平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年５月９日
上場会社名日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東(旧上場会社名
日本テレビ放送網株式会社)
コード番号
9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理局長（氏名）小松 伸生
ＴＥＬ 03-6215-4111
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
配当支払開始予定日 平成25年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年３月期24年３月期（注）包括利益％

326,422305,460
25年３月期百万円％

6.9
35,4292.5
32,24937,701百万円 （47.3％）

１株当たり
当期純利益
101.3992.85
25年３月期百万円％

9.9
42,184
11.3
25,283
1.8
37,902△2.1
22,72924年３月期
25,597百万円 （39.5％）

11.2
8.0

％

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率

％

－
－
24年３月期2,719百万円

当期純利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

5.5
5.3
2,650百万円

売上高
営業利益率

％

％

7.4
7.1

10.9
10.6

(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

百万円

598,075
543,228
25年３月期
478,721百万円

488,120
446,03824年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

80.0
80.5
437,074百万円

1,879.89
1,785.58(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

29,09925,273△7,369△8,967△7,073△6,41963,80643,190２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
24年３月期－
90.00－
200.00290.00
7,002
31.2
1.7
25年３月期
－
90.00
－
20.00
－
7,232
28.6
1.6
26年３月期（予想）
－
9.00
－
20.00
29.00
27.2
(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。そのため、平成25年3月期における第2四半期末の配当金につきましては、株式分割前の数値で算定しておりますが、期末の配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

162,800
338,100

2.4
3.6

15,20038,400

6.1
8.4

17,70043,0000.3
1.9

11,20027,200

14.9
7.6

43.98
106.81

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 3社 （社名）日本テレビ放送網(株)、(株)ＢＳ日本、(株)シーエス日本(注) 詳細は、添付資料17ページ「4.連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困
難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料17ページ「4.連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期

263,822,080株
9,168,444株
249,367,205株

24年３月期24年３月期24年３月期253,645,480株
8,864,660株
244,795,303株(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
25年３月期24年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

137,073
264,820△48.2
2.6

11,631
27,029△57.0△0.4

15,12429,700

△49.1
△8.7

8,131
17,665

△54.0
7.3

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

32.22
71.33

－
－

(注) 当社は、平成24年10月1日付にて、当社の100％子会社である日本テレビ分割準備(株)（同日付で、日本テレビ放送網(株)に商号変更）との吸収分割、並びに(株)ＢＳ日本及び(株)シーエス日本との株式交換を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。これにより、個別業績の概要における個別経営成績数値は、第2四半期までは事業会社としての個別経営成績、第3四半期以降は持株会社としての個別経営成績を合算した数値で算定しております。このため、対前期増減率は大きく変動しております。
また、当社は同日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

470,342
501,804
25年３月期
379,329百万円

自己資本比率
百万円

379,329
366,927
24年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

80.6
73.1
366,927百万円

1,471.21
1,481.58(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析 3.次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成25年5月14日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料
については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………

2(1)経営成績に関する分析………………………………………………………………………………………………

2(2)財政状態に関する分析………………………………………………………………………………………………

4(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………

5…………………………………………………………………………………………………………

6…………………………………………………………………………………………………………………

7

2．企業集団の状況
3．経営方針(1)会社の経営の基本方針(2)目標とする経営指標………………………………………………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………………………

7(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題(4)その他、会社の経営上重要な事項
4．連結財務諸表…………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………

9……………………………………………………………………………………………………………

10(1)連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

10…………………………………………………………………………

12（連結損益計算書）……………………………………………………………………………………………………

12（連結包括利益計算書）………………………………………………………………………………………………

13(3)連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………

14(4)連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………

16(5)連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

17（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）………………………………………………………………

17（会計方針の変更）

17…………………………………………………………………………………………………

（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………………………

18…………………………………………………………………………………………………

19（企業結合等関係）（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………

22（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

26

5．その他

……………………………………………………………………………………………………………………

(1)役員の異動……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

27
27

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信

1．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①業績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、復興需要などを背景とした緩やかな回復基調で始まったものの、欧州
政府債務危機を巡る不確実性の影響などにより、一時弱い動きになるなど、不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、平成24年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、東日本大震災の反動増もあり5年ぶりに前年実績を上回り、5兆8,913億円（前年比103.2％）となり、そのうちテレビ広告費は1兆7,757億円（前年比103.0％）となりました。
当社グループにおきましては、平成24年10月1日付にて認定放送持株会社体制への移行を完了し、地上波放送と並び、ＢＳ放送、ＣＳ放送をその傘下に置きました。「放送・メディア」と「コンテンツ制作力」という当社グループの二つのコアコンピタンスの統合と強化を推進し、今後もメディア・コンテンツ産業におけるリーディ
ング・カンパニーとして発展・成長していくため「改革と挑戦」を続けていきます。（認定放送持株会社体制への移行による経営統合の詳細につきましては、19ページ「4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。）
また、地上波の平成24年の年度平均視聴率（平成24年4月2日～平成25年3月31日）に関しましては、世帯視聴率において、全日帯（6～24時）でトップを獲得し、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）は2位となりました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテン
ツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」などにより増収となったことに加え、物品販売収入において音楽ＣＤ販売が好調に推移したことや、平成24年10月1日付にて㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を完全子会社化したことによるＢＳ・ＣＳ広告収入の計上などにより、前連結会
計年度に比べ209億6千2百万円（+6.9％）増収の3,264億2千2百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ177億8千2百万円（+6.5％）増加の2,909億9千3百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ31億8千万円（+9.9％）増益の354億2千9百万円となり、経常利益につきましては受取利息の増加などにより、42億8千1百万円（+11.3％）増益の421億8千4百万円となりました。また、特別損益において東京スカイツリ
ーへの送信所移転に伴う損失を計上したことや、㈱ＢＳ日本との株式交換に伴う、負ののれん発生益及び段階取得に係る差損を計上したことなどにより、当期純利益は前連結会計年度に比べ25億5千4百万円（+11.2％）増益の252億8千3百万円となりました。

②セグメント別の状況
ア. コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前連結会計年度に比べ35億8千9百万円（+3.3％）増収の1,124億4千8百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ42億8千3百万円（+4.1％）
増収の1,088億1千3百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ78億7千2百万円（+3.7％）増収の2,212億6千2百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、平成24年10月1日付にて㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を完全子会社化
したことにより、54億3千万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、㈱シーエス日本を完全子会社化したことにより増加したものの、ロイヤ
リティ収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ27億4千3百万円（△7.5％）減収の339億1千7百万円となりました。
物品販売収入につきましては、音楽ＣＤの販売が増収となったことに加え、ＤＶＤ/ＢＤの販売も好調に推移し、前連結会計年度に比べ88億3千1百万円（+26.3％）増収の423億8千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業における幹事映画「おおかみこどもの雨と雪」の大ヒットや、イベント事
業の「大エルミタージュ美術館展 世紀の顔・西欧絵画の400年」が好評だったことなどにより、前連結会計年度に比べ5億1千3百万円（+5.2％）増収の104億4千1百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ214億1千1百万円（+7.1％）増収の3,218億3千5百万円となりました。費用につきましては、大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」の番組制作費を始めとした費用の増加があり、コンテンツビジネス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億7千7百万円（+8.8％）増益の332億1千万円となりました。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信

イ. 不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ12億4千3百万円（+17.1％）増収の85億3千5百万円となり、営業利益は30億4千6百万円（+70.4％）となりました。
なお、当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更しました。

③次期の見通し平成25年度通期連結業績につきましては、売上高3,381億円、営業利益384億円、経常利益430億円、当期純利益272億円を見込んでおります。
売上高につきましては、当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の更なる拡大を見込んでいることや、完全子会社となった㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の業績が通期にわたり連結業績に反映されることなどから、当連結会計年度に比べ116億7千7百万円（+3.6％）の増収となる見込みです。一方、費用の面につきましては、厳しい経営環境に対応するため、引き続きコストコントロールを実施してまいります。この結果、営業利益は当連結会計年度に比べ29億7千万円（+8.4％）、経常利益は同8億1千5百万円（+1.9％）、当期純利益は同
19億1千6百万円（+7.6％）とそれぞれ増益となる見込みです。
※上記の「次期の見通し」は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成しており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は予想と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信(2)財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況（資産の部）
流動資産は、新規に連結子会社が増加したことに伴い現金及び預金が増加したことや有価証券が増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ464億1千1百万円増加し、2,199億8千万円となりました。
固定資産は、長期預金の償還や減価償却による有形固定資産の減少があったものの、時価上昇に伴い投資有価証
券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ84億3千4百万円増加し、3,780億9千5百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ548億4千6百万円増加し、5,980億7千5百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、未払金及び未払法人税等の増加や送信所移転対策引当金を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ67億2千3百万円増加し、725億1千2百万円となりました。
固定負債は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴い繰延税金負債が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ60億4千万円増加し、374億4千1百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ127億6千4百万円増加し、1,099億5千4百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、当連結会計年度において、株式交換により資本金及び資本剰余金が増加したことや株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評
価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ420億8千2百万円増加し、4,881億2千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、290億9千9百万円となりました（前連結会計年度は252億
7千3百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益403億2千5百万円や減価償却費65億7千3百万円を計上した一方で、法人税等の支払い153億2百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、73億6千9百万円となりました（前連結会計年度は89億6千7百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の取得に係る支払い323億6千7百万円があった一方で、有価証券の償還による収入255億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により70億7千3百万円となりました（前連結会計年度は64億1千9百万円の資金の減少）。
また、㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を株式交換により完全子会社化したことによる現金及び現金同等物の増加
は、59億4千万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より206億1千5百万円増加し、638億6百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
自己資本比率（％）

79.4

79.3

80.5

80.0

時価ベースの自己資本比率（％）

60.6

54.8

59.8

60.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

0.1

3.3

5.8

4.8

4,102.5

3,664.9

3,903.2

3,841.6（注）自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企
業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としています。
当期は、上記方針に基づき、1株当たり90円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、1株当たり20円の配当を実施することにつき、平成25年6月27日開催予定の株主総会に付議することを予定しております。
なお、当社は平成24年10月1日付にて、1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、株式分割実施前を基準に換算すると、期末配当は1株当たり200円となり、すでに実施済の中間配当を合わせると、当期の1株当たり年間配当額は290円に相当いたします。
次期の配当につきましては、この基本方針の下、第2四半期末は1株当たり9円、期末は1株当たり20円の配当を実施させていただく予定です。

- 5 -

決算短信

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信

2．企業集団の状況
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社は、平成24年10月1日付にて、当社の100％子会社である
日本テレビ分割準備㈱（同日付で、日本テレビ放送網㈱に商号変更）との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス
日本との株式交換を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。この結果、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社38社及び関連会社20社から構成され、その事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① コンテンツビジネス事業 ― 会社総数47社
日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販
売、番組などのコンテンツのライセンス、映画の製作・公開、美術展等のイベントの開催、通信販売並びに出版物の発行・販売等を行っております。㈱シーエス日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International
Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱はレコード原盤の企画制作及び著作権の管理、商品化権事業を行い、㈱バップはＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ等の企画制作並びに販売を行っております。また、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット・携
帯配信並びにホームページ制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画、ポータルサイトの運営並
びに広告・マーケティング事業を行っております。この他、連結子会社2社、非連結子会社17社、関連会社16社が、ラジオ放送、アニメ・映画製作等を行っております。なお、当社は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
② 不動産賃貸事業 ― 会社総数8社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワー
ク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社2社が省エネ関連製品の販売及び施工等を行っております。
③ その他 ― 会社総数5社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営、保険代理店業務を行っております。その他、非連結子会社2社及び関連会社2社が情報システムの開発・運用、人材派遣、地域冷暖房の熱供給等を行っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 6 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信

3．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、より高いコンプラ
イアンス精神のもと、公正・迅速な報道、そして視聴者の皆様にご満足いただける番組の制作を常に心がけております。また、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を最大限に活かした経営を進めてまいります。そして、放送事業やインターネットなどの配信事業の他、国内外へのコンテンツ販売や映画・テレビ通販・イベント事業
等、放送事業とのシナジーが見込めるビジネスで競争優位に立つことにより、企業価値を高め、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう努力を重ねてまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高経常利益率」を重要な経営指標にしております。平成24年度は12.9％と、引き続き二桁台を確保することができました。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である
自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それを最大限活用して事業ポートフォリオを拡大してきました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが中長期的に期待できない中、
地上波テレビ放送事業の競争環境はますます激化しています。また、広告の手法も多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。当社グループとしては、Ｂ
Ｓ放送、ＣＳ放送も含めた放送事業の更なる強化、他のデジタルメディアとの連携、コンテンツの海外展開の強化・
加速、新規事業を含めた放送外事業の強化・育成が必要と考えてきました。そうした中、平成24年10月1日付で認定
放送持株会社体制への移行を完了し、地上波放送と並び、ＢＳ放送、ＣＳ放送をその傘下に置きました。そして、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本テレビグループ 中期経営計画
2012-2015 Next60）を策定し、その目標に向かってグループ一丸となって事業に取り組んでいます。また、今年は、開局60年の節目の年です。次の60年に向けた「第二の創業の年」と位置付け、大きく飛躍したいと考えています。
中期経営目標への取り組みは、次の通りです。
①報道機関としての信頼性の維持・向上
メディアの信頼性が厳しく問われる中、当社グループは、電波を預かって事業を営む公共性と、その社会的影響力の大きさを強く認識します。報道機関として人々に伝えるべきテーマを的確にとらえ、正確かつ公正な情報を速やかに提供するとともに、分かりやすく質の高い番組づくりに努めます。他メディアとの差別化を図ることが肝要で、「本質を見抜く力」を放送で示していきたいと思います。また、有事への対応準備を怠りなく進めています。
②人々を豊かにするコンテンツの創造
当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指します。
地上波の平成24年の年度平均視聴率（平成24年4月2日～平成25年3月31日）は、世帯視聴率において、全日帯でトップを獲得し、ゴールデン帯、プライム帯は2位となりました。広告スポンサーからのニーズが高いコアターゲ
ット視聴率（※）は、３冠を獲得しています。今後は、世帯視聴率の年間・年度「三冠王」の奪還を目指します。
また、持株会社化を受けて、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波の特性を活かした編成戦略を推進しています。プロ野球
巨人戦中継はもとより、「サッカーAFCチャンピオンズリーグ」の放送権（平成25年～28年）を地上波・衛星波において新規に獲得するなど、コンテンツの３波展開を進めております。
日本テレビ放送網㈱の編成局メディアデザインセンターでは、放送コンテンツ価値の向上やリアルタイム視聴誘
引に向け、デジタルツールとの連動を企画・実施しています。また、これにより、新しいビジネスの創出も目指します。
これらの活動により、平成24年度の在京キー局間のスポットシェアは、25％台半ばの見込みと、前年実績を上回る結果を出しており、今後は、地上波のテレビ広告収入においてシェアトップの獲得を目指してまいります。
※コアターゲット視聴率：当社のオリジナル指標で、個人全体のうち男女13～49歳を母数として算出した視聴率。

- 7 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信③継続的成長を目指した変化への対応「持株会社」という枠組みによる経営の選択肢の拡大や機動力の増大というメリットを活かし、環境変化への対
応を怠ることなく、積極的投資及び新規事業戦略を実施し、事業ポートフォリオの多様化を図ります。また、そこで得た収益を、メディア・コンテンツパワーの更なる強化に還元するという成長サイクルを実現します。平成27年度（2015年度）までの投資枠として、総額500億円を設定しています。
④海外における確固たるポジションの獲得
海外事業の展開を加速させるために、成長著しいアジア市場を強く意識し、現地企業との協業も含めた積極的な事業計画案を策定いたしました。平成27年度(2015年度)には海外事業関連売上高で民放トップを目指します。
この目標達成に向けて、平成24年12月、日本テレビ放送網㈱に海外ビジネス推進室を新設し、海外事業関連の経営資源の集約を図りました。平成25年1月には、日本テレビ開局60年特別番組として「金田一少年の事件簿～香港
九龍財宝殺人事件～」を制作し、香港を舞台にアジアのスターを起用、日本のみならず、香港、台湾、韓国、シンガポール、北米地域で同日に放送し、大きな話題となりました。ひとつの番組が、世界の複数の地域で同日に放送されるのは、日本テレビとしては初めての試みです。また、2月には、㈱電通や他の放送局などと共同で、シンガ
ポールのテレビ事業運営会社「J Food & Culture TV PTE. LTD.」に出資し、アジア太平洋地域の国々をターゲッ
トとした日本コンテンツ専門の総合エンタテインメント・テレビチャンネル「Hello! Japan」を立ち上げました。

⑤メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献
公共性が高く社会に対する影響も大きいメディア・コンテンツ企業である当社グループは、他に増して積極的に社会貢献を行うことが重要だと考えています。東日本大震災においては、震災の記憶を風化させず、復興への取り組みを後押しするために、報道機関として何ができるのかを考え、実行してまいります。
⑥働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成
当社グループで働く者として、自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽を続けます。また、改革と挑戦に向けて努力し、それを支援・評価する職場文化の醸成に努めます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けていきます。

- 8 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信(4)その他、会社の経営上重要な事項①認定放送持株会社体制への移行による経営統合
当社は認定放送持株会社体制に移行するため、平成24年5月10日の取締役会において、当社の100％子会社である
日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱）との吸収分割（以下「本吸収分割」という）、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換を行うことを決議し、同日契約を締結いたしました。また、本吸収分割につきましては平成24年6月28日開催の定時株主総会において承認されました。これを受け、当社グループは、平成24年
10月1日付にて、認定放送持株会社体制に移行いたしました。
なお、認定放送持株会社体制への移行による経営統合の詳細につきましては、19ページ「4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。
②㈱ＢＳ日本の減資及び剰余金の処分
当社の連結子会社である㈱ＢＳ日本は、平成25年3月20日（効力発生日）、累積損失を解消し、今後の機動的で柔軟な資本政策を確保することを目的とし、資本金の額を250億円から140億円に減少いたしました。これにより、その他資本剰余金が110億円増加いたしましたが、そのうち103億7千万円を処分し、過年度の欠損を補填しており
ます。

- 9 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信

4．連結財務諸表(1)連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成25年3月31日)

18,18879,92752,968
2,862
7,217
4,105
8,372
△75
173,568

40,351
82,826
68,551
3,513
6,957
5,109
12,756△85
219,980

43,8907,814
1,833
138,535
7
1,242
193,323

42,133
7,335
1,845
138,524
1
1,958
191,799

2,406

2,835

151,399
4,852
6,000
1,227
11,223△771
173,930

164,636
3,884
3,000
1,247
11,462△769
183,460

369,660

378,095

543,228

598,075

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
送信所移転対策引当金
その他
流動負債合計

6,220
1,433
2,059
42,490
9,394
61
－
4,128
65,789

5,512
1,409
4,339
43,37910,936
64
1,080
5,791
72,512

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計

3,061
7,567
123
20,198450
31,401

8,078
8,875
117
20,041327
37,441

負債合計

97,190109,954

18,575
17,928414,088△12,110438,481

18,60029,586432,340△12,362
468,164△802△604△1,406

10,956△399
10,556

少数株主持分
純資産合計

8,963
446,038

9,399
488,120

負債純資産合計

543,228

598,075

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)（単位：百万円）
前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益

※1

※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

305,460
205,259
100,200
67,951
32,249

当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)(自至326,422217,057
109,365※1※2, ※373,93535,429

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計

1,387
1,161
2,650
248
379
5,827

2,125
1,119
2,719
241
657
6,864

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

6
13
131
23
174

7
43
43
15
109

37,902

42,184

※4

11
110
－
－
121

※4

※5

45
328
97
－
－
15

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
送信所移転対策損失段階取得に係る差損
その他※6

特別損失合計

4
5
499
15
524

※5
※6

※7

56
181
110
1,376
656
－

487

2,382

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計37,53640,325

13,569805
14,37416,007△1,414
14,593

少数株主損益調整前当期純利益

23,16125,732

少数株主利益
当期純利益- 12 -

432

449

22,72925,283

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信(連結包括利益計算書)（単位：百万円）
前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日)(自至当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)(自至

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

23,16125,732

2,151
△34
318
2,435

11,37383
511
11,968

包括利益

25,59737,701（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

25,163433

37,246454- 13 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信(3)連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日)

当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)

(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至18,575

18,575－－24
24

18,575

18,60017,92817,928－－

11,658
11,65817,92829,586398,373

414,088△7,01422,72915,715△7,031
25,283
18,251

414,088432,340△12,090△12,110

△20

△17

－

△28

－
△20

△205
△251

△12,110△12,362

422,787

438,481△7,01422,729△20△7,031
25,283
△17

－

△28

－
15,694

11,477
29,682438,481468,164

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)△3,364

△802

2,561
2,561

11,75811,758△802

10,956

△476

△604

△127
△127

204
204

△604

△399

△3,841△1,4062,434

11,963

2,434

11,963

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,406

10,556

8,550

8,963

413
413

436
436

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

8,963

9,399

427,496446,038△7,01422,729△20△7,031
25,283
△17

－

△28

－
2,847
18,542

11,477
12,39942,082446,038

488,120

当期末残高- 15 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
送信所移転対策引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)(自至37,536
7,071
0
1,086
△1
－
△2,5496△2,650
34
328
△110
97
△4,744
362
△54
1,218

40,325
6,573
1
1,308
△11
1,080
△3,245
7△2,719
52
181
△5
110
△555
476
△1,020△1,20837,631

41,3502,633△6△14,984
25,2733,058△7△15,302
29,099△451
401－
22,427△2,797206△862△30,767
1,398
3,411△2,110△201
377△8,967△4,798
17,790△12,000
25,500△3,631
21△579△32,367
1,240
1,030
△0
△253
680
△7,369692△0△7,091△20△6,419△23△0△7,031△18△7,073

△8
9,878

18
14,67533,312－
43,19043,1905,940
63,806

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
1．連結の範囲に関する事項①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックス
オン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱日テレグループ企画、NTV America
Company、NTV International Corporationの16社であります。
なお、当連結会計年度において新たに設立した日本テレビ分割準備㈱（平成24年10月1日付にて「日本テレビ放送網株式会社」に商号変更）及び株式交換により完全子会社とした㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を連結の範囲に含めております。
②非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等22社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立したLIFE VIDEO㈱及び新たに株式を取得した㈱サンエイワークを非連結子会社としております。
2．持分法の適用に関する事項①持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社22社及び関連会社20社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において新たに設立したLIFE VIDEO㈱及び新たに株式を取得した㈱サンエイワークを持分法適用の非連結子会社とし、新たに設立した有限責任事業組合エコネットを持分法適用の関連会社としております。
また、株式交換により連結子会社となった㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を持分法適用の範囲から除外しております。
②持分法非適用会社
該当ありません。

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日）（自至当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）

369百万円

806百万円※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日）

代理店手数料
人件費
退職給付費用
業務委託・外注要員費
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他
計

（自
至

当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）

37,546百万円
9,846
652
2,444
1,152
1,623
547
14,13740,542百万円
9,553
885
2,423
1,305
2,494
506
16,224

67,95173,935※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日）（自至当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）

232百万円

220百万円※4．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※5．固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※6．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産計（自至当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）

8百万円
227
13
79

22百万円
128
28
1

328

181

※7．特別損失の「送信所移転対策損失」は、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する損失額であり、その内容は、当連結会計年度における調査・対策費296百万円及び送信所移転対策引当金繰入額
1,080百万円であります。

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日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信（企業結合等関係）
認定放送持株会社体制への移行による経営統合
当社は、平成24年10月1日付にて、当社の100％子会社である日本テレビ分割準備㈱（以下「分割準備会社」という。）との吸収分割（以下「本吸収分割」という。）、並びに㈱ＢＳ日本（以下「ＢＳ日本」という。）及び㈱シーエス日本（以下「シーエス日本」という。）との株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収分割と併せて「本持株会社化」という。）を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。
また、同日付にて当社はその商号を「日本テレビホールディングス株式会社」（以下「日本テレビホールディン
グス」という。）に、分割準備会社はその商号を「日本テレビ放送網株式会社」（以下「日本テレビ」という。）に変更しました。
1．本持株会社化の目的
当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社は、これまで放送・番組制作・番組供給等の面で連携しつつも、各々が独立した経営によってその成果を挙げてきました。しかし、今後はテレビ広告市場に大きな伸びが期待できない一方、ＢＳ多チャンネル時代の到来やＣＳチャンネルの再編等によって、広告・有料放送を問わず、放送事業者間の競争は一層激しさを増すと予想されます。こうした難局を乗り切るため、当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社
は、認定放送持株会社体制への移行により、それぞれの強みを生かした総合的なメディア戦略を構築・推進し、企業価値の最大化を図ります。
2．本吸収分割の概要①結合当事企業の名称

名

称

分割会社

承継会社

日本テレビホールディングス株式会社（旧名称：日本テレビ放送網株式会社）

日本テレビ放送網株式会社（旧名称：日本テレビ分割準備株式会社）②分割した事業の内容
当社は、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業以外の一切の事業（以下「本件事業」という。）に関す
る資産、負債及びこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む。）を分割し、日本テレビはこれを承継しました。
③分割した部門の営業成績
分割事業部門（a）売上

平成24年3月期実績
（b）

比率
（a/b）

高

264,342百万円

264,820百万円

99.8％

営

業

利

益

29,158百万円

27,029百万円

107.9％

経常利益30,775百万円

29,700百万円

103.6％④分割した資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流

動

資

産

96,589百万円

流

動

負

債

45,807百万円

固

定

資

産

176,063百万円

固

定

負

債

7,168百万円

合

計

合

計

272,653百万円

52,975百万円⑤追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳
当社は、移転事業の対価として、日本テレビの株式を212,818百万円で取得しており、この取得原価は、上記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。
⑥企業結合日平成24年10月1日- 19 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信⑦会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。
⑧本吸収分割に伴う会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理しております。
3．本株式交換の概要①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名

事

業

内

称

株式会社ＢＳ日本

株式会社シーエス日本

容(1) 放送法による基幹放送事業 (2)
放送番組等、各種ソフトの企画・制
作・販売・広告及び宣伝業務 (3) 音
楽・美術・演劇・スポーツ等各種催物の企画・制作・販売及び興行業務(1) 放送法による110度ＣＳ衛星基幹
放送事業 (2) 放送番組等の企画、制作及び販売 (3) その他放送に関連する一切の事業資本

金25,000百万円

3,000百万円

純資産

14,627百万円

3,845百万円

総資産

15,817百万円

5,033百万円

売上高10,989百万円

3,958百万円

営

業

利

益

2,574百万円

728百万円経常利益2,629百万円

729百万円益

2,625百万円

429百万円当期

純利（注）上表の金額は平成24年3月31日現在（本株式交換の直近の決算日）の数値です。

②企業結合日平成24年10月1日③本株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社としＢＳ日本を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社としシーエス日本を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換について、当社においては会社
法第796条第3項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで行っております。
④連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
ＢＳ日本及びシーエス日本の業績につきましては、平成24年4月1日から平成24年9月30日までの期間は持分法適用関連会社として、平成24年10月1日から平成25年3月31日までの期間は連結子会社としての業績が連結財務諸表に含まれております。
⑤被取得企業の取得原価及びその内訳
ＢＳ日本
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

シーエス日本

14,924百万円

3,995百万円

101百万円

27百万円

15,025百万円

4,022百万円⑥被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額(ⅰ)ＢＳ日本
段階取得に係る差損 656百万円(ⅱ)シーエス日本

段階取得に係る差益

15百万円- 20 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信⑦株式交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
会社名

日本テレビホールディングス

ＢＳ日本

シーエス日本本株式交換に係る割当ての内容1

26

58（注1）本株式交換に係る株式の割当比率
ＢＳ日本の普通株式1株に対して当社の普通株式26株、シーエス日本の普通株式1株に対して当社の普通株式58株をそれぞれ割当て交付しました。但し、株式交換の効力発生日時点で当社が所有していたＢＳ日本及びシーエス日本の株式について
は、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注2）株式交換比率の算定方法
当社、ＢＳ日本及びシーエス日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正を期すため、当社は野村證券㈱、ＢＳ日本は㈱エスネットワークス、シーエス日本は㈱三井住友銀行に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に、それぞれ3社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、3社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（注3）株式分割及び単元株式数の変更
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成24年9月30日を基準日として、同社の普通株式を1株につき10株の割合で、本吸収分割の効力発生日である平成24年10月1日をもって分割するとともに、同日をもって、普通株式に係る単元株式数を10株から100株に変更しました。上記割当比率及び当社が交付した普通株式
数は、本株式分割後の数値で算定しております。
（注4）当社が本株式交換により交付した新株式数
普通株式10,176,600株（本株式交換にあたり、当社の自己株式の交付は行っておりません）
上記は、平成24年10月1日時点における、ＢＳ日本の発行済株式総数（500,000株）及びシーエス日本の発行済株式総数（60,000株）に基づいて記載しています。

⑧発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(ⅰ)ＢＳ日本
ア. 負ののれんの金額
499百万円イ. 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が、取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(ⅱ)シーエス日本
ア. のれんの金額
72百万円
イ. 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
ウ. 償却方法及び償却期間
発生時の費用として一括償却しております。
⑨本株式交換が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高6,544百万円

営業利益

1,202百万円

経常利益

833百万円

当期純利益

664百万円(概算額の算定方法）
本株式交換が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
⑩本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とする
パーチェス法を適用しております。

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日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信（セグメント情報等）
1.セグメント情報① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更しました。この変更に伴い、店舗運営等を含む従来の報告セグメント「その他の事業」は「その他」として開示しております。なお、
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリ
ティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用
して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容コンテンツビジネス事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、
イベント・美術展事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書に記載される「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
認定放送持株会社体制へ移行したことに伴い、当社の管理部門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用については、セグメン
ト利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「コンテンツビジネス事業」で1,525百万円増加
し、「調整額」で同額減少しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

- 22 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
不動産
ビジネス事業 賃貸事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高299,793

3,898

303,691

1,768

305,460－

305,460

631

3,392

4,024

849

4,874

△4,874－

計

300,424

7,291

307,716

2,618

310,334△4,874305,460

セグメント利益又は損失(△)

30,533

1,787

32,320△71

32,249－32,249

6,314

725

7,040

31

7,071

－

7,071

その他の項目
減価償却費（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
コンテンツ
不動産
ビジネス事業 賃貸事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高321,608

3,360

324,968

1,453

326,422－

326,422

226

5,174

5,401

1,665

7,067

△7,067－

計

321,835

8,535

330,370

3,118

333,489△7,067

326,422セグメント利益又は損失(△)

33,2103,046

36,257△181

36,075△646

35,429

5,918

630

6,548

24

6,573

－

6,573

その他の項目
減価償却費（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△646百万円には、セグメント間取引消去879百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,525百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

- 23 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信

2.関連情報前連結会計年度（自 平成23年4月1日① 製品及びサービスごとの情報

至

平成24年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

108,858－

108,858

スポット

104,530－

104,530

計

213,389－

213,389

549

－

549

コンテンツ販売収入

36,661－

36,661

物品販売収入33,550－33,550

興行収入

9,928

－

9,928

－

2,705

2,705

5,714

1,193

6,907

299,793

3,898

303,691

地上波
テレビ広告収入

その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計

合計② 地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

- 24 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

当連結会計年度（自 平成24年4月1日① 製品及びサービスごとの情報

至

決算短信

平成25年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

112,448－

112,448

スポット

108,813－108,813

計

221,262－

221,262

ＢＳ・ＣＳ広告収入

5,430

－

5,430

その他の広告収入

457

－

457

コンテンツ販売収入

33,917－33,917

物品販売収入42,381－

42,381

興行収入

10,441－

10,441

－

2,436

2,436

7,717

924

8,641

321,608

3,360

324,968

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計

合計② 地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年4月1日
該当事項はありません。

至

平成24年3月31日）

当連結会計年度（自至平成25年3月31日）

平成24年4月1日(単位：百万円）
コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業

当期償却額

72

－

－

－

72

当期末残高

－

－

－

－

－

その他

調整額

合計

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報「コンテンツビジネス事業」セグメントにおいて、平成24年10月1日付の株式交換により、関連会社であった㈱ＢＳ日本を当社の完全子会社とし、連結の範囲に含めました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益499百万円を計上しております。

- 25 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信（1株当たり情報）（自至1株当たり純資産額

前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日）

当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）

1,785円58銭

1,879円89銭

92円85銭101円39銭

─────

─────

1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（自至(注）1.平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日）
当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

22,72925,283

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

22,72925,283244,795,303

249,367,205

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成25年3月期

決算短信

5．その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、平成25年5月9日発表の「役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

- 27 -