１．調査の目的と全体構成
１-１．事業実施の目的
超高齢社会が急速に進む中、高齢者の自立支援や介護者の介護負担軽減を図るためには、福祉用具の効果的活用が求められている。そのためには、今後の法令改正や新製品情報を理解し、利用者に福祉用具を適正に提供する体制が求められる。この体制を実現するにはより質の高い福祉用具専門相談員の適正な配置を行う方策の検討が必要である。
国は平成 27 年 4 月に①福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラム等の見直し、②福祉用具専門相談員の資格要件の厳格化（国家資格保有者と、指定講習修了者に限定）、③福祉用具専門相談員の「自己研鑚努力義務」の運営基準への明文化を行った。これら一連の見直しは、福祉用具専門相談員の質的向上の必要性に対応した制度設計の一環である。
そして平成 25 年 12 月の社会保障審議会介護保険部会の意見書ではさらなる専門性向上等の観点から、福祉用具貸与事業所の人員基準の 2 名のうち、1 名の福祉用具専門相談員について、「より専門的知識及び経験を有する者の配置を促進」することの検討を求めている。
当事業は平成 27 年度に本会が「専門的知識、経験を有する福祉用具専門相談員の配置に関する調査研究事業」において実施した研修カリキュラム、受講要件、講師要件等についての検討とその論点整理を足掛かりとし、研修実施に当たり必要な具体的方法論の検証、ガイドライン策定、および受講者による現場での伝達等に関する養成モデル研修を実施したものである。当事業の実施によってより専門的な知識及び経験を有する者の養成方法や研修の内容を固め、平成 29 年度の介護保険部会において活用できる基礎資料とする。

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１-２．調査の進め方
上記の目的を達成するため、本調査は以下の手順で実施した。
なお、これより以下は、「専門的な知識、経験を有する福祉用具専門相談員」を「より専門的な福祉用具専門相談員」、その者の養成のために必要な研修を「本研修」と表記する。
（１）検討委員会、作業部会の設置・開催
本事業の推進、成果の取りまとめ等について検討を行うため、検討委員会を設置し、3 回開催した。研修の運営方法、ガイドライン、現場における伝達等の検討にあたっては作業部会を設置し、5 回開催した。検討委員会および作業部会は、有識者、自治体職員、福祉用具貸与事業所の管理者、福祉用具関係者、他の専門職、研修機関職員等から構成した。
（２）ヒアリングおよび具体的な方法論の検討
本研修の検討および実施のため、平成 27 年度に本会が実施した老人保健健康増進等事業の「専門的知識、経験を有する福祉用具専門相談員の配置に向けた研修カリキュラム等に関する調査研究事業」の論点整理を足掛かりとし、具体的方法論の検討を行った。
また、修了評価や資格管理など本研修の運用にあたって整理が必要な点について類似事例の調査および有識者へのヒアリングを行った。
（３）ガイドラインに関する検討
全国の講習機関において標準化された研修を実施できるよう、本研修を実施するためのガイドライン、指導要領の策定に向けて、検討委員会および作業部会で討議を行った。
（４）受講者による現場での伝達の検討
本研修受講者が研修で得た知識等を現場で伝達できるよう、共有が望まれる内容や方法を福祉用具専門相談員の質的向上の観点から整理するため、アンケート・ヒアリング調査を実施し、検討委員会および作業部会において討議を行った。
（５）福祉用具貸与事業所管理者および指定講習事業者への郵送アンケート調査
研修の運営の仕組み、カリキュラム、事業所でのＯＪＴの状況等について、関係者の意向把握や課題抽出を行うため、福祉用具貸与事業所管理者および指定講習事業者を対象にアンケート調査を実施した。貸与事業所（2,000 か所無作為抽出）と指定講習事業者（200か所悉皆）向けの 2 種類の調査票を作成した。
（６）モデル研修
カリキュラム、ガイドライン、運営方法等の検証、および適切な実施に向け実施日程や講習内容や運営方法における課題を把握するため、モデル研修を実施した。指定講習事業者において一定数の受講生と講師を集め、モデル研修を 2 回実施して比較検討した。
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（７）研修受講者、講師、講習実施事業者へのアンケート調査
研修の受講や運営を経験しての感想やガイドラインの要改善点、現場における伝達等の情報を把握するため、すべてのモデル研修受講者、講師、講習実施事業者を対象に、研修終了後にアンケート調査を実施した。
（８）研修受講者、講師、講習実施事業者へのヒアリング
研修の受講や運営を経験しての感想やガイドラインの要改善点、現場における伝達等の情報を前記（６）のアンケート調査よりさらに詳細に把握するため、モデル研修受講者、講師、講習実施事業者の一部を対象に、後日ヒアリングを実施した。
（９）研修内容の検証および課題整理
上記の結果を踏まえ、検討委員会および作業部会において討議し、本研修の内容やしくみの検証、課題整理を行い、カリキュラム、指導要領、ガイドラインの見直しを行った。
（１０）報告書作成、成果の普及啓発等
本調査研究事業における検討結果を報告書としてまとめた。
図表 1 本調査研究事業の実施フロー3

１-３．委員会等の実施① 委員の構成
委員会等の委員構成は以下のとおりである。
＜検討委員会＞（五十音順、敬称略、◎は委員長、○は副委員長）◎伊藤 利之横浜市総合リハビリテーションセンター 顧問

長田 信一

公益財団法人 テクノエイド協会 常務理事

木村 総司

東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課長

久留一般社団法人善武○白澤 政和中川敬史

シルバーサービス振興会

事務局長

桜美林大学 大学院 老年学研究科 教授
一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会理事

原田 重樹

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 副会長

松井

公益社団法人一人

本村 光節
○渡邉

愼一

日本理学療法士協会

理事

一般社団法人 日本福祉用具供給協会 専務理事
一般社団法人

日本作業療法士協会

制度対策部

福祉用具対策委員長＜作業部会＞（五十音順、敬称略、◎は部会長、○は副部会長）
小島操

神智淳

多田和史

寺田 靖子
○東 祐二

NPO 法人

東京都介護支援専門員研究協議会

副理事長

お茶の水ケアサービス学院 学院長
一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会会員

東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 課長代理
国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害工学研究部
部長

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 教授

水越良行

一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会

吉井智晴

公益社団法人

日本理学療法士協会

理事

◎渡邉

愼一

一般社団法人

日本作業療法士協会

制度対策部

福祉用具対策委員長

4会員

＜モデル研修講師＞（五十音順、敬称略）
金沢 善智

株式会社バリオン 介護環境研究所 代表取締役社長

東 祐二

国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害工学研究部部長

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 教授

水越

一般社団法人良行

山田 美代子

全国福祉用具専門相談員協会会員

西片医療福祉研究会 代表＜オブザーバー＞（敬称略）
小林毅

厚生労働省

老健局高齢者支援課

福祉用具・住宅改修指導官
介護ロボット開発普及推進官

岩元文雄

一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会

理事長

＜事務局＞
山本一志

一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会

事務局長

中村一男

一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会

事務局長代理柳田

磨利子

一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会

事務局

三井裕代

一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会

事務局

橋本政彦

株式会社三菱総合研究所

ヘルスケア・ウェルネス事業本部

江崎郁子

株式会社三菱総合研究所

ヘルスケア・ウェルネス事業本部

杉山恵

株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部

杉本

南

エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社

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② 委員会の開催状況
委員会は下記の通り、3 回開催した。
図表 2 委員会の主な議題
時期

回

議題

7 月 27 日

第1回

・本事業のねらいと事業実施計画

10 月 31 日

第2回

・モデル研修について

3 月 10 日

第3回

平成 28 年

・ガイドラインについて・アンケート調査について（ご報告）・モデル研修結果報告

平成 29 年・カリキュラム、指導要領、ガイドラインの見直しについて
・報告書案について③ 作業部会の開催状況
作業部会は下記のとおり、5 回開催した。
図表 3 作業部会の主な議題
時期回

議題
・本事業のねらいと事業実施計画

8月5日

第1回

・ガイドラインについて

9 月 30 日

第2回

・全体に関わる議論

・修了試験について・指導要領について

平成 28 年・指導要領の各単元について
10 月 05 日

第3回・演習について・持ち寄ってもらう事例について

10 月 20 日

第4回

・モデル研修について・アンケート調査について
・モデル事業研修報告

平成 29 年2 月 15 日

第5回

・アンケート調査結果について
・研修運営ガイドライン案および指導要領案について
・報告書構成案について

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