大阪大学
社会経済研究所
活動報告
2018

The Institute of Socialand Economic Research
OSAKA UNIVERSITY

大阪大学社会経済研究所
活 動 報 告2018

１． 概要（１）ミッションとその活動 .................................................................. １（２）特 色................................................................................ １（３）行動経済学研究センター ................................................................ ２（４）共同利用・共同研究拠点 ................................................................ ３（５）沿 革................................................................................ ４
２． 組織・運営（１）機構図................................................................................ ５（２）組 織 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６（３）現 員................................................................................ ８（４）所内委員会............................................................................ ８（５）財 政................................................................................ ９（６）施設・設備.......................................................................... １１（７）図書................................................................................ １１（８）情報通信・電子計算機システム ........................................................ １１（９）編集室.............................................................................. １２（１０）経済実験ラボ ........................................................................ １２
３． 研究活動（１）研究領域・近年の研究テーマ一覧 ...................................................... １３（２）他機関との共同研究 .................................................................. １５（３）研究論文の発表状況 .................................................................. １６（４）レフェリー経験数 .................................................................... １６（５）国内外の学会等での発表状況 .......................................................... １７（６）経済・社会科学系附置研究所の研究業績比較･･････････････････････････････････････････････１８（７）研究業績 教 授

青柳 真樹 （あおやぎ まさき）........................ ２５
石田 潤一郎（いしだ じゅんいちろう）.................. ３０
芹澤 成弘 （せりざわ しげひろ）...................... ３３
常木 淳（つねき あつし） ......................... ４２

敦賀 貴之 （つるが たかゆき）･･････････････････････････５０
堀井 亮（ほりい りょう）･･･････････････････････････５３

松島 法明 （まつしま のりあき） ...................... ６０
特任教授（常勤）小野 善康 （おの よしやす）･･･････････････････････････６５
平野 敬祐 （ひらの けいすけ）･････････････････････････８３
Braguinsky Seguey（ぶらぎんすき― せるげい）････････････８６
山形 孝志 （やまがた たかし）･････････････････････････９６

講 師

菊地 信義

（きくち のぶよし）･･･････････････････１０２

Mitchell Chris （みっちぇる くりす）･･････････････････１０４
舛田 武仁
朱
助 教

(ますだ たけひと）･･･････････････････････１０６

連明 （しゅ れんめい） ･･･････････････････････１０９

Puzon Klarizze Anne Martin(ぷぞん くらりす あん まーてぃん) ･･･････････････････１１０（８）出版活動等........................................................................ １１２
４． 社会活動（１）シンポジウム、ワークショップ、コンファレンス ...................................... １１５（２）国際シンポジウム、レクチャー、セミナー ............................................ １１６（３）各種審議会・委員会委員への就任 .................................................... １１７（４）見学会............................................................................ １１８（５）中・高校への出前授業 .............................................................. １１９（６）公開講座.......................................................................... １１９（７）講演活動.......................................................................... １２０

（８）新聞・雑誌掲載記事、テレビ出演等 .................................................. １２０（９）参加学会.......................................................................... １２１
５． 研究交流（１）社研定例研究会（社研セミナー） .................................................... １２３（２）国際交流.......................................................................... １２６
６． 教育活動（１）大学院教育........................................................................ １３８（２）社研・森口賞 ...................................................................... １４０（３）大学院生等指導実績 ................................................................ １４９
７． 学術賞
学術賞等受賞者.......................................................................... １５０
８． その他
歴代役職員（所長、副所長、事務長）...................................................... １５２
歴代教官・教員（専任教官・教員、国内客員教官／招へい教員（国内）） ...................... １５３
歴代外国人研究員 ....................................................................... １６４
アクセスガイド ........................................................................ １７７

１．概

要

（ １ ） ミッションとその活動
社会経済研究所は、(a) 社会が直面する様々な経済問題について世界中の経済学研究機関と競争かつ協調しながら世界トップレベルの理論的・実証的研究、政策分析、経済実験を行い、(b) 研究の過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元し、(c) 経済政策や制度設計に貢献することをミッシ
ョンとしている。
そのために本研究所では、(1) 国際的な経験を多く積んだ著名な研究者を世界中から採用、(2) ペン
シルバニア大学（米国）と共同で経済学の分野における国際的にも著名で権威ある学術誌 International
Economic Review (IER) の編集・発行、(3) 斬新なアイディアに基づく理論および実証分析とその発表と自由な討論の機会であるセミナーの実施、(4) 経済実験ラボ及びモバイル実験システムでの優れた経済制度の探求、(5) 最新の理論に基づく質の高いデータを使った緻密な政策分析とそれに基づく現実的な提言やマスコミ・政府審議会の場での意見表明と政策策定への参画を行ってきている。
本研究所での具体的な研究テーマとしては、経済成長および景気循環に関する研究、租税制度・社会保障制度・入札制度などの公的制度設計に関する研究、企業・消費者・政府行動に関する研究、国
際貿易・国際金融に関する研究などがある。現在では、不況、不良債権、社会保障、失業、消費、資産価格、法の経済分析、企業戦略といった現代社会において最も重要度の高い研究テーマが分析されている。
こうした活動の成果は、本研究所から、2008 年「日本学士院賞」、2012 年「日本学士院学術奨励賞」、
日本経済学会の 2001 年「中原賞」及び 2006 年「石川賞」の受賞者、並びに同学会におけるプログラム委員長・招待講演者を輩出するなど、わが国の経済学研究の分野では広範囲にわたって高い評価を得ている。また、新聞・雑誌などへの寄稿、一般向けの講演会・シンポジウムでの報告、経済学に関する啓蒙的書籍の刊行、公共政策に関して国家レベルでの諮問機関への参加など、研究で得られた経済学の知見を広く社会に還元することにも積極的に取り組んでいる。

（２）特

色

社会経済研究所の国際的な観点からみた特色は、 (1) 世界中から国際的な経験を積んだ優秀な研究者を採用していること、(2) 国際的研究拠点として国際的に権威ある学術誌を発行していること、(3)世界中から著名な研究者を長期的、短期的に招へいして共同研究を行っていることがあげられる。国
内的には (i) 近代経済学に特化していること、 (ii)最新設備を有する経済実験ラボ及びモバイル実験
システムを備え、経済学理論の実証的な検証による新たな経済制度の設計に役立てていること、(iii) 最新の理論に基づく政策分析を行い、かつ、定期的にセミナーを行い内外の研究者と交流を深めている
ことがあげられる。
本研究所は、これまで、オハイオ州立大学、カリフォルニア大学アーバイン校、ジョンズホプキン
ズ大学、ピッツバーグ大学、ペンシルバニア大学などから国際的な研究及び教育経験を持つ多くの研究者をスタッフとして採用している。現在の研究スタッフは、イェール大学、エクスマルセイユ大学、
カリフォルニア大学バークレー校、バルセロナ自治大学、ハンブルク大学、ブラウン大学、ブリティ
シュ・コロンビア大学、プリンストン大学、レンヌ第一大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミ
ックス(LSE)、バダボーン大学などで客員研究員としての経験を持つ者も多く、経済学の新たな知見を深める事に積極的に取り組んでいる。また、研究スタッフの出身大学が特定の大学に集中しておらず、本研究所が学閥にとらわれず、実績第一主義でスタッフの採用を行っていることを反映している。
本研究所は、ペンシルバニア大学（米国）と共同編集により国際レベルの経済学査読誌 International
Economic Review (IER) を発行しており、経済学の国際的な研究拠点として機能している。
また、VRS（Visiting Research Scholar 外国人研究員）制度は、海外からの研究者を招へいし、国-1-

際的な共同研究を活発化させることに役立っている。
本研究所では、オリジナルアンケート調査、民間調査機関のデータ、政府が行う統計調査（特別集計に関する許可を得て使用する場合も多い）を用いて質の高い政策分析を行っている。

経済実験ラボにおける経済実験の様子（３）行動経済学研究センター(URL:http://www.iser.osaka-u.ac.jp/iser-rcbe/rcbe1.html)
社会経済研究所は、これまでの行動経済学・実験経済学研究の実績を踏まえて、21 世紀 COE プロ
グラム（本学大学院の経済学研究科・人間科学研究科・国際公共政策研究科・基礎工学研究科・高等
司法研究科との共同）を主体として平成 16 年 4 月から本研究所に附属行動経済学研究センターを設置した。行動経済学研究センターは、日本で初めての行動経済学研究の研究拠点である。当センターには、専任教員名 5 名、特任研究員（ポスト・ドクター）1 名を配置し、さらに関係部局からの兼任教員 14 名が参加している。
平成 16 年から毎年 1 回、一般社会人、学生および専門家を参加対象とするシンポジウムを開催している。第 15 回目となる平成 30 年 7 月には「日本の経済をどう見るか」をテーマに開催し、192 名の参加者があった。

-2-

（４）共同利用・共同研究拠点
本研究所は行動経済学に関する共同研究の拠点として活動することを大きな目的としている。
平成 16 年度に、附属行動経済学研究センターを設置し、21 世紀 COE プログラム「アンケート調
査と実験による行動マクロ動学」、グローバル COE プログラム「人間行動と社会経済のダイナミク
ス」、科学研究費補助金特定領域研究（領域代表）「実験社会科学 - 実験が切り開く 21 世紀の社会科学 -」、特別教育研究経費「香港科学技術大学実験ビジネスセンターとの連携による経済実験プロジェクト」などの行動経済学関連の大規模プロジェクトの拠点として機能してきた。
行動経済学の基礎および応用研究を遂行することで、日本の社会経済制度の設計や経済政策への提言を行うことができる。新しい研究分野である行動経済学に基づいた政策提言を行うためには、一研究所だけに留まらず、研究者の知を広範に組織することができる共同研究の枠組みが有効である。研究者の広範な組織化は、各学会に代表される研究者コミュニティが行っているが、実際に研究の実施には、各大学・研究機関を核とした拠点が必要であり、研究者コミュニティの意向を反映した研究拠点を形成することで、研究者間、研究機関間の共同研究を推進することができる。
本研究所は、これまで研究者個人としての共同研究に加え、組織としても共同研究を行ってきた。
例えば、特別教育研究経費を用いて、香港科学技術大学実験ビジネスセンター（平成 17 年１月に本研究所との学術交流協定締結）と経済実験に関する共同研究を行っている。また、米国ペンシルバニ
ア大学とは経済学分野の国際的学術雑誌 International Economic Review(IER) を過去 50 年以上にわたって共同編集し、発行してきた。この様な共同研究を行う上で、2 名の外国人研究員ポストと多数の国内招へい教員・研究員ポストを有効に活用してきた。
これらの活動が認められ、平成 21 年には文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点として認定された（実施は平成 22 年）。なお、本拠点は平成 25 年度の中間評価では A 評価、平成 27 年度の期末評価では S 評価、平成 30 年度の中間評価は A 評価を受けている。
本研究所は、今までの研究者個人及び組織としての共同研究を基礎に、組織として更なる一体的な共同研究活動に取り組もうとしており、この活動を通して、新たな知見の創出、課題の発見、共同研
究への若手研究者の参加の促進等を行うことで、経済学分野全体の発展に寄与するものである。

-3-

（５）沿 革社会経済研究所は、大阪大学経済学部附属の研究施設として 1954 年 3 月に設置された社会経済研究室を発端としている。大阪大学法文学部の創設は 1948 年、経済学部の法文学部からの分離独立
は 1953 年だということを考えると、社会経済研究室が経済学部独立後いかに早い段階で設置されたかが分かる。この研究室の設置は、戦後の混乱した時代に正統的な経済理論を構築することの必要性を痛感した経済学部長高田保馬の並々ならぬ努力によって初めて実現した。研究室のスタートは、教授、助教授一人ずつという小規模なものであった。初代室長兼教授には高田が就任し、助教授には当時経済学部の森嶋通夫が併任した（1958 年以降専任）。1958 年には 1 講座（教授、助教授、助手各 1 名）が追加され、その翌年には市村真一、建元正弘をそれぞれ和歌山大学、名古屋大学から研究室の助教授として迎え、少し遅れて東京理科大学から二階堂副包を同じく助教授として迎えた。
1959 年には、関西経済連合会の寄附に基づいて 1 講座が増設され、1962 年に国に移管された。
1960 年には、社会経済研究所とペンシルバニア大学（米国）で共同編集の国際学術雑誌 International
Economic Review (IER) が創刊されたが、当初は関西経済連合会が発行していた。このことは、本研究所が関西経済界の強いバックアップを受けてきたことを示している。名称も 1962 年から社会経済研究施設と変更され、研究活動の成果があがるにつれて、研究施設の英語名 The Institute of Social andEconomic Research が欧米の経済学界の注目を集めるようになった。今日の本研究所の基礎は、この時期の実績によるといっても過言ではない。1964 年以降における研究施設の成長は急テンポで、
1965 年までには 5 つの講座を擁することになり、安井琢磨を東北大学から社会経済研究施設長に迎えた。
1966 年 4 月に、経済学部附属社会経済研究施設から大阪大学附置研究所社会経済研究所に改組された。大阪大学には、すでに蛋白質研究所、産業科学研究所、および微生物病研究所の三つの自然科学の研究所が設けられていたが、社会経済研究所の設置によって初めて社会科学の研究所が加えられたわけである。
その後、幾度かの部門拡大が行われた後、1986 年 4 月に理論経済学、計量経済学、および経済統
計学の 3 大部門制に改編され、2004 年 4 月には、理論経済学、実証経済学、政策研究の 3 大部門に改編、さらに附属施設として行動経済学研究センターが設置された。
このように、社会経済研究所は、日本における社会科学研究の偉大な先駆者である高田保馬によって創設され、安井琢磨、森嶋通夫らの研究によって、日本における近代経済学研究の中心として広く世界に名を轟かせる存在となった。なお、安井・森嶋両氏は、その後、文化勲章を受章している。この伝統は、今日もなお脈々と継承されており、経済理論、実証分析、政策研究の各分野において、日本を代表する研究者を擁して、日本における経済学研究をリードし続けている。

-4-

2．組 織 ・ 運 営
（１）機

構

図

外部評価委員会
運営諮問委員会

教授会

実証経済学部門

（国内）

研究所長

研究部門

招へい教員

理論経済学部門
政策研究部門
副所長

附属施設

行動経済学研究センター長
行動経済学研究センター│
行動経済学研究センター運営委員会

事務部
事務長

共通施設

庶務係
会計係
電算機室
図書室
編集室
経済実験ラボ(第 1・第 2)

会計委員会
図書委員会（森嶋文庫・高田文庫管理責任者）
電子計算機運営委員会
研究会委員会
研究広報委員会
IER 委員会
IER 会計委員会
教務委員会
文書委員会
研究助成委員会
森口賞委員会
外国人研究員招へい委員会
人事構想委員会
評価委員会
防火対策委員会
ハラスメント（パワー、セクシャル、アカデミック）相談員
セクシャル･ハラスメント防止等対策委員会
慶弔委員会
安全衛生委員会
安全管理者
倫理委員会
コンプライアンス推進室
省エネルギー委員会
男女協働参画推進委員会
学生相談室
施設運営委員会

-5-

（２）組

織
（2018（平成 30）年 12 月 31 日現在）

所

長

松 島

法 明 （まつしま のりあき）

副 所 長

堀 井

亮 （ほりい りょう）運営諮問委員会（○専門委員会委員）
委 員 長

○ 松 島

法 明 （まつしま のりあき）

委

○ 大 垣

昌 夫 （おおがき まさお）

○ 柴 田

章 久 （しばた あきひさ）（大阪大学社会経済研究所長・教授）
員（慶応義塾大学経済学部・教授）（京都大学経済研究所・教授）
原

真 人 （はら まこと）
（朝日新聞社東京本社・論説委員）○ 二 神

孝 一 （ふたがみ こういち）（大阪大学大学院経済学研究科・教授）○ 三 野

和 雄 （みの かずお）

○ 上 東

貴 志 （かみひがし たかし）

（京都大学経済研究所・客員教授）（神戸大学経済経営研究所・教授）
Sajal, Lahiri（サジャル ラヒリ）
（Department of Economics, Southern Illinois University at Carbondale
教授）

○ 芹 澤

成 弘 （せりざわ しげひろ）○ 堀 井

亮 （ほりい りょう）（附属行動経済学研究センター長・教授）（大阪大学社会経済研究所副所長・教授）
研 究 部 門
理論経済学部門

実証経済学部門

政策研究部門

教 授

青 柳

真 樹

（あおやぎ まさき）

教 授

芹 澤

成 弘

（せりざわ しげひろ）

教 授

松 島

法 明

（まつしま のりあき）特任教授（常勤）山 形

孝 志（やまがた たかし）

特任教授（常勤）平 野

敬 祐（ひらの けいすけ）

特任教授（常勤）

BRAGUINSKY SERGUEY （ぶらぎんすきー せるげい）

教 授

石 田

潤一郎

教 授

常 木

淳

（いしだ じゅんいちろう）

教 授

敦 賀

貴 之

教 授

堀 井

亮

（ほりい りょう）特任教授（常勤）小 野

善 康（おの よしやす）（つねき あつし）（つるが たかゆき）

特任研究員

SCHLEGL MATTHIAS（しゅるーげる まてぃあす）

特任研究員

田 中

征 史

（たなか まさし）

特任研究員

鶴 田

まなみ

（つるた まなみ）

特任研究員

塗師本

彩

（ぬしもと あや）

特任研究員

森 本

貴 陽

-6-

（もりもと たかあき）行動経済学研究センターセンター長・教授

芹 澤成 弘（せりざわ しげひろ）

講 師

菊 地

信 義

（きくち のぶよし）

講 師

MITCHELL KENNETH CHRISTIEN

講 師

朱

連 明

（しゅ れんめい）

講 師

舛 田

武 仁

（たけだ たけひと）

助 教

PUZON KLARIZZE ANNE MARTIN

特任研究員

明 坂

弥 香

（あけさか みか）

招へい教員

大 垣

昌 夫

（おおがき まさお）

招へい教員

新 谷

招へい教員

小 川

招へい教員

ホリオカ・チャールズ・ユウジ(みっちぇる けねす くりすてぃん）（ぷぞん くらりす あん まーてぃん）

招へい教員等（慶應義塾大学経済学部教授）
元 嗣（しんたに もとつぐ）（東京大学先端科学技術センター教授）
一 夫（おがわ かずお）（関西外国語大学教授）（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）
招へい教員

宮 際

計 行

（みやぎわ かずゆき）（フロリダ国際大学経済学部准教授）
招へい教員

橋 本

賢 一

（はしもと けんいち）（神戸大学大学院経済学研究科准教授）
招へい教員

SISIRA JAYASURIYA

招へい教員

CHONGWOO CHOE

招へい教員

LEUNG, kaYu Charles

招へい研究員田 中（ししら じゃやすりや）（Monash 大学経済学部教授）（ちょんうー ちょう）（Monash 大学経済学部教授）（りゃん かーいー ちゃーるず）（City University of Hong Kong 准教授）
沙 織

（たなか さおり）（国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）
脳情報通信総合研究所）

招へい研究員YU ZHOU（しゅう ぐ）（早稲田大学高等研究所研究員）
招へい研究員LIJUN PAN

（りじゅう ぱん）

（南京大学商学院助教）
事 務 部
事務 長

向 井

弘 志

（むかい ひろし）

庶務係長

藤 髙

三 寛

（ふじたか みつひろ）

会計係長

井 関

信 雄

（いせき のぶお）

柴 田

博 子

（しばた ひろこ）

右 藤

惠 子

（うとう けいこ）

栗 棟

惠 美

（くりむね えみ）

舛 田

武 仁

（ますだ たけひと）

共通施設
電算機室
室長・助手
図 書 室
室長・助手
編 集 室
編集補佐
経済実験ラボ担当・講師-7-

（ ３ ）現 員（2018（平成 30）年 12 月 31 日現在）

部 門 名 等

教 授

理論経済学部門

3

特任教授

准教授

講 師

助教

研究員

助手

事務職員等

合 計

3
3

実証経済学部門

4

政策研究部門3

1
4

行動経済学研究

1

5

10

1

6

センター

2

教員以外の職員
非常勤職員
合

7

計

4

0

4

1

6

2

7

9

5

5

12

36

（４）所内委員会委員
委

員

会

等

名

教 員 名（左端は委員長）

会計委員

常木

松島

図書委員

堀井

菊地

電子計算機運営委員

石田

舛田

研究会委員

菊地

朱

研究広報委員芹澤松島

IER 委員

青柳

IER 会計委員

常木

教務委員

敦賀

文書委員

菊地

研究助成委員

芹澤

森口賞委員

堀井

外国人研究員招へい委員

石田

人事構想委員

庫管理責任者兼務

MITCHELL

石田

敦賀

堀井

朱

舛田

MITCHELL朱MITCHELL

PUZON

松島

石田

芹澤

敦賀

評価委員

松島

常木

堀井

防火対策委員

松島

堀井

談員

考

森嶋文庫・高田文舛田

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ(ﾊﾟﾜｰ、ｾｸｼｭｱﾙ、ｱｶﾃﾞﾐｯｸ)相

備

PUZON

PUZON

堀井

所長、副所長、他委員
所長、副所長、他委員
所長、副所長、事務長
人権問題委員会委員、事務常木

長、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談室全学相談
員

-8-

委

員

会

等

名

教 員 名（左端は委員長）

備

ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止等対策委員会

常木

慶弔委員

松島

安全衛生委員会

柴田

助手

安全管理者

柴田

助手

倫理委員会委員

松島石田

コンプライアンス推進室

石田堀井

省エネルギー委員会

常木石田

男女協働参画推進委員会

松島

芹澤

学生相談室

堀井

常木

施設運営委員会

常木

石田

芹澤

行動経済学研究センター運営委員会

芹澤

松島

堀井

考

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員

石田

常木

敦賀

安全管理者、教務委員、

芹澤

庶務係長、会計係長

省エネルギー委員が兼ねる

所長・センター長・センター専任の教授及び准教授・
社研の教授又は准教授（５）財 政運営費交付金区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度（予定）人 件 費

265,247,824 円

303,937,382 円

230,393,086 円

物 件 費

68,709,607 円

61,010,912 円

61,176,352 円

受託研究（受入）
平成 28 年度
0件
科学研究費補助金
区分
特定領域研究基盤研究(S)0円

平成 29 年度

平成 30 年度

1件

0件

平成 28 年度

600,000 円

平成 29 年度

0 円( 0 件)

0 円( 0 件)

0円

平成 30 年度
0 円( 0 件)

33,200,000 円( 1 件） 31,800,000 円( 1 件） 31,600,000 円( 1 件）

基盤研究(A)

6,000,000 円( 1 件)

5,400,000 円( 1 件）

0 円( 0 件)

基盤研究(B)

10,600,000 円( 4 件)

11,700,000 円( 4 件)

7,800,000 円( 3 件）

基盤研究(C)

1,200,000 円( 2 件)

600,000 円( 1 件)

2,300,000 円( 2 件)

挑戦的萌芽研究3,600,000 円( 6 件)

2,400,000 円( 4 件)

1,700,000 円( 2 件)

2,500,000 円( 1 件)

100,000 円( 1 件)

挑戦的研究（萌芽）若手研究(A)

0 円( 0 件)-9-3,500,000 円( 1 件)

区分

若手研究(B)平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

600,000 円( 1 件)

913,140 円( 3 件)

1,000,000 円( 1 件)

若手研究2,200,000 円( 2 件)

研究活動スタート支援

900,000 円( 1 件)

2,100,000 円( 2 件)

特別研究員奨励費

4,400,000 円( 5 件)

800,000 円( 1 件)

計60,500,000 円(21 件)

61,713,140 円(19 件)

600,000 円( 1 件)
47,300,000 円(13 件)

科学研究費補助金採択率 及び 1 人当たりの件数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

社研採択率

60.0％

57.1％

63.6％

(新規採択数/新規申請数)(3 件/5 件)(4 件/7 件)(7 件/11 件)

27.9％

26.5％

24.9％

全国採択率
(文部科学省 HP から抜粋)
1 人当たり実施件数

1.07 件0.94 件0.81 件(社研実施件数/教員数)(16 件/15 名)(17 件/18 名)(13 件/16 名)

科学研究費補助金採択課題一覧
区

分

研究代表者

研究課題名

平成 30 年度
配当金額

基盤研究(S)

小野 善康

長期不況の行動経済学的分析

31,600,000 円

基盤研究(B)

芹澤 成弘

非分割財の配分ルールとその応用

2,400,000 円

基盤研究(B)堀井 亮

基盤研究(B)

常木 淳

基盤研究(C)山形 孝志

基盤研究(C)敦賀 貴之

挑戦的萌芽研究芹澤 成弘

挑戦的萌芽研究堀井 亮

挑戦的研究（萌芽）青柳 真樹

若手研究(B)

舛田 武仁

若手研究

朱 連明

若手研究

菊地 信義

研究活動スタート支援

市場仲介と経済成長：日欧４研究所による国際共同研究プロジェクト
近代日本における政治思想、社会規範、経済発展の相互関係に関する総合的研究
時空間相関した動学パネルデータモデル統計的推計手法開発とその応用
小国開放経済における経常収支の理論分析：不完全情報の役割
大学の研究評価に関する研究（経済学の場合）
超長期経済成長・人口動態・自然淘汰理論：人類の選好はいかに「選択」されたのか
Designing a Platform when Preferences over Trading
Partners are Unknown
不確実性への態度の多様性に頑健な公共財供給制
度の設計
Trade, Wage Inequality and Intra-Firm Bargaining: A
Structural Decomposition Analysis
労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分
析による政策効果のメカニズムの解明

PUZON

Resolving resource-driven conflict through third-party

KLARIZZE

institutions: theory and experiment
総計- 10 -

3,100,000 円
2,300,000 円
1,400,000 円
900,000 円
900,000 円
800,000 円
100,000 円
1,000,000 円
1,200,000 円
1,000,000 円
600,000 円
47,300,000 円

共同利用・共同研究拠点予算額
平成 28 年度

平成 29 年度

16,707,000 円
研究大学強化促進費補助金
平成 28 年度

平成 30 年度

16,707,000 円

15,007,000 円

平成 29 年度

4,920,000 円

平成 30 年度

89,348 円

6,490,000 円

日本学術振興会外国人研究者招へい事業
平成 28 年度
平成 29 年度
0円

567,575 円

奨学寄附金（受入）平成 28 年度

0円

平成 29 年度
903,045円

2件

平成 30 年度

平成 30 年度
1,462,879
円

3件

1件

500,000円（ ６ ） 施設・設備
施 設
研

究

棟

（

Ａ

棟

）

ＲＣ5 階建延べ2,009 ㎡

（昭和 53 年度竣工）

研

究

棟

（

Ｂ

棟

）

ＲＣ4 階建延べ986 ㎡（昭和 61 年度竣工）※平成 26 年 3 月 A 棟耐震改修工事が終了、安全性の向上及び国際共同研究用の研究室を増築

設 備
図書室
電

動

電

動

式
式

集
集

密

密

棚

1台

書

架

1台

（ ７ ） 図書
当研究所の図書室は経済学と関連分野の専門書、専門雑誌を多数所蔵している。近年は紙媒体か
ら電子媒体での利用に移っていて、蔵書数は増えていない。
また「高田文庫」と「森嶋文庫」があることは特色といえよう。「高田文庫」は日本の代表的な社会学者・経済学者であり、また本学経済学部附属社会経済研究室時代の初代室長でもある高田保馬博
士の著作および関連図書 134 冊を収集している。「森嶋文庫」は世界的な経済学者として文化勲章を受け、戦後から現在に至るまで日本の理論経済学研究活動の中心的な発信者のひとりであった森嶋通夫博士（本学・ロンドン大学名誉教授）の著作物ならびに関連図書 114 冊を所蔵している。
区

分

和

書

洋

書
計

図 書 冊 数（冊）14,110

雑 誌 種 類 数（種）668

21,066407

35,1761,075* 図書冊数には製本雑誌・視聴覚資料を含む。

- 11 -

（ ８ ） 情報通信・電子計算機システム
本研究所のコンピュータネットワークシステムは、大阪大学総合情報通信システム（ODINS）を経
由して、インターネットに接続している。電子メールによる情報交換や、ファイルの送受信はもとより、世界各国との共同研究のためにはなくてはならないシステムとなっている。
本研究所の電子計算機システムは、１台のファイルサーバ、１台の仮想サーバを設置しており、仮想サーバにおいて Web サーバ、DHCP サーバ等を運用し、各教員研究室や端末室のコンピューターからネットワーク接続で利用している。また、このシステムでは VPN サーバを設置しており、外部からの VPN 接続の利便性を図っている。ファイルサーバには TeraStation TS3400RN1204、仮想サーバには PRIMERGY RX2530 M2 を使用している。
教員研究室や大学院生端末室のコンピューターからサーバに接続して、新しい経済モデルや統計手法の開発および統計計算、回帰分析、経済理論モデルの推定とシミュレーション等の計算処理に使用されている。ファイルサーバでは各種データや論文の格納、ファイルの共有による共同研究を効率的に運用している。また、コンピュータネットワークを使用した経済実験も盛んに行われている。

（９）編 集 室
1960（昭和 35）年に米国ペンシルバニア大学経済学部と共同で創刊した International Economic Review（IER）の編集に携わっている。国際的学術雑誌等の発行という編集室の業務は、研究発表の場を提供することで、経済学発展の一端を担っているといえる。

（ １ ０ ） 経済実験ラボ
2002（平成 14）年 3 月に本研究所 B 棟 1 階に第 1 経済実験ラボ（72 ㎡）が、2008（平成 20）年 4
月に第 2 経済実験ラボ（54 ㎡）が稼働した。2015 年（平成 27 年）にクライアント PC・モニターと２台のサーバを含む周辺機器を最新の仕様に更新し、現在は、操作が他人から見えないように遮断された机（28 台）（第一ラボ）、17 台（第二ラボ）にデスクトップ型パソコンが置かれ、専用サー
バとネットワークで接続されている。
また、2012（平成 24）年 1 月にモバイル実験システムが稼動した。このモバイル実験システムは、
無線ネットワーク環境でノートパソコンを使う移動式経済実験ラボである。2019 年 2 月にタブレッ
ト型ノートパソコン 30 台に更新した。
これらのラボやモバイル実験システムを用いて行われる経済実験は、コンピューターを用いて、実験経済学や行動経済学を基にした経済環境下での被験者の意志決定により、経済環境の特性や人々の行動を明らかにする手法の一つである。また、ラボの PC を用いて、実験用ソフトウェアを用いた授業が行われる。

- 12 -

３．研 究 活 動
本研究所は、レフェリー制雑誌への論文掲載、引用ともに、日本の全経済系研究機関の中でトップクラスにあり、経済学研究における日本最高水準のパフォーマンスを示している。教員の論文は国際査読誌に多数発表されている。また、多数の学術雑誌等の編集にも携わっている（International
Economic Review, Japan and the World Ecomomy, Review of Development Economics、法と経済学研究）。

（ １ ） 研究領域・近年の研究テーマ
教 授（ 2018（ 平 成 30)年 12 月 31 日 現 在 ）研 究 領 域青 柳

真 樹

（あおやぎ まさき）

近 年 の 研 究 テ ー マ

ゲーム理論(1) ネットワーク財の分析

メカニズム・デザイン(2) 情報の開示とメカニズム・デザイン(3) メカニズムの信頼性

東京大学工学部卒
Ph.D（ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学（米国））
石 田

潤一郎

応用ミクロ経済学

組織の経済学・行動経済学

メカニズム・デザイン(1) 投票モデル

ゲーム理論(2) 公共財モデル（いしだ じゅんいちろう）
ﾐｼｶﾞﾝ州立大学卒（米国）
Ph.D（ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学（米国））
芹 澤

成 弘

（せりざわ しげひろ）
筑波大学第一学群卒(3) 純粋交換経済モデル

Ph.D.（ﾛﾁｪｽﾀｰ大学（米国））(4) 割り当てモデル(5) オークション・モデル(6) マッチング・モデル

常 木

淳（つねき あつし）

公共経済学(1) 法政策分析

法の経済分析

(2) 法制度・社会規範・経済発展の相互関係

東京大学経済学部卒に関する分析

Ph.D.（ﾌﾞﾘﾃｨｼｭ･ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学(3) 経済発展と国際貿易戦略（カナダ））敦 賀

貴 之（つるが たかゆき）
早稲田大学政治経済学部卒

景気循環(1) 物価変動

マクロ経済学(2) 実質為替レート

応用時系列分析(3) 不完全情報モデル

Ph.D.(ｵﾊｲｵ州立大学（米国）)堀 井亮（ほりい りょう）
京都大学工学部卒(4) 金融・財政政策の効果
経済成長理論(1) 長期の経済成長の持続可能性

応用マクロ経済学（政策(2) 知識蓄積と経済成長パターン

・環境・人口・金融等） (3) 環境と経済成長・発展の相互関係

博士（経済学）（大阪大学）(4) 知的所有権・人口動態・教育・金融制度などが経済成長に与える影響

松 島

法 明

（まつしま のりあき）

応用ミクロ経済学（産業組織、

東京工業大学工学部卒

経営の経済分析、博士（工学）（東京工業大学）

公共経済学）- 13 -(1) 戦略的相互依存関係を考慮した、企業活動に関する理論分析（寡占理論とその応用）

特任教授（常勤）
研 究 領 域
小 野

善 康

（おの よしやす）
東京工業大学工学部卒

マクロ経済学(1) 国際的不況過程と経済政策

国際マクロ経済学(2) 流動性選好と不況

貿易理論(3) 資本蓄積と貿易パターン

博士（経済学）（東京大学）
山 形

孝 志

近 年 の 研 究 テ ー マ(4) 寡占的市場における直接投資と経済政策
計量経済学(1)Estimation and inference in panel data

（やまがた たかし）

models with cross-sectional dependence

立命館大学国際関係学部卒
Ph.D.（ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ大学（英国））
平 野

敬 祐

計量経済学

(1)Applications of statistical decision（ひらの けいすけ）

theory to econometric models

Harvard University(USA)Ph.D.(ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学（米国）)
BRAGUINSKY SERGUEY

economics ofIndustry evolution, entrepreneurship,（ぶらぎんすきー せるげい）

institutions

innovation, growth and development;

USSR Academy of Sciences,Moscow

economics of institutions

Ph.D. degree(Economics)(Keio University)

講 師
研 究 領 域
菊 地

信 義

（きくち のぶよし）
埼玉大学教養学部卒

近 年 の 研 究 テ ー マ

応用ミクロ計量経済学(1) 教育政策

教育経済学(2) 教育の収益率

労働経済学(3) 教育の世代間効果

博士（経済学）（東京大学）(4) 賃金格差(5) プログラム評価法

Mitchell Chris

Corporate Finance(1) Corporate Finance（みっちぇる くりす）Banking(2) Banking

University of Guelph

Housing(3) Housing

Ph.D. (Economics)

Public Finance(4) Public Finance

実験経済学(1) 公共財供給制度の設計(University of Western Ontario)
舛 田

武 仁

（ますだ たけひと）(2) 異時点間リスク下の意思決定

大阪大学経済学部卒(3) 行動ゲーム理論

博士（経済学）（大阪大学）
Zhu Lianming(しゅ れんめい)International Trade
Chinese Economy

East China Normal University

Applied

博士（経済学）（横浜国立大学）

Microeconometrics(1) Globalization and its impact on firm,household and economic growth(2) Firm participation in global value
chains(3) Place-based policies(4) Program evaluations

助 教
研 究 領 域PUZON KLARIZZE ANNE MARTIN

Public economics（ぷぞん くらりす あん まーてぃん）

Economic development

University of Philippines

Environmental

Ph.D. (Economics)

economics

近 年 の 研 究 テ ー マ(1) Environmental valuation and survey
methodology(2) Ethnic conflict and natural resource
sustainability(University of Montpellier)- 14 -

（ ２ ） 他 機 関 と の 共同研究
年度別プロジェクト件数
平成 28 年度

（ 平 成 30 年 12 月 31 日 現 在 ）平成 29 年度
平成 30 年度

新規

43 (21)42(22)

34(18)

継続

60

52

36

103 (21)94(22)

70(18)

相手先機関（国公立大学）

49(11)

54(11)

31(12)

相手先機関（私立大学）

40(14)

34(15)

35(14)

相手先機関（海外）

37(6)

40(5)

34(6)

相手先機関（その他）

23(8)

16(5)

4(2)

相手先別プロジェクト合計

149(39)144(36)104(34)

相手先機関（国公立大学）

26 (18)24(14)

17(8)

相手先機関（私立大学）

28 (18)28(13)

20(14)

相手先機関（海外）

32 (13)31(14)

22(21)

相手先機関（その他）

12 (5)

19(15)

4(4)

相手先機関合計

98 (54)102(56)63(47)

プロジェクト件数
合計（件数）
相手先別プロジェクト件数

相手先機関数( )は共同利用・共同研究拠点としてのプロジェクトであり内数○主な共同研究プロジェクト
 繰り返しゲームにおける信念についての研究 最適なプロジェクト選択の動学分析
 関税政策と経済厚生
 私的財割り当てモデルにおける耐戦略性と単峰性の研究
 法制度・社会規範・経済発展の相互関係に関する研究 マネー・ファイナンスによる財政政策の効果に関する研究
 定常成長と技術進歩の方向
 排他契約と技術投資の関係
 Media Exposure and Noncognitive Skills
 高次リスク態度と予防行動
 The right question: New ways to elicit quantitative information in surveysなど 70 件
○共同研究先機関
信州大学、高知工科大学、京都大学、神戸大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、一橋大学、関西大学、近畿大学、大阪産業大学、沖縄国際大学、大阪産業大学、龍谷大学、東京工業大学、早稲
田大学、中央大学、国士舘大学、名古屋商科大学、京都産業大学、法政大学、関西学院大学、
University of California（アメリカ）、The University of Texas（アメリカ）、University of
Nottingham(イギリス)、香港大学（中国・香港）、New York University（アメリカ）、Stanford University(アメリカ)、Northwestern University（アメリカ）、Indian Statistical Institute（インド）、Seoul- 15 -

National University（韓国）、
Singapore Management University（シンガポール）、
Universitat Autònoma
de Barcelona（スペイン）、Brown University（アメリカ）、Monash University（オーストラリア）、Università Cattolica del Sacro Cuore（イタリア）、University of Nottingham（イギリス）、Varderbilt
University (アメリカ）、Hong Kong University of Science and Technology(中国・香港)、Tsinghua
University（中国）、Varderbilt University (アメリカ）、University of the Philippines（フィリピン）、CERE, Umea University（スウェーデン）、
内閣官房、内閣府 中部圏社会経済研究所、Asian Development Bank、Tinbergen Institute
63 機関（３）研究論文の発表状況
平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

件数

19

20

13*

レフェリー付き

17

18

13*

○主な掲載雑誌等（American Economic Journal: Microeconomics, Australian Economic Papers, European Economic

Review, Experimental Economics, Games and Economic Behavior, Japanese Economic Review, Journalof Economic Theory, Journal of Industrial Economics, Management Science, Manchester School,
Oxford Economic Papers, Social Choice and Welfare）*他 近 刊 4 件 （ 内 レ フ ェ リ ー 付 4 件 ）（４）レフェリー経験数
平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

雑誌数

33

50

41

回数

49

87

66

平成 30 年中に、本研究所研究スタッフは 41 の学術誌に合計 66 回レフェリーとして貢献した。これは、本研究所スタッフの研究能力が広く学界に認められ、高い水準にあることを示したデータであると言える。
○主な学術雑誌の例 American Economic Review: Insight・ Economic Modelling・ Economic Theory
・ Emerging Markets Finance and Trade・ Japanese Economic Review
・ Journal of Applied Econometrics
・ Journal of Economic Psychology
・ Journal of Public Economic Theory
・ Journal of Regulatory Economics
・ Review of International Economicsなど計 41 誌に 66 回参加- 16 -

（５）国内外の学会等での発表状況
国内での学会等での発表件数
平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

22

40

18

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

基調・招待講演

7

8

7

口頭発表等

14

19

23

件数
海外での学会等での発表件数- 17 -

(6) 経済・社会科学系５附置研究所 及びシンガポール国立大学経済学部の研究生産性比較調査（2018 年）
1．はじめに理系の多くの学問分野では、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数が、研究成果を評価する上で一つの重要な目安になる。国際的には、経済学をはじめとする社会科学でも同様である。論文や著書などの著作が引用されることは、その著作の重要性が第三者に認められていると考えられ、被引用回数は著作の質の客観的な指標とされている。また、著名な国際学術誌への掲載には厳しい審査があるため、そのような学術誌への論文掲載数も、質を重視した研究評価方法として国際的なスタンダードになっている。
しかし、分野が違うと、論文掲載数や被引用回数の数値の意味も、大きな違いがある。スポーツに例えると、サッカー選手とバスケット選手を年間得点数で比較しても意味がない。リーグで年間数十点得点する選手は、サッカーではリーグ・ランキング上位に入るが、バスケットでは並の選手である。
サッカーでは年間試合数が少なく、数点しか入らない試合がほとんどである一方、バスケットでは試合数も多くかつ100点以上入る試合もあるからである。同じことが違う学術分野の比較にも言える。分
野によって、引用スピード、学術誌数、さらに学術誌の年間掲載論文数や採択率も大きく異なる。分
野間で学術誌数や論文数が違えば、当然、引用回数も違う。実際、被引用数データを提供しているト
ムソン・ロイター学術情報事業も、異分野間の被引用数比較に注意を促している。1
そこでこの調査では、大阪大学社会経済研究所と、日本国内の他の経済・社会科学系附置研究所、
すなわち東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、神戸大学経済経営研
究所の研究業績を、著名国際学術誌に掲載された論文数と被引用回数をもとに比較してみた。シンガ
ポール国立大学（NUS）は、2018年タイムズ・ハイアー・エデュケーション発表の大学ランキングで、
アジアトップ、世界22位の大学である。大阪大学社会経済研究所と５附置研究所の研究生産性を国際的なレベルで把握するために、NUS経済学部とも比較した。
以下、研究業績の比較方法とその結果を説明する。
2．各部局所属研究者のリスト
各部局の研究業績は、その部局に所属する研究者の研究業績に基づいて計算される。どの範囲まで
それぞれの部局に所属する研究者と見なすべきかで、結果が変わる可能性があるので注意する必要がある。本調査では、その範囲を以下のように定めた。
比較対象とする部局には、専任の研究者以外にも、一時的に所属する研究者や他の機関の研究者が、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員などのポストで所属している場合がある。そのような研究者の研究業績は、その部局本来の研究業績とは考えられないものが多いため、本調査では、所属する研究者のリストからそれらの研究者を除き、専任教員に絞ることにした。複数の大学に正規の教員として雇用されるクロスアポイントメント契約の教員については、調査対象部局へのウェイトが高い
教員のみを、研究者リストに入れることにした。
助教などの教員用ポストで、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もある。そのような要員を研究者のリストから除くことが本来望ましい。しかし、研究・教育サポート要員と研究を本務とする研究者を区別することが難しい場合があり、個別に判断すると恣意的になってしまう危険もある。
そのため、本調査では、一律に専任助教以上の研究者を対象とすることにした。2以上の判断から、本調査では、「部局に所属する研究者」を、「2018 年４月１日時点、各部局 HPに掲載されている専任の助教以上の研究者」とした。3

3．国際的著名学術誌掲載数による比較
3.1. 国際的著名学術誌のリストと計算方法
1 トムソン・ロイター学術情報事業、「研究評価のためのビブリオメトリックス手法」、2014 年。

2 助教と似た「助手」というポストもある。かつて助手は教員用ポストであった。しかし、現在では、研究・教育

サポート要員のためのポストであることが多いため、この調査においては研究者のリストから除くことにした。
3 各部局の HP で調べた後、それぞれの部局の教員に mail で問い合わせ、確認した。

- 18 -

論文掲載数による業績比較の結果は、研究業績を計算する学術誌のリストに左右される。研究業績
を適切に比較するために、リストに経済学の分野で実際に評価の高い学術誌が含まれている必要がある。また、特定の大学の研究者が掲載しやすい学術誌がリストに含まれていると、その大学に有利な比較結果になってしまう。それを避けるために、学術誌リストの作成に際して、中立性にも留意しなければならない。そのため、この調査では、学術研究の評価でスタンダードなデータベースをもとに、一定の基準でできるだけ機械的に学術誌リストを作成した。
クラリベイト・アナリティクスの Web of Science は、旧トムソン・ロイター社以来4、多くの分野の学術研究の評価で広く利用されているデータベースであり、この調査でも Web of Science を利用した。
Web of Science では、各分野の引用データに基づいた学術誌の評価指標として AIS (Article Influence
Score)を公表している。経済学分野の学術誌の AIS ランキングは、短期間でも大きな変動があるため、この調査では、過去 11 年間（2007 年から 2017 年まで）の年間ランキングに基づいて、次のように「TOP20」、「TOP50」、「TOP100」、「TOP200」というリストを作成した。
経済学 TOP20: 11 年間に、上位 20 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（21 誌）
経済学 TOP50: 11 年間に、上位 50 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（57 誌）
経済学 TOP100: 11 年間に、上位 100 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（117 誌）
経済学 TOP200: 11 年間に、上位 200 位以内に５回以上入ったか、または上記の「経済学 TOP100」に入る学術のリスト（合計 213 誌）
これら４つの学術誌リストは附録に記載してある。ただし、この調査では、研究論文評価のために
学術誌の審査機能に着目しているので、依頼論文が中心である学術誌、また一般投稿を受け付けていない学術誌をリストから排除してある。5
経済学 TOP20 に含まれるのは、経済学分野を代表する文字どおりトップ・ジャーナルである。経済学 TOP50 のリストには、経済学の上位総合誌とともに、経済学の各専門領域のトップの学術誌が入っている。経済学 TOP 100 のリストには、加えて、各専門領域の上位学術誌が入っている。
経済学 TOP200 には、さらに多様な学術誌が含まれている。日本固有の経済現象を扱っている論文を多く掲載している Journal of the Japanese and International Economies、Japanese Economic Review とJapan and the World Economy も、経済学 TOP200 に含まれている。ランキング上位の学術誌のほとんどは欧米で編集されているので、日本固有の経済現象に関する論文などは、掲載されにくい傾向がある。
経済学 TOP200 ではそのような論文も一部カウントされている。
高いランキングの学術誌のリストの方が、一般に論文掲載の審査基準は高くなっており、質の高い研究の指標に適している。しかし、学術誌は、単に質の高さだけではなく、独自の編集方針に従って論文を審査するので、質の高い論文でも、編集方針に合わない論文は審査で却下される場合がある。
低いランキングの学術誌はそのような論文も含んでいる。そのため、４つの学術誌リストを併用する
ことより、多面的な業績評価が可能になる。
本調査の比較対象となった部局には、経済学以外の分野の研究者も所属している。そのような研究者の研究業績をカウントするために、経済学の隣接分野を含んだ「拡張リスト」を次のように作成した。
拡張リスト： 経済学 TOP200 に含まれている学術誌に加えて、Web of Science の SSCI (Social
Sciences Citation Index) の Business (140 誌)、Business, Finance (98 誌)、Management (209 誌)、Law (147誌)、Sociology (146 誌)、History (89 誌)、History of Social Sciences (31 誌)、Political Science (169誌)、
Industrial Relations & Labor (27誌)、
Area Studies (68誌)、
International Relations (85誌)、
Urban Studies(40 誌)、および SCI (Sciences Citation Index) の Operation Research & Management Sciences (83 誌)、
Statistics & Probability (123 誌) に分類されている学術誌
経済学以外の研究者が多く所属している部局は、経済学 TOP20、TOP50、TOP100、TOP200 という
4 2016 年 10 月にトムソン・ロイター IP&Science 事業部が、クラリベイト・アナリティクスとして独立し、Web

of Science などのサービスを提供している。
5 各学術誌のウェブ・サイトを調べた結果、
この基準により、Brooking Papers on Economic Activity、
Economic Policy、Journal of Economic Literature、Journal of Economic Perspectives、Annual Review of Economics、National Tax Journal、
Oxford Review of Economic Policy を排除した。

- 19 -

経済学学術誌中心のリストでの業績比較では不利になっている。しかし、上記のように、拡張リスト
が含む経済学以外の学術誌の数は、経済学 TOP200（213 誌）よりもはるかに多くなっている。さらに、経済系リストは、一定以上のランキングの学術誌だけを選定したが、拡張リストは、Web of Science の経済学隣接分野の学術誌をランキングにかかわらず全て含んでいる。したがって、拡張リストの学術誌への論文掲載数比較では、経済学以外の研究者の不利益がかなり緩和されていると考えられる。
3.2. 論文掲載数の計算方法
共同研究として発表された論文は、論文に記載されている著者数で割ってカウントした。例えば、ある研究者が３人の共同論文を掲載すれば、1/3 本とカウントした。学術誌に掲載された文章でも、
editor としての執筆や Book Review などは研究業績としてカウントしなかった。
以前に掲載された論文の間違いを訂正する Corrigendum は論文としてカウントしなかった。（まずA という論文が掲載され、その後 A の間違いが見つかり、それを訂正するために同じ著者により B という論文が掲載された場合には、A を１本の論文としてカウントしたが、B は論文としてカウントしなかった。）以前の調査では Proceedings へ掲載された論文をカウントしなかったが、今回の調査ではProceedings への掲載もカウントした。63.3. 論文掲載数の計算期間経済学で優れた研究業績を出すには、非常に長い研究期間が必要なことがある。例えば、審査期間に１年以上、採択された論文が実際学術誌に掲載されるまでに、さらに１年以上かかることもある。
そのような分野の研究業績を比較するためには、できるだけ長い期間で論文掲載数を計算することが望ましい。一方、計算期間があまりにも長いと、現在の研究活動を評価するためには不適切になる。
どちらの観点からでも、研究成果を測定できるように、上記の経済学 TOP20、TOP50、TOP100、TOP200と拡張リストについて、各部局の論文掲載数を次の３期間で計算した。
(1) 2014 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日の最近５年間(2) 2009 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日の最近 10 年間(3) 1999 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日の最近 20 年間
3.4. 論文掲載数の計算結果
過去５年間、10 年間、20 年間での、各学術誌リストへの論文の掲載数は、下の表の通りである。
表で、「総数」は、各部局の論文掲載数の総和である。「一人当」は、各部局の一人当たりの論文数、
つまり「総数」を教員数で割った数値である。一人当たりの論文数は、部局間の規模の違いを考慮した研究業績の比較に適している一方、少数の研究者に数値が大きく左右されてしまう傾向がある。そのため、この調査では、中位値という統計値も併用する。「中位値」は、各部局の教員を論文数の多い順にならべ、ちょうど中位にある教員の論文数である。表では、拡張リストの「一人当」の数値が大きい順に、各部局（付属または附置されている大学名で表記）を並べている。「５部局」の行は、NUS を除いた日本の５附置研究所の合計、平均、中位値の統計値を記載している。「６部局」の行は、NUS を含む６部局の合計、平均、中位値の統計値を記載している。

6 この基準により、以前の調査ではカウントしていなかった American Economic Review の Proceedings 号（例年、５月に発行される号）への論文を、今回の調査ではカウントしている。

- 20 -

教員
数

国際著名学術誌への論文掲載数：過去5年間 (2014-2018)
拡張リスト
TOP200TOP100TOP50

総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
大阪大学
一橋大学
京都大学
神戸大学
東京大学
合 計
平 均
中位置

56 94.07 1.68
12 19.58 1.63
26 30.13 1.16
20 21.08 1.05
24 21.39 0.89
44 32.93 0.75
６部局 182 219.19 1.20
５部局 126 125.12 0.99

1.00 63.93 1.14
1.25 11.42 0.95
0.82 13.21 0.51
0.25 10.00 0.50
0.13 5.17 0.22
0.00 2.67 0.06
0.50 106.38 0.58
0.00 42.46 0.34

0.83 44.22 0.79 0.42 17.20 0.31
0.92 6.50 0.54 0.50 0.83 0.07
0.10 5.64 0.22 0.00 1.50 0.06
0.00 7.67 0.38 0.00 2.08 0.10
0.00 2.33 0.10 0.00 0.00 0.00
0.00 1.00 0.02 0.00 0.00 0.00
0.00 67.36 0.37 0.00 21.62 0.12
0.00 23.14 0.18 0.00 4.42 0.04

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

TOP20

総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値

12 43.42 3.62
56 173.96 3.11
20 43.58 2.18
26 55.28 2.13
24 47.14 1.96
44 77.77 1.77
６部局 182 441.15 2.42
合 計
平 均 ５部局 126 267.18 2.12

1.92 40.75 3.40
2.08 162.99 2.91
1.71 37.58 1.88
1.85 49.74 1.91
1.08 35.17 1.47
0.00 54.92 1.25
1.25 381.15 2.09
1.00 218.16 1.73

1.92 25.42 2.12
2.00 128.45 2.29
0.96 22.42 1.12
1.85 21.29 0.82
0.50 14.58 0.61
0.00 10.83 0.25
1.00 223.00 1.23
0.50 94.54 0.75

1.08 16.00 1.33
1.50 85.41 1.53
0.29 18.58 0.93
0.52 9.98 0.38
0.00 5.83 0.24
0.00 4.33 0.10
0.33 140.14 0.77
0.00 54.73 0.43

0.75 2.50 0.21 0.00
1.00 30.06 0.54 0.00
0.29 4.42 0.22 0.00
0.00 3.00 0.12 0.00
0.00 0.50 0.02 0.00
0.00 0.00 0.00 0.00
0.00 40.48 0.22 0.00
0.00 10.42 0.08 0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

教員
数

国際著名学術誌への論文掲載数：過去20年間 (1999-2018)
拡張リスト
TOP200TOP100
TOP50

TOP20

総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値

12 74.75 6.23
56 289.21 5.16
20 79.06 3.95
26 96.54 3.71
24 84.06 3.50
44 118.60 2.70
６部局 182 742.22 4.08
合 計
平 均 ５部局 126 453.01 3.60

中位置

1.54
1.49
1.01
0.94
0.66
0.46
1.02
0.79

国際著名学術誌への論文掲載数：過去10年間 (2009-2018)
拡張リスト
TOP200TOP100TOP50

大阪大学
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
京都大学
一橋大学
神戸大学
東京大学

大阪大学
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
京都大学
一橋大学
神戸大学
東京大学

1.43 86.51
1.25 17.92
0.82 26.29
0.54 18.75
0.50 15.92
0.00 20.42
0.58 185.80
0.50 99.29（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

教
員
数

中位置

TOP20

3.83 71.08 5.92
3.31 273.40 4.88
3.17 71.56 3.58
3.42 84.68 3.26
1.92 68.75 2.86
0.58 78.08 1.77
2.17 647.56 3.56
1.58 374.15 2.97

3.83 45.42 3.78
3.00 200.37 3.58
2.00 36.48 1.82
3.33 37.29 1.43
0.79 29.67 1.24
0.00 16.67 0.38
1.50 365.89 2.01
0.58 165.52 1.31

2.00 26.50 2.21
2.00 124.83 2.23
1.33 28.39 1.42
1.08 18.48 0.71
0.17 11.58 0.48
0.00 5.33 0.12
0.58 215.12 1.18
0.00 90.29 0.72

0.92 4.50 0.38 0.00
1.04 40.64 0.73 0.10
1.00 8.08 0.40 0.29
0.17 5.50 0.21 0.00
0.00 2.00 0.08 0.00
0.00 0.00 0.00 0.00
0.00 60.73 0.33 0.00
0.00 20.08 0.16 0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）- 21 -

一人当たりの論文数では、大阪大学社会経済研究所は、過去５年間において、全ての学術誌リスト
で NUS についで２位である。過去 10 年間と過去 20 年間においては、TOP20 以外の全ての学術誌リストの１位か２位であり、TOP20 では京都大学経済研究所に続き３位である。どの学術誌リスト、どの期間でも、大阪大学社会経済研究所の一人当たりの論文数は、国内５附置研究所の平均を大きく上回っている。
大阪大学社会経済研究所の一人当たりの論文数と中位値の差は、他研究所と比較して少ない。同研究所の中位値は、TOP20 以外ではほとんどの学術誌リストと期間において１位か２位である。これは、同研究所の少数ではなく多数の教員が、これらのリストの学術誌に多くの論文を掲載していることを示している。以上から、国際的著名学術誌の論文掲載数で測定すると、大阪大学社会経済研究所の多数の教員が、国内では卓越した研究業績を生産していると言える。アジアトップ、世界で 22 位の大学である NUS の経済学部と比較しても、大きく引き離されてはいない。しかし、TOP20 の学術誌への論文数が少ないことが弱点である。
4．被引⽤回数による⽐較
4.1. 被引⽤回数の計算⽅法
著作の被引用回数を次の方法で計算した。まず、調査対象者の経歴・業績リストをそろえた。具体的には、個人 HP や大学の HP・データベース等を利用して、調査対象者の経歴・業績リストを集めさらに、Scopus でも調査し、抜けているものを補い、できるだけカバーする範囲の広い業績リストを調査対象者全員分そろえた。次に、SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science) を用いて、調査対象者の著作の被引用回数を調査した。Last Name と First Name のイニシャルで、調査対象者一人ずつについて検索した。検索日は、2018 年 11 月 29 日である。その後、前述の調査対象者全員分の業績リストと照合し、各調査対象者の著作の被引用回数を計算した。また、Self Citation を区別せずにカウントした。
4.2. 被引⽤回数の計算結果
被引用回数の計算結果は下の表の通りである。大阪大学社会経済研究所は、一人当たり被引用回数で３位である。中位置でも３位であるが、１位の NUS、２位の京都大学経済研究所とほとんど変わらない。また、大阪大学社会経済研究所の一人当たり被引用回数は国内５附置研究所全体の平均値（84.79）よりかなり大きく、中位値は国内５附置研究所全体の中位値（9.50）の４倍程度になった。
以上から、被引用回数で比較しても、大阪大学社会経済研究所の多数の教員は、国内的には優れた業績を出していると言える。

一人当たり被引用回数
中位値
５部局 一人当たり被引用回数
５部局 中位値
84.79

201.41125.05122.3340.00

シンガポール
国立大学

40.00

京都大学

39.50

大阪大学

- 22 -

65.41

74.67

78.62
16.50

23.00

一橋大学

神戸大学

9.50

2.50
東京大学

5．まとめ大阪大学社会経済研究所は、日本国内の他の経済・社会科学系附置研究所と比較して、著名国際学
術誌への論文掲載数が、一人当たりでも中位値でも非常に高い数値になっている。他の経済・社会科
学系附置研究所も、日本国内において評判の高い研究機関であることを考えれば、同研究所は、卓越した研究成果をあげていると考えることができる。NUS 経済学部と比較すれば、いくつかの数値で後塵を拝しているが、勝っている数値もある。NUS はアジアではトップ、世界で 22 位の大学であるので、国際的にみても、大阪大学社会経済研究所は、高い研究成果を上げていると言える。
〖附録：経済系学術誌リスト〗
著名国際学術誌論文掲載数で用いた TOP200 のリストに含まれる学術誌は、以下の通りである。

TOP100､ TOP50､ TOP20 のリストの学術誌はそれぞれ「*」､「**」､「***」で表示してある。
Agricultural Economics, American Economic Journal-Applied Economics***, American Economic
Journal-Economic Policy***, American Economic Journal-Macroeconomics***, American Economic
Journal-Microeconomics**, American Economic Review***, American Journal of Agricultural
Economics*, American Journal of Economics and Sociology, American Law and Economics Review,
Annual Review of Financial Economics**, Annual Review of Resource Economics, Applied Economic
Perspectives and Policy, Applied Economics, Astin Bulletin, Australian Journal of Agricultural andResource Economics, B E Journal of Economic Analysis & Policy, Bulletin of Indonesian Economic
Studies, Cambridge Journal of Economics, Cambridge Journal of Regions Economy and Society*,
Canadian Journal of Agricultural Economics-Revue Canadienne D Agroeconomie, Canadian Journal of
Economics-Revue Canadienne D Economique*, Cesifo Economic Studies, China Economic Review,
Cliometrica, Contemporary Economic Policy, Defence and Peace Economics, Developing Economies,
Ecological Economics*, Econometric Reviews*, Econometric Theory**, Econometrica***, Econometrics
Journal*, Economic Development and Cultural Change*, Economic Development Quarterly, Economic
Geography**, Economic History Review*, Economic Inquiry*, Economic Journal***, Economic
Modelling, Economic Record, Economic Systems Research*, Economic Theory*, Economica*, Economics& Human Biology*, Economics and Philosophy, Economics Letters, Economics of Education Review*,
Economics of Transition*, Economist-Netherlands, Economy and Society*, Empirical Economics, Energy
Economics*, Energy Journal*, Environmental & Resource Economics*, European Economic Review**,
European Journal of Health Economics, European Journal of Political Economy, European Review ofAgricultural Economics, European Review of Economic History, Europe-Asia Studies, Experimental
Economics***, Explorations in Economic History*, Federal Reserve Bank of St Louis Review, Feminist
Economics, Fiscal Studies, Food Policy*, Futures, Games and Economic Behavior**, Geneva Risk andInsurance Review, German Economic Review, Health Economics*, IMF Economic Review**, IMF Staff
Papers*, Industrial and Corporate Change*, Information Economics and Policy, Insurance Mathematics& Economics, International Economic Review**, International Environmental Agreements-Politics Law
and Economics, International Journal of Forecasting*, International Journal of Game Theory,
International Journal of Industrial Organization*, International Labour Review, International Review of
Law and Economics, International Tax and Public Finance*, Jahrbucher Fur Nationalokonomie Und
Statistik, Japan and The World Economy, Japanese Economic Review, JCMS-Journal of Common
Market Studies*, Journal of Accounting & Economics***, Journal of African Economies, Journal ofAgrarian Change*, Journal of Agricultural and Resource Economics, Journal of Agricultural Economics,
Journal of Applied Econometrics**, Journal of Banking & Finance*, Journal of Business & Economic
Statistics**, Journal of Comparative Economics*, Journal of Consumer Affairs, Journal of Development
Economics**, Journal of Development Studies, Journal of Econometrics***, Journal of Economic
Behavior & Organization*, Journal of Economic Dynamics & Control*, Journal of Economic Education,
Journal of Economic Geography**, Journal of Economic Growth***, Journal of Economic History*,
Journal of Economic Inequality*, Journal of Economic Psychology*, Journal of Economic Surveys*,
Journal of Economic Theory**, Journal of Economics, Journal of Economics & Management Strategy**,- 23 -

Journal of Empirical Finance, Journal of Environmental Economics and Management**, Journal of
Evolutionary Economics, Journal of Finance***, Journal of Financial and Quantitative Analysis**,
Journal of Financial Econometrics*, Journal of Financial Economics***, Journal of Financial Stability,
Journal of Forecasting, Journal of Forest Economics, Journal of Health Economics**, Journal of Housing
Economics, Journal of Human Resources**, Journal of Industrial Economics**, Journal of Institutional
and Theoretical Economics-Zeitschrift Fur Die Gesamte Staatswissenschaft, Journal of International
Economics**, Journal of Labor Economics***, Journal of Law & Economics**, Journal of Law
Economics & Organization**, Journal of Macroeconomics, Journal of Mathematical Economics, Journalof Media Economics, Journal of Monetary Economics***, Journal of Money Credit and Banking**,
Journal of Pension Economics & Finance, Journal of Policy Analysis and Management**, Journal of
Policy Modeling, Journal of Political Economy***, Journal of Population Economics*, Journal of Post
Keynesian Economics, Journal of Productivity Analysis, Journal of Public Economics**, Journal of Real
Estate Finance and Economics, Journal of Real Estate Research, Journal of Regional Science*, Journal ofRegulatory Economics, Journal of Risk and Insurance*, Journal of Risk and Uncertainty**, Journal of
The European Economic Association***, Journal of The Japanese and International Economies, Journalof Transport Economics and Policy, Journal of Transport Geography, Journal of Urban Economics**,
Kyklos, Labour Economics*,
Land Economics*, Macroeconomic Dynamics, Manchester School, Mathematical Finance**, New
Political Economy, Open Economies Review, Oxford Bulletin of Economics and Statistics*, Oxford
Economic Papers-New Series*, Papers in Regional Science, Pharmacoeconomics*, Post-Soviet Affairs*,
Public Choice,
QME-Quantitative Marketing and Economics**, Quantitative Economics**, Quantitative Finance,
Quarterly Journal of Economics***, Rand Journal of Economics***, Real Estate Economics*, Regional
Science and Urban Economics*, Regional Studies, Resource and Energy Economics*, Review of
Economic Dynamics**, Review of Economic Studies***, Review of Economics and Statistics***, Review
of Economics of The Household, Review of Environmental Economics and Policy**, Review of Finance**,
Review of Financial Studies***, Review of Income and Wealth, Review of Industrial Organization,
Review of International Economics, Review of International Organizations*, Review of International
Political Economy*, Review of World Economics, Scandinavian Journal of Economics*, Scottish Journalof Political Economy, Small Business Economics, Social Choice and Welfare, Socio-Economic Review*,
Southern Economic Journal, Spatial Economic Analysis, Studies in Nonlinear Dynamics andEconometrics, Theoretical Economics**, Theory and Decision, Tijdschrift Voor Economische En Sociale
Geografie, Transport Policy, Transportation Research Part A-Policy and Practice*, Transportation
Research Part B-Methodological*, Transportation Research Part E-Logistics and Transportation
Review*, Value in Health*, Work Employment and Society*, World Bank Economic Review**, WorldBank Research Observer**, World Development*, World Economy- 24 -

（７）研究業績

教授 青柳 真樹 AOYAGI, Masaki
研究領域：ゲーム理論、メカニズム・デザイン
所属部門：理論経済学部門【研究の概要】Ⅰ．現在の研究テーマ
私の現在の研究テーマは、メカニズム・デザインの理論である。特に動的な状況におけるメカニズ
ムや、情報の開示を伴うメカニズム、さらにはメカニズムの信頼性、といったことに興味を持っている。以下ではそれらに関する最近の研究のいくつかを紹介する。
（１） 独占企業がネットワーク財を供給する問題を考える。ネットワーク財というのは消費者にとっての財の価値が、他の消費者の行動に依存するような財である。例えば Windows の OS の価値はその OS の上で作動するソフトの種類と質に依存するが、そのようなソフトの供給は OS の利用者の数に依存する。消費者のもつ財の価値に不確実性がある場合にこのような財の価格付けはいかにして行うべきであろうか？通常の財のようにそれぞれの消費者に 1 つの価格を提示するのは売り手にとって適当ではない。他の消費者が買うことがわかれば、同じ消費者でもより高い価格を支払う用意があるからである。そこで価格を購入者の数（あるいは集合）にリンクさせる必要が出てくる。すなわち購入者が多ければ高い価格、少なければ低い価格を提供するような方法である。[5]., [21], および[22]では、消費者が財に対して持つ価値にこのようなネットワーク外部性とともに不確実性がある場合に、財の独占的な供給を行う企業がどのように消費者の行動を調整し、結果として生じるネットワークにどのような価格をつけるのが最適かを分析している。分析によると（一般的な条件の下で）多くの消費者が購入する場合にはそうでない場合に比べて、取引の成立する確率が高くなるように価格を設定することが最適であることがわかる。また[2]ではそのようなネットワーク外部性の下で財が競争的に供給される場合の均衡を考察している。
（２） やはり独占企業が複数の消費者にそれぞれ一単位の財を売る問題を考えるときに、消費者にとっての財の価値が彼自身のみならず他の消費者の私的情報にも依存する場合はどうであろうか？例
えば、もしある消費者が高い価格で財を購入したとわかれば、それは他の消費者にとっての財の価値を増加させ、逆に低い価格でも購入しなかったとすれば、他の消費者にとっての価値は減少させる。
このような状況のもとで、財の価格付けばかりではなく、どのような方法で買い手にアプローチするのかが売り手にとっては重要になってくる。例えば、すべての買い手に一斉に価格を提示すれば、買い手の購入の判断は同時になるので、個々の取引の結果は他の取引の結果に影響を与えない。逆に、一人ずつ順番に価格を提示していくとすると、最初の買い手の購入の判断が、次の買い手の購入の判断に影響し、それがまた 3 番目の買い手の判断を左右し、といった具合になる。例えば、業者がマンションを販売する際に第 1 期と第 2 期にわけて分譲するような方法である。[7]では最適なアプローチの方法、および消費者に異質性がある場合の独占企業による消費者への最適なアプローチの方法について考察を行った。また[3]ではそのような財が競争的に供給される場合に消費者が他者の行動から学習しようという行動が意思決定のタイミングおよび企業の価格設定にどのようにかかわるかの分析を行っている。

- 25 -

（３） [9]および[10]ではオークション市場における入札者間の共謀の問題を考察している。裁判所の不動産競売物件の落札者や、あるいは、公共工事における談合の実態を見てもわかるとおり、繰り返し行われるオークションは、ある決まった入札者（プレーヤー）間での動的なゲームの場を提供していると考えることができる。通常の繰り返しゲームと異なり、オークションにかけられる物品は各時点で異なるため、それぞれのプレーヤーが異なるオークションに見出す価値は異なる。標準的な定式化に従えば、これは不完備情報が各期に生じるゲームを考えていることになる。すなわち、各プレーヤーは毎期確率的なシグナル（プライベートシグナル）を観察し、それに応じて各オークションの価値が決定される。ここですべての入札者による共謀のスキームを考えてみる。最も効率的なスキー
ムは、各オークションにおいて、そのオークションに最も高い価値を見出すプレーヤーが、他者との競合なしに最も低い価格（例えば、最低入札価格）で物品を手に入れるようなスキームである。例えば、最も高いシグナルを持っているプレーヤー以外はすべて入札を回避する、という取り決めを考えてみよう。誰が最も高いシグナルを持っているかをあらかじめ知るためには、プレーヤー間での事前の情報の共有は不可欠である。もちろん、プレーヤーが自らのシグナルの正しい申告を行うためには、それなりのインセンティブが与えられなければならない。単純な自己申告制のもとでは、すべてのプレーヤーが実際よりも高いシグナルを申告しようとするだろう。
過大申告を防ぐ一つの方法としては、プレーヤー間での金銭の授受が考えられる。すなわち、高いシグナルを申告したプレーヤーはそれな
りに多額の現金を他のプレーヤーに支払わなければならない、という取り決めがあれば、実際以上に高いシグナルの申告を防ぐことができるだろう。しかし、そのような金銭の授受は当局による高い摘発のリスクを伴う。金銭の授受なしに共謀を行うことは可能であろうか？この問題を考えるにあたって、つぎのような時間軸上の所得移転を考えてみる。あるプレーヤーが今期高いシグナルを申告した
場合、それによって得られる利益と引き換えに、将来のある期間の利益を他のプレーヤーに譲渡するとする。例えば、今期最も高いシグナルを申告したプレーヤーは来期のオークションに参加できない、という取り決めがあればプレーヤーはむやみに過大な申告はしないであろう。このような共謀のスキームの構築が、上に述べた動的なメカニズム・デザインである。どのような条件のもとで効率的な共謀のスキームが得られるか、また、オークションが 1 回限りの場合に比べて共謀の利益･可能性はどれくらい増すのか、といったことを知ることがこの研究の第一の目的である。さらには、そのような理論に基づいて、売り手側が共謀を防ぐにはどのようなオークションの形態が望ましいのか、という重要な問題を考えることができる。
（４） 企業におけるインセンティブのスキームは、時にトーナメントの形をとる。トーナメントは二人以上の従業員が互いに競争し、その結果、より業績の上の者が勝者として一つ上のランクに昇進する、というルールである。多くの場合、業績は「商品の売り上げ」といった単純な客観的指標ではなく、協調性･指導力･アイディアの豊かさといったものを勘案した人事の主観的指標に基づく。この
場合に、従業員の業績は企業の人事部のみがもっている情報であって、競争の当事者である従業員は自らの、また競争相手の業績について直接的に観察することは不可能である。一般に人事部による最終的な昇進の判断は単期の業績ではなく、複数の期間にまたがって計測された業績を総合したものによると考えられる。簡単のために、トーナメントは前期と後期の 2 期にわたって行われるものと考えよう。この時、次のような問題が発生する。企業が労働者のパーフォーマンスを最大にしようとする
場合、前期の業績に関する情報を後期の競争開始以前に従業員に開示すべきであろうか？もし従業員の前期の業績に大きな差がある場合、後期の努力が勝敗を覆す可能性は少なく、したがって、従業員が後期にこれ以上の努力をするインセンティブが失われることが予想される。反対に、もし前期の業績に差がなければ後期における努力のインセンティブは高くなるだろう。もし企業が全情報開示のポリシーをとるとすると、各競争者は有利な立場を築こうと前期に非常に高いレベルの努力をするかもしれない。しかし、また、逆に一切の情報が開示されないとするとお互いの相対的位置は不明であり、したがって、相手の影におびえながら高い努力を強いられる、というような状況も考えられる。[6]で- 26 -

は、このような状況の下でパーフォーマンスを最大化する情報開示のポリシーについて考察を行っている。
（５） 経済実験について：上記はすべて理論研究であるが、[8]では不完全公的モニタリング下の繰り返しゲームにおけるモニタリングの精度と協力の関係について経済実験を用いて理論の検証を行った。同様に[1]では理論的に異なる 3 つのモニタリングの環境下での繰り返しゲームにおいて、協力・協調の程度や被験者の取る戦略がどのように異なるかについて実験を通じて分析を行っている。
また、[23]では協調ゲームにおける自発的な利得の再配分が協調のレベルや、結果の効率性・公平性にどのような影響を与えるかについて経済実験を用いて考察している。

Ⅱ．そのほかの研究テーマ
不完備情報下での動的ゲームに関する研究を中心に以下のいくつかのトピックに分けられる。
これら
は空間経済学における立地競争（[19]、[20]）、限定合理性のもとでの学習（[17]）、繰り返しゲームにおける評判形成（[16]、[18]）、社会的学習（[13]）、不完備情報に伴う意思決定の遅れ（[14]）、
繰り返しゲームにおけるコミュニケーションと協力の可能性（[10]、[12]）、誘因メカニズムの存在条件（[15]）、戦略的な災害予測の方法([4])などである。

【学歴・職歴】○学歴
学士(都市工学)：東京大学都市工学科
修士(都市工学)：東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
Ph.D. (Economics): Department of Economics, Princeton University○職歴
Assistant Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh
Associate Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh
大阪大学社会経済研究所・助教授
大阪大学社会経済研究所・教授【主な発表論文名･著書名等】○既刊論文(英語)[1] “The Impact of Monitoring in Infinitely Repeated Games: Perfect, Public and Private” (with V.
Bhaskar and Guillaume Frechette), American Economic Journal: Microeconomics, 2019.
[2] “Bertrand Competition under Network Externalities,” Journal of Economic Theory, 2018.
[3] “Social Learning and Delay in a Dynamic Model of Price Competition” with Manaswini Bhalla and
Hikmet Gunay, Journal of Economic Theory, 165, 565-600, 2016.
[4] “Strategic Obscurity in the Forecasting of Disasters,” Games and Economic Behavior, 87, 485–496,
2014.
[5] “Coordinating Adoption Decisions under Incomplete Information and Externalities,” Games andEconomic Behavior, 77, 77-89, 2013.
[6] “Information Feedback in a Dynamic Tournament,” Games and Economic Behavior, 70, 242-260,
2010.
[7] “Optimal sales schemes against interdependent buyers,” American Economic Journal:
Microeconomics, 2(1), 150-182, 2010.
[8] “Collusion as Public Monitoring Becomes Noisy: Experimental Evidence,” (with Guillaume- 27 -

Frechette), Journal of Economic Theory, 144(3), 1135-1165, 2009.
[9] “Efficient Collusion in Repeated Auctions with Communication,” Journal of Economic Theory, 134,
61-92, 2007.
[10] “Collusion through Mediated Communication in Repeated Games with Imperfect Private
Monitoring,” Economic Theory, 25, 455-475, 2005.
[11] “Bid Rotation and Collusion in Repeated Auctions,” Journal of Economic Theory, 112, 79-105, 2003.
[12] “Collusion in Dynamic Bertrand Oligopoly with Correlated Private Signals,” Journal of Economic
Theory, 102, 229-248, 2002.
[13] “Mutual Observability and the Convergence of Actions in a Multi-Person Two-Armed Bandit Model,”Journal of Economic Theory, 82, 405-424, 1998.
[14] “Equilibrium Delay in a Simple Dynamic Model of Investment,” Economic Theory, 12, 123-146,
1998.
[15] “Correlated Types and a Bayesian Incentive Compatible Mechanism with Budget Balance,” Journalof Economic Theory, 79, 142-151, 1998.
[16] “Reputation and Dynamic Stackelberg Leadership in Infinitely Repeated Games,” Journal of
Economic Theory, 71, 378-393, 1996.
[17] “Evolution of Beliefs and the Nash Equilibrium of Normal Form Games,” Journal of Economic
Theory, 70, 444-469, 1996.
[18] “Reputation and Entry Deterrence under Short-Run Ownership of a Firm,” Journal of Economic
Theory, 69, 411-430, 1996.
[19] “Spatial Competition of Firms in a Two-Dimensional Bounded Market,” (with Atsuyuki Okabe),
Regional Science and Urban Economics, 23, 259-289, 1993.
[20] “Existence of Equilibrium Configurations of Competitive Firms on an Infinite Two Dimensional
Space,” (with Atsuyuki Okabe), Journal of Urban Economics, 29, 349-370, 1991.
○ワーキングペーパー[21] “Matching Platform,” 2018.
[22] “Designing a Platform when Preferences over Trading Partners are Unknown,” 2018.
[23] “Voluntary Redistribution Mechanism in Asymmetric Coordination Games” with Naoko Nishimura
and Yoshitaka Okano, 2017.
[24] “Optimal Coordination and Pricing of a Network under Incomplete Information,” 2011.
[25] “Collusion in the Presence of Outsiders,” 2007.
[26] “Merging of Actions in a Two-Person Two-Armed Bandit with Asymmetric Information,” 1998.
[27] “Efficiency of Evolutionary Stability in Games of Common Interest with Preplay Communication,”
1997.

○レフェリー
American Economic Review, Annals of Statistics, BE Journal of Theoretical Economics, Canadian Journalof Economics, Econometrica, Economics Bulletin, Economic Journal, Economic Theory, European Journalof Operations Research, Games and Economic Behavior, International Economic Review, International
Journal of Game Theory, International Journal of Industrial Organization, Japanese Economic Review,
Journal of Economic Behavior and Organization, Journal of Economic Management and Strategy, Journalof Economic Theory, Journal of Economics, Journal of Industrial Economics, Journal of Institutional andTheoretical Economics, Journal of Mathematical Economics, Jounral of Political Economy, Journal of
Public Economics, Journal of Urban Economics, Labour Economics, Quantitative Economics, Rand

- 28 -

Journal of Economics, Research in Economics, Review of Economic Studies, Social Choice and Welfare,Southern Economic Journal, Israeli Science Foundation, National Science Foundation.

【その他】
a. プログラム委員：日本経済学会 2002 秋、2006 秋。Society for the Advancement of Economic
Theory, 2018。
b. 座長･討論者：日本経済学会 2002 春･秋、2003 春、2004 春、2005 春、2006 春･秋、2008 秋、2011 秋。
c. 理事等役職：大阪大学社会経済学会 理事 2014.12.1-。
d. 学会報告：Social Choice and Welfare 第 7 回国際大会(2004.7.25)、第 12 回ディセントラライゼ
ィション(DC)コンファレンス招待講演(2006.10.20)、京都ゲーム理論ワークショップ(2008.3.7)、第 13 回大阪大学－上海交通大学学術交流セミナー(2008.10.8)、日本経済学会特別報告(2009.10.10)、Asia-Pacific ESA Meetings at the University of Melbourne (2010.2.20), 特定領域研究ワークショップ(2012.5.31), Society for the Advancement of Economic Theory, Paris(2013.7.25), Society for the Advancement of Economic Theory, Taipei (Academia Sinica)(2018.8.13)。
e. セミナー報告：大阪大学社会経済研究所(2002.4.3)、東京大学経済学部(2002.10.29)、
一橋大学経済学部(2002.10.30), 大阪大学経済学部(2003.9.16), 経済産業研究所(2004.2.20),
京都大学経済研究所(2004.9.16), 名古屋大学経済学部(2007.3.5), Department of Economics,
National University of Singapore (2007.9.6), Department of Economics, Hong Kong University of
Science and Technology (2008.11.14), 経 済 の 数 理 解 析 セ ミ ナ ー ( 慶 応 大 学 経 済 学
部 )(2009.7.13), Department of Economics, National University of Singapore (2010.10.21),
Department of Economics, Singapore Management University (2010.10.22), 社研-MOVE 交流ワ
ークショップ, Universitat Autònoma de Barcelona (2011.6.7), Department of Economics, Seoul
National University (2012.3.15), Department of Economics, University of Hong Kong (2012.10.3),
University of Pennsylvania (2013.9.10), 慶應大学公共経済セミナー(2013.11.8), 東京大学ミクロ経済セミナー(2013.12.17), Department of Economics, Seoul National University (2013.12.18),
Shanghai University of Finance and Economics (2016.4.5), Nanjing University (2016.6.26), Korea
University (2016.12.9), Seoul National University (2017.11.10), National University of Singapore(2017.11.21), Korea University (2018.9.11), Tsinghua University (2018.11.21), Pekling University(2018.11.22)。
f. 雑誌編集：Co-Editor, International Economic Review (2013-), Associate Editor, IER (1999-2013).

- 29 -

教授 石田 潤一郎 ISHIDA, Junichiro
研究領域：応用ミクロ経済学
所属部門：政策研究部門【研究の概要】研究領域は契約理論を中心とした応用ミクロ経済学および組織の経済学である。現在は，（１）制度設計者のコミットメント能力が不完全な動学的環境でのインセンティブ設計と（２）創造的なイノ
ベーションを生み出す背後にある構造要因の理論分析を行っている。
（１）メカニズムデザインや契約理論といった分野では，制度設計者が最初に自らデザインした制度（メカニズム）に完全にコミットできることが暗黙のうちに想定されている。しかし，戦略的関係が長期にわたり，情報が次第に明らかになるような動学的環境においては，当初予定したメカニズ
ムが最適なものから逸脱する可能性が高く，こうした状況で当初のメカニズムにコミットし続けるのは容易ではないことが想像される。こうした環境でのコミットメント能力が均衡での配分に与える影響について分析をし，何に対するコミットメントが重要なのかをあきらかにしたい。
（２）創造的なイノベーションがどのような環境で創出されるのか，その要因を明らかにするために動学的な理論分析を行う。イノベーションの創出過程において鍵となるexploration（探索）とexloitation（活用）のトレードオフを捉える理論枠組みとしてmulti-armed bandit problemを応用する。
どのような環境においてイノベーションが促進されるのか理解を深め有効な政策介入の手段について考察を行う。

【学歴・職歴】
1995年 9月-2000年 5月
2000年 4月-2003年 3月
2003年 4月-2005年 3月
2005年 4月-2007年 3月
2007年 4月-2009年 3月
2009年 4月-2010年12月
2010年12月-現在

Unievrsity of Wisconsin-Madison (Ph.D in economics)
信州大学経済学部 講師
信州大学経済学部 助教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科 助教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科 准教授
大阪大学社会経済研究所 准教授
大阪大学社会経済研究所 教授【主な発表論文名･著書名等】
学術論文（英文）[1] The Role of Social Norms in a Model of Marriage and Divorce, Journal of Economic Behavior andOrganization, vol. 51, no. 1, pp. 131-142, 2003
[2] The Role of Intrahousehold Bargaining in Gender Discrimination, Rationality and Society, vol. 15, no. 3, pp.
361-380, 2003
[3] Threshold Nonlinearities and Asymmetric Endogenous Business Cycles, with M. Yokoo, Journal of
Economic Behavior and Organization, vol. 54, no. 2, pp. 175-189, 2004
[4] A Noncooperative Analysis of a Circular City Model, with N. Matsushima, Regional Science and Urban
Economics, vol. 34, no. 5, pp. 575-589, 2004
[5] Education as Advertisement, Economics Bulletin, vol. 10, no. 8, pp. 1-8, 2004
[6] Signaling and Strategically Delayed Promotion, Labour Economics, vol. 11, no. 6, pp. 687-700, 2004
[7] Lifetime Employment as a Coordination Failure, Japan and the World Economy, vol. 17, no. 2, pp. 209-222,
2005- 30 -

[8] FDI May Help Rival Firms, with N. Matsushima, Economics Bulletin, vol. 6, no. 22, pp. 1-8, 2005
[9] Team Incentives under Relative Performance Evaluation, Journal of Economics and Management Strategy,
vol. 15, no. 1, pp. 187-206, 2006[10] Seniority Bias in a Tournament, Review of Economic Design, vol. 10, no. 2, pp. 143-164, 2006[11] Optimal Promotion Policies with the Looking-Glass Effect, Journal of Labor Economics, vol. 24, no. 4, pp.
857-77, 2006[12] Gender Specialization of Skill Acquisition, with H. Nosaka, B.E. Journal of Economic Analysis andPolicy, vol. 7, no. 1 (Advances), Article 61, 2007[13] Misperception-Driven Chaos: Theory and Policy Implications, with M. Yokoo, Journal of Economic
Dynamics and Control, vol. 32, no. 6, pp. 1732-1753, 2008[14] Incentives in Academics: Collaboration under Weak Complementarities, Labour Economics, vol. 16, no. 2,
pp. 215-223, 2009[15] Should Civil Servants be Restricted in Wage Bargaining? A Mixed-Duopoly Approach, with N.
Matsushima, Journal of Public Economics, vol. 93, no. 3-4, pp. 634-646, 2009[16] Market Competition, R&D and Firm Profits in Asymmetric Oligopoly, with T. Matsumura and N.
Matsushima, Journal of Industrial Economics, vol. 59, no. 3, pp. 484-505, 2011[17] Contracting with Self-Esteem Concerns, Journal of Economic Behavior and Organization, vol. 81, no. 2,
pp. 329-340, 2012[18] Dynamically Sabotage-Proof Tournaments, Journal of Labor Economics, vol. 30, no. 3, pp. 627-655, 2012[19] On Persisent Demand Shortages: A Behavioural Approach, with Y. Ono, Japanese Economic Review, vol.
65, no. 1, pp. 42-69, 2014[20] Hierarchies versus Committees: Communication and Information Acquisition in Organizations, Japanese
Economic Review, vol. 66, no. 1, pp. 62-88, 2015[21] Cheap Talk with an Informed Receiver, with C.-H. Chen, Journal of Economic Behavior andOrganization, vol. 120, pp. 1-18, 2015[22] Careerist Experts and Political Incorrectness, with T. Shimizu, Economic Theory Bulletin, vol. 4, no. 1, pp.
61-72, 2016[23] Dynamic Performance Evaluation with Deadlines: The Role of Commitment, with C.-H. Chen, Journal ofIndusrial Economics, vol. 66, no. 2, pp. 377-422[24] Hierarchical Experimentation, with C.-H. Chen, Journal of Economic Theory, vol. 177, pp. 365-404, 2018[25] Cheap Talk When the Reciever Has Uncertain Information Sources, with T. Shimizu, Economic Theory,
forthcoming
学術論文（和文）[23] 「女性の高学歴化－学部選択・就職・結婚」『日本労働研究雑誌』2009年7月[24] 「交渉力を内生化した下での組合活動の分析」『国民経済雑誌』2009年8月（松島法明氏と共著)[25] 「労働紛争解決の手段としてのストライキ」（第10章）『雇用社会の法と経済』 有斐閣（奥野寿氏と共著）2008年1月[26] 「個別労働紛争解決の経済学」『日本労働研究雑誌』2011年7月[27] 「人事の経済学：企業組織における昇進の役割について」『一橋ビジネスレビュー』2013年6月[28] 「自己認知とインセンティブ設計：行動経済学の視点から」『産業・組織心理学研究』2015年5月[29] 「報酬格差と企業パフォーマンス」『日本労働研究雑誌』2016年5月【参考】学術誌のレフリー：American Economic Review, Australian Journal of Management, B.E. Journal of Economic
Analysis and Policy, Economica, Economic Inquiry, Economic Journal, Economics Bulletin, Economics of- 31 -Governance, European Economic Review, Hitotsubashi Journal of Economics, International Economic
Review, International Review of Economics and Finance, Japan and the World Economy, Japanese Economic
Review, Journal of Economic Behavior and Organization, Journal of Economics, Journal of Economics andManagement Strategy, Journal of Human Capital, Journal of Industrial Economics, Journal of Institutional andTheoretical Economics, Journal of Labor Economics, Journal of Law, Economics, and Organization, Journal of
Political Economy, Journal of Public Economics, Journal of Public Economic Theory, Journal of the European
Economic Association, Journal of the Japanese and International Economies, Labour Economics, Mathematical
Social Sciences, Portuguese Economic Journal, RAND Journal of Economics, Rationality and Society, Review of
Economic Studies, Scandinavian Journal of Economics, Theory and Decision,『日本労働研究雑誌』．

- 32 -

教授 芹澤 成弘 SERIZAWA, Shigehiro
研究領域：メカニズム・デザイン、ゲーム理論、オークション理論
所属部門：理論経済学部門【研究の概要】私は、これまでメカニズム・デザインと呼ばれる分野で研究を行ってきた。メカニズム・デザイン
は、ゲーム理論を用いて社会的意思決定や資源配分の方法を分析する分野である。社会的意思決定や資源配分はなんらかのルールにもとづいて行われている。人々がそのようなルールのもとでそれぞれの利得を最大化しようとしている状況をゲームとしてとらえ、その結果（均衡）として社会的意思決定や資源配分が行われると考える。当然、社会のルールは人々の行動を通じて結果に影響を与えるので、どのようなルールが社会的に望ましい結果をもたらし得るかを分析する。
このようなメカニズム・デザインの研究を、投票モデル（研究業績[1]、[3]、[5]、[7] 、[18]）、公共財モデル（研究業績[2]、[6]、[10]）、純粋交換経済モデル（研究業績[8]、[9]、[10]）、割り当てモデル（研究業績[4]、[10]、[11]、[14]、[17]）などで行ってきた。現在は、オークション・モデル（研究業績 [12]、[13]、[16]、[19]、[20] 、[21] 、[23] 、[24] 、[25] 、[27] 、[28]）を中心に研究している。
既存のオークション理論と私の研究の大きな違いは、所得効果または資産効果がある選好を取り入れている点である。既存のオークション理論は、いわゆる選好の準線形性を仮定している。ミクロ経済学では、分析対象とする財への支出が所得や資産と比較して無視できるほど小さいときには、所得効果、資産効果も無視でき、選好の準線形性が近似的に成り立つとされている。しかし、現実に行われているオークションの落札価格が、平均的家計所得数年分や国家財政なみに大きくなることがある。
そのような重要なオークションでは、選好の準線形性の妥当性がなくなる。そのようなオークションを分析するために、選好の準線形性を仮定せずに研究を進めている。

【学歴・職歴】
1988 年 3 月
1989 年 9 月
1993 年 10 月

筑波大学第一学群社会学類卒業
米国ロチェスター大学大学院経済学研究科入学
米国ロチェスター大学大学院経済学研究科修了（Ph.D.）

1993 年 4 月～ 1994 年 9 月
1994 年 10 月～ 1997 年 3 月
1995 年 10 月～ 1996 年 9 月
1997 年 4 月～ 1999 年 3 月
1997 年 4 月～ 1998 年 3 月
1999 年 4 月～ 2004 年 3 月
2004 年 4 月～ 現 在2009 年 4 月～ 2010 年 9 月
2010 年 10 月～ 2013 年 3 月
2015 年 4 月～ 2017 年 3 月
2018 年 4 月～ 現 在

大阪大学社会経済研究所助手
滋賀大学経済学部講師
バルセロナ自治大学客員研究員
滋賀大学経済学部助教授
京都大学経済研究所非常勤講師
東北大学大学院経済学研究科助教授
大阪大学社会経済研究所教授
大阪大学社会経済研究所副所長
大阪大学社会経済研究所所長
大阪大学社会経済研究所副所長
大阪大学社会経済研究所センター長- 33 -

【主な発表論文名･著書名等】
Ⅰ 発表論文・著作等（１）査読付き学術誌掲載論文[1] “Powers of Voters and Domain of Preferences where Voting by Committees is Strategy-Proof,” December
1995, Journal of Economic Theory, Vol.67, No.2, 599-608.
[2] “Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Goods Economies,” April
1996, Economic Theory, Vol.7, No.3, 501-512.
[3] “An Impossibility Theorem in Public Goods Economies with Feasibility Constraints,” December 1996,
Japanese Economic Review, Vol.47, No.4, 368-383.
[4] “Maximal Domains for the Existence of Strategy-Proof Rules,” (With S. Ching), January 1998, Journal of
Economic Theory, Vol.78, No.1, 157-166. 72-291.
[5] “Strategy-Proof Voting Scheme on Compact Ranges,” (With S. Barbera and J. Masso), November 1998,
Games and Economic Behavior, Vol.25, No.2, 2.
[6] “Strategy-Proof and Symmetric Social Choice Functions for Public Goods Economies,” January 1999,
Econometrica, Vol.67, No.1, 121-145.
[7] “Maximal Domain for Strategy-Proof Rules with one Public Good,” (With D. Berga), January 2000, Journalof Economic Theory, Vol.90, No.1, 39-61.
[8] “Inefficiency of Strategy-Proof Rules for Pure Exchange Economies,” October 2002, Journal of Economic
Theory, Vol.106, No.2, 219-241.
[9] “Efficient Strategy-Proof Exchange and Minimum Consumption Guarantees,” (With John A. Weymark)April 2003, Journal of Economic Theory, Vol.109, No.2, 246-263.
[10] “Pairwise Strategy-Proofness and Self-Enforcing Manipulation,”April 2006, Social Choice and Welfare,Vol.26, No.2, 305-331.
[11] “Maximal Domain for Strategy-Proof Rules in Allotment Economies,” (With H. Mizobuchi), August 2006,
Social Choice and Welfare. Vol.27, No.1, 195-210.
[12] “Characterizing the Vickrey Combinatorial Auction by Induction,” (With Chew Soo Hong), November,
2007, Economic Theory, Vol. 33, No. 2, 393-406[13] “Vickrey Allocation Rule with Income Effect,” (With H. Saitoh) May 2008, Economic Theory, Vol.35,
No.2, 391-401.
[14] “Coalitionally Strategy-Proof Rules in Allotment Economies with Homogeneous Indivisible Objects,” (WithK.Hatsumi) September 2009, Social Choice and Welfare, Vol.33, No.3, 423-447.
[15] “An Impossibility Theorem for Matching Problems,” (With S. Takagi), July 2010, Social Choice andWelfare, Vol.35, No.2, 245-266.
[16] “Characterizing Vickrey Allocation Rule by Anonymity,” (with I. Ashlagi), March 2012, Social Choice andWelfare, Vol.38, No.3, 531-542.
[17] “A Characterization of the Uniform Rule with Several Goods and Agents,” (With S. Morimoto and S.
Ching), March 2013, Social Choice and Welfare, Vol.40, No.3, 871-911.
[18] “A Maximal Domain for Stragegy-proof and No-vetoer Rules in the Multi-object Choice Model” (With
Kantaro Hatsumi and Dolors Berga), February 2014, International Journal of Game Theory, Vol.43, No.1,
153-168[19] “Strategy-proofness and Efficiency with Non-quasi-linear Preferences: a Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule (With S. Morimoto), May 2015, Theoretical Economics, Vol. 10, No. 2, pp. 445-487[20] “Efficiency and Strategy-proofness in Object Assignment Problems with Multi-demand Preferences (WithT. Kazumura), October 2016, Social Choice and Welfare, Vol. 47, No. 3, pp. 633-663[21] “Strategy-proofness and Efficiency for Non-quasi-linear Common-tiered-object Preferences:- 34 -

Characterization of Minimum Price Rule” (With Y. Zhou), May 2018, Games and Economic Behavior, Vol.
109, pp 327-363.
（２）現在執筆中の論文[22] “Maximal and Supremal Domains for Strategy-Proofness,” (With S. Ching) July 2003.
[23] “Auctions for Public Construction with Corner-cutting” (With K. Akai, and T. Saijo) May 2009, Osaka
University, ISER Discussion Paper, No. 740.
[24] “An Experimental Study of Japanese Procurement Auctions with Endogenous Minimum PricesAuctions for
Public Construction with Corner-cutting” (With K. Akai, and T. Saijo) June 2009, Osaka University, ISER
Discussion Paper, No. 743.
[25] “Auctions with Endogenous Price Ceiling: Theoretical and Experimental Results” (With R. Veszteg, K.
Akai, and T. Saijo) July 2009, Osaka University, ISER Discussion Paper, No. 747.
[26] “Notions of Anonymity for Object Assignment: Impossibility Theorems” (With H. Kondo) December 2013,
Osaka University, ISER Discussion Paper, No. 927[27] “Strategy-Proof Multi-Object Auction Design: Ex-Post Revenue Maximization with No Wastage” (With T.
Kazumura, and D. Mishra) May 2017, Osaka University, ISER Discussion Paper No. 1001.
[28] “Mechanism Design without Quasilinearity” (With T. Kazumura, and D. Mishra) June 2017, Osaka
University, ISER Discussion Paper No. 1005.
[29] “The Role of Characterizations in Market Design” (With J. Schummer) August 2018, a book chapter for an
upcoming compilation of articles on The Future of Market Design.
（３）その他の論文、執筆活動
1. 「戦略的虚偽表明を防止する社会的意思決定の方法：効率性と平等性の追求 vs.戦略的虚偽表明の防止」、2003 年 12 月、日本経済学会、「現代経済学の潮流」（東洋経済）、第 5 章。
2. 「一般モデルから特殊モデルへの流れ」、2004 年 10 月、「経済セミナー」（日本評論社）、
pages 45－47。
3. 「政府のオークション」、2006 年 6 月、「阪大ニューズレター」（大阪大学）、pages 12。
4. 「周波数割り当てはオークションに馴染むか」（斉藤弘樹共著）、2006 年 11 月 24 日、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社）、pages 96-97。
5. 「新しい入札制度の実験検証」（赤井研樹、西條辰義共著）、2006 年 12 月、「経済セミナー」（日本評論社）、pages 34－37。
6. 「ゲーム理論入門 Vol.1 静学的ゲーム: 支配戦略均衡と被支配戦略逐次排除均衡」、2007 年 4月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 625、 pages 69-78。
7. 「ゲーム理論入門 Vol.2 静学的ゲーム: ナッシュ均衡」、2007 年 5 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 626、 pages 61-68。
8. 「ゲーム理論入門 Vol.3 ナッシュ均衡の問題点と代替的な論理」、2007 年 6 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 627、 pages 60-68。
9. 「ゲーム理論入門 Vol.4 公共財モデルとナッシュ均衡」、2007 年 7 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 628、pages 78-87。
10. 「ゲーム理論入門 Vol.5 静学的ゲーム: ベイジアン・ゲームとベイジアン・ナッシュ均衡」、
2007 年 8 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 629、 pages 75-85。
11. 「ゲーム理論入門 Vol.6 ファースト・プライス・オークションのベイジアン・ナッシュ均衡」、
2007 年 9 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 630, pages 74-81。
12. 「ゲーム理論入門 Vol.7 セカンド・プライス・オークションと（弱）支配戦略均衡」、2007 年
10 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 631、pages 92-101。

- 35 -

13. 「ゲーム理論入門 Vol.8 動学ゲーム 1: 完全情報ゲームと逆向き帰納法」、2007 年 11 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 632、pages 91-99。
14. 「ゲーム理論入門 Vol.9 動学ゲーム 2: 部分ゲーム完全ナッシュ均衡」、2007 年 12 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 633、pages 108-119。
15. “The Research Rankings of Major Economics Departments and Institutions in Japan; Evaluation by the
Publications and Citation Output,” (with K.Futagami, K.Kamiya, S.Ohta, Y.Sawada, A.Shibata), January
2011 (主要経済系部局の研究業績比較（2009 年））。
16. 「５大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2014 年）」 (二神孝一、神谷和也、
柴田章久と共著)、「経済セミナー」（日本評論社）、2015 年 6・7 月、pages 71-77。

Ⅱ 学会・セミナー等での発表（１）国際学会での発表
1. “An Impossibility Theorem in Public Goods Economies with Feasibility Constraints,” Midwest
Mathematical Economics Conference (University of Pittsburgh, Pittsburgh, U.S.A.), April 1992.
2. “Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Good Economies,”
International Conference on Game Theory (State University of New York at Stony Brook, New York,U.S.A.), July 1993.
3. “Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Good Economies,” 2ndInternational Meeting of Social Choice and Welfare (University of Rochester, Rochester, U.S.A.), June
1994.
4. “Power of Voters and Domain of Preferences where Voting by Committees is Strategy-Proof,”
International Conference on Game Theory (State University of New York at Stony Brook, New York,U.S.A.), July 1994.
5. “Maximal Domains for the Existence of Strategy-Proof Rules,” Econometric Society, 7th World Congress(Keio University, Tokyo, Japan), August 1995.
6. “Strategy-Proof, and Symmetric Social Choice Functions for Public Good Economies,” 3rd International
Meeting of Social Choice and Welfare (University of Maastricht, Maastricht, Netherlands), June 1996.
7. “Pairwise Strategy-Proofness,” 4th International Meeting of Social Choice and Welfare (University of
British Columbia, Vancouver, Canada), July 1998.
8. “Inefficiency of Strategy-Proof Rules for Pure Exchange Economies,” 5th International Meeting of Social
Choice and Welfare (University of Alicante, Spain), July 2000.
9. “Efficient and Strategy-Proof Allocation Rules: Characterizing the Vickrey Combinatorial Auction for
Heterogeneous Commodities,” Hong Kong Game Theory Conference (City University of Hong Kong,
Hong Kong), June 2001.
10. “Strategy-Proof and Anonymous Allocation Rules of Indivisible Goods: A New Characterization of
Vickrey Allocation Rule,” 8th International Meeting of Social Choice and Welfare (Bilgi University,
Turkey), July 2006.
11. “Vickrey Allocation Rule with Income Effect,” Osaka University Forum 2007 in Groningen (Groningen,the Netherlands), June, 2007.
12. “Procurement Auction with Corner-cutting,” 9th International Meeting of Social Choice and Welfare(Concordia University, Canada), June 2008.
13. “Auctions for Public Construction with Corner-cutting,” 2010 Asia-Pacific ESA conference (University of
Melbourne) Australia, February 2010.
14. “Maximal domain for strategy-proof rule in multi-object social choice model,” 10th International Meetingof Social Choice and Welfare (State University - Higher School of Economics, Moscow, Russia), July

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15.

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30.

2010.
“Serial Vickrey Rule: Strategy-proof and Efficient Rule for Heterogeneous Indivisibles,” Salvador Barberà
65’ Workshop on“Votes and Incentives: The Design of Institutions” (Universitat Autònoma de Barcelona,
Bellaterra, Barcelona, Spain), June 9-10, 2011.
“A Characterization of Simultaneous Ascending Rule: Strategy-proofness and Efficiency with
Nonquasi-linear Preferences,” Frontiers in Market Design: Matching Markets May 20-23, 2012 at Centro
Stefano Franscini, Monte Verità, Ascona, Switzerland.
“A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with .Morimoto, S.) PET12 (Academia Sinica, Taipei, Taiwan) June, 2012.
“A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with .Morimoto, S.) 11th meeting of the Society for Social Choice and Welfare(India Habitat Centre, New Delhi, India) August, 2012.
“A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) North American Summer Meeting of the Econometric Society(University of Southern California, Los Angeles, USA) June, 2013.
“A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Conference on Economic Design 2013 (Lund University, Lund,
Sweden) July, 2013.
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) ISI-Warwick Workshop (Indian Statistical Institute, New Delih, India),
February, 2014.
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Second MOVE-ISER Workshop (Campus de Bellaterra-UAB), March,
2014.
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) CIREQ Montreal Matching Conference (Hôtel de l’Institut, Montreal,
Quebec, Canada), March, 2014.
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Academia Sinica-Osaka University joint Workshop on Economics(Academia Sinica, Taipei, Taiwan), April, 2014.
“Strategy-Proofness and Efficiency in Allocating Houses for Ranking Preferences,” (with Zhou, Y.) 12th
International Meeting of Social Choice and Welfare (Boston College, Chestnut Hill, MA, USA), June, 2014.
“Strategy-proofness and efficiency with non-quasilinear preferences: A characterization of minimum priceWalrasian rule,” (with Morimoto, S.) International Workshop on Game Theory and Economic Applicationsof the Game Theory Society - IWGTS 2014, Celebrating the 70th birthday of Marilda Sotomayor(Universidade de São Paulo, São Paulo, Brazil), July, 2014.
“Strategy-proofness and efficiency in allocationg commonly ranked objects,” (with Zhou, Y.) 2014 SSKInternational Conference on Distributive Justice in Honor of Professor William Thomson, October, 2014.
“When are Strategy‐proof and Efficient Rules Possible in Objects Allocation with Money?”(withKazumura, T.) IDGP 2015 Workshop, “Institutions, Decisions and Governmental Practices: Theory,
Simulations and Applications,” Campus de Bellaterra-UAB, Barcelona, Spain, June 2‐6, 2015.
“When are Strategy‐proof and Efficient Rules Possible in Objects Allocation with Money?”(withKazumura, T.) Conference on Economic Deasign, Istanbul Bilgi University, Turkey, July 1-4, 2015.
“When are Strategy‐proof and Efficient Rules Possible in Objects Allocation with Money?” (with Zhou,
Y.) 2015 SSK International Conference on Distributive Justice, October 8-9, 2015, Hotel Ibis Seoul
Myeong-Dong, KOREA- 37 -

31. “Efficiency and strategy-proofness in object assignment problems with multi demand preferences,” (withKazumura, T.) II MOMA Group Meeting, Universidad Pablo de Olavide, Seville, Spain, January, 15-16,
2016.
32. “Strategy-Proofness and Efficiency for Tiered Objects Preferences,” (with Zhou, Y.) 13th International
Meeting of Social Choice and Welfare (Lund University, Lund, SWEDEN), June 28 - July 1 2016.
33. “Efficiency and strategy-proofness in object assignment problems with multi demand preferences,” (withKazumura, T.) GAMES 2016 - Fifth World Congress of the Game Theory Society, 34. July 24 - 28, 2016,
Maastricht, The Netherlands.
34. “Efficiency and strategy-proofness in object assignment problems with multi demand preferences,” (withKazumura, T.) 2016 European Meeting of the Econometric Society, Aug 22 - 26, 2016, Geneva,
Switzerland.
35. “Strategy-Proofness and Efficiency for Non-Quasi-linear and Common-Tiered-Object Preferences:
Characterization of Minimum Price Rule,” (with Zhou, Y.) SMU WORKSHOP ON MECHANISMDESIGN, Singapore, December 14-15, 2016.
36. “Equal Treatment of Equals and Strategy-proofness in Object Allocation with Non-quasi-linear
Preferences,” (with Kazumura, T. and Mishra, D.) Advances in Mechanism Design, NYUAD Campus,
Saadiyat Island, Abu Dhabi, December 17-19, 2016.
37. “Multi-object auction design: revenue maximization with equal treatment of equals and no no wastage,”(with Kazumura, T. and Mishra, D.) Hitotsubashi-Osaka Market Design Workshop, Hitotsubashi
University, January 19, 2017.
38. “Multi-object Auction Design Accommodating Non-quasi-preferences: Revenue Maximization with Equal
Treatment of Equals and No Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra, D.) Osaka-Kyoto Microeconomic
Workshop, Osaka University, February 2, 2017.
39. “Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) 2017 Conference on Economic Design, York, United Kingdom, June 14-16, 2017
40. Minimum price Walrasian equilibrium for general preferences: Serial Vickrey algorithms,” (with Yu Zhou)
13th European (formerly Spain-Italy-Netherlands) Meeting on Game Theory, Paris, France, July 5-7, 2017
41. “Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) 18th meeting of the Association for Public Economic Theory, Université Panthéon-Assas Paris II, July
10 -13, 2017
42. “Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) 2017 European Meeting of the Econometric Society, Lisbon, Portugal, Aug 21 - 25, 2017
43. “Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) Spain-Japan Meeting on Economic Theory, Department of Economics - Universidad Pablo de Olavide,
Seville, Spain, October 2 - 3, 2017
44. “Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra,D.) 2017 Nanjing International Conference on Game Theory & the Fourth Microeconomics Workshop,
Institute for Social and Economic Research, Nanjing Audit University, Nanjing, China, November 18 - 19,
2017
45. “Minimum price Walrasian equilibrium for general preferences: Serial Vickrey mechanisms,” 2018
Conference on Mechanism and Institution Design (Durham University Business School, United Kingdom)
12 May 2018 - 13 May 2018
46. “Strategy-Proof Multi-Object Allocation: Ex-post Revenue Maximization with no Wastage,” (withKazumura, T. and Mishra, D.) The 3rd Glasgow workshop on Mechanism Design and Behavioural
Economics, (Glasgow University, United Kingdom) 18 May 2018 - 19 May 2018
47. “Minimum price Walrasian equilibrium for general preferences: Serial Vickrey mechanisms,” International
Conference on Public Economic Theory 2018, Hue, Viet Nam, 6-8 June, 2018
48. “Strategy-proof multi-object allocation: Ex-post revenue maximization with no wastage,” (with T.
Kazumura, D. Mishra), The 14th Meeting of the Society for Social Choice and Welfare, Seoul National
Universiy, Seoul, 14-17 June 2018
- 38 -

49. “Strategy-proof multi-object allocation: Ex-post revenue maximization with no wastage,” North American
Summer Meeting of the Econometric Society 2018, UC Davis, California, 21-24 June, 2018
50. “Strategy-Proof Multi-Object Mechanism Design: Ex-Post Revenue Maximization with Non-Quasiliner
Preferences,” HSI2018—4th Hitotsubashi Summer Institute, Microeconomic Theory, Hitotsubashi
University, Tokyo, 30-31 July 2018.
51. “Strategy-Proof Multi Object Allocation: Ex-post Revenue Maximization with no Wastage”, 2018
International Conference on Economic Theory and Applications, Chengdu, China, 18-20 July 2018
52. “Strategy-proof multi-object mechanism design: expost revenue maximization with non-quasilinear
preferences,” Workshop on Information and Incentivesm, University of Malaga, 15-16 October 2018
（２）最近の国内学会での発表
1. 第 18 回 DC コンファレンス（ＴＣＥＲミクロコンファレンス）関西大学千里山キャンパス、2012
年 9 月 15 日、16 日“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with .Morimoto, S.)（３）最近のセミナー・ワークショップでの発表
1. 一橋大学、経済研究所、2008 年 12 月 9 日“An Impossibility Theorem in matching problems” (With Takagi, S.)
2. 京都大学、経済研究所、2009 年 2 月 19 日
“Auction for Public Construction with Corner-Cutting” (with Akai, K. and Saijo, T.)
3. School of Economics and Finance, The University of Hong Kong, October 03, 2012
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)
4. 東京大学、経済学研究科、2013 年 6 月 11 日
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)
5. Department of Economics, National University of Singapore, October 22, 2013
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)
6. School of Economics, Stanford University, January 14, 2014
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)
7. Department of Economics, Nanjin University, November 20, 2015
“Efficiency and Strategy-Proofness in Object Assignment Problems with Multi Demand Preferences” (withKazumura, T.)
8. School of Economics, Shanghai University of Finace and Economics, November 24, 2015
“Efficiency and Strategy-Proofness in Object Assignment Problems with Multi Demand Preferences” (withKazumura, T.)
9. University of California, Berkley, Seminar: Microeconomic Theory, February 1, 2016, “When are
strategy-proof and efficient rules possible in object allocation with money?” (with Kazumura, T.)
10. Indian Statistical Institute, Economics and Planning Unit, Seminar, March 10 2016, “Efficiency andstrategy-proofness in object assignment problems with multi-demand preferences” (with Kazumura, T.)
11. Singapore Management University, School of Economics Seminar, March 29, 2016, “Efficiency andstrategy-proofness in object assignment problems with multi-demand preferences,” (with Kazumura, T.)
12. Northwesrern University, Theory Workshop, February 15, 2017.

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15.
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17.

“Multi-object Auction Design Accommodating Non-quasi-preferences: Revenue Maximization with Equal
Treatment of Equals and No Wastage,” (with Kazumura, T. and Mishra, D.)
Microeconomic Seminar, Department of Economics, University of Oxford, Oxford, UK, November 3,2017 “Multi-Object Auction Design: Revenue Maximization with no Wastage,” (with Kazumura, T. andMishra, D.)“Minimum Price Walrasian Equilibrium for General Preferences: Serial Vickrey Mechanisms,” ITAM
Centro de Investigación Económica Seminar, Mexico, 2 February, 2018
“Strategy-Proof Multi-Object Allocation: Ex-Poste Revenue Maximization with no Wastage," Spring2018 Seminar, Department of Economics, Vaderbilt University, Nashville, Tennesse, 12 February, 2018
"Strategy-Proof Multi-Object Allocation: Ex-post Revenue Maximization with No Wastage"
Microeconomics seminar, Korea University, Seoul, Korea, 12 April 2018
“Strategy-proof multi-object mechanism design: expost revenue maximization with non-quasilinear
preferences,” Market Design seminar, Stanford University, 17 September 2018

【その他】
学会活動
1. 7th International Meeting of the Society for Social Choice and Welfare (ISER, Osaka University, JAPAN）
July 22 - July 25, 2004, Local Committee
2. 日本経済学会 2004 年度秋季大会（岡山大学）2004 年 9 月 25、26 日 プログラム委員
3. 日本経済学会 2008 年度秋季大会（近畿大学）2008 年 9 月 14、15 日 プログラム委員
4. 2009 Far East and South Asia Meeting of the Econometric Society (University of Tokyo) August 3-5, 2009,
Program Committee
5. 日本経済学会 2010 年度秋季大会（関西学院大学）2010 年 9 月 18、19 日 プログラム委員
6. 11th International Meeting of the Society for Social Choice and Welfare (India Habitat Centre, New Delhi,
India) August 17 - August 20, 2012, Program Committee
7. 日本経済学会 2012 年度秋季大会（九州産業大学）2012 年 10 月 7、8 日 プログラム委員長
8. 13th International Meeting of the Society for Social Choice and Welfare (Lund University, Lund,
SWEDEN) June 28 - July 1, 2016, Program Committee
9. 2017 Conference on Economic Design (York, United Kingdom) June 14-16, 2017, Program Committee
10. 2018 Conference on Mechanism and Institution Design (Durham University Business School, United
Kingdom) 12 May 2018 - 13 May 2018
11. The 14th Meeting of the Society for Social Choice and Welfare, Seoul National Universiy, Seoul, 14-17
June 201812. 2018 International Conference on Economic Theory and Applications, Chengdu, China, 18-20 July 2018
学術誌のレフェリーAmerican Economic Journal: Microeconomics, Econometrica, Economic Theory, Games and Economic
Behavior, International Economic Review, International Journal of Economic Theory, Japanese Economic
Review, Journal of Economic Theory, Journal of Public Economic Theory, Mathematical Social Sciences,
Review of Economic Studies, Social Choice and Welfare, Theoretical Economics
教育活動（１） 担当授業
2004 年度 ミクロ経済学 II、経済学特論（メカニズム・デザイン）2005 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション理論入門）
2006 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション理論入門）- 40 -

2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度

ミクロ経済学 II、経済学特論（オークション理論入門）
ミクロ経済学 II、経済学特論（オークション理論入門）
経済学特論（オークション基礎理論１）、経済学特論（オークション基礎理論４）
ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論５）
経済学特論（オークション基礎理論１）、経済学特論（オークション基礎理論５）
ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論５）
経済学特論（オークション基礎理論６）、経済学特論（オークション基礎理論７）
ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論 1）
経済学特論（オークション理論１）、経済学特論（オークション理論２）
ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論 1）
経済学特論（オークション理論１）、経済学特論（オークション理論２）
経済学特論（オークション理論）、ミクロ経済 II（２） 研究員・大学院生の指導（a）現在指導している大学院生（M2 以上）
・ 酒井良祐（2016 年度大学院経済学研究科博士前期課程入学）D1
・ 篠崎弘毅（2017 年度大学院経済学研究科博士前期課程入学）M2（b）博士号を授与した学生・ 若山琢磨（副査）、2007 年 3 月、 “Essays on Mechanism Design and Voting.”・ 宇野浩司（副査）、2009 年 3 月、 “Essays on the Nested Potential Game and its Application.”・ 橋本和彦（主査）、2010 年 3 月、 “Strategy-Proofness and Mechanism Design Theory.”
・ 初見健太郎（主査）、2010 年 3 月、 “Essays Publicness: Apploaches from Theories of Game andSocial Choice.”
・ 赤井研樹（主査）、2010 年 3 月、 “Experimental Studies on Procurement Auctions, Emission
Trading Auctions and Morals.”
・ 森本脩平（主査）、2012 年 3 月、 “Essays on Strategy-proof Resource Allocation and Collective
Decision Rules.”・ 山川敬史（副査）、2012 年 12 月、 「被験者の協力行動に関する実験研究」
・ 西崎勝彦（副査）、2013 年 2 月、 “Toward Practical Mechanism Design: Essays on Secure
Implementation”
・ 舛田武仁（主査）、2014 年 1 月、 “Essays on Public Economics and Mechanism Design: Theory
and experiment”
・ 数村友也（主査）、2017 年 3 月、 “Auction Thoery with Non-quasi-linear Preferences”
・ Yu Zhou（主査）、2017 年 3 月、 “Essays on Applications of Mechanism Design and General
Equilibrium Theory”（c）学術振興会特別研究員 PD・特任研究員などで受け入れた研究者
・
藤中裕二（学術振興会特別研究員 PD、2007 年 4 月～2009 年 3 月）・Anup Pramanik（特任研究員、2014 年 3 月～2014 年 10 月）
・
Ryan Tierney（特任研究員、2015 年 4 月～2015 年 7 月）・Abdul Quadir （特任研究員、2015 年 3 月～2016 年 7 月）

- 41 -

（７）研究業績

教授 常木 淳 TSUNEKI, Atsushi
研究領域：公共経済学、法の経済分析
所属部門：政策研究部門【研究の概要】筆者の研究領域は、（１）厚生経済学理論と公共経済学への応用、（２）法政策分析の理論と応用、（３）法学の厚生経済学的基礎付け、（４）公法の経済分析、(5)法、社会規範、経済発展の相互関係の分析、に大別できる。
(１)の領域では、社会経済厚生の根本基準と、具体的な経済データから観察、算定の可能な経済厚生
指標との間の有用な論理的関係を導出することに、最も中心的な学問的関心を持って研究を進めてきた。この観点より筆者は、補償原理の経済厚生基準としての有用性の研究、並びにこの原理と、具体的な経済厚生基準である指数、社会的余剰との間の論理的な関係の研究を行ってきた(II-2,12)。その際、社会的余剰の概念として、マーシャル・ヒックス・アレーの三種の概念を比較検討した上で、何れがどのような条件の下でもっとも有用であるかということを、あわせて考察してきた。
これら利用可能な適切な社会的余剰概念は、経済政策における費用便益基準を提供することになる。
そこで、抽象的に余剰概念の検討を行うのみならず、それらを具体的に、経済政策の評価に使用するための数値計算の手法、および利用可能なデータに基づく計測手法についても研究を進め、日本の公共投資政策の評価に関する実証研究に応用してきた(II-3,4,9, III-4)。
次に、このような余剰指標がデータの関係上直接計測できない場合には、それらの第一次近似であるシャドープライスを利用した公共投資政策の評価が有用な方法となりうる。これら計画評価に利用されるシャドープライスは、もしも経済が本来効率的な最善の状態にあれば、市場価格を利用することによって事足りるが、経済にすでに一定の非効率性が存在する場合には、シャドープライスの算定はきわめて難しくなる。そこで筆者は、このようなシャドープライスの算定手法と、それらが公共財の供給問題においてどのような重要性を持っているかについての研究をも進めてきた(II-5,8,15,
III-6)。これと関連する基礎理論的研究として、限界費用価格形成原理の最適性を証明した Harold
Hotelling の原論文における証明の不備を指摘し、その後の、この問題をめぐる論争史について研究したもの(II-13)がある。
以上の理論研究の応用として、国際貿易の分野では、貿易障壁が存在する場合に、漸進的にそれらを取り除く際の厚生改善的なルールの研究をおこなってきた(II-6,7,10)。また、同様な方法論を応用して、交通経済学・都市経済学の分野において、公共料金・公共投資政策の理論分析と政策提言を行ってきた(III-1,2, IV-3, 18)。他に、都市経済学の理論的研究として、地方債の中立性についての理論的分析(II-1)がある。
以上の研究を体系化し、公共的意思決定のための参照標準を与えるものとして、公共経済学の教科書(I-1)、費用便益分析に関する研究書(I-2)と展望論文(III-11)を執筆した。これらは、研究者のみ
ならず実務家の実践にとっても有用な研究であると信ずる。
(２)の領域では、経済政策を根拠づける法制度のあり方を、厚生経済学的な手法で評価するための研究を進めている。これらは、総論的な法哲学的研究と、個別の実定法を対象として、その経済厚生上- 42 -

の意味や、法学上の価値判断との関係を検討するものとに大別されるが、個別研究のための方法的な総称が、筆者が法政策分析(Legal Policy Analysis)と呼ぶものである。
各論研究として、まず取り上げたのは長期継続契約の問題、特にその代表的ケースとしての労働契約の問題である(II-14,20, III-7,8,12)。次いで、法学者からの助力を得ながら、共著の形で、環境法(III-9)、独占禁止法(IV-15)、について各論的研究を行った。他に、企業による不法行為(II-19), 政
策評価法(III-10、IV-19)、製造物責任(III-13)に関する政策的研究を行った。
これら法政策分析の基礎的知識を体系的に学ぶために、法科大学院に学ぶ法律家志望の学生に向けて執筆された教科書が I-6 である。
（３）（２）における各論的考察のための基礎として、法学と経済学との学問的な方法論の統合が、重要な基礎作業となる。これらの基礎理論的研究として、最初に、アメリカの「法と経済学」のファ
ウンディング・ファザーの一人であるシカゴ学派の重鎮、リチャード・ポズナーが法政策判断の基準として提唱している「富最大化基準」について、これに競合する政策基準である自由尊重主義、功利主義と対比して批判的考察を行った(II-11, IV-11,12)。次に、シカゴ学派とは異なる方針によって、法学と経済学との方法論上の比較考察をもとにして、どのように法学研究に経済学を応用していくべ
きかを論じた(IV-10,14,16,17)。日本の司法制度改革にまつわる問題を論じたのが IV-13 である。II-16 では、法学、経済学において、ともに重要な概念である平等性について、法哲学的考察を試みた。
以上の研究を単著として取り纏めて世に問うたものが、I-4 である。
（４）の領域では、これまで私法領域を中心として展開されてきた「法と経済学」を、公法領域へと展開する研究を推進している。行政法、税法、憲法などの公法領域における「法と経済学」は、各論的には研究が行われているが、総論的、体系的な考察を欠いているために、議論がともすれば場当たり的になる印象がある。そこで、公法に関する「法と経済学」の体系的分析のための理論的フレームワークを構築することが、必要である。そのために、法政策分析を、公法体系との整合性を配慮しつ
ついかに展開してゆくか、そのための理論的基礎を提示することが課題となる。II-17, IV-20 では、経済領域における憲法適合的規範として社会的厚生関数の概念を定式化し、日本国憲法との整合性について検討した。III-14 では、私法において法政策分析を適用する場合の法的思考様式と経済学の方法との関連を検討しつつ、公法への展開のための道筋を示すことを試みた。IV-21 と II-17 の後半では、公共経済学の基本的な方法論を公法の政策分野に適用するためのより具体的な議論を行なった。
II-18、V-10 では、これらの方法を行政法の基本的な課題に応用し、公物の効率的管理や公共サーヴ
ィスの民営化の問題を検討した。以上の研究に、政策評価に関する IV-19、日本の官僚制と行動特性とその規範的な評価を試みた II-21、IV-22、更には、公共選択裡論の近年における研究成果の展望などを加えて、公法における法政策分析の体系化のための理論的な基礎を提示することを試みたのが、I-5 である。
最も直近に進めているのが（5）の領域である。社会規範や、更にはその基礎となる社会思想の構造は、
直接に、また、法制度と補完的に間接的な形で、諸国民の経済発展の基礎的なインフラとして機能するが、これらの間の相互関係を、体系的に分析する研究は、まだ、その緒についたばかりという印象を持つ。この課題を達するためには、法学、政治思想、経済史、経済発展論などの諸分野において、独立して研究されてきた様々な研究成果を体系的に統合することが必要であろう。今後、これら諸分
野の研究者との協働を基にして、この研究プロジェクトを推進してゆきたいと考えている。さしあたりの成果として、II-22、II-24 では、経済発展の土台である国民国家の制度について考察し、その理念や思想が、いかにして国民国家を基礎づけるか、また、その結果として、いかに社会の効率的編成に貢献するかを、その制度としての欠陥をも含めて明らかにした。II-23 で、このような問題意識に沿って、法と社会規範との関係について分析した。

- 43 -

【学歴・職歴】
1. 1983 年 9 月～1987 年 8 月
2. 1987 年 9 月～1989 年 8 月
3. 1988 年 4 月～1990 年 3 月
4. 1989 年 4 月～1990 年 3 月
5. 1989 年 4 月～1990 年 3 月
6. 1989 年 10 月～1990 年 3 月

ブリティッシュ・コロンビア大学大学院留学（Ph.D.経済学取得）
大蔵省財政金融研究所研究員
成蹊大学経済学部講師（専任）一橋大学経済研究所客員助教授
学習院大学経済学部非常勤講師
経済企画庁委託「構造調整問題に関する応用一般均衡モデル研究会」委員
7. 1990 年 ４月～1991 年 3 月 成蹊大学経済学部助教授
8. 1990 年 ９月～1993 年 8 月 経済企画庁経済研究所研究員
9. 1991 年 ４月～2000 年 7 月 大阪大学社会経済研究所助教授
10. 1992 年 ４月～1993 年 3 月 信州大学経済学部非常勤講師
11. 1993 年 10 月～1994 年 3 月 大阪大学経済学部非常勤講師
12. 1994 年 １月～1994 年 7 月 建設省委託「道路投資の評価に関する研究会」委員
13. 1994 年 7 月～1996 年 4 月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクールおよび経済学部客員研究員
14. 1998 年 9 月～1999 年 12 月 建設省委託「社会資本設備の費用効果分析に係る経済的問題研究会」委員15. 1999 年 3 月～2000 年 3 月 ハンブルク大学法経済研究所客員研究員
16. 2000 年 7 月～現在
大阪大学社会経済研究所教授
17. 2001 年 7 月～2003 年 3 月 財団法人道路経済研究所研究主査
18. 2003 年 4 月～2005 年 3 月 大阪大学社会経済研究所長
19. 2003 年 4 月～2004 年 3 月 大阪大学評議員
20. 2003 年 5 月～2004 年 3 月 文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議第 3 部会
（人文・社会科学）部会長
21. 2004 年 4 月～2005 年 3 月 大阪大学教育研究評議員
22. 2005 年 4 月～2012 年 3 月 京都大学法科大学院非常勤講師
23. 2005 年 9 月～2007 年 3 月 大阪大学高等司法研究科非常勤教員（研究者教員）
24. 2005 年 8 月～2009 年 8 月 財団法人道路経済研究所理事
25. 2005 年 10 月～2011 年 9 月 京都大学経済研究所評価委員会委員
26. 2006 年 1 月～2008 年 12 月 科学研究費委員会専門委員
27. 2008 年 9 月～2011 年 3 月 大阪大学高等司法研究科学内兼任教員（08，10 年度 10‐3 月開講）
28. 2010 年 1 月～2010 年 5 月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員
29．2015 年 4 月～現在
京都大学法科大学院非常勤講師【主な発表論文名･著書名等】
Ⅰ．著書[1]『公共経済学』、新世社、初版：1990 年、第 2 版 2002 年。
[2]『費用便益分析の基礎』、東京大学出版会、2000 年。
[3]『法と経済学－企業関連法のミクロ経済学的考察』（宍戸善一氏と共著）、有斐閣、2004 年。
[4]『法理学と経済学－規範的「法と経済学」の再定位』、勁草書房、2008 年。
[5] 『「法と経済学」による公共政策分析』、岩波書店、2012 年。
[6] 『法律家をめざす人のための経済学』、岩波書店 2015 年。

- 44 -

Ⅱ．学術雑誌掲載論文[1] On the Neutrality of Local Public Bonds in a Spatial Economy, Economic Studies Quarterly
36 (1985), 46-52.
[2] On the Choice of Large Projects: a Generalization, Canadian Journal of Economics 18 (1985),
660-664.
[3] The Measurement of Waste in a Public Goods Economy, Journal of Public Economics 33 (1987),
73-94.
[4] The Measurement of Waste with Increasing Returns to Scale, Economic Studies Quarterly 40(1989), 276-288.
[5] The Measurement of Benefits of Public Inputs in a Tax-distorted Economy, Canadian Journalof Economics 22 (1989), 885-891.
[6] A General Theorem on Tariff Harmonization, Economics Letters 40 (1992), 445-447.
[7] 「二国間貿易障壁削減交渉ルールの厚生経済学的分析」『経済研究』43（1992）、22-29 頁。
[8] Project Evaluation Rules for the Provision of Public Goods Reconsidered, Public Finance48 (1993), 268-287.
[9] The Measurement of Waste with Nonconvex Technology, Journal of Economics 61 (1995), 83-88.
[10] Pareto-improving Changes of Tariffs and Taxes, Public Finance 50 (1995), 440-447.
[11] On the Resolution of the Boundary Problem through the Wealth Maximization Criterion; aCritique of Posner, Journal of Institutional and Theoretical Economics 152 (1996),
412-417.
[12] Potential Welfare Criteria and the Choice of Large Projects, Japanese Economic Review 51(2000), 605-609.
[13] A Partial Rehabilitation of Hotelling’s MC-Pricing Theorem, International Economic
Review 42 (2001), 237-244.
[14] ｢不完備契約理論と解雇規制法理｣『日本労働研究雑誌』491(2001)、18‐33 頁。
[15] Shadow-Pricing Interpretation of the Pigovian Rule for the Optimal Provision of Public
Goods: A Note, International Tax and Public Finance 9(2002), 93-104.
[16] 「平等と平等化に関する一考察」、『法哲学年報 2001』(2002)、147‐157。
[17]「厚生経済学的価値基準の憲法適合性と法政策分析への適用可能性に関する考察」『法と経済学研究』5(1) (2010), 1-24。
[18]「公共サーヴィスの供給指針に関する経済学的考察」『法と経済学研究』5(1) (2010), 49-72。
[19] Socially Optimal Liability Rules for Firms with Natural Monopoly in Contestable Markets,

International Review of Law and Economics 31(2011), 99-102.
[20] Labor Relations and Labor Law in Japan, Pacific Rim Law & Policy Journal 20 (2011), 529-561.
(joint paper with Manabu Matsunaka)[21] Japanese Bureaucracy, The Japanese Economy 39(3) (2012), 49-68.
[22] 「国民国家に関する覚書－その本質と諸相」(2014)、『法哲学年報2013』、226－243。
[23] On the Complementarity between Law and Social Norms, Review of Law & Economics 11(2015),
503-512.(joint paper with Yoshinobu Zasu)[24]「国民国家に関する覚書（II）－その制度と理念」(2016)、『法哲学年報 2015』、193‐210。
.
Ⅲ．書籍･報告書分担執筆[1] 「混雑税の理論」、『道路の有効利用のための手法に関する調査研究報告書』（道路経済研究所、
1989 年）、第１章第１節、1-11。
[2] 「交通投資」、奥野正寛･篠原総一･金本良嗣編『交通政策の経済学』（日本経済新聞社、1989 年）、- 45 -

第２章、48-68。
[3] 「日本の財政運営と異時点間の資源配分」、『経済分析』第 131 号（1993 年）（浅子和美、福田慎一、照山博司、久保克行、塚本隆、上野大、午来直之氏と共著）。
[4] 「社会資本の生産力効果と公共投資の経済厚生評価」、『経済分析』第 135 号（1994 年）（浅子
和美、福田慎一、照山博司、塚本隆、杉浦正典氏と共著）。
[5] 「租税における効率と公平」、木下和夫編著『租税構造の理論と課題』（税務経理協会、1996 年）、第３章所収。
[6] 「費用便益分析における税金の扱い」、『費用便益分析における税金の扱い』（社会資本整備の費用効果分析に係る経済学的問題研究会、1999）、第 2 章、同数学注、付録理論分析、21‐26、33‐36、101‐122。
[7] Arbeitsbeziehungen, Arbeitsrecht und Arbeitslosingkeit in Japan, pp.279-303 in K. Ott and
H-B Schaefer eds. Oekonomische Analyse des Arbeitsrechts, ( J.C.B Mohr(Paul Siebeck),2001). (English translation is available as “Labor Relations, Labor Law and Unemployment
in Japan”, ISER Discussion Paper No. 507.)[8] 「不完備契約理論と解雇規制法理」、大内伸哉･大竹文雄･山川隆一編「解雇規制を考える：法学と経済学の視点」（勁草書房、2002）、第 2 章所収。（III-14 の改訂稿）。
[9] 「環境をめぐる「法と経済」」、植田和弘・森田恒幸編「岩波講座：環境経済・政策学 第３巻：環境政策の基礎」（岩波書店、2003）、第 3 章所収。（浜田宏一氏と共著）。
[10]「政策評価と費用便益分析」、「道路交通政策の評価手法に関する研究」（道路経済研究所、
2003）、
第 1 章所収。
[11]「公共投資・社会資本と費用便益分析」、本間正明監修、神谷和也・山田雅俊編著「公共経済学」（東洋経済新報社、2005）、第 6 章所収。
[12]「不完備契約理論に基づく解雇規制法理正当化の問題点」、福井秀夫・大竹文雄編著「脱格差社会と雇用法制」（日本評論社、2006）、第 2 章所収。
[13]「耐震データ偽造を再発させない方法」、大竹文雄編『こんなに使える経済学－肥満から出世まで』（ちくま新書、2008）、第 6 章 2 節所収。（V-9 の改訂稿）[14]「法の規範理論に向かって－法政策分析 vs 法解釈学」、宇佐美誠編著『法学と経済学の間－規範と制度を考える』(勁草書房、2010)、第 4 章所収。
[15]「租税における効率と公平」、木下和夫編著『租税構造の理論と課題』（改訂版）（税務経理協
会、2011 年）、第３章所収。（III-[5]の改訂稿）
Ⅳ． その他の学術論文[1] 「開発利益とその還元について－経済学視点より－」、『道路交通経済』43（1988）、11‐16。
[2] 「設備投資理論の展望」、『フィナンシャル・レビュー』８（1988）、9-32（本間正明、岩本康
志、佐野尚志氏と共著）。
[3] 「道路料金と投資政策」、『高速道路と自動車』32（1989 年）、21-26（第 10 回「道路と交通論文賞」（経済社会部門）受賞、道路経済学論集編集委員会編「道路経済学論集」（I）（財団法
人高速道路調査会、2002）、409-414 に再録）。
[4] 「公共投資理論の展望」、『フィナンシャル・レビュー』16（1990）、111-131。
[5] 「地域的公共投資政策の諸問題」、『成蹊大学経済学部論集』20（1990）、7-23。
[6] 「戦略的な品質選択と経済厚生」、『三田学会雑誌』83（1990）、21-29（鈴村興太郎氏と共著）。
[7] 「公共料金の決め方」、『経済セミナー』５月号（1993）、22-25。
[8] 「道路の｢公共性｣｣、 『高速道路と自動車』37 (1994)、11‐13。
[9] 「地方分権と財政調整問題」、『都市住宅学』16（1996）、7-9。
[10] 「法学研究における経済学の利用についての一提案」、『法律時報』、69（７）（1997）、38-44。

- 46 -

[11] 「正義論としての富最大化基準」、『自治研究』、73（７）（1997）、86-100。
[12] 「＜富＞の帝国再訪－リチャード・ポズナーの富最大化基準について」、『学習院大学経済経営研究所年報』 13 (1999)、85‐98。
[13] 「司法の規制緩和と弁護活動理念」、『法社会学』53 (2000)、73‐94。
[14] 「法学対経済学？－自己責任を中心として」、『法学セミナー』9 月号(2001)。
[15] 「エッセンッシャル・ファシリティーの法理に関する「法と経済学」的一考察」、『成蹊法学』
56（2003）、226-252、（安念潤司氏と共著）。
[16] 「「法と経済学」は、何を教え、何を教えなかったか」、『ジュリスト』1356（2008）、40－47。
[17] 「「法と経済学」－その意味と構造」、『法学セミナー』 652（2009）、46-50。
[18] 「高速道路無料化を経済学として考える」、『都市問題』100(11月号)（2009）、18－23。
[19] 「必要性・有効性・効率性の原則に関する経済学的考察」、『新世代法政策学研究』3（2009）、
49－62。
[20] 「法政策分析の憲法的基礎」、『季刊 企業と法創造』6（4）（通巻21号）（2010）、93－101。
[21] 「公共政策分野における法と経済学」、『法学教室』365 （2011）、25－31。
[22] 「日本の官僚制とその評価－回顧と展望」ISER Discussion Paper No. 824 (2011)。
（2018）、 pp. 1-115。
[23]「 近代日本のナショナリズム」, 『大阪大学経済学』 68（1）Ⅴ．その他の論文、書評、翻訳、講演禄など[1] 「生活の質と経済政策」『生きる－物から心まで－第 25 回大阪大学開放講座テキスト』（1993）、
129-135。
[2] 「ワークショップ報告：地方分権下の都市住宅政策」『都市住宅学』16（1996）、74-87（大村謙二郎、伊藤光利、成田頼明氏と共同報告）。
[3] 「経済学科目別ガイダンス－公共経済学」『経済セミナー増刊－経済学パーフェクトガイド』(1998)、60‐61。
[4] 「法規制と費用便益分析」『阪大ニューズレター』9 (2000)、13。
[5] 「書評：『21 世紀弁護士論』(日本弁護士連合会編)」『自由と正義』51(11) (2000)、132。
[6] English translation: Tsuneo Ishikawa, “The Concept of Distributive Justice: Ideas for
Equality”, in ch.2 of Income and Wealth (2001), Oxford University Press (joint
translation with several co-translators).
[7] 「法と経済学(上)－交流深め議論明確化」日本経済新聞「経済教室」2005 年 1 月 24 日。
[8] 「環境をめぐる法と経済」佐和隆光監修、環境経済・政策学会編『環境経済・政策学の基礎知識』（有斐閣、2006）、62‐63。
[9] 「耐震データ偽造を再発させない方法」週刊エコノミスト 2007 年 1 月 30 日号、96‐97 頁「よく効く経済学、vol.16」。
[10] 「適正な民営化』理論整備を」日本経済新聞「経済教室」2009 年 4 月 16 日。
[11] 「討論：国家と規制－何が問われているか」、『世界』10 月号(2010)、127-144 頁。（長谷部恭男、城山英明、瀧川裕英、三浦まり、杉田敦氏との共同報告）[12]「ロナルド・コース」、週刊エコノミスト 2013 年 1 月 22 日号 52-53 頁 「温経知世、vol.65」（2013）。

[13] 「法と経済学-法は希少な資源を配分する」，経済セミナー増刊 「総力ガイド！ これからの経済学-マルクス、ピケティ、その先へ」（2015）【参考】(1) 学会・学術集会参加実績（2005 以降）
・法と経済学会全国大会（2005 年 7 月 16－17 日）座長：セッション「社会規範と損害賠償の経済学」、
討論者：「解雇規制の変化と雇用量への影響」。

- 47 -

・神戸大学法学研究科 COE セミナー(2006 年 7 月 15 日)：研究発表。
・政策研究大学院大学セミナー(2006 年 7 月 20 日)：研究発表。
・法と経済学会全国大会（2006 年 7 月 22－23 日）：座長：セッション「個別報告」、討論者：Endogenous
Price Leadership and Technological Differences.
・日本経済学会春季大会(2007 年 6 月 2－3 日)：討論者：Pigouvian Taxes with Market Structure.
・Osaka University Forum 2007 in Groningen; Frontiers of Economics and Its Applications、(2007
年 6 月 28－30 日)座長：Microeconomics.
・法と経済学会全国大会（2007 年 7 月 14－15 日）：大会実行委員長。座長：セッション「企業結合ガイドラインの改訂について」、コーディネーター：パネル・ディスカッション「法律問題にはどのような経済分析が有効か」。
・日本経済学会秋季大会(2007 年 9 月 23－24 日)：座長：セッション「法と経済学」。
・東京工業大学社会理工学研究科セミナー（2007 年 12 月 1 日）：研究発表。
・行動経済学会第 1 回大会（2007 年 12 月 15－16 日）：討論者：仮処分と本案の満足度のパラドック
スについて。
・法と経済学会全国大会（2008 年 7 月 5－6 日）：座長：セッション「弁護活動と利益集団」。
・日本法哲学会学術大会（2008 年 11 月 22－23 日）：開催責任者・司会：ワークショップ「「法と経済学」と法理論の間：合理性と公共性」。
・北海道大学法学研究科セミナー（2009年1月19日）：研究発表。
・東京工業大学社会理工学研究科セミナー（2009年1月31日）：研究発表。
・早稲田大学法学研究科セミナー（2009年9月16日）：研究発表。
・東京工業大学社会理工学研究科シンポジウム（2009年10月3日）：研究発表、司会。
・一橋大学経済研究所シンポジウム (2010年3月26日) ：研究発表。
・First MOVE-ISER Joint Workshop at Universitat Automata de Barcelona (2011年6月7日）：座長 Session I。
・法と経済学会全国大会（2011 年 7 月 16－17 日）：大会プログラム委員長。コーディネーター：。
シンポジウム「日本の電力産業とエネルギー政策の将来 ー法と経済学からの視点」
・大阪大学国際公共政策研究科セミナー（2012 年 11 月 29 日）：研究発表。
・大阪大学経済史経営史研究会（2012 年 11 月 29 日）：研究発表。
(2) 学会役職
・2003 年 3 月～現在 法と経済学会常務理事。
(3) 学術雑誌編集・2003 年 7 月～現在 「法と経済学研究」常任編集委員。
(4) 学術雑誌レフェリー経験

International Economic Review
Journal of Public Economics
Journal of Public Economic Theory
Journal of Japanese and International Economies
Japanese Economic Review (previously, Economic Studies Quarterly)
Journal of Institutional and Theoretical Economics
International Tax and Public Finance
Economic Theory
都市住宅学
土木学会論集- 48 -

法と経済学研究
経済分析(5）レフェリー実績
・法と経済学研究（2008）
・経済分析（2008）
・Journal of Public Economic Theory (2009）
・Journal of Mathematical Economics (2010)- 49 -

教授 敦賀 貴之 TSURUGA, Takayuki
研究領域：応用マクロ経済学
所属部門：政策研究部門【研究の概要】私の研究領域は景気変動理論を中心とした応用マクロ経済学の理論およびその実証分析である。現在は（１）不完全情報がマクロ経済に及ぼす影響、（２）物価変動、（３）金融・財政政策、金融危機に関する政策対応等の経済政策、の3つの研究領域を中心に理論・実証の両面から分析を行っている。
（１）の研究領域は、不完全情報がマクロ経済の総供給関数にどのような影響を与えるかというマクロ経済学の伝統的な問題と関わりが深い。Dupor and Tsuruga (2005, Journal of Money, Credit, andBanking)では、粘着情報モデルと呼ばれる総供給の理論分析に取り組み、粘着情報モデルの問題点を明らかにした。また、Dupor, Kitamura and Tsuruga (2010, Review of Economics and Statistics)では、従来の粘着情報モデルを改善し、予測力に優れた総供給関数のモデルの提案を行っている。この研究は、Crucini, Shintani, and Tsuruga (2010, Journal of International Economics) において、実質為替レートの分析にも応用可能であることが示され、2国間の実質為替レートの予測に役立つモデルを提案している。最近の研究では、Crucini, Shintani, and Tsuruga (2015, Journal of Monetary Economics)において、同一の財・サービスの価格差の分析に不完全情報の理論を応用し、アメリカ国内で観察された財・サービスの価格差がどこまで説明できるか等を議論した研究もある。また、Shibata, Shintani and Tsuruga (forthcoming,
Journal of International Money and Finance)では、これまでに蓄積された不完全情報のモデルを経常収支動学の理論に応用した研究も行っている。
（２）の研究領域は、物価変動の決定メカニズムに関する実証分析である。具体的には、（１）で議論した不完全情報の役割だけでなく、他の視点から物価、インフレ、地域間の価格差を分析する研究を続けている。たとえば、Crucini, Shintani, and Tsuruga (2010, Economic Journal, 2013, European Economic
Review ) では、価格の変更頻度と財・サービスの価格差（一物一価法則からのかい離）のボラティリ
ティの間の関係に着目し、理論・実証分析を行っている。具体的には、共通通貨を用いる地域間で観察される価格差（たとえば日本国内での都市間の財・サービスの価格差）においては、価格の変更頻度が高い財ほど、価格差のボラティリティが大きくなることを理論・実証的に明らかにした。また、異なる通貨を用いる地域間の価格差（たとえば、アメリカとヨーロッパの都市間の財・サービスの価格差）においては、理論的には、価格の変更頻度と価格差のボラティリティは一般には非単調である
ことを示したうえで、実証的には、ほとんどの財・サービスにおいて、一物一価からのかい離のボラ
ティリティは価格の変更頻度が高まるにつれて上昇することを明らかにした。このような一物一価からのかい離の分析に加え、最近では、石油や食物などの第一次産品の価格がインフレに及ぼす影響を実証的に分析している（Sekine and Tsuruga, Oxford Economic Papers, 2018）。
（３）マクロ経済学において中心的な課題である金融・財政政策の効果に関する研究や金融危機に直面した経済政策の研究も行っている。Tsuruga (2007, European Economic Reveiw)では、標準的なニューケインジアンモデルを用いて、なぜ緩和的な金融政策を実施しても物価やインフレが上昇するまでに長い時間がかかるのかについて、理論モデルの構築に取り組んだ。また、Huang, Katayama, Shintani, andTsuruga (2018)では、賃金変動が緩やかな粘着賃金モデルにおいて、最終財生産に用いられる労働と研究開発に用いられる労働の二種類の労働を考慮し、金融政策の効果や賃金の変動パターンを分析している。この他にも最近では、財政政策の効果に関する理論・実証分析を行っている。具体的には、財
政支出を貨幣発行でファイナンスした場合の効果に関する研究(Tsuruga and Wake 2018)や、財政政策が- 50 -

地方経済に及ぼす影響を実証的に分析した研究（Kameda, Namba, and Tsuruga 2018)があり、現在、継続的に研究を実施している。金融危機に関する研究としては、Katagiri, Kato, and Tsuruga (2017,
Economic Theory)があり、金融危機を事前に防ぐマクロプルーデンス政策と金融危機が発生してから対応するベイルアウト政策の比較を行った研究もある。

【学歴・職歴】
2000年 9月-2005年 6月
2005年 8月-2008年 3月
2008年 4月-2010年 3月
2010年 4月-2016年 3月
2016年 4月-2017年 3月
2017年 4月-2017年 9月
2017年10月-現在

The Ohio State University (Ph.D in economics)
日本銀行金融研究所 エコノミスト
関西大学経済学部 准教授
京都大学大学院経済学研究科 准教授
内閣府社会経済研究所 主任研究官
京都大学大学院経済学研究科 准教授
大阪大学社会経済研究所 教授【主な発表論文名･著書名等】
学術論文（英文）[1] “Sticky Information: The Impact of Different Information Updating Assumptions”, (with B. Dupor) Journalof Money, Credit, and Banking, 37 (6), 2005, pp. 1143-1152.
[2] “The Hump-shaped Behavior of Inflation and a Dynamic Externality,” European Economic Review, 51 (5),2007, pp.1107-1125.
[3] “The Law of One Price without the Border: The Role of Distance versus Sticky Prices,” (with M. J. Crucini
and M. Shintani), Economic Journal, 120, 2010, pp 462-480.
[4] “Accounting for Persistence and Volatility of Good-level Real Exchange Rates: The Role of Sticky
Information,” (with M. J. Crucini and M. Shintani), Journal of International Economics, 81 (1), 2010, pp
48-60.
[5] “Integrating Sticky Prices and Sticky Information,” (with B. Dupor and T. Kitamura), Review of Economics
and Statistics, 92 (3), 2010, pp.657-669.
[6] “Do Sticky Prices Increase the Real Exchange Rate Volatility at the sector level?” (with M. J. Crucini and M.
Shintani), European Economic Review, 62, 2013, pp.58-72.
[7] “Real Exchange Rate Dynamics in Sticky Wage Models,” (with M. J. Crucini and M. Shintani), Economics
Letters, 123 (2), 2014, pp.160-163.
[8] “Noisy Information, Distance and Law of One Price Dynamics across US Cities,” (with M. J. Crucini and M.
Shintani), Journal of Monetary Economics, 74, 2015, pp. 52-66.
[9] “The Safer, the Riskier: A Model of Financial Instability and Bank Leverage,” (with R. Kato), Economic
Modelling, 52, 2016, pp.71-77.
[10] “Prudential Capital Controls or Bailouts? The Impact of Different Collateral Constraint Assumptions,’’ (withM. Katagiri and R. Kato), Economic Theory, 63 (4), 2017, pp. 943-960.
[11] “Effects of Commodity Price Shocks on Inflation: A Cross Country Analysis,” (with A. Sekine), Oxford
Economic Papers, 70 (4), 2019, pp. 1108-1135.
[12] “Current Account Dynamics under Information Rigidity and Imperfect Capital Mobility,” (with A. Shibata
and M. Shintani) Journal of International Money and Finance, forthcoming.

学術論文（和文）[13] 「ニューケインジアン・フィリップス曲線に関する実証研究の動向について」(武藤一郎氏との共著)『金融研究』第27巻第2号、2008年、pp.65-100[14] 「銀行理論と金融危機－マクロ経済学の視点から」（加藤涼氏との共著）『金融研究』第31巻第4号、2012年、pp. 95-134- 51 -

ワーキングペーパー[15] “Money-financed Fiscal Stimulus: The Effects of Implementation Lag,” (with S. Wake) ISER Discussion
Paper 1038, August 2018.
[16] “Decomposing Local Fiscal Multipliers: Evidence from Japan,” (with T. Kameda, and R. Namba), May
2018.
[17] “Sticky-Wage Models and Knowledge Capital,” (with K. X. D. Huang, M. Katayama, and M. Shintani)
April 2018.
[18] “Bank Overleverage and Macroeconomic Fragility,” (with R. Kato) February 2013.
[19] “How Well Do Sticky Price Models Explain the Disaggregated Price Responses to Aggregate Technology
and Monetary Policy Shocks?” (with J. Nakajima and N. Sudo) September 2010.
[20] “Sources of Real Exchange Rate Fluctuations and Distorted Beliefs,” May 2010[21] “Flattened Phillips Curve in Japan: The Role of Speed Limit Policies,” (with R. Kato) January 2009.
[22] “A Comment on Sticky Prices and Sectoral Real Exchange Rates: The Impact of Different Pricing
Assumptions” (with M. J. Crucini and M Shintani) July 2008.
[23] “Sticky Information under Dynamic Models,” June 2005.
その他の論文・紀要・学位論文[24] 「粘着価格の経済モデルとマクロ経済学への含意」単著、2016 年、『Economic & Social Research』
No.14, pp. 11-12[25] “Essays on Sluggishness in Macroeconomics,” 2005, The Ohio State University, Ph.D. Dissertation.
[26] 「設備投資関数の理論を用いた投機的バブルの検証」『早稲田経済学研究』第 48 号, 1999,
pp.147-165.

【参考】学術誌のレフリー：Applied Economics, Asia-Pacific Financial Markets, China Economic Review, Economic
Inquiry, Economic Modelling, Economics Bulletin, European Economic Review, International Review of
Economics and Finance, Japan and the World Economy, Japanese Economic Review, Journal of Economic
Dynamics and Control, Journal of Forecasting, Journal of Macroeconomics, Journal of Money, Credit andBanking, Journal of the European Economic Association, Journal of the Japanese and International Economies,
Kanematsu Fellowship, Kyoto Economic Review, Macroeconomic Dynamics, Mathematical Social Sciences,
Pacific Economic Review, Review of International Economics, Review of Monetary and Financial Studies,
Review of World Economics, 「経済研究」(一橋大学), 「経済論叢」(京都大学),「経済科学」(名古屋大学), 「現代経済学の潮流」(日本経済学会)
研究会・ワークショップ共同幹事：マクロ経済学研究会 (2011 年－現在)、若手経済学者のためのマク
ロ経済学コンファレンス（2011－現在）、マクロ・コンファレンス (2017 年－現在)
学会プログラム委員：日本経済学会 (2013 年秋)、日本金融学会 (2013 年春、2015 年秋、2018 年秋)
学会座長：Far Eastern and South Asian Meeting of Econometric Society (2008 年)、日本経済学会 (2011 年
春、2017 年秋、2018 年秋)、Midwest Macroeconomic Meeting (2012 年秋、2014 年秋)、日本金融学会 (2014
年春、2015 年秋、2018 年秋)- 52 -

（７）研究業績

教授 堀井亮

HORII, Ryo

研究領域：経済成長理論、応用マクロ経済学
所属部門：政策研究部門【研究の概要】
私の専門は経済成長の理論研究とその応用です。具体的には、経済成長がどのようなメカニズムで起こるのか（あるいは起こらないのか）や、環境・人口動態・金融などの要因とどのような関係にあるのかなどを研究しています。
経済成長とは、一人当たり実質所得（実質ＧＤＰ）が持続的に上昇することを意味します。現在、最大の経済規模を持つアメリカ合衆国を例に挙げると、第 2 次産業革命のあった 19 世紀中頃から百数十年にわたり、年率平均約 2 パーセントで持続的に一人当たり実質所得は上昇してきました。このような成長がなぜ可能であったかを解明することが経済成長理論の目的の一つです。工場や設備のよ
うな物的資本の蓄積は経済成長の要因の一つですが、それだけでは長期の成長を説明できません。そのため私の研究では、新しい技術の開発や、それら技術への知識・ノウハウの蓄積、さらには教育による人的資本の蓄積に注目し、これらの開発・蓄積がどのようなメカニズムで発生するか、様々な政策や制度が長期の経済成長率や経済成長パターンにどのような影響を与えるか等を分析しています。
アメリカ合衆国の経済成長は、短期の経済変動を取り除けば極めて安定的でしたが、世界を見れば必ずしもすべての国が順調に成長しているわけではありません。現在、先進国と発展途上国の間には大きな所得格差がありますが、産業革命前は現在ほどの格差はありませんでした。現在の格差は、産業革命以降うまく経済成長できた国々（先進国）とうまく成長できなかった国の間に発生したと言えます。世界的に見ればアメリカ・ヨーロッパ・日本のように順調に成長できた国は一部のみであったとも言えます。そこで、多くの国がなぜ順調に成長できなかったのかという「成長の罠」のメカニズ
ムを解明することが、世界の現状を理解する上でも、今後の格差解決のための政策立案の上でも重要になります。私のこれまでの研究では、教育・労働市場の摩擦・所得格差・環境悪化と健康の関連など、様々な要因によって成長の罠が発生することを説明する経済モデルを構築しました。
次に時間軸において視野を広く取ってみましょう。先進国の経済成長は 19 世紀中頃から安定的であったと述べましたが、18 世紀以前は、技術進歩があったにもかかわらず一人当たり所得はほとん
ど一定か、わずかな上昇しかありませんでした。つまり、長い歴史の中では一人当たり所得が持続的に上昇する経済成長は、最近百数十年の出来事でしかないと言うことです。そのため、なぜ経済成長が西欧で 19 世紀に「始まった」のかを明らかにすることは重要な研究テーマです。私の過去の研究
では法制度の整備による金融取引の進展が技術進歩と成長のきっかけになると同時に、階層間の所得格差と対立を発生させることを示しました。また最近の共同研究プロジェクトでは、産業革命の前にあった商業革命に注目し、市場仲介の進展についても研究も行っています。
将来方向の時間軸に目を向けると、百数十年続いた経済成長が将来いつまで続くかということも重要な問題です。経済成長と環境問題、特に自然災害の相互関連を分析した最近の論文では、環境政策（環境税）の漸次的強化が将来の持続的成長に不可欠であることを示しました。また、更に長期の経済成長を考える場合、そもそも経済成長が本質的にどのような現象であるかを問い直す必要があります。これまでの統計ではアメリカの一人当たり所得が平均的には年率２％ずつ上昇してきましたが、物質的生産・消費が非常に長い期間にわたって指数関数的に増加し続けるとは考えにくいからです（単純計算では 1000 年 2％成長が続いたとすると、生産は 5000 万倍に拡大する計算になります）。そのため、近年の私の研究では量的拡大ではなく質的なシフトに注目した新しい経済成長理論の構築を目指しています。

- 53 -

【学歴・職歴】
学歴
平成 8 年 3 月 31 日 京都大学工学部数理工学科 卒業
平成 12 年 3 月 31 日 京都大学大学院経済学研究科 修士取得
平成 12 年 5 月 15 日 京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程退学（助手採用のため）
平成 18 年 7 月 20 日 大阪大学経済学研究科 博士取得

職歴
平成 8 年 4 月 1 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 5 月 16 日
平成 14 年 4 月 16 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 10 月 1 日(株)三和総合研究所 研究員
日本学術振興会 特別研究員
大阪大学社会経済研究所 助手
大阪大学経済学研究科 専任講師
東北大学経済学研究科 准教授
東北大学経済学研究科 教授
大阪大学社会経済研究所 教授

客員教員・研究員
平成 21 年 3 月 3 日-3 月 31 日
レンヌ第一大学（フランス）IGR-IAE Associate Visiting Professor
平成 22 年 3 月 23 日-平成 23 年 4 月 21 日
イェール大学（アメリカ）経済成長センター Visiting Fellow
平成 24 年 7 月 28 日-平成 24 年 10 月 2 日
パダボーン大学（ドイツ）Gastwissenschaftler (Visiting Scholar)
平成 26 年 1 月 22 日-4 月 15 日
GREQAM, エクスマルセイユ大学 (フランス), Visiting Researcher
平成 26 年 6 月 11 日-6 月 20 日
SKEMA Business School (フランス), Visiting Researcher
平成 27 年 1 月 1 日-平成 29 年 6 月 1 日
ブラウン大学経済学部 (アメリカ), Visiting Scholar

政府委員
2012 年 10 月 17 日～2013 年 10 月 16 日
2013 年 10 月 ～2014 年 4 月
2014 年 5 月 ～2015 年 10 月 ～2016 年 3 月
2016 年 4 月 ～ 継続中

財務省「財政・マクロ経済研究会」委員
財務省「効率的な政策ツールに関する研究会」委員
財務省「経済・財政政策研究会」委員
環境省「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」委員
環境省「税制全体のグリーン化推進検討会」委員

編集委員
2013 年 10 月～ International Economic Review, Associate Editor【主な発表論文名･著書名等】(1) 公刊論文
1.

"Financial infrastructure, technological shift, and inequality in economic development," Macroeconomic- 54 -

Dynamics, 17(03), pages 531-562, April 2013. (大土井涼二、山本和博との共著)
2. ``Timing of Childbirth, Capital Accumulation, and Economic Welfare,'' Oxford Economic Paper}, 65 (2),pages 494-522, April 2013 (桃田 朗との共著）
3. ``Natural Disasters in a Two-Sector Model of Endogenous Growth," Journal of Public Economics,
Volume 96(9-10), pages 784-796, October 2012 (生藤昌子との共著)
4. ``Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries,'' Journal of Economic Dynamics
and Control, Vol. 36(2), Pages 220-238, February 2012. （単著）
5. "Dual Poverty Trap: Intra- and Intergenerational Linkages in Frictional Labor Markets," Journal of Public
Economic Theory, Vol. 14(1), pages 131-160, February 2012. (佐々木勝との共著)
6. ``Availability of Higher Education and Long-Term Economic Growth,'' Japanese Economic Review, Vol.
59(2), pages 156-177, June 2008 (北川章臣、二神孝一との共著)
7. ``Wealth Heterogeneity and Escape from the Poverty-Environment Trap,'' Journal of Public Economic
Theory, Vol. 9(6), page 1041-1068, December 2007. (生藤昌子との共著)
8. ``Economic Growth with Imperfect Protection of Intellectual Property Rights,'' Journal of Economics, vol.
90(1), pages 45-85, January 2007. (祝迫達郎との共著)
9. ``Investment efficiency and intergenerational income distribution: a paradoxical result,'' Economics Bulletin,
vol. 15(2), pages 1-6, November 2004. (北川章臣、二神孝一との共著)
10. "環境と経済成長," 食生活科学・文化及び地球環境科学に関する研究助成研究紀要, vol. 27, pages
149-158, 2014 (生藤昌子との共著)

(2)著書
1.

“Environment and Growth," Chapter 1 in Handbook of Environmental Economics in Asia, Routledge,
pages 3-29, 2015, (with Masako Ikefuji)(3)ワーキングペーパー等
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

A Multi-factor Uzawa Growth Theorem and Endogenous Capital-Augmenting Technological Change (withGregory Casey)
A Non-exponential Theory of Sustained Growth
Economic Growth with and without Endogenous Formation of General Purpose Technologies
Global Dyanmics of Global Imbalance (with Takashi Kamihigashi)``Information Cycles and Depression in a Stochastic Money-in-Utility Model,'' MPRA Paper 13485,
University Library of Munich, 2009 年 2 月 (小野善康との共著)``Financial Crisis and Recovery: Learning-based Liquidity Preference Fluctuations,'' Macroeconomics
0504016, EconWPA, 2005 年 4 月 (小野善康との共著)``Endogenous Growth and Cycles with a Continuum of Technologies,'' ISER Discussion Paper, Number
560, 2001 年 10 月. (単著)

(4)一般向け解説記事
1.

「P. ローマー『内生的経済成長論』研究開発重視の政策に多大な影響」週刊エコノミスト 2018年 11 月 13 日号, 76-78 ページ【その他】(1) 口頭報告
a. 国際学会・海外セミナー
1.

2018 年 6 月 12 日 Economic and Finance Seminar (Tongji University, Shanghai, China), A Multi-factor- 55 -

2.

3.

4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

Uzawa Growth Theorem and Endogenous Capital-Augmenting Technological Change
2017 年 12 月 3 日 International Conference on Trade, Financial Integration and Economic Growth 2017
(Kobe University) A Multi-factor Uzawa Growth Theorem and Endogenous Capital-Augmenting
Technological Change
2017 年 12 月 1 日, 5th Joint Economic Workshop in Economics Between Chulalongkorn University andOsaka University (Chulalongkorn University, Thailand), A Multi-factor Uzawa Growth Theorem andEndogenous Capital-Augmenting Technological Change
2016 年 1 月 16－17 日 Abe Fellow Retreat 2016 (DoubleTree Tarrytown, New York), The Dynamics of
US-Japan Current Account Imbalance2015 年 2 月 23 日 Macro Lunch Seminar (Brown University), A Non-exponential Theory of Sustained
Growth2014 年 7 月 19－20 日. Workshop on Economic Growth (SKEMA Business School, France), Economic
Growth with and without Endogenous Formation of General Purpose Technologies
2014 年 4 月 3 日. GREQAM Economics Seminar (Aix=Marseille University, France), A Non-exponential
Theory of Sustained Growth
2012 年 9 月 12 日. School of Economics Research Seminar (the University of Kent at Canterbury, UK),
Sustainability and robustness of long-term growth in endogenous growth theory
2012 年 9 月 4 日. Paderborn and Tohoku Joint Workshop (the University of Paderborn, Germany),
Sustainability and robustness of long-term growth in endogenous growth theory
2008 年 6 月 29 日.Public Economic Theory 08 Seoul (Hanyang University, Korea), Dual Poverty Trap:
Intra and Intergenerational Linkages.
2006 年 8 月 24-28 日. Econometric Society European Meetings (the University of Vienna, Austria),
Learning and Inflation Cycles.
2006 年 7 月 30 日-8 月 3 日. Public Economic Theory 2006 Hanoi (Melia Hotel, Hanoi, Vietnam),Economic growth with imperfect protection of intellectual property rights.
2006 年 7 月 9-12 日. 2006 Far Eastern Meeting of the Econometric Society (Tsinghua University, Beijing,
China), Learning and Inflation Cycles.
2005 年 8 月 24-27 日. The 20th Annual Congress of the European Economic Association (the Universiteit
van Amsterdam, Netherlands). Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries.
2005 年 8 月 19-24 日. Econometric Society 2005 World Congress (University College London, England),
Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries.

b. 国内セミナー・ワークショップ・カンファレンス報告
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

2018 年 5 月 17 日リスク研究センター マクロ経済学セミナー (Shiga University), 長期経済成長における土地と自然資源の役割について
2017 年 12 月 20 日現政研セミナー (Waseda University)
2017 年 12 月 2 日 Policy Modeling Workshop（GRIPS)
2014 年 10 月 17 日. Applied Macro Seminar (Kyoto University)
2014 年 9 月 1 日. RIETI Workshop (Tokyo University)
2014 年 5 月 9 日. RIEB セミナー（神戸大学）
2013 年 11 月 5 日. サスティナブル社会・経済学部門 研究結果報告会 (アサヒグループ学術振興財団)
2013 年 10 月 25 日. Nagoya Macroeconomics Workshop (Nagoya City University)
2013 年 10 月 11 日. 六甲フォーラム (Kobe University)
2013 年 9 月 9 日. 第 8 回バブル・金融危機ワークショップ (RIEB, Kobe University)
2013 年 7 月 16 日. Work in Progress Seminar 2013 (東京工業大学社会工学専攻)
2013 年 2 月 20 日.Macroeconomics Workshop (京都大学経済研究所)
2012 年 11 月 29 日. Macroeconomics Workshop (東京大学 CIRJE)
2012 年 10 月 16 日. 財務総合政策研究所先端セミナー (財務省)2012 年 5 月 10-11 日. 神戸大学創立 110 周年記念事業 Yale 大学との共催シンポジウム「東日本大- 56 -

16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.
32.
33.
34.
35.
36.
37.
38.
39.
40.
41.
42.
43.
44.
45.
46.
47.
48.
49.
50.
51.
52.
53.
54.
55.
56.
57.

震災と阪神淡路大震災」
2012 年 2 月 11 日. 成長論ワークショップ (一橋大学イノベーション研究センター)
2011 年 11 月 22 日. 共同利用・共同研究拠点プロジェクト研究カンファレンス「不確実性とマクロ経済」 (京都大学)
2011 年 11 月 12 日. Policy Modelling Workshop (政策研究大学院大学)
2011 年 11 月 11 日. Kansai Macro Workshop（大阪大学）
2011 年 11 月 8 日. 明治大学 経済学 ワークショップ (明治大学)
2011 年 7 月 14 日. 東北大学現代経済学研究会 (東北大学)
2011 年 7 月 1 日. The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations (大阪大学)
2011 年 6 月 7 日. マクロ・金融ワークショップ／グローバル COE: Hi-Stat／TCER 定例研究会 (一橋大学)2010 年 2 月 27 日. Winter Institute 2010 (琵琶湖リゾートクラブ)
2010 年 1 月 22 日. 経済研究会 (小樽商科大学)
2009 年 7 月 26 日. マクロ経済研究会(内閣府社会経済研究所)
2009 年 6 月 5 日. 同志社経済セミナー (同志社大学)
2008 年 2 月 19 日. 京都大学経済研究所研究会
2008 年 1 月 8 日. 火曜日ＷＩＰセミナー (東京工業大学）
2006 年 7 月 21 日. ポリシー・モデリング・ワークショップ(政策研究大学院大学)
2007 年 5 月 24 日. COE/OEIO セミナー(大阪大学)
2006 年 11 月 17 日. マクロ経済学研究会(京都大学)
2006 年 11 月 2 日. 現代経済学研究会(東北大学)
2006 年 10 月 19 日. 日大セミナー(日本大学大学院総合科学研究科)
2006 年 7 月 26 日. 近経研究会(横浜国立大学)
2006 年 7 月 6 日. IPP 研究会(大阪大学国際公共政策研究科).
2006 年 6 月 30 日. 土曜研究会(小樽商科大学)
2006 年 6 月 29 日. マクロ・金融ワークショップ(一橋大学)
2006 年 5 月 20 日. ポリシーモデリングカンファレンス (富山大学)
2006 年 4 月 27 日. 近代経済学研究会 (北海道大学)
2005 年 12 月 16 日. Search Theory Workshop (関西大学)
2005 年 11 月 5 日. 公共経済・公共政策研究会 (名古屋大学)
2005 年 7 月 9 日. ポリシー・モデリング・ワークショップ (政策研究大学院大学)
2005 年 1 月 28 日. Kyoto Conference on Education and Training (京都大学)
2005 年 1 月 20 日. マクロ・金融ワークショップ (一橋大学)
2004 年 10 月 21 日. Kobe COE Advanced Economic Study Series (神戸大学)
2004 年 9 月 2 日. 理論・計量経済学セミナー (大阪府立大学)
2004 年 2 月 14 日. 空間公共経済研究会 (東京大学)
2003 年 12 月 19 日. マクロ経済学研究会
2002 年 9 月 28 日. 空間公共経済研究会 (東京大学)
2001 年 11 月 8 日. 東京都立大学ワークショップ (東京都立大学)
2001 年 7 月 11 日. 社研セミナー (大阪大学)
2001 年 6 月 29 日. 経済研究所定例研究会 (京都大学)
2001 年 3 月 19 日. 応用空間理論研究会 (東京大学)
2000 年 12 月 12 日. The Urban Economics Workshop 2000 (東京大学)
2000 年 12 月 8 日. 慶應義塾経済学会報告会 (慶應義塾大学)
2000 年 5 月 13 日. マクロ経済学研究会

c. 国内学会報告・討論
1.
2.
3.

2014 年 10 月 11-12 日. 日本経済学会 2014 年度秋季大会, 予定討論者
2011 年 5 月 21-22 日. 日本経済学会 2011 年度春季大会, 予定討論者
2009 年 10 月 10-11 日. 日本経済学会 2009 年度秋季大会, 座長, 予定討論者- 57 -

4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

2008 年 5 月 31-6 月 1 日. 日本経済学会 2008 年度春季大会, 予定討論者
2007 年 9 月 23-24 日. 日本経済学会 2007 年度秋季大会, 予定討論者
2007 年 6 月 2-3 日. 日本経済学会 2007 年度春季大会, 予定討論者
2006 年 10 月 21-22 日. 日本経済学会 2006 年度秋季大会, 予定討論者
2006 年 6 月 3-4 日. 日本経済学会 2006 年度春季大会, 報告, 予定討論者
2004 年 9 月 25-26 日. 日本経済学会 2004 年度秋季大会, 報告2004 年 6 月 12-13 日. 日本経済学会 2004 年度春季大会, 報告2003 年 10 月 12-13 日. 日本経済学会 2003 年度秋季大会, 予定討論者
2002 年 10 月 13-14 日. 日本経済学会 2002 年度秋季大会, 予定討論者
2000 年 4 月 7 日. 日本経済学会 2000 年度春季大会, 報告

d. 一般向け講演等
1. 2018 年 12 月 4 日 在阪報道関係者と大阪大学との懇談会「なぜ貿易不均衡は起きるのか？ 『行動経済学』で解明する」(2)その他学会関連
1.
2.
3.
4.
5.

2017 年～ マクロ・コンファレンス（東大・一橋・慶応・社研共催）プログラム委員
2008 年 5 月 31-6 月 1 日. 日本経済学会 2008 春季大会, 現地運営委員（ホームページ作成、電子プログラム作成等担当委員）
2007 年 9 月 17-18 日. 2007 年度秋期コンファレンス 制度と組織の経済学 主催（大阪大学との共催）2007 年 3 月 4-5 日. 2006 年度若手経済学者のためのマクロ経済学コンファレンス 座長
2006 年 7 月 30 日-8 月 3 日. Public Economic Theory 2006 Hanoi 座長(3) 外部資金獲得
1.

2016－18 年度．科研費挑戦的萌芽研究「超長期経済成・人口動態自然淘汰理論：類の選好はいかに『選択』されたのか 」（研究代表者）

2.

2015―19 年度. 科研費基盤研究(B)「市場仲介と経済成長：日欧４研究所による国際共同研究プ
ロジェクト」（研究代表者）3.

2014 年度. Bureau of Educational and Cultural Affairs・日米教育委員会, Fulbright Visiting Scholar

4.

2013 年度. Social Science Research Council (SSRC), Abe Fellowship5.

2012 年度上期. 公益財団法人野村財団 海外派遣助成「災害発生ﾘｽｸ及び開発の不可逆性を考慮
した持続的経済成長のための国際共同研究」（研究代表者）6.

2012 年度. 公益財団法人アサヒビール学術振興財団 「サスティナブル社会・経済学」研究助成（研究代表者）

7.

2011-2014 年度. 科研費若手研究(B) 「プロダクトライフサイクルおよび新旧製品への選好に注目した経済成長理論と厚生分析」(研究代表者)

8.

2011 September round. Daiwa Anglo-Japanese Foundation Award, Support for reciprocal UK-Japan visits(University of Kent との共同申請)

9.

2009-2011 年度. 優秀若手研究者海外派遣事業（常勤研究者）「日米における貯蓄に対する態度と対外債務の蓄積」- 58 -

10. 2007-2009 年度. 科研費若手研究(B) 「非指数関数的経済成長理論の構築と応用」(研究代表者)
11. 2004-2006 年度. 科研費若手研究(B) 「技術選択と知識蓄積の相互作用が経済成長パターンに与える影響の理論的研究」(研究代表者)
12. 2000 年度. 科研費特別研究員奨励費「マクロ経済における離散性と非均質性」(4) レフェリー経験
Computational Economics, Econometrica, Economics Bulletin, International Economic Review (3),International Journal of Economic Theory, Japanese Economic Review (6), Journal of Economic Behavior andOrganization, Journal of Economic Dynamics and Control (2), Journal of Economics (2), Journal of
Evolutionary Economics, Journal of Macroeconomics, Kanematsu Fellowship (Kobe University), Keizai
Kenkyu (Hitotsubashi University), Kenkyu Nenpo (Tohoku University), Kinyu Kenkyu (Bank of Japan),Mathematical Social Sciences, Macroeconomic Dynamics, Nihon Keizai Kenkyu, Rieti Discussion Paper,
Review of Economic Dynamics, Scottish Journal of Political Economy.

- 59 -

教授 松島 法明 MATSUSHIMA, Noriaki
研究領域：応用ミクロ経済学（産業組織、経営の経済分析、公共経済学）
所属部門：理論経済学研究部門【研究の概要】通常、多くの企業は競合相手の活動を考慮しながら自身の活動を決定していると思います。街の小売店であれば、大型店の出店計画に直面した時に、それに対抗するための方法を考えると思います。
出店されることを見越して、商品の戸別配達などで顧客の利便性を高めることもあるでしょうし、何らかの陳情をして、出店計画を撤廃させるように働きかけるかもしれません。このような戦略的相互依存関係を考慮して、企業の活動が企業の利益や消費者の利益（全部合わせれば社会全体の利益）へ与える効果について分析しています。
最近公刊された論文の中から、Management Science に公刊された論文を紹介します。
情報技術の進展より、小売店をはじめとする最終消費者に製品を販売する企業は、顧客情報を活用した価格差別を行いやすくなっており、実際、複雑な料金体系を設定したり、個人ごとに異なる割引等を設定したりするなど、企業の価格付けは巧妙になっています。例えば、イギリスの小売店である
TESCO は、ポイントカードにより収集した膨大な顧客の購買履歴（いわゆるビッグデータ）を用いた、各個別消費者に対して行う販売促進は有名です。また、インターネット経由の製品購入であれば、クッキーやウェブビーコンのような仕組みを用いて顧客のウェブ閲覧履歴を追跡することが可能になっています。このようなビッグデータを用いた価格差別が行えるようになることで、販売促進活動が活発になる一方で、支払意欲の高い特定の顧客に対して非常に高い価格が設定される可能性も指摘されています。
このような、情報技術の進展が企業による価格差別戦略と経済厚生へ与える影響を分析するため、消費者が長さ１の線分上に密度１で一様に分布する線分都市（いわゆる Hotelling line）上で、２企業（企業 A と B）が２期間競争する状況を分析しました。基本モデルでは、線分上の両端に各企業が立地し、各消費者は、各企業の価格と各企業までの移動費用を考慮して毎期の消費を決めます。各企業
は、１期目に自社から購入した消費者の立地点に関する情報を入手できると仮定しています。よって２期目には、立地点の情報を用いて、これら既存顧客に対して消費者ごとの価格（個別価格）も設定できると仮定しています。２期目において、各企業は、消費者の立地点が自社に近ければ近いほど、この消費者は自社から買いやすいことを考慮して、これら既存顧客に対して高めの個別価格を提示できますが、新規顧客については、彼らの立地点に関する情報を持たないため、これら顧客に対しては均一価格を提示しますが、これら顧客は他社に近い顧客であると予想するため、各企業が設定する均一価格は低水準になります。１期目に獲得する顧客の数が多いほど、２期目において個別価格を提示できる顧客の数が多くなると同時に、他社が提示する自社の顧客向け均一価格（他社から見たときの新規顧客向け均一価格）が高くなるため、結果として２期目の収益性が高くなります。実際に企業 Aが設定する各既存顧客向けの個別価格は、企業 B が設定する均一価格に各既存顧客が持っている企業
A に対する立地上の便益を加えたものになります。よって、企業 A に近い既存顧客ほど高い価格に直面し、企業 B が均一価格を高く設定するほど、企業 A の個別価格は高くなりますが、企業 A の１期目における顧客数が 1/2 より多くなるほど、企業 B の均一価格は高くなり、それに呼応して企業 Aの個別価格も高くなります。これに対して、企業 B の均一価格が企業 A の既存顧客数増加とともに上昇することは、企業 B の観点からも２期目の収益が一定程度確保されていることを意味します。そのため、１期目において、企業 A が設定する１期目の価格が一定水準を下回ると、企業 B は顧客を奪うために無理して１期目の価格を低く設定することを諦めます。このような２期目における情報構造と価格付けの関係を予想して、１期目に各企業は消費者に対して均一価格を提示しますが、各企業が設定する均一価格が非対称になり、１期目に低い価格を設定した企業が１期目に多くの顧客を獲得し、- 60 -

この顧客層をテコにして２期目に「相対的に」多くの利潤を獲得します。また、この非対称均衡は２種類存在します（企業 A が１期目に多くの顧客を獲得する場合と、企業 B がそうなる場合）。事前には対称だった企業が、均衡では非対称の価格付けを行う点は理論上非常に面白い特性といえます。また、この時の企業利潤は、このような精巧な価格差別が出来ない場合に比べて小さくなっており、情報の精度が高まることで競争が促進されることを意味しています。
基本モデルを拡張し、１期目の均一価格を設定する前に各企業が線分上の立地を選択できるとした
場合、一方の企業だけが価格を低く設定する代わりに立地を少しだけ線分の中央に寄せて多くの顧客を獲得できるようにして、２期間合計の利潤も「相対的に」多く獲得します。しかし、この立地選択によって価格競争は促進されるため、産業全体の利潤は減少して、消費者がより多くの恩恵を受けます。
本研究の設定は、保険や金融商品、通信サービスなど転売が困難な財や役務には当てはまりがよいと考えています。また、現在では、各消費者が保有するスマートフォンを経由した個別消費者への販売促進も行えるようになっていることから、市場環境は個別価格や個別販促が行いやすい状況に移行していると考えられ、本研究の分析枠組みは、今後の研究で応用されることが期待されます。
上記の例から分かるように、分析対象となりうる市場環境は色々と考えられますが、その時々の重要性に応じて題材を選定して分析を行っています。
現在、国際学術誌 Japan and the World Economy の Associate Editor を担当しています。

【学歴・職歴】
1992 年 4 月－1996 年 3 月
1996 年 4 月－1998 年 3 月
1998 年 4 月－2001 年 3 月
2001 年 4 月－2004 年 3 月
2004 年 4 月－2005 年 3 月
2005 年 4 月－2007 年 3 月
2007 年 4 月－2009 年 3 月
2009 年 4 月－2011 年 8 月
2011 年 8 月－現在
2017 年 4 月－現在

東京工業大学工学部社会工学科 学士（工学）東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻修士課程
修士（工学）
東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻博士課程
博士（工学）
信州大学経済学部講師
信州大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
大阪大学社会経済研究所准教授
大阪大学社会経済研究所教授
大阪大学社会経済研究所長【主な発表論文名･著書名等】
学術論文（英文査読誌）
1.

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5.
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7.

Pricing with cookies: Behavior‐based price discrimination and spatial competition, Management
Science, Vol. 64, Iss. 12, 2018, pp. 5669‐5687 (co‐authored with Chongwoo Choe and Stephen P.
King).
The countervailing power hypothesis when dominant retailers function as sales promoters,
Manchester School, Vol. 86, Iss. 5, 2018, pp. 665‐680 (co‐authored with Shohei Yoshida).
Strategic investment under competition for access provision, Telecommunications Policy, Vol. 42,
Iss. 2, 2018, pp. 127‐144 (co‐authored with Keizo Mizuno).
Exclusive contracts with complementary inputs, International Journal of Industrial
Organization, Vol. 56, 2018, pp. 145‐167 (co‐authored with Hiroshi Kitamura and Misato Sato).
Expanding distribution channels, Asia‐Pacific Journal of Accounting and Economics, Vol. 24, Iss.
3‐4, 2017, pp. 464‐484.
Exclusive contracts and bargaining power, Economics Letetrs, Vol. 151, 2017, pp. 1‐3,
(co-authored with Hiroshi Kitamura and Misato Sato).
Product differentiation and entry timing in a continuous time spatial competition model,
European Journal of Operational Research, Vol. 247, Iss. 3, 2015, pp. 904-913, (co-authored withTakeshi Ebina and Daisuke Shimizu).

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9.
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20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.

28.

29.
30.
31.

Should firms employ personalized pricing?, Journal of Economics and Management Strategy,Vol. 24, Iss. 4, 2015, pp. 887-903, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
The effects of resale-below-cost laws in the presence of a strategic manufacturer, Quantitative
Marketing and Economics, Vol. 13, Iss. 1, 2015, pp. 59-91, (co-authored with Akira Miyaoka).
Multimarket linkages, trade and the productivity puzzle, Review of International Economics,
Vol. 23, Iss. 1, 2015, pp. 1-13, (co-authored with Laixun Zhao).
How does market size affect vertical structure when considering vertical coordination?
Application to the railway industry, Pacific Economic Review, Vol. 19, No. 5, 2014, pp. 657-676,(co-authored with Fumitoshi Mizutani).
What factors determine the number of trading partners?, Journal of Economic Behavior andOrganization,Vol. 106, 2014, pp. 428-441, (co-authored with Ryusuke Shinohara).
Port privatization in an international oligopoly, Transportation Research Part B: Methodological,
Vol. 67, No. 1, 2014, pp. 382-397, (co-authored with Kazuhiro Takauchi).
Environmental regulation and technology transfers, Canadian Journal of Economics, Vol. 47, No.
3, 2014, pp. 889-904, (co-authored with Takao Asano).
The welfare effects of third-degree price discrimination in a differentiated oligopoly, Economic
Inquiry, Vol. 52, No. 3, 2014, pp. 1231-1244, (co-authored with Takanori Adachi).
Multi-market competition, R&D, and welfare in oligopoly, Southern Economic Journal, Vol. 80,
No. 3, 2014, pp. 803-815, (co-authored with Akio Kawasaki and Ming Hsin Lin).
Horizontal mergers, firm heterogeneity, and R&D investments, B.E. Journal of Economic
Analysis and Policy (Topics), Vol. 13, No. 2, 2013, pp. 959-990, (co-authored with Yasuhiro Satoand Kazuhiro Yamamoto).
Vertical separation as a defense against strong suppliers, European Journal of Operational
Research, Vol. 228, Iss. 1, 2013, pp. 208-216, (co-authored with Tomomichi Mizuno).
Competitiveness and R&D competition revisited, Economic Modelling, Vol. 31, Iss. 1, 2013, pp.
541-547, (co-authored with Susumu Cato and Toshihiro Matsumura).
The arm's length principle and tacit collusion, International Journal of Industrial Organization,
Vol. 31, Iss. 1, 2013, pp. 119-130, (co-authored with Chongwoo Choe).
Competitiveness and stability of collusive behavior, Bulletin of Economic Research, Vol. 64, Iss.
Supplement s1, 2012, pp. s22-s31, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Why do large firms tend to integrate vertically?, Bulletin of Economic Research, Vol. 64, Iss.
Supplement s1, 2012, pp. s1-s21, (co-authored with Tomomichi Mizuno).
Airport privatization and international competition, Japanese Economic Review, Vol. 63, Iss. 4,
2012, pp. 431-450, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Should public sectors be complements of private sectors?, Journal of Institutional andTheoretical Economics ,Vol. 168, No. 4, 2012, pp. 712-730, (co-authored with Ikuo Ishibashi).
Profit-enhancing know-how disclosure: A strategic view, Manchester School, Vol. 80, Iss. 5, 2012,
pp. 560-579, (co-authored with Susumu Ogawa).
Locating outside a linear city can benefit consumers, Journal of Regional Science, Vol. 52, Iss. 3,
2012, pp 420-432, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Equilibrium vertical integration with complementary input markets, The B.E. Journal of
Economic Analysis & Policy, Vol. 12: Iss. 1 (Contributions), 2012, Article 26, (co-authored with
Tomomichi Mizuno).
Profit enhancing competitive pressure in vertically related industries, Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol. 26, No. 1, 2012, pp. 142-152, (co-authored with Tomomichi
Mizuno).
Welfare properties of strategic R&D investments in Hotelling models, Economics Letters, Vol.
115, No. 3, 2012, pp. 465-468, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Spatial Cournot competition and transportation costs in a circular city, Annals of Regional
Science, Vol. 48, No. 1, 2012, pp. 33-44, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Market competition, R&D and firm profits in asymmetric oligopoly, Journal of Industrial
Economics, Vol. 59, No. 3, 2011, pp. 484-505, (co-authored with Junichiro Ishida and Toshihiro- 62 -

32.
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46.
47.
48.
49.
50.
51.
52.
53.
54.
55.

Matsumura).
Collusion, agglomeration, and heterogeneity of firms, Games and Economic Behavior, Vol. 72,
No. 1, 2011, pp. 306-313, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
When small firms fight back against large firms in R&D activities, The B.E. Journal of Economic
Analysis & Policy, Vol. 10, Iss. 1 (Topics), 2010, Article 81, (co-authored with Toshihiro
Matsumura).
Profit enhancing parallel imports, Open Economies Review, Vol. 21, No. 3, 2010, pp. 433-447,(co-authored with Toshihiro Matsumura).
Location equilibrium with asymmetric firms: the role of licensing, Journal of Economics, Vol. 99,
No. 3, 2010, pp. 267-276, (co-authored with Toshihiro Matsumura and Giorgos Stamatopoulos).
Vertical mergers and product differentiation, Journal of Industrial Economics, Vol. 57, No. 4,
2009, pp. 812-834.
Privatization and entries of foreign enterprises in a differentiated industry, Journal of Economics,
Vol. 98, No. 3, 2009, pp. 203-219, (co-authored with Toshihiro Matsumura and Ikuo Ishibashi).
Does yardstick regulation really work? Empirical evidence from Japan's rail industry. Journal ofRegulatory Economics, Vol. 36, No. 3, 2009, pp. 308-323, (co-authored with Fumitoshi Mizutani
and Hideo Kozumi).
Should civil servants be restricted in wage bargaining? A mixed-duopoly approach, thesupplemental material. Journal of Public Economics, Vol. 93, Nos. 3-4, 2009, pp. 634-646,(co-authored with Junichiro Ishida).
The existence of low-end firms may help high-end firms, Marketing Science, Vol. 28, No. 1, 2009,
pp. 136-147, (co-authored with Ikuo Ishibashi).
Cost differentials and mixed strategy equilibria in a Hotelling model, Annals of Regional Science,Vol. 43, No. 1, 2009, pp. 215-234, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Price ceilings, product location, and welfare, Journal of Economics. Vol. 95, No. 3, 2008, pp.
233-253.
Uncertainty of voters' preferences and differentiation in a runoff system, European Journal of
Political Economy, Vol. 23, No. 4, 2007, pp. 1185-1189.
Congestion-reducing investments and economic welfare in a Hotelling model, Economics Letters,Vol. 96, No. 2, 2007, pp. 161-167, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Industry profits and free entry in input markets, Economics Letters, Vol. 93, No. 3, 2006, pp.
329-336.
Mixed oligopoly, foreign firms, and location choice, Regional Science and Urban Economics, Vol.
36, No. 6, 2006, pp. 753-772, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
FDI may help rival firms, Economics Bulletin, Vol. 6, No. 22, 2005, pp. 1-8, (co-authored with
Junichiro Ishida).
Cartel stability in a delivered pricing oligopoly, Journal of Economics (Zeitschrift für
Nationalökonomie), Vol. 86, No. 3, 2005, pp. 259-292, (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Technology of upstream firms and equilibrium product differentiation, International Journal ofIndustrial Organization, Vol. 22, Nos. 8-9, 2004, pp. 1091-1114.
Endogenous cost differentials between public and private enterprises: a mixed duopoly
approach, Economica, Vol. 71, No. 4, 2004, pp. 671-688 (co-authored with Toshihiro Matsumura).
A non-cooperative analysis of a circular city model, Regional Science and Urban Economics, Vol.
34, No. 5, 2004, pp. 575-589 (co-authored with Junichiro Ishida).
Mixed oligopoly and spatial agglomeration, Canadian Journal of Economics, Vol. 36, No. 1, 2003,
pp. 62-87 (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Mixed duopoly with product differentiation: sequential choice of location, Australian Economic
Papers, Vol. 42, No. 1, 2003, pp 18- 34 (co-authored with Toshihiro Matsumura).
Cournot competition and spatial agglomeration revisited, Economics Letters, Vol. 73, No. 2, 2001,
pp. 175-177.
Horizontal mergers and merger waves in a location model, Australian Economic Papers, Vol. 40,
No. 3, 2001, pp. 263-286.

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学術論文（和文誌など）
1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

Heterogeneity and number of players in rent-seeking, innovation, and patent-race games, Pierre
von Mouche and Federico Quartieri (Eds.), Equilibrium Theory for Cournot Oligopolies and Related
Games: Essays in Honour of Koji Okuguchi, pp. 281-294, 2016, (co-authored with Takeshi Yamazaki).
「交渉力を内生化した下での組合活動の分析」, 『国民経済雑誌』, 第 200 巻, 第 2 号, 2009 年, pp.
57-66 (石田潤一郎氏との共著).
「費用の不確実性と製品特性の関係」, 『国民経済雑誌』, 第 196 巻, 第 4 号, 2007 年, pp. 19-31 (松村敏弘氏との共著).
「価格の上限規制と企業の生産特化」, 『社會科學研究』, 第 56 巻, 第 3・4 合併号, 2004 年, pp.
135-145.
Endogenous timing of long-term and short-term contracts with technological compatibility, 『社會科學研究』, 第 55 巻, 第 3・4 合併号, 2003 年, pp. 65-92.
「頒布権と中古ソフト販売問題」, 『社會科學研究』, 第 51 巻, 第 3 号, 2000 年, pp. 135-151.
「訴訟確率と判決の予見可能性」,『フィナンシャル・レビュー』, 49 号, 1999 年, pp. 91-113 (松村敏弘氏との共著).

学術誌の編集Japan and the World Economy, Associate Editor
学術誌のレフェリー
Agenda, Annals of Regional Science, Asia‐Pacific Journal of Accounting & Economics, Asia‐Pacific Journal of
Regional Science, Australian Economic Papars, B.E. Journal of Economic Analysis and Policy, B.E. Journal of
Theoretical Economics, Bulletin of Economic Research, Canadian Journal of Economics, Economic Inquiry,
Economic Modelling, Economica, Economics: The Open Access Open‐Assessment E‐Journal, Economics andBusiness Letters, Economics Bulletin, Economics Letters, Emerging Markets Finance and Trade, European
Economic Review, European Journal of Operational Research, European Journal of Political Economy, European
Journal of Transport and Infrastructure Research, Hitotsubashi Journal of Economics, International Economic
Journal, International Economic Review, International Game Theroy Review, International Journal of Economic
Theory, International Journal of Industrial Organization, International Journal of the Economics of Business,
International Regional Science Review, International Review of Economics and Finance, International Tax and
Public Finance, Japan and the World Economy, Japanese Economic Review, Journal of CENTRUM Cathedra(JCC), Journal of Economic Dynamics and Control, Journal of Economic Geography, Journal of Economics,
Journal of Economics and Business, Journal of Economics and Management Strategy, Journal of Industrial
Economics, Journal of Industry, Competition and Trade, Journal of International Trade & Economic
Development, Journal of Mathematical Economics, Journal of Public Economic Theory, Journal of Public
Economics, Journal of Regional Science, Journal of Regulatory Economics, Journal of the Japanese andInternational Economies, Journal of the Operational Research Society, Letters in Spatial and Resource Sciences,
Management Science, Managerial and Decision Economics, Manchester School, Manufacturing & Service
Operations Management, Mathematical Social Sciences, Open Economies Review, Oxford Economic Papers,
Papers in Regional Science, Portuguese Economic Journal, Production and Operations Management, Public
Finance Review, RAND Journal of Economics, Regional Science and Urban Economics, Research in Economics,
Resource and Energy Economics, Review of Industrial Organization, Scandinavian Journal of Economics,
Scottish Journal of Political Economy, Social Choice and Welfare, Southern Economic Journal, Spatial Economic
Analysis, The American Economist, Transportation Research Part B: Methodological, Transportation ResearchPart C: Emerging Technologies, Transportation Research Part E: Logistics and Transportation Review,『応用経済学研究（日本応用経済学会）』, 『応用地域学研究（応用地域学会）』,『経済科学（名古屋大学）』,『経済研究（一橋大学）』, 『国民経済雑誌（神戸大学）』, 『社會科學研究（東京大学）』, 『法と経済学研究（法と経済学会）』- 64 -

特任教授（常勤）・名誉教授
小野 善康 ONO, Yoshiyasu
研究領域：マクロ経済学、国際マクロ経済学、貿易理論
所属部門：政策研究部門【研究の概要】研究テーマ（１）国際的不況過程と経済政策
現在の国際経済社会における大きな経済問題として、為替レートの累積的変動と、それに伴う慢性的不況および構造的経常収支不均衡の問題、さらには各国の景気対策の国際波及の問題がある。これらはこれまで主に、マンデル－フレミング・モデルを中心とする、アドホックなモデルで分析されてきた。こうしたアドホック・モデルによる国際経済分析は、各主体の行動に関するミクロ経済的な基礎がないという理由から、現代のマクロ経済学では厳しく批判されており、各経済主体の動学的な最適化行動を前提とする理論の構築が強く望まれている。しかしながら、動学的最適化行動を前提とするこれまでの枠組みでは、市場均衡経路だけしか分析されず、不況や失業といった市場の不均衡現象は無視されてきた。
本研究の目的は、こうした国際的な市場不均衡現象を、貨幣経済における家計および企業の動学的最適化行動を前提として分析するとともに、それを応用して各国の景気刺激策の国際波及効果と、その協調の可能性についても明らかにすることにある。たとえば、80 年代半ばの日本の資本自由化以降、
従来広く信じられてきた国際的な景気の同調や、景気のいい国の通貨は高くなる、といった性質がかならずしも成り立っていない。さらに言えば、日米の景気はほとんどの期間で逆転しており、為替も日本の好況時よりも不況時の方が円高傾向にある。本研究によって、これらの性質が理論的に明らかにされる。
（２）流動性選好と不況
従来の新古典派やケインジアンの経済学においては、市場が完全であって価格調整がうまくいけば、
長期的な有効需要不足などはありえない。したがって、有効需要不足を説明するために、価格や賃金の調整に関して、独占力や情報の不完全性などの何らかの不完全性をはじめから仮定している。すな
わち、有効需要不足を何らかの市場の不完全性のもとでの非ワルラス的な一般｢均衡｣として、とらえているのである。そこでは、経済の動学的要素や貨幣は有効需要不足の発生に本質的な役割を持っているわけではない。
これに対して本研究は、貨幣経済における個々の経済主体の動学的最適化行動を前提として、完全競争と完全予見のもとでも経済が慢性的な有効需要不足に陥る可能性を示すものである。そこで重要な役割を持つものは人々の流動性選好である。流動性選好とは、人々が貨幣を保有することによって感じる安心感や金持ち願望、あるいはこれを保有していればあれもできるこれもできるという可能性などの直接的効用を意味しており、それによって購入できる財の消費による効用（食べ物の味や衣服の着心地など）とはまったく別のものである。人々がこのような流動性選好を持っているとき、消費よりも貨幣として取っておこうという気持ちが生まれ、それが消費をある程度の水準以下に抑えてしまう。したがって、経済の生産性が高く、完全雇用供給量が大きければ、需要不足が発生するのである。このように本研究では、有効需要不足を市場の不完全性からではなく、完全競争と完全予見のもとで消費と流動性との相対的選好から説明するものであり、利子率と貨幣が本質的な役割を果たしている。
- 65 -

この理論を使えば、これまでミクロ的基礎がないといわれてきたケインジアン的な財政・金融政策の効果に関する議論が、人々の動学的な最適化行動から導き出されることになる。そのため、これをバブル崩壊以降の日本における長期不況の説明や経済政策の効果の分析にも応用し、財政や金融のあり方についても研究している。さらに、不況を引き起こすほどの強い流動性選好が現実の経済で存在するかどうかを実証的にも確かめている。
また、以上の枠組みに「人よりも豊かであることがその人に効用をもたらす」という地位選好の概念を導入し、地位選好の対象が実物資本のように、労働投入によって生産できるようなものであるか、生産できない貨幣や土地であるかによって、経済が持続的成長を実現したり、長期不況になったりすることを明らかにしている。
さらに、不況を取り扱った旧来の乗数理論の意味を深く考察し、旧来の枠組みを使っても、ほとん
どのマクロ経済学の入門書で解説されている「財政支出が波及的な所得増加をもたらす」という説明が非常にミスリーディングであり、原理的に、財政支出が直接生み出す便益以外に効果がないことを示した。
（３）資本蓄積と貿易パターン
これまで国際経済における各国の生産パターン（特化パターン）の決定は、静学的なヘクシャー＝オリーン・モデルの枠組みを前提にして、資本と労働の存在比率に依存することが知られている。しかし、資本蓄積が行われる動学的な世界においては、資本量自体が企業の意志決定によって内生的に決められながら、時間を追って変化していく。このような世界では、長期的に資本がどのような値になるかということまでも考慮しながら、特化パターンを分析する必要がある。本研究では、このような動学的な 2 国 2 財 2 要素（Heckscher-Ohlin: HO）モデルを構築し、各国の生産特化のパターンについて考察している。さらに、近年その拡大が著しい自由な金融資産取引による国際間貸借を明示的に導入すると、従来の「常識」とされていた様々な命題が大幅に修正されることを導き出している。
（４）寡占的市場における直接投資と経済政策
寡占的な市場において自国企業と外国企業が競争している場合を考え、それに対する経済政策が自国の経済厚生に与える影響を、様々な角度から分析している。具体的には、(i)ローカルコンテンツ規制と利潤課税によって外国企業の直接投資をコントロールする場合の最適政策において、自国に失業が存在する場合としない場合の違い、(ii)自動車メーカーとディーラーや衣料メーカーとスーパーマー
ケットの関係のように、生産者と販売者が別々の企業であり、さらにそれらが自国企業と外国企業である場合の最適関税のありかた、(iii)失業が存在する経済において、外国企業を受け入れれば雇用は生み出されるが、公害も発生する場合の、直接投資と環境規制のあり方について、などである。

【学歴・職歴】
1973 年 3 月
1973 年 4 月
1979 年 3 月

東京工業大学工学部社会工学科 卒業
東京大学大学院経済学研究科 入学
同博士課程修了 経済学博士

1979 年 4 月～1981 年 3 月
1980 年 9 月～1981 年 7 月

武蔵大学経済学部専任講師
Visiting Fellow (British Council Scholar), Department of Economics,
London School of Economics
武蔵大学経済学部助教授
大阪大学社会経済研究所助教授
Visiting Fellow (Nitobe Fellow), Department of Economics,

1981 年 4 月～1984 年 9 月
1984 年 10 月～1990 年 9 月
1985 年 9 月～1987 年 8 月- 66 -

1990 年 10 月～1996 年 3 月
1991 年 1 月～5 月
1993 年 5 月～8 月
1996 年 4 月～1999 年 3 月
1999 年 4 月 ～2001 年 3 月
2001 年 4 月～2009 年 3 月
2001 年 5 月～2006 年 8 月
2009 年 4 月～2010 年 9 月
2010 年 2 月～2010 年 9 月
2010 年 10 月 ～2012 年 12 月
2010 年 10 月 ～2012 年 12 月
2010 年 10 月 ～2012 年 12 月
2013 年 1 月～2016 年 3 月
2013 年 7 月～9 月
2016 年 4 月～現在

Princeton University
大阪大学社会経済研究所教授
Visiting Professor, Department of Economics,
University of British Columbia
Visiting Fellow, The World Bank
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
大阪大学社会経済研究所併任教授
大阪大学社会経済研究所長・教授
大阪大学社会経済研究所教授
国家公務員採用Ｉ種試験（経済・行政）試験専門委員
大阪大学社会経済研究所所長・教授
内閣府本府参与
内閣府経済社会総合研究所長
大阪大学社会経済研究所招へい教員
大阪大学フェロー
大阪大学社会経済研究所教授
CES Visiting Scholar, Ludwig-Maximilians-Universität München
大阪大学社会経済研究所特任教授（常勤）【主な発表論文名･著書名等】
著書[1] 『寡占市場構造の理論』、東京大学出版会、1980 年。
[2] 『国際企業戦略と経済政策』、東洋経済新報社、1985 年。1985 年度（第 28 回）日本経済図書文化賞受賞。
[3] 『貨幣経済の動学理論－ケインズの復権－』、東京大学出版会、1992 年。
[4] MONEY, INTEREST, AND STAGNATION - Dynamic Theory and Keynes’s Economics -, Oxford University
Press, 1994.
[5] 『不況の経済学－甦るケインズ－』、日本経済新聞社、1994 年。
[6] 『金融』、岩波書店、1996 年。
[7] 『景気と経済政策』、岩波新書、1998 年。
[8] 『国際マクロ経済学』、岩波書店、1999 年。
[9] 『景気と国際金融』、岩波新書、2000 年。
[10] 『誤解だらけの構造改革』、日本経済新聞社、2001 年。
[11] 『節約したって不況は終わらない。』、ロッキングオン社、2003 年。
[12] TRADE AND INDUSTRIAL POLICY UNDER INTERNATIONAL OLIGOPOLY, Cambridge University
Press, 2004, (with S. Lahiri).
[13] 『不況のメカニズム』、中公新書、2007 年。
[14] 『金融 第 2 版』、岩波書店、2009 年。
[15] 『成熟社会の経済学』、岩波新書、2012 年。
[16] 『エネルギー転換の経済効果』、岩波ブックレット、2013 年。
[17] 『ぼくらは未来にどうこたえるか』、大澤真幸、小野善康、木村草太、中島岳史（著）、左右社、
2016 年。
[18] 『消費低迷と日本経済』、朝日新書、2017 年。

著書の編集および一部担当- 67 -

[1] 「バブル崩壊後の不況の原因と経済政策」『経済政策の正しい考え方』第 1 章、小野善康・吉川洋編著、東洋経済新報社、1999 年。
[2] 「不況と構造改革」『やさしい経済学』、日本経済新聞社編、日経ビジネス人文庫、2001 年。
[3] 「内橋克人対談シリーズ 新基幹産業こそが鍵だ」『世界』第 700 号、岩波書店、2002 年 4 号、
86-98。内橋克人編『誰のための改革か』岩波書店、2002 年、177-203。
[4] 「失業を増やす構造改革は本末転倒」『論争・デフレを越える』第 7 章、日高正裕編著、中公新
書クラレ、2003 年。
[5] 「ケインズに学ぶ 需要創造と構造改革」『巨匠が解く日本経済の難問』、日本経済新聞社編、
日経ビジネス人文庫、2003 年。
[6] 「グローバル化と資本」『資本主義の未来を問う』第 14 章、日本経済新聞社編、2005 年。
[7] 「世界経済のゆくえ・日本経済のゆくえ」（討論、浅田統一郎、小野善康、吉川洋；野口旭[司会]）『危機の中で＜ケインズ＞から学ぶ』第 1 部、ケインズ学会編、作品社、2012 年。
[8] 『不況の経済理論』、小野善康・橋本賢一編、第 2 章「不況動学モデルの基本構造」、第 9 章「景気の国際相互依存と経済政策」、付論 1「公正賃金の形成と賃金決定メカニズム」担当、岩波書店、2012 年 8 月。
[9] 『金融緩和の罠』藻谷浩介・河野龍太郎・小野善康（著）、萱野稔人（編著）、第 3 章「お金への欲望に金融緩和は勝てない」、集英社新書、2013 年 4 月。
[10] 「J.M.ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』」『世界を変えた経済学の名著』第 13 章、
日本経済新聞社編、2013 年 5 月。
[11] 「景気を決めるもの」『１８歳からの民主主義』、岩波新書編集部編、岩波新書、2016 年。

学術論文
1. 英文
[1] “The Optimal Distribution of Income on the Basis of Impersonal Preference,”Economic Studies Quarterly, 27(August 1976), 118-125.
[2] “The Equilibrium of Duopoly in a Market of Homogeneous Goods,”Economica, 45 (August 1978), 287-295.
[3] “Price Leadership: A Theoretical Analysis,”Economica, 49 (February 1982), 11-20.
[4] “Tariffs, Quotas and Market Structure,”Quarterly Journal of Economics, 96 (May 1982), 295-305, (with M. Itoh).
[5] “Profitability of Export Restraint,”Journal of International Economics, 16 (July 1984), 335-343.
[6] “Tariffs vs. Quotas under Duopoly of Heterogeneous Goods,”Journal of International Economics, 17 (November
1984), 359-373, (with M. Itoh).
[7] “Helping Minor Firms Reduces Welfare,”Economic Journal, 98 (December 1988), 1199-1202, (with S. Lahiri).
[8] “Terms of Trade and Welfare: A General Analysis,”Economic Record, 65 (March 1989), 27-31, (with S. Lahiri).
[9] “Foreign Penetration and National Welfare under Oligopoly,”Japan and the World Economy, 2 (June 1990),
141-154.
[10] “Orderly Marketing Arrangement in the Context of the GATT Regime,”Economics and Politics, 3 (July 1991),
151-162.
[11] “Macroeconomic Dynamics in a Multi-Country Economy: A Dynamic Optimization Approach,”International
Economic Review, 33, (August 1992), 629-644, (with S. Ikeda).
[12] “Spill-Over Effects of Supply-Side Changes in a Two-Country Economy with Capital Accumulation,”Journal ofInternational Economics, 33, (August 1992), 127-146, (with A. Shibata).
[13] “Tariffs, Quotas, and Inventory Adjustment,”in Takatoshi Ito and Anne O. Krueger, eds., Macroeconomic
Linkage, NBER-East Asia Seminar on Economics, Volume 3, Chicago: The University of Chicago Press, 1994,(with K. Asako).

- 68 -

[14] “Industrial Policy and National Welfare in the Presence of Monopoly,”Japan and the World Economy, 6 (March
1994), 61-73, (with S. Lahiri).
[15] “The Role of Free Entry in an Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model,”International Economic Review, 36 (August1995), 629-644, (with S. Lahiri).
[16] “Elimination of Firms and Welfare under International Oligopoly,”in Winston Chang and Seiichi Katayama, eds.,
Imperfect Competition and International Trade, Kluwer Academic Publishers, 1996, 109-120, (with S. Lahiri).
[17] “International Welfare Effects of Saving Controls and Trade Restriction,”in Ryuzo Sato, Rama Ramachandran,and Hajime Hori, eds., Organization, Performance and Equity: Perspective on the Japanese Economy, Kluwer
Academic Publishers, 1996, 403-437, (with S. Ikeda).
[18] “Fiscal Policy, Wealth Divergence, and Lifetime Utility,”Journal of Economics, 64, No.3, 1996, 265-280, (with S.
Ikeda).
[19] “Asymmetric Oligopoly, International Trade, and Welfare: A Synthesis,”Journal of Economics, 65, No.3, 1997,
291-310, (with S. Lahiri).
[20] “Foreign Direct Investment, Local Contents, and Profit Taxation,”Economic Journal, 108 (March 1998), 444-457,(with S. Lahiri).
[21] “Tax Policy on Foreign Direct Investment in the Presence of Cross Hauling,”Weltwirtschaftliches Archiv (Review
of World Economics), 134, No.2, 1998, 263-279, (with S. Lahiri).
[22] “Optimal Tariffs in the Presence of Middleman,”Canadian Journal of Economics, 32 (February 1999), 55-70, (withS. Lahiri).
[23] “R & D Subsidies under Asymmetric Duopoly: A Note,”Japanese Economic Review, 50 (March 1999), 118-125,(with S. Lahiri).
[24] “Japan’s Long-Run Stagnation and Yen Appreciation: A Theoretical Approach,”Wirtschafts Politische Blätter, 47,
No.4 (2000), 418-424.
[25] “A Reinterpretation of Chapter 17 of Keynes’s General Theory: Effective Demand Shortage Under Dynamic
Optimization,”International Economic Review, 42 (February 2001), 207-236.
[26] “Government Spending, Interest Rates, and Capital Accumulation in a Two-Sector Model,”Canadian Journal of
Economics, 34 (November 2001), 903-920, (with A. Shibata).
[27] “Multiple Steady States with Unemployment and Exchange-Rate Coordination,”in Regionalism and Globalization,
ed. by Sajal Lahiri, London: Routledge, 2001, 305-327.
[28] “Export-Oriented Foreign Direct Investment and Local Content Requirement,”Pacific Economic Review, 8, No.1
(February 2003), 1-14, (with S.Lahiri).
[29] “The Liquidity Trap and Persistent Unemployment with Dynamic Optimizing Agents: Empirical
Evidence,”Japanese Economic Review, 55, No.4 (December 2004), 355-371, (with K. Ogawa and A. Yoshida).
[30] “Fiscal Spending, Relative-Price Dynamics, and Welfare in a World Economy,”Review of International
Economics, 13, No.2 (May 2005), 216-236, (with A. Shibata).
[31] “Long-run Specialization,”Review of International Economics, 14, No.1(February 2006), 1-15, (with A. Shibata).
[32] “International Asymmetry in Business Activity and Appreciation of a Stagnant Country’s Currency,”Japanese
Economic Review, 57, No.1 (March 2006), 101-120.
[33] “Relative Emission Standard versus Tax under Oligopoly: The Role of Free Entry,”Journal of Economics, 91,
No.2 (2007), 107-128, (with S. Lahiri).
[34] “Stagnation Dynamics and Japan’s Long-run Stagnation,”APEC Economies Newsletter, 11, No.3, March 2007,
http://www.crawford.anu.edu.au.
[35] “International Transfer under Stagnation,”in Theory and Practise of Foreign Aid, ed. by Sajal Lahiri, Elsevier:
Amsterdam, 2007, 155-171.
[36] “International Asset Trade, Capital Income Taxation, and Specialization Patterns,”Journal of Public Economic- 69 -

Theory, 10, No.5, October 2008, 743-763, (with K. Futagami, A. Kaneko, A. Shibata).
[37] “The Effects of New Environment on Foreign Direct Investment in an Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model,” inContemporary and Emerging Issues in Trade Theory and Policy, ed. by Sugata Marjit and Eden Yu, Emerald:
Bingley, 2008, 367-377 (with S. Lahiri).
[38] “Time Patience and Specialization Patterns in the Presence of Asset Trade,” Journal of Money, Credit andBanking, 42, No.1, February 2010, 93-112, (with A. Shibata).
[39] “Japan’s Long-run Stagnation and Economic Policies,” Chapter 2 in The Return to Keynes, ed. by Bradley
Bateman, Toshiaki Hirai, Maria Cristina Marcuzzo, Harvard University Press, 2010, 32-50.
[40] “Trade Policy，Exchange Rate Adjustment and Unemployment,” in Globalization and Economic Integration:
Winners and Losers in the Asia-Pacific, ed. by Noel Gaston, Ahmed M. Khalid, Edward Elgar Publishing, 2010,153-172.
[41] “Does Pro-population Policy Raise Per Capita Consumption?” Japanese Economic Review, 62, No.2, June 2011,151-169, (with K. Hashimoto).
[42] “Growth, Stagnation and Status Preference,” Metroeconomica, 62, No.1, February 2011, 112-149, (with R.
Murota).
[43] “The Keynesian Multiplier Effect Reconsidered,” Journal of Money, Credit and Banking, 43, No.4, June 2011,787-794.
[44] “An Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model of Foreign Direct Investment,” Japanese Economic Review, 62, no.3,
September 2011, 331-347, (with S. Lahiri).
[45] “The Byrd Amendment as Facilitating a Tacit International Business Collusion,” Review of International
Economics, 19, no.5, November 2011, 877-893, (with Y. Ogawa).
[46] “Zero Nominal Interest Rates, Unemployment, Excess Reserves and Deflation in a Liquidity Trap,”
Metroeconomica, 63, Issue 2, May 2012, 335–357, (with R. Murota).
[47] “Stagnation Dynamics and Keynes’ General Theory,” Chapter 5 in Keynes and Modern Economics, ed. by Ryuzo
Kuroki, Routledge, July 2012, 117-134.
[48] “International Economic Interdependence and Exchange-rate Adjustment under Persistent Stagnation,” Japanese
Economic Review, 65, No.1., March 2014, 70-92, doi: 10.1111/jere.12012.
[49] “On Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach,” Japanese Economic Review, 65, No.1, March 2014,42-69, doi: 10.1111/jere.12016. (with J. Ishida).
[50] “Pollution, Foreign Direct Investment, and Welfare,” Research in Economics, 69, issue 2, 2015, 238-247, (with S.
Lahiri).
[51] “Partial Replacement of Protective Tariffs by Production Subsidies and Welfare,” Economic Record, 91,
issue 294, September 2015, 300-308, (with Y. Ogawa).
[52] “Fiscal Policy Under Deflationary Gap and Long-run Stagnation: Reinterpretation of KeynesianMultipliers,” Economic Modelling, 51, December 2015, 596-603, (with R. Murota).
[53] “Difference or Ratio: Implications of Status Preference on Stagnation,” Australian Economic Papers, 57,
September 2018, 346-362, (with K. Yamada).
[54] “Credit Booms, Debt Overhang and Secular Stagnation,” European Economic Review, 108, September
2018, 78-104, (with G. Illing and M. Schlegl).
[55] “Macroeconomic Interdependence between a Stagnant and a Fully Employed Country,” Japanese
Economic Review, 69, December 2018, 450-477.
2. 和文[1] ｢屈折需要曲線についての理論的一考察｣『武蔵大学論集』第 27 巻 第 1 号、（1979 年 6 月）、1-11。
[2] ｢空間的な市場におけるプライス・リーダーシップ｣『武蔵大学論集』第 27 巻 第 3・4・5 号、（1979- 70 -

年 12 月）、379-409。
[3] ｢海外直接投資の受入国への影響｣『武蔵大学論集』第 30 巻 第 2 号、（1982 年 9 月）、33-46。
[4] ｢対外事業と外資導入規制｣『経済研究』第 35 巻 第 1 号、（1984 年 1 月）、22-30。
[5] ｢直接投資の形態｣『武蔵大学論集』第 32 巻 第 1 号、（1984 年 8 月）、1-21。
[6] ｢対外事業形態の理論的分析｣『武蔵大学論集』第 32 巻 2・3 号、（1984 年 11 月）、57-81。
[7] ｢設備投資｣ 小宮×今井編著『日本の企業』（東京大学出版会、1989 年）10 章、235-252、（吉川洋共著）。
[8] ｢ケインズの貨幣経済における不況－動学的最適化アプローチ－｣『大阪大学経済学』第 40 巻 3・4、（1991 年 3 月）、422-434。
[9] ｢動学的貿易モデル－貿易理論とマクロ理論の統合をめざして－｣『季刊理論経済学』（Economic
Studies Quarterly）Vol.44、No.5、（1993 年 12 月）。
[10] ｢不況定常状態とインフレ－供給曲線－｣『経済研究』第 47 巻 第１号、（1996 年 1 月）。
[11] ｢『不況定常状態とインフレ－供給曲線』：福田慎一氏へのリプライ」『経済研究』 第 47 巻第 1 号、
（1996 年 1 月）、84-86。
[12] ｢ケインズ不況理論の問題点と財政支出の意義」『武蔵大学論集』第 57 巻第 2 号、（2009 年 12 月）、
129-150。
[13] 「長期不況の理論」『現代経済学の潮流 2015』第３章、日本経済学会、（2015 年 8 月）、61-94。

その他の論文、書評、新聞・雑誌記事など[1] Book Review, Threat of Quotas in International Trade: Their Effect on the Exporting Country. By G.L.
Stockhausen. (Westport, CT and London: Greenwood Press, 1988). Journal of Economic Literature, 27(June 1989).
[2] 「日本経済とミクロ経済学－大型店舗進出規制と市場開放－」『経済セミナー』（日本評論社
1982 年 5 月）、38-43。
[3] 「寡占企業間の斉合的な相互推測｣『季刊現代経済』No.49 （1982 年 8 月）、122-133。
[4] 「革新は経済厚生をもたらすか｣『経済セミナー』（日本評論社、1983 年 7 月）、101-106。
[5] 「規模の経済性と料金・参入規制｣ 奥野×金本編著『交通政策の経済学』（日本経済新聞社、1989
年）、4 章、97-119、（奥野正寛共著）。
[6] 書評、若杉隆平著『貿易・直接投資と日本の産業組織』（東洋経済新報社、1989 年）、『日本経済研究センター会報』593 号（1989 年 10 月）、48-49。
[7] 書評、 伊藤元重×清野一治×奥野正寛×鈴村興太郎著『産業政策の経済分析』（東大出版会、1988 年）、『季刊理論経済学』第 41 巻 第 2 号 （1990 年 6 月）、188-189。
[8] 「産業組織論｣・｢内部組織｣・｢国際経済学｣、〔14〕ゲーム理論と経済学、『現代数理科学辞典』（大阪書籍、1991 年 3 月）、452-456。
[9] 「貿易摩擦と貿易不均衡｣、 大阪大学教授グループ著『世界の中の日本経済』（有斐閣、1991年）、13 章、191-206。
[10] 「金銭欲と不況｣（やさしい経済学）『日本経済新聞』1992 年 2 月 29 日～3 月 5 日。
[11] 「新しいケインズ経済学｣（やさしい経済学）『日本経済新聞』1992 年 10 月 14 日～10 月 19 日。
[12] 「米国経済、バブルの可能性｣（経済教室）『日本経済新聞』1995 年 12 月 25 日。
[13] 「景気安定化に積極策必要」（経済教室）『日本経済新聞』1996 年 6 月 21 日。
[14] 「積極財政の今日的意義」『建設オピニオン』建設公論社、1996 年 8 月、14-18。
[15] 「『東京のバブル』と同じ道を歩む NY」『エコノミスト』毎日新聞社、1996 年 11 月 12 日号。
[16] 「需要側の原因で景気は動く」（ウィークエンド経済・ぜみなーる）『朝日新聞』1997 年 4 月 5日。

- 71 -

[17] 「米国株価は『バブル』状態」（経済教室）『日本経済新聞』1997 年 5 月 14 日。
[18] 「経済を決めるのは需要か供給か」『経済セミナー』日本評論社、1997 年 5 月、20-23。
[19] “Taking stock in the Dow: It’s a confidence thing,” in The Nikkei Weekly, June 2, 1997.
[20] 「『将来へのツケ』論は誤解」（経済教室）『日本経済新聞』1997 年 10 月 15 日。
[21] 「金融からみたポスト平成不況：シンポジウム経済危機の構造」『世界』第 646 号、岩波書店、
1998 年 3 月号、50-109。
[22] 「十数年の不況覚悟」『朝日新聞』1998 年 3 月 14 日。
[23] 「恒久減税は景気対策の切り札か」（論壇）『朝日新聞』1998 年 5 月 14 日。
[24] 「日本、資産の分散投資急げ」（経済教室）『日本経済新聞』1998 年 5 月 18 日。
[25] 「不況期こそ社会資本整備」（論点）『読売新聞』1998 年 11 月 18 日。
[26] 「介護・環境などに対象絞り集中投資を」『週刊労働ニュース』1999 年 1 月 1 日付。
[27] 「ゴミ処理は負担にならぬ」（論点）『読売新聞』1999 年 2 月 23 日（東京版）、24 日（大阪版）。
[28] 「国際金融問題の常識・非常識」（やさしい経済学）『日本経済新聞』1999 年 2 月 23 日～26 日、
3 月 1 日～2 日。
[29] 「生活の質向上に投資を」『新潟日報』1999 年 2 月 24 日。
[30] 「日本経済再生への道」『建設通信新聞』1999 年 2 月 26 日。
[31] 「金銭欲が物欲にまさった時、不況が深化する－伝統的経済学では説明できなかった不況の真因－」『エコノミスト』毎日新聞社、1999 年 3 月 30 日号。
[32] 「景気を聞く３ 公共投資で失業を活用」『毎日新聞』1999 年 6 月 3 日。
[33] 「円の国際化、赤字を覚悟で」（経済教室）『日本経済新聞』1999 年 6 月 15 日。
[34] 「Economy Sight No.1 今の時期にもっとも無駄なのが倹約。倹約っていうのは守銭奴なんだ」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.1、Autumn 1999。
[35] 「Economy Sight No.2 菅直人×小野善康 特集 日本の政治は永久に退屈なのか」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.2、Winter 2000。
[36] 「不況下の円高」『ESP』経済企画庁、No.334、2000 年 2 月。
[37] 「株価調整、日本は冷静に」（経済教室）『日本経済新聞』2000 年 4 月 18 日。
[38] 「「構造改革」の濫用をやめよ」『Intellectual Cabinet』 No.33、2000 年 7 月 15 日号。
[39] 「Economy Sight No.3 松原隆一郎×小野善康 日本人にとっての「お金」と「消費」を考える」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.4、Summer 2000。
[40] 「構造改革に問われる「物の視点」への転換」『論争』東洋経済新報社、2000 年 9 月号。
[41] 「次世代産業へ後押し必要」『朝日新聞』2000 年 9 月 12 日。
[42] 「Economy Sight No.4 米のバブルと日本の不況から景気と為替相場のメカニズムを解く」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.5、Autumn 2000。
[43] 「国債格下げ論議の誤解を解く」『論争』東洋経済新報社、2000 年 11 月号。
[44] 「財政負担の本当の意味－金の視点と物の視点－」『エコノミックス』Vol.3、東洋経済新報社、
2000 年・秋号。
[45] 「20 世紀の巨人は死んだのか？－ケインズの意図したもの－」『新潮 45』新潮社、2000 年 12月号。
[46] 「過度の市場主義は疑問」（経済教室）『日本経済新聞』2000 年 12 月 25 日。
[47] 「同世代内での所得移転」（財政赤字（下）国債次世代の負担か）『朝日新聞』2000 年 12 月 28日。
[48] 「Economy Sight No.5 宮台真司×小野善康『需要』と『消費』をめぐる社会学と経済学のインタ
ーフェイス」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.6、Winter 2001。
[49] 「アメリカ、好況の綱渡り」『中央公論』中央公論新社、2001 年 2 月号。
[50] 「特別対論 財政負担の誤解を解く」（小野善康・吉田和男・大竹文雄）『エコノミックス』Vol.4、- 72 -

東洋経済新報社、2001 年・春号。
[51] 「Economy Sight No.6 リチャード・クー×小野善康 不況の日本経済を覆う俗説を打ち破るために」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.7、Spring 2001。
[52] 「米景気後退は円安招く」（経済教室）『日本経済新聞』2001 年 4 月 2 日。
[53] 書評、Ｒ・スキデルスキー著、浅野栄一訳「ケインズ」岩波書店 2001 年、『日本経済新聞』2001
年 4 月 15 日。
[54] 「どの経済政策を推進すべきか？」『JN 実業の日本』 実業之日本社、2001 年 5 月号。
[55] 「Scope Eye 消費不況を生む金持ち願望」『企業会計』中央経済社、Vol.53、No.6（2001 年 6 月号）。
[56] 「点検小泉改革（中）歳出削減は命取り」『北海道新聞』2001 年 6 月 6 日。
[57] 「国債、次世代負担にならぬ」（経済教室）『日本経済新聞』2001 年 6 月 14 日。
[58] 「Economy Sight No.7 塩崎恭久×小野善康 今の日本に本当に必要な経済政策とは？」『SIGHT』
ロッキングオン社、Vol.8、Summer 2001。
[59] 「不況に挑む」（やさしい経済学）『日本経済新聞』2001 年 7 月 31 日～8 月 3 日、6 日。
[60] 「景気状況を見て改革をするべきだ」『朝日新聞』2001 年 9 月 7 日。
[61] 「Economy Sight No.8 シナリオなき構造改革の果て」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.9、Autumn
2001。
[62] 「国債＝悪」の大誤解－いま優先すべきは国債削減より余剰労働力の活用－」『日本の論点 2002』
文藝春秋社、2001 年 11 月、論点 29、324-327。
[63] 「小泉改革で日本経済はよみがえるか」『日本貿易会月報』2001 年 11 月号、40-44。
[64] 「環境、優先度を生かした施策を」『大阪新聞』2001 年 11 月 29 日。
[65] 「構造改革一辺倒には疑問「働く場」作る視点が欠如」『読売新聞』2001 年 12 月 4 日付夕刊。
[66] 「働く」『朝日新聞』2001 年 12 月 5 日。
[67] 「『構造改革』では景気をかえって悪くする」『データパル 2002』小学館、2002 年 1 月。
[68] 「Economy Sight No.9 特殊法人改革が意味するもの」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.10、Winter
2002。
[69] 「不況時は長期の政府事業」（経済教室）『日本経済新聞』2002 年 1 月 10 日。
[70] 「改革競わず、不況脱出優先に」『朝日新聞』2002 年 1 月 20 日。
[71] 「小泉改革 仕事作りが政府の任務」（争点論点）『毎日新聞』2002 年 1 月 28 日。
[72] 「小泉内閣の経済政策を採点する 伊藤元重×小野善康」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.11、Spring 2002。
[73] 「「小泉改革」ここが問題 失業者出さぬ努力を」『日刊工業新聞』2002 年 4 月 8 日。
[74] 「批判の理論的根拠は十分か」『エコノミックス』Vol.7、東洋経済新報社、2002 年春号。
[75] 「縮小切り捨て１本やり デフレ助長するだけ」『読売新聞』2002 年 4 月 24 日。
[76] 「縮小型改革、デフレ加速」（経済教室）『日本経済新聞』2002 年 4 月 26 日。
[77] 「わたしの視点 好転要素見当たらない」『読売新聞』2002 年 7 月 2 日。
[78] 「特集ワイド１ 小泉内閣の進める税制改革をどう見るか」『毎日新聞・首都圏版』2002 年 7 月
9 日付夕刊。
[79] 「時論 新札、景気への効果は疑問」『日本経済新聞』2002 年 8 月 10 日。
[80] 「高速道路の建設凍結は集団ヒステリー？」『道新 Today』北海道新聞社、2002 年 10 月号（第30 巻 12 号、通巻 377 号）。
[81] 「巨匠に学ぶ・ケインズ」（やさしい経済学）『日本経済新聞』2002 年 9 月 13 日、16 日～20
日、23 日。
[82] 「民主党期待・注文 起業アイデアで競え」『朝日新聞』2002 年 9 月 18 日。
[83] 「不況と経済政策 新産業に繋がる公共事業を」産経適塾・緑陰講座、『産経新聞』2002 年 9 月- 73 -

22 日、および『正論』2002 年 11 月号。
[84] 「民主党代表選 2002 創造的な改革で独自色を」『朝日新聞』2002 年 9 月 26 日。
[85] 「構造改革路線は日本を救うのか－小泉政権を経済的側面から検証する－」『SIGHT』
ロッキングオン社、Vol.13、Autumn 2002。
[86] 「経済再生は雇用から－日本の経済改革を考える－」『自治労通信』2002 年 11・12 月号、No.697。
[87] 「近畿の再生“新時代”－新春てい談－」（篠崎由紀子×谷口博昭×小野善康）『建設工業新聞』
2003 年 1 月 6 日付。
[88] 「国立大学研究所整理の憂うべき実態」『日本経済研究センター会報』No.903、2003 年 2 月 15日号。
[89] 「研究所改革は正しい評価で」（発言席）『毎日新聞』2003 年 2 月 16 日。
[90] 「新市場・雇用創出へ政府の役割見直せ」『日本経済研究センター会報』No.908、2003 年 4 月
23 日号。
[91] 「戦争特需で本当に国家は再生するのか？」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.16、Summer 2003。
[92] 「需要創出で円安を図れ」（経済教室）『日本経済新聞』2003 年 7 月 11 日。
[93] 「需要減り人員削減の悪循環」（「政策を問う」5 回続きの（3）「雇用問題」）『京都新聞』『岩手日報』、2003 年 10 月 7 日、『徳島新聞』『高知新聞』『熊本日日新聞』10 月 8 日、『千葉日報』『岐阜新聞』10 月 9 日。
[94] 「2003 年の経済を振り返る」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.18、Winter 2004。
[95] 「府民の選択 人の活用でお金を回そう」『毎日新聞』大阪版 2004 年 1 月 23 日。
[96] 「再分配ばかりの改革問題」（経済教室）『日本経済新聞』2004 年 1 月 26 日。
[97] 「改革の自己増殖が年金問題を深刻化させている」『論座』2004 年 3 月号。
[98] 「構造改革／人を生かす政策に転換を」－私の視点：「回復」は本物か－）『神戸新聞』、2004
年 6 月 19 日。
[99] 「事情違うのに同じ評価は酷」『朝日新聞』大阪版 2004 年 7 月 3 日付夕刊。
[100] 「参院選識者に聞く」『神戸新聞』2004 年 7 月 13 日。
[101] 「20 年後は景気絶頂期」『宮崎日日新聞』2004 年 7 月 23 日。
[102] 「不安がもたらす長期循環」（経済教室）『日本経済新聞』2004 年 9 月 29 日。
[103] 「景気回復の実態と構造改革の誤解」『山陽新聞』2004 年 10 月 29 日。
[104] 「財政拡大で税収増を」『産経新聞』2004 年 12 月 21 日。
[105] 「経済拡大し税収増で再建を」『北海道新聞』2004 年 12 月 25 日。
[106] 「グローバル化と資本」（やさしい経済学－21 世紀と資本主義）『日本経済新聞』2005 年 6 月
6 日～10 日、14 日～16 日。
[107] 「百家争鳴－日本の財政危機」『年金時代』2005 年 9 月号。
[108] 「経済政策－人とカネの生かし方示せ」『読売新聞』2005 年 9 月 3 日。
[109] 「民営化なら黒字機関が先」（経済教室）『日本経済新聞』2005 年 9 月 5 日。
[110] 「失業者増の改革は本末転倒」『産経新聞・関西版』2005 年 9 月 9 日。
[111] 「『改革』で失業増やすな」『毎日新聞・関西版』2005 年 9 月 13 日。
[112] 「グローバル化時代の個人は豊かになる」『日経ビジネス』2005 年 12 月 26 日～2006 年 1 月
2 日号。
[113] 「巻頭言 二つの経営改革と政府系金融の役割」『中小公庫マンスリー』2006 年 2 月号。
[114] 「ライブドア事件を問う 資本主義経済のあだ花」『神戸新聞』2006 年 2 月 5 日。
[115] 「道路公団改革 整備した方が得策」『読売新聞』2006 年 2 月 8 日。
[116] 「「新しい利権政治」としての構造改革」『世界』2006 年 5 月号。
[117] 「小泉経済改革は何が問題だったのか？ ― 強者への利益誘導でしかなかった構造改革」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.28、Summer 2006。

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[118] 「論理矛盾ある『乗数効果』」（経済教室）『日本経済新聞』2006 年 7 月 25 日。
[119] 「針路を聞く 「無駄」増やした構造改革」『読売新聞』2006 年 8 月 27 日。
[120] 「格差は悪なのか ― 経済学から検証する 小野善康×大竹文雄」『SIGHT』ロッキングオン
社、Vol.29、Autumn 2006。
[121] 「不況時に公共事業を増やすべきか」（よく効く経済学、vol.10）『エコノミスト』2006 年 12
月 12 日号。
[122] 「新たな地域戦略のシナリオ」『日刊建設工業新聞』2006 年 12 月 18 日。
[123] 「金の取り合いから抜け出せ」『連合』No.226、2007 年 2 月。
[124] 「夕張の財政が破綻した本当の理由」（よく効く経済学、vol.26）『エコノミスト』2007 年 4 月
10 日号。
[125] 「ケインズ 「雇用・利子および貨幣の一般理論」」（やさしい経済学―名著と現代）『日本経済新聞』2007 年 4 月 6 日、9 日～13 日、16 日～17 日。
[126] 「不景気のとき、お金はどこに消えているのですか？」『経済セミナー』日本評論社、2007 年
4 月号。
[127] 「労働資源のムダの解消が先決」『日刊建設工業新聞』2007 年 7 月 18 日。
[128] 「自民・民主、その経済政策を検証する」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.33、Autumn 2007。
[129] 「魅力ある近畿圏づくりに向けて真に必要な公共事業の促進を」『日刊建設工業新聞』2008 年
1 月 4 日。
[130]「お金を渡すだけではだめ」（私の視点）『朝日新聞』2008 年 9 月 11 日。
[131] 「雇用増やす財政出動を」（対論 赤字国債増発の是非）『北海道新聞』2008 年 11 月 9 日。
[132] 「長期景気循環と政策の考え方 バブルと崩壊は資本主義経済の必然」『世界』2009 年 1 月[133] 「金融危機は必然である」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.38, Winter 2009.
[134] 「景気への理解 180 度転換を」『神戸新聞』2009 年 1 月 26 日。
[135] 「誌上対論 公共事業は必要か！？」『東洋経済』2009 年 2 月 14 日号。
[136] 「復活するケインズ 長期不況に公共事業の否定は間違いだ」『新潮４５』2009 年 4 月号。
[137] 「不況への新たなアプローチ」『現代思想』Vol.37-6、 2009 年 5 月号。
[138] 「経済と自民党－なぜ日本経済は、1980 年代までで「壊れた」のか」『SIGHT』ロッキングオ
ン社、Vol.40, Summer 2009.
[139] 「財政支出の正しい目的は余剰労働力の有効活用だ」『週刊ダイヤモンド』2009 年 6 月 13 日号。
[140] 「米不況を日本再生の追い風に」『日経ヴェリタス』2009 年 6 月 21 日。
[141] 「世界で初めて不況を理論化（こんにちは研究室）」『産経新聞』2009 年 7 月 2 日。
[142] “L'Aquila to answer questions of G-8 relevance,” in The Japan Times, 8 July 2009.
[143] 「バブル経済の生成と崩壊は「楽観」と「悲観」のサイコドラマ」『EUROMONEY Japanese
Edition』2009 年 8 月号。
[144] 「経済浮揚か貧困救済か？」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.41, Autumn 2009。
[145] 「新政権の経済政策を考える」『現代思想』Vol.37-13、 2009 年 10 月号。
[146] 「成熟社会に必要なのは好奇心溢れる活動的な消費者」『エコノミスト』2009 年 12 月 22 日号。
[147] 「お金を配っても家計所得は増えない。環境分野への公共投資で景気回復を」『日本の論点
2010』2010 年１月。
[148] 「富裕社会の雇用と必要な人材」『連合総研レポート DIO』No.245、2010 年 1 月号
[149] 「公共事業もリサイクル材積極活用を」『日刊建設工業新聞』2010 年 1 月 5 日。
[150] 「デフレとは貨幣への過剰な信奉 完全雇用の見通しなければ金融政策は効かず」『エコノミスト』、2010 年 2 月 2 日号。
[151] 「いまや消費こそが創造的な営み～発想の転換が、新たな需要創出につながる～」『セブン＆アイ HLDGS. 四季報』Vol.106, Spring 2010。

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[152] 「仕事つくれば増税もできる（オピニオン・借金大国のわな）」『朝日新聞』2010 年 3 月 6 日。
[153] 「ケインズは不況を説明したのか」『経済セミナー』No.653、2010 年 4・5 月号。
[154] 「「人を使う」政策を提言」『日本経済新聞』2010 年 4 月 6 日。
[155] 「金融緩和依存でデフレ脱却困難－雇用創出を」『ブルームバーグ・ニュース』2010 年 4 月 16日。
[156] “Kan Economic Adviser Says BOJ’s Scope to Spur Prices Is Limited,” in Bloomberg.com, 16 April
2010.
[157] 「内閣府参与になった大阪大学社会経済研究所長（ひと）」『毎日新聞』2010 年 4 月 22 日。
[158] 「まず雇用創出（クローズアップ 2010）」『毎日新聞』2010 年 4 月 27 日。
[159] 「需要拡大こそ大切 財源ないなら増税」『朝日新聞』2010 年 5 月 9 日。
[160] 「財政出動 雇用拡大が条件」『朝日新聞』2010 年 6 月 5 日。
[161] 「増税で雇用創出に予算を」『日本経済新聞』2010 年 6 月 5 日。
[162] 「景気・財政 まず雇用から」『東京新聞』2010 年 6 月 5 日。
[163] “Kan’s Economic Policy Guru: Raise Taxes to Create Public Sector Jobs” in The Wall Street Journal, 7June 2010.
[164] 「デフレ脱却にも効果」『読売新聞』2010 年 6 月 8 日。
[165] 「増税で成長分野の雇用創出（金曜討論）」『産経新聞』2010 年 6 月 11 日。
[166] 「増税を財源に雇用拡大」『読売新聞』2010 年 6 月 11 日。
[167] 「増税し雇用創出目指せ」『神戸新聞』2010 年 6 月 12 日。
[168] 「増税分国民の手元に戻る 子供手当は現物給付に」『毎日新聞』2010 年 6 月 15 日。
[169] 「ブレーンたちが明かす菅直人「政権戦略」」『週刊朝日』2010 年 6 月 18 日。
[170] 「増税し新たな職を創るべき（日本語訳）」『中央日報』2010 年 6 月 20 日。
[171] 「「小野理論」と消費税増税」『AERA』2010 年 6 月 21 日。
[172] 「失業率３％へ消費税引き上げも」『ロイターニュース』2010 年 6 月 21 日。
[173] “Tax hikes spur growth, end deflation says Japan PM adviser”, in Reuters, 21 June 2010.
[174] 「環境・介護雇用創出で日本経済を救う(日本語訳）」『韓国日報』2010 年 6 月 23 日。
[175] 「成熟社会の経済成長に必要なのは生産性向上よりも需要の拡大」『エコノミスト』2010 年 7
月 6 日号。
[176] 「バブル・不況のメカニズムと経済政策」『経済セミナー』No.654、2010 年 6・7 月号。
[177] 「民主党は何のために消費税を１０％に引き上げるのか」『ダイヤモンドオンライン』2010 年
7 月 7 日。
[178] 「増税分を雇用創出のために使えばデフレ解消と消費増で経済成長」『週刊ダイヤモンド』2010
年 7 月 10 日号。
[179] 「返すなら雇用創出で」『日本経済新聞』2010 年 7 月 16 日。
[180] 「消費税の発言粗っぽい」『朝日新聞』2010 年 7 月 16 日。
[181] 「消費税発言「荒っぽかった」」『産経新聞』2010 年 7 月 16 日。
[182] 「成熟社会「第三の道を」（講演）」『中日新聞』2010 年 8 月 24 日。
[183] 「消費税上げで雇用増」『読売新聞』2010 年 8 月 25 日。
[184] 「増税で雇用拡大（講演）」『毎日新聞』2010 年 8 月 26 日。
[185] 「円高、日本経済沈滞による輸出減少が原因」『朝鮮日報』2010 年 8 月 27 日。
[186] 「ブレーンが菅首相に指南した消費増税の方程式」『日経電子版』2010 年 8 月 29 日。
[187] 「雇用創出増税してでも（毎日 21 世紀フォーラムから）」『毎日新聞』2010 年 9 月 6 日。
[188] 「シンポジウム ケインズは甦ったか」『財政研究』第 6 巻 2010 年 9 月。
[189] 「内需不足の解消には増税で雇用創出を」『週刊東洋経済』2010 年 9 月 11 日号。
[190] 「増税と雇用創出」『世界』No.808、2010 年 9 月号。

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[191] 「「第三の道」への１１の疑問に答える」『中央公論』2010 年 9 月号。
[192] 「我慢するより需要をつくれ」『朝日新聞』2010 年 9 月 22 日。
[193] 「成熟社会の経済政策」『KOKEN』2010 年 9 月号。
[194] 「構造改革とケインズ政策を越えて：第三の道とは」『経済人』2010 年 10 月号。
[195] 「財政再建と経済再生の切り札は雇用拡大」『連合総研レポート DIO』No.253、2010 年 10 月 1日。
[196] 「円高克服へ雇用創出」『産経新聞』2010 年 10 月 16 日。
[197] 「雇用創出に予算集中を」『毎日新聞』2010 年 10 月 17 日。
[198] 「ため込まなければ道は開く」『朝日新聞』2010 年 10 月 27 日。
[199] 「ケインズ政策と構造改革を越えて」『読売クォータリー』2010 年秋号。
[200] 「TPP と農業」『朝日新聞』2010 年 11 月 24 日。
[201] 「あしたの日本へ」『毎日フォーラム』2010 年 12 月号。
[202] 「金融政策で雇用増困難－日銀法改正に否定的」『ブルームバーグ・ニュース』2010 年 12 月
14 日。
[203] 「恩恵受けるなら雇用つくれ」『朝日新聞』2010 年 12 月 22 日。
[204] 「拡大で税収はもっと増える」『朝日新聞』2011 年 1 月 26 日。
[205] 「成熟社会の経済財政政策のあり方」『経営協』2011.2 号、2011 年 2 月 1 日。
[206] 「「減税は経済拡大」は錯覚だ」『朝日新聞』2011 年 2 月 23 日。
[207] 「社会保障と税 新旧ブレーンに聞く」『山陽新聞』2011 年 3 月 6 日。
[208] 「どうする社会保障と税第３部 新旧ブレーン対決」『東奥日報』2011 年 3 月 6 日。
[209] 「高齢者には現物給付 現役世代の所得に還元を」『共同通信』2011 年 3 月 6 日。
[210] 「できるだけ「東北産」買おう」『朝日新聞』2011 年 3 月 23 日。
[211] 「経済理論と経済政策 本質を見極めるセンスが重要」『経済セミナー』2011 年 4・5 月号。
[212] “Buy Tohoku products to support rebuilding efforts”, asahi.com, 2011 年 3 月 30 日。
[213] 「雇用維持へ時限組織立ち上げを」SankeiBiz 2011 年 4 月 5 日。
[214] 「雇用維持へ時限組織立ち上げを」『フジサンケイビジネスアイ』2011 年 4 月 5 日。
[215] 「雇用維持へ時限組織必要」『産経新聞』2011 年 4 月 6 日。
[216] 「「復興支援税」制度化を」『毎日新聞』2011 年 5 月 9 日。
[217] 「論点 政治家は有権者の説得を」『読売新聞』2011 年 5 月 10 日。
[218] 「税金か国債か どうする復興財源」『AERA』2011 年 5 月 16 日。
[219] 「団塊世代は生活楽しもう」『朝日新聞』2011 年 6 月 25 日。
[220] 「どのような復興構想を描くか」『経済セミナー増刊』2011 年 8 月 31 日。
[221] 「立ち上がれ官僚」『新潮４５』2011 年 10 月号。
[222] 「お金と向き合う」『日本経済新聞』2011 年 11 月 12 日。
[223] 「論点スペシャル 内需が競争力を生む」『読売新聞』2011 年 12 月 6 日。
[224] 「「お金への執着」が経済を狂わせる」『新潮４５』2012 年 1 月号。
[225] 「お金は神様じゃない」『朝日新聞』2012 年 3 月 30 日。
[226] 「お金は倹約より活用を 余った人材を生かせ」『日経ビジネスムック 新しい経済の教科書
2012』2012。
[227] 「「お金のバブル」をなくし、雇用を増やせ」『日経ビジネスオンライン』2012 年 4 月 27 日。
[228] 「成熟社会の経済政策 −災害対応・エネルギー・高齢化−」『連合総研レポート DIO』第 25 巻
第 6 号通巻 272 号、2012 年 6 月。http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120412/230916/[229] 「再生エネルギー 雇用最大 50 万人の波及効果」『朝日新聞』2012 年 6 月 30 日。
[230] 「『脱原発』は今最も効果の大きい経済政策である」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.53, Autumn
2012.

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[231] 「政府だけが“合成の誤謬”に対応できる」『週刊東洋経済』2012 年 11 月 17 日。
[232] 「論点 景気対策 雇用創出から」『読売新聞』2012 年 11 月 29 日。
[233] 「需要生み雇用創出を」『高知新聞』、「税金投入し需要生め」『秋田新聞』、「税金投入し需要生み出せ」『南日本新聞』、「需要生み創出図れ」『大分合同新聞』以上共同通信記事 2012年 12 月 16 日。
[234] 「国買い取り、新エネ進めよ」『朝日新聞』2012 年 12 月 29 日。
[235] 「「アベノミクス」の金融緩和は、デフレ脱却への道筋とはならない」『SIGHT』ロッキング
オン社、Vol.55, Spring 2013.
[236] 「成熟社会の経済学～長期不況をどう脱却するか」『南日本新聞』2013 年 4 月 20 日。
[237] 「不況下のエネルギー転換がもたらす景気拡大効果」『科学』、岩波書店、Vol.83, No.6, 2013年 6 月。
[238] 「経済学の活用法 池田新介×小野善康」『経済セミナー』2013 年 6・7 月号。
[239] 「アベノミクスの中身と効果の真偽」『月刊自治研』近刊、2013 年。
[240] 「増税を雇用創出に」『毎日新聞』2013 年 10 月 2 日。
[241] 「原発とアベノミクス」、『AERA』No.52、2013 年 12 月 2 日号。
[242] BOOKSCAN×著者インタビュー 小野善康 http://www.bookscan.co.jp/interview/348/1/#body,2013 年 12 月。
[243] 「再生エネでも雇用創出」『東奥日報』2013 年 12 月 5 日。
[244] “Abenomics auf dem Prüfstand” Wochen Zeitung, Switzerland, Nr.3, 16 Januar 2014.
[245] 「脱原発で安全と経済拡大両立 不況時の雇用創出でデフレ脱却」、『エコノミスト』2014 年
2 月 18 日号。
[246] 「数字合わせだけのアベノミクスに未来はない」、『ＳＩＧＨＴ』ロッキングオン社、Vol.59,
Spring 2014。
[247] 「金融緩和より実需生み出せ」『朝日新聞』2014 年 12 月 2 日。
[248] 「物よりお金求める現代（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 4 月 1 日。
[249] 「実体伴わないアベノミクス（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 4 月 8 日。
[250] 「マイナス金利という愚策」、『新潮４５』、2016 年 5 月号。
[251] 「増税から逃げず財政再建を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 4 月 15 日。
[252] 「恒常的な雇用創出こそ筋」（経済教室）、『日本経済新聞』、2016 年 4 月 19 日。
[253] 「政策の暴走 止める者は（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 4 月 22 日。
[254] 「輸出より消費刺激策必要（対論・アベノミクス）」、『読売新聞』、2016 年 5 月 20 日。
[255] 「震災不況は長引かない（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 5 月 20 日。
[256] 「女性活躍 かけ声の実態は（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 5 月 27 日。
[257] 「「がんばる=成長」ではない（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 6 月 10 日。
[258] 「増税延期 囚人のジレンマ（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 6 月 14 日。
[259] 「円高対策 稼いだお金使おう（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 6 月 24 日。
[260] 「お金が増える→インフレか（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 7 月 15 日。
[261] 「EU 維持 ドイツの覚悟は（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 7 月 29 日。
[262] 「山 我慢が故に貴からず（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 8 月 5 日。
[263] 「日本経済に貢献する企業とは（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 8 月 26 日。
[264] 「お金への執着と高齢化社会（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 9 月 16 日。
[265] 「高齢者がカネ使わず、若い人の職奪う」、『日経グローカル』、No.300、p.18、2016 年 9 月
19 日。
[266] 「日本人は、今も勤勉でまじめである。戦後 70 年の高度成長経済はなぜ実現し、そして今停滞を迎えたのか」、『ＳＩＧＨＴ』、ロッキングオン社、Vol.64、2016 年 11 月。

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[267] 「消費低迷 地方にしわ寄せ（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 10 月 7 日。
[268] 「倹約第一の五輪 世相映す（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 10 月 21 日。
[269] 「廃炉費用 負担すべきは（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 11 月 11 日。
[270] 「トランプ氏が映す閉塞感（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 11 月 25 日。
[271] 「配偶者控除より補助金を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』、2016 年 12 月 9 日。
[272] 「富の再分配がもたらす恩恵（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 1 月 20 日。
[273] 「関税よりも生産者へ補助金を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 2 月 3 日。
[274] 「ふるさと納税のからくり（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 2 月 17 日。
[275] 「停滞の処方箋 発想転換を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 3 月 3 日。
[276] 「いまこそ公共サービス拡大を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 3 月 17 日。
[277] 「増税延期で失ったもの（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 3 月 31 日。
[278] 「日米貿易摩擦の歴史に学べ（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 4 月 14 日。
[279] 「私が望む万博 少子高齢化解消の契機に」、『読売新聞』2017 年 4 月 26 日。
[280] 「研究開発 新製品生んでこそ（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 4 月 28 日。
[281] 「国の多額の借金 直視を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 5 月 19 日。
[282] 「「乗数効果」乏しい根拠（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 6 月 2 日。
[283] 「消費低迷が貯蓄を減らす（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 6 月 23 日。
[284] 「公的サービスに財政支出を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 7 月 21 日。
[285] 「自動車と電力の違い（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 8 月 4 日。
[286] 「高齢化対策より子育て支援（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 9 月 1 日。
[287] 「金持のぜいたくは悪か（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2017 年 10 月 13 日。
[288] 「財政破綻は避けられるのか 増税と再分配をめぐって（小黒一正、小野善康、田中秀明、原真人）」、『Journalism』朝日新聞社、No.331、2017 年 12 月。
[289] 「需要不足ふまえた分析を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2018 年 1 月 12 日。
[290] 「サービスの質 価格に反映を（ミダス王の誘惑）」、『朝日新聞』2018 年 12 月 21 日。

【その他】
学会活動
(1) 学会やその他の学術集会（2005 年度以降）
a. 2005 年 6 月 4-5 日 日本経済学会春季大会（京都産業大学）座長と討論者
b. 2005 年 9 月 24-25 日 International Sophia Symposium: Keynesian Legacy and Modern Economics, 上智大学、報告と招待講演
c. 2006 年 11 月 17 日 立教大学経済学部創立 100 周年記念国際シンポジウム、ケインズと現代経
済学 partⅠ…『一般理論』刊行 70 周年を記念して、立教大学、招待講演
d. 2007 年 3 月 14-15 日 Keynes Conference: Keynes’s Economics and His Influences on Modern
Economics, 上智大学、招待講演
e. 2007 年 6 月 28-30 日 Osaka University Forum 2007 in Groningen: Frontiers of Economics and Its
Applications, Hampshire Hotel Plaza, Groningen, The Netherlands. 基調講演
f. 2008 年 9 月 26-27 日 GDC (Globalisation & Development Centre) International Conference,
How Globalisation is Shaping the Asis-Pacific: Multi-disciplinary Perspectives, Bond University, Gold
Coast, Australia. 招待講演
g. 2009 年 8 月 26 日 第 6 回行動経済学研究センターシンポジウム、ケインズは不況を説明したのか、大阪大学中之島センター、招待講演
h. 2009 年 10 月 17 日 日本財政学会 66 回大会シンポジウム、ケインズは甦ったか、明治学- 79 -

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院大学、招待講演2010 年 1 月 29 日 六甲フォーラム、“Nominal Wage Adjustment, Demand Shortage and Economic
Policy”、神戸大学大学院経済学研究科、招待講演
2010 年 3 月 2-7 日 6th International Keynes Conference, “Nominal Wage Adjustment, Demand
Shortage and Economic Policy”、上智大学、招待講演
2010 年 5 月 12-14 日 International Conference on Asian Economy,2010: Globalization and the
Evolution of Asian Economy, “International Economic Interdependence and Exchange Rate Adjustmentin the Presence of Unemployment”, Department of Economics Korea University at Sejong, Korea. 招待
講演2010 年 6 月 26 日 NBER Japan Project Meeting, “Economic Policy of the Present Government: A
Theoretical Analysis”, アジア開発銀行、招待講演
2010 年 12 月 12 日 ケインズ・パイロット・シンポジウム、「世界経済のゆくえ・日本
経済のゆくえ －経済理論・経済政策論の視点から」、上智大学
2011 年 5 月 22 日 日本経済学会 2011 年度春季大会、パネル・ディスカッション『東日本大震
災：経済学に何ができるか』、「復興財源と景気への効果」、熊本学園大学高橋ホール、招待
講演
2011 年 6 月 7-9 日 Third Graz Schumpeter Summer School, “Multiplier Effect Reconsidered”, “On
Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach”, “International Economic Interdependence andExchange-rate Adjustment under Persistent Stagnation”, The University of Graz, Graz, Austria. 招待講義2012 年 2 月 10 日 EHESS seminar, “On Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach”,
Ecole des Hautes Etudes en Sciences Sociales, Paris.
2012 年 3 月 5-7 日 経済動学と選好の経済分析コンファレンス、“On Persistent Demand
Shortages: A Behavioral Approach”, 松山大学文京キャンパス 東本館 7 階会議室 2（愛媛県）
2012 年 3 月 17 日 Grand Design by Japan －The 2011 Quake and Tsunami Project－, 第 11 回フォーラム『2011 東日本大震災の危機対応(12)－震災 1 週年フォーラム』、「成熟社会の災害対応」、
慶応大学、招待講演
2012 年 9 月 1 日 The 2nd Summer School on Analytical Political Economy: Equality and Welfare, 一
橋大学 Global COE 企画, “A Dynamic Theory of Stagnation：Dynamic Theory and Keynes's
Economics”, 一橋大学
2012 年 11 月 24 日 大阪大学グローバル COE 『ダイナミクスと選好の経済分析コンファレン
ス』、「エネルギー転換の経済効果」、ホテル阪急エキスポパーク（大阪）2013 年 2 月 26 日 Caulfield Seminar, “A Reinterpretation of the Keynesian Consumption Function andMultiplier Effect”, Department of Economics, Monash University, Melbourne, Australia.
2013 年 3 月 23 日 ビジネスモデル学会 2013 春季大会、「成熟社会の経済に必要な発想の転換」、東京大学
2013 年 9 月 10-12 日 CES Lectures 2013, “A Dynamic Theory of Persistent Stagnation”, Center of
Economic Studies, Ludwig-Maximilians-Universität, München, Germany
2014 年 1 月 31 日 福岡大学先端経済研究センター第７２回研究会、“A Reinterpretation of theKeynesian Consumption Function and Multiplier Effect”、福岡大学
2014 年 4 月 1-2 日 Academia Sinica – Osaka University Joint Workshop, “Difference or Ratio:
Implication of Status Preference on Stagnation”, Institute of Economics, Academia Sinica, Taipei, Taiwan
2014 年 5 月 21 日 BOE Seminars, “A Theory of Long-run Stagnation”, Keynes Room, Bank ofEngland, London, United Kingdom, 招待講演
2014 年 5 月 22 日 Economics and Finance Seminars, “A Theory of Long-run Stagnation”, Department- 80 -

of Economics, Mathematics and Statistics, Birkbeck College, University of London, London, United
Kingdombb. 2014 年 6 月 9 日 INFINITI Conference on International Finance 2014, “Exchange-rate Adjustment andMacroeconomic Interdependence between Stagnant and Fully Employed Countries”, Monash University
Prato Centre, Prato, Italy
cc. 2014 年 10 月 11 日 日本経済学会 2014 年度秋季大会、特別報告、「長期不況の理論」、西南学院大学、招待講演
dd. 2015 年 2 月 20 日、共同利用・共同研究拠点「厚生主義批判と非厚生主義的定式化の可能性に関する規範理論的研究」第８回研究会、「長期不況理論の展開」、一橋大学経済研究所、招待
講演
ee. 2015 年 1 月 16 日, IPS Presentation, “Long-run Stagnation in Japan - Theory and Policy”, Institute of
Policy Studies of Sri Lanka, Colombo, Sri Lanka, 招待講演
ff. 2015 年 7 月 12 日-18 日, Fifth Graz Schumpeter Summer School, “Short-run Stagnation VS. Long-run
Stagnation”, “Long-run Stagnation, Zero Interest Rate and Status Preference”, “Transition from
High-growth Economy to Long-run Stagnation”, The University of Graz, Graz, Austria, 招待講演
gg. 2015 年 8 月 16 日-18 日 Norges Bank Research Seminar, “A Theory of Secular Stagnation”, Norges
Bank, Oslo, Norway, 招待講演
hh. 2015 年 11 月 13 日-14 日, Osaka Conference on Growth, Stagnation and Macroeconomic Fluctuations,“Growth, Stagnation and Wealth Preference”, Hotel Hankyu EXPO Park, Osaka, 学会オーガナイザーと発表者
ii. 2015 年 12 月 28 日、国民経済計算研究会「２つの政権：政策と経済の動き」、専修大学、招待
講演
jj. 2016 年 3 月 15 日、六甲フォーラム、六甲台マクロセミナー共催、“Growth, Stagnation and WealthPreference”、神戸大学経済学研究科、招待講演
kk. 2016 年 4 月 6 日、一橋経済学セミナー、“Macroeconomic interdependence between a stagnant and afully employed country”、 一橋大学マーキュリータワー
ll. 2016 年 5 月 20 日、京都大学経済研究所セミナー、“Growth, Stagnation and Wealth Preference”、
京都大学
mm. 2016 年 9 月 23 日, MOMA NETWORK (Markets, Organizations, Mechanisms, and Agents), III
Meeting-Workshop, “Growth, Secular Stagnation and Wealth Preference”, Facultad de Traducción
Interpretacion, The Universidad de Granada, Granada, Spainnn. 2017 年 1 月 20 日、香川大学人文社会学系セミナー、 “Growth, Stagnation and Wealth Preference”,
香川大学
oo. 2017 年 4 月 20 日、One-day Conference on Secular Stagnation and Wealth Preference, “WealthPreference and Secular Stagnation: An Overview”, Osaka University
pp. 2017 年 5 月 17 日、岡山大学経済学会大講演会「成熟社会の経済と処方箋」、岡山大学
qq. 2017 年 9 月 12-14 日 CES Lectures 2017, “Wealth Preference and Secular Stagnation”, Center of
Economic Studies, Ludwig-Maximilians-Universität, München, Germany.
(2) 学会役員（2005 年度以降）
日本経済学会常任理事（2005 年 4 月より 2008 年 3 月まで）
(3) 雑誌編集（2005 年度以降）[1] Review of Development Economics, Editorial Board- 81 -

(4) レフェリー経験
Journal of International Economics, International Economic Review, Japanese Economic Review, Economic
Journal, Manchester School, Review of International Economics, Journal of Economics, Journal of Public
Economics, Scandinavian Journal of Economics, Canadian Journal of Economics, Australian Economic
Papers, Journal of Japanese and International Economies, Bulletin of Economic Research, Metroeconomica ,Journal of Money, Credit and Banking など。

賞
1985 年度 日経・経済図書文化賞- 82 -

特任教授（常勤）Keisuke Hirano (平野敬祐)
研究領域：Econometrics
所属部門：実証経済学部門【研究の概要】I am a cross-appointed professor in the Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University,
Japan, and professor in the Department of Economics at Pennsylvania State University. My research interests arein econometrics, including applications of statistical decision theory to econometric models, economic
forecasting, and identification analysis.

【学歴・職歴】
June 1992, Yale University (USA), B.A. in Economics, Summa Cum Laude.
November 1996, Harvard University (USA), A.M. in Economics.
November 1998, Harvard University, Ph.D. in Economics.
July 1998–July 2001, Assistant Professor, Department of Economics, UCLA (USA).
July 2001–July 2004, Associate Professor, Department of Economics, University of Miami (USA).
January 2009-May 2009, Visiting Associate Professor, Department of Economics, Harvard University (USA).
July 2004-June 2010, Associate Professor, Department of Economics, Eller College of Management, Universityof Arizona (USA).
July 2012- December 2014, Economics Department Head, Eller College of Management, University of Arizona(USA).
January 2015-May 2015, Visiting Professor, Department of Economics, Harvard University (USA).
July 2010-June 2016, Professor, Department of Economics, Eller College of Management, University of Arizona(USA).
May–June 2016, May 2017–Present, Cross-appointed Professor, Institute for Social and Economic Research(ISER), Osaka University.
August 2016–Present, Professor, Department of Economics, Pennsylvania State University (USA).

【主な発表論文名･著書名等】
Daniel Ackerberg, Keisuke Hirano, and Quazi Shahriar, 2017, “Identification of Time and Risk Preferences in
Buy Price Auctions,” Quantitative Economics 8: 809-849.
Keisuke Hirano and Jonathan H. Wright, 2017, “Forecasting with Model Uncertainty: Representations and Risk
Reduction,” Econometrica 85(2): 617-643.
Keisuke Hirano and Jack R. Porter, 2016, “Panel Asymptotics and Statistical Decision Theory,” Japanese- 83 -

Economic Review 67(1): 33-49.
Keisuke Hirano and Jack R. Porter, 2012, “Impossibility Results for Nondifferentiable Functionals,”
Econometrica 80(4): 1769-1790.
Keisuke Hirano and Jack R. Porter, 2009, “Asymptotics for Statistical Treatment Rules,” Econometrica 77(5):1683-1701.
Keisuke Hirano and Jack R. Porter, 2003, “Asymptotic Efficiency in Parametric Structural Models withParameter-Dependent Support,” Econometrica 71: 1307-1338.
Keisuke Hirano, Guido W. Imbens, and Geert Ridder, 2003, “Efficient Estimation of Average Treatment Effects
using the Estimated Propensity Score,” Econometrica 71: 1161-1189.
Keisuke Hirano, 2002, “Semiparametric Bayesian Inference in Autoregressive Panel Data Models,”
Econometrica 70: 781-799.
Keisuke Hirano, Guido W. Imbens, Geert Ridder, and Donald B. Rubin, 2001, “Combining Panel Data Sets with
Attrition and Refreshment Samples,” Econometrica 69: 1645-1659【その他（学会・セミナー・講演、受賞歴、学術誌のレフェリー等）】
Conference (presented in 2018):
January 2018, Allied Social Science Associations Convention (Philadelphia, USA), invited discussant.
April 2017, University of Kansas (USA), “2018 Workshop on Advanced Econometrics,” invited speaker.

Seminar presentations (in 2018):
September 2018, Yale University (USA), Department of Economics, Econometrics Seminar.

Awards:2015, Nakahara Prize, Japanese Economic Association.
2013, Elected Fellow, Econometric Society.

Referee (in 2018):
Econometrica.
Econometrics Journal.
Journal of Applied Econometrics.
Journal of Business and Economic Statistics.
Journal of Economic Psychology.
National Science Foundation (USA).
Quantitative Economics.

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Review of Economic Studies.

Editorial (in 2018):
Associate Editor, Econometrica.
Associate Editor, The Econometrics Journal.
Associate Editor, Japanese Economic Review.
Associate Editor, Journal of Econometrics.
Guest Co-Editor, Econometrica.

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特任教授（常勤） Serguey Braguinsky
研究領域：経済発展、新制度経済学、企業、技術革新、産業成長の経済学
所属部門：実証経済学部門【研究の概要】My research centers on fundamental issues of economic dynamics and development. Having lived through the collapse of
a totalitarian system, I found that the dynamics of the transition to a market economy using “new institutional economics”(economic approach to the analysis of social institutions pioneered by Ronald Coase, Harold Demsetz, and Douglas
North) presented a natural starting point. Since I joined the U.S. academic community in the early 2000s, I have focusedon detailed, "nanoeconomic" examination of the major determinants of economic success and failure through the lens ofindustry behavior, entrepreneurship, and adoption and diffusion of best technological and management practices,
especially as they relate to human capital. I have aimed to develop new theoretical perspectives, as well as new empiricalapproaches to measuring quantitatively various important relevant phenomena, among them, rewards to entrepreneurship,
the role of managerial talent in the productivity and profitability of plants, the impact of political risk on investment andgrowth, and the role of globalization in fighting the corporate culture of hiding and corruption.
A country’s stage of development and its institutions determine how effectively it can generate and exploit newtechnological opportunities and utilize its human capital. At the same time, superior human capital and rapid diffusion ofbest practices, even if they happen initially in just one industry, have the potential of eventually changing the whole
institutional landscape. Dynamic, innovative industries and regions are born out of a marriage between technologicalopportunity and human capital, on the one hand, and market demand and institutional rules governing asset allocation andrent appropriation, on the other hand. The consequences for human welfare of understanding how a country can unleash
its productive potential are so staggering that, as Nobel Laureate Robert Lucas wrote, “once one starts to think about them,
it is hard to think about anything else” (Lucas, 1988, p. 5). While we may already have a rather good idea of poor
institutions being the main reason for “why nations fail” (Acemoglu and Robinson, 2012), detailed “nano-economic”
study of entrepreneurship and industry behavior presents, in my view, the most promising way of studying development(including institution-building) as a “self-discovery” process (Hausmann and Rodrik, 2003), and thus allows one to poseand answer the question of how nations succeed. I expect this to be the most important theme in my research agenda going
forward.

【学歴・職歴】
June 1982, B.A. in Oriental Studies and International Economics (with honors), Moscow
October 1986, Candidate of Economic Sciences, Institute of Oriental Studies, USSR, Academy of Sciences,
Moscow, USSR
October 1997, Doctor of Economics, , Keio University, Tokyo, Japan
1985-1986, Junior Researcher, Institute of Oriental Studies, USSR Academy of Sciences, Moscow, USSR
1987-1988, Researcher, Institute of Oriental Studies, USSR Academy of Sciences, Moscow, USSR
1989-1991, Senior Researcher, Institute of Oriental Studies, USSR Academy of Sciences, Moscow, USSR
1993-1996, Advisor, Research Institute for International Investment and Development, the Export-Import Bankof Japan, Tokyo, Japan
1993-1997, Member, Commission for the Study of Economic Reform in the Former Soviet Union, the Economic
Planning Agency of Japan, Tokyo, Japan
1991-1998, Consultant, Economics Research Group, Salomon Brothers Asia Limited, Tokyo, Japan- 86 -

1996-1997, Lecturer, Hitotsubashi University, Tokyo, Japan
1991-2001, Associate Professor, Faculty of Economics and Business Administration, Yokohama City University,
Yokohama, Japan
2001-2002, Visiting Associate Professor, George Stigler Center for the Study of the Economy and the State, theUniversity of Chicago, Chicago, IL
2002-2003, Visiting Assistant Professor, Department of Economics, State University of New York at Buffalo,
Buffalo, NY
2003-2008, Assistant Professor, Department of Economics, State University of New York at Buffalo, Buffalo,NY
2008-2009, Visiting Associate Professor, Department of Social and Decision Sciences, Carnegie Mellon
University, Pittsburgh, PA
2009-2015, Associate Professor (with tenure since January 2015), Department of Social and Decision Sciences,
Carnegie Mellon University, Pittsburgh, PA
2015-2016, Roger W. Ferguson, Jr., and Annette L. Nazareth Member, School of Social Sciences, Institute forAdvanced Study, Princeton, NJ
January 2016-Present, Associate Professor (with tenure), Robert H. Smith School of Business; courtesy
appointment, Department of Economics, University of Maryland, NBER Productivity, Innovation, andEntrepreneurship Program Research Associate
April 2018 – Present, Professor (cross-appointment), Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka
University.

【主な発表論文名･著書名等】
I. Books from academic publishing houses
Steven Klepper, 2016. Experimental Capitalism. The Nanoeconomics of American High-Tech Industries. Editedby Serguey Braguinsky, David Hounshell and John Miller. Princeton University Press, Princeton, New Jersey.
Serguey Braguinsky and Grigory Yavlinsky, 2000. Incentives and Institutions. The Transition to a Market
Economy in Russia. Princeton University Press, Princeton, NewJersey.
Serguey Braguinsky and Yakov Pevzner, 1991. Political Economy: Problems and Ways of Renovation (inRussian). Moscow, "Muisl."
Serguey Braguinsky, 1989. Monetary Policy in Japan (in Russian). Moscow, "Nauka."
II. Selected peer-refereed papers in academic journals
Serguey Braguinsky and David A. Hounshell, 2016. “History and Nanoeconomics in Strategy Research: Lessons
from the Meiji-Era Japanese Cotton Spinning Industry.” Strategic Management Journal, Vol. 37, No. 1, pp.
45-65.
Serguey Braguinsky, Atsushi Ohyama, Tetsuji Okazaki, and Chad Syverson, 2015. “Acquisitions, Productivity,and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry.” American Economic Review, Vol. 105,
No 7, pp. 2086-2119.
Serguey Braguinsky and David A. Hounshell, 2015. “Spinning Tales about Japanese Cotton Spinning:
Saxonhouse (1974) and Lessons from New Data.” Journal of Economic History, Vol. 75, No. 2, pp. 364-404.
Serguey Braguinsky and Sergey Mityakov, 2015. “Foreign-Owned Firms and the Culture of Transparency:
Evidence from Russian Administrative Data.” Journal of Financial Economics, vol. 117, No. 1, pp. 139-164.
Rajshree Agarwal and Serguey Braguinsky, 2015. “Industry Evolution and Entrepreneurship: Steven Klepper’s- 87 -

Contribution to Industrial Organization, Strategy, Technological Change, and Entrepreneurship.” Strategic
Entrepreneurship Journal, Vol. 9, No. 4, pp. 380-397.
Serguey Braguinsky, 2015. “Knowledge Diffusion and Industry Growth: The Case of Japan’s Early Cotton
Spinning Industry.” Industrial and Corporate Change, Vol. 24, No. 4, pp. 769-790.
Serguey Braguinsky, Sergey Mityakov, and Andrey Liscovich, 2014. “Direct Estimation of Hidden Earnings:
Evidence from Administrative Data.” Journal of Law and Economics, Vol. 57, No.2, pp. 281-319 (lead article).
Serguey Braguinsky, Steven Klepper, and Atsushi Ohyama, 2012. “High-Tech Entrepreneurship.” Journal of
Law and Economics, Vol. 55, No. 4, pp. 715-744.
Tom Åstebro, Navid Bazzazian, and Serguey Braguinsky, 2012. “Start-ups by University Graduates versus Their
Faculty: Implications for University Entrepreneurship Policy.” Research Policy, Vol. 41, No. 4, pp. 663-677 (leadarticle).
Serguey Braguinsky and Atsushi Ohyama, 2011. “Noisy Selection Model and the Evolution of Firm Size andWithin-Firm Earnings Distributions: A Unified Approach.” Small Business Economics: An Entrepreneurship
Journal, Vol. 37, Number 1, 59-72.
Serguey Braguinsky and David C. Rose, 2009. “Competition, Cooperation, and the Neighboring Farmer Effect.”Journal of Economic Behavior and Organization, Vol. 72, Issue 1, 361-376.
Serguey Braguinsky, 2009. “The Rise and Fall of Russian Oligarchs: Quantitative Analysis.” Journal of Law andEconomics, Vol. 52, No. 2, 307-350.
Serguey Braguinsky, Salavat Gabdrakhmanov, and Atsushi Ohyama, 2007. “A Theory of Industry Dynamics
with Innovation and Imitation.” Review of Economic Dynamics, Vol. 10, No. 4, 729-760.
Serguey Braguinsky and Roger Myerson, 2007. “Capital and Growth with Oligarchic Property Rights.” Review
of Economic Dynamics, Vol. 10, No. 4, 676-704.
Serguey Braguinsky and Roger Myerson, 2007. “A Macroeconomic Model of Russian Transition: The Role of
Oligarchic Property Rights.” Economics of Transition, Vol. 15, No. 1, 77-107.
Boyan Jovanovic and Serguey Braguinsky, 2004. “Bidder Discounts and Target Premia in Takeovers.” American
Economic Review, Vol. 94, No. 1, 46-56.
Atsushi Ohyama, Serguey Braguinsky, and Kevin M. Murphy, 2004. “Entrepreneurial Ability and Market
Selection in an Infant Industry: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry.” Review of Economic
Dynamics, Vol. 7, No. 2, 358-381.
Serguey Braguinsky, 1999. “Enforcement of Property Rights during the Russian Transition: Problems and Some
Approaches to a New Liberal Solution.” Journal of Legal Studies, Vol. 28, No. 2, 515-544.
Serguey Braguinsky, 1997. “Producer's Behavior in Transition Economy – Theoretical and Empirical Analysis
with Special Application to the Russian Economy.” Economic Systems, Vol. 21, No. 3, 265-295.
Serguey Braguinsky and Grigory Yavlinsky, 1994. “The Inefficiency of Laissez-Faire in Russia: Hysteresis
Effects and the Need for Policy-Led Transformation.” Journal of Comparative Economics, Volume 19, 88-116.

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III. Selected invited publications and chapters in books
Serguey Braguinsky and Steven Klepper, 2009. “Worker Mobility and Growth: The Goose that Laid the Golden
Eggs,” in by Alexei Monsarrat and Kiron K. Skinner, eds., Renewing Globalization and Economic Growth in a
Post-Crisis World: The Future of the G-20 Agenda, Carnegie Mellon University Press, Pittsburgh, PA.
Serguey Braguinsky, 2008. “Allocation and Misallocation of Human Capital: Some Lessons from Japan andRussia,” in Barry Smith, David Mark, and Isaac Ehrlich, eds., The Mystery of Capital and the New Philosophy ofSocial Reality, Open Court Publishing Company, Chicago, IL (peer-reviewed).
Serguey Braguinsky, 2004. Invited Contributions to The Encyclopedia of Capitalism, in three volumes, Facts on
File, New York, NY. Articles: “Ownership,” “Russia,” “Japan,” “Macroeconomics,” “Monetarism,” “Bank ofJapan,” “Marx, Karl,” “Engels F.”
Serguey Braguinsky, Michael Intriligator, and Vitaly Shvydko, 2001. “Human Capital,” Chapter 26 in Lawrence
R. Klein and Marshall Pomer, eds., The New Russia. Transition Gone Awry, Stanford University Press, Stanford,
CA, 403-412 (peer-reviewed).
Serguey Braguinsky, 2000. “Financial Markets and Monetary Policy” (in Russian), Chapter 12 in A. Kravtsevich
and I. Lebedeva, eds., Japan in the ‘90s: System Crisis or Temporary Malfunctions? Russian Academy of
Sciences, Moscow, Russia.
Ray Bowen, Serguey Braguinsky, Michael Intriligator, Hilton Root and Gordon Tullock, 1999. “Pacific Rim
Development and Transition,” Contemporary Economic Policy, Vol. 17, No. 1, 109-137.
Serguey Braguinsky, 1999. Chapter 11, “International Trade and Economic Development” and Chapter 12, “TheEconomics of Transition,” in Introduction to International Economics (in Japanese, Yuhikaku), Tokyo, Japan.
Serguey Braguinsky, 1998. “Democracy and Economic Reform: Theory and Some Evidence from the RussianCase,” Contemporary Economic Policy, Vol. 16, No. 2, 227-240.
Serguey Braguinsky, 1998. "Les facteurs structurels et la politique industrielle de l'economie russe,” Dans
L'avenir de l'economie russe en question, Sous la direction de Jacques Fontanel, Presses Universitaires deGrenoble, Grenoble, France, 77-98.
Serguey Braguinsky, 1996. “Corruption and Schumpeterian Growth in Different Economic Environments,”
Contemporary Economic Policy, Vol. 14, No. 3, 14-25.
Serguey Braguinsky, 1996. “The State and the Market in the Planned and Post-Planned Economy - the Case of
the Former Soviet Union and Russia,” in C.W.M.Naastepad and S.Storm, eds., The State and the Economic
Process, Edwar Elgar, London, UK, 177-207 (peer-reviewed).
Serguey Braguinsky, 1996. “Enterprise Behavior After Privatization in Russia,” Chapter 4 in Sadao Nagaoka,
Serguey Braguinsky and S. Ma, eds., Industrial Change in China and Russia (in Japanese), Nihon Hyoronsha,
Tokyo, Japan, 103-141.
Serguey Braguinsky and Kentaro Nishida, 1995. “Financial Markets and Economic Development” (in Russian),
Chapter 5 in Japan, Half-Century of Economic Renovation, a Collective Monograph by the Institute of the World
Economy and International Relations, Russian Academy of Sciences, Tolk Publishing Co., Moscow, Russia.
Serguey Braguinsky, 1994. “Russian Transition to a Market Economy: a Regional Perspective” (in Japanese),- 89 -

National Institute for Research Advancement Review, Vol. 7, No. 4, 22-25.
Serguey Braguinsky, 1993. "Monetarism as an Economic Doctrine" (in Russian), Dengi I Kredit, January, 29-33.
Serguey Braguinsky, 1991. “The Future of the Soviet Polity, Economy, and Society” (in Japanese), Sekai Keizai
Hyoron, No. 11, 8-24 (invited lead article).

【その他（学会・セミナー・講演、受賞歴、学術誌のレフェリー等）】
Conference (presented):“The Rise and Fall of the Planned Economy and Its Long-Lasting Effects on Transition,” presented at theConference on 100 Years of Communist Experiments, University of Maryland, November 16, 2017.
“Entrepreneurship: Some Suggestions for a Research Agenda,” keynote presentation at the Doctoral Colloquium,
13th Annual Smith Entrepreneurship Research Conference, University of Maryland, April 27, 2017.
“Firm Heterogeneity and Growth through Product Variety and Upgrading Choices,” presented at the Society for
Organizational and Institutional Economics 20th Annual Conference, June 17, 2016, Paris, France(peer-reviewed).
“History and Nanoeconomics in Strategy Research: Lessons from the Meiji-Era Japanese Cotton Spinning
Industry,” presented at the 2015 Empirical Management Conference, December 11, 2015, Stanford, CA(peer-reviewed).
“History and Nanoeconomics in Strategy Research: Lessons from the Meiji-Era Japanese Cotton Spinning
Industry,” presented at the NBER Entrepreneurship Workgroup meeting, Boston, MA, December 4, 2015.
“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry,” presented
at the American Economic Association Integration and Management: Theory and Evidence from Around theWorld Session, Boston, MA, January 4, 2015 (peer- reviewed).
“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry,” presented
at the Society for Economic Dynamics Annual Meeting, Toronto, Canada, June 26, 2014 (peer-reviewed).
“The Evaluation and Reassignment in Science-Based Business: Theory and Evidence,” invited talk at the
Stanford University Sixth Annual Conference on Japanese Entrepreneurship, Stanford, CA, June 9, 2014.
“Ownership Turnover, Management Change and Productivity: Evidence from the Japanese Cotton Spinning
Industry,” presented at the Finance, Organizations, and Markets Conference, University of Southern California,
Los Angeles, CA, December 14, 2013 (peer- reviewed).
“Nano-Economics and Historical Data in Dynamic Capabilities Research: Evidence fromthe Japanese Cotton Spinning Industry,” invited presentation at the Second CRIOS
Conference on Strategy, Organization, Innovation, and Entrepreneurship, Milan, Italy, December 5, 2013.
“Ownership Turnover, Management Change and Productivity: Evidence from the Japanese Cotton Spinning
Industry,” presented at the NBER Summer Institute, Boston, MA, July 18, 2013 (peer- reviewed).
“An Invitation to Nano-Economics,” invited talk at the 20th annual CCC conference faculty meeting in honor of
Steven Klepper, Kansas City, MO, March 22, 2013.
- 90 -

“Ownership Turnover, Management Change and Productivity: Evidence from the Japanese Cotton Spinning
Industry,” presented at the American Economic Association Innovation, Productivity and Firms Session, San
Diego, CA, January 5, 2013 (peerreviewed).
“Industry Growth, Ownership Turnover, Productivity, and Profitability,” presented at the NES (New Economic
School) 20th Anniversary Conference, Moscow, Russia, December 15, 2012.
“Direct Estimation of Hidden Earnings: Evidence from Administrative Data,” presented at the NBER meeting on
Productivity, Innovation and Entrepreneurship, Boston, MA, March 16, 2012 (peer-reviewed).
“Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?” presented at the American Economic
Association Innovation and Public Policy Session, Chicago, IL, January 8, 2012 (peer- reviewed).
Foreign-Owned Firms and the Culture of Transparency: Evidence From Russian Administrative Data,” presented
at the NBER meeting on Causes and Consequences of Corporate Culture, Boston, MA, December 8, 2011
(peer-reviewed).
“Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?” presented at Eleventh Annual
Roundtable for Engineering Entrepreneurship Research, Georgia Institute of Technology, Atlanta, GA,
November 5, 2011 (peer- reviewed).
“Direct Estimation of Hidden Earnings: Evidence from Administrative Data,” invited talk at the Journal ofComparative Economics Conference, Pittsburgh, PA, September 9, 2011.
“Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?” presented at the Society for Economic
Dynamics Annual Meeting, Ghent, Belgium, July 8, 2011 (peer-reviewed).
“Direct Estimation of Hidden Earnings: Evidence from Administrative Data,” presented at the Association of
Public Economic Theory Conference, Bloomington, IN, June 3, 2011 (peer-reviewed).
“High-Tech Entrepreneurship: Matching Ideas and Talent,” invited Presentation at MIT Sloan TIES Group 50th
Anniversary Research Conference, Cambridge, MA, April 1, 2011.
“Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?” invited presentation at theInternational Conference on Post-Entry Performance of Firms: Survival, Innovation, and Growth, Osaka, Japan,
December 11, 2010.
“Worker Mobility and Growth: The Goose that Laid the Golden Eggs,” invited talk at G-20 panel discussion,
held at Carnegie Mellon University, September 21, 2009.
“Schumpeterian Entrepreneurship,” invited presentation, HEC Workshop on Entrepreneurial Entry, Paris, France,
September 18, 2009.
“Schumpeterian Entrepreneurship,” presented at the Society for Economic Dynamics Annual Meeting, Istanbul,
Turkey, July 3, 2009 (peer-reviewed).
"Disaggregating the Hidden Economy: Evidence From Moscow Incomes and Car Ownership Databases,"presented at the 8th Journées Louis-André Gérard-Varet Conference in Public Economics, Marseille, France,
June 17, 2009 (peer-reviewed).

- 91 -

“Firm Heterogeneity, Innovation, and Diffusion: The Role of Market Competition,” invited Presentation, CCC
16th Annual Colloquium, Copenhagen, Denmark, May 15, 2009.
“Schumpeterian Entrepreneur is Alive and Well,” presented at Eighth Annual Roundtable for Engineering
Entrepreneurship Research, Georgia Institute of Technology, Atlanta, GA, November 9, 2008 (peer- reviewed)“Oligarchic Capitalism, or How Russia Intended to Do It Better but Ended Up Doing ItAs Usual,” invited
keynote talk, Discussion Club, St. Louis, MO, April 16, 2008.
“Loans, Grants and After-Graduation Careers: Evidence from SESTAT Data,” presented at the National Science
Foundation Workshop “Using Human Resource Data from Science Resources Statistics, National Science
Foundation, To Study the Science and Engineering Workforce,” Washington D.C., September 22, 2008
(peer-reviewed).
“The Rise and Fall of Russian Oligarchs: Legitimate and Illegitimate Children of the Praetorian Communism,”
invited presentation at the World Bank Conference on the Microeconomics of Growth, Washington, D.C., June
13, 2007.
“Entrepreneurs Versus Paid Workers in the Science and Engineering Workforce—A Study Using SESTATRestricted Data,” presented at the National Science Foundation Workshop “Using Human Resource Data from
Science Resources Statistics, National Science Foundation, To Study the Science and Engineering Workforce,”
Washington D.C., October 20, 2006 (peer-reviewed).
“Capital and Growth with Oligarchic Property Rights,” presented at the 10th Annual Conference of theInternational Society for New Institutional Economics, Boulder, CO, September 23, 2006 (peer-reviewed).
“Oligarchic Property Rights and Russian Transition,” presented at the Society for Economic Dynamics Annual
Conference, Vancouver, Canada, July 7, 2006 (peerreviewed).
“Competitive Innovation and Information Flows Over the Industry Life-Cycle,” invited presentation at “TheEvolution of Ideas in Innovation and Entrepreneurship. A conference to Honor Michael Gort’s Contributions,”
Washington University, St. Louis, MO, June 11, 2006.
“Capital and Growth with Oligarchic Property Rights,” presented at the Econometric Society World Congress,
London, U.K., August 23, 2005 (peer-reviewed).
“Oligarchic Property Rights and Investment,” invited presentation at the Meeting of the McArthur research
network on Inequality and Economic Performance: Political Economy in Transition Countries, September 10-11,
2004, Prague, Czech Republic.
“Institutions and Innovation in a Competitive Environment: The Case of Technological Cooperation in theJapanese Cotton Spinning Industry,” presented at the 6th Annual Conference of the International Society for New
Institutional Economics, Boston, MA, September 26, 2002 (peer-reviewed).
“Innovation-Led Growth Under Global Competition,” presented at the 76th Annual Conference of the Western
Economic Association International, San Francisco, CA, July 6, 2001 (peer-reviewed).
“Entrepreneurial Ability, Market Selection, and Setting Up an Infant Industry: Theory and Evidence from theJapanese Cotton Textile Industry,” presented at the 74th Annual Conference of the Western Economic
Association International, San Diego, CA, July 7, 1999 (peer-reviewed).
- 92 -

“The Main-Bank Relationship Revisited – Its Role in Economic Development and Some Current Problems,”
invited General Session Talk at the Pacific Rim Allied Economic Organization 3d Biennial Conference, Bangkok,
Thailand, January 1998.
“Democracy and Economic Reform,” invited General Session Talk at the 72nd Annual Conference of theWestern Economic Association International, Seattle, WA, July 1997.
“Corruption and Economic Growth,” invited General Session Talk at the Pacific Rim Allied Economic
Organization 2nd Biennial Conference, Hong Kong, January 12, 1996.
Co-editor, Industrial Change in China and Russia (in Japanese), Tokyo, Nihon Hyoronsha, 1996.
“Producers Behavior in a Post-Planned Economy: Theoretical and Empirical Analysis with Special Application
to the Russian Economy,” presented at the Annual Conference of the Association of Comparative Economic
Studies, San Francisco, CA, January 6, 1996 (peer-reviewed).
“Endogenous Transformation – an Inquiry into Producer’s Behavior Under Communist and Post-Communist
Economy,” presented at the World Conference of the Econometric Society, Tokyo, Japan, August 27, 1995
(peer-reviewed).
“Disintegration and Economic Integration in the Former Soviet Union,” invited Keynote Presentation at theAnnual Conference of the Japan Society of International Economics Integration and Disintegration of the World
Economy – The Role of Japan, Tokyo, Japan, 1992.
“Socialism: Its Theory and Practice,” invited Lecture, Presented at the 11th Economic Symposium, Daito Bunka
University, Tokyo, Japan, November 9, 1991.
“Problems and Perspectives of the Soviet Economy,” invited Lecture, Japan Institute of Securities and Economy,
Tokyo, Japan, June 17, 1991.
Seminar presentation:“Centers of Gravity: The Effect of Shared Leadership and Stability in Top Management Teams on Firm Growthand Industry Evolution,” presented at George Mason University, Schar School of Policy and Government,
October 10, 2017.
“Creating a Globally Competitive Industry,” Institute for Advanced Study, School of Social Sciences, Princeton, NJ,
October 12, 2015.
“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry,” Osaka University,
Institute for Economic and Social Research, May 13, 2015.
“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry,” University of
Maryland Department of Economics, February 9, 2015.
“History and Nanoeconomics in Strategy and Industry Evolution Research: Lessons from the Meiji-Era Japanese Cotton
Spinning Industry,” University of Maryland, Robert H. Smith School of Business, February 9. 2015.
“History and Nanoeconomics in Dynamic Capabilities Research: Lessons from the Meiji- Era Japanese Cotton Spinning
Industry,” HEC, Paris, March 27, 2014.
- 93 -

“Ownership Turnover, Management Change and Productivity: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry,”
New York University, New York, NY, November 1, 2013.
“Foreign-Owned Firms and the Culture of Transparency: Evidence From RussianAdministrative Data,” University of
Maryland, College Park, MD, February 23, 2012.
“Foreign-Owned Firms and the Culture of Transparency: Evidence From Russian Administrative Data,” Kwansei Gakuin
University, Osaka, Japan, January 17, 2012.
“Direct Estimation of Hidden Earnings: Evidence from Administrative Data,” Pennsylvania State University, State
College, PA, October 12, 2011.
“Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?” Instituto Supeior Téchnico, Lisbon, Portugal,
July 4, 2011.
“Direct Estimation of Hidden Earnings: Evidence from Administrative Data,” Indiana University, Bloomington, IN, April
28, 2011.
“Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?” Clemson University, Clemson, SC, December
3, 2010.
“High-tech Entrepreneurship,” Kwansei Gakuin University, Osaka, Japan, July 30, 2010.
“Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?” Keio University, Tokyo, Japan, July 16, 2010.
“Borrowing for College and Post-graduation careers,” Hitotsubashi University, Tokyo, Japan, July 13, 2010.
“High-tech Entrepreneurship,” Osaka University, Osaka, Japan June 24, 2010.
“High-tech Entrepreneurship,” Hitotsubashi University, Tokyo, Japan, May 19, 2010.
“Borrowing for College and Post-graduation careers,” New York University, New York, NY, April 23, 2010.
“Direct Estimation of Hidden Earnings,” Florida International University, Miami, FL, March 26, 2010.
“Oligarchic Capitalism, or How Russia Intended to Do It Better but Ended Up Doing It As Usual," University of Missouri,
St. Louis, MO, April 16, 2008.
“Capital and Growth with Oligarchic Property Rights,” Cornell University, Ithaca, NY, April 12, 2007.
“Where Does Entrepreneurship Pay?” Carnegie Mellon University, Pittsburgh, PA, January 26, 2007.
“Capital and Growth with Oligarchic Property Rights,” New York University, New York, NY, January 27, 2006.
“Competitive Innovation and Information Flows in a Growing Industry,” New Economic School, Moscow, Russia,
January 12, 2006.
“Capital and Growth with Oligarchic Property Rights,” University of California, Berkeley, CA, March 28, 2005.

- 94 -

“Information Sharing and Industrial Growth,” New York University, New York, NY, October 4, 2004.
“Bidders Discount and Target Premia in Takeovers,” Keio University, Tokyo, Japan, May 27, 2003.
“Investment with Oligarchic Property Rights,” Tokyo University, Tokyo, Japan, May 26, 2003.
“Entrepreneurial Ability, Market Selection and Setting Up an Infant Industry,” Keio University, Tokyo, Japan, July 2,
2000.
“Entrepreneurial Ability, Market Selection, and Setting Up an Infant Industry: Theory and Evidence from the Japanese
Cotton Textile Industry,” University of Chicago, Chicago, IL, December 2, 1999.
“Entrepreneurial Ability, Market Selection, and Setting Up an Infant Industry: Theory and Evidence from the Japanese
Cotton Textile Industry,” Washington University, St. Louis, MO, November 18, 1999.
“Entrepreneurial Ability, Market Selection, and Setting Up an Infant Industry: Theory and Evidence from the Japanese
Cotton Textile Industry,” University of California at Los Angeles, Los Angeles, CA, November 5, 1999.
“Microfoundations of Transition Economics,” Purdue University, Purdue, IN, December 1998.
“Implications of Corruption and Rent Protection for Efficiency in Privatization: a Second-Best Solution ThroughInstitutional Comparative Advantage,” University of Minnesota, Minneapolis, MN, December 4, 1998.
“The Political Economy of Russian Transition – the Demise of the Old and the Prospects for a New Social Contract,”
New School University, New York, NY, November 11, 1998.
“Schumpeterian Growth, Incentives, and the Organization of the Planned Economy,” University of California at Los
Angeles, Los Angeles, CA, January 8, 1998.
“Microfoundations of Transition Economics,” University of Tokyo, Tokyo, Japan, May 7, 1996.
“Transition Economics––Producer's Behavior and Some Microfoundations of Macroeconomic Phenomena,” The
University of Hong Kong, Hong Kong, April 26, 1996.
“Endogenous Transformation – an Inquiry into Producer’s Behavior Under Communist and Post-Communist Economy,”
Osaka University, Osaka, Japan, July 6, 1995.

Workshop (attended):Award:
Referee:National Science Foundation, Econometrica, American Economic Review, Journal of Political Economy,
Journal of Finance, Journal of Economic Growth, Review of Economic Dynamics, Journal of Economic History,
European Economic Review, Economics of Transition, Management Science, Strategic Management Journal,
Organization Science, Journal of Business Venturing, International Economic Review, International Journal ofIndustrial Organization, Journal of Comparative Economics, Journal of Human Capital, Public Choice,Research Policy, Routledge, University of Chicago Press, Princeton University Press.

- 95 -

教授 山形孝志

YAMAGATA, Takashi

研究領域：計量経済学
所属部門：実証経済学部門【研究の概要】私はパネルデータを使った計量経済分析手法の開発とそれを用いた実証分析を主な研究課題としている。パネルデータは時系列とクロスセクション両面をもちあわせた 2 次元データであり、経済主体の動学的・空間的行動の実証分析を同時に実現させることができる。一方で、純粋クロスセクションデータや時系列データでは考慮の必要のなかった問題、すなわちクロスセクションあるいは時系列不均質性、クロスセクションおよび時系列相関の制御などの解決が重要になる。この観点から、これまで
私は（１）不均質性検定（２）クロスセクション相関検定（３）クロスセクション相関のあるパネル
データモデルの推定について主に研究してきた。近年はパネルデータの収集も進み、ラージパネルデータと呼ばれる、時系列サイズ（T）もクロスセクションサイズ（N）も供に大きなパネルデータがより容易に入手が可能となってきた。ラージパネルデータの推定はビッグデータの解析のための（４）高次元データ解析手法と密接な関わりを持つため、その研究もしている。最後に、開発された手法が特に有効と考えられる分野での（５）実証分析も積極的に行っている。以下、上記各研究について詳細を記す。
（１）不均質性検定
固定効果モデルやランダム効果モデルなどトラディショナルなショートパネルデータモデル（T がN よるはるかに小さい）では、クロスセクションの非均一性を不均質な切片として制御している。論
文[3]は以前より使われていた固定効果・ランダム効果検定に初めて漸近的正当性を与え、論文[14]は同検定量を不均一分散に robust となるよう拡張した。ラージパネルデータでは、T 方向の情報も豊富に使えるため、非均一性を切片だけでなく、説明変数の係数にも仮定し、推定することが可能である。論文[5]ではラージパネルデータを想定した新しい説明変数係数の不均質性検定を提唱した。論文[3]は国際標準の主要パネルデータ教科書（例えば Wooldridge や Baltagi）に引用されている。Google
Scholar によれば論文[5]は 2016 年 12 月時点で 269 回引用されている。
（２）クロスセクション独立・相関検定
家計データなどのショートパネルデータは基本的にランダムサンプリングで集計されているため、クロスセクションの独立性の前提は妥当と考えることができるが、データ入手が困難で、多くのクロスセクションに影響を与えるであろう要素が欠落変数としてある場合（例えば wage equation における ability など）、独立性は失われる可能性がある。また、国際マクロパネルデータや地域パネルデータ（例えば日本の各県の物価指数など）のクロスセクション単位はランダムサンプルではなため、
クロスセクション間の独立性の妥当性はもとより疑わしい。従って、クロスセクション相関を制御しない推定法を選択しようとする場合、クロスセクション独立・相関検定が有用である。論文[5]は検定量が基づくクロスセクション・エラー相関係数量の有限 T バイアスを導出し、比較的小さな T のパネ
ルデータでも有効なクロスセクション独立検定量を提唱した。論文[6], [7]では Arellano-Bond などのショートパネル動学モデルに一致性のあるクロスセクション独立検定量を提唱した。論文[15] では、これまで主流であった相関係数に基づく独立検定量ではなく、時系列分散不均一下でも一致性を持つ相関量にもとづくクロスセクション相関検定を提唱している。

- 96 -

（３）クロスセクション相関のあるパネルデータモデルの推定
上述のクロスセクション相関が存在すると実証あるいは推察される場合、そのような相関を制御したモデル推定と検定手法の開発が必要となる。クロスセクション相関の時系列的均一性を仮定したとしても、一般的には N(N-1)/2 の異なった相関のペアがあり、ショートパネルあるいはラージパネルでも、それらすべての値の一致性のある推定が困難になることである。ここで重要なのは、推定の一致性を担保する、パラメタの数が十分少ない一般的な相関モデルを使うことである。そのようなパラメ
トリックなクロスセクション相関の代表的モデルは 2 つあり、一つは空間計量経済学モデル、もう一つはエラーファクターモデル（interactive effects モデルとも呼ばれる）である。私は主に後者を仮定して一致性のある推定方法を考察してきた。ラージパネルデータのためのエラーファクターモデ
ル推定には主に 2 つのアプローチがある。Pesaran の提唱した一次モーメントにも続いたアプローチ、
そして 2 次モーメントに基づいた Bai のアプローチがそれである。Pesaran のアプローチは推定法が比較的容易であり、非均一性も制御できるという優れた特性がある。論文[11]は Pesaran の推定量がファクターが非定常である場合にも一致性を持つことを証明した、基幹的論文である。また、論文[13]は単位根検定下にある時系列がエラーファクター構造を持つ場合に、一致性のあるパネル単位根検定
量を、Pesaran のアプローチに基き、開発した。論文[9]では論文[11]と論文[13]で開発された手法を使い、米国の州レベル家屋価格（非定常である）の動学的・空間的変動を分析した。一方で Pesaranのアプローチは、動学モデルにおいてはラグ次数が増えるとともに自由度が加速度的に減少していく
ため、2 次モーメントに基づいたアプローチを考えた。論文 [17] ではラージパネルデータ動学モデ
ルの新しい推定法を提唱した。
実証分析で使われる動学モデルには外生説明変数を含むことが多いが、漸近的にその外生変数に含まれるファクターの影響を取り除き、動学モデルのエラーに含まれるファクターに直交することによって有効な操作変数にすることを考察している。論文[18]ではエラーファ
クタモデルの不均一分散、時系列相関、不均一係数にロバストなアプローチを、新たな理論的結果とともに提唱した。また、新しい不均一係数の外部性テストを提唱した。論文[19*]では Ahn Lee Schumids(2013)が扱ったトラディショナルな固定効果ショートパネルデータモデルの延長を考察し、エラーと説明変数と相関のあるランダム係数モデルのより効率的で一致性をもつ推定法を提唱している。
（４）高次元データ解析
ラージパネルデータの推定はビッグデータの解析のための高次元解析手法と密接な関わりを持つ。論
文[16]では Bailey Smith Pesaran (2016)で提唱された推定法を回帰残差に基づく高次元分散共分散行列の推定量へ拡張し、新しい線形ファイナンスモデルにおける Pricing Error の検定量を提唱している。
（５）実証分析
世界経済がこれまでになく深く相互に関係している現在、国家レベルの実証分析においても、他国の動向を考慮に入れることが望ましくなってきている。また、観測・数値化が難しいが経済に影響を与えうる重要なファクター（例えば技術進歩や国際標準の変化、国際経済政策など）もモデル推定時に制御することが望ましい。この観点から、私はこれまでマクロ経済・ファイナンスの分野における実証研究をパネルデータを使い進めてきた。論文[8]では 購買力平価のもとでは二国間の対数実質為替レートが定常になることが導かれるのことから、N(N-1)/2ペアあるすべてのパネル非定常検定の結果の割合を、検定有意水準と比べることによって購買力平価の強度を測った。データ解析の結果、PPPへの調整が観測されるペアは、トレードコストの幅と平均的な為替レート変動率を超えるほどの十分
大きな実質為替レートへのショックがあったときのみであることが結論された。一国内においても、
地域経済を分析するためには地域ごとの動学的特性とともに、地域間の空間的・動学的関係性を考慮することが有効であろう。
論文[9]では州レベルデータを使い米国の家屋価格と一人あたり収入との動学的分析を試みた。州間相関と週不均質性を考慮した計量経済モデルで推定を行うことで、家屋価格と収入との間に長期的関係があることが実証された。論文[10]では英国の地域ごとの家屋価格がどの- 97 -

ように動学的・空間的に関わり合っているのか実証分析を試みた。その結果、家屋価格ショックの影
響の空間的伝播は時間的な伝播に比べより「緩慢」であることが示された。例えば、ロンドン家屋価格へのショックの影響は、インパルス応答によれば、ロンドンそのものには2年以内にほとんど無くなるのに比べ、
ロンドンから離れた地域へはゆっくりと遠くまで伝播していくことが示された。
論文[12]
では通常のマーケット・インデックス・レベルでの分析ではなく、ファーム・レベルにおけるストック・リターンとリターン変動率との動学的関係を実証分析した。その結果、(i)ファーム・リターン変動率のフィードバック効果はマーケット・レベルでもファーム・レベルでも有意であるが、マーケッ
ト・レベルの変動率フィードバック効果のほうが強度が高いこと、(ii)ファームレベルのレベレージ
効果は持続的で有意にネガティブである一方、ファームリターン変動率へのマーケットリターン効果
は持続的で有意にポジティブであることが確認された。

【学歴・職歴】
1992 年 3 月
2001 年 9 月
2004 年 2 月
2004 年 1 月 ～ 2006 年 12 月
2007 年 1 月 ～ 2007 年 9 月
2007 年 10 月 ～ 2009 年 9 月
2009 年 10 月 ～ 2011 年 5 月
2011 年 6 月 ～ 現在
2016 年 4 月 ～ 現在
2016 年 7 月 ～ 現在

立命館大学国際関係学部卒業
英国マンチェスター大学計量経済学・経済学修士課程終了
英国マンチェスター大学計量経済学博士課程修了（Ph.D.）
英国ケンブリッジ大学経済学部研究員（Research Associate）
英国ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス・スクール研究員
英国ヨーク大学経済学部講師（Lecturer）
英国ヨーク大学経済学部上級講師（Senior Lecturer）
英国ヨーク大学経済学部教授（Professor）
大阪大学社会経済研究所特任教授
Director, Centre for Panel Data Analysis (PanDA)

Other Positions
2010.7-10.8
Visiting Scholar, Discipline of Operations Management and Econometrics, Faculty of
Economics and Business, University of Sydney
2012.4-12.6
Visiting Professor, Institute of Economic Research, Kyoto University, Japan.
2015.7-15.9
JSPS Invited Fellow, Department of Economics, Hiroshima University, Japan.
2017.10-11
Visiting Professor, Center for Applied Financial Economics (CAFÉ), University of Southern
California, USA.
2017.11-12
Visiting Professor, Department of Econometrics and Business Statistics, Monash Business
School, Monash University, Australia.

【主な発表論文名】
1．学術論文
[1] Yamagata, T., Orme, C.D., (2005), On Testing Sample Selection Bias under the Multicollinearity Problem,
Econometric Reviews 24, 467 - 481.
[2] Yamagata, T., (2006), The Small Sample Performance of the Wald Test in the Sample Selection Model
under the Multicollinearity Problem, Economics Letters 93, 75-81.
[3] Orme, C.D., Yamagata, T., (2006), The Asymptotic Distribution of the F-Test Statistic for Individual
Effects, Econometrics Journal 9, 404-422.
[4] Pesaran, M.H., Yamagata, T, (2008), Testing Slope Homogeneity in Large Panels, Journal of Econometrics
142, 50–93.
[5] Pesaran, M.H., Ullah, A., Yamagata, T, (2008), A Bias-Adjusted LM Test of Error Cross Section- 98 -

Independence, Econometrics Journal 11, 105-127.
[6] Yamagata, T. (2008), A Joint Serial Correlation Test for Linear Panel Data Models, Journal of
Econometrics 146, 134-145.
[7] Sarafidis, V., Yamagata, T., Robertson, D., (2009), A Test of Cross Section Dependence for a Linear
Dynamic Panel Model with Regressors, Journal of Econometrics 148, 149-61.
[8] Pesaran, M.H., Smith, R.P., Yamagata, T., Hvozdyk, L., (2009). Pairwise Tests of Purchasing Power Parity.
Econometric Reviews 28, 495-521.
[9] Holly, S., Pesaran, M.H. , Yamagata, T., (2010), A Spatio-Temporal Model of House Prices in the US,
Journal of Econometrics 158, 160-173.
[10] Holly, S., Pesaran, M.H. , Yamagata, T., (2011), Spatial and Temporal Diffusion of House Prices in the
UK, Journal of Urban Economics 69, 2-23.
[11] Kapetanios G., Pesaran, M.H., Yamagata, T. (2011), Panels with Nonstationary Multifactor Error
Structures, Journal of Econometrics 160, 326-348.
[12] Smith, L.V., Yamagata, T., (2011), Firm Level Return-Volatility Analysis Using Dynamic Panels, Journalof Empirical Finance 18, 847-867.
[13] Pesaran, M.H., Smith, L.V., Yamagata, T., (2013), Panel Unit Root Tests in the Presence of a Multifactor
Error Structure, Journal of Econometrics 175, 94-115.
[14] Orme, C.D., Yamagata, T., (2014), A Heteroskedasticity-Robust F-Test Statistic for Individual Effects,
Econometric Reviews 33, 431-471.
[15] Halunga, A., Orme, C.D., Yamagata, T., (2017), A heteroskedasticity robust Breusch–Pagan test forContemporaneous correlation in dynamic panel data models, Journal of Econometrics 198, 2017, 209-230.
2. ディスカッションペーパ
[16] Pesaran, M.H., Yamagata, T, (2017), Testing for Alpha in Linear Factor Pricing Models with a Large
Number of Securities, ISER, Osaka University.
[17] Norkuté, M., Sarafidis, V., Yamagata, T. (2018), Instrumental Variable Estimation of Dynamic Linear
Panel Data Models with Defactored Regressors and a Multifactor Error Structure, ISER Discussion Paper
1019, Institute of Social and Economic Research, Osaka University.
[18] Hayakawa, K., Nagata, S., Yamagata, T. (2018), A Robust Approach to Heteroskedasticity, Error Serial
Correlation and Slope Heterogeneity for Large Linear Panel Data Models with Interactive Effects, ISER
Discussion Paper 1037, Institute of Social and Economic Research, Osaka University.
3．未公刊学術論文(*)[19*] Sarafidis, V., Robertson, D., Yamagata, T., (2016), Efficient Estimation of Correlated Random
Coefficient Models for Short Panels with a Multi-Factor Error Structure, under preparation.

【その他】(1) 学会やその他の学術集会への参加
2005.8Econometric Society World Congress, London
2006.713th International Panel Data Conference, Cambridge
2006.8Econometric Society European Meeting 2006, Vienna
2007.714th International Panel Data Conference, Xiamen
2007.8Econometric Society European Meeting 2007, Budapest
2007.9
3rd Cambridge- Princeton Conference, Princeton University
2008.8Econometric Society European Meeting 2008, Milan
2009.715th International Panel Data Conference, Bonn

- 99 -

2009.8
2009.92010.82010.72010.122011.72012.62012.72012.82012.102012.112013.52017.62017.62017.72017.82018.52018.62018.8Far Eastern Meeting of Econometric Society 2009, Tokyo
3rd Annual Conference, Granger Centre for Time Series Econometrics, Nottingham
Econometric Society World Congress, Shanghai
16th International Panel Data Conference, Amsterdam
4th International Conference on Computational and Financial Econometrics (CFE'10)
17th International Panel Data Conference, Montreal
Japanese Economic Association Spring Meeting 2012 (Invited Speaker), Sapporo
18th International Panel Data Conference, Paris
Econometric Society European Meeting 2012, Malaga
19th Annual Meeting of the German Finance Association (DGF), Hannover
Econometric Society Latin American Meeting 2012, Lima
A Coference on Cross-sectional Dependence in Panel Data Models, Cambridge
Econometrics Workshop, Warwick (invited)
International Association for Applied Econometrics (IAAE) Annual Meeting, Sapporo
International Panel Data Conference, Thessaloniki
Summer Workshop on Economic Theory, Otaru
2nd Workshop on “Macroeconomic and Financial Time Series Analysis”, Lancaster
International Association for Applied Econometrics (IAAE) Annual Meeting, Montreal
Econometric Society European Meeting 2018, Cologne

Invited Seminars:
2005.4
University of Manchester
2009.6
Tinbergen Institute, Amsterdam
2009.6
University of Nottingham
2009.7
Kyoto University
2010.7
University of Sydney
2010.10
University of Cambridge
2010.11
University of Southampton
2011.2
University of Liverpool
2011.3
University of Carlos III
2012.4
Kyoto University
2012.5
University of Tokyo
2013.5Goethe University
2014.12Tinbergen Institute, Amsterdam
2014.122015.72017.112018.32018.52018.62018.72018.10

Osaka University
Hiroshima University
University of Southern California
University of Nottingham
University of Cologne
Erasmus University Rotterdam
Kobe University
Durham University(2)レフェリー経験(i) Journals
American Statistician, Bulletin of Economic Research, Communications in Statistics, Computational
Statistics & Data Analysis, Econometric Reviews, Econometric Theory, Econometrics Journal, Economic
Modelling, Economics Letters, Journal of Applied Econometrics, Journal of Business & Economic- 100 -

Statistics, Journal of Econometrics, Journal of the Japan Statistical Society, Journal of Time Series
Analysis, Manchester School, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Review of Economic Studies,
Spatial Economic Analysis, Quantitative Finance(ii) Grant Applications
The Economic and Social Research Council (ESRC), UK
The National Science Foundation (NSF), USA
Social Sciences and Humanities Research Council (SSHRC), Canada- 101 -KIKUCHI, Nobuyoshi

講師 菊地 信義

研究領域：応用ミクロ計量経済学、 教育経済学、労働経済学
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】プログラム評価法を応用して、教育及びそれに関連する政策の因果効果や、賃金分布の変化に関する研究を行っている。具体的には、以下の 4 つのテーマを中心に実証研究を行っている。(1) 学習指導要領改訂による授業時間の削減が、教育水準に与える効果の分析、(2) 両親の教育水準の組み合わ
せが、子供の教育水準に与える効果のノンパラメトリックなバウンド分析、(3) 大学進学が賃金に与える効果と、大学の入学定員増加、授業料減額政策の効果予測の分析、(4) 就業に関するセレクショ
ンを許した下での、賃金分布とその変化ついてのノンパラメトリックなバウンド分析。

【学歴・職歴】
2008 年 3 月 埼玉大学 教養学部 卒業 学士 (教養)2010 年 3 月 東京大学大学院 経済学研究科 修士課程 修了 修士 (経済学)2014 年 3 月 東京大学大学院 経済学研究科 博士課程 修了 博士 (経済学)2012 年 4 月～2014 年 3 月 日本学術振興会特別研究員 (DC2)2014 年 4 月～2015 年 12 月 日本学術振興会特別研究員 (PD)2016 年 1 月～現在

大阪大学 社会経済研究所 講師【主な発表論文名･著書名等】
1. 学術論文[1] “The effect of instructional time reduction on educational attainment: Evidence from the Japanese curriculum
standards revision,” Journal of the Japanese and International Economies, Volume 32, June 2014, pp. 17–41.

2. ディスカッションペーパー[1] “Marginal Returns to Schooling and Education Policy Change in Japan,” ISER Discussion Paper No. 996,
2017 年 3 月.
[2] “Intergenerational Transmission of Education in Japan: Nonparametric Bounds Analysis with Multiple
Treatments,” ISER Discussion Paper No. 1011, 2017 年 9 月.

【その他】
1. 学会やその他の学術集会への参加
A. 論文報告(1) 「学習指導要領改訂の効果の推定」, 第 5 回応用計量経済学コンファレンス, 大阪大学, 2010 年 11月.
(2) “Estimating The Returns to Higher Education in Japan,” 東京経済研究センター・一橋大学グローバル
COE・東京労働経済学ワークショップ 共催コンファレンス 「人的資本の早期形成と経済格差の世代間継承」, 一橋大学, 2011 年 6 月.
(3) “Estimating the effect of higher education in Japan,” 関西労働研究会, 大阪大学, 2011 年 10 月.

- 102 -

(4) “Estimating The Returns to Education in Japan,” 日本経済学会 2011 年度秋季大会, 筑波大学, 2011 年
10 月, (ポスター報告).
(5) “Intergenerational Transmission of Education in Japan,” 第 16 回労働経済学コンファレンス, 日本大学, 2013 年 9 月, (ポスター報告).
(6) “Intergenerational Transmission of Education in Japan,” 日本経済学会 2013 年度秋季大会, 神奈川大学, 2013 年 9 月, (ポスター報告).
(7) “Estimating the Returns to Higher Education in Japan,” ARISH Economics Workshop, 日本大学, 2014 年
1 月.
(8) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” 関西労働研究会, 大阪大学, 2014
年 5 月.
(9) “Marginal Returns to Schooling and Education Policy Change in Japan,” 第 3 回教育経済・教育政策研究
コンフェレンス, 慶応義塾大学, 2014 年 12 月.
(10) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” 計量経済学ワークショップ, 慶
応義塾大学, 2015 年 6 月.
(11) “Quantile Decomposition of Nonemployment Duration in Japan,” 九州大学経済工学リサーチワーク
ショップ, 九州大学, 2015 年 10 月.
(12) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” 「人材配置の経済学」研究会, 大阪大学, 2016 年 11 月.
(13) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” The 4th Joint Workshop between
Chulalongkorn University and Osaka University, 大阪大学, 2016 年 12 月.
(14) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” The 10th Trans Pacific Labor
Seminar, 大阪大学, 2017 年 6 月.
(15) “Marginal returns to schooling and education policy change in Japan,” International Association for Applied
Econometrics 2017 Annual Conference, 北海道大学 (ホテルエミシア札幌), 2017 年 6 月.
(16) “Intergenerational Transmission of Education in Japan: Nonparametric Bounds Analysis with Multiple
Treatments, the Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations,” 大阪大学, 2018 年 7月.
(17) “Intergenerational Transmission of Education in Japan: Nonparametric Bounds Analysis with Multiple
Treatments, The 16th International Convention of the East Asian Economic Association,” National
Taiwan University, 2018 年 10 月.
B. 討論(1) 勇上和史 氏 (神戸大学), “Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a Natural Experiment inJapan,” 日本経済学会 2016 年度春季大会, 名古屋大学, 2016 年 5 月.
(2) 中村亮介 氏 (福岡大学), “Does Money Matter? Exploring a Causal Link between Family Income and
Educational Spending and Child Outcomes through National Child Allowance Policy,” 第 19 回労働経済学
コンファレンス, 大阪大学, 2016 年 9 月.
(3) 及川雅斗 氏 (東京大学大学院), “Effects of Informal Elderly Care on Labor Supply: Exploitation ofGovernment Intervention on the Supply Side of Elderly Care Market,” 第 12 回応用計量経済学コンファ
レンス, 一橋大学, 2017 年 11 月.
(4) 森啓明 氏 (一橋大学), “Long-Term Social Benefits of Early Childhood Education: Evidence from a
Large-Scale Expansion of Kindergartens,” 日本経済学会 2018 年度秋季大会, 学習院大学, 2018 年 9 月.

2. レフェリー経験『日本労働研究雑誌』, Hitotsubashi Journal of Economics, Japanese Economic Review.

3. 賞2010 年 11 月 第 5 回応用計量経済学コンファレンス 優秀論文賞
2013 年 9 月 第 16 回労働経済学コンファレンス ポスターセッション最優秀賞- 103 -

講師 Chris Mitchell
研究領域：Corporate Finance, Banking, Housing, Public Finance
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】I am an assistant professor in the Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University, Japan. My
research interests include the areas of corporate finance and banking. With respect to the first, I am interested in
the personal-tax consequences of corporate payout, and how this affects payout policy. With respect to thesecond, my work primarily focuses on macroprudential banking regulation. I completed my Ph.D. ineconomics at the University of Western Ontario (London, Canada) in 2012.

【学歴・職歴】
April 2005, Faculty of Social Science, Department of Economics, Bachelor's Program, University of Guelph(Canada).
August 2006, Faculty of Social Science, Department of Economics, Master's Program, Queens University(Canada).
August 2012, Faculty of Social Science, Department of Economics, Doctor's Degree, University of Western
Ontario (Canada).
May 2008 – August 2012, Instructor and Teaching Assistant, Department of Economics, University of Western
Ontario.
September 2012 – October 2016, Senior Analyst, Financial Stability Department, Bank of Canada.
December 2016 – Present, Assistant Professor, Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka
University.

【主な発表論文名･著書名等】(ISER Discussion Paper) On the Cash-Flow and Control Rights of Contingent Capital, ISER DP No. 1044,
November, 2018.
Household-specific housing capital gains and consumption: Evidence from Canadian microdata, (with Kul
Bhatia), Regional Science and Urban Economics, Vol. 56, pp. 19-33, 2016.
【その他（学会・セミナー・講演、受賞歴、学術誌のレフェリー等）】
Conference (presented):Southern Finance Association Annual Meetings, Asheville, November 2018.
Presented: On the Cash-Flow and Control Rights of Contingent Capital.
Third Annual CIGS End of Year Macroeconomics Conference, Tokyo, December 2016.
Presented: The Liquidity Coverage Ratio, Mortgage-Backed Securities, and Mortgage-Market Instability.
Canadian Economics Association Meetings, Toronto, May 2015.
Presented: The Liquidity Coverage Ratio, Mortgage-Backed Securities, and Mortgage-Market Instability.
Telfer School of Management, Annual Conference on Accounting and Finance, Ottawa, May 2015.
Presented: The Lock-In Effect and the Corporate Payout Puzzle.

- 104 -

Canadian Economics Association Meetings, Vancouver, May 2014.
Presented: The Lock-In Effect and the Corporate Payout Puzzle.
Northern Finance Association Annual Conference, Quebec, September 2013.
Presented: Capital Income Taxation and Corporate Payout Policy.
Canadian Economics Association Meetings, Quebec, May 2010.
Presented: Household-Specific Housing Capital Gains and Consumption: Evidence from Canadian Microdata.
Seminar presentation:
Sophia University, Tokyo, June 2017.
Presented: The Lock-In Effect and the Corporate Payout Puzzle.
University of Western Ontario, Micro-Public Workshop, London, September 2010.
Presented: Capital-Gains Taxation, The Lock-In Effect, and the Corporate Payout Puzzle.
Workshop (attended):
The 6th Chulalongkorn University-Osaka University Joint Workshop, Osaka, December 2018.
Presented: The Lock-In Effect and the Corporate Payout Puzzle.
Award:
Referee:- 105 -

（７）研究業績

講師 舛田

武仁

Masuda, Takehito

研究領域：実験経済学、制度設計、異時点間の意思決定と高次リスク態度
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】公共財供給メカニズムの設計
公共財があると、その性質ゆえに誰もが他人に財を生産する努力を押し付けようとするただ乗り問題が避けられない。どのような制度(メカニズム)を作れば、ただ乗りを防止し、パレート効率な水準
で公共財を供給することができるのかを研究してきた。理論研究では、多くの公共財供給メカニズムが開発されてきたものの、それらは被験者を用いた実験研究により機能するとは言い難い。例えば、理論では一回きりでうまくパレート効率的な配分が得られるはずなのに、実験では数十回の繰り返しを要する。そうした事実から、従来のアプローチは異なり、プレイヤーの画一的で強い合理性に依拠しない、単純なメカニズムの構築に取り組んだ([2]、[3]、[4])。
[3]では、例え人々の行動原理に幅があったとしてもパレート効率的配分を達成する頑健な公共財供給メカニズムを設計した。その行動原理には、弱支配される戦略の後ろ向き消去や質的応答、後悔回避といったものが含まれる。のみならず、被験者実験では、ほぼ理論予測通り 9 割以上のデータが効率的な配分であった。この実験結果は比較的単純な設定の下で得られたとはいえ、ナッシュ均衡やその精緻化に頼る従来型の公共財供給メカニズムが実験でうまく機能しないのとは対照的である。
[4]では、既存の公共財実験研究でよく観測される条件付き協力プレイヤーと、利己的なプレイヤーとが混在する集団の社会的ジレンマ環境を考え、協力を達成するメカニズムを導入した。また、実験で我々のメカニズムが協力を促すことを観測するとともに、利己的プレイヤーと条件付き協力プレイ
ヤーの混在を裏付けた。
高次リスク態度と予防努力
典型的な公共財供給の実験では戦略的相互依存は考慮されるものの、環境問題に代表されるように投資によって将来得られる便益自体が不確かである場合は見落とされがちである。Self-protection とは、将来時点で起こる損失のリスクを低める予防努力をとることをいう。Self-protection において最適な予防努力の水準を決めるのが、プルーデンスと呼ばれる下方リスク回避度である。Gollier らの理論研究により、損失リスクが遠い（近い）将来にあるとき、期待効用の意味でプルーデントな意思決定者はそうでない意思決定者よりも多め（少なめ）に予防努力をすることが知られている。[1]では、この理論予測を被験者実験で検証した。被験者のプルーデンスは極めて高く、同時にその予防努力は損
失イベントのタイミングに依らず高プルーデンス条件下での期待効用モデルの予測よりも低かった。
同論文では、この現象がプロスペクト理論によって統一的に説明できることを示した。

【学歴・職歴】
学歴
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程 修了 博士（経済学）
大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程 修了 修士（経済学）
大阪大学経済学部経済経営学科 卒業 学士（経済学）
職歴
大阪大学社会経済研究所 講師
2017-現在
京都大学経済研究所 特定助教
2015-17
日本学術振興会 特別研究員 PD
2014-15- 106 -

2014
2011
2009

高知工科大学総合研究所 助手
日本学術振興会 特別研究員 DC1

2013-142011-13

在外研究等
アリゾナ大学エコノミックサイエンスラボラトリ シニアリサーチアソシエイト
2017
京阪神次世代グローバル研究リーダー育成コンソーシアム（K-CONNEX）メンバー 2015-現在【主な発表論文名･著書名等】
論文[1] "Higher order risk attitudes and prevention under different timings of loss: A laboratory experiment andprospect theoretic reexamination" with E. Lee, Experimental Economics, forthcoming.
[2] "Approval mechanism to solve prisoner’s dilemma: Com-parison with Varian’s compensation mechanism"with T. Saijo and T. Yamakawa, Social Choice and Welfare, 51(1), 65-77, 2018.
[3] "The minimum approval mechanism implements the efficient public good allocation theoretically andexperimentally" with Y. Okano and T. Saijo, Games and Economic Behavior, Vol. 83, 73-85, 2014.
[4] "Cooperation among behaviorally heterogeneous players in social dilemma with stay or leave decisions"with X. Huang, and T. Saijo, Working Paper Series 2017-16, University of Arizona, 2017.
[5] "Who is audited? Experimental study on rule-based tax auditing schemes" with Y. Kamijo and H. Uemura,
KIER discussion paper series no. 958, Kyoto University, 2017.
[6] "A Deposit-Refund Scheme for the Diffusion of Goods with Network Externalities" with T. Shichijo, T.
Kusakawa, E. Fukuda and T. Saijo, SSRN 2603992, 2015.
[7] "A strategy-proof mechanism should be announced to be strategy-proof: an experiment for the Vickrey
auction" with T. Sakai, S. Serizawa, and T. Wakayama (in progress).
著書（分担執筆）[8] フロンティア実験社会科学シリーズ２巻「人間行動と市場デザイン」７章「複数の行動原理に対して頑健な公共財供給メカニズム」、勁草書房、2016
レフェリー
International Economic Review, Games and Economic Behavior, Social Choice and Welfare
学会運営
2016

Econometric Society Summer School Local Organizer

口頭報告
2018
SAET, 関西大学
2017
APET-NYUAD workshop, Seoul National U, U of Arizona interdisciprinary experimental readinggroup, North American Economic Science Association (ESA) Conference, K-CONNEX 研究会,
ESA World Meeting
2016
Asian Meeting of the Econometric Society, 京都大学経済研究所, GAMES 2016, Asian Economic
Institutes Meeting, K-CONNEX 研究会- 107 -

2015
2014
2013
2012
2011
2010

K-CONNEX スタートアップシンポジウム, 関西大学, 日本経済学会, 日中韓数理生物学
会合同コロキウム
東京工業大学
Asia-Pacific ESA Conference, Econometric Society サマースクール，日本経済学会
特定領域ワークショップ, 実験社会科学カンファレンス
日本経済学会, Asia-Pacific ESA Conference 2012·2011, Society for the Advancement of
Economic Theory (SAET), 特定領域ワークショップ, 実験社会科学カンファレンス
大阪大学－上海交通大学学術交流ワークショップ- 108 -

（７）研究業績

講師 朱 連明 Lianming Zhu
研究領域：International Trade, Chinese Economy, Applied Microeconometrics
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】My work relies on micro data and applied microeconometric methods to explore the effect of
institutions and policy reforms on firm performance and economic development. My
research focuses on three themes in trade and development: (i) globalization and its impact
on firms, households and local economy; (ii) firm participation in global value chains; (iii)
the incidence and effectiveness of place-based policies in developing countries.
【学歴・職歴】
April 2016–Sept 2017, Assistant Professor, Faculty of Political Science and Economics, Waseda University.
Oct 2017–present, Assistant Professor, Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University.

【主な発表論文名･著書名等】[1] Place-Based Policies, Creation and Agglomeration Economies: Evidence from China's Economic Zone Program(with Yi Lu and Jin Wang), American Economic Journal: Economic Policy, forthcoming.
[2] Identifying FDI Spillovers (with Yi Lu and Zhigang Tao). Journal of International Economics, July 2017, 107:
75-90.
[3] Product Cycle, Contractibility, and Global Sourcing (with Xiaoping Chen and Yi Lu). Journal of Development
Economics, July 2017, 127: 283-296.
[4] Markups and Exporting Behavior of Foreign Affiliates (with Hongyong Zhang). Journal of Comparative
Economics, August 2017, 45(3): 445-455.
[5] Task Content of Trade: A Disaggregated Measurement of Japanese Changes (with Eiichi Tomiura and Ryuhei
Wakasugi). Japanese Economic Review, June 2014, 65(2): 238-251.

【その他】
学会・セミナー・講演等
Asian Meeting of the Econometric Society; Central University of Finance and Economics; Hunan University; Japan
Society of International Economics Spring Meeting; Kobe University; Kyoto University; Research Institute of
Economy, Trade and Industry; Sunbelt Conference; Summer Workshop on Economic Theory; University of HongKong; University of Sydney; University of Tokyo; Waseda University.

- 109 -

助教 Klarizze Anne Martin Puzon
研究領域：Public economics, Economic development, Environmental economics
所属部門：行動経済学研究センター【Outline of your recent works】
I am an assistant professor in the Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University, Japan.
I am an applied microeconomist conducting research along the themes of public economics, resource economics,
and development. I utilize both game theoretical and empirical methods, esp. experiments in the laboratory and in
the field. My research has been published in journals like European Economic Review and Games. I also havedesigned and lectured courses in various universities in Asia and Europe.

【Education and professional experiences】
October 2008, University of the Philippines-Diliman, Philippines, Bachelor of Science in Economics
July 2011, Toulouse School of Economics, France, Research Master in Economics.
October 2015, University of Montpellier, France, PhD in Economics.
November 2015 to March 2016, Project-based research associate. Aix-Marseille School of Economics, France
May to July 2016, Visiting postdoctoral researcher. Department of Applied Economics and ECOBAS, Universityof Vigo, Spain
February to March 2017, Visiting faculty fellow. Philippine Center for Economic Development, University of thePhilippines School of Economics, Philippines
August 2017 to July 2018, Visiting professor. University of the Philippines School of Economics, Philippines
October 2016 to March 2018, Research fellow in economics. Browaldh funding awardee. Swedish University ofAgricultural Sciences, Sweden
October 2016 to present, Affiliated researcher. Center for Environmental and Resource Economics, Umea
University & Swedish University of Agricultural Sciences, Sweden
April 2018 to present, Assistant Professor. Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University,
Japan【Major papers and books】
Piecewise closed-loop equilibria in differential games with regime switching strategies, Long N.V.; Prieur F.;
Tidball M.; Puzon K., Journal of Economic Dynamics and Control, Vol. 76, pp. 264-284, 2017
On the timing of political regime changes in resource-dependent economies, Boucekkine R.; Prieur F.; Puzon K.,
European Economic Review, Vol. 85, pp. 188-207, 2016
Malevolent governance, intra-group conflict and the paradox of the plenty: an experiment, Klarizze Anne Puzon;
Marc Willinger, Games, 7(2), 2016
The dynamics of lobbying under uncertainty, Raouf Boucekkine Email author; Fabien Prieur; Klarizze Puzon,
Dynamic Games in Economics, pp. 69-87, 2014

- 110 -

Environmental quality, economic development, and political institutions in East Asia: A survey of issues, Alonzo
R.P.; Puzon K.M., DLSU Business and Economics Review, Vol. 22, Iss. 2, pp. 64-81, 2013
Border tax adjustments, carbon leakage, and international competitiveness, Klarizze Anne Puzon; H. Yu, Green
Economics and Climate Change, pp. 206-212, 2012
Re-examining the growth-emissions nexus: Does the latecomer advantage alter the environmental Kuznets
curve?, Puzon K.; Alonzo R., International Journal of Green Economics, Vol.6, Iss.3, pp. 298-316, 2012
Deforestation, economic prosperity, and political institutions in East Asia and the Pacific, Puzon K., International
Journal of Green Economics, Vol.5, Iss.3, pp. 248-258, 2011

Conference (presented):2018:
5th WINIR Conference on Institutional Economics (Chinese University of Hong Kong, HK)
2017:
Asia Pacific Economic Science Association Conference (National Taiwan University, TAIWAN),
International Meeting on Experimental and Behavioral Social Sciences (Universitat de Barcelona, SPAIN),
12th Conference of the European Society for Ecological Economics (Corvinus University of Budapest,
HUNGARY)
2016:
7th Atlantic Workshop on Energy and Environmental Economics (University of Vigo, SPAIN),
Center for Environmental and Resource Economics Invited Seminar (Umea University, SWEDEN),
ECOBAS-Department of Applied Economics Seminar (University of Vigo, SPAIN)
2015:
Eighth Annual Conference of the Center for Experimental Social Science (New York University, USA),
Annual Conference of the French Economic Association (University of Rennes, FRANCE),
Symposium of the Spanish Economic Association (University of Girona, SPAIN),
Faculty of Economics and Business Seminar (University of Groningen, NETHERLANDS),MPI Tax Day (Max Planck Institute for Public Finance-Munich, GERMANY)
2014:
Third International Conference: Environment and Natural Resources Management in Developing and Transition
Economies (University of Auvergne, FRANCE),
World Congress on Environmental and Resource Economics (ITU, TURKEY),
Symposium: Exploring the Fundamental Link Between Ecology and Economics (London School of Economics,
UK)- 111 -

（８）出 版 活 動 等
当研究所の研究成果は ISER Discussion Paper Series（以下、Discussion Papers）と ISER Reprint Series（以下、Reprint Series）という 2 つの形で随時発行している。
Discussion Papers は、当研究所の教員・研究員と国内外の招へい教員の研究結果を迅速に公表し、外部からの批判を仰ぎながら研究内容を改善することを目的とした出版物である。Discussion Papers
は創刊時の 1957 年から国内外の研究機関に送付していたが、No. 476（1999 年 4 月）以降は、PDF
ファイルで当研究所のホームページ（http://www.iser.osaka-u.ac.jp/research/dp.html）からダウンロー
ドできるようになっている。さらに 2002 年 5 月発行の No. 566 からは SSRN（Social Science Research
Network）にも掲載している。また、1989 年 1 月発行の No. 178 以降は RePEc（Research Papers in
Ecpnomics）でも見ることができ、より広範囲から迅速な研究成果へのアクセスが可能になっている。
このため、冊子体での配布は中止した。Discussion Papers の多くは後日、完成論文となって各種の学術誌や研究書、啓蒙書、教科書などに発表されている。特に、査読制をとる学術誌に発表掲載される論文が多数ある。
Reprint Series は出版された論文を出版社からの著作権の許可許諾を得て印刷増刷し、研究者間の議論に供することを目的に配布する抜刷集である。Reprint Series は 1958 年に始まり、2016 年 12月 31 日現在で No. 554 に至っている。なお、2008 年から原則として冊子体での発行は中止している。これまで Reprint Series として発行した論文のタイトルは当研究所ホームページのトップページに あ る 「 研 究 ・ 教 育 」 の リ プ リ ン ト の 欄 で 見 る こ と が で き る 。
（http://www.iser.osaka-u.ac.jp/resarch/reprint.html）
Discussion Papers と Reprint Series は当研究所における研究の最前線である。以下に 2015 年 1 月以
降の Discussion Papers および Reprint Series と過去３年間の発行回数を掲載する。各シリーズの創刊以来の全論文の一覧は当研究所図書室（メールアドレス dprs@iser.osaka-u.ac.jp）で入手可能である。
ISER Discussion Paper Series（1957 年創刊）
（2018 年 1 月以降発行分を掲載）

No. 1018 Charles Yuji Horioka and Yoko Niimi, "An Empirical Analysis of the Saving Behavior of
Elderly Households in Japan," (in Japanese:「日本の高齢者世帯の貯蓄行動に関する実証分析」）January 2018.
No. 1019 Milda Norkuté, Vasilis Sarafidis and Takashi Yamagata, "Instrumental Variable Estimationof Dynamic Linear Panel Data Models with Defactored Regressors and a Multifactor Error
Structure," February 2018.
No. 1020 Cong Pan, "Supplier Encroachment and Consumer Welfare: Upstream irm's Opportunismand Multichannel Distribution," February 2018.
No. 1021 Hiroshi Kitamura, Noriaki Matsushima and Misato Sato, "Naked Exclusion underExclusive-offer Competition," March 2018.
No. 1022 Sun Youn Lee and Fumio Ohtake, "How Conscious Are You of Others? Further Evidence on
Relative Income and Happiness," March 2018.

No. 1023 Zhijun Chen, Chongwoo Choe and Noriaki Matsushima, "Competitive Personalized Pricing," March2018.

No. 1024 Yuta Kittaka, "Multiproduct Firms, Consumer Search, and Demand Heterogeneity," March 2018.
No. 1025 Shoko Yamane and Ryohei Hayashi, "The Superior Peer Improves Me: Evidence from Swimming
Data," March 2018.

No. 1026 Noriaki Matsushima, Tomomichi Mizuno and Cong Pan, "A Manufacturer’s incentive to Open Its
Direct Channel and Its Impact on Welfare," March 2018.

- 112 -

No. 1027 Noriaki Matsushima and Tomomichi Mizuno, "Supplier Encroachment and Retailer Effort," March2018.

No. 1028 Mika Akesaka, "Change in Time Preferences: Evidence from the Great East Japan Earthquake," April
2018.

No. 1029 Shusaku Sasaki, Yoshifumi Funasaki, Hirofumi Kurokawa, and Fumio Ohtake, "Blood
Type and Blood Donation Behaviors: An Empirical Test of Pure Altruism Theory," May2018. Revised July 2018.
No. 1030 Charles Ka Yui Leung and Joe Cho Yiu Ng, "Macro Aspects of Housing," May 2018.
No. 1031 Koichi Futagami, Kazuya Kamiya, Shigehiro Serizawa, Akihisa Shibata and Satoru
Takahashi, "The Productivity Rankings of Research Institutions of Economics and Social
Sciences in Japan Compared to NUS, 2017: Evaluation by the Publications in Major
Academic Journals (in Japanese:「国内５大学附置研究所及びシンガポール国立大学経済学部の研究生産性比較調査（2017 年）」)," May 2018.
No. 1032 Matthias Schlegl, "Secular Stagnation in an Economy with Land," June 2018.
No. 1033 Sakai Ando, "Size-Dependent Policies and Efficient Firm Creation," June 2018. (The 20th
ISER-Moriguchi Prize (2017) Awarded Paper)

No. 1034 Takehito Masuda and Eungik Lee, "Higher Order Risk Attitudes and Prevention under Different
Timing of Loss," June 2018.

No. 1035 Jean-Baptiste Michau, Yoshiyasu Ono and Matthias Schlegl, "Wealth Preference and Rational
Bubbles," June 2018.

No. 1036 Akihisa Shibata, Mototsugu Shintani and Takayuki Tsuruga, "Current Account Dynamics
under Information Rigidity and Imperfect Capital Mobility," July 2018.
No. 1037 Kazuhiko Hayakawa, Shuichi Nagata, and Takashi Yamagata, "A Robust Approach to
Heteroskedasticity, Error Serial Correlation and Slope Heterogeneity for Large Linear Panel
Data Models with Interactive Effects," July 2018.
No. 1038 Takayuki Tsuruga and Shota Wake, "Money-Financed Fiscal Stimulus: The Effects of
Implementation Lag," August 2018.

No. 1039 Noriaki Matsushima and Laixun Zhao, "Technology Spillovers and Outside Options in a
Bilateral Duopoly," August 2018.
No. 1040 Noriaki Matsushima and Laixun Zhao, "Market Expansion May Harm the Supplier in a
Bilateral Monopoly, " August 2018.
No. 1041 Daisuke Matsuzaki and Yoshiyasu Ono, "Regional Subsidies and Interregional Labor
Movement," September 2018.
No. 1042 Yoko Niimi and Charles Yuji Horioka, "The Wealth Decumulation Behavior of the Retired
Elderly in Japan: The Relative Importance of Precautionary Saving and Bequest Motives,"
October 2018.
No. 1043 Chia-Hui Chen, Junichiro Ishida and Arijit Mukherjee, "An Entry Game with Learning andMarket Competition," October 2018.
- 113 -

No. 1044 Chris Mitchell, "On the Cash-Flow and Control Rights of Contingent Capital," November
2018.
No. 1045 Mika Akesaka and Koyo Miyoshi, "Wage Inequality during the Long-term Stagnation in
Japan: Changes within and between Establishments," November 2018.
ISER Reprint Series (1958 年創刊)
(2018 年 1 月以降発行分を掲載)

No. 556 常木淳 「近代日本のナショナリズム」, 『大阪大学経済学』, 2018 年 6 月, 第 68 巻, 第１号, pp. 1-115 (Atsushi Tsuneki, "The Nationalism in Modern Japan (in Japanese)," Osaka
Daigaku Keizaigaku (Osaka Economic Papers), June 2018, Vol. 68, No. 1, pp. 1-115.)

過去 3 年間の発行回数（ただし、改訂版の発行は回数に含まない。）（2018 年 12 月 31 日現在）
DP 発行回数
RS 発行回数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

34
1

27
1

22
1

- 114 -

４．社 会 活 動（ 1） シ ン ポ ジ ウ ム ・ ワ ー ク シ ョ ッ プ ・ コ ン フ ァ レ ン ス（2019(平成 30）年 12 月 31 日現在）（※定例研究会（社研セミナー）は別掲）
平成 28 年度
名
称
第 13 回行動経済学研究センターシンポジウム「スポーツの経済学」

参加人数

年 月 日

213 名

平成 28 年 8 月 17 日

第 19 回 労働経済学コンファレンス

56 名

第 18 回マクロコンファレンス

40 名

平成 28 年 9 月 17 日
～9 月 18 日
平成 28 年 11 月 26 日
～11 月 27 日

その他各教員・研究室主催・共催例（ ）内は参加人数
第 16 回 パネル調査・カンファレンス（41）、金融庁金融研究センターシンポジウム「日本及びアジアにおける地方創生に貢献する金融業のあり方」（150）等
平成 29 年度
名
称
第 14 回行動経済学研究センターシンポジウム「働き方改革」

参加人数

年 月 日

194 名

平成 29 年 8 月 23 日

第 19 回マクロコンファレンス

80 名

平成 29 年 11 月 11 日
～11 月 12 日

Hitotsubashi-Osaka Economic Theory Workshop

16 名

平成 29 年 12 月 21 日

参加人数

年 月 日

192 名

平成 30 年 7 年月 2 日

マクロ経済学研究会セミナー

20 名

平成 30 年 7 月 27 日

第 20 回マクロ・コンファレンス

55 名

平成 30 年 11 月 18 日

平成 30 年度
名
称
第 15 回行動経済学研究センターシンポジウム「日本経済をどう見るか」- 115 -

（２）国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ・ レ ク チ ャ ー ・ セ ミ ナ ー
平 成 28 年 度
名

称

参加人数

年 月 日

Recent Developments in Panel Data Analysis, Centre forPanel Data Analysis (PanDA)

50 名

平成 28 年 7 月 11 日
～7 月 12 日

The Fourth MOVE-ISER Workshop

18 名

平成 28 年 10 月 14 日

Workshop on Modern EU Economy:
R&D Spillovers and Sovereign Debt Problem

32 名

平成 28 年 11 月 18 日

参加人数

年 月 日

One-day Conference on Secular Stagnation and WealthPreference

14 名

平成 28 年 4 月 4 日

SPAIN-JAPAN MEETING ON ECONOMIC THEORY

17 名

平成 28 年 10 月 2 日～ 3 日

5th Joint Economic Workshop in Economics Between
Faculty of Economics, Chulalongkorn University,
Graduate School of Economics, Osaka University, And
Institute of Social and Economic Research

20 名

平 成 29 年 度
名称

平成 28 年 12 月 1 日

平 成 30 年 度
名

称

参加人数

年 月 日

Aggregating Choice Functions on Symmetric
Domains and the Arrow Property

300 名

平成 30 年 6 月 17 日

An Entry Game with Learning and Market Competition

30 名

平成 30 年 8 月 14 日

Relational Contracts with Private Information: The
Upside of Implicit Downsizing Costs

30 名

平成 30 年 11 月 16 日

- 116 -

（３）各種審議会・委員会委員への就任
年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
年度

国・独立行政法人
18117

国・独立行政法人（2019(平成 30）年 12 月 31 日現在）
地方公共団体民間企業・財団法人
3
13
1
8
0
6
地方公共団体民間企業・財団法人等平
成30

日本学術会議
審査意見書作成者

みずほ情報総研株式会社

任期 1 年年

税制全体のグリーン化推進検討会度

委員
任期 10 月大学改革支援・学位授与機構学位審査会専門委員
任期 2 年など 6 件など 7 件- 117 -

（４）見学会
平成 28 年度
団 体 名 等

人 数

香川県立観音寺第一高等学校

生徒 7 名清風高等学校生徒 5 名智辯学園高等学校

生徒 1 名兵庫県立兵庫高等学校

生徒 3 名丸亀高等学校生徒 6 名実 施 日

備 考

8 月 10 日
9:00～16:30
8 月 10 日
9:00～16:30
8 月 10 日
9:00～16:30
8 月 10 日
9:00～16:30
8 月 10 日
9:00～16:30

工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験

実 施 日

備 考

8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00
8月 9日
9:00～12:00

工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験

実 施 日

備 考

8月 8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30

工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験平成 29 年度
団 体 名 等

人 数

雲雀丘学園高等学校

生徒 3 名香川県立丸亀高等学校

生徒 4 名香川県立観音寺第一高等学校

生徒 5 名智弁学園奈良カレッジ高等部

生徒 1 名兵庫県立兵庫高等学校

生徒 4 名兵庫県立北摂三田高等学校

生徒 2 名兵庫県立星陵高等学校

生徒 1 名大阪府立茨木高等学校

生徒 1 名平成 30 年度
団 体 名 等

人 数

香川県立丸亀高等学校

生徒 3 名香川県立観音寺第一高等学校

生徒 5 名兵庫県立兵庫高等学校

生徒 1 名兵庫県立姫路西高等学校

生徒 5 名兵庫県立星陵高等学校

生徒 3 名兵庫県立長田高等学校

生徒 1 名- 118 -

団 体 名 等

人 数

広島県立尾道北高等学校

生徒 2 名奈良県立奈良高等学校

生徒 1 名初芝富田林高等学校

生徒 2 名大阪府立三国丘高等学校

生徒１名

大阪教育大学附属高等学校池田校舎

生徒 3 名

実 施 日

備 考

8月8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30
8月8日
9:00～16:30

工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験（５）中・高校への出前授業
平成 28 年度
中・高 等 学 校 の 名 称

実 施 日

教 員 名

備 考
暮らしに役立つ行動経済学

京都市立西京中学校

10 月 24 日

大竹教授「正しく判断するために知っておくべきこと」

平成 29 年度
中・高 等 学 校 の 名 称

実 施 日

教 員 名

備 考

京都市立西京中学校

10 月 23 日

大竹教授「経済」入門中・高 等 学 校 の 名 称

実 施 日

教 員 名

備 考

学校法人大阪医科薬科大学 高
槻中学校・高槻高等学校

11 月 24 日

松島教授

価格付けの経済分析

平成 30 年度

（６）公開講座
平成 28 年度
講座 の 名 称実 施 日

シニア自然大学公開講演会

1 月 20 日テーマ「誘惑と自制のあいだ」

教 員 名
池田教授

平成 29 年度
講座 の 名 称

実 施 日

テーマ

教 員 名

男女共同参画基礎講座

6 月 21 日「オイコノミア」大竹先生に学ぶ 社会×男女×経済学

大竹教授- 119 -

平成 30 年度
講座 の 名 称
在阪報道関係者と大阪大学との
懇談会

実 施 日

テーマ

教 員 名

12 月 4 日「なぜ貿易不均衡は起きるのか？ 『行動経済学』で解明
する」

堀井教授

（７）講演活動（平成 30 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
開催日
主催機関
教員名
連合福岡 2018 春季生活闘争セ小野
1 月 19 日
ミナー
特任教授

内容
消費低迷と日本経済行動経済学入門

1 月 19 日

大阪大学文学部

大竹教授「日本社会と企業経営：行動経済学で考える」

1 月 26 日

内外のトップを囲む懇談会

大竹教授

行動経済学を実務に活かす

1 月 29 日「沖縄政経懇話会 21」

大竹教授

行動経済学から考える医療1 月 31 日

大阪大学大学院医学系研究科・
バイオデザイン学共同研究講
大竹教授
座 シンポジウム

行動経済学を実務に活かす

2月2日

ASO 経営セミナー

大竹教授

謝罪を経済学で考える

2 月 19 日

関西経済連合評議員会

大竹教授

行動経済学を政策に活かす

3 月 19 日

自民党西村議員勉強会

大竹教授

一歩先の未来を読み解こう!行動科学
・脳科学・経済学からの視点

3 月 26 日

大阪府新事業創造プラットフ
ォーム事業「大阪ビジネスフューチャーズ」特別ワークショッ
プ

犬飼講師

ヘリコプターマネー：実施ラグの影響について

10 月 20 日

日本金融学会敦賀教授（ ８ ） 新聞・雑誌掲載記事、テレビ出演等（2019（平成 30）年 12 月 31 日現在）
掲載件数
（件）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

53

58

3

平成 29 年度（平成 30 年 1 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日分）
日付

記事名

新聞、番組等名

教員名

1 月 12 日

ミダス王の誘惑「需要不足ふまえた分析を」

朝日新聞

小野
特任教授

- 120 -

日付

記事名

新聞、番組等名

教員名

1 月 21 日

健康格差 あなたの寿命は社会が決める

毎日新聞

大竹教授

1 月 30 日

働き方改革 NEXT 治療と仕事の両立へ

日経新聞

大竹教授

3月4日

ゲーム理論はアート 社会のしくみを思いつく
ための繊細な哲学

毎日新聞

大竹教授

3 月 28 日

どう思いますか

朝日新聞

大竹教授

3 月 30 日

ノーベル経済学賞で注目の「ナッジ」

日経新聞

大竹教授

新聞、番組等名

教員名

平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日分）
日付
記事名
4月7日

「働き方」法案「裁量制拡大」削除に不満 経
済界「賃上げに応じたのに･････」

東京新聞

小野
特任教授

6 月 26 日

貿易戦争「巨大消費市場市場米国のたそがれ」

朝日新聞

小野
特任教授

11 月 6 日

2018 ノーベル経済学賞/上 P・ﾛｰﾏｰ「内生的経済成長論」

週刊エコノミスト

堀井教授（９）参加学会（平成 30 年 12 月 31 日現在）
教員名

学会名

青柳 真樹

Econometric Society、日本経済学会、American Economic Associate

石田潤一郎

American Economic Association、Econometric Society、Society of Labor Economists、
日本経済学会芹澤 成弘

日本経済学会、Society for Social Choice and Welfare常木

日本経済学会、法と経済学会、Canadian Economic Association

淳

松島 法明

European Association for Research in Industrial Economics、
応用地域学会、日本経済学会、日本応用経済学会

堀井

日本経済学会、American Economic Association

亮

敦賀 貴之

American Economic Association、Econometric Society、日本金融学会、
日本経済学会、Royal Economic Society

小野 善康

日本経済学会

山形 孝志

Econometric Society、- 121 -

教員名

学会名

平野 敬祐

Econometric Society、American Economic Association、日本経済学会

Braguinsky
Serguey

American Economic Association

菊地 信義

日本経済学会、The East Asian Economic Association、European Association of Labour Economists

Mitchell Chris

European Finance Association

舛田 武仁

Economic Science Association、日本経済学会

Zhu Lianming

American Economic Association, 日本経済学会

Puzon Klarizze
Anne Martin

Economic Science Association, World Interdisciplinary Network for Institutional Research- 122 -

５．研 究 交 流（１）社研定例研究会（社研セミナー）
社研では、国内外の研究者との研究交流を目的として、社研定例研究会（社研セミナー）を開催している。社研教員の研究レベルの高さから、ここ数年は社研セミナーでの報告希望者数が大幅に増加する傾向にある。発表者の大多数は海外の大学に所属する研究者で、発表する論文・報告ともに使用
言語は全て英語である。
2015年度より社研セミナーの一部は、科学研究費基盤研究S（「長期不況の行動経済学的分析」）との共催となり、当該研究課題と関連が深いマクロ経済理論、行動経済学、制度設計理論などの研究が多く発表されている。また、京都大学経済研究所、一橋大学経済研究所と連携し、海外から発表者の招へいも行っている。
なお、セミナー予定や履歴、発表論文等は社研ホームページに掲載している。
（http://www.iser.osaka-u.ac.jp/seminar/）（平成 30 年 12 月 31 日現在）

セミナー開催数

2016 年2017 年

2018 年

23 回

21 回

40 回

2018 年 1 月－12 月
Tue, January 9: 粟屋 祐 (University of Rochester)
A Model of Collateral (with Hiroki Fukai and Makoto Watanabe)Thu, January 18: Pablo Guillen Alvarez (The University of Sydney)
Stress testing matching theory in the laboratory: three experimental studies
Mon, January 22: 渡辺 誠 (VU University Amsterdam)
Banking Panics and the Lender of Last Resort in a Monetary Economy (with Tarishi Matsuoka)
Wed, January 24: 楡井 誠 (University of Tokyo)
Endogenous Inflation Fluctuations and Optimal Inflation Target
Wed, February 7: 仲田 泰祐 (Federal Reserve Board)
The Risky Steady State and the Interest Rate Lower Bound (with Timothy Hills and Sebastian Schmidt)
Wed, February 21: Yongseung Jung (Kyung Hee University/ISER)
Gains from Cooperation, Macroeconomic Interdependence, and Price Stability in Open Economies
Tue, February 27: 国本 隆 (Singapore Management University)
Getting Dynamic Implementation to Work (with Yi-Chun Chen, Richard Holden, Yifei Sun and Tom
Wilkening)
Mon, March 5: Zhihong Yu (University of Nottingham)
Managing Trade: Evidence from China and the US (with Nick Bloom, John Van Reenen, Stephen Sun and
Kalina Manova)- 123 -

Thu, March 8: Eric W. Bond (Vanderbilt University)
Border Adjustments, Cash Flow Taxes, and Transfer Pricing (with Thomas A. Gresik)
Tue, March 13: 齊藤 誠 (Hitotsubashi University)
On the Possibility of Deflationary Equilibria with Monetary Expansion: A Reconciliation between the Fiscal
Theory of the Price Level and the Quantity Theory of Money
Fri, March 23: Hannes Mueller (IAE-CSIC/Barcelona GSE)
The Hard Problem of Prediction for Prevention: Reading between the Lines (with Christopher Rauh)
Wed, March 28: Ning Sun (Nanjing Audit University)
Matching and Rematching with Commitment (with Zaifu Yang)
Mon, April 2: Alex Teytelboym (Oxford University)
Trading Networks with Frictions (with Tamas Fleiner, Ravi Jagadeesan and Zsuzanna Janko)
Mon, April 2: Daniel Marszalec (University of Tokyo)
Don't Fear the Simplicity - An Experimental Analysis of Auctions for Complements
Wed, April 18: Jie Gong (National University of Singapore)
Incentive Design on MOOC
Thu, April 19: Ming Li (Concordia University)
Ambiguous Persuasion (with Dorian Beauchêne and Jian Li)
Tue, April 24: Eungik Lee (Seoul National University)
Probability Weighting and Cognitive Ability (with Syngjoo Choi, Jeongbin Kim, and Jungmin Lee)
Wed, April 25: 瀧塚 寧孝 (Bank of Japan)
Population Aging and the Real Interest Rate in the Last and Next 50 Years: A tale told by an Overlapping
Generations Model (with Nao Sudo)
Thu, May 10: Jesper Bagger (Royal Holloway, University of London)
Equilibrium Labor Allocation and Income Taxation
Fri, May 18: 奥井 亮 (NYU Shanghai)
Belief Formation under Signal Correlation (with Tanjim Hossain)
Wed, May 23: Hulya Eraslan (Rice University)
Learning While Setting Precedents (with Ying Chen)
Thu, May 24: Tong Wang (Waseda University)
Purchasing Seats for High School Admission in China (with Congyi Zhou)
Thu, May 24: Andrew Mackenzie (Maastricht University)
Club Good Mechanisms: from Free-riders to Citizen-shareholders, from Impossibility to Characterization (withChristian Trudeau)
Fri, May 25: 村田 安寧 (Nihon University)
Quantifying the Gap between Equilibrium and Optimum under Monopolistic Competition (with Kristian Behrens,
Giordano Mion and Jens Suedekum)- 124 -

Thu, May 31: Ali Ozkes (Aix-Marseille School of Economics)
The Effects of Strategic Environment, Communication, and Cognitive Skills on Cooperation (with Nobuyuki
Hanaki)Mon, June 4: Kevin Huang (Vanderbilt University)
Foreign Exchange Reserves as a Tool for Capital Account Management in a Small Open Economy (with J. Scott
Davis, Ippei Fujiwara and Jiao Wang)
Wed, June 6: 片桐 満 (International Monetary Fund)
Equilibrium Yield Curve, the Phillips Curve, and Monetary Policy
Thu, June 12: 粟屋 祐 (University of Rochester)
Information Exchange in Cartels
Tue, June 12: Seungwon (Eugene) Jeong (University of Bristol)
Referral Incentive Design (with Joosung Lee)
Wed, July 4: Marc Willinger (University of Montpellier)
Consumption Smoothing and Subjective Discounting under Background Risk (with Mickaël Beaud)
Thu, July 12: 船木 由喜彦 (Waseda University)
Unrestricted Bargaining Experiment on Three-person Cooperative GamesThu, July 26: Rakesh V. Vohra (University of Pennsylvania)
Network Formation & Systemic Risk (with Selman Erol)
Fri, July 27: 林 貴志 (University of Glasgow)
Investment in Time Preference and Long-run Distribution
Thu, August 23: Ning Sun (Nanjing Audit University)
Job Matching under Constraints (with Fuhito Kojima and Ning Neil Yu)
Wed, October 3: 平野 智裕 (University of Tokyo)
The Wobbly Economy (with Joseph E. Stiglitz)
Wed, October 10:
Maoliang Bu (Nanjing University)
Globalization and Environmental Sustainable Development in China: An International Business Perspective
Wed, November 7: Dov Samet (Tel Aviv University)
Desirability
Wed, November 7: Shmuel Nitzan (Bar-Ilan University, Hitotsubashi Institute for Advanced Study)
Conditioning Sovereign Debt Relief on Democratization
Wed, December 12: Xiaoping Chen (Nanyang Technological University)
A Model of Trade with Endogenous Product Design
Wed, December 19: Mostafa Beshkar (Indiana University)
Interdependence of Trade Policies in General Equilibrium (with Ahmad Lashkaripour)- 125 -

（２）国際交流
世界中の経済学研究機関と競争かつ協調しながら新たな経済学の知見を深めていくこと、その過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元していくことが社会経済研究所のミッションである。そのためには、活発な国際交流が欠かせない。本研究所は次のような国際的活動に携わっている。
（ａ）International Economic Review （IER）
学術誌 International Economic Review （IER）は、1960 年に Lawrence R. Klein 教授（ペンシルバニア大学名誉教授・1980 年度ノーベル経済学賞受賞）と森嶋通夫（本学名誉教授・1976 年文化勲章受章）の 2 人の編集長で出発し、ペンシルバニア大学経済学部と当研究所の共同編集（現在、Harold L. Cole 教授と青柳真樹教授）により年 4 回刊行されている。2018 年現在、第 59 巻を発行している。本誌は、世界の経済学界における代表的な学術誌として国際的に位置づけられており、世界各国の経済学者から投稿される多数の論文を、厳格な国際レフェリー制のもとで審査し掲載している。

International Economic Review の創刊号（左）と最新号（右）（ｂ）外国人研究員（VRS＝Visiting Research Scholar）
研究所の組織機構として平成29年3月まで設置されていた外国人研究員（VRS＝Visiting
Research Scholar）制度を引き継ぐ形で、研究所独自の制度としてVRSを招へいしている。従来は海外の研究機関に所属する外国籍の研究者に限定されていたが、現在は日本国籍の研究者についても受け入れることとしている。長期共同研究を原則にして、海外から毎年平均4 名の研究員を招へいしている。また、VRS 定員以外にも外国人研究者から短期の研究訪問と研究訪問に関する問い合わせが多くある。実績については後掲の一覧を参照のこと。
（ｃ）研究会・ワークショップ研究会・ワークショップを通して、海外の学者に研究発表の場を提供している。外国人研究者
ならびに日本国籍で海外の研究機関を本務地とする研究者の発表も数多い。他方、本研究所の教員も、海外の大学その他研究機関の主催するセミナー、ワークショップで精力的に研究発表を行っている。

- 126 -

（ｄ）国際共同研究
本研究所は、海外の研究機関と研究プロジェクトを組織し、綿密な共同研究を行っている。な
お、プロジェクト件数、相手先などは「3．研究活動（2）他機関との共同研究」を参照のこと。
（ｅ）国際シンポジウム、講演会
本研究所は、重要、かつ、高い学術性を有する国際シンポジウム、講演会を厳選して開催している。その他、本研究所の教員は、数多くの国際コンファレンスに発表者・パネリスト・討論者
としてだけでなくオーガナイザーとしても参加・参画している。
（ｆ）国際学術交流協定
海外の大学と国際学術交流協定を締結し、教員間の共同研究、教員・大学院生の交換派遣、実証的な国際比較研究、データ・資料に関する情報交換など国際的な研究・教育上の連携を推進している。
国際学術交流協定締結一覧
国
名
相 手 機 関 名
発 効 年 月中華人民共和国
香港科学技術大学ビジネススクール
2005 年 1 月（香港）
実験ビジネス研究センター
ザ・ムーブ・コンソーシアム（Markets, organization
スペイン
2011 年 6 月
and Votes Economics）
中華人民共和国香港大学商・経済学部
2012 年 10 月
（香港）
香港経済・ビジネス戦略研究所
台湾

中央研究院経済研究所

2013 年 3 月

インド

インド統計学大学経済・計画部門

2014 年 12 月

タイ

チュラロンコン大学・経済学部

2015 年 12 月

シンガポール

シンガポール経営大学経済学部/経済学研究科

2017 年 4 月

アメリカ合衆国

ロチェスター大学・経済学部

2018 年 8 月（ｇ）研究者交流
経済学では強烈な個性と特化した個々の研究意欲が研究の推進力になっている。
本研究所では、各教員が個人のインセンティブでフェローシップあるいは研究助成金を申請して、海外から研究者を招へいしたり各自の海外研修を盛んに行っている。
平成 24 年度に日本学術振興会の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」（平成 24～26 年度）に採択、また平成 25 年度と平成 30 年度に大阪大学国際共同研究促進プログ
ラム（平成 25～28 年度と平成 30～32 年度）に採択された。これらのプログラムによる、世界水準の国際共同研究に携わる研究者の派遣及び受入を通じて、様々な課題に挑戦する機会を提供している。派遣・受入実績は下記のとおりである。
大阪大学国際共同研究促進プログラム【平成 25 年度】
受入
教授１名：National University of Singapore（シンガポール）
助教授１名：Stanford University（アメリカ）
客員研究員１名 ：Stanford University（アメリカ）
研究員１名：Academia Sinica（台湾）- 127 -

派遣
教授 3 名
教授１名
教授１名
教授１名
博士前期 1 名
博士前期 1 名
研究生 1 名：Academia Sinica（台湾）：Indian Statistical Institute（インド）：Stanford University（アメリカ）：Universitat Autònoma de Barcelona（スペイン）：Academia Sinica（台湾）：Universitat Autònoma de Barcelona（スペイン）：Academia Sinica（台湾）【平成 26 年度】
受入
教授 1 名教授１名
准教授 1 名准教授 1 名研究員 1 名：National University of Singapore（シンガポール）：University of Rochester（アメリカ）：Indian Statistical Institute（インド）：Northwestern University（アメリカ）：Academia Sinica（台湾）

派遣
教授 3 名：Academia Sinica（台湾）教授 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
教授 1 名：Seoul National University（韓国）
助教 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
特任研究員 1 名 ：Boston College（アメリカ）
特任研究員 1 名 ：Seoul National University（韓国）
博士後期 2 名 ：Academia Sinica（台湾）
博士後期 1 名 ：Indian Statistical Institute（インド）
博士後期 1 名 ：Seoul National University（韓国）【平成 27 年度】
受入
教授 1 名教授 1 名助教授 1 名准教授 1 名准教授 1 名研究員 1 名：Sabanci University（トルコ）：上海財経大学経済学院（中国）：University of California, Barkeley（アメリカ）：Northwestern University（アメリカ）：南京大学（中国）：University of Montreal（カナダ）

派遣
教授 1 名：Universitat Autonoma de Barcelona（スペイン）
教授 1 名：Istanbul Bilgi University（トルコ）
教授 1 名：南京大学／上海財経大学（中国）教授 1 名：University of Rochester（アメリカ）
教授 1 名：University of California, Los Angeles（アメリカ）
教授 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
教授 1 名：University of Rochester（アメリカ）
助教 1 名：University of Glasgow（イギリス）
特任研究員 1 名 ：Academia Sincia（台湾）
特任研究員 2 名 ：Istanbul Bilgi University（トルコ）- 128 -

特任研究員 1 名 ：Indian Statistical Institute（インド）
特任研究員 1 名 ：南京大学（中国）
博士後期 1 名 ：University of Rochester（アメリカ）【平成 28 年度】
受入
教授 1 名：Universitat de Barcelona（スペイン）
教授 1 名：Universitat Autonoma de Barcelona（スペイン）
准教授 1 名：Northwestern University（アメリカ）
准教授 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
准教授 1 名
：University of Manitoba（カナダ）
助教授１名：Stanford University（アメリカ）
客員研究員１名 ：Stanford University（アメリカ）
研究員 1 名
：University of Montreal（カナダ）
研究員 1 名：Stockholm School of Economics（スゥエーデン）
派遣
教授 1 名：Lund University（スウェーデン）教授 1 名：Maastricht University（オランダ）
教授 1 名：the Geneva School of Economics and Management（スイス）
特任研究員 1 名 ：Indian Statistical Institute（インド）【平成 29 年度】
受入
教授 1 名教授 1 名：University Hong Kong （中国）：Monash University（オーストラリア）【平成 30 年度】
受入
教授 1 名教授 1 名教授 1 名准教授 2 名准教授 1 名
助教１名

：Monash University（オーストラリア）：Nanjing Audit University（中国）：Vanderbilt University（アメリカ）：Singapore Management University（シンガポール）：University of Oxford（イギリス）：University of Rochester（アメリカ）

派遣
教授 1 名教授 1 名教授 1 名教授 1 名教授 1 名博士後期 1 名
博士後期１名博士後期１名博士後期 1 名：Hue University（ベトナム）：Lotte Hotel Seoul（韓国）：Monash University（オーストラリア）：シンガポール経営経済大学（シンガポール）：香港大学（中国）：Hue University（ベトナム）：Lotte Hotel Seoul（韓国）：University of Rochester (アメリカ)：The University of Melbourne（オーストラリア）- 129 -

外国人研究員(VRS)招へい者数
年度
国別

昭和 61 年度
～平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

(1986.4-2016.3)(2016.4-2017.3)(2017.4-2018.3)(2018.4-2019.3)

計

アメリカ合衆国

44

イギリス

7

7

イスラエル

3

3

イタリア

3

3

2

46

インド

7

オーストラリア

11

オランダ

2

2

カナダ

8

8

シンガポール3

1

4

スウェーデン

1

1

2

1

8
1

1

13

2

スペイン

2

大韓民国

14

台湾

3

中華人民共和国

5

中華人民共和国（香港）

2

ドイツ

2

2

トルコ共和国

1

1

ハンガリー

2

2

フランス

0

メキシコ

1

計

119

1

2

1

18
3

1

1

6

1

4

2

2

1
4

5

2
10

138

（国別記載：50 音順）

国際シンポジウム、講演会 開催状況
○1999 年 3 月 国際シンポジウム「実験経済学の新展開」を開催し、日本、北米、ヨーロッパ、アジア各国から約 100 名が参加した。
○ローレンス・クライン・レクチャーとして、1999 年 12 月に林文夫教授（東京大学）、2002 年 4 月に清瀧信宏教授（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）、2005 年 8 月に、松山公紀教授（ノースウエスタン大学(USA)）を講演者として開催した。いずれも後日に論文として IER に発表し、大きな学術的成果をあげている。
○2004 年 7 月 21 日ノーベル賞受賞者のアマルティア・セン教授（ハーバード大学(USA)）による記念
講演「Nobel Lecture － Why Human Rights?－」を行い、350 名の参加があった。
○2004 年 7 月 22 日から 25 日「社会選択・厚生学会第 7 回世界大会」を開催し、世界各国（28 ヶ国）
約 260 名の参加があった。
○2005 年 4 月 7 日 チャールズ・プロット教授（カリフォルニア工科大学(USA)）のによる講演会「市場の基本法則－実験手法の経済学への応用－」を開催し、70 名の参加があった。
○2005 年 10 月 10 日 行動経済学国際コンファレンスを開催し、61 名の参加があった。
○2006 年 1 月 14 日～15 日 デザイン・サイエンス・ヤングセミナーを開催し、28 名の参加があった。
○2007 年 2 月 10 日～12 日 2007 Asia-Pacific Regional Meeting of the Economic Science Association を開催し、国内外から 80 名の参加があった。
○2007 年 2 月 10 日行動経済学国際コンファレンスを開催し、国内外から 64 名の参加があった。
○2007 年 6 月 28 日～30 日 オランダ・グローニンゲン大学で Osaka University Forum 2007in
Groningen を開催し、84 名の参加があった。

- 130 -

○2008 年 1 月 7 日～8 日 Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas,"Experimental Social Sciences: First International Symposium," at Osaka University を開催し、55 名の参加があった。
○ 2008 年 6 月 24～25 日 日本経済に関する国際会議を開催（丸の内ビルディング・コンファレンス・スクエア）、100 名の参加があった。
○ 2009 年 2 月 23～24 日 ニューロサイエンスワークショップ（千里阪急ホテル）を開催、約 30 名の参加があった。
○ 2010 年 9 月 13 日～14 日 International Young Economists' Conference（千里阪急ホテル）を開催、
59 名の参加があった。
○ 2011 年 6 月 7 日～8 日 First MOVE-ISER Joint Workshop（バルセロナ自治大学）を開催、20 名の参加があった。
○ 2012 年 3 月 17 日～18 日 5th Trans-Pacific Labor Seminar（同志社大学）を開催、54 名の参加があった。
○ 2012 年 12 月 1 日 6th Japan-Taiwan Contract Theory Conference（神戸大学）を開催、60 名の参加があった。
○ 2012 年 12 月 17 日～18 日 6th Trans-Pacific Labor Seminar（East West Center Honolulu）を開催、25 名の参加があった。
○ 2013 年 2 月 16 日～18 日 ESA Asia Pacific Regional Meeting を開催、100 名の参加があった。
○ 2013 年 9 月 10 日 Osaka-Rochester Theory Workshop を開催、25 名の参加があった。
○ 2014 年 4 月 1 日～2 日 Academia Sinica-Osaka University joint Workshop on Economics を開催、20 名の参加があった。
○ 2014 年 12 月 19 日 2014 クラインレクチャーを開催、109 名の参加があった。
○ 2015 年 11 月 20 日 Workshop on R&D, Technology and Productivity を開催 30 名の参加があった。
○ 2015 年 12 月 5 日 Japan-Taiwan-Hong Kong Contract Theory Conference を開催 60 名の参加があった。
○ 2016 年 7 月 11 日～12 日 Recent Developments in Panel Data Analysis, Centre for Panel Data Analysis(PanDA)を開催 50 名の参加があった。
○ 2016 年 10 月 7 日 Mini-course on Panel data Modelling を開催 23 名の参加があった。
○ 2016 年 10 月 14 日 The Fourth MOVE-ISER Workshop を開催 18 名の参加があった。
○ 2016 年 11 月 18 日 Workshop on Modern EU Economy: R&D Spillovers and Sovereign Debt Problem を開催 20 名の参加があった。
○ 2016 年 12 月 2 日 第 4 回チュラロンコン大学・大阪大学 ジョイントワークショップを開催 32 名の参加があった。
○ 2017 年 4 月 4 日 One-day Conference on Secular Stagnation and Wealth Preference を開催 14 名の参加があった。
○ 2017 年 10 月 2 日～3 日 SPAIN-JAPAN MEETING ON ECONOMIC THEORY を開催 17 名の参加があった。
○ 2017 年 12 月 1 日 5th Joint Economic Workshop in Economics Between Faculty of Economics,
Chulalongkorn University, Graduate School of Economics, Osaka University, And Institute of Social andEconomic Research を開催 20 名の参加があった。

海外への出張状況（2018（平成 30）年 1 月 1 日～2018(平成 30)年 12 月 31 日）
氏 名

派遣先

期 間

出張目的

松島 法明

オーストラリア2017.12.23- 2018.01.03

産業組織と競争政策に関する研究の意見交換と共同研究の打ち合わせ

敦賀 貴之

オーストラリア2018.01.9- 2018.01.15

Western Economic Association 14th
International Conference に参加- 131 -氏 名

派遣先

ZHOU YUオランダ

2018.01.12-2018.01.31

Incentive Auction Design under PriceControls に関する研究打合せ

芹澤 成弘

メキシコ

2018.01.26- 2018.02.06

セミナーでの報告、および共同研究打ち合わせ

芹澤 成弘

アメリカ

2018.02.10- 2018.02.19

Vanderbilt 大学セミナーでの発表

石田潤一郎

台湾

2018.02.17- 2018.02.21

進行中のイノベーションとインセンティブ制度に関する研究打ち合わせ

中国

2018.03.13-2017.03.31

セミナーの実施および共同研究を行う

芹澤 成弘

インド

2018.03.16-2018.03.21

メカニズムデザインに関する研究打ち合わせ

石田潤一郎

アメリカ

2018.03.27-2018.03.31

Pan Pacific Conference in Economic Researchに出席し、研究報告、資料収集

芹澤 成弘

韓国

2018.04.11- 2018.04.13

Korea University でのセミナーにおいて研究
発表を行う

石田潤一郎

台湾

2018.04.28-2018.05.06「イノベーションを創出する動学的制度設計の研究」についての打合せおよび情報収集

芹澤 成弘

イギリス

2018.05.09-2018.05.22

研究者との研究情報の交換、研究発表

中国

2018.06.01-2018.06.27

国際共同研究、研究打合せ
Workshop on International Economics 参加

芹澤 成弘

ベトナム

2018.06.03-2018.06.10

2018 Public Economic Theory conference に
参加

石田潤一郎

台湾

2018.06.09-2018.06.12

Society for the Advancement of Economic
Theory)2018 に参加し情報収集を行う

ZHU
Lianming

ZHU
Lianming

期 間

出張目的

舛田 武仁

台湾

2018.06.10-2018.06.14

The 18th Annual SAET Conferencen にて”
Testing Ambiguity Attitudes toward
Strategic Decisions”の報告を行う

堀井 亮

中国

2018.06.11-2018.06.14

研究ち合わせ青柳 真樹

台湾

2018.06.12-2018-06.13

The 18th Annual SAET Conference に参加し情報収集を行う- 132 -

氏 名

派遣先

期 間

出張目的

芹澤 成弘

韓国

2018.06.13-2018-06.17

The 14th Meeting of the Society for Social
Choice and Welfare に参加し報告する

敦賀 貴之

韓国

2018.06.20-2018-06.22

2018 Asian Meeting of the EconometricSociety に参加

芹澤 成弘

アメリカ

2018.06.20-2018.16.27

Econometric Society の Summer North American
Meeting で研究発表を行う

敦賀 貴之

中国

2018.06.22-2018-06.25

2018 IAAE Annual Conference International
Association for Applied Econometrics に参加し、研究発表および情報収集を行う

舛田 武仁

ドイツ

2018.06.28-2018.07.03

2018 ESA World Meeting に参加し資料収集を
行う

敦賀 貴之

ニュージランド

2018.06.29-2018.07.06

Econometric Society Australasian Meetingへ参加し資料収集を行う

ZHU
Lianming

中国

2018.07.08-2018.07.18

国際共同研究を行うため

芹澤 成弘

中国

2018.07.17-2018.07.22

the 2018 International Conference on
Economic Theory and Applications に参加し
報告を行う

ZHU
Lianming

中国

2018.08.09-2018.09.26

情報収集、国際共同研究を行う

石田 潤一郎台湾

2018.08.10-2018.08.19

セミナー報告および動学メカニズムデザインに関する研究打ち合わせ

芹澤 成弘

アメリカ

2018.08.31-2018.09.21

Stanford 大学の研究者から研究に対するコメン
トをいただく。セミナーで報告及び長期不況の行動経済学的分析に関する共同研究を行う

松島 法明

スペイン

2018.09.04-2018.09.09

研究打合せを行う/The XXXIII Jornadas deEconomia Industrial にて報告を行う

Puzon
Klarrize
Anne Martin

香港

2018.09.12-2018.09.18

学会（WINIR2018)参加のため2018.09.12-2018.10.12

日本の政治システム、社会規範、経済政策の相互関係についてアメリカにおける日本の政治、法、思想史等の研究の専門家と議論し、日米比較の観点をも踏まえて、研究内容の深化を目指
す

常木 淳

アメリカ

- 133 -

氏 名

派遣先

期 間

出張目的

松島 法明

オーストラリア2018.10.04-2018.10.9

産業組織と競争政策に関する研究の意見交換と共同研究の打ち合わせを行う

芹澤 成弘

スペイン

2018.10.11-2018.10.18

Workshop on Incentives and Information に参加し報告を行う

Zhu
Lianming

中国

2018.10.17-2018.10.22

Trade、 Wage Inequality and Intra-Firm
Bargaining: A Structural Decomposition
Analysis について国際共同研究を行うため

舛田 武仁

香港

2018.10.19-2018.10.21

HKUST workshop on Experimental Economics
にて報告を行う

菊地 信義

台湾

2018.10.26-2018.10.29

The 16th EAEA International Convention に参加し研究発表や情報収集を行う

Zhu
Lianming

台湾

2018.10.26-2018.10.30

The East Asian Economic Association Meetingにて報告を行う

敦賀 貴之

アメリカ

2018.11.01-2018.11.06

Midwest Macro Meeting にて報告及び情報収集
を行う

カナダ

2018.11.09-2018-11.18

戦略的情報伝達モデルに関して研究打ち合わ
せ及び Workshop on ”The economics ofstrategic communication and persuasion” に指定討論者およびパネル討論者として参加．

Kennethアメリカ

2018.11.14-2018.11.19

Annual Meeting of the Southern Finance
Association で報告及び情報収集を行う

⻘柳 真樹

中国

2018.11.20-2018.11.23

セミナーにてゲーム構造と社会的選好及びリ
スク選好の内生性-理論に関する報告を行う

敦賀 貴之

韓国

2018.11.22-2018.11.24

⽯⽥ 潤⼀郎韓国

2018.11.30-2018.12.03

Zhu
Lianming

中国

2018.12.21-2018.01.07

石田 潤一郎Mitchell- 134 -

Asian Economic Outlook and Challenges toGrowth and Stability Conference にて報告を行う
East Asian Contract Thoery Conference に参加および現地で East Asian Contract Thoery
Conference に参加および現地で国際共同研究のため

海外機関からの受入（2018(平成 30)年 1 月 1 日～2018(平成 30)年 12 月 31 日）
氏 名
Guillen
Alvarezpablo
国本隆

Teytellboym
Alexander
Sun Ning

Lee Eungik
MichauJean-BaptisteGong Jie

所属機関
The
University
of Sydney
Singapore
Management
University

期 間

出張目的

2018.01.12-2018.01.21

研究者のための学術セミナー

2018.02.19-2018.03.05

共同研究のため

OxfordUniversity

2018.03.19-2018.04.09

共同研究を行う

Nanjing
Audit
University

2018.03.23- 2018.03.30

Secular Stagnation and Wealth Preferenceに関する意見交換のため

ソウル国立
大学

2018.04.11-2018.04.26

共同研究を行う

2018.04.13-2018.06.30

共同研究を行う

2018.04.16-2018.04.21

研究者のための学術セミナー

2018.05.17-2018.05.21

研究者のための学術セミナーのため

Ecole
Polytechnique
NATIONAL
UNIVERSITYOF
SINGAPORE

奥井 亮

上海紐約大
学

Huang
Xiaodong

Vanderbilt
University

2018.05.26-2018.06.09

金融政策の効果に関する共同研究の推進のため

粟屋 祐

University
Rochester

2018.05.26-2018.06.09

繰り返しゲームの均衡への情報伝達の影響についての共同研究を行う

Jeong
Seungwon

Universityof Bristol

2018.06.09-2018.06.13

セミナーおよび共同研究を行う

Shin Kwanho

Korea
University

2018.06.28-2018.09.07”Nominal wage rigidity and the impact of PPI
deflation on the real economy”の研究の為

Vohra
Rakeshvinay

University ofPennsylvania

2018.06.30-2018.08.08「積極的に情報を収集する制度の設計」の研究の為

Liu Mengxiao

Syracuse
University

2018.07.04-201807.10

研究者のための学術セミナーのためBarry Thierno

ofFaculty of Law
and Economics,
University of
Limoge2018.07.07-2018-08.08- 135 -

ギニアコナクリでの経済実験実施のため

氏 名

所属機関

期 間

Tacneng Ruth

Faculty of
Law and
Economics,
University of
Limoge2018.07.10-2018.07.27

Sun Ning

Nanjing
Audit
University

2018.07.31-2018.08.25

Summer Workshop on Economic Theory に参加
し情報収集を行う

Chatterji
Shurojit

Singapore
Management
University

2018.09.26-2018.10.03

割当問題の理論分析に関する共同研究をおこ
なう

Rua Gomez
Maria

Universidad
de Vigo2018.10.27-2018.11.04

共同研究およびワークショップでの発表

Universidad
de Granada

2018.10.27-2018-11.03

Moris Banales
Elena

Moro Egido
ana Isbel

Martinez Rico
Ricardo

出張目的

ギニアコナクリでの経済実験実施のため共同研究およびワークショップでの発表

Universidad
de Granada

2018.10.27-2018-11.03

共同研究およびワークショップでの発表

Universidad
de Granada

2018.10.27-2018-11.03

共同研究およびワークショップでの発表

MorenoJimenez
Bernardo

Universidadde Málaga

2018.10.27-2018-11.03

共同研究およびワークショップでの発表

Correa Lopera
Guadalipe

Universidadde Málaga

2018.10.27-2018-11.03

ワークショップ発表のためMorenoTernero Juande Dios

Universidad
Pablo deOlavide2018.10.30-2018-11.04

共同研究およびワークショップでの発表

Choe Chongwoo

MonashUniversity

2018.10.31-2018.11.4

価格差別戦略について共同研究を行う為

宮際 計行

FloridaInternational University

2018.12.07-2019.01.14

長期不況の行動経済学的分析に関する共同研
究を行う

粟屋

University ofRochester

2018.12.16-2019.01-14

繰り返しゲームの均衡への情報伝達の影響についての共同研究を行うため

祐- 136 -

氏 名

国本

隆

Chun Youngsub

所属機関

期 間

出張目的

Singapore
Management
University

2018.12.19-2019.01.15

メカニズム・デザインの共同研究およびワーク
ショップでの発表を行うため

Soul
National
Unversity

2018.12.25-2018.12.29

長期不況の行動経済学的分析に関する共同研
究を行う- 137 -

６．教 育 活 動（ １ ） 大学院教育
本研究所は、本学大学院経済学研究科の経済学専攻、政策専攻および経営学系専攻に全部門をもって参画し、その構成母体をなしており、各々の教授、准教授、講師、助教は、博士前期課程・博士後期課程の大学院生の講義並びに研究指導を行っている。中でも博士前期課程授業科目のコア科目を担
当し、さらに大学院新入生のための数学準備コースを提供している。平成 30 年度における指導学生数は下表のとおりである。

平成 30 年度大学院学生数
1 年（2018（平成 30）年 12 月 31 日現在）
博士前期課程博士後期課程
6
3
1

2 年

2
3

3 年
7

計

8
15

総 計

また、本研究所教員は、本学大学院国際公共政策研究科にも協力講座（特別講座）として参画している。
平成 30 年度担当教員
前期・後期

教 授

常木

淳

前期・後期

講 師

菊地 信義

また、今年度は、本研究所で研究生 5 名を受入れ、研究指導を行った。
国籍・地域

人数

中国

5

研究生

博士課程担当科目は以下のとおりである。
科目名
青柳 真樹

経済学特論（情報の経済学Ⅲ）、経営学特論（ゲーム理論 2）、経営学特論（ゲーム理論 3）、経済学特研（ゲーム理論 2）、経済学特研（ゲーム理論 3）

石田潤一郎

ミクロ経済Ⅰ、経済学特論（情報の経済学Ⅲ）、経済学
特研（情報の経済学Ⅲ）、ミクロ経済特論Ⅰ- 138 -

科目名
芹澤 成弘

ミクロ経済Ⅱ、経済学特論（オークション理論）、経済学特研（オークション理論）、ミクロ経済特論Ⅱ

堀井 亮

経済学特論（応用マクロ経済Ⅰ）、経済学特論（経済成
長理論の展開）、経済学特研（応用マクロ経済Ⅰ）、経済学特研（経済成長理論の展開）

松島 法明

経済学特論（産業組織Ⅰ）、経済学特論（産業組織Ⅱ）、経済学特研（産業組織Ⅰ）、経済学特研（産業組織Ⅱ）

敦賀 貴之

経済学特研（応用マクロ経済Ⅱ）、経済学特論（応用マクロ経済Ⅱ）マクロ経済基礎、マクロ経済特論Ⅰ

Michell Kennth Christien舛田 武仁
Lianming Zhu

Klarizze Puzon

経済学特論（Topics in Corporate Finance）、経済学特論（Topics in Banking）、経済学特研（Topics in Corporate
Finance）、経済学特研（Topics in Banking）
経済学特論（実験経済学Ⅰ）、経済学特論（実験経済学
Ⅱ）、経済学特研（実験経済学Ⅰ）、経済学特研（実験経済学Ⅱ）
経済学特論（国際貿易）、経済学特論（中国経済）、経済学特研（国際貿易）、経済学特研（中国経済）
経済学特論（Behaviral Agri-Environmental Economics）、
経済学特論（Special Topics in Development Economics）、
経済学特研（Behaviral Agri-Environmental Economics）、
経済学特研（Special Topics in Development Economics）

その他の担当科目は以下のとおりである。
科目名備考

石田 潤一郎上級ミクロ経済Ⅰ

経済学部

芹澤 成弘

上級ミクロ経済Ⅱ

経済学部

常木

特殊講義（法と経済学）

国際公共政策研究科

菊地 信義

応用エコノメトリックスⅡB、特殊研究（応用計量経済学ⅡB）、特殊研究（教育と不平等の経済学）、特殊講義（教育と不平等の経済学）

国際公共政策研究科

菊地 信義

経済現象を読み解く～現代社会と経済学～

全学共通教育科目
他担当者：舛田武仁、常木淳、青柳真樹、朱 連明淳- 139 -

（ ２ ） 社 研 ・ 森口賞
本研究所では、1998（平成 10）年に森口親司名誉教授の寄付金をもとに社研・森口賞を創設した。
これは、大学院に在籍する若手研究者の育成を目的とした懸賞金つきの公開懸賞論文制度であり、所属大学院や国籍を問わず広く投稿者を募っている。
この懸賞論文制度は､論文執筆だけでなく、論文のプレゼンテーションや質疑応答といった、研究を職業とする者にとって必要不可欠な知的作業の全過程にわたって教育訓練の場を提供するとともに、大学院生がキャリアを積むための健全なインセンティブ・システムを提供している。
（URL: http://www.iser.osaka-u.ac.jp/moriguchi/moriguchi_jp.html）（平成 30 年 12 月 31 日現在）
入選者および論文名（○は森口賞）
第1回(1998 年度)
第2回
(1999 年度)

現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（該当者なし）（該当者なし）○川口大司（ミシガン大学大学院）“Human capital accumulation ofsalaried and self-employed workers”

第3回(2001 年
1 月 30 日)

授賞論文のその後の発刊“Human Capital
Accumulation of Salaried
and Self-Employed
Workers,” Labour
Economics, 10(1): 55-71,
2003.

鈴木伸枝
（一橋大学大学院）“Unemployment insurance withsocial norms”
水上英貴（大阪大学大学院）“On the consistency of thebribe-proof solutions”
若林緑（大阪大学大学院）“Retirement saving in Japan: With
the emphasis on of the impact of thesocial security and retirement
payments”“On the Constancy ofBribe-Proof Solutions,”
Economic Theory, 22(1):211-217, 2003.
“Retirement Saving inJapan: With Emphasis on
the Impact of Social
Security and Retirement
Payments,” Journal of theJapanese and International
Economies 15, 131-159,
2001.

- 140 -

（現職：東京大学大学院経済学研究科教授）“Peer Effects on Substance Use among American
Teenagers,” Journal of Population Economics,
17(2): 351-367, 2004.
“Attrition Bias in Economic Relationships
Estimated with Matched CPS Files,” Journal of
Economic and Social Measurement, 29(4):445-472, 2004.
“Negative Self Selection into Self Employment
among African Americans,” Topics in Economic
Analysis & Policy, 9(1): Article 9, 2005.
“Are Computers at Home a Form of Consumption
or an Investment? A Longitudinal Analysis forJapan,” Japanese Economic Review, 57(1): 69 -86,
2006.
“The Incidence and Effect of Job Training among
Japanese Women,” Industrial Relations, 45(3),469-477, 2006.
（現職：駒沢大学経済学部教授）｢勤労規範と失業保険｣『一橋論叢』第 127 巻６
号 699-714 頁, 2002 年｢社会規範のある脱税モデルの一般化｣『一橋研究』第 27 巻１号 31-46 頁, 2003 年｢失業保険と勤労規範の相互作用｣『東京大学経済学論集』第 69 巻第１号､2003 年（現職：青山学院大学経済学部准教授）｢なぜ均等配分ルールが使われるのか？｣『システム/制御/情報』第 49 巻 3 号､102−107､2005 年（現職：東北大学大学院経済学研究科会計大学
院准教授）“Annuitized Asset Adequacy in Japan: The
Demand for Individual Pensions,” The Review ofIncome and Wealth,” 51(3), 419-442, 2005.

入選者および論文名（○は森口賞）○李永俊（名古屋大学大学院）“Labor Market Segmentation andLong-Term Employment Policy”

第4回(2002 年1 月 23 日)

飯星（内山）博邦（大阪大学大学院）“The Index of Aggregate Agency
Cost”
松崎大介
（東京工業大学大学院）“The Effects of a Consumption Tax
on Effective Demand under
Stagnations”

第5回(2003 年1 月 21 日)○山田憲（大阪大学大学院）“Intra-family Transfers in Japan”

授賞論文のその後の発刊｢二重労働市場における部門間労働移動と失業｣『経済科学』名古屋大学
経済学会､51 巻第 2 号､37-47 頁
｢日本型｣長期雇用システ
ムの変容｣『経済科学』名古屋大学経済学会､51 巻
第 3 号､29－46 頁“The Index of Aggregate
Agency Cost and Financial
Accelerator, The Case ofJapan,” Japan and the World
Economy (2006) Vol.18, p
22-48.
“The Effects of a
Consumption Tax on
effective demand under
Stagnation,” The Japanese
Economic Review, 54, (1)101-118, 2003

“Intra-family transfers inJapan: intergenerational
co-residence, distance, andcontact,” Applied
Economics, 38(16):1839–1861, 2006.

- 141 -

現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（現職：弘前大学人文社会科学部教授）“若年労働市場における解雇費用の影響”『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）第 11号（頁 21-29）2004 年 (査読無)“二重労働市場理論のレビュー―市場分割メカ
ニズムを中心に―”､『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）第 12 号（頁 71-80）2004
年 (査読無)“青森県の労働市場の現状”､『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）第 13 号､（頁 3-13）､
2005 年 (査読無)“青森県の若年労働市場における反復求職の背景”『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）第 18 号､（頁 143－154）2007 年（査読無）“地域の雇用問題を考える―北東北 3 県の現状と課題”『弘前大学経済研究』弘前大学経済学
会 29 号（頁 1-13）2006 年“青森県における若年者の就業実態とその問題点”『弘前大学経済研究』弘前大学経済学会 30号（頁 1-14）2007 年（現職：首都大学東京経済経営学部教授）（現職：東洋大学経済学部総合政策学科准教授）（現職：京都大学大学院経済学研究科准教授）“Fact or fable? Misunderstanding or
misspecification? Keiretsu, the main-bank systemand the Japanese economy,” Journal of Asian
Economics, 15(5): 999-1004, 2004.
“The impact of minimum wage on female
employment in Japan,” Contemporary Economic
Policy, 25(1): 107-118, 2007.
“Estimating labour supply and time allocation bymarried Japanese men and unmarried Japanesewomen,” Applied Economics Letters, 15(9):659-666, 2008.

6回(2004 年2 月 4 日)入選者および論文名（○は森口賞）

授賞論文のその後の発刊

北野重人（名古屋大学大学院）“Macroeconomic Effects of Capital
Controls as a Safeguard against the
Capital Inflows Problem”“Macroeconomic effect of
capital controls as asafeguard against the capital
inflows problem,” Journal ofInternational Trade andEconomic Development,
13(3): 233-263, 2004.

暮石渉（大阪大学大学院）“A Characterization of the
Randomized Uniform Rule”“Equal Probability for theBest and the Assignment of
Identical Indivisible
Objects,” Economics
Bulletin, 4(8): 1-10, 2007.

○中嶋亮（ニューヨーク大学大学院）“Measuring Peer Effects on Youth
Smoking Behavior”“Measuring Peer Effects on
Youth Smoking Behavior,”
Review of Economic
Studies, 74(3): 897-935,
2007.

小林照義
（名古屋大学大学院）“Optimal Monetary Policy and theRole of Hybrid Inflation-Price-Level
Targets”“Optimal monetary policy
and the role of hybrid
inflation-price- leveltargets,” Applied
Economics, 37(18):2119-2125, 2005.

現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（現職：神戸大学経済経営研究所教授）“BOP Crises and External Shocks,” Journal ofInternational Economic Studies 法政大学比較経済研究所 Vol.17, pp.87-105, 2003
“Macroeconomic effects and welfare losses ofcapital inflows,”『国民経済』国民経済研究協会
第 166 号 pp.41-65, 2003
“A Model of Balance-of-Payments Crises due toExternal Shocks: Monetary vs Fiscal Approaches,”
Bulletin of Economic Research, 56(1): 53-66, 2004.
“Consumption Booms, the Real Exchange Rate
Appreciation, and the Trade Balance Deterioration:
the Role of the World Real Interest Rate,”『経済理論』和歌山大学 第 324 pp.21-47, 2005
“The Government's Foreign Debt in the Argentine
Crisis,” Review of Development Economics, 9(3):368-379, 2005.
“Capital Controls, Public Debt and Currency
Crises,” Journal of Economics, 90(2): 117-142,
2007.
（現職：国立社会保障･人口問題研究所社会保障応用分析研究部第３室長）“Migration, Medical Aid and Welfare,” Australian
Economic Papers, 46(4): 329-347, 2007.
“Taxing the Stork,” National Tax Journal, 61,
167-87, 2008.
（現職：慶應義塾大学経済学教授）“Peer Standing and Substance Use in
Early-Adolescent Grade-Level Networks: A
Short-term Longitudinal Study,” Prevention
Science, 9(1): 11-23, 2007.
（現職：神戸大学大学院経済学研究科准教授）“On the relationship between short- and long-term
interest rates,” International Finance, 7(2): 261-286,
2004.
“Monetary policy uncertainty and interest rate
targeting,” Journal of Macroeconomics, 26(4):725-735, 2004.
“Hybrid inflation-price-level targeting in an
economy with output persistence,” Scottish Journalof Political Economy, 51(5): 641-653, 2004.
“A model of monetary unification underasymmetric information,” International Review of
Economics & Finance, 14(1): 1-15, 2005.
“Incomplete interest rate pass-through and optimalmonetary policy,” International Journal of Central
Banking, 4(3): 77-118, 2008.
“Announcements and the effectiveness of monetary
policy: A view from the US prime rate,” Journal of
Banking & Finance, 33(12): 2253-2266, 2009.
（現職：大阪経済大学経済学部経済学科教授）

第7回(2005 年2 月 9 日)○小川貴之（大阪大学大学院）“Welfare Analysis of Debt Policy
during Recessions”- 142 -

入選者および論文名（○は森口賞）

授賞論文のその後の発刊○万軍民（大阪大学大学院）“Rational Addiction with an Optimal
Inventory: Theory and Evidence
from Japanese Daily and Monthly
Purchases”“Rational Addiction with an
Optimal Inventory: Theory
and Evidence from Japanese
Daily and Monthly
Purchases,” Chapter 2 of“Consumer Casualties:
Exploring the Economics ofHabit, Information, andUncertainty in Japan,” byJunmin Wan, Palgrave
Macmillan, New York, 208
pages, Nov 2014,
Refereed Monograph,
pp.728. ISBN
9781137387240“Job Search, Bargaining,and Wage Dynamics,”
Journal of Labor
Economics, 28(3): 595-631,
2010.

（現職：東京大学大学院経済学研究科准教授）“Wage Flexibility in Turbulent Times,” Eastern
European Economics, 46(3): 88-114, 2008.
“The Effect of Match Quality and SpecificExperience on Career Decisions and Wage
Growth,” Labour Economics, 17(2): 407-23, 2010.
“Career Progression and Comparative Advantage,”
Labour Economics, 17(4): 679-689, 2010.
Cumulative Effects of Job Characteristics on
Health,” Health Economics, 20(5): 553-570, 2011.

近藤絢子
（コロンビア大学大学院）“Does the First Job Really Matter?
State Dependency in Employment
Status in Japan”“Does the First Job Really
Matter? State Dependency
in Employment Status in
Japan,” Journal of theJapanese and International
Economies, 21, 379-402,
2007.

（現職：東京大学社会科学研究所准教授）“Long-term effects of a recession at labor market
entry in Japan and the United States,” Journal of
Human Resources, Winter 2010.
“Gender-specific labor market conditions andfamily formation,” Journal of Population
Economics, 25(1), 151-174. 2011.
“Does the First Job Really Matter? State
Dependency in Employment Status in Japan,”
Journal of the Japanese and International
Economies, 21, 379-402, 2007.

兵庫一也（ロチェスター大学大学院）“Subjective Random Discounting
and Intertemporal Choice”“Subjective random
discounting andintertemporal choice,”
Journal of Economic
Theory, 144(3): 1015-1053,
2009.

○下松真之
（ロンドンスクール オブ エ
コノミスト）“Has Democratization Reduced
Infant Mortality in Sub-saharanAfrica? Evidende from Mother
Fixed-effects Estimation”“Has Democratization
Reduced Infant Mortality in
Sub-Saharan Africa?
Evidence from Micro Data,”
Journal of the European
Economic Association, 10:1294-1317. 2012.

○山口慎太郎（ウィスコンシン大学大学院）“Job Search, Bargaining and Wage
Dynamics”

第8回(2006 年2 月 1 日)第9回
(2007 年
1 月 31 日)

現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（現職：福岡大学経済学部教授）“Why Does China Achieve World's Highest
Household Savings Rate?” Wan, Junmin, Outlook
Weekly (Xinhua News Agency, in Chinese) ,32/,4949, 2006/7“Cigarette Tax Revenues and Tobacco Control inJapan,” Applied Economics, 38(14): 1663-1675,
2006.
“Household Debt and Consumption: A Quantitative
Analysis Based on Household Micro Data forJapan,” Journal of Housing Economics, 16(2):127-142, 2007.
“Experiments on Risk Attitute and Comparative
Analysis,” Journal of Financial Research, 27(11):57-66, 2007.
“The Determinants of Household Saving in China:
A Dynamic Panel Analysis of Provincial Data,”
Journal of Money, Credit and Banking, 39(8):2077-2096, 2007.
“The Incentive to Declare Taxes and Tax Revenue:
The Lottery Receipt Experiment in China,” Reviewof Development Economics, 14(3): 611-624, 2010.

- 143 -

（現職：龍谷大学経済学部准教授）“A subjective model of experimentation,” Journalof Economic Theory, 133(1): 316-330, 2007.

（現職：大阪大学大学院国際公共政策研究科講師）“Making Autocracy Work,” Institutions andEconomic Performance, edited by Elhanan
Helpman (Harvard University Press), 452-510.
2008.

第 10 回(2008 年
1 月 30 日)

入選者および論文名（○は森口賞）

授賞論文のその後の発刊

鈴木唯（ミシガン大学大学院）“Sovereign Risk and ProcyclicalFiscal Policy in Emerging Market
Economies”“Sovereign Risk andProcyclical Fiscal Policy inEmerging Market
Economies,” The Journal ofInternational Trade &Economic Development Vol
24, 2, 2015, pp247-280○石井利江子（大阪大学大学院）“Collusion in Repeated Procurement
Auction: A Study of Paving Market
in Japan”（現職：滋賀大学経済学部准教授）“Research and analysis on bid rigging
mechanisms,” Japan and the World Economy,
23(1), 1-5. 2011.
“Favor exchange in collusion: Empirical study of
repeated procurement auctions in Japan,”International Journal of Industrial Organization,
Elsevier, 27(2), 137-144, 2009.

森谷文利（一橋大学大学院）“The Optimality of Power in
Organizations: Power Acquisition
Process and Evaluation”（現職：神戸市外国語大学法経商准教授）“Economic Theories of Middle Management:
Monitoring, Communication, and the Middle
Manager’s Dilemma,” Japan Labor Review, 7(4),5-22. 2010.
“中間管理職の経済理論：モニタリング機能､情報伝達機能とミドルのジレンマ” 日本労働研究雑誌, 2009 年 11 月号（No.592）

鈴木純一（ミネソタ大学大学院）“Land Use Regulation as a Barrier toEntry: Evidence from the Texas
Lodging Industry”

第 11 回(2009 年2 月 4 日)現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（現職：武蔵大学経済学部教授）“Business Cycle and Corruption,” Economics
Letters, 111(2): 138-140, 2011.
“Binding Constraint on Economic Growth underExport-Oriented Industrialization and
Globalization,” Applied Economics, 44(20):2569-2576, 2012.

○奥平寛子（大阪大学大学院）“The Economic Costs of Court
Decisions Concerning Dismissals inJapan: Identification by Judge
Transfers”“Land Use Regulation as aBarrier to Entry: Evidence
from the Texas Lodging
Industry,” International
Economic Review, 54 (2):495-523, 2013.

“The economic costs ofcourt decisions concerning
dismissals in Japan:
Identification by judge
transfers,” International
Review of Law andEconomics, Vol 53, March2018- 144 -

（現職：Senior Economist, Amazon）“The 'Wal-Mart Effects' in Central and Eastern
Europe,” Journal of Comparative Economics,
40(2): 194-210, 2012.

（現職：同志社大学大学院ビジネス研究科准教
授）“What does a Temporary Help Service Job Offer?
Empirical Suggestions from a Japanese Survey,”
Journal of Japanese and International Economies,
28, 37-68. 2013.
“Employment Protection and Productivity:
Evidence from Firm-level Panel Data in Japan,”
Applied Economics, 45(15): 2091-2105, 2013.
久米功一､大竹文雄､奥平寛子､鶴光太郎 ｢非正規労働者における社会的排除の実態とその要
因｣､『日本労働研究雑誌』No.634､pp.100-115,
2013 年 5 月.
水谷徳子､奥平寛子､木成勇介､大竹文雄 ｢自信過剰が男性を競争させる｣『行動経済学』Vol.2､No.1､2009 年 7 月．

第 12 回(2009 年
12 月 2 日)

入選者および論文名（○は森口賞）

授賞論文のその後の発刊○宮本弘暁（ウィスコンシン大学大学院）“Technological Progress, On-the-Job
Search and Unemployment” (withYuya Takahashi)“Productivity Growth,On-the-Job Search, andUnemployment,” Journal of
Monetary Economics.
58(6–8): 666–680, 2011.

西田充邦（シカゴ大学大学院）“Estimating a Model of Strategic
Store Network Choice”“Estimating a Model ofStrategic Network Choice:
The Convenience-Store
Industry in Okinawa,”
Marketing Science. 2015,
Vol 34, pages 20-38○田中伸介（ボストン大学大学院）“Access to Health Infrastructure andChild Health Development:
Evidence from Post-Apartheid South
Africa”“Does Abolishing User Fees
Lead to Improved Health
Status? Evidence from
PostApartheid South
Africa,”American
Economic Journal:
Economic Policy, 6(3):282-312, 2014

- 145 -

現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（現職：国際通貨基金財政局エコノミスト）“The Ins and Outs of the Long-Run Unemployment
Dynamics,” Applied Economics Letters. 20(7):615-620. 2013.
“Bank risk and non-interest income activities in theIndonesian banking industry,” Journal of Asian
Economics. 23(4): 335-343, 2012.
“Gross Worker Flows and Unemployment
Dynamics in Japan,” Japanese and International
Economies. 26(1): 44-61, 2012.
“Unemployment and Labor Force Participation in
Japan,” Applied Economics Letters. 19(11):1039-1043, 2012.
“Cyclical Behavior of Unemployment and Job
Vacancies in Japan,” Japan and the World
Economy. 23, 214-225, 2011.
“Efficiency in a Search and Matching Model with
Trading Costs,” Economic Modelling. 28,
1838-1841, 2011.
“Cyclical Behavior of a Matching Model with
Capital Investment,” The B.E. Journal of
Macroeconomics. 11(1) (Topics), Article 2, 2011.
“Real Shock or Nominal Shock? Exchange Rate
Movements in Cambodia and Lao PDR,”
Singapore Economic Review. 55(4): 685-703,
2010.
“R&D, Unemployment, and Labor Market
Policies,” Japan and the World Economy. 22(3):198-205, 2010.
“Cyclical Shocks in a Model of Equilibrium
Unemployment,” The Japanese Economic Review.
61(2): 282-288, 2010.
（現職：Assistant Professor, Carey Business
School Economics, Johns Hopkins University）“Regulation, Enforcement, and Competition:
Evidence from the Spanish Local TV Industry,”
International Journal of Industrial Organization,
2014, January, 32, 11-23.
“Exploring Reallocation's Apparent Weak
Contribution to Growth,” Journal of Productivity
Analysis, 2014, 42, 187-210.
“The Costs of Zoning Regulations in Retail Chains:
The Case of the City Planning Act of 1968 in
Japan,” Journal of Regulatory
Economics, 2014, 45(3), 305-328.
（現職：Assistant Professor, The Fletcher School of
Law and Diplomacy,Tufts University,）
Best Teaching Fellow Award, Graduate School ofArts and Sciences, Boston University, 2010

入選者および論文名（○は森口賞）

授賞論文のその後の発刊

牛島光一（筑波大学大学院）｢医療保障制度の導入が家計の予備的貯蓄に与えた影響-タイにおける 30 バーツ医療制度の導入を事例として｣

宮崎浩一（ペンシルベニア州立大学大学
院）“Efficiency and Lack ofCommitment in an Overlapping
Generations Model withDistributional Shocks”

第 13 回(2010 年
12 月 2 日)○小暮克夫（筑波大学大学院）“Dictatorships, Institutional Change,
and Economic Performance:
Evaluating the Impacts of Forced
Marriage System under the Pol Pot
Regime in Cambodia, 1975-1979”（現職：上智大学経済学部経済学科准教授）“Credit Crunch Caused by Bank Failures andSelf-selection Behavior in Lending Markets,”
Journal of Money, Credit and Banking, 43,
133-161, 2011
1st Prize in Student Paper Competition, TPRC,
2011（現職：名古屋大学経済学研究科准教授）“Auction Platform Design and the Linkage
Principle,” Journal of Industrial Economics, Journalof Industrial Economics, 64(2), June 2016.
“Optimal Monetary Policy and Transparency under
Informational Frictions,” Journal of Money, Credit
and Banking, 48(6), Sep 2016
（現職：立命館大学経営学部経営学科准教授）
平成 24 年度兼松フェローシップ入選○南橋尚明（ボストン大学大学院）“Destruction of Competition byCompetition Law: Evidence from
Unbundling Regulation on
Fiber-Optic Networks in Japan”

第 14 回(2011 年
12 月 1 日)○田村彌（大阪大学大学院）“A Theory of Multidimensional
Information Disclosure”

第 15 回(2012 年 12
月 5 日)○森祐介（一橋大学大学院）“How Can Integration Reduce
Inefficiencies Due to Ex Post
Adaptation?”

第 16 回(2013 年 12
月 5 日)“Efficiency and lack ofcommitment in an
overlapping generations
model with endowment
shocks,” Japanese
Economic Review, 65,2014, 499-520.

○小島健（大阪大学大学院）“General Equilibrium Dynamics
with Naive and SophisticatedHyperbolic Consumers in an
Overlapping Generations Economy”

現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（現職：筑波大学システム情報系社会工学域助教）“School Choice and Student Sorting: Evidence
from Adachi Word in Japan,” Japanese Economic
Review, 60(4): 446–472, 2009
“小学校における学校の質は地価に影響するか？－東京都特別区の地価データを用いた検証”『応用地域学研究』No.14､pp.37-47､2009｢ヘドニック・アプローチにおける因果識別｣､『都市住宅学』92 号｢特集｣, 2015
第 7 回応用計量経済学コンファレンス優秀論
文賞､2012（現職：香川大学経済学部准教授）“Pay-as-you-go social security and endogenous
fertility in a neoclassical growth model,” Journal of
Population Economics 26(3): 1233-1250, 2013.
“Role of linking mechanisms in multitask agency
with hidden information,” Journal of Economic
Theory 145(6): 2241-2259, 2010.
“The effects of the raisingtheofficialpensionage
policy in an overlapping generations economy,”
Economics Letters, 123, 2014, 329-332.
（現職：東南アジア地域研究研究所特定助教）
小暮克夫・高崎善人｢カンボジア大虐殺の教育への長期的影響｣『経済研究』第 65 巻 1 号､2014
年 1 月､pp.42-55.

“General Equilibrium
Dynamics with Naïve andSophisticated Hyperbolic
Consumers in an
Overlapping Generations
Economy,” Economica, Vol
85, 338, 2018

小川博雅（東京大学大学院）“A Good Listener and a Bad
Listener”（現職：一橋大学大学院経済学研究科講師）（現職： 専修大学経営学部講師）“Task Assignment under Agent Loss Aversion,”
Economics Letters, Vol 121, 1, Oct 2013, pp35–38.
（現職：横浜国立大学国際社会科学研究院准教
授）
第 9 回応用計量経済コンファレンス優秀論文賞

鶴岡昌徳（東京大学大学院）“The Impact of Scoring Auctions in
Public Procurement Auctions”- 146 -

入選者および論文名（○は森口賞）

授賞論文のその後の発刊

大西健（報告会欠席）（ノースウェスタン大学大学院）“Quantity Discounts and Capital
Misallocation in the Aircraft andAirline Industries”

第 17 回(2014 年 12
月 3 日)○田村翔平（東北大学）“A Characterization of Minimal
Impartial Rules for Awarding
Prizes”“Characterizing minimal
impartial rules for awarding
prizes,” Games andEconomic Behavior, Vol.95,
January 2016, 41-46○安藤道人（国立社会保障･人口問題研究所､ウプサラ大学）“Dreams of Urbanization:
Quantitative Case Studies on the
Local Impacts of Nuclear Power
Facilities using the Synthetic Control
Method”“Dreams of Urbanization:
Quantitative Case Studies
on the Local Impacts of
Nuclear Power Facilities
Using the Synthetic Control
Method,” Journal of Urban
Economics, Volume 85,
68-85, 2015

○笠原晃恭（スタンフォード大学
大学院）“Gradual Adjustment andEquilibrium Uniqueness under
Noisy Monitoring”
第 18 回（2015 年 12
月 9 日）

第 19 回（2016 年 12
月 9 日）

第 19 回（2016 年 12
月 9 日）

現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（現職：Senior Economist, Federal Reserve Board）“Quantity Discounts and Capital Misallocation in
Vertical Relationships: The Case of Aircraft andAirline Industries,” The Social Science Research
Network, 2016
“Signaling in Online Credit Markets,” The Social
Science Research Network, 204（現職：関西学院大学経済学専任講師）（現職：立教大学経済学部准教授）“How Much Should We Trust
Regression-Kink-Design Estimates?,” Empirical
Economics, Volume 53, Issue 3, 1287–1322, 2017
“Affordable False Teeth: The Effects of Patient
Cost-sharing on Denture Utilization and Subjective
Chewing Ability,” The B.E. Journal of Economic
Analysis & Policy (Contributions), Vol 16, 3,1387–1438, 2016
（現職：早稲田大学高等研究所講師）

熊代和樹（神戸大学大学院）“Optimal Funded Pension for
Consumers with Heterogeneous
Self-Control”（現職：徳山大学経済学部講師）“An Efficient
Ascending-Bid Auction for
岡本実哲（慶應義塾大学大学院）
Multiple Objects:“A Dynamic Auction that Improves
Comment,” American
the Ausubel Auction”
Economic Review, Vol.
108-2, pp.555- 560, 2018
○定兼仁（神戸大学）“Multistage Information
Transmission with Voluntary
Monetary Transfer”○山﨑潤一（LSE）“Railroads, Technology Adoption,and Modern Economic
Development: Evidence from New
Data in the Late 19th - Early 20th
Centuries Japan”（現職：慶應義塾大学経済学部助教）（現職：京都大学経済研究所助教）（現職：神戸大学経済学研究科助教）（現職：名古屋商科大学講師）“Firms’ Timing of Production with Heterogeneous
Consumers,” Canadian Journal of Economics, Vol.
51, No. 4, 2018, 1339-1362.
“Manufacturer's direct distribution with incumbent
retailer's product line choice,” Economics Letters,Vol. 174, 2019, 136-139.
（現職：統計数理研究所統計思考院助教）潘 聡（大阪大学）“Supplier Encroachment under a
Two-Part Tariff Contract andUnobservable Multilateral
Contracting”

今泉允聡（東京大学）“An Approximation Method for
Discrete Markov Decision Models
with a Large State Space”- 147 -

第 20 回（2017 年 12
月 6 日）

第 21 回（2018 年 12
月 6 日）

入選者および論文名（○は森口賞）○安藤宇（Columbia University）“Size-dependent Policies andEfficient Firm Creation”
野田俊也（Stanford University）“Full Surplus Extraction andwithin-period Ex Post
Implementation in Dynamic
Environments”○青柳潤（University of California
at Berkeley）“Strategic Speed Choice by
High-Frequency Traders under
Speed Bumps”

授賞論文のその後の発刊“Full Surplus Extraction andwithin-period Ex Post
Implementation in Dynamic
Environments,” Theoretical
Economics, forthcoming

笠松怜史（東京大学）“When Populism Meets
Globalization: Analysis of Tax
Competition”
Gabriel Fuentes Cordoba（東北大学）“Does the Recognition of Indigenous
Territories Impact Household
Economic Situations? Evidence
from Western Panama”- 148 -

現職および受賞論文以外の活動状況（受賞後 5 年間）（現職：IMF, Economist）（Ph.D. Candidate of the Department of
Economics, Stanford University）

（ ３ ） 大学院生等指導実績
3-1 指導学生等の学術雑誌への論文掲載状況（2018（平成 30）年 12 月 31 日現在）
発表年

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

論文数（本）

8

6

0

うちレフェリー付き（本）

4

3

0

3-2 指導学生等の国内外における学会・コンファレンス・セミナーなどでの発表件数
国内外

うち海外

発表者数（名）3

2

発表件数（件）93

発表者数（名）00

発表件数（件）

0

0

院生

PD

3-3 指導学生等の日本学術振興会特別研究員採用実績
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

DC1

2

0

0

DC2

3

0

0

PD

0

1

0

- 149 -

７．学 術 賞
学術賞等受賞者
受 賞 者

賞

１９６９（昭和４４）年度

二階堂 副 包日経・経済図書文化賞

１９７１（昭和４６）年度

安 井 琢 磨文化勲章

１９７２（昭和４７）年度

稲 田 獻 一

日経・経済図書文化賞

１９７２（昭和４７）年度

関 口 末 夫

日経・経済図書文化賞

１９７６（昭和５１）年度

森 嶋 通 夫

文化勲章

１９８０（昭和５５）年度

筑 井 甚 吉日経・経済図書文化賞

１９８４（昭和５９）年度

吉 川洋

日経・経済図書文化賞

１９８４（昭和５９）年度

吉 川洋

サントリー学芸賞

１９８５（昭和６０）年度

小 野 善 康日経・経済図書文化賞

１９８７（昭和６２）年度

小 川 一 夫

エコノミスト賞

１９８８（昭和６３）年度

筒 井 義 郎

日経・経済図書文化賞

１９８８（昭和６３）年度

森 口 親 司エコノミスト賞

１９８９（平成 元）年度

森 口 親 司各務記念財団優秀図書賞

１９９６（平成 ８）年度

八 田 達 夫

日本不動産学会著作賞

１９９７（平成 ９）年度

稲 田 獻 一勳二等瑞宝章

１９９８（平成１０）年度

小 川 一 夫

日経・経済図書文化賞

１９９９（平成１１）年度

八 田 達 夫

日経・経済図書文化賞

２００１（平成１３）年度

筒 井 義 郎

全国銀行学術研究振興財団賞

２００１（平成１３）年度

ﾎﾘｵｶ ﾁｬｰﾙｽﾞ ﾕｳｼﾞ

日本経済学会・中原賞

２００３（平成１５）年度

中 川 雅 之日経・経済図書文化賞

２００４（平成１６）年度

新 開 陽 一

文化功労者

２００５（平成１７）年度

池 田 新 介２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄日経・経済図書文化賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄エコノミスト賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄サントリー学芸賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄日本不動産学会論説賞

２００６（平成１８）年度

大 竹 文 雄都市住宅学会賞論説賞

２００６（平成１８）年度

大 竹 文 雄日本経済学会・石川賞

２００８（平成２０）年度

沓 澤 隆 司都市住宅学会賞- 150 -

名

IEFS Japan 賞（International Economics
and Finance Japan Award）

受 賞 者賞

名

２００８（平成２０）年度

大 竹 文 雄日本学士院賞

２００８（平成２０）年度

小 川 一 夫

中小企業研究奨励賞

２００８（平成２０）年度

佐 々 木 勝

労働関係論文優秀賞

２０１０（平成２２）年度

大 竹 文 雄都市住宅学会賞著作賞

２０１１（平成２３）年度

奥 山 尚 子全米非営利組織学会若手研究者奨励賞

２０１１（平成２３）年度

奥 山 尚 子全米非営利組織学会最優秀報告論文賞

２０１２（平成２４）年度

森 口 親 司瑞宝中綬章

２０１２（平成２４）年度

池 田 新 介日経・経済図書文化賞

２０１２（平成２４）年度

ﾎﾘｵｶ ﾁｬｰﾙｽﾞ ﾕｳｼﾞ

大阪大学総長顕彰（研究部門）

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明日本学術振興会賞

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明日本学士院学術奨励賞

２０１３（平成２５）年度

小 野 善 康大阪大学総長顕彰（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

石 田 潤一郎

大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

松 島 法 明大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

山 田 克 宣大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

犬 飼 佳 吾Misumi Award

２０１４（平成２６）年度

芹 澤 成 弘大阪大学総長顕彰（社･国際貢献部門）

２０１５（平成２７）年度

大 竹 文 雄都市住宅学会 2015 年学会賞・論文賞

２０１５（平成２７）年度

犬 飼 佳 吾実験社会科学カンファレンス･ポスター賞

２０１７（平成２９）年度

犬 飼 佳 吾大阪大学賞

２０１８（平成３０）年度

松 島 法 明日本応用経済学会賞- 151 -

８．そ の 他
歴 代 役 職 員
（平成 30 年 12 月 31 日現在）
所長
安 井 琢 磨（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）
畠 中 道 雄（1969（昭和４４）年 ４月 １日～1971（昭和４６）年 ４月３０日）
稲 田 獻 一（1971（昭和４６）年 ５月 １日～1974（昭和４９）年 ４月３０日）
筑 井 甚 吉（1974（昭和４９）年 ５月 １日～1976（昭和５１）年 ４月３０日）
新 開 陽 一（1976（昭和５１）年 ５月 １日～1978（昭和５３）年 ４月３０日）
坂 下

昇（1978（昭和５３）年 ５月 １日～1979（昭和５４）年 ４月３０日）

畠 中 道 雄（1979（昭和５４）年 ５月 １日～1980（昭和５５）年 ２月２９日）
稲 田 獻 一（1980（昭和５５）年 ３月 １日～1982（昭和５７）年 ２月２８日）
筑 井 甚 吉（1982（昭和５７）年 ３月 １日～1984（昭和５９）年 ２月２９日）
稲 田 獻 一（1984（昭和５９）年 ３月 １日～1986（昭和６１）年 ２月２８日）
鬼 木甫（1986（昭和６１）年 ３月 １日～1988（昭和６３）年 ２月２９日）

森 口 親 司（1988（昭和６３）年 ３月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）
鬼 木甫（1992（平成 ４）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）

久 我

清（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）

森 口 親 司（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年 ３月３１日）
八 田 達 夫（1997（平成 ９）年 ４月 １日～1999（平成１１）年 ３月３１日）
小 野 善 康（1999（平成１１）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ３月３１日）
小 川 一 夫（2001（平成１３）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
常 木

淳（2003（平成１５）年 ４月 １日～2005（平成１７）年 ３月３１日）

池 田 新 介（2005（平成１７）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）
大 竹 文 雄 (2007（平成１９）年 ４月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日)
小 野 善 康 (2009（平成２１）年 ４月 １日～2010（平成２２）年 ９月３０日)
芹 澤 成 弘（2010（平成２２）年１０月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日)
小 川 一 夫（2013（平成２５）年 ４月 １日～2015（平成２７）年 ３月３１日)
石 田 潤一郎（2015（平成２７）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）
松 島 法 明（2017（平成２９）年 ４月 １日～［現在］

）

副 所 長
池 田 新 介（2004（平成１６）年 ４月 １日～2005（平成１７）年 ３月３１日）
大 竹 文 雄（2005（平成１７）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）
小 野 善 康（2007（平成１９）年 ４月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日）
芹 澤 成 弘（2009（平成２１）年 ４月 １日～2010（平成２２）年 ９月３０日）
池 田 新 介（2010（平成２２）年１０月２８日～2012（平成２４）年 ３月３１日）- 152 -

青 柳 真 樹（2012（平成２４）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）
池 田 新 介（2013（平成２５）年 ４月 １日～2015（平成２７）年 ３月３１日）
石 田 潤一郎（2014（平成２６）年 ４月 １日～2015（平成２７）年 ３月３１日）
芹 澤 成 弘（2015（平成２７）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）
松 島 法 明（2015（平成２７）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）
石 田 潤一郎（2017（平成２９）年 ４月 １日～2018（平成３０）年 ３月３１日）
大 竹
堀 井

文 雄（2017（平成２９）年 ４月 １日～2018（平成３０）年 ３月３１日）
亮（2018（平成３０）年 ４月 １日～現在

事 務 長
伊 倉 高 和（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1970（昭和４５）年 ３月３１日）
池 田

博（1970（昭和４５）年 ４月 １日～1977（昭和５２）年 ３月３１日）

辻 本 太一郎（1977（昭和５２）年 ４月 １日～1979（昭和５４）年 ３月３１日）
烏 野守（1979（昭和５４）年 ４月 １日～1981（昭和５６）年 ３月３１日）

村 上 幸 彦（1981（昭和５６）年 ４月 １日～1983（昭和５８）年 ３月３１日）
濱 口 新治郎（1983（昭和５８）年 ４月 １日～1985（昭和６０）年 ３月３１日）
根 來

勲（1985（昭和６０）年 ４月 １日～1987（昭和６２）年 ３月３１日）

植 西亮（1987（昭和６２）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 ３月３１日）

藤 本 昌 巳（1990（平成 ２）年 ４月 １日～1991（平成 ３）年１１月３０日）
鈴 木 茂 男（1991（平成 ３）年１２月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）
山 﨑

泉（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）

中

功（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1999（平成１１）年 ３月３１日）

前 田 英 夫（1999（平成１１）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ３月３１日）
山 畑 一 義（2001（平成１３）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ７月３１日）
宮 下 富 夫（2001（平成１３）年 ８月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
長 瀬護（2003（平成１５）年 ４月 １日～2006（平成１８）年 ３月３１日）

津 田 加男留（2006（平成１８）年 ４月 １日～2008（平成２０）年 ３月３１日）
額 田聡（2008（平成２０）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）

太 田 知 子（2011（平成２３）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）
西 岡 久 夫（2014（平成２６）年 ４月 １日～2016（平成２８）年 ６月３０日）
向 井 弘 志（2016（平成２８）年 ７月 １日～［現在］）歴 代 教 官・教 員（専任教官・教員）
教 授
市 村 真 一（1956（昭和３１）年 ４月 １日～1968（昭和４３）年１０月３１日）
二階堂 副 包（1958（昭和３３）年 ３月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）
森 嶋 通 夫（1958（昭和３３）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ６月３０日）
斎 藤 光 雄（1959（昭和３４）年 ７月 ６日～1971（昭和４６）年 ３月３１日）- 153 -

安 井 琢 磨（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1972（昭和４７）年 ３月３１日）
坂 下

昇（1970（昭和４５）年 ４月 １日～1979（昭和５４）年 ８月３１日）

畠 中 道 雄（1966（昭和４１）年 ６月１６日～1980（昭和５５）年 ２月２９日）
新 開 陽 一（1972（昭和４７）年 ４月 １日～1984（昭和５９）年 ３月３１日）
青 木 正 直（1981（昭和５６）年 ４月 １日～1985（昭和６０）年１１月１５日）
関 口 末 夫（1972（昭和４７）年 ４月 １日～1986（昭和６１）年 ３月３１日）
稲 田 獻 一（1969（昭和４４）年１０月 １日～1988（昭和６３）年 ３月３１日）
筑 井 甚 吉（1972（昭和４７）年 １月 １日～1989（平成 元）年 ３月３１日）
鬼 木甫（1976（昭和５１）年 ２月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）

森 口 親 司（1986（昭和６１）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年 ３月３１日）
宮 崎

元（1990（平成 ２）年 ９月 １日～1998（平成１０）年 ５月１５日）

八 田 達 夫（1986（昭和６１）年 １月 １日～1999（平成１１）年 ７月３１日）
浜 田 浩 児（1998（平成１０）年 ７月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）
久 我

清（1966（昭和４１）年 ４月 １日～2002（平成１４）年 ３月３１日）

梶 井 厚 志（2002（平成１４）年 ８月 １日～2003（平成１５）年 ９月３０日）
筒 井 義 郎（2004（平成１６）年 ８月 １日～2008（平成２０）年 ３月３１日）
宮 際 計 行（2008（平成２０）年 ８月 １日～2008（平成２０）年１２月３１日）
ホリオカ チャールズ ユウジ（1987（昭和６２）年 ９月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）
西 條 辰 義（1994（平成 ６）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）
宮 際 計 行（2014（平成２６）年 ５月１６日～2014（平成２６）年 ７月３１日）
小 野 善 康（1984（昭和５９）年１０月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）（1999（平成１１）年 ４月 １日～2010（平成２２）年 ９月３０日）（2013（平成２５）年 １月 １日～2016（平成２８）年 ３月３１日）
小 川 一 夫（1995（平成 ７）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）
池 田 新 介（1998（平成１０）年１２月 １日～2018（平成３０）年 ３月３１日）
大 竹

文 雄（2001（平成１３）年 ５月 １日～2018（平成３０）年 ３月３１日）

助教授・准教授
天 野 明 弘（1967（昭和４２）年 ４月 １日～1970（昭和４５）年 ６月３０日）
厚 見博（1956（昭和３１）年 １月 １日～1970（昭和４５）年 ８月３１日）

大 槻 幹 郎（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1971（昭和４６）年 ３月３１日）
永 谷 裕 昭（1977（昭和５２）年 ８月 １日～1982（昭和５７）年 ６月３０日）
吉 川洋（1982（昭和５７）年 ７月 １日～1988（昭和６３）年 ８月３１日）

佐 藤 英 人（1984（昭和５９）年 ８月 １日～1989（平成 元）年 ３月３１日）
清 野 一 治（1989（平成 元）年 ４月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）
西 山

茂（1989（平成 元）年 ４月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）

神 谷 和 也（1992（平成 ４）年 ４月 １日～1995（平成 ７）年 ３月３１日）- 154 -

戸 田 裕 之（1995（平成 ７）年 ４月 １日～1998（平成１０）年 ３月３１日）
伊 藤 秀 史（1996（平成 ８）年 ４月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）
小 滝 一 彦（1998（平成１０）年１０月 １日～2002（平成１４）年 ３月３１日）
中 川 雅 之（2000（平成１２）年 ７月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
大 日 康 史（1999（平成１１）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ７月３１日）
荒 井 弘 毅（2003（平成１５）年 ７月 １日～2005（平成１７）年 ６月３０日）
沓 澤 隆 司（2005（平成１７）年 ７月 １日～2008（平成２０）年 ７月 ３日）
佐々木勝（2008（平成２０）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）

田 中 沙 織（2012（平成２４）年 ４月 １日～2013（平成２５）年１２月３１日）
生 藤 昌 子（2015（平成２７）年 ５月１６日～2015（平成２７）年 ８月３１日）

講 師
川 口 大 司（2002（平成１４）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
内 藤 久 裕（2001（平成１３）年 ７月 １日～2004（平成１６）年 ４月１５日）
渡 部 和 孝（2003（平成１５）年１１月 １日～2005（平成１７）年 ９月３０日）
田 中 隆 一（2004（平成１６）年１０月 １日～2006（平成１８）年 ３月３１日）
髙 宮 浩 司（2003（平成１３）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）
鈴 木 彩 子（2006（平成１８）年 ８月 １日～2008（平成２０）年 ８月３１日）
VESZTEG, Robert Ferenc (ヴェステグ ロバート フェレンツ)（2008（平成２０）年 ９月 １日～2009（平成２１）年 １月３１日)
若 山 琢 磨（2008（平成２０）年１０月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日）
近 藤 絢 子（2009（平成２１）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）
尾 川

僚（2008（平成２０）年１０月 １日～2011（平成２３）年 ９月３０日）

生 藤 昌 子（2008（平成２０）年１０月 １日～2012（平成２４）年 １月 ９日）
佐 野 隆 司（2011（平成２３）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ８月３１日）
中 林

純（2011（平成２３）年１０月 １日～2013（平成２５）年 ９月３０日）

山 田 克 宣（2011（平成２３）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）
中 村 友 哉（2013（平成２５）年 ４月 １日～2015（平成２７）年 ３月３１日）
石 瀬 寛 和（2014（平成２６）年 １月 １日～2015（平成２７）年 ８月３１日）
橋 本 和 彦（2014（平成２６）年 ４月 １日～2016（平成２８）年 ３月３１日）
森 本 脩 平（2015（平成２７）年１０月 １日～2016（平成２８）年 ３月３１日）
犬 飼 圭 吾（2014（平成２６）年 ４月 １日～2018（平成３０）年 ３月３１日）

助 手・助 教古 野 陽 一（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）
江 崎 光 男（1968（昭和４３）年 ５月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）
辻

正 次（1971（昭和４６）年 ４月 １日～1975（昭和５０）年 ６月１７日）〔現職 神戸国際大学経済学部・教授〕- 155 -

賀 川 昭 夫（1971（昭和４６）年 ４月 １日～1975（昭和５０）年 ８月３１日）〔現職 東京経済大学・経済学部・名誉教授〕
松 川滋（1976（昭和５１）年 ４月 １日～1977（昭和５２）年 ３月３１日）〔現職 大和大学・政治経済学部・教授〕

入 谷

漆純（1976（昭和５１）年 ７月 １日～1980（昭和５５）年 ３月３１日）

博 雄（1984（昭和５９）年 ４月 １日～1987（昭和６２）年 ３月３１日）

岩 本 康 志（1987（昭和６２）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 １月３１日）〔現職 東京大学・大学院経済学研究科・教授〕
池 田 新 介（1988（昭和６３）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 ３月３１日）〔現職 関西学院大学・教授〕
浦 井憲（1988（昭和６３）年 ４月 １日～1991（平成 ３）年 ３月３１日）〔現職 大阪大学・大学院経済学研究科・教授〕

大 日 康 史（1990（平成 ２）年 ６月 １日～1993（平成 ５）年 ３月３１日）〔現職 国立感染症研究所感染情報センター・主任研究官〕
吉 田 あつし（1991（平成 ３）年 ６月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）

新 谷 元 嗣（1993（平成 ５）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ８月３１日）〔現職 東京大学先端科学技術センター・教授〕
芹 澤 成 弘（1993（平成 ５）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ９月３０日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・教授〕
松 村 敏 弘（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）〔現職 東京大学・社会科学研究所・教授〕
吉 原 直 毅（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年１２月３１日）〔現職 マサチューセッツ大学アマースト校経済学部･教授〕
城 所 幸 弘（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1998（平成１０）年 ３月３１日）〔現職 政策研究大学院大学・図書館長・教授〕
芦 谷 政 浩（1998（平成１０）年 ６月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院経済学研究科・教授〕
鈴 木

亘（2000（平成１２）年 ５月１６日～2001（平成１３）年 ３月３１日）〔現職 学習院大学・経済学部・教授〕

堀 井亮（2000（平成１２）年 ５月１６日～2002（平成１４）年 ４月１５日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・教授〕

宇 野 浩 司（2011（平成２３）年 ４月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 大阪府立大学・経済学研究科・准教授〕
安 部 浩 次（2010（平成２２）年 ７月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院経営学研究科・准教授〕- 156 -

犬 飼 圭 吾（2013（平成２５）年 ４月１日～2014（平成２６）年 ７月３１日）〔現職 明治学院大学・准教授〕
Anup Pramanik（2014（平成２６）年１１月１日～2017（平成２９）年１０月３１日）〔現職 Universitat Autônoma de Barcelona ・Juan de Cierva Research Fellow〕

特任教授（常勤）
FLATH DAVID JOSEPH（2009（平成２１）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 立命館大学・経済学部・教授〕
小 野 善 康（2016（平成２８）年 ４月 １日～2017（平成２９）年 ３月３１日）（2017（平成２９）年 ４月 １日～2018（平成３０）年 ３月３１日）
平 野 敬 祐（2016（平成２８）年 ４月 １日～2016（平成２８）年 ６月３０日）（2017（平成２９）年 ５月１６日～2017（平成２９）年 ６月１６日）（2018（平成３０）年 ５月２１日～2018（平成３０）年 ６月１５日）〔現職 The Pennsylvania State University・教授〕
山 形 孝 志（2017（平成２９）年 ６月２６日～2017（平成２９）年 ８月３０日）（2018（平成３０）年 ６月１８日～2018（平成３０）年 ８月１０日）〔現職 Centre for Panel Analysis ・教授〕
SHARMA TRIDIB（2017（平成２９）年 ６月 １日～2017（平成２９）年 ７月 ４日）〔現職 Department of Economics,CIE,ITAM.MEXICO・教授〕
SUEN WING CHUEN（2017（平成２９）年８月１６日～2017（平成２９）年１０月１５日）〔現職 University of Hong Kong・教授〕
CHOE CHONGWOO（2017（平成２９）年１０月１日～2017（平成２９）年１１月３０日）〔現職 Department of Economics.Monash University・教授〕
BRAGUINSKY SERGUEY（2018（平成３０）年 ７月 ２日～2018（平成３０）年 ７月３１日）〔現職 ・Universitat of Maryland・教授〕
VOHRA RAKESH VINAY（2018（平成３０）年７月１日～2018（平成３０）年７月３１日）〔現職 University of Pennsyivania ・教授〕

特任准教授（常勤）
田 中 沙 織（2009（平成２１）年 １月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所・室長〕
YOO SENG HAN(2017(平成２９)年 ６月１６日～2017（平成２９）年 ８月３１日)〔現職 Korea University ・ Associeate Professor〕

特任助教（常勤）伊 藤 高 弘（2009（平成２１）年 ３月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院国際協力研究科・准教授〕- 157 -

花 岡 智 恵（2010（平成２２）年１０月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 京都産業大学・経済学部・准教授〕
青 木 惠 子（2009（平成２１）年 ２月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 九州大学エネルギー研究教育機構・准教授〕
奥 山 尚 子（2011（平成２３）年 ５月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 大阪学院大学経済学部・准教授〕
角 谷 快 彦（2011（平成２３）年 ６月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 広島大学・大学院社会科学研究科・准教授〕
ZHOU YU（2017（平成２９）年 ４月 １日～2018（平成３０）年 ３月３１日）〔現職 早稲田大学高等研究所・Assistant Professer(without tenure) 〕

歴 代 教 官（国内客員教官）
昭和５６(1981)年度
教 授

戸 田

泰 （筑波大学社会工学系教授）

助教授

堀 内 昭 義 （一橋大学経済研究所助教授）

昭和５７(1982)年度
教 授

白 井 孝 昌 （北海道大学経済学部教授）

助教授

鴻 池

治 （東北大学経済学部助教授）

教 授

堀元 （東北大学経済学部教授）

助教授

工 藤 和 久 （筑波大学社会工学系助教授）

昭和５８(1983)年度

昭和５９(1984)年度
教 授

大 槻 幹 郎 （東北大学経済学部教授）

助教授

浅 子 和 美 （横浜国立大学経済学部助教授）

昭和６０(1985)年度
教 授

宇 澤 弘 文 （東京大学経済学部教授）

助教授

小田切 宏 之 （筑波大学社会工学系助教授）

昭和６１(1986)年度
教 授

鬼 塚 雄 丞 （横浜国立大学経済学部教授）

助教授

酒 井 泰 弘 （筑波大学社会科学系助教授）

昭和６２(1987)年度
教 授

山 崎 良 也 （九州大学経済学部教授）

助教授

小中山

彰 （東海大学政治経済学部助教授）

昭和６３(1988)年度
教 授

栗 山 規 矩 （東北大学経済学部教授）

助教授

奥 村 隆 平 （名古屋大学経済学部助教授）- 158 -

平成 元(1989)年度
教 授

牧

助教授

松 川

厚 志 （慶應義塾大学商学部教授）
滋 （筑波大学社会工学系助教授）

平成 ２(1990)年度
教 授

石 川 經 夫 （東京大学経済学部教授）

助教授

河 合 正 弘 （東京大学社会科学研究所助教授）

平成 ３(1991)年度
教 授

吉 田 建 夫 （長崎大学経済学部教授）

助教授

小 西 秀 樹 （成蹊大学経済学部専任講師）

平成 ４(1992)年度
教 授

春 名 章 二 （岡山大学経済学部教授）

助教授

中 馬 宏 之 （一橋大学経済学部助教授）

平成 ５(1993)年度
教 授

小 口 登 良 （専修大学商学部教授）

助教授

和 光

純 （学習院大学経済学部助教授）

平成 ６(1994)年度
教 授

澤 木 勝 茂 （南山大学経営学部教授）

助教授

西 條 辰 義 （筑波大学社会工学系助教授）

平成 ７(1995)年度
教 授

瀬 古 美 喜 （日本大学経済学部教授）

助教授

神 谷 和 也 （東京大学経済学部助教授）

平成 ８(1996)年度
教 授

鈴 村 興太郎 （一橋大学経済研究所教授）

助教授

福 重 元 嗣 （名古屋市立大学経済学部助教授）

平成 ９(1997)年度
教 授

藤 原 正 寛 （東京大学大学院経済学研究科教授）

助教授

大 和 毅 彦 （東京都立大学経済学部助教授）

平成１０(1998)年度
教 授

林

文 夫 （東京大学大学院経済学研究科教授）

助教授

玄 田 有 史 （学習院大学経済学部助教授）

平成１１(1999)年度
教 授

新 澤 秀 則 （神戸商科大学経済研究所教授）

助教授

梶 井 厚 志 （筑波大学社会工学系助教授）

平成１２(2000)年度
教 授

八 田 達 夫 （東京大学空間情報科学研究センター教授）

助教授

西 村 直 子 （信州大学経済学部助教授）- 159 -

平成１３(2001)年度
教 授

齊 藤

誠 （一橋大学大学院経済学研究科教授）

助教授

小 原 美 紀 （政策研究大学院大学政策研究科助教授）

平成１４(2002)年度
教 授

猪 木 武 徳 （国際日本文化研究センター教授）

助教授

大 橋 和 彦 （一橋大学大学院国際企画戦略研究科助教授）

平成１５(2003)年度
教 授

北 坂 真 一 （同志社大学経済学部教授）

助教授

奥 井 めぐみ （金沢学院大学経営情報学部助教授）

歴 代 教 員（招へい教員）
平成１６(2004)年度
教 授
助教授
平成１７(2005)年度
家
谷
戸
荒
渡

森
川
田
井
部

加 藤 英 明（神戸大学大学院経営学研究科教授）
広 田 真 一（早稲田大学商学部助教授）
信
寧
裕
弘
和

善 （名古屋大学大学院経済学研究科教授）
彦 （早稲田大学商学学術院助教授）之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
毅 （公正取引委員会経済取引局内閣府事務官）
孝 （東北大学大学院経済学研究科助教授）

平成１８(2006)年度
晝 間 文 彦 （早稲田大学商学学術院教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部助教授）
戸 田 裕 之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
平成１９(2007)年度
吉
川
戸
柴
宮
神
戸
生

田
口
田
田
尾
林
田
藤

平成２０（2008）年度
高 宮
松 崎
戸 田
柴 田
小 佐
有 賀
沈
田 中

あつし （筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）
大 司 （一橋大学大学院経済学研究科准教授）
裕 之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
章 久 （京都大学経済研究所教授）
龍 蔵 （神戸大学経済経営研究所教授）
龍 （一橋大学経済研究所准教授）
学 （早稲田大学社会科学総合学術院教授）
昌 子 （招へい研究員）
浩
大
裕
章
野

司
介
之
久
広
健
俊 毅
孝 憲

（新潟大学経済学部准教授）（沖縄国際大学経済学部准教授）（前東京都立大学経済学部教授）（京都大学経済研究所教授）（京都大学経済研究所教授）（京都大学経済研究所教授）（広島市立大学国際学部講師）（招へい研究員）

平成２１（2009）年度
有 賀
健 （京都大学経済研究所教授）
奥 平 寛 子 （岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）
小佐野広 （京都大学経済研究所教授）- 160 -

柴
戸
松
宮
沈
田

田
田
崎
際

章
裕
大
計
俊
中 孝

久
之
介
行
毅
憲

（京都大学経済研究所教授）（前・東京都立大学経済学部教授）（沖縄国際大学経済学部准教授）（エミリー大学経済学部教授）（広島市立大学国際学部講師）(招へい研究員)

健
子
広
久
之
康
介
行
毅
介
逸
淳

（京都大学経済研究所教授）（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）（京都大学経済研究所教授）（京都大学経済研究所教授）（前・東京都立大学経済学部教授）（内閣府経済社会総合研究所長）（沖縄国際大学経済学部准教授）（エミリー大学経済学部教授）（広島市立大学国際学部講師）（九州大学経済学部講師）（朝鮮大学校経営学部助教）(招へい研究員)

平成２３（2011）年度
有 賀健
板 谷 淳 一奥 平 寛 子小佐野広
小 野 善 康康明 逸木 成 勇 介
篠 原 隆 介柴 田 章 久下 野 恵 子沈
俊 毅
戸 田 裕 之八 田 達 夫
松 崎 大 介宮 際 計 行岡 野 芳 隆品 川 英 朗PARK, Jang Woo
富 岡淳
山 川 敬 史（京都大学経済研究所教授）（北海道大学大学院 経済学研究科教授）（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）（京都大学経済研究所教授）（内閣府経済社会総合研究所）（朝鮮大学校経営学部助教）（九州大学経済学部講師）（信州大学経済学部准教授）（京都大学経済研究所教授）（大阪大学社会経済研究所招へい教授）（広島市立大学国際学部講師）（前・東京都立大学経済学部教授）（大阪大学名誉教授）（沖縄国際大学経済学部准教授）（フロリダ国際大学経済学部准教授）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（青森公立大学経営経済学部講師）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）

平成２４（2012）年度
生 藤
板 谷
宇 野
大 垣
小佐野
小 野
下 野
沈

（南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）（北海道大学大学院経済学研究科教授）（大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）（慶應義塾大学経済学部教授）（京都大学経済研究所教授）（内閣府経済社会総合研究所長）（大阪大学社会経済研究所招へい教授）（広島市立大学国際学部講師）

平成２２（2010）年度
有 賀
奥 平
小佐野
柴 田
戸 田
小 野
松 崎
宮 際
沈
木 成
康
富 岡

寛
章
裕
善
大
計
俊
勇
明

昌
淳
浩
昌

子
一
司
夫
広
善 康
恵 子
俊 毅

- 161 -

戸
八
宮
岡
川
品
山
劉

田
田
際
野
村
川
川

裕
達
計
芳
哲
英
敬
洋

之
夫
行
隆
也
朗
史

（前・東京都立大学経済学部教授）（大阪大学名誉教授）（フロリダ国際大学経済学部准教授）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（アジア太平洋研究所研究員）

平成２５（2013）年度
生 藤 昌 子 （南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）
宇 野 浩 司 （大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
大 山 昌 子 （前・東京経済大学経済学部准教授）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部経済学科教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ （フィリピン大学経済学部教授）
殷
テ イ （経済産業研究所研究員）
品 川 英 朗 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
山 川 敬 史 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
劉洋 （アジア太平洋研究所研究員）
平成２６（2014）年度
李嬋 娟 （明治学院大学国際学部専任講師）
生 藤 昌 子 （南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）
宇 野 浩 司 （大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
大 山 昌 子 （前・東京経済大学経済学部准教授）
岡 野 芳 隆 （高知工科大学マネジメント学部講師）
七 條 達 弘 （大阪府立大学経済学部教授）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
中 野 浩 司 （大阪商業大学経済学部経済学科助教）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部経済学科教授）
松 島斉 （東京大学大学院経済学研究科教授）
宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
山 村 英 司 （西南学院大学経済学部教授）
渡 邊 直 樹 （筑波大学システム情報系准教授）
殷
テ イ （経済産業研究所研究員）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

舛 田 武 仁 (高知工科大学総合研究所日本学術振興会特別研究員ＰＤ)山 川 敬 史 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
劉洋（経済産業研究所研究員）- 162 -

平成２７（2015）年度
殷
テ イ （経済産業研究所研究員）
宇 野 浩 司 （大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
大 山 昌 子 （龍谷大学経済学部准教授）
岡 野 芳 隆 （高知工科大学マネジメント学部講師）
加 藤 憲 司 （神戸市看護大学看護学部准教授）
七 條 達 弘 （大阪府立大学経済学部教授）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
中 野 浩 司 （大阪商業大学経済学部経済学科助教）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部経済学科教授）
BRAGUINSKY, Serguey（Social and Decision Science・准教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
山 川 敬 史 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
LEUNG, KaYu Charles(City University of Hong Kong・准教授）
劉洋（経済産業研究所研究員）
渡 邊 直 樹 （筑波大学システム情報系准教授）
Sisira Jayasuriya(Department of Economics Monash University Professor）
平成２８（2016）年度
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
Sisira Jayasuriya(Department of Economics Monash University Professor）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）（Monash 大学経済学部教授）
Chongwoo Choe
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
BRAGUINSKY, Serguey（Social and Decision Science・准教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
LEUNG, KaYu Charles(City University of Hong Kong・准教授）
平成２９（2017）年度
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
Sisira Jayasuriya(Department of Economics Monash University Professor）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）
Chongwoo Choe
（Monash 大学経済学部教授）- 163 -

BRAGUINSKY, Serguey（Social and Decision Science・准教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
LEUNG, KaYu Charles(City University of Hong Kong・准教授）
小 川 一 夫 （関西外国語大学・教授）
佐々木 周 作 （日本学術振興会特別研究員（慶応義塾大学））
黒 川 博 文 （日本学術振興会特別研究員（慶応義塾大学）
澤 田 有希子 （東京大学先端科学技術研究センター・助教）
高 塚
創 （香川大学大学院地域マネジメント研究科・教授）
水 谷 徳 子 （公益財団法人家計経済研究所 研究員）
平成３０（2018）年度
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
Sisira Jayasuriya(Department of Economics Monash University Professor）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）
Chongwoo Choe
（Monash 大学経済学部教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
LEUNG, KaYu Charles(City University of Hong Kong・准教授）
小 川 一 夫 （関西外国語大学・教授）
高 塚
創 （香川大学大学院地域マネジメント研究科・教授）
池 田 新 介 （関西学院大学教授）
橋 本 賢 一 （神戸大学准教授）
歴代 Visiting Research Scholar (VRS)（旧外国人研究員）
昭和６１年度 (1986.4 - 1987.3 )Chew, Soo Hong

Assistant Professor, Department of Political Economy, Johns
Hopkins University, U.S.A.
1986/7/10－1986/10/10

Gao, Ruxi

Associate Professor, School of Management Science, Fudan
University, CHINA
1987/2/1－1987/4/30

昭和６２年度 (1987.4 - 1988.3 )Strange, Roger

Lecturer, King’s College London, University of London, U.K
1987/7/1－1987/11/30

Afriat, Sydney

Professor, Economic Department, University of Ottawa,
CANADA
1988/3/1－1988/5/31- 164 -

昭和６３年度 (1988.4 - 1989.3 )Lahiri, Sajal

Tenured Lecturer, Department of Economics, University of Essex,
U.K.
1988/6/1－1988/8/31

Jussawalla, Meheroo

Senior Lecturer, East-West Center, Hawaii University, U.S.A.
1988/6/1－1988/8/31

Oum, Tae Hoon

Associate Professor, Faculty of Commerce and Business
Administration, University of British Columbia, CANADA
1988/9/1－1989/1/31

平成元年度 (1989.4 - 1990.3)
McAleer, Michael John

Senior Lecturer, Department of Statistics, Australian National
University, AUSTRALIA
1989/4/1－1989/6/30

Huang, Yuxiang

Professor, School of Economics and Management, Tong Ji
University, CHINA
1989/4/1－1989/6/20

Owen, Robert

Associate Professor, Faculty of Economics and Business
Administration, University of Limburg, THE NETHERLANDS
1989/8/1－1989/10/31

Blumenthal, Tuvia

平成２年度 (1990.4 - 1991.3)
Eaton, Jonathan

Evans, Paul D.

Professor, Department of Economics, Ben Gurion University,
ISRAEL
1989/9/1－1990/8/31

Professor, Department of Economics, University of Virginia,
U.S.A.
1990/4/1－1990/5/31
Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.
1990/9/28－1991/1/3

Marvel, Howard

平成３年度 (1991.4 - 1992.3)
Móczár, József

Professor, Department of Economics, Ohio State University,
U.S.A.
1990/12/29－1991/3/27

Associate Professor, Department of Economics, Karl Marx
University, HUNGARY
1991/4/1－1991/8/31- 165 -

Neary, Hugh

Associate Professor, Department of Economics, The University of
British Columbia, CANADA
1991/7/2－1992/1/6

Lim, Chin

Professor, Faculty of Business Administration, National Universityof Singapore, SINGAPORE
1992/2/28－1992/5/31

平成４年度 (1992.4 - 1993.3)
Sheard, Paul

(Lecturer, Department of Economics, Australian National
University, AUSTRALIA
1992/4/1－1992/6/30

Hillas, John

Assistant Professor, Department of Economics and the Institute ofDecision Sciences, State University of New York, U.S.A.
1992/9/1－1993/1/20

Wu, Jia-Pei

Vice President of the State Information Center, Beijing, CHINA
1992/10/1－1993/1/7

平成５年度 (1993.4 - 1994.3)
Lahiri, Sajal

Reader, Department of Economics, University of Essex, U.K.
1993/4/1－1993/4/30

Katzner, Donald

Professor, Department of Economics, University of Massachusetts,
U.S.A.
1993/5/1－1993/7/31

Ethier, Wilfred J.

Professor, Department of Economics, University of Pennsylvania,
U.S.A.
1993/5/17－1993/8/16

Ren, Zhao-Zhang

Professor, Department of Economics, Guangxi University,
CHINA
1993/10/1－1994/3/31

Yoon, Chang Ho

Professor, Department of Economics, Korea University, KOREA
1993/12/15－1994/3/14

Lim, Chin

Professor, Faculty of Business Administration, National Universityof Singapore, SINGAPORE
1994/3/25－1994/6/29

平成６年度 (1994.4 - 1995.3)
Vroman, Susan

Bohlin, Erik

Professor, Department of Economics, Georgetown University,
U.S.A.
1994/5/1－1994/7/31
Research Associate, Department of Industrial Management &Economics, Chalmers University of Technology, SWEDEN
1994/7/11－1994/9/30- 166 -

Curtis, Terry

Professor, Department of Communication Design, California State
University, Chico, U.S.A.
1994/8/1－1994/10/31

Oum, Tae Hoon

Professor, Faculty of Commerce and Business Administration,
University of British Columbia, CANADA
1994/10/1－1995/3/31

Glass, Amy

Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.
1995/3/28－1995/6/30

平成７年度 (1995.4 - 1996.3)
Viard, Alan D.

Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.
1995/5/1－1995/8/14

Mumy, Gene E.

Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.
1995/8/7－1995/11/15

Punzo, Lionello F.

Professor, Dipartimento di Economia Politica, Universita’ diSiena, ITALY
1995/10/1－1996/3/31

Evans, Paul D.

Professor, Department of Economics, Ohio State University,
U.S.A.
1995/12/11－1996/3/10

Chern, Wen S.

Professor, Department of Agricultural Economics, Ohio State
University, U.S.A.
1996/3/14－1996/6/13

平成８年度 (1996.4 - 1997.3)
Zhao, Jingang

Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.
1996/5/20－1996/8/19

Tasneem, Chipty

Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.
1996/8/27－1996/11/26

Giorgio, Brunello

Professor, Department of Economics, Udine University, ITALY
1996/11/9－1997/2/8

平成９年度 (1997.4 - 1998.3)
Choi, Jay Pil

Associate Professor, Department of Economics, Columbia
University, U.S.A.
1997/5/1－1997/8/31- 167 -

Sjóstróm, John Tomas

Associate Professor, Department of Economics, Harvard
University, U.S.A.
1997/6/2－1997/9/1

Ben Zion, Uri

Associate Professor, Faculty of Industrial Engineering andManagement Technion, Israel Institute of Technology, ISRAEL
1997/9/16－1998/2/28

Lahiri, Sajal

Professor, Department of Economics, Essex University, U.K.
1998/1/16－1998/4/15

平成１０年度 (1998.4 - 1999.3)
Ethier, Wilfred J

Professor, Department of Economics, Pennsylvania University,
U.S.A.
1998/5/22－1998/8/21

Fisher, Eric O’N

Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.
1998/6/16－1998/9/16

Sikdar, Soumyendranath

Professor, Department of Economics, Calcutta University, INDIA
1998/9/22－1999/2/21

Yun, Kwan Koo

Professor, State University of New York at Albany, U.S.A.
1999/1/1－1999/6/30

平成１１年度 (1999.4 - 2000.3)
Zhou, Lin

Associate Professor, Department of Economics, Duke University,
U.S.A.
1999/5/15－1999/8/14

Kwon, Soonwon

Professor, Department of Economics, Duksung University,
KOREA
1999/7/1－2000/2/29

Gaston, Noel George

Professor, Department of Business Administration, Bond
University, AUSTRALIA
1999/10/1－1999/12/31

Chew, Soo Hong

Professor, Department of Economics, Hong Kong University of
Science and Technology, HONG KONG
2000/3/1－2000/6/12

Mao, Mei-Hui Jennifer

Associate Professor, Department of Business Administration,
National University of Singapore, SINGAPORE)
2000/3/1－2000/5/31

平成１２年度 (2000.4 - 2001.3)
Cadsby, Charles Bram

(Associate Professor, Department of Economics, Guelph
University, CANADA)
2000/6/1－2000/8/31- 168 -

Suh, Sang-Chul

Professor, Department of Economics, Windsor University,
CANADA
2000/6/13－2000/12/18

Dasgupta, Dipankar

Professor, Department of Economics, Indian Statistical Institute,
INDIA
2000/10/1－2001/3/31

McAleer, Michael John

Professor, Department of Economics, Western Australia
University, AUSTRALIA
2001/1/5－2001/7/10

平成１３年度 (2001.4 - 2002.3)
Ryu, Keunkwan

Associate Professor, Division of Economics, Seoul
NationalUniversity, KOREA
2001/6/1－2001/8/31

Nahm, Daehoon

Professor, Department of Economics, Division of Economicand
Financial Studies, Macquarie University, AUSTRALIA)
2001/8/1－2001/11/30

Helm, Carsten

Professor, School of Business and Economics,
Humboldt-University of Berlin, GERMANY
2001/9/1－2001/11/30

Mclennan, Andrew Martin

Professor, Department of Economics, University of Minnesota,
U.S.A
2002/1/10－2002/6/30

Park, In-Uck

Assistant Professor, Department of Economics, University ofPittsburgh, U.S.A.
2002/1/18－2002/4/30

平成１４年度 (2002.4 - 2003.3)
Shin, Kwanho

Associate Professor, Department of Economics, Korea University,
KOREA
2002/6/9－2002/9/8

Mukherji, Anjan

Professor, Center for Economic Studies and Planning, School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA
2002/8/1－2003/7/20

Osborne, Evan

Associate Professor, Department of Economics, Wright State
University, U.S.A
2002/9/17－2003/5/31

平成１５年度 (2003.4 - 2004.3)
Ryu, Keunkwan

Associate Professor, Division of Economics, Seoul National
University, KOREA
2003/6/1－2003/8/31- 169 -

Costa-Gomes, Miguel A.

Senior Lecturer, Department of Economics, University of York,
U.K.
2003/9/1－2003/12/15

Nachbar, John Haines

Professor, Department of Economics, Washington University,
U.S.A.
2003/9/1－2004/3/31

平成１６年度 (2004.4 - 2005.3)
Gaston, Noel George

Professor, School of Business, Bond University, AUSTRALIA
2004/5/7－2004/9/9

Konow, James Douglas

Professor, Department of Economics, Loyola Marymount
University, U.S.A.
2004/5/20－2004/8/20

Choe, Chongwoo

Senior Lecturer, Australian Graduate School of Management,
University of New South Wales, AUSTRALIA
2004/9/1－2005/1/6

Jayasuriya, Sirara K.

Professor, Department of Economics, University of Melbourne,
AUSTRALIA
2004/12/1－2005/2/28

Flynn, Sean Masaki

Assistant Professor, Department of Economics, Vassar College,
U.S.A.
2005/1/7－2005/4/21

平成１７年度 (2005.4 - 2006.3)
Wooders, John Charles

Professor, Department of Economics, University of Arizona,
U.S.A.
2005/5/17－2005/8/17

McLennan, Andrew Martin

Professor, Department of Economics, University of Minnesota,
U.S.A.
2005/5/17－2005/7/29

Kim, Jeong-Yoo

Professor, Economics Department, Kyung Hee University,
KOREA
2005/12/1－2006/2/28

Shin, Kwanho

Professor, Department of Economics, Korea University, KOREA
2005/12/20－2006/3/2

Sanyal, Amal

Associate Professor, Commerce Division, Lincoln University,
THE NETHERLANDS
2006/3/1－2006/6/30- 170 -

平成１８年度 (2006.4 - 2007.3)
Blume, Andreas

Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh,
U.S.A.
2006/5/1－2006/6/29

Sinha, Tapendra Narayan

Professor, Department of Actuarial Studies , Instituto Tecnologico
Autonomo de Mexico, MEXICO
2006/7/3－2006/8/10

Yu, Zhihao

Associate Professor, Department of Economics,
Carleton University, CANADA
2006/7/20－2006/10/31

Oh, Seonghwan

Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA
2006/9/1－2006/11/30

Deacon, Robert Thomas

Professor, Department of Economics, University of California,
U.S.A.
2006/11/1－2006/11/30

Chun, Youngsub

Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA
2006/12/7－2007/3/6

平成１９年度 (2007.4 – 2008.3)
Raymo, James Michael

Veszteg, Róbert Ferenc

平成２０年度 (2008.4 – 2009.3)
Raymo, James Michael

Sikdar, Soumyendranath

Associate Professor, Department of Sociology, University of
Wisconsin-Madison, U.S.A.
2007/5/21－2008/5/20
Associate Professor, Departamento de Economia, Universidad deNavarra, HUNGARY
2007/8/1－2008/1/31

Associate Professor, Department of Sociology and Center for
Demography and Ecology, Univerisity of Wisconsin-Madison,
U.S.A
2008/04/01-2008/05/20
Professor, Department of Economics, Calcutta Univerisity,
INDIA
2008/08/01-2008/11/28

Berg, Nathan Charles

Assistant Professor, School of Economics, Political, and Policy
Sciences, University of Texas at Dallas, U.S.A
2008/05/28-2008/08/15

Kim, Jeong-Yoo

Professor, Department of Economics, Kyung Hee University,
KOREA
2008/04/01-2008/06/30- 171 -

Lahiri, Sajal

Professor, Department of Economics, Southern Illinois University,
U.K
2008/10/01-2000/10/31

MacLaren, Donald

Associate Professor, Department of Economics, University of
Melbourne, U.K
2009/03/02-2009/06/05

平成２１年度 (2009.4 – 2010.3)
BERG, Nathan Charles

Assistant Professor, School of Economics, Political, and Policy
Sciences, University of Texas at Dallas, U.S.A
2009/05/01-2009/08/31

KURZ, Heinz D.

Professor, Department of Economics, University of Graz,
AUSTRIA
2009/8/26-2010/9/25

KIM, Dong-Ju

Professor, Department of Economics, Korea University, KOREA
2009/9/1-2010/2/19

VROMAN, Susan B

Professor, Department of Economics, Georgetown University,
U.S.A
2009/10/16-2010/01/08

COXHEAD, Ian Andrew

Professor, Department of Agricultural and Applied Economics,
University of Wisconsin, U.S.A
2010/2/1-2010/5/28

平成２２年度 (2010.4 – 2011.3)
DASTIDAR, Krishnendu Ghosh

CHERN, Wen Shyong

Professor, Centre for Economic Studies and Planning, School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA
2010/04/15-2010/07/15
Professor, Department of Economics, National Chung Cheng
University, TAIWAN

2010/06/01-2010/08/31
STARK, Oded

Professor, ZEF, University of Bonn, GERMANY
2010/07/16-2010/08/31

JAYASURIYA, SisiraProfessor, School of Economics and Finance,
La Trobe University, AUSTRARIA
2010/09/01-2010/11/30

GASTON, Noel

Professor, School of Business, Bond University, AUSTRARIA
2010/09/21-2010/12/21- 172 -

平成２３年度 (2011.4 – 2012.3)
CHOE, Chong-woo

Professor, Department of Economics, Monash University,
AUSTRALIA
2011/04/20-2011/07/19

HARSTAD, Ronald M.

Professor, Department of Economics, University of Missouri,
U.S.A
2011/07/15-2011/10/14

LEE, In-Ho

Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA
2011/09/02-2012/01/30

KIM, Jeong-Yoo

Professor, Department of Economics, Kyung Hee University,
KOREA
2012/01/06-2012/02/28

SCHUMMER, James Peter JR.

Associate Professor, Managerial Economics and Decision
Sciences Department, Kellogg School of Management
Northwestern University, U.S.A
2012/02/02-2012/03/22

BRUNELLO, Giorgio

Professor, Department of Economics, University of Padova,
ITALY
2012/03/01-2012/05/31

平成２４年度 (2012.4 – 2013.3)
GÜNAY, Hikmet

Associate Professor, Department of Economics, University of
Manitoba, TURKEY
2012/04/02-2012/07/31

GROSSBARD, Shoshana Amyra

Professor, Department of Economics, San Diego State University,
U.S.A
2012/06/05-2012/07/05

ROSE,Andrew Kenan

Professor, Haas School of Business, University of California
Berkeley, U.S.A
2012/07/06-2012/08/09

CHEN, Chia-Hui

Assistant Research Fellow, Institute of Economics, Academia
Sinica, TAIWAN
2012/10/10-2012/12/28

平成２５年度 (2013.4 – 2014.3)
DASTIDAR, Krishnendu Ghosh

Professor, Centre for Economics Studies and Planning,School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA
2013/07/24-2014/7/18- 173 -

KIM,HISAM

Research Fellow, Korea Development Institute, KOREA
2013/08/01-2014/1/30

平成２６年度 (2014.4 – 2015.3)
Weese Eric, Gordon

Assistant Professor, Yale University, U.S.A
2014/04/01-2014/8/22

LEUNG, Ka Yui Charles

Associate Professor, City University of Hong Kong,
CHINA(Hong Kong)
2015/01/05-2015/4/30

BRAGUINSKY, Serguey

Associate Professor, Carnegie Mellon University,U.S.A)
2015/2/24-2015/8/28

平成２７年度 (2015.4 – 2016.3)
MISHRA, Debasis

Associate Professor, Indian Statistical Institute, INDIA)
2015/05/18-2015/6/29

ILLING, Gerhard Wolfgang Lorenz

Professor, Macroeconomics, University of Munich, GERMANY
2015/08/31-2015/12/11

LI, Ming

Associate Professor, Concordia University,CANADA)
2015/12/15-2016/4/14

平成２８年度 (2016.4 – 2017.3)
MISHRA, Debasis

Associate Professor, Indian Statistical Institute, INDIA
2016/05/11-2016/6/24

CIARRETA ANTUÑANO, Aitor

Associate professor, University of the Basque Country, SPAIN
2016/07/1-2016/9/30

MASSo CRRERAS, Jordi

Professor, Universitat Autònoma de Barcelona, SPAIN)
2016/11/2-2016/12/2

KIM, Jeong-Yoo

Professor, Kyung Hee University, KOREA
2017/1/5-2017/2/2

平成２９年度 (2017.4 – 2018.3)
SHARMA, Tridib

YOO, Seung Han

Professor, Department of Economics, Mexico Autonomous
Institute of Technology, MEXICO
2017/6/1-2017/7/4
Associate Professor, Education and research on Economics, Korea
University, KOREA
2017/6/16-2017/8/31- 174 -

CHOE, Chongwoo

Professor, Department of Economics, Monash University,
AUSTRALIA
2017/10/1-2017/11/30

SUEN, Wing Chuen

Professor, Economics, The University of Hong Kong, HKSAR,
CHINA
2017/8/16-2017/10/15

JUNG, Yong Seung

Professor, Department of Economics, Kyung Hee University,
KOREA
2017/11/1-2018/2/28

平成３０年度 (2018.4 – 2019.3)
MICHAU, Jean-Baptiste

Associate Professor, Department of Economics, Ecole
Polytechnique, FRANCE
2018/4/16-2018/6/30

SHIN, Kwanho

Professor, Department of Economics, Korea University, KOREA
2018/6/29-2018/9/6

VOHRRA, Rakesh

Professor, Department of Economics, University of Pennsylvania,
USA
2018/7/1-2018/7/31

SUN, Ning

Cheung Kong Scholar Professor of Economics, Institute for Socialand Economic Research,
Nanjing Audit University, CHINA
2018/7/31-2018/8/24

CHOE, Chongwoo

Professor, Department of Economics, Monash University,
AUSTRALIA
2018/11/1-2018/11/30

AWAYA, Yu

Assistant Professor, Department of Economics, University ofRochester, USA
2018/12/18-2019/1/15

KUNIMOTO, Takashi

Associate Professor, School of Economics, Singapore Management
University, SINGAPORE
2018/12/20-2019/1/15, 2019/2/16-2019/3/7

KRISTROM, Bengt Johan

Professor, CERE, Swedish University of Agricultural Sciences,
SWEEDEN
2019/1/7-2019/1/23

TACNENG, Ruth

Associate Professor, Faculty of Law and Economics, University of
Limoges, FRANCE
2019/2/15-2019/2/28- 175 -

SUEN, Wing Chuen

Professor, Economics, The University of Hong Kong, HKSAR,
CHINA
2019/3/6-2019/3/19- 176 -

2019/3/6-2019/3/19

アクセスガイド

吹田キャンパス吹田キャンパス近辺〒567-0047 大阪府茨木市美穂ケ丘６ー１
大阪大学社会経済研究所
Tel: 06-6879-8552（庶務係）
Fax: 06-6879-8584（事務宛）06-6879-8583（教員宛）
新大阪駅から・タクシーで約 30 分
・地下鉄御堂筋線（北大阪急行）千里中央駅下車
タクシーで約 10 分又は阪急バス阪大本部前まで約 15 分又は大阪モノレール阪大病院前駅下車
・JR 東海道線茨木駅下車 タクシーで約 10 分
又は近鉄バス阪大本部前まで約 20 分
大阪空港（伊丹）から
・タクシーで約 30 分
・大阪モノレール阪大病院前まで約 30 分

- 177 -

路 線 図
梅田から
・阪急千里線北千里駅下車 タクシーで約 7 分又は徒歩で約 30 分
・阪急京都線茨木市駅下車 近鉄バス阪大本部前まで
約 25 分・地下鉄御堂筋線（北大阪急行）千里中央駅下車
タクシーで約 10 分又は阪急バス阪大本部前まで約 15 分
又は大阪モノレール阪大病院前駅まで約 15 分
*阪大本部前バス停より社会経済研究所まで徒歩約 7 分*大阪モノレール阪大病院前駅より社会経済研究所まで
徒歩約 7 分OSAKA UNIVERSITY