（面談資料1-5)
令和2年6月5日
日本原子力研究開発機構
保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表
提出先区分

拠点名

保安規定変更許可申請

保安規定審査基準要求対比表

原科研

原子炉施設保安規定

別途提出

大洗研

（北地区）原子炉施設保安規定

原子炉施設
大洗研

（南地区）原子炉施設保安規定

試験炉班

ページ

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（大洗北地区・原子炉施設）

P1～56

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（大洗南地区・原子炉施設「ＤＣＡ」）

P57～92

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（大洗南地区・原子炉施設「常陽」）P93～128

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（青森・原子力第１船）

P129～181

青森

原子力第１船原子炉施設保安規定

原科研

廃棄物埋設施設保安規定

大洗研

廃棄物管理施設保安規定

原科研

核燃料物質使用施設等保安規定

核サ研

核燃料物質使用施設保安規定

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（核サ研・使用施設）

P227～298

大洗研（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（大洗北地区・使用施設）

P299～360

大洗研（南地区）核燃料物質使用施設保安規定

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（大洗南地区・使用施設）

P361～391

人形峠

核燃料物質加工施設保安規定

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（人形峠・加工施設）

P392～412

人形峠

核燃料物質使用施設保安規定

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（人形峠・使用施設）

P413～431

敦賀

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（もんじゅ）

P432～597

敦賀

新型転換炉発電用原子炉施設保安規定

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（ふげん）P598～630

核サ研

再処理施設保安規定

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（核サ研・再処理施設）

P631～689

別途提出

廃棄物・埋設等

使用班

使用施設等

研究開発段階炉
研開炉班
再処理

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（大洗・廃棄物管理施設）

P182～226

別途提出

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（北地区・原子炉施設）
試験炉規則

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（保安規定）

試験炉規則第15条第１項第１号

【第１編

第十五条

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１章

法第三十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けよ

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者

うとする者は、認可を受けようとすの関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づる工場又は事業所（船舶にあってき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重は、その船舶）ごとに、次の各号に

要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定

掲げる事項について保安規定を定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確

め、これを記載した申請書を原子力にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明

規制委員会に提出しなければなら記されていること。

ない。
一

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与

通則（遵守義務）
第４条

職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守する。
２

第５条の２に掲げる各職位は、職員等以外の者に原子炉施設に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。

第３章

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されてい総則】

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１４条

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメ

ることが明確となっていること。

ント計画を定める。

を含む。
）に関すること。

5.

経営者等の責任5.1

経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境

を整える。
d)

マネジメントレビューを実施する。

e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保す

ることの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先

順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

1 / 561

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
5.5.2
(1)

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所
においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)

組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d)

関係法令を遵守する。

5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a)

業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)

業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c)

成果を含む業務の実施状況について評価する。

d)

健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。

e) 関係法令を遵守する。
(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)

品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)

要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)

原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d)2 / 56要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるととも

2試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請に、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e)

要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。

(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
二

品質マネジメントシステムに

試験炉規則第15条第１項第２号【第１編

関すること（品質管理規則第四条

品質マネジメントシステム

第３章

第四号に規定する手順書等（次項

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）につ第二号及び第三号において単に

いては、原子炉等規制法第23条第１項又は第26条第１項の「手順書等」という。）の保安規許可（以下単に「許可」という。
）を受けたところによるも設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメ

定上の位置付けに関することをのであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品ント計画を定める。

含む。
）

質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力

総則】
品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１４条

） 1.
規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施目的

及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要

本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2

子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す）を踏まえて定（令和元年12月25日原子力規制委員会決定）る規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」

められていること。

という。）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制

保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定めら

2.

適用範囲

れていること。また、その内容は、原子力安全に対する重3.

定義

要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に

4.

品質マネジメントシステム

応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理

4.1

一般要求事項的に実現可能なものであること。

4.2

文書化に関する要求事項

３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及

4.2.1

一般

び方法について明確にされていること。この具体的な方法

4.2.2

品質マニュアルについて保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定め

4.2.3

文書管理

る場合には、当該文書体系について明確にされていること。 4.2.4
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて

3 / 56

5.

記録の管理

経営者等の責任3

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、こ

5.1

経営者の関与れらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及び

5.2

原子力の安全の重視

その２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的

5.3

品質方針

な体系における位置付けが明確にされていること。

5.4

計画

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条

5.4.1

第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づ

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

き、内部監査の対象に関与していない要員に実施させるこ

5.5

責任、権限及びコミュニケーションととしてもよい。

5.5.1

責任及び権限

5.5.2

管理責任者

5.5.3

管理者

5.5.4

内部コミュニケーション

5.6

マネジメントレビュー

5.6.1

一般

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

6.

資源の運用管理

6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2
6.3

力量、教育・訓練及び認識
インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7.

業務の計画及び実施

7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

7.2.3
7.3

4 / 56

品質目標

外部とのコミュニケーション
設計・開発

7.3.1

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

4

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7

設計・開発の変更管理

7.4

調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3

調達製品等の検証

7.5

三

試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。
）
。

業務の実施

7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8.

評価及び改善

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置

試験炉規則第15条第１項第３号【第１編

試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び

第２章

管理体制

第１節

組織及び職務組織
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められているこ

5 / 56

総則】

（組織）
第５条

大洗研究所の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとお5

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

と。

りとする。
２

機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、
安全・核セキュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
（職務）

第５条の２

原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1)

理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。

(2)

統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
管理責任者は、第１４条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を

(3)

行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネ

ジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行

(5)

う。
(6)

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統理する。
(7)

大洗研究所長（以下「所長」という。
）は、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統括する。
原子力施設検査室長は、第１３条の２に定める独立検査組織の検(8)

査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
《途中省略》(11)

保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３３条第３項に規定する業務を行う。また、セン
ター長、放射線管理部長、材料試験炉部長、高温工学試験研究炉部
長及び環境保全部長に対し、品質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(12)

安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動

及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を

6 / 566試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請行う。
施設安全課長は、大洗研究所における品質マネジメント活動の庶(13)

務に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支(14)援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
《途中省略》(19)

管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。

(20)

調達課長は、大洗研究所における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
《以下省略》（運転班長の設置）第５条の３《省略》第４節

独立検査組織（独立検査組織の設置）
第１３条の２

原子炉施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１３条の３

所長並びに原子炉施設の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第３章

品質マネジメント計画

8.2.4

検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1)

部長及び課長は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

7 / 56

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検7

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4
項参照）
。
(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や原子炉施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
四

試験研究用等原子炉主任技術

試験炉規則第15条第１項第４号【第１編

者の職務の範囲及びその内容並試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲等

第２章

管理体制

びに試験研究用等原子炉主任技

１．試験研究用等原子炉の運転に関し、保安の監督を行う試

第２節

原子炉主任技術者

術者が保安の監督を行う上で必験研究用等原子炉主任技術者の選任について定められてい要となる権限及び組織上の位置ること。

付けに関すること。

総則】（原子炉主任技術者の選任）
第６条《省略》

２．試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法（原子炉主任技術者の職務）
第６条の２

《省略》

第42条第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範（意見の尊重等）

囲及びその内容（原子炉の運転に従事する者は、試験研究

第６条の３《省略》

用等原子炉主任技術者が保安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定められていること。また、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督に支障をきたすことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも事業所内の保安組織から試験研究用等原子炉主任技術者が独立していることが求められるものではない。

8 / 568試験炉規則五

試験研究用等原子炉施設の運

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

試験炉規則第15条第１項第５号【第１編

転及び管理を行う者その他試験

保安教育

第４章

研究用等原子炉を利用する者に

１．試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他（保安教育等）

対する保安教育に関することで試験研究用等原子炉施設を利用する者（役務を供給する事第２３条《省略》

あって次に掲げるもの

業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）につい

別表第５

イ

保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。

保安教育訓練て、保安教育実施方針が定められていること。

原子炉施設に関する保安活動を行う者の保安教育

２．保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。

（第２３条関係）
別表第７

放射線業務従事者指定教育（第２３条関係）

別表第７の２

緊急作業従事者選定教育（第２３条関係）(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関す
ること。

第３章

品質マネジメント計画

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識(1)(3) 放射線管理に関すること。

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に(4) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取実施する。

扱いに関すること。
(5) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

(6) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関しb)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行

う。

必要な事項

(4) 核燃料物質及び核燃料物

３．従業員等について、保安教育実施方針に基づき、保安教c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

質によって汚染された物の育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。

重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているか

められていること。

を認識することを確実にする。

４．従業員等について、保安教育実施方針に基づいた保安教

e)

育実施状況を確認することが定められていること。

その他試験研究用等原子炉

５．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵施設に係る保安教育に関し必触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教

要な事項

育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められてハ総則】

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》いること。
六

試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ

試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。

試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで【第１編

試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事
項、異状があった場合の措置等

第３章
4.2

１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保につい

4.2.1

総則】
品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度にて定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類

応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を作成することが定められていること。

9 / 569試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

（つづく）

を示す。
(1)

品質方針及び品質目標(2)

品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録【第４編 共用施設】
第１章 通則（要員の配置）第３条《省略》（手引の作成）
第４条《省略》【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第１章 通則（要員等の配置）第３条《省略》（手引の作成）
第４条《省略》【第６編 ＨＴＴＲの管理】
第１章 通則（要員等の配置）第３条《省略》（手引の作成）
第４条《省略》
ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な
事項

（つづき）

【第５編

３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められてい

第１章

ること。

ＪＭＴＲの管理】通則（引継ぎ）

４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉

10 / 56

第５条《省略》

10

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。

（年間運転計画）第６条《省略》（運転計画）(1) 運転上の遵守事項に関すること。
(2) 運転計画及び運転許可に関すること。
(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。
(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められている

第７条《省略》（運転計画の変更）
第８条《省略》（運転実施計画）第９条《省略》（炉停止中作業計画）

こと。

(1) 燃料体、減速材、反射材等（以下「燃料体等」という。） 第１０条《省略》の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。

（特殊試験）
第１４条《省略》

（つづく）
第２章

運転管理

第１節

運転上の制限（本体施設の運転上の制限）
第１５条《省略》
第２節

炉心構成上の遵守事項（炉内への装荷物の制限等）
第１６条《省略》（制御棒吸収体の取出し及び挿入）
第１７条《省略》
第３節

運転上の条件（停止余裕）
第１８条《省略》（電源）第１９条《省略》（一次冷却系配管破損検出系及び燃料破損検出系の作動条件）
第２０条《省略》（緊急停止連動装置の作動条件）
第２１条《省略》（制御棒挿入装置の作動条件）
第２２条《省略》

11 / 5611試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（セットバック装置の作動条件）
第２３条《省略》（制御棒引抜停止装置の作動条件）
第２４条《省略》（警報装置の作動条件）
第２５条《省略》（負圧の維持）第２６条《省略》（カナル等の水位の維持）第２７条《省略》（カナル等の水質の維持）第２８条《省略》（一次冷却水の水質の維持）第２９条《省略》
第４節

運転（運転開始前の措置）
第３０条《省略》（予備機への切替え）
第３１条《省略》（運転開始命令）第３２条《省略》（運転に係る通報及び表示）第３３条《省略》（運転中の巡視）第３４条《省略》（運転停止後の措置）
第３５条《省略》【第６編
第１章

ＨＴＴＲの管理】通則（引継ぎ）
第５条《省略》（年間運転計画）12 / 5612試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第６条《省略》（運転計画）
第７条《省略》（運転実施計画）第８条《省略》（炉停止中作業計画）
第９条《省略》（特殊試験）
第１４条《省略》（安全性実証試験）
第１５条《省略》
第２章

運転管理

第１節

運転上の制限（本体施設の運転上の制限）
第１６条《省略》（高温試験運転の制限）
第１７条《省略》
第２節

炉心構成上の遵守事項（炉内への装荷物の制限）
第１８条《省略》（制御棒の取出し及び挿入）
第１９条《省略》
第３節

運転上の条件（停止余裕）
第２０条《省略》（電源）第２１条《省略》（安全保護回路等の作動条件）
第２２条《省略》（燃料領域の制御棒の挿入条件）
第２３条《省略》（制御棒引抜阻止回路等の作動条件）

13 / 5613

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２４条《省略》（警報装置の作動条件）
第２５条《省略》（負圧の維持）第２６条《省略》（１次冷却材中の不純物濃度の維持）
第２７条《省略》（定期的な作動試験）
第２８条《省略》（原子炉建家内使用済燃料貯蔵プールの水位及び水質の維持）第２９条《省略》
第４節

運転（運転開始前の措置）
第３０条《省略》（運転開始命令）第３１条《省略》（運転に係る通報及び表示）第３２条《省略》（運転中の巡視）第３３条《省略》（運転停止後の措置）
第３４条《省略》
ハ

異状があった場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを除く。
）
。

（つづき）

【第４編

６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められ

第１章ていること。

共用施設】
通則（手引の作成）
第４条《途中省略》(4) 異常時の措置に関する事項《以下省略》
第４章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第１８条《省略》

14 / 5614試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２節

点検等において異常を認めた場合の措置（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第１９条《省略》
第３節

非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第２０条《省略》【第５編
第１章

ＪＭＴＲの管理】
通則（手引の作成）
第４条《途中省略》(5) 異常時の措置に関する事項《以下省略》
第６章

異常時の措置第１節

警報装置及び安全保護回路が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第５３条《省略》（安全保護回路が作動した場合の措置）
第５４条《省略》（原子炉が計画外停止した場合の措置）
第５５条《省略》（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第５６条《省略》
第２節

運転上の制限等に係る異常の場合の措置（本体施設の運転上の制限値を超えた場合の措置）
第５７条《省略》（制御棒が動作不能となった場合の措置）
第５８条《省略》（負圧の維持に異常を認めた場合の措置）
第５９条《省略》（カナル等の水位に異常を認めた場合の措置）
第６０条《省略》

15 / 5615

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（カナル等の水質に異常を認めた場合の措置）
第６１条《省略》（一次冷却材の水質に異常を認めた場合の措置）
第６２条《省略》
第３節

点検等において異常を認めた場合の措置（運転中の巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第６３条《省略》（停止中の巡視及び点検において異常を認めた場合の措置）
第６４条《省略》
第４節

燃料要素等に異常を認めた場合の措置（未使用燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第６５条《省略》（使用中及び使用済の燃料要素、ＪＭＴＲＣで使用した燃料に異常を認めた場合の措置）第６６条《省略》（燃料要素等の紛失を発見した場合の措置）
第６７条《省略》
第５節

キャプセル等に異常を認めた場合の措置（キャプセル等に異常を認めた場合の措置）
第６８条《省略》
第６節

地震後の措置

（地震後の措置）第６９条《省略》
第７節

非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第７０条《省略》【第６編
第１章

ＨＴＴＲの管理】
通則（手引の作成）
第４条《途中省略》(4) 異常時の措置に関する事項《以下省略》

16 / 5616

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

第５章

異常時の措置第１節

警報装置及び安全保護回路等が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第５１条《省略》（制御棒引抜阻止回路が作動した場合の措置）
第５２条《省略》（安全保護回路等が作動し、原子炉が計画外停止した場合の措置）
第５３条《省略》
第２節

運転上の制限等に係る異常の場合の措置（本体施設の運転上の制限値を超え、又は超えるおそれのある場合の措置）
第５４条《省略》（負圧の維持に異常を認めた場合の措置）
第５５条《省略》（１次冷却材中の不純物濃度に異常を認めた場合の措置）
第５６条《省略》（原子炉運転中の作動試験で異常を認めた場合の措置）
第５７条《省略》（制御棒の位置検出に異常を認めた場合の措置）
第５８条《省略》
第３節

点検等において異常を認めた場合の措置（貯蔵プールの水位又は水質に異常を認めた場合の措置）
第５９条（運転中の巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第６０条《省略》（原子炉停止中の巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第６１条《省略》
第４節

燃料棒又は燃料体に異常を認めた場合の措置（未使用燃料棒又は未使用燃料体の点検等において異常を認めた場合の措置）
第６２条《省略》

17 / 5617試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（使用中の燃料体又は使用済燃料体に異常を認めた場合の措置）
第６３条《省略》（燃料棒及び燃料体の紛失を発見した場合の措置）
第６４条《省略》
第５節

地震後の措置

（地震後の措置）第６５条《省略》
第６節

非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第６６条《省略》
試験炉規則第15条第１項第６号ニ

【第１編

総則】

運転及び利用の安全審査に関試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査

第２章

管理体制

すること。

１．試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試

第３節

委員会

ニ

試験研究用等原子炉施設の験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議（中央安全審査・品質保証委員会）

する委員会の設置、構成及び審議事項について定められて第８条《省略》

いること。

（原子炉施設等安全審査委員会の設置及び構成）
第９条《省略》（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第９条の２《省略》（品質保証推進委員会の設置及び構成）
第１０条《省略》（品質保証推進委員会の審議事項）
第１１条《省略》（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の設置及び構成）
第１２条《省略》（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の審議事項）
第１３条《省略》

試験炉規則第15条第１項第７号【第１編

視区域の設定並びにこれらの区管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

第６章

域に係る立入制限等に関するこ

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別す

七

管理区域、保全区域及び周辺監と。

るための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。

総則】
職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（職員等以外の者に対する保安措置）
第３２条《省略》（職員等以外の者に対する放射線管理）

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管18 / 56

第３３条《省略》18試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

【第２編

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず

第１章

管理区域等の管理べき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線

第１節

管理区域等

量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人（区域管理）の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められ第１条《省略》ていること。

（管理区域）

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

放射線管理】

第２条《省略》（管理区域の一時解除）

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定

第３条《省略》（一時管理区域）

められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれ第４条《省略》（立入制限区域）を遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定め

第５条《省略》（周辺監視区域）
第７条《省略》（管理区域等の表示）られていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき第８条《省略》
第２節

管理区域等の出入管理（管理区域に立ち入る者の区分）措置が定められていること。
10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上第９条《省略》の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められているこ（放射線業務従事者の指定及び解除）と。

第１０条《省略》（管理区域の出入り管理）第１１条《省略》（立入制限区域への立入り）第１２条《省略》（低レベル区域に係る出入り管理）第１３条《省略》（保全区域の立入り管理）第１４条《省略》（周辺監視区域への立入り制限）
第１５条《省略》

19 / 5619

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（飲食または喫煙の禁止）
第１６条《省略》（管理区域外への物品の持ち出し）第１７条《省略》【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第１条《省略》（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第２条《省略》

八

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

試験炉規則第15条第１項第８号

第10号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事

排気監視設備及び排水監視設備

項及び第17号における施設管理に関する事項として記載

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第17号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第10号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
九

線量、線量当量、放射性物質の試験炉規則第15条第１項第９号【第２編

濃度及び放射性物質によって汚線量、線量当量、汚染の除去等

第１章

管理区域等の管理

染された物の表面の放射性物質

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超

第２節

管理区域等の出入管理の密度の監視並びに汚染の除去えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定に関すること。

められていること。

放射線管理】（低レベル区域に係る出入り管理）第１３条《省略》

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably
achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり、
放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。

第３節

管理区域内の作業及び作業管理等（放射線作業計画）
第１８条

放射線業務従事者の作業に係る放射線管理は、その者の所属する課長が行う。

20 / 5620

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

３．試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき
表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率２

課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討し、保安の措置を講ずる。
(1)

作業場所及び作業期間

５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料

(2)

作業の内容

物質等を移動する際に講ずべき事項が定められているこ(3)必要とする個人線量計及び防護具の着用

と。

(4)

線量を低くするための措置(5)

作業に伴う線量等の測定に関する事項が定められていること。

６．核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。） の事業所外への運搬に関する行為（事業所外
での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。

３

課長は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所及び作業期間について、管理区域管理者の同意を得る。

なお、この事項は、第12号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（放射線作業の実施）

７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場

第１９条《省略》

合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定（線量当量率等の測定）及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等にお第２０条《省略》

いて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を（測定に異常を認めた場合の措置）受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測第２１条《省略》

定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められている（放射線業務従事者等の測定に異常を認めた場合の措置）こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確

第２１条の２《省略》にするため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する（機器、保護衣等の汚染の除去）

事項と併せて定められていてもよい。

第２２条《省略》

８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについ

第２章

被ばく管理

ては、
「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」

第１節

被ばくの防止の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平（線量限度）

成 20 年 ５ 月 27 日 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 制 定

第２３条《省略》（NISA-111a-08-1）））を参考として定められていること。

（緊急作業上の被ばく管理）

なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にする

第２４条《省略》

ため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する事項と第２節併せて定められていてもよい。

（外部被ばくによる線量の評価）

９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

線量の評価

第２５条《省略》（内部被ばくによる線量の評価）
第２６条《省略》（評価に異常を認めた場合の措置）

21 / 5621

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２７条《省略》（個人線量の通知）
第２８条《省略》
第３節

被ばくに対する措置（被ばく原因の調査）
第２９条《省略》（管理区域内作業の制限）
第３０条《省略》
【第４編

共用施設】

第２章 管理第２節 除染（機器等の除染）第９条《省略》（除染作業に係る点検）第１０条《省略》
十

放射線測定器の管理及び放射線の測定方法に関すること。

試験炉規則第15条第１項第10号（放射線測定機器の管理）

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第３５条

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方

放射線管理第２課長は、第４編第２２条、第５編第７２条及び第６編第６８条に規定する放射線測定機器を備えつける。
２

放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定視する。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場

められていること。

合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限り

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第17号における施設管理に関でない。この場合にあっても、毎月巡視するものとする。
３

放射線管理第２課長は、第５編別表第２７及び第６編別表第２２に掲する事項と併せて定められていてもよい。

げる放射線測定機器を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通知する。
４

放射線管理第２課長は、前項の放射線測定機器を原子炉の運転中、毎日１回巡視する。

５

環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。

６

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設
備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。

７

22 / 56

環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報22

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
告する。

十一

放射線の利用に係る保安に関すること。

試験炉規則第15条第１項第11号
放射線利用に係る保安１．試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。

その他、第17号における施設管理に関する事項として記載【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第１章 通則（運転計画）
第７条《省略》（運転実施計画）第９条《省略》（特殊試験）
第１４条《省略》
第５章 キャプセル等の管理（キャプセル等の製作）第４８条《省略》（原子炉停止中のキャプセル等の挿入及び取出し）第４９条《省略》（原子炉運転中のラビット及びＯＳＦ－１キャプセルの挿入及び取出し）第５０条《省略》（照射済のキャプセル等の引渡し）第５１条《省略》（キャプセル等の所在管理）第５２条《省略》【第６編 ＨＴＴＲの管理】
第１章 通則（運転計画）
第７条《省略》（運転実施計画）第８条《省略》（特殊試験）
第１４条《省略》（安全性実証試験）

十二第１５条《省略》【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）

核燃料物質の受払い、運搬、 試験炉規則第15条第１項第12号

貯蔵その他の取扱い（工場又は事

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

23 / 5623

試験炉規則業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

第１条《省略》（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第２条《省略》【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第４章 燃料要素等の管理（未使用燃料要素の受入れ）
第４１条《省略》（燃料要素等の貯蔵）第４２条《省略》（燃料要素等の貯蔵中の点検）
第４３条《省略》（燃料要素の挿入、配置替え及び取出し）第４４条《省略》（使用済の燃料要素のアダプタ等の切断）第４５条《省略》（切断済の燃料要素等の輸送容器への収納）第４６条《省略》（燃料要素等の払出し）
第４７条《省略》【第６編
第４章

ＨＴＴＲの管理】
燃料棒及び燃料体の管理（未使用燃料棒の受入計画）
第４０条《省略》（未使用燃料棒の受入検査）第４１条《省略》（未使用燃料体組立計画）
第４２条《省略》（未使用燃料体の組立検査）第４３条《省略》（燃料体の貯蔵）第４４条《省略》（燃料体の貯蔵中の点検）
第４５条《省略》（燃料交換計画）第４６条《省略》

24 / 5624

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（未使用燃料体の引渡し）第４７条《省略》（使用済燃料体の受入れ）
第４８条《省略》（燃料体等の払出計画）
第４９条《省略》（燃料体等の払出し）
第５０条《省略》

十三

放射性廃棄物の廃棄（工場又試験炉規則第15条第１項第13号

は事業所の外において行う場合

放射性廃棄物の廃棄を含む。
）に関すること。

１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措
置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

【第２編 放射線管理】第３章 環境監視（周辺監視区域内外における線量率等の測定）第３２条《省略》（環境監視に係る措置）
第３４条《省略》

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する

【第３編

行為の実施体制が定められていること。

第２章（放射性廃棄物の廃棄及び管理）

３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
放射性廃棄物の管理第３条《省略》

築されていることが明記されていること。なお、この事項（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）

は、第９号又は第12号における運搬に関する事項と併せて第４条定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の管理の水中濃度限度以下とする。

目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定めら

原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物

質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外
２

液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないように管れていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出
管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。

体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められて（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）いること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実第５条《省略》

施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第６条

定められていること。

25 / 56

気体廃棄物の管理者は、原子炉施設から放出する気体廃棄物中に25

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
含まれる放射性物質の量が別表第８に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
２

気体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度は、法令で定める周辺監視区域外の空気中濃度限度以下とする。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）

第７条《省略》（液体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第８条《省略》（気体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第９条《省略》
第３章 廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第１０条《省略》（廃棄物の仕掛品の管理）
第１０条の２《省略》（放射性廃棄物の引渡し前の措置）
第１１条《省略》（廃棄物の仕掛品を放射性廃棄物として引き渡す前の措置）
第１１条の２《省略》（放射性廃棄物に係る表示）第１２条《省略》（放射性廃棄物の引取りの依頼等）
第１４条《省略》（廃棄物の仕掛品の引取りの依頼等）
第１４条の２《省略》【第４編 共用施設】
第２章 管理第１節 運搬26 / 5626

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（放射性廃棄物の運搬に係る受取り及び受取りにおける安全の確認）
第７条《省略》（車両による放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第８条《省略》

十四

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

試験炉規則第15条第１項第14号【第１編

非常の場合に講ずべき処置

第３章

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定

4.2

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項

4.2.1

められていること。

総則】

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に

２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成するこ応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

とが定められていること。

また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対す

を示す。
(1)

る避難指示等を含む。
）。が定められていること。

(2)

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子

本品質マネジメント計画

力事業者防災業務計画によることが定められていること。

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急(3)

措置及び緊急時における活動を実施することが定められてこの規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録

いること。

(4)

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施すに従事させるための要員として選定することが定められてるために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含いること。

む文書（三次文書）及び記録(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する

第４章

保安教育訓練（保安訓練）

意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し

第２４条

出た者であること。

所長は、別表第９(１)に掲げる総合的な訓練を実施する。なお、(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

総合的な訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に

所原子力事業者防災業務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）に基づく防災訓練と併せて実施することができる。

従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条
第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副２

施設管理統括者は、原子炉施設に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第９(２)に掲げる保安訓練を実施する。

３

原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管

27 / 56

施設管理統括者は、前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。

27

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を４含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康５

診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。
施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者について、別表第９（３）に掲げる緊急作業に係る訓練を実施す

適切な内容が定められていること。

る。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施する。

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

６

前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
第５章

非常の場合に講ずべき処置

第１節

事前の措置

（事前措置）
第２５条《省略》
第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）第２６条《省略》（現地対策本部の設置）第２７条《省略》（理事長及び関係機関への通報）
第２８条《省略》（非常事態における活動）
第２９条

現地対策本部は、人命の救助、避難、非常事態の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第３０条《省略》（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第３１条

原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものと
する。
【第２編

放射線管理】

第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（緊急作業上の被ばく管理）

28 / 5628

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２４条《省略》
【第４編

共用施設】

第４章

異常時の措置第３節

非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第２０条《省略》【第５編

ＪＭＴＲの管理】第６章

異常時の措置第７節

非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第７０条《省略》【第６編

ＨＴＴＲの管理】第５章

異常時の措置第６節

非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第６６条《省略》
試験炉規則第15条第１項第15号【第１編

射性物質等を放出する事故に係

設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関す

第３章

る試験研究用等原子炉施設の保

る措置

4.2

全に関する措置に関すること。

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方

4.2.1

十五

設計想定事象又は多量の放針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するため

総則】

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系の活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、 を示す。
計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計(1)

品質方針及び品質目標

画には、次に掲げる事項を含めること。

(2)

品質マニュアル（一次文書）

イ

火災

本品質マネジメント計画

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）

防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う(3)

活動に関すること。

29 / 56

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書

29試験炉規則試験炉保安規定審査基準
ロ

保安規定変更認可申請

発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射（二次文書）及び記録(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施す

線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性るために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含物質等を放出する事故」という。
）

む文書（三次文書）及び記録

当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関す
6.2.2

ること
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する力量、教育・訓練及び認識(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等をする管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設

実施する。

の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対するa)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施するb)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

こと。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているか(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うためにを認識することを確実にする。

必要な体制を整備すること。

e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》【第５編
第１章

ＪＭＴＲの管理】
通則（手引の作成）
第４条《途中省略》(5) 異常時の措置に関する事項《以下省略》
第６章

異常時の措置第１節

警報装置及び安全保護回路が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第５３条《省略》（安全保護回路が作動した場合の措置）
第５４条《省略》

30 / 5630

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（原子炉が計画外停止した場合の措置）
第５５条《省略》（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第５６条《省略》
第２節

運転上の制限等に係る異常の場合の措置（本体施設の運転上の制限値を超えた場合の措置）
第５７条《省略》（制御棒が動作不能となった場合の措置）
第５８条《省略》（負圧の維持に異常を認めた場合の措置）
第５９条《省略》（カナル等の水位に異常を認めた場合の措置）
第６０条《省略》（カナル等の水質に異常を認めた場合の措置）
第６１条《省略》（一次冷却材の水質に異常を認めた場合の措置）
第６２条《省略》【第６編
第１章

ＨＴＴＲの管理】
通則（手引の作成）
第４条《途中省略》(4) 異常時の措置に関する事項《以下省略》
第５章

異常時の措置第１節

警報装置及び安全保護回路等が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第５１条《省略》（制御棒引抜阻止回路が作動した場合の措置）
第５２条《省略》（安全保護回路等が作動し、原子炉が計画外停止した場合の措置）
第５３条《省略》

31 / 5631

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２節

運転上の制限等に係る異常の場合の措置（本体施設の運転上の制限値を超え、又は超えるおそれのある場合の措置）
第５４条《省略》（負圧の維持に異常を認めた場合の措置）
第５５条《省略》（１次冷却材中の不純物濃度に異常を認めた場合の措置）
第５６条《省略》（原子炉運転中の作動試験で異常を認めた場合の措置）
第５７条《省略》（制御棒の位置検出に異常を認めた場合の措置）
第５８条《省略》
十六

試験研究用等原子炉施設に試験炉規則第15条第１項第16号【第１編

係る保安（保安規定の遵守状況を記録及び報告第３章含む。）に関する適正な記録及び１．試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録

4.2.4

報告（第十六条の十四各号に掲げを適正に作成し、管理することが定められていること。そ(1)

る事故故障等の事象及びこれらの際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録をに準ずるものが発生した場合の適正に作成し、管理するための措置が定められていること。

経営責任者への報告を含む。）に

２．試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管関すること。

総則】
品質マネジメント計画

記録の管理
保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシ

ステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣

理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めを定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」

るものを除く。
）が定められていること。

を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

３．事業所長及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべa)

き事項が定められていること。

記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

４．特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等のb)

事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定め

第７章

記録及び報告（記録及び保存）られていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具

第３４条

原子炉施設の保安に関する記録事項を、試験炉規則第６条に基づく別表第１０(１)に示す記録及びその他の記録として別表第１０

体的に明記されていること。

(２)に示すところにより記録し保存する。
２

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録
は、第１４条「4.2.4

32 / 56

記録の管理」に基づき記録し保存する。

32

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（故障等の報告）第３５条《省略》（業務報告）
第３６条《省略》

十七

試験研究用等原子炉施設の試験炉規則第15条第１項第17号【第１編

施設管理に関すること（使用前事

試験研究用原子炉施設の施設管理

第１章

業者検査及び定期事業者検査の

１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実施計画

実施に関すること並びに経年劣の策定、施設管理に係る活動の実施並びにこれらに関する化に係る技術的な評価に関する評価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業

線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、試験研究用等原子炉こと及び長期施設管理方針を含者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもとむ。
）。

（基本方針）
第１条の２

前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射保安活動を実施する。

ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

総則】
通則

２

法第３５条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規則」という。
）第９条第１項第１号から第４号までの定めに従って、原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する施設管理方針、施設
管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。
（定義）

第３条《途中省略》(21) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(22) 「事業者検査」とは、法第２８条第１項に基づき事業者が行う使用
前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法第２９条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検査をいう。
(23) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第２３条第１項又は第２６条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委
員会規則第７号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(24) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、原子炉

33 / 5633

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
施設ごとの施設管理の目標（施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。
）をいう。
(25) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
①

施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項②

原子炉施設の設計及び工事に関する事項③

原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関する事項④

原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤

原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥

原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関する事項⑧(26)

原子炉施設の施設管理に係る記録に関する事項「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項並びに原子炉施設の点
検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(27) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
《以下省略》【第２編 放射線管理】第４章 放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）
第３４条の２ 放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理施設について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。
これを変更しようとするときも、同様とする。

34 / 5634

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。

３（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第３４条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管
理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得る。
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第３４条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を35 / 5635

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請得る。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得る。
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）
第３４条の５ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、
施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第３４条の６ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（放射線測定機器の管理）
第３５条 放射線管理第２課長は、第４編第２２条、第５編第７２条及び第６編第６８条に規定する放射線測定機器を備えつける。
２ 放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場
合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎月巡視するものとする。
３ 放射線管理第２課長は、第５編別表第２７及び第６編別表第２２に掲げる放射線測定機器を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の放射線測定機器を原子炉の運転中、毎日１回巡視する。
５ 環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。
６ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設
備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
７ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
【第４編 共用施設】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第１０条の２ 環境保全部長及び放射線管理部長は、共用施設について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２ 環境保全部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター長の確認を受けたのち所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 環境保全部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第１０条の３ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 廃棄物管理課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第１０条の４ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 共用施設の設計及び工事に関すること。
(3) 共用施設の巡視（共用施設の保全のために実施するものに限る。
）
に関すること。
(4) 共用施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（共用施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 共用施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 共用施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8) 共用施設の施設管理に関する記録に関すること。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 共用施設の工事の方法及び時期(2) 共用施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。
２（保全活動の実施）
第１０条の５ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１０条の６ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第３５条の２ 材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ＪＭＴＲについて、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２ 材料試験炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター
長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする
場合も、同様とする。
３ 材料試験炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第３５条の３ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、前条の38 / 5638

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 原子炉課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）
を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技
術者の同意を得る。
４ 原子炉課長は、第２項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第３５条の４ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計
画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査
要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、第６条の定めにより作成する年間運転計画
において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、試験炉規則
第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定めることができる。
４ 原子炉課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受

39 / 5639

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場
合も、同様とする。
５ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技
術者の同意を得る。
６ 原子炉課長は、第４項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）
第３５条の５ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第３５条の６ 原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
【第６編
第３章

ＨＴＴＲの管理】
保守管理（施設管理目標の策定）
第３４条の２高温工学試験研究炉部長及び放射線管理部長は、ＨＴＴＲについて第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方
針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

高温工学試験研究炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、高温
ガス炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。

３

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部
長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第３４条の３

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理

第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２40 / 56

ＨＴＴＲ計画課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に40

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請限る。）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。
３

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

４

ＨＴＴＲ計画課長は、第２項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第３４条の４

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理

第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

原子炉施設の設計及び工事に関すること。

(3)

原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4)

原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)２

原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長
は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設
備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

原子炉施設の工事の方法及び時期(2)

原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、第６条の定めにより作成する年間運転計画
において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、試験炉規則
第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特41 / 5641

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並
びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。

５

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

６

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第４項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ計画
課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）

第３４条の５

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理

第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第３４条の６

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理

第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
２．試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価【第１編

に関することについては、「試験研究用等原子炉施設の定期第８章的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第1911131号（令和元年11月13日原子力規制委員会決定））を参考とし、試験

総則】
定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）
第３７条

所長は、試験炉規則第１４条の２に基づき、次の各号に掲げる

炉規則第９条の２に規定された試験研究用等原子炉施設のところにより原子炉施設に係る定期的な評価（以下「定期的な評価」と経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及びいう。
）を施設管理統括者に行わせる。

体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められ(1)ていること。

イ

３．運転を開始した日以後30年を経過した試験研究用等原子運転開始後１０年を経過する日までに原子炉施設の保安活動の実施状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行炉については、長期施設管理方針が定められていること。

う。

４．試験炉規則第15条第１項第17号に掲げる試験研究用等原ロ

42 / 56

保安活動に関する評価

運転開始後１０年を経過する日までに原子炉施設の保安活動の42

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合

最新技術知見の反映状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ご（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定によとに再評価を行う。

り長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定によ(2)

り長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。
）は、高経年化に関する評価

イ

運転開始後３０年を経過する日までに、経年変化に関する技術的申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評評価を行い、その評価結果に基づき、施設の保全のために実施すべき措

価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下置に関する評価後１０年間の長期施設管理方針を策定する。
ロ「技術評価書」という。
）が添付されていること。

本号イの評価及び計画について、１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。
（高経年化に関する評価に伴う長期施設管理方針の遵守）
第４１条

施設管理統括者は、第３７条第２号の評価結果に基づき、放射線管理部長と協議のうえ、評価後１０年間の長期施設管理方針を策定
し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て、長期施設管理方針に従い保全活動を実施する。
２

施設管理統括者は、前項の評価後１０年間の長期施設管理方針について変更が必要となった場合は、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て長期施設管理方針を変更することができる。

３

所長は、第１項及び前項の承認を行う場合は、あらかじめ原子炉主任技術者の同意を得る。

４

所長は、前項の承認をした場合、長期施設管理方針に基づき保全の措置を行う。

５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ【第２編とが定められていること。

放射線管理】（修理及び改造）

なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準

第３８条
きる。

等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとし

放射線管理第２課長は、当該施設に係る放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことがで

規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査
２

放射線管理第２課長は、放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴うてもよい。

場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成
し、放射線管理部長の同意を得る。
(1)43 / 56

修理及び改造する施設、設備、装置、機器等の名称

43

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

３(2)

修理及び改造の内容

(3)

予定期間

放射線管理部長は、前項の同意をした場合は、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、当該施設に係る部長及び原子炉主任技術者の同意を得る。
５

放射線管理第２課長は、第３項の承認を得たときは、関係のある課長に通知する。

６

放射線管理第２課長は、修理及び改造計画に基づく作業が終了したときは、放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知する。
（使用前事業者検査）第３８条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

使用前事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。
４44 / 56

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、

44

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
放射線管理第２課長に通知する。
５

放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、放射線管理部長に通知するとともに、関係のある課長に通知する。
６

放射線管理第２課長は、使用前事業者検査計画に基づく作業が終了したときは、放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知
する。

【第４編

共用施設】

（定期事業者検査）第１４条

原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場

合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場
合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１０条の３の規定により策定した場合に限る。
）(2) 定期事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

45 / 56

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、

45

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長に通知する。
５

廃棄物管理課長は、前項の通知を受けた場合は、環境保全部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）

第１６条

廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、環境保全部長の同意を得る。
修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容

(3)

予定期間

３

(1)

環境保全部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同
様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

５

廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）第１６条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画

46 / 56

イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

46

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前
事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長に通知する。

５

廃棄物管理課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。
（保守結果の通知等）

第１７条

廃棄物管理課長は、第１４条の定期事業者検査を終了した場合

は、その結果を環境保全部長に報告する。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１４条の定期事業者検査を終了した場合
は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、廃棄物管理課長に
通知する。

３

廃棄物管理課長は、第１６条第２項の修理及び改造計画に基づく作業
並びに前条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告する。廃棄物管理課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３８条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた
場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

47 / 5647

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
５

環境保全部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

【第５編

ＪＭＴＲの管理】（定期事業者検査）第３６条

原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場

合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場
合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第３５条の３の規定により策定した場
合に限る。
）

(2)

２

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室
長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

原子炉課長及び照射課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。

48 / 5648

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（修理及び改造）第３８条

原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした本体施設等の修理及び改造計画又は照射設備に係る修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。
修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容

(3)

予定期間

３

(1)

材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

５

原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

６

照射課長は、第３項の承認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）第３８条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2)
イ

49 / 56

使用前事業者検査計画

イ

使用前事業者検査要領対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

49

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

２

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準原子炉課長及び照射課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長及び照射課長に通知する。

５

原子炉課長及び照射課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、材料試験炉部長に報告する。
（保守結果の通知等）

第３９条

原子炉課長及び照射課長は、第３６条の定期事業者検査を終了

した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第３６条の定期事業者検査を終了した場合
は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。

３

原子炉課長及び照射課長は、第３８条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第３８条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業
並びに前条の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

照射課長は、第１項及び第３項の報告をする場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
６

材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

【第６編 ＨＴＴＲの管理】（定期事業者検査）第３５条

原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場

合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場
合も同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第３４条の３の規定により策定した場合に限る。
）(2) 定期事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長
は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、
ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知を受けた
場合は、高温工学試験研究炉部長に、放射線管理第２課長は、前項

51 / 5651

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第３７条

ＨＴＴＲ運転管理課長は本体施設等、ＨＴＴＲ技術課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長は本体施設等、ＨＴＴＲ技術課長は所掌する施設について、前項の修理及び改造を行おうとする場合において、その修
理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、高温工学試験研究炉部長の同意を得る。
なお、ＨＴＴＲ技術課長が本計画を作成する場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長の同意を得たのちに、作成する。

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容

(3)

予定期間

高温工学試験研究炉部長は、前項の同意をしようとする場合は、高温ガス炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、第３項の承認を得た
場合は、ＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長
及び放射線管理第２課長に通知する。

（使用前事業者検査）第３７条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更しようとする場合も同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ

52 / 56

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

52

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、
ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長に通知する。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、高温工学試験研究炉部長に報告する。
（保守結果の報告等）

第３８条

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第３５条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を高温工学試験研究炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第３５条の定期事業者検査を終了した場合
は、放射線管理部長に報告するとともに、その結果をＨＴＴＲ運転管理課長に通知する。

３

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第３７条第２項の修理及び改造に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了した場
合は、その結果を高温工学試験研究炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編

53 / 5653

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第３８条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も同様とする。
４

ＨＴＴＲ計画課長は、第１項から前項の通知を受けた場合は、ＨＴＴ
Ｒ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、通知を発信した課長への通知は省略できる。

５

高温工学試験研究炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合
は、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長及び高温ガス炉センター長に報告する。

十八

試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関すること。

試験炉規則第15条第１項第18号【第１編

試験研究用等原子炉施設の定期的な評価

第８章

１．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価について、「試験
研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」
を参考に、試験炉規則第14条の２に規定された試験研究用
等原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められて
いること。

総則】
定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）
第３７条《省略》（定期的な評価の実施計画）
第３８条《省略》（評価結果の報告）
第３９条《省略》

２．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関することについては、試験炉規則第14条の２の規定に基づく措置を講（保安活動に関する評価の結果の反映）
第４０条《省略》

じたときは、同条に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにQMSの改善を行うことが定められていること。
十九

保守点検を行った事業者か

試験炉規則第15条第１項第19号

【第１編

総則】

ら得られた保安に関する技術情

技術情報の共有

第３章

報についての他の試験研究用等

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保8.5.3

原子炉設置者との共有に関する

安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他のこと。

の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用

原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処

等原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められて置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要いること。

領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然

品質マネジメント計画
未然防止処置防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得

54 / 5654

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

c)

必要な処置の決定及び実施

d)(2)

とった未然防止処置の有効性のレビュー
全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
二十不適合（品質管理基準規則第試験炉規則第15条第１項第20号【第１編

二条第二項第二号に規定するも不適合発生時の情報の公開

第３章のをいう。以下この号及び次項第１．試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、

8.3

二十号において同じ。）が発生し不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適た場合における当該不適合に関

２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部はする情報の公開に関すること。

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大等に必要な事項が定められていること。

洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状
況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)

不適合を除去するための処置を行う。

b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。

55 / 56c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合

55

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(5)

所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
二十一

その他試験研究用等原子試験炉規則第15条第１項第21号【第１編

炉施設に係る保安に関し必要なその他必要な事項

第１章

事項

１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験
研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めて
いること。

総則】
通則

（目的）
第１条

この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、以下「法」という。）第３７条第１２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質
によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

項の規定に基づき定める。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の大洗研究所（北地区）（以下「大洗研究所」という。）における原子炉施設の保安に関する基本的事項を定め、核燃料物質、核燃料
物質によって汚染された物又は原子炉施設による災害の防止を図ることを目的とする｡

56 / 56

56

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（南地区・原子炉施設／廃止措置段階「ＤＣＡ」）
試験炉規則

廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（保安規定）（１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制【第１編

第十五条《中略》

・試験炉規則第15条第２項第１号

第１章

２

法第四十三条の三の二第二項の１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者

認可を受けようとする者は、当該認の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基可の日までに、当該認可を受けよう

づき要領書、手順書その他保安に関する文書について、重とする廃止措置計画に定められて要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定いる廃止措置を実施するため、法第められていること。また、これらの文書の位置付けが明確

三十七条第一項の規定により認可にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明を受けた保安規定について次に掲記されていること。
２）保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う

安規定の認可を受けなければならため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていない。これを変更しようとするときることが明確となっていること。

第４条

職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を

遵守する。
２

第５条の２に掲げる各職位は、職員等以外の者に原子炉施設に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。
品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１３条

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント
計画を定める。

も同様とする。
一

通則（遵守義務）

第３章

げる事項を追加し、又は変更した保総則】

関係法令及び保安規定の遵守

5.

経営者等の責任のための体制（経営責任者の関与

5.1

経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持ってを含む。
）に関すること。

品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を

整える。
d)

マネジメントレビューを実施する。

e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順

位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

1 / 3657

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
5.5.2
(1)

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域
において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)

組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d)

関係法令を遵守する。

5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示

す責任及び権限を与えることを確実にする。
a)

業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に

改善する。
b)

業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c)

成果を含む業務の実施状況について評価する。

d)

健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。

e) 関係法令を遵守する。
(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)

品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)

要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)

原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d)2 / 36要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるととも

58

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請に、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるよ
うにする。
e)
(3)

要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。
二

品質マネジメントシステムに（２）品質マネジメントシステム【第１編

関すること（手順書等の保安規定

・試験炉規則第15条第２項第２号

第３章上の位置付けに関することを含
む。
）
。
三

廃止措置の品質マネジメント

本事項については、以下のような事項が明記されている

総則】
品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１３条

こと。
）につ
１）品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。

システムに関すること（手順書等

いては、法第23条第１項若しくは第26条第１項の許可（以の保安規定上の位置付けに関す

下単に「許可」という。）又は法第43条の３の２第２項のることを含む。
）。

認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント
計画を定める。
1.

目的の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準

本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以

力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」といのための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関すう。）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活る規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25

動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的

日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められているこに改善することを目的とする。

と。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係

2.

適用範囲

る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制

3.

定義や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設

4.

品質マネジメントシステムの保安活動に関する管理の程度が把握できるように記載

4.1

一般要求事項されていること。また、その内容は、原子力安全に対する

4.2

文書化に関する要求事項

重要度に応じて、その適用の程度を合理的で、組織の規模

4.2.1

一般

に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合4.2.2

品質マニュアル

理的に実現可能なものであること。

4.2.3

文書管理

4.2.4

記録の管理

その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法

3 / 36

5.

経営者等の責任59

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定5.1

経営者の関与める場合には、当該文書体系について明確にされているこ

5.2

原子力の安全の重視

と。

5.3

品質方針

２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて

5.4

計画

は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、こ

5.4.1

れらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及び

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

その２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層

5.5

責任、権限及びコミュニケーション

品質目標

的な体系における位置付けが明確にされていること。

5.5.1

責任及び権限３）内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46

5.5.2

管理責任者

条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基

5.5.3

管理者

づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させる

5.5.4

内部コミュニケーション

こととしてもよい。

5.6

マネジメントレビュー

5.6.1

一般

（３）廃止措置に係る品質マネジメントシステム

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット・試験炉規則第15条第２項第３号

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等

6.

資源の運用管理を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が

6.1

資源の確保

明確に示されていること。

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2
6.3
6.4

作業環境

7.

業務の計画及び実施

7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

7.2.3
7.3

4 / 36

力量、教育・訓練及び認識
インフラストラクチャ

外部とのコミュニケーション
設計・開発

7.3.1

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

60

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7

設計・開発の変更管理

7.4

調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3

調達製品等の検証

7.5

四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること

業務の実施

7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8.

評価及び改善

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置（４）廃止措置を行う者の職務及び組織【第１編

・試験炉規則第15条第２項第４号

第２章

管理体制

１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のた

第１節

組織及び職務めに講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

（組織）
第５条

5 / 36総則】

大洗研究所（南地区）の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第61試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準
２）廃止措置主任者の選任に関すること。

保安規定変更認可申請
１のとおりとする。

廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止２

機構の本部組織（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性廃棄

安全・核セキュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委

物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を員会をいう。

有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
なお、法第43条の３の２の廃止措置計画の認可を受けるとともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行った場
合は、法第40条第１項の「試験研究用等原子炉の運転」を行うものではないことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該（職務）第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。
(2)

統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3)

管理責任者は、第１３条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジ

試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉主任技術

メント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び者の選任を要しない。

支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を

ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、行う。

一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会(5)

契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。

の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核(6)

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子

燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を炉施設に関する保安活動を統理する。
(7)

講じる責任がある。
すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在する場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱
い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、施設内から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を

大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統括する。
(8) 原子力施設検査室長は、第１２条の３に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
《途中省略》(11)

保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３０条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、講じる責任がある。

放射線管理部長、高速実験炉部長及び環境保全部長に対し、品質保証活表１

動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。

廃止措置主任者の選任要件

廃止措置対象施設に核燃料物質が存在する場合(12)

安全対策課長は、大洗研究所（南地区）における安全文化の育成・

以下のいずれかに該当する者

維持活動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業

イ

法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者

務を行う。

ロ

法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有す(13)

施設安全課長は、大洗研究所（南地区）における品質マネジメント

活動の庶務に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関る者

6 / 3662試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準
ハ

技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者

保安規定変更認可申請する業務を行う。
危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援(14)

に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合(15)

核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。

以下のいずれかに該当する者
イ

法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者《途中省略》

ロ

法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有す

(19)
(20)

る者
ハ

技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の調達課長は、大洗研究所（南地区）における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
《途中省略》

原子力・放射線部門に登録を受けた者
ニ

管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。

放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第１項の第１種放射線取扱主任者免状を有する者(26)

環境保全部長は、次号に掲げる保安活動を統括する。

(27)

環境技術課長は、原子炉施設の固体状放射性廃棄物（以下「固体廃棄物」という。）及び液体廃棄物の廃棄に関する業務、ＤＣＡの廃止措
置及び旧廃棄物処理建家の廃止に関する業務、ＤＣＡの保守及び核燃料物質の管理に関する業務を行う。ただし、第２３号に掲げる液体廃棄物の廃棄に関する業務を除く。
《以下省略》
第４節

独立検査組織（独立検査組織の設置）
第１２条の３

原子炉施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１２条の４

所長並びに原子炉施設の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第２節

原子炉主任技術者及び廃止措置主任者（廃止措置主任者の選任）
第６条の２ 所長は、ＤＣＡの廃止措置に係る保安の監督を行わせるため、ＤＣＡ廃止措置主任者を次の各号に定める職員のうちから選任する。ただし、原子炉主任技術者免状を有する者以外の場合は、実務経験を考慮する。また、第４号に定める者から選任する場合は、燃料が全て施設から搬出された以降

7 / 3663試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請とする。
(1) 原子炉主任技術者免状を有する者(2) 核燃料取扱主任者免状を有する者(3) 技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者(4) 第１種放射線取扱主任者免状を有する者
２ 所長は、ＤＣＡ廃止措置主任者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させるため、必要に応じ代理者を前項に基づき選任する。
（廃止措置主任者の職務）第７条の２ ＤＣＡ廃止措置主任者は、ＤＣＡの廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする｡(1) ＤＣＡの廃止措置に関し、保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する｡(2) ＤＣＡの廃止措置に関し、廃止措置の業務を行う者に対し、保安のための助言、勧告及び指示をする。
(3) この規定の改正及び保安上重要な規則・要領等の制定、改正に参画する。
(4) ＤＣＡ年間管理計画を確認する。
(5) 保安教育基本計画を確認する。
(6) 法令に基づくＤＣＡに係る定期報告を確認する。
(7) 第３２条第２項に該当する原因調査に参画し、報告書を確認する。
(8) ＤＣＡの廃止措置計画の改正に参画する。
（意見の尊重等）
第８条

理事長又は大洗研究所担当理事は、第７条第１号の意見を尊重する。
２ 所長は、前条第１号の意見を尊重する。
３ 「常陽」の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者は、第７条第２号の指示に従う。
４ ＤＣＡの廃止措置に関し、ＤＣＡの廃止措置の業務を行う者は、前条第２号の指示に従う。

8 / 3664試験炉規則五

廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるものイ

保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
(3) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
(4) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。
(5) 核燃料物質及び核燃料物
質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。

ハ

その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項

廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（５）廃止措置を行う者に対する保安教育【第１編

・試験炉規則第15条第２項第５号

第４章

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

総則】
保安教育訓練（保安教育等）第２０条《省略》

１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務別表第４を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」とい

原子炉施設に関する保安活動を行う者の保安教育（第２０条）う。
）について、保安教育実施方針が定められていること。 別表第６２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められている

放射線業務従事者の指定教育（第２０条）

別表第６.１

緊急作業従事者選定教育（第２０条）

こと。
a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

第３章

品質マネジメント計画b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関するこ

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識

(1)

と。

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関すc) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。

る管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施

d) 放射線管理に関すること。

する。

e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物のa)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要取扱いに関すること。

性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識し必要な事項することを確実にする。

３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育
実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定め

e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。

られていること。
４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育《以下省略》

実施状況を確認することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教
育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められて
いること。

六

試験研究用等原子炉施設の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合
を除く。
）
。

（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置【第４編

・試験炉規則第15条第２項第６号

第１章

本事項については、以下のような事項が明記されている

ＤＣＡ管理】
通則（恒久停止措置）第８４条の２

こと。
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。

9 / 36

環境技術課長は、恒久停止措置として、炉心タンクから燃料を全て抜き取り、炉心タンクに封印蓋を取り付け、燃料を装荷できないよ65

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。

保安規定変更認可申請
うにし、計測制御系統施設の機能停止、並びに起動用中性子源を取り外した状態とする。前条の第３段階のうち、炉心タンクの解体撤去を行う場合
は、封印蓋を取り外した後に実施する。

七

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。

（７）試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査

【第１編

総則】

・試験炉規則第15条第２項第７号

第２章

管理体制

第３節

委員会

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

（中央安全審査・品質保証委員会）

１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試第１０条《省略》

験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審（原子炉施設等安全審査委員会の設置及び構成）

議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められ第１１条《省略》ていること。

（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第１１条の２《省略》（品質保証推進委員会の設置及び構成）
第１２条《省略》（品質保証推進委員会の審議事項）
第１２条の２《省略》八

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立
入制限

【第１編

総則】

第６章

・試験炉規則第15条第２項第８号

職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（職員等以外の者に対する保安措置）

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

第２９条《省略》（職員等以外の者に対する放射線管理）

１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別す

第３０条《省略》

るための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。

【第２編

放射線管理】

２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管第１章

管理区域等の管理

理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及

第１節

管理区域等

び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められているこ（管理区域）と。

第３８条《省略》

３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線（管理区域の一時解除）
第３９条《省略》

量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人（一時管理区域）の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定めら

第４０条《省略》

10 / 3666

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準
れていること。

保安規定変更認可申請（立入禁止区域）

４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

第４１条《省略》（立入制限区域）

５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

第４２条《省略》（保全区域）

６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第４３条《省略》（周辺監視区域）

７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定め第４４条《省略》（管理区域等の表示）
第４５条《省略》られていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周第２節

管理区域等の出入管理

辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべ（管理区域に立ち入る者の区分）

き措置が定められていること。

第４６条《省略》

10）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上（放射線業務従事者の指定及び解除）の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められている

第４７条《省略》こと。

（管理区域の出入り管理）第４８条《省略》（立入制限区域への立入り）第４９条《省略》（立入禁止区域への立入り）第５０条《省略》（保全区域の出入管理）第５１条《省略》（周辺監視区域への立入り制限）
第５２条《省略》（飲食又は喫煙の禁止）
第５３条《省略》（管理区域外への物品の持ち出し）第５４条《省略》【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬及び輸送

11 / 3667

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（周辺監視区域内運搬）第７３条《省略》（周辺監視区域外運搬）第７４条《省略》

九

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

（９）排気監視設備及び排水監視設備

第11号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項

・試験炉規則第15条第２項第９号及び第18号における施設管理に関する事項として記載

本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、(11)における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
十

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

（10）線量、線量当量、汚染の除去等【第２編

・試験炉規則第15条第２項第10号

第１章 管理区域等の管理

本事項については、以下のような事項が明記されている

放射線管理】

第３節 管理区域内の作業及び作業環境管理等こと。

（放射線作業計画）

１) 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超第５５条 管理区域内で作業を担当する課長（以下「作業担当課長」という。
）

えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）がは、放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、線量が合理的に達成定められていること。

できる限り低くなるよう、放射線作業計画を作成し、当該管理区域管理者
及び放射線管理第１課長の同意を得る。

２) 国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射 線 防 護 の 基 本 的 考 え 方 を 示 す 概 念 （ as low as２

前項の放射線作業計画には、次の各号に掲げる事項を記載する。

reasonably achievable。以下「ALARA」という。）の精神(1)

作業予定期間にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理するこ

(2)

作業者名

とが定められていること。

(3)

作業内容

(4)

作業場所

(5)

放射線管理上の措置

３）試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき
表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率12 / 36３

放射線管理第１課長は、第１項の同意を行う場合は、保護具、個人線量68試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請等の測定に関する事項が定められていること。

計の着用等の放射線管理上の条件を付すこと。

５）管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

（放射線作業の実施）
第５６条《省略》

６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所外への運搬に関する行為（事業所外
での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。
なお、この事項は、(12)又は(13)における運搬に関する事（線量率等の測定）第５７条《省略》（測定により異常を認めた場合の措置）
第５８条《省略》

項と併せて定められていてもよい。
７）法第61条の２第２項により認可を受けた場合において

第２章

被ばく管理

は、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の第１節

被ばくの防止方法に基づき、当該認可において記載された内容を満足す（線量限度）

るよう、同法第61条の２第１項の確認を受けようとする物

第５９条《省略》に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、こ（緊急作業上の被ばく管理）第６０条《省略》の事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

第２節

線量の評価

（外部被ばくによる線量の評価）

８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成 20 年 ５ 月 27 日 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 制 定（NISA-111a-08-1）））を参考として記載していること。な

第６１条《省略》（内部被ばくによる線量の評価）
第６２条《省略》（評価により異常を認めた場合の措置）
第６３条《省略》

お、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするた（線量の通知）め、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せ第６４条《省略》て定められていてもよい。
９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

第３節

被ばくに対する措置（被ばく原因の調査）
第６５条《省略》（管理区域内作業の制限）
第６６条《省略》【第４編

13 / 36

ＤＣＡ管理】

69

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２章

廃止措置管理（「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）第８６条の８

環境技術課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。
）を、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて環境保全部長の承認を得る。
（1）使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された
使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
（2）汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
（3）適切な測定方法により「念のための放射線測定」を行い、汚染がないことを確認する。
２

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめＤＣＡ
廃止措置主任者及び放射線管理第１課長の同意を得る。

３

環境技術課長は、第１項で承認を得た「放射性廃棄物でない廃棄物」について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措
置及び汚染を防止するための措置を講じる。

十一

放射線測定器の管理及び放（11）放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

射線の測定の方法に関すること。 ・試験炉規則第15条第２項第11号（放射線管理用機器の管理）
第７１条

本事項については、以下のような事項が明記されている

放射線管理第１課長は、別表第１９、別表第２０の第１欄に掲げる放射線管理用機器の種類について、それぞれ該当する表の第３欄に掲げこと。

る台数を備えつける。

１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含２

放射線管理第１課長は、第８７条の４及び第１３５条の５に定める保全

む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の活動により、放射線管理用機器に異常を認めた場合は、修理あるいは代替方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）

品の手当て等の措置を講じる。ただし、モニター設置場所が窒素雰囲気のが定められていること。

場合を除く。

２）放射線測定器の機能維持の方法等については、施設全体

３

環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備えつける。

での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関す

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について設４

る事項と併せて定められていてもよい。

備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
５

環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。

14 / 3670

試験炉規則十二廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

核燃料物質の受払い、運搬、 （12）核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い

貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。
）。

・試験炉規則第15条第２項第12号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃保安規定変更認可申請
その他、第18号における施設管理に関する事項として記載【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬及び輸送（周辺監視区域内運搬）第７３条《省略》（周辺監視区域外運搬）第７４条《省略》

料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設に【第４編

おける貯蔵の条件等が定められていること。

第４章

２）新燃料及び使用済燃料の事業所外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、(10)及び(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

ＤＣＡ管理】
核燃料物質の管理（燃料の受払いに係る検査）
第９４条（燃料の運搬）第９５条（燃料の貯蔵）第９５条の２（燃料の取扱い）
第９６条

十三

放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

（13）放射性廃棄物の廃棄
・試験炉規則第15条第２項第13号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措【第２編 放射線管理】第３章 環境監視（周辺監視区域内外における線量率等の測定）
第６８条《省略》（環境監視に係る措置）
第７０条《省略》

置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定め【第３編られていること。
２）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、(10)及び(12)における運搬に関する事項と併せ核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】

第２章

放射性廃棄物等の管理（固体廃棄物の廃棄）
第７５条（廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として引き渡す際の措置）
第７５条の２（液体廃棄物の容器による廃棄）
第７６条（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）て定められていてもよい。
15 / 3671

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準
４）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物

保安規定変更認可申請
第７７条《途中省略》
６

管理区域管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められているこ

質の量が別表第２６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理すると。

とともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。

５）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満た（気体状放射性廃棄物の廃棄）すための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出
物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７）ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理すること

第７８条《途中省略》
８

管理区域管理者は、「常陽」の排気口における放射性物質の放出量が別

表第２７に定める放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。

が定められていること。
（放射性廃棄物の排出に伴う措置）
第７９条
第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第８１条（廃棄物の仕掛品の管理）
第８１条の２（放射性廃棄物の引渡しに当たっての措置）
第８２条（廃棄物一時保管場所の指定）
第８３条
十四

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（14）非常の場合に講ずべき処置【第１編

・試験炉規則第15条第２項第14号

第３章

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

4.2

文書化に関する要求事項

4.2.1

１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定

総則】
品質マネジメント計画

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成するこ

また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

とが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関(1)

品質方針及び品質目標に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対す(2)

品質マニュアル（一次文書）

16 / 3672

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

る避難指示等を含む。
）が定められていること。

本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対

マネジメント計画書」という。）

策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原(3)

子力事業者防災業務計画によることが定められているこ

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録

と。

(4)

５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施する処置及び緊急時における活動を実施することが定められために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文ていること。

書（三次文書）及び記録

６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められ

第４章

保安教育訓練（保安訓練）ていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線第２１条

所長は、別表第８（１）に掲げる総合的な訓練を実施する。なお、防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事

総合的な訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面

原子力事業者防災業務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）

で申し出た者であること。

に基づく防災訓練と併せて実施することができる。

b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

２

施設管理統括者は、原子炉施設に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第８（２）に掲げる保安訓練を実施する。

c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８３

施設管理統括者は、前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する｡

条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定

４

第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。

する副原子力防災管理者であること。

５

施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとす

７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管る者について、別表第８(３)に掲げる緊急作業に係る訓練を実施する。ま理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、た、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施する。
６

前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

適切な内容が定められていること。
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。

第５章

非常の場合に講ずべき処置

第１節

事前の措置

（事前措置）
第２２条《省略》
第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）

17 / 3673

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２３条《省略》（現地対策本部の設置）第２４条《省略》（理事長及び関係機関への通報）
第２５条《省略》（非常事態における活動）
第２６条

現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第２７条《省略》（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第２８条

原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。
【第２編

放射線管理】

第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（緊急作業上の被ばく管理）第６０条《省略》【第４編
第３章

ＤＣＡ管理】
施設管理（異常時の措置）第９３条《省略》（地震時の措置）第９３条の２《省略》十五設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における試験研究用
等原子炉施設の機能の保全に関（15）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置【第１編
第３章

・試験炉規則第15条第２項第15号

4.2

本事項については、以下のような事項が明記されている

18 / 36

4.2.1

総則】

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般74

試験炉規則する措置に関すること。

廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準
こと。

保安規定変更認可申請
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応

１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方
針又は法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置

じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じ示す。

て、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。

(1)

a)

(2)

試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するた品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）めの活動に関する計画を策定し、要員を配置するとと本品質マネジメント計画

もに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質当該計画には、次に掲げる事項を含めること。

マネジメント計画書」という。）

イ

(3)

火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文

う活動に関すること。
ロ

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録

発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、書（三次文書）及び記録

試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施
する。

すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対す

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

る教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識に実施すること。

することを確実にする。

c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。

な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けるこ《以下省略》と。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必【第４編

要な体制を整備すること。

第３章

ＤＣＡ管理】
施設管理（異常時の措置）第９３条《省略》

19 / 3675

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（地震時の措置）第９３条の２《省略》十六

試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げ
る事故故障等の事象及びこれら（16）試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告

【第１編

総則】

第３章

・試験炉規則第15条第２項第16号及び第17号

品質マネジメント計画

4.2.4

記録の管理

(1)

本事項については、以下のような事項が明記されている保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシス

テムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、

こと。

管理する。

に準ずるものが発生した場合の１）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録

経営責任者への報告を含む。）にを適正に作成し、管理することが定められていること。そ関すること。

の際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録をを定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」

適正に作成し、管理するための措置が定められているこを定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管と。

理の手順を規定する。

十七

廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十六条の２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管十四各号に掲げる事故故障等の理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定め事象及びこれらに準ずるものがるものを除く。
）が定められていること。

発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

(2)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣

a)

記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b)

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

３）事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定めら第７章れていること。

記録及び報告（記録及び保存）４）特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、 第３１条

き別表第９.１及び別表第９.２に示すところにより記録し保存する。

経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定原子炉施設の保安に関する記録事項を、試験炉規則第６条に基づ

２

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録は、第１３条「4.2.4

められていること。

記録の管理」に基づき記録し保存する。

５）当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具（故障等の報告）

体的に明記されていること。

第３２条《省略》
十八

試験研究用等原子炉施設等の施設管理に関すること（使用前
事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。

（17）試験研究用等原子炉施設の施設管理【原科研原子炉施設保安規定第１編（総則）】・試験炉規則第15条第２項第18号【第１編

本事項については、以下のような事項が明記されている
こと。

第１章

総則】
通則

（基本方針）

１）施設管理の方針の策定、施設管理の目標の策定、施設管第１条の２

前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線理実施計画の策定・実施、これらの評価・改善について、防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、試験研究用等原子炉の運「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者

転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発動を実施する。

20 / 3676試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準
第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決

保安規定変更認可申請
２

法第３５条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設定））を参考として定められていること（廃止措置計画の置、運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理則」という。）第９条第１項第１号から第４号までの定めに従って、原子

を含む。
）
。

炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ

管理（以下「施設管理」という。）に関する施設管理方針、施設管理目標
及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。

とが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準《以下省略》

規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることと（定義）
第３条《途中省略》(23) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又はしてもよい。

性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(24) 「事業者検査」とは、法第２８条第１項に基づき事業者が行う使用
前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法第２９条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検査をいう。
(25) 「廃止措置対象施設」とは、法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第１２条の６第３項又は第５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(26) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止措置期間
中に性能を維持すべき原子炉施設（設備・機器）をいう。
(27) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第７号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう（廃止措置対象施設においては性能維持施設に限る。
）、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(28) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、原子炉
施設ごとの施設管理の目標（廃止措置対象施設以外にあっては、施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。）をいう。
(29) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、

21 / 3677

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
①

施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項②

原子炉施設の設計及び工事に関する事項③

原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関する事項④

原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤

原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥

原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関する事項⑧(30)

原子炉施設の施設管理に係る記録に関する事項「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項、原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(31) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
《以下省略》【第２編 放射線管理】第４章 放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）
第７０条の２ 放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管
理用機器について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方
針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

22 / 3678

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第７０条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、常陽原子炉主任技術者又はＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第７０条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処
置を含む。
）に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事
項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、常陽原子炉主任技術者又はＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、施設管理者に通23 / 3679

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請知する。
（保全活動の実施）
第７０条の５ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、施設管理
実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第７０条の６ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期
事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（放射線管理用機器の管理）
第７１条 放射線管理第１課長は、別表第１９、別表第２０の第１欄に掲げる放射線管理用機器の種類について、それぞれ該当する表の第３欄に掲げる台数を備えつける。
２ 放射線管理第１課長は、第８７条の４及び第１３５条の５に定める保全活動により、放射線管理用機器に異常を認めた場合は、修理あるいは代替品の手当て等の措置を講じる。ただし、モニター設置場所が窒素雰囲気の場合を除く。
３ 環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備えつける。
４ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について設
備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
５ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告
する。
【第４編

ＤＣＡ管理】

第３章

施設管理（施設管理目標の策定）
第８７条

環境保全部長は、放射線管理部長と協議のうえ、「ＤＣＡ」について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管理目標を策定し、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
２

24 / 36

環境保全部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。

80

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第８７条の２

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目

標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設
備・機器がない場合は、この限りでない。
２

環境技術課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）
をとりまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を受ける。これを変更する場合も、同様とする。

３

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、ＤＣＡ廃止措置主
任者の同意を得る。

４

環境技術課長は、第２項の承認を受けた場合は、放射線管理第１課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第８７条の３

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を記載した
施設管理実施計画を策定する。
（1）施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
（2）原子炉施設の設計及び工事に関すること。
（3）原子炉施設の巡視に関すること。
（4）原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
（5）原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
（6）原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
（7）前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処理を含む。）に関すること。
（8）原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整
理表及び検査要否整理表を策定する。
（1）原子炉施設の工事の方法及び時期（2）原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

25 / 3681試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
３第１項及び前項において、廃止措置に係る施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第８５条の定めにより作成する「年間管理計画」において特別な状態にある期間とその内容を示したうえで、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実
施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定める
ことができる。

４

環境技術課長は、第１項から第３項までの施設管理実施計画並びに設備
保全整理表及び検査要否整理表をとりまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。

５

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、ＤＣＡ廃止措置主
任者の同意を得る。

６

環境技術課長は、第４項の承認を得た場合は、放射線管理第１課長に通知する。
（保全活動の実施）

第８７条の４

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第８７条の５

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（巡視）
第８８条

環境技術課長は、次の各号に掲げる設備を毎日１回以上（機構の休日を除く。）巡視し、異常のないことを確認する。また、機構の休日の場合は１日１回以上施設を巡視し異常のないことを確認する。

26 / 36(1)

非常用電源設備及び一般電源設備(2)

炉室系統の給排気設備(3)

炉室以外の管理区域系統の給排気設備

82

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２

環境技術課長は、前項において異常を認めた場合は、その旨を環境保全部長に報告する。
３

環境保全部長は、前項の報告を受けた場合は、ＤＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに、第３２条に規定する故障等に至るおそれがあると認めた場合は、所長及び環境センター長に報告する。
（定期事業者検査）第９０条

原子力施設検査室長は、「ＤＣＡ」の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、ＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他
施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理の目標（第８７条の２の規定により策定した場合
に限る。
）

(2)

ホ
２

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

検査の判定基準

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、ＤＣＡ廃止措置主任者の確認を得る。
４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、環境技術課長及び放射線管理第１課長に通知する。

27 / 36

５

環境技術課長は、前項の通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。

６

放射線管理第１課長は、第４項の通知を受けた場合は、放射線管理部長

83試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請に報告する。
（修理及び改造）第９１条

環境技術課長は本体施設等について、放射線管理第１課長は放射線管理施設について、必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

環境技術課長は本体施設等、放射線管理第１課長は放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、環境保全部長の同意を得る。
修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

３

イ

環境保全部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、ＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
（使用前事業者検査）第９１条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、ＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)使用前事業者検査実施（受検）計画
イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領

28 / 36イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

84

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

２

ニ検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

環境技術課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用
前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、ＤＣＡ廃止措置主任者の確認を得る。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、環境技術課長及び放射線管理第１課長に通知する。
５

環境技術課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた
場合は、環境保全部長に報告する。

６

放射線管理第１課長は、第４項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（保守結果の通知等）

第９２条

環境技術課長は、第９０条の定期事業者検査を終了したとき、第９１条第２項の修理及び改造計画に基づく作業及び前条の使用前事業者検査を終了したときは、その結果をとりまとめ、環境保全部長に報告するとともに、関係する課長に通知する。
２

環境保全部長は、前条第５項及び前項の報告を受けたときは、ＤＣＡ廃止措置主任者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
十九

保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等
原子炉設置者との共有に関すること。

（18）保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有

【第１編
第３章

・試験炉規則第15条第２項第19号

8.5.3

本事項については、以下のような事項が明記されていること。

総則】
品質マネジメント計画

未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の

１）メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他

大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用領｣に定め、次の事項を管理する。

等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載され(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核ていること。

燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適

29 / 3685

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

c)

必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
不適合が発生した場合にお（19）不適合発生時の情報の公開【第１編

ける当該不適合に関する情報の・試験炉規則第15条第２項第20号

第３章

二十

公開に関すること。

本事項については、以下のような事項が明記されている

8.3

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合こと。
１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。

合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所

２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

等に必要な事項が定められていること。

(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)

不適合を除去するための処置を行う。

b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者
が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

30 / 3686試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(5)

所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
二十一
こと。

廃止措置の管理に関する（20）廃止措置の管理【第４編

・試験炉規則第15条第２項第21号

第１章（適用範囲）

廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

ＤＣＡ管理】
通則第８４条

この編は、ＤＣＡ廃止措置計画の第３段階（原子炉本体の解体撤去）及び第４段階（原子炉建屋等の解体撤去等）に適用する。
（恒久停止措置）第８４条の２

環境技術課長は、恒久停止措置として、炉心タンクから燃料を全て抜き取り、炉心タンクに封印蓋を取り付け、燃料を装荷できないよ
うにし、計測制御系統施設の機能停止、並びに起動用中性子源を取り外した状態とする。前条の第３段階のうち、炉心タンクの解体撤去を行う場合
は、封印蓋を取り外した後に実施する。
（年間管理計画）第８５条

環境技術課長は、次の各号に掲げる事項を記載した年間管理計画書を作成し、放射線管理第１課長と協議のうえ、環境保全部長の確認を受ける。
(1)

廃止措置に係る項目及びその予定期間(2)

定期事業者検査の対象となる設備・機器等の名称、検査項目、予定

期間及び検査の実施体制
２

環境保全部長は、前項に定める年間管理計画書について、環境センター長の承認を得る。

31 / 3687

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
３

環境保全部長は、前項の承認を得る場合は、あらかじめＤＣＡ廃止措置

主任者の同意を得る。
４

環境センター長は、第２項の承認をしたときは所長へ報告する。

第２章

廃止措置管理（対象施設・設備等の維持管理）
第８６条

環境技術課長は、解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事を行う場合は、残存する各施設・設備のうち、原子炉施設外への放射性物質の放出抑制、放射性物質の処理処分、放射線業務従事者の放射線
被ばくの低減に必要な設備等、廃止措置期間中に機能を維持すべき施設・設備については、解体撤去の各過程に応じて要求される機能を維持する。
２

環境技術課長は、放射化している炉心及びその周辺部に設置されている機器並びに炉室建屋等の構造物、放射化した腐食生成物等及びトリチウムにより汚染している炉心タンク、炉内構造物、重水系設備等について、第８６条の９第２項に基づく措置を完了するまで放射性物質の漏えい防止
及び拡散防止の機能が維持されていることを確認する。
（汚染状況等の調査）

第８６条の２

環境技術課長は、次条に基づく廃止措置作業の計画の策定に資するため、必要に応じて汚染状況等の調査を実施することができる。
２

環境技術課長は、原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究を実施するに当たっては、次条の廃止措置作業の計画に基づく工事並びに第８６条の９に基づき管理する施設に影響を与えないことを確認する。
（廃止措置作業の計画）

第８６条の３

環境技術課長は、廃止措置計画に基づき工事を実施しようとするときは、工事件名ごとに工事対象範囲の汚染の状況の確認を行った上で、次の各号に掲げる項目を記載した「廃止措置作業の計画」を策定する。
（1）工事件名（2）対象施設・設備名（3）工事場所（4）工事期間

32 / 3688

試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（5）工事内容（6）工事方法（7）工程表（8）工事体制（9）放射線管理及び安全確保対策
イ

漏えい及び拡散防止対策

ロ

被ばく低減対策

ハ

事故防止対策（10）放射性廃棄物及び解体物撤去等の管理
２

環境技術課長は、前項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、廃止措置計画に記載する廃止措置の基本方針及び解体撤去に係る安全確保対策を考慮する。

３

環境技術課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、工事を必要に応じて分割又は統合することができる。分割又は統合する場合は、廃止措置計画に記載された安全確保対策に影響がないことを確認する。

４

環境技術課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たり、工事中に解体物撤去等を一時保管（仮置き）する場合は、管理方法について記載する。

５

環境技術課長は、汚染の除去工事を廃止措置対象施設の解体撤去工事おいて実施する場合は、解体撤去の廃止措置作業の計画に含めることができる。

６

環境技術課長は、解体撤去工事及び汚染の除去工事において、廃止措置
計画に定める廃止措置のための装置を導入する場合は、廃止措置作業の計
画に安全対策の設計方針及び仕様を記載する。
（工事の実施）第８６条の４

環境技術課長は、前条で定めた廃止措置作業の計画に基づき工事を実施する。
２

環境技術課長は、廃止措置作業の計画の安全確保対策に支障が生じた場
合は、工事を中断する。工事の再開に当たっては、生じた支障を解除する
か、又は代替措置を講じ、廃止措置計画に基づいていることを確認する。
この場合において、代替措置を講じるときは、ＤＣＡ廃止措置主任者の確33 / 3689試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請認を得る。
（工事完了の報告）
第８６条の５

環境技術課長は、第８６条の３で定めた廃止措置作業の計画に基づく工事が完了した場合には、環境保全部長及びＤＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理第１課長等に通知する。
２

環境保全部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。
（廃止措置のために導入する装置）

第８６条の６

環境技術課長は、第８６条の３の廃止措置のために導入する装置については、第９１条を準用する。この場合において、同条中「修理及び改造」とあるのは「導入」と読み替える。
２

前項の装置の導入に当たっては、日本産業規格等の規格及び規準に準拠するとともに、必要に応じて放射性物質の漏えい及び拡散防止対策、被ばく低減対策、事故防止対策の安全確保対策を講じる。
（管理区域内の解体撤去物等の区分）

第８６条の７

環境技術課長は、第８６条の３で定めた廃止措置作業の計画に基づく工事において、管理区域内で発生した解体撤去物等については第３編第２章及び第８６条の８に基づき区分するとともに、廃棄物管理施設に引き渡す前のものについては第３編第２章に基づき管理する。
２

環境技術課長は、前項の解体撤去物等を廃棄物管理施設に引き渡す場合
は、第３編第３章第８２条に定める廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理に従い措置する。
（「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）第８６条の８

環境技術課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。
）を、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて環境保全部長の承認を得る。
（1）使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された

34 / 3690試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
（2）汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
（3）適切な測定方法により「念のための放射線測定」を行い、汚染がないことを確認する。
２

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめＤＣＡ
廃止措置主任者及び放射線管理第１課長の同意を得る。

３

環境技術課長は、第１項で承認を得た「放射性廃棄物でない廃棄物」について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措
置及び汚染を防止するための措置を講じる。
（設備の保安管理）第８６条の９第８６条の６に定める装置については、第８７条の３に準じて所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表を作成し、第８７条の４に準じて保全活動を実施する。
２

環境技術課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系統内に残存する場合は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、密封、機器の電源隔離等の適切な措置を講じるとともに、系統内に残存す
る放射性気体及び放射性液体を除去する措置を講じる。

３

環境技術課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、環境保全
部長及びＤＣＡ廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理第１課長に通知する。

４
二十二

その他試験研究用等原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

環境保全部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。

（21）その他必要な事項【第１編

・試験炉規則第15条第２項第22号

第１章

前各項に加えて、以下の内容を定めていること。
１）日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試

総則】
通則

（目的）
第１条

この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定

律（昭和３２年法律第１６６号、以下｢法｣という。）第３７条第１項の規

めていること。

定に基づき定める。

２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質

２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」

によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災という。）の大洗研究所（以下「大洗研究所」という。）（南地区）におい

35 / 3691試験炉規則廃止措置段階の試験炉保安規定審査基準
害の防止を図るものとして定められていること。

保安規定変更認可申請て、原子炉施設の保安に関する基本的事項を定め、大洗研究所（南地区）
における核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害を防止することを目的とする。

36 / 3692

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（南地区・原子炉施設／運転段階「常陽」）
試験炉規則

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（保安規定）

試験炉規則第15条第１項第１号

【第１編

第十五条

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１章

法第三十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けよ

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者

うとする者は、認可を受けようとすの関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づる工場又は事業所（船舶にあってき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重は、その船舶）ごとに、次の各号に

要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定

掲げる事項について保安規定を定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確

め、これを記載した申請書を原子力にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明

規制委員会に提出しなければなら記されていること。

ない。
一

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与

通則（遵守義務）
第４条

職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守する。
２

第５条の２に掲げる各職位は、職員等以外の者に原子炉施設に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。

第３章

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されてい総則】

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１３条

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメ

ることが明確となっていること。

ント計画を定める。

を含む。
）に関すること。

5.

経営者等の責任5.1

経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境

を整える。
d)

マネジメントレビューを実施する。

e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保す

ることの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先

順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

1 / 3693試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
5.5.2
(1)

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所
においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)

組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d)

関係法令を遵守する。

5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a)

業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)

業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c)

成果を含む業務の実施状況について評価する。

d)

健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。

e) 関係法令を遵守する。
(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)

品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)

要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)

原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d)2 / 36要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるととも94

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請に、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e)

要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。

(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
二

品質マネジメントシステムに

試験炉規則第15条第１項第２号【第１編

関すること（品質管理規則第四条

品質マネジメントシステム

第３章

第四号に規定する手順書等（次項

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）につ第二号及び第三号において単に

いては、原子炉等規制法第23条第１項又は第26条第１項の「手順書等」という。）の保安規許可（以下単に「許可」という。
）を受けたところによるも設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメ

定上の位置付けに関することをのであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品ント計画を定める。

含む。
）

質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力

総則】
品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１３条

） 1.
規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。

原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施目的

及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要

本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2

子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す）を踏まえて定（令和元年12月25日原子力規制委員会決定）る規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」

められていること。

という。）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制

保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定めら

2.

適用範囲

れていること。また、その内容は、原子力安全に対する重3.

定義

要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に

4.

品質マネジメントシステム

応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理

4.1

一般要求事項的に実現可能なものであること。

4.2

文書化に関する要求事項

３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及

4.2.1

一般

び方法について明確にされていること。この具体的な方法

4.2.2

品質マニュアルについて保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定め

4.2.3

文書管理

る場合には、当該文書体系について明確にされていること。 4.2.4
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて

3 / 36

5.

記録の管理

経営者等の責任95試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、こ

5.1

経営者の関与れらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及び

5.2

原子力の安全の重視

その２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的

5.3

品質方針

な体系における位置付けが明確にされていること。

5.4

計画

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条

5.4.1

第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づ

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

き、内部監査の対象に関与していない要員に実施させるこ

5.5

責任、権限及びコミュニケーションととしてもよい。

5.5.1

責任及び権限

5.5.2

管理責任者

5.5.3

管理者

5.5.4

内部コミュニケーション

5.6

マネジメントレビュー

5.6.1

一般

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

6.

資源の運用管理

6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2
6.3

力量、教育・訓練及び認識
インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7.

業務の計画及び実施

7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

7.2.3
7.3

4 / 36

品質目標

外部とのコミュニケーション
設計・開発

7.3.1

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

96

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7

設計・開発の変更管理

7.4

調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3

調達製品等の検証

7.5

三

試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。
）
。

業務の実施

7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8.

評価及び改善

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置

試験炉規則第15条第１項第３号【第１編

試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び

第２章

管理体制

第１節

組織及び職務組織
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められているこ

5 / 36

総則】

（組織）
第５条

大洗研究所（南地区）の原子炉施設の保安に関する組織は、別図

97

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請と。

第１のとおりとする。
２

機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、
安全・核セキュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
（職務）

第５条の２

原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする｡(1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。
(2)

統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3)

管理責任者は、第１３条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を

行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネ

ジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5)

契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
(6)

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統理する。
(7) 大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における原子炉施設に関する保安活動を統括する。
(8) 原子力施設検査室長は、第１２条の３に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
《途中省略》(11)

保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３０条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、高速実験炉部長及び環境保全部長に対し、品質保証活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことが
できる。
(12)

安全対策課長は、大洗研究所（南地区）における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関

6 / 3698

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請する業務を行う。
施設安全課長は、大洗研究所（南地区）における品質マネジメ(13)

ント活動の庶務に関する業務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び(14)

支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
(15)

核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。
《途中省略》(19)

管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。

(20)

調達課長は、大洗研究所（南地区）における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
《以下省略》
第４節

独立検査組織（独立検査組織の設置）
第１２条の３

原子炉施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１２条の４

所長並びに原子炉施設の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第３章

品質マネジメント計画

8.2.4

検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1)

部長及び課長は、原子炉施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。

7 / 3699

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を

明記する。
(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や原子炉施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、
この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
試験炉規則第15条第１項第４号【第１編

者の職務の範囲及びその内容並試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲等

第２章

管理体制

びに試験研究用等原子炉主任技

１．試験研究用等原子炉の運転に関し、保安の監督を行う試

第２節

原子炉主任技術者及び廃止措置主任者

術者が保安の監督を行う上で必験研究用等原子炉主任技術者の選任について定められてい要となる権限及び組織上の位置

ること。

四

試験研究用等原子炉主任技術付けに関すること。

総則】（原子炉主任技術者の選任）
第６条《省略》

２．試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法（原子炉主任技術者の職務）第７条

常陽原子炉主任技術者は、「常陽」の運転に関する保安の監督を第42条第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。

囲及びその内容（原子炉の運転に従事する者は、試験研究(1)用等原子炉主任技術者が保安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定められていること。また、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督に支障をきたすことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも事業所内の保「常陽」の運転に関し、保安上必要な場合には、理事長又は大洗研究所担当理事に対して意見を具申する｡(2)「常陽」の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者に対し、保安のための助言、勧告及び指示をする。
(3)

この規定の改正及び保安上重要な規則・要領等の制定、改正に参

画する。
(4)

「常陽」の運転計画、試験計画、保守計画等の保安上の計画を確認する。

安組織から試験研究用等原子炉主任技術者が独立している(5)「常陽」の運転記録を点検する。

ことが求められるものではない。

(6)「常陽」について原子力規制委員会が行う検査に原則として立会う。

8 / 36(7)

保安教育基本計画を確認する。

(8)

法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。
）に基づく「常100試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
陽」に係る定期報告を確認する。
第３２条第２項に該当する原因調査に参画し、報告書を確認する。

(9)(10) 「常陽」の定期的な評価に関し、この規定に定める評価実施計画
等を確認する。
(11)「常陽」の廃止に関する措置の計画策定に参画する。

（意見の尊重等）
第８条《省略》
五

試験研究用等原子炉施設の運試験炉規則第15条第１項第５号【第１編

転及び管理を行う者その他試験

保安教育

第４章

研究用等原子炉を利用する者に

１．試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他（保安教育等）

対する保安教育に関することで試験研究用等原子炉施設を利用する者（役務を供給する事

第２０条《省略》

あって次に掲げるもの

業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）につい

別表第４

イ

て、保安教育実施方針が定められていること。

保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。

２．保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。

原子炉施設に関する保安活動を行う者の保安教育（第２０条）

別表第６

放射線業務従事者の指定教育（第２０条）

別表第６.１

緊急作業従事者選定教育（第２０条）(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関す
ること。

第３章

品質マネジメント計画

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識(1)(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

扱いに関すること。
(5) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

(6) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関しb)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行

う。

必要な事項

(4) 核燃料物質及び核燃料物

３．従業員等について、保安教育実施方針に基づき、保安教c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

質によって汚染された物の育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と取扱いに関すること。

められていること。

(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。

重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているか

４．従業員等について、保安教育実施方針に基づいた保安教
育実施状況を確認することが定められていること。

その他試験研究用等原子炉

５．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵施設に係る保安教育に関し必触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教

要な事項

育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められて

ハ総則】
保安教育訓練を認識することを確実にする。
e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》いること。

9 / 36101

試験炉規則六

試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ

試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで【第１編

試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事
項、異状があった場合の措置等

第３章
4.2

１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保につい総則】
品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項

4.2.1

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度にて定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類

応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を作成することが定められていること。

を示す。

（つづく）

(1)
(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録【第５編 「常陽」管理】第１章 「常陽」運転管理
第１節 通則（要員の配置）第９７条《省略》
ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な
事項

（つづき）

（引継ぎ）

３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められてい第９８条《省略》ること。
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
(1) 運転上の遵守事項に関すること。

第２節

運転計画等

（年間運転計画）第９９条《省略》（運転計画）(2) 運転計画及び運転許可に関すること。

第１００条《省略》(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。

（運転実施要領）

10 / 36102

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。

第１０１条《省略》(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。

（特殊試験計画）

５．臨界実験装置については、以下の事項が定められている

第１０２条《省略》こと。

（特殊試験実施要領）(1) 燃料体、減速材、反射材等（以下「燃料体等」という。） 第１０３条《省略》の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。

（性能試験計画）
第１０４条《省略》（つづく）（性能試験実施要領）
第１０５条《省略》第３節

原子炉の運転上の制限（原子炉の核的制限値）
第１０６条《省略》（原子炉の熱的制限値）
第１０７条《省略》（１次冷却系ナトリウム中の核分裂生成物濃度の制限値）
第１０８条《省略》（原子炉格納容器の雰囲気条件に関する制限値）
第１０９条《省略》（制限値を超え、又は超えるおそれのある場合の措置）
第１１０条《省略》第４節

原子炉の運転上の条件（停止余裕）
第１１１条《省略》（制御棒のスクラム時間等）
第１１２条《省略》（原子炉保護系）
第１１３条《省略》（警報装置の設定値）
第１１４条《省略》（非常用冷却系）第１１５条《省略》11 / 36103

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（非常用電源）第１１６条《省略》（原子炉格納施設）
第１１７条《省略》（非常用ガス処理系）
第１１８条《省略》（燃料破損検出設備）
第１１９条《省略》（ナトリウム漏洩検出器）
第１２０条《省略》（冷却材ナトリウム）第１２１条《省略》（高線出力試験）
第１２２条《省略》（先行試験）
第１２３条《省略》第５節

運転（起動前点検）第１２４条《省略》（起動命令）
第１２５条《省略》（原子炉の起動）第１２６条《省略》（原子炉の運転表示）
第１２７条《省略》（原子炉運転中の点検）
第１２８条《省略》（運転停止後の点検）
第１２９条《省略》（巡視）ハ異状があった場合の措置に

第１３０条《省略》【第５編 「常陽」管理】（つづき）

12 / 36104

試験炉規則関すること（第十四号に掲げるものを除く。
）。

試験炉保安規定審査基準
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

保安規定変更認可申請
第１章 「常陽」運転管理
第６節 異常時の措置（警報装置の作動等）
第１３１条《省略》（緊急停止装置の作動等）
第１３２条《省略》（緊急停止後の措置）
第１３３条《省略》（地震時の措置）第１３４条《省略》（原子炉の再起動）
第１３５条《省略》

試験炉規則第15条第１項第６号ニ

【第１編

総則】

運転及び利用の安全審査に関試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査

第２章

管理体制

すること。

１．試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試

第３節

委員会

ニ

試験研究用等原子炉施設の験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議（中央安全審査・品質保証委員会）

する委員会の設置、構成及び審議事項について定められて第１０条《省略》いること。

（原子炉施設等安全審査委員会の設置及び構成）
第１１条《省略》（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第１１条の２《省略》（品質保証推進委員会の設置及び構成）
第１２条《省略》（品質保証推進委員会の審議事項）
第１２条の２《省略》

試験炉規則第15条第１項第７号【第１編

視区域の設定並びにこれらの区管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

第６章

域に係る立入制限等に関するこ

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別す

七

管理区域、保全区域及び周辺監と。

るための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。

総則】
職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（職員等以外の者に対する保安措置）
第２９条《省略》（職員等以外の者に対する放射線管理）

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管第３０条《省略》

理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

13 / 36【第２編

放射線管理】

105

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず

第１章

管理区域等の管理べき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線

第１節

管理区域等

量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人（管理区域）の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められ第３８条《省略》ていること。

（管理区域の一時解除）

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている

第３９条《省略》（一時管理区域）こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定

第４０条《省略》（立入禁止区域）

められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれ第４１条《省略》（立入制限区域）を遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定め第４２条《省略》（保全区域）
第４３条《省略》（周辺監視区域）られていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周第４４条《省略》

辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき（管理区域等の表示）措置が定められていること。

第４５条《省略》

10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められているこ

第２節

と。

（管理区域に立ち入る者の区分）

管理区域等の出入管理第４６条《省略》（放射線業務従事者の指定及び解除）
第４７条《省略》（管理区域の出入り管理）第４８条《省略》（立入制限区域への立入り）第４９条《省略》（立入禁止区域への立入り）第５０条《省略》（保全区域の出入管理）第５１条《省略》（周辺監視区域への立入り制限）

14 / 36106

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第５２条《省略》（飲食又は喫煙の禁止）
第５３条《省略》（管理区域外への物品の持ち出し）第５４条《省略》【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬及び輸送（周辺監視区域内運搬）第７３条《省略》（周辺監視区域外運搬）第７４条《省略》

八

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

試験炉規則第15条第１項第８号

第10号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事

排気監視設備及び排水監視設備

項及び第17号における施設管理に関する事項として記載

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第17号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第10号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
線量、線量当量、放射性物質の試験炉規則第15条第１項第９号【第２編

濃度及び放射性物質によって汚線量、線量当量、汚染の除去等

第１章

管理区域等の管理

染された物の表面の放射性物質

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超

第３節

管理区域内の作業及び作業環境管理等の密度の監視並びに汚染の除去えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定

九に関すること。

められていること。

放射線管理】（放射線作業計画）
第５５条

管理区域内で作業を担当する課長（以下「作業担当課長」とい

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放う。）は、放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、線量が合理

射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably

的に達成できる限り低くなるよう、放射線作業計画を作成し、当該管理

achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり、

区域管理者及び放射線管理第１課長の同意を得る。

放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められ

２

前項の放射線作業計画には、次の各号に掲げる事項を記載する。
(1)ていること。
15 / 36

作業予定期間107

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

３．試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき
表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められているこ

３

(2)

作業者名

(3)

作業内容

(4)

作業場所

(5)

放射線管理上の措置

放射線管理第１課長は、第１項の同意を行う場合は、保護具、個人線量計の着用等の放射線管理上の条件を付すこと。

と。
６．核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。） の事業所外への運搬に関する行為（事業所外
での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。
なお、この事項は、第12号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（放射線作業の実施）
第５６条《省略》（線量率等の測定）第５７条《省略》（測定により異常を認めた場合の措置）

７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場

第５８条《省略》

合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定
及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等にお

第２章

被ばく管理

いて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を

第１節

被ばくの防止受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測（線量限度）

定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められている

第５９条《省略》こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する（緊急作業上の被ばく管理）第６０条《省略》

事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成 20 年 ５ 月 27 日 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 制 定（NISA-111a-08-1）））を参考として定められていること。
なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

第２節

線量の評価

（外部被ばくによる線量の評価）
第６１条《省略》（内部被ばくによる線量の評価）
第６２条《省略》（評価により異常を認めた場合の措置）
第６３条《省略》（線量の通知）９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定め

第６４条《省略》られていること。
第３節

被ばくに対する措置（被ばく原因の調査）

16 / 36108

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第６５条《省略》（管理区域内作業の制限）
第６６条《省略》

十

放射線測定器の管理及び放射線の測定方法に関すること。

試験炉規則第15条第１項第10号（放射線管理用機器の管理）

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第７１条

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含げる放射線管理用機器の種類について、それぞれ該当する表の第３欄にむ。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定放射線管理第１課長は、別表第１９、別表第２０の第１欄に掲掲げる台数を備えつける。
２

放射線管理第１課長は、第８７条の４及び第１３５条の５に定める保められていること。

全活動により、放射線管理用機器に異常を認めた場合は、修理あるいは代替品の手当て等の措置を講じる。ただし、モニター設置場所が窒素雰

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体で囲気の場合を除く。

の管理方法の一部等として、第17号における施設管理に関３する事項と併せて定められていてもよい。

環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備
えつける。

４

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について

設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
５

環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報
告する。

十一

放射線の利用に係る保安に関すること。

試験炉規則第15条第１項第11号
放射線利用に係る保安１．試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。

17 / 36

その他、第17号における施設管理に関する事項として記載【第５編 「常陽」管理】第５編 「常陽」管理
第１章 「常陽」運転管理
第２節 運転計画等（運転計画）
第１００条《省略》（運転実施要領）
第１０１条《省略》（特殊試験計画）
第１０２条《省略》（特殊試験実施要領）
第１０３条《省略》（性能試験計画）
第１０４条《省略》（性能試験実施要領）
第１０５条《省略》109

試験炉規則十二

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第４節 原子炉の運転上の条件（高線出力試験）
第１２２条《省略》（先行試験）

料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の第１２３条《省略》【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬及び輸送（周辺監視区域内運搬）第７３条《省略》（周辺監視区域外運搬）保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設におけ

第７４条《省略》

核燃料物質の受払い、運搬、 試験炉規則第15条第１項第12号

貯蔵その他の取扱い（工場又は事

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

業所の外において行う場合を含

１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃む。
）に関すること。

る貯蔵の条件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていて
もよい。

十三

放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合

試験炉規則第15条第１項第13号【第５編 「常陽」管理】
第３章 核燃料物質の管理（新燃料の受払いに係る検査）第１５０条《省略》（新燃料の運搬）第１５１条《省略》（新燃料の貯蔵）第１５２条《省略》（燃料取替計画）
第１５４条《省略》（新燃料の装荷）第１５５条《省略》（燃料の配置換え）
第１５６条《省略》（使用済燃料の取出し、洗浄及び缶詰）
第１５７条《省略》（缶詰された使用済燃料の水冷却池への移送及び貯蔵）第１５８条《省略》（使用中燃料の検査）
第１５９条《省略》（使用済燃料の払出し及び運搬）
第１６０条《省略》（使用済燃料の受入れ）
第１６１条《省略》【第２編 放射線管理】第３章 環境監視（周辺監視区域内外における線量率等の測定）

放射性廃棄物の廃棄

18 / 36110

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

を含む。
）に関すること。

１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措
置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

保安規定変更認可申請
第６８条《省略》（環境監視に係る措置）
第７０条《省略》

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の【第３編

事業所外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する

第２章

行為の実施体制が定められていること。

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
放射性廃棄物等の管理（固体廃棄物の廃棄）

３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事第７５条

業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項（廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として引き渡す際の措置）
第７５条の２は、第９号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（液体廃棄物の容器による廃棄）
第７６条

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の管理（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射第７７条《途中省略》

性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定めら

６

管理区域管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性れていること。

物質の量が別表第２６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理

管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気する。

体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

（気体状放射性廃棄物の廃棄）

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

第７８条《途中省略》
８

管理区域管理者は、「常陽」の排気口における放射性物質の放出量が別表第２７に定める放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（放射性廃棄物の排出に伴う措置）

第７９条（廃液輸送管の管理）
第８０条
第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第８１条（廃棄物の仕掛品の管理）
19 / 36111

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第８１条の２（放射性廃棄物の引渡しに当たっての措置）
第８２条（廃棄物一時保管場所の指定）
第８３条

十四

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

試験炉規則第15条第１項第14号【第１編

非常の場合に講ずべき処置

第３章

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定

4.2

文書化に関する要求事項

4.2.1

められていること。

総則】
品質マネジメント計画

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に

２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成するこ応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

とが定められていること。

また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対すを示す。

る避難指示等を含む。
）。が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対(1)

品質方針及び品質目標(2)

品質マニュアル（一次文書）策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子

本品質マネジメント計画

力事業者防災業務計画によることが定められていること。

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急(3)

措置及び緊急時における活動を実施することが定められてこの規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録

いること。

(4)

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施すに従事させるための要員として選定することが定められてるために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含いること。

む文書（三次文書）及び記録(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する

第４章

保安教育訓練（保安訓練）

意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し

第２１条

出た者であること。

所長は、別表第８（１）に掲げる総合的な訓練を実施する。な(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

お、総合的な訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に研究所原子力事業者防災業務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）に基づく防災訓練と併せて実施することができる。

従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条
第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に

２

施設管理統括者は、原子炉施設に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第８（２）に掲げる保安訓練を実施する。

規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副３

原子力防災管理者であること。

20 / 36

施設管理統括者は、前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当112

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管

該施設を所掌するセンター長に報告する｡

理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を

４

第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。

含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康５

施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようと診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、する者について、別表第８(３)に掲げる緊急作業に係る訓練を実施す

適切な内容が定められていること。

る。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施する。

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

６

前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
第５章

非常の場合に講ずべき処置

第１節

事前の措置

（事前措置）
第２２条《省略》
第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）第２３条《省略》（現地対策本部の設置）第２４条《省略》（理事長及び関係機関への通報）
第２５条《省略》（非常事態における活動）
第２６条

現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第２７条《省略》（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第２８条

原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。

21 / 36113

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請【第２編

放射線管理】

第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（緊急作業上の被ばく管理）第６０条《省略》【第５編「常陽」管理】

第１章「常陽」運転管理第６節

異常時の措置（警報装置の作動等）
第１３１条《省略》（緊急停止装置の作動等）
第１３２条《省略》（緊急停止後の措置）
第１３３条《省略》（地震時の措置）第１３４条《省略》（原子炉の再起動）
第１３５条《省略》
試験炉規則第15条第１項第15号【第１編

射性物質等を放出する事故に係

設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関す

第３章

る試験研究用等原子炉施設の保

る措置

4.2

全に関する措置に関すること。

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方

4.2.1

十五

設計想定事象又は多量の放針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するため

総則】

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系の活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、 を示す。
計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計(1)

品質方針及び品質目標

画には、次に掲げる事項を含めること。

(2)

品質マニュアル（一次文書）

イ

火災

本品質マネジメント計画

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）

防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う(3)

活動に関すること。

22 / 36

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書

114

試験炉規則試験炉保安規定審査基準
ロ

保安規定変更認可申請

発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射（二次文書）及び記録(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施す

線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性るために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含物質等を放出する事故」という。
）

む文書（三次文書）及び記録

当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関す
6.2.2

ること
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する力量、教育・訓練及び認識(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等をする管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設

実施する。

の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対するa)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施するb)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

こと。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているか(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うためにを認識することを確実にする。

必要な体制を整備すること。

e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》【第５編「常陽」管理】

第１章「常陽」運転管理第６節

異常時の措置（警報装置の作動等）
第１３１条《省略》（緊急停止装置の作動等）
第１３２条《省略》（緊急停止後の措置）
第１３３条《省略》
試験炉規則第15条第１項第16号【第１編

係る保安（保安規定の遵守状況を記録及び報告第３章含む。）に関する適正な記録及び１．試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録

4.2.4

報告（第十六条の十四各号に掲げを適正に作成し、管理することが定められていること。そ

(1)

十六

試験研究用等原子炉施設に23 / 36

総則】
品質マネジメント計画

記録の管理
保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシ

115試験炉規則る事故故障等の事象及びこれら

試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請の際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録をに準ずるものが発生した場合の適正に作成し、管理するための措置が定められていること。

経営責任者への報告を含む。）に

２．試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管関すること。

ステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣

理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めを定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」

るものを除く。
）が定められていること。

を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

３．事業所長及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべa)

き事項が定められていること。

記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

４．特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等のb)

事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定め

第７章

記録及び報告（記録及び保存）られていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具

第３１条

原子炉施設の保安に関する記録事項を、試験炉規則第６条に基づき別表第９.１及び別表第９.２に示すところにより記録し保存する。

体的に明記されていること。

２

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録
は、第１３条「4.2.4

記録の管理」に基づき記録し保存する。

（故障等の報告）第３２条《省略》
十七

試験研究用等原子炉施設の試験炉規則第15条第１項第17号【第１編

施設管理に関すること（使用前事

試験研究用原子炉施設の施設管理

第１章

業者検査及び定期事業者検査の

１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実施計画

実施に関すること並びに経年劣の策定、施設管理に係る活動の実施並びにこれらに関する化に係る技術的な評価に関する評価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業

線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、試験研究用等原子炉こと及び長期施設管理方針を含者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもとむ。
）。

（基本方針）
第１条の２ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

総則】
通則
前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射保安活動を実施する。
２

法第３５条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規則」という。
）第９条第１項第１号から第４号までの定めに従って、原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する施設管理方針、施設
管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。

３

24 / 36

法（平成２５年１２月１８日改正法施行）への適合に係る使用前事業

116

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
者検査の確認を受けるまでの間、原子炉の運転は行わない。ただし、使用前事業者検査に伴い原子炉の運転が必要な場合は、この限りでない。
（定義）
第３条《途中省略》(23) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(24) 「事業者検査」とは、法第２８条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法第２９条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検査をいう。
(25) 「廃止措置対象施設」とは、法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第１２条の６第３項又は第５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(26) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止措置期
間中に性能を維持すべき原子炉施設（設備・機器）をいう。
(27) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の許可又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第７号。
以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう（廃止措置対象施設においては性能維持施設に限る。
）、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(28) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、原子炉施設ごとの施設管理の目標（廃止措置対象施設以外にあっては、施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。）をいう。
(29) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原
子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。

25 / 36①

施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項②

原子炉施設の設計及び工事に関する事項

117

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請③

原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関する事項④

原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運

転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤

原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥

原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処

置を含む。
）に関する事項⑧

原子炉施設の施設管理に係る記録に関する事項(30) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項、原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器
単位で整理した表をいう。
(31) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
《以下省略》【第２編 放射線管理】第４章 放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）
第７０条の２ 放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理用機器について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第７０条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い機器がない場合は、
この限りでない。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場
26 / 36118

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請合に限る。）について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、常陽原子炉主任技術者又はＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第７０条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、常陽原子炉主任技術者又はＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）
第７０条の５ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところ

27 / 36119試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
により、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第７０条の６ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（放射線管理用機器の管理）
第７１条 放射線管理第１課長は、別表第１９、別表第２０の第１欄に掲げる放射線管理用機器の種類について、それぞれ該当する表の第３欄に掲げる台数を備えつける。
２ 放射線管理第１課長は、第８７条の４及び第１３５条の５に定める保
全活動により、放射線管理用機器に異常を認めた場合は、修理あるいは代替品の手当て等の措置を講じる。ただし、モニター設置場所が窒素雰
囲気の場合を除く。
３ 環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備えつける。
４ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について
設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
５ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
【第５編 「常陽」管理】
第２章 保守（施設管理目標の策定）
第１３５条の２ 高速実験炉部長は、放射線管理部長と協議のうえ、「常陽」について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管理目標を策定し、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項において、第１条の２第３項の定めによる期間においては、高速実験炉部長は、放射線管理部長と協議のうえ、原子炉停止中において継続的な機能維持を必要とする施設・設備を選定する。
３ 高速実験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第１３５条の３ 高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課

28 / 36120

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち、重要安全施設について、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要安全施設がない場合は、この限りでない。
２ 高速炉第２課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高速実験炉部長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
３ 高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 高速炉第２課長は、第２項の承認を得た場合は、高速炉第１課長及び放射線管理第１課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第１３５条の４ 高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課
長は、所掌する安全施設の設備・機器について、次の各号に掲げる事項を記載した施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 前項第２号及び第４号に係る方法及び時期については、第１３６条に規定する年間保守計画において計画する。
３ 第１項において、原子炉の運転を相当期間停止する場合、その他施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、その状態に応じて特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設
管理実施計画を定めることができる。
４ 高速炉第２課長は、第１項及び第３項の施設管理実施計画を取りまと
め、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高速実験炉部長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
５ 高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

29 / 36121

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
高速炉第２課長は、第４項の承認を得た場合は、高速炉第１課長及び放射線管理第１課長に通知する。

６（保全活動の実施）
第１３５条の５ 高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課
長は、所掌する安全施設の設備・機器について、施設管理実施計画及び第１３６条に規定する年間保守計画に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１３５条の６ 高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課
長は、所掌する安全施設の設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
２．試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価【第１編

に関することについては、「試験研究用等原子炉施設の定期第８章的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第1911131号（令）を参考とし、試験
和元年11月13日原子力規制委員会決定）

総則】
定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）
第３３条

所長は、試験炉規則第１４条の２に基づき、次の各号に掲げる

炉規則第９条の２に規定された試験研究用等原子炉施設のところにより「常陽」に係る定期的な評価（以下「定期的な評価」とい

経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及びう。
）を高速実験炉部長に行わせる。

体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められ(1)ていること。

保安活動に関する評価

イ３．運転を開始した日以後30年を経過した試験研究用等原子炉については、長期施設管理方針が定められていること。

「常陽」の保安活動の実施状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間毎に再評価を行う。
ロ 「常陽」の保安活動への最新技術知見の反映状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間毎に再評価を行う。

４．試験炉規則第15条第１項第17号に掲げる試験研究用等原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合(2)

高経年化に関する評価（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定によ

イ

運転開始後３０年を経過する日までに、経年変化に関する技術

り長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定によ的評価を行い、その評価結果に基づき、施設の保全のために実施

り長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。
）は、すべき措置に関する評価後１０年間の長期施設管理方針を策定す

申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評る。

価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。
）が添付されていること。

ロ

本号イの評価及び計画について、１０年を超えない期間毎に再評価を行う。
（高経年化に関する評価に伴う長期施設管理方針の遵守）

30 / 36122試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第３７条

高速実験炉部長は、第３５条の評価結果に基づき、放射線管理部長と協議のうえ、評価後１０年間の長期施設管理方針を策定し、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て、長期施設管理方針に従い保全活動を実施する。
２

高速実験炉部長は、前項の評価後１０年間の長期施設管理方針について変更が必要となった場合は、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て長期施設管理方針を変更することができる。

３

所長は、第１項及び前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

４
５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。

所長は、前項の承認をした場合、長期施設管理方針に基づき保全の措置を行う。
【第５編 「常陽」管理】
第２章 保守（定期事業者検査）

なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査第１３７条

原子力施設検査室長は、「常陽」の定期事業者検査を実施する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又領書を策定し、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更する場

は点検に関与していない要員に検査を実施させることとし合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安てもよい。

全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１３５条の３の規定により策定した場合に限る。
）(2) 定期事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準高速炉第１課長、高速炉第２課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に

31 / 36123試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
必要な情報を提供する。
３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、常陽原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、高速炉第１課長、高速炉第２課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知する。

５

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び高速炉技術課長は、前項の通知を受けた場合は、高速実験炉部長に報告する。

６

放射線管理第１課長は、第４項の通知を受けた場合は、放射線管理部
長に報告する。
（保修）

第１４０条

高速炉第１課長、高速炉第２課長又は放射線管理第１課長

は、原子炉の出力低下を必要とする保修並びに原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可を必要とする保修を行う場合は、高速実験炉部長の承認を得る。
２

高速実験炉部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ常陽原子炉主任技術者の同意を得る。
（保修後の措置）第１４１条《省略》
（改造）
第１４２条

高速炉第１課長、高速炉第２課長又は放射線管理第１課長

は、「常陽」の原子炉施設の改造を行おうとする場合は、あらかじめ改造計画を作成し、関係する課長と協議のうえ、高速実験炉部長の同意を得る。
２

高速実験炉部長は、前項の同意を行う場合において、その改造が原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可に係る場合は、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。

３

所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会に諮問するとともに、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。

32 / 36124

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
４

高速炉第１課長、高速炉第２課長又は放射線管理第１課長は、改造を完了した場合は、高速実験炉部長に報告するとともに、関係する課長に
通知する。

５

高速実験炉部長は、前項の報告が第２項の改造に係る場合は、所長、高速炉センター長及び常陽原子炉主任技術者に報告する。
（使用前事業者検査）第１４２条の２

原子力施設検査室長は、「常陽」の原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可に係る使用前事業者検査を実施する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、常陽原子炉主任技術者の同意を得る。これを変更する場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可を担当する課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、常陽原子炉主任技術者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可を担当する課長に通知する。

５33 / 36

前項の通知を受けた課長は、高速実験炉部長に報告する。

125

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
６

前項の課長が放射線管理第１課長の場合は、前項に加え放射線管理部
長に報告する。
（保守結果の報告等）

第１４２条の３

高速炉第２課長は、第１３６条の年間保守計画に基づき実施した結果について、高速炉照射課長、高速炉第１課長、高速炉技術課長及び放射線管理第１課長と協議のうえ、高速実験炉部長に報告する。
２

高速実験炉部長は、前条第５項の検査成績書の通知及び前項の報告を受けた場合は、所長及び高速炉センター長に報告するとともに、常陽原子炉主任技術者に通知する。

十八

試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関すること。

試験炉規則第15条第１項第18号【第１編

試験研究用等原子炉施設の定期的な評価

第８章

１．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価について、「試験
研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」
を参考に、試験炉規則第14条の２に規定された試験研究用
等原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められて
いること。

総則】
定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）
第３３条《省略》（定期的な評価の実施計画）
第３４条《省略》（評価結果の報告）
第３５条《省略》

２．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関することについては、試験炉規則第14条の２の規定に基づく措置を講（保安活動に関する評価の結果の反映）
第３６条《省略》

じたときは、同条に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにQMSの改善を行うことが定められていること。
試験炉規則第15条第１項第19号【第１編

ら得られた保安に関する技術情

技術情報の共有

第３章

報についての他の試験研究用等

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保8.5.3

原子炉設置者との共有に関する

安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他のこと。

の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用

原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処

等原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められて置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要いること。

領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然

十九

保守点検を行った事業者か

総則】
品質マネジメント計画

未然防止処置防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。

34 / 36126

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

c)

必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
二十不適合（品質管理基準規則第試験炉規則第15条第１項第20号【第１編

二条第二項第二号に規定するも不適合発生時の情報の公開

第３章のをいう。以下この号及び次項第１．試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、

8.3

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理二十号において同じ。）が発生し不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適た場合における当該不適合に関

２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部はする情報の公開に関すること。

「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大等に必要な事項が定められていること。

洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状
況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)

不適合を除去するための処置を行う。

b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への35 / 36127試験炉規則試験炉保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(5)

所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
二十一

試験炉規則第15条第１項第21号【第１編

炉施設に係る保安に関し必要なその他試験研究用等原子その他必要な事項

第１章

事項

１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験
研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めて
いること。

総則】
通則

（目的）
第１条

この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、以下｢法｣という。）第３７条第１項

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質
によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

の規定に基づき定める。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の大洗研究所（以下「大洗研究所」という。）（南地区）において、原子炉施設の保安に関する基本的事項を定め、大洗研究所（南地区）における核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害を防止することを目的とする。

36 / 36128

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力第１船原子炉）
試験炉規則
第十五条《中略》
２ 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする
廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第三十七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関すること。

試験炉保安規定審査基準
原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（１）関係法令及び保安規定の遵守のた 【第１編 総則 第３章 品質マネジメント計画】
めの体制
５．経営者等の責任・試験炉規則第15条第２項第１号
5.1 経営者の関与
１）関係法令及び保安規定の遵守のため
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持っての体制（経営責任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基
品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善してづき要領書、手順書その他保安に関すいることを実証するために、次の事項を行う。
る文書について、重要度等に応じて定① 品質方針を設定する。
めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの② 品質目標が設定されていることを確実にする。
文書の位置付けが明確にされている③ 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整こと。特に、経営責任者の積極的な関える。
与が明記されていること。
２）保安のための関係法令及び保安規定④ マネジメントレビューを実施する。
の遵守を確実に行うため、コンプライ⑤ 資源が使用できることを確実にする。
アンスに係る体制が確実に構築され⑥ 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保するこていることが明確となっていること。

との重要性を、組織内に周知する。
⑦ 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
⑧ 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2

管理責任者

(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、センターにおいては担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域
において次に示す責任及び権限を持つ。
① 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
② 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
1 / 53129

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案③ 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
④ 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す
責任及び権限を与えることを確実にする。
また、プロセスの責任者として、検査及び試験（8.2.4 参照）を所長に代わり事業者検査のプロセスを管理する責任者(以下「独立検査責任者」という。)を置く。
① 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
② 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
③ 成果を含む業務の実施状況について評価する。
④ 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
⑤ 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
① 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
② 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
③ 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
④ 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を積極的に行えるようにする。
⑤ 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。

2 / 53130

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組
むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上(年度末及び必要に応じて)、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。

二

品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三 廃止措置の品質マネジメントシ
ステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関するこ
とを含む。
）
。

【第１編 総則 第１章 通則】（遵守義務等）第４条 職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守するとともに、保安活動に関する意識向上のための啓発に努めるものとする。なお、センターに所属しない職員等は、青森研究開発センター所長（以下「所長」という。
）及び施設管理者が行う保安措置及び放射線管理についての指示に従わなければならない。
２ 第７条に掲げる各職位は、職員等以外の者で原子炉施設に関する保安活動を行う者に対して、この規定を遵守させなければならない。
【第１編 総則 第３章 品質マネジメント計画】（品質マネジメント計画）（２）品質マネジメントシステム
・試験炉規則第15条第２項第２号
本事項については、以下のような事
第 15 条 原子炉施設等に関する保安活動を適切に実施するため、設置許可を項が明記されていること。
受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
１）品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）については、法第23条第１項若しくは第26条第１項の許１．目 的可（以下単に「許可」という。）又は法
本品質マネジメント計画は、原子炉施設等における保安活動に関して、原第43条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する
子力施設の保安のための業務に係る規則（令和 2 年原子力規制委員会規則第 2 号）に従って、原子炉施設の安全品質管理に必要な体制の基準に関すの確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステム
る規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」を構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。
という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体
２．適用範囲（省略）制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日 ３．定 義（省略）
原子力規制委員会決定））を踏まえて ４．品質マネジメントシステム（省略）
定められていること。
4.1 一般要求事項（省略）
具体的には、保安活動の計画、実施、
4.2 文書化に関する要求事項
評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体
4.2.1 一般

3 / 53131

試験炉規則四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること

試験炉保安規定審査基準
制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように記載されていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的で、組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
３）内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
（３）廃止措置に係る品質マネジメント
システム
・試験炉規則第15条第２項第３号（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること。
（４）廃止措置を行う者の職務及び組織
・試験炉規則第15条第２項第４号

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別図第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質マニュアル」という。
）（一次文書）
本品質マネジメント計画
原子炉施設品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するた
めに、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル（省略）4.2.3 文書管理（省略）4.2.4 記録の管理（省略）５．経営者等の責任（省略）６．資源の運用管理（省略）７．業務の計画及び実施（省略）
８．評価及び改善（省略）【第１編

4 / 53

総則第２章

保安管理体制】132

試験炉規則試験炉保安規定審査基準
１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
２）廃止措置主任者の選任に関すること。
廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。
）として、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
なお、法第43条の３の２の廃止措置
計画の認可を受けるとともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行った場合は、法第40条第１項の「試験研究用等原子炉の運転」を行うものではないことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該試験研究
用等原子炉に係る試験研究用等原子炉主任技術者の選任を要しない。
ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委
員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。
すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在する場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、施設内から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第２章

保安管理体制第1節

組織及び職務（保安管理組織）
第６条
２

原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。

機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・核セキ
ュリティ統括部長及び契約部長をいう。

（職
第７条

務）
原子炉施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。

(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、第 15 条「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント
活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務
並びに中央安全審査・品質保証委員会の運営に関する業務を行う。
(5) 契約部長は、原子炉施設の調達管理に関する本部契約に係る業務を行う。
(6) 青森研究開発センター担当理事（以下「担当理事」という。）は、理事長を補佐し、センターにおける原子炉施設の保安に関する業務を統理する。
(7) 所長は、センターにおける原子炉施設に関する保安活動を統括するとともに、保安管理課長、施設工務課長及び総務課長が行う業務を統括する。
(8) 保安管理課長は、センターにおける関係法令及び規定の遵守並びに安全文化の育成・維持活動に係る事務に関する業務、放射線管理施設の管理、放射線管理の統括、保安教育訓練、保安管理等に関する業務及び周辺監視区域の管理、職員等以外の者の周辺監視区域への立ち入り時の保安措置に関する業務を行う。
(9) 施設工務課長は、放射性廃棄物の廃棄施設及びその他原子炉の附属施設の運転及び保守に関する業務、管理区域への出入管理及び作業に係る放射線管理、作業環境・管理区域内設備等の管理及び保全区域の管理、放射性廃棄物
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試験炉規則試験炉保安規定審査基準
廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を講じる責任がある。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案の管理及び運搬等に関する業務並びに原子炉施設の廃止措置に関する計画
及び関連する技術開発を行う。
(10) 総務課長は、原子炉施設の調達管理に関するセンター契約に係る業務を

表１ 廃止措置主任者の選任要件
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在する場合
以下のいずれかに該当する者
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合以下のいずれかに該当する者
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
ニ 放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第１項の第１種放射線取扱主任者免状を有する者行う。
(11) 独立検査責任者は、第９条の３に定める検査委員会の検査責任者として、独立検査に関する業務を行う。
第３節

廃止措置施設保安主務者（廃止措置施設保安主務者の選任）
第 12 条所長は、原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督を行わせるため、廃止措置施設保安主務者を次の各号に定める職員等のうちから選任しなけ
ればならない。ただし、第２号から第４号に掲げる者を選任する場合にあっては、実務経験を考慮しなければならない。
(1) 原子炉主任技術者免状を有する者。
(2) 核燃料取扱主任者免状を有する者。
(3) 技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者。
(4) 第１種放射線取扱主任者免状を有する者。
２

所長は、廃止措置施設保安主務者が職務を行うことができない場合において、その職務を代行させるため必要に応じ、前項の規定を準用して代行者を選任する。

（廃止措置施設保安主務者の職務）
第 13 条

廃止措置施設保安主務者は、廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1) 原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な場合には、所長に対し意見を具申する。
(2) 原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な助言、勧告又は指示をする。
(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づく定期報告を確認する。
(4) 第 31 条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案(5) 第 32 条に該当する事象の原因調査に参画し報告書を確認する。
(6) 第 20 条第１項に定める保安教育実施計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会において、原子炉施設の廃止措置に関し審議する場合は、原則として出席する。
(8) この規定の改定及び保安上重要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。
(9) 原子炉の廃止措置計画の改正に参画する。
（意見の尊重等）
第 14 条所長は、前条第 1 号に基づく廃止措置施設保安主務者の意見を尊重しなければならない。
２

原子炉施設の廃止措置に従事する者は、前条第２号の指示に従わなければ
ならない。

五

廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲
げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
(3) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
(4) 放射線管理に関すること。
(5) 核燃料物質及び核燃料物質
によって汚染された物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（５）廃止措置を行う者に対する保安教
育・試験炉規則第15条第２項第５号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安教育実施方針が定められていること。
２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
d) 放射線管理に関すること。

【第１編

総則

第６章

保安教育及び保安訓練】（保安教育実施計画）
第 20 条所長は、原子炉施設の保安活動を行う者に対し、別表第２に定める保安教育を実施するため、保安教育の項目、内容及び実施時期を記載した保安教育実施計画を年度毎に作成し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なけ
ればならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の保安教育実施計画に関する教育を行うため、教育受講対象者を記載した課保安教育実施計画を作成しなければならない。

３

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の課保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施しなければならない。

４

課長は、当該年度において別表第２の保安教育実施方針に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の事業所等で受けた者に対しては、その受講内容に応じた教育を免除することができる。

7 / 53

135

ハ

試験炉規則
その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項

試験炉保安規定審査基準e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

５

課長は、前項に基づき保安教育の免除をするにあたっては、保安教育を実施した者の証明を確認しなければならない。

６

所長は、当該施設に係る業務に新たに従事する者に対しては、第２項に定める教育を終了した後でなければ当該施設に係る業務に従事させてはならない。

７

所長は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者（以下「緊急作業従事者」という。）として選定を受けようとする者に対して、別表第２の２に定める緊急作業についての教育を実施しなければならない。ただし、同表に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。

８

保安管理課長及び施設工務課長は、第３項及び前項に基づく教育の実施結果を、所長に報告しなければならない。

（保安訓練）
第 21 条

所長は、毎年度、原子炉施設の保安活動を常時行う者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、毎年度２回以上、原子炉施設の保安活
動を常時行う者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。

３

所長は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第２の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
４ 保安管理課長及び施設工務課長は、前２項の保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前２項の保安訓練は、第１項の総合訓練と同等の項目については兼ねることができる。
六

試験研究用等原子炉施設の運転 （６）試験研究用等原子炉の運転停止に停止に関する恒久的な措置に関す関する恒久的な措置ること（廃止措置対象施設内に核燃 ・試験炉規則第15条第２項第６号
本事項については、以下のような事
料物質が存在しない場合を除く。
）。
項が明記されていること。

（該当なし）（核燃料物質が存在しない）

8 / 53136

試験炉規則七

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。

試験炉保安規定審査基準
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。
（７）試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査
・試験炉規則第15条第２項第７号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案【第１編

総則 第２章第２節

委員会

保安管理体制】（中央安全審査・品質保証委員会）
第９条
２

機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。

中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項（原子炉設置許可の変
更に関する重要事項）(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他理事長の諮問事項

３

中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。

４

理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。

（品質保証推進委員会等の設置）
第９条の２ センターに品質保証推進委員会を、原子力科学研究所に所長の諮問機関として原子炉施設等安全審査委員会を設置する。
２

原子炉施設等安全審査委員会の委員長及び委員は、機構の職員のうちから、原子力科学研究所長が指名する。

３

品質保証推進委員会の委員長及び委員は、センターの職員等のうちから所長が指名する。

（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第 10 条原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。

9 / 53137

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案(1) 原子炉施設の設置許可及び設置許可の変更に関する事項（法第 23 条第2 項第 9 号に係る事項を除く。
）(2) この規定の改定に関する事項（第 15 条に係る事項を除く。
）(3) 原子炉施設の設計及び工事の計画の認可申請等に関する事項(4) 原子炉施設の運転及び保守に係る規則等の制定、改定及び廃止に関する事項(5) 原子炉施設の廃止措置の認可申請に関する事項(6) 原子炉施設に係る事故原因及び再発防止に関し安全審査を必要とする事項(7) その他所長からの諮問する事項
２

原子炉施設等安全審査委員会は、前項に掲げる事項について、所長に答申
又は意見を具申することができる。

３

所長は、前項の答申又は意見を尊重するものとする。

（品質保証推進委員会の審議事項）
第 11 条

品質保証推進委員会は、この規定に定める保安活動に係る品質マネ

ジメント活動の円滑な推進を図るため、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) 不適合管理、是正処置及び未然防止処置に関する事項(3) 原子炉施設の修理及び改造計画に関する事項(4) 原子力第１船原子炉施設運転手引に関する事項(5) その他品質保証に関する事項及び所長からの諮問事項
２

品質保証推進委員会は、前項に掲げる事項について、審議結果を所長に報告又は答申しなければならない。

３
八管理区域及び周辺監視区域の設
定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限
・試験炉規則第15条第２項第８号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。

所長は、品質保証推進委員会の審議結果を尊重するものとする。
第２章 保安管理体制】

【第２編

放射線管理

第２章

管理区域等の管理

第１節

管理区域

10 / 53138

試験炉規則試験炉保安規定審査基準
１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められている
こと。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（管理区域）
第８条

原子炉施設の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、原子炉施設に係る管理区域の詳細は、第３編第 29 条に示す。
（管理区域の区分及び指定）
第９条

前条の管理区域は、別表第１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種管理区域に区分する。
２

所長は、前条の管理区域以外の区域又は第１項の第２種管理区域において、次の各号に掲げる場合であって、当該区域の線量当量率、表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその状況に応じて、第１種管理区域又は第２種管理区域に指定しなければならない。
(1) 排気設備及び排水設備の保守(2) 放射線測定機器の校正(3) 被ばく低減のための核燃料物質によって汚染された物の一時的な移動(4) 予期し得ない放射線又は放射性物質の漏えい等があったとき、又はそのおそれが生じたとき

３

所長は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域に指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、廃止措置施設保安
主務者の同意を得なければならない。ただし、前項第４号の場合であって、緊急に指定する必要があるときは、指定した後速やかに廃止措置施設保安主
務者に通知しなければならない。
(1) 指定する期間(2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の区別及びその範囲(3) 指定を必要とする理由(4) 当該区域において取り扱う核燃料物質によって汚染された物の種類及び数量(5) 指定する区域の施設工務課長の氏名

４

所長は、第２項の規定により指定した管理区域を解除しようとするとき
は、保安管理課長に、線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認するとともに、廃止措
置施設保安主務者の同意を得なければならない。
５

所長は、第２項の規定により管理区域を指定したとき、又は第４項の規定
により管理区域を解除したときは、施設工務課長及び保安管理課長に周知しなければならない。

（管理区域の一時解除）
第 10 条

所長は、第８条で定められた管理区域において改造工事等の作業を行う場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
(1) 管理区域の一時解除をしようとするときは、隣接する管理区域と、さく、縄張り等により区画するとともに、管理区域外との出入口を設けること。
(2) 前号の出入口及び一時解除をしようとする区域に接する区域との境界に、次に掲げる事項を掲示すること。
イ

一時的に管理区域を解除する区域

ロ

管理区域を解除する期間

ハ２

当該区域における作業に係る課長及び作業担当者の氏名
所長は、前項の規定に基づき一部区域について管理区域を解除するときは、保安管理課長に、線量当量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認するとともに、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３

所長は、第１項の規定により一部区域について管理区域を解除したとき、又は解除の期間が終了したときは、施設工務課長及び保安管理課長に周知しなければならない。

（管理区域に係る保安の措置）
第 11 条

施設工務課長は、第１種管理区域及び第２種管理区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案(1) 壁、さく等の区画物によって当該区域をその他の区域と区画するとともに、別記様式に示す標識を設けること。
(2) 放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。ただし、施設工務課長が見学者等として立入りを認めた者については、この限りでない。
(3) 前号ただし書の規定により見学者等を当該区域に立ち入らせるときは、管理区域における遵守事項等の指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き添わせること。
２

施設工務課長は、第２種管理区域において、非密封の放射性物質を取り扱
わせないこと。

第２節

管理区域の出入管理（管理区域に係る遵守事項）
第 12 条

施設工務課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) 所定の出入口から出入りすること。
(2) 個人線量計を着用すること。ただし、見学者等であって、代表者に着用させることをもって足りる場合は、この限りでない。
(3) 喫煙及び飲食を行わないこと。
(4) 第１種管理区域に立ち入るときは、保護衣及び保護靴を着用すること。
(5) 第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服等に汚染のないことを確認すること。
２

区域管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守させるため、管理区域における注意事項を管理区域の出入口等に掲示しなければならない。

（一般物品の持出し管理）
第 13 条

施設工務課長は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃

料物質によって汚染された物を除く。以下「一般物品」という。
）について、

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

当該物品の表面密度が別表第２に掲げる値を超えているときは、持ち出させてはならない。
２

課長は、その所属する職員等（以下この条において「持出者」という。
）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第３に掲げる値を超えないようにさせなければならない。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第２に掲げる値を超えていないこと、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが、課長により確認されているときはこの限りでない。

３

課長は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、その者に施設工務課長の許可を受けさせなければならない。ただし、当該物品の表面密度が別表第３の値を超えていないことを保安管理課員によって確認されたときは、この限りでない。

４

施設工務課長は、前項の許可をしようとするときは，保安管理課長の同意を得なければならない。

５

保安管理課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第２に掲げる値を超えていないことを確認しなければならない。

第３節

保全区域の管理（保全区域の管理）
第 14 条２

第３編第５条に規定する保全区域の管理は、施設工務課長が行う。

施設工務課長は、所管する保全区域について、別記様式に示す標識を設ける等の方法により保全区域を他の場所と区分するとともに、鍵の管理を行わなければならない。

第４節

周辺監視区域の管理（周辺監視区域の指定）
第 15 条周辺監視区域は、別図第２に示すとおりとする。

（周辺監視区域の管理）

14 / 53142

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 16 条保安管理課長は、周辺監視区域について、境界にさく等を設けるとともに、別記様式に示す標識を設けなければならない。
２

保安管理課長は、周辺監視区域内において、人の居住を禁止しなければならない。

３

保安管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせるときは、その者に対し保安上必要な注意を与えなければならない。

【第２編

放射線管理 第６章核燃料物質によって汚染された物の運搬】

第６章

核燃料物質によって汚染された物の運搬（事業所内運搬に係る措置）
第 36 条課長は核燃料物質によって汚染された物（放射性廃棄物を除く。以下この章において同じ）を事業所内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、保安管理課長及び施設工務課長の同意を得なければならない。
(1) 運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落する
おそれがないように行うこと。
(2) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。
(3) 核燃料物質によって汚染された物の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(4) 運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
(5) 車両に積載して運搬する場合は、徐行すること。
(6) 当該物質の運搬に係る課長が指名する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(7) 事業所内の運搬であることを示す所定の標識を運搬物及びこれを運搬する車両の所定の箇所に取り付けること。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案(8) 運搬物の表面密度は別表第３に掲げる値を、線量当量率は別表第 11 に掲げる値を超えないように措置すること。
(9) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が別表第 12 に掲げる値を超えないように措置すること。
（事業所外運搬に係る措置）
第 37 条

課長は、核燃料物質によって汚染された物を事業所外で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、保安管理課長及び施設工務課長並びに搬出側又は搬入側の区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 運搬物の表面密度は別表第３及び別表第 14 に、線量当量率は別表第 13に掲げる値を、当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率は別表第 12に掲げる値を超えないように措置すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第３条から第 17 条まで、
及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第３条から
第 19 条までに規定する技術上の基準に従って措置を講ずること｡（引取りに係る措置）
第 38 条

施設工務課長は、施設外から運搬されてきた核燃料物質によって汚染された物を原子炉施設において引き取るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 運搬物の状態にき裂、破損、核燃料物質によって汚染された物の飛散、漏えい等のないことを確認すること。
(2) 運搬物に異常な表面汚染のないことを確認すること。
(3) 保安管理課長に通知すること。
九

排気監視設備及び排水監視設備
に関すること。

（９）排気監視設備及び排水監視設備
・試験炉規則第15条第２項第９号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。

第11号、第17号において記載

16 / 53144

試験炉規則十線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

試験炉保安規定審査基準
原子力第１船原子炉施設保安規定改定案
１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、(11)における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
（10）線量、線量当量、汚染の除去等【第２編 放射線管理 】
・試験炉規則第15条第２項第10号
第２章
管理区域等の管理
本事項については、以下のような事
第６節
放射線作業の管理項が明記されていること。
１) 放射線業務従事者が受ける線量に （放射線作業前の措置）
ついて、線量限度を超えないための措
第 19 条 課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなる
置（個人線量計の管理の方法を含む。
）
よう、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討し、保安の措置を講じなければなが定められていること。
２) 国際放射線防護委員会（ICRP）がらない。
1977年勧告で示した放射線防護の基(1) 作業場所及び作業期間
本的考え方を示す概念（as low as(2) 作業の内容
reasonably achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放射線業(3) 必要とする個人線量計及び防護具
務従事者が受ける線量を管理するこ(4) 線量を低くするための措置とが定められていること。
(5) 作業に伴う線量３）試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の ２ 課長は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所及び作業期間等に明確な基準が定められていること。
ついて、施設工務課長の同意を得なければならない。
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近
における線量当量率等の測定に関す（放射線作業届）
る事項が定められていること。
５）管理区域内で汚染のおそれのない区 第 20 条 課長は、放射線作業が別表第６に掲げる基準を超えるおそれがある
域に物品又は核燃料物質等を移動すときは、次の各号に掲げる事項を記載した放射線作業届を作成し、施設工務る際に講ずべき事項が定められてい課長の同意を得なければならない。
ること。
17 / 53145

試験炉規則試験炉保安規定審査基準
６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料
及び放射性固体廃棄物を除く。）の事
業所外への運搬に関する行為（事業所外での運搬中に関するものを除く。）
が定められていること。なお、この事
項は、(12)又は(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７）法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可において記載された内容を満足するよう、同法第61条の２第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。
なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA111a-08-1）））を参考として記載していること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９）汚染拡大防止のための放射線防護
上、必要な措置が定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案(1) 作業場所及び作業期間(2) 作業責任者及び放射線業務従事者の氏名(3) 作業の内容(4) 作業に係る計画線量
２

施設工務課長は、前項の同意をしようとするときは、保安管理課長の同意を得なければならない。

３

保安管理課長は、放射線作業届に係る作業中において、放射線管理上の監視を必要とするときは、当該作業に立ち会わなければならない。

（放射線作業後の措置）
第 21 条課長は、前条第１項の放射線作業届に係る放射線作業が終了したときは、次の各号に掲げる事項を施設工務課長及び保安管理課長に通知しなけ
ればならない。
(1) 補助線量計により測定した放射線業務従事者の線量(2) 放射線業務従事者の身体汚染の有無(3) 当該作業に係る計画線量を超えた場合は、その内容及び講じた措置(4) 作業前後において線量当量率等に変化があった場合は、作業場所の線量当量率及び表面密度
第３章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（被ばくの防止）第 23 条課長は、その課に所属する放射線業務従事者の線量を、別表第７に掲げる線量限度を超えないように管理しなければならない。
（緊急作業時の線量）
第 24 条

所長は、緊急作業に従事する放射線業務従事者（女子については、

妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）を、その作業による線量が別表第８に掲げる値を超えない範囲内において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる
第２節

18 / 53

線量の測定

146

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（外部被ばくに係る線量の測定）

第 25 条課長は、その課に所属する放射線業務従事者が使用した基本線量計

を、次の各号に掲げる場合には、保安管理課長に送付しなければならない。
(1) 放射線業務従事者の指定を解除したとき。
(2) ４月１日を始期とする毎四半期の末日。ただし、その者の所属する課長を経て所長に妊娠を申し出た女子にあっては、出産までの間につき毎月の末日。
(3) 補助線量計による測定結果が別表第９に掲げる基準を超えたとき。
(4) 身体末端部位の測定に使用した個人線量計にあっては、その使用が終了
したとき、又は当該作業が連続して行われる場合にあっては、前３号に該当するとき又は使用期限を超えたとき。
(5) 緊急作業に従事したとき。
２

保安管理課長は、前項の規定により基本線量計の送付を受けたときは、外部被ばくの測定を行わなければならない。

（内部被ばくに係る線量の測定）
第 26 条課長は、その課に所属する放射線業務従事者のうち、第１種管理区

域において作業を行う者について、４月１日を始期とする四半期ごと（女子にあっては１月ごと）の内部被ばくに係る実効線量が２ミリシーベルトを超えるおそれのある者を当該四半期までに調査し、その者の当該四半期における内部被ばくに係る線量の測定を保安管理課長に依頼しなければならない。
２

課長は、その課に所属する放射線業務従事者である女子について、本人の申出等により、妊娠の事実を知ることとなった場合は、毎月その者の内部被ばくに係る調査を行い、その者の当該月における内部被ばくに係る線量の測定を、保安管理課長に依頼しなければならない。

３

課長は、その課に所属する放射線業務従事者のうち、緊急作業に従事した者について、内部被ばくに係る線量の測定を、保安管理課長に依頼しなければならない。

４

保安管理課長は、前３項の依頼を受けたときは、その者の内部被ばくの測定を行わなければならない。

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案
第８章

異常時の措置第１節

線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置（線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置）
第 43 条保安管理課長は、第 17 条に規定する測定において、新たに別表第５の立入制

限区域若しくは別表第 17 の汚染の除去に該当する値を超える異常を認めたときは、
施設工務課長に通報しなければならない。
２

課長は、第 21 条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線被ばく防止の措置を講ずるとともに、施設工務課長及び保安管理課長に通報しなければならない。
３ 施設工務課長は、前２項の通報を受けたときは、保安管理課長の協力を得て、関係のある課長に原因を調査させ、正常な状態に復帰させるための措置を講じさせるとともに、当該異常が第１編第22条に定める法令報告事象等と判断した場合は、所長に通報しなければならない。
第２章

管理区域等の管理

第５節

作業環境の管理（線量当量率等の測定）
第 17 条保安管理課長は、管理区域における線量当量率、線量当量、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定しなければならない。
２

保安管理課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量率及び表面密度を管理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所に掲示しなければならない。

第４章

環境放射能の管理（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第 30 条保安管理課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定しなければならない。

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

２

保安管理課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設から放出される
気体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３
月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。

３

保安管理課長は、前項の規定により気体廃棄物中の放射性物質の平均濃度
及び放出量を算出したときは、その結果を３月ごとに施設工務課長及び廃止
措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第 31 条

施設工務課長は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第 10 に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物の排水口への放出の基準）
第 32 条原子炉施設から排水口へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第 33 条

施設工務課長は、原子炉施設の排水口から液体廃棄物を周辺監視区

域外へ放出しようとするときは、保安管理課長の同意を得なければならない。
２

保安管理課長は、前項の同意をしようとするときは、モニタタンク内における液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定し、排水口での放射性物質の濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が第 31 条に規定する放出管理目標値を超えないことを確認しなけ
ればならない。

３

保安管理課長は、前項の測定の結果に基づき、放出される液体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案の放出量を算出し、その結果を施設工務課長及び廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
保安管理課長は、前項の放出量に基づき、周辺監視区域外における実効線量を算出し、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者
及び施設工務課長に通知しなければならない。

４第２章

管理区域等の管理（一般物品の持出し管理）
第 13 条

施設工務課長は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃

料物質によって汚染された物を除く。以下「一般物品」という。
）について、
当該物品の表面密度が別表第２に掲げる値を超えているときは、持ち出させてはならない。
２

課長は、その所属する職員等（以下この条において「持出者」という。
）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第３に掲げる値を超えないようにさせなければならない。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第２に掲げる値を超えていないこと、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが、課長により確認されているときはこの限りでない。

３

課長は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、その者に施設工務課長の許可を受けさせなければならない。ただし、当該物品の表面密度が別表第３の値を超えていないことを保安管理課員によって確認されたときは、この限りでない。

４

施設工務課長は、前項の許可をしようとするときは，保安管理課長の同意を得なければならない。

５

保安管理課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第２に掲げる値を超えていないことを確認しなければならない。

第６章

核燃料物質によって汚染された物の運搬（事業所内運搬に係る措置）

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 36 条課長は核燃料物質によって汚染された物（放射性廃棄物を除く。以下この章において同じ）を事業所内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、保安管理課長及び施設工務課長の同意を得なければならない。
(1) 運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落する
おそれがないように行うこと。
(2) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。
(3) 核燃料物質によって汚染された物の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(4) 運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
(5) 車両に積載して運搬する場合は、徐行すること。
(6) 当該物質の運搬に係る課長が指名する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(7) 事業所内の運搬であることを示す所定の標識を運搬物及びこれを運搬する車両の所定の箇所に取り付けること。
(8) 運搬物の表面密度は別表第３に掲げる値を、線量当量率は別表第 11 に掲げる値を超えないように措置すること。
(9) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が別表第 12 に掲げる値を超えないように措置すること。
（事業所外運搬に係る措置）
第 37 条

課長は、核燃料物質によって汚染された物を事業所外で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、保安管理課長及び施設工務課長並びに搬出側又は搬入側の区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 運搬物の表面密度は別表第３及び別表第 14 に、線量当量率は別表第 13に掲げる値を、当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率は別表第 12に掲げる値を超えないように措置すること。

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案(2) 前号に掲げるもののほか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第３条から第 17 条まで、
及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第３条から
第 19 条までに規定する技術上の基準に従って措置を講ずること｡（引取りに係る措置）
第 38 条

施設工務課長は、施設外から運搬されてきた核燃料物質によって汚染された物を原子炉施設において引き取るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 運搬物の状態にき裂、破損、核燃料物質によって汚染された物の飛散、漏えい等のないことを確認すること。
(2) 運搬物に異常な表面汚染のないことを確認すること。
(3) 保安管理課長に通知すること。
十一 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

（11）放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
・試験炉規則第15条第２項第11号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２）放射線測定器の機能維持の方法等については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていても
よい。

【第２編

放射線管理

第５章

第５章

放射線管理施設の管理

放射線管理施設の管理】（放射線管理施設の性能の維持）
第 34 条保安管理課長は、第３編第 30 条に規定する種類及び台数の放射線測定機器を備えつけるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、第３編に定める施設管理
実施計画に定めるところにより管理しなければならない。
（放射線測定機器の巡視）第 35 条保安管理課長は、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより毎週１回の巡視により前条に定める放射線測定機器を確認しなければならない。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場
合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回、施設管理実施計画並びに設備保全整
理表及び検査要否整理表に定めるところにより巡視によって確認するものとする。

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十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）
に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。
）。

（12）核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い
・試験炉規則第15条第２項第12号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２）新燃料及び使用済燃料の事業所外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、(10)及び(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
（13）放射性廃棄物の廃棄
・試験炉規則第15条第２項第13号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、(10)及び(12)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

十三 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案
第17号における施設管理に関する事項として記載（該当なし）（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない）

【第２編

放射線管理

】

第７章

放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物に係る措置）
第 39 条課長は、原子炉施設において発生した固体廃棄物を放射性廃棄物容器に収納しなければならない。ただし、容器に収納できない場合は、保安管理課長と協議し、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を講じなければならない。
２

課長は、原子炉施設において発生した液体廃棄物を容器に収納し、又は廃液貯槽に貯留しなければならない。

３

課長は、前２項の規定により放射性廃棄物を収納した容器若しくはこれを収納した輸送用のしゃへい容器又は第１項ただし書きの措置を講じた固体
廃棄物表面の線量当量率の測定を行うとともに、放射性物質濃度等により別表第 15 に従って区分しなければならない。

（放射性廃棄物に係る表示）25 / 53153

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４）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出
管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量
管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７）ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 40 条課長は、前条の措置を講じた放射性廃棄物について、容器ごとに別表第 16 に掲げるところにより表示しなければならない。
（放射性廃棄物の保管）
第 41 条課長は、前２条の措置を講じた放射性廃棄物について、第３編第 29条に規定する管理区域を示す図において指定されている廃棄物保管場所に保管しなければならない。
２

施設工務課長は、前項の廃棄物保管場所を示す標識を設け、当該区域を壁、さく等の区画物で区画しなければならない。

（放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第 42 条

課長は、放射性廃棄物を引き渡そうとするときは、施設工務課長に依頼しなければならない。
２

課長は、放射性廃棄物を収納した容器又は包装若しくはしゃへい容器の表
面密度が別表第３、表面等の線量当量率が、別表第 11 に掲げる値を超えな

いよう措置しなければならない。ただし、汚染されていないことが明らかな
ポリエチレン袋等によって包装した放射性廃棄物については、表面密度の測定を省略することができる。
３

施設工務課長は、放射性廃棄物を事業所内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 第 36 条第１号、第２号及び第７号に掲げる措置を講ずること。

(2) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が別表第 12 に掲げる値を超えないように措置すること。
４

施設工務課長は、放射性廃棄物を事業所外で運搬するときは、第 37 条の各号に掲げる措置を講じなければならない。

第４章

環境放射能の管理（周辺監視区域外における線量限度等）

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 28 条周辺監視区域外における実効線量限度は、１年間につき１ミリシー

ベルト並びに皮膚及び眼の水晶体の等価線量限度は、１年間につき皮膚は 50
ミリシーベルト、眼の水晶体は 15 ミリシーベルトとする。
２

気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度は、それぞれ、法令で定める周辺監視区域外の空気中濃度限度及び周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。

（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第 30 条保安管理課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定しなければならない。
２

保安管理課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設から放出される
気体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３
月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。

３

保安管理課長は、前項の規定により気体廃棄物中の放射性物質の平均濃度
及び放出量を算出したときは、その結果を３月ごとに施設工務課長及び廃止
措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第 31 条

施設工務課長は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第 10 に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物の排水口への放出の基準）
第 32 条原子炉施設から排水口へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）

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原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 33 条

施設工務課長は、原子炉施設の排水口から液体廃棄物を周辺監視区

域外へ放出しようとするときは、保安管理課長の同意を得なければならない。
２

保安管理課長は、前項の同意をしようとするときは、モニタタンク内における液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第４に掲げるところにより測定し、排水口での放射性物質の濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が第 31 条に規定する放出管理目標値を超えないことを確認しなけ
ればならない。

３

保安管理課長は、前項の測定の結果に基づき、放出される液体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を施設工務課長及び廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

４

保安管理課長は、前項の放出量に基づき、周辺監視区域外における実効線量を算出し、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者
及び施設工務課長に通知しなければならない。

【第３編

原子炉施設の管理】

第２節

放射性廃棄物の引取り及び運搬（引取りに係る確認）
第８条

施設工務課長は、放射性廃棄物の引取りを依頼された場合、所定の手続きが行われていることを放射性廃棄物記録票により確認しなければならない。
２

施設工務課長は、所定の手続きにより引取りを依頼された放射性廃棄物が安全上支障があると認めたときは、当該放射性廃棄物を引取らないものとする。

（放射性廃棄物の運搬）
第９条

施設工務課長は、第２編第 41 条第１項の規定により保管されている

放射性廃棄物を運搬しようとするときは、第２編第 39 条の措置及び第 40 条

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案の表示を確認しなければならない。なお、液体廃棄物にあっては、受皿、吸収材等を用い、漏えいの拡大を防止するための措置を講ずる。
２

施設工務課長は、第 15 条第２項の液体廃棄物を所定の容器により運搬しなければならない。

第３節

放射性廃棄物の一時保管及び貯蔵（処理前の一時保管及び貯蔵）
第 10 条

施設工務課長は、処理前の固体廃棄物を燃料・廃棄物取扱棟、機材・排水管理棟及び保管建屋の廃棄物保管場所に一時保管する。
２

施設工務課長は、液体廃棄物を燃料・廃棄物取扱棟の廃液タンクに貯蔵する。ただし、液体廃棄物を燃料・廃棄物取扱棟分析室において一時的に保管する場合は、容器に受皿、吸収材等を用い、漏えいによる汚染の拡大を防止するための措置を講じなければならない。

第４節

放射性廃棄物の処理（作業開始前の巡視）第 11 条

施設工務課長は、処理作業を開始しようとするときは、別表第４に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を巡視しなければならない。
（作業中の巡視）第 12 条

施設工務課長は、処理作業中、その処理作業に係る設備等が正常に運転されていることを監視するとともに別表第５に掲げるところにより巡視しなければならない。
（作業終了後の巡視）第 13 条

施設工務課長は、処理作業を終えたときは、別表第６に掲げるところにより巡視しなければならない。
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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（固体廃棄物の処理）
第 14 条

施設工務課長は、第 10 条第１項の規定により一時保管している固体

廃棄物について、圧縮性の固体廃棄物は圧縮処理により処理し、処理済の固体廃棄物をドラム缶、金属容器等の容器に封入しなければならない。
（液体廃棄物の処理）
第 15 条

施設工務課長は、第 10 条第２項の規定により貯蔵している液体廃棄物について、液体廃棄物処理設備により処理し、処理した廃液（以下「処理済水」という。
）は、処理済水タンクに貯留しなければならない。ただし、放射性物質の濃度が十分低いことを確認した廃液については、この限りではない。
２

処理済水及び前項ただし書きの廃液は、モニタタンクに貯留しなければならない。

３

施設工務課長は、第２編第 33 条第１項の規定による保安管理課長の同意を得た後、前項の廃液を海水で希釈し、放出しなければならない。

（廃棄物パッケージの表示）
第 16 条

施設工務課長は、第 14 条の規定により処理した容器（以下「廃棄物パッケージ」という。
）及び包装等の措置を講じたものについて、次の各号に掲げる事項を廃棄物パッケージ及び包装等の表面に表示しなければならない。
(1) 封入月日(2) 管理番号(3) 表面の線量当量率
第５節

固体廃棄物の貯蔵及び気体廃棄物の廃棄（固体廃棄物の貯蔵）

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 17 条

施設工務課長は、廃棄物パッケージ及び包装等の措置を講じた廃棄物を貯蔵するときは、別表第７に定める設備において貯蔵しなければならない。また、原子炉室一括撤去物については、原子炉室保管室に貯蔵する。
（廃棄物パッケージからの試料採取及び試料分析）
第 17 条の２

施設工務課長は、廃棄物パッケージから試料を採取し分析する

ときは、あらかじめ採取・分析計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

３

施設工務課長は、廃棄物パッケージから試料の採取及び分析を行うに当たっては、前２項の承認及び同意を受けた計画を遵守して実施しなければならない。

４

施設工務課長は、第 1 項の作業が終了したときは、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（廃棄物パッケージの内容物の取扱い）
第 17 条の３

施設工務課長は、廃棄物パッケージの内容物を取り扱うときは、

別図第 2 に示す廃棄物パッケージ取扱場所で実施しなければならない。
（気体廃棄物の廃棄）
第 18 条

施設工務課長は、気体廃棄物を廃棄するときは、気体廃棄物処理設

備及び換気設備により処理し、放出しなければならない。

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十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（14）非常の場合に講ずべき処置
・試験炉規則第15条第２項第14号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措
置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業
務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用
等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する

【第１編

総則

】

第７章

非常の場合に講ずべき措置

第１節

事前の措置

（事前の措置）
第 22 条所長は、非常の場合（火災等社会的影響のありうる事象、第 33 条に定める事象及び別表第１に定める非常事態に該当する事象（以下「法令報告事象等」という。）が発生した場合）に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。
(1) 現地対策本部の体制の確立及び事故対策活動要員の確保(2) 通信連絡機器、防護具、放射線測定機器等事故対策活動用品の整備(3) 機構内及び関係機関への通報連絡系統の確立(4) センター周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備
２

所長は、緊急作業従事者を選定する場合は、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定しなければならない。

(1) 第 20 条第７項に定める教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 第 21 条第３項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
第２節

通報及び現地対策本部の設置（通報）第 23 条原子炉施設又はその周辺の区域において、異常を発見した者は、周辺に居る者にこれを周知するとともに、施設工務課長又は保安管理課長に通報しなければならない。
２

施設工務課長又は保安管理課長は、前項の通報を受けたときは、それぞれ保安管理課長又は施設工務課長に通報しなければならない。

３

施設工務課長は、第１項又は前項の通報を受けたときは、その拡大を防止するための措置を講ずるとともに、その状況が法令報告事象等に該当すると判断した場合は、直ちに所長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。

32 / 53160

原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マ
スクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。

４

保安管理課長は、第１項又は第２項の通報を受けその状況が法令報告事象等に該当すると判断した場合は、直ちに、該当事象に関する第一報を、理事長及びあらかじめ定めた関係機関に通報しなければならない。

（現地対策本部の設置）
第 24 条所長は、前条第３項の通報を受けたときは、直ちに、現地対策本部を設置しなければならない。
２

現地対策本部の本部長は、所長をもってあてる。

３

現地対策本部長は、事故現場防護組織が行う事故原因の除去、拡大防止等の措置について、必要に応じ指示、助言を行うものとする。

４

現地対策本部長は、事故・故障等に係る情報を収集し、前条第４項の通報先に適宜通報しなければならない。

第３節

非常事態における活動（非常体制又は警戒体制の設定）
第 25 条

所長は、第 23 条第３項の通報を受けた場合において、その状況が別表第１に定める非常事態に該当すると認めるときは非常体制を、非常事態に発展するおそれがあると認めるときは警戒体制を設定しなければならない。
２

課長は、第 23 条第１項又は第２項の通報を受けた場合において、非常体
制又は警戒体制を設定すべき状況と認め、かつ緊急を要する場合は、前項に係らず、非常体制又は警戒体制を設定することができる。

（理事長への通報）
第 26 条現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制を設定した場合は、理事長に通報しなければならない。
（非常事態における活動）
第 27 条現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制が設定された場合、人命救助、事故原因の除去、拡大防止、避難誘導等の防護活動を行なわなければならない。

33 / 53161

２

緊急作業従事者の所属する課の課長は、職員を緊急作業に従事させるときは、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を確認し、所要の措置を講じなければならない。

（1）緊急作業場所及び緊急作業期間（2）緊急作業の内容（3）周辺線量を低くするための措置（4）必要とする個人線量計及び防護具（5）緊急作業に係る計画線量３

緊急作業従事者の所属する課の課長は、職員を緊急作業に従事させるときは、保安管理課長と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載した緊急作業計画を作成し、その計画に対して廃止措置施設保安主務者の同意を得たのち所長の承認を得なければならない。ただし、人命の救助等極めて緊急を要する
場合はこの限りでない。

（1）緊急作業場所及び緊急作業期間（2）緊急作業の内容（3）緊急作業責任者及び緊急作業従事者の氏名（4）線量を低くするための措置（5）必要とする個人線量計及び防護具（6）緊急作業に係る計画線量４

緊急作業従事者の所属する課長は、前項ただし書により緊急作業を行った
場合は、廃止措置施設保安主務者及び所長にその旨を報告しなければならない。

５

所長は、緊急作業従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事後１か月以内
ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際に１回、医師による健康診
断を受診させなければならない。

（非常体制又は警戒体制の解除及び現地対策本部の解散）
第 28 条現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制の設定要件が除去されたと判断した場合は、非常体制又は警戒体制を解除するものとする。

34 / 53162

２

現地対策本部長は、事故・故障等の事象が収束又は安定し、事故原因の究明及び復旧対策等について、通常組織によって対応できると認めるときは、
現地対策本部を解散するものとする。

第６章

保安教育及び保安訓練（保安教育実施計画）
第 20 条所長は、原子炉施設の保安活動を行う者に対し、別表第２に定める保安教育を実施するため、保安教育の項目、内容及び実施時期を記載した保安教育実施計画を年度毎に作成し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なけ
ればならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の保安教育実施計画に関する教育を行うため、教育受講対象者を記載した課保安教育実施計画を作成しなければならない。

３

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の課保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施しなければならない。

４

課長は、当該年度において別表第２の保安教育実施方針に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の事業所等で受けた者に対しては、その受講内容に応じた教育を免除することができる。

５

課長は、前項に基づき保安教育の免除をするにあたっては、保安教育を実施した者の証明を確認しなければならない。

６

所長は、当該施設に係る業務に新たに従事する者に対しては、第２項に定める教育を終了した後でなければ当該施設に係る業務に従事させてはならない。

７

所長は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者（以下「緊急作業従事者」という。）として選定を受けようとする者に対して、別表第２の２に定める緊急作業についての教育を実施しなければならない。ただし、同表に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。

８

保安管理課長及び施設工務課長は、第３項及び前項に基づく教育の実施結果を、所長に報告しなければならない。

35 / 53163

（保安訓練）第 21 条

所長は、毎年度、原子炉施設の保安活動を常時行う者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、毎年度２回以上、原子炉施設の保安活
動を常時行う者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。

３

所長は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第２の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
４ 保安管理課長及び施設工務課長は、前２項の保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前２項の保安訓練は、第１項の総合訓練と同等の項目については兼ねることができる。

（原子力災害対策特別措置法対象ではない）

36 / 53164

試験炉規則十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における試験研究用等原子炉施設の機能の保全に関する措置に関すること。

試験炉保安規定審査基準（15）設計想定事象等に係る試験研究用
等原子炉施設の保全に関する措置
・試験炉規則第15条第２項第15号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）許可を受けたところによる基本設計
ないし基本的設計方針又は法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他
消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用
等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案
【第２編

放射線管理

】

第８章

異常時の措置第１節

線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置（線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置）
第 43 条保安管理課長は、第 17 条に規定する測定において、新たに別表第５の立入制限区域若しくは別表第 17 の汚染の除去に該当する値を超える異常を認めたときは、施設工務課長に通報しなければならない。
２

課長は、第 21 条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、

空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線被ばく防止の措置を講ずるとともに、施設工務課長及び保安管理課長に通報しなければならない。
３

施設工務課長は、前２項の通報を受けたときは、保安管理課長の協力を得て、関係のある課長に原因を調査させ、正常な状態に復帰させるための措置を講じさせるとともに、当該異常が第１編第 22 条に定める法令報告事象等と判断した場合は、所長に通報しなければならない。
第２節

放射線被ばくに係る異常の場合の措置（体内汚染又は皮膚汚染を受けたときの措置）第 44 条課長は、その課に所属する放射線業務従事者が、体内汚染又は皮膚汚染を受けたとき、又はそのおそれがあると認めたときは、施設工務課長及び保安管理課長に通報しなければならない。
２

施設工務課長は、前項の通報を受けたときは、その者の汚染を除去させるとともに、汚染原因の調査を行わせなければならない。

３

保安管理課長は、第１項の通報を受けたときは、汚染の状況を調査し、その者の内部被ばく検査の必要があると認めるときは、内部被ばくの検査を行わなければならない。

（警戒線量又は線量限度を超えた場合の措置）

37 / 53165

試験炉規則試験炉保安規定審査基準
ついては、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 45 条保安管理課長は、第 25 条第２項、第 26 条第３項及び前条第３項により放射線業務従事者の線量を測定した結果が、別表第 18 に掲げる警戒線
量又は別表第７に掲げる線量限度を超えたときは、所長及びその者の所属する課長に通報しなければならない。
２

課長は、第１項の通報を受けたときは、本人及び廃止措置施設保安主務者に通報するとともに、被ばく原因の調査を行い、その後の被ばくの防止の措置を講じなければならない。

３

課長は、前項の調査の結果及び被ばくの防止の措置を所長に報告するとともに、保安管理課長及び廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（放射線作業の制限等）
第 46 条所長は、前条第１項により当該放射線業務従事者の線量が、線量限度を超えた旨の通報を受けたとき、又は線量限度を超えるおそれがあると認めたときは、放射線作業の制限等の措置を講じなければならない。
第３節

環境放射能に係る異常の場合の措置（放出管理目標値を超えた場合等における措置）
第 47 条保安管理課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第 10 の放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、所長、施設工務課長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
２

保安管理課長は、前項の場合において、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出
し、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者及び施設工務課長に通知しなければならない。

３

施設工務課長は、第１項の通報を受けたときは、その原因の調査を行い、その結果を所長に報告しなければならない。

４

所長は、前項の報告を受けたときは、施設工務課長に対し原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示しなければならない。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

５

施設工務課長は、前項の指示、講じた措置及びその結果を廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

（放射性物質の濃度等に係る異常の場合の措置）
第 48 条保安管理課長は、第３編第 26 条第２項に定める当該測定機器の警報が作動したときは、施設工務課長に通報するとともに、気体廃棄物中の放射性物質の放出量を算出しなければならない。
２

保安管理課長は、前項の測定結果が第 28 条第２項に定める値を超えるおそれがあると認めたとき、又は第 33 条第２項の測定結果が別表第 10 に定める値を超えるおそれがあると認めたときは、所長、施設工務課長及び廃止措
置施設保安主務者に通報しなければならない。

３

所長は、第２項の通報を受けたときは、保安管理課長及び施設工務課長に原因の調査を指示し、放射性物質の濃度等の低減の措置を講じなければならない。

４

保安管理課長及び施設工務課長は、前項の措置を講じたときは、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

５

所長は、第２項の通報を受けたときは、施設工務課長に対し、原子炉施設
運転計画の変更等の措置を指示しなければならない。

６

施設工務課長は、前項の指示、講じた措置の結果を廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

第４節

放射線測定機器の巡視において異常を認めた場合の措置（放射線測定機器の巡視において異常を認めた場合の措置）
第 49 条保安管理課長は、第 35 条の巡視を行った結果、放射線測定機器に故障を認めたときは、修理又は交換等の措置を講ずるとともに、気体廃棄物中の放射性物質の濃度を監視する放射線測定機器については、所長、廃止措置
施設保安主務者及び施設工務課長に通報しなければならない。なお、交換等を要する場合は、点検実施後１年以内の機器を代替えするものとする。
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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第５節

運搬中において異常を認めた場合の措置（運搬中において異常を認めた場合の措置）
第 50 条核燃料物質によって汚染された物の運搬に従事する者は、運搬中に事故等により安全な運搬が損なわれたときは、当該核燃料物質によって汚染された物を管理する課長、保安管理課長に通報するとともに、関係者以外の者を近づかせないための措置を講じなければならない。
２

課長は、前項の通報を受けたときは、ただちに現場に赴き、線量当量率の異常の有無、放射性汚染の有無その他必要な調査を行うとともに、事故等の拡大を防止するための措置を講じるとともに、所長に通報しなければならない。
３ 保安管理課長は、第１項の通報を受けた場合において、その状況が第１編
別表第１に掲げる非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、同編第25条第２項の規定により措置しなければならない。
【第３編

第３編

原子炉施設の管理 】

第４章

異常時の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第 26 条

施設工務課長は、別表第２に掲げる警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、正常に復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を所長に通報しなければならない。
２

保安管理課長は、別表第３に掲げる警報装置が作動したときは、正常に復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を所長並びに施設工務課長に通報しなければならない。

（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第 27 条

施設工務課長は、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 25 条及び第 27 条の２に係る巡視等の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常な状態へ復帰させるための措置を講じなければならない。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

２

保安管理課長は、第 27 条の２に係る巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常な状態に復帰させるための措置を講じなければならない。この場合において、重要と認める異常については、その原因及び状況並びに講じた措置について、施設工務課長に通報しなければならない。

３

施設工務課長は、第１項の巡視等の結果、異常を認めたとき並びに前項及び第２編第 49 条の規定により保安管理課長から巡視の結果、異常を認めた
旨の通報を受けたときにおいて、その原因及び状況が原子炉施設の運転に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、所長、保安管理課長及び廃止措置
施設保安主務者に通報しなければならない。

４

所長は、前項の通報を受けたときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得て原子炉施設の保安に必要な措置を講じるよう指示しなければならない。

（地震後の措置）第 27 条の 2

震度４以上の地震が発生したときは、施設工務課長は放射性廃棄物の廃棄施設、その他原子炉の附属施設を、保安管理課長は放射線管理施設を巡視し、異常がないことを確認しなければならない。
２

施設工務課長は、前項の巡視の結果を保安管理課長に通報しなければならない。

（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第 28 条勤務時間外において異常が発生した旨の通報を受けた者は、直ちに現場に赴き、通報連絡系統図により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況を施設工務課長に通報しなければならない。
２

施設工務課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常が原子炉施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、所長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。

３

所長は、前項の通報を受けたときは、原子炉施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示しなければならない。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

４

所長は、前項の措置を指示するときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

【第２編

放射線管理 】

（保安訓練）
第 21 条

所長は、毎年度、原子炉施設の保安活動を常時行う者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。
２

保安管理課長及び施設工務課長は、毎年度２回以上、原子炉施設の保安活
動を常時行う者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。

３

所長は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第２の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
４ 保安管理課長及び施設工務課長は、前２項の保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前２項の保安訓練は、第１項の総合訓練と同等の項目については兼ねることができる。
十六 試験研究用等原子炉施設に係 （16）試験研究用等原子炉施設及び廃止
る保安（保安規定の遵守状況を含措置に係る保安に関する適正な記録む。
）に関する適正な記録及び報告及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事 ・試験炉規則第15条第２項第16号及び
故故障等の事象及びこれらに準ず
第17号
るものが発生した場合の経営責任
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
者への報告を含む。
）に関すること。
十七 廃止措置に係る保安（保安規 １）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、定の遵守状況を含む。）に関する適管理することが定められていること。
正な記録及び報告（第十六条の十
その際、保安規定及びその下位文書に四各号に掲げる事故故障等の事象
おいて、必要な記録を適正に作成し、及びこれらに準ずるものが発生し管理するための措置が定められていた場合の経営責任者への報告を含ること。
む。
）に関すること。
２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定
で定めるものを除く。）が定められて
いること。

【第１編

総則

第９章

記録及び報告】（記録及び保存）
第 30 条原子炉施設の保安に関する記録は、試験炉規則第６条に基づく別表第３に示すところにより記録し保存しなければならない。
２

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録は、第15 条に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保存しなければならない。

（業務報告）
第 31 条

施設工務課長は、四半期ごとに、所管する施設について、次の各号に掲げる事項を、所長に報告するとともに廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準
原子力第１船原子炉施設保安規定改定案
３）事業所長及び廃止措置主任者に報告(1) 廃止措置に係る保安の状況
すべき事項が定められていること。
(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容
４）特に、試験炉規則第16条の14各号に(3)
放射性廃棄物の廃棄の状況
掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合におい(4) 放射線被ばく又は汚染の状況ては、経営責任者に確実に報告がなさ(5) 異常の発生及びその処置の状況れる体制が構築されていることなど、(6) 原子炉施設の保安活動を行う者に対する保安教育の実施状況
安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５）当該事故故障等の事象に準ずる重大（一般報告）な事象について、具体的に明記されて第 32 条 保安管理課長は、法第 67 条及び試験炉規則第 18 条第１項に定めるいること。

放射線管理等報告書を作成し、所長の承認を得るとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
２

所長は、前項の報告書を理事長に提出しなければならない。

（故障等の報告）第 33 条課長は、所管する原子炉施設において、試験炉規則第 16 条の 14 第１項に定める事象が発生した場合には、その旨を所長及び廃止措置施設保安
主務者に報告しなければならない。
２

所長は、前項に定める報告を受けた場合は、速やかに報告書を作成し、担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。

十八 試験研究用等原子炉施設等の施設管理に関すること（使用前事
業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。

（17）試験研究用等原子炉施設の施設管理・試験炉規則第15条第２項第18号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）施設管理の方針の策定、施設管理の目標の策定、施設管理実施計画の策
定・実施、これらの評価・改善について、「原子力事業者等における使用前
事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原

【第１編

総則】

（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、原子炉施設の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２

法第 35 条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（以下「試験炉規則」という。
）第９条第１項第１号から第４号の定めに従って、試験研究用等原子炉施設の施設管理に関する方針

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準
規規発第1912257号-7（令和元年12月
25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置
計画の認可後に安全機能を維持する
必要のある施設の施設管理を含む。
）。
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準規則解釈第48条
２の規定に基づき、当該使用前事業者
検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（以下「施設管理方針」という。）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」）
及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め、保全活動を実施する。
【第３編

原子炉施設の管理】（施設管理目標の策定）
第 19 条

施設工務課長及び保安管理課長は、原子力第１船原子炉施設について、第１編第１条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２

施設工務課長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

施設工務課長は、前項の承認を受けたときは、保安管理課長に通知しなけ
ればならない。

（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第 19 条の２

施設工務課長及び保安管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

施設工務課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

４

施設工務課長は、第２項の承認を受けたときは、保安管理課長に通知しなければならない。

（施設管理実施計画等の策定）

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 20 条

施設工務課長及び保安管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

ロ

原子炉施設の設計及び工事に関すること。

ハ

原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。

ニ

原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
ホ

原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

ヘ

原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

ト

ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

チ２

原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。

施設工務課長及び保安管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。

３イ

原子炉施設の工事の方法及び時期

ロ

原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

施設工務課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理
表及び検査要否整理表をとりまとめ、所長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

５

施設工務課長は、第２項の承認を受けたときは、保安管理課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

第 20 条の２

施設工務課長及び保安管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）
第 20 条の３

施設工務課長及び保安管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場
合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査）
第 21 条

検査委員会は、定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措
置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第 19 条の２規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

施設工務課長及び保安管理課長は、検査委員会の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

３

検査委員会は、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を得なければならない。

４

検査委員会は、第１項の同意及び第３項の確認を得たときは、施設工務課
長及び保安管理課長に通知しなければならない。

（修理及び改造）
第 22 条

施設工務課長は本体施設等について、保安管理課長は放射線管理施設について、必要と認めた場合は、修理又は改造（改造には、新造その他工事を伴わない設計・評価のみの事項を含む。ただし、従前に新造したものと同等の場合は、この限りでない。以下同じ。
）を行うことができる。
２

施設工務課長及び保安管理課長は、前項の修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が法 28 条第１項の使用前事業者検査又は法43 条の３の２第３項に定める廃止措置計画の変更認可申請を伴う場合は、次の各号を明らかにした修理及び改造計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

イ

修理及び改造をする施設、装置、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。

４

施設工務課長及び保安管理課長は、第２項の承認を受けたときは、互いに通知しなければならない。

（使用前事業者検査）
第 23 条

検査委員会は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案

イ

修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称

ロ

修理及び改造の内容

ハ

予定期間(2) 使用前事業者検査要領

２

イ

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

施設工務課長及び保安管理課長は、検査委員会の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

３

検査委員会は、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を得なければならない。

４

検査委員会は、第１項の同意及び第３項の確認を得たときは、施設工務課
長及び保安管理課長に通知しなければならない。

５

施設工務課長及び保安管理課長は、前項の通知を受けたときは、互いに通知しなければならない。

（保守結果等の報告等）
第 24 条

施設工務課長及び保安管理課長は、第 21 条の定期事業者検査が終了したとき、第 22 条の修理及び改造計画の作業並びに前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を所長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
（巡視）第 25 条

施設工務課長は、所管する設備・機器について別表第８に掲げるところにより巡視しなければならない。
【第２編

放射線管理】

第５章

放射線管理施設の管理

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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案（放射線管理施設の性能の維持）
第 34 条保安管理課長は、第３編第 30 条に規定する種類及び台数の放射線測定機器を備えつけるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、第３編に定める施設管理実施計画に定めるところにより管理しなければならない。
（放射線測定機器の巡視）第 35 条保安管理課長は、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査

要否整理表に定めるところにより毎週１回の巡視により前条に定める放射線測定機器を確認しなければならない。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内
で１回、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより巡視によって確認するものとする。

十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有に関すること。

（18）保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有
・試験炉規則第15条第２項第19号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）メーカーなどの保守点検を行った事
業者から得られた保安に関する技術
情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

【第１編

総則】

第３章

品質マネジメント計画

8.5.3

未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部長及び所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防
止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。

49 / 53177

試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案① 起こり得る不適合及びその原因についての調査② 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価③ 必要な処置の決定及び実施④ とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4
参照)
二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開
に関すること。

（19）不適合発生時の情報の公開
・試験炉規則第15条第２項第20号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した
場合の公開基準が定められていること。
２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

【第１編

総則】

第３章

品質マネジメント計画

8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長又は所長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、センターは｢原子力第１船原子炉施設

不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
① 不適合を除去するための処置を行う。
② 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限を持つ者
が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
③ 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
④ 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
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試験炉規則試験炉保安規定審査基準

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、総務課長、保安管理課長及び施設工務課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4
参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、「原子力第 1 船原子炉施設 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

51 / 53

179

二十一
と。

廃止措置の管理に関するこ（20）廃止措置の管理【第３編 原子炉施設の管理】
・試験炉規則第15条第２項第21号
廃止措置作業の計画、廃棄物の管第 1 条 この編は、原子炉施設の廃止措置計画の「むつ」の解体工事の段階及理、廃止措置の実施の管理について、
び原子炉室一括撤去物の保管展示の段階に適用し、原子炉室一括撤去物及び必要な事項が記録されていること。

附帯陸上施設の解体工事の段階に着手する前に変更しなければならない。
（手引の作成）
第３条

施設工務課長は、次の各号に掲げる事項について定めた原子力第１船

原子炉施設運転手引を作成し、所長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(1) 施設の設備の運転操作に関する事項(2) 巡視点検に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、第１編第９条の２第１項に定める品質保証推進委員会の審議を経て廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（年間業務計画）第４条

施設工務課長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした原子炉施設の年間業務計画を作成し、所長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 第 22 条に定める修理及び改造を行う施設名並びに予定期間
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
施設工務課長は、第１項の承認を受けたときは、保安管理課長に通知しなければならない。

３

52 / 53180

試験炉規則二十二 その他試験研究用等原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

試験炉保安規定審査基準（21）その他必要な事項
・試験炉規則第15条第２項第22号
前各項に加えて、以下の内容を定めていること。
１）日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２）保安規定を定める「目的」が、核燃
料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

原子力第１船原子炉施設保安規定改定案
【第１編

総則】

（目的）
第１条

この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「法」という。
）第 37 条第１項の規定に基づき定める。
２

この規定は、原子力第１船原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の保安に関する基本的事項を定め、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）青森研究開発センター（以下「センター」という。
）
における核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図ることを目的とする。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（廃棄物管理施設）
廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準
廃棄物管理事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。
）第５１条の１８第１項の規定に基づ

保安規定変更認可申請○建設段階の固体廃棄物減容処理施設に係る記載の追加事項
第１章

総則

（定義）

き、事業所ごとに保安規定を定め、廃棄物管理施設の設置の第３条《途中省略》

工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが(18) 「建設段階」とは、新設建家の建設、付帯設備の工事、設備機器の義務付けられている。

設計、製作、それらの検査、試運転、許認可等の業務を実施している段これを受け、認可を受けようとする廃棄物管理事業者は、階をいう。

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和６３年総理府令第４７号。以下

第２章

保安管理体制「廃棄物管理規則」という。
）第３４条第１項各号において規第１節

組織及び職務

定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。

（職務）第６条《途中省略》

申請書を受理した原子力規制委員会は、廃棄物管理事業者(22) 減容処理施設準備室長は、固体廃棄物減容処理施設の建設段階におから申請された保安規定について、原子炉等規制法第５１条

ける試運転、施設管理及び検査に関する業務等のこの規定に定める業務の１８第２項に定める認可要件であるを行う。

・原子炉等規制法第５１条の２第１項若しくは第５１条の５第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により

第３章

運転管理

届け出たところによるものでないと認められないこと

第１節

通則

・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を（鍵の管理）
第１７条

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、所掌する廃棄物管理施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
（要員の配置）第１８条

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、所掌する廃棄物管理施設の保安に係る要員を配置しなければならない。

次のとおり定める。
ただし、廃棄物管理規則第３４条第１項各号において定め《以下省略》られている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていな

第５節

異常時の措置

くても災害の防止上支障がない事項が存在することから、放（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）

射性廃棄物を初めて事業所に搬入するまでの間において適用

第３０条

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０５条第１

される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める

項の規定により所掌する施設で勤務時間外に異常が発生した旨の通報時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を受けたときは、直ちに現場に赴き、又は第１０４条に定める勤務時間

1 / 45182

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認めら

外通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査し、拡れることを審査において確認することとする。

大防止等の措置を講じなければならない。
２

廃棄物管理課長は、前項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ちに通報しなければならない。

３

減容処理施設準備室長は、第１項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長へ直ちに通報しなければならない。

４

放射線管理第２課長は、第２項の通報を受けたときは、放射線管理部
長へ直ちに通報しなければならない。

５

放射線管理部長は、前項の通報を受けたときは、放射線管理第２課長
又は環境監視線量計測課長に対し、放射線管理上必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、環境保全部長
及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。

６

環境保全部長は、第２項の通報を受けたときは、廃棄物管理課長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。

７

環境保全部長は、第３項の通報を受けたときは、減容処理施設準備室長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。

８

環境保全部長又は放射線管理部長は、第６項及び前項又は第５項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

第７章

保守管理

（施設管理実施計画等の策定）
第９９条の３

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定め

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廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
た施設管理実施計画を策定しなければならない。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

廃棄物管理施設の設計及び工事に関すること。

(3)

廃棄物管理施設の巡視（廃棄物管理施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関す

ること。
(5)

廃棄物管理施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

廃棄物管理施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認

及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8)２

廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること。

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。

３(1)

廃棄物管理施設の工事の方法及び時期(2)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

廃棄物管理課長は所掌する施設について、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得なければならない。減容処理施設準備室長は所掌する施設に関する第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、環境保全部長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

５

廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）

第９９条の４3 / 45

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第184

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２課長は所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第９９条の５

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。減容処理施設準備室長は所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（修理及び改造）
第１０２条

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２

課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ統括する部長の同意を得なければならない。

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

環境保全部長は、前項に同意した場合は、センター長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４センター長は、前項の承認をしたときは、所長へ報告しなければならない。

５

放射線管理部長は、第２項に同意した場合は、環境保全部長の同意を得たのちに、所長の承認を得なければならない。

６

4 / 45

センター長及び所長は、第３項及び前項の承認をしようとする場合

185

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
７

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第３項の承認を得た場
合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。

８

放射線管理第２課長は、第５項の承認を得た場合は、修理及び改造をする設備等が設置されている施設を管理する課長に通知しなければならない。
（使用前事業者検査）第１０２条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)
イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ
(2)

２

使用前事業者検査計画

予定期間
使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供しなければならない。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃棄物取扱主任者の確認を受けなければならない。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。

5 / 45186

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
５

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、それぞれ統括する部長に報告しなければならない。
（保守結果の通知等）

第１０３条

廃棄物管理課長は、第１００条の定期事業者検査を終了した

場合は、その結果を環境保全部長に報告しなければならない。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１００条の定期事業者検査を終了した場合
は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、廃棄物管理課長に通知しなければならない。

３

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０２条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第１０２条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告しなければならない。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

環境保全部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃棄物取扱主任者に通知するとともに、所長及びセンター長に報告しなければな
らない。

第８章

異常時の通報（異常を発見した者の通報）
第１０５条

廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）に係る異常を発見した者は、廃棄物管理課長へ直ちに通報しなければならない。廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設）に係る異常を発見した者
は、減容処理施設準備室長へ直ちに通報しなければならない。
２

廃棄物管理課長は、前項の通報を受けたときは環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ちに通報しなければなら

6 / 45187

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請ない。減容処理施設準備室長は、前項の通報を受けたときは環境保全部
長へ通報しなければならない。
３

環境保全部長は、前項の通報を受けたときは所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。

別表第１２－１

記録及び保存（減容処理施設準備室長の追加）
別図第２－１

大洗研究所の廃棄物管理施設の保安管理組織図（減容処理施設準備室長の追加）
別図第６－33

周辺監視区域及び空気吸収線量率等測定点（固体廃棄物減容処理施設の追加）（保安規定）
第三十四条

法第五十一条の十八第廃棄物管理規則第３４条第１項第１号

第２章

保安管理体制

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１節

組織及び職務

一項の規定による保安規定の認可

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者を受けようとする者（廃棄物管理事の関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づ業者に限る。）は、認可を受けよう

き、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重する業務を遂行する。

とする事業所ごとに、次の各号に掲

要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定《以下省略》

げる事項について保安規定を定め、められていること。また、これらの文書の位置付けが明確

これを記載した申請書を原子力規にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明第２章の２記されていること。

5.

経営者等の責任5.1

経営者の関与制委員会に提出しなければならな

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うい。
一

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されてい

（職務）
第６条

廃棄物管理施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関

品質マネジメント計画

理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善ることが明確となっていること。

していることを実証するために、次の事項を行う。

を含む。
）に関すること。

a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境

を整える。
d)

7 / 45

マネジメントレビューを実施する。

188

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保す

ることの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先

順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロ(1)

セスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所
においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2)

管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)

組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d)
5.5.3
(1)

関係法令を遵守する。
管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a)

業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)

業務に従事する要員の、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項についての認識を高める。
c)

成果を含む業務の実施状況について評価する。

d)

健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。

e) 関係法令を遵守する。
(2)

8 / 45

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のた

189

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
めのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)

品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)

要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)

原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d)

要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に廃棄物管理施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e)

要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。

(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
二

品質マネジメントシステムに廃棄物管理規則第３４条第１項第２号

第２章の２

品質マネジメント計画

関すること（品質管理基準規則第品質マネジメントシステム

五条第四号に規定する手順書等

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）に（品質マネジメント計画）（次項第二号及び第三号においついては、原子炉等規制法第５１条の２第１項又は第５１

廃棄物管理施設の事業許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおりて単に「手順書等」という。）の条の５第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けた

品質マネジメント計画を定める。

保安規定上の位置付けに関するところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のためことを含む。
）。

の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

第１３条の２

1.

廃棄物管理施設に関する保安活動を適切に実施するため、目的（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理本品質マネジメント計画は、廃棄物管理施設における保安活動に関し基準規則」という。
）及び原子力施設の保安のための業務にて、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準

係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原

準規則」という。
）」に従って、廃棄物管理施設の安全の確保・維持・向上

子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。

を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施

２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体
制や手順書等の位置付けを含めて、廃棄物管理施設の保安

2.

適用範囲

活動に関する管理の程度が把握できるように定められてい3.

定義ること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に

4.

品質マネジメントシステム

9 / 45190

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じた

4.1

一般要求事項ものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実4.2

文書化に関する要求事項

現可能なものであること。

4.2.1

一般

３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及

4.2.2

品質マニュアルび方法について明確にされていること。この具体的な方法

4.2.3

文書管理

について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定め

4.2.4

記録の管理

る場合には、当該文書体系について明確にされていること。 5.

経営者等の責任４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて

5.1

経営者の関与は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、こ

5.2

原子力の安全の重視

れらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及び

5.3

品質方針

その２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階

5.4

計画

層的な体系における位置付けが明確にされていること。

5.4.1

品質目標

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基

5.5

責任、権限及びコミュニケーション

づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させる

5.5.1

責任及び権限こととしてもよい。

5.5.2

管理責任者

5.5.3

管理者

5.5.4
5.6
5.6.1

一般

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

6.

資源の運用管理

6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識

6.3

インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7.

業務の計画及び実施

7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

10 / 45

内部コミュニケーション
マネジメントレビュー

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

191

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.2.2
7.2.3
7.3

外部とのコミュニケーション
設計・開発

7.3.1

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7
7.4

設計・開発の変更管理
調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3
7.5

調達製品等の検証
業務の実施

7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8.

評価及び改善

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

11 / 45

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

192

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
8.5.3

未然防止処置廃棄物管理施設の操作及び管廃棄物管理規則第３４条第１項第３号

第２章

保安管理体制理を行う者の職務及び組織に関操作及び管理を行う者の職務及び組織

第１節

組織及び職務すること（次号に掲げるものを除１．廃棄物管理施設に係る保安のために講ずべき措置に必要

三

く。
）
。

な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

（保安管理組織）第５条

廃棄物管理施設の保安管理組織は、第６条第２項に掲げる者、廃棄物取扱主任者及び第２節に掲げる委員会等で構成し、別図第２－１に示すとおりとする。
２

機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、
安全・核セキュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
（職務）第６条

廃棄物管理施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業務を遂行する。
２

廃棄物管理施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
( 1)

理事長は、機構における廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を総理する。
( 2)

統括監査の職は、廃棄物管理施設の保安に関する品質マネジメン

ト活動の監査を統括するとともに、第１３条の２5.5.2 管理責任者に定める監査プロセスの業務を行う。
( 3)

安全・核セキュリティ統括部長は、理事長を補佐し、保安規定及び運用基準、安全審査、その他保安に関する企画及び総合調整等に関する業務を行うとともに、第１３条の２5.5.2 管理責任者に定める本部（監査プロセスを除く。
）における業務を行う。
( 4)

契約部長は、調達業務における調達先の評価、選定に係る基準を定めるとともに、本部における廃棄物管理施設の保安に係る調達業務
を行う。
( 5)

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を統理するとともに、大洗研究所における管理責任者として第１３条の２( 6)

5.5.2 管理責任者に定める業務を行う。

所長は、大洗研究所の廃棄物管理施設に係る保安に関する業務を統括する。

12 / 45193

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請( 7)

原子力施設検査室長は、第１０条に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
( 8)センター長は、所長が行う廃棄物管理施設に係る保安に関する業務の統括を補佐するとともに、廃棄物管理施設に係る環境保全部長の行う年間処理計画、修理及び改造計画に係る業務を統括する。
( 9)

環境保全部長は、環境計画課長、廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長が行う業務を統括するとともに、施設管理統括者として廃棄物管理施設（第１２号の規定により放射線管理部長がその管理を統括する放射線管理施設を除く。）の管理を統括する。
(10)

管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。

(11)

保安管理部長は、安全対策課長、施設安全課長、危機管理課長及び核物質管理課長が行う業務を統括する。また、必要に応じセンター長及び各部長に対して品質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行う。
(12)

放射線管理部長は、環境監視線量計測課長及び放射線管理第２課

長が行う業務を統括するとともに、施設管理統括者として廃棄物管理施設のうち放射線管理施設に係る管理を統括する。
(13)

環境計画課長は、環境保全部長が行う統括に関する業務を補佐す

る。
(14)

調達課長は、大洗研究所における、廃棄物管理施設の保安に係る調達業務を行う。
(15)

安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動

及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の実施計画に関する業務
を行う。
(16)

施設安全課長は、大洗研究所の品質マネジメント活動の庶務に関する業務、原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務並びに許認可申請等の内容の確認及び指導に関する業務を行う。
(17)

危機管理課長は、総合的な訓練に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。
(18)

核物質管理課長は、周辺監視区域の維持管理、周辺監視区域の出入管理、職員等以外の者の周辺監視区域立入時の保安措置等に関する業務を行う。
(19)

13 / 45

環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域の放射194

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
線の監視に関する業務、環境放射能の測定業務並びに放射線業務従事者の線量の測定及び評価に関する業務等のこの規定に定める業務を行うとともに放射線管理施設の操作及び保守を行う。
(20)

放射線管理第２課長は、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度の測定、排気及び排水中の放射性物質の濃度の測定、放射線作業に係る線量の評価に関する事項の業務等のこの規定に定める業務を行うとともに施設管理者として放射線管理施設の操作及び保守を行う。
廃棄物管理課長は、施設管理者として本体施設（固体廃棄物減容(21)

処理施設を除く。）の操作及び保守、特定施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）の操作及び保守、放射性廃棄物の受入れ及び処理並びに管理、廃棄物管理施設内で発生した放射性廃棄物の管理、廃棄物管理施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物の廃棄及び管理、廃棄物管理施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物の廃棄及び管理、機器、保護衣等の汚染の除去、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものの運搬、区域管理としての出入管理、施設管理、作業環境の管理並びに検査及び試験に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。
(22) 減容処理施設準備室長は、固体廃棄物減容処理施設の建設段階における試運転、施設管理及び検査に関する業務等のこの規定に定める業務を行う。
第２節

委員会等（独立検査組織の設置）
第１０条

廃棄物管理施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１０条の２

所長並びに廃棄物管理施設の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはな
らない。
第２章の２

14 / 45

品質マネジメント計画

195

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
8.2.4

検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1)

部長及び課長は、廃棄物管理施設の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を

明記する。
(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や廃棄物管理施設を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する
場合は、この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
四廃棄物取扱主任者の職務の範

第３節

廃棄物管理規則第３４条第１項第４号

囲及びその内容並びに廃棄物取廃棄物取扱主任者の職務の範囲等

扱主任者が保安の監督を行う上

１．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下で必要となる権限及び組織上の「核燃料物質等」という。
）の取扱いに関し、保安の監督を位置付けに関すること。

行う廃棄物取扱主任者の選任について定められているこ

廃棄物取扱主任者（廃棄物取扱主任者の選任）と。

第１１条《省略》（廃棄物取扱主任者の職務）
第１２条

廃棄物取扱主任者は、当該廃棄物管理施設の操作に係る保安（２．廃棄物取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすこ

建設段階における保安のために行われる業務を含む。以下この条においとができるようにするため、原子炉等規制法第５１条の２て同じ。）の監督を行うことを任務とし、その職務は、次のとおりとす

１に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びそのる。

内容（廃棄物管理設備の操作に従事する者は、廃棄物取扱( 1)

廃棄物管理施設の操作に関する業務を行う者への指示

主任者が保安のために行う指示に従うことを含む。
）につい

( 2)

廃棄物管理施設の操作に関し、理事長又は大洗研究所担当理事にて適切に定められていること。また、廃棄物取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位

15 / 45

対しての意見の具申( 3)

廃棄物管理施設の操作に関し、必要な助言、勧告又は指示196

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準
置付けがなされていること。

保安規定変更認可申請
廃棄物管理施設の操作に関する施設管理実施計画（設備保全整理( 4)

表及び検査要否整理表を含む。）の作成への参画

３．特に、廃棄物取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保され

( 5)

の参画

ていること。なお、必ずしも廃棄物管理施設の保安組織から廃棄物取扱主任者が独立していることが求められるもの

本規定及び本規定に基づく規定並びに手引きの制定及び改廃へ( 6)

法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づく報

告の確認

ではない。

( 7)

第１２４条に規定する業務報告の記載内容の確認( 8)

異常及び故障原因の調査並びに故障報告等の作成への参画( 9)

保安教育実施計画の作成への参画(10)

中央安全審査・品質保証委員会、原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会等への出席(11)

部長が定める通達の作成への参画(12)

定期的な評価の実施計画等の確認(13)

その他保安の監督を行うために必要な職務の遂行（指示の遵守等）
第１３条《省略》
五

廃棄物管理施設の操作及び管廃棄物管理規則第３４条第１項第５号

第２章の２

理を行う者に対する保安教育に

保安教育

6.2.2

関することであつて次に掲げる

１．廃棄物管理施設の操作及び管理を行う者（役務を供給す

(1)

もの
イ

保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの(1)

関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

る管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施

いて、保安教育実施方針が定められていること。

する。

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定めb)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

られていること。

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要

３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育
実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教性能及び操作に関するこ育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められて

と。

いること。

(3)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）につ

廃棄物管理施設の構造、(2)

品質マネジメント計画

力量、教育・訓練及び認識

性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》

放射線管理に関するこ
第１１章

と。

16 / 45

保安教育

197

廃棄物管理規則(4)

廃棄物管理施設保安規定審査基準

核燃料物質及び核燃料

物質によつて汚染された物

第１２０条《省略》の取扱いに関すること。
(5)
ハ

保安規定変更認可申請（放射線業務従事者に対する保安教育）（放射線業務従事者以外の者に対する保安教育）

非常の場合に講ずべき第１２１条《省略》

処置に関すること。

別表第１１－１

その他廃棄物管理施設に係

別表第１１－２ 緊急作業従事者選定教育

保安教育実施方針る保安教育に関し必要な事項
六

廃棄物管理施設の操作に関す廃棄物管理規則第３４条第１項第６号

ることであつて、次に掲げるもの

廃棄物管理施設の操作

イ

１．廃棄物管理施設の操作に必要な操作員の確保について定

廃棄物管理施設の操作を行う体制の整備に関すること。

められていること。
２．廃棄物管理施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

第１章 総則（規則、基準等の制定、改定及び廃止）
第４条 所長は、事故異常時の通報連絡に関する規定その他この規定を施行するため、通達により規則等を定めることができる。
２ 所長は、前項の規定に基づき規則等を定めるときは、原子炉施設等安全審査委員会又は品質保証推進委員会の同意を得なければならない。
３ 部長は、この規定を施行するため、通達を定めることができる。
４ 部長は、前項の規定に基づき通達を定めるときは、廃棄物取扱主任者の参画又は同意を得なければならない。
５ 部長は、第３項の規定に基づき通達を定めたときは、所長に報告しなければならない。
６ 環境保全部長は、前項の報告をするときは、センター長に報告しなけ
ればならない。
７ 廃棄物管理課長は、本体施設及び特定施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）について手引きを作成し、又はこれを変更することができる。
８ 廃棄物管理課長は、前項の手引きを作成するときは、環境保全部長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
９ 環境保全部長は、前項の規定に基づき手引きの作成又は変更を承認す
るときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
第３章 運転管理第１節 通則（定義）
第１４条《省略》（年間処理計画）第１５条 環境保全部長は、毎年度、当該年度に先立ち、放射性廃棄物を受け入れる原子炉施設及び核燃料使用施設等（以下「原子炉施設等」という。）から通知を受けた年間放射性廃棄物処理依頼量、第４０条の規17 / 45198

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
定により推定した廃棄物管理施設内で発生する放射性廃棄物の種類及び数量、年間最大受入れ量、当該年度における処理能力等を勘案して、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間放射性廃棄物処理計画（以下
この章において「年間処理計画」という。）を放射線管理部長と協議して作成し、センター長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
( 1) 廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）ごとの稼働予定期間及び予定受入れ・処理量( 2) 廃棄物管理設備本体の管理施設の収納余裕量( 3) 定期事業者検査の予定期間( 4) 主要な修理及び改造の項目並びに予定期間
２ センター長は、前項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
３ センター長は、第１項の承認をしたときは、所長へ報告しなければならない。
４ 環境保全部長は、第１項の承認を受けたときは、放射線管理部長に通知するとともに、廃棄物管理課長に周知しなければならない。
５ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長に周知しなければならない。
（処理実施計画）第１６条《省略》（鍵の管理）
第１７条 廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、所掌する廃棄物管理施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
（要員の配置）第１８条 廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、所掌する廃棄物管理施設の保安に係る要員を配置しなければならない。
２ 廃棄物管理課長は、前項の要員の配置において、別表第３－１の左欄に掲げる設備を操作するときは、当該設備に、それぞれ１人以上の監視要員を配置しなければならない。

ロ

廃棄物管理施設の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項（つづき）（放射性廃棄物の受入れ施設、管理施設等の巡視）

３．操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

第１９条《省略》（作業開始前の点検）

４．廃棄物管理設備の操作に当たって確認すべき事項につい18 / 45

第２０条《省略》

199

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請て定められていること。

（作業中の巡視）（つづく）

第２１条《省略》（作業終了後の点検）
第２２条《省略》（放射性廃棄物の処理に係る試験）
第２３条《省略》
第２節

運転上の留意事項（警報装置の作動条件）
第２４条《省略》
第３節

運転上の制限（放射性廃棄物の受入れ施設及び廃棄物管理設備本体の管理施設の制限）
第２５条《省略》
第４節

運転上の条件（操作の条件）第２６条《省略》（非常系電源）第２７条《省略》
ハ

異状があつた場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。
）
。

（つづき）

第５節

６．地震、火災等の発生時等に講ずべき措置について定めら（警報装置が作動した場合の措置）れていること。

異常時の措置

第２８条《省略》（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第２９条《省略》（自然現象等が発生した場合の措置）
第２９条の２

震度４以上の地震が発生したときは、廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
２

竜巻に対して、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。

19 / 45200廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(1)

竜巻により廃棄物管理施設に影響が及ぶおそれがある場合、廃棄物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停止する。
(2)

竜巻が廃棄物管理施設周辺を通過した場合又は通過したおそれがある場合、廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
３

火山の噴火に対して、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。
(1)

廃棄物管理施設に影響を及ぼす降灰のおそれがある場合、廃棄物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停止する。
(2)

廃棄物管理施設に影響を及ぼす降灰があった場合、廃棄物管理課

長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
(3)

降下火砕物の荷重により、廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）に損傷を及ぼすおそれがある場合、廃棄物管理課長は、
降下火砕物の除去を行う。
(4)

廃棄物管理課長は、前号の降下火砕物を除去するための資機材について管理する。
４

大洗研究所内の森林火災、その他外部火災又は爆発が発生し、廃棄物管理施設に影響を及ぼすおそれがある場合、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。
(1)

廃棄物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停止する。
(2)

廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
５

放射線管理第２課長は、第１項から前項までの点検の結果を廃棄物管理課長に通報する。

６

廃棄物管理課長は、第１項から第４項までの確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、環境保全部長及び危機管理課長に通報する。
（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）

20 / 45201

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第３０条

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０５条第１項の規定により所掌する施設で勤務時間外に異常が発生した旨の通報を受けたときは、直ちに現場に赴き、又は第１０４条に定める勤務時間
外通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査し、拡大防止等の措置を講じなければならない。
２

廃棄物管理課長は、前項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ちに通報しなければならない。

３

減容処理施設準備室長は、第１項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長へ直ちに通報しなければならない。

４

放射線管理第２課長は、第２項の通報を受けたときは、放射線管理部
長へ直ちに通報しなければならない。

５

放射線管理部長は、前項の通報を受けたときは、放射線管理第２課長

又は環境監視線量計測課長に対し、放射線管理上必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、環境保全部長
及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
６

環境保全部長は、第２項の通報を受けたときは、廃棄物管理課長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。

７

環境保全部長は、第３項の通報を受けたときは、減容処理施設準備室長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。

８

環境保全部長又は放射線管理部長は、第６項及び前項又は第５項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

七

管理区域及び周辺監視区域の廃棄物管理規則第３４条第１項第７号

第４章

21 / 45

核燃料物質等の運搬

202

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請設定並びにこれらの区域に係る管理区域及び周辺監視区域の設定等（管理区域内運搬に係る措置）

立入制限等に関すること。

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別す

第３２条《省略》

るための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実（周辺監視区域内運搬に係る措置）

施すべき事項が定められていること。

第３３条《省略》

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び

第６章

放射線管理

空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

第２節

管理区域等の管理

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず

第１款

管理区域

べき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線（管理区域）

量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の第５６条《省略》

触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

（管理区域の区分及び指定）第５７条《省略》

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。

（管理区域の一時解除）
第５８条《省略》

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

（管理区域に係る保安の措置）
第５９条《省略》

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。

第２款

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき管理区域の出入管理（管理区域に係る遵守事項）
第６０条《省略》（一般物品の持出し管理）第６１条《省略》

措置が定められていること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第３款

周辺監視区域の管理（周辺監視区域の指定）第６２条《省略》（周辺監視区域の管理）第６３条《省略》
第１０章

職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（保安措置及び放射線管理）第１１９条《省略》八

排気監視設備及び排水監視設

廃棄物管理規則第３４条第１項第８号

第10号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事

22 / 45203

廃棄物管理規則
備に関すること。

廃棄物管理施設保安規定審査基準
排気監視設備及び排水監視設備

保安規定変更認可申請項及び第15号における施設管理に関する事項として記載

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
九

線量、線量当量、放射性物質の第１節

廃棄物管理規則第３４条第１項第９号

濃度及び放射性物質によつて汚線量、線量当量、汚染の除去等染された物の表面の放射性物質

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超の密度の監視並びに汚染の除去えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定に関すること。

放射線管理の業務区分（作業に係る放射線管理）

められていること。

第５４条《省略》（職員等の線量の管理）
第５５条《省略》

２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as

第２節

管理区域等の管理

reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精

第１款

管理区域

神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。

（管理区域に係る保安の措置）
第５９条《省略》

３．廃棄物管理規則第２７条第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められてい
ること。

第４款

作業環境の管理（線量当量率等の測定）

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５． 管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

第６４条《省略》（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第６５条《省略》（表面汚染に係る措置）
第６６条《省略》

６．核燃料物質等（放射性固体廃棄物を除く。
）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するも（立入制限区域に係る措置）
第６７条《省略》のを除く。
）が定められていること。なお、この事項は、第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていて23 / 45

第５款

放射線作業の管理

204

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請もよい。

（放射線作業前の措置）

７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた

第６８条

廃棄物管理課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測達成できる限り低くなるよう、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じ定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等になければならない。

おいて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認( 1)必要とする個人線量計及び防護具の着用を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の( 2)

線量を低くするための措置

測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められてい( 3)

作業に伴う線量の確認ること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を

２

放射線管理第２課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に成できる限り低くなるよう、前項各号の措置を講ずるとともに、あらか

関する事項と併せて定められていてもよい。

じめ作業場所及び作業期間について廃棄物管理課長の同意を得なけれ

８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについばならない。

ては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を（放射線作業届）
第６９条《省略》（放射線作業後の措置）
第７０条《省略》

明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

第３節

被ばく管理

第１款

被ばくの防止（放射線業務従事者の指定及び解除）
第７１条《省略》（被ばくの防止）第７２条《省略》（緊急作業時の線量）第７３条《省略》
第２款

線量の測定及び評価（外部被ばくに係る線量の測定及び評価）
第７４条《省略》（内部被ばくに係る線量の測定及び評価）
第７５条《省略》（個人の線量の通知）
第７６条《省略》

24 / 45205

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第４節

環境放射能の管理（周辺監視区域外における線量限度等）
第７７条《省略》（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８０条《省略》（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８３条《省略》（周辺監視区域内外における線量等の測定）
第８４条《省略》
第５章

放射性廃棄物及び放射性廃棄物でない廃棄物の管理

第４節

廃棄物管理施設で発生した放射性廃棄物でない廃棄物の管理（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第５３条の３《省略》（事故由来放射性物質の降下物の影響確認）
第５３条の４《省略》十

放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。

廃棄物管理規則第３４条第１項第１０号

第５節

放射線測定器の管理及び放射線測定の方法

放射線管理施設の管理（放射線測定機器）

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含第８５条《省略》

む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が（点検及び性能の維持）
第８６条

定められていること。

放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長は、廃棄物管理

施設の放射線測定機器を毎週１回以上巡視し、その性能を正常に維持す

２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体るように管理しなければならない。ただし、廃棄物管理施設の操作が１の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に

週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を関する事項と併せて定められていてもよい。

必要としないときは、この限りでない。
２

環境監視線量計測課長は、別表第６－１７に掲げる放射線測定機器について、設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行わなければならない。

その他、第15号における施設管理に関する事項として記載
十一

放射性廃棄物の受払い、運搬、廃棄その他の取扱い（事業所

廃棄物管理規則第３４条第１項第１１号

第４章

放射性廃棄物の受払い、運搬、廃棄等

核燃料物質等の運搬（管理区域内運搬に係る措置）

25 / 45206

廃棄物管理規則の外において行う場合を含む。）
に関すること。

廃棄物管理施設保安規定審査基準
１．事業所内における放射性廃棄物の運搬に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び廃棄施設における廃棄の条件等が定められていること。

保安規定変更認可申請
第３２条《省略》（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第３３条《省略》（周辺監視区域内の運搬中における異常時の措置）

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の第３４条《省略》

事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。

第５章

放射性廃棄物及び放射性廃棄物でない廃棄物の管理

３．放射性廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業

第１節

受入れ

所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構築

第１款

受入れ

されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

（受入れに係る安全の確認）
第３５条《省略》（協議を要する放射性廃棄物に係る措置）

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出

第３６条《省略》

管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

第２款

一時貯留又は保管（放射性廃棄物の一時貯留又は保管）

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出

第３７条《省略》

管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められて
いること。

第３款

放射性廃棄物の運搬及び輸送（車両による放射性廃棄物の運搬に係る措置）

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理する

第３８条《省略》（液体廃棄物の廃液輸送管等による輸送時の確認）
第３９条《省略》ことが定められていること。
第２節

廃棄物管理施設内で発生した放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第４０条《省略》（固体廃棄物の受入れ前の措置）
第４１条《省略》（液体廃棄物の受入れ前の措置）
第４２条《省略》（容器表面の線量当量率等の測定）第４３条《省略》

26 / 45207

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（放射性廃棄物に係る表示）第４４条《省略》（放射性廃棄物の保管）第４５条《省略》（放射性廃棄物の受入れ手続き）
第４６条《省略》
第３節

放射性廃棄物の処理

第１款

処理（β・γ固体廃棄物の処理）
第４７条《省略》（α固体廃棄物Ａの処理）
第４８条《省略》（α固体廃棄物Ｂの封入措置）第４９条《省略》（液体廃棄物の処理）
第５０条《省略》（廃棄物パッケージの表示等）
第５１条《省略》
第２款

保管及び貯蔵

（廃棄物パッケージの集積保管）第５２条《省略》（α固体廃棄物Ｂの貯蔵）第５３条《省略》（放射性廃棄物の保管及び貯蔵）第５３条の２《省略》
第６章

放射線管理

第４節

環境放射能の管理（環境へ放出する放射性物質に係る線量目標値）
第７８条《省略》

27 / 45208

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第７９条

廃棄物管理課長は、廃棄物管理施設から気体廃棄物を放出する

ときは、気体廃棄物中の放射性物質の濃度が別表第６－１３に掲げる放出管理基準値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８０条《省略》（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第８１条

廃棄物管理課長は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第６－１４に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第８２条《省略》（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８３条《省略》（周辺監視区域内外における線量等の測定）
第８４条《省略》
十二

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

廃棄物管理規則第３４条第１項第１２号

第２章の２

非常の場合に講ずべき処置

4.2

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定

4.2.1

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度にめられていること。
２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成するこ応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第２の２－３に廃棄物管理施設に係る品質マネジメントシスとが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関

テム文書体系を示す。
(1)に通報することが定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項

本品質マネジメント計画の原子力事業者防災業務計画によることが定められている廃棄物管理施設品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジ
メント計画書」という。
）

こと。

28 / 45209

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められて保安規定変更認可申請(3)（二次文書）及び記録
(4)

いること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められてこの規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書
組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録いること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を廃棄物管理事業者に書面で申し出た者で

第６章

放射線管理

（緊急作業時の線量）第７３条《省略》あること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定す

第８章

異常時の通報（勤務時間外通報連絡系統）
第１０４条《省略》（異常を発見した者の通報）第１０５条《省略》（理事長及び関係諸機関への通報）

る副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管第１０６条《省略》

理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康第９章

非常事態の措置

診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、

第１節

通則

（事前の措置）

適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが第１０７条《省略》

定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

第２節

防護活動

（現地対策本部の設置）第１１２条《省略》（理事長及び関係諸機関への通報）
第１１５条《省略》（非常事態の解除）
第１１６条《省略》第３節

原子力災害対策特別措置法に基づく措置（事象発生時の措置）

29 / 45210廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第１１７条《省略》
第１１章

保安教育

（保安訓練）
第１２２条

所長は、毎年度、廃棄物管理施設に係る業務を行う者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。なお、総合訓
練は、原子力事業者防災業務計画に基づく防災訓練と併せて実施することができる。
２

環境保全部長は、毎年度２回以上、当該廃棄物管理施設に係る業務を行う者に対し、消火訓練、通報訓練、召集訓練、避難訓練等保安上必要な訓練を実施しなければならない。

３

部長は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者に対し、別表第１１－３に掲げる緊急作業に係る訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。

４

前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等である場合は、兼ねることができる。

５

環境保全部長は、第２項及び第３項の保安訓練の実施結果を所長、センター長及び廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。

廃棄物管理規則第３４条第１項第１３号

第２章の２

管理施設の保全に関する措置に設計想定事象に係る廃棄物管理施設の保全に関する措置

4.2

関すること。

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方

4.2.1

十三

設計想定事象に係る廃棄物針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 廃棄物管理施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第２の２－３に廃棄物管理施設に係る品質マネジメントシス
テム文書体系を示す。

従って必要な活動を行わせること。特に、火災が発生し(1)

品質方針及び品質目標

た場合に対しては、可燃物の管理、消防吏員への通報、(2)

品質マニュアル（一次文書）

消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着す

本品質マネジメント計画

るまでに行う活動を含めて計画していること。

廃棄物管理施設品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジ
メント計画書」という。
）(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対す(3)

る教育及び訓練に関すること。

30 / 45

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書

211

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な（二次文書）及び記録(4)

照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うためにむ文書（三次文書）及び記録

必要な体制を整備すること。

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識
所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関す(1)る管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》
第３章

運転管理

第５節

異常時の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２８条《省略》（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第２９条《省略》（自然現象等が発生した場合の措置）
第２９条の２

震度４以上の地震が発生したときは、廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
２

竜巻に対して、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。
(1)

31 / 45

竜巻により廃棄物管理施設に影響が及ぶおそれがある場合、廃棄212

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停止する。
(2)

竜巻が廃棄物管理施設周辺を通過した場合又は通過したおそれがある場合、廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
３

火山の噴火に対して、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。
(1)

廃棄物管理施設に影響を及ぼす降灰のおそれがある場合、廃棄物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停止する。
(2)

廃棄物管理施設に影響を及ぼす降灰があった場合、廃棄物管理課

長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
(3)

降下火砕物の荷重により、廃棄物管理施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）に損傷を及ぼすおそれがある場合、廃棄物管理課長は、
降下火砕物の除去を行う。
(4)

廃棄物管理課長は、前号の降下火砕物を除去するための資機材について管理する。
４

大洗研究所内の森林火災、その他外部火災又は爆発が発生し、廃棄物管理施設に影響を及ぼすおそれがある場合、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じる。
(1)

廃棄物管理課長は、所掌する廃棄物管理施設の運転中にあっては、廃棄物管理施設を停止する。
(2)

廃棄物管理課長は本体施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。
）を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検する。
５

放射線管理第２課長は、第１項から前項までの点検の結果を廃棄物管理課長に通報する。

６

廃棄物管理課長は、第１項から第４項までの確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、環境保全部長及び危機管理課長に通報する。
（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）

第３０条

32 / 45

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０５条第１213

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請項の規定により所掌する施設で勤務時間外に異常が発生した旨の通報を受けたときは、直ちに現場に赴き、又は第１０４条に定める勤務時間
外通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査し、拡大防止等の措置を講じなければならない。
２

廃棄物管理課長は、前項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長、放射線管理第２課長及び環境監視線量計測課長へ直ちに通報しなければならない。

３

減容処理施設準備室長は、第１項の調査の結果、その異常が所掌する廃棄物管理施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長へ直ちに通報しなければならない。

４

放射線管理第２課長は、第２項の通報を受けたときは、放射線管理部
長へ直ちに通報しなければならない。

５

放射線管理部長は、前項の通報を受けたときは、放射線管理第２課長

又は環境監視線量計測課長に対し、放射線管理上必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、環境保全部長
及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
６

環境保全部長は、第２項の通報を受けたときは、廃棄物管理課長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長、放射線管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。

７

環境保全部長は、第３項の通報を受けたときは、減容処理施設準備室長に対し、所掌する廃棄物管理施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに､その異常が廃棄物管理施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長、センター長、保安管理部長及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。

８

環境保全部長又は放射線管理部長は、第６項及び前項又は第５項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

十四

廃棄物管理施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）

廃棄物管理規則第３４条第１項第１４号

第２章の２

記録及び報告4.2.4

33 / 45

品質マネジメント計画

記録の管理

214

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請に関する適正な記録及び報告（第１．廃棄物管理施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に三十五条の十六各号に掲げる事作成し、管理することが定められていること。その際、保テムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、故故障等の事象及びこれらに準安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作管理する。

ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

成し、管理するための措置が定められていること。

保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシス

(1)

(2)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣

２．廃棄物管理規則第２６条に定める記録について、その記を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」

録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定

を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管で定めるものを除く。
）が定められていること。

理の手順を規定する。
a)

３．事業所長及び廃棄物取扱主任者に報告すべき事項が定め

記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

られていること。

b)４．特に、廃棄物管理規則第３５条の１６各号に掲げる事故

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築さ

第１２章

記録及び報告（記録及び保存）

れていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関第１２３条

与が明記されていること。

（業務報告）

５．当該事故故障等の事象に準ずる事象について、具体的に第１２４条明記されていること。

（故障等の報告）第１２６条
十五

廃棄物管理施設の施設管理

第１章

廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号

総則に関すること（使用前事業者検査

廃棄物管理施設の施設管理及び定期事業者検査の実施に関

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策すること並びに経年劣化に係る定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等を基礎とし、放射線及び放射性物質の放出による職員等及び職員等以外

技術的な評価に関すること及びにおける使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための者並びに公衆の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に

長期施設管理方針を含む。
）。

の措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号

達成可能な限りの低い水準に保つとともに、核燃料物質等による災害の－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参防止のために、適切な品質マネジメント活動に基づき、実施する。

（基本方針）

考として定められていること。

第１条の２

２

大洗研究所の廃棄物管理施設における保安活動は、安全文化法第５１条の１６第３項の規定に基づき、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和６３年総理府令第４７号。以下「管理規則」という。）第２９条第１項第１号から第４号までの定めに従って、廃棄物管理施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第６章

放射線管理

第５節

放射線管理施設の管理（施設管理目標の策定）
第８４条の２

放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理施設について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２

放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第８４条の３

環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管
理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）について、放射線管理部長の承認を得なければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主
任者の同意を得なければならない。

４

環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、廃棄物管理課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）

第８４条の４

環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

廃棄物管理施設の設計及び工事に関すること。

(3)

廃棄物管理施設の巡視（廃棄物管理施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。

35 / 45216

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(4)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関す

ること。
(5)

廃棄物管理施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

廃棄物管理施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認

及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)２

廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること。

環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。

３(1)

廃棄物管理施設の工事の方法及び時期(2)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

４

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主
任者の同意を得なければならない。

５

環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、廃棄物管理課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）

第８４条の５環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、

施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第８４条の６環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

36 / 45217

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第７章

保守管理

（施設管理目標の策定）
第９９条

環境保全部長及び放射線管理部長は、廃棄物管理施設について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２

環境保全部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、センター長の確認を受けたのちに所長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

環境保全部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第９９条の２

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

廃棄物管理課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同
様とする。

３

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

４

廃棄物管理課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）

第９９条の３

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

廃棄物管理施設の設計及び工事に関すること。

(3)

廃棄物管理施設の巡視（廃棄物管理施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。

37 / 45218

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(4)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関す

ること。
(5)

廃棄物管理施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

廃棄物管理施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認

及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)２

廃棄物管理施設の施設管理に関する記録に関すること。

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。

３(1)

廃棄物管理施設の工事の方法及び時期(2)

廃棄物管理施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

廃棄物管理課長は所掌する施設について、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得なければならない。減容処理施設準備室長は所掌する施設に関する第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、環境保全部長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

５

廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）

第９９条の４

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）

38 / 45219

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第９９条の５

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。減容処理施設準備室長は所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
２．廃棄物管理施設の経年劣化に係る技術的な評価に関する第１３章（定期的な評価の実施に係る措置）

ことについては、「廃棄物管理施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原管廃発第１３１１２７１３号（平成２５年

定期的な評価第１２７条

所長は、次の各号に掲げるところにより定期的な評価を施設

１１月２７日原子力規制委員会決定））等を参考とし、廃棄管理統括者に行わせる。

物管理規則第２９条の２に規定された廃棄物管理施設の経( 1)

年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体イ

保安活動に関する評価制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められて廃棄物管理施設の保安活動の実施状況の評価を行い、評価後１

０年を超えない期間ごとに再評価を行う。

いること。

ロ

３．事業を開始した日以後２０年を経過した廃棄物管理施設

廃棄物管理施設の保安活動の最新技術知見の反映状況の評価を行い、評価後１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。

については、長期施設管理方針が定められていること。

( 2)

４．廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号に掲げる廃棄物イ

高経年化に関する評価
廃棄物管理施設の経年変化に関する技術的評価を行い、その評

管理施設の施設管理に関することを変更しようとする場合

価結果に基づき、施設の保全のために実施すべき措置に関する評（廃棄物管理規則第２９条の２第１項若しくは第２項の規価後１０年間の長期施設管理方針を策定する。
ロ

定により長期施設管理方針を策定し、又は第３項の規定に

本号イの評価及び計画について、１０年を超えない期間ごとに再評価を行う。

より長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）
は、申請書に廃棄物管理規則第２９条の２第１項若しくは（高経年化に関する評価に伴う長期施設管理方針の遵守）

第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。
）が添付されていること。 第１３１条

施設管理統括者は、第１２７条第２号の評価結果に基づき、

５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「廃棄物管理保安管理部長と協議の上、評価後１０年間の長期施設管理方針を策定し施設の定期的な評価に関するガイド」を参考として記載さ、センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て、長期施設管理

れていること。

方針に従い保全活動を実施しなければならない。
２

施設管理統括者は、前項の評価後１０年間の長期施設管理方針について変更が必要となった場合は、センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得て長期施設管理方針を変更することができる。

３

39 / 45

所長は、第１項及び前項の承認をしようとするときは、原子炉施設等

220

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
安全審査委員会の審議を経なければならない。
４

所長は、第１項及び第２項の承認をしようとするときは、あらかじめ廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。

５

所長は、第１項及び第２項の規定により承認をしたときは、理事長に報告しなければならない。

６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。

第７章

保守管理

（定期事業者検査）

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基

第１００条

原子力施設検査室長は、廃棄物管理施設の定期事業者検査を

準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者

実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計

検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）

画書及び検査要領書を策定し、廃棄物取扱主任者の同意を得なければな又は点検に関与していない要員に検査を実施させる体制でらない。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号もよい。

ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第９９条の２の規定により策定した場

合に限る。
）
(2)

２

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供しなければならない。
３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃棄物取扱主任者の確認を受けなければならない。
４40 / 45

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、221

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
５

廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合

は、それぞれ環境保全部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
（修理及び改造）
第１０２条

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２

課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ統括する部長の同意を得なければならない。

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

環境保全部長は、前項に同意した場合は、センター長の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４センター長は、前項の承認をしたときは、所長へ報告しなければならない。
５

放射線管理部長は、第２項に同意した場合は、環境保全部長の同意を得たのちに、所長の承認を得なければならない。
６

センター長及び所長は、第３項及び前項の承認をしようとする場合

は、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
７

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第３項の承認を得た場

合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
８

放射線管理第２課長は、第５項の承認を得た場合は、修理及び改造をする設備等が設置されている施設を管理する課長に通知しなければならない。
（使用前事業者検査）

41 / 45222

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廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第１０２条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)
イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ
(2)

２

使用前事業者検査計画

予定期間
使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供しなければならない。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃棄物取扱主任者の確認を受けなければならない。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。

５

廃棄物管理課長、減容処理施設準備室長及び放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、それぞれ統括する部長に報告しなければならない。

（保守結果の通知等）
第１０３条

廃棄物管理課長は、第１００条の定期事業者検査を終了した

場合は、その結果を環境保全部長に報告しなければならない。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検42 / 45223

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
査結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１００条の定期事業者検査を終了した場合
は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、廃棄物管理課長に通知しなければならない。

３

廃棄物管理課長及び減容処理施設準備室長は、第１０２条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第１０２条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告しなければならない。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知しなければならない。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

環境保全部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃棄物取扱主任者に通知するとともに、所長及びセンター長に報告しなければな
らない。

十六

廃棄物管理施設の定期的な評価に関すること。

第１３章

廃棄物管理規則第３４条第１項第１６号

定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）

廃棄物管理施設の定期的な評価

１．廃棄物管理施設の定期的な評価に関することについては、 第１２７条「廃棄物管理施設の定期的な評価に関するガイド」を参考に、廃棄物管理規則第３３条の２に規定された廃棄物管理
施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。

（定期的な評価の実施計画）
第１２８条（定期的な評価の結果の報告）
第１２９条（保安活動に関する評価の結果の反映）

２．廃棄物管理施設の定期的な評価に関することについては、 第１３０条
廃棄物管理規則第３３条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条各項に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにＱＭＳの改善を行うことが定められていること。
十七

保守点検を行つた事業者か

廃棄物管理規則第３４条第１項第１７号

第２章の２ら得られた保安に関する技術情

技術情報の共有

8.5.3

報についての他の廃棄物管理事

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保43 / 45

品質マネジメント計画

未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の廃224

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

業者との共有に関すること。

安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他

棄物管理施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処の廃棄物管理事業者と共有し、自らの廃棄物管理施設の保置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」

安を向上させるための措置が記載されていること。

に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の廃棄事業者と共有するこ
とも含む。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

c)

必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１８号

第２章の２

二条第二項第二号に規定するも不適合発生時の情報の公開

8.3のをいう。以下この号及び次項第１．廃棄物管理施設の保安の向上を図る観点から、不適合が十八不適合（品質管理基準規則第十九号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録

品質マネジメント計画

不適合管理

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所
不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管等に必要な事項が定められていること。

理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)44 / 45

不適合を除去するための処置を行う。

225

廃棄物管理規則

廃棄物管理施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(5)

所長は、廃棄物管理施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
十九

その他廃棄物管理施設に係る保安に関し必要な事項

廃棄物管理規則第３４条第１項第１９号

第１章

その他必要な事項

総則（目的）

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する

廃棄物管理施設に係る保安に関し必要な事項を定めている

法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第５１条の１こと。

８第１項に基づき定める。

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物

２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（以質によって汚染された物による災害の防止を図るものとし

下「大洗研究所」という。）の廃棄物管理施設における保安に関する基て定められていること。

本的事項を定め、廃棄物管理施設による災害の防止を図ることを目的とする。

45 / 45226

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（核サ研_使用施設）
使用規則（保安規定）
第二条の十二 法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関すること。

使用施設保安規定審査基準
サイクル研使用施設保安規定改定版
使用規則第２条の12第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の ＜１．について＞関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、 第Ⅰ編第４条（関係箇所のみ抜粋）
要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等 （組 織）に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められ 第４条 使用施設等に係る保安に関する組織は、次の各号に掲げる各職位、ていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされて核燃料取扱主務者及び委員会で構成し、第Ⅰ－１図のとおりとする。機いること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されてい構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、安全・ること。
核セキュリティ統括部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
第Ⅰ編第５条（関係箇所のみ抜粋）（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(１) 理事長は、使用施設等の保安に係る業務を総理する。
(２) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(３) 管理責任者は、第 12 条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、
本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては研究所担当理事とする。
(４) 安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネ
ジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(４)の２ 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(５) 研究所担当理事は、理事長を補佐し、使用施設等の保安に係る業務を統理する。
(６) 所長は、使用施設等の保安に係る業務を統括する。
(９) 環境・計画管理課長は、環境技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務、第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務並びに周辺
監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る業務を行うとともに、この規定の制定及び改廃の調整に係る業務のうち、環境技術開発センターにおける調整業務を行う。
(20) 品質保証課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務及び保安

1 / 72227

使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
管理（放射線管理を除く。
）の支援・推進、保安に関する業務のうち、他の課室長及びリーダーの所掌に属さない業務並びにプルトニウム
燃料の検査に係る調整業務（ただし、品質管理課長の所掌するもの
は除く。
）を行う。
２．前項に掲げる各職位は、品質マネジメントの考え方のもとその所掌する保安上の業務を行う。
第Ⅱ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条 理事長は、核燃料物質の安全な使用及び貯蔵に関する基本的な要求事項として、核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定めなければならない。
２．所長及び環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
第Ⅲ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条 理事長は、核燃料物質の安全な使用及び貯蔵に関する基本的な要求事項として、核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定めなければならない。
２．所長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項

第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
2 / 72228

使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
ａ）品質方針を設定する。
ｂ）品質目標が設定されていることを確実にする。
ｃ）要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
ｄ）マネジメントレビューを実施する。
ｅ）資源が使用できることを確実にする。
ｆ）関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
ｇ）保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責
任を持つことを要員に認識させる。
ｈ）全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
ａ）品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
ｂ）品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
ｃ）組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
ｄ）関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、第４条第１項第１号から第 46 号に掲げる者（以下この条おいて、「管理者」という。）に、所掌する業務に関して、次に示
す責任及び権限を与えることを確実にする。
ａ）業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
ｂ）業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
ｃ）成果を含む業務の実施状況について評価する。
ｄ）健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
3 / 72

229

使用規則

二

品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第５条第４号に規定する手順書等（次項第２号及び第３号において単に「手順書等」という。
）の保安規定上の位置付けに関するこ
とを含む。
）。

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版ｅ）関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を実施する。
ａ）品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
ｂ）要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
ｃ）原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に伝達する。
ｄ）要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
ｅ）要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

＜2．について＞
第Ⅰ編第３条（規定の遵守）第３条 使用施設等に係る業務を行う者（以下「従業員」という。
）は、この規定を遵守しなければならない。
２．第４条第１項に掲げる各職位は、機構の役員及び職員、嘱託、常勤職員等の機構と雇用関係にある者以外の者に使用施設等に係る業務を行わせる場合は、契約の締結に当たって、この規定を遵守させる措置を講じなければならない。

使用規則第２条の12第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）については、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもの
であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定

4 / 72＜１．～５．について＞第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）（品質マネジメント計画）
第 12 条 使用施設等の保安活動を適切に実施するため、次のとおり品質マ
ネジメント計画を定める。
1. 目的
2. 適用範囲
3. 定義
4. 品質マネジメントシステム

230

使用規則

使用施設保安規定審査基準
められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関す
る管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める
場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて
は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

5 / 72

サイクル研使用施設保安規定改定版
4.1 一般要求事項
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般4.2.2 品質マニュアル
4.2.3 文書管理
4.2.4 記録の管理
5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
5.2 原子力の安全の重視
5.3 品質方針
5.4 計
画
5.4.1 品質目標
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
5.5.2 管理責任者
5.5.3 管理者
5.5.4 内部コミュニケーション
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット
6．資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.2 人的資源
6.2.1 一般6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画
7.2 業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・使用施設等に対する要求事項の明確化
7.2.2 業務・使用施設等に対する要求事項のレビュー
7.2.3 外部とのコミュニケーション
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画
7.3.2 設計・開発へのインプット
7.3.3 設計・開発からのアウトプット

231

使用規則

三

使用施設等の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
7.3.4 設計・開発のレビュー
7.3.5 設計・開発の検証
7.3.6 設計・開発の妥当性確認
7.3.7 設計・開発の変更管理
7.4 調
達
7.4.1 調達プロセス
7.4.2 調達要求事項
7.4.3 調達製品等の検証
7.5 業務の実施
7.5.1 個別業務の管理
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ
7.5.4 組織外の所有物
7.5.5 調達製品の保存
7.6 監視機器及び測定機器の管理
8．評価及び改善
8.1 一
般
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.4 データの分析及び評価
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置

使用規則第２条の12第１項第３号
使用施設の操作を行う者の職務及び組織
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

6 / 72＜１．について＞
第Ⅰ編第４条（第１項本文のみ抜粋）（組 織）
第４条 使用施設等に係る保安に関する組織は、次の各号に掲げる各職位、核燃料取扱主務者及び委員会で構成し、第Ⅰ－１図のとおりとする。機

232

使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、安全・
核セキュリティ統括部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
第Ⅰ編第５条（関係箇所のみ抜粋）（職 務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(１) 理事長は、使用施設等の保安に係る業務を総理する。
(２) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(３) 管理責任者は、第 12 条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、
本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては研究所担当理事とする。
(４) 安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネ
ジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(４)の２ 契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
(５) 研究所担当理事は、理事長を補佐し、使用施設等の保安に係る業務を統理する。
(６) 所長は、使用施設等の保安に係る業務を統括する。
(９) 環境・計画管理課長は、環境技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務、第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務並びに周辺
監視区域外における核燃料物質等の運搬に係る業務を行うとともに、この規定の制定及び改廃の調整に係る業務のうち、環境技術開発センターにおける調整業務を行う。
(20) 品質保証課長は、プルトニウム燃料技術開発センターの保安に関する調整業務、第 11 条の２に定める独立検査に関する業務及び保安管理（放射線管理を除く。
）の支援・推進、保安に関する業務のうち、他の課室長及びリーダーの所掌に属さない業務並びにプルトニウム
燃料の検査に係る調整業務（ただし、品質管理課長の所掌するもの
は除く。
）を行う。
２．前項に掲げる各職位は、品質マネジメントの考え方のもとその所掌する保安上の業務を行う。
第Ⅰ編第 11 条の２（独立検査組織）7 / 72233

使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
第 11 条の２ 使用施設等に係る使用前検査及び第 12 条の４に定める施設
管理のための検査（以下「事業者検査」という。
）について、使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による検査を行うため、環境技術開発センター及びプルトニウム燃料技術開発センターに、それぞれ独立検査組織を置く。
２．環境技術開発センター長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、所掌する施設に係る独立検査組織の体制及び運営に関する事項を定めなければならない。
第Ⅰ編第 11 条の３（事業者検査の独立性の確保）
第 11 条の３ 第４条第１項に掲げる各職位は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
２．独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。
第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
8.2.4 検査及び試験
環境・計画管理課長及び品質保証課長は、事業者検査責任者として、事業者検査を行う。また、統括者は、試験・検査の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 検査責任者は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画（7.1 参照）に従って、適切な段階で事業者検査を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、
当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、
この限りでない。
(5) 検査責任者は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。

ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任
8 / 72

第Ⅰ編第７条（核燃料取扱主務者の選任）
第７条 所長は、使用施設等に係る核燃料物質等の使用等に関する保安の

234

使用規則

使用施設保安規定審査基準
する義務は課せられていない。
しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一般
公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃
料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲
が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行う
こと。
(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
9 / 72

サイクル研使用施設保安規定改定版
監督を行わせるため、環境技術開発センターに１名、プルトニウム燃料
技術開発センターに１名、原則として核燃料取扱主任者免状を有する者のうちから、核燃料取扱主務者をあらかじめ選任する。
２．所長は、核燃料取扱主務者の代理者を、原則として核燃料取扱主任者
免状を有する者のうちから、あらかじめ選任する。
第Ⅰ編第８条（核燃料取扱主務者の職務）第８条 核燃料取扱主務者は、使用施設等に係る保安を確保するため、次の各号に掲げる職務を行わなければならない。
(１) 保安上必要な場合は、所長、統括者、放射線管理部長、保安管理部長又は工務技術部長に対し、意見を具申すること。
(２) 保安上必要な場合は、環境センター内各部長、当直長又はプルセ
ンター内各部長に対して勧告すること。
(３) 保安上必要な場合は、使用施設内各課長、放射線管理部内各課長、保安管理部内各課長及び工務技術部内各課長に対して、説明を求め保安のための指示を行うこと。
(４) 原子炉等規制法第 55 条の２第３項の規定に基づく原子力規制委
員会の確認（使用前確認）に、原則として立ち会うこと。
(５) 使用規則第６条の 10 及び第７条の規定に基づく報告について審査すること。
(６) 第 12 条の４第４項、第 12 条の７第３項、第Ⅱ編第 21 条の２第３項及び第Ⅲ編第 20 条の２第３項に定める事項(７) 第 18 条第２項に定める事項(８) 第 51 条に定める事項(９) 本規定及び第 11 条第２項第３号に定める基準類の制定・改廃に参画すること。
(10) 第 52 条第１項に定める事態が発生した場合は、必要な指示及び助言を行うとともに、その原因の調査及び報告書の作成に参画すること。
(11) その他、使用施設等の保安の監督を行うために必要な職務
第Ⅰ編第９条（意見等の尊重）第９条 所長、統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長
は、核燃料取扱主務者の意見具申を受けた場合は、その意見を尊重しなければならない。
２．環境センター内各部長、当直長及びプルセンター内各部長は、核燃料取扱主務者の勧告を尊重しなければならない。

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使用規則

四

使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用施設等の構造、性能及び操作に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物
質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

使用施設保安規定審査基準
サイクル研使用施設保安規定改定版② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安 ３．使用施設内各課長、放射線管理部内各課長、保安管理部内各課長及び工務技術部内各課長は、核燃料取扱主務者の指示に従うとともに、所掌の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
する従業員に対し、その指示を遵守させなければならない。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育
１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属す ＜１．～4．について＞る者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安教育 第Ⅰ編第18条（保安教育）
実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実 第 18 条 所長は、保安教育の実施に係る基本的事項をあらかじめ定めておかなければならない。
施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定めら
２．使用施設内各課長は、第Ⅰ－１－(1)表に従い、保安教育に係る年度計
れていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実画を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得た後、環境技術開発センター
施状況を確認することが定められていること。
長又はプルトニウム燃料技術開発センター長の承認を得なければならない。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育 ３．使用施設内各課長は、前項に基づき、従業員に対する保安教育を実施の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていしなければならない。
ること。
４．使用施設内各課長は、新たに業務を行う従業員に対し、第Ⅰ－１－(1)
表に掲げる保安教育を実施しなければならない。ただし、同表に掲げる
項目について、十分な知識技能を有していると認められる者及び既に教育を施されている項目については、省略することができる。
５．統括者は、第 29 条第３項に基づき緊急作業に従事する要員（以下「緊急作業に従事する要員」という。
）として選定を受けようとする者に対し、
第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安教育を緊急作業に従事させる前に実施させなければならない。

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使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
６．放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する従業員及び緊急作業に従事する要員に対して行う保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従う
ほか、第３項、第４項及び第５項を準用する。
７．保安管理部長は、従業員に対して行う保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従うほか、第３項及び第４項を準用する。
８．統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、第３項から前項に掲げる保安教育の実施状況を確認し、必要に応じて保安教育
内容を見直させなければならない。
９．第４条第１項第６号から第 46 号に掲げる者は、従業員に対し、必要に応じて保安に関する意識向上のための啓発を行う。
第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長、統括者及び各部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事
項を確実に実施する。
ａ）保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
ｂ）必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
ｃ）教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
ｄ）要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
ｅ）要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(2) 理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)の a)から e)に準じた管
理を行う。

五

使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に

使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。

11 / 72＜１．について＞
第Ⅱ編第１条の２（要員の確保）第１条の２ 核燃料管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、所掌する核燃料物質等の使用等に関し、必要な要員を確保し配置しなければ
ならない。

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使用規則
関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

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サイクル研使用施設保安規定改定版
第Ⅲ編第１条の２（要員の確保）第１条の２ 核燃料管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、所掌する核燃料物質等の使用等に関し、必要な要員を確保し配置しなければならない。

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

＜2．について＞
第Ⅱ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条
２．所長及び環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
第Ⅲ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条
２．所長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、第Ⅰ－１の３図に使用施設等に係る品質マネジメントシステム
文書体系を示す。

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サイクル研使用施設保安規定改定版
品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）
品質マネジメント計画
研究所核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書（以下「品質マ
ネジメント計画書」という。
）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む品質マネジメント
計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、品質マネジメント
計画の運営を具体化するために、品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。
）
b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
4.2.3 文書管理
(1) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、4.2.4 に規定する要求事項に従って管理する。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部の「文書及び記録管理要領」
を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長（以下この条において、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長を「各部長」という。）は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲
げる業務に必要な管理の手順を規定する。
a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合は、文書作成時と同様の手続で承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象となる実
施部門の要員を参加させる。
d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にする。
e) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実
にする。
(1)
(2)

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サイクル研使用施設保安規定改定版
品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。
h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改訂時等の必要なときに文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できるようにする。
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシス
テムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、統括者
及び各部長は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
g)

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

14 / 72＜3．について＞
第Ⅱ編第２条（臨界管理）
第２条 環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等に当たっては、
いかなる場合においても臨界に達しないよう核燃料管理者に管理させなければならない。
２．核燃料管理者は、核燃料物質等の使用等を行う場合は、第Ⅱ－１－(1)－イ及び第Ⅱ－１－(2)表に基づき管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長は、CPF においては臨界警報装置が正常に機能しているときでなければ、核燃料物質の移動及び核燃料物質を取り扱う作業を行わせてはならない。ただし、第Ⅰ編第 34 条第３項及び第５項の規定に基づく臨界警報装置の交換、修理等の期間中に、保障措置検査
及び保障措置検査に必要となる計量管理のために核燃料物質を使用する
場合又は環境技術開発センター長が第Ⅰ編第 41 条に定める非常事態又は第Ⅰ編第 52 条第４号から第９号に相当する事象の発生若しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合はこの限りではない。
４．環境技術開発センター長は、前項ただし書の規定により、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しくは核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行う場合は、核燃料管理者に対して入室制限等の保安措置を必要に応じて講じさせなければならない。

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５．環境技術開発センター長は、CPF の臨界警報装置又は無停電電源装置（臨界警報装置に給電するものに限る。
）について、施設管理実施計画に定める点検、検査に際しては、核燃料物質の移動及び核燃料物質を取り扱う作業を行わせてはならない。
第Ⅲ編第２条（臨界管理）
第２条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等に当たっては、いかなる場合においても臨界に達しないよう核燃料管理者に管理させなければならない。
２．核燃料管理者は、核燃料物質等の使用等を行う場合は、第Ⅲ－１－(2)
表から第Ⅲ－１－(12)表に基づき、管理しなければならない。
３．プルトニウム燃料技術開発センター長は、臨界警報装置が正常に機能していない場合は、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しく
は核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行わないよう管理しなければならない。ただし、第Ⅰ編第 34 条第３項及び第５項の規定に基づ
く臨界警報装置の交換、修理等の期間中に、保障措置検査及び保障措置
検査に必要となる計量管理のために核燃料物質を使用する場合又はプル
トニウム燃料技術開発センター長が第Ⅰ編第 41 条に定める非常事態又は第Ⅰ編第 52 条第４号から第９号に相当する事象の発生若しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合はこの限りではない。
４．プルトニウム燃料技術開発センター長は、前項ただし書の規定により、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しくは核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行う場合は、核燃料管理者に対して入室制
限等の保安措置を必要に応じて講じさせなければならない。
５．プルトニウム燃料技術開発センター長は、臨界警報装置又は無停電電源装置（臨界警報装置に給電するものに限る。
）について、施設管理実施
計画に基づく点検、検査に際しては、核燃料物質の臨界管理ユニット間での移動及び核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行わないよ
うに管理しなければならない。

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

15 / 72＜4．について＞
第Ⅱ編第６条（関係箇所のみ抜粋）（機器の操作）第６条
３．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、引継ぎを必要とする業務については、
あらかじめその内容を明確にしておかなければならない。

241

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サイクル研使用施設保安規定改定版
第Ⅲ編第９条（関係箇所のみ抜粋）（機器の操作）第９条
３．核燃料管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、引継ぎを必要とする業務については、あらかじめその内容を明確にしておかなければならない。

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。

＜5．について＞
第Ⅱ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条
２．所長及び環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
４．核燃料物質等の使用等を行う者は、施設の安全を確保するため、第２項に掲げる事項及び前項の注意事項を遵守しなければならない。
第Ⅲ編第１条（関係箇所のみ抜粋）（使用等における留意事項）
第１条
２．所長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等について、次の各号に掲げる事項を明確にし、作業の安全を確保しなければならない。
(１) 管理基準に基づく要求事項(２) 業務遂行上の作業範囲及びその内容(３) 安全確保上の遵守事項(４) 異常発生時にとるべき措置、対応(５) その他保安の確保に必要な事項
４．核燃料物質等の使用等を行う者は、施設の安全を確保するため、第２項に掲げる事項及び前項の注意事項を遵守しなければならない。

６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

16 / 72＜6．について＞
第Ⅰ編第41条（非常事態）

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サイクル研使用施設保安規定改定版
第 41 条 非常事態とは、地震、火災及びその他の原因により、使用施設等において事故が発生した場合、又は発生するおそれがある場合であって、通常の組織では、原因の除去、拡大防止等のための活動を迅速に行うことができない事態をいう。
第Ⅰ編第42条（非常時の組織）第 42 条 所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定めておかなければならない。
第Ⅰ編第45条（非常事態の措置）
第 45 条 従業員は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、応急の措置を行うとともに、次の各号に定める通報を行わなければならない。
(１) 環境技術開発センターの使用施設等にあっては担当課長に通報すること。
(２) プルトニウム燃料技術開発センターの使用施設等にあっては当直長又は担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム
燃料施設整備室長を含む。
）に通報すること。
２．当直長又は担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウ
ム燃料施設整備室長を含む。
）は、前項の通報を受け、その状況が非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに非常事態を防止し、又は非常事態の拡大を防止するために必要な措置（避難指示等を含む。
）を講ずるとともに、通報連絡責任者に通報しなければならない。
３．通報連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、研究所連絡責任者に通報しなければならない。
４．研究所連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、第 44 条に定める通報連絡系統に従い通報しなければならない。
第Ⅰ編第46条（非常時の組織の設置）
第 46 条 所長は、前条第４項に基づく通報を受け非常事態に該当すると判断した場合は、研究所に非常時の組織を設置しなければならない。

六

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

使用規則第２条の12第１項第６号
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。 ＜１．について＞

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サイクル研使用施設保安規定改定版
第Ⅰ編第 20 条（関係箇所のみ抜粋）（管理区域）
第 20 条２．管理区域は、第Ⅰ－２図に掲げる区域とする。
３．統括者は、前項に定める管理区域を、壁、さく等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別しなけ
ればならない。
第Ⅰ編第 26 条（関係開所のみ抜粋）（管理区域の出入管理）
第 26 条 統括者は、前条第２項及び第３項により指名された者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じなければならない。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

＜2．について＞
第Ⅰ編第 20 条（関係箇所のみ抜粋）（管理区域）
第 20 条 所長は、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成 27 年原子力規制委員会告示第８号。以下「線量告示」という。
）第１条に定める管理区域に係る線量等の値を超え、又は超えるおそれのある区域を管理区域として指定しなければならない。

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

＜3．について＞
第Ⅰ編第 22 条（立入制限区域）
第 22 条 環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、その所掌する管理区域について汚染の拡大を防止し、又は放射線による被ばくを制限する必要のある区域が生じた場合は、立入制限区域として設定しなければならない。
２．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、前項に定める立入制限区域をさく、縄張等により区画し、標識を設けなければならない。
３．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、第１項の立入制限区域を設定し、又はこれを解除する場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者及び放射線管理第１課長と協議するとともに、統括者に報告しなければならない。
４．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、第１項の規定により、立入制限区域を設定した場合は、その旨を従業員に周知しなければならない。

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使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

＜4．について＞
第Ⅰ編第26条（関係箇所のみ抜粋）（管理区域の出入管理）
第 26 条 統括者は、前条第２項及び第３項により指名された者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じなければならない。
２．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、一時立入者を管理区域に立ち入らせる場合は立会者をつけ、その指示に従わせなければならない。
３．環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、立入制限区域への人の立入りを制限しなければならない。
４．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(１) あらかじめ定められた出入口から出入りすること。
(２) 定められた個人線量計を着用すること。
(３) 定められた作業衣服類を着用すること。なお、作業衣服類は、定められた区域以外で着用しないこと。
(４) 管理区域において飲食又は喫煙をしないこと。ただし、第Ⅰ－２
表に定める場所における飲水については、この限りでない。
(５) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出されたときは放射線管理第１課長に通報すること。
(６) 業務上必要でない物品を管理区域内に持ち込まないこと。

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

＜5．について＞
第Ⅰ編第26条（関係箇所のみ抜粋）（管理区域の出入管理）
第 26 条４．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(５) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出されたときは放射線管理第１課長に通報すること。

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

＜6．について＞
第Ⅰ編第26条（関係箇所のみ抜粋）（管理区域の出入管理）
第 26 条４．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(１) あらかじめ定められた出入口から出入りすること。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版(２) 定められた個人線量計を着用すること。
(３) 定められた作業衣服類を着用すること。なお、作業衣服類は、定められた区域以外で着用しないこと。
(４) 管理区域において飲食又は喫煙をしないこと。ただし、第Ⅰ－２
表に定める場所における飲水については、この限りでない。
(５) 退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出されたときは放射線管理第１課長に通報すること。
(６) 業務上必要でない物品を管理区域内に持ち込まないこと。

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

＜7．について＞
第Ⅰ編第 27 条（管理区域外への物品の持ち出し）第 27 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域から物品を持ち出す場合は、当該物品の表面密度が第Ⅰ－３表に掲げる値以下
であることについて放射線管理第１課長の確認を受けなければならない。

第Ⅰ編第 35 条（管理区域外への搬出）
第 35 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。なお、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号。以下「事業所外運搬規則」という。
）に定める輸送物の基準に適合したものにあってはこの限りでない。
(１) 核燃料物質等の種類、数量及び性状に応じた容器を使用すること。
ただし、大型の機械等で容器に梱包することが著しく困難な物であって障害防止の措置を講じたものは、この限りでない。
(２) 容器、機器等をできるだけ除染し、表面密度、線量率について周辺監視区域内運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－10 表並びに周辺監視区域
外運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－11 表に定める値を超えないようにすること。
(３) 前各号のほか、使用規則第２条の 11 の 10 に定める措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は放射線管理第１課長に通知しなければならない。
３．放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、搬出に係る表面
密度及び線量率が第１項第２号に規定する値を超えないことを確認しなければならない。
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
第Ⅰ編第 36 条（周辺監視区域内に係る運搬）第 36 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区
域外への搬出は除く。
）するときは、前条第１項に掲げるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 定められた経路以外は使用しないこと。
(２) 運搬車両の走行制限速度を遵守すること。
(３) 核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(４) 運搬に係る標識を取り付けること。
(５) 異常を発見した者は、直ちに応急措置、通報等必要な措置を講ずること。
(６) その他、運搬に関し、必要な措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる
核燃料輸送物を運搬するときは、周辺監視区域内に係る運搬計画書を作成し、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者
及び保安管理部長の同意を得なければならない。
４．環境センター内各部長及びプルセンター内各部長は、第２項の承認を行った場合は、統括者に報告しなければならない。
５．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、第２項の運搬計画書に基づく運搬を行った場合は、その結果を担当部長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
第Ⅰ編第 37 条（周辺監視区域外への運搬）
第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合
は、その業務を環境技術開発センターにおいては環境・計画管理課長へ、
プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなければならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
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４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場
合は、あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視
区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなけ
ればならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物
並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。

８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

＜8．について＞
第Ⅰ編第 24 条（周辺監視区域）
第 24 条 周辺監視区域は、第Ⅰ－３図に掲げる区域とする。
２．危機管理課長は、前項の周辺監視区域境界に原則としてさくを設ける
か又は標識を掲げることにより、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限しなければならない。

９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

＜9．について＞
第Ⅰ編第３条（規定の遵守）第３条 使用施設等に係る業務を行う者（以下「従業員」という。
）は、この規定を遵守しなければならない。
２．第４条第１項に掲げる各職位は、機構の役員及び職員、嘱託、常勤職

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七

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

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員等の機構と雇用関係にある者以外の者に使用施設等に係る業務を行わせる場合は、契約の締結に当たって、この規定を遵守させる措置を講じなければならない。

使用規則第２条の12第１項第８号
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定められていること。

＜１．について＞
第Ⅰ編第28条（作業に伴う放射線管理）
第 28 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域内で有意な放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業計画を作成し、その実施にあたっては、計画に記載した放射線防護上の措置を講じなければならない。
２．放射線管理第１課長は、作業計画の作成及び実施に際し、指導・助言を行わなければならない。
第Ⅰ編第33条（関係箇所のみ抜粋）（線量の評価）第 33 条４．担当部長は、放射線業務従事者の線量があらかじめ予想される値より著しく過大であった場合は、放射線管理部長と協議して原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じなければならない。

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably
achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。

＜2．について＞
第Ⅰ編第１条の２（関係箇所のみ抜粋）（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質の使用等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動（品質管理を含む。
以下同じ。
）のもと保安活動を実施する。
第Ⅰ編第28条（関係箇所のみ抜粋）（作業に伴う放射線管理）
第 28 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域内で有意な放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業計画を作成し、その実施にあたっては、計画に記載した放射線防護上の措置を講じなければならない。

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３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

＜3．について＞
第Ⅰ編第31条（関係箇所のみ抜粋）（床、壁等の除染）
第 31 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、表面密度が第Ⅰ－６表に掲げる値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡しなければならない。

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。

＜4．について＞
第Ⅰ編第30条（関係箇所のみ抜粋）（外部放射線に係る線量率等の測定）
第 30 条 放射線管理第１課長は、第Ⅰ－４表に定めるところにより、管理区域に係る線量率等を測定しなければならない。
２．環境監視課長は、第Ⅰ－５表に定めるところにより、周辺監視区域の境界付近における線量率を測定しなければならない。

５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

＜5．について＞（該当なし）

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。） ＜6．について＞の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業 第Ⅰ編第37条
所外での運搬中に関するものを除く。
）が定められているこ （周辺監視区域外への運搬）と。なお、この事項は、第10号又は第11号における運搬に関 第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合する事項と併せて定められていてもよい。
は、その業務を環境技術開発センターにおいては環境・計画管理課長へ、
プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなければならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場
合は、あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視
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区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなけ
ればならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM型輸送物、BU型輸送物及び核分裂性輸送物
並びに収納される六ふっ化ウランの重量が0.1キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。

７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場 ＜7．～8．について＞
合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定（サイクル研においては適用していない）
及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事
項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））
を参考として定められていること。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

25 / 72＜9．について＞
第Ⅰ編第22条（関係箇所のみ抜粋）（立入制限区域）

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第 22 条 環境センター内各部長、当直長又はプルセンター内各部長は、その所掌する管理区域について汚染の拡大を防止し、又は放射線による被ばくを制限する必要のある区域が生じた場合は、立入制限区域として設定しなければならない。
第Ⅰ編第 28 条（関係箇所のみ抜粋）（作業に伴う放射線管理）
第 28 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域内で有意な放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う場合は、作業による線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業計画を作成し、その実施にあたっては、計画に記載した放射線防護上の措置を講じなければならない。
第Ⅰ編第 30 条（関係箇所のみ抜粋）（外部放射線に係る線量率等の測定）
第 30 条７．使用施設内各課長又は放射線管理部内各課長は、第５項の通知を受けた場合は、原因の究明、汚染の除去等の適切な措置を講じなければならない。
第Ⅰ編第 31 条（関係箇所のみ抜粋）（床、壁等の除染）
第 31 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、表面密度が第Ⅰ－６表に掲げる値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡しなければならない。
２．放射線管理第１課長は、汚染状況を確認するとともに、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等に関し指導・助言を行わなければならない。
３．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、前項の確認の結果除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線防護上の措置を講じなければならない。
第Ⅰ編第 32 条（再使用する物品の保管に係る措置）
第 32 条 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、管理区域内において核燃料物質によって汚染された物であって、再使用する物品を保管する場合は、汚染の拡大防止措置を講じ、あらかじめ当該区域を管理する使用施設内各課長が指定する場所において行うとともに、物品名、担26 / 72

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当課長又はリーダー名等を表示しなければならない。
第Ⅰ編第 40 条（関係箇所のみ抜粋）（廃棄物の仕掛品の管理）
第 40 条２．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、前項において、汚染の広がりを防止する措置が必要な廃棄物の仕掛品は、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等により梱包するなどの措置を講じ、所定の容器に収納しなければならない。
４．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、第１項において、所定の容器に入れることが困難な大型機械等は、ビニルシート又はビニル袋等により多重梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
第Ⅰ編第 40 条の２（関係箇所のみ抜粋）（放射性固体廃棄物の処理）
第 40 条の２
２．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、前項の放射性廃棄物について、廃棄物容器に入れることが困難な大型機械等は、ビニルシー
ト又はビニル袋等により多重梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
第Ⅱ編第 35 条（関係箇所のみ抜粋）（ウラン系固体廃棄物の処理及び保管）
第 35 条11．Ｂ棟、J 棟、第２ウラン貯蔵庫及びウラン廃棄物廃棄施設の核燃料管理者は、容器に封入する前の固体廃棄物の分別、詰替え、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 36 条（関係箇所のみ抜粋）（プルトニウム系固体廃棄物の保管）
第 36 条２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 37 条（関係箇所のみ抜粋）（βγ系固体廃棄物の保管）
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第 37 条２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 39 条（関係箇所のみ抜粋）（低レベル固体廃棄物の保管）
第 39 条２．研究開発第１課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅲ編第 12 条（関係箇所のみ抜粋）（グローブボックス等の管理）
第 12 条３．核燃料管理者は、グローブボックス（使用を終了し維持管理中の設備を含む。
）の外表面に汚染を検出し、汚染が除去できなかった場合は、汚染箇所の固定など、汚染の広がりを防止するための措置を講じるとともに、当該箇所を半年に 1 回以上点検しなければならない。点検の結果、異常を認めた場合は、必要な措置を講じなければならない。
第Ⅲ編第 27 条（関係箇所のみ抜粋）（容器に封入する前の固体廃棄物の保管等）
第 27 条２．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、前項において、ビニル
バッグ等に収納することが困難な場合には、ビニルシート等により梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。

八

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定28 / 72＜１．～2．について＞第Ⅰ編第34条（関係箇所のみ抜粋）（放射線管理用機器の管理）
第 34 条 統括者は、第Ⅰ－８表に基づき放射線管理部長が指定する放射線管理用機器を常備しなければならない。
２．放射線管理第１課長は、前項に定める放射線管理用機器の作動状況について施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより巡視及び点検し、異常を認めた場合は、速やかにその機能が正常に作動するよう適切な措置を講じなければならない。臨界警報装

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められていてもよい。

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置の機能が維持できない状態になった場合は、環境技術開発センター長
又はプルトニウム燃料技術開発センター長に通報しなければならない。
４．線量計測課長は、第１項に定める放射線管理用機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、点検を行わなければならない。
第Ⅰ編第 38 条（関係箇所のみ抜粋）（放射性気体廃棄物の放出管理）第 38 条
２．放射線管理第１課長は、排気中の放射性物質濃度を、排気モニタにより連続的に測定又は捕集試料により測定しなければならない。
（排水監視設備については、該当する測定器なし）

九

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

使用規則第２条の12第１項第９号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

29 / 72＜１．～2．について＞第Ⅰ編第34条（放射線管理用機器の管理）
第 34 条 統括者は、第Ⅰ－８表に基づき放射線管理部長が指定する放射線管理用機器を常備しなければならない。
２．放射線管理第１課長は、前項に定める放射線管理用機器の作動状況について施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより巡視及び点検し、異常を認めた場合は、速やかにその機能が正常に作動するよう適切な措置を講じなければならない。臨界警報装置の機能が維持できない状態になった場合は、環境技術開発センター長
又はプルトニウム燃料技術開発センター長に通報しなければならない。
３．線量計測課長は、前項においてその機能を正常に作動させることができない旨放射線管理第１課長から依頼を受けた場合は、交換、修理等の措置を講じなければならない。
４．線量計測課長は、第１項に定める放射線管理用機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、点検を行わなければならない。
５．線量計測課長は、前項の点検を行った結果、異常を認めた場合は、交換、修理等の措置を講じなければならない。
６．線量計測課長は、第３項の措置、第４項の点検結果及び前項の措置について、放射線管理第１課長に通知しなければならない。
７．放射線管理第 1 課長は、定置式モニタ類の更新に際しては、同等の性
能及び機能を有する機器等を設置し、定置式モニタ類の機能を代替させ、定置式モニタ類の機能を代替している期間中、正常に機能するよう管理

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十

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

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しなければならない。また、第３項及び第５項による交換、修理等に際しては、必要に応じて同等の性能又は機能を有する機器等を設置し、定置式モニタ類の機能を代替させ、定置式モニタ類の機能を代替している
期間中、正常に機能するよう管理しなければならない。
なお、核燃料管理者は、定置式モニタ類の機能を代替している期間中に、保障措置検査及び保障措置検査に必要となる計量管理のために核燃料物質を使用する場合は、防護具着用等の保安措置を講ずるとともに、統括者の承認を得なければならない。また、統括者は、第41条に定める
非常事態又は第52条第４号から第９号に相当する事象の発生若しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合は、防護具着用等の保安措置を講じた上で、核燃料管理者に対して核燃料物質を使用させることができる。

使用規則第２条の12第１項第10号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

30 / 72＜１．について＞
第Ⅱ編第２条（臨界管理）
第２条 環境技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等に当たっては、
いかなる場合においても臨界に達しないよう核燃料管理者に管理させなければならない。
２．核燃料管理者は、核燃料物質等の使用等を行う場合は、第Ⅱ－１－(1)－イ及び第Ⅱ－１－(2)表に基づき管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長は、CPF においては臨界警報装置が正常に機能しているときでなければ、核燃料物質の移動及び核燃料物質を取り扱う作業を行わせてはならない。ただし、第Ⅰ編第 34 条第３項及び第５項の規定に基づく臨界警報装置の交換、修理等の期間中に、保障措置検査
及び保障措置検査に必要となる計量管理のために核燃料物質を使用する
場合又は環境技術開発センター長が第Ⅰ編第 41 条に定める非常事態又は第Ⅰ編第 52 条第４号から第９号に相当する事象の発生若しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合はこの限りではない。
４．環境技術開発センター長は、前項ただし書の規定により、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しくは核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行う場合は、核燃料管理者に対して入室制限等の保安措置を必要に応じて講じさせなければならない。
５．環境技術開発センター長は、CPF の臨界警報装置又は無停電電源装置（臨界警報装置に給電するものに限る。
）について、施設管理実施計画に定める点検、検査に際しては、核燃料物質の移動及び核燃料物質を取り扱う作業を行わせてはならない。

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第Ⅲ編第２条（臨界管理）
第２条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、核燃料物質等の使用等に当たっては、いかなる場合においても臨界に達しないよう核燃料管理者に管理させなければならない。
２．核燃料管理者は、核燃料物質等の使用等を行う場合は、第Ⅲ－１－(2)
表から第Ⅲ－１－(12)表に基づき、管理しなければならない。
３．プルトニウム燃料技術開発センター長は、臨界警報装置が正常に機能していない場合は、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しく
は核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行わないよう管理しなければならない。ただし、第Ⅰ編第 34 条第３項及び第５項の規定に基づ
く臨界警報装置の交換、修理等の期間中に、保障措置検査及び保障措置
検査に必要となる計量管理のために核燃料物質を使用する場合又はプル
トニウム燃料技術開発センター長が第Ⅰ編第 41 条に定める非常事態又は第Ⅰ編第 52 条第４号から第９号に相当する事象の発生若しくは拡大の防止上特に必要があると認めた場合はこの限りではない。
４．プルトニウム燃料技術開発センター長は、前項ただし書の規定により、臨界管理ユニット間での核燃料物質の移動、若しくは核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行う場合は、核燃料管理者に対して入室制
限等の保安措置を必要に応じて講じさせなければならない。
５．プルトニウム燃料技術開発センター長は、臨界警報装置又は無停電電源装置（臨界警報装置に給電するものに限る。
）について、施設管理実施
計画に基づく点検、検査に際しては、核燃料物質の臨界管理ユニット間での移動及び核燃料物質を取り扱っての設備・装置の運転を行わないよ
うに管理しなければならない。
第Ⅰ編第35条（管理区域外への搬出）
第 35 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。なお、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号。以下「事業所外運搬規則」という。
）に定める輸送物の基準に適合したものにあってはこの限りでない。
(１) 核燃料物質等の種類、数量及び性状に応じた容器を使用すること。
ただし、大型の機械等で容器に梱包することが著しく困難な物であって障害防止の措置を講じたものは、この限りでない。
(２) 容器、機器等をできるだけ除染し、表面密度、線量率について周辺監視区域内運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－10 表並びに周辺監視区域
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外運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－11 表に定める値を超えないようにすること。
(３) 前各号のほか、使用規則第２条の 11 の 10 に定める措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は放射線管理第１課長に通知しなければならない。
３．放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、搬出に係る表面
密度及び線量率が第１項第２号に規定する値を超えないことを確認しなければならない。
第Ⅰ編第36条（周辺監視区域内に係る運搬）第 36 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区
域外への搬出は除く。
）するときは、前条第１項に掲げるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 定められた経路以外は使用しないこと。
(２) 運搬車両の走行制限速度を遵守すること。
(３) 核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(４) 運搬に係る標識を取り付けること。
(５) 異常を発見した者は、直ちに応急措置、通報等必要な措置を講ずること。
(６) その他、運搬に関し、必要な措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる
核燃料輸送物を運搬するときは、周辺監視区域内に係る運搬計画書を作成し、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者
及び保安管理部長の同意を得なければならない。
４．環境センター内各部長及びプルセンター内各部長は、第２項の承認を行った場合は、統括者に報告しなければならない。
５．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、第２項の運搬計画書に基づく運搬を行った場合は、その結果を担当部長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
第Ⅱ編第８条（貯蔵の制限）32 / 72

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第８条 環境センター内各部長は、第Ⅱ－２表に掲げる最大貯蔵能力を超えて貯蔵させてはならない。
２．核燃料管理者は、貯蔵施設の入口付近に、第Ⅱ－２表に掲げる最大貯蔵能力を表示するとともに、同表の貯蔵設備に、最大貯蔵能力を超えて貯蔵してはならない。
３．研究開発第１課長は、CPF のセル内貯蔵施設(1)及びセル内貯蔵施設(2)で貯蔵する核燃料物質の容器には、液体が漏れにくい又はこぼれにくい
ステンレス鋼等の金属容器を用いなければならない。
４．Ｂ棟、CPF 及び第２ウラン貯蔵庫の核燃料管理者は、貯蔵室、貯蔵庫等を施錠管理しなければならない。
第Ⅲ編第８条（貯蔵の制限等）
第８条 核燃料管理者は核燃料物質を貯蔵する場合は、第Ⅲ－２－(1)表から第Ⅲ－２－(4)表に掲げる各貯蔵施設における最大貯蔵量を超え、かつ、同表に掲げたもの以外のものを貯蔵してはならない。
２．核燃料管理者は、各貯蔵施設に第Ⅲ－２－(1)表から第Ⅲ－２－(4)表に掲げる最大貯蔵量を表示しなければならない。
３．核燃料管理者は、搬出入を行う場合等を除き、貯蔵施設又は貯蔵施設に通じる室に施錠又は立入り制限等の措置をとらなければならない。

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

33 / 72＜2．について＞
第Ⅰ編第37条（周辺監視区域外への運搬）
第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合
は、その業務を環境技術開発センターにおいては環境・計画管理課長へ、
プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなければならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場
合は、あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視

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区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなけ
ればならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物
並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第11号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

＜１．について＞
第Ⅰ編第40条の２（放射性固体廃棄物の処理）
第 40 条の２ 使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、放射性固体廃棄物を廃棄する場合は、廃棄物容器に封入し、所定の表示をしなければならない。なお、当該容器が可燃性の場合は、可燃性の容器を金属製
容器又は金属製保管庫に収納しなければならない。
２．使用施設内各課長及び放射線管理部内各課長は、前項の放射性廃棄物について、廃棄物容器に入れることが困難な大型機械等は、ビニルシー
ト又はビニル袋等により多重梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
３．核燃料管理者は、放射性固体廃棄物を焼却処理する場合は、所定の焼却設備で行わなければならない。
４．核燃料管理者は、放射性固体廃棄物を保管する場合は、その所掌する廃棄施設に保管しなければならない。
第Ⅱ編第34条（固体廃棄物の管理）

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第 34 条 環境技術開発センター長及び放射線管理部長は、Ｂ棟で発生する固体廃棄物について、ウラン系、プルトニウム系及びβγ系に区分し、さらに可燃性、難燃性及び不燃性に区分して管理しなければならない。
２．環境技術開発センター長及び放射線管理部長は、CPF で発生する固体
廃棄物について、高レベル固体廃棄物及び低レベル固体廃棄物に区分して管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長及び放射線管理部長は、前項の低レベル廃棄物について、プルトニウム系、ウラン系及びβγ系に区分し、さらに可燃性、難燃性及び不燃性に区分して管理しなければならない。
４．環境技術開発センター長及び放射線管理部長は、J 棟、第２ウラン貯蔵庫及びウラン廃棄物廃棄施設で発生するウラン系固体廃棄物について、
可燃性、難燃性及び不燃性に区分して管理しなければならない。
５．環境保全課長、廃止措置技術課長、研究開発第１課長及び研究開発第２課長は、固体廃棄物を、第Ⅱ－７表に示す所定の場所に保管しなければならない。
６．環境保全課長、廃止措置技術課長、研究開発第１課長及び研究開発第２課長は、第５項に定める保管場所（CPF の廃棄物貯蔵庫を除く。
）において、次の第１号、第２号及び第４号に掲げる措置を講じなければならない。また、研究開発第１課長は、CPF の廃棄物貯蔵庫において、次の第３号及び第４号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 消火設備の設置(２) 巡視(３) 高レベル固体廃棄物用の廃棄物缶の点検(４) その他保安上必要な措置
７．環境保全課長、廃止措置技術課長、研究開発第１課長及び研究開発第２課長は、固体廃棄物を封入又は容器に固型化する場合は、第Ⅰ－12 表
ヌ.に示す記録を作成しなければならない。
８．環境保全課長及び研究開発第１課長は、固体廃棄物を焼却処理する場
合又は容器に封入若しくは容器に固型化した固体廃棄物を保管廃棄する
場合は、第Ⅰ－12 表リ.に示す記録を作成しなければならない。
９．環境保全課長、廃止措置技術課長、研究開発第１課長及び研究開発第２課長は、容器に封入する前又は容器に固型化する前の固体廃棄物を保管する場合は、第Ⅰ－12 表リ.ヌ.に示す記録を作成するために必要な情報を記録しなければならない。
第Ⅱ編第 35 条（ウラン系固体廃棄物の処理及び保管）
第 35 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のウラン系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第 40 条の２第１項又は第２項に定める措置を講じ、
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その焼却処理又は保管廃棄を環境保全課長に依頼しなければならない。
また、研究開発第２課長は、Ｂ棟のウラン系固体廃棄物をウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設又は焼却施設へ運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
２．核燃料管理者は、J 棟、第２ウラン貯蔵庫及びウラン廃棄物廃棄施設のウラン系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第 40 条の２第１項又は第２項の措置を講じ、その焼却処理又は保管廃棄を環境保全課長に依頼しなければならない。
３．環境保全課長は、第１項、第２項及び第 39 条第３項並びに第Ⅲ編第 27
条第７項及び第 27 条の２第５項の依頼により焼却処理又は保管廃棄をする場合は、必要な記録を確認しなければならない。
４．環境保全課長は、ウラン系の可燃性廃棄物を焼却処理する場合は、焼却施設で行うとともに、焼却処理のために受け入れた可燃性廃棄物は、処理までの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
５．環境保全課長は、前項の焼却処理により発生した焼却灰を廃棄する場
合は、廃棄物容器に封入し、不燃性固体廃棄物としなければならない。
６．環境保全課長は、保管廃棄されたウラン系固体廃棄物のうち金属及びフィルタを減容処理する場合は、Ｍ棟のパネルボックス内で行うとともに、減容処理のために受け入れたウラン系固体廃棄物は、処理までの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。なお、プラズマによる切断を行う場合は、専用の金属製作業台の上で行わなけ
ればならない。
７．環境保全課長は、ウラン廃棄物廃棄施設で発生するウラン系固体廃棄物をウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設又は焼却施設に運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
８．廃止措置技術課長は、Ｊ棟及び第２ウラン貯蔵庫で発生するウラン系
固体廃棄物をウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設又は焼却施設に運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
９．環境保全課長は、第１項、第７項及び第８項のウラン系固体廃棄物を保管廃棄する場合は、ウラン系廃棄物貯蔵施設又は第２ウラン系廃棄物貯蔵施設に保管廃棄しなければならない。
10．環境保全課長は、ウラン系廃棄物貯蔵施設又は第２ウラン系廃棄物貯
蔵施設に保管廃棄したウラン系固体廃棄物の詰替えをする場合は、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設詰替室のパネルハウス内で行わなければならない。なお、金属等のプラズマによる切断を行う場合は、金属製トレイの
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中で行わなければならない。
11．Ｂ棟、J 棟、第２ウラン貯蔵庫及びウラン廃棄物廃棄施設の核燃料管理者は、容器に封入する前の固体廃棄物の分別、詰替え、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 36 条（プルトニウム系固体廃棄物の保管）
第 36 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第 40 条の２第１項又は第２項に定める措置を講じ、プルトニウム廃棄物処理開発施設又は第二プルトニウム廃棄物貯
蔵施設への受入れを環境管理課長に依頼するか、低レベル固体廃棄物として CPF への受入れを研究開発第１課長に依頼しなければならない。
また、研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系固体廃棄物をプル
トニウム廃棄物処理開発施設、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設又は CPFに運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなけ
ればならない。
２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 37 条（βγ系固体廃棄物の保管）
第 37 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のβγ系の固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、第Ⅰ編第 40 条の２第１項又は第２項に定める措置を講じ、低レベル固体廃棄物として CPF への受入れを研究開発第１課長に依頼しなければならない。
また、研究開発第２課長は、Ｂ棟のβγ系固体廃棄物を CPF に運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
２．研究開発第２課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
第Ⅱ編第 38 条（高レベル固体廃棄物の保管）
第 38 条 研究開発第１課長は、CPF の高レベル固体廃棄物を廃棄する場合は第Ⅱ－６表のレベル区分に従うとともに、高レベル固体廃棄物用の廃
棄物缶に収納し、固体廃棄物用キャスクにて廃棄物貯蔵庫に移動し、保37 / 72

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管廃棄するか、又は再処理施設の担当課長に受入れを依頼しなければならない。
２．研究開発第１課長は、前項の依頼に基づく運搬を行う場合は、HW キャ
スクに収納して、再処理施設の担当課長へ引き渡さなければならない。
第Ⅱ編第 39 条（低レベル固体廃棄物の保管）
第 39 条 研究開発第１課長は、CPF の低レベル固体廃棄物及びＢ棟からCPF へ受け入れた低レベル固体廃棄物を廃棄する場合は第Ⅱ－６表のレベル区分に従うとともに、廃棄物倉庫(1)又は廃棄物倉庫(2)に保管廃棄するか、第Ⅰ編第 40 条の２第１項又は第２項に定める措置を講じ、運搬するまでの間、当該施設の第 34 条第５項に示す場所に保管しなければならない。
２．研究開発第１課長は、固体廃棄物の分別、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じたエリアで行わなければならない。
３．研究開発第１課長は、第１項の廃棄物のうちウラン系固体廃棄物の受入れを環境保全課長に依頼することができる。
４．研究開発第１課長は、第１項の廃棄物のうちβγ系固体廃棄物の受入れを再処理施設の担当課長に依頼することができる。
５．研究開発第１課長は、前項の依頼に基づく運搬を行う場合は、再処理施設の担当課長へ引き渡さなければならない。
第Ⅲ編第26条（固体廃棄物の管理）
第 26 条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、固体廃棄物について、
プルトニウム系固体廃棄物及びウラン系固体廃棄物に区分し、さらに可燃性、難燃性及び不燃性に区分して管理しなければならない。
第Ⅲ編第27条（容器に封入する前の固体廃棄物の保管等）
第 27 条 使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、ドラム缶又はコンテナに封入する前の固体廃棄物をビニルバッグ又はビニル袋に収納し、これをカートンボックスに収納又はビニルバッグ若しくはビニル
シートで二重梱包しなければならない。
２．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、前項において、ビニル
バッグ等に収納することが困難な場合には、ビニルシート等により梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じなければならない。
３．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、前各項の容器に封入す
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る前の固体廃棄物を金属製容器又は金属製保管庫に収納し保管しなければならない。
４．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、容器に封入する前の固体廃棄物を第Ⅲ－４－(1)表から第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所に前項の措置を講じて保管しなければならない。
５．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、前項に定める保管場所
において、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 消火設備の設置(２) 巡視(３) その他保安上必要な措置
６．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室、プルトニウム燃料第三開発室及びプルトニウム廃棄物処理開発施設で発生した容器に封入する前の固体
廃棄物を保管する場合は線量率等を測定、記録しなければならない。
７．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、プルトニウム燃料第一開発室で発生したウラン系固体廃棄物を廃棄しようとする場合は、環境保全課長に受入れを依頼しなければならない。
第Ⅲ編第27条の２（容器に封入した固体廃棄物の保管等）
第 27 条の２ 環境管理課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウ
ム燃料第二開発室、プルトニウム燃料第三開発室及びプルトニウム廃棄物処理開発施設で発生し、又は、第Ⅱ編第 36 条第 1 項の規定により受け入れてドラム缶又はコンテナに封入したプルトニウム系固体廃棄物を保管廃棄する場合は線量率等を測定、記録しなければならない。
２．環境管理課長は、前項の容器に封入したプルトニウム系固体廃棄物について、プルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に保管廃棄しなければならない。
３．環境管理課長は、容器に封入したプルトニウム系固体廃棄物をプルト
ニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に運搬するまでの間、第Ⅲ－４－(1)表から第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所に保管することができる。
４．環境管理課長は、プルトニウム燃料第二開発室、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設に保管廃棄した固体廃棄物を、必要に応じて第Ⅲ－４－(2)表、第Ⅲ－４－(3)表若しくは第Ⅲ－４－(4)表に示す固体廃棄物保管場所へ運搬し、保管することができる。
５．使用施設内各課長及び放射線管理第１課長は、プルトニウム燃料第一開発室で発生したウラン系固体廃棄物を封入し、廃棄しようとする場合
は、線量率等を測定、記録し環境保全課長に受入れを依頼しなければな
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らない。また、受入れまでの間、第Ⅲ－５－(1)表に示す固体廃棄物保管
場所に保管することができる。
６．環境技術課長は、プルトニウム廃棄物処理開発施設の解体前廃棄物一時保管設備(1)、解体前廃棄物一時保管設備(2)及び解体前廃棄物一時保管設備(3)に保管している固体廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前廃棄物一時保管設備(1)、解体前廃棄物一時保管設
備(2)及び解体前廃棄物一時保管設備(3)に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。
）を搬入してはならない。
７．試験第１課長は、プルトニウム燃料第三開発室の解体前廃棄物一時保管設備 1 から 12 に保管している固体廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前廃棄物一時保管設備 1 から 12 に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。
）を搬入してはならない。
第Ⅰ編第35条（管理区域外への搬出）
第 35 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。なお、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号。以下「事業所外運搬規則」という。
）に定める輸送物の基準に適合したものにあってはこの限りでない。
(１) 核燃料物質等の種類、数量及び性状に応じた容器を使用すること。
ただし、大型の機械等で容器に梱包することが著しく困難な物であって障害防止の措置を講じたものは、この限りでない。
(２) 容器、機器等をできるだけ除染し、表面密度、線量率について周辺監視区域内運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－10 表並びに周辺監視区域
外運搬は第Ⅰ－９表及び第Ⅰ－11 表に定める値を超えないようにすること。
(３) 前各号のほか、使用規則第２条の 11 の 10 に定める措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、核燃料物質等を管理区域から搬出する場合は放射線管理第１課長に通知しなければならない。
３．放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、搬出に係る表面
密度及び線量率が第１項第２号に規定する値を超えないことを確認しなければならない。
第Ⅰ編第36条（周辺監視区域内に係る運搬）40 / 72

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第 36 条 核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区
域外への搬出は除く。
）するときは、前条第１項に掲げるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 定められた経路以外は使用しないこと。
(２) 運搬車両の走行制限速度を遵守すること。
(３) 核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
(４) 運搬に係る標識を取り付けること。
(５) 異常を発見した者は、直ちに応急措置、通報等必要な措置を講ずること。
(６) その他、運搬に関し、必要な措置を講ずること。
２．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、周辺監視区域内において、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる
核燃料輸送物を運搬するときは、周辺監視区域内に係る運搬計画書を作成し、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、あらかじめ核燃料取扱主務者
及び保安管理部長の同意を得なければならない。
４．環境センター内各部長及びプルセンター内各部長は、第２項の承認を行った場合は、統括者に報告しなければならない。
５．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、第２項の運搬計画書に基づく運搬を行った場合は、その結果を担当部長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
第Ⅰ編第37条（周辺監視区域外への運搬）
第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合
は、その業務を環境技術開発センターにおいては環境・計画管理課長へ、
プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなければならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場
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合は、あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視
区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなけ
ればならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物
並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。

＜2．について＞
第Ⅱ編第24条（液体廃棄物の管理）
第 24 条 環境技術開発センター長は、Ｂ棟で発生する液体廃棄物について、ウラン系及びプルトニウム系に区分し、さらに水溶液及び有機溶液に区分して管理しなければならない。
２．環境技術開発センター長は、CPF で発生する液体廃棄物及びＢ棟からCPF へ受け入れるプルトニウム系液体廃棄物について、高レベル廃液、中レベル廃液、低レベル廃液、極低レベル廃液及び廃溶媒に区分して管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長は、Ｊ棟で発生するウラン系液体廃棄物について、廃水と廃油に区分して管理しなければならない。
４．環境技術開発センター長は、第２ウラン貯蔵庫、ウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設、焼却施設及びＭ棟で発生する廃水をウラン系液体廃棄物として管理しなければならない。
第Ⅱ編第 25 条

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使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版（ウラン系液体廃棄物の処理及び保管）
第 25 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のウラン系の水溶液を廃棄しようとする場合は、化学処理等により放射性物質を回収又は除去した後、Ｂ棟排水受槽に溜めなければならない。
２．研究開発第２課長は、前項のＢ棟排水受槽に溜めた排水を排出する場
合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
３．研究開発第２課長は、Ｂ棟のウラン系有機溶液を廃棄しようとする場
合は、固型化処理等必要な処理を行った後、所定の表示をしてＢ－17 室に保管しなければならない。
４．廃止措置技術課長は、ウラン系液体廃棄物をＪ棟の補修調整室及び第一保管室に一時保管することができる。
第Ⅱ編第 26 条（プルトニウム系液体廃棄物の処理及び保管）
第 26 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系の水溶液を廃棄しようとする場合は、ポリエチレン容器等に収納し、ビニルバッグに密封するとともに、その処理を環境技術課長又は研究開発第１課長に依頼するか、又は保管しなければならない。
２．研究開発第２課長は、Ｂ棟のプルトニウム系有機溶液を廃棄しようとする場合は、ポリエチレン容器等に収納し、ビニルバッグに密封するとともに、その処理を研究開発第１課長に依頼するか、保管を行うか、又は固型化処理等必要な処理を行った後、所定の表示をしてＢ－17 室に保管しなければならない。
第Ⅱ編第 27 条（高レベル廃液の保管）
第 27 条 研究開発第１課長は、CPF の高レベル廃液を保管する場合は、貯槽内への吹込空気量及び貯槽内冷却水を確保し、貯槽を安全に維持しなければならない。
第Ⅱ編第 28 条（中レベル廃液の保管）
第 28 条 研究開発第１課長は、CPF の中レベル廃液を保管する場合は、第Ⅱ－５表に定める値を超えないようにしなければならない。
２．研究開発第１課長は、Ｂ棟から CPF へ受入れた廃液を保管する場合は、
第Ⅱ－５表に定める値を超えないようにしなければならない。
第Ⅱ編第 29 条（低レベル廃液の処理）
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サイクル研使用施設保安規定改定版
第 29 条 研究開発第１課長は、CPF の低レベル廃液を廃棄しようとする場
合は、第Ⅱ－５表に従うとともに、その処理を行わなければならない。
２．研究開発第１課長は、低レベル廃液を蒸発処理した場合の濃縮液は、中レベル廃液として管理しなければならない。
第Ⅱ編第 30 条（極低レベル廃液の処理）
第 30 条 研究開発第１課長は、CPF の極低レベル廃液を廃棄しようとする
場合は、第Ⅱ－５表に従うとともに、その処理を再処理施設の担当課長に依頼しなければならない。
第Ⅱ編第 31 条（廃溶媒の保管）第 31 条 研究開発第１課長は、CPF の廃溶媒及びＢ棟から CPF へ受け入れた廃溶媒を CPF の廃溶媒貯槽に保管しなければならない。
第Ⅱ編第 32 条（廃水の処理及び保管）
第 32 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟の廃水を放出する場合は、第Ⅰ編第 39
条の定めるところによらなければならない。
２．廃止措置技術課長は、第２ウラン貯蔵庫の廃水をＪ棟へ廃棄しようとする場合は、当該廃水の放射性物質濃度を測定しなければならない。
３．環境保全課長は、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設及びＭ棟の廃水を J 棟へ廃棄しようとする場合は、当該廃水の放射性物質濃度の測定及び当該廃水の受け入れを廃止措置技術課長へ依頼しなければならない。
４．廃止措置技術課長は、第３項に定める廃水の測定の依頼を受けた場合
は、当該廃水の放射性物質濃度を測定しなければならない。
５．廃止措置技術課長は、Ｊ棟で発生する廃水及び J 棟に受け入れた廃水について、必要に応じて濃縮処理、吸着処理、希釈処理等を行わなければならない。
６．廃止措置技術課長は、Ｊ棟の廃水を放出しようとする場合は、第Ⅰ編
第 39 条の定めるところによらなければならない。
７．環境保全課長は、ウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設、焼却施設及びＭ棟の廃水を放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39
条の定めるところによらなければならない。
第Ⅱ編第 33 条（廃油の処理及び保管）
第 33 条 廃止措置技術課長は、Ｊ棟の廃油を廃棄しようとする場合は、ポ
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リエチレンで耐食性を持たせ、所定の表示をしたドラム缶に封入し、保管を環境保全課長に依頼しなければならない。
２．環境保全課長は、廃油を保管廃棄する場合は、廃油保管庫に保管しなければならない。また、廃油保管庫の廃油の詰替えをする場合は、廃止
措置技術課長へ依頼するとともに、Ｊ棟へ廃油を運搬しなければならない。
３．環境保全課長は、廃油を焼却する場合は、焼却施設で行わなければならない。
４．廃止措置技術課長は、ウラン系液体廃棄物の処理技術開発のため、廃油保管庫の廃油を分析する場合は、Ｊ棟の化学分析室で行わなければならない。なお、Ｊ棟への廃油の運搬は、環境保全課長に依頼しなければならない。
５．廃止措置技術課長は、廃油保管庫の廃油の詰替えをする場合は、Ｊ棟の除染場で行わなければならない。
第Ⅲ編第23条（液体廃棄物の管理）
第 23 条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、液体廃棄物について、
低レベル放射性廃水、施設廃水及び洗濯廃水に区分して管理しなければならない。
第Ⅲ編第 24 条（低レベル放射性廃水及び施設廃水の処理）
第 24 条 環境技術課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室、プルトニウム燃料第三開発室（分析廃液処理設備を除く。
）
で発生した低レベル放射性廃水及び第Ⅱ編第 26 条の規定により受け入れる低レベル放射性廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室に、プルトニウム燃料第三開発室の分析廃液処理設備及びプルトニウム
廃棄物処理開発施設から発生した低レベル放射性廃水をプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に受け入れなければならない。
２．環境技術課長は、プルトニウム燃料第一開発室、プルトニウム燃料第二開発室で発生した施設廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室に、プルトニウム燃料第三開発室で発生した施設廃水をプルトニウム
燃料第一開発室の廃水処理室又はプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に、プルトニウム廃棄物処理開発施設、第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設で発生した施設廃水をプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に受け入れなければならない。
３．環境技術課長は、プルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室及びプル
トニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室に受け入れた廃水を廃水処理
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室間で相互に送水することができる。
４．環境技術課長は、受け入れた廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室又はプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室から放出することができる。ただし、放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
５．環境技術課長は、前項において放出しようとする液体廃棄物が線量告示第８条第１項に定める基準を超えていた場合は、希釈等の処理をしなければならない。
第Ⅲ編第 25 条（洗濯廃水の処理）
第 25 条 環境技術課長は、洗濯室で発生する洗濯廃水を洗濯廃水ピットに受け入れなければならない。
２．環境技術課長は、洗濯廃水ピットに受け入れた洗濯廃水を放出する場
合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
第Ⅰ編第39条（放射性液体廃棄物の放出管理）第 39 条 統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
２．排水管理を所掌する核燃料管理者は、排水を廃水処理設備等から放出する場合は、環境監視課長の承認を得た後、統括者の放出の許可を得なければならない。
３．環境監視課長は、前項の承認に当たり、排水の試料について測定を行
い、線量告示第８条第１項に定める値以下であることを確認しなければならない。
４．環境監視課長は、前項の測定結果をとりまとめ、放射線管理部長に報告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
５．環境監視課長は、第３項の測定の結果、異常を認めたときは、放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
６．放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の統括者にその原因の調査、原因の除去等の安全上必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者にその旨を通知しなければならない。
７．統括者は、前項の勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。

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サイクル研使用施設保安規定改定版
第Ⅱ編第25条（関係箇所のみ抜粋）（ウラン系液体廃棄物の処理及び保管）
第 25 条２．研究開発第２課長は、前項のＢ棟排水受槽に溜めた排水を排出する場
合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
第Ⅱ編第32条（関係箇所のみ抜粋）（廃水の処理及び保管）
第 32 条 研究開発第２課長は、Ｂ棟の廃水を放出する場合は、第Ⅰ編第 39
条の定めるところによらなければならない。
６．廃止措置技術課長は、Ｊ棟の廃水を放出しようとする場合は、第Ⅰ編
第 39 条の定めるところによらなければならない。
７．環境保全課長は、ウラン系廃棄物貯蔵施設、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設、焼却施設及びＭ棟の廃水を放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39
条の定めるところによらなければならない。
第Ⅲ編第24条（関係箇所のみ抜粋）（低レベル放射性廃水及び施設廃水の処理）
第 24 条４．環境技術課長は、受け入れた廃水をプルトニウム燃料第一開発室の廃水処理室又はプルトニウム廃棄物処理開発施設の廃水処理室から放出することができる。ただし、放出しようとする場合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
５．環境技術課長は、前項において放出しようとする液体廃棄物が線量告示第８条第１項に定める基準を超えていた場合は、希釈等の処理をしなければならない。

第Ⅲ編第25条（関係箇所のみ抜粋）（洗濯廃水の処理）
第 25 条２．環境技術課長は、洗濯廃水ピットに受け入れた洗濯廃水を放出する場
合は、第Ⅰ編第 39 条の定めるところによらなければならない。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められ
47 / 72＜3．について＞
第Ⅰ編第37条（周辺監視区域外への運搬）
第 37 条 核燃料管理者は、核燃料物質等を周辺監視区域外へ運搬する場合

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使用規則

使用施設保安規定審査基準ていてもよい。

サイクル研使用施設保安規定改定版
は、その業務を環境技術開発センターにおいては環境・計画管理課長へ、
プルトニウム燃料技術開発センターにおいては核物質管理課長へ依頼しなければならない。ただし、新燃料集合体等については核物質管理課長が実施する。
２．核燃料管理者は、前項の依頼を行う場合は、担当部長の承認を得なければならない。
３．担当部長は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。
４．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、事業所外運搬規則に定める BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物を運搬する場
合は、あらかじめ運搬計画書を作成し、統括者の確認を受けるとともに、核燃料取扱主務者の同意を得た後、所長の承認を得なければならない。
５．環境・計画管理課長及び核物質管理課長は、核燃料物質等を周辺監視
区域外へ運搬する場合は、事業所外運搬規則及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）並びにその他関係法令に従って行わなければならない。
６．環境・計画管理課長又は核物質管理課長は、輸送物を運搬した場合は、その結果を統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなけ
ればならない。
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
８．所長は、第５項の運搬に当たり、運搬関係者及び機構外関係機関への連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
９．前各項の規定にかかわらず、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
以外の者が運搬を行う場合は、環境・計画管理課長又は核物質管理課長
は、運搬計画、運搬の際に講ずる措置及び運搬結果について確認し、統括者に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物
並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

48 / 72＜4．について＞
第Ⅰ編第39条（放射性液体廃棄物の放出管理）第 39 条 統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。

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使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
２．排水管理を所掌する核燃料管理者は、排水を廃水処理設備等から放出する場合は、環境監視課長の承認を得た後、統括者の放出の許可を得なければならない。
３．環境監視課長は、前項の承認に当たり、排水の試料について測定を行
い、線量告示第８条第１項に定める値以下であることを確認しなければならない。
４．環境監視課長は、前項の測定結果をとりまとめ、放射線管理部長に報告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
５．環境監視課長は、第３項の測定の結果、異常を認めたときは、放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
６．放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の統括者にその原因の調査、原因の除去等の安全上必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者にその旨を通知しなければならない。
７．統括者は、前項の勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

＜5．について＞
第Ⅰ編第38条（放射性気体廃棄物の放出管理）第 38 条 統括者は、排気設備からの放射性気体廃棄物の放出によって、周辺監視区域外における空気中の放射性物質の３か月間の平均濃度が、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
２．放射線管理第１課長は、排気中の放射性物質濃度を、排気モニタにより連続的に測定又は捕集試料により測定しなければならない。
３．放射線管理第１課長は、前項の測定結果をとりまとめ、放射線管理部
長に報告するとともに、当該施設の統括者及び核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
４．放射線管理第１課長は、排気中の放射性物質濃度が異常に高くなった
とき、又は、そのおそれがあるときは、放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
５．放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の統括者にその原因の除去等、必要な措置を講ずるよう勧告するとともに、当該施設の核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
６．統括者は、前項の勧告を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
第Ⅱ編第22条（気体廃棄物の管理）
第 22 条 環境技術開発センター長は、Ｂ棟の気体廃棄物について、フードの排気系及び屋内排気系に区分して管理しなければならない。
２．環境技術開発センター長は、CPF の気体廃棄物について、排気第１系統
から排気第６系統に区分して管理しなければならない。
３．環境技術開発センター長は、J 棟、第２ウラン貯蔵庫、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設、焼却施設、廃水処理室及びＭ棟の気体廃棄物について、
排気系により管理しなければならない。
第Ⅱ編第 23 条（気体廃棄物の処理）
第 23 条 施設運転管理者は、気体廃棄物を排気する場合は、高性能エアフィルタ等により処理しなければならない。
２．環境保全課長は、焼却装置の排気を処理する場合は、高性能エアフィ
ルタ等により処理しなければならない。
第Ⅲ編第21条（気体廃棄物の管理）
第 21 条 プルトニウム燃料技術開発センター長は、気体廃棄物について、
プロセス、グローブボックス等の排気系及び建家換気系に区分して管理しなければならない。

第Ⅲ編第22条（気体廃棄物の処理）
第 22 条 プラント保全課長は、グローブボックス等の排気を、高性能エアフィルタ等により処理しなければならない。
２．環境技術課長は、第２難燃物焼却工程設備の焼却時の排気を処理する
場合は、セラミックフィルタ、高性能エアフィルタ及びスクラバにより処理しなければならない。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、 ＜6．について＞評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
50 / 72（該当なし）＜7．について＞
第Ⅰ編第 38 条（関係箇所のみ抜粋）

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版（放射性気体廃棄物の放出管理）第 38 条 統括者は、排気設備からの放射性気体廃棄物の放出によって、周辺監視区域外における空気中の放射性物質の３か月間の平均濃度が、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
第Ⅰ編第39条（関係箇所のみ抜粋）（放射性液体廃棄物の放出管理）第 39 条 統括者は、排水を周辺監視区域外に放出する場合は、線量告示第８条第１項に定める基準を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

＜１．について＞
第Ⅰ編第42条（非常時の組織）第 42 条 所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定めておかなければならない。
第Ⅰ編第43条（非常時対応資機材の整備）
第 43 条 所長は、前条に定める組織が活動するにあたって必要な放射線防護用機材、通信連絡機器等をあらかじめ準備しておかなければならない。
第Ⅰ編第44条（通報系統）
第 44 条 所長は、非常事態が発生したときの機構内部及び外部関係機関への通報連絡系統をあらかじめ定めておかなければならない。

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

＜２．について＞
第Ⅰ編第３条の２（他の規程との関係）
第３条の２ 使用施設等に係る保安については、この規定に定めるもののほか、研究所の規則等に定めるところによる。

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避＜3．について＞
第Ⅰ編第45条

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使用規則

使用施設保安規定審査基準
難指示等を含む。
）が定められていること。

サイクル研使用施設保安規定改定版（非常事態の措置）
第 45 条 従業員は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた場合は、応急の措置を行うとともに、次の各号に定める通報を行わなければならない。
(１) 環境技術開発センターの使用施設等にあっては担当課長に通報すること。
(２) プルトニウム燃料技術開発センターの使用施設等にあっては当直長又は担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム
燃料施設整備室長を含む。
）に通報すること。
２．当直長又は担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウ
ム燃料施設整備室長を含む。
）は、前項の通報を受け、その状況が非常事態に該当し、又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに非常事態を防止し、又は非常事態の拡大を防止するために必要な措置（避難指示等を含む。
）を講ずるとともに、通報連絡責任者に通報しなければならない。
３．通報連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、研究所連絡責任者に通報しなければならない。
４．研究所連絡責任者は、前項の通報を受けた場合は、第 44 条に定める通報連絡系統に従い通報しなければならない。

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。

＜４．～５．について＞第Ⅰ編第48条（防災体制の発令）
第 48 条 所長は、第 45 条第４項に基づく通報を受けた場合において、原子力災害対策特別措置法に基づく事象に該当すると判断した場合は、直ちに研究所に防災体制を発令しなければならない。

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。

＜６．について＞
第Ⅰ編第19条（関係箇所のみ抜粋）（保安訓練）
第 19 条
３．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者に対し、第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回
以上、訓練を実施しなければならない。なお、本項及び前項の訓練は、第１項の総合的な実地訓練と同等の項目については兼ねることができる。

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第Ⅰ編第29条（関係箇所のみ抜粋）

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版（緊急作業に係る線量限度）
第 29 条 所長は、緊急やむを得ない場合は、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。
）を、その実効線量が 100 ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量が 300 ミリシーベルト及び皮膚の等価線量が１シーベルトを超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２．所長は、前項の規定にかかわらず、線量告示第７条第２項第１号、第２号及び第４号に示すいずれかの事象が発生した場合は、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）を、その実効線量が 250 ミリシーベル
ト、眼の水晶体の等価線量が 300 ミリシーベルト及び皮膚の等価線量が１シーベルトを超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期
間、緊急作業に従事させることができる。
３．所長は、前二項の規定により、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の選定にあたっては、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者であることを確認する。
(１) 第Ⅰ－１－(2)表の緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者(２) 第Ⅰ－１－(2)表の緊急作業についての訓練を受けた者(３) 前項の場合にあっては、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者
４．統括者は、放射線業務従事者を第１項又は第２項の規定により緊急作業に従事させる場合は、作業計画を作成し、核燃料取扱主務者及び放射線管理部長の同意を得なければならない。ただし、極めて緊急を要する
場合は、この限りでない。
５．統括者は、前項ただし書きの規定により緊急作業に従事させた場合は、核燃料取扱主務者及び放射線管理部長に通知しなければならない。
11．放射線管理部長及び工務技術部長は、放射線業務従事者を緊急作業に従事させる場合、第４項から第６項及び第８項から第 10 項を準用する。

７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

＜７．について＞
第Ⅰ編第29条（関係箇所のみ抜粋）（緊急作業に係る線量限度）
第 29 条
６．統括者は、放射線業務従事者を第１項又は第２項の規定により緊急作業に従事させる場合は、放射線管理部長に当該作業に係る外部被ばく及び内部被ばくによる線量の測定（１月以内ごとに１回）を依頼しなければならない。

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使用規則

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
７．放射線管理部長は、前項の依頼を受けた場合は、緊急作業に係る線量について線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を統括者及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
８．統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、第１項及び第２項に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理しなければならない。
９．統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じなければならない。
10．統括者は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させなければならない。
11．放射線管理部長及び工務技術部長は、放射線業務従事者を緊急作業に従事させる場合、第４項から第６項及び第８項から第 10 項を準用する。

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

＜８．について＞
第Ⅰ編第47条（非常事態の解除）
第 47 条 所長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等の非常事態対応
活動が終了したと判断した場合は、非常事態を解除し、非常時の組織を解散する。

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

＜９．について＞
第Ⅰ編第19条（関係箇所のみ抜粋）（保安訓練）
第 19 条 所長は、使用施設等について、第 45 条に定める非常事態の措置に関する総合的な実地訓練を毎年度１回以上実施しなければならない。
なお、本訓練は、原子力事業者防災業務計画に基づき、年１回実施する
防災訓練と併せて実施することができる。

使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲

54 / 72＜１．について＞
第Ⅰ編第42条（非常時の組織）第 42 条 所長は、非常事態に備え、災害の発生又は拡大防止を図るための組織及びその要員をあらかじめ定めておかなければならない。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準
げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止
その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出する
おそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

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サイクル研使用施設保安規定改定版
第Ⅰ編第 43 条（非常時対応資機材の整備）
第 43 条 所長は、前条に定める組織が活動するにあたって必要な放射線防護用機材、通信連絡機器等をあらかじめ準備しておかなければならない。
第Ⅰ編第 44 条（通報系統）
第 44 条 所長は、非常事態が発生したときの機構内部及び外部関係機関への通報連絡系統をあらかじめ定めておかなければならない。
第Ⅰ編第18条（保安教育）
第 18 条 所長は、保安教育の実施に係る基本的事項をあらかじめ定めておかなければならない。
２．使用施設内各課長は、第Ⅰ－１－(1)表に従い、保安教育に係る年度計画を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得た後、環境技術開発センター
長又はプルトニウム燃料技術開発センター長の承認を得なければならない。
３．使用施設内各課長は、前項に基づき、従業員に対する保安教育を実施しなければならない。
４．使用施設内各課長は、新たに業務を行う従業員に対し、第Ⅰ－１－(1)
表に掲げる保安教育を実施しなければならない。ただし、同表に掲げる
項目について、十分な知識技能を有していると認められる者及び既に教育を施されている項目については、省略することができる。
５．統括者は、第 29 条第３項に基づき緊急作業に従事する要員（以下「緊急作業に従事する要員」という。
）として選定を受けようとする者に対し、
第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安教育を緊急作業に従事させる前に実施させなければならない。
６．放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する従業員及び緊急作業に従事する要員に対して行う保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従う
ほか、第３項、第４項及び第５項を準用する。
７．保安管理部長は、従業員に対して行う保安教育については、第Ⅰ－１－(1)表に従うほか、第３項及び第４項を準用する。
８．統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、第３項から前項に掲げる保安教育の実施状況を確認し、必要に応じて保安教育
内容を見直させなければならない。
９．第４条第１項第６号から第46号に掲げる者は、従業員に対し、必要に応じて保安に関する意識向上のための啓発を行う。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
第Ⅰ編第19条（保安訓練）
第 19 条 所長は、使用施設等について、第 45 条に定める非常事態の措置に関する総合的な実地訓練を毎年度１回以上実施しなければならない。
なお、本訓練は、原子力事業者防災業務計画に基づき、年１回実施する
防災訓練と併せて実施することができる。
２．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、使用施設等について、異常時の措置、消火訓練、退避訓練等保安上必要な訓練を毎年度２回以上実施しなければならない。
３．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者に対し、第Ⅰ－１－(2)表に基づき、必要な保安訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回
以上、訓練を実施しなければならない。なお、本項及び前項の訓練は、第１項の総合的な実地訓練と同等の項目については兼ねることができる。

十四 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第14号
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定
及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。

２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。

56 / 72＜１．について＞
第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシス
テムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、研究所の「文書・記録管理要領書」を定め、統括者及び各部長は、所掌する組織の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
ａ）記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
ｂ）記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
＜２．について＞
第Ⅰ編第50条（記 録）
第 50 条 統括者、放射線管理部長、保安管理部長及び工務技術部長は、その所掌する業務に関し、第Ⅰ－12 表に定める事項について記録し、保管させなければならない。
２．担当課長（核種移行研究グループリーダー及びプルトニウム燃料施設

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版整備室長を含む。
）は、第Ⅰ－12 表に掲げる事項のうち、その所掌する事項について記録し、保管しなければならない。
３．本部（監査プロセスを除く。
）の管理責任者は、第Ⅰ－12 表に掲げる品
質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録を保管しなければならない。
４．この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録については、第 12 条の「4.2.4 記録の管理」に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保管しなければならない。

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。

＜３．について＞
第Ⅰ編第30条（関係箇所のみ抜粋）（外部放射線に係る線量率等の測定）
第 30 条
10．統括者は、第８項の措置を講じた場合は、所長及び放射線管理部長に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。
第Ⅰ編第 31 条（関係箇所のみ抜粋）（床、壁等の除染）
第 31 条
８．統括者は、前項の報告を受けた場合は、所長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第 33 条（関係箇所のみ抜粋）（線量の評価）第 33 条
６．統括者は、前項の報告を受けた場合は、所長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第 37 条（関係箇所のみ抜粋）（周辺監視区域外への運搬）
第 37 条
７．統括者は、前項の報告のうち、第４項に規定する輸送物に係る運搬結果を所長に報告しなければならない。
10．統括者は、前項のうち、BM 型輸送物、BU 型輸送物及び核分裂性輸送物
並びに収納される六ふっ化ウランの重量が 0.1 キログラム以上となる核燃料輸送物に係る運搬計画及び運搬結果について、所長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第29条（関係箇所のみ抜粋）

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版（緊急作業に係る線量限度）
第 29 条
７．放射線管理部長は、前項の依頼を受けた場合は、緊急作業に係る線量について線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を統括者及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。
第Ⅰ編第36条（関係箇所のみ抜粋）（周辺監視区域内に係る運搬）第 36 条５．核燃料管理者及び放射線管理部内各課長は、第２項の運搬計画書に基づく運搬を行った場合は、その結果を担当部長及び核燃料取扱主務者に報告しなければならない。

４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象
及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

58 / 72＜４．について＞
第Ⅰ編第52条（報 告）第 52 条 所長は、次の各号の一に掲げる事項に該当する場合は、直ちに理事長に報告しなければならない。
(１) 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
(２) 使用施設等の故障があった場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であって、核燃料物質の使用等に支障を及ぼしたとき。
(３) 使用施設等の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは使用施設等における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあったことにより、核燃料物
質の使用等に支障を及ぼしたとき。
(４) 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
(５) 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が使用規則第２条の 11 の 12 第４号の濃度限度を超えたとき。
(６) 液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が使用規則第２条の 11 の 12 第７号の濃度限度を超えたとき。
(７) 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
(８) 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃
料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。
）を除く。
イ）漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
ロ）気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場
所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ）漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
(９) 核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
(10) 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては５ミリシーベル
ト、放射線業務従事者以外の者にあっては 0.5 ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
(11) 放射線業務従事者について使用規則第２条の 11 の５第１項第１号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
(12) 前各号のほか、使用施設等に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。
）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
２．所長は、前項の報告の後、速やかに次の各号に掲げる事項を明らかにした報告書を作成し、研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。
(１) 事故の発生日時、場所(２) 状況及び発生に際して採った処置(３) 原 因(４) その後の対策及び処置(５) その他、必要な事項

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

＜５．について＞
第Ⅱ編第40条（異常時の措置）第 40 条 従業員は、使用施設等の安全又は第 18 条第１項に定めるユー
ティリティの供給に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しくは火災警報、第Ⅱ－４表に示す警報装置並びに第Ⅰ編第 34 条第１項に定める放射線管理用機器のうち排気モニタ、α線用空気モニタ及びβ線用空気モニ
タの警報設備が作動した場合は、直ちに当該施設の核燃料管理者、施設運転管理者、運転課長又は放射線管理第１課長に通報しなければならな

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
い。
２．核燃料管理者、施設運転管理者、運転課長又は放射線管理第１課長は、
前項の通報を受けた場合は、直ちに原因を調査し、保安上必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報しなければならない。
３．担当部長は、前項の通報を受けた場合は、必要な措置を講ずるとともに、環境技術開発センター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知しなけ
ればならない。
第Ⅲ編第29条（異常時の措置）第 29 条 従業員は、使用施設等の安全及び運転又は第 16 条第１項に規定するユーティリティの供給に影響を及ぼすおそれが生じた場合、若しく
は火災警報、第 15 条第１項に定める警報設備等並びに第Ⅰ編第 34 条第１項に定める放射線管理用機器のうち排気モニタ、α線用空気モニタの警報設備が作動した場合は、直ちに当直長（ただし、休日、夜間に限る。
）
並びに使用施設内各課長、プラント保全課長、運転課長又は放射線管理第１課長に通報しなければならない。
２．核燃料管理者、プラント保全課長、運転課長、放射線管理第１課長又は当直長は、前項の通報を受けた場合は、直ちに原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、必要と認めた場合は担当部長に通報しなければならない。
３．当直長及び担当部長は、第１項又は前項の通報を受けた場合は、必要な措置を講ずるとともに、担当部長はプルトニウム燃料技術開発セン
ター長に通報し、核燃料取扱主務者に通知しなければならない。

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。
）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

60 / 72＜１．について＞
第Ⅰ編第１条の２（関係箇所のみ抜粋）（基本方針）
第１条の２
２．原子炉等規制法第 56 条の３第１項の規定に基づき、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和 32 年総理府令第 84 号。以下「使用規則」という。
）
第２条の 11 の７第１項第１号から第４号の定めに従って、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）に関する方針（以下「施設管理方針」という。
）、
施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（使用施設等及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下「施

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
設管理目標」という。
）及び施設管理の実施に関する計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め、保全活動を実施する。
第Ⅰ編第12条の２（施設管理方針の策定）
第 12 条の２ 理事長は、使用施設等が原子炉等規制法第 52 条第１項又は第 55 条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、原子炉等規制法第 55 条の２第２項第２号の技術上の基準に適合する性能を有す
るよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理方針を定めなければならない。
２．理事長は、定期に施設管理方針の評価を行い、必要に応じて見直しを実施しなければならない。

第Ⅰ編第12条の３（施設管理目標の策定）
第 12 条の３ 所長は、前条の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき研究所の施設管理目標を定めなければならない。
２．所長は、定期に及び必要に応じて、研究所の施設管理目標の評価を行い、必要に応じて見直しを実施しなければならない。
３．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、第１項の研究所の施設
管理目標を踏まえ、達成すべき施設管理目標を定めなければならない。
４．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、定期に及び必要に応じて、施設管理目標の評価を行い、必要に応じて見直しを実施しなければならない。
第Ⅰ編第12条の４（施設管理実施計画の策定）
第 12 条の４ 統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、前条により定められた施設管理目標を達成するため、所掌する設備・機器について、次の各号の事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
(１) 施設管理の実施に関する始期及び期間に関すること。
(２) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(３) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(４) 使用施設等の点検・検査等の方法、実施頻度及び時期に関すること。
(５) 使用施設等の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のた
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
めの措置に関すること。
(６) 使用施設等の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(７) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置に関すること。
(８) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否
整理表を策定しなければならない。
(１) 使用施設等の工事の方法及び時期(２) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、使用規則第２条の 11 の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画及び特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４．統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、前三項の施設管理実施
計画、設備保全整理表及び検査要否整理表について、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
５．放射線管理部長及び工務技術部長は施設管理実施計画を策定した場合
は、施設を所掌する統括者に通知しなければならない。これを変更した
ときも同様とする。
第Ⅰ編第12条の５（保全活動の実施）
第 12 条の５ 核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画、設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
第Ⅰ編第12条の６（保全活動の有効性評価及び改善）
第 12 条の６ 統括者、放射線管理部長及び工務技術部長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を年１回及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
第Ⅰ編第12条の７
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版（施設管理に関する定期的な検査）
第 12 条の７ 独立検査組織は、施設管理に関する定期的な検査を実施するに当たり、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定しなければならない。
(１) 定期的な検査計画イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の項目及び実施体制
ハ）予定期間ニ）定量的な施設管理目標（重要度の高い設備・機器に限る。
）(２) 定期的な検査要領イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の項目及び検査場所ハ）検査前条件ニ）検査の確認方法及び検査手順ホ）検査の判定基準
２．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、独立検査組織の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３．独立検査組織は、第１項の検査計画書及び検査要領書を策定した場合
は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、第１項第１号ハ）の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
４．独立検査組織は、検査計画書及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
５．独立検査組織は、第３項の同意及び前項の確認を得たときは、所掌する核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長又は運転課長に通知しなければならない。
６．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、前項の通知を受けた場合は、それぞれ統括者、放射線管理部長及び工務技術部長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第11条の２（独立検査組織）第 11 条の２ 使用施設等に係る使用前検査及び第 12 条の４に定める施設
管理のための検査（以下「事業者検査」という。
）について、使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による検査を行うため、環境技術開発センター及びプルトニウム燃料技術開発センターに、それぞれ独立検査組織を置く。
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
２．環境技術開発センター長及びプルトニウム燃料技術開発センター長は、所掌する施設に係る独立検査組織の体制及び運営に関する事項を定めなければならない。

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

＜２．について＞
第Ⅱ編第21条の２（使用前検査）第 21 条の２ 独立検査組織は、使用前検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前検査計画書及び使用前検査要領書を策定しなければならない。
(１) 使用前検査計画書イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の内容ハ）予定期間(２) 使用前検査要領書イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の項目及び検査場所ハ）検査前条件ニ）検査の確認方法及び検査手順ホ）検査の判定基準
２．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、独立検査組織の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３．独立検査組織は、第１項の使用前検査計画書及び使用前検査要領書を策定した場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、第１項第１号ハ）の予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、
この限りでない。
４．独立検査組織は、使用前検査計画書及び使用前検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
５．独立検査組織は、第３項の同意及び前項の確認を得たときは、所掌する核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長又は運転課長に通知しなければならない。
６．核燃料管理者（環境・計画管理課長を除く。）、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長は、前項の通知を受けた場合は、それぞれ統括者、放射線管理部長及び工務技術部長に報告しなければならない。
第Ⅲ編第20条の２

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版（使用前検査）第 20 条の２ 独立検査組織は、使用前検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前検査計画書及び使用前検査要領書を策定しなければならない。
(１) 使用前検査計画書イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の内容ハ）予定期間(２) 使用前検査要領書イ）対象となる施設、設備、装置、機器等の名称ロ）検査の項目及び検査場所ハ）検査前条件ニ）検査の確認方法及び検査手順ホ）検査の判定基準
２．核燃料管理者、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長
は、独立検査組織の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなけ
ればならない。
３．独立検査組織は、第１項の使用前検査計画書及び使用前検査要領書を策定した場合は、核燃料取扱主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、第１項第１号ハ）の予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、
この限りでない。
４．独立検査組織は、使用前検査計画書及び使用前検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を得なければならない。
５．独立検査組織は、第３項の同意及び前項の確認を得たときは、所掌する核燃料管理者、施設運転管理者、放射線管理部内各課長又は運転課長に通知しなければならない。
６．核燃料管理者、施設運転管理者、放射線管理部内各課長及び運転課長
は、前項の通知を受けた場合は、それぞれ統括者、放射線管理部長及び工務技術部長に報告しなければならない。
第Ⅰ編第11条の３（事業者検査の独立性の確保）
第 11 条の３ 第４条第１項に掲げる各職位は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
２．独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。
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使用規則
十六 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

使用施設保安規定審査基準
使用規則第２条の12第１項第16号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

使用規則第２条の12第１項第17号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

66 / 72

サイクル研使用施設保安規定改定版＜１．について＞
第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
7.4.1 調達プロセス(6) 所長、統括者又は各部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を取得するための方法及びそれらを他の使用者と共有する場合に必要な処置に関する方法を研究所の調達に関する管理要領に定める。
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者及び各部長は、他の原子力施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」及び「水平展開実施要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質等の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子力施設等と共有することも含む。
ａ）起こり得る不適合及びその原因についての調査ｂ）未然防止処置の必要性の評価ｃ）必要な処置の決定及び実施ｄ）とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

＜１．～２．について＞第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者又は各部長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含

292

使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

67 / 72＜１．について＞
第Ⅰ編第12条（関係箇所のみ抜粋）
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、次の事項のために必要となる監視測定、分析、評価及び改善のプロセスを 8.2 から 8.5 に従って計画し、実施する。なお、改善のプロセスには、関係する管理者等を含めて改善の必要性、方針、方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は、必要な際に、要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして、原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受け止めているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 参照）により入手し、監視する。
(2) この情報は、分析し、マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度１回以上、内部監査の対象業務に関与しない要員により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 4.2.2 において定める品質マネジメント計画書

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、
その他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。
）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措
置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括監査の職に報告する。
8.2.3 プロセスの監視及び測定(1) 理事長、安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質マネジメントシステムのプ
ロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また、監視及び測定の方法には、次の事項を定める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の結果の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は、プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長、統括者、各部長及び各課長は、プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し、その結果に応じて、保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある
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294

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使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
場合には、当該プロセスの問題を特定し、適切に、修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験
環境・計画管理課長及び品質保証課長は、事業者検査責任者として、事業者検査を行う。また、統括者は、試験・検査の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1) 検査責任者は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画（7.1 参照）に従って、適切な段階で事業者検査を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(3) 記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、
当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5) 検査責任者は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者又は各部長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な
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295

使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参
照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の必要性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 機構の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 参照）b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性（8.2.3 及び 8.2.4
参照）c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び使用施設等の特性及び傾向（8.2.3 及び 8.2.4 参照）d) 供給者の能力（7.4 参照）
8.5 改
善
8.5.1 継続的改善
理事長、管理責任者、安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、品質方針、品質目標、
監査結果、データの分析、是正処置、未然防止処置及びマネジメントレ
ビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者及び各部長は、不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順
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使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版を含む。
）に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため、原子力の安全に及ぼす影響に応じて、不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について、次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。
）の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ、次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関しては、根本的な原因を究明するための分析に関する手順に従い、分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4
参照）。
(6) 保安に係る組織は、前項までの不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）を定め、これを管理する。
(7) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、複数の不適合等の情報について、必要により類似する事象を抽出し、分析を行い、その結果から共通する原因が認められた場合、適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長、統括者及び各部長は、他の原子力施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領書」及
び「水平展開実施要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、統括者、各部長及び各課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質等の使用等に係る技術情報を含む。）を収集
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

サイクル研使用施設保安規定改定版
し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子力施設等と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 未然防止処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質
によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

＜２．について＞
第Ⅰ編第１条（目 的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）第57条
第１項の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）核燃料サイクル工学研究所（以下「研究所」という。
）
における核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。
）の使用、貯蔵、廃棄及び運搬（以下「使用等」という。
）に係る保安について定め、もってこれに関する災害の防止を図ることを目的とする。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（北地区・使用施設）
使用規則（保安規定）
第二条の十二法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

使用規則第２条の12第１項第１号【第１編

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１章

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、 第４条とする工場又は事業所ごとに、次の要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等各号に掲げる事項について保安規に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められ定を定め、これを記載した申請書をていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされて原子力規制委員会に提出しなけれいること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていばならない。

ること。

関係法令及び保安規定の遵守

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていを含む。
）に関すること。

ることが明確となっていること。

職員等は、使用施設等に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守する。
２

第５条の２に掲げる各職位は、職員等以外の者に使用施設等に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。

第３章のための体制（経営責任者の関与

通則（遵守義務）

けようとする者は、認可を受けよう

一総則】

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１３条

使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マ
ネジメント計画を定める。
5.

経営者等の責任5.1

経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環

境を整える。
d)

マネジメントレビューを実施する。

e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
5.5.2
(1)

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所
においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2)

管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)

組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d)

関係法令を遵守する。

5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a)

業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)

業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c)

成果を含む業務の実施状況について評価する。

d)

健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。

e)

関係法令を遵守する。

(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)

品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)

要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)

原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。

2 / 62300

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
d)

要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e)

要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。

(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年 1 回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
二

品質マネジメントシステムに使用規則第２条の12第１項第２号

第３章

品質マネジメント計画

関すること（品質管理規則第四条

品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）

第四号に規定する手順書等（以下

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）につい

単に「手順書等」という。
）の保安ては、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マ

規定上の位置付けに関すること

可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもの

ネジメント計画を定める。

を含む。
）
。

であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制

第１３条

1.

使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料目的

委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）及

本品質マネジメント計画は、使用施設等における保安活動に関して、原び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2る規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定則」という。
）に従って、使用施設等の安全の確保・維持・向上を図るた

められていること。

めの保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る認し、継続的に改善することを目的とする。

組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関す

2.

適用範囲

る管理の程度が把握できるように定められていること。ま3.

定義

た、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その4.

品質マネジメントシステム

適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしてい

4.1

一般要求事項るとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なもので4.2

文書化に関する要求事項

あること。

4.2.1

一般

３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び

4.2.2

品質マニュアル方法について明確にされていること。この具体的な方法に

4.2.3

文書管理

ついて保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める

4.2.4

記録の管理

場合には、当該文書体系について明確にされていること。

5.

3 / 62

経営者等の責任

301

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて

5.1

経営者の関与は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これ

5.2

原子力の安全の重視らを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその

5.3

品質方針

２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体

5.4

計画

系における位置付けが明確にされていること。

5.4.1

品質目標

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、

5.5

責任、権限及びコミュニケーション

内部監査の対象に関与していない要員に実施させることと

5.5.1

責任及び権限してもよい。

5.5.2

管理責任者

5.5.3

管理者

5.5.4

内部コミュニケーション

5.6

マネジメントレビュー

5.6.1

一般

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

6.

資源の運用管理

6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2
6.3
6.4

作業環境

7.

業務の計画及び実施

7.1

業務の計画

7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

7.2.3
7.3

4 / 62

力量、教育・訓練及び認識
インフラストラクチャ

外部とのコミュニケーション
設計・開発

7.3.1

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

302

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7

設計・開発の変更管理

7.4

調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3

調達製品等の検証

7.5

三使用施設等の管理を行う者の職務及び組織に関すること。

業務の実施

7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8.

評価及び改善

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置使用規則第２条の12第１項第３号【第１編

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織

第２章

管理体制

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組

第１節

組織及び職務織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせ

5 / 62

総則】

（組織）
第５条

大洗研究所の使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。

303

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請る責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任

２

機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、
安全・核セキュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証

する義務は課せられていない。
しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一般委員会をいう。

公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃（職務）

料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に

第５条の２遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言る。

を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に(1)

理事長は、使用施設等に関する保安活動を総理する。

関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲(2)

統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏ま

監査の業務を行う。
(3)

え、以下の事項が明記されていること。
(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関するこ

管理責任者は、第１３条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を

行う。
(4)

と。

使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとす

安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネ

ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表

ジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関

燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
①

使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

⑤

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における使用施設等に関する保安活動を統理する。
(7)

大洗研究所長（以下「所長」という。
）は、大洗研究所における使(8)

原子力施設検査室長は、第１２条の２に定める独立検査組織の検《途中省略》(12)

指導・助言を行うこと。

④

う。
(6)

査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。

し、意見具申等を行うこと。

③

契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行用施設等に関する保安活動を統括する。

組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対②する業務を行う。
(5)

使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、保安管理部長は、次号から第１６号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３２条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、燃料材料開発部長、材料試験炉部長、
高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に対し、品質マネジメン
ト活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(13)

安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動

改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言

及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行を行うこと。

う。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請⑥

保安規定に係る記録の確認を行うこと。

⑦

法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重
組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
②

施設安全課長は、大洗研究所における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び使用施設等安全審査委員会の庶務に関する業
務を行う。

うこと。
①

(14)

使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。

(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織(15)

危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
《途中省略》(20)

管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。

(21)

調達課長は、大洗研究所における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
《以下省略》

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響

第２節

核燃料取扱主務者（核燃料取扱主務者の選任）
第６条《省略》（核燃料取扱主務者の職務）を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。

第６条の２《省略》(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置（意見の尊重等）

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規第６条の３《省略》

模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、 第３節
保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任委員会（中央安全審査・品質保証委員会）

し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督

第７条《省略》

に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の（使用施設等安全審査委員会の設置及び構成）事項が明記されていること。

第７条の２《省略》（使用施設等安全審査委員会の審議事項）
第８条《省略》（品質保証推進委員会の設置及び構成）
第９条《省略》（品質保証推進委員会の審議事項）
第１０条《省略》（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の設置及び構成）
第１１条《省略》（ＪＭＴＲキャプセル等審査委員会の審議事項）

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１２条《省略》
第４節

独立検査組織（独立検査組織の設置）
第１２条の２

使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第１２条の３

所長並びに使用施設等の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはなら
ない。
第３章
8.2.4

品質マネジメント計画
検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1)

部長及び課長は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参
照）
。
(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合
は、この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。

8 / 62306

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。

四使用施設等の操作及び管理を使用規則第２条の12第１項第４号【第１編行う者に対する保安教育に関す

保安教育

第４章

ることであって次に掲げるもの

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属す（保安教育等）る者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安教育

第２２条《省略》

実施方針が定められていること。

別表第６

イ

保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実使用施設等に関する保安活動を行う者の保安教育（第２２条
関係）

施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定めら

別表第８

れていること。

別表第８の２

放射線業務従事者指定教育（第２２条関係）
緊急作業従事者選定教育（第２２条関係）

３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

第３章

品質マネジメント計画
力量、教育・訓練及び認識(2) 使用施設等の構造、性能

４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触

6.2.2

及び操作に関すること。

を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育(1)(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る この内容、その見直しの頻度等について明確に定められていする管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実ること。

に実施する。

と。

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関(4) 核燃料物質及び核燃料物a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

質によって汚染された物のb)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ総則】
保安教育訓練c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献している

その他使用施設等に係る保かを認識することを確実にする。

安教育に関し必要な事項

e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》
五

使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ

使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第５号【第１編

使用施設等の操作

第３章

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定め

4.2
4.2.1

られていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが総則】
品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

定められていること。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（つづく）

また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体
系を示す。
(1)
(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文

書（二次文書）及び記録(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録【第４編

廃棄物移送設備の管理】

第１章

通則

（要員の配置）第２条《省略》（手引の作成）
第４条《省略》【第５編
第１章

ＪＭＴＲの管理】
通則（要員の配置）第２条《省略》（手引の作成）
第３条《省略》【第６編
第１章

ホットラボの管理】
通則（要員の配置）第１条《省略》（手引の作成）
第２条《省略》

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308

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請【第７編

燃料研究棟の管理】

第１章

通則（要員の配置）第１条《省略》（手引の作成）
第２条《省略》【第８編
第１章

ＨＴＴＲの管理】
通則（要員の配置）第２条《省略》（手引の作成）
第３条《省略》
ロ

使用施設等の操作に当たっ【第５編て確認すべき事項及び操作に

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

第１章

必要な事項

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められてい

ハ

（つづき）

異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。
）。

ること。

ＪＭＴＲの管理】
通則（年間使用計画）第４条《省略》

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

（使用実施計画）第５条《省略》（臨界管理）
第６条《省略》
第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（使用上の制限）第７条《省略》
第２節

使用上の条件（照射設備の警報の作動条件）
第８条《省略》（負圧の維持）第９条《省略》

11 / 62

309

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（カナル等の水位の維持）第１０条《省略》（カナル等の水質の維持）第１１条《省略》
第３節

作業上の確認（重要な設備等の操作）第１２条《省略》（使用開始前点検）第１３条《省略》（巡視）第１４条《省略》（使用停止後点検）第１５条《省略》
第５章キャプセル等の管理（キャプセル等の製作）第２３条《省略》（キャプセル等の検査）第２４条《省略》（キャプセル等の挿入及び取出し）第２５条《省略》（照射済のキャプセル等の引渡し）第２６条《省略》（キャプセル等の所在管理）第２７条《省略》
第６章

異常時の措置

第１節

警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２８条《省略》（負圧の維持ができなくなった場合の措置）
第２９条《省略》

12 / 62

310

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第２節

点検等において異常を認めた場合の措置（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第３０条《省略》
第３節

キャプセル等の異常を認めた場合の措置（キャプセル等の点検等において異常を認めた場合の措置）
第３１条《省略》【第６編
第１章

ホットラボの管理】
通則（年間使用計画）第３条《省略》（使用実施計画）第４条《省略》
第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（使用施設の使用上の制限）
第６条《省略》
第２節

使用上の条件（安全装置及び警報装置の作動条件）
第７条《省略》（負圧の維持）第８条《省略》
第３節

作業上の確認（重要な設備等の操作）第９条《省略》（作業開始前及び終了後の措置）
第１０条《省略》（作業中の設備等の監視）第１１条《省略》

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311

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第４章

核燃料物質の管理（臨界管理）
第１９条《省略》
第５章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２０条《省略》
第２節

巡視において異常を認めた場合の措置（巡視において異常を認めた場合の措置）
第２１条《省略》【第７編
第１章

燃料研究棟の管理】
通則（年間使用計画）第３条《省略》（使用実施計画）第４条《省略》
第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（使用施設の使用上の制限）
第６条《省略》（フード及び１０８号室の保安措置）
第６条の２《省略》（貯蔵容器開封点検に係る施設外への搬出前点検）
第６条の３《省略》第２節

使用上の条件（安全装置及び警報装置の作動条件）
第７条《省略》（負圧の維持）14 / 62

312

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第８条《省略》
第３節

作業上の確認（重要な設備等の操作）第９条《省略》（表示）
第１０条《省略》（作業開始前及び終了後の措置）
第１１条《省略》（作業中の設備等の監視）第１２条《省略》
第４章

核燃料物質の管理（臨界管理）
第２０条《省略》
第５章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２１条《省略》
第２節

巡視、点検等において異常を認めた場合の措置（巡視、点検等において異常を認めた場合の措置）
第２２条《省略》【第８編
第１章

ＨＴＴＲの管理】
通則（年間使用計画）第４条《省略》（使用実施計画）第５条《省略》（臨界管理）
第６条《省略》

15 / 62

313

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第２章

使用の管理

第１節

使用上の制限（負圧の条件）第７条《省略》（貯水プールの水位）
第８条《省略》
第２節

作業上の確認（重要な設備等の運転）
第９条《省略》（取扱作業開始前点検）
第１０条《省略》（巡視）第１１条《省略》（取扱作業終了後点検）
第１２条《省略》
第５章

異常時の措置

第１節

警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２０条《省略》（負圧の維持に異常を生じた場合の措置）
第２１条《省略》
第２節

点検等において異常を認めた場合の措置（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第２２条《省略》
使用規則第２条の12第１項第６号【第１編

設定並びにこれらの区域に係る管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

第６章職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理

立入制限等に関すること。

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。 （職員等以外の者に対する保安措置）

六

管理区域及び周辺監視区域の２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理

総則】

第３１条《省略》

区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空（職員等以外の者に対する放射線管理）

気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

第３２条《省略》

16 / 62

314

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず【第２編べき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線

第１章

管理区域等の管理

量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の

第１節

管理区域等

放射線管理】

触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められて（区域管理）いること。

第１条《省略》

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。

（管理区域）
第２条《省略》

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

（管理区域の一時解除）
第３条《省略》

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関する（一時管理区域）
第４条《省略》（立入制限区域）
第５条《省略》（周辺監視区域）
第６条《省略》

こと。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められているこ（管理区域等の表示）
第７条《省略》と。
第２節

管理区域等の出入管理（管理区域に立ち入る者の区分）
第８条《省略》（放射線業務従事者の指定及び解除）
第９条《省略》（管理区域の出入り管理）第１０条《省略》（立入制限区域への立入り）第１１条《省略》（低レベル区域に係る出入り管理）第１２条《省略》（周辺監視区域への立入り制限）
第１３条《省略》（管理区域外への物品の持ち出し）第１５条《省略》

17 / 62

315

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請【第３編
第１章

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第１条《省略》（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第２条《省略》
七

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第７号

第9号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事

排気監視設備及び排水監視設備

項及び第15号における施設管理に関する事項として記載

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
線量、線量当量、放射性物質の使用規則第２条の12第１項第８号【第２編

濃度及び放射性物質によって汚線量、線量当量、汚染の除去等

第１章

管理区域等の管理

染された物の表面の放射性物質

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超え

第２節

管理区域等の出入管理の密度の監視並びに汚染の除去ないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定め

八に関すること。

られていること。

放射線管理】（低レベル区域に係る出入り管理）第１２条《省略》

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably
achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められて
いること。

第３節

管理区域内の作業及び作業管理等（放射線作業計画）
第１６条

放射線業務従事者の作業に係る放射線管理は、その者の所属する課長が行う。

３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染

２

課長は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められている

くなるよう、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討し、保安の措こと。

置を講ずる。
(1)

18 / 62

作業場所及び作業期間

316

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められているこ
３と。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）

(2)

作業の内容

(3)

必要とする個人線量計及び防護具の着用(4)

線量を低くするための措置(5)

作業に伴う線量課長は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所及び作業期間について、管理区域管理者の同意を得る。

の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）が定められているこ（放射線作業の実施）と。なお、この事項は、第10号又は第11号における運搬に関第１７条《省略》する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場（線量当量率等の測定）第１８条《省略》

合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定（測定に異常を認めた場合の措置）

及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等にお第１９条《省略》

いて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を（放射線業務従事者等の測定に異常を認めた場合の措置）受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測第１９条の２《省略》

定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められている（機器、保護衣等の汚染の除去）こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確に

第２０条《省略》するため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事
項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについ

第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止ては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」（線量限度）の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成第２１条《省略》

20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））（緊急作業上の被ばく管理）を参考として定められていること。なお、放射性廃棄物との第２２条《省略》

仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定めら

第２節

線量の評価

（外部被ばくによる線量の評価）
第２３条《省略》

れていること。

（内部被ばくによる線量の評価）
第２４条《省略》（評価に異常を認めた場合の措置）
第２５条《省略》（個人線量の通知）

19 / 62

317

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第２６条《省略》
第３節 被ばくに対する措置（被ばく原因の調査）
第２７条《省略》（管理区域内作業の制限）
第２８条《省略》

九

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

使用規則第２条の12第１項第９号【第２編

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第４章

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方

放射線管理】
放射線管理設備等の管理（放射線測定機器の管理）
第３２条

放射線管理第２課長は、第５編第３３条、第６編第２３条、第法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定

７編第２４条及び第８編第２４条に規定する放射線測定機器を備えつめられていること。

ける。

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での

２

放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回

管理方法の一部等として、第15号における施設管理に関す巡視する。ただし、使用施設等における作業が１週間以上連続して停止る事項と併せて定められていてもよい。

される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、
この限りでない。この場合にあっても、毎月１回巡視する｡
３

環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。
環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について

４

設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
５

環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。

その他、第15号における施設管理に関する事項として記載
核燃料物質の受払い、運搬、貯使用規則第２条の12第１項第10号【第３編

蔵その他の取扱い（工場又は事業

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

第１章

所の外において行う場合を含

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に十む。
）に関すること。

際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第１条《省略》（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第２条《省略》

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関する20 / 62【第５編

ＪＭＴＲの管理】

318

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請ことが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていて
もよい。

第４章

核燃料物質の管理（年間予定使用量）
第２０条《省略》（未照射核燃料物質の受入れ検査）第２１条《省略》（核燃料物質の貯蔵）第２２条《省略》【第６編
第４章

ホットラボの管理】
核燃料物質の管理（使用等の制限）第１７条《省略》（貯蔵）第１８条《省略》【第７編

燃料研究棟の管理】

第４章

核燃料物質の管理（使用等の制限）第１８条《省略》（一時的な保管状態にある核燃料物質の管理）
第１８条の２《省略》（貯蔵）第１９条《省略》【第８編
第４章

ＨＴＴＲの管理】
核燃料物質の管理（核燃料物質の使用等の制限）
第１７条《省略》（未照射核燃料物質の受入れ検査）第１８条《省略》（核燃料物質の貯蔵）第１９条《省略》

21 / 62

319

使用規則
十一

放射性廃棄物の廃棄（工場又使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

使用規則第２条の12第１項第11号

は事業所の外において行う場合

放射性廃棄物の廃棄を含む。
）に関すること。

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

【第２編 放射線管理】第３章 環境監視（周辺監視区域内外における線量率の測定）
第３０条《省略》（環境監視に係る措置）
第３１条《省略》

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含

【第３編

む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。

第２章

３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）（放射性廃棄物の廃棄及び管理）第３条《省略》の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められ核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
放射性廃棄物の管理（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第４条《省略》ていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第５条

射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定め

使用施設等から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物

質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域られていること。

外の水中濃度限度以下とする。

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管

２液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えないように

放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよ

められていること。

う管理する。

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）

７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが第６条《省略》

定められていること。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第７条

気体廃棄物の管理者は、使用施設等から気体廃棄物を放出する

ときは、排気口における気体廃棄物中の放射性物質の３月間の平均濃度が別表第８に掲げる放出管理基準値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８条《省略》
22 / 62

320

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（液体廃棄物に係る放出管理基準値を超えた場合等における措置）
第９条《省略》（気体廃棄物に係る放出管理基準値を超えた場合等における措置）
第１０条《省略》
第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第１１条《省略》（廃棄物の仕掛品の管理）
第１１条の２《省略》（固体廃棄物の廃棄）第１１条の３《省略》（放射性廃棄物の引き渡し前の措置）
第１２条《省略》（放射性廃棄物に係る表示）第１３条《省略》（固体廃棄物の保管）第１４条《省略》（放射性廃棄物の引取りの依頼等）
第１５条《省略》【第４編

廃棄物移送設備の管理】

第２章

管理

第１節

運搬

（放射性廃棄物の運搬に係る受取りの場所及び受取りにおける安全の確認）
第５条《省略》（車両による放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第６条《省略》
十二

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号【第１編

非常の場合に講ずべき処置

第３章

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定め

4.2

られていること。

4.2.1

23 / 62

総則】
品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

321

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

を作成することが定められていること。

また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避

系を示す。
(1)

難指示等を含む。
）が定められていること。

(2)

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）

特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力

本品質マネジメント計画

事業者防災業務計画によることが定められていること。

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措(3)置及び緊急時における活動を実施することが定められていこの規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文

書（二次文書）及び記録

ること。

(4)

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施すに従事させるための要員として選定することが定められてるために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等をいること。

含む文書（三次文書）及び記録(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する

第４章(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

保安教育訓練（保安訓練）

意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。

第２３条

所長は、別表第１０(１)に掲げる総合的な訓練を実施する。な(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業にお、総合的な訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗

従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第研究所原子力事業者防災業務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」

３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規という。
）に基づく防災訓練と併せて実施することができる。

定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原

２

施設管理統括者は、使用施設等に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第１０(２)に掲げる保安訓練を実施する。

子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管

３理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を

施設管理統括者は、前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。

含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診

４第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。

断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適５

施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けよう

切な内容が定められていること。

とする者について、別表第１０（３）に掲げる緊急作業に係る訓練を８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定実施する。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施する。
６

められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

第５章

24 / 62

非常の場合に講ずべき処置

322

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１節

事前の措置

（事前措置）
第２４条《省略》
第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）
第２５条（現地対策本部の設置）第２６条（理事長及び関係機関への通報）
第２７条（非常事態における活動）
第２８条（非常事態の解除）
第２９条（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第３０条

原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するもの
とする。
【第２編

放射線管理】

第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（線量限度）
第２１条《省略》（緊急作業上の被ばく管理）第２２条《省略》
使用規則第２条の12第１項第13号【第１編

射性物質等を放出する事故が発設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

第３章

生した場合における使用施設等

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方

4.2の機能の保全に関する措置に関針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次

4.2.1

すること。

に掲げる措置を講ずることが定められていること。

十三

設計想定事象又は多量の放総則】

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

25 / 62

323

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関す

また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体る計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って系を示す。

必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲(1)

げる事項を含めること。

(2)

イ

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）

火災

本品質マネジメント計画

可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）

止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活(3)動に関すること。
ロ

発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出する

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文

書（二次文書）及び記録(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施す

おそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出るために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等をする事故」という。
）

含む文書（三次文書）及び記録

当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関す
6.2.2

ること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する力量、教育・訓練及び認識(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等をする管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能に実施する。

を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

については、毎年１回以上定期に実施すること。

b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献している

必要な体制を整備すること。

かを認識することを確実にする。
e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
《以下省略》【第５編
第１章

ＪＭＴＲの管理】
通則（手引の作成）
第３条《途中省略》(4) 異常時の措置に関する事項

26 / 62

324

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請《以下省略》
第６章

異常時の措置

第１節

警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２８条《省略》（負圧の維持ができなくなった場合の措置）
第２９条《省略》
第２節

点検等において異常を認めた場合の措置（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）
第３０条《省略》
第３節

キャプセル等の異常を認めた場合の措置（キャプセル等の点検等において異常を認めた場合の措置）
第３１条《省略》【第６編
第１章

ホットラボの管理】
通則（手引の作成）
第２条《途中省略》(4) 異常時の措置に関する事項《以下省略》
第５章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２０条《省略》
第２節

巡視において異常を認めた場合の措置（巡視において異常を認めた場合の措置）
第２１条《省略》

27 / 62

325

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請【第７編
第１章

燃料研究棟の管理】
通則（手引の作成）
第２条《途中省略》(4) 異常時の措置に関する事項《以下省略》
第５章

異常時の措置第１節

警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２１条《省略》
第２節

巡視、点検等において異常を認めた場合の措置（巡視、点検等において異常を認めた場合の措置）
第２２条《省略》【第８編
第１章

ＨＴＴＲの管理】
通則（手引の作成）
第３条《途中省略》(4) 異常時の措置に関する事項《以下省略》
第１章

通則

第５章

異常時の措置

第１節

警報が作動した場合の措置（警報が作動した場合の措置）
第２０条《省略》（負圧の維持に異常を生じた場合の措置）
第２１条《省略》
第２節

点検等において異常を認めた場合の措置（巡視及び点検等において異常を認めた場合の措置）

28 / 62

326

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第２２条《省略》

十四

使用施設等に係る保安（保安使用規則第２条の12第１項第14号【第１編

規定の遵守状況を含む。）に関す記録及び報告第３章

総則】
品質マネジメント計画

る適正な記録及び報告（第六条の１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成

4.2.4

十各号に掲げる事故故障等の事し、管理することが定められていること。その際、保安規定(1)

象及びこれらに準ずるものが発及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管システムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を生した場合の経営責任者への報理するための措置が定められていること。

明確にし、管理する。

告を含む。
）に関すること。

記録の管理保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメント(2)２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定め領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理るものを除く。
）が定められていること。

要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報a)

告すべき事項が定められていること。

記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象

b)

及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記され第７章

記録及び報告（記録及び保存）ていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体

第３３条

使用施設等の保安に関する記録事項を、核燃料使用規則第２条の１１に基づく別表第１１（１）に示す記録及びその他の記録とし的に明記されていること。

て別表第１１（２）に示すところにより記録し保存する。
２

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録
は、第１３条「4.2.4

記録の管理」に基づき記録し保存する。

（故障等の報告）第３４条《省略》（業務報告）
第３５条《省略》
十五

使用規則第２条の12第１項第15号【第１編すること（使用前検査の実施に関使用施設等の施設管理に関使用施設等の施設管理

第１章することを含む。
）。

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措

総則】
通則（基本方針）
第１条の２

前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質の使用置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年

29 / 62

327

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められて等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。

いること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。

２

法第５６条の３第１項の規定に基づき、核燃料物質の使用等に関す

なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準

る規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「核燃料使用規則」とい

規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対う。
）第２条の１１の７第１項第１号から第４号までの定めに従って、象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の関与していない要員に検査を実施させることとしてもよ施設の管理（以下「施設管理」という。
）に関する施設管理方針、施設い。

管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。
（定義）
第３条《途中省略》(20)「保全活動」とは、保安活動のうち、使用施設等の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(21)「事業者検査」とは、法第５５条の２第１項に基づき事業者が行う使用前検査（溶接検査を含む。以下「使用前事業者検査」という。
）及び法第５６条の３第１項第１号の定めにより核燃料使用規則
第２条の１１の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する定期的な検査（以下「定期事業者検査」という。
）をいう。
(22)

「施設管理方針」とは、使用施設等が法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、「使用
施設等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第１１号。以下「技術基準規則」という。
）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(23)「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、使用施設等ごとの施設管理の目標（施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。
）をいう。
(24)

「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、使用施設等ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。

30 / 62①

施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項②

使用施設等の設計及び工事に関する事項

328

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請③

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関する事項④

使用施設等の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設

等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関する事項⑧(25)

使用施設等の施設管理に係る記録に関する事項「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の工事の方法及び時期に関する事項並びに使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(26)「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
《以下省略》【第２編
第４章

放射線管理】
放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）
第３１条の２

放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理施設について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。
これを変更しようとするときも、同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

31 / 62

329

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第３１条の３

環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管
理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主
務者の同意を得る。

４

環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第３１条の４

環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。

(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設
等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。

(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。

(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1)32 / 62

使用施設等の工事の方法及び時期

330

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(2)
３

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

４

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主
務者の同意を得る。

５

環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）

第３１条の５環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、

施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第３１条の６環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場
合には改善を行う。
（修理及び改造）
第３４条

放射線管理第２課長は、当該施設に係る放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

放射線管理第２課長は、放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、放射線管理部長の同意を得る。
修理及び改造する施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容

(3)

予定期間

３

(1)

放射線管理部長は、前項の同意をした場合は、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

33 / 62

331

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、当該施設に係る部長及び核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

放射線管理第２課長は、第３項の承認を得たとき並びに修理及び改造計画に基づく作業が終了したときは、放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通知する。
（使用前事業者検査）第３４条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その
他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

使用前事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い

使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
５

放射線管理第２課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、放射線管理部長に通知するとともに、関係のある課長に通知する。

34 / 62

332

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
６

放射線管理第２課長は、使用前事業者検査計画に基づく作業が終了したときは、放射線管理部長に報告するとともに、関係のある課長に通
知する。

【第４編
第３章

廃棄物移送設備の管理】
保守管理（施設管理目標の策定）
第７条の２

環境保全部長は、廃棄物移送設備について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定し、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第７条の３

廃棄物管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する

設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定し、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場
合は、この限りでない。
２

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
（施設管理実施計画等の策定）

第７条の４

廃棄物管理課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

廃棄物移送設備の設計及び工事に関すること。

(3)

廃棄物移送設備の巡視（使用施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4)

廃棄物移送設備の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（廃棄物移送設備の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

廃棄物移送設備の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

35 / 62

333

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(6)

廃棄物移送設備の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認

及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)２

廃棄物移送設備の施設管理に関する記録に関すること。

廃棄物管理課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

廃棄物移送設備の工事の方法及び時期(2)

廃棄物移送設備の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

廃棄物管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備
保全整理表及び検査要否整理表について、環境保全部長の承認を得る。
これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
（保全活動の実施）

第７条の５

廃棄物管理課長は、所掌する設備・機器について、施設管理

実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）
第７条の６

廃棄物管理課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
(定期事業者検査)第８条

原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場

合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする
場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画

36 / 62

334

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第７条の３第２項の規定により策定した場合に限る。
）(2) 定期事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事
業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長に通知する。

５

廃棄物管理課長は、前項の通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。
（修理及び改造）

第９条

廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、環境保全部長の同意を得る。

37 / 62(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名

(4)

予定期間

335

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
３

環境保全部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同
様とする。

４

所長は前項の承認を行おうとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）

第９条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他
施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領

２イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

廃棄物管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前
事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い
使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長に通知する。

５

廃棄物管理課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。

38 / 62

336

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(保守結果の通知等)
第１０条

廃棄物管理課長は、第８条の定期事業者検査を終了した場合

は、その結果を環境保全部長に報告する。
２

廃棄物管理課長は、第９条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第９条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を
環境保全部長に報告する。

３

廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。

４

環境保全部長は、第１項及び第２項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

【第５編
第３章

ＪＭＴＲの管理】
保守管理（施設管理目標の策定）
第１６条の２

材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ＪＭＴＲについて、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

材料試験炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター
長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする
場合も、同様とする。

３

材料試験炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第１６条の３

原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

原子炉課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）
を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

39 / 62

337

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
３

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主
務者の同意を得る。

４

原子炉課長は、第２項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第１６条の４原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計
画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設

等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、第４条の定めにより作成する年間使用計
画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、核燃料使用規則第２条の１１の７第７項の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定める
ことができる。

40 / 62

338

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
４

原子炉課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備
保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

５

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主
務者の同意を得る。

６

原子炉課長は、第４項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）

第１６条の５原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１６条の６

原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第１７条

原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする

場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１６条の３の規定により策定した場
合に限る。
）

(2)

41 / 62

定期事業者検査要領

339

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

２イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室
長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

原子炉課長及び照射課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第１８条

照射課長は照射設備について、原子炉課長は本体施設（照射設備を除く。
）及び特定施設について、修理及び改造が必要と認めた場合
は、修理及び改造を行うことができる。
２

照射課長は照射設備について、原子炉課長は本体施設（照射設備を除く。
）及び特定施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

42 / 62

340

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
４

所長は前項の承認を行おうとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

照射課長は、第３項の承認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。

６

原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）第１８条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その
他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2)

２

使用前事業者検査計画

イ

使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準原子炉課長及び照射課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い
使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長及び照射課長に通知する。

５

原子炉課長及び照射課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、材料試験炉部長に報告する。

43 / 62

341

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（保守結果の通知等）
第１９条

原子炉課長及び照射課長は、第１７条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１７条の定期事業者検査を終了した場合
は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。

３

原子炉課長及び照射課長は、第１８条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第１８条の２の使用前事業者検査を終了した場合
は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

照射課長は、第１項及び第３項の報告をする場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。

６

材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

第６編

ホットラボの管理】

第３章

保守管理

（施設管理目標の策定）
第１２条の２

材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ホットラボについて、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

材料試験炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター
長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする
場合も、同様とする。

３

材料試験炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。

44 / 62

342

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第１２条の３

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設

管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

ホットラボ課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主
務者の同意を得る。

４

ホットラボ課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第１２条の４

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を
策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設

等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)

45 / 62

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

343

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否
整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、第３条の定めにより作成する年間使用計
画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、核燃料使用規則第２条の１１の７第７項の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定める
ことができる。

４

ホットラボ課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

５

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主
務者の同意を得る。

６

ホットラボ課長は、第４項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）

第１２条の５

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１２条の６

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第１３条

原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする

場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要46 / 62

344

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１２条の３第２項の規定により策定した場合に限る。
）(2)

２

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

ホットラボ課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、
ホットラボ課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

ホットラボ課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第１４条

ホットラボ課長は本体施設及び特定施設について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

ホットラボ課長は、本体施設及び特定施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査に該当する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。

47 / 62

345

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は前項の承認を行おうとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

ホットラボ課長は、第３項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）第１４条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その
他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)
イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ
(2)

２

使用前事業者検査計画

予定期間
使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

ホットラボ課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前
事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い
使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

48 / 62

346

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、
ホットラボ課長に通知する。

５

ホットラボ課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、材料試験炉部長に報告する。
（保守結果の通知等）

第１５条

ホットラボ課長は、第１３条の定期事業者検査を終了した場

合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。ホットラボ課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１３条の定期事業者検査を終了した場合
は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、ホットラボ課長に
通知する。

３

ホットラボ課長は、第１４条第２項の修理及び改造計画に基づく作
業並びに第１４条の２の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。ホットラボ課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作
業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

ホットラボ課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた
場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。

【第７編
第３章

燃料研究棟の管理】
保守管理（施設管理目標の策定）
第１３条の２

燃料材料開発部長及び放射線管理部長は、燃料研究棟について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方
針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。

49 / 62

347

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

燃料材料開発部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、高速炉セン
ター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

燃料材料開発部長は、前項の承認を得たときは、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第１３条の３

燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき
重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

燃料研究施設保全課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、燃料材料開発部長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

燃料材料開発部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱
主務者の同意を得る。

４

燃料研究施設保全課長は、第２項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第１３条の４

燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実
施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設

等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

50 / 62

348

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、第３条の定めにより作成する年間使用計
画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定める
ことができる。

４

燃料研究施設保全課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画
並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、燃料材料開発部長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

５

燃料材料開発部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱
主務者の同意を得る。

６

燃料研究施設保全課長は、第４項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）

第１３条の５

燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１３条の６

燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関す

51 / 62

349

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請る事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第１４条

原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする

ときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他
施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)

定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１３条の３の規定により策定した場
合に限る。
）

(2)

２

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、燃料研究施設保全課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

燃料研究施設保全課長は、前項の通知を受けたときは、燃料材料開発

部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）

52 / 62

350

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１５条

燃料研究施設保全課長は、修理及び改造を行おうとする場合

において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、燃料材料開発部長の同意を得る。
修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名

(4)

予定期間

２

(1)

燃料材料開発部長は、前項の同意をしたときは、高速炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

所長は前項の承認を行おうとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
４

燃料研究施設保全課長は、第３項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）第１５条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その
他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1)
イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ
(2)

53 / 62

使用前事業者検査計画

予定期間
使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

351

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

燃料研究施設保全課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い
使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、燃料研究施設保全課長に通知する。

５

燃料研究施設保全課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けたときは、燃料材料開発部長に報告する。
（保守結果の通知等）

第１６条

燃料研究施設保全課長は、第１４条の定期事業者検査を終了したときは、その結果を燃料材料開発部長に報告する。燃料研究施設
保全課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者
検査の結果の通知を受けたときも、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１４条の定期事業者検査を終了したときは、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、燃料研究施設保全課長に通知する 。

３

燃料研究施設保全課長は、第１５条第１項の修理及び改造計画に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了したときは、その結果
を燃料材料開発部長に報告する。燃料研究施設保全課長が第２編第３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けたときも、同様とする。

４

燃料研究施設保全課長は、第１項及び前項の報告をするときは、放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けたときは、放射線管理第２課長への通知を省略できる。

５

燃料材料開発部長は、第１項及び第３項の報告を受けたときは、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び高速炉センター長に報告
する。

【第８編

54 / 62

ＨＴＴＲの管理】

352

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第３章

保守管理（施設管理目標の策定）
第１４条

高温工学試験研究炉部長及び放射線管理部長は、ＨＴＴＲについて第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

高温工学試験研究炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、高温
ガス炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部
長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第１４条の２

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

ＨＴＴＲ計画課長は、前項の定量的な施設管理管理目標（策定した場合に限る。
）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

３

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

４

ＨＴＴＲ計画課長は、第２項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第１４条の３

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。

55 / 62(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

353

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設

等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長
は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した
設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

３(1)

第１項及び前項において、第４条の定めにより作成する年間使用計
画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の１１第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。

４

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画
並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。
これを変更しようとする場合も、同様とする。

５

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

６

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第４項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ計画
課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）

第１４条の４

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに56 / 62

354

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１４条の５

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第１５条

原子力施設検査室長は、ＨＴＴＲの定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書
及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限
りでない。
(1)

定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標（第１４条の２の規定により策定した場合に限る。
）(2)

２

定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長
は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

57 / 62

355

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主
務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、
ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知を受けた場合は、高温工学試験研究炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第１６条

ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、所掌する本体施設等について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、前項の修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、高温工学試験研究炉部長の同意を得る。

３(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4)

予定期間

高温工学試験研究炉部長は、前項の同意をしようとする場合は、高温ガス炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第３項の承認を得た場合は、その実施前にＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ運転管理課長、
ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）

58 / 62

356

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
第１６条の２

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りで
ない。
(1)
イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ
(2)

２

使用前事業者検査計画

予定期間
使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、原子力施設検査室
長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い
使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主
務者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、
ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長に通知する。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、高温工学試験研究炉部長に報告する。
（保守結果の通知等）

第１６条の３

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第１５条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を高温工学試験研究
炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。

59 / 62

357

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請
２

放射線管理第２課長は、第１５条の定期事業者検査を終了した場合
は、放射線管理部長に報告するとともに、その結果をＨＴＴＲ運転管理課長に通知する。

３

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第１６条第２項の修理及び改造に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了した
場合は、その結果を高温工学試験研究炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画
課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が第２編３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。

４

ＨＴＴＲ計画課長は、第１項から前項の通知を受けた場合は、ＨＴＴ
Ｒ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、通知を発信した課長への通知は省略できる。

５

高温工学試験研究炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合
は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び高温ガス炉センター長に報告する。

十六

保守点検を行った事業者か

使用規則第２条の12第１項第16号【第１編

ら得られた保安に関する技術情

技術情報の共有

第３章

報についての他の使用者との共

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保8.5.3

有に関すること。

総則】
品質マネジメント計画

未然防止処置安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させの使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止るための措置が記載されていること。

処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。

60 / 62

358

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(2)a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

c)

必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
使用規則第２条の12第１項第17号【第１編

二条第二項第二号に規定するも不適合発生時の情報の公開

第３章のをいう。以下この号及び次項第１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生し十七不適合（品質管理基準規則第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

た場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等

8.3

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部
は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所はに必要な事項が定められていること。

｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)

不適合を除去するための処置を行う。

b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された

場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。

61 / 62

359

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更申請(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 項
参照）
。
(5)

所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
十八その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号【第１編

その他必要な事項

第１章通則

１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

（目的）
第１条

この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、以下「法」という。）第３７条第１２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質項の規定に基づき定める。

によって汚染された物による災害の防止を図るものとして２

定められていること。

総則】

この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の大洗研究所（北地区）（以下「大洗研究所」という。）
における原子炉施設の保安に関する基本的事項を定め、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉施設による災害の防止を図ることを目的とする｡

62 / 62360

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（南地区・使用施設）
使用規則（保安規定）
第二条の十二法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

使用規則第２条の12第１項第１号【第１編

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１章

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の総則】
通則（遵守義務）

けようとする者は、認可を受けよう

関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、 第３条の２ 職員等は、使用施設等に関する保安活動を行う場合は、このとする工場又は事業所ごとに、次の要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等各号に掲げる事項について保安規に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められ定を定め、これを記載した申請書をていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされて原子力規制委員会に提出しなけれいること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていばならない。

ること。

一

規定を遵守する。
２

第５条に掲げる各職位は、職員等以外の者に使用施設等に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。

第３章

関係法令及び保安規定の遵守

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うのための体制（経営責任者の関与ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていを含む。
）に関すること。

ることが明確となっていること。

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第９条

使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメ
ント計画を定める。
5.

経営者等の責任5.1

経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境

を整える。
d)

マネジメントレビューを実施する。

e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保す

ることの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先

順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

1 / 31361

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
5.5.2
(1)

管理責任者
理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセ

スを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)

組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d)

関係法令を遵守する。

5.5.3

管理者

(1)

理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a)

業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)

業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c)

成果を含む業務の実施状況について評価する。

d)

健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。

e) 関係法令を遵守する。
(2)

管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)

品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)

要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)

原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。

2 / 31362

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
d)

要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e)

要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。

(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
使用規則第２条の12第１項第２号【第１編

関すること（品質管理規則第四条

品質マネジメントシステム

第３章

第四号に規定する手順書等（以下

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）につい

単に「手順書等」という。
）の保安ては、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許規定上の位置付けに関すること

可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものの使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメ

を含む。
）
。

であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管ント計画を定める。

二

品質マネジメントシステムに総則】
品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第９条

使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質

理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）及

1.

目的

び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な本品質マネジメント計画は、使用施設等における保安活動に関して、原体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2

子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」

められていること。

という。
）に従って、使用施設等の安全の確保・維持・向上を図るための保２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関す
る管理の程度が把握できるように定められていること。ま

2.

適用範囲

た、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その3.

定義

適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしてい4.

品質マネジメントシステム

るとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なもので4.1

一般要求事項あること。

4.2

文書化に関する要求事項

３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び

4.2.1

一般

方法について明確にされていること。この具体的な方法に

4.2.2

品質マニュアルついて保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める

4.2.3

文書管理

場合には、当該文書体系について明確にされていること。

4.2.4

記録の管理

3 / 31363

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて

5.

経営者等の責任は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これ

5.1

経営者の関与らを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその5.2

原子力の安全の重視

２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体

5.3

品質方針

系における位置付けが明確にされていること。

5.4

計画

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第

5.4.1

品質目標

１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、

5.4.2

品質マネジメントシステムの計画

内部監査の対象に関与していない要員に実施させることと5.5

責任、権限及びコミュニケーション

してもよい。

5.5.1

責任及び権限

5.5.2

管理責任者

5.5.3

管理者

5.5.4
5.6
5.6.1

一般

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

6.

資源の運用管理

6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識

6.3

インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7.

業務の計画及び実施

7.1

業務の計画

7.2

業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・使用施設等に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・使用施設等に対する要求事項のレビュー

7.2.3

外部とのコミュニケーション

7.3

4 / 31

内部コミュニケーション
マネジメントレビュー

設計・開発

7.3.1

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

364

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.3.4

設計・開発のレビュー

7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7
7.4

設計・開発の変更管理
調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3
7.5

調達製品等の検証
業務の実施

7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8.

評価及び改善

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

三

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織に関すること。

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置使用規則第２条の12第１項第３号【第１編

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織

第２章

管理体制

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組

第１節

組織及び職務織及び各職位の職務内容が定められていること。

総則】

（組織）

ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者の5 / 31365

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

ように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任

第４条

第１のとおりとする。
２

する義務は課せられていない。
しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一般
公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成

大洗研究所（南地区）の使用施設等の保安に関する組織は、別図

機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、
安全・核セキュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。

を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃
料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に（職務）遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言

第５条

を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に(1)

理事長は、使用施設等に関する保安活動を総理する。

関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲(2)

統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏ま使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。

査の業務を行う。

え、以下の事項が明記されていること。

(3)

管理責任者は、第９条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。

(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関するこ(4)

安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネジと。

メント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及

ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されている組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
④

う。
(6)

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における使用施設等に関する保安活動を統理する。
大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における使(7)用施設等に関する保安活動を統括する。
原子力施設検査室長は、第８条の３に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(11)

保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第２８条第３項に規定する業務を行う。また、セン指導・助言を行うこと。
③

契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行《途中省略》

し、意見具申等を行うこと。
②

務を行う。
(5)

(8)

こと。
①

び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

ター長、放射線管理部長、管理部長、燃料材料開発部長、高速実験炉部長及び環境保全部長に対し、品質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(12)

安全対策課長は、大洗研究所（南地区）における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。

6 / 31366

使用規則

使用施設保安規定審査基準⑤

保安規定変更認可申請

使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、(13)

施設安全課長は、大洗研究所（南地区）における品質マネジメン

改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言

ト活動の庶務に関する業務及び使用施設等安全審査委員会の庶務を行うこと。

に関する業務を行う。

⑥

保安規定に係る記録の確認を行うこと。

⑦

法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行(19)

管理部長は、次号の調達課長が行う業務及び第２１号に掲げる保安活動を統括する。

組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重するこ(20)

調達課長は、大洗研究所（南地区）における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。

と。
②

危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
《途中省略》うこと。
(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重①(14)

使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安《以下省略》の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の職

第２節

核燃料取扱主務者（核燃料取扱主務者の選任）
第６条《省略》（核燃料取扱主務者の職務）第６条の２《省略》

務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響（意見の尊重等）を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。

第６条の３《省略》(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在

第３節

委員会

（中央安全審査・品質保証委員会）

する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、 第７条《省略》
保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。

（使用施設等安全審査委員会の設置及び構成）
第７条の２《省略》（使用施設等安全審査委員会の審議事項）
第７条の３《省略》（品質保証推進委員会の審議事項）
第８条の２《省略》第４節

独立検査組織（独立検査組織の設置）

7 / 31367

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第８条の３ 使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第８条の４ 所長並びに使用施設等の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第３章

品質マネジメント計画

8.2.4

検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1)

部長及び課長は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証するために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参
照）
。
(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を

明記する。
(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合
は、この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試験要員の独立性について、これを準用する。
四使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関す第４章

使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育

保安教育訓練（保安教育等）ることであって次に掲げるもの

8 / 31

第１８条

《省略》

別表第６

使用施設等に関する保安活動を行う者の保安教育（第１８条）

368

使用規則
イ

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

保安教育の実施方針（実施計１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属す画の策定を含む。）に関するこる者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安教育と。

実施方針が定められていること。

ロ

保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用施設等の構造、性能

別表第８

別表第８．１

緊急作業従事者選定教育（第１８条）

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実

第３章

品質マネジメント計画

施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定めら

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識れていること。

(1)

３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

及び操作に関すること。

４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こを起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていc)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

ること。

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要と。
(4) 核燃料物質及び核燃料物性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識

質によって汚染された物のすることを確実にする。

取扱いに関すること。

e)(5) 非常の場合に講ずべき処

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。

置に関すること。
ハ

放射線業務従事者指定教育（第１８条）《以下省略》

その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

五

使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ

使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第５号【第１編

使用施設等の操作

第３章

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定め

4.2

品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項

4.2.1

られていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが

総則】

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

定められていること。

また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系

（つづく）

を示す。
(1)
(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質
マネジメント計画書」という。）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録

9 / 31369

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
【第４編

施設管理】

第１章

施設の運転管理第１節

通則（要員の配置）第６５条《省略》（使用上の留意事項）
第６６条《省略》
ロ

使用施設等の操作に当たっ【第１編

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

第２節

必要な事項

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められてい

ハ

（つづき）

て確認すべき事項及び操作に異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。
）。

総則】
非常事態における活動（通報及び応急措置）第２１条《省略》ること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに【第４編

必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められて
いること。

施設管理】

第１章

施設の運転管理第２節

施設の運転管理（セル等の操作管理）第６７条《省略》（換気設備の運転）第６８条《省略》（非常用電源設備の運転）第６９条《省略》（警報装置の作動条件）
第７０条《省略》
第３節

核燃料物質の使用等（臨界管理）
第７３条《省略》（核燃料物質の使用）第７４条《省略》

10 / 31

370

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（燃料研究棟のプルトニウム・濃縮ウラン貯蔵容器の開封点検及び酸化処理に伴う安全対策）
第７４条の３《省略》（汚染された物品の保管）第７６条《省略》
第２章

施設の巡視点検等（異常時の措置）第７８条《省略》
使用規則第２条の12第１項第６号【第１編

設定並びにこれらの区域に係る管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

第６章

立入制限等に関すること。

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。 （職員等以外の者に対する保安措置）

六

管理区域及び周辺監視区域の２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理】職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理第２７条《省略》

区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空（職員等以外の者に対する放射線管理）

気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

第２８条《省略》

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線【第２編

量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の第１章

触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

放射線管理】
管理区域等の管理（管理区域）
第３１条《省略》

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。

（管理区域の一時解除）
第３２条《省略》

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

（一時管理区域）
第３３条《省略》

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

（立入制限区域）
第３４条《省略》

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

（周辺監視区域）
第３５条《省略》（管理区域等の表示）
第３６条《省略》

９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第２節

管理区域等の出入管理（管理区域に立ち入る者の区分）

11 / 31

371

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第３７条《省略》（放射線業務従事者の指定及び解除）
第３８条《省略》（管理区域の出入り管理）第３９条《省略》（立入制限区域への立入り）第４０条《省略》（周辺監視区域への立入り制限）
第４１条《省略》（飲食又は喫煙の禁止）
第４２条《省略》（管理区域外への物品の持ち出し）第４３条《省略》【第３編
第１章

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬）第５１条《省略》（周辺監視区域外運搬）第５２条《省略》
七

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第７号

第9号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項

排気監視設備及び排水監視設備

及び第15号における施設管理に関する事項として記載

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

12 / 31

372

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

線量、線量当量、放射性物質の使用規則第２条の12第１項第８号【第２編

濃度及び放射性物質によって汚線量、線量当量、汚染の除去等

第２章

管理区域等の管理

染された物の表面の放射性物質

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超え

第３節

管理区域内の作業及び作業環境管理等の密度の監視並びに汚染の除去ないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定めに関すること。

られていること。

八

放射線管理】（作業に伴う放射線管理）
第４４条

管理区域内で有意な放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う課

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射長（以下「作業担当課長」という。
）は、線量が合理的に達成できる限り線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably

低くなるよう作業による線量及び作業区域の放射線環境に応じた作業方

achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放法等を記載した放射線作業計画を作成し、その実施にあたっては、計画に射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められて記載した放射線管理上の措置を講じる。
２いること。
３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染

放射線管理第１課長は、作業計画の作成及び実施に際し、指導・助言を行う。

を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められている（床、壁等の除染）こと。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料第４５条《省略》（線量率等の測定）第４６条《省略》

物質等を移動する際に講ずべき事項が定められているこ（測定により異常を認めた場合の措置）と。

第４７条《省略》

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業

第２章

被ばく管理

所外での運搬中に関するものを除く。
）が定められているこ

第１節

被ばくの防止と。なお、この事項は、第10号又は第11号における運搬に関（緊急作業上の被ばく管理）する事項と併せて定められていてもよい。

第４８条《省略》

７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定

第２節

線量の評価

及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等にお（線量の評価）いて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を第４９条《省略》

受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測（線量の通知）定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められている

第４９条の２《省略》こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事
項と併せて定められていてもよい。

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373

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成））20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）
を参考として定められていること。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
九

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

使用規則第２条の12第１項第９号【第２編

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第３章

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。

（放射線管理用機器類の管理）
第５０条 放射線管理第１課長は、別表第２０から別表第２６までに掲げる放射線管理用機器を備えつける。
２２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第15号における施設管理に関す

放射線管理】
放射線管理設備等の管理

環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備
えつける。

３

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について

設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。

る事項と併せて定められていてもよい。

４ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
その他、第15号における施設管理に関する事項として記載
核燃料物質の受払い、運搬、貯使用規則第２条の12第１項第10号【第３編

蔵その他の取扱い（工場又は事業

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

第１章

所の外において行う場合を含

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に十む。
）に関すること。

際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬）第５１条《省略》（周辺監視区域外運搬）第５２条《省略》

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関する

【第４編

ことが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１章

施設の運転管理第11号における運搬に関する事項と併せて定められていて

第３節

核燃料物質の使用等

もよい。

施設管理】

（核燃料物質の取扱計画及び報告）

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374

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第７１条《省略》（核燃料物質の管理）
第７２条《省略》（臨界管理）
第７３条《省略》

十一

放射性廃棄物の廃棄（工場又使用規則第２条の12第１項第11号

は事業所の外において行う場合

放射性廃棄物の廃棄を含む。
）に関すること。

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。

【第２編 放射線管理】第１章 管理区域等の管理（線量率等の測定）第４６条《省略》（測定により異常を認めた場合の措置）
第４７条《省略》

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。

【第３編
第２章

３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）

放射性廃棄物等の管理（固体廃棄物の廃棄）第５３条《省略》の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められ核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】（固体廃棄物の前処理）
第５３条の２《省略》ていてもよい。

（液体廃棄物の容器による廃棄）

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管

第５４条《省略》

理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

（高放射性液体廃棄物の固化による廃棄）
第５５条

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管

質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外

理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物の水中濃度限度以下とする。
２

液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。

７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）第５６条《途中省略》

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375

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
７

管理区域管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第３３に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。

《以下省略》（廃液処理装置による液体廃棄物の処理）
第５７条《省略》（気体状放射性廃棄物の廃棄）
第５８条
５《途中省略》

管理区域管理者は、排気口における放射性物質の放出量が別表第３４に定める放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（放射性廃棄物の排出に伴う措置）第５９条《省略》（廃液輸送管の管理）
第６０条《省略》（保管廃棄物の管理）第６１条《省略》
第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第６２条《省略》（廃棄物の仕掛品の管理）
第６２条の２《省略》（放射性廃棄物の引渡しにあたっての措置）
第６３条《省略》（放射性廃棄物の保管）第６４条《省略》
十二

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号【第１編

非常の場合に講ずべき処置

第３章

16 / 31

総則】
品質マネジメント計画

376

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

4.2

文書化に関する要求事項

4.2.1

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類

応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

難指示等を含む。
）が定められていること。

(1)

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）

特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力

本品質マネジメント計画

事業者防災業務計画によることが定められていること。

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措

マネジメント計画書」という。）

置及び緊急時における活動を実施することが定められてい

(3)

ること。

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4)

６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施すに従事させるための要員として選定することが定められてるために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含いること。

む文書（三次文書）及び記録(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する

第４章(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

保安教育訓練（保安訓練）

意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。

第１９条

所長は、別表第１０（１）に掲げる総合的な訓練を実施する。

(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に

なお、総合的な訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗

従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第研究所原子力事業者防災業務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」

３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規という。
）に基づく防災訓練と併せて実施することができる。

定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原

２

施設管理統括者は、使用施設等に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第１０（２）に掲げる保安訓練を実施する。

子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管

３

施設管理統括者は､前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を

施設を所掌するセンター長に報告する。

含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診

４第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。

断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適５

施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようと切な内容が定められていること。

する者について、別表第１０（３）に掲げる緊急作業に係る訓練を実施

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

する。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施する。
６

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

17 / 31

前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

377

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第５章

非常の場合に講ずべき処置

第１節

事前の措置

（事前措置）
第２０条《省略》
第２節

非常事態における活動（通報及び応急措置）第２１条《省略》（現地対策本部の設置）第２２条《省略》（理事長及び関係機関への通報）
第２３条《省略》（非常事態における活動）
第２４条

現地対策本部は、人命の救助、避難、非常事態の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第２５条《省略》（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第２６条

原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。
【第２編

放射線管理】

第２章

被ばく管理

第１節

被ばくの防止（緊急作業上の被ばく管理）第４８条《省略》
【第４編
第２章

施設管理】
施設の巡視点検等（異常時の措置）

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378

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第７８条《省略》

使用規則第２条の12第１項第13号【第１編

射性物質等を放出する事故が発設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

第３章

生した場合における使用施設等

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方

4.2の機能の保全に関する措置に関針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次

4.2.1

すること。

に掲げる措置を講ずることが定められていること。

十三

設計想定事象又は多量の放(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲

総則】
品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

げる事項を含めること。

(1)

品質方針及び品質目標

イ(2)

品質マニュアル（一次文書）

火災

本品質マネジメント計画

可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活

マネジメント計画書」という。）

動に関すること。
ロ

発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出する
おそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すむ文書（三次文書）及び記録ること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する

6.2.2

教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を(1)

力量、教育・訓練及び認識
所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関す

放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能る管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練施する。

については、毎年１回以上定期に実施すること。

a)

保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

b)

必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

う。
c)

教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

d)

要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e)

要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。

19 / 31

379

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(2)

理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に

定める。
(3)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
《以下省略》
【第４編

施設管理】

第１章

施設の運転管理第１節

通則（使用上の留意事項）
第６６条《省略》
第２章

施設の巡視点検等（異常時の措置）第７８条《省略》
十四

使用施設等に係る保安（保安使用規則第２条の12第１項第14号【第１編

規定の遵守状況を含む。）に関す記録及び報告第３章

る適正な記録及び報告（第六条の１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成

4.2.4

十各号に掲げる事故故障等の事し、管理することが定められていること。その際、保安規定(1)

象及びこれらに準ずるものが発及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

理するための措置が定められていること。

総則】
品質マネジメント計画

記録の管理
保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシ

ステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。

２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管(2)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣

理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めを定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」

るものを除く。
）が定められていること。

を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる

３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報管理の手順を規定する。
a)

告すべき事項が定められていること。

る管理を行う。

４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象
及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関すb)

記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記され第７章

記録及び報告（記録及び保存）ていること。

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380

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体第２９条

的に明記されていること。

使用施設等の保安に関する記録事項を、核燃料使用規則第２条の１１に基づき別表第１１に示すところにより記録し保存する。
２

この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録は、
第９条「4.2.4

記録の管理」に基づき記録し保存する。

（故障等の報告）第３０条《省略》
使用規則第２条の12第１項第15号【第１編すること（使用前検査の実施に関使用施設等の施設管理

第１章することを含む。
）。

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定

十五

使用施設等の施設管理に関

総則】
通則（基本方針）

並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等に第１条の２ 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射おける使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措

線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質の使用等置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年

による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を）を参考として定められて12月25日原子力規制委員会決定）
いること。

実施する。
２

法第５６条の３第１項の規定に基づき、核燃料物質の使用等に関する

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。

規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「核燃料使用規則」という。
）

なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準

第２条の１１の７第１項第１号から第４号までの定めに従って、使用施

規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に管理（以下「施設管理」という。
）に関する施設管理方針、施設管理目標

関与していない要員に検査を実施させることとしてもよ及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。

い。
（定義）
第３条《途中省略》(20)「保全活動」とは、保安活動のうち、使用施設等の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(21)「事業者検査」とは、法第５５条の２第１項に基づき事業者が行う

使用前検査（溶接検査を含む。以下「使用前事業者検査」という。
）及び法第５６条の３第１項第１号の定めにより核燃料使用規則第２条の１１の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する定期的な検査（以下「定期事業者検査」という。
）をいう。
(22) 「施設管理方針」とは、使用施設等が法第５２条第１項又は第５５条
第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、「使用施設等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第１１号。以下「技21 / 31

381

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
術基準規則」という。
）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(23) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、使用施設
等ごとの施設管理の目標（施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。
）をいう。
(24)

「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、使用施設等ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
①

施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項②

使用施設等の設計及び工事に関する事項③

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関する事項④

使用施設等の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関する事項⑧

使用施設等の施設管理に係る記録に関する事項(25) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の工事の方法及び時期に関する事項並びに使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(26) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
《以下省略》【第２編
第３章

放射線管理】
放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第４９条の３ 放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理用機器について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。
これを変更しようとするときも、同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第４９条の４ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い機器がない場合は、
この限りでない。
２

環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主
務者の同意を得る。

４

環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第４９条の５ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

23 / 31

383

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

４

放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主
務者の同意を得る。

５

環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）

第４９条の６ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第４９条の７ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善
を行う。
【第４編
第２章

施設管理】
施設の保守管理（施設管理目標の策定）
第７８条の２ 施設管理統括者は、放射線管理部長と協議のうえ、所掌する施設について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方

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384

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
針に従って、達成すべき施設管理目標を策定し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

施設管理統括者は、前項の承認を得たときは、放射線管理部長及び管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第７８条の３ 施設管理者及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目
標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い
設備・機器がない場合は、この限りでない。
２

施設管理者は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）
を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、施設管理統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

施設管理統括者は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同
意を得る。

４

施設管理者は、第２項の承認を得たときは、放射線管理第１課長、工務課長及び高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）

第７８条の４

施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

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385

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)
２

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第１
課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合
その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、
特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づき特別な施設管理
実施計画並びに特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めること
ができる。

４

施設管理者は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、施設管理統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

５

施設管理統括者は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同
意を得る。

６

施設管理者は、第４項の承認を得たときは、放射線管理第１課長、工務課長及び高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）に通知する。
（保全活動の実施）

第７８条の５

施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並
びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第７８条の６

施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡26 / 31

386

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第７９条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとするときは、定期事業者検査計画書及び定期事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
ただし、予定期間の変更、その他施設の安全に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
２

施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第 1
課長は、原子力施設検査室長の求めに応じて前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。

３

原子力施設検査室長は、第１項の定期事業者検査計画書及び定期事業者検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、
核燃料取扱主任者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得たときは、施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）又は放射線管理第１課
長に通知する。

５

施設管理者、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けたときは、それぞれ施設管理統
括者及び放射線管理部長に報告する。

（修理及び改造）
第８０条 施設管理者は、使用施設等に係る建家又は設備若しくは機器の修理及び改造を行おうとする場合に、その修理及び改造が使用施設等の保安に影響があると認めるときは、施設管理統括者の承認を得る。
２ 施設管理者は、前項の修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、施設管理統括者の同意を得る。
３ 施設管理者は、前項の同意に際し、修理及び改造に関係する課がある場
合は、関係課長と協議し、関係する部長の同意を得る。
４ 施設管理統括者は、前項の同意をした場合は、当該施設を所掌するセン
ター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。
５ 所長は、前項の承認を行う場合は、使用施設等安全審査委員会に諮問し、27 / 31

387

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
核燃料取扱主務者の同意を得る。
６

施設管理者は、第２項の修理及び改造を終えたときは、その状況について、施設管理統括者の確認を受けたのちに、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
（使用前事業者検査）第８１条 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、使用前事業者検査計画書及び使用前事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更するときも、同様とする。ただし、予定期間の変更、その他施設の安全に影響しない軽微な変更について
は、この限りではない。
２ 施設管理者並びに当該検査に関係する課長は、原子力施設検査室長の求めに応じて、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の使用前事業者検査計画書及び使用前事
業者検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受ける。
４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得たときは、施設管理者及び当該検査に関係する課長に通知する。
５

施設管理者は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた

ときは、施設管理統括者に報告する。
（保守結果の通知等）
第８２条

施設管理者は、第７９条の定期事業者検査が終了したとき、次項及び第３項の規定により高速炉第２課長又は放射線管理第１課長から定期事業者検査の終了の通知を受けたときは、その結果を施設管理統括者に報告する。
２

高速炉第２課長は、第７９条の定期事業者検査が終了したときは、施設管理者に通知する。

３

放射線管理第１課長は、第７９条の定期事業者検査が終了したときは、
放射線管理部長に報告するとともに、施設管理者に通知する。

４

施設管理者は、前条第１項の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を施設管理統括者及び当該検査に関係する部長に報告する。

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388

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
５

施設管理統括者は、第１項又は第４項の報告を受けたときは、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知する。

十六

保守点検を行った事業者か

使用規則第２条の12第１項第16号【第１編

ら得られた保安に関する技術情

技術情報の共有

第３章

報についての他の使用者との共

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保8.5.3

有に関すること。

総則】
品質マネジメント計画

未然防止処置安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他のの使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させ使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処るための措置が記載されていること。

置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

c)

必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
十七

不適合（品質管理基準規則第使用規則第２条の12第１項第17号【第１編

二条第二項第二号に規定するも不適合発生時の情報の公開

第３章のをいう。以下この号及び次項第１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生し8.3二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

た場合の公開基準が定められていること。

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合

２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不29 / 31

389

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状
況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)

不適合を除去するための処置を行う。

b)

不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡
し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c)

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

d)

外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処
置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた
特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(5)

所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
十八その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号【第１編

その他必要な事項

第１章

総則】
通則

（目的）

30 / 31

390

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用第１条

法律（昭和３２年法律第１６６号、以下「法」という。
）第５７条第１項

施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質
によって汚染された物による災害の防止を図るものとしてこの規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関するの規定に基づき定める。
２

この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）の大洗研究所（以下「大洗研究所」という。）（南地区）におい

定められていること。

て、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設（以下「使用施設等」という。
）の保安に関する基本的事項を定め、大洗研究所（南地区）における核燃料物
質又は核燃料物質によって汚染された物による災害を防止することを目的とする。

31 / 31391

加工施設保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（人形峠_加工施設）
加工規則（保安規定）
第八条 法第二十二条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は，認可を受けようとする
工場又は事業所ごとに，次の各号に掲げる事項について保安規定を定め，これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関すること。

加工施設保安規定審査基準
保安規定改定第３章 品質マネジメントシステム
加工規則第８条第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（品質マネジメント計画）
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の 第１４条 （略）関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、 5．経営者等の責任
要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等 5.1 経営者の関与に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められ理事長は，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，責任を持って品ていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされて質マネジメントシステムの構築，実施及びその有効性を継続的に改善しているいること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていことを実証するために，次の事項を行う。
ること。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていc) 要員が，健全な安全文化を育成し，維持する取組に参画できる環境を整ることが明確となっていること。
える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を，組織内に周知する。
g) 保安活動に関して，担当する業務について理解し，遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が，原子力の安全の確保について，優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職，本部（監査プロセスを除く。
）においては安全･核セキュリティ統括部長，センターにおいては人形
峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。）を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は，5.5.1 項に定める管理者に，所掌する業務に関して，次に示す
責任及び権限を与えることを確実にする。
また，プロセスの責任者として，検査及び試験（8.2.4 項参照）の管理者に代わり事業者検査のプロセスを管理する責任者（以下「事業者検査責任者」
という。
）を置く。
1／21

392

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定a) 業務のプロセスが確立され，実施されるとともに，有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の，業務・加工施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し，維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は，前項の責任及び権限の範囲において，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し，その目標の達成状況を確認するため，業務の実施状
況を監視測定する。
b) 要員が，原子力の安全に対する意識を向上し，かつ，原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を，関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に，常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに，要員が，積極的に加工施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が，積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は，品質マネジメントシステムの有効性を評価し，新たに取り組む
べき改善の機会を捉えるため，年 1 回以上（年度末及び必要に応じて），自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
第１章 総則第２条（適用及び遵守）《省略》
第５章 核燃料物質等の管理第４１条（核燃料物質の取扱い）《省略》

二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。
）の保安規定上の位置付けに関するこ
とを含む。
）
。

加工規則第８条第１項第２号
第１章 総則（基本方針）
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）につい 第１条の２ 前条の目的を達成するため，安全文化を基礎とし，国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり，核燃料物質の加工による災害防止ては、原子炉等規制法第13条第１項又は第16条第１項の許のために適切な品質マネジメント活動の下に保安活動を実施する。
可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもの
であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管 ２ （略）理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）及 第３章 品質マネジメントシステム
び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な （品質マネジメント計画）
体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2 第１４条 加工施設に関する保安活動を適切に実施するため，加工事業許可を受。以下「品質管
けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
（令和元年12月25日原子力規制委員会決定）
理基準規則解釈」という。
）を踏まえて定められていること。 1.目的 （略）2.適用範囲 （略）
2／21

393

加工規則

加工施設保安規定審査基準
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、加工施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。
また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なもの
であること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める
場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて
は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、許可を受けたところにより、重大事故に至るおそれのある事故（設計基準事故を除く。
）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。
）が発生しないと評価された場合においては、品質管理基準規則
第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

3／21

保安規定改定3.定義 （略）4.品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項 （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般 （略）4.2.2 品質マニュアル （略）4.2.3 文書管理 （略）4.2.4 記録の管理 （略）5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与 （略）5.2 原子力の安全の重視 （略）5.3 品質方針 （略）5.4 計画5.4.1 品質目標 （略）5.4.2 品質マネジメントシステムの計画 （略）5.5 責任，権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限 （略）5.5.2 管理責任者 （略）5.5.3 管理者 （略）5.5.4 内部コミュニケーション （略）5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般 （略）5.6.2 マネジメントレビューへのインプット （略）5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保 （略）6.2 人的資源
6.2.1 一般 （略）6.2.2 力量，教育・訓練及び認識 （略）6.3 インフラストラクチャ （略）6.4 作業環境 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画 （略）7.2 業務・加工施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・加工施設に対する要求事項の明確化 （略）7.2.2 業務・加工施設に対する要求事項のレビュー （略）7.2.3 外部とのコミュニケーション （略）7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画 （略）7.3.2 設計・開発へのインプット （略）7.3.3 設計・開発からのアウトプット （略）7.3.4 設計・開発のレビュー （略）

394

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定7.3.5 設計・開発の検証 （略）7.3.6 設計・開発の妥当性確認 （略）7.3.7 設計・開発の変更管理 （略）7.4 調達 （略）7.4.1 調達プロセス （略）7.4.2 調達要求事項 （略）7.4.3 調達製品等の検証 （略）7.5 業務の実施 （略）7.5.1 個別業務の管理 （略）7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ （略）7.5.4 組織外の所有物 （略）7.5.5 調達製品の保存 （略）7.6 監視機器及び測定機器の管理 （略）8．評価及び改善
8.1 一般 （略）8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見 （略）8.2.2 内部監査 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定 （略）8.2.4 検査及び試験 （略）8.3 不適合管理 （略）8.4 データの分析及び評価 （略）8.5 改善8.5.1 継続的改善 （略）8.5.2 是正処置等 （略）8.5.3 未然防止処置 （略）三 加工施設の操作及び管理を行 加工規則第８条第１項第３号
う者の職務及び組織に関するこ 加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織と（次号に掲げるものを除く。）。 １．加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

（略）

第２章 保安管理体制（操作及び管理に関する組織）
第４条 （略）
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は，統括監査の職，安全･核セキュリ
ティ統括部長及び契約部長をいう。
（職務）第５条 機構（センターを除く。
）において加工施設の管理を行う者の各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) （略）(2) 統括監査の職は，加工施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は，第１４条の「5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。

4／21

395

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，加工施設の本部の品質マネジメント活動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援の業務
並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5)～(6) （略）
２ （略）
３ （略）
(1)～(8) （略）(9) 総務課長は，周辺監視区域の警備，出入管理及びこれらの設備の管理に係る業務，センターにおいて火災が発生した場合における消防機関への通報，
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下｢自衛消防活動｣という。
）のための体制の整備に係る業務並びに非常事
態の通報連絡に係る業務を行う。
(10) （略）(11) 安全管理課長は，加工施設及び従業員に係る放射線管理及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。），加工施設の保安に関する
品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務，安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務並びに非常事態の体制の整備に係る業務を行う。
(12) （略）４ （略）第６条（代理者の指定）《省略》（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 （略）
２ （略）
３ （略）
(1) 加工事業変更許可に関する事項(2)～(4) （略）
４～６ （略）（安全審査委員会）
第１１条 （略）
２ （略）
３ （略）
(1) 加工事業変更許可，設計及び工事の計画の認可(2) （略）(3) 品質マネジメント計画書，センターの保安に係る規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定・改廃(4)～(6) （略）
４～５ （略）
5／21

396

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定第１１条の２（業務品質保証推進委員会）《省略》（独立検査委員会）
第１２条 センターに独立検査委員会を置く。
２ 所長は，独立検査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 独立検査委員会は，法律第１６条の３に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。
）及び法律第１６条の５第１項の定めにより加工規則第３条の１２に基づき事業者が行う定期事業者検査（以下「事業者検査」という。
）
を行う。
４ 独立検査委員会の委員長，事業者検査責任者及び検査員は，所長が指名する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第１２条の２ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
２ 事業者検査に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行する。
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１４条 （略）8.2.4 検査及び試験
所長は，法律に基づき事業者が行う事業者検査を行う場合の検査体制（独立検査組織）を整備し，事業者検査責任者を指名する。また，所長は，検査・試
験の管理要領を定め，次の事項を管理する。
(1) 事業者検査責任者，統括者及び課長は，加工施設の要求事項が満たされていることを検証するために，個別業務の計画（7.1 項参照）に従って，適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には，リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは，当該機器等や加工施設を運転，使用しない。ただし，当該の権限をもつ者が，個別業務の計画に定める手順により承認する場合は，この限りでない。
(5) 事業者検査責任者は，保安活動の重要度に応じて，事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また，統括者及び課長は，自主検査等の検査及び試験要員の独立性について，これを準用する。

四

核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取加工規則第８条第１項第４号
核燃料取扱主任者の職務の範囲等

第２章 保安管理体制（核燃料取扱主任者の選任）
6／21

397

加工規則
扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

加工施設保安規定審査基準
１．加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う
核燃料取扱主任者の選任について定められていること。
２．核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第22条の４第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（加工設備の操作に従事する者は、核燃料取扱主任者
が保安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定められていること。また、核燃料取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主任者が独立していることが求められるものではない。

保安規定改定第７条 理事長は，加工施設における核燃料物質等の取扱いに関して保安の監督を行わせるため，核燃料取扱主任者免状を有する職員のうち，核燃料物質の取扱いの業務に関し３年以上の実務の経験を有する者から，核燃料取扱主任者を選任する。
２ 理事長は，核燃料取扱主任者が，旅行，疾病，その他の事由によりその職務を遂行できない場合に備え，核燃料取扱主任者免状を有する職員のうち，核燃料物質の取扱いの業務に関し３年以上の実務の経験を有する者から，あらかじめ代行者を定める。
３ （略）（核燃料取扱主任者の職務）第８条 （略）(1)～(5) （略）(6) 第２７条に定める加工計画等，第６９条の２に定める施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標，第６９条の３に定める施設管理実施計画等，第７０条に定める定期事業者検査の計画，第７１条に定める定期事業者検査の要領，第７４条に定める使用前事業者検査の計画，第７４条の２に定める使用前事業者検査の要領その他保安上重要な計画等の作成，改訂に当たり，その内容について審査する。
(7) （略）(8) 人形峠環境技術センター核燃料物質加工施設品質マネジメント計画書（以下「品質マネジメント計画書」という。），加工施設の保安に係る規則及び要領書の制定･改廃に当たり，その内容について審査する。
(9)～(12) （略）第９条（意見の尊重）《省略》

五 加工施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 加工施設の構造、性能及び操作に関すること。
(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。

加工規則第８条第１項第５号
保安教育
１．加工施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実
施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められてい
ること。
7／21

第１２章 保安教育訓練（保安教育訓練）第８４条 （略）２ （略）(1) 毎年度，加工施設の操作及び管理を行う者に対して，第１９表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，保安教育訓練計画を定める。保安教育訓練計画を定めるに当たっては，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
(2) 原子力の安全の確保に影響がある業務に従事する従業員等に対して，適切な教育，訓練，技能及び経験を判断の根拠として当該業務を実施できる力量を明確にするため，教育・訓練の要領書を定める。
３～５ （略）
６ 所長は，原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を毎年度１回以上実施する。ただし，センターの使用施設を発災元として原子力防災訓練を実施した場合はこの限りでない。
７～８ （略）398

加工規則(4) 核燃料物質及び核燃料物
質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事項

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定六 加工施設の操作に関することであつて，次に掲げるもの
イ 加工施設の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 加工施設の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があつた場合の措置に関すること（第十三号に掲げるものを除く。
）
二 加工施設の操作の安全審査に関すること。

加工規則第８条第１項第６号
加工施設の操作を行う体制、確認すべき事項、異状があった場
合の措置等
１．加工施設の操作に必要な操作員の確保について定められていること。
２．加工施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．加工設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項について定められていること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
７．加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安運
営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

第４章 加工施設の操作第２６条（要員の確保）《省略》
第２７条（加工計画等）《省略》
第２８条（加工計画等の報告）《省略》
第２９条（操作上の一般事項）《省略》
第３０条（保安上特に管理を必要とする設備の操作）《省略》
第３０条の２（保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保）《省略》
第３１条（臨界管理）《省略》
第３２条（漏えい管理）《省略》
第３３条（過充てん防止）《省略》
第３４条（熱的制限）《省略》
第３５条（吊上げ高さ制限）《省略》
第３５条の２（給排気設備の管理）《省略》
第３６条（異常時の措置）《省略》
第１１章 非常の場合に講ずべき処置
第７６条（非常事態の組織）《省略》
第７７条（非常事態の事前措置）《省略》
第７８条（非常事態の通報）《省略》
第７９条（応急措置）《省略》
第８０条（非常事態の発令）《省略》
第８１条（非常事態における活動）《省略》
第８２条（非常事態の解除）《省略》
第２章 保安管理体制第１０条（中央安全審査・品質保証委員会）《省略》（安全審査委員会）
第１１条 （略）
２ （略）
３ （略）
(1) 加工事業変更許可，設計及び工事の計画の認可(2) （略）

8／21

399

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定(3) 品質マネジメント計画書，センターの保安に係る規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定・改廃(4)～(6) （略）
４～５ （略）
第１１条の２（業務品質保証推進委員会）《省略》

七

管理区域，保全区域及び周辺監
視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

八排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

加工規則第８条第１項第７号
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
１０．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護
上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第７章 放射線管理第４９条（管理区域）《省略》
第５０条（一時管理区域）《省略》
第５１条（管理区域の区分）《省略》
第５２条（立入制限区域）《省略》
第５３条（周辺監視区域）《省略》
第５４条（管理区域の出入管理）《省略》
第５５条（第１種管理区域出入者の管理）《省略》
第５６条（飲食及び喫煙の禁止）《省略》
第５７条（管理上の人の区分）《省略》
第５８条（放射線業務従事者の指定及び解除等）《省略》
第６８条（第１種管理区域外への移動）《省略》

加工規則第８条第１項第８号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。

第１５号における施設管理並びに第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項として記載

9／21

第１章 総則第２条（適用及び遵守）《省略》
第２章 保安管理体制第１３条（従業員等以外の者に対する保安措置）《省略》

第７章 放射線管理第６６条（放射線測定器等の管理）
《省略》

400

加工規則

九

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

加工施設保安規定審査基準
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第16号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第10号における放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
加工規則第８条第１項第９号
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably
achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．加工規則第７条の２の９に基づく床、壁等の除染を実施す
べき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（新燃料及び放射性固体廃棄物を除く。
）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。なお、この事項は、第11号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定
及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第12号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第1号（平成10／21

保安規定改定第６章 放射性廃棄物の管理第４４条（放射性気体廃棄物の管理）《省略》
第４６条（放射性液体廃棄物の管理）《省略》

第７章 放射線管理第６０条（線量の評価等）《省略》（放射線作業）第６１条 （略）２ 各課室長は，各々の職務において前項の作業手順を作成又は改定する場合は，放射線被ばくを合理的に達成可能な限り低く抑える作業手順とし，安全管理課長に放射線防護に関する確認を受けるとともに核燃料取扱主任者の審査を受ける。
３～４ （略）
第６２条（特殊放射線作業）《省略》
第１章 総則第１条の２（基本方針）《省略》
第７章 放射線管理第６４条（床・壁等の除染）《省略》
第６５条（線量当量等の測定）《省略》
第５章 核燃料物質等の管理第３７条（センター外からの搬入）《省略》
第３８条（周辺監視区域内の運搬）《省略》
第３９条（施設敷地内の運搬）《省略》
第４３条（センター外への運搬）《省略》
第６章 放射性廃棄物の管理
第４８条の２（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）《省略》
第７章 放射線管理第５２条（立入制限区域）《省略》
第６７条（防護具類の管理）
《省略》
第５章

核燃料物質等の管理

401

加工規則

十

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

加工施設保安規定審査基準
20年5月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））
を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第12号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められていること。
加工規則第８条第１項第10号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第16号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

十一 核燃料物質の受払い、運搬、 加工規則第８条第１項第11号
貯蔵その他の取扱い（工場又は事 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
業所の外において行う場合を含 １．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵にむ。
）に関すること。
際して、臨界に達しないようにする措置その他保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条
件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

十二 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

加工規則第８条第１項第12号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措
置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。

保安規定改定第４０条（管理区域内における保管）《省略》
第６章 放射性廃棄物の管理
第４５条（廃棄物の仕掛品の管理）《省略》
第４７条（放射性固体廃棄物の管理）《省略》

第１５号における施設管理に関する事項として記載
第７章 放射線管理第６６条（放射線測定器等の管理）《省略》

第５章 核燃料物質等の管理第３７条（センター外からの搬入）《省略》
第３８条（周辺監視区域内の運搬）《省略》
第３９条（施設敷地内の運搬）《省略》
第４１条（核燃料物質の取扱い）《省略》
第４１条の２（貯蔵上の遵守事項）《省略》
第４２条（空シリンダ等の管理）《省略》
第４３条（センター外への運搬）《省略》
第４章 加工施設の操作第２７条（加工計画等）《省略》
第２８条（加工計画等の報告）《省略》
第３１条（臨界管理）《省略》
第３３条（過充てん防止）《省略》
第６章 放射性廃棄物の管理（放射性気体廃棄物の管理）第４４条 環境保全技術開発部長は，放射性気体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２～４ （略）
第４５条（廃棄物の仕掛品の管理）《省略》（放射性液体廃棄物の管理）

11／21

402

加工規則

十三 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

加工施設保安規定審査基準
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号及び第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
加工規則第８条第１項第13号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第12／21

保安規定改定第４６条 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２～７ （略）
第４７条（放射性固体廃棄物の管理）《省略》
第４８条（放射性廃棄物の運搬）《省略》
第４８条の２（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）《省略》

第１１章 非常の場合に講ずべき処置
第７６条（非常事態の組織）《省略》
第７７条（非常事態の事前措置）《省略》
第７８条（非常事態の通報）《省略》（応急措置）
第７９条 前条第２項の通報を受けた課室長は，直ちに異常の状況を把握して必要な応急措置（避難指示等を含む。
）を講じる。
２～３ （略）
第８０条（非常事態の発令）《省略》
第８１条（非常事態における活動）《省略》
第８２条（非常事態の解除）《省略》
第８３条（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）《省略》
第７章 放射線管理第５９条（線量限度）《省略》
第６３条（緊急作業上の被ばく管理）《省略》
第１２章 保安教育訓練（保安教育訓練）第８４条 （略）
２ （略）

403

加工規則

加工施設保安規定審査基準
３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

十四 設計想定事象，重大事故等又 加工規則第８条第１項第14号
は大規模損壊に係る加工施設の 設計想定事象等に係る加工施設の保全に関する措置
保全に関する措置に関すること。 １．許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 加工施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 重大事故等① 重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
② 重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
ハ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突
その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）① 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
② 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
③ 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の影響を緩和するための対策に関
すること。
13／21

保安規定改定(1) 毎年度，加工施設の操作及び管理を行う者に対して，第１９表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，保安教育訓練計画を定める。保安教育訓練計画を定めるに当たっては，核燃料取扱主任者の審査を受ける。
(2) 原子力の安全の確保に影響がある業務に従事する従業員等に対して，適切な教育，訓練，技能及び経験を判断の根拠として当該業務を実施できる力量を明確にするため，教育・訓練の要領書を定める。
３～５ （略）
６ 所長は，原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を毎年度１回以上実施する。ただし，センターの使用施設を発災元として原子力防災訓練を実施した場合はこの限りでない。
７～８ （略）第１１章 非常の場合に講ずべき処置
第７６条（非常事態の組織）《省略》
第７７条（非常事態の事前措置）《省略》
第７８条（非常事態の通報）《省略》
第４章 加工施設の操作第３６条（異常時の措置）《省略》
第１２章 保安教育訓練
第８４条（保安教育訓練）《省略》
第９章 自衛消防活動（自衛消防活動）
第７５条 所長は，自衛消防活動のための体制を整備するとともに，その活動に必要な要領書及び規則を定める。
２ 総務課長は，前項に基づき次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 消防機関へ確実に通報するため正門警備所に衛星電話を設置する。ただし，点検又は故障の場合はこの限りではないが，遅滞なく復旧させる。
(2) 自衛消防活動を行うために必要な要員（指揮者，消防史員への通報者，可搬消防ポンプの操作者，消火設備を用いた消火と初期の消火に伴う諸活動の実施要員）を配置する。また，火災発生の際にその要員の参集に係る通報連
絡体制をあらかじめ定める。
(3) 必要な可搬消防ポンプを２台以上（点検，故障時の予備ポンプを含む。
），
泡消火薬剤を配備する。また，自衛消防活動に必要なその他資機材を配備する。
３ 施設管理課長は，第６９条の６で定める巡視により，火災の早期発見に努める。
４ 自衛消防活動のため通報連絡を受けた第２項第２号に定める要員は，速やかに自衛消防活動を行う。

404

加工規則

加工施設保安規定審査基準(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練について
は、それぞれ毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車、泡消火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

14／21

保安規定改定総務課長は，第２項に定める自衛消防活動の体制の整備に関する措置について，訓練及び自衛消防活動の結果により定期的に評価を行い，所長へ報告する。
６ 施設管理課長は，第３項の巡視の結果について定期的に評価を行い，所長へ報告する。
７ 所長は，第５項及び第６項の評価の結果に基づき，要領書及び規則の改訂，その他必要な見直しを行う。
５

第１０章 重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する活動（重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する活動）
第７５条の２ 所長は，施設の設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する臨界事故及び核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に至るおそれがある事故（以下「重大事故等」という。
）又は大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。
）が発生した場合における加工施設の保全のための活動を行う
体制を整備する。
(1) 重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。
）の配置に関すること。
(2) 重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な電源その他資機材の配備に関すること。
(3) 重大事故等の発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること。
(4) 重大事故等の発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
(5) 大規模損壊の発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
(6) 大規模損壊の発生時における臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。
(7) 大規模損壊の発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の影
響を緩和するための対策に関すること。
(8) 大規模損壊の発生時における放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
(9) 前各号に掲げるもののほか，重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制の整備に関すること。
２ 所長は，前項の整備に当たって次の各号に掲げる事項を含む要領書及び規則を定める。
３ 所長は，対策要員に対する教育及び訓練を毎年１回以上実施する。
４ 安全管理課長は，前項の教育及び訓練の結果を取りまとめ，第２項各号に掲げる措置の有効性の評価を行い，統括者及び核燃料取扱主任者の確認を受け，所長に報告する。
５ 所長は，前項の評価の結果に基づき，必要に応じて要領書及び規則の改訂，その他必要な見直しを行う。

405

加工規則
十五 加工施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

加工施設保安規定審査基準
第１３章 記録及び報告
加工規則第８条第１項第15号第８６条（記録等）《省略》
記録及び報告《省略》
１．加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、 第８７条（報告）
管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。
３．事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、加工規則第９条の16各号に掲げる事故故障等の事象
及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

十六 加工施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。
）

加工規則第８条第１項第16号
加工施設の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．加工施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」（平成20･05･14原院第２号（平成20年５月
19日原子力安全・保安院制定））等を参考とし、加工規則第７条の４の２に規定された加工施設の経年劣化に関する技
術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．事業を開始した日以後20年を経過した加工施設については、長期施設管理方針が定められていること。
４．加工規則第８条第１項第16号に掲げる加工施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（加工規則第７条の４の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。
）は、申請書に加工規則第７条の４の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は
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保安規定改定第１章 総則（基本方針）
第１条の２ （略）２ 法律第２１条の２第１項の規定に基づき，核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号。以下「加工規則」という。
）第７条の４第１項第１号から第４号までの定めに従って，加工施設の保全のために行う設計，工事，巡視，点検，検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）に関する方針（以下「施設管理方針」という。
），施設管理の目標（以下「施設管理目
標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め，保全活動を実施する。
第２章 保安管理体制（職務）第５条 （略）２ （略）３ （略）(1)～(10) （略）(11) 安全管理課長は，加工施設及び従業員に係る放射線管理及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。），加工施設の保安に関する
品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務，安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務並びに非常事態の体制の整備に係る業務を行う。

406

加工規則

加工施設保安規定審査基準
保安規定改定(12) （略）第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」
４ （略）
という。
）が添付されていること。
５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を （独立検査委員会）
参考として記載されていること。
第１２条 センターに独立検査委員会を置く。
６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ ２ 所長は，独立検査委員会の運営に係る規則を定める。
とが定められていること。なお、許可を受けたところによ ３ 独立検査委員会は，法律第１６条の３に基づき事業者が行う使用前事業者検り、重大事故等が発生しないと評価された場合においては、査（溶接検査を含む。
）及び法律第１６条の５第１項の定めにより加工規則第３品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準規則解釈条の１２に基づき事業者が行う定期事業者検査（以下「事業者検査」という。
）
を行う。
第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関 ４ 独立検査委員会の委員長，事業者検査責任者及び検査員は，所長が指名する。
与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。
（事業者検査の独立性の確保等）
第１２条の２ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
２ 事業者検査に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行する。
第８章 保守管理（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第６９条 所長は，加工施設が法律第１３条第１項又は又は第１６条第１項の許可を受けたところによるものであり，かつ，加工施設の技術基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第６号。以下「加工技術基準規則」という。
）に定める技術基準に適合する性能を有するよう，これを設置し，及び維持するため，第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第６９条の２ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，前条の施設管理目標を踏まえ，所掌する設備・機器のうち，重要度の高い
設備・機器について，定量的な目標を策定する。ただし，目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は，この限りでない。
２ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，前項の定量的な目標について，核燃料取扱主任者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（施設管理実施計画等の策定）
第６９条の３ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，所掌する設備・機器について，第６９条の施設管理目標及び前条の施設
管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標を達成するため，次の各号に掲げる施設管理実施計画を策定する。
16／21

407

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定(1) 施設管理実施計画の始期及び時期に関すること。
(2) 加工施設の設計及び工事に関すること。
(3) 加工施設の巡視（加工施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 加工施設の点検，検査等の方法，実施頻度及び時期に関すること。
(5) 加工施設の工事，点検，検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 加工施設の設計，工事，巡視，点検，検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8) 加工施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，前項の施設管理実施計画に定める事項のうち，「加工施設の工事の方法及び時期に関する事項」及び「加工施設の点検及び検査の方法，実施頻度及び時期に関する事項」について，設備・機器単位で整理した表（以下「設備保全整理表」という。
）を策定する。
３ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，第一項の施設管理実施計画に定める事項のうち，加工施設の検査の方法に関する事項について，加工技術基準規則の条項単位で整理した表（以下「検査要否整理表」という。
）を策定する。
４ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，前三項の施設管理実施計画及び設備保全整理表について，核燃料取扱主任者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
５ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，加工施設の操作を相当期間停止する場合その他加工施設がその施設管理を行う観点
から特別な状態にある場合においては，当該加工施設の状態に応じて，加工規則第７条の４第１項第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定める。
（保全活動の実施）
第６９条の４ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，所掌する設備・機器について，施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表に定めるところにより，保全活動を行う。
（保全活動の有効性評価及び改善）第６９条の５ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，所掌する設備・機器について，保全活動（工事，巡視，点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い，必要と認める場合には改善を行う。
（巡視）
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408

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定第６９条の６ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課
長は，第１８表に示す設備等のうち，所掌する設備・機器について定期的に巡視を行う。
（定期事業者検査の計画）
第７０条 独立検査委員会は，定期事業者検査を実施するに当たり，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び実施体制(3) 予定期間(4) 定量的な施設管理目標（第６９条の２で定める重要度の高い設備・機器に限る。
）
２ 独立検査委員会は，前項の実施計画の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。ただし，前項第３号の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については，この限りでない。
（定期事業者検査の要領）
第７１条 独立検査委員会は，定期事業者検査を実施するまでに，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施要領を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び検査場所(3) 検査前条件(4) 検査の確認方法及び検査手順(5) 検査の判定基準
２ 独立検査委員会は，前項の実施要領の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（定期事業者検査の実施及び報告等）
第７２条 独立検査委員会は，第７０条の実施計画及び前条の実施要領に基づき，検査を行う。
２ 独立検査委員会は，前項の検査が終了したときは，その結果について核燃料取扱主任者の確認を受け，被検査課長に通知する。
３ 前項の通知を受けた被検査課長は，検査の結果について，被検査課長を統括する統括者及び所長に報告する。
（保修及び改造作業の実施）
第７３条 （略）
２ （略）

18／21

409

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定第１項の保修及び改造作業を行う課長は，第１項において保修及び改造作業
内容が，加工事業許可事項，設計及び工事の計画の認可事項の変更に関わる場
合には，加工事業変更許可申請等の手続を行う。

３

第７３条の２（保修及び改造作業実施後の措置）《省略》（使用前事業者検査の計画）
第７４条 独立検査委員会は，使用前事業者検査（溶接検査を含む。
）を実施するに当たり，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 保修及び改造の内容(3) 予定期間
２ 独立検査委員会は，前項の実施計画の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。ただし，前項第３号の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については，この限りでない。
（使用前事業者検査の要領）
第７４条の２ 独立検査委員会は，使用前事業者検査（溶接検査を含む。
）を実施するまでに，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施要領を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び検査場所(3) 検査前条件(4) 検査の確認方法及び検査手順(5) 検査の判定基準
２ 独立検査委員会は，前項の実施要領の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主任者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（使用前事業者検査の実施及び報告等）
第７４条の３ 独立検査委員会は，第７４条の実施計画及び前条の実施要領に基づき，検査を行う。
２ 独立検査委員会は，前項の検査が終了したときは，その結果について核燃料取扱主任者の確認を受け，被検査課長に通知する。
３ 前項の通知を受けた被検査課長は，検査の結果について，被検査課長を統括する統括者及び所長に報告する。
第４章 加工施設の操作（保安上特に管理を必要とする設備の機能の確保）
第３０条の２ （略）(1) 施設管理実施計画等に基づく保全活動により機能を確認する。
(2) （略）
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加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定第７章 放射線管理（放射線測定器等の管理）第６６条 安全管理課長は，第１７表に掲げる放射線測定器等を第６９条の３に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２～３ （略）十七 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。

加工規則第８条第１項第17号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の加工事業者と共有し、自らの加工施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１４条 （略）8.5.3 未然防止処置
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，他の加工施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の加工事業者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，これを管理する（4.2.4項参照）。

十八 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十一号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

加工規則第８条第１項第18号
不適合発生時の情報の公開
１．加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した
場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの登録等に必要な事項が定められていること。

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画）
第１４条 （略）8.3 不適合管理
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，不適合の処理に関する管理の手順
及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・加工施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実に
する。

20／21

411

加工規則

加工施設保安規定審査基準

保安規定改定(2) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4項参照）。
(5) 所長は，加工施設の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い，情報の公開を行う。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。

十九 その他加工施設に係る保安に関し必要な事項

加工規則第８条第１項第19号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加工施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質による災害の防止を図るものとして定められていること。

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第１章 総則第１条（目的）《省略》
第２条（適用及び遵守）
《省略》

412

使用施設保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（人形峠_使用施設）
使用規則（保安規定）
第二条の十二 法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関すること。

使用施設保安規定審査基準
保安規定改定第３章 品質マネジメントシステム
使用規則第２条の12第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（品質マネジメント計画)
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の 第１２条 （略）関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、 5．経営者等の責任
要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等 5.1 経営者の関与に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められ理事長は，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，責任を持って品ていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされて質マネジメントシステムの構築，実施及びその有効性を継続的に改善しているいること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていことを実証するために，次の事項を行う。
ること。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていc) 要員が，健全な安全文化を育成し，維持する取組に参画できる環境を整ることが明確となっていること。
える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を，組織内に周知する。
g) 保安活動に関して，担当する業務について理解し，遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が，原子力の安全の確保について，優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職，本部（監査プロセスを除く。
）においては安全･核セキュリティ統括部長，センターにおいては人形
峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。）を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は，5.5.1 項に定める管理者に，所掌する業務に関して，次に示す
責任及び権限を与えることを確実にする。
また，プロセスの責任者として，検査及び試験（8.2.4 項参照）の管理者に代わり事業者検査のプロセスを管理する責任者（以下「事業者検査責任者」
という。
）を置く。
1／19

413

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定改定a) 業務のプロセスが確立され，実施されるとともに，有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の，業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し，維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は，前項の責任及び権限の範囲において，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し，その目標の達成状況を確認するため，業務の実施状
況を監視測定する。
b) 要員が，原子力の安全に対する意識を向上し，かつ，原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を，関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に，常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに，要員が，積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が，積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は，品質マネジメントシステムの有効性を評価し，新たに取り組む
べき改善の機会を捉えるため，年 1 回以上（年度末及び必要に応じて），自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
第１章 総則第３条（規定の遵守）《省略》
第９章 核燃料物質等の管理第５７条（核燃料物質の取扱い）《省略》

二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。
）の保安規定上の位置付けに関するこ
とを含む。
）
。

使用規則第２条の12第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）については、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもの
であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2）を踏まえて定（令和元年12月25日原子力規制委員会決定）
められていること。
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第１章 総則（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するため，安全文化を基礎とし，国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり，核燃料物質の使用等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動の下に保安活動を実施する。
２ （略）第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1.目的 （略）

414

使用規則

使用施設保安規定審査基準
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関す
る管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める
場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて
は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

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保安規定改定2.適用範囲 （略）3.定義 （略）4.品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項 （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般 （略）4.2.2 品質マニュアル （略）4.2.3 文書管理 （略）4.2.4 記録の管理 （略）5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与 （略）5.2 原子力の安全の重視 （略）5.3 品質方針 （略）5.4 計画5.4.1 品質目標 （略）5.4.2 品質マネジメントシステムの計画 （略）5.5 責任，権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限 （略）5.5.2 管理責任者 （略）5.5.3 管理者 （略）5.5.4 内部コミュニケーション （略）5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般 （略）5.6.2 マネジメントレビューへのインプット （略）5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保 （略）6.2 人的資源
6.2.1 一般 （略）6.2.2 力量，教育・訓練及び認識 （略）6.3 インフラストラクチャ （略）6.4 作業環境 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画 （略）7.2 業務・加工施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・加工施設に対する要求事項の明確化 （略）7.2.2 業務・加工施設に対する要求事項のレビュー （略）7.2.3 外部とのコミュニケーション （略）7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画 （略）7.3.2 設計・開発へのインプット （略）7.3.3 設計・開発からのアウトプット （略）

415

使用規則

三 使用施設等の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

使用施設保安規定審査基準

保安規定改定7.3.4 設計・開発のレビュー （略）7.3.5 設計・開発の検証 （略）7.3.6 設計・開発の妥当性確認 （略）7.3.7 設計・開発の変更管理 （略）7.4 調達 （略）7.4.1 調達プロセス （略）7.4.2 調達要求事項 （略）7.4.3 調達製品等の検証 （略）7.5 業務の実施 （略）7.5.1 個別業務の管理 （略）7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ （略）7.5.4 組織外の所有物 （略）7.5.5 調達製品の保存 （略）7.6 監視機器及び測定機器の管理 （略）8．評価及び改善
8.1 一般 （略）8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見 （略）8.2.2 内部監査 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定 （略）8.2.4 検査及び試験 （略）8.3 不適合管理 （略）8.4 データの分析及び評価 （略）8.5 改善8.5.1 継続的改善 （略）8.5.2 是正処置等 （略）8.5.3 未然防止処置 （略）使用規則第２条の12第１項第３号
使用施設の操作を行う者の職務及び組織
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一般
公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃
料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言
4／19

（略）

第２章 組織及び職務（組織）
第４条 （略）
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は，統括監査の職，安全･核セキュリ
ティ統括部長及び契約部長をいう。
（職務）第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) （略）(2) 統括監査の職は，使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は，第１２条の「5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。

416

使用規則

使用施設保安規定審査基準
保安規定改定(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，使用施設等の本部の品質マネジメンを行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲
ト活動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援のが保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏ま業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
え、以下の事項が明記されていること。
(5) 契約部長は，本部における使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関するこう。
と。
(6)～(15) （略）ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代(16) 調達課長は，センターにおける使用施設等に関する調達の契約に係る表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、業務を行う。
核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する(17) 安全管理課長は，使用施設等及び従業員に係る放射線管理及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。），センターにおける使用者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の施設等の品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務，安全審査委員会，業(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務並びに非常事
ここで、職務については、以下の事項が明記されてい態の体制の整備に係る業務を行う。
ること。
２ （略）
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、 ３ 第１項に掲げる各職位は，品質管理の考えの下に保安活動に関する業務を行意見具申等を行うこと。
う。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
第６条（代理者の指定）《省略》③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容 第７条（核燃料取扱主務者の選任）《省略》について、精査、指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容につ （核燃料取扱主務者の職務）
いて、精査、指導・助言を行うこと。
第８条 （略）⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改(1) この規定，人形峠環境技術センター核燃料物質使用施設品質マネジメント訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を
計画書（以下「品質マネジメント計画書」という。），センターの保安に係る行うこと。
規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定及び改廃に参画する。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
(2)～(3) （略）⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行う ２～３ （略）こと。
(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重
第９条（意見等の尊重）《省略》① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重するこ （中央安全審査・品質保証委員会）と。
第１０条 （略）② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の ２ 安全･核セキュリティ統括部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
る通達を定める。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
３～５ （略）核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在 （安全審査委員会）する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組 第１０条の２ （略）織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の ２ 所長は，安全審査委員会の運営に係る規則を定める。
職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影 ３ （略）響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
(1)～(2) （略）
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使用規則

使用施設保安規定審査基準
保安規定改定(3) 品質マネジメント計画書，センターの保安に係る規則，要領書及びセンタ(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規ー共通安全作業基準の制定・改廃に関する事項
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在(4) （略）する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、 ４～５ （略）保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監 （業務品保証推進委員会）
督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様 第１１条 （略）の事項が明記されていること。
２ 所長は，業務品質保証推進委員会の運営に係る規則を定める。
３～５ （略）（独立検査委員会）
第１１条の２ センターに独立検査委員会を置く。
２ 所長は，独立検査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 独立検査委員会は，法律第５５条の２に基づき事業者が行う使用前検査（溶接検査を含む。），法律第５６条の３第１項第１号の定めにより使用規則第２条の１１の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する定期的な検査（以下「施設管理に関する定期的な検査」という。
）を行う。
４ 独立検査委員会の委員長，事業者検査責任者及び検査員は，所長が指名する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第１１条の３ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
２ 使用前検査（溶接検査を含む。
）及び施設管理に関する定期的な検査（以下「事業者検査」という。
）に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内
で誠実に業務を履行する。
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 （略）8.2.4 検査及び試験
所長は，法律に基づき事業者が行う事業者検査を行う場合の検査体制（独立検査組織）を整備し，事業者検査責任者を指名する。また，所長は，検査・試
験の管理要領を定め，次の事項を管理する。
(1) 事業者検査責任者，統括者及び課長は，使用施設の要求事項が満たされていることを検証するために，個別業務の計画（7.1 項参照）に従って，適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には，リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定改定(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは，当該機器等や使用施設を運転，使用しない。ただし，当該の権限をもつ者が，個別業務の計画に定める手順により承認する場合は，この限りでない。
(5) 事業者検査責任者は，保安活動の重要度に応じて，事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また，統括者及び課長は，自主検査等の検査及び試験要員の独立性について，これを準用する。

四 使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用施設等の構造、性能及び操作に関すること。
(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。
(4) 核燃料物質及び核燃料物
質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育
１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安教育
実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実
施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

第４章 保安教育訓練（教育・訓練）第２１条 所長は，毎年度，使用施設等の管理を行う者に対して，第１表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，教育訓練計画を定める。
２～３ （略）
４ 所長は，当該年度の保安教育訓練の結果に基づき，必要な事項を次年度の計画へ反映する。
５～６ （略）

五 使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるもの
を除く。
）
。

使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。

第５章 使用施設等の運転管理
第２３条（要員の確保）《省略》
第２４条（使用等の計画）《省略》
第２５条（使用等の報告）《省略》
第２６条（核燃料物質の管理）《省略》
第２７条（臨界管理）《省略》
第２８条（過充てん防止）《省略》
第３０条（給排気設備の管理）《省略》
第３１条（異常時の措置）
《省略》

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第１１章 非常の場合に講ずべき処置
第６４条（非常事態の組織）
《省略》

419

使用規則

使用施設保安規定審査基準
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

保安規定改定第６５条（非常事態の事前措置）《省略》
第６６条（非常事態の通報）《省略》
第６７条（応急措置）《省略》
第６８条（非常事態の発令）《省略》
第６９条（非常事態における活動）《省略》
第７０条（非常事態の解除）《省略》

六第６章 放射線管理
使用規則第２条の12第１項第６号第３２条（管理区域）《省略》
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等《省略》
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。 第３３条（一時管理区域）《省略》
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理 第３４条（立入制限区域）
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空 第３５条（飲食・喫煙の禁止）《省略》
第３６条（周辺監視区域）《省略》
気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
《省略》
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず 第３７条（管理上の人の区分及び放射線業務従事者の指定，解除等）《省略》
べき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線 第３８条（管理区域の出入管理）《省略》
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の 第３９条（物品の持出制限）《省略》
触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められて 第４２条（従業員等以外の者に対する放射線防護）いること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている 第１章 総則
第３条（規定の遵守）《省略》こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

七使用規則第２条の12第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

8／19

第１５号における施設管理並びに第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項として記載
第７章 放射線測定
第４６条（放射線測定器等の管理）《省略》
第１０章 放射性廃棄物等の管理第５８条（放射性気体廃棄物の管理）《省略》
第６０条（放射性液体廃棄物の管理）
《省略》

420

使用規則

八

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

使用施設保安規定審査基準
器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

保安規定改定第７章 放射線測定
使用規則第２条の12第１項第８号第４５条（線量の評価等）《省略》
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定め 第６章 放射線管理（作業に伴う放射線管理）られていること。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射 第４０条 （略）線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably ２ 前項の放射線作業計画を作成する課長は，その計画の作成に当たり放射線被achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放ばくを合理的に達成可能な限り低く抑える作業方法とする。
射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められて ３ （略）いること。
３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染 第１章 総則を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められている 第１条の２（基本方針）《省略》こと。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率 第７章 放射線測定
等の測定に関する事項が定められていること。
第４３条（線量当量率等の測定等）《省略》
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料 第４４条（床・壁等の除染）《省略》
物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
第９章 核燃料物質等の管理《省略》
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。） 第５２条（センター外からの搬入）の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）が定められているこ （周辺監視区域内の運搬）と。なお、この事項は、第10号又は第11号における運搬に関 第５３条 （略）する事項と併せて定められていてもよい。
２ 前項の運搬計画を作成した課長は，核燃料物質等（分析試料を除く。
）を周辺
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
監視区域内で運搬するに当たって，使用規則第２条の１１の１０に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常がないことを確認する。
合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定
及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等にお ３～６ （略）いて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を《省略》受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測 第５４条（施設敷地内における運搬）《省略》
定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められている 第５５条（センター外への運搬）こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事 第１０章 放射性廃棄物等の管理第６３条の２（放射能濃度確認対象物の管理）《省略》
項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」 第６章 放射線管理《省略》の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成 第３４条（立入制限区域）
20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））
を参考として定められていること。なお、放射性廃棄物との 第７章 放射線測定《省略》
仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の 第４７条（防護具の整備等）
管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
9／19

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使用規則

使用施設保安規定審査基準
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

保安規定改定第９章 核燃料物質等の管理第５６条（管理区域内における保管・管理）《省略》
第１０章 放射性廃棄物等の管理第５９条（廃棄物の仕掛品の管理）《省略》
第６１条（放射性固体廃棄物の管理）《省略》

九

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

十

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第９号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の12第１項第10号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

第１５号における施設管理に関する事項として記載
第７章 放射線測定
第４６条（放射線測定器等の管理）《省略》

第９章 核燃料物質等の管理第５２条（センター外からの搬入）《省略》（周辺監視区域内の運搬）第５３条 （略）２ 前項の運搬計画を作成した課長は，核燃料物質等（分析試料を除く。
）を周辺監視区域内で運搬するに当たって，使用規則第２条の１１の１０に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３～６ （略）
第５４条（施設敷地内における運搬）《省略》
第５５条（センター外への運搬）《省略》
第５７条（核燃料物質の取扱い）《省略》
第５７条の２（貯蔵上の遵守事項）《省略》
第５章 使用施設等の運転管理
第２４条（使用等の計画）《省略》
第２５条（使用等の報告）《省略》
第２６条（核燃料物質の管理）《省略》
第２７条（臨界管理）《省略》
第２８条（過充てん防止）《省略》
第２９条（空シリンダの管理）《省略》

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422

使用規則
十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用施設保安規定審査基準
使用規則第２条の12第１項第11号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。
）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められてい
ること。
11／19

保安規定改定第１０章 放射性廃棄物等の管理（放射性気体廃棄物の管理）第５８条 環境保全技術開発部長は，放射性気体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２～５ （略）
第５９条（廃棄物の仕掛品の管理）《省略》（放射性液体廃棄物の管理）第６０条 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２～７ （略）
第６１条（放射性固体廃棄物の管理）《省略》
第６２条（放射性廃棄物の焼却処理）《省略》（放射性廃棄物の運搬）
第６３条 （略）２ 前項の運搬計画を作成した課長は，放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するに当たって，使用規則第２条の１１の１０に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３～６ （略）第１１章 非常の場合に講ずべき処置
第６４条（非常事態の組織）《省略》
第６５条（非常事態の事前措置）《省略》
第６６条（非常事態の通報）《省略》（応急措置）
第６７条 前条第２項の通報を受けた課室長は，直ちに異常の状況を把握して必要な応急措置（避難指示等を含む。
）を講じる。
２～３ （略）
第６８条（非常事態の発令）《省略》
第６９条（非常事態における活動）《省略》
第７０条（非常事態の解除）《省略》（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）

423

使用規則

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。

使用施設保安規定審査基準
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う
活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するお12／19

保安規定改定第７０条の２ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）に基づ
く事象が発生した場合は，この規定によらずセンター原子力事業者防災業務計画に基づき措置する。
第６章 放射線管理第４１条（緊急作業上の被ばく管理）《省略》
第７章 放射線測定
第４５条（線量の評価等）《省略》
第４章 保安教育訓練（教育・訓練）第２１条 所長は，毎年度，使用施設等の管理を行う者に対して，第１表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，教育訓練計画を定める。
２～３ （略）
４ 所長は，当該年度の保安教育訓練の結果に基づき，必要な事項を次年度の計画へ反映する。
５～６ （略）（保安訓練）
第２２条 所長は，使用施設等の管理を行う者に対して，第１１章に定める非常の場合に講ずべき措置について総合的な実地訓練を毎年度１回以上実施する。
２ （略）３ 所長は，原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を毎年度１回以上実施する。ただし，センターの加工施設を発災元として原子力防災訓練を実施した場合はこの限りでない。
第１１章 非常の場合に講ずべき処置
第６４条（非常事態の組織）《省略》
第６５条（非常事態の事前措置）《省略》
第６６条（非常事態の通報）《省略》
第５章 使用施設等の運転管理第３１条（異常時の措置）《省略》
第４章 保安教育訓練
第２１条（教育・訓練）《省略》
第２２条（保安訓練）
《省略》

424

使用規則

使用施設保安規定審査基準
それがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

保安規定改定十四 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第14号
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定
及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象
及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

第１２章 記録及び報告（記録）
第７１条 （略）２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録は，第１２条の「4.2.4 記録の管理」に定める記録の管理の方法に基づき適正に作成し，保存する。

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。
）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
13／19

第７２条（記録の確認）《省略》
第７３条（報告）《省略》

第１章 総則（基本方針）
第１条の２ （略）２ 法律第５６条の３第１項の規定に基づき，核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。
）第２条の１１の７
第１項第１号から第４号までの定めに従って，使用施設等の保全のために行う
設計，工事，巡視，点検，検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）
に関する方針（以下「施設管理方針」という。
），施設管理の目標（以下「施設管

425

使用規則

使用施設保安規定審査基準
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

保安規定改定理目標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）
を定め，保全活動を実施する。
第２章 組織及び職務（職務）第５条 （略）(1)～(16) （略）(17) 安全管理課長は，使用施設等及び従業員に係る放射線管理及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。），センターにおける使用施設等の品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務，安全審査委員会，業
務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務並びに非常事態の体制の整備に係る業務を行う。
２～３ （略）（独立検査委員会）
第１１条の２ センターに独立検査委員会を置く。
２ 所長は，独立検査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 独立検査委員会は，法律第５５条の２に基づき事業者が行う使用前検査（溶接検査を含む。），法律第５６条の３第１項第１号の定めにより使用規則第２条の１１の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する定期的な検査（以下「施設管理に関する定期的な検査」という。
）を行う。
４ 独立検査委員会の委員長，事業者検査責任者及び検査員は，所長が指名する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第１１条の３ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
２ 使用前検査（溶接検査を含む。
）及び施設管理に関する定期的な検査（以下「事業者検査」という。
）に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内
で誠実に業務を履行する。
第８章 保守管理（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第４８条 所長は，使用施設等が法律第５２条第１項又は第５５条第１項の許可を受けたところによるものであり，かつ，使用施設等の技術基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第１１号。以下「使用技術基準規則」という。
）に定める技術基準に適合する性能を有するよう，これを設置し，及び維持するため，第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

14／19

426

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定改定第４８条の２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，前条の施設管理目標を踏まえ，所掌する設備・機器のうち，重要度の高い設備・機器について，定量的な目標を策定する。ただし，目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は，この限りでない。
２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，前項の定量的な目標について，核燃料取扱主務者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（施設管理実施計画等の策定）
第４８条の３ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，所掌する設備・機器について，第４８条の施設管理目標及び前条の施設管理の重要度が高い系
統に対する定量的な目標を達成するため，次の各号に掲げる施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び時期に関すること。
(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 使用施設等の点検，検査等の方法，実施頻度及び時期（使用施設等の操作
中及び操作停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 使用施設等の工事，点検，検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計，工事，巡視，点検，検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，前項の施設管理実施計画に定める事項のうち，「使用施設等の工事の方法及び時期に関する事項」及び「使用施設等の点検及び検査の方法，実施頻度及び時期に関する事項」について，
設備・機器単位で整理した表（以下「設備保全整理表」という。
）を策定する。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，第一項の施設管理実施計
画に定める事項のうち，使用施設等の検査の方法に関する事項について，使用技術基準規則の条項単位で整理した表（以下「検査要否整理表」という。
）を策定する。
４ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，前三項の施設管理実施計
画及び設備保全整理表について，核燃料取扱主務者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
５ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては，当該使用施設等の状態に応じて，使用規則第２条の１
１の７第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定める。
15／19

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定改定（保全活動の実施）
第４８条の４ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，所掌する設備・機器について，施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより，保全活動を行う。
（保全活動の有効性評価及び改善）第４８条の５ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，所掌する設備・機器について，保全活動（工事，巡視，点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を施設管理に関する定期的な検査の都度及び必要に応じて行い，必要と認める場合には改善を行う。
（巡視）第４８条の６ 施設管理課長及び安全管理課長は，第９表に示す設備等のうち，所掌する設備・機器について定期的に巡視を行う。
（施設管理に関する定期的な検査の計画）
第４９条 独立検査委員会は，施設管理に関する定期的な検査を実施するに当た
り，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び実施体制(3) 予定期間(4) 定量的な施設管理目標（第４８条の２で定める重要度の高い設備・機器に限る。
）
２ 独立検査委員会は，前項の実施計画の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。ただし，前項第３号の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については，この限りでない。
（施設管理に関する定期的な検査の要領）
第４９条の２ 独立検査委員会は，施設管理に関する定期的な検査を実施するまでに，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施要領を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び検査場所(3) 検査前条件(4) 検査の確認方法及び検査手順(5) 検査の判定基準
２ 独立検査委員会は，前項の実施要領の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（施設管理に関する定期的な検査の実施及び報告等）
16／19

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定改定第４９条の３ 独立検査委員会は，第４９条の実施計画及び前条の実施要領に基づき，検査を行う。
２ 独立検査委員会は，前項の検査が終了したときは，その結果について核燃料取扱主務者の確認を受け，被検査課長に通知する。
３ 前項の通知を受けた被検査課長は，検査の結果について，被検査課長を統括する統括者及び所長に報告する。

第５０条（保修及び改造の実施）《省略》
第５１条（保修及び改造作業実施後の措置）《省略》（使用前検査の計画）
第５１条の２ 独立検査委員会は，使用前検査（溶接検査を含む。
）を実施するに当たり，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 保修及び改造の内容(3) 予定期間
２ 独立検査委員会は，前項の実施計画の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。ただし，前項第３号の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については，この限りでない。
（使用前検査の要領）
第５１条の３ 独立検査委員会は，使用前検査（溶接検査を含む。
）を実施するま
でに，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施要領を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び検査場所(3) 検査前条件(4) 検査の確認方法及び検査手順(5) 検査の判定基準
２ 独立検査委員会は，前項の実施要領の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（使用前検査の実施及び報告等）
第５１条の４ 独立検査委員会は，第５１条の２の実施計画及び前条の実施要領に基づき，検査を行う。
２ 独立検査委員会は，前項の検査が終了したときは，その結果について核燃料取扱主務者の確認を受け，被検査課長に通知する。
３ 前項の通知を受けた被検査課長は，検査の結果について，被検査課長を統括する統括者及び所長に報告する。
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定改定第７章 放射線測定（放射線測定器等の管理）第４６条 安全管理課長は，第８表に掲げる放射線測定器等を第４８条の４に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２～３ （略）十六 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

使用規則第２条の12第１項第16号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 （略）8.5.3 未然防止処置
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，これを管理する（4.2.4項参照）。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

使用規則第２条の12第１項第17号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 （略）8.3 不適合管理
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，不適合の処理に関する管理の手順
及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定改定a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4項参照）。
(5) 所長は，使用施設等の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い，情報の公開を行う。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。

十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質
によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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第１章 総則第１条（目的）《省略》
第２条（適用範囲）
《省略》

431

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改正前後比較表

改 正 前（第３１次：令和元年１２月２３日）

改 正 後

高速増殖原型炉もんじゅ

高速増殖原型炉もんじゅ

原子炉施設保安規定

原子炉施設保安規定

令和元年１２月２３日

令和２年

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
敦賀廃止措置実証部門
高速増殖原型炉もんじゅ

月

表紙、目次
備考（記載の考え方）

日

日付の修正

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
敦賀廃止措置実証部門
高速増殖原型炉もんじゅ4321

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
改 正 前（第３１次：令和元年１２月２３日）
第 1 章 総則
第 1 条 目的第 2 条 基本方針
第 2 条の 2 関係法令及び保安規定の遵守
第 2 条の 3 安全文化の醸成
第 2 章 品質保証
第 3 条 品質保証
第 3 章 保安管理体制
第 1 節 組織及び職務第 4 条 保安に関する組織
第 5 条 職務
第 2 節 中央安全審査・品質保証委員会及び安全・品質保証推進会議
第 6 条 （削除）第 7 条 中央安全審査・品質保証委員会の審議事項、構成等
第 7 条の 2 敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議の審議事項、構成等
第 8 条 もんじゅ安全・品質保証推進会議の審議事項、構成等
第 3 節 主任技術者
第 9 条 原子炉主任技術者の選任
第 10 条 原子炉主任技術者の職務
第 11 条 （削除）第 12 条 （削除）第 4 章 廃止措置管理
第 1 節 通則第 13 条 構成及び定義
第 14 条 原子炉の運転停止に関する恒久的な措置
第 15 条 原子炉施設の運転員の確保[条を加える]第 16 条 巡視点検
第 17 条 手順の作成
第 18 条 引継
第 19 条 （削除）第 20 条 （削除）第 21 条 （削除）第 22 条 （削除）第 23 条 （削除）第 24 条 地震・火災等発生時の対応
第 24 条の 2 電源機能喪失時等の体制の整備
第 2 節 施設運用上の基準
第 25 条 ナトリウム純度管理
第 26 条 炉外燃料貯蔵槽室等の酸素濃度
第 27 条 警報装置
第 28 条 （削除）第 29 条 （削除）第 30 条 （削除）第 31 条 （削除）第 32 条 （削除）第 33 条 計測及び制御設備
第 34 条 ナトリウムの漏えい監視第 35 条 （削除）第 36 条 （削除）

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改正前後比較表

改 正 後
第 1 章 総則
第 1 条 目的第 2 条 基本方針
第 2 条の 2 関係法令及び保安規定の遵守[削る]
第 2 章 品質マネジメントシステム
第 3 条 品質マネジメントシステム
第 3 章 保安管理体制
第 1 節 組織及び職務第 4 条 保安に関する組織
第 5 条 職務
第 2 節 中央安全審査・品質保証委員会及び安全・品質保証推進会議
第 6 条 （削除）第 7 条 中央安全審査・品質保証委員会の審議事項、構成等
第 7 条の 2 敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議の審議事項、構成等
第 8 条 もんじゅ安全・品質保証推進会議の審議事項、構成等
第 3 節 主任技術者
第 9 条 原子炉主任技術者の選任
第 10 条 原子炉主任技術者の職務
第 11 条 （削除）第 12 条 （削除）第 4 章 廃止措置管理
第 1 節 通則第 13 条 構成及び定義
第 14 条 原子炉の運転停止に関する恒久的な措置
第 15 条 原子炉施設の運転員の確保
第 15 条の 2 施設運用管理業務
第 16 条 巡視点検
第 17 条 手順の作成
第 18 条 引継
第 19 条 （削除）第 20 条 （削除）第 21 条 （削除）第 22 条 （削除）第 23 条 （削除）第 24 条 地震・火災等発生時の対応
第 24 条の 2 電源機能喪失時等の体制の整備
第 2 節 施設運用上の基準
第 25 条 ナトリウム純度管理
第 26 条 炉外燃料貯蔵槽室等の酸素濃度
第 27 条 警報装置
第 28 条 （削除）第 29 条 （削除）第 30 条 （削除）第 31 条 （削除）第 32 条 （削除）第 33 条 計測及び制御設備
第 34 条 ナトリウムの漏えい監視第 35 条 （削除）第 36 条 （削除）

表紙、目次
備考（記載の考え方）

条文の削除
記載の適正化

条文の追加

4332

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
改 正 前（第３１次：令和元年１２月２３日）
第 37 条 （削除）第 38 条 原子炉容器のナトリウム液位及び温度
第 39 条 （削除）第 40 条 （削除）第 41 条 （削除）第 42 条 （削除）第 43 条 外部電源
第 44 条 （削除）第 45 条 非常用交流電源
第 46 条 ディーゼル燃料油、潤滑油及び起動用空気
第 47 条 （削除）第 48 条 非常用直流電源
第 49 条 （削除）第 50 条 所内非常用母線
第 51 条 （削除）第 52 条 （削除）第 53 条 （削除）第 54 条 （削除）第 55 条 （削除）第 56 条 1 次冷却材ナトリウムを含む機器、配管が置かれている各室の酸素濃度
第 57 条 （削除）第 58 条 （削除）第 59 条 （削除）第 60 条 炉外燃料貯蔵槽及び燃料池の液位及び液温第 61 条 施設運用上の基準の確認
第 62 条 施設運用上の基準を満足しない場合
第 63 条 施設運用上の基準を満足しない場合の措置
第 64 条 施設運用上の基準に関する記録
第 3 節 異常時の措置
第 65 条 異常時の基本的な対応
第 66 条 異常時の措置
第 67 条 異常収束後の措置
第 4 節 廃止措置管理
第 67 条の 2 工事の計画及び実施
第 67 条の 3 工事完了の報告
第 67 条の 4 廃止措置計画の実施工程管理
第 67 条の 5 ２次冷却材ナトリウム一時保管用タンクへの移送
第 5 章 燃料管理
第 67 条の 6 定義
第 68 条 新燃料の運搬
第 69 条 （削除）第 70 条 新燃料の貯蔵
第 71 条 炉心構成要素等取替作業
第 71 条の 2 燃料処理・貯蔵作業
第 72 条 照射済燃料等の貯蔵
第 73 条 破損のおそれのある燃料の検査
第 73 条の 2 炉心構成要素の性能維持確認
第 74 条 使用済燃料の運搬
第 6 章 放射性廃棄物管理[条を加える]

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改正前後比較表

改 正 後
第 37 条 （削除）第 38 条 原子炉容器のナトリウム液位及び温度
第 39 条 （削除）第 40 条 （削除）第 41 条 （削除）第 42 条 （削除）第 43 条 外部電源
第 44 条 （削除）第 45 条 非常用交流電源
第 46 条 ディーゼル燃料油、潤滑油及び起動用空気
第 47 条 （削除）第 48 条 非常用直流電源
第 49 条 （削除）第 50 条 所内非常用母線
第 51 条 （削除）第 52 条 （削除）第 53 条 （削除）第 54 条 （削除）第 55 条 （削除）第 56 条 1 次冷却材ナトリウムを含む機器、配管が置かれている各室の酸素濃度
第 57 条 （削除）第 58 条 （削除）第 59 条 （削除）第 60 条 炉外燃料貯蔵槽及び燃料池の液位及び液温第 61 条 施設運用上の基準の確認
第 62 条 施設運用上の基準を満足しない場合
第 63 条 施設運用上の基準を満足しない場合の措置
第 64 条 施設運用上の基準に関する記録
第 3 節 異常時の措置
第 65 条 異常時の基本的な対応
第 66 条 異常時の措置
第 67 条 異常収束後の措置
第 4 節 廃止措置管理
第 67 条の 2 工事の計画及び実施
第 67 条の 3 工事完了の報告
第 67 条の 4 廃止措置計画の実施工程管理
第 67 条の 5（削除）第 5 章 燃料管理
第 67 条の 6 定義
第 68 条 新燃料の運搬
第 69 条 （削除）第 70 条 新燃料の貯蔵
第 71 条 炉心構成要素等取替作業
第 71 条の 2 燃料処理・貯蔵作業
第 72 条 照射済燃料等の貯蔵
第 73 条 破損のおそれのある燃料の検査
第 73 条の 2 炉心構成要素の性能維持確認
第 74 条 使用済燃料の運搬
第 6 章 放射性廃棄物管理第 74 条の 2 基本方針

表紙、目次
備考（記載の考え方）

条文の削除

条文の追加

4343

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
改 正 前（第３１次：令和元年１２月２３日）
第 75 条 放射性固体廃棄物の管理
第 75 条の 2 事故由来放射性物質の降下物の影響確認
第 76 条 放射性液体廃棄物の管理
第 77 条 放射性気体廃棄物の管理
第 78 条 放出管理用計測器の管理
第 79 条 放出管理目標値を超えた場合の措置
第 80 条 頻度の定義
第 7 章 放射線管理[条を加える]
第 1 節 区域管理
第 81 条 管理区域の設定
第 82 条 管理区域内における区域区分
第 83 条 管理区域内における特別措置
第 84 条 管理区域への出入管理
第 85 条 管理区域出入者の遵守事項
第 86 条 保全区域
第 87 条 周辺監視区域
第 2 節 被ばく管理第 88 条 放射線業務従事者の指定等
第 89 条 線量の評価
第 90 条 線量の管理目標値
第 91 条 管理区域内での作業
第 92 条 床、壁等の除染
第 3 節 線量当量率等の測定
第 93 条 線量当量率等の測定[条を加える]第 94 条 放射線計測器類の管理
第 95 条 防護具類の管理
第 4 節 物品移動の管理
第 96 条 管理区域外への移動
第 97 条 周辺監視区域外への持ち出し
第 5 節 健康管理
第 98 条 健康診断
第 99 条 就業上の措置等
第 6 節 協力会社の保安措置
第 100 条 協力会社の放射線防護
第 101 条 頻度の定義
第 8 章 保守管理
第 102 条 （削除）第 103 条 保守管理計画
第 103 条の 2 溶接事業者検査の実施体制
第 103 条の 3 事業者自主検査の実施体制[条を加える][条を加える][条を加える]第 9 章 非常時の措置
第 1 節 事前対策
第 104 条 非常事態の定義
第 105 条 非常事態対策組織
第 106 条 要員の確保

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定
改 正 後

第 75 条 放射性固体廃棄物の管理
第 75 条の 2 事故由来放射性物質の降下物の影響確認
第 76 条 放射性液体廃棄物の管理
第 77 条 放射性気体廃棄物の管理
第 78 条 放出管理用計測器の管理
第 79 条 放出管理目標値を超えた場合の措置
第 80 条 頻度の定義
第 7 章 放射線管理第 80 条の 2 基本方針
第 1 節 区域管理
第 81 条 管理区域の設定
第 82 条 管理区域内における区域区分
第 83 条 管理区域内における特別措置
第 84 条 管理区域への出入管理
第 85 条 管理区域出入者の遵守事項
第 86 条 保全区域
第 87 条 周辺監視区域
第 2 節 被ばく管理第 88 条 放射線業務従事者の指定等
第 89 条 線量の評価
第 90 条 線量の管理目標値
第 91 条 管理区域内での作業
第 92 条 床、壁等の除染
第 3 節 線量当量率等の測定
第 93 条 線量当量率等の測定
第 93 条の 2 平常時の環境放射線モニタリング
第 94 条 放射線計測器類の管理
第 95 条 防護具類の管理
第 4 節 物品移動の管理
第 96 条 管理区域外への移動
第 97 条 周辺監視区域外への持ち出し
第 5 節 健康管理
第 98 条 健康診断
第 99 条 就業上の措置等
第 6 節 協力会社の保安措置
第 100 条 協力会社の放射線防護
第 101 条 頻度の定義
第 8 章 施設管理
第 102 条 （削除）第 103 条 保守管理計画
第 103 条の 2 (削除)第 103 条の 3 (削除)第 103 条の 4 設計管理
第 103 条の 5 作業管理
第 103 条の 6 定期事業者検査の実施
第 9 章 非常時の措置
第 1 節 事前対策
第 104 条 非常事態の定義
第 105 条 非常事態対策組織
第 106 条 要員の確保

改正前後比較表

表紙、目次
備考（記載の考え方）

条文の追加

条文の追加

記載の適正化

条文の削除
条文の削除
条文の追加
条文の追加
条文の追加

4354

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改 正 前（第３１次：令和元年１２月２３日）
第 106 条の 2 緊急作業従事者の選定
第 107 条 器材の整備
第 108 条 通報系統
第 109 条 非常時対処訓練
第 2 節 初期活動
第 110 条 通報
第 111 条 応急措置
第 3 節 非常時における活動
第 112 条 非常事態の発令
第 113 条 非常事態における活動
第 113 条の 2 緊急作業従事者の線量管理等
第 114 条 非常事態の解除
第 4 節 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態等の措置
第 115 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置
第 10 章 保安教育
第 116 条 所員への保安教育
第 117 条 協力会社従業員への保安教育
第 11 章 記録及び報告
第 118 条 記録等
第 119 条 報告
附則

改 正 後

改正前後比較表

表紙、目次
備考（記載の考え方）

第 106 条の 2 緊急作業従事者の選定
第 107 条 器材の整備
第 108 条 通報系統
第 109 条 非常時対処訓練
第 2 節 初期活動
第 110 条 通報
第 111 条 応急措置
第 3 節 非常時における活動
第 112 条 非常事態の発令
第 113 条 非常事態における活動
第 113 条の 2 緊急作業従事者の線量管理等
第 114 条 非常事態の解除
第 4 節 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態等の措置
第 115 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置
第 10 章 保安教育
第 116 条 所員への保安教育
第 117 条 協力会社従業員への保安教育
第 11 章 記録及び報告
第 118 条 記録等
第 119 条 報告
附則

4365

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

法令等の改正前

法令等の改正後保安規定 改正前（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（第３１次：令和元年１２月２３日）

保安規定 改正後

もんじゅ保安規定の審査に関する考え方
５ 廃止措置を行う者の職務及び組織（研開炉規則
第87条第３項第５号）※※６に掲げる事項（発電用原子炉主任技術者の職務の範囲等）を除く。
（省略）

研開炉規則 第八十七条 第３項
四 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。
もんじゅ保安規定の審査に関する考え方
４ 廃止措置を行う者の職務及び組織（研開炉規則
第87 条第３項第４号）※※５に掲げる事項（発電用原子炉主任技術者の職務の範囲等）を除く。
（省略）③ 機構の理事長が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を管理し、もんじゅによる災害を防止するため、保安規定を定めることが明記されていること。

② 機構の理事長が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を管理し、もんじゅによる災害を防止するため、保安規定を定めることが明記されていること。

研開炉規則 第八十七条 第３項
二十七 その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

研開炉規則 第八十七条 第３項
二十三 その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

もんじゅ保安規定の審査に関する考え方
27 その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関して必要な事項（研開炉規則第87条第3項
第27号）① 日常の品質保証の活動の結果を踏まえ、発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項が定められていること。

もんじゅ保安規定の審査に関する考え方
22 その他必要な事項（研開炉規則第87 条第３項
第23号）

(省略)

第 01 章_総則(第 1～2 条の 3)
備考（記載の考え方）第１章 総 則第１章 総 則研開炉規則 第八十七条 第３項
五 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること

改正前後比較表

（目的）
第１条 この保安規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）

関する法律（以下「原子炉等規制法」という。
）第４３条の３の２４
第１項の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ発電用原子炉施設（以下「原子炉施設」という。
）の保安のために必要な措置（以下「保安活動」という。
）を定め、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。
）又は発電用原子炉（以下「原子炉」という。
）による災害の防止を図ることを目的とする。

① 日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項が定められていること。
(省略)

（新設）

② 保安規定を定める「目的」が、核燃料物質若し
くは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

研開炉規則 第八十七条 第３項
五 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること研開炉規則 第八十七条 第３項
四 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。

第２条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀廃止措置実証

もんじゅ保安規定の審査に関する考え方
４ 廃止措置を行う者の職務及び組織（研開炉規則
第87 条第３項第４号）※※５に掲げる事項（発電用原子炉主任技術者の職務の範囲等）を除く。

る所員及びもんじゅに勤務する所員以外の者並びに公衆の被ばくを、（基本方針）

もんじゅ保安規定の審査に関する考え方
５ 廃止措置を行う者の職務及び組織（研開炉規則
第87条第３項第５号）※※６に掲げる事項（発電用原子炉主任技術者の職務の範囲等）を除く。
（省略）③ 機構の理事長が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を管理し、もんじゅによる災害を防止するため、保安規定を定めることが明記されていること。

（省略）

部門高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。
）における保安活動は、安全文化を基礎とし、放射線及び放射性物質の放出によ定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限りの低い水準に保つとともに、災害の防止のために、適切な品質保証活動に基づき実施する。なお、所員とはもんじゅに勤務する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）の役員、職員（技術
開発協力員等を含む。
）、常勤職員、嘱託及び派遣労働者をいう。

② 機構の理事長が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を管理し、もんじゅによる災害を防止するため、保安規定を定めることが明記されていること。

4376

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

法令等の改正前

法令等の改正後保安規定 改正前（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（第３１次：令和元年１２月２３日）

研開炉規則 第八十七条 第３項
二十七 その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

研開炉規則 第八十七条 第３項
二十三 その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

もんじゅ保安規定の審査に関する考え方
27 その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関して必要な事項（研開炉規則第87条第3項
第27号）

もんじゅ保安規定の審査に関する考え方
22 その他必要な事項（研開炉規則第87 条第３項
第23号）

(省略)
③ 品質マネジメントシステムの運用に当たって、安全文化が前提であることが示されていること。また、放射線防護の基本的考え方であ る ALARA （ As Low As Reasonably
Achievable）の原則にのっとり、保安活動を実施することが「基本方針」として定められていること。

改正前後比較表

第 01 章_総則(第 1～2 条の 3)

保安規定 改正後

備考（記載の考え方）

(省略)

（削る）

研開炉規則 第八十七条 第３項

研開炉規則 第八十七条 第３項（関係法令及び保安規定の遵守）（関係法令及び保安規定の遵守）

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経
営責任者の関与を含む。
）に関すること。

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経
営責任者の関与を含む。
）に関すること。

第２条の２ 第４条に定める組織（以下「組織」という。
）は、前条に第２条の２ 第４条に定める組織（以下「組織」という。
）は、前条に

原子力規制における検査制度の見直係る保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守が確

係る保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守が確しに伴う変更（第３条 品質マネジ

実に行われるようにする。

メントシステムに統合）

もんじゅ保安規定の審査基準

もんじゅ保安規定の審査基準

２ 理事長は、関係法令及び保安規定の遵守を確実にするための活動の２ 理事長は、関係法令及び保安規定の遵守を確実にするための活動の１ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（研開炉規則第87条第3項第1号）

１ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（研開炉規則第87条第3項第1号）

方針を定め、組織に所属する全員に向けて関係法令及び保安規定の遵方針を品質方針として定め、組織に所属する全員に向けて関係法令及守の重要性を周知する。また、安全・核セキュリティ統括部長を指揮び保安規定の遵守の重要性を周知する。

① 機構の理事長その他の経営責任者が積極的に関与して保安規定に基づく要領書、作業手順書その他の保安に関する文書を重要度等に応じて定めること及び当該文書の位置付けが定められ、これらの遵守についても定められていること。
② 法令遵守に係る体制が具体的に定められ、機構① 機構の理事長その他の経営責任者が積極的に関与して保安規定に基づく要領書、作業手順書その他の保安に関する文書を重要度等に応じて定めること及び当該文書の位置付けが定められ、これらの遵守についても定められていること。
② 法令遵守に係る体制が具体的に定められ、機構し、関係法令及び保安規定の遵守を確実にするための活動の状況につの理事長その他の経営責任者の積極的な関与がの理事長その他の経営責任者の積極的な関与が度、立案する。また、当該年度の実施状況を取りまとめ、評価し、中明記されていること。

明記されていること。

央安全審査・品質保証委員会の審議及び前項の理事長の指示を受け、実に行われるようにする。

いて報告を受け、必要な指示を行う。活動の方針は、年度ごとに１回
以上レビューし、必要に応じて見直しを行う。
３ 安全・核セキュリティ統括部長は、理事長の活動の方針を受けて、[削る]関係法令及び保安規定の遵守を確実にするための活動の施策を毎年継続的に改善を行う。
４ 敦賀廃止措置実証部門長は、敦賀廃止措置実証本部長に第２項及び[削る]

前項の関係法令及び保安規定の遵守を確実にするための活動の方針
及び施策を踏まえた敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける年度活動計画を立案させ、敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会
議で審議した後、承認し、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅが年度
活動計画に基づき実施した結果について評価することで継続的に改善する。
５ 安全・品質保証室長は、前項に定める年度活動計画の立案を含め、[削る]

敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける関係法令及び保安規定の遵守を図るための活動を推進する。
６ 第５条の職務に従事する者は、第４項に定める年度活動計画に基づ

３ 第５条の職務に従事する者は、前項に定める活動方針に基づき、第き、関係法令及び保安規定の遵守を図るための活動に取り組む。

３条に定める品質マネジメント計画に従い、関係法令及び保安規定の遵守を図るための活動に取り組む。

4387

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

法令等の改正前

法令等の改正後保安規定 改正前（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（第３１次：令和元年１２月２３日）

研開炉規則 第八十七条 第３項

研開炉規則 第八十七条 第３項（安全文化の醸成）

二 安全文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関すること。

（削る）

第２条の３ 組織は、第２条に係る保安活動を実施するに当たり、原子

もんじゅ保安規定の審査基準

もんじゅ保安規定の審査基準

２ 安全文化を醸成するための体制（研開炉規則第87条第3項第2号）① 機構の理事長その他の経営責任者が積極的に関与して保安規定に基づく要領書、作業手順書その他の保安に関する文書を重要度等に応じて定めること及び当該文書の位置付けが定められ、これらの遵守についても定められていること。
② 保安の確保を最優先する価値観を機構の中で（削る）形成し、維持し、強化していく文化を継続的に醸成するための体制が具体的に定められ、機構の理事長その他の経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

改正前後比較表
保安規定 改正後[削る]

第 01 章_総則(第 1～2 条の 3)
備考（記載の考え方）
原子力規制における検査制度の見直力安全を最優先に位置付けた保安活動とするため、安全文化の醸成をしに伴う変更（第３条 品質マネジ図る活動を実施する。

メントシステムに統合）

２ 理事長は、安全文化を醸成するための活動の方針を定め、組織に所属する全員に向けて原子力安全を最優先とすることの重要性を周知するとともに、安全・核セキュリティ統括部長を指揮し、安全文化の醸成を図るための活動の状況について報告を受け、必要な指示を行う。なお、活動の方針は、年度ごとに１回以上レビューし、必要に応じて見直しを行う。
３ 安全・核セキュリティ統括部長は、理事長の活動の方針を受けて、安全文化の醸成を図るための活動の施策を毎年度、立案する。また、
当該年度の実施状況を取りまとめ、評価し、中央安全審査・品質保証委員会の審議及び前項の理事長の指示を受け、継続的に改善を行う。
４ 敦賀廃止措置実証部門長は、敦賀廃止措置実証本部長に第２項及び前項の安全文化の醸成を図るための活動の方針及び施策を踏まえた
敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける年度活動計画を立案させ、敦賀廃止措置実証部門安全・品質保証推進会議で審議した後、承認し、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅが年度活動計画に基づき実施した結果について評価することで継続的に改善する。
５ 安全・品質保証室長は、前項に定める年度活動計画の立案を含め、敦賀廃止措置実証本部及びもんじゅにおける安全文化の醸成を図る
ための活動を推進する。
６ 第５条の職務に従事する者は、第４項に定める年度活動計画に基づき、安全文化の醸成を図るための活動に取り組む。

4398

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構□枠：法令等の改正前□枠：法令等の改正後（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）

品質管理基準規則（2020/1/23官報）

品質管理基準規則の解釈（2019/12/25原子力規制委員会）

研開炉規則 第八十七条 第３項
三 発電用原子炉施設の品質保証に関すること（根本
原因分析の方法及びこれを実施するための体制並
びに作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。
）。

研開炉規則 第八十七条 第３項
二 品質マネジメントシステムに関すること(手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。
）。

もんじゅ保安規定の審査基準

もんじゅ保安規定の審査基準

３ 発電用原子炉施設の品質保証（研開炉規則第87条
第3項第3号）①「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第7条の3から第7条の3の7及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第26条の2から第26条の2の7の要求事項に対する社団法人日本電気協会電気技術規程「原子力発電所における安全のための品
質保証規程（JEAC4111-2009）」の取扱いについて（内規）」（平成21･09･14原院第1号（平成21年
10月16日原子力安全・保安院制定（NISA-165c09-1、NISA-196c-09-3）））において認められた
JEAC4111-2009 又はそれと同等の規格に基づ
く品質保証計画が定められていること。

２ 品質マネジメントシステム（研開炉規則第87条第3項第2号）① 品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）については、法第43条の3の5第1項若し
くは第43条の3の８第１項の許可（以下単に「許可」という。
）又は法第43条の3の34第2項の廃止措置計画の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和年原子力規制委員会規則第 号）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（番号（令和 年 月 日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付
けを含めて、発電用原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。

② 品質保証に関する規定内容が、「原子力発電所の保安規定における品質保証に関する記載について」（平成16・03・04原院第3号（平成16年
3月22日原子力安全・保安院制定（NISA-165a04-3）））を参考に定められていること。

③ 研開炉規則第71条にづく要領書、作業手順書その他の保安に関する文書が、重要度等に応じて、保安規定及びその2次文書、3次文書等といった品質保証に係る文書の階層的な体系の中で位置付けられていること。

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改正前後比較表

改 正 前

第 02 章_品質保証(第 3 条)

改 正 後

備考

（削る）

② 手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭ
Ｓに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。

【以下、参照】【以下、参照】

4.2.1 一般

4.2.1 一般

品質マネジメントシステムを構成する文書には、次の事

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活項を含める。文書体系を別図３－２に示す。なお、記録は動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

適正に作成する。

また、別図３－３に原子炉施設に係る品質マネジメントシス
テム文書体系を示す。

（省略）
（省略）

4409

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定□枠：法令等の改正前□枠：法令等の改正後（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）

品質管理基準規則（2020/1/23官報）

品質管理基準規則の解釈（2019/12/25原子力規制委員会）

研開炉規則 第八十七条 第３項
四 廃止措置の品質保証に関すること（根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制並びに作業手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。
）。

研開炉規則 第八十七条 第３項
三 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。
）。

もんじゅ保安規定の審査基準

もんじゅ保安規定の審査基準

４ 廃止措置の品質保証（研開炉規則第87条第3 項第4号）○３に掲げる事項のほか、廃止措置の実施に係る組織、文書規程等について定められていること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること

３ 廃止措置に係るＱＭＳ（研開炉規則第87 条第３項
第３号）
○ ２に掲げる事項のほか、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等について定められていること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること。

第一章 総則（目的）
第一条 この規則は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目的とする。

第２章 品質保証第１条（目的）（品質保証）
1 第１項に規定する「原子力施設」とは、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２ 第３条 第２条に係る保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、次のとおり品質保証計画を定める。
年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）
第２条第７項に規定する原子力施設をいう。

改正前後比較表

改 正 前

1.目的

第 02 章_品質保証(第 3 条)

改 正 後

備考

第２章 品質マネジメントシステム

原子力規制における検査制度の見直しに伴う変更（原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する規則及び同規則の解釈（以下、品管規則という）の制定に伴う変更）（品質マネジメントシステム）
第３条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を
定める。
1. 目的

本品質保証計画は、もんじゅの安全を達成・維持・向上させるため、

本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関し「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-て、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基2009）」（以下「JEAC4111」という。）及び関係法令に従って、もん準に関する規則(令和 2 年原子力規制委員会規則第 2 号)に従って、原

じゅにおける保安活動に係る品質マネジメントシステム（安全文化を

子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質醸成するための活動を行う仕組みを含む。以下「品質マネジメントシ

マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善

ステム」という。）を確立し、実施し、評価確認し、継続的に改善すすることを目的とする。

ることを目的とする。
【順番入れ替え】（適用範囲）
第三条 次章から第六章までの規定は、原子力施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。
）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。
）について適用する。
２ 第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。
）について適用する。

2.適用範囲（定義）
第２条（定義）
第二条 この規則において使用する用語は、核原料物
１ 本規則において使用する用語は、原子炉等規制法及び質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律におい原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要て使用する用語の例による。
な体制の基準に関する規則において使用する用語の例
２ この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞによる。
れ当該各号に定めるところによる。
一 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。
二 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。
三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。
四「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、 ２ 第２項第４号に規定する「原子力事業者等」とは、原
実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が自らの子炉等規制法第５７条の８に規定する者をいう。

3.定義

本品質保証計画は、もんじゅにおける保安活動に適用する。

2. 適用範囲
本品質マネジメント計画は、もんじゅ原子炉施設において実施する保安活動に適用する。

原子力規制における検査制度の見直3. 定義

原子力規制における検査制度の見直本品質保証計画における用語の定義は、JEAC4111のほか、次に従う。

本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、発電用原子炉施設：原子力発電所を構成する構築物、系統、機器等

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準の総称をいう（以下、本条において「原子炉施に関する規則及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に設」という。）。

必要な体制の基準に関する規則の解釈並びに JIS Q 9000：2015 品質

しに伴う変更（品管規則の制定に伴う変更）

しに伴う変更（品管規則の制定に伴う変更）

マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。
(1) 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、統括監査の職、安全・
核セキュリティ統括部長、契約部長をいう。
(2)「部門長」とは、敦賀廃止措置実証部門長をいう。
(3)「実証本部長」とは、敦賀廃止措置実証本部長をいう。
(4)「室部長」とは、廃止措置推進室長、安全・品質保証室長及び事業

441
10

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構□枠：法令等の改正前□枠：法令等の改正後（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）

品質管理基準規則（2020/1/23官報）

品質管理基準規則の解釈（2019/12/25原子力規制委員会）

組織の管理監督を行うための仕組みをいう。
五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定めて要員（保安活動を実施する者をいう。以下同じ。
）がこれらを達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。
六 「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。
七 「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知見を踏まえて、自らの組織で起こり得る不適合の発生を防止するために講ずる措置をいう。
八 「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以
下「機器等」という。
）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工業品をいう。
九 「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個別業務」という。
）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。

３ 第２項第４号に規定する「自らの組織の管理監督を行
うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシステ
ムの運用に必要な文書を整備することを含む。
４ 第２項第５号に規定する「要員（保安活動を実施する者をいう。以下同じ。）」とは、原子力事業者等の品
質マネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する組織の内外の者をいう。

２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確立し、運用しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。

改正前後比較表

改 正 前

第 02 章_品質保証(第 3 条)

改 正 後

備考

管理部長をいう。
(5)「所長」とは、もんじゅ所長をいう。
(6)「試験」とは、設備等が所定の機能を有しているかを確認する行為をいう。

５ 第２項第６号及び7号に規定する「不適合その他の事
象」には、結果的に不適合には至らない劣化傾向、不整合等の保安活動又は原子力施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。
６ 第２項第７号に規定する「原子力施設その他の施設」とは、国内外の原子力施設に加え、火力発電所など広く産業全般に関連する施設をいう（第５３条第１項において同じ。
）。

【再掲】（適用範囲）
第三条 次章から第六章までの規定は、原子力施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。
）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。
）について適用する。
２ 第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。
）について適用する。
第二章 品質マネジメントシステム（品質マネジメントシステムに係る要求事項）
第四条 原子力事業者等（使用者であって、令第四十一条
各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。
）は、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行わなければならない。

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定【再掲】
2.適用範囲本品質保証計画は、もんじゅにおける保安活動に適用する。

第２章 品質マネジメントシステム
第４条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）
１ 第１項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の目的が達成される蓋然性が高い計画を立案し、計画どおりに保安活動を実施した結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。
２ 第１項に規定する「品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行わなければならない」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した一連のプロセスの運用の結果、原子力の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネ
ジメントシステムに起因する原因を究明し、是正処置
や未然防止処置を通じて原因の除去を行うこと等により、当該システムの改善を継続的に行うことをいう。
３ 第２項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発生した場合に原子力施設から放出される放射性物質
が人と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第２項第１号から第３号までに掲げる事項を考慮した原子力施設
における保安活動の管理の重み付けをいう。

4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項
(1)

【再掲】
2. 適用範囲
本品質マネジメント計画は、もんじゅ原子炉施設において実施する保安活動に適用する。

4.品質マネジメントシステム

原子力規制における検査制度の見直

4.1 一般要求事項

しに伴う変更組織は、本品質保証計画に従って、品質マネジメントシステ(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安ムを確立し、文書化し、実施し、維持する。また、その品質マ活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実ネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善（品管規則の制定に伴う変更）する。
(2) 組織は、次の事項を実施する。

[号を削る]

a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を別表３－１及び別表３－２に示す文書にて明確にする。
b) これらのプロセスの順序及び相互関係を別図３－１にて明確にする。
c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的である
ことを確実にするために必要な判断基準及び方法を明確にす
る。

442
11

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構□枠：法令等の改正前□枠：法令等の改正後（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）

品質管理基準規則（2020/1/23官報）

品質管理基準規則の解釈（2019/12/25原子力規制委員会）

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改正前後比較表

改 正 前

第 02 章_品質保証(第 3 条)

改 正 後

備考

d) これらのプロセスの運用及び監視を支援するために必要な資一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれ
らの複雑さの程度
二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ
三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響
３ 原子力事業者等は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下単に「関係法令」という。
）を明確に認識し、この規則に規定する文書その他品質マネジメ
ントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。
）に明記しなければならない。
４ 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行わなければならない。

源及び情報を利用できることを確実にする。
４ 第２項第２号に規定する「原子力の安全に影響を及
ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影
響の大きさ」とは、原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある自然現象や人為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより生じ得る影響や結果の大きさをいう。
５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない又は考慮していても発生し得る事象（人的過誤による作業の失敗等）をいう。

e) これらのプロセスを監視し、適用可能な場合には測定し、分析する。
f) これらのプロセスについて、計画どおりの結果を得るため、
かつ、継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合がとれたものにする。
h) 社会科学及び行動科学の知見を踏まえて、品質マネジメント
システムの運用を促進する。
(3)

組織は、品質マネジメントシステムの運用において、原子力(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジ

安全に対する重要性に応じて、品質マネジメントシステム要求

メントシステムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮

事項の適用の程度について、「品質に係る重要度の管理基本要

し、品質マネジメントシステムの要求事項の適用の程度につい領」に規定し、グレード分けを実施する。また、これに基づいてグレード分けを行う。

て資源の適切な配分を行う。なお、グレード分けの決定に際しては、原子力安全に対する重要性に加えて以下の事項を考慮す

一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。

ることができる。
a) プロセス及び原子炉施設の複雑性、独自性、又は斬新性の程度

二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

６ 第４項第２号に規定する「プロセスの順序及び相互の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

b) プロセス及び原子炉施設の標準化の程度や記録のトレーサ
ビリティの程度a) 原子炉施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度b) 原子炉施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する
原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 検査又は試験による原子力安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度
三 プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原子力事業者等の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。
）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。

７ 第４項第３号に規定する「原子力事業者等の保安活動の状況を示す指標」には、原子力規制検査等に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号）第５条に規定する安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。
）を含む。

四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。
）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。
）。

安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響

な管理や検査の必要性の程度e) 原子炉施設に対する保守、検査及び取替えの難易度(4) 組織は、これらのプロセスを、本品質保証計画に従って運営管理する。

(3) 保安に係る各組織は、原子炉施設に適用される関係法令及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。

[号を加える]

五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合
は、この限りでない。

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

d) 作業又は製造プロセス、要員、要領及び装置等に対する特別c) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保８ 第４項第６号に規定する「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。

(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプ

原子力規制における検査制度の見直ロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活

しに伴う変更動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。別図３－１に基（現行（2）a）～h)を、新(4)a)～i)

本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメントシスに整理・修正）テム体系図」を、別表３－１に品質マネジメントシステムに必要なプロセスの管理文書を示す。
[細目を加える]a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成[細目を加える]b) これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間される結果を明確にする。
の相互関係を含む。
）を明確にする。別図３－２に品質マネジ

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。

メントシステム体系を示す。
[細目を加える]八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。

９ 第４項第８号に規定する「原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにする」には、セキュ
リティ対策が原子力の安全に与える潜在的な影響と原c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。
以下「保安活動指標」という。
）
並びに判断基準及び方法を明確にする。

443
12

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品質管理基準規則（2020/1/23官報）

品質管理基準規則の解釈（2019/12/25原子力規制委員会）
子力の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。

５ 原子力事業者等は、健全な安全文化を育成し、及び維持しなければならない。

６ 原子力事業者等は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。
）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。

１０ 第５項に規定する「健全な安全文化を育成し、及び維持しなければならない」とは、技術的、人的及び組織的な要因の相互作用を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自ら行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持
ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全にはセキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改正前後比較表

改 正 前[細目を加える]第 02 章_品質保証(第 3 条)

改 正 後

備考

d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化
を含む。
）
。

[細目を加える]e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。
ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。

[細目を加える]f) これらのプロセスについて、「7.1業務の計画」どおりの結果を得るため、かつ、有効性を継続的に改善するために必要な処
置（プロセスの変更を含む。
）を行う。

[細目を加える]g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと[細目を加える]h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、
原子力

整合のとれたものにする。
の安全が確保されるように適切に解決する。
これにはセキュリ
ティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
[細目を加える]i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。

(5) 原子力安全の達成に影響を与えるプロセスをアウトソースす(5) 保安に係る各組織は、業務・原子炉施設に係る要求事項へのることを組織が決めた場合には、組織は、調達（7.4 参照）に適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合

従って、アウトソースしたプロセスに適用される管理の方式及には、当該プロセスの管理の方式及び程度を「7.4調達」に従っ

び程度を定め、アウトソースしたプロセスに関して管理を確実て明確にし、管理する。

にする。
[号を加える]７ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行わなければならない。

(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。

研開炉規則 第八十七条 第３項
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関する
こと。

研開炉規則 第八十七条 第３項
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関する
こと。

もんじゅ保安規定の審査基準

もんじゅ保安規定の審査基準

１ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（研開炉規則第87条第3項第1号）

１ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（研開炉規則第87条第3項第1号）① 機構の理事長その他の経営責任者が積極的に関与して保安規定に基づく要領書、作業手順書
その他の保安に関する文書を重要度等に応じて定めること及び当該文書の位置付けが定められ、これらの遵守についても定められていること。
② 法令遵守に係る体制が具体的に定められ、機構① 機構の理事長その他の経営責任者が積極的に関与して保安規定に基づく要領書、作業手順書
その他の保安に関する文書を重要度等に応じて定めること及び当該文書の位置付けが定められ、これらの遵守についても定められていること。
② 法令遵守に係る体制が具体的に定められ、機構の理事長その他の経営責任者の積極的な関与がの理事長その他の経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

明記されていること。

【以下、参照】
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般

【以下、参照】
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般

品質マネジメントシステムを構成する文書には、次の事

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安項を含める。文書体系を別図３－２に示す。なお、記録は活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理す

適正に作成する。

る。また、別図３－３に原子炉施設に係る品質マネジメン
トシステム文書体系を示す。

（省略）
（省略）

444
13

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構□枠：法令等の改正前□枠：法令等の改正後（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）

品質管理基準規則（2020/1/23官報）

品質管理基準規則の解釈（2019/12/25原子力規制委員会）

研開炉規則 第八十七条 第３項
十六 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

研開炉規則 第八十七条 第３項
十五 非常の場合に講ずべき処置に関すること

もんじゅ保安規定の審査基準

もんじゅ保安規定の審査基準

17 非常の場合に採るべき処置（研開炉規則第87 条
第3 項第16 号）

15 非常の場合に講ずべき処置（研開炉規則第87 条
第３項第15 号）

（省略）

（省略）

② 緊急事態が発生した場合における運転操作に関する規程類を作成することが定められていること。

② 緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

（以下、省略）（以下、省略）

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改正前後比較表

改 正 前【以下 参照】
4.2.1 一般d) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実にするために、組織が必要と決定した別表３－２に示す文書及びこれらの文書の中で明確にした記録

第 02 章_品質保証(第 3 条)

改 正 後

備考

【以下 参照】
4.2.1 一般
(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した別表３－１に示す基本要領及び実施要領（二次文書）(4) 本品質マネジメント計画のプロセスを記述した、(2)及び(3)に示す、一次文書及び二次文書以外の文書（三次文書）(5) 記録：(3)から(4)の文書が要求する記録（品質マネジメントシステムの文書化）

4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般

第五条 原子力事業者等は、前条第一項の規定により品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施しなければならない。
一 品質方針及び品質目標
二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質マニュアル」という。
）

品質マネジメントシステムを構成する文書には、次の事項を含める。文書体系を別図３－２に示す。なお、記録は適正に作成する。

三実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書（品質マニュアル）第六条 原子力事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなければならない。
一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項
二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項
三 品質マネジメントシステムの適用範囲
四 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報
五 プロセスの相互の関係

4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要

原子力規制における検査制度の見直しに伴う変更（品管規則の制定に伴う変更）

度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。また、別図３－３に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

a) 文書化した、品質方針及び品質目標の表明(1) 品質方針及び品質目標b) 次の品質マニュアル(2) 品質マニュアル（一次文書）①本品質保証計画

本品質マネジメント計画②新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質

新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質マ

保証計画書c) JEAC4111が要求する“文書化された手順”に関する別表３－

四 この規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。
）

4.2 文書化に関する要求事項

１に示す文書及び第１１８条別表１１８－２の(5)に示す記録
d) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実にするために、組織が必要と決定した別表３－２に示す文書及びこれらの文書の中で明確にした記録

4.2.2 品質マニュアル
組織は、次の事項を含む品質マニュアルとして、本品質保証計画及ネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した別表３－１に示す基本要領及び実施要領（二次文書）(4) 本品質マネジメント計画のプロセスを記述した、(2)及び(3)に示す、一次文書及び二次文書以外の文書（三次文書）(5) 記録：(3)から(4)の文書が要求する記録

4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメ

原子力規制における検査制度の見直しに伴う変更び「新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質保証計

ント計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネ （品管規則での主語「経営責任者」を画書」を作成し、維持する。

ジメント計画の運営を具体化するために、「新型転換炉原型炉ふげん「理事長」、「原子力事業者等」を「保及び高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメント計画書」を策定する。 安に係る組織」又は「所長、部長、課a) 品質マネジメントシステムの適用範囲

a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。
）[細目を加える]b) 保安活動の計画、実施、評価、改善に関する事項

b) 品質マネジメントシステムについて確立した文書（4.2.1参c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報

長」等と具体化）照）又はそれらを参照できる情報
c) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する

d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係

記述

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構□枠：法令等の改正前□枠：法令等の改正後（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）（炉規法、研開炉、審査基準、ガイド等）

品質管理基準規則（2020/1/23官報）（文書の管理）第七条 原子力事業者等は、品質マネジメント文書を管理しなければならない。

品質管理基準規則の解釈（2019/12/25原子力規制委員会）
第７条（文書の管理）
１ 第１項に規定する「品質マネジメント文書を管理しなければならない」には、次の事項を含む。
・組織として承認されていない文書の使用、又は適切ではない変更の防止
・文書の組織外への流出等の防止
・品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂を承認した者に関する情報の維持

高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定

改 正 前

4.2.3 文書管理
(1) 品質マネジメントシステムで必要とされる文書を遵守するた

備考

4.2.3 文書管理
(1)

保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムで必要とされる文書を管理し、不適切な使用又は変更を防止する。ただし、記録となる文書は、「4.2.4記録の管理」に規定する要求事項にて管理する。ただし、記録は文書の一種ではあるが、4.2.4に規従って管理する。

定する要求事項に従って管理する。
(2) 次の活動に必要な管理を、「文書及び記録管理基本要領」に規２ 第２項に規定する「適切な品質マネジメント文書を利用できる」には、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。

(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め、これに基づき実証本部長及び所長は文書及び記録の管理に関する文書を定め、安全・核セキュリティ統括部長は、本部の「文書及び記録管理要領」を定め、次に掲げる業務に必要な管理の手順を規定する。

a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書をレビューし、承認する。
る。

a) 発行前に、適切かどうかの観点から文書の妥当性をレビューし、承認する。
b) 文書は定期的に改訂の必要性についてレビューする。また、改訂する場合は、文書作成時と同様の手続きで承認する。
c) 文書の妥当性のレビュー及び見直しを行う場合は、対象とな[細目を加える]３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認することをいう。
４ 第２項第３号に規定する「部門」とは、原子力施設の保安規定に規定する組織の最小単位をいう。

る実施部門の要員を参加させる。

c) 文書の変更の識別及び現在有効な版の識別を確実にする。

d) 文書の変更内容の識別及び最新の改訂版の識別を確実にすd) 該当する文書の適切な版が、必要なときに、必要なところでe) 該当する文書の最新の改訂版又は適切な版が、必要なときに、る。
使用可能な状態にあることを確実にする。
e) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
f) 文書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

f) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必g) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理され要と決定した外部からの文書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。

ていることを確実にする。

g) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切な識別をする。
[細目を加える]六 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。
七 組織の外部で作成された品質マネジメント
文書を識別し、その配付を管理すること。
八 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止すること。この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

改 正 後上の位置付けを明確にするとともに、保安活動の重要度に応じb) 文書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認す

一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認すること。
二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥
当性を審査し、改訂を承認すること。
三 第ニ号の審査及び前号の評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画させること。
四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。
五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版
又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。

第 02 章_品質保証(第 3 条)

めに、「文書及び記録管理基本要領」に基づき、文書の保安規定定する。

２ 原子力事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質マネジメント文書に関する
次に掲げる事項を定めた手順書等を作成しなければならない。

改正前後比較表

h) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切に識別し、管理する。
i) 文書の改訂時等の必要な時に文書作成時に使用した根拠等が確認できるようにする。

4.2.4 記録の管理(再掲)
２ 第２項に規定する「適切な品質マネジメント文書を利用できる」には、文書改訂時等の必要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の情報が確認できることを含む。

4.2.4 記録の管理(1) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメント

用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理すシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対る。

象を明確にし、管理する。

(2) 組織は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に(2) 部門長は「文書及び記録管理基本要領」を定め、これに基づき関して必要な管理を、「文書及び記録管理基本要領」に規定す

実証本部長及び所長は文書及び記録の管理に関する要領を定る。

め、安全・核セキュリティ統括部長は本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

（記録の管理）第八条 原子力事業者等は、この規則に規定する
個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメ
ントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

[細目を加える]a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。

(3) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

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