web3 ホワイトペーパー～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～（要旨・案）

2023年4月
自由民主党デジタル社会推進本部
web3プロジェクトチーム
11．“ JAPAN IS BACK, AGAIN”「かつてこの国はweb3の中心になりかけていた」• 2010年代半ばまではに世界のクリプト業界を牽引していた日本が、いつしかweb3の事業環境は諸外国に大きく劣後していると評価されようになっていた。日本を離れざるを得なかった起業家や投資家も少なくない

疾風に勁草を知る• 暗号資産価格の下落や米国での事業者の破綻で事業環境が急速に悪化し、「クリプト・ウィンター」に• しかし、突然の冬の到来は、世界から忘れられていた日本のWeb3環境の強靭性に再び光を当てる契機に• 早くから顧客からの預かり資産の分別管理が義務付けられていた結果、交換所破綻の国内への影響は限定的• 大手金融機関や大手通信会社の参入、自治体による地方創生などプレイヤーの裾野・ユースケースが広がっている• 厳しい冬の烈風は、web3の真価を問い直し、新たな革新の芽を育む好機

誰もがデジタル資産を利活用する時代へ• これまで暗号資産業界を牽引してきたのは新しい技術や流行に敏感な「アーリー・アダプター」• 今後は、誰もが当たり前にウォレット・デジタル資産を保有し、やり取りする「マス・アダプション（大衆受容）」の時代に• 業界の苦難を幾度も乗り越えてきたわが国だからこそ、web3の将来性を、説得力を持って世界に説くことができる位置にいる

日本が拓くweb3の未来：明確なルールの下で安心して事業に取り組める成熟したマーケット• 誰もがデジタル資産を利活用する時代には、ルールの明確性が市場の競争力に。適法かつ安心・安全な取引環境が整備されてこそ、一般消費者や大企業がweb3のエコシステムに広く参画することが可能となる2022年：NFTホワイトペーパー

2023年：web3ホワイトペーパー• 初めてweb3政策が政府で位置付けられ推進力に• 関係省庁でweb3関係チーム・プロジェクトの立ち上がり、施策の検討がスピード感を持って進んだ• 法改正、政省令、ガイドライン制定など検討、トークンの期末時価評価問題の一部解決など

1) 事業遂行上のボトルネックとなっており、直ちに解決に向けて取り組む論点2) web3エコシステムが発展し、広く普及することを見据えて今から議論を開始・深化すべき論点
3) NFTホワイトペーパー提言の進捗モニタリング

2２．web3の推進に向けてただちに対処すべき論点

テーマ

問題の所在

提言

国際的なルール策定

暗号資産業界が冬の時代となり各国で規制強化の流れ生まれる。G20や金融安定理事会でも規制監督枠組み整備に合意。G7でも規制議論が予想。

わが国の規制体系は破綻事案への耐性が高いことが証明された。2023年G7でリーダーシップを発揮し、web3の将来性を見据え、技術中立的で責任あるイノベーションへ主導的な立場を明確にすべき。

令和5年度税制改正で、法人が保有するトークンを期末時価評価課税の対象から除外する方針が示された。一方で、他社発行の保有トークンに関する課税課題が残る。

保有する他社のトークンの期末時価評価課税から短期売買目的でないものを除外し、取得原価で評価するべき。具体的な除外方法はいくつかの選択肢があるが、今年確実に実現すべき。

暗号資産取引から生じた所得は雑所得（最高税率55％）で課税されるなど、諸外国に比べて厳しい税制による納税者の海外流出が増加との指摘がある。

暗号資産の取引に係る損益を申告分離課税の対象とすること、暗号資産に係る損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること、暗号資産デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすることが検討されるべき。

暗号資産同士の交換には所得税がかかるが、法定通貨を取得しないため税務申告の妨げに。

暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることが検討されるべき。

監査機会の確保

web3ビジネス監査の事例は存在するものの、依然としてweb3企業の会計・監査の体制整備が遅れ、監査を受けられないとの不満がある。

企業会計基準委員会において会計処理基準の整備、ガイドラインの策定などを急ぐべき。本年1月からはじまった日本公認会計士協会と業界の勉強会を関係省庁も適宜後押しし、情報共有や必要なガイドライン策定等の取り組みを進めるべき。

DAO

DAOの活用・検討事例は増える中、構成員の有限責任を確保し、機動的なDAO設立・運営に適した法人・組合形態がない。

合同会社をベースにLLC型のDAO特別法を制定し、会社法上の規律や金融商品取引法上の規律を一部変更して適用する。早急な法制化を目指し、議員立法も検討すべき。

税制改正

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２．web3の推進に向けてただちに対処すべき論点
問題の所在

提言

国内で流通済みのトークンに対するJVCEAの審査期間は短縮しているが、海外トークンの新規取扱いは依然緩慢であり、IEO審査手続の効率化も道半ば。
トークン審査時の留保条件の開示にも課題あり。

金融庁の協力のもと、 CASC制度の適用対象外となるトークン審査において、トークンの状況に応じた形で、トークン審査事項・項目の具体化・可視化を進めるべき。

政府令やガイドラインの改正案により、電子決済手段取引業者がパーミッションレス型ステーブルコインを扱えるように。今後、ステーブルコインが実際に発行・流通し、様々なビジネスが生まれるよう、環境整備を続ける必要がある。

登録審査のための環境整備を迅速に行うことが重要。また業界はコンプライアンスを遵守した運営を可能にするための自主規制団体を設立し、規則等を制定すべき。円建てステーブルコインの発行・流通を促進するべく、業界でビジネスモデル等の検討を奨励。

セキュリティトークンのセカンダリーマーケットがまだ実質的に存在しないため、売買取引はほとんど行われていない。

・ PTS（私設取引システム）でのセキュリティトークンの円滑な取引開始に向け、日本証券業協会及びSTO協会における自主規制規則の策定等の取組みを進めるべき。
・ 流通性が低いセキュリティトークンについても、デジタル完結した方法による取引につき検討を進めるべき。
・ 今後、セキュリティトークン市場の発展に向け、税務手続きを含めた税制面の取扱いについても検討が進められることが必要。

消費者保護

無許諾NFTの流通により、消費者被害の発生・拡大、正規NFTの販売機会喪失が懸念される。権利者や消費者の個別対応や普及・啓発には限界がある。

経済産業省による海外プラットフォームへの申入れの実験や業界団体によるコンテンツに係る権利情報の記録等の試みを引き続き推進・奨励していくべき。

金融機関のweb３参入

銀行や保険会社が、web3領域への参入を試みる場
合において、法令上の付随業務への該当性や、高度化等会社の認可審査について当局への説明が必要な範囲が不明確である。

当局として事前相談を通じた効率的な申請準備等のサポートを行うとともに、認可審査を迅速化。また、透明性の向上の観点から、今後の事例の蓄積に応じ、当局において解釈の指針の具体化とそのタイムリーな公表を継続的に行うべき。

テーマ

各種トークンの審査・発行・流通

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２．web3の推進に向けてただちに対処すべき論点
テーマ

NFT
ビジネス

投資ビーク
ル・スキームの多様化

問題の所在

提言

国内のスポーツ団体や事業者は賭博該当性を懸念し、NFTを活用したファンタジースポーツのサービス提供に慎重。

NFTを用いたファンタジースポーツのサービスの適法なビジネスモデルを示すガイドライン策定の検討を官民連携で進めるべき。

スポーツ以外のコンテンツ産業においても、NBATop Shot型サービスと同様に、NFTを活用したビジネスにおいて賭博該当性の懸念が生じ得る。

政府がコンテンツ産業横断でweb3領域をカバーする業界団体の組成を支援し、海外の収益性の高いビジネスモデルの国内実施に必要な検討とガイドライン等の策定に連携して取り組むべき。

映画等のコンテンツ制作に係る各種権益を付与するという構想が見られる中、NFTを含む各種トークンの発行等の実現については、様々な法的課題が存在。

映画等のコンテンツ制作に係る各種権益を付与することを目的としたNFTを含む各種トークンについても利用上の課題の認識に努め、その対処を検討することが望ましい。

国内スポーツ団体がNFTを用いたファンタジースポーツ市場等への肖像やデータ等のライセンス付与に関する賭博罪等の幇助犯該当性が不明確。

NFTを用いたファンタジースポーツやスポーツベッティング市場へのデータ提供等に関し、適法な収益還元方法に関するガイドラインの策定等につき、官民が連携して進めるべき。

海外のNFT事業者が、わが国のコンテンツやデータを無断で活用して収益を上げる事例が増加することが懸念される。

官民が連携して、データやNFTの権利性を整理した上で、コンテンツホルダーが当該NFT事業者に対して適法にライセンスを行い収益還元を実現する方法を検討すべき。

業界ガイドライン公表後も、選手の移籍や引退時の収益還元ルールが不明などの問題で二次流通市場の活用が困難。今後、実演家の肖像NFTに関する収益還元の法的整理の問題も生じうる。

選手に対する収益還元ルール整備を官民連携で進めるべき。この点に関してはスポーツ団体ごとに業界慣行が異なるため、収益還元モデルの整備を進めることが有益。映画の著作権におけるワンチャンス主義が適用される場合の実演家のパブリシティ権との関係整理についても検討すべき。

投資事業有限責任組合（LPS）による暗号資産やトークンを取得・保有する事業への投資につき、検討はされているものの、現状できない。

投資ビークル・スキームを更に多様化するため、経産省及び金融庁において、暗号資産やガバナンストークン等による資金調達の実態調査及び暗号資産をLPSへ発行・売却する際などの暗号資産交換業該当性の整理を行うとともに、LPSが、暗号資産・トークンを発行するスタートアップに投資できるようにすべき。

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３．web3のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点
テーマ

問題の所在

提言

デジタル資産の私法上の取扱い

デジタル資産の私法上の扱いが不明確であり、権利移転や対抗要件具備など現行の民事法に基づく取扱いには問題があることが指摘されている。

国際的な動向をフォローして、まずは私法上のデジタル資産取引に関する法的不確実性を生じさせている課題を整理する。

web3コンテ
ンツの海外展開支援

コンテンツ業界において、NFT活用方法や法的リスクへの認識が不足しており、web3を活用したコンテンツ海外展開に政府支援が必要とされている。

Web3を活用したコンテンツ産業の海外展開を支援するために、窓口となる省庁を明確にし、相談窓口を設置するべき。信頼できる企業とのマッチングや海外の税制優遇措置活用も検討すべき。

web3事業ライセンス

web3サービスの発展に伴い、カストディなど暗号資産交換業の一部のみを行う場合に、過度な規制となっているとの指摘がある。

金融当局において、暗号資産を用いたビジネスに対する業該当性の判断に係る着眼点の検討や、フィンテックサポートデスクの周知強化を進めるべき。さらに、必要があれば新しい業種の創設を含めた規制の柔構造化なども検討すべき。

安心安全な利用環境

一般的な事業者や消費者にとって、自己責任の原則が強調されるweb3エコシステムへの参加や、高額の資金投入には、依然として高い心理的なハードルが存在する。

Web3に参加する際の心理的なハードルを下げるために、事業者による安心・安全な取引環境の提供や、消費者向けの情報提供や啓発活動、サイバー犯罪の取り締まりを強化すべき。また、開発の停滞を防ぐための取り組みも必要。

アンホステッド・ウォレット

アンホステッド・ウォレットの利用を前提としたサービスやウォレットアプリのUI/UXが進化する中で、金融サービスや行政サービスでの本人性確認とAML/CFT規制の要請との両立が課題となる。

アンホステッド・ウォレットの利用とAML/CFT規制の要請との両立が課題となる中、その利活用の可能性からそれに伴う課題に至るまで、官民の幅広い分野に与える影響を含め、必要な研究と論点整理のための議論を開始すべき。

自治体支援

自治体がweb3プロジェクトを民間事業者と協力して進める事例が増えているが、自治体職員のノウハウ向上や会計処理など関連制度の整備が課題となっている。

自治体と関係府省庁の連携強化が必要。自治体はweb3.0情報共有プラットフォームを活用し、知見共有と政府への相談を行う。関
係府省庁は自治体の課題に関する情報収集と解消の方策を緊密に連携して検討すべき。

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３．web3のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点
テーマ

問題の所在

提言

ML/FT対策

暗号資産がマネロン及びテロ資金供与に利用されるリスクが高まっている。わが国は国際的な議論に呼応した対応を行ってきたが、暗号資産によるML/FTの手法は複数あるため、適切な対策が求められる。

有識者会議等の枠組みの活用を検討することも含め、暗号資産によるML/FTリスクの把握と分析のために議論を深め、健全な暗号資産経済圏の発展とML/FT防止策の進展に向け国際的な議論を主導するべき。

投資DAO

海外ではセキュリティトークンに投票機能を付した投資DAOの設立が広がっているところ、我が国における法制上の扱いに課題がある。

投資DAOの形態や運営実態に応じて適用される規制を明確化し、投資DAOの活用に必要な制度の整備・運用を検討すべき。

メタバース

メタバースを活用した多様で包摂的な働き方の推進につき、導入の参考となるガイドラインや支援の枠組みが乏しい。

メタバースを活用した就労支援に関するガイドライン策定の検討を進めると共に、雇用機会創出支援、技術開発支援、海外展開支援などについて官民で議論を開始すべきである。

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（別紙） NFTホワイトペーパーで取り上げた施策の進捗
テーマ

NFTホワイトペーパー提言の概要

担当省庁等における取組の進捗

国家戦略の策定・推進
体制の構築

Web3.0やNFTを新しい資本主義の成長の柱に位置付け、Web3.0担当大臣を置き、経済政策の推進、諸外国との連携の司令塔とすべき。省庁横断の相談窓
口を置くべき。

デジタル庁において、自治体・事業者向けの「相談窓口」を設置するとともに、相談窓口対応のための体制を整備。事業者等の裾野が広く、コンタクト先の選定や弁護士事務所等の民間事業者の役割との棲み分けのあり方について、検討予定。

投資ビーク
ル・スキームの多様化

官民ファンド等によるブロックチェーン関連事業への投資の可能性についても検討すべき。

産業革新投資機構(JIC)が、BC技術に関連する領域の企業への投資を戦略の一部とするファンドへのLP出資を実施。

BC技能に長けたエンジニアの育成・確保

・ 海外人材向けに、暗号資産関連ビジネスに一定の知識・技能を有する人材向けの特別ビザ（クリプトVISA）の発給等、流入を促す施策を実施すべき。
・ デジタル関連の先端技術の人材の育成・確保に取り組むべき。

・ 経産省・法務省等を中心に、スタートアップビザの拡充（創業前の外国人起業家の在留資格の認定体制の強化・制度利用の拡充）を検討。
・ デジタル庁、経産省、金融庁等を中心に、本年内に複数の国際的なweb3関連イベントにおいて共催、後援、登壇者の派遣予定等、海外のBC人材の訪日を勧奨し、ネットワーキングを支援。

著作権・不正競争防止法等による対策の限界を整理しつつ、将来的には意匠権改正による手当の可能性を検討すべき。

・ 経産省不正競争防止小委員会での議論を踏まえ、本年3月10日に不正競争防止法改正案（デザイン保護の一翼を担う他人の商品の模倣品の提供行為の規律に、デジタル空間における提供行為を追加）が国会へ提出。
・ 内閣府設置の官民連携会議において、現実空間と仮想空間を交錯する知財利用、仮想オブジェクトのデザイン等に関する権利の取扱いに関する検討が進行。

デジタル空間におけるデザイン保護

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（別紙） NFTホワイトペーパーで取り上げた施策の進捗
テーマ

コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策

NFTホワイトペーパー提言の概要

担当省庁等における取組の進捗

NFTの発行・流通により、NFT保有者が獲得する権利を整理し、コンテンツホルダーへの周知を図るべき。
また、ライセンス契約のモデル条項や各条項の留意点を示し、理解を促進すべき。

文化庁が、著作権の普及・啓発の一環として、著作権セミナーや著作権教材等において、コンテンツに関するNFTについての著作権との関係や、NFTを利用する際の留意事項等を周知。

ブロックチェーン上に保存されていないコンテンツ
データの確実な確保

・ 一般消費者に当該リスクを説明するよう、業界団体にガイドラインによるルール化等を促すべき。
・ 将来的には、特定の事業者に依存しないデータ保存の仕組みの活用を研究すべき。

・ 消費者へのリスク説明について、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）がNFTホワイトペーパーの案文公表に前後して関連するガイドラインを公表 。
・ コンテンツデータの永続性を確保する試みについて、Japan
Content Blockchain Initiative（JCBI）がIPFSを活用した取組みのロードマップを提示。

NFTの移転規制（ ML/TF・経済制裁対象国等への移転の防止）・ NFT を利用したML/TFのリスクを踏まえ、イノベーション推進とのバランスにも配慮しながら、ML/TF の防止を官民で協力しつつ多角的に検討すべき。
・ 一定のNFT の取引が外為法の許可の対象となる場合があることを官民連携して国民へ周知し、官民協議や国際協調を通じて多角的に検討すべき。

・ 現在、NFTを用いたML/TFや経済制裁対象国への資産の移転等は頻繁に行われていないこと、FATF等の国際組織においてさほど議論が進んでいないこと等から、わが国における規制の必要性やあり方は今後の検討課題。
・ 国際機関や各国の対応状況も踏まえながら、官民協議や国際協調により、引き続き多角的に検討すべき。

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