事 業 報 告 書
平成 29 年（2017 年）1 月 1 日から 12 月 31 日まで

一般財団法人スポーツヒューマンキャピタル

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の経過(2) 損益と財産の状況(3) 主要な事業内容(4) 主たる事務所の状況(5) 会員に関する事項(6) 職員に関する事項(7) 役員会等に関する事項(8) 対処すべき課題
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 評議員(4) 退任した役員等

1１ 当法人に関する事項(1) 事業の経過（単位：千円）

当期財産期末残高

決算額

公益目的事業会計
収益事業等会計2,6220

合計

2,622*千円未満は四捨五入＜事業の概況＞〔公益目的事業〕
一般財団法人スポーツヒューマンキャピタル（略称 SHC、以下 SHC）は、スポーツ基本法の目的でもある「国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展」に寄与するため、サッカーをはじめ他スポーツ団体とも連携をとりつつ、知的資産及び人的資源活用の整備、活用を通じて、スポーツ団体が行う諸活動の継続発展、さらに日本におけるスポーツの新たな価値提供の実現を目指しております。2017 年度においては、以下の事業の実施及び実施に向けた法人体制、企画検討を主に実施しました。
① スポーツ経営人材養成／研修-1. 養成／研修「スポーツヒューマンキャピタル教育・研修コース(以下、SHC 教育・研修コース）」
プロスポーツ界の未来を担うスポーツ経営人材を発掘・育成する一般公開型スポーツ人材開発講
座を企画・実施しました。国内外の先進的な事例の取り入れや、優れた専門家人材（プロスポーツ団体・クラブ、企業経営者、大学教員・研究者など）の招聘を積極的に行い講座参加者の知見を高めるとともに、現場演習を重視した経営実践能力の習得を促進する講座を実施しました。2017 年度
は 1 期 4 ヶ月間のコースを 2 期実施（第 3 期、第 4 期）し、合計で 56 名がコースを終了しました。
-2. 関連派生講座（オンライン講座など）
SHC 教育・研修コース｣における知見とコンテンツを活用した各種派生講座です。スポーツビジネスに興味のある者（学生を含む）を広く対象にし、2018 年度以降にスポーツマネジメントの入門的カリキュラムを提供するべく、企画、検討を行いました。
②

スポーツ経営人材の活用（職業紹介）｢SHC 教育・研修コース｣終了者をプールし、スポーツ団体において雇用・活用することを目的に、求人・求職のマッチング、一部人件費の支援などのキャリアデザインを支援しました。日本のスポーツ界に幅広く経営人材を輩出することを目指しています。2017 年度は 5 名のキャリアデザインを支援しました。左記には、海外提携先（スペインの法科大学院：ISDE）を通じて実現した、スペインサッカーリーグ 3 部クラブにおけるインターン 1 名を含みます。
③

調査・研究

プロスポーツ団体・クラブ、その他スポーツ団体などが個別に実施している調査・研究を統合し、知的資産の整理を図り、より効果的な調査・研究として活用することを目指しています。官公庁・行政・教育機関など
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からの受託も目指した結果、2017 年度はスポーツ庁より調査事業を受託いたしました。
④

派生講座、イベント、出版

SHC 教育・研修コース｣を通じて獲得したノウハウや講師ネットワークを活用したセミナー・講演を企画し、大学等にゲスト講師の派遣などを行います。2017 年度は公益社団法人日本プロサッカーリーグ、及び一般社
団法人日本トップリーグ連携機構より研修事業を受託した他、SHC 教育・研修コースの参加者を対象としたスペインにおけるスポーツビジネスの現場の視察ツアーを実施しました。

(2) 損益と財産の状況（単位：千円）平成 29 年度
2017 年度
自 平成 29 年 1 月 1 日
至 平成２9 年 １２月３1 日

当期経常増減額

183

当期一般正味財産増減額-1,047

当期指定正味財産増減額

0

正味財産期末残高

2,622*千円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

この法人は、日本のスポーツにおける知的資産及び人的資源活用の基盤を整備、確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献する事業(1) スポーツ経営人材養成、研修事業(2) 職業安定法に基づく職業紹介事業等スポーツ経営人材の活用事業(3) 調査・研究事業(4) セミナー、講演、出版事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(4) 主たる事務所の状況
名称

所在地

事業内容等

一般財団法人スポーツ

東京都文京区本郷三丁目

日本のスポーツにおける知的資産及び人

ヒューマンキャピタル

10 番 15 号

的資源活用の基盤を整備、確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献する事業

3

(5) 会員に関する事項（2017 年 12 月 31 日）
種類

当年度

スポーツ団体会員

1名

特別協賛会員

0名

協賛会員

0名

賛助会員

1名

個人会員

0名

合計

2名

(6) 職員に関する事項（2017 年 12 月 31 日）
職員の数

2名

うち常勤2名(7) 役員会等に関する事項① 理事会
開催日 2017 年 1 月 25 日 （種類：通常） 出席理事 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2017 年 4 月 27 日 （種類：通常） 出席理事 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2017 年 7 月 18 日 （種類：臨時） 出席理事 2 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2017 年 7 月 20 日 （種類：臨時） 出席理事 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2017 年 10 月 25 日 （種類：通常） 出席理事 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2017 年 12 月 11 日 （種類：通常） 出席理事 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）② 評議員会
開催日 2017 年 1 月 25 日 出席評議員 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2017 年 4 月 27 日 出席評議員 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2017 年 7 月 18 日 出席評議員 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）(8) 対処すべき課題（財務）
当法人の 2017 年度は、当法人としての事業の本格立上げの年度と位置付けて活動してまいりました。収入については、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（J リーグ）からのスポーツ団体会員の入会金、年会費及び寄付金と、学校法人立命館からの賛助会員会費、SHC 教育・研修コース参加料、一般社団法人日本トップリーグ連携機構よりの研修受託料などの収入がありました。経常収益合計は、67,641 千円となりました。引き続き、スポーツビジネスにおける開かれたプラットフォームとして、各法人による参画、会員会費獲得に努めてまいります。支出については、事業実施に必要となる役員報酬、職員給与、その他業務委託社への業務委託費の他、コース実施の講師謝礼、旅費、関係省庁への許認可申請に際して必要となった監査証明の実施経費、及び法人のホームページ作成、名刺、封筒等の一部備品の製作、設備賃借料等の経費の支出がありました。経常費用の合計は、67,457 千円となりました。結果として、当期経常増減額は、183 千円となりました。
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２ 役員等に関する事項(1) 理事
役職名

氏 名

代表理事

本間 浩輔

理事

木下 由美子

理事

中村 聡

任期
自: 2017 年 7 月 18 日
至: 2019 年定時評議員
会終結まで
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2018 年定時評議員
会終結まで
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2018 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤（2017 年 12 月 31 日時点）
他法人等の代表状況等

非常勤

ヤフー株式会社 上級執行役員
コーポレート統括本部長

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
理事

常勤なし

(2) 監事
役職名

氏 名

監事

大塚 則子

任期
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2018 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤任期
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自:2016 年 9 月 1 日至:2020 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤

非常勤（2017 年 12 月 31 日時点）
他法人等の代表状況等（公社）日本プロサッカーリーグ
監事(3) 評議員
役職名

氏 名

評議員

村井 満

評議員

原 博実

評議員

小西 孝生

（４) 退任した役員等
1 名 （在職時役職 代表理事 中西 大介 ）5非常勤（2017 年 12 月 31 日時点）
他法人等の代表状況等（公社）日本プロサッカーリーグ
理事長（公財）日本サッカー協会副会長

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
副理事長

非常勤

㈱J リーグホールディングス
代表取締役社長