ISO
50001と省エネ診断事業の概要

2014年3月13日
一般財団法人省エネルギーセンター
東海支部

水 野清

省エネルギーセンターの概要
設立：1978(昭和53)年

会長：藤 洋作

役職員数：122名(2013．4．1現在)

支部(北海道,東北,東海,北陸,近畿,中国,四国,九州)
本・支部 ：本部,
事業規模：2,483百万円 (2012年度)公益目的事業47％ 自主事業45％ その他8％
賛助会員：企業,自治体,公共企業体及び団体で,約2，500会員 (2013．4．1現在)
主な事業
工場の省エネ調査,ビルの省エネ支援,●工場･
ビル 工場・ビルの省エネ診断,シンポジウム・各種講座の開催,優秀事例の紹介,ＷＥＢ情報提供●地域・家庭 省エネ機器等の情報提供(
トップランナー基準,省エネラベリング),
地域のセミナー・イベント,省エネナビ,出前授業,省エネ推進グッズ●ＥＮＥＸ

省エネ･新エネ総合展示会(
毎年2月の省エネ月間に開催)●人材育成 技術者向け教育講座,地域の人材育成研修●国際協力 専門家派遣,研修生受け入れ,省エネ技術の提供●資格

エネルギー管理士試験,エネルギー管理講習●出版

月刊誌｢省エネルギー｣,省エネ手帳,省エネ関連図書

2

ホームページ http://www.eccj.or.jp

ISO50001の概要○2011年6月15日，エネルギーマネジメントシステム規格I
S050001発
行,同年10月20日にJ
I
S規格(日本工業規格)
J
I
SQ 50001制定.
○エネルギー使用におけるエネルギー効率などのパフォーマンスをシステムとして改善することを目的.
体系的なエネルギー管理の実現によって，エネルギー効率の向上，エネルギーコストの削減，温室効果ガスの排出量削減などの効果につながることを意図.
○米国,ブラジル等の主導で2007年に策定提案がなされ，
I
SO/PC242(
エネルギーマネジメント)
委員会において，日本も積極的に参加し,調整・交渉してきた結果,省エネ法と整合性・親和性ある内容.
(ex.
総量管理→原単位管理)

3○日本においては,長年の省エネ法に沿った運用と実績を活かすことができ,省エネ法規制対象者にとって,新たな取得の負担が少ない.

I
SO50001の特徴
1 エネルギーパフォーマンスの改善に重点
エネルギーパフォーマンス(エネルギー原単位等)の改善を計画的かつ効果的に行うことに力点.
基本的運用は,PDCA(計画・実施・確認・改善措置)
サイクルの考え方を採用.
2 運用体制等の整備及びその明確化①トップマネジメントを通じた体制の確立②基本方針・目標・計画の策定,そのためのベースラインや改善指針の設定③改善策及びその具体的実施方法(設備・機器の導入方法等を含む)④計測・分析等による効果の測定
3 省エネ法等との整合省エネ法等国内のルールと整合により合理的・有効に実施可能.

4(ex)規格の適合に際し,省エネ法に基づく管理体制,長期計画・管理標準等の策定の考え方,・具体的な改善措置を盛り込むことで,2つの規範に沿ったエネルギー管理を同時・相乗的に実行可能.

I
SO50001と省エネ法との関係
ISO50001

省 エ ネ 法・ 法 的規 制
・ 原 単位 の 低 減
・ 判 断基 準 の 遵 守・ 自 主的 な 管 理・ マネ ジ メ ン ト シス テ ム と パ フォー マ ン ス 改 善 の要 求 事 項 を 規定
・ 認 証登 録 に 使 用（ 共通の内容）

・ 特 定 機 器基 準
・ 管 理士 資 格 制 度
・ 工 場 立 入検 査
・ 登 録 調 査機 関・ 罰 則

パ フォ ー マ ン ス 改善 の た め のエ ネル ギ ー 管 理 活動 体 系 の 確 立（独自の内容）・ 内 部監 査・ 文 書類 の 整 備

5（独自の内容）

・エ ネ ル ギ ー の管 理・ PDCAサ イ ク ル ア プ ロ ー チ・経 営 層 の 参 画・管 理 責 任 者 と体 制 構 築・方 針 ・ 目 標 の設 定・長 期 計 画 の 作成
・エ ネ ル ギ ー パ フ ォ ー マ ン スの 継 続 的改 善・測 定 と 分 析
・効 率 の 良 い 設 備 機 器 の 購 入・運 用 管 理 基 準の 設 定
・力 量 、 教 育 訓練

I
SO14001との親和性○既にI
S014001に基づくEMSを構築・運用している組織は,既存のEMSをベースに,I
S050001の個別性の高い項目を取り入れることに
よって,EnMSの導入は比較的容易.
1 エネルギーレビュー
I
S014001でも「エネルギーの使用」は環境側面として捉えられてきた.
I
S050001は,「エネルギーの使用」という環境側面に絞込み,その実態を「エネルギーレビュー」という手法で明らかにすることを求めている.
2 エネルギーパフォーマンス

6ＥMSでも,設備の更新や,新技術の導入に関しては,事前の「環境アセスメント」が実施されていると思われる.
これをエネルギーパフォーマンスの改善という視点で見直すことで対応.

I
SO 50001におけるPDCAアプローチの枠組み
２つのPDCAループ

1

2

トップマネジメントが自ら主宰するマネジメントレビューを要素とすることで,特徴づけられる単一の大きなPDCA
ループ.

PlanDo2

1

Check7

Act

トップマネジメントを除く組織内のあらゆる部門,階層,プロセス又は施設において,相互に絡み合いつつ絶えず廻され続けていて,無数に存在することを特徴とする小さなPDCAループ.
日常の組織活動外部認証のための機関と審査員およびその関係

8

CEMSAR(日本唯一の組織)

I
SO50001被審査事業者の候補○「国等との取引要件」に該当する業界⇒ 公共事業依存型産業○中国・アメリカ等との海外取引がある業界⇒ 輸出産業(外需)型産業・海外進出積極型産業○I
SO14001等・EA21認証取得事業者(所)⇒ 省エネ法との「潤滑油(ダブルルール解消等)」○「特定事業者」「エネルギー管理指定工場」⇒ 事業者(所)単位のエネルギー管理の「活性剤」⇒ I
SO50001を企業PRの材料に

9○その他の事業者(所)Ｉ
ＳＯ50001の発行を契機とした改正省エネ法の判断基準の見直し(1)「Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置」において,「エネルギーマネジメントシステムの規格であるＩ
ＳＯ50001の活用について検討すること」という記述を追加(2)
適切なエネルギー管理を行うためのア．～カ．の取組の見直し①人材や資金の確保及び配分について【新設】「4．2．1トップマネジメント」や「4．7．3マネジメントレビューからのアウトプット」において,エネルギーマネジメントシステムの実施に必要な資源の準備や配分について規定,資源には,人的資源,専門的な技能・技術及び資金が含まれることを明示.
⇒必要な資金・人材の確保及び配分に関する記述を追加②従業員への取組方針の周知や教育の実施について【新設】「4．3エネルギー方針」や「4．5．2力量,教育訓練及び自覚」において,従業員に対するエネルギーマネジメントに関する方針等の周知や教育の実施について規定.
⇒従業員への取組方針の周知や教育の実施に関する記述を追加.
③取組方針の文書化について【カ．の修正】⇒取組方針の文書化に関する記述を追加

10Ｉ
ＳＯ50001では,「4．5．4文書」において,エネルギーマネジメントに関する方針,目的,目標及び行動計画等の文書化について規定.

省エネルギー診断事業の概要
・燃料費や電気料金の高騰で,困っている.
・省エネの専門家がいない.
素人の相談で大丈夫か？
・相談先がわからない.
相談に行く時間がない.
・診断費用が心配.

省エネルギ･センターによる無料診断の活用
省エネ診断

・電気と燃料(熱)の総合的な省エネルギー診断
・現地診断後,運用改善と投資改善を提案

節電診断

・節電に重点をおいた診断(
H24から実施)
・現地診断後,すぐに実行できる運用改善を主体に提案⇒ 日程調整 ⇒ 現地診断 (一日,専門員を派遣)⇒ 具体的な対策を提案 (費用と効果)⇒ 診断結果説明会(現地開催)の実施

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■ 進め方
申し込み

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2013

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Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2013

省エネ診断の流れ
申込

日程調整

現地診断

報告書作成

報告書
送付

診断結果
説明会

対策の実施

【対象】 中小企業※ および※中小企業基本法で規定されている事業者は全て対象.
年間エネルギーの使用量(原油換算)が,100kL以上 で 1500kL未満の工場・ビル
申込

所定の用紙(下記web参照)
を,メールまたはＦａｘ
htt
p://www.
shi
ndan-net.
jp/s
ervi
ce/s
hi
ndan_howto.
ht
ml
専門員1～2名(熱・電気)で,現地診断報告書送付

3つのレベルに分けて具体的な対策を費用と予想効果を明確にして提案①運用にて実施可能な提案②投資回収年数5年以下の提案③投資回収年数5年超の提案

説明会実施

事業者が対策案を適切に実行できるように,現地で説明会を実施.

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現地診断

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節電診断の流れ (2012年度から実施)
申込

日程
調整

現地診断

報告書
作成

報告書
送付

対策の実施

【対象】 契約電力 50kW 以上の高圧電力 または特別高圧電力の工場・ビル(エネルギー管理指定工場は対象外).
※
ただし,中小企業 に関しては,エネルギー管理指定工場であっても対象.
※中小企業基本法で規定されている事業者は,全て対象.
込

現地診断
報告書送付

所定の用紙(下記web参照)
を,メールまたはＦａｘ(省エネ診断と同じ)
htt
p://www.
shi
ndan-net.
jp/servi
ce/shi
ndan_howto.
ht
ml
専門員1名(電気)で現地診断
下記を重点項目として,省エネ診断と同様に,具体的な対策と予想効果を明確にして提案●提案例①デマンドの見える化と,節電目標の設定②高効率照明への交換③冷房/暖房設定温度の緩和④照明の間引き,窓際の消灯⑤空調機室外機のフィン洗浄,日射対策⑥コンプレッサーの吐出圧力低減⑦高効率誘導灯への更新⑧不要機器の停止,運転時間の短縮

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申

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省エネ診断(工場)による改善案の平均省エネ率

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省エネ診断(ビル)による改善案の平均省エネ率

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