株主各位(電子提供措置の開始日

証券コード7953
2024年６月10日
2024年６月５日)

名古屋市中区栄一丁目３番３号

ＡＭＭＮＡＴビル

菊水化学工業株式会社
代表取締役社長

今井田

広幸

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第67期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第67期定時株主総会招集ご通知」及び「第67期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.kikusui-chem.co.jp/ir/event/event_03.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「菊水化学工業」または「コード」に証券コード「7953」を入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、本株主総会につきましては、ご自身の体調及び感染症の感染状況等をご勘案のうえ、ご来場についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
ご来場いただけない場合は、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書
類をご検討のうえ、「議決権行使方法についてのご案内」に従って2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
― 1 ―

具

記
１．日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

２．場所

名古屋市中区丸の内二丁目５番10号
アイリス愛知２階コスモス

３．会議の目的事項
報告事項

第67期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

４．招集にあたっての決定事項
次頁「議決権行使方法についてのご案内」をご参照ください。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主様以外の入場はお断りしております。ただし、介護が必要な場合、または、代理人による出席をご希望される場合には、事前にご連絡くださいますようお願い申し上げます。（☎052-300-2222）― 2 ―議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

■ 株主総会にご出席されない場合
1 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分必着
2 インターネットによる議決権行使
後記のインターネットによる議決権行使のご案内をご
高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してく
ださい。
行使期限

2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで■ 当日株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会開催日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマー
トフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分まで■スマートフォンの場合 QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログイン
ID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」
を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択

画面の案内に従って行使完了です。

2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画
面 が 表 示 さ れ る の で、議決権行使方法を選ぶ。
― 4 ―■ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

ご注意事項■イ ンターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続
きは不要です。

「次の画面へ」をクリック
2.お手元の議決権行使書副票(右側)に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■イ ンターネットにより、複数回数
にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1981年３月
1998年２月
2004年３月
2005年３月
2006年６月
2007年３月
2012年４月［再任］

1

いま い だ

ひろ

ゆき

今井田

広

幸

（1956年12月17日生）

選任理由

営業・住宅事業分野での豊富な経験を有し、企画・事業開発等に実力を発揮し、当社の代表取締役に相応しい経験と能力を有しております。また、経営最高責任者として就任後、グループ全体の改革に向け、既成概念にとらわれず強いリーダーシップを発揮し、経営方針を明確に打ち出しているためであります。

1983年３月
2003年７月
2009年９月
2011年４月
2018年１月
2018年６月

当社 入社
当社大阪支店長
当社経営企画室長
当社理事経営企画室長
当社理事管理本部付
当社取締役経営企画室担当兼汎用塗料事業
本部西日本地区担当
当社取締役汎用塗料事業本部担当兼経営企
画室担当
当社常務取締役建材塗料事業本部長兼戦略企画室企画担当兼資材部担当
当社常務取締役建材塗料事業本部長兼資材部担当
当社常務取締役建材塗料事業本部長（現在に至る）

2021年４月［再任］

２

2013年６月
2013年10月
2021年１月
2021年４月

なか

はら

あき

よし

中

原

章

義

（1959年12月16日生）

当社 入社
当社名古屋支店長
当社営業本部付住宅事業部統括部長
当社理事兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社取締役兼住宅事業本部長兼セラミック事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社常務取締役兼住宅事業本部長
当社代表取締役常務
当社代表取締役社長(現在に至る)

2022年４月
2023年４月
2024年４月
選任理由

営業に関する経験と知識を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

― 6 ―所有する当社
株式の数

42,100株

38,600株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1987年１月
1988年６月
1988年11月
2009年９月
2014年８月
［再任］

３

とお

やま

ま

き

遠

山

眞

樹

（1962年１月20日生）

2015年６月
2019年６月
2021年６月
2023年４月
2024年４月
選任理由

経営者として豊富な経験と幅広い見識によって当社のＥＳＧ推進及び組織を活性化させるための教育推進を図ることを期待したためであります。

1988年３月
2009年９月
2010年５月
2011年６月
2016年６月
2019年１月
2020年４月
2022年４月

当社 入社
当社管理本部副本部長
当社理事管理本部長
日本スタッコ株式会社取締役
当社取締役管理本部長
菊水化工（上海）有限公司董事
株式会社ツーアール監査役
当社取締役管理本部長兼生産本部長
菊水香港有限公司董事(現在に至る)
菊水建材科技（常熟）有限公司監査役(現在に至る)
台湾菊水股份有限公司董事(現在に至る)
株式会社ツーアール代表取締役(現在に至る)
当社取締役生産本部長兼管理本部副本部長
兼資材部担当（現在に至る）

［再任］

４

いな

ば

のぶ

ひこ

稲

葉

信

彦

（1965年３月６日生）

株式会社シュウウエムラ化粧品 入社
同社退社
遠山有限会社（現：株式会社ティー・サポート）入社
株式会社Ｔ・コーポレーション 入社
同社取締役(現在に至る)
株式会社ティー・サポート代表取締役(現在に至る)
当社社外取締役
当社監査役(常勤)
当社取締役戦略企画室戦略、SDGs担当
当社常務取締役戦略企画室担当兼サスティ
ナビリティ担当
当社常務取締役管理本部長兼戦略企画担当
兼サスティナビリティ担当（現在に至る）

2022年５月
2024年４月
選任理由

生産・購買及び企業管理に関する経験と知識を有し、グローバルな事業経営に関する知見を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

― 7 ―所有する当社
株式の数

218,660株

34,000株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1988年３月
2009年３月
2019年４月
2021年７月
2022年４月［再任］

５2023年６月

むら

やま

なお

き

村

山

直

樹

（1965年７月22日生）

選任理由

技術開発部において新商品の開発を経験した後、主に住宅事業における製品と施工の品質強化を推進してきました。当社における技術開発の知見と住宅事業全般に関する深い知識及び豊富なアイデアを持ち、今後も強いリーダーシップを発揮し続けてもらうことが期待されるため、取締役に選任しております。

1992年４月
1998年４月

弁護士登録
川合伸子法律事務所設立（代表者）(現在に至る)
公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託愛知県弁護士会副会長
国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科
教授
富士機械製造株式会社(現：株式会社FUJI)
社外取締役(現在に至る)
イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)
当社社外取締役(現在に至る)
公益財団法人交通事故紛争処理センター審査員(現在に至る)
中日本高速道路株式会社社外監査役(現在に至る)2002年４月
2009年４月
2012年４月［再任］

2015年６月

［社外］

６

［独立］
か

わい

のぶ

こ

川

合

伸

子

（1961年12月５日生）

当社 入社
当社品質保証部部長
当社理事品質保証部部長
当社理事住宅事業本部長兼汎用塗料事業本部技術部住宅技術グループ担当兼品質保証部部長
当社執行役員住宅事業本部長兼品質保証部部長
当社取締役住宅事業本部長兼品質保証部担当（現在に至る）

2017年６月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
選任理由及
び期待役割

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識、
社外取締役の経験を活かして、当社の経営全般への有効な助言を期待したためであり
ます。

― 8 ―

所有する当社
株式の数

14,800株

－株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1993年４月
1995年４月［再任］

2002年４月
2021年６月

［社外］

７

［独立］
あさ

が

さとし

浅

賀

哲

選任理由及
び期待役割

弁護士としての豊富な経験と高度な見識によって、当社の経営基盤の強化、及びより一層の内部統制の充実を図ることを期待したためであります。

1978年４月

株式会社東海銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）理事浜松支社長
三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員中部営業部長
同社常務執行役員金融法人部長・プロセッ
シングＢＵ長ＭＵニコス・ビジネスサービス株式会社取締役兼専務執行役員名古屋支社長
当社監査役（社外）
当社社外取締役（現在に至る）（1967年９月11日生）

2004年12月
2007年４月
2010年２月

［再任］

８

［社外］
き

べ

とおる

木

部

徹

（1955年10月29日生）

最高裁判所司法研修所 入所
名古屋弁護士会(現：愛知県弁護士会)入会(現在に至る)
浅賀法律事務所開設(現在に至る)
当社社外取締役(現在に至る)

2013年５月
2019年６月
2023年６月
選任理由及
び期待役割

銀行業に携わった豊富な経験と幅広い知識を有しており、経験に基づき客観的な見地から経営に対し適切な助言を期待したためであります。

― 9 ―所有する当社
株式の数

－株

－株

（注）１．当社は役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)を保険会社との間で契約し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
当該保険契約の被保険者は、取締役(社外を含む)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者が再任または選任された場合には、各候補者は、当該契約の被保険者に含められることとなります。
２．川合伸子氏、浅賀哲氏及び木部徹氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は川合伸子氏及び浅賀哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏が原案どおり選任された場合、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
３．当社は社外取締役が期待できる役割が発揮できるよう、当社と川合伸子氏、浅賀哲氏及び木部徹氏との間で、会社法第427条の第1項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が原案どおり選任された場合、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
４. 川合伸子氏、浅賀哲氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結のときをもって３年であります。
５. 木部徹氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結のときをもって１年であります。
６．各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

【ご参考】

株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
グ
ロ
ー
バ
ル
ビ
ジ
ネ
ス

地位

氏名

企
業
経
営

代表取締役社長

今井田 広幸

〇

〇

常務取締役

中原

章義

〇

〇

常務取締役

遠山

眞樹

〇

取締役

稲葉

信彦

〇

取締役

村山

直樹

〇

取締役（社外）川合伸子

取締役（社外）浅 賀

哲〇

取締役（社外）

木 部

徹

〇

生
産
・
技
術
・
品
質

〇

営
業
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ

財
務
会
計

人
事
・
人
材

〇

〇

〇

〇

法
務
・
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

― 10 ―

〇

E
S
G
サ
ス
テ
ナ
ブ
ル

〇

〇

〇

〇

〇

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役荒川紳示氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況（生年月日）
2005年11月
2007年７月
2007年８月［新任］

2012年９月
2013年３月

［社外］
［独立］
みず

の

しん

いち

水

野

晋

一

2016年４月

中央青山監査法人（現：みすず監査法人）
入社
同法人退社
あずさ監査法人（現：有限責任 あずさ監査法
人） 入社
同社退社
水野晋一公認会計士事務所 所長(現在に至る)
税理士法人永遠会計 代表社員（現在に至る）

所有する当社
株式の数－株

公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の監査に反映していただ
きたいためです。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
（注）１．当社は役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)を保険会社との間で契約し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
当該保険契約の被保険者は、監査役(社外を含む)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。候補者が選任された場合には、候補者は、当該契約の被保険者に含められることとなります。
２．水野晋一氏は社外監査役候補者であります。
なお、水野晋一氏が原案どおり選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．水野晋一氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項及び当社の定款の定めに基づき任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（1973年６月16日生）

選任理由

以

― 11 ―

上

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、経済活動が正常化に進み、個人消費やインバウンド需要の回復等の要因から、国内景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウク
ライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する
上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げ、「安心して働ける環境づくり」「製品を通じた街づくり」「ガバナンスの強化と充実」
をマテリアリティとし、ＳＤＧｓの活動、環境に配慮した製品の開発、販売及び完成塗膜を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当連結会計年度においては、建築用塗料、仕上塗材及び下塗材・下地調整塗材の需要が多い改修市場を中心に、アスベスト対策を含む「環境対策」、外壁タイルの「剥落対策」、打放しコンクリートの「美観回復」、塗膜による「省エネ対策」、
コンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットの「漏水対策」など、建物や構造物の長寿命化に向けた困り事を解決する製品販売や、インフラメンテナン
ス市場の製品ラインアップ整備など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防火や耐火材の被覆、アスベ
スト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去など、責任を伴う特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、さらに強固で安心な施工管理体制の充実化に取組みました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は223億92百万円（前期比0.1％減）を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は５億54百万円（同2.7％減）、連結経常利益は６億35百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億76百万円（同52.8％増）となりました。
当社は、2023年10月10日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせ
したとおり、当社担当者が特定の工事に関し、一部の原価を計上しないことにより赤字工事となることを免れたため、工事原価と未払金の一部が簿外となる不適― 12 ―

切な会計処理が発覚したことを受け、調査委員会を設置し調査を行い、2023年12月15日付で同委員会より調査報告書を受領し、その内容を公表しています。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。
今後も、更なる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

― 13 ―

（2）資金調達等についての状況①資金調達
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と借入限度額８億円のコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入実行残高は８億円であります。
②設備投資
当期中に実施した設備投資は、総額５億31百万円であります。主なものは、
建材塗料事業本部技術部アイスーパーUVテスター、エレベーター工事等であります。
（3）直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
期別 (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)

区別(当連結会計年度)

高（百万円）

20,52722,162

22,42322,392

益（百万円）

329

534

650

635

親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益

163

94

246

376

（円）

13.07

7.56

19.66

29.98

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

16,692

16,51016,954

18,071

純資産（百万円）

9,271

9,094

9,171

9,714

（4）対処すべき課題
当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、経済活動の正常化と共に改修市場を中心に回復傾向で推移しています。しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品
ゆ た か な 愛 情」 の も と、 未 来 に 向 け た 思 い と し て サ ス テ ィ ナ ビ リ テ ィ 方 針「Repaint the future」を掲げ、「安心して働ける環境づくり」「製品を通じた街づくり」「ガバナンスの強化と充実」の3つをマテリアリティと捉え、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。
①

安心して働ける環境づくり
社内環境の改善、人材育成の強化、福利厚生の見直し、働き方改革の推進などを行い、当社で働く社員はもちろんのこと、関わるすべてのステークホル
ダーが幸福であり続けられるように努めてまいります。

― 14 ―

②

製品を通じた街づくり
時代に合った製品の開発、無機・水系製品の普及・環境負荷低減を推進する
ことで、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供とともに、
よりよい街づくりの一翼を担う活動に取組み持続可能な社会の実現に向け取組んでまいります。
③ ガバナンスの強化と充実
コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献を通じ企業価値を向上させ、未来へつなげる新たな事業にチャレンジしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
（5）社会課題への取組み～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします～
当社は、持続可能な社会の実現に向けて サスティナビリティに関するリスクおよび課題・対策について協議・検証するため、 代表取締役社長を統括責任者、
サスティナビリティ担当役員を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」
を設置しました。委員会は、常務会より任命された実務責任者のもと、社員から選抜された推進メンバーと共に、課題解決に向け取組んでいます。各課題の進捗
は、委員会より年４回常務会に報告し、常務会から年２回取締役会に報告する事で、情報の共有および指示を仰ぎ社会課題への取組みを推進しています。

― 15 ―

「ＳＤＧｓ宣言」
１．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。

１．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。

１．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。

― 16 ―

「健康宣言」
健康経営の推進「菊水化学工業株式会社 健康経営宣言」策定
2023年３月、「菊水化学工業株式会社 健康宣言」を策定いたしました。社員の心と身体のサポートをすること、職場環境の改善に努めることを強力に推進する
ため、新たに「健康宣言」を制定し、健康経営体制を構築していきます。
菊水化学工業株式会社

健康宣言

１．「企業理念」の実現のためには、社員の健康なくして会社の成長なしという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。
１．社員と会社で一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。
１．健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。
菊水化学工業株式会社
代表取締役 今井田 広幸「健康経営優良法人2024」に認定
経済産業省の健康経営優良法人認定制度により優良な健康経営を実践している
大規模法人として「健康経営優良法人2024」に認定されました。

― 17 ―

「ＣＯ２排出量削減目標」
当社は、2021年３月期（第64期）を基準年として、Scope１,２ を2030年３月期まで年率３%削減を目標として掲げています。

― 18 ―

（6）主要な事業内容①塗料及び塗材の製造、加工並びに販売②土木用及び建築用等の化学工業品の販売③土木材料及び建築材料の製造、販売並びに施工（7）主要な営業所及び工場並びに使用人の状況(ア)主要な営業所及び工場①当社
本 社 名古屋市中区栄一丁目３番３号 ＡＭＭＮＡＴビル
工 場 茨城、各務原(岐阜県)、犬山(愛知県)、東海(愛知県)、
日本スタッコ生産部(滋賀県)、福岡（計６工場）（建材塗料事業本部）支店
東京、名古屋(愛知県)、日本スタッコ営業部(大阪府)、福岡（計４支店・営業部）（建材塗料事業本部）営業所・出張所
札幌(北海道)、仙台(宮城県)、北関東(茨城県)、横浜(神奈川県)、
新潟、松本(長野県)、金沢(石川県)、静岡、大阪、岡山、広島、
鹿児島、沖縄(※)※は出張所（計13営業所・出張所）（住宅事業本部）営業部
東海(愛知県)（計１営業部）（住宅事業本部）営業所
仙台(宮城県)、北関東(茨城県)、埼玉、千葉、関東(東京都)、
横浜(神奈川県)、長野、金沢、静岡、関西第一(大阪)、
関西第二(大阪)、京都、神戸(兵庫県)、広島、福岡、
南九州(熊本県)（計16営業所）②子会社
株式会社ツーアール
本 社 神奈川県川崎市宮前区菅生４丁目14-７
菊水香港有限公司
本 社 Suite 3104-6, Central Plaza, 18 Harbour Road, Wanchai, Hong Kong
菊水建材科技（常熟）有限公司
本 社 江蘇省常熟市経済開発区東周路９号
台湾菊水股份有限公司
本 社 台北市大安區敦化南路二段59號12樓之１― 19 ―

(イ)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

439名

18名減少

（注）１．上記には、契約社員（20名）及びパート（50名）は含んでおりません。
２．当連結会計年度末日の従業員数を記載しております。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

410名

18名減少

42.8歳

13.3年

（注）１．上記には、契約社員（20名）及びパート（50名）は含んでおりません。
２．当事業年度末日の従業員数を記載しております。

（8）重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
名

称

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社ツーアール

20百万円

60.0％

大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等

菊水化工(上海)有限公司

15.5百万元

100.0％

建築塗料及び塗材の販売

菊 水 香 港 有 限 公 司 13億60百万円

100.0％

菊水建材科技(常熟)有限公司 62百万元

90.0％

台湾菊水股份有限公司

66.7％

13.5百万ＮＴ＄

投資、化学品建築・土木材料
及び製品、機械の製造販売
高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売
建築塗料及び塗材の販売（注）１．菊水建材科技（常熟）有限公司の資本金は払込資本を記載しております。登録資本金は93百万元であります。
２．菊水化工（上海）有限公司は、2024年３月５日付で清算結了しております。

― 20 ―

（9）主要な借入先及び借入額の状況
借
株式会社

入

先

借

入

金

残

三菱ＵＦＪ銀行

1,100,000

株 式 会 社

名 古 屋 銀 行

314,750

株 式 会 社

愛 知 銀 行

200,000

株 式 会 社滋 賀 銀 行

100,000

大 垣 共 立 銀 行

100,000

百 五 銀 行

100,000

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

70,000明治安田生命保険相互会社

50,000株 式 会 社
株 式 会 社

高千円

（注）当連結会計年度末日の借入金残高を記載しております。

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当等の方針につきましては、利益還元を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業績動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

― 21 ―

２．会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数（3） 当事業年度末の株主数（4） 大株主（上位10名）
株

主34,000,000株
12,561,907株（自己株式182,147株を除く）
5,179名名持

菊水化学工業取引先持株会
株式会社

株

数

1,131

持株比率
千株

％

9.01

ティー・サポート

689

5.48

菊水化学工 業社 員持 株 会

586

4.67

株 式 会 社

名 古 屋 銀 行

520

4.15

株 式 会 社

三 菱 UFJ 銀 行

347

2.77

株 式 会 社

愛 知 銀 行

332

2.64

樹

218

1.74

大 垣 共 立 銀 行

174

1.39

株 式 会 社

162

1.29

159

1.27

遠

山

眞

株 式 会 社長 瀬 産 業上村

眞理（注） 持株比率は自己株式182千株を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

交付人数

取締役（社外取締役を除く）

21,700株

5名

監査役

2,400株

1名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「４．（３）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ②決定方針の内容の概要 （ウ）非金銭報酬の決定に関する方針」に記載しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地位（2024年３月31日現在）

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

今井田

広

幸

常務取締役

中

原

章

義 建材塗料事業本部長、資材部担当

常務取締役

遠

山

眞

樹 株式会社ティー・サポート代表取締役

戦略企画室担当、サスティナビリティ担当
株式会社Ｔ・コーポレーション取締役
管理本部長、生産本部長、菊水香港有限公司董事、
菊水建材科技(常熟)有限公司監査役、
台湾菊水股份有限公司董事、
株式会社ツーアール代表取締役

取

締

役

稲

葉

信

彦

取

締

役

村

山

直

樹 住宅事業本部長、品質保証部担当

取

締

役

川

合

伸

子 中日本高速道路株式会社 社外監査役

川合伸子法律事務所 所長
株式会社FUJI 社外取締役

公益財団法人交通事故紛争処理センター審査員

取

締

役

浅

賀

哲 浅賀法律事務所 所長

取

締

役

木

部

徹

監査役(常勤)鷲見総一 株式会社ツーアール監査役

監

査

役

荒

川

紳

示 株式会社アルコパートナーズ代表取締役

監

査

役

服

部

荒川紳示公認会計士事務所所長

郁 服部豊法律事務所 所長（注）１．取締役のうち川合伸子氏、浅賀哲氏及び木部徹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち荒川紳示氏及び服部郁氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役川合伸子氏及び浅賀哲氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役荒川紳示氏及び服部郁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役荒川紳示氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当事業年度中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。

氏

名

田

代

景

木

部

退任時の地位及び担当

退任年月日

子

取締役

2023年６月29日

徹

監査役

2023年６月29日― 23 ―

７.当事業年度後の取締役の異動は次のとおりであります。

氏

名

異動前の地位

異動後の地位中原章

義常務取締役 建材塗料事業本部長
兼 資材部担当

常務取締役

遠

山

眞

樹

常務取締役 戦略企画室担当
兼 サスティナビリティ担当

常務取締役 管理本部長
兼 戦略企画室担当
兼 サスティナビリティ担当

稲

葉

信

彦

取締役 管理本部長
兼 生産本部長

取締役 生産本部長
兼 管理本部副本部長
兼 資材部担当

建材塗料事業本部長(注) 2024年４月１日付で異動しております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのあ
る損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（3）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の決定方針は取締役会決議により決定しており、その概要は以下のとおり
であります。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。
取締役の基本報酬は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
また、業績連動報酬についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
なお、委員会の設置は2017年７月１日付で、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。
― 24 ―

②決定方針の内容の概要（ア）基本報酬の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬につきましては、2023年６月22日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2023年６月29日の取締役会により決定しております。
（イ）業績連動報酬等の内容及び額の決定に関する方針
業績連動報酬につきましては、2024年３月18日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2024年３月18日の取締役会にて決定しております。その算定指標として、当事業年度の実績は、連結営業利益554百万円、親会社株主に帰属する当期純利益376百万円となりました。
当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。
（ウ）非金銭報酬の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除きます。）及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として2022年６月29日開催の第65期定時株主総会の決議に基づ
き、株式報酬制度を導入しており、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容
は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は取締役
について年額９百万円以内、監査役について年額１百万円以内とし、当社の普通株式について発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は取締役について年
27,000株以内、監査役について年3,000株以内とします。
③当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2023年６月29
日開催の取締役会で取締役の報酬関係について「有価証券報告書」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載した内容を決議しております。当該
内容は、2023年３月20日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月29日開催の取締役会において代表取締役社
長今井田広幸に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、内規により、その支給額が定められており、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
⑤監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しております。

― 25 ―

⑥決定方針の内容の概要（ア）基本報酬の額の決定に関する方針
監査役の基本報酬につきましては、2023年６月29日の株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
（イ）非金銭報酬の決定に関する方針
その内容につきましては、「②決定方針の内容の概要（ウ）非金銭報酬の決定に関する方針」に記載のとおりです。
取締役及び監査役の報酬の総額
支給人員(単位:人)

区分

取締役
監査役

報酬等(単位:千円)
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬（株式報酬）

合計

社内

５

90,75023,1008,850

122,700社外

４

10,440－－10,400社内

１13,440－983

14,423

社外

３

6,000

－

－

6,000

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議い
ただいております。なお、当該臨時株主総会が終結した時点での取締役の員数は、６名(うち社外取締役０名)です。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)
３．取締役の非金銭報酬は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、年額９百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での取締役の員数は７名(うち社外取締役３名)であります。
４．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議
いただいております。なお、当該臨時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、１名(うち社外監査役０名)です。
５．監査役の非金銭報酬は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、年額１百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での監査役の員数は３名(うち社外監査役２名)であります。
６．非金銭報酬として取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該
株式報酬の内容及びその交付状況は「４．（３）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ②決定方針の内容の概要 （ウ）非金銭報酬の決定に関する方針」に記載のとおりです。

（4）社外役員に関する事項①取締役 川合 伸子、浅賀 哲、木部 徹(ア)重要な兼職先と当社との関係
・取締役川合伸子は、川合伸子法律事務所(所長)、株式会社FUJIの社外取締役、中日本高速道路株式会社の社外監査役、公益財団法人交通事故紛争処理センター審査員を兼職しております。
なお、当社と川合伸子法律事務所、株式会社FUJI、中日本高速道路株式会
社、公益財団法人交通事故紛争処理センターとの間には、特別な取引関係はありません。
・取締役浅賀哲は、浅賀法律事務所(所長)を兼職しております。
なお、当社と浅賀法律事務所との間には、特別な取引関係はありません。

― 26 ―

(イ)当事業年度における主な活動状況
取締役会
出席状況

出席率

川合

伸子

16回中16回

100％

浅賀

哲

16回中16回

100％

木部

徹

14回中14回

100％

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、他社での社外取締役の経験を生かして、経営基盤の強化などの経営全般について助言を述べております。
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、弁護士としての豊富な経験から内部統制の強化などについて意見を述べています。
取締役会、指名・報酬委員会にも参加し、豊富な経験から内部統制の強化などについて意見を述べています。

（注）取締役木部徹氏の取締役会出席状況に関しましては、同氏が取締役就任後の期間におけるものです。

②監査役 木部 徹、荒川 紳示、服部 郁(ア)重要な兼職先と当社との関係
・監査役荒川紳示は、荒川紳示公認会計士事務所(所長)、株式会社アルコパ
ートナーズ(代表取締役)を兼職しております。なお、当社と荒川紳示公認
会計士事務所、株式会社アルコパートナーズとの間には、特別な取引関係はありません。
・監査役服部郁は、服部豊法律事務所(所長)を兼職しております。なお、当社と服部豊法律事務所との間には、特別な取引関係はありません。
(イ)当事業年度における主な活動状況
取締役会
監査役会
出席率
発言状況
出席状況
取締役会
取締役会
取締役会及び監査役会において、経験
2回中2回
100％
木部
徹
に基づき客観的な見地から適宜発言を
監査役会
監査役会
行っております。
3回中3回
100％
取締役会
取締役会
取締役会及び監査役会において、公認
16回中16回
100％
荒川 紳示
会計士としての豊富な見識及び経験か
監査役会
監査役会
ら適宜発言を行っております。
20回中20回
100％
取締役会
取締役会
取締役会及び監査役会において、弁護
14回中14回
100％
服部郁
士としての豊富な見識及び経験から適
監査役会
監査役会
宜発言を行っております。
17回中17回
100％（注）１．監査役木部徹氏の取締役会及び監査役会出席状況に関しましては、同氏が監査役就任中の期間におけるものです。
２．当事業年度において、荒川紳示氏及び服部郁氏は、不適切会計の発覚を受け設置された調査委員会の委員として再発防止策の策定に携わりました。

― 27 ―

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役、社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役、社外監査役は当社に対し、
会社法第423条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。

― 28 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

資

産

の

部

（千円未満切捨）

負

債

の

部
千円

千円

流

動 資 産
現金及び預 金受 取 手 形売掛
金
電子記録債 権契 約 資 産商品及び製 品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

11,579,327
4,376,740
879,667
2,916,638
1,175,809
95,002
1,165,309
231,801
480,707
267,034△9,383流

固 定 資 産有形固定資 産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

6,492,441
3,429,223
1,490,213
168,336
1,605,137
64,77552,382
48,377固無形固定資 産509,405

投資その他の資産投資有価証 券繰延税金資 産その他
貸 倒 引 当 金

2,553,812
2,287,669
85,668181,384△909

資18,071,768

産

合

計

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
その他

6,776,655
4,181,015
1,100,000
199,026
101,600
17,465602,902178,250
119,462
1,936
274,996

定 負 債
1,580,436
社
債
58,400
長 期 借 入 金
735,724
リ ー ス 債 務
54,875
役員退職慰労引当金
21,600完成工事補償引当金
84,759
退職給付に係る負債
458,108
その他
166,968
負 債 合 計8,357,092
純 資 産 の 部
株 主 資 本9,117,821
資本
金
1,972,735
資 本 剰 余 金
1,670,795
利 益 剰 余 金
5,566,112
自 己 株 式△91,822
その他の包括利益累計額
465,654
その他有価証券評価差額金635,298
為替換算調整勘定△165,104
退職給付に係る調整累計額△4,540
非支配株主持分
131,200
純 資 産 合 計
9,714,676
負債・純資産合計
18,071,768

連結貸借対照表の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科

目

金

（千円未満切捨）

額
千円

売

上

売

上

高
原

売

価

上

17,368,371

総

利

益

5,023,714

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

4,469,572

利

外

受

収

取

益

554,142

益
息

3,533

金

49,257そ の 他 営 業 外 収 益

53,502

受
営

利

取
業

配

外

支

費

払

当

7,354

そ の 他 営 業 外 費 用

17,304

特

利

常

利

別

利

益

益
24,107

そ

他

4,366

の
別

損

別

調

査

費

用

等

35,562

固

定

資

産

除

却

損

1,930

他

986

の

税 金 等 調 整 前当 期純 利益
192,105

法 人 税 等 調 整 額

38,734期

純

利38,478625,771

法人税、住民税及び事業税
当28,473

失特そ24,659635,776

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特106,293

用
息

経

千円

22,392,086

230,839益

394,931

非支配株主に帰属する当期純利益

18,593

親会社株主に帰属する当期純利益

376,338

連結損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会2024年５月21日

仰星監査法人御 中

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堤

公認会計士

淺

井

紀

彦

孝

孔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 31 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

資

産

の

部

（千円未満切捨）

負

債

の

流

動 資 産
現金及び預 金受 取 手 形売掛
金
電子記録債 権契 約 資 産商品及び製 品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

10,728,662
3,739,111
869,494
2,823,002
1,175,809
64,065
1,115,401
217,526
458,345
221,201
54,087△9,383固 定 資 産有形固定資 産建物
構
築物
機械及び装 置工具・器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

6,929,417
3,420,388
1,290,764
197,219
168,334
45,572
1,605,137
61,48851,871

無形固定資 産ソフトウエ アその他

389,534
52,011
337,523

投資その他の資産投資有価証 券
関係会社株 式繰延税金資 産関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

3,119,494
2,287,669
602,192
79,983
410,600
70,66079,898△411,509

資17,658,080

産

合

計

部
千円

千円

流

負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前受金
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
そ
の
他

固

動

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

6,598,615
4,082,079
1,100,000
199,026
101,600
16,26022,296571,312160,933
45,158110,355
65,111
119,462
1,936
3,081
1,526,810
58,400735,724
52,465451,591
21,60084,75971,76844,153
6,348
8,125,425の 部
8,897,355
1,972,735
1,670,795
1,670,795
5,345,646
348,525
4,997,121
3,780,000
1,217,121△91,822635,298
635,298
9,532,654
17,658,080

貸借対照表の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

21,388,898

価

16,670,359
利益

4,718,538

販売費及び一般管理費

営

業
業

受

4,222,354

利

外

収

取

益

496,184

益息16,185

金

49,256

そ の 他 営 業 外 収 益

35,053

受

営

利

取

業

配

外

支

費

払

当

10,522そ の 他 営 業 外 費 用

17,524

特

利

常

利

別

利

益

益
24,107

そ

他

7,457

の
別

損

別

調

査

費

用

等

35,562

固

定

資

産

除

却

損

1,928

他

340

の

税 引 前 当 期 純 利 益
168,882

法 人 税 等 調 整 額

37,914期

純

利37,830562,368

法人税、住民税及び事業税

当31,565

失特そ28,046568,633

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特100,495

用
息

経

千円

高

総

営

（千円未満切捨）益

206,796355,571

損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会2024年５月21日

仰星監査法人御 中

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堤

公認会計士

淺

井

紀

彦

孝

孔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 35 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月22日
菊 水 化 学 工 業 株 式 会 社 監査役会
監査役(常勤) 鷲 見 総 一
社外監査役 荒 川 紳 示
社外監査役 服 部
郁以

― 37 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図（名古屋市中区丸の内二丁目５番10号）
アイリス愛知 ２階 コスモス
アイリス愛知
Ｎ

市バス
外堀通

伏見通

名古屋高速都心環状線

外堀通

①

中日病院

名古屋東京
海上日動ビル④
至 名古屋駅

地下鉄
丸の内駅

地下鉄
久屋大通駅

桜通

十六銀行

桜通線「丸の内駅」④番出口から徒歩約８分（地下鉄
地下鉄 鶴舞線「丸の内駅」①番出口から徒歩約８分）◎会場を変更する場合には、当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）
にてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場予定の株主様は、本株主総会
前にあらかじめご確認くださいますようお願い申し上げます。