求職者支援訓練補償制度＊のご案内• 団体総合補償制度費用保険／行事参加者補償制度費用保険特約・保険料確定特約• 施設所有（管理）者賠償責任保険／賠償責任保険（企業用）普通保険約款（サイバー損害補償対象外特約、原子力危険補償対象外特約、石綿損害等補償対象外特約、汚染危険補償対象外特約、排水・排気に関する特約、賠償責任保険追加特約付帯）＋施設所有（管理）者特別約款（職業的行為損害補償対象外特約、見舞費用補償特約、 オプション 保険料確定特約付帯）

求職者支援訓練の実施機関の皆様には、求職者支援訓練の受講生が訓練中や通所途上に被ったケガ・疾病についての損害を補償するための保険加入を推奨されています。

Chubb 損害保険では、訓練校および求職者支援訓練生の皆様に安心して訓練に取り組んでいただけるよう、本補償制度をご用意しました。
＊ 求職者支援訓練補償制度は団体総合補償制度費用保険と施設所有（管理）者賠償責任保険をセットにした商品のペットネームです。

補償制度の特長
1 団体総合補償制度費用保険では、訓練中だけでなく、通所途上のケガや特定疾病※を補償します。
※特定疾病とは、急性虚血系心疾患（いわゆる心筋梗塞）・急性心不全等の急性心疾患、くも膜下出血・脳内出血等の急性脳疾患、気胸、過換気症候群等の急性呼吸器疾患・細菌性食中毒・日射病・熱射病等の熱中症・低体温症・脱水症のことをいいます。
（注）補償開始後にあらたに対象となられた受講生の方も自動的に補償の対象となりますので、加入漏れの心配はありません。

2 施設所有（管理）者賠償責任保険では、見舞費用補償特約にて、保険事故または保険事故の原因となると思われる偶然な事故によって、他人の身体の障害が発生した場合に、見舞費用保険金をお支払いします。

補償の内容
団体総合補償制度費用保険■

保険期間内に、職業訓練中・通所途上の求職者支援訓練生に生じた傷害事故・特定疾病について求職者支援訓練実施機関がその定める災害補償規程に基づく補償に対して保険金をお支払いいたします。
（被補償者は求職者支援訓練生となります。）

補償内容

補償金額

A プラン

B プラン

C プラン

災害死亡補償500 万円

200 万円

200 万円

後遺障害補償程度に応じて最高 500 万円

程度に応じて最高 200 万円

程度に応じて最高 200 万円

3,000 円

3,000 円

1,500 円

入院補償（日額）
手術
通院補償（日額）

手術の種類により、入院日額の 10 倍・20 倍・40 倍

2,000 円

1,500 円

1,000 円

入院補償および通院補償は、1 日目から補償の対象となります。

施設所有（管理）者賠償責任保険 − 見舞費用補償特約■

保険期間中に日本国内で発生した救援者支援訓練中において他人の生命や身体を害したり、他人の財物に損害を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。また、見舞費用補償特約にて、保険事故または保険事故の原因となると思われる偶然な事故によって、他人の身体の障害が発生した場合に、見舞費用保険金をお支払いします。

補償項目

支払限度額（免責金額）

施設所有（管理）者賠償責任保険

対人・対物賠償共通（CSL）5,000 万円（ 1 事故）（免責金額：0 円）

見舞費用補償特約

被害者 1 名 死亡：50 万円／後遺障害：症状別に応じて 最高 50 万円
入院：期間に応じて最高 10 万円／治療：期間に応じて 最高 5 万円

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保険料
訓練期間（保険期間）

20 名分保険料

1 名あたり保険料 （小数点以下四捨五入）

A プラン

B プラン

C プラン

A プラン

B プラン

C プラン

2 ヵ月

35,000円

35,000円

35,000円

1 ,7 5 0 円

1 ,7 5 0 円

1 ,7 5 0 円

3 ヵ月44,320 円

35,000円

35,000円

2,216円

1 ,7 5 0 円

1 ,7 5 0 円

4 ヵ月

58,830 円

41,060 円

36,400円

2,942円

2 ,05 3 円

1,820円

5 ヵ月

73,540 円

51, 330 円

38,170 円

3,677円

2,567円

1,909 円6 ヵ月

88,250 円

61,590 円

45,790 円

4,413円

3,080 円

2,290 円12 ヵ月

176,490円

123,180 円

91,580 円

8,825円

6,159円

4,579円

上記保険料は一例です。1 講座受講生 20 名で計算しております。
また、求職者支援訓練補償制度の実施状況により保険料が異なる場合がございます。
なお、最少受講生は 20 名、最低保険料は団体総合補償制度費用保険が 3 万円、施設所有（管理）者賠償責任保険が 5,000 円となります。詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。

ご契約の流れ
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契約
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講座の見込み受講者数、期間等をお知らせください。
保険料を算出いたします。

申込書にご捺印をいただき保険料を保険始期前までにお支払いください。

お申し込み後に次のようなことが生じた場合には、ただちに取扱代理店または弊社までご通知ください。

※講座開始時に講座期間の平均受講者数は20名以上となります。

受講者の名簿の提出は必要ありませんが、毎月一定日（月初）における受講者数および訓練実施日数をお知らせください。

• 住所を変更された場合• 補償規程および見舞金規程の記載事項に変更が生じた場合精算時• 原則保険料確定特約付きのご契約となります（満期時に保険料精算をしない形での契約）。
• ご希望によっては、暫定保険料契約もご対応可能です。
• 暫定保険料契約の場合、団体総合補償制度費用保険および賠償責任保険については、ご通知いただきました受講者数に基づき、確定保険料と暫定保険料の差額を精算いたします。
ただし、確定保険料と暫定保険料の差が 5 ％以内の場合は、団体総合補償制度費用保険部分の保険料精算は行いません。

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保険金をお支払いする主な場合
団体総合補償制度費用保険（行事参加者補償制度費用保険特約）
保険金をお支払いできない主な場合対象となる損害

下記の場合において、求職者支援事業参加中に急激かつ偶然な外来の事故により発生した被補償者（注 1）のケガまたは特）「補償適用の原因（注 3）」といいます。）に対して、定疾病（注 2（被保険者が「補償規程（注 4）」に基づき、費用を負担したことにより被る損害に対して、下記の保険金を被保険者にお支払いします。

災害死亡補償保険金

補償適用の原因が生じた直接の結果として、その補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内に被補償者が死亡した場合に、災害死亡補償保険金の全額をお支払いします。ただし、既に支払った後遺障害補償保険金がある場合は、災害死亡補償保険金からその金額を控除した残額をお支払いします。

後遺障害補償保険金

補償適用の原因が生じた直接の結果として、ケガをした日からその日を含めて 180 日以内に被補償者に後遺障害が生じた場合、または特定疾病で公的な後遺障害認定を受けた場合。支払割合（最高 100 ％）は、後遺障害の程度に応じて決定します。

入院日額補償適用の原因の治療を直接の目的として入院した場合に、入院 1 日につき保険金をお支払いします。補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内の入院日数が対象となります。

下記のいずれかによって発生した損害に対しては保険金をお支払いしません。
① 保険契約者・被保険者・保険金受取人・被補償者の故意・重過失② 被補償者の自殺行為・闘争行為・犯罪行為③ 被補償者の麻薬・あへん ･ 大麻・覚せい剤・シンナー等の使用④ 被補償者の無資格運転中・酒酔い運転中の事故⑤ 戦争・暴動など⑥ 求職者支援事業開催日の直前 12 か
月以内に医師の治療を受け、または治療のために医師の処方に基づく服薬をしていた疾病と医学的に因果関係のある急性心疾患・急性脳疾患・急性呼吸器疾患（継続契約の場合で、継続して 2 年以上被補償者である者を除く）⑦ 該当する補償規程がない場合⑧ 該当する補償規程を弊社が了知していない場合など

手術保険金療養補償保険金（入院日額）が支払われる場合で、補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内に、補償適用の原因の治療のために所定の手術を受けた場合。療養補償保険金（入院日額）に手術の種類に応じて定めた倍率（10倍、20 倍、40 倍）を乗じた額とします。ただし、1 事故に基づく補償適用の原因につき、1 回の手術に限ります。

通院日額補償適用の原因の治療を直接の目的として通院した場合に、通院 1 日につき保険金をお支払いします。補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対して、90 日分を限度とします。

療養補償保険金保険金をお支払いする場合【用語の説明】
注 1 被補償者：「被保険者」である訓練校が主催する求職者支援訓練（※）の受講生で参加者名簿に記載された者※あらかじめ約定した求職者支援訓練をいいます。
注 2 特定疾病：次の疾病をいいます。
急性虚血性心疾患（いわゆる心筋梗塞）、急性心不全等の急性心疾患／くも膜下出血、脳内出血等の急性脳疾患／気胸、過換気症候群等の急性呼吸器疾患／細菌性食中毒／日射病・熱射病等の熱中症／低体温症／脱水症
注 3 補償適用の原因：被補償者が被った次のケガまたは特定疾病①「被保険者」である訓練校が主催する求職者支援訓練参加中のケガまたは特定疾病② 上記①の求職者支援事業参加のための往復途上のケガまたは特定疾病（ただし、求職者支援訓練参加を目的として住居を出発する前に、参加者名簿で事前に 参加が確定している方に限ります。）
注 4 補償規程：「被保険者」である訓練校が「被補償者」である求職者支援事業受講生に対する補償を定めた規程・規約・協定等で明文化されたもの

4施設所有（管理）者賠償責任保険 − 見舞費用補償特約
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いできない主な場合被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された不動産もし
くは動産（以下「施設」といいます。）または施設の用法に伴う保険証券に記載された仕事の遂行による、他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）または財物の滅失、損傷もしくは汚損について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
お支払いの対象となる損害

施 設 所 有︵ 管 理 ︶者 賠 償 責 任 保 険

損害の種類

内容

① 損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいた被保険者の被害者に対する賠償債務の弁済として支出した金額（弁済によって代位取得するものが あるときはその価額を控除したもの）② 損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 権利保全費用

他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続に要した必要または有益な費用④ 緊急措置費用保険事故の原因となると思われる偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任がないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ弊社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 協力費用弊社が発生した事故の解決にあたる場合、被保険者が弊社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑥ 争訟費用

損害賠償責任に関する争訟について、被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した費用

特約に別の規定がある場合を除き、上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険金については、費用の全額を支払います。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする
争訟費用の額＝⑥ 争訟費用の額

×

支払限度額① 損害賠償金の額適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は賠償責任保険（企業用）普通保険約款・特別約款・特約集でご確認ください。

見舞費用
補償特約

この保険契約に適用される特別約款および特約で対象となる保険事故または保険事故の原因と思われる偶然な事故によって、他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）が発生した場合において、被保険者が慣習として支払う見舞金等を弊社の同意を得て支払ったときは、その金額を見舞費用保険金として支払います。

共通① 保険契約者、被保険者の故意によって生じる損害② 戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒擾（じょう）、労働争議によって生じる損害③ 地震、噴火、洪水、津波等の天災によって生じる損害④ 被保険者と他人の間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任を負担することによって被る損害⑤ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任を負担することによって被る損害⑥ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任を負担することによって被る損害⑦ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任を負担することによって被る損害⑧ 排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、不測かつ突発的な事故によって生じた賠償責任は含みません。など
施設所有（管理）者特別約款① 次のいずれかに該当する事由による損害— 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による財物の損壊— 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊② 次のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害— 施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任— 航空機、昇降機、自動車または施設外における船、車両（原動力が専ら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任— 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任— 仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡し）または放棄の後の仕事の結果に起因して負担する賠償責任（被保険者が、仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。）など
見舞費用補償特約① 共通に記載の事項など※保険金のお支払いは、弊社または弊社の親会社、関連会社、もしくは弊社の最終的な親会社に適用される経済制裁に関する法令または措置を遵守して行うものとします。
これら法令または措置には、日本国、国際連合、英国、米国、欧州連合により行われる制裁措置を含みます。

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ご契約に際しては、「補償規程」「見舞金規定」の写しをご提出■

ご契約に次のようなことが生じた場合には、ただちに取扱代理願います。

店または弊社までご通知ください。

暫定保険料契約の場合、保険期間終了後遅滞なく、保険期間中① 住所を変更された場合② 補償規程の記載事項に変更が生じた場合の求職者支援訓練開催日、開催時間数、受講生数等をご通知いただき、原則として保険料の確定精算を行います。
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訓練校は参加者名簿の備付けが必要となります。参加者名簿にお名前の記載がない方に係る損害は、保険金支払いの対象とはなりませんので、ご注意ください。

万一、事故が発生した場合のご注意

保険料確定特約について

1. 事故が起こった場合の弊社へのご連絡等• この保険契約はご契約時に把握可能な最近の会計年度等（ 1 年間）事故が起こった場合は、次の処置を行い、ご契約の取扱代理店または弊社に遅滞なくご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認
2. 保険金の支払請求時に必要となる書類等保険金の支払請求にあたり、弊社が求める書類をご提出いただく必要があります。具体的な必要書類については取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
3. 示談交渉
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いません。万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するよう、示談交渉は弊社にご相談いただきながらお進めください。なお、あらかじめ弊社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
4. 先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。の保険料算出の基礎数値（売上高等）を基に算出した保険料を確定保険料とし、保険期間（ご契約期間）終了時の確定精算を省略いたします。
• 保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
• 保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
• 保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除された
り、保険金をお支払いできない場合があります。
• 保険期間中の保険料算出の基礎数値がご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合（注）には、原則加入できません。

保険料の精算について＊このパンフレットは団体総合補償制度費用保険、施設所有（管理）者賠償責任保険の概要を説明したものです。ご契約に際しては、必ず団体総合補償制度費用保険パンフレット、施設所有（管理）者賠償責任保険パン
フレットをご覧ください。また、詳しくは団体総合補償制度費用保険普通保険約款・行事参加者補償制度費用保険特約、賠償責任保険（企業用）普通保険約款・特別約款・特約集をご用意していますので、取扱代理店または弊社までご請求ください。ご不明な点につきましては取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
＊ご契約に際しては、必ず重要事項説明書をご覧ください。
＊取扱代理店は弊社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがいまして、取扱代理店と契約され有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
＊ 保険契約者と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

暫定保険料契約の場合、「延べ参加人数」に基づいて算出した保険料でご契約いただき、これらの数値が確定した後、確定数値（注 1 ）に基づいて算出した保険料との差額をご精算いただきます（注2）。確定数値に基づき算出された確定保険料が最低保険料に達しない場合は、既収暫定保険料と最低保険料との差額をご精算いただきます。
「保険料確定特約」を付帯することによって、保険期間終了後の保険料の精算を省略することが可能です。
「保険料確定特約」の内容および付帯できるご契約の条件等につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
注 1：確定数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
注 2：ご契約を解約される場合にも、保険料をご精算いただきます。

注：企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間（ご契約期間）とするご契約には、原則ご契約できません。取扱代理店または弊社へご連絡ください。

• ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず賠償責任保険（企業用）普通保険約款・特別約款・特約集に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
• 新規事業者等で、保険契約締結時に、最近の会計年度（ 1 年間）の保険料算出の基礎となる数値が存在しない場合には、原則ご契約できません。

取扱代理店

引受保険会社

株式会社東京セントラル〒 160–0023 東京都新宿区西新宿 7–5–25
西新宿プライムスクエア 2F

Chubb 損害保険株式会社（チャブ保険） 東京支店
〒 141–8679 東京都品川区北品川 6–7–29
ガーデンシティ品川御殿山
TEL 03–6364–7070（代）TEL 03–3364–1717 FAX 03–3364–6324
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