ＪＦＥホールディングス（株）
ＪＦＥグループインベスターズ ミーティング（２０１９年度第３四半期決算および２０１９年度業績見通し）２０２０年２月１２日開催

質疑要旨

Ｑ．今年度の鉄鋼事業の単独経常利益は▲700 億円程度の赤字、営業利益は▲800 億円程度の赤字と推察するが減損の可能性はないのか。また、今回発表した薄板生産設備の集約からさらに一段踏み込んだ設備の集約が必要か否かを教えてほしい。
Ａ．減損のリスクに関しては四半期ごとに確認しており、現時点で減損の兆候には該当していない。ただし 19 年度の単独営業利益は概ねご指摘の通りのレベル感で赤字の見込みであるため、来年度以降の見込み次第で減損の兆候に該当する可能性がある。来年度以降の収益見込みは現時点で不確定な状況である。
鉄鋼事業の最適生産体制については、足下や将来の事業環境を踏まえ検討している。
Ｑ．4Q の粗鋼生産が 3Q と比較して増加する計画だが、足下のマーケットの環境を踏まえた上で問題ないと考えているか。
Ａ．2 月も中旬に入り 4Q の輸出の受注もほぼ見えている状況であり、数量増の計画前提については問題ないと考えている。
Ｑ．特に国内のマーケット環境が一段と弱含むと見込んでいる中で、4Q の出荷量が 641万㌧と 18 年度以降で一番多い前提になっているが、達成可能なレベルと考えているか。
また、4Q は鋼材平均価格が 3Q に対して 3.6 千円／㌧下がる前提になっている背景を教えてほしい。
Ａ．4Q の出荷量については足下の国内環境を踏まえた上での生産計画である。受注がほぼ見えている状況を前提にして策定しているため達成確度は高いと考えているが、新型肺炎の影響は織り込んでいない。4Q の鋼材価格については、主原料コストの下落に伴い国内平均価格が若干下がることや輸出比率の増加等により 3Q 対比で下がる見込みである。
Ｑ．4Q は輸出比率が増える計画だが、数量の増加はすべて輸出の増加によるものか。
Ａ．主に輸出が増える計画である。3Q は輸出を減らしたが、4Q は市況を見ながら輸出を増やす。ただし新型肺炎の影響は織り込んでいない。

Ｑ．前回公表時は輸出の市況下落をうけて生産調整を行うとの説明だったが、今回 4Q に見込んでいる輸出の増加についてマージンは確保できる前提か教えて欲しい。
Ａ．4Q の輸出向けの採算は十分確保できると考えている。
Ｑ．メキシコでの合弁事業について、合弁相手である NUCOR が投資額の増加や稼働開始の遅延を発表しているが、状況を教えてほしい。
Ａ．NUCOR から発表されている通りで、建設費が増加している。そのため、当社の投資額も持分比率なりに増加する。一部の工事等で当初の想定以上に費用・期間が掛かったことは事実であるが、現在試運転を行っており、近日中に営業生産を開始できる見込みである。事業性にも大きな影響はない。
Ｑ．ジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、JMU）と今治造船株式会社 （以下、今治造船）との業務提携の狙いを教えてほしい。
Ａ．今治造船との提携は鋭意進めているところであり、共同営業設計会社の設立を検討している。その実効性を担保するために今治造船による出資検討を進めている。詳細がまとまり次第発表したい。JMU の技術力と、今治造船の作る力を合わせて、会社を超えた最適生産体制を志向しながら、日本の造船業を韓国・中国勢に対抗できるようにすることが大きな狙いである。今治造船の出資時期は現段階では未定だが可能な限り早く検討を進めるとともに、今治造船の出資の実行前であっても互いの協力により現場で生まれる効果も期待できるため、効果の早期取り込みをしていきたいと考えている。
Ｑ．千葉と京浜の設備集約に加えて、倉敷での新連続鋳造機の稼働も今後計画されているが、東日本・西日本のバランス等も含めた今後の生産体制の考え方について教えてほしい。
Ａ．京浜地区の冷延・表面処理設備の一部停止については、これまでに他地区の冷延能力を増強することで吸収できる体制を整備してきた。また缶用鋼板については、福山地区へ集約後の生産能力は、現行の千葉地区と福山地区を合わせた能力の 2/3 程度になる。したがって今回発表した設備集約は現行の設備の枠組みの中での見直しである。
一方、西日本製鉄所については、既に 6 次中期計画で掲げている通り、基幹製鉄所として重点投資を進めている。
なお、将来の最適生産体制については足下や将来の事業環境を踏まえながら今後も検討を進めていく。

Ｑ．京浜地区の冷延・表面処理鋼板の一部および千葉地区の缶用鋼板の製造を西日本に集約するとのことだが、移管する数量規模はどの程度か教えて欲しい。また将来の生産体制の集約に関して、これまでのスタンスに変更はあるか。
Ａ．今回停止を決定した京浜の冷延設備の直近の生産量は月産 2 万㌧程度であり、この分を他地区に移管することになる。
缶用鋼板については、2022 年度を目途に福山地区に製造を完全集約するが、これにより冷圧以降の能力は現状の千葉地区・福山地区をあわせた能力の 2/3 程度となる。缶用鋼板の移管数量について詳細はお答えできないが、現状の冷圧能力は千葉・福山ともに月 10万㌧程度である。
鉄鋼事業全体の将来の最適な生産体制については従来から検討を行っており、今後も足下や将来の事業環境を踏まえながら国内外含めて検討を進める。
Ｑ．4Q の鉄鋼事業のセグメント利益について、3Q 対比の増減要因を教えて欲しい。
Ａ．4Q の鉄鋼事業のセグメント利益は、3Q に対し▲49 億円減益の▲113 億円の見通しである。▲49 億円の減益要因については説明資料の 57 ページに記載の通り、増益要因として「コスト削減」＋100 億円、「数量・構成」＋100 億円がある一方、減益要因として「その他」で▲289 億円を見込む。「その他」の主要な内訳は、海外を中心としたグループ会社の収益悪化で▲70 億円程度、福山地区の焼結機やコークス炉の稼働に伴う資産廃却損が4Q に集中する影響等で▲100 億円程度である。
Ｑ．鉄鋼事業のコスト削減について、前回比▲50 億円の内訳を教えて欲しい。また、この▲50 億円は全て 3Q に発生したものか教えて欲しい。
Ａ．台風の影響によるものが約▲30 億円、残りの金額が、生産量が急激に減少したことによるコスト削減の目減りの影響等である。▲50 億円は全て 3Q に発生したものである。
Ｑ．前回見通し比で当期利益の減益幅が税前利益の減益幅より 50 億円多い理由を教えて欲しい。
Ａ．足下の収益状況を鑑みた繰延税金資産の一部取り崩しの影響が 50 億円程度ある。
Ｑ．新型肺炎について、足下の操業や鋼材市況に影響はで出てきていないか。
Ａ．中国で一番大きい鉄鋼事業の拠点は自動車用鋼板の加工拠点である広州 JFE 鋼板だが、同社は広東省通達の稼働停止対象外の業種であり、春節中も必要最低限の人員で稼働しており、今のところ大きな影響は見られない。今後お客様の工場の稼働停止が長引くようであれば需給への影響も想定し得るが、現段階ではその影響は見通せていない。鉄鋼事業のその他の中国拠点の稼働状況は拠点により異なる。鋼材市況への影響も今後注視していく。一部の調達品については中国から輸入しているが、足下は在庫で対応が可能なレベルである。長期化への備えとして、品種によっては代替品の調達等の検討に着手している。
Ｑ．中国からの調達品の在庫は概ね何か月分くらいあるのか教えて欲しい。
Ａ．品種によって異なるため一概に何か月とは申し上げられない。在庫の状況を見ながら、品種によっては代替品の調達等の検討に着手している。

以上

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