2016年1月1日

労働者福祉中央協議会
会 長 神津 里季生
新年明けましておめでとうございます。
いま日本は、貧困や格差が拡大し、社会の持続性が問われています。雇用の劣化は加速する一方で、中間層もやせ細り、若者・壮年・高齢者に到るまで、現在や将来の生活に不安を抱えています。とりわけ、次の時代を担う若者の多くが奨学金を借りざるを得ず、社会人としての出発点
から数百万円の借金を背負って苦しんでいる事態をこのまま放置するわけにはいきません。社会全体で若者を支えていくため、給付型奨学金制度の導入・拡充や柔軟な返済制度への改善、教育費負担の軽減の実現に向けて、広範な世論のうねりをつくっていくことが必要です。各職場・地域において現在展開している署名活動に対して、より一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
昨年４月に施行された生活困窮者自立支援制度

日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人(1)については、地域づくりとも連動させつつ、支援の内実をつくりあげていくことが、これからの課題となっています。働きがいのある人間らしい仕事ができる職場に変えていくことや、より包摂的な社会へと地域を変えていくという位置づけのもと、
私たちも積極的に関わりながら、みんなで地域に根付いた制度へと育てていくことが必要です。また、地域におけるライフサポート活動をさらに深化させ、様々な団体とのネットワークを広げ、働く人、地域の人たちの拠り所としての機能を強化
していきましょう。
中央労福協は、持続可能な社会をめざし、再分配機能の強化や社会的セーフティネットの充実など「公助」機能の強化を求める運動とあわせて、自ら「共助」機能の発揮を強める運動を、車の両輪として進めてまいります。これまでの労福協運動の原点をしっかりと継承・発展させ、労働組合と労働者自主福祉団体、協同組合との連携を強固なものにし、職場に、地域に、共助の輪を広げていくことが求められています。
「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に向けて、ともに前進しましょう！

を決定しました。そのための運動のパワーアップとし
新年あけましておめでとうございます。
て、①組織力を強化する、
連合は昨年８月、「労働組合および連合に関す ②内外における「発進力」
る世論調査」を行いました。2002年以来の調査に を強化する、③「政策立案なるのですが、「労働組合に対する好感度」は61 力」を高める、④「政策実％であったものが56％、「労働組合の必要性」で 現力」を高めるという点もは83％であったのが78％と、若干の落ち込みが見 併せて確認しています。
られました。労働組合に好感が持てない理由は、 今年は、これらの課題を具「仕組みや活動がよくわからない」「機能してい 体的に実行していく一年とない」といった理解不足によるものであることも なります。目前の課題は2016春季生活闘争です。
明らかになり、労働組合を多くの人にもっと知っ 2014、2015と続いたベアを含む賃上げの流れを持てもらう活動が必要であることがわかりました。
続させ、日本経済をデフレから脱却させる重要な
こうした調査結果も踏まえ、連合は2016～2017 闘いです。特に力を入れているのが「底上げ・底年度運動方針で、「働くことを軸とする安心社 支え」と「格差是正」であり、12月からは、「ク会」の実現に向けた総掛かりの運動として、①開 ラシノソコアゲ応援団！2016RENGOキャンペーン」
かれた取り組みによる底上げ・底支えの実現に取 もスタートしました。雇用形態に関わらず、すべり組む、②働かせる側の論理で生活時間を奪い雇 ての人が夢と誇りを持って働ける職場を作ること、用の質を劣化させてきた流れを反転させる運動を すべての人が安心して暮らせる包摂的社会を作る
構築する、③よい社会をつくるため、志を同じく ことが、今、求められています。まさに労働組合する組織・人と連携し、自らが行動する、④人口 の出番です。中央労福協の皆さんとも協力して減少・超少子高齢社会を長期的に展望し、労働運 「暮らしの底上げ」の運動を展開していきたいと動が取り組むべき課題について検討する、の４点 思います。本年もどうぞよろしくお願い致します。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.114

一般社団法人
全国労働金庫協会
理事長 中江 公人
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は労働金庫に対しまして、ひとかたならぬご
高配をたまわり、厚く御礼

2016年1月1日

全労済
代表理事 理事長
中世古 廣司

謹んで初春のお慶びを申し上げます。
昨年は、新中期経営政策
申しあげます。
『Ｚｅｔｗｏｒｋ‐６０』
労金は、2014年9月に今後10年を見据えた労金（以下、『Ｚ‐６０』）の初業態のめざす姿をビジョンにまとめました。そ年度から二年目となる２０１５年度に移行した年の中で、労金創立の原点に立ち返り、会員とのでした。具体的には、『全労済の住まいる共済』
連携を一層強固なものとし、さらなる「ろうきの提供、「組織改革プラン」の確立、「Ｚ－６０
んらしさ」を今日的な視点で追求していくこと推進・進捗管理システム」の導入など、それぞれとしています。
着実に成果を導くことができました。
勤労者をとりまく環境が大きく変化する中、明けて本年は、２月に予定しているマイカー共勤労者の生活設計に応じた最適な資産計画の提済の制度改定を含めた事業構造改革、８月の総会案や、それぞれのライフステージにおけるあらにおいて確立する「組織改革実行プログラム」をゆる資金ニーズに良質な商品・サービスを提供核とした組織改革、各種制度の抜本的な見直しやすることを通じて、会員との連携を一層強化し、 前述の「Ｚ－６０推進・進捗管理システム」の浸会員組合員との取引深耕に取り組んでまいりま
透による意識改革など、それらの政策の「『深す。
化』を追求する年（２０１５年度）」から、
また、全労済や生協など非営利・協同セクタ「『進化』を加速する年（２０１６年度）」に継ーとの連携を進め、それぞれの組合員・利用者
承・発展させていきたいと考えます。より一層のの労金利用を通じて生涯生活を応援するなど、 ご指導・ご支援をお願い申し上げます。
協同組合間協同を進めていく考えです。
さて、昨年の年頭所感は、一昨年の「一を止め私たちは、離島を含め約640の店舗を持つ業態
る」を踏まえた上で、「十を極める」としました。
の全国ネットワークをフルに活かしながら、ど『Ｚ‐６０』の「深化」と「進化」をめざす本年
んな時にも働くすべての人のいちばんそばにいもまた、その決意を貫くために「ひきつづき、十て、その生活を守り応援する、「最も身近で信を極める。」と定めたいと思います。
頼される金融機関」をめざしてまいります。
むすびに、皆様方のますますのご健勝とご多幸を本年も引き続き皆様方のご支援・ご協力を賜
心より祈念申し上げます。
りますようお願いするとともに、皆様方の益々のご健勝とご発展をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

2016年1月1日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.114
日本生活協同組合連合会
代表理事会長 浅田 克己

新年あけましておめでとうございます。
中央労福協はじめ加盟団
体・事業団体の皆様におかれましては、生協の事業・活動へのご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
一昨年 4 月に消費税が5％から 8％に増税されたことをはじめ、社会保障費の増加、円安による物価の上昇などにより消費者のくらしは大変厳しい状況が続いています。
今後、社会保障予算の削減や弱者への支援が後退し、経済的な格差が広がらないよう、政府の政策をしっかりと点検し、必要な政策を発信していくことが必要となっています。また、昨年 9 月には安全保障法制が決定され、10 月には環太平洋パー
トナーシップ（TPP）協定が大筋合意がされたことなどを受け、組合員から今後のくらしへの不安の声も出されています。全国の生協はこうした現
実にしっかりと向き合い、組合員・消費者のくらしを守り、向上させていくため事業と活動を引続
き強めてまいります。
東日本大震災から５年が経とうとしています。
また、昨年は、９月の東北・北関東の豪雨災害をはじめ、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しました。こうした災害に対し、全国の生協
は、労福協をはじめとした地域の諸団体と連携し、被災地、被災者に寄り添いながら、継続して支援に取り組んでまいります。

(3)

この間、全国の生協では、見守り協定の締結や災害協定の締結をはじめ、地域の様々な団体とのネットワークづくりに取り組んでいます。特に地方自治体や社会福祉協議会などと結んだ「地域見守り協定」は全市区町村の 45% を超え、さらに包括的な連携へと進化・発展する事例も生まれています。少子高齢化が進む社会では、単身世帯の増加に伴い高齢者の社会的孤立の防止、認知症への対応や子育てへの支援も大きなテーマとなってきました。
中央労福協におかれましては「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、生活困窮者支援制度の拡充、奨学金問題、生活保護問題の改善など貧困や多重債務のない社会を目指す運動、地域における生活支援サポート事業の推進、労働運動、労働者自主福祉運動の連携強化な
どの共助拡大の取り組みを進められています。
生協も「助け合いの組織」として、地域社会を支え、地域コミュニティに参加する取り組みを積極的に強めていきたいと考えております。こうした地域における様々な活動についても、全国の労福協の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。
この１年が皆様にとって実り多い年になります
ようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

戦後70年の昨年は、戦争と平和、自治と民主主義、
基本的人権の有り様が問わ
帯経営と社会連帯運動の推進、（4）協同労働のれる年となり、私たち日本協同組合の法制化の推進、など決意を新たにしま労協連においても、自らのした。社会が破壊されようとしている今、私たち
意志と覚悟が問われる年にに問われていることは、市民の手、市民の主体的なりました。
力による新しい地域、新しい社会創造ではないで
成長なき人口減少社会、
しょうか。本年2月27、28日には「全国よい仕事
超少子高齢社会－社会の歴
研究交流集会2015」を開催し、生活と地域の必要
史的転換期の時代に、私たに応える「よい仕事」とは何かを、研究者や実践
ちは（1）生活困窮者支援制度を社会的焦点に、 者、専門家と共に深めてまいります。
困難にある人と共に働き、仕事をおこし、地域を皆様方には引き続き法制化運動へのお力添え、創る、（2）第一次産業の再生を展望した地域循
並びに労働者協同組合へのご支援、ご協力を賜り
環型産業への挑戦、（3）新原則に基づく社会連
ますよう、お願い申し上げます。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.114

新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、全国労働者福祉会館協議会に対し、格別のご支援とご協力を頂き、心より厚くお礼申し上げます。
今、我が国は人口減少による少子高齢化が大きな課題となっていることは言うまでもありませんが、この
人口減少に対しての特効薬はありません。若い世
代が子育てしにくい環境、すなわち、生涯賃金や住宅事情、出産育児など、今まさに労福協が取り組みを進めている「生活底上げ福祉強化」の活動が重要となります。現在、全国会館協に集う仲間の会館もこのことに焦点をあて、公益事業の一環としての各種のセミナー・研修会・講演会の開催をし、家族や地域のサポートの弱さの一助となるよう事業を進めているところです。
「人学ばざれば智なし」
現在、全国会館協では、各ブロック会館協議会を軸とした情報の共有化に重点を置き、知恵を出し合い、連携強化に努めているところでございま
すが、これは個々の会館の「強みを学び」吸収することで種々の課題を克服しようとするものです。
今後も全国会館協に集う各会館が「学び」を大切に労働福祉運動、会館運営に邁進する所存でございます。本年も引き続きご支援・ご協力をお願い
申し上げます。
結びに、皆様方のますますのご健勝ご多幸と、さらなるご発展を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

皆様方の幅広く力強い活動に敬意を表するとともに、（株）ワ ー ク ネ ッ ト に対する格別の御厚情に厚く御礼を申し上げます。
当社は、２０００年に「連合」によって設立された職
業紹介・人材派遣の会社として『一人でも多くの人が再就職できるよう仕事を紹介する』との使命に基づき、今日まで約３００名の皆様の再就職を実現
しております。
合せて、連合からの業務委託事業の就職支援についても定着しております。今後も無料職業紹介

2016年1月1日

新春のお喜びを申し上げる
とともに、年頭にあたり謹ん
でご挨拶を申し上げます。
旧年中は大変お世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。
近年は、地球規模での温暖化の影響でしょうか、年々異常気象が生活環境を変えてしまっています。そんな中、昨年は広島県の土石流被災地視察や東日本大震災から５回目の冬を迎えますが、原発事故のため復旧作業が遅れている福島県内町村の視察を行いました。実際に視察して見ますと自然の計り知れない大きな力を痛感します。被災された方々が一刻も早く元の生活に戻れ
ることを心よりお祈り致しております。
さて、昨年内閣府が発表した“住生活に関する世論調査”では、｢住宅を所有したい｣と考える人が74.9％、その中で｢新築｣を考える人が 73.0％との結果が出ており、まだまだ「家を建てたい」というニーズは多いと判断しています。
住宅生協は、現在では 14 団体という状況になりました。しかし、住宅生協そのものが、一定の役割を終えたとは考えておりません。私どもは、労働組合運動における労働者自主福祉運動の一役を担う福祉事業団体として、また、なくてはならな
い住宅生協として、これからも事業を展開しなけ
ればならない使命と責任があると考えております。
住宅生協連合会に加盟する各住宅生協は、消費税増税後、厳しい住宅販売状況に置かれております。しかし、今回の内閣府の世論調査結果を“希望の星”として、本年も組合員のニーズに応える住宅を提供するとともに、快適な住環境づくりに努めて参る所存です。当該する地方労福協や地方連合会の皆様方、また事業団体の皆様方のこれまで以上のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。
等を積極的に実施し、「連合版ハローワーク」をめざして充実をはかってまいります。
さらに、もう一つの使命『派遣スタッフには、安心して働ける職場と良質な労働条件を提供する』のもとで、昨年改正された労働者派遣法の遵守はもちろんのこと、派遣先での雇用の推進など、雇用安定やキャリアアップに資する事業展開をめざしてまいります。
本年も、「連合」との連携によりワークネットだ
からこそ出来る、バックアップとフォロー。そこから生まれる大きな「安心」と「信頼」を大切に一層努力してまいります。
旧倍のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

2016年1月1日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.114

謹んで新年のお祝いを申しあげます。
日本再共済連は「相互扶助（助け合い）・最大奉仕」の 精 神 を 原 点 と す る「Onefor all,all for one」を経営理念に、共済団体のための再共済事業を専門におこなっている生活協同組合連合会です。日本で唯一の再共済専門団体として、共済協同組合の経営の安定を支えることを使命に事業運営をおこなっています。
2016 年の日本再共済連は、私たちの活動の柱となる「中期経営政策」をあらたに策定し、スタートさせる年となります。
私たち共済協同組合を取り巻く環境は、少子高齢化などにともなう組合員数・契約数の減少など
厳しさを増すばかりです。
それら取り巻く環境やこれまでの成果をふまえ、今後も日本再共済連が「再共済センター」として、より多くの共済協同組合にとって必要な組織であり続けることをめざし、あらたな「中期経営政策」にもとづき、諸課題に取り組んでまいります。
本年も引き続き、皆さまからのご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、平和で健やかな１年となりますことを心より祈念いたしま
して、新年のあいさつとさせていただきます。

新年明けましておめでとうございます。
医療福祉生協は、安心してくらせるまちづくりをめ
ざして、医療・介護の事業と健康づくりの活動をすすめています。
昨年の総会で「すこしお生 活」（す こ し の 塩 分 で す
こやかな生活をめざす、医療福祉生協のとりくみの総称）を提唱しました。
塩分摂取を減らすことで、高血圧、脳卒中や要介護状態の発生を抑えるとりくみです。また、行政やマスコミ、学校などの後援も得て、「健康チャレンジ」企画を実施しています。昨年は全国でおよそ 10 万人が食事や喫煙、運動などの目標にチャ
レンジしました。引き続き“健康長寿”延伸に向けて、地域住民の健康づくりに貢献してまいりま(5)

新 年 あ け ま し て、お め でとうございます。
旧 年 中 は、全 国 労 信 連 の活動に格別のご支援、ご高配を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。
昨 年 は 春 先、１ ５ 年 ぶ りに日経平均株価が２万円の大台を回復する等、景気回復の兆しがみられたものの、夏場以降は海外経済の減速もあって、株価は再び、２万円を下回る値動きに戻り、また、日銀の物価上昇率の目標についても、達成時期が先延ばしされる等、思うような経済動向とはなりませんでした。
また、昨年も集中豪雨等、多くの自然災害に見舞われ、中には、被災により住居を失ったこと等を契機として、債務の返済が行き詰まる方もいらっしゃいました。
こういった自然災害を契機として、生活が厳しくなった方に対する金融面での救済策として、昨年秋より、金融機関全般を対象とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の検討が進められておりますが、全国労信連としては、自然災害被災者の救済を第一義に、労働金庫との連携の下、適切に本件ガイドラインへの対応を進めていこうと考えております。
より多くの働く人たちの生活が、少しでも豊かなものとなるよう、引き続き、労働金庫と連携して、金融の側面からの支援に努めて参りたいと考
えております。
新しい年が、多くの働く人とその家族にとって、幸多いものとなるよう、取り組んで参る所存ですので、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、
お願い申し上げます。
す。
安心してくらせる地域であるためには、人と人のつながりが重要です。私たちは地域の誰もが気軽に集うことのできる「居場所」づくりにとりくんできました。現在約 780 か所の居場所を組合員が運営しています。今年は、高齢者や子どもの貧
困・孤立・孤食など多世代交流の活動へと幅を広げてまいります。
東日本大震災から今年で５年が経過します。震災を風化させず、被災された方々のくらしを支える活動を継続します。
医療福祉生協に対する皆さまの一層のご指導・
ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、本年が皆さ
まにとって実り多き一年となりますよう心からお祈り申し上げます。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.114

2016年1月1日

一般社団法人 全国中小企業勤労者福祉
全国勤労者旅行会連合会
サービスセンター
会長 齊藤 正己
会長 野寺康幸
新年明けましておめでとうご明けましておめでとうござい ざいます。
パリ同時多発テロや米国でます。
繰り返される銃乱射事件、国私たち中小企業勤労者福祉
サービスセンター事業は、福 際的には中国・インド・ロシ
利厚生面における大企業と中 アなどの新興国台頭による、小企業の格差を埋めるという 米国・ＥＵ・日本の相対的地目的で、昭和40年代に労働組 盤沈下と世界の覇権争い。平和産業である旅行業界合運動の一環として生まれな にとっては深刻な問題であり、また人口減少と高齢
がら、ナショナルセンターである全国中小企業勤労 化社会も税金・年金をはじめとした日本経済社会問者福祉サービスセンターが、中央労福協に参加させ 題だけでなく、海外渡航者数の大幅な減少の要因とていただいたのは平成22年からという、いわば新参 なっています。
このような中、国家戦略として「観光立国」宣言者です。そんな全福センターでございますが、好奇心旺盛で行動的と言われる申年の年初に当たり、失 してから 10 年以上が経過しましたが、日本の文化・礼を顧みず、一つご提案を申し上げます。
歴史・食・技が世界各国から改めて評価を得、訪日
思うに、中央労福協に集う我々は、社会的弱者の 客の増加が続いております。
地位向上に生涯を捧げ、『友愛』の精神を実践した「東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク」開 催 の賀川豊彦の実質的申し子であるといっても過言では 2020 年に向け、日本の価値創造における戦略的なないでしょう。今日、それぞれの団体がたゆまぬ努 観光振興対策の推進の真価が問われ、私たち旅行業
力を積み重ね、概ね、将来にわたり存続できる基盤 界の責任も増しています。
の確立に成功しています。しかし、私達の事業開始
全国勤労者旅行会連合会は、全国３ブロック（東の原点に立ち返ってみると、現状に満足しているわ 部・中部・南部）に別け、連携・情報の共有化を図り、けにはいきません。なぜなら、税制改定、社会福祉 地域に沿った共同商品造成を行っています。
改革などの名目の下、勤労者の負担が増加し、アベ
まだまだ改善の余地はありますが、今年も更なるノミクスの恩恵がトゥリクルダウンするまもなく、 ブロック活動の強化を推し進めてまいります。
労働者保護が次々と廃止され、働く者へのしわ寄せ
また、東北復興支援ボランティア活動も 5 年目にが強まってきているからです。一方で、労働組合の入り、活動内容こそ変化はありますが引き続き実施
組織率は、遺憾ながら未だ増加に転じてはいません。
をし、今後も中長期的に内容を検討し対応してまい
ところで、私たち、中央労福協に集う仲間は、それります。
ぞれ、いわゆる未組織労働者に、多くのサービスを
労働者福祉事業団体を応援してくださる各地の連提供しています。ただ、残念なことに、私たちはこ合・労福協・労働組合との連携を更に強化し、マーれまで、相互に各々の事業に対する理解が十分ではケットの深耕と新規マーケットの開拓を図ってまいなく、したがって、事業を通じた協力関係は必ずしります。
も十分ではありません。そこで、今年は、中央労福
我々全国勤労者旅行会連合会は地域に根差した活協の場を通じて、可能な範囲での事業協力、就中共
動と大手旅行会社にはない“きめの細かいサービス”
同事業の展開への可能性を検討してみてはいかがでしょうか。一例をあげると、全福センターでは、賛 をモットーに、労働者福祉事業団体の一員として、「よりよい条件でよりよい旅助会員である全労済様から、私共が普及促進を図っ 旅行業のプロとして、
行を･･･」コーディネイトし、今後も各地区の会員てまいった『あんしん保険』が切れる退職後をも補完する形の『ずーっとあんしん共済』のご提案をい の皆様に提供し、事業・運動を推進してまいります。
本年もより一層のご支援・ご利用を賜りますようただきました。全労済協会様とは自治体慶弔共済を通じて、密接な協力関係にございます。また、労金 心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていた様とも、大きな会合にはお招きし、お話を伺う関係 だきます。
にあります。さらに、他の団体様との間でも、新たな相互協力の可能性は、あるのではないかと思っております。
そして、このような相互関係を築き上げることは、
私たちのネットワークをより充実したものにし、ひいては、働く者のより豊かな生活に資するものであり、『友愛』の精神に合致するものであると思うのです。
皆様方との意見交換を通じ、本年が、中央労福協に集う仲間全体の新たな一歩を踏み出す年になればと祈念いたします。

2016年1月1日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.114●「奨学金問題」講演会開催
12 月 9 日、16 時 20 分よりライズヴィル都賀山において「奨学金問題の現状と課題」と題して講演会を開催しました。講師は大阪弁護士会所属の山田 治彦 先
生 ( 写真右下 ) で、奨学金制度の抜本的改正が必要な理由をスライドを使って説明いただきました。講演会参加者は労働福祉事業団
体の役員、推進役員、
地区労福協三役の 92
名で、生活困窮者問
題とつながる問題として熱心に聞き入っていました。
●７地区で街頭活動
11 月 24 日から 12 月９日にかけて地区労福協の協力のもと、県下７か所で街頭活動を行い、奨学金制度の見直しを訴えました。
いずれも場所は JR の駅前で、通勤通学途上の方々にちらしとテイッシュを配り訴えたのですが、寒い時期なので、ポケットに手を入れている方、また急がれている方も多く、手ごたえはあまり感じられませんでしたが、労福協のこと、奨学金問題のことをアピールすることができました。

滋賀県労福協(7)●２０１５年度セミナー
栃木県労福協は、11 月 12 日、 栃木県労福協
連合栃木総研と共催により、70 名余の参加のもと開催した。
今回は、中央労福協が主体となって全国的に署名活動等の展開をしている「奨学金」における問題点や課題を中心に貧困問題も含め、現状に対する共通認識と今後の取り組みについて、どう対応していくべきかを考える上での一助とするべく開催することとなった。
労働者福祉中央協議会山本副会長から「子どもの貧困と奨学金問題について考える」副題に「持続可能な社会のために 世代を超えて若者支援・奨学金問題改善に取り組もう～労働運動の社会的役割を発揮しよう～」と題して、講演会を開催しました。
はじめに、①子ども貧困状況②若者の貧困問題を放置できないのか③社会問題としての「奨学金」などについて提起がなされた。最後に、若者を追い込
む雇用劣化と『奨学金』問題に改善に向けて、①若者の貧困・奨学金問題は個人の問題ではなく社会問
題②世代間の利害対立と自己責任論を超えて、社会全体で若者支援に取り組む③地道に確実に、奨学金制度の具体的改善を実現するため、連合・福祉事業
団体で連携して、知ろう！語ろう！行動しよう！を合い言葉に運動を進めていただきたいとの提起があり、会場全体で確認し講演会を終了した。

講演する山本副会長

労福協東部ブロックは 12 月 10 日に山梨県甲府市の「ホテル談露館」で定期総会を開催、2016年度活動方針などを決定した。新潟、長野、山梨、
静岡を含む関東 11 都県の労福協役職員、来賓等
53 名が参加した。
総会は吉岡副会長の挨拶の後、山梨労福協の神宮寺副会長が選任された。続いて黒河会長挨拶、来賓挨拶へと続き議事へ入った。中央労福協からは花井新事務局長が来賓挨拶を務め、総会への祝辞と“奨学金”問題解決に向けて想いを語った。
議事は２０１５年活動報告、会計・会計監査報
告及び２０１６年度活動方針、予算すべてが承認、続いてスローガンも採択された。東部ブロックのスローガンは中央労福協に準じているが、サブスローガンでは「労働者福祉運動の担い手を育成しよう！」というテーマを掲げ若手の育成に想いをよせている。
総会終了後は中央労福協前事務局長の大塚敏夫氏が登壇し、「これからの労福協運動への期待」と題して記念講演を行った。
翌日は役職員研修会を実施、ワイン工場や富士山
ミュージアム、リニア見学センターなどを視察した。

2016年1月1日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.114(8)

11 月 17 日、衆院第一議員会館で与党の政策責任者と各会派の国会議員が出席し「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」が開催された。

非営利の意味を問い直す︵前回の続き②︶

農協法制定の翌昭和二十三年七月に作られた生協法にも、第九条に「営利を目的としてその事業を行ってはならない」と農協法と全く同じ文章の条文が置かれた。ところが、不思議なことに英
文官報では農協法でのnot the paying of dividends on investedに変えられているのだ。なぜ英文だけ
capitalが not profit making
が変えられたのであろうか。
日本の協同組合法は明治三十三年の産業組合法が嚆矢である。ドイツの協同組合法を参考にした産業組合法では、制限付きながら出資配当を認めており（模範定款では、当時の金利の三分の一程度の五％が上限）、その流れを受け継いだ戦後の農協法にも生協法にも制限付きで出資配当を認めていたのである。そのため、出資配当を明快に禁止していると読める農協法の英文だけを変更せざるをえな
か っ た の で は な か ろ う か。こ う し て、生 協 法 の 英 文 を
not profitとし、それをもともと日本語でも意味が曖昧な「非営利」とmakingいう言葉に訳してしまったことによって、一層混乱が深まったのでだ、いや違う、利益を出ある。利益を出してはいけない non profit
だ、などの議論や前回指摘しすことが目的ではない not for profit
た農協組合長さんの誤解を生んでいるのではないだろうか。そして、「営利を目的としない」とは、一般的にはせいぜい貪欲な金儲けをいさめる倫理規定的な受け止め方になってしまったと思われる。
つまり、営利を目的としない＝非営利を今日的に理解すると、生み出した利益のうち、税や積立て金など必要なものを除いた「剰余金については組合員の利用高に応じた配分を第一義とし、出資金に対する配当は後回しにする」ということになろうか。
利益を出してはいけないと誤解されないように、といった理由で農協法から非営利原則を削除したのは、木を見て森を見ない浅薄な発想ゆえであり、協同組合の思想の根幹を揺るがす内容だったといわなけ
ればならない。
協同組合の根幹にある考え方を時の権力が骨抜きに出来るのは、協同組合が行政の「認可」を得なければ設立できないところにその原因がある。日本の協同組合設立の認可主義とドイツの準則（届出）主義、
そ の 違 い を 次 回 以 降 さ ら に 考 え て み る こ と に す る。
（高橋均）

主催は日弁連、共催は「司法修習生に対する給発言に立った自民党の丸山和也法務部会長は「当与の支給継続を求める市民連絡会」（菅井義夫事 初は給費制継続には反対だったが現在は違う。福祉務局長）、ビギナーズ・ネットほか。会場には 100 と司法が強くないと国民の幸福は無い。強い国家と名を超える国会議員（代理含む）を含む約 350 名 集団で国民が幸せかというとそうではない。個人のが集まり司法修習生への経済的支援の速やかな実 権利のために強い司法が必要」と発言。公明党の國施を訴えた。
重徹法務部会長も、一緒に頑張りたいと挨拶した。
司法試験の合格者は、裁判官・検事・弁護士の また、首長出身の民主党の逢坂誠二議員は町長在任
職に就く前に司法修習を義務づけられているが、 時を振り返り、町内の成績優秀者に大学進学の奨学修習期間中は専念義務を課されアルバイトなどは 金を出す事業を始めたが、仕送りを家庭が出せない
原則禁止され、収入は補償されていない。修習生 問題に直面したと述べ、奨学金や学費など、格差とへの給費が打ち切られて以降、修習中の費用等を 教育の問題も重要だと指摘した。
必要とする場合は国から借りる貸与制へ移行し、 意見交換会の締めくくりに、日弁連緊急対策本
修習辞退や法曹志願者の減少が止まらない。こう 部代行の新里宏二弁護士は、裁判所法の改正は待っした中、政府の法曹養成制度改革推進会議は本年 たなしであり、年明けの通常国会で実現しましょ
６月、「司法修習生に対する経済的支援のあり方 う！と力強い檄を飛ばした。
を検討するものとする」ことを盛り込んだ「法曹養成制度改革のさらなる推進について」の取りまとめを行った。
この問題への国会議員の理解も広がってきており、応援メッセージは衆・参両院議員の過半数に達しつつあり、特に衆院からは 11 月末日現在で議員総数の半数を超える 243 議員から賛同メッセージが寄せられている。