平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月8日
上場会社名
ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 遠藤 窮（氏名） 須永牧夫

JQ

TEL 045-591-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期％

百万円

―
―

521
819

経常利益％

△238―
―

△631％

百万円

―
―

△730％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△0.57
2.19―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

2,887
2,962
21年3月期第1四半期 1,198百万円

1,262
1,262
20年3月期 1,206百万円

43.7
42.6

91.85
91.84

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

円銭

―
―――
―

―
―――
―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

△20.1
1,070
2,450
1.0
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3090

216.7
114.3

2060

―
187.9

1050％

―
―円銭

0.73
3.64

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
有(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 13,751,152株
21年3月期第1四半期
5,771株21年3月期第1四半期 13,745,957株

20年3月期13,751,152株
20年3月期
4,542株20年3月期第1四半期 13,747,268株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（1）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（2）上記業績予想は、現時点に於ける当社および当社グループを取り巻く事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

-1-ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成 20 年４月１日～平成 20 年６月３０日）における当社グループの連結売上高は、計測関連事業では前年度後半より出荷を開始いたしております特注のフラッシュメモリテスタがその後も順調に売上を伸ばした一方、デバイスプログラマ関連ならびにシステム関連事業のタッチパネルの売上は若干ではありますが予定をやや下回る状況で推移いたしました。なお、前年同期に大幅に売上を伸ばしましたドライブシミュレータが子会社の売却によりその売上がなくなりましたことから当第１四半期の売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、連結売上は対前年同四半期に比べ 36.4％減収の 521 百万円となりました。
また、このような状況から、営業損失 2 百万円、経常損失 6 百万円と対前年同四半期に比べ大幅な減益となり、四半期純損失は 7 百万円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第 1 四半期連結会計期間末における総資産は 2,887 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 74 百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較し 80 百万円減少し、1,608 百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が 70百万円増加いたしましたが、現金及び預金が 97 百万円、棚卸資産が 53 百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較し 6 百万円増加し、1,278 百万円となりました。これは、有形固定資産で５百万円減少しましたが、投資有価証券で 11 百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比較し 74 百万円減少し、2,887 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較し 45 百万円減少し、957 百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が 30百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比較し 29 百万円減少し、667 百万円となりました。これは、長期借入金で 39 百万円減少しましたことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比較し 74 百万円減少し、1,625 百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比較しほぼ同額の 1,262 百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第 1 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 285 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 97 百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、54 百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産の減少 53 百万円、賞与引当金の増加 24 百万円などの増加がありましたが売掛債権の増加 70 百万円、仕入債務の減少 30 百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2 百万円の減少となりました。主な要因は有価証券の取得による支出 1 百万円並びに有形固定資産の取得による支出 1 百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、39 百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出 39 百万円などによるものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 20 年 5 月 15 日付の「平成 21 年３月期決算短信」で公表の平成 21 年 3 月期の第２四半期累計期間・通期の予想に変更はありません。

-2-

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期

第１四半期決算短信

４．その他
(1)

期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2)

簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
１．棚卸資産の評価方法
当第 1 四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。なお、棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価格を見積り、簿価切り下げを行う方法によっております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、および一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 19 年 3 月 14 日

「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 12 号）および

平成 19 年 3 月 14 日

企業会計基準適用指針第 14 号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年7月5日

企業会計基準第9号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
これに伴う、売上総利益、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
３．リース取引に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成5年6月17日

最終改正

平成19年3月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
成6年1月18日

平

最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用し、所有権移転外ファイナン

ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
これに伴う、リース資産計上額、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

-3-ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期

第１四半期決算短信

５．【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成 20 年 6 月 30 日）（平成 20 年 3 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

338,047

435,174

受取手形及び売掛金

714,921644,861

製品

176,690

163,305

原材料

196,791

180,181

仕掛品

174,357

257,522

その他

8,796

9,539

貸倒引当金

△633

△659

1,608,972

1,689,925

流動資産合計固定資産
有形固定資産805,788805,788

その他の設備

2,108,248

2,101,245

減価償却累計額△1,750,529△1,737,660

有形固定資産合計

1,163,506

1,169,373

4,957

5,124

その他

159,295

147,092

貸倒引当金△49,020△49,020

投資その他の資産

110,275

98,072

1,278,739

1,272,569

2,887,712

2,962,495

支払手形及び買掛金

368,339399,178

短期借入金

491,320

491,320

土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払法人税等

2,140

9,113

賞与引当金

56,09931,900

製品保証引当金

4,000

4,000

その他

35,986

68,077

流動負債合計957,884

1,003,589

社債

244,930

244,930

長期借入金

222,689

262,174

退職給付引当金

41,50938,478

固定負債

役員退職慰労引当金

18,412

18,282

再評価に係る繰延税金負債

125,206

125,206

その他

14,5437,375

固定負債合計667,290

696,446

1,625,175

1,700,035

負債合計-4-ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成 20 年 6 月 30 日）（平成 20 年 3 月 31 日）

純資産の部
株主資本
1,245,708

資本金1,245,708

資本剰余金

1,277

1,277

利益剰余金

△47,820△39,943

自己株式
株主資本合計△733△631

1,198,431

1,206,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

11,631

3,575

土地再評価差額金

52,47352,47364,10556,049

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,262,536

1,262,459

負債純資産合計

2,887,712

2,962,495-5-ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期
（２）【四半期連結損益計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 6 月 30 日）

売上高

521,014

売上原価393,936

売上総利益

127,078

販売費及び一般管理費

129,992

営業損失（△）△2,914

営業外収益
744

受取配当金

959

受取賃貸料
その他

1,808

営業外収益合計

3,511

営業外費用
5,786

支払利息
その他

1,201

営業外費用合計

6,987

経常損失（△）△6,389

税金等調整前四半期純損失（△）△6,389

法人税、住民税及び事業税

1,487

法人税等合計1,487

四半期純損失（△）△7,876-6-

第１四半期決算短信

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 6 月 30 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△6,389

減価償却費

13,036

貸倒引当金の増減額（△は減少）△26

賞与引当金の増減額（△は減少）

24,199

退職給付引当金の増減額（△は減少）

3,031
130

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△790

受取利息及び受取配当金

5,786

支払利息

△70,059

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

53,169

仕入債務の増減額（△は減少）△30,838

その他△34,991

小計△43,742752

利息及び配当金の受取額△5,717

利息の支払額
法人税等の支払額△6,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

△54,930

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△1,088有形固定資産の取得による支出△1,063△250

貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,401

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△39,485

リース債務の返済による支出△207

自己株式の取得による支出△101

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,794

現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△97,126

現金及び現金同等物の期首残高

382,768

現金及び現金同等物の四半期末残高

285,642-7-

第１四半期決算短信

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4)

継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。

(5)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第 1 四半期連結累計期間（自平成 20 年 4 月 1 日至

計測関連事業売上

平成 20 年６月 30 日）

システム関連事業（単位：千円）計

消去又は全社連結高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

334,164

186,849

521,014（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部－－

334,164

186,849

521,014－521,014

46,3793,822

50,201(53,115)△2,914

521,014

－

－

－

－

売 上 高 又 は 振 替 高計
営
（注）1

業

利益

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各区分の主な製品(1) 計測関連事業

各種半導体テストシステム、FPD 画質検査装置、デバイスプログラマ(2) システム関連事業
タッチデータ、精密板金、その他
3 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」2に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
4 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」3に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至平成20年6月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および重要な在支店がないため、当該事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至平成20年6月30日)

アジア地域

その他の地域計Ⅰ

海外売上高(千円)

90,30664190,948

Ⅱ

連結売上高(千円)――

521,014

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.3

0.1

17.5

(注) 12国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

3

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-8-

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期（6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
〔参考資料〕
前第 1 四半期に係る財務諸表（1）（要約）四半期連結損益計算書
前年同四半期科目（平成 20 年 3 月期第 1 四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

819,696Ⅱ

売上原価

617,586
202,109

売上総利益
Ⅲ163,438

販売費及び一般管理費営業利益

38,671

Ⅳ

営業外収益

2,904

Ⅴ

営業外費用

9,861

経常利益

31,714

税金等調整前四半期純利益

31,714

税金費用

1,616

少数株主損益―四半期純利益30,097（2）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期区分（平成 20 年 3 月期第 1 四半期）
金額（千円）

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

△94,106

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,394

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,690Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△124,190

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

731,110Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

606,919-9-

第１四半期決算短信

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）平成 21 年 3 月期

第１四半期決算短信（3）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 1 四半期連結累計期間（自平成 19 年 4 月 1 日
計測関連事業

売上至

平成 19 年６月 30 日）

システム関連事業（単位：千円）計

消去又は全社連結高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

190,029

629,666（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部－－

819,696

190,029

629,666

819,696－

819,696－－－

819,696－

売 上 高 又 は 振 替 高
計
営

業

費

用

161,789

546,387

708,176

72,848781,024

営業

利益

28,23983,279111,519（72,848）

38,671（注）1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（1）計測関連事業

各種半導体テストシステム、FPD 画質検査装置、デバイスプログラマ（2）システム関連事業

タッチデータ、精密板金、その他-10-