第４期 庄 内 町 障 が い 者 計 画
第７期 庄 内 町 障 が い 福 祉 計 画
第３期 庄内町障がい児福祉計画

令和６年３月
庄

内

町

第１編
第４期 庄内町障がい者計画

目

次

第１章 計画の概要 ........................................................ 1
第１節 計画の趣旨 ...................................................... 1
第２節 計画策定の背景 .................................................. 1
第３節 計画の位置付け .................................................. 4
第４節 計画の期間 ...................................................... 5
第５節 計画の策定方法 .................................................. 6
第６節 計画の対象者 .................................................... 7
第２章 障がいのある方をとりまく現状 ...................................... 8
第１節 障がいのある方の状況 ............................................ 8
１ 障がい者全体の状況 ................................................ 8
２ 身体障害者手帳所持者の状況 ........................................ 9
３ 療育手帳所持者の状況 ............................................. 11
４ 精神障害者保健福祉手帳所持者の状況 ............................... 12
５ 障がい福祉サービスの利用状況 ..................................... 13
６ 手当の支給状況 ................................................... 15
７ 特別支援教育を必要とする児童・生徒の就学状況 ..................... 16
８ 障がい者の雇用状況 ............................................... 17
第３章 計画の基本理念・基本目標 ......................................... 18
第１節 計画の基本理念 ................................................. 18
第２節 計画の基本目標 ................................................. 19
第３節 施策の体系図 ................................................... 20
第４章 重点施策の展開 ................................................... 21
第１節 相談支援体制の強化 ............................................. 21
第２節 保健/医療/福祉の連携、サービスの充実 ........................... 23
第３節 ポストコロナの「共生社会」の推進 ............................... 25
第４節 雇用・就労の促進 ............................................... 27
第５節 社会参加の支援 ................................................. 28
第６節 差別の解消と権利擁護の推進 ..................................... 29
第７節 バリアフリーの促進 ............................................. 32
第８節 災害時の支援体制の整備 ......................................... 33
第６章 計画の推進に向けて ............................................... 35
第１節 施策相互の連携 ................................................. 35
第２節 計画の進行管理 ................................................. 35

第１章 計画の概要
第１節 計画の趣旨
本町の障がい者福祉施策は、平成 30 年 3 月に策定された「第３期庄内町障がい者計画」により、障がいのある方もない方も誰もが、一人一人が主体性を持ちながら、その能力を発揮
し、活き活きとした生活を共に送ることができる地域社会の実現ができるようなまちづくりを推進するため「誰もが共に支えあい、自立して自分らしく、安心して暮らしていけるまちづくり」を基本理念に、障がい者福祉施策の推進に取り組んできました。
この間、国の法律や制度は、後述のとおり大きく変化しています。最近のものとしては、障害者基本法に基づき、令和 5 年度から令和 9 年度を計画期間とする「第５次障害者基本計画」が策定されました。
「共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁を除去するため、施策の基本的な方向を定める。
」ことを基本理念とし、「地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調」を基本原則としています。
このような状況の中、「第３期庄内町障がい者計画」の計画が終了するに当たって、制度改正の内容や社会情勢の変化、それらに伴う障がいのある方々を取り巻く状況の変化を捉え、本町における障がい者施策の推進を図るための指針として「第４期庄内町障がい者計画」を策定するものです。

第２節 計画策定の背景
国においては、本計画の根拠法となる「障害者基本法」が平成 23 年 8 月に一部改正され、すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重
し合いながら共生する社会の実現をめざし、障がい者の定義の見直しや差別の禁止等が規定されました。
平成 24 年に「障害者自立支援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）」へと改正され、障害者基本法の改正点を踏
まえ、法の目的が変わり、基本理念が設定されました。そのなかで、「自立」という表現に代わり「基本的人権を享有する個人としての尊厳」と明記され、社会で生活するために必要な支援をするための法律であることが明確になりました。
「障害者総合支援法」は平成 25 年 4 月から施行され、平成 26 年 2 月には「障害者の権利に関する条約」が発効となり、平成 28 年 4 月には「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。
）」が施行されました。この法律では、国の行政機関や地方公共団体での「障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止」や障がい者への「合理的配慮の提供」を求めています。

1

平成 30 年には「障害者総合支援法」と「児童福祉法」が改正され、障がい者が自ら望む地
域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用の促進、障害児支援のニーズの多様化に伴う障がい児への支援の拡充等の取組が図られました。
令和 3 年には「改正障害者差別解消法」が公布され、令和 6 年 4 月からは事業者による合理的配慮の提供の義務化が図られることとなります。令和 4 年には、「改正児童福祉法」が公布され、令和 6 年 4 月からは障害児入所施設の 22 歳までの入所継続可能、児童発達支援の類
型一元化が図られます。また、令和 6 年 4 月に「障害者総合支援法等一部改正法」が公布、施行され、地域生活の支援体制の充実、多様な就労ニーズに対する支援が図られることとなります。
◇障がい者施策に関わる法律・制度等の流れ

障がい者施策関連法
平成 23 年
8月
平成 24 年
4月
平成 24 年
10 月
平成 24 年
12 月
平成 25 年
4月
平成 25 年
4月
平成 25 年
6月
平成 26 年
1月
平成 26 年
4月
平成 27 年１月

法制度改正等の主なポイント

障害者基本法の一部を改正する 障がい者の定義の見直し,社会的障壁、合法律の施行
理的配慮の概念の導入等
障がい児を対象とした施設・事業の児童児童福祉法の一部改正
福祉法への一本化と体系の再編等
障がい者への虐待禁止、通報義務、擁護
障害者虐待防止法の施行者に対する支援のための措置等の施策の促進
新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見を受け、相互に人格と個障害者基本計画(第３次)の策定
性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すための基本的な方向性を示す
障害者基本法の改正等を踏まえ、地域社
障害者総合支援法の施行
会での共生の実現に向けた新たな障がい者福祉施策を講じるため施行国等による障がい者就労施設等からの物
障害者優先調達法の施行
品等の調達の推進に関し、受注の機会を確保するために必要な事項等を設定
雇用の分野における合理的配慮の提供義
障害者雇用促進法の一部改正
務、精神障がい者法定雇用率の算定基礎に加える等の措置
障がい者の権利を実現するための措置等
障害者権利条約の批准を規定する、障がい者に関する初めての国際条約
精神保健及び精神障害者福祉に 保護者制度の廃止、医療保護入院の際の関する法律の一部を改正する法 同意の要件の見直し等
律の一部施行（平成 28 年 4 月全部施行）
難病の患者に対する医療費等に 難病の患者に対する医療費助成に関する関する法律の施行
法定化

2

障がい者施策関連法
平成 28 年4月

障害者差別解消法の施行

平成 28 年
8月

発達障害者支援法の一部改正

平成 30 年
4月

令和 3 年
6月
令和 4 年
6月
令和 4 年
12 月

法制度改正等の主なポイント
国の行政機関や地方公共団体及び民間事業者による不当な差別的な取扱いの禁止や社会的障壁を取り除くための合理的配慮等
就労と教育支援の強化等《障害者総合支援法》「自立生活援助」及び「就労定着支援」の新設、高齢障がい者による介護保険サー
障害者総合支援法及び児童福祉 ビスの利用の仕組み見直し等
法の一部改正《児童福祉法》
居宅訪問による発達支援サービスの提供、医療的ケアを必要とする児童への対応、障がい児福祉計画の策定等
改正障害者差別解消法公布
事業者による合理的配慮の提供の義務化(令和 6 年 4 月施行)
改正児童福祉法公布
障害児入所施設の 22 歳までの入所継続(令和 6 年 4 月施行)
可能、児童発達支援の類型一元化
障害者総合支援法等一部改正法 地域生活の支援体制の充実、多様な就労公布(令和 6 年 4 月施行)
ニーズに対する支援3

第３節 計画の位置付け「第４期庄内町障がい者計画」は、障害者基本法第 11 条第 3 項による市町村障害者計画であり、障がい者福祉に関する施策全般に関わる理念や基本的な方針や目標を定めた計画です。
様々な分野の取組を総合的、一体的に進めるため策定された「第２次庄内町総合計画」を踏まえつつ、「第３期庄内町地域福祉計画」を土台とし、共通の基本理念をもつ各分野の個別計画として、関連する他の個別計画との整合性を図りながら策定するものです。
一方、「第７期庄内町障がい福祉計画」は、障害者総合支援法第 88 条第１項の規定により、障害者総合支援法による指定障がい福祉サービスや地域支援事業の提供の確保に関する事項
等を定め、「障がい者福祉計画」の一部である障がい福祉サービス等に関して、より具体的な内容を定める実施計画として位置付けられています。
併せて、児童福祉法の改正により同法第 33 条の 20 第１項の規定により、障がい児の健やかな育成のため、児童発達支援の提供整備等成果目標や活動指針を盛り込んだ「第３期庄内町障がい児福祉計画」を策定し、「庄内子ども・子育て支援事業計画」との調和が保たれた計画とします。

4◇計画の位置づけのイメージ図

第２次庄内町総合計画～健やかでやさしい健康・福祉のまち～

携

21

計画

第４期庄内町障がい者計画
第７期庄内町障がい福祉計画
第３期庄内町障がい児福祉計画

健康しょうない連

健やか親子しょうない

庄内町高齢者保健福祉計画
第９期介護保険事業計画

子ども・子育て支援事業計画

第３期庄内町地域福祉計画【県】山形県障がい者計画
山形県障がい福祉計画【国】障害者基本計画
基本指針

第４節 計画の期間
本計画の期間は、令和 6 年度から令和 11 年度までの 6 年間とします。
「第７期庄内町障がい福祉計画」及び「第３期庄内町障がい児福祉計画」は、国の基本指針に基づき、令和 6 年度から令和 8 年度までを目標年度とする 3 年間とします。
令和 11 年度の「第８期庄内町障がい福祉計画」及び「第４期庄内町障がい児福祉計画」の終了に合わせて、障がい者福祉に関する施策の実施状況や社会の状況等の変化に応じて「第４期庄内町障がい者計画」の見直しを行います。

5

◇計画の期間及び見直し
令和
令和
５年度
６年度

前期
計画

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

令和
12 年度

次期
計画

第４期庄内町障がい者計画

見直し

見直し

前期
計画

令和
11 年度

第８期庄内町障がい福祉計画
第４期庄内町障がい児福祉計画

第７期庄内町障がい福祉計画
第３期庄内町障がい児福祉計画

見直し

次期
計画

見直し

見直し

第５節 計画の策定方法
本計画策定に当たっては、3 つのアンケート調査を実施し、障がい者福祉に関する現状及び町民の意識を把握するとともに、計画見直しに当たっての基礎資料とすることを目的に実施しました。また、現行の「第３期庄内町障がい者計画」に盛り込まれた施策については、内部評価を行いました。
◇アンケート調査実施概要

アンケート調査種別

配布数

回収数

回収率

（1）障がい者実態・意向調査

500(抽出)

253

50.6％

（2）障がい児（保護者）実態・意向調査

32(全数)

1340.6％（3）障がい者（児）以外の町民意識調査

500(抽出)

216

43.2％

■調査対象：(1)は手帳所持者、(2)は手帳所持者又は特別障がい児手当受給者、(3)は(1)(2)
以外の町民■実施期間：令和 5 年 8 月 21 日(月) ～ 9 月 15 日（金）■実施方法：郵送配布・郵送回収（一部窓口回収有）6

第６節 計画の対象者
本計画の対象者は、障がいのあるなしに関わらず、すべての町民、事業者、行政、各種団体
等となります。
また、本計画における「障がい者」の定義は、障害者基本法第 2 条第 1 項に従い、「身体障
害、知的障害、精神障害（発達障害※1 を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とします。また、精神障がいには高次脳機能障がい※2 と診断され精神障害者福祉手帳を取得した方を含み、障害者総合支援法第 4 条に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者（難病患者等）も含みます。
※1 発達障害
自閉症、アスペルガー症候群その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状は様々であり、症状は人によって異なります。
※2 高次脳機能障がい
事故や病気等により脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下等の症状が現れ日常生
活や社会生活に支障が出る障がいのこと。症状は、損傷を受けた脳の部分や範囲によって異なり、記憶障がい、注意障がい、遂行障がい、社会的行動障がい等があります。
●「障がい」の表記について
計画全体をとおして、障がいの「がい」の表記については、法律名や条文、固有名詞で漢字が使われている場合や、「障害物」といったものを指す場合は漢字の「害」の表記とし、それ以外は基本的にひらがなで表記することとします。

7

第２章 障がいのある方をとりまく現状
第１節 障がいのある方の状況
１

障がい者全体の状況
本町における障がい者の総数は、令和 5 年 3 月 31 日現在で 1,347 人となっており、内訳
は身体障害者手帳所持者が 1,011 人、療育手帳所持者が 191 人、精神障害者保健福祉手帳所持者が 145 人です。
このうち全体に対する在宅者の割合が 93.3％、施設入所者及び特別養護老人ホーム入所者の割合が 6.7％となっています。

【障がい者数】区分

総 数

身体障害者手帳所持者

令和 5 年 3 月 31 日現在(単位：人)
在宅者
施設入所者 特養入所者

1,011

959

12

40

身体障がい児（18 歳未満）

12

12

0

0

身体障がい者（18 歳以上）

999

947

12

40

191

157

32

2

知的障がい児（18 歳未満）

20

20

0

0

知的障がい者（18 歳以上）

171

137

32

2

145

141

2

2

1,347

1,257

46

44

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者
合計

資料：保健福祉課

0

200

400

600

800

1000

959

身体障害者手帳所持者

12
療育手帳所持者

157
2

32
精神障害者保健福祉手帳所持者

141
2

在宅者

2
施設入所者

8

特養入所者

40

２

身体障害者手帳所持者の状況(１)

身体障害者手帳所持者数

本町における身体障害者手帳所持者数は、令和 5 年 3 月 31 日現在で、1,011 人（身体障がい者 999 人、身体障がい児 12 人）であり、減少傾向にあります。
【身体障害者手帳所持者数の年次推移】
年度区分

総

数

各年度 3 月 31 日現在(単位：人)

身体障がい者

身体障がい児

新規交付者

平成 30 年度

1,102

1,086

16

70

令和元年度

1,068

1,053

15

63

令和２年度

1,035

1,021

14

56

令和３年度

1,021

1,007

14

56

令和４年度

1,011

999

12

60
資料：保健福祉課

(人)

1,120
1,100
1,080
1,060
1,040
1,020
1,000
980
960
940

16
15
14

1,086

1,021

平成30年度

令和元年度

令和２年度

身体障がい者

(２)

14

12

1,053
1,007

999

令和３年度

令和４年度

身体障がい児障がいの種別令和 5 年 3 月 31 日現在の障がい種類別では、肢体障がいが 445 人（44.0％）、内部障がいが 388 人（38.4％）、聴覚障がいが 116 人（11.5％）、視覚障がいが 48 人（4.7％）となっており、肢体障がいが全体のほぼ半数を占めています。
令和 4 年度に高齢者補聴器購入費補助金を新設したことに伴い、高齢者の身体障害者手帳の取得に向けた周知が図られたことにより、聴覚障がいが増加しております。
【身体障害者手帳所持者の障がい種別】
年度区分
総 数
視 覚
聴 覚

各年度 3 月 31 日現在(単位：人)平 衡 音声言語 肢 体
内 部

平成 30 年度

1,102

57

109

1

15

521

399

令和元年度

1,068

57

110

1

14

502

384

令和２年度

1,035

54

109

1

13

481

377

令和３年度

1,021

55

112

0

13

465

376

令和４年度

1,011

48

116

0

14

445

388

資料：保健福祉課

9(３)

障がいの程度令和 5 年 3 月 31 日現在の障がい程度では、1 級及び 2 級が全体の 44.3％、3 級及び 4 級
が全体の 41.5％と大半を占めています。
【身体障害者手帳所持者の等級別人数】

各年度 3 月 31 日現在(単位：人)

年度区分

総 数

1級

2級

3級

4級

5級

6級

平成 30 年度

1,102

356

156

164

262

93

71

令和元年度

1,068

346

145

157

256

91

73

令和２年度

1,035

320

144

162

252

88

69

令和３年度

1,021

318

136

165

246

82

74

令和４年度

1,011

319

128

168

252

74

70

資料：保健福祉課
令和 4 年度障がい種別(身体)令和 4 年度障がいの程度(身体)６級, 6.9%

視 覚, 4.7%
聴 覚, 11.5%

５級, 7.3%

音声言語,
1.4%

１級, 31.6%

内 部, 38.4%

４級, 24.9%

肢 体, 44.0%

２級,
12.7%
３級, 16.6%(４)

障がい者の年齢

令和 5 年 3 月 31 日現在の年齢別では、65 歳以上の高齢障がい者が全体の 77.3％を占めています。18 歳未満の身体障がい児は全体の 1.2％となっています。
【身体障害者手帳所持者の年齢構成】
区分

令和 5 年 3 月 31 日現在
人

数

比率（％）

18 歳未満12

1.2%

18～64 歳

217

21.5%

65 歳以上

782

77.3%

総 数

1,011

100.0%
資料：保健福祉課

10

３

療育手帳所持者の状況(１)

療育手帳所持者数

本町における療育手帳所持者数は、平成 30 年度以降微増傾向にありましたが令和 4 年度
は減少し、年度末現在で 191 人となっています。
【療育手帳所持者数の年次推移】

各年度 3 月 31 日現在(単位：人)

年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人

数

189

192

194

195

191
資料：保健福祉課

(人)

196
195
194
193
192
191

195

194

190

192

189
188

191

189

187
186

平成30年度

(２)

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

障がいの程度・障がい者の年齢

障がいの程度では、療育手帳Ａ（最重度・重度）の割合が 36.6％、療育手帳Ｂ（中度・軽度）の割合が 63.4％となっています。
年齢別では、18 歳未満の知的障がい児が 20 人で全体の 10.5％、18 歳から 64 歳までが144 人で全体の 75.4％、65 歳以上が 27 人で全体の 14.1％を占めています。
【療育手帳所持者の等級別年齢別状況】
総令和 5 年 3 月 31 日現在(単位：人)数

18 歳未満18 歳～64 歳

65 歳以上

療育手帳Ａ

70

5

58

7

療育手帳Ｂ

121

15

86

20

計

191

20

144

27
資料：保健福祉課

11

４

精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者数と障がいの程度
本町における精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和 4 年度末現在で 146 人となっており、1 級（重度）の障がい者が全体の 25.5％となっています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別人数】
等

級

人

数

総

数

1

令和 5 年 3 月 31 日現在 (単位：人)

級

146

2
37

級

3
67

級
42

資料：保健福祉課12

５

障がい福祉サービスの利用状況（１） サービスの利用状況【サービス決定者数の状況】
事

業 内

容

令和 4 年 10 月 31 日現在(単位：人)
決定
者数

設

内

訳

同行援護

4

施設入所支援

38

療養介護

2

ほほえみ 11、ニチイケアあまるめ 5、ニチイケアこあら 1
恵風園 5、鶴峰園 2、なえづ 1、ゆうあいプラザ 1、
光風園 6、和光園 8、なのはな畑 1、ふれんず 1、吹浦荘 8、月光園 9、光生園 1、あんだんて 1、あらた4、新生園 1、あーす 6、糸蔵楽 1、慈丘園 4、ひまわり園 3、のぞみの家 2、あすなろ 1、ラブラドール
1、永寿荘 1、みらいず 1※ 複数の事業所を利用している者 4 名あり
ドレミファ 12、光風園 1、和光園 2、山水園 1、月光園 3、恵風園 1、鶴峰園 1、※ 残りは施設未定者
ほほえみ 3※ 残りは施設未定者
恵風園 6、愛光園 2、鶴峰園 2、光風園 3、和光園 8、
吹浦荘 8、月光園 6、光生園 1、慈丘園 1、新生園 1
山形病院 1、米沢病院 1

自立訓練（生活訓練）4

くじら 3、アスピア 1

就労移行支援4

ひまわり園 3、こもれび 1

就労継続支援Ａ型

7

就労継続支援Ｂ型

110

共同生活援助31

児童発達支援7

放課後等デイサービス

26

保育所等訪問3

山ぶしいたけ 2、こっこ 1、よつ葉 3、fe ふぁーむ 1
大山 3、さくらが丘 6、もみの木 2、みなみ 10、あらた 1、あすなろ 2、愛光園 2、よつばの里 2、ひまわり園 11、月山 3、根っ子杉 8、すまいる 5、くじら 5、さごし 9、じょんぶ 3、なのはな畑 2、ふれん
ず 1、アシスト 1、いっぽ 2、青柳 1、あずま 4、
TeToTeo11、つくし 1、さんのう 2、しろくま 2、たぶの木 1、すこやか 1、まざーず 1、結夢家 3、のぞみの家 1、かのと 1、かほく 1※ 残りは施設未定者
あたご 1、愛光園 3、よつばの里 1、ゆきやなぎ 1、ステップ 1、慈丘園 2、ゆずり葉 1、なごみ 1、ハイツ平島 2、ひだまり 1、ドレミファ 6、吹浦荘 3、ふきのとう 1、あかり 1、くらげ 1、仲町ホーム 1、わだち 1、希望が丘河北 1、あじさい 1、まごころ 1
はまなし学園 5、メグシィ 3、いろり 1、ドレミファ
1※ 複数の事業所を利用している者 3 名あり
ドレミファ 8、メグシィ 10、あらた 4、ならはし 7、
みんなのそら 1※ 複数の事業所を利用している者 4 名あり
はまなし学園 3

居宅介護

17

生活介護

64

給 短期入所

52

介
護

付

施

訓
練
等
給
付

児
童

合計

369

※各施設の所在地は資料編に掲載（複数施設利用者あり）

13

資料：保健福祉課

（２）医療給付状況
障がいのある方の医療に係る負担の軽減を図るため、障がいの状況に応じて医療費の助成を行っています。
①重度心身障害者医療費助成事業
重度障がいのある方（身体障がい：1～2 級、療育Ａ、精神 1 級等）に対して、自己負担額の一部を助成しています。
【重度心身障害者医療費助成状況】
区分
受給者証
交付件数
年度

（単位：件、円）
助成件数1 件あたりの助成金(※)

助成総額

平成 30 年度

559

11,00550,217,950

89,835

令和元年度

546

11,01350,160,378

91,869

令和 2 年度

524

10,09044,992,151

85,863

令和 3 年度

508

9,968

45,573,523

89,712

令和 4 年度

504

9,952

45,691,255

90,657※小数点第 1 位を四捨五入

資料：税務町民課（決算報告書から抜粋）（各年度 3 月 31 日現在）

②自立支援医療（育成医療）の給付
身体に障がいのある子ども又は将来障がいを残すと認められる疾患がある子ども（18 歳未満）で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に治療効果が期待できる疾患に対して、治療した医療費の給付や医療費の自己負担額の軽減を行っています。
【育成医療の年度別給付状況】
種類
言語音
視覚
聴覚
声・そ
年度
しゃく
1
0
1
H30 年度（単位：人）
肢体
不自由

内部障がい
小腸

その他

合計

給付額
（円）

1

0

3

6

399,948

R 元年度

1

0

2

1

0

0

4

338,521

R2 年度

0

0

1

0

0

0

1

162

R3 年度

0

0

0

0

0

0

0

0

R4 年度

1

0

0

0

0

1

2

227,759

資料：保健福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

14

③

自立支援医療（更生医療）の給付
身体障害者手帳の交付を受けている 18 歳以上の人に対して、障がいの除去及び軽減に必要な医療費の給付と医療費の自己負担額の軽減を行っています。

【更生医療の年度別給付状況】（単位：人）

種類

言語音声・
そしゃく

内部障がい
腎臓・心臓

平成 30 年度

1

35

4

40

11,949,251

令和元年度

1

26

2

29

9,370,094

令和 2 年度

1

23

3

27

9,371,761

令和 3 年度

0

25

1

26

6,795,128

令和 4 年度

0

28

2

30

7,624,242

年度

その他

給付額
（円）

合計

資料：保健福祉課（各年度 3 月 31 日現在）④

自立支援医療（精神通院医療）の給付
精神疾患の治療のため、医療機関に通院している人に対して、医療費の給付と医療費の自己負担額を軽減しています。医療費の給付は山形県が行っています。

【精神障害者通院医療費公費負担申請（承認）件数】
年

度

件

数

※（

６

平成 30 年度

令和元年度

245
254
（35）
（24）
）の人数は、新規申請件数（単位：件）

令和 2 年度

令和 3 年度

264
（24）

273
（21）

令和 4 年度

256（24）
資料：保健福祉課(各年度 3 月 31 日現在)

手当の支給状況特別児童扶養手当
精神又は身体に、中・重度の障がいがある 20 歳未満の児童を扶養している人に、児童の福祉の増進を図ることを目的として、特別児童扶養手当を支給しています。手当の支給は山形県が行っています。

【特別児童扶養手当の対象児童数】
年度
月額※

区
分

(単位：円、人)

平成 30
年度

令和元
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

1級

52,400

10

11

12

11

11

2級

34,900

27

23

22

20

19

37

34

34

31

30

合計
※月額は令和４年度額

資料：保健福祉課

15

７

特別支援教育を必要とする児童・生徒の就学状況
町内から、特別支援学校へ通学している児童・生徒数は横ばいの状況です。
しかしながら、町内の特別支援学級の児童・生徒数は年々増加しています。
また、通級による指導を受けている児童数については、幼稚園に通いながらスクリーニ
ングを受け、県が設置している「言葉の教室」（三川町立横山小学校）に通うことで、小学校に入学するときには改善していることから大幅に減少しました。

【特別支援学校在学者数】
総

各年 5 月１日現在(単位：人)

数

盲学校

ろう学校

酒田特別

鶴岡

ゆきわり

支援学校

養護学校

養護学校

小学部 中学部 小学部 中学部 小学部 中学部 小学部 中学部 小学部 中学部 小学部 中学部
令和元年

4

2

1

1

3

1

0

0

令和 2 年

4

1

0

1

4

0

0

0

令和 3 年

5

1

0

0

5

1

0

0

令和 4 年

5

3

0

0

4

3

1

0

令和 5 年

3

5

0

0

2

5

1

0

資料：教育委員会【小中学校特別支援学級の学級数及び在学者数】
総

各年 5 月１日現在(単位：人)

数

小学校

中学校

学級数

児童・
生徒数

学級数

児童数

学級数

生徒数

令和元年

22

44

15

25

7

19

令和 2 年

26

59

18

36

8

23

令和 3 年

24

59

16

35

8

24

令和 4 年

22

70

14

51

8

19

令和 5 年

22

73

13

50

9

23

資料：教育委員会【通級※による指導を受けている児童生徒数】
合計

各年 5 月１日現在(単位：人)
小学校児童数

中学校生徒数

令和元年

15

11

4

令和 2 年

211110

令和 3 年

17134

令和 4 年

217

14

令和 5 年

173

14

資料：教育委員会※通級とは、通常学級に在籍しながら、特性に応じた指導を受けられる教室

16

【就学猶予・免除者数】

各年 5 月 1 日現在(単位：人)
合計

小学校児童数

中学校生徒数

令和元年

0

0

0

令和 2 年

000

令和 3 年

000

令和 4 年

000

令和 5 年

000
資料：教育委員会

８

障がい者の雇用状況【ハローワーク鶴岡管轄(鶴岡市、三川町)の民間企業の障がい者雇用率】毎年 6 月１日現在
年度

企業
数

常用労
働者数

基礎労
働者数

障害者
数
(ｶｳﾝﾄ)

H30

113

19906.5

18994.5

R元

114

19875.0

R2

106

R3
R4

雇用率

雇用数達成企業

鶴岡所 山形県

全国

企業
数

達成割
合

371.0

1.95

2.06

2.05

67

59.29％

18935.0

393.5

2.08

2.09

2.11

71

62.28％

19271.5

18343.5

372.0

2.03

2.11

2.15

65

61.32％

111

19181.0

18246.5

389.0

2.13

2.11

2.20

67

60.36％

108

17667.016718.0

365.5

2.19

2.18

2.25

68

62.96％

資料：鶴岡公共職業安定所【ハローワーク酒田管轄（酒田市、庄内町、遊佐町）の民間企業の障がい者雇用率】
毎年 6 月１日現在
年度

企業
数

常用労
働者数

基礎労
働者数

障害者
数
(ｶｳﾝﾄ)

H30

127

17322.5

16395.5

R元

12516936.0

R2

123

R3
R4

雇用率

雇用数達成企業

2.05

企業
数
75

達成割
合
59.06％

2.09

2.11

76

60.80％

2.26

2.11

2.15

75

61.00％

332.5

2.14

2.11

2.20

74

56.50％

329.0

2.15

2.18

2.25

82

64.60％

酒田所 山形県

全国

377.0

2.24

2.06

15982.0

369.5

2.30

16732.015791.5

357.0

131

16539.5

15558.5

12715468.5

15268.0

資料：酒田公共職業安定所
備考 (1) 企業数は、各管内に本社のある法人で、法定雇用算定基礎労働者数が平成 30 年度
からは 45.5 人以上、令和 3 年度からは 43.5 人以上の企業を計上。
(2) 基礎労働者数は、常用労働者数から除外率を控除した数。
(3) 対象労働者は、20 時間以上から 30 時間未満を 0.5 人として加算。

17

第３章 計画の基本理念・基本目標
第１節 計画の基本理念
障がいのある方もない方も誰もが、一人一人が主体性を持ちながら、その能力を発揮し、活き活きとした生活を共に送ることができる地域社会の実現ができるようなまちづくりを推進します。
第４期計画においては、第３期計画の基本理念である「誰もが共に支えあい、自立して自分らしく、安心して暮らしていけるまちづくり」を踏襲し、この理念を障がいのある方もな
い方も誰にも浸透を図り、「共生社会」の実現をめざすものです。

◇◇◇

基本理念

◇◇◇

誰もが共に支えあい、自立して自分らしく、安心して暮らせるまちづくり「共生社会」とは障がいがある、ないにかかわらず、女の人も男の人も、お年寄りも若い人も、すべての人がお互いの人権（私たちが幸福に暮らしていくための権利）や尊厳（その人の人格を尊いものと認めて敬うこと）を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会、これを「共生社会」といいます。
この「共生社会」をともにつくっていかなければなりません。
社会には、さまざまな状況や状態にあったりする人々がいますが、「共生社会」は、さまざ
まな人々が、すべて分け隔てのなく暮らしていくことのできる社会です。障がいのある人もない人も、支える人と支えを受ける人に分かれることなくともに支え合い、さまざまな人々の能力が発揮されている活力ある社会です。(首相官邸「心のバリアフリー」研修資料より)

18

第２節 計画の基本目標
基本理念を実現するために、次の３つの基本目標を設定し、施策の展開を推進していきます。

１

認め合い・支え合うまちづくりの推進

共生社会の実現には、すべての町民が障がいや障がいのある方への正しい理解を深める必要があり、一方で、障がいのある方の社会参加を積極的に促す等、相互で意識向上に努める
よう支援体制を推進します。
また、それぞれのライフステージにおいて、個人の尊厳が重んじられ、障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが地域の中であたりまえに普通の生活を営むことができるよう切れ目のない支援が受けられる地域社会をめざします。
今般のコロナ禍により、社会的な行動が制限され、医療・福祉サービスの提供に制約が生じるほか、本町の障害福祉施策にも多大な影響を及ぼしました。また、地域にあっては、中止や停止を余儀なくされた支え合いの地域活動やボランティア活動も少なくありません。
地域での支え合い活動を回復・発展させ、誰一人取り残さない「共生社会」の実現をめざします。

２

自立と社会参加の支援体制の充実

個々の障がいの特性に配慮したサービスの提供に努めるとともに、身近なところで気軽に相談が受けられる体制の充実を図る等、地域全体で障がいのある方とその家族を支援します。
また、保健・医療・福祉の連携を強化し、地域住民による支え合いと公的支援が連動した
包括的な支援体制の構築をめざします。

３

安全・安心なまちづくり

だれもが気軽に外出ができ、地域で活動できるよう、建築物や生活関連施設のバリアフリ
ー化やユニバーサルデザインの考え方を活かしたまちづくりを進めるとともに、差別や偏見のない心のバリアフリーを推進し、障がい者にとって社会生活上のバリア（障壁）がない地
域社会の実現をめざします。
また、障がいのある方が安心して日常生活を送ることができるよう、地域住民と連携のもと、防災・防犯体制の充実をめざします。

19

第３節 施策の体系図
基本理念

誰もが共に支えあい、自立して自分らしく、安心して暮らせるまちづくり
重点施策

具体的施策

１
２
３

１ 相談支援体制の強化①基幹相談支援センター機能の強化②包括的な相談支援体制の整備

２ 保健/医療/福祉の連携、サービスの充実①保健/医療/福祉分野の連携強化②障がい福祉サービスの充実③地域生活支援拠点の整備

３ ポストコロナの「共生社会」の推進①包括的ネットワークの構築②広報活動・啓発活動③インクルーシブ教育の推進

４
進

①雇用促進
②一般就労の支援③福祉的就労の支援

認め合い・支え合うまちづくりの推進
自立と社会参加の支援体制の充実
安全・安心なまちづくり

基本目標

雇用・就労の促

５ 社会参加の支援①ボランティア・NPO 組織の確保と育成②地域での支え合い活動の支援③移動支援

６ 差別の解消と権利擁護の推進

①差別解消の徹底、周知・啓発②障害者差別解消法の改正対応③成年後見制度の周知④虐待防止の周知

７ バリアフリーの促進①施設等のバリアフリー化②ユニバーサルデザインに基づく施設等の整備③バリアフリー化等の町民理解の推進

８ 災害時の支援体
制の整備①災害時の支援体制の整備②避難行動支援者への周知③町民への制度周知20

第４章 重点施策の展開
第１節 相談支援体制の強化【現状と課題】
身近なところで様々な相談ができることは、障がい者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために極めて重要なことです。
アンケート調査で「障がいのある人が地域で自立して生活を送るために、重要と思う取組」
について聞いたところ、「相談窓口や情報提供の充実」と回答した人は、障がい者で 45.5％、障がい児で 53.8％、障がい者(児)以外町民で 59.7％と、それぞれ高い率となりました。
障がい者アンケート調査では、「悩みや困ったことの相談先」として最も多かった回答は「家族親戚」で 77.5％でした。それ以外では、「医療関係者」（25.3％）や「知人友人、同じ状況の仲間」（24.9％）となっています。困った時の相談支援体制については、「満足している」との回答が 29.2％ですが、「気軽に相談できる場所がない」、「専門的な相談窓口が不足している」等、何らかの状況により不足を感じている回答が 25.7％となっています。
町では、「庄内町障害者相談支援センター」を社会福祉協議会に委託し、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として位置付け、相談支援体制の強化を図ってきました。しかしながら、今回の障がい者アンケート結果では、センターが身近な相談窓口として十分に周知されておらず、担うべき役割を果たせずにいる現状がわかりました。
また、少子高齢化に伴う家族形態の変化や社会的要因によって、障がい者の抱える課題は、当事者のみならずその家族が抱える課題を含めて、複雑化･多様化してきています。
今後は、関係機関の連携をさらに密接にし、かつ、一体的な機能を持った包括的な相談支
援体制の構築が求められています。
障がいのある人が地域で自立して生活を送るために、重要と思う取組(複数回答)
選択項目
障がい者
障がい児
障がい者(児)以外町民

順位相談窓口や情報提供
の充実

率
1位
3位
1位

45.5％
53.8％
59.7％

【具体的施策】①基幹相談支援センターの機能の強化
基幹相談支援センターである「庄内町障害者相談支援センター」が担う業務は、以下の業務と捉え、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、今後、主任相談支援専
門員の配置を検討するなど、円滑な運営に必要な人員の配置に努めることで、地域の相談支
援事業者等に対する専門的な指導助言を行うとともに、人材育成の支援を行う体制の構築を
進めます。

21

また、個別の事例から明らかになる地域の課題を整理・分析し、その課題の解決に向け、地域全体が同じレベルの課題意識をもてる環境をつくるという役割も求められており、相談事業の評価や困難事例への対応等とともに、町が設置する地域自立支援協議会を兼ねた保健
医療福祉推進委員会（以下「地域自立支援協議会」という。
）の意見も踏まえ、地域課題の解決を図っていけるよう運営の充実に努めます。
●１ 総合的・専門的な相談支援の実施
障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的かつ専門的な相談支援を行うとともに、積極的な訪問支援を推進する。
●２ 地域の相談支援体制の強化
地域における相談支援事業所に対する専門的な指導や助言を行うとともに、人材育成について支援する。また、地域の相談機関との連携強化を図る。
●３ 地域移行・地域定着の促進
住み慣れた地域で安心して生活できるための体制整備に係るコーディネートを推進する。
●４ 権利擁護・虐待の防止
成年後見制度を必要とする方に対する支援を実施するとともに、障がい者等に対する虐待防止に取り組む。
●５ 地域自立支援協議会との連携
地域課題の発生要因や解決方策を検討し、課題解決のための実際の活動方法及び方針を決定していく組織との連携を強化する。
②包括的な相談支援体制の整備
障がい者が求めるニーズや相談は、障がいの種別やその特性より多様化・複雑化しており、それらにきめ細かく対応する専門的な支援を切れ目なく提供することは、障がい者やその関係者が地域で生活していくためには極めて重要です。
しかしながら、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間」という課題があります。
そのため、その課題解決を図る観点から、社会福祉協議会・福祉サービス事業所・障がい者団体等の福祉関係機関のほか、民生委員・児童委員等の地域の福祉活動関係者や医療機関など各分野との連携を強化し、複合的な課題に対応するため包括的な相談支援体制の整備を検討していきます。

22

第２節 保健/医療/福祉の連携、サービスの充実【現状と課題】
障がい者を取り巻く環境の多様化に対応すべく、本町においても関係機関との間で情報共有と連携強化を進めてきましたが、昨今の「精神障がい者や高齢障がい者の増加」「障がい福祉サービスの対象に難病患者が追加されたこと」等の状況の変化により、より一層の連携強化を進め、一貫した支援体制を整備することが重要になっています。
今回の障がい者アンケート回答者のうち 29.0％の人が要支援・要介護認定を受けていると回答しており、高齢の障がい福祉サービス利用者に関しては、介護保険サービス優先の原則
に従い、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行がスムーズに行われるよう、関係部署との情報共有、連携の強化を進めなければなりません。
また、障がいにつながる疾病や生活習慣病の予防、重症化予防のための健康づくりの意識付けを行うとともに、近年増加している精神疾患及び自殺の予防の為、保健分野と連携して対策を進めていく必要があります。
障がい者アンケート調査では、「相談先に悩みを相談することで解決できているか」という問に対し、「解決できている」と回答した人は 39.9％となっています。
「生活の中で悩みごとや困ったことがあるか」という質問に対しては、介護、経済的なこと、医療、家族・家庭働くこと等、回答が多岐にわたっています。関係機関が連携を強化し個々の状況に応じた適切な支援を円滑に提供できるように支援体制の整備を進める必要があります。
また、「障がい福祉サービスを利用していない理由」の問では、「手続きが不明」(18.6％)「サービスの情報がない」(16.3％)「利用方法、契約方法がわかりにくい」(5.8％)等約４割の人が制度情報不足を理由として挙げています。さらに「町で生活するうえでサービスは足りているか」の問に対して、「足りていると思う」と回答した人は 22.1％となっています。このことから、障がい福祉サービスの制度の周知と共に、不足しているサービスに関しては事
業所等に働きかけを行っていく必要があります。
障がい児アンケート調査では、将来のことで不安に思うことは、「親が亡くなった後の生活の経済的な保証」が 92.3％で最も高く、次いで「お子さんの就職のこと」（84.6％）、「親が亡くなった後の住まいのこと」、「親が亡くなった後の生活の介護者」（共に 76.9％）の順となっています。
「親亡き後」の備えに対しての不安が多くなっています。

【具体的施策】①保健/医療/福祉分野の連携強化
障がい者が各ライフステージを通じて適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉分
野やその他の関係分野のそれぞれの機関が連携を強め、切れ目のない支援を行います。
具体的には、健康診断や各種検診により疾病や障がいを持つ可能性のある子どもを早期に発見し、適切な療育が受けられるよう、保健師、保育園、幼稚園や医療機関等の関係機関との連携を強化し、障がいの発見からその後の継続的な支援を行うため、中核的支援施設として「児童発達支援センター」を整備し、早期療育体制の充実に努めます。

23

また、近年増加する生活習慣病やうつ病等の精神疾患、自殺、ひきこもりの予防啓発と、こころとからだの健康を保ち、病気や精神障がい等について正しい理解が図られるよう保健・医療分野と連携して、健康教室や講演会、研修会を開催します。
町では、平成 28 年度から「ひきこもり相談窓口」として電話相談、面談相談及びＬＩＮＥ相談を実施しています。しかし、精神障がいが疑われる方の受診勧奨、養護者の高齢化による経済的な課題、当事者のみならずその家族が抱える課題等が多様化・複雑化していることから、今後は課題解決に向けた関係機関連携体制を検討し、支援のためのネットワークの構
築を図ります。
②障がい福祉サービスの充実
町は、障がい者が必要なときにいつでも障がい福祉サービスを利用できるよう、町の広報
や、ホームページ、各種パンフレット等により定期的に情報を提供し、障がい福祉サービスの制度について理解と周知を進めます。
加えて、障がい福祉計画に基づき、利用者本位のサービスが利用できるよう、ニーズを把握し、不足しているサービスの情報を事業所等へ働きかけ、利用者が選択できるような体制を整え、町内事業所等関係機関と連携し、個々の状況や要望を的確に把握することで、適切な障がい福祉サービスが受けられるよう支援を行うとともに、提供されるサービスの質と量の確保・充実に努めます。
また、障害者総合支援法により、障がい者の範囲に難病等の方たちも加わり、平成 27 年よ
り必要と認められた障がい福祉サービスを難病患者が利用できることになりました。疾病数も拡大されていることから、この改正を周知し、難病患者の個々のニーズに応じた適正なサービスの提供に努めます。
65 歳以上となった高齢障がい者等については、障がい福祉サービスから介護保険サービス等へ円滑に移行利用できるよう、関係機関との調整、連携を強化し、障がいの特性やこれまでの生活を考慮したサービスの提供に向けた支援に加え、公的サービス以外のインフォーマ
ルなサービスの活用により、地域生活の支援体制の向上に努めます。
③地域生活支援拠点の整備
障がい者の高齢化・重度化や、「親亡き後」に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい児・者やその家族の緊急事態への対応を図るものとして、地域生活支援拠点を整備することが求められています。
具体的には、①相談支援②体験の場・機会の提供③緊急時の受入・対応④専門性⑤地域づ
くりの 5 つの機能を集約して実施するものとされています。
地域生活支援拠点の整備については、令和 5 年 4 月 1 日に庄内町地域生活支援拠点事業実施要綱が施行され、拠点の運用に向け協力事業所の登録を経て発足しており、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス体制の充実に努めます。

24

第３節 ポストコロナの「共生社会」の推進【現状と課題】
コロナ禍により、障がいのある人に限らず、社会的な行動が制限され、医療・福祉サービ
スの提供にも制約が生じたほか、本町の障害福祉施策においても多大な影響を及ぼしました。
ワクチン接種等の感染防止対策もあり、令和 5 年 5 月には新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行されてからは、少しずつ日常が取り戻されつつあります。
こうした中、障がいのある人をはじめ、すべての人が積極的に社会参加し、互いに人格と個性を尊重して支え合う「共生社会」の実現には、事業者や町民の幅広い理解のもとで、環境整備に係る取組を含め、地域住民や多様な主体が自らのこととして考え、参画することが重要です。
障がい者が地域で自分の希望に沿った生活を送るためには、関係機関の連携だけでなく、自治会や民生委員をはじめとする地域住民の方々の理解や支援が不可欠です。福祉、医療等
特定分野に限らない地域生活課題を把握し、関係機関と協働することで課題を解決することが重要です。
最近では、長期入院者が地域で生活するための環境整備が整わず、入院が長期化する例も増えてきています。課題を抱えた方の地域生活を支援するため、地域における障がいに対する理解を促進し、通常の生活をベースとした支援ネットワークを整備することで、必要なときに必要なサービスや支援が提供できることが重要です。

25

また、障がいの早期発見・療育をし、個々の状況にあった教育が受けられるようにすることで、将来の自立と社会参加ができるよう支援することが必要です。障がい者アンケートでは、「周囲からの理解や配慮が、感じられなかったことはあるか」の問に対して 19.4％が「ある」と回答しており、「誰から」という問に対しては「近隣の人」という回答(16.3％)も少な
くありません。このような状況からも、より一層の地域住民への理解促進、支援体制の確立が重要となっています。

【具体的施策】①包括的ネットワークの構築
医療機関や他の行政だけでなく、地域レベルにおいて自治会や民生委員とも連携しながら、障がいの有無に関わらず支援が必要な人へ援助できるように努めます。些細なことでも情報共有し、障がい者やその関係者が必要な支援を受けられるように、多機関の協働による包括的な相談支援体制の整備を進めます。
②広報活動・啓発活動
障がいや障がい者に対する差別や偏見を取り除くため、町広報紙や本町社会福祉協議会広報紙、各種事業等により、ノーマライゼーション※1 の理念の普及からさらに一歩進み、すべての人を社会の構成員として包み、支え合い、共に生きる社会を目指すソーシャル・インク
ルージョン※2 の視点の普及に努めます。

※1

障がいや障がい者に対するノーマライゼーション
障がいのある人もない人も、社会の一員として、互いに尊重し合い、支え合いな
がら、地域の中で共に生活することが正常（ノーマル）な社会のあり方であるという考え方。
※2 ソーシャル・インクルージョン
すべての人を社会の構成員として包み、支え合い、共に生きる社会を目指すという考え方であり、障がいのある人が普通の場所で普通の生活をすること。

③

インクルーシブ教育※3 の推進
保健分野との連携を図り、障がいの早期発見・療育、切れ目のない相談体制を整備します。
学校教育との連携を図り、個々の障がい児の状況に応じた教育の選択ができるよう支援します。障がいの有無にかかわらず自分に合った配慮を受けながら教育を受け、自立と社会参加ができるよう支援します。

※3

インクルーシブ教育
障がいのある子どもを含むすべての子どもに対して、それぞれの教育的ニーズにあった適切な教育的支援を「通常の学級」において行う教育のこと。

26

第４節 雇用・就労の促進【現状と課題】
町では就労訓練サービスの充実、福祉部門と産業・雇用部門との連携を進めてきましたが、雇用・就労状況は依然として厳しい状況にあり、引き続き支援体制の充実を図る必要があります。障がい者アンケートの「現在働いているか」の問に対して「働いている」と回答した人は 28.5％にとどまっています。さらにその中で正社員雇用されている人は 19.4％となっており、依然低い水準となっています。また、「働いていない」と回答した人の中で、「働きたいが働けない」と回答した人が 13.5％おり、理由としては「障がいが重い・病弱」が 39.1％と多くなっています。個々の状況に応じて適切な支援を行う必要があり、本人の希望に沿った働き方ができるよう、事業主への働きかけや福祉制度の周知、関係機関との連携を引き続き強
化します。
また、
「企業で働くために重要と思うこと」の問では、「障がい特性に配慮した職場環境の整備」(16.6％)「企業、上司、同僚の理解」(13.0％)との回答となっています。これらの課題を解決していくことで就労希望者が増えるよう取り組んでいく必要があります。
平成 30 年度からは障害サービスに「就労定着支援」が追加されており、一般企業に対する国等からの就職後のサポートの取組も進められています。

【具体的施策】①雇用促進
庄内町障害者相談支援センター、ハローワーク、自立支援センター等の関係機関と連携し、個々の状況に応じた多様な働き方に対応できるように支援します。国や県、関係機関と連携し、事業主に対する障がい者雇用を促進する各種助成制度等の周知徹底とともに、理解を深めるための啓発を推進します。
②一般就労の支援
障がい福祉サービスの就労移行支援等の提供により、知識・技術の習得や雇用機会の確保
や、関係機関との連携により、個々の適正に合った職場への就労・定着を支援します。
また、「就労定着支援」の推進により、就労先の労働環境や業務内容に順応し、長く働き続けられるよう支援します。
③福祉的就労の支援
障がい福祉サービスの就労継続支援により、就労の場の提供を行います。
また、工賃向上に向けて、障害者優先調達推進法による「庄内町障がい者就労施設等からの物品及び役務等調達方針」に基づき、町が発注する物品又は役務等を、障がい者就労施設等から優先的に調達することにより、福祉的就労の支援に努めるとともに、国や県で行う工賃向上のセミナー情報の事業所への提供等により意識向上を図るほか、町内の福祉サービス
事業者が行うバザー（SUNSUN バザー）を定期的に開催できるよう支援します。

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第５節 社会参加の支援【現状と課題】
障がい者が安心して地域で生活を送るためには、公的サービスによる支援だけでは限界があります。自立と社会参加等をサポートするためには、ボランティア、ＮＰＯ組織等による支援や、地域での支え合いが重要となります。
また、障がい者が地域において充実した生活を送るためには、社会活動やスポーツ活動・
文化活動等に、積極的に参加できるような環境づくりが必要となります。
障がい者アンケート結果では、障がい者が自立して生活を送るために重要と思う取組についての回答が、「ボランティア活動等の地域活動の推進」が回答全体の 8.3％となっており、障がい者の社会参加をより促進するためには、参加する機会の提供、参加しやすい環境の整備とともに、参加を支援する活動の推進が求められているといえます。
障がい者(児)以外町民アンケートでは、地域で行われている障がいのある人、ない人相互の交流活動や催し、ボランティア活動等への参加の有無は、「参加したことがない」
が 88.4％、「参加したことがある」が 8.3％となっており、参加者は限定的なものとなっています。
一方、今後参加したい交流活動や催し、ボランティア活動等は、「障がいのある人が働いているお店等を利用する」が 38.4％で最も高く、次いで「わからない」（36.6％）、「障がいのある人々のための募金をする」（14.8％）、「地域のボランティア活動に参加する」（12.0％）、「障がいのある人々が必要とする場所の提供や物の援助を行う」（11.1％）の順となっており、何らかの支援や活動の意思を示している人も潜在的にいることから、情報の提供や働きかけが重要となります。
これまでも、社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターが軸となり、地域の方々がボランティア活動に参加しやすい環境の整備を進めてきました。また、障害者相談支援センターや障がい者団体との連携を図り、団体の活性化を促進し、障がい者が気軽に参加できるような活動の場の提供を推進してきました。
コロナ禍により、中止や停止を余儀なくされた支え合いの地域活動やボランティア活動も少なくありませんが、地域での支え合い活動を回復・発展させるため、今後も引き続き社会福祉協議会との連携を強化し、ボランティアセンターの機能強化の推進を支援するとともに、地域での見守りや助け合いの地域福祉活動を推進し、障がい者がより地域で暮らしやすい環境の整備を進めていく必要があります。

【具体的施策】①ボランティア・ＮＰＯ組織の確保と育成
社会福祉協議会が拠点となり、ボランティアセンターを設置し、活動の推進を図っています。今後も、社会福祉協議会と連携を強化し、ボランティア活動啓発のための情報提供に努
め、地域福祉活動の中核的な役割を担うボランティアセンターの機能強化を推進し、手話通訳や移動支援等の障がい者の社会参加を支援するボランティアの育成支援に力を入れ、積極的な活用を図っていきます。また、地域福祉活動の担い手となるような、ＮＰＯ組織の育成を推進していきます。

28

②地域での支えあい活動の支援
障害者相談支援センターや障がい者団体等と連携した、身近な活動の場の提供や、地域での交流機会の増大等、障がい者の社会参加の促進を図っていきます。また、民生委員・児童委員や自治会等、地域との連携を強め、地域の見守りや助け合い活動を推進するとともに、障がい者が地域の行事や活動に積極的に参加できるよう支援し、安心して生活できる地域づ
くりに取り組んでいきます。
③移動支援
自分で車を運転することができないなど、社会参加がしづらい障がい児・者に対する、移動支援に取り組んでいきます。

第６節 差別の解消と権利擁護の推進【現状と課題】
障がいの有無や程度によって分け隔てられることなく、個人の尊厳が重んじられ、互いに人格と個性を尊重しあいながら、支え合って暮らしていける地域社会の実現のためには、障がいを理由とする差別の解消に取り組む必要があります。
障がい者アンケート結果では、「これまで虐待をされたと感じたことがあるか」という問に対し「ある」と回答した人が 6.3％、「周囲からの理解や配慮が感じられなかったことがあるか」という問に対し「ある」と回答した人が 19.4％となっています。
「成年後見制度を知っているか」という問に対し、「言葉も内容も知っている」と回答した
人は、障がい者は 23.3％、障がい児は 7.7％、障がい者(児)以外町民は 34.3％にとどまりました。
これまでも、人権思想の啓発活動や福祉教育の推進を行ってきましたが、平成 28 年 4 月に「障害者差別解消法」が施行され、行政機関や民間事業者に対し、障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障がいのある人が直面する社会的障壁について、本人の求めに応じて合理的な配慮を行うことを義務付けられました。(民間事業者に対しては、令和 6 年 4 月から義務付けられます。)
この法に基づき、町では、全ての町民が、障がい及び障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、障がいのある人もない人も共に自分らしい生活を営み、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的に、「庄内町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が令和 4 年 4 月に施行されました。
しかし「障害者差別解消法」及び「庄内町障がいのある人もない人も共に生きるまちづく
り条例」の認知度は、現時点では障がい者(児)、その他町民ともに低い状況となっています。
障がいを理由とする差別の解消の徹底をより一層図るとともに、制度の周知・啓発に取り組み町民への浸透を図っていく必要があります。

29

「成年後見制度」の認知度

障がい者
障がい児
障がい者(児)以外町民

言葉を聞いたこと言葉も内容も知ら
言葉も内容も知っはあるが、内容は知
ない
ている
らない
32.8％
31.6％
23.3％
61.5％
30.8％
7.7％
30.6％
26.4％
34.3％

「障害者差別解消法」の認知度

障がい者
障がい児
障がい者(児)以外町民

言葉を聞いたこと言葉も内容も知ら
言葉も内容も知っはあるが、内容は知
ない
ている
らない
55.7％
19.0％
12.3％
38.5％
30.8％
30.8％
54.6％
26.9％
8.8％

「庄内町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」の認知度

障がい者
障がい児
障がい者(児)以外町民

言葉を聞いたこと言葉も内容も知ら
言葉も内容も知っはあるが、内容は知
ない
ている
らない
58.1％
23.3％
8.3％
61.5％
30.8％
7.7％
61.6％
23.6％
5.6％

※「庄内町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」の概要○障がいのみを理由とする差別の禁止
条例では、社会的障壁をなくすために、次の２つのことを「障がいを理由とする差別」であるとしており、差別をしてはならないことを基本的な考え方としています。
１つ目は、「不当な差別的取扱い」です。障がいがあるという理由だけで、障がいのない人と異なる不利益な取扱いをしてはいけません。
例えば、正当な理由なく、障がいを理由として、サービスや各種機会を提供しないこと
です。
２つ目は、
「合理的配慮をしないこと」です。障がいのある人等から、社会的障壁を取り除いてほしいという求めがあった時は、その時々の状況に応じて、社会的障壁を取り除く
努力をしなければいけません。
なお、いずれもやむを得ず対応できない時は理由や事情を説明する必要があります。
〇障がいを理由とする差別の禁止
この条例では、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の提供」について「庄内町」と「事業者」とに分けて、次のように定めています。

30

不当な差別的取扱い

合理的配慮の提供

庄内町

禁止（してはならない）

法的義務（しなければならない）

事業者

禁止（してはならない）

努力義務（するように努めなければならない）※令和 6 年 4 月 1 日から、改正法の施行により、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されます。(【具体的施策】に詳細記載)〇相談体制の整備
町は、障がいのある人等からの、障がいを理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、必要な相談体制の整備を図ります。

【具体的施策】①差別解消の徹底、周知・啓発
行政や関係機関、各種民間事業者に対し、障がい者が適切な配慮を受けられるよう差別解消の徹底を図るとともに、周知、啓発を図ります。
「障害者差別解消法」及び「庄内町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」の趣旨について町民への浸透を図ります。
また、関係機関と連携し、情報共有の強化、支援体制の充実に努めます。
②障害者差別解消法の改正対応
令和 3 年 5 月に障害者差別解消法が改正され、令和 6 年 4 月 1 日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。これまで民間の事業者において「努力義務」とされていた合理的配慮の提供が、国や地方公共団体等と同様に「法的義務」とされることから、必要な条例改正や町民、事業者への制度周知を行います。
③成年後見制度の周知
知的障がい、精神障がい等によって、物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守るために「成年後見制度」の一層の周知を図っていきます。関係機関との連携を深めるとともに、制度の利用を必要とされる方が、身近なところで支援が受けられるよう、
基幹相談支援センターにおいて、成年後見制度利用支援事業を実施するよう調整します。
④虐待防止の周知
虐待を予防するため、障がい者虐待防止に関する理解を深めるための広報・啓発を行うとともに、早期発見・未然防止のため、地域自立支援協議会の意見を踏まえ、地域や民生委員・児童委員による見守り体制の強化に努めます。
また、障がい福祉サービス事業所等の関係機関との連携を強化し、虐待を受けた障がい者等の迅速かつ適切な保護及び養護者の負担軽減の支援等を行うため、関係機関の連携強化や相談・支援体制の整備に努めます。

31

第７節 バリアフリーの促進【現状と課題】
障がい者の自立や社会参加の促進のためには、障がい者にとって安全で利用しやすい公共施設等の建築物、道路、公園、交通機関等生活関連施設のバリアフリー化が求められています。公共施設については、バリアフリー化に向けた整備は一定程度進められてきており、改修や改築等の際は、県民、事業者及び県それぞれが共通の認識と連携の下に、それぞれの立場でその役割を担い、みんなにやさしいまちづくりに取り組むことを謳っている「山形県みんなにやさしいまちづくり条例」等、関係法令等に基づきバリアフリー化を進めてきました。
引き続き、バリアフリー化、ユニバーサルデザインに配慮し、障がい者や高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進していきます。
また、バリアフリー化やユニバーサルデザインの推進は、安全、安心なまちづくりにつながり、障がい者の社会参加にもつながるため、今後も利用する障がい者の視点に立った環境整備に継続して取り組んでいく必要があります。
障がい者(児)以外町民アンケートでは、「ユニバーサルデザイン」について、「言葉も内容も知らない」が 44.0％、「言葉も内容も知っている」が 25.5％、「言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない」が 22.2％となっています。バリアフリー化やユニバーサルデザインについての町民への理解を推進する必要があります。

【具体的施策】①施設等のバリアフリー化
新たに整備を行う公共施設については、障がい者の利用を考慮した整備を行うとともに、既存施設のバリアフリー化に向けた整備改善を推進します。高齢者や障がい者に配慮した町
営住宅の整備や、歩行者の利便性や安全性を確保した歩道の整備、障がい者優先駐車場や多目的トイレの整備等、安全に安心して利用できる施設整備に努めます。
また、地域生活支援事業の住宅改修費助成事業により、住宅のバリアフリー化を支援し、生活環境の向上に取り組んでいきます。
②ユニバーサルデザインに基づく施設等の整備
公共施設については、障がいの有無、年齢、性別等にかかわらず、誰もが快適で利用しやすいユニバーサルデザイン※の考え方を積極的に取り入れ、高齢者や障がい者に配慮した誰もが安心して安全に利用できる環境の整備を推進します。
③バリアフリー化等の町民理解の推進
バリアフリー化やユニバーサルデザインについての町民の理解を推進します。

※ユニバーサルデザイン
障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、誰もが利用しやすいよう形状や機能に配慮して、都市や生活環境をデザインしていこうとする考え方です。

32

第８節 災害時の支援体制の整備【現状と課題】
地震や火災等、災害時において、障がい者や高齢者をはじめとする「避難行動要支援者」の安全を速やかに確保するためには、居住する地域の中での支援体制を確立しておく必要があります。本町では、民生委員・児童委員及び自主防災組織等と連携を図りながら、障がい者等要援護者の状況把握、避難体制の確立、避難所における対応等を図ってきました。しかし、東日本大震災にみられるような地震等の大規模災害の場合は、行政の支援には限界があり、地域での支え合い活動がより一層重要となる上、避難所においても障がいの種別や病状に配慮した支援が求められるため、地域との情報共有や避難所の整備に努める必要があります。
障がい者アンケート調査では、「一人で避難所に避難できるか」という問に対し、「できる」と回答した人が 43.5％、「できない」と回答した人が 26.9％、「わからない」と回答した人が17.0％となっており、多数の方が支援を必要としている状況にあることがわかります。
「近所にあなたを支援してくれる人がいるか」という問に対し、「いる」と回答した人が29.2％、「いない」と回答した人が 35.6％、「わからない」と回答した人が 20.2％となっており、支援を必要とする方が多数いる中で、支援者がいない、わからないと、避難時の不安を抱えている方が多数いる状況が伺えます。このことから、地域との情報共有のみならず、支援される側への情報提供が重要であることがわかりました。
また、「災害発生時や避難所での不安」については「自分に合った食事や必要な薬の入手」
が 34.4％とで最も高くなっており、物資の確保が難しい災害時において、障がいに対応した支援や医療的ケアが受けられるかの不安が大きいことがわかります。そのため、高齢者や障がい者等、災害時に支援が必要な方々に配慮した避難施設「福祉避難所」の設置が必要となってきます。
一方、障がい者(児)以外町民アンケートでは、「避難行動要支援者台帳」について、「言葉も内容も知らない」が 58.8％、「言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない」が 19.4％、「言葉も内容も知っている」が 13.0％となっており、認知度が低い状況です。災害時「支援する側」の町民にも制度の周知の強化が必要となっています。

【具体的施策】①災害時の支援体制の整備
民生委員・児童委員及び自主防災組織等と連携し、避難行動要支援者台帳を整備することにより、障がい者等要援護者の状況を把握し、地域における助け合いによる避難支援体制を整備するため、「個別避難計画」の作成を推進し、避難の事前準備や救助活動の支援体制の強化を図るとともに、警察、消防とも情報を共有し、連携の強化に努めます。
また、避難所における、医薬品の確保やプライバシーが保たれたスペースの設置等、障がいの種別や病状に配慮した支援が受けられるような福祉避難所の整備や、より効果的な支援が行えるよう関係機関と連携した支援の有り方について検討していきます。

33

②避難行動要支援者への周知
障がい者が理解しやすい、障がいに配慮した災害時の情報提供方法について検討するとともに、緊急通報装置等の普及を促進し、緊急時に適切に対応できる通報体制の充実を図ります。
また、避難行動要支援者名簿の整備を行う場合には、地域の援護者との情報共有のみならず、要支援者に対しても名簿への登載事実を伝え、避難時の対応を確認し、災害時に迅速に避難所まで非難できるよう体制の整備を進めていきます。
③町民への制度周知
災害時「支える側」の町民にも避難行動要支援制度等の周知を図ります。

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第６章 計画の推進に向けて
第１節 施策相互の連携
障がい者のニーズに対応していくために、保健・医療・福祉・教育の連携だけではなく、地域社会を構成する住民、ＮＰＯ、ボランティア団体、福祉サービス事業者、企業、社会福祉協
議会及び行政等が協働の視点に立って、それぞれの役割を果たすとともに、相互に連携を図りながら、総合的かつ効果的な計画の実施に取り組みます。

第２節 計画の進行管理
本計画の推進に当たっては、計画に即した施策の展開が円滑に行われるように進行を管理するとともに、計画の推進状況を把握し、事業の評価や新たな課題への対応を図っていくことが重要です。
計画の目標達成のため、計画策定後は施策の進捗状況を取りまとめ、的確に施策の評価を実施するとともに、「地域自立支援協議会」において、関係者の参画を求め、幅広い立場から意見を聴き、計画の全体的な実施状況を点検・評価します。
なお、計画期間中に社会情勢等の変化や、新たな国や県の施策や事業の変更等により、本町における障がい福祉施策に大きな影響を及ぼす動きも予測されるため、計画期間中においても、必要に応じて計画内容の見直しを行い、計画の効果的な推進を図ります。
また、障害者総合支援法においては、障がい福祉計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認められるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じること（ＰＤＣＡサイクル※）とされています。

※ＰＤＣＡサイクル
さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善に広く活用されているマネジメン
ト手法で、「計画（Ｐｌａｎ）」「実行（Ｄｏ）」「評価（Ｃｈｅｃｋ）」「改善（Ａｃｔ）」のプロセスを順に実施するものです。
業務をすすめていく上で、計画をたて、それを実行し、結果を評価した後、改善して次のステップへとつなげていく過程は、業務の質を高めていく上で必要となります。

計画（Plan）

実行（Do）

・計画の策定・計画に基づく事業の実施

改善（Act）

評価（Check）

・事業展開の見直し
・関係機関との調整

・進捗状況の点検・現状把握と目標数値の達成
状況を比較

35

36

第２編
第７期 庄内町障がい福祉計画

目 次
第１章 計画の策定にあたって .................................................... 1
第１節 計画策定の趣旨........................................................ 1
第２節 障害福祉計画・障害児福祉計画における国の基本指針の概要 ................ 1
第３節 計画の位置付け........................................................ 4
第４節 計画の期間............................................................ 4第２章 第６期庄内町障がい福祉計画の進行管理表 .................................. 6
第１節 障がい福祉サービスの支給決定・受給状況 ................................ 6
第２節 第６期障がい福祉計画の進捗状況 ........................................ 7
第３節 指定障がい福祉サービス等の利用状況 ................................... 11
第４節 地域生活支援事業の実施に関する事項 ................................... 14
第４章 第７期庄内町障がい福祉計画の成果目標 ................................... 18
第 1 節 福祉施設の入所者の地域生活への移行 ................................... 18
第２節 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ..................... 18
第３節 地域生活支援の充実 ................................................... 19
第４節 福祉施設から一般就労への移行等 ....................................... 19
第５節 相談支援体制の充実・強化等 ........................................... 20
第６節 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ....... 20
第５章 見込量及び確保方策 ..................................................... 21
第６章 地域生活支援事業の実施に関する事項 ..................................... 25
第１節 実施する事業の内容 ................................................... 25
第２節 各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び見込量 ........... 27
第３節 必要な見込量の確保のための方策 ....................................... 28
第７章 計画の進行管理 ......................................................... 29
第１節 点検及び評価体制 ..................................................... 29
第２節 成果目標と活動指標について ........................................... 29
第３節 計画の普及・啓発 ..................................................... 29

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨
本町では、「第３期庄内町障がい者計画」において掲げる基本理念「みんなが互いに支え合
い、自立して自分らしく、安全に安心して暮らせるまちづくり」を目標に、「第６期庄内町障がい福祉計画」を策定し、各種施策の推進に取り組んできました。
現計画が令和 5 年度に最終年度を迎えることから、各年度のサービス見込量について達成
状況の点検・評価を行い、その結果や障がい者を取り巻く様々な環境の変化を踏まえつつ内容を見直し、令和 6 年度から令和 8 年度までの「第７期庄内町障がい福祉計画」を策定するものです。
本計画は、障がいをお持ちの方が生涯を通じて自立した生活を送ることができるよう、必要とされる障がい福祉サービスや相談支援が、身近な地域において受けられる体制の確保と円滑な実施について定めます。
なお、障がい児支援の提供体制の整備等については、「児童福祉法」において、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応する支援の充実を図るため「市町村障がい児福祉計画」の策定が義務づけられていることから、「第３期庄内町障がい児福祉計画」を別編にて策定します。

第２節 障害福祉計画・障害児福祉計画における国の基本指針の概要
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号）の概要は以下のとおりです。
（１）障害福祉計画・障害児福祉計画における国の基本的理念
１
２
３
４
５
６
７

障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施等
入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
地域共生社会の実現に向けた取組
障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がい福祉人材の確保・定着
障がい者の社会参加を支える取組定着

1

（２）基本指針見直しの主な事項①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・重度障がい者等への支援に係る記載の拡充
・障害者総合支援法の改正による地域生活支援拠点等の整備の努力義務化等を踏まえた見直し②精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神保健福祉法の改正等を踏まえた更なる体制整備
・医療計画との連動性を踏まえた目標値の設定③福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行及び定着に係る目標値の設定
・一般就労中の就労系障がい福祉サービスの一時利用に係る記載の追記④障がい児へのサービス提供体制の計画的な構築
・児童発達支援センターの機能強化と地域の体制整備
・障がい児入所施設からの移行調整の取組の推進
・医療的ケア児等支援法の施行による医療的ケア児等に対する支援体制の充実
・聴覚障がい児への早期支援の推進の拡充⑤発達障がい者等支援の一層の充実
・ペアレントトレーニング等プログラム実施者養成推進
・発達障がい者地域支援マネジャーによる困難事例に対する助言等の推進⑥地域における相談支援体制の充実強化
・基幹相談支援センターの設置等の推進・協議会の活性化に向けた成果目標の新設⑦障がい者等に対する虐待の防止
・自治体による障がい者虐待への組織的な対応の徹底
・精神障がい者に対する虐待の防止に係る記載の新設⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組
・社会福祉法に基づく地域福祉計画等との連携や、市町村による包括的な支援体制の構築の推進に係る記載の新設⑨障がい福祉サービスの質の確保
・都道府県による相談支援専門員等への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修等の実施を活動指標に追加⑩障がい福祉人材の確保・定着
・ICT の導入等による事務負担の軽減等に係る記載の新設・相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修修了者数等を活動指標に追加⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障がい（児）福祉計画の策定
・障がい福祉 DB の活用等による計画策定の推進
・市町村内のより細かな地域単位や重度障がい者等のニーズ把握の推進⑫障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進
・障がい特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等の促進に係る記載の新設

2

⑬障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化
・障がい福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重
・支援ニーズの把握及び特性に配慮した支援体制の整備⑭その他：地方分権提案に対する対応
・計画期間の柔軟化
・サービスの見込量以外の活動指標の策定を任意化（３）成果目標（計画期間が終了する令和 8 年度末の目標）①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：令和 4 年度末の施設入所者数の 6％以上・施設入所者数：令和 4 年度末の 5％以上削減②精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築・精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：325.3 日以上・精神病床における 1 年以上入院患者数：県が設定する人数
・精神病床における早期退院率：3 か月後 68.9%以上、6 か月後 84.5%以上、１年後 91.0%以上③地域生活支援の充実
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこと
・強度行動障がいを有する者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること【新規】④福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数：令和 3 年度実績の 1.28 倍以上
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 5 割以上の事業所：
就労移行支援事業所の 5 割以上【新規】
・各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進【新規】
・就労定着支援事業の利用者数：令和 3 年度末実績の 1.41 倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が 7 割以上となる就労定着支援事業
所の割合：2 割 5 分以上⑤障がい児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に１か所以上・全市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体
制の構築
・各都道府県は難聴児支援を総合的に推進するための計画を策定するとともに、各都道府
県及び必要に応じて政令市は、難聴児支援の中核的機能を果たす体制を構築
・重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村又は圏域に１か所以上
・各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置【新規】
・各都道府県及び各政令市において、障がい児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設置【新規】

3

⑥相談支援体制の充実・強化等
・各市町村において、基幹相談支援センターを設置等・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等【新規】⑦障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・各都道府県及び各市町村において、サービスの質向上のための体制を構築

第３節 計画の位置付け「第７期庄内町障がい福祉計画」は、障害者総合支援法第 88 条第 1 項の規定に基づく「障害福祉計画」として、国の定める基本指針に基づき、地域において必要な「自立支援給付」、「相談支援」並びに「地域生活支援事業」の各種サービスが計画的に提供できるよう、令和 8
年度末までの障がい福祉に関する成果目標を設定し、それに伴う活動指標となる各年度のサービス量を見込み、必要なサービスの提供体制を確保し障がい施策を推進する取組を定める
ものです。
また、様々な分野の取組を総合的、一体的に進めるため策定された「第２次庄内町総合計
画」を踏まえつつ、「庄内町地域福祉計画」を土台とし、「第４期庄内町障がい者計画」や共通の基本理念をもつ各分野の関連する個別計画との整合性を図りながら策定するものです。

第４節 計画の期間
本計画は、令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間を計画期間とします。
なお、計画の実効性を確保するため、障害者総合支援法第 88 条の 2 により、定期的に計画の達成状況を調査し、分析し、及び評価することとされており、サービスの見込量について
は、毎年度、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認められるときは、計画の変更等を行うこととします。

4

5

第２章

第６期庄内町障がい福祉計画の進行管理表

第１節 障がい福祉サービスの支給決定・受給状況
本町で障害者総合支援法のサービスの支給決定数は 522 人となっており、うち実際にサービスを利用している受給者数は 455 人で、給付率は 87.2％となっています。
令和 5 年 7 月末日現在
サービスの機能

居宅での介護日中活動支援短期入所支援居宅支援

相談支援

サービスの種別支給決定者数

受給者数

給付率

居宅介護

18 人

15 人

83.3％

重度訪問介護

0人

0人

0.0％

同行援護

4人

2人

50.0％

行動援護

0人

0人

0.0％

重度障害者包括支援

0人

0人

0.0％

生活介護

65 人

60 人

92.3％

自立訓練(機能訓練)

0人

0人

0.0％

自立訓練(生活訓練)

6人

6人

100.0％

就労移行支援2人

2人

100.0％

就労継続支援Ａ型

6人

5人

83.3％

就労継続支援Ｂ型

106 人

98 人

92.5％

就労定着支援

3人

3人

100.0％

療養介護

2人

2人

100.0％

短期入所

49 人

7人

14.3％

共同生活援助30 人

30 人

100.0％

施設入所支援

38 人

32 人

84.2％

計画相談支援

193 人

193 人

100.0％

地域移行支援

0人

0人

0.0％

地域定着支援

0人

0人

0.0％

522 人

455 人

87.2％

合計

※支給決定者数は、一人で複数のサービスを利用されている場合もあるため、実人数とは異なります。
※支給決定者数は 7 月末現在で支給決定を受けている者、受給者数は 7 月に利用があった者。

6

第２節 第６期障がい福祉計画の進捗状況
第６期障がい福祉計画における成果目標に対する実績と、サービス見込量に対する各年度の進捗状況は下記のとおりです。
【成果目標】
１

福祉施設の入所者の地域生活への移行
項目
令和元年度末の施設
入所者数(Ａ)
令和 5 年度末の施設
入所者数
(Ｂ)
【目標値】
地域生活移行者数(Ｃ)
地域生活移行率(Ｃ)／(Ａ)
【目標値】
削減見込
(Ａ―Ｂ)
減少率
((Ａ)-(Ｂ))／(Ａ)

目標値

実績(見込み)

38 人

38 人

37 人

39 人

考 え 方

3人
7.9％

令和元年度末時点の施設入所者のうち、令和 5 年度末までにグル
2人ープホーム等へ移行するものの
5.26％
数（国の指針：6％以上）

1人
2.63％

-1 人 差引減少見込み数-2.63％ （国の指針：1.6％以上）●障がいをお持ちの方やその介護者であるご家族の高齢化により、年々施設入所者は増加しています。
令和元年度末の入所者数は 38 人であり、令和 5 年度末における目標値 37 人に対し、実績見込み数は 39 人となり 1 人増加しています。
また、若年層については、施設入所による支援によりグループホーム等での生活が可能となっても、移行先となるグループホーム数の不足により移行できる数は限られていること等から、施設入所からグループホーム等へ移行する方の数は、令和 5 年度末の目標値 3人に対し、実績見込数は 2 人となっています。
２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築●精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築のため、保健・医療・福祉関係者
による圏域における協議の場において検討することとしてきましたが、実施には至っていません。
精神障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう切れ目のない支援を行えるよう体制整備を図る必要があります。

7

３

地域生活支援拠点が有する機能の充実
項

目

地域生活支援拠点の整備
地域生活支援拠点の運用状況の検証及び検討

数

値

考

え 方

現状又は見込数

1 箇所 令和 5 年度末の数体制整備完了令和 5 年度末における地
2 回／年 域生活支援拠点の運用状
況の検証及び検討回数

1 回／年●地域生活支援拠点の整備について、令和 5 年 4 月１日に庄内町地域生活支援拠点事業実施要綱が施行されました。このことにより、地域の生活で生じる障がい児・者やその家族の緊急事態への対応が図られることになりました。
※地域生活支援拠点
障がいの重度化、障がい者の高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場所、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり）
を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制の拠点

４

福祉施設から一般就労への移行等●福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて令和 5 年度中に一般就労に移行する者は 2 人と見込んでいます。目標の設定に当たっては、令和元年度の一般就労への移行実績の 2.5 倍と設定しましたが、利用者数の状況等により実績としては 1.0 倍となりました。
また、就労移行支援事業の利用者数については、令和 5 年度末における利用者数が令和元年度末における利用者数の 1.5 倍とすることを目標としていましたが、利用者数の状況
により、0.5 倍となっています。
就労定着支援による職場定着率は、令和 4 年度末での利用者が 2 名となっており、利用者の職場定着に向け支援を行っているため、定着率については目標としている 7 割以上となる見込みです。

8項目

現在の年間一般就労
移行者数(Ａ)
目標年度の一般就労
移行者数
(Ｂ)
【増加率】
(Ｂ)／(Ａ)
現在の就労移行支援
業利用者の年間一般
就労移行者数(Ｃ)
目標年度の就労移行支援支援事業利用者の年間一般就労移行
者数
(Ｄ)
【増加率】
(Ｄ)／(Ｃ)
現在の就労継続支援
Ａ型事業利用者の年間一般就労移行者数(Ｅ)
目標年度の就労継続
支援Ａ型事業利用者の年間一般就労移行
者数
(Ｆ)
【増加率】
(Ｆ)／(Ｅ)
現在の就労継続支援
Ｂ型事業利用者の年間一般就労移行者数(Ｇ)
目標年度の就労継続
支援Ｂ型事業利用者の年間一般就労移行
者数
(Ｈ)
【増加率】
(Ｈ)／(Ｇ)
現在の年間一般就労移行者のうち、就労定着支援事業の利用者数
目標年度の年間一般
就労移行者数のうち、就労定着支援事
業利用者の割合

目標値
2人
5人
2.5 倍

実 績
（見込み）

考 え 方

令和元年度中に福祉施設を退所し、一般就労した者の数
令和 5 年度中に福祉施設を退所し、一般2人就労する者の数
2人

1.0 倍 国の指針：1.27 倍以上とする

2人

2人

就労移行支援事業利用者のうち、令和元
年度中に一般就労に移行した者の数

3人

2人

就労移行支援事業利用者のうち、令和 5
年度中に一般就労に移行する者の数

1.5 倍

1.0 倍 国の指針：1.30 倍以上とする

0人

移行継続支援Ａ型事業利用者のうち、令0 人 和元年度中に一般就労に移行した者の
数

1人

0人

―

移行継続支援Ａ型事業利用者のうち、令和 5 年度中に一般就労に移行する者の数― 国の指針：概ね 1.26 倍以上とする

0人

就労継続支援Ｂ型事業利用者のうち、令0 人 和元年度中に一般就労に移行した者の
数

1人

0人

―
2人
2人

7割

就労継続支援Ｂ型事業利用者のうち、令和 5 年度中に一般就労に移行する者の数― 国の指針：概ね 1.23 倍以上とする
平成 31 年 4 月から令和元年 9 月の間に
― 福祉施設を退所し、一般就労に移行した者の数
上記のうち、就労定着支援事業を利用し―た人数
令和 5 年度中に福祉施設を退所し、一般就労に移行する者（就労移行後 6 月以上
7 割 経過した者に限る。
）のうち、就労定着支
援事業を利用している者の割合
国の指針：7 割以上とする

9

５

相談支援体制の充実・強化等【新たな項目】●令和 5 年度末までに、各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制の確保を図るという目標でしたが、庄内町障害者相談支援センターを設置し、体制を整備しました。
項目

総合的・専門的な相談支援の実
施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制の確保
６内容

庄内町障害者相談支援センターを設置し、体制を整備済み

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【新たな項目】●県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修その他の研修へ参加し障がい福祉サービ
ス等の理解を深め、また、県が実施する指定障害福祉サービス事業者等に対する指導監査の結果の情報提供を受けることで、指定障害福祉サービス事業者等の適正な運営について
県との共有化を図る等、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制の構築に努めました。

10

第３節 指定障がい福祉サービス等の利用状況①訪問系サービス【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者包括支援】
在宅の重度障がい者に対する訪問系サービスについては、居宅介護サービスの利用者の状況によって、利用実績の増減が見られます。同行援護については、利用者一人当たりの利用時間が増えたため、利用実績は増加となっています。

サービス種別

居宅介護

単
時間分/月

令和 3 年度（実績）

令和 4 年度（実績）

令和 5 年度
（見込み）

見込量

102

115

115

実績

155

119

119

152.0％

103.5％

103.5％

見込量

0

0

0

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

見込量

12

12

12

実績

16

18

18

133.3％

150.0％

150.0％

見込量

0

0

0

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

見込量

0

0

0

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

位

達成率

訪問系サービス

重度訪問介護

時間分/月

達成率
同行援護

時間分/月

達成率
行動援護

時間分/月

達成率
重度障害者包
括支援

時間分/月

達成率

②日中活動系サービス【生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型 、就労定着支援、療養介護、短期入所】
障がい者の生活能力の維持、向上を目指す自立訓練や、障がい者の一般就労への移行を目
指す就労移行支援については、利用期間が原則 2 年間となっており、新しい利用者が増えな
い傾向にあります。
自立訓練（生活訓練）については、令和 5 年度に町内に新しく事業所ができたにより、増加が見込まれます。
個々に応じた働く場を提供する就労継続支援などの日中活動系サービスについては、利用の増減が見られます。
令和元年度からの就労定着支援の事業開始により、一般就労を継続するための土台づくり
として効果的な支援を行うことができるようになっています。
生活介護の利用実績は、障がい者の高齢化や重度化により増加が見込まれますが、ここ 2～3 年の実績としては横ばいとなりました。
円滑な地域生活を支える短期入所は、施設入所への待機として利用するケースもあります
が、親亡き後の利用を見据えた体験的な利用などが見られるようになっています。
11

サービス種別

単人日分/月

令和 3 年度（実績）

令和 4 年度（実績）

令和 5 年度
（見込み）

見込量

1,114

1,158

1,204

実績

1,131

1,116

1,116

101.5％

96.4％

92.7％

見込量

0

0

0

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

見込量

106

115

123

実績

47

49

73

44.3％

42.6％

59.3％

見込量

144

144

144

実績

76

64

64

52.8％

44.4％

44.4％

見込量

220

220

220

実績

171

120

120

77.7％

54.5％

54.5％

見込量

1,750

1,820

1,890

実績

1,757

1,711

1,711

100.4％

94.0％

90.5％

見込量

4

4

2

実績

4

3

3

100.0％

75.0％

150.0％

見込量

2

2

2

実績

2

2

2

100.0％

100.0％

100.0％

見込量

25

25

25

実績

19

14

14

76.0％

56.0％

56.0％

位

生活介護
達成率
自立訓練
（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

人日分/月

達成率
人日分/月

達成率
人日分/月

日中活動系サービス

就労移行支援達成率
就労継続支援Ａ型
就労継続支援
Ｂ型

人日分/月

達成率
人日分/月

達成率
人分/月

就労定着支援
達成率
人分/月
療養介護
達成率
人日分/月
短期入所
達成率

③居住系サービス【共同生活援助、施設入所支援、自立生活援助】
地域生活移行を進めるうえで重要となる共同生活援助施設の利用は、保護者の高齢化などにより利用希望者は増加していますが、本町を含め近隣の市町村の事業所において空きがあまりない状況となっています。同様に施設入所支援についても、将来的には入所希望とされている状況となっていますが、必要な時に入所できるかは難しい状況にあります。
自立生活援助は、圏域に事業を行っている事業所がない状況となっています。

12

サービス種別

居宅系サービス

共同生活援助
(共同生活介護)施設入所支援単人分/月

令和 3 年度（実績）

令和 4 年度（実績）

令和 5 年度
（見込み）

見込量

31

32

33

実績

30

30

30

96.8％

93.8％

90.9％

見込量

37

36

37

実績

38

38

37

102.7％

105.6％

100.0％

見込量

0

0

0

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

位

達成率
人分/月

達成率
自立生活援助

人分/月

達成率

④相談支援
【計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援】
障がい福祉サービスの利用に当たり、個人の意向を尊重し、一人一人の状況に応じたサービス利用計画の作成及び見直しを行う計画相談支援は、サービス利用者全員が利用している状況です。令和 3 年度からの制度改正によるモニタリング期間の変更等により実績は増加しましたが、以降は横ばいとなっています。令和 5 年度については、町内に相談支援事業所ができたことにより増加が見込まれます。
また、福祉施設の入所者及び入院中の精神障がい者の地域生活への移行を支援する地域移行支援や、地域生活を始めた方を支援する地域定着支援については利用の実績はありません。

サービス種別相談支援サービス

計画相談支援単人分/月

令和 3 年度（実績）

令和 4 年度（実績）

令和 5 年度
（見込み）

見込量

48

50

52

実績

48

45

46

100.0％

90.0％

88.5％

見込量

0

0

1

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

見込量

0

0

0

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

位

達成率
地域移行支援人分/月

達成率
地域定着支援

人分/月

達成率

13

第４節 地域生活支援事業の実施に関する事項
障害者総合支援法によるサービスは、全国一律で共通に提供される「障がい福祉サービ
ス」と、地域の実情に応じて市町村が実施する「地域生活支援事業」に大別されます。
地域生活支援事業は、障がい者等がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村が地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により事業を実施するものです。法律上実施しなければならな
い必須事業と、地域の実情に応じて実施することができる任意事業があり、必須事業には、障がい者の自立した日常生活や社会生活を支える上で重要なサービスが位置付けられています。
本町では、これまで実施してきた事業の実績やニーズ等を踏まえ、以下の事業を効率的・効果的に実施することにより、障がいの有無に関わらず人格と個性を尊重し安心して暮らせる地域社会の実現を図りました。
【必須事業】(1) 理解促進研修・啓発事業
全ての町民が障がい及び障がいのある方への理解を深め、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、共生社会を実現することを目的とした「庄内町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を制定しました。
(2) 相談支援事業
相談支援事業は、基幹相談支援センターとして、社会福祉協議会に委託して「庄内町障害者相談支援センター」を設置し、事業を実施しています。
専門の相談員を配置し、障がい者やその家族からの相談に応じ、障がい福祉サービスの利用や情報の提供、療育上の悩みや人間関係の悩み等へのアドバイス、専門機関への紹介を行うとともに、困難事例等と判断した場合は、関係者による調整会議を開催し、その対応について協議しました。なお、必要に応じて地域自立支援協議会兼ねる保健医療福祉推進委員会（以下「地域自立支援協議会」という。）へ報告しています。
今後は、さらに地域の相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、人材育成の支援を行う体制の構築に努めます。
(3) 成年後見制度利用支援事業
成年後見制度を利用する障がい者に対し、庄内町成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき支援しました。
(4) 意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能等の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対して手話通訳者等を派遣し、意思疎通の円滑化を図りました。利用者が固定しているため、より利用が進むよう事業周知に努めます。また庄内町議会での要約筆記を行いました。

14

(5) 日常生活用具給付等事業
重度障がい者が自立した日常生活を送るために必要な用具の給付及び住宅改修費の助成を行いました。申請件数は、排泄管理支援用具が最も多く、全体の 90％以上を占めております。
(6) 移動支援事業
障がい者等の社会活動の参加及び自立生活の促進を図ることを目的に、個別支援型事業及び車両移送型事業を行いました。現在は、個別支援型事業を行っている事業所がなく、車両移送型事業の実施のみとなっています。
(7) 地域活動支援センター事業
町内の事業所（ドレミファ、ひまわり園）に事業を委託し、在宅の障がい者等を対象として、創作的活動や交流の場を提供し、生きがいづくりや仲間づくりを通して、社会参加の促進を図りました。
【任意事業】(8) 日中一時支援事業
障がい者等の日中における交流やレクリエーション等の活動の場を提供することによって、その家族の就労支援や日常的に介護している家族の一時的な休息を確保しました。
(9) 自動車改造助成事業
身体障がい者の就労等社会参加を促進するため、障がい者自ら又は介護者が運転する自動車の改造に係る費用に対して支援しました。申請は年度によりばらつきがある状況となっています。
(10)

声の広報発行事業
文字による情報入手が困難な障がい者のために、音声訳により町の広報「しょうない」
議会報「こんにちは庄内町議会です」を定期的に提供しました。利用者は固定しており、年々減少しているため、事業周知に努めます。

15

２

地域生活支援事業の利用状況

事

業

名

(1) 理解促進研修・啓発事業

令和 3 年度（実績）
実施
実施

令和 4 年度（実績）
実施
実施

令和 5 年度
（見込み）
実施
実施

100.0％

100.0％

100.0％

見込量

2

2

2

実績

2
100.0％

2100.％

3150.0％

見込量

有

有

有

実績

有
100.0％

有100.0％

有100.0％

見込量

１

2

2

実績

0
0.0％

0
0.0％

1
50.0％

見込量

3

3

3

実績

1
33.3％

1
33.3％

1
33.3％

見込量

2

2

2

実績

0
0.0％

0
0.0.％

1
50.0％

見込量

3

3

3

実績

1
33.3％

3
100.0％

0
0.0％

見込量

3

3

3

実績

0
0.0％

1
33.3％

0
0.0％

見込量

3

3

3

実績

0
0.0％

3
100.0％

3
100.0％

見込量

95

95

95

実績

70

79

73.4％

83.2％

90
94.7％

見込量

1

1

1

実績

1

0

0

100.0％

0.0％

0.0％

単 位
実施

見込量
実績

達成率
(2) 相談支援事業
相談支援事業箇所

達成率
基幹相談支援センター

有無

達成率(3) 成年後見制度利用支援事業件

達成率(4) 意思疎通支援事業回

達成率(5) 日常生活用具給付等事業① 介護・訓練支援用具件

達成率② 自立生活支援用具件

達成率③ 在宅療養等支援用具件

達成率④ 情報・意思疎通支援用具件

達成率⑤ 排泄管理支援用具件

達成率⑥ 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

件

達成率

16

事

業

名

(6) 移動支援事業
実利用見込者〃
延べ利用見込時間(7) 地域活動支援センター事業

単人

令和 3 年度（実績）

令和 4 年度（実績）

令和 5 年度
（見込み）

見込量

5

5

5

実績

7

5

7

140.0％

100.0％

140.0％

見込量

450

450

450

実績

290

79

465

見込量

64.4%
15

17.6%
18

103.3%
20

実績

24

21

14

160.0％

116.7％

70.0％

見込量

10

12

15

実績

14

15

15

140.0％

125.0％

100.0％

見込量

1

1

1

実績

1

1

0

100.0％

100.0％

0.0％

見込量

12

12

12

実績

9

8

7

75.0％

66.7％

58.3％

位

達成率
時間

達成率
人

達成率
(8) 日中一時支援事業

人

達成率(9) 自動車改造助成事業件

達成率(10) 声の広報発行事業

人達成率※地域活動支援センター事業の実績は体験利用者を含む。

17

第４章 第７期庄内町障がい福祉計画の成果目標
第 1 節 福祉施設の入所者の地域生活への移行
令和 8 年度末における施設入所者から地域生活に移行する者の数値目標を設定します。
当該数値目標の設定に当たっては、令和 4 年度末の施設入所者の 6％以上が地域生活に移行することを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定します。
また、令和 8 年度末の施設入所者数を令和 4 年度末時点の施設入所者数から、5％以上削減することを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定します。
項

目

数 値

令和 4 年度末時点の施設入所者数（Ａ）
令和 8 年度末時点の施設入所者数

考

え 方

37 人

35 人
（Ｂ）

地域移行者数（Ｃ）
地域移行率（Ｃ）／（Ａ）
施設入所者削減見込み
（Ａ―Ｂ）
削減率
（(Ａ)-(Ｂ)）／（Ａ）

令和 4 年度末時点の施設入所者のうち、令3 人 和 8 年度末までにグループホーム等へ移8.1％ 行するものの数（国の指針：6％以上）
2 人 施設入所者削減見込み数
5.41％ （国の指針：5％以上）

第２節 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築のため、保健・医療・福祉関係者
による圏域における協議の場において検討することとします。
精神障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう切れ目のない支援を行える体制整備を図ります。

18

第３節 地域生活支援の充実①地域生活支援拠点の整備・運用
障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えて、必要な機能を有した地域生活支援拠点の整備を進め、効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制を構築のうえ、その機能の充実・強化のため、運用上の検証、検討を図ります。
項

目

数

値

考

え 方

地域生活支援拠点の整備

１箇所

令和 8 年度末の数（令和 5 年度末をもって整備）

地域生活支援拠点の運用状況の検証及び検討

1 回／年

令和 8 年度末における地域生活支援拠点の運用状況の検証及び検討回数②強度行動障がい支援ニーズを把握・支援体制の整備【新規】
強度行動障がいを有する者に関し、町又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めます。圏域との協議を進めていきます第４節 福祉施設から一般就労への移行等
一般就労への移行及び定着に係る目標値の設定については次のとおりであり、目標達成に向け推進していきます。
項目
現在の年間一般就労移行者数（Ａ）
目標年度の一般就労移行者数
（Ｂ）
【増加率】
（Ｂ）／（Ａ）
現在の就労移行支援事業利用者の年間一般就労移行者数（Ｃ）
目標年度の就労移行支援事業利用者の年間一般就労移行者数
（Ｄ）
【増加率】
（Ｄ）／（Ｃ）
現在の就労継続支援Ａ型事業利用者の年間一般就労移行者数（Ｅ）
目標年度の就労継続支援Ａ型事業利用者の年間一般就労移行者
数
（Ｆ）
【増加率】
（Ｆ）／（Ｅ）

数 値
3人
6人
2.0 倍
1人

考 え 方
令和 3 年度中に福祉施設を退所し、一般就労した者の数
令和 8 年度中に福祉施設を退所し、一般就労する者の数
国の指針：1.28 倍以上とする
就労移行支援事業利用者のうち、令和
3 年度中に一般就労に移行した者の数

就労移行支援事業利用者のうち、令和2 人 8 年度中に一般就労に移行する者の数
2.0 倍 国の指針：1.31 倍以上とする
就労継続支援Ａ型事業利用者のうち、0 人 令和 3 年度中に一般就労に移行した者の数
就労継続支援Ａ型事業利用者のうち、
1 人 令和 8 年度中に一般就労に移行する
者の数- 国の指針：概ね 1.29 倍以上とする

19

項
目
現在の就労継続支援Ｂ型事業利用者の年間一般就労移行者数（Ｇ）
目標年度の就労継続支援Ｂ型事
業利用者の年間一般就労移行者
数
（Ｈ）
【増加率】
（Ｈ）／（Ｇ）
現在の就労定着支援事業の年間
利用者数（Ｉ）
目標年度の就労定着支援事業の年間利用者数（Ｊ）【増加率】（Ｊ）／（Ｉ）

数 値
2人

3人
1.5 倍
5人
8人
1.6 倍

考 え 方
就労継続支援Ｂ型事業利用者のうち、
令和 3 年度中に一般就労に移行した者の数
就労継続支援Ｂ型事業利用者のうち、
令和 8 年度中に一般就労に移行する者の数
国の指針：概ね 1.28 倍以上とする
令和 3 年度の就労定着支援事業の利
用者数
令和 8 年度の就労定着支援事業の利
用者数
国の指針：1.41 倍以上とする

第５節 相談支援体制の充実・強化等①各市町村において、基幹相談支援センターを設置等
各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制の確保を図ります。
項

目

内

容

基幹相談支援センターの配置

庄内町障害者相談支援センターを設置し、体制を整備済み

基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化

庄内町障害者相談支援センターによる指定相談支
援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言や人材育成の支援、連携強化の取組や個別事例の支援内容の検証を実施する。
また、庄内町障害者相談支援センターに主任相談支援専門員を令和 8 年度までに 1 人配置する。

②協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等【新規】
地域自立支援協議会調整会議において、相談支援事業所の参画により事例検討会を実施
し、専門部会で個別事例検討会を通じ地域サービス基盤の開発・改善等を行います。

第６節
の構築

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制

県と町において障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制の構築に努めます。

20

第５章 見込量及び確保方策
障がい福祉サービス及び相談支援事業の種類ごとの必要なサービス量について、利用実
績や利用意向などの地域の実情を踏まえ、各年度における見込量を設定しその確保に努めます。
（１）訪問系サービス【サービス概要】
サービス種別内容

居宅介護

自宅で入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援を行うサービス

重度訪問介護

常に介護が必要な方に、自宅で入浴、排せつ、食事等の介護その他の生活全般にわたる援助や外出時の移動支援等を総合的に行うサービス

同行援護

視覚障がいにより移動が著しく困難な方に、外出に必要な情報の提供や移動の援護等を行うサービス

行動援護

知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な方に、行動する際に危険を回避するための援助や外出時の移動の補助等を行うサービス

重度障害者包括支援

常に介護が必要な方で、介護の必要の程度が著しく高い方に、居宅介護等のサービスを包括的に提供するサービス【見込量】
サービス種別居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援

単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

時間分/月

16

18

19

人/月

119

134

141

時間分/月

0

0

0

人/月

0

0

0

時間分/月

2

2

2

人/月

18

18

18

時間分/月

0

0

0

人/月

0

0

0

時間分/月

0

0

0

人/月

0

0

0

【見込量確保の方策】
訪問系サービスは、在宅での自立した生活を支えるためのサービスであり多様なニーズが想定されます。今後も利用者の増加が見込まれるため、サービスの提供体制の確保やサービスの質の向上に努めながら利用促進を図ります。

21

(２)

日中活動系サービス【サービス概要】
サービス種別生活介護自立訓練(機能訓練）
自立訓練(生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労定着支援
療養介護

短期入所

内
容
常に介護が必要な方に、施設で入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や創作的活動等の機会を提供
するサービス
自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行うサービス
通常の事業所で働きたい方に、一定の期間、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行うサービス
通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行うサービス
就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した人に対し、就労に伴う環境変化による生活面の課題を支援するサービス
医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理その他必要な支援を提供するサービス
自宅で介護をする方が病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な支援を行うサービス【見込量】
サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1,155

1,155

1,155

人/月

59

59

59

人日分/月

0

0

0

人/月

0

0

0

人日分/月

73

73

73

人/月

6

6

6

人日分/月

64

64

64

人/月

4

4

4

人日分/月

120

120

120

人/月

6

6

6

1,711

1,746

1,781

人/月

98

100

102

就労定着支援

人/月

3

3

3

療養介護

人/月

2

2

2

人日分/月

14

14

14

人/月

4

4

4

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

短期入所

単 位
人日分/月

人日分/月

22

【見込量確保の方策】
生活介護及び就労継続支援Ｂ型のサービスは利用希望が高く、今後も増加が見込まれます。町内においては、新規事業所が開設され、障がいをお持ちの方が利用する事業所の選択肢が増えました。今後も希望するサービスが適切に利用できるよう、事業所等と調整を図っていきます。
就労定着支援事業は、事業所の開設によりサービス利用が可能となったことから、今後も一般就労した方が、職場に定着できるよう事業の提供体制を確保します。
短期入所については、緊急時の対応や介護者のレスパイト（休息）としての機能も有していることから、利用を希望する時に利用できるようサービス基盤の確保に努めます。
(３)

居住系サービス【サービス概要】
サービス種別内容

共同生活援助夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うサービス

施設入所支援主として夜間、施設に入所する方に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援を行うサービス

自立生活援助施設入所又はグループホームに入居していた方や精神科病院等を退院した方が自宅で安心した生活を送れるよう支援するサービス【見込量】
サービス種別単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

共同生活援助

人分/月

30

30

30

施設入所支援

人分/月

37

37

37

自立生活援助

人分/月

0

0

0

【見込量確保の方策】
入所施設等から地域生活への移行を進めるためには、地域における居住の場としてのグ
ループホームを中心とした住まいを確保することが重要です。グループホームの需要は高く、本町や近隣市町村において新たな事業所の開設が望まれます。
施設入所支援に関しては、現在、入所されている方の現況把握に努め、真に入所を必要とする方の入所を支援していきます。
自立生活援助は、地域移行を推進するうえで必要なサービスであるため提供体制の整備に努めます。

23

(４) 相談支援【サービス概要】
サービス種別計画相談支援内容

障がい福祉サービス等の利用開始や継続に際して、障がい者の心身の状況、その置かれている環境等を勘案して、必要となるサービス等利用計画を作成するとともに、定期的にサービス等の利用状況の検証及び計画の見直し等を行うサービス

地域移行支援

障がい者支援施設等に入所している方又は精神科病院に入院している方に対して、住居の確保やその他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行うサービス

地域定着支援居宅において、単身のために地域生活が不安定な方等に対し、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性により生じる地域生活における課題について相談や訪問等を行うサービス【見込量】
サービス種別単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

計画相談支援

人分/月

46

46

46

地域移行支援

人分/月

0

0

0

地域定着支援

人分/月

0

0

0

【見込量確保の方策】
計画相談支援は、現在は町内外の事業所を利用することでサービス量を確保していますが、サービスを利用する者は今後も増加が見込まれるため、一人ひとりの状況に応じたサービス利用計画の作成及び見直しが行われるよう指定相談支援事業者との連携を図ります。
また、地域移行支援は、福祉施設の入所者及び入院中の精神障がい者の方が地域生活を始める上で重要なサービスのひとつであり、退所または退院した方や地域生活が不安定な方が地域生活を継続する上で重要なサービスである地域定着支援とあわせて、サービスが提供できるよう、相談支援事業所等と支援体制の整備と充実を図ります。

※サービスの見込量の単位について「時間分」⇒「月間の利用人数」に、「一人 1 か月当たりの平均利用時間」を乗じた
得られた数値「人日分」⇒「月間の利用人数」に「一人 1 か月当たりの平均利用日数」を乗じて得られた数値
例えば、1 か月の間に５人の利用者が平均 20 日のサービスの提供を受けたときは、
5 人×20 日＝100 人日となります。

24

第６章 地域生活支援事業の実施に関する事項
第１節 実施する事業の内容
障害者総合支援法によるサービスは、全国一律で共通に提供される「障がい福祉サービ
ス」と、地域の実情に応じて市町村が実施する「地域生活支援事業」に大別されます。
地域生活支援事業は、障がい者等がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村が地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により事業を実施するものです。法律上実施しなければならな
い必須事業と、地域の実情に応じて実施することができる任意事業があり、必須事業には、障がい者の自立した日常生活や社会生活を支える上で重要なサービスが位置づけられています。
本町では、これまで実施してきた事業の実績やニーズ等を踏まえ、以下の事業を効率的・効果的に実施することにより、障がいの有無に関わらず人格と個性を尊重し安心して暮らせる地域社会の実現を図ります。
【必須事業】(1) 理解促進研修・啓発事業
障がいをお持ちの方が日常生活や社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がいをお持ちの方への理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。
(2) 相談支援事業
基幹相談支援センターとして、「庄内町障害者相談支援センター」が設置されており、地域の相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、成年後見制度利用支援事業や虐待対応などの権利擁護等の事業を行うとともに、困難事例等と判断した場合は、関係者による調整会議を開催し、その対応について協議し、必要に応じて地域自立支援協議会へ報告します。
(3) 成年後見制度利用支援事業
成年後見制度を利用する障がい者に対し、庄内町成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき支援します。

25

(4) 意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能等の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対して手話通訳者等を派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。
(5) 日常生活用具給付等事業
重度障がい者が自立した日常生活を送るために必要な用具の給付又は貸与、住宅改修費の助成、点字図書の給付を行います。
(6) 移動支援事業
障がい者等の社会活動の参加及び自立生活の促進を図ることを目的に、個別支援型事業及び車両移送型事業を行います。
(7) 地域活動支援センター事業
在宅の障がい者等を対象として、創作的活動や交流の場を提供し、生きがいづくりや仲間づくりを通して、社会参加の促進を図ります。
【任意事業】(8) 日中一時支援事業
障がい者等の日中における交流やレクリエーション等の活動の場を提供することによって、その家族の就労支援や日常的に介護している家族の一時的な休息を確保します。
(9) 自動車改造助成事業
身体障がい者の就労等社会参加を促進するため、障がい者自ら又は介護者が運転する自動車の改造に係る費用に対して支援します。
(10)

声の広報発行事業
文字による情報入手が困難な障がい者のために、音声訳により町の広報「しょうない」
議会報「こんにちは庄内町議会です」を定期的に提供します。

26

第２節

事

各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び見込量

業

名

令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度

(1) 理解促進研修・啓発事業

実施に関する考え方

実施

実施

実施

研修会や啓発パンフレットの配布等

3 箇所

3 箇所

3 箇所

指定相談支援事業者へ
の委託

有

有

有

指定相談支援事業者への委託(2) 相談支援事業
相談支援事業
基幹相談支援センター※ 設置の有無を記載(3) 成年後見制度利用支援事
業

1件

1件

1件

制度の申立費用、後見人等の報酬を助成する(4) 意思疎通支援事業

1回

1回

1回

手話通訳者・要約筆記
者への依頼① 介護・訓練支援用具

2件

2件

2 件 特殊マット等の給付② 自立生活支援用具

3件

3件

3件

③ 在宅療養等支援用具

3件

3件

3 件 ネブライザー等の給付④ 情報・意思疎通支援用
具

3件

3件

3件

⑤

排泄管理支援用具

95 件

95 件

95 件 ストマ用装具等の給付⑥ 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

1件

1件

1 件 住宅改修費の助成(6) 移動支援事業※左欄に、実利用見込者、 5
右欄に延べ利用見込時間 人
を記載。

450
時間

(7) 地域活動支援センター
事業

20 人

(8) 日中一時支援事業(5) 日常生活用具給付等事業

5
人

5
人

情報・通信支援用具等
の給付

450
時間

指定事業者への委託

20 人

20 人

〃

15 人

15 人

15 人

〃

(9) 自動車改造助成事業

1件

1件

1 件 自動車改造費の助成(10) 声の広報発行事業

10 人

10 人

10 人 指定事業者への委託

27

450
時間

移動・移乗支援用具等の給付

第３節 必要な見込量の確保のための方策(1)

障がいをお持ちの方が、住み慣れた地域において、自立した日常生活又は社会生活を営
むためには、適切な障がい福祉サービスの提供体制の確保とともに、各種ニーズに対応
する相談支援体制の充実が欠かせないものとなります。関係機関との連携を強化し、ニーズに応じた適切な福祉サービスの利用援助ができるよう、相談支援体制の整備を図ります。

(2) 「成年後見制度利用支援事業」、「意思疎通支援事業」、「日常生活用具給付等事業」、「自動車改造助成事業」、「声の広報発行」などについては、必要とされる方への事業の周知に
努めます。

28

第７章 計画の進行管理
第１節 点検及び評価体制
本計画の推進に当たっては、庁内関係各課と連携を図りながら、進捗状況の確認・評価を行いながら計画を推進するとともに、令和 8 年度末の目標値として設定した項目についての達成状況を点検・評価する機会を設け、その結果に基づき、必要な対策を行っていくものとします。
毎年の実施状況を地域自立支援協議会に報告し、進捗状況の点検と評価を受けながら、Ｐ
ＤＣＡサイクルの構築に努めます。

計画（Plan）

実行（Do）

・計画の策定・計画に基づく事業の実施

改善（Act）

評価（Check）

・事業展開の見直し
・関係機関との調整

・進捗状況の点検・現状把握と目標数値の達成
状況を比較

第２節 成果目標と活動指標について① 成果目標成果指針に関しては、国の示した基本指針を踏まえ、「第７期庄内町障がい福祉計画」に掲げる目標値を成果目標とし、サービス体系の整備を行います。

② 活動指標活動指標は、成果目標等を達成するためにサービスの必要量の見込みを評価の指標として設定するもので、その進捗を成果目標と合わせて定期的に評価していきます。

第３節 計画の普及・啓発
本計画については、広報等での普及・啓発を行い、計画内容の周知を図ります。
また、一人一人が福祉の担い手であるという意識を持っていただくために、様々な地域活動を通じて障がいへの理解、計画の普及・啓発を行います。

29

第３編
第３期 庄内町障がい児福祉計画

目 次
第１章 計画の策定に当たって .................................................... 1
第１節 計画策定の趣旨........................................................ 1
第２節 計画の位置付け........................................................ 1
第３節 計画の期間............................................................ 1第２章 第２期庄内町障がい児福祉計画の進行管理表 ................................ 2
第１節 児童福祉法による障がい児サービスの支給決定・受給状況 .................. 2第２節 第２期障がい児福祉計画の進捗状況 ...................................... 2第３章 第３期障がい児福祉計画の成果目標 ........................................ 7
第１節 児童発達支援センターの設置 ............................................ 7
第２節 障がい児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進体制の構築 .... 8
第３節 重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等 ........................ 8
第４節 医療的ケア児に対する協議の場の設置及び医療的ケア児等に関する 8コーディネーターの配置 ................................................. 8
第４章 障がい児福祉サービスの見込量及び確保のための方策 ....................... 10
第５章 計画の進行管理 ......................................................... 12
第１節 点検及び評価体制 ..................................................... 12
第２節 成果目標と活動指標について ........................................... 12
第３節 計画の普及・啓発 ..................................................... 12

第１章 計画の策定に当たって第１節 計画策定の趣旨
この計画は、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応する支援の充実を図るため「市町村障がい児福祉計画」の策定が義務づけられたことから、障がい児施策について、「第３期庄内町障がい児福祉計画」を策定するものです。

第２節 計画の位置付け「第３期庄内町障がい児福祉計画」は、国の定める基本指針に基づき、障がい児通所支援等の提供体制を整備し、円滑な実施を確保していくため、令和 8 年度末までの障がい児福祉に関する成果目標を設定し、それに伴う活動指標となる各年度のサービス量を見込み、必要なサービスの提供体制を確保し、障がい児施策を推進する取組を定めるものです。
また、様々な分野の取組を総合的、一体的に進めるため策定された「第２次庄内町総合計
画」を踏まえつつ、「第４期庄内町障がい者計画」や「庄内町子ども・子育て支援事業計画」など共通の基本理念をもつ各分野の関連する個別計画との整合性を図りながら策定するものです。
国の基本指針「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の概要については、第２編 第７期 庄内町障がい福祉計画をご参照ください。

第３節 計画の期間
本計画は、令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間を計画期間とします。
なお、計画の実効性を確保する観点から、定期的に計画の達成状況を調査し、分析し、及び評価することとされており、サービスの見込量については、毎年度、定期的に調査、分析
及び評価を行い、必要があると認められるときは、計画の変更等を行うこととします。

1

第２章

第２期庄内町障がい児福祉計画の進行管理表

第１節 児童福祉法による障がい児サービスの支給決定・受給状況
本町での児童福祉法のサービスの支給決定者数は 35 人となっており、すべての方が実際にサービスを利用しています。
令和 5 年 7 月末日現在
サービスの機能障がい児支援サービスの種別支給決定者数

受給者数

給付率

児童発達支援

8人

8人

100.0％

放課後等デイサービス

27 人

25 人

92.6％

保育所等訪問支援1人

1人

100.0％

医療型児童発達支援

0人

0人

0.0％

居宅訪問型児童発達支援

0人

0人

0.0％

障害児相談支援

35 人

35 人

100.0％※支給決定者数は、一人で複数のサービスを利用されている場合もあるため、実人数とは異なります。
※支給決定者数は 7 月末現在で支給決定を受けている者、受給者数は 7 月に利用があった者。

第２節 第２期障がい児福祉計画の進捗状況
第２期障がい児福祉計画における数値目標に対する実績と、サービスの見込量に対する期間中の進捗状況は下記のとおりです。
１

児童発達支援センターの設置
児童発達支援センターの設置については、令和 4 年度から子育て応援課に児童発達支援係を配置し、児童発達支援センターが有する 3 事業（児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業及び相談支援事業）のうち「保育所等訪問支援事業」及び「相談支援事業」
については、国の定める事業基準の機能の一部について、身近な地域で出来ることから業務として取り組んでおり、令和 5 年度には「児童発達支援」についても直接支援として実施することとしました。
但し、専門的な療育が必要な状況の児童については、これまで実績があり受け入れ可
能な酒田市はまなし学園がその役割を担っています。なお、子育て応援課では令和 5 年
度中に酒田市と広域設置に向けて協定を結べるよう協議を行っているところです。

2

２

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築「保育所等訪問支援事業」については、令和 4 年度から児童発達支援係で町内全ての保育園及び認定こども園に定期的なサポート訪問を行い保育者への間接支援を実施しています。令和 5 年度には対象を町内の幼稚園にも拡大しました。
また、「相談支援事業」については、一般相談として保護者への直接支援を行い、必要な場合には関係機関や児童発達支援事業所につなぐとともに連携して支援を行っています。相談支援の対象児童については、就学前に加え就学後においても、その保護者からの相談に対応しています。
令和 5 年度からは、「児童発達支援」については身近な地域の中で日常生活に対応できるよう就学前の児童及びその保護者に対し支援を行っています。

厚生労働省

３

資料

重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保
重症心身障がい児に対する児童発達支援や放課後等デイサービス等の支援が、身近な地域において受けられるように、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら支援体制を整備していきます。
項目

重症心身障がい児を支援する
児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保

数 値
目標

１箇所

実績

0 箇所

3

考 え 方
令和 5 年度末の数（町又は圏域で 1 箇所確保）

４

医療的ケア児に対する協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置
医療的ケア児に対する必要な支援が、身近な地域で受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設け、関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的かつ包括的な支援体制を構築します。
また、医療的ケア児が地域で安心して暮らしていけるよう、支援を適切に行える人材を養成するとともに、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置に努めます。
項目

医療的ケア児への適切な支援に向け、保健、医療、障がい福祉等関係機関が連携を図るための協議の場の設置

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコー
ディネーター配置
５

数 値
目標

実績

考

え 方

１箇所

令和 5 年度末の数（圏域で 1 箇所設置済）

１箇所

庄内総合支庁事務局の圏域の協議の場
を、町にとっての協議の場として位置
づけ

人数（実）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

目標

人

1名

2名

2名

実績

〃

1名

1名

1名

児童福祉による障がい児支援【児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援】
令和 4 年度からは町の児童発達支援体制も強化され、これまで以上に児童の特性に合った適正な支援としてサービス利用が図られたため、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用状況は増加しています。
また、保育所等訪問支援事業については、町の保育施設サポート訪問を開始したばかりでしたが、ほぼ見込量の実績となりました。
医療的ケア児や重症心身障がい児が利用する医療型児童発達支援や居宅訪問型児童発
達支援については、利用者のニーズを把握し適正なサービスの提供が確保できるよう圏
域において関係事業所と調整を図る体制としています。
障害児相談支援は、障がい児通所サービスの利用拡大に伴い需要が拡大しています。

4サービス種別

児童発達支援単人日分/月

令和 3 年度（実績）

令和 4 年度（実績）

令和 5 年度
（見込み）

見込量

69

69

80

実績

47

56

75

68.1％

81.2％

93.8％

見込量

243

270

297

実績

268

290

340

110.3％

107.4％

114.5％

見込量

2

2

4

実績

1

6

2

50.0％

300.0％

50.0％

見込量

0

0

0

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

見込量

0

0

0

実績

0

0

0

0.0％

0.0％

0.0％

見込量

7

8

8

実績

9

10

12

128.6％

125.0％

150.0％

位

達成率
放課後等デイサービス

人日分/月

保育所等訪問支援人日分/月

医療型児童発達支援

人日分/月

居宅訪問型児
童発達支援

人日分/月

障害児相談支
援

人分/月

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

5

6

第３章 第３期障がい児福祉計画の成果目標
障がい児及びその保護者に対して、効果的な支援を身近な場所で早期に提供できる体制の構築を図るための目標値を国の指針に基づいて設定します。

第１節 児童発達支援センターの設置
障がい児への重層的な支援を提供するため、地域における中核的な療育支援機関として、令和 8 年度末までに、人口 10 万人に対し各市町村又は圏域に少なくとも 1 か所以
上、児童発達支援センターを設置することが国の基本指針の目標となっています。
本町においては、令和 4 年度から同等の役割を果たせるよう子育て応援課に児童発達支援係を配置し、児童発達支援センターが有する 3 事業（児童発達支援事業、保育所等
訪問支援事業及び相談支援事業）の機能の一部を実施することで、身近な地域で早期に支援が図られるよう体制を整備しています。なお、専門的な支援を必要とする児童については、これまで同様にサービスを提供できるよう、引き続き広域での協議を行っていきます。
項
目
児童発達支援センターの
設置

数 値

考 え 方
令和 8 年度末の数（圏域で 1 箇所確保）

１箇所

7児童発達支援センター
主に未就学の障がいのある子ども、またはその可能性のある子どもに対し、個々の障がいの状態及び発達の過程・特性等に応じた発達上の課題を達成させていくための本人への発達支援を行うほか、子どもの発達の基盤となる保護者への支援を行う地域における中核的な療育支援機関として、児童発達支援、保育所等訪問支援や障害児相談支援、地域生活支援事業における巡回支援専門員整備や障がい児等療育支援事業等を実施します。

第２節 障がい児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進
体制の構築
全市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築が国の基本指針の目標とされました。
令和 4 年度から子育て応援課に児童発達支援係を配置し、身近な地域での保育・教育等育ちの場において、障害児通所支援事業所等関係機関と連携・協力しながら支援を行う体制を構築しています。

第３節 重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等
重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等について各市町村又は圏域に１か所以上設置が国の基本指針の目標とされています。
重症心身障がい児が、身近な地域にある児童発達支援や放課後等デイサービス等を受けられるように、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、支援体制を整備していきます。
項目

重症心身障がい児を支援する
児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保

数 値

考 え 方
令和 8 年度末の数（町又は圏域で 1 箇所確保）

１箇所

第４節 医療的ケア児に対する協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置
医療的ケア児が、身近な地域で必要な支援が受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設け、関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的かつ包括的な支援体制を構築します。
また、医療的ケア児が地域で安心して暮らしていけるよう、支援を適切に行える人材を養成するとともに、関連分野の支援を調整するコーディネーターについては、複数人の配置に努めます。

8項

目

医療的ケア児への適切な支援に向け、保健、医療、障がい福祉等関係機関が連携を図るための協議の場の設置項

目

医療的ケア児に対する関連分
野の支援を調整するコーディ
ネーター配置

数

値

考 え 方

１箇所

令和 8 年度末の数（圏域で 1 箇所設置済）単

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1名

1名

2名

位

人数（実）

医療的ケア児
人工呼吸器やたんの吸引、経管栄養（食事のためのチューブを胃に通す）などの医療的ケアが日常的に必要な障がいのあるお子さんを指しています。

9

第４章

障がい児福祉サービスの見込量及び確保のための方策

障害児通所支援及び障害児相談支援の種類ごとの必要なサービス量について、障害児通所支援等の利用実績やサービスの利用意向など地域の実情を踏まえ、各年度における見込みを設定します。
【サービスの概要】（児童福祉法によるサービス）
事

業 名

内

容

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行うサービス

放課後等デイサービス

学校の授業終了後や学校の休校日に、児童発達支援センター等の施設に通い、生活能力向上のために必要な訓練や、社会との交流促進などの支援を行うサービス

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のために行うサービス

医療型児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援と治療を行うサービス

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がい等により外出が困難な障がい児に対して、居宅を訪問し、発達支援（日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与及び生活能力の向上のために必要な訓練）を行うサービス

障害児相談支援障害児入所施設に入所する障がい児に対して、保護・日常生活の指導や知識技能の付与を行うサービス

【見込量】
事

業 名

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
医療型児童発達支援
居宅訪問型児童発達支援
障害児相談支援単 位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

人日分/月

75

75

75

人/月

8

8

8

人日分/月

340

340

340

人/月

27

27

27

人日分/月

2

2

2

人/月

1

1

1

人日分/月

0

0

0

人/月

0

0

0

人日分/月

0

0

0

人/月

0

0

0

人/月

12

12

12

10

【見込量確保の方策】
発達に課題のある児童に対する早期支援体制が図られたことにより、児童発達支援については、児童の特性に合った適正な支援として、町の事業への参加も促しつつ、今後も児童発達支援事業所のサービスにつないでいくため、放課後等デイサービスと同様に需要の増加が見込まれることから、関係機関と連携しサービス提供事業所の確保やサービスの充実に努めます。
また、保育所等訪問支援事業については、町の保育施設サポート訪問の状況を踏まえ、児童の特性に合った専門的な支援が必要な場合には、適正なサービスを受けられるよう体制の基盤及び確保の推進を図ります。
医療的ケア児や重症心身障がい児が利用する医療型児童発達支援や居宅訪問型児童発達支援については、利用実績の見込みがあった場合には、利用者のニーズを把握し適正なサービスの提供が確保できるよう圏域において関係事業所と調整を図ります。
障害児相談支援は、障がい児通所サービスの利用拡大に伴い増加が見込まれており、これまで同様の町内外の事業所のほか、新たな事業所等の提供体制についても確保し、利用者に対する適切なサービス利用計画の作成やモニタリング等が充実し実施されるよう努めます。

11

第５章 計画の進行管理
第１節 点検及び評価体制
本計画の推進に当たっては、庁内関係各課と連携を図りながら、進捗状況の確認及び評価を行いながら計画を推進するとともに、令和 8 年度末の目標値として設定した項目についての達成状況を点検・評価する機会を設け、その結果に基づき、必要な対策を講じていくものとします。
毎年度の実施状況について地域自立支援協議会を兼ねる保健医療福祉推進委員会に報告し、進捗状況の点検と評価を受けながら、ＰＤＣＡサイクルの構築に努めます。

計画（Plan）

実行（Do）

・計画の策定・計画に基づく事業の実施

改善（Act）

評価（Check）

・事業展開の見直し
・関係機関との調整

・進捗状況の点検・現状把握と目標数値の達成
状況を比較

第２節 成果目標と活動指標について① 成果目標成果指針に関しては、国の示した基本指針を踏まえ、「第３期庄内町障がい児福祉計画」に掲げる目標値を成果目標とし、サービス体系の整備を行います。
② 活動指標活動指標は、成果目標等を達成するためにサービスの必要量の見込みを評価の指標として設定するもので、その進捗を成果目標と合わせて定期的に評価していきます。

第３節 計画の普及・啓発
本計画については、広報等での普及・啓発を行い、計画内容の周知を図ります。
また、一人一人が、福祉の担い手であるという意識を持っていただくために、様々な地域活動を通じて障がいへの理解、計画の普及・啓発を行います。

12

資

料

１．町内障がい福祉事業所一覧（順序不同）
経営主体

事業所名

所在地

電話番号

介護センターほほえみ〒999-7781
庄内町余目字大塚 1-2

45-0585

サービスの種類
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
就労移行支援社会福祉法人
庄内町社会福祉

障害者多機能型施設
ひまわり園〒999-7781
庄内町余目字猿田 363

42-0318

協議会

就労継続支援Ｂ型
就労定着支援生活介護
地域活動支援センター

庄内町障害者相談支
援センター〒999-7781
庄内町余目字町 132-1
庄内町役場 B 棟 3 階(庄内町福祉総合相談

一般相談
42-2232

センター内)㈱ニチイ学館

ニチイケアセンター
あまるめ〒999-7781
庄内町余目字上梵天塚 90-2シューハイム 103 号

25-0215

居宅介護
重度訪問介護共同生活援助福祉施設ドレミファ〒999-7782
庄内町松陽 3-1-4

42-2455

放課後等デイサービス
相談支援事業㈱翔陽会
就労施設みなみ
生活介護支援施設
あーす

㈱まごころ

短期入所
児童発達支援結夢家〒999-7727
庄内町南野字西野 8-1

28-8905〒999-7781
庄内町余目字沢田
113-1〒999-7781
庄内町余目字猿田 20-

就労継続支援Ｂ型
生活介護28-9655

日中一時支援就労継続支援Ｂ型

42-075847㈱クレアス

ＴｅＴｏＴｅｏ〒999-7781
庄内町余目字館之内

就労継続支援Ｂ型
31-926173-20(合)このりあ

相談支援事業所ここから〒999-6601
庄内町狩川字大釜 22
庄内町立川複合拠点施設 オフィス 408045187211〒999-7764
㈱ｓａｔｏ

ｙａｏ８

庄内町宮曽根字宮の前 123

相談支援事業自立訓練
31-8476

２．庄内町保健医療福祉推進委員会委員名簿
選

出 区

分

医師会、歯科医師会等
医療関係団体の代表者
保健所、福祉事務所等
関係行政機関の代表者

地区福祉関係団体の代表者

健康増進関係団体の代表者

障害者関係団体
の代表者

役 職 名

委員氏名

酒田地区医師会十全堂代表 医師菅原 源也

鶴岡地区歯科医師会代表 歯科医師

齋藤 学

庄内総合支庁 地域保健福祉課長

菅原 貴久磨

庄内町自治会長会代表

大瀧 儀一

庄内町民生委員・児童委員協議会 会長

大谷 明子

庄内町老人クラブ連合会 副会長

菅原 みつ子

庄内町企業同友会 副会長

佐藤 彰一

庄内町社会福祉協議会 会長

奥山 賢一

庄内町食生活改善推進協議会

会長

工藤 むつ子庄内町総合型スポーツクラブコメっち＊わくわくクラブ マネージャー

髙橋 大輔㈱翔陽会 代表取締役

庄司 武晴

庄内町障害者相談支援センター 相談員

伊藤 寛幸

東北公益文科大学 准教授

鎌田 剛

前副町長

阿部 金彦

子育て支援ＮＰＯ法人スタッフ兼民間
ワーカー

鈴木 愛

識見を有する者
公募により選任された者

任期 令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

３．計画策定の主な経過
年

月 日

内

容

令和 5 年 9 月 21 日

第１回保健医療福祉推進員会 計画諮問

令和 5 年 8 月 21 日
～ 9 月 15 日

アンケート調査の実施

令和 5 年 11 月 30 日

第 2 回保健医療福祉推進委員会 計画審議

令和 5 年 12 月 21 日

第 3 回保健医療福祉推進委員会 計画審議

令和 6 年 1 月 19 日

計画答申

令和 6 年 1 月 23 日
～2 月 22 日

庄内町障がい者計画・庄内町障がい福祉計画・庄内町障がい児福祉計画（原案）を町ホームページに掲載などによる、パブリックコメントを実施し、町民の意見を募集

令和 6 年 3 月

計画完成

令和 6 年 3 月

町民へ周知

庄 内 町 障 が い 者 計 画（
庄 内 町 障 が い 福 祉 計 画（
庄内町障がい児福祉計画（
令和 6 年 3 月
編集発行 庄内町保健福祉課）））