京都府公立大学法人における物品等又は特定役務の調達手続に関する要綱
平 成 ３ １ 年 ２ 月 １ 日
京都府公立大学法人要綱第31号
（趣旨）
第１条

この要綱は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「協定」という。）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日欧協定」という。
）その他の国際約束を実施するため、京都府公立大学法人（以下「法人」という。）の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 物品等 動産（現金及び有価証券を除く。）及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）
第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。
(２) 特定役務

改正協定の附属書Ｉ日本国の付表５に掲げるサービス又は同附属書 I 日

本国の付表６に掲げる建設サービス（以下「建設工事」という。）に係る役務をいう。
(３) 調達契約

物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。
）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法律第５７号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。）をいう。
(４)

一連の調達契約

特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。
(５) 契約担当者

京都府公立大学法人契約管理要綱（平成２１年３月３１日京都府公立大学法人要綱第２４号。以下「契約管理要綱」という。）第２条に規定する契約担当者をいう。
（適用範囲）
第３条

この要綱は、法人の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は当該期間における予1

定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える場合は予定賃借料の総額に見積残存価額（借り入れた物品等をその借入れの終了の時に買い入れるとした場合の予定価格）を加えて得た額又は特定役務の予定価格の総額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は特定役務の予定価格に４８を乗じて得た額とする。）
が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という。
）に関する事務について適用する。ただし、有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。
）をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。
）をするために直接に必要な特定役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。）又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契約に関する事務については、この限りでない。
(１)

物品等の調達契約

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める

政令（平成７年政令第３７２号。以下「地方公共団体の特例政令」という。）第３条第１項に規定する総務大臣の定める額(２) 特定役務のうち建設工事の調達契約

地方公共団体の特例政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める額(３)

特定役務のうち建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約

地方公共団体の特例政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める額(４)

特定役務のうち前２号以外の調達契約

地方公共団体の特例政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める額
２

前項の予定価格は、調達契約に関し単価についてその予定価格が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調達契約により調達をすべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。

（競争参加者の資格に関する審査等）
第４条 契約担当者は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、契約管理要綱第３条第２項の規定による審査については、随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、しなければならない。
２

契約担当者は、京都府が定める入札参加資格の審査に関する規定又は契約管理要綱第３条第４項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに次に掲げる事項について、法人のホームページへの掲示により公示しなければならない。
(１) 契約の種類(２) 第１項の申請の時期及び場所
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(３) 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(４) 資格に関する文書を入手するための手段(５) その他必要な事項
３

前２項の規定は、契約管理要綱第１９条の２第１項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合に準用する。

（参加のための条件）
第５条

契約担当者は、契約管理要綱第３条第３項の規定にかかわらず、特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者につき、当該入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができない。
２

契約担当者は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、関連する過去の経験を要求することができる。ただし、関連する過去の経験を自国の領域において取得していることを条件として課してはならない。

（一般競争の公告）
第６条 契約担当者は、契約管理要綱第５条第１項の規定にかかわらず、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に法人のホームページへの掲示により公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を１０日まで短縮することができる。
２

契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、契約管理要綱第１８条の規定による入札公告の期間は適用しない。

（一般競争について公告をする事項）
第７条

前条の規定による公告は、契約管理要綱第５条第２項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてするものとする。
(１)

一連の調達事項にあっては、当該一連の調達契約のうち一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定時期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約に係る入札の公告の日付(２) 第１２条に規定する文書の交付に関する事項(３) 落札者の決定の方法(４) 調達する物品等又は役務の仕様その他の明細(５) 開札に立ち会う者に関する事項(６) 契約の手続において使用する言語
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(７) 郵便による入札に関する事項(８) その他必要な事項
２

契約担当者は、第１項の規定による公告において、次に掲げる事項を英語により、併記するものとする。
(１) 入札に付する事項(２) 入札及び開札の日時及び場所(３) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地（指名基準）
第８条

特定調達契約につき指名競争入札に付するときは、契約管理要綱第１９条の２第１項の資格を有する者のうちから入札に参加する者を指名する場合の基準（以下「指名基準」という。
）を定めなければならない。この場合において、当該入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な要件を定めることはできない。
（指名競争の公示等）
第９条 契約担当者は、特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第６条第１項の規定の例により、公示をしなければならない。
２

前項の規定による公示は、第７条の規定により一般競争について公示をするものとされている事項の他、指名基準に基づく指名競争において指名されるために必要な要件（以下「指名されるために必要な要件」という。
）についても、するものとする。

３

前項の基準により指名される競争参加者に対しては、契約管理要綱第５条第２項第１号から第３号まで及び第５号から第９号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

４

前項の場合においては、前項により通知しなければならない事項のほか、第７条第１項各号に掲げる事項を、第１項の公示の日において、その指名する者に通知しなければならない。

（公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者の取扱い）
第１０条

契約担当者は、特定調達契約につき一般競争に付そうとする場合において公告をし、又は指名競争に付そうとする場合において前条第１項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者から申請があったときは、速やかに、その者が京都府が定める競争入札参加資格の審査に関する規定、契約管理要綱第３条第４項又は第１９条の２に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。
２

契約担当者は、特定調達契約に係る指名競争の場合においては、前項の規定による審査の結果、資格を有すると認められた者のうちから、指名されるために必要な要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、その指名する者に対し、第９条第４項に規定4する事項を通知しなければならない。
３

契約担当者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行った者から入札書が第１項の規定による審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争の場合にあっては契約管理要綱第５条第２項第４号に規定する競争に参加する者に必要な資格を有することを認められることを、指名競争の場合にあっては前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理し、開札の日時まで保管するものとする。

４

契約担当者は、第１項の資格審査の申請があった場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。

（郵便による入札）第１１条 契約担当者は、特定調達契約につき郵便による入札を禁止してはならない。
（入札説明書の交付）
第１２条 契約担当者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとするときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、第７条第１項の規定により公告するものとされている事項（同項第２号に掲げる事項を除く。
）を記載した入札説明書を交付するものとする。
（最低制限価格の適用除外）
第１３条

特定調達契約に係る競争入札については、契約管理要綱第１６条に規定する最低制限価格を設けることはできないものとする。
（随意契約によることができる場合）
第１４条

特定調達契約については、契約管理要綱第２１条の規定にかかわらず、地方公共団体の特例政令第１１条の規定に該当する場合に限り、随意契約によることができる。この場合において、「特定地方公共団体」とあるのは、「法人」に読み替えるものとする。
（落札者の決定に関する通知等）
第１５条

契約担当者は、特定調達契約につき競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、速やかに、次に掲げる事項を当該請求を行った入札者に書面により通知しなければならない。
(１) 落札者の氏名及び住所(２) 落札金額(３) 当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）
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２

契約担当者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その翌日から起算して７２日以内に、次に掲げる事項を法人のホームページへの掲示により公示しなければならない。
(１) 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量(２) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地(３) 落札者又は随意契約の相手方を決定した日(４) 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所(５) 落札金額又は随意契約に係る契約金額(６) 競争入札又は随意契約の別(７) 競争入札とした場合には公告又は公示を行った日(８) 随意契約とした場合にはその理由(９) その他必要な事項（一般競争、指名競争又は随意契約に関する記録）
第１６条

契約担当者は、特定調達契約につき競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容等必要な記録を作成し、少なくとも３年間保管するものとする。
（苦情の処理）第１７条 特定調達契約に係る苦情の申立ての手続に関し必要な事項 は、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要綱（京都府公立大学法人要綱第 32 号）において定める。
２ 契約担当者は、特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指名するものとする。
附 則１

この要綱は、平成３１年２月１日から施行する。

２

この要綱は、この要綱の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。

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