令和５年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（事業実施状況及び効果検証）

計画申請時の事業の概要①目的・効果No

事業名

事業分類 ②交付金を充当する経費内容

総事業費

事業費

③積算根拠（対象数、単価等）

内交付金
充当額

事業始期 事業終期

事業実施内容

成果目標

効果検証

担当課

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症拡大及び原油高騰等に伴い、物価高

日高村住民非課税世
12・事務雑費

帯生活支援給付金事 低所得者世 騰をしている中、住民税非課税世帯に対し、消費の下支えとして

25,110,000

業【低所得者世帯給 帯支援枠分 現金3万円の支給を行う。
付金】②③給付金：833世帯×30千円＝

日高村住民非課税世④村内在住の住民税非課税世帯（R5.6.1基準日）

24,990千円

24,990,000

25,750,937

帯生活支援給付金事 低所得者世業【低所得者世帯給 帯支援枠分・口座振込委託料
R5.6.16

640,937

82,907円【成果目標】

・給付金対応システム改修委託料

R6.3.11

466,400円

91,630円

実施

・住民非課税世帯生活支援給付金

住民非課税世帯に対し、滞りなく給付を想定件数833世帯に対し給付 行うことができ、生活の下支えとなった。

25,110,000円（30,000円×837名）

企画課

【成果】
対象837世帯に対し給付実施

640,937

付金】（事務費）①新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少に加え、原油・農地保全支援・物価高騰対策支援事業【成果目標】

価格高騰による農薬・種苗・肥料の高騰により継続的な経営が厳7,300,000円

想定対象者95件及び法人4件 大による需要の減少に加え、原油価格高しい農地の耕作者に対し、資材購入費の一部の補助を行う。

7

農地保全支援・物価高騰対策支援事業【内訳】②③需要費：3千円、補助金：R5/1/1～12/31の間に農業資材を購重点交付金 入した分の1/2補助。個人50千円（上限）×100件、法人500千円への補助の実施▼法人500,000円×4団体＝2,000,000円

騰による資材や燃料費の値上げの影響を受けており、補助対象上限額までの補助【成果】を行うこととなった。想定対象者以上の（上限）×4件、その他財源として一般財源を充当予定。

個人106名、法人4件への補申請もあり、多くの個人及び事業者へ支④村内在住且つ村内耕作者であり、R5/1/1～12/31の間に農業資助の実施援を行うことができた。

【成果目標】

新型コロナウイルス感染症拡大により感7,300,000

7,300,000

5,500,000

R5.7.1R6.3.29▼個人 50,000円×106名＝5,300,000円

申請者は、新型コロナウイルス感染症拡

産業環境課

材を100千円以上購入した者、及び1,000千円以上購入した法人①新型コロナウイルス感染症拡大により感染症対策にかかる費用

8

福祉事業所等物価高
騰対策給付金事業・福祉事業所等物価高騰対策給付金の増や、物価高騰により支出が増える村内福祉事業者等に対し、【内訳】

定額の給付を行う。

▼宅型介護支援事業者

重点交付金 ②③居宅型介護支援事業者（定員数により変動）

1件×500千円、250千円×1件、7件×150千円、その他介護支援事業者
×100千円、医療関係事業者

3,500,000

3,500,000

3,500,000

R5.6.30

R6.1.22

14件

3,500,000円

想定対象者26件への補助の実 染症対策対策費や物価高騰による価格増
9件 1,800,000円▼その他介護支援事業者

14件▼医療関係事業者

300,000円

3件

施

1,400,000円

3件×100千円

により支出が増える事業者の村内全26組織に対して、全件定額給付行うことがで

【成果】

健康福祉課

きた。

26件への補助の実施④村内福祉事業所

9

地域通貨ポイント付
与事業

重点交付金

①新型コロナウイルス感染症拡大や原油高騰等に影響を受けた地※事業全体 9,162,422円【成果目標】

LINEや広報、マイナンバー関係やスマホ

域経済の活性化を主たる目的とし、マイナンバーカードの交付及・事業委託料利用想定1000人へのポイン

相談で来庁される方などへ広く事業宣伝

び地域通貨使用環境をを達成した村民へ5,000円～1万円の地域通・ポイント利用額

ト給付を行い、想定以上の対象者に対しポイン貨を付与を行う。別途事業にてスマホ教室等も開催し、事業達成【内訳】を目指す。
②委託料

9,162,422

9,162,422

8,000,000

R5.7.1③見込数1,000人×5千円、内マイナンバーカード新規交付者150人

R6.1.313,000,800円
6,161,622円

ト付与を行うことができた。ポイント利

1,038名×5,000円＝5,190,000円【成果】

用率としては93.2％となり、村内消費の内284名×5,000円＝1,420,000円

1,038人へのポイント給付実循環をさせることができた。併せて、事ポイント付与額合計

施（内マイナンバーカード新 業期間内に284名のマイナンバーカード

6,610,000円

×（さらに追加で）5千円、ポイント付与事務委託料(手数料・運営等)規交付者284名）

3,001千円、その他財源として一般財源を充当予定。

新規交付者にポイント付与する結果とな
り、マイナンバーカード取得率向上につ

④日高村民

ながった。

①新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家庭の収入が減少

・給食費材料物価高騰分し、原油価格高騰等により給食材料費が高騰している中、給食費

1,644,641円※物価高騰前の給食費（小学校260円、中学校の現状維持の為、給食材料高騰分をコロナ交付金で充当し、子育て世帯の負担軽減を図る。
10 給食費負担軽減事業 重点交付金 ②給食材料費

企画課

1,644,641

1,644,641

1,397,000

R5.4.1【成果目標】

村内児童生徒に対して、物価高騰により村内全児童の給食費の現状維 給食費材料の値上げの為、給食費を値上280円）を維持した場合の給食材料費高騰分。ただ 持達成げせざる負えなかったが、給食材料費高し日高村佐川町学校組合教育委員会立加茂小学校及騰分を交付金を充てることにより、値上

R6.3.29 び加茂中学校の日高村生徒児童分については、佐川 【成果】

げをせずにすんだため、利用者負担軽減③高騰等の影響がなかった令和3年度給食費を令和5年度に維持し町給食センターの配給先となる為、上記額からの差 村内全児童の給食費の現状維 につながった。

た場合での、給食材料費高騰分2,050千円、その他財源として一般額分（1食あたり20円分）の補助を行った。

財源を充当予定。
④日高村内学校給食利用家庭

1/2

持達成

教育委員会

計画申請時の事業の概要①目的・効果No

事業名

事業分類 ②交付金を充当する経費内容

総事業費

事業費

③積算根拠（対象数、単価等）

内交付金
充当額

事業始期 事業終期

事業実施内容

成果目標

効果検証

担当課

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）
子育て世帯物価高騰①新型コロナウイルス感染症拡大により家庭の収入の減少し、物・郵送料

12 対策給付金事業（重 重点交付金 価高騰により支出が増える中、村内在住の子育て世帯に対し、18点分）

歳以下の子ども一人につき2万円の現金給付を行い、家庭を支援す

子育て世帯物価高騰

る。

常分）

・口座振込手数料

11,802,660
11,808,660

13 対策給付金事業（通 通常交付金 ②③役務費：65千円、システム改修委託料330千円、給付金：対R5.12.22
6,000

6,000

59,166,660

59,166,660

44,033,937

R6.3.212/2【成果目標】

33,880円

・システム対応委託料

対象者に対して滞りなく給付を行うこと

想定対象者570件への補助の ができ、子育て家庭への支援へとつな

330,000円

・子育生て世帯金高騰対策給付金（571名×20,000円）

象者590名×20千円＝11,800千円④村内在住の18歳以下の子どもがいる世帯（子ども一人につき2万合
計24,780円

実施
11,420,000円【成果】
対象者571件への補助の実施

がった。

教育委員会