2023❷ 年頭所感●島根県建設業協会 会長
全 国 建 設 業 協 会 会長

❺ 建設業協会
●
❿ 建産連
●

平塚 智朗
奥村 太加典⓭ 建災防島根県支部●⓰ 建退共島根県支部●⓴ 活動だより●● ＤＣプラン⓫ 技士会●

一般社団法人 島根県建設業協会

163島根県建設業協会

新たな気持ちで諸課題に取り組む
一般社団法人 島根県建設業協会 会長

平塚 智朗

令和５年

明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
新型コロナウィルスも昨年末には第８波へ突入しましたが、ワクチン接種の進展やウィルスの弱毒化、国産経口薬の開発などにより、飲食などの行動自粛

年

要請の解除や水際対策の緩和など漸くウィズコロナ、ポストコロナの社会へと

頭 所

一方、ロシアのウクライナへの武力侵攻、急激な円安などの影響により、物移行しつつあります。

価が上昇し、建設産業においても燃油をはじめ、資機材や運搬費の高騰、品薄などにより、利潤の確保や工事の円滑な進捗に支障をきたすなど、厳しい１年となりました。

感

こうした状況を受け、総合経済対策として12月には一般会計歳出総額28.9兆円の補正予算が成立しました。このうち公共事業関係費は昨年度と同程度の1.8兆円（うち国土強靭化1.5兆円）が措置されました。引続き、安全で円滑な工事
施工、良質な社会インフラの整備を通じ、地域の「担い手・守り手」として真摯に対応していくことが責務と考えます。
全体15兆円の国土強靭化５か年加速化対策も今回の補正で実質３年目とな
り、国費ベースで約７割に達しましたが、年々激甚化・頻発化する自然災害への備えは決して緩むことなく、着実に進めていかなければなりません。次期中長期計画を速やかに策定し、引続き取り組んでいく必要があります。

³

島建会報

Vol.163島根県建設業協会
また、働き方改革の１丁目１番地、「時間外労働の罰則付き上限規制」の適用も１年３カ月後に迫る中、各社で様々な取組がなされているところですが、業界一丸となって機運を盛り上げていくことも大事です。本年１月からは県内の公共事業を対象に完全週休２日の実現を掲げながら、第２第４土曜日一斉閉
所の取組を業界全体で展開することとしました。大きなうねりとなり、新３Ｋの実現、担い手確保にも繋がることが切望されます。
発注者におかれては、適正な予定価格や工期の設定、施工時期の平準化、適令和５年

切な設計変更、書類の簡素化など国や地方自治体をはじめ、さらなるご支援をお願いいたします。
今年の干支は「癸卯（みずのと・う）」です。
「寒気が緩み、萌芽を促す」という意味が込められており、コロナ禍以降、停滞し続けていた世の中に、そろ年そろ希望が芽吹く春が訪れ、花開く助走の年となるよう、大いに期待したいところです。一方で今まで培ってきた自身の力が試される年でもあるとされており、最後まで諦めずに希望を持ち続けながら、無理をせず自然体で立ち向かう頭 所

ことが道を開く鍵であると言われています。
建設産業の未来に向け、新たな気持ちで一歩ずつ諸課題に取り組んでまいります。
皆様のご協力をお願いいたします。

感Vol.163

島建会報´

島根県建設業協会

地域建設業発展に
全力で取り組む
一般社団法人 全国建設業協会 会長

奥村 太加典令和５年

令和５年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、深く感謝いたします。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、感染拡大防止を図りながら行動制限を緩和するなど、社会経済活動の正常化に向けた取組が進んだことにより景気の持ち直しが期待されましたが、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安等が物価高をもたらし、建設業においても資機材の価格高騰や品薄などの影響を大きく受ける１年となりました。
また、気候変動の影響により近年頻発化、激甚化している豪雨や台風等の災害が、昨年も全国各地で発生し、橋や道路の崩壊などの甚大な被害をもたらしました。南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大地震が近い将来発生することも想定されており、事前防災の重要性がより一層増しています。
このような状況の中、地域建設業は、災害時の対応など人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割と、人々が豊かで持続可能な生活を営むために必要な社会生活基盤づくりの中心的役割を果たしていかなくてはなりません。そして、これらの社会的使命を担う
建設企業は、健全でサステナブルな経営を続ける必要があり、そのためには、安定的・持続的な事業量を確保できるよう、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の確実な執行を含めた社会資本整備の着実な推進を、引き続き政府や関係機関へ広く訴えていかな
くてはならないと考えております。
昨年一部の報道で、公共事業予算の翌年度への繰越について、建設業界の引き受け能力を超えた予算を確保していることが要因であるとの誤った指摘がありましたが、これは本来当初予算で計上すべき国土強靱化予算が補正予算で計上されたこと等によるものであり、建設業界の施工余力に全く問題がないとの姿勢を引き続き示していくことも必要です。
さらには、将来の担い手確保のため、建設業で働く人々や建設業を目指す若者が、夢と誇りをもって活躍できる希望に満ちた産業となるよう、新３Ｋ（
「給与」
、
「休暇」
、
「希望」
）に
「かっこいい」を加えた新４Ｋの実現に向け、働き方改革の推進や生産性の向上等を早急に進めることも重要です。
全建としましては、2024年４月の時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据えて週休２
日と時間外労働の上限を年360時間以内とすることを目標としている「２＋360（ツープラス
サンロクマル）運動」などを通じた労働条件の改善、女性の更なる活躍に向けた職場環境の整備、ICTの活用やDXの普及促進による生産性向上、地域建設業が活躍する姿を広く社会に周知するための広報活動の強化等に積極的に取り組んでまいります。
本年も、全建は47都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展のため全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
結びに、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念いたしまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

年
頭 所
感
µ

島建会報

Vol.163島根県建設業協会

新型コロナウイルス流行の影響により「多くの人が集まる」「外出を必要とする」ような今までの企業説明会による採用活動は困難な現状となっています。
例年、あたり前の様に開催されて来た「対面型」「大型」の採用活動を目的としたイベントは中止を余儀なくされています。
web説明会などオンライン化によるweb化した採用プロセスが増加していますが、一方で採用プロセスのweb化で生ずるコミュニケーションに対する不便さと不安から、企業・学生の双方より望まない声 も多く出ている事も事実です。
しかしながら採用活動のプロセスのみならず、新型コロナウイルスの収束も見えない状況を冷静に見極め、「ウィズコロナ」の時代に合わせた方法を模索し、工夫を進める必要があります。
2020年度から、島根県建設業協会主催の企業説明会は、新しい活動にカタチを変え、オンライン化に向けた新しいコミュニケーションをサポートするシステムでスタートしております。

◉ 建設業の魅力を伝える◉ 学生が使いやすいツール◉ 企業を理解できるコンテンツ◉ 相互理解が深められる • 促進できる以上を目指したコンテンツづくりを図るため、協会会員様のご協力を賜りながら、チャレンジすることで、来年、その先にコミュニケーション密度の高い事業活動へ発展させる協力をいたしたいと思っています。

Vol.163

島建会報¶

島根県建設業協会

会員現状調査を実施しています。
平成23年度から、業界の現状把握と、今後の要望
活動や意見交換会等の協会運営のための参考資料とすることを目的に「会員現状調査」を実施しています。
集計結果は６月を目途に協会ホームページに掲載予定です。

島根県との意見交換会
８月29日、建設業協会は毎年行っている島根県との意見交
換会を松江市内にて開催した。
協会からは、全地区協会の代表者および県協会土木・建築・労働委員長が出席。島根県からは五十川泰史土木部長をはじめ土木部・総務部から12人が出席し、協会からの提案議題について意見交換がなされた。

提案議題
１．島根県建設業協会からの議題

３．各地区協会での課題や要望事項（１）物価高騰等に対する適正な措置について（１）工事発注規模について（松江）（２）熱中症対策に係る経費等について（２）週休２日工事の運用について（安来）（３）建設キャリアアップシステムについて（雲南）２．島根県建設業協会からの議題（テーマ：働き方改革）（１）最低制限価格（低入札調査基準価格）算定式の改定について（２）道路維持管理一括業務委託における道路使
用許可申請について（３）異常気象時の対策・措置と工事金額の割り増しについて（４）CAD等オリジナルデータの取扱いについて（５）週休２日工事の単位期間について

·

島建会報

Vol.163（４）除雪車の更新について（仁多）（５）総合評価方式（加点基準）（配置予定技術者の評価
基準について）（出雲）（６）入札時における提出資料の簡素化について（出雲）（７）働き方改革と地域での雇用対策について（大田）（８）現場代理人の兼務・専任の主任技術者の兼務について（浜田）（９）諸経費の積み上げについて（益田）（10）落石対策工事における仮設防護柵について（鹿足）島根県建設業協会

中国地方整備局との意見交換会
９月５日、松江市内にて中国地方整備局からの呼びかけにより意見交換会が開催された。協会からは正副会長および土木・建築・労働委員長、青年部会長が出席して、提案・意見交換が行われ、その他各出先機関からの事業説明や整備局からの情報提供がなされた。

提案議題▶施工体制台帳等の様式統一化について▶年度末発注工事の余裕期間設定について▶概数発注工事について▶災害対応における工事一時中止命令時の積算について▶書類の簡素化について▶登録経理講習の受講環境について

中国地方整備局 営繕部との意見交換会

９月15日、松江市内にて中国地方整備局営繕部からの呼びかけにより意見交換会が開催された。協会からは正副会長と建築委員長が出席、建築技術協会から会長ら４人が出席、営繕部
からは営繕部長をはじめ３人が出席して、提案・意見交換が行われたほか、営繕部から情報提供などがなされた。

情報提供

提案議題

▶事業者の皆様へのお知らせ▶週休２日工事について（建設業協会）▶営繕工事における円滑な施工確保に向けた▶建設資材の価格高騰の現状と価格転嫁の状

取組について▶総合評価落札方式における賃上げ企業の評
価について

況について（建築技術協会）▶人手不足と働き方改革による価格への影響（建築技術協会）

Vol.163

島建会報¸

島根県建設業協会

中国ブロック意見交換会

強靭化、円滑施工に配慮を
建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が10月20日、松江市内で開かれた。計画的かつ安定的な公共事業予算の確保▷週休２日制の推進に向けた環境整備▷建設
資材高騰に対する対応―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省
は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。
冒頭、平塚会長が「担い手確保は最大かつ喫緊の課題。新３Ｋ実現に向けた一層の改善が求められる

く方針を強調。
「事業加速円滑化国債を活用するな
ど、適正な工期設定や施工時期の平準化に努めるのが、各社の適正な利潤確保が出発点になる」とあいさつした。

は当たり前のこと」とし、当初予算での計上については「われわれも同じ思いだが、当初だろうと補正

来賓を代表して、国交省の増田嗣郎大臣官房審議官（不動産・建設経済）、見坂茂範大臣官房技術調査課長、森戸義貴中国地方整備局長、奥村太加典全
建会長があいさつ。増田審議官は、建設業が社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としてだろうと予算確保を最優先に考えている」と述べた。
週休２日制の推進に向けた環境整備では、協会が設計労務単価の引き上げ、週休２日工事での補正係数の引き上げなど要望。国交省は「労務単価の引き重要な役割を担っているとし、「23年度の概算要求
で は 公 共 事 業 関 係 費 に 対 前 年 度1.19倍 の ６ 兆

上げが技能労働者の賃金水準の上昇につながり、次の労務単価のアップにつながる好循環が重要と考え

2443億円を要求。また、建設キャリアアップシ
ステム（CCUS）は本年中に技能者登録数が100ている」と説明。週休２日工事での間接費などの補正係数については「17年度の工事実績に基づいて万人を超える見込み」と述べた。
奥村会長は「資機材の価格高騰や品薄の影響が建設定しているもので、当時の実施率は30％程度だった。週休２日は今、90％以上に拡大しており、設業界にも広がっている。地域建設業が安定した経営基盤を築いていくためには、国土強靱化のための５か年加速化対策など社会資本整備を着実に進めていくことが大切」とした。

現状を踏まえる必要がある」とした。
建設資材高騰に対する対応で、協会はスライド措
置の増額分で１〜1.5％の受注者負担について「本年４月の低入調査基準価格の引き上げ効果が半減される」などと利潤確保の厳しさを訴えた。国交省は提出書類の様式統一を議論
議事では、計画的かつ安定的な公共事業予算の確「１〜1.5％の受注者負担は、減額分では逆になることもあり、慎重な検討が必要と考える」とし、保で、国土強靱化５か年加速化対策の３度目の予算 「受発注者間、元下請け間、資材業者などへの価格について適正な工期設定や施工時期の平準化など、 転嫁がしっかりされることが大前提」と述べた。
また、提出書類の様式統一について、森戸中国地
さらなる円滑施工への十分な配慮を要請。併せて当方整備局長は「５県２市の協力を得て、できる・で初予算での恒常的な計上も要望した。
きないを突っ込んで議論しながら前向きに取り組ん
これに対し、国交省は、引き続き必要かつ十分なでいきたい」と述べた。
予算を確保し、国土強靭化にしっかり取り組んでい

¹

島建会報

Vol.163島根県建設業協会

建設産業の人材確保へ
魅力発信、採用支援の継続を要望した。
意見交換で、高校から「生徒は休日と給与を重視

県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・平しているのは事実だが、大切なのは仕事の内容と職

塚智朗県建設業協会長）が９月７日開かれ、建設・場の雰囲気」。建協からは、離島や中山間地域の人

労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出

材 確 保 が 課 題 な ど の 意 見 が あ っ た。 平 塚 会 長 は席。取り組み状況や課題などについて話し合った。

「小・中学生への魅力発信、災害対応や地域貢献を

県建設業協会は、高校生の工事現場見学会や就職

もっとPRし、建設産業を志す若者を増やしていきに関するアンケート調査、ジョブスガイド事業などたい」と述べた。

の取り組みを説明。この中で21年度の現場体験学
習は、会員企業を主体に高校７校214人の生徒を受け入れたと報告した。
県部局は、商工労働部が若年者県内就職促進事
業、土木部がしまね建設担い手確保・育成事業での島根県建設産業人材確保・育成推進協議会 委員【行政（教育）機関】
国土交通省中国地方整備局 松江国道事務所長

人材確保のための施策を説明。商工労働部は、県内

厚生労働省島根労働局 職業安定部職業安定課長

企業に採用活動の専門家を無料で派遣する新規事業

島根県商工労働部 雇用政策課長など紹介した。教育委員会は、高校と地域の協働を

島根県土木部 土木総務課長
島根県教育庁 教育指導課長

目指す「高校魅力化コンソーシアム」が21年度内

島根大学教育・学生支援本部 大学教育センター 副センター長にすべての県立高校で構築され、社会に開かれた教松江工業高等専門学校 環境・建設工学科 学科長

育課程と高校を核とした島根創生への取り組みが本格化することを説明した。
学校関係は、松江工業高専、高等学校工業教育研
究会、同農業教育会が出席し、近年の進路状況やイ
ンターンシップの実績など報告。工業・農林高校の建設系学科からは、生徒が企業を選択する上でイン
ターンシップの体験が決め手となることが多いとし、建設業界に対し定期的な求人と職場や現場体験

島根県高等学校工業教育研究会長
島根県高等学校農業教育会長【学識経験者】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部 支部長
島根県職業能力開発協会 専務理事
【建設産業関係団体】
一般社団法人 島根県建設業協会 会長〃
労働委員会（５名）
専務理事
一般社団法人 島根県管工事業協会 会長
計19名

Vol.163

島建会報º島根県建設業協会

島根県建設生産システム合理化推進会議

11月14日、島根県建設産業団体連合会は令和４年度島根県建設生産システム合理化推進会議を松江市内にて開催した。
建産連からは、中筋豊通建設業協会顧問をはじめ、各会員団体の代表者が出席、島根県からは妹尾圭人土
木部次長をはじめ土木部・総務部から６人が出席したほか、西日本建設業保証㈱の上畠淳一郎島根支店長も交えて、提案議題について意見交換がなされた。

提案議題◆各団体における課題や要望（一社）島根県測量設計業協会 中国地質調査業協会島根県支部 … 公共事業予算の更なる確保及び県内業者発注の更なる徹底について（一社）島根県測量設計業協会 中国地質調査業協会島根県支部 … 技術者の確保及び育成について
島根県生コンクリート工業組合 …… 公共事業用積算単価改定の更なる迅速化について（一社）島根県舗装協会 ……………… ICT活用工事の推進について（一社）島根県建築技術協会 ………… 改修工事における現地調査期間の設定や調査結果に基づく工期の変更について（一社）島根県電業協会 ……………… CCUS・CPD等のシステム統一を国と一緒になって進めていただきたい。
島根県コンクリ−ト製品協同組合 … カ−ボンニュ−トラルの実現に向けて島根県アスファルト合材協会 ……… 適切な設計単価の設定について（一社）島根県造園協会 ……………… 植樹帯管理予算の確保について（一社）島根県法面協会 ……………… 施工単価の積極的な見直しを順次行う◆各団体における議題や要望【働き方改革（特に週休２日制）】（一社）島根県測量設計業協会 中国地質調査業協会島根県支部 … 発注の平準化と適正な工期設定、業務のさらなる効率化への取り組みについて（一社）島根県管工事業協会 ………… 働き方改革（週休二日制・ICT活用への取組み）
島根県生コンクリート工業組合 …… 建設業における現場の週休二日の曜日の限定について（一社）島根県舗装協会 ……………… 建設業の担い手確保に向けた課題への対応について（一社）島根県建築技術協会 ………… 営繕工事の週休二日について
島根県コンクリ−ト製品協同組合 … 発注工事の平準化とプレキャスト化について
島根県アスファルト合材協会 ……… 完全週休２日（４週８休）実現の環境整備について（一社）島根県法面協会 ……………… 新３Ｋ「給与」「休暇」「希望」を実現するための対策を早
期に

²±

島建会報

Vol.163島根県建設業協会

ASP研修会でシステム操作体験
県土木施工管理技士会（原諭会長）は、情報共有

ASPは、情報通信技術を活用することで、受発システム（ASP）体験研修会を11月16日〜12月

注者のコミュニケーションの円滑化や工事書類処理

13日にかけて県土管内で実施。会員や県職員延べの迅速化、監督検査業務の効率化など推進し、工事142人が参加した。

の生産性向上と品質確保に効果を発揮する。

建設総合サービスを講師に、参加者はパソコンを使って現場代理人（主任技術者兼務）と監督員の立場でペアを組み操作を体験。打合せ簿の発議と承認・修正、掲示板への登録や確認業務の操作方法を研修した。
国土交通省は、15年度からASPの本格運用を開始。21年９月時点で都道府県など全国42団体が運用（試行含む）を開始している。県は19年６月から試行的に導入を開始し、21年度から本格運用を開始した。

行政庁との意見交換会

中国土木施工管理技士会連合会 通常総会

中国技士会連合会通常総会および行政庁との意見交換会は、コロナ禍のため、書面開催になった。要望は以下の通り。

国土交通省中国地方整備局への要望【設計・積算・工事の施工に関すること】
９ 歩掛見積依頼について（鳥取県技士会）【法令・制度・建設産業の振興に関すること】

10 鉄筋挿入工の出来形管理について（鳥取県技士会）

１

11 構造物のプレキャスト化について（鳥取県技士会）

ICT作業土工（床掘）実施要領について（鳥取県技士会）

２

感染症流行時等の施工管理体制について（島根県技士会）

12 舗装修繕工事について（鳥取県技士会）
13 積算の問題点について（鳥取県技士会）
14 監督職員の立会いについて（島根県技士会）

３

書類の簡素化等について（島根県技士会）

15 適切な施工計画について（岡山県技士会）

４

DXの推進について（広島県技士会）

16 施工条件が異なる場合の施工計画書の作成につい５

週休２日制の導入について（山口県技士会）【入札・契約に関すること】
６

工事請負契約書25条第５項（単品スライド条項）
土工に関する３次元データー作成の取り扱いについて８（岡山県技士会）

17 設計変更時の変更金額見積期間についての運用について（鳥取県技士会）
７て（岡山県技士会）
18 ３次元設計データ作成に係る設計図書について（岡山県技士会）（広島県技士会）

19 交通誘導員について（山口県技士会）

資材の高騰に対する変更について（広島県技士会）

20 ICT活用等について（山口県技士会）

Vol.163

島建会報²²

島根県建設業協会

創立
周年祝い︑

記念式典開く

技術者としての決意新たに
県土木施工管理技士会（原諭会長）の創立て取り組みたい」。また、奥野会長は旧建設省

30周年を祝う式典が７月29日、関係者110の官僚時代を振り返り、1983（昭和58）年の人が出席し開かれた。

豪雨災害で旧三隅町の被害調査に出向した経験

原会長が「30周年の節目を機に、会員一人から「施工管理技士の大切な使命として、社会一人が一層の資質と技術力の向上に励み、公共

資本整備と併せ防災に力を注ぎたい」と述べた。

の福祉に適うよう積極的に技士会活動に取り組

土木施工管理技士の一日に密着し、現場でのんでいく」とあいさつ。

業務や仕事と向き合う姿勢、管理技士を目指す

来賓の今津勉中国地方整備局企画部技術開発

女性技術者の奮闘ぶりなど紹介したPR動画を調整官（局長代理）、五十川泰史県土木部長

披露。中国地方整備局企画部の樋野義周建設（知事代理）、奥野晴彦全国土木施工管理技

情報・施工高度化技術調整官が、ICT施工士会連合会長、平塚智朗県建設業協会

島建会報

やBIM ／CIMへの取り組み、同局のイン長が祝辞。この中で、今津調整官はフラDX推進計画について講演した。

災害時の応急復旧への対応に謝意

同会は1991（平成３）年に設立を表すとともに「インフラ整備さ れ、 現 在 は 会 員2000人 をの推進と建設産業の構造的超える大きな技術者集団にな課題解決に官民を挙げ²³

30

Vol.163

成長した。

島根県建設業協会

੄‫׌‬ఱ২́հ஠‫ܐܫ‬
建災防島根県支部（平塚智朗支部長）は１月18日、出雲大社を参拝し安全祈願を行った。島根労働局の三上達也労働基準部長、鈴木一聡健康安全課長はじめ、各分会の代表者ら17人が出席。拝殿で祈祷した後、本殿に参拝。平塚支部長と三上労働基
準部長が玉串を奉納し、全員で拝礼。今年一年の無事故無災害を祈願した。

令和2年〜令和4年（1月〜12月）
島根県内の建設業の労働災害発生状況

昨年県内で発生した建設業の労働災害は、速報値によると

区138人で、昨年度より16人増加し、さらに死亡災害は２人で、目標である「死亡災害ゼロ」を達成することができませんでした。
今年こそは、気持ちを新たに会員および協会をはじめ関係者が一丸となり「死亡災害ゼロの達成」「死傷災害件数では前年比減少」を目指し、計画に沿った安全衛生管理の向上とリ

分

令和2年

令和3年

令和4年

土

木

工

事 （0）

27

（1）

46

（１）

48

木

造 建

築 （0）

28

（0）

14

（０）

15

建

築

事 （1）

27

（1）

39

（１）

54

その他の建設業 （0）

17

（0）

23

（０）

21

99

（2） 122 （２） 138

工
計

（1）

スクアセスメントと危険予知のレベルアップに努めましょう。

() は死亡災害

年度末労働災害防止強調月間（3/1〜31）が始まります！
建設業年度末労働災害防止強調月間は、完工時期を迎える工事が増加し、さまざまな作業が輻輳するこの年度末に注意を促し、無事故・無災害で新年度を迎えていただくため、日々の連絡調整をより密にし、厳しい工程による安全管理の欠如にならないよう次の徹底をお願いします。

の ぼ り￥200 Ｂ２判（73×52㎝）

ＳＴＯＰ！転倒災害ポスター№１ 山本 千尋

★作業前の計画と打合せの実施★高さ２m以上では、作業床の確保と墜落制止用器具使用の励行★重機作業では、グーパー運動の実施と誘導員の配置￥1,600№２ 気持ちも新たに

ポリエステル製（240×70㎝）

年度末

春の只見線

ポスター
山本 千尋
￥200

Ｂ２判
（73×52㎝）

タ オ ル
10本１組

（34×85㎝）￥3,210

ワッペン
10枚１組

横

幕

￥1,600 ポリエステル製（70×220㎝）（7.5×6㎝）

￥860

ビニール製

（税込）

の ぼ り
￥1,600ポリエステル製（240×70㎝）

Vol.163

島建会報²´

島根県建設業協会

²µ

島建会報

Vol.163島根県建設業協会

Vol.163

島建会報²¶

島根県建設業協会

建退共の電子申請方式が始まりました
1 電子申請方式とは●電子申請方式は、証紙に代わる「退職金ポイント」という電子ポイントを事前に購入し、被共済者の就労日数を登録した「就労実績ファイル」により、個々の被共済者の掛金として充当するものです

2 電子申請方式の申込方法は●電子申請方式の利用をご希望の方は、電子申請方式申込書を建退共支部にご提出ください*1

3 電子申請方式の使い方は●建退共からは、電子申請専用サイトのログインIDと初期パスワードを記載した「電子申請専用サイト開通通知」を郵送します●「退職金ポイント」は、「電子申請専用サイト」でペイジー*2

または口座振替により、購入してください●「就労実績ファイル」は、就労実績報告作成ツール *3により作成し、電子申請専用サイ
トに登録してください●元請が下請分の掛金を充当する場合は、下請が就労実績報告作成ツールで作成した｢就労実績ファイル」を元請がまとめて、電子申請専用サイトに登録してください●元請（掛金の拠出者）は、掛金が充当されると電子申請専用サイトから｢掛金充当書｣を下請分もまとめてダウンロードできますので、下請にお渡しください
なお、元請・下請（雇用主）双方で電子申請専用サイトを利用している場合、下請は｢掛金充当書」を直接電子申請専用サイトからダウンロードできます（掛金納付方式
は、現場ごとに元請が選択します）*1 建退共ホームページからダウンロードまたは就労実績報告作成ツールで作成できます。（次ページ参照）*2 ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。ペイジーが利用できる金融機関は建退共のホームページでご確認ください。
(建退共ホームページ ⇒ 電子申請方式について ⇒ 9. 退職金ポイントの購入について ⇒ 退職金ポイント取扱い金融機関を見る)*3 就労実績報告作成ツールは、建退共ホームページから無償でダウンロードできます。（次ページ参照）

²·

島建会報

Vol.163島根県建設業協会

Vol.163

島建会報²¸

島根県建設業協会

²¹

島建会報

Vol.163島根県建設業協会

Vol.163

島建会報²º

島根県建設業協会

専任技術者配置など
市へ要望

日以前に契約上の工期を迎える場合には配置技術

安来建設業協会（中田孝幸会

して申請できるよう入札公告に指定日を設ける方長）は７月12日、安来市との連絡調整会を開い者として承認するよう要望。市は「県と同様に施工の着手までに配置が可能であれば配置技術者と向で検討する」と答えた。

活た。会員18人と、建設部や上下水道部、総務部

資材価格高騰への対応では、物価水準の変動になどの管理職らが出席。専任技術者の配置や資材よる適切な対応を求めた。市は「８月に実施され価格高騰への対応などについて意見を交わした。

る発注機関向けの説明会を踏まえ適切な対応を専任技術者の配置について、資格確認資料提出

図っていきたい」と回答した。また、書類の簡素時に配置技術者が他工事に従事していても、指定化についても協議を進める方針を示した。

動 だ

カーゴドローンでデモ実演
仁多地区建設業協会（佐藤和彦会長）は10月12日、奥出雲町内でカーゴドロー
ンのデモンストレーションをし、会員ら約20人が参加した。

よ り

デモでは、空撮や測量、重量物運搬など産業用ドローンを手掛けるスカイフィールド（出雲市大社町、祝部良浩社長）が、全国に４機しかないという実運用積載55㎏の運搬用ドローンを実演。
35㎏のコンクリート柱や47㎏の板を輸送し、自動切離しフックにより納めた。
同社によると、県内では美郷町が運送・林業でカーゴドローン運用を計画中。公共事業では同社
が１月、出雲県土発注の予防治山事業（奥の谷）
森林整備工事で鹿柵部品や堆肥約６ｔを運搬し荷役に比べて作業効率や安全性が高い。荷役の減た。

や工期短縮が期待できるとしている。

建設現場でのカーゴドローン活用は、遠隔地、高所など難所への資機材運搬が可能で、人力での経営研修会開く
出雲地区建設業協会（栂野直宏
会長）は11月８日、経営研修会を開き、会員約30人が参加した。
牧野寛SAMIJapan社長が「ウクライナ情勢を受けての法人移転とウクライナ避難民支援」と題し講演。ロシアで起業後、情勢の変化から出雲市
内に会社機能を移転した経験から、「情報操作に

³±

島建会報

Vol.163

佐藤会長は「災害時にも活用できそう。建設分
野でも多くの可能性があるのでは」と話す。
対する客観的な判断力（メタ認知）や危機管理能力の向上が必要」と話した。

島根県建設業協会

小学生が山陰道現場見学

最後は、全員で「よしだ」の人文字を作り、ドローンで撮影。山陰道の建設現場での仕事について勉強した。

益田建設業協会（森本恭史会長）は９月30日、山陰自動車道三隅益田道路鎌
手IC改良工事現場（佐藤工業施工）で現場見学会を開き、益田市立吉田小学校の２年生約100人

活が参加した。
見学会では、佐藤工業の田代光永鎌手作業所長
が工事概要や見学する上での注意事項などを説明。高所作業車や建設機械の試乗体験をしたり、動 だ

完成したボックスカルバート側面部にクレヨンで自分の名前や将来の夢などを記念に書き込んだ。

飯南高生が
建設業体験
雲南地区建設業協会青年部会

正木部会長は「５年間で成果が出だしており積み重ねていきたい。体験を通じて建設業が選択肢の一つとなり、地元業者への就職につながるよう取り組む」としている。

よ り（正木康文部会長）は９月13日、飯南町内で担い専門学校に進学している状況。

手確保に向けた建設業体験を開き、飯南高校２年
生12人が参加した。
生徒たちは、バックホウでの掘削、除雪車の運転、ドローン操縦などを体験。「イメージしていた建設業と違い、新３Ｋなど期待が持てた」「重機を操作して建設業への理解が深まった」と感想を述べた。同校での建設業体験は６回目で、今回は女子生徒の参加が９人と多かった。21年までに体験者３人が飯南町内、今春も１人が雲南市内の建設業者に入職。毎年３人程度が工業系大学・現場見学会開く良かった」と話していた。

出雲地区建設業協会青年部会（岩﨑利行部会長）は10月25日、同市内で現場見学会を開き、出雲農林高校環境科
学科２年生約30人が参加した。
高校生に建設業の魅力を伝えようと例年開催。
出雲湖陵道路東神西地区改良工事の現場や斐伊川
放水路分流堰を見学。建機の搭乗体験では、部会
員が身振り・手振りで操作方法を指導。参加した女子生徒は「丁寧に教えてもらい、運転ができて
Vol.163

島建会報³²

島根県建設業協会

小学生が試乗体験
益田建設業協会青年部会（齋藤も参加してもらい建設業の仕事を知ってもらった。今後は、試乗だけでなく現場作業の実演見学なども検討していきたい」と話していた。

雅義部会長）は11月２日、青少年育成事業の一環として「建設業のみらいへ」と題した体験学習を開催。市内の戸田小学校の１、２年生や保護者ら20人が参加した。

活

体験学習では、建設機械メーカー４社の協力を得てコンバインドローラや高所作業車、ミニバッ
クホウなどを試乗体験。建設現場で働く機械に触れて、その役割などを学んだ。

動 だ

齋藤部会長は「今年は児童だけでなく保護者に県土職員と意見交換
隠岐地区建設業協会青年部会の役割、建設業の仕事内容・やりがいなどをPRしたと報告。22年度も小中学生を対象にイベントを開催予定とし、県側と意見交換した。

（吉崎英一郎部会長）
は７月５日、隠岐県土整備局との意

よ り

見交換会を開き、隠岐県土の幹部職
員や同部会の役員ら約15人が出席した。
青年部会が、担い手確保・育成に向けた活動について説明。近年、中学生を対象にした防災学習会や職業説明会を開き、災害発生時の建設業Webで現場見学会

³³

島建会報

Webによる現場見学会（松江地区建設業協会共催）を開き、11社（39人）が参加した。

土木施工管理技士会松江支部

Zoomアプリを使用し、熱中症防止をテーマ（川本文之支部長）は９月５日、に６工事の担当者が各現場の取り組みについて

Vol.163島根県建設業協会発表。ミストファンの配置や休憩室の温度・湿は「具体的な対策が見られて参考になった」と好度管理、塩分とミネラルを含んだ飲料水の提供、評だった。今回の見学会の模様はユーチューブに

WBGT値の計測など熱中症を防ぐための設備やもアップする予定。

作業員の体調管理について紹介した。参加者から遠隔臨場を実演

雲南管内では既に活用している業者もあり、同事務所が「朝一の８時30分から臨場ができ、作業効率が上がった」など感想を紹介。
「職員も慣（後藤幹司支部長）は６月28日、れる必要があり、打ち合わせなどからでも活用し遠隔臨場の研修会を開き、会員約20人と雲南県

活土木施工管理技士会雲南支部てほしい」とした。

土整備事務所の職員が参加した。

動 だタブレットやスマートフォンで会議
アプリケーションを使い、段階・材料確認、立会を遠隔で実施。施工計画書への記載、写真など実施記録は工事打合簿に添付して提出することなど同事
務所職員が説明した。
飯南町頓原の災害復旧現場と研修会

よ り

場を結んで立会を実演。下部調整コン
クリートの出来形を確認した。参加した会員は「ぜひ活用したい」と話していた。

安全研修会を開催
建災防松江分会（平塚智朗分会長 ） は12月 ７ 日、22年 度 安 全

何らかの異状に直面したとき、現実を素直に受け止めずに物事を過小評価し、「大丈夫」と思い込もうとする正常性バイアスにも触れ、ＡＩやＶＲでの危険作業の模擬体験も有効とした。

研修会を開き、関係者約50人が参加した。
松江労働基準監督署安全衛生課の小林良太労働基準監督官が「松江監督署
管内における労働災害状況他」と題し講 演。22年 １ 〜10月 ま で の 県 内 での監督署別労災発生状況について説明。前年比で発生件数が大きく増えていることについて「事業場内での新型コロナ感染による休業が含まれる」と補足した。
労災の原因では「不安全な状態と不安全な行動が組み合わさって発生する」とし、起因としては仮設物、建築物、構造物などが多いとした。また、Vol.163

島建会報³´

島根県建設業協会

マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年
金規約）は、現在17年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようにな
り、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）

運用時

運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）
給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*

給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

³µ

島建会報

Vol.163島根県建設業協会

他の保険等とのご存知 建設共済保険は、ですか？ 併用加入でもメリットのある制度です
ご提案１：補償額を手厚くしたい
現在加入している保険等（2,000万円の場合）に、建設共済保険（1,000万円区分）を追加した場合ポイント

重篤な災害における被災者への補償額が手厚くなることに加え、新たに企業防衛の観点からの保険金の支払いが追加され、更に評価の高い育英奨学事業・労働安全衛生推進事業も自動的に適用されます。
また、保険事業の決算で剰余金が発生した場合には契約者割戻金として契約者に還元されます（令和４年４月スタート！）。

建設共済保険との併用によりプラスになる部分
被災者補償
500万円

諸費用補償
500万円

労働安全衛生推進事業

育英奨学事業

契約者割戻金※死亡、障害１〜７級、傷病１〜３級対象

特約

使用者賠償
責任補償など現在加入している労災上乗せ保険（補償額2,000万円で加入の場合）

ご提案２：保険料（掛金）を抑えたい
現在加入している保険等を圧縮（3,000万円➡2,000万円の場合）、建設共済保険に減額分（1,000万円区分）を加入した場合
ポイント

加入している保険等の補償額を圧縮して保険料を軽減し、併せて掛金負担の少ない建設共済保険へ加入することで重篤な災害における補償水準を確保できます。
この場合、新たに企業防衛の観点からの保険金の支払いが追加されるとともに、評価の高い育英奨学事業・労働安全衛生推進事業も自動的に適用されます。
また、保険事業の決算で剰余金が発生した場合には契約者割戻金として契約者に還元されます（令和４年４月スタート！）。

建設共済保険との併用によりプラスになる部分
被災者補償
500万円

諸費用補償
500万円

育英奨学事業

労働安全衛生推進事業

契約者割戻金※死亡、障害１〜７級、傷病１〜３級対象

減額分を建設共済保険へ加入！
補償額を圧縮して保険料を軽減

特約

使用者賠償
責任補償など現在加入している労災上乗せ保険（補償額3,000万円を2,000万円に減額した場合）

公益財団法人 建設業福祉共済団

0120-913-931
03-3591-8451
URL:https://www.kyousaidan.or.jp/

ご契約に関するお問い合わせ
その他のお問い合わせ

取扱機関

一般社団法人 島根県建設業協会
Tel 0852-21-9004

Vol.163

島建会報

³¶

会員
地区
加入率（％）
68.9 仁多100.0 出雲94.4 大田

加入企業
（会員）
13
45
10

会員
地区
加入率（％）
100.0 邑智65.2 浜田33.3 益田

加入企業
（会員）
31
21
11

会員
地区
加入率（％）
93.9 鹿足36.8 隠岐44.0 合計

加入企業
（会員）
20
15
261

会員
加入率（％）
95.2
53.6
66.6

一般社団法人 島根県建設業協会

松江
安来
雲南

加入企業
（会員）
42
19
34

〒690‑0048 松江市西嫁島１丁目３番17号
TEL 0852（21）9004 FAX 0852
（31）
2166

地区

令和4年12月31日現在

2023 Vol.163

令和５年２月１日発行

完成工事高契約会員加入状況