添付資料5

地歴調査報告書

地質等調査業務委託（その１）

調査報告書

令和元年９月西知多医療厚生組合

調査位置案内図

：調査位置
：調査位置

（「地理院地図」に加筆）

調査対象地及び周辺図：敷地範囲：形質変更範囲（「地理院地図」に加筆）

目次【巻頭資料】
・調査位置案内図
・調査対象地及び周辺図

１．調査概要 ........................................................................ 1
２．土壌汚染状況調査方法（地歴調査） ................................................ 2
2.1 土壌汚染状況調査（地歴調査）の手順 ........................................... 2
2.2 調査対象地 ................................................................... 3
2.3 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査） ............................... 4
３．土壌汚染状況調査結果（地歴調査結果） ............................................ 6
3.1 調査の対象となる土地 ......................................................... 63.2 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査） ............................... 63.2.1 情報の入手・把握 .......................................................... 73.2.2 試料採取等対象物質の種類の特定 ........................................... 18
3.2.3 土壌汚染のおそれの区分の分類 ............................................. 193.2.4 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略（規則第11条） ................. 19
４．まとめ ......................................................................... 20【巻末資料】
・収集資料１ 公図・収集資料２ 登記簿・収集資料３ 航空写真・収集資料４ 住宅地図
・収集資料５ 旧地形図・収集資料６ インターネット資料（海浜プールホームページ資料）
・収集資料７ 名古屋港臨海工業地帯の地盤（S43.12）
・収集資料８ 名古屋港管理組合 公有水面埋立てに関する資料・収集資料９ 聴取資料

１．調査概要（１）調査目的：西知多医療厚生組合健康増進施設（仮称）整備事業の実施に当たり、当該地の使用履歴を確認し、土壌汚染のおそれについて把握することを目的として、土地利用履歴等の調査を行った。
（２）調 査 名：地質等調査業務委託（その１）（西知多医療厚生組合健康増進施設（仮称）建設予定地土地利用履歴調査）（３）調査対象地：（地番表示）愛知県知多市緑町9番、10番 計2筆 計2筆(住居表示）愛知県知多市緑町10番地（４）調査面積：敷地面積

21,804.75㎡（登記簿面積：2筆合計）（５）調査期間：平成 31年 4月 26日 〜 令和元年 9月 30日（６）調査依頼：西知多医療厚生組合（７）適用指針及び基準：
・土壌汚染対策法（平成14年5月29日 法律第53号）
・土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（平成22年3月5日 環水大土発第100305002号）
・土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3版)（平成31年3月 環境省 水大気環境局 土壌環境課）
・県民の生活環境の保全等に関する条例（平成15年3月 愛知県条例）
・愛知県土壌汚染等対策指針（平成26年10月）
他、各法令及び条例等を参考とした。

− 1 −２．土壌汚染状況調査方法（地歴調査）
2.1 土壌汚染状況調査（地歴調査）の手順
土壌汚染状況調査における調査の手順を、図2.1-1に示す。本調査は、土壌汚染状況調査のうち、地歴調査を実施したものである。

図2.1-1 土壌汚染状況調査の手順
出典：「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第３版）」（平成31年3月）− 2 −2.2 調査対象地
調査対象地は、知多市が所有する知多海浜プールである「愛知県知多市緑町9番、10番」とした。
本調査における調査対象地を図2.2-1に示す。

：敷地範囲：形質変更範囲

図2.2-1 調査対象地
出典：株式会社ゼンリン発行 住宅地図 Copyright(C) ZENRIN CO.,LTD.（Z19K-第2676号）− 3 −2.3 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）
調査対象地である「愛知県知多市緑町9番、10番」について、その利用の状況、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握し、試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の特定及び調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類を行った。
(1) 情報の入手・把握
地歴調査では、以下の情報について収集を行った。
① 調査対象地の利用の状況に関する情報
・ 調査対象地の用途に関する情報
・ 汚染のおそれが生じた地表の位置に関する情報② 特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報
・ 特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等に関する情報
これらの情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地確認の方法により収集した。

(2) 試料採取等対象物質の特定
当該調査対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していな
いおそれがあると認められる特定有害物質の種類について、土壌その他の試料の採取及び測定（以下「試料採取等」という。）の対象として選定した。

(3) 土壌汚染のおそれの区分の分類
地歴調査により把握した情報により、試料採取等対象物質ごとに、調査対象地を土壌汚染が存在するおそれに応じてア〜ウの３種類の区分で分類した。
また、調査対象地についての土壌汚染のおそれの区分の分類は、試料採取等対象物質ごと、汚染のおそれが生じた場所の位置ごとに行った。
ア．土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等を行っていた土地や、その使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地からその用途が全く独立している状態が継続している土地。
土地の用途としては、従業員の福利厚生目的等事業目的の達成以外のために利用している土地である。具体的には、調査対象地の履歴を可能な限り過去に遡った結果、当初から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地が該当する。
・ 山林、緩衝緑地、従業員用の居住施設や駐車場、グラウンド、体育館、未利用地等− 4 −イ．土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
直接に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又貯蔵等を行っていた施設の敷地ではないが、当該敷地から、その用途が全く独立しているとはいえない土地。
土地の用途としては、事業目的の達成のために利用している土地であって、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等又は貯蔵等を行う施設の敷地以外の土地である。具体的には、当該施設の設置時から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地で、直接に特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等をしていない土地が該当する。
・ 事務所（就業中の従業員が出入りできるものに限る。）、作業場、資材置き場、倉庫、従業員用・作業車用通路、事業用の駐車場、中庭等の空き地（就業中の従業員が出入りできるものに限る。）、複数の工場棟を有する場合において有害物質使用特定施設と一連の生産プロセスを構成していない工場棟の敷地等
ウ．それ以外の土地（ア及びイ以外の土地）
ア及びイ以外の土地は、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地であり、次の土地が想定される。
・ 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等が行われた土地
・ 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地
・ 上記の施設を設置している土地、当該施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の配水管及び排水処理施設(4) 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略
調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等を行わないことができる。
この場合には、調査対象地全域について、26種のすべての特定有害物質が第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる。
また、土壌汚染のおそれの把握のうち、試料採取等対象物質の種類の特定までを行い、以降の調査の過程を省略する場合には、試料採取等対象物質の種類についてのみ、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる。

− 5 −３．土壌汚染状況調査結果（地歴調査結果）
3.1 調査の対象となる土地調査対象地は、「愛知県知多市緑町9番、10番」であり、知多市所有地となる。
本調査の調査対象地を前掲の図2.2-1に示した。
3.2 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）
調査対象地である「愛知県知多市緑町9番、10番」について、その利用の状況、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握し、試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の特定及び調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類を行った。
図3.2-1に調査対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）の流れを示す。

図3.2-1 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）の流れ
出典：「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）」（平成31年3月）− 6 −3.2.1 情報の入手・把握
調査対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の汚染の概況等の土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために、可能な限り過去に遡った資料調査、関係者からの聴取調査及び現地確認調査を実施し、有効な情報を入手・把握した。
(1) 情報の入手・把握の対象とする土地の場所
調査対象地は、知多市所有の敷地（知多市営海浜プール敷地）全域について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の汚染の概況等の土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握した。
(2) 入手・把握すべき情報
地歴調査は、特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集した。
情報の入手・把握において確認すべき情報の概要は、以下のア〜エに示すとおりであった。表3.2-1に入手・把握した情報を一覧表にまとめ、ア〜エの順に巻末資料の収集資料１〜８、及び関係機関等保有資料01〜10として掲載した。
ア．調査対象地の範囲を確定するための情報
・巻末資料の公図【収集資料１】により土地の境界を把握した。
イ．土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報①土地の用途に関する情報
・巻末資料の登記簿【収集資料２】、航空写真【収集資料３】、住宅地図【収集資料４】、海浜プールホームページ資料【収集資料６】により土地利用状況、建物・設備等の配置及びその変遷を把握した。土地利用状況の変遷は、表3.2-2に示すとおりである。
②地表の高さの変更、地質に関する情報
・対象地は公有水面埋立地であり、名港管理組合埋立てに関する資料【収集資料01】によると、埋立てに際し埋立区域付近の海底より浚渫したことが確認された。
・埋立て基面はN.P.+4.8ｍであった。
・浚渫土砂以外に埋立てに使用された材料は特に認められなかった。

− 7 −ウ．特定有害物質による汚染のおそれに関する情報①土壌の特定有害物質による汚染状態に関する情報
・土壌の特定有害物質による汚染状態に関する情報は得られなかった。
②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等（埋設・飛散・流出・地下浸透）に関する情報
・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等（埋設・飛散・流出・地下浸透）に関する情報は得られなかった。
③特定有害物質の使用等（製造・使用・処理）に関する情報・調査対象地では、特定有害物質の使用等はないことが確認された。
④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等（貯蔵・保管）に関する情報・調査対象地においては、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等（貯蔵・保管）に関する情報は得られなかった。
⑤その他の情報・自然由来の土壌、盛土材料の自然由来、水面埋立て用材料由来等の汚染状態に関する情報は無かった。
※ 調査対象地は愛知県統合型地理情報システム「マップあいち」による形質変更要届出区域（自然由来特例区域，埋立地管理区域，埋立地特例区域）に該当しないことを確認した。
(参考URL：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/mizutaiki/0000047550.html)− 8 −エ．公有水面埋立地に関する情報① 公有水面埋立地であることを確認する情報② 埋立地等の造成が開始された年月日を確認する情報③ 廃棄物が埋め立てられている場所でないことを確認する情報④ 都市計画法第８条第１項第１号に規定する工業専用地域であることを確認する情報・公有水面埋立地に関し、名古屋港管理組合建設部事業推進課に確認したところ、対象地周辺は、名古屋港南部臨海工業地帯造成事業の計画にあたり、昭和38年7月31日に埋立免許を取得し、その後、複数回にわたる許可を経て、昭和48年6月27日に竣工許可を得たことが確認できた。なお、埋立てに使用された土は全て浚渫土である。
・埋立後、直ぐに海浜プールが整備されている（記録によれば、南部プール築造工事が昭和46年7月12日に第一回目の入札）。竣工時期は昭和48年3月15日と推定される。
・愛知県統合型地理情報システム「マップあいち」より、対象地は廃棄物が地下にある指定区域に該当しないことを確認した。

図3.2-2 調査対象地周辺における「廃棄物が地下にある指定区域位置図」より抜粋・加筆（マップあいち：https://profile.maps.pref.aichi.jp/lib/map.php?mid=1000086&UNAME=guest）− 9 −表3.2-1 土壌汚染のおそれの把握において入手・把握した情報の結果一覧表情報の分類

入手・把握した情報の結果

ア．調査対象地の範囲を確定するための情報①土地の用途に関する情報
イ．土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報

・公図【収集資料１】
・登記簿【収集資料２】
・航空写真【収集資料３】
・住宅地図【収集資料４】
・インターネット資料（海浜プールホームページ資料）【収集資料６】

・航空写真【収集資料３】
・旧地形図【収集資料５】②地表の高さの変更、地質に ・名古屋港臨海工業地帯の地盤関する情報【収集資料７】・名港管理組合公有水面埋立てに関する資料【収集資料８】①土壌の特定有害物質による情報は無い
汚染状態に関する情報②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋・聴取調査資料【収集資料９】
設等（埋設・飛散・流出・地下浸透）に関する情報

ウ．特定有害物質による ③特定有害物質の使用等（製造・使用・処理）に関する ・聴取調査資料【収集資料９】
汚染のおそ情報
れに関する情報④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯・聴取調査資料【収集資料９】
蔵等（貯蔵・保管）に関する情報⑤その他の情報

情報は無い

エ．公有水面埋立地に関する情報

・名古屋港臨海工業地帯の地盤【収集資料７】・名港管理組合公有水面埋立てに関する資料【収集資料８】オ．廃棄物処分場跡地に関する情報

・マップあいち「廃棄物が地下にある指定区域位置図」− 10 −

表3.2-2 土地利用履歴結果一覧表
西暦（和年）

土壌汚染の可能性等の所見

土地利用状況

1946年
敷地範囲及び形質変更範囲は海が確認できる。
(昭和21年) 周辺は海が確認できる。

根拠資料

土壌汚染の可能性 ■航空写真
は考えにくい出典地理院地図

1947年

土壌汚染の可能性 ■地形図
は考えにくい
地理調査所発行

1961年

土壌汚染の可能性 ■地形図
は考えにくい
国土地理院発行

敷地範囲及び形質変更範囲は海である。
(昭和22年) 周辺は海である。
敷地範囲及び形質変更範囲は海である。
(昭和36年) 周辺は海である。
1964年

敷地範囲及び形質変更範囲は埋立工事中である。
(昭和39年) 周辺も埋立工事中である。
1971年

■航空写真
土壌汚染の可能性
出典地理院地図は考えにくい■公有水面埋立資料

敷地範囲及び形質変更範囲は空地である。
(昭和46年) 周辺は空地、海である。
敷地範囲は空地であり、形質変更範囲はその一部で1972年ある。
(昭和47年) 対象地周辺は空地である。

土壌汚染の可能性 ■地形図
は考えにくい
国土地理院発行

敷地範囲はプール、空地が確認できる。
形質変更範囲はその一部である。
(昭和49年) 周辺は空地が確認できる。

■航空写真
土壌汚染の可能性
出典地理院地図は考えにくい■公有水面埋立資料

1974年

1977年
(昭和52年)
1982年(昭和57年)
1984年(昭和59年)
1987年(昭和62年)
1992年(平成4年)
1995年(平成7年)
2000年(平成12年)
2003年(平成15年)
2009年(平成21年)

2018年(平成30年)

敷地範囲は知多海浜プール、知多運動公園であり、形質変更範囲はその一部である。
対象地周辺は知多運動公園である。
敷地範囲はプール、駐車場が確認できる。
形質変更範囲はその一部である。
周辺は球場、駐車場、空地が確認できる。
敷地範囲は知多海浜プール、知多運動公園であり、形質変更範囲はその一部である。
対象地周辺は知多運動公園、荒地、広葉樹林である。
敷地範囲及び形質変更範囲は運動公園である。
周辺は石川島播磨重工業工場、日本鉱業知多製油所、工場、海、線路である。
敷地範囲は知多海浜プールであり、形質変更範囲はその一部である。
対象地周辺は野球場、荒地、広葉樹林である。
敷地範囲はプール、駐車場が確認できる。
形質変更範囲はその一部である。
周辺は球場、駐車場、空地が確認できる。
敷地範囲は知多市営海浜プール、知多運動公園ふれあい広場駐車場、広葉樹林、針葉樹林であり、形質変更範囲はその一部である。
周辺は知多運動公園野球場、広葉樹林である。
敷地範囲はプール、駐車場が確認できる。
形質変更範囲はその一部である。
周辺は球場、駐車場、空地が確認できる。
敷地範囲は知多海浜プール、知多運動公園ふれあい広場駐車場、広葉樹林、針葉樹林であり、形質変更範囲はその一部である。
対象地周辺は知多運動公園野球場、広葉樹林である。
敷地範囲は知多海浜プール、知多運動公園ふれあい広場
駐車場、広葉樹林、針葉樹林であり、形質変更範囲はその一部である。
対象地周辺は知多運動公園野球場、広葉樹林である。

2019年

土壌汚染の可能性 ■住宅地図
は考えにくい㈱ゼンリン発行

土壌汚染の可能性 ■住宅地図
は考えにくい㈱ゼンリン発行
土壌汚染の可能性 ■航空写真
は考えにくい出典地理院地図
土壌汚染の可能性 ■住宅地図
は考えにくい㈱ゼンリン発行
土壌汚染の可能性 ■地形図
は考えにくい
国土地理院発行
土壌汚染の可能性 ■住宅地図
は考えにくい㈱ゼンリン発行
土壌汚染の可能性 ■航空写真
は考えにくい出典地理院地図
土壌汚染の可能性 ■住宅地図
は考えにくい㈱ゼンリン発行
土壌汚染の可能性 ■航空写真
は考えにくい出典地理院地図
土壌汚染の可能性 ■住宅地図
は考えにくい㈱ゼンリン発行

土壌汚染の可能性 ■住宅地図
は考えにくい㈱ゼンリン発行

現況敷地の昨年度より変化はなく、知多海浜プール、知 土壌汚染の可能性■聴取調査資料は考えにくい
(令和元年) 多運動公園ふれあい広場、緑地帯、駐車場である。

− 11 −

(3) 情報の入手・把握の実施
資料収集、関係者からの聴取及び現地確認の方法により情報を収集した。
1) 資料調査
調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報が記載された既存資料（紙媒体又は電子媒体等）を入手し、その内容を把握した。
資料調査において入手・把握する既存資料は、資料が作成された目的や資料の位置付けにより私的資料、公的届出資料及び一般公表資料に分けられる。
入手・把握した資料を表3.2-3〜表3.2-4に一覧表としてまとめるとともに、巻末資料に添付した。

表3.2-3 私的資料一覧

No.

私的資料（提供資料）

備考

１

名古屋港管理組合 公有水面埋立てに関する資料

収集資料８

２

聴取資料

収集資料９

表3.2-4 一般公表資料一覧
No.

収集資料名

主な収集先

収集資料１

公図

法務局

収集資料２

登記簿

法務局

収集資料３

航空写真

地理院地図

収集資料４

住宅地図

株式会社ゼンリン

収集資料５

旧地形図

国土地理院

収集資料６

海浜プールホームページ資料

インターネット収集資料７

名古屋港臨海工業地帯の地盤

図書館(書籍)− 12 −

2) 聴取調査
聴取調査では、工場又は事業場の操業関係者からの聴取りにより調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握した。
聴取調査は、土地所有者である知多市の敷地を対象に、名古屋港管理組合様、及び知多市教育部生涯スポーツ課様を対象に実施した。聴取調査結果の詳細は、巻末の【収集資料９】に土地の利用状況等に係るアンケート回答を添付している。表3.2-5は、知多市教育部生涯スポー
ツ課様の聴き取りにより判明した管理有害物質について調査票としてまとめた。
表3.2-5 工場・事業場における管理有害物質の使用等聴取調査票対象となる工場・事業所の名称及び業種

知多市営海浜プール敷地

実

令和元年 8月 1日

施日

西知多医療厚生組合

総務部建設課（健康増進施設・ごみ処理施設

ヒアリング実施者

ヒアリング対象者の役職・氏名等ヒアリング対象者の選定理由

愛知県知多市

教育部生涯スポーツ課

現地状況、事業内容に精通しているため
ア）主な製造製品及び製造工程無し
イ）管理有害物質の種類無し
ウ）管理有害物質の取り扱い状況無しエ）管理有害物質の排出状況

ヒアリング内容無しオ）管理有害物質に係る事故の状況
無しカ）過去の土壌汚染状況調査の実施状況
無しキ）自然由来汚染、埋立用材由来汚染に関する情報無し− 13 −

3) 現地調査
現地調査では、調査対象地、及び敷地内を視認等により調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握し、下記に示す要点を確認した。
敷地の航空写真を図3.2-3に示し、現地状況確認写真を図3.2-3〜図3.2-4に示す。
ア）調査対象地の範囲を確定するための情報・関係者に調査対象地を案内して頂き、当該形質変更範囲を確認した。
イ）土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報・調査対象地は公有水面埋立が確認されたが、地表高さの変更等の詳細については不明である。公有水面埋め立て後の基面はN.P.+4.8ｍであり、現地盤高さはT.P+4.0ｍ前後（N.P.+5.4ｍ）程度であり、周辺道路の高さとほぼ同等であるため、公有水面埋立以降は大きく変更されていないものと推察される。
・当該形質変更範囲の現状は、建物及び緑地帯、駐車場となっている。
ウ）特定有害物質による汚染のおそれに関する情報
・対象地には特定有害物質を使用等している特定施設は確認されなかった。
4) 自然由来汚染盛土のおそれに関する情報
調査対象地及び対象地周辺における自然由来汚染盛土についての情報は、関係者に対して行った聴取調査及び既存文献等による資料調査の結果、有益な情報は得られなかった。
5) 環境影響評価現地調査に関する情報
環境影響評価に係る情報は得られなかった。

− 14 −

：調査対象地
図3.2-3 調査対象地及びその周辺の現況図（出典：『Google地図 2017』より引用）− 15 −

②①③⑩④⑧⑤⑪⑯⑨⑫⑦⑥⑬⑮⑭：敷地範囲：形質変更範囲

丸数字：写真撮影位置

図3.2-4 現地状況確認（写真撮影位置図）
出典：株式会社ゼンリン発行 住宅地図 Copyright(C) ZENRIN CO.,LTD.（Z19K-第2676号）− 16 −

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯17 −
図3.2-5 −現地状況確認写真− 17 −

3.2.2 試料採取等対象物質の種類の特定(1) 人為的原因による土壌汚染のおそれ(ｱ) 特定有害物質の使用等の履歴
調査対象地は、公有水面埋立により誕生した土地であり、埋立後には、現在の知多市営海浜プールとして使用されてきた。
聴取調査によると、対象地では特定有害物質の使用等の履歴はない、とのことであった。
(ｲ) 油類やダイオキシン類、その他の物質の使用等の状況
敷地内における油類やダイオキシン類、その他の物質の使用等については、対象地における油類の保管について、その詳細は確認できなかった。

(2) 専ら自然由来の土壌汚染のおそれ
自然由来の土壌汚染のおそれについては、有益な情報が得られなかったため、該当する特定有害物質は特定できない。

(3) 専ら水面埋立て用材料由来の土壌汚染のおそれ
水面埋立て用材料由来の土壌汚染のおそれについては、有益な情報が得られなかったため、該当する特定有害物質は特定できない。

以上の内容から、試料採取等対象物質は該当しないものと判断する。

− 18 −

3.2.3 土壌汚染のおそれの区分の分類
情報の入手・把握において収集した情報により、調査対象地を土壌汚染のおそれがあると認められる特定有害物質の種類ごとに次の三つの区分に分類した。
① 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地② 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地③ 土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地（①又は②以外の土地）(1) 人為的原因による土壌汚染のおそれが認められる土地における土壌汚染のおそれの区分の分類の実施
人為的原因による土壌汚染のおそれは認められなかったため、第一種特定有害物質（全12項目）、第二種特定有害物質（全9項目）、第三種特定有害物質（全5項目）について、「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」に分類した。
そのため、土壌汚染のおそれの区分の分類を実施しない。
(2) 専ら自然由来の土壌汚染のおそれが認められる土地の部分又は専ら水面埋立て用材料由来の土壌汚染のおそれが認められる土地の部分
自然由来の土壌汚染のおそれが認められる土地、また、水面埋立て用材料由来の土壌汚染のおそれが認められる土地の部分については、有益な情報が得られなかったため、該当しないものとした。
(3) 汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報の記録
該当する情報なし(4) 複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合該当する情報なし

3.2.4 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略（規則第11条）
本調査では、省略等は行っていない。

− 19 −

４．まとめ
履歴調査結果より、調査対象地では下記の内容が確認できた。
① 対象地は、昭和38年より公有水面埋立により形成された土地であり、埋立後の昭和48年には、現在の知多市営海浜プールとして使用されてきた。
② 聴取調査より、対象地では特定有害物質の使用等の履歴はない、とのことであった。
③ 対象地は公有水面埋立が確認されたが、その埋立て用材料は全て浚渫土であり、材料由来の土壌汚染のおそれが認められる土地の部分にも該当しないものとした。
④ 以上より、該当する試料採取等対象物質はなし、と評価する。

− 20 −