1432017

平成29年度

２ 通常総会／通常代議員会
建設業協会、技士会、建産連青年部会、農林連合会

建設業協会
５ 会員現状調査を公表
委員会（平成28年度報告）

建災防島根県支部
８ 特別安全衛生パトロール実施中
熱中症予防対策の取り組み

１０ 平成29年度事業予定

１１ 活動だより

建退共島根県支部
１２ 平成28年度事業報告
退職金を受け取るにはＤＣプラン
１６ マッチング拠出制度（上）５月24日、全建表彰を受ける受賞者（下）
５月19日、技士会表彰を受ける受賞者

一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号 TEL 0852
（21）9004 FAX 0852
（31）2166平成29年７月１日発行

島根県建設業協会

信頼される優良企業へ

県建設業協会（中筋豊通会長）は５月24日、定良企業を目指す」とあいさつ。

時総会を開き、評議員と地区建協代表45人が出席

公共事業予算の安定確保、経営基盤の強化と健全した。中筋会長が「将来の建設産業を支える担い手な発展、担い手確保と労災防止対策の推進など重点確保・育成は喫緊の課題。インフラを提供する魅力事項とする平成29年度事業計画を承認した。まある産業であることを社会に積極的にアピールし課た、建災防県支部の通常代議員会も開かれた。

題解決に取り組むとともに、県民から信頼される優³

島建会報Vol.143島根県建設業協会

高い技術で地域貢献

技士会

県土木施工管理技士会（長岡秀治会長）は５月19日、通常代議員会を開き、会員ら約80人が出席した。長岡会長が「知識と技術の研さんに努め、高品質のインフラ整備や災害時の緊急対応などを通して地域社会に貢献しよう」とあいさつ。平成28年度
決算、平成29年度事業計画・予算を承認した。また、優良工事受賞技術者らを表彰した。

青年部会

20周年迎え躍進

県建設業協会青年部会（木村直樹部会長）は６月14日、通常総会を開き、34人が出席した。木村部会長が「本会は今年、設立20周年を迎える。記念事業を成功裏に収めるため、皆さまの力を賜りたい」とあいさつ。平成28年度決算、平成29年度事業計画・予算を承認した。
総会後、中国地方整備局の谷川知実企画調整官を講師に迎え、勉強会を開催した。
Vol.143

島建会報´

島根県建設業協会

建産連

中筋会長を再任

県建設産業団体連合会は６月７日、通常総会を開き、加盟15団体の代表が出席。任期満了に伴う役員改選で中筋豊通会長（建設業協会長）を再任した。
平成29年度事業計画では、担い手３法の運用指針の周知・徹底▷建設産業建設生産システム合理化▷建設産業界の連携と発展―を重点事項に掲げ、建設業界が結束して取り組むことを申し合わせた。

農林連合会
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島建会報

農林建設業協会連合会は、５月事業計画では、例年通り、研修会の開催や上部団24日通常総会を開催し、平成28体である全国農村整備建設業協会・全国森林土木建年度決算や平成29年度事業計画設業協会等と連携した要望活動や意見交換会の開催予算等を承認した。などが計画されている。

Vol.143島根県建設業協会

会員現状調査を公表しました
平成23年度から、業界の現状把握と今後の要望活動や意見交換会等の協会運営のための参考資料とすることを目的に、「会員現状調査」を実施しています。
平成24年度からは、「新規正社員の採用状況」、「社会保険の加入促進」、「会員企業の広報活動・ＰＲ活動」、平成25年度は「適切な賃金水準の確保への取組み」や「技術者・技能者の不足状況」、平
成26年度は「女性技術者等の就業者数」や「技術者の年収」、平成27年度は、「入職・離職・職場環境の実態」や「週休２日制の実現に向けた取組み」等を新たに追加しました。
今回平成28年度調査は、これまでの質問を再整理し、調査内容の充実を図りました。
会員企業の皆様には、調査にご協力を賜りまして誠にありがとうございました。
調査結果は、協会ホームページに掲載しています
ので、是非ともご活用ください。

Vol.143

島建会報¶島根県建設業協会【土木・建築・労働委員会】
各委員会は、平成28年度は2回の委員会を開催し、これまで委員会にて取りまとめた様々な事項を整理し、その内容について島根県担当者との意見交換会を行いました。

【土木委員会】
１．土木関係の法令、制度に関する事項①下請工事実績の取り扱いについて
２．土木工事の入札及び契約に関する事項①入札の参加申請について②配置技術者の申請について③総合評価資料提出の簡素化について
３．土木工事の資材、労務単価等に関する事項①特別調査単価の公表について②アスファルト殻処分費の夜間割増単価について③埋設型伸縮装置（シームレスジョイント）補修工事における設計金額との差違について④積算単価について⑤小規模工事（施工数量が極端に少ない場合）の単価について⑥変更設計に計上される新工種の取扱いについて⑦建設物価（物価本）における単価の採用について⑧仮設工の適正な設計計上について⑨建設機械等の積算について⑩適正な工期設定について
４．土木工法技術の進歩向上並びに機械化に関する事項①施工指針の取扱について
５．その他土木に関する事項①発注図面（設計図面）の精度について②除草後の刈草等の処理について③産廃処分場の指定について④書類の簡素化について⑤測量基準点について⑥誘発目地について⑦小規模工事における任意検査について⑧冬期間施工の経費割増について·島建会報

Vol.143島根県建設業協会【建築委員会】
１．建築関係の法令、制度に関する事項
２．建築工事の入札及び契約に関する事項①入札公告時の施工条件の明示について②入札参加における工事実績等について③建築施工管理ＣＰＤ制度の入札等における評価について
３．建築工事の資材、労務単価等に関する事項①運搬費の適正な積算設計について
４．建築工法の進歩向上並びに機械化に関する事項
５．その他建築に関する事項①工事写真の出力について②事業量の確保について③県外下請業者との契約について【労働委員会】
１．労働関係の法令、制度に関する事項①離島における設計労務単価について
２．人材の確保・育成に関する事項①若手人材確保、建設業のイメ−ジアップについて②若手・女性の人材確保について③労務単価の引き上げについて
３．労働災害に関する事項
４．建設労働者の福利向上に関する事項
５．その他建設労働に関する事項①除雪業務における休日の取り扱いについて

Vol.143

島建会報¸

島根県建設業協会!!!!!!

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実施中!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
島根労働局、島根県、建設業協会、建災防合同により
県内１１地区にて現場を点検。
９月２０日には県土特別安全パトロール結果報告会を開催します。

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①安全衛生計画書及び作業手順書によるリスクアセスメン
トの実施②三大災害の防止措置③熱中症予防対策!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

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島建会報

Vol.143島根県建設業協会

Vol.143

島建会報º

島根県建設業協会

໹଼ ĳĺ ාഽȁমުထ೰●23（水）
島根県建設産業人材確保・育成推進協議会●28（月）
島根県との意見交換会●３（木）中国土木施工管理技士会連合会通常総会（広島市）●5（火）●20（水）●6（水）国土交通省中国地方整 県土特別安全パトロー 現場見学会
ル結果報告会●研修会（隠岐）備局との意見交換会●９〜11月
高校生の現場見学会●23（月）
中国ブロック地域懇談会
平成29年度建設業 協会中国ブロック協議会
意見交換会（松江市）●5（木）
第54回全国建設業 労働災害防止大会（北海道）●12〜３月
土木･建築･労働委員会●安全祈願祭●支部長会議●研修会（出雲・浜田）

●理事会
●研修会

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島建会報

Vol.143

安来

ＩＣＴの基礎学ぶ

持ち帰る参加者もあり、ＩＣＴの導入に高い関心を示していた。

安来建設業協会（平井幸範会長）は２月７日、i-Construction（ＩＣＴ施工）導入支援セミナーを開き、会員ら約20人が参加した。
関連ソフトウエアを開発・販売している建設システム（静岡県富士市、栗田富夫社長）の担当者がＩＣＴを活用した起工測量や３次元設計データの作成方法を紹介。参加者は実際のソフトウエアやドローン、橋梁点検報告用のタブレット型端末に触れ、ＩＣＴの基礎を学んだ。
参加者は操作方法や機能について熱心に質問。見積書をしまね
建設女子

ＩＣＴ勉強会開く
しまね建設女子魅力向上委員会（事務局・しまね建設産業イメージアップ女子会）は２月20日、出雲市内で「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ勉強会」を開き、受発注者双方から女性技術者８人が参加した。
女性の活躍とレベルアップを目的に、先進的な取り組みを研修。初の開催となった今回は、多伎・朝山道路小田地区改良第12工事（カナツ技建工業）の現場事務所で、ＩＣＴ導入の施工例を学んだ。
同社の現場責任者が、敷均しマシンコントロールについて「リアルタイムで現場事務所で管理ができる。きれいに仕上がるので品質向上に役立つ」とメリットを話し、省力化により経験の少ない若年者や女性も活躍の場が広がる」とＰＲした。

浜田江津暴対協

暴力団排除活動強化を時期だが気を引き締め、事件や事故の防止に努めよう」と

浜田・江津地区建設業暴力追放対策協あいさつ。永瀬署長が、近年の暴力団情勢について講話。

議会（室谷卓治会長）は３月30日、浜「暴力団の存在を許さないという強い意志で警察と協力し田建設会館で「浜田・江津地区建設業暴て排除活動の強化を」と話した。

力追放大会」を開いた。
大会には、永瀬英昭浜田警察署長、早水賢三江津警察署長をはじめ、会員ら81人が参加。室谷会長が「最近、死技士会亡事故や事件が頻発している。建設業界も年度末で忙しい研修会開催最後に、河野博大会副会長が▷暴力団からの不当要求の断固拒否▷警察および発注機関との連携を強化―などの大会決議案を読み上げ、全員で採択した。
梁・トンネル 長寿命化対策」について説明を聞いた。

県土木施工管理技士会（長岡秀治会長）は、２月16、17日、出雲建設会館、浜田建設会館で「平成２８年度 研修会」を開催し、技士会の会員約130人が参加した。
研修会は、島根県土木部より藤井俊郎 技術管理課土木設計基準グループリーダー渡部文明道路維持課道路維持グ
ループリーダーを講師に迎え、「島根県公共工事請負契約約款に係る設計・契約変更の手引き（案）」と「島根の橋Vol.143

島建会報²²島根県建設業協会

平成28年度事業報告
・島根県支部業務状況
処理件数

新 規 加 入 新規手帳 手帳更新 退 職 金（契約申込）数 申 込 数 申 請 数 請 求 数
平成24年度
63781
8,165828
平成25年度
24872
8,164655
平成26年度328588,222615
平成27年度
39925
8,084656
平成28年度
41695
8,067762

加入・履行
証 明 数
823
788
789
774769現況

共済契約者 被共済者
（加入事業所）数 （労働者）
数
平成25年３月末
1,349
28,069平成26年３月末
1,31028,230
平成27年３月末
1,291
28,432
平成28年３月末
1,302
28,666
平成29年３月末
1,290
20,724

退職金を受け取るには
退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月（21日分を１ヶ月と換算）以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。（なお、請求事由発生年月日が平成28年３月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。）
請求するには？
退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と必ず住民票及び退職所得の受給に関する申告書と個人番号並びに身元確認のための書類を添えて、建退共支部まで提出してください。
受け取り方法は？
退職金は、原則として請求人個人の普通預金口座に、直接振り込む方法により、支払われます。
退職金額は？
退職金については、下の表のとおりとなっており、働いた年数が長いほど有利になります。
掛金納付月数が12月以上24月未満の退職金は掛金納付額の３〜５割程度の額となっております。
12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。
掛金納付年数（月数）

退職金額（単位：円）

1年 （12月）

23,436（18月）

48,174（23月）

76,167

2年 （24月）

156,240

5年 （60月）

410,781

10年（120月）945,903

15年（180月）

1,572,816

20年（240月）

2,256,366

25年（300月）

3,029,754

30年（360月）

3,902,745

35年（420月）

4,898,775

40年（480月）

6,036,723

²³

島建会報

Vol.143島根県建設業協会
退職金請求書見 本

Vol.143

島建会報²´

島根県建設業協会
退職所得の受給に関する申告書 退職所得申告書

見 本

²µ

島建会報

Vol.143島根県建設業協会
個人番号及び身元確認のための書類

Vol.143

島建会報²¶

島根県建設業協会

マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在12年が経過し、加入事業所が94社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようになり、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない

加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

²·

島建会報

Vol.143島根県建設業協会

返済不要の奨学金制度で奨学生一人につき最大482万４千円給付いたします！
☆本奨学金制度は、業務災害または通勤災害により、死亡、障害１〜３級、傷病１〜３級に該当し、建設共済保険の保険金支払い対象となった被災者の子に対して給付されるもので、保育期間および小学校から大学までの在学期間中、継続して給付します。
☆共済団の奨学金制度は他の奨学金制度とも併用可能であり、「社会有用の人材育成を通じ建設業の発展に資すること」を目的として昭和60年から実施しており、平成29年３月末日現在で奨学生の延べ人数は7,782人、累計給付額は14億7,297万円余となっています。
◎給付額は以下の通りです
要保育児

月額 12,000円

年額 144,000円

小学生

月額 12,000円

年額 144,000円

中学生

月額 16,000円

年額 192,000円

高校生

月額 18,000円

年額 216,000円

大学生等

月額 39,000円

年額 468,000円

大学を卒業したお子さんを持つお母さんからの手紙

未就学児のお子さんを持つお母さんからの手紙

謹啓 さわやかな春の候となりました。おかげさまで皆様 お仕事ご苦労様です。

大学を卒業いたしました。

主人が亡くなって３年が過ぎました。色々と気遣う事これも奨学金をいただき出来た事と厚く御礼申し上げが多い中、共済団より頂く奨学給付金で大分助けて頂ます。誠にありがとうございました。四月から大学院いております。本当に有難うございます。これからもに進みます。御恩を忘れる事なく頑張ってまいりまよろしくお願いいたします。これからの共済団のご発す。

展をお祈り致します。

謹言＜法定外労災補償制度＞

建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！
◆建設共済保険は、建設業界の声を受けて生まれた制度です。
建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省（現：国土交通省）及び労働省（現：厚生労働省）の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。また、当共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
【建設共済保険の特長】①建設業における自主的な共済保険で掛金が安い④元請・下請を問わず無記名で補償②災害発生時に企業が負担する諸費用も補償⑤代表者（保険契約者）も補償（従業員300人以下の場合）③同一事故で多数被災した場合でも補償額の上限なし⑥経営事項審査において15点の加点◆詳しい情報、掛金試算などのお問い合わせは取扱機関
公益財団法人 建設業福祉共済団
Tel 03−3591−8451

一般社団法人 島根県建設業協会

URL : http : //www.kyousaidan.or.jp/

Tel 0852−21−9004
Vol.143

島建会報²¸

完成工事高契約会員加入状況
平成29年6月30日現在

地区

加入企業
（会員）

会員
加入率(％)

松江
安来
雲南
仁多出雲
大田
邑智
浜田
益田
鹿足
隠岐
合計

4919371450
13
34208
10
21275

74.2
100.0
90.2
93.3
64.9
38.2
89.5
34.5
32.0
52.6
63.6
64.7