない。このため，「日本全国」を地理的範囲として画定した。

イ

Ａ１－１式接着剤以外のＡ工法用の接着剤（以下「その他のＡ工法用接着剤」という。）の市場シェアは，約 80 パーセントに上る。このため，Ｘ社及びＺ社が販売するＡ１－１式接着剤に対しては，その他のＡ工法用接着剤からの競争圧力が働くと認められる。

ウ

加えて，本件製造委託における秘密保持契約によって，Ｙ社がＡ１－１式接着剤の製造を受託するＸ社及びＺ社の情報は両者の間で遮断され，Ｘ社とＺ社は，本件製造委託後においても，従来どおり，それぞれ独自にＡ１－１式接着剤の販売活動を行うこととされている。

エ以上によれば，本件取組は，一定の取引分野における競争を実質的に制限する
ものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。

15

相談事例４

医薬品メーカーによる医薬品の研究開発用化合物の共同購入及び共同利用

医薬品メーカー10 社が医薬品の研究開発に用いる化合物の共同購入及び共同利用を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ社（医薬品メーカー）

２

相談の要旨
⑴

Ｘ社ら 10 社（以下「10 社」という。）は，いずれも，医薬品メーカーである。

⑵

国内医薬品メーカーによる医薬品の研究開発の流れの大要は，次のとおりである。
ア

国内及び海外の化合物メーカーから，医薬品の研究開発に用いる化合物（以下「特定化合物」という。）を購入

イ

多数の特定化合物の中から，開発・発売を目指す医薬品に係る効果・効能を有すると推測されるものを選定（基礎研究）ウ

前記イで選定した特定化合物の構造を基に未知の構造を持つ化合物をデザイン
し，より安全性が高く，効果が強い化合物を創出（応用研究）エ

創出された化合物の有効性等の精査を行い，医薬品化に向けた研究・試験を実施⑶

国内医薬品メーカーは，特定化合物を集めたライブラリ（以下「化合物ライブラ
リ」という。）を所有している。医薬品の開発を行うためには，化合物ライブラリにおいて多くの特定化合物を所有することが重要である。
なお，特定化合物については，試薬としての用途もあるので，様々な業界で用いられており，医薬品メーカーのほか，農薬メーカー，化粧品メーカー，インクメー
カー，食品メーカー等も購入している。

⑷ア

10 社は，効率的な創薬研究基盤の構築及び日本の創薬力の向上を図ることを目的として，コンソーシアムを設立し，コンソーシアムにおいて，特定化合物の共同購入及びパブリックライブラリ（共同購入した特定化合物をベースとした，10
社が自由に利用することのできる化合物ライブラリをいう。以下同じ。）の運営を行うことを検討している。
なお，10 社が独自に特定化合物を購入すること及びパブリックライブラリ以外の化合物ライブラリを利用することは，一切制限されない。

イパブリックライブラリで保有する特定化合物の数は，推計では，国内医薬品メーカーが所有する特定化合物全体の約１割程度である。

16

また，前記⑶のとおり，特定化合物は様々な業界で用いられているところ，パブリックライブラリに係る特定化合物の購入計画を基に計算すると，我が国の特定化合物の購入市場に占める本件の共同購入の割合は，僅少である。
ウ

パブリックライブラリは前記⑵イの基礎研究の初期段階で利用するものである
ため，10 社の間で共通化するコストが医薬品の製造コスト全体に占める割合は小さい。

エ10 社は，パブリックライブラリを利用して得た研究成果をコンソーシアム及び他の参加者に開示する義務を負わない。
また，10 社は，パブリックライブラリ内の特定化合物の利用状況に関する情報について各社間で共有しないようにする情報遮断措置を講ずる。

オ

コンソーシアムへの参加・脱退は自由である。
なお，コンソーシアムに参加しない医薬品メーカーも，所定の利用料を支払え
ば，パブリックライブラリを利用することが可能である。

カ

このような 10 社の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。

○本件取組の概要図
コンソーシアム（10 社）
特定化合物について①共同購入
パブリックライブラリ

医薬品
メーカー

医薬品
メーカー

…

Ｘ社

②共同利用

各社の化合物ライブラリ等

医薬品
メーカー

・研究結果の開示義務なし・コンソーシアムへの参加・脱退
は自由

特定化合物について①各自で購入：共同利用

３：：各自で利用②各自で利用

独占禁止法上の考え方⑴

事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備
若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行するこ

17

とにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限する
ことは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（独占禁止法第３条）。
⑵

まず，本件取組が我が国の特定化合物の購入分野における競争に与える影響について検討する。
特定化合物については医薬品メーカーのほかに農薬メーカー，化粧品メーカー，
インクメーカー，食品メーカー等も購入しているところ，特定化合物の購入市場における本件取組による共同購入の割合は僅少であることから，本件取組は，一定の取引分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となる
ものではない。

⑶

次に，本件取組が我が国の医薬品の製造販売分野における競争に与える影響について検討する。
本件取組はア

10 社は，パブリックライブラリを利用して得た研究成果をコンソーシアム及び他の参加者に開示する義務を負わず，本件取組の実施後においても，各社が独自に医薬品の研究開発を行うこと

イ

パブリックライブラリで共同利用する特定化合物の数は，推計では，国内の医薬品メーカーが所有する特定化合物全体の約１割程度であり，また，コンソーシ
アムに参加する場合であっても，特定化合物の独自購入及びパブリックライブラ
リ以外の化合物ライブラリの利用は一切制限されないこと

ウ

10 社の間でパブリックライブラリ内の特定化合物の利用状況に関する情報を共有しないようにする措置が講じられることエ

10 社によるパブリックライブラリの利用は基礎研究の初期段階で行われるものであるところ，10 社の間で共通化するコストが医薬品の製造コスト全体に占める割合は小さく，医薬品の価格への影響は限定的であると推測されることから，一定の取引分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。

18

相談事例５

家電メーカーによる小売業者への販売価格の指示

家電メーカーが，商品売れ残りのリスク等を自ら負うことを前提として，小売業者に対して特定の家電製品の販売価格を指示することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ社（家電メーカー）

２

相談の要旨
⑴

Ｘ社は，家電メーカーであり，自社ブランドの家電製品を，小売業者を通じて一般消費者に販売している。Ｘ社は，小売業者との間で，自社商品の売買等に関する基本契約（以下「基本契約」という。）を締結している。

⑵

Ｘ社が製造する家電製品Ａは，高級・高付加価値商品である。家電製品Ａについては，購入する一般消費者が限られるため，在庫リスクが高いとして，小売業者が買取りに消極的である。
また，Ｘ社と小売業者との間で委託販売方式を採用することについては，小売業者が計上する収益が手数料収入となり，商品の売上高を計上する通常の売買取引と比較して収益が少なくなり，小売業者に受け入れられないと考えられること等から，実施は困難である。

⑶

Ｘ社は，小売業者による家電製品Ａの取扱いを推進するためには，小売業者の在庫リスクを解消するとともに，小売業者が利益を確保できるようにすることが必要と考え，家電製品Ａの販売に当たり，小売業者との間で，基本契約に加え，次のような覚書（以下「本件覚書」という。）を締結することを検討している。
ア

Ｘ社と小売業者は，家電製品Ａについて，基本契約に基づく個別契約により売
買を行う。

イ

Ｘ社は，小売業者に対し，Ｘ社の指定する価格で家電製品Ａを販売することを義務付ける。指定する価格は，競合品の市況等に合わせて変更することがある。

ウ

Ｘ社は，商品受領時の検査義務及び商品に瑕疵を発見した場合の売主への通知義務が小売業者によって履行されたか否かにかかわらず，小売業者に納入した家電製品Ａについて瑕疵担保責任を負い，当該家電製品Ａに瑕疵が発見された場合には，自己の負担の下で返品を受けるとともに，速やかに代替商品を納入する。

エ

小売業者に納入後の家電製品Ａについて滅失，毀損等の損害が生じた場合（例
えば，自然災害等に伴う損害が生じた場合）には，小売業者が善管注意義務を怠ったことに起因するものを除いて，原則としてＸ社が当該損害を負担する。

19

オ

小売業者は，家電製品Ａの納品日以降，いつでも，自らの判断により家電製品
Ａを返品することができる。Ｘ社は，返品費用を負担するとともに，代金相当額を返金する（納品月の末日までの返品の場合には，小売業者は代金の支払自体が不要）。

カ

家電製品Ａの新モデル発売から一定の期間が経過した後においては，旧モデルの家電製品Ａについては，前記イ，ウ及びオの定めは適用されない（通常の商品と同様の取引条件となり，値引き販売も可能となる。）。
このようなＸ社の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。
○本件取組の概要図
家電製品Ａ
の売買

家電製品Ａの売買
Ｘ社

小売
家電製品Ａの販売価格の指示

業者

一般
消費者

■Ｘ社は，家電製品Ａが一般消費者に販売されるまで，以下の義務を負う。
・小売業者の判断による返品の常時受付（返品費用も負担）
・滅失，毀損等により発生する損害の負担（小売業者は善管注意義務を負う。）
・瑕疵担保責任３

独占禁止法上の考え方⑴

事業者が流通業者の販売価格（再販売価格）を拘束することは，原則として不公正な取引方法（独占禁止法第２条第９項第４号〔再販売価格の拘束〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（独占禁止法第 19 条）。
しかし，事業者の直接の取引先事業者が単なる取次ぎとして機能しており，実質的にみて当該事業者が販売していると認められる場合には，当該事業者が当該取引先事業者に対して価格を指示しても，通常，違法とはならない（流通・取引慣行ガ
イドライン第１部第１－２⑺）。

⑵

本件取組は，Ｘ社が本件覚書を締結する小売業者に対して家電製品Ａの販売価格を指示するものであり，小売業者は，家電製品Ａを自己の名で一般消費者に販売することとなる。しかし，この取引については
ア

小売業者は，納品日から一般消費者への販売までの間，いつでも家電製品Ａを返品可能であり（Ｘ社は，返品費用を負担するとともに，代金相当額を返金する。），
家電製品Ａに係る売れ残りのリスクについては，実質的にＸ社が負う形になって

20

いること
イ

一般消費者への販売前の商品に瑕疵があった場合の責任については原則としてＸ社が負うこと，また，当該商品の滅失，毀損等の家電製品Ａに係る在庫管理上のリスクについても，基本的にＸ社が負っており，小売業者は，善管注意義務を怠ったことに起因するものを除いて，当該リスクを負担しないこと

ウ

代金回収不能のリスクについては，小売業者が負うこととなるが，一般消費者への販売における代金回収方法は，通常，現金やクレジットカードによる決済が用いられることから，実質的なリスクの負担とはいえないこと

から，Ｘ社の計算による取引と同視することができる。すなわち，本件取組においては，小売業者は単なる取次ぎとして機能しているにすぎず，実質的にみてＸ社が一般消費者に対して家電製品Ａを販売しているといえる。
したがって，本件取組は，再販売価格の拘束として独占禁止法上問題となるもの
ではない。
４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。

21

相談事例６

化学品メーカーの団体による会員保有工場の定期修理に関する日程調整

特定の化学品のメーカーを会員とする団体が，会員が実施する工場の定期修理の日程を調整することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ協会（化学品Ａのメーカーを会員とする団体）

２

相談の要旨
⑴

Ｘ協会は，化学品Ａのメーカーを会員とする任意団体である。
化学品Ａは，様々な製品の原料となる基礎化学品であり，会員は，自社が保有する工場において製造した化学品Ａを製品メーカーに販売している。Ｘ協会会員の化
学品Ａの国内シェアは，100 パーセントである。

⑵

化学品Ａのメーカーは，自社が保有する工場について，法令に基づき，数年に一度，機器の分解，点検，整備，清掃等（以下「定期修理」という。）を行っている。
当該メーカーは，定期修理を工事業者及び検査業者（以下「工事業者等」という。）に委託して実施している。

⑶

定期修理は，規制緩和に伴う点検間隔の拡大，工場設備の老朽化等に伴い，１回当たりの作業量が増加しており，実施期間が長期化する傾向にある。また，化学品
Ａのメーカーは，日照時間，気温等の面で作業条件の良い春又は秋に定期修理を実施する傾向にある。このため，当該メーカー各社の定期修理は，特定の時期に同時並行で行われる状況になっている。

⑷

化学品Ａのメーカーは，定期修理の期間中，工場内の機械，設備等を全て停止しなければならない。また，いずれの当該メーカーも，化学品Ａの生産や貯蔵には余力がない。このため，複数の当該メーカーが定期修理を同時に実施すると，化学品Ａについて，市場における供給量が減少し，需給のひっ迫による価格の高騰という事態が生じる。
加えて，定期修理を請け負う工事業者等においては，定期修理が特定の時期に集中することにより，作業員の不足，長時間労働等の問題が生じている。

⑸

Ｘ協会は，前記⑷記載の市場における化学品Ａの供給量の減少の防止及び工事業者等における長時間労働等の問題の解消のため，次の方法により，会員が実施する
定期修理の日程の調整を行うことを検討している。
ア

工事業者等の団体，製品メーカーの団体及び学識経験者からそれぞれ選出され22

た委員によって構成される「定修会議」と称する調整機関を外部に設置する。定修会議の事務局はＸ協会が務めるが，Ｘ協会の会員は定修会議には関与しない。
イ

Ｘ協会の会員は，一定の期間における定期修理の実施日程をＸ協会に提出する。
定修会議は，当該実施日程を確認し，定期修理の実施時期が重複する会員に対して，日程変更の可否を確認する。
なお，定修会議においては，定期修理の実施日程に係る情報がＸ協会の会員間で共有されることのないよう，当該情報の遮断措置を講ずる。

ウ

定修会議は，定期修理の実施時期の調整のみを行い，それ以外の調整は一切行わない。

エＸ協会の会員にとって，定修会議による定期修理の日程調整への参加及び調整
結果の受入れは任意であり，強制されるものではない。
このようなＸ協会の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。
○本件取組の概要図①定期修理の実施
日程の提出

工事業者
等の団体

製品メーカー
の団体

委
員
選
出

③日程変更の
可否の確認

定修会議
事務局：

③日程変更の
可否の確認

学識経験者

化学品Ａの
メーカー

・
・
・

Ｘ協会

②各社の実施
日程の確認

Ｘ協会

日程重複

化学品Ａの
メーカー

①定期修理の実施
日程の提出

３

独占禁止法上の考え方⑴

独占禁止法第８条は，事業者団体が構成事業者の機能又は活動を不当に制限する行為（同条第４号）を禁止している。事業者団体が構成事業者の事業活動に関して制限を加えて公正かつ自由な競争を阻害することが，一般的に同号に該当する。
事業者団体が，営業の種類，内容，方法等に関連して，社会公共的な目的又は労働問題への対処のために自主規制等の活動を行うことについては，独占禁止法上の問題を特段生じないものも多い。
一方，事業者団体の活動の内容，態様等によっては，多様な営業の種類，内容，23

方法等を需要者に提供する競争を阻害することとなる場合もあり，独占禁止法上問題となるおそれがある。このような活動における競争阻害性の有無については
・競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか

及び・事業者間で不当に差別的なものではないかの判断基準に照らし・

社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のもの
かの要素を勘案しつつ，判断される。
また，自主規制等の利用・遵守については，構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって，事業者団体が自主規制等の利用・遵守を構成事業者に強制することは，一般的には独占禁止法上問題となるおそれがある（事業者団体ガイドライン
第２－８⑵〔自主規制等〕）。
⑵

本件取組については
ア（ア）

定期修理の実施時期の重複に伴う市場における化学品Ａの供給量の減少の防止及び工事業者等における長時間労働等の問題の解消という正当な目的に基づくものであり（イ）

Ｘ協会の会員間で情報が共有されないための措置を講じた上で定期修理の実
施日程の調整のみを行うという取組は，前記（ア）の目的に照らして合理的に必要とされる範囲内のものであること

イ（ア）

定期修理の委託分野においては，Ｘ協会の会員の取引先である工事業者等における長時間労働等の是正につながるものであり，当該工事業者等の利益を害することにはならないこと（イ）

また，化学品Ａの販売分野においては，化学品Ａの供給量の減少の防止につながるものであり，Ｘ協会の会員の取引先である製品メーカーの利益を害する
ことにはならないことウ

定期修理の実施日程の調整作業において特定のＸ協会の会員が有利又は不利となるような取扱いを受けることはなく，公平性が確保されており，当該会員間で不当に差別的なものではないこと

エＸ協会の会員による本件取組への参加は，任意であることから，Ｘ協会の会員の機能又は活動を不当に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，定修会議は工事業者等の団体，製品メーカーの団体等から選出された委員によって構成されるものであり，同業者間で情報交換を行うことになるため，本件取組を通じ，これらの団体によって，定期修理に係る料金又は受注予定者の決定，化学品Ａを原料とする製品の販売価格の決定等の独占禁止法違反行為が誘発されな24

いように留意する必要がある。
４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，定修会議は工事業者等の団体，製品メーカーの団体等から選出された委員によって構成されるものであり，同業者間で情報交換を行うことになるため，本件取組を通じ，これらの団体によって，定期修理に係る料金又は受注予定者の決定，化学品
Ａを原料とする製品の販売価格の決定等の独占禁止法違反行為が誘発されないように留意する必要がある。

25

相談事例７

専門工事業者の団体による会員・発注者に対する現場における作業時間の短縮の要請

特定の種類の建設機械を使用する専門工事業者を会員とする団体が，当該建設機械のオペレーターの長時間労働を是正するため，工事現場における作業時間を短縮する
よう会員に呼び掛けるとともに，工事の発注者に対しても同様の要請を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ協会（専門工事業者を会員とする団体）

２

相談の要旨
⑴

Ⅹ協会は，甲地域に所在する特定専門工事業者（特定の種類の建設機械〔以下「特定建機」という。〕を使用する専門工事業者をいう。以下同じ。）を会員とする団体である。甲地域に所在する特定専門工事業者のうち，Ｘ協会に加入している者の数は，５割程度である。また，Ｘ協会の会員が保有する特定建機の台数は，甲地域の特定専門工事業者が保有する特定建機の６割程度を占めている。

⑵ア

平成 30 年６月 29 日に成立した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）による労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の改正により，建設業界においては，労働時間の上限規制が令和６年４月１日から適用されることから，長時間労働の是正に向けた取組を進めていくことが必要
不可欠な状況にある。

イ

工事現場における特定建機の作業時間は，一般的に８時間である。
もっとも，特定建機については，原則として，工事現場での作業に加え，その前後の時間帯に，事業所と工事現場との間を往復し，点検等を行う必要がある。
事業所と工事現場の往復，点検等に関しては，安全上の問題等から，省略することができない。このため，特定建機のオペレーターの労働時間は，一般の建設作業員と比べて，長くなる傾向にある。Ｘ協会が会員を対象に行った調査によれば，会員が雇用している特定建機のオペレーターの年間の時間外労働時間は，規制の上限である 720 時間を大幅に超過している状況にあり，時間外労働時間を適正な水準まで抑制するためには，工事現場における１日当たりの特定建機の作業時間を最低でも２時間短縮する必要がある。

⑶

Ｘ協会は，このような状況を踏まえ，会員が雇用する特定建機のオペレーターの
長時間労働を是正するために，工事現場における１日当たりの特定建機の作業時間を２時間短縮するよう会員に呼び掛けるとともに，工事の発注者に対しても同様の

26

要請を行うことを検討している。ただし，Ｘ協会は，会員に対して，当該作業時間の短縮の遵守を強制することはしない。
このようなＸ協会の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題ないか。
○本件取組の概要図
会員への呼び掛け・発注者への要請の内容＜特定建機のオペレーターの１日の作業＞

現

状

点検・移動

改善案

点検・移動

工事現場での作業（８時間）

工事現場での作業（６時間）

点検・移動

点検・移動

要請
Ｘ協会
発

呼び掛け

注
者

工事の発注
会員
施

３

工

独占禁止法上の考え方⑴

独占禁止法第８条は，事業者団体が構成事業者の機能又は活動を不当に制限する行為（同条第４号）を禁止している。事業者団体が構成事業者の事業活動に関して制限を加えて公正かつ自由な競争を阻害することが，一般的に同号に該当する。
事業者団体が労働問題への対処のために営業の方法等に係る自主規制等の活動を行うことについては，独占禁止法上の問題を特段生じないものも多い。
一方，事業者団体の活動の内容，態様等によっては，多様な営業の種類，内容，方法等を需要者に提供する競争を阻害することとなる場合もあり，独占禁止法上問題となるおそれがある。このような活動における競争阻害性の有無については
・競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか

及び・事業者間で不当に差別的なものではないかの判断基準に照らし27

・

社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のもの
かの要素を勘案しつつ判断される。
また，自主規制等の遵守については，構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって，事業者団体が自主規制等の遵守を構成事業者に強制することは，一般的には独占禁止法上問題となるおそれがある（事業者団体ガイドライン第２－８⑵〔自主規制等〕）。
⑵ア（ア）

本件取組は，建設業界に対する労働時間の上限規制の適用を見据え，会員が雇用する特定建機のオペレーターの長時間労働の是正を図ることを目的としており，当該目的は正当なものである。

（イ）

特定建機の場合，工事現場での作業の前後の時間帯における事業所と工事現場の往復，点検等については，安全上の問題等から省略することができない。
長時間労働の是正には特定建機のオペレーターの数の増加が必要であるが，技能労働者の減少，高齢化の進行等の建設業を取り巻く労働環境に鑑みると，当該オペレーターの雇用を増加することは困難である。このため，当該オペレー
ターの長時間労働を是正するためには，工事現場における作業時間を短縮する
ほかない。
また，工事現場における１日当たりの特定建機の作業時間を２時間短縮するという改善案は，会員が雇用する特定建機のオペレーターの労働時間の実態を踏まえ，当該労働時間が時間外労働の上限規制をどの程度超過することになるかという観点から検討されたものであり，合理的なものであると認められる。

（ウ）

したがって，本件取組は，正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものであるといえる。

イ

需要者である発注者においては，本件取組によって，工期が長期化する可能性がある。
もっとも，本件取組は，正当な目的に基づく合理的なものである。また，発注者は，作業工程の見直し等の方法によって工期への影響をある程度緩和することが可能である。これらの点を踏まえると，本件取組によって発注者の利益が不当に害されるとはいえないと考えられる。

ウ

本件取組は，全ての会員に対して同一の内容の呼び掛けを行うものであり，会員間で差別的な内容ではない。

エＸ協会は，会員に対して，本件取組の遵守を強制することはしない。

オ

以上によれば，本件取組は，Ｘ協会の会員の機能又は活動を不当に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，前記⑴の判断基準に照らし本件取組が競争を阻害することがないようにするとの観点から，本件取組を行うに際しては，Ｘ協会において，会員からの意28

見聴取の十分な機会が設定されるべきであるとともに，必要に応じ，会員に対する発注者や知見のある第三者等との間で意見交換や意見聴取が行われることが望
ましい。
４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，本件取組を行うに際しては，会員からの意見聴取の十分な機会が設定されるべきであるとともに，必要に応じ，会員に対する発注者や知見のある第三者等との間で意見交換や意見聴取が行われることが望ましい。

29

相談事例８

包装資材メーカーを会員とする団体による会員の取引先に対する配送の効率化及び附帯作業の削減・有料化の要望

包装資材メーカーを会員とする団体が，会員を通じ，取引先に対して包装資材に係る配送の効率化を要望することは，独占禁止法上問題となるものではないが，附帯作業の削減・有料化を要望することは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答し
た事例
１

相談者
Ⅹ協会（包装資材Ａのメーカーを会員とする団体）

２

相談の要旨
⑴

Ｘ協会は，甲地域で包装資材Ａのメーカーを会員とする団体である。Ｘ協会の会
員の中には，包装資材Ａの生産量の市場シェアが全国で上位のメーカー又はそのグループ会社が複数含まれている。

⑵ア

Ｘ協会の会員は，取引先から受注した包装資材Ａを製造し，注文の都度，取引先に納品している。当該会員は，包装資材Ａの納品については，運送業者に委託して行っている。

イ

運送業者がＸ協会の会員から委託を受けて包装資材Ａを当該会員の取引先に納品する際には，納品場所である事務所内で商品の仕分を行い，事務所内の複数の異なる場所に商品を運搬する場合がある（以下，この運送業者が行う商品の仕分及び運搬の業務を「附帯作業」という。）。

ウ

最近，運送業者からＸ協会の会員に対し，予定外の附帯作業に関する苦情，納品時における長時間の待機に関する苦情等が多数寄せられており，これらの苦情に対応した運送業者の労働条件改善が業界内での課題となっている。

⑶

そこで，Ｘ協会は，次の事項を要望する文書（以下「本件文書」という。）を作成
し，会員を通じて本件文書を取引先に配布することを検討している。
ア

社会通念上許容される範囲内において，取引先が希望する日時より前の時間帯に納品することの承認

イ

納品に係る待機時間の短縮

ウ

休日配送の削減エ

需要予測を踏まえた計画的な発注による納品頻度の引下げ

オ

附帯作業の削減又は有料化
なお，以下では，前記アからエまでの事項に関する取組を「配送の効率化」と総称し，前記オの事項に関する取組を「附帯作業の削減・有料化」という。

30

配送の効率化は，従来数回だった発注を１回にまとめてもらう，従来の朝一番の時間指定分を前日のうちに納品するなどの方法により，運送業者がより効率的に包装資材Ａを納品できるようにするという取組である。
また，Ｘ協会の会員と取引先との間における附帯作業の実施に関する契約の状況については，詳細は不明である。
取引先に対して本件文書を配布するかどうかは，Ｘ協会の各会員の判断に任されている。
このようなＸ協会の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。
○本件取組の概要図
要望の内容
配送の効率化

附帯作業の削減・有料化

ア

オ

イ
ウ
エ

希望日時前の時間帯における納品の承認
納品に係る待機時間の短縮
休日配送の削減
計画発注による納品頻度の引下げ

附帯作業
の削減・
有料化

Ｘ協会
①包装資材Ａの発注
③納品

②運送委託

取
引
先

予定外の附帯作業
長時間の待機 等

運
送
業
者

会 員

文書配布
の依頼
文書配布

３

独占禁止法上の考え方⑴

事業者団体ガイドラインの考え方
独占禁止法第８条は，事業者団体が構成事業者の機能又は活動を不当に制限する行為（同条第４号）を禁止している。事業者団体が構成事業者の事業活動に関して制限を加えて公正かつ自由な競争を阻害することが，一般的に同号に該当する。
事業者団体が，社会公共的な目的又は労働問題への対処のために営業の方法等に係る自主規制等の活動を行うことについては，独占禁止法上の問題を特段生じないものも多い。

31

一方，事業者団体の活動の内容，態様等によっては，多様な営業の種類，内容，方法等を需要者に提供する競争を阻害することとなる場合もあり，独占禁止法上問題となるおそれがある。
このような活動における競争阻害性の有無については
・競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか

及び・事業者間で不当に差別的なものではないかの判断基準に照らし・ 社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものかの要素を勘案しつつ，判断される。
また，自主規制等の遵守については，構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって，事業者団体が自主規制等の遵守を構成事業者に強制することは，一般的には独占禁止法上問題となるおそれがある（事業者団体ガイドライン第２－８⑵〔自主規制等〕）。
⑵

配送の効率化ア

配送の効率化は，運送業者の労働条件改善を目的として行うものであり，当該目的は，正当なものである。また，納品頻度の引下げ，納品に係る待機時間の短縮等によって配送の効率化を進めるという取組は，当該目的に照らして合理的に必要とされる範囲内のものである。

イ

Ｘ協会の会員の取引先は，配送の効率化に伴う前倒しでの納品に対応するために，保管場所の確保等を行わなければならない場合があり得る。しかし，Ｘ協会が検討している配送の効率化の内容は，数回の発注を１回にまとめる，朝一番の時間指定分を前日のうちに納品するという程度の内容であるので，保管場所の大規模な改修等が必要になるわけではないと考えられる。
加えて，配送の効率化は，前記のとおり，正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲で行われるものである。
これらの点に鑑みれば，配送の効率化が取引先の利益を不当に害するとまではいえないと考えられる。

ウ

配送の効率化は，Ｘ協会の会員間で差別的な内容ではない。

エ

配送の効率化については，Ｘ協会の会員に遵守を強制するものではない。

オ

したがって，配送の効率化は，Ｘ協会の会員の機能又は活動を不当に制限する
ものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

⑶

附帯作業の削減・有料化
ア（ア）

包装資材Ａの納品時の条件に附帯作業が含まれているか否か，また，附帯作業の料金が幾らであるかは，Ｘ協会の会員の取引先が包装資材Ａの購入先を選択す

32

る際の考慮要素となっており，当該会員にとって競争手段の一つになっていると考えられる。
今般のＸ協会による附帯作業の削減・有料化は，会員の取引先に対して一律に附帯作業の削減又は有料化を要望するという内容であり，会員の競争手段を制限するものである。Ｘ協会の会員の中には市場シェアが大きい大手の事業者が含まれているので，Ｘ協会がかかる制限を行うことによる競争への影響は大きい。
（イ）

また，Ｘ協会の会員の取引先は・従来の契約内容には附帯作業が含まれていたにもかかわらず，これが実施されなくなる・

従来Ｘ協会の会員に支払っていた運送費の中に附帯作業に係る料金が含まれていたにもかかわらず，追加料金が請求されるようになるなどの場合には，包装資材Ａの受領に係るコストが増加するという不利益を被ることになる。
（ウ）

このように，附帯作業の削減・有料化は，Ｘ協会の会員の競争手段を制限し，需要者たる取引先の利益を害するおそれがあるものである。

イ

運送業者の労働条件改善という本件取組の目的は，正当なものである。
ただし，当該目的を達成するためには，商品の配送時に附帯作業を含めることを条件とするか否か，附帯作業に係る料金をＸ協会の会員，取引先のどちらが負担する
か，取引先が料金を負担する場合に金額を幾らにするかなどを決める必要があるところ，これらの事項は，Ｘ協会の会員が自らの判断で取引先と個別に協議を行って決定すべきものである。Ｘ協会が一律に取引先に対して附帯作業の削減・有償化を求めることは，当該目的に照らして合理的に必要とされる範囲内のものであるとはいえない。

ウ

したがって，附帯作業の削減・有料化は，Ｘ協会の会員の機能又は活動を不当に制限するおそれがあり，独占禁止法上問題となるおそれがある。

４

回答
Ｘ協会が，会員を通じ，取引先に対して包装資材Ａに係る配送の効率化を要望する
ことは，独占禁止法上問題となるものではない。
他方，取引先に対して附帯作業の削減・有料化を要望することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

33

相談事例９特定の工法の普及活動等を行う団体による標準施工歩掛の策定・公表

コンクリート構造物の補修・補強に係る特定の工法の普及活動等を行う団体が，会員である施工業者から収集したデータを基に土木工事用の標準施工歩掛（当該工法を用いる場合の単位面積当たりの作業員の人数及び作業時間を示す標準的な工数）を定めて公表することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ協会（Ａ工法の普及活動等の事業を行う団体）

２

相談の要旨
⑴

Ｘ協会は，コンクリート構造物の補修・補強のための工法であるＡ工法の普及活動等を行う任意団体である。Ｘ協会の会員は，建築，土木等の分野における補修・補強工事等の施工業者及び設計業者であり，会員のほとんどが中小の事業者である。

⑵ア

コンクリート構造物の補修・補強に係る工法としては，広く普及している標準的な工法が存在するが，Ａ工法は，標準的な工法と比べて，作業効率が高いという特徴がある。Ａ工法については，主に，Ｘ協会の会員の施工業者が行っている。

イ

Ａ工法については，建築工事の分野では一定の施工実績があるものの，建築工事における需要は頭打ちになっており，これ以上の普及は余り期待できない。このため，Ｘ協会では，現時点では施工実績がほとんどない土木工事（高速道路，
橋等の補強）の分野に，Ａ工法の普及活動の範囲を広げることとした。

ウ

コンクリート構造物関連の土木工事（以下「特定土木工事」という。）について
は国，地方公共団体等による入札案件が多いところ，当該入札案件では，多くの場合，設計業者による設計の入札（以下「設計入札」という。）と，当該設計を実現するための施工業者による入札（以下「工事入札」という。）の二段階の入札が行われており，Ａ工法が工事入札で採用されるためには，設計入札の結果Ａ工法が採用される必要がある。
そして，設計入札の結果Ａ工法が採用されるようにするためには，設計業者において，技術面の検討だけでなく，Ａ工法を採用した場合の標準的な工事価格を算出できるようにする必要がある。

⑶

そこで，Ｘ協会は，特定土木工事におけるＡ工法の標準施工歩掛（以下「本件標準施工歩掛」という。）を作成し，ウェブサイト等で公表することを検討している。
本件標準施工歩掛とは，特定土木工事でＡ工法を用いる場合に，単位面積を何人で作業すると何時間掛かるかを示す標準的な工数である。本件標準施工歩掛について
は，主に，Ｘ協会の会員の設計業者が設計入札で用いることを想定しているが，会34

員の施工業者が工事入札で用いることもあり得る。
本件標準施工歩掛については，Ｘ協会の事務局が会員の施工業者から特定土木工
事でのＡ工法に必要となる標準的な作業員の人数及び作業時間のデータを収集して集計し，その平均値を用いる。
Ｘ協会の事務局が収集した個々の施工業者のデータについては，会員に対して開示しない。また，会員の施工業者は，データの提出に当たって会員間での情報交換を行わない。
本件標準施工歩掛に記載する内容については，作業員の人数及び作業時間のみとする。入札に当たって積算価格の算定の要素となる作業員の工賃，原材料の調達価
格，原材料の使用量，原材料のロスの割合，各種経費等（以下，これらの要素を「工数以外の要素」と総称する。）については，一切記載しない。
このようなＸ協会の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。
○本件取組の概要図
Ｘ

協会②平均値の算出↓
本件標準施工歩掛の策定①施工業者の標準的な・作業員の人数
・作業時間に係るデータの収集

会

施
工
業
者

施
工
業
者

③ウェブサイト等での
公表

員

設
計
業
者

設
計
業
者
利用

３

独占禁止法上の考え方⑴

事業者団体が，最低入札価格（契約の目的によっては最高入札価格），受注予定価
格等又はそれらの設定の基準となるものを決定することは，官公庁における厳格な価格競争の方法による入札制度の機能を損なうものであるとともに，入札の方法により発注される商品又は役務の取引に係る競争を制限するものであり，原則として独占禁止法違反となる（独占禁止法第８条第１号又は第４号。公共入札ガイドライ

35

ン第２－２⑴）。
他方，中小企業者の団体が，構成事業者の入札一般に係る積算能力の向上に資するため，標準的な費用項目を掲げた積算方法を作成し，又は所要資材等の標準的な数量や作業量を示すこと（事業者間に積算金額についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。）は，原則として独占禁止法違反とならない（公共入札ガ
イドライン第２－２－４〔標準的な積算方法の作成等〕）。
⑵ア

本件取組は，主にＸ協会の会員である設計業者又は施工業者の入札一般に係る積算能力の向上に資するため，本件標準施工歩掛を策定・公表するものである。

イ

特定土木工事の入札価格（積算価格）は，本件標準施工歩掛の工数だけでなく，工数以外の要素を総合的に検討して決定される。そして，工数以外の要素については，Ｘ協会の会員である設計業者や施工業者によって数値が異なるが，本件標準施工歩掛には一切記載されない。
このため，Ｘ協会の会員が本件標準施工歩掛の工数を使用するとしても，当該工数は，特定土木工事の入札価格について共通の目安を与えることにはならない。
なお，本件標準施工歩掛がＡ工法に係る積算金額の目安とならないということ
は，国，地方公共団体等による入札案件以外の特定土木工事についても同じである。

ウ

加えて，Ｘ協会の事務局が収集した個々の施工業者のデータについては，会員に対して開示しない。また，本件標準施工歩掛の策定のためのデータ提出に当たっては，Ｘ協会の会員の施工業者の間で情報交換を行わない。

エ

したがって，本件取組は，Ａ工法による特定土木工事の設計・施工に係る競争を制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。

36

相談事例 10

輸送用機器メーカーの団体による原産地証明のためのオンライン共通調査システムの構築

輸送用機器メーカーを会員とする団体が，当該輸送用機器及びその構成部品に係る原産地証明のためにオンラインによる共通調査システムを構築することについて，独
占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ団体（輸送用機器Ａのメーカーを会員とする団体）

２

相談の要旨
⑴

経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）の原産地規則に基づく原産品については，
ＥＰＡ税率（ＥＰＡに基づく特恵税率をいう。以下同じ。）の適用を受けることが可能である。輸入者が輸入国の税関に対してＥＰＡ税率の適用を要求するためには，
輸入貨物の原産地を証明する書類を当該税関に提出する必要がある。当該書類は，所定の方法により，輸出者又は生産者が，第三者機関から取得し，又は自らが作成して，輸入者に送付する。
本件相談は，輸出側における当該原産品の原産地証明に係る取組に関するものである。

⑵

Ｘ団体は，輸送用機器Ａのメーカーを会員とする団体である。我が国における輸送用機器Ａのメーカーのほとんどが，Ｘ団体の会員となっている。

⑶ア

輸送用機器Ａの完成品の原産地を証明するためには輸送用機器Ａを構成する部品（以下「本件構成品」という。）についても原産地証明を行う必要があるところ，
本件構成品の数は，非常に多い。また，輸送用機器Ａに係る製造業は，第３階層の部品を組み合わせて第２階層の部品を製造し，第２階層の部品を組み合わせて第１階層の部品を製造し，第１階層の部品を組み合わせて完成品を製造するというように，多層構造を形成している。

イ

本件構成品のメーカーに対して寄せられる原産地証明の依頼は，依頼元によって調査項目，書式等が区々となっており，当該メーカーは数多くのパターンの依頼に対応せざるを得ず，原産地証明の標準化・習熟化を図ることができていない状況にある。

ウ

新規発効した日欧ＥＰＡ，ＴＰＰ11 等により，本件構成品のメーカーに対して寄せられる原産地証明に係る依頼の件数は，今後大幅に増加することが見込まれており，Ｘ団体の会員からＸ団体に対して，原産地証明に関する業務の効率化に共同して取り組む必要がある旨の問題提起がされている。

37

⑷そこで，Ｘ団体は，本件構成品のメーカーにおける原産地証明に係る精度の向上
及び工数低減を図ることを目的として，原産地証明に係るオンラインでの共通調査システム（以下「共通調査システム」という。）を構築することを検討している。共通調査システムの概要及び運用方法は，次のとおりである。
ア

共通調査システムについては，Ｘ団体の会員・非会員であるか，また，会員の取引先であるか否かを問わず，全ての輸送用機器Ａのメーカー及び本件構成品のメーカーが利用することができる。また，Ｘ団体の会員が共通調査システムを利用するか否かは，任意である。
なお，共通調査システムの利用料については，調査を依頼する側が支払う仕組
みとなっており，依頼を受ける側の本件構成品のメーカーが金銭的な負担を負うことはない。

イ

共通調査システムは，インターネット接続環境があれば，誰でも利用可能である。共通調査システムの利用条件が利用者によって異なることはない。

ウ

共通調査システムを通じて調査を依頼された本件構成品のメーカーは，原産地基準（ＥＰＡ税率の適用を受けることができる原産品と認められるための基準をいう。）を満たすことを証明するため，調査対象の部品の価格に関する情報を回答する場合がある。当該情報については，共通調査システムの利用者間で共有されないように，遮断措置を講じる。
また，Ｘ団体は，システム開発業者に対して共通調査システムの構築を委託す
るものの，共通調査システムの運営には関与しない。
このようなＸ団体の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題とな

るか。

38

○本件取組の概要図＜問題の所在＞・・

本件構成品は，数が膨大であり，メーカーが多層構造
原産地証明に係る依頼は依頼元によって区々であり，本件構成品のメー
カーにとって負担大↓
原産地証明が困難＜本件取組のイメージ＞
本件構成品の価格に関する
情報遮断措置

共通調査システム

３

システム開発業者に構築を委託

結
果
の
回
答

調
査
依
頼

本件構成品のメーカー（第２階層）

本件構成品のメーカー（第１階層）

輸送用機器Ａのメーカー＜回答提出者＞＜依頼者＞＜回答提出者＞

＜依頼者＞

結
果
の
回
答

調
査
依
頼

独占禁止法上の考え方⑴

独占禁止法第８条は，事業者団体が構成事業者の機能又は活動を不当に制限する行為（同条第４号）を禁止している。事業者団体が構成事業者の事業活動に関して制限を加えて公正かつ自由な競争を阻害することが，一般的に同号に該当する。
事業者団体が生産・流通の合理化等を図るために商品規格の標準化に係る自主的な基準を設定する行為については，独占禁止法上の問題を特段生じないものも多い。
一方，事業者団体の活動の内容，態様等によっては，多様な商品の開発・供給等に係る競争を阻害することとなる場合もあり，独占禁止法上問題となるおそれがある。
この競争阻害性の有無の判断については
・競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか

及び・事業者間で不当に差別的なものではないか

39

の判断基準に照らし・ 社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものかの要素を勘案しつつ，判断される。
また，自主基準の利用・遵守については，構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって，事業者団体が自主基準の利用・遵守を構成事業者に強制することは，
一般的には独占禁止法上問題となるおそれがある（事業者団体ガイドライン第２－７⑵〔自主規制等，自主認証・認定等〕）。
⑵ア

本件取組は，共通調査システムの構築を通じて，輸送用機器Ａ及び本件構成品に係る原産地証明に関する情報システムや調査依頼の様式，手順等の標準化を図るものである。
本件構成品のメーカーにおける原産地証明に係る精度の向上と工数低減を図る
ために共通調査システムを構築するという本件取組は，正当な目的に基づく合理的な範囲内のものであるといえる。

イ

共通調査システムを通じて回答された本件構成品の価格に関する情報について
は，共通調査システムの利用者間で共有されないように遮断措置が講じられる。
このため，共通調査システムの構築は，輸送用機器Ａ及び本件構成品の価格に関する競争に影響を与えない。

ウ

共通調査システムについては，輸送用機器Ａのメーカー及び本件構成品のメー
カーは誰でも利用することができ，また，利用者によって利用条件が異なることもないため，差別的なものではない。

エ

共通調査システムを利用するか否かについては，Ｘ団体の会員に関しても，任意とされている。

オ

以上によれば，本件取組は，Ｘ団体の会員の機能又は活動を不当に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。

40

相談事例 11

農作物のブランド化推進団体による会員生産者に対する新品種の農作物の出荷先の制限等

農作物の新品種のブランド化推進団体が，会員である生産者に対し，当該新品種について，専用肥料の使用及び特定の農業協同組合への全量出荷を義務付けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ協議会（農作物の新品種のブランド化推進団体）

２

相談の要旨
⑴

Ⅹ協議会は，甲地域内に主たる事務所を置き，農作物Ａの新品種αのブランド化の推進を目的とする任意団体である。
Ｘ協議会の会員は
ア

新品種αについて種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に基づく品種登録を受けた育成者権者Ｙ（地方公共団体）

イ

甲地域内の農業協同組合Ｚウ

甲地域内に所在する農作物Ａの生産者である。
なお，前記ウの区分に該当する会員（以下「会員生産者」という。）の数は，令和２年３月時点で数十名であり，甲地域内に所在する農作物Ａの生産者全体に占める割合はごく僅かである。
⑵

農作物Ａについて，甲地域及びその他の地域における競争の状況をみると，農作物Ａの一般品種（種苗法に基づく登録品種以外の品種をいう。以下同じ。）には一般
消費者の人気が高いものも多く，生産者の取引先は，登録品種，一般品種の別にかかわらず，農作物Ａの様々な品種を比較して自らが取り扱う品種を選択しており，
品種間において活発な競争が行われている。
新品種αについてはまだ生産・流通前であるところ，Ｘ協議会は，将来的に新品種αの生産量を甲地域における農作物Ａの生産量全体の約４パーセントまで増加させることを目標としている。

⑶

育成者権者Ｙは，新品種αに係る育成者権について，Ⅹ協議会の代表者との間で通常利用権の許諾に係る契約を締結した。当該契約においては，Ｘ協議会の会員が新品種αについて生産，販売等を行う権利を有するものとされている。これにより，新品種αの生産は，Ｘ協議会の会員生産者が主に行うこととなる。

41

⑷Ⅹ協議会は，会員生産者に対して，以下の事項を義務付けることを検討している。
ア

新品種αの生産に際して，Ｘ協議会の会員である農業協同組合Ｚが販売する肥料βを使用すること。
肥料βは，育成者権者Ｙと農業協同組合Ｚが共同開発した新品種αの専用肥料であり，現時点では，同じ品質・規格の肥料は市販されていない。

イ

生産した新品種αの全量を農業協同組合Ｚに出荷すること。
会員生産者が新品種α以外の農作物Ａの品種（以下「その他の品種」という。）
を生産することは自由であり，会員生産者が生産したその他の品種に係る出荷先に関しては，何ら制限しない。
このようなＸ協議会の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。
○本件取組の概要図

Ｘ協議会①肥料βの購入

新品種 α の育成者権者Ｙ

農業協同組合Ｚ（通常利用権者）

農作物Ａの生産者（通常利用権者）
数十名②新品種 α の全量出荷

農業協同組合Ｚの競争者
その他の品種
の出荷

３

義①
務・
付②
けを

新
品
種
α
の
出
荷

そ
の
他
の
品
種
の
出
荷

農作物Ａの
他の生産者

独占禁止法上の考え方⑴

肥料βの使用の義務付け
ア

一般的に，農畜産物の品質を揃え，ブランド農畜産物として出荷するために，品質の均一化等に関し合理的な理由が認められる必要最小限の範囲内で，事業者団体が取り扱う農畜産物の生産方法を統一すること（使用する農薬や肥料その他

42

の生産資材を同じ品質・規格とすること等）は，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない（農協ガイドライン第２部第２－１⑷注７参照）。
イ

肥料βは，新品種αのために開発された専用肥料であり，新品種αの品質の向上，生産量の増大に最適となるように設計されたものである。また，現時点では，
肥料βと同じ品質・規格の肥料は市販されていない。このため，新品種αの生産に当たって会員生産者に肥料βの使用を義務付けることは，合理的な理由に基づ
くものであり，かつ，必要最小限の範囲内の行為であるといえる。

ウ

したがって，会員生産者に対する肥料βの使用の義務付けは，独占禁止法上問題となるものではない。

⑵

新品種αの全量出荷の義務付け
ア

独占禁止法第８条第１号関係（ア）

事業者団体が，構成事業者に係る顧客・販路について制限し，これにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン第２－３〔顧客，販路等の制限
行為〕）。

（イ）ａ

新品種αについては生産・流通前であるものの，前記のとおり，農作物Ａについては，品種間において活発な競争が行われている。新品種αについても，その他の品種との間に需要の代替性があり，品種間で活発な競争が行われることになると考えられる。
また，本件取組によって農作物Ａの取引に影響が生じる地理的範囲については，農作物Ａの取引先が農作物Ａを仕入れることが可能な地域は広範に及ぶ可能性があるものの，会員生産者の所在地や新品種αの出荷先である農業協同組合Ｚの地区はいずれも甲地域であるので，主として甲地域の範囲に限られると考えられる。
以上を踏まえ，本件取組に係る一定の取引分野については，甲地域における農作物Ａの販売分野と画定した。

ｂ

甲地域における農作物Ａの販売分野に占める新品種αの流通量は，将来的にみても最大で４パーセント程度であると見込まれる。このため，新品種αの出荷先を農業協同組合Ｚに限定するとしても，農作物Ａの販売に関する競争に与える影響は軽微である。

（ウ）

したがって，新品種αに係る農業協同組合Ｚへの全量出荷の義務付けは，一定の取引分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

イ

独占禁止法第８条第４号関係（ア）

独占禁止法第８条第４号は，事業者団体が構成事業者の機能又は活動を不当43に制限することを禁止している。事業者団体が構成事業者に係る顧客・販路について制限する行為については，一定の取引分野における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，市場閉鎖効果が生じるとき（注）は，同号の規定に違反する。
（注）「市場閉鎖効果」が生じる場合とは，非価格制限行為により，新規参入者
や既存の競争者にとって，代替的な取引先を容易に確保することができな
くなり，事業活動に要する費用が引き上げられる，新規参入や新商品開発
等の意欲が損なわれるといった，新規参入者や既存の競争者が排除される
又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう（流通・取引慣行ガイドライン第１部－３⑵ア〔市場閉鎖効果が生じる場合〕）。
（イ）

本件において新品種αの全量を引き受けることになるのは農業協同組合Ｚであるので，その競争者に関して市場閉鎖効果が生じるかどうかを検討する。
会員生産者は，甲地域内に所在する農作物Ａの生産者のごく僅かに過ぎない
上に，その他の品種の生産が可能であり，その他の品種に係る出荷先については何ら制限されない。また，甲地域における農作物Ａの販売分野に占める新品
種αの流通量は，将来的にみても最大で４パーセント程度と見込まれている。
このため，農業協同組合Ｚの競争者については，本件取組が行われた後においても，会員生産者及びＸ協議会の非会員の生産者からその他の品種の出荷を受けることが可能であり，農作物Ａの販売市場から排除される又は農作物Ａの取引機会が減少するような状態が生じるおそれは低い。

（ウ）

したがって，新品種αに係る農業協同組合Ｚへの全量出荷の義務付けは，会員生産者の機能又は活動を不当に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。

44

相談事例 12

レジ袋の有料化に伴う事業者団体による単価統一等の取組

特定の業態の小売業者を会員とする団体が，レジ袋有料化の義務付けに伴い，会員の店舗において提供されるレジ袋について，従来のレジ袋は今後提供しないこととし，環境負荷の小さいレジ袋を単価３円で提供することを内容とするガイドラインを策定することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者
Ⅹ協会（特定の業態の小売業者〔以下「特定小売業者」という。〕を会員とする団体）

２

相談の要旨
⑴

Ⅹ協会は，特定小売業者を会員とする団体である。我が国における特定小売業者のほとんどは，Ⅹ協会の会員となっている。

⑵

かねてから，Ⅹ協会の会員である特定小売業者は，店舗で商品を購入した一般消費者に対して，レジ袋を無償で提供してきた。

⑶

令和元年５月に政府が制定した「プラスチック資源循環戦略」ではプラスチック
製容器包装・製品に係るリデュース（削減）等の徹底が重点戦略の一つとして位置付けられている。その取組の一環として，令和２年７月から，小売業者が提供する
レジ袋について，原則として有料化が義務付けられることとなった。環境負荷の小
さい一定のレジ袋は有料化の義務付けの対象外とされているが，当該レジ袋についても，政府のガイドラインにおいて，リデュース等の徹底という観点から，環境性能に応じた適正な対価が支払われることが期待されている。

⑷

Ⅹ協会は，このような状況を踏まえ，また，自らが一般消費者に対して実施したレジ袋に関する意識調査の結果も勘案して，会員の店舗において提供されるレジ袋についてア

有料化義務付けの対象となるレジ袋の提供を取りやめる一方で，環境負荷が小さく，有料化義務付けの対象外である特定の種類のレジ袋（以下「特定レジ袋」という。）を有料で提供することとする

イ

特定レジ袋の価格は，単価３円とすることを内容とするガイドライン（以下「本件ガイドライン」という。）を策定することを検討している。本件ガイドラインを遵守するか否かは，会員の自由である。
このようなＸ協会の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題となるか。

45

○本件取組の概要図
Ⅹ

協会

本件ガイドラインの策定
・特定レジ袋のみを提供
・特定レジ袋の単価を３円に統一
会員(特定小売業者)
商品

会員(特定小売業者)
商品

レジ袋
一

３

・・・・・

般

消

費

レジ袋

者

独占禁止法上の考え方⑴

独占禁止法第８条第１号関係
ア

事業者団体が，構成事業者が供給し，若しくは供給を受ける商品若しくは役務の価格を決定し，又はその維持若しくは引上げを決定し，これにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン第２－１－１〔価格等の決定〕）。

イ（ア）

特定小売業者の顧客である一般消費者にとって，店舗において提供されるレ
ジ袋は，購入した商品を持ち帰るために使用するものである。一般消費者がレジ袋の提供を受けること自体を目的として入店することは考えにくく，その点に関しては，レジ袋の有料化義務付けが実施された後においても同様であると考えられる。特定小売業者の競争手段は，店舗における商品の提供であり，レジ袋の提供は，商品の提供に付随する副次的なサービスの一つにすぎない。
このため，本件の一定の取引分野については，レジ袋の取引ではなく，我が国における特定小売業者の業種に係る小売業（当該小売業における商品の販売
分野）と画定した。

（イ）

Ｘ協会の会員は，店舗で販売する商品の価格，品質，品揃え等について競争を行っている。本件取組は会員が販売するレジ袋の種類及び単価を決定するものであるところ，本件取組が実施されても，副次的なサービスであるレジ袋の提供の方法が制限されるだけであり，会員間における商品に関するこれらの競争を制限することにはならない。また，本件取組は，政府が進めるプラスチッ
ク資源循環戦略の趣旨を踏まえた正当な目的に基づくものであり，取組の内容も当該目的に照らして合理的に必要とされる範囲内のものである。

ウ

したがって，本件取組は，一定の取引分野における競争を実質的に制限するも46

のではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
⑵

独占禁止法第８条第４号関係
ア（ア）

事業者団体が，構成事業者が供給し，若しくは供給を受ける商品若しくは役務の価格を決定し，又はその維持若しくは引上げを決定する行為は，一定の取引分野における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，構成事業者の機能又は活動を不当に制限するものとして，原則として独占禁止法
第８条第４号の規定に違反する。
もっとも，本件取組については，資源・環境に係る課題への対応という社会
公共的な目的に基づく自主規制という側面があるため，後記(ｲ)の事業者団体ガイドラインの考え方を踏まえて，独占禁止法第８条第４号に違反することとなるか否かについて検討を行う。

（イ）

自主規制等に関して，その競争阻害性の有無については
・競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか

及び・事業者間で不当に差別的なものではないかの判断基準に照らし・

社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものかの要素を勘案しつつ，判断される。
また，自主規制等の利用・遵守については，構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって，事業者団体が自主規制等の利用・遵守を構成事業者に強制することは，一般的には独占禁止法上問題となるおそれがある（事業者団体
ガイドライン第２－８⑵〔自主規制等〕）。
イ

本件取組は

（ア）

レジ袋に係るリデュース等の徹底という政府の方針を踏まえた正当な目的に基づくものであること（イ）

環境への影響に鑑みると，環境負荷が小さい特定レジ袋への切替えを進めることが望ましいこと（ウ）

特定レジ袋については，有料化の義務付けの対象にはなっていないものの，

政府のガイドラインにおいて環境性能に応じた適正な対価が支払われることが期待されており，会員間の価格競争によってレジ袋削減という目的の達成を妨げるような安価での提供に陥らないようにする必要があるため，Ｘ協会による意識調査に基づく一般消費者の認識等を踏まえて，価格に関する具体的な基準を示すことが適当であること
等から，正当な目的に照らして合理的に必要とされる範囲内のものと認められる。
ウ

本件取組により，需要者である一般消費者は，従来無料で提供されていたレジ47

袋について単価３円を支払うこととなるが，本件取組が正当な目的に照らして合理的に必要とされる範囲内のものであることを踏まえると，本件取組によって需要者の利益を不当に害するとはいえないと考えられる。
エ

本件ガイドラインの内容は，会員間で差別的なものではない。

オ

本件取組は，会員に対して本件ガイドラインの遵守を強制するものではない。

カ

以上によれば，本件取組は，Ｘ協会の会員の機能又は活動を不当に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，前記アの判断基準に照らし本件取組が競争を阻害することがないようにするとの観点から，本件取組を行うに際しては，Ⅹ協会において，会員からの意
見聴取の十分な機会が設定されるべきであるとともに，必要に応じ，商品の需要者である一般消費者や知見のある第三者等との間で意見交換や意見聴取が行われることが望ましい。

４

回答
本件取組は，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，本件取組を行うに際しては，会員からの意見聴取の十分な機会が設定されるべきであるとともに，必要に応じ，商品の需要者である一般消費者や知見のある第三者等との間で意見交換や意見聴取が行われることが望ましい。

48

＜参照条文＞〇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
（ 抄）
第二条

（略）

②～④

（略）

⑤

この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

⑥

この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分
野における競争を実質的に制限することをいう。

⑦・⑧
⑨

（略）

この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一

正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。
イある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若
しくは内容を制限すること。

ロ

他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若し
くは役務の数量若しくは内容を制限させること。

二

不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

三

正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ
があるもの

四

自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ

相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させること
その他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。

ロ

相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。

五

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

49

イ

継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

ロ

継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

ハ

取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

六前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
イ

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ロ

不当な対価をもつて取引すること。

ハ

不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ホ

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

第三条

事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第八条

事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

一一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

二第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。

三

一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。

四構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。

五

事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

第十九条
第二十一条

事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。
第二十二条

この法律の規定は、次の各号に掲げる要件を備え、かつ、法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には、これを適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。
一

小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。

50

二

任意に設立され、かつ、組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三

各組合員が平等の議決権を有すること。

四

組合員に対して利益分配を行う場合には、その限度が法令又は定款に定められていること。

〇不公正な取引方法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）（共同の取引拒絶）
１

正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。

二

他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

（その他の取引拒絶）２

不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。
（差別対価）

３

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。
以下「法」という。）第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。
（取引条件等の差別取扱い）

４

不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。
（事業者団体における差別取扱い等）

５

事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事
業活動を困難にさせること。
（不当廉売）

６

法第二条第九項第三号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（不当高価購入）

７

不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（ぎまん的顧客誘引）

８

自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項
について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客51

に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
（不当な利益による顧客誘引）
９

正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。
（抱き合わせ販売等）

10

相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
（排他条件付取引）11

不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）12

法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。
（取引の相手方の役員選任への不当干渉）

13

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員（法第二条第三項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。
（競争者に対する取引妨害）

14

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引
その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。
（競争会社に対する内部干渉）

15

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、又は強制すること。

52

＜相談窓口一覧＞
名

称

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部
相談指導室

北海道事務所

東北事務所

総務課

総務課

中部事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
中国支所 総務課

近畿中国四国事務所
四国支所 総務課

九州事務所
経済取引指導官

内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室所

在地〒100-8987
東京都千代田区霞が関 1-1-1
中央合同庁舎第 6 号館 B 棟
電話:(03)3581-5471 FAX:(03)3581-1948〒060-0042
札幌市中央区大通西 12
札幌第 3 合同庁舎
電話:(011)231-6300 FAX:(011)261-1719〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23
仙台第 2 合同庁舎
電話:(022)225-7095 FAX:(022)261-3548〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第 2 号館
電話:(052)961-9422 FAX:(052)971-5003〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第 4 号館
電話:(06)6941-2174 FAX:(06)6943-7214〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第 4 号館
電話:(082)228-1501 FAX:(082)223-3123〒760-0019
高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎南館
電話:(087)811-1750 FAX:(087)811-1761〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第 2 合同庁舎別館
電話:(092)431-5882 FAX:(092)474-5465〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
電話:(098)866-0049 FAX:(098)860-1110

53

管 轄 区 域
茨城県・栃木県
群馬県・埼玉県
千葉県・東京都
神奈川県・新潟県
長野県・山梨県
北海道

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
富山県・石川県
岐阜県・静岡県
愛知県・三重県
福井県・滋賀県
京都府・大阪府
兵庫県・奈良県
和歌山県
鳥取県・島根県
岡山県・広島県
山口県
徳島県・香川県
愛媛県・高知県
福岡県・佐賀県
長崎県・熊本県
大分県・宮崎県
鹿児島県
沖縄県