貿易・投資
提出日：2005 年 8月24日
提出先：経済産業省

2005 年日米規制改革等イニシアティブに関する対米要望調査への当組合意見2005 年 8 月 24 日 日本機械輸出組合 通商・投資グループ
影響担当Ｇ
問題項目
規制・慣行・行政手続の概要
根拠法令等
企業活動上の問題点
改善要望内容過去 1 年間の状況変化
度合・バード修正条項は、ＡＤ税の賦課による輸・バード修正条項の撤廃が強く望 ・本年 3 月にバード修正条項廃止 ５ 通商・バード・徴収したダンピング防止税（ＡＤ税）・Continued
投資Ｇ
修正条項を提訴者・提訴支持生産者に分配する Dumping and入阻止と米国内競合企業の競争力強化の まれる。そのための立法措置と 法案（H.R.1121)、5 月に熱延処理「バード修正条項」は、ＷＴＯ紛争処 Subsidy Act of 効果があるため、ＡＤ措置の濫訴の恐れが して、バード修正条項廃止法案 鋼板 AD に関する WTO 勧告を履行
理パネルでＷＴＯ協定違反が裁定さ 2000ある。また、日本や第三国による対抗措置 （H.R.1121)が盛り込まれた「米 する法案(H.R. 2473)が下院に提れ、同パネル判断はＷＴＯ上級委員会の発動によって米国からの輸入貿易が縮 国法に関する技術的修正と関税 出され、現在これらの法案を「米において支持されているが、既に協定小することに伴う間接的な影響が不透明 停止包括法案」などの一刻も早 国法に関する技術的修正と関税遵守を求める WTO 勧告の履行期限が切である。
い成立が不可欠となっている。 停止包括法案」に盛り込んで審議することが検討されており、下院れているにも拘らず、いまだ撤廃され歳入委員会貿易小委員会は、パブておらず、ＡＤ税の分配が実際になさリック・コメントを募集中であるれている。このため、日本企業はＡＤところ、当組合は、パブリック・税の賦課と米国内競合企業の競争力強コメントを提出すべく準備中で化というダブルパンチに見舞われていす。
る。また、ＥＵやカナダ、日本などの米国の主要貿易相手に対抗措置の発動を余儀なくさせ、保護貿易の負のスパイラルに陥らせることになる。さらに、ＷＴＯ紛争処理メカニズムへの信頼を損ない、世界の自由貿易発展の基礎を掘り崩すおそれがある。
AD サンセ ・レビューの結果、継続の必要性が認め ・米国 AD 法（サン・AD 措置のサンセットの見通しが立たず、 ・サンセット条項に関連する法 ・米国国内においては特段の変化 ５ 通商・投資 G
ット
られない限り、AD 措置は原則 5 年でサ セット条項）
また、AD 措置が長期にわたって継続されて 規、施行規則及び内規等の AD なし。WTO 紛争解決手続においてンセットするよう AD 協定に明記されいることから、実際に AD 措置の対象とな 協定整合性の確保。
は、昨年 11 月に日本政府がサンているにもかかわらず、米国においてっている企業は勿論、米国でビジネスを行セット・レビューを含む米国商務は WTO 発足以降のサンセット・レビュ
うわが国企業にとっても、調達計画等将来省の AD 調査諸慣行について協議
ーの結果は、それ以前に比べて改善さのオペレーションにとって不安定要因と申請し、本年 4 月に本件に関するれたとはいえ依然として多くの AD 措なっている。また、サンセット・レビューパネルが設置された。
置が継続となっている。結果として米において、多大な時間と費用と労力を伴う国の AD 処置の半数近くが 10 年を超え取組が要求されており関係企業に大きなるという、競争条件がめまぐるしく変負担となっている。
化している環境下では異常とも言える状況となっている。
５ 部会・
再輸出・日本が輸入した米国産品及び導入した ・米国輸出管理法・安全保障貿易管理に係る社内コンプライア ・ワッセナーアレンジメント、オ ・特に改善等変化なし
貿易業規制
米国技術を日本から再輸出する場合 ／米国輸出管理 ンス管理について、米国輸出管理法の改訂 ーストラリアグループ等わが国に対して随時対応を図る必要があり、コン は安全保障貿易管理に係る国際務Ｇに、米国政府の許可を要するものがあ 規則
プライアンス負担が大きい。特に今後通常 レジームに参加国として、かか（Exportり、作業負担が大きい。
Administration 兵器キャッチオール規制等あらたな輸出 るレジームでの合意に基いて輸管理規制の導入も検討されていることか 出管理規制を実施していること
ら、コンプライアンス管理負担が増大する から、米国の再輸出規則の適用を不要としてもらいたい。
可能性が高い。
・米国の再輸出規制を遵守するためには、輸・米国の輸出者が輸出時に海外の出元である米国企業の協力を必要とする 輸入者に対して ECCN 情報を提が、米国企業の再輸出規制に対する問題意 供することを義務付ける。その識が低く、十分な協力を得られていない。 通知がされない場合においては、再輸出者は米国再輸出規則の遵守義務を免除する。
・出荷リードタイム増による流通在庫増等コ ・C‑TPAT に参加し、米当局の信 ・特に目立つ変化は無し。
24 時間
・米国税関（CBP：国土安全保障省税関・・“Maritime
頼を得ている企業を適用除外とルール国境保護局）による船積み 24 時間前カ Transportation ストのアップ。
−船会社では、コンテナ・ヤード搬入締切 する。
Act of 2002”
ーゴマニフェスト提出規則。
時間（CY Cut Time）を 48 時間前倒しし・カーゴマニフェスト申告の時期−米国向け及び米国経由でカナダ、中 (AMS 24Hoursていることにより、そのための流通在庫 を、船積 24 時間前ではなく、航南米、南米向けの船積み貨物コンテナ Rule)空等他の輸送モード同様、米国増となっている。
に関し、輸出港において船積 24 時間前★2004 年（暦年）の機械類の対米輸出額 到着前とする。
までに、CBP の Automated Manifest
は 11 兆 2110 億円。リードタイム 48 時
System (AMS)へ、詳細な貨物情報を申間（２日）の延伸により、約 614 億円の告することを義務付けている。
流通在庫積み増しとなる。
・出荷ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ増による工数等ｺｽﾄのｱｯﾌﾟ。
−航空便の発注増、安全在庫積み増しによるｽﾍﾟｰｽ不足★仮に港ヤードがｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰした場合、別の場所に移動して保管することになった場合、日本自動車業界で年間 1330万㌦のコスト増
・事前申告の事務処理等コスト増−マニフェスト申告手数料として１B/Lあたり 25 ドル船社から請求される。
コンテナ ・米国西海岸ロスアンゼルス港とロング ・港湾ターミナル ・ピーク時間（午前 3 時から午後 6 時）のコン・制度または賦課金の撤廃が望ま ・今年からまったく新たに導入された制度であるため、状況変化は
賦 課 金 ビーチ港において、2005 年 7 月 23 日 業者 13 社よりな テナ搬入には、40 フィートあたり$80、20 フ れる。
（TMF）
から「Pier PASS‑Offpeak Program」と る Pier‑PASS
ィートあたり$40 の課金があるため、コスト・撤廃ができない場合、ＴＭＦを 無し。
いう港湾の混雑緩和と付近環境保護を Inc.による自発 負担増となっている。コンサイニーがかかる コンサイニー等輸入者に課徴す名目とする 24 時間のコンテナ搬出入 的プログラムの コストを負担する場合、販売価格に転嫁する るのではなく、カリフォルニアオペレーションとその人件費等をカバ ため、法令に基づ ことが困難であるため一方的な物流コスト 州政府の負担とすることが望まれる。本件の場合、受益者はカーするための賦課金制度（Traffic くものではない。 増を被ることになりその利益を損なう。
Mitigation Fee）が新規に導入され、一方、かかるコスト増を回避するためオ リフォルニア州居住民となるたコンサイニー等輸入業者に対して、ピフピーク搬入を行うことが多くなった企 めである。
ーク時間（午前 3 時から午後 6 時）の業もあるが、夜間のコンテナ搬入の場合、・他港、他州への拡大防止につな
コンテナ搬入には、40 フィートあたり倉庫など搬入以外の作業は停止している がる行政指導等が望まれる。
$80、20 フィートあたり$40 の課金の支ため、翌日日中まで以降の業務が延びるこ払い負担が新たに生じている。とになり、結果としてリードタイムが伸びてしまう物流上の弊害が起きている。
Act／Export
AdministrationRegulation）

４

部会・
貿易業
務Ｇ

３

通商・投資Ｇ

先発明主義・世界の中で米国のみが採用している米 ・米国特許法
国特許法における先発明主義（35USC）

インター ・米国特許法において先発明主義が採用 ・米国特許法
フェアレ されていることにより、二以上のもの （35USC）
ンスが別々に発明を行って各々出願した場
合、誰が最先の発明者であるかを決定するインターフェアレンス（抵触審査）

・先発明主義の下での米国特許制度の問題点 ・米国特許法改正法案最終案に、・米国特許法改正法案ドラフトが ５として、特許の質の低下、特許訴訟の煩雑 発明が有効出願日(外国出願の 本年 4 月に米国議会下院法務委員さ、訴訟費用の高額化、ペーパー特許によ 場合は優先権出願日)の前に特 会 裁判所・インターネット・知り大企業から巨額の和解費用を得る特許 許になっているか、あるいは印 的財産小委員会（House Judiciary
Subcommitteeon
ストーカーの存在により適正な経済活動 刷刊行物に記載されているか、 Committeeを妨げられる可能性がある、ことがあげら あるいは公知になっていた時に Courts, the Internet andは特許が許可されないことにな Intellectual Property）においれる。
ると明記され、発明日は一切考 て公表され、審議されており、現慮の対象になっていない、いわ 段階では H.R.2795（7 月 26 日案）
ゆる先願主義への移行が規定さ が最終案となっているが、同最終れていることを高く評価する。 案に先願主義への移行が明記さ上院、下院でのヒアリングで れている。
は、政・官界、大学、大企業、小企業、AIPLA の証言が求められたが、先願主義への移行について反対意見はあまりなく、かなりの真実性、可能性があると伝えられている。
現在日米欧の特許庁においてサーチ・審査結果の相互利用に向けた検討が進められていること、また WIPO 特許法常設委員会
でも特許制度調和に向けての検討が行われる等、国際的なﾊｰﾓﾅｲｾﾞｰｼｮﾝの観点からも先願主義への移行を盛り込んだ同法案の成立を確実に、早急に推進していただくことを要望する。
・発明者の出現で事後的に特許権者の地位が・右記の米国特許法改正法案ドラ ・米国特許制度を先願主義に変える ４覆されることがあり得る点で確実性、予見 フトには、先願主義への移行と 米国特許法改正法案ドラフトが、本ともにインターフェアレンスの 年 4 月より米国議会下院法務委員性がないこと
・インターフェアレンス手続に長期間を要す 廃止が明記されている。インタ 会 裁判所・インターネット・知的ーフェアレンスの廃止を米国特 財産小委員会（House Judiciaryるとともに多大の費用がかかること
Subcommitteeon
・インターフェアレンスの過程で出願した発明 許法改正法案に確実に盛り込み Committee
又は特許に含まれた技術情報が漏洩する危 成立させていただくことを要望 Courts, the Internet andIntellectual Property）において険性等の問題がある。また、複数の発明者が する。
公表され審議されており、現段階で独立に同一の発明を行い、かつ、前記発明者
は H.R.2795（7 月 26 日案）が最終のうちの複数に特許が与えられた場合（ダブ案となっているが、9 月 5 日以降にル・パテント）には、第三者はダブル・パテ
同知財小委員会が同最終案(更なるントを自ら解消する手段を持たないため、各若干の修正あり)を正式 H.R.2795
権利者へ重複して特許権使用料を支払い続として議会に提出するか否かを決ける必要が生じるという意味で、不当な不利定することになっている。
益を被る可能性がある。

通商・
投資Ｇ

通商・
投資Ｇ

特許再審 ・米国は特許権成立後に権利の有効性を ・米国特許法
査制度／ 再検討する制度として再審査制度を設 （35USC）
異議申立 けているが、現行の再審査制度は査定系再審査と当事者系再審査のいずれも制度
特許権者に有利で、第三者が特許の無効を求める手続としては利用しにくい内容となっている。

ヒルマー ・米国特許法では、第 119 条の規定によ ・米国特許法
ドクリト り、パリ条約第４条の優先権制度を導 （35USC）
ン入している。すなわち、外国における最先の出願日（再先の第一国出願日）から 12 か月以内になされた米国特許出願は、前記最先の外国出願日になされた米国出願と同一の効力を有するとされる。
しかしながら、米国の判例・実務においては、判例により確立された法理「ヒルマー・ドクトリン」に基づき、前記効力のうち、明細書記載事項が先行技術として第三者による後願を排除できる効力の発生日は、最先の第一国出願日までは遡及せず米国出願日までしか遡及しないとされている。
さらに米国を第一国とする出願は、第三者の後願に対して特許法 102 条(e)と 102 条(g)の排除効力を有するが、外国出願を優先基礎とする米国出願については、優先期間内の後願を排除する効力は 102 条(g)のものしか持ち得ない。

・現行の再審査制度は査定系再審査と当事者・上記のような無効請求がしにく ・米国特許法改正法案ドラフトが ４系再審査に分かれているが、査定系再審査 い再審査制度とは別に、新たに 本年 4 月に米国議会下院法務委員
制度では基本的に特許権者と特許商標庁 特許付与後異議申立制度が特許 会 裁判所・インターネット・知の間で手続が実施されるため第三者は文 法改正法案最終案に盛り込まれ 的財産小委員会（House JudiciarySubcommitteeon
献を提出する以外にはこの手続に関与で ている。同制度は特許権者と第 Committee
きない。当時者系再審査制度では第三者に 三者が争う当事者対立構造にな Courts, the Internet andよる再審査請求の理由が先行技術文献の っており、第三者が利用しやす Intellectual Property）においい制度になっている。同制度の て公表され、審議されており、現存在を理由とするものに限られている。
採用により訴訟前に係争を解決 段階では H.R.2795（7 月 26 日案）
でき余分な訴訟を減少させるこ が最終案となっているが、同最終とが期待できる。同制度を法案 案に特許付与後異議申立制度がに確実に盛り込み成立させてい 盛り込まれている（同最終案では特許登録後の異議申立て期間とただくことを要望する。
して登録後 9 ヶ月となっている）。
9 月 5 日以降に同知財小委員会が同最終案(更なる若干の修正あり)を正式 H.R.2795 として議会に提出するか否かを決定することになっている。
３
・日本や欧州などにおいては、外国出願を優・ヒルマー・ドクトリンに基づく ・状況の変化はない
先基礎とする国内出願は、最先の第一国出 判例及び実務について、明細書願日まで遡及して、かつ明細書の記載事項 の記載事項全体が最先の第一国全体が後願排除効力を有するのに対して、 出願日まで遡及して第三者の後米国においては同様の待遇が保証されて 願を排除する効力を有するよう改善を要求する。
いないことは不平等である。

通 商・
投資Ｇ

通商・投資Ｇ

単一性要件

州環境規制

・複数国へ出願する出願人が、単一性要件に・単一性の要件を緩和することを ・状況の変化はない。
ついて米国特有の基準に合わせた出願準 要望する。
備（特許請求の範囲の検討）を行うことは、実務的に困難である。
分割要求を受けて選択クレームを決定
すると、選択されなかったクレームは審査の対象から外されるので、非選択クレームを維持したい場合には、原出願の特許発行前に分割出願する必要がある。分割出願を行うことは出願人に再度の手間と出費を強いることとなり、大きな負担増加である。
また、他国において単一性を認められる発明が、米国内において複数の出願として存在することは、出願を管理する出願人あるいは特許を維持する特許権者にとって、また特許権への抵触を回避するために特許を監視する第三者にとっても負担となる。
・ひとつの州の水銀規制に対応するためのラ ・連邦レベルでの規制にし、全米 ・水銀規則については、昨年に引・バーモント州の水銀含有製品ラベル表 ・Mercury
示規則（水銀含有対象製品へのラベル Management Rule ベルが、全米（他州）で販売されている対 で統一した対応ができるように き続き、各州が独自の法案を提出している。
貼付）をはじめとし、各州が独自に水 （バーモント州 象製品にも貼付されるという問題がある。 してほしい。
・独自のリサイクル法が各州で制定される銀法規制（水銀含有製品の事前報告、 の水銀規制）と、各州で個別の対応をおこなうのは不可
販売した製品中の水銀含有量合計報 ・California
能である。
告、水銀含有製品販売禁止、等）を制 Electronic
Waste Recycling
定している。
・カリフォルニア州（リサイクル費用徴 Act of 2003（カ収、対象製品へのラベル貼付、販売量 リフォルニア州
や禁止物質の含有量有無等の報告な のリサイクル法）
ど）とメイン州（対象製品へのラベル ・Maine’s
貼付、リサイクル実施計画提出、販売 Electronics
量と回収量等の報告など）でリサイク Recycling Law,
ル法が成立し、また各州で法案が提出 38 M.R.S.A.1609（メイン州のリされている。
サイクル法）
・一つの出願に二以上の別の発明が含ま ・米国特許法
れている場合、審査官は発明の単一性 （35USC）（一つの出願には独立した発明が一つだけ含まれる）を維持するために、特許請求の範囲の記載内容を部分的に選択して出願を分割するよう要求を出す。
米国の単一性の判断基準は特許協力条約（PCT）の規定よりも厳しく、PCT経由の米国出願では単一性要件を満たすと認められるものであっても、工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張して出願すると単一性違反と判断される場合がある。

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通商・投資Ｇ

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環境・安全Ｇ