貸借対照表（令和5年3月31日）
都市再生勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金44,292,960,483

業務収入未収金

11,488,419,856

貸倒引当金△ 101,408,489

割賦等譲渡債権

60,794,705,780

貸倒引当金△ 1,088,316,029

11,387,011,367

59,706,389,751

販売用不動産31,875,280,476

仕掛不動産勘定

353,095,455,010

未成工事支出金

1,111,039,179

仕掛品

206,300,438

前渡金

12,418,195,300

前払費用

209,086,391

未収収益

11,383,378

未収金

5,375,234,778

貸倒引当金△ 5,099,652

その他の流動資産5,370,135,126
454,968,738

流動資産合計Ⅱ

520,138,205,637

固定資産
1

有形固定資産建物

4,126,353,960,921

減価償却累計額
構築物△ 1,360,301,042,005

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 153,241,902,547△ 1,981,474,677

4,473,348,948

78,094,505△ 66,581,094

11,513,411

40,107,208,006△ 31,580,098,038

8,527,109,968
7,606,417,717,033

建設仮勘定

73,396,220,067

有形固定資産合計

10,723,873,035,221

無形固定資産借地権

33,688,292,802

電話加入権

89,064,395

ソフトウェア4,600,704,537

ソフトウェア仮勘定

18,082,154,463

無形固定資産合計

3264,994,206,878

6,454,823,625

土地

2

2,766,052,918,916

418,236,109,425

56,460,216,197

投資その他の資産投資有価証券

500,000,000

関係会社株式56,806,086,265

破産・更生債権等

10,924,434,943

貸倒引当金△ 10,924,434,943

0

前払年金費用

4,838,275,785

敷金・保証金17,651,364,895

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

79,795,726,945
10,860,128,978,363
11,380,267,184,000

（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
流動資産見返補助金 （注）37,234,841,245

預り補助金等 （注）286,026,400

１年以内償還予定都市再生債券

10,000,000,000

１年以内返済予定長期借入金

640,789,783,000

業務費未払金76,794,623,086

完成資産未成原価未払金

55,572,011,424

未払金

3,497,898,883

未払費用

10,402,185,403前受金

164,511,221,207

預り金

934,173,752

受入保証金

112,579,956,587

引当金
賞与引当金

2,600,207,885

その他の流動負債

1,858,804,842

流動負債合計Ⅱ

1,117,061,733,714

固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

118,206,140,081

資産見返寄附金

2,576,043,934

建設仮勘定見返補助金等

466,594,445

長期預り補助金等
都市再生債券

121,248,778,460
2,125,128,300

673,000,000,000

債券発行差額△ 1,602,372

長期借入金

672,998,397,628
8,120,225,558,000

長期受入保証金

26,980,870,680

引当金
退職給付引当金

39,833,095,567

資産除去債務

3,326,811,182

その他の固定負債

8,493,990,810

固定負債合計8,995,232,630,627

負債合計

10,112,294,364,341

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

986,078,586,200

地方公共団体出資金2,000,326,200

資本金合計

ⅡⅢ

47,294,902,261

前中期目標期間繰越積立金 （注）
積立金99,969,443,136
84,198,776,061

当期未処理損失 （注）△ 3,274,019,250（うち当期総損失）(△3,274,019,250)

利益剰余金合計Ⅳ

988,078,912,400

資本剰余金
利益剰余金

180,894,199,947

評価・換算差額等関係会社株式評価差額金 （注）純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

51,704,805,051
1,267,972,819,659
11,380,267,184,000

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

都市再生勘定Ⅰ 損益計算書上の費用
都市再生業務費
賃貸住宅業務費
震災復興業務費
受託費
一般管理費
財務費用
販売用不動産等評価損
雑損
固定資産売却損
減損損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト（単位：円）
51,757,137,231
474,649,847,519
287,347,325
8,177,391,616
21,197,796,979
62,971,557,268
862,748,674
2,447,284,023
165,452,729
114,904,325,915
737,420,889,279
737,420,889,279

損益計算書(令和4年4月1日～令和5年3月31日）
都市再生勘定Ⅰ（単位：円）

経常費用
都市再生業務費
役職員給与等5,080,319,332

賞与引当金繰入454,693,996

退職給付引当金繰入507,748,409

管理業務費
譲渡原価
減価償却費
賃貸住宅業務費
役職員給与等賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
管理業務費
譲渡原価
減価償却費
貸倒引当金繰入
震災復興業務費
役職員給与等賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
管理業務費
受託費
都市再生受託費
賃貸住宅受託費
震災復興受託費
一般管理費
役職員給与等賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
その他の一般管理費
財務費用
支払利息
債券発行費
為替差損
販売用不動産等評価損
賃貸住宅資産評価損
雑損

5,602,739,092
40,085,837,786
25,798,616

51,757,137,231

11,365,919,367
1,017,444,697
1,136,161,756
315,504,300,707
3,745,140,267
141,878,008,306
2,872,419

474,649,847,519

114,077,390
10,224,221
11,417,199
151,628,515

287,347,325

3,044,278,437
62,649,8555,070,463,324

8,177,391,616

3,979,394,750
356,455,943
398,047,785
4,857,299,202
11,606,599,299

21,197,796,979

62,564,764,387
405,343,306
1,449,575
862,748,674

62,971,557,268
862,748,674
2,447,284,023

経常費用合計622,351,110,635

Ⅱ

経常収益
都市再生業務収入
整備敷地等譲渡収入
整備敷地等賃貸料収入
施設譲渡収入施設賃貸料収入
都市再生諸収入
賃貸住宅業務収入
家賃収入
施設賃貸料収入
共益費収入
整備敷地等譲渡収入
整備敷地等賃貸料収入
賃貸住宅諸収入
震災復興業務収入
震災復興諸収入
受託収入
都市再生受託収入
賃貸住宅受託収入
震災復興受託収入
補助金等収益 （注）
国庫補助金収益地方公共団体補助金等収益
寄附金収益 （注）
財務収益
受取利息
割賦利息収入配当金収入
雑益経常収益合計
経 常 利 益Ⅲ

23,669,836,500
8,331,141,772
13,467,864,125
403,561,536
5,717,434,578
546,748,875,689
40,346,451,750
26,924,741,870
13,739,367,948
3,900,066,612
13,732,025,450

645,391,529,319

1,089,720

1,089,720

2,970,233,609
62,649,855
5,262,622,883

8,295,506,347

22,646,816,264
2,480,170,010

25,126,986,274
284,917,043

511,822
1,554,407,822
635,129,869

2,190,049,513
539,477,488
733,419,394,215
111,068,283,580

臨時損失
固定資産売却損
減損損失

Ⅳ

51,589,838,511

165,452,729
114,904,325,915

115,069,778,644

臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益

148,010,203
579,465,611

727,475,814

当 期 純 損 失3,274,019,250

当 期 総 損 失3,274,019,250（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

純資産変動計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
都市再生勘定（単位：円）
Ⅰ 資本金

地方公共団体出資金

政府出資金

当期首残高

Ⅲ 利益剰余金

Ⅱ 資本剰余金

資本金
合計

前中期目標期間
繰越積立金

資本剰余金

Ⅳ 評価・換算差額等

当期未処分利益（又は当期未処理損失）

積立金

利益剰余金
（又は繰越欠損金）
合計

うち当期総利益（又は当期総損失

986,078,586,200

2,000,326,200

988,078,912,400

46,604,634,406

99,969,443,136

69,597,316,528

14,601,459,533

0000000000690,267,855

000000000000000000

986,078,586,200

2,000,326,200

988,078,912,400

－

純資産
合計

関係会社株式
評価差額金

184,168,219,197

49,398,402,296

1,268,250,168,299

00000000

690,267,855

14,601,459,533△ 14,601,459,533

000000△ 3,274,019,250△ 3,274,019,250△ 3,274,019,250

0△ 3,274,019,250

000002,306,402,7552,306,402,755

690,267,855

0

14,601,459,533△ 17,875,478,783△ 3,274,019,250△ 3,274,019,250

2,306,402,755△ 277,348,640

47,294,902,261

99,969,443,136

84,198,776,061△ 3,274,019,250△ 3,274,019,250

180,894,199,947

51,704,805,051

1,267,972,819,659

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額
出資金の受入Ⅱ

資本剰余金の当期変動額
非償却資産の取得等に係る補助金の受入Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理利益処分（又は損失処理）による取り崩し（２）その他
当期純利益（又は当期純損失）
Ⅳ

評価・換算差額等の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

注１）政府出資金のうち施策賃貸住宅供給促進運用金の運用益相当額及び運用益相当額の各事業への充当状況は、次のとおりです。
１運用金の運用益の算出
44,450,000,000円 ×

0.6 ％ × 12／ 12＝266,700,000円

２ 運用益相当額の各事業への充当額（1） 既存賃貸住宅の改良による高齢者向け優良賃貸住宅の供給家賃の調整額
718,328,200 円（2）

既存賃貸住宅の改善による高齢者同居多世帯向け賃貸住宅の供給家賃の調整額（3）

既存賃貸住宅の建替えに際し、公営住宅及び社会福祉施設等の用に供する土地を地方公共団体へ賃貸又は割賦譲渡する場合の地代の調整額又は割賦利率の低減に要する費用
2,594,184 円（4）

既存賃貸住宅の建替えに際し特定社会福祉施設等の用に供する土地を社会福祉法人等へ賃貸する場合の地代の調整額（5）

建替えにより新たに建設される賃貸住宅を公営住宅として地方公共団体へ賃貸する場合の地代相当額の調整額
2,641,896 円

充当なし

充当なし

注２）資本剰余金は、国庫補助金等によるものです。キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
都市再生勘定Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
商品等の原価に算入した利息の支払額
人件費支出
その他業務支出
受託収入
都市再生業務収入
賃貸住宅業務収入
震災復興業務収入
その他業務収入
補助金等収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 65,771,936,365△ 338,179,076△ 30,316,924,018△ 327,785,138,030
8,479,615,587
80,631,880,416
647,152,371,055
130,520
13,825,866,670
25,304,134,300
351,181,821,059
2,193,671,219△ 63,910,212,471
289,465,279,807

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の受入れによる収入
敷金及び保証金の返還による支出
その他の投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 136,146,154,750
1,508,783,400
12,749,185,414△ 12,467,976,088△ 14,746,469,214△ 149,102,631,238

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
宅地造成等経過勘定からの債券移管による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,000,000,000△ 15,000,000,000
68,000,000,000△ 20,000,000,000
400,256,000,000△ 636,753,602,000△ 4,696,882,931
45,000,000,000△ 148,194,484,931

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高（単位：円）△ 1,449,575△ 7,833,285,937
52,126,246,42044,292,960,483都市再生勘定

損失の処理に関する書類（令和５年７月３日）（単位：円）
3,274,019,250

Ⅰ. 当 期 未 処 理 損 失
当 期 総 損 失Ⅱ. 損

失処理3,274,019,250

額

積 立 金 取 崩 額

3,274,019,250

3,274,019,250

【注記事項】
重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。

１ 減価償却の会計処理方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
残存価額は、１円としています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品（2）3325～～～5～707070620年
年
年
年
年

無形固定資産無形固定資産のうち、定期借地権については、賃貸借期間で定額法により償却しています。
70 年
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）により償却しています。

（3）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により償却しています。

２ 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）

賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上しています。

（3）

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。
役員の退職一時金及び共済年金に係る整理資源については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

３ 有価証券の評価基準及び評価方法（1） 関係会社株式
当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額としています。
なお、移動平均法による取得原価との評価差額について、部分純資産直入法により処理しています。
（2） その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
４ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法によっています。
５ 債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
６ 消費税等の会計処理方法税込方式によっています。
７ その他（1） 収益・費用の計上基準
造成宅地、住宅等の割賦販売については、販売基準としています。
（2）

建設期間中の支払利息等の原価算入
支払利息等については、開発期間が2年以上または計画事業費が5億円以上の事業に係るものを取得原価に算入することとし、当事業年度においては、719,188,157円を算入しています。

重要な会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準等の適用
独立行政法人会計基準等の改訂に基づき、時価の算定に関する新たな会計方針を将来にわたって適用いたしました。金融商品関係の注記において、金融商品の時価等に関する事項を改訂し、従来、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていなかった金融商品について、観察可能なインプットを用いて算定した時価を記載いたしました。また、時価の算定に用いた評価技法及びインプットについても説明を追加しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
1 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
固定資産の減損
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額
10,723,873,035,221 円
有形固定資産56,460,216,197 円
無形固定資産114,904,325,915 円
減損損失
3 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「損益計算書関係 ２減損損失」に記載のとおりです。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び減損の測定に係る主要な仮定は、事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定士が算定した評価額等です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、事業計画の変更等により、減損損失の算定に用いた主要な仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
貸借対照表関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
損益計算書関係
1 受託収入の主な内訳
国及び地方公共団体
その他
受託収入計

2,464,600,584 円
3,542,502,996 円

8,197,732,748 円
97,773,599 円
8,295,506,347 円

2 減損損失当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産（賃貸住宅）
事業用資産（その他）共通資産

種類
建物、土地等
土地建物、土地等場所
大阪府他 全 92件
千葉県
全 1件
岩手県他 全 4件

減損損失
114,650,998,494 円
187,524,103 円
65,803,318 円

減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理団地、地区等ごとにグルーピングを行っています。また、特定の事業との関連が明確でない資産については共通資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失額は、資産又は資産グループにおいて、損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。回収可能価額の算定方法は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、主に譲渡契約額又は不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に調整した価額等を使用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて計算しています。
キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金
資金期末残高44,292,960,483 円
44,292,960,483 円

行政コスト計算書関係
1 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト737,420,889,279 円
行政コスト△ 709,019,883,755 円
自己収入等
3,390,965,922 円
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の31,791,971,446 円
負担に帰せられるコスト
2 機会費用の計上方法（1） 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考に0.320％で計算しています。
（2）

国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
当事業年度の通常の資金調達に係る借入金の約定利率及び債券の表面利率の加重平均を参考に1.218％で計算しています。

（3）

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しています。

退職給付関係
1 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
積立型制度として、確定給付企業年金制度を採用しており、非積立型制度として、役員及び職員退職一時金制度並びに共済年金に係る整理資源を採用しています。また、確定給付型のほか、確定拠出型の制度を設けています。
また、役員退職一時金及び共済年金に係る整理資源については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

2 確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務
勤務費用利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

80,070,602,510 円
2,718,741,225 円401,961,870 円△ 804,836,694 円△ 3,645,029,017 円△ 3,441,218,922 円
7,205,300 円
75,307,426,272 円
42,837,384,103 円
860,190,604 円△ 2,096,362,689 円
1,045,097,987 円△ 1,590,922,441 円
7,205,300 円
41,062,592,864 円（3） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用退職給付への支払額
期末における退職給付引当金

62,918,960 円
20,243,978 円△ 17,076,280 円
66,086,658 円(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
38,989,065,558 円
年金資産△ 41,062,592,864 円
積立型制度の未積立退職給付債務△ 2,073,527,306 円
非積立型制度の未積立退職給付債務
36,384,447,372 円
小計34,310,920,066 円
未認識数理計算上の差異△ 4,891,243,763 円
未認識過去勤務費用
5,575,143,479 円
34,994,819,782 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
39,833,095,567 円
退職給付引当金
前払年金費用△ 4,838,275,785 円
34,994,819,782 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(5) 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
合計2,718,741,225 円
401,961,870 円△ 860,190,604 円
1,217,036,052 円△ 687,145,457 円
20,243,978 円
2,810,647,064 円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
その他
合 計

6%
21%
60%
13%
100%

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
区 分
割引率
長期期待運用収益率

0.5%
2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 353,144,913円です。
重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、399,143,682,693円となっています。

金融商品関係
1 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定し、財政融資資金及び金融機関からの借入、都市再生債券の発行等により資金を調達しています。使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に従っています。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、内部規程に基づく債権管理方針に従ってリスク低減を図っています。
2 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価には市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しい科目等は次表には含めていません。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しております。

注）負債に計上されているものは、（）で示しています。
注1）市場価格のない株式等は次のとおりです。

注2）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価 ： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 割賦等譲渡債権
割賦等譲渡債権の種類ごとに分類し、期限前返済分と貸倒分を予測し織り込んだキャッシュ・フローをリスクフリーレート（国債利回り）で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しています。
② 破産・更生債権等
破産・更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しています。
③ 都市再生債券
都市再生債券の時価は、市場価格によって評価しており、レベル2の時価に分類しています。（1年以内償還予定都市再生債券も含む。）④ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。（1年以内返済予定長期借入金も含む。）⑤ 長期受入保証金
長期受入保証金の時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
賃貸等不動産関係
当法人は、全国に賃貸住宅（土地を含む）等を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注２）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
38,238 百万円
取得による増加
141,903 百万円
減価償却による減少
注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する令和４事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。