基安安発 0615第 1号
平成 27年 6 月 15日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
元請負人及び下請負人の問での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について建設業における労働災害の防止を図るため、本省では、 「元方事業者による建設現場安全
1管理指針」（平成 7年）により、請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者等の明確化等を指導してきましたが、これに加え、平成 25年度を初年度とする
第 12次労働災害防止計画において、建設業の発注者に対し、施工時の安全衛生を確保するための必要な経費を積算し、また、関係請負人へその経費が確実に渡るよう、国土交通省と連携して対応することとしています。
また、平成 26年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、基本理念として、下誇契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善が追加されました。これを受け、国土交通省では平成 26年 10月に「建設業法令遵守ガイドライン

元請負人と下請負人の関係に係る留意点」を改訂し（以下「改訂ガイドライン」といいます。）、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化についての考え方が示されました。
今般、本省及び国土交通省では、改訂ガイドラインの概要をまとめたパンフレット「安全な建設工事のために適切な安全経費の確保が必要です」を別添のとおり作成しましたので、これを活用し、管内の建設業者に対して元請負人（いわゆる「一次下請」以下の下請であっても、建設工事の下請契約の注文者となる場合、「元請負人Jとなる。）、下請負人の聞で、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化が図られるよう指導するとともに、公共工事及びその他工事の発注者に対して、経費の積算に当たっては労働災害防止のために必要な経費を盛り込むことについて、周知、要請するようお願いします。
おって、建設業関係団体あて別紙 1により、発注機関あて別紙 2により、都道府県建設業担当部局長あて別紙 3により、都道府県公共工事発注部局長あて別紙 4により要請していること及び国土交通省より地方整備局あて同趣旨の事務連絡を発出していることを申し添えます。

（別紙 1)
基安安発 0615第 2号
国土建推第 9 号
平成 27年 6 月 15日
別記 1の建設業関係団体の長あて
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について建設業における労働災害の防止を図るため、厚生労働省では、「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成 7年）により、請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者等の明確化等を指導してきましたが、これに加え、平成 25年度を初年度とする第 12次労働災害防止計画において、建設業の発注者に対し、施工時の安全衛生を確保するための必要な経費を積算し、また、関係請負人へその経費が確実に渡るよう、国土交通省と連携して対応することとしています。
また、平成 26年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、基本理念として、下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善が追加されました。これを受け、国土交通省では平成 26年 10月に「建設業法令遵守ガイドライン一元請負人と下請負人の関係に係る留意点ー」を改訂し（以下「改訂ガイドライン」といいます。）、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化についての考え方を示しました。
今般、厚生労働省及び国土交通省では、改訂ガイドラインの概要をまとめたパンフレツ
ト「安全な建設工事のために適切な安全経費の確保が必要です」を別添のとおり作成しましたので、貴団体におかれましては、これを活用し、改訂ガイドラインに基づき、元請負人（いわゆる「一次下請」以下の下請であっても、建設工事の下請契約の注文者となる場合、「元請負人」となります。）、下請負人の問で、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化が図られるよう、会員事業場に周知徹底されるよう要請します。
おって、本パンフレットは、民開発注者団体の長あてにも送付し、元請が改訂ガイドラインに基づく措置をとることができるよう配慮を求めていることを申し添えます。

別記 1 建設業関係団体
全国管工事業協同組合連合会会長
一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長
一般社団法人日本建設機械施工協会会長
一般社団法人日本塗装工業会会長、一般社団法人全国建設業協会会長
一般社団法人日本左官業組合連合会会長
一般社団法人日本サッシ協会理事長
一般社団法人日本電設工業協会会長
建設工業経営研究会会長
一般社団法人海外建設協会会長
一般社団法人日本道路建設業協会会長
一般社団法人日本埋立俊諜協会会長
一般社団法人鉄骨建設業協会会長
一般社団法人日本建設組合連合会長
一般社団法人全国中小建設業協会会長
一般社団法人建設産業専門団体連合会会長
建設業労働災害防止協会会長
一般社団法人情報通信エンジニヌリング協会会長
一般社団法人日本橋梁建設協会会長
公益社団法人全国鉄筋工事業協会会長
一般社団法人プレハブ建築協会会長
一般社団法人全国さく井協会会長
一般社団法人日本鳶工業連合会会長
日本室内装飾事業協同組合連合会理事長
一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会会長
全日本板金工業組合連合会会長
一般社団法人日本エレベータ協会会長
一般社団法人情報通信設備協会会長
一般社団法人全国建設産業協会会長
一般社団法人全国クレーン建設業協会会長
一般社団法人日本造園建設業協会会長
一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会会長一般社団法人日本機械土工協会会長
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長
一般社団法人日本シャッター・ドア協会会長
一般社団法人全国建設室内工事業協会会長
一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長

v.防火関口部協会会長
一般社団法人カーテンウオーJ

一般社団法人プレストレストコンヲリート建設業協会会長
全国建具組合連合会会長
一般社団法人日本保温保冷工業協会会長
全国基礎工業協同組合連合会会長
全国建設業協同組合連合会会長
一般社団法人日本ウエルポイント協会会長
一般社団法人日本グラウト協会会長
一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会会長
一般社団法人日本海上起重技術協会会長
一般社団法人日本造園組合連合会狸事長
せんい強化セメント板協会会長
一般社団法人日本建設業経営協会会長
全国波深業協会会長
一般社団法人土地改良建設協会会長
一般社団法人全国防水工事業協会会長
一般社団法人日本基礎建設協会会長
一般社団法人全日本瓦工事業連盟理事長
一般社団法人日本型枠工事業協会会長
一般社団法人全国ダクト工業団体連合会会長
日本外壁仕上業協同組合連合会会長
一般社団法人日本建築大工技能士会会長
一般社団法人四国電気・管工事業協会会長
一般社団法人全国コンクリート圧送事業団体連合会会長
一般社団法人全国タイル業協会会長
一般社団法人日本厨房工業会会長
一般社団法人重仮設業協会会長
一般社団法人日本計装工業会会長
全日本電気工事業工業組合連合会会長
全国圧気工業協会会長
公益社団法人日本エクステリア建設業協会会長
一般社団法人全国道路標識・標示業協会会長
一般社団法人日本金属屋根協会会長
一般社団法人斜面防災対策技術協会会長
一般社団法人全国建設産業団体連合会会長
一般社団法人日本下水道施設業協会会長
一般社団法人日本内燃力発電設備協会会長
一般社団法人日本建築板金協会会長
消防施設工事協会会長
一般社団法人日本運動施設建設業協会会長
全国圧接業協同組合連合会会長

一般財団法人中小建設業住宅センター会長
全国マスチック事業協同組合連合会会長
全国ポンプ・圧送船協会会長
全国板硝子工事協同組合連合会会長
一般社団法人日本屋外広告業団体連合会会長
一般社団法人日本家具産業振興会会長
公益社団法人全国解体工事業団体連合会会長
公益社団法人日本推進技術協会会長
日本建設インテリア事業協同組合連合会会長
一般社団法人日本ウレタン断熱協会会長
一般社団法人日本配管工事業団体連合会会長
一般社団法人ピ jげィング・オートメーション協会会長
一般社団法人日本トンネル専門工事業協会会長
一般社団法人日本アンカー協会会長
一般社団法人日本ツーパイフォー建築協会会長
一般社団法人日本木造住宅産業協会会長
一般社団法人日本潜水協会会長
一般社団法人全国特定法面保護協会会長
一般社団法人日本在来工法住宅協会理事長
ダイヤモンド工事業協同組合理事長
一般社団法人日本建設業連合会会長
一般社団法人フローリング協会会長
一般社団法人全日本漁港建設協会会長
一般社団法人マンション計画修繕施工協会会長
一般社団法人プレストレスト・コンクリート工事業協会理事会長
一般社団法人全国建行協理事長

（別紙 2)
基安安発 0615第 3 号
国 土 建 推 第 10 号
平成 27年 6 月 15 日
別記 2の主な民開発注者団体の長あて
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について建設業における労働災害の防止を図るため、厚生労働省では、「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成 7年）により、請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者等の明確化等を指導してきましたが、これに加え、平成 25年度を初年度とする第 12次労働災害防止計画において、建設業の発注者に対し、施工時の安全衛生を確保するための必要な経費を積算し、また、関係請負人へその経費が確実に渡るよう、国土交通省と連携して対応することとしています。
また、平成 26年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、基本理念として、下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善が追加されました。これを受け、国土交通省では平成 26年 10月に「建設業法令遵守ガイドライン一元請負人と下請負人の関係に係る留意点ー」を改訂し（以下「改訂ガイドライン」といいます。）、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化についての考え方を示しました。
今般、厚生労働省及び国土交通省では、改訂ガイドラインの概要をまとめたパンフレッ
ト「安全な建設工事のために適切な安全経費の確保が必要です」を別添のとおり作成しましたので、貴団体におかれましては、これを活用し、改訂ガイドラインに基づき、元請負人（いわゆる「一次下請」以下の下請であっても、建設工事の下請契約の注文者となる
場合、「元請負人」となります。）、下請負人の間で、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化が図られるよう、発注者の立場からのご配慮について会員事業場に周知いただきますよう要請します。

別記 2 主な民開発注者団体

一般社団法人日本経済団体連合会会長殿日本商工会議所会頭殿
公益社団法人日本建築士会連合会会長
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会会長殿
公益社団法人日本建築積算協会会長殿公益社団法人日本建築家協会会長殿
一般社団法人建築設備技術者協会会長殿
一般社団法人日本自動車工業会会長殿
一般社団法人日本電機工業会会長殿
石油化学工業協会会長殿石油連盟会長殿
電気事業連合会会長殿
一般社団法人日本ガス協会会長殿日本百貨店協会会長殿日本チェーンストア協会会長殿
一般社団法人日本民営鉄道協会会長殿
一般社団法人不動産協会会長殿
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長殿
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会会長 殿
公益社団法人全日本不動産協会会長殿
一般社団法人全国住宅産業協会会長殿
一般社団法人マンション管理業協会会長殿一般社団法人不動産流通経営協会会長殿公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長殿
一般社団法人不動産証券化協会会長殿
一般社団法人大阪土地協会会長殿
一般社団法人中部不動産協会会長殿
一般社団法人住宅生産団体連合会会長殿
一般社団法人生命保険協会会長殿
一般社団法人日本損害保険協会会長殿

OJI］
紙 3)
基安安発 0615第 4 号
国 土 建 推 第 11 号
平成 27年 6 月 1
5日
都道府県建設業担当部局長

あて
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について建設業における労働災害の防止を図るため、厚生労働省では、「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成 7年）により、請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者等の明確化等を指導してきましたが、これに加え、平成 25年度を初年度とする第 12次労働災害防止計画において、建設業の発注者に対し、施工時の安全衛生を確保するための必要な経費を積算し、また、関係請負人へその経費が確実に渡るよう、国土交通省と連携して対応することとしています。
また、平成 26年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、基本理念として、下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働J環境改善が追加されました。これを受け、国土交通省では平成 26年 10月に「建設業法令遵守ガイドライン一元請負人と下請負人の関係に係る留意点ー」を改訂し（以下「改訂ガイドライン」といいます。）、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化についての考え方を示しました。
今般、厚生労働省及び国土交通省では、改訂ガイドラインの概要をまとめたパンフレツ
ト「安全な建設工事のために適切な安全経費の確保が必要です」を別添のとおり作成しましたので、貴都道府県建設業担当部局におかれましては、これを活用し、貴都道府県の建設業者に対して元誇負人（いわゆる「一次下請J以下の下請であっても、建設工事の下請契約の注文者となる場合、「元請負人」となります。）、下請負人の聞で、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化が図られるよう、発注者及び元請負人に周知、指導されたく、要請します。

（別紙 4)
基安安発 0615第 5号
国 土 建 推 第 12 号
平成 27年 6 月 15日
都道府県公共工事発注部局長

あて

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
国土交通省土地・建設産業局建設業課長
元請負人及び下請負人の問での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について建設業における労働災害の防止を図るため、厚生労働省では、「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成 7年）により、請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者等の明確化等を指導してきましたが、これに加え、平成 25年度を初年度とする第 12次労働災害防止計画において、建設業の発注者に対し、施工時の安全衛生を確保するための必要な経費を積算し、また、関係請負人へその経費が確実に渡るよう、国土交通省と連携して対応することとしています。
また、平成 26年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、基本理念として、下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善が追加されました。これを受け、国土交通省では平成 26年 10月に「建設業法令遵守ガイドライン一元請負人と下請負人の関係に係る留意点ー」を改訂し（以下「改訂ガイドライン」といいます。）、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化についての考え方を示しました。
今般、厚生労働省及び国土交通省では、改訂ガイドラインの概要をまとめたパンフレッ
ト「安全な建設工事のために適切な安全経費の確保が必要です」を別添のとおり作成しましたので、貴都道府県公共工事発注部局におかれましては、これを活用し、貴都道府県の公共工事の元請負人（いわゆる「一次下請」以下の下請であっても、建設工事の下請契約の注文者となる場合、「元請負人」となります。）、下請負人の聞で、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化が図られるよう指導するとともに、公共工事の経費の積算に当たっては労働災害防止のために必要な経費を盛り込むよう要請します。また、市町村公共工事発注部局に対しても、周知いただくよう併せて要請します。

安全な建設工…に適切な安全衛生経費の確保が必要です
建設業における労働災害の発生率は、労働災害全体の Z倍程度で、墜落・転落、建設機械へのはさまれ、土砂崩壊など、死亡に至ったり、障害が残ったりす否重篤な災害が多く発生しています固
このため、建設業者は、労働災害防止対策を実施し、長期的には労働災害は減少してきまレたが、 ιー
こ数年は増減を繰り返しています。
『

建設業では、発注者から元方事業者、関係請負人、その雇用す否労働者などが、重層構造で工事を行うことから、労働災害防止のためには、雇用す否労働者の労働災害防止に係る義務を負う関係請負人だ
けでなく、それ以外の発注者や元方事業者出の安全に対する理解と対策の実施が重要なのです。
こうした中、厚生労働省は、元方事業者によ否建設現場安全管理指針（平成 7年）により、 「請負契約におけ否労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者等の明確化等Jを指導してきました。さら年10月に「建設業法令遵守刀イドライシJを改訂し、労働災害防止対策の実施に国土交通省は、平成26者と、その経費の負担者などの明確化の手順などを示しました。
このパンフレットでは、ガイドラインに定められた経費負担者の明確化などの手順を紹介します。
※元方事業者における統括安全衛生管理等以外に関係請負人の労働者に対する労働災害防止に係否義務はありません。

］

建設業における労働災関、ここ僻増減を繰り返しています【建設業における労働災害件数】、、（死傷者数）

25000

59423000、、、
司

21000
19000
~

17,
1
8417000

平成26年

平成25年

平成Z4
年

平成23年

［適切な安舗生経費の確保への醐広まだ十分とはほまぜん

平成22年

町

一平成19年

平成17年

一平成1B
年

年
平成16

平成25年

平成Z6
年

平成2 3年

平成24年

年
平成21平成22年

平成ZD年

平成19年

平成18年

平成17年

15000

年
6 −平成212 l
年
均一平成ZO‑、、平成16年

650600550500450400350
300（死亡者数）

l・発注者か6契約約軟に労働災膏防止に闘す否事項を明寵されたととがある
うち「労働災害防止の徹底」が最も高く 69%なのに対し、"' 50%「安全衛生経費の積算』は 8%レかありません。
・安全衛生経費について、仕様書、注文 縛に異体的な項目、金額締が示されている

−−；
砂

14%

出典：「民間工事における注文者対策に関する調査研究報告書j平成22年建設業労働災害防止協会。厚生労働省

鱒国土交通省1. 建韻工事請負契約におけあ労働災害防止対策，.：：：要する経費は『通常必要と留め5れる原価』
労働安全衛生法は元請負人及び下請負人に労働災害防止対策を義務づけており、それに要す否経費は元請負人等が義務的に負担しなければならない費用です。
つまり、労働災害防止対策に要す否経費は「通常必要と認められ否原価」に含まれ否ものQことが必要です。
であり、建設エ事請負契約はこの経費を含む金額で締結す‑

2. 労働災害防止対策の実施者及び経費負担者の明確化の流れ
建設工事請負契約を締結する際は、次のような流れで、労働災害防止対策の実施者とその経費の負担者を明確化する必要があります。
I<i＞元請負人によ否見積条件の提示｜

元請負人は、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化し、下請負人が自ら実施す否労働災害防止対策を把握でき、かつ、その経費を適正に見積ち否ことができ否ようにしなければなりません。

.
.
.
.
.
レ

鉄筋組立作業における労働災害防止対策【例示】，リ，
盲 ・111H①＇・

Z 合同 bCめているか，・・・.で付勺ているか調E

ν− ti.

lL−.＞，陶 1‑<

た＇fr:,:uar.
1t,してL巴畠I＠合＂＂，や少il f.t~ プレー晴晴れ肌引叩’

権唱官にもても、むか~nn臥..組側町のa＜陸， ι，、F

臥 鎖 。35・酬な岨で.，. .
枇酬しれるか,,ウトリガ− Ht刻 一

4
醤句 ！しているか。
アワ
川町
坤
銀総帥
実に
＂＂
＇＂
＇
引＂＇＇＂＇叩叫し閣で剛＂＇仙l
実施者と経費の負担者の区分を明確化すべき労働災害防止対策（区分表）【例示】 ｜
実
施者

.
費
負担者
副元，下a，
警
鐘
宥

組
費
負担者
附元
首下

鴎
元，．
下
《2）昇降震情,.•it:r:・買。
①.
.
.
,。
。
。
(1)
帯勘＂
クレーン
《.
，そ吻他。
。
（剖足場。
。
2,E
寄傘賓
①k鉄板。
。
②
豆鍋用具。
。
4・k，.
澗.
.
①
最雌
橿
［クレ−＞
白骨園｝
。
。
①
新奇L入場
宥徹
宵の資科(2)
tilaA。
。
。 ②。
①
保盤
帽
続
規
入場
者
＇
＂＇＇の突指。
。
。
。 ⑤
衛
規入場
者
・，wの畏
鶴
②
安全
帯。
。 ＠。
事
副主
クレー
ン
置転免
許取
得
者のE置 。
⑤
安全。
。
⑤
翠鍋
銭
前島膏
修7宥の.
，.
a仮股，．
。
。
1)
量
癖ー
需
来鴨
下防止
措
置
⑥
安全衛＂舎への淘a，。
土，E以外白樺
痢
ー
衛生
財提。
①
安全ネット。
。
。
。
①.
.
惨
断＠
手すり事
（担体の蝿｝。
。
＠組中症
対擁｛水町嬉｝
。
。
止
措
置
材
③
立
リA廃。
。
eその他
⑥
立入館
止
措
置
敵置
C
:当たっては、 『『建霞工事におけ否安全衛生
注：区分表［例示】の明示すべき労働災害防止対策の抽出 Iスト及び積算明細寝』の解説並び1.：：：作戚要領検討結果報告書』 （平成25年 3月建設業労経費の標漕υ
働災害防止協会）が参考になります＠
附元m•視薗舗塘，，要する轟費【酪下Ic2） 下 請 負 人 に 持 労 働 災 害 防 止 対 策 躍 す 雑 貨 の 明 示 ｜下請負人は、元請負人から提示された見積条件をちとに、自らが負担することとな否労働災害防止対.
5必要があります。
策に要する経費を適正に見積った上、元講負人に提出する見積書に明示す;

‑‑

I

｜

(3） 捌 交 渉

元講負人は、 「労働災害防止対策」の重要性に関す否意識を共有し、下請負人から提出された労働災害防止対策に要する経費Jが明示された見積書を尊重しつつ、建設業法第四条を踏まえ、対等な立場で契約交渉をしなければなりません．

‑‑

I｜(4）契約書聞における明聞包

元請負人と下請負人は、契約締結の書面化に際して、契約書面の施工条件等に、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化するととちに、下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要す否経費は、施工上必要な経費と切り離し難いちのを除き、契約書面の内訳書などに明示すること力、必要です。
内訳書【例示】.
町，・.
言 筒下 l l
2車
寄，t

a
者

負−
担匁
割
島司，位
単

量
微

単賓

金銅

摘要

円。

。
久阿隼／
敵？
目
〈年 ・目徴，，
耐阿。

。
久年
円
／
取？
目
t
年
間
瞳
働日
値
目
酎阿。

。
久円
年／
融？
日
｛年間
樟冊
目
＂
＇
耐

安全
覧

《2)傍観具爾①保，.柵。

。

。
円
／
個
耐
久年
世O年人

円。

②
安全移。

。

年O年。
円
／
．
耐A量人同。

⑤
安全総。

。

0 円／足酎~年敵O年人同。

。
雇
敏人。
E敏人。
雇人R

M.

a，恒盤貴wa
躍・珊
需
落
下防止
措
置

鍵止
嫌
煙＂
量・②
続規入場
者
敏
脊の，.
.

。

。

直接エ..で齢」ヒ。

。

平
均
自由O円

人

阿。

人。

阿。

⑤
歪鍋
主主
健康
智
修7の者E量
⑤
安全衛生
協．
舎
への，加。
。

。
。

受R賓
出日O円O圃

人阿。
0阿人。
固。

阿。
円。

⑥立λ作
聾員
持事
翼＂
官む

4k
育訓練費

函周円
歓／
膏・｝碕聞
平
均
れ
目
当時O
日当。O
固阿1・~I・蘭晴｝間

注：契約時における元請負人との交渉において信頼関係が築けるように、下請負人は労働災害防止対策に要す否経費を明示する際は、可能な限り、その根拠を明確にすべきです。

(1）〜（ 4）の手順においては、建設業法上適切な対応が必要です。
以下のような不適切な対応があった場合に、建蔵量構法に違反または違反す否おそれがあります．
元請負人が、あらかじめ旦盤金主主において、下請負人の負担であることを明示していないにもかかわらず、一方的に提供・貸与したヘルメットなどの労働災害防止対策の費用を下請代金の支払時に差し引く行為

建設業法第20条第3項に違反

元請負人が、あらかじめ望組壷直において、下請負人の負担であることを明示していないにもかかわらず、一方的に提供・貸与したヘルメットなどの労働災害防止対策の費用を下請代金の支払時に差し引く行為

9条に違反
建設業法第 1

元請負人が、労働災害防止対策に要する費用を差し引くなどにより、その結果「通常必要と認められる原価』に満たない金額となる場合( 当該元譜下請聞の取引依存度等によっ
立、建設業法第 19条の3の不当に低い！てl,i

諦負代金の禁止に違反するおそれ；3. 関係請負人においても 2圃と同様の対応が必要建設業法上の「元請負人』とは、建設工事の下請契約におけ否注文者（建設業者）、「下請負人」とは、建設工事の下請契約におけ否請負人のことです。いわゆ否「一次下請」や「二次下請」等の場合であってち、建設工事の下請契約の注文者となる場合は、.と同様の対応が必要です。
「元請負人」として、 2
この場合、元方事業者が作成した「実施者と負担者の区分表」の利用などによって、元方事業者が行った明確化の内容が、労働者を使用する事業者とな否下請負人に確実に伝えられ否必要があります。

労働災害防止のために、発注者、元晴負人に求め 6れ る 事 項.参照）において以建設業に従事する方の労働災害防止のためには、発注者、元請負人（ 3下の措置を実施す否ことが求められています。ごのことは、 「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討委員会報告書」 （平成26年 11月）に明記されています。
・建設業に従事する者の災害を防止す否ため、発注者において施工時の安全衛生の確保のための必要な経費を積算すること
・上記の経費には、一人親方等の労災保険の特別加入のために必要な費用が含まれることω・上記 経費が、受注者であ否元請等から関係請負人ヘ確実に渡るようにす否こと・雇用から請負への安易な転換を防ぐため、法定福利費の確保をはか否こと
注：『発注者・受注者聞における建設業法令遵守刀イドライシ」において法定福利賀は建設業法第四条の 3に規定する「通常必要と認められる原価Jに含まれ否ペきちのとされています．

＠ お問い合わせ先・関係資料

・

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室
電話番号 03(5253)1111 （内線5486)
国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業適正取引推進指導室
電話番号 03(5253)8111 （内線24715、24718)

口「建設業法令遵守刀イドライン（改訂版） Jの掲載先（国土交通省）
htt
p://w
w
w
.
mlit
.
go.
jp/totikensang
yo/const/16bt 000188html
目

口 元方事業者による建設現場安全管理指針の掲載先（中央労働災害防止協会安全衛生情報セシター）h仕 p://w
w
w
.
jais
h.
g「.
jp/anz巴n̲pgmト／iOU̲DET1.
aspx)
口「建設工事におけ忍安全衛生経質の標準リスト及び積算明細表」の解説並びに作成要領検討結果報告書の掲載先（建設業労働災害防止協会）
ht
t
p://w
w
w
.
ken
s
aibou.
o「.
jp/
dat
a/
pdf/
leaf
l巴t/chosakenkyuhoukoku kens
巴tu
kouz
ipdf
目