九 州 社 医 研レタ ー
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健康被害の責任を労働者に転嫁
大阪高裁判決では、「化学物質の弊害が懸念されるからといって、工業製品の製造、加工等を直ちに禁止」すれば「産業社会の発展を著しく阻害する」として、規制には「高度に専門的かつ裁量的な判断に委ねられる」として国の責任を認めませんでした。
産業発展のためには労働者・国民の生命や健康をないがしろにしてきた国の責任を不問に付すもので断じて認めることは出来ません。
一方で、労働者に対してはマスクの着用やアスベスト粉じんが付着した作業衣を自宅に持ち帰らないことは常識であったと責任を転嫁しています。健康被害を受けた労働者や家族、周辺住民に責任を押し付ける露骨な「健康（疾病）の自己責任」論というべき暴論です。

約100年間もアスベスト紡績業を奨励した地域
大阪・泉南地域は 1907 年から約 100 年間アスベスト紡績業が営まれていました。その企業規模は小さくほとんどが零細・家内工業的なものでした。
作業環境は劣悪で昭和初期には内務省保険院の調査で石綿肺の発症が指摘されていました。ところが戦前は軍需産業優先、戦後は高度成長政策のもとで製造が奨励されてきました。そしてアスベストの健康被害は労働者や住民には知らされることなく大勢の被害者が発症してしまいました。

朝日新聞

8/26 よりアスベスト被害者は出続ける
アスベストは、石綿肺や中皮腫、肺がんと言った極めて重篤で予後不良な疾病を発症させます。わが国ではアスベストが全面禁止されるのは他の先進諸国と比べ遅く、局所排気装置の設置も不十分でした。
また、現在行なわれている建築物等の解体工事でもアスベスト対策は十分行なわれていないのが実態です。アスベスト被害者は今後も長期にわたって出続けることが予測されています。
「結果的に、石綿という有毒な化学物質によって石綿取扱作業に従事した労働者及びその周辺関係者等に重大な被害が生じた」としても、国には責任が無いとする今回の判決は健康で働き生活する国民の固有の権利である「健康権」を軽視したものとなっています。
アスベスト問題にとどまらず、現在重大な事態となっている福島原発事故の健康被害の対する国の責任に関しても悪影響を与えかねない許しがたい判決といえます。

りないかもしれないが、しがらみの無い正直な目で社会を見ている。不安定雇用て生活が成り立つとして経済政策を優先してきた。公共事業を推進し、 の推進、医療・福祉の後退、危険な原それにぶら下がる省庁の天下り団体を乱｢青年の目｣造した。その結果、政治家や官僚組織発の推進、東日本災害復興支援、米軍が税金を独占的に消費する税金の無駄基地移転問題、薬害・アスベスト問題等遣い体制が出来上がった。●そうした社
会に最も犠牲になっているのが今の若い で明らかになった様に、国民を犠牲にす世代といえる。青年は年も若く経験が足 る国に青年が希望を持てるだろうか。現

アスベスト問題の解決を遅らせる

FAX 093 - 872 - 3695

泉南アスベスト国賠訴訟・大阪高裁の不当判決

TEL 093 - 871 - 0449

2011年 8月25日、「国は、知ってた！できた！
でも、やらなかった！」をスローガンにアスベスト被害における国の責任を追及してきた泉南アスベ
スト国賠訴訟で大阪高等裁判所は昨年 5月の大阪地方裁判所の判決を覆し原告の請求を棄却する不当判決を下しました。

コラム 近年日本は、経済発展があっ

2011年

9月25日

ＵＲＬ：http://www.k-shaiken.jp

北九州市戸畑区中原東 3-11-1

発行責任者■坂井 和文

13

No.

代青年の行動は今の社会を最も正しく反映しているのかもしれない。●政治の混迷から明らかになったことは、２大政党制や首相のすり替えではこの国の問題は解決できないことであり、これまでの政治を根本から作り変える必要がある。そのための選択を国民一人一人が迫られている。
●国民生活が最優先されるという当たり前の社会の大切さを痛感する。（坂井）九州社医研レター2

2011 年 9 月 25 日 No.13「ストレス症状を有する者への面接指導制度」の問題点
健康診断でのメンタルヘルスチェックには問題が山積

１、はじめに2010 年12月に、労働政策審議会から、職場におけるメンタルヘルス対策の ｢新たな枠組み」として、ストレス症状を有する者への面接指導制度に関する提案が厚生労働大臣に建議された。提案が建議された背景は、自殺者が 1998 年以降12 年連続して 3万人を超えているが、このうち「勤務問題」が原因・動機の一つとなっている者は約 2,500人に達すること。仕事や職業生活に関して強いストレス等を感じている労働者は約 6 割おり、精神障害等の労災認定件数が増加傾向にあるにも関わらず、心の健康対策（メンタルヘルス対策）に取り組んでいる事業所の割合は約 34％（平成 19 年）にしか過ぎない現状から、職場でのメンタルヘルス対策の推進を目的提案された。
しかし、本制度は、専門家や関係者から有効性や個人情報の保護などに関して多くの問題が指摘されている。

２、面接制度の概要

メンタルヘルスに関わるセンシティブな事項を健診の問診で正確に回答することは期待しにくく、しかも、短い時間で実施される健診時の診察でメンタルヘルスの問題を抱える労働者を医師が拾い上げることも困難と考えられる。
ストレス症状を有することを医師から指摘された労働者は事業者に産業医等による面接を申し出ることになるが、事業者による不利益な扱いを恐れ、面談を希望しない労働者が多くなることは容易に想像できる。一方で、事業者はメンタルヘルスを抱える労働者をより広く把握することが可能になるだろう
が、その結果、個人の健康情報の不当な利用も危惧される。
さらに、メンタルヘルスのスクリーニングをすると正常者を含む多数の労働者が医師による面談が必要と判断されることになる。しかし、現場ではメンタルヘルス問題に経験のある産業医は圧倒的に不足している。そこで、新たな枠組みで外部専門機関に産業医と同等の資格与えることが提案された。この点に関しても、職場のメンタルヘルス問題は職場の労働実態を熟知した専門家が職場環境の改善も含めて個別のメンタルヘルス問題の解決にあたることが有効と考えられており、安易な外部機関の活用ではメンタルヘルス対策の実効性は期待できないと考えられる。

Ӳ面接の申出

３、問題点：有効性について○不安だ○ゆううつだ 等
医師が、ストレスに関連する症状・不調の状況から、医師（産業医等）の面接が必要と判断した場合

ӱ通知

Ӷ事後措置の実施
時 間 外 労 働 の 制 限 、作業の転換等の措置

ӳ面接の実施依頼

事業者○ひどく疲れた労働者の意向を尊重

労働者

面接制度の問題として指摘されるは、①健診の際の問診のスクリーニングの有効性、②個人情報の保護の問題、③外部専門機関の問題である。
スクリーニングは健 診の際の問診に組み込むことが想定されているが、限られた質問項目で、メンタルヘルスの課題を持つ労働者を的確に拾い上げることは困難と考えられる。

医師がストレスに関連する症状・不調を確認

ӵ医師からの意見聴取
時間外労働の制限、作業の転換等について意見解雇、その他不利益な取扱いを行ってはならない

Ӵ面接指導の実施

医 師 ︵産業医︑地域産業保健センターの医師等︶面接制度は、健康診断の際に、医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認し、この結果を受けた労働者が事業者に対し医師による面接の申出を行った場合には、事業者が医師による面接指導及び医師からの意見聴取等を行うというものである（図1）。仕組みとしては、現行の長時間労働者に対する医師による面接指導制度と一般定期健康診断と併せて実施同様のものである。
※別途実施も可能

必要に応じて受診を勧奨

直接受診

医療機関

（労働安全衛生法の枠外）

図１，ストレス症状を有する者への面接指導制度

No.13 2011 年 9 月 25 日

九州社医研レター

４、職場でのメンタルヘルス改善の求められる方向
職場でのメンタルヘルス問題を抱える労働者の増加に危機感がもたれて面接制度が提案されたが、本来とられるべき対策の根幹は過重労働対策であり、非正規労働の解消のはずである。自殺問題をとっても、3 万人を超えて増加したのは1998 年であり、労働法制の改悪で非正規労働が急増した結果建設労働者の労災掘起こし活動

3であった。また、メンタルヘルス問題を抱える労働者の援助に関しても、労働者と信頼関係を気づいている産業保健スタッフが日常的な活動の中で問題を早期に拾い上げ、労働者の働く権利を守りつつ適切に介入していくことが最も効果的と考えられる。そのための、産業保健スタッフの活動の支援が政策的な課題となるべきだろう。

胸膜プラーク

胸膜プラークアスベスト問題はこれからだ！

胸膜プラーク
わが国では輸入されたアスベストの 7 〜 9 割が建材に使用されており現在でも労災認定の約半数が建設関連労働者となっています。
九州社会医学研究所では健康管理医をしている中央建設国保組合福岡建設支部（福岡県建設労働組合）と共同で 2009 年 10 月よりアスベスト関連疾患の「労災掘り起こし」活動を行っています。

掘り起こしから認定まで
まず中皮腫や肺がん、間質性肺炎、石綿肺などアスベスト関連疾患を疑う組合員を各医療機関から健康保険組合に申請される医療費のレセプトを基に抽出します。次に中建国保の出張所で本人の職歴の聞き取り調査と、必要な組合員さんから主治医への問い合わせに関する同意書を取っていただきます。その上で健康管理医である田村所長、舟越副所長から主治医に対して病状照会状を出し胸部レントゲンやＣＴなど検討に必要な写真の貸し出しを行なってもらいます。病歴の確認及びレントゲン・ＣＴの検討などを行い、労災申請が可能な組合員さんの労災申請を行ってきました。既に 8 名が労災認定を受けています。

【事例 塗装工に発症した肺がん
60歳台 男性】
長期間、塗装作業に従事しアスベスト暴露を受けています。
胸 部 レ ン ト ゲ ン で は、 左 中 肺 野 の 胸 壁 に【図１】10mm 程度、右中肺野胸壁に 4mm 程度の胸膜肥厚斑（胸膜プラーク）の陰影を認めました。
また、胸部ＣＴでも右中肺前壁、中下肺野側壁〜後壁に胸膜プラークを認め、左中〜下肺野側壁〜後壁にかけて広範囲に胸膜プラークが認められました。【図１】厚生労働省の認定基準では、石綿曝露作業者に発生した原発性肺がんは①胸膜プラーク②または石綿肺所見を有する者に関しては労災認定を受けることが出来ることになっておりこの事例の組合員さんは典型的な胸膜プラーク像を呈していました。

認定基準の胸膜プラーク
ところが主治医は「肺がんの原因はタバコ以外に考えられない」とアスベストによる肺がんを疑っておられませんでした。検討結果を詳細に報告し主治医と連絡を取るなかで主治医も労災申請に協力的となり認定を勝ち取っています。救済活動とともに臨床医の連携を進め、教育する場ともなっています。今年 10 月には福岡建設労働組合の組合員を中心とした九州建設アスベスト訴訟の提訴も予定されています。建設労働者のアスベスト被害者の救済活動を活発に行なっていきます。

九州社医研レター

42011 年 9 月 25 日 No.13

ほっと ＨＯＴインタビュー

ひとつひとつを丁寧に進めることが大切坂井

和文さん（九州社会医学研究所事務長）

Q・自己紹介を簡単にお願いします。
坂 井：７月より健和会から出向しています。健和会には１９８１年当時の健和総合病院の臨床病理部に臨床検査技師として入職しました。１９８３年短い期間でしたが、町上津役診療所で勤務しました。初めて患者宅訪問を経験し、患者の生活背景を知る事の大切さを学びました。その後、開院時の大手町病院で救急検査を担当しました。
新病院では初めての事ばかりで毎日が慌ただしく過ぎた事が思い出されます。

Q・臨床検査技師にはどうしてなられたのですか。
坂

当時の上司から２年間位臨床病理部（検査部門）の事務長をやってくれと言われたのがきっかけでした。２年位ならと勉強のつもりで引き受けました。しかし、検査部門の事務長は最初の半年くらいで、他の技術部門も兼務することになりました。結局、そのまま事務として過ごしました。

Q・社医研の前は看護学校でしたが、いかがでした。
坂

井：きっかけは簡単で、近所に臨床検査の学校が出来たことでした。医療には色々な専門職種があるのですが、詳しくは調べなかったです。
とにかく、近くにあることが魅力でした。

Q・どうして民医連に。
坂 井：健和会の前 1 年間は医師会の検査センターにいました。知り合いの開業医の先生の紹介でした。生化学検査を担当していました。その時、検査学校時代の同級生から大手町に大きな病院を建てるので、健和会に来ないかと誘われました。病院では多くの専門職種が関わり医療をやっているので、広がりを感じ入職しました。

Q・事務に変わったのは。
坂井：１０年程経ってから事務に転向しました。

活動日誌
8/20 ～ 21
サマースクール（労健連）
9/ 3 大震災とアスベスト対策全国センター
9/11 九州セミナー代表世話人会
10/ 1
10/ 5
10/ 4
10/13

労健連 20 周年記念集会
九州アスベスト訴訟
福岡労働局交渉
プレセミナー（福岡連絡会）

井：健和看護学院では差別のない医療を通じ、命と平和を大切にする看護師養成を目指しています。学生は私達よりも豊かで便利な社会に生まれ育っています。感心したり、悩んだりしながら学生達を見てきました。学生に対して批判的な方もいますが、看護師を目指す学生の本質はやさしく、思いやりを持っています。多少の事があったとしても素晴らしいなと感心する事の方が多くありました。

Q・社医研に赴任して２ケ月が経ちましたが、いかがですか。
坂井：赴任する前までは同じ民医連の事業所という認識だけでした。しかし、その活動範囲の広さに驚きました。これは大変だと。これまで経験した事のない分野で、一から全て勉強です。と考えていますので、ご迷惑をお掛けしますが宜しくお願い致します。

人間らしく働くための九州セミナー in 宮崎（旧称 労災職業病九州セミナー）

11月5日㈯〜11月6日㈰2011年

会場 市民プラザ
オルブライトホール他
今回のセミナーでは、働く人々の健康問題を「子どもの貧困問題」「大災害の中で働く人々の健康」をテーマに、真に「人間らしく働くとは何か」を考えていきます。
参加申し込み、お問い合わせは0985―24―1008（宮崎現地実行委員会）まで