2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月10日
ミナトホールディングス株式会社
上場取引所
東
6862
URL https://www.minato.co.jp(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 若山 健彦
取締役経営企画部門長
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 三宅 哲史(TEL) 03-5847-2030
兼管理部門長四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期第３四半期
17,345
2021年３月期第３四半期
9,695(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

78.9
480
－
486
－
8.7
△17
－
△81
－
412百万円( 162.1％) 2021年３月期第３四半期

円

％

398
135.0
169
51.2
157百万円( 65.9％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

51.99
22.50

銭

51.83
22.48

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第３四半期
14,922
2021年３月期
12,625
3,623百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期

％

3,694
3,519
2021年３月期

24.3
27.1
3,423百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期－
0.00
2022年３月期－
0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計

銭

円

銭

－
－

9.00

円

9.00

銭

9.00

9.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
22,000 38.2
540 145.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

510 155.4

百万円

％

円 銭

400 △14.4

51.97

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

7,820,014株

2021年３月期

7,820,014株

2021年３月期

95,064株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

215,803株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

7,668,547株※※

2021年３月期３Ｑ

7,540,204株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11- 1 -ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の自粛や制限が続きましたが、緊急事態宣言解除により、サービス消費を中心に個人消費が回復傾向にあるほか、ワクチン接種の進展や海外経済の回復を背景に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等のほか、新たな変異株の動向も懸念されており、先行きの不透明感は依然として継続しています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、事業拡大に取り組んでまいりました。（デジタル
コンソーシアム構想の詳細は当社HPをご覧ください→https://www.minato.co.jp/ir/greeting/about）
昨年12月には株式会社エクスプローラの全株式を株式会社ＰＡＬＴＥＫより取得し、連結子会社化いたしました（その後の一部株式譲渡により、当社議決権所有割合は99.62％）。株式会社エクスプローラは画像・音声処理シス
テム開発における高い技術力を持っており、エレクトロニクス関連のソフトウェア・ハードウェア開発等を手掛けています。当社グループに加わることで、今後、当社グループの技術力向上に資するとともに事業基盤強化や既存事業とのシナジー創出により、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。
当社グループの事業環境につきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、顧客企業による部材調達意欲は引き続き旺盛で、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル関連製品の需要が回復していることに加え、先行投資を行ってきたROM書込みサービスのプロジェクト等も引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は大幅な増収増益となりました。売上高は第３四半期として過去最高を更新し、17,345百万円（前年同期比78.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益は480百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は486百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は398百万円（前年同期比135.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エクスプローラにつきましては、同社の貸借対照表を当第３四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー
製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、テレワーク関連や巣ごもり消費を背景にしたPC需要が減速したこと等を受け下落傾向にありましたが、メモリー各社の供給調整やサーバー向けメモリー需要の拡大等に伴い、価格はいったん下げ止まりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年12月後半より中国西安市において約１か月にわたって都市封鎖措置（ロックダウン）が取られたことで、メモリー製品の生産及び物流への影響が懸念されており、今後の取引価格についての見通しは不透明な状況です。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当該事業にて取り扱うメモリー製品の供給不足は和らいできておりますが、その他の半導体関連部材については依然供給不足が続いている状況で、顧客企業でも部材の先行確保の方針が続いています。個人用PC用途向けメモリーモジュールの需要には一服感が見られるものの、強みとしている営
業力やネットワークを活かしDRAM等メモリー製品の調達・拡販に注力したことで、売上は好調に推移しました。また、利益率の高い産業用途向けメモリーモジュールにつきましても、半導体検査装置や工作機械、ロボット等に使用するための部材として需要が堅調で、売上・利益ともに伸長しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,153百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）は490百万円（前年同期比69.2％増）となりました。

- 2 -ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信②テレワークソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや
マイクスピーカーフォン等デジタル会議用途向け周辺機器の拡販は堅調に推移しました。一方で、会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきましては、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッ
ドワーク」においての活用が期待されていますが、新型コロナウイルスの影響が続いていることもあり、想定よりもハイブリッドワーク導入が進んでおらず、受注は伸び悩みました。また半導体部品の需給ひっ迫により、当社グループが調達する機器の納期遅延が発生し、今後顧客企業への機器納入に遅れが生じる恐れも出てきていますが、提案可能な機器・サービスの営業活動に注力しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,951百万円、セグメント利益（営業利益）は69百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。

③デジタルデバイス周辺機器事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、液晶ディスプレイへの旺盛な需要に対して製品供給を強化したこと
から販売数量は想定を上回りました。ｅスポーツ関連では、オンライン大会の開催等による認知度向上に伴って商品市場も拡大してきており、ゲーミングヘッドセットやメモリー等の販売が堅調に推移しました。PC周辺機器関連
では、GIGAスクール構想による特需は昨年度でいったん収束しましたが、10月に発売開始した株式会社サクラクレ
パスの人気商品、クーピーペンシルとコラボレーションした新商品「クーピーペンシルそっくりなタッチペン（アクティブスタイラス）」はSNS等でも話題となりました。当セグメントの売上高は堅調に推移する一方で、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫し、各種部材の調達に係る製品コストの上昇等が発生していることから利益率は低調に推移しており、企業や教育機関等での新年度へ向けた需要拡大時期に備えて利益率の改善策を実施しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,733百万円、セグメント損失（営業損失）は93百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。

④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合わせて受注が好調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおける新規プ
ロジェクトにつきましても順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。ディスプレイソリューション関連では、半導体不足の影響を受け、海外ATM向けタッチパネルの販売台数は減少しましたが、超薄型サイネージ「Wicanvas」の大手ショッピングモールへの導入やオフィスのエントランスやショールーム向け大型特注タッチパネルの納入等は堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,247百万円（前年同期比83.6％増）、セグメント利益（営業利益）は320百万円 （前年同期は77百万円の損失）となりました。

- 3 -ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信⑤システム開発事業
当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトは、将来的な統合を視野に入れた営業面や管理面での協業を進めています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、コロナ禍で先送りになっていた顧客企業の開発プロジェクト等が再開する動きが出てきていることから、受注は回復傾向にあります。年度末に向け、品質向上に努めるとともに、技術者の確保にも引き続き注力してまいります。一方、前年度に引き続きコスト低減努力やテレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,076百万円（前年同期比151.9％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

⑥その他事業当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメ
ラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エ
レクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイトやシステムの構築等に係る事業を手掛けている当社子会社の日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトは引き続き協業を推進しており、技術協力等による相乗効果で２社合計の売上高は拡大傾向にあります。モバイルアクセサリ販売事業では、既存顧客への深耕営業や新製品の開発に注力し、増収となりました。ISC事業では、今年度中を目指していた量産型商品の出荷につきましては、半導体不足による部品調達遅延等のあおりを受け、来年度以降へ持ち越しとなりました。引
き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は360百万円（前年同期比114.6％増）と増収となりましたが、ISC事業に係る開発費計上及び投資事業に係る評価減等により、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

- 4 -ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、12,496百万円となりました。これは、商品及び製品が940
百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が713百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円、前渡金が145百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、2,425百万円となりました。これは主に、投資有価証券が188百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、14,922百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.1％増加し、9,374百万円となりました。これは、短期借入金が1,780
百万円、支払手形及び買掛金が565百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、1,853百万円となりました。これは、長期借入金が188百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、11,228百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、3,694百万円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金で82百万円、権利未行使による新株予約権の失効などで41百万円、それぞれ減少したものの、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が398百万円、土地再評価差額金が82百万円増加したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年10月28日に公表した予想値からの変更はありません。
なお、配当予想につきましては、足もとの業績が順調に進捗していること等を総合的に勘案し、期末配当予想
を前回予想から１株あたり３円増配し９円とすることといたしました。
詳細につきましては、本日（2022年２月10日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
■ 2022年３月期配当予想の修正
１株あたり配当金
第２四半期末

期末

年間

前回予想
(2021年５月26日発表)

－

６円00銭

６円00銭

今回修正予想

－

９円00銭

９円00銭

当期実績

０円00銭

－

－

０円00銭

９円00銭
（普通配当６円00銭）

９円00銭（ご参考）前期実績（2021年３月期）（特別配当３円00銭）- 5 -ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,382,156
3,504,299－
163,918
2,412,875
41,052
789,057
86,601
464,888309,949△16,748
10,138,049

2,580,620－
4,217,883
140,926
3,353,090
86,197
1,077,595
231,719446,188
379,000△16,436
12,496,785

1,074,009△900,671
173,337
689,405
926,886△455,507
471,379
1,334,122

1,069,490△845,652
223,837
649,668
1,196,698△716,303
480,395
1,353,901

238,229
1,466
43,315
283,011249,611366
32,216282,194

429,080
1,000
315,718
40,04453,99173,914△44,304
869,4432,486,578

240,102－348,594
39,63957,885
158,544△55,413789,353
2,425,448

813
813
12,625,441

406
406
14,922,641

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
契約負債
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,424,638
98,0003,540,000
610,110
693,870－
391,497
4,612
71,00385,721
302
73,031
6,992,787

1,989,657
98,0005,320,000
480,506－
719,908
510,840
3,708
49,67545,213882
156,049
9,374,440

109,000
1,772,281
91,555
8,784
33,232
94,4293,866
2,113,148
9,105,936

60,0001,584,223
86,897
6,816
2,295
94,42919,033
1,853,695
11,228,135

1,062,673
1,457,017
869,788△41,943
3,347,534

1,062,673
1,460,107
1,116,498△97,3023,541,976

153,034△73,981△3,47475,57888,6507,741
3,519,505
12,625,441

70,1828,444
2,559
81,18647,511
23,8303,694,505
14,922,641

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
9,695,053
8,237,388
1,457,664
1,475,530△17,865(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
17,345,362
14,416,367
2,928,995
2,448,046
480,948

12,388
－
8,092
6,224
26,705

15,138
7,756
8,258
13,98745,14020,17043,95026,04890,169△81,329

26,151－
13,29439,446486,642286,3603,456
55
289,872

18,22043,1391,598
62,958

－
1,258
－
－
－
1,258
207,284
58,708△25,106
33,602
173,682
4,022
169,659

18,855
2,067
8,796
9,321
1,016
40,057509,543
95,6296,689
102,319407,224
8,563
398,660- 8 -ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
173,682(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
407,224△15,435－△758△16,194
157,488△82,851
82,426
6,033
5,608
412,832

153,465
4,022

404,269
8,563

- 9 -

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショ
ン事業

システム
開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

6,447,512

821,660

1,184,253

679,837

424,298

9,557,562

17,520234

30,316－

3,174

51,244

計

6,465,033

821,894

1,214,569

679,837

427,472

9,608,806

セグメント利益又は損失（△）

289,986

41,962

6,659△77,290

44,120305,437

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

137,491

9,695,053－

9,695,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,49881,743△81,743－

計

167,9909,776,796△81,743

9,695,053

セグメント利益又は△5,123
300,314△318,180△17,865
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△318,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「テレワークソリューション事業」のセグメント資産が1,670,279千円、「デジタルデバイス周辺機器事業」のセグメント資産が2,413,594千円、「その他事業」のセグメント資産が625千円、それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当該事象に係るのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において246,662千円となっております。
なお、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショ
ン事業

システム
開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

8,099,396

1,951,624

4,650,510

1,247,934

1,072,221

17,021,687

54,301－

82,924－

4,584

141,809

計

8,153,697

1,951,624

4,733,434

1,247,934

1,076,806

17,163,497

セグメント利益又は損失（△）

490,588

69,809△93,975

320,779

69,039856,241

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

323,674

17,345,362－

17,345,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,820178,630△178,630－

計

360,495

17,523,992△178,630

17,345,362

セグメント利益又は△14,357
841,884△360,935
480,948
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△360,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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