佐倉市八街市酒々井町消防組合
地球温暖化対策実行計画（令和６年度見直し版）

令和６年４月佐倉市八街市酒々井町消防組合

目

次１

背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

基本的事項
⑴ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑶ 対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・１⑷ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑸ 法令及び関連計画との位置付け・・・・・・・・・・２

３

温室効果ガスの排出状況及び削減目標⑴ 温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・・２⑵ 温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・２

４

目標達成に向けた取組⑴ 取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑵ 具体的な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・３

５実行計画の進行管理⑴ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑵ 委員会の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑶ 推進責任者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑷ 推進責任者等の責務・・・・・・・・・・・・・・・５⑸ 点検・評価・見直し体制・・・・・・・・・・・・・５⑹ 進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・６６巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、２０１５年（平成２７年）１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２．０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、１９９８年（平成１０年）に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。
同法により、すべての市町村（一部事務組合等も含む。）が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、２０１６年（平成２８年）には、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定。以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を２０３０年（令和１２年）に２０１３年（平成２５年）比で２６．０％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。

２

基本的事項
⑴ 目的
佐倉市八街市酒々井町消防組合地球温暖化対策実行計画(以下「実行計画」という。)
は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、消防組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー、省資源及び廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
なお、当実行計画は、平成１７年９月に策定した同計画を引き継ぐものとして位置づけます。
⑵

対象とする範囲
実行計画の対象範囲は、佐倉市八街市酒々井町消防組合（以下「消防組合」という。)の全ての事務及び事業とします。

⑶

対象とする温室効果ガス
1

実行計画で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ２）とします。
⑷

計画期間
基準年度を平成２５年度とし、計画期間については、令和２年度から令和１２年度までとします。

項目年度
平成25年度

・・・

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

・・・

令和12年度

期間中

基準

計画

計画

目標の事項

年度

開始

見直し

年度

計画
期間
計画期間のイメージ⑸

法令及び関連計画との位置付け
実行計画は、地球温暖化対策推進法に基づく法定計画として策定するほか、佐倉市八街市酒々井町消防組合公共施設等総合管理計画（平成２９年１２月策定）等、関連する様々な計画との連携を図ります。

３

温室効果ガスの排出状況及び削減目標⑴ 温室効果ガス排出量
消防組合の事務及び事業に伴う温室効果ガス（ＣＯ２）排出量は、基準年度（平成２５年度）において、１，０８７ｔ-ＣＯ２となっています。

温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の推移⑵温室効果ガスの削減目標
中期的目標として、計画見直し年度の令和６年度に、基準年度（平成２５年度）比べで６％以上削減することを目標としたものを引き続き目標年度（令和１２年度）に2

おける削減目標に設定する。

温室効果ガス（ＣＯ２）の削減目標イメージ
４

目標達成に向けた取組⑴ 取組の基本方針
消防組合における平成２５年度項目別温室効果ガス排出割合（下図）の結果、電気・ガスの使用が要因による温室効果ガスの排出が全体の約７８パーセントを占めているた
め、電気・ガス使用量の削減を重点課題と位置付けるほか、ごみの削減及び設備の更新等による、省資源・省エネルギー化に取り組みます。

⑵

具体的な取組内容
ア 公用車の適正な維持管理の推進（ア） 走行ルートの合理化及び相乗りを実施する。
（イ） 公共交通機関の利用を促進し、公用車の利用機会を減らす。
（ウ）

車両の整備及び管理を徹底し、低燃費走行の阻害要因を排除する。
3

（エ）
（オ）

不必要なアイドリング及び空ふかしを禁止し、経済的走行を実施する。
車両を更新または調達する際は、環境及び低燃費性能に優れた車種を選定する。

イ 省資源・省エネルギー対策の推進（ア） 休憩及び残業時間帯の不必要な照明は消灯する。
（イ） 照明及び空調機器の定期的なメンテナンスを実施する。
（ウ） 事務機器は省電力モード等の機能を有効活用する。
（エ） 空調設備の設定温度については、国等が示す推奨温度を基準とする。
（オ） ブラインド及びカーテン等を有効活用し、遮熱を心掛ける。
（カ）
（キ）
（ク）
（ケ）
（コ）

クールビズ及びウォームビズを励行し、空調設備の使用節約に努める。
職員は、特別な事情がある場合を除きエレベーターの使用を控える。
執務の効率化に努め、残業等庁舎に滞在する時間を減らす。
特に必要と認められる場合を除き、個人物品の充電を禁止する。
職員等不在箇所における照明の点灯及び空調設備の稼働を禁止する。（機械室、サーバー室及び車庫等必要と認められる箇所を除く。）（サ） 機器を更新または調達する際は、環境及び省エネルギー性能に優れた製品等を選定する。
（シ） 庁舎等の建設及び改修時においては、再生可能エネルギーの導入を検討する。
（ス）
（セ）
（ソ）
(ﾀ)

炊事に係る効率化を推進し、光熱費等の支出を抑制する。
特に必要と認められる場合を除き、浴槽の使用を控える。
日常的な節水を心掛ける。
施設設備の改修等に際しては、照明器具は原則としてＬＥＤ照明、空調設備及び給湯設備は高効率タイプを導入する。

ウ 廃棄物の減量化・資源化の推進（ア） ごみの分別を徹底し、紙資源ごみの再資源化を推進する。
（イ） 紙コップ等使い捨て用品の使用を抑制する。
（ウ） 印刷及びコピーは必要最小限で利用するとともに両面印刷、両面コピー及び縮小コピー等を活用し、用紙使用の削減に努める。
（エ） 資料の簡素合理化、ペーパーレス化及び電子化を推進する。
（オ） 電子メールを有効活用し、ＦＡＸの使用を必要最小限とするとともにＦＡＸ送信票の省略に努める。
（カ） 内部資料の作成は、裏紙の使用を励行する。
（キ） 使用済み封筒の再利用に努める。
（ク） プラスチック容器及びレジ袋等の持込を自粛する。
エ 庁舎・施設等の適正な維持管理の推進（ア）

敷地内等の緑化を推進する。
4

（イ）

工事発注の際には、低騒音型機械を導入する等、工事車両の騒音、振動、粉塵等の公害の発生防止に努める。
（ウ） 透水性舗装の導入、浸透桝の設置等、雨水の地下浸透の促進に努める。
オ グリーン購入・グリーン契約等の推進
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）及び国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギーに努めます。
カ 職員に対する研修・ 職員を対象とし、地球温暖化対策に関する認識及び実行計画の理解を深めることを目的とした研修を実施する。
・ 新規採用職員を対象とし、環境に対する認識及び実行計画の理解を得ることを目的とした研修を実施する。
５

実行計画の進行管理⑴ 推進体制実行計画の推進については、佐倉市八街市酒々井町消防組合地球温暖化対策推進委員会（平成１７年９月設置。以下「委員会」という。）が主体となり、適正かつ効果的な事務事業の進行管理を行います。
⑵

委員会の組織次長を委員長、消防本部課長及び消防署長を委員として構成し、消防本部総務課にて事務を処理します。

⑶

推進責任者等委員会の下に推進責任者及び推進委員を置き、その構成は下表のとおりとします。
区分

推進責任者

推進委員

消防本部係長

庶務担当者

消防署

庶務係長

庶務係員

出張所

当直責任者

庶務担当者

⑷

推進責任者等の責務推進責任者は、実行計画の内容を理解するとともに目標達成に向けた取組を実行し、必要な情報を消防本部総務課に報告する。
推進委員は、推進責任者を補佐する。

⑸

点検・評価・見直し体制
5実行計画は、Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔ(改善)の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するＰＤＣＡを繰り返すとともに、実行計画の見直しに向けたＰＤＣＡを推進します。

ＰＤＣＡサイクルのイメージ⑹

進捗状況の公表
実行計画の進捗状況は、佐倉市八街市酒々井町消防組合ホームページで毎年公表します。
※佐倉市八街市酒々井町消防組合ホームページＵＲＬ（http://www.119-sys.jp/）

6佐倉市八街市酒々井町消防組合施設一覧
ＮＯ

名称

住所

１

消防本部・佐倉消防署

佐倉市大蛇町２８１２

佐倉消防署神門出張所

佐倉市神門６４２－４３佐倉消防署臼井出張所

佐倉市染井野３－１－５

４佐倉消防署角来出張所

佐倉市角来１７３０

５

志津消防署

佐倉市ユーカリが丘１－１－２８６

志津消防署志津南出張所

佐倉市中志津３－３５－１

７

八街消防署

八街市八街ほ５８４－２

８

八街消防署八街南部出張所

八街市上砂４８－２０

９酒々井消防署

印旛郡酒々井町上岩橋１１６８－１

7佐倉市八街市酒々井町消防組合地球温暖化対策実行計画
令和６年度見直し版
令和６年４月発行
佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部〒285-8619 千葉県佐倉市大蛇町 281 番地
TEL
043-481-0119（代表）043-481-1206（直通）FAX
043-484-2502
E-mail kanzai@119-sys.jp
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編集発行 総務課