【公開版】

提出年月日
令和２年４月 20 日 Ｒ６
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

安全審査 整理資料

第 27 条：重大事故等対処設備

適

合

性

目 次
１章 基準適合性
１．基準適合性
１．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等
１．２ 個数及び容量等
１．３ 環境条件等
１．４ 操作性及び試験・検査性２．重大事故等対処設備に関する基本方針
２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等
２．２ 個数及び容量２．３ 環境条件等
２．４ 操作性及び試験・検査性
３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
３．１

地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の
基本方針

３．２ 地震力の算定方法
３．３ 荷重の組合せと許容限界
４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
４．１ 可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
４．２ 不燃性又は難燃性材料の使用
４．３ 地震による火災の発生防止
４．４ 早期の火災感知及び消火
４．５ 火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

２章 補足説明資料

令和２年４月 20 日 Ｒ４

１章 基準適合性

１．基準適合性
１．１

多様性，位置的分散，悪影響防止【第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
六工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。
２ 常設重大事故等対処設備は、前項に定めるもののほか、共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じた
ものでなければならない。
３ 可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
二

常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備（プルトニウムを取り扱う加工施設の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。
四

地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝

突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管するこ
と。

1－1

六

共通要因によって、設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、
適切な措置を講じたものであること。
（解釈）
２

第１項第６号に規定する「他の設備」とは、設計基準事故に対処する設備だけでなく、当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備を含む。
３

第２項に規定する「適切な措置」には、以下に留意することを含む。
一

手段の信頼性が十分に高いと判断されない場合には、多様性も考慮して動作原理の異なる手段を追加することとする。

二同時に又は連鎖して発生する可能性のない事故の間で、重大事故等対処設備を共用することは妨げないものとする。

４

第３項第２号について、複数の機能で一つの接続口を使用する場合は、それぞれの機能に必要な容量（同時に使用する可能性がある場合は、合計の容量）を確保することができるように接続口を設けることとする。
５

第３項第４号について、可搬型重大事故等対処設備の保管場

所は、故意による大型航空機の衝突も考慮することとし、例えば加工施設の恒設の建物から１００ｍ以上離隔をとり、加工施設と同時に影響を受けないこと又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健性を有すること。

1－2

６

第２項第６号に規定する「適切な措置」には、以下に留意す

ることを含む。
一

手段の信頼性が十分に高いと判断されない場合には、多様性も考慮して動作原理の異なる手段を追加することとする。
二同時に又は連鎖して発生する可能性のない事故の間で、重大事故等対処設備を共用することは妨げないものとする。

(１) 多様性，位置的分散（第二十七条第２項，第３項第二号，第四号，第六号）
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，重大事故等時における条件，自然現象，敷地又はその周辺において想定するＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（以下「人為事象」という。），周
辺機器等からの影響及び「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の想定個所の特定」に記載する安全機能を有する施設の設計において想定した規模よりも大きい規模（以下「設計基準より厳しい条件」という。）の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等時における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重並びに重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境
圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響を考慮する。
共通要因のうち自然現象として，地震，津波，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林

1－3

火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器からの影響として，地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」，「３．
重大事故の想定個所の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）として地震，火山の影響及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障又は全交流電源の喪失を考慮する。

① 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因により同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。
重大事故等時における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。

1－4

常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置し，地震，津波及び火災に対して常設重大事故等対処設
備は，「第 25 条 地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第26 条及び「第 23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故
等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震，津波及び火災に対する健全性については，「１.３ 環境条件等」に記載する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場
合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと，加工施設の工程の停止又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。火災及び溢水に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
よう，可能な限り位置的分散を図る，又は火災及び溢水に対して健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事
故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，
火災，溢水により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと，加工施設の工程の停止等，又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

1－5

自然現象及び人為事象に対して常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対する健全性を確保する設計とする。ただし， 内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重
要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること， 安全上支障のない期
間で修理等の対応を行うこと，加工施設の工程の停止等，損傷防止措置又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して外的要因により発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対しては，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし， 内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支
障のない期間で修理等の対応を行うこと，加工施設の工程の停止等，

1－6

又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対しては，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
【補足説明資料２-８】【補足説明資料２-19～２-20】② 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれる
おそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，
位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基
準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等時における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線，荷重を考慮し，その機能を発揮できる設計とする。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則
第 24 条に基づく地盤に設置された燃料加工建屋，再処理施設の主
排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急

1－7

対策建屋及び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という。）に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管す
る設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地

下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれなるおそれがないように保管する設計とする。また，
設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とするために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為

1－8事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガ
ス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事
象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設
備又は常設重大事故等対処設備を考慮して設置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる保管場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。ただし，設計基準より厳しい条件の要因となる
外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対しては，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。

1－9

【補足説明資料２-11】【補足説明資料２-13】【補足説明資料２-19～２-20】③ 可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
建屋等の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設
備と常設設備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。なお，加工施設においては，建屋等の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備と常設設
備の組み合わせはないことから，重大事故等対処設備に対する設計上の考慮は不要である。
【補足説明資料２-19～２-20】(２) 悪影響防止（第二十七条第１項第六号）
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備も含む。）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
他の設備への悪影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。）並びに内部飛散物による影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故

1－10

等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故等において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備からの内部飛散物による影響については，
高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐこと
で他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備が竜巻により飛来物となる影響については
風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２-６】

1－11

１．２ 個数及び容量【第二十七条第１項第一号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
一想定される重大事故等への収束に必要な個数及び容量を有するものであること。
（解釈）
１

第１項第１号に規定する「必要な個数及び容量」とは、第２８条「臨界事故の防止等」及び第２９条「閉じ込める機能の喪失の防止等」の解釈に準ずるものとする。

(１) 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とはタンク容量，消火剤量，蓄電池容量等とする。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認した上で，安全機能を有する施設としての個数及び容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統

1－12

の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資２-１】(２) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，消火剤量，発電機容量，ローリ容量等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保
する。

1－13

可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】【補足説明資料２-14】

1－14

１．３ 環境条件等【第二十七条第１項第二号，第七号，第３項第三号，第四号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
二想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、

荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。
七想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
３ 可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
三想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事

故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
四

地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝

突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管するこ
と。

1－15

（解釈）
５

第３項第４号について、可搬型重大事故等対処設備の保管場

所は、故意による大型航空機の衝突も考慮することとし、例えば加工施設の恒設の建物から１００ｍ以上離隔をとり、加工施設と同時に影響を受けないこと又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健性を有すること。

(１) 環境条件（第二十七条 第１項 第二号，第３項 第四号）
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事
故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大

1－16

事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象
による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第22条

重大事故等の拡大防止等」，「３．重大事故の想定個所の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）を考慮する。また，内的事象として，動的機器の多重故障又は全交流電源の喪失を考慮する。
周辺機器等からの悪影響としては，地震，火災及び溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故
等による影響についても考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じ1－17

た耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とする。また，閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，ＭＯＸ燃料加工建屋の中央監視室，排風機室，給気機械・フィルタ室，地下３階廊下で可能な設計とする。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第26条

地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する条重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，地震に対して常設重大事故
等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該機器周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事
故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備に

1－18

より必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，加工施設の停止又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
溢水に対して常設重大事故等対処設備は，想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，火災に対して常設重大事故等対処
設備は，「第23条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，火災及び溢水による損傷及び内部発生飛散物により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期
間で修理等の対応を行うこと，加工施設の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は事業許可基準規則第26条に基づく設計とする。
屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の常設重大事故等対処設備は，
風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重に1－19

より重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防水対策及び凍結対策により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，
風（台風），竜巻，積雪，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を粉うこと，加工施設の停止又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設重大事故等は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連結した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，加工施設の工程の停止又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，鳥類，

1－20昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事
故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する防火帯の外側に設置する常設重大事故等
対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，換気設備の吸気ユニットへの除塩フィルタ又は粒子フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
敷地内の化学物質の漏えいに対して屋外の常設重大事故等対処
設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重大事故等対処設備は，内部

1－21

発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象のうち動的機器の多重故障又は全交流電源の喪失に対して常設重大事故等対処
設備は，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件への影響を受けない設計とする。

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防
止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とす
る重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に1－22

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。
溢水に対して常設重大事故等対処設備は，想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設
置，被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則
第26条に基づく設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に保管し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の可搬型重大事故等対処設
備は，風（台風）及び竜巻による風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛を図った設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故

1－23

等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は構内接地網と連結した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連結した避雷設備を有する建屋等に保管する。
生物学的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
森林火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，建屋の給気
ユニットへの塩害フィルタ又は粒子フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処
設備は，機能を損なわれない高さへの設置，被液防護を行うこと
により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転

1－24

羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象のうち動的機器の多重故障又は全交流電源の喪失に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。なお，その他の設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，可搬型重大事故等対処設備に影響を与えることはない。
同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件への影響を受けない設計とする。
【補足説明資料２-２,２-19～２-20,２-23】【補足説明資料３-１～３-３】(２) 重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第１項 第七号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。
【補足説明資料２-７】(３) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第３項 第
三号）

1－25

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した
場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場
所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
【補足説明資料２-10】

1－26

１．４

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
三想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
四重大事故等に対処するために必要な機能を確認するための検査又は試験及び当該機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものであること。
五

本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。
３ 可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一

常設設備（プルトニウムを取り扱う加工施設と接続されている設備又はプルトニウムを取り扱う加工施設と短時間に接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。
五想定される重大事故等が発生した場合において、可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握する
ため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講じたものであること。

1－27

(１) 操作の確実性（第二十七条 第１項 第三号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を準備する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する。

1－28

また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のう
ち動的機器については，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-３】(２) 系統の切替性（第二十七条 第１項 第五号）
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
【補足説明資料２-５】(３) 可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性（第二十七条
第３項 第一号）
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，
容易かつ確実に接続できるように，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用い，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。
【補足説明資料２-９】(４) 再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保（第二十七条 第1－29

３項 第五号）
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を保管場所から設置場所へ運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路（以下「アクセスルート」という。）は以下の設計により確保する。
アクセスルートは，自然現象，人為事象，火災及び溢水を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波（敷地に遡上する津波を含む），洪水，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する
航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」

にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及

1－30

び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールロー
ダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影
響を受けない箇所に確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」

にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり
で崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールロー
ダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈
下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する

1－31

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，爆発，敷地内おける化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート
上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。
アクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２-12】(５) 試験・検査性（第二十七条 第１項 第四号）
重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するため，加工施設の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検1－32

査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-４】

1－33

２．重大事故等対処設備に関する基本方針
加工施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，重大事故の発生を防止するために，また，重大事故が発生した
場合においても，重大事故の拡大を防止するため，及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために，必要な措置を講じた設計とする。
重大事故等対処設備は，想定する重大事故等の環境条件を考慮した上で期待する機能が発揮できる設計とする。また，重大事故等対処設
備が機能を発揮するために必要な系統（供給源から供給先まで，経路を含む。）で構成する。
重大事故等対処設備は，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，同じ敷地内に設置する再処理施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，加工施設及び再処理施設に悪影響を及ぼさない場合には共用できる設計とする。重大事故等対処設備を共用する場合には，再処理施設の重大事故等への対処を考慮した個数及び容量を確保する。また，同時に発生する再処理施設の重大事故等による環境条件の影響について考慮する。

重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）
を要因とする重大事故等に対処するものについて，それぞれに常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち常設のものをいう。また，常設重大事故等対処設備であって耐震重要施設に属す
2-1

る安全機能を有する施設が有する機能を代替するものを「常設耐震重
要重大事故等対処設備」，常設重大事故等対処設備であって常設耐震
重要重大事故等対処設備以外のものを「常設耐震重要重大事故等対処
設備以外の常設重大事故等対処設備」という。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち可搬型のものをいう。

主要な重大事故等対処設備の設備分類を第２－１表に示す。
また，主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所を第２－１図に示す。

2-2

２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号）(１) 多様性，位置的分散（第二十七条第２項，第３項第二号，第四号，第六号）
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，環境条件，自然現象，人為事象，火災，溢水及び設計基準より厳しい条件の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち環境条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重並びに重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象
による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出
2-3

し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与える
おそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講じることとする。
共通要因のうち「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の想定箇所の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外的事象として地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），
森林火災，草原火災及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障又は全交流電源の喪失を考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，
位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等時における条件に対して常設重大事故等対処設備は，
2-4

想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の条件に対する健全性については，「２．３
環境条件等」に記載する。
常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づ
く地盤に設置し，地震，津波及び火災に対しては，「第 25 条
地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計及び「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
地震，津波及び火災に対する健全性については，「２．３ 環境
条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと
又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
火災及び溢水に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。火災及び溢水に対して位置的分散が困難な常設重大事故等対処設備の健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的2-5

事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する
常設重大事故等対処設備は，火災及び溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期
間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
自然現象及び人為事象に対して常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対する健全性について，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，竜巻，落雷，火山の影響及び航空機落下による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，加工施設の工程を停止するための手順を整備する。森林火災に対して外的要因により発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち地2-6

震に対して常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），
積雪に対して常設重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ
交換，清掃及び除灰する手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件の内的事象のうち動的機器の多重故障に対して常設重大事故等対処設備は，当該動的機器の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象のうち全交流電源の喪失に対して常設重大事故等対処設備は，全交流電源の喪失による影響を受けないことから，設計上の考慮は不要とする。
周辺機器等からの影響のうち地震に対して常設重大事故等対処
設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。内部発生飛散物に対して常設重大事
故等対処設備は，周辺機器等からの回転羽の損壊による飛散物により設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。内部発生飛散物に対する健全性について，「２．３ 環境条
2-7

件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと加工施設の工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料２-８】【補足説明資料２-19～２-20】②可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置
その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等時における条件に対して可搬型重大事故等対処設備
は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，
湿度，放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条件に対する健全性については，
2-8「２．３ 環境条件等」に記載する。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，
緊急対策建屋及び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という。）に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地
震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散す
ることにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事
故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地震，津波，火災及び地震に伴い発生する溢水に対する健全性については，「２．３2-9環境条件等」に記載する。
溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能を損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事
故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事
象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故
等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を考慮して設置される建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型
重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。
2-10

設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），
森林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備
は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手
順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件となる事象の内的事象のうち動的機器の多重故障に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件のうち全交流電源の喪失に対して可搬型重大事故等対処設備は，全交流電源の喪失による影響を受けないことから，設計上の考慮は不要とする。
【補足説明資料２-11】【補足説明資料２-13】【補足説明資料２-19～２-20】③可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
建屋等の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設
備と常設設備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。なお，加工施設においては，建屋等の2-11

外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備と常設設
備の組み合わせはないことから，重大事故等対処設備に対する設計上の考慮は不要である。
【補足説明資料２-19～２-20】(２) 悪影響防止（第二十七条第１項第六号）
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備も含む。）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備は，重大事故等時における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋外の2-12

他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響について
は，高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐ
ことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
竜巻による影響を考慮する重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。風（台風）及び竜巻に対する健全性について，「２．３ 環境条件等」に記載する。
【補足説明資料２-６】

2-13

２．２ 個数及び容量（第二十七条第１項第一号）(１) 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とはタンク容量，消火剤量，蓄電池容量等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある
容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。

常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】

2-14

(２) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，消火剤量，発電機容量，ローリ容量等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量等を合わせた設計とし，兼用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。

可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】【補足説明資料２-14】

2-15

２．３ 環境条件等（第二十七条 第１項 第二号，第３項 第四号）
(１) 環境条件（第二十七条 第１項 第二号，第３項 第四号）
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為
事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。なお，加工施設において，重大事故等が同時又は連鎖して発生することはない。
自然現象の選定に当たっては，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積
雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事
故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕
2-16

の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与える
おそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象としては，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒
ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処
設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条 重大事故等の拡大の防止」，「３．重大事故の想定箇所の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火
災及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障及び全交流電源の喪失を考慮する。
周辺機器等からの悪影響としては，地震，火災，溢水及び内部
発生飛散物による波及的影響を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事
2-17

故等による影響についても考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場
合における温度，圧力，湿度，放射線，及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。火災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とする。また，火災による閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工
建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，中央監視室又は設置場所で可能な設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等対処設備は，建屋等に設置し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，
2-18

凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，鳥類，
昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とす
る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する防火帯の外側に設置する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事
前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，再処理事業所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響が小さいことから，設計上の考慮は不要とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機
落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がな
いことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性
2-19

のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六
ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはない
ことから，敷地内における化学物質の漏えいに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象に対して内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，当該設備が地震，
竜巻，落雷及び火山の影響により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。加えて，上記機能が確保できない場合に備え，加工施設の工程を停止するための手順を整備する。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損な
2-20

わない設計とする。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。
落雷に対して全交流電源の喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，火災及び溢水に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機
2-21

能を確保する。加えて，上記機能が確保できない場合に備え，加工施設の工程を停止するための手順を整備する。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森
林火災，草原火災及び積雪に対して常設重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件への影響を受けない設計とする。

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
2-22

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して可搬型重
大事故等対処設備は，建屋等に保管し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，
風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛を図った設計とする。
積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積
載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃及び除灰する手順を整備する。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，
昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，
森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，建屋給気ユニットへの除塩フィルタ又は粒子フィルタの設置により，機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋2-23

外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機
落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮する必要がな
いことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六
ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型重大事故等
対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
化学物質の漏えいについては，屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因と2-24

する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。
落雷に対して，全交流電源の喪失を要因とせずに発生する重大事
故等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して可搬型重大事故等
対処設備は，機能を損なわない高さへの保管，被水防護を行う。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺
機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することによりが機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森
林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，
2-25

火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）
に対してはフィルタ交換，清掃，除灰及び可搬型重大事故等対処設
備を屋内へ配備する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不
要である。

③

重大事故等時における環境条件
重大事故等時の温度，圧力，湿度，放射線の影響として，以下の条件を考慮しても機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。重大事故等時の環境条件
は以下の通り。重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線を第２－２表に示す。

ａ．火災による閉じ込める機能の喪失
火災の発生による温度の上昇を考慮し，以下を使用条件とする。
(ａ) 温度
グローブボックス内：200℃

④

工程室内

：18℃～53℃

工程室外：５℃～40℃

自然現象等による条件
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）（以下「自2-26然現象等」という。）に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・地震については，「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく
地震力を考慮する。また，外的事象の地震を要因とする重大事
故等に対処する重大事故等対処設備に対しては，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・津波については，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・風（台風）については，最大風速 41.7m/s を考慮する。
・竜巻については，最大風速 100m/s を考慮する。
・凍結及び高温については，最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮する。
・降水については，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮する。
・積雪については，最深積雪量（190cm）を考慮する。
・落雷については，最大雷撃電流 270kA を考慮する。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚55cm，密度 1.3g/m3 を，また 降下火砕物の侵入による閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所
2-27

の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる。
自然現象の組み合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設
重大事故等対処設備はその荷重を考慮する。
・有毒ガスについては，加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えい
する六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及
びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはない。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基
地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ
庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処
設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた
航空機落下確率評価の結果，加工施設への航空機落下は考慮す
る必要がないことから，重大事故等対処設備が航空機落下によ2-28

り影響を受けることはない。
【補足説明資料２-２,２-19～２-20,２-23】【補足説明資料３-１～３-３】(２) 重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第１項 第七号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影
響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。
【補足説明資料２-７】(３) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第３項 第三号）
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
【補足説明資料２-10】

2-29

２．４

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号】(１)

操作性の確保ａ．操作の確実性（第二十七条 第１項 第三号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条
件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を準備する。
また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。
工具は，作業場所の近傍又は再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路（以下「アクセスルート」という。）の近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張り出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト･ネジ接続，フランジ接続又はよ2-30

り簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器については，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-３】ｂ．系統の切替性（第二十七条 第１項 第五号）
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設
としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
【補足説明資料２-５】

ｃ．可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性（第二十七条
第３項 第一号）
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便

2-31

な接続方式を用い，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。
【補足説明資料２-９】

ｄ．再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保（第二十七 第３項 第五号）
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事
故等対処設備を保管場所から設置場所及び接続場所へ運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の道路及び通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含めて自然
現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展
速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。

2-32

アクセスルートに対する人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセス
ルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，
近隣工場の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，洪水，ダムの崩壊及び船舶の衝突については立地的要因
により設計上考慮する必要はない。落雷及び電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルー
トへの影響はない。生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による影響の防止」に考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能な
アクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加2-33

え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックア
ップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
尾駮沼取水場所Ａ，尾駮沼取水場所Ｂ又は二又川取水場所Ａ（以下「敷地外水源」という。）の取水場所及び当該場所への屋
外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する又は非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備の一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，
段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーンを装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。なお， 融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事
故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２.１.４共通事項」の「(１)②アクセスルートの2-34

確保」に示す。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロ
リズムによる大規模損壊時の消火活動等については，安全審査整
理資料「大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項」に示す。
屋外のアクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止対策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護計画」に定める。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要因によりアクセスルートへの影響はない。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，爆発，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してア
クセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセス
ルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。

2-35

屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した
放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２-12】(２)

試験・検査性（第二十七 第１項 第四号）
重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するため，加工施設の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査、定期事業者検査、自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち点検保守による待機除外時のバックアップが必要な設備については，点検保守中に重大事故等が発

2-36

生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外時のバックアップを確保する。
なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。
【補足説明資料２-４】

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第２-２表 重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

火災による閉じ込める機能の喪失

５℃～40℃

環境圧力
事故時

通常

グローブボックス内：
200℃
工程室内：
18℃～56℃
工程室外：
５℃～40℃

管理区域外：大気圧

湿度
事故時

通常

放射線
事故時

通常

事故時

管理区域外：大気圧
管理区域：大気圧
管理区域：

管理区域外:2.6μSv/h
外気と運転状態により変化

作業場所は通常湿度

作業場所は通常線量率
管理区域：50μSv/h

0～-160Pa[gage]2-55

第２－２表重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（緊急時対策建屋）

重大事故等
環境温度

環境圧力

W：大気圧
火災による閉じ込める機能の喪失

W/G/Y：10～40℃

G/Y：（通常状態）-20Pa[gage]（通常状態）

湿度

外気と運転状態により変化（通常状態）

放射線W：≦1.7μSv/h
G/Y：≦500μSv/h（通常状態）

2-56

環境温度

環境圧力

湿度

-16～35℃

大気圧

最高湿度 90％（通常の外気状（通常の外気状（通常の外気状

態）

態）

態）

放射線

－

第２-３表 重大事故等の使用条件
温度

対象設備

閉じ込める
機能の喪失
に対処する
ための設備

発
生
防
止
拡
大
防
止

グローブボックス内：200℃
工程室内：18℃～56℃
工程室外：５℃～40℃

圧力

管理区域外：大気圧
管理区域：大気圧

2－57

湿度

外気と運転状態により変化

放射線管理区域外:2.6μSv/h
管理区域：50μSv/h

第２－４表重大事故等対処設備の外部事象等に対する考慮

①自然現象
事象
地震

規模
基準地震動Ss

地震による溢水

－

津波

－

風（台風）

日最大瞬間風速
41.7m/s
最大風速100m/s

竜巻
凍結
高温
降水

最低気温
－15.7℃
最高気温
34.7℃
最大1時間降水量67.0ｍｍ

積雪

最深積雪量
190cm

落雷

最大雷撃電流270kA

設計基準で考慮している外部事象に対する考慮
・常設耐震重要重大事故等対処設備は，基準地震動による地震力に対し機能を喪失しないよう設計
する。
・常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備は，代替する機能を有する安全機能を有する施設の耐震重要度分類のクラスに適用される弾性設計用地震動または静的地震力の地震力に対し十分に耐えることができるように設計する。
・可搬型重大事故等対処設備は機能を喪失しないよう，固縛等の措置を講じて保管するとともに，動的機器については加振試験によりその機能維持を確認する。
・地震を要因として発生を想定する重大事故等に対処するための重大事故等対処設備のうち溢水により機能を喪失するおそれのある設備は，想定する溢水量を考慮し，溢水による影響を受けることのない位置又は想定される溢水高さ以上の位置への設置（接続口を含む。），保管，被水による影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。
・重大事故等対処設備は津波による影響を受けない敷地に設置，保管する。保管場所は，津波に対する防護を考慮し，標高約50ｍから約55ｍ及び海岸からの距離約４ｋｍから約５ｋｍの位置に配置する。
（竜巻の影響に包含される。）
・重大事故等対処設備は，最大風速を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は飛来物とならないよ
う固縛する。
・重大事故等対処設備は，最低気温を考慮した設計とする。
・重大事故等対処設備は，最高気温を考慮した設計とする。
・重大事故等対処設備は，最大１時間降水量を考慮した設計とし，排水溝を設けた場所に設置，保管する。
・重大事故等対処設備は，最深積雪量を考慮し，頑健な建物内に設置，保管する。
・屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要により除雪を行う。
・重大事故等対処設備は，最大雷撃電流を考慮
し，避雷設備で防護された建物内又は防護される
範囲内に設置，保管する。

2-58

①自然現象（つづき）
事象
規模
火山の影響
降下火砕物
層厚：55cm

降下火砕物の継続

生物学的事象

鳥類，昆虫類，小動物，取水口における魚類，底生生物，水生植物の付着又は侵入

森林火災

9,128kw/m

塩害

海塩粒子の飛来②自然現象の組合せ
事象
風（台風）－積雪設計基準で考慮している外部事象に対する考慮・重大事故等対処設備は，層厚を考慮し，頑健な建物内に設置，保管する。
・屋外に保管設置する可搬型重大事故等対処設備
は必要に応じて除灰を行う。
・重大事故等対処設備は，降灰の侵入を防止できる措置を講ずる。
・外気を直接取り込む可搬型重大事故等対処設備
は，建屋内に移動し，建屋開口部に降下火砕物用
フィルタを設置することにより重大事故等への対処を可能とするよう，その手順を定める。
・重大事故等対処設備は，鳥類，小動物，水生植物等の付着又は侵入を考慮し，生物の侵入を防止又は抑制する設計とする建物に設置，保管する。
・屋外に設置，保管する重大事故等対処設備は密封構造，メッシュ構造及びシール処理を施す構造とする。
・重大事故等対処設備は，輻射強度を考慮し，防火帯の内側に配置する建物内又は建物外に設置，保管する。
・初期消火に関する手順を整備する。
・重大事故等対処設備は，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約４km離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる。

設計基準で考慮している外部事象に対する考慮
・屋外に設置する常設重大事故等対処設備は，荷重を考慮した設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は，必要に応じ除雪する。

積雪－竜巻

・屋外に設置する常設重大事故等対処設備は，荷重を考慮した設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は，必要に応じ除雪する。

積雪－火山の影響

・屋外に設置する常設重大事故等対処設備は，荷重を考慮した設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は，必要に応じ除雪，除灰する。

積雪－地震

・屋外に設置する常設重大事故等対処設備は，荷重を考慮した設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は，必要に応じ除雪する。

風－火山の影響

・屋外に設置する常設重大事故等対処設備は，荷重を考慮した設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は，必要に応じ除灰する。

2-59

風（台風）－地震

・屋外に設置する常設重大事故等対処設備は，荷重を考慮した設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置
をする。

③人為事象
事象

設計基準で考慮している外部事象に対する考慮・重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。

再処理事業所内における化学
物質の放出
電磁的障害

・重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはない。
・重大事故等対処設備が電磁的障害により影響を受けることはない。

近隣工場等の火災，爆発・石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，加工施設の第１高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・可搬型重大事故等対処設備は重大事故等が発生する建物から100m以上の離隔距離を確保した場所にも対処に必要な設備を確保することにより，再処理施設と同時にその機能が損なうおそれがない措置を講ずる。

有毒ガス

航空機落下

2-60

2-61
第２-１図 再処理事業所内の可搬型重大事故等対処設備の保管場所

３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
３．１ 地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針
基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重大事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計における設計方針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，以下のとおり耐震設計を行う。
(１) 重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

３．２ 地震力の算定方法
耐震設計に用いる地震力の算定方法は，以下のとおり適用する。
３．２．１ 動的地震力
地震を要因とする重大事故等に対する施設は，「安全審査 整理資料 第 25 条：地震による損傷の防止」の「２．１．３．２ 動的地震力」に示す基準地震動を 1.2 倍とした地震力を適用する。

3－1

３．３ 荷重の組合せと許容限界荷重の組合せと許容限界は，以下によるものとする。
３．３．１ 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(１) 建物・構築物
ａ．通常時の状態
「安全審査

整理資料

第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．４．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ａ．通常時の状態」を適用する。
ｂ．重大事故等時の状態
加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
ｃ．設計用自然条件
「安全審査

整理資料

第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．４．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ｂ．設計用自然条件」を適用する。

(２) 設備・機器
ａ．通常時の状態「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．４．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(２) 設備・機器」に示す「ａ．運転時の状態」を適用する。
ｂ．設計基準事故時の状態「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の

3－2

「２．１．４．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(２) 設備・機器」に示す「ｂ．設計基準事故時の状態」を適用する。
ｃ．重大事故等時の状態
加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。

３．３．２ 荷重の種類(１) 建物・構築物
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設のおかれている状態にかかわらず通常時に作用している固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧
ｂ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．積雪荷重及び風荷重
通常時及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重には，設備・機器から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，
地震時土圧，地震時水圧及び設備・機器からの反力が含まれるものとする。

(２) 設備・機器
ａ．通常時に作用している荷重
ｂ．設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
通常時に作用している荷重には，死荷重（自重）が含まれるものとする。また，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準じる。

3－3

３．３．３ 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは，以下によるものとする。
(１) 建物・構築物
ａ．重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備が設置される重大事故等対処
施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｂ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｃ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物について，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧
及び水圧），積雪荷重，風荷重及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組み
合わせについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で
設定する。

3－4

通常時に作用している荷重のうち，土圧及び水圧について，
基準地震動による地震力，弾性設計用地震動による地震力と組み合わせる場合は，当該地震時の土圧及び水圧とする。

(２) 設備・機器
ａ．重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備に係る設備・機器については，
通常時に作用している荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｂ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備に係る設備・機器については，通常時に作用している
荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｃ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備に係る設備・機器について，通常時に作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組み合
わせについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
なお，屋外に設置される施設については，建物・構築物と同様に積雪荷重及び風荷重を組み合わせる。

3－5

(３) 荷重の組合せ上の留意事項
ａ．ある荷重の組合せ状態での評価が，その他の荷重の組合せ
状態と比較して明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
ｂ．重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の設備
分類に応じた地震力と通常時に作用している荷重及びその他
必要な荷重とを組み合わせる。
ｃ．積雪荷重については，屋外に設置されている施設のうち，積雪による受圧面積が小さい施設や，通常時に作用している荷重に対して積雪荷重の割合が無視できる施設を除き，地震力との組合せを考慮する。
ｄ．風荷重については，屋外の直接風を受ける場所に設置されている施設のうち，風荷重の影響が地震荷重と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，
地震力との組合せを考慮する。
ｅ．重大事故等の状態で施設に作用する荷重は，「２．３ 環境条件等」の「(１) 環境条件」の「③ 重大事故等時における環境条件」に示す条件を考慮する。
【補足説明資料３-１】

３．３．４ 許容限界
地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は，以下のとおりとする。

3－6

(１)

重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備
露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，さらに火災源を有するグロー
ブボックスは落下又は転倒しないこと。当該グローブボックスの
内装機器の落下・転倒防止機能の確保に当たっては，放射性物質（固体）を内包する容器等を保持する設備の破損により，容器等が落下又は転倒しないこと。
核的制限値（寸法）を維持する設備の機能の確保に対しては，地震による変形等により臨界に至らないこと。
落下・転倒防止機能を維持する設備の機能の確保に対しては，
放射性物質（固体）を内包する容器等を搬送する設備の破損により，容器等が落下又は転倒しないこと。
上記の各機能について，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対し，
「安全審査

整理資料

第７条：地震による損傷の防止」の「２．

１．４．４ 許容限界」の「(２) 設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」にて確認した上で，それ以外を適用する
場合は各機能が維持できることを個別に示す。

(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備
地震を要因として発生する重大事故等の対処に必要な常設重大事故等対処設備は，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対し，「安全審
査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．４．

3－7

４ 許容限界」の「(２) 設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」にて確認した上で，それ以外を適用する場合は，設備のき裂や破損等に対する放出経路の維持等，重大事故等の対処に必要な機能が維持できることを個別に示す。
対象設備は，第２-１表に示す重大事故等の要因事象のうち，外的事象に係る常設重大事故等対処設備に示す。
【補足説明資料３-２】(３) (１)及び(２)に示す設備を設置する建物・構築物(１)及び(２)に示す設備を設置する建物・構築物は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対する建物・構築物全体としての変形能力について，「安全審査 整理資料 第７条：地震による損傷の防止」の「２．１．４．４ 許容限界」の「(１) 建物・構築物」の「ａ．Ｓクラスの建物・構築物」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」の許容限界を適用する。

３．４ 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，各保管場所における基準地震動を1.2 倍した地震力に対して，転倒しないよう固縛等の措置を講ずるとともに，動的機器については加振試験等により重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを確認する。また，ホース等の静的機器
は，複数の保管場所に分散して保管することにより，地震により重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを確認する。

3－8

対象設備は，第２-１表に示す重大事故等の要因事象のうち，外的事象に係る可搬型重大事故等対処設備に示す。
【補足説明資料３-３】

3－9

４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則の第27条第3項第6号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。

４．１

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止

可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エリアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある
可搬型重大事故等対処設備の保管場所には，可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある設備，火花を発する設備，高温となる設備並びに水素を発生する設備を設置しない設計とする。

４．２

不燃性又は難燃性材料の使用

可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が困難な場合は，代替材料を使用する設計とする。また，代替材料の使用が技術的に困難な場合には，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の可搬型重大事故等対処設備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
4-1

４．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

再処理事業所敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時
間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，その他の生物学的事象及び塩
害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響について
も，火山から加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震について，これらの自然現象によって火災が発生しないように， 火災防護対策を講ずる設計とする。

４．４

早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
4-2

可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影響が重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付
水槽車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う屋内のアクセスルートには，重大事故が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，当該機器が火災の影響を受けるおそれがあることから消火活動を行うに当たり，煙又は放射線の影響により消火困難となる箇所について，固定式
消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
屋内消火栓，消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。

４．５

火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，地震時の地盤変位を考慮した設計とする。
4-3

【補足説明資料４-１】

4-4

２章 補足説明資料

MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年４月２０日 R５

第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料1-1

重大事故等対処設備の設備分類等について

1/17

0

補足説明資料2-1

重大事故等対処設備の容量等について

1/17

0

補足説明資料2-2

重大事故等時の環境条件における健全性について

3/12

0

補足説明資料2-3

操作の確実性について

4/20

1

補足説明資料2-4

試験又は検査性について

4/20

1

補足説明資料2-5

系統の切替性について

4/20

1

補足説明資料2-6

重大事故等対処設備の悪影響の防止について

1/17

0

補足説明資料2-7

重大事故等対処設備の設置場所について

4/20

1

補足説明資料2-8

常設重大事故等対処設備の共通要因故障について

3/12

0

補足説明資料2-9

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

4/20

1

補足説明資料2-10

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

4/20

1

補足説明資料2-11

可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

3/12

0

補足説明資料2-12

アクセスルートについて

3/12

0

補足説明資料2-13

可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障について

3/12

0

補足説明資料2-14

可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について

3/12

0

補足説明資料2-15

重大事故等対処設備の環境条件について削除

補足説明資料2-16

設計基準事故に対処するための設備に対する多様性及び位置的分散の整理について削除

補足説明資料2-17

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について削除

補足説明資料2-18

重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について削除

補足説明資料2-19

常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について

3/12

(1/2)

0

MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年４月２０日 R５

第27条：重大事故等対処設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

補足説明資料2-20

重大事故等対処設備の内部溢水に対する防護方針について

4/20

1

補足説明資料2-21

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について削除

補足説明資料2-22

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

削除

補足説明資料2-23

重大事故等対処設備の環境条件について

3/12

0

補足説明資料3-1

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

3/12

0

補足説明資料3-2

基準地震動を1.2倍にした地震力に対して機能維持させる設備の確認方法

3/12

0

補足説明資料3-3

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について

3/12

0

資料№

(2/2)

備考

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日

補足説明資料２－３（２７条）

Ｒ１

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第３号操作の確実性について
１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
重大事故等対処設備の操作の確実性を確保するための区分及び設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を準備する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に操作ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセ
スルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事
故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張り出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
補 2-3-1

現場の操作スイッチは対処要員の操作性を考慮した設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
現 場 で の 接 続 操 作 は ，ボ ル ト ･ネ ジ 接 続 ，フ ラ ン ジ 接 続
又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処
設備には識別表示を設置する。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具
は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器についてはその作動状態の確認が可能な設計とする。

(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項・ 操 作 環 境 （ ① 環 境 条 件 （ 被 ば く 影 響 等 ）， ② 空 間 確 保 ，③防護具，照明等の配備，④操作足場の設置）
補 2-3-2

・操作準備（⑤工具，⑥可搬型重大事故等対処設備の運搬，設置）・操作内容（⑦スイッチ操作，⑧電源操作，⑨弁操作，⑩接続操作）
・状態確認（⑪作動状態確認）
・その他，設備ごとの考慮事項

ｂ．類型化
・操 作 が 必 要 な 設 備 の う ち 中 央 監 視 室 で の 操 作 は ，中 央
監視室の環境条件や操作盤の設計で考慮されること
か ら「 Ａ 」に 分 類 ，現 場 操 作 に つ い て は「 Ｂ 」に 分 類する。
・ 考 慮 事 項 の う ち ，④ 操 作 足 場 の 設 置 ，⑤ 工 具 ，⑥ 可 搬型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 運 搬 ，設 置 ，⑦ ス イ ッ チ 操 作 ，⑧ 電 源 操 作 ，⑨ 弁 操 作 ，⑩ 接 続 操 作 に つ い て は ，設 備
ご と に 対 応 の 組 合 せ が 異 な る た め ，そ の 対 応 を 設 備 ごとに明記する。
・操作が不要な設備については，設備対応不要となる。

補 2-3-3

操作の確実性操作が必要な設
備

考慮事項
・操作環境
①環境条件（被ばく影響等）②空間確保③ 防 護 具 ,照 明 等 の 配 備④操作足場の設置・操作準備⑤工具⑥可搬型重大事故等対処
設備の運搬，設置・操作内容⑦スイッチ操作
⑧電源操作
⑨弁操作
⑩接続操作
⑪作動状態確認
・その他，設備ごとの考慮事項

中央監視
室からの
操作
現場での
操作

Ａ

Ba－ Bg

対象外

考慮事項

操作環境

操作準備

操作内容
状態確認

① 環 境 条 件 (被 ば く 影
響等）
②空間確保
③防護具，照明等の配備④操作足場の設置⑤工具⑥可搬型重大事故等対処設備の運搬，設置⑦スイッチ操作
⑧電源操作
⑨弁操作
⑩接続操作
⑪作動状態確認Ａ
中央監視室での操作

Ｂ
現場操作

○

○

○

○

―

○

―
―

○
○

〇

○

○
―
―
〇
○

補 2-3-4○○○○○○：考慮必要，対象外(操 作 不
要）――：考慮不要２．設計方針について【 要 求 事 項：想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お いて確実に操作できるものであること】
各 区 分 に お け る 設 計 方 針 に つ い て ，以 下 の 表 に ま と め た 。
類型化区分
Ａ
中央監視室
操作

操
作
環
境

―

Ba

Ｂ
現
場
操
作

操
作
準
備

Bb

Bc

Bd

操
作
内
容

Be

Bf

Bg

状
態
確
認

―

操作不要

設計方針
関連資料
重大事故等に対処するために迅速な操作を必要と す る 機 器 は ，必 要 な 時 間 内 に 操 作 で き る よ う に
中 央 監 視 室 で の 操 作 が 可 能 な 設 計 と す る 。中 央 監―
視室の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
共通の設計方針① 環 境 条 件 (被 ば く 影 響 等 ）重 大 事 故 等 時 の 環 境 条 件 を 考 慮 し ，操 作 場 所 での操作が可能な設計とする。
②空間確保
操 作 す る 全 て の 設 備 に 対 し ，十 分 な 操 作 空 間 を確保する設計とする。
③防護具，照明等の配備
防 護 具 ，照 明 等 は 重 大 事 故 等 時 に 迅 速 に 使 用 できる場所に配備する。
④操作足場の準備＊
確 実 な 操 作 が で き る よ う に ，必 要 に 応 じ て 操 作
足場を設置する。
⑤工具＊
一般的に用いられる工具又は専用の工具を用
い て ，確 実 に 操 作 が で き る 設 計 と す る 。工 具 は ，
操作場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管する。
⑥運搬，設置＊が確実に行えるよう，人力又は車
両 等 に よ る 運 搬 ，移 動 が で き る と と も に ，必 要
配置図により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
⑦スイッチ操作＊
非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
⑧電源操作＊
感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
⑨弁操作＊
現 場 に お い て 人 力 で 操 作 を 行 う 弁 は ，手 動 操 作が可能な設計とする。
⑩接続操作＊
ボ ル ト ・ ネ ジ 接 続 ，フ ラ ン ジ 接 続 又 は よ り 簡 便
な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
共通の設計方針⑪作動状態確認
重大事故等時に操作する重大事故等対処設備の う ち 動 的 機 器 に つ い て は ，そ の 作 動 状 態 の 確認が可能な設計とする。
操作性に係る設計上の配慮の必要はない。
仕様表

備考(ス イ ッ チ
等操作)

＊設備ごと
に対応の組
合せが異な
るため，そ
の対応を設
備ごとに記
載する。
(足 場 有 ）(工 具 有 )(運 搬 設 置 )(ス イ ッ チ
操作)(電 源 操 作 )(弁 操 作 )(接 続 操 作 )以上
補 2-3-5令和２年４月 20 日 Ｒ１

補足説明資料２－４（27 条）

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第 4 号

試験又は検査性について

１．試験又は検査
１．１ 概要重大事故等対処設備の規則適合性を確認するに当たり，規則第二十七条に要求されている項目のうち，重大事故等対処設備の「試験又は検査」を確認するための設計方針等を整理した。

１．２ 設計方針
重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するために，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査、定期事業者検査、自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む）
が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・補 2-4-1

性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち点検保守による待機除外時のバックアップが必要な設備については，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外時のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した
上で保守点検を行うものとする。

補 2-4-2

１．３ 類型化の考え方及び考慮事項
重大事故等対処設備の試験又は検査項目は，設備ごとに分類し，これまでの類似設備の保守経験を基に策定する。その結果は「１．
４

機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための項目の抽出について」に示す。また，各設備の試験又は検査項目を考慮し，機能・性能検査，特性検査等に分類し，各検査における主な確認内容を分類した結果を以下に示す。分類に対して，試験及び検査項目に対する設計ができない場合は，個別に設計方針を定める。

系統検査

通常ラインでの確認（テストライン／試験装置等による代替確認含む）

機能・性能検査

漏えい確認
フィルタ性能確認
動作確認（動作状況確認，設定値確認，論理回
路確認，パラメータ確認等）
単体作動確認（ポンプ負荷，発電機負荷等）
絶縁特性確認
校正
構造検査

分解検査

ポンプ，弁等を分解した状態で亀裂，変形の有無等を確認

開放検査

熱交換器などの機器を開放した状態で亀裂，変形の有無等
を確認

非破壊試験

試験装置を用いた各種検査

外観検査

外観確認

試験又は検査に係る設計方針については，
「１．５

機種分類ご

との設計方針の整理について」で具体的に定め，「１．２ 設計方
針」に示す基本的な設計事項を実現する。

補 2-4-3

１．４

機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための項目の抽出について
重大事故等対処設備を機械設備（動的機器，静的機器），電気設
備，計測制御関係設備，通信連絡設備，放射線関係設備，構築物，その他設備に分類し，分類した設備を図１の代表的な機種に分類す
る。
機械設備

動的機器

１．ポンプ，ファン
２．弁（手動弁，空気作動弁，安全
弁）

静的機器

３．容器類（タンク類）
４．熱交換器
５．フィルタ類
６．配管類
７．その他の静的機器
８．発電機（内燃機関含む）

電気設備

９．その他電源設備
計測制御関係設備

10．計測制御関係設備

通信連絡設備

11．通信連絡設備

放射線関係設備

12．放射線関係設備

構築物

13．遮蔽

その他設備

14．その他

図１ 各設備の機種分類

補 2-4-4

分類した機種ごとに，健全性及び能力を確認するための項目を抽出して，「試験又は検査ができるものであること」を確認する。
項目策定した結果を表１に示す。
表１

１

２

健全性及び能力を確認するための項目一覧
健全性及び能力を確認するための項目（※）
機種分類
停止時
運転時
・分解点検
ポンプ，ファン （非破壊試験含む）
・動作確認
・単体作動確認弁（手動弁，空 ・分解点検
気作動弁，安全 ・単体作動確認弁）
・漏えい確認・外観点検

容器類（タンク ・漏えい確認
・パラメータ確認（液位等）
類）
・開放点検
４ 熱交換器・パラメータ確認（液位等）（非破壊試験含む）
５ フィルタ類
・外観点検
・パラメータ確認（差圧）
６ 配管類
・外観点検
・外観点検
その他の静的
７
・外観点検
・外観点検
機器
発電機
・分解点検
８ （ 内 燃 機 関 含 （非破壊試験含む）
・起動試験
む）
・単体作動確認
そ の 他 電 源 設 ・絶縁特性確認
９
・外観点検
備
・単体作動確認
計 測 制 御 関 係 ・校正
10
・外観点検
設備
・動作確認
11 通信連絡設備
・動作確認
・動作確認
放射線関係設
・校正
・校正
12
備
・動作確認
・動作確認
13 遮蔽
・外観点検
・外観点検
14 その他（個別の設計）（個別の設計）・常設設備については以下の事項を実施する。
ⅰ.誤操作防止のための識別表示掲示を定期的に確認。
15 機種共通
・可搬型設備については以下の事項を実施する。
ⅰ.保管数量及び保管状況の確認。
ⅱ.動作確認。
（※）・本表には一般的な点検項目を記載している。個々の機器における点検項目の３

補 2-4-5

詳細は社内規定に定める（表中に記載した点検項目以外も必要に応じ実施）。
・外観点検は共通的な検査項目のため,外観点検以外の検査項目がある機種分類においては記載を省略する。
・加工施設の運転に使用しない可搬型設備は，運転時にも停止と同様の項目を実施可能である。
・検査については，今後，具体的な検査項目を設定していく。

１．５ 機種分類ごとの設計方針の整理について
１．４で抽出した機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための設計方針を表２に整理する。
なお，１～13 の分類に対して，以下の試験検査項目に対する設計ができない場合，維持できていることを確認するための試験検査項
目を個別に設定のうえ，その試験検査を実施できるよう設計を行う。
表２

機種分類

１

ポンプ，ファン

２

弁（手動弁，空気作動弁，安全弁）

３

容器類（タンク類）

機種分類ごとの設計方針一覧
設計方針
・分解が可能な設計とする。また，所定の機能・性能の確認が可能な設計とする。
これらの確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
・ポンプ車は，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
・分解が可能な設計とする。また，所定の機能・性能の確認
及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
これらの確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
この確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・ボンベ等の圧力容器については，規定圧力の確認又は重量の確認並びに外観の確認が可能な設計とする。
・軽油，重油貯蔵タンクは，油量を確認できる設計とする。
・タンクローリは，車両としての運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

補 2-4-6

４

熱交換器
フィルタ類

５

６

配管類

７

その他の静的機器

・開放により内部の確認が可能な設計とし，他の系統へ悪影
響を及ぼさない設計とする。
・機能・性能の確認が可能な設計とする。
・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
・外観の確認が可能な設計とする。
確認にあたっては，他の設備へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・外観の確認が可能な設計とする。

・分解が可能な設計とする。また，所定の負荷により機能・発電機
性能の確認が可能な設計とする。
８ （ 内燃機関 含・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とすむ）る。
そ の他電源 設 ・所定の負荷，絶縁抵抗測定により，機能・性能の確認が可
９備
能な設計とする。
計 測制御 関 係 ・模擬入力等による機能・性能の確認及び校正が可能な設計
10
設備
とする。
11 通信連絡設備 ・機能・性能の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
放射線関係設 ・模擬入力等による機能・性能の確認及び校正が可能な設計
12
備
とする。
・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計とする。
13 遮蔽
・外観の確認が可能な設計とする。
14 その他（個別の設計）個別条文で該当する対象の試験検査内容を記載する（詳細設計結果を受け，確認内容を変更する可能性はあるが，適切に機能が維持されていることを確認できるものとする）。

以上

補 2-4-7

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日

補足説明資料２－５（２７条）

Ｒ１

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第５号系統の切替性について
１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
重大事故等対処設備の系統の切替性を確認するための設計方針を整理した。

２．基本設計方針
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系
統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。

３．対象選定の考え方
ａ．考慮事項・速やかに系統を切り替えられること
ｂ．対象選定・重大事故等に対処するために使用する系統であって，重大事故等時に本来の用途以外の用途として使用する系
統のうち，通常待機時から切り替える系統を選定する。

補 2-5-1

本来の用途以外の用途とし
て使用する

切替操作有

重大事故等対処設備

切替操作無

Ａａ

Ａｂ

本来の用途として使用する
対象外

４．設計方針【 要 求 事 項：本 来 の 用 途 以 外 の 用 途 と し て 重 大 事 故 等 に 対
処 す る た め に 使 用 す る 設 備 に あ っ て は ，通 常 時 に 使 用 する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるもの
で あ る こ と 。】
設計方針について，以下の表にまとめた。

区分

設計方針

関連資料

本来の用途以外の用途として使用する切替操作が必要Ａａ・通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける。

切替操作が不要Ａｂ

・切替せずに使用可能な設計とする。

本来の用途として使用する

－

（対象外）

系統図

以上

補 2-5-2

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ７ （ 27 条 ）Ｒ１

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第７号

重大事故等対処施設の設置場所について

１．概要
重大事故等対処施設の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
重大事故等対処施設の設置場所を確認するための設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置
場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる
区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。
(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項・放射線の影響ｂ．類型化
・ 操 作（ 復 旧 作 業 を 含 む 。 以 下 同 じ 。）の 有 無 で 分 類 を 行
い ，操 作 が 必 要 な 設 備 を「 Ａ 」又 は「 Ｂ 」に ，操 作 が 不要な設備を「対象外」として分類。
・中 央 監 視 室 の 内 外 で 分 類 し ，現 場 操 作 を 行 う 設 備 を「 Ａ 」
補 2-7-1

として分類し，設置場所の線量率が高くなるおそれが少 な い 場 合 を「 ａ 」，線 量 率 が 高 く な る お そ れ が あ る 場
合を「ｂ」として分類。
・中央監視室から操作可能な設備を「Ｂ」として分類。

設置 場所
の選定

操 作 が 必要な設備

考慮事項
放射線の影響

現場操作を
行う設備

Ａ

線量率が高くなるおそれが少ない
線量率が高くなるお
それがある

中央監視室
から操作可
能な設備

操作が不
要な設備

Ｂ

対象外

補 2-7-2ａｂ

２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること】
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分

Ａａ

現場〔設置場所〕で操作可能Ａｂ

現場〔遠隔〕
で操作可能

Ｂ
中央監視
室操作

Ｂ

中央監視室で
操作可能

操作不要

対象外

Ａ
現場操作

操作不要

設計方針
○現場操作
遮蔽の設置や線源からの離隔距離により線量率が高くなるおそれの少ない場所を設置場所として選定した上で ，設 置 場 所（ 使 用 場 所 ）で 操 作 可 能
な設計とする。
○現場操作（遠隔）線量率の影響を受けない異なる区画
若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。
○中央監視室操作
中央監視室から操作可能な設計とする。
○対象外（操作不要）
操作不要な設備については，設置場所に係る設計上の配慮はない。

関連図書

配置図

配置図

－

仕様表

３．その他の考慮事項
・想定する重大事故等が発生した場合において線量率が高くなるおそれがある場所での操作及び復旧作業が必要な場合に備え，
線量の高い箇所に対して要員が容易に設置できる遮蔽材を配備する。
・ 運 転 員 等 の 被 ば く 線 量 が 250 ｍ Ｓ ｖ ※ （ 空 間 線 量 率 と 作 業
時間を考慮）を超えないよう適切に管理を行う。
※ 250ｍ Ｓ ｖ に つ い て は ， 被 ば く 線 量 の 上 限 と し て 設 定 す る が ， そ れ よ り も 低 い 値

補 2-7-3

から段階的に管理することを手順において定める。

以上

補 2-7-4

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日

補足説明資料２－９（２７条）

Ｒ１

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第１号

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

１．概要
重大事故等対処施設の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に 関 す る 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い
る 項 目 の う ち ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 常 設 設 備 との接続性を確認するための区分及び設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系
統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用い，ダクト・
ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。
また，同一ポンプを接続する配管は流量に応じて口径を統一すること等により，複数の系統での接続方式の統一を考慮した設計とする。

(２ )対 象 選 定 の 考 え 方
ａ．考慮事項・容易かつ確実な接続
補 2-9-1

・規格の統一又は接続治具の使用
ｂ．類型化
・ 内 部 流 体 等 (水 ， 空 気 ， 電 気 )に 応 じ て 各 々 適 切 な接続方式を採用しており，その接続形態に応じた区分に類型化する。
接続方法
常 設 設 備１と 接 続 す考慮事項①容易かつ確実な接続②規格の統一ケーブル

ボ ル ト・ネ ジ 接 続Ａ

より簡便な接続方
式による接続Ｃ

フランジ接続Ｂ

より簡便な接続方
式による接続

Ｃ

専用の接続

Ｄ

る も の に限る
配管

その他

２．設計方針について【 要 求 事 項：常 設 設 備 と 接 続 す る も の に あ っ て は ，当 該 常 設
設 備 と 容 易 か つ 確 実 に 接 続 す る こ と が で き ，かつ ，二 以 上 の 系 統 が 相 互 に 使 用 す る こ と が で き
る よ う ，接 続 部 の 規 格 の 統 一 そ の 他 の 適 切 な 措
置 を 講 じ た も の で あ る こ と 。】
各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。

補 2-9-2

区

分

Ａ
ボルト・ネジ接続

Ｂ
フランジ接続Ｃより簡便な現場規格による接続Ｄ
その他

設計方針
・ ケ ー ブ ル は ，複 数 の 系 統 が 相 互 に 使 用
す る こ と が で き る よ う ，ボ ル ト ・ ネ ジ
接続等又はより簡便な接続方式を用
い ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で き る 設 計 とする。
・ ダ ク ト ・ ホ ー ス は ，複 数 の 系 統 が 相 互に 使 用 す る こ と が で き る よ う ，口 径 並びに内部流体の圧力及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方 式 を 用 い ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で きる設計とする。
・ ケ ー ブ ル は ，簡 便 な 接 続 規 格 と し て コ
ネ ク タ 型 と し ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 できる設計とする。
・ 配 管 は ，簡 便 な 接 続 規 格 と し て カ プ ラ
方 式 又 は ね じ 込 み 接 続 と し ，容 易 か つ
確実に接続できる設計とする。
・ 上 記 以 外 の 接 続 方 式 に つ い て は ，個 別に設計する。

主な対象設備

可搬型発電機

可搬型ダクト

可搬型火災状況監視端末

タンクローリー以上

補 2-9-3

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 10（ ２ ７ 条 ）Ｒ１

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第３号

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
重大事故等対処施設の設置場所を確認するための設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設
置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項・放射線の影響ｂ．類型化・なし

補 2-10-1

２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け，及び常設設備と接続することができるよう，線量が高くなるおそれが少ない設置
場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること】
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
設計方針

関連資料

・想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率が高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

配置図

以上

補 2-10-2

令和２年４月 20 日

補足説明資料２－２０（２７条）

Ｒ１

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

１.

概要

重大事故等対処設備に関して，事業許可基準規則第27条第2項にて，常設重大事故等対処設備が共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
よう適切な措置を講じることが求められている。また，同規則第27条第3項第6号にて，可搬型重大事故等対処設備が共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能又は常設重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれることがないよう適切な措置を講じることを求められている。
ＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の重大事故等
対処設備が溢水を共通要因とした場合においても上記に適合するため，重大事故等時の環境条件として溢水の影響を考慮しても重大事
故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるよう，必要な溢水防護を行う。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する重大事故等対処設備は，溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保することに加え，機能が確保できない場
合に備え，加工施設の工程を停止するための手順を整備することから，溢水防護の対象から除外する。
重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針を以下に示す。

補 2-20-1

２.

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について
重大事故等対処設備は溢水に対して，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
溢水の影響としては，想定する機器の破損等により生じる溢
水，加工施設内で生じる異常状態（火災を含む）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水及び地震に起因する機器の破損等により生じる溢水を考慮し，影響評価を行ったうえで
重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合には，必要な防護対策を実施することとする。
溢水に対する防護設計としては，「第11条

溢水による損傷の防止」で示している溢水源，溢水経路又は溢水防護対象設備への防護対策と同様の対策を行い，重大事故等対処設備は溢水による影響を考慮した位置への設置，保管及び被水防護を行うことに加え，保管時における容器への収納等により影響を受けない設計とする。
溢水に対する防護設計の詳細については「第11条

溢水による損傷の防止」に示す通りとするが，想定する溢水量は内部溢水影
響評価ガイドに基づいて評価し，「第11条

溢水による損傷の防止」において基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外するとした方針については，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づき耐震性が確保されることを確認することと置き換える。
以上

補 2-20-2