令和２年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

官民連携による成果連動型の介護予防の取組に関する調査研究事業

令和 3 年 3 月

一般社団法人 日本老年学的評価研究機構

⽬次
要旨 ............................................................................................................................................. 3
課題と論点 ....................................................................................................................... 3
1.1

成果指標を巡る課題・論点 .................................................................................................... 3

1.2

財務モデルを巡る課題・論点 ................................................................................................ 3
報酬の配分・⽀払時期の考え⽅ ......................................................................................... 4

介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020 ........................... 5
成果指標に関する実データを⽤いた検証 ....................................................................... 6
3.1

⼤阪府堺市での実データを⽤いいた検証 .............................................................................. 6

3.2

⻑野県飯⽥市での実データを⽤いいた検証 .......................................................................... 7

第1章

本事業について ......................................................................................................... 8

背景と⽬的 ....................................................................................................................... 8
対象と⽅法 ....................................................................................................................... 9第2章

介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の取組事例 ................... 12

事例調査の⽬的 .............................................................................................................. 12
事例収集の⽅法と事例選定の基準 ................................................................................ 12
収集事例の概要 .............................................................................................................. 12
事例収集結果 ................................................................................................................. 15
4.1

東京都品川区〜要介護度改善ケア奨励事業〜 ............................................................... 154.2

奈良県天理市〜天理市⾼齢者の「活脳教室」による認知症予防対策〜 ....................... 17

4.3

熊本県合志市〜要⽀援認定者の⽣活⾃⽴⽀援〜 ........................................................... 21

4.4

福岡県⼤牟⽥市〜要介護（要⽀援）認定者の⾃⽴⽀援促進による地域づくり事業〜

25
4.5

福岡県⼤牟⽥市〜要⽀援・要介護者⾃⽴⽀援・重度化防⽌業務〜 .............................. 30

4.6

⼤阪府堺市

〜介護予防「あ・し・た」プロジェクト〜 ................................................ 35

4.7

島根県雲南市〜ショッピングリハビリによる介護予防事業〜...................................... 41

4.8

福岡県⼤川市〜⼤川市成果連動型認知症予防事業〜 .................................................... 45

4.9

奈良県奈良市 〜遊休耕作地を活⽤した認知症⾼齢者等の社会参加と認知症予防プログラム〜..................................................................................................................................................
49

4.10

徳島県美⾺市〜美⾺市版 SIB コルティスコンディショニングプログラム〜 ........... 53

4.11

兵庫県川⻄市、新潟県⾒附市、千葉県⽩⼦町、⼭⼝県宇部市、岩⼿県遠野市、京都府⼋幡市、⿅児島県指宿市、埼⽟県美⾥町
〜

58

4.12

愛知県豊⽥市〜⾶び地⾃治体連携型⼤規模ヘルスケアプロジェクト〜企業版ふるさと納税を活⽤し、コロナ禍の⾼齢者の社会参加を促進

〜

63

第3章

介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）のモデル ....................... 65

課題・論点整理 .............................................................................................................. 65
1.1

成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）や SIB の定義や範疇 .................. 67

1.2

成果指標を巡る課題・論点 .................................................................................................. 69

1.3

事業対象者を巡る課題・論点 .............................................................................................. 73

1.4

コラム ：1 万⼈の新規参加なら 2〜5.5 億/年の介護給付費抑制に相当 .......................... 75

介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020 ......................... 76
留意点と今後の課題 ...................................................................................................... 773.1

成果指標の選定について...................................................................................................... 77

3.2

介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020 に関する留意点と今後の課題 ...............................................................................................................................................
79

第4章

成果指標に関する実データを⽤いた検証 ............................................................... 84

⼤阪府堺市

⽅ 恩知（⽇本⽼年学的評価研究機構） .............................................. 841.1

評価指標の作成に関する考え⽅........................................................................................... 84

1.2

実測データを⽤いた検討...................................................................................................... 88

1.3

まとめ ................................................................................................................................... 89⻑野県飯⽥市 宮國 康弘（国⽴⻑寿医療研究センター/⽇本⽼年学的評価研究機構）
91
2.1

背景....................................................................................................................................... 91

2.2

対象と⽅法............................................................................................................................ 91

2.3

結果と考察............................................................................................................................ 93

まとめ ............................................................................................................................ 95
第5章
奥付

おわりに .................................................................................................................. 93

要旨
今後、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を含む成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）を、介護予防事業に導⼊を検討する保険者・市町村が知りたい、成果指標などの課題を整理し、モデルを作成することを⽬的とした。先⾏事例での課題・論点、導⼊を検討する市の担当者が知りたい課題や論点を整理した。介護予防に関わる市町村担当者、研究者、第三者評価、中間⽀援組織の経験者で論議し、コンセンサスを得られた点をモデルとしてまとめた。多くの課題・論点のうち、今回コンセンサスをえられたのは、１）成果指標、２）財務モデルの２つについてである。
課題と論点
1.1

成果指標を巡る課題・論点
成果指標の考え⽅l

科学的な裏付けのあるロジックモデルにもとづき、初期アウトカム指標や、中間アウト
カム指標などが設定されるべきだが、その作成と合意にはコストがかかる。標準的なロジックモデルが⽰されることが望ましい。

l

成果指標を増やすことには⻑所もあるが、評価コストや合意形成の困難さが増すことな
どの短所も同時にある。したがって成果報酬に結びつける指標の数は、できるだけ少な
い数項⽬に⽌めることが望ましい。

l

⼀⽅で，不当に成果をあげやすい⼈だけに働きかけて，健康格差を拡⼤するなど、不公正な取り組みの抑制や、⻑期的な財政抑制効果などの検証などに必要な指標もある。それらについては、報酬と紐付けない指標としてモニタリングすることが望ましい。

l

最終アウトカム指標にあたる要介護認定率や介護給付費を⽀払い報酬に紐づけるかどうかについては、他因⼦の影響あることや本来の介護保険制度趣旨を歪める可能性があること等に留意する必要がある。

l

死亡者数についても成果指標に含める場合には、他因⼦の影響等を考慮し、保険者内でコンセンサスを得る必要がある。

l

⼤学や研究機関等に第三者評価機関を依頼できるとは限らない。地⽅公共団体が評価をする⽅法等の検討が必要である。
指標の妥当性l指標の選定に当たっては、科学的な裏付けがあること、変化を捉えられることなど、元になるデータの⼊⼿容易性など諸条件をクリアする必要がある。

1.2

財務モデルを巡る課題・論点
事業対象者

l

介護予防事業の対象者のうち、どの対象者を事業対象者として設定するのかは、保険者が抱える課題・効果評価が可能となるサンプル数が確保できるかなど、保険者の状況に依存するため、全国共通のガイドラインやモデルを⽰すことは困難と考えられる。
事業期間l

保険者（市町村・広域連合）の財政は単年度主義であるが、保険者単位の規模では、介護予防の効果は、単年度では評価が困難であり、債務負担⾏為による複数年度の事業期間が必要である。

l

介護保険の 1 期が 3 年間であることから、３年あるいは、５・６年が現実的な選択肢となる。
報酬の配分・⽀払時期の考え⽅

l

保険者の⽴場からは、成功報酬はアウトカム（成果）を確認後に⽀払いたいが、事業者の⽴場からは、良いアウトカムとの関連が⾒込まれる初期アウトカムが得られた段階で報酬が欲しい。でないと参⼊できる事業者が限られてしまう。

l

従来の業務委託では、成果の有無に関わらず報酬が⽀払われていたことを考慮すると、初年度から初期アウトカム指標に基づき⽀払うことには妥当性がある。海外でも、中間アウトカムや最終アウトカムのみでなく、初期アウトカムにあたる指標に対する成功報
酬部分を増やす傾向にある。

l

急激に⾼齢者が増えており、⾼齢者の年齢層が変化し⾼齢化していく中で、要介護認定率や介護給付費を現状維持できた場合には、実質的には下がっているはずである。

l

従来の⼿法で⾏った場合の予測される要介護認定率や費⽤と、実際に事業が実施された後の成果との⽐較が必要だと考えられる。
財源の規模・種類lロジックモデルや成果指標などの合意形成から契約に⾄る案件組成にかかるコストは⼩さくない。そのため事業の財源規模が⼩さい場合には、⺠間事業者の参⼊は増えないと⾒込まれる。海外の成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の事例と⽐べ、⽇本ではモデル
事業・初期段階にあり事業の報酬⾦額の規模が⼩さい。徐々に規模の拡⼤が望まれる。

l

新規要介護認定率を 4％とすると、先⾏事例で 5 年間の認定率抑制割合が約 5 割であったことを考慮すると、年間 1000 ⼈の事業参加者を得られると、40 ⼈程度の認定者が、20 ⼈に減ると試算できる。

l

年間 50 ⼈の給付抑制が期待される 2500 ⼈規模の事業であれば、介護保険受給者⼀⼈当たり費⽤額の年間平均額は約 207 万円（令和 2 年度介護給付費等実態調査の概況、厚⽣
労働省）であることから、年間約 1 億円規模の事業になると⾒込まれる。ただし、このような試算ができるデータの蓄積は不⼗分であり、粗い試算である。事例とデータの蓄積が必要である。

l

介護保険財政は特別会計なので⾃由度が低い。⼀般会計になると、他部⾨との競争関係になり規模の確保をしにくいという限界がある。そのため、保険者へのインセンティブ

交付⾦の活⽤や別財源（休眠貯⾦や企業版ふるさと納税、国の基⾦など）についても検討が望まれる。
以上の論議などを踏まえた「介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For
Success）モデル 2020」を以下に⽰す
介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020
多くの課題・論点のうち、今回コンセンサスをえられたのは、１）成果指標、２）財務モデ
ルの２つについてである。
「介護予防における PFS モデル 2020」を以下に⽰す。
Ø

成果指標に関するモデル 2020
① 報酬に紐付ける成果指標l

初期アウトカム指標として「社会参加者割合」
成果報酬を設定する参照値として、対照群に比べ、3 年間で社会参加者割合が2.5％増加という報告例 1)がある。

l

数年後の要介護認定確率を予測できるような中間アウトカム指標
例：「要支援・要介護リスク評価尺度」（Tsuji 2018)②

報酬には紐付けない指標を設定しモニタリングする
l

報酬を得やすくするために、健康格差を助長するような対象者の不公正な選別が行われていないことをモニタリングする目的で設定する指標l③

Ø

PFS を改善するために長期的な財政抑制効果などの検証に必要な指標

保険者内で成果指標とするかについて検討が必要な指標
l

3〜5 年後の介護予防のアウトカム指標である「要介護認定率」

l

死亡者数

財務モデルに関するモデル 2020
① 1 万⼈規模の事業であれば、年間 200 ⼈（約 4 億円）の給付抑制が期待される。
過⼤推計であった場合に備えた割引を 3 割とし事業者への還元率を 7 割（介護保険給付費を３割抑制）とした場合、年間 2.8 億円規模の事業になると⾒込まれる。
② 財源の種類については、モデル事業を除くと⼀般会計で取り組んでいる堺市の例がある。PFS の普及のためには国の⽀援策を活⽤しつつ、事例の蓄積とガイ

ドラインやモデルの⾒直しや補強が望ましい。

介護予防事業のロジックモデル
アウト
プット

市町村
の計画・
方針

社会
参加
拠点
増加

｢

通
以+
外,
場
｣

民間
事業者
による
取り組み

通
増+
加,
場
｣

住民・ボ
ランティ
アによる
取り組み

｢

ボランティ
育成・支
援・広報

初期
アウト
カム

歩行時間・
外出頻度
増加
社
会
参
加
者
数
増
加

個
人
"
4
$

最終
アウトカム

中間
アウトカム

うつ抑制,
楽しみの
増加
社会的
サポート・
ネットワー
ク増加

地
域
"
4
$

!
"
#
$
%

要介護
認定率
抑制

低
下
抑
制

認知機
能低下
率抑制

ソーシャル・
キャピタル増加

イン
パクト

健康寿命
延伸

IADL

イン
プット

介
護
費
用
の
抑
制

死亡率
抑制

図表：介護予防事業のロジックモデル

成果指標に関する実データを⽤いた検証
介護予防領域で成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）を普及させるためには成果指標の選定が重要であり、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）による介護予防の効果が分かりやすい
指標が望まれる。成果指標として選定された「要⽀援・要介護リスク評価尺度」を⽤いて保険事業者に分かりやすい評価指標を作成する考え⽅を整理した上で、実測データを⽤いて検討を⾏った。
3.1

⼤阪府堺市での実データを⽤いいた検証

本稿では成果指標として選定した「要⽀援・要介護リスク評価尺度」を⽤いて⾃治体に介護予防効果が分かりやすく評価できる指標作成について検討を⾏った。堺市全体における推定認定⼈数を推計すると、堺市全体では 1 年間の事業参加によって 3 年以内に要⽀援・要介
護認定を受ける者が 11.3 ⼈抑制されると推定できる。
介護予防領域で成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の取組を推進することにあたって、成果指標の選定は重要なカギになると考えられる。データ収集が難しく、妥当性が乏しい指標や事業者が効果を理解しにくい指標は成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の普及を引き延ばす可能性がある。今後、より多くの⾃治体のデータを⽤いて検討を重ねることが必要であると考えられる3.2

⻑野県飯⽥市での実データを⽤いいた検証

今回の分析から、介護予防教室の効果評価の⽅法としては、要介護・要⽀援リスク評価尺度を⽤いるのは、1 年の評価であったとしても有⽤である可能性は⽰唆された。本分析は、統計学的な関連が認められるかという視点ではなく、事業評価として、要⽀援・要介護リスク
評価尺度が成果指標として使⽤することが可能か、有⽤かについて検討を⾏うことであった。
参加群と⾮参加群の検証が、1 年という短期間でできたという点については、成果連動型契約を検討していくには有⽤な指標だと考えられる。

第1章 本事業について背景と⽬的
2021 年度の国の⼀般会計歳出予算案（106.6 兆円）のうち、33.6％（35.8 億円）が社会保障関係費に充てられている。社会保障関係費は 1990 年度の 11.6 兆円に⽐べ、2018 年度時点
で 35.8 兆円に増加し、約 3 倍に増⼤している。これらは特例公債で賄っており、社会保障関係費が歳⼊において国の借⾦である公債⾦が約 8 倍と⼤幅に増加することに影響を与えている。これらは、主に⾼齢化が原因で起こっている。1）また、今後は 2040 年問題に⾔われている通り、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少により、更なる労働⼒⼈⼝の減少とそれによる税収の減少、⽀えられる側の割合の増加、基礎⾃治体の担い⼿の減少、それを引き⾦とした⻑時間労働の深刻化による更なる少⼦化の進⾏等が起こることが予測されている。少⼦⾼齢化の進⾏による⽀える側と⽀えられる側が１対１に近づいた「肩⾞社会」と社会保障関係費や医療費に関する給付のアンバランスが原因となり、家庭や企業の貯蓄額の減少による財政⾚字、国債消化の海外依存等を引き起こし、財政破綻のリスクが⾼まるため、持続可能な社会保障の仕組をつくることは喫緊の課題である。1）2)
これらの財政⾯の悪化や基礎⾃治体の担い⼿の減少予測を背景に、⾏政が抱える地域の社会課題は複雑化している。地⽅公共団体が社会課題を解決するために事業を⾏う上でも、財政的な側⾯では事業に係る費⽤の圧縮と、担い⼿の減少の側⾯では事業の効率化が求められる。しかし、従来の委託型契約による事業では、委託元である地⽅公共団体が定めた仕様に基づいて事業を実施し、委託事業に対して⽀払いを⾏う。従来の地⽅公共団体の委託事業は、仕様通りに事業を実施していれば契約時の⾦額が⽀払われる契約⽅式であり、事業に関する実施事業者の裁量は⼩さく、事業により社会課題に対する成果を出さなくても⽀払いが⾏われる。そのため、社会課題への解決に向けた成果に対するインセンティブが働きづらい構造になっている。

図表 1：（出典 内閣府「成果連動型⺠間委託契約⽅式 （Pay for Success：PFS） を活⽤してみませんか」

7）

）

図表 2：
（出典 内閣府「成果連動型⺠間委託契約⽅式 （Pay for Success：PFS） を活⽤してみませんか」
7））

地⽅公共団体が抱える社会課題解決に向けて事業が実施されるために、事業者が実施する事業の成果に応じて報酬額を変動させる仕組みとして、2010 年に英国で始まったのが SIB（Social Impact Bond）である。SIB は、地⽅公共団体が⺠間事業者に対して社会課題解決を⽬的とした事業を委託する際に、事業により提供されたサービスの成果に基づいて⽀払う
PFS（Pay for Succsess）の⼀形態である。事業を実施するサービス提供者とは別に、事業を実施するための資⾦を銀⾏等の資⾦提供者が出資している場合に SIB と呼ぶ。
令和 2 年 3 ⽉ 27 ⽇に関係省庁連絡会議にて決定された「成果連動型⺠間委託契約⽅式の推進に関するアクションプラン」3）や、令和 2 年 7 ⽉ 17 ⽇に閣議決定された「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2020」4）や、令和 2 年 12 ⽉ 18 ⽇に経済財政諮問会議で決定された「新経済・財政再⽣計画改⾰⼯程表 2020」5）等で、医療・健康、再犯防⽌、就労⽀援、そして介護分野等の社会課題を解決する事業において、内閣府をはじめとした各省庁がＰＦＳ事業の活⽤を推進している。6）
介護予防に関しても、このような成果連動型の取組への期待が⾼まっているが、具体的な取組の把握や効果の検証は⼗分に⾏えていない。そこで本調査研究事業では、地⽅公共団体
が介護予防に関する成果連動型⺠間委託契約⽅式（ＰＦＳ）事業を広く横展開する⼀助とな
るよう、介護予防における成果連動型委託契約のモデルを構築する。
対象と⽅法
次の３つの⼿法により、本調査研究事業を実施する。
l

介護予防に関する PFS 等の成果連動型の取組事例を整理
先⾏事例の分析を⾏い、すでに PFS 事業を導⼊している堺市の委員及び担当者よりヒアリングすることで、合意形成に論議に多くの時間が割かれた論点や、実際に取り組むことによって明らかとなった課題を明らかにした。また、介護予防に PFS の導⼊を検討している飯⽥市において、担当者が知りたい課題や論点についての情報を収集し整理した。
⽤いた事例や情報は、⽇本ではじめてとされる⼤腸がん検診における SIB に取り組んだ⼋王⼦市の事例、2019 年度から介護予防に成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）
を導⼊した堺市、その他はインターネット上で得られた成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事例（第２章）に関する情報である。
l

介護予防に関する成果連動型⺠間委託契約に関する検討委員会での議論
異なる⽴場からなる委員（介護予防に関わる市町村担当者〔堺市・飯⽥市〕、介護予防に関する研究者、堺市・岡⼭市の PFS の第三者評価担当者、⼋王⼦市をはじめとする複数の PFS の中間⽀援組織の経験者）で、課題や論点について論議した。コンセン
サスを得られた点を介護予防における成果連動型⺠間委託契約モデル 2020 としてまとめた。

l

弊機構と協⼒関係にある⼤阪府堺市及び⻑野県飯⽥市において事業効果検証
また、実際に弊機構と協⼒関係にある⼤阪府堺市及び⻑野県飯⽥市において事業効
果検証を⾏うために、調査を実施し、データ収集を⾏い、分析を⾏った。疑似的に、介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（ＰＦＳ）事業に関する効果の算出と検証を⾏うことで、本検討委員会で作成した介護予防における成果連動型⺠間委託契約
⽅式（PFS）モデルの検証を⾏う。

1.

財務省，⽇本の財政関係資料 2021.4:7-8,17-18
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/202104_00.pdf

2.

内閣府，選択する未来-⼈⼝推計から⾒えてくる未来像-,2015:29-32（https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/special/future/sentaku/pdf/p020300_01.pdf）

3.

関係省庁連絡会議決定，成果連動型⺠間委託契約⽅式の推進に関するアクションプラン，
2020.3（https://www8.cao.go.jp/pfs/actionplanhonbun.pdf）

4.

閣議決定，経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2020〜危機の克服、そして新しい未来へ〜，2020.7（https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf）

5.

経済財政諮問会議，新経済・財政再⽣計画改⾰⼯程表 2020，2020.12：社会保障部分抜
粋（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000709364.pdf）

6.

内閣府 成果連動型事業推進室，成果連動型⺠間委託契約⽅式（ＰＦＳ：Pay For Success）

共通的ガイドライン，2021.2 （https://www8.cao.go.jp/pfs/guidelines.pdf）
7.

内閣府 成果連動型事業推進室，成果連動型⺠間委託契約⽅式 （Pay for Success：PFS）
を活⽤してみませんか，2021.3 （https://www8.cao.go.jp/pfs/pamphlet.pdf）

第2章 介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の取組事例
事例調査の⽬的
本調査研究事業では、介護予防に関する成果連動型委託契約の取組をしている市町村の事例収集を⾏うとともに、すでに取組を実施中の堺市の協⼒を得て、効果検証等を⾏い成果連動型の取り組みを推進する際の留意事項等を整理することを⽬的とする。
事例収集の⽅法と事例選定の基準
介護予防に関わる成功報酬型委託契約（PFS）の取組の先⾏事例の情報を収集する。対象は成果連動型業務委託で介護予防を⽬的とした事業とし、内閣府、厚⽣労働省、経済産業省のモデル事業を含む。インターネットや⽂献データベースを⽤いて検索し、報告書等を収集した。
収集事例の概要
介護予防に関する成果連動型⺠間委託契約の事例は図表 1 のとおりであった。

図表 3

介護予防に関する成果連動型⺠間委託契約事例⼀覧表

No. 市町村名

開始年度

事業名

事業概要
⼊所・⼊居施設職員の意欲向上を図るとともにさらに質の⾼1

東京都品川区

平成 25 年度

要介護度改善ケア
奨励事業

い介護サービスの提供の継続を推進することを⽬的に、サービスの質の評価を前提に、⼊所・⼊居者の要介護度の改善⼈数に応じた奨励⾦を⽀給。
認知機能の改善、⾼齢者の居場

天理市⾼齢者の「活 所づくり、介護給付費の適正化
2

奈良県天理市平成 29 年度

脳教室」による認知 を⽬指して、認知症予防プログ症予防対策

ラム「脳の健康教室（活脳教室）」を市⺠に提供。
介護給付費の適正化を⽬指し、

3

熊本県合志市

平成 30 年度

要⽀援認定者の⽣活⾃⽴⽀援リハビリテーション専⾨職を配置して福祉⽤具・住宅改修利⽤に関する助⾔や⾃⽴⽀援プ
ログラムを提供。

要介護【要⽀援】認 要介護（要⽀援）認定者の⾃⽴
4

福 岡 県 ⼤ 牟 ⽥ 平成 30 年度

定 者 の ⾃ ⽴ ⽀ 援 促 ⽀援促進を⽬指したインフォ市

進 に よ る 地 域 づ く ーマルサービス と就労メニュ

令和元年度

り事業

ーを開発して提供。
市内全ての通所介護・通所リハ5福岡県⼤牟⽥市

要⽀援・要介護者⾃ ビリテーション施設を対象に、
令和元年度

⽴⽀援・重度化防⽌ 施設利⽤者の要⽀援・要介護度
業務の維持・進⾏抑制を⽬指したサービスを実施。
介護予防による介護給付費の適正化を⽬指し、
「あるく」
（運

6

⼤阪府堺市

令和元年度

介護予防「あ・し・た」プロジェクト

動）、「しゃべる」（社会参加）、「たべる」（⾷⽣活・⼝腔機能）というフレイル予防に有効な要素を取り⼊れた介護予防プ
ログラムを実施。
介護予防を⽬指し、同時に買い

ショッピングリハ
7

島根県雲南市

令和元年度

ビリによる介護予防事業

物弱者 への⽀援を⾏うため、
⾼齢者の歩⾏を助ける専⽤のショッピングカートを⽤いて「ショッピングリハビリ」を実施。
健康寿命の延伸と地域づくり、介護給付費の適正化を⽬指し、

8

福岡県⼤川市

令和元年度

⼤ 川 市 成 果 連 動 型 ⼀般⾼齢者に対する認知症予
認知症予防事業

防及び認知症を発症した⾼齢者に対する認知症進⾏抑⽌のプログラムを提供。

遊 休 耕 作 地 を 活 ⽤ 認知症者の就労・社会参加、認し た 認 知 症 ⾼ 齢 者 知症者と共⽣する地域社会の9

奈良県奈良市

令和元年度

等 の 社 会 参 加 と 認 実現、地域経済の活性化を⽬指
知 症 予 防 プ ロ ジ ェ し、遊休耕作地での農業⽣産やクト

観光事業を実施。

美⾺市版 SIB ヴォ 美⾺市の「美と健康」のまちづ
10

徳島県美⾺市令和元年度

ル テ ィ ス コ ン デ ィ くりを推進し、運動習慣の定着
シ ョ ニ ン グ プ ロ グ と将来的な医療・介護給付費のラム

適正化を⽬指して、徳島ヴォルティスを含む複数のサービス
提供者が連携して開発したヴォルティスコンディショニン
グプログラムを市⺠に提供。

【第１期】兵庫
県川⻄市・新潟
県⾒附市・千葉

平成 30 年度

⽬指して、健康づくりに取組ん

県⽩⼦町
11

⾶ び 地 ⾃ 治 体 連 携 でいない「健康無関⼼層」を対【第２期】⼭⼝型 ⼤ 規 模 ヘ ル ス ケ 象に、インセンティブ付健康プ

県宇部市・岩⼿
県遠野市・京都
府⼋幡市・⿅児

医療費・介護給付費の適正化を

アプロジェクト

ログラムを提供することで、参加者の⾏動変容を促す取り組

令和元年度

み。

島県指宿市・埼
⽟県美⾥町

65 歳以上の⾼齢者（数千⼈規模）を対象に、社会活動量を増
12愛知県豊⽥市令和 3 年度

未定

やす「オンライン」や「三密を避けたオフライン（対⾯）」でのプログラムを提供する。

事例収集結果
4.1

東京都品川区〜要介護度改善ケア奨励事業〜
事業概要

市町村名

東京都品川区

社会的課題

品川区では、平成 15 年度より「品川区施設サービス向上研究会」
（以

及び背景

下「研究会」という。
）を⽴ち上げ、特別養護⽼⼈ホーム・⽼⼈保健施
設・特定施設（ケアホーム）、障害者施設等が⾃らサービス内容を⾒直すことが重要との考えの下、それらの施設を対象としたセルフチェッ
ク（⾃⼰評価）シートの開発・運⽤等を通じて、サービス内容の改善に取り組んでいるところ、それらの取組による、サービスの質の向上に対する施設職員の意欲の向上を図る⽅策を模索していた。

事業名

要介護度改善ケア奨励事業

事業概要

⼊所・⼊居施設職員の意欲向上を図るとともにさらに質の⾼い介護サービスの提供の継続を推進することを⽬的に、サービスの質の評価を前提に、⼊所・⼊居者の要介護度の改善⼈数に応じた奨励⾦を⽀給。

サービス内容研究会に参加し、セルフチェックの実施等を通じて質の⾼い介護サー
ビスをサービス対象者に提供する。
⼊所・⼊居施設における良質な介護サービス提供により⼊所者の介護度が改善された場合に、その改善に⾄るサービスの質を評価し、奨励⾦を⽀給する。

事業期間

平成 25 年度から継続して実施。

契約⾦額

以下、実績額（奨励⾦交付対象者総数）
平成 25 年度：6,800 千円 （47 ⼈）
平成 26 年度：12,460 千円 （86 ⼈）
平成 27 年度：14,380 千円 （98 ⼈）
平成 28 年度：17,060 千円（121 ⼈）
平成 29 年度：16,280 千円（110 ⼈）
平成 30 年度：24,840 千円（133 ⼈）

⽀払条件

要介護度の改善⼈数及び改善段階により算定。
要介護度が 1 段階改善されると、介護報酬が焼く 22 千円減額されることから、要介護度が 1 段階改善する毎の奨励⾦の単価を 20 千円とした。
（要介護度が 2 段階以上改善された場合は、「改善された段階×
20 千円」となる。
）

図表 4

事業体制

品川区施設サービス向上研究会①研究会の実施④成果⽀払

⽼⼈保健施設特定施設（ケアホーム）

障害者施設

特別養護⽼⼈ホーム
東京都品川区【実施主体】【サービス提供者】③評価

図表 5：実施体制図②サービス提供

対象施設⼊居・⼊所する⾼齢者【サービス対象者】

4.2

奈良県天理市〜天理市⾼齢者の「活脳教室」による認知症予防対策〜
事業概要

参考市町村名奈良県天理市

社会的課題

天理市では認知症⾼齢者数が増加傾向である。認知症は多く及び背景の場合介護が必要となり、認知症⾼齢者数の増加に伴って介護給付費が増加する。そのため天理市では認知症予防が課題となっている。

事業名

天理市⾼齢者の「活脳教室」による認知症予防対策

事業概要

認知機能の改善、⾼齢者の居場所づくり、介護給付費の適正化を⽬指して、認知症予防プログラム「脳の健康教室（活脳教室）」を市⺠に提供。

事

委託者

業
関
係
者

天理市健康福祉部介護福祉課地域包括ケア推進室（現：福祉政策課）

受託者

株式会社公⽂教育研究会学習療法センター

サービス提供者

株式会社公⽂教育研究会学習療法センター

資⾦提供者

なし

第三者評価機関慶應義塾⼤学

中間⽀援事業者

なし

サービス内容公⽂教育研究会は、有償市⺠ボランティアである教室サポー
ターを育成し、教室サポーターが、「脳の健康教室 （活脳教室）
」をサービス対象者（要介護認定を受けておらず、１⼈で教室に通える概ね 65 歳以上の市⺠）に提供する。
脳の健康教室（活脳教室）は、教室サポーター１名と参加者
２名を１テーブルとして⾏う。参加者は、週１回、読み書きや計算などの脳のトレーニング教材を教室サポーターと共に⾏う。これを通して、参加者同⼠、参加者と教室サポータ
ーが会話をする等の交流が⾏われる。また、教室のない⽇は、宿題として脳のトレーニング教材に取り組む。

事
業
期
間

検討期間

平成 27 年 4 ⽉〜平成 29 年 6 ⽉

開始年度

平成 29 年度

事業期間

平成 29 年 6 ⽉〜平成 30 年 3 ⽉まで（単年度事業）

サービス

平成 29 年 6 ⽉〜平成 29 年 12 ⽉まで

提供期間

契
約
⾦
額

総額

259 千円

最低⽀払額

なし

成果連動

総額と同じ（上限）

⽀払額
⽀
払
条
件

中間評価による なし
⽀払
成果⽀払

全額成果連動による⽀払を前提としていたため、最低⽀払の検討はなかった。
公⽂教育研究会学習療法センターが全成果指標の⽬標値全てを満たした場合に、天理市は公⽂教育研究会学習療法セン
ターに対して成果連動による⽀払を⾏い、１つでも満たさない場合には成果連動による⽀払は発⽣しないこととした。

図表 6

事業組成フロー
対象テーマの設定
天理市では、認知症⾼齢者が増加傾向であることから、平成 27 年度、認知症予防⽅策について庁内検討を開始
可能性調査
⽇本総合研究所から、公⽂教育研究会学習療法センターの認知症予防プログラム「脳の健康教室」を活⽤した実証実験を⾏うにあたって天理市をフィールドにしたいとの提案を受けた。
実証実験の中で⾏われる脳の健康教室に職員がスタッフとして参加し、定期的に公⽂教育研
究会学習療法センター及び慶應義塾⼤学から報告を受けた。これをとおし、脳の健康教室の内容、成果の達成状況に応じて委託費を⽀払う PFS について学んだ。
実証実験後も、公⽂教育研究会学習療法センターと認知症予防について意⾒交換を継続し、PFS を活⽤した脳の健康教室を天理市が主体となって実施する提案を受けた。
庁内で検討した結果、
i.

実証実験を通して認知症予防の PFS に将来性を⾒込んでいた市⻑の強い向があったことii.

「教室やイベントを開催しても参加者が集まりにくく、最後まで続きにくい」、「担い⼿であるボランティアを育成できず主体性のあるグループにならない」という課題の対処法になるのではないかという考えから、
本 PFS 事業を実施することとした。
なお、本 PFS 事業実施前に、成果指標は天理市、公⽂教育研究会学習療法センター及び慶應
義塾⼤学が協議して設定した。

予算化
予算化をするにあたり、天理市の健康福祉部介護福祉課地域包括ケア推進室は、公⽂教育研
究会学習療法センターと協議を⾏い、実証的な取り組みということで予算を必要最⼩限としたことから、財政部局との調整に難航することはなかった。また、⽀払条件は、予算と関係するため天理市が主導的に設定した。
l 債務負担⾏為：なし（単年度事業のため）
l 国の補助の活⽤：地域⽀援事業交付⾦（成果連動による⽀払いに充当）
公募資料作成天理市は、公⽂教育研究会学習療法センターのみが提供できるプログラム活⽤に向け、同センターと協議をしながら検討したため、公募せずに公⽂教育研究会学習療法センターをサービス提供者とすることとした。
事業実施
活脳教室を開催するにあたり、市の広報紙で教室サポーター候補者及び参加者を募集した。
また、公⽂教育研究会学習療法センターは教室サポーターを育成し、教室サポーターが参加者に対して活脳教室を提供した。
事業実施に及び成果指標の進捗を確認したうえで、成果指標が予め定めた値を上回った場合に事業費を⽀払う。
事業化までのスケジュール
0年目

年度
月

4

5

6

7

8

9

10

1年目
11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

2年目

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

庁内検討（対象テーマの設定、成果指標の検討など）
公募資料作成契約協議
導入可能性調査・実証実験

予算化

契約締結
教室開始準備（サポーター募集、会場準備等）

図表 7：事業化までのスケジュール

事業実施

12

1

2

3

事業体制

①
業
務
委
託
契
約

天理市
⑤
測
定
結
果

⑧
評
価
結
果

⑨
成
果
連
動
⽀
払
②業務委託契約

公⽂教育研究会
学習療法センター【サービス提供者】⑥測定結果の報告
⑦評価結果

③
サ
*
ビ
ス
提
供

慶應義塾⼤学
【第三者評価機関】④測定

65歳以上の市⺠
【サービス対象者】

図表 8：実施体制

ロジックモデル

図表 9：奈良県天理市「活脳教室」のロジックモデル

4.3

熊本県合志市〜要⽀援認定者の⽣活⾃⽴⽀援〜
事業概要

参考市町村名熊本県合志市

社会的課題及び背景

要⽀援認定者は、要⽀援・要介護度が悪化することが多く、デイサービス以外に社会参加の場がないことも多い。そのため、⽇常⽣活⽀援総合事業を通して⽣活機能の向上が求められているが、認知度不⾜等により利⽤は伸びていない。
合志市では、要⽀援認定者が、⽇常⽣活⽀援を積極的に利⽤し、⽣活⾃⽴につなげることが課題となっている。

事業名

要⽀援認定者の⽣活⾃⽴⽀援

事業概要

介護給付費の適正化を⽬指し、リハビリテーション専⾨職を配置して福祉⽤具・住宅改修利⽤に関する助⾔や⾃⽴⽀援プログラムを提供。

事
業
関
係
者

委託者

厚⽣労働省

受託者

株式会社くまもと健康⽀援研究所

サービス提供者

株式会社くまもと健康⽀援研究所

資⾦提供者

株式会社肥後銀⾏

第三者評価機関

特定⾮営利活動法⼈ソーシャルバリュージャパン

中間⽀援事業者

株式会社くまもと健康⽀援研究所

サービス内容くまもと健康⽀援研究所は、合志市の介護相談窓⼝にリハ
ビリテーション専⾨職を設置し、福祉⽤具・住宅改修利⽤の適正化及び⾃⽴⽀援につながるサービスを、⽇常⽣活⽀援総合事業として提供する。

事
業
期
間

検討期間

くまもと健康⽀援研究所では、以前よりサービス内容及び成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）を活⽤した事業スキームについて構想を有していた。そのことから、サービスの有効性を検証し、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）
事業の導⼊可能性を検討するために、平成 30 年度厚⽣労働省モデル事業を活⽤して⾏うこととした。

開始年度

平成 30 年度

事業期間

平成 30 年 8 ⽉〜平成 31 年 3 ⽉まで

サ ー ビ ス 提 供 期 平成 30 年 8 ⽉〜平成 31 年 2 ⽉まで
間
契
約
⾦
額
⽀
払
条
件

総額

9,000 千円

最低⽀払額

なし

成果連動⽀払額

総額と同じ

中 間 評 価 に よ る なし
⽀払
成果⽀払

○リハビリテーション専⾨職による福祉⽤具・住宅改修点
検件数：⽬標値 50 件達成につき事業費の１５％○不要な福祉⽤具・住宅改修の是正件数：是正件数 1 件当たり 50 千円（上限：1,000 千円）○窓⼝対応件数：⽬標値 50 件達成につき事業費の 15％○リハビリテーション専⾨職による訪問アセスメント件
数：⽬標値 40 件達成につき事業費 19％○窓⼝からの多職種連携⾃⽴⽀援プログラム参加者数：参
加者 1 ⼈当たり 200 千円（上限：4,000 千円）

図表 10

事業組成フロー
対象テーマの設定
合志市では⽇常⽣活⽀援総合事業を⾏っているが、認知度不⾜等により利⽤は低調である。
要⽀援認定者が、⽇常⽣活⽀援総合事業を積極的に利⽤し、⽣活⾃⽴につなげることが課題となっている。
可能性調査
合志市と地域包括ケアシステム推進の取組みで協定を締結していたくまもと健康⽀援研究所
は、これらの課題を解決するため、リハビリテーション専⾨職を活⽤したサービスを構築した。くまもと健康⽀援研究所は、以前より当該サービス内容及び成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）を活⽤した事業スキームについて構想を有していたことから、当該サービスの有効性を検証し、また、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業の導⼊可能性を検討するため、
平成 30 年度厚⽣労働省モデル事業を活⽤して⾏うこととした。なお、成果指標及び⽀払条件
は、ソーシャルバリュージャパンから助⾔を得ながらくまもと研究⽀援研究所が検討した。
サービス内容のうち、福祉⽤具・住宅改修利⽤の適正化を評価するための成果指標は、リハビリテーション専⾨職による福祉⽤具・住宅改修点検件数、不要な福祉⽤具・住宅改修の是正件数とし、⾃⽴⽀援を評価するための成果指標は、窓⼝対応件数、リハビリテーション専
⾨職による訪問アセスメント件数、相談窓⼝での相談がきっかけとなって参加した⾃⽴⽀援プログラム参加者数とした。
なお、ソーシャルバリュージャパンは、評価のほかに、事業開始段階前においては成果指標
や⽀払条件の設定に対する助⾔、事業実施期間中においては把握されたデータ等に基づくサービス内容の改善助⾔等も⾏った。
予算化
平成 30 年度厚⽣労働省モデル事業を活⽤することにより、本事業は財政的負担を伴わなかった。
くまもと健康⽀援研究所は、ソーシャルバリュージャパンと委託契約を締結し、肥後銀⾏から融資による資⾦提供を受け、厚⽣労働省からの⽀払は約半額が成果連動であるため、成果連動⽀払リスクは肥後銀⾏が負った。くまもと健康⽀援研究所は、厚⽣労働省からの⽀払いをもって肥後銀⾏に資⾦を返済した。
l 債務負担⾏為：なし
l 国の補助の活⽤：厚⽣労働省平成 30 年度保健福祉分野における⺠間活⼒を活⽤した
社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（最低⽀払、成果連動⽀払いに充当）
公募資料作成合志市において平成 30 年度厚⽣労働省モデル事業に応募し採⽤されたため、公募資料作成は⾏っていない。
事業実施
サービス提供期間中、合志市は庁舎内に介護相談窓⼝の設置を許可した他、窓⼝からの多職種連携⾃⽴⽀援プログラム参加者数や不要な福祉⽤具・住宅改修の是正件数のデータをソー
シャルバリュージャパンに提供した。
スケジュール
平成30年度

年度
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

庁内検討（対象テーマの設定、成果指標の検討など）
事業実施
平成30年度厚生労働省モデル事業
応募準備

図表 11：スケジュール

事業
評価

事業体制

図表 12：実施体制

ロジックモデル

図表 13：熊本県合志市「要⽀援認定者の⽣活⾃⽴⽀援 」ロジックモデル

4.4

福岡県⼤牟⽥市〜要介護（要⽀援）認定者の⾃⽴⽀援促進による地域づくり事業〜
事業概要

参考市町村名福岡県⼤牟⽥市

社会的課題及び背景

⾼齢者が抱える様々な問題を当事者個⼈の問題にせず、市⺠が⾃らの問題として主体的にかかわり住⺠・介護専⾨職・企業等が連携して解決していく地域づくりを⽬指している。その⼀環で、⼤牟⽥市では地域包括⽀援センターに⽣活⽀援コ
ーディネーターを配置したが、必ずしも⽣活⽀援コーディネーターが地域づくりのノウハウを有しておらず、また評価⽅
法がないことから活動が検証できないといった問題がある。
地域づくりとその評価⽅法の構築が課題となっている。

事業名

要介護（要⽀援）認定者の⾃⽴⽀援促進による地域づくり事業

事業概要

要介護（要⽀援）認定者の⾃⽴⽀援促進を⽬指したインフォーマルサービスと就労メニューを開発して提供する。

事
業
関
係
者

委託者

厚⽣労働省

受託者

第 1 期：特定⾮営利活動法⼈ドネルモ
第 2 期：⼀般社団法⼈⼤牟⽥未来共創センター

サービス提供者

第１期：特定⾮営利活動法⼈ドネルモ、⼤牟⽥市中央地域包括⽀援センター（⽩川病院）、株式会社 YOUI
第２期：⼀般社団法⼈⼤牟⽥未来共創センター、⼤牟⽥市中央地域包括⽀援センター（⽩川病院）、⼤牟⽥市⼿鎌地域包括⽀援センター

資⾦提供社

市⺠、事業者（寄付、クラウドファンディング）

第三者評価機関【第１期】
認定特定⾮営利活動法⼈⽇本ファンドレイジング協会【第２期】
Artlogy、⽇本⽼年学的評価研究機構（評価アドバイザー）

中間⽀援事業者
サービス内容なし
インフォーマルサービスおよび就労メニューの開発を⾏ったうえで、開発したサービスを地域包括⽀援センターにて提供する。
○インフォーマルサービス

⽣活の中で介護等に関する不安や悩みを持つ要介護（要⽀援）の認定を受けた対象およびその家族に対して、ご近所ケ
ア会議、ご近所⽀え合いワークショップを実施。ご近所ケア
会議は、要介護（要⽀援）認定者の悩みや不安を共有し、地域としての関わりを⾒直すことを⽬的として、要介護（要⽀援）認定者、家族、近隣住⺠とともに話し合いや模擬体験（要介護（要⽀援）認定者の⽴場になった体験）等を⾏う。ご近所⽀え合いワークショップは、ご近所ケア会議での気づきを共有するために、近隣住宅、地域包括⽀援センターの職員が参加してワークショップ（関係づくりやノウハウ共有を⽬的とした集まり）を⾏う。
○就労メニュー
対象者と要介護（要⽀援）の認定者の雇⽤を希望する企業との交渉、介護サービス利⽤者と就労メニューのマッチング、
介護サービス利⽤者と企業が互いの要望や条件を共有する
ためのコミュニケーション⽀援などを⾏い、介護サービス利
⽤者の雇⽤を創出する。
事
業
期
間

検討期間

○第 1 期（平成 30 年度）
⼤牟⽥市の⽅針を受けて、サービス提供者であるドネルモが具体的なサービスを提案したことがきっかけになり、厚⽣労働省平成 30 年度保健福祉分野における⺠間活⼒を活⽤した
社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（以下「平成30 年度厚⽣労働省モデル事業」）に応募した。平成 30 年 7⽉までに⼤牟⽥市及びドネルモ等が主導して準備を⾏い、申請した。
○第 2 期（令和元年度）
平成 30 年度事業終了後も引き続き検討を継続するため、令和元年度厚⽣労働省モデル事業が開始されたことを受けて、令和元年 6 ⽉までに⼤牟⽥市及び⼤牟⽥未来共創センター
等が主導して応募の準備を⾏い、申請した。

開始年度

第 1 期：平成 30 年度、第 2 期：令和元年度

事業期間

第 1 期：平成 30 年 8 ⽉〜平成 31 年 3 ⽉まで
第 2 期：令和元年 7 ⽉〜令和２年 3 ⽉まで

サービス提供期 第 1 期：平成 30 年 8 ⽉〜平成 31 年 2 ⽉まで
額 契
約
⾦

間

第 2 期：令和元年 7 ⽉〜令和２年 3 ⽉まで

総額

第 1 期：7,000 千円
第 2 期：9,500 千円

最低⽀払額第 1 期：6,500 千円
第 2 期：7,550 千円

成果連動⽀払額

第 1 期：

500 千円

第 2 期：1,950 千円
⽀払条件

中間評価による なし
⽀払
成果⽀払

地域住⺠、⾼齢者及び要介護（要⽀援）認定者、介護事業所・職員ごとにアウトカムとそれに基づく成果指標を設定。

図表 14

事業組成フロー
対象テーマの設定
⼤牟⽥市においては訪問介護・通所介護に関して「社会性の維持」の⽬的とした「⽣活⽀援」のニーズが⾼いことがわかった。そのことから⼤牟⽥市はフォーマルサービスに加えて、地域のつながりに焦点を当てたインフォーマルサービスの拡充を⽬指している。また、要⽀
援認定者の 4 割以上は要⽀援・要介護度が短期で進⾏しているため、⾃⽴⽀援を促して要介
護（要⽀援）⼈程度の軽度化につなげることで、介護給付費を適正かることが喫緊の課題となっている。
このような状況を受けて、⾼齢者が抱える様々な問題を当事者個⼈に留めるのではなく、市⺠が⾃分事として主体的にかかわり、住⺠、介護専⾨職、企業等が連携して解決していく地
域づくりを⽬指す。こういった課題解決のため、地域包括⽀援センターに⽣活⽀援コーディ
ネーターを配置したが、必ずしも地域づくりのノウハウを有しておらず、評価⽅法がないことから活動を検証できなかった。地域づくりとその評価⽅法の構築が課題となっている。
可能性調査
要介護（要⽀援）認定者の⾃⽴を促進し、要介護（要⽀援）認定者が住み慣れた地域で⽣きがいを持って暮らし続けられる地域づくり及び社会参加の機会に満ちた地域づくりを実現するために新たなサービスの開発、評価⽅法の構築を⾏うこととした。
将来的には、構築した評価⽅法を⽤いて地域包括⽀援センターのサービス評価することも検討している。
本事業のサービス提供者であるドネルモが具体的なサービスを提案したことがきっかけとな
り、ドネルモ、⼤牟⽥市、⽇本ファンドレイジング協会、⼤牟⽥市中央区地域包括⽀援セン
ターYOUI がコンソーシアムを組成することとなった。
厚⽣労働省平成 30 年度保健福祉分野における⺠間活⼒を活⽤した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業に応募し採⽤されたことから、⼤牟⽥市はモデル事業という位置づけで本事業に参画しており、応募段階から担当課の保健福祉部福祉課に加えて、市⺠協働部地域

コミュニティ課、企画総務部総合政策課も検討に参画した。
予算化
モデル事業で参画することから、⼤牟⽥市の財政的な負担はない。
l 債務負担⾏為：なし
l 国の補助の活⽤：厚⽣労働省平成 30 年度保健福祉分野における⺠間活⼒を活⽤した
社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（最低⽀払、成果連動⽀払いに充当）
公募資料作成⼤牟⽥市において平成 30 年度厚⽣労働省モデル事業に応募し採⽤されたため、公募資料作成
は⾏っていない。
事業実施
ドネルモは市⺠や事業者からクラウドファンディングにて資⾦を調達し、サービス提供を開始。
平成 30 年度厚⽣労働省モデル事業が終了した後、⼤牟⽥市は引き続きサービス開発及び評価⽅法の構築を⾏うこととし、サービス提供者及び第三者評価機関を変更したうえで、地域包括⽀援センター1 施設をコンソーシアムに追加し、第 2 期として国の補助を⽤い実施。
スケジュール
平成30年度

年度
月

4

5

6

7

8

9

令和元年度
10

庁内検討（対象テーマの

12

1

2

3

事業

設定、成果指標の検討な
平成30年度厚生労働省

11

評価
事業実施

5

6

7

8

9

10

庁内検討（対象

11

12

1

2

3

事業

テーマの設定、成
令和元年度

モデル事業
応募準備

4

評価
事業実施

厚生労働省モデル
支払事業応募準備

図表 15：スケジュール

支払

事業体制

市⺠・事業者【資⾦提供者】③
出資

R1：⽇本⽼年学的評価研究機構【評価アドバイザー】⑨
償
還①業務委託契約③委託契約⑦評価結果の報告
厚⽣労働省
【委託者】

⑥評価結果の報告⑧最低⽀払・成果連動⽀払②委託契約

H30：ドネルモ等
R1：⼤牟⽥未来競争センター等【中間⽀援機関】【サービス提供者】

H30：⽇本ファンドレイジング協会
R1：Artlogy【第三者評価機関】④サービス提供
その他サービス提供者【サービス提供者】
市⺠
【サービス対象者】⑤評価

図表 16：実施体制

ロジックモデル

図表 17：福岡県⼤牟⽥市「要介護（要⽀援）認定者の⾃⽴⽀援促進による地域づくり」ロジックモデル

4.5

福岡県⼤牟⽥市〜要⽀援・要介護者⾃⽴⽀援・重度化防⽌業務〜
事業概要

参考市町村名福岡県⼤牟⽥市

社会的課題及び背景

⼤牟⽥市の通所介護及び通所リハビリテーション施設利⽤者の⼀定割合は、要⽀援・要介護度が毎年進⾏している。⼤
牟⽥市では今後も⽀援を必要とする⾼齢者数の増加が進むと⾒込まれ、今のままでは重度の要介護認定者の増加が確実な情勢である。よって、要⽀援・要介護度の維持は、介護給付費を適正化し、介護保険財政を維持する上で喫緊の課題となっている。

事業名

要⽀援・要介護者⾃⽴⽀援・重度化防⽌業務

事業概要

市内すべての通所介護・通所リハビリテーション施設を対象に、施設利⽤者の要⽀援・要介護度の維持・進⾏抑制を⽬指したサービスを実施。

事
業
関
係
者

委託者

⼤牟⽥市 保健福祉部健康福祉推進室福祉課

受託者

株式会社くまもと健康⽀援研究所

サービス提供者

株式会社くまもと健康⽀援研究所

資⾦提供社

⾮公表
※資⾦提供者探索はくまもと健康⽀援研究所が地元の⾦融機関を中⼼に⾏った。

第三者評価機関なし

中間⽀援事業者

株式会社⽇本総合研究所

サービス内容

市内の全通所介護及び通所リハビリテーション施設を対象として、平成 27〜30 年度までの利⽤者の要⽀援・要介護度の変化を調査・把握した上で、事業所単位で利⽤者の要⽀援・
要介護度の変化を図表化。
図表化した結果を踏まえ、全事業所を集めて研修を⾏い、結果を書く事業所にフィードバックし、利⽤者の要⽀援・要介
護度を維持できる余地のある事業所へ個別に改善⽅策を指導するとともに、その事業所の利⽤者に対して要介護度の維持・進⾏抑制のための学習療法プログラムを提供する。また、市⺠に対しても介護データ分析結果から⾒える⼤牟⽥市の

現状と健康⻑寿に向けた取り組みを考えるセミナーを⾏う。
最後に、再度、全通所介護及び通所リハビリテーション施設の利⽤者の要⽀援・要介護度の変化を図表化する。その結果を踏まえ、くまもと健康⽀援研究所が、要⽀援・要介護度を維持した【要⽀援・要介護度の維持・進⾏抑制に成功した】事業所の取り組みを掲載したパンフレットを作成し、市内で広く PR することで、事業所にとってサービス内容改善のイ
ンセンティブとする。
事
業
期
間

検討期間

平成 30 年 4 ⽉〜令和元年 6 ⽉まで

開始年度

令和元年度

事業期間

令和元年 8 ⽉〜令和 5 年 3 ⽉（4 年間）

サービス

令和元年 8 ⽉〜令和 4 年 7 ⽉

提供期間
契
約
⾦
額

総額

13,644 千円

最低⽀払額

なし

成果連動

総額と同じ（上限）⽀払額内訳
・令和元年度成果指標：2,470 千円
・令和２年度成果指標：2,470 千円
・令和３年度成果指標：6,193 千円
・令和４年度成果指標：2,511 千円

⽀
払
条
件

中間評価による なし
⽀払い
成果⽀払

事業実施年度毎に評価を⾏い、⽀払いを⾏う。

図表 18

事業組成フロー
対象テーマの設定
通所介護及び通所リハビリテーション施設利⽤者の⼀定割合は、要⽀援・要介護度が毎年進⾏している。⼤牟⽥市では今後も⽀援を必要とする⾼齢者数の増加が進むと⾒込まれ、今のままでは重度の要介護認定者の増加が確実な情勢であり、要⽀援・要介護度の維持は、介護給付費を適正化し、介護保険財政を維持する上で喫緊の課題となっている。

可能性調査経済産業省は平成 30 年度経済産業省健康寿命延伸産業創出推進事業において⾃治体に対する成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業⽀援を⾏っており、受託者である⽇本総合研究所
は、⼤牟⽥市の課題を踏まえて介護予防分野における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業を提案。これを受けて⼤牟⽥市は庁内で検討を始めた。
⼤牟⽥市は⽇本総合研究所を中間⽀援組織として導⼊可能性調査を実施し、ロジックモデルの構築、成果指標の設定、介護給付費の適正化効果の試算、⽀払条件の設定、サービス提供
者探索等を⾏った。
予算化
財政部局との調整は予算要求の段階で⾏った。成果に応じて⽀払うという成果連動型⺠間委
託契約⽅式（PFS）の考え⽅にも関わらず厚⽣労働省介護給付費等費⽤適正化事業費を活⽤するため、⼤牟⽥市が⽬指す成果を表すよう⽀援・要介護度の維持・抑制が判明する前に毎
年度⽀払いが発⽣する点、⺠間資⾦活⽤を想定して⺠間の資⾦調達コストを予算額に含めている点において、従来の委託事業の考え⽅とは全く異なることから、庁内で合意を得るのに時間を要した。
公募資料作成サービス提供者の公募段階では総務部局と調整を⾏った。事業期間や委託費（成果連動⽀払額）の提⽰⽅法（「委託費○○円」と提⽰するのではなく、「成果が◇◇であった場合に委託費は○○」と提⽰する）が従来の委託事業と異なることから、提⽰⽅法を中⼼に協議を⾏い、
公募資料を作成した。
令和元年 7 ⽉に公募型プロポーザル⽅式にて、サービス提供者をくまもと健康⽀援研究所に選定。
事業実施
事業実施中は、⼤牟⽥市(保健福祉部福祉課、市⺠協働部地域コミュニティ推進課、企画総務
部総合政策課)、サービス提供者であるドネルモ、⼤牟⽥市中央地区地域包括⽀援センター(⽩川病院)、YOUI、第三者評価機関である⽇本ファンドレイジング協会から構成される検討会が定期的に開催され、サービスの実施状況や発⽣している課題を共有し、協議した。

スケジュール

平成30年度

年度
月

4

5

6

7

8

9 10 11 12

令和元年度
1

2

3

庁内

導入可能性調査検討

公募書類作成

4

5

6

7

公
募
・
事
業
者
選
定

8

9 10 11 12

令和2年度
1

2

3

事
業
評
価

4

5

6

7

8

9 10 11 12

令和3年度
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

令和4年度
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

事
業
評
価

事
業
評
価

事
業
評
価

支

支

支

支

払

払

払

払

事業実施

図表 19：スケジュール

事業体制

④成果測定
⽇本総合研究所【中間⽀援組織】※平成30年度経済産業省
事業により派遣

⼤牟⽥市
【委託者】

①
業
務
委
託
契
約
②出資

⑤
最
低
⽀
払
・
成
果
連
動
⽀
払
③サービス提供⑥償還等
市⺠・事業者【資⾦提供者】

くまもと健康⽀援研究所【サービス提供者】

通所介護・通所リハビ
リテーション施設【サービス対象者】

図表 20：実施体制

ロジックモデル

図表 21：福岡県⼤牟⽥市「要⽀援・要介護者⾃⽴⽀援・重度化防⽌業務」ロジックモデル

4.6

⼤阪府堺市
〜介護予防「あ・し・た」プロジェクト〜
事業概要

参考市町村名⼤阪府堺市

社会的課題及び背景

堺市では、介護給付費が増加し続けていることに加え、要介
護（要⽀援）認定率が国や⼤阪府の平均値よりも⾼く、特に軽度者の割合が⾼いことから、効果的な介護予防施策を⾏
い、要介護（要⽀援）認定率を低下させることが課題となっ
ている。

事業名

介護予防「あ・し・た」プロジェクト

事業概要

介護予防による介護給付費の適正化を⽬指し、
「あるく」
（運
動）
、
「しゃべる」（社会参加）、「たべる」（⾷⽣活・⼝腔機能）というフレイル予防に有効な要素を取り⼊れた介護予防プ
ログラムを実施。

事
業
関

委託者

堺市 健康福祉局 ⻑寿社会部 地域包括ケア推進課

受託者

阪急阪神ホールディングス・ライフデザイン阪急阪神事業グ
ループ（阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社ライ係者

フデザイン阪急阪神によるコンソーシアム）
サービス提供者

阪急阪神ホールディングス・ライフデザイン阪急阪神事業グ
ループ（阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社ライ
フデザイン阪急阪神によるコンソーシアム）

資⾦提供者

なし

第三者評価機関⼀般社団法⼈⽇本⽼年学的評価研究機構

中間⽀援事業者

なし

サービス内容

サービス対象者に対し、
「あるく」
（運動）
、
「しゃべる」
（社会
参加）
、
「たべる」
（⾷⽣活・⼝腔機能）というフレイル予防に有効な要素を取り⼊れたプログラムを提供する。参加者を拡⼤するための「きっかけづくりのプログラム」、多様な興味関⼼に対応し、地域課題も踏まえた本格的な「学びのプログ
ラム」、活動を披露する機会となる「活躍の場プログラム」を組み合わせ、⽇常⽣活の中で継続して介護予防につながる⾏動を促し、プログラム終了後も、参加者が地域で活躍し続けることを⽬指す。
上記取組みについて、スマートフォンアプリを活⽤した⽇常活動のモニタリングを⾏い、参加者に効果を実感させること
で継続的な活動を⽀援する。
○各プログラムの主な実施内容
・気づきの場プログラム：健康イベント、健康計測、学びの場体験、ウォーキングイベントと健康体操等
・学びの場プログラム：本気のパン教室、本気の⽊⼯教室、歌劇体験ワークショップ、防災教育インストラクター、シニ
アヨガ、チアリーダー等
活躍の場プログラム：カフェ開催、ステージ披露等

事
業
期
間

検討期間

平成 29 年 4 ⽉〜令和元年 6 ⽉まで

開始年度

令和元年度

事業期間

令和元年 12 ⽉〜令和 3 年 11 ⽉まで

サービス提供期 令和元年 12 ⽉〜令和 3 年 11 ⽉まで
間
契
約
⾦
額

総額

54,297 千円（うち、第三者評価機関へ委託料 10,000 千円）

最低⽀払額

17,718 千円
全委託料の 40％を⽀払う。

成果連動⽀払額
⽀
払
条
件
図表 22

26,579 千円

中間評価による あり
⽀払い

評価指標に従い、全委託料の最⼤ 18％を⽀払う。

成果⽀払

評価指標に従い、全委託料の最⼤ 42％を⽀払う

事業組成フロー対象テーマの設定
堺市では、介護給付費が増加し続けていることに加え、要介護（要⽀援）認定率が国や⼤阪府の平均値よりも⾼く、特に軽度者の割合が⾼いことから、効果的な介護予防施策を⾏い、要介護（要⽀援）認定率を低下させることを⽬的とした。
可能性調査
堺市では、平成 30 年度予算編成において、総務省からの出向者であった当時の財政局⻑の発案により、庁内で社会保障費の削減に向けた 成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS） 事業の実施を検討することとなった。成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の⼿法を⽤いた施策の検討を企画部が⾏っており、平成 30 年度は事業化に向けた調査費として企画部に約 4,000 千円の予算を計上し、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS） 事業の⽀援実績がある⾦融機関から講師を招いて職員向けの成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）勉強会の開催等を⾏った。この勉強会には各部署の担当職員が出席し、庁内で 成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS） を導⼊する機運が⾼まった。参加部局の１つに、介護給付費の増加や国や⼤阪府と⽐較して要介護（要⽀援）認定率が⾼いことが課題となっている、地域包括ケア推進課があり、介護予防
における社会的課題の解決⽅法として 成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の⼿法を活⽤する事業委託が適していると判断した。
令和元年度からの事業化に向けて、NPO 法⼈の活動促進や保育⼠の雇⽤増加等、様々な分野
で 成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の導⼊を検討した結果、地域包括ケア推進課が新規事業として考えていた介護予防「あ・し・た」プロジェクトで 成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS） の導⼊を検討するに⾄った。
同プロジェクトの事業化に向けた検討においては、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS） 勉
強会を開催した⾦融機関から、社会的投資推進財団（現：⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団）の 成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS） 担当者の紹介を受け、複数回の助⾔を得た。また、
成果指標や評価⽅法の設定にあたっては、社会的投資推進財団から紹介を受けた⽇本⽼年学的評価研究機構の有識者の助⾔を得た。
予算化
令和元年度予算要求においては、妥当性やメリットについての質問が財政部局より出されたが、外部の専⾨家・有識者を交えた検討を⾏っていること、介護保険特別会計により⾏う事業であり、堺市の⼀般財源負担は事業費の 12.5％であること等を説明することで、庁内の合意形成に⾄った。
l 債務負担⾏為：あり（3 年間）
l 国の補助の活⽤：厚⽣労働省介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（最低⽀払、成果連動
⽀払いに充当）公募資料作成
令和元年度は、事業者の公募を⾏うにあたり、⺠間企業へのサウンディング調査を経て、仕様書等の作成を⾏った。これらの検討は全て担当課職員が実施しており、案件形成にあたり
外部のコンサルタント等への委託は⾏っていない。
令和元年８⽉から開始した公募型プロポーザルには７つの事業者及びコンソーシアムから応募があり、有識者等による審査の結果、阪急阪神ホールディングス・ライフデザイン阪急阪
神事業グループを選定した。
事業実施
阪急阪神ホールディングス・ライフデザイン阪急阪神事業グループは、令和２年４⽉・令和２年 12 ⽉・令和３年 12 ⽉にそれぞれ初期報告書・中間報告書・最終報告書を堺市に提出する。堺市はこれを検査し、３回に分けて阪急阪神ホールディングス・ライフデザイン阪急
阪神事業グループに対し⽀払を⾏う。
スケジュール
平成29年度

年度
月

4

5

6

7

8

9 10 11 12

平成30年度
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

導入可能性調査
予算化

令和元年度
1

2

3

4

5

公
募
資
料
作
成

6

7

8

9 10 11 12

令和2年度
1

2

3

事
業
者
選
定

庁内検討

4

5

最
低
支
払

6

7

8

9 10 11 12

事業実施

中
間
評
価

令和3年度
1

2

成
果
連
動
支
払
E
中
間
F

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

最
終
評
価

1

2

3

成
果
連
動
支
払
E
最
終
F

•

図表 23：スケジュール

事業体制

図表 24：実施体制

ロジックモデル

図表 25：⼤阪府堺市 PFS ロジックモデル

4.7

島根県雲南市〜ショッピングリハビリによる介護予防事業〜
事業概要

参考市町村名島根県雲南市

社会的課題及び背景

雲南市では、島根県平均や全国平均に⽐べ⾼齢化率が⽐較的⾼く、⾼齢化に伴う医療費・介護給付費が増加しており、介護予防に対するニーズが⾼まっている。また、買い物弱者の利便促進による消費の拡⼤により地域経済に貢献する。

事業名

ショッピングリハビリによる介護予防事業

事業概要

介護予防を⽬指し、同時に買い物弱者への⽀援を⾏うため、
⾼齢者の歩⾏を助ける専⽤ショッピングカートを⽤いて「ショッピングリハビリテーション」を実施。

事
業
関
係
者

委託者

厚⽣労働省

受託者

合同会社 Cono-base

サービス提供者

光プロジェクト株式会社

資⾦提供者

なし

第三者評価機関⼀般社団法⼈ CSO ネットワーク

中間⽀援事業者

合同会社 Cono-base

サービス内容介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業における通所型サービスＡ
3 として、雲南市内のショッピングセンターに光プロジェク
トがサロンを開設し、そこを会場として、健康体操と専⽤のショッピングカートを⽤いたスーパーマーケットでの買い物を週３⽇×２回開催する。
参加者は、週３⽇の開催のうち、毎週１⽇決められた回に出席する。各回の流れは以下のとおりである。
① 送迎（参加者⾃宅〜会場）② ⾎圧・体温・健康状態・⽣活上の困りごと等の確認③ ノルディックポールを⽤いた健康体操④ スーパーマーケットでの買い物⑤ 送迎（会場〜参加者⾃宅）

事
業
期
間

検討期間

効果検証のための事業実施準備は平成 31 年 4 ⽉〜令和元年
6 ⽉まで※ショッピングリハビリは平成 29 年度から光プロジェクト

が考案し、継続して実施している。

契
約
⾦
額
⽀
払
条
件

開始年度

令和元年度

事業期間

令和元年 6 ⽉〜令和 2 年 3 ⽉まで

サービス

平成 29 年度から実施されている。

提供期間※評価対象期間は令和元年 9 ⽉〜令和 2 年 3 ⽉まで

総額9,500 千円

最低⽀払額

4,500 千円

成果連動⽀払額

5,000 千円

中間評価による なし
⽀払
成果⽀払

以下 2 点の成果指標を評価したうえで、成果連動⽀払額を決定する。
○ショッピングリハビリへの参加率○運動機能・認知機能の改善状況

図表 26

事業組成フロー
対象テーマの設定
雲南市は⾼齢化率が島根県や全国平均と⽐較して⾼い。⾼齢化に伴う医療費・介護給付費が増加しており、介護予防事業に対するニーズが増加している。雲南市は⼭間部に位置しており、買い物弱者の増加が課題となっている。また健康教室や通いの場等の介護予防事業は、
もともと健康意識が低く閉じこもりがちな⾼齢者に届いておらず、また出席率も低い。
以上のことから、サービス提供者である光プロジェクトは買い物を通じた介護予防事業「ショッピングリハビリ」を考案し、平成 29 年度から雲南広域連合の委託を受けて、介護予防・
⽇常⽣活⽀援総合事業における通所型サービス A として実施している。
可能性調査
平成 29 年度及び 30 年度に雲南広域連合からの委託事業として継続してショッピングリハビ
リを実施する中で、雲南市や光プロジェクトの間ではショッピングリハビリによる参加者の運動機能・認知機能の改善効果について、これを定量的に把握することを試みることとなった。
本事業においては令和元年度厚⽣労働省モデル事業へ応募し、採択されたことから、PFS 事業として実施した。

予算化
令和元年度厚⽣労働省モデル事業に採択されたため、本事業において雲南市による予算措置はされていない。
l 債務負担⾏為：なし
l 国の補助の活⽤：厚⽣労働省令和元年度保健福祉分野における⺠間活⼒を活⽤した社
会的事業の開発・普及のための環境整備事業（最低⽀払、成果連動⽀払いに充当）
公募資料作成雲南市において令和元年度厚⽣労働省モデル事業に応募し採⽤されたため、公募資料作成は⾏っていない。
令和元年度厚⽣労働省モデル事業への応募にあたっては、雲南市・光プロジェクト Conobase・過去にショッピングリハビリの効果検証を⾏った光プロジェクトつながりのある島根⼤学の有識者が外部アドバイザーとして加わり、コンソーシアムを構成した。
事業実施
Cono-base は、成果指標の設定、将来の介護費⽤の削減効果の試算、⽀払⾦額の算定、モデル事業への応募・報告等、コンソーシアム会議開催による事業全体の進捗確認を⾏い、光プ
ロジェクトは、Cono-base から再委託を受け、サービス対象者へショッピングリハビリの提供を⾏うほか、評価に必要なデータの収集を⾏った。
雲南市は、定期的に開催されるコンソーシアムの会議へ出席し、必要に応じて意⾒や情報提供を⾏った。
スケジュール

平成30年度

年度
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

厚労省
令和元年度厚生労働省モデル事業

モデル

応募準備

事業

事業
評価対象期間

採択

ショッピングリハビリ提供

図表 27：スケジュール

評価

事業体制

図表 28：実施体制

ロジックモデル

図表 29：島根県雲南市「ショッピングリハビリによる介護予防事業」ロジックモデル

4.8

福岡県⼤川市〜⼤川市成果連動型認知症予防事業〜
事業概要

参考市町村名福岡県⼤川市

社会的課題及び背景

⾼齢化の進展により認知症⾼齢者が増加している。認知症の増加は、本⼈やその家族の QOL を低下させ、介護給付費の増加にもつながる。
認知症を予防し、また進⾏を抑制することが課題となっている。

事業名

⼤川市成果連動型認知症予防事業

事業概要

健康寿命の延伸と地域づくり、介護給付費の適正化を⽬指し
⼀般⾼齢者に対する認知症予防及び認知症を発症した⾼齢者に対する認知症予防及び認知症を発症した⾼齢者に対する認知症進⾏抑⽌プログラムを提供する。

事
業
関
係

委託者

⼤川市

受託者

株式会社公⽂教育研究学習療法センター

サービス提供者

株式会社公⽂教育研究会学習療法センター
社会福祉法⼈道海永寿会（再委託）者

株式会社くまもと健康⽀援研究所（再委託）
⼤川市内の介護施設（学習療法導⼊契約）
資⾦提供者

なし

第三者評価機関なし※慶應義塾⼤学が⼤川市の調査【評価】結果に対して助⾔を⾏う。

中間⽀援事業者
サービス内容なし○認知症予防事業（⼀般⾼齢者対象）「あたまとからだの健康教室」を市内モデル地区において設置し、サービス対象者は週 1 回教室に通う。脳の活性化のための読み書き・計算の教材に取り組むほか、フレイル予防のために体操も⾏う。
教室の運営はサービス提供者が担うが、研修を受けた教室サポーターを中⼼に⾏い、教室サポーターは参加者が継続して教室に通うよう意欲を喚起する。
○認知症重症化予防事業（認知症発症⾼齢者対象）

⼤川市の募集に応じた市内 3 法⼈の介護施設において、各施設を利⽤する認知症の⾼齢者に対し週 3〜5 回、1 回 20 分程
度の「学習療法」を提供する。参加者は、学習療法実践⼠の資格を取得したスタッフの下で、読み書き・計算を⾏う
事
業
期
間

検討期間

・平成 27 年度に実証実験を⾏い、本事業の事業化に向けた検討の⼀部になっている。
・平成 30 年 1 ⽉〜平成 31 年 3 ⽉

開始年度

令和元年度

事業期間

令和元年 6 ⽉〜令和 4 年 3 ⽉まで

サービス

・令和元年度：令和元年７⽉〜令和２年３⽉

提供期間

・令和２年度：令和２年４⽉〜令和３年３⽉
・令和３年度：令和３年４⽉〜令和４年３⽉

契
約
⾦
額
⽀
払
条
件

総額

7,490 千円

最低⽀払額

1,530 千円

成果連動⽀払額

5,960 千円

中間評価による なし
⽀払
成果⽀払

年度ごとに事業を評価し、成果⽀払額を決定する。
○認知症予防事業・研修を受け、採⽤された教室サポーターの充⾜率：1,216
千円
・８割以上の出席率を記録した教室の回数：1,216 千円
・参加者の MMSE4 の点数の変化：2,323 千円
・「通いの場」の成⽴と継続的参加：730 千円○認知症重症化予防事業
・研修を受けた学習療法実践⼠の充⾜率：91 千円
・学習回数の充⾜率：91 千円
・参加者の MMSE の点数の変化：293 千円

図表 30
事業組成フロー
対象テーマの設定
⾼齢化の進展に伴い認知症⾼齢者が増加しており、本⼈や家族の⽣活の質を低下させることに加え、介護給付費の増加にもつながる。認知症の予防と進⾏を抑制することが課題となっている。
⼤川市は東北⼤学と公⽂教育研究学習療法センターが共同研究を⾏い開発した学習療法の効果に着⽬し、同療法を市内で実践していた社会福祉法⼈道海永寿会に委託し、認知症予防事
業として⼀般⾼齢者を対象に認知症の予防に取り組んできた。
可能性調査
平成 27 年度に認知症⾼齢者に対して重症化を抑制する認知症重症化予防事業に PFS を導⼊することを前提とした実証実験を⾏った。平成 27 年度実証実験時には「平成 27 年度健康寿
命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアビジネス創出⽀援等）」の⽀援を受けて実施された。
実証実験の結果、学習療法を⾏うことで認知症⾼齢者の介護時間が減少すること、その結果として介護給付費の節減効果が得られることが確認された。また地域に物忘れ⾼齢者が多く存在し、同プログラムによる改善効果があることが確認できた。
以上のことから、⼤川市と公⽂教育研究会学習療法センターは PFS 事業として認知症予防事業を実施することを⽬指し、事業階向け検討を開始。
PFS 事業における「成果」とは「本事業により市が実現したいこと」であると考え、何を実現したいか市に問いかけを⾏う形で議論を⾏った。⼤川市と公⽂教育研究会学習療法センタ
ーでは、専⾨的知⾒も踏まえて成果指標を設定するため、慶應義塾⼤学の有識者からも助⾔を得た。
予算化
本事業は資⾦提供者を確保せず PFS 事業として実施した。平成 27 年度の実証実験時には「平成 27 年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアビジネス創出⽀援等）」の⽀援を受けたが、本事業では市で予算を準備し実施した。
l 債務負担⾏為：なし
l 国の補助の活⽤：なし
公募資料作成本事業は検討段階から公⽂教育研究会学習療法センターが⼤川市と検討を⾏ったことから、⼤川市は公募せず、サービス提供者を公⽂教育研究会学習療法センターとすることとした。
事業実施
公⽂教育研究会学習療法センターは、事業全体が計画通り進⾏しているか確認する。
認知症予防事業として⾏う「あたまとからだの健康教室」では、「あたまの健康」については
道海永寿会が担当し公⽂教育研究学習療法センターが開発したプログラムを活⽤し、「からだの健康」については、くまもと健康⽀援研究所がフレイル予防を担当する。両プログラムの提供は教室サポーターを中⼼に⾏い、教室の運営と教室サポーターの育成は、道海永寿会と熊本県甲⼦園研究所が担当する。
認知症重症化予防事業では、３法⼈の介護施設において、施設職員が研修を受けて学習療法実践⼠の資格を取得した上で、各施設の利⽤者に対して学習療法を提供した。

スケジュール
平成27年度

年度
月

4

5

6

7

8

9 10 11 12

平成30年度
1

2

3

実証実験

支
払

4

5

6

7

8

9 10 11 12

令和元年度
1

2

3

4

5

導入可能性調査

契約

庁内検討

締結

6

7

8

9 10 11 12

令和2年度
1

2

3

事
業
評
価

4

5

6

7

8

9 10 11 12

払認知症予防事業
認知症重症化予防事業
実施

事業体制

図表 32：実施体制

2

3

事
業
評
価

支

図表 31：スケジュール

令和3年度
1

4

5

支
払

6

7

8

9 10 11 12

令和4年度
1

2

3

事
業
評
価

4

5

支
払

4.9

奈良県奈良市〜遊休耕作地を活⽤した認知症⾼齢者等の社会参加と認知症予防プログラム〜
事業概要

参考市町村名奈良県奈良市

社会的課題

⾼齢者の増加に伴って認知症⾼齢者の数も増加しており、認及び背景知症⾼齢者をはじめとした認知症者が共に暮らすことのできる地域社会の実現が課題となっている。また、⼈⼝減少や産業構造の変化による地域経済の低迷から脱却するため、地域内に豊富に存在する遊休耕作地や観光資源の活⽤が試みられているが、その担い⼿の確保が課題となっている。

事業名

遊休耕作地を活⽤した認知症⾼齢者等の社会参加と認知症予防プログラム

事業概要

健康寿命の延伸と地域づくり、介護給付費の適正化を⽬指し
⼀般⾼齢者に対する認知症予防及び認知症を発症した⾼齢者に対する認知症予防及び認知症を発症した⾼齢者に対する認知症進⾏抑⽌プログラムを提供する。

事
業
関
係

委託者

厚⽣労働省

受託者

みずほ情報総研株式会社

サービス提供者

⼀般社団法⼈ SPS ラボ若年認知症サポートセンターきずな
や

者
資⾦提供者

なし

第三者評価機関なし

中間⽀援事業者

みずほ情報総研株式会社

サービス内容奈良市内の遊休耕作地を活⽤し、SPS ラボ若年認知症サポートセンターきずなや、追分梅林組合、近畿⼤学農学部及び地域の各団体の協⼒・⽀援を受けながら、認知症者が農業⽣
産活動等
を通じて、特産品⽣産・観光拠点整備等を⾏う。これに対して、経済活動の⼀環として、認知症者には賃⾦を⽀払う。具
体的な活動内容は以下のとおりである。
■農福連携活動
遊休耕作地において、みかん・薬草・梅の実・ハーブ・エディブルフラワー等の⽣産を⾏う。栽培した作物を商品に加⼯し、現地や県内外で販売する。梅の実の⽣産にあたっては、梅林を整備し、観光地としての魅⼒向上（追分梅林の再興）を⽬指す。
■当事者のつどい認知症者当事者が集うための会を設置し、希望者に対し居場所の提供（⾷事、運動、語らい、住⺠との交流等）を⾏う。
■地域活動
認知症者と地域住⺠が協働し、農業⽣産活動、地域の困りごと等の解決を⽬指す。
■歴史的資源と認知症と共に⽣きる社会を結びつけた観光活動
歴史的・⽂化的価値のある追分梅林を再興し、国内外からの来訪者をターゲットとし、観光拠点としてレジャー活動・カフェ運営等を⾏う。
■認知症と共に⽣きる社会作りに向けた課題解決のための討フィールドの提供
国内外からの視察団を受け⼊れ、認知症と共に⽣きる社会づくりに向けた課題解決に関する検討の場を提供する。
事
業
期
間

検討期間

平成 29 年 4 ⽉〜平成 30 年 3 ⽉まで

開始年度

令和元年度
※平成 30 年度厚⽣労働省モデル事業を活⽤し、試⾏的に取り組みを開始した。

事業期間

令和元年 7 ⽉〜令和 2 年 3 ⽉まで

サービス

令和元年 7 ⽉〜令和 2 年 3 ⽉まで

提供期間
契
約
⾦
額
⽀
払
条
件

総額

9,500 千円

最低⽀払額

4,500 千円

成果連動⽀払額

5,000 千円

中間評価による なし
⽀払い
成果⽀払

成果指標としては・農業⽣産物の販売、観光活動における年間収益額
・寄付額
以上 2 点により、成果⽀払額を決定した。

図表 33

事業化フロー
対象テーマの設定
⾼齢者の増加に伴って認知症⾼齢者の数も増加しており、認知症⾼齢者をはじめとした認知症者が共に暮らすことのできる地域社会の実現が課題となっている。同時に、⼈⼝減少や産業構造の変化による地域経済の低迷も課題としてあげられる。
以上のような課題に対し、地域に豊富に存在する遊休耕作地や観光資源の活⽤が試みられているが、担い⼿の確保が難航している。
以上のような背景から、SPS ラボ若年認知症サポートセンターきずなやでは、平成 21 年度より、若年性認知症者を雇⽤した農業作業活動や家族に対する⽀援を⾏っている。しかし、⼀時的な寄付⾦や担い⼿の確保が課題であったことから、資⾦・⼈材⾯で安定的・継続的に事業を実施できる体制づくりに取り組むこととした。
可能性調査
平成 29 年度中に SPS ラボ若年認知症サポートセンターきずなや・みずほ情報総研・奈良県・奈良市・活動を⽀援していた農業⽣産法⼈・近畿⼤学等とコンソーシアムを構成。
平成 30 年度厚⽣労働省モデル事業を活⽤し、試⾏的に事業を実施し、試⾏を踏まえ令和元年
度厚⽣労働省モデル事業を活⽤し、本格的に事業を実施した。
令和元年度保健福祉分野における⺠間活⼒を活⽤した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業を活⽤し、事業計画の策定、ロジックモデル、成果指標の検討を⾏った。
予算化
本事業においては「保健福祉分野における⺠間活⼒を活⽤した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」を活⽤したため、奈良市において予算措置は⾏わなかった。
l 債務負担⾏為：なし
l 国の補助の活⽤：厚⽣労働省令和元年度保健福祉分野における⺠間活⼒を活⽤した
社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（最低⽀払・成果連動⽀払に充当）
公募資料作成本事業は令和元年度厚⽣労働省モデル事業を活⽤しており公募は実施していない。
コンソーシアムの代表であるみずほ情報総研が厚⽣労働省と業務委託契約を締結している。
事業実施
事業実施に当たり、みずほ情報総研は関係者間の調整、サービスの実施状況の確認、事業の取りまとめ、評価を⾏った。
きずなやは、みずほ情報総研からの再委託を受け、認知症者を雇⽤して特産品⽣産・観光拠点整備を実施。また、評価に係るデータ収集を⾏い、みずほ情報総研にデータを提供する。

奈良県及び奈良市は、本事業に関連する情報提供や意⾒交換を⾏うほか、評価にかかるデー
タの収集に関して助⾔や指導を⾏う。
ロジックモデルにおいては、アウトカムを「初期アウトカム」「中期アウトカム」「⻑期アウトカム」に分けており、それぞれに成果指標を設定している。今後、事業を継続して実施する中でこれらの成果指標に基づき評価を⾏い、指標設定の妥当性等を検討していく。
スケジュール
平成27年度

年度
月

4

5

6

7

8

9

10

平成30年度
11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

令和元年度
11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

平成29年度

応募

応募

応募

応募

厚生労働省モデル事業

準備

契約

準備

契約

コンソーシアム設立
事業計画の策定

支

ロジックモデルの検討

払

9

10

11

12

平成30年度

令和元年度

厚生労働省モデル事業

厚生労働省モデル事業

試行的事業実施

成果指標の検討

図表 34：スケジュール

事業体制

図表 35：実施体制

評
価
・
支
払

事業実施

1

2

3

評
価
・
支
払

4.10 徳島県美⾺市〜美⾺市版 SIB コルティスコンディショニングプログラム〜
事業概要
参考市町村名徳島県美⾺市

社会的課題及び背景

美⾺市では「美と健康」のまちづくりを推進している。また、⾼齢化の進⾏に伴って増加する医療費・介護給付費の適正化が課題となっている。
⼀⽅で、徳島ヴォルティスは、従来から運動習慣の定着を⽬的とするスポーツ教室などの地域貢献を⾏ってきたが、あくまでボランティアであるため本業（サッカーの試合や練習等）と⽐べて優先順位は低く、結果的に⼗分な⼈的・経済的
資源をかけることができず、そのために地域に明確な成果が出ていないという問題意識があった。地域に根付くクラブチームとして、地域に成果が⽣まれる規模で地域貢献を実施したいという思いがあり、そのためには地域貢献であっても責任ある形で事業を実施することで費⽤を賄うためのビジネ
スモデルが必要であった。

事業名

美⾺市版 SIB コルティスコンディショニングプログラム

事業概要

ホームタウンである美⾺市の「美と健康」のまちづくりを推進し、運動習慣の定着と将来的な医療・介護給付費の適正化を⽬指して、徳島ヴォルティスを含む複数のサービス提供者が連携して開発したヴォルティスコンディショニングプロ
グラムを市⺠に提供。

事
業
関
係

委託者

美⾺市保健福祉部

受託者

徳島ヴォルティス株式会社

サービス提供者

徳島ヴォルティス株式会社、⼤塚製薬株式会社、株式会社 Rbody project、株式会社タニタヘルスリンク

者
資⾦提供者

株式会社阿波銀⾏、徳島県信⽤保証協会

第三者評価機関なし※筑波⼤学がヴォルティスコンディショニングプログラム（以下「プログラム」という。）内容を含む事業全体を監修する。

中間⽀援事業者

株式会社⽇本総合研究所

サービス内容

プログラム参加者は１クール 100 ⼈とし、クールごとに８週間のプログラムを提供する。プログラムは年間４クール（初年度及び最終年度は３クール）実施する。
プログラムは徳島ヴォルティスのコーチが提供する。
まず、参加者の健康状態等に関する事前アンケート、姿勢の撮影や⾝体機能をチェックする。次に、集合トレーニング（ヨガマットを活⽤した軽微な運動を週１回）、ボディメンテゼ
リー摂取（週２回）、ICT デバイスによる活動量データレコード（週１回チェック）等から構成されるメニューを合計９回提供する。最後に、姿勢の撮影や⾝体機能を再度チェックする。その後約３週間後に、事後アンケートを実施する。

事
業
期
間

検討期間

平成 30 年 7 ⽉〜平成 31 年 3 ⽉まで

開始年度

令和元年度

事業期間

平成 31 年 4 ⽉〜令和 6 年 3 ⽉まで（5 年間）

サービス

・令和元年度：令和元年７⽉〜令和２年３⽉

提供期間

・令和２年度：令和２年４⽉〜令和３年２⽉
・令和３年度：令和３年４⽉〜令和４年２⽉
・令和４年度：令和４年４⽉〜令和５年２⽉
・令和５年度：令和５年４⽉〜令和５年 11 ⽉

契
約
⾦
額
⽀
払
条
件

総額

38,400 千円（初年度は別途契約有）

最低⽀払額

35,400 千円

成果連動⽀払額

3,000 千円（年間 600 千円）

中間評価による あり
⽀払

以下のとおり中間評価を実施する。
・令和元年度：令和元年９⽉、12 ⽉、令和２年３⽉
・令和２年度：令和２年６⽉、９⽉、12 ⽉、令和３年３⽉
・令和３年度：令和３年６⽉、９⽉、12 ⽉、令和４年３⽉
・令和４年度：令和４年６⽉、９⽉、12 ⽉、令和５年３⽉
・令和５年度：令和５年６⽉、９⽉、12 ⽉

成果⽀払

成果⽀払額は以下 3 点より決定される。
・プログラム参加者数
・運動習慣の改善度
・基本チェックリストの改善度（65 歳以上のみ対象）

図表 36

事業組成フロー対象テーマの設定
徳島ヴォルティスは徳島県内の市町村を活動拠点とする四国初の J リーグチームである。発⾜時から、地域貢献とサポーター拡充を⽬的として、⼦供から⾼齢者まで幅広い世代に対してスポーツ教室等を展開している。しかし、徳島ヴォルティスの取組はあくまでボランティ
ア活動であるため優先順位は低く、地域に明確な成果が出ていないという問題意識があった。
⼦供や⾼齢者等幅広い世代が参加する為に、徳島ヴォルティスのスポンサーである⼤塚製薬は、地⽅公共団体にとってメリットがある成果を創出し、それに応じた⽀払いを得ることができる成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）であれば、収益事業化の可能性があると考え、検討を開始した。
福島ヴォルティスのホームタウンであり、「美と健康」のまちづくりを推進する美⾺市が強い
関⼼を⽰し、⼤塚製薬と美⾺市は「美と健康」のまちづくりを推進するための連携協定を締結し、その⼀環として本成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業を⾏うこととした。
可能性調査
福島ヴォルティスが地域貢献として幅広い世代に関わり、現在医療や介護⽀援を受けていない⼈の健康を維持することを⽬的とした。これに基づき、⼤塚製薬及び徳島ヴォルティス
が主導し、複数の事業者と連携してサービス内容の詳細を検討した。
平成 30 年度経済産業省健康寿命延伸産業創出推進事業が提供する成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業の個別⽀援として派遣された⽇本総合研究所を中間⽀援組織とし、⽇本総合研究所が中⽴的な⽴場で成果指標や⽀払条件等の設定、⾏政コスト削減額の試算を⽀援した。
徳島ヴォルティスは⼤塚製薬とともに地元の⾦融機関から資⾦調達者の探索を⾏い阿波銀
⾏からの資⾦調達を実現した。成果連動⽀払いリスクは阿波銀⾏が負うが、徳島県信⽤保証
協会の保証を付保しているため、仮に成果連動⽀払いがない場合は、徳島県信⽤保証協会が徳島ヴォルティスによる阿波銀⾏に対する返済の⼀部を負う。
予算化
美⾺市において本成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業を実施する費⽤を算定し、それを踏まえて予算額を設定した。美⾺市庁内では、本成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業に対して徳島ヴォルティスの活動により地域住⺠の健康増進がさらに期待できる点を評価し、新規事業であるものの⼤きな異論なく庁内合意を得て予算を確保することができた。
l 債務負担⾏為：あり（5 年間）
l 国の補助の活⽤：地⽅創⽣交付⾦
経済産業省平成 30 年度健康寿命延伸産業創出推進事業（中間⽀援組織の派遣）

公募資料作成
受託者の選定においては、⽴ち上げ期の段階から、美⾺市は地元の事業者として徳島ヴォ
ルティスが本成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業を⾏うことを前提としていたため、公募による選定は⾏われなかった。
事業実施
徳島ヴォルティスが中⼼となり、おおつかせいや、R-body Project、⾕⽥ヘルスリンクと協議しながら、プログラムを開発・実施した。
サービスは初年度および最終年度はそれぞれ 3 クール実施し、2〜4 年⽬は毎年 4 クール実施
し、評価は各クール終了後に美⾺市が⾏う。
スケジュール
平成30年度

年度
月

4

5

6

7

8

9 10 11 12

令和元年度
1

2

3

庁内検討

4

5

契約締結

導入可能性調査

支
払

6

7

令和2年度
1

2

3

4

6

1

2

3

4

9 10 11 128

9 10 11 128

9 10 11 128

9 10 11 12

1

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業

第1クール

第2クール

第3クール

第1クール

第2クール

第3クール

第4クール

第1クール

第2クール

第3クール

第4クール

第1クール

第2クール

第3クール

第4クール

第1クール

第2クール

第3

中
間
評
価

中
間
評
価

年
度
末
評
価

中
間
評
価

中
間
評
価

年
度
末
評
価

中
間
評
価

中
間
評
価

中
間
評
価

中
間
評
価

成
果
連
動
・
最
低
支
払

成
果
連
動
・
最
低
支
払

5

6

中
間
評
価

7

図表 37：スケジュール

1

2

3

4

年 成
度 果
連
末 動
評 ・
価 最
低
支
払

5

6

中
間
評
価

7

令和4年度

8

事業実施

中
間
評
価

7

令和4年度

9 10 11 12

成
果
連
動
・
最
低
支
払

5

令和3年度

8

事業実施

1

2

3

4

年 成
度 果
連
末 支
動
評 ・
価 払
最
低
支
払

5

6

中
間
評
価

7

中
間
評
価

最
終
評
価

2

3

事業体制

図表 38：実施体制

4.11 兵庫県川⻄市、新潟県⾒附市、千葉県⽩⼦町、⼭⼝県宇部市、岩⼿県遠野市、京都府⼋幡市、⿅児島県指宿市、埼⽟県美⾥町〜⾶び地⾃治体連携型⼤規模ヘルスケアプロジェクト〜
事業概要
参考市町村名第 1 期：兵庫県川⻄市、新潟県⾒附市、千葉県⽩⼦町
第 2 期：⼭⼝県宇部市、岩⼿県遠野市、京都府⼋幡市、⿅児
島県指宿市、埼⽟県美⾥町

社会的課題及び背景

⾼齢化の進展による医療費・介護給付費の増加が懸念されており、地⽅公共団体においては、⽣活習慣病予防や介護予防に向けた健康づくりのための施策が⾏われている。しかし、筑波⼤学の研究成果によると、市⺠の 7 割は今後も健康づく
り（運動）を開始する意志のない「健康無関⼼層」であることが報告されており、従来の健康づくり施策が届かない健康
無関⼼層に対する働きかけが課題となっている。

事業名

⾶び地⾃治体連携型⼤規模ヘルスケアプロジェクト

事業概要

医療費・介護給付費の適正化を⽬指して、健康づくりに取組
んでいない「健康無関⼼層」を対象に、インセンティブ付健
康プログラムを提供することで、参加者の⾏動変容を促す取
り組み。

事

委託者

第１期：兵庫県川⻄市・新潟県⾒附市・千葉県⽩⼦町

業

第２期：⼭⼝県宇部市・岩⼿県遠野市・京都府⼋幡市・⿅児関

島県指宿市・埼⽟県美⾥町

係

受託者

者

第１期：合同会社 健幸都市 Innovation Company１
第２期：合同会社 健幸都市 Innovation Company２

サービス提供者

株式会社タニタヘルスリンク・株式会社つくばウエルネスリ
サーチ

資⾦提供者

第１期：常陽銀⾏
第２期：⼭⼝銀⾏、東北銀⾏、京都銀⾏、⿅児島銀⾏、埼⽟
りそな銀⾏

第三者評価機関

筑波⼤学

中間⽀援事業者

株式会社つくばウエルネスリサーチ

サービス内容■健康無関⼼層の⾏動変容を促すインセンティブ付健康プ
ログラム
参加者の歩数や体組成、健康づくりに関する活動に対してポイントを付与し、貯めたポイントを地域商店等で使える商品

券等に交換する仕組みにより、健康無関⼼層の取り込みと継続⽀援を⽬的にしている。具体的には、１）健康無関⼼層でも「これなら出来る、少し頑張ればできる。
」という視点での歩数などの努⼒と実際の成果（BMI、筋⾁率など）の組み合
わせでポイントを付与するアルゴリズムの提供と、２）参加・継続を促進できる⽣体センサー（歩数や体組成）からのデー
タ及び過去歴と現在の状況などをリアルタイムかつ定期的にスマホなどでも⾒える化できる、仕組みを提供する。
■⽣活習慣病予防・フレイル予防を⽬的とした個別運動栄養プログラム
⽣活習慣病予備群・該当者・フレイル該当者・要介護（要⽀援）認定を受ける可能性のある住⺠を対象とし、各個⼈の体⼒年齢や⾝体活動量、ライフスタイル等に基づく個別運動栄養プログラムを提供する。同プログラムは、筑波⼤学の研究成果に基づき、１⼈あたり医療費の適正化・介護認定リスクの低下が確認されている。
※上記が基本的な内容であるが、具体的なサービスは各地⽅公共団体によって異なる。例えば地⽅公共団体の中には施策
２のプログラムは実施しないこともある。また、ポイント付
与の対象となる活動やポイント数、交換対象等のインセンテ
ィブの設定も各地⽅公共団体により異なる。
事
業
期
間

検討期間

第 1 期：平成 29 年 10 ⽉〜平成 30 年 3 ⽉まで
第 2 期：平成 30 年 10 ⽉〜平成 31 年 3 ⽉まで

開始年度

第 1 期：平成 30 年度
第 2 期：令和元年度

事業期間

第 1 期：平成 30 年 4 ⽉〜令和 5 年 3 ⽉まで
第 2 期：平成 31 年 4 ⽉〜令和 6 年 3 ⽉まで

契
約
⾦
額
⽀
払
条
件

サービス

第 1 期：平成 30 年 4 ⽉〜令和 5 年 3 ⽉まで

提供期間

第 2 期：平成 31 年 4 ⽉〜令和 6 年 3 ⽉まで

総額

⾮公表

最低⽀払額

⾮公表

成果連動⽀払額

⾮公表

中間評価による なし
⽀払※本成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業は地⽅創⽣推進交付⾦を活⽤しているため、単年度契約を毎年度締結す
る。

成果⽀払

成果⽀払額は以下 4 点より決定される。
・参加者数（新規参加者と継続参加者のそれぞれが、年度ごとに定める⽬標定員の 90%以上）
・運動不充分層割合（新規参加者のうち、運動不充分層の割合が 60％以上）
・継続率（全参加者のうち、翌年度も継続するものの割合が85%以上）
・歩数の変化（新規参加者の運動不充分層において、事業開始 3 か⽉後以降に国推奨歩数以上となった者、または事業開始時の歩数から 1,500 歩以上した者の割合が 60％以上、継続者の平均歩数において、55％以上が推奨歩数以上）

図表 39

事業組成フロー
対象テーマの設定
⾼齢化進展により医療費・介護給付費の増加する中、従来の健康づくり施策が届かない健康
無関⼼層への働きかけが課題となっている。
本成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）に参加している地⽅公共団体は、「Smart Wellness City⾸⻑研究会」（以下「SWC ⾸⻑研究会」という。
）に加盟している。SWC ⾸⻑研究会は科学的根拠に基づき「⾃然と歩いてしまう（歩かされてしまう）健幸都市」の実現に向け、総合政策として健幸せまちづくり施策を推進することを⽬指している。
この中で、平成 26 年度より「SWC 総合特区」の取組の⼀環として、ICT を活⽤したインセ
ンティブ付健康プログラムの⼤規模社会実装が実施され、健康無関⼼層の取り込み、歩数増
加、さらに医療費適正化に同プログラムの効果があることが⽰されたことから、インセンテ
ィブ付健康プログラムの横展開をすることとなった。
可能性調査
インセンティブ付健康プログラムの横展開に際し、⼤規模事業実施における新規予算の確保、
市職員の負担増と⾔った課題を解決することが求められた。具体的には、
i.

市財政に寄与する医療費・介護給付費の適正化効果を出すためには、対象⼈数を増やして⼤規模事業を⾏う必要があること。

ii.

財政部局を説得するだけのエビデンスが不⾜し、⼤規模事業実施に相応する予算確保に苦慮する点。

iii.

⼤規模事業を⾏う際には地⽅公共団体職員への負担が⼤きくなり、特に規模の⼩さい⾃治体においては以上の課題により導⼊が難しいこと。

以上 3 点の課題に対し、以下の対応を⾏った。
i.

ICT を活⽤して複数の地⽅公共団体が連携することによる事業規模拡⼤とス
ケールメリットによる 1 ⼈あたりのコストの抑制。

ii.

将来的な医療費・介護予防給付費の適正効果を返済原資とする⺠間資⾦活⽤モ
デルの構築を⽬指すこと。

iii.

サービス対象者へのサービス提供を⺠間事業者にアウトソーシングすること。

予算化
本事業においては、参加する各地⽅⾃治体において予算措置を⾏った。
財政部局への説得については、将来的な医療費・介護給付費の適正化効果を返済原資とする
⺠間資⾦活⽤モデル（成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）)の構築を⽬指すことにより、有利に進めた。
l 債務負担⾏為：なし
l 国の補助の活⽤：地⽅創⽣推進交付⾦
公募資料作成本成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業は事業化に当たり、つくばウエルネスリサーチ
及びサービス提供者であるタニタヘルスリンクがサービス内容や成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の条件を構築したことから、各⾃治体は公募をせず、本成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業のために両社が設⽴した特別⽬的会社（Special Purpose Company。以下「SPC」という。
）である健幸都市 Innovation Company と契約することとした。
事業実施
事業実施にあたっては、SPC からタニタヘルスリンク、つくばウエルネスリサーチ、第三者評価機関である筑波⼤学にそれぞれ再委託が⾏われており、それぞれの組織が各業務を⾏った。
資⾦提供者である各⾦融機関は、事業費のうち固定費（最低⽀払部分）について融資を⾏っており、成果連動のリスクについてはサービス提供者であるタニタヘルスリンクとウエル
ネスリサーチが負っている。

スケジュール

平成29年度

年度
⽉

4

5

6

7

8

第

平成30年度

9 10 11 12

1

2

3

【事業化検討】

1
参

潟県⾒附市・千葉

加

県⽩⼦町

5

6

7

8

9 10 11 12

令和元年度
1

2

⾃

⽀

治

払

3

4

5

6

7

8

令和2年度

9 10 11 12

1

2

年 成
度 果
評 連
動
価 ・

契約締結

兵庫県川⻄市・新

期

4

各⾃治体

最
低
⽀
払

事業実施

3

4

5

6

7

8

令和3年度

9 10 11 12

1

2

年 成
度 果
評 連
動
価 ・
最
低
⽀
払

事業実施

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

令和4年度
1

2

年 成
度 果
評 連
動
価 ・
最
低
⽀
払

事業実施

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

年 成
度 果
評 連
動
価 ・
最
低
⽀
払

事業実施

3

4

年 成
度 果
評 連
動
価 ・
最
低
⽀
払

事業実施

体
平成30年度

年度
⽉

4

5

6

7

8

9 10 11 12

令和元年度
1

2

3

第
2
期
参
加

4

5

6

7

8

9 10 11 12

各⾃治体【事業化検討】
県遠野市・京都府⼋幡市・⿅児島県指宿

治

市・埼⽟県三郷市

体

⽀
払

2

3

4

5

6

7

8

令和3年度

9 10 11 12

1

年 成
度 果
評 連
動
価 ・

契約締結

⼭⼝県宇部市・岩⼿

⾃

令和2年度
1

事業実施

最
低
⽀
払

2

3

4

5

6

7

8

令和4年度

9 10 11 12

1

年 成
度 果
評 連
動
価 ・

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

令和5年度
1

年 成
度 果
評 連
動
価 ・

最
低
⽀
払

事業実施

2

最
低
⽀
払

事業実施

2

3

4

5

事業実施

最
低
⽀
払

事業体制

⑥評価結果の報告

美⾺市①業務委託契約③委託契約②融資⑨利⼦・元本の⽀払

筑波⼤学【第三者評価機関】

健幸都市
Innovationcompany

⾦融機関【資⾦提供者】【受託者】SPC③業務委託契約

タニタヘルスリンク【サービス提供者】⑤評価

図表 41：実施体制③委託契約

みずほ情報総研【中間⽀援組織】④サービス提供7

8

9 10 11 12

年 成
度 果
評 連
動
価 ・

図表 40：スケジュール⑦最低⽀払・
成果連動⽀払

6

1

2

3

4

年 成
度 果
評 連
動
価 ・
事業実施

最
低
⽀
払

4.12 愛知県豊⽥市〜企業版ふるさと納税を活⽤し、コロナ禍の⾼齢者の社会参加を促進〜
事業概要
市町村名

愛知県豊⽥市

社会的課題

団塊の世代の後期⾼齢化に加え、新型コロナウイルスの影響で⾼齢及び背景者の外出機会が減少している。
（株）ドリームインキュベータとともに検討を重ね、令和 3 年度からの事業開始に向け準備する。

事業⽬的

コロナ禍においても、趣味や運動、就労など、⼈々とのさまざまなつながりを得ることができる社会参加機械・社会活動料を増やし、⽣きがいや楽しみを得られる取り組みを⺠間の創意⼯夫により提供する。

サービス内容65 歳以上の⾼齢者（数千⼈規模）を対象に、活動量を増やす「オンライン」や「三密を避けたオフライン」でのプログラム

事
業
期
間

開始年度

令和 3 年度開始予定

事業期間

令和 3 年度〜令和 7 年度（5 か年想定）

契約⾦額
図表 42

5 年間で 5 億円程度

事業イメージ

図表 43：事業イメージ（出典：豊⽥市）

図表 44：実施体制（出典：豊⽥市）

第3章 介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）のモデル
課題・論点整理と、それらを踏まえた結論にあたる介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020 は以下の通りである。
課題・論点整理
介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデルを作成するにあたり、検討委
員会を合計 4 回実施した。検討委員会を構成する委員は、以下の通りである。
図表 45：委員⼀覧 （敬称略，※印は委員⻑）

名前
※近藤

克則

所属

役職

千葉⼤学予防医学センター/JAGES 機教授/代表理事構尾島俊之

浜松医科⼤学/JAGES 機構

教授/理事

近藤

尚⼰

京都⼤学/JAGES 機構

教授/理事

相⽥

潤

東京医科⻭科⼤学/JAGES 機構

教授/理事

⻫藤

雅茂

⽇本福祉⼤学/JAGES 機構

准教授/理事宮國康弘

国⽴⻑寿医療研究センター/JAGES 機特任研究員/業務執⾏理事

構
阿加井 博

堺市地域包括ケア推進課

課⻑

筒井

雄⼆

飯⽥市⻑寿⽀援課

課⻑

櫻井

更

飯⽥市⾦融政策課課⻑

ケイスリー株式会社

代表取締役

正樹
46：事務局体制
図表幸地
名前
前⽥
⽅

所属・役職
梨沙 ⽇本⽼年学的評価研究機構・コーディネーター
恩知 ⽇本⽼年学的評価研究機構・研究員

⼭⼝⼤輔

⽇本⽼年学的評価研究機構・アシスタントコーディネーター

坂本⾹奈

⽇本⽼年学的評価研究機構・アシスタントコーディネーター

藤並

祐⾺ ⽇本⽼年学的評価研究機構・事務局⻑

横⼭芽⾐⼦
⾼瀬

⽇本⽼年学的評価研究機構・研究員
遼 ⽇本⽼年学的評価研究機構・コーディネーター

各検討委員会の次第は以下の通りである。
図表 47：第⼀回検討委員会（令和 2 年 9 ⽉ 29 ⽇（⽕）13：00〜15：00）

時 間
13：00〜13：10（10内 容l座⻑挨拶、委員・参加者⾃⼰紹介

l

本事業についての説明分）
13：10〜13：20（10分）

概要・スケジュールについて

13：20〜13：40（20l分）

事例レビューについて
現在の進捗状況と委員ディスカッション

13：40〜14：35（55l分）

評価について１）堺市 評価デザイン（25 分）
現状と事業説明：近藤委員⻑
評価計画とロジックモデル：⽅（事務局）
調査票
２）飯⽥市 評価デザイン（10 分）
現状説明：宮國委員
３）成果指標について（20 分）「全国版『要⽀援・介護リスク得点』による推定認定⼈数について」：⽅（事務局）

14：35〜15：00（25l分）

今後についてディスカッション

図表 48 第⼆回検討委員会（令和 2 年 11 ⽉ 24 ⽇（⽕）10：00〜12：00）

時 間
10：00〜10：10（10内 容l座⻑挨拶、委員・参加者⾃⼰紹介l

堺市 ＰＦＳ事業について（30 分）分）
10：10〜10：50（40分）【堺市】あしたプロジェクト事例l

10：50〜10：55（5 分） l
10：55〜11：35（40

堺市の報告を受けての質疑応答（10 分）
休憩l

飯⽥市 成果指標についてl

成果指標及び全体のディスカッション分）
11：35〜12：00（25分）

図表 49：第三回検討委員会（令和 3 年 1 ⽉ 8 ⽇（⾦）16：00〜18：00）

時 間
16：00〜16：10（10内 容l

進め⽅の説明l

ＳＩＢ・ＰＦＳ事業について（20 分）分）
16：10〜17：10（50分）

中間⽀援組織・事業者の側⾯からみた SIB・PFS：幸地委員

17：10〜17：15（10lケイスリーの報告を受けての質疑応答（30 分）

l

休憩

l

飯⽥市 成果指標についてl

成果指標及び全体のディスカッション分）
17：15〜17：35（20分）
17：35〜18：00（25分）
図表 50：第四回検討委員会（令和 3 年 3 ⽉ 25 ⽇（⽊）13：30〜15：30）

時 間

内 容

13：30〜13：35（5 分） l

進め⽅の説明13：35〜14：25（50l

論点の整理（10〜15 分程度）分）

l

成果連動型⺠間委託契約⽅式（ＰＦＳ）モデルについて
内閣府のガイドラインの要点について

14：25〜14：30（5 分） 休憩
14：30〜15：30（50分）

l

成果指標について全国版「要⽀援・要介護リスク評価尺度」による推定認定⼈数について：⽅（事務局）
要⽀援・要介護リスク評価尺度による累積介護給付費について：⻫藤委員

本検討委員会において、取組事例や事業評価に関して報告した上で、多くの課題や論点が出された。また、委員会内で内閣府が令和 3 年 2 ⽉に発表した「成果連動型⺠間委託契約⽅式（ＰＦＳ：Pay For Success）共通的ガイドライン」についても触れ、議論を重ねた。本検討委員会で出た課題や論点を、１）成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）
や SIB の定義や範疇、２）成果指標、３）事業対象者、４）財務モデルの４つに整理した。
1.1

成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）や SIB の定義や範疇
⽇本では、内閣府がモデル事業などでソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）という名

称を⽤いたために、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）という⾔葉が先に普及したが、その内容をみると投資家・資⾦提供者がいない成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For
Success）と呼ぶべき取組も少なくない。
内閣府は、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）ポータルサイト（https://www8.cao.go.jp/pfs/pfstoha.html 2021 年 1 ⽉ 9 ⽇アクセス） において下のような図を⽰し、両者の関係を説明している。

図表 51：PFS による事業スキームの例（出典：内閣府 成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For
Success）ポータルサイト https://www8.cao.go.jp/pfs/pfstoha.html）

同ホームページによれば、PFS は以下のように定義されている。
●地⽅公共団体等が、⺠間事業者に委託等して実施させる事業のうち、●その事業により解決を⽬指す「⾏政課題」に対応した「成果指標」が設定され、●地⽅公共団体等が当該⾏政課題の解決のためにその事業を⺠間事業者に委託等した際に⽀払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業
また、SIB については、「PFS の⼀類型として、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）
があります。SIB とは、PFS による事業を受託した⺠間事業者が、当該事業に係る資⾦調達を⾦融機関等の資⾦提供者から⾏い、その返済等を成果に連動した地⽅公共団体からの⽀払額等に応じて⾏うものです。
」と説明されている。
成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）には、SIB と（SIB ではない）「狭義の PFS」とがあり、上図の②外部の資⾦提供者と⑦成果払いに応じた返済があるのがSIB、それがないが、図の右側の従来の委託スキームにはない「成果の評価」「評価報告」「成果払い」があるのが「狭義の PFS」である。
本検討委員会では、この定義を⽤いることとし、以下では、SIB だけでなく成果連動型⺠間
委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）に関する論点を整理することとした。
1.2

成果指標を巡る課題・論点

成果指標をめぐる課題及び論点は、次の通りである。

成果指標の考え⽅•

内閣府のポータルサイトによれば『「成果指標」とは、PFS による事業の成果（達成度）を定量的に把握するための指標』である。

•

科学的な裏付けのあるロジックモデルにもとづき、アウトカム指標が設定されるべきである。しかし、最終アウトカム指標は、他の事業や環境変化の影響を受けるため、事業効果の測定に⽤いるのには望ましくない。本⼈の状態像だけを初期
アウトカム指標、中間アウトカム指標などが設定されるべきである。しかし、ロジックモデルも、作成者によって、複数のロジックモデルが作成可能であり、その作成や関係者での合意にも時間がかかる。今後、多くの保険者に取組が広がる
ためには、ひな形となるような標準的なロジックモデルが⽰されることが望まし
いと考えられる。そこで、本委員会で、試作することとし、作成したものを「介護予防における⺠間委託契約⽅式（ＰＦＳ）モデル 2020」の中の図表 53 に⽰すこととした。

•

ロジックモデルに合意できると、ロジックモデルに⽰された各種（初期・中間・最終）アウトカムはすべて成果指標とすることが可能である。それにより多⾯的に成果を把握することが可能となり、測定誤差や偶然によって得られたものでないことを担保できるようになる。つまり、指標を増やすことには⻑所がある。⼀⽅、先⾏事例では、成果指標を増やすことによる短所もあることがわかっている。
指標を作成するには指標作成に必要なデータ収集が必要であり、そのための評価コストが必要になる。また、A 指標では成功報酬を提供する⽬標に達したが、B指標では達しなかった場合はどうするかなど、指標の数が増えるほど、事前に合意すべきことが増え、合意形成の困難さが増すことなどである。したがって成果
報酬に結びつける指標の数は、できるだけ少ない数指標に⽌めることが望ましいと考えられる。

•

⼀⽅で，成功報酬に結びつく指標の数が極端に少ないと、その指標で成果をあげやすい⼈だけに不当に働きかけて，健康格差を拡⼤するなど、不公正な取り組み
がなされる恐れがでてくるので、その抑制は必要である。例えば、所得階層別の参加者割合や成果指標における改善などをモニタリングする必要がある。

•

取組事例が少なく経験の浅い段階では、PFS を改善するために⻑期的な財政抑制効果などの検証に必要な指標もある。例えば、インパクト指標としての介護費⽤や、より⻑期の要介護認定率、⽣涯介護費⽤などの指標である。報酬に紐付いた指標の数は抑えると同時に、これらの視点から必要と思われる指標については、報酬と紐付けない指標としてモニタリングすることが望ましいと考えられる。

•

第三者評価機関については、内閣府発表の「成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）ガイドライン」内では、⼤学・研究機関が評価することが推奨されている。しかしながら、評価を実施可能な⼤学や研究機関に依頼ができるとは限らない。そのため、地⽅公共団体が実施する⽅法についても提⽰する必要がある。
指標の妥当性指標の選定に当たっては、表に⽰すような諸条件 2)をクリアする必要がある。
① 正確性
測定者間や異時点の測定値間の再現性などの信頼性、および、その指標が改善す
ると、要介護認定を受ける確率が抑制されるなど介護予防の効果が期待できる予測妥当性が⾼いなど、指標としての正確性が担保されていること② 内容的代表性
評価しようとする概念の⼤きな部分を包含していること。
③ 社会的受容性保険者や被保険者、資⾦提供者等、関係者が受け⼊れられる指標であること。
④ 介⼊可能性
介護予防事業によって、PFS 事業期間（数年以内）に変化や予後予測が捉えられること。
⑤ ⼊⼿容易性
評価コストを抑制するためにも、⾏政が定期的に収集しているなど、元になるデータが⼊⼿容易であること

良い指標の６つの評価基準
尾島・JAGES，2014

１．正確性
信頼性と妥当性が高い
２．内容的代表性
評価しようとする概念の大きな部分を包含する
３．社会的受容性
行政・施設・国民等から受け入れられやすい
４．学術的重要性

機序から考えた重要性、学術的にみた新規性がある
５．介入可能性
一定期間の介入により変化させることができる
６．入手容易性
指標作成に必要なデータの入手が容易
尾島ら（医療と社会, vol. 24 No.1, p.35-45, 2014）43

図表 52:良い指標の 6 つの評価基準（出典：尾島ら，医療と社会，2014:Vol24,35-45）•

これらの条件を満たす指標として、①社会参加者割合、②要⽀援・要介護リスク評価尺度の点数、③要介護認定者数・割合、④介護給付費がある。

•

社会参加者割合は、厚⽣労働省がひな形を⽰し、３年に⼀度、多くの保険者が実施している介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査の中に含まれている設問と回答を⽤いることができ、社会参加している⾼齢者や参加割合が⾼い市町村で要介護リスク者割合 3-9)や要介護認定率が低いこと 10, 11)、縦断研究で要介護リスク 12-17)や要介護認定 18-23)の予測妥当性があることが、多くの研究で確認されている。

•

対照群の 12 市町で社会参加者割合が 7.9％増えていたのに対し、介⼊群の 13 市
町では 10.4％と、2.5％社会参加者が増えていたことが報告されている 1)。季節変動なども想定されるので、対照群との⽐較が必要と考える。

•

要⽀援・要介護リスク評価尺度は、介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査の中に含まれている質問項⽬で構成され、23 市町村の 9 万⼈の縦断追跡データから作成された尺度である。政令指定都市から町村部を含み、⼈⼝密度にかかわらず、結果はほぼ同じであることが⽰されている。10 項⽬に対する回答と性別と年齢によって 0-48 点の点数が得られ、点数が⾼くなるほど、3 年以内に要介護認定を受ける確率が⾼くなる（下図参照）24)。

図表 53:介護予防の評価尺度の開発 24）•

要介護認定を受ける⼈や悪化する⼈を抑制するのが、介護予防であることから、要介護認定率はアウトカム指標として妥当と考えられる。また、介護予防事業に
PFS 事業を導⼊する上で、介護給付費（コスト）を縮⼩することが⽬的であるため、介護給付費の縮⼩アウトカム指標として、妥当と考えられる。しかし、要介
護認定をうけているが、サービスを現時点では活⽤しておらずかつ必要としていないが、いざという時の為に認定を受けておく（いわゆる、「お守り認定」。
）等のギャップが⽣まれやすい。これらにより、要介護認定率は実態に即していると⾔い難い側⾯がある。また、介護給付額を縮⼩させてようとするあまり、介護保険制度の趣旨を逸脱し、必要な⼈への給付をも抑制する可能性が出てくる。要介護認定率や介護給付費を成果指標とすることには、デメリットもあるため、それらを踏まえて議論した上で、合意形成を⾏い、成果指標を設定する必要がある。
•

成果報酬を設定する参照値として、対照群に⽐べ 1〜3 年間で要⽀援・要介護リ
スク評価尺度で 5 点以上悪化した者の割合が社会参加群で有意に少なかったと
いう学会報告例 25)と投稿中の論⽂（阿部紀之ほか）がある。

•

初年度は、社会参加（継続）者割合などのアウトプットあるいは初期アウトカム
指標で、２・３年度⽬は、要⽀援・要介護リスク評価尺度で、4・５年度⽬は、要介護認定率や介護給付費の成果指標で⽀払いをすることなどが考えられる。

1.3

事業対象者を巡る課題・論点
対象者の範囲•介護予防事業の対象者には、要介護認定者、総合事業対象者、⾮対象者など複数
あり得る。

•

このうちどの対象を事業対象者として設定するのかは、保険者が抱える課題がどこに現れているか、その対象者における科学的な裏付けがある指標が得られるか、効果評価が可能となる⼗分な対象者数がいるかなど、保険者の状況に依存する。

•

そのため、全国共通のガイドラインを⽰すことは困難と考えられる。

事業期間•保険者（市町村・広域連合）の財政は単年度主義である。しかし、1 年間の新規要介護認定率は 3-4％である。⾮参加群 1000 ⼈からの 30-40 ⼈に対して、仮に事業参加で認定率が半分に抑制される 26)として、1000 ⼈の事業参加群で 15-20⼈に抑制されるという⽔準である。１カ所の「通いの場」参加者数が 20 ⼈なら
50 カ所、10 ⼈なら 100 カ所の参加状況の把握が必要となる。このような参加者の把握ができている保険者は多くなく、現状では、介護予防の効果を、単年度で評価することは困難であり、債務負担⾏為による複数年度の事業期間が必要である。介護保険の 1 期が 3 年間であることから、３年あるいは、５・６年が現実的な選択肢となる。社会参加群と⾮参加群とで 3〜5 年間の要介護認定に統計学的にも有意な差を認めたという縦断研究が複数ある 19, 26) 27)。ただし、⼩規模保険者
では、より⻑期間または対象者数が⼤きくなる広域での観察が必要になると思われる。介護保険事業計画の策定に向けた介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査を 3
年に⼀度実施している保険者が多いことから、この調査データを活⽤することはデータ⼊⼿可能性を⾼める。事業参加前後 3 年間のデータを収集し、それを⽤いて効果検証するのに 1 年程度かかると想定すると、最低でも 4 年間は必要となる。

報酬の配分・⽀払時期の考え⽅•

保険者の⽴場からは、成功報酬はアウトカム（成果）を確認後に⽀払いたいが、事業者の⽴場からは、良いアウトカムとの関連が⾒込まれるアウトプットが得られた段階で報酬が欲しい。各年度で報酬が得られず、資⾦提供者もいなければ、参⼊事業者は、財務⼒が⼤きな事業者に限定されてしまう。従来、成果の有無に関わらず報酬が⽀払われていたことを考慮すると、初年度から初期アウトカム指標に基づき⽀払うことには妥当性があると考えられる。

•

海外でも、最終や中間アウトカム指標のみでなく初期アウトカム指標に対する成果報酬部分を増やす傾向にある。国内では、固定報酬部分をつくり、それに成果指標の⽬標達成を条件に⽀払われる成功報酬部分を組み合わせることもされている。

•

固定報酬あるいは初期アウトカム指標に対応する成果報酬の割合と中間アウト
カム指標に対応する割合については、中間アウトカムに⼤きく配分しすぎると、事業者にとってリスクが⼤きくなって、参⼊事業者が参⼊しないおそれが⾼くなる。仮に成果が⽬標に達しなかった場合、従来型の業務委託であっても、成果が上がっていなかった可能性は⾼い。そのことを踏まえると、成果に連動し⽀払われる成功報酬の割合を 2-3 割に抑えても、成果があがらない事業にかかる経費を２-３割も節減でき、事業の⾒直しをできることから、事業の効率向上の上での効果は⼩さくないと考えられる。

•

要介護認定率、費⽤については下げるということが、⽬標になりつつある。しかし、⾼齢化の急激な進⾏を考えると現状維持の施策のままで事業を進めた場合には、介護給付費や要介護認定率が悪化する可能性が⾼くなることが予想できる。
また、介護保険制度の趣旨から逸脱し、必要な⼈への⽀援を減らすような歪んだ
インセンティブが働きかねない。つまり、急激に⾼齢者が増えており、⾼齢者内も層が変化し⾼齢化していく中で、要介護認定率や介護給付費を現状維持できた
場合には、実質的には下がっているはずである。従来の⼿法で⾏った場合の予測される要介護認定率や費⽤と、実際に事業が実施された後の成果との⽐較が必要ではないか。

財源の規模・種類•

ロジックモデルや成果指標などの合意形成から契約に⾄る案件組成にかかるコス
トは⼩さくない。そのため事業の財源規模が⼩さい場合には、⺠間事業者の参⼊は増えないと⾒込まれる。海外の成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の事例では、
1〜数億円規模が珍しくないが、⽇本ではモデル事業・初期段階にあり、数百万円
規模のものが珍しくない。⺠間事業者が参⼊するためには規模の拡⼤が望まれる。

•

新規要介護認定率を 4％とすると、先⾏事例で 5 年間の認定率抑制割合が約 5 割であった 26)ことを考慮すると、年間 1 万⼈の事業参加者を得られると、400 ⼈程度の新規認定者が、半分の 200 ⼈に減ると試算できるが、事業によって効果が⼤きいものから⼩さい、あるいはないものまであると考えられる。1 万⼈が参加する規模の事業で年間 200 ⼈の給付抑制が得られた場合、介護保険受給者⼀⼈当たり費⽤額の年間平均額は約 207 万円（令和 2 年度介護給付費等実態調査の概況、厚⽣労働省）であることから、抑制される介護給付費は年間約 4 億円規模になると⾒込まれる。これはコラムのような観察研究に基づく試算とも⽭盾しない。
1.4

コラム ：1 万⼈の新規参加なら 2〜5.5 億/年の介護給付費抑制に相当ある保険者で、要介護認定を受けていない⾼齢者 5377 ⼈を対象に、調査後 11 年間の累積介護費⽤を分析した斎藤ら 28)によると、スポーツや趣味のグループなどへの参加をしていない者（2833〜3716 ⼈）に⽐べ⽉１回以上参加していた者（1496〜697 ⼈）では、11
年間で 22〜61 万円介護給付費が少なかった。これから単純に試算すると、1 万⼈が新たに参加した場合には 11 年間の累積で 22〜61 億円、1 年当たり 2〜5.5 億円の給付費抑制が期待できることになる。このような試算ができるデータの蓄積は極めて限られており、今後も事例とデータ、評価研究の蓄積が必要である。

•

介護保険財政は特別会計なので⾃由度が低い。⼀般会計になると、他部⾨との競争関係になり規模の確保をしにくいという限界がある。そのため保険者へのインセンティブ交付⾦の活⽤や別財源（休眠貯⾦や企業版ふるさと納税、国の基⾦など）についても検討が望まれる。

介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020
多くの課題・論点のうち、今回コンセンサスを得られたのは、（1）成果指標、（2）財務モ
デルの２つについてである。
「介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル
2020」を、以下に⽰す。
l

成果指標に関する PFS モデル 2020
① 報酬に紐付ける成果指標l

初期アウトカム指標として「社会参加者割合」
成果報酬を設定する参照値として、対照群に比べ、3 年間で社会参加者割合が2.5％増加という報告例 1)がある。

l

数年後の要介護認定確率を予測できるような中間アウトカム指標
例：「要支援・要介護リスク評価尺度」（Tsuji 2018)② 報酬には紐付けない指標を設定しモニタリングする
l

報酬を得やすくするために、健康格差を助長するような対象者の不公正な選別が行われていないことをモニタリングする目的で設定する指標l

PFS を改善するために長期的な財政抑制効果などの検証に必要な指標③ 保険者内で成果指標とするかについて検討が必要な指標ll

3〜5 年後の介護予防のアウトカム指標である「要介護認定率」

l

死亡者数

財務モデルに関する PFS モデル 2020
① 1 万⼈規模の事業であれば、年間 200 ⼈（約 4 億円）の給付抑制が期待される。
過⼤推計であった場合に備えた割引を 3 割とし事業者への還元率を 7 割（介護保険給付費を３割抑制）とした場合、年間 2.8 億円規模の事業になると⾒込まれる。
② 財源の種類については、モデル事業を除くと介護保険特別会計で取り組んでいる堺市の例がある。PFS の普及のためには国の⽀援策を活⽤しつつ、事例の蓄積とモデルやガイドラインの⾒直しや補強が望ましい。

介護予防事業のロジックモデル
アウト
プット

市町村
の計画・
方針

社会
参加
拠点
増加

｢
通
以+
外,
場
｣

民間
事業者
による
取り組み

通
増+
加,
場
｣

住民・ボ
ランティ
アによる
取り組み

｢

ボランティ
育成・支
援・広報

初期
アウト
カム

歩行時間・
外出頻度
増加
社
会
参
加
者
数
増
加

個
人
"
4
$

うつ抑制,
楽しみの
増加
社会的
サポート・
ネットワー
ク増加

地
域
"
4
$

最終
アウトカム

中間
アウトカム

!
"
#
$
%

要介護
認定率
抑制

低
下
抑
制

認知機
能低下
率抑制

ソーシャル・
キャピタル増加

イン
パクト

健康寿命
延伸

IADL

イン
プット

介
護
費
用
の
抑
制

死亡率
抑制

図表 54：ロジックモデル

留意点と今後の課題
3.1

成果指標の選定について

成果指標として使える可能性があるいくつかの評価尺度について、介護予防における成果
連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020 で⽰された 4 条件を満たしているかどうかの視点で⽐較検討し、成果指標として⽤いるのに適している中間アウトカム指標を選定することを⽬的とした。
⽐較対象とした尺度
成果指標として適切な指標を検討するために、「要介護認定」「基本チェックリスト 29」」
「要
⽀援・要介護リスク評価尺度 30」」
「研究⽬的で開発された尺度（介護予防チェックリスト）31」」の尺度を⽤いて⽐較検討を⾏った。これらの尺度は、すでに介護予防領域で多く活⽤されており、今後、介護予防における PSF 事業でも成果指標として使える可能性が⾼い尺度であると考えられる。
成果指標が揃えるべき条件
成果指標が揃えるべき条件については、委員会の議論だけでなく、内閣府の「成果連動型

⺠間委託契約⽅式（PFS：Pay For Success）ガイドライン」の内容も踏まえて、作成したものである。さらに、PFS 事業の成果を評価すためには⽐較の視点が重要となる。事業に参加
していない者を含めて多くの市町村で容易に⼊⼿可能な指標であることが望ましい。そこで、以下の 4 条件を基に成果指標の選定することとした。
① 初期アウトカム指標または中間アウトカム指標であること② エビデンスがあり、ロジックモデルに位置づけられること③ 本⼈の状態だけで決まり、他の環境要因等の影響をあまり受けないこと④ 対照群を含めたデータの⼊⼿が容易であること
介護予防における成果指標が揃えるべき条件による各尺度の⽐較
成果指標が揃えるべき４条件の視点から各尺度を⽐較すると、以下の通りであった。
条件

初期アウトカムまたは中間ア
ウトカム指標である
エビデンスがあり、ロジック
モデルに位置づけられる
他の環境要因等の影響をあまり受けない
対照群のデータ⼊⼿が容易

要介護認定

基本チェッ

要⽀援・要介

介護予防チ

クリスト

護リスク評価

ェックリス

尺度

ト

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

図表 55：尺度の⽐較（〇：該当/×：⾮該当）「要介護認定」は、全国の⾃治体が保有する⾏政データであるためデータ⼊⼿の利点があるが、⻑期アウトカムとして他の環境要因などの影響を受けやすい課題が挙げられる。
「基本チェックリスト」「要⽀援・要介護リスク評価尺度」「介護予防チェックリスト」は、
中間アウトカムとして介護認定リスクが⾼い⾼齢者をスクリーニングする尺度として開発され、対象者の健康状態のみを評価できるエビデンスが確保された尺度であるが、データの⼊⼿において「基本チェックリスト」「介護予防チェックリスト」は、評価のために PFS 事業に参加していない⾼齢者への新たな調査を必要とする。⼀⽅、「要⽀援・要介護リスク評価尺度」
は、介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査（以下、ニーズ調査）から評価されるためニーズ調査
を⾏っている⾃治体では PFS 事業に参加していない⾼齢者のデータも⼊⼿が容易であると考えられる。
以上の検討を経て、４条件を最も満たした「要⽀援・要介護リスク評価尺度」を成果指標（中間アウトカム指標）として選定した。

3.2

介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020 に関する留意点と今後の課題

介護予防において成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業を進めるにあたり、留意すべき点について、次の通りにまとめた。また、介護予防における⺠間委託契約⽅式（PFS）モデルと、留意点を踏まえて、PFS 事業の導⼊検討している⾃治体にヒアリングを⾏ったところ、実際に PFS 事業を導⼊に向けて準備を進めることとなった。
要介護認定率と介護給付費について
要介護認定率や介護給付費を下げることが、社会保障費の減少や健康寿命に繋がるため、保険者では解決すべき社会課題として捉えられている。そのため、成果指標とすることが求められるが、要介護認定率は本⼈の状態ではない他の影響を受けやすく、お守り認定と呼ばれる状態に代表するように、要介護認定と給付のギャップが起こり得る。また介護給付費の抑制については、成果を出すことを⽬指すあまり、必要な⽀援が必要な⼈に届かず、介護保険制度の趣旨から外れてしまう可能性がある。これらの最終アウトカム指標を、報酬⽀払いの成果指標にすることは、⾃治体によっては他の影響を受けるため必ずしも⽬に⾒る成果が出ない可能性や、歪んだインセンティブを産む可能性があることに留意して、成果指標を選定すべきである。また、他の要因の影響を受けやすいため、下げることのみを⾄上命題にすると、本来の介護保険制度の趣旨を逸脱することになる。また対策に⼒を⼊れた場合に、近隣から⽀援を求めて転⼊してくる可能性があり、対策が⼿厚いゆえに要介護認定率や介護給付費が必ずしも認定率の低下や給付費の抑制に寄与しない可能性も出てくる。
ＰＦＳ事業を実施しない場合の推定される要介護認定率や介護給付費との⽐較を⾏い、下がっておらず横ばいとなっている場合でも、実質的には下がっていることを確認すること等、評価を⾏う際の解釈の⽅法にも⼯夫が必要である。
死亡を成果指標に含めることについて
死亡者数についても、成果指標に含めるかどうかについて議論がある。死亡は、突然死等の介護予防とは別の要因の影響があり、保険者における介護給付費の抑制という側⾯から⾒ると、介護給付費には影響しないため、成果指標として妥当ではないとする向きもある。しかし、要介護認定数や介護給付費⽤等への対策と同種の対策により、死亡者数の対策にもなる可能性が⾼い。要介護認定率や介護給付費と同じように、対策が⼿厚いゆえに必ずしも良い成果が出るとは限らない。これらの点から、死亡者数等の指標をしようすることについて
は、保険者内で検討の必要がある。
PFS 事業をモニタリングする指標について
PFS 事業の本来の⽬的を達成するために、以下の指標を報酬には紐付けない指標として設定し、PFS 事業のモニタリングを実施する必要がある。

l

報酬を得やすくするために、健康格差を助⻑するような対象者の不公正な選別が⾏われていないことをモニタリングする⽬的で設定する指標l

PFS を改善するために⻑期的な財政抑制効果などの検証に必要な指標
対照群データを収集することの難しさとその対策
介護予防事業に参加している参加者のデータを取得することは⽐較的容易であるが、参加者と背景要因をそろえた形で⽐較するため対照群のデータを⼗分な数のデータを取得することが、予算的な側⾯等から難しい。このことから、対照群と参加群のデータを⽐較する⽅法
以外の⽅法として、対照群のデータを⽤いずに参加群のデータのみで評価を⾏う必要がある。
個⼈の要介護リスク得点の点数毎で１年後や数年後の標準的な要介護リスク得点の変化量の推定値を計算し、その推定値と介護予防事業に参加後の要介護リスク得点の⽐較をすること
で、対照群のデータを得ることなく、事業の効果評価が可能ではないか。また、この⼿法は、
個⼈ごとの要介護リスク得点推定値との⽐較であるため、介⼊群の取得できたデータ数が少なく、代表性が低い状態でも効果評価が可能であると考えられる。１年後や数年後の標準的な要介護リスク得点の変化量の推定値については、これまでの研究の知⾒から作成できる可能性が⾼い。このような要介護リスク得点から計算した推定値を⽤いた⼿法の開発は、今後の課題である。
評価機関について
内閣府発⾏の「成果連動型⺠間委託契約共通的ガイドライン」等では、評価機関を⼤学や研究機関と定め、ランダム化⽐較試験の実施による効果評価等を要請しているが、費⽤⾯や状況により、困難な場合がある。保険者側でも、事業の効果評価を可能とするような⼿法の開発等が必要であり、今後の課題である。
複数年度での実施と、固定額⽀払い部分について成果を評価するため、単年度で評価をすることは困難である。社会参加群と⾮参加群とで3〜5 年間の要介護認定に統計学的にも有意な差を認めたという縦断研究が複数あり 19）26)27)。
多くの保険者で３年に⼀度実施しいている介護保険事業計画の策定に向けた介護予防・⽇常
⽣活圏域ニーズ調査を活⽤し、事業への参加前後 3 年間のデータを収集した場合でも、それを⽤いて効果検証するのに 1 年程度かかると想定すると、最低でも 4 年間は必要となる。その期間、報酬が⼀切⽀払われず、全ての報酬が成果に連動して⽀払われる場合には、事業者にとってはリスクになり、新規参⼊を阻むものになることが予想される。これは、PFS 事業の展開を阻むものであると考えられる。そのため、報酬の⼀部分を固定報酬または初期アウ
トカム指標の中間評価による⽀払いを設定する⽅法もある。成果に連動して⽀払われる部分
を、2〜3 割程度に抑えても、効率化の観点から効果があると考えられる。

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第4章 成果指標に関する実データを⽤いた検証検討委員会の中で作成された介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデ
ルについて、特に成果指標について課題が多かった。また、⾃治体職員の委員から成果指標の設定が案件組成を⾏う上でハードルとなっているという意⾒が上がった。このことから、介護予防における成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020 のモデルとしての妥当性を検証するため、堺市と飯⽥市で実際にデータを取得し、疑似的な評価を⾏うために分析を
⾏った。
⼤阪府堺市
1.1

⽅ 恩知（⽇本⽼年学的評価研究機構）

評価指標の作成に関する考え⽅「要⽀援・要介護リスク評価尺度」を⽤いた推定認定⼈数の作成

要⽀援・要介護リスク評価尺度で計算される 0-48 点のリスク点数を活⽤することで 3 年以内に要⽀援・要介護認定を受ける確率を⾼い精度で予測できることが報告されている 1)。
認定確率に加えて、保険事業者がより分かりやすく成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業
参加による介護予防効果を把握するため、要⽀援・要介護リスク評価尺度から計算できるリ
スク点数と認定確率を⽤いて「3 年以内に要⽀援・要介護認定を受けると予測される⼈数（以下、推定認定⼈数）」の量的な評価指標を作成することとした。
作成の⼿順
推定認定⼈数の作成⼿順は、以下の通りである。

図表 56：推定認定⼈数の算出⼿順

要⽀援・要介護リスク点数
要⽀援・要介護リスク評価尺度（介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査の中の 10 項⽬と性別、年齢）により 0−48 点のリスク点数を計算する。

図表 57：要⽀援・要介護リスク得点

リスク点数に応じた 3 年以内に要⽀援・要介護認定を受ける確率
79,536 ⼈を分析対象として、リスク点数と実認定割合を⽤いて作成した⼆次回帰式（切⽚1.0 に固定）により推定した。なお、45〜48 点のサンプル数は極めて少なかったため、x = 45にひとまとめにして推定した。
（y = 0.03920 x2 - 0.16164 x + 1.0（決定係数 R2 = 0.986））。
図表 58：リスク得点と３年以内の要⽀援・要介護認定確率（推定）対応表
①リスク点

②

3 年以内の要⽀援・要介

数

護認定確率（推定）

①リスク点

②

3 年以内の要⽀援・要介護数

認定確率（推定）

0〜6 点

1%

28 点

27%

7〜8 点

2%

29 点

29%

9〜10 点

3%

30 点

31%

11 点

4%

31 点

34%

12 点

5%

32 点

36%

13〜14 点

6%

33 点

38%

15 点

7%

34 点

41%

16 点

8%

35 点

43%

17 点

10%

36 点

46%

18 点

11%

37 点

49%

19 点

12%

38 点

51%

20 点

13%

39 点

54%

21 点

15%

40 点

57%

22 点

16%

41 点

60%

23 点

18%

42 点

63%

24 点

20%

43 点

67%

25 点

21%

44 点

70%

26 点

23%

45〜48 点

73%

27 点

25%

リスク点数別の人数を集計
0~48 点まで各リスク得点別の人数を集計する（図表 57）。
参加群と⾮参加群における推定認定⼈数を算出「（②認定確認/100）×③リスク点数別の⼈数」を⽤いて、点数ごとの推定⼈数を算出して合計することで、参加群と⾮参加群における推定認定⼈数を算出する。
（図表 59）

リスク点数別における要⽀援・要介護の推定認定⼈数
例︓⾮参加群（5000⼈）

例︓参加群（100⼈）
① リスク
点数

② 3年以内の認定確率③ リスク点数
別の⼈数④ 推定認定
⼈数

① リスク
点数

② 3年以内の認定確率③ リスク点数
別の⼈数

8点

2%

40⼈

0.8⼈

④ 推定認定
⼈数

10点

3％

2000⼈

60.0⼈

31％

1500⼈

465.0⼈

15点

7%

30⼈

2.1⼈

30点

25点

21%

20⼈

4.2⼈

35点

34％

1000⼈

340.0⼈

4.3⼈

45点

73％

500⼈

365.0⼈

35点

43％

10⼈

合計11.4⼈（100⼈当たり11.4⼈）

合計1230.0⼈（100⼈当たり24.6⼈）（上記②/100）×③を⽤いて点数ごとの推定認定⼈数を算出して合計する

3年以内に要⽀援・要介護認定を受ける推定認定⼈数（100⼈当たり）は
参加群は11.4⼈、⾮参加群は24.6⼈であると推定される

図表 59：参加群と⾮参加群における推定認定⼈数を算出の例

参加群と⾮参加群における推定認定⼈数の⽐較
事業の効果評価の検証するために参加群と⾮参加群における推定認定⼈数を⽐較する。その際、両群における背景要因の差による影響を除くため、傾向スコアマッチング（propensity
score matching）を実施する。調整する背景要因（参加前の年齢、性別、要⽀援・要介護リ

スク点数）を選択し、背景要因を⼊れた傾向スコアを算出して、参加者の傾向スコアに近い
傾向スコアを持つ⾮参加者を１対１にマッチングする（図表 60）
例えば、参加群 100 ⼈、⾮参加群 5000 ⼈を参加群、⾮参加群 100 ⼈ずつ傾向スコアマッ
チングの実施後、2 群間の⽐較を⾏い、参加前から 3 年後における参加群と⾮参加群の変化量を計算する。3 年後、参加群が 4.0 ⼈、⾮参加群が 12.5 ⼈増加した場合、その変化量の差
分は 8.5 ⼈であり、事業参加により要⽀援・要介護認定を受けると推定される⼈数は 8.5 ⼈抑制されると推定できる。

図表 60：傾向スコアマッチングによる参加群と⾮参加群における推定認定⼈数の⽐較の例

各市町村における要⽀援・要介護者の推定認定⼈数の推計
実測データ数（参加群と⾮参加群の⼈数）と各市町村の⾼齢者⼈⼝を⽤いてサンプリング率を計算し、「2 群間の差分/サンプリング率」により、各市町村における要⽀援・要介護の推
定認定⼈数を得る。例えば、実測データ数が 100 ⼈、⾼齢者⼈⼝ 1 万⼈の市はサンプリング
率が１％であり、参加群と⾮参加群の推定認定⼈数の差分が 8.5 ⼈である場合、この市全体
では事業参加によって 3 年以内に要⽀援・要介護認定を受ける者が 850 ⼈抑制されたと推定できる。
健康寿命喪失に関する評価指標の作成
介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査の場合、要⽀援・要介護認定者は調査の除外対象となるため、要⽀援・要介護リスク評価尺度からは要⽀援・要介護認定者における介護予防効果が評価できない限界があることから、要⽀援・要介護認定者を含む指標の補完が必要であると考えられる。そこで、要介護認定データを⽤いて事業参加による「要⽀援・要介護認定（要⽀援１~要介護５）」「死亡者を除く要⽀援・要介護認定（要⽀援１から要介護５）」「要介護 1

以上」「要介護２以上」「要介護認定を受けた⼈で認知症⾃⽴度ランク２以上」「死亡」の健康
寿命喪失発⽣の予防効果を多変量ロジスティックモデルと Cox ⽐例ハザードモデルによって検討することとした。
1.2

実測データを⽤いた検討

推定認定⼈数の評価指標について堺市の 2019 年度介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査（以下、ニーズ調査）の回答データを⽤いて試した。健康寿命喪失においては、本事業の期間中に利⽤可能な要介護認定データの⼊⼿ができなかったため、本稿では推定認定⼈数の算出結果のみを⽰すこととした。
⽅法
堺市で⾏われた 2019 年と 2020 年度の 2 時点のニーズ調査に参加している要介護を受けていない 65 歳の 4625 ⼈のクリーニング前のデータを⽤いた 。成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業参加の区分にあたって、参加名簿データが回収途中であったため、スポーツ会の⽉ 1 回以上参加者を、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業参加群（以下、参加群）、
⽉ 1 回未満参加者を成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業⾮参加群(以下、⾮参加群)とみなして検討を⾏った。
結果
2019 年時点の年齢、性別、要⽀援・要介護リスク点数を⽤いて傾向スコアを算出し、参加
群 732 ⼈と同様な傾向スコアを⽤いた⾮参加群 732 ⼈がマッチングされた。2019 年、2020年の推定認定⼈数については下記のように算出された。
図表 61：2019 年における推定認定⼈数

参加群（n=732）
⾮参加群（n=732）

Mean

Std. Dev.

3.341

0.184

[95% Conf. Interval]
3.330

p値

3.353
<0.001

3.167

0.173

3.156

3.178

図表 62：2020 年における推定認定⼈数

参加群（n=732）
⾮参加群（n=732）

Mean

Std. Dev.

5.106

0.288

[95% Conf. Interval]
5.088

p値

5.124
<0.001

5.005

0.297

4.986

5.023

1 年後、3 年以内に要支援・要介護認定を受けると予測される人数は参加群が 1.76 人、非参加群が 1.84 人増加し、その変化量の差分が 0.07 人であった。1 年間の事業参加により 3 年以内に要支援・要介護認定を受けると推定される人数は 0.07 人抑制されると推定できる。
図表 63：参加群と⾮参加群における推定認定⼈数の変化

参加群（n=732）
⾮参加群（n=732）

Mean

Std. Dev.

1.764

0.196

[95%Conf. Interval]
1.752

p値

1.776
<0.001

1.838

0.195

1.826

1.850

図表 64：推定認定⼈数の変化の分布

堺市のデータサンプリング率は 0.62%であり（実測データは 1,464 人/2019 年度堺市高齢者
人口は 233,606 人）２）、両群の差分 0.07 人から堺市全体における推定認定人数を推計すると、堺市全体では 1 年間の事業参加によって 3 年以内に要支援・要介護認定を受ける者が 11.3 人抑制されると推定できる。
1.3

まとめ

介護予防領域で成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の取組を推進することにあたって、成果指標の選定は重要なカギになると考えられる。データ収集が難しく、妥当性が乏しい指標や事業者が効果を理解しにくい指標は、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の普及を引き延ばす可能性がある。本稿では、成果指標として選定した「要⽀援・要介護リスク評価尺度」を⽤いて⾃治体に介護予防効果が分かりやすく評価できる指標作成について検討を⾏った。今後、より多くの⾃治体のデータを⽤いて検討を重ねることが必要であると考えられる。

1.

Tsuji T, Kondo K, Kondo N, Aida J, Takagi D. Development of a risk assessment scalepredicting incident functional disability among older people: Japan Gerontological
Evaluation Study. Geriatrics & Gerontology International．2018；18: 1433-1438．

2.

堺市の⾼齢者数及び⾼齢化率
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njyou.files/2021koureisyasuu.pdf, 2021 年 3 ⽉ 31 アクセス⻑野県飯⽥市宮國康弘（国⽴⻑寿医療研究センター/⽇本⽼年学的評価研究機

構）
2.1

背景

飯⽥市では、⾼齢者の健康づくり教室として、「いきいき教室」を実施している。⽣涯を通じた介護予防を、暮らしの中で取り組んでいけるように、地域住⺠が居住する⾝近な集会所や公⺠館等で開催をしている。
いきいき教室は、軽い運動や⼯作、参加者同⼠の交流を通じて、⼼⾝機能の低下を防ぐ⽬的で実施がされており、市内 92 箇所、約 1,300 ⼈が参加している。本分析では、飯⽥市におけるいきいき教室参加者と、⾮参加者において、本調査研究事業内でも検討されている「要⽀援・要介護リスク評価尺度」を⽤いて検証を⾏った。また、効果評価を⾏う際、参加者へ調査することもあるため、フィードバック結果表（参考資料）の検討も⾏った。
2.2

対象と⽅法

評価指標（アウトカム指標）は、堺市と同様に、要⽀援・要介護リスク評価尺度を⽤いた。
本分析では、飯⽥市の元気な⾼齢者 6,000 ⼈に対して、2018 年と 2019 年に、健康とくらしの調査を実施して結合及び分析可能な、4,269 票を⽤いて分析を⾏った。
飯⽥市では、図表 64 のように、2018 年と 2019 年に健康とくらしの調査を実施しており、数年かけて、3 時点データや、縦断追跡データの構築を⾏う予定となっている。今回分析に使⽤したデータは、⾚枠の結合データを⽤いている。

飯⽥市健康とくらしの調査等概要
今回使⽤したデータ
2018年
2019年
健
康
#
$
%
&
'
調
査

2020年

2022年

*
+
*
+
教
室
調
査

健
康
#
$
%
&
'
調
査

92ヶ所

健
康
#
$
%
&
'
調
査

配布数
6000票

配布数
6000票

配布数
1300票

配布数
6000票

回収数
4532票

回収数
4693票

回収数
1026票

結合

ベースライン調査
Japan Gerontological Evaluation Study

20〇〇年以降要介護認定情報
介護保険賦課情報
介護給付実績情報
健康診査情報追跡調査
Japan Gerontological Evaluation Study

図表 65：飯⽥市効果評価デザイン

3

調整変数としては、性別、年齢、既往歴、婚姻状況、独居、教育歴、等価所得、飲酒、喫煙、うつ、ベースライン時の要⽀援・要介護リスク評価尺度を⽤いた。分析⽅法は、重回帰分析を⾏った。
2.3

結果と考察

下記は、2018 年ベースライン時の各項⽬の記述統計の結果であり、下記のように算出され
た。
項目

カテゴリ

n

%

性別

男性

2,100

49.19

女性

2,169

50.81

65-69

1,495

35.02

70-74

986

23.1

75-79

870

20.38

80-84

545

12.77

85-

373

8.74

あり

801

18.76

なし

3,273

76.67

欠損値

195

4.57

配偶者あり

3,178

74.44

死別

694

16.26

離別

175

4.1

未婚

136

3.19

その他

22

0.52

欠損値

64

1.5

同居

3,412

79.93

独居

504

11.81

欠損値

353

8.27

13 年以上981

22.98

10-12 年

1,934

45.3

6-9 年

1,206

28.25

６年未満

26

0.61

欠損値

122

2.86

年齢

既往歴

婚姻状況

独居

教育歴

等価所得

飲酒

喫煙

うつ

いきいき教室

-199

343

8.03

200-399

1,379

32.3

400-

1,574

36.87

欠損値

973

22.79

なし

1,889

44.25

あり

2,257

52.87

欠損値

123

2.88

なし

3,746

87.75

あり

445

10.42

欠損値

78

1.83

なし

3,223

75.5

抑うつ

710

16.63

うつ傾向

192

4.5

欠損値

144

3.37

参加したことがない

3,582

83.91

参加していたがやめた

250

5.86

参加している437

10.24

図表 66：分析に⽤いた項⽬の記述統計結果

これら項⽬を⽤いて、2018 年のいきいき教室の参加と、2019 年の要⽀援・要介護リスク評価尺度の関連を回帰分析（多変量解析）で検証した。
その結果、参加したことがない群と⽐較して、参加している群では、要⽀援・要介護リス
ク評価尺度が、-1.05 点減少する傾向であった。しかし、統計学的有意な関連は認められなかった。

いきいき教室等参加と要介護リスク得点との関連
JAGES飯⽥2018-19パネル n= 4,269※統計学的な有意な関連はなし

1.2
1
0.8

1

いきいき教室等に参加したことがない⾼齢者より、参加している⾼齢者は、要介護リスク得点が、−1.05点減少する傾向。

0.6

0.50

0.4
0.2
0
-0.05

-0.2
参加したことがない 参加していたがやめた
n=3,523n=250（83.9%）（5.9％）

参加している
n=437（10.2%）※性別、年齢、既往歴、婚姻状況、独居、教育歴、等価所得、喫煙、飲酒、うつ、18年時点の要介護リスク得点を統計学的に考慮（調整）した重回帰分析を⾏った。
Japan Gerontological Evaluation StudyJapan Gerontological
Evaluation
Study
67：いきいき教室等の参加と要⽀援・要介護リスク評価尺度との関連
図表

7

まとめ
今回の分析から、介護予防教室の効果評価の⽅法としては、要介護・要⽀援リスク評価尺度を⽤いるのは、1 年の評価であったとしても有⽤である可能性は⽰唆された。本分析は、統計学的な関連が認められるかという視点ではなく、事業評価として、要⽀援・要介護リス
ク評価尺度が成果指標として使⽤することが可能か、有⽤かについて検討を⾏うことであった。参加群と⾮参加群の検証が、1 年という短期間でできたという点については、成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業を検討していくには有⽤な指標だと考えられる。
【参考資料】フィードバック結果表の作成
いきいき教室の参加者評価を⾏う際に、参加者へ調査回答の負担が⽣じることを踏まえ、参加者に対してもフィードバックする必要性があることが意⾒としてあった。そこで、フィードバック結果表と、各参加者の点数ごとにコメント案も作成した。

あなたのおマメ度診断結果〜これからもお元気で過ごしていただくために〜△△△が実施した「令和2年度飯田市いきいき教室のアンケート」にご協力いただき、誠にありがとうございました。今回は、ご回答いただきましたアンケート結果ともとに、皆さまお一人お一人の健康状態をチェックした結果をお送りさせていただきます。今後の日
常生活におきまして、ご参考にしていただければ幸いです。
○○ ○○

人
と
の
交
流

様の結果

会場：

満点ライン

0

1

2

3

4

5

社会参加（5点満点）

運動機能（5点）
要 気分の落ち込み（5点満点）
介護
認知機能（5点満点）
リ
口腔機能（3点満点）
ス
ク
栄養状態（2点満点）

棒グラフについて、ボ

いきいき教室の結果

アドバイス

社会参加
運動機能
気分の落ち込みいい状態ですね。⼈との交流は元気の源です。このままの状態を維持しましょう。
お買い物や朝の散歩など気分をリフレッシュしましょう。

友達をお話したりお出かけすることは認知機能を⾼めます。⽉に1回程度会う
頻度を増やすと良いです。

認知機能

おにぎりで栄養補給！⾃分でつくって気軽に⾷べれて具も⼯夫しよう！朝⾷は

⼝腔機能姿勢に注意して⾷べると⼝腔機能を⾼めます。早⼝⾔葉や歌を歌うことも効果

栄養状態

とても状態がいいですね。このまま活発に元気に過ごしましょう。

健康な⽣活習慣の第1歩です。

的です。

※半年間の体重減少とBMIが18.5以下に該当○データの利用と提供範囲
本調査は、行政の介護保険事業の基礎資料として活用するほか、学術研究の目的にも利用します。分析に際しては、個人が特定できないように処理致します。

図表 68：フィードバック結果表

運動機能（5点満点）

評価基準
0
1
2
3
4
5
悪い
良くない
まあ悪い/まあ良くない
普通
良い
とても良い
運動機能が低下しやすい環境です。椅 運動機能が低下しやすい環境です。椅 運動機能が低下しやすい環境です。椅 さらに運動機能を上げるために、今より 良い状態です。さらに運動機能を上げ 良い状態です。このまま無理せず、楽子につかまり、片足立ちを１０～20秒交 子につかまり、片足立ちを１０～20秒交 子に座ったり立ったりの「椅子スクワッ １５分多く続けて歩き、体力をつけましょ るために、ラジオ体操などの毎日10分 しく運動習慣を続けましょう。
互に3回行い、バランス感覚を鍛えま互に3回行い、バランス感覚を鍛えまト」を10回行い、太ももの筋力をアップさ う。
程度できる運動習慣をプラスしましょ
しょう。
しょう。
せましょう。
う。

気分の落ち込みが見られます。現在、「気分が落ち込んでいる」状況であれ
気分の落ち込 ば、保健師やかかりつけ医にご相談下
みさい。
（5点満点）

認知機能（5点満点）

気分の落ち込みが見られます。現在、「気分が落ち込んでいる」状況であれば、保健師やかかりつけ医にご相談下
さい。

軽度の気分の落ち込みが見られます。 軽度の気分の落ち込みが見られます。 こころの健康は良い状態です。とても充 こころの健康は良い状態です。とても充現在も「生活に充実感がない」という状 現在も「生活に充実感がない」という状 実していますね。このままの生活を維 実していますね。このままの生活を維況であれば、保健師やかかりつけ医に 況であれば、保健師やかかりつけ医に 持していきましょう。
持していきましょう。
ご相談下さい。
ご相談下さい。

物忘れ等で生活に困っていませんか。 物忘れ等で生活に困っていませんか。 物忘れ等で生活に困っていませんか。 日記をつける、読み書きする事は認知 良い状態です。毎日の生活に認知症予 良い状態です。毎日の生活に認知症予
日常生活で困り事が生じている際は、 1日5000歩、今より10分多く身体を動か 1日5000歩、今より10分多く身体を動か 機能の維持に効果がありますので取り 防の鍵があります。
防の鍵があります。
一度かかりつけ医や周囲の人に現状を す、人との交流等で認知機能の低下を す、人との交流等で認知機能の低下を 入れてみてはいかがでしょうか。
ご相談ください。
防ぐことが出来ます。
防ぐことが出来ます。

栄養が足りていない心配があります。
少食の方は、３回の食事でおかずを食
べ、間食におにぎりやパンを食べるのも栄養状態
おすすめです。たんぱく質も毎日摂りま（2点満点） しょう。

口腔機能
（3点満点）

１日３０品目とるように心がけましょう。
親しい人と楽しくおいしく食べましょう。また、体重測定の習慣をつけ、食事の振り返りに役立ててください。

お口の働きが弱くなってきている可能性がありますのでかかりつけ歯科医へ相談することをおすすめします。

これからも1日3回のバランスのよい食事を大切に、親しい人と楽しく食べましょう。

お口のお手入れをより意識して行い、パ 少し固めの食べ物を積極的にとったり、 少し固めの食べ物を積極的にとったり、
タカラ体操（別紙）などお口の体操をし 噛む回数を増やしてみましょう。口腔機 噛む回数を増やしてみましょう。口腔機ましょう。唾液の出が良くなり、入れ歯 能のアップにもつながり認知症の予防 能のアップにもつながり認知症の予防の安定にもつながります。
にもつながります。
にもつながります。

無理のない範囲で、外出の頻度や時間 無理のない範囲で、外出の頻度や時間 外出の機会を増やすよう意識してみま
社会参加を増やしましょう。自分に合った社会参 を増やしましょう。自分に合った社会参 しょう。ご近所さんやお友達、誰かとお（5点満点） 加の方法を見つけて人との関わりを持 加の方法を見つけて人との関わりを持 しゃべりする機会が元気につながりま※各社会参加 ちましょう。
ちましょう。
す。
月1回以上の参加で集計

社会参加は、認知症や寝たきり予防に いい状態ですね。社会参加は、認知症 積極的に社会参加していますね。これなるとされています。積極的に趣味の や寝たきり予防になるとされています。 からも人との交流を楽しみながら元気活動に参加したりおしゃべりを楽しみま このままの状態を維持しましょう。
に過ごしましょう。
しょう。

図表 69：フィードバック結果表挿⼊コメント

第5章

おわりに

本調査研究事業では、介護予防に関する SIB（ソーシャルインパクトボンド）を含めた成果
連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の取組をしている市町村の事例収集を⾏うとともに、すでに取組を実施中の堺市及び、これから成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）事業に取組もうとしている飯⽥市の協⼒を得て、効果検証等を⾏い、成果連動型の取組を推進する際の留意事項等を整理し、全国の市町村で介護予防に関する成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）が横展開するように、モデル構築を⽬的に実施した。
本調査研究事業により、介護予防に関する成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）モデル 2020
として、成果指標モデルと財務モデルについて検討することができた。
（1） 成果指標に関するモデル 2020
① 報酬に紐付ける成果指標l

初期アウトカム指標として「社会参加者割合」

l

数年後の要介護認定確率を予測できるような中間アウトカム指標
例：「要⽀援・要介護リスク評価尺度」（Tsuji 2018)② 報酬には紐付けない指標を設定しモニタリングする指標l

報酬を得やすくするために、健康格差を助⻑するような対象者の不公正な選別が⾏われていないことをモニタリングする⽬的で設定する指標l

PFS を改善するために⻑期的な財政抑制効果などの検証に必要な指標③ 保険者内で成果指標とするかについて検討が必要な指標
l

3〜5 年後の介護予防のアウトカム指標である「要介護認定率」

l

死亡者数

（2） 財務モデルに関するモデル 2020
① 1 万⼈規模の事業であれば、年間 200 ⼈（約 4 億円）の給付抑制が期待される。
過⼤推計であった場合に備えた割引を 3 割とし事業者への還元率を 7 割（介護保険給付費を３割抑制）とした場合、年間 2.8 億円規模の事業になると⾒込まれる。

② 財源の種類については、モデル事業を除くと介護保険特別会計で取り組んでいる
堺市の例がある。PFS の普及のためには国の⽀援策を活⽤しつつ、事例の蓄積とガイドラインやモデルの⾒直しや補強が望ましい。

介護予防事業のロジックモデル
アウト
プット

市町村
の計画・
方針

社会
参加
拠点
増加

｢
通
以+
外,
場

社
会
参
加
者
数
増
加

個
人
"
4
$

うつ抑制,
楽しみの
増加
社会的
サポート・
ネットワー
ク増加

地
域
"
4
$

最終
アウトカム

中間
アウトカム

歩行時間・
外出頻度
増加

｣

民間
事業者
による
取り組み

通
増+
加,
場
｣

住民・ボ
ランティ
アによる
取り組み

｢

ボランティ
育成・支
援・広報

初期
アウト
カム

!
"
#
$
%

要介護
認定率
抑制

低
下
抑
制

認知機
能低下
率抑制

ソーシャル・
キャピタル増加

イン
パクト

健康寿命
延伸

IADL

イン
プット

介
護
費
用
の
抑
制

死亡率
抑制

図表 70：検討委員会内で作成されたロジックモデル

我が国は、⼈⼝減少が進み、かつ⾼齢者⼈⼝がより急速に進むことが予測されている。それにより社会課題は複雑化しているが、介護予防分野における成果連動型契約⽅式のモデル
により、官⺠が連携し、社会的課題の解決を図っていく成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS）の活⽤が今後進むことを期待したい。

令和２年度 ⽼⼈保健事業推進費等補助⾦（⽼⼈保健健康増進等事業分）「官⺠連携による成果連動型の介護予防の取組に関する調査研究事業」
令和 3 年 3 ⽉
⼀般社団法⼈ ⽇本⽼年学的評価研究機構
HP：https://www.jages.net/
問合せ：jages-office@jages.net