CIAS Discussion Paper No.54

2004年

スマトラ沖地震・津波
復興史Ⅰ
山本 博之・西 芳実・篠崎 香織 編

京都大学地域研究統合情報センター

CIAS Discussion Paper No. 54

2004 年スマトラ沖地震・津波
復興史Ⅰ

山本 博之・西芳実・篠崎 香織 編著

京都大学地域研究統合情報センター

2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

目次

刊行にあたって報道の記録にみる地震・津波からの復興と社会再編の過程

山本 博之 ………………………………………………………………………………………… 3

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要 ……………………………………………………………………………… 7
緊急支援から復興へ──地域研究の立場から…………………………………… 43
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ
2004年12月26日～2005年2月14日………………………………………………… 47
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ
2005年2月15日～3月27日…………………………………………………………… 187
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ
2005年3月28日～4月29日…………………………………………………………… 275

2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ 目次
津波から半年──アチェの過去、現在、
そして将来……………………………………………………… 7
地震・津波から１年─
─ アチェ復興を見る支援者の目と現地社会の目 ………………………… 15
アチェ州知事選挙で勝ったのは「元独立派」か？
── 地震・津波から２年、「和平の総仕上げ」
をどう見るか …………………………………………… 27
地震・津波から3年目のアチェ──「災害に強い社会」は被災前社会の理解から ……………… 31
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日 …………………………………… 43
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日………………………………… 125
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日…………………… 165
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日……………………………… 189

CIAS Discussion Paper No.54
YAMAMOTO Hiroyuki, NISHI Yoshimi and SHINOZAKI Kaori (eds.)© Center for Integrated Area Studies, Kyoto University
46 Shimoadachi-cho, Yoshida Sakyo-ku, Kyoto-shi,
Kyoto, 606-8501, Japan
TEL: +81-75-753-9616 FAX: +81-75-753-9602
http://www.cias.kyoto-u.ac.jp
March, 2015

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

刊行にあたって

報道の記録にみる
地震・津波からの復興と社会再編の過程
本書は、2004年に発生したスマトラ沖地震・津波の被害状況、緊急・復興支援、社会の再編のそれ
ぞれについて、地震・津波の最大の被災地となったインドネシア共和国アチェ州を対象に、新聞記事を中心に一般報道情報を時系列に添ってテーマ別・地域別にまとめたものです。
『2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ』では2004年12月の地震・津波発生時から2005年4月末まで、『2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ』では2005年5月から2006年12月末までの時期を対象にしています。

被災地の情報をウェブサイトで提供して支援活動を支える試み

2004年12月26日にスマトラ島沖で発生したマグニチュード9.1の地震およびそれに伴う大津波はインド洋沿岸諸国を襲い、死者・行方不明者が22万人に達する未曽有の災害となりました。震源にもっとも近かったインドネシアのアチェ州は、死者・行方不明者が17万3,000人を超える甚大な被害を受けました。被災地についての情報が充分に伝えられない状況で、日本を含む世界各地から多くの人々が被災地支援のために現地入りしました。
インドネシアやその近隣地域を研究対象とする地域研究者である編者らにとって、この津波災害
は他人事ではなく、自分たちに何ができるか考えました。山本博之は、在メダン日本国総領事館でアチェ州からの紛争避難民に対する支援事業のサポートを行った経験がありました。西芳実は、1997
年から2000年まで紛争下のアチェ州の大学に留学し、アチェの歴史研究に取り組んでいました。篠
崎香織は、華人を中心にマラッカ海峡地域の国境を越えた人の移動を研究テーマとし、津波発生時はマレーシアで長期の調査中でした。
編者らは、現地語（インドネシア語）や現地事情が充分にわからないまま被災地入りして救援活動を行おうとする人道支援の実務者たちの姿を見て、被災地の情報を提供することで支援活動の支えになればと考えました。アチェ州の地震・津波による被害と救援・復興の様子を、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そして日本の一般報道情報を収集し、日本語以外のものは日本語に訳して、テーマごとに分類して、2005年1月4日にウェブサイト
「2004年スマトラ沖地震・津波関連情報」（http://homepage2.nifty.com/jams/aceh.html、以下、スマトラHP）を公開しました。アチェやその周辺地域に長く暮らした経験から、通信環境があまりよくない現地でもアクセスできるように、情報発信では文字情報を中心にしました。

地理的・歴史的背景、報道情報、節目でのアチェ社会の課題を発信

日々の一般報道記事を収集・翻訳・分類して掲載しながら、それらの情報を理解するための背景情報を追加していった結果、スマトラHPは「アチェに関する基本情報」、「一般報道情報アーカイブ」、「短報」の三つの部分から構成されるものになりました。
「アチェに関する基本情報」はアチェ州の地理的・歴史的背景を解説したものです。当時、アチェ州
は独立派ゲリラがインドネシアの中央政府に対して武装闘争を行っており、30年に及ぶ紛争状態にありました。救援・復興を進めるにはアチェ州が紛争状態にあることを踏まえる必要があると考え、アチェ州の地図や地理に関する情報だけでなく、歴史・政治的背景や紛争の構造も紹介しました。
「一般報道情報アーカイブ」は、アチェ州の津波被災と救援・復興支援に関する国内外の一般報道情報を収集・翻訳して、テーマや地域ごとに分類したものです。
インドネシアで報道されているインドネシア語と英語の情報に加えて、隣国であるマレーシアやシンガポールでの報道も、英語、マレー

刊行にあたって──報道の記録にみる地震・津波からの復興と社会再編の過程

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語、華語
（中国語）の情報を収集して、それぞれ日本語の抄訳を作成して、記事ごとに内容に即した見出しをつけました。日本の報道記事も収集しましたが、特に災害発生から1年目や2 年目の節目の時期になるとインドネシア、スリランカ、インドのように複数の地域の様子を一つにまとめた記事が多く見られ、その場合には地域・テーマごとに記事を分割し、それぞれの内容に即して編者らが見出しをつけました。
収集した記事をもとに、現地社会にとっての被害および救援・復興の段階、さらに紛争状態からの和解と復興の過程を総合して、以下の七つの時期に区分しました。
（1）
2004年12月26日～2005年2月14日
地震・津波（12/26）の被害に対して世界中から緊急支援が寄せられ、治安当局による活動制限などの困難にもかかわらず救援活動が進められた。
（2）
2005年2月15日～3月27日
仮設住宅への入居開始（2/15）により緊急段階から復興段階へ。政府は外国人の活動を制限し、外国軍部
隊の撤退期限（3/26）を定めた。
（3）
2005年3月28日～4月29日
ニアス沖地震（3/28）とそれへの緊急対応。政府はアチェ・ニアス復興計画を発表した（3/28）。西スマトラで地震（4/10）
や噴火（4/12）が続いた。
（4）
2005年4月30日～8月14日
復興再建庁（4/30設置）の調整下で復興事業が進められた。州分割案、地方首長選挙、鞭打ち刑の導入などが話題に上り、非常事態が解除された（5/18）。
（5）
2005年8月15日～12月25日
政府とアチェ独立派（GAM）の和平合意（8/15）からGAMの武装解除完了（12/19）まで。被災地では住宅再建を中心に復興事業が進められた。
（6）
2005年12月26日～2006年3月28日
津波追悼式典（12/26）とアチェ独立派の「国軍」
解散（12/27）で被災2年目が幕を開けた。復興事業の主要課題は住宅の再建。
（7）
2006年3月29日～12月30日
ニアス島地震から1年（3/28）。復興再建が進められる一方、アチェ州知事選挙（12/11）では元GAM協力
者が州知事に当選した。
本書はスマトラHPに掲載した情報を再構成したものです。
『2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ』では、復興再建庁が設置されて復興事業が本格化する2005年4月30日までの記事を収録しています。2005
年3月にニアス島沖で発生した地震はスマトラ沖地震・津波と被災地が重なるため、被害と復興の情報「2005
年3月ニアス沖地震 復興関連情報」
も本書に含めています。
『2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ』
では、
津波災害からの復興・再建が進められるのと並行して政府と独立派の和平が実現し、アチェ州に新体制が発足する2006年12月までの記事を収録しています。
なお、いずれの記事もオンライン版の記事をもとにしているため、紙版の記事とは内容が一部異なる場
合があります。また、津波発生前にアチェ州に関する情報が少なかったこともあり、日本語の記事では地名のカタカナ表記が統一されていないなどの表記の揺れが見られましたが、本書ではできるだけ現地の発音に近い表記に揃えるよう心がけました。同様に、団体名や人名の日本語表記もなるべく揃えるように心がけましたが、一部で統一されていないものも残っています。
「短報」
は、現地調査の結果も踏まえつつ、被災から半年、1年、2 年、3 年の節目ごとに、
そのときどきのア
チェ社会の課題をまとめたものです。

書籍、データベースと合わせて総合的な分析と解釈を

本書は、アチェ州の被災および救援・復興過程に関する一般報道情報を分類して提示することを主な目的としています。個別の記事をどのように読んで解釈するか、そして複数の記事に対する読みと解釈を積4

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

み重ねていくことでどのようなアチェ州の社会像や復興過程が理解できるかについては、編者らによる以下の書籍をあわせてご覧ください。
●山本博之『復興の文化空間学──ビッグデータと人道支援の時代』（災害対応の地域研究１）京都大学学術出版会、2014年。
津波被災状況をゾーンで捉えることで津波災害に関する報道記事を立体的に捉える工夫をはじめ、災害発生時のさまざまな情報収集・発信について紹介●西芳実『災害復興で内戦を乗り越える──スマトラ島沖地震・津波とアチェ紛争』（災害対応の地域研究２）
京都大学学術出版会、2014年。
アチェ州の津波災害からの約10年に及ぶ復興過程について、紛争と津波からの二重の復興過程と見て、社会的・文化的側面から調査・分析した記録
また、
スマトラHPの試みを引継ぎ、アチェ州の自然災害に関する一般報道情報をデータベースに展開し、一部はインターネット上で公開しています（http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/~yama/bosai/db.html）。
●災害と社会 情報マッピングシステム
現地語（インドネシア語）のオンライン情報を定期的に自動収集して、テキストを解析して分野と地名を判別し、インターネット上の地図上で表現するシステム。災害発生時に被災と救援の状況を視覚的に把握できる。現在はインドネシアのアチェ州と西スマトラ州で運用しているが、緯度経度つきの地名一
覧があれば他地域でも運用可能。
●アチェ津波モバイル博物館
スマトラ島沖地震・津波の被災と復興の10年にわたる景観の経年変化を示す画像資料（約5600件）、新聞記事（約6000件）、生存者の証言（130件）、フィールド調査メモなどを収蔵して地図上で表現したもの。
スマートフォンなどのモバイル端末を使ってアチェ州の町全体をオープン博物館にする取り組みのための基盤データベース。
これらの基盤となるデータベースをもとに、利用者や用途に応じてスマートフォン・アプリを開発し、日本語とインドネシア語でそれぞれ提供しています（http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/~yama/bosai/app.
html）。
これらの研究活動は京都大学地域研究統合情報センターの「災害対応の地域研究」プロジェクトとして進められています。
「災害対応の地域研究」プロジェクトについてはプロジェクト紹介ページ（http://
www.cias.kyoto-u.ac.jp/project/saigai.html）
をご覧ください。
なお、本書のもととなるスマトラHPの作成にあたっては、以下の研究助成を受けました。
●トヨタ財団研究助成「インドネシア・アチェ州の災害対応過程における情報の整理と発信に関する調査研究」（研究代表者：国立民族学博物館・山本博之、2005～2007年）●科学研究費補助金（奨励研究）「自然災害の救援・復興活動がアチェ地域紛争の解決過程に果たす役割に関する研究」（研究代表者：東京大学大学院・西芳実、2005～2006年）

編者代表
京都大学地域研究統合情報センター

山本 博之

刊行にあたって──報道の記録にみる地震・津波からの復興と社会再編の過程

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

2004年スマトラ沖
地震・津波の被害状況とアチェの概要72004年スマトラ沖地震・津波の被害状況
2005年 5月 15日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_statistics.html

2004年スマトラ沖地震・津波の県・市別被害者数（2005年5月2日、国連調べ）
被災前人口

行方不明者数
（人）

死者数
（人）

大アチェ県
Aceh Besar

県・市名

コタジャントKota Jantho

県庁・市庁所在地

302,405

15,17638,531

バンダアチェ市
Banda Aceh

バンダアチェ
Banda Aceh

260,478

15,39452,273

サバン市
Sabangサバン
Sabang26,303108

25

アチェジャヤ県
Aceh Jaya

チャラン
Calang

98,79677

16,797西アチェ県
Aceh Barat

ムラボ
Meulaboh

195,000

2,911

10,874

ナガンラヤ県
Nagan Raya

ジュラム
Jeuram143,985

865

1,077

西南アチェ県
Aceh Barat Daya

ブランピディ
Blangpidie

115,358

-

3

南アチェ県
Aceh Selatan

タパクトゥアン
Tapaktuan

192,947

1,086

1,566

アチェシンキル県
Aceh Singkil

シンキル Singkil

124,758

4

22

シムル県
Simeulue

シナバン
Sinabang

77,761

1

44

ピディ県
Pidie

シグリ
Sigli

517,898

877

4,401

ビルン県
Bireuen

ビルン Bireuen

361,528

58

461

北アチェ県
Aceh Utara

ロクスマウェ
Lhokseumawe523,717

218

1,583

ロクスマウェ市
Lhokseumawe

ロクスマウェ
Lhokseumawe167,362

11

189

東アチェ県
Aceh Timur

ランサ
Langsa331,636

-

52

ランサ市
Langsaランサ
Langsa122,865--

アチェタミアン県
Aceh Tamiang

クアラシンパン
Kuala Simpang

225,011--

112,000-

2

ベネルムリア県
Bener Meriah
中アチェ県
Aceh Tengah

タケンゴン
Takengon

160,453

277

192

ガヨルス県
Gayo Lues

ブランクジュレン
Blangkeujeren

86,448--

東南アチェ県
Aceh Tenggara

クタチャネ
Kutacane

150,776-

31

4,297,485

37,063

128,123

合計

8-

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

アチェに関する基本情報
地理と地図、地勢

2005年 1月 5日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_geography.html

アチェの地理スマトラ島北端にあるアチェ州は、現在21の県・市から構成されている。中央部分をスマトラ島の脊梁山脈であるブキット・バリサン山脈が走り、これを境界としてアチェ地域は地理的に大きく４つの部分にわけられている。
※インドネシアでは、州がいくつかの県と市に分かれ、県・市がさらに郡、村落などに分かれている。県と市は地方行政単位としては互いに同格の扱いを受ける。近年では、県の一部（主に県庁所在地）が県から分立して単独の市になることがしばしば見られる。この場合、分立した県と市の名前が同じになったり、県庁所
在地と市の名前が同じになったりすることがある。
21の県・市のうち、半数近くが1999年の地方分権化以降に設置された新しいもの。1999年の時点での行
政区分は次のとおり（カッコ内は現在の区分）。
バンダアチェ市、
サバン市、
大アチェ県、
西アチェ県（アチェ・
ジャヤ県、西アチェ県、
ナガン・ラヤ県）、南アチェ県（南西アチェ県、南アチェ県、シムル県、
シンキル県）、
ピ
ディ県、北アチェ県（ビルン県、北アチェ県）、ロクスマウェ市、ランサ市、東アチェ県（東アチェ県、アチェ・
タミアン県）、中アチェ県（ベネル・ムリア県、中アチェ県、
ガヨ・ルス県）、東南アチェ県。

（1）
州都バンダアチェ周辺
スマトラ島北端の平野と丘陵からなる大アチェ県、そしてそれに取り巻かれる形でクルン・アチェ河の河口に発展したバンダアチェ市、その沿岸にあるウェー島（サバン市）の１県２市からなる。バンダアチェの沿岸にあるアチェ島は大アチェ県の一部。
ブキット・バリサン山脈の北の端が海岸部に迫っている部分で西南海岸部と、スラワ山とその山麓の丘
陵地によって北海岸部と接している。
平野部には水田が広がり、丘陵地では野菜や果実栽培が行われている。ジャワから移住してきたジャワ系住民は野菜や果実栽培の主たる担い手として知られている。牛を始めとする家畜の飼育も盛ん。
外部との主要交通経路は、（1）バンダアチェ市郊外にあるイスカンダル・ムダ空港、（2）北スマトラ州メダンまで北海岸部沿いに延びる国道、（3）
バンダアチェ市郊外のウレ・レー港ならびに郊外のマラハヤティ港、（4）
西南海岸部を経由して北スマトラ州シディカランに通じる国道。
イスカンダル・ムダ空港は、1997年のアジア金融・経済危機以前はマレーシアのペナン経由でクアラ・ルン
プール行きの便が週3便運行していた。現在は国際線はなく、北スマトラ州メダンへガルーダ・インドネシア
航空が週10便運航されている。
マラハヤティ港は北スマトラ州メダンの玄関港であるブラワン港との間に定期便が毎日1便運行されている。
なお、
マラハヤティ港はバンダアチェ市から車で30分とやや遠隔であることから、
オランダ植民地期に開発され、現在は漁港として利用されているバンダアチェ市近郊のウレ・レー港の再開発事業が進められている。
バンダアチェ市にはアチェ州の州行政の大部分が集中している。
バンダアチェの公共交通機関は、
べチャと呼ばれる原動機つき輪タクと、ラビラビと言われる14～15人乗りのミニバス。中長距離は乗り合いタク
シーと中大型バスが利用されている。

（2）
西南海岸部
バンダアチェ周辺から南側の海岸沿いに南東に下っていくと、順に、アチェ・ジャヤ県、西アチェ県、ナガ

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

9

ン・ラヤ県、南西アチェ県、南アチェ県、アチェ・シンキル県の6県がある。また、南アチェ県沿岸に浮かぶシムル島（シムル県）がある。
バンダアチェから北スマトラ州シディカランに通じる道路は基本的に海岸沿いにある。多くの河があり、橋が整備されたのはこの15年ほどのこと。
ムラボには空港があり、メダンからシナバンとムラボを経由してサバンに至る便がサバン・メラウケ・ア
チェ・カーゴ（SMAC）
によって週２便運行されている。
チャラン（アチェ・ジャヤ県）、ムラボ（西アチェ県）、タパクトゥアン（南アチェ県）、スソ（南アチェ県）、シ
ナバン（シムル県）、
シンキル（アチェ・シンキル県）などの港がある。
北海岸部の各県とは、ムラボ（西アチェ県）から内陸部を経てピディ県ブルヌンに抜ける道や、ブラン・ピ
ディ（南西アチェ県）からブランクジュレン（ガヨ・ルス県）を経て東アチェ県ロコップに抜ける道などがあるが、道路状況はあまりよくない。

（3）
北海岸部
バンダアチェ周辺から北海岸部を東に行くと、順に、ピディ県、ビルン県、北アチェ県、ロクスマウェ市、
東アチェ県、
ランサ市、
アチェ・タミアン県の５県２市がある。
海岸部からブキット・バリサン山脈までの平野部は水田や農園（アブラヤシ、ココヤシ、カカオなど）に利用されている。また、沿岸部ではエビの養殖などが行われている。ロクスマウェ市周辺のアルン地区には天然ガス田があり、天然ガスの精製工場と関連産業が発達している。
バンダアチェからメダンへの国道沿いには古い鉄道線路の跡を見ることができる。オランダ植民地時代に整備されたもので、1950年代まで使用されていた。
バンダアチェからメダンへの国道が通っているほか、
ロクスマウェ市周辺にはマリク・サレー空港とモー
ビル・オイルの空港の2つがある。また、液化天然ガスの輸出に使われる港としてアルン精製基地内にある
ランチョン特別港がある。
ピディ県ブルヌン、ビルン県ビルン、東アチェ県ルコップからは内陸部へ通じる道が分岐している。特に、ビルンはコーヒーや木材などの森林生産物を内陸部のガヨ・ルス県から運び出す際の経由地として発展した町である。

（4）
内陸部
ブキット・バリサン山脈のふもとにあたるベネル・ムリア県（旧中アチェ県の一部）、ブキット・バリサン
山脈に囲まれたラウット・タワル湖畔のタケンゴンを中心とする中アチェ県、その南東に位置するガヨ・ル
ス県、
アラス渓谷沿いに発展した東南アチェ県の4県。
コーヒーや果樹の栽培が行われている。
ガヨ・ルス県と東南アチェ県の一部はグヌン・ルサ国立公園となっており、熱帯森林資源の保護が進められているが、不法伐採が相次いでいるとの報告がある。
主な陸路はビルンからタケンゴン（中アチェ県）、ブラン・クジュレン（ガヨ・ルス県）、クタチャネ
（東南ア
チェ県）
を経由して北スマトラ州のシディカランへ抜けるルート。
海岸部との交通の便が限られていることが内陸部の開発を阻害してきたとの認識から、近年、ラディア・
ガラスカ（Ladia Galaska。Lautan Hindiaインド洋、Gayoガヨ地区、Alasアラス地区、Sulat Melakaマラッ
カ海峡の頭文字をつなげたもの）ルートを開発する計画が持ち上がった。しかし、このルートが国立公園内を通ることが問題視され、実施には至っていない。

■ 固有名詞のカタカナ表記について
アチェの地名・団体名などの固有名詞には、カタカナ表記の方法が十分に定着していないものがあり、日本語メディアによっては複数の表記が見られるものがあります。気づいたものを以下に挙げておきます。このページでは、以下の一覧のうち一番左側の表記でそろえるように心がけています。

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

●シムル ← シムルー／シメウルエ●大アチェ ← アチェ・ブサール●タケンゴン ← タケゴン
●バンダアチェ ← バンダ・アチェ●ムラボ ← ムラボー／メウラボ●ロクスマウェ ← ロスマウェ●『スランビ・インドネシア』←『セランビ・インドネシア』

アチェの地図ウェブ上で手に入れられるアチェの地図はいくつかある。

地理概念図
概念図としては、『ワスパダ』
紙（北スマトラ州メダン発行）のウェブサイトに掲載されているものがわかりやすい。
『ワスパダ』紙の地図のページに掲載されている地図は以下の通り（ワスパダのウェブサイトは
ときどきかなり重くなるので注意）。
●Map 1: Propinsi Sumatera Utara & Nanggroe Aceh Darussalam【アチェ州・北スマトラ州地理概念図】●Map 2: Propinsi Sumatera Utara【北スマトラ州地理概念図】●Map 3: Medan dan sekitarnya【メダン市およびその周辺部】●Map 4: Propinsi Nanggroe Aceh Darussalam【アチェ州地理概念図】●Map 5: Banda Aceh dan sekitarnya【バンダアチェおよびその周辺部】●Map 6: Lhokseumawe dan sekitarnya【ロクスマウェおよびその周辺部】

川、道路、県・市境図
総選挙委員会の地図のページで、「Peta Daerah Pemilihan」の3つの選択肢から、全国
（一番上、
「DPR
RI」で終わっているもの）、州別（2番目、DPRD Propinsi）、県・市別（3番目、DPRD Kabupaten/Kota）のいずれかを選ぶ。州別を選んだ場合、アチェ州は｢Nanggroe Aceh Darussalam｣、北スマトラ州は｢Sumatera
Utara｣、西スマトラ州は「Sumatera Barat」、
ベンクル州は「Bengkulu」、
ジャンビ州は「Jambi」。
地図が出たら、
左端の｢Tema Peta｣メニューから、｢Sungai｣（川）、｢Jalan｣（道路）、｢Kabupaten/Kota｣（県・市境）、｢Provinsi｣（州境）のうち見たい項目を選択し（複数選択可）、その下の｢Refresh｣をクリックするとそれらが地図上に現われる。地図上の見たい場所をクリックすると地図の拡大・縮小ができる。地名が入っていないのでやや使い勝手が悪いが、道路や川の状況（被災前の状態）
が一通り把握できる。
県・市別を選んだ場合、州別の一覧が出るので、州を選んでから見たい県・市別の地図を選ぶ。

選挙区割り地図
県・市や郡などの行政区画は、総選挙委員会による選挙区割り地図がわかりやすい。
（1）
州の選挙区割り地図一覧では州の選挙区割り地図が得られる。このページの｢Propinsi｣（州）の一覧から見たい州を選択する。
アチェ州は｢1.Nanggroe Aceh Darussalam｣、北スマトラ州は｢Sumatera Utara｣。
州は県・市に分けられており、いくつかの県・市がまとめられて選挙区を構成している。地図では、県・市の名前は黒字で、選挙区の名前は青字で記されている。
（2）県・市の選挙区割り地図一覧では州ごとに県・市別の選挙区割り地図がまとめられている。このページの州名一覧から見たい州を選択する。アチェ州は｢1.Nanggroe Aceh Darussalam｣、北スマトラ州は｢Sumatera Utara｣。
リンク先にはさらに県・市一覧があり、そこから見たい県（Kab.）
や市（Kota）
を選択する。
ここで得られる地図の最小の区画は郡。県・市はいくつかの郡からなり、いくつかの郡がまとめられて選

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

11

挙区を構成している。地図では、郡の名前は黒字で、選挙区の名前は青字で記されている。

公共事業省インフラ・マップ
アチェ州の道路や河川の状況について詳しく知りたい場合は、公共事業省によるインフラ・マップのページが網羅的。
左側の｢Info Peta Prasarana｣をクリックすると、アチェ州（Propinsi Aceh）ならびに各県（Kab.）の地図の目次が開く。
（現在の21県・市ではなく16県のもの。バンダアチェ市とサバン市は大アチェ県に、ロクス
マウェ市は北アチェ県に、ランサ市は東アチェ県に、
ベネル・ムリア県は中アチェ県に含まれている。
）
地図の右側が凡例。都市、道路（赤線）などのほかに、電話（Telekokmunikasi）、電気（Listrik）、石油・天然
ガス（Migas）、空港（Bandar Udara）、港（Pelabuhan Laut）、上水道（Air Bersih）、用水（Pengairan）なども示されている。

ムラボへの陸上・海上アクセス経路図｢アチェ ITメディア・センター｣ には今回の被災に関するアチェのさまざまな情報が要領よく整理されており、地図のページには今回の被災に関する地図が適宜アップされている。
｢Peta Transportasi Meulaboh｣（ムラボへの交通状況地図）は、メダンおよびバンダアチェからムラボに至る陸上・海上の経路および所要日数・費用が記載された地図（2005年1月6日現在）。
地図上の主な単語：
Biaya＝費用／ Hari＝日／ Jam＝時間／ Jalan Kaki＝徒歩／ juta＝百万（ルピア）／ Kapal＝船／ Mobil＝車両／ Muatan maks.＝通行可能重量限度
この地図ページには、ほかにもこの項目の前後で紹介しているワスパダの地理概念図、総選挙委員会の川、道路、
県・市境図、
バンダアチェ市政府の地図、
北アチェ県政府の地図などへのリンクがある。
これらのほかに、県・市で独自の地図情報を提供しているところもある。県・市によってはかなり詳しい情報も入手可能になっている。

バンダアチェ市政府 http://www.bandaaceh.go.id/citymap.asp
低地が多く、津波が内陸部にまで及んで建物の被害がもっとも大きかったバンダアチェ市については、バンダアチェ市政府の公式ウェブサイトの地図が利用できる。
バンダ･アチェ市を構成する９の郡について、全体の概念図ならびに郡ごとの地図が掲載されている（現在は掲載されていない様子）。
ムラクサ（Meuraxa）、バイトゥラフマン（Baiturrahaman）、クタ・アラム（Kuta Alam）、シア・クアラ（Syiah Kuala）の4郡については、地図上で郡を指定してクリックすると、村落（DesaあるいはKelurahan）の区分と道路（主要道路については名前も）が記された地図が得られる。色分けされた村落部分を指定してクリックすると、村落ごとに、面積（B1.Luas Wilayah）、人口（E3.Jumlah Penduduk）、世帯数（E5.Jumlah
Rumah Tangga）
ほか各種のデータが得られる。
上記４郡以外の５郡については、現在地図は出ないようだが、４郡と同様にして村落の区画や村落ごとのデータを得ることができる。

北アチェ県政府 http://www.acehutara.go.id/Peta/index.htm
天然ガスなどを産出し、人口も集中している北海岸部の北アチェ県の22の郡（Kecamatan）について、全体の概念図ならびに郡ごとの地図（村落区分、村落名、道路、河川）が記載された地図が得られる。

そのほかの地図●http://www.airputih.or.id/images/aceh.jpg

地形、都市、道路
（赤線）
、河川
（青線）
が示された詳細な地図。
かなり大きい。

12

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

●http://kepulauan.inet.web.id/sabang/whereis.html

バンダアチェ沖のウェー島にあるサバン地域開発局の関係者が作成したウェブサイト。ウェー島の地形と道路を見ることができる。
●http://www.digitalglobe.com/images/tsunami/Banda_Aceh_Tsunami_Damage.pdf

バンダアチェ周辺の衛星写真（津波の前後）。
●Areas in Indonesia Devastated by Tsunami（by Peter Loud）

スマトラ島各地の津波被害にあった地域の地図がある。

アチェの県・市別人口構成（2003年、アチェ州統計局調べ）
地区

県・市名

県庁・市庁所在地

バンダア
チェ周辺

大アチェ県
Aceh Besar
バンダアチェ市
Banda Aceh
サバン市
Sabang
アチェ・ジャヤ県
Aceh Jaya
西アチェ県
Aceh Barat
ナガン・ラヤ県
Nagan Raya
西南アチェ県
Aceh Barat Daya
南アチェ県
Aceh Selatan
アチェ・シンキル県Aceh Singkil
シムル県
Simeulue
ピディ県
Pidie
ビルン県
Bireuen
北アチェ県
Aceh Utara
ロクスマウェ市
Lhokseumawe
東アチェ県Aceh Timur
ランサ市
Langsaアチェ・タミアン県
Aceh Tamiang
ベネル・ムリア県
Bener Meriah
中アチェ県
Aceh Tengah
ガヨ・ルス県
Gayo Lues
東南アチェ県
Aceh Tenggara

コタ・ジャント Kota
Janthoバンダアチェ Banda
Aceh

西南海岸

北海岸

内陸部

面積
郡の数 村落の数 世帯数（戸） 人口（人）（平方km）
22

601

67,492295,957

2,686

9

89

51,946

223,829

61

サバン Sabang

2

18

6,501

24,498119

チャラン Calang

6

173

-

98,796

3,703

ムラボ Meulaboh

11

321

107,534

195,000

2,426

ジュラム Jeuram

5

223

-

143,985

3,903

6

129

-

115,358

1,685

16

247

67,632

197,719

3,646

シンキル Singkil

13

189

35,210124,758

3,577

シナバン Sinabang

8

135

14,82159,093

2,052

シグリ Sigli

30

952

116,658

517,697

4,161

ビルン Bireuen

10

541

86,137

361,528

1,901

22

852

122,496523,717

3,297

3

68

-

167,362181

ランサ Langsa

21

487

134,188

331,636

6,041

ランサ Langsa

3

51

-

122,865

262

クアラ・シンパン
Kuala Simpang

8

209

-

225,011

1,940

-

7

116

-

-

-

タケンゴン Takengon

10

210

62,691

272,453

5,773

ブランクジュレン
Blangkeujeren

5

97

-

66,4485,720

クタチャネ Kutacane

11

250

52,992

150,776

4,231

ブランピディ
Blangpidie
タパクトゥアン
Tapaktuan

ロクスマウェ
Lhokseumawe
ロクスマウェ
Lhokseumawe

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

13

アチェ「反政府運動」の歴史
2005年 1月 5日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_background.html

はじめに
アジアにおける「国民統合の優等生」と言われていたインドネシアでは、1998年のスハルト体制崩壊後、国内各地で様々な武力紛争や社会紛争が生じている。2004年スマトラ沖地震の震源地にもっとも近く、地震・津波による甚大な被害を受けたアチェは、そうした紛争がもっとも深刻なレベルに発展し、かつ長期化している地域だ。
スハルト体制崩壊後、アチェをめぐる問題として指摘されたのは、（1）
インドネシアにおけるアチェの歴史的な位置づけ、（2）（特にスハルト政権時代の）インドネシア国軍によるアチェ住民に対する人権侵害、（3）
アチェの経済発展の遅れ、の３点だった。それ以来、これら3点に対する理解を深め、これら３点の改善を通じたアチェ問題の解決がはかられてきた。
しかし、
アチェのインドネシアからの分離独立を求める「アチェ・
スマトラ民族解放戦線」（あるいは「自由アチェ運動」（GAM）。インドネシア国内での通称はGAM）とインドネシア国軍との戦闘は1999年から激化し、民間人にも多数の犠牲者を出してきた。アチェは現在も民事戒厳令下にある。
以下では、アチェ問題の背景となる基本的な歴史事項を次の五つの時期に分けて整理した。
１. アチェ戦争 オランダによるアチェの植民地化とアチェ住民による抵抗戦争
２. インドネシア独立革命 オランダからの独立戦争を通じてアチェがインドネシア共和国の一部となった経緯、
また、
その後のイスラム国家樹立を掲げたインドネシア共和国における革命運動
３. 自由アチェ運動 アチェのインドネシアからの独立を求めるアチェ・スマトラ民族解放戦線による運動の始まりと経緯（1976年頃～）
４. 軍事作戦地域時代 自由アチェ運動に対するインドネシア政府による軍事作戦（1989～1998年）
５. ポスト・スハルト期 スハルト体制崩壊後のインドネシア政府ならびにアチェ住民の対応と紛争の展開（1998年～）

１．アチェ戦争
1873年にオランダがアチェ侵略を開始したことにより、アチェの在地勢力であるスルタンやウレーバラン（領主層）の抵抗を受け、戦争状態となった。スルタンやウレーバランは劣勢に追い込まれたが、1881年、ウラマーであるトゥンク・チ・ディ・ティロ ※の指導のもと、広範な人々を動員した戦争が勃発した。1891年、トゥンク・チ・ディ・ティ
ロの死去によって戦争は次第に衰退化したが、ウラマーを中心としたアチェ人による抵抗は1914年ごろまで続いた。
※1836年生まれ。父親はアチェ王国のカディ（イスラム教の裁判官）であるトゥンク・シンドリ。本名はシェフ・サマン（SyehSaman）。ピディ県ティロの宗教学校のイスラム学者であることから、大ウラマーに与えられる称号であるトゥンク・チを用いて「ティロのトゥンク・チ」
すなわち「トゥンク・チ・ディ・ティロ」と呼ばれた。

英蘭協約でスマトラを勢力範囲としたオランダは、その後次第にアチェ王国の勢力圏にも干渉を始めた。1858年、オランダは中部スマトラのシアク王国と条約を結び、同王国を保護国とした。さらに、スマト
ラ東海岸のデリ王国とも独占貿易条約を締結し、デリ王国とアチェ王国との政治関係を断たせた。アチェ
王国側は戦艦を巡回させてオランダのこうした動きに警告を発したが、オランダの領土的野心はとどまるところを知らなかった。
1873年3月、蘭領東インド総督はジャワ人を派遣して、アチェ王国マフムド・シャーに対して次のような最後通牒を伝令させた。
（1）アチェは無条件降伏せよ、（2）アチェ国旗を降ろしてオランダ国旗を掲揚せよ、

14

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

（3）マラッカ海峡における海賊行為を停止せよ、（4）アチェ国王の保護下にあるスマトラの一部をオランダに割譲せよ、（5）オスマントルコ帝国との外交関係を断て。アチェ王国はこれらの要求を完全に拒否した。
こうして1873年4月、オランダとアチェの間で戦争が始まった。
アチェ社会には、統治者であるスルタンのほかに、（1）
法律の専門家としてのウラマーからなるカディ
（裁
判官）
（
、2）
知識層から成る政策集団としての宰相や大臣、（3）武力を持つ国防勢力としてのウレーバラン
（領
主）
やパンリマ
（司令官）
の3つの勢力があり、これらがスルタンを支えていた。
1873年にオランダがアチェを侵略すると、ウレーバランらはスルタン・マフムド・シャーのもとに結束して激しく応戦した。しかし、翌74年1月に大モスクと王宮が相次いでオランダの手に落ち、スルタンもコレラで病死したため、ウレーバランの結束が緩み始めた。ウレーバランの多くは、オランダの宗主権を認めることでかつての権力が保証され、オランダに降伏していった。こうして王国の中心である大アチェはオランダに占領された。
このような中、ムスリムの祖国を異教徒が支配することの罪を説き、異教徒に対する戦争を聖戦と位置づけて立ち上がったのがトゥンク・チ・ディ・ティロらウラマーたちだった。ピディから大アチェへ進軍す
るこの部隊は、途中で共鳴者を得て大きく膨れ上がった。
この共鳴者には中国人や逃亡したオランダ人将校2人も含まれていた。このことは、トゥンク・チ・ディ・
ティロらの運動が視野の狭いアチェ民族主義によるものではなく、また、異教徒の存在自体を否定しようとする排他的な宗教戦争でもなかったことを示している。
オランダによる侵略に対応するため、アチェはトルコを中心にアメリカやイタリアと外交的接触を図った。
アチェとトルコとの関係は16世紀初頭以来のものであり、1877年にトルコから武器援助を得て帰国したハビブ・アブドゥルラフマンが反オランダ闘争を指揮した。他方、シンガポールを舞台としたアチェの使節は1873年にアメリカやイタリアの領事と極秘に接触を持ち、アチェへの支援を要請した（ただし、オランダ側に直ちに察知された）。
1891年、
トゥンク・チ・ディ・ティロが急死した（アチェ部隊内部の対立から生じた毒殺と見る説が有力）。
この後、オランダ側が攻勢に転じた。
オランダ側の戦略の基盤となったのは、オランダ人ムスリムのスヌック・フルフローニェの提言。
（1）ス
ルタンは実際には権力を持っていないため、スルタンや高官と和解を求める動きは中止すべき、（2）打倒オ
ランダを聖戦と位置づけるウラマーたちは決して妥協することがないため、これらの反オランダ勢力とは一切の協議を試みるべきではない、（3）
アチェの中心である大アチェを完全に制圧すべき、（4）
住民の支持を獲得するために農業・手工業・商業活動等を奨励すべき。
この提言をもとにしたオランダは、1903年にスルタン・ムハマド・ダウド・シャーやパンリマ・ポレムらを相次いで降伏に追い込み、翌04年にはアチェをほぼ制圧した。さらに抵抗を試みるウラマーたちは、ゲリラ戦の末にしだいに世を去っていった。1909年にはトゥンク・チ・ディ・ティロの2人の息子も戦死し、このころまでに著名なウラマーがほとんど失われた。
ゲリラ戦争は1914年まで続いた。
アチェ戦争の戦死者は、
アチェ側10万人、
オランダ側1万2,000人と言われている。
1873年4月から1914年までの間、戦闘による犠牲者数は、
アチェ側7万人以上、オランダ側約3万7,500人、負傷者は双方合わせて50万人と言われる。

２．インドネシア独立革命
高名なウラマー（イスラム指導者）であるダウド・ブルエは、ウラマーたちを結集するべく1939 年に全アチェのウラマー同盟を結成した。日本軍政後のインドネシア独立革命の時期には、ウラマーらはアチェ社会からウレーバランを排除し、インドネシア共和国政府と共同歩調を取ってオランダと戦った。この地域がオランダから独立するとアチェはインドネシアの一部となり、ダウド・ブルエは1948 年にアチェ州知事に就任した。しかし、ダウド・ブルエは中央集権化と世俗化を進める中央政府に対する不信感を次第に募らせ、1953 年 9 月に中央政府に反旗を翻し

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

15

て反政府運動を開始した。

アチェ戦争によって著名なウラマーの多くが失われ、生き残ったウラマーは社会において孤立していった。他方、ウレーバランはオランダ植民地支配下でオランダの代理人となり、日本軍も軍政遂行の上でウ
レーバランを利用した。
1939年、
ウラマー間の協力関係を回復し、アチェにおけるイスラム勢力の大同団結を成し遂げるため、
ダウド・ブルエが議長となって全アチェ・ウラマー同盟（PUSA）を結成した。PUSAは、近代的宗教学校であるマドラサの教育科目の標準化や、伝統的宗教教育と普通教育の統合などを目指した。後に急速に政治活動に関与するようになる。
ウラマーたちにとって、当面の敵はオランダと、その間接統治の道具と化したウレーバランだった。1942
年に日本軍がアチェに侵攻して軍政が敷かれると、
ダウド・ブルエはアチェ州回教興亜協力会（Maebkatra）の議長に就任し、積極的に日本軍に協力する姿勢を見せた。
日本の敗戦によってインドネシアが独立戦争に突入すると、アチェでは1945年12月から46年1月にかけて、ウレーバランを中心とする親オランダ勢力とウラマーを中心とする勢力の間で激しい戦闘が繰り広げられた。この戦闘はやがてアチェ全土に広がり、ウレーバランからの権力奪取及びウレーバランの殺害へと発展した。
アチェ人は、8月17日に独立宣言を行っていたインドネシア共和国とともにオランダと戦った。メダン
では3,000人のアチェ人がオランダに対する戦闘に参加した。
また、アチェの人々は寄付を集め、飛行機2機を買って共和国軍に贈った。
このような中、ダウド・ブルエは1947年に陸軍少将としてアチェ、ランカット、タナ・カロからなる連合
州の軍政知事に任命され、翌48年にはスマトラ第10師団司令官をも兼任した。
1948年にダウド・ブルエはアチェ州知事に選出された。このように、ダウド・ブルエは高名なウラマーとして活動したのと同時に、優れた政治家そして軍事指導者としてインドネシア民族主義と共鳴して活動を行った。
オランダ軍も連合軍も、アチェに再び侵攻することができなかった。
1950年、中央政府はアチェ州の北スマトラ州への編入を決定。アチェの住民はアチェを独自の州とするよう求めて反対した。1950年と51年にムハマド・ナシール首相がアチェを視察した際、同首相はダウド・ブ
ルエとの会談を経て、アチェを独自の州とし、教育と宗教の面で特別の権利を付与することで合意していたと言われる。
しかし、後にこの合意はすべて反故にされた。
1948年から51年にかけてアチェ州知事を務めていたダウド・ブルエに対し、中央政府はジャカルタへの異動を命じた。当初は中央レベルでの要職に迎え入れられたと思って歓迎したが、実際にはアチェから切り離されただけだった。
ダウド・ブルエはアチェに戻って中央政府に反乱を起こした。
1953年に成立したアリ内閣は、国民党（PNI）
を中心としてナフダトゥル・ウラマー（NU）
やその他のジャワ人勢力が支配的な地位を占める内閣であり、それを共産党（PKI）が閣外から協力するという事実上のジャワ人政権であった。ジャワ島以外に基盤を持つ勢力であるイスラム主義政党のマシュミ党は政権から排除された。
1953年9月、ダウド・ブルエの反乱が勃発した。ハサン・サレーら有力将校の支持を得て戦闘は大規模なものへと発展し、数週間後には反乱勢力がアチェのほぼ全土を掌握した。この運動は、当時インドネシアのイスラム国家樹立を掲げてインドネシアの各地で起こっていたダルル・イスラム運動と連携していたが、その発端は中央と地方の関係のあり方に対する不満があった。
反乱勃発当時ニューヨークのインドネシア国連代表部事務所に勤務していたハサン・ティロ（アチェ戦争の英雄であるトゥンク・チ・ディ・ティロの孫）は、海外においてこの動きにいち早く共鳴した。アチェ及び南スラウェシのダルル・イスラム運動の承認を得た上で、ハサン・ティロは1954年に自らインドネシア
国籍を放棄し、ダルル・イスラム国連大使に就任した。ハサン・ティロはジャワ人と他の民族の平等を実現するために連邦制の採用を提案した。

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ダウド・ブルエの運動がアチェ住民から一定の支持を得ていたことや、アチェ以外に北スマトラ州など
スマトラのほかの地域でも中央政府に対する反乱が発生したこともあり、中央政府はアチェにおける反乱鎮圧に強攻策をとり続けることができなかった。
1957年、中央政府はアチェ州の設立を認めた。
州知事の仲介もあり、1959年になって中央政府はハサン・サレーとの和解に成功した。武力によるアチェ問題の解決に反対する点で中央政府と一致したハサン・サ
レーは、
ダウド・ブルエと袂を分かち、配下の勢力を引き連れて中央政府との交渉に臨んだ。
この際に、
慣習・
宗教・教育の部門において独自の開発を行う権限をアチェ州に付与するという意味で、「アチェ特別州」とすることがとりきめられた。
これにより、
ハサン・サレーはインドネシア国軍に復帰した。
ダウド・ブルエは依然として抵抗を続けたが、当時のアチェ地域軍事最高司令官がアチェにおけるイス
ラム法の施行を認める方針を示すなど、インドネシア政府が大幅な譲歩を示したことや、再三にわたって紛争の終結を求める呼びかけがあったことを受け入れて、反乱という形での闘争を1962年に終結させた。
ダルル・イスラム運動の反乱では、
アチェ人4,000人が死亡した。
ダルル・イスラム運動の結果、ウラマーらは独立闘争によって得た政治指導権を失い、政党政治家、知識人、軍人が政治指導者として台頭した。

３．自由アチェ運動（GAM）
1976年12月4日、ピディ県で、アチェ王国の主権を継承する国家としてアチェ・スマトラ国の独立が宣言された。アチェ・スマトラ国は独自の内閣を組織し、支持獲得の運動を展開したが、翌年にはインドネシ
ア共和国政府に知られ、最高指導者のハサン・ティロはシンガポール経由で国外への脱出を余儀なくされた。
その後、運動の拠点はハサン・ティロの亡命先であるスウェーデンに移った。
アチェ特別州では、1960年代半ばまで、大学の設置、地域開発局の設置、ウラマー評議会の設立など、独自の地方開発政策が採られた。しかし、スハルトがインドネシアの第２代大統領に就任し、全国的な行政と経済政策の一元化が進められていくにつれて、自主的な政策を行う余地はしだいに狭められていった。
1966年から68年にかけて北スマトラ州からキリスト教徒が多くアチェに移民したことを受けて、中央
政府は1968年にアチェにおけるイスラム法の適用を禁止した。アチェではこれに反対し、西アチェ県では
教会放火事件などが発生した。
1971年に北アチェ県ロクスマウェ近郊のモービル・オイル鉱区から天然ガスが発見された。地方政府も、地方開発の進展という点で大きな期待を抱いた。しかし、実際の天然ガス開発の過程が進むにつれて、開発の主導権は中央政府にあり、地方開発は二の次であることが逆に実感される結果となった。
自由アチェ運動（GAM）が始められたのはこの頃のことであった。GAMは、アチェがオランダ領東インドに組み入れられたことを否定した。彼らによれば、かつてアチェを支配していたアチェ王国のスルタン
はオランダに降伏はしたが、アチェ王国の主権を委譲する手続きは行われなかった。したがって、その後オ
ランダがオランダ領東インドの主権をインドネシアに委譲した際にアチェ王国の主権までインドネシアに委譲されたわけではないとして、
アチェ独立の正当化を試みた。
1976年初頭、ハサン・ティロがアメリカから到着し、同年12月4日、アチェ・スマトラ国の独立宣言が発
せられた。
ただし、
当初は極秘裏に進められており、発覚したのは翌年のことだった。
アチェ・スマトラ国は、
ハサン・ティロ大統領以下の閣僚名簿を作成していた。
ハサン・ティロは、インドネシアにおけるかつての反乱は、いずれもインドネシアを支配する民族（ジャワ人）の支配から自己の民族を解放するという本来の目的達成の努力が欠如していたと考え、ジャワ人による支配からのアチェ解放を目的とした。ハサン・ティロはこのころまでには連邦制の実現に見切りをつけていた。
ハサン・ティロは、国外からの支援を受ける上で妨げになるとしてイスラム主義を前面に出すことを避け、国際世論を味方につけるために民族自決による独立闘争とした。リビアを中心にアメリカやオースト

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

17

ラリアでアチェへの支援を求める活発な活動が行われた。しかし、結果的にはイスラム色を出すことによってしか国外の支援を得ることができなかった。
ハサン・ティロらの運動は、アチェ住民の一斉蜂起を促すことに失敗し、また、国際世論を味方につけることもできなかった。民衆の積極的な支持や動員が得られなかったためゲリラ化するほかに道がなく、軍事施設や公共施設を狙ったゲリラ活動が中心となった。とりわけその対象となったのが、アルンで予定されていた天然ガスの開発計画だった。当初、中央政府はアルンに油井のみ作り、そこからパイプラインを引いて精製等をすべて北スマトラ州で行う計画を立てていた。これがハサン・ティロらの格好の攻撃材料となったため、中央政府はアルンに巨大プロジェクトを移転したという。その上で、中央政府は共産党の残党が反乱を起こそうとしていると住民に呼びかけ、反乱勢力と住民の切り離しをはかった。
ハサン・ティロは次第に追い詰められ、1979年にシンガポール経由で国外に脱出し、スウェーデンに亡命した。

４．軍事作戦地域（DOM）
時代
1980年代になってGAMの活動が再び活発化した。1980年代末にはアチェ州知事の要請によって数千人規模の国軍部隊がアチェに派遣され、この状態がスハルト失脚後の1998年まで続いた。この時期は軍事作
戦地域
（DOM）
時代と呼ばれる。DOM時代、
アチェの人々は日常的かつ深刻な人権侵害に苦しんだ。
1984年8月、イスラム系諸派が合流した開発統一党（PPP）は、党の組織上の唯一の原則としてパンチャ
シラ（憲法前文にうたわれる5原則）を受け入れることを党大会で発表した。これによって党の基本原則からイスラム教が削られ、シンボルマークであるカアバ神殿の廃止キャンペーンも展開された。この結果、ナフダトゥル・ウラマー（NU）とイスラム同盟（SI）は相次いで開発統一党を離党し、それぞれ結成時の宗教社会団体へと復帰していった。ゴルカルによる集中的な選挙キャンペーンもあったことから、アチェにおいて1977年と1982年に10議席中6議席を得ていた開発統一党は、1987年の総選挙では4議席に低下した。
アチェにおけるGAMの活動が再び活発化したのは1980年代のことである。ピディ県と北アチェ県を中心に武装蜂起に備えてゲリラ兵士の調達が始められ、指揮官候補者はリビアでの軍事訓練に参加した。
1988年、ピディ県の軍施設が襲撃された事件を契機にGAMの宣伝活動も活発化し、翌89年にはリビアからの兵士も加わり、国軍からの武器強奪やジャワ人移民に対する脅迫行為などへとエスカレートしていった。
シア・クアラ大学の教員や卒業生などアチェ人の知識人層や地方政府関係者の中にも、中央政府の開発政策に対する不満などからGAMの主張を支持するものが出てきていた。当時、インドネシア国家への忠誠はパンチャシラへの忠誠をもってはかられていたため、GAMへの参加を通じて、パンチャシラの否定や、イスラム国家としてのアチェの分離独立なども議論されていた。一方、ゲリラ活動も活発化し、警察署長宅の襲撃や公共施設の破壊などが行われた。
1989年、中央政府はアチェを軍事作戦地域（DOM）に指定した（スハルト退陣後の1998年8月に解除された）。陸軍戦略予備軍や陸軍特殊部隊がアチェに派遣され、分離主義者を力づくで押さえ込もうとした。
当時のアチェ州知事はイブラヒム・ハサンだった。イブラヒム・ハサンは、イスラム系野党の開発統一党
が優位を占めるアチェにおいて与党ゴルカルの必勝を託され、1986年に州知事に任命されていた。
イブラ
ヒム・ハサンは、ゴルカルの勝利を道路や橋などのインフラ設備の拡充と結びつけたキャンペーンを展開
し、1987年の総選挙においてゴルカルの過半数獲得に成功した。
イブラヒム・ハサンは治安の早期回復をスハルトに進言した。これを契機に1990年半ば以降、国軍部隊
が数千人規模で増派され、ピディ、北アチェ、東アチェの3県で大々的にGAM掃討作戦が展開された。
中央政府は、分離運動が北アチェなどごく一部でのみ展開されていることを強調した。住民に対しては、道路の修復作業、農村電化率の引き上げ、
アチェ中央道の建設、大規模農園の開発などを行った。
一般家庭の照明電化率は9.7％（1980年）から33.6％（1990年）、51.8％（1995年）へと上昇。上水道の普及

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

率も、1980年の2.8%から1990年には7.6％、そして1995年には10.8％に上昇した。
国軍部隊の集中的な投入によって、1992年初めまでには主要なゲリラ幹部たちは逮捕されるか射殺され、あるいは国外へ逃亡し、掃討作戦は成功した。ところが、その後も残党狩り、総選挙時の治安確保、麻薬密売組織の摘発といった名目で増派部隊の駐留は継続された。開発のための治安回復と割り切っていたはずの地方政府にとってもしだいに負担になってきた。
DOM期間中のアチェ人の死者・行方不明者は3,000人に上るとされる。ただし、アムネスティ・インターナショナルによると死者は1989年から1993年だけで約2,000人であり、また、アチェ基本的人権フォーラ
ムの追跡調査では行方不明者は3,000人以上となっている。
また、1991～95年の間に5,000人のアチェ人が対岸のマレーシアに逃げ出している。

５．ポスト・スハルト期（1）
学生組織と住民投票
スハルト体制が崩壊し、軍事作戦をはじめとする政策に対する批判が噴出すると、政府は軍事作戦を停止した。しかし、治安維持のための作戦はその後もさまざまな形で行われ、その過程で国軍・警察による人権侵害事件が相次いだ。軍・警察による人権侵害に対する批判の声を高める中で、アチェの学生たちは住民投票の要求を運動の中心に据えるようになった。
1998年5月、スハルト体制が崩壊してハビビ副大統領が大統領に就任すると、アチェでは真っ先に軍事作戦が槍玉に挙げられた。スハルト時代には活動を大幅に制限されていた人権団体も、作戦の犠牲になった民間人の実像を調査し、告発キャンペーンを開始した。全国的な関心が集まる中、州知事も大統領に対して軍事作戦の停止を請願した。
ハビビ政権が政策課題とした地方分権をめぐっては、アチェでは有名無実化していたアチェ特別州の地位の問題と、天然ガスを産出する割に地方政府の財政規模が小さすぎるという問題が議論の中心となった。大方の意見は、アチェ特別州の地位は首相通達ではなく法律で定められるべきであること、また、天然ガス収入のうち8割は地方に還元すべきであることで一致した。
このような中、スハルト体制の崩壊の過程で次々と作られた学生組織がアチェでも様々な政治社会問題に発言を続けていた。1998年12月、中央政府に対する5項目の要求を取りまとめた学生組織は、中央政府が速やかな対応を示さない場合は住民投票を要求すると付記した。その後、1999年1月末の全アチェ学生青年会議では学生たちが住民投票要求を活動の中心に据えるようになった。この会議でアチェ住民投票中
央情報センター（SIRA）が結成され、農村部の住民に住民投票の意味と目的を広めるキャンペーンが開始された。
このような政治的な要求に対し、ハビビ政権は、まず1998年8月に軍事作戦の停止と域外部隊の撤退を発表した。
ウィラント国軍司令官も、作戦の中心となった北アチェ県ロクスマウェに赴き、一部の兵士が人権侵害を行った可能性を認め、謝罪の言葉を述べた。ハビビ大統領も1999年3月にアチェを訪れ、過去の人権侵害に対して謝罪を行った。もっとも、ハビビ政権は同年6月に実施される選挙までの暫定的な内閣であり、一連の政策が継続して実行されるかについては疑問視されていた。
軍事作戦地域の指定は解除されたが、治安状況は悪化の一途をたどり、国軍・警察当局は1999年に治安維持・回復作戦を実施した。いずれもDOM時代の再来と見られることを避け、国軍に代わって警察が主導権を握り、主力部隊も警察が担い、警察の要請に基づいて軍が部隊を貸し出す形を取った。しかし、これらの作戦で住民の支持は得られず、かえって不信感を増加するだけだった。軍・警察による群衆への発砲事件は相変わらず起こり続け、GAMによる煽動行為が先にあって発砲に至ったという軍・警察側の説明も、その根拠を提出することができなかった。
学生団体や人権団体は、増強された治安部隊こそが住民の生活を脅かす元凶であるとして、その撤退を2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

19

求め始めた。住民も、治安部隊が村落部への立ち入りを頻繁に行うようになると、難を避ける意味と抗議の意味から、村を一時捨てて幹線道路沿いのモスクや学校に移動し始めた。こうした避難民は8月半ばに20万人に達した。軍・警察は国内外の批判をかわしきれず、治安回復作戦を停止した。
これによって軍・警察の威信は大きく傷つき、
また、村落を中心としてGAMの勢力が拡大した。

（2）
総選挙
1999年6月にインドネシアの総選挙が行われた。アチェでは選挙実施への妨害行為があり、きわめて低い投票率となった。他方、住民投票の実施に向けて準備が進められ、1999年11月には住民投票を求める数
十万人規模の住民集会が行われた。
1999年6月にインドネシアの総選挙が行われた。この総選挙では、投票所や集計所となる学校や役場への放火が相次ぎ、総選挙実施を阻もうとする勢力の存在を実感させた。
アチェでは有権者登録が遅々として進まず、有権者登録をしていなくても投票権を与える特別措置がとられた。北アチェ県では選挙監視のなり手を確保することも困難で、予定していた1835箇所の投票所を12箇所に減らし、かわりに投票期間を3日間延長した。しかし、投票率は推定有権者数の１％を割り込む結果に終わった。ピディ県では2.3％、東アチェ県でも39.3％であり、アチェ特別州全体でも投票率は42.5%とな
り、全国平均の93.5%と比べて異常に低い数字となった。これによって、アチェで選出された国会議員がア
チェの住民代表としての立場を唱えることが難しくなり、公式な場でインドネシア政府がアチェ住民代表と話し合う際に住民代表をどのように選ぶかという問題が生じることになった。
こうした状況で、アチェのウラマーたちは９月、バンダ・アチェで全アチェ・イスラム寄宿塾ウラマー会
議を開いて対応を協議した。この会議の閉会式には、アブドゥルラフマン・ワヒドやアミン・ライスをはじめとする各党の有力指導者が出席を予定していた。
この会議では、地方自治の拡大ではなく住民投票が求められた。学生団体のSIRAの動きにより、アブドゥ
ルラフマン・ワヒドとアミン・ライスが住民投票に賛成しているかのような報道が行われた。
10月の国民協議会でこの2人がそれぞれ大統領と国民協議会議長に選出されたことで、住民投票運動に弾みがつき、農村部で勢力を拡大していたGAMも、学生を中心とした住民投票要求運動への支持を表明した。各県では住民が県議会と県政府に住民投票を要求し、数万人規模の要求を前に、11月8日の大集会が準備されていった。この集会では、アチェの住民400万人のうち推定50万人が参加し、住民投票を要求した。
州知事と州議会議長は住民投票の実施を支持する文書に署名した。

（3）
アブドゥルラフマン・ワヒド政権
アブドゥルラフマン・ワヒド大統領のもと、政府はアチェの分離独立を認めない方針で臨んだ。2000年にはスイスのNGOの仲介でGAMと共和国政府の間で戦闘の一時停止が合意された。
1999年10月に大統領に就任したアブドゥルラフマン・ワヒドは、原則的に住民投票を容認するとしつつも、外遊を利用して各国政府から統一インドネシアへの支持を確認し、国際社会がアチェの独立を支持していない現状を明らかにすることで、アチェの独立を許すことはないというインドネシア政府の姿勢を間接的に伝えた。次に、住民投票に替えてアチェ住民の意思を確認し、取りまとめることができる方法を探した。
2000年の前半、学生だけがアチェ問題の行く末を握っているという状況に不安を抱く人々によって、さまざまな形での住民代表会議が試みられた。しかし、実際にはアチェ女性会議とアチェ学生・青年会議が開催されただけで、アチェ人民会議はGAMによる準備委員会関係者の自宅への放火などのために実施され
なかった。
この結果、
ウラマーたちは政治的発言や活動を表立って行わないようになった。
2000年5月、これまでGAMとインドネシア政府に働きかけてきた国際人道団体のアンリ・デュナン・セ
ンター（HDC、本部ジュネーブ）を仲介役として、
GAMとインドネシア政府の間で戦闘の一時停止が合意された。
この合意では、（1）
アチェ住民に対する人道支援物資の配布、（2）
人道的支援を円滑に進め、住民に負担

20

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

をかけている暴力行為を削減するための治安ルール作り、（3）紛争状況を平和的に解決するための相互信
頼の醸成、の3点が具体的な目標として掲げられた。この後3か月あまりはGAMと軍・警察の武力衝突は減
少し、緊張緩和のムードが漂った。
しかし、人道支援物資の配布は事務手続き上の問題などから容易に進まなかった。治安ルール作りについても、警察による武器不法所持者に対する取り締まりはこの合意で削減対象とされている暴力行為には当たらないとする政府側と、それは事実上のGAM捜索活動であるため合意違反であるとするGAM側の主張は平行線をたどり、相互の不信感を高める結果となった。

（4）
メガワティ政権
2001年7月、メガワティ・スカルノプトリが大統領に就任した。2002年12月9日、HDCの仲介でGAMと共和国政府の間で停戦合意が成立した。
この停戦合意は、まず和平を維持・定着させ、その後に和平を強化するという２段階で和平を実現するというものだった。和平の維持・定着には１年から２年が必要であると見込まれ、その目的のために共同治安委員会（JSC）が設置された。停戦合意署名後の2か月間は信頼醸成の期間とされ、その後５か月間は、GAMの武器を回収し、同時に国軍と警察の部隊の撤退を行う期間とされた。この７か月にわたる和平の維持が達成された後、インドネシア国家の一体性の枠組の中でアチェ住民が恐れることなく発言できる環境のもとに包括的対話を行うこと、さらに、ナングルアチェ・ダルサラム州特別自治法を改正することなどが見込まれた。
しかし、停戦合意によっても国軍・警察とGAMの散発的な銃撃戦が途絶えず、また、GAMを武力で鎮圧すべきとする意見がアチェ州以外のインドネシア国内で高まったこともあって、2003年5月13日、メガワ
ティ政権は停戦合意を破棄し、5月19日に「統合作戦」と呼ばれる軍事作戦を展開した。

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

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戒厳令下のアチェ情勢 2003年5月～ 2004年12月（）

2005年 1月 5日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_isolation.html

はじめに
2003年5月、インドネシア政府と自由アチェ運動（GAM）の間の停戦合意が崩れ、政府はアチェ州に軍事戒厳令を敷いた。これによって、政府のアチェ問題に対する臨み方は、政府が2000年以降進めてきた｢対話による問題解決｣というアプローチから、｢実力によるGAMの排除によるアチェの復興・建設｣というアプローチへと大きく方向転換した。アチェの停戦を監視する目的でアチェに駐留していた国際監視団もア
チェからの撤退を余儀なくされた。
この結果、アチェの状況は大きく変化した。治安当局がアチェを囲い込み、アチェとアチェ外部との情報や人のやり取りを遮断・制限した。そのうえで、（1）殺人をはじめとする「超法規的措置」の実施、（2）行政の代行、（3）復興等に関わる各種事業の請負いを行った。
このようにして、治安当局がアチェにおける情報、人、物資、金の流れを一元的に管理する体制が作られていった。治安当局がアチェを囲い込んだことに対しては、人権活動家などから人権侵害に対する監視力が弱まるという問題点が指摘されていた。
このような治安当局の態度に対し、GAMもまた、同様の方法で対抗しようと試みた。
以下では、2003年5月に停戦合意が崩れて｢統合作戦｣と呼ばれる軍事作戦が進められるようになる少し
前から、2004年12月のスマトラ沖地震・津波の被災まで、アチェ問題がどのように推移したかを整理した（本文中で言及されている個別のできごとについては情勢日誌（2003年4月～2004年12月）
を参照）。

軍事戒厳令から津波被災まで（1）
停戦合意から「統合作戦」へ
1999年から2000年にかけて、
GAMとインドネシア国軍・警察との戦闘が激化した。
これに伴って大きな問題として認識されるようになったのは、民間人の犠牲者の増加、ならびに紛争による地域社会・地域経済の疲弊だった。政府関係者や人権NGOに加え、GAMの声明を掲載するメディア、そして問題解決を提案する知識人などに対して匿名の暴力が横行し始めた。
また、公立学校や郡役場などへの攻撃も増加した。
このため、地域社会の人道的な状況の改善、復興、そして紛争の平和的解決を目的として、武力紛争の当事者であるGAMとインドネシア政府とのあいだで対話の場が設定され、停戦が試みられてきた。その結果、2002年12月にはインドネシア政府とGAMの間で敵対行為停止の枠組合意が成立した。
東京会合のホスト役を務めた日本を含めて、国際社会も停戦から復興への動きを支援した。インドネシ
ア政府とGAMの両当事者に、停戦合意の仲介役となったアンリ・デュナン・センター（HDC）を加え、三者からなる合同治安委員会（JSC）が設置された。JSCはアチェ州各地に事務所を置き、インドネシア政府とGAMが相互の信頼を醸成し、さらに武装解除の段階に進むことが期待された。
ただし、武装解除をどのように行い、それを誰が確認するのかといった問題は未解決のままだった。
また、武装解除が達成された後の「包括的対話」については、それが選挙を意味するのか、選挙だとしたら2004年に予定されている総選挙や大統領選挙を指すのか、それともアチェの住民投票のようなものを指すのか、といった点で意見の食い違いが大きいままだった。
さらに、停戦合意がなされた後も散発的な銃撃戦は続き、治安当局（国軍・警察）側もGAM側も死者を出していた。この銃撃戦に巻き込まれて10歳の少女が死亡するなど、民間人が巻き添えで死亡する事件も起きていた（4月12日）。
2003年4月に入ると、アチェ各地で住民によるJSC への焼き討ちが起こり、
JSCは一時引き上げを余儀な

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

くされた（4月6日、7日、8日）。
政治家や治安当局からは、JSCの枠組ではアチェ問題は解決できないとして、軍事作戦によるGAMの制圧を求める声が上がりはじめた（4月10日、5月1日）。
このとき出された理由には、
アチェ問題はインドネシア国内の問題であり、外国人に介入させるべきでないという主張があった（5月3日、5日）。国内問題に外国人を介入させるべきでないという主張は、その後現在に至るまで、アチェ問題に対するインドネシア政府側の一貫した態度となっている。
このころちょうど、テレビではバクダッドでのイラク人と米海兵隊による「サダム・フセイン銅像引き倒し」の映像が何度も流された。北スマトラ州メダンでは、人々が「力による悪者の征伐」という爽快感を得ているように感じられた。これがアチェの話とどれだけ重ね合わせて見られていたかを具体的に示すことはできないが、この時期、インドネシアの人々の間でも政治家や治安当局がいう「力によるGAM制圧」を支持する雰囲気が感じられ、各紙の社説などでしばしば取り上げられていた。
このような状況で、政府内でアチェ問題を担当していたユドヨノ政治治安担当調整相（現大統領）は、
GAMに対して対話を呼びかけた（5月2日）。しかし、インドネシア政府側はGAMがアチェの分離独立を撤回することを対話の条件としたため、政府側が対話による問題解決をどれだけ真剣に求めているかは疑わしかった。政府は5月13日に正式にGAMとの停戦合意を破棄し、19日に「統合作戦」を実施した。
「統合作戦」とは事実上の軍事作戦であり、政府が2000年以降進めてきた「対話による問題解決」というア
プローチから、「実力によるGAMの排除によるアチェの復興・建設」というアプローチへと大きく方向転換したことを意味している。
国軍によれば、このとき掃討の対象とされたGAMの勢力は、
兵士7,140人、火器2,516丁だった（5月20日）。
これに対し、インドネシア政府は2万6,000人の兵力を投入した。
これにともない、アチェの停戦を監視する目的でアチェに駐留していた国際監視団もアチェから撤退を余儀なくされた（5月12日）。

（2）
治安当局・GAMによるアチェの囲い込み
この結果、アチェの状況は大きく変化した。以下に見るように、治安当局がアチェを囲い込み、アチェとアチェ外部との情報、人、物資、金のやり取りを遮断・制限した。そのうえで、（1）殺人をはじめとする「超法規的措置」の実施、（2）行政の代行、（3）復興等に関わる各種事業の請負いを行った。このようにして、治安当局がアチェにおける情報、人、物資、金の流れを一元的に管理する体制が作られていった。
5月15日にはアチェから北スマトラ州に入る公式の経路がすべて封鎖された。GAM兵士の逃亡を防ぐ目的で、マラッカ海峡の監視と陸路における検問が強化された（5月22日）。GAMを情報源とする記事の報道が禁止された（5月22日）。郵便物も、一部を除いて配達が制限された（6月12日）。
アチェにおける外国人、NGO、ジャーナリストの活動を制限する大統領令が発令された（6月18日）。軍
事非常事態の執行官であるエンダン・スワルヤは、「外国人のアチェへの入域は禁止」とまで語った（6月27日）。こうした状況下で、ドイツ人が国軍兵士の「誤射」によって殺される事件（6月6日）や、米国人ジャーナ
リストがスパイ容疑で逮捕される事件（6月24日）も起こった。9月19日には、滞在許可が切れた世界保健機関（WHO）職員がアチェから出境し、これによってアチェには国際援助スタッフがいなくなった（9月19日）。
アチェを外部と切り離した上で、治安当局はアチェにおける行政だけでなく、復興等に関わる各種事業も行なった。不足し始めた日常必需品は政府が配給を行った（5月23日）。予定されていた県長選挙は延期
され、アチェの228の郡のうち36の郡で治安当局の人員が郡長に就任した（5月29日）。外国からの援助も、支援機関が現地に直接入って行うのではなく、ジャカルタの政府を通じて行う方針が発表された（5月27日）。アチェでは戦闘のなかで公立学校が放火の対象となり、多くの学校が焼失していたが、この復興も国軍が率先して行った（9月19日）。
アチェは、地理的に切り離されただけでなく、アチェ出身者が「アチェ人」と括られてそれ以外のインド
ネシア人と区別された。アチェ住民は、軍政当局が新たに発行する「紅白」住民登録証の携帯を義務づけられ、アチェ人とアチェ人以外のインドネシア人の区別が容易に行なえるようになった（7月7日、9月10日）。

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

23

アチェ州外に住むアチェ人についても、自らの所在を当局に報告することが義務づけられた（5月12日、27日）。
「アチェの分離を求めるものはインドネシア国民ではない」との発言（5月12日）と重ねてみれば、「す
べてのアチェ人は分離主義者であってインドネシア国家の敵である」とする治安当局側の考えが透けて見えるかのようだ。
治安当局は、このようにアチェ人をマーキングした上で、その中からGAMの活動家や支持者を見つけ出そうとした。
軍事非常事態の執行官は、公共の施設を破壊しているGAM兵士を見つけたらその場で射殺するよう指示を発出した（5月22日）。これを裏打ちするかのように、マトリ・アブドゥル・ジャリル国防相は「インドネシア共和国の一体性は人権よりも重い」と発言している（7月9日）
自らは武装せず、対話によるアチェ問題の解決を主張していた人であっても、GAMを支持するか、あるいは支持者とみなされた知識人、活動家、地方政府関係者は逮捕・勾留の対象となった。停戦のための対話にGAM側代表として参加していたソフヤン・イブラヒム・ティバら非武装の活動家も逮捕された（5月20日）。これらの被疑者に対する裁判が進められ、住民投票要求運動を指導していたSIRAのムハマド・ナザル
は5年の懲役刑を（7月2日）、
ソフヤン・イブラヒム・ティバらは12年から15年の懲役刑を（10月21日）、
アチェ
独立運動を支持していたとされた女性活動家チュ・ヌル・アシキンは11年の懲役刑（10月21日）
をそれぞれ言い渡された。
（ソフヤン・イブラヒム・ティバとチュ・ヌル・アシキンは、2004年12月26日の津波によってバンダ・アチェの刑務所で死亡した。
）
その一方で、GAM支持者でないとされた人々は、インドネシア共和国政府に対する忠誠を示すことが求められた。インドネシア政府への支持を表明するだけでなく、治安当局とともにGAMに対峙することが求められた（8月5日）。
治安当局がアチェを囲い込んだことに対しては、人権活動家などから人権侵害に対する監視力が弱まるという問題点が指摘されていた（10月10日）。これに対して国軍は、強姦や拷問などの人権侵害を行った国軍兵士に対する裁判の実施などによって自己改革の姿勢を示そうとしているが、十分な成果をあげたとは言いがたい状況にある（10月10日）。
このような治安当局の態度に対し、GAMもまた、同様の方法で対抗しようとしているように見える。独
自の車両登録証を発行し（5月29日）、バンダ・アチェ＝メダン間の幹線道路を倒木によって封鎖した（6月7日）。報道によれば、一般民間人への無差別攻撃も活発化した。また、報道関係者に対する誘拐事件も断続的に発生した（6月19日、7月2日）。GAMが報道関係者を誘拐するようになったのは、GAMに関する報道が制限されている状況で、解放交渉などを通じてGAMの活動内容や停戦要求などをアチェの外部に伝える手段の1つとされたと考えられる。

（3）
軍事戒厳令の延長
6か月間の軍事戒厳令が期限切れを迎えた2003年11月19日、メガワティ大統領は軍事戒厳令をさらに6か月間延長した。
治安当局がアチェを囲い込んでいる状況には大きな変化がないが、国際社会との関係でいくつか新しい
動きが見られた。
国際機関のアチェ入りが一部で認められ、赤十字国際委員会（ICRI）
がバンダ・アチェ事務所を再開し（12月5日）、さらに国連開発計画（UNDP）、世界食糧計画（WFP）、国際教育科学文化機構（ユネスコ）、国連児童基金（ユニセフ）
による人道支援活動にも許可が与えられた（12月23日）。
アチェの人々の国際機関への期待の強さは、たとえば、赤十字国際委員会バンダ・アチェ事務所に対してGAMの人質になっている民間人解放の仲介役を要求する動き（2004年1月19日）などにも見て取ることができる。
しかし、国際機関以外の国際NGOの活動は依然として制限されたままだった。
また、2004年4月の総選挙ではインドネシア各地に外国人選挙監視団が入り、アチェにも選挙監視団が入境を認められたが、活動領域や行動は大きく制限を受けていた（4月1日）。

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

アチェ州内やインドネシア国内におけるアチェ問題への発言が制限される中で、インドネシア国外に居住するアチェ人がインドネシア政府の人権侵害に抗議する共同声明を出した（2月13日）。また、亡命先のスウェーデンに拠点を置くGAM幹部も、機会あるごとにインドネシア政府に対する抗議の声名を発表してきた。
この一方で、
アチェ内では、
いわゆる「民兵」の組織化も進められた（1月19日）。

（4）軍事戒厳令から民事戒厳令へ
治安当局とGAMの武力衝突とは違うところでアチェ問題に関する事態の展開が見られた。
民事戒厳令への切り替えに伴って注目されたのは、以前からNGOなどに指摘されていた地方政府関係者による汚職問題への対応だった。軍事戒厳令を民事戒厳令に格下げすれば、文民である州知事がアチェ
州行政の全権を握ることになる。とりわけ、州政府が極めて大きな権限を握るアチェ州において、州行政のトップであるアブドゥラ・プテ州知事の汚職問題は州行政の効率化・透明化のための大きな障害であるとの認識が広く共有されており、軍事戒厳令継続を唱える声の根拠の1つとされていた。
2004年に入ると、地方予算の不正流用のかどでバンダ・アチェ市議会議長を含む7名の議員が逮捕された（2月9日）。
さらに、アブドゥラ・プテ州知事が州政府予算の不正流用疑惑などの参考人として取調べを受けた（6月2日、4日）。アブドゥラ・プテ州知事がヘリコプター購入に絡む汚職事件の容疑者とされ、取調べを受けると（7月14日）、メガワティ大統領はアブドゥラ・プテ州知事の職権を停止し、非常事態最高責任者の職務を州警察長官に代行させた（7月23日）。アブドゥラ・プテ州知事はその後ジャカルタに移され、メガワティにかわって大統領になっていたユドヨノによって、スマトラ島沖地震が発生した12月26日、州知事の停職処分を受けた。
こうした一連の施策の結果、インドネシア政府は、アチェにおけるインドネシア政府の統治が大幅に回復されたとしている。2004年10月のハリ・サバルノ臨時政治治安担当調整相の談話によれば、アチェの21
県・市すべてで県・市議会議員が就任しており、村落行政が機能していないのは7村のみとなり、「紅白」住
民登録証は住民の96.7%に配布されたという。しかし、治安当局は依然としてアチェに2000人のGAMメン
バーが潜伏しているとして軍事作戦を継続しており、アチェにおける治安当局の駐留および作戦を正当化している。地震・津波によって交通・通信や地方行政が甚大な被害を受けた状況で、治安当局によるアチェの囲い込みと管理の一元化が強化されること、また、治安当局によるこれらの動きを妨げる試みに対し、分離主義勢力の制圧を口実に、治安当局が実力行使によって排除しようとすることが懸念される。

戒厳令下のアチェ情勢日誌（2003年4月～ 2004年12月）●主な略号
GAM……自由アチェ運動／ HDC……アンリ・デュナン・センター／ JSC……合同治安委員会／ Kontras……行方不明者と暴力犠牲者のための委員会／ SIRA……アチェ住民投票情報センター

2003年4月［3日］ ピディ県でGAMメンバー3人が射殺される。
数日前より行方不明だった国軍兵士1人が死体で発見される。
［6日］ 東アチェ県の住民1500人がJSC事務所を襲撃して放火。
［7日］ 南アチェ県の住民数千人がJSC事務所に対してデモ。
［8日］ JSC、アチェ各地の停戦監視団のバンダ・アチェへの一時引き揚げを決定。
ピディ県でGAMメンバーほか9人が銃撃により死亡。
［10日］スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、アチェへの「軍事作戦」の可能性に言及。
ビルン県とピディ県で発砲事件。6人が死亡、3人が負傷。

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

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［12日］ビルン県で10歳の少女が銃撃戦に巻き込まれて死亡。

2003年5月［１日］アクバル・タンジュン国会議長、政府は躊躇せず断固とした手段を採るべきと談。
海軍、
タイから武器を密輸しようと試みるいかなる船も攻撃すると表明。
ビルン県でGAMが民間人一家3人を拉致。
そのうち2人が遺体で発見される。
中アチェ県の戦闘でGAM兵士6人が死亡。
［２日］スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、GAM側が合同委員会の協議に応じるか10日間待つと表明。
［３日］ファトワ国会副議長、
アチェ問題に外国勢力を介入させるべきでないと発言。
警察、
JSCのGAMメンバー6人を逮捕。
ロクスマウェでGAM兵士による攻撃を受け、10代の民間人2人が重傷。
［４日］ハムザ・ハズ副大統領、
HDCは効果的でないと発言。
［５日］アミン・ライス国民協議会議長、HDCはトラブルメーカーであり、アチェ問題はインドネシア国内で解決すべきと表明。
国軍の増派部隊1200人がアチェに到着。
［６日］空軍、2個大隊をアチェに投入する用意があると談。
ソフヤン・イブラヒム・ティバJSC・GAM代表、非武装化は政府とGAMの双方が同時進行で行うべきであると表明。
政府、合同委員会の開催を5月12日以降にしたいとのGAMからの提案を拒絶。
イスカンダル・ムダ軍管区のジャリ・ユスフ司令官、停戦合意によって国軍が攻撃的な態度を取っていないためアチェでは地方行政が実効性を失っていると発言。
［７日］東アチェ県で県議会議員ら6人が殺害される。
ビルン県プダナ郡およびジュンパ郡の住民2000人、国軍とGAMの武力衝突に巻き込まれることを恐れて避難。
ピディとランサでそれぞれ銃撃事件が発生、合わせて6人が死亡。
ソフヤン・イブラヒム・ティバJSC・GAM代表、政府がインドネシア共和国の枠内での自治という条件を取り下げるのならGAMは5月12日以前の合同委員会に同意すると表明。
政府、アチェに対する「統合作戦」の実施を決定。実施日時は未定。軍事作戦とともに、人道作戦、法秩序の維持作戦、治安回復作戦を行う。
［８日］東アチェ県で何者かが小学校の校舎を焼き討ち。
ダイ・バクティアル国家警察長官、政府は停戦合意を破棄してGAMに対処すべきと発言。
ジャリ・ユスフ司令官、国軍はインドネシア国家の統一及びアチェ住民の安全のため武力を用いてGAMに対処する必要があると談。
治安当局によれば、
GAMの兵力は兵士5,000人、火器1,800丁。
［９日］メガワティ大統領、一両日中に統合作戦の実施命令を下すとの見込み。
ジャリ・ユスフ司令官、国軍は通常の作戦では敵の3倍の勢力で臨むが、今回は対ゲリラ戦であるために敵の10倍とすると談。目下、アチェにおける国軍の兵力は26000人でGAMの勢力の5倍。
［12日］統合作戦に先立ち、JSCの国際監視団52人がバンダ・アチェからジャカルタに移動。
ハムザ・ハズ副大統領、「アチェの分離を求める者はインドネシア国民ではない」と発言。
北スマトラ州知事、アチェからの入境者がいたら警戒するよう州内の村長に指示。
［13日］政府、GAMとの停戦合意を正式に破棄。
メダン＝バンダ・アチェ間の公共バスは運行停止。
バンダ・アチェでは公共交通機関がすべて運行停止。治安当局が運行を代行。

26

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

アチェに向けて出発した国軍兵士1万人のうち6000人が到着。
ビルン県で住民1万人が村を離れて避難民化。避難先のモスクで物資が欠乏し、生後20ヵ月の幼児が死亡。
アチェ全体ではすでに20人の幼児が同様に命を落としている。
［14日］GAMのアムリ・アブドゥル・ワハブ、
GAMの闘争は本来の目的から大きく離れてしまったとして政府に投降。
［15日］ダイ・バクティアル国家警察長官、アチェから北スマトラ州に入境する公式の経路はすべて封鎖したと談。
［16日］インドネシア政府とGAMが17日に東京で会合を開くことに合意。
［18日］東京での交渉が決裂。
メガワティ大統領、統合作戦を実施する大統領令に署名。
海軍の1個大隊が北アチェ県に到着。
［20日］国軍情報部によれば、現在のGAMの兵力は兵士7140人、火器2516丁。
警察、
クアラ・トリパ・ホテルでソフヤン・イブラヒム・ティバJSC・GAM代表ら5人を逮捕。
［21日］ピディ県、
ビルン県、大アチェ県で何者かが学校192校に放火。
ビルン県で何者かが県議会議員を射殺。
［22日］警察、
GAM兵士がマレーシアに逃亡しないよう経路を閉鎖。
エンダン・スワルヤ軍事非常事態執行官、公共の施設を破壊しているGAM兵士を見つけたらその場で射殺するよう指示を発出。
ビルン県での戦闘で17人が死亡。
メダン＝バンダ・アチェ間の幹線道路で何者かが車両5台に放火。
ジャリ・ユスフ司令官、
ジャーナリストがGAM側から得た情報を報じることを禁止。
［23日］GAM、
メダン＝バンダ・アチェ間の幹線道路を走る車両を無差別に銃撃。
統合作戦の実施以来、アチェでは5県で1万852人が避難民化。
アチェでは日常必需品が不足し始め、政府が配給を開始。
ビルン県で灯油と食糧が底をついた。
［24日］外国のNGOはアチェへの入境が禁止された。
アチェの75％の地域で2004年に総選挙が実施できない見通し。
北スマトラ在住のアチェ人団体、政府の統合作戦を支持。
統合作戦開始から7日間で、GAM側は死亡68人、逮捕24人。国軍側は死亡5人、負傷19人。警察側は死亡2人、負傷1人。民間人は死亡5人。放火された学校は343校に上る。
［27日］ジャカルタ在住のアチェ人に対し、自らの所在を警察に報告するよう指示が出される。
メダンからバンダ・アチェへの生活必需品の輸送を国軍が警護。
ユスフ・カラ調整相、外国からの援助は全てジャカルタ政府を通じて行うと発表。
［28日］ジャカルタで青年約200人がKontras事務所を襲撃。
［29日］GAM、
アチェにおける独自の車両登録証を発行。
ハリ・サバルノ内務相、軍事非常事態にともなってアチェの９県における県長選挙を当面延期すると発表。36の郡では国軍・警察の人員が郡長に就任。
アチェ＝メダン間の物資の輸送に関して、国軍・警察はアチェからメダンに向かう20台及びメダンからアチェに向かう23台を警護。

2003年6月［3日］ 南アチェ県でのGAMによるバス3台の放火事件を受けて、
南アチェ県タパクトゥアンと北スマトラ州メダン市を結ぶ陸路が完全に断絶された。
軍事非常事態の施行から15日間で学校441校が放火された。
警察、
GAMを支援していたNGOの活動家・指導者らを捜索中。

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

27

［4日］ ビルン県で国立小学校の女性教師2人がGAMに銃撃され、1人が死亡、1人が重傷。
ピディ県インドラジャヤ郡でGAMが村長を銃撃。他の村長7人に対し、インドネシア国旗を掲揚しないよう警告。
アチェ・タミアン県では4304人が避難民キャンプで生活している。
リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長、治安回復作戦が順調に進めば国軍は年内にアチェから撤退するとの見通し。
海軍、
アチェ西海岸の水域に戦艦20隻を配備。外国籍船舶のアチェ寄港を防ぐ。
［6日］ アチェ・ジャヤ県で国軍兵士がドイツ人を銃撃、1人が死亡、1人が負傷。
［7日］ 過去3週間でGAM兵士は150人が死亡。88人が逮捕され、95人が投降した。国軍は12人が死亡、27人が負傷。警察は3人が死亡、5人が負傷。
GAM、
バンダ・アチェ＝メダン間の道路を倒木によって封鎖。
［12日］一般の書状を除き、アチェへの郵便サービスが停止された。
アチェに入境する外国人は地方軍政当局の許可を得ることが必要とされた。
アチェ州の公務員6万7000人、インドネシア共和国への忠誠を誓った上で公務員として再登録。
［18日］
アチェにおける外国人、
NGO、
ジャーナリストの行動を制限する大統領令が発令された。
東アチェ県でGAMの襲撃により中学生1人が死亡。
アチェにおける避難民の数は約4万人。
２か月間で放火された学校は507校。
［19日］エンドリアルト・スタルト国軍司令官、アチェで取材が許されている20人の外国人ジャーナリスト
に対して国軍は特別の保護を与えないと発言。
行方不明になっていたTVRIバンダ・アチェ支局の職員が死体で発見された。
スシロ・バンバン・ユドヨノ調整相、アチェの公務員の一部がGAMの活動に関与していたとの疑いがあるため、
アチェの公務員の調査を実施中と発言。
［21日］メダン＝バンダ・アチェ幹線上でバスの乗客に対する銃撃が再び発生。
バンダ・アチェ＝ロクスマウェ間のバス交通が麻痺。
［24日］アメリカ人ジャーナリストのウィリアム・ネッセン、アチェでGAMと行動をともにしていたためにスパイ容疑で逮捕される。
［25日］アチェの12の県・市に4万517人の避難民。
［26日］海軍司令官、GAMは河川や沼地を戦闘の場としはじめていると談。
GAM兵士、ビルン県で夕暮れの礼拝を行っている最中の民間人を銃撃して死亡させる。
［27日］メガワティ大統領、
アチェにおける統合作戦を延長する可能性を示唆。
東南アチェ、アチェ・シンキル、ガヨ・ルス、アチェ・タミアン、中アチェ、南アチェの6県、アチェ州から分離してアチェ・ヌサンタラ州を設置することに同意。
エンダン・スワルヤ軍事非常事態執行官、アチェに外国人は入境禁止と言明。
ピディ県でGAMが公共のバスを襲撃、乗客3人が負傷。
［28日］物資不足のためGAMが民間住民から物資を強奪するようになった。
軍警察、北アチェ県で住民4人を強姦した疑いの軍人3人に対し事情聴取。
海軍、アチェに2個大隊を増派する用意があると談。

2003年7月［1日］ バンダ・アチェの市場でGAMによる爆弾が爆発、3人が負傷。
［2日］ 民間テレビ局RCTIのクルーがアチェで行方不明。
国軍幹部によれば、残っているGAM兵士は600人程度。
バンダ・アチェ地方裁判所、SIRAのムハマド・ナザル代表に対し、政府に対する誹謗中傷の罪で5年28CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

の懲役を言い渡した。
［3日］ アチェの避難民は4万8247人。
エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官、国軍はアチェ全域を統制下に置いたと談。
［4日］ 外国人のアチェ入境はイスカンダル・ムダ空港を通じた14日間の滞在のみ認められる。
［5日］ 焼かれた学校538校のうち252校を軍・警察が修復。
このため国は100億ルピアを出資。
［6日］ 北アチェ県でGAMが住民登録証を略取。
北アチェ県でGAMが5つの橋を焼き落とし、住民2753人が食糧不足の危機に直面。
［7日］ アチェで「紅白」
住民登録証を再発行、住民250万人の13%に発給済み。
［8日］ アチェの女性を強姦した国軍兵士3人の軍法裁判が始まる。
［9日］ マトリ・アブドゥル・ジャリル国防相、インドネシア共和国の一体性は人権よりも重いと発言。
［10日］リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長、
アチェの75％は国軍の支配下にあると談。
［12日］バクティアル・ハムシャ社会相、北アチェの避難民に外国からの援助は必要ないと談。
［15日］アブドゥラ・プテ・アチェ州知事、13の郡で国軍士官を郡長に任命。
［18日］軍事非常事態の実施から2ヵ月でGAM側は473人が死亡。365人が国軍に拘束され、277人が警察に拘束され、350人が投降した。国軍は33人が死亡、39人が負傷、警察は10人が死亡、56人が負傷。
［19日］GAMがワスパダ紙の記者宅を襲撃、同記者の妻が死亡。
強姦事件を起こした国軍兵士に懲役3年と3年半の判決。
［24日］北アチェ県でセランビ・インドネシア紙の車両が放火された。
［28日］エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官、アチェは2003年12月にはGAMから解放されるだろうと談。
［29日］国軍関係者によれば、
GAMは兵士1300人を残すのみ。

2003年8月［2日］ ビザ不正使用の罪で40日間の刑に服していたアメリカ人ジャーナリストのウィリアム・ネッセンが釈放された。
［5日］ バンダ・アチェの中国系住民5000人、
GAMに対峙する覚悟があると表明。
［11日］エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官、テロ行為を阻止するために国内治安法の適用を支持する
考えを表明。
［12日］アチェで独立のための住民投票を求める活動を行なっていたチュッ・ヌル・アシキンの裁判がはじまる。
［13日］スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、政府に国内治安法を導入する意図はないと明言。
［14日］アチェで中学校3年の少女を強姦した北スマトラ州警察機動隊員の裁判がビルン裁判所ではじまる。
［20日］中央ジャカルタ地方裁判所、アチェに軍事戒厳令を布いたメガワティに対する民衆弁護士連盟（SPR）の集団訴訟の公判を延期。
［21日］スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、政府はいかなる形であれアチェで分離主義者と和平交渉を行うつもりがないと明言。
［22日］国家人権委員会アチェ特別チーム代表のMM・ビラ、5日間のアチェ視察の後、アチェの大規模な人権侵害問題が解決しなければ国連が介入する可能性もあると警告。
［26日］東アチェ県ランサ市議会議長のブディマン・サマウンが行方不明。GAMが誘拐したものと報じられた。
［27日］軍事戒厳令当局広報特別編成チーム司令官ディトゥヤ・スダルソノ大佐、軍事戒厳令布告から最初の100日間でGAMメンバー752人を殺害し、555人を逮捕したと発表。
さらに457人のGAMメンバー・
支持者が降伏し、335の武器が押収された。一方、45人の国軍兵士、13人の警察官が殺害され、112人の兵士、60人の警察官が負傷した。

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

29

スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、政府はGAMに対する軍事作戦に3万5000人の国軍兵士を投じたが、この3ヵ月間で「破壊」できたのはGAM5000人の35％のみ、押収できた武器も15％のみであると談。
［29日］国軍、
アチェで7名の分離主義者を殺害。

2003年9月［3日］ エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官、
アチェでの軍事作戦に期限を設けないよう政府に要求。
［4日］ アチェには現在、国軍3万5000人、警察部隊1万4000人が駐留中。
［5日］ アチェ州警察広報部長サイド・フサイニ、軍事戒厳令下のアチェにおける犠牲者数を公開。5月19日
から9月3日まで、民間人に少なくとも319人の死者、108人の行方不明、117人の負傷者。
［6日］ アチェ軍事戒厳令責任者エンダン・スワルヤ少将、国軍はアチェにおける分離主義者の拠点をすべて占領したと談。
［10日］北アチェ県広報部長のアズハリ・ハサン、武装集団が紅白住民登録証を強奪する動きが激しくなっていると談。8月のはじめから9月のはじめまでに1722枚の紅白住民登録証が強奪された。これまでに北アチェ県の22の郡で発行された紅白住民登録証は24万5116枚。同県で紅白住民登録証を所持する義務のある住民数は最大で27万4611人。
［15日］アチェ出身学生約50人、アチェの行政・議会が関与した汚職疑惑事件に関する捜査、軍事戒厳令の解除、アブドゥラ・プテ州知事の解任を要求してジョグジャカルタで抗議行動。
［19日］アチェの軍事戒厳令当局広報特別編成チーム司令官ディトゥヤ・スダルソノ大佐、アチェで焼かれた607の学校のうち596校が、地元団体との協力のもとで国軍兵士・警察官により修復されたと発表。
滞在許可切れでWHO職員がアチェから出境、
これによってアチェの国際援助スタッフがゼロに。
［28日］リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長、アチェなど紛争地域に外国人が直接・間接に関与していると述べ、これら外国人を捜査中と談。

2003年10月［2日］ 地方軍事戒厳令責任者エンダン・スワルヤ少将、アチェにおける軍事戒厳令の適用を2004年総選挙まで延長するよう政府に要請。
［4日］ ロクスマウェ北部海岸沖海上で降下演習中の国軍ヘリコプターが墜落、8名の兵士が行方不明。
［5日］ メガワティ大統領、
アチェにおいて国軍は過剰な介入を避けるべきであると発言。
［10日］民主主義と基本的人権分析機関所長のアスマラ・ナババン、アチェに関する主流メディアの報道が最近めっきり減り、人権侵害に対する監視力が弱まるという消極的な影響が出ていると発言。
ロクスマウェ軍事法廷、北アチェ県西グルンパン・スル村と東グルンパン・スル村の住民を拷問した罪で裁判にかけられていた国軍第301歩兵大隊の兵士12人を証拠不十分で全員無罪放免にした。
［11日］バンダ・アチェ地方裁判所、アチェの学生活動家レザ・パレビに対して3年の懲役刑を言い渡した。
［21日］バンダ・アチェ地方裁判所、女性独立活動家チュッ・ヌル・アシキンに対し、国家反逆の罪で11年の懲役刑を言い渡した。
バンダ・アチェ地方裁判所、国家転覆行為と反テロリズム法に違反した罪に問われていたGAM交渉
担当者ソフヤン・イブラヒム・ティバ、アムニ・アフマド・マルズキ、ムハンマド・ウスマン・ランポ・ア
ウェの3被告にそれぞれ15年、13年、12年の懲役刑を言い渡した。
［22日］バンダ・アチェ地方裁判所、国家反逆とテロリズム活動のかどで、GAM交渉担当者ナシルディン・ア
フマドとカマルザマンに13年の懲役刑を言い渡した。

2003年11月［3日］ バンダ・アチェ地方裁判所、シャ・クアラ国立大学獣医学部のイルワンディ・ユスフ教授に対し、

30

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史ⅠGAMのプロパガンダを広める手助けをしたとして7年の懲役刑を言い渡した。
ユスリル・イフザ・マヘンドラ法・人権相、政治治安関連閣僚調整会議でアチェの軍事戒厳令の6か月延長が決定されたことを明らかにした。
［4日］ 数十人のジャーナリスト、今年6月29日以来GAMの人質にとられている民放TV局RCTIジャーナ
リスト2名（レポーターのエルサ・シレガー、カメラマンのフェリー・サントロ）の救出を求め、政治
治安担当調整相事務所前でデモ。
［5日］ 国家人権委員会アチェ特別チーム代表のM・M・ビラ、軍事戒厳令延長の再考を求め、「アチェの住民が本当に戒厳令の延長を求めているのか住民投票にかける必要がある」と主張。
［13日］スドラジャット国防省防衛戦略局長、アチェ軍事作戦の会計監査報告は一般に公表されないと発言。
［15日］ロクスマウェ地方裁判所、GAMサゴ・チョッ・クプラ司令官のムスタファ・ビン・イブラヒムに17年の懲役刑を言い渡した。
［19日］軍事戒厳令を6ヵ月間延長。
［22日］アチェ軍事作戦司令官バンバン・ダルモノ少将が更迭され、ジョージ・トイスッタ准将に代わった。
［26日］アチェ・シンキル県スルタン・ダウラット郡ジャンビ村で、陸軍参謀長兵站副補佐官の一行を護衛していた装甲車が転倒し、同行していた民放テレビ局インドシアルの記者アリ・ウォイラン・オラが死亡、軍兵士6名が負傷。

2003年12月［４日］27回目のアチェ「独立記念日」。戦闘で国軍側に犠牲者。
［５日］アチェでの活動を4か月間停止されていた赤十字国際委員会、アチェ滞在の正式許可を政府より受け、
バンダ・アチェで事務所を再開。
［15日］スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、アチェに外国組織が入ることによってアチェでインドネシア政府がおこなっていることが伝わり、諸外国のアチェ問題への見方が変わることが期待されると談。
アチェ軍事戒厳令責任者エンダン・スワルヤ少将、アチェにおける総選挙を監視する海外からのチームについて不要との見解を示した。
アチェ人の救援活動にあたっていた「ピープル・クライシス・センター」（PCC）のフスニ・アブドゥラとマフユディン、
GAMメンバーとみなされて逮捕された。
［18日］アチェ・ジャヤ県で数千人のアチェ人が反アチェ分離運動前線（FAGSAM）を結成、GAMから住民を守ると誓った。1万5000人が登録していると言われる。同様の団体がアチェ各地で結成されており、GAMと戦う国軍を援護するために武器をもつ。
［19日］GAMに人質にとられていた民放テレビ局RCTI運転手ラフマットシャー、東アチェ県シンパン・ウ
リムの武力衝突後に海兵隊によって救出された。
［22日］イスカンダル・ムダ軍官区司令官エンダン・スワルヤ、盗伐やサバンからの自動車密輸などの任務違反をおこなった国軍兵士80名を軍警察が勾留したことを明らかにした。
［23日］スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、ナングロアチェ・ダルサラム州における包括的作
戦に対する包括的モニター・チームは、資金の不正使用を含む不正問題に関するモニターを早急に実施すると談。
スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、国連開発計画（UNDP）、世界食糧計画（WFP）、国際教育科学文化機関（UNESCO）、国連児童基金（UNICEF）がアチェ州で人道支援活動にあたることを許可すると発表。
［25日］リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長、3つの歩兵大隊計2247人をアチェ州に派遣したと談。
［29日］GAMの人質となっていた民放テレビ局RCTI記者のエルサ・シレガル、遺体で発見される。

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

31［30日］リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長、
エルサ・シレガルの命を奪った弾丸が国軍のものであることを認めた。
東アチェ県シンパン・ウリム郡で国軍とGAMが武力衝突したとき流れ弾にあたって死亡した。

2004年1月［5日］ スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、昨年6月以来GAMが拘束している民放テレビ局
RCTIのカメラマンのフェリー・サントロを釈放するためにGAMが2日間の停戦を要求してきたと明らかにした。
［7日］「インドネシア共和国アチェ防衛戦線」（FPARI）を名乗る数十人、バンダ・アチェの赤十字国際委員会（ICRC）
事務所でデモをおこない、GAMの人質になっている民間人を早急に解放するよう要求。
［10日］スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、GAMが捕らえている277人（政府推定）の人質を無条件で釈放するよう要求。
［19日］アチェ各地でGAMに対する民兵組織が結成されている。大アチェ県では約1500人が「反分離主義・自由アチェ運動闘争戦線」（FPASGAM）、アチェ・ジャヤ県では「反自由アチェ運動前線」（FAGSAM）、南アチェ県では「反分離主義運動」（GPSG）、北アチェ県ロクスマウェでは「アチェ分離主義者と戦う民衆の要塞」（Berantas）
をそれぞれ立ち上げ。
［21日］メダン市庁舎爆破事件の首謀者として容疑をかけられているGAMメダン・デリ地域司令官マナフ・
アブディ、メダン地方裁判所の法廷の席で、自分はインドネシア国民ではなくアチェ国民であるとして、国際法廷の場で裁かれることを要求。
［23日］ドイツのフリーランス・ジャーナリストがアチェに不法に入域し、無許可で報道して逮捕された。
［28日］赤十字国際委員会（ICRC）、
GAMの人質にされた民間人を解放するための仲介役から降りると表明。
［29日］故エルサ・シレガルとともにGAMの人質となっていた空軍将校の妻2人が解放された。

2004年2月［3日］ スシロ・バンバン・ユドヨノ政治治安担当調整相、アチェの状況が安定化しているとはいえ、アチェで展開中の国軍・警察の兵力を縮小しないと談。
［9日］ 労働・移住省、近くアチェへの移住政策を再開すると発表。
「白」すなわちGAMから解放された地域に限定し、アチェからアチェ外に避難している人びとを優先。
56億ルピアにのぼる2002年度アチェ地方予算の不正流用に関与したとして、バンダ・アチェ市議会
議長サイド・アミンを含む7名の議員が逮捕された。
［11日］医療緊急救援委員会（Mer-C）、
GAMの人質になっている民間人の解放の仲介役からおりると表明。
［12日］スシロ・バンバン・ヨドヨノ政治治安担当調整相、政府はアチェ州における外国人選挙監視員の総選
挙への参加を許可したと発表。
［13日］米国在住のアチェ人とマルク人、インドネシア政府がアチェ、マルク諸島、パプアで人権侵害を繰り返すことに抗議して共同声明を発表。
［16日］中アチェ県の「リンケ学生・生徒協会」（IMPEL）および「民主アチェ女性組織」（Orpad）の学生・生徒
活動家や女性活動家5人が行方不明に。国軍・警察に逮捕された可能性が高いとの声がある。
［18日］国軍広報官アセップ・サパリ中佐、国軍は作戦に伴うGAMの死者数の公表を止めたと発表。
［23日］政治治安担当調整相秘書官スディ・シラライ中将、第2次軍事作戦の進捗状況をチェックするための監視チームをアチェに来週派遣する予定であると明らかにした。
［28日］ジャント地方裁判所、大アチェ県会議員マルワン・ビン・ムハマドに対し、GAMに資金援助したとして3年の実刑判決を言い渡した。

2004年3月［3月］ 警察、アチェ州の分離主義者による「蔵相」の高級補佐官と思われるモハンマド・ビン・モハンマド・

32

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

トイブを西ジャワ州バンドゥンのアチェ人学生寮で逮捕したと発表。
［7日］ メガワティ大統領、アチェを訪問し、アチェの開発は治安問題が解決しないかぎり円滑に進まないだろうと談。
［8日］ アクバル・タンジュン国会議長、アチェにおける軍事戒厳令を非常事態（民事戒厳令）の適用に引き下げるというメガワティ大統領の考えを国会が支持すると談。
［12日］メガワティ大統領、
スシロ・バンバン・ユドヨノが政治治安担当調整相職から辞任することを受理し、当面ハリ・サバルノがその職務にあたることを決定。
［13日］スシロ・バンバン・ユドヨノ前政治治安担当調整相、大統領選への出馬を表明。
［15日］GAMメンバーのナドゥルディン・ビン・ムハマド、2003年8月に2人の警察官の殺害事件に共謀した罪で懲役18年の判決を受けた。
ハムザSIRA代表、国軍が村長1人を銃殺し、総選挙ボイコットを呼びかける者たちを射殺すると脅していると訴えた。
［18日］東アチェ県ジュロック郡郡長ハサン・イブラヒム（国軍歩兵部隊中尉）、GAMが総選挙の実施プロセ
スを妨害する企てとして選挙活動に協力しないよう住民、村長、教師を威嚇していると談。
［21日］スウェーデンの検察チーム、アチェで約1週間にわたるGAMとスウェーデンとの関係に関する尋
問を終了。
［24日］バンダ・アチェ地方裁判所、シャ・クアラ大学学長ダヤン・ダウド殺害事件で被告のひとりであるマ
フユディンに対して懲役17年の判決を言い渡した。

2004年4月［1日］ アチェ軍事戒厳令責任者、アチェ州における外国人の選挙監視活動を規制する布告を発表。アチェへの出入りはスルタン・イスカンダル・ムダ空港のみ許されること、到着後すみやかに軍事戒厳令責任者に出頭し許可を得ること、州警察に報告することなどが義務付けられた。
［3日］ EUからの4人の選挙監視員がバンダ・アチェに到着。
バンダ・アチェとピディ県ほか郡レベルで選挙監視任務を遂行する。
［5日］ 総選挙投票日。
［8日］ リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長、先日5日のアチェ州における総選挙の投票が安全かつ円滑に実施されたと談。
［15日］プテ州知事、アチェ州政府に300億ルピアの汚職事件の疑いがあるのであれば事情聴取を受ける用意があると表明。
［19日］シャフリ・シャムスディン国軍広報局長、GAMに対峙させるため国軍が民兵組織を訓練しているというNGOからの批判に対し、近隣治安組織のようなものだと反論。
［25日］国軍、住民からの報告をもとに、北アチェ県ロクスマウェから30km地点にあるシャムタリラ・バユ
郡ロッ・ハサン村のブキット・ガジャで大規模な埋葬地を発見。
［29日］シャ・クアラ大学の学生ら数十名、アチェ州高検前でデモをおこない、同州における汚職問題の調査を実施するよう要求。
［30日］国家人権委員会、昨年5月の軍事戒厳令施行以降のアチェにおける人権侵害に関する報告書を政府に提出。

2004年5月［5日］ エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官、
アチェでの包括的作戦の継続を訴える。
国軍発表によれば、軍事戒厳令下でGAMの死者1963人、逮捕者2100人、投降者1276人。押収した銃は1045丁。国軍側の犠牲者は419人で、そのうち78人が戦闘中に死亡、70人が戦闘外で死亡。国軍兵士および警察官による規律違反は511件で、そのうち429件の裁判が終了し、82件は現在審理中。57名の国軍兵士

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

33

が3ヵ月間から3年間の刑を受け、3名は免職処分を受けた。
［8日］ 来る11日、元GAMメンバー663人が北アチェ県ルルット訓練センターでの5ヵ月間の訓練を終え、それぞれの出身地に帰還する。
［13日］ハリ・サバルノ政治治安担当調整相代理、アチェの地位を軍事戒厳令から非常事態（民事戒厳令）に引き下げることが決まったと発表。
［14日］インドネシア法律擁護協会（YLBHI）のムナルマン代表、中央政府がアチェの地位を軍事戒厳令から非常事態（民事戒厳令）に引き下げるならば、まず20件以上の汚職疑惑があるプテ州知事を罷免するべきだと声明。
［15日］GAMの人質になっていたRCTIカメラマンのフェリー・サントロおよび民間人が解放され、赤十字国際委員会に引き渡された。
［16日］亡命アチェ政府「首相」
マリク・マフムド、スウェーデンで、アチェ紛争解決のための平和的な方法を探るために交渉のテーブルに戻る準備ができており、国際社会、とくに国連がインドネシア政府にそのための圧力をかけるよう望むと表明。
［18日］メガワティ大統領、アチェ州の地位を軍事戒厳令から非常事態（民事戒厳令）に引き下げる大統領決定2004年第43号を発令。19日午前0時から実効になり、プテ州知事が実施責任者となる。
［19日］国軍作戦司令部報道官アフマド・ヤニ・バスキ中佐、アチェの地位を軍事戒厳令から非常事態（民事戒厳令）に引き下げた政府の決定にもかかわらず、分離主義運動が国の主権を脅かす限りアチェでの兵力は維持されるであろうと談。
100名を越える地元住民や反分離主義者運動メンバーと名乗るアチェ人、約1週間にわたる政府後援の講習の一環として国防省役人と会合。
［20日］プテ州知事、自分が汚職に関与していると表明した司法機関はひとつもないと明言。
［23日］海兵隊977人、アチェで12ヵ月の任務を終えて交替のためジャカルタに帰還。
［26日］SIRA、GAMに属する「イノン・バレー」（女性部隊）のメンバーとして治安当局に逮捕され、反逆罪にかけられている32人の女性たちの解放を要求。
［27日］メガワティ大統領、プテ州知事の取調べを許可。

2004年6月［2日］ プテ州知事、国家警察本部にて発電機購入汚職疑惑の参考人として7時間の取調べを受けた。
［4日］ プテ州知事、汚職撲滅委員会（KPK）事務所にてヘリコプター汚職疑惑について4時間の事情聴取を受けた。書類不備のため質問に答えられず、10日に再聴取の予定。
［6日］ インドネシアのテロリスト・グループに関するアメリカの指導的専門家である国際危機グループ（ICG）のシドニー・ジョーンズ、就労ビザの更新が認められなかったためインドネシアを出国。
［7日］ ハリ・サバルノ臨時政治治安担当調整相、プテ州知事は刑事事件の被告にならない限り地方非常事
態最高責任者としての地位に変更はないと明言。
［8日］ バンダ・アチェ地方検察庁、汚職の容疑でバンダ・アチェ市議会副議長アヒヤル・アブドゥラを逮捕。
［15日］スウェーデン警察、国際法に違反した疑いがあるとして、同国に亡命しているGAM指導者3人を逮捕。
ハサン・ティロ、
ザイニ・アブドゥラ、
マリク・マフムド。
ハサン・ティロを除く2人が勾留されている。
［18日］アチェ州副知事アズワル・アブバカル、ジャカルタの国家警察本部汚職犯罪課で、約300億ルピアに上る発電機購入の汚職容疑事件に関して参考人として取調べを受けた。
［19日］スウェーデンのストックホルム地方裁判所、GAM指導者マリク・マフムドとザイニ・アブドゥラを証拠不十分のため釈放。
［21日］イスカンダル・ムダ軍管区報道官アフマド・フセインによれば、現在アチェには3万5000人の国軍兵士が駐留中。

34

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

［22日］保健省、地方保健局からの報告をもとに、西ジャワ、リアウ、ナングロ・アチェ・ダルサラム州をマラ
リア多発地域に指定。
アチェでは西アチェ県の9つの村でマラリア多発の報告がある。
［27日］プテ州知事、アチェの5000村のうちGAMが支配している村は11村にすぎないと談。
［29日］汚職撲滅委員会（KPK）、プテ州知事をアチェ州政府のヘリコプター購入汚職疑惑の容疑者として確定したと発表。

2004年7月［3日］ バンダ・アチェ地方裁判所、インドネシア環境フォーラム（WALHI）がラディア・ガラスカ道路の建設差し止めを求めた訴えの棄却を決定。
アチェ州の23のNGOと学生団体、内相および汚職撲滅委員会（KPK）委員長に対し、プテ州知事の職務を停止させる要求書を提出。
［5日］ 大統領選挙投票日。
［14日］汚職撲滅委員会（KPK）、ロシア製のMi-2ヘリコプター購入に絡む汚職疑惑に関与しているとして、プテ州知事を容疑者として断定し、取調べを開始。
［16日］「紛争・暴力被害者女性訓練・カウンセリング実行委員会（第2段階）」代表のライリスマン・ソフヤ
ティ、
バンダ・アチェで、アチェの紛争によって少なくとも1万4000人の女性が寡婦になったと談。
［18日］スウェーデン検察、同国に亡命中のGAM指導者ハサン・ティロについて、すでに高齢であり、もはやグループを統括する力がないとの理由から調査を取りやめたことを明らかにした。
［19日］メガワティ大統領、プテ州知事に対する汚職事件の調査が実施されているあいだ、その任務の大部分を停止させると決定。州知事の職務は副州知事が代行し、地方非常事態最高責任者の任務は臨時
政治治安担当調整相のハリ・サバルノが引き継ぐ。
［23日］ハリ・サバルノ臨時政治治安担当調整相、アチェ州警察長官を地方非常事態最高責任者に任命。

2004年8月［22日］アチェ州警察広報部長のサイド・フサイニ、2004年5月19日から開始された民事戒厳令下で、少な
くとも民間人47人が死亡、47人が負傷、45人がGAMの人質となっていることを明らかにした。
［24日］バンダ・アチェの国軍兵舎で海軍中尉が陸軍兵士5人を銃撃、うち4人が死亡、残り1人は重体。
［26日］エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官、重要施設で任務にあたっている国軍兵士を早急に各自の部隊に呼び戻すことを明らかにした。紛争地における兵士の任期は8ヵ月が標準だが、アチェやマルク、
ポソの国軍兵士はすでに8ヵ月以上交代なしで活動している。

2004年9月［1日］ エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官、軍事戒厳令期間のアチェにおける2兆7000億ルピアの汚職疑惑を解明する予定と明言。
［6日］『アチェの友人』
コーディネーターのボナス・ティゴール・ナイポスポス、アチェに存在するといわれる19の民兵組織が国軍の指揮下にあると懸念を表明。
［9日］ GAM東アチェ県プルラック地区司令官イシャク・ダウド、妻のチュッ・ルスティナとともに東プル
ラックのババ・クルンでの銃撃戦で死亡。
汚職容疑のため停職中のプテ州知事、州知事庁舎にて記者会見をおこない、自身がGAMの活動に関与していたとの嫌疑を否定。
［10日］GAM司令官ムザキル・マナフの第3夫人であるシャムシダル
（22歳）とその母親のハウィヤ（58歳）、
北アチェ県サワン郡クブ村で海兵隊に逮捕された。
［14日］労働移住省人口移動局長のディア・パラマワルタニンシ、政府がジャワ島出身の国策移住民を早急にアチェに帰還させる予定であると述べた。初期段階として736世帯3680人をアチェ・ジャヤ県と2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

35

ナガン・ラヤ県に定住させる。
［16日］ラジュク地方マヘン村に駐屯していた国軍シリワンギ大隊第320部隊、GAMメンバーとされる人物の家を訪れ、その甥にあたる14歳の少年ナズワディ・ムハマドを銃殺した。
地方非常事態当局広報官サイド・フサイニによれば、非常事態に移行して以後の4か月間で、アチェ
では182人の民間人が犠牲になった。内訳は67人が死亡、56人が負傷、59人が行方不明。
［20日］大統領選挙の決選投票。
ユドヨノ＝カラ組が勝利。
［22日］政治治安担当調整相秘書官ラクサマナ・マダャ・ジョコ・スマルヨノ、アチェ州の非常事態（民事戒厳令）の継続を検討中と談。
［23日］アチェ州女性エンパワーメント局のデータによれば、1989年から2004年に紛争下のアチェにおいて少なくとも1万4000人の女性が寡婦となり、5万8127人の子供が孤児になった。
［28日］国会本会議、アチェ・ルサ・アンタラ（ALA）州の分割法案を審議し、2004～09年度国会に勧告することに合意。ALA州は、中アチェ、東南アチェ、
アチェ・シンキル、
ガヨ・ルスおよびベネル・ムリアの5つの県からなる。
シャフリ・シャムスディン国軍広報局長、治安部隊がGAMメンバーと見なして拘束した民間人を拷問したとの疑惑について、国軍本部が調査を行なう予定であり、もし事実なら断固たる措置を取るだろうと述べた。

2004年10月［4日］ ハリ・サバルノ臨時政治治安担当調整相、アチェでの5ヵ月間の非常事態期間中、国軍がGAMメン
バー142人を無力化し、480丁の武器を押収したと明らかにした。目下、アチェ州4県に2000人のGAMメンバーが潜伏し、900丁の武器を保持していると見られる。
同相によれば、
現在アチェ21県・市のすべての県・市議会議員が就任し、5947村のうち機能していないのは7村のみ。
また、アチェ住民の約96.7％に紅白住民登録証が配布された。
スウェーデン在住のGAM広報官バフティアル・アブドゥラー、GAMは常に対話への扉を開いており、そのためには現地での停戦が必要であると談。
［9日］ プテ州知事、アチェ紛争が3ヵ月以内に解決されるとの見通しを述べた。
［12日］中アチェ県から北アチェ県ロクスマウェへ向かっていた国軍のヘリコプター、嵐と濃霧に巻き込まれてビルン県のスカタニ村付近で墜落。国軍はこの墜落がGAMによるものとの主張を否定。
［13日］リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長、国軍はパプアやアチェなどの紛争地域から撤退しないと談。
少なくとも14の市民団体がKontras事務所で記者会見を行ない、ユドヨノ大統領とGAMに対し、断食の間は停戦をするよう呼びかけた。
［25日］プテ州知事、11月19日に非常事態が終了するにあたり非常事態の継続を提案。
［26日］「国際人権アドボカシーのためのインドネシアNGO連合」コーディネーターのラフェンディ・ジャ
ミン、アチェにおける非常事態は文民の権利を消失させるものであって解除すべきであり、非常事態の適用に関する1959年法律に代えて国防に関する2002年法律第3号を適用すべきと述べた。
［28日］8月に国軍兵士が4人の同僚国軍兵士を射殺した事件の裁判がイスカンダル・ムダ軍管区の軍事法廷で開かれ、事件発生時、容疑者と犠牲者たちが麻薬パーティーを行なっていたことが明らかになった。

2004年11月［1日］ ウィドド政治・法・治安担当調整相ら、18日に終了する非常事態の評価のためアチェを訪問。
［10日］リビアのカダフィ大統領の息子サイフル・イスラーム、ユスフ・カラ副大統領と会談し、GAMがリビアに支援を求めたがリビアは断ったことを明らかにした。
［11日］ユスフ・カラ副大統率いる限定閣僚会議、アチェで現在施行中の非常事態の適用について、期間およ36

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

び場所を限定した上で延長することを決定。
［16日］ザエナル・マアリフ国会副議長、
アチェの非常事態を延長しないよう政府に要請。
［17日］政府と国会、アチェ問題に関して4時間にわたり討議し、アチェの非常事態を6ヵ月延長することで合意。
［18日］選挙改革センター（Cetro）、アチェ・ワーキング・グループ（AWG）、KontrasのNGO3団体、ジャカル
タのインパーシャル事務所で記者会見を開き、アチェでの非常事態の延期を非難。
［23日］ウィドド政治・法・治安担当調整相、バフルムシャ・カスマン州警察長官が非常事態責任者として指名されたと発表。
［25日］東アチェ県プダワ第111中隊の国軍部隊、スヌボ村の国家警察機動部隊詰め所を襲い、同機動隊隊
員のジョンソンが死亡した。
また、ほかの機動部隊隊員3名が負傷し、ランサ公立病院に搬送された。
2004年12月［4日］ GAM創設28周年。GAMはこの日の朝6時から深夜12時まで外出を控えるよう指令を出したが、住民はふだんと変わりない日常生活を行なった。
［9日］ イスカンダル・ムダ軍管区司令官のエンダン・スワルヤ少将、国軍兵士が元バンダ・アチェ市長夫人
であるチュッ・スルヤティを殺害した実行犯であることを認めた。
［13日］Kontrasコーディネーターのウスマン・ハミド、活動家ムニルは殺害される以前にアチェ州での治安維持活動の資金の不正使用問題に関して調査していたことを明らかにした。
［24日］国軍によれば、4ヵ所で国軍とGAMメンバーとの戦闘があり、少なくとも18人のGAMメンバーが国軍によって殺害された。
［26日］ユドヨノ大統領、プテ州知事を汚職疑惑のため停職処分に。プテは現在ジャカルタのサレンバ拘置所に勾留されている。
アチェ西南海岸沖で地震発生。

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

37

アチェ問題の解決のための四つの鍵
時間と地域の広がりのなかで考える

2005年 1月 5日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_viewpoint.html

宗教と文化｢ アチェはイスラム教が強い地域 ｣ という主張があるが、アチェの人々がイスラム教に求めているのは社会正義の源としての役割。社会正義をいかに実現するのか。

一般に「アチェ人」と呼ばれるアチェの住民は、民族別に見るとおおまかに次のように分けることができる。
１．
アチェ系 （50.3％。主にバンダ・アチェ周辺、北海岸、西南海岸北部などの沿岸部に居住）
２．
ジャワ系 （15.9％、州内各地）
３．
ガヨ系（11.5％、内陸部）

４．
シムル系 （2.5％、
シムル島）
５．華人系

（都市部）

また、アチェには古く中東やインドから移住してきた人々もいるが、その多くは現在では「アチェ系」の中に含まれており、人口統計的にも文化的にもその独自性はほとんど失われている。
これらの他に、ミナンカバウ系（西南海岸南部）、バタック系（内陸部）、マレー系（北海岸部東部）の人々が古くから居住していた。
（この3つの民族は、アチェに古くから居住していた人もいるが、アチェの外にそれぞれの民族にとっての故地とみなされる州がある（ミナンカバウ系は西スマトラ州、バタック系は北スマ
トラ州、
マレー系は北スマトラ州やリアウ州など）ことから、「アチェ人」
ではないと考える人もいる。
）
これらの人々は、民族ごとにそれぞれ異なる言語をもっている。しかし、古くから東西交通の要衝として栄えてきたこの地域では、現在のマレーシア・インドネシアにあたる地域で広く交易言語として使われてきたマレー語が普及している。そのため、アチェではマレー語（インドネシアではインドネシア語と呼ばれる）を話す人の比率が住民の70％を越えている。
これは、ジャワ島でのマレー語の普及率よりも高い。
アチェの住民の97％以上がムスリム（イスラム教徒）である。
また、歴史的に、
アチェ戦争やインドネシア独立革命といった反植民地戦争において、イスラム教の指導者が大きな役割を果たした。
これらのことから、広くインドネシア社会において、アチェ社会はイスラム教指導者の影響力が強いという印象や、アチェ社会は外来者に対して敵対的な行動をとり、その背景には熱狂的なイスラム教への信仰があるという理解が受け入れられてきた。
しかし、こうした考え方では、
アチェの人々にとっての現実を把握しそこねるだろう。
中央政府は1999年にアチェ州に特別自治を与え、その一環としてアチェ州にイスラム法の導入を認めた。
しかし、1998年頃、アチェにはイスラム法の実施を求める声がほとんどなかった。
アチェの人々が求めていたものは、アチェの特別州としての地位を首相通達ではなく法律によって確実なものとすること、そして公正な社会を手に入れることだった。
この背景として、1950年代にアチェが特別州とされたとき、その地位が法律で定められたものでなく首相通達によるものだったため、その後の地方自治法の改正によってアチェから地方自治の特別性が失われてしまった経緯がある。
1998年のスハルト体制崩壊を契機に、1999年にアチェに特別州の地位を与える法律が成立した。
ところで、その法律の中に「イスラム的な生活の実施をイスラム法によって行う」という条項が織り込まれていた。
法律が成立した以上、役人はその実施に取り組まなければならない。そのため、女性はジルバブを被るべきだとか看板はジャウィ（アラビア文字）で書かなければならないとかいった話がされるようになった。関係者の話では、イスラム法を導入したことが見た目でわかる手っ取り早い施策を探しているという印象で、そのことと個人の信仰上の問題とはまったく別ものと捉えられていたという。
アチェ関係者の話を聞いていて感じることは、アチェの人々にとって重要なのは「イスラム教を通じて

38

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

何が実現されるか」であって、「イスラム法を実施すること」
そのものではないということだ。実際、GAMにしてもアチェの活動家にしても、ウラマーによる統治の実現という意味でイスラム法の実施を要求したことはない。
このことと関連して、自分たちの社会を作るうえで手本として参照できる社会が国の外にあるかどうかという問題がある。
マレーシアでは、マレー人、華人、インド人が、それぞれイスラム世界、中華世界、インド
世界といったマレーシアの外の「世界」を常に意識し、必要に応じてそれら外部「世界」での社会のあり方を参照して、マレーシアの枠内で相互の関係を作り上げようと努力してきた。アチェではそのような外部「世界」に手本を求めにくい状況にあり、「イスラム教」
は、参照できる外部「世界」
としてアチェが取りえた数少ない可能性だったのかもしれない。
別の言い方をすれば、現実社会で正義が実現されないとき、社会正義を実現する手段としてアチェの人々に利用可能だったものがイスラム教だったということになる。ここでイスラム教とは、アチェの人々が自分たちを取り巻く諸勢力との関係を調整するための手段としての意味を持っている。
つまり、アチェの人々が「イスラム教に照らして」と言うのは、むしろ外部世界とのつながりを求めているのであって、アチェ社会内部にイスラム法を導入することではないということになる。そうであれば、アチェにイスラム法を導入しても問題は解決しないかもしれない。外部のイスラム世界とどのようにつながりうるかが重要だということだ。
あるいは、
イスラム世界とは別の形で外とのつながり方を探す必要がある。
「マレー世界」あるいは「東南アジア」という枠組は、それに足りうる枠組になるのだろうか。

交易・物流
アチェの人々が外来の支配者に反旗を翻す背景の1つが交易・物流の一元的管理への反発。｢囲い込み｣を強化する分離独立ではアチェ問題は解決しない。
ダウド・ブルエは、かつてアチェ反乱を起こした際にダルル・イスラム（イスラムの家／イスラム国家）を掲げた。イスラム教の役割を見直すとしたら、ダウド・ブルエの反乱の原因はどのように捉え直すことができるだろうか。
現在のアチェで行われていることが、アチェを囲い込んで、その中での行政や物流の統制権の奪い合いであると見るならば、この視点からアチェ問題を捉え直すことができる。
かつてマラッカ海峡の両岸を支配していたアチェは交易立国だった。アチェはシグリやサバンを通して
ペナンやシンガポールとの交易を盛んに行っていた。しかし、植民地勢力によってマラッカ海峡に国境が引かれ、オランダによって「海賊」
行為が取り締まられ、交易が統制された。
1945年のインドネシア独立とともにアチェは北スマトラ州に併合され、交易を北スマトラ州のメダン経由で行わなければならなくなった。その後アチェは北スマトラ州から切り離されてアチェ特別州となり、教育と宗教面での特別の地位は得たが、交易の経路がメダンに一元化されている状況は改善されなかった。
交易の経路が一元化されているということは、物流を管理しようとする立場からは管理が容易であるということである。国軍がアチェの物流を押さえていられるのはそのためだし、GAMはそれを嫌って分離独立を主張している。このように見れば、現状は国軍とGAMのアチェにおける物流の統制権の奪い合いと見ることもできる。
GAMがアチェの分離独立を主張するのは、インドネシアから切り離せばアチェから国軍を排除することができると考えているためだ。しかし、仮にアチェがインドネシアから分離独立して国軍がアチェから排除されたとしても、替わってGAMがアチェの物流を一元的に支配することにしかならないだろう。そのため、アチェの分離独立は、アチェの人々にとって、真の意味でアチェ問題の解決には結びつかない。
その一方で、アチェがインドネシアの一部である限り、「山賊から守る」などの名目で国軍が「保護料」を取る構造はなくならないだろう。究極的には国軍の改革によってこのような慣行をなくす方向で解決を図る必要があるが、容易ではない。
さしあたって現実的な解決策としては、シグリやサバンなどの港湾施設を充実させて、そこへの住民の2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

39

アクセスを容易にすることで、アチェとアチェ外を結ぶ物流のルートを複数作ることが考えられる。そうすれば、仮に国軍が港や道路を押さえていたとしても、選択肢が複数あれば、「客足」
が遠のくことを恐れて国軍もあまりひどいことはできないのではないだろうか。

地方分権と自治
地方分権の制度を整えれば開発独裁がなくなるわけではない。各地方に小さな独裁者を生むおそれもある。必要なのは地方行政の効率をよくすること。
現在、インドネシアでは地方分権化が進められている。また、アチェ州に対しては、他州と比較してより高度の分権が進められようとしている。
しかし、地方分権が問題解決に直結すると考えるべきではない。
1998年のスハルト体制崩壊を契機に、それまでの中央集権的な行政の見直しが行われた。スハルト体制期において、州政府は中央政府の代行機関に過ぎず、地方議会は中央政府の意向をうかがいつつ、首長選出を行うのが通例だった。また、予算配分は、中央政府の裁量による部分が大きかった。こうした点を改革すべく、1999年に地方行政法と中央・地方財政均衡法の2つの法律が制定され、地方分権化が進められた。
中央から地方政府への予算配分の規定が明確化され、地方首長は地方議会に対して責任を負うようになった。
これにより、権限を大幅に拡大した地方政府が、地域住民の代表から構成される地方議会の監視を受けながら、地域社会に密着した地域開発が行われるはずだった。しかし、事態は必ずしもそのように進展していない。地方首長は支持取り付けのために以前にまして地方議会議員の動向に敏感にならざるを得なくな
り、手っ取り早い方法として、地方政府のもつ資金や利権が地方議会議員の支持取りつけに流用されるといったことが増えている。このため、実施される施策も、中長期的な視野に立った恒常的な利益をもたらす
開発よりも、短期的に利益を回収できる施策に偏る傾向がある。
選挙は5年に1度であり、地域住民の意向を反映する仕組みは十分にできていない。地域住民が自分たちに望ましい地域開発を実施に移すためには、自らNGO等を組織して開発事業を請け負うか、集団的示威行動などによって不正を告発するかなど、方法は限られている。
こうした問題を避けるため、2001年に制定された「アチェに対する特別自治法」
では、地方首長を地域住民による直接選挙で選出することが謳われた。しかし、「特別自治法」が実施されたのは2000年11月に地方議会によってアブドゥラ・プテがアチェ州知事に選ばれた後のことであり、アチェにおける州知事の直接選挙は2005年以降に持ち越された。
また、県知事の任期が切れた県から住民の直接選挙による県知事選出が行われるはずだったが、軍事非常事態宣言の発令により、県知事選挙は凍結されたままだ。
また、「アチェに対する特別自治法」の実施により、中央政府から地方政府に配分される財源は増加したが、このことは地域住民の福利厚生の向上や地域経済の活性化に必ずしも結びついてこなかった。資金の多くは紛争によって焼失した公共施設の復興にあてられたが、こうした建設関係のプロジェクトに対しては、「GAM関係者」を名乗る勢力が受注金額の一部を「税金」として支払うよう受注者に求める動きが日常化していた。プロジェクト受注者から「税金」を徴収するというのは、スハルト時代には国軍によって行われていたとされることだ。
地域開発を策定する人材や技術の問題もある。これまで中央政府がもっぱら地域開発を担ってきたため、地方の開発局の人材には限りがある。こうした点を是正するため、地方自治の経験を積んでいる諸国の技術や経験を取り入れようとする動きがあり、人材交流も進められてきてはいる。しかし、その交流相手は、日米欧といったアチェとは社会文化的に大きな隔たりのある地域が中心である。
ところで、歴史的にアチェと密接な関係を持ち、言語や宗教の上でもアチェと共通性が大きく、人的な交流も密であるマレーシアは、イギリスからの独立にあたって連邦制を選択した。このことは、政治経済や文化の面で地方の独自性を保証したが、他方、地方レベルで中央集権化を生み、少数の政治指導者が地方の天然資源を独占して乱開発を進めるという問題も生じた。特に森林資源が豊富だったサバ州では、1980年代

40

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

末に森林資源がほぼ枯渇し、1990年代に入ると州財政を中央政府の開発基金に依存せざるを得ない事態が生じた。
この反省を踏まえて、サバでは1994年に州首相職を州内の主要3民族の間で2年ごとに交代させる州首相輪番制を導入した。
州首相輪番制は2004年に廃止されたが、この制度の是非を巡る10年間の議論の中で、州首相への権力集中を防ぐことが必要であることがサバの人々の間に広く共有され、それを防ぐ工夫が考えられてきた。このように、地方分権は中央集権の持つ問題を解消する手段となりうるが、連邦制や地方分権の導入がただちに問題を解決に導くわけではない。
マレーシアの経験は、
アチェの人々にとって、いろいろな意味で参考になるのではないか。

人権
スハルト政権下、アチェの人々は日常的かつ深刻な人権侵害に苦しんだ。その実態を明らかにして人々の不信感を解消しない限り、アチェ問題の真の解決はない。

26年間にわたるGAMと共和国政府の間の紛争は、国軍・警察によるアチェ住民への深刻な人権侵害を生んだ。
被害状況を最も小さく見積もっている国家人権委員会の報告でも、1989～98年8月までのDOM期間中、アチェでは781人が死亡し、163人が行方不明となった。
さらに、368人が拷問を受け、3000人が夫を失い、1万5000～2万人の子どもが親を失い、102人が強姦され、102軒の建造物が放火された。
これは国軍・警察による人権侵害をアチェ住民が申告したもので、GAMによるものは計上されていない。
DOM解除後も人権侵害はやまず、アチェ人権NGOの調査では、1999年1月から2000年6月にかけての4回にわたる国軍の作戦期間中に949人が殺され、1,469人が拷問を受け、700人が逮捕され、5人が強姦され、2人が性的辱めを受けた。
また、HDCの仲介でアチェ住民への人道援助のための停戦合意が為されていた2000年6月から2001年1月の間にも、256人が殺され、536人が拷問を受け、365人が不当に逮捕され、2人が性的辱めを受け、1,032
軒の建造物が放火された。
治安当局の発表によれば、軍事非常事態が敷かれてから100日間で、GAMメンバー752人が殺害され、555人が逮捕された。
また、殺害や拷問などのほかに、●東アチェ県クアラ・イディエ村で操業する漁民たちは治安部隊員に1隻あたり10万ルピアの支払いを要求され、断った者は暴行を受けただけでなく舟を焼き払うという仕打ちを受けている。
●西アチェ県からバンダ・アチェに向かう幹線道路沿いにある軍の検問では、通行する車両に声をかける
ふりをして3～10万ルピアを徴収している。
●GAMと疑われて軍や警察に連行され死亡した身内を引き取りに行くと、1体あたり300万ルピアの遺体引き取り料を要求される。
といったことも日常的に発生している。
これらのことが直ちに住民のGAM支持に結びつくわけではないが、少なくとも国軍・警察及びその背後にあるインドネシア政府に対する住民の不信感は強い。この問題が解決されない限り、真の意味でアチェ
問題は解決されない。具体的な事例の調査を行った上で、それらの人権侵害の被害をいかにして回復しう
るか、また、同様の状況で人権侵害が起こらないようにするにはどのような取り組みが可能か、といった点の検討が必要になるだろう。

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

41

42

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

緊急支援から復興へ ──
地域研究の立場から

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緊急支援から復興へ
地域研究の立場から

2005年 2月 22日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_2months.html

はじめに
アチェでは2005年2月15日に公務員の職場復帰や避難民の仮設住宅への移転が開始され、外部社会による緊急支援の段階から住民が積極的に参加する復興の段階に移行しつつあるように見える。復興期を迎えるにあたってどのようなことを考えるべきか、地域研究の立場から検討したい。
アチェは、バンダアチェ周辺、西南海岸、北海岸、内陸部の3つの地域に大きく分けて捉えることができる。今回の地震津波被災でも、後述するように、これらの地域のうちバンダアチェ周辺、西南海岸、北海岸の3つの地域がそれぞれ異なる被災および救援・復興の道をたどっている。以下では、バンダアチェおよびその周辺での現地調査（2005年2月）の結果と、西南海岸および北海岸についての一般報道情報や関係者への聞き取りなどをもとに、緊急支援から復興への移行の段階における地域ごとの特徴を整理した。

１．バンダアチェ周辺
バンダアチェはアチェの州都で行政の中心地。古くから外部世界への玄関口として機能し、海岸部に人口が密集している。
バンダアチェを取り囲む形で大アチェ県が広がっている。
バンダアチェ周辺は、被災の状況から、（1）
津波によって壊滅した地区、（2）
建物が一部倒壊し、津波によって運ばれた瓦礫やゴミ、泥が押し寄せた地区、（3）
津波による直接被害を免れた地区、の3つに分けられる。
海岸部（エビ・魚の養殖池、住宅地など）から町の中心部（官庁街、商業地区、文教地区）までの部分が直接の被害を受け、人的被害はアチェ内で最大となった。
また、行政機能も大きなダメージを受けた。
他方、バンダアチェの一部と内陸部の大アチェ県には津波の被害を直接受けていない地域が広がっている（バンダアチェのイスカンダル・ムダ空港もここに位置する）。この地域が人々の避難先となり、また、救援活動の拠点となっている。
これまで紛争を理由に行われていた外国人のアチェ入域制限が解除され、外国の軍やNGO団体・個人、
インドネシア国内の諸組織などアチェの外部社会の団体・個人がアチェに入った。これらの多くはバンダ
アチェに拠点を置き、相互に連携しながら集中的かつ体系的な救援･復興活動を行っている。
被害は甚大だが、バンダアチェは州行政をはじめとする救援・復興活動の拠点となっており、今後もその役割を担い続けると考えられる。バンダアチェ周辺への支援体制は十分に確保されていると言えるが、以下のような問題が指摘できる。

●アチェ住民が積極的な主体となる復興活動が軌道に乗るまで、人員や物資の補給による継続的支援活動が行えるか。また、各国軍の撤退を含めて、外部社会の支援を中心とする救援活動からアチェ住民の積極的参加による復興活動にどのように切り替えていくか。
●住居を失った避難民に対し、避難キャンプのテント生活から木造の仮設住宅への移転が進められている。仮設住宅での生活が長期化することが予想される状況で、特にコミュニティの再建や生業の確保などとの関連で仮設住宅の設置場所や入居形態などをどのように考えるか。
●土地の再開発をどのように進めるか。海岸部の緑化地帯構想は意義があると思われるが、他方で、土地所有者の権利関係をめぐる紛争の発生や、漁民のように生業から沿岸部での居住を求める住民による反発が懸
念される。

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

２．西南海岸
西アチェ県ムラボを中心とするアチェジャヤ県、西アチェ県、
ナガンラヤ県、西南アチェ県の4県。
アチェ
全体から見ると人口過疎地帯。主な産業は米作と木材伐採。
震源に最も近く、長距離にわたって沿岸部が被害を受けた。数少ない住民と行政・商業施設がほとんど沿岸部に集中していたため、大きな被害を受けた
西南海岸とその他の地区を結ぶ主要な陸路はいずれも沿岸部にあり、道路・橋ともに津波によって大きな被害を受けた。
このため、被害状況の把握や救援物資の輸送・分配などに障害が生じ、現在に至っている。
被災直後、日本からはピースウィンズ・ジャパン（PWJ）や日本赤十字などの支援団体が入って緊急支援活動を行った。赤十字のように活動内容が地元で十分に認知されているのでない限り、支援団体が少数である場合、カウンターパートとなる地元 NGOが限定されるために特定の勢力との結びつきが警戒されることや、治安当局と一対一で交渉しなければならないことなどが支援活動において障害となりうる。その後、多くの支援団体が入り、バンダアチェと同様にコンソーシアム（連携）型の支援活動が行われるようになった。
被害が甚大で広範囲にわたっている。救援・復興に当たってはまず物理的経路の確保が課題。

３．北海岸
ピディ県、ビルン県、北アチェ県、ロスマウェ市の3県1市。主な産業は、米作、農園（カカオ、ガンビル、ア
ブラヤシなど）、漁業、およびロクスマウェ市周辺の天然ガスとその関連産業。
アチェと域外を結ぶ陸上交通の要衝。バンダアチェと北スマトラ州メダンを結ぶ幹線道路が北海岸を通り、さらにビルン県ビルンからは内陸部を経て西南海岸に至る陸路が通っている。
歴史的に、アチェにおける政治変動の契機が発生してきた地域。アチェ戦争、インドネシア独立戦争、ダルル･イスラム運動、自由アチェ運動など。アチェの行政の中心はバンダアチェであり、バンダアチェが十分に機能している限りは大きな問題は生じない。しかし、バンダアチェで社会変化が生じると、そのしわ寄せが及んで北海岸で社会矛盾が大きくなり、バンダアチェを変えることで問題解決を求める動きが北海岸で生まれる。
それが北海岸からバンダアチェに波及し、時にアチェ全域に大きな変化をもたらしてきた。
地震・津波の被害は、
バンダアチェ周辺や西南海岸に比べると軽微。被災地の多くは漁村。
主に西南海岸など域外からの避難民が多く集まっている。
地震・津波による被害が軽微であると評価された結果、インドネシア民主化支援ネットワーク（ニンジャ）など一部のNGOや個人が支援活動を行っているが、それらを除けば外国軍や国際機関・NGOはほとんど入っておらず、体系的・網羅的な支援活動はなされていないと言える。
救援・復興における活動の担い手が地方当局にほぼ限定され、住民の間に地方当局に対する不満が大きくなりつつある様子が一般報道などからうかがえる。
北海岸各地の地方当局は、地震 ･ 津波の直接被害を免れており、同地における救援・復興活動の中心的な担い手となる潜在的な能力は十分にあると思われる。また、北海岸はメダンとバンダアチェを結ぶ陸上交通の要衝にあり、人員や物資がそれほど不足しているわけではない。しかし、避難民の多くが域外から来ていることもあって、北海岸の地方当局には救援 ･ 復興活動を積極的かつ健全に行うための動機付けや知識に欠けるところがある。北海岸で十分な支援活動がなされていないとしたら、ここに大きな原因があるように思われる。

●バンダアチェに対するのと同程度の大量の物資や人員を投入する必要はないが、地方当局が救援･復興活動を進める上で必要となる支援を行うことが必要であり、それには十分に意義があると思われる。

津波から半年──アチェの過去、現在、
そして将来

45

●また、北海岸に外部勢力が多数存在することは、地方当局などによる救援・復興活動の健全性や効率を高める役割を果たすことができると思われる。
●さらに、個別NGOや個人による活動だけでは、西海岸の事例のように、現地カウンターパートが限定されるために特定勢力との結びつきが警戒されてしまったり、治安当局と一対一で交渉せざるを得なくなったりすることが懸念される。複数勢力が入ってコンソーシアム型の救援・復興活動を行うことは、このような障害を防ぐ上でも有効であると思われる。
北海岸では津波・地震による直接的な被害は軽微だが、外部勢力のプレゼンスは救援・復興活動を健全に進める
うえで大きな役割を果たすと考えられる。北海岸での外部勢力のプレゼンスを高めることは、これまで紛争を理由に外国人のアチェ入域が長く制限されてきたことを考えれば、長期的に見たときにアチェ紛争を含むアチェ問
題の解決につながりうる大きな機会であると考えられる。

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

2004 年スマトラ沖地震・津波
一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス
復興のあゆみⅠ
2004年12月26日～
2005年2月14日

2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要

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2004年スマトラ沖地震・津波

アチェ、ニアス復興関連情報(1)2004年12月26日～ 2005年 2 月14日

2005年 3月 10日Web公開
http://homepage2.nifty.com/jams/aceh01.html#hisaisha

被災者数
アチェ州と北スマトラ州で犠牲者が16万 6,080人に（保健省発表）

保健省によれば、1月19日現在、アチェ州と北スマトラ州における自然災害による犠牲者は16万6,080人、行方不明者は6,245人。
そのうちアチェ州では、●バンダ・アチェ付近：バンダ・アチェ市2万141人、
サバン市12人、アチェ島（大アチェ県）4,000人、（アチェ
島以外の）
大アチェ県1万7,564人。
●西南海岸：チャラン（アチェ・ジャヤ県）
5,000人、（チャラン以外の）アチェ・ジャヤ県1万9,661人、
ムラボ
（西
アチェ県）
2万8,251人、（ムラボ以外の）西アチェ県1万1,982人、
ナガン・ラヤ県1,338人、
西南アチェ県3人、南アチェ県6人、シムル県8人。
●北海岸：ピディ県2,686人、ビルン県594人、クルン・マネ（北アチェ県ムアラ・バトゥ郡）
117人、北アチェ
県2,386人、
ロクスマウェ市189人、東アチェ県894人。
●内陸部：中アチェ県132人、
ガヨ・ルス県4人。
北スマトラ州では、西南海岸でニアス県227人、中タパヌリ県1人、マディナ（マンダイリン・ナタル）県
2人。東北海岸で、デリ・スルダン県8人、パンタイ・チュルミン（スルダン・ブダガイ県）
8人、（パンタイ・
チュルミン以外の）スルタン・ブダガイ（スルガイ）県4人、メダン市アダム・マリク病院での死亡者11人。
（Kompas 2005.1.19）
津波による死者・行方不明者、22万人突破 インドネシア保健省

インドネシア保健省は1月25日、昨年12月26日にスマトラ島北部を襲ったインド洋津波で、22万8,164人が死亡もしくは行方不明になっていると発表した。
同省の災害対策センターによると、
これまでに9万5,992
人の遺体が収容され、行方不明者は13万2,172人に上っている。行方不明者の多くは既に死亡したとみられるが、一部は避難所などで現在も生存している可能性がある。医師の1人は、行方不明だから死亡とは限らないと強調。同省が確認された死者数を発表しているに過ぎないと指摘した。
（ロイター 2005.1.25）
インドネシアの死者・不明、22万人超す 集計方法変更

インドネシア保健省は1月25日、先月26日のスマトラ沖大地震と津波による国内の死者を9万6,232人、行方不明者を13万2,197人と発表した。公表数の集計方法を変更した。同省は23日に死者を17万3,000人、行方不明者を7,000人と発表していた。当局者は行方不明者が生存している可能性がきわめて低い、との見方だ。これまで遺体処理を優先してきた被災地では混乱もあり、行方不明者を死者に数えていた可能性があった。新たな集計では、死者の埋葬などを確認し、不明者は捜索が進んだ地域の情報なども反映した。死者・不明者数は4万8,000人増えた。ロイター通信によると、主な被災国の死者・不明者数はスリランカ約4万4,000人、
インド約1万6,000人、タイ約8,500人などで、計約29万7,000人となる。
（朝日新聞 2005.1.26）
津波死者数いきなり半減、インドネシアで集計迷走

スマトラ島沖地震と津波で、インドネシア政府による死者・不明者数の集計方法が“迷走”している。行方不明者の扱いなどを巡って混乱があったためだ。保健省が1月25日、死者数を約9万6,000人、行方不明者を13万2,197人と発表し、集計に疑問符がついた。同省は23日には死者17万3981人、行方不明者7,000人と48

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

発表していた。大幅な下方修正は、行方不明者を「死亡した可能性が高い」として死者扱いにしていたのを、実際に埋葬された遺体だけを死者に数えることにしたため。しかし、社会省による独自調査では死者数は11万人を超える。現場責任者のアルウィ調整相（公共福祉担当）は「今後は公式集計を保健省に一本化する」とし、事態収拾を急いでいる。
（読売新聞 2005.1.26）
省庁ごとに異なる死者数・行方不明者数

インドネシアの地震・津波の犠牲者数と行方不明者数に関して、インドネシア政府は統一の見解を出すことができないでいる。1月23日現在の犠牲者数は、保健省によれば死者数17万3,981人、行方不明者数7,249人であるが、社会省によれば死者数11万229人、行方不明者数1万2,070人である。また、国民福祉調整省によれば、1月22日現在の埋葬者数は9万3,482人で、そのほかに13万2,171人が死亡したと推定されており、行方不明者に関しては数を把握していないとのこと。アルウィ・シハブ国民福祉調整相によれば、インドネシア政府は地震・津波の死傷者について把握するため、単一の情報センターの設置を試みている。
（Bernama 2005.1.23）
陸軍も別個に死者・行方不明者数を把握

ジョコ・サントソ陸軍副参謀長によれば、1月29日現在の埋葬者数は10万2,897人で、行方不明者は17万2,000人。
（Bernama 2005.1.30）
インドネシアの死者・不明、24万人超 犠牲者総数 29万 4000人にインドネシア保健省は2月6日、スマトラ島沖の巨大地震と津波に伴う同国の死者と行方不明者が1,829人増加し、24万774人に達したことを明らかにした。AFP通信によれば、
この結果、他のインド洋沿岸諸国を合わせた犠牲者の合計は29万4,035人となった。
（時事通信 2005.2.6）
キリスト教徒の被災状況

軍事戒厳令と民事戒厳令のあいだ、
バンダ・アチェのカトリック教会のミサは毎週350人ほどの出席者がいた。
バンダ・アチェのカトリック信徒はおよそ1,500人である。
このうち75％は華人系であり、25％はバタック系とジャワ系である。
フェルディナンド・サヴェリ神父によれば、1月16日までにわかった範囲で、バンダ・アチェのカトリック信徒のうち死亡が確認されたのは15人、行方不明が10人である。一方、西アチェ県ムラボの「十字架の道行き」
教会では、40人のカトリック信徒のうち9人が死亡した。
フェルディナンドによれば、
このほかに、
GPID、
GPIB、
HKBPといったバンダ・アチェのプロテスタント教会のメンバー80人が死亡している。
また、
バンダ・
アチェには幼稚園から高校までを有するブディ・ダルマ・カトリック学院があるが、幼稚園児50人、小学生266人、中学生97人、高校生53人のうち6人の死亡が確認されている。
ハティ・クドゥス・カトリック教会は1926年にオ
ランダのイエズス教会宣教師によって建てられた。
バイトゥラフマン・モスクから100メートル、
クルン・アチェ
河沿いに立つ教会の建物は、幸いにも津波で倒れることなく、使える状況にある。津波の際、フェルディナンド
はムラボのバスターミナルでバンダ・アチェに戻る車を探していた。地震と津波がムラボを襲った際、住民とともに走って高いところに逃げて難を逃れた。カワイ16郡に避難していたが、4日後、Smackの飛行機でブラン・ピディからバンダ・アチェに戻ることができた。彼は教会と付属学校の片づけを行い、活動を再開する準備をしているが、ブディ・ダルマの生徒が戻ってくることについては悲観的だ。
「学校を片付けても子ども達はもういない。残っている子らもアチェの外の学校を選ぶだろう」と語った。
（Acehkita 2005.1.23）
インドネシアの教員、死者・不明 1,600人

国連児童基金（ユニセフ）はこのほど、スマトラ沖大地震でインドネシアを中心に学校、教員にも深刻な被害が出たと発表した。インドネシアではアチェ州だけで約1,600人の教員が死亡または行方不明になっているという。また同国政府が、大破または全壊した学校の数を「765から1151校の間」と推計していることも明らかにした。このためユニセフでは、テントなどによる仮設の学校再建を急ぐとともに、同国政府に

アチェ、ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

49

2,000人の新教員採用を支援すると伝えたという。
（朝日新聞 2005.1.17）

7,600人が行方不明
警察官、
アチェ州に駐在していた警察官のうち7,600人が行方不明。
これらの警察官はムラボを含む州内の8箇所の宿舎に寄宿していた。
（Riau Pos 2004.12.30）

73人が死亡、673人が行方不明
警察官、
アチェ州警察の警察官73人が地震・津波によって死亡した。行方不明者は673人。
（Waspada 2005.1.4）

230人が死亡、302人が行方不明
国軍兵士、アチェ州に駐留していた国軍兵士のうち230人が死亡、302人が行方不明。
ほとんどが陸軍兵士。
（Riau Pos
2004.12.30）

500人が行方不明。家族を入れると1,500人が行方不明
国軍兵士、
リャミザード・リャクドゥによれば、アチェで行方不明の国軍兵士は約500人。兵士の家族を入れると行方不明者は約1,500人に上る。
（Riau Pos 2005.1.5）

地震・津波の状況
遅れた津波即応態勢、
「予兆」
生かせず

インドネシアでは今年だけで4回、12月24日には同じ「インド・オーストラリア地殻プレート」
内にあるオー
ストラリア南方でもM8クラスの地震が発生、今回の地震の予兆ともみられたが、周辺各国の警戒態勢は不十分で、被害が拡大した可能性が大きい。今回の地震について、海溝型地震の専門家、名古屋大学の安藤雅孝教授（地震学）によると、今回の地震の近海では、震源域北側のインド洋内で63年前（M.7.9、死者推定数千人）、1881年にM8クラスの地震が発生しており、「インド洋からオーストラリアにかけた海域ではいつ
どこでM8クラスの地震が起きてもおかしくない」と語った。では、なぜ、同様に津波地震の頻発するインド－オーストラリア海域に、この教訓が生かされなかったのか？ 神戸市にあるアジア防災センターの羽鳥
友彦・主任研究員（地震学）は「日本の気象庁もバングラデシュやスリランカに災害観測システムを提供しようとしていた。また2005年1月の国連防災世界会議で、国連側が津波地震の観測網と早期警戒システム
をアジア地域を含め国際的に強化する方針を打ち出そうとしていた矢先だった」。そのうえで、チリ地震の教訓が三十年以上も生かされなかった理由について、「政治体制など国情の不安定要因などが自然災害への観測態勢整備への関心の低さにもあらわれているが、何よりもアジア地域では、地震よりはるかに多い
頻度で被害が頻発する風水害への対応に追われているのが現状だ」と述べた。
（産経新聞 2004.12.27）

34メートルの津波だった 調査団測定
スマトラ島北端、インド洋津波で壊滅的な被害を受けたスマトラ島北部で、30メートルを超す大津波が押し寄せていたことが1月23日、国際調査団（団長＝都司嘉宣・東京大地震研究所助教授）の測定で明らかになった。今回の地震で、津波が30メートルを超えたのが確認されたのは初めて。スマトラ島最北端にあるアチェ州ロッガ（Lhok Nga）の海岸で、北海道大の西村裕一助手らが、海岸付近にあった木の傷などから測定。約34メート
ルの津波が押し寄せていたことが明らかとなった。さらに、ここより少し南にある海岸の街には25メート
ルの津波が来襲、勢いで背後の山に乗り上げた波が、山肌の植生を高さ30メートル付近まで削り取ってい
たこともわかった。
この付近一帯の集落は家がすべて壊れ、砂浜には直径1メートルの木が引きちぎられた跡もあった。
セメント工場では、直径23メートルの石油タンクが数十メートル離れた場所でつぶれていた。
住民の話では被災後、海岸線が陸側に100メートルも後退したという。
（朝日新聞 2005.1.24）

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰバンダ・アチェ市

海岸から約5キロの内陸部にあるフィルダウス・マウラナさん（37）の自宅は、12月26日の津波で流れ込んで来た流木やがれきで破壊された。周辺の道路、農地はすべてがれきに埋め尽くされた。
「妻と2歳の娘を
木の枝を伝わせて家の屋根に押し上げ、私は木にしがみついた。すねまでだった水面がすぐに首のあたりまで上昇した」。
（毎日新聞 2004.12.30）
12月26日朝、バンダ･アチェ市北部の海水浴場で孫3人と遊んでいた主婦ライシャさん
（56）
は
「強い横揺
れが突然襲った。約20分間、断続的に揺れた」。ライシャさんは乗用車で約4キロ内陸の親せき宅に避難した。その直後、「ゴオオーッ！」といううねりを聞いた。近所の人たちと数百メートル走った。海岸から数キロ内陸まで水没していたという。
（毎日新聞 2004.12.30）
西南海岸

アチェ州南西部では、地震発生からしばらくして海面が盛り上がったため、地元住民ら数百人が高台に避難した。
（読売新聞 2004.12.27）
北海岸 ビルン県

現地からの報道や情報によると、ビルン県では高さ10メートルにのぼる大波が海岸沿いの漁村を襲い、木造の家屋などを一気にのみ込んだ。
（読売新聞 2004.12.27）
北海岸 ロクスマウェ市

当日は雲のない好天で、何の前触れもなく突然海水が市を襲った。ある場所では水が胸の高さまで達した。市民はパニックに陥り、歩いて高台に向かったり、軍用車で高台に向かったりした。数百軒の家は5mの高波に流された。
（Jakarta Post 2004.12.26）
2週間たっても地球の微動が継続

スマトラ島沖地震の発生から2週間が過ぎた現在も地球の揺れが続いていることが、オーストラリア国
立大学（ANU）の調査でわかった。縦揺れは地震直後約20～30センチもあったが、現在は約1ミリにまで弱まっているという。地震後2週間を経ても揺れが続くのは地震規模が大きかったためとみられる。同大研究者は「さらに数週間は続くのではないか」とみる。東大地震研究所の土井恵治助教授は「阪神大震災のようなM7級の地震では見られないが、M9級の地震が起こると地球全体が鐘を突いた時のように揺れる。それが2週間も続いた例は非常に珍しいのではないか」と説明している。
（読売新聞 2005.1.11）

被害の状況
アチェ州 バンダ・アチェ周辺
大アチェ県
遺体 1,800体
インドネシア赤十字社の大アチェ県支部が設けた遺体安置所。12月28日午前までに集められた遺体は、既に埋葬したものを除き約1,800体。4つのテントの下に遺体が収まりきらず、大半が赤道付近の強烈な日射にさらされていた（毎日新聞 2004.12.30）
町の至るところに遺体。顔で識別できず、指輪を目印に探す

赤十字社の安置所以外にも、町のいたるところに遺体が安置されていた。ある商店地区で母の消息を尋ね歩いていた中年男性は「（安置されている遺体は）顔が識別できないほど傷んでいる。指輪を目印に捜している」と漏らした。
（毎日新聞 2004.12.30）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

51

バンダ・アチェ市
ホテルなど建物の被害が目立つ

バンダ・アチェでは、市内唯一の高級ホテルの一部が損壊したほか、イスラム礼拝所や商店などが壊れるな
ど、建物の被害も目立っているという。
（読売新聞 2004.12.27）
モスクは塔の一部が壊れただけ

バイトゥラフマン・モスクは、塔の一部が破壊された以外は無事だったが、広い敷地には海水で運ばれた家
屋やビルの残骸が散乱していた。
（毎日新聞 2004.12.28）
遺体の列が数百メートル

バンダ・アチェでは、遺体の列が数百メートルにわたって続く。家族や知人を捜す大勢の人々が、異臭のなかで一体ずつシートをめくり確認していた。
（朝日新聞 2004.12.27）
瓦礫が至るところに散乱

バンダ・アチェは人口30万。津波によって海岸から数キロ余り運ばれてきた瓦礫が至るところに散乱している。中心部を走るイスカンダル・ムダ通りを歩くと、2～3メートルおきにわずかに布がかけられただけの遺体が放置されている。
（朝日新聞 2004.12.28）
公立病院が機能せず、軍病院が緊急医療に対応

アチェ州立病院をはじめ、3つの公立病院は浸水などで機能しなくなった。唯一、軍病院だけが緊急医療に対応している。しかし次々に運ばれてくる負傷者を収容しきれず、20人近くが屋外で点滴を受けている。
「医師は足りているが、看護師や救急車が足りない」。保健省の緊急災害救援チームを率いるドティ・インド
ラサント医師は話した。医薬品、とりわけ抗生物質が底をついている。
「一刻も早く国際社会に支援してほしい。日本にも」。
（朝日新聞 2004.12.28）
医薬品が足りない「医薬品が足りない。遺体を入れる袋も足りない」。スマトラ沖大地震の震源地から近い州都バンダ・アチェ
で12月28日、医療関係者が訴えた。遺体が中心部の大通りに放置され、病院からあふれたけが人は屋外で治療を受けている。
（朝日新聞 2004.12.28）
流通が止まり、食品、水、ガソリンが不足状態

バンダ・アチェでは流通が止まり、食品や水、ガソリンが足りなくなっている。店を開けている数少ない商
店やガソリンスタンドには12月28日、市民が行列をつくった。
（朝日新聞 2004.12.28）
犠牲者の多くは水死。建物の倒壊による圧死は少ない

これまでに3,000人の遺体が確認されたバンダ・アチェでは、犠牲者の多くが津波に巻き込まれて水死していたことが医療関係者の話などでわかった。バンダ・アチェでは、多くの遺体が海岸から5キロ以上離れた市街地まで運ばれ、その途中で水を飲んで窒息したとみられ、津波の勢いが強かったことを改めて示している。地震発生当初は建物の倒壊による圧死者が多いと考えられていたが、遺体の搬送を担当する警察の機動隊員や医療関係者などによると、こうした例は極めて少ないという。
（朝日新聞 2004.12.29）
住民は余震を恐れて軒先や道路で夜を過ごしている町は壊滅し、がれきと泥に覆われていた。電気、水道、通信はすべて途絶。数え切れないほどの遺体が収容されないままになっている。
日中の気温は30度を超え、耐えられないほどのにおいが漂う。
津波の威力に今も52

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

おびえる住民たちは、余震を恐れて軒先や道路で夜を過ごしている。救援活動は見る限りどこにもなかった。
（毎日新聞 2004.12.30）
瓦礫の間に遺体水が引いた今も、がれきの間から手を突き出したり、水田に浮かぶ遺体が見える。
（毎日新聞 2004.12.30）
民家の軒先に20人

夜になると、ろうそくを頼りに軒先に人が集まる。比較的丈夫そうな民家の軒先に数人から20人が集まり、避難所を形成していた。明け方に目を覚ますと付近の道路に数十人が眠っていた。
（毎日新聞 2004.12.30）
軍･警察が遺体の確認を開始、まとめて郊外の空き地に埋葬

軍や警察が遺体の収容作業を本格化させ、これまで公園や街頭、貧民住宅地、海浜、湿地帯などに放置されたままだった遺体を、100人、1,000人単位で確認し始めた。同州の一部は「住民の４人に１人が死亡した可能性がある」（国連幹部）といわれる。遺体はまとめて郊外の空き地などに重機で穴を掘って埋められており、人口約30万の州都バンダ・アチェでも腐臭が漂い、衛生状態の悪化による伝染病の広がりが懸念されている。
両足に負傷した人多数

バンダ・アチェ市では両足に傷を負った人々がたくさんいた。津波のあと、水没した町中を歩きながら、水中のがれきや釘でけがをしたのだ。化のうしているケースも多いが、抗生物質などの医薬品が不足し治療もままならない状態が続いている。がれきのなかにたくさんの遺体が残っていた。がれきは量が膨大で、住民による撤去はほとんど進んでいない。
（毎日新聞 2004.12.31）
遺体は多数放置されたまま

バンダ･アチェ市にスタッフを派遣しているNPO「ピース・ウィンズ・ジャパン」（PWJ、本部・東京都世田谷区）によると、放置されたままの多数の遺体は衛生上の問題から早急に埋葬などを進める必要がある。だが遺体収容に必要な袋やマスク、手袋もない。
インドネシア赤十字社の地元幹部によると、遺体搬出のためブルドー
ザーなどがれき撤去の機材と運転士、遺体をトラックに運び込む人も必要という。
（毎日新聞 2004.12.31）
水道や電気は完全に止まっている。マラリアやデング熱の流行の懸念

水道や電気は完全に止まっている。特に水不足は深刻で、「国境なき医師団」日本支部（東京都新宿区）によると、蚊が媒介するマラリアやデング熱の流行が懸念される。対策が遅れた場合には犠牲者がさらに増加する危険性があるという。
（毎日新聞 2004.12.31）
食料が底をつく。国軍の警備のもとで乾麺販売

もともと停電の多い地域だったため住民はろうそくをある程度備えていたが、補給が必要だ。食料も底をつき始めた。現地では陸路で搬入したインスタントラーメンなどの販売が始まっているが限られており、国軍の警備のもとで販売されている。
（毎日新聞 2004.12.31）
通信手段が途絶

通信手段の途絶も悩みだ。親せき・知人に連絡できず、多くの住民が困っている。空港を避難所として使っていた住民らは、外国メディアが衛星携帯電話を使っているのを見て「電話をさせて」と頼み込んでいた。
（毎日新聞 2004.12.31）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

53ガソリン不足で救援物資を輸送・配給できない

バンダ・アチェ市の空港にはマレーシアなどからの援助物資が届きつつあるが、ガソリンがないために輸送・配給することができず、物資は空港に山積みとなっている。
（毎日新聞 2004.12.31）
バンダ･アチェの空港閉鎖

バンダ・アチェの空港は12月26日午後から閉鎖されたままであるほか、アチェ州に通じる数少ない幹線道路や通信網は地震で寸断されている可能性が高く、支援活動が難航するのは確実。
（読売新聞
2004.12.27）
バンダ･アチェの空港閉鎖解除

12月26日に閉鎖されたバンダ・アチェのイスカンダル・ムダ空港は、被災状況が軽微だったことがわかり、12月27日に航空機の離発着を再開した。ガルーダ航空は同日、ジャカルタ＝バンダ・アチェ便の運行を再開し、本格的な支援物資の輸送が開始された。
（毎日新聞 2004.12.28）
海岸部は1キロ内陸まで水浸し、2つの村が消える

バンダ・アチェ市で最も被害規模の大きかった海岸部では、空港着陸前の飛行機から、長さ10キロ近くにわたって約1キロ内陸まで今も水浸しになっているのが見えた。木造家屋とエビの養殖池が多かった一帯は、
もともとどこが家屋でどこが池だったのか識別できないほど破壊されていた。海に近づくと屋根近くまでがれきに埋まる場所も多く、手作業ではどうにもならない。
海岸から3、4キロ離れたクタ・アラム郡ランブル・スケップ村（バンダ・アチェ市庁舎から北東に2.5キロ）
で車を降りた。
その先はがれきで車が進めないからだ。
がれきに埋もれて運び出されないままの遺体や、道端に転がる遺体が12月末の時点でもそこかしこにあった。
モスク（イスラム礼拝堂）に安置された遺体も傷みが進
み、異臭のためマスクなしではいられない。村役場幹部は「州政府は人手不足で遺体回収どころではないようだ」と話す。
さらに海に近づくと、形をとどめている家屋がみるみる減っていった。
もはや、崩れた家が点在し、がれきが地面に散らばるのみだ。そして、海まで約1キロにわたって家が1軒も残っていない広大な地域が現れた。地図ではここに2つの村があった。これら2村に隣接するランブル・スケップ村の住民らによると、この2つの村には、貧しい漁師たちの住む古い高床式木造家屋を中心に計約600軒の家があった。しかし、大津波で木っ端みじんに流され、海岸に並ぶ木々が1キロ余り先から見渡せるようになっていた。
村が消えた。
この地域では生存者も非常に少ないという。さらに、海水浴客や海岸で宴会をしていた多数の国軍兵士らの犠牲も重なった。一面が湿地帯のように変わり果てた2つの村の集落跡と、隣の村など内陸部に流れ着いた多数の遺体が津波の威力を改めて物語っていた。
（毎日新聞 2005.1.2）

アチェ州 西南海岸
西南海岸、道路が寸断されて孤立状態

道路が寸断され、アチェ州の西域一帯は孤立状態になっている。政府は船による救援活動を始めることにしたが、港の被害状況がわからない。
実際にいつ始まるか見通しは立っていない。
（朝日新聞 2004.12.28）

西アチェ県ムラボ
跡形もなく消えた街

西アチェ県の県庁所在地であるムラボは、バンダ・アチェに向かう2斜線の幹線道路から数百メートル先の海岸線近くまで住宅や商店が密集していたが、それがすべて跡形もなく消え、わずかながれきと砂だけが残っていた。
（朝日新聞 2005.1.3）

54

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

数千以上の遺体

ムラボの周辺の海岸沿い3キロ余りにある10近い集落がすべて流された。数千以上の遺体は、10キロ以上離れた山の中に運ばれて埋められた。インドネシア政府によると、人口5万人のうち少なくとも1万人が死亡し、今も大勢の行方がわかっていない。
（朝日新聞 2005.1.3）
足りない医師

けが人は多いが、医師は避難所を回るほどいないため、けが人が治療を受けられないでいる。1歳と10歳の女の子をなくしたマリアティさん（38）は、流されている時、トタン板で右のかかとと太ももを深く切った。
もらってきた薬を塗っているが化膿し始めている。
「痛みがひどい。早く医師に見てもらいたい」と泣きながら訴えた（朝日新聞 2005.1.3）

アチェ州 その他
ハンセン病患者の集落で津波被害

北アチェ県にあるマリクサレーの墓を管理しているヤコブによれば、海岸線から1キロメートルの地点にあるサムドゥラ郡クタグルンパンにあるハンセン病患者の集落には、およそ30世帯が暮らしていたが、津波で生き残ったのは10人だけだった。クタグルンパンは漁村で、ハンセン病患者はかなり長い間この地区で暮らしていたという。
（Acehkita. com 2005.1.4）

新聞『スランビ・インドネシア』
ウェブサイトの更新が止まる『スランビ･インドネシア』
紙のウェブサイト、12月26日午前7時47分（西部時間）
で更新が止まる。
1月 1日、『スランビ・インドネシア』が復刊

6日間の休刊後、1月1日、アチェの日刊紙『スランビ・インドネシア』が復刊した。
バンダ・アチェをベースとしていたが、地震・津波で完全に倒壊し、ロクスマウェからの発刊となっている。しかし記者の多くは依然として行方不明で、紙面も通常の16面から8面のみとなっている。6人の記者と4人のスタッフがいるが、記者はマカッサル、
バタム、
ジャカルタから送られた。
（Jakarta Post 2005.1.2）『スランビ・インドネシア』
ウェブサイトの更新が復活『スランビ･インドネシア』
紙のウェブサイトが2005年1月13日に更新を再開した。

テレビ
12月 27日にアチェから映像が届く

12月27日に入ってアチェ州からのテレビ映像が届くようになった。
（毎日新聞 2004.12.28）
テレビで家族の安否を確かめようとする人々

ムラボは孤立しており、家族の安否を確かめる人々がムラボの状況を放送したニュース映像を確かめるためにSCTV放送局を訪れた。
（Liputan 6 SCTV 2004.12.30）

刑務所
受刑者数百人が行方不明

アチェ州内の刑務所では、地震に乗じて受刑者ら数百人が脱走し、行方が分からなくなっているという。
（読売新聞 2004.12.27）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

55

ピディで受刑者 204人が脱走

ピディの刑務所からは少なくとも204人が脱走した。州内には20の刑務所があり、それぞれ約2900人を収容している。
（Jakarta Post 2004.12.29）
チュ・ヌル・アシキン、ソフヤン・イブラヒム・ティバが死亡

アチェの女性活動家チュ・ヌル・アシキンおよび自由アチェ運動（GAM）和平交渉担当者ソフヤン・イブ
ラヒム・ティバがバンダ・アチェのクダ刑務所で死亡したと判明。
（Acehlist 2004.12.28）
ビルンで受刑者が逃亡

ビルンのボランティアによると、1月2日、受刑者が家族に会いに行きたいと求めたが、刑務所職員が許可しなかったため、刑務所に火をつけて逃亡した。治安部隊は威嚇発砲した後に受刑者に向けて発砲し、2人が負傷した。
（Nindja 2005.1.6）
GAMメンバー、釈放を要求

ピディ県シグリ拘置所は、地震後に勾留していたGAMメンバーを解放した。避難する際、彼らは拘置所から100m離れた第0102ピディ陸軍分区の寮にいた国軍兵士の子どもたちを救出した。地震がおさまり、そのうちの1人イスムアラム（禁固1年2ヵ月）がコタ・バクティ刑務所に出頭した。イスムアラムは、GAM
受刑者を代表して自分たちを釈放するよう非常事態当局責任者に求めている。
（Nindja 2005.1.3）

リアウ州
洪水の被害はリアウ州全土に広く及んでいる

ロカンヒリル県では、12月26日に川の水位が上がり続け、数千世帯数万人が避難民化した。ペカンバル
では民家5000軒が浸水し、400世帯1000人以上が避難民化した。
ウジュンタンジュン県ではタナプテ郡で3460軒が浸水している。
（Riau Pos 2004.12.27）
リアウ＝メダン間の幹線道路が10 ㎞にわたって冠水

リアウ＝メダン間の幹線道路は、水深50cmの冠水状態が10kmにわたって続いている。
（Riau Pos
2004.12.27）

外部社会によるアチェ被災への対応
被災地から離れた地域にいて直接被災しなかったさまざまな人々がアチェの被災状況に関心を寄せ、それぞれの指導者・代表者が次々とアチェの救援・復興への支援を申し出て、救援物資の提供や人員の派遣などを決定した。
インドネシア政府、亡命「アチェ国」政府首脳、インドネシア国内のイスラム組織なども、被災地から離れた地域にいて直接被災していないという意味では、諸外国や国際機関と変わるところがなく、被災したアチェにとってはいずれも「外部社会」であると言える。

インドネシア政府・政党
インドネシア政府は3日間を服喪期間として、それ以降は外国政府・国際機関の援助を受けながら救援・復興活動を進めると発表した。
ユドヨノ大統領、「国家的災害」と宣言

ユドヨノ大統領は12月26日夜、同地震を「国家的災害」と宣言した。インドネシア政府は、被害の詳細を把握ししだい各国政府や援助団体などによる被災地支援の受け入れを検討する方針。
（読売新聞
2004.12.27）

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

国家官房長官、3日間の服喪期間を発表

ユスリル・イフザ・マヘンドラ国家官房長官は12月27日、政府が3日間の服喪期間を定めたことを明らかにし、インドネシア国民に半旗を掲げるよう要請した。
（TEMPO Interaktif 2004.12.27）
ユドヨノ大統領、27日にアチェ州入り

ユドヨノ大統領は12月27日の夜アチェ州入りし、被災地を視察、被害の規模を把握する。
（朝日新聞
2004.12.27）
保健省、赤十字、国軍・警察などによる会議

12月27日夜、インドネシア政府の現地対策本部で保健省や赤十字、国軍や警察などの関係者による会議が開かれた。
「遺体袋が足りない。遺体を運ぶトラックも3台しかない」。国軍からの出席者は訴えた。赤十字や警察も、
トラックや救急車などを早く供給してほしいと政府に求めたという。
（朝日新聞 2004.12.28）
政府、アチェ復興のための独立機関の設置を計画

国家開発企画担当国務大臣・国家開発企画庁長官スリ・ムルヤニは1月2日、アチェ州の復興・再建計画に取り組むために政府が独立機関の設置を計画していることを明らかにした。この機関は大統領令によって決定される。同相によれば、この特別機関は政府機関・省庁にまたがるもので、（1）アチェの復興・再建プログラムの実行、（2）
各国からの援助資金の調整・分配、の役割を担う。
（TEMPO Interaktif 2005.1.3）
スラバヤ市、市民団体の路上での募金活動を禁止

スラバヤ市は1月5日、同市の路上でアチェの被災者のために市民団体が募金活動を行うことを禁止した。金品、モノ、サービスの徴収は許可を得なければならないという1961年法律第9号によるもの。禁止されたのは路上での募金活動で、支援団体は自らのコミュニティ内で募金活動することが求められた。
（TEMPO Interaktif 2005.1.4）
政府、西南海岸部などの被災地を内陸に移転し再開発する計画

インドネシア政府はアチェの沿岸地区を海岸線から数キロメートル内陸部に移して再開発する方針を固めた。被災地には緑地帯や公園などを整備し、防潮堤としての機能を持たせる。震源地に近い西岸のムラボ地区では津波で大規模な被害が発生。建物の80％以上が倒壊したほか、海岸線の集落を中心に、人口の約1割に相当する1万4800人が死亡した。政府は、被害が大きいことに加え、海岸に近い場所では再度津波に襲われる危険性が高いことから、街全体の移転を検討している。このほど、地元州政府と復旧・復興に向けた基本計画案の策定で合意した。数ヵ月後をメドに山側の地区の再開発に着手する。
（日経新聞 2005.1.7）
食糧調達庁、離散家族の再会計画を推進

食糧調達庁（ブログ）長官ウィジャナルコ・プスポヨによれば、同庁は地震・津波で離散した家族が相互に連絡をとり、再会できるようなプログラムを推進する予定。このプログラムはコンピューターのネット
ワークでつながれ、インターネットでのアクセスが可能になる。すでに1月9日から10ヵ所で10台のコンピューターが稼働しはじめており、150ヵ所まで拡大する意向だという。マレーシアのコンピューター会
社との連携。
（TEMPO Interaktif 2005.1.9）
国民信託党、アチェ復興のための新規融資拒否を主張

国会の国民信託党会派代表アブディラ・トハは1月8日、政府はどんなに低利であってもアチェ州再建復興のための新規融資を受けるべきでないと述べた。どのような援助であれ無償ないし債務繰り延べの援助に限るべきで、予算に負担をかけるべきではないという。
（TEMPO Interaktif 2005.1.8）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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アチェ復興費試算、20 兆ルピアに倍増

1月8日付けの地元各紙によれば、インドネシア財務省はスマトラ沖地震で被害を受けたアチェ州などの向こう5年間の復興費用を20兆ルピアとする見通しを示した。これまでの見通しの約2倍。財務省国庫局のナスティオン局長は、復興費用の試算が2倍になった要因として、各省庁が試算を完了していなかったためとした。なお、国家開発企画庁（バペナス）による被災地の調査は、専門家が現地に到着したばかりのため、復興のための費用算出額が今後増加する可能性が高い。同局長によれば、復興費用には外国からの無償資
金や低利融資を充てる予定で、国庫予算の開発費は被災地以外の開発に充てられる。国庫局の試算では少なくとも10億米ドルの無償資金が受けられる予定で、残る約12億米ドル程度を低利融資で獲得する見込み。
（NNA 2005.1.10）
ユドヨノ大統領の手腕

外交官らによれば、閣僚内の反対を押してアチェへの外国人の入域制限を撤回したのはユドヨノ大統領。また、ユドヨノ大統領は関係大臣にアチェを訪問させ、各種の決定が早期に行われるようにした。
「災
害のもとで古いやり方の多くが取り除かれつつある」と欧米の外交官は語った。問題は、インドネシアやアチェが必要としている約束をユドヨノがいつまで維持できるか。
（Financial Times 2005.1.7）
大統領、救援物資輸送機の便宜を図るよう指示

ユドヨノ大統領、エンドリアルトノ国軍司令官に対し、周辺地域に救援物資を運ぶための拠点とすべく
ムラボとサバンの空港の環境を整えるよう指示。ポロニア空港（メダン）とイスカンダル・ムダ空港（バンダ・アチェ）の負担を軽減するため。バタムとパランカラヤの空港を救援物資輸送機の燃料補給と駐機拠点とするよう指示した。しかし、こうした試みは、空の混雑のために完全には解消されていない。目下、海外からの輸送機はシンガポールを利用している。バンダ・アチェとメダンでは被災地での小回りがきくヘ
リコプターの給油を優先し、航空機の給油はバタムとパランカラヤを利用するよう指示しているという。
（Waspada 2005.1.10）
外国による支援に関し、2週間に1度評価

エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官は1月10日、アチェ州での17ヵ国からの支援を効率的に行うため、作業と障害について評価を2週間に1度行うことを明らかにした。インドネシア国軍の調整は災害対策調整庁のもとでなされる。
（Media Indonesia 2005.1.10）
津波被災のインドネシア、復興へ5年で22億ドル計画

インドネシアの復興計画案が1月12日、明らかになった。12万戸の仮設住宅建設、総延長約6000キロの
道路改修などが柱。今後5年間の総事業費は22億ドル（約2300億円）。30億ドルを超す可能性もある。政府は巨額の事業費を単独で負担するのは困難と判断、各国に資金協力を求める。
復興計画案は国家開発計画庁が中心になってまとめた。被害が集中した同国スマトラ島西北端のアチェ周辺で、短期の「緊急援助」、中期の「機能回復」、長期の「再建」の3事業に取り組む。同案は来週半ばにも発表される見通し。中核となる再建事業は2005～09年の5年間で実施する。避難民向けに12万3000世帯分の仮設住宅を新設。すべて無料で貸し出す方針。初年度は7万5000戸の整備を目指す。損壊した国道423キ
ロ、州道2191キロ、市道3270キロを改修。橋りょう495、港湾5、学校1151、州政府の建物56、病院8を修繕または建設する。（日本経済新聞 2005.1.13）
インドネシア、イスラエルの支援を拒否

スマトラ島沖地震と津波の復興支援のため、イスラエルがインドネシアに援助物資の提供を申し出たのに対し、インドネシア政府が受け取りを拒否していたことが分かった。ユダヤ教徒を敵視する一部イスラ

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰム勢力の意向に配慮したものと見られるが、人道支援に宗教対立を持ち込む姿勢が波紋を呼ぶ恐れもある。地元紙「コラン・テンポ」（1月13日付）によると、イスラエルは食料などの支援物資を乗せた特別機を飛ばし、同機は11日にバタム島に到着した。
ところが、援助物資をアチェに運ぶ算段をイスラエル政府がインドネシア政府に相談したところ、「受け取れない」と回答されたという。
（読売新聞 2005.1.13）
林野省、津波対策でマングローブ林再生を計画

カバン林野相は1月13日、津波被害の軽減を狙って海岸地域に60万haのマングローブ林を植林する計画を明らかにした。
第一段階は2200万ドルの予算で4月に開始する。
インドネシアのマングローブ林は350
万haにおよび、世界のマングローブ林の3分の1を占める。今週、世界自然保護基金はマングローブとサンゴ礁が津波に対する天然の障壁になると発表していた。
（Laksamana. net 2005.1.14）
220億ドル規模の国土開発計画、外資にも資金協力期待

インドネシア政府は1月17日、アチェ州復興を含む同国のインフラ整備問題を外資系企業や国際機関と協議する第1回「インフラサミット」
を2日間の日程でジャカルタで開く。
18日には計220億ドル（約2兆2,400億円）規模の国土開発計画への協力要請を柱とした「ジャカルタ宣言」を採択するほか、開催期間中に15億ドル規模のアチェ復興計画も表明する見通し。国土開発計画は、約90のインフラ事業からなる向こう5年間の計画。アチェ復興計画と合わせ、外資系企業や国際機関に投資や融資の形で資金拠出を求める。インド
ネシア政府は、2つの計画で必要資金235億ドルの2割を国内企業が拠出し、残り8割については外資などの協力を得たい考え。
（共同通信 2005.1.17）
アチェ損害は4,600億円 インドネシア政府が概算

インドネシア政府は1月19日、アチェ州の損害額が概算で約45億ドル（約4,600億円）に達したとの調査結果を公表した。損害額はアチェの域内総生産の97％に、同国全体の国内総生産（GDP）では2.3%に相当する。ジャカルタで同日開かれたインドネシア支援国会合で報告された。項目別では家屋の被害が約14億ドルと最大。交通網と水産業の被害はそれぞれ5億3,000万ドル、5億1,000万ドルだった。ムルヤニ国家開発企画庁長官は「今回の損害額はあくまで概算。日米欧など支援国側がこれを基にアチェ復興への援助額を策定することにはならない」と述べた。
（共同通信 2005.1.19）
大統領、「外国部隊に期限設けず」

ユドヨノ大統領は1月21日、スマトラ沖地震で最大の被害を受けたアチェ州の州都バンダ・アチェを訪れ、州内で救援活動を続ける外国軍部隊や国際組織について、最終的な展開期限を設けないと述べた上で、3ヵ月をめどにインドネシア側に徐々に活動を移譲すべきだとの考えを示した。ユドヨノ政権はこれまで、外国軍部隊の展開期限を3ヵ月とする方針を打ち出し、1月12日にはユスフ・カラ副大統領が「3ヵ月で十分」と表明するなどしていた。外国軍部隊などの活動に不満を抱く国軍やイスラム急進派など国内の各勢力を意識した方針だが、国連や米国などの国際社会から撤回を求める声が出ていた。大統領は、被災者への緊急人道支援については数ヵ月間必要との見通しも示した。
（共同通信 2005.1.21）
アチェ支援金、使途監視へ新機関

インドネシア政府は、アチェ州など被災地の復興のために世界各国から寄せられた支援金の使途を明確にするため、新たに大統領直属の監視機関を設けることを決めた。1月22日、アルウィ公共福祉担当調整相
がバンダ・アチェ市内で記者会見して明らかにした。インドネシアはかねて、官僚の間で汚職がはびこっていることで知られ、今回の地震・津波災害でも、支援金を出した各国や国際機関から監視機関の設置を求める声があがっていた。ユドヨノ大統領も就任以来、汚職の追放を政権の目標に掲げており、たびたび「汚職とは無縁の復旧・復興を成し遂げたい」と宣言している。現在復旧作業に携わっている政府機関には余裕がアチェ、ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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ないため、新たな機関を設置することにした。新機関のトップは閣僚級になる。すでに議会側の内諾も得ており、近く必要な法整備を行う。国内外のNGOにも協力を呼びかけるという。
また、1月26日に予定されている震災から1ヵ月の大統領記者会見では、すでに集まった支援金の総額と使途を公表する。その後も毎月発表して透明性と信頼性の確保に務めるという。このほか、復旧・復興事業を外国企業に開かれたものにすることも検討しているという。アルウィ氏は「汚職を心配しているのは支援国ばかりではない。我々も、ユドヨノ政権がこれまでのインドネシアの政権とは違うということを世界に示したい。証明する機会を与え
て欲しい」
と話した。
（朝日新聞 2005.1.23）
アチェ緊急救援は「成功」シハブ調整相が会見

アチェ州で救援作業の陣頭指揮を執るシハブ調整相（公共福祉担当）は1月25日、当地で時事通信と会見し、震災から約1ヵ月間に展開された緊急救援について「満足とは言えないが、外国の支援も受けて成功していると思う」と述べた。
（時事通信 2005.1.25）
救援は今なお不十分 災害対策本部長会見

アチェ州について、
インドネシア政府の対策本部長が1月25日、地震発生から26日で1ヵ月になるのを機に毎日新聞と会見し「スマトラ島西岸地域での救援は今も不十分で非常事態は今後半年から1年続く」との悲観的な見通しを示した。
また外国軍の駐留は「3月末がめど」と強調した。
（毎日新聞 2005.1.25）
アチェ災害対策活動部門の陣容を改変

アチェ州特別任務調整部隊参謀長ブディ・アトマディ・アディプトゥロは1月25日、アチェ州での自然災害対策活動の開始から1ヵ月がたち、緊急期間の終了にともない指揮系統が改変される見通しであることを明らかにした。この1ヵ月、アチェ州知事官邸で毎日開かれた定例の調整会議はアルウィ・シハブ国民福祉調整相が主催してきたが、25日から国軍副参謀長ジョコ・サントソ中将が国軍司令官の代理として主宰する。当初だらだらと3時間あまり続けられていた会議は、ユドヨノ大統領の指示で午後10時半までに切り上げることになった。アチェ州特別任務調整部隊のなかで、ジョコ中将はアルウィ・シハブ国民福祉調整相のもと、副司令官の役割を務める。復旧活動に着手するにあたり、部隊はバンダ・アチェ（大アチェ県とバ
ンダ・アチェ市）、ムラボ（西南海岸部ならびにアチェ・ジャヤ県）、ロクスマウェ（北海岸部）の3つの地区部隊に分けられた。バンダ・アチェ地区はエフリザル准将が指揮し、大アチェ県知事ルスリ・ムハマドが補佐する。
ムラボ地区はトゥク・ウマル地方軍管区司令官ゲルハン・ランタラ大佐が指揮し、西アチェ県知事シャフルディンが補佐する。北海岸部は災害の影響が西南海岸部と比べて軽微であるため、東アチェ県知事ア
ズマン・ウスマヌッディンが指揮することになった。
（Media Indonesia 2005.1.25）
ユドヨノ大統領、2月 14日にマレーシアを訪問予定

インドネシアのユドヨノ大統領は、
ASEAN諸国歴訪の一環として、2月14日にマレーシアを訪問する予定。
アブドゥラ首相との会談も予定されている。外務大臣サイド・ハミド・アルバールは、マレーシアとイン
ドネシアの強固な関係を考慮すれば、首脳会談では二国間の外交一般を議論するだけでなく、津波被災後のアチェに関する議論も行われるはずだと語った。同大臣は、マレーシアの政府機関やNGOは被災地の復興再建において自らの役割を追求し、復興再建事業に深く関わり続けてきており、そのことにマレーシアとインドネシアの強固で友好的な関係が示されているとした。また「マレーシアがいかにアチェの復興に関与するかは、
インドネシア政府の意向次第である」と付け加えた。
（Bernama 2005.1.31）

国際機構・国際民間団体
国際機構を通じて各国が総額50億1500万米ドルの支援を発表したほか、債務支払い猶予も検討されている。

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

アチェに50の国際支援団体、WHOが調整役

世界保健機構（WHO）は1月2日、医療面での協力のため50の国際支援団体がアチェに到着しており、WHOが全団体の調整を行い、そのための調整会議を1月2日遅くに開催することを明らかにした。
（Jakarta
Post 2005.1.2）
インドネシア、国連に災害復旧基金の創設要請へ

インドネシア政府は1月4日、国連に｢災害復旧特別基金｣（仮称）の創設を求める方針を決めた。資金管理を一元化し、大型化・長期化が予想される救援・復興事業に対して国際支援を効率的に配分する体制の構築を目指す。国際社会が拠出する資金はいったんすべて特別基金に入り、ここから救助・救援、復旧、復興の3段階で被災国向けに送られる。5年から10年程度の中長期プロジェクトにも活用される。インドネシア外務省高官が明らかにした。基金創設の原案は地震・津波の発生直後にシンガポールのリー・シェンロン首相が提唱。首脳級会議の議長を務めるユドヨノ大統領に対し、国連に正式要請するよう求めていた。（日経新聞 2005.1.4）
UNHCRが大規模な緊急救助作戦

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は1月3日、アチェ州とスリランカで大規模な緊急救助作戦に着手すると発表した。被災者への仮住居の供給を中心に、6ヵ月で5,600万ドル（約57億円）
規模の支援を見込んでいる。本来は難民支援を任務とする同事務所が自然災害で大規模な救助作戦に取り組むのははじめて。
（毎日新聞 2005.1.4）
アジア開発銀行、3億 2500万ドルの緊急支援

アジア開発銀行（本部・マニラ）は1月5日、インドネシア、スリランカ、モルディブに対し、総額3億2,500万ドル（約340億円）の緊急支援を始めたと発表した。当面の災害復旧のための貸出枠を確保したもので、3国の要請に応じて貸し出す。
（朝日新聞 2005.1.6）
FAOが農漁業復興に27億円の金融支援を要請

国連食糧農業機関（FAO、本部ローマ）当局者は1月6日、農業・漁業の復興のため今後半年分として総額2,600万ドル（約27億円）の金融支援を加盟国などに要請した。当局者は「津波による死傷者や失業、資産喪
失で被災国沿岸部の生活、経済基盤は崩壊状態」と指摘。
インドネシアとスリランカに各1,000万ドル、モルディブ、
セーシェル、
ソマリアの3ヵ国に各200万ドルを供与する計画。
（共同通信 2005.1.7）
津波復興支援は国連が主導。｢復興支援基金｣創設は見送り

1月6日、26ヵ国・国際機関の首脳級が参加してジャカルタで開かれた被災国支援緊急首脳会議は、国連主導で各国が結束して支援体制を作ることや、津波の早期警戒システムを構築することなどをうたった共同宣言を採択して閉幕した。各国が表明した総額約37億ドル（約3,800億円）の支援金の効率的な運用を目的とした｢復興支援基金｣（仮称）の創設が検討されたが、｢二国間支援と比べて細部に目が届かなくなる｣、｢基金として運用するには額が多すぎる｣（外交筋）などの意見が出て、今回は見送った。
（読売新聞 2005.1.7）
世界銀行、アチェ復興資金を供出

世界銀行は1月6日、2億7,500万ドルの長期低利貸付をアチェ救援活動に供与することでインドネシア政府と合意した。
ウォルフェンソン世銀総裁によれば、
この貸付は利子なしの30年返済。
世銀はアチェと北スマトラの復興支援プログラム対する2,500万ドルの無償援助も行う。
（TEMPO Interaktif 2005.1.6）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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パリ・クラブ、インドネシアへの債務猶予を検討

パリ・クラブの債権国メンバーは今週、スリランカとインドネシアの債務返済猶予について議論する予定。専門家のあいだではインドネシアに対する返済猶予を疑問視する声もあるが、1月6日にジャカルタで開かれた支援国会議の各国首脳の間ではスリランカとインドネシアへの債務支払い凍結を支持する声が強かった。
パリ・クラブでは債務返済猶予はあっても債務の帳消しの可能性は薄いとみられている。
（Jakarta
Post 2005.1.9）
津波支援、各国で5,300億円にロイター通信は1月9日、スマトラ沖地震による津波被害に対し各国・国際機関が表明した支援金の総額が、同通信の集計で50億1500万ドル（約5,300億円）に達したと伝えた。1位はオーストラリア（8億1,500万ドル）で、日本（5億ドル）は5位。国際機関にはアジア開発銀行や世界銀行が含まれる。また、個人募金など民間援助の総額も16億800万ドルに上り、国際的な援助額としては過去最大規模となったという。民間
援助はドイツ（3億3,300万ドル）がトップで、以下、米国（3億2,400万ドル）、英国（1億8,700万ドル）などが続いている。日本については未集計。
（読売新聞 2005.1.9）
アジア開発銀行は復興のための調査から開始

アジア開発銀行（ADB）は1月7日、融資を避けアチェ州と北スマトラ州での復興のための調査を開始したことを明らかにしており、CGI前に初期調査を報告することを目標とするとした。CGIではアチェ支援のための協議も行われる予定。千野忠男ADB総裁は7日、被害の大きかったアチェ州都バンダ・アチェと西ア
チェ県ムラボを視察した後、「人命の損失のほかに土地の侵食と生態系の破壊が大きい」と述べ、住民の生活を通常に戻すための物的・社会的インフラの復旧・復興作業は「絶大なもの」になるとの見通しを示している。ADBはこれまでに被災国のインドネシア、モルディブ、スリランカに対し、5億米ドルの無償資金とコンセッショナル融資（譲渡性の高い借款）と既存の1億7500万米ドルのプログラム融資の使途変更を決定している。そのうちインドネシアの融資変更額は１億2600万米ドル。イスラム開発銀行（IDB）もインド
ネシア復興に4億4300万米ドルの無償資金や融資などの支援を決定しており、インドネシア政府からの調査後の要請を待っている段階という。
（NNA 2005.1.10）
世銀、アチェの地方開発計画を支援、復興資金として3億米ドル供与、透明性確保が課題

被災地を1月7日に訪問したジェームズ・ウォルフェンソン世銀総裁は、インドネシア政府と既存の融資の使途変更や新規支援などで3億米ドル以上の復興資金を供与することで覚書を交したことを発表している。多くは無償資金とコンセッショナル融資という。アチェの地方開発計画への支援拡大で、今月末にも破壊された都市や村落でがれきの撤収作業向けの拠出が可能であるとしている。世銀の復興計画は、地域コミュニティ開発に加え、貧困地域での教育、医療施設設置と復興のための民間投資誘致や道路、都市インフラの建設、水供給などの州単位のプロジェクトに別れ、州単位のプロジェクトは政府の調査終了後の要請に応えるとしている。
同総裁は、被災国に15億米ドルまでの支援が可能とした上で「どのように使われるかが問題だ」
として透明性の確保が重要との立場を示している。
（NNA 2005.1.10）
国連、援助資金の透明性確保のため外部に会計監査委託

国連人道問題調整事務所（OCHA）のケビン・ケネディ調整部長は1月10日、世界各国が拠出する巨額の援助資金の流れについて、不正行為や浪費などをチェックするため、外部の会計事務所の監査を受ける方
針を明らかにした。当局者によると、国連が外部監査を受け入れるのは極めて異例。旧フセイン体制下のイ
ラクで行った人道支援事業「石油・食料交換計画」
をめぐり、国連高官らの汚職疑惑が浮上。独立調査委員会の調べで、計画を監督していた国連事務所が水増し請求などずさんな運営を見過ごしていたことが判明するなどしており、資金の流れの透明性を確保する狙いもあるとみられる。
（共同通信 2005.1.11）

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

津波犠牲者 20万人に拡大の可能性も国連人道問題調整事務所（OCHA）のケビン・ケネディ調整部長は1月10日、スマトラ島沖地震の津波による犠牲者が15万人を超え、20万人に達する可能性もあることを明らかにした。同部長は記者会見で、インドネシアの犠牲者が11万5,000人以上に上るなど、現在も犠牲者が増え続けており、その結果「20万人に達するかもしれない」と述べた。
（読売新聞 2005.1.11）
津波緊急支援 7億ドル、18ヵ国・地域が確約

ジュネーブの国連欧州本部で1月11日に開かれたスマトラ島沖地震と津波による被災地の復興策を話し合う国連主催の復興支援閣僚級会議で、アナン国連事務総長が発表した人道支援のための9億7,700万ド
ル（約1,000億円）の緊急アピールに対し、最高額の2億5,000万ドルを提示した日本を含む18ヵ国・地域がアピール額の73％にあたる7億1,700万ドルの拠出を確約した。国連人道問題調整事務所（OCHA）のヤン・
エグランド所長は「発生から2週間余りでこれほどの額が集まるのは前例がない」と会議の成果を強調した。日本に続く拠出国は英国（7,400万ドル）、ドイツ（6,800万ドル）など。日本政府の説明によると、日本の拠出額には緊急アピールに直接加わっていない国際赤十字社・赤新月社などへの支援分（2,100万ドル）も含まれているが、アピール自体への拠出額でも2億2,900万ドルと突出している。会議に出席した谷川秀善
外務副大臣は記者団に対し、「アジアで起きたことなので、できるだけ貢献したい」と述べ、今月中にも全額実施したいとの考えを示した。
（読売新聞2005.1.12）
各国からの津波支援金の使途をネットで公表

国連人道問題調整事務所（OCHA）のヤン・エグランド所長は1月11日ジュネーブで、インドネシア・スマ
トラ島沖地震と津波による災害で各国が表明した巨額の支援金について、拠出から実際の援助までのカネの流れをインターネットのウェブサイトで公表すると発表した。拠出国や国連など援助機関の責任を明確にするとともに、不正を防止する狙いもある。新しいウェブサイトは、米国の会計事務所の協力により作成され、拠出表明額から実際の拠出額、資金を利用した機関・団体、対象となった支援内容など、資金の流れをすべて即時に公表する。誰が監査を行ったか、最終的に誰が報告を受けたかなどもわかる仕組みとなっている。
（読売新聞 2005.1.12）
インドネシアに新たに100万人の貧困層

アジア開発銀行（ADB、本部マニラ）は1月13日、スマトラ沖大地震と津波で被災国に新たに約200万人の貧困層が生まれるとその影響評価を発表した。｢この自然災害の中で貧困が最大の問題になる可能性がある｣と警告している。ADBの試算によると、
インドネシアで100万人、インドで64万5,000人、スリランカ
で25万人、モルディブで2万3,500人が新たに貧困層になるとみられる。今回の試算では、ADBは、貧困の定義に各国の｢貧困ライン｣を用いた。インドネシアは1か月の1人当たりの支出で都市部が14ドル、地方が10.5ドルと設定、それ以下を貧困層としている。
（朝日新聞 2005.1.13）
インドネシアの死者 10 万 6,523 人、行方不明者 1 万 2,047人、避難生活者約 69万人

国連人道問題調整事務所（OCHA）は1月13日、スマトラ沖大地震による死者と行方不明者の数が18万人を超えたことを明らかにした。避難生活者は約124万人という。いずれも10日現在。死者は計15万3,397
人で、インドネシアが10万6,523人、スリランカが3万882人、インドが1万327人など。行方不明者は計2万7,194人で、インドネシアが1万2,047人、スリランカが6,088人、インド5,628人など。日本人を含む観光客
多数が巻き込まれたタイでは、死者が5,303人、行方不明が3,396人。 避難生活者はインドネシアが約69万人、スリランカが約50万人など。
（朝日新聞 2005.1.13）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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アチェの被災者への食糧配給が日に30万人

世界食糧計画（WFP）は1月13日、被災者への食糧配給が日に100万人を超えたことを明らかにした。スリランカで75万人、インドネシアではアチェ州で30万人以上に配給しているという。WFPは200万人の被災者への食糧配給を目標にしており、今後、
アチェ州などで配給を増やす。
（朝日新聞 2005.1.13）
津波被災 3ヵ国の債務返済猶予で合意 主要債権国会議

日米欧など19ヵ国で構成する主要債権国会議（パリ・クラブ）は1月12日、スマトラ沖大地震と津波による被災国のうちインドネシア、スリランカ、セーシェルの3ヵ国に対し、債務の返済を猶予することで合意した。
ジュエ事務局長は同日の会合後の記者会見で、この3ヵ国についての返済猶予は、国際通貨基金（IMF）の規制とは無関係に無条件で実施することを強調した。被災国に対する本格的な資金支援策については、クラブ中心メンバーの主要7ヵ国（G7）が2月4、5両日の財務相・中央銀行総裁会議で話し合う。最大の債権国である日
本は「被害によるマクロ経済への影響は限定的」と、債務減免には消極的だ。
（朝日新聞 2005.1.13）
国連、アチェでの存在をいずれは減らす意向を確認

国連はアチェ州における活動を救援から復興へと移行させる過程で、国連のプレゼンスを軽減し、インドネシア政府の能力の向上をはかる。国連津波対策特別調整官マルガリタ・ウォルストーム（Margareta
Wahlstrom）
は1月14日、「国連はインドネシア政府がアチェでの外国人の存在を制限しようとする意図を理解する」と語った。国連は外国軍部隊に対する駐留期限と外国人に対する活動地域の制限についてインドネシア政府に確認しており、「今のところ、こうした制限は人道支援活動の実施にあたって問題とはなっていない」と語った。調整官によると、国連は日ごろから紛争地域で活動しており、当該地域の政府と協力しながら治安状況に対応するための独自の基準を持っている。これまでのところアチェでの援助物資の配給に際し、紛争の影響としてインドネシア政府やGAMから妨害を受けたという報告や、外国人が脅迫を受けたという報告は得ていないという。問題が発生したときは、必要な措置をとるとも語った。インドネシ
ア政府がNGOに対し登録を求めた件については、「各方面にとって便宜となるように、身元、所在、目的を登録する必要がある」とした。また、現在インドネシア政府との間で問題となっている点として、NGO所属の数百人を含めた国際人道支援ワーカーの存在をどのように有効活用するかという問題をあげた。特に国連とインドネシア政府の傘下にある各グループ間の協力をいかに迅速に進めるかが問題となっているという。
「国連がいるのは国際的な援助とインドネシア政府との関係を調整するため」。
（TEMPO Interaktif
2005.1.14）
国連合同調査団西南海岸部の調査実施、人口 9割死亡の地区も国連人道問題調整事務所（OCHA）のケビン・ケネディ調整部長は1月18日、記者会見し、スマトラ島北西部の被害状況について、人口の9割が死亡した地区があることが判明するなど、「スマトラ島西岸は真に驚異的な（被害）状況だ」と述べた。また、今回の災害の死者総数が18日現在で16万5,493人に達したことを明らかにした。同部長によると、国連各機関や米空母などの合同調査団がようやく同島西岸で数日間の「総合的な評価」を行ったため、甚大な被害を出した同地域の全体像が明らかになった。人口の9割が死亡した地区以外にも、住民の75％以上が死亡するなど、北西部の多くの地域が壊滅的な被害を受けた。アチェ
州全体では現在、約70万人が国内避難民となっている。一方、国連が要請した9億7,700万ドル（約996億円）の緊急アピールに対する拠出表明額は7億3,900万ドル（約753億円）に上っているという。
（読売新聞
2005.1.19）
国連、被害状況調査結果発表、「本当に信じ難い」

国連は1月19日、インド洋大津波の救助チームによる総会への報告を基に、最大の被害を受けたアチェ
州の状況は「本当に信じ難い」との調査結果を発表した。国連は昨年12月26日の津波発生から3週間半後に64

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰようやく同州の被害状況の完全な調査を完了した。国連当局者によると、アチェ州の一部地域では死亡率が75％に達しており、すべての家屋が損壊した。ある地域では、人口の90％を超える住民が犠牲になったという。インドネシア政府は18日、同国ではアチェ州を中心に11万5000人を超える死者がでたと発表。ス
マトラ島沖地震に伴う大津波の被害を受けた12ヵ国のなかで最も多い。各国政府の集計によると、12ヵ国の死者と行方不明者は約19万人となっている。
（ブルームバーグ 2005.1.19）
WFP、「食糧支給のために国軍の支援が必要」

世界食糧計画（WFP）当局者が1月18日明らかにしたところよると、WFPはアチェ州の住民に食糧を支給するため、向こう3ヵ月にわたり国軍の支援を必要としている。世銀は19日、アチェ州の被災地の復興費
用は最大50億ドル（約5100億円）に上る可能性があると発表した。
（ブルームバーグ 2005.1.19）
国連がインドネシアに植木広報担当官を派遣

国連は1月24日、インドネシアの津波被災地に広報局の植木安弘氏を広報担当官として送ることを明らかにした。25日に現地に向けて出発する。植木氏はイラクの大量破壊兵器疑惑を調べる国連査察団の報道官として2002年11月から開戦直前の2003年3月までバグダッドに滞在。世界のメディアを相手に緊迫した状況の中で重責をこなした。今回は最悪の被害を受けたスマトラ島北西部アチェ州（旧アチェ特別州）で広報活動にあたる。
（読売新聞 2005.1.25）
緊急救援終了、復興段階へ スマトラ沖地震で国連

国連のイゲランド人道問題調整官は1月26日、スマトラ島沖地震・津波災害の発生から1ヵ月に当たって記者会見し、「緊急救援はわずか1ヵ月で成功した」と言明、通常3ヵ月は必要な救援活動が円滑に進み、被災地は復旧・復興段階に移行したとの見方を示した。イゲランド調整官によると、これまでに120万人に食料が届けられ、50万人以上に飲料水が供給された。同調整官は「（伝染病のまん延などによる）第二の死の波も回避され、多くの命が救われた」と述べた。
地震と津波による死者は20万人を超える見通しという。
（時
事通信 2005.1.27）
マラリア対策などで 70 億円 WHOが緊急要請 スマトラ沖地震

世界保健機関（WHO）は1月27日、スマトラ沖地震による被災地で昆虫を媒介したマラリア、デング熱な
どの伝染病がまん延する恐れがあるとして、今後6ヵ月に6,700万ドル（約69億円）の緊急支援を国際社会に要請した。インドネシア、スリランカなどではこれら伝染病がしばしば流行する。今のところ流行の兆しはないものの、殺虫剤を塗った蚊帳、診断キット、治療薬などを用意する必要があるとしている。
（時事通信
2005.1.27）
赤十字への支援金、1,200 億円に スマトラ沖地震

国際赤十字社・赤新月社連盟（本部・ジュネーブ）は1月26日、傘下の各国赤十字社と連盟に寄せられたス
マトラ沖大地震・津波の被災者に対する支援金が計14億スイスフラン（約1,200億円）に達したことを明らかにした。国連が6月までの緊急支援のため各国に要請した約10億ドル（約1,000億円）を上回る。災害発生から1ヵ月間にこれだけの寄付が寄せられたのは過去に例がないという。支援金の85％は個人から寄せられた。
赤十字は、300人の国際スタッフと9,000人のボランティアがこれまでに50万人の被災者を支援した。
（朝日新聞 2005.1.27）

ASEAN諸国
シンガポールやタイなどのASEAN諸国がアチェの救援・復興活動の後方支援の拠点を形成している。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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ASEAN、「待機部隊」
創設を構想

東南アジア諸国連合（ASEAN）が将来の域内での災害発生に備え、救援活動のために「待機部隊」を創設するとの構想について、1月6日に開催された被災国支援緊急首脳会議は支持を表明した。
（読売新聞
2005.1.7）
シンガポールやタイで後方支援の拠点整備

インド洋大津波の被災地への国際社会による支援が本格化するなか、シンガポールやタイで後方支援拠点の整備が進んでいる。国連は近くシンガポールに活動の中核となる地域調整センターを新設。米軍はタイ海軍のウタパオ基地に前線司令部を置いた。被災地周辺では混乱が続いており、情報収集や物流の要として、後方拠点が復旧・復興の司令塔となる。
シンガポールは国連に対し、（1）
国連地域調整センターの開設、（2）
パヤレバ空軍基地とチャンギ海軍基地の開放、（3）
空軍のヘリコプターやC130輸送機の国連支援活動への提供、を申し入れ、国連も受け入れた。地域調整センターは意思決定、事務、通信などの本部機能を持ち、「施設、機器、事務要員などすべてをシンガポールが提供する」（同国外務省）。会議施設、物流計画センター、
メディアセンターの準備は整った。被災地情報を収集し、不足している物資を計画的に発送。他国や国際機関の協力要請にも対応する。
（日経新聞 2005.1.8）

国際社会・各国政府
米国、インドネシアへの軍事部品供給を再開

米国国務長官コリン・パウエルは1月5日夜、ジャカルタでのユドヨノ大統領との会談において、中型輸送機C130ハーキュリーの部品供給を再開することを伝えた。米国とインドネシアの軍事関係は1999年の東ティモール騒乱以後途絶えていた。パウエルは、これはアチェの津波被災者に対する人道支援のためであり、分離主義者への攻撃に使用されないことを望むと表明した。インドネシア国軍が所有する同型輸送機24機のうち使用できるのは7機にすぎないという。
（Laksamana. net 2005.1.7）
EU、アチェ復興支援に6億ドルを拠出

EUは6億ドルを津波被災国の復興支援のために拠出することを発表した。EU加盟国からの個別援助額を合計すると約20億ドルにのぼる。
（TEMPO Interaktif 2005.1.6）
オーストラリア、アチェ難民の受け入れ数拡大を示唆

オーストラリアの移民相アマンダ・ヴァンストンがAFPに語ったところによれば、オーストラリアは国連と調整しつつ平年どおり難民受け入れを行う予定だが、大規模災害の場合には地域の実情を考慮して対応することになる。
（Jakarta Post 2005.1.8）
ロシア、軍用機 100 機をアチェに派遣する用意

ロシア連邦空軍司令官ウラジミル・ミハイロフは1月14日、ロシア空軍は人道支援物資の輸送用として
空軍機約100機を用意できており、すでに13機が東南アジア・南アジア方面に向かう状態にあると語った。
これら航空機には、医療設備、テント、発電機、浄水器などが積まれている。このうちインドネシア向けは3機。司令官は、「もっと多くの飛行機を送れるが、スマトラの空港で離着陸できる空軍機に限りがある」と説明した。
（TEMPO Interaktif 2005.1.15）
アチェ復興に1,750億円 総額 5,250億支援

ジャカルタで開かれていた第14回「インドネシア支援国会合」は1月20日、日米欧の主要国などが今後1年間に、スマトラ沖地震で最大の被害を受けたアチェ州向け復興援助17億ドル（約1,750億円）を含め、インドネシアに総額51億ドル（約5250億円）の支援を実施することを表明、閉幕した。日本は、個別国では最66

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

大の11億1,500万ドルの拠出を決めた。会合は当初、アチェ支援を見送る方針だったが、インドネシア政府が前日アチェの被害額が約45億ドルに達すると報告したのを受けて急きょ決定。
アチェ復興の国際支援の枠組みが強化された。
（共同通信 2005.1.20）
警報システム構築へ基金提案 津波対策閣僚会議、28日に開幕

スマトラ島沖地震による津波災害を教訓に、早期警報システム構築に向けた地域協力策を協議する閣僚会議が1月28、29の両日、タイ政府の主催で同国南部プーケット島で開催される。会議には、東南アジア諸国連合（ASEAN）や日中韓など39ヵ国と13の国際機関の代表が出席する予定。日本からは谷川秀善外務副大臣が参加する。プーケット島など南部が壊滅的な被害を受けたタイは、津波早期警報システム構築の資金確保に向けた基金の創設や、バンコクにある国連関連組織「アジア災害準備センター」（ADPC）を同シス
テム構築の中核にするよう提案する。
（時事通信 2005.1.27）
トルコ首相、アチェを訪問

エルドアン・トルコ首相は2月6日、150人の随行員を伴いアチェ州を訪れ、トルコの赤新月社が活動している村などを訪問した。被災者に対し、病院・学校のほか1,000軒の家屋建設を計画していることを明らかにした。
（Jakarta Post 2005.2.7）
津波閣僚会議、1月 29日に終了

1月28～29日にタイのプーケットで津波対策閣僚会議が開催された。同会議には39ヵ国の代表と関係諸機関の代表が出席し、18項目の共同宣言が出された。各国は2006年半ばまでに津波に対する基本体制を完備するよう求められた。また、各国の津波警報センターおよび地域警報センターを重層的に結び付け、あるセンターで問題が生じても他のセンターから情報の提供を確保しうるシステムを構築することが決定された。地域警報センターにあたるのは、インドに設置される警報センター、インドネシアの地震情報セン
ター、タイのアジア災害準備センターの3ヵ所。インドネシアとタイの両センターは津波に対応しうるよう強化される。しかし、津波警報システムにどの国が参加するのか、この会議では決定されなかった。このほかに、インド洋や東南アジアで津波警報システムを整備するための信託基金の設置が決定された。この基金は国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）
が管理する。
（Bernama 2005.1.30）

日本政府
日本政府は、被災国や関係機関に対する5億ドルの無償供与、自衛隊の派遣、津波早期警報システムの構築などで協力すると表明した。
2,600万円相当の緊急援助
政府は12月27日、スマトラ島沖の地震による津波被害に関し、インドネシアなど3か国に緊急援助を実施することを決めた。インドネシアにはテント、毛布、発電機など総額2,600万円相当の緊急援助物資を提供する。
（読売新聞 2004.12.27）
JICA職員 2人をインドネシアに派遣

政府は12月27日夜に国際協力機構（JICA）の職員2人による調査チームをインドネシアへ派遣した。2人はジャカルタで現地の政府関係者から被災地の状況や必要な援助物資について聞き取り調査を行う。
（読売新聞 2004.12.27）
インドネシアなど各国に約 31億円の緊急無償資金協力

政府は12月28日、インドネシア・スマトラ島沖の地震によって被害を受けたインドネシアなど各国

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

67に対し、緊急の無償資金協力として総額約3, 000万ドル（約31億円）の支援を行うと発表した。
（読売
2004.12.28）
インドネシア政府に2,600万円、PWJを通して1,300万円相当の緊急援助

政府は12月26日、アチェ州で起こった地震と津波に関連する緊急援助3, 900万円（約37万米ドル、約3,510億ルピア相当）をインドネシア政府に供与することを決定した。在ジャカルタ日本大使館の12月27日付けプレス・リリースによれば、インドネシア政府に供与される2,600万円（約25万米ドル、約2,340億ル
ピア相当）の緊急援助の内訳は発電機100台、テント28張、毛布3,000枚、睡眠用マットレス300枚、浄水器
20台、貯水タンク20台、ポリタンク300個。また、日本のNGOピースウインズ・ジャパンを通して1,300万
円相当（約1万2,000米ドル、約1,170億ルピア）の飲料水、食料、調理油などの援助が与えられる。
（Antara2004.12.27）
5億ドルを無償供与

政府は1月4日、スマトラ島沖地震と津波による被害に関する日本の包括的支援策を固めた。
（1）被災国や関係機関に対し5億ドルの無償資金を供与、（2）輸送、医療・防疫対策で自衛隊を含む国際緊急援助隊を派
遣、（3）
国際的な津波早期警戒システムを各国と協力して構築することが柱。
（読売新聞 2005.1.5）
日本、インドネシアの債務返済猶予へ

政府は1月5日、スマトラ沖大地震と津波で被害を受けたインドネシアに対し、債務の返済を猶予する方針を決めた。小泉首相が6日、ジャカルタで開催される緊急首脳会議で表明する見通し。被災国に対する各国の返済猶予は12日の主要債権国会議（パリクラブ）で協議され、日米欧などが合意する見込みだ。日本はインド
ネシアに2兆2,610億円（2004年3月末現在）の円借款を行うなど、同国の対外公的債務の7割近くを占める最大の債権国。
猶予期間などはインドネシア側の要請に応じてパリクラブで詰める。
（朝日新聞 2005.1.5）
政府が海洋調査船派遣へ

政府は6日、スマトラ島沖地震に対する支援措置として、地震や津波に関する調査研究活動に協力する方針を決めた。海洋研究開発機構の海洋調査船「なつしま」
を2月上旬にスマトラ島沖合に派遣し、震源域の緊急調査を行う。年内に打ち上げが計画されている日本の陸域観測衛星「ALOS」の観測データを被災各国に提供し、ハザードマップ（災害予測地図）の作成などに役立ててもらう計画。
（読売新聞 2005.1.7）
日本政府、無償資金 16 億円を追加

インドネシアを訪れた自民党の武部勤幹事長は1月10日午前（日本時間同日午後）、ジャカルタ市内でユドヨノ大統領と会談した。武部氏は小泉純一郎首相からの親書を手渡すとともに、スマトラ沖地震と大津波で甚大な被害を受けた同国を支援するための無償資金供与について、これまで日本政府が表明した130
億円に16億円を追加する方針を伝えた。
（時事通信 2005.1.10）
財務相、津波被災国に4,000万ドルの追加支援を表明

フィリピンを訪問中の谷垣禎一財務相は1月11日、マニラ首都圏のアジア開発銀行（ADB）で演説し、ス
マトラ島沖地震とそれに伴うインド洋大津波の被災国に合計4,000万ドル（約41億6,000万円）の追加支援を実施すると表明した。ADBと世界銀行にある日本の信託基金からそれぞれ2,000万ドルずつ拠出する。
被災国への公的債務については「支払いを一定期間猶予すべく関係各国に働きかける」と強調、債務削減ではなく支払い猶予（モラトリアム）が望ましいとの考えを改めて示した。政府はすでに被災国や国際機関に5億ドル（約520億円）の無償資金供与などを表明している。
（日経新聞 2005.1.11）

68

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ日本も津波孤児支援に取り組み表明

町村外相は1月11日の閣僚懇談会で、スマトラ島沖地震と津波被害に関連し、日本として孤児に対する支援に重点的に取り組むよう呼び掛けた。外相は「インドネシアなどでは孤児の人身売買が始まっている。
放置できない」と指摘。そのうえで、国連児童基金（ユニセフ）や民間活動団体（NGO）とも相談し、関係省庁と協議して対応策を早急に検討する考えを示した。また、1月18日から国連防災世界会議が始まることを踏まえ、小泉首相が「（インド洋の）津波早期警戒システムの構築に向けてきちんとした提案をしてほしい」と指示した。
（読売新聞 2005.1.11）
国際緊急援助医療チーム2次隊、バンダ・アチェ入り

1月11日、日本政府の国際緊急援助隊医療チーム2次隊がジャカルタからチャーター機で到着した。医療チーム2次隊は、先月末に活動を始めた1次隊と交代し、約1,450人の手当てを行った。川田正博2次隊団長
は「（1次隊は）
猛暑と雨で隊員の体力消耗が激しかったようだ」と語った。
（読売新聞 2005.1.11）
日本政府、被災児データ整備などで子供支援

インドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害で被災した子供を対象にした日本政府の支援策が1月13日、まとまった。
（1）避難キャンプに身を寄せている子供たちの名前、家族・親族などを登録したデータベースの整備（2）親を失った孤児の生活の面倒をみる「生活指導員」の現地雇用（3）イラストや漫画による人身売
買への注意喚起、などで、近く発表する。
日本政府は資金援助を行い、現地での実施主体は、
国連児童基金（ユ
ニセフ）など国際機関や民間活動団体
（NGO）
となる。
被災した子供については、
すでに国際移住機構（IOM）
が現状把握を兼ねて登録作業を進めているが、手作業がほとんどで、身元の確認に手間取っているという。
このため、子供の身元情報をデータベースにするとともに、被災地や避難キャンプ地間のネットワーク化を進めてインターネット検索を可能にすることで、家族や親族との再会がスムーズに行われるようにする。また、孤児らは親や友人を亡くし、心に深い傷を負っているケースが多いことから、被災地域の教師や教育関係者らをNGO、国際機関が「生活指導員」として雇い、日常生活の面倒を見、相談相手になってもらう。教育の専門家を派遣する案もあったが、被災地の大半はイスラム教の生活圏であるため、「現地の大人に任せる方が子供も打ち解けやすい」（外務省幹部）と判断した。
（読売新聞 2005.1.14）
津波支援、食品メーカーなどが2億円相当の物資提供

農水省は、スマトラ島沖地震とその津波による被災地支援として、1月21日までに食品メーカーなど52
社と3業界団体からほぼ2億円相当の援助物資の提供の申し出があったと発表した。農水省が民間に呼びかけた支援としては過去最大規模という。
申し出があったのは、ミネラルウオーターが計2万3,000ケース、ビスケットが27万食、缶詰類が4万食など。近く自衛隊や民間の航空会社や海運会社を通じて現地で配布される予定だという。
（読売新聞 2005.1.21）
津波被災地への支援物資、官民連携で輸送

政府は1月22日、インドネシア・スマトラ島沖地震・津波の被災民支援として、地方自治体の備蓄食糧や国内企業が提供を申し出た食料品・水などの輸送を官民の連携プレーで行い、今月26日から始める方針を決めた。海外の被災地支援で政府、自治体、民間が本格的に連携した輸送・配給を行うのは前例がないという。個別の支援では難しい輸送や配給を補完し合い、重複を避けるのが狙い。昨年末の地震発生後、都道府
県や食品メーカーなどからは、在庫が多い食料品や飲料水などの提供申し入れが相次いだ。政府がさらに民間企業・団体に支援を呼び掛けた結果、ミネラルウオーター約1.3万ケース、コメやコメ製品約50万食、ビスケット類約29万食などが集まっている。物資をどのようにして効率的に現地に届けるかが最大の課題だった。自治体や企業などが支援物資を拠出しても、被災地までの交通手段をうまく確保できなかったり、物資が大都市に集中してうまく被災地全体に行き渡らなかったりするケースが多いため。外務省などが調

アチェ、ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

69

整を進め、政府、民間の航空会社、自衛隊、国際機関などと協力して輸送や配給にあたることになった。政府
は、被害の最も深刻なスマトラ島北部のアチェ州に重点的に物資を運ぶ方針。物資は日本航空や全日空が無償で成田からバンコクまで輸送。タイのウタパオ基地まで陸路で搬送した後、自衛隊がC130輸送機でス
マトラ島のメダンに運び、国際移住機構（IOM）に引き継いで被災民に陸路で届ける計画。食糧のほか、応急給水槽40基、医療用マスク約10万枚なども提供する。発電機、浄水装置などの機材は2月から船で輸送する予定。
（読売新聞 2005.1.23）
医療チーム専門家の第三次隊 2陣、インドネシアへ出発

スマトラ沖大地震で、国際協力機構（JICA）は1月23日、バンダ・アチェの感染症対策のため、国際緊急援助隊医療チームの専門家を派遣し、国立感染症研究所の主任研究官2人とJICA職員の3人が成田空港から、
福岡空港からは長崎大熱帯医学研究所の教授ら3人が、それぞれ出発した。スタッフは、避難所やキャンプなどで情報収集にあたるとともに、世界保健機構（WHO）や現地の医療機関に感染症対策に関する提言を行う。JICAは、地震直後の昨年12月30日に医療チームの1次隊を、1月8日に2次隊を派遣。この日の派遣
は第3次隊の第2陣にあたり、24日には被災者のPTSD（心的外傷後ストレス症候群）に対応するため、兵庫県の「こころのケアセンター」の精神科医ら4人が第3陣として派遣される。
（毎日新聞 2005.1.24）
在インドネシア日本大使館がバンダ・アチェに臨時事務所

在インドネシア日本大使館は1月27日、バンダ・アチェに臨時事務所を開設した。アチェの復旧・復興支援について、国連などの国際機関や援助団体、国際協力事業団（JICA）、国際協力銀行などとの連絡調整を図るのが目的。アチェ支援を行っている国の在外公館がバンダ・アチェに事務所を開くのは初めて。当面は大使館の職員ら5人が出張して業務に当たる。
（読売新聞 2005.1.27）

自衛隊をアチェに派遣
自衛隊の先遣隊が出発

政府は1月4日、スマトラ沖大地震・津波被災地への救援活動のため、陸上自衛隊200人を含む総計700名の国際緊急援助隊の派遣に先立ち、被災地の状況を調査するための先遣隊21人が同日夕、インドネシアや米軍拠点のあるタイ・ウタパオ、物資輸送の中継地となるマレーシアに向け出発した。
（毎日新聞 2005.1.5）
自衛隊をスマトラ島に派遣

大野防衛長官は1月4日、陸海空3自衛隊に準備命令を発令した。当面の支援策は、被災地での伝染病の拡大を防ぐため、遺体の収容を急ぐとともに、清潔な飲料水や食料、医薬品、医療器材などの確保と配布に重点を置く。自衛隊を積極的に活用する考えで、医官などで編成する医療・防疫チームや、C130輸送機、ヘリ
コプター、輸送艦、補給艦などの輸送部隊を被害が甚大なスマトラ島北部などに派遣する方向。住宅や通信設備などインフラ復旧も支援する。持ち運び可能な通信機材を貸与し、現地の通信事情を改善するほか、仮設住宅の建設なども進める方針。
（読売新聞 2005.1.5）
自衛隊を派遣陸上自衛隊はスマトラ島北部を中心に活動する予定。コレラなど伝染病の感染を防止するための消毒薬散布や被災者の治療に当たるほか、道路の寸断で孤立した被災地域への支援物資の空輸を検討している。
北海道の第7師団が200人規模で待機している。海上自衛隊は、陸自ヘリの輸送や陸自部隊への後方支援のため輸送艦1隻と補給艦1隻を派遣する。ヘリ搭載型護衛艦の派遣も検討している。航空自衛隊はC130輸送機1機か2機を派遣し、インドネシアやマレーシアなどの空港間で救援物資を輸送する。
（毎日新聞
2005.1.5）

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

日米同盟の姿を先取りした派遣計画

スマトラ沖大地震の救援のためにスマトラ島北部に派遣される陸海空自衛隊の活動形態は、在日米軍が再編された後の日米同盟のあり方を先取りしたものとなりそうだ。防衛庁が自衛隊派遣の動きを本格化させたのは、米軍主体で支援する枠組み「中核グループ」
構想が出てからだった。同庁はあくまで「自主的に活動計画を考案した」と強調しているが、実態はイラク復興の「有志連合」のように米国の求めに応じたものだった。在日米軍再編に向けた日米間の戦略協議が進めば、同盟国としての日本の役割が拡大するのは確実とみられている。今回は、これを先取りする形で「進んで米国に協力する同盟国優等生の日本」の姿を印象付けた。防衛庁幹部は「今回の救援オペレーションは、テロとの戦いを目的とした今後の日米同盟そのもの」と指摘する。被災地域は、米国が「不安定の弧」と名づけた「テロの温床地帯」と重なるため、救援活動は
今後この地域で不測の事態が生じた場合のテストケースになるとの見方だ。しかし、陸上自衛隊幹部からは「国連も現場で活動している。国連と米国と二つ頭があるんじゃ、やりにくい」（制服組幹部）との声も出ている。
（毎日新聞 2005.1.5）
自衛隊派遣 1,000人規模に

防衛庁は1月6日、スマトラ沖大地震と津波の救援活動で、被害が当初の想定より拡大しているため、自衛隊の派遣態勢を1,000人規模とする方針を固めた。大野功統防衛庁長官は7日にも陸上、海上両自衛隊に対し派遣命令を出す。陸上自衛隊は、（1）
医療・防疫活動（2）
輸送ヘリコプターによる救援物資輸送、の2分野が活動の柱で、約230人を派遣。海上自衛隊は、陸自ヘリを輸送艦で運ぶなど後方支援にあたる。当初計画した輸送艦、補給艦に加え、ヘリ搭載護衛艦も派遣し計3隻体制で650人規模となる。
（毎日新聞 2005.1.7）
陸自部隊が編成完結式 スマトラ沖地震救援でスマトラ沖地震の被災地救援で、陸上自衛隊の派遣隊の中核となる第7師団（司令部・北海道千歳市）などの約100人が1月8日、東千歳駐屯地で編成完結式を行った。一部は9日に海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）
へ移動、救援物資を輸送する陸自航空隊と合流し、インドネシアに向かう。
さらに今月中に2回にわたって残りの隊員が出発する。
陸自の派遣規模は約220人で、2月末まで医療や防疫などの活動を行う。
（共同通信 2005.1.8）
自衛隊の緊急援助は当面 3ヵ月

大野功統防衛庁長官は1月9日、ジャカルタでユウォノ・スダルソノ国防相と会談し、インド洋大津波の被災地での自衛隊の緊急援助活動について、実施期間は当面 3 ヵ月間になるとの見通しを示した。大野長官
は会談後の会見で「救援、復旧、復興といった長期にわたる取り組みの間、（インドネシア側と）密接な連携を維持したい」と指摘。当初の 3ヵ月が経過した後も、インドネシア政府の求めに応じて支援を続ける方針を示唆した。自衛隊は23日ごろから陸海空部隊による現地での支援活動を開始する。陸上220人（医療チー
ム58人を含む）、海上640人、航空100人、統合幕僚会議10人の合計970人で、自衛隊の海外派遣としては過去最大。
（日経新聞 2005.1.9）
防衛庁長官、インドネシアに自衛隊部隊の安全確保を要請

大野功統防衛庁長官は1月9日午前（日本時間同日午後）、インドネシア・ジャカルタ市内のホテルで、ユウォノ・スダルソノ国防相と会談した。自衛隊が活動するアチェ州では、インドネシア国軍と独立を求める武装組織との紛争が続いていることから、大野氏は自衛隊部隊の安全確保を要請。これに対し、国防相は「ベストを尽くす」と応じた。
（共同通信 2005.1.9）
国防相、｢日本軍｣のアチェでの平和的活動の申し出を了承

ユウォノ・スダルソノ国防相は1月9日、地震・津波被災地域で3ヵ月間の平和的活動をおこなうために自衛隊を派遣するという日本政府の支援に対して青信号を出したことを明らかにした。ユウォノ国防相はアチェ、ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

71

日本に対して3 ヵ月間の作戦期間を提案した。政治・法・治安方面での調整会議の後に国内で同意が得られれば期間は延長可能。政治・法・治安担当閣僚の調整会議はまだおこなわれておらず、政府として同意がなされているわけではない。この調整会議には外相も出席しなければならないが、外相はパリとロンドンに外遊中のため。アメリカおよびオーストラリアの軍についても公的に合意がなされているわけではない。
（TEMPO Interaktif 2005.1.9）
空自初の救援機、空港混雑のため被災地に入れず

被災地復興支援のため派遣された航空自衛隊のC130輸送機が1月10日、タイ海軍ウタパオ基地から初飛行でスマトラ島メダンに入った。同機は当初、メダンで水や食糧など国連の援助物資約10トンを積み込
み、バンダ・アチェに空輸する予定だったが、各国救援機によってバンダ・アチェ空港が混雑していたために延期となり、ウタパオ基地に引き返した。飛行計画を調整し、改めて空輸する方針という。同機はウタパ
オ出発直前に米軍からの依頼を受けて、メダンで活動している各国軍用の物資約3トンを積み込み輸送した。
（読売新聞 2005.1.10）
防衛庁長官、自衛隊の国際協力業務を「本来任務」
格上げの意向

大野防衛庁長官は1月10日、シンガポールで同行記者団と懇談し、自衛隊の国際平和協力業務を国土防衛と並ぶ自衛隊法の「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案を21日召集の通常国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。同法改正をめぐっては、自衛隊派遣を随時可能にする「恒久法」の検討作業が遅れており、一時見送り方針を固めたが、スマトラ沖地震の自衛隊派遣など国際平和協力活動のニーズの高まりを背景に、大野氏が通常国会への提出を強く指示した。
（共同通信 2005.1.10）
バンダ・アチェに空自輸送機が到着

バンダ・アチェに1月11日、航空自衛隊の空輸隊がタイ中部の海軍基地からC130輸送機で到着した。空自の現地入りは今回の津波に適用された国際緊急援助隊派遣法に基づく任務。空自のC130輸送機は午後2時過ぎ、米軍など各国の輸送機が並ぶ空軍基地に着陸。食糧、医薬品を含む国連の支援物資約8トンを降ろした。空輸隊長を務める井下佳久2等空佐（47）は「（各国の支援によって）空港が混雑しており、到着が1日遅れた。流動的に行動せざるを得ない状況だ」と話した。
（読売新聞 2005.1.11）
マレーシア国防相、日本の自衛隊の役割に理解

大野防衛庁長官は1月11日午後、マレーシア・クアラルンプールの国防省でナジブ副首相兼国防相と会談した。大野氏は自衛隊の国際平和協力活動を自衛隊法の「本来任務」に位置付け、強化する方針を表明。
ナ
ジブ氏は「過去は過去として、日本の大きな役割を期待している」と理解を示した。
（共同通信 2005.1.11）
マレーシア国防相「沿岸国の主権と矛盾しない範囲で」

大野防衛庁長官は1月11日午後、マレーシア・クアラルンプールの国防省でナジブ副首相兼国防相と会談した。大野氏はスマトラ沖地震に関連し「自衛隊には災害派遣の経験やノウハウがあり、各国で共有すべきだ」と強調、国際会議などを通じ日本のノウハウを各国に伝える意向を示した。マラッカ海峡のテロ対策
では「日本にとって死活的な地域であり、どんな方法で貢献できるか検討したい」と表明。これに対し、ナジブ氏は「マラッカ海峡危機は少し誇張されている。沿岸国の主権と矛盾しない範囲で協力をお願いしたい」と述べた。
（共同通信 2005.1.11）
空自機アチェ入り 国連支援物資運ぶ

スマトラ島沖の地震と津波で、甚大な被害が出たアチェ州の州都バンダ・アチェに1月11日、航空自衛隊の空輸隊がタイ中部の海軍基地からC130輸送機で、日本政府の国際緊急援助隊医療チーム二次隊がジャ72

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

カルタからチャーター機でそれぞれ到着した。空自の現地入りは今回の津波に適用された国際緊急援助隊
派遣法に基づく支援物資輸送としては初の任務。空自のC130輸送機は午後2時過ぎ、各国の輸送機が並ぶ
空軍基地に着陸。国連の支援物資約8トンを降ろした。空輸隊長を務める井下佳久2等空佐（47）は「（各国の支援によって）空港が混雑しており、到着が1日遅れた」と話した。
（読売新聞 2005.1.12）
自衛隊医療チームが到着

アチェ州で救援活動に当たる陸上自衛隊第7師団（北海道千歳市）を中心とする応急医療チームら計約20人が1月16日、州都バンダ・アチェに航空自衛隊のC130輸送機で到着した。バンダ・アチェには空自がC130で支援物資を運び込んでいたが、被災者への直接の支援は今回の医療チームが初めてとなる。
バンダ・
アチェの空港周辺に拠点を設け、18日にも医療活動を開始する。今月下旬に現地入りする本隊の受け入れ準備も行う。
医官3人、看護官6人などからなる医療チーム長の医官、
加来浩器・二等陸佐（41）
は「現地のニーズに合わせた活動を展開したい」と話した。陸自全体の派遣規模は計約220人。防衛庁は活動開始を今月末と予定していたが、「支援が遅い」との批判があり、一部を前倒しした。
（共同通信 2005.1.16）
自衛隊のスマトラ島沖地震災害派遣、共産党が容認

共産党の志位委員長は1月19日の記者会見で、スマトラ島沖地震と津波の災害に対する自衛隊派遣について、「大規模な自然災害に純粋な人道支援に限定して活動することは否定するものでない。必要な手段は使うということだ」と述べ、容認する考えを明らかにした。共産党が条件付きとはいえ自衛隊の海外派遣を認める考えを表明したのは初めて。志位氏は、「これまでも自然災害での自衛隊の出動には反対して来なかった。聞かれなかったから、『反対しない』と言わなかっただけだ」としている。
（読売新聞 2005.1.19）
陸自の援助隊主力 162人、インドネシアへ

インドネシアの被災地を支援する陸上自衛隊の「インドネシア国際緊急援助医療・航空援助隊」（隊長・村本隆嗣1佐）の主力162人が1月21日夜、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地から民間チャーター機で出発した。シンガポール経由で24日ごろ現地入りし、月末から防疫や支援物資の輸送にあたる。隊員は第7師団（司令部・千歳市）を中心とする道内隊員84人と第12旅団（同・群馬県榛東村）や第1ヘリコプター団（同・千葉県木更津市）のヘリ部隊隊員など道外隊員78人で構成する。陸自東千歳駐屯地を1500人に見送られてバスで出発。家族約200人と別れを惜しんだ後、チャーター機に乗り込んだ。同援助隊の医療チームは19日からバンダ・アチェで活動している。
（毎日新聞 2005.1.22）
陸自の本隊 160人、アチェ州へ出発

日航のチャーター機で北海道・新千歳空港を出発した。一行はシンガポールを経由、その後、海自の輸送艦「くにさき」でスマトラ島北部のアチェ州に入る。医療・防疫活動や救援物資の輸送などに当たる予定で、現地の状況によって活動内容や地域は変わるという。
（共同通信 2005.1.21）
陸自援助隊は感染症の予防にあたる

女性隊員5人を含む陸自の援助隊は感染症の予防など医療活動にあたる予定で、隊長の村本隆嗣1等陸佐（52）
は「アチェに着くまでに海自と調整しながら、現地における活動の基盤づくりに努めたい」と話した。
アチェでは航空自衛隊がC130輸送機による物資の空輸を展開しており、陸海空の3自衛隊による支援体制が整う。
現地では日本のほか、
米、英、仏、独など各国部隊が救援活動を展開している。
（読売新聞 2005.1.22）
国際援助隊のバンダ・アチェ医療拠点、陸自が引き継ぐ

バンダ・アチェに派遣されている陸上自衛隊の先発隊は1月23日、日本の国際緊急援助隊医療チーム（三次隊）からバンダ・アチェ市内の医療キャンプを引き継ぎ、活動を始めた。同医療チームは12月30日から現地で続けてきた医療活動を終え、大半が帰国の途についた。陸自先発隊は市郊外にある空港の宿営地に医

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

73

療テントを開設したが、被災患者が少ないため、1日に百数十人が訪れるこのキャンプに主力を移し、宿営地から通いながらキャンプでの医療活動を続ける。
（読売新聞 2005.1.23）
海自輸送艦がバンダ・アチェ沖に到着

スマトラ島沖地震と津波による被災地支援のため、陸上自衛隊の本隊約200人が乗り込んだ海上自衛隊の輸送艦「くにさき」
が1月24日午前、
バンダ・アチェ沖に到着した。
（読売新聞 2005.1.24）
3自衛隊の態勢整う 海自輸送艦アチェ沖到着

スマトラ沖地震の被災者支援に当たる陸上自衛隊の国際緊急援助隊本隊約170人を乗せた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」と護衛艦「くらま」は1月24日午前、最大の被災地アチェ州の州都バンダ・アチェ沖に到着した。現地では空自輸送機と陸自の応急医療チームが支援活動を始めており、陸海空三自衛隊による支援態勢が本格化した。
（共同通信 2005.1.24）
補給艦がアチェ沖へ 海自 3艦の支援態勢整う

スマトラ沖地震の被災地支援に当たる海上自衛隊の補給艦「ときわ」が1月25日、バンダ・アチェ沖に到着した。24日には輸送艦「くにさき」と護衛艦「くらま」が現地入りしており、海自の派遣部隊3隻（隊員計640人）による支援が始まる。
「ときわ」はほかの2隻に燃料や食料、飲料水を補給する。12日に横須賀基地を出航し、途中シンガポールで燃料補給を受け、アチェ沖に向かっていた。
（共同通信 2005.1.25）
陸自ヘリ初の国際緊急任務飛行、バンダアチェで輸送

バンダ・アチェ沖に到着した陸上自衛隊本隊は1月26日午後、主力の航空援助隊が大型ヘリコプターで被災者用テントを輸送し、津波発生から1ヵ月で本格活動をスタートさせた。国際緊急援助活動で陸自ヘリが任務飛行したのは初めて。本隊は同沖に停泊する海上自衛隊の輸送艦「くにさき」
搭載のヘリ5機で、各国軍のヘリと共に、北40キロメートルのサバン島や、交通網が寸断されたスマトラ島西岸の被災集落に物資や人員をピストン輸送する。航空援助隊長の稲葉貞志2等陸佐（48）は「ニーズに応え、きめ細かい支援をし
たい」
と語った。
（読売新聞 2005.1.26）
津波被災地支援、バンダ・アチェで資機材を揚陸げ

バンダ・アチェ沖に停泊している海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が27日午前、陸上自衛隊の車両や資機材の揚陸作業を開始した。ホーバークラフト型の小型輸送艇2隻がまず、バンダ・アチェ中心部から20キロ
東の海岸に上陸。陸自隊員は、陸揚げされたトラックなどを運転して、バンダ・アチェの空港に宿営する先
発隊の医療テントに資機材を運び入れた。
（読売新聞 2005.1.27）
陸自大型ヘリ、テント80張りをピストン輸送

スマトラ島沖地震・津波の被災者支援で、インドネシア・アチェ州に派遣されている陸上自衛隊のCH47
大型輸送ヘリコプター（神谷秀悟機長）は1月26日、各国の支援物資が集積されているウェー島の空港から
大型テント計80張りを州都バンダ・アチェに輸送した。陸自の輸送ヘリが国際緊急援助の現場で活用されたのは初めて。航空援助隊隊長の稲葉貞志二等陸佐（48）は「新潟県山古志村で支援活動した時と同じような気持ちで、
かゆいところに手が届くようにやる」と語った。
（時事通信 2005.1.26）
陸自車両を浜に陸揚げ ホーバークラフトでスマトラ沖地震の被災地支援で自衛隊の国際緊急援助隊は1月27日、ホーバークラフト（LCAC）を使って輸送艦「くにさき」から医療隊用のトラックなどを、アチェ州の州都バンダ・アチェ郊外の砂浜に陸揚げした。LCACは本来、上陸作戦で戦車などを陸揚げするための装備。防衛庁によると、海外での実際の任務
でLCACを使ったのは、東ティモールの国連平和維持活動（PKO）以来で2回目。LCACが水しぶきを上げ

74

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

て浜辺に乗り上げると、陸上自衛隊の隊員が固定器具を外し、次々と車両に乗り込んだ。降ろした車両は防疫活動で使う水タンク車や陸自部隊の移動用の車など。
（共同通信 2005.1.27）
車両 6台、スマトラ島に上陸 陸自の医療援助隊

アチェ州で復興支援活動を行っている陸上自衛隊の国際緊急医療・航空援助隊（村本隆嗣隊長）は1月27日、大型トラックや水タンクローリーなど車両6台を州都バンダ・アチェ郊外の海岸に陸揚げした。車両は同地で展開している医療チームなどが使用する。
（時事通信 2005.1.27）
活動内容の変更公表せず 津波支援で防衛庁長官

スマトラ沖地震被災者支援のためアチェ州沖に派遣している海上自衛隊に対し、大野功統防衛庁長官
が、新たに物資輸送などを行うよう派遣命令を変更しながら、公表していないことが2月5日、わかった。海
自に命令が出たのは4日で、公表するのが通例。公表しなくても法令には違反せず、今回はインドネシア側の要望に応えるための措置といえるが、自衛隊の海外派遣という繊細な問題だけに、防衛庁側の態度に批判もでそうだ。公表しなかった理由について防衛庁内局の広報課は「命令があったかどうかも把握していない」としている。
（共同通信 2005.2.5）

日本の非政府組織・民間団体
AMDA、日本人スタッフ1人を派遣

国際医療NGO「AMDA」（本部・岡山市）は、日本人スタッフ1人を日本からスマトラ島北部に派遣。地元の医師と連携して、救援に当たることにしている。
（朝日新聞 2004.12.27）
PWJ、日本人スタッフ2人をジャカルタに、現地スタッフ2人をスマトラ北部に派遣「ピースウィンズ・ジャパン」（東京）は、日本人スタッフ2人をジャカルタに、インドネシアの現地スタッフ
2人をスマトラ島北部に派遣。広報担当者は「被害が大きいスマトラ島北部とジャカルタの間の通信状況が悪く、まず被害状況や被災地のニーズを調べることになる」としている。
（朝日新聞 2004.12.27）
日本赤十字：医療チーム 13人がアチェに向けて出発

日本赤十字社の医療チーム13人が12月29日、スマトラ沖大地震で大きな被害を受けたインドネシア・ア
チェ州へ向け成田空港を出発した。12月30日午前にジャカルタに到着し、ヘリコプターで被災地に入る。
今回の地震で日本赤十字社の医療チームの派遣は初めて。1月27日までの約1ヵ月間滞在する予定。
（毎日
新聞 2004.12.30）
トヨタ、ホンダ、日産も支援

トヨタ自動車は6日、スマトラ島沖地震と津波の被災地に対する義援金について、約2億8,000万円を上積みし、約3億8,000万円（海外現地法人分も含む）とすることを決めた。増額分は日本赤十字社を通じて寄付する。一方、ホンダは、日本赤十字社などを通じ義援金1億円（現地法人分を含む）を送るほか、発電機などの自社製品や食料品など700万円分を提供する。日産自動車も総額1億円の支援を行う。
（読売新聞
2005.1.7）
日本のNGO、3ヵ国あわせて3億円規模で人道支援活動ヘ

非政府組織
（NGO）
、
経済界、
外務省でつくる人道支援組織ジャパン・プラットフォーム（JPF）
は1月12日、スマトラ沖地震を受けて、傘下NGOの6団体が 3ヵ国で計3億円規模の人道支援活動をすると発表した。活動内容は、インドネシアでピースウィンズ・ジャパン（東京）
が食糧や医薬品などの配給事業（約7,600万円）、
スリランカで日本紛争予防センター（東京）が住宅修理事業など（約4,200万円）、インドでワールドビジョ
ン・ジャパン（東京）が仮設住居の設置（約1億2,600万円）など。支援は準備ができしだい随時着手し、期間

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

75

は1ヵ月半がめど。
財源には外務省が2004年度の一般活動資金として拠出した10億円が充てられる。
（共同
通信 2005.1.12）
国内企業に地震・津波の支援呼びかけ WFP日本事務所

国連世界食糧計画（WFP）日本事務所（横浜市）は1月13日午前、東京都渋谷区の国連大学で、スマトラ沖
大地震とインド洋津波の被害に対するWFPなど国連機関の取り組みについての企業向け説明会を開き、約20社の社会貢献担当者が参加した。日本事務所の玉村美保子代表は、WFPがインドネシア、スリランカなど被災国の200万人に、6月までの半年間で17万トンの緊急食糧援助の実施を計画しており、2月末までに2億5,600万ドル（約260億円）が必要と説明。日本政府はWFPに6,000万ドル（約62億円）の支援を予定しているものの「継続的な支援実施には、まだ資金が足りない。ぜひご支援を」と寄付や支援活動への参加を呼びかけた。
（朝日新聞 2005.1.13）

亡命GAM幹部
スウェーデン亡命中の「アチェ国」政府首脳は、アチェの復興のためアチェのGAMメンバーに停戦を指示した。
現地司令官に武力衝突を避けるよう指示

アチェ国政府は、アチェの多くの地域を襲った自然災害が多くの犠牲者と損失をもたらしたことに深く哀悼の意を表する。インドネシア政府は人道支援スタッフならびに国際援助組織に対してアチェへの門戸を開くよう要求す る。飢えや病気の拡大といったさらなる悲劇を防ぐためにアチェへのアクセスは開かれなければならない。また、アチェ国軍の現地司令官に対しては、援助や遺体の処理、被災者の回復にあたって最善を尽くすこと、また、混乱を防ぐために武力衝突を避け、攻撃を受けた場合にのみ備えるよう指示した。
アチェ国亡命政府首相マリク・マフムド（ASNLF 2004.12.26）
アチェを外部に開放するようインドネシア政府に要求

アチェ・スマトラ民族解放戦線（ASNLF）は、アチェへの人道支援を行うすべての国家、国際機関、NGO、個人に対して深い感謝の意を表明する。不幸なことは、援助の大部分がインドネシア国軍の管轄するメダンとバンダ・アチェから行われていることである。インドネシア国軍はこれらの支援を自らの目的のために流用し、生存者に対して乾麺1食分を300ルピアで販売している。
遠隔地への移送はまだ行われていない。
われわれは日曜日〔12月26日〕以来、人道支援スタッフの安全のために一方的に停戦しているが、インド
ネシア国軍はこの機に乗じて軍事作戦を行っている。東アチェでは先日戦闘があり、死者も出ている。インドネシア国軍の行動はアチェの人々の苦しみを倍増させるものである。
医療・人道支援スタッフが適切な時期にアチェに入れなければ、
バンダ・アチェ、
ムラボ、
アチェ東海岸部〔北海岸部〕
でコレラなどの伝染病が発生すると思われる。
われわれはインドネシア政府のアチェにおける非人道的な行動を非難する。インドネシア政府がアチェ人に対するこのような非道な行為を停止し、被害の評価と被災者に対する円滑な人道支援のために、国際機関、ジャーナリスト、人道支援スタッフのアチェ入域を認めるよう、インドネシア政府に対して国際社会が圧力をかけることを求める。
アチェ国首相マリク・マフムド（ASNLF 2005.12.31）
国連・国際社会に一時停戦の仲介を期待

アチェ住民を代表し、アチェ国軍司令官として、迅速かつ前例のない規模で救援活動を行っている各国
政府・国民に、また、古くからの友人であるNGO、人道支援組織、インドネシア人を含む各国の人々に、そして、窮状を世界に伝えるインドネシア内外のマスメディア関係者に対し、感謝する。インドネシア政府は以下のような悪意に満ちた対応をとっている。
●支援物資の配分は被災した国軍兵士とその家族を優先している

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

●ジャカルタからの指示にもかかわらず、国軍兵士は自らの家族の捜索を優先している●エンドゥリアルトノ将軍の停戦の呼びかけにもかかわらず、現地司令官はアチェ国軍に対する軍事作戦の継続を表明している●食料受け取りには身分証明書の掲示を求め、不携帯の場合には暴行を加えている●海に流された国軍の武器回収を住民に行わせている
国際社会、特にアナン国連事務総長がインドネシア訪問予定である国連に対して、この機会に、紛争当事者間の政治的対話を促進させ、利己的な植民地軍の司令官に妨害されることなくアチェ人民が復興に集中できるよう、敵対行為の一時停止に向けたメカニズムを模索することを期待する。
（ASNLF 2005.1.3）
GAM幹部、アチェにおけるイスラム組織に撤退を要求

スウェーデンに亡命中のGAM幹部は1月9日に声明を発表し、アチェ入りしているイスラム防衛戦線（FPI）とインドネシア・ムジャヒディン評議会（MMI）はアチェの生存者が必要とする限られた物資を浪費するものであること、2つの組織は犯罪組織であってアチェでは歓迎されないこと、
FPIとMMIの姿勢はイ
スラム教の教えやアチェ人ムスリムの信仰・寛容に反することなどと訴えた。
（Laksamana. net 2005.1.10）
インドネシア・アチェ独立派、停戦交渉の用意を表明「自由アチェ運動」（GAM）
は1月13日、スウェーデン亡命中の最高指導部「首相」
マリク・マフムド氏の声明を発表し、被災者救援のため、停戦実現を目指し政府と交渉する用意があると表明した。ユスフ・カラ副大統領は同日、停戦への「努力を歓迎する」と述べ、未曽有の災害をきっかけに停戦へ向けて双方が動きだす可能性が出てきた。
GAM側は先月26日の震災後、攻撃を「無条件で当面の間、
停止する」
と宣言。
政府側も
「被
災者支援に重点を置く」と表明、「GAM側が武器を置けば罪には問わない」（エンドリアルトノ国軍司令官）としていた。しかし一部地域で小規模な武力衝突が続いており、政府はGAMが救援活動を妨害していると主張。GAM側は「デマ」と否定し、双方の対立が続いていた。
（日経新聞 2005.1.13）

イスラム組織インドネシア国内のイスラム組織がアチェに救援チームを派遣した。外国政府はアルカイダとの関連を指摘して警戒している。
80人の「ラスカル・ムジャヒディン」アチェへ出発
インドネシア・ムジャヒディン評議会（MMI）は80人をアチェ州に派遣する。すでに30人が北スマト
ラ州メダンから出発してアチェに到着している。残りはジョグジャカルタのインドネシア・イスラム大
学のボランティアとともにジャカルタから出発する。ジョグジャカルタの幹部の話によれば、一行は医師、祈祷師、遺体処置のスタッフからなる。薬のほか遺体を包む布などを用意する。Mer-Cと協力する構え。派遣先としては、バンダ・アチェのほかにムラボとロクスマウェを検討している。
（TEMPO Interaktif
2004.12.30）
ラスカル・ムジャヒディン、50人をムラボへ派遣

インドネシア・ムジャヒティン協会（MMI）は50人の「ラスカル・ムジャヒディン」を西アチェ県ムラボへ派遣する。
ファウザン・アル・アンソリは、東ジャカルタのジャティヌガラで「4ヵ月間滞在する予定」とテンポ誌記者に語った。12月31日夜、中央社会支援部が用意したヘラクレス機によりハリム空軍基地から出発する。
これは第2陣で、2人の医師を含む。第1陣は12月28日に北スマトラ州支部からアチェに向けて出発した。必要なら第3陣も派遣する。
主に遺体の処理と瓦礫の処理を任務とする。
（TEMPO Interaktif 2004.12.31）「イスラム過激派」
組織がアチェ州にキャンプ設置

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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国際テロ組織アルカイダとの関連も指摘されるイスラム過激派組織「ラスカル・ムジャヒディン」がア
チェ州に救援キャンプを設置した。キリスト教徒を狙ったゲリラ攻撃で知られる組織だけに、米国など外国から派遣された救援部隊は警戒を強めている。ラスカル・ムジャヒディンのメンバーらが1月6日に語ったところによると、同組織はアチェ州に200人以上を送り込んだ。州内4ヵ所に拠点を設け、遺体の回収や食料配給のほか、避難者へのイスラム教布教活動などに乗り出している。キャンプには「イスラム法執行機関」との表示が掲げられている。ラスカル・ムジャヒディンは1990年代末に創設され、マルク島の紛争などに参加。東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」（JI）の指導者とされるアブ・バカル・バアシル被告が率いていた時期もあったとされる。国際テロ組織アルカイダとの関連も指摘されている。
（AP 2005.1.7）
MMIメンバー、「アメリカがいることは問題」

インドネシアへのイスラム法導入を目標として掲げているインドネシア・ムジャヒディン評議会（MMI）、
アチェに2つのチームを派遣した。メンバーの中には、国際救援活動の中でのアメリカのプレゼンスに不快感を持っているものもいる。バンダ・アチェ空港に到着したMMIメンバーで中部ジャワ出身のアブドゥッ
ラー（26）は、アメリカのヘリコプターが離陸しているすぐわきで「問題はアメリカがここに来ていることだ。彼らがわれわれを助けるのはただ自分の力を見せ付けるためだ」と語った。
「アメリカはこの地域を使い、われわれをおもちゃ扱いして助けているんだ」。MMIはインドネシアにおける信仰実践が十分なされていないことを問題にしている。
（Financial Times 2005.1.7）
福祉正義党による救援活動

バンダ・アチェ市内には数百の救援所や避難民キャンプが林立し、それぞれが食糧や医療サービスを提供している。その中でもよく組織されているのが福祉正義党。福祉正義党は飛行機とフェリーをチャー
ターし、1,300人のスタッフとヘリコプター、トラックをアチェに送った。1月9日には1000トンの援助物資を輸送したという。
（Financial Times 2005.1.7）「ラスカル・ムジャヒディン」、国軍の輸送機などでアチェ入り

現地からの報道によると、
ラスカル・ムジャヒディンの構成員ら200人以上がインドネシア国軍の輸送機などでアチェ入りし、州都バンダ・アチェで「イスラム法執行所」と称する拠点を構築。構成員らは遺体の収容や食料の配給、イスラム導師による説法などの活動を行っている。同組織幹部の1人は、「我々はイスラム同胞を救いに来ただけだ」と述べた上で、「外国軍部隊が活動を人道支援に限定している限り、我々は介入しない」と強調した。一方、インドネシア国家警察幹部も記者団に対し、「彼らは人道的目的でアチェ入りしたと理解している。連中に対して偏見を持つべきではない」と述べ、ラスカル・ムジャヒディンの活動を問題視しないとの立場を示した。
だが、米国のジェームズ・ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）は1月8日、訪問先のクアラルンプー
ルで記者団に対し、「（米軍に対するテロ攻撃の）可能性を完全には排除できない」と述べ、ラスカル・ム
ジャヒディンなどの過激派に対する警戒感を表明。韓国政府も6日、「インドネシアなどで活動する復興支援の要員がテロの標的となる恐れがある」と警告する声明を発表した。国際援助団体の中には、テロの標的になることを恐れ、移動の際に米軍ヘリに便乗しないなどの内規を設ける組織も出始めた。
（読売新聞
2005.1.9）
GAM幹部、アチェにおけるイスラム組織に撤退を要求

スウェーデンに亡命中のGAM幹部は1月9日に声明を発表し、アチェ入りしているイスラム防衛戦線（FPI）とインドネシア・ムジャヒディン評議会（MMI）はアチェの生存者が必要とする限られた物資を浪費するものであること、2つの組織は犯罪組織であってアチェでは歓迎されないこと、
FPIとMMIの姿勢はイ
スラム教の教えやアチェ人ムスリムの信仰・寛容に反することなどと訴えた。
（Laksamana. net 2005.1.10）

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ※イスラム防衛戦線（FPI）

FPIは1998年8月に設立された。イスラム教への冒涜であるとしてバー、ナイト・クラブ、売春宿などの歓楽施設に実力行使による攻撃を行ったことで知られる。治安当局がFPIのこうした行動を見逃してきたことから、背後に治安当局関係者の後ろだてがあるとの見方もある。FPIと国軍兵士・警察官との関係は、歓楽施設の経営者から取り立てるみかじめ料をめぐって、ときに協力的に、ときに競合的になるとの指摘もある。2002年10月のバリ爆破事件以降はジャマア・イスラミア系のテロリスト集団とされ、FPIは暴力行為をやめると宣言したが、2003年2月には西洋人への攻撃を再開すると発表している。また、ムスリムに対し、イラクにおけるアメリカ人への攻撃に加わるよう呼びかけている。2004年10月には、ジャカル
タとその周辺のバーに対し、イスラム断食月であるラマダン中に運営していたとして攻撃を行っている。
（Laksamana. net 2005.1.10）※インドネシア・ムジャヒディン評議会（MMI）

MMIはイスラム法の厳格な適用を目標に掲げて2000年8月に設立された。設立者アブ・バカル・バアシ
ルは急進的なイスラム指導者で、ジャマア・イスラミヤの指導者と目されている。現在バアシルは、バリ爆破事件とジャカルタのマリオット・ホテル爆破事件の実行犯に示唆を与えたとして、南ジャカルタ地裁で公判中である。MMI議長のイルファン・アッワスは先週、アチェの生存者への宣教活動を行うとためとして、ジャカルタのMMIメンバーをアチェに派遣したと語った。最近では、MMIはインドネシアの8州53地区にイスラム法普及キャンペーンを目的とする支部を設置したと発表している。支部はさらに増やす方針。
（Laksamana. net 2005.1.10）
NGO諸団体、軍事作戦停止の圧力をかけるよう米国に要請

国際労働者の権利基金、アチェ・センター、人権のためのロバート・ケネディ記念センター、東ティモー
ル行動ネット、アチェ国際フォーラムは、イスラム防衛戦線（FPI）とインドネシア・ムジャヒディン評議会（MMI）についてのGAM幹部の声名を米国務長官パウエルに送り、インドネシア政府のアチェにおける軍事作戦を停止させるよう圧力をかけることを米政府に要請した。
（Laksamana. net 2005.1.10）
外国人がアチェ人をキリスト教化しようとしているとの疑いを否定

アチェには、ジャワを本拠地とする反西洋主義の強硬派組織が数百人のメンバーを送っている。アチェ
人のイスラム教指導者ムスリム・イブラヒムは、「外国人はアチェ人をキリスト教徒に改宗させようとしているとする考えもあるが、今回はこれにあたらない。われわれは外国のNGOと協力して活動を行わなければならない。誤解が生じないよう慎重に行動すべきだ」と語った。
（Aljazeera. Net 2005.1.8）
陸軍参謀長、ムジャヒディンのボランティア追放を否定

リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長は1月10日、国軍がインドネシア・ムジャヒディン評議会（MMI）のボランティアをアチェから追放したというニュースを否定した。参謀長によれば、アチェではMMIやイスラム防衛戦線（FPI）を含め、まだ多くのボランティアが必要だという。
（detikcom 2005.1.10）「アチェが津波に襲われたのはイスラム法に従わなかったから」

アチェのラスカル・ムジャヒディン司令官サルマン・アル・ファリジは、アチェが地震に襲われた理由はアチェ人がアッラーを裏切ったからだと断言した。
「彼らは信仰に誠実でない。アッラーはアチェ人にイ
スラム法を授けたが、彼らはそれに従わなかった」。アチェでは2002年に特別自治が付与され、ジャカルタ
はアチェ州におけるイスラム法の施行を認めた。しかし。実施はきわめて部分的なものにとどまっていた。
「生き残った人々はよいムスリムだったからだ」とファリジは語った。
「われわれがここにいるのは生存者

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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がアッラーの真の言葉を広めるのを助けるためだ」。
「われわれのチームは医療支援、避難民救出、遺体処
理、炊き出し、宣教の5班からなる」。
（The Guardian 2005.1.8）「アチェで異教徒が活動することは問題ない」

ラスカル・ムジャヒディンの司令官ファリジは、アメリカ人やオーストラリア人やそのほかの「異教徒」
が人道目的でアチェに来ることについては問題ないとした。
「しかし、彼らが政治に踏み込んだり、不道徳な行為を行ったり、ほかの領域に立ち入ったりした場合には実力行使に出る」。
「われわれは外国人たちを常時モニターし、情報を集めている」とも語った。
とはいえ、在来のアチェ人は暴力主義的な傾向がなく、アチェにいる各国軍隊や人道支援スタッフはこうした警告について過剰に心配する必要はないだろう。津波にも耐え、崩壊を免れたバイトゥラフマン・モスクでの被災後初めての集団礼拝で、許しと忍耐と生き残ったことへの感謝を題目に説法が行われたことは、アチェでのイスラム教の性格を示唆しているといえるだ
ろう。
（The Guardian 2005.1.8）
福祉正義党、外国軍の撤退を望む

福祉正義党、救援活動に携わっている外国の軍隊は犠牲者のために1ヵ月以内にアチェから撤退すべきだと主張。
「外国の軍隊がアチェに長く滞在しないことを望む。もし長く滞在し救援したいなら、彼らは国連の傘のもとに活動するべきだ。
また、インドネシア政府から公的な許可を得るべきだ」。国会第1委員会副委員長も、アチェにおける外国軍の活動が一定の期間に限定されるべきだとの見解を明らかにしている。
（Laksamana. net 2005.1.11）
欧米の援助関係者がキリスト教を布教するとの疑い

紛争状態のアチェに、米軍と豪軍がインドネシア政府の許可を受けて滞在することは、1ヵ月前には考えられなかったことである。イスラム組織のなかには、欧米の援助関係者がアチェで人びとにキリスト教を布教するのではと疑うものもいる。
ユドヨノ大統領は、人びとに対し、「欧米の軍に政治的意図はなく、純粋に救援活動のために来ている」と強調している。
（Laksamana. net 2005.1.11）
ラスカル・ムジャヒディン、外国人攻撃はしないと約束

治安問題は、アルカイダと関係があるとされるイスラム過激派集団の出現によっても高まっている。イ
ンドネシアの他地域でキリスト教徒と衝突した集団である「ラスカル・ムジャヒディン」は、アチェでは救援物資を配布するだけで外国人を攻撃しないと約束した。
（AP 2005.1.10）
豚肉含む援助食料OK、とインドネシア最高権威宗教令

スマトラ沖地震と津波で甚大な被害を受けたインドネシアで、同国のイスラム社会の最高権威である「インドネシア・ウラマー評議会」が、被災者の信徒らはイスラム教で禁忌とされる豚肉が含まれた外国の援助食料を食べても構わない、とする宗教令（ファトワ）
を発布した。同評議会は、「現状では、
どの食料がイ
スラム教に沿った処理をされているか確定するのは不可能だ。緊急措置として、被災者は当分の間、生きるために何を食べても構わないことにした」としている。
（読売新聞 2005.1.12）「遺体を火葬するのは妥当ではない」

インドネシア・ウラマー評議会（MUI）は、瓦礫の除去を理由にして政府が遺体を焼くのは適切ではないとの見方を示した。MUI事務局長ディン・シャムスディンが25のイスラム諸国の大使との会合を終えた後に述べたもの。
「遺体を瓦礫からよりわけることができない場合はそのまま瓦礫と一緒に遺体を埋めればよい。1週間以内に瓦礫の整理をしなければならないということが遺体を焼いてよい理由にはならない。
イ
スラム教は人間を最高の被創造物と考えており、どのような理由であれ焼いてはならない」。MUIはこの見

80

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ解（ファトワ）
をすでにユスフ・カラ副大統領とアルウィ・シハブ国民福祉調整大臣に伝えており、政府がこの見解に注意を払うよう希望している。アチェ州の都市部の瓦礫等の除去を早急に行う必要や、遺体が伝染病の原因となる可能性については十分理解しているが、「そもそもそれらは1週間前に行わなければならなかったことではなかったのか」と見解を述べた。
（Republika 2005.1.12）
アチェ入りした外来イスラム組織は紛争の第三勢力になるとの見方

ラスカル・ムジャヒディンはアンボンや中スラウェシで活動してきており、国軍はイスラム救国戦線や
ラスカル・ムジャヒディンと強いつながりを保持している。軍諜報を通じてラスカル・ムジャヒディンはア
ンボンでは国軍の提供した武器や制服で戦闘に従事していた。アチェでは、こうしたイスラム原理主義団
体の出現は、救援ではなく、アチェにおける国軍とGAMの間の紛争の第三の勢力になるとの見方が拡がっている。
（The Australian 2005.1.12）「米国人による孤児の保護はキリスト教に強制改宗させる犯罪行為」

米国のキリスト教系団体が震災孤児約三百人を保護してアチェ州外に連れて行こうとしていると米紙が報道し、イスラム急進派を強く刺激した。ジャカルタの歓楽街を「不道徳」と決めつけ、たびたび襲撃事件を起こしている「イスラム防衛戦線」（FPI）のムハマド・リジク・シハブ代表は、州都バンダ・アチェの仮設テ
ントで声を荒らげた。
「外国の支援は歓迎だが、アチェ州にはイスラム法が導入されている。救援活動にほかの宗教を持ち込むことは許されない」。シハブ代表は「イスラム教徒の子供を無理やりキリスト教に改宗させる犯罪行為だ。
『キリストは私の愛』などと書いたステッカーを張った車が堂々と走るのは許されない」と言い、政府が適切な措置をとらない場合は「（暴力行為を含め）われわれのやり方で対抗する」と話した。
（共同通信 2005.1.18）
アチェのイスラム指導者、外国の援助を歓迎

アチェ州のイスラム指導者評議会のザムザミン氏は「外国からの支援には大変感謝している。今後も継続を望む」と話す。厳格なイスラム教徒が多いアチェ州だが、ほかの地域に比べて反米感情は強くない。むしろ長年続いた独立紛争で中央政府に不信感が強く、紛争解決に向けて国際社会の関与を求める声が多い。ザムザミン氏は「部外者が外国の援助に文句をつけている。今アチェに必要なことはアチェの人々が一番よく分かっている」と語った。
（共同通信 2005.1.18）
インドネシア・ムジャヒディン評議会、アチェの孤児 1万人受け入れ用意表明

インドネシア・ムジャヒディン協議会（MMI）はアチェ州で被災した児童1万人を受け入れる用意があることを明らかにした。MMI情報部局局長ファウザン・アル・アンソリは1月14日、ジャカルタで「児童受け入れのためのネットワークを立ち上げた」と語った。米国のキリスト教宣教団体「ワールド・ヘルプ」がア
チェの孤児300人をキリスト教系施設で受け入れるという話がワシントン・ポストで報じられたことについてコメントを求められた際の発言。受け入れ先はイスラム系施設もしくは選別された家族になる予定。
「ワールド・ヘルプ」の行為については、それがもし本当ならインドネシアで紛争の原因となりうる問題で、インドネシア政府は孤児たちを元に戻すよう求めるべきだとした。MMIは養子縁組について、児童の心情への配慮が必要だとし、無理な養子縁組はイスラムの教えに反するだけでなくアチェ域外での養子縁組を禁止した政府の決定にも反するとした。MMIは、壊れてしまっているアチェのプサントレンを再建を行う
方針で、資金調達を進めていくという。また、アチェの子どもたちのうち非ムスリムの子どもについては、この機を利用してイスラム化させるようなことはしないと言明した。
（TEMPO Interaktif 2005.1.14）
国軍とイスラム防衛戦線が合同でバイトゥラフマン・モスクの片付け

イスラム防衛戦線（FPI）のボランティアとインドネシア国軍は1月14日の金曜日、バンダ・アチェのバイ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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トゥラフマン・モスクの片づけを行った。
FPIは金曜日には遺体の収容作業をやめ、モスクの清掃作業を行っている。ユスフ・カラ副大統領一行が金曜日の集団礼拝のためにバイトゥラフマン・モスクを訪れるのに先立って行われた。
（Waspada 2005.1.14）
アチェ復興にはアチェの市民社会の参画が不可欠

インドネシア・ウラマー評議会（MUI）のディン・シャムスディンは1月23日、アチェの再建が文化やイスラムの面でアチェが持っている特色を変えるようなことがあってはならないと指摘した。中央政府が企画するアチェ復興計画にはアチェ全域での市民社会（マシャラカット・マダニ）の参画が欠かせない。
「アチェの将来はアチェの住民自身の手にあるべき。残念なことに、国家開発企画庁によるアチェのウラマー（イスラム指導者）や知識人への呼びかけは不十分だ｣。バンダ･アチェのアル・ラニリ国立イスラム高等学院で開かれた全アチェ・ウラマー・ズアマー・知識人会議実行委員会との会合に参加した際に述べたもの。
（Jawa Pos
2005.1.24）

各国による停戦要求
一部諸国はアチェ支援のため、国軍などの治安部隊の派遣を決定した。これに対し、インドネシア側は外国軍隊の駐留を警戒しないよう国内に呼びかけた。しかし、インドネシアの組織では現場の担当者が上級者の指示より現場での自らの判断を優先させる傾向があり、このことは国軍・警察の指揮系統においても指摘されている。このため、人道支援に赴いても戦闘に巻き込まれる可能性があるとして、治安部隊や人道支援チームを送り出す各国政府は懸念を表明し、インドネシア政府にGAMとの停戦を求めている。
在インドネシア・マレーシア領事、アチェで救援活動を行うマレーシア人に注意を喚起

1月4日の朝、ランサとロクンガでインドネシア国軍とGAMメンバーとの間で銃撃戦が発生したとの報告を受け、在インドネシア・マレーシア領事はバンダ・アチェおよびその周辺で救済支援活動を行うマレー
シア人に対して注意を喚起した。
（Bernama 2005.1.4）
国会議長「外国部隊を恐れるな」

テオ・サンブアガ国会議長は1月8日、外国軍隊は津波被災者の救援に来ているのであって、インドネシ
ア人が外国の軍隊を恐れる必要はないと述べた。外国軍はすでにインドネシア政府と調整済みで、戦争目的ではなく人道支援目的で来ており、インドネシアは彼らの支援を必要としていると語った。
（Jakarta
Post 2005.1.8）
オーストラリア外相、救援スタッフが戦闘に巻き込まれることを懸念

オーストラリア外相アレクサンダー・ダウナー、GAMとインドネシア国軍との戦闘に救援スタッフが巻き込まれる可能性に懸念を表明した。
また、
オーストラリアは5年間で7万6200万米ドルの支援を約束しており、長期間にわたる支援の中でオーストラリア人スタッフがインドネシアにおける西洋人の存在を快く思わないムスリム過激派の標的になることもありえるとの懸念を表明した。
（Jakarta Post 2005.1.8）
カナダ政府、インドネシア政府にアチェでの停戦を要求

カナダ外相は、分離主義者と国軍との休戦を実現するようインドネシア政府に要求していたことを明らかにした。また、カナダのNGO団体KAIROS国際人道プログラムのナンシー・スラメットは「国軍が一般市
民や救援者への攻撃に関わっていることは受け入れがたい」と語った。インドネシア国軍は先週、GAMに対する攻撃体制を継続していることを明らかにしている。
（Jakarta Post 2005.1.8）
防衛庁長官、インドネシアに自衛隊部隊の安全確保を要請

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

大野功統防衛庁長官は1月9日午前（日本時間同日午後）、インドネシア・ジャカルタ市内のホテルで、ユウォノ・スダルソノ国防相と会談した。自衛隊が活動するアチェ州では、インドネシア国軍と独立を求める武装組織との紛争が続いていることから、大野氏は自衛隊部隊の安全確保を要請。これに対し、国防相は「ベストを尽くす」と応じた。
（共同通信 2005.1.9）
NGO諸団体、軍事作戦停止の圧力をかけるよう米国に要請

国際労働者の権利基金、アチェ・センター、人権のためのロバート・ケネディ記念センター、東ティモー
ル行動ネット、アチェ国際フォーラムは、FPIとMMIについてのGAM幹部の声名を米国務長官パウエルに送り、インドネシア政府のアチェにおける軍事作戦を停止させるよう圧力をかけることを米政府に要請した。
（Laksamana. net 2005.1.10）

和平交渉
インドネシア政府とGAMが1月末にフィンランドで和平に向けての会談を行った。具体的な成果はまだ出ていないが、対話を継続することが確認された。
ユドヨノ大統領、GAMとの和平呼びかけへ向けて指示

ユドヨノ大統領は1月9日、政府にはGAMと和平協定を結び、武力闘争を停止する余地があると表明した。
アルウィ・シハブ国民福祉調整相、イスカンダル・ムダ軍管区司令官エンダン・スワルヤ少将との電話会議で伝えられらたもの。大統領によれば、アチェでの人道支援活動を通じて国内外の結束は高まっており、
GAMのインドネシア共和国への合流に向けてこの機会を最大限に利用すべきである。
「特別地方自治のもと、ともにアチェを建設しようではないか、州警察長官と地方軍管区司令官には私のこの考えをGAMに伝えるよう指示した」。
（Waspada 2005.1.10）
GAMへの姿勢を明確にするよう6ヵ国の大使に働きかけ

インドネシア政府はGAMとの和平交渉に関係する6ヵ国に適切な対応を求めた。
6ヵ国とは、
シンガポール、リビア、イギリス、日本、スウェーデン、アメリカ合衆国。ユスフ・カラ副大統領はこれらの国にアチェの人道支援活動への協力を確認する一方、それぞれの国に居住するGAMや外国人について、態度を明確にするよう求めたことを1月10日、明らかにした。ユスリル・イザ・マヘンドラ国家官房長官によれば、「インドネ
シアは問題を直接GAMと解決したい。これまで紛争解決の試みは常に、GAM指導者が海外にいることを理由に妨げられてきた」と語った。
（TEMPO Interaktif 2005.1.10）
ハサン外相「インドネシア政府、今月中にもGAMと対話再開」

ハサン・ウィラユダ外相は1月19日、インドネシア政府は今月中にGAMとの正式な和平協議再開を希望していることを明らかにした。GAMとインドネシア政府との協議は2003年に瓦解して以来はじめてとなる。
「われわれはアチェでGAMメンバーと非公式な接触をこれまでにも行ってきた」。12月26日の津波以降、援助物資の円滑な配給を助けるために停戦を行うことについて、両者のあいだにはすでに非公式な合意があった。
「すでに何らかの形で存在している紳士協定を強化する」
ことを目的として会談が行われていたという。両者はこれまで、互いに相手の停戦合意違反を非難していた。外相は、協議がアチェとスウェー
デンのどちらで行われることになるかについては明らかにしなかった。一方、スウェーデンにいるGAM代
表アブドゥラ・ザイニはインドネシア政府からの正式な交渉の提案についてコメントできないとした。
「わ
れわれは目下、詳細について知らされていない。インドネシアの外で対話することを望むが、まず提案を吟味したい」。
（Jakarta Post 2005.1.19）
独立派と今月末にも交渉 被災地アチェ、和解目指す

ハサン外相は1月19日、アチェ州の独立派武装組織GAMと政府が武力衝突回避のため接触しているこ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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とを明らかにし、今月末にも和解を目指し本格交渉を行う方針を示した。復興支援に乗り出した国際社会からも独立紛争収拾を呼び掛ける声が強まっており、和解へ向けた動きが活発化しそうだ。過去の和平交
渉はいずれも決裂しており、紛争の根本的解決は難しいとの見方が強いが、当面の停戦を維持できるかど
うかは復興の鍵となる。ハッサン外相は「震災後、まずGAMの指揮官と現場レベルで接触、非公式な『紳士協定』によって治安はおおむね保たれ、被災者支援に支障は出ていない」と説明。
「和解に向けた水面下の動きが進んでおり、今月末にも交渉を行う。第三者の仲介を受け入れることもあり得る」と語った。
（共同通
信 2005.1.19）
インドネシア政府、
GAMと今週末に和平交渉

GAMとインドネシア政府が今週末、フィンランドの首都ヘルシンキで和平交渉を行うことが1月24日
までにわかった。調停団体クライシス・マネジメント・イニシアチブ（CMI）がウェブサイト上で発表した。
交渉の詳細は「内容がデリケートなことや、実施のための環境を作る必要があることを理由に」明らかにされていない。GAMは1月23日、津波被災者の救済活動を円滑に進めるため、停戦交渉の実施を呼び掛けた。
（ブルームバーグ 2005.1.24）
インドネシア政府とアチェ独立派、和平交渉へ

AP通信によると、アチェ州の分離独立を目指す武装組織GAMとインドネシア政府による和平交渉が、今週中にフィンランドのヘルシンキで行われることが決まった。フィンランドのアハティサーリ前大統領
が代表を務める非政府組織（NGO）が1月23日、明らかにした。アハティサーリ氏らが両者に交渉実現を働きかけていた。
フィンランド外務省も交渉実施に向けて支援する方針だ。
（読売新聞 2005.1.24）
政府とアチェ州独立派武装組織が和平交渉か

アチェ州の独立派武装組織GAMとインドネシア政府との和平交渉が今月中にもヘルシンキで再開する可能性が出てきた。AP通信などが1月23日、同国政府筋や交渉を仲介するアハティサーリ前フィンランド
大統領事務所の話として伝えた。GAM幹部は1月13日、「停戦について話し合う用意がある」との声明を出し、インドネシアのカラ副大統領は歓迎の意向を表明した。ハッサン外相は19日、「我々は和解を真剣に考慮している。今月末に話し合いを持つのは非常に現実的だ」と述べた。また、スウェーデンに亡命中のGAM最高幹部らと非公式な接触を始めていることを明らかにしていた。
（毎日新聞 2005.1.24）
大統領「投降すれば許す」

ユドヨノ大統領は1月24日、「地震・津波後直ちに国軍に専守防衛体制をとるよう指示した。また、GAMに対して今後永続的に紛争をやめるよう求めている。武器を置いたGAMメンバーに対しては恩赦を約束
する」
と語った。
（Jawa Pos 2005.1.25）
アチェのGAM広報担当者「国軍が武器を置けばわれわれも武器を置く」

パセ地区のGAM司令官でGAM軍広報担当のソフヤン・ダウドはユドヨノ大統領の紛争終結の呼びかけに対し、アチェ州でまだ武器を手にしているGAMメンバーもこの呼びかけを歓迎すると語った。紛争終結を求めているのはGAMだけではなく、アチェの全住民だ。したがって本当に平和を求めているならば津波を待つまでもなかったはずだ。インドネシアは話し合いの前に条件を出すべきではない、すべては話し合
いの中で議論されるべきことだ、と1月25日のJPNNの電話取材に答えた。
「平和的解決の道を選ばずに軍事戒厳令を選び、今も民事戒厳令を続けているのはインドネシアの方だ」と語った。また、エンドゥリアル
トノ・スタルト国軍司令官が対話の場をインドネシア国内に限るとしたり、アチェに広範な自治を与えると発言したりしたことに触れ、「すべては話し合いの中で触れられるべきことだ」とした。一方、ソフヤン
はGAMが1976年12月4日に結成されて以来、彼らの闘争の目的は条件なしの独立であること、なぜなら、

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CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

植民地主義者オランダと日本の統治をアチェが受け入れたことはなく、したがってインドネシア統一共和国の一部になったこともないためであるとした。話し合いの結果がいかなるものであっても現場のGAMはそれに従うか、あるいは、国軍が指摘するように、いくつかの派閥にわかれているのでは、との質問に対しては、「われわれは指導者があれこれいるインドネシアとは異なる。
（スウェーデンにいる）
元首の指示には従う」と答えた。
ソフヤンによれば、協議の場に現場のGAMが参加したことは今までないが、協議についてはスウェーデンからすでに電話連絡があり、「国軍が武器を置けばわれわれも武器を置く用意がある」と伝えたという。
「20万人のアチェ人がすでに死んでいるというのにジャカルタが依然としてアチェ人を殺し続けているのは恥ずべき行動だ」、と自らも今回の災害で親戚を失ったというソフヤンは語った。
（Riau
Pos 2005.1.26）
スウェーデン、GAM幹部に対する取調べを継続

スウェーデンのストックホルム司法当局はインドネシア政府の要望に戸惑いを隠せない。スウェーデンに居住するGAM指導部に対する法的措置を維持するかどうかについてインドネシア政府がどこまで真剣なのかはかりかねているようだ、とスウェーデンの『テンポ』情報筋は1月11日に語った。一方、スウェーデンの担当者によれば、現在、司法当局はハサン・ティロ、マリク・マフムド、ザイニ・アブドゥッラの住居から押収した7000ページに及ぶ資料の翻訳を行っており、1月末に終了する見込みである。
（TEMPOInteraktif 2005.1.12）
スウェーデン、GAM幹部に対する調査を継続中

ストックホルムの地方裁判所所長トマス・リンストランドは、GAM指導部に対する法的プロセスを取りやめる予定はないと言明した。仮に取調べをやめるよう依頼があっても受け入れるつもりはないとした。
「私はスウェーデンの法に従う」。今後予定されている協議はGAM首相マリク・イブラヒムと外務相ザイ
ニ・アブドゥッラに対する取調べに影響を与えない。取調べは継続され、1月下旬に決定が出される予定。
ス
ウェーデン司法当局はすでにマリクとザイニを人道に反する罪を行った容疑者と発表している。インドネ
シア外相ハサン・ウィラユダはスウェーデンのGAM指導者について、話し合いの席につくならば彼らに対する法的措置を止めることを検討していることを明らかにしていた。リンストランドによると、和平交渉についてや、1月13日にスウェーデン外務省がマリク、ザイニ、
GAM広報担当者バフディアル・アブドゥッラを呼び、交渉に応じるよう確認していたことについて、まったく知らされていなかったという。交渉についてリンストランドは「戦争や力によるよりは話し合いのほうがずっとよい」とコメントした。
（TEMPOInteraktif 2005.1.22）
インドネシア側代表団、フィンランドに出発

GAMとの会談のため、インドネシアの高官からなる代表団が1月26日にジャカルタからフィンランド
に向けて出発した。GAMとインドネシア政府との会談は20ヵ月ぶり。出発したのはハミド・アワルッディ
ン法務相、元アチェ地方軍管区司令官シャリフディン・ティペ、ソフヤン・ジャリル情報相。ハサン・ウィラ
ユダ外相は当初出席すると見られていたが、外務省広報官は、GAMを外交問題として扱うのはふさわしくないとの理由で外相は参加しないことになったと伝えた。
（Jakarta Post 2005.1.26）
1 月 28 日ヘルシンキでGAMとの非公式協議、インドネシア側は3大臣が出席
政府はGAMとの協議に3大臣を派遣する。
ウィドド政治法律治安調整相、ハミド・アワルディン法律人権相、ソフヤン・ジャリル情報コミュニケーション相である。GAMからはマリク・マフムド首相とアブドゥッ
ラー・ザイニ外務相が出席する。1月28日フィンランドのヘルシンキで非公式協議として行われる予定で、閣僚会議を終えたユウォノ・スダルソノ国防相は「会合が両者の敵対関係を終結させることを願っている」と語った。ユウォノ国防相は、地震・津波災害が両者に紛争終結のための妥協点をより真剣に検討させるこ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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とを祈るとし、「われわれは妥協点を見出すためにも言葉使いに気をつけなければならない」と述べた。国防相は、協議でインドネシア側がどのような提案をするかについては言及を避けた。
（TEMPO Interaktif
2005.1.26）
大統領はGAMに広範な自治を提案

ユドヨノ大統領は1月27日、津波の被害を受けたアチェ州の分離主義者に対し、広範な自治と譲歩を提案することを明らかにした。大統領はCNBCのインタビューに対し、GAMに「紛争を平和裏に懸命な方法
で終わらせる新たな対話」
を提案し、
GAMから
「前向きな反応が得られた」と認識していると答えた。GAMとインドネシア政府は1月28日にヘルシンキで会合を行い、公式の停戦に向けて地ならしを行う。インド
ネシア政府は対話がさらにアチェの地位に関するより具体的な交渉につながることを期待している。大統
領は「特別自治の実施での紛争終結が合意を見たなら、GAMに対し何らかの権限を与えることを検討している」とした。GAM兵士に対する恩赦と再統合の方法を含むという。
（Jakarta Post 2005.1.27）
紛争終結へ最大の好機 アチェ問題でインドネシア大統領

インドネシアのユドヨノ大統領は1月27日、大統領府で記者団に対し、ヘルシンキで28日に予定されているインドネシア政府とアチェ州の独立派ゲリラGAMの非公式和解協議について、「地震と津波で壊滅したアチェの再建に向け、われわれにとって紛争を終結する最大の好機が訪れている」と述べた。
（時事通信
2005.1.27）
アチェ和平交渉再開へ 双方隔たり難航も ヘルシンキ

アチェ州の独立紛争をめぐる和平交渉が1月28日にフィンランドの首都ヘルシンキで再開される見通しとなった。大津波被害を受け、インドネシア政府と同州の独立派武装組織は非公式の停戦を発表しているが、これを機に全面解決を目指す政府と、災害救援のための停戦協議を前提とする武装組織の思惑は隔たっており、交渉は始まっても難航しそうだ。インドネシア政府は今回、筆頭閣僚で前軍司令官のウィドド
調整相（政治・治安担当）
率いる代表団を派遣し、アワルディン法務・人権相が協議に当たるかつてない重厚な布陣を敷いている。一方、アチェ州の独立派武装組織GAMは、スウェーデンに置く亡命指導部の「首相」
マリク・マフムド氏らが出席するとみられている。インドネシアのユドヨノ大統領は1月27日、記者団に対し、「地震と津波で壊滅したアチェの再建に向け、紛争を終結する最大の好機が訪れている」と意欲をみせた。
だが、GAMの報道担当者はロイター通信に、「成果が出ても和平ではなく津波の方だ」と語り、独立という最終目標で譲歩する姿勢はみせておらず、交渉の先行きには懐疑的な見方もある。
（産経新聞 2005.1.28）
仲介役はフィンランドのアハティサーリ前大統領

今回の和平交渉はコソボ紛争の調停者として知られるフィンランドのアハティサーリ前大統領が仲介した。アハティサーリ氏は外交官として豊富な経験を持ち、デクエヤル元国連事務総長の下で国連事務次長を務めた紛争調停のベテランだ。アフリカのナミビアの独立問題や北アイルランド紛争の和平にもかかわり、現在は、民間調停組織、「危機管理イニシアチブ」（CMI）の運営に当たっている。イラクではバグダッ
ドの国連事務所に対する爆弾テロ事件で国連が組織した独立調査団の団長も務めた。だが、30年近くも続き、停戦合意も何度か破られてきたアチェ紛争を解決に導くのは、アハティサーリ氏の手腕をもってしても難題のようだ。
（産経新聞 2005.1.28）
国会第一委員会はGAMとの対話を非難

国会第一委員会は、ハサン・ウィラユダ外相との定例会議で、政府がヘルシンキでGAMと対話を行うことについて、本来は行う必要のないものと非難した。焦点となったのは、会談が外国で行われることと、イ
ンドネシア側の代表が高官から編成されていた点。ハサン外相はこれに対し、「GAMの反乱は内政問題で86

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ある。また、GAMは外国機関ではない。アチェ問題の解決は外交問題ではない。疑念はもっともだが、外務省の権限の下にないため、この問題には答えられない。対話という方法についてはワヒド政権時代から行われていたことだ」
として詳しい言及を避けた。
（Kompas 2005.1.28）
GAMとの対話は2回にわけて行われている

ユスフ・カラ大統領は1月29日、フィンランドで行われているGAMとの会談について、現在行われているのは第1回の会合で、様子をうかがっている段階であり、見通しは立ってないこと、第2回会合が1月29日夕方に行われる予定であることを明らかにした。
（Media Indonesia 2005.1.29）
インドネシア共和国とGAM、対話の継続で合意

インドネシア政府とGAMは1月29日、フィンランド、ヘルシンキでの会合を追え、平和的な対話を継続することで合意した。ソフヤン・ジャリル通信・情報相は「近い将来、特別自治の枠組みの中で平和的解決について話し合うためにもう一度会合を行うことで原則として合意した」と述べた。会合にはインドネシ
ア側からウィドド治安政治調整相、ハミド・アワルディン法務人権相、ソフヤン・ジャリル情報通信相が、GAM側は「首相」マリク・マフムド、ザイニ・アブドゥラが出席した。マリク・マフムドはインドネシア政府
代表との会合について、依然として検討の必要がある「相違」が残ったとコメントしている。
「会談では人
道支援と人道視点活動をサポートする停戦に話題が集中した。仲介者である危機管理イニシアチブ（CMI）によれば、近々次の会合を行うとのことだった」とマリク「首相」は語った。一方、CMI代表のマルティ・ア
ハティサリは1月29日、第2回の会合をヘルシンキで行うよう両者に呼びかけたことを明らかにしている。
（Media Indonesia 2005.1.30）
アチェ和平協議が難航 予定より1日早く終了へ

インドネシアの民放SCTVは1月29日、ヘルシンキで28日から始まった同国政府と独立派武装組織
GAMの和平協議が難航していると報じた。協議仲介者のアハティサーリ前フィンランド大統領の事務所
は29日、協議が予定より１日早く同日中に終了することを明らかにした。
ユスフ・カラ副大統領もジャカル
タで「交渉難航」を認めており、スマトラ沖地震での被災地救援を優先するための暫定停戦などで合意に達するのは困難な情勢とみられる。
インドネシア政府は今回の協議を「非公式」と位置づけ、今後もGAM側との交渉を継続する意向だが、地震で最大の被害を受けたアチェ州で独立紛争が復興プロセスに暗い影を落とす状況が当面続きそうだ。
（共同通信 2005.1.30）
インドネシア政府と武装組織の対話終了、停戦合意せず

インドネシア政府と同国アチェ州の分離独立を目指す武装組織GAMがヘルシンキで行っていた直接対話は1月29日、予定より1日早く終了した。一時停戦などの合意は成立しなかった。フィンランドからの報
道によると、仲介役を務めたアハティサーリ前フィンランド大統領は、近く第2回協議がヘルシンキで開かれる見通しを明らかにした。今回の対話では、スマトラ島沖地震と津波により最大の被害を受けた同州で住民支援や復興活動を円滑に実施するため、一時停戦に合意できるかが注目されていた。しかし、政府が同州での自治権拡大を条件に和平締結を求めたのに対し、GAMは「完全独立」の立場を崩さず、停戦のための具体的協議には入れなかった。アハティサーリ氏によれは、双方は「救援活動が行われている間は敵対行為を避けるとの立場で一致した」という。しかし、国軍は30日、同州東部で29日起きた戦闘でGAMメンバー4人を射殺したと発表するなど、現場では戦闘停止の兆候はない。
（読売新聞 2005.1.30）
ウィドド調整相「次回は日程や議題を事前に合意してから｣アチェ州の独立派武装組織GAMと政府がヘルシンキで続けていた和平協議は1月29日、予定より１日早く終了し、今後の復興の鍵を握る停戦などの合意は実現しなかった。仲介したアハティサーリ前フィン

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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ランド大統領は、近く第2回協議をヘルシンキで開催したい考えを表明。政府代表団を率いる筆頭閣僚のウィドド調整相は、インドネシアの民放ＳＣＴＶに対し「今後も協議に応じる。次回は日程や議題を事前に合意して行うべきだ」と語った。
（共同通信 2005.1.30）
GAMはアチェへの特別地方自治法を検討する時間を求める

ハミド・アワルディン法務人権相は1月31日、インドネシア共和国政府との非公式協議において、GAMがアチェ州の特別自治に関する2001年法律第18号の内容を検討する時間を求めたことを明らかにした。
ハミド氏によれば、協議の席でインドネシア側が伝えたのは、まず、アチェ問題を包括的かつ永久的に解決したいとの意向だった。停戦は部分的な解決に過ぎず、問題の解決ではないとの考えが前提にある。第二に、インドネシア政府は2001年法律第18号の枠内でアチェ問題を解決したという意向だった。
「結論としては、彼らはまず内容を検討する時間がほしいとのことだった。詳細についての議論はそれからといういことになった。」とハミド氏は説明した。
（TEMPO Interaktif 2005.1.31）
国軍に停戦はない

リヤミザード・リアクドゥ陸軍参謀長は2月1日、政府とGAMとの協議のいかんにかかわらず、専守防衛体制を維持すると述べた。GAM側からの停戦の申し出については、国防を任務とする国軍が武器を置くことはありえず、アチェの問題を終わらせるにはGAMが降伏し、武器を渡せばよいと語った。津波後にすでに78人のGAMメンバーが降伏もしくは拘束されたという。
（TEMPO Interaktif 2005.2.1）
住民投票確約で「特別自治」
交渉 アチェ独立派「首相」

アチェ地方の独立を目指す武装組織GAMの首相格マリク・マフムド氏は2月5日、亡命先のスウェーデ
ンの首都ストックホルムで朝日新聞記者と会見した。アチェ州の復興を進めるため、インドネシア政府との停戦を改めて要求。独立の是非を問う住民投票を実施する確約が得られれば、独立要求を一時的に棚上げし、政府が提案する同州の「特別自治」（広範な自治権）について交渉に応じる用意があることを明らかにした。
これまで独立要求に固執してきたGAMが柔軟な姿勢を示しており、交渉進展の突破口になる可能性もある。
インドネシア政府の閣僚級代表団とGAM指導部は1月末、2003年5月以来となる非公式和平協議をフィンランドの首都ヘルシンキで開催。だが、停戦合意を最優先するGAM側と、「特別自治」を与えて包括和平に持ち込みたい政府側との溝は埋まらなかった。GAM側は2月21日の協議再開の打診を受けているという。
マリク氏は、1月の協議で政府代表の1人が停戦要求を受け入れる意向を示したものの、最終日に意見を覆したことを明らかにした。政府軍は津波後の攻撃でGAMの戦闘員約200人を殺害したとしているが、同氏は「戦闘員は20人程度で残りは一般市民だ」と非難。
「停戦により住民と政府の信頼醸成をしなければ、交渉で現実的な結果も得られない」と強調した。
ただ、自治権の拡大や資源収入の配分などに関する特別自治法について、交渉の門戸を完全に閉ざしてはいない。マリク氏は「将来、（独立の是非を問う）住民投票を行うのであれば、特別自治の中身について話し合うのも選択肢の一つだ」と語った。
（朝日新聞 2005.2.7）

アチェ支援の現場での救援・復興活動をめぐる手続き
インドネシア政府の指示により、救援・支援活動のための人員や物資はほぼすべてが北スマトラ州メダンを経由してアチェに入る。メダンやバンダ・アチェでは治安当局が物資の一元的管理を主張し、物資の被災者への効果的な配分の障害になっている。外部社会でそれぞれ人々に思いを託されてアチェ支援の現場に向かった人々は、メダンで足止めを食い、救援・復興活動の手続きをめぐってインドネシア治安当局との88

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

間で一部で混乱が生じている。

地方行政
数々の汚職容疑が噂され、効果的な地方行政の妨げになっていると広く見られていたアブドゥラ・プテ
州知事は、地震・津波の発生当日に汚職の容疑でジャカルタで勾留された。アチェでは県・市知事が何人か津波で死亡・行方不明になったのをはじめ、地方政府も大きな被害を受けた。被災前からアチェに敷かれていた民事戒厳令がどうなるのか、そして地方行政は誰が担当するのかなど、今後のアチェにおける行政のあり方は未知となっている。
州知事、停職処分を受ける

ユドヨノ大統領は、汚職疑惑で12月29日に第2回目の尋問に臨んだアチェ州知事アブドゥラ・プテを大統領令04年第214号により停職処分にした。プテは現在ジャカルタのサレンバ拘置所に勾留されている。
プテはアチェ州政府が購入したロシア製ヘリコプターの価格をつりあげた容疑で裁判にかけられている。
プテを汚職疑惑で告訴した汚職撲滅委員会（KPK）は、プテの詐欺行為は百億8000万ルピア（120万ドル）の損失を国家ににもたらしたと主張している。
（Jakarta Post 2004.12.30）
州知事不在で中央が直轄

ユスフ・カラ副大統領は12月29日、地震と津波でアチェ地方政府が麻痺したことを受け、「もはや非常事態ではない。州知事もいない。行政は中央が握る」と語った。
（Kompas 2004.12.29）
地方行政は機能していない

国連人道問題調整事務所のマイケル・エルムキストによれば、地元政府の職員の多くが死亡または悲嘆にくれているため、行政が機能していないともいう。
（Washington Post 2004.12.30）
バンダ・アチェ市長が失われたと家族が確認

バンダ・アチェ市長シャリフッディン・ラティフは地震・津波によって失われたと家族が確認。シャリフッディンはブランパダンで市民によるスポーツの催し物に参加している最中に被災した。
（WAaspada2005.1.5）
地方行政の 80 %が死亡または行方不明

アチェの人々、とりわけムラボの人々は、行政システムの麻痺や物価の上昇を感じ始めている。政府職員
全体の80％にあたる2000人が死亡または行方不明となり、アチェの行政システムは麻痺している。
（Utusan
Malaysia 2005.1.10）
市当局の対応に対する不満

被災後のロクスマウェ市当局の反応は鈍い。数万人の命と財産が犠牲となったが、その様子は平常とかわらない。
「市当局の高官たちは何もなかったような働きぶりだ。体系だった方針もない。役人が壊れた建物を訪問する際にジャーナリストを呼ぶくらいしかできないのだ。ただちに必要なのは生き残った犠牲者への食料支援なのに」と、
ロクスマウェ住民でNGO活動家のナザルディン・イブラヒムは語っている。
（Aceh
Kita 2005.1.8）
西南アチェ県暫定知事、行方不明のまま

西南アチェ県のナシル・ハサン暫定県知事は、巡礼に向かう一行を見送るために12月23日にバンダ・アチェにでかけていた。25日に戻る予定だったが、朝の連絡を最後に行方がわからなくなっている。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

89

（Waspada 2005.1.12）
アチェの公務員の50%は安否や居場所に関して全く報告がない

地震発生から今日に至るまで、アチェの公務員の50％の行方に関する報告がなされていない。報告がなされているのは、職場復帰者（34％）、病気・けが治療中ないし入院中の者（3%）、行方不明が確認されている
者
（10％）
。
国家アチェ災害救援隊の指揮官（Chief of Operations for National Aceh Disaster Relief Team）
ブディ・アトマディ・アディプトロによれば、241ヵ所のムキムのうち35ヵ所が「機能していない」状態で、5871村落中795村落が「麻痺している」
状態。
（Bernama 2005.1.15）
災害復旧・復興活動、長期的な課題は新たに設置する特別機構で被災後のアチェの復興にあたって特別な機構（BOA）を設置することについて、
国家自然災害調整局の局長であるユスフ・カラ副大統領は、橋の建設や道路の建設といった長期間にわたる物質的な課題に取り組むためのものであると説明した。
アルウィ・シハブ国民福祉相が率いるアチェ州災害特別調整部隊は、食糧、衣料、
医薬品といった緊急援助物資の配給や遺体の収容、避難所の設置のような緊急性の高い活動を直接行う。被災から29日目（1月25日）を迎え、政府は死者9万7,936人、行方不明者13万2,172人と発表した。
避難民39万4,285人（16県市64ヵ所）
については、
今後160ヵ所に避難所を建設する予定。
（Media Indonesia 2005.1.25）
アチェ州副知事、「特別機構については聞いていない」

アチェ州副知事アズワル・アブバカルは1月26日、政府が復興のための特別機構を設置する計画について「何の考えもない。まだ私のところには話が来ていない」として具体的なコメントを避けた。アズワルは特別機構がアチェ住民の要望を実現するような形で積極的な効果をもたらすことを期待するとし、今もっとも重要なこととして、行政機能が維持されることを挙げた。特別機構の設置が中央集権的な行政に戻ることを意味するのではないかとの懸念については、「この点について政府はよくよく賢明であってほしい。
住民の利益を犠牲にするなどということはあってはならない」と述べた。
（TEMPO Interaktif 2005.1.26）
アチェの地方首長選挙は延期

アチェ州副知事アズワル・アブバカルは1月26日、内務省で、アチェでの地方首長の直接選挙を延期すると発表した。被災した地域では災害対策を優先させる必要があるため。被災していない地域も、直接選挙の実施には州政府も関わることになるため、現在の状況を考慮してもらうことになると語った。いつまで延期するのか、また、一部の地域で先に行うのか一斉に行うのかなどについては、わからないとした。地方首長の直接選挙を簡略な形で行うという考えはあるが、「あくまで下からの考えであって、実際のところは中央政府しだいだ」とした。
（TEMPO Interaktif 2005.1.26）
アチェでの裁判所の機能を移転、書類のない事案はやり直し

最高裁は1月28日、アチェ州で行われていた裁判についての通達を出したことを明らかにした。バンダ・
アチェ、ムラボ、チャランの各地裁の裁判は、裁判所が破壊され使用不可能になっているため、その機能を軍事裁判所に移すこと、また、イスラム法裁判所の裁判機能は行政裁判所へ移すことなどが通達されたという。多くの書類が津波により失われていることについては、書類のない裁判は行えないため、裁判手続きをやり直すことになるという。
（TEMPO Interaktif 2005.1.28）
バンダ・アチェ市暫定市長の選定へ

アチェ州副知事アズワル・アブバカルは1月29日、地震・津波で死亡が確認されたバンダ・アチェ市長シャ
リフディン・ラティフにかわる暫定市長として3人の候補者を内務相に提示したことを明らかにした。副知事は詳細に触れることを避けたが、候補はマワルディ・ヌルディン（バンダ・アチェ市官房長官）、トゥク・プ

90CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

リバディ（アチェ州通信情報局局長）、
カミル・ユヌス（アチェ州都市住宅局局長）の3人と見られる。
（Serambi
Indonesia 2005.1.31）

地方上級公務員、地震発生後の社会的地位の変化について心中を語る

ウジョン・カルンに住むズルキフリ（48）は、地震発生前は農業部門を担当する地方上級公務員だった。
彼は地震発生前後の自らの境遇を振り返って以下のように語った。
「以前私は地方政府の農業担当官だった。私は海岸沿いの美しい自宅に住んでいて、収入もそこそこあった。海岸沿いに住むほかの住民は農民や漁民で、彼らに比べたら私は中流階級のそれなりの生活をしていた。この地域で農業に従事している人々
は、しばしばわたしとともに仕事をした。ムラボでは農業が非常に活発で、農業局は地元の人々から非常に尊敬されていた。わたしはどこに行っても地元の人々に認知され、尊敬されていた。だが、被災で状況は大きく変わってしまった。妻と4人の子供を一度に失い、豊かな生活は一瞬にして消え去ってしまった。今や私は、めちゃめちゃになった自宅の中で途方にくれ、仮設テントで寝泊りする1人の人間になってしまった。住民はみな自分の力に頼って生きようとしている。生計を立てるため、新たな生活を始めなくてはならない。地震発生後、地方公務員を含めて、誰が重要人物かといったことはもはや一切関係ない」。現在ズ
ルキフリはほぼ毎日被災地に行き、生計を立てるためにまだ使えそうなものや売れそうなものを探している。
「公務員として支払われる給料は、生活を続けていくには十分だ。だが生計の手立てを確保し、生活を立て直し、新たな生活を始めるためには、全てを一からやり直さなければならない」。
（Utusan Malaysia
2005.1.28）
1月 31日までに出勤しない公務員にはしかるべき措置

アチェ州官房長官タンタウィ・イスハクは1月29日、勤務に問題のある地方政府高官をただちに解雇すると述べた。
また、1月31日までに出勤しなかった公務員は津波被害者とみなすとも語った。
アチェ州の公務員のうち20%が地震・津波により死亡もしくは行方不明と見られていた。タンタウィ氏は被災した公務
員が家庭の事情などで勤務できないことに理解を示しながらも、公務をいつまでもないがしろにしておくことはできないとした。
「州副知事、官房長官、各機関の指導者は住民を襲った諸問題に対処すべく働き続けている。公務員が欠勤し公務を忘れてよい理由はない」。
（Serambi Indonesia 2005.1.31）
副州知事、州官房高官を人事異動

アズワル・アブバカル副州知事は1月29日、アチェ州官房所属の11人の高官の異動を行った。
アチェ州知事アブドゥラ・プテが12月25日に停職処分を受けてから34日目のこと。地震・津波の被害で死亡したことによるものは1名で、そのほかは昇進等によるもの。新しく就任した主な高官は以下のとおり。
ハニフ・アス
マラ社会局長（前アチェ州国民福祉部部長）、
ラフマトシャ州官房行政部部長（元ロクスマウェ市暫定市長）、
シャフルディン・ガデン州官房組織部局長、イズハル州官房設備部部長、ザイヌディン・アフマドイスラム
法局副局長、
ダルウィス州官房総務部部長。
（Serambi Indonesia 2005.1.30）

救援活動の透明性の確保「インドネシアでは政府予算の3割が汚職で消える」との指摘もあり、監視がなければ多くの救援資金が不正使用されるおそれがあると指摘されている。
政府、「市民社会」と調整

大統領広報官アンディ・マラランゲンは12月31日、ユドヨノ大統領が地震・津波被災者救援活動のため、政府と「市民社会」の調整をおこなうよう指令したと述べた。大統領およびアルウィ・シハブ国民福祉調整
相と「市民社会」との会談には、市民側からテテン・マスドゥキ、
ファイサル・バスリ、
イマム・B・プラソヨ、サ
パリナ・サドリが出席した。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

91インドネシア汚職監視団コーディネーターのテテン・マスドゥキによれば、大統領はアチェ支援活動の透明性および輸送に非常に関心をもっており、協力を要請されたという。
（Media Indonesia 2005.01.01）

アチェのボランティア、大統領を集団提訴の構え

独立ボランティア委員会（KRI）
は1月6日、
スマトラ沖地震・津波で国民を保護するのに失敗したとして、
ユドヨノ大統領に対する集団訴訟を起こす構えであることを明らかにした。KRIによると、ユドヨノ政権
は援助物資配給が円滑におこなわれるような政策をとらなかった。
（detikcom 2005.1.6）
YLKI「アチェへの食糧支援に厳重な検査が必要」

インドネシア消費者協会（YLKI）は、北スマトラとアチェに送られるすべての食糧支援を検査するよう政府と関係方面に呼びかけた。
適正な水準を満たしていない食糧支援があるという疑惑のため。YLKIのイ
ンダ・スクスマニンシ代表によれば、消費期限が切れていたり食糧支援でなかったりするものがある疑いがある。
（TEMPO Interaktif 2005.1.7）

津波後の再建期には体系的な汚職が生まれる

中スラウェシ州パルのタナ・ムルデカ財団研究員であるジョージ・ユヌス・アディチョンドロは1月10日、スマランのスギヨプラナタ・カトリック大学ででおこなわれたアチェの汚職防止に関する討論会において、
津波はアチェの地を破壊しただけではなく、同地にあった民主主義の残りをも破壊する可能性があるとの見方を示した。津波後のアチェ再建期は、緊急・復興期とは異なり、汚職はより体系的になり、アチェ人がその国家を決定するのではなく、ワシントンや東京とともにジャカルタの人間が決めるという。同氏は、この体系的な汚職は、アチェにおける津波後の民主主義文化の構築やアチェ人から共感を得るよりも、その影響はより大きいと述べた。
（Media Indonesia 2005.1.10）
国軍を救援物資配給の任務からはずすよう要請

救援関係者や人権グループのなかには国軍が救援活動を妨害しているとの声もある。ヒューマン・ライ
ツ・ウォッチはユドヨノ大統領に対し、「国軍を救援物資配給の任務から外し、昨年から布いているアチェの戒厳令を無効にするように」との書簡を送った。
（The Straits Times 2005.1.11）

外国人のアチェ入域
戒厳令下のアチェでは外国人の入域が厳しく制限されていたが、地震・津波被害からの救援・復興のため、外国人のジャーナリストや人道支援関係者がアチェに入域することが認められた。ただし、入域の手続きに手間がかかり、手続きなしに入域すると治安当局から「検問」に遭う例も報告されている。
政府、外国の援助団体や報道機関のアチェ入域を制限中

アチェ州では分離独立を目指す武装組織「自由アチェ運動」（GAM）と治安部隊との交戦が続き、政府は外国の援助団体や報道機関の入域を厳しく制限しており、今後、どのような形で救援活動が進められるかは確定していない。
（読売新聞 2004.12.27）
政府、外国の人道支援団体のアチェ入域許可を検討中

インドネシア政府、非常事態地域であるアチェへの入域について、海外の人道支援団体に対して便宜を図る予定であることを明らかにした。ただし3日間は国内からの支援に集中するという。
（Indosiar. com
2004.12.28）

92

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

政府、外国人記者のアチェ入域を許可

インドネシア政府、外国人記者のアチェ入境を許可。ただし、インドネシアに駐在して活動している記者に限る。外国から来た記者は申請書を提出すること。申請には2週間かかる。
（Jakarta Post 2004.12.28）
海外の緊急救助隊の入域許可なし

ロイター通信によると、12月28日現在、海外の緊急救助隊はアチェに入る正式な許可証を得ていない。
（毎日新聞 2004.12.29）
未許可で入域したオランダ人、軍の検問で10万ルピアを要求される外国援助機関のアチェ入域に2週間の手続きが必要との報道。とても待てないとメダンからアチェ入りしたオランダ人は途中で軍の検問に遭い、10万ルピア要求された。
（Nindja 2004.12.30）
外国人援助ワーカーは名前を届けること

外国人援助ワーカーの支援について、アルウィ・シハブ国民福祉調整相は、外務省を通じて名前を届けるという手続きが必要だと述べた。それは妨げになるようなものでないともアルウィ・シハブは述べている。
すでにアチェには多くの外国人援助ワーカーが入っているという。
（Media Indonesia 2005.01.01）

救援物資の流通経路
救援物資はメダンやバンダ・アチェの空港で国軍による一元的管理のもとに置かれ、輸送手段の不足を理由に多くの物資が被災者に届けられていない。
メダンで国軍を通じて一元化

現在まで、アチェ外からの支援物資はすべて、インドネシア国軍によって、メダンで止められている。国軍は全物資が国軍を通じて配給されなくてはならないと主張している。
（Nindja 2004.12.29）
国民福祉担当調整相を通じて一元化

アルウィ・シハブ国民福祉担当調整相は12月29日、ユドヨノ大統領がアチェへの支援はすべて国民福祉担当調整相を通じて受け入れると定めたことを明らかにした。
そのため、内務省、外務省、社会省、いくつかの指名されたNGOから成るチームが組織されている。
（TEMPO Interaktif 2004.12.29）
バンダ･アチェの軍用空港では救援物資が山積み、「輸送の手段なし」

インドネシア軍の飛行場にインスタント・ラーメン、ペットボトル飲料水、薬品をいれたダンボール箱が積み上げられている。昨日着いた2機のオーストラリア軍用機はさらに多くの水、食糧、薬を運んできた。海
外援助機関スタッフのなかには、インドネシア軍、行政、外国政府間の調整がはなはだしく悪いと指摘する声がある。国連人道問題調整事務所のマイケル・エルムキストは、国連がすでにアチェへの援助物資を発送しはじめており、さらに強化ビスケット12t、ラーメン8t、医薬品500kg、 遺体袋5000袋、発電機50台を送る予定。しかし、インドネシア側は電話回線や道路が切断されているため配給が困難をきたしていると説明する。
（Washington Post 2004.12.30）
数千トンの援助物資、メダンとバンダ･アチェの空港で国軍が管理

メダンとバンダ・アチェからの情報によると、現在、数千トンの援助物資がメダンのポロニア空港、バンダ・アチェのスルタン・イスカンダル・ムダ空港に積まれている。ボランティアが輸送手段を準備してポロニア空港からの配給を手伝おうとしたが国軍は許さなかった。バンダ・アチェの空港でも同様に拒否され
たうえ、ボランティアが運ぶためには、その物資を送った機関からの委任状が必要だと言われた。
（Nindja

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

932004.12.31）
救援活動はバタムの空港を経由するようにとの指示

メダンの空港はすでに満杯状態のため、支援物資やボランティアはバタムの空港を経由するように指示が出ている。
（Nindja 2005.1.1）
Kontras、陸路でアチェ被災民支援「行方不明と暴力による犠牲者のための委員会」（Kontras）は1月2日、アチェ州および北スマトラ州における地震・津波の犠牲者に対して陸路経由で直接支援を行うことを決定した。Kontrasのアチェ犠牲者支援コーディネーターのムスタワラドによれば、空路・海路による支援は行政上の難点があり、政府を信頼できないため、陸路で直接支援物資を届ける方策にしたという。
（TEMPO Interaktif 2005.1.2）
メダン＝ロクスマウェ間で国軍による検問

アチェの友人とともに支援に加わったマレーシア人学生の話。メダンからロクスマウェまで3回、インド
ネシア国軍兵士による検問があった。最初の検問で、国軍兵士は身分証明書を携帯しない女性に25万ルピアを要求し、彼女は10万ルピアを支払わなくてはならなかった。
（Nindja 2005.1.2）
タパクトゥアンからムラボ入りしようとしたボランティアを国軍が妨害「アチェ民衆運動連帯」（SEGERA）は1月4日、メダンからタパクトゥアン経由でムラボに入ろうとした
ボランティアたちが国軍兵士にガソリン代の名目で4万～5万ルピアを求められたと明らかにした。国軍
兵士は検問を行い、身分証明とボランティアが運んでいた物資の1つ1つについて尋ねた後、これらの物
資がGAMの手に落ちる懸念があるとしてその物資を詰所に置き、ボランティアによる配給を妨害した。
（Kompas 2005.1.4）
メダン＝バンダ・アチェ間は交戦が続き危険な状態

米国国際開発庁（USAID）は米、豆、簡易浄水器などをメダンからバンダ・アチェに配給するため80台のトラックを確保した。
しかしメダンからバンダ・アチェまで陸路で3日かかる。道路状況が悪いことと、国軍とGAMとの交戦が続いて危険な状態であることが車両の運行を遅らせている。2日前には国軍とGAMの銃撃戦があったため、救援車両が8時間足止めされた。
（New York Times 2005.1.6）
人権団体、「国軍が救援活動を妨害」と批判

バンコクを本拠地とする人権擁護団体「人権と開発のためのアジア・フォーラム」（FORUM-ASIA）は1
月5日、アチェにおける軍事支配が救援活動を妨害していることを憂慮し、声明を発表した。声明は以下のとおり。
地震と津波による災害から1週間たったアチェには、インドネシア市民・政府機関および国際救援組織から大量の援助物資が送られている。
しかし、溢れる援助物資は20万人にのぼるバンダ・アチェの被災者および北スマトラの他地域の被災者に届いていない。FORUM-ASIAは、アチェで活動するメンバーやパート
ナーたちから受けた以下の情報に憂慮している。
●地元NGOは、生存者や犠牲者の家族への援助物資配給に参加することが許されていない。
●人道支援物資はバンダ・アチェとメダンの空港に山積みにされており、効果的に配給されていない。
●生存者たちは国軍が指揮する配給センターに列をなしているが、身分証明書をもたないものたちは配給品を得ることができないだけでなく、罵倒されたり、殴られたりすることもある。遠隔地ほど、このようなことが起こりやすくなっていると思われる。
●配給センターの外の闇市場で食糧が売られている。FORUM-ASIAの調べでは、バンダ・アチェ空港の外で、インスタント・ヌードルが1袋500ルピアで売られていた。

94

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

●生存者は現在、致命的な病気、飢餓、心理的トラウマに脅かされている。被災者の多くは女性や子どもで、肺の感染症、マラリア、下痢に罹りやすい。
「国境なき医師団」（MSF）によるクリニック開設が許されたが、機能している唯一の病院は国軍により運営されている。ロクスマウェの避難民キャンプではいまだに医師が1人もなく、医療スタッフと医薬品が緊急に必要とされている。
このような状況にありながら、インドネシア国軍は救援活動にさくべき資源やエネルギーをGAMの掃討に費やし、12月26日にGAMから提案された休戦を拒否している。北アチェと東アチェで国軍とGAMの交戦があったと報告されている。大災害があった直後にこのような攻勢に出るインドネシア国軍の行為は残忍で非人道的である。
（Laksamana. net 2005.1.6）
米国紙、国軍による管理強化を警戒

今週、リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長は国軍兵士に対し、独立派の動きに備えて交通網の警備を強化するように命じた。救援活動関係者は、「これが国軍の救援活動管理の前兆でなければいいが。インドネ
シア政府がいつまで救援物資の自由な運搬を許可するか心配だ」と語った。
（New York Times 2005.1.8）
救援物資で私腹を肥やすインドネシア国軍

アチェでは、インドネシア国軍とアチェ独立派の紛争が継続されていることにより、援助ワーカーや外国軍の活動範囲が限られてきている。国軍はこれまでGAMがアチェでの物資配給を妨害していると非難してきた。しかし、ここにきて反対に避難民キャンプの物資配給を管理する国軍兵士が救援物資で私益をあげているとの非難の声があがっている。在豪アチェ人は、2人のアチェ人知識人から、国軍兵士が北ア
チェ県ロクスマウェの避難民キャンプで被災者に物資を売りつけているとの情報を得たことを明らかにした。ディーキン大学国際・コミュニティ発展研究所長のダミエン・キングスベリーも、国軍兵士がインス
タントラーメンを1袋500ルピアで売りつけていると、実際に支払いを求められたバンダ・アチェの大学生から聞いたという。
（Radio Australia 2005.1.10）
西南海岸で機動隊が金銭の違法徴収あるジャーナリストによれば、タパクトゥアン＝ムラボ幹線道路の警察機動隊詰所において、支援物資運搬や遺体回収中の車両から金銭の違法徴収が行われているという。また、独立ボランティア委員会もタ
パクトゥアンへ入る際に制服を着用した部隊によって同様の行為が行われていたと述べている。1人当たり4～5万ルピアを払わなくてはならなかったという。
（detikcom.2005.1.10）
国家警察、警察官の金銭の違法徴収への対策

国家警察本部広報部長パイマンは1月10日、警察機動隊員や警察官がアチェで金銭などを違法に徴収したことが証明された場合には断固たる措置を取ると述べた。すでに監視および制裁を与えるチームを設立済み。パイマンは、いまのところそのような報告を受けていない、もし被害者がいれば警察へ通報するようと呼びかけた。
（detikcom.2005.1.10）
治安部隊による不当な金銭徴収に調査チーム発足

1月11日、アチェ州治安回復参戦司令部のスロヨ・ギノ副司令官は、治安当局による救援スタッフに対する不当な取立てを調査するチームを設置したと発表した。すでに秘密裏に活動を始めているという。スロ
ヨは、情報を持っている人に対して詳細を報告するよう求めた。また、取立てを行った将校は厳正な処置をとると言明した。
（detikcom 2005.1.11）
メダン＝ムラボ間の移動で「通行税」は35万ルピア

メダン＝ムラボ間では、運輸業者たちに対する「通行税」と呼ばれている違法な集金行為が続いている。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

95特にひどいのは、アチェ・シンキル県、南アチェ県、西南アチェ県、ナガン・ラヤ県といった、被害が大きかっ
た西南海岸部に食糧や医薬品を輸送するルートになっている地域。治安当局の駐在所を通るたびに、2000～5000ルピアを支払う。荷を積んでいる場合は金額はさらに大きくなる。ある運転手は1月12日、「メダンからムラボにつくまでに35万ルピア支払うこともある。金を渡さねばナンバープレートに印がつけられる。
そうなればどうなるかは自明だ」と『アチェ・キタ』に語った。
（Aceh Kita 2005.1.13）
国軍による集金活動の報告やまず、日本のボランティアも

北スマトラ州からアチェ州に入ろうとする外国人ボランティアが州境を警備するインドネシア国軍から安全を保障するためと100万ルピア（110米ドル）の支払いを求められている。独立ボランティア委員会のアディアン委員長が1月14日、
アンタラ通信に語った。
オーストラリア、日本など、複数の国のボランティ
アから報告が寄せられたもの。
また、
バンダ・アチェからランサにかけて複数の場所でも徴収があるという。
いっぽう、海軍広報官アブドゥル・マリク・ユスフは徴収を否定した。
「アチェや北スマトラに船でやってくる海外ボランティアに海軍兵士が集金行為を行うことはありえない」。インドネシア国軍の腐敗に対する批判は以前からあり、ユドヨノ大統領はすでに定評あるNGO（Indonesian Corruption Watch）にアチェへの援助をモニターするよう依頼したと報じられている。
（Laksamana. net 2005.1.14）
政府に批判的なNGO逮捕 バンダ・アチェ

バンダ・アチェで、政府に批判的なNGOの幹部がインドネシア軍を非難した後、「援助物資を横領した」
として軍警察に逮捕・暴行され、他のNGOに衝撃を与えている。NGO側は「でっち上げで、軍の嫌がらせ」と批判。津波を機に活動を活発化させているNGOに対し、軍がけん制したとの見方が強まっている。逮捕・暴行されたのは、政府の汚職を告発してきたNGO「ガバメント・ウォッチ」（GW）の幹部、ファリド・ファキ
さん（42）。1月26日に援助物資をバンダ・アチェの空港から倉庫に運ぶ途中、
軍警察に殴られ目などを負傷。
4日まで拘束され、現在は同島中部のメダンで入院、治療を受けている。軍側は「空港で、許可を得ずに物資を勝手に持ち出した横領の疑いがある」と主張。起訴など法的措置は現在までのところとられていない。
GWによると、逮捕前、ファキ氏は「援助物資が空港に滞り、被災者に届いていない」と記者会見で批判。
軍の許可を得ないまま、物資を独自のルートで運ぼうとした途中、逮捕されたという。空港を管理している空軍幹部は毎日新聞の取材に「軍の手続きをおろそかにするとどのような結果になるのかを示した。他のNGOはこの事件に学んでほしい」と話し、事件が「見せしめ」だったことを示唆した。ジャカルタを本拠地にするあるNGOは「本当にショックを受けた。軍と対立すると何もできない」と話している。
（毎日新聞
2005.2.7）

軍事作戦
GAMは、地震・津波が発生した12月26日に「救援・復興のため」として一方的に停戦し、インドネシア治
安当局側にも停戦を求めた。しかし治安当局は軍事作戦を継続し、GAMメンバーの殺害が続いている。また、治安当局はGAMが避難民に紛れて反政府武装闘争を遂行するおそれを指摘し、治安当局による人々や物資への管理強化を正当化している。
上層部の司令官には現場の兵士をコントロールしきれない

1つの重要な点は、中央の司令官が現場の兵士たちをコントロールしきれるかということだ。インドネ
シアでは歴史的に、ジャカルタ政府と他地域がしばしば財政上の対立から軍事行動に発展してきた。
（The
Straits Times 2005.1.11）
国軍、軍事作戦を展開中。東アチェ県でGAMメンバー2人を射殺

インドネシア国軍によるGAMに対する軍事作戦は現在もつづいている。12月30日には東アチェ県と北96

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰアチェ県で軍事作戦が展開され、東アチェ県ではGAMメンバー2人が射殺された。
（Nindja 2004.12.30）
国軍、北アチェ県でGAM地域司令官を含むGAMメンバー3人を殺害

国軍は1月1日、北アチェ県ムラ・ムリア郡ウジュン・クタ・バテでGAMムラ・ムリア地域司令官と2人の部下を殺害した。国軍によれば、3人は人道支援チームの妨害を行なうことで地震・津波後の状況を利用した。国軍はそのほかにビルン県と大アチェ県で5人のGAMを逮捕している。
（Media Indonesia 2005.1.2）
国軍、救援活動を通じて民心把握に努力

インドネシア国軍は1月2日以降、重装備の海兵隊員を展開している。一方で、食糧の供給や診療所の開設、道路のがれきの除去などの救援活動を進め、政府に批判的だった住民の支持の獲得を狙っている。さらに軍の情報関係者は「GAMのメンバーが被害者を装って街に出てくる可能性がある」と述べ、反政府勢力に人道支援用食糧が渡ることに警戒を示した。
（毎日新聞 2005.1.7）
国軍、北アチェ県でGAMメンバーを逮捕

陸軍戦略予備軍兵士は1月3日、北アチェ県ガンダプラ郡カンプン・ラゴンのヌネ・トゥトン村の避難民
キャンプで
「徴税」
しようとしたGAMメンバーを逮捕した。
（Media Indonesia 2005.1.4）
国軍、
GAMメンバーの避難民キャンプ潜入を警戒

リャミザード・リャクドゥ陸軍参謀長は1月4日、
GAMメンバーが避難民キャンプに潜伏しはじめているとして監視を強めていることを明らかにした。リャミザードは全兵士に対し避難民への支援物資がGAMに盗まれないよう監視の強化を命令した。
（detikcom 2005.1.4）
国軍、支援物資がGAMの武器流入に利用されないよう監視

サフザン・ヌルディン海軍少将は1月5日、津波災害後の遺体収容、再建、復興活動のほかに、支援物資がGAMの武器を流入させるのに利用されないよう監視を行っていることを明らかにした。
（TEMPOInteraktif 2005.1.5）
国軍、北アチェ県でGAMメンバー2人を殺害

1月5日、北アチェ県スノドンで国軍とGAMの武力衝突が発生し、GAMメンバー2人が死亡した。武力衝突の前、国軍はスノドン地域で作戦中だった。
（Nindja 2005.1.6）
国軍、大アチェ県でGAMメンバー3人を殺害『オーストラリアン』紙は1月6日、大アチェ県ロ・ンガ（バンダ・アチェから西約40km）でインドネシア国
軍とGAMの武力衝突が発生し、3人のGAMメンバーが殺害されたと伝えた。事件を目撃した『オーストラリアン』紙記者とカメラマンは、その地域を離れ、事件について報じないよう特殊部隊司令官に命じられた。国軍はGAMが援助団体を攻撃したと主張しているが、GAMは強く否定している。
（Laksamana. Net
2005.1.5）
アチェの非常事態は解除しない

ユドヨノ大統領は1月6日、GAMに対して復興・再建を手伝うよう呼びかけた。ただし、アチェの非常事
態の地位は依然として解除されていない。
（TEMPO Interaktif 2005.1.6）
治安当局、被災後のGAMの暴力行為は増加と発表

治安回復作戦本部報道官アリ・ムルヤ・アスナウィ、「GAMは誘拐や強奪などの犯罪行為をアチェ州の一

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

97般住民に対して行っている」とロクスマウェの国軍メディア・センターで語った。それによれば、東アチェ
県プルラク郡ブランダン・ランタウ村でGAMメンバー8人がアタカナ社社員5人を誘拐し、北アチェ県ムア
ラ・バトゥ郡ウレ・マドン村ではGAMメンバーが住民からオートバイを強奪した。北アチェ県スヌドン郡
チョ・カフィラトン村では避難所に接近したGAMメンバー7人のうち2人を海兵隊部隊が掃討している。
また、西アチェ県では国軍部隊がガンタン・ロン地区を警戒中にGAMとの交戦に巻き込まれた。GAMメン
バー3人を掃討し、
AK47一丁ほかの武器を押収した。
（Waspada 2005.1.7）
治安当局は諜報作戦を強化している

ムラボのボランティアから得た情報によると、（1）
援助は軍分区兵士に渡さなくてはならない、（2）
配給の際、国軍は護衛として強制的に同行し、警護料を要求する、（3）援助物資とボランティアはみな、諜報合同部
隊（SGI）に立ち寄らなくてはならない。現在、国軍は諜報作戦を強化し、子ども人身売買、外国からの援助によるキリスト教化、民族対立などの噂を再生産しようとしており、注意が必要である。
（Nindja 2005.1.7）
被災地で銃撃 国軍が反政府組織と戦闘を継続

1月5日の朝、
バンダ・アチェに近接した海岸で交戦があったと民間人の目撃者が伝えた。陸軍特殊部隊の兵士もGAMとの交戦を認めた。国軍報道官は、救援活動のため規模は小さくなったものの、被災後もGAMに対する攻撃を継続していることを認めている。
（AFP 2005.1.6）
国軍兵士が民間人 7人を殺害

1月6日、7人の住民がインドネシア国軍によって殺害された。
これに対しアチェ軍管区司令官エンダン・
スワルヤは、今回の津波での混乱にも関わらず「アチェはまだ紛争中である」と述べた。国軍によるこのような民間人の殺害は、アチェの長引く紛争のなかで日常茶飯事のことであったが、津波が起こる前のア
チェは、海外の人権グループ、国連機関、ジャーナリスト、外国人の出入りが事実上禁止されていたため、過去2年間国軍による人権侵害が報道されたことはなかった。アチェでは過去25年間の紛争で1万人の民間人が殺害されている。6日に犠牲となった1人の家族は、「インドネシア国軍は独立派かどうか確かめもせず簡単に人を殺す」と話した。ここにきて、国軍と独立派の対立が救援活動を妨げること、また、この災害を機に国軍が力を強めることが懸念されている。近年、国軍の掃討作戦の強化、また、2年前の戒厳令により独立派の弱体化が進んでいた。多くの独立派リーダーは逮捕された。
（New York Times 2005.1.8）
大統領「民事戒厳令は解除しない、
GAMには支援を求める」

ユドヨノ大統領は1月6日、ASEAN指導者との会合を終え、武装したアチェ住民に対しアチェの復旧と復興に協力を求めた。しかし、民事戒厳令は維持するかまえ。
「民事戒厳令は復旧・復興活動を妨げない。GAMに対しては、被災した住民の安全の確保を支援するよう求める」とした。
（TEMPO Interaktif 2005.1.6）
警察官 1人がGAMメンバーに銃撃されて死亡

1月8日、警察当局は警察官1人がGAMメンバーに銃撃されて死亡したと発表。当局によれば、死亡した
警官は津波の被災者に対して人道支援を行っていた最中だった。
（Sinar Indonesia Baru 2005.1.8）
政府、GAMとの停戦の可能性を示唆

ユドヨノ大統領、政府がGAMと停戦のために話し合いを行う可能性を示唆。ユスフ・カラ副大統領によれば、国軍はアチェに駐留している兵士に対し、アチェでは人道的作戦に専念し、GAMに対しては専守防
衛の態度を貫き、国軍側から積極的にGAMを攻撃することのないよう司令を出している。副大統領は、政府は目下この方針を変更するつもりはないと語った。
（TEMPO Interaktif 2005.1.9）

98

CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

陸軍戦略予備軍、津波によって消えた武器の調査を開始

陸軍戦略予備軍司令官のハディ・ワルヨ中将は1月7日、
ムラボへの視察訪問後、津波が襲った結果アチェで消えた武器と爆弾の調査をはじめると述べた。
「われわれは、地震・津波災害後に見つかっていないいく
つかの武器を探索・調査している」。暫定的な調査結果によれば、ムラボのように津波の大きな被害を受けた地域で、陸軍所有の武器約60丁がなくなったという。
（Antara 2005.1.7）
国軍兵士の半数は救援活動、半数はGAM捜索

現在アチェでは、救援活動を行う兵士とGAMの捜索にライフルを携帯する兵士とが入り混じって活動している。
アチェにいる3万の兵士のうち、半数（主に国防および支援担当）
は救援活動に、
残りの半数
（主に
戦闘担当）
はGAMの掃討に配置されている。
（The Straits Times 2005.1.11）
国軍、アチェに兵士 7,000～ 8,000人を増派

インドネシア国軍は、インド洋津波で壊滅的な被害を受けたアチェ州の救援活動を支援するため、来週新たに兵士7,000～8,000人を同州に派遣する。国軍の広報担当が14日明らかにした。広報担当によると、増派部隊は18～19日に同州に向けて出発する予定。国軍はアチェ州に3万～4万人編成の部隊を駐屯させている。
（ロイター 2005.1.14）
人道支援の民間ボランティアに何者かが発砲

バンダ・アチェ市マラハヤティ港付近のクルン・ラヤ村で1月12日、同村の避難民キャンプで人道支援を行っていたムハマディヤ団員25人に何者かが発砲した。死傷者はなかった。ムハマディヤ救援特別部隊のスポークスマンであるレザ・アルワンは、発砲は自分たちにではなく護衛していた警察機動隊に向けられたものではないかと語った。
（Jakarta Post 2005.1.14）
国軍とGAMが武力衝突、警察はGAMメンバー2名を拘束

バンダ・アチェ市警察当局は1月17日、アチェ・ラユ地区（大アチェ県）のGAMメンバー2名を拘束した。
拘束されたのはサイフッディン・ビン・ジャファル（ロンガ郡デサ・ブラドゥン）とハサヌディン（ダルル・イマラ郡）。アチェ・ラユ地区のGAM広報担当者ムクサルミナは、氏名は警察発表と異なるとしながらも、メンバー2人が拘束されたことを認めた。ダルル・イマラ郡のブトン周辺を巡回中の北スマトラ州警察機動隊に逮捕された。警察機動隊はオートバイで通りかかった2人を見とがめ、通行を止めようとしたところ、後部座席のサイフディンがピストルを突然取り出したという。
警察機動隊は発砲し、2人は負傷して拘束された。GAMは2人がGAMメンバーであることは認めたが、武器を携行していたというのは警察のでっちあげであると否定した。一方、大アチェ県モンタシ郡ではアンピン・アウィ村の避難所の警戒にあたっていた10名からなる国軍兵士部隊がGAMと交戦となった。撃ってきたのはGAM側で、国軍兵士1人が負傷した。
（Acehkita. com 2005.1.17）
アチェで支援関係者狙うテロの情報・デンマーク外務省

コペンハーゲンからの報道によると、デンマーク外務省は1月17日、アチェ州で外国の人道支援関係者らを狙ったテロ攻撃が計画されているとの情報があると警告する声明を出し、現地のデンマーク人らに注意を呼び掛けた。声明はテロを実行しようとしている組織やテロの形態に触れていないが、同省当局者
は複数の国が同様のテロ情報をつかんだとしている。一方、AP通信によると、アチェ州で支援活動に当たる国連当局者は「特定のテロ情報は得ていない」と指摘。インドネシア外務省スポークスマンはロイター通信に対し、テロ情報は現地の独立派武装組織GAMが関係している可能性があると述べた。
（日経新聞
2005.1.17）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

99

国連、国連職員のバンダ・アチェ＝メダン間の旅行を一時禁止

国連難民高等弁務官事務所広報官は1月17日、国連が17日夜から18日朝までの間、国連職員がバンダ・
アチェ＝メダン間を移動することを禁じたことを明らかにした。インドネシア国軍と分離主義者が戦闘を行っているとの報告があったため。両都市間は450キロ、車で12時間の距離。
（AP 2005.1.17）
インドネシア国軍と反政府勢力の非難の応酬、復興支援に影響か

アチェ州では1月22日、人道支援活動の焦点が救援から復興に移行した。しかし、インドネシア国軍と反政府勢力GAMが非難の応酬を展開しており、復興の見通しに影を落としている。GAMと国軍は津波を受けて、非公式ながら歩み寄る動きを見せていた。しかし複数の国軍側司令官は、国軍がここ2週間で復興支援を妨害した疑いのGAMメンバー120人を殺害したと語った。GAMのスポークスマンは、国軍の攻撃による死者の大半は住民だったと主張し、国軍とのいかなる和平協定も信頼できないと非難。現地の人道支
援活動スタッフにとっては懸念すべき兆候となっている。
（ロイター 2005.1.22）
NGO連合体、非常事態の解除を要求

アチェでは非常事態のため、治安作戦を管轄している地方民政非常事態当局（PDSD）と人道作戦を指導している国家調整庁（Bakornas）とのあいだの調整不良が生じている。また、兵士がボランティアを脅すことも起きている。そのため、アチェに関心をもっているNGO連合体であるアチェ・ワーキング・グルー
プ（AWG）は1月12日、人道支援プロセスを効果的に行うために政府に対して非常事態を解除するよう要請した。また、アチェの戦闘部隊をすべて撤退させ、人道作戦をおこなう部隊に交代させることも求めた。
（Kompas 2005.1.13）
NGOメンバー、外国軍の駐留継続を求めてデモ

1月26日、数百人のNGOメンバーが政府に対し人道支援活動を行う外国軍の滞在を認めるよう政府に求めるデモを計画している。デモの調整役であるイスラムッディンは1月25日、ジャカルタのインドネシア・
ホテル前の噴水広場から国連支部まで行進を行う予定であることを明らかにした。彼によれば、これまで
外国軍部隊は復旧・復興活動において大きな役割を果たしている。
「外国軍部隊は十分な装備を持ち、意欲も高い。物資の配給だけでなく、瓦礫の除去などに用いる重機の扱いなどの点でも彼らの存在はまだ必要」
であり、
ユドヨノ大統領に対して外国軍部隊の維持を求めるという。
（Waspada 2005.1.26）
メダン周辺に潜伏中のGAMメンバーを確保、うち1人はマレーシア在住の幹部クラス

メダン市警察はGAM兵士5名を確保した。このうち1人はリビヤで軍事訓練を受けた人物。1月25日早朝に行われた作戦の中で、逃げようとした一名は撃たれて死亡した。死亡したのはM.ナシル（東アチェ県出身、17歳）で、メダンではラジャワリ通りに住んでいた。遺体は病院に安置されている。身柄を拘束されたのはMt（アチェ・ラユ県、24歳）、
FR（東アチェ県イディ・チュ郡、24歳）、
Zfn（東アチェ県ヌルル・サラム・
バゴ郡、24歳）、
ZAR（マレーシア・スランゴル州ダルル・サラム・ロンボック郡、46歳）の4名。住民からの情報などを元に作戦を行った。このうちM.ナシルは2003年から東アチェのビンジェ地区のGAM司令官ワンダと副司令官チ・マニのもとに入り、AK47を所持していた。しかし、アチェを去るにあたり、武器は部隊に返してきたとのことだった。
メダンでの生活は3ヵ月になり、ナシルはタクシー運転手、主婦、華人系インド
ネシア人を対象にした強盗事件に関与したことがわかっていた。
「メダンにいるGAMメンバーをモニターする役割を割り当てられていた」と警察担当者は述べている。一方、Mtは2001年にGAMに参加した。東アチェ河で労務者として働いており、大アチェ県のトゥンコック地区のGAM司令官バスリのもとで2年半、軍事訓練を受けた。FRは1998年にGAMに入った。東アチェ県のイディ・チュ地区で料理人をしていたが、GAMの情報収集を担当していた。Zfnは1999年にGAMに入り、東アチェで軍事訓練を受けた後、兵士として活動しており、地域では非常に恐れられていた。ZARは1987年からGAMに参加し、マレーシアに居住していた。
ハサン・ティロとも近く、1987年から1988年にリビヤで軍事訓練を受け、GAM司令官のムザキ

100 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ル・マナフと同等の地位にあった。マレーシアでの資金集めを任務とし、シンガポール国籍をもつAbdのもとにいた。治安当局の目をごまかすため、紅白住民登録証を偽造していた。メダン市警察はメダンに潜伏中のGAMメンバーの所在を捜索中で、今回のGAM確保で得られた情報がさらなる摘発につながることを望んでいる。
（Waspada 2005.1.26）
インドネシア国軍、援助物資にまぎれたGAMによる武器持込を警戒

国軍当局は被災後の遺体収容、再建、復興と別に、アチェの被災者に対する社会支援物資を利用してGAMが武器を持ち込むことを警戒している。
「機会があれば彼らは武器持ち込みに利用するはずだ」と海軍少将サフザン・ヌルディンは1月5日、ジャカルタで語った。また、外国軍部隊との連絡要員をすでに派遣していることを明らかにし、外国軍がGAMを支援することについては少しも疑っていないと語った。
（TEMPO Interaktif 2005.1.5）
国軍「服役中のGAMを釈放するかどうかは政府が決めること」

インドネシア国軍参謀本部広報担当官アフマド・ヤニ・バスキ大佐は、GAMがインドネシア政府との直接交渉の期間中に服役中のGAMを釈放するよう求めている件について、国軍の問題ではなく政府の問題とした。1月26日、シンガポール国軍とインドネシア国軍との会合に参加した後の発言。GAMの拘束も釈
放も法的問題であり、GAMの要望についてインドネシア国軍は関知しない。また、GAM問題の終結に対するインドネシア政府の関与については十分に尊重したいと語った。国軍はアチェの治安回復作戦を実施しつつも、災害対策と支援活動に集中する方針であること、
しかしながら、専守防衛体制をとるにせよ、GAMの勢力削減が国軍の任務であることを確認した。
（TEMPO Interaktif 2005.1.26）
アチェの民事戒厳令の施行は依然として妥当

民事戒厳令中央執行部は1月25日、民事戒厳令の延長後2ヵ月目の状況評価を行い、民事戒厳令の施行は妥当であるとの結論を出した。同執行部によれば、地震・津波後の武力衝突はいずれもGAMから行われたもので、GAM指導部が停戦を呼びかけているのは現場の状況とずれている。したがって、政府は民事戒厳令を維持すべきであるが、その一方で、地震・津波のために作戦は機能しなくなっている。ただし、この会合にはマルフ内務相、
アルウィ・シハブ国民福祉調整相、
アブリザル・バクリ経済調整相、エンドゥリアルトノ・
スタルト国軍司令官、
ダイ・バフティアル国家警察長官の5部門の責任者がいずれも出席しいていなかった。
また、フィンランドのヘルシンキで1月27日に予定されているというGAM指導部との話し合いは会合の中でまったく触れられなかったという。主たる議題は国家災害避難民対策本部との調整をどのように行うかだった。なお、2004年12月19日から2005年1月18日までの期間中にGAMメンバー61人を掃討、48人の身柄を拘束した。そのほか、77人のGAMメンバーが投降した。2004年11月19日から2005年1月18日までの合計は、逃走したGAMが101人、身柄の拘束が69人、投降が160人である。
（Riau Pos 2005.1.26）
閣僚会議、民事戒厳令継続の決定

1月25日ジャカルタの政治治安調整省で開かれた閣僚会議でアチェでの民事戒厳令の継続が決定された。会議はウィドド政治治安調整相が主催し、ユウォノ・スダルソノ国防相、ハサン・ウィラユダ外務相が出席した。民事戒厳令については2004年11月18日に最大6ヵ月間の予定で延長していた。
（Media Indonesia
2005.1.26）
救援物資狙い海賊が襲撃 マラッカ海峡

インド洋大津波で救援物資を積載していたインドネシア運輸省の船舶が1月3日、
スマトラ島沖のマラッカ海峡を航行中に武装した海賊に銃撃されたことが2月3日、分かった。警備のため乗船していた同国軍兵士が応戦し、海賊は逃走。被害はなかった。マラッカ海峡周辺海域は海賊被害が多発していたが、津波発生後に救援物資を狙った海賊の襲撃が明らかになったのは初めて。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

101

銃撃を受けたのは、インドネシア運輸省の航路標識施設船（840トン）。同船を2003年に供与した日本財団に船長から報告があった。
報告によると、同船は飲料水、コメ、衣類などの救援物資約200トンを積んで航行中だった1月3日、武装した海賊4人が乗った小型船が接近し銃撃。施設船に乗船していた国軍兵士3人が応戦した。同船は翌4日、救援物資を目的地のバンダ・アチェ北方のウェー島に届けた。乗務員約40人にけがはなかった。
国際海事局（IMB）によると、マラッカ海峡での海賊事件は2003年に28件（前年比12件増）。2004年上半
期だけで20件に達し、増加傾向にあったが、津波が起きた昨年12月26日以降はゼロとされ、今回の銃撃事件は含まれていない。IMB関係者は「被災地での支援が遅れ貧困が広がれば、海賊の活動が活発化する恐れがある」と警告している。
（毎日新聞 2005.2.4）
海賊襲撃、過去 5年で最低水準 マラッカは津波後なし

国際海事局
（IMB）
海賊情報センター（クアラルンプール）は2月7日、年次報告書を発表した。昨年１年間に世界全体で起きた海賊襲撃事件は325件で、前年比で27％減少し、過去5年間で最低の水準となった。また、インド洋沿岸各国を襲った大津波発生以来、海賊多発地帯のマラッカ海峡では事件が発生していない
ことも明らかになった。
最も件数の多かったのはインドネシア領海で、93件と世界全体の3割近くを占めているが、前年の121件より減った。
同センターでは、減少の要因として、〈１〉
各国当局の海上警備強化による未然摘発〈２〉
照会、警戒情報システム構築の効果などを挙げている。
海運の大動脈であるマラッカ海峡は37件と前年の28件を上回り、依然、危険海域であることを裏付けた。
ただ、アチェ州沿岸に大きな被害を与えた津波発生後、マラッカ海峡での海賊襲撃はぴたりとやんでいる。
同センターでは、「津波で海賊が死亡したり、船や武器などを失った上、援助のためアチェ沖に展開している各国艦船が抑止効果となっている」と推測している。
（読売新聞 2005.2.7）

外国人の活動制限
アチェでの外国人の活動地域を制限し、3ヵ月で撤退を求める動きも出ている。その背景には、国軍が過去のアチェでの人権侵害を暴かれることを嫌ったとの見方もある。

■バンダ・アチェで発砲事件
バンダ・アチェで警官宅に発砲、支援団体に緊張走る

バンダアチェで1月9日早朝、警察幹部宅へ発砲があった。けが人はなかった。近くには国連事務所もあり、当地を拠点にスマトラ島沖地震・津波の被災者支援を展開している多くの団体に緊張が走った。警察などによると、同州警察の副長官宅を警護する警備員に向かって発砲があった。警察はアチェ分離独立派による犯行とみている。近くにある国連の現地事務所を拠点とする世界食糧計画のハギンス報道担当はAP通信に対し、発砲事件が独立派武装組織によるものかわからないとした上で、救援活動の障害となる安全上の懸念ではないとみていると話した。
（CNN 2005.1.9）
バンダ・アチェで謎の銃撃事件

バンダ・アチェで1月9日、銃撃事件が起きた。被害は報告されていない。この事件は同地域で支援活動を展開している西側の援助関係者の安全に懸念をもたらすおそれがある。国連事務所近くの州警察副長官邸への銃撃の実行犯について、対立する見方がある。何人かは分離主義者の仕業であるとし、別の者は混乱した国軍兵士が銃撃したと述べている。
州警察副長官邸警護チームの一員は、何人かが銃を携行していたのを目撃し、警告を発したところ銃撃してきたので銃撃戦になったと主張する。10分ほど銃撃戦は続き、3人の人物が逃走したという。
この警護チームの一員は、攪乱を狙うのはGAMしかないと述べる。

102 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

しかし、国連事務所を警護している警察官は、GAMとは何の関わりもないと述べ、トラウマをもった（治安部隊）メンバーが発砲したと語った。事件が起きた地域は警護されて安全で、事件は突発的な事件だという。また、別の役人は、銃撃したのはストレスを抱えた国軍兵士がやったのではないかと述べている。
（Reuters 2005.1.9）
バンダ・アチェで発砲、インドネシア国軍兵士が負傷

1月8日午後10時ごろ、
バンダ・アチェの市街地で発砲があり、軍関係者によると国軍兵士1人が負傷した。
現場はスマトラ沖大地震・津波の被災者が避難しているテント村のそばで、人道援助活動を指揮している
国連事務所にも近かった。政府関係者によると、何者かによる攻撃があったわけではなく、警官が空へ向けて乱射をしたとの情報もある。一方でアチェの独立を主張する反政府武装勢力GAMが関与しているとの見方もあり、はっきりしていない。目撃者によると、銃声のあと、警察が現場の道路を封鎖するなど厳戒態勢がとられた。
（朝日新聞 2005.1.9）
バンダ・アチェでの発砲事件、2度あった？ 国軍兵士に死者との説もオーストラリア・デイリー紙によれば、1月9日午後8時ごろ、州警察副長官邸の護衛所に向けて発砲があり、兵士1名が死亡、1人が足に負傷した。detik. comによれば国家警察広報担当者は9日午後3時ごろにもサキナ病院近くで発砲があり、GAMによる攻撃と説明した。
この発砲で、1名が死亡し、1名が足に負傷したという。負傷者はサキナ病院に運ばれた。死亡者の遺体は家族に引き取られた。また、州警察副長官邸
護衛所への攻撃はサキナ病院近くでの攻撃の後に行われたものであるとした。一方、オーストラリア・デイ
リー紙は、負傷者と遺体は9日午後にジャカルタに移送されたと報じている。また、目撃者の話として、護衛所への攻撃は3方向からおこなわれ、攻撃者は全部で8、9人いたとした。GAMは攻撃を否定し、救援活動を円滑にするため停戦を維持していると主張、一方、インドネシア国軍はGAMが救援物資の移送を待ち伏せし、物資を強奪しようとしていると繰り返し非難している。インドネシア国軍は8日、南アチェ県バコ
ンガンとトゥルモンで武力衝突があり、GAMメンバー5人を殺害したと発表している。
（Laksamana. Net
2005.1.10）
国軍が完全に統制できているのはバンダ・アチェとムラボのみ

アチェで活動する災害支援対策チームのブディ・アトマディ・アディプトは、海外からの救援組織や軍人スタッフがバンダ・アチェとムラボ以外の地域に移動する場合はエンダン・スワルヤ現地国軍司令官の特別許可証を携帯しなければならないと通告を受けたことを明らかにした。
「インドネシア国軍が完全に統制できているのはバンダ・アチェとムラボだけだから」とし、「支援のために国内外から多数の人が訪れている。白人が殺された場合、国際社会はどのように反応するだろうか」と語った。スワルヤ司令官も禁令を出したことを認め、米軍ヘリが他の都市に物資を輸送する場合も許可が必要であるとした。
（Laksamana.
net 2005.1.10）
政府、発砲事件の犯人はGAMではなく国軍の兵士と発表

インドネシア政府は1月10日、アチェ州の避難民キャンプにGAMが潜入しておらず、また、国連事務所付近で生じた発砲に責任はないと述べ、国軍と警察が9日おこなった主張と異なる見解を示した。また、ある政府高官によれば、政府と反政府組織は宗教学者のグループを通じて間接的に和平交渉の途を探っているという。救援活動の指揮をとっているアルウィ・シハブ国民福祉調整相は、バンダ・アチェの国連事務所
近くで9日に発生した発砲事件について、反政府組織の兵士ではなく、精神的にまいっていた国軍兵士が起こしたと述べた。警察と国軍は9日、反政府組織の仕業と述べ、大規模な支援活動の安全に対する懸念が高まっていた。また、同相は、反政府組織が避難民キャンプに潜入しているという国軍の主張も否定した。
（Nindja 2005.1.10）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

103

■外国人の活動を制限
発砲事件後、外国人の活動をバンダ・アチェとムラボに制限

ユスフ・カラ副大統領は1月9日、治安維持上の問題を理由に、外国人は州都バンダ・アチェとムラボを中心とした西アチェ県に限定すると発表した。この新たな方針は、先週末のバンダ・アチェでの発砲事件の後に出されたもの。この声名は、外国人が救援を必要とする地域で自由に行動してよいとしたアルウィ・
シハブ国民福祉問題調整相の声名と矛盾している。インドネシア国軍はこの発砲をGAMによるものとす
るが、インドネシア国軍兵士による発砲とする報告もある。GAMは関与を否定している。強硬派の国軍高官が政府に対し、アチェにおける外国軍部隊の展開を制限するよう圧力をかけたことが懸念されている。
（Laksamana. net 2005.1.10）
国軍、外国人のアチェでの活動地域を制限

インドネシアは、外国軍兵士および援助ワーカーのアチェでの活動をほとんどの地域で禁止した。国軍の特別な許可なしに自由に動かれると安全上のリスクが大きいため。この制限は、分離主義者との紛争のためにほとんどの地域をこれまで長期にわたって閉鎖してきたところ、突然の何千人もの外国人が入ってきたことに対する政府と国軍の緊張感を示すもの。外国軍兵士および援助ワーカーの支援活動を制限しないとの方針があったにもかかわらず、この措置が週末に浮上した。とくに影響を与えたのは1月9日にバンダ・アチェで起きた銃撃事件、および政府軍と分離主義者のあいだのいくつかの衝突事件で、1月7日にはバンダ・アチェから40km離れたラムロムで7人の住民が国軍によって射殺された事件が起きている。
（The
Age 2005.1.10）
国軍が外国軍の排除を求める背景

インドネシア国軍が数十年にわたって麻薬売買と残虐な人権弾圧をおこなってきたといわれるアチェ
では、外国人嫌いの将校が、アチェでの外国軍の存在を制限するよう政府に圧力をかけているかもしれな
いと考えられている。
（Laksamana. Net, 05/01/10）
国軍、援助ワーカーの名簿を求める

国軍は1月10日、国際援助ワーカーたちの名簿を作成し、活動報告を提出するよう求めた。以前から反乱で悩まされた地域で外国人が救援活動をおこなうにあたって安全面で問題が出てきているため。この要請は、史上最大規模の救援活動が拡大し、外国の兵士や民間支援者が増えている状況にインドネシアが不安を感じていることを物語っている。
（AP 2005.1.10）
福祉正義党、「外国軍部隊の活動は1ヵ月を超えるべきでない」

ユドヨノ政権の有力与党であるイスラム強硬派の福祉正義党は1月10日、「外国軍部隊の活動は1ヵ月を超えるべきでない」と主張。イスラム勢力の間では、外国の軍隊やキリスト教系援助団体が被災者に改宗を迫ることを恐れる声が根強く、政権の態度もこうした宗教上の「危機感」を反映した可能性がある。
（読売新聞 2005.1.13）
ユドヨノ政権、救援の外国団体の活動を3月末までに限定する方針

ユドヨノ政権は1月11日の閣議で、アチェ州での外国の援助機関による救援活動を地震発生から3ヵ月後の3月26日までに限定し、その後は同国政府が全面的に引き継ぐ方針を決めた。
外国軍部隊の活動を巡っては、ユウォノ国防相が先に「延長可能」との前提付きで活動期間を3ヵ月に限定する方針を表明している。
しかし、援助機関による活動も延長可能かは明らかにされていない。
（読売新聞 2005.1.12）
国軍、外国団体の救援活動に国軍兵士の同行を義務づける

104 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰインドネシア国軍は1月11日、アチェ州で外国の援助関係者が救援活動を行う際、州都バンダ・アチェの外では国軍兵士の同行を義務づける規則を設けたことを明らかにした。GAMの攻撃から外国人を守るとの理由から。エンドリアルトノ国軍司令官が記者団に語ったところでは、外国の援助団体が州都以外で活動する際は国軍の許可が必要となるほか、アチェに入る飛行機や船舶には国軍の将校が常駐する。1回の活動期間も14日間に限定されるという。一方、
GAMのムザキル・マナフ最高司令官は11日、「我々は一方的に停戦を表明しており、外国人襲撃の意思はない」とする声明を発表した。
しかし、国軍の間では「混乱に乗じてGAMが勢力を立て直しかねない」との危機感が強く、今回の措置も、同州での「国軍支配」を回復させた
い狙いが強いと見られている。
（読売新聞 2005.1.12）
外国の軍の駐留に3ヵ月の期限

アチェの外国軍部隊は早期に撤退することが期待されるが、それはインドネシアが外国軍部隊に依存しすぎた状態を防ぐためであり、援助の供与や病院等の再建といった活動を目的としている限り、さらに長くアチェに駐留することが認められる。1月12日、ユスフ・カラ副大統領は、「3ヵ月で十分だろう。早ければ早いほどいい。インドネシア民族はこのままではいけない。病院建設などの支援が行われる場合は軍である必要はないはずだ」と述べた。
（Waspada 2005.1.12）
外国人の活動制限は国軍兵士の不法行為の隠蔽のため市民団体などによると、国軍兵士はGAM掃討作戦の名目で住民虐待や拷問などをしているとされ、密輸などへの関与の指摘もある。外国人の救援活動範囲の制限措置は「こうした行為から国際社会の目をそらせるねらいがある」（人権団体関係者）ほか、アチェ州を今後とも国軍の支配下に置きたい思惑があるとみられる。
（朝日新聞 2005.1.12）
GAM、「外国人支援者を狙うことはありえない」

GAMの北アチェ地区の報道官は、朝日新聞の電話取材に対し「地震以降、停戦態勢にあるが、国軍は戦闘をやめようとしない」と指摘。また「外国の支援に対しては、感謝しており、それを狙うことはあり得ない」と強調した。
（朝日新聞 2005.1.12）
副大統領、外国軍部隊は｢もはや必要ない｣

インドネシアのシハブ調整相（福祉担当）
は1月12日、アチェ州の州都バンダ・アチェで記者団に強調した。
国軍は11日、州都以外で活動する外国の援助関係者にはすべて軍の護衛をつける方針を表明した。また、
国営アンタラ通信によるとユスフ副大統領も12日、アチェで救援活動を展開中の外国軍部隊について、「もはや必要ない。出来るだけ早く撤収してもらいたい」と語った。
（読売新聞 2005.1.13）
米空母、領空使用を拒否され領海外へ

アチェ州沖に展開している米空母エーブラハム・リンカーン艦上からAP通信が伝えたところによると、同空母はインドネシア領海から公海上へと離脱した。艦載機パイロットの技術を維持する定期飛行訓練のための領空使用をインドネシア政府が拒んだため。このため、同空母から救援物資を運ぶヘリは、領海内にとどまっている他の米軍艦艇でいったん給油しなければ目的地まで到達できない状況に陥っているという。インドネシア政府から米軍への注文は他にもあり、海兵隊は数百人の部隊を宿営させてガレキ除去と道路再建を進める作戦だったが、計画を縮小した。ベースキャンプは設けず、大半の兵士が海上の強襲揚陸艦などから武器を持たずに「日帰り出勤」
することになったという。
（毎日新聞 2005.1.13）
外国人入域規制解除に国軍・政党が警戒

被災後、外国人入域の規制を解除したことで多数の外国人が流入して州内を自由に移動しているため、

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

105

国軍が反発した。さらに、イスラム急進勢力の福祉正義党（与党連合）や、カラ副大統領が党首を務めるゴル
カル党など主要政党も外国軍の大規模な展開に警戒感を示し、「活動期間を制限すべきだ」との声があがっていた。
（毎日新聞 2005.1.13）
インドネシア政府、外国人規制を再度強調

インドネシア政府は、アチェで活動する政府機関、NGO、個人、記者などの外国人に対し、
バンダ・アチェ、
大アチェ県、ムラボのみで活動できることを再び強調した。これは、人道援助活動の調整を容易にすることと、外国人の安全のためで、ほかの地域へのアクセスを規制しようという意図はないという。もしほかの地
域に行くことを望むなら、アチェにある外務省デスクに届出る必要がある。
（Media Indonesia 2005.1.12）
国境なき医師団、外国人活動規制の第一号に国境なき医師団、シグリ（ピディ県）で活動すべくアチェの外務省デスクに報告したが、ムラボ（西アチェ県）に行くよう命じられ、シグリ行きの許可はおりなかった。国境なき医師団は、この間シグリとムラボで活動をおこなっていた。国境なき医師団は、2000人いる外国人援助ワーカーに対するインドネシア政府の新たな規制の最初の犠牲者となった。すべての外国人は、外務省デスクで、どこに、何をしに、なぜ行くのか説明し、登録しなければならない。この登録用紙はアチェ州警察と国軍に提出され、警察か国軍の同行が必要かどうか判断される。規則に従わなければアチェから退去させられる可能性もある。
（Jakarta Post
2005.1.13）
アメリカ、インドネシアに説明を求める

アメリカは1月12日、米軍をはじめとする外国軍は3月末までにインドネシアを離れるようにという要求について、インドネシア政府に説明を求めた。アメリカは大規模な救援活動を行っているが、インドネシ
ア内では外国軍の活動に対する不安が強まっている。インドネシア政府はまた、援助ワーカーと記者がア
チェの一部の地域以外で活動することも規制している。インドネシア政府は、外国人が分離主義者に攻撃される危険性があるということを理由としている。インドネシア国軍は、反乱者が援助物資を略奪する、避難民キャンプに潜伏するなどと主張しているが、その証拠は出していない。
（AP 2005.1.12）
マレーシアは軍隊を派遣し続ける

ナジブ副首相の談話。外国の軍隊は3月26日までにアチェを去るようにとのインドネシアの指示はマレーシアを含んでいない。インドネシア副大統領が上述の指示を出した後、マレーシア国軍参謀長モハマ
ド・ザヒディ・ザイヌディン将軍はインドネシア国軍司令官エンドリアルトノ・スタルト司令官から、人道的任務に関わっていない軍隊にアチェから出てもらいたいというのがインドネシアの意図であると説明を受けた。人道的任務において積極的な役割を果たしているマレーシアは、軍隊を派遣し続けるつもりである。われわれは近々医療チームを送る予定だ。現在、様々な組織から265人のマレーシア人がアチェで人道的任務を行っている。インドネシアの国軍参謀長はマレーシア国軍が野戦病院や救援センターを設立するのを歓迎してくれている。
（Bernama 2005.1.13）
インドネシア、イスラエルの支援を拒否

スマトラ島沖地震と津波の復興支援のため、イスラエルがインドネシアに援助物資の提供を申し出たのに対し、インドネシア政府が受け取りを拒否していたことが分かった。ユダヤ教徒を敵視する一部イスラ
ム勢力の意向に配慮したものと見られるが、人道支援に宗教対立を持ち込む姿勢が波紋を呼ぶ恐れもある。地元紙「コラン・テンポ」（1月13日付）によると、イスラエルは食料などの支援物資を乗せた特別機を飛ばし、同機は11日にスマトラ島に近いバタム島に到着した。
ところが、復興支援を統括する副大統領府に対し、援助物資をアチェに運ぶ算段をイスラエル政府が相談したところ、「受け取れない」と回答されたとい106 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

う。
（読売新聞 2005.1.13）
米国防副長官、津波救援の米軍、早期縮小の方針

タイ訪問中のウォルフォウィッツ米国防副長官は1月15日、バンコク国際空港で記者団に対し、インド
ネシア・スマトラ島沖の地震と津波の被災地救援のため展開している1万3000人の米軍について、「責任のもてる範囲でできるだけ早く任務を終えたい」と述べ、短期間で規模を縮小する方針を明らかにした。具体的な時期には触れなかった。同副長官はまた、「米軍にはほかにも果たすべき仕事が多い。他の機関に責務を引き継ぐことが可能になれば、速やかにそうしたい」と語り、被災国政府や他国の軍隊、民間活動団体などに現在の米軍の任務を引き継がせたい考えを示した。
（読売新聞 2005.1.15）
国会「今はまだ外国援助の期限を切る段階ではない」

インドネシア国会は政府に対し、インドネシアに対する人道支援を行おうとするものには、外国軍部隊も含め誰であれ機会を与えるよう求める。また、援助を受ける期間に期限を設けることについても、ことを急ぐべきではないとした。1月15日に国会各会派、委員会、予算委員会、アチェ及びニアス支援監視チーム
で行われた会議で明らかにされた。18日にユドヨノ大統領に伝える予定。また、スタルジョ・スルジョグリ
トゥノ国会副議長は、期限を設けるのは非常事態がすぎて復興・再建の段階に入ってからでよいとした。エンドリアルトノ・スタルト国軍参謀長が大統領にアチェへ3大隊増派を求めたことについては、具体的な話は聞いていないとしながらも、現地の警察・軍は増員が必要であるとの見解を述べた。
（TEMPO Interaktif
2005.1.15）
ナジブ副首相、外国人の救援活動に対する時限に説明を求める構え

外国の軍隊とボランティアのアチェでの救援活動に時限を課したインドネシア政府の決定に対して、ナジブ副首相は1月17日にインドネシアの国軍司令官エンドリアルトノ・スタルト将軍に会い、説明を求める予定。
ナジブ副首相は同時に、アチェにおける救援センター、病院、幼稚園、学校の設立などマレーシアの救援計画を説明し、マレーシアのアチェでの救援活動についてインドネシア政府に許可を求める。ナジブ
副首相によれば、マレーシアは現在300人の兵士をアチェに送っており、救援センターの設置のためにさらに多くの人員を派遣する予定。
「だがそれもインドネシア政府の決定しだいだ。
インドネシア政府の許可なしに軍を派遣することはできない」。現在、救援活動はこれまでと変わりなく行われている。
（Bernama
2005.1.15）
米国、インドネシアへの軍事協力禁止措置を継続

ウォルフォヴィッツ米国防副長官は1月15日、米国政府には当面インドネシアに対する軍事協力禁止措置を解除する予定がないと語った。外国の援助ワーカーが3月26日までにアチェを去らなければならな
いという期限を定めたインドネシア政府の方針については明確なコメントを避けた。
（Media Indonesia
2005.1.15）
インドネシア政府、「3月 26日は撤退期限ではない」

ユウォノ・スダルソノ国防相は1月16日、ウォルフォヴィッツ米国防副長官との会見の後、政府はアチェ
で人道支援を行っている外国軍部隊に対して3月26日を期限として撤退させようとするつもりはないと語った。
（Kyodo 2005.1.16）
3ヵ月の期限は外国軍部隊に対してのみ

ユスフ・カラ副大統領は、3月26日までと期限を決めたのは外国軍部隊に対してのみであり、一般の救援・
復興スタッフや医師は人道的な活動を行うためにアチェに継続して滞在してよいと語った。副大統領は、

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

107これまでの外国軍部隊の活動について、ヘリコプターを使用して西アチェ県とアチェ・ジャヤ県に救援物資を輸送する部門に限られていると語り、「3月26日以降は道路状況も改善されるだろうし、より安価な海上交通も使用できる」とした。
（Serambi Indonesia 2005.1.15）
外国軍部隊が諜報活動を行っているとの疑い

アンワル・アズバカル副州知事が外国軍部隊はまだ必要であると語ったことについては、復興過程について評価を行ってから検討すればよいとした。軍部隊やヘリコプターを派遣してくれている友好国に対しては深く感謝していると述べながら、「大統領の意向としては、外国軍部隊がいることは緊急事態であり、いずれは通常の体制に戻るべきであるということだ。外国軍部隊のヘリコプターの存在をインドネシアの領空侵犯と考える方面もある。人道支援活動と同時に諜報活動を行っていると疑う向きもある」と説明した。一方、エンドゥリアルトノ・スタルト国軍司令官は1月11日、アメリカ合衆国が諜報活動を行う意図があるなら、高度な技術を用いて地震・津波被害の前に行っているはずだと述べている。
（Serambi Indonesia
2005.1.15）
外国軍部隊は武器の携行が禁じられている

エンドゥリアルトノ・スタルト国軍司令官が1月11日に語ったところによれば、アチェで活動する外国軍部隊は武器の携行が禁じられており、彼らの安全を保障する任務はインドネシア国軍が担っていると言明している。司令官によれば、経済危機の結果、インドネシア国軍の自然災害への対応能力には限りがあり、そのため、アチェ住民に援助物資を配給するのにも問題が生じているのであって、インドネシア社会は
外国軍部隊に感謝すべきであるとした。
（Serambi Indonesia 2005.1.15）
国連、支援期限の撤回を要求

国連緊急援助調整官のヤン・エーゲランは1月13日、インドネシア政府が外国軍のアチェでの支援活動
を3月末に設定したことに関してインドネシア政府に期限設定の撤回を求めた。エーゲランはまた、治安上あるいは政治上の理由からアチェの外国人援助ワーカーたちの安全や行動の自由が脅かされることがな
いように求めると語った。エーゲランは13日、インドネシア政府とこの問題について協議する予定である
ことを明らかにした。
（AFP 2005.1.14）
外務省「外国支援に期限はない、外国軍は国軍の管轄」

外務省広報官マーティ・ナタレガワは1月14日、外国による支援に期限を設けたのはアチェ州と北スマトラ州における地震・津波に対応する政府の能力を強化するためで、「今は緊急事態にあり、国際的な支援を必要としている」と説明した。
「3ヵ月というのは国際社会に対する期限ではなく、その頃にはインドネシ
アが災害を克服して外国の支援を減らすことができるようにしたいという計画だ」。ただし、外国軍部隊の存在についてはインドネシア国軍の見解を聞く必要があるとした。大統領から外国軍部隊の調整を任されているのはインドネシア国軍であるため。外務省は、期限の設定について反対する意見は今のところ各国大使から聞いていないという。
（TEMPO Interaktif 2005.1.14）
アルウィ・シハブ国民福祉調整相、「外国軍は3月 26日以降も滞在可能」

アルウィ・シハブ国民福祉担当調整相は1月15日の閣僚会議後、3月26日は人道非常事態作戦を終わらせる期限として定めたもので、外国軍部隊の滞在期限を決めたものではないと語った。
「3月26日以降にすべての外国軍はアチェから出なくてはならないとか、ビザのように、期限を過ぎると捕まえるといったことではない」とした。3ヵ月のうちには外国勢力よりもインドネシア政府・社会の果たす役割のほうが大きくなっているようにという政府当局の目標であるという。
（TEMPO Interaktif 2005.1.16）

108 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

国会「今はまだ外国援助の期限を切る段階ではない」

国会は政府に対し、インドネシアに対する人道支援を行おうとするものには、外国軍部隊も含め誰であれ機会を与えるよう求める。また、援助を受ける期間に期限を設けることについても、ことを急ぐべきではないとした。1月15日に国会各会派、委員会、予算委員会、アチェ及びニアス支援監視チームで行われた会議で明らかにされた。18日にユドヨノ大統領に伝えられる予定。また、スタルジョ・スルジョグリトゥノ
国会副議長は、期限を設けるのは非常事態がすぎてからでよく、「復興と再建の段階に入ってからでよい」とした。エンドリアルトノ・スタルト国軍参謀長が大統領にアチェへ3大隊増派を求めたことについては、
具体的には聞いていないとしながらも、現地の警察・軍は増員が必要であるとの見解を述べた。
（TEMPOInteraktif 2005.1.15）
インドネシア国防担当者、
ASEAN各国の武装・非武装部隊のアチェでの無期限滞在に同意

1月17日にASEAN各国の国防担当者を集めて行われた非公式会議において、インドネシア国軍司令官
エドリアルトノ大将の代理として非公式会議に出席したインドネシア国軍情報部長ダディ・スサント少将
は、マレーシアの武装部隊や警察を含むASEAN各国の救援部隊がアチェで無期限の救援活動を行うことに同意した。同少将は、外国部隊は3月26日までに撤退しなければならないというインドネシア政府の声
明は、近隣諸国、特にASEAN諸国を含んでいないと説明した。それ以外の国家の部隊に関してはまだ不明
であるため、
インドネシア政府の声明を待ちたいとのこと。
（星洲日報 2005.1.17）
米軍すでに一部が撤退

米軍はまもなくアチェを撤退し、米軍の戦艦エイブラハム・リンカーン号もマラッカ海峡を離れる予定。1月27日、アルウィ・シハブ国民福祉調整相は米大使が「米軍は緊急時の枠組みでやってきたのであって、今や任務は終了した」と語ったことを明らかにした。撤退はおそらく段階的であり、すでにアチェを離れたものもあるという。27日にはヨルダン、フランス、スペインも撤退を申し出た。
（TEMPO Interaktif
2005.1.27）
米海軍は求められれば残る

米海軍空母エイブラハム・リンカーン号艦長のケンドル・カード大佐は1月26日、「米軍はインドネシア
政府が望むならばここに残っても良い」と語った。同艦は5000人以上の乗組員が乗船し、バンダ・アチェ沖に停泊している。
カード大佐によれば同艦の滞在は1月27日までの予定だったが任務が延長されたという。
任務終了がいつなのかについては触れなかったが、緊急事態が終了した後に、復興段階に入ったインドネ
シア政府にヘリコプター支援を行う用意があると語った。米海軍は、自分たちが撤退しても問題ないように、すでに国連と他国軍に対して着陸ゾーンやフライト・パターンの情報を提供している。
（Jakarta Post
2005.1.27）
津波被害救援の米空母、任務終了へ

在インドネシア米大使館の広報担当者は2月3日、記者団に対し、スマトラ島沖地震と津波で甚大な被害を受けたアチェ州沖で救援活動を展開している米空母エイブラハム・リンカーンが48時間以内に任務を終了することを明らかにした。
（読売新聞 2005.2.3）
国軍が記者などに陸路での西岸地域立ち入りを禁止

アチェ州で、インドネシア国軍が、ジャーナリストなど人道援助以外を目的とする外国人に対し、同島西岸地域への立ち入り禁止措置を取り始めていることが2月2日わかった。国軍側は「外国人の安全のため」としている。立ち入り禁止措置は今のところ一部の陸路に限られているが、同州の独立派武装組織GAMの掃討を目指す国軍は、GAMに同情的な外国人の存在を嫌っており、今後、立ち入り禁止措置がさらに拡大

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

109

する可能性もある。立ち入り禁止措置が始まっているのはバンダ・アチェ南郊のロクンガ付近。西岸地域に
陸路で南下する際の入り口にあたる。国軍兵士が2ヵ所の検問所を設け、ジャーナリストなど人道援助以外の外国人に対し西岸地域への立ち入り禁止を伝えている。車から降りるよう指示した上「徒歩で数百メー
トルしか行けない」と伝えている。兵士らによると、1月26日にロクンガのラバー川（幅約70メートル）に仮の鉄橋が架けられたのを機に立ち入り禁止措置が始まった。兵士の1人は「26日以前は外国人は自由に通れたが、今後は安全のため出入りを禁じるよう命令が出ている」とした。現在のところ、ヘリによる空路
や海路で西岸入りする際、外国人には実質的な規制はないが、国軍側が今後、立ち入り禁止措置を強化し、外国人の実質的な締め出しに乗り出す可能性はある。
（毎日新聞 2005.2.3）
オーストラリア軍は数週間後にアチェから撤退する予定

オーストラリアのジョン・ハワード首相が2月3日に語ったところによると、オーストラリア軍は数週間以内にアチェから撤退する予定。オーストラリア軍は約1000人をアチェに派兵して救援活動を行っていた。首相は「現在軍隊が行っている活動は民間人も行える内容のものだ。これ以上軍が駐屯しても意味がない」と語った。オーストラリアは贈与金と貸与金をそれぞれ5億オーストラリア・ドル（約383億6000万円）
ずつ提供する。
（Bernama2005.2.3）■外国人による性的侮辱とのうわさ
外国人がアチェの村に入って性的侮辱を行っているとの情報

警察がバンダ・アチェで1月21日に発表したところによれば、警察は外国の治安部隊およびボランティ
アがアチェの村落に入って性的侮辱を行っているという情報を入手した。警察によれば、この情報は住民たちから受けたものであり、性的侮辱を行ったのが治安部隊なのかボランティアなのかを含め、詳細はわかっておらず、実際に発生したという証拠はまだ得られていない。
（Pos Kota 2005.1.23）
警察、アチェの性的侮辱事件を調査

警察は1月22日、アチェで救援活動を行っている外国の治安部隊とボランティアによってアチェの女性が性的に侮辱されたとの報告について、調査チームを派遣することを明らかにした。警察は、被害者からこの件について正式な届出を受け取っていない。
「たとえそれが外国人であろうとも、アチェの女性に性的侮辱を加えたことが事実であれば断固とした措置を取る」。
（Kompas 2005.1.22）
警察、外国人の避難民キャンプ訪問の管理へ

警察は、外国人によるアチェ人女性への性的侮辱の情報に関連して、警察は津波被災の後に外国人の支援ワーカーが警察の許可なく避難民キャンプを出入りしていることを快く思っておらず、関係当局に対し、外国人が避難民キャンプに人道支援以外の理由で出入りすることのないように管理を強めるよう要請した。
（Kompas 2005.1.22）
外国勢力は決まりに従うように

イスカンダル・ムダ軍管区司令官エンダン・スワルヤは、外国軍および民間ボランティア・チームがアチェ
州での支援活動において指示を守らないことに遺憾の意を表明した。
陸軍参謀長リヤミザード・リヤクドゥと副参謀長ジョコ・サントソとの会合を終えた際に述べたもの。
「彼らはホストのルールに従うべきだ。バンバン・ダルモノ少将が定めたきまりを遵守してもらいたい」。司令官はさらに、PKO活動に参加する際に国軍が当該国のルールにしたがっていることを付け加えた。司令官は、外国チームがしばしば現場の状況を理解していない風を装っているとも指摘した。
「こうした外国勢力の安全を保障するのは難しい」。この
3週間に、アチェではGAMとの交戦が57回あり、分離主義者側の犠牲者は206人になるという。現在、陸軍は3万5000人がアチェ州に展開している。
うち1万5000人が人道支援活動のため域外から派遣されたもの。

110 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

（Media Indonesia 2005.1.24）
外国勢力は学校建設の資金提供だけ

国家教育省初等教育局長ハミド・ムハマドは1月20日、アチェ州と北スマトラ州の学校建設について「外国からの支援は資金面に限る」と言明した。インドネシアには十分な数の専門家がおり、人員の面では外国からの支援を求めない方針。また、中等専門教育局長ガトット・プリオウィラヤントは、各方面からの資金援助をとりまとめたうえで「誰がどこに（学校を）つくるか配置を決める」と語った。
（TEMPO Interaktif
2005.1.21）
アミン・ライス、「性的侮辱が事実なら外国人を特別扱いしないように」

元国民協議会議長のアミン・ライスが1月21日、ジョグジャカルタで住民に対して、性的侮辱が起こらな
いよう互いに監視するよう求めた。
また、外国人ボランティアによる性的侮辱が明らかになった場合は「外国人だからといって裏口を使って扱いを軽くするということがないよう求める。
われわれの民族には依然として「原住民」性をもった構造が残っている」と語った。
（Republika 2005.1.22）
警察、「性的侮辱の正式な届け出は出されていない」

外国人がアチェで住民に対し性的侮辱を行っているという情報について、1月21日、インドネシア警察
本部広報部のザイヌリ・ルビスは『リプブリカ』紙の取材に対し、「まだ正式な報告は受け取っていない。被害を受けた人は最寄の警察署に報告するようにと呼びかけているところだ」と答えた。警察当局はこの件について、1月20日夜、バンダ・アチェの州知事邸でアチェ州の宗教指導者らと会合を持ったが、宗教指導者たちは「そういうこともありうるだろう」とコメントしたにとどまった。
（Republika 2005.1.22）
アチェ人女性に対する性的侮辱が起こらないよう注意

アチェの女性に対する外国人による性的侮辱行為があったという報告に関連して、インドネシア警察津波担当部部長ティト・スマルディは「ボスニアで起こったことをアチェで繰り返してはならない」と語った。
人道支援のために多数の外国人が被災地に入って活動しているが、女性が性的侮辱の対象となるような誘いに乗って国際社会注視のなかで尊厳を失うことがないようアチェ住民は気をつける必要があるとした。
（Surabayawebs. com 2005.1.21）
外国軍兵士相手の売春を防ぐよう警告

インドネシア警察津波担当部部長ティト・スマルディによれば、現在のアチェ州は、性的侮辱行為にかぎらず、外国人とアチェの女性の間での売買春が起こりやすい状況にある。1990年代はじめのボスニア紛争の際に、多くのボスニア人女性が外国軍兵士を相手にした売春に関わり、その結果、紛争後、HIVなどの感染症が増加した。
「被災したアチェの女性たちが民族の尊厳と品位を低めるような行為に身を落としたりしないよう、ウラマー、政府、そのほか各方面の役割が期待されている」。ティトによれば、性的侮辱行為が起こるのは、自然災害がもたらしたトラウマや絶望感のためである。
（Surabayawebs. com 2005.1.21）

合同支援部隊
米軍を中心とする16ヵ国の軍はタイの海軍基地に「合同支援部隊」
司令部をおき、米軍が調整役となって支援活動を展開している。
米軍が救援の調整役に被災者支援は、米軍を中心とする有志16ヵ国の軍が参加し、支援物資の大量輸送の根幹を担っている。
タ
イ中部のウタパオ海軍基地に置かれた「合同支援部隊」司令部で、ベトナム戦争以来アジアで最大規模となる作戦の中枢を見た。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

111

被災国政府や国連から物資輸送、人員搬送の要請はひっきりなしに入ってくる。コンピューター画面の支援リストをにらみながら米軍の調整担当が「できる国はあるか」と声をあげる。
「できる」と手を挙げた国に業務が振り分けられる仕組みだ。コー大佐は「こんなに各国の連携がかみ合うなんて」と満足げな表情
で別室へ急いだ。
国際社会が寄せた大量の支援物資を500万人とも言われる被災者にどう届けるかは、支援活動における最大の課題だ。国連が先に発表した「緊急アピール」
も、物資の輸送の重要性を強調した。艦船、航空機、ヘリ
コプターなど大きな輸送力を持つ軍と国連機関などとの調整の成否がカギを握る。
司令部は、米軍が投入した約1万4000人の活動を指揮する「頭脳」であると同時に、各国部隊や国連機関などとの調整にもあたる。ただ、ここでは国連も「1機関」に過ぎない。調整作業を牛耳るのは米軍だ。現在、日本やタイ、英国、オーストラリアなどから700人の連絡官が、司令部に隣接するコンテナに事務所を構えて常駐している。
12時間ごとに各国調整官らの全体会議が開かれる「統合作戦室」には、各国軍・機関のパソコンが並び、ス
クリーンに映し出される被災地の情報を全員が共有する。
「1か所に物資が偏らないようにするのが大変」と米軍調整官。即断即決のめまぐるしい毎日だ。
（読売新聞 2005.1.13）
国連、アチェ沖のヘリ空母の調整を計画中

国連緊急援助調整官のヤン・エーゲランによれば、国連はEUの協力のもと、外国の部隊や援助ワーカーのアチェでの活動を有効にするためにアチェ沖のヘリ空母の調整を計画中。現在アチェ沖には米国2隻、シンガポール1隻、インド1隻、オーストラリア1隻のヘリ空母が展開中であり、フランスから1隻向かっている途中。
（AFP 2005.1.14）

域外からの直接的なアチェ支援の試み
被災地と地理的に近いマレーシアとシンガポールは、アチェに人員を派遣したり物資を提供したりする
ほか、
メダンを経由しないアチェ入りの経路としてそれぞれ国内の諸設備を提供した支援を試みている。

マレーシアのアチェ支援
アチェへの人員派遣や物資提供、外国の救援組織への空港・港湾設備の提供を行うほか、他の外国人がアチェで支援活動を制限される中で、マレーシアの支援活動は徐々に規模や範囲を拡大している。
アブドゥラ首相、インドネシアの災害援助に強い意志を示す

マレーシアの地震・津波被害者に対して哀悼の意を表したインドネシアのユドヨノ大統領に対し、アブドゥラ首相はインドネシアのスマトラ島の地震・津波の被災者のためにできる限りの支援を行うつもりだと申し出た。
「われわれも被害に見舞われたが、われわれにできる援助があれば可能な範囲で惜しみなく援助を行う」。
（Bernama 2004.12.29）
インドネシア政府、海峡対岸からの被災者の捜索・救助でマレーシアに協力を要請

駐マレーシア・インドネシア大使の談話。インドネシアは、目下アチェの被災者を救助するため特に医療品、清潔な水、食料、衣料を必要としており、コレラなど伝染病の発生を憂慮している。マレーシアは地理的にインドネシアに近く、インドネシア政府は被災者の捜索および救助を対岸から行ってくれるようにマ
レーシア政府に協力を要請中。
（Bernama 2004.12.30）
アブドゥラ首相、
ASEAN首脳会議に出席するためジャカルタへ

津波の影響について話し合うASEAN首脳会議に参加するため、アブドゥラ首相がジャカルタ入りした。
外務大臣と女性・家族・社会発展大臣が同行した。アブドゥラ首相はASEAN諸国の首脳会議が行われる前に

112 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰユドヨノ大統領と会談する予定。
アナン国連事務総長やアメリカのパウェル長官、フロリダ州知事のほか、中国、オーストラリア、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、スリランカ、モルディブ、東ティモール
からも代表が出席する。会議ではインドネシア、タイ、マレーシア、スリランカ、インド、モルディブなどの被害状況が報告され、復興再建計画や伝染病予防対策について話し合われる予定。
（Bernama 2005.1.5）
情報大臣、インドネシアのメディア関係者と協力

情報大臣アブドゥル・カディールは1月12日、ジャカルタとメダンに飛び、インドネシアのメディア代表者と会談する。津波の被害の中で生じた問題を克服するため、マレーシアとインドネシアが協力関係を結ぶことが会談の目的。
（Bernama 2005.1.9）
アチェに向かうボランティアに登録の義務

首相府大臣モハメド・ナズリ・アブドゥル・アジズの談話。救助隊の派遣や援助の輸送の調整を行いやすくするため、アチェに向かうNGO組織やボランティアは全て国家安全局に登録しなくてはならない。国家
安全局は津波の被災地にいるマレーシア人の安全に対して全面的に責任を持つ。個人的にアチェに向かったマレーシア人のボランティアが現地で問題に直面しているとの情報を受けた。
（Bernama 2005.1.7）
外務大臣、個人でのアチェ渡航を控えるよう呼びかけ

外務大臣サイド・ハミド・アルバール、マレーシア人に対して個人でのアチェ渡航を控えるよう呼びかけた。
「個人の渡航者は国際的な援助組織の計画を阻害しうるうえ、
その人がアチェに滞在するために当局が手続きを取るのは面倒。援助の意志があるなら、様々な援助機関を通じて金銭的援助で対応するように」。
（Bernama 2005.1.11）
マレーシアは軍隊を派遣し続ける

ナジブ副首相の談話。外国の軍隊は3月26日までにアチェを去るようにとのインドネシアの指示はマレーシアを含んでいない。インドネシア副大統領が上述の指示を出した後、マレーシア国軍参謀長モハマ
ド・ザヒディ・ザイヌディン将軍はインドネシア国軍司令官エンドリアルトノ・スタルト司令官から、人道的任務に関わっていない軍隊にアチェから出てもらいたいというのがインドネシアの意図であると説明を受けた。人道的任務において積極的な役割を果たしているマレーシアは、軍隊を派遣し続けるつもりである。われわれは近々医療チームを送る予定だ。現在、様々な組織から265人のマレーシア人がアチェで人道的任務を行っている。インドネシアの国軍参謀長はマレーシア国軍が野戦病院や救援センターを設立するのを歓迎してくれている。
（Bernama 2005.1.13）
米国、アチェへの軍隊派遣を縮小する意向をマレーシアに伝える

米国太平洋指揮官トーマス・ファーゴ海軍大将は1月19日、ナジブ副首相と会談し、国連がアチェの再建事業に取り組む2月末以降、米国はアチェへの軍隊の派遣規模を縮小する意向であることを明らかにした。
（Bernama 2005.1.20）
マレーシアは派遣人員を倍増する予定

マレーシア国軍参謀長モハマド・ザヒディ・ザイヌディン将軍の1月20日の談話によれば、マレーシアは同国の軍や警察がアチェに派遣している人員を現在の510人から段階的に増やして1000人にする予定。バンダ・アチェの空港から約8kmの所に設立されるマレーシア救援センターの円滑な運営のため。2月末以降
アチェへの軍隊派遣を縮小する米国にならってマレーシアも軍の派遣人員を削減するのかという記者からの問いに答えたもの。モハマド将軍は、マレーシア救援センターでは現在清潔な水が不足しており、被災者支援の寄付を募っている諸機関に対して1万人に清潔な水を供給する方策を呼びかけている。
（Bernama
2005.1.20）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

113

マレーシア外相、アチェの和平実現に期待

インドネシア外相のハサン・ウィラユダがインドネシア政府とGAMが今月中に公式会談を行うと発表したのを受けて、マレーシアの外務大臣サイド・ハミド・アルバールは、インドネシア政府とGAMによる話
し合いがアチェの再開発に向けて合意を得られるよう望むと語り、第三者が双方の和平会談を調停する必要性を否定した。
（Bernama 2005.1.21）

マレーシア、アチェ人教師 100人の養成を請け負う教育大臣ヒシャムディンによれば、マレーシアはアチェ州知事よりアチェ人教師の養成を支援するよう求められた。これを受けてマレーシアは100人のアチェ人教師を養成する計画で、この件に関してアブドゥラ首相もすでに了解済み。マレーシアは以前にもアチェの教師養成を行ったことがある。
（Bernama
2005.1.23）
マレーシア国軍、バンダ・アチェから西南海岸各地へ活動範囲を拡大する意向

マレーシア国軍はムラボやタパクトゥアンなどバンダ・アチェ以外の地域に援助活動の範囲を広げる予定で、これらの地域への医療チームの派遣を計画中。バンダ・アチェでは支援活動がすでに十分行われているのに対し、これらの地域では津波の被害に悩まされている人々が依然として多い。これらの地域は陸路
でのアクセスが絶たれており、空路でのアクセスが代替手段であり、マレーシア空軍の動員が見込まれている。だが目下のところ輸送ルートの確立が課題である。タパクトゥアンはヘリコプターでムラボから40分かかり、ムラボで給油する必要がある。だがムラボには十分な給油設備がないうえ、国連をはじめとした諸機関が輸送作業を行っていることもあり、十分な給油が望めず、バンダ・アチェとムラボ間を往復する分しか給油できない恐れがある。
そのため現在は給油方法も含めて物資輸送ルートの確立を検討中。
（Utusan
Malaysia 2005.1.22）
援助物資を携えて現れるマレーシア国軍、避難所での人気者

援助物資を必要とし、ニュースや情報を知ろうとするアチェの人々にとって、マレーシア国軍は子供にも大人にも大人気だ。アチェの人々は、マレーシア国軍が現れると、米や食料のほかムスリムの礼拝用衣服など援助物資の供給があると認識している。マレーシア国軍が携えてくる物資は、グローバル・シク、マレーシア平和基金、マレーシア世界平和などのマレーシアのNGO組織からの援助物資。
（Utusan Malaysia
2005.1.26）
インドネシア国軍、マレーシア国軍の支援活動に満足

インドネシア国軍の救援作戦指揮官バンバン・ダルモノ少将、マレーシア派遣部隊指揮官シャハルディ
ン・アブドゥラー准将をスルタン・イスカンダル・ムダ空港で迎えての談話。
「われわれはマレーシア国軍の働きにたいへん感謝している。両国軍の間では常に話し合いがもたれており、マレーシア国軍は支援活動について全てを報告してくれるため、インドネシア国軍はマレーシア国軍の活動に対して何の問題も感じていない」。シャハルディン准将はこの談話の前に、マレーシア国軍はムラボやラムノ、チャランなどにも人道支援活動を拡大していく用意があると述べていた。（Utusan Malaysia 2005.1.26）
ラザリ・イスマイル国連特使を津波災害援助支援特使に任命

アブドゥラ首相はラザリ・イスマイル氏を首相付の津波災害援助支援特使に任命した。これは、津波の被災国に対して政府間の協力を超えた長期的支援を行っていこうとするマレーシア政府の意志の表れ。ラザ
リ氏はかつてマレーシアの国連常駐代表を務めたことがあり、現在はアナン国連事務総長付ミャンマー特114 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

使で、マレーシア平和基金の理事でもある。同氏の主な任務は、津波被災国の復興・再建に向けて全世界的に募金を呼びかけること。同氏は、マレーシアはヨーロッパやアメリカなどと連携し資金調達を行う必要があるとし、マレーシアが復興・再建事業に地域的規模ならびに全地球的規模で関わっていくことに対し、首相が真剣に取り組んでいることを深く認識していると語った。
（Bernama 2005.1.26）
ラザリ・イスマイル首相付津波災害援助・支援特使、任命後初のアチェ視察を行う

首相付津波災害援助・支援特使ラザリ・イスマイルは、特使任命後初のアチェ視察を行った。視察後の会
見では、地震・津波の発生からすでに1ヵ月が経ち、国際機関による救援活動が展開されてきたにもかかわらず、アチェではまだまだ多くの救援活動が必要とされており、インドネシアが必要とする限りマレーシ
アはアチェでの支援活動を継続していくと語った。ラザリ特使は今回の視察において、デサ・ムラユのダル
ル・ムタアリミン・イスラム寄宿学校に60人の被災孤児を訪ねたほか、シアクアラ墓地やウレ・レの被災地、
バンダ・アチェのバイトゥラフマン・モスクを訪れた。
（Bernama 2005.1.31）
首相付津波災害援助・支援特使、世界的規模のチャリティー・コンサートを計画中

首相付津波災害援助・支援特使ラザリ・イスマイルは、長期にわたる復興再建事業を支える資金を集めるため、「世界的に有名な歌手」
をクアラルンプールに招き、チャリティ・コンサートを開催する計画があると語った。国連津波支援特使に任命されたクリントン前アメリカ大統領などをはじめとし、EU、世界銀行、アジア開発銀行、日本、台湾、中国など諸外国・諸機関の関係者と連絡を取る予定。
クリントン前アメリカ大統
領は政治問題の解決策の1つとして復興再建事業をとらえる意向があると発言していたことに対し、ラザ
リ特使はマレーシアの支援は人道的立場からの支援であると強調し、「われわれは津波被災国と協議し、その国の人々の感情と主権を尊重しなければならない」と語った。
（Bernama 2005.2.4）
マハティール前首相、アチェを訪問し被災者を治療

マレーシア前首相のマハティール医師は2月2日から3日間の滞在予定でアチェを訪れている。2月3日にはマレーシア人民平和連盟が運営する医療キャンプで被災者の手当てを行った。また、同連盟の支援を受けている学校を訪れた。マハティール前首相は「津波の被害を受けた地域は私が思っていたより広く、どこもひどく破壊されていた。
アチェの復興支援は1、2ヵ月では不十分だろう。
もっと長期にわたる復興支援
が必要だ」
と語った。
（Bernama 2005.2.3）
マハティール前首相、アチェの人びととともに金曜礼拝に参加

2月2日からアチェを訪れているマハティール前首相は、4日にバイトゥルラフマン・モスクの金曜礼拝に5000人の信者と共に参加した。マハティール前首相は、今回の地震と津波は、全てを運命にゆだねてしまうことなく自分や家族の生活を立て直すことができるかどうか、ムスリムとしての信仰を試す神からの試練であると語り、モスクに集った信者を励ました。
（Bernama 2005.2.4）
マレーシア、ジャントとローンにも仮設住宅を建設

ナジブ首相によれば、マレーシアはジャント（Jantho）とローンにも仮設住宅を建設する。ローンには被災者救援センターも設立し、より効率的に人道支援が行き届くよう試みる。Bernama 2005.2.7）■募金・物資調達
マレーシアの公営・民営企業、インドネシアに100万リンギ寄付

マレーシアの企業5社（Permodalan Nasional Berhad （PNB）、Guthrie、Golden Hope Plantations
Berhad、Maybank、Sime Darby Group's Motor Division）がそれぞれ20万リンギを寄付し、総額100万リ
ンギ（約2800万円）の寄付金が駐マレーシア・インドネシア大使に渡された。インドネシア大使は、今回の地震・津波によってアチェ州では病院、交通網、通信網、家屋などインフラ設備の80～100％が壊滅し、救援

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

115

作業は難航していると語った。
（Bernama 2004.12.30）
UMNO青年部、アチェの被災者救済のため10トン分の食糧調達へ

与党統一マレー人国民機構（UMNO）の青年部ジョホール支部、アチェの被災者救済として10トンの食糧調達キャンペーンを開始した。すでに米1トンとイワシ数トン分を集めた。1月2日までに10トン分の食糧を集めるのが目標。
（Bernama 2004.12.30）
マレーシア外務省、アジア津波災害基金を設立

マレーシアの外務大臣サイド・ハミッドの談話。政府と国民がインド洋諸国の津波被災者に対して人道的援助を行えるよう、外務省は「外務省アジア津波災害基金」を設立した。
（Bernama 2004.12.30）
衣類や物資の寄付はすでに十分

マレーシア赤新月社、衣類や物資の寄付はすでに十分なので現金の寄付に切り替えるようにと人々に呼びかけ。国際赤十字社および国際赤新月社からの連絡によれば、スリランカやインドネシアでは衣類が過剰供給状態にあり、復興を考えると現金での支援の方が長期的に有用である。マレーシア赤新月社は現在アチェを重点的に支援している。2004年12月27日から現地入りしている第1陣を支援するため、1月2日に第2陣がメダンに向かったが、空港が混雑し救援物資を保管する倉庫が満杯で、空港は閉鎖されていた。
（Bernama 2005.1.3）
クアラ・ムダの住民、アチェ支援に合意

約1, 000人が津波の被害を受けたクダ州クアラ・ムダの住民は、自分たちが救援物資として受け取った衣類をアチェに輸送することに合意した。同地区には救援物資として送られた衣類が約120箱保管されている。
（Utusan Malaysia 2005.1.6）
死刑囚を含む囚人 800人が義捐金

ペラ州タイピン監獄で、死刑囚18人を含む囚人約800人が津波被害のために約3, 000リンギの義捐金を被災者に寄付した。囚人たちは1日7時間の作業で日給0.4～0.8リンギを得ている。囚人のなかには全財産を寄付すると申し出た者もいたが、監獄当局は各囚人から受ける義捐金を全財産の3分の1までとした。
（Daily Express 2005.1.6）
マレーシア仏教総会、110 万リンギの義捐金を集めて募金活動を終了

マレーシア仏教総会は、津波被災者を支援するための募金活動を終了することを2月2日に宣言した。同総会が集めた募金金額は110万リンギ（約3,015万円）に達し、同総会が単独で集めた募金金額としては過去最高のものとなった。マレーシア仏教総会はすでに1月15日にインドネシア大使館とスリランカ大使館に20万リンギずつ寄付している。残りの70万リンギはマレーシアを含めた地震・津波被災国に公正に配分するとのこと。
（星洲日報 2005.2.3）
南洋新聞社基金、義捐金 337万リンギをアチェとスリランカに寄付

南洋新聞社（南洋報業）基金が集めた津波被災者義捐金は、2月2日現在337万4,480リンギ（約9,246万円）に達した。国内の津波被災者に対する募金活動は1月31日で終了するとの政府の呼びかけに答え、南洋新聞社は2月1日以降受理した義捐金をアチェとスリランカの被災者救済に寄付する意向。
（南洋商報2005.2.2）
星洲日報グループ、義捐金 958万リンギを海外の被災者支援に

116 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

星洲日報グループの「津波に情なし、人の世に義あり」募金運動委員会は2月1日に会議を行い、これまでに寄せられた義捐金のうち958万リンギ（約2億6250万円）の用途を決定した。マレーシア国内の被災者支援活動はすでに一段落しているため、マレーシア国内の被災者支援に73万リンギを寄付し、残りの大部分を海外の被災者支援にあてる。義捐金はマレーシア国内の被災者支援団体に委ねられる。被災者支援団体と支援地域・内容の内訳は以下の通り。国際仏光会マレーシア協会250リンギ（プーケットの小学校再建）、
マレーシア世界宣明会375万リンギ（タイとビルマの被災者支援）、双福障害者自立促進協会とカトリック
教会クアラ・ルンプール教区華文教務促進会200万リンギ（スリランカの被災孤児支援）、
メダン華人被災者
救援センター50万リンギ、カトリック教会クアラ・ルンプール教区華文教務促進会10万リンギ
（アチェ被
災者支援）
。
（星洲日報 2005.2.3）■空港・港湾施設の開放
ペナン州政府、ペナン州内の空港を開放

ペナン州大臣コー・ツークン、ペナン州政府は連邦政府の許可があれば、アチェへの物資輸送ルートとして州内のバヤン・ルパス国際航空を外国機に開放する用意があると述べた。
ユニセフは昨夜、
バンダ・アチェに救援物資を輸送する外国機が一時立ち寄りできるように、インドネシアの近隣諸国は空港の使用を許可する必要がありうると述べていた。
（Bernama 2005.1.2）
マレーシア外務省、スバン空港を開放

マレーシア外務省は、バンダ・アチェにおける津波救済活動のためにマレーシア領空を開放し、2ヵ所の空港の使用を許可した。世界食糧計画（WFO）は、スバンのスルタン・サラフディン・アブドゥル・アジズ・シャー空港をアチェへの救援物資運搬ルート基地として使用する予定。マレーシアはアメリカに対してもマレーシア領空の飛行とランカウイ国際空港の使用を許可する。1月3日20時にはマレーシアへの救援物
資を運ぶモロッコからの特別機がスバン空港に到着する予定。
（Bernama 2005.1.3）
マレーシア、アチェを援助する国家に領空飛行と空港使用を許可

ナジブ副首相の談話。マレーシアはアチェを援助する国家に対して領空飛行と空港使用の許可を与えている。すでにアメリカ、イギリス、オーストラリア、日本に領空飛行と空港使用を許可した。正式に申請した国家はすぐに許可を受けることができるだろう。
（Bernama 2005.1.5）
ペナン港、外国の救援組織に対して港湾設備の使用を無料で提供

ペナン港有限会社は外国の救援組織に対し、アチェへの救援物資を積み替える拠点としてペナン港を提供することを決定した。ペナン港はスマトラ島のロクスマウェ港に近いため、ペナン港の使用を求める声
がいくつかの方面からあがっていた。ペナン港は倉庫、タグボート、水先案内人およびその他の設備の使用を無料で提供する。来週にはフランス籍の船舶がペナン港に寄港し、より小型の船や飛行機に物資を積み替えてアチェに運ぶ予定。
ペナンからアチェまでは海路で6時間、空路で30分。
（Bernama 2005.1.8）
マレーシア政府、ランカウィ空港使用を許可

メダンのポロニア空港とバンダ・アチェのイスカンダル・ムダ空港の混雑解消のため、救援物資を輸送す
る航空機に対してマレーシア政府はランカウィ空港の使用を認めた。メダンとバンダ・アチェをめざす航空機はランカウィ空港で待機することができる。
（Waspada 2005.1.10）
スバンのマレーシア空軍基地、外国機の管制は問題なし

スバンのマレーシア空軍基地にはこの5日間でWFPや国連がチャーターしたジャンボ機、軍用機、輸送機が頻繁に離着陸している。
これら航空機はスバンの空軍基地とニュー・デリー、ロンドン、ブルガリア、デアチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

117

ンマークの間を少なくとも1日2回往復している。各地から運ばれた物資はスバン空軍基地に保管され、バンダ・アチェやメダンに輸送される。スバン空軍基地にはすでに500トン以上の物資が保管されており、これらの物資をできるだけ早く被災地に輸送する構え。スバン空軍基地は外国機の着陸回数がさらに増えても対処する用意がすでにできているとのこと。空軍スタッフは、アチェの損壊の程度を考えると国際機関
による物資の輸送は4ヵ月、長ければ1年行われるのではないかと見ている。
（Utusan Malaysia 2005.1.11）
スバン空軍基地、各国からの救援物資の積み替え拠点として機能

国連は、マレーシア空軍とマレーシア航空、
さらに各国政府の協力を得て、スバン空軍基地に国連共同物流センターを設置した。国防省空軍司令部司令官祖索夫によれば、同センターからは1153トンの救援物資がす
でにアチェに輸送されたとのことで、スバン空軍基地は各国からの救援物資の積み替え拠点と化しているとのことである。
救援物資を迅速に被災地に送り届けるため、同センターは24時間稼動している。
マレーシア空軍の主な役割は、物資をメダンまたはアチェに運ぶことである。
メダンおよびアチェに到着した後は、NGOの協力のもと、
現地で待機している国連スタッフが物資を被災地に送り届ける。
（星洲日報 2005.2.4）■派遣：マレーシア救助隊
12月 28日、マレーシア医療救助協会と特別救助隊がアチェ入り
マレーシア医療救助協会、12月28日午前零時にアチェの救助作戦に出発予定のマレーシアの特別救助隊に随行してアチェ入りする。
マレーシア医療救助協会はアチェに1週間滞在する予定。
（Berenama 2004.12.26）
12月 28日、マレーシア救助隊 73人がメダンに到着
インドネシアのユドヨノ大統領は、アチェの被災者援助のためメダンに到着したマレーシア救助隊の1人1人と握手を交わし、感謝の意を表した。マレーシア救助隊は、マレーシアの特別救助隊、赤新月社、消防
救急隊など73人によって構成されており、1月28日17時にマレーシアを発ち、18時30分にメダンに到着した（時間はいずれもインドネシア時間）。マレーシア救助隊は2,000人が3日間過ごすことができる食料、
医薬品、衣料品を提供する。
（Bernama 2004.12.28）
アチェ西南海岸へのアクセスの拠点としての役割をマレーシアに期待

アチェ州地震津波救助センター長ブディ・アドルプトロ（Budi Adrputro）は、陸路でのアクセスが不可能となっているアチェ州西南海岸へのルートを確保するためにマレーシアに協力を要請した。バンダ・ア
チェ入りしたマレーシア救助隊にブディが語ったところによれば、西南海岸はインフラ設備がすべて破壊されたため周囲から隔絶しており、空路または海路でのアクセスのみ可能。マレーシアはラムノ、チャラ
ン、ブラン・ピディなど西南海岸の街にアクセスする上で非常に便利な地理的条件を備えており、マレーシ
ア海軍は復興作業や救援作業に必要な重量機器や食料や医薬品を運ぶ拠点を提供しうると考えている。マレーシア救助隊副隊長のアブドゥル・ハジ・アブドゥル・ラシド一等海軍大佐は、この要請を首相府国家安全局に伝えたと回答した。
（Bernama 2004.12.29）
バンダ・アチェでマレーシア救助隊の活動に評価

アチェにおけるマレーシア救助隊に評価の声が寄せられている。ある地元の人は、マレーシア救助隊がバンダ・アチェの路上に横たわったまま腐敗しつつある遺体の撤去活動について、「ここまでやってくれる
救助隊は他に見たことがない。マレーシア救助隊の協力を得て遺体を早く回収し、伝染病の発生を防ぎたい」。
（Bernama 2004.12.30）
マレーシア救助隊第 1陣が帰国

1月7日にはマレーシア救助隊の第1陣が帰国し、103人からなる第2陣と交代する。
（Bernama 2005.1.5）

118 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰマレーシア救助隊、第 2陣が出発

マレーシア救助隊の第2陣が1月7日の夜、
C130輸送機でアチェに向かった。第2陣は、マレーシア特別災
害救助隊、消防救助隊、クアラ・ルンプール病院、国家安全局、軍医療補助員、警察官、マレーシア赤新月社、
マレーシア国際平和、
ジャーナリストなど100人からなる。
（Bernama 2005.1.7）
マレーシア医療救助隊、アチェへのスタッフの派遣は最低 1年の時間が必要

マレーシア医療救助隊名誉秘書ザレハ・アブドゥッラー・マフディ助教授の談話。マレーシア医療救援隊
はアチェの状況が落ち着くまで最低1年はスタッフをアチェに滞在させておきたい。そのためには医療器具の購入費を除いても200万リンギ（約5,480万円）が必要。アチェにはレントゲンなどの基本的な医療器具がなく、自ら医療器具を持ち込んでいる状態。現在、国際機関がアチェに病院を建設する計画を進めており、マレーシア医療救助隊はこの計画に加わるつもり。そのため、エンジニアや建築士からなるチームの派遣も計画している。
（Utusan Malaysia 2005.1.10）
マレーシア医療救助隊、アチェでの長期活動に意欲

マレーシア医療救助隊実務担当長シャリーン・シャリザの談話。マレーシア医療救助隊はアチェで長期間の救援活動を行う用意がある。具体的には、マレーシア医療救助隊が設立した診療所をアチェ人自身が運営しうるよう指導していく予定。
（Bernama 2005.1.12）
マレーシア救助隊第 3陣が出発、西南海岸の支援を重点的に行う

マレーシア救助隊の第3陣が1月26日にアチェに向けて出発した。第3陣はマレーシア国軍やNGO、政府諸機関などによって構成される。マレーシア救助隊第2陣の隊長ナズリ・シロンによれば、第3陣の目標は物流システムの問題を乗り越え、物資が必要な人に相応の物資を確実に送り届けることで、アチェ州西南海岸で重点的に活動する予定。同氏によれば、これまで援助物資の分配の遅れは物資を運ぶ船舶の停泊の問題が原因であるため、第3陣では物資の分配を3つのルートを通じて行う。マレーシア救助隊第2陣は確実に物資を分配するための方策を調査し、その結果をマレーシア政府に報告するとともに、インドネシア政府との間でマレーシア救助隊第3陣の支援目標の詳細をすでに打ち合わせ済み。
（Utusan Malaysia 2005.1.27）
マレーシア医療救助協会、京都大学と提携して免震構造住宅をアチェに建設

マレーシア医療救助協会会長ジェミラー・マフムド医師によると、同協会はアチェの津波被災者とアチェの復興事業に800万リンギを投入する。病院や薬局を再建し、食料や飲み物、日用品を提供する。また、同協会は津
波被災者のために77戸の住宅を建設する予定で、インドネシア政府から許可をすでに受けている。住宅の建設費用は1戸あたり1万リンギ（約28万円）で、建設用地はインドネシア政府が提供する。
ジェミラー医師によると、同協会は日本の京都大学と協力して免震構造の住宅を建設したいとのこと。同協会はマレーシア心理学学会と協力して2週間ごとに心理学者をアチェに派遣し、被災者の精神的ケアも行っている。
（Bernama 2005.2.1）
マレーシア医療救助協会とマレーシア理科大学、アチェの看護士・薬剤師養成学校を再建

マレーシア医療救助協会は、アチェの看護士養成学校と薬剤師養成学校を再建する。同協会はマレーシ
ア理科大学と合同で、まもなくこの計画に着手する。この計画には800万リンギ（約2億2,000万円）が費やされる見込み。アチェでは多くの看護士や薬剤師が地震と津波の犠牲となり、生き残った者も精神的ダメージを受けて仕事に復帰できないケースが多い。インドネシアの公衆衛生関係当局は、精神的ケアを行うカウンセラーをインドネシア人の中から養成する意向で、その養成を12のNGOに委託した。マレーシア
医療救助協会は、アメリカやドイツ、南アフリカのNGOや国連機関とともにカウンセラー養成を委託され、100人以上のカウンセラーを養成する予定。
（Bernama 2005.2.6）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

119■派遣：国軍
マレーシア、航空機・ヘリコプターと4人の軍医を提供

ナジブ副首相兼防衛大臣の談話。マレーシアはアチェの地震・津波の被災者を救出するためCN235航空
機とNuriヘリコプターをインドネシアに提供し、4人の軍医を派遣する。航空機とヘリコプターはメダンに配置する。出入国手続きが済みしだい、明日あるいはあさって出発する予定である。インドネシアはマレーシアに対し、駐ジャカルタ・マレーシア大使を通じて衣類、毛布、医薬品などの援助を求めている。マ
レーシア政府は1月30日にもC130航空機を飛ばして援助物資を運ぶ予定。マレーシア政府は金銭的支援の強化も考えている。
（Bernama 2004.12.29）
マレーシア海軍、戦艦をアチェに派遣

ナジブ副首相の談話。マレーシア海軍は2005年1月1日にKDマハワンサ号をアチェに派遣する。巨大な輸送スペースを持つ同号で、インドネシアの被災者のために集められた援助物資を輸送する。
「スマトラに物資を送りたい人は防衛省に連絡をとってかまわない」。同号は1月1日16時にクラン港を出発する予定。空軍が提供したNuriヘリコプターはメダンに配備されており、まもなくCN235機がこれに合流する。
CN235機は昨日メダンまで飛んだが、空港が混雑していて着陸できなかった。
（Bernama 2004.12.31）
マレーシア、2つの医療チームをアチェに追加派遣

マレーシア国軍の衛生服務班、2つの医療チームをアチェに送る準備を進めている。
マレーシア国軍はす
でに医療チームを1チームアチェに送っており、12月29日に現地に到着している。今回の医療チームはマラッカとジョホール州クルアンの国軍医療隊によって構成される。
（星洲日報 2004.12.31）
KDマハワンサ号、1月 5日にアチェに向けて出発

救援物資を積み込んだマレーシア海軍のKDマハワンサ号は1月5日にアチェに向けて出発する。同号は200トンの救援物資と300人の乗組員を輸送する。マレーシア国軍が使用するための7台の輸送車と3台のブルドーザーも積載する。
（Bernama 2005.1.4）
国連世界食糧計画に参加

マレーシア、1月5日の閣議で軍施設の使用や軍の人員の動員を伴う国連世界食糧計画への参加を決定した。KDマハワンサ号は4日18時にマレーシアに戻り、1、2日以内に第2回目の救援物資の輸送に出発する予定。
（Bernama 2005.1.5）
マレーシア国軍、インドネシアに68人を派遣済み

マレーシア国軍指揮官モハマド・ザヒディ・ザイヌディン、
マレーシア国軍はすでに68人をインドネシアに派遣しており、今後も派遣人数を増加していく予定と語った。
（Utusan Malaysia 2005.1.5）
マレーシア国軍、アチェに仮設病院を設立する計画

マレーシア国軍、ベッド数50床の規模の仮設病院をアチェに設立し、10人の軍医を派遣することを計画している。
この病院は完全にマレーシア国軍の管理下で運営される。現在設立場所を検討中。
（Bernama 2005.1.7）
KDマハワンサ、2度目の物資輸送に出発

ナジブ副首相によると、マレーシア海軍のKDマハワンサ号は559トンの援助物資を載せ、1月13日午後2時30分にクラン港からアチェに向けて出発した。KDマハワンサ号での物資輸送はこれが2回目。マレー
シア海軍は、
KDインドゥラ・サクティ号による物資輸送も近々行う予定。
（Bernama 2005.1.12）

120 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰマハワンサ号 2度目の物資輸送、最大規模の国軍医療部隊も乗船

1月13日午後2時30分、マハワンサ号が559トンの救援物資を積んでアチェに向かう。マハワンサ号の物
資輸送はこれで2度目。同号は14日午後3時30分に北アチェ県クルン・グクー港に到着する予定で、その後
バンダ・アチェに向かう。同号には国軍が組織した医療部隊61人も乗船し、アチェに3ヵ月滞在してバンダ・
アチェ市内および郊外数箇所に野戦病院を設立する計画。同部隊は国軍が組織したものとしては最大規模の医療部隊。国軍はこのほかに132人を派遣する。
（星洲日報 2005.1.14）
マレーシアの救援部隊に対するインドネシアの護衛が強化

GAMによる攻撃を警戒して、インドネシアはマレーシアの救援隊の警護を強化した。インドネシア国軍は1月14日に実弾入りの銃を携帯する陸軍特殊部隊および一般兵士、海軍兵士など30人を配置し、マレー
シア海軍のマハワンサ号の接岸を護衛した。
（星洲日報 2005.1.16）
マハワンサ号、クルン・グクー港への接岸に数時間待たされる

1月15日午後3時にクルン・グクー港に到着する予定だったマハワンサ号は、予定よりも早く午前11時にクルン・グクー港に到着した。
しかし同港には停泊するスペースがなく、
午後5時まで入港許可が下りなかった。午後5時30分に接岸し、8時30分から積荷を降ろす作業を開始、深夜12時20分に全ての作業を終えた。
16日朝9時に被災地に向けて出発する。
（星洲日報 2005.1.16）
マレーシア野戦病院が19日に開院

1月19日、マレーシア野戦病院が開院した。この病院は歯科の治療設備やレントゲンなど様々な医療設備を備え、120人の医務官や衛生兵が待機しており、1日500人の治療が可能。
（Bernama 2005.1.20）
マレーシア国軍、グ・ガジャーに仮設病院を開院

マレーシア国軍は、9人の医師と44人の衛生兵からなる仮設病院を1月20日に開設した。同院はインド
ネシア・テレビ・ラジオ中継局の用地を使用しており、4000人の避難民を収容するグ・ガジャー被災者セン
ターに近く、1日平均200人を治療している。
マレーシアは地震発生から3日後にスルタン・ザイナル・アビ
ディン空港の近くに病院を設置していたが、通院患者のみを受け付けていた。これに対し新しい仮設病院
は50人を収容でき、手術も含めた入院患者の治療も可能。同院では精神的トラウマを負った被災者へのカ
ウンセリングも行う。同院の医療チームを指揮するモハメド・ザカリアー・モハメド・アリ中佐の談話。
「マ
レーシア国軍の医療サービスは、その質の高さと文化的・言語的親近感ゆえにアチェ人に好まれている。もし全てが順調に進めば、3台の救急車を使った移動病院も設置するつもり。
そうすれば遠隔地の被災者の治療も可能となる。
また、他の場所にも仮設病院を近々開院する予定」。
（Bernama 2005.1.22）
マレーシア海軍の軍艦による4度目の救援物資輸送

KDマハワンサ号とKDスリ・インドゥラ・サクティは1月23日、合計900トンの物資を載せてアチェに向けて出発した。今回輸送したのは、テント796セット、マレーシア赤新月社の車両10台、食料832トンなど。
また、軍人2人、メディア関係者4人、マレーシア赤新月社11人が乗船してアチェに向かった。防衛省政治部秘書官イスマイル・アフマドによれば、テントは被災孤児1万人を収容するためのものであるが、さらに604セットのテントが必要とのこと。また、枕や毛布、布団、医療品、ムスリムの礼拝用衣服などのほか、缶詰、乾燥食品、米、食料油、小麦粉、砂糖などの食料が依然として必要である。水の供給に関しては、ボトル300万本分の水を確保したので当座は十分だろうとのこと。マレーシア海軍の軍艦による物資輸送は次回も予定されており、5度目の物資輸送は1月27日に行われる予定。
（Bernama 2005.1.23）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

121

マレーシア国軍、ランピネン村を「養子村」とし効率的な支援を行う

マレーシア派遣部隊指揮官シャハルディン・アブドゥラー准将によれば、マレーシア国軍は約550人を収容しうる被災者キャンプをバンダ・アチェのランピネン村に設置する予定。ランピネン村は海岸から約1kmのところに位置し、全ての家屋が津波の被害を受けた。この被災者キャンプでは、イスラム教の活動のための寄進地に宗教学校を設立し、近隣の270人の生徒が学べるようにする計画もある。准将は「この被災者キャンプ計画を通じて被災者を一箇所に集住させ、支援を迅速に行き届かせる。被災者キャンプが完成
したら、マレーシア国軍は即刻に支援の分配を行い、この地域を『養子村』とする」と語った。准将はすでにランピネン村の住民代表と面会しており、その際に宗教学校の建設を求められた。この宗教学校は仮設学校ではなく恒常的に使用することを前提に建設されるとのこと。
（Utusan Malaysia 2005.2.1）
マレーシア空軍、バンダ・アチェと西南海岸の間を12日間に計 120時間飛行

マレーシア空軍は過去12日間でバンダ・アチェから西南海岸地域へと計120時間の飛行を行い、他国の軍隊の兵士や国連の視察官、ボランティアなど720人を乗せた。マレーシア空軍下級司令官ヤシン・ヤハヤ
少佐によれば、当初はムラボやラムノに着陸していたが、のちにチャランやトゥノム、ローン、ロンガ、サバン島などにも着陸したとのこと。
（Utusan Malaysia 2005.2.1）
海軍軍艦による輸送物資はあと1ヶ月間は続けられる見込み

ＫＤマハワンサ号とＫＤスリ・インドゥラ・サクシ号は救援物資を積み込んで、2月6日にアチェに向けて出発した。ＫＤマハワンサ号はこれが4度目の輸送で、ＫＤスリ・インドゥラ・サクシ号はこれが3度目の輸送となる。
これまでに両号あわせて1,000万リンギ（約2億7,400万円）
相当の救援物資をアチェに輸送した。国防省副秘書官シラジュディン・サレーによれば、マハワンサ号は2月11日にも物資輸送を行う予定で、海路での物
資輸送はおそらくあと1ヶ月続けられるとのこと。輸送されていない支援物資がまだ大量に残っている。シラ
ジュディンは、物資を寄付する場合、衣類はすでに供給過多となっているため、食料やシーツ、毛布などを寄付するよう呼びかけている。
（Utusan Malaysia 2005.2.7）■派遣：警察警官 150人をアチェに派遣

マレーシア、1月7日に150人の警官をアチェに派遣する。
（Bernama 2005.1.5）
250人の警察官を2回に分けて派遣

マレーシアは4人の犯罪学専門家を含めた250人の警察官をアチェに派遣する。第1陣125人は1月8日にマレーシアを発ち、15日間アチェに滞在したあと第2陣と交代する。地震と津波による被害でアチェ人
警察官および機動隊員703人が犠牲となった。派遣隊はパトロール艇2隻、4輪駆動車6台、水洗トイレ2台のほか医療品や乳児用食物を携えて現地入りする。また、孤児の密売や誘拐に関する報告を得ており、その監視にも注意を払う構え。
（Bernama 2005.1.8）
警察からの救援チーム第 2陣が第 1陣と交替

警察からの救援チーム第2陣がアチェに向けて出発した。1月23日に帰国が予定されている警察からの救援チーム第1陣と交替する。第2陣はアチェに15日間滞在し、捜索・救助活動や遺体の埋葬などでインド
ネシア警察に協力する。警察副長官ムサ・ハサンによれば、マレーシア警察は必要があれば第3陣も派遣す
る用意がある。
（Bernama 2005.1.23）■派遣：州政府
クランタン州政府の代表団 50人がアチェで救援活動

122 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

1月2日、野党の汎マレーシア・イスラム党が政権を担当しているクランタン州政府から50人の代表団がインドネシア空軍機でアチェに到着し、救援活動を行った。
「あるモスクは村人の遺体でいっぱいだった。
別のモスクでは孤児や女性が飢えに苦しんで泣いていた」。負傷者が多いため、救援活動には大量の薬品が必要となる。アチェの被災者の多くはムスリムであるため、「イスラム諸国会議機構は積極的に自らの役割を果たすべきだ」。
（星洲日報 2005.1.3）
トレンガヌ州、救助隊をアチェに派遣

トレンガヌ州大臣イドリス・ユソフ、トレンガヌ州UMNO青年団と共同で、10人の医師を含む23人の救助隊を1月10日にアチェに派遣する。大臣自ら救助隊を率いる。マレーシアの州政府でアチェに救助隊を送るのはクダ州についで2番目。
トレンガヌ州政府は30万リンギ（約822万円）の寄付をすでに集めており、
食料、水、医療品の購入資金に当てる。（Bernama 2005.1.10）
プルリス州、アチェに孤児院設立の計画

プルリス州はインドネシアから許可を受け用地を提供されるなら、100人収容できる孤児院をアチェに5箇所設立する構え。州大臣によれば、他の州もアチェでの孤児院設立を計画しているだろうとのこと。
（Bernama 2005.1.11）
プルリス州、22万組の作業用手袋を寄贈

プルリス州大臣シャヒダン・カッシムの談話。プルリス州政府は連邦政府を通じて22万組の作業用手袋をアチェやプーケットに送る予定。
「遺体の回収・運搬や瓦礫撤去などを担う被災地の作業員にとって作
業用手袋は必要不可欠なものである」。
これは同州の手袋製造業社Shorubber（Malaysia）のタナカ・サダオ氏から贈呈されたもの。同社はまた1万3,000リンギ（約36万円）の小切手を州政府に贈呈した。このほかに連邦土地開発局（Felda）から3.5トンの砂糖の寄付があり、州立モスクから3万4,000リンギ（約93万円）の寄付金があった。プルリス州大臣は週末に派遣チームを率いてプーケット入りする。一方で30人のボラン
ティアが600トンの食料とその他救援物資を携えアチェに向かう。
（Bernama 2005.1.11）
クランタン州大臣、ハジ祭には肉ではなく現金を送るよう呼びかけイスラム諸国会議機構は来る1月21日のハリラヤ・ハジ（犠牲祭）にアチェへ肉を送る予定。これに対するコメントを求められ、クランタン州大臣で野党PASの指導者ニック・アブドゥル・アジズは、ハリラヤ・ハ
ジには肉ではなく現金を送るべきだと語った。
（Bernama 2005.1.11）■派遣：政党
国民正義党、医療チームを派遣、孤児院設立を計画

国民正義党（Keadilan）は同党青年団団長を隊長とする6人からなる医療チームをインドネシアに派遣した。一行はメダンからバンダ・アチェに入り、2週間滞在する予定。
その間現地を視察し、バンダ・アチェ郊外に適当な場所を見つけ、1000人の児童を収容しうる孤児院を設立する計画。
（星洲日報 2005.1.11）
国民正義党、アチェに浄水設備を寄付

同党はアラブ首長国連邦とカタールの慈善家から寄贈された380万リンギ（約1億412万円）相当の浄水設備をアチェに輸送する予定。この浄水設備は米国製で、毎分2000リットルの浄水が可能で、WHOの定める水質基準を満たすものである。
（星洲日報 2005.1.11）■派遣：青年組織
マラッカの4B運動、6人のボランティアをアチェに派遣

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

123マレーシア4B青年運動、医師1人を含む6人のボランティアを来週アチェに派遣する。マラッカ州大臣でUMNO副総裁のモハメド・アリは、4B青年運動のすべてのメンバーに1リンギ以上の寄付を呼びかけ、12万7500リンギ（約350万円）を集めた。目標額は18万5000リンギ。
（Bernama 2004.12.31）
世界青年議会、アチェに救援センターを開設

世界青年議会（World Assembly of Youth）は救援センターをアチェに開設する予定。
これはマレーシ
ア4B青年運動とインドネシア青年国民委員会（Komite Nasional Pemuda Indonesia）が共同して設置するもの。200人のボランティア（うち150人はインドネシアから）が、世界青年議会の事務総長Donald
Tinotenda Charumbiraの指揮のもと、
このセンターを拠点に1月7日から1週間人道的支援を行う。
（Bernama
2005.1.4）
UMNO青年団、アチェに特別チームを派遣

UMNO青年団副団長ハイリ・ジャマルディン（Khairy Jamaluddin）、津波の被害者が実際に何を必要としているか調査するため、UMNO青年団は10人の特別チームをアチェに派遣すると述べた。
「援助の重複を避けるとともに、すでに行われている援助をさらに価値のあるものにしていきたい。」特別チーム
は、1～2週間程度あるいは必要な情報を手に入れるまでアチェに滞在する予定で、インドネシアの政治組織とネットワークを構築していく構え。NGOやマレーシア軍隊による救援物資分配もサポートする。
「アチェは教育、宗教、経済など諸分野で中期的・長期的支援を必要とすることになるだろう。（」Bernama
2005.1.4）
UMNO青年部、アチェに医療チーム6人を派遣

UMNO青年部は6人の医師からなる医療チームをアチェに3ヵ月間派遣する構え。出発日とアチェでの具体的な活動場所は未定。
また、
アチェに救助センターを設置する予定。
（Bernama 2005.1.5）
スランゴール州UMNO青年団のボランティア、14日にアチェに出発

スランゴール州UMNO青年団は援助物資を携えて1月14日にアチェに向けて出発、アチェに1週間滞在する予定。スランゴール州UMNO連絡委員長モハマド・ヒール・トヨは、「誰も付き添いがない所に援助物資だけ置いてくるわけにはいかない」
として、派遣隊は2週間から1ヵ月、より長期に滞在することが望まし
いとしている。
（Bernama 2005.1.11）
UMNO青年団とマレーシア人民平和連盟、アチェに浄水機を送る

UMNO青年団とマレーシア人民平和連盟は、アチェに清潔な飲料水を送ることを目的とした「命のH2O計画」のもと、合同で浄水機をアチェに送る。浄水機は50万リンギ（1,370万円）で、1時間に1万ボトル分の水を浄水できる。浄水機を設置する場所の選定のため、1月17日と19日に人員をアチェに派遣する予定。
（Bernama 2005.1.15）
UMNO青年団、アチェでハリラヤ・ハジの礼拝に出席

バンダ・アチェのバイトゥラフマン・モスクで行われたハリラヤ・ハジの礼拝に出席したユドヨノ大統領に随行して、UMNO青年団の数人の代表もこの礼拝に参加した。UMNO青年団からの出席者は同団団長のヒシャムディンと同団執行委員で「命のH2O計画」のコーディネータを勤めたムクリズ・マハティール。この礼拝を主催した元アチェ州知事のイブラヒム・ハサンは、アチェの人々に対し、信仰心を強め、アチェの再建に協力するよう呼びかけた。
（Bernama 2005.1.21）
UMNO青年団、アチェにおける浄水設備の設置作業を進行中

124 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史ⅠUMNO青年団副団長カイリ・ジャマルディンの談話。UMNO青年団はアチェにおいて清潔な水の供給を継続中。現在までにすでに4台の浄水設備を寄付し、近々バンダ・アチェに到着する予定。これらの浄水機は外国のボランティアの支援の手が届きにくい内陸の村落部に設置される計画。
（Utusan Malaysia
2005.1.22）
マレーシア青年議会、宗教学校の再建の支援を決定

マレーシア青年議会は、バンダ・アチェで最も規模が大きな宗教学校の1つで、700人が学ぶダルル・ウ
ルム・イスラム発展基金学校の再建を支援することを決めた。同校の生徒や近隣住民のための診療所も付設される。また同校の生徒の食費や学費を当面マレーシア青年議会が負担する。同校の再建事業は、インドネシアで最も大きな青年組織の1つであるインドネシア青年国民委員会と共同で行われる。
（Bernama
2005.1.30）■派遣：その他
マレーシアの大学、アチェに微生物・ウィルス研究所を設置する計画に協力

世界保健機構はアチェに微生物・ウィルス研究所を設置することを計画している。マレーシア理工大学とサラワク大学はこの計画に協力するため、1月16日に医療チームをアチェに派遣する。両大学は現在設
立用地を検討中。マレーシア理工大学はすでにアチェに医療チームを送り、マレーシア平和基金（YayasanSalam Malaysia）と協力して診療所を立ち上げた。同大学はそのほかに12月29日に16人の医療スタッフを派遣しており、1月9日にも医療補助員、薬剤師、救急救助専門家などを派遣する。
（Bernama 2005.1.7）
ペナンによる人道支援がロクスマウェに出発

ペナン州商業・消費担当委員長ラウ・チェクトゥアンの談話。ペナンの人々によるペナン発の最初の人道支援が1月11日にアチェに向けて出発する。救援物資は2隻の船で輸送される予定で、1隻目でコンテナ9
箱分の飲料水を運び、2隻目で衣類500トンのほか米、ビスケット、粉ミルクなどの食料を運ぶ。
これらの物
資はロクスマウェ港まで輸送されたのち、陸路でバンダ・アチェの仮設キャンプに運ばれる。輸送の手配に関して在ペナン・インドネシア総領事の協力を得た。ペナン港の倉庫はすでにペナン住民からの寄付であふれており、
ペナン港に置ききれない分は赤新月社に保管している。
（Bernama 2005.1.10）
マレーシア企業、バンダ・アチェに浄水設備を設置

マレーシア・レド・システム社はインドネシア・レド社の注文を受け、バンダ・アチェに浄水設備を設置する。この浄水設備はドイツ製で、値段は3万5,000ユーロ（約476万円）、1日に24万リットルの浄水が可能。
1月13日までにバンダ・アチェに到着する予定。
（Bernama 2005.1.10）
赤十字社国際委員会、バンダ・アチェ以外の救援活動に取り組み

クアラルンプール赤十字国際委員会地域担当長の談話。赤十字国際委員会は現在バンダ・アチェ以外の地域、特にシグリ、ビルン、ロクスマウェなどでの救援活動に焦点を当てつつある。赤十字国際連盟や赤新月社、インドネシア赤十字社などと緊密な協調関係を結んで活動中。赤十字社国際委員会は、目下バンダ・
アチェや大アチェ県周辺地域約60ヵ所に人員を派遣している。
（Bernama 2005.1.13）
赤新月社、アチェへのボランティア志願者の旅費を負担

赤新月社はアチェでボランティア活動を志願する人のために交通手段をアレンジし、旅費を提供する。
「申請者は明確な目的を持つように。これは観光ではない」。ボランティアに参加する人は健康状態が良好で有効なパスポートを持ち、赤新月社の求める条件に当てはまる（医者や医療の専門知識のある人、一般労働者）必要がある。全行程は15日間で、アチェでの救援活動は正味10日間。帰国後は一時隔離され、健康診

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

125断を受ける必要がある。
（星洲日報 2005.1.12）
赤新月社、輸送に問題を抱え140トンの食料が足止め状態

赤新月社理事会メンバーの談話。アチェにはコンテナ輸送サービスがないため、赤新月社は空軍を通じてメダンに食料を送り、その後トラックで食料をアチェまで運んでいる。道のりがあまりに遠いため、運送作業に大きな困難をきたしている。現在、飲料水や缶詰など140トンの食料がアチェに送れず足止め状態になっている。だが救援作業を妨害されたり、軍隊に通行料を要求されたりすることはないと強調した。
（星洲日報 2005.1.15）
マレーシア救援センター設立のための寄付の呼びかけ

国防省秘書官スブハン・ジャスモンは、約1万人を収容できるマレーシア救援センターをアチェに設立するため、ベッドや枕、毛布などを寄付するようマレーシア国民に呼びかけた。マレーシアはすでに1,300人
分の被災者のためにテントを設営した。
さらに約5,000人を収容できるように285ヵ所にテントを設置する。
（Bernama 2005.1.18）
マレーシア救援センターは系統的救援活動の拠点としても機能する予定

ナジブ副首相の談話。マレーシア国軍はアチェに小型病院をさらに設置し、医療援助を提供していく構え。同部隊はすでに400ヵ所に病院を設立した。インドネシア国軍がマレーシアに協力し、約1万人を収容しうる救援センターの設置を手助けするよう希望する。同救援センターを救援活動の拠点とし、救援活動の分散を防ぎ、系統的な救援活動を行い、救援物資を確実に被災者に届けたい。しかしすべてはインドネシ
ア政府の決定しだい。
（星洲日報 2005.1.17）■インドネシア人の一時滞在
マレーシア、不法滞在者の出国猶予期間を延長

ナジブ副首相の談話。
アブドゥラ首相はインドネシアのユドヨノ大統領の要請を受け入れ、12月31日に迫っていたマレーシア国内の不法滞在者の出国猶予期間を2005年1月31日まで延長することを決定した。
「これはインドネシアの人々の負担を軽減するために我々がなしうることの1つである」。統計によれば、
12月6日までにマレーシアを出国した不法滞在者11万8754人のうち10万1668人がインドネシア人だった。
出国猶予期間の延長は他の国からの不法滞在者にも適用される。（Bernama 2004.12.29）
インドネシア大使、インドネシア人不法滞在者の送還はほとんど日程変更せずに実施

駐マレーシア・インドネシア大使ルスディハルジョ（Rusdihardjo）、マレーシアの公営・民営企業からインドネシア津波災害基金として総額100万リンギの寄付を受け取った際の談話。インドネシアは、マレーシアからのインドネシア人不法滞在者の本国送還をほとんど日程の変更を行わずに実施する。インドネ
シア人不法滞在者の多くはジャワ島出身者で、アチェなどスマトラ島の出身者ではないため、不法滞在者の送還作業は滞りなく行われる見通し。2004年10月29日から12月31日までの間に25万人のインドネシ
ア人不法滞在者が送還される見込み。出国猶予期間を延長してくれたマレーシア政府には感謝している。
（Bernama 2004.12.30）
ペナン州政府、就労・就学ビザが切れたインドネシア人の一時滞在を許可

ペナン州大臣コー・ツークンの談話。スマトラから来ているインドネシア人は、スマトラに帰っても津波の被害ゆえに生活していくのが困難だと思われるため、就労ビザや就学ビザの有効期限が切れてもペナンに一時的に滞在してもよい。ペナン州政府は移民局や雇用者に対し、これらの労働者や学生を助けるため
必要な手段をとるよう要請する。ペナン州には2万人のインドネシア人がいて、内訳は工員が1万6000人、126 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

メイドが4000人、大学生・専門学校生が100人。
（Bernama 2005.1.1）
ペナン州政府、スマトラからの労働者・学生のために特別対策部を設置

ペナン州政府、スマトラからの労働者や学生でビザが切れた人々の困難を軽減するために特別対策部を設置。大学・専門学校、雇用者、移民局に対し、これらの人々の滞在延長を働きかける。精神的ケアが必要な人にはカウンセリングを提供する。在ペナン・インドネシア領事の協力も期待する。
（Bernama 2005.1.3）
スマトラからマレーシアへの不法入国者が増加、人道的に対処する構え

人材資源省フォン・チャンオンの談話。ここ2週間、スマトラからのインドネシア人不法入国者が増加している。
「だが彼らを責められない。今回の災害で彼らの生活は非常に困難となっており、そのためマレーシアに逃げてきている」。こうしたインドネシア人は1月31日までにインドネシアに送還し、マレーシアでの就労を希望するインドネシア人に対して合法的な手続きを踏むよう求める。
「マレーシアとインドネシ
アは不法入国者の問題を処理しなくてはならない。だがマレーシアはこの問題を法的な問題ではなく人道的な問題として対処する構えだ。災害の発生後、現在国内にいる不法・合法滞在者は自分の国に帰りたがらない。帰国しても経済は低迷し、仕事も見つからず、食べていくのが難しいからだ」。この問題を克服す
るにはインドネシア政府の協力を得て、インドネシア側で出国者の数を制限する必要がある。
（星洲日報
2005.1.11 ）外国人津波被災者への居留権付与は慎重にマレーシア人民行動党（Gerakan）のS.ヴィジャヤラトナム、政府に対して外国人の津波被害者への居留権付与を慎重に行うよう求めた。
「彼らの苦しい状況には同情するが、わずかな例がマレーシアでいい暮らしをしようと機会を狙っている外国人の殺到を招きかねない」。
（Bernama 2005.1.11）
タン・チャイホー、外国人被災者も正式な居留手続きが必要

内務副大臣タン・チャイホー、マレーシアで治療中の外国人被災者はマレーシアで居留・就労するための正式な手続きをとる必要があると指摘。
「マレーシアは人道的な立場に基づき被災者を受け入れたが、それは居留許可と就労許可の取得手続きをおろそかにしていいということではない。現在治療中の外国人被災者は、健康を回復したら直ちにインドネシア大使館に行き、居留・就労許可を得るための手続きを行うこと」。
（星洲日報 2005.1.11）
海上で救出した外国人被災者に永久居民権は与えない

内務副大臣タン・チョイホーの談話。海上を漂流して救出された外国人津波被災者に対してマレーシア
が永久市民権を与えるという噂があるが、それは正しくない。リザル・シャフプトラの場合、彼に同情して彼を雇いたいという現地（マレーシア）
企業が現れたため、3年間の就労許可証を発行した。
マレーシア国民がアチェの孤児を引き取るという話もない。勝手に孤児を引き取らないように。インドネシア人が不法にマレーシアに入国しないよう入国管理を依然として強めている。2月1日に予定されている不法滞在者の逮捕計画は変更なし。
（星洲日報 2005.1.13）
海上で救出されマレーシアの病院に収容されていたアチェ人被災者が退院

海洋上を漂流していたところを救出され、マレーシアの病院に収容されていたアリ・アフリザルとリザ
ル・シャープトラは1月13日に退院を許可された。2人はインドネシア公使の家に当面滞在し、将来のことを決める。インドネシア大使館広報部長によれば、複数の企業や学校から彼らを受け入れるとの申し出があり、それらを綿密に調査しているところである。
「なんでもいいから申し出を受け入れるというのは避けたい」。リザルは「マレーシアで勉強しようと思っていたが、大使館の指示に従う。それが僕たちにとって一

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

127

番いい選択だと思う」と語った。アリは、無事が確認された家族に早く会いたいと言い、マレーシア政府や社会、医師、看護婦および病院スタッフに対して感謝を述べた。
（Bernama 2005.1.13）
インドネシア人の就労手続きのためのサポート・センターを設置

内務大臣アズミ・カリドの談話。インドネシア政府は、インドネシア人不法滞在者が合法的な滞在者として再度マレーシアに戻れるよう諸手続きをサポートするセンターをマレーシア国内に14ヵ所設置することを決定した。マレーシアはこれに同意した。この措置は1月31日までの滞在猶予期間中にインドネシアに自発的に帰国した人だけに適用される（すでに30万人が自発的に帰国した）。これらのセンターにはマレーシア移民局から人員が派遣される。この措置は、マレーシアの外国人労働者の80％が津波で大きな被害を受けたインドネシアからの労働者であることにより採用された。また、インドネシア人労働者を必要とするマレーシア人の雇用主も多く、マレーシア政府は雇用主からインドネシア人労働者を確保するよう求められていた。
（Bernama 2005.1.14）
不法滞在者への滞在猶予期間は1月 31日で終了、アチェ人への対応は考慮中

ナジブ副首相の1月21日の談話。
「マレーシアは、不法滞在者に、特にインドネシア人の不法滞在者に対して、すでに十分すぎるほどの滞在猶予期間を付与してきた。インドネシアへの帰国を拒否するいかなる理由も認めない。1月31日以降に不法滞在者を発見した場合、政府は法によって定められた厳しい処置を取る。アチェからの不法滞在者に関しては、状況を調査した後、さらに滞在猶予を認めるか否か決定する」。
不法滞在者の自発的帰国を促す滞在猶予期間は2004年10月29日に開始された。当初は11月14日が時限だったが、12月31日まで猶予期間が延長され、さらにスマトラ沖地震発生後、2005年1月31日まで延長された。
（Bernama 2005.1.21）■被災孤児
アブドゥラ首相、アチェの孤児問題をイスラム会議組織に持ち込む意向

アブドゥラ首相の談話。マレーシアは、3万5000人とも伝えられるアチェの孤児を助けるために支援の手を伸ばしていきたい。イスラム諸国が孤児のために何をなしうるか検討するため、イスラム諸国会議機構にこの問題を持ち込むつもり。
マレーシアでは、マレー人戦略研究基金が慈善信託基金、UMNO青年女子部、尚武精神発展基金と合同でショート・メッセージ・サービスを通じた孤児の救済を目的とする募金活動を開始した。尚武精神発展基金のメンバーは元兵士や元警官で、いかにして被災者を支援し、寄付を行き届かせるかを調査するためアチェに人員を派遣する予定。
（Bernama 2005.1.4）
学生組織のマレーシア国際平和、アチェ孤児基金を設立

マレーシア・イスラム青年運動（ABIM）とマレーシア・イスラム学生国民協会、
マレーシア国際平和（GlobalPeace Malaysia）を立ち上げ、アチェの孤児を支援する基金を設立した。
これはイスラム諸国会議機構にア
チェの孤児救済を呼びかけたアブドゥラ首相に応えたもの。16歳以下のアチェの孤児に年間1500リンギの支援を行うのが目的。マレーシア国際平和はすでにバンダ・アチェに人員を派遣しており、アチェ・イス
ラム機構（Pertubuhan Islam Aceh）と協力して養子縁組計画を行っている。
（Utusan Malaysia 2005.1.6）
マレーシア、インドネシアの被災孤児の教育費を負担

アブドゥラ首相は1月7日、インドネシアの3万8000人の被災孤児の教育費を負担すると発表。マレーシ
アはすでに1976万リンギ（約5億4490万円）の支援を決定しているが、これに加えて被災孤児の支援を行う。
（星洲日報 2005.1.8）
マレーシア、アチェ孤児への支援はインドネシアの求める方法に従う

128 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

地震津波被災者救援および津波対策を議題としたASEAN首脳会議の後、マレーシア空軍のNuriヘリコ
プターに乗って空からアチェを視察したアブドゥラ首相の談話。
「われわれはアチェの復興に参加したい。
だが、どのように関わるかはインドネシア政府の決定次第だ」。アブドゥラ首相は数日前、マレーシアおよび自身が議長を務めるイスラム諸国会議機構がアチェの孤児に援助の手を差し伸べると発言した。ユドヨ
ノ大統領はこれを受け入れるとしながらも、孤児はアチェ州内に留まらねばならず、孤児を引き取って州外に連れて行くのは許可しないと述べた。アブドゥラ首相は、孤児の支援はケア・センターや学校などのイ
ンフラ設備を設立することによっても可能だと語った。
（Bernama 2005.1.7）
孤児売買を防ぐために入国管理を強化

首相府大臣モハメド・ナズリ・アブドゥル・アジズの談話。内閣は警察と移民局に対し、アチェ人孤児の売買を防ぐために入国管理を強化するよう命じた。政府は、マレーシアやタイを通じてアチェ人児童を密売するシンジケートがあるとの国際機構の指摘を重く受け止めている。ただし、今のところ警察からそのよ
うな事件があったとは聞いていない。
（Bernama 2005.1.7）
孤児の世話係として女性 40人を派遣

青年・スポーツ大臣アザリナ・オスマンの談話。マレーシア青年会議、マレーシア青年組織協会、UMNO
女子青年団などから、孤児の世話係として女性40人がアチェに派遣される。一行は政府から許可が下りしだい出発する。
（Bernama 2005.1.9）
イスラム諸国会議機構、
4億 5,000万リンギを支援、アチェに孤児院を建設

外務大臣サイド・ハミッド・アルバールの談話。イスラム諸国会議機構の参加国は津波の被災者に対し、国連を通じて4億5,000万リンギ（約123億3,000万円）の支援を行う。
また、イスラム開発銀行は復興支援に対して5億米ドル（約600億円）の借款を約束した。マレーシアはアブドゥラ首相を通じて参加国との連絡・調整を積極的に行ってきた。アチェの復興に関してイスラム諸国会議機構は孤児院を建設することで合意した。この合意は、孤児たちはインドネシアを離れると宗教や文化を失ってしまうとのインドネシア政府の懸念を考慮した結果である。
（Bernama 2005.1.10）
プルリス州、アチェに孤児院設立の計画

プルリス州はインドネシアから許可を受け用地を提供されるなら、100人収容できる孤児院をアチェに5箇所設立する構え。州大臣によれば、他の州もアチェでの孤児院設立を計画しているだろうとのこと。
（Bernama 2005.1.11）
国民正義党、医療チームを派遣、孤児院設立を計画

国民正義党（Keadilan）は同党青年団団長を隊長とする6人からなる医療チームをインドネシアに派遣した。一行はメダンからバンダ・アチェに入り、2週間滞在する予定。
その間現地を視察し、バンダ・アチェ郊外に適当な場所を見つけ、1000人の児童を収容しうる孤児院を設立する計画。
（星洲日報 2005.1.11）
マレーシア孤児福祉協会、アチェに孤児総合センターを設立する計画

マレーシア孤児福祉協会はアチェに孤児総合センターを設立する構え。同センターは宿泊所、技術訓練センターなどを設け、200人の孤児の指導や訓練を行う。3月までに開設の予定。建設費用は100万リンギ（約
2740万円）の見込みで、マレーシア孤児福祉協会は20万リンギ出資の予定。残りの費用は寄付金でまかな
う。
（Bernama 2005.1.12）
マレーシア救援センターの設立を計画

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

129

ナジブ副首相の談話。マレーシアはバンダ・アチェに津波被災者のための救援センターを設立する予定。
このマレーシア救援センター（Malaysian Relief Centre）の設立と運営は、防衛省の責任のもとで行われる。
同センターは孤児の救援を主な目的とするほか、様々な救援設備を供給し、野戦病院も設置する。これはキャンプのようなものであるが、復興の状況によって長期的な計画にもなりうる。
（Bernama 2005.1.12）
勝手に孤児を引き取らないように

内務副大臣タン・チョイホーの談話。マレーシア国民がアチェの孤児を引き取るという話はない。勝手に孤児を引き取らないように。
（星洲日報 2005.1.13）
マレーシア、バンダ・アチェに被災孤児のための寄宿学校と援助センターを建設

本紙（ウトゥサン・マレーシア紙）は先日、バンダ・アチェの2ヵ所の施設に収容されている200人の被災孤児が飢餓の危機にあることを伝えた。マレーシアの元財務大臣ダイム・ザイヌディンは、ウトゥサン・グ
ループ総編集長カリド・モハメドと副首相付特別官シャーラン・イスマイルと共に、バブン・ナジャーとバ
ブン・ザヒディンの2ヵ所にあるこれらの施設を視察した。その後、これらの施設に収容されている被災孤児のために宿舎と学校を建設することを発表した。ダイムの談話。
「2ヵ所の施設を運営しているマグフィ
ラ・イスラム寄宿学校は、宿舎と学校の設立を請け負うことをすでに承諾した。マグフィラ・イスラム寄宿
学校は土地を所有しており、同寄宿学校にとって宿舎と学校の建設は問題ではない。われわれはその建設費用を負担する。現在計画しているのは、いくつかのカンポンを無償貸与用地にして、そこをマレーシアからの援助物資供給センターとすること。こうしたセンターを置くことによって、諸方面に頼ることなくマ
レーシアからの援助を直接分配することができる」。
（Utusan Malayaisa 2005.1.18）
アチェ津波孤児基金、アチェ人宗教指導者に募金を渡す

マレー人戦略研究基金とUMNO青年女子部によって1月14日に設立されたアチェ津波孤児基金は、21日までに13万3,000リンギ（約365万円）の募金を集めた。これらの募金はマレー研究戦略基金やUMNO
青年女子部のほか、慈善信託基金（Tabung Amanah Muhibah）、マレーシア尚武精神発展基金（Tabung
Kemajuan Satria Malaysia）、マレーシア・アチェ人連帯協会、マレーシアのムスリムNGOなど26団体からなる津波孤児援助協会などから寄せられた。この募金はバンダ・アチェのバイトゥラフマン・モスクにて、
アチェ・ウラマー評議会のムスリム・イブラヒム議長を含むアチェ人指導者達に手渡された。
（Bernama
2005.1.21）
連邦直轄区宗教議会ザカート徴収センター所長、アチェ被災孤児の里親を募集

連邦直轄区宗教議会ザカート徴収センター所長アブドゥル・ラヒム・アブ・バカールはマレーシア人に対し、アチェの被災孤児500人の里親になるよう呼びかけた。孤児1人当たりの養育費は年間1,200リンギ。
こ
れらの孤児は、同センターとマレーシア・イスラム青年運動（ABIM）が運営する2ヵ所の孤児院に収容される予定。そのうち1ヵ所はバンダ・アチェのラムロンにあった孤児院を引き継いだもので、もう1ヵ所はシグリに設置され、それぞれ250人を収容する。現在、ラムロンの孤児院にはすでに40人の孤児が収容されている。アブドゥル・ラヒムは、孤児院の運営には初年度に60万リンギ（約1,644万円）が、次年度以降に毎年50万リンギ（約1,370万円）が必要になると見込んでいる。すでにベッドやマットレス、枕などの購入費用に6万リンギを支出した。里親となった人には、3ヵ月ごとに孤児の成長に関する報告が行われる。里親は孤児を訪問することができるが、孤児をアチェから連れ出すことはできない。里親の期間は1年間から受付け、2年目以降の継続も可能。孤児院の運営はマレーシア・イスラム青年運動が請け負い、5～7年後、アチェの公的機関に運営を委ねる予定。
（Bernama 2005.1.28）
200人の被災孤児の養育を計画、すでに50人を収容「マレーシア世界平和」、

130 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

「マレーシア世界平和」の会長アズラン・ムハンマド・シャリフによれば、マレーシア世界平和は50人の被災孤児を養子として引き取った。これらの孤児はムラボのダルル・ヒクマにある孤児院に収容される。全部で200人の孤児が収容される予定。
孤児の養育費は年間1人当たり1,500リンギが必要とされ、その費用は「マ
レーシア世界平和」
が全てまかなう。
（Utusan Malaysia 2005.1.27）
マレーシア救援センター、ルーンに建設の予定、計画は来週始動

マレーシア国軍参謀長モハマド・ザヒディ・ザイヌディン将軍によれば、マレーシア国軍はマレーシア救援センターの建設にあたり調整役を務めるようマレーシア政府から指示を受けた。計画は来週にも開始される。同センターには被災孤児と被災者が1万人収容される予定。マレーシア国軍はセンターを設置する場所の選定においてインドネシア国軍と協力していく考え。インドネシア国軍はセンターの設置場所として
バンダ・アチェから60kmの離れたルーンをすでに提案している。だがルーンは陸路でのアクセスがまだ不可能で、被災者への食料や住居確保が当面の課題となり、センターの建設には少し時間がかかる見込み。マレーシアは遠隔地にも同様のセンターを2ヵ所設立したいとの意向を持っている。
（Bernama 2005.1.30）■バンダ ･アチェ再建計画
マレーシア政府、バンダ・アチェの復興再建基本計画をインドネシアに提案する意向

ナジブ副首相は2月3日、マレーシア政府はバンダ・アチェの復興再建基本計画をインドネシアに提案するつもりだと語った。ナジブ首相は7日からバンダ・アチェを訪問する予定で、その際に都市設計家が同行する。この計画はアチェの伝統や特質を反映するように作成される予定。この都市再建計画は、アブドゥラ
首相がユドヨノ大統領に対して提案し、すでに同大統領の同意を得ている。マレーシアの建設業者が建設に直接関わるかどうかは、インドネシア政府の意向しだいであるとのこと。今回の訪問では大臣も何人か同行する。バンダ・アチェに建設されるマレーシア救援センターの建設予定地も視察する予定。同センター
は1500～2000人の被災者を収容し、より効率的な救援物資の配給を目指す。
（Bernama 2005.2.3）
マレーシア建設省、バンダ・アチェの再建計画作成のために調査団をアチェに派遣

建設大臣サミー・ヴェルによれば、建設省は副大臣モハマド・ズィン・モハメドを団長とする調査団を2月4日にアチェに送り、バンダ・アチェの再建計画作成のための予備調査を行う。調査団はバンダ・アチェに3日間滞在し、帰国後アブドゥラ首相とナジブ副首相に調査報告を提出する。大臣は2月2日に建設省でインドネシアのユスフシャリ公共住宅相とジョコ・キルマント公共事業相と会談し、その後記者団に上のように語った。大臣によれば、マレーシアはバンダ・アチェをプトラジャヤのような近代的都市として再生しつ
つ、都市の景観の中にアチェ文化を反映していく意向とのこと。
バンダ・アチェの都市再建計画は20万人の人口を想定し、住宅や工業・商業地区を開発する。
また、同大臣によれば、7日からのナジブ副首相のアチェ
視察には自身が同行するほか、住宅・地方政府大臣オン・カーティンも同行するとのこと。サミー建設大臣
は「われわれの提供する支援をどう使うかは、インドネシア政府に委ねるつもりだ」と語った。これに対してジョコ・キルマント公共事業相は、インドネシア政府はバンダ・アチェおよびほかの諸地域の復興・再建に対してあらゆる形の支援を歓迎し、近隣諸国からの支援を特に歓迎すると語った。
（Bernama 2005.2.2）
マレーシア政府、バンダ・アチェ再開発基本計画を数週間後に提出する予定

建設大臣サミー・ヴェルによれば、マレーシア政府はバンダ・アチェ再開発に関する包括的な基本計画を2～3週間後にインドネシア政府に提出する予定。現在、技師と都市設計家からなる専門家チームがバンダ・
アチェで最新の情報を収集中で、2月6日に詳細な調査結果を建設大臣に提出することになっている。
この調査結果は建設大臣から首相と副首相に提出される。建設大臣によると、インドネシア政府の公共事業相と公共住宅相はすでにアブドゥラ首相と面会し、バンダ・アチェの再建を支援するようマレーシアに求めたとのこと。都市再開発の基本計画は建設産業開発局が作成する。再開発事業の監督を政府が同局に指示

アチェ、ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

131する可能性もある。マレーシア政府からの支出金額に関する質問に対して建設大臣は、計画がまだ準備段
階にあることを理由に回答を避けた。（Bernama 2005.2.5）
インドネシア政府、バンダ・アチェの都市再開発基本計画をマレーシア政府が作成することに同意

インドネシア政府は、バンダ・アチェの都市再開発基本計画をマレーシア政府が作成することを同意した。2月7日のナジブ副首相の談話によれば、現在両政府は、新たな都市をかつての市街地と同じ場所に建設するか、標高が少し高めの他の場所に建設するかを検討中とのこと。計画の概要は1ヵ月後に、包括的な基本計画は3ヵ月後に完成する予定。
ナジブ副首相は、バンダ・アチェの都市再開発の思想と景観は、政府や人々の願いを満たし、アチェの文化や歴史に根ざすものになるであろうと語った。再開発にかかる費用や期間は未定だが、両国政府は多国間基金やアジア開発銀行と協議し、開発資金の調達方法を決定するとのこと。今回のナジブ副首相のアチェ訪問に、建設大臣サミー・ヴェル、内務大臣アズミ・カリッド、情報大臣
アブドゥル・カディール、
青年・スポーツ大臣アザリナ・オスマンが同行し、マレーシア国軍参謀長モハマド・
ザヒディ・ザイヌディン将軍が現地で合流した。
（Bernama 2005.2.7）■その他
ペラ州サッカーチームにアチェ人選手を受け入れ

ペラ州サッカーチームはアチェのラフマナ・ダニ選手（20歳）を外国人選手として受け入れた。アジア・サッカー連盟（AFC）では5人までの外国人枠を認めている。
（Daily Express 2005.1.11）
マレーシアの映画制作者、アチェのドキュメンタリーを制作し収益を寄付

映画製作者バダルディン・アズミ（通称バダ）は、津波後のアチェについて30分のドキュメンタリーを制作する予定。
バダはマレーシア芸術作品促進基金（Yayasan Seni Karya Perihatin Malaysia: YSKPM）を代表して「マレーシア世界平和」のボランティアに参加し、アチェで6日間ボランティアを行い、1月15日にマレーシアに帰国した。ドキュメンタリーは2月10日までに完成の予定で、VCDやデジタル画像にして販売され、その収益はNGOを通じて津波の被災者に寄付される計画。
バダは、ドキュメンタリーを世界各国に配給する代理人が必要になるだろうと語った。
（Bernama 2005.1.26）

マレーシア国内のアチェ関連報道
インドネシアと社会や文化の共通点を多く持ちながらも別々の国であるマレーシア発の情報には、インドネシア発の情報と違うアチェの様子が写ることがある。
ムスリムの遺体の火葬の是非をめぐる様々な意見

ペラ州イスラム法律顧問（ムフティ）
ハルサニ・ザカリア、「イスラム教では亡くなった者より生きている者が優先される。遺体を火葬することによって病気の発生を防ぐことができると医療専門家やウラマーが同意するのであれば遺体を火葬しても問題ない。アチェの場合、火葬しなければ津波の犠牲者より多くの犠牲者が出る可能性を考慮する必要がある。
その可能性がなければ土葬が優先されるべきだ」。
ジョホール州イスラム法律顧問ノー・ガドゥット、「遺体が病気の発生源になるというのは火葬の理由として十分ではない。遺体を清め、布でくるみ、祈祷してから土葬するという手順を踏むべき。
だが、従うべきは、現地の事情に通じているインドネシアの国家ファトワ評議会の方針である」。
元伝道師（pendakwah）
モハマド・ダウド・チェ・ガー、「絶対に土葬にすべき。大きな墓穴に数体の遺体を埋めてもかまわない。大きな布でそれらの遺体全体を覆うようにすればいい」。
（Utusan Malaysia 2005.1.7）
GAMメンバーのために救援活動が妨げられる

山の中に潜伏しているGAMメンバーが食糧や必要物資を求めて町に下りてきているとの噂が救援活動

132 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

を妨げている。
バンダ・アチェから車で30分のクアラ・ギギエン（Kuala Gigieng）のカンポン・カジフ（Kampung
Kajhu）で救援活動を行っていたマレーシア救助隊の消防救急部隊は、安全上の理由により10体の遺体を回収しただけで引き返さざるを得なかった。カンポン・カジフの村人によると、村から1時間程離れたクル
ン・ラヤ（Krueng Raya）
でGAMメンバーによる扇動行為があった。
（Bernama 2005.1.3）
パトロールの必要性

バンダ・アチェでは混乱に乗じた金品、車、バイク、電気製品などの盗難が増えている。地元の人は救援物資を確保するのに必死であるため、盗難を働いているのはメダンなどアチェ域外からやってきた人々だと地元の人は考えている。遺体から宝石類を奪うのを目撃したという人もいる。われわれブルナマの記者
は、1月3日にカンポン・ブレウェ（Kampung Brewe）に一晩滞在した時、夜10時頃遠くで銃声を聞いた。
村人によると警察がメダンからやってきた人を銃で撃ったとのことであるが、それがなぜどこで起こったのかはわからないという。州政府は行政機能を回復していない。数千人の住民はまだ被災センターにいるため、多くの家が留守のままになっている。住民は警察によるパトロールを必要としている。
（Bernama
2005.1.4）
飛行機がバンダ・アチェで着陸に失敗。避難民は足止め、物資供給にも大影響

1月4日午前１時に貨物機がバンダ・アチェのヴァヤ軍事・商業空港（Vaya Military and Commercial
Airport）で着陸に失敗、車輪1ヵ所を失い、右翼部を損傷した。少なくとも3日間にわたって滑走路が封鎖されることとなった。空軍基地と商業空港がこの滑走路を共用している。固定翼をもつ航空機の離着陸は不可能となり、被災地を離れようとする避難民は足止めをくい、被災者への救援物資および医療品の供給や救援作業員への食糧供給がストップした。ヘリコプターの離着陸には影響ない。また、ヴァヤ空港から約40分離れたところにあるアチェ北端のサバン島（Pulau Sabang）に第2滑走路を開設する予定。
（Bernama
2005.1.4）
救援物資はジャカルタを通じて地方に分配される

在マレーシア・インドネシア大使ルスディハルジョ、『ウトゥサン・マレーシア』
紙のインタビューを受けての談話。メダンとバンダ・アチェには国家指揮所（作戦指令室）があり、これらの部署は社会福祉相の管轄下に置かれている。その下に県・市ごとの指揮所がある。被災地は遠隔地であるスマトラ島北部でバンダ・
アチェやメダンを経由しなければならないが、外部からの物資は全てジャカルタの国家指揮所を通して分
配・管理される。救援物資は中央レベルから地方レベルに至るまで全て登録され、物資の受け取り、輸送、分配は監視され、記録される。
そのための人員として遊軍部隊がおり、また、NGOやLSM（非政府組織）も物流の監視・監査にあたる。
（Utusan Malaysia 2005.1.5）
必要なのは一時的な援助ではなく仕事

バンダ・アチェ市カンポン・シンパン・リマ在住のハスバラ・プテの談話。
「仕事がほしい。援助は一時的なものだ。自活して家族を養っていかねばならない。」
ハスバラは妻と3人の子供を失い、残っている家族は自分自身と幼い子供2人のみ。ブルドーザーの操作士である彼は、マレーシアのKDマハワンサ号が運んできたブルドーザーが自分に定職を提供しうるのではと考え、KDマハワンサ号が接岸した港で待機し、そこからバンダ・アチェまでブルドーザーを追いかけるつもりとのこと。
（Bernama 2005.1.7）
クダ州カンポン・アチェのアチェ系村人、アチェの親戚の安否確認で困難

クダ州ヤン郡カンポン・アチェは、20世紀初頭に移住してきたアチェ人によって建設された村である。
3平方㎞あまりの土地に当初2000人が住み、現在の村人は4～5世代目の子孫。地震の後、村内では30世帯あまりがアチェにいる親戚と必死に電話で連絡を取り合おうとした。だがアチェの通信網が大打撃を受け

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

133

ていたため、連絡が取れたのは被災から3日後で、多くの人々が亡くなっているとの知らせを受けた。カン
ポン・アチェの住民は、アチェの生存者を支援するための方策を話し合い、現金、食糧、衣料などを送ることにし、犠牲者のために3夜続けて祈祷を行った。物資の収集は、アチェ域外で設立されたアチェ人組織としては最も古い歴史を持つサベナ協同組合（Sabena Cooperative）によって行われている。同組合長アブ・バ
カール・ハシムによれば、金銭的援助はムアマラット銀行にあるマレーシア・アチェ人連帯協会（Persatuan
Ikatan Masyarakat Acheh Malaysia/ Malaysian Acheh Community Society）の口座を通じて送ることができる。
（Bernama 2005.1.6）
マレーシア医療救助協会会長「バンダ・アチェほどひどい状況を経験したことはない」

マレーシア救助隊に参加し、2004年12月28日からアチェで救助活動を行っていたマレーシア医療救助協会は、2005年1月6日にマレーシアに帰国した。同会会長で派遣隊の隊長を務めたジャミラー・マフムド
医師は、バンダ・アチェで唯一残った医療施設であるケスダム軍病院での体験を涙ながらに語った。
「世界各国の被災地に行ったことがあるが、バンダ・アチェほどひどい状況を経験したことはない。われわれが到着したとき、重傷を負い手足をなくした何百人もの人々が、特に子供たちが、助けを求めて苦痛の叫び声をあげていた。彼らを治療する地元の医師は5、6人しかいなかった。私達はインドネシア人医師をサポート
し、1日500～600人のけが人を治療した。急場しのぎの手術室で手術も行った。私達医療チームのことを聞きつけてさらに多くの人がやってきた。だが、順番を待つ間に病院の廊下で亡くなる人もいた。全ての人を助けるすべがなかった。生存者の多くは家族が津波にさらわれるところを目の当たりにしており、トラウマから立ち直るのも難しいだろう。マレーシア医療救助隊は84万5124リンギの寄付を受け、20トンの食料をアチェに送った。現在マレーシア医療救助隊はアチェに19人のボランティアを派遣しており、そのうち15人が医師。避難所の設置や現地の医療スタッフの訓練のため、より多くのボランティアに長い期間
アチェで活動してもらいたい」。
（Bernama 2005.1.8）
緊急事態にはムスリムの遺体の火葬も可

マレーシア・ファトワ評議会議長イスマイル・イブラヒム、「イスラム教は宗教が禁じていることでも緊
急時には行ってもよいと認めているため、アチェの犠牲者の遺体は火葬してもかまわない」。
マレーシア・ウラマ協会会長アブドゥル・ガニ・シャムスディン、「平常時にとる対応が不可能なら、アチェのムスリムの遺体は火葬してもよい」。
（Utusan Malaysia 2005.1.9）
天災はバンダ・アチェの人々に対するアッラーのシグナル

カンポン・デサ・パンタイ在住のタウフィック・イブラヒム（67）
は、天災はバンダ・アチェの人々に対するアッラーからのシグナルだという。
「バンダ・アチェは『信仰の街』を合い言葉にしてきたが、それに見合っていない。悪い行いが多すぎる」。彼によれば、悪い行いとは、政府と地元の武装勢力が戦闘を行った結果、外部からの移民が増え、売春や飲酒が増えたこと。
（Bernama2005.1.10）
地方行政職員の80 %が死亡または行方不明

アチェの人々、とりわけムラボの人々は、行政システムの麻痺や物価の上昇を感じ始めている。政府職員
全体の80％にあたる2,000人が死亡または行方不明となり、アチェの行政システムは麻痺している。
（Utusan
Malaysia 2005.1.10）
ムラボでは10倍以上の値上がりもムラボでは砂糖や米、石油、玉子、小麦粉など生活必要物資の物価が2倍以上に跳ね上がった。最も値上がりしたのは砂糖で、1kgあたり3,800ルピア（約52円）
から1万ルピア（約137円）に値上がりし、石油は1リットルあたり1,800ルピア（約25円）から5,000ルピア（約68.5円）に値上がりした。道路が破壊され輸送が困134 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

難なムラボでは他の地域に比べて物価上昇がさらに著しく、10倍以上値上がりした物品もある。石油は1リットル当たり2,000ルピア（約28円）
から2万5,000ルピア（約343円）に、砂糖は1kgあたり4000ルピア（約55円）
から1万2,000ルピア（約165円）にそれぞれ値上がりした。
（Utusan Malaysia 2005.1.10）

マレーシアに対して自立のための援助を要望

ブルナマの調査によると、大災害を生き残ったアチェの人々は他人の同情に頼っていきていくことを拒否し、自立を望んでいる。スヌドン在住のイスマイル・イドリス（42）、「援助は一時的なものにすぎない。マレーシアは津波の被害に遭ったいくつかの村を『養子』として引き取ってはどうだろうか。われわれがより丈夫で快適な仮設住宅を建てるために、マレーシアが木材やトタン板、釘を提供し、また、われわれが掘った井戸の水を飲めるようフィルターを提供するというように」。
グドン在住アラム・シャー（60）、「マレーシアに下水設備の設置を手伝ってもらいたい。漁船や魚を捕まえる網も提供してもらいたい」。
タナ・パシル在住イスマディ・アブドゥラー（34）、「マレーシアに野菜の種を提供してもらいたい。
そうす
れば土地を耕して生計を立てることができる。われわれはただ援助に頼るだけでなく、自分の足で立ちた
いのだ」。
（Bernama 2005.1.10）
バンダ・アチェで孤児 200人が飢餓に直面

バンダ・アチェの2ヵ所の施設に収容されている200人の孤児が飢餓の危機に直面している。この2ヵ所の施設では1歳から13歳の孤児を収容している。食事は朝昼2回で、夜になると多くの子供がお腹を空かせて泣いている。だが施設の人々には何もできない。食料の蓄えが非常に限られているためだ。
「もしこのまま食料を得ることができなかったら、遅くても来週には子供たちは飢えてしまうだろう」。イスラム寄宿学校の運営者達は食料と調理器具の確保に尽力しているが、全く成果がない。この状況は、スルタン・イスカ
ンダル・ムダ空港における食料の収集と分配における官僚主義的なあり方が引き起こしている。孤児たちには当局からテントが支給されておらず、4人部屋に12人が押し込められ、ベッドも枕もない。子供たちは12月27日から着替えもしていない。
（Utusan Malaysia 2005.1.11）
食糧配給に対する不満の声「必要なのは乾麺ではなく米」国際社会がアチェに寄付した食べ物はすでに何百トンにもなっているが、援助を必要とする地域にそれらの物資はまだ届いていない。米や砂糖などの食糧はいったどこに行ってしまったのか？ 食糧があったとしても即席麺だけで、彼らは2週間毎日それを食べている。本紙のインタビューに対して被災者の1人アブドゥルラフマン・サムディは以下のように答えた。
「スルタン・イスカンダル・ムダ空港に蓄えられている
大量の食糧を見る限り、被災者に食料が行き届かないという事態は起こりえない。われわれは飢えてはいない。だが援助物資がきちんと届けられているわけではない。食糧の配給は不安定で、1日3回の時もあれ
ば1日2回の時もある。配給者側は食べ物が不足していると言う。その言い分はおかしいと思うが、そのことを問いただせば援助に対して感謝していないと言われるだろうから、われわれはただ黙っている」。本紙がいくつかのキャンプを視察したところよると、被災者の多くは米を得ることができず、即席麺しか与えられないことに不満を抱いている。米の配給は1日に1度あるかないかである。ランボロで人道援助を行っている官吏は「今日だけでもわれわれはコンテナ4台分の即席麺をある友好国から得た。われわれはそうした寄付をありがたく思うが、目下即席麺はすでに十分すぎるほどある。われわれは米が必要だ」と語った。
（Utusan Malaysia 2005.1.17）
インドネシア大使、「アチェでは食料不足に直面している地域は1つもない」

駐マレーシア・インドネシア大使ルスディハルジョの談話。インドネシア政府およびNGOは、津波被災者

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

135に対する国際的援助が被災者に行き渡っているかを監視している。諸外国は救援物資が行き届くかどうか憂慮しているが、その憂慮は過去のインドネシア政府の腐敗と非効率さに帰するもの。現在の新しいリーダー
シップのもとでは救援物資が被災者に公正に行き渡ることは保証されており、目下不法行為などはない。不法行為が起これば政府は断固たる手段をとる。現在物資を分配するうえで問題となっているのは、交通・通信網、
物資保管施設の不備。
アチェでは食料不足に直面している地域は1つもない。
（Bernama 2005.1.19）
女性や子どもへの支援がまだまだ足りない

食糧援助はすでに十分だと言われているが、道端で物乞いをせざるを得ない人々がいる。特に子供に多い。UMNO青年女子部部長ノラニ・アフマッドはそうした地域を視察し、援助活動を行ってきた。
「私たちが会った子供たちの多くは、まだトラウマに悩まされている。彼らは泣くことも自分の気持ちを言葉にすることもできない。医療品が必要だ。多くのけが人が、特に内陸部でまだ治療を受けていない。いくつかの地域ではマラリアが発生し始めている。女性用衣類と子供用衣類も必要だ」。
（Utusan Malaysia 2005.1.18）
インドネシア大使、被災者キャンプでの食料問題の存在を認める

本紙既報のとおり、アチェでは津波被災者への食料があと2日分しかない。仮設キャンプには不安な空気が流れて始めている。国際社会からの寄付がすでに数百万トンにも達しているにもかかわらずこのような事態が起こっていることは、諸方面を驚かせている。これに対して在マレーシア・インドネシア大使ルス
ディハルジョは、いくつかの被災者キャンプで食料問題が生じていることを認めた。同大使は、食料配分がしばしば阻害されているのは東アチェ県とアチェ・ジャヤ県であると指摘し、インドネシア国軍やその他当局がこうした事態を引き起こしていることはなく、交通網の破壊が原因だと強調した。
「バンダ・アチェのまわりでは被災者キャンプでの食料危機という事態は起こらないだろう。だが、アチェ州内の幹線道路や橋は破壊されたままだ。アチェ・ジャヤ県の主要な道路は水没などで消滅し、それが物資の輸送を妨げている」。
（Utusan Malaysia 2005.1.18）
寄宿学校に学ぶ孤児たち、心の傷は深い

地震から3週間経った今も、被災孤児はトラウマに悩まされている。子供たちは夜になると津波の犠牲となったか、いまだ行方が知れない母親や父親、兄弟の名前を呼び叫ぶ。小さな子供たちが現実に1人で立ち向かわねばならないのを見るにつけ、心が痛む。イスラム教を学ぶ学生のための寄宿舎は被災孤児を受け入れ、子供たちの心を落ち着けるよう様々な試みを行っているが、子供たちの心の傷はなかなか癒えることがない。
また、寄宿舎の設備・資金不足のために活動が制限されている側面もある。
バブン・ナジャー新式
宗教寄宿学校の教師デフィ・イドリス（19）の談話。
「被災孤児は寄宿舎に収容された当初、みんな沈み込んでお互い話しをすることもなかった。私たちは神の偉大さを賞賛する歌を歌うなどして、彼らの心を慰めようとした。神の存在を思い出すことで彼らの気持ちをやわらげたいと思った」。デフィ自身も地震と津波で両親を亡くした。彼女はかつて自分が学んでいたこの学校で、現在はボランティア教師として活動している。彼女は被災孤児と寝起きを共にし、被災孤児の姉のような存在でもある。彼女によれば、被災から3週間経った今でも学生達、特に被災孤児たちは、現実を受け入れられず、夜中に叫び声をあげる子もいるという。
（Utusan Malaysia 2005.1.18）
アチェ・ジャヤ県への陸路は来週にも開通する見込み

駐マレーシア・インドネシア大使ルスディハルジョによれば、被災孤児や被災者に対する食料の配給はインドネシア政府や外国の支援機関のヘリコプターによって行われている。
「そうした形での食料供給は、マレーシアやシンガポール、アメリカなどがヘリコプターを投入したおかげで向上した」。国軍は現在、ア
チェ・ジャヤ県の被災者キャンプへのルートを確保する試みを行っている。
「おそらく来週にはいくつかの主要な道路が開通するだろう。アチェ・ジャヤ県のいくつかの地域は依然として水没に悩まされており、

136 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

水が引くのを待たねばならないが、それもあと少しだろう」。（Utusan Malaysia 2005.1.18）
瓦礫の撤去や清掃作業は依然として急務

地震発生からもうすぐ1ヵ月が経とうとしているが、状況はまだ改善の余地がある。新たな遺体は毎日見つかっている。バンダ・アチェから13㎞離れたロッガ（Lhoknga）までずっと瓦礫がトラックの高さほどに積み上げられている。泥だらけになったゴミはそのままで悪臭がすさまじく、乾いた泥がほこりとなって舞い上がり、マスクが手放せない。いくつかの地域では電力供給がまだ復旧しておらず、清潔な水の供給も果たされていない。アルウィ・シハブ調整大臣（公共福祉担当）によれば、アチェの再建には30億米ドル（約3123億円）が必要とのこと。インフラ整備のほかに、地震と津波の犠牲となった1,500人の教師とその約半分の数の公務員を補充しなくてはならない。バンダ・アチェから294km離れたチャランでは、生存者が27人しかいなかったという。
（Bernama 2005.1.23）
アチェのイスラム教系高等教育機関、復興支援をマレーシアに呼びかける

アル・ラニリ国立イスラム教研究所はアチェにおける高等教育の一拠点であり、約5,000人の学生が学んでいる。同研究所は地震と津波の被害を受け、図書館や大講堂など建物が損壊し、数百年の歴史を持つ貴重な書物やコンピュータなど教育設備が大きな被害を受けた。これらの復興のために約1,000万リンギ（約2億7,400万円）が必要であると見込まれている。所長のルシディ・アリ・ムハンマドによれば、瓦礫の撤去や清掃作業にさしあたり100万リンギ（約2,740万円）が必要で、マレーシアからの支援を期待しているとのこと。この研究所で300人のマレーシア人学生が学んでいた時期もあったが、この研究所がクランタンや
ペナン、ペラの民間高等教育機関と提携してからは、この研究所で直接学ぶマレーシア人学生の数は減少している。同研究所に所属する教師と学生の約10％が地震および津波の犠牲となった。
（Utusan Malaysia
2005.1.22）
アチェにおける医療関係者および医療機関の被害状況

インドネシア保健相シティ・ファディラー・スパリによると、地震と津波によって犠牲となったアチェの医療関係者は835人。そのうち244人は死亡し、591人は安否に関する報告がなされていない。アチェでは21ヵ所の病院が破壊され、そのうち州立病院が11ヵ所、軍病院が3ヵ所、民間病院が7ヵ所であった。現在、56万3,000人が726ヵ所の避難所に身を寄せている。保健相によれば、生存者の健康・衛生状態を維持する
ため、4兆6,000億ルピア（約520億6,000万円）が必要であるとのこと。
また、同相によれば、保健省は2,000人の医療関係者をアチェに派遣した。
（Bernama 2005.1.25）

トレンガデンの被災者、救援物資の早朝配給に不満

大アチェ県トレンガデンの住民は、トレンガデンとバンダ・アチェおよびメダンを結ぶ幹線道路が大きな破壊を免れたにもかかわらず支援物資の分配量が減少しているとの不満を抱いている。その原因は早朝3時に支援物資の分配が行われるため。3人の子を持つサムシダールは「なぜ早朝3時に物資の配給がなされるのかわからない。物資の配給は1日2回行われるが、そのうち1回は早朝3時に行われるため、物資が十分に配給されているという実感がない」と語った。サムシダールは教師だったが、教えていた学校が消滅してしまったため、職を失ってしまった。彼女は現在600人の被災者と共にテントで過ごしている。
「このテントは私たちが自分で作ったものです。雨が降れば雨漏りに悩まされることは間違いないでしょう」。
（Utusan Malaysia 2005.1.27）
ムラボ住民、「新しい生活を始めるには定職が必要」

地震と津波によって多くを失い、深い精神的ダメージを負ったムラボの住民は、災害から4週間経った

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

137

今、新たな生活を始めるべくトラウマを乗り越え、立ち上がろうとしている。人々は新たな生活を始めるた
めに、生計を確保しうる定職を得たいと切望している。今回の災害で多くの人々は仕事を失った。本紙が観察したところによると、人々は廃墟と化した自分の家や店からまだ使えそうなものや売れそうなものを探し、現金を得る方策を探っているようである。住民の1人ジャミル・スード（46）は以下のように語った。
「被害はほんとうに大きい。われわれは仕事を失い定収入もない。損害賠償を保障してくれる人もない。われわ
れはずっと援助に頼って暮らしていくわけにはいかない。だがどうやって自活を始めるのかが問題だ。津
波の被災者は、現金で援助してくれる人がいたらと願っている。そうすれば商売をすることもできる。仕事を提供してくれる人がいたら、われわれはそれを受け入れる」。
イスカンダル・シャコバット
（42）は「精神的ダメージの問題や食糧・救援物資の不足といった問題は、忘れなければならない。新しい生活を始めなくてはならないのだ。そのために定収入を確保するための仕事が必要だ」と語った。ザイヌディン・スライマン（38）は「新しい未来を築いていかねばならない。だが仕事がなければわれわれの生活は変わらない」と語った。
（Utusan Malaysia 2005.1.22）
インドネシア国軍はマレーシア国軍と協力しながらインフラ設備を再建していく

アチェ津波支援実行調整部隊隊長ジョコ・サントソ国軍副参謀長は、津波の被害を受けたインフラ設備の再建をマレーシア国軍と協力しながら進めていくと語った。その中には、津波で家を失った2,500世帯1万人のための住居の建設も含まれている。これらの住宅はバンダ・アチェから60km離れたルーンに建設される予定。インドネシア政府の許可が下りしだい、両国国軍は住居建設に着手する。ルーンへの陸路のアクセスは依然として遮断されており、建設資材をいかにして輸送するかが当面の問題である。
（Utusan
Malaysia 2005.1.30）
インドネシア政府に歴史的遺産の再建を希望

アチェの王族の1人であるヤフィス・ムサは、アル・ナガ海岸沿いに位置するシアクアラ霊廟の再建をイ
ンドネシア政府に期待している。ヤフィスによれば、この霊廟はアチェにおけるイスラム教の伝播と関わりが深く、歴史的価値のあるものである。
ここには30の墓があり、アチェにイスラム教を広めたウラマーやアチェのスルタンが数人埋葬されている。本紙記者が調べたところ、霊廟の付近は津波の被害がひどく、墓石の1つが近隣地域にまで流されてしまっていた。ヤフィスは、霊廟の再建はイスラム教で許可されている範囲で行ってほしいと望んでいる。
（Bernama 2005.1.31）
被災地キャンプの衛生環境は即刻改善が必要

マレーシア赤新月社のボランティアであるジョセフ医師によると、被災者キャンプに押し込められている15万人の避難民は被災者キャンプの衛生環境が改善されない限り感染症を発症する可能性が大きい。
ジョセフ医師は、2004年12月28日にマレーシア赤新月社がアチェ入りしてから今日に至るまで、被災者キャンプの衛生環境は改善されていないと語った。被災者キャンプでは今のところ危険な病気が発生していないが、チャランには水疱瘡にかかった一家がいるとのこと。
（Bernama 2005.2.4）
NU議長、イスラム諸国機構の関与が低いことに不満を表明

ナフダトゥル・ウラマー（NU）の議長アフマド・ハシム・ムザディは1月27日に開催されたイスラム諸国会議機構の主要人物委員会において、富裕な国が参加しているイスラム諸国機構からのアチェの被災者に対する支援は、非イスラム国家に比べて「お寒い」状況だと非難した。アフマド議長は、救援物資のほとんどは欧米諸国から来ており、アチェで活動する外国人ボランティアも非ムスリムばかりであるとし、「アチェはイスラム教の色濃い地域でイスラム教国に保護されている。欧米諸国ではなくイスラム諸国会議機構がどんどんアチェに入って支援を行うべきだ。被災から1ヶ月経つ現在に至るまで、イスラム諸国会議機構からの支援はほとんど感じられない。マレーシアとサウジ・アラビアは懸命にアチェを支援してくれている

138 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

が、イスラム諸国会議機構としてではなく、個別の国家として支援活動を行っている」と述べた。さらに、イ
スラム諸国会議機構はアチェにおけるモスクやイスラム教育、社会建設などの面でもっと積極的に支援を行ってほしいと語った。
「さもなければ非ムスリムはイスラム教を、他の宗教となんら変わらない宗教だと見なすだろう」。一方、マレーシアの外務大臣サイド・ハミド・アルバールによれば、イスラム諸国会議は国連を通じてアチェの被災者に4億5000万リンギ（約123億3,000万円）を寄付したとのことである。また、イスラム開発銀行は5億米ドル（約520億6,000万円）の貸付金を提供し、アチェの復興事業や経済・商業活動の再生を支援している。
（Utusan Malaysia 2005.1.28）
アチェの市場はまだ閑散としたまま

バイトゥラフマン・モスクの隣に位置するアチェの市場は、まだ泥に覆われていてひと気がない。津波発
生以前、ここには食料品や衣料品店、電気製品店、貴金属店などが軒を連ねており、クアラ・ルンプールのトゥンク・アブドゥル・ラーマン通りのようににぎやかだった。本紙記者が実際に足を運んで調べてみたと
ころ、食料品店が1店舗のみ営業し、いくつかの店が清掃・修築作業を行っていたが、そのほかの店は手付かずのままだった。水没したままの部分もある。唯一営業していた食料品店の店主ウスマン・ラシド（50）は、
この店が家族を支える唯一の収入源であるため、数日前に営業を再開したと語った。ウスマンによれば、
トゥンク・チュット・アリ通りにある彼の店は、
かつて1日に800万～1200万ルピア（約11万～16万5000円）の売り上げがあったという。現在の1日の売り上げは400～600ルピアしかない。
「だがわたしは感謝している。全てを失った人も大勢いる中で、わたしにはまだ店が残されていて、商売を続けていくことができるのだから」。ウスマンは現在、10km離れたランバロから食料品を仕入れている。かつてはメダンから安値で直接商品を仕入れていた。本屋の店主ルワンディ・フシン
（45）は、
いつ営業が再開出来るか分からないと語った。店内の書籍はほとんど全て津波の被害を受けた。貴金属店主モクタル・ザカリアも、営業再開の目処がつかないと語る。彼はさしあたり小さな質屋を始めたとのこと。
（Bernama 2005.2.6）
アチェの人々は地位や宗教を問わず客人に敬意を払う

マレーシア空軍のマゲス・ヴァラン大尉（28）はムスリムではないが、アチェで任務を遂行するうえで何の問題もない。
「私はムスリムではないが、アチェの人々は私を彼らと同様に扱ってくれる。彼らは私をマ
レーシア人として見なし、彼らと同じ一族だと見なしている。彼らは私の目的をすぐに理解してくれて、とてもよく協力してくれる」。今回はマゲスにとって初の海外での活動。
「アチェの人たちはいつも気さくで、客人の地位や階級、宗教を問わず、客人に対して敬意を払ってくれる」。
（Utusan Malaysia 2005.2.2）■アチェの華人
アチェの華人、インドネシア政府の災害援助は官僚的で不公平と不満

地震の被害が最もひどかったアチェ州では、華人が不公平な待遇をうけているとの噂がある。政府の災害援助の態度は非常に官僚的で、華人の不満の的になっている。被災者である?滿福が台湾の『東森』に語ったところによると、被災後に多くの華人が強奪にあい、全てを失ってメダンに逃げざるを得なくなっているとのこと。香港の『大公網』によれば、4,000人の華人がアチェからメダンに避難しているという。アチェからメダンに避難してきたばかりの張と名乗る華人によれば、多くの華人は自分と同じように家や土地を破壊され、激しい強奪に遭って財産を奪われ、将来的にアチェに帰る手立てはないかもしれない。
（星洲日報 2005.1.3）
アチェでは華人排斥は起こっていない

1965年にアチェで華人排斥を経験し、メダンに逃れてきた曾繁徳の談話。
「地震の後にアチェからメダンに逃れてきた人の中には重要書類を取りにアチェに戻る人もいるが、みな無事にメダンに戻ってきている。彼らから華人排斥について聞くこともない。アチェとメダンを行き来している華人から、華人は強奪のアチェ、ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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対象にはなっていないとも直接聞いている。非華人によって救出された華人も多く、今回の災害は華人と非華人の団結を一層強力なものにした」。
地震から3日後に家族でアチェからメダンに避難してきた張文強の談話。
「弟と一緒に3日前に重要な書類を取りにアチェに帰ったが、メダンからアチェを往来する間、強盗などに遭うことはなかった」。
（星洲日報 2005.1.6）
アチェの華人、全てをなくしメダンの親戚のもとに身を寄せる

アチェからメダンに逃れてきた華人は、そのほとんどが金銭をほとんど持たず一切合財を失い、メダンの親戚のもとに身を寄せている。メダンに親戚がいない者は収容所で寝泊りしている。災害センターには
毎日500人以上の人々が食料を求めてやってくる。彼らの多くは、依然として不衛生で劣悪な状態にある
アチェに戻って生活を再建し始めるか、メダンに残って救援物資に頼る生活を続けるか、いずれにしてもあまり好ましくない2つの選択の間で揺れている。ある華人は、政府がすぐにバンダ・アチェの再建復興作
業にとりかかるとしても、街がかつての活況を取り戻すまでには1、2年かかると思われ、その間経済活動を行うのは難しいと見ている。
（星洲日報 2005.1.7）
インドネシア華人百家姓協会、アチェの華人被災者の生活再建を支援

インドネシア華人百家姓協会の熊徳怡主席と彭観炎副主席は1月30日、マラッカ中華大会堂の鄭永伝主席と会談を行った。鄭主席は、現在メダンに避難している被災者がボランティアの助けを借りて住居を建て直し、事業を再興し、新しい生活を始めるまでに少なくともあと3ヵ月間は支援が必要だとし、マレーシ
アの人々に被災者支援を呼びかけた。インドネシア華人百家姓協会はインドネシアの華人の団結を促進
し、インドネシアの華人が享受すべき権利を追求することを目的として1998年に成立された。熊徳怡によれば、アチェには約2万人の華人がいて、800人が津波の犠牲となった。行方不明者700人の生存はほぼ絶望的とのことである。彼によれば、目下メダンに残っている被災者のうち約300人がアチェに戻って生活を再建する意向であるという。アチェにはもはや親戚も友人もなく、アチェへの帰郷を望まない被災者に関しては、インドネシア華人百家姓協会がインドネシア全国の支部を通じて生活再建を手助けするとのことである。
（南洋商報 2005.1.31）■地震・津波に関するデマ・噂
海産物にウィルスが発生したとの噂

地震によって海産物にzulicanというウィルスが発生したという噂が、携帯電話のショート・メッセージ
を通じて広まっている。保健大臣チュア・サイレックと農業・農産品関連副大臣ケク・チューティン、マレー
シア漁業総会会長謝壯坤は、海産物にウィルスが発生したとの噂はデマであるとして否定した。保健大臣
は、zulicanなどというウィルスは聞いたこともないし、
そもそもそのようなウィルスは存在しないと述べ、根も葉もない噂を信じないよう呼びかけた。また、政府と保健省は透明性を維持し、なんらかのウィルスを発見したときにはすぐに国民に知らせると保証した。
（星洲日報 2005.1.1）
マレーシア国内の海産物の消費が低下

マレーシア漁業総会会長謝壯坤の談話。地震・津波の犠牲となった人々の死体を魚が食べているという噂や、地震によって海産物にウィルスが発生したとの噂が広がっており、海産物の消費量が減っている。シンガポールも同様の理由でインドネシアやタイからの海産物の輸入を控え、半島部マレーシアの東海岸からの輸入で海産物の供給をまかなっている。このことがマレーシアでの海産物の価格の上昇を招くかもしれないが、マレーシアでも海産物の消費が減っているため、海産物の価格に大きな変動はないと思われる。
（星洲日報 2005.1.2）
警察がデマに関する調査・対策を開始

140 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰこのところ、ペナン大橋が危ないという噂や、津波が再度押し寄せてくるという噂、海産物にウィルスが発生したという噂が出回っている。こうした状況に対して国内治安副大臣チア・クワンチャイは、「警察は噂を撒き散らしている人物を割り出すため、すでに電子メールやショート・メッセージの追跡を行っており、噂が国内の治安を損なっているか否か調査している。不確かな噂を信じたり撒き散らしたりしないよ
うに」
と語った。
（星洲日報 2005.1.3）
保健大臣、新鮮な魚を適切に調理すれば安全性は保証

保健大臣チュア・サイレック、浜辺で死んだ魚を拾ってもそれを食べたりせず、新鮮な魚を買って正しく調理するよう人々に呼びかけた。大臣によれば、「津波で死んだ人の遺体を魚が食べていると聞いたが魚を食べても大丈夫か」という問い合わせの電話が非常に多いという。大臣は、魚を食べて病気になったという
報告はこれまでになく、噂を信じないようにと語った。また、海外の津波被災地から帰ってきた人に健康診断を受けるよう促した。
（Bernama 2005.1.10）

シンガポールのアチェ支援
シンガポール国軍は当初の目的を達成して撤退した。今後はNGO等が復興活動の役割を担うことになる。
シンガポール、津波被災者に病院利用申し出る

シンガポール政府は1月2日、津波での負傷者のため病院・医療施設の提供を申し出た。
すでにタイのプーケット島やインドネシアのバンダ・アチェで負傷した人の一部は、シンガポールの病院での治療を受けている。シンガポールの保健相によれば、シンガポールの医療団はすでにアチェおよびスリランカに派遣されているという。
（Jakarta Post 2005.1.2）
シンガポールからムラボへ大型車両の援助

1月4日、輸送ヘリでメダン入りしたシンガポールのリー・シェンロン首相はテオ・チーヒエン国防相、エドワード・リー駐インドネシア大使とともに北スマトラ州知事から被災後の状況について説明を受けた。
その後、輸送ヘリで3時間かけて西アチェ県に到達してチュ・ニュ・ディン空港に降り立ち、先に現地入りしていたアルウィ・シハブ国民福祉調整相の案内で西アチェ県ムラボを視察した。シンガポール政府は、トラクター、ブルドーザー、トラックといった大型車両と建設資材を中心にした支援をムラボに対して集中的に行っている。機材はシンガポールから船で直接運ばれ、残骸の整理などに使われている。また、シンガ
ポール軍の医療チームも各地に配置されている。
（Tempo Interaktif 2005.1.4）
シンガポール国軍、アチェでの活動を縮小

シンガポール国軍司令官ゴーによれば、シンガポールはムラボでの2週間の作戦を終え、アチェでの活動を縮小する。米国軍の到来によってシンガポール国軍のプレゼンスが縮小したためかとの問いに対し、被災当初はアクセスが困難だったムラボへの緊急支援を行ったが、すでに海路や陸路でのアクセスが可能になっており、ムラボの町は平常を取り戻しつつあるため、今後は民間の援助ワーカーの活動を増加させる
べきであると判断して国軍の活動を縮小させるものであり、米国軍のアチェでの活動開始とは関係ないと語った。
（TEMPO Interaktif 2005.1.17）
シンガポール国軍がムラボにかけた「空の橋」、不要になったため引き上げ

シンガポールは人道支援に大きな貢献を果たしたと自信をもって感じている。シンガポールは地震津波
発生直後に現場に人を派遣し、インドネシア国軍、特に空軍と協力して僻地への援助物資輸送を行った。アメリカ軍が入ったことでシンガポール軍は行動がしやすくなった。3機のヘリを引き上げたことはアメリ
カ軍とは関係ない。メダンのノボテル・ホテルに本部を置くシンガポール軍の司令官ゴーは1月17日、イン

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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ドネシア空軍関係者との会談を終えてこのように語った。
「われわれとインドネシア国軍との関係は良好である。彼らが必要とするならばいつでも支援する。今回の件でもわれわれの関係はますます強くなった。
引き上げに特に意味はない」。
ゴーによれば、12月26日以来のムラボへのヘリの派遣は、ムラボが孤立していたためであり、ムラボへのアクセスが確保された今はシンガポールは軍に替えてNGOを派遣する。一方、インドネシア国軍の外国軍部隊との調整を担当する空軍司令官バスリ・シデハビは「シンガポールは空の橋をかけてくれた、感謝する」と述べた。
（TEMPO Interaktif 2005.1.17）
シンガポール赤十字社、津波被災者への募金活動は空前の大成功

シンガポール赤十字社は津波被災者支援募金の目標額を100万シンガポール・ドル（約6500万円）に設定
していたが、実際に集まった金額は4800万シンガポール・ドル（31億2000万円）だった。これは政府が寄付した100万シンガポール・ドルを除いた金額。赤十字社によれば、当初の目標額100万シンガポール・ドルは募金開始後2日で達成したという。
（星洲日報 2005.1.18）
シンガポール部隊が撤退

1月22日付のインドネシア各紙によると、アチェ州で被災者支援活動を行っていたシンガポール軍部隊
が21日、撤退を始めた。
シンガポールは先月末から計約1000人の部隊を同州に派遣。州都バンダ・アチェや西岸ムラボでヘリコプターを使った物資空輸や医療活動などを行ってきた。今後は一部のヘリコプターと運用要員を残し、非政府組織（NGO）の活動を支援するという。
（共同通信 2005.1.22）

被災の現場での救援・復興活動の実際震源に最も近い西アチェ県ムラボに日本の非政府組織などが入ったほか、アチェ各地では救援・復興のために派遣された人々が治安当局との関係調整の努力を行いながら救援・復興活動に当たっている。
余震は500回、内陸部を震源とするものもメダン第一地区地球物理観測機構（BMG）情報管理部部長ヘンドラ・スワルタは1月12日、アチェ州の一部地域で余震が500回あまりを数えていることを明らかにした。余震はアチェ州西部だけでなく、ランサ（ランサ市）やクアラ・シンパン（アチェ・タミアン県）でも起こっている。ランサのワスパダ紙記者によると、地震が起こった際、ランサとクアラ・シンパンの住民はパニック状態になった。ヘンドラによれば、この地震はM4.9で、震源地は内陸部（北緯4.11度、東経97.88度、深さ35km）であり、津波の心配はないという。
（Serambi Indonesia 2005.1.13）
ヤマ越した「最大の作戦」 スマトラ沖地震 6週間

スマトラ沖地震から6週間。震源に近いアチェ州などの被災地では、各国部隊による「史上最大の支援作戦」も緊急出動のヤマを越え、一部撤収や規模縮小の動きが出てきた。しかし、本格的復興には「5～10年かかる」（アナン国連事務総長）とされ、機動力に優れた部隊の展開が「今後も必要」（国連当局者）との指摘もある。長期的な支援体制の構築が次の課題として浮上してきそうだ。
（共同通信 2005.2.5）
アチェ州副知事単独会見「復興に州内格差」

アチェ州の実質的な責任者であるアブバカール同州副知事が2月5日までに毎日新聞と会見し、道路が寸断されて孤立化しているスマトラ島西岸地域では「仮設住宅の建設は難しい」との見通しを示した。木材の運搬が困難なためで、代わりにテントを導入するという。北端の州都バンダ・アチェでは木造仮設住宅の建設が進んでおり、復興に州内格差が生じることになりそうだ。
同州ではプテ知事が汚職事件で拘置されているため、同副知事が復興に責任を負っている。
副知事は約40万人の避難民のうち、2割程度が緊急避難のための住居が必要としたうえで、約40ヵ所に住

142 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

居を建設するとの目標を示した。しかし、チャランなど西岸地域の諸都市では「木材の調達・運搬は難しく、
木造仮設住宅の建設は困難」とし、現在、居住性の高いテントの提供を外国のNGOに打診するなど代替策を検討していることを明らかにした。
副知事は、被災者の多くが求めている低利融資など金融支援について「財源がない」と否定的な見方を示した。
このほか副知事は「身の丈に合う政策が必要」として、孤立化した西岸への物資輸送を高額なヘリから徐々に船に切り替える方針を示した。
加えて「被災者を勇気付ける方策」として、自宅再建の材料を用意し、被災者に給与を払って再建作業に取り組んでもらうNGOのプロジェクトを「後押ししたい」と話した。
（毎日新聞 2005.2.5）■遺体の埋葬相次ぐ遺体に埋葬進まず アチェ、
2万 8,000体放置か

1月9日付のインドネシア紙テンポによると、これまでに埋葬された遺体は7万8,351人。インドネシア社
会省は8日夜、死者数が10万7,039人になったと明らかにした。少なくとも2万8,000人の遺体が埋葬されないままになっているとみられる。死者の大半はアチェ州（人口4百数十万人）に集中。救援活動を調整する
当局者は同紙に対し「バンダ・アチェにはまだ多くの遺体が地面に横たわっている」と指摘している。
（日経
新聞 2005.1.9）
少なくとも 2 万 8,000人の遺体が埋葬されないまま地震の発生から1月9日で2週間。アチェ州では、新たな遺体が連日数千人規模で見つかっている。埋葬が追い付かず、多数の遺体が地上に放置されたままで、腐乱による衛生面の影響も懸念される。9日付のインドネシア紙テンポによると、これまでに埋葬された遺体は 7 万8,351人。インドネシア社会省は8日夜、死者数が10万7,039人になったと明らかにした。少なくとも2万8,000人の遺体が埋葬されないままになっているとみられる。死者の大半はアチェ州（人口4百数十万人）に集中。救援活動を調整する当局者は同紙に対し「バンダ・アチェにはまだ多くの遺体が地面に横たわっている」と指摘している。
（共同通信 2005.1.9）
アチェで遺体の身元確認断念、死者 7 万 8,000人続々埋葬

インドネシア政府は身元不明遺体の特定を断念した。タイ政府が行っているようなDNA採取や歯型などの記録は取らず、遺体袋のまま大規模な埋葬を進めている。混乱状況の中、遺体の確認をあきらめた多くの遺族は二重の悲しみに包まれている。政府発表によると、同州の死者は約7万8,000人。
すでに埋葬された遺体は約7万に上り、「多くは身元不明」（政府関係者）とされる。遺体は州都バンダ・アチェの空き地や河川敷など11ヵ所に設けた大規模な埋葬地に埋められている。家族らの申告に基づき集計した行方不明者数は約13万人を超えており、死者数はまだまだ増える可能性が高い。
「国家アチェ災害救援チーム」を指揮する
ブディ・アトゥマディ・アディプトロ氏は本紙に、「数が膨大な上、腐敗も進んでいる。1体ずつの確認は無理。
歯型などを取っていたら10年はかかる」と述べた。
同市内の埋葬場にはポリ袋に詰められた遺体が海軍のトラックで続々到着。兵士らが直径約10メートル、深さ約5メートルの穴に次々落とした。同様の穴が10以上あり、埋葬された遺体はここだけで数千から1万に上る。
（読売新聞 2005.1.13）
インドネシアで10 万人以上の遺体を埋葬

インドネシア政府は1月27日、インド洋津波発生以来、10万人以上の遺体を埋葬したと発表した。大半が共同墓地に埋葬されたという。被害が大きかったスマトラ島北部アチェ州では、国軍兵士やボランディ
アが運転するトラックから遺体を墓穴に降ろす作業が日常の光景となっている。
同州の首都バンダ・アチェの災害対策本部は「埋葬された遺体は10万1,199体、行方不明者は12万7,749人」との声明を発表した。同州では泥やがれきの下から1,000人以上の遺体が連日発見されており、作業が数週間続く可能性がある。
（ロ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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イター 2005.1.27）
大アチェ県ローン郡では遺体 5,000体が回収されないまま

人権NGO連合のブディ・アルヤントは1月29日、大アチェ県ローン郡で5,000体の遺体が依然として回収されていないと述べた。そのうち300体が1週間にわたるボランティアと地域住民の協力により回収された状況だという。ボランティアは中部ジャワ州スレマン県、ジョグジャカルタ市、中スラウェシ州パル
市政府から派遣されたもの。現在、大アチェ県ローン郡はブラン・メ、グレー・ブルック、チョ・ジュンパの3ムキム28村からなり、人口はおよそ1万1,000人。このうち残ったのは4村のみで、生存者は6,057名である。犠牲となったはずの5,000人の遺体の90%が回収できていない。周辺の11の橋が破壊されており、ボラ
ンティアはスピード・ボートで現地に入っている。スレマン県の救援班はすでに第4陣となっており、派遣されたスタッフは200人に達する。アチェ NGOフォーラムと合同で活動している。
（Serambi Indonesia
2005.1.30）■心身の医療・衛生
水、薬品、ヘルパーが必要

緊急医療救援委員会（ジャカルタ・ベース）の医師ホセ・リサールは1月8日、津波で甚大な被害を受けた
アチェでは、きれいな水、薬品、そしてヘルパーがもっと必要とされていると語った。被災民のあいだでは肺炎、腸チフス、下痢が蔓延しつつあるという。
（Jakarta Post 2005.1.8）
アチェとメダンで輸血用血液が不足

被災者の手術等に必要な輸血用血液のストックがアチェ州とメダンで不足している。メダンのピルガ
ディ公立病院では血液採取のスタッフを用意した。同病院は政府の指示で、これまでアチェの被災者数百人を受け入れてきた。メダンでは他の病院でも血液の必要が高まっており、ストックが不足し始めているという。
（TEMPO Interaktif 2005.1.12）
被災者、病院から治療費を課せられる

インドネシア政府は、すべての公立・民間の病院が被災者に無料で医療サービスを提供するよう命じたが、アチェのいくつかの病院ではまだ治療費・薬代が課せられている。
（Sinar Harapan 2005.1.12）
破傷風患者 67人 国境なき医師団が警告

国際的な緊急医療援助団体「国境なき医師団」は1月15日、アチェ州で破傷風患者が州都バンダ・アチェの45人をはじめ計67人に上り、さらに急速に増加する見通しだと明らかにした。潜伏期間は2日から60日といわれ、症状が現れはじめた段階。死亡率が25％と高いため、医師団は注意を呼び掛けている。津波で手足などを負傷した住民が、行方不明の家族や家財道具などを泥まみれのがれきの中で捜して歩き、傷口から感染するケースが多いという。医師団はバンダ・アチェで、住民に対し宣伝カーで破傷風への注意と予防対策を呼び掛け、500足の長靴と1,500の手袋を配給した。
（共同通信 2005.1.16）はしか感染の懸念広がる 避難所で予防接種

アチェ州で、はしかの感染に懸念が広がっている。各地の避難所に設けられた診療所では子供の診察と予防接種が進められている。国連児童基金（ユニセフ）などによると、これまでにバンダ・アチェの避難所では10人のはしか患者が報告された。緊急医療活動にあたる医師によると、はしかにかかると、抵抗力が落
ち、肺炎など他の感染症を併発する可能性が高くなり、死に至ることもあるという。バンダ・アチェ周辺では、ほとんどの子供がはしかの予防接種を受けていないという。
国連のイゲランド事務次長（人道問題担当）は1月12日、コレラや破傷風の大量発症は報告されていないが、避難所ではしかの集団感染の可能性があ

144 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ることに憂慮を示した。
（朝日新聞 2005.1.17）
コレラ 20人初確認 アチェ州、予防対策急務

1月22日付のインドネシア紙テンポは、スマトラ沖地震で最大の被害を受けたアチェ州で、これまでに約20人のコレラ患者が確認されたと報じた。死亡例は報告されていないという。地震の被災地で、はしかやマラリアの発症例はあったが、まとまったコレラ発症が伝えられたのは初めて。今後患者が増えることも予想され、予防策が緊急の課題となりそうだ。現地で活動中のインドネシア人医師らによると、複数の避難所で発症例が出ており、汚染された水が原因とみられるという。
（共同通信 2005.1.22）
インドネシア、感染症発生のリスクあるが抑制は可能 WHO

世界保健機関（WHO）のソレンセン・インドネシア特使は1月25日、先月のスマトラ島沖地震とそれに伴うインド洋津波について、生存者は依然、コレラのような病原性の高い感染症が発生するリスクに直面しているものの、伝染の抑制は可能との見解を示した。特使は、当地でロイター通信とのインタビューに応じ、アチェ州ではまだコレラの感染例は報告されておらず、強力な監視システムが機能していることや、国際社会や政府が迅速な初動をとったことで、こうした感染症による死者の数は限られるだろうとの見通しを示した。特使は、「人々は理想的とは言えない仮の環境で生活しており、感染症まん延のリスクは依然残っている。
（ただ）現時点では、システムがうまく稼働しており、コレラのような病気が発生しても抑制が可能で、多数の死者が出ることはないと思う」と語った。
（ロイター 2005.1.26）
海底から海岸に押し上げられた黒色の泥は危険

北スマトラ大学の医療専門家でメダンのアダム・マリク病院副院長ヌル・ラシド・ルビスによれば、津波によって海底から海岸に押し上げられた黒色の泥は毒素や病原菌を含んでおり、危険であるとのこと。こうした泥には嫌気性細菌や大腸菌が含まれており、メダンで治療を受けている患者の多くはこれらの病原菌が原因で感染したり、破傷風に罹ったりしている。同副院長は、専門家をアチェに派遣し、泥の成分を調査するよう提案している。
（Bernama 2005.1.24）
3万人がインドネシア赤新月社のケアを受ける

赤新月社のグナワン副理事は1月31日、アチェ州で被災した少なくとも3万人が赤新月社の医療サービスを受けたと語った。赤新月社は医師5人と看護師2人を派遣し、大アチェ県ランバロとピディに野天病院を開設し、この1ヶ月で3万人を超す患者を診てきた。今は津波被災者の精神面での回復にも取り組んでいる。
（Media Indonesia 2005.1.31）
必要なのは医者ではなく医薬品

インドネシア赤新月社のグナワン副理事は、アチェ州で必要なのは外国人医師ではなく医薬品であると述べた。
「現在われわれが直面している疾病は津波に特有のものではなく、より一般的な疾病であるので、医薬品・医療機器の支援を必要としている」と語った。現在、アチェ州ならびに北スマトラ州では数百人の外国人医療スタッフが活動していると思われる。一方、WHO広報官はAFPに対し、赤新月社の見通しに必ずしも賛成しないとコメントしている。
（Jakarta Post 2005.1.31）「津波症候群｣、支援届かず体調悪化、助かった命に再び危機

スマトラ島西岸で、地震発生時に負った病気やけがが、十分な医薬品や新鮮な食料が行き渡らないために今になって重度化する「津波シンドローム（症候群）」と呼ばれる現象が起き始めている。現地で活動する
パキスタン軍医らが確認したもので、津波の汚水が肺に入った子供が肺炎を起こし、食事が食べられず栄養失調で入院する例もある。西岸では孤立した地域が残されており、津波シンドロームの患者が多く潜在

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

145

するという。
（毎日新聞 2005.1.30）
津波後遺症、増えるPTSD患者、迫られる専門家養成

バンダ・アチェで、津波の恐怖や家族を失った悲しみで心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ人が増えている。しかし、現地では心のケアを行う専門家が足りず、各国の支援も外傷などの応急治療に手いっぱ
いで、多くの患者が診察を受けられない状態だ。現地を訪れた日本の専門家は「患者数は今後も増え、その苦しみは一生続く。地元の専門家の養成が急務だ」と話している。インドネシアの大手報道機関「メディア・グループ」が津波発生後、市内に開設したトラウマセンターと診療所を訪れた患者560人のうち、PTSDと診断されたのは89人に上った。PTSDでなくても、飲み込んだ真っ黒な泥水を吐いた体験やテント生活な
どのストレスから、めまいや腹痛などの体調不良を訴える患者は多いという。バンダ・アチェが州都となっているアチェ州では、数百万人が家族や親しい友人を亡くしたと言われるが、地元の精神科医は5人、臨床心理士も3人しかいない。
（読売新聞 2005.1.31）
津波不明者の消息求める住民、占い師の元へ

アチェ州では、行方不明になった肉親の手掛かりを求める多くの人々が占い師の元に殺到している。州
都バンダ・アチェ近郊の占い師ハフィフ・アルファイルスさん（29）の自宅には、わらをもつかむ思いの不明
者家族がひっきりなしに訪れる。
「来る人は津波前の2倍」とアルファイルスさん。30日には午前中だけで約40人の訪問を受けた。
バンダ・アチェ在住のサブリさん（37）
は、2歳の娘が行方不明。
占い結果は
「
（アチェ
州の隣の）北スマトラ州メダン辺りで生きている」。サブリさんは「もし神がお許しになれば、娘を見つけることができるだろう」と安堵の表情を浮かべた。
（日経新聞 2005.1.31）
被災者の10%が重度の精神疾患の危険性

WHOは1月27日、地震・津波の被災者の10%が重度の精神疾患を発症する可能性があると指摘した。軽度の精神疾患を発症する可能性があるのは被災者の50%。短期的にはまず学校や仕事に復帰するなど通常の生活を取り戻すことが重要。現在、バンダ・アチェ精神病院では日に30人の患者が訪れている。
（Jakarta
Post 2005.1.27）
被災地キャンプの衛生環境は即刻改善が必要

マレーシア赤新月社のボランティアであるジョセフ医師によると、被災者キャンプに押し込められている15万人の避難民は被災者キャンプの衛生環境が改善されない限り感染症を発症する可能性が大きい。ジョセフ医師は、2004年12月28日にマレーシア赤新月社がアチェ入りしてから今日に至るまで、被災者キャンプの衛生環境は改善されていないと語った。被災者キャンプでは今のところ危険な病気が発生していな
いが、
チャランには水疱瘡にかかった一家がいるとのこと。
（Bernama 2005.2.4）「処置後の傷も再び悪化」 津波被災地の惨状報告

スマトラ沖地震の被災地で救援活動や現地調査に当たった国際協力機構（JICA）の国際緊急援助隊医療チームのメンバーや市民団体スタッフらが2月4日、神戸市で報告会を開き、劣悪な環境に悩む被災地の現状を訴えた。医療チームとしてアチェ州で被災者を治療した兵庫県災害医療センターの川崎章子看護師は「暑く腐敗臭が漂う状態では、処置が済んだ切り傷なども雑菌が入り再び悪化する。きれいな水が確保できる場所は数少なかった」と衛生的な環境確保の重要性を強調した。
（共同通信 2005.2.4）■教育・学校学校 1000校以上が損壊、アチェ州で教師 1592人が死亡または行方不明

146 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰバンダ・アチェで、深刻な住宅不足が国際的な支援活動に支障を来す一方、学校教育の中断などで子供の教育にも影響が出始めている。国連児童基金（ユニセフ）によると、被災地の一部では学校が再開され始めたが、インドネシアでは1000校以上が損壊、アチェ州で教師1592人が死亡または行方不明になった。
（日経
新聞 2005.1.15）
アチェ州内の学校、26日に再開

スマトラ沖大地震の被害を受けたアチェ州は1月25日、校舎が全壊するなど休校していた州内の約130校
を地震発生から1ヵ月後の26日に再開すると発表した。被災地では35～20％程度の児童・生徒と約1800人の教師が死亡・行方不明になったとされており、国連は臨時教師の採用・訓練の支援や教材の提供を始めた。
（毎日新聞 2005.1.25）
津波最大の被害地、学校が一斉に本格再開

アチェ州で1月26日、学校が一斉に本格再開した。州都バンダ・アチェの国立イスラム中学・高校（生徒
数約2,350人）では、登校した生徒と教師らが、泥だらけになった校舎を総出で掃除した。机やイス、文房具は全滅し、「当分はまともな授業は出来ない」（アミルディン校長）と言う。高校2年女子のズハラフィナさん（17）は、「学校が始まったのはうれしいけど、多くの友達が亡くなったことを考えると胸が詰まる」と目を伏せた。同校では生徒約1,100人の安否が確認されておらず、クラス数を半減させる方針だ。
（読売新聞
2005.1.26）
学校を失った児童数は17万 7,000人

国民福祉調整相アルウィ・シハブは1月26日、地震・津波により学校を失った児童はアチェ州で17万7,000人になると発表した。バンダ・アチェで行われたインドネシア・ユニセフ代表との記者会見での発言。宗教
学校を含め、765～1,100の校舎が崩壊しているという。被災した13県の小学校数は5,200校。行方不明もしくは死亡した教師の数は1757人。
（Kompas 2005.1.26）
2,500人を毎月 50万ルピアでアチェ州の代替教員に
アチェ州で死亡したり行方不明になっている教師にかわって2,500人が代替教員として赴任する。ユニ
セフのスタッフが1月25日にバンダ・アチェで語ったところによると、代替教員の確保は宗教省と国家教育省の協力で行う。毎月の給与は50万ルピア。
これに加えて、教具等がユニセフやセーブ・ザ・チルドレンなどから供与される。政府はアチェ州の小学校教員で死亡もしくは行方不明となっているのは1,757人としている。アチェ州全体の総数からすると少ないが、地域別に見ると大きな偏りがある。バンダ・アチェ市では2,750人の教員の35%にあたる966人が死亡・行方不明となっている。また、大アチェ県では教員の20%が死亡・行方不明となっている。
（Kompas 2005.1.26）
教師不足のため地元出身者が求められる

国民協議会議長ヒダヤット・ヌル・ワヒドは1月26日、教師と公務員の不足を克服するため、未就労のア
チェ住民を採用していくよう政府に求めた。
「残念なことに、学士をとっても職についていないものがいる。ジャカルタであれジャワであれ、アチェ出身者から優先的に採用していくことが必要だ」。ヒダヤットによれば、未就労のアチェ住民はただちにアチェに戻り、アチェの建設に携わるべきである。これにより、
アチェの民が互いに助け合う可能性が飛躍的に高まる。
「彼らは英雄主義のもと、互いに競い合って助け合うだろう。また、内外のボランティアに囲まれ、やる気も出るはずだと確信する」。1月26日から再開されたアチェでの教育については、政府とアチェの人々からの強い働きかけのもと実現したとした。
（TEMPOInteraktif 2005.1.26）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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アチェのイスラム高等学院は教員 23名が死亡

バンダ・アチェ市のアル・ラニリ国立イスラム高等学院は、地震・津波災害により教員23名、スタッフ16
名を失った。
また、建物の1階にあった学生・教務資料は使えなくなった。2005年2月14日から開講の予定。
開講にあたり、現在、学生登録の確認を行っているところ。
（TEMPO Interaktif 2005.1.28）
シアクアラ大学で数百人の教員補充の必要

バンダ・アチェ市ダルサラム郡に位置するシアクアラ大学は地震・津波により教員110人を失ったほか、一部の建物が壊れている。2月1日から始まる新学期のためには教員233人の増員が必要。教員と学生の多
くはバンダ・アチェ市外に避難している。現在、大学では他大学から教員を招聘することを検討中。
また、シア・クアラ大学に隣接するアル・ラニリ国立イスラム高等学院 では5学部の講義を最低限維持するために50人の教員が必要。留学中の教員を呼び戻して対応する予定。
（Kompas 2005.2.1）
ユニセフ、アチェの教育再建は精神的ダメージを抱える児童の対処に重点をおく

マレーシアに駐在するユニセフ広報担当官インドラによれば、アチェでは1151の学校が破壊され、17万5000人の児童が教育を受けられなくなっている。また、インドネシア政府の発表した統計によると、1700
人の教師が津波の犠牲または行方不明になっている。国連はすでに45万人の児童が教育を受けられるよう資金を援助した。また、ユニセフはインドネシア政府を積極的に支援し、アチェ人教師を新たに2000人
雇い、教師養成の研修を行い、精神的ダメージを抱える児童に対処しうるよう教師たちを指導する。国連は750万米ドルをアチェの教育復興のために支出する。
その中には仮設テント2000張と「箱の中の学校」
7000
セットが含まれる。
これは、65万人の児童に教育を受ける機会を保障しうる規模のものである。
「箱の中の学校」とは、戦争や天災の中でも子供たちが教育を受けられるようユニセフとユネスコの専門家が開発したもので、被災後72時間以内に授業の再開を可能とする。箱の中にはノートや文房具、アルファベットのポスター、チョーク、黒板、掛け算表などが備えられており、1セットで80人の児童に対して授業を行うことができる。
「箱の中の学校」計画が実施された後、国連は専門的な支援を行い、学校・教育再建を支援していく。特に精神的ダメージを抱える児童の対処に重点を置き、教師に対する研修・訓練を行っていく。
（星洲
日報 2005.2.4）■復旧・支援活動
ジャワの大学ボランティア、治安や輸送の問題から早期撤退

スブラス・マレット大学（中ジャワ州ソロ）のボランティア20名は、国軍とGAMの武力衝突の犠牲になることを懸念し、早期撤退を決めた。20名のうちバンダ・アチェで活動していた10名はすでにソロに戻り、ムラボで活動していた10名はジャカルタに到着した。
「スタッフの安全を考えた。GAMの攻撃が頻繁になってきたので、犠牲となる前に撤退した」と支援チームのガトット・スギハルトノは説明した。彼らは12月30日
からバンダ・アチェとムラボで遺体の収容活動などに従事していた。撤退は1月13日の予定だったが、早期撤退を決めたのは、GAMが医者を拉致したり医薬品を奪いに来たりする危険性が考えられたためだという。スブラス・マレット大学第三副学長は、バンダ・アチェのチームの早期撤退の理由が治安上のものであることは認めたが、ムラボのチームについては輸送の問題があったとした。
「ムラボではヘラクレス機が唯一の輸送手段だった。しかし、しばらくすると飛ばなくなる。置き去りにされるよりはと考えた」と語った。
（TEMPO Interaktif 2005.1.13）
実際に活動しているボランティアは3～5％

スブラス・マレット大学（中ジャワ州ソロ）のボランティアによれば、災害後、多くのボランティアがアチェ入りしているが、そのうち遺体の収容など実際に活動をしているのは3～5%にすぎず、支援活動は順調にいっていないと語った。
（TEMPO Interaktif 2005.1.13）

148 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

被災者の手でアチェ復興を 賃金払い、がれき撤去

アチェ州で、非政府組織（NGO）が被災者に賃金を払い、学校のがれき除去などの仕事をしてもらう取り組
みが始まった。援助への依存を防ぎ、被災者自らの手による復興を支援する試みだ。
「こうして仕事をして賃金がもらえ、とてもうれしい」。州都バンダ・アチェの中学校で、がれきや泥を一輪車で運び出しながら、避難所暮らしのアイナルさん（35）が笑顔を見せた。
「復興に役立っていると実感できるし、恐ろしい津波のことも少しは忘れられる」。この取り組みは、米国のNGO「マーシー・コー」が約2週間前、バンダ・アチェと西海岸のムラボで着手した。被災者に、学校、モスク（イスラム教礼拝所）、道路などのがれきや泥の除去、遺体収容などをしてもらい、1日約3万ルピア（約340円）と昼食を支給。
これまで延べ2000人近くが参加した。
（共同通信 2005.1.27）
支援物資、空港に山積み 被災者に届かず 陸自ヘリに同乗取材

人けのないのどかな風景の中にある大きな倉庫に、積まれたままの支援物資。スマトラ島沖地震・津波の被災者救援活動を1月26日に開始した陸上自衛隊のCH47大型輸送ヘリコプターに同乗して訪れたアチェ
州ウェー島サバンの空港には、各国からの支援物資が被災者に届かないまま山積みされていた。ウェー島
は震災で9万7,000人以上の死者を出したスマトラ島北西端のアチェ州から北方約40キロに位置する。地震や津波の被害は比較的少なかった。中心都市サバンにある空港には震災発生以来、各国からの支援物資が集められ、
インドネシア国軍が管理している。
（時事通信 2005.1.26）
復興支援は木材で津波の被害を受けた地域での家屋の再建のために木材需要の増加が予想されることから、インドネシアの森林資源が破壊されることを懸念する声が自然保護団体からあがっている。津波により50万人が家を失ったとされ、木材需要の増加が、被災前から不法伐採によって環境問題が生じているインドネシアの森
林に過大な負担となるおそれがある。WWFの試算では、アチェ州は向こう5年間で400万～800万立方メー
トルの木材を必要とする。
これは22万7,000haで、シンガポールの広さにほぼ匹敵する森林に相当する。
「ア
チェ州復興の名目で原生林が喪失されるより他国から援助として木材が供給されるほうが望ましい。木材の形で援助が行われるべきだろう」とWWFインドネシア代表エルフィアン・エフェンシは述べた。インド
ネシアでは木材伐採の70%が不法伐採によるものと見られている。
（Jakarta Post 2005.1.28）
インドネシア国軍はマレーシア国軍と協力しながらインフラ設備を再建していく

アチェ津波支援実行調整部隊隊長ジョコ・サントソ国軍副参謀長は、津波の被害を受けたインフラ設備の再建をマレーシア国軍と協力しながら進めていくと語った。その中には、津波で家を失った2500世帯1万人のための住居の建設も含まれている。これらの住宅はバンダ・アチェから60㎞離れた大アチェ県ローン郡に建設される予定。インドネシア政府の許可が下りしだい、両国国軍は住居建設に着手する。大アチェ
県ローン郡への陸路のアクセスは依然として遮断されており、建設資材をいかにして輸送するかが当面の問題である。
（Utusan Malaysia 2005.1.30）
インドネシア政府、被災者のためにロング・ハウスを建設

インドネシア政府は4,500人の被災者のため、80棟のロング・ハウスを建設することを計画している。
この計画の一例として、バンダ・アチェから10㎞離れたランバルドに20棟のロング・ハウスが建設される。計
画責任者のアリフ・ムラニによれば、
ロング・ハウス1棟につき12世帯が居住でき、20棟全体で1,200人の居住を可能とする。11日前から工事を始め、2月15日には工事を完了する予定である。統計によればアチェ
では15万人が家を失った。大アチェ県やアチェ・ジャヤ県、チャラン、ムラボ、トゥノムの被災者を収容するため、約3万5,000棟のロング・ハウスの建設が必要とされている。
（Bernama 2005.2.1）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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マレーシア、ジャントとローンにも仮設住宅を建設

ナジブ首相によれば、マレーシアはジャント（Jantho）とローンにも仮設住宅を建設する。ローンには被災者救援センターも設立し、より効率的に人道支援が行き届くよう試みる。Bernama 2005.2.7）
インドネシア政府と国連難民高等弁務官事務所、被災者のための住宅建設をそれぞれ進める

アンタラ通信社によれば、インドネシア政府は14万人の被災者のために住宅3万5,000戸を建設する準備をしているとのこと。国連難民高等弁務官事務所はアチェ・ジャヤ県クルン・サベに住宅1,000戸の建設を開始した。住宅のほかに学校、市場、浄水施設、道路、橋なども建設される予定。
（Bernama 2005.2.3）■インフラ
電力供給は回復したが、ほぼ毎日停電が起こる

インドネシア国営電力会社（PLN）の努力により、アチェにおける電力供給は地震から4日後には回復し、状況は改善しつつある。しかし、現在に至るまでほとんど毎日停電が起こっている。ある住民によれば、2日前の昼から昨日午後まで停電があり、日常生活に支障をきたしているという。各世帯は発電機を使ってしのいでいる。
（Bernama 2005.1.18）
外国人相手に値段が高騰

状況に乗じて金をもうけようとするのは大資本・大企業だけではない。アチェ州では車のレンタル料金が高騰している。イスカンダル・ムダ空港で営業するある若者は「いまなら車を1日借り入れるのに50万ル
ピア、バイクだと25万ルピアかかる」と言った。
ただし、借りる人を見て値段は変わる。
「お兄さんのためな
ら値段下げるよ。アチェの人を助けに来てくれたんだから。普段なら車は12万5,000ルピア、バイクは2万5,000ルピアだ。いくらでもいいよ」。メダンに長く住んでいた彼によると、料金が高騰しているのはアチェ
ではレンタルできる車が少ないからだ。外国から人が大勢やってきているのも理由の1つ。外国人にはルピアを持って来なかった人もいるうえに、アチェでは両替するところがない。医療支援でアチェ州に来ているドイツ人に車を貸しているウレー・カレンの住民スタン・ナシルによると「津波直後は確かに1台50万ルピアした。100米ドル支払われたこともある。
でもじきに80米ドルに下がった。今は彼らもルピアを持つようになったので50万ルピアになっている」。ドイツ軍とオーストラリア軍が医療部隊を設置したザイナル・
アビディン病院のまわりには、タバコなどを売る露天商が米ドルで支払いを受けたと語った。
「彼らはマル
ボロを買うことが多い。ふだんは1箱8000ルピアだが、彼らには1万ルピアで売ることにしている。だがルピアを持っていない人もいた」といって、8米ドル渡されたと語った。
「どうしてかわらないけれど、紙幣を折るなと言われた。両替できなくなるとのことだった」。こうした現象についてドイツ軍の元武官は「今は卵の値段も3、4倍になっている。自分達にとって問題はないが、気分は決してよくないね」と語っている。
（Kompas 2005.1.23）
州副知事、ザイナル・アビディン病院整備でドイツと合意

アチェ州副知事アズワル・アブバカルは1月28日、医療部門での協力についてドイツ政府との合意文書に署名した。ザイナル・アビディン病院の整備・再建ならびに医療器具の補填を行うもの。合意はインドネ
シア共和国厚生相と国家開発企画庁によって調整されていたもので、副州知事は「われわれが行ったのは州レベルでの引継ぎ」とした。ザイナル・アビディン病院は州髄一の病院だったが、津波で1兆ルピアにのぼる大きな被害を受けていた。
ドイツ政府の支援は無償によるもので、2ヵ月後の通常機能回復を目標とする。
第一段階はドイツ軍による病院内の清掃・瓦礫の整理で3ヵ月の予定。
また、同時に屋外病院も開設する。
軍による作業が終わりしだいドイツの民間部門が引き継ぐ。アズワル副州知事はこれらの協力により、ア
チェの医療スタッフがドイツ人スタッフから知識と経験を集中的に得ることができるとし、アチェにとっ

150 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ての意義は大きいと評価した。
「ドイツは医療部門での評価が高い。優れたディシプリンとサービスを学
び高めるよい機会だ」。ルスムナンダル病院理事長によれば、ドイツは手術室の医療器具支援やアチェの医療スタッフの質向上に協力を申し出ており、アチェの医療スタッフの水準が世界の基準に見合ったものになることを期待している。ザイナル・アビディン病院支援にはシンガポールとオーストラリアも参加する。
（Serambi Indonesia 2005.1.29）■産業の復興アチェで漁民の80%が犠牲に

アチェ・パンリマ・ラウト（アチェ漁業組合）の推計では、バンダ・アチェ市と大アチェ県、西アチェ県、アチェ・ジャヤ県の漁民の80%が津波で犠牲となった。上記1市3県にはおよそ15万人の漁民がいる。
バンダ・
アチェ市では5万人の漁民のうち生存者は8,000人。漁民の多くはアル・ナガ、ウレ・レー、ランプロに居住していた。
また、ピディ県パンテ・ラジャ、北アチェ県クルン・マネ、ロスマウェ市プソンなど、北海岸部の漁村も崩壊するなどの被害を受けている。組合事務局ではすでに各漁民に対し、それぞれの居住区の片づけを行うよう指示した。組合では生き残った漁民の生活復帰支援を行う機関を求めている。
（Acehkita. com
2005.1.26）
アチェで水田 4万haが壊滅

国連の1月25日の発表では、津波によりアチェ州で水田4万haと漁業の70%が壊滅的な被害を受けた。
（Laksamana. net 2005.1.26）
社会省、アチェの漁民 2,100人にボートを提供

バフティアル・ハムシャ社会相は、1隻4,500万ルピア（約51万円）するボートを300隻購入し、アチェの漁民に提供する用意があることを明らかにした。ボートは漁民7人につき1隻提供され、漁民2,100人が漁を再開できるようにする。漁民の生計立て直しを支援することによって、地域経済の活性化という効果も期待されている。ボートの購入資金は社会省が負担する。同省はこの支援策の実施を漁業・海産資源省と協力して進めていく計画。社会相によれば、津波の被災者に対して社会省からすでに50億ルピア（約5,700万円）が支出されたとのこと。同相は、津波の被災者に対して多大な寄付金が寄せられたため、政府の支出はあまり多くならずに済むと語った。
（Bernama 2005.1.25）■イスラム指導者・知識人
イスラム指導者協議会、「自然災害は神の試練」

アチェ・ウラマー協議会（MPU）のムスリム・イブラヒム議長はアチェの被災者に対し、自然災害にひる
まず立ち向かうよう呼びかけた。
「愛する者、そして財産を失ったことに耐えねばならない、すべては神が人間に与えた試練である」、「汚職やそのほかの背教行為の蔓延など、これまで多くの罪を犯してきたことを自覚しなければならない」と語った。また、犠牲者については「遺体は布でくるむ前に水をかけるだけでよい。彼らは殉教者なのだから」とした。
（Waspada 2005.1.19）
アチェでイスラム指導者と知識人の会議

1月24日、
アチェで全アチェ・ウラマー・ズアマー・知識人会議が開催される。
この会議は、
アチェ・ウラマー
協議会（MPU）とインドネシア・ウラマー評議会（MUI）が共同で企画したもので、「アチェの復興を考える｣というテーマで300人のウラマー（イスラム指導者）が参加して開催される。宗教、教育、文化、経済環境の再建、住民の精神的ダメージの回復などが検討される予定。アチェ再建計画に対し、アチェ住民の要望や考え、姿勢について何らかの助言を与えることが期待されている。実行委員会の1人であるダニル・ジュネドによれば、アチェの「3つのトゥンク（見識を持ち人びとを導く指導者）｣である州政府、州議会、ウラマーのうち、権威を維持しているのはウラマーだけ。
州政府と州議会は汚職にまみれ、
地震・津波で機能しなくなっ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

151

ている。
アル・ラニリ国立イスラム高等学院のルスディ・アリ・ムハマド学長も、アチェ州における特別地方自治に関する規定がウラマーに一定の権威を与えていることを認めている。ムハマディヤ中央執行部副部長でもあるシャムスディンは、ジャカルタがインフラ再建を重視するあまり、外国勢力も含めた外部社会のプロジェクト実施者がアチェの再建の方向を決定づけてしまうことに懸念を表明した。シャムスディン
も、「州政府と州議会が機能しなくなっている今、ウラマーがアチェ再建の方向を見守る責任がある。ウラマーはアチェの諸問題を提示し、アチェ住民の要望をすくい上げることができる」との考えを示した。
「デティック・コム」
に対し、「中央政府は勝手に話を進めてはならない｣と語った。
（Jawa Pos 2004.1.24）
アチェのイスラム指導者協議会、犠牲者の財産・相続に関する「見解」を出す予定

アチェ・ウラマー協議会（MPU）のムスリム・イブラヒム議長は1月24日、地震・津波犠牲者の財産ならびに相続に関する「見解」（ファトワ）を出す予定であることを明らかにした。バンダ・アチェ市のシア・クアラ
大学講堂で開かれたアチェ全域のウラマーたちとの意見交換を終えての発言。MPUはこれまでも、緊急時の礼拝の仕方や遺体の埋葬方法などについて「見解」
を出してきた。
（Acehkita. com 2005.1.19）
副大統領、復旧・復興作業への懸念として4点を指摘

ユスフ・カラ副大統領は1月27日、アチェ・ウラマー協議会ムスリム・イブラヒム議長をはじめとするア
チェのウラマーおよび知識人に会い、アチェ州における復旧・復興作業が失敗する要因として4点を指摘した。第一は、国際社会が約束した外国の援助が実際には行われない場合、第二は、アチェ住民の意欲が低く、政府そのほかの機関との協力がうまくいかない場合、第三は政府とそのほかの機関との調整が行われない
場合、第四は反アチェ、反インドネシアの勢力が諸プログラムの実施を阻む場合。会合にはインドネシア・ウラマー評議会のディン・シャムスディン議長も出席した。
（Kompas 2005.1.28）
アチェの知識人・ウラマー、アチェ再建について副大統領に提言

アチェ・ウラマー協議会ムスリム・イブラヒム議長ほかアチェのウラマー・知識人は1月27日、ユスフ・カ
ラ副大統領と会い、アチェの再建に関連して3つの提言を行った。第一は、アチェの特別自治法を含む現行の法律ならびにイスラム法の線に沿ってアチェを再建してほしいこと、第二は、アチェの再建はアチェ的な諸価値、インドネシア的な諸価値、イスラム的な諸価値、そして普遍的な価値に留意して行ってほしいこと、第三は、物理的再建以外の部分についてはアチェのウラマーとアチェ住民の手に委ねてほしいことである。1月24日にアチェで行われた270人のウラマーが出席して行われた会議の結果として伝えられた。
一方、アチェ支援に関連した特別機構を誰が率いるかという問題についてはイブラヒムは直接解答することを避けた。
「その点については十分検討していない。重要なのは3つの基準を満たしていることだ。国際社会やそのほかの諸勢力とやりとりする能力があること、アチェに「根を持つ」こと、全体の調整を行う能
力があること、の3点だ」とした。
（Kompas 2005.1.28）■記録と記憶の回復
日本、土地の権利書などの回復を支援

インドネシア共和国国立文書館のジョコ・ウトモ館長は1月17日、国立公文書館は日本政府の協力のもと、アチェにおける中央政府および地方政府の公文書を回復する作業を行う見通しであると語った。
「日
本側と連絡をとったところ、協力を申し出てくれた。ただし、われわれはアチェでどれだけの公文書が失われたかについての情報を持っていない。日本側には初歩的な調査結果を送っただけ」。日本側からは文書保存の専門家が派遣される見通し。公文書局アチェ支局の1階の公文書はすべて失われたと見られている。また、同支局では職員58人中17人が行方不明になっている。ジョコ館長によれば、回復が最優先されるのは土地の権利書や地方政府の財政書類などの各種証明書。公文書の回復に当たっては土地の所有権などをめぐって住民の間でトラブルが起こることが予想され、慎重な対応が必要になる。
（Kompas 2005.1.19）

152 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

瓦礫整理が土地所有問題を招くおそれ

被災地域の整理・整備が土地問題を招くことが危惧されている。重機で瓦礫の整理が行われているが、私有地の境界には注意が払われていない。避難している住民の心配は、彼らが所有する土地の境界があいまいにされてしまうことだ。1月25日のコンパス紙の取材のなかで、避難民からこうした懸念が口にされた。
「平らにならされてしまった結果、われわれの土地がなくなってしまった」と、ジャヤ・バル郡ランポダヤ村の住民アズハリは語った。津波によって平らにならされてしまったムラクサ郡チョ・ラムクウやラムパセ
やウレ・レー郡では多くの住民が家の瓦礫に印をつけ始めている。旗をつけたり名前を記したりしている。
重機が自身が所有する商店の瓦礫を整理しているのを見ていたフスニは、「ずっと見張っていないといけない」という。
そうでないと所有権が消えてしまうことを心配しているのだ。
また、チョ・ラムクウ村では住民が協力し、まだ使える木材などで礼拝所を設置した。戻ってきて村を再建する証とするためだ。彼らは政府が土地を平らにしてしまったことについて戸惑いを隠せない。
「今後どうなるのかわからない。土地証
明書の類は一切なくなってしまった」。300平方メートルの土地を持っているナウリは、どうしたら土地所
有の再登録ができるのか、
そのメカニズムや手続きを政府が早急に知らせてくれることを望んでいる。
「さしあたり、メッカ巡礼に出かけている村長がこの金曜日に帰ってくるのを待っているところだ」。アズハリによれば、土地再登録の手続きが整えられず、土地が平らにならされて境界がはっきりしないままだと、互いに土地所有を主張して紛争になると懸念する。土地所有の証明書がなくなった今は誰でも好きなように主張できるからだ。
「そうなったら、大昔のように、どこが誰の土地か競い合うようになる」。
（Kompas2005.1.26）
土地証書は国家土地局で保管

アチェ州国家土地局地方事務所所長ラザリ・ヤフヤは1月27日、土地証書について、正本は国家土地局（BPN）で保管されていることを明らかにした。津波により土地の境界が不明となったのは10～20%と見込まれるが、BPNでは衛星写真などで過去のデータを保存しているという。1月20日からBPNは復旧作業を開始し、すでに7万件以上のデータを確保したという。
（Serambi Indonesia 2005.1.28）
津波に押し流されなかった墓

周辺の村落が大きな被害を受ける中、津波に押し流されなかった墓が関心をひいている。その1つは北アチェ県サムドゥラ郡にあるスルタン・マリク・サレーの墓。700年の歴史を持つこの墓は、墓石をはじめ囲いの石や鉄柵も無傷だった。マレーシア海軍指揮官ジャミル・ウスマンは1月25日、マレーシア政府の援助を北アチェ県知事に受け渡した際、「イスラム王朝であるサムドゥラ・パサイの建国者の墓がアッラーの思し召しで津波に耐えたのを見て不思議な気持ちだ」と述べた。
マレーシアの記者50名もこの墓を訪れ、
マリ
ク・サレーとはどんな人物かとあれこれ尋ねている。
（Waspada 2005.1.27）
インドネシア政府に歴史的遺産の再建を希望

アチェの王族の1人であるヤフィス・ムサは、アル・ナガ海岸沿いに位置するシアクアラ霊廟の再建をイ
ンドネシア政府に期待している。ヤフィスによれば、この霊廟はアチェにおけるイスラム教の伝播と関わりが深く、歴史的価値のあるものである。
ここには30の墓があり、アチェにイスラム教を広めたウラマーやアチェのスルタンが数人埋葬されている。本紙記者が調べたところ、霊廟の付近は津波の被害がひどく、墓石の1つが近隣地域にまで流されてしまっていた。ヤフィスは、霊廟の再建はイスラム教で許可されている範囲で行ってほしいと望んでいる。
（Bernama 2005.1.31）

アチェ州 バンダ・アチェ周辺
バンダ・アチェでは支援活動がなかなか進まず、感染症の発生も見られるが、一部で市民生活が回復する

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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兆しを見せている。

■大アチェ県住民どうしで助け合い、遺体の回収は20万ルピア

大アチェ県ウレ・レの住民アブドゥラは遺体除去班を待ちきれず、金を払って家族の遺体回収を人に頼んだ。ロンガとウレ・レは津波によって壊滅的な被害を受けた地域だが、1月12日現在、遺体回収チームは訪れていない。アブドゥラは避難所の知り合いに頼むにあたって一体あたり20万ルピアを支払った。遺体の回収が終わった地域では、住民が少しずつ戻りつつある。
（Acehkita. com 2005.1.12）「援助は政府を通さないでほしい」「援助物資を政府機関を通して分配するのをやめてほしい」。大アチェ県、バロナ・ジャヤ郡ムナサ・パプン
村のアブドゥル・ラザクは村民40人の食糧を探してあちこちかけあったあげく、そう語った。40人は避難所ではなく3軒の家に集まって暮らしている。収入も仕事もない点では避難所と状況は同じだ。金がなく、食糧を買えずにいる。このように、村にとどまることを選んだ避難民グループはあちこちにかなりいる。多くは救援スタッフが用意した避難所に「ゲリラ的」にやってきて食糧を求めている。アブドゥル・ラザクはラムルンに設置されたラスカル・ムジャヒディンの避難所を訪れた。しかし、ラスカル・ムジャヒディンは蓄えがないからと、アチェ州社会局の避難所に行くことをラザクに勧めた。ラザクが村の避難民の代表であるというラスカル・ムジャヒディンのスタッフが書いた証明書を携え、州知事官邸に設置された州社会局の救援センターを訪ねた。しかし、そこにいた社会局副局長からは、ここは県からの援助要請にのみ対応
しており、ラザクたちのような小さいグループは対象としていないと説明された。そこで、ラザクはラスカ
ル・ムジャヒディンからの証明書のあて先になっていた社会局のブハリという人物を訪ねた。ブハリに会うと、大アチェ県調整実施部の出張所を訪ねるようにと言われた。大アチェ県のための援助物資はすでにそちらへ配給されているからとのことだった。ラザクは40人の村人のことを思いながらランバロ地区に設置された主張所へ向かった。しかしそこで聞かされたのは、物資はすでにバロナ・ジャヤ県へ配給されたという話だった。すでに日は傾きはじめていたが、ひるまずにバロナ・ジャヤ郡郡役場を訪ねた。そこには担当者が1人いるだけで、ムナサ・パプンへの物資はすでに村長に渡したはずだと語った。ラザクは村長を訪ねなかった。
「意味がない。村長の家に何もなかったことは知っている。あったならばこんな風にあちこ
ちでかけていったりしていない」。不満でいっぱいになったラザクが向かったのは、バンダ・アチェのNGO
フォーラム事務所内に設置された救援所だった。
すでに夜となっており、40人分のストックはなく、40人分のコメと乾麺がラザクの手に渡ったのは翌日のことだった。
（Acehkita. com 2005.1.13）
大アチェ県で外部世界の援助が 20日間全く入ってこなかった村を発見

マレーシアの医療救助団であるグローバル・シク教徒、ウェーブズ・オブ・マーシー、マレーシア・シク青
年は、捜索・救援活動中の1月14日、バンダ・アチェの南に位置しインド洋に面する町ロク・スドゥ（Lhok
Seudu）付近に、外部世界の援助が20日間全く入っていなかった村々を発見した。マレーシア・シク青年が発表したマルキス・シン団長の談話によれば、「われわれは子供たちを見つけて近寄ってみたが、子供たち
は立ち上がって歩く元気もなかった」。村の被害状況はひどく、海岸から1km以内の場所では全てがなぎ倒されており、村人はほとんど飲まず食わずで過ごしていた。マレーシア医療救助団グローバル・シク教徒とウェーブズ・オブ・マーシーは、マレーシア、シンガポール、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージー
ランドなどから参加した31人のボランティアによって構成され、バンダ・アチェの北に位置するウェー島のサバン市にキャンプを設置している。サバンのキャンプからこれらの村々に漁船で緊急物資を運ぶ予定。
（Bernama 2005.1.16）
住民が自主再建 大アチェ県ローン郡クルンカラ村

154 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰスマトラ島西岸では、政府の援助が十分に届かない中で、住民がバラックを建て、村の自主再建に乗り出している。しかし、食料や医薬品を得るために片道2時間以上歩かなければならず、不衛生な環境で体調を崩す住民がいるなど、今なお苦しい生活を強いられ続けている。
（毎日新聞 2005.2.6）■バンダ・アチェ市
遺体の収容が遅れている。伝染病の大発生はないが下痢が流行

バンダ・アチェの街中には依然遺体が道路脇に置かれたままでマスクなしでは歩けない状態。心配された伝染病はいまのところ大発生していない模様だが、遺体の腐敗がひどい。下痢が流行しはじめているら
しい。
（Nindja2005.1.1）
30％ほどの電気が回復。店は一部開店、ただしほとんど休業状態
バンダ・アチェでは30％ほどの電気が回復した。開店しはじめた店もあるが、市の中心ではまだ瓦礫も片付けられていないので、ほとんど休業状態か。
（Nindja 2005.1.1）
津波来襲などのデマ

ロクスマウェ同様、バンダ・アチェでも津波が再度来襲するなどのさまざまなデマが流れたらしい。
（Nindja2005.1.1）
7つの病院のうち5つが使えず薬も不足

バンダアチェにあった7つの総合病院のうち、5つは津波による被害で使えなくなった。ベッド数600床
で最も規模の大きかったザイナル・アビディン病院では、どの病棟も1階は汚泥だらけ。インドネシア各地から来た学生ボランティアたちも、どこから手をつけたらいいのかわからないといった表情をしている。
「150人の入院患者のうち半数が死んだ。医者や看護師も多くが死んだ。何もできない。通院治療ができるよ
うになるまで最低3か月はかかりそうだ」。スラウェシ島のマカッサルから応援に駆けつけたアジア医師連
絡協議会（AMDA）インドネシア会長の麻酔医タンラさんは嘆く。ルス・ムナンダール院長は「日本に何とか助けてほしい」と言う。
（読売新聞2005.1.6）
倒壊家屋から70 歳男性を11日ぶり救出

バンダ・アチェで1月6日に、70歳の男性が破壊された自宅のがれきの中から11日ぶりに救出された。8日付のインドネシア紙コンパスなどが伝えた。
この男性はムハマド・ザイニさん。捜索活動中のボランティアが6日午後、崩壊した壁の中にいるザイニさんを発見、バンダアチェの軍病院に運んだ。救出された際は危険な状態にあったが、現在は集中治療を受けて回復しているという。
ザイニさんは同紙に対し、地震と津波の状況について「地面が揺れ、家の壁が崩れた。水に流されているように感じたら、壁に激突した。
どうして生き残れたのか、それ以上は覚えていない」と語った。
（共同通信 2005.1.8）
国家警察長官、機動隊宿舎を訪問

ダイ・バフティアル国家警察長官は1月8日、津波で少なくとも650人が行方不明となっているバンダ・ア
チェ、リンケの警察機動隊宿舎を訪問した。この訪問には国家警察広報部長、テレマティカ警察分署署長が同行した。長官はこの宿舎以外に、やはり津波で崩壊したラントゥメン宿舎、州警察物資倉庫などを訪問する予定である。
（TEMPO Interaktif 2005.1.8）
バンダ・アチェの事業主、資金繰りに不安

地震と津波の被害を受けたバンダ・アチェの事業主たちは、銀行からの借金の返済が滞ることによる今後の事業経営のリスクを考え、不安を抱えている。自動車工場を経営していたプラウィ村のマルズキは、過アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

155

去5年間にシャリア・マンディリ銀行から60億ルピアを借り入れている。
事業資金の貸付を受けるにあたっては、自宅家屋、自宅ならびに修理所の土地の権利を使っている。月賦は2,350万ルピア前後だったが、これまでは売上が1億5,000万ルピアほどあり、順調に返済してきた。ルバラン（イスラム正月）後はダンプカー
5台を1台あたり2,700万ルピアで、また、タンクローリーを2,100万ルピアで、ゴミ収集車を1,700万ルピアで生産していた。被災したことで、マルズキは今後の借金返済に不安を隠せない。購入者にも被災している人たちがいる。
「彼らは生きているのだろうか?」。
依然として30億ルピアの借金があるが、工具は破壊され、25人いた工員のうち生存者は3人のみという状況で、返済の方法に頭を抱えている。
（TEMPO Interaktif
2005.1.9）
米海軍ヘリ墜落

1月10日朝、米海軍所有のヘリコプター・シーホークが、バンダ・アチェのスルタン・イスカンダル・ムダ
空港で墜落した。10人乗組員のうち4人が負傷、重傷者はいない。
ヘリコプターは、地震・津波被災者救援物資輸送用のものであった。
（TEMPO Interaktif 2005.1.10）
アチェで米軍ヘリコプター墜落、4人負傷

アチェに救援物資を輸送する米国海軍ヘリコプターが1月10日午前7時15分ごろ、バンダ・アチェ着陸時に墜落し、乗組員4人が負傷した。同機はスマトラ沖に停泊しているアブラハム・リンカーン艦船から飛行し、10人が乗っていた。
全員命に別状はないという。
この事故の影響で、海軍の救援活動は一時停止した。
事故の原因はまだ明らかになっていない。
（Jakarta Post 2005.1.10）
空自初の救援機、空港混雑のため被災地に入れず

被災地復興支援のため派遣された航空自衛隊のC130輸送機が1月10日、タイ海軍ウタパオ基地から初飛行でスマトラ島メダンに入った。同機は当初、メダンで水や食糧など国連の援助物資約10トンを積み込
み、バンダ・アチェに空輸する予定だったが、各国救援機によってバンダ・アチェ空港が混雑していたために延期となり、ウタパオ基地に引き返した。飛行計画を調整し、改めて空輸する方針という。同機はウタパ
オ出発直前に米軍からの依頼を受けて、メダンで活動している各国軍用の物資約3トンを積み込み輸送した。
（読売新聞 2005.1.10）
バンダ・アチェの空港は満杯状態

要人たちが次々とアチェ州を訪問しているが、主要空港が小さいためにかえって救援物資の輸送に支障をきたしていると人道支援スタッフは語った。アナン国連事務総長やパウエル米国務長官が訪問した際は、治安上の理由でバンダ・アチェの唯一の空港が一時的に閉鎖され、それ以外の飛行機は離着陸できなかった。パキスタンの救援隊広報官は「もっと調整が必要だ」と語った。被災以前、空港は1日3便の航空便を受け入れているだけだった。現在は1日十数便を受け入れなければならない。パキスタンの救援チーム
220人は要人の訪問によってアチェ入りを遅らせざるを得なかった。
バンダ・アチェの空港が使えないため、メダンでトラックを借りて15時間かけてアチェをめざしたが、州都近くでインドネシア国軍に通行を止められ、引き返さざるを得なかった。後になってパウエル国務長官がいたためだとわかったという。なお、シンガポール首相のリー・シェン・ロンもアチェ入りした際に可動式の航空管制タワーを持参し、壊れた設備と取り替えて離着陸が円滑に行くようにした。イギリス外務省事務官ヒラリー・ベンは救援物資を運ぶ輸送機でアチェ入りしている。
（AP 2005.1.8）
国軍兵士、ボランティアを殴る

1月9日、
バンダ・アチェのマタ・イーで、ジョグジャカルタ出身ボランティアのアンギ・ウィボウォが国軍兵士に殴られた。
左唇が裂け、3針縫ったという。
アンギたちジョグジャカルタ出身のボランティアは、
ピッ

156 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

クアップに乗ってマタ・イーの避難民に物資を運ぼうとしていた。場所がわからなかったために付近で速度を落とすと、尾行していた兵士がクラクションを鳴らした。アンギたちが不審に思って車を止めたとこ
ろ、兵士が車を降りて、何も尋ねずにアンギを殴った。
「何の悪いことをしたというんだ？」とアンギが尋ねると、兵士は答えず、アンギを殴った。兵士は黙って立ち去り、血を流したアンギはイエメンの医療チームに助けられて治療を受けた。
（TEMPO Interaktif 2005.1.10）
福祉正義党やインドネシア仏教徒協会による救援活動

3人の子どもを抱えたチュ・ジュハリヤニは、すでに9日間を避難民キャンプで過ごした。他の避難民た
ちといっしょに衣類の山から子どもにいるものをより分けながら、イスラム政党の福祉正義党（PKS）へ
の感謝を述べた。バンダ・アチェ市内には数百の救援所や避難民キャンプが林立し、それぞれが食糧や医療サービスを提供している。その中でもよく組織されているのが福祉正義党だという。福祉正義党は飛行機とフェリーをチャーターし、1,300人のスタッフとヘリコプター、トラックをアチェに送った。1月9日には1,000トンの援助物資を輸送したという。福祉正義党以外にも、インドネシア仏教徒協会と空軍の協力でつくられた避難所もある。
（Financial Times 2005.1.7）
バンダ・アチェでの携帯電話通信、いまだ復旧せず

被災後3週間たって、バンダ・アチェとその周辺では依然として携帯電話通信が復旧していない。このため、アチェの域外にいる家族はアチェの被災者に安否の確認がとれずにいる。通信設備が回復していない
ことに加え、携帯電話のプリペイド・チップの販売所の多くが被災し、チップの入手が困難になっているため。
（Waspada 2005.1.12）
被災情報交換のためのラジオ放送開始

バンダアチェ周辺には12のラジオ局があったが、被災ですべて放送が不可能になった。インドネシアの民間ラジオ放送協会が機材を提供し、チャンディー・シナガさん（37）ら要員の一部もジャカルタから派遣、地元局のスタッフらと共同して1月6日からミニFM局「アチェの声」がスタートした。被災者を元気づけ、必要な情報を提供しようと開設されたもの。
９人のリポーター兼アナウンサーが、津波で行方不明になった人の情報、食料や水の配給場所や時間、医療サービスを受けられる場所など「被災者が知りたいこと」（シナガさん）を、午前6時から翌午前0時まで
毎日18時間放送している。朝と夕方のイスラム教説法、政府関係者らと復興を話し合うトークショー、音楽番組などもプログラムの一部。避難民キャンプを巡回し、「子供を捜して」「抗生物質が足りない」といった被災者の声も拾い上げ、伝えている。家財道具を失った人も多いため、手回し発電式ラジオも約1,000個配った。
地元局のアナウンサーで「親類25人が亡くなった」というミスラン・アスリさん（24）は、「我々の放送で15人が家族と再会できた」と胸を張った。聴取者からは「私の家族も行方不明だが、再会情報を聞いて望みをつないでいる」との声が届くという。 同局の目標は放送時間を毎日24時間に延長し、より多くの人に放送が届くよう出力を上げることだ。毎日発生する停電に悩まされながらの長時間放送だが、アスリさんは「自分も被災者であり、仲間を元気づけたいという気持ちでやっている。疲れは感じない」と意気盛んだ。
（毎日新聞 2005.1.13）
住民どうしで助け合い、家屋の片付け100 万ルピア

バンダ・アチェ市の一部の地域（プナユン、カンポン・クラマット、プラダ、ランプリ、ジュリンキ）では、余裕のある家が家屋の片づけを近隣の知り合いに頼んで行っている。その費用は一軒あたり100万ルピアになる。頼まれるほうも、ただ避難所で座っているより収入を得たほうがよいという。作業にとりかかるとき
は、空き巣とまちがわれないよう、最寄の国軍兵士に報告もしている。
（Acehkita. com 2005.1.12）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

157

バンダ・アチェで児童に重症のはしか発生

国連緊急援助調整官室（OCHA）のエグランド室長は1月13日、ニューヨークの国連本部で日本の大島賢三国連大使と共同記者会見し、バンダ・アチェで少なくとも児童10人が重症のはしかにかかったと指摘、津波被害の援助活動は防疫対策の強化など「第2段階」に移ったとの見方を明らかにした。室長は、医師団がはしか患者の治療に当たっているとした上で「（津波被害の）"第2の波"である下痢症状やはしか、マラリアなどが流行しているが、感染症による死者拡大は回避できると確信している」と語った。
（共同通信
2005.1.14）
バンダ・アチェで賃貸住宅の家賃が被災前の12 倍に

国連緊急援助調整官室（OCHA）などによると、バンダ・アチェで、深刻な住宅不足が国際的な支援活動に支障を来す一方、学校教育の中断などで子供の教育にも影響が出始めている。OCHAは1月14日、バンダ・
アチェの賃貸住宅の家賃が震災前の12倍に高騰していると指摘。同市で国連や非政府組織（NGO）などの人道支援活動に携わる外国人、インドネシア人は約500人おり、増え続けている。しかし住宅が確保できな
いため、国連は被災者のみならず支援者側にもテントを供給しなければならず、10万張りのテントが必要だとしている。
（日経新聞 2005.1.15）
水道管復旧進まず、街中の75 ％破損

バンダ・アチェで水道水の不足が深刻な問題になっている。街の水道管の大部分が破損して水が垂れ流し状態になり、逆に被災していない住宅への供給が滞っている。今月から破損個所の調査が始まったが、復旧のめどは全くたっていないという。バンダ・アチェ中心部の飲料水無料配給所。1月からオーストラリア
軍が設けた。
「沸かさなくてすぐ飲めます」と記された看板の前に朝早くから100人近い行列ができ、次々と10リットル入りの容器を受け取っていく。作業にあたる兵士によると、毎日約1800人に計約5万～7万リットルを配給するという。住民の一人は「毎日朝晩、
ここで水をもらっている。水道の水が出ないが、自宅に住んでいるので救援物資のミネラルウオーターの配給もない」とつぶやいた。商店で売られているミネ
ラルウオーターも約1.5倍ほどに値上がりしている。インドネシアの建設省によると、バンダ・アチェの人
口は約40万人。街全体の80％が水道水にたより、残る20％が井戸水。水道水は街の中心部を南北に流れる
アチェ川から取って浄化処理をする。
だが、街中の水道管の約75％が破損した。水が流れっ放しの状態で供給が慢性的に不足し、高い位置にある家庭では全く水道が使えない所も多いという。インドネシアの全国各地から集まった水道局職員ら約50人が破損個所を調査しているが、街はがれきが積み重なった廃虚と化し、水道管の位置を探すことさえ困難だ。建設省は供給量を補うため新しい処理施設を造ることも検討しているという。
（朝日新聞 2005.1.18）
バンダ・アチェでマラリア発症者 日本チーム確認

バンダ・アチェで、日本の国際緊急援助隊医療チームが1月18日、マラリア発症者を確認した。同チーム
がマラリアを確認したのは、先月30日の活動開始後、初めて。藤川奈実香医師が医療テントを訪れた男性（23）の血液を検査したところ、陽性反応が出た。40度の高熱、おう吐、ひ臓の痛みといったマラリアの症状が出ている。男性は市内の病院に運ばれた。男性は津波から自力で脱出したものの、自宅周辺は泥やがれきで埋まり、マラリアを媒介する蚊が多数発生するなど衛生状態が悪化しているという。男性の母親（48）は「日本の医療で息子を救って」と悲痛な声で訴えた。
（読売新聞 2005.1.19）
まずワクチン、陸自先発隊がスマトラ島で活動開始へ

バンダ・アチェに派遣された陸上自衛隊の先発隊は、1月19日にも医療活動を開始する。感染症が広がり始めており、子どもたちへのはしかワクチンの接種を急ぐ。陸自衛生学校に所属する感染症専門の医官や看護師、衛生部隊隊員ら20人。現地では予防注射を行う医師が不足しており、陸自が国連児童基金（ユニセ

158 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰフ）などに協力を申し出た。16日に到着。各国軍が宿営するスルタン・イスカンダル・ムダ空港に医療テン
トや隊員宿泊用テント、シャワー代わりの小型浄水器などの設営を終えた。今後、空港を拠点に、市街地や集落などに出向いて接種するほか、医療テントを訪れる被災民の治療にもあたる。現地は雨期で、隊員は連日の大雨に見舞われ、テントの水かきに追われている。衛生状態は極めて悪く、
すでに10人の子どもが重症のはしかに感染。隊員は「感染症から子どもたちを守らねば」と話している。
（読売新聞 2005.1.18）
なけなし貴金属、売って生活費にバンダ・アチェの装飾品店に住民らがひっきりなしに訪れている。手持ちの乏しい品を売って生活費の糧にする人が多い。バンダ・アチェ中心部にある店では、女性を中心にネックレスやブレスレットを売って現金を手にする姿が目立つ。この店では1月10日からの営業再開後、1日約30人の客が手持ちの品を売りに来るという。インドネシアでは、銀行などに預金する代わりに金の装飾品を手元に置いておく習慣が根強い。
（朝日新聞 2005.1.19）
ラジオで被災者励まそう アチェにFM局開設

バンダ・アチェで、メディア関係者が「被災者を元気づけよう」とこのほどFMラジオ局を開設した。音楽や被災者向け情報番組のほか、心理学者によるカウンセリングも行う。開設されたのはFM局「スアラ・ア
チェ」（アチェの声）で、バンダ・アチェの荒廃ぶりに衝撃を受けたインドネシア民間ラジオ協会のチャン
ディ・シナガ会長（37）
らが「被災者のための緊急ラジオ局」
として発案。
がれきの中から放送機材を回収、政府庁舎に設けたスタジオで1月6日に放送を始めた。スタッフは地元ラジオ局職員ら約10人で、資金は民間ラジオ協会や有志の支援でまかなう。番組では被災者感情に配慮し「水や波、悲しみに関連した曲は放送しないよう努めている」（シナガ氏）という。
（共同通信 2005.1.24）
乾めんなどでしのぐ18日ぶり救助 8歳男児

1月22日付のインドネシア紙「インド・ポス」は、スマトラ沖地震で最大の被害を受けた同国アチェ州で、津波にさらわれ18日ぶりに救助された8歳の男児が、浮いていた車やベッドの上に乗り、流れてきた乾めんや缶入りビスケットを食べて生き延びた様子を詳しく報じた。男児はバンダ・アチェ郊外のマルトゥニ
ス君。昨年12月26日の地震発生後、海岸から約100メートルの自宅近くで大津波にのみ込まれ、木につかまるなどし、約5キロ離れた村まで流された。最後に乗ったベッドがパラミツの木にひっかかったが、辺りは水浸しで身動きできず、倒壊家屋の廃材などのため周囲から見えにくく発見が遅れたという。
（共同通信
2005.1.22）
バンダ・アチェでがれき撤去 日本のNGO

インド洋大津波で壊滅的な打撃を受けたバンダ・アチェで1月22日、日本のNGO「ピースウィンズ・ジャパン」（PWJ）と地元住民が協力し、がれきの撤去作業を始めた。仕事をなくし、収入の途絶えた被災者に現金収入を得てもらうと同時に、居住区の復興に向けた希望を持ってもらうのが狙い。
参加した約60人は「早
く家を元通りにして帰りたい」と、泥まみれで作業にあたった。作業が始まったのは、同市北部ランバロ・ス
ケプ地区。ほとんどの家は全半壊しており、流されてきたごみや木材も大量にたまっている。22日はまず、地域のモスク2ヵ所周辺のがれきを撤去。再利用可能な木材を回収し、ごみを燃やして処分した。参加者には日当3万ルピア（約335円）が支給された。津波で妻をなくし、家も全壊した漁業イスマール・ラシュネン
さんは「自宅の再建に必要な収入も得られるし、地域のまとまりもできる。本当にありがたい」と話し、久しぶりの仕事に汗を流した。PWJのコーディネーター、キャメロンノーブルさん（36）は「避難所で何もしていないと津波のことばかり考えてしまう。復興に前向きになってもらうのも狙いだ」と話す。今後、参加者を増やすとともに、自宅の改修や住居再建の支援も行っていく予定という。
（毎日新聞 2005.1.23）
瓦礫の撤去や清掃作業は依然として急務

アチェ、ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

159

地震発生からもうすぐ1ヵ月が経とうとしているが、状況はまだ改善の余地がある。新たな遺体は毎日見つかっている。バンダ・アチェから13㎞離れたロッガ（Lhoknga）までずっと瓦礫がトラックの高さほどに積み上げられている。泥だらけになったゴミはそのままで悪臭がすさまじく、乾いた泥がほこりとなって舞い上がり、マスクが手放せない。いくつかの地域では電力供給がまだ復旧しておらず、清潔な水の供給も果たされていない。アルウィ・シハブ調整大臣（公共福祉担当）によれば、アチェの再建には30億米ドル（約3,123億円）が必要とのこと。インフラ整備のほかに、地震と津波の犠牲となった1,500人の教師とその約半分の数の公務員を補充しなくてはならない。バンダ・アチェから294㎞離れたチャランでは、生存者が27人しかいなかったという。
（Bernama 2005.1.23）
1ヵ月ぶり父娘が再会

バンダ・アチェで1月24日、行方不明になった家族を捜し続けてきたトラック運転手、ムスタファ・カマルさんが約1ヵ月ぶりに娘のリナちゃん（5）と再会した。父親は娘の手を引き、今度は妻の行方を捜している。 カマルさんは地震が起きた昨年12月26日、バンダ・アチェの自宅から隣の北スマトラ州のメダンに向かっていた。津波が留守宅を襲い、妻やリナちゃんら家族5人が行方不明になった。
カマルさんは、
リナちゃんの姉2人の遺体を確認した後も残る家族を探し続け、親切な女性に保護されていたリナちゃんを捜し当てた。
（産経新聞 2005.1.25）
津波 1ヵ月、衛生最悪の避難所で日本人女性が奮闘

段ボール箱を満載したトラックが着くと、子どもや母親たちが駆け寄った。バンダ・アチェ近郊、ナガウ
ンバング村の避難所。散らばるゴミにハエがたかり、トイレはなく、使える水は濁った井戸水だけ。1月26
日で津波から1ヵ月を迎えた避難キャンプで、国際機関の日本人女性職員が被災者の生活再建に懸命の援助を続けている。143人が暮らす同キャンプに物資を運んだのは、難民援助などが専門の国際移住機構（IOM）
職員、茅和伊（かや・かつい）さん（27）。島の東岸からの2ルートの輸送を一手に担い、12月30日から
計4,500トンの物資を運んだ。しかし、茅さんは「物資より、いま必要なのは被災者の生活環境の整備」と話す。キャンプでは公務員ナブ・ハニンさん（52）の二男（25）がマラリアを発症した。病院に運ばれたが、患者があふれ3日で出された。別の2病院はいずれも、手術室が泥に埋まり、器材が散乱していた。茅さんは「このまま各国軍や民間活動団体（NGO）が撤退したら悲惨。仮設住宅建設や病院修復が急務」と強調する。
（読売新聞 2005.1.26）
支援は長い目で 日本のNPO奔走

インドネシア・スマトラ島沖地震とインド洋大津波の被災者を長期的な視点で支援していく動きが出てきた。瓦礫を撤去した被災者に生活費を支給するボランティア団体もある。バンダ・アチェ市内では、特定非営利活動法人（NPO法人）「ピースウィンズ・ジャパン」（PWJ、東京）が今月24日から復旧作業と被災者の生活支援を始めた。地元住民が午前8時から午後5時まで、PWJが指定した場所で瓦礫を片付ければPWJが3万ルピア（約300円）を支払う。これは「キャッシュフォーワーク」と呼ばれ、現在、1日当たり約20人が参加。
「家を失い、収入がない住民を長い目で生活支援をしていく狙いがある」（PWJ）という。 （日経新聞
2005.1.30）
重機支援続く、バンダ・アチェ周辺の幹線 95%の道路で瓦礫撤去

アチェ州の再建のため、公共事業省に重機会社から重機の寄付があった。日本企業Kobelco社は12トン
掘削機、20トン掘削機、ブルドーザーをそれぞれ1台ずつ、
また、
米企業CNHは積み込み機2台とバックホー3台を寄贈した。同時に、各社とも、1ヵ月あたり2,000時間分の燃料、操車者、技術者を提供し、寄付の総額は60万4000米ドル相当。
アチェ州では現在、掘削機145台、ブルドーザー45台、積み込み機22台、ダンプカー
550台などが作業を行っている。
ジョコ・キルマント公共事業相によれば、バンダ・アチェと大アチェの幹線

160 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

道路の95%で瓦礫の撤去が終わったという。
（Jakarta Post 2005.1.31）
日本軍のホバークラフト、援助物資を運ぶ

1月27日、日本軍のホバークラフト2隻がアチェ州に着岸した。日本軍は第二次世界大戦以来最大規模の
海外での活動となる。ホバークラフトはトラックや医療機器などを搬送した。日本は乗組員970人、3隻の戦艦を展開させている。駆逐艦、水陸両用艦、補給艦は、地震と津波から1ヵ月たって今週になってアチェ州の沖合いに到着した。米軍や他の外国軍部隊があらそって被災者への緊急支援活動を行い、その後支援活動の縮小をはかっている時期の到着。かつて第二次世界大戦の際にアジアを侵略した日本は、国際社会でより大きな政治的役割と安全保障上の役割を求めようとしている。また、インドネシアにおける戦時中のイメージの払拭を期待している。
（Jakarta Post 2005.1.27）
陸自ヘリ、建物を損壊 けが情報もアチェ州のテノンで、現地時間2月2日午前9時半（日本時間同11時半）ごろ、医療活動のため陸上自衛隊のヘリコプターが着陸しようとしたところ、回転翼の風圧で近くの建物の屋根を損壊した。直前には米軍ヘリが離陸していた。現地の2人が負傷したとの情報や、数棟の建物の屋根が飛んだなどの情報があり、防衛庁が確認を急いでいる。防衛庁によると、陸自ヘリはテノンでワクチン接種をするためにバンダ・ア
チェを離陸。ヘリには日本の報道機関の記者も同行しており、活動は予定通りに行ったという。
（共同通信
2005.2.2）
黒柳徹子さん、津波被災地を訪問

国連児童基金（ユニセフ）の親善大使を務める黒柳徹子さんが、アチェ州を2月3日から訪れている。4日
午後には、4,000人を超える避難民が暮らす州都バンダ・アチェ最大のキャンプを訪れ、絵を描くことを通じて子どもたちの心理療法を行っている青空教室などを視察した。ルワンダやアフガニスタンなど紛争地
帯に足を運んできた黒柳さんだが、自然災害による被災地を訪れるのは初めて。3日は市内から津波ですべて洗い流された海岸近くまで10キロ近くを往復したが、1人も子どもを見かけなかったという。黒柳さん
は「犠牲者の半数近くが子どもと聞いていたが、本当に心が痛みました。今日は子どもと会えて少しほっとした気分です。これまで人間の争いで壊された所は見てきましたが、被災地を訪れて、自然の恐ろしさを改めて感じました」と話している。
（朝日新聞 2005.2.5）
廃材利用、仮設住宅を自力で建設 バンダ・アチェ

バンダ・アチェの避難所で、廃材を利用して小屋を建てる被災者が出始めた。住宅を失って避難生活を送る住民は40万人以上。政府発表によると、バンダ・アチェ市内で建設中の仮設住宅は14万人分にとどまるという。いつ入居できるかも分からない。長びくテント生活に被災者の疲労は募る。バンダアチェ市のはずれ、テントが立ち並ぶモスクの前庭で、少年たちが1月31日朝から金づちとノコギリを使って小屋を建て始めた。柱や壁に使う材木は、津波で出た大量の廃材の集積場から拾ってきた。広さは4畳半ほど。
カックネさん（40）は「テントは狭いし、土の上にシートを敷いただけなので、ゆっくり眠れない。いつまでもこんな生活は続けられない」。漁師だった夫を津波で失い、生活の糧は絶たれたまま。街中に魚を売りに来ていて助かったが、娘2人のほか、両親を失った近所の子どもたち13人を引き取って面倒を見ている。小屋を建てるカックネさんに、誰もやめるように言う人はいない。3,000人以上の被災者がテント生活を送るテレビ局の前庭でも、イドリスさん（42）が小屋を作っていた。バイクにサイドカーを付けた「ベチャ」と呼ばれるタ
クシーの運転手だったが、車を津波で流された。新たに買うには日本円で5万円ほどかかるが、手持ちはない。スコールの日に、テントにしまっていた米を水浸しにしてしまったこともある。5人の子のうち末っ子
はまだ1歳。
「今のままでは子どもたちがかわいそうだ。いつになったら、この生活から抜け出せるのか」。
（朝日新聞 2005.2.5）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

161

鉄くず回収、被災者の糧に バンダ・アチェ

バンダ・アチェで、鉄くず回収業を始める被災者が増えている。街中は鉄くずであふれかえっている。職場も財産も失った被災者にとって元手のいらない貴重な仕事だ。バンダ・アチェ市の中心部でアヒヤルさん（25）が鉄くず回収業を始めたのは1月中旬。同郷の知人が以前使っていた材木置き場を借り、近くで農業を営んでいた友人5人を集めた。
アヒヤルさんは津波の前まで、バイクにサイドカーを付けた「ベチャ」と呼ばれるタクシーの運転手だった。自分と家族は助かったが、津波で車を流された。仕事がなくなり、困った末に思いついたのがこの仕事だ。同じように津波で仕事を失ってしまった被災者たちが、街中やゴミ集積場から金属を集めて運び込んでくる。日に30～40人はくる。建材、フェンス、門扉の一部……。鉄は1キロ1,000ルピア（約13円）、アルミニウムは7,000ルピア（約90円）で買い取る。トラックでスマトラ島の中核都市メダンまで運ぶと、別の回収業者に2倍前後の値で売れる。仲間6人で分け合うが、運転手をしていた時より収入がちょっと増えた。街中には津波で生じた鉄くずが、まだ大量にあふれている。がれきの中から換金できる金属を探す人の姿もあちこちにある。がれき山のわきで、かつて住んでいた住民たちが「ここにある物は何も持っていかないでください」と、呼びかける看板を掲げているところもある。
（朝日新聞2005.2.6）
バンダ・アチェの市場はまだ閑散としたまま

バイトゥラフマン・モスクの隣に位置するバンダ・アチェの市場は、まだ泥に覆われていてひと気がない。
津波発生以前、ここには食料品や衣料品店、電気製品店、貴金属店などが軒を連ねており、クアラ・ルンプー
ルのトゥンク・アブドゥル・ラーマン通りのようににぎやかだった。本紙記者が実際に足を運んで調べてみたところ、食料品店が1店舗のみ営業し、いくつかの店が清掃・修築作業を行っていたが、そのほかの店は手付かずのままだった。水没したままの部分もある。唯一営業していた食料品店の店主ウスマン・ラシド（50）
は、この店が家族を支える唯一の収入源であるため、数日前に営業を再開したと語った。
ウスマンによれば、
トゥンク・チュット・アリ通りにある彼の店は、かつて1日に800万～1,200万ルピア（約11万～16万5,000円）の売り上げがあったという。現在の1日の売り上げは400～600ルピアしかない。
「だがわたしは感謝している。全てを失った人も大勢いる中で、わたしにはまだ店が残されていて、商売を続けていくことができるのだから」。ウスマンは現在、10㎞離れたランバロから食料品を仕入れている。かつてはメダンから安値で直接商品を仕入れていた。本屋の店主ルワンディ・フシン
（45）は、
いつ営業が再開出来るか分からないと語った。店内の書籍はほとんど全て津波の被害を受けた。貴金属店主モクタル・ザカリアも、営業再開の目処がつかないと語る。彼はさしあたり小さな質屋を始めたとのこと。
（Bernama 2005.2.6）■市民生活に回復の兆し
アチェで新学期はじまる

アチェ州で1月10日、2学期がはじまった。州都バンダ・アチェの教育省当局者によると、同市内で授業を再開したのは小学校6校、中学校2校、高校2校のわずか10校で、登校した児童・生徒は10％にとどまった。
バンダ・アチェのウレェ・カレン地区では、避難民が収容されているモスクの一部で子どもたちが授業を受けた。
（共同通信 2005.1.10）
市場で商売が再開、魚の売れ行きは落ちる

バンダ・アチェ市内の多くの地域は津波によって完全に平らにならされており、遺体の臭いが漂っているが、一部の市場ではトウガラシ、バナナ、鶏肉、ヤギ肉などの値切り交渉に忙しい女性たちを見ることができるようになった。魚を売る商人は、海に流れ出た遺体を魚が食べているのではと人々が心配して魚がさっぱり売れず、売り上げが半分に落ちたと語った。
（AP 2005.1.8）

162 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

メッカ巡礼を締めくくる犠牲祭典、バンダ・アチェでもバンダ・アチェで1月21日、市内各地のモスクで牛やヤギの肉を経済的に恵まれない人々に振る舞う祭りがあった。いまだにテントでの避難生活を強いられている住民らも神に祈りをささげていた。イスラム教のメッカ巡礼を締めくくる年に1度の祭典。同市内最大のバイトゥールラフマン・モスクには1万人ほどの住民が詰めかけた。同モスクを訪れたユドヨノ大統領からも牛1頭が贈られた。午前7時半から祈りをささげた後、指導者が説教で「世界中の人々が国境や宗教を超えて協力してくれている。みんなで悲しみを乗り越えよう」と語りかけると、集まった住民らは涙を浮かべた。
（朝日新聞 2005.1.22）
バンダ・アチェ避難所に喫茶店 被災者安らぐ一杯

最大の被災地、アチェ州バンダ・アチェの避難所では、できたばかりの小さな喫茶店が、津波で流されてきた人々の心に安らぎを与えている。店を開いたのは津波で失業した大工のカリムさん（40）。約2,000人が避難する公共ホールの敷地で1月20日にオープンした店は、がれきから拾い集めた木材で造った。カウン
ターの前に3つ並んだいすは、
津波で流されてきた。
メニューは、
砂糖たっぷりのアチェコーヒー。1杯1,000
ルピア（約12円）は原価ぎりぎりだ。カリムさんの家は被災を逃れたが、勤めていた工務店が閉店した。自宅近くにできた避難所で、がれきの木を骨組みにテントを建てる被災者を見た。
「これなら大工の腕を生かせる。みんなが大好きな甘いコーヒーの店で、心を和らげてもらおうと思いついた」と言う。最初に訪れた男性（55）は、子ども4人の行方が今もわからない。
「コーヒーなんて津波の前以来だ」とカウンターに座り「おいしいと思えるだけ、気持ちに余裕が出てきたのでしょうか」などと話した。
（中日新聞 2005.1.23）
喫茶店「TSUNAMI」がオープン

バンダ・アチェのティバン地区では、被災者ががれきの中で見つけた板を組み合わせ自力で自宅などの再建に乗り出している。周辺には今なお遺体が埋まっているが「怖くはない。ここは私の村だから」とカル
ティニさん
（44）
は話す。同地区に1月末、「TSUNAMI」と名づけられた喫茶店がオープンした。工事に疲れた住民が休息をとる。津波以前は「再建」という名の食堂だった。15年前に倒産し、再建したからだ。店主は「今度は2度目の再建。
きっと成功させる」と意気込む。
（毎日新聞 2005.2.4）

アチェ州 西南海岸
西南海岸の拠点となる西アチェ県ムラボは、道路が開通して「陸の孤島」の状態から解放された。さらに近隣のアチェ・ジャヤ県チャランやムラボ沖のシムル島などへの救援・復興が模索されている。
アチェ西南海岸、航空写真では生存者がいる形跡なし

駐マレーシア・インドネシア大使ルスディハルジョの談話。
アチェ西南海岸のムラボ、
シムル島、
タパクトゥ
アンなどの航空写真に生存者がいる形跡が見出せなかったことや、スマトラ西南海岸のいくつかの島が消失していることなどから、インドネシア当局はアチェでの死亡者数が40万人に達すると見込んでいる。目下確認されているアチェでの死亡者数4万人という数字はこれらの地域を含んでいない。
「ムラボは建物1つを除いて町全体が完全に破壊された。この建物は軍の施設で、たまたま丘の上にあった」。ムラボの人口は15万人
で、シムル島の人口は7万6,000人。
（Bernama 2004.12.30）
津波のアチェ、家々や橋は跡形なく…空軍ヘリ同乗ルポ

バンダ・アチェから1月21日、マレーシア空軍ヘリコプターに同乗し、スマトラ島沖地震の震源地に近い
ムラボまでの海岸線一帯約150キロを上空から見た。海岸沿いの村々は広範囲にわたり、樹木がなぎ倒され、家々は跡形もなく流されており、津波の破壊力を見せつけられた。バンダ・アチェからムラボ間の海岸沿いには24の村を結ぶ幹線道路があるが、津波で地形が変わったため所々で海水をかぶったままで、橋はほぼすべて流されている。家屋は木造・レンガ建てとも形跡をとどめておらず、各所に残った比較的大きい

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

163コンクリート製モスクだけが、かつてそこに村があったことを確認する唯一の手がかりとなっていた。高台に被災民のテントが見えたり、所々でがれきを焼いて煙が上がったりしている光景を目にした。人口約5万人のうち2万人近い死者を出したムラボでは、NGOや国連機関のスタッフによる活動が進んでいる。だが、ムラボ駐在のインドネシア軍高官によると、海岸線沿いには依然としてまったく手のつけられない村もあるという。
（読売新聞 2005.1.22）
消えた家、倒れたヤシ

バンダ・アチェからムラボまで1月22日、マレーシア軍のヘリコプターに同乗した。津波の最も大きな被害を受けた西岸の海岸線を空からみると、被災地一帯は、数キロ先の内陸部まで赤茶けた大地が広がるだ
けで、人が生活していた痕跡を探すのが難しいぐらいだった。沿岸部の道路は土砂や泥が取り払われつつあったが、まだ寸断されていた。ヤシの木は軒並み根元からなぎ倒され、一瞬にして押し流された家屋の土台とみられる白い長方形のコンクリートが残されていた。
（産経新聞 2005.1.23）
配給ヘリ、群がる住民 被災 1ヵ月、アチェ西岸なお孤立

世界食糧計画（WFP）などの緊急食糧援助を運ぶ米海軍のヘリコプターに1月22日同乗し、最も被害が大きく、今も孤立状態が続くアチェ州の西岸を見た。州都バンダ・アチェの空港を離陸し、海岸沿いを60キロほど南下、約25分でロクルト〔ロククルート〕に着いた。途中、建物はほとんど残っていなかった。道路はあちこちで寸断され、橋も橋脚だけが残っている。がれきを燃やしているのか、所々で煙が立ち上っている。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、
ロクルトは人口の78％が死亡し、家屋の100％が全壊した。
山側に向かうと、学校があり、避難している住民の姿が見えた。ヘリが低空で近づくと、一斉に駆け出してきた。米兵が手を振って離れるよう指示するが、誰も聞かない。2、3メートルの高さから米やインスタント
めん、食用油を投げ下ろすと、住民の奪い合いが始まった。集まってくるのは男性ばかり。老人や女性などに物資が渡るかどうか確認するすべがない。現地に入った医師によると、津波を怖がり、山奥に逃げている人も多いが、援助物資を運ぶ車が不足し、せっかく空輸されても十分に配られていないという。緊急食糧援助を担当するWFPは「必要な分を必要な人に配布できている」（バンブリー・アジア地域局長）と強調する。
ただ「山間部にいる避難民など、漏れがないとは断言できない」（サレヒン・駐インドネシア代表）として実態調査を行っている。また、ヘリを飛ばす米軍は部隊縮小の方針を決めているが、道路や港の復旧の見通しは立っておらず、今後の食糧配布に影響を与えるとの懸念も出ている。被災から１ヵ月近くたち、アチェ州
では比較的被害が小さかった東岸などで避難民の仮設住宅建設が進むなど緊急支援から復興に向けた取り組みが始まっている。しかし、西岸では避難民の居場所や実数の把握も不十分な状態が続いている。
（朝
日新聞 2005.1.24）
アチェ・ジャヤ県への陸路は来週にも開通する見込み

駐マレーシア・インドネシア大使ルスディハルジョによれば、被災孤児や被災者に対する食料の配給はインドネシア政府や外国の支援機関のヘリコプターによって行われている。
「そうした形での食料供給は、マレーシアやシンガポール、アメリカなどがヘリコプターを投入したおかげで向上した」。国軍は現在、ア
チェ・ジャヤ県の被災者キャンプへのルートを確保する試みを行っている。
「おそらく来週にはいくつかの主要な道路が開通するだろう。アチェ・ジャヤ県のいくつかの地域は依然として水没に悩まされており、水が引くのを待たねばならないが、それもあと少しだろう」。（Utusan Malaysia 2005.1.18）
ムラボ＝バンダ・アチェ間に代替ルート建設へ

公共事業省は、ムラボ＝バンダ・アチェ間の道路245キロのうち170キロが津波により崩壊していることから、代替ルートを建設する。1月28日ジョコ・キロマント公共事業相が明らかにした。陸路を確保するための臨時のルートで、アブラヤシ農園地区を経由する砂利道を開く。ムラボからサマティガを経てトゥノムへ通し、そこからバンダ・アチェまでは山間部を通す。工事の第一次段階は国軍と協力して行う。国軍

164 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

は部隊を増派する予定。第二段階は民間の建設業者と行う。これと別に、公共事業省はWijaya Karta dan
Adhi Karya社と協力してムラボの街の瓦礫整理を行っている。
（TEMPO Interaktif 2005.1.28）「西海岸へ海上輸送を」復興司令官が自衛隊に要望

アチェ州の復興を担当するインドネシア軍のバンバン陸軍少将は1月30日までに、共同通信のインタビューに応じ、「西海岸は水や食料と同じくらい建設重機が不足している。自衛隊の輸送艦で運んでほしい。医療活動は1ヵ月以上続けてほしい」と自衛隊の国際緊急援助隊に対する要望を語った。バンバン少将
は「アチェ州全体で700台の建設重機を投入したが、西海岸は現在もがれきの除去が進んでいない。西海岸のラムノ、ローン、チャラン、トゥノーンでは食料も含め早急な支援が必要だ」と強調した。
（共同通信
2005.1.30）
国軍が記者などに陸路での西岸地域立ち入りを禁止

アチェ州で、インドネシア国軍が、ジャーナリストなど人道援助以外を目的とする外国人に対し、同島西岸地域への立ち入り禁止措置を取り始めていることが2月2日わかった。国軍側は「外国人の安全のため」としている。立ち入り禁止措置は今のところ一部の陸路に限られているが、同州の独立派武装組織GAMの掃討を目指す国軍は、GAMに同情的な外国人の存在を嫌っており、今後、立ち入り禁止措置がさらに拡大する可能性もある。立ち入り禁止措置が始まっているのはバンダ・アチェ南郊のロクンガ付近。西岸地域に
陸路で南下する際の入り口にあたる。国軍兵士が2ヵ所の検問所を設け、ジャーナリストなど人道援助以外の外国人に対し西岸地域への立ち入り禁止を伝えている。車から降りるよう指示した上「徒歩で数百メー
トルしか行けない」と伝えている。兵士らによると、1月26日にロクンガのラバー川（幅約70メートル）に仮の鉄橋が架けられたのを機に立ち入り禁止措置が始まった。兵士の1人は「26日以前は外国人は自由に通れたが、今後は安全のため出入りを禁じるよう命令が出ている」とした。現在のところ、ヘリによる空路
や海路で西岸入りする際、外国人には実質的な規制はないが、国軍側が今後、立ち入り禁止措置を強化し、外国人の実質的な締め出しに乗り出す可能性はある。
（毎日新聞 2005.2.3）■アチェ・ジャヤ県／チャラン
アチェ・ジャヤ県には援助が届いていない

ムラボから北西に60km離れたアチェ・ジャヤ県トゥモン郡には、
現在までまったく援助が届いていない。
トゥモンの人口は1万8000人。郡庁によれば、35の村のうち17が完全に倒壊、人口の3分の1が死亡したという。現在、
たった1人の医者が、1日500人の患者を治療している。
コレラが伝染しはじめている。
（Nindja
2005.1.2）
アチェ・ジャヤ県の沿岸部で生き残ったのは20％。アチェ・ジャヤ県への道はまだ不通

アチェ・ジャヤ県では、トゥノム、クルン・サベ、チャラン、パテ、サンポイネ、リガ、ラムノなどほとんど全ての郡が被災した。
バンダ・アチェまでモーターボートで24時間かけて海路でバンダ・アチェまでやってきたアチェ・ジャヤ県の住民の報告を受けたアドナンは「アチェ・ジャヤ県の海岸部の住民で生き残ったのは20％だけだった」と語った。インドネシア赤十字のアチェ州地区長で国会議員でもあるアドナンの家族はアチェ・ジャヤ県クルン・サベ郡におり、ほとんどが死亡したか行方不明になっている。
バンダ・アチェ市と大アチェ県で避難民の世話に忙しく働くアドナンによれば、「アチェ・ジャヤ県に通じる道はまだ確保されていない。
バンダ・アチェからムラボへの幹線道路は海や沼となっている」。
（Waspada 2005.1.5）
アチェ・ジャヤ県のチャランとラムノで生存者は1割。毎日 7 ～ 10 回ヘリコプターが物資を投下

アチェ・ジャヤ県のクルン・サビ郡チャランおよびジャヤ郡ラムノでは、建物はいくつか残るだけであり、生存している住民は1割のみ。陸路でも海路でもアクセスできず、外界との連絡は日々7～10回飛来して物

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

165

資を投下するヘリコプターのみ。
（Riau Pos 2005.1.5）
チャランで生き残ったのは800人

チャランから陸路を4日間歩いてムラボに到達したバイダウィとヌルマラによれば、チャランでは建物がほとんどなくなり、生き残ったのは約800人。バイダウィとヌルマラは4人いた子どもを全て失い、家族は3人だけになった。
（Riau Pos 2005.1.5）
国軍、チャランに3ヵ月駐留してGAM封じ込めとの見通し

1月6日深夜、インドネシア海兵隊に同行してチャランに入った。チャランはGAMの活動拠点の1つ。救援活動が目的の隊員800人は機関銃や迫撃砲で武装し、ジュナイディ司令官は「GAMとの戦闘に備えるためだ。少なくとも3ヵ月は駐留を続ける」と話した。インドネシア国軍が今回の救援活動を反政府勢力封じ込めの好機ともとらえていることが浮き彫りになった。
（毎日新聞 2005.1.7）
かつてチャランはタイからの武器密輸の拠点だった

チャラン市内でGAMの関係者と名乗る男性（35）に接触できた。かつては1丁3,000万ルピア（約34万円）程度でタイから密輸した自動小銃AK47を陸揚げし、街から約40キロの山岳地帯に作られた軍事拠点に送ってきた。密輸には支持者約50人がかかわってきたが、津波で大半が死亡するか行方不明になった。男性の母親も死亡したという。男性は軍事拠点にはなお百数十人のメンバーがいると証言するが、津波以後、街からの武器や食糧の調達は完全に途絶えた。
「メンバーは地震後は山にこもり野草で飢えをしのいでいる。組織の弱体化は一層進むだろう」と語った。
（毎日新聞 2005.1.7）
チャランは海岸から1kmの範囲がすべて破壊されている

チャランはバンダアチェの南約120キロに位置するスマトラ島西岸の街だ。軍によると、住民4万人のうち約5600人が死亡・行方不明。海岸から約1キロの範囲の建物はすべて破壊されている。GAMの武器密輸拠点ともいわれてきたが、政府が2003年5月に発令した戒厳令の下、掃討作戦が強化された。大津波による被害はGAMにとってはさらなる打撃だ。
（毎日新聞 2005.1.7）
チャランへの道路の修復には数ヵ月かかる見込み

アチェ・ジャヤ県のチャランやラムノへの道路は、水没したり土砂で埋まったりと破損が激しく、完全な修復には数ヵ月かかる見込み。チャランの住民には2晩かけて歩いて森林地帯を抜けて外の町にたどり着いた人もいる。2つの町に残された住民は、
ときおり海から食糧や飲み水が供給されるのを除いて外部世界から隔絶された生活を余儀なくされている。
（Riau Pos 2005.1.7）
チャランは海と空からのみアクセス可能

チャランまでの陸路は橋が落ちており十分に回復していないため、チャラン以北へのアクセスは海路か空路でのみ可能となっている。現在、インドネシア海軍のテロック・シボルガ艦隊（北スマトラ州西岸）とテ
ロック・ラタイ艦隊（ランプン州）から戦艦をそれぞれ1隻ずつ派遣し、海側からの支援を試みている。数十トンの食糧とコメがチャラン周辺海岸部に届けられた。また、テロック・シボルガ艦隊は乗用車26台、燃料40トン、国軍と医療スタッフそのほかの要員557人、テント100セットを輸送した。また、空からは海軍パ
イロットの操縦する2機の飛行機により、
砂糖600キロ、遺体収容袋、食料、軍事用品などが輸送されている。
（Waspada 2005.1.7）
チャランで食糧も医療も不足

アチェ・ジェヤ県庁所在地チャランは、県庁舎、裁判所、魚市場、刑務所、何もかもが倒壊した。被災から2166 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

週間たつ今日まで、援助もボランティアもほとんどない。チャランの状況がムラボよりひどいにもかかわらずである。食糧も医療支援も不足し、遺体収容もほとんど終わっていない。
アチェ西海岸沿いの小さな町は、
もともと1万1,500人の人口を擁していた。
「いま30％を残すのみだ」とズ
ルフィアンは語る。
ズルフィアン県知事の家族も、
たまたまバンダ・アチェにいた1人の子どもを除いて、全員死亡したか行方不明になっている。現在、ズルフィアン県知事は生き残った助役とともにインドネシア
海兵隊のテントで生活している。
家を失った数千人は丘陵地域に避難した。彼らは、あらゆるものから緊急テントを建てている。テント
地やビニールだけでなく遺体袋まで使われている。遺体を処理する人員が足りないため、遺体袋があまっている。食糧は比較的十分だとはいえ、排泄物や遺体のにおいが混ざり合い、清潔な水を得るのが難しく、下痢などの病気がすでに広まりはじめている。
「食糧と、避難民のためによりよいテントが必要だ」とズル
フィアン県知事は語る。チャランへのコメ供給は十分だが、トゥノムやパンガなど周辺から来る避難民に対しても与えるため、あと数日で尽きると考えられている。
（Nindja 2005.1.9）
アチェ・ジャヤ県で多くの村が平らにアチェ・ジャヤ県ではデサ・バハギア、デヤ・バロ、セントサ、カンポン・ブラン、クタパン、パントン・マク
ムルといった村が平らにならされ、山のふもとにあったモスクまで破壊されている。
「デサ・バハギアでは村民のうち生き残ったのは27名だけだ」と県担当者は語った。
（Serambi Indonesia 2005.1.15）
アチェ・ジャヤ県で県庁舎、行政文書・目録が全滅

アチェ・ジャヤ県では津波によって県庁所在地のチャランとその周辺にあった政府関係施設がいずれも水に浸かり、行政関係の目録・書類が全滅する被害を受けている。暫定県知事のズルフィアンと県議会議長
トゥク・ハムダニら県政府高官はたまたま県外にいたために地震・津波の難を免れた。アチェ・ジャヤ県では旧県庁舎近くに仮事務所を設置すべく尽力しているところ。
（Serambi Indonesia 2005.1.15）
アチェ・ジャヤ県の孤立解消に新たな陸路開通の可能性

アチェ・ジャヤ県県議会議長トゥク・ハムダニによると、
孤立しているとされるアチェ・ジャヤ県へのルートとしてこれまで使われていなかった陸路があるという。グヌン・ムーからラユン、クアラ・ベーを経て、アロンガン・ランバレ郡のバテ・プテ農園に降り、トゥノム郡のデサ・パシ・ティムンの林道跡をたどる道である。今はオートバイでしか通行できないが、以前は四輪車で通行可能だった。途中10キロほど崩壊しているが、ブルドーザー1台、ダンプカー7台とそのほか必要な機材があれば15日で四輪車の通行が可能になるという。
（Serambi Indonesia 2005.1.15）
アチェ・ジャヤ県県庁はチャランからラムノへ

アチェ・ジャヤ県の県庁は1月28日付けでジャヤ郡ラムノに移された。従来の県庁所在地だったチャランが津波により壊滅的な被害を受けたことにより一時的な措置。
（Serambi Indonesia 2005.1.29）■アチェ・ジャヤ県／トゥノム
トゥノムで5,000 人が孤立し飢えの危機

トゥノムは西南海岸部で唯一援助物資や遺体の収容を行う救援部隊が入っておらず、津波からの生存者
が飢えの危機に瀕している。
トゥノムはアチェ・ジャヤ県の町で、西アチェ県ムラボとアチェ・ジャヤ県チャランの中間に位置する。国軍の船が主体となって救援活動を試みているが、沿岸部の傾斜が緩く浅いため上陸が困難で、ヘリコプターによる食糧投下が少しずつ行われている。しかし、町には5,000人近くの住民が残っており、麺1食分を5人で分けている状況だ。チャランからは国軍部隊と医療チームがトゥノムをめざしているが、トゥノムに入ったという報告はまだない。陸路は完全に崩壊しており、修復も困難な状況。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

167

死者、行方不明者、負傷者の把握もできていないという。
（Jawa Pos 2005.1.9）■アチェ・ジャヤ県／パンガ
パンガ郡では3,000人に食糧・医薬品が不足

パンガ郡では5,600人の住民の60%が津波により死亡するか行方不明となっている。住民の多くは家族を失ったことから精神状態に変調をきたしている。パンガ郡は震源近くのインド洋に面したアチェ州西南海岸部でチャランとムラボの間にあり、トゥノムの北10キロに位置する地域で19村からなる。犠牲者の中には海岸部で住居建設にあたっていたバンドンのインドネシア国軍部隊兵士20人も含まれている。助かったのは3,000人で、山中の村に避難しており、現在は米軍のヘリコプターによる食糧援助を受けている。救援スタッフはヘリコプターで現地入りしたメダンのNGOが派遣した医師4人のみ。輸送できる量が限られており、医師たちは薬品や医療器具を運ぶことができなかった。被災後10日たち、パンガの負傷者の傷は
膿みはじめている。被災前はトゥノムからパンガまで車で10分だったが、現在、途中の道路は木で埋め尽
くされ、歩いて10時間かかるという。現地での支援物資の分配は住民の手により秩序だって行われている。
「国軍兵士が物資の配給を行って避難民に不満が出ているトゥノムとは異なっている」とパンガ郡の担当者は語った。
（Pena Indonesia 2005.1.8）■西アチェ県／ムラボ
ムラボ、道路が寸断されて孤立状態

西アチェ県の県庁所在地ムラボは、25％の建物を残すのみで1万人が死亡したと考えられている。西ア
チェ県知事のシャフブディンは12月28日昼、南北の陸路が完全に遮断されているためムラボが孤立しており、ヘリコプターでしか到達できないと述べた。また、政府に対し、同地へヘリコプターを至急送るよう要請した。
（Antara 2004.12.28）
ムラボ、建物の8割が破壊されている

ムラボでは建物の80%が破壊されているとの通報もある。
（Jakarta Post 2004.12.28）
ムラボとシムル島へ援助物資投下

年明けの瞬間までさまざまな空輸機がアチェ西海岸に援助物資を届けた。とりわけムラボおよびシムル
島への援助物資の投下が続いている。シンガポールのチノックス・ヘリ、アメリカ、オーストラリア、マレー
シア、ニュージーランドなどのヘリも救援物資を届けている。メダン軍管区の空軍作戦司令部データによれば、毎日25回の空輸がおこなわれているという。そのうちチノックスは6回、ヘラクレスは17回、セスナ
2回などとなっている。
（TEMPO Interaktif 2005.1.1）
ムラボに支援が到達

インドネシア海軍はユドヨノ大統領の命を受け、12月30日に1隻、12月31日に3隻の船を西アチェ県ムラボに派遣し、復旧活動を開始した。4隻の船には合計1000人の支援要員が乗っていた。
（Riau Pos
2005.1.1）
ムラボの電力供給が回復、ただし保健・通信施設に限定

国有電力会社（PLN）は、12月31日夜からムラボの町の電力供給が回復したことを明らかにした。ただし、まだ保健と通信施設に制限されている。
同社は12月31日、ムラボに2.5KWの発電機を届けていた。
シンガポー
ルのチノックス・ヘリが発電機の輸送をおこなった。
（TEMPO Interaktif 2005.1.1）
ムラボへのアクセスは困難。通信手段は衛星電話のみ

168 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ムラボへのアクセスは依然困難。通信手段は衛星電話のみ可能な模様。
（Nindja 2005.1.1）
ムラボは空港や橋が破壊されて物資の搬入が遅れている

西海岸の中核都市ムラボは、空港の滑走路が損壊したうえ、海岸沿いの幹線道路も橋が落ちるなど寸断され、西海岸一帯で支援物資の搬入が遅れている。
（毎日新聞2005.1.6）
バンダ・アチェとムラボの間の橋の約 7割が破壊されている。修復には2週間以上かかる

アチェ州住宅・地域整備局（Kimpraswil）局長ムフヤン・ユナン、政府は津波によってほとんどが破壊されたバンダ・アチェ＝ムラボ間の橋の復旧を早急に行うと語った。4日、ムフヤンはインドネシア・アンダラ
ス・セメント会社の工場近くにあるロンガ郡クルン・ラバ橋を検分した。鉄枠やパネルといった建材はジャカルタから発送され、「バンダ・アチェへ向かう途上にある」。
これらは公共事業省のストックで、「（建材を）海外から送ってもらわずに済む」と語った。
また、実際に現場を見てはいないが、バンダ・アチェからムラボまでの244キロのうち約70％の橋が破壊されており、総計2500メートルの橋を修復する必要があるとの見通しを述べた。橋の修復には2週間以上かかる。アチェの人員は多くが津波の犠牲者となっているため、修復作業にはジャカルタの住宅・地域整備局の人員があたる予定である。
（Waspada 2005.1.5）
ムラボから内陸部経由で3日かけてバンダ・アチェへ

もっとも甚大な被害を受けた地域である西アチェ県ムラボとアチェ・ジャヤ県では、被災10日目の水曜日になっても生活の気配がないという。ムラボが位置するジョハン・パフラワン郡から内陸のブトン（西アチェ県）、タケンゴン（中アチェ県）、ビルン（ビルン県）を経由して3日間かけてバンダ・アチェまでたどり着いた
ジャミン
（34）
は、
「
（ムラボから）バンダ・アチェとタパクトゥアンに向かう陸路はどちらも完全に断たれており、燃料不足が深刻だ」と語った。
「ムラボの街に生活の気配はなく、（建物は壊れて）地面と同じく平らになっており、残ったのはモスクだけ」。
（Waspada 2005.1.5）
バンダ・アチェから内陸部経由でムラボにいたるルート

バンダ・アチェからムラボへの代替ルートとしては、バンダ・アチェからビルン（ビルン県）、ブトン・ア
トゥ（西アチェ県）を経てジュラム（西アチェ県）へ抜けるルートがあるが、全長475キロで14時間かかる。
（Waspada 2005.1.5）
日本赤十字、ムラボではじめての外国医療チームとして活動開始

国際赤十字は1月3日、ムラボで医師3人を含む11人の医療チームを発足させたが、この際の調査・調整を日本赤十字社が担当した。統括の宮田昭医師は「被災者の外傷の治療もまだ十分にできていない。インド
ネシア国内のボランティアの医師らも疲れている」と話し、国際協力の必要性を強調した。日本赤十字社の医師らはムラボで最初の外国医療チームとなった。
（毎日新聞 2005.1.6）
日本のNGO、ムラボ郊外の村に支援到達。メダンからはブランピディ経由で車でムラボに到達

日本政府の緊急援助を委託された「ピースウィンズ・ジャパン」（PWJ）がムラボ郊外の村に外国団体として初めて援助物資を配った。
PWJの先遣隊2人は1月2日、メダンからチャーター機で西海岸のブランピディ（西南アチェ県）に入り、個人から乗用車を借りてムラボに到着した。被災状況や避難民の生活を調査後、追加のスタッフとともにブランピディで物資を調達し、3日、ムラボ郊外のチョ・スムルン村（人口850人）に配った。同村には近隣村民を含め約930人がモスク（イスラム礼拝堂）などで避難生活を送っている。1日にインドネシア軍が支援食料を届けたが、米100キロなど少量にとどまっていた。PWJが米1トンを含むト
ラック2台分の食料、衣料、医薬品を届けると、住民は大変な喜びようだった。
（毎日新聞 2005.1.6）
2日間かけて国軍を説得、救援物資を直接配布

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

169

インドネシア軍は当初、軍を通じて物資を支給するようPWJに求めたが、PWJ側が2日間かけて軍側を説得し、兵士立ち会いのもとで直接配ることを許された。
（毎日新聞2005.1.6）
ムラボ到着当初、
NGOメンバーらは駐屯地の倉庫で寝泊り

到着当初、NGOメンバーらは駐屯地の倉庫に狭いスペースをあてがわれただけで、安全な寝場所の確保も課題だ。
（毎日新聞 2005.1.6）
ムラボより北にはほとんど支援が届いていない

ムラボより北の地域にはまだほとんど支援が届いておらず、PWJなどがアクセス方法を探っている。
（毎
日新聞 2005.1.6）
ムラボを別の場所に移転させる可能性

ユドヨノ大統領、バンダ・アチェやムラボなどの町を別の場所に移転する可能性を検討していることを明らかにした。
（Riau Pos 2005.1.7）
ムラボからメダンに至る道路が通行可能に。ガソリン不足が深刻

1月6日、橋2ヵ所を含めた3ヵ所で寸断されていたムラボ＝メダン間の道路が車両通行可能になった。救援物資やボランティアたちが車で続々とムラボ入りしている。2ヵ所の給油所はいずれも機能していない
ため、住民は車やオートバイが使えずに困っている。
（Riau Pos 2005.1.7）
ムラボ＝メダン間の陸路が開通

ムラボ＝メダン間の陸路が確保され、これまで不通となっていた西南海岸のタパクトゥアン、ブランピ
ディ、メダンまでの通行が可能になった。公共事業省が壊れた橋を修復したもので、20トントラックまでなら通行可能。
（Waspada 2005.1.7）
運輸通信省、民間の船とあわせて船 12隻をムラボに派遣

運輸通信省の災害対策本部副部長は1月7日、同省が海運局の船（3隻）のほか、民間のペルニ社
（3隻）、
ASDP社
（5隻）、ジャカルタ・ロイド社（1隻）から合計12隻の船をアチェに送ったことを明らかにした。支
援物資4,880トン、乗用車215台、
重機118のほか、
国軍・警察要員921人、ボランティア921人を運んでいる。
ムラボの港は壊れているため、物資の搬送ははしけを使って行う。また、機能が保たれているロクスマウェ
港を経由させることも検討している。
（TEMPO Interaktif 2005.1.7）
ムラボ住民、復興に立ち上がる

西アチェ県庁所在地ムラボの住民たちは1月9日、津波によって家に侵入した泥やゴミや流木の清掃作業を開始した。何人かは材木を集めて住居を建設しはじめている。店や市場もいくつか営業しはじめている。自動車・オートバイ修理工場でも修理の注文を受けている。
しかし、電気については、国有電力会社が修復に努めているものの、まだ十分に回復していない。多くのNGOやそのほかの組織も、保健衛生事業、遺体回収作業、食糧配給などの仕事に従事している。
（detikcom 2005.1.9）
ムラボでは10 倍以上の値上がりもムラボでは砂糖や米、石油、玉子、小麦粉など生活必要物資の物価が2倍以上に跳ね上がった。最も値上がりしたのは砂糖で、1kgあたり3,800ルピア（約52円）
から1万ルピア（約137円）に値上がりし、石油は1リットルあたり1,800ルピア（約25円）から5,000ルピア（約68.5円）に値上がりした。道路が破壊され輸送が困難なムラボでは他の地域に比べて物価上昇がさらに著しく、10倍以上値上がりした物品もある。石油は1170 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

リットル当たり2,000ルピア（約28円）
から2万5,000ルピア（約343円）に、砂糖は1kgあたり4,000ルピア（約55円）
から1万2,000ルピア（約165円）にそれぞれ値上がりした。
（Utusan Malaysia 2005.1.10）
メダン＝ムラボ間の移動で「通行税」は35 万ルピア

メダン＝ムラボ間では、運輸業者たちに対する「通行税」と呼ばれている違法な集金行為が続いている。
特にひどいのは、アチェ・シンキル県、南アチェ県、西南アチェ県、ナガン・ラヤ県といった、被害が大きかっ
た西南海岸部に食糧や医薬品を輸送するルートになっている地域。治安当局の駐在所を通るたびに、2,000～5,000ルピアを支払う。荷を積んでいる場合は金額はさらに大きくなる。
ある運転手は1月12日、「メダンからムラボにつくまでに35万ルピア支払うこともある。金を渡さねばナンバープレートに印がつけられる。
そうなればどうなるかは自明だ」と『アチェ・キタ』に語った。
（Aceh Kita 2005.1.13）
津波で人口半減の街ムラボ、奮闘するNGOの日本人

スマトラ沖地震の震源に近く、津波で5万の人口が半減したスマトラ島西岸のムラボ。交通網が寸断され、孤立化していたこの街に、NGOとしては最初に駆けつけて支援を続ける日本人がいた。
「ピースウィン
ズ・ジャパン」（東京都世田谷区）の金丸智昭さん（38）。津波発生翌日の12月27日、日本を出発。同島東部から抗生物質や点滴剤を詰めた段ボール箱と共に、シンガポール軍のヘリでムラボに入った。一面のがれきと真っ黒な遺体。腐臭がマスクを突き抜けた。商店街は海に沈んでいた。過去の海外の大地震の救援の際でも目にしなかった惨状だった。米や缶詰、水、下着など計70トンをムラボと周辺の50の集落の約5,000人に配ってきた。停電が続く夜、金丸さんが寝泊まりする倉庫を訪ねた。井戸水で汗を洗い流した金丸さんは「地味な仕事です」と言った。まず、各集落で要望を聞いて回る。倉庫に積み上げた衣類などを各集落ごとに仕分けし、トラックで運ぶ。物資が横流しされず被災者の手に渡ったか、確認に回る。ムラボ近辺の街では市場が復活しているが、被災者は一様に生活不安を訴える。金丸さんは「緊急援助は一段落し、生活再建の段階に入った。
これからが正念場」と声に力を込めた。
（読売新聞 2005.1.25）
ムラボ住民、「新しい生活を始めるには定職が必要」

地震と津波によって多くを失い、深い精神的ダメージを負ったムラボの住民は、災害から4週間経った今、新たな生活を始めるべくトラウマを乗り越え、立ち上がろうとしている。人々は新たな生活を始めるために、生計を確保しうる定職を得たいと切望している。今回の災害で多くの人々は仕事を失った。本紙が観察したところによると、人々は廃墟と化した自分の家や店からまだ使えそうなものや売れそうなものを探し、現金を得る方策を探っているようである。住民の1人ジャミル・スード（46）は以下のように語った。
「被害はほんとうに大きい。われわれは仕事を失い定収入もない。損害賠償を保障してくれる人もない。われわれはずっと援助に頼って暮らしていくわけにはいかない。だがどうやって自活を始めるのかが問題だ。津波の被災者は、現金で援助してくれる人がいたらと願っている。そうすれば商売をすることもできる。仕事を提供してくれる人がいたら、われわれはそれを受け入れる」。
イスカンダル・シャコバット
（42）は「精神的ダメージの問題や食糧・救援
物資の不足といった問題は、忘れなければならない。新しい生活を始めなくてはならないのだ。そのために定収入を確保するための仕事が必要だ」と語った。
ザイヌディン・スライマン（38）は「新しい未来を築いていかねばならない。
だが仕事がなければわれわれの生活は変わらない」と語った。
（Utusan Malaysia 2005.1.22）■西南アチェ県
スブルサラム、ブランピディなどへの代替ルートとなり避難民を救援

スブルサラム（アチェ・シンキル県）の災害センターでは、スブルサラムを経由する避難民に対して救援活動を行っている。海岸から内陸部に約50㎞の位置にあるスブルサラムは、アチェ西南海岸南部のタ
パクトゥアン（南アチェ県）、ブランピディ（西南アチェ県）、内陸部のガヨ・ルスへ通じる唯一の代替ルートとなっている。2台のバスを用意し、タパクトゥアンなどへ向かう避難民や物資の輸送に備えている。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

171

（Waspada 2005.1.6）
西南アチェ県に他地域から9,000人以上の避難民

南西アチェ県では地震・津波による死者は4人、このほか、家屋数百戸、数十の学校、橋1つが破壊された。
現在、南西アチェ県はアチェ州の他地域で被災した人びとをどのように受け入れるかが問題となっている。
すでに9,000人以上が南西アチェ県に移ってきた。
（Waspada 2005.1.12）
西南アチェ県暫定知事、行方不明のまま

西南アチェ県のナシル・ハサン暫定県知事は巡礼に向かう一行を見送るため12月23日にバンダ・アチェにでかけていた。25日に戻る予定だったが、朝の連絡を最後に行方がわからなくなっている。
（Waspada2005.1.12）
日用品の価格が高騰

南西アチェ県では供給不足により日用品の価格が高騰し、たとえばガソリン代は1リットルあたり8,000
ルピアから1万5,000ルピアに値上がりしている。
（Waspada 2005.1.12）■南アチェ県依然として孤立状態

被害の大きいアチェ西海岸のうち、南アチェ県とアチェ・シンキル県はまだ孤立状態が解消していない。
1月19日にはマレーシアとシンガポールからの船2隻を含む19隻の船がアチェ州西海岸に到着して救援・復旧活動を開始することが見込まれている。
（Riau Pos 2005.1.1）
南アチェ県の人口は19万3,000人、そのうち沿岸部居住者は6万7,000人。
（Riau Pos 2005.1.1）
スブルサラム、タパクトゥアンなどへの代替ルートとなり避難民を救援

スブルサラム（アチェ・シンキル県）の災害センターでは、スブルサラムを経由する避難民に対して救援活動を行っている。海岸から内陸部に約50kmの位置にあるスブルサラムは、アチェ西南海岸南部のタ
パクトゥアン（南アチェ県）、ブランピディ（西南アチェ県）、内陸部のガヨ・ルスへ通じる唯一の代替ルートとなっている。2台のバスを用意し、タパクトゥアンなどへ向かう避難民や物資の輸送に備えている。
（Waspada 2005.1.6）■アチェ・シンキル県
依然として孤立状態

被害の大きいアチェ西海岸のうち、南アチェ県とアチェ・シンキル県はまだ孤立状態が解消していない。
1月19日にはマレーシアとシンガポールからの船2隻を含む19隻の船がアチェ州西海岸に到着して救援・復旧活動を開始することが見込まれている。
（Riau Pos 2005.1.1）
アチェ・シンキル県の人口は13万7,000人、そのうち沿岸部居住者は1万1,000人。
（Riau Pos 2005.1.1）
スブルサラム、西南海岸部への代替ルートとなり避難民を救援

スブルサラム（アチェ・シンキル県）の災害センターでは、スブルサラムを経由する避難民に対して救援活動を行っている。海岸から内陸部に約50kmの位置にあるスブルサラムは、アチェ西南海岸南部のタ
パクトゥアン（南アチェ県）、ブランピディ（西南アチェ県）、内陸部のガヨ・ルスへ通じる唯一の代替ルー

172 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰトとなっている。2台のバスを用意し、タパクトゥアンなどへ向かう避難民や物資の輸送に備えている。
（Waspada 2005.1.6）■シムル県
シムル島は、1850年代にヨーロッパ人に知られるようになった。オランダ人はこの島をシマルール島（Simaloer）と呼んだ。19世紀末にはオランダ人がシムル島の木材伐採に目をつけ、木材伐採権を与えてジャワの会社などに木材生産を請け負わせた。シムル島の住民は、土着のシムル系住民、アチェ人、マレー人、中国人。シムル系住民の多くは1850年代の時点でほとんどがイスラム教徒だった。シムル系住民はウラウ語と呼ばれる固有の言語を持つ。ウラウ語は島西部のシグライ方言と島東部のデバヤン方言に大きく分けられる。ただし、現在では多くのシムル系住民がアチェ語を話す。主な産業は外来資本による木材生産業で、ほかに稲作（焼畑・水田）、サゴ採取、ヤシ採取、漁労など。また、オランダ時代にはオランダ人に売るために牛を飼育していた。
「海水が引いたら高台に逃げろ」の言い伝えが島民を救う

スマトラ島沖地震で震源からわずか60キロに位置するシムル島では、住民約6万5,000人のうち津波による死者は、1月3日までに6人にとどまっている。1907年に大津波を体験し、「海水が引いたら高台に逃げろ」という教訓が伝統的な教えとして住民の間に語り継がれていたからだという。島民のユスマンさん
は地元メディアに対し、「海水が引いたら次には必ず大きな波が来る、という教えが昔からある。これをわれわれは『スモン』と呼んでいる」と話した。住民らはこの言い伝えに従い、水が引いた時、すぐに丘へ避難したという。
（時事通信 2005.1.3）
ムラボとシムル島へ援助物資投下

年明けの瞬間までさまざまな空輸機がアチェ西海岸に援助物資を届けた。とりわけムラボおよびシムル
島への援助物資の投下が続いている。
（TEMPO Interaktif 2005.1.1）
シムル島で7万 3,000人が飢えの危機

7万3,000人が被災したシムル島では、被災後10日たっても支援の手が届いていない。シムル県副県知事のイブヌ・アッバス、「死者は6人だが7万3,000人の被災者がおり、一両日中に食糧支援がなければ7万3,000
人が飢えに苦しむことになる」と県都シナバンから衛星電話でコンパス紙メダン支局に伝えてきた。1万5,000戸のうち半数の7,200戸が崩壊しており、余震とさらなる津波も懸念されることから住民は家に戻ることができず、着の身着のまま毛布もなく木の下で寝ているという。
（Kompas 2005.1.5）
シムル島で救援物資を求める村

シムル島東シムルのスカルマジュ村は救援が届いていない。
水上交通施設のほか、8つの避難民収容施設のためのテント、飲み水、食料、衣料品などが必要な状態。
（AMC 2005.1.15）

アチェ州 北海岸
北海岸では津波の直接の被害はほとんどないが、アチェ州内から避難民が集まっており、北海岸の実情にあった復興計画が求められている。
北海岸部は大雨で洪水、メダン＝バンダ・アチェ間の陸上交通にも影響

1月18日アチェ州に降った雨は、山から流れ出る水とあわせて洪水を引き起こしている。
バンダ・アチェ市、
ガヨ・ルス県、東南アチェ県、アチェ・タミアン県に続き、シグリ市（ピディ県）、ロクスマウェ市も洪水に見舞われた。
クアラシンパン（アチェ・タミアン県）
では18日夕方に水位が30cmに達し、以後も上昇し続けている。
このため、
ブヌア・ラジャ村とカンポン・ドゥリアンの間は道路が冠水し、クアラ・シンパン＝ランタウ
（北スマ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

173

トラ州）
間の陸路が寸断された。
スマダム地区のバンダ・アチェ＝メダン路も冠水している。
クジュルアン・ム
ダ郡郡長によると、
午後8時半からバンダ・アチェ＝メダン間の交通は途絶えている。
（Waspada 2005.1.19）
ビルン県で洪水、田植え済みの数千haの水田が全滅

シグリ市からの報告では、ピディ県のほぼ全域が洪水に見舞われており、田植えを済ませたばかりの数
千haの水田が全滅した。また、十数戸が床上浸水したため避難している。住民によると、洪水は16日から降り続いている雨によるもの。北アチェ県でもロクスマウェ市からシャムタリラ・バユ郡にかけて洪水に見舞われている地域がある。
（Waspada 2005.1.19）
北海岸部各県「支援は県ごとの事情に即して行ってほしい」

アチェ北海岸部の各県は、中央政府がバンダ・アチェと西南海岸部をモデルにして地域計画を立てることに懸念を表明した。計画は県ごとの性格を踏まえて行われるべきであり、特に北海岸部は緊急事態は脱し、復興期とみなすべきであるからだ。ビルン県知事ムスタファ・グランガンが1月25日語った。ビルン県
はバンダ・アチェ市や西南海岸部と異なり、遺体の収容や瓦礫の整理はすでに一段落ついており、復興を目的とした財政配分が期待される。県では居住が不可能になった10村について、移住場所を確保した。
「次は家屋の建設とインフラ整備の段階だ。また、居住可能な地域についてもインフラの改善が求められる」。北
アチェ県知事トゥク・アラムシャ・バンタも同様の弁。北アチェ県海岸部の住民のほとんどが漁民で、海から離れることができない。
「海岸から500メートルの区間は住居を置かないようにといったことはここでは無理だ」。アラムシャ氏によれば、もし、仕事に用いる道具が与えられ、村のインフラが復旧すれば、生活を立て直すことは可能だ。
「アチェ人の性格はさまざまな苦難に直面する中で何度となく試されてきている。今回も立ち直ることは可能だ」と北アチェ県知事は語った。一方、ビルン県知事ムスタファも、食糧支援
は１ヵ月分はあってすでに十分であること、小船や網、農具などの道具の支援を期待していることを明らかにした。そうした道具が揃っていれば、住民はすぐに自立し、トラウマからも立ち直ることができるという。地震・津波でなくなった漁業用の小船はビルン県で1000隻、北アチェ県では717隻となっている。一方、
北アチェ県の調整本部広報担当者によれば、北アチェ県への食糧支援は向こう1週間分あるものの郡レベ
ルでは3日分しかなく、また、すでに各方面から1億ルピアの支援を得ているが今は使えないという。
「食糧支援が途絶えたときのために備えておきたい。現時点ではインフラ復興や小船の購入に充てることはできない」と語っている。
（Kompas 2005.1.26）
ムハマディヤ、ユニセフの協力も得て臨時学校開設

ユニセフとムハマディヤは1月27日から小学生・中学生・高校生を対象に臨時の学校を開く。北アチェ県
ムアラ・バトゥ郡クルン・マネでの試みで、ムハマディヤはバンドン、ジョグジャカルタ、北アチェ県からボ
ランティアを送り、ユニセフが本や筆記用具などを用意する。テント2張でのスタートだが生徒数が増えればテントも増やしたいとバンドンから来たムハマディヤのボランティアスタッフ、アセップ・グナワンは語った。
同様の試みはバンダ・アチェ市や大アチェ県ウレー・カレン郡でも行われているという。
（Acehkita.
com 2005.1.26）
トレンガデンの被災者、救援物資の早朝配給に不満

ピディ県トレンガデンの住民は、トレンガデンとバンダ・アチェおよびメダンを結ぶ幹線道路が大きな破壊を免れたにもかかわらず支援物資の分配量が減少しているとの不満を抱いている。その原因は早朝3時に支援物資の分配が行われるため。3人の子を持つサムシダールは「なぜ早朝3時に物資の配給がなされるのかわからない。物資の配給は1日2回行われるが、そのうち1回は早朝3時に行われるため、物資が十分に配給されているという実感がない」と語った。サムシダールは教師だったが、教えていた学校が消滅してしまったため、職を失ってしまった。彼女は現在600人の被災者と共にテントで過ごしている。
「この

174 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰテントは私たちが自分で作ったものです。雨が降れば雨漏りに悩まされることは間違いないでしょう」。
（Utusan Malaysia 2005.1.27）

アチェ州 内陸部
西南海岸から海岸沿いにバンダ・アチェに向かう幹線道路が水没して不通になった状況で、内陸部が西南海岸への救援物資の供給や中継の役割を担っている。

■ガヨ・ルス県
ガヨ・ルス県で山崩れの危険 ガヨ・ルス県では、県庁所在地ブランクジュレンから20キロのリキ・ガイ
ブ郡クタ・ティンギ村で、村の上方にある50haにわたる山稜が集落に向かって音を立てながらじりじりとずれてきていることから、数百名の住民が避難している。川の支流も水が枯れるなどしている。
（Waspada2005.1.7）
スブルサラム、ガヨ・ルス県などへの代替ルートとなり避難民を救援

スブルサラム（アチェ・シンキル県）の災害センターでは、スブルサラムを経由する避難民に対して救援活動を行っている。海岸から内陸部に約50kmの位置にあるスブルサラムは、アチェ西南海岸南部のタパクトゥ
アンやブラン・ピディ、内陸部のガヨ・ルスへ通じる唯一の代替ルートとなっている。2台のバスを用意し、タパクトゥアンなどへ向かう避難民や物資の輸送に備えている。
（Waspada 2005.1.6）■中アチェ県、ベネル・ムリア県
内陸部から海岸部へ支援

内陸部2県の中アチェ県とベネル・ムリア県から、西アチェ県、
ピディ県、
ビルン県、北アチェ県、東アチェ
県へコメ、野菜、衣服などの救援物資が送られている。現在は西アチェ県ムラボへの救援を集中させている。内陸部2県はコメの移入県であり、県内ではコメ不足による価格の高騰が起こっているが、食糧庁のストックを供出するなどして対応している。
（Waspada 2005.1.6）

北スマトラ州
北スマトラ州西海岸のニアス島は、12月の地震・津波による被害から日常生活をほぼ取り戻した。

■ニアス島
ニアス島で2,237人が避難民化、下痢・マラリア感染のおそれ

北スマトラ州西海岸沖のニアス島では2,237人が避難所で生活しており、下痢やマラリアに感染する危険にさらされている。
避難所には上下水の設備がまったくないものもある。
（Riau Pos 2005.1.1）
ニアス島は日常生活を回復

1月6日、ニアス島にあるニアス県と南ニアス県は、地方行政が正常化し、日常を取り戻した。遺体は埋葬
され、負傷者はみな病院で手当てを受けている。ニアス島の死亡者は122人、行方不明者は18人。建物の被害は、
モスク3、教会5、民家数百、橋6。
（Waspada 2005.1.7）

海岸・洋上
津波を受けてインド洋上で数日間過ごした被災者が救助された。一部はマレーシアに救助され、マレー
シアでの生活が認められた。
約 1週間ぶりに漁民男性救出

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

175

アチェ州の海岸で2日、ボートの下敷きになっていた漁民の男性が見つかり救出された。男性は津波発
生時にボートで海に出ており、そのまま海岸に打ち上げられたらしい。AP通信によると、男性は約1週間、飲まず食わずだったため脱水状態だった。男性が発見されたのは、インドネシアの不明者捜索責任者が「生存者の見つかる可能性はほとんどなく、捜索を打ち切るところだ」と語った数時間後だった。
（読売新聞
2005.1.4）
5日ぶりに漁船によって救助

マレーシアの国営ブルナマ通信などが3日伝えたところでは、インド洋上で漂流していたインドネシア
女性が12月31日に5日ぶりに漁船に救助された。救助されたのはアチェ州の住民。マレーシアのマグロ漁船が31日、操業先のインド洋から帰港途中、同州沖でヤシの木にしがみついているのを発見した。発見時、女性は衰弱が激しかったが、意識はあったという。
（読売新聞 2005.1.4）洋上を8日間漂流して救助され、マレーシアへ

スマトラ沖大地震と大津波で、津波にさらわれ、洋上を8日間漂流していたインドネシアの男性が1月5日、マレーシアの病院に運び込まれた。この男性はリザル・シャープトラさん（23）。先月26日、震源に近い
スマトラ島バンダ・アチェで津波にのまれた。リザルさんは「最初は一緒だった友人たちが日を追うごとに消えていった」と話した。漂流中は雨水を飲み、ココナツで飢えをしのぎ、3日、スマトラ島の西約160キロで貨物船に発見された。
（毎日新聞 2005.1.5）
マレーシア、アチェ人漂流者のマレーシア滞在を受け入れ

ムラボ（西アチェ県）から津波で流され、インド洋で救出されマレーシアの病院に収容されていたリザル・
シャフプトラは、アチェに戻っても何もないとしてマレーシアでの生活を希望していた。アズミ・カリド内
相はリザルの決意をたたえ、リザルがマレーシアで新生活を始め、働くことを歓迎すると語り、インドネシ
ア大使館で必要な手続きを進めたうえで雇用先を確保するとした。ただし内相は、アチェでは建設などに各種技能が必要となるインフラ整備が活発になり、失業問題の解決が予測されるため、マレーシア政府が
今後このような措置をとることはあまりないだろうと語った。
（Jakarta Post 2005.1.8）
津波で2週間漂流・救助の男性、マレーシアへ搬送される

スマトラ沖地震の津波でインド洋上に流され、2週間後にコンテナ船に救助されたインドネシアの男性アリ・
アフリザルさん（22）が1月10日深夜、マレーシアの首都クアラルンプール近郊の港に搬送され、漂流時にはココナツで飢えをしのいだなどと報道陣に語った。最後の3日間、食べ物が尽き「生きる希望を失った」とぎりぎりの局面を振り返ったアフリザルさんだが、港湾当局者によると比較的元気な様子で病院に収容された。昨年12月26日にアチェ州で津波にさらわれ、最初の日は流木につかまって漂流。2日目に小さな漁船を見つけ乗り移り4日間を過ごしたが、浸水し始めたため、いかだに乗り換え救助を待った。10日以上雨水とココナツで飢えをしのいだが、9日に救助されるまでの3日間は何も食べるものがなかったという。（日経新聞 2005.1.11）
海上で救出した外国人被災者に永久居民権は与えない

内務副大臣タン・チョイホーの談話。海上を漂流して救出された外国人津波被災者に対してマレーシア
が永久市民権を与えるという噂があるが、それは正しくない。リザル・シャフプトラの場合、彼に同情して彼を雇いたいという現地（マレーシア）
企業が現れたため、3年間の就労許可証を発行した。
マレーシア国民がアチェの孤児を引き取るという話もない。勝手に孤児を引き取らないように。インドネシア人が不法にマレーシアに入国しないよう入国管理を依然として強めている。2月1日に予定されている不法滞在者の逮捕計画は変更なし。
（星洲日報 2005.1.13）
海上で救出されマレーシアの病院に収容されていたアチェ人被災者が退院

176 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

海洋上を漂流していたところを救出され、マレーシアの病院に収容されていたアリ・アフリザルとリザ
ル・シャープトラは1月13日に退院を許可された。2人はインドネシア公使の家に当面滞在し、将来のことを決める。インドネシア大使館広報部長によれば、複数の企業や学校から彼らを受け入れるとの申し出があり、それらを綿密に調査しているところである。
「なんでもいいから申し出を受け入れるというのは避けたい」。リザルは「マレーシアで勉強しようと思っていたが、大使館の指示に従う。それが僕たちにとって一番いい選択だと思う」と語った。アリは、無事が確認された家族に早く会いたいと言い、マレーシア政府や社会、医師、看護婦および病院スタッフに対して感謝を述べた。
（Bernama 2005.1.13）
3週間ぶりに父親と再会 7歳男児、津波で放浪

1月16日の英スカイニューズ・テレビ（電子版）によると、バンダ・アチェでスマトラ沖地震による津波に流されて両親とはぐれた後、1人で海辺を放浪していた男児（7歳）を同テレビの取材クルーが見つけ、病院に収容した。この男児は3週間ぶりに父親や祖父と再会した。男児はマルトゥニスちゃんで、脱水や栄養不良の症状があるが、命に別条はないという。母親と2人の兄弟姉妹は行方不明のまま。取材陣が海岸で漁業の被害を取材中、蚊に刺され、やせ細った男児を発見。同テレビによると、たまり水や乾めんで命をつないできたとみられる。病院の患者がマルトゥニスちゃんの顔を知っていたため、家族と連絡が取れ、父親らとの再会にこぎ着けたという。
（共同通信 2005.1.16）
海上で救助されたアチェ人女性、メダン経由でアチェに帰国

津波に飲み込まれ、インド洋を漂流しているところをマレーシアの漁船に救助されたアチェ人女性メラ
ワティ・ダウドは、1月19日にペナンのバヤン・ルパス国際空港からメダンに帰国する。メラワティは在ペ
ナン・インドネシア総領事館から派遣された2人の官吏に付き添われ、メダンでアチェから派遣された担当
者に迎えられ、メダンに一時滞在する。その間、大アチェにあるメラワティの自宅の被災状況を調査し、その結果次第で帰宅する予定。
（Bernama 2005.1.18）

現地からのメッセージ
ボランティアのみなさんへ／報道関係者のみなさんへ
アチェからのメッセージ〈ボランティアのみなさんへ〉
アチェは観光地ではありません。静養するところでもありません。あなたが来ることが迷惑にならない
ようにしてください。本当にアチェを支援するためには、強い動機と、明らかな目的をもっている人が必要です。遺体を運び、埋葬し、瓦礫を取り除き、病人に薬をあげ、食糧を配給する人が必要です。アチェは、写真を撮って、地元に戻ってから「わたしはアチェのボランティアよ！」と胸を張るための場所ではないのです。
〈報道関係者のみなさんへ〉
アチェをドラマの舞台にしないでください。本当に起きていることを伝えてください。アチェは広いです。まだまだ報じなくてはならないことがあります。アチェの人びとを、客体としてではなく主体として伝えてください。
（Nindja 2005.1.2）

アチェの被災避難民
被災した人々は、アチェ州内各地の親戚宅、モスク、仮設住宅などに避難しており、住環境のほか食料の確保、医療衛生、就職などの面で支援を必要としている。
避難民に救援物資届かず

スマトラ島沖地震・津波による最大の被害を受けたアチェ州では1月9日、災害発生から2週間が過ぎて

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

177

救援活動が本格化したが、一部の避難民には依然として救援物資が行き渡っていない。同国政府の発表によれば、同州内の避難民は約54万人に達している。
（時事通信 2005.1.9）
避難民の位置把握が重要

国連津波対策特別調整官マルガリタ・ウォルストームは1月14日、国連各機関、インドネシア政府、NGOは西南海岸部地域の保健状況の調査を終え、「インドネシア政府が支援スタッフの配置を計画する上では避難民がどこにいるかを把握することが重要だ」として、現在、その作業が進行中であると語った。
（TEMPO Interaktif 2005.1.14）
アチェ避難民に番号制導入を検討

アチェ避難民災害対策調整機構参謀本部長ブディ・アトゥマディ・アディプトゥロは1月31日、バンダ・アチェで、およそ40万人になる避難民に写真と住所を付記した登録番号を割り振る考えを明らかにした。
2005年2月半ばから始める予定。これにより、食糧配給も栄養の質を考えて行うことができるという。登録は避難所だけでなく親戚の家に身を寄せている住民に対しても行われる。支援は、避難所の住民に対しては物資で、親戚の家に身を寄せている者に対しては金銭で行われる予定。
「たとえば1人1ヵ月あたり15万ルピア」とブディは述べた。
（Media Indonesia 2005.1.31）
40万人の避難民を2月末までに避難所から仮設住宅へ
担当者が1月27日に語ったところでは、インドネシア政府は40万人の避難民を2月末までに避難所から仮設住宅へ移すかまえ。現在、仮設住宅の建設は急ピッチで行われている。政府はアチェ州で10万世帯が家を失ったと見ており、これらの被災者が少なくとも最初の1年は政府が建てる仮設住宅に住むことを望んでいるという。仮設住宅では食糧の配給や人口調査を行いやすいため。しかし、被災者の3分の1が仮設住宅に移り、残りは親戚等の家に移ることを望むだろうとも担当者は述べた。
（Jakarta Post 2005.1.27）

避難民の数
避難民の数は56万 3,879人

1月24日夕方の社会省発表によれば、1月24日現在でアチェ州および北スマトラ州の避難民の数は56万
3,879人。内訳は以下の通り。
●大アチェ県11万6,984人、
バンダ・アチェ市3万8,146人、
サバン市6,327人●アチェ・ジャヤ県4万381人、西アチェ県6万2,318人、
ナガン・ラヤ県9,964人、西南アチェ県1万3,965人、
南アチェ県5,634人、シムル県4万6,017人●ピディ県4万9,421人、
ビルン県3万5,000人、
北アチェ県9万7,942人、ロクスマウェ市1万1,000人、
東アチェ
県2万2,000人●中アチェ県3,454人
また、北スマトラ州ではニアス県4,012人。
（Kompas 2005.1.24）
避難民の数え方に大きなずれ

NGO団体「ガバメント・ウォッチ」（GOWA）
は、バンダ・アチェとムラボで地震・津波の犠牲者数を水増しする動きが見られると指摘した。
アチェ州で人道支援活動と救援物資配給の監視活動を行っているGOWAのファリッド・ファキは1月21日、バンダ・アチェ市政府が市庁舎にいる避難民の数を1万8,000人とする一方、地区軍管区司令部はわずか900人としていると語った。ムラボでも、地方政府はムラボ第一高校の避難民の数を1万人としたが、その後の社会局の調査ではわずか500人だった。ファキはこれを避難民の数の水増しとしたうえで、こうした水増しは、今後、復興や建設の段階に入っていくなかで、援助やプロジェクトに対する不正を招くと指摘した。また、政府各部局は援助物資を受け取った量と被災者に配給した量のそ

178 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

れぞれを明らかにすべきだとした。
「多くの援助物資が各地域に渡されているが、政府各部局はその量を明らかにしていない」。
（Waspada 2005.1.22）

アチェ州 バンダ・アチェ周辺■バンダ・アチェ市
妻の親族が避難してきて4人家族が8人にバンダ･アチェで食用油を買うため並んでいたユスさん（25）は「食料を探して今朝からバイクで町を走っていてやっとこの店を見つけた。4人家族だが、妻の親族も避難してきて、いまは8人が家にいる。コメなどが足りない。政府は支援してくれない」と不満をぶつけた。
（朝日新聞 2004.12.28）
援助はメダンで止まっている。津波が押し寄せるとの噂

バンダ・アチェの避難民キャンプにはまったく援助が届いていない。援助はメダンで押さえられている。
共用の台所もなく、避難民は料理することもできない。1m歩けば遺体が転がっている状況である。家族・親戚を探していると言ってアチェ外から来た人びとが女性の遺体から貴金属を奪うという事態も発生している。12月29日、北アチェ県からビルン県にかけて津波が押し寄せるという噂が一斉に流れた。扇動した人がいるのではないか。
（Nindja 2004.12.30）

アチェ州 西南海岸■西アチェ県
西アチェ県ムラボの避難所は4箇所（Kompi 8、
公立病院、
第1高校、
軍分区寮）
。
（Nindja 2004.12.30）
人であふれる避難所

ムラボの町に10ヵ所ある大きな避難所は千人単位の人であふれている。1500人が避難する国立工業高校で配給されるのはコメだけ。1日2回の食事はご飯に塩だ。家を失い、夫や長男と避難所生活を送るエバさん（35）は、食欲が出ず、スプーン3杯しか口に入らない。
「せめて缶詰でも配ってほしい。病気になってしまう」と話す。
（朝日新聞 2005.1.3）

アチェ州 北海岸■ビルン県
国軍兵士、避難民に記者と話してはならないと命令

ビルン県ジュニブのムナサ・ジュニブでは、学生ボランティアらが、12月26日にサマランガの遺体の収容を終えて以来ずっとこの地域の避難所で活動していた。はじめのうちここに国軍兵士はいなかった。学生たちが支援をおこなっていた。しかし12月29日に国軍兵士が来て、彼らの部隊名と、ここに国軍の支援詰所があると記した横断幕を張った。ムナサの門に張られていた学生たちの横断幕は外された。避難所の規則もすっかり変わった。援助はすべて彼ら（国軍兵士）を通さなければならなくなった。誰にも反対する
勇気はなかった。記者が来るようになると、規則が1つ追加された。住民は記者と話してはならないという規則だ。
（Aceh Kita 2005.1.10）■北アチェ県
北アチェ県では約 5万人

北アチェ県の避難民は約5万人。多くはモスクや広場のテントで寝泊りしている。
（Jakarta Post
2004.12.29）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

179

■ロクスマウェ市
病院に6,499人が避難、食料、医薬品、衣料品が不足

ロクスマウェのチュッ・ムティア病院には北アチェ県ブラン・マンガット郡の8つの村から来た6,469人の避難民がいる。同病院の避難民は、ご飯1杯を7人で、塩漬け魚1切れを5人で分けている。食料のほかに医薬品や衣料品も不足している。12月28日、避難民マリアニの話。これまで2日間何も食べていない。支援者から配給された食糧を分け合い、3切れの塩漬け魚を10人で食べている。
（Jakarta Post 2004.12.29）
避難所は2日間続いた雨で冠水して眠れない

ロクスマウェ市バンダ・サクティ郡プソン・ラマ村の第5地区では家屋76戸が破壊された。ティアニディ
ン・ハスビ（30）は、被災後はヒラク広場に避難していたが、居心地が悪かったため、壊れた家屋に手を入れて暮らしたほうがましと考えて家に戻ってきた。しかし状況は改善されていない。ある住民は、「避難所から帰宅すれば援助を得られると言われた。しかし2日たっても食糧支援は入ってこない。残りはこれだけだ」とモスクの駐車場にあるコメ4袋と乾麺数十箱を指差した。他の被災者によれば、避難所となっている
ヒラク広場は2日間続いた雨によって冠水しており、ぬかるんで眠れない。
（Aceh Kita 2005.1.8）｢当局から差し入れられるのは乾麺ばかり｣「衣類の支援があっても避難民すべてで分けることはできない。あるものは多く受け取り、あるものは全く受け取れない」と被災者の1人は『アチェ・キタ』
誌に語った。当局によれば、衣類の配給は十分ではなく配給する段階になかった。しかし、衣類を持たない被災者のあいだで奪い合いとなり、担当者はこれを制御できなかったという。被災者は「市当局から差し入れられるのは乾麺ばかりでコメや惣菜は一度もない。衣類もだ。救援物資がたくさんあるのを見ているが、なぜ配られないのか?」と憤りを隠さなかった。
（Aceh Kita
2005.1.8）
意見を述べた避難民が連行された

コメントを求めた被災者に名前を尋ねると「名前は絶対に書かないでくれ。インタビューしたいなら女にしてくれ。男の場合は問題があるんだ。
うっかりしゃべれば連れて行かれる！ スルヤ・パロ（『メディア・
インドネシア』紙社主）が来たとき、必要なものがあるなら言うようにと言われたので思うところを述べた
ところ、その後、住民の1人が連行されたんだ」。
（Aceh Kita 2005.1.8）
ロクスマウエ被災者避難キャンプ 現場レポート

1月6日、メダン在住日本人が陸路でアチェ州に入り、ロクスマウェの避難キャンプでEM噴霧などの保険衛生面での支援を行った様子のレポート。避難キャンプでテント生活している様子の写真も見られる。

アチェ州 内陸部
タケンゴンの避難民キャンプ

西アチェ県からの避難民がタケンゴン（中アチェ県）に避難、ゴルカル党事務所で生活している。1月7日までの避難民数は50人で、家族がムラボから避難してくるのを待っている。
彼らは着の身着のままで、その人数も増える見込み。食糧、毛布、サルン、医薬品を必要としている。
（Nindja 2005.1.8）

北スマトラ州
被災者の一部は北スマトラ州の親戚宅や仮設住宅に避難した。被災に先立つ紛争の中で、アチェでは10万人に上る避難民が北スマトラ州への移住を余儀なくされた。アチェ州内の避難民だけでなく、アチェ州
外のアチェ避難民や、それを受け入れた地元社会に対する支援も必要とされている。

180 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

■メダン市
華人系が約 100人

12月27日午後、バンダ･アチェからメダンに華人系インドネシア人の避難民が到着した。飛行機で約100人。メダンに親戚がいる人は親戚の家に行くことになる。彼らによれば、さらに多くの人々が脱出したがっているが、飛行機などが足りないためにアチェに足止めされているという。
（Waspada 2008.12.28）
地震当日、空港からメダンに避難した多くが華人系だったのは事実である。しかし3日目以降は華人・非華人が関係なくなり、華人系被災者も費用がないために何日も空港で待っている状態だ。なお、空港職員のなかにはチケットを高く売りつけようとする人もいる。
（Nindja 2005.1.4）
数千人の避難民が到達

アチェ州からメダンに避難民が数千人到達。一部は公共輸送施設を利用して陸路で、一部は空路でメダン入りした。政府、篤志家、在メダン・アチェ人団体などが用意した避難所に寄宿する。1月2日までに空路でメダン入りしたのは1,028人。
（Waspada 2005.1.3）
被災した華人系住民の多くは国籍証明書類を紛失

アチェ州で被災してメダンに避難している華人系住民の多くは、国籍を証明する証書を地震と津波によって紛失した。彼らが国籍を有していることをインドネシア政府が認識してくれることを願っている。
被災者の1人ソニ医師によれば、アチェ在住の華人系住民約1万人のうち死者は400人、行方不明者は4,000人。メダンに避難しているインドネシア国籍の華人は6,000人。その多くは、トラウマはあるものの、アチェ州に戻って町の再建に取り組むつもりでいるという。
（Pena Indonesia 2005.1.11）

リアウ群島州
バタム島では、避難民を装って就労目的で来島する人がいるとしてアチェからの避難民が入島を拒否さ
れた。

■バタム島
バタム島当局、アチェ避難民の入島を拒否

メダンとバンダ・アチェの避難所からバタム島に避難してきたアチェ州の住民は、滞在にあたって必要な要件を満たしていないとの理由でバタム島当局から入島を許可されなかった。入島にあたっては、出島のチケットや1日13万ルピアの積立金が必要。親戚を頼ってきたというマスウィルは、アチェ州からの避難民30人とともにメダンから船で来たこと、チケットは人からもらったことなどを話した。バタム島担当
者は「これまでに津波の被害を受けたと言って実際は仕事を探しにきた人がいる」と語った。
（Jakarta Post
2005.1.8）

被災孤児
被災孤児を養子にすると偽った幼児・児童売買の動きがあり、被災孤児への支援が国際的な関心を集めている。
社会相「アチェの子どもを養子にとれるのはアチェ人のみ」

バフティアル・ハムシャ社会相は1月2日、津波被災者の子どもを養子にとるには社会相か社会局の許可が必要で、アチェ人のみが可能であることを明らかにした。また、被災者の子どもは全員政府が責任をもち、メダンの孤児院に入れられるという。現在まで、ジャカルタや北スマトラ州の住民が被災者の子どもを養子にしたいと表明している。しかし、アチェの子どもたちが人身売買されるのを避けるため規則にした

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

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がうことが望ましい。
（detikcom 2005.1.2）
携帯電話メッセージでアチェ人被災者の養子受け入れ募集「バタム、
バンドゥン、
ジャカルタにて、アチェ被災者の0～3歳の赤ん坊を養子にする用意のあるムスリム
を募集中、女性の名、携帯番号」との携帯メッセージが流れた。女性に電話してさまざまな質問をしたとこ
ろ、突然電話を切られた。
（Nindja 2005.1.2）
北スマトラ州で孤児を養子にするには州政府の手続きが必要

北スマトラ州知事リザル・ヌルディンは1月2日、アチェの孤児を養子にするには州政府の手続きを経るよう指示した。
（Waspada 2005.1.4）
社会相、被災児童の売買組織の捜査と逮捕を要請

バフティアル・ハムシャ社会相は1月3日、警察当局に対し、アチェの地震と津波で被災した子どもを売買するシンジケートの捜査と逮捕を要請した。
「政府はこの災害の犠牲となったすべての子どもの保護と世話をする予定だ」。この事件で政府は社会相の許可なく養子縁組することを禁止している。
（TEMPOInteraktif 2005.1.3）
被災孤児ら人身売買か？

アチェ州などで被災し孤児となった子どもたちが人身売買される可能性が指摘されている。国連児童基金（ユニセフ）によると、約400人がアチェ州から首都ジャカルタに連れてこられ、その後ほとんどが「行方不明」になっているという。ジャカルタからの報道やユニセフによると、保護者が死亡したり行方不明となった子供たちが、「養子縁組」と称して事実上人身売買されているらしい。親せきと偽り、
「保護」
名目に子
供を連れ去るケースもあるという。地元メディアによると、アチェに近いメダンの避難所からも子供が連れ出されている。犯人らは携帯電話で連絡を取り合いながら子供の取引をしていたとの証言もあり、組織的な犯行との見方も出ている。
（毎日新聞 2005.1.4）
被災孤児の養子縁組を認めない方向へ

被災孤児が人身売買される可能性が指摘され、事態を重視したインドネシア政府は、被災地の孤児の養子縁組を認めず、偽装養子縁組による人身売買を防止する構え。ユドヨノ大統領は警察に対し、不法な養子縁組を阻止するよう命じた。
（毎日新聞 2005.1.4）
アチェで児童の人身売買の疑い

ユニセフ報道官によると、被災後2、3日の間に身寄りのない子供たちを親類と称する人たちが連れ去った例がバンダ・アチェ市内で多数目撃された。
「子供が欲しかったら電話をください」という人身売買組織のものとみられる携帯電話メッセージが流されており、ユニセフ・マレーシア事務所の職員も受け取ったという。
（朝日新聞 2005.1.6）
被災孤児受け入れの申し出相次ぐ

ジャカルタ・ポストは1月8日、スマトラ沖大地震・津波で親を失った子供たちとの養子縁組を希望する
人たちが増えていると報じた。インドネシア政府は子供の不法売買の懸念から養子縁組を禁じているが、「テレビで見た孤児たちを助けたい。里親でもいい」という夫婦などから申し入れが相次いでいるという。
アチェ州では被災後3万5,000人の子供たちが親を失った。スマトラ島中西部のパダン市政府が3日に養子縁組の受付窓口を開設したところ、8日までに343件の申し込みがあった。同市市長は「縁組禁止措置が解除された場合に備えた予備登録だ」と説明している。 一方、孤児のための学校開設を進める団体もあり、

182 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰインドネシア最大のイスラム団体「ナフダトゥール・ウラマ」は、約1,000人の子供を受け入れ可能な寄宿学校14校を準備しているという。
（毎日新聞 2005.1.8）
ユニセフ、津波遺児の人身売買防止で緊急呼びかけ

国連児童基金（ユニセフ）は1月8日、インドネシア・スマトラ沖地震・津波で親を失ったり、肉親と離ればなれになったりした子供たちを人身売買などの犯罪から守るため、関係機関に5項目の緊急措置をよびかけた。5項目は、（1）子供たちを登録する制度の確立、（2）安全な保護施設の提供、（3）親族を見つけだす追跡調査、（4）警察、学校などに注意を喚起する、（5）各国政府による特別措置、からなる。
「各国政府による特別措置」の例としては、インドネシア政府が打ち出した「16歳以下がアチェ州から出る際には親の同伴が必要」などの対策があげられている。
ユニセフによると、
インドネシアでは、
身元や保護者の確認なしに約400人の子供が養子などの「保護」名目でアチェからジャカルタに連れ出され、そのほとんどが行方不明になっているという。
（読売新聞 2005.1.8）
誘拐相次ぎ保護センター設置 ユニセフ

国連児童基金（ユニセフ）は1月8日、インド洋大津波で両親を失った孤児らが人身売買などに巻き込まれるケースが相次いでいることから、インドネシア、スリランカ、インドで子どもの登録制度を開始したことを明らかにした。インドネシアのアチェ州では、避難所に5ヵ所の登録所を開設。さらに15の登録所開設が計画されている。一方、インドネシア赤十字社は、仮住まいとして設置している大テントでは親の目が届きにくいとして家族用小テントの入手を交渉中という。
（毎日新聞 2005.1.8）
日本も津波孤児支援に取り組み表明

町村外相は1月11日の閣僚懇談会で、スマトラ島沖地震と津波被害に関連し、日本として孤児に対する支援に重点的に取り組むよう呼び掛けた。外相は「インドネシアなどでは孤児の人身売買が始まっている。
放置できない」と指摘。そのうえで、国連児童基金（ユニセフ）や民間活動団体（NGO）とも相談し、関係省庁と協議して対応策を早急に検討する考えを示した。
（読売新聞 2005.1.11）
米キリスト教宣教団体、被災孤児養子縁組計画を中止

キリスト教宣教団体「ワールド・ヘルプ」（本部：米バージニア）は、両親を津波の被害でなくしたアチェの孤児300名の養子プロジェクトを中止した。
「ワールド・ヘルプ」代表が各メディアに送った電子メールの中で明らかにしたもの。養子とする予定だったアチェの児童はバンダ・アチェにおり、ジャカルタにはまだ連れて行かれていないという。
「ワールド・ヘルプ」代表は1月13日付け『ワシントン・ポスト』紙で、児童た
ちはジャカルタにすでに到着していてキリスト教徒の家に受け入れられる予定であり、また、すでにインドネシア政府から許可を得ていると語っていた。代表によれば、50人の児童のためにすでに7万ドルを集めていたが、インドネシア政府から許可が得られないことがわかり、中止にしたという。
「ワールド・ヘルプ」
は1月3日、インドネシア側のカウンターパートから、12歳以下の児童300人がバンダ・アチェならびにメダンの空港にすでにおり、ジャカルタに飛ぶのを待っているとの報告を受けていた。当初、児童保護は養子受け入れ用意のあるすべての組織・家族に開かれているという話で、インドネシア政府からの許可も得られると信じていたという。
（TEMPO Interaktif 2005.1.14）
国連、「養子問題はインドネシア国内機関と政府主導で」マルガリタ・ウォルストーム国連災害対策特別調査官は1月14日、家族を失ったアチェの児童を養子にとる試みは適切でないと語った。
キリスト教宣教団「ワールド・ヘルプ」の問題について、詳細は知らないとしながらも、アチェの被災児童保護については社会省とインドネシア政府が責任をとるべきであるとし、国連はインドネシア国内の機関と協力して被災児童によりよい環境を整えるようにする一方で、児童を保護するより明確な制度つくりをインドネシア政府と進めるとした。
（TEMPO Interaktif 2005.1.14）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

183セーブ・ザ・チルドレン、アチェの子どもの教育と健康を支援

子どもの保護を目的に活動している国際機関セーブ・ザ・チルドレン（本部アメリカ）は、地震・津波の被害を受けたアチェの子どもたちの教育支援と健康の回復をはかる。
セーブ・ザ・チルドレンによると、
アチェ
全域の17の避難所には「1月11日の段階で1427人の児童がおり、うち32人は両親を失い、11人が家族とともに暮らしている。両親をなくしたものの多くは18歳以下」とのこと。
「少なくとも5年間はアチェで活動を行う。求めがあれば延長も考える」と話している。
（Acehkita. com 2005.1.23）
マレーシア留学中のアチェ人学生ら、アチェ津波孤児財団を設立

被災孤児の教育を目的に、「アチェ津波孤児財団」（Yayasan Anak Yatim Aceh Tsunami）を設立した。
設立にあたっては、
マレーシア留学中のアチェ出身学生とアチェの学生が参加しているという。
（Acehkita.
com 2005.1.19）
アチェ津波孤児基金、アチェ人宗教指導者に募金を渡す

マレー人戦略研究基金とUMNO青年女子部によって1月14日に設立されたアチェ津波孤児基金は、21日までに13万3,000リンギ（約365万円）の募金を集めた。これらの募金はマレー研究戦略基金やUMNO
青年女子部のほか、慈善信託基金（Tabung Amanah Muhibah）、マレーシア尚武精神発展基金（Tabung
Kemajuan Satria Malaysia）、マレーシア・アチェ人連帯協会、マレーシアのムスリムNGOなど26団体からなる津波孤児援助協会などから寄せられた。この募金はバンダ・アチェのバイトゥラフマン・モスクにて、
アチェ・ウラマー評議会のムスリム・イブラヒム議長を含むアチェ人指導者達に手渡された。
（Bernama
2005.1.21）
ユスフ・カラ副首相、被災孤児の数を10万人と発表

インドネシア地元メディアは2月6日、ユスフ・カラ副大統領が被災孤児の人数を10万人と正式に発表したと伝えた。アチェの住民の約半数が被災地キャンプに寝泊りしている。インドネシア政府は被災孤児のための場所を確保する手立てを講じておらず、イスラム教寄宿舎が孤児を受け入れるのに頼るのみである。寄宿舎を運営する人々の中には、バンダ・アチェのどこの寄宿舎でも日に日に孤児が増加しており、新たに発表された被災孤児の数を聞いても驚かないという人もいる。アチェの宗教家ハビブ・ウマル・
モハマド・アル・アミンは、インドネシア政府は被災孤児の未来を真剣に考えるべきだと語った。
（Utusan
Malaysia 2005.2.7）

外部社会への影響
地震と津波の影響は、アチェおよびその近隣地域だけでなく、直接被災していない外部社会に対してもさまざまな形で及んでいる。
インド洋津波、損保大手 6社の支払い30億の見通し

スマトラ島沖地震と津波による被害に対し、国内損害保険大手6社が支払う保険金額が、現時点で約30億円に上る見通しであることが1月18日、明らかになった。各社の調査によると、アジア地域で保険業務を手広く手がけている三井住友海上が最大約20億円に達する見込み。東京海上日動火災保険などミレアグ
ループが約5億3,000万円、損害保険ジャパンが3億8,000万円に上る見通しだ。保険の種類別の集計では、
海外旅行保険が約6億8,000万円、現地企業がかけている火災保険などが約5億5,000万円に上る見通しだ。
現地や欧米の保険会社が引き受けた保険契約について、国内損保が再保険契約を結んでいるケースの支払額は現時点で約13億円を超え、今後さらに膨らむ可能性があるという。
（読売新聞 2005.1.19）

184 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

輸入エビ、じわり値上がり スマトラ沖地震・津波の影響

スマトラ沖大地震・津波をきっかけに、アジア各国からの輸入エビの価格が上がり始めた。水産庁は「思惑買いで値上がりしているだけ。日本向けの供給能力は落ちていないはず」（加工流通課）と見ているが、国内で消費されるエビの9割以上を輸入に頼っているだけに、今後の価格動向次第で食卓に大きな影響が及ぶ可能性もある。南西インドから輸入しているエビの関西市場での業者間取引価格がじわじわと上昇し、先週末には1.8キロ当たり2,200円になった。昨年12月下旬までは同2,100円で推移していた。津波によってインドの輸出港が打撃を受けたためだ。日本の最大の輸入先であるインドネシア産や、津波で大きな被害を受けたタイ産のエビ価格は今のところ落ち着いている。しかし、業界関係者の間には「今後の調査で養殖施設の被害の大きさが確認されれば、輸入価格への影響は避けられない」との見方が広がっている。
（朝
日新聞 2005.1.18）
リアウで淡水魚が値上がり

インドネシアのリアウ州プカンバルで淡水魚の価格が値上がりしている。津波犠牲者の遺体で汚染されていることを懸念した住民が海洋魚の消費を避けているため。養魚池で飼育されるパティン（鯰様の魚）
は1キロあたり1万ルピアだったのが2万ルピアになっている。プカンバルの市場関係者によれば、需要が増したためという。一方、リアウ州国内商業局担当者はこの説明を否定し、「もともと淡水魚は価格が高い
うえに、今は洪水の時期なので淡水魚の生産高は通常の状態にいたっていないからだ」とした。
（TEMPOInteraktif 2005.1.15）
ビルン県で 4 万 1,560 haのエビ養殖池が崩れ数百万ルピアの損失

ビルン県では津波によりエビ養殖池4万1560haが崩れたり埋まったりした。
また、
水田2,108haも埋まってしまい、しばらくは手をつけられない状態になっている。イ・ロプ村の養殖業者たちはビルン県ガンダル
プラ郡の郡庁舎前に避難しているが、1月16日、『スランビ』紙に対し、村で持っていた25haあまりのエビ養殖池は残らずだめになったと語った。
同様の報告はほかにも寄せられている。
「ビルン県海岸部の住民が経営していた養殖池のほとんどがだめになった。
回復には1、2年かかるだろう」と住民の1人は語っている。
スランビの調べでは、ガンダルプラ、ジャンカ、プサンガン、ジュンパ、プダダ、ジュニブ、サマランガの各郡
で4万1,560haが完全に崩れた。特にサマランガはもっとも被害が大きい。また、軽度の被害を受けたものも2万7,110haある。
（Serambi Indonesia 2005.1.17）
エビ値上がりマグロは安定 スマトラ沖地震津波余波

インド洋大津波による水産物への影響が魚種によって明暗を分けている。東京・築地市場ではエビの価格が値上がりする一方、マグロには大きな変化がないという。同市場では1月、インドネシアやタイで盛んに養殖され、日本で人気のブラックタイガーエビの相場が、地震発生前に比べると3～4％高くなった。養殖施設などが破壊されたため「供給不安が台頭してきた」（水産卸会社）のが原因だ。全くといっていいほど影響を受けていないのがマグロ。被災国からのメバチマグロの今月の入荷は、1月21日までに1,730匹と前年同期並みの数量を保っている。都内にある百貨店のメバチマグロの小売価格は、100グラム当たり500円前
後で安定している。主要水揚げ国のモルディブは、もともと漁港が簡素な造りで被害が少なかった上、「沖合で操業していたため、難を逃れた漁船がかなりあった」（マグロ輸入業者）らしい。ただアジアでは、風評で水産物が値崩れしたほか、漁業者の多くが犠牲となった被災国もあり、今後の供給に対する不透明感は強い。
（夕刊フジ 2005.1.25）
リゾート離れ防止策協議 津波被害受けASEAN

スマトラ沖地震による津波で域内のリゾートが被害を受けた東南アジア諸国連合（ASEAN）
は1月24日、観光産業再生に向けた方策を協議するため、マレーシアのリゾート、ランカウイで加盟10ヵ国の観光相会

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年12月26日～2005年2月14日

185

議を開いた。地震後、観光復興をテーマにした大規模な会議の開催は初めて。1月25日には日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3の観光担当閣僚級会議も開く。両会議とも、被災状況を正確に伝えて観光客の過度の不安を払しょくし、リゾート離れを防ぐことを柱とした観光振興策を打ち出す見通し。域内にはタイをはじめ国家財政に占める観光収入の割合が高い国が多く、ASEANにとって観光復興は大きな課題。
「観
光客離れを最小限に食い止める方策が急務」（ASEAN筋）となっている。
（共同通信 2005.1.24）
風評被害防止へ調査団 観光担当相会議が閉幕

マレーシアの保養地ランカウイ島で開かれていた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓3ヵ国の「ASEANプラス3」観光担当閣僚会議は1月25日、スマトラ島沖地震・津波の被災国への観光客増加に向けて、風評被害防止の調査団派遣などを盛り込んだ日本の総合計画を評価する共同声明を採択し、閉幕した。
（時事通信 2005.1.25）※記載されている情報は、一般報道情報などから得られた情報を抜粋・要約して項目別に整理したものです。抜粋部分には、表記の統一や明らかな誤りの訂正のため、表現を一部変更している箇所があります。もとの記事の正確な表現等が必要な場合は、個々の情報に添えられている典拠をもとにもとの記事を参照してください。

186 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

2004 年スマトラ沖地震・津波
一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス
復興のあゆみⅡ
2005年2月15日～3月27日

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

1872004年スマトラ沖地震・津波

アチェ、ニアス復興関連情報(2 )2005年 2 月 15 日～3月27日

2005年 3月 10日Web公開
http://homepage2.nifty.com/jams/aceh02.html

外部社会によるアチェ支援（1）
ジャカルタ／インドネシア政府
インドネシア政府、アチェ州復興費用の半分を負担

国家開発計画庁長官スリ・ムルヤニは2月26日、国民福祉調整相による会計局への報告会に出席したあとで、インドネシア政府がアチェ州復興の費用の半分を負担すると語った。アチェ州復興には450兆ルピ
ア（約5,600億円）かかる見通し。残りの半分は支援国や国際金融機関が負担する。復興期間は向こう5年間を見込んでいる。一方、財務省会計局長ムリア・ナスティオンはアチェ州復興にかかる費用を400兆ルピアと見積もっており、国家予算からは毎年50兆ルピアの支出が見込まれるとした。ムリア氏によれば、資金配分が円滑に行われるよう、3月26日の緊急段階終了の前に、政府はアチェ州に財務省の特別事務所を設置する予定。
（Kompas 2005.2.28）
ブルナマ紙、アルウィ・シハブ国民福祉調整大臣にインタビュー

アルウィ・シハブ国民福祉調整大臣は、アチェで復興事業を監督する政府高官の中でもトップの地位にある。アルウィ氏は12月27日以降、外国からの救援部隊の調整も含め、様々な業務の調整に当たってきた。被災直後はアチェに16日間滞在し、その後は1週間のうち5日はアチェで過ごし、2日はジャカルタで過ごすという生活を送り、復興段階に入った今は1週間のうち4日をアチェで過ごしている。地震発生当時、アルウィ
氏はユドヨノ大統領と共にパプアにいて、次の日アチェに飛んだ。アチェへの支援が遅れた理由を尋ねると、「アチェの行政機構は麻痺したままで、警察や軍も混乱しており、電気も通信システムも全てが破壊されていた」と述べた。アルウィ氏は、何から手を付けたらいいのかと半ばパニック状態にあったが、友好国からの支援によって状況は徐々に改善されたという。
「あんな大災害がアチェで起こるとは想像もしなかった。世界中の指導者がアチェを訪れたが、アチェの状況を目の当たりにするにつけ、自分の目を信じられないとみな口にした。私もアチェの状況……町の3分の1が破壊されているのを見たとき、恐怖に襲われた。川に行ってみると数百体の遺体があった。いたるところ遺体だらけだった。私も遺体を運ぶのを手伝った。あれは……普通じゃない体験だった」。大災害から学んだ経験は何かと尋ねると、今回の災害は神の偉大さを証明し、生き残った者への忠告であると答えた。
「今回の津波は、
アチェに紛争を閉じ込めていてはいけないという神の忠告だと思っている。われわれは調和の中で暮らし、互いに密接な関係を構築し、過去を振り返るのではなく、新たな一章を開いて行かなければならない。アチェの人びとが平和で豊かに暮らせるよう信頼を築かねばならない。古傷は生産的で建設的な協力を通じて癒されなくてはならない。富も権力も何の意味を持たない。
それらはいつかわれわれの手から奪い去られてしまうものだ。われわれは傲慢であってはならない。神は全てお見通しだ。これが私が、そしてインドネシアの全ての人たちが学んだことだ」。アチェの人びとは数年間苦難を強いられてきたうえ、津波によってさらなる苦難がもたらされたと思うと、本当に悲しくなるとアルウィ氏は語った。
「われわれは懸命に努力していかねばならない。5年後、アチェは発展と成功を享受し、人びとは平和に暮らしているだろう」。
（Bernama 2005.3.8）
教育再建に50以上の国・機関からの支援 「災害はすでに国際的災害」

国家教育省は3月9日、アチェと北スマトラにおける教育再建プログラムを策定するために支援国・機関との会合を開催した。インドネシア政府と57の支援国・機関が出席し、津波による被害状況の確認と、復興に

188 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

必要な費用の見積もりが行われた。国家教育省官房局長バウドウィによれば、すでに50以上の国と機関にア
チェと北スマトラを支援する用意があり、「アチェと北スマトラの再建を支援しようとする国際社会の関心はきわめて高い」と評価した。
バウドウィは、「今回の地震・津波被害を受けて、大変多くの国・NGO・機関が支援を申し出ている。被害の大きさという点から見ると、今回の災害はもはや国家的災害にとどまらず、国際的な災害になっているといえるだろう」と述べた。現在アチェとニアスの教育再建に必要な費用は5兆9,000億
ルピアと見積もられているが、今後さらに増える見通し。国家教育省では、各国・機関の支援がどの程度か情報を収集している。すでにユニセフは300校の学校建設を約束している。再建は国家対策局が設定した緊急
支援段階（災害発生後6ヵ月間）、復興段階（2年後まで）、再建段階（2～5年後まで）にあわせて行われる予定。
（Media Indonesia 2005.3.9）
アチェ再建のため女性を意思決定に関与させよ

3月9日にジャカルタで開かれたセミナー「アチェ社会の再建における女性の代表性」（女性研究所主催）において、アチェ州の津波被災者に関する詳細なデータが利用可能になっていないことがアチェ再建の活動を困難にしているとの意見が出された。災害対策本部が用意しているデータはきわめて一般的なものにすぎず、男女比、地域差、直面している問題が何なのかといった情報が含まれていない。アチェ州女性開発局局長ライシリマは、アチェ再建にジェンダーの視点を導入できるように、男女の別や年齢、直面している
問題が明らかになるようなデータつくりを女性開発局として優先的に行っていきたいと述べた。また、遺産や土地所有、子どもの親権などの法的問題に女性が対応できるように対策を講じていく方針も明らかにした。インドネシア・アチェ女性パートナーシップのシャリファは、津波の前も後も女性が意思決定に参加していないという問題があると指摘した。シャリファによれば、カヌンと呼ばれるアチェ州の州条例には女性の利害に関わる条項があるが、女性は意思決定に関与していない。また、ティファ（TIFA）のアレクサ
ンダーは、こうした問題を解決するひとつの方法として、アチェ州行政の3つの柱である地方政府、地方議会、ウラマー評議会のそれぞれに女性メンバーの数を増やし、その質を向上させることを提案した。アチェのウラマー評議会には女性の代表がほとんどおらず、アチェの再建に女性の声を反映させることができな
いでいるという。
（Kompas 2005.3.10）「持続的発展のための地方政府ネットワーク」
サミット、地震・津波被災地の再建を宣言文に盛り込む

北スマトラ州のトバ湖で行われていた「持続的発展のための地方政府ネットワーク」（nrg4SD）サミット
で発表された「トバ湖宣言」に、アチェなど津波被災地域の開発支援を明確に示す項目が盛り込まれた。このサミットは3月11日にユドヨノ大統領が開会し、世界各国からの参加者約1000人が持続的発展のための相互協力について話し合った。このサミットでは、政府フォーラム（トバ湖会場）、学術フォーラム（ブラ
スタギ会場）、
経済フォーラム
（メダン会場）
がそれぞれ行われた。
「トバ湖宣言」の第7項は、地方政府のネッ
トワークは津波で被災したアチェや他のインド洋沿岸の11地方の再建を、地元コミュニティの要望を汲み取りながら戦略的に支援していくと宣言している。リザル・ヌルディン北スマトラ州知事は、持続的発展の主体は地方政府であり、世界中の地方政府が協力すれば持続的発展の達成は困難ではないと呼びかけた。
（Bernama 2005.3.13）（2）
国際社会・諸外国
前・元米大統領がインドネシア訪問 地震・津波被害地を視察

米国のクリントン前大統領とブッシュ元大統領が2月20日にアチェ州を視察する。在インドネシアの米国大使館当局者が18日AFP通信に明らかにした。両大統領は20日朝、同国のメダンでユドヨノ大統領と会談、その後アチェ入りする予定。クリントン前大統領とブッシュ元大統領は、子息のブッシュ現大統領によって、津波被害を支援するための民間の義捐金集めを要請されている。クリントン前大統領は国連からも津波被害救済の特別大使に任命されている。2人の大統領は州都バンダアチェ近郊の避難民キャンプもアチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

189訪問する予定。同当局者によると、2人の大統領はこの後、スリランカ、タイ、モルジブなど大きな被害を受けた国々を歴訪する。
（時事通信 2005.2.18）
アチェで外国人テロの恐れ 豪政府が警戒呼び掛け

オーストラリア外務貿易省は2月19日、アチェ州で救援活動に当たる外国人に対し、テロリストが攻撃を計画している可能性があるとの情報を得たとして、警戒を呼び掛ける渡航情報を発表した。渡航情報は、アチェ州への旅行を避けるよう勧告。滞在中のオーストラリア人に対しては、インドネシア当局によって安全が確保されていない場合は出国するよう求めている。
（共同通信 2005.2.19）
イスラム諸国会議機構とイスラム開発銀行、アチェに対して1,450 億米ドルの支援を決定

2月19日からジェッダで開催されているイスラム諸国会議機構の経済フォーラムに出席しているアブドゥ
ラ首相によれば、同機構はイスラム開発銀行と協力し、アチェの被災孤児を支援する5件の主要プロジェ
クトのために1,450億米ドル（約16兆円）を支出するとのこと。イスラム諸国会議機構の議長を務めるアブドゥラ首相は、イスラム開発銀行総裁アフマド・モハメド・アリ博士とイスラム諸国会議機構事務局長エクメ
レディン・イフサンオウル教授と会談を行った後、上のように語った。
そのうち最初に実施されるものとして孤児院を設立するプロジェクトがあり、3ヵ月以内に実施される予定。
インドネシア政府とイスラム諸国会議
機構およびイスラム開発銀行は現在、この孤児院の規模と設立場所を検討中。また、イスラム諸国会議機構とイスラム開発銀行は、インドネシア人が被災孤児を養子として引き取るための基金の設立を支援する計画である。アブドゥラ首相によれば、これ以外の3件のプロジェクトは、イスラム諸国会議機構の参加国がNGOなど民間団体と協力して実施することも可能だとのこと。
現在までにNGOは3万2,000人の被災孤児を引き取っている。アブドゥラ首相はこれらの支援について、ムスリムが住民の大半を占めるアチェに対するムスリム
世界の支持を反映しうるよう、イスラム諸国会議機構やイスラム開発銀行の名において支援がなされるべきだと求めたインドネシアのユドヨノ大統領の要請に沿うものだと述べた。
（Utusan Malaysia 2005.2.20）
国際赤十字社が香港で会合、支援金の支出方法を協議

赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国の赤十字社・赤新月社の代表者に国連代表者を加えた100人が、3月3日から3日間香港で会合を行い、スマトラ沖地震の被災国に対する長期的支援における支援金の支出方法について協議する。赤十字社によれば、同社は津波被災者に対する支援金を約170億米ド
ル集め、すでに1億2800万米ドルを支出した。アナン国連事務総長の特命全権特使であるヴァルストロム
は会合の席上で、インドネシア、スリランカ、インド、モルディブの4カ国の復興事業には10年間の歳月と、150億米ドル（約4,110億円）の費用が必要となるであろうと述べた。
（Star 2005.3.4）「依然 40万人の津波避難民」 植木広報官

アチェ州で支援活動を行う国連人道問題調整事務所の植木安弘広報官が3月17日、日本記者クラブで会見した。アチェ州の状況について、植木広報官は「今も毎日約50体の遺体が収容され、インドネシア政府によると依然40万人の避難民がいる」と報告。同国政府が、発生3ヵ月となる今月26日を機に緊急支援の終了を宣言する予定だとしながらも、「持続的な人道・復興支援のニーズはまだある」と指摘した。今後の復興について、日本が貢献できる技術、情報などのソフト面も必要となるとの考えを示した。また、イラク戦争前に
国連大量破壊兵器査察団の報道官として活動した経験と比較して、「国際社会が真っ二つになったイラク戦争の時とは対照的に連帯があり、国連としても熱意を持って取り組むことができた」と語った。
（毎日新聞 2005.3.17）
ニュージーランド、アチェ脱出の際の収賄の事実を示す証拠は未確認

ニュージーランドの外務大臣フィル・ゴフは、津波被災後のアチェから脱出しようとする人たちから賄賂

190 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

を受け取りニュージーランド空軍の救援機に乗せていたと伝えた『ニューズウィーク』の報道に対し、そのような事実があったか否かまだ確認できていないと語った。
『ニューズウィーク』は、ニュージーランド
C130輸送機でバンダアチェからジャカルタに脱出した避難民の半分が「脱出者を選抜するインドネシア
国軍に70米ドル支払って搭乗を許されたきれいな身なりの人々」だったと描写した。これに対してゴフ外相は「その可能性は否定できないが、それを証明する証拠も得られていない」と述べた。ゴフ外相によれば、上級将校や政府高官を含めて全てのレベルにおいてインドネシア当局と賄賂について調査したとのこと。
「インドネシア政府はわれわれに対して、インドネシア政府はそのような行為を断固許さず、そのような行為を示す証拠が見つかれば事態を重く受け止め責任を厳しく追及すると保証した」。ゴフ外相は、インドネ
シアの汚職は大きな問題だが、政府は汚職をなくすよう取り組んでいるとし、「汚職は常に伴う危険だ。わ
れわれはその危険を最小限なものにしようと努めている。ニュージーランド空軍はたとえ何が起こっても誠実に行動してきたことは明白だ」と語った。1月の終わりに『ニューズウィーク』の報道がなされた時、ニュージーランド国軍スポークスマンはニュージーランドの国軍スタッフは誰を避難させるかという選抜には無関与で、全員が純粋な避難民だったと確信していると語った。
ゴフ外相は、『ニューズウィーク』に3回メールを送り、さらなる情報を求めているが返事がないとのこと。
（Star 2005.3.18）
ユネスコ国際海洋学委員会主催の会議、インド洋に津波早期警告システムの設置を決定

ユネスコ国際海洋学委員会が主催した会議において、2006年の末までにインド洋に津波早期警告シス
テムを設置することが決定した。この会議は国連やインド洋諸国から専門家を招いて3月3～8日の5日間
パリで行われた。当面の措置として、4月1日以降、インド洋諸国は東京とハワイの地震観測所から地震に関するデータを受信できるようになる予定。タイやインドネシア、マレーシアからほど近い6ヵ所の地点に波の高さを計測する装置を設置し、既存の観測システム15ヵ所の改善・改良を図る。インド洋以外の地域から会議に参加した各国代表者から、南シナ海や南太平洋、カリブ海、大西洋、地中海などにも津波早期警告システムを設置し、これら地域の既存の観測システムを改良してほしいとの要望が出された。
（Star
2005.3.21）（3）研究者
津波はアチェの孤立を打破する機会

2月17日、
ジャカルタでEUの後援で開かれた「イスラムと多元主義の国際センター」
によるワークショッ
プで、政治社会学者のファクリ・アリは「津波後、アチェは突然国際化した。
これはアチェの住民を孤立と汚名から解放するよい機会である」と述べた。ファクリ・アリは、これまでアチェは急進的なムスリムで権力者を脅かす存在であるとの汚名を着せられ、アチェ住民が不公正に対して向けてきた英雄的な精神は安定の名の下に弾圧されてきたと述べた。
「かつてアチェ人は非常に開明的でコスモポリタンな人々だった。
しかし、植民地支配と弾圧により、彼らはともに抵抗するためのイデオロギーとしてイスラム教を掲げることになったのだ」と語った。
ファクリ・アリによれば、権力者はこのように抵抗の拡大を危険とみなし、分離政策をとったり、軍事作戦を行ったりした。
「キリスト教化」問題という争点も、そうした分離政策の一端である。これを受けて、インドネシア協会代表会議（KWI）宗教信仰関係局長ロモ・ベニー・スセトヨは、ア
チェと北スマトラの被災者を支援しようとする支援者やボランティアが宗教の旗や政治イデオロギーを持ち込まないよう求め、「すべての支援が人道と正義にもとづき行われることを望む」と語った。
（Kompas2005.2.19）
アチェの津波被災者の移動・再住計画が紛争解決の鍵

ジャカルタ・ポストに掲載されたトトク・アミン・スフィヤント（ハーバード大学人道的政策・紛争研究プ
ログラムおよびボストン大学教育学部の研究助手）の論文を転載。
「アチェ復興・再生における重要な事業のなかに、被災者の移動・再住計画とバンダアチェおよびその他の地域における都市再開発がある。アチェ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

191

が民事戒厳令下にあることは隠しようのない事実であり、インドネシア政府は相変わらずGAMの制圧を続けている。反乱勢力に対するアプローチとして2つの方法がある。1つは反乱勢力の心を勝ち取り、反乱を起こす動機を失わせるものである。もう1つは武力によって反乱勢力を鎮圧するものである。いずれにおいても住民の移動・再住計画が重要な戦略として指摘されている。インドネシア国軍はアチェの反乱軍と数十年間戦ってきているが、ほとんど進展がない。軍事戒厳令および民事戒厳令はアチェにおける中央政府の権威を高める上で重要な効果をもたらしたが、平穏な状況が長く続くという保証はほとんどない。力や恐怖で人々を押さえ込めば、人々の支持を勝ち取るのは難しい。それがGAMを生き長らえさせる主な要因にもなっている。
かつて住民の移動・再住計画によって反乱勢力を沈静化するのに成功した国家がある。マラヤ（19481960）、
ベネズエラ（1960年代）、
トルコ（1984-1990年代）
である。
その中でもトルコの例は興味深い。
トルコ
政府はクルド人労働党を無力化するため、クルド人に対して全面的取り込みと部分的な制圧を組み合わせて対応した。中央政府はクルド人居住区を再編成し、新たな居住区に集住させ、インフラを整備し、経済的自治を与え、文化的自由を認めた。クルド人は経済的繁栄を享受するにつれ反乱勢力に背を向け始め、クルド人反乱勢力の戦力は低下した。人々が反乱を起こすのは、それによって生活がましになると思うからだ。
アチェ人は今よりましな生活ができるかもしれないと思って反乱勢力に参加したりそれを支持したりするのだ。アチェには豊富な天然資源があるにもかかわらず、インフラ設備が不十分であるという話をよく耳にする。インドネシア政府がアチェに対する過去の政策を見直す上で、津波はある種の賜物となるだろう。インドネシア政府は津波被災者をインフラ設備を整えた適切な場所に移動・再住させ、家のない被災者に家を供給し、家屋が損壊した人々に対して所有権を保証することによって英知と思慮深さを示すことができる。これらの方策へ、国際的な支援基金がつぎ込んでくれる支援金や、天然資源から得られる収入を加えれば実行不可能ではない。インドネシアの未来を決定する要因がアチェであるという事実を考慮に入れて住民の移動・再住を行わねばならない。もしここで失敗したら、この先も失敗し続けるだろう。政府は人道的なアプローチを取るべきだ。暴力を深化させる政策や行動に頼ってはならない。アチェ人が直面している問題を、他のインドネシア人が注意深く観察している」。
（Star 2005.2.27）
スマトラ島沖地震が活断層に圧力、地震再発生の可能性＝科学者

科学者らは3月16日、昨年12月のインド洋津波を引き起こしたスマトラ島沖地震が活断層に圧力を加えたことで、同地域で大地震が再び発生する可能性が高まっているとの見方を示した。スマトラ島沖地震
により、同地域の他の活断層に新たな圧力が加えられたことになり、最大マグニチュード7.5規模の地震が発生する公算が顕著に大きくなったほか、警戒システムの必要性がますます強まった、という。アルス
ター大学のジョン・マクロスキー氏は、ロイター通信に、「われわれの調査で得られた結果は明らかに、
この地域における地震発生の危険が引き続き大きいことを示している」と語った。新たな地震がいつ起こるかを予想するのは難しいが、過去の例をみると、日本では数年の間に2度、大地震が発生している。
（ロイター
2005.3.17）

（4）
マレーシア
マレーシアの商業会議所、インドネシアとタイの商業会議所に
被災地再生の経済プロジェクトの提携を呼びかけ

クダ州マレー人商業会議所の会長ザイナル・アビディン・アブドゥル・ハミッドは2月8日、ブルナマのインタビューに対して、「インドネシア・マレーシア・タイ成長の三角地帯」（IMT-GT）の領域内にある商業会議所は津波の被害を受けたアチェとプーケットの人々に仕事を提供するようなプロジェクトを計画
し、被災地の再生に役立てるだろうと語った。アチェに合弁企業を設立することも考えられるとのこと。
IMT-GTは3ヵ国間の貿易や投資を促進し、同地域から域外への輸出を増大させ、域内の福祉を向上させることを目的に1963年7月に設立された。
アチェ、北スマトラ、
サトゥン、
ソンクラー、
パタヤ、
ヤラ、
ナラティ

192 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰワット、クダ、プルリス、ペナン、ペラを含む。ザイナル氏は、アチェ当局はアチェに投資しようとする人々に対してできる限り迅速に操業許認可を付与するなど、この試みを実現するために自身の役割を演じる必要があると語った。
ペラ州インド人商業会議所の会長BK・クマールも、3ヵ国の商業会議所は団結し、合弁企業を立ち上げるなどしてアチェの再開発を支援するべきだと語った。
（Bernama 2005.2.8）
マレーシア国際イスラム大学同窓会、アチェ人青年に教育を保障する支援活動を開始

マレーシア国際イスラム大学（UIAM）の同窓会によれば、同会はアチェの被災孤児を支援する準備を整えた。同窓会副会長のカイル・ンガディロン（Khair Ngadiron）によれば、UIAM同窓会はかつてボスニ
ア・へルツェゴヴィナの青年たちに対して同様の長期的支援を行ったことがある。
「われわれの主要目標
はアチェの青年に教育を保障し続けることだ」。アチェの被災孤児の数は当初3万5000人と伝えられていたが、現在では10万人と推定されている。
「UIAMやその他の教育機関同様、わが同窓会も教育や社会的分野において幅広い経験を提供できると確信している。UIAMおよびアチェで学んでいるアチェ人学生を支援の対象者に想定している」。支援活動を支える資金を集めるため、慈善公演を計画中とのこと。
（Utusan
Malaysia 2005.2.11）
ユドヨノ大統領がマレーシアを訪問、アブドゥラ首相と会談

ユドヨノ大統領はアジア歴訪の最初の訪問地として2月14日にマレーシアを訪れ、アブドゥラ首相と会談した。 アブドゥラ首相との共同記者会見においてユドヨノ大統領は、インドネシア政府はアチェ再建の基本計画を作成中であり、3月中旬か下旬までにその作業を終わらせ、詳細をマレーシアに伝える予定だと語った。ユドヨノ大統領は、現地の状況を考慮しつつ都市や住宅、インフラ設備の開発を行ってきたマレー
シアの経験を高く評価し、インドネシアのインフラ設備の開発にマレーシアの民間企業も参加するよう期待すると述べた。両国の首脳は今回の会談で、CN235の製造・販売と、マレーシアにおけるインドネシア人
労働者に関する2つの覚書に署名した。
（Bernama 2005.2.14）
ユドヨノ大統領、プトラジャヤを視察

インドネシアのユドヨノ大統領は2月15日、マレーシアの行政首都プトラジャヤを訪れ、プトラジャヤの計画や開発に関して約30分間説明を受けた。アブドゥラ首相がこれを主催し、プトラジャヤ社のジェバ
シガム・アイザック・ジョン氏が説明を行った。
（Bernama 2005.2.15）
マレーシア国軍は必要とされる限りアチェに滞在する

国防副大臣ザイナル・アビディン・ズィンは2月19日、マレーシアの軍隊はいつまでアチェに滞在するのかという記者団からの質問に対し、マレーシア国軍は必要とされる限りアチェに滞在すると語った。
「インドネシア政府に誓ったとおり、われわれは自身の任務を遂行することに打ち込んでいる」。ザイナル国防副大臣は以前大アチェ県ジャントのマレーシア災害支援センターで被災孤児の支援を統括していた。今回はその後の発展を視察するためアチェを訪れた。
（Bernama 2005.2.19）
アズミ内務大臣、アチェ人不法滞在者に対して法的措置は取らない

アズミ・カリド内務大臣は3月1日に開始された不法滞在者の一斉逮捕に関して、アチェ人に対して法的措置は取らないと語った。同大臣は不法滞在者の逮捕に携わる人員に対して、旅券を持たないアチェ人を発見した場合、その人を解放するよう指示したとのこと。
「われわれはアチェの被害の大きさを認識しており、12月26日以降アチェに戻った人がほとんどいない理由を理解している。
だが被逮捕者がアチェ人であることを証明できなければその人に対して法的措置を取らざるを得ない。われわれはアチェ出身者かそうでないかを判断する独自の手段を備えている」。国連難民弁務官の手紙を所持する政治的亡命要求者も逮捕の対象外となる。
（New Straits Times 2005.3.3）

アチェ、
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マハティール前首相、世界的な災害救援のための世界機構設置を提案

マレーシアのマハティール前首相は3月3日、ソウルで開かれた「津波後の復興と協力に関するアジア指導者会議」において、津波発生後、各国政府が国際支援に対応するための特別な機構や制度を持っていな
かったという問題点を指摘した上で、国際社会が国際的な支援を行うための特別な機構をつくるべきであるとの意見を表明した。このほかに、マハティール前首相は復興の際に配慮されるべき点として次の3点を挙げた。
（1）
全世界の人々に対する津波についての教育、（2）
災害が起こる可能性についての情報、（3）
救援マ
ネージメント。
「国際社会はアチェで起こったような災害に対応するための機構を持つべきである。
食糧を欲しているのに衣料が与えられるといったことが起こらないように、より有効な救援の方法が求められて
いる」
と述べた。
（Kompas 2005.3.4）
マレーシア国防大臣「アチェで人道支援活動を行うマレーシア国軍兵士に特別手当を」

マレーシア国防副大臣ザイナル・アビディン・ズィンによると、国防大臣は現在アチェで活動している500人のマレーシア国軍兵士・人員のために特別手当を支給するよう政府に要請する予定。国境付近や外国で活動する兵士に特別手当を支給することは以前にもあり、特に新しいことではない。副大臣は、マレーシ
ア国軍はインドネシア政府の要請に従ってアチェで人道支援を行っており、インドネシア政府がマレーシ
ア国軍を必要としなくなるまで滞在すると語った。
（Bernama 2005.2.20）
マレーシア・イスラム青年運動、被災孤児支援のために最低 10億リンギが必要

マレーシア・イスラム青年運動（ABIM）の会長アフマド・アザム・アブドゥル・ラーマンによれば、ABIM
はアチェの被災孤児の支援のために最低10億リンギを必要としている。これはABIMと連邦直轄区宗教議会ザカート徴収センターが世話をしている120人の孤児の衣食住を確保する上で必要な金額とのこと。現
在孤児を収容している建物の修繕も必要で、「床に穴が開いていたり、祈祷部屋の屋根が雨漏りしていたりする。トイレやベッドが足りず、購入しなくてはならない。さらに、今のままでは過密状態なので収容施設を増やしたいと思っている」。ABIMはこの施設のほかにも、バンダアチェから112km離れたシグリに家を3軒確保し、そこに孤児を受け入れている。ABIMはこれまでに10万リンギを供出し、衣食住のほかに教育や医療、精神的ケアなども提供した。
（Utusan Malaysia 2005.3.7）
アマン・マレーシア、子どもを伝染病から守るためワクチンが必要

アマン・マレーシアは現在、バンダアチェで医療活動を行っている派遣チームからの連絡を待機中。連絡を受け次第、必要な医療物資をアチェに送る計画。コーディネーターのムクリズ・マハティールによれば、アチェの子どもたちを伝染病から守るためワクチンが必要だとのこと。
（Utusan Malaysia 2005.3.7）
マレーシア医療救助協会、防災・危機管理のための国際諮問会議を開催

アジア災害復興対応ネットワーク（ADRRN）の事務局を務めるマレーシア医療救助協会は、防災や災害の被害を最小化する危機管理を重要視し、それをテーマとした諮問会議を3月15日に開催する。会議にはインドネシアや日本、ネパール、インド、マレーシアなどから専門家が出席する。マレーシア医療救助協会の会長でADRRNの議長であるジェミラー・マフムド医師によれば、アチェ州公共事業局の局長シャフリ
ザル博士や京都大学のコバヤシ教授〔小林正美教授？〕などが参加するとのこと。会議はペトロナス・ツインタワーで非公開で行われる。ADRRNは4月にインドやネパールの専門家からなるチームをアチェに派遣する予定。
マレーシア医療救助協会は、
大アチェ県のスブンアユで77戸の住宅再建を開始した。
同協会はこのほかにバンダアチェやロンガ、ムラボなどで看護士養成学校3校、薬剤師養成学校1校、コアハウス250
戸、支援センター3ヵ所を設立する予定。
（Bernama 2005.3.11）

194 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰマレーシア医療救助協会、ボランティアへの理解を雇用者に呼びかけ

マレーシア医療救助協会のジェミラー・マフムド医師はマレーシア国内の雇用者に対し、津波被災地域
でボランティア活動を希望する被雇用者がボランティア活動に参加しやすくなるよう便宜を図ってほしいと呼びかけた。ジェミラー医師によれば、「アチェに対するメディアの関心は薄れつつあり、各国のNGOも撤退し始めている。アチェではまだまだ多くの復興事業が必要。小児科医や医療専門家も依然として求められている。だが多くのボランティアが上司から『帰ってきたら仕事はないぞ』と脅されたり、上司の反応を気にして休暇を申し出ることができなかったり、直前になって出発を取りやめたりしている」とのこと。
（Star 2005.3.13）
アチェの被災孤児の里親を募集

マレーシア自警団（Rela）の会長マハディ・アルシャドは、アチェの被災孤児支援を希望する人はRelaとマレーシア・イスラム青年団（ABIM）および連邦直轄区宗教議会ザカート徴収センターが共同主催するプ
ログラムを通じてその希望をかなえうると語った。このプログラムはラムロム・ブト基金が引き取った5～
15歳の被災孤児を対象とし、毎月100リンギを最低1年間給付する。1人の里親が2人以上の孤児を支援することや、最大5人の里親が1人の孤児を支援することも可能で、2年目以降も支援を継続することができる。このプログラムは、インドネシア国外にアチェの被災孤児を連れ出すことを禁止したインドネシア政府の方針に合致するとマハディ氏は強調する。支援金はマレーシアRela慈善基金に現金か小切手で送金する。支援金は毎月送金してもいいし、3ヵ月分または1年分を一括で送金してもかまわないが、プログラム
開始時は3ヵ月分の支援金を一括送金しなければならない。里親になるには、一定の基準や条件を満たしている必要がある。養子には里親の背景が知らされ、養子と里親の相互交流や関係強化が図られる。Relaは、60～100人を収容しうる宿舎をアチェに建設する予定。工事は6月に開始され、2週間で完成の予定。
建設費
用は10万リンギの見込み。
（Bernama 2005.3.13）
アチェ人不法滞在者の処遇は正式裁判で決定

マレーシアで3月1日以降に逮捕された不法滞在者の略式裁判が3月14日に始まり、クアラルンプールでは同日にインドネシア人不法滞在者57名が略式起訴された。この57名は3月1日午前0時30分にクアラル
ンプール市内で逮捕された人たちで、年齢層は20～50代で、5名が女性、ほとんどが建設現場の作業員だった。
そのうち半数がアチェ人。起訴の内容は、不法入国48名（17名が起訴事実を自認、31名が否認）、滞在期
間超過5名（全員が起訴事実を自認）、ビザ偽造3名（2名が起訴事実を自認、1名が否認）。不法入国の起訴事
実を否認した31名はアチェ人で、25名が起訴の撤回を求めており、残りの6名は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の庇護を求めている。
この訴えに対してそれぞれ4月18日と同14日に正式裁判が行われる。
（南
洋商報 2005.3.14）
ミッシェル・ヨーがアチェを訪問

国連世界食糧計画
（WFP）
によると、
『007 トゥモロー・ネバー・ダイ』
でボンド・ガールを演じたマレーシ
ア人女優ミッシェル・ヨーはアメリカのヒップホップ・グループBlack Eyed Peasとともに、3月14日にアチェを訪れる予定とのこと。この訪問のスポンサーはWFPで、マレーシアで行われる津波被災者への義捐金を募るチャリティ・コンサート"Force of Nature for Tsunami Aid"に先駆けて行われる。
ヨーはマレー
シアに拠点を置く非営利団体フォース・オブ・ネイチャー基金の代表としてアチェを訪れる。チャリティ・
コンサートは3月18日にクアラルンプールで行われ、Black Eyed PeasのほかにBackstreet BoysやBoyz
II Men、
Lauryn Hill、Wyclef Jeanなどが出演する。
（Star 2005.3.15）
フォース・オブ・ネイチャー基金、様々な活動を展開

国連世界食糧計画のアレンジにより、フォース・オブ・ネイチャー基金の親善大使ミッシェル・ヨー、アブアチェ、
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ドゥラ首相付津波災害援助支援特使で同基金特使のラザリ・イスマイル、UMNO青年団副団長のハイリー・ジャマルディンが3月15日にバンダアチェを訪れた。17日の夜に催されるペトロナス・マレーシア・F1グラ
ンプリ晩餐会ではチャリティー・オークションが行われ、その収益は同基金に寄付される。18日には同基金によるコンサートが企画されており、マレーシアからはダヤン・ヌルファイザーやシーラ・マジッド、
アヌアー
ル・ザインが出演する予定。
チケット代は82リンギ、182リンギ、242リンギ、352リンギ、552リンギ。詳細はwww. forceofnature. orgを参照。
（Star 2005.3.16）
コンサートの募金目標金額は1,000万リンギ

アチェを訪れたフォース・オブ・ネイチャー基金のラザリ・イスマイル特使は、「アチェの子どもたちは家や愛する人びとを失ったが、彼らの瞳の中には希望の光が見出せた」と語った。ラザリ特使は、アチェに対するメディアの関心は薄れつつあるが「われわれがしてきたことはまだほんのわずかなもの」だとし、さらに多くのことがなされなければならないと語った。フォース・オブ・ネイチャー基金は、インドネシアやスリランカ、モルディブの津波被災者を支援する様々なプロジェクトを推し進めていくかまえ。同基金は1,000万リンギの義捐金調達を目標に、3月18日夜7時からブキッジャリルのプトラ・スタジアムでコンサートを開催する。
（Star 2005.3.17）
フォース・オブ・ネイチャー特使、次世代に残しうる支援の形を模索

フォース・オブ・ネイチャー基金の特使を務めるラザリ・イスマイルによると、同基金は3月18日のコンサート終了後、アチェ再建計画に着手する計画とのこと。ラザリ特使は、今回のコンサートの目的はアチェに金銭的支援を提供することのみにあるのではなく、アチェにおける様々な復興活動や人道支援活動に参与する方策を講じることにもあると強調した。ラザリ特使は、インドネシア政府の同意が得られれば、同基
金はアチェに学校などの建物を建設するだけでなく、アチェの人びとに就業の機会を提供し、マレーシアの技術者や教師をアチェに派遣して技術や知識の移転を図り、それらを次の世代に残していきたいと語った。被災後のアチェで最も不足しているのは交通機関や基本インフラであるため、さしあたりトラック300
台をアチェに寄付する考えとのこと。住居の問題も深刻で、年間平均１万戸の住居を建設する必要がある
が、それをアチェの人びとだけで実現するには限界があると指摘した。さらに水道が破壊されており、現在よりもさらに深い地点に水源を求めなくてはならないことや、数千人の漁民が失業中であるといった問題にも触れた。
コンサートのチケットはすでに７割が売れた。
（星洲日報 2005.3.17）
香港スターもコンサートに出演「フォース・オブ・ネイチャー」コンサートには、香港からジャッキー・チェンやニコラス・チェなども出演する。
（Star 2005.3.17）「コンサートを通じて世界の関心をアチェに向けたい」
コンサート出演者、熱い思いを語る

クアラルンプールでのチャリティ・コンサートを前にバンダアチェを訪問したスターたちは、アチェの子どもたちにいたく感動したようだ。Black Eyed PeasのWill. I. Amは「子どもたちがダンスを披露してくれた。何日も前からずっと練習してきたそうだ。
『家族を失ってしまったけど、あなたは私の新しい家族よ』と歓迎を受けたように感じた。忘れられない思い出だ。僕の人生を変えるほどのね。あの時の気持ちは言葉にできない。一つの家族のような感覚や一体感を感じた。全てが廃墟と化した中でさえも愛を感じた」と語った。
フォース・オブ・ネイチャーの親善大使ミッシェル・ヨーも、同様に子どもたちの歓迎に心を打たれたと言い、アチェの人びとは同情を求めず、ただ自分たちの訪問を感謝してくれたと語った。
「支援の試みは数年間必要でしょう。アチェの人びとが自分の足で立てるよう支援の手を差し伸べなくてはなりません」。Backstreet BoysのKevin Richardsonは、「人びとは人生が続いていくことを認識し、日常生活に戻りつつある。僕は今回のコンサートを通じて、全てはまだ終わったわけではなく、まだまだやるべきことがた

196 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰくさんあると広く伝えたいと思っている」と語った。Boys II MenのWanya Morrisは「このコンサートは僕たちにとって間違いなくとても重要なものだ。アメリカ国外の人びとはいつも僕たちにやさしく、僕た
ちと僕たちの音楽を15年間ずっと抱きしめてくれてきたのだから」と語った。
（Star 2005.3.18）
チャリティー・オークションの収益は43万 2,500リンギ

ペトロナス・マレーシアF1グランプリ晩餐会で行われたチャリティ・オークションで、43万2,500リンギ（約1,185万円）が集まった。
この収益金はフォース・オブ・ネイチャー基金に寄付される。最も高値が付いたのは、デイビッド・クルサードがマクラーレン・メルセデスに所属していたときに着ていたレーシングスー
ツ（5万リンギ、約137万円）と、
元F1チャンピオンのジャッキー・スチュワートのレーシングスーツ（4万8,000
リンギ、約132万円）だった。
（Star 2005.3.18）「フォース・オブ・ネイチャー」
コンサート、1 万 5,000人の観客を動員

3月18日にブキッジャリルのスタジアム・プトラで行われたフォース・オブ・ネイチーコンサートは1万5,000人の観客を集め、大成功を収めた。チケットは完売。アブドゥラ首相やナジブ副首相もコンサートを観覧した。
（Star 2005.3.19）
マレーシア政府への義捐金が23億 3600万円に達する

マレーシアで、首相府のマレーシア津波被害支援基金が集めた義捐金は6,050万リンギ（約16億5,770万円）に達し、同国外務省のアジア津波災害基金は2,476万リンギ（約6億7,850万円）に達した（政府の寄付金
1,900万リンギ〔約5億2,060万円〕を含む）。アジア津波災害基金は、インドネシアやスリランカ、モルディ
ブなど各国政府に対する支援をすでに供出したが、依然として2,024万リンギ（約5億5,460万円）の資金があるとのこと。ザイナル・アビディン・オスマン外務省政務次官は24日の国会において、政府はアチェやス
リランカ、モルディブに対して被災孤児支援センターの設立など様々な人道支援計画を検討中で、その内容が確定したのちにさらなる支援を行うと述べた。同政務次官は、マレーシア政府は被災後の救援活動や復興事業を行う十分な資金があり、国際社会に対して支援を訴える必要がなかったため、国連などの国際機関から支援を受けなかったと報告した。ただし、韓国や中国、ブルネイ、台湾、モロッコ、チュニジア、トルコ、シンガポールなど各国から支援が寄せられ、それらはありがたく受け取ったとのこと。
（New Straits
Times 2005.3.25）
マレーシア医療救助協会 「世間の関心をいかに被災地に引き付けるかが課題」

アチェとスリランカで様々な支援活動を展開しているマレーシア医療救助協会の会長ジェミラー・マフ
ムド医師にインタビューを行った。
「当協会の倉庫に保管してあった物資のほとんどをフィリピンに送り、物資の蓄えが少なくなっていた時に地震が発生した。地震の発生はクリスマス翌日で日曜だったため、どこも閉まっていて支援物資を調達するのが困難で、病院を回って支援物資を提供してもらうよう頼んだ。
だが、地震発生後6時間で支援物資のストックは尽きてしまった。資金も十分ではなかった。ボランティア
は『どうすればいいの？』と困惑していた。わたしは『とにかくやるしかない。お金はあとからついて来る』と答えた。目下、われわれのスポンサーを務めてくれている企業はファルマ・ニアガ（Pharma Niaga）だけ
だが、われわれの活動が認知を得たようで、ペトロナス社やプリンス・ウォーターハウス社などいくつかの企業が支援を申し出てくれている。当協会は現在1700万リンギの資金の蓄えがあるが、アチェの支援だけで1,400万リンギ必要で、スリランカの支援を合わせると資金はまだ不足している。ボランティアの確保も大きな問題だ。地震直後はボランティアが上司の理解を得るのは容易だったが、現在は困難となっている。だが被災地ではまだまだ問題が山積みで、これまでと同じ規模のボランティアが必要だ。この数週間、アチェで支援活動を行うNGOは大幅に減ってきている。だがやるべきことはまだたくさんある。当協会は国際機関や地元組織、マレーシアの組織と提携しながら、アチェとスリランカで復興・再建事業を引き続き

アチェ、
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行っていく。メディアの関心が薄れたあとも、いかにして世論の関心を被災地に引き付けていけるかが今後もっとも大きな課題になっていくだろう」。
（New Straits Times 2005.3.22）
マハティール前首相「被災者が自立できるまで支援を送り続けるべき」ランカウイ島のクア・ジェティからフェリーでアチェに向かい、食料支援を終えて帰国したボランティ
ア23人と面会したマハティール前首相は、津波被災者が自立できるようになるまでアチェに支援を送り続けなくてはならないと語った。マハティール前首相は、食料のほかに植物の苗や種など農業活動を可能とする物資が必要とされていると指摘した。
ボランティアのリーダーを務めるザイナル・ラシドは、600トンの食糧や薬、種をすぐにまたフェリーでアチェに運ぶ予定だと語った。また、再建を必要としている学校2校を支援していく計画もあるとのこと。
（Bernama 2005.3.5）
マハティール・アチェ支援派遣隊、多方面で支援活動を展開

マハティール前首相とランカウイのフォーチュン・エクスプレス・フェリー社、NTV7のプログラム「MySiasat」の提唱により開始された様々な組織による「マハティール・アチェ支援派遣隊（Misi Bantuan
Aceh-Tun Mahathir）」は成功を収めている。すでにこの8週間で4度にわたり23人のボランティアと7人のブミプトラ企業家がアチェを訪れ、食糧支援や教育再建および農業復興などの諸活動を行った。前首相とボランティアは3月5日に面会し、ボランティアの派遣をさらに6回行うことで合意した。
派遣隊の活動目的の一つに食糧支援がある。派遣隊は、大アチェ県クルンラヤ郡のマラハヤティ（Malahayati）港周辺の3つの集落と同県の内陸部の4つの集落に25トンの食糧を供給した。また、大アチェ県ローン郡では、デサパロ（Desa Paro）*を拠点に食糧支援を行った。同郡デサビレク（Desa
Birek）*のマフユディン・ ノール村長は派遣隊に対し、「あなた方が来てくれてよかった。2月26日以
降、支援が途絶えていた。物資を運ぶヘリコプターの姿も見えなくなり、飢えに備え始めていたところだった」と語り、自分の村にはあと2日間分の食糧しかないことを明かした。派遣隊は大アチェ県
ローン郡のクルンカラやチョッジュンパ（Cot Jeumpa）、同県ルプン郡（Leupung）ライオン（Lyon）*なども訪れ、のべ約2,000人に食糧を提供した。
これらの地域における食糧の供給は1月4日以来のことだったという。これらの活動は、グローバル・シクとウェーブス・オブ・マーシーの合同チームの指揮の下で行われた。
派遣隊の活動内容の二点目は、児童の教育支援と健康維持である。派遣隊は1万リンギ（約28万円）分の本や文房具、牛乳、ビタミン剤を寄付した。公衆衛生に関する知識を高めるため、チョッジュンパとクルン
カヤで300人の子どもに対し、しらみ駆除剤の使い方や洗髪の方法、歯の磨き方、つめの切り方などの実演指導も行った。
チョッジュンパでは、単身で子どもを育てている60人の母親と意見交換会を行った。
母親たちは、新たな生活を始めるための経済支援プログラムなどは提供されておらず、十分な配慮が払われていないと感じると派遣隊に訴えたという。派遣隊はまた、約70人いるとされる被災孤児に関して、マレーシ
ア政府が計画している被災孤児定住プログラムで受け入れるべく、各村長に被災孤児のリストを提出するよう依頼した。派遣隊はこのプログラムが被災孤児を親類から引き離すものではないと住民に説明し、住民の同意と受け入れ姿勢を得たとのこと。
派遣隊の活動内容の三点目は農業復興である。ランカウイでフェリーを運行しているJMVサービス有限会社（JMV Services Sdn. Bhd.）は農業復興プログラムを行った。同社はとうもろこしや唐辛子、おくら、
空心菜、さやいんげんなどの商業作物を栽培することの利点について住民たちと意見交換会を行った。農業プログラムの調整員ク・アジザンは、地元の農民30人と農業計画を実施するために選んだ3人の集落の長と3時間にわたる意見交換会を行い、先端技術を取り入れた新しい農業を受け入れ、商業的に見合わない
古い生産法から脱却するよう呼びかけた。ク・アジザンによれば、とうもろこしの苗は世界的に高い評価を受けている台湾から輸入し、また、地元の唐辛子の苗は一級の水準を満たす乾燥唐辛子を生産しうるとのこと。
デサカルレン（Desa Karleng）のズベル・アシク村長は、
このプログラムを定着させていくと誓い、3ヵ198 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

月後には最初の収穫を行い、次の段階に進みたいと語った。
また、
デサスンポルナ（Desa Sempoerna）のシャ
リ・スライマンは、より多くの農園を新たに開墾しうるよう苗を送り続けてほしいと派遣隊に申し入れた。
「それは、若者たちがここには何も残っていないと言ってあちこち移住を繰り返すのを防ぐのに有効な方策だ」。ボランティア調整員のナザルディンは、農業復興計画は今後さらに大規模になり、より優れたコン
セプトが導入されていく予定だと語った。
（Utusan Malaysia 2005.3.20）＊大アチェ県ローン郡の「デサパロ（Desa Paro）」、「デサビレク（Desa Birek）
」
、
「ライオン
（Lyon）」の地名は、
それぞれParoi、
Biriek、
Layeunと綴られることが一般的なようである。
（篠崎香織）（5）
シンガポール
シンガポール、マレー語の重要性を再認識、教育カリキュラム変更の可能性も

シンガポールのリー・クアンユー顧問相は2月20日、自身の選挙区で主催した旧暦新年祝賀会で人々にマレー語の習得を呼びかけた。
「アチェでの支援活動を通じて、マレーシア語あるいはインドネシア語を話せるシンガポール人がもっと多数必要であることを認識した」。
シンガポールの人口の4分の3は華人で、残りはマレー人が14%、
インド人が8%。
シンガポールでは過去40年間、
英語と母語
（華語、
マレー語、
タミル語）
を習得する二言語教育が行われてきた。とりわけ政府は1980年代以降、華人に対して「華語を話そう」キャンペーンを強力に推進してきた。リー顧問相は祝賀会の席で、インドネシアやマレーシアとの関係強化のため、マレー語を話せる非マレー人の数を増やしていく計画があると語った。非マレー系シンガポール人の10～15%がマレーシア語かインドネシア語に精通しうるよう、英語と母語に次ぐ第三言語としてマレー語教育を導入することをすでに教育相が検討中。リー顧問相によれば、シンガポール軍がバンダアチェやムラボで支援活動を行ったとき、インドネシア国軍の司令官はインドネシア語で指示を行ったが「シンガポール側でインドネシア語を理解したのはリー・シェンロン首相とテオ・チーヒアン国防相、シンガポール
国軍将校数人だけだった。若い世代はマレー語を理解しない。これはよくないことだ。隣人が話すことを理解できないのは非常に不利だ。われわれは、外務省やシンガポール国軍、警察、その他諸機関の幹部で、インドネシア語あるいはマレーシア語を話せる人材を重視することにした」。シンガポールのテレビ局チャン
ネル・ニュー・アジアの街頭インタビューでは以下のような声があった。
「シンガポールは多文化国家。マレー人の中には華語を学ぶ人もいるのだから、華人もマレー語を学んだらどうか」、「いたるところで『華語を話そう、華語を学ぼう』と呼びかける広告を目にする。
『マレー語を話そう、マレー語を学ぼう』という広告があってもいいのでは」、「中国市場を開拓するため華語を学ぶように、マレー語を学んでマレーシアや
インドネシアの経済市場を開拓しよう」。一方、三言語の習得が生徒にとって大きな負担になることを懸念する保護者もいた。
（Bernama 2005.2.21）（6）
日本政府・政党「中長期的に支援を」 民主・鳩山氏ら視察

アチェ州を視察した民主党の鳩山由紀夫氏ら同党国会議員3人は2月16日、当地で日本人記者団と懇談し、「中長期的な支援が必要であり、復興に継続的に関与していきたい」と述べた。
（毎日新聞 2005.2.16）
日本の震災支援に感謝 副大統領会見

政府の震災対策本部長も務めるカラ副大統領は3月3日、当地の副大統領府で時事通信と会見し、「日本による震災支援金1億4,600万ドルの拠出は最も早かった。自衛隊の救援活動にも感謝しており、今後の復興局面での日本の関与を期待したい」と述べた。
（時事通信 2005.3.3）（7）
自衛隊
命令変更の非公表を陳謝 スマトラ派遣で防衛庁長官

大野功統防衛庁長官は2月8日の記者会見で、スマトラ沖地震の被災地に派遣した海上自衛隊に対する

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

199

命令変更を発表しなかったことについて「大変失礼した。今後は気を付けて直ちに公表するので、容赦してほしい」と陳謝した。派遣命令の変更については「当然公表しなければならない」との認識を示した。海上自衛隊の任務は当初、陸上自衛隊に対する支援だけだったが、インドネシア側の要望に応じて命令を変更、支援物資の輸送を盛り込んだ。防衛庁は4日に命令を変更したが公表せず、守屋武昌事務次官が7日の記者会
見で明らかにした。当初は「変更は軽微なので発表しなかった」と説明していた。
（共同通信 2005.2.8）
3月下旬に自衛隊撤収 スマトラ救援で防衛庁方針

防衛庁は2月8日夕、大野功統防衛庁長官や自衛隊幹部による防衛会議を開催し、スマトラ沖地震救援のため国際緊急援助隊派遣法に基づきインドネシアに派遣している陸海空3自衛隊の約1000人を3月下旬で撤退させる方針を決めた。インドネシア政府が外国軍隊などの駐留を3ヵ月以内にするよう求めていることに配慮した。同庁は8日夜、「3月26日までには派遣部隊を撤収する」と発表した。防衛庁は9日、統合幕僚会議の担当者をインドネシアに派遣し、同国と撤退に関する具体的な協議に入る。撤退には10日間程度を要するとみられ、実際の活動は3月中旬までとなる見通し。大野氏は8日夜、記者団に対し、撤退の理由に関し「そろそろ民間中心の支援に移行する時期だ」と述べた。
（共同通信 2005.2.8）
スマトラ島沖地震、派遣自衛隊は3月 26日までに撤収

防衛庁は2月8日、スマトラ島沖地震と津波による被害を受けて緊急援助活動のために派遣している自衛隊を、被害発生から3ヵ月となる3月26日までに撤収させる方針を決めた。
（読売新聞 2005.2.8）
自衛隊活動期間来月まで延長へ 防衛庁

防衛庁は2月8日、スマトラ沖大地震・大津波による被害救援のためインドネシアやタイに派遣している
自衛隊活動期間を3月下旬までの約2ヵ月間とする方針を固めた。当初想定より、約1ヵ月延長したうえで撤退させる。現地の期待が高いことや各国が撤退を進める中、継続は自衛隊による国際貢献をアピールできると判断された。
（毎日新聞 2005.2.8）
スマトラ派遣の自衛隊、３月上旬に活動終了

スマトラ島沖地震と津波被害で、国際緊急援助活動のために派遣した陸海空の3自衛隊に対し、大野防衛長官は2月25日、3月上旬に現地での活動を順次終結し、3月10日に主力の陸自部隊や、海自の艦船3隻を撤収させる命令を出した。16日には、インドネシア政府などへの引き継ぎも終える予定。防衛庁は、同国政府の意向を受け、被害発生から3ヵ月となる3月26日を撤収期限としていた。被災地での緊急援助活動の要請が減り、同国政府や関係機関への引き継ぎの見通しも立ったため、撤収を早めた。1月上旬に派遣命令が出され、約1000人の派遣部隊は、同島北部のバンダアチェを中心に医療活動やヘリコプターによる支援物資の輸送などにあたっている。
（読売新聞 2005.2.25）
自衛隊、アチェでの防疫・医療活動を終了

アチェ州で救援活動を展開している自衛隊の国際緊急医療・航空援助隊は2月26日、州都バンダアチェの小学校周辺で最後の防疫活動を行った。隊員らはこの日、小学校近くの排水溝にマラリア蚊などの発生を防ぐための薬剤を散布。その後、同校庭で援助隊長の村本隆嗣１等陸佐が出席し、防疫任務の終了式を行った。自衛隊は1月29日以来、汚泥などをかぶり衛生状態が悪化したバンダアチェの被災現場10万平方
メートル以上に対し、薬剤を散布・噴霧した。一方、援助隊がバンダアチェのラマラ地区で実施してきた医療活動も28日で終了。陸上自衛隊によると、同地区で診療を受けた住民は延べ3,893人。援助隊は同市内のミボ地区で行われている医療活動も3月9日に終え、翌10日に主力部隊を同州から撤収させる。
（読売新聞
2005.2.28）

200 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

支援活動の陸自部隊が撤収開始

アチェ州で支援活動を行っていた日本の陸上自衛隊の国際緊急医療・航空援助隊（隊長・村本隆嗣１等陸佐）は3月4日、撤収を開始し、先発部隊でアチェ入りしていた隊員44人が第1陣として帰国の途に就いた。
アチェ州では1月下旬から、陸海空3自衛隊が約1,000人態勢で支援活動を展開。州都バンダアチェの防疫や支援物資の遠隔地への空輸などを実施してきた。
（時事通信 2005.3.4）
陸路寸断時、揚陸艇極めて有効＝スマトラ被災地支援で－海幕長

防衛庁の斎藤隆海上幕僚長は3月8日の記者会見で、海上自衛隊によるスマトラ島沖地震・津波の被災地支援について、「陸路が寸断された状況下では、LCAC（揚陸艇）と輸送艦による物資輸送が極めて有効だと感じた」と評価した。
また、南関東地震など国内の災害派遣の際にも、LCAC2隻を搭載できる「おおすみ型」
輸送艦を派遣する計画があるとした。
（時事通信 2005.3.8）
スマトラの自衛隊撤収へ 2ヵ月で6000人を診察

スマトラ沖地震の被災地救援で、国際緊急援助隊として1,000人規模でインドネシアに派遣されていた
陸海空3自衛隊は約2ヵ月間の活動を終え、3月10日、部隊を撤収する。3月下旬までに帰国する予定。防衛庁によると、約230人が派遣された陸自は、バンダアチェで約6,000人を診察。このほかに児童を中心に約2,300人に予防接種をし、マラリアなどの感染症予防のため約13万平方メートルに殺虫剤を散布した。
大型輸送ヘリなどを使い、西海岸の被災地などへ人員1,570人と160トンの物資を輸送した。
（共同通信
2005.3.9）
津波被災地アチェでの自衛隊救援活動が終了

アチェ州で救援活動を展開していた自衛隊の国際緊急医療・航空援助隊は3月9日、すべての活動を終了した。援助隊長の村本隆嗣1等陸佐と海上派遣部隊を指揮する佐々木孝宣海将補は同日、州都バンダアチェ
でインドネシア国軍のバンバン・ダルモノ災害支援対策本部司令官を訪ね、活動成果を報告した。同州での自衛隊の活動を統括する統合連絡調整所によると、援助隊は1月16日の活動開始以降、航空自衛隊のC130輸送機や陸自と海自のヘリ、
ホーバークラフトにより支援物資約400トンを輸送。
また、バンダアチェの2ヵ所の診療所で被災者らのべ6,013人を診察したほか、世界保健機関（WHO）と協力して子供ら2,277人を対象にはしかの予防接種を実施した。現地住民の間では、医療支援を中心に自衛隊の活動を歓迎し「もっといて欲しい」と希望する声が圧倒的だ。連絡調整所長の高田浩二・1等空佐は「緊急支援という我々の任務のニーズは終息しつつある」と指摘した上で、「そういう声があるとすれば、我々の活動が地元に受け入れられた証しで、うれしく思う」と語った。本隊の一行約800人は10日未明に輸送艦「くにさき」など自衛艦3隻に乗ってアチェ沖を出発し、今月下旬に日本に戻る予定。
（読売新聞 2005.3.9）（8）
日本の民間団体・個人
スマトラ沖大地震：被災者を医療救援 足利日赤の看護師・小久保さん出発式 ／栃木

スマトラ沖大地震の被災地で活動する日本赤十字社（本社・東京港区）医療救援隊の一員として、足利市
本城の足利赤十字病院（福内靖男院長）に勤務する看護師、小久保典子さん（33）＝佐野市堀米町＝のインド
ネシアへの派遣が決まり、同病院で2月8日、出発式が開かれた。小久保さんは、被害の大きかったアチェ州
で救援活動にあたり、来月7日に帰国する予定。日赤は地震直後の昨年12月29日から現地に救援隊を派遣しており、今回が第4次隊。
一行は医師4人、看護師8人で、県内からは小久保さんのほか、
芳賀赤十字病院（真岡市）の会沢紀子看護係長（32）も加わっている。現地に持ち込んだERU（医療型緊急対応ユニット）という施設を活用し、医療支援にあたる。小久保さんは、96年から日赤足利病院手術室に勤務。英会話が堪能で、
日赤の国際救援・開発協力要員研修を受け、救援隊要員に登録していた。
同僚ら約70人が見送る中、小久保さんは「初めての海外派遣ですが、他の皆さんの足手まといにならな

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

201

いようにし、救援隊の一員として責任を果たしたい」と決意を披露した。日赤本社で打ち合わせ後、成田空
港から9日、現地に向け出発する。
（毎日新聞 2005.2.9）
アチェ州で医師、看護師育成急務 AMDAが活動報告

2月9日、アチェ州でインド洋大津波の救援活動をしている国際医療援助団体「AMDA」（本部・岡山市楢津）の高橋徳医師（54）
がアチェ州で15歳以下の子ども1449人にはしかのワクチンを打ったり、薬を持って1544人の避難民らを巡回診療した活動を報告。
「津波で現地の医師や看護師の多くが死亡した。AMDAのインドネシア支部長が教える大学と連携し、2月1日に設立したアチェ支部で現地在住の医師や看護師を育成することが急務」と話した。
（毎日新聞 2005.2.10）
がれきの街駆け回れ 被災児に靴 2,000足 久留米・アサヒコーポが寄贈 インドネシア男性通じ

鹿児島市に住むインドネシア人男性が、スマトラ沖地震で被災した街ではだしでの生活を余儀なくされている祖国の子どもらに靴を贈りたいと呼びかけたところ、福岡県久留米市のゴム履物大手アサヒコーポ
レーション（安部善博社長）が賛同。2月18日、提供する製品の運動靴2,080足を鹿児島に向け発送した。協力を呼びかけていたのは、鹿児島市荒田1丁目でインドネシア工芸品販売・料理店を営むコー・アマン（孫温森）さん（28）と妻の西川和歌さん（32）。故郷に住むアマンさんの両親から届いた記録映像で、がれきの散乱する街の惨状を知った。現地でははだしやサンダル履きで生活している子どもが多く、このままでは不便なだけ
でなく足に大けがをしてしまうと心を痛めた2人は、靴を贈ろうと思い立った。この訴えを13日付の本紙報
道で知った同社は「靴メーカーのわれわれこそが貢献しなければ」と呼応し、即座に19～24センチサイズの計2,080足を用意。この日午前、それらを載せた4トントラック1台が、積み出し地の鹿児島県・志布志港を目指し出発した。同社は会社更生法に基づき経営再建中だが、取り組みは軌道に乗りつつあり、「困っている子どもたちの生活と安全のために少しでも役立ちたい」と話す。
アマンさん夫妻は「2,000足もいただけるとは。
これなら支援物資が行き届いていない地方の村にも配ることができる」と感激。他の賛同者からもさまざま
な救援物資が届いているといい、来月の里帰りの際に祖国に届ける予定という。
（西日本新聞 2005.2.18）
国内NGOと国際機関が意見交換会

インド洋大津波への復興支援をめぐり、国内のNGOと国際機関が実施状況や支援体制について話し合う
意見交換会が2月25日、外務省で開かれた。
「ジャパン・プラットフォーム」などNGO37団体の代表と、国連
難民高等弁務官事務所など11国際機関の在京代表が参加。中長期的支援でもさらに連携を深めることを確認した。
（毎日新聞 2005.2.25）

（9）
和平協議
インドネシア政府とGAMの協議始まる

インドネシア政府代表団とGAM幹部は2月20日、第2回の和平協議のためヘルシンキに到着した。和平協議は2月21日から危機マネージメント・イニシアチブ（CMI）の仲介で開始される予定。第1回の協議は1月末に行われ、アチェにおける人道支援活動を支持することで一致していた。GAMのマリク・マフムド「首相」は2月20日、協議の目的は停戦であるとの声名を発表した。また、GAM広報担当のバフティアル・アブドゥラは先週、GAMが特別自治を受け入れることはありえないとAFP通信に語った。一方、インドネシア代表団の顧問であるウィドド政治治安調整相は、GAMとはアチェの特別自治の提案について協議する予定であり、停戦については話題としないと述べている。スシロ大統領も特別自治の受け入れが協議の成否を握っていると再三強調している。
（Sermabi Indonesia 2005.2.21）
ユドヨノ大統領、GAMがインドネシアに忠誠を誓えば大赦を行う

マレーシアを訪れているユドヨノ大統領は2月14日、マレーシア大使公邸に集ったマレーシア在住のイ

202 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ンドネシア人に面会した際、GAMがインドネシアに忠誠を誓いなおせば大赦を行うと語った。大統領によれば、GAMの指導者はインドネシア政府への抵抗を続けてきたが、一部はインドネシア政府に対して好意的に反応しているとのこと。大統領は、インドネシア国軍とGAMの衝突によってこれ以上犠牲者を出すことなくアチェの問題を解決したいと語った。
（Bernama 2005.2.14）
ユドヨノ大統領がシンガポールを訪問、リー首相と会談

インドネシアのユドヨノ大統領はアセアン歴訪の第2の訪問地シンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、GAMとの平和的協議はアチェの独立を話し合うのではなく、特別自治の実現を話し合うものでなければならないと語った。1月にヘルシンキで行われたGAMとインドネシア政府との協議に関して大統領
は「大きなものではないとはいえ、進展があったと報告を受けている」と述べ、「特別自治の実現を焦点とす
る限り、協議は継続していけると考えている。次回の会議では特別自治の解決をめぐって協議が行われると聞いている。GAMが特別自治に全面的に参加するならGAMとの公式協議を行う予定である」と語った。
第2回協議はヘルシンキで2月21日に行われる予定。
（Bernama 2005.2.15）
アチェ軍事作戦、住民の7割が嫌気＝インドネシアで調査

アチェ州の住民の69.4％が、独立ゲリラ掃討の軍事作戦が続いていた震災前のアチェに「戻りたくない」と答えていることが2月22日、民間調査機関LSIの調べで明らかになった。
（時事通信 2005.2.22）
独立派が「自治政府」
案 アチェ和平、4月に再協議

スマトラ沖地震と津波をきっかけに始まったインドネシア政府と同国アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）の和平協議は2月23日、ヘルシンキでの第2回協議を終えた。
インドネシアのテレビSCTVによると、特別自治の受け入れを求める政府側に対し、GAM側は今回協議で「自治政府」の概念を提案。選挙実施や政党設立、国軍撤退などを求めた。現地からの報道によると、双方は和平に関して合意に達しなかったが4月半ばに次回協議を行うことを決めた。GAM代表団の1人は「独立を放棄したわけではない」
としており、
GAM側は自治政府の名の下に実質的な独立を目指しているとみられる。特別自治の内容をめぐって今後協議が難航する可能性が高い。
（共同通信 2005.2.23）
GAMは独立でなく「自己統治」の要求へ

GAMとインドネシア政府の第2回非公式協議2日目の2月22日、GAMは独立したアチェ国の樹立という要求を取り下げる姿勢を示した。一方、仲介役となった危機管理イニシアチブ（CMI）は協議について、
初回協議よりはましなものの、こう着状態にあると評価した。協議は2月23日が最終日。ロイター通信によれば、GAMは協議の中でアチェ独立の要求を捨てる用意を示したと伝えた。GAM広報担当者バフティ
アル・アブドゥッラは「その方法ではこの紛争を終わらせることはできない。状況に合わせて自分を変えていく必要があった」と述べた。GAMはより広範な自治を達成するために独立という選択を脇に置いたのかとの質問に答えたもの。インドネシア側出席者は、政治治安調整相ウィドドAS、法務人権相ハミド・アワ
ルッディン、情報コミュニケーション相ソフィアン・ジャリル。GAM顧問デミアン・キングスバリ（DemienKingsbury）は、協議の重要事項の1つはインドネシア政府が提案している自治の内容であるとした。ギン
グスバリによれば、「特別自治otonomi khusus」では現状維持となる可能性が高いと認識しており、「自己
統治pemerintahan sendiri」という用語を選んでいる。
これに対しインドネシア側出席者は、「自己統治」という用語をアチェに対して使用することについて中央政府に諮る必要があるとしたという。そのほかに、アチェの将来をどのように建設するかについても協議された。
（Kompas 2005.2.23）※pemerintahan sendiriとはself governanceをインドネシア語の単語に置き換えたもの。従来、インドネシアではautonomyを語源とするotonomiを「自治」の意味で用いてきた。
なお、
sendiriには「自分で」の意味のほかに「単
独で」のニュアンスも込めうる。
（西）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

203

現場の国軍はGAM掃討作戦を続行する

イスカンダルムダ地方軍管区司令官エンダン・スワルヤは2月27日、ナスティオン大佐に替わってハイラワン大佐がリラワンサ地域軍管区司令官に就任する儀式に出席した際、インドネシア政府とGAMとの対話について、中央政府の政策として行われているものであって、現場ではGAMがインドネシア共和国に恭順の意を示すように働きかけ、降伏しないものは掃討するという姿勢を一貫してとり続けると述べた。対話を行っていることは現場での国軍の作戦を停止する理由にはならないとも語った。
（Serambi Indonesia
2005.2.28）
アチェ和平、7月までに合意 副大統領会見

インドネシアのユスフ・カラ副大統領は3月3日、当地の副大統領府で時事通信と会見し、同国政府とア
チェ州の独立派ゲリラ「自由アチェ運動」（GAM）が進めている和平協議について、「非常に楽観している。
毎月協議を開き、5回以内（7月まで）に成果を出す」と言明した。インドネシア政府高官が、29年に及ぶ紛争の和平合意の見通しを示したのは初めて。
政府とGAMは昨年12月下旬のスマトラ島沖地震・津波を受け、
ヘルシンキで2回の協議を行い、GAM側が独立要求を棚上げする姿勢を見せるなど歩み寄っている。カラ副大統領は「相手の求める『自治政府』は、われわれがアチェに付与する『特別自治』と実質的に同じで問題ない」と指摘。和平構築の障害になることが予想される国軍の存在についても、「軍は和平協議に関与しており、政府のコントロール下にある」と強調した。
（時事通信 2005.3.3）
副大統領、GAMとの早期和平に意欲

ユスフ・ カラ副大統領は毎日新聞のインタビューに応じ、同州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」との和平協議について「7、8月までに和平合意に至る可能性もある。GAMが先月提案した（独立要求を棚上げする）『自治政府』の樹立と、政府が提案している『特別自治』とは大きな相違はない」と語った。
政府は被災後、29年間に及ぶ紛争の終結に向けGAMとの和平協議を再開している。副大統領はさらに「住宅建設着手と和平合意を同時に行うのが目標だ」とし、早期和平への意欲を見せた。
（毎日新聞 2005.3.26）

アチェ州全体アチェ避難民に番号制導入を検討

アチェ避難民災害対策調整機構参謀本部長ブディ・アトゥマディ・アディプトゥロは1月31日、バンダ・アチェで、およそ40万人になる避難民に写真と住所を付記した登録番号を割り振る考えを明らかにした。
2005年2月半ばから始める予定。これにより、食糧配給も栄養の質を考えて行うことができるという。登録は避難所だけでなく親戚の家に身を寄せている住民に対しても行われる。支援は、避難所の住民に対しては物資で、親戚の家に身を寄せている者に対しては金銭で行われる予定。
「たとえば1人1ヵ月あたり15万ルピア」とブディは述べた。
（Media Indonesia 2005.1.31）
旧暦新年を迎えるアチェ華人被災者の心境

全世界の華人の間で旧暦新年（2月9日）を祝う気持ちが高まりつつある中、インドネシアの800万人の華人は地震・津波被災者の感情を考慮し、自粛ムードで新年を迎えることにした。旧暦新年を祝うために毎年多くの金額が費やされるが、今年はそれをアチェの被災者支援に向けるという。バンダアチェの7000人の華人は、ムスリムが大多数を占める隣近所に影響を及ぼさないよう、毎年ひっそりと新年を迎えてきた。爆竹を鳴らしたり、各種の祝賀活動を行ったりすることは少なかった。とはいえ、最も重要な伝統的祭日に対する華人の内なる気持ちは毎年熱いものであった。だが、昨年末の地震と津波でアチェの華人は700人が犠牲となった。幸いにして生き残った人々は大挙してメダンに避難した。津波は大勢の人から家族、家屋、土地を奪い、幸せを奪った。アチェの華人は新年を祝う気持ちになどなれないという。6週間前に家屋と土204 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

地の全てが津波に流されるのを目の当たりにした黄凡強（54）は「幸い生き残った華人のほとんどもアチェから逃れてしまった。ここには誰も残っていない。新年を一緒に祝う人も場所も見つからない」と語った。
毎年新年を迎える頃になると、華人が経営する商店には新年の買い物をする人の波が押し寄せていた。だが、今や商店は全て粉々となり、かつての賑わいもまだ戻っていない。津波で母親と兄弟姉妹を亡くしたリオナ（28）は、「ほんとうなら今頃喜びに満ち溢れているはずだった。でも大勢の家族や友人を失って、ただ悲しみにくれるだけだ」と語った。バンダアチェには仏像を祭る祠が2ヵ所ある。そのうち1ヵ所では仏像が奇跡的に難を逃れた。今年この祠には20人の華人が幸福を祈りに来ると予想されている。郭小蓉は以下のように語った。
「あのような災害がもう二度と起こらないよう祈るだけでなく、よりよい未来が開けるよ
う祈るつもり。毎年新年には家族みんなで集い、食材をたくさん買いこんで様々な料理やお菓子を作って祝ってきた。でも今年は買える食材もない。新年を祝うなんて無理」。祠の外では、スカーフで頭部を覆ったムスリムの男女が米や麺、飲料水、干し魚など救援物資の配給を待ち、線香の煙にまかれながら長蛇の列を作っていた。
（星洲日報 2005.2.8）
故郷の復興・再建に参加するため帰郷したマレーシア在住アチェ人青年たち

インフラ設備に多大な被害を被ったアチェでは職を得る機会が極めて小さい。それにもかかわらず、高等教育を受けたアチェ人青年たちはアチェに戻り、生まれ故郷のために奉仕しようとしている。ムンジル・
ラフミ・ラミル（29）は昨年マラヤ大学で工学の学士を取得し、現在は同大学の修士課程でコンピュータを学んでいるが、被災後、妻と子供とともにアチェに戻った。自分の持っている知識をアチェの発展のために役立てたいとのことだ。
「津波で破壊された地域では復興を支援するアチェ人を非常に必要としている。
卒業したらアチェに戻るつもりだ。現在の状況では仕事を得るのが難しい。津波以前も仕事を得るのは難しかったが、現在はさらに困難となった。ほとんどの人々が仕事を失ったが就職の機会はほとんどなく、競争は非常に厳しい」。ムンジルは日々の生活をまかなうため、アチェで人道支援活動を行う外国人の案内人として働いている。
フスナワン・ムティアラ（31）はマラヤ大学の博士課程で医療工学を学んでいる。彼はアチェ以外の場所で働くことを拒否している。彼にとって自分の同胞を津波の被害から救済することは「ナショナル・サービス」（国民の奉仕義務）なのである。彼は被災後、休学している。
「仕事がほとんどないことは認識している。もし仕事があったとしても給料はすずめの涙ほどだ。だがそんなことはどうでもいい。私にとって自分がアチェにいることが最も重要なのだ。故地の発展のために私の持つわずかなものを被災地に投じたい」。アグス・サリム（29）はマレーシアで建築現場の労働者として働いていたが、アチェで多くの親戚が死傷したとの知らせを聞き、急いで故郷に帰った。彼はマレーシアに戻る気はないという。
「インフラ設備の再開発が必要なため、建設業界は労働者を必要とするだろう」。アグスはマレーシアに不法入国していた。
（Bernama 2005.2.13）※【マレーシアの「ナショナル・サービス」】若い世代のマレーシア国民に愛国心や社会奉仕の精神、国民としての団結心を育むことを目的として2004年2月にマレーシアで導入されたプログラム。各エスニック集
団の人口比率を反映させつつ無作為に選ばれた18歳の男女が3ヵ月間訓練を受ける。2004年には8万5000
人が訓練を受けた。護衛術やサバイバル技術、応急措置の習得や体力トレーニングなどの軍事的・身体的訓練のほか、マレーシアの歴史や他国との関係に対する理解の深化、リーダーシップや公共心の育成、環境保護に対する意識の向上など自己啓発や精神面の涵養を目的とした講義も行われる。
（篠崎香織）
アチェ住民、被災後の緊急支援段階で政府よりも外国の役割をより評価

2月22日、インドネシア調査機構の調査により、アチェの住民は地震・津波後の支援活動において政府よりも外国勢力の役割がより中心的な役割を果たしていると認識していることが明らかになった。特に、仮設テントの提供や、医療サービス、食糧や飲用水の配給などにおいて外国が主たる役割を担っていたとア
チェ州の住民は評価している。遺体の捜索や埋葬においては、民間組織がもっとも重要な役割を果たしたと評価された。この調査は1月25～29日にアチェと北スマトラの700名を対象に行われた。アチェ州の回

アチェ、ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

205

答者は、被災後第1週の政府の反応はきわめて遅く感じられ、緊急事態に直面して途方にくれているように見えたが、その後政府の対応は改善され、第4週には満足を与えられるまでになったと回答した。一方、アチェ州の外にいた住民は政府の役割をより評価している。理由は不明。
（Kompas 2005.2.22）
アチェ再建に向けた労働者登録 女性はわずか5％2月21日、国際労働者機構（ILO）とアチェ州政府が募集したスタッフ約3,000名のうち、女性はわずか5%しかいないことが明らかになった。ILOでは女性の開発支援プログラムのために女性スタッフを求めている。ILOの担当者は各女性団体に対し、アチェの女性の人材開発支援のためのスタッフへの登録を呼びかけている。バンダアチェ市グチュ（Geuceu）地区にある訓練センターでは21日、およそ100人が面接を受けた。この日はトラックやタンクローリー、重機などの運転手の登録の日にあたり、担当者によればすでに600人がこの日だけで登録作業を済ませたという。現在、もっとも必要とされているのは看護師で、ついで大工や電気工など再建過程で必要な専門性をもった職種も需要が高いという。アチェ再建の青写真は3月末に完成する予定で、1万人の熟練労働力ならびに2万2,000人の非熟練労働力が各部門で必要とされる見込み。このほか、英語能力がある技術者ならびに船大工の不足が深刻である。給与については、バンダア
チェ市の最低月給62万ルピアが保障される。また、非熟練労働者に対しても、日当3万ルピアに食費5,000
ルピアが支払われる予定。
（Kompas 2005.2.22）
アチェ住民、アチェが教育都市になることを希望

2月22日、インドネシア調査機構が1月25～29日までアチェと北スマトラの700名を対象に行った調査によれば、アチェ住民の回答者の70％がアチェの災害が変化の契機となることを願っていることが明らかになった。変化を期待する回答は学生や都市部の住民により強く見られた。被災前のアチェの状況に満足していたと回答した住民は6%にすぎなかった。アチェ住民の大多数はアチェがジョグジャカルタのような教育都市になることを希望している。ジョグジャカルタとの違いは、イスラム文化の特色を打ち出すことをア
チェの住民が希望していることである。
（Kompas 2005.2.23）
巨大津波・被災地が求めるもの２： ２カ月後のいま インドネシア・バンダアチェから「海から離れては生活できない。移転には絶対反対だ」。
バンダアチェ近郊の漁師、モハマドさん（50）は、津波対策として海岸沿いに無人の「緩衝地帯」を設けるインドネシア政府の方針に反発する。津波で妻と子供４人を失った。
いまだに漁を再開できるメドが立たないうえ、自宅の移転問題が不安をかきたてる。
25万人の漁師でつくるアチェ州漁業組合のスレイマン副組合長も「海岸部の地形はさまざま。一律に緩衝地帯を設けるのはおかしい」と疑問を投げかける。
政府が策定しているアチェ州の復興計画では、海岸線から２キロ以内にマングローブを植樹するなどして市街地を津波から守る案が有力だ。津波で死亡したバンダアチェ市長の後任、ヌルディン新市長は「バンダアチェは美しい街に生まれ変わるだろう」
と話す。
しかし、
モハマドさんは「我々の知らないところで話が進んでいる」と警戒する。
地元ＮＧＯ（非政府組織）「インドネシア環境フォーラム」の組織・公教育担当の責任者、ヒダヤティさん（31）は「計画作りは中央のトップダウンで行われ、政府は地元の声を聞こうとしないし、インフラ整備だけを考えている。被災者と話し合いの場を設けるべきだ」と批判する。
行政への不信が高まる中、津波で流された自宅跡地に旗を立てて所有権を主張し、立ち退きを拒否する住民もいる。
今月中旬に現地を視察した防災科学技術研究所・地震防災フロンティア研究センター（神戸市）の堀江啓研究員は「行政主導ではなく、復興プロセスに住民がどのように参加していくのかが問われている」と話す。
（毎日新聞 2005.2.23）

206 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ津波禍乗り越え、情報発信…アチェの地元紙奮闘

アチェ州で唯一の日刊紙「スランビ」
が、震災を乗り越えて新聞発行を続けている。
記者を含む従業員170人のうち52人が死亡し、本社の社屋も大破。震災後2ヵ月を経て生き残った全社員がようやく現場復帰し、「読者に正しい情報を伝えるのは、我々の責務だ」と、日夜奮闘の毎日だ。
州都バンダアチェのスランビ本社は、海岸からわずか1キロのカジュ地区にあった。震災のあった昨年
12月26日は日曜日。自宅にいて難を逃れた社員らが本社に駆けつけると、社屋はがれきや廃材に埋もれ、輪転機も使用不能になっていた。廃虚の真ん中で緊急会議を開き、対応を話し合った。
「とにかく出し続けよう」――結論が出るのは早かった。幸い、州都から東に約200キロ離れた第2の都市ロスマウェ支局の社屋が無事で、輪転機もあった。
そこでロスマウェを臨時印刷本部に仕立て、震災から4日後、何とか発行再開にこぎ着けた。しかし、人手不足のため以前は16ページだったのが8ページに半減。販売地域の3分の2が文字通り消滅したため、発行部数は震災前は10万部だったのが1万5000部まで落ち込んだ。紙面で大きなスペースが割かれているのは、復興の様子や応急診療所の位置など、被災者に不可欠な情報が大半だ。復帰
した社員はみな、家族か親類に犠牲者がいる。だからこそ被災者が何を知りたいかが、身に染みて分かるという。
（読売新聞 2005.2.26）
インド洋大津波から2ヵ月 アチェ、復興段階に 仮設住宅、入居始まる

スマトラ島沖地震とインド洋大津波の発生から2月26日で2ヵ月。死者・行方不明者約24万人を出した
最大の被災地、インドネシアのアチェ州では、被災者の仮設住宅への入居がスタートするなど、水・食料・医薬品の配布といった緊急援助主体の取り組みから、生活再建・経済復興に向けた段階に移行しつつある。タイでは、津波の早期警報システムの整備が進んでいる。
「すべての支援団体と政府機関に、救援プロセスを一層、加速させるようお願いしたい」。2月19日、アチェ
州の州都バンダアチェを視察したユドヨノ大統領は、（1）
3月末までに緊急援助プロセスを終え、（2）再建・
復興プロセスを7月以降に本格化させる、という青写真を提示した。被災1ヵ月後の1月末には、道路が寸断されて孤立した被災地への水・食料・医薬品の搬送が急務だったが、各国の軍用ヘリコプターなどが動員されて物資は行き渡るようになった。政府は3月末までに、被害が甚大だったスマトラ島西岸ムラボとバンダ
アチェを結ぶ主要道路の補修を終えて、開通させる計画だ。2月15日には仮設住宅への入居も始まった。ア
チェ州では、約40万人が被災したとみられているが、政府は3月中旬までに10万人分の仮設住宅を建設し、入居を完了させたいとしている。
国際労働機関（ILO）
は今月に入って、バンダアチェに職業紹介センターを設立、3,000人以上の被災者が登録を済ませた。約60万人が職を失ったともいわれる中で、ようやく失業対策が緒に就いた格好だ。生活再建・経済復興に向けた取り組みが始まりつつあるとはいえ、一日に数十の遺体が収容され続けている現状に変わりはない。自衛隊などが医療支援活動を続けているものの、はしかの流行も依然懸念されたままだ。
「外国の非政府組織（NGO）
メンバーを標的としたテロが計画されている」など不穏な情報もあり、現場の援助団体は警戒を強めている。
また、国際社会がインドネシアに拠出した支援金の管理の不徹底も問題化し始めている。ともに被災地を視察した米国のクリントン前大統領とブッシュ元大統領は20日、ユドヨノ大統領と会談し、支援金の透明性を確保するよう求めた。
（産経新聞 2005.2.26）発生から2ヵ月 国連主導で国際的支援

インド洋大津波で国連は緊急支援を主導した人道問題調整官室（OCHA）が、津波から2ヵ月となったのを機に、被災国や援助国約40ヵ国を集めた関係国会合を2月28日、ニューヨークの国連本部で開催する。緊急支援の状況把握や復興に向けた方策などを協議することが目的。国際社会の被災国支援への関心は今も高いが、今後は長期的支援に向けた巨額の資金確保が大きな課題となる。
「過去に例をみない早さだ」。国連外交筋は津波被害を受け、各国が約束した援助資金の支払い状況をそう

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

207評した。各国からは2月24日までに約5億ドルの支払いが済んでいるが、さらに2億2,000万ドルが支払い手続き中だ。合わせれば各国表明額の83％に上る。
「過去の災害時のような（支出額が表明額を大きく下回
る）『空手形』状態ではない。3月初旬には支援表明額を満たす」（同筋）見通しという。しかし、被災地を視察したワルストロム事務総長特使は「支援国は食料や衣料品などの支援には気前が良い。だが、生計を立てる
手段や仮設住宅などへの対応は非常に鈍い」と指摘し、緊急支援から復興に移る段階で、国際社会の支援への熱意が冷めることへの懸念を示した。被災国の復興には5年から10年かかるとみられ、必要資金はインドネシアだけでも「5年間で40億～50億ドル必要」（国際通貨基金）と推計されている。
国連は国際社会の関心を引き留める狙いで、クリントン前米大統領を津波支援担当の事務総長特使に任命し、知名度抜群の同氏を「広告塔」にしたい意向だ。国連各機関も、（1）被災地の雇用確保対策（国際労働機関）（、2）災害時の通信技術確立（国際電気通信連合）（、3）災害防止の環境保護対策（国連環境計画）、などさ
まざまな復興アピールを展開している。
だが課題もある。災害支援改革の柱にした、各国の資金拠出状況と使途をチェックできる新システムも、実際の支払額については「経理作業が複雑」（国連筋）との理由でいまだに公開されていない。展開中の緊急支援も「インドネシアでは全体の被災者を把握できず、支援は行き届いていない」（世界食糧計画）状態だ。
イラク人道援助を担った「石油と食料の交換プログラム」などの国連不祥事が相次いでいるだけに、資金を被災者支援や復興計画にどう生かせるかが国連に問われている。
（毎日新聞 2005.2.26）
津波から2ヵ月…アチェでは仮設住宅入居待ち40万人

スマトラ島沖地震と津波が発生してから2月26日で2ヵ月がたった。23万人以上の死者・行方不明者が出た最大の被災地、同島のアチェ州では、仮設住宅建設が急ピッチで進むが、政府によると、まだ入居できずに避難民キャンプなどで暮らす被災者は州全体で約40万人いる。
州都バンダアチェに隣接する大アチェ県ランバロ地区。空港に向かう幹線道路沿いの河川敷に初の仮設住宅18棟が完成し、15日から被災者約2200人が州都の避難民キャンプのテント村から転居した。住宅は木造のバラック。屋根は銀色のトタン製で、窓もない。入居者にとっては、自治体が配給するコメと井戸水が頼りだ。アルウィ公共福祉担当調整相は「少なくとも8万2000戸の仮設住宅を緊急に用意する必要がある」と語る。
しかし、被災者、特に漁民の間では、「山あいや内陸の仮設住宅に移ったら、2度と昔の家に戻れないのでは」との不安が強い。政府が海岸線から一定の範囲を防災上、居住禁止区域にする方針を打ち出しているためだ。
ランバロの仮設住宅に移った漁民は「本当はここには住みたくない」と話した。
仮設住宅への入居を拒み、廃材を集めて即席の“我が家”に仕立てる漁民たちが増えている。州都の南西30キロの漁業の町クンラヤ地区（人口約2800人）では、生き残った約1,800人が、眼下に壊滅した町と港を見下ろす高台に100軒余りの家を造って住みついた。
「代々、海と一緒に生きてきた。海の見えない土地には移りたくない」と震災前は漁師をしていたスフリアディさん（38）。多くの漁民は、家も船も網も失った。
スフリアディさんは、かろうじて残った保冷庫と漁船のエンジンを“自宅”に置き、「いつかまた沖に出たい」と夢見ている。地区長のデサ・モンさん（53）は「住民には、今の高台が最適だ。ここに住む権利を認めて欲しい」と訴えた。だが、一帯は私有地で、この先、地権問題が発生するのは確実。国の復興計画の具体像も明らかではない。
（読売新聞 2005.2.26）
4月の田植えの季節の前に農地修復支援を

アチェ州農業局長アンディ・ジョハンは2月25日、農地を修復するための支援は3月中に実現されることが望ましいと語った。4月の田植えの時期を迎えるにあたって、津波の被害を受けた農地の修復を早急に行う必要があり、中央政府ならびに支援機関の助けが必要だという。農民は虫害が広まることを防ぐた
めに例年4月に一斉に田植えを行い、8月に刈り取りを行う。大アチェ県プカンバダ郡リマジュヌ（RimaJeuneu）村のイドリス・アブドゥラ（68）も同様のことを述べた。水田に被害を受けたイドリスは、水田の片付けを人力のみで行うのはほとんど不可能だと考えている。また、田植えを行うにあたっても苗と肥料を

208 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

買うための元手がない。
「田を耕すのが私の唯一の生業だ。私たちを助けてくれ」とイドリスは語った。コンパス紙の取材では、クルンラヤ、プカンバダ、ロンガの各郡は、水田に木材、鉄材、瓶類そのほかの瓦礫が残っているだけでなく、灌漑施設も大きな打撃を受けている。
（Kompas 2005.2.26）
アチェ州の農業再建は3段階でアチェ州農業局長アンディ・ジョハンは2月25日、アチェ州の農業の再建を3段階で行う方針であることを明らかにした。第一段階は、軽度の被害を受けた7070ヘクタールの修復を1年をめどに行う。しかし、農地の整備でさえ資金不足のためにまだ着手されていない。第二段階は中程度の被害を受けた9990ヘク
タールが対象。同時に、水田の改良と農具整備、育苗、農業指導員の育成、農業組織の再活性化などを行う。
第二段階には2006～2007年をあてる予定。
さらに第三段階として、2006年から2010年まで、2万440ヘク
タールの新田を開発し、農具整備や市場の開設、
さらに59郡で農業指導センターの開設をめざす。
（Kompas2005.2.26）
農地の土地改良・整備をただちに行う必要

シアクアラ大学講師サバルディンとシアクラ大学自然資源・環境再建復興ワーキング・グループ班長エフェンディは2月28日、政府はただちにアチェ州の農業復興計画を実施するべきであると提言した。軽度ならびに中程度の被害を受けた農地の土地改良・整備は被害状況の調査結果を待つ必要がなく、ただちに行うべきだとした。これら軽度あるいは中程度の被害を受けた農地のうち、灌漑水路や天水を受ける水路を持つ農地の場合は、次の3つの方法で改善が期待できる。まず、農地を深く掘り起こし、水と分離して固まってしまった土をほぐす。次に、灌漑システムが壊れてしまった農地に水を供給する。第三に、水抜きを行い、海水による汚染を中和する。サバルディンによれば、地域によってはただちにこれらの方法をとることができる。ピディ県トリンガディン（Tringgading）郡では住民にカカオの木を植えようとする動きがあるが、苗や農具を入手する資金がないために実現していない。サバルディンは、農業再建の措置が遅れた結果、広範な影響が出ることを懸念する。場合によっては州の食糧自給計画に長期にわたって悪影響を及ぼしうる。
また、農民の購買力の低下は農村部における経済活動の停滞を招くという。
（Kompas 2005.3.1）
井戸水の水質が悪化、避難所での飲用水確保が困難に

仮設テントや仮設住居で使われている井戸水の水質に問題が生じている。塩辛い上に濁っている。給水車の巡回も遅れがちだ。コンパス紙の先週の取材に対し、大アチェ県ロンガ郡ランパヤ（Lampaya）村の仮設住宅に住むミミ（40）は、「水浴びするのもためらわれるほど。飲むなんてもってのほか」と語った。飲用
水が限られているため、避難民は調理用や飲用の水をもらうため1～2キロ離れた被害を受けなかった住民の家まで行っている。ロンガ郡ラムクルト（Lamkrut）村の仮設住宅に住むラムリは、西側の海岸地区でよい井戸水を確保するのは至難の業だと語った。井戸は少なくとも80メートルは掘らなければならないという。環境NGOであるWalhiのラジャ・シレガルは、良質の水を得るには100～200メートルは掘らなければならないという。津波後、アチェ州の井戸水の水質は悪化しており、水質検査の結果、アンモニアや硫黄化合物が含まれているとの報告がすでに数ヵ所でされているという。
（Kompas 2005.3.2）

救援用の食糧 70立方メートル分を賞味期限切れで焼却処分

3月3日、避難民に救援物資として送られた70立方メートル分の食糧が、賞味期限切れのためにカンプン
ジャワのゴミ集積場で燃やされることになった。災害対策本部で避難民問題を担当しているトゥングル・
シトルス少将が2月28日、厚生省の調査の結果、インドネシア内外から送られたこれらの食糧は摂取するには不適切な状況にあることが判明したと明らかにしていた。
（Kompas 2005.3.2）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

209

収容した遺体は12万 4,404体、行方不明者 11万 1,888人、避難民 40万 876人

アチェ州知事官邸の災害対策本部で避難民問題を担当しているトゥングル・シトルス少将は2月28日、28日夜までに12万4,404体の遺体が回収されたとの報告を受けた。行方不明者は11万1,888人。行方不明者の捜索は海兵隊、NGO、住民によって今も続けられている。また、避難所に居住する避難民は35万9,021
人、仮設住宅に入っている避難民は4万1,855人となっている。公共事業省のハエラニによれば、第一次ならびに第二次移転のための仮設住宅は、すでに5万6,340人分にあたる854地区で建設済みであるという。
（Kompas 2005.3.2）
9年前、アチェの地元紙に津波に警鐘を鳴らす記事

2004年12月26日の大地震と津波は、アチェ州の一部と北スマトラ州のニアス島を打ち砕き、10万人以上の命をもぎとり、数十兆ルピアの損害をもたらした。もしアチェ州政府がヨセ・リザル（当時、鉱物・エネ
ルギー省アチェ州支部に勤務、今は西ジャワ州の同省教育研修所勤務）が1995年11月21日に日刊紙『スランビ・インドネシア』の4面に書いた「アチェの津波」を読んでいたら、犠牲者の数はこれほど多くなかったかもしれない。
1995年11月8日の水曜日、
マグニチュード6.1の地震がアチェを襲った。
リザルは「アチェの津波」というタイトルで記事を書き、その冒頭で、この記事は地震と同じくらい恐ろしい別の危険、すなわち津波を警告するものだと記している。
彼はその記事の中で、アチェで発生した地震を原因とする津波が1995年までの416年間に4回記録されていること、それらのうち最後にアチェが津波に襲われたのは1907年で、そのときは400人が犠牲となったことなどをデータとして挙げている。そして、同じ場所で地震が発生すれば津波がまた起こるだろうと警告した。地質図と衛星画像から、ウジュンプロ、ムラボ、タパクトゥアン、バトゥイタムのように地形からみて津波の危険性が高い地域がアチェ西南海岸にあるという分析も行っている。 そのうえでリザルは対策・対応の必要性を訴えた。
彼は言外に、アチェで津波が起こりうることを政府が認識するよう求めていた。
ヨセ・リザルが予見したことは9年後に現実のものとなった。地震と津波がアチェの地を粉砕した。もし
州政府が1995年にヨセ・リザルの記事を読んでいれば、そして、ただちに対策を講じていれば、アチェの住民は今回の津波にも対応できたことだろう。
このことは、2月1日に西スマトラ州パダンでインドネシア科学院（LIPI）の地質学調査センター地震調査班によるカリフォルニア工科大学地質観測所との共同調査の結果が報告された際にも述べられた。LIPI
地質学調査センターのダニー・ヒルマン・ナタウィジャヤは政府が今後何を行うべきかを説明した。彼によれば、この10年間にわたるLIPIとカリフォルニア工科大学の共同調査の結果から、12月26日のアチェの地震から今後50年のあいだに、マグニチュード8以上の大地震が北スマトラ州ニアス島、西スマトラ州シベルト島、西スマトラ州シポラ・パガイ島にかけての海域で起こることが確認されたという。また、この地
震は津波を伴うものである。
ニアス、シベルト、シポラ・パガイといった島々は、スンダ海峡、そしてジャワ島南までずっと広がっているスマトラ・プレート潜り込み地帯にある。アチェと北スマトラの地震の震源はこのプレート潜り込み地
帯のもっとも北の部分にあたる。
（Kompas 2005.3.3）
失業率、30％超にもと国連、スマトラ津波禍のアチェ州

昨年12月26日に起きたスマトラ島沖地震・津波被害で、国連の人道援助調整担当室は3月7日、アチェ州の失業率は最悪で30％を超える恐れがあるとの見通しを示した。災害前の失業率は推定6.8％としている。
AP通信が報じた。州の総人口は約410万人。うち、約38％の住民が、1日当たりの所得額が2米ドル以下となる「貧困層」に含まれる可能性があるとも指摘した。ただ、復興事業の促進や国際援助組織の活動などで雇用機会が増え、失業者のうちの約半分が今年末までに職を見付け、2006年の終わりまでには約85％が就業するとの予測も示した。
（CNN. co. jp 2005.3.8）

210 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史ⅠILOとアチェ州人材資源局、アチェの子どもに職業訓練を行う

国際労働機関（ILO）とアチェ州人材資源局は8週間にわたり、アチェの子どもに職業訓練を行う。子どもが危険な仕事や不適切な仕事に駆り出されて搾取されないようにするのが狙い。このプログラムでは、避難キャンプに住む15～17歳の子ども計190人をバンダアチェのアチェ職業訓練センターに送り、研修を行う。
研修内容は家具製作、裁縫、刺繍、
コンピュータなどで、1研修は12日間。
このプログラムは政府機関や雇用者、労働組合、NGOなどと提携して実施される。
（Bernama 2005.3.9）
開発調査を開始

国際協力機構（JICA）は、緊急開発調査を15日に開始する。
インドネシア政府などが策定した青写真を基に、バンダアチェの復興支援政策やバンダアチェ＝ムラボ間の西海岸の道路復旧調査を行う。調査期間は1年間で、まず外部委託の21人がバンダアチェの調査を行う。調査では、地図作りや浄水場などインフラ復
旧、学校、病院、テレビ・ラジオ放送局の復旧などを支援する。JICAジャカルタ事務所の大竹祐二次長は、テレビ・ラジオの復旧が、今後の災害情報の伝達手段として重要となるために優先的に実施する必要があるとの見方を示す。津波警戒メカニズムも国際レベルと国レベル、行政と住民への伝達などの段階があり、国内での整備については、放送を活用することが有効とみている。このほか、開発調査では日本が復興支援として表明している146億円の資金では不足する場合の資金調達方法などの調査が行われるほか、コミュニティー活性化として、中小企業融資や漁業従事者への漁法の指導などが考えられるとしている。政府の青写真はバンダアチェでの公聴会を終えており、ドナー国などとの協議も終了している。バンダアチェでの公聴会で示された資料によると、被災地のインフラ復旧・整備費用として18兆ルピアとされている。また、アチェの東海岸と西海岸を結ぶラディアガラスカ道路の建設などが盛り込まれているという。青写真と支援団体の選定結果は間もなく公表される。
（NNA 2005.3.14）
アチェ州で豪雨 仮設住宅の増設急ぐ声

インド洋大津波で自宅を失った数万人が今も避難民キャンプのテントで暮らすインドネシア・アチェ州のバンダアチェで、3月16日夕から17日未明にかけて断続的な豪雨となり、テントに泥水が流れ込んで使えなくなるなどの被害が出た。住民によると、これほどの豪雨は津波後初めてで、仮設住宅の増設を急ぐよ
う求める声が高まっている。バンダアチェ市内のドイ地区にあるキャンプでは、200人以上がテントで暮らす。サラハディンさん（38）と妻ファジェリアさん（40）は16日夜、住居に泥水が流れ込んだため、近くのモスク（イスラム礼拝所）に避難した。17日朝に帰宅するとすでに住めない状態になっていた。ファジェリ
アさんは「保存していたコメなど食料も水につかって使えなくなってしまった。また初めからやりなおさないといけない」と途方に暮れる。雨が上がって晴れ上がった17日は、テント内は一転して40度近い猛暑。
「早く環境の良い仮設住宅に移転したい。一体いつ、我々の順番が来るのか」と嘆いた。アチェ州当局は2月半ばから順次、完成した仮設住宅に避難民を移転させているが、仮設住宅の戸数が不足しているほか、郷里から遠すぎるため転居にちゅうちょする被災者もいる。
（毎日新聞 2005.3.18）
アチェ復興、5年間で45億ドル＝事業計画案策定－インドネシア

インドネシア政府は3月24日、スマトラ島沖地震・津波で最大の被害を受けた同国アチェ州の復興計画案を正式に決定した。寸断された道路網の修復や仮設住宅建設を含む新たな都市計画を柱として、今後5年間で約45億ドルを必要としている。
主に沿岸部を対象にした津波警報システムの導入も盛り込まれた。
（時
事通信 2005.3.24）「支援は直接被災者に届けてほしい」

インドネシア・アンタラ通信は、バンダアチェや大アチェ県では津波被災者に対する人道支援を被災者に直接届けてほしいと望む声があると伝えた。バンダアチェ市ジャヤバル郡ラムポダヤ（Lampoh Daya）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

211

在住のスディルマンは、「避難民に直接支援を送れば不正を免れることができ、本当に支援を必要とする人に支援を届けることができる。支援物資が町で売られているのを見た。避難民がほとんど支援を得られていない地域もあるというのに」と語った。
（Bernama 2005.3.23）
津波被災地で電化修理店が大繁盛

バンダアチェ市や周辺で電化製品の修理店が大繁盛している。被災地ではインフレが激しく、新しい品物を買い替えられない被災者たちが、水につかって故障した電化製品を持ち込んでいるためだ。同市内の被害の小さかった地域にある修理店は1月27日に営業を再開し、国軍からエアコン修理を受注した。一般の依頼も相次ぎ、津波前の2、3倍に当たる1日10～15台の受注が続いている。冷蔵庫が全体の約7割、エアコンが約2割で、残りはテレビやラジオ、洗濯機などだ。店主のメテルさん（40）によると、11人の技師が毎日残業して約150台の修理が完了。未修理の約60台が店外にあふれ、警備員を雇って見張ってもらっている。同市では津波後、物価全体が上昇しているが、電化製品は特に値上がりが激しく、従来の倍近くする製品もあるという。津波前に140万ルピア（約1万7000円）だったエアコンが今は250万ルピア（約3万円）になっている。同店も、冷蔵庫の修理代を従来の15万ルピアから20万ルピアに値上げし、別にかかる交換部
品代も値上げしたが、注文は止まらない。メテルさんは「稼ぎをもとに新規事業を展開したい」と意気込んでいる。
（毎日新聞 2005.3.26）
被災「孤児」、アチェに1200人 ユニセフなど調べ

スマトラ沖大地震と津波が起きてからの3ヵ月間、両親と離ればなれになっている「孤児」が、被災者が集中したアチェ州に約1200人いることがインドネシア政府と国連児童基金（ユニセフ）などの登録作業で分かった。親と連絡がつかない子供は1210人で、うち9割は親類や知人などを頼って避難所などで暮らしている。134人は身寄りがない。国連などは被災直後、孤児が1万人を超す可能性もあるとしていた。予想を大幅に下回ったのは、州外に引き取られた子供がいるほか、「子供の犠牲者の数が想像以上に多く、生き残った子供は悲劇的に少なかったため」（非政府組織のセーブザチルドレン）という。ユニセフなどでは、親が現れる可能性があるため、親と離ればなれになっている子供たちを孤児とは呼んでいない。
（朝日新聞2005.3.26）
地震と津波で不明、肉親の消息は霊媒師頼み

インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州では、地震と津波で行方不明となった肉親らの消息を尋
ねに、地元の霊媒師を訪れる住民が後を絶たない。熱心なイスラム教徒が多い同州では、アラーの神以外の存在にすがるのは“ご法度”とされる土地柄だけに、心の切実さが迫る。
「彼女は今、
集団墓地に眠ってるよ。
もう、あきらめなさい」。州都バンダアチェの東約40キロのスヌボ村。自宅の土間で、霊媒師のバレン・ミガ
さん（85）が諭すようにつぶやいた。
この日の客は23歳の男性。震災の日から姿が見えない21歳の恋人の写真を片手に安否を聞きに来た。何人もの霊媒師や占い師に会った男性は「もう駄目なのは分かっている。でも聞かずにはいられないんだ」とうつむいた。一方、バンダアチェの霊媒師チュ・アジャさん（43）は、「もう死んでいると分かり切っているのに、何を伝えろというのか」と、今月に入って肉親捜しに訪れる人との面会を断り続けている。
それでも頼ってくる人は1日に10人をくだらないという。
（読売新聞 2005.3.26）
犠牲者の女性が8割の地域も 英NGO

英国の非政府組織（NGO）オックスファムは3月26日、発生から3ヵ月のスマトラ沖大地震・津波で犠牲になった女性の割合が、地域によって80％にも達するとした報告書を発表した。
「津波の女性への影響」と題した14ページの報告書は、被害の大きかったインドネシア、インド、スリランカ3ヵ国における女性の犠
牲の実態をまとめた。
それによると、インドネシア・アチェ州の北アチェ地区では、死者366人のうち284人（78%）が女性。特に同地区のクアラカンコイ村では、女性の死者が80％を超えた。報告書は女性に犠牲が多

212 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

かった理由として（1）家事や育児で自宅にいた、（2）木に登ったりして逃げることができなかった－－などを挙げた。オックスファムは、女性が性的暴行や嫌がらせを受けたり、早期の結婚に追い込まれるケースが生じているとして、各国政府やNGOに早急な防止策を呼び掛けた。
（毎日新聞 2005.3.27）
波止場跡を津波パークに 最大被災地アチェ州

インドネシア政府は、スマトラ沖地震の最大被災地アチェ州の州都バンダアチェで、壊滅した港湾地区の一角を、津波の脅威を語り継ぐ記念パークとして整備する基本構想をまとめた。3月26日のインドネ
シア紙テンポによると、政府がこのほど作成した復興計画草案に盛り込まれた。津波パークの建設予定地
は半島のように海に突き出し、船着き場があるウレレ地区。モスク（イスラム教礼拝所）がおおむね形をとどめているだけで、事務所や住宅はほぼ全壊した。市内への電力供給のため停泊していた国営電力公社のディーゼル発電船（約3000トン）が、約3キロ内陸に流され、今も住宅地に異様な姿をさらしている。
（河北新報社 2005.3.27）（1）
仮設住宅への入居
40万人の避難民を2月末までに避難所から仮設住宅へ
担当者が1月27日に語ったところでは、インドネシア政府は40万人の避難民を2月末までに避難所から仮設住宅へ移すかまえ。現在、仮設住宅の建設は急ピッチで行われている。政府はアチェ州で10万世帯が家を失ったと見ており、これらの被災者が少なくとも最初の1年は政府が建てる仮設住宅に住むことを望んでいるという。仮設住宅では食糧の配給や人口調査を行いやすいため。しかし、被災者の3分の1が仮設住宅に移り、残りは親戚等の家に移ることを望むだろうとも担当者は述べた。
（Jakarta Post 2005.1.27）
インドネシア政府、被災者のためにロングハウスを建設

インドネシア政府は4,500人の被災者のため、80棟のロングハウスを建設することを計画している。この計画の一例として、バンダアチェから10km離れたランバロに20棟のロングハウスが建設される。計画
責任者のアリフ・ムラニによれば、ロングハウス1棟につき12世帯が居住でき、20棟全体で1,200人の居住を可能とする。11日前から工事を始め、2月15日には工事を完了する予定である。統計によればアチェでは15万人が家を失った。大アチェ県やアチェジャヤ県、チャラン、ムラボ、トゥノムの被災者を収容するため、約3万5,000棟のロングハウスの建設が必要とされている。
（Bernama 2005.2.1）
インドネシア政府、
3万 5,000戸を建設

アンタラ通信社によれば、インドネシア政府は14万人の被災者のために住宅3万5,000戸を建設する準備をしている。
（Bernama 2005.2.3）
アチェ州都市再開発・住民居住局局長「都市再生・住宅建設計画は海岸から2㎞以上離れた場所で実施すべき」2月7日のナジブ副首相の談話によれば、マレーシアとインドネシアの両政府はバンダアチェの復興再建計画をかつての市街地で進めていくか、高台となっている別の地区で進めていくか考慮中であるとのこと。アチェ州都市再開発・住民居住局の局長マワルディ・ヌルディンはアチェの地元メディアに対し、都市インフラや居住地区はバンダアチェの海岸から2㎞以上離れた場所に建設する必要があると語った。
「海岸から300mの場所に樹木を植え、そこから1.7㎞離れた所に変電所や電信局、テレビの中継局などインフラを設置する」。ただし、海岸から2㎞以内でも高台地帯であれば住宅の建設を考慮するとのこと。これらの数字は、多大な犠牲者を出したカージュ（Kahju）
やムラボ、ロンガ、バイト（Bait）などの地域で、ほとんどの住民が海岸から2㎞以内に住んでいたことを踏まえて設定された。
「今回の出来事は、われわれに有意義な教訓を与えてくれた。今後災害が発生しても今回のように多くの犠牲者を出さないよう、都市復興再建計

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

213

画はあらゆる点を考慮して慎重に進めなくてはならない」。（Utusan Malaysia 2005.2.10）
津波被災者の要望、柔軟に対応 公共福祉相

スマトラ沖大地震と大津波の被災者救援を担当しているインドネシアのアルウィ・シハブ公共福祉相は2月11日までに毎日新聞と会見し、被災者の旧居住地域内での仮設住宅建設を認めるなど、「被災者の声に基づいた柔軟な復興策を行う」と明言した。政府は現在約5万人分の仮設住宅を準備しているが、旧居住地域から遠い山間部やサッカー競技場の敷地内などに建設される例が多く、被災者から批判が出ていた。公
共福祉相は仮設住宅について「入居を強制はしない。被災者キャンプに残る人もいる」と述べたうえで、「被災者の声に従った柔軟な復興策を行いたい」と強調。政府は海岸線にヤシやマングローブの防潮林を造る
計画を立てているが、同相は地域ごとに安全かどうかを判断し、仮設住宅建設を認める方針を示した。同相
はアチェ州の復興計画について、住民代表や識者、宗教者、州と中央政府代表を集めた会議で民意を取り入れる姿勢を強調し、「政府が被災者の声を聞かないという批判は誤りだ」
と語った。
そのうえで
「復興計画に沿い、住民の要望があれば、旧居住地域での恒久住宅建設を促進したい」と述べた。
また、外国軍が撤退した場合、ヘリによる物資輸送が減少する恐れがあるが、同相は「船の手配をしている。各国軍が撤退する3月末までに道路を復旧できる」と自力復興に自信を見せた。インドネシア政府の推定によると、地震と津波で約40万人が被災し、10万人が家を失った。政府は被災者のニーズを見て仮設住宅の供給量を増やし、3月中旬までに入居を終える方針を示している。
（毎日新聞 2005.2.12）「遠すぎる」
仮設住宅に被災者が反発

アチェ州で建設中の仮設住宅について「遠すぎて、
元の自宅に戻れなくなる」と被災者から反発が起きている。
インドネシア政府は、安全と判断されれば被災者の旧居住区での仮設建設を認める考えだが、実際には山奥やスポーツ競技場の敷地内など生活環境が悪い仮設の建設しか進んでいない。2月15日にも入居が始まる
予定だが、入居拒否者が続出する可能性も指摘されている。 津波で家がすべて流されたバンダアチェ市北西部の海沿いの町ムナサトゥハ地区（大アチェ県スカマクムル郡）
では現在、生き残った住民ががれきから集めた木材で木造モスク（イスラム礼拝所）や民家の自力再建に取り組んでいる。しかし、政府が準備している
仮設住宅は山間部にあり、車やバイクなどの交通手段を失った被災者は仮設に入居して同地区に通えなくなることを心配している。
「住民のほとんどは漁師で、このままでは、仕事を再開できない」と被災者のリーダー、
ヌルミジシさん（43）
は話す。
同市北西部のランパセコタ地区（バンダアチェ市クタラジャ郡）でも、木造バラックの建設や残った家の清掃活動が自主的に行われている。リーダーのゾルキフリさん（54）は「仮設は15キロも離れており、地区に戻れなくなる。政府は被災者に何の相談もなしに勝手に仮設の場所を決めている」と批判する。
インドネシア政府のアルウィ・シハブ公共福祉相は「防災上安全と判断されれば、被災者の旧居住区での仮設建設を認める」と毎日新聞の取材に述べているが、実際には山間部の牧草地を借り上げたり、競技場など公共施設内で仮設の建設を進めている。仮設の場所は商店や市場から遠く、不便な地域が多い。一方で、仮設住宅に入居しなければ援助食料の受け取りができず、収入を失った被災者は不便でも仮設への移動を受け入れざるをえない事情がある。政府は同州で約50ヵ所、約5万人分を準備、順次追加していく方針。
（毎
日新聞 2005.2.12）
津波被災者、仮設住宅入居へ

アチェ州では、2月15日から被災者の木造の仮設住宅への入居が始まる。この日第一弾として入居するのは、バンダアチェ市内のサッカースタジアムに建てられたテントで生活している425人で、バスで仮設住宅に移動する予定。仮設住宅は、バンダアチェ空港に向かう幹線道路沿いの河川に隣接した区画に建てられた。
昨年12月26日のスマトラ沖地震とインド洋津波で家屋を失った同州内の被災者は40万人を上回っている。
（ロイター 2005.2.14）

214 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

仮設住宅への入居始まる アチェ州

アチェ州の被災者向けに建設された仮設住宅への入居が2月15日、始まった。木造の集合住宅で、これまでに237棟が完成。第1陣として約400人の被災者が避難所から移動した。
インドネシア政府によると、3月15日までに計803棟の仮設住宅が完成し、約1万家族を収容できる。
（毎日新聞 2005.2.15）
2 月 15日から避難民、仮設住宅へ移動
政府は2月15日、アチェ州の地震・津波被災者の避難民キャンプから仮設住宅への移転を開始する。これは、復興・再建計画の第一段階にあたる3月15日までをめどに行われる予定。公共事業省西部地区村落都市計画局のトト・プリ局長は2月14日、3月までに803棟の仮設住宅を建設する予定であること、すでに273棟の建設が終了しており、一棟あたり12世帯が収容される予定であること、3276世帯がすでに移転可能であることを明らかにした。2月15日までに387棟の建設が終了しているはずだったが、建設資材不足や場所の選定に苦慮したことから、結局273棟しか完成できなかった。
「安全で、所有権に問題がなく、避難民も暮らしたいと思うような土地を探す必要があった」とプリは語った。
大アチェ県知事のルスリ・ムハマドは、仮設住宅の建設が遅れていることから、学校に避難している住民から優先的に移転させることにした。バンダアチェ市長代理のマワルディ・ヌルディンも、3万8,000人の避難民のうち1,787世帯5,850人の移転を行う予定。アチェ州議会の敷地に避難している住民などから移転を優先的に行いたいとした。一方、州議会の敷地に避難している171世帯はこの計画に戸惑いを隠せない。バンダアチェ市カンプンムリアから避難している住民の1人は、「移転については先週の金曜日（2月11日）に聞いていたが、月曜日（14日）には期日などの情報は教えられていなかった」と語った。
（Kompas 2005.2.15）
津波の被災者 15 万人、仮設住宅にアチェ州で2月15日、避難民の仮設住宅への集団移転が始まった。同州では40万人以上が避難所や親類の家などで暮らしている。政府はこのうち15万人を対象とする仮設住宅の建設を計画し、3月中旬までの移転完了を目指す。この日は州都バンダアチェとその周辺の75ヵ所の避難所に暮らす避難民約5,000人が、政府の用意したバスなどで5キロ圏内の10ヵ所に建てられた仮設住宅に移ることになった。雨期の大雨で避難所の環境が悪化する中、住民からは仮設住宅への移転を喜ぶ声が上がる一方、漁民からは移転先が海から遠いことなどに対する不満が出ている。政府は仮設住宅の入居期限を最長2年までとしているが、津波で海岸部の地形が変わった上、土地台帳の一部が流失したり浸水したりしたため、再定住や補償などで大きな困難が予想される。
（朝日新聞 2005.2.16）
南スラウェシ州、被災教員用に住居 100 棟を建設

南スラウェシ州のプドゥリ・アチェ・チームは、アチェで津波被害を受けた教師に住居を建設することにした。チームの広報担当者アスワル・ハサンが2月15日に明らかにした。すでに南スラウェシ州政府はこの件でアチェ州政府に申し出を行い、許可を求めている。建設予定の住居は居間と2つの寝室からなるもっとも簡素な33平方メートルの住居。建設費用は一棟あたり700万～800万ルピア。
「この家は解体して建て直すこともできる柔軟なつくりになっており、2～4日で建設できる。手入れしだいで5～10年もつ」という。
資材はアチェの外から運び、アチェにいるチームが組み立てる予定。
（Kompas 2005.2.17）
仮設住宅での生活は2年間の予定

公共事業省都市村落計画局長パタナ・ランテトディンは2月15日、アチェの避難民が仮設住宅に居住するのは2年間の予定であると述べた。それ以降は永続的な住居が避難民に与えられる予定。場所についても、現在策定中の都市計画にしたがって配置されるという。
「現在は、10万人の避難民を収容する予定で、1月半ばから825棟の仮設住宅の建設にとりかかっている」とパタナは説明した。
（Kompas 2005.2.17）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

215

アチェ州副知事「津波被災地域の住民再配置は住民の意向を反映させる」

アチェ州副知事アズワル・アブバカルは2月20日、避難民の再配置について賛否両論あることを認めた。
アズワルによると中央政府ではすでに青写真がつくられているが、これは最終案ではないという。海岸部
からどれくらい距離を置いて居住地域を設置するかについては、500メートルとする案もあれば2キロとする案もある。いずれにせよ、対象となる住民の希望を反映させていく意向であり、1970年代に北アチェ
県にPTアルンを開設する際に起こったような移転問題の繰り返しは避けたいと述べた。PTアルン開設の際には北アチェ県の海岸部の住民の多くが北アチェ県内陸部のシャムタリラバユ郡ムバン（Mbang）地区に移転を求められ、土地を与えれたが、漁民は内陸部で生活することに慣れておらず、交通にも不便だった
ため、移住計画は失敗した。
（Serambi Indonesia 2005.2.21）
漁民の居住地域の再配置に検討の余地あり

アチェ州副知事アズワル・アブバカルは2月20日、漁民で避難民となっている人びとの再配置について政府に検討の余地があるとの見方を示した。アズワル副州知事は漁民がアチェ州パンリマ・ラウトを通じて漁村のモデルを提示し、アチェ海岸部の住民に範を示すことを期待すると述べた。アチェ漁民600人とパンリマ・ラウトが主催する会合で閉会の辞を述べた際の発言。同時に、2005～2010年のアチェ州パンリマ・ラウト事務局の就任式も行われた。副州知事から任命されたのはブスタマン局長とアドゥリ・アブ
ドゥラ書記。また、元水産大臣サルウォノ・クスマアトマジャがパンリマ・ラウト評議会議長に指名された。
（Sermabi Indonesia 2005.2.21）
アチェ州北海岸部でも仮設住宅の建設が求められる

ピディ県、ビルン県、北アチェ県といったアチェ州北海岸部の地震・津波被災者は仮設住宅の建設を待ち望んでいる。被災者の間では仮設住宅についての情報はあるが、具体的な情報は与えられていない。ビルン
県バテ・イリ郡の避難民ハサン・アブドゥル・ムンタリブは2月18日、「仮設住宅についての通達はあったが、
いつ、どこでなのかは知らされていない」と語った。同地では741人が避難キャンプで暮らしている。その多くはもとのピナンスリブ村への帰還を望んでいる。住民の一部はあるだけの木材などを使って住居の再建に取り組んでいるが、一部は仮設住宅の建設を待ち望んでいる。
（Kompas 2005.2.21）
ラムノの仮設住宅の建設は 3 月 15日までかかる

ラムノの仮設住宅の建設作業をとりまとめているエディ・ストリスノは2月22日、ラムノの仮設住宅建
設は3月15日までかかるという見通しを明らかにした。
現在、35棟を建設するため、600人の作業員を投入し、時間外労働もいとわず建設作業を進めてきたが、バンダアチェから建設資材の搬入が滞りがちなこと
や、
夜間外出禁止令が出されたこともあって作業が遅れているという。
「わずかの木材をのぞいてすべての資材をバンダアチェから運ばねばならない。問題は搬送に時間がかかること。釘でさえ注文してから1週間かかる」とエディは語った。ラムノ海岸は波が高く、船で運べる資材の重量に限りがあることも一因。また、建設中の仮設住宅は全部で420世帯分で、これはラムノの避難民3,034世帯の13.8%にすぎない。仮設住宅を得られない住民はNGOか外国が用意する避難所に行くか、親戚の家に行ってもらうしかない、と建設作業の監督をするハリ・スラルトは語った。
（Kompas 2005.2.24）
避難民、仮設住宅への移転を拒否

バンダアチェ市住民を再配置しようとする政府の計画は住民の拒絶を受けている。マタイ、インドネシ
ア国営放送基地、シアクアラ大学キャンパス、ロンガ郡ヌサ村の避難民の大多数は仮設住宅への移転を拒否しており、可能な限り、元の村へ戻ることを求めている。バンダアチェ市内からマタイに避難している
ムスタファ（39）は、「大アチェ県ジャントへ移されると聞いている。申し訳ないがジャントになど行きた
くない。どんな仕事ができるというのか。私は商売をしていた。突然ジャントで農作業をしろといわれても216 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

困る」と語った。ムスタファによれば、避難民を支援する資金があるなら、避難民がそれぞれ家を建てるための資金として配分するほうがよいという。
「元の場所に戻りたい。家を建てるための資金を支援してくれるなら感謝もしよう」とムスタファは語った。ラムテメンバラット（Lamtemen Barat）からマタイに避難しているハイディル（58）は、これまで建設労働者として仕事をしてきたが、すでに数十年住んできた土地でこれまでも収入を得てきたのだから、よそに移りたくないと述べた。
「お金の形でなくても、建築資材を支援してもらえれば明日にでも家を改修できる」と語った。ハイディルは「建設現場で働いてきた者が農民になって成功したためしがない」として、農村部への移転には反対だ。ヌサ村からの避難民サムスル・フ
アティも、自分たちの村は自分たちの血が通う土地であり、よそに移るつもりはないと語った。
（Kompas2005.2.25）
避難民、「避難高台」構想を支持

大アチェ県ロンガ郡ヌサ村からマタイに避難しているサムスルは、政府が進める仮設住宅への移転には反対している。自分の村は自分の血が流れる土地であり、よそに移るつもりはないという。住宅地に「避難高台」をつくることについてはよい考えだと認めた。
「村には丘があり、津波のときも多くの住民がそこで難をのがれた。重要なのは次に地震や津波が来たときにどうやって身を守るのか広く知らしめることだ。そうすれば住民は災害が来てもパニックに陥ったりしないだろう」と語った。ヌサ村のザイヌン・サア
アドは、政府が避難民の意見に耳を傾けてくれれば多くの解決策が見つかるだろうと語った。
「避難高台」をつくるのもその1つ。こうした場所をそれぞれの村につくることで、もとの村に帰りたいと願う住民と、住民を津波の被害から守りたいと考える政府の両方の意向を満たすことができる。
「我々の村には丘がある。丘がない地区には高台をつくればよい。加えて災害警報システムができれば、住民は災害の発生を早期に知ることができる。政府は政策を決める前にこうした意見に耳を傾けるべきだ」とザイヌンは語った。
（Kompas 2005.2.25）
仮設住宅建設に資金の不正使用が起こっている可能性「汚職なき平和なアチェ・ワーキンググループ」（ADTK）
は2月25日、アチェ州の仮設住宅建設に関連して汚職の疑いがあるとの見解を発表した。政府との契約書がないものや、土地取得が不明瞭な事例や、基準を満たしていない仮設住宅などがあるという。契約書がない場合は基準となる価格が示されていないため、建設業者は安価な木材を仕入れ、高価な木材を使用したと報告することが可能になっているという。また、用地となっているのは、西アチェ県の場合は慣習法にもとづく共有地だが、ピディ県クンバンタンジュン（Kembang Tanjung）では住民が作物を植えるために使用していた土地が使われていた。
また、一部屋4×5メートルが基準となっているが、ピディ県、北アチェ県、ロスマウェ市、ビルン県では4×3メートルや2×3メートルの部屋が作られている。
さらに、バンダアチェ市ランバダロ（Lambada Lhok）
地区バエト（Baet）
村の仮設住宅の場合、部屋の大きさが4×3メートルになっていることに加え、ブロックの配合が規定のセ
メント1対砂3ではなく、セメント1対砂4であることが判明した。同様のことはビルン県のビルンやサマラ
ンガでも起こっており、このため多くのブロックが使う前に割れているという。北アチェ県の場合、20世
帯が収容される仮設住宅1棟の建設に13億7000万ルピアが支出されるという試算がされている。
ADTKは、
これらの費用は仮設住宅建設よりも各世帯が家を再建するための費用にあてられるべきだと考えている。
ADTKのバンバン・アンタリクサとアヒルディン・ハフユディンは2月25日、
この問題を汚職撲滅委員会へ持ち込むと語った。これに対し、アチェ州公共事業担当部長トト・プリは、質の問題には責任をとる用意があるが、仮設住宅建設の費用は政府によるものも外国援助によるものもまだ支払いが行われていない段階であり、こうした批判を行うのは早すぎるとした。
（Kompas 2005.2.26）
仮設住宅が支払いに値するかどうか住民はチェックしてよい

アチェ州知事代行アズワル・アブバカルは2月27日、仮設住宅建設に資金不正流用のおそれがあるとの

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

217

指摘に対して、会計当局が仮設住宅の費用を支払う前に住民が仮設住宅を検分し、支払いに値するかどうか自身の目で確かめてかまわないと述べた。
「費用が高すぎては困るが、手続きについてはあまり問題にしないでほしい。支払いの前に必ず調査がある。政府がいくら支払ったか、必ず記者たちには知らせる」とア
ズワルは述べた。部屋の大きさが規定より小さくなっていることについては、決定的な問題ではなく、重要なのは住んでいるあいだに壊れないかどうかだとコメントした。
（Kompas 2005.2.28）
さらに多くの住民が仮設住宅への移転を拒否

大アチェ県ルプン郡ムナサバクウ（Meunasah Bak'u）村とロスドゥ村の住民は2月28日、元の村で家を再建することを希望しており、別の場所への移転は拒否すると語った。ムナサバクウの漁民アブドゥラとブホリは、「我々は漁業で生活を営んできた。海から離れては暮らせない」という。2人は津波被災後、他の40世帯の漁民とともにフランスとマレーシアが支援する仮設テントで暮らしている。ブホリは船が流されてしまったため、すでに1ヵ月も漁に出ていないが、「ありがたいことにマレーシアが2隻の原動機付きの船を提供してくれた。オクスファームも支援を検討してくれている。もうすぐ海に出られる」と語った。同
じ村のダウドは家を再建する希望を語った。現在暮らすテントの近くの土地を指し示して、ここに家を建てるということで他の住民と合意したという。
「私にとっては、どれほど立派なテントでも仮の住処にすぎない。私自身の家を建てたい。神が私を助けてくれると信じている」と述べた。ダウドは他の漁民と異なり、漁に出ないときは建設労働者として働いていたという。今は、毎日遺体の収容作業に出ている。費用はもらっていない。
「私の母や弟妹たちが見つからないとも限りませんから」とダウドは説明した。
（Kompas2005.3.1）
アチェ州のパンリマ・ラウト、政府に仮設住宅の建設をやめるよう呼びかけ

アチェ州海岸部の漁民たちの避難所を視察したアチェ州海洋慣習法局／パンリマ・ラウトは3月7日、政府に対し、避難民用の仮設住宅の建設をただちにやめるよう求めた。アチェ州パンリマ・ラウト事務局長のアドゥリ・アブドゥラは、避難所を視察した結果、漁民たちは海までの交通費がかかることなどから仮設住宅に住むことを望んでいないことがわかったという。たとえばムラボの避難民の場合、海岸までバイク・タ
クシーで往復1万ルピア払わなければならない。ビルンでは往復6000ルピアになる。漁民にとってこれだ
けの交通費はかなりの負担となる。ただし、解決方法は地区によって異なるという。バンダアチェの漁民
は仮設住宅に住まなくても現在ある設備を使って海沿いの村で暮らせば問題は解決するが、ムラボやビルン、ナガンラヤの漁民はそうするわけにいかない。アドゥリによれば、海洋慣習法局は漁民たちの意見を取りまとめ、政府に対し、仮設住宅の建設をいったんとりやめ、建設資材は元の居住区に家を再建するのに使うよう提案した。アドゥリによれば、この意見はすでにアズワル・アブバカル副州知事に伝えられており、
前向きな返事を受け取ったという。
（Kompas 2005.3.8）
自宅跡への居住者増加 アチェ州南西海岸

アチェ州南西海岸の中核都市ムラボー市や周辺で、破壊された自宅跡にテントを張ったり小屋を建てて住む人々が増えている。政府は津波被害を防ぐため、海岸付近にマングローブなどを植林し「緩衝地帯」として居住を禁止する方針だが、人々が自宅跡に戻るのは住宅不足などが背景にある。
海岸に近いスアク・リベ地区で、テント生活を送る主婦、アトゥンさん（36）は6人暮らし。親せき宅に2ヵ月近く住んだ後、約1ヵ月前から自宅跡でテント暮らしを始めた。被災前は夫が製材業をしていたが、11本あった電動のこぎりが流失し、商売にならない。現在は夫と高校1年の長男が非政府組織（NGO）の復興事業で働き、日本円で1日計400～800円を手にするだけだ。食材を買うと残りわずかだが、少しずつためた金で材木を買い、2週間前から自宅の再建を始めた。
ただ、壁の7割まで打ちつけたところで資金がなくなり、工事は中断したまま。自宅跡が緩衝地帯に含まれるかどうかはまだ分からず、不安もある。でも「行政をあてにすると自宅再建はいつになるか分からない。早く完成させたい」と話す。

218 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

海岸から500～1000メートルにある同市ブラカン地区でオートバイ修理店を経営していたアブドゥラ・
ユヌスさん（54）は約1ヵ月前、拾い集めた廃材で作業場を再建した。営業再開に向け、ガスバーナーなど道具の修理を続けている。周囲では外国NGOから支給されたテントを張る住民が増え始め、テントは約40張りになった。地区長でもあるアブドゥラさんは「住民が次々に戻ってくるので、私もここに住む責任がある」と作業場にござを敷いて寝泊まりしている。その1人で県職員、ダビアンさん（41）は津波後、親せき宅に身を寄せていたが、居づらくなったという。自宅跡に戻ったのは「住んでいることを政府に示し、緩衝地帯から外してもらうためだ」と話す。
（毎日新聞 2005.3.28）（2）
記録と記憶の回復
津波に押し流されなかった墓

周辺の村落が大きな被害を受ける中、津波に押し流されなかった墓が関心をひいている。その1つは北アチェ県サムドゥラ郡にあるスルタン・マリク・サレーの墓。700年の歴史を持つこの墓は、墓石をはじめ囲いの石や鉄柵も無傷だった。マレーシア海軍指揮官ジャミル・ウスマンは1月25日、マレーシア政府の援助を北アチェ県知事に受け渡した際、「イスラム王朝であるサムドゥラ・パサイの建国者の墓がアッラーの思し召しで津波に耐えたのを見て不思議な気持ちだ」と述べた。
マレーシアの記者50名もこの墓を訪れ、
マリ
ク・サレーとはどんな人物かとあれこれ尋ねている。
（Waspada 2005.1.27）
土地証書は国家土地局で保管

アチェ州国家土地局地方事務所所長ラザリ・ヤフヤは1月27日、土地証書について、正本は国家土地局（BPN）で保管されていることを明らかにした。津波により土地の境界が不明となったのは10～20%と見込まれるが、BPNでは衛星写真などで過去のデータを保存しているという。1月20日からBPNは復旧作業を開始し、すでに7万件以上のデータを確保したという。
（Serambi Indonesia 2005.1.28）
インドネシア政府に歴史的遺産の再建を希望

アチェの王族の1人であるヤフィス・ムサは、アル・ナガ海岸沿いに位置するシアクアラ霊廟の再建をイ
ンドネシア政府に期待している。ヤフィスによれば、この霊廟はアチェにおけるイスラム教の伝播と関わりが深く、歴史的価値のあるものである。
ここには30の墓があり、アチェにイスラム教を広めたウラマーやアチェのスルタンが数人埋葬されている。本紙記者が調べたところ、霊廟の付近は津波の被害がひどく、墓石の1つが近隣地域にまで流されてしまっていた。ヤフィスは、霊廟の再建はイスラム教で許可されている範囲で行ってほしいと望んでいる。
（Bernama 2005.1.31）
政府は津波犠牲者の土地所有権を保証する

アチェ州副知事アズワル・アブバカルは1月31日、政府は津波被災者の土地所有権を保証すると言明した。失われた土地証書は3%にすぎず、それらも地図と衛星写真から復元できるとした。津波の被害を受け、更地にする必要のある地区はどこかという点については、「人が所有している土地をマングローブ林にすることはできない」と答えた。都市機能を移転することについては、十分な調査を行ってからとの姿勢を示した。
（Waspada 2005.2.2）
バンダアチェで土地台帳が被災 復興に支障

バンダアチェでは、約3万冊にのぼる土地台帳が海水につかる被害を受けた。住民の不動産所有や登記に関する重要な公文書だが、被災から6週間が過ぎて腐食が深刻化しており、専門家は「このままでは今後の復興計画に支障が出かねない」と早急な対策を訴えている。大津波はバンダアチェ中心部の土地管理事務所を襲い、厳重に保管されていた台帳の多くが被災した。同事務所はずぶぬれになった台帳を別の場所に移し、日光で乾かす措置を取ったが、数が膨大なうえ人手不足から作業は進んでいない。保存方法の具体的

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

219

なノウハウは乏しく、さらに連日気温30度を超す暑さと高い湿度で紙類の劣化に拍車がかかっている。
古文書など紙資料の保存修復が専門で、インドネシア政府の要請を受け2月11日に現地を視察した坂本
勇TRCC東京修復保存センター代表によると、天日に干した台帳は表面が乾いても内部はぬれたままで、
カビや書類の付着が急速に進行していた。坂本代表はエタノールを散布してカビを抑制する応急措置をアドバイスしたものの、2週間以内に抜本的な対策を取らないと土地台帳が完全に失われる可能性があるという。インドネシア当局は被災地の復興計画を策定中だが、土地台帳なしでは住民の移転や補償問題などに大きな影響が出るのは避けられない。坂本代表は「土地台帳は個人の権利証書で人権にかかわる問題。復興を支援する意味でも保存を積極的に支援していきたい」と話している。
このほかアチェ地区文書館やアチェ文書記録情報センターなどの文化遺産保存施設が津波の被害を受けており、インドネシア国立公文書館は日本側に資料の救出と保全への協力を要請している。
（毎日新聞
2005.2.12）
アチェの土地台帳を救え 保存修復に専門家現地へ

スマトラ沖地震の津波でアチェ州の土地台帳が水浸しになり、腐敗が進み消失の危機にあることから、復興の基礎データにもなる台帳を守ろうと、保存修復の専門家が2月23日、現地に向け出発する。州都バンダアチェに入る東京修復保存センター（東京都青梅市）の坂本勇代表によると、台帳を保管していた国土庁の1階部分が水没、少なくとも原簿3000冊がぬれた。坂本代表が2月上旬に現地調査した際には、原簿の多くが熱帯の高温にさらされ、ページをめくると糸を引くほどに腐敗が進んでいた。ページとページがくっ
ついてしまったものや、カビが生えたものもあったという。
（共同通信 2005.2.22）
アチェ州の土地台帳救えと専門家が現地出発

インド洋大津波で海水につかり危機的な状況にあるインドネシア・アチェ州の土地台帳を救おうと、日本の文化財保護の専門家が2月23日、現地へ向け出発した。台帳をフリーズドライ処理をすることで復元するもので、「日本とインドネシアの深い関係を考え、日本の支援で保存できれば」と、本格的な援助を訴えている。
（毎日新聞 2005.2.23）「水没」
登記簿、修復せよ スマトラ沖大地震

スマトラ沖大地震による津波で、被害の最も大きかったアチェ州では、土地の所有権を確認するために必要な登記簿や権利証書などが大きな被害を受け、今後の復興の妨げになることが懸念されている。公文書の一部が流失し、多くが水につかってしまったためだ。残った書類の腐食などを止め、データを保存するため、日本の支援を受けながら、応急処置が続いている。バンダアチェ郊外にある国土庁の出先事務所。職員らが消毒液に漬けながら、水をかぶった登記簿の洗浄作業を続けている。霧吹きで液を吹き付けながら、1冊50ページある登記簿のページをピンセットで一枚ずつめくる。汚れがひどい場合は、泥を洗い流し、洗濯ヒモに洗濯ばさみで留めて干す。室内は30度を超える暑さ。泥まみれになった登記簿などが山積みだ。
担当者によると、人口約30万の州都バンダアチェの登記簿や公図、権利証書の原本などを保管していた出
先事務所は津波により、登記簿の4割が流失、6割が浸水した。被災後、回収はされたが、しばらく放置されたため、一部で腐食が始まっているという。バンダアチェの沿岸地域は内陸数キロにわたって建物が流失したほか、土地の形状そのものが変わった。このため今後の復興には土地所有の再確定作業が必要になる。
しかし多くの住民が土地の権利証書の写しを無くしたため、登記簿をしっかり残すことが復興計画にとって重要だ。
アチェで6年前に古文書保存の調査をした東京修復保存センター代表で、文書の修復や保存の専門家、坂本勇さんが1月に現地を訪れた時、国土庁の被害を知った。
「現場でぬれた書類を自然乾燥させていたので驚いた。
そのままでは固まってしまい、二度と開けなくなる。消毒液に漬けることを助言した」という。坂本さんの働きかけで、国際協力機構（JICA）が支援に乗り出すことが決定。2月下旬に坂本さんが再び現地を

220 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ訪れ、バクテリアの繁殖を抑え、記載事項の消失を防ぐための応急処置の指導を続けている。今後、課題となるのが、膨大なデータの保存。坂本さんは、低温での瞬間冷凍を行い、冷凍倉庫で保存することで、腐食を防ぐ一方、少しずつ解凍をしながらスキャンすることでデータをデジタル保存することを提案している。
（朝日新聞 2005.3.11）
アチェの土地証明書、ジャカルタへ移して保全作業

国家土地局土地管理部長リプトノは3月15日、津波で水に浸かった4万通の土地証明書を保全するためにいったんジャカルタに運ぶことにしたと語った。229の箱に詰め、国軍所有の輸送機で空輸する。ジャカ
ルタでは特別にインドネシアに持ち込まれた最新機器を用いてデータの保全処理を行う予定。アチェに戻されるのは 3ヵ月後。
リプトノは、文書保全の専門家である日本の坂本教授の言葉を引用して、4月1日までに処理を行わない場合、文書は細菌の繁殖により崩壊が激しくなる可能性が高いと説明した。リプトノによれば、日本は神戸やロサンゼルスが津波に襲われた後に文書を保全した経験を持っており、そのため土地証明書の保全作業に関心を持っているのだという。ジャカルタへの土地証明書の一時移送はジャカルタの中央国家土地局とバンダアチェ土地局、国民福祉調整相、ならびにJICAの協力によるものである。バン
ダアチェの国家土地局によると、573万ヘクタールの土地のうち1万3,610ヘクタールが津波の被害を受けた。このうち40万5,755ヘクタールは土地登記が行われていない土地である。また、1917年以降の土地証
明書のうち95%は、保存状況は必ずしもよくないが津波の難はのがれたという。
（Acehkita 2005.3.15）
文化財の被災深刻、貴重なイスラム古文書廃棄もアチェ州で古文書などの救援活動をしていた東京修復保存センター（東京都青梅市）代表の坂本勇さん（57）が帰国した。スマトラ島へのイスラム伝来の窓口として貴重な文書が多数残されているといわれながら紛争のために外国人の立ち入りが制限されているアチェ。災害救助のためわずかに外に開かれた間に見えた文化財の現状を坂本さんに聞いた。
16～17世紀、アチェは貿易港としてアラビア半島からのイスラム文化伝来の入り口だった。インド洋を渡ってメッカに赴く巡礼者の最後の寄港地でもあり「メッカのベランダ」と呼ばれ、イスラム資料の宝庫といわれる。特に、有力なスルタンが治めた17世紀前半は、
イスラム研究の一大拠点になった。
坂本さんはかつてインドネシア国立公文書館の資料修復に携わった縁で、2月以降4回、のべ17日間アチェに入った。低地にある「アチェの歴史と情報センター」は津波を受け、約70点の貴重資料を含む500冊
以上の蔵書が廃棄された。モスクでも1500冊が捨てられた。新聞社も情報を保存していたサーバーが盗難に遭った。一方で、高台の博物館と資料館は波をかぶるのは免れ、17世紀初頭の文書が残っていた。中でも坂本さんが注目するのは、「ドゥルワン」と呼ばれるカジの樹皮をたたいて薄く延ばした紙でできたイスラ
ムの古文書。ジャワ島ではよく見られるが、アチェでは初めて確認された。資料館にあった文書は「400年前のラクダの皮の文書」と言い伝えられていた。また、博物館にあった本の奥付には「1706～26年に在位した女性スルタンの蔵書で、1640年の本。八つの神秘的な物語が書いてある」との記述があった。坂本さん
は「ドゥルワンの由来はよくわかっていない。アチェにあったことは、アラブとの交流や文化の流れを解明する上で興味深い。最近はDNA分析も可能となっている。将来、アラビア半島やジャワ島のドゥルワンとDNAを比較すれば、新たな発見があるのでは」と期待する。
一方、多くの資料が廃棄されたことについて「貴重な文書が含まれていたと思うが、失われてしまった今となっては調べようもない」と悔やむ。インドネシ
ア政府は近く、国連など一部を除くボランティアの州外退去の方針を打ち出している。坂本さんは「混乱の中でわずかな間、扉が開いた。現地との友好を結ぶチャンスだったが、限界があった。今後の可能性に期待したい」と話している。
坂本さんは「社会や個人の歴史を示すものを守ることが心の復興と未来につながる」と考え、阪神・淡路
大震災直後の神戸でもさまざまな資料や個人のアルバムなどの救援にあたった。この10年間を振り返り、
文化財救援はどうあるべきかを聞いた。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

221──災害時の文化財救援にとって最も大切なことは？
貴重な資料を助けられるかどうかは、時間の問題。地震直後、医療や工学の専門家が現地に入るように、文化財についても専門家が駆けつける「文化財救援の思想」を広める必要がある。
「現地が落ち着いてから行けばよい」という考え方もありますが、時間がたつと被災資料は捨てられてしまい、残っていても回復に労力とコストがかかる。
──時間的な目安は？
２週間が一つの目安。２週間というのは、片付けが始まり、被災したものを捨てようか残そうか迷う時期です。今回、泥に毒があるといううわさが流れ、多くの資料が捨てられ、盗難も起こった。紛争のために手着かずの状態にあったイスラムの古文書が、研究者の目に触れないまま失われたことは、大きな損失です。
──望ましい救援とは。
災害直後、現地は混乱している。今回も目録がなくなったり、生き字引のような博物館職員が亡くなった
りした。そうした中、何が何点なくなったのか、何をどう守ればよいのかを専門家が考え、行動で示すことが重要。個人では限界がある。志ある人がＮＰＯなどに登録し、日ごろから最低限の資材を備え、災害発生直後から組織的に働くことができれば、被災地での日本の信頼も増すと思います。
（毎日新聞 2005.3.25）【ドゥルワン文書（ダルワン文書）についてはジャウィ文書研究会ニューズレター第11号を参照。
】（3）
外国軍・支援チームの撤退
ヤマ越した「最大の作戦」 スマトラ沖地震 6週間

スマトラ沖地震から6週間。
震源に近いアチェ州などの被災地では、各国部隊による
「史上最大の支援作戦」
も緊急出動のヤマを越え、一部撤収や規模縮小の動きが出てきた。しかし、本格的復興には「5～10年かかる」（アナン国連事務総長）とされ、機動力に優れた部隊の展開が「今後も必要」（国連当局者）との指摘もある。長期的な支援体制の構築が次の課題として浮上してきそうだ。
（共同通信 2005.2.5）
3月下旬に自衛隊撤収 スマトラ救援で防衛庁方針

防衛庁は2月8日夕、大野功統防衛庁長官や自衛隊幹部による防衛会議を開催し、スマトラ沖地震救援のため国際緊急援助隊派遣法に基づきインドネシアに派遣している陸海空3自衛隊の約1000人を3月下旬で撤退させる方針を決めた。インドネシア政府が外国軍隊などの駐留を3ヵ月以内にするよう求めていることに配慮した。同庁は8日夜、「3月26日までには派遣部隊を撤収する」と発表した。防衛庁は9日、統合幕僚会議の担当者をインドネシアに派遣し、同国と撤退に関する具体的な協議に入る。撤退には10日間程度を要するとみられ、実際の活動は3月中旬までとなる見通し。大野氏は8日夜、記者団に対し、撤退の理由に関し「そろそろ民間中心の支援に移行する時期だ」と述べた。
（共同通信 2005.2.8）
オーストラリア軍、撤退は段階的に行う

ほとんどの外国軍がアチェからすでに撤退したか、撤退しつつある中、インドネシアの無言のプレッシャーにも関わらず、オーストラリア軍は依然としてアチェに留まり続けている。国際的な支援活動の内容が非常事態への対応から復興・再建に移行する中、シンガポールとアメリカの軍隊がすでに撤退した。ア
メリカ軍はバンダアチェの海岸沖に1,000床のベッドを備える海軍医療船マーシー号を依然停泊させているが、航空機輸送艦エイブラハム・リンカーン号は先週すでにインドネシアをあとにした。イギリス軍のヘ
リコプター部隊も2月13日に撤退する予定だ。インドネシアのメディアは、在ジャカルタ・オーストラリア
大使デヴィッド・リッチーが「オーストラリア軍は来週までに撤退する」と伝えたが、それは誤りとのこと。
在ジャカルタ・オーストラリア大使館のスポークスマンは、オーストラリアAP通信に対してこのように明らかにした。同スポークスマンによれば、オーストラリア軍隊は数週間かけて少しずつ撤退するが、技術班はもう少し長く滞在することになるだろうとのこと。
オーストラリア政府は民間の医師と軍医・看護士チームを派遣し、これら医療スタッフはバンダアチェの主要病院で活動を行っている。また、同政府は、インフ

222 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰラ再建や瓦礫撤去のために150人の技師と支援スタッフを派遣している。技師は先週赤十字社に対して浄水プラントを譲り渡した。第16航空連隊から派遣され、バンダアチェの空港から救援物資を輸送していた40人のチームは活動を終了したが、オーストラリア軍艦カニンブラ号（Kanimbla）は2台のシー・キング・ヘリ
コプターを待機させ、海岸沖に停泊したままである。
インドネシアのユスフ・カラ副大統領は外国の軍隊のア
チェでの活動に対して3ヵ月間の期限を設置した。
だがその後インドネシア政府はこれを撤回し、3月26日という期限は状況に応じて柔軟に変更しうるものだとした。アチェで活動を続けている軍隊のうち最大規模を派遣しているのはオーストラリアと日本である。
（Bernama 2005.2.11）
オーストラリア政府が派遣していた民間医療チーム、被災地から全て撤退

オーストラリアが津波被災地に派遣していた民間医療支援チームのうち最後の一チームが2月13日に帰国した。オーストラリア政府の保健関連諸課の課長の一人であるジョン・ホルバス教授によれば、オース
トラリア政府の諸機関は地震・津波発生直後から協力し合い、政府をあげて人道支援を提供し続け、保健面
では健康・老齢化対策局（Department of Health and Ageing）が主要な役割を担ってきたとのこと。
「オーストラリアの保健関連諸課の課長からなるオーストラリア健康災害管理政策委員会（Australian Health
Disaster Management Policy Committee：AHDMPC）
を通じ、
オーストラリア危機管理局（Emergency
Management Australia）による物資輸送の協力を得て、われわれはインドネシア、モルジブ、スリラン
カ、タイへ7つの医療チームを迅速に派遣し、それぞれの国家の需要に対応することができた」。ホルバス
教授によれば、オーストラリア政府の津波被災支援政策は、人命救助と人道支援を目的とした初期段階か
ら復興・再建段階への移行を決定し、医療チームの派遣はもはや不要であるとの判断に至ったとのこと。
（Bernama 2005.2.13）
アチェ派遣の豪州軍、人道支援で関係改善

スマトラ沖大地震と津波で、オーストラリアは軍部隊約1,000人をバンダアチェに派遣して被災住民の救援活動にあたっている。豪州は1999年の東ティモール独立を巡る混乱時に多国籍軍の中核として派兵
し、インドネシアとの関係が悪化。今回人道支援を前面に打ち出し、同国の対豪観を変えようと懸命だ。
（毎
日新聞 2005.2.17）
アチェで医療活動のロシア軍が撤退

バンダアチェで医療支援活動を続けていたロシア軍が2月18日、撤収した。ロシア側はアチェに設けた野外病院の施設や機材をインドネシアに寄贈。今後はインドネシア軍が主体となって運営を続ける。ロシア軍が外国の災害支援のため医療チームを本格派遣したのは今回が初めてという。
（毎日新聞 2005.2.18）
自衛隊、診療所を 2 月 28日で閉鎖

アチェで活動する自衛隊は、ラマラ地区〔バンダアチェ市バンダラヤ郡ラマラ〕の診療所を2月28日で閉鎖し、早ければ3月上旬にも完全撤収し日本に帰国する予定。自衛隊が州都で運営中の2つの診療所には、今も1日に合計250人以上の患者が訪れるという。病気の赤ん坊を抱いて診察と交流会の見物に来た
主婦は、「日本の医師は丁寧に子供の面倒を見てくれた。いつまでも居て欲しい」と話していた。
（読売新聞
2005.2.24）
スマトラ派遣の自衛隊、3月上旬に活動終了

スマトラ島沖地震と津波被害で、国際緊急援助活動のために派遣した陸海空の3自衛隊に対し、大野防衛長官は2月25日、3月上旬に現地での活動を順次終結し、3月10日に主力の陸自部隊や、海自の艦船3隻を撤収させる命令を出した。 16日には、インドネシア政府などへの引き継ぎも終える予定。防衛庁は、同国政府の意向を受け、被害発生から3ヵ月となる3月26日を撤収期限としていた。被災地での緊急援助活動のアチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

223

要請が減り、同国政府や関係機関への引き継ぎの見通しも立ったため、撤収を早めた。1月上旬に派遣命令が出され、約1,000人の派遣部隊は、同島北部のバンダアチェを中心に医療活動やヘリコプターによる支援
物資の輸送などにあたっている。
（読売新聞 2005.2.25）
ドイツ軍も撤退へ

ドイツ軍広報官は3月3日、分遣隊を近日中にアチェから撤退させると発表した。医療スタッフを中心とする第一陣は3月10日に、残りは3月18日に撤退する予定。インドネシア政府が希望する外国軍駐留の期限である3月26日に1週間以上の余裕をとっている。
アチェで活動したドイツ軍兵士は146名、補給船EGV
ベルリン号には200名以上が搭乗し、海上病院としても機能した。これまでに626名の患者の治療にあたった。
バンダアチェ市内の病院でも活動し、1月16日の活動開始以来2900名を診察し、200件の手術を行った。
また、3,400名の児童に対し、はしかとチフスの予防接種を行った。
（Jakarta Post 2005.3.4）
津波被災地アチェでの自衛隊救援活動が終了

アチェ州で救援活動を展開していた自衛隊の国際緊急医療・航空援助隊は3月9日、すべての活動を終了した。援助隊長の村本隆嗣1等陸佐と海上派遣部隊を指揮する佐々木孝宣海将補は同日、州都バンダアチェ
でインドネシア国軍のバンバン・ダルモノ災害支援対策本部司令官を訪ね、活動成果を報告した。同州での自衛隊の活動を統括する統合連絡調整所によると、援助隊は1月16日の活動開始以降、航空自衛隊のC130輸送機や陸自と海自のヘリ、
ホーバークラフトにより支援物資約400トンを輸送。
また、バンダアチェの2ヵ所の診療所で被災者らのべ6,013人を診察したほか、世界保健機関（WHO）と協力して子供ら2,277人を対象にはしかの予防接種を実施した。現地住民の間では、医療支援を中心に自衛隊の活動を歓迎し「もっといて欲しい」と希望する声が圧倒的だ。連絡調整所長の高田浩二・1等空佐は「緊急支援という我々の任務のニーズは終息しつつある」と指摘した上で、「そういう声があるとすれば、我々の活動が地元に受け入れられた証しで、うれしく思う」と語った。本隊の一行約800人は10日未明に輸送艦「くにさき」など自衛艦3隻に乗ってアチェ沖を出発し、今月下旬に日本に戻る予定。
（読売新聞 2005.3.9）
オーストラリアとニュージーランドの医療チーム、病院運営を現地スタッフに引き渡し

オーストラリアとニュージーランドの医療チームは、バンダアチェのザイナル・アビディン病院内に設置されたANZAC野戦病院の運営を地元の医療スタッフに引き渡した。2月20日に移管式が行われ、地元の医療関係者や支援団体、同病院に残るドイツからの医療チームなどが式典に出席した。ニュージーラン
ドの医療チームは20日の夜に、オーストラリアの医療チームは28日にアチェを離れる予定。この運営移管
は、オーストラリア政府がスマトラ島北部において外国の軍隊と民間支援スタッフに対してテロ攻撃が行われうると警告を発した直後に行われた。だが、同病院で活動していたオーストラリアとニュージーラン
ドの軍幹部は、病院の運営移管とオーストラリア政府の警告は無関係であると否定し、地元スタッフが病院を引き継げる状態になったため病院の運営移管を決定したと語った。
（Bernama 2005.2.21）
マレーシア国軍、2ヵ月後に撤退の予定

マレーシア国軍参謀長モハマド・ザヒディ・ザイヌディン将軍は、大アチェ県ジャントのマレーシア災害支援センターで建設中の被災孤児のための住居が完成すれば、マレーシア国軍は一部を残してアチェから撤退
し始めると語った。住居の完成は 2ヵ月後の予定とのことで、500人の被災孤児の収容が可能になるという。現在同センターに収容されている被災孤児の人数は約270人。アチェに駐留しているマレーシア国軍兵士の数
はかつては600人だったが、現在は450人。
（Utusan Malaysia 2005.3.4）
アメリカ軍マーシー号がアチェから撤退

駐インドネシア・アメリカ大使によれば、アメリカ軍は3月16日にマーシー号の撤退をもってアチェにおける津波被災支援活動を終了する。アメリカ軍のアチェ派遣人員は最も多い時には1万5000人に達し

224 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

た。マーシー号は6週間アチェ西南海岸沖に停泊し、そこで2万件の治療が行われた。イスラム教への信仰
心の篤いアチェの人びとは、同号をはじめとしたアメリカ軍の支援活動に感謝していた。だが、アメリカ軍の活動はナショナリストやムスリム政治家の疑念を呼び、国家の主権を危うくしていると批判されるようになった。マーシー号はインドネシア東部に立ち寄り、貧しくてクリスチャンが多い同地域で治療活動を行ってから帰国する。マーシー号の撤退は、アチェで支援活動を行ってきた各国軍の活動縮小に続くもの。
インドネシアは全ての外国軍に対して3月末までにアチェから撤退するように求めてきた。長期に渡る独立派との戦闘のため、アチェは長い間外国人から閉ざされてきた。
（Star 2005.3.16）
マレーシア空軍、3月 27日にアチェから撤退

3月16日にアチェに派遣され、人道支援活動を行っていた58人のマレーシア空軍兵士のうち、33人が3月25日にマレーシアに帰国した。残りの兵士はマレーシア空軍による支援活動が終了する27日に帰国する。マレーシア空軍は2004年12月30日以降400人以上をインドネシアに派遣し、アチェとメダンで支援活動を行ってきた。
（Bernama 2005.3.25）（4）
外国人の入域・活動制限
外国人ボランティア、特別IDカードの携行が求められる

2月19日以降、アチェ州で活動する外国人ボランティアはアチェ州の津波担当部隊に報告したうえで、
特別IDカードを所持することが求められる。IDカードには写真と所属、パスポート番号、滞在期間が記される予定。裏面には緊急時に必要となる災害対策局、入国管理局、警察の電話番号が記される。発行するのはインドネシア警察。初日の2月19日にバンダアチェ市の災害際策局事務所で30名の外国人ボランティア
が登録作業を行った。IDカードの発行は数分で終了した。アルウィ・シハブ国民福祉調整相は、インドネシ
ア政府が外国人ボランティアに困難を強いる意図がないことを強調し、あくまでボランティアの安全をはかるためと説明した。
（Kompas 2005.2.19）
オーストラリアのアチェ研究者、インドネシア入国を拒否される

アチェ州で支援団体とともに活動することを計画していたオーストラリアの研究者が3月3日、インド
ネシアへの入国を拒否された。ユドヨノ政権樹立以来、研究者の入国禁止はこれが初めてと思われる。シ
ドニー大学の東南アジア研究所の講師でインドネシアの専門家であるエドワード・アスピナル（EdwardAspinall）博士は3月3日、ジャカルタに到着したが入国が認められず、シドニーへ戻った。空港当局はアスピナル氏に対し、在オーストラリア・インドネシア大使が彼の入国を認めるべきでないと指示したと説明したという。アスピナル氏はこの件に関し、「私の主たる関心地域であるアチェの政治状況について最近
メディアで行ったコメント等に関連してのことだろうとぐらいしか推測できない」とAFP通信に語った。
キャンペラのインドネシア大使館二等書記官は、大使がアスピナル氏の入国禁止を指示したことについて
は否定し、決定はジャカルタによるものとした。しかし、大使はアスピナル氏の発言などについてこれまでにジャカルタに報告したことがあることは認めている。
（Jakarta Post 2005.3.4）【エドワード・アスピナルは、2003年12月にバリで開かれたアジアの国内紛争に関するワークショップで「アチェにおけるイスラム同胞、ナショナリズム、分離主義」と題した報告を行ったほか、2004年5月にシンガポール国立大学アジア研究所で開催された国際シンポジウム「アチェ問題の歴史的背景」で「アチェにおける暴力とアイデンティティ：1950年代と1990年代」と題する報告を行っている。近著はE. Apinall & H.
Crouch, The Aceh Peace Process: Why It Failed, Washington: the East-West Center Washington, 2003.（西）】アチェ州警察、外国人の登録を強化

アチェ州警察は現在、アチェに入る外国人に対して登録作業を行い、警戒を強めている。州警察長官バフルムシャは3月3日、域内に滞在する外国人に対して警戒を強めていることを認めた。バフルムシャは「外アチェ、ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

225

国人が、彼らが保持する公的書類に記載されていることと合致した活動を行っているかどうか、厳重な警戒を行っている」と述べた。観光目的で入域したなら商業活動や就労を行ってはならず、コンサルタントとして入域したなら報道・取材活動を行ってはならない。また、州警察津波被災者担当のアシキン准将は、外務省や入国管理局と協力して、民事戒厳令下にあるアチェに入域した外国人の数えなおしを行っていると述べた。これは、災害発生時に国連との間で救援活動のためにあらゆる人の入域を認めるという合意がなされたため、入域する外国人が急増し、十分な登録作業を行えなかったためである。民事戒厳令下にあるア
チェ州に入域した外国人で登録が確認された者は、現在83ヵ国140組織から820人となっているという。
ただし、軍関係者はこれに含まれていない。外国軍は警察の管轄外であり、国軍が担当している。
また、今のところ問題となる外国人の活動は見受けられないとのこと。
（Analisa 2005.3.4）
インドネシア警察、国際機関のアチェでの存在を問題視

インドネシア警察は先週、難民問題を扱う難民高等弁務官事務所（UNHCR）と移民問題を扱う国際移住機構（IOM）に関し、津波・地震被災者の救援活動を行ってきたとはいえ、両機関がアチェに存在していることについては問題視していることを明らかにした。インドネシア警察津波担当部隊司令官アシキンによれ
ば、両機関はこれまで地震・津波で被災したアチェ内の避難民を支援する活動を行ってきたが、難民とは自国から外国に避難した人々を意味するのであって、アチェの避難民はこれにあたらない。また、アチェでは国際移住は生じていない。したがって、両機関がアチェで活動するのは不適切であると述べた。しかし、両機関に具体的にどのような措置を求めるかについては、インドネシア政府の意向にしたがうとした。これ
に対し、国際移住機構の広報担当者であるポール・ディヨンは3月4日、移住と避難は言葉が違うだけであって、国際移住機構はともに住居を失った人々という点で両者を同じとみなしていること、これは国連による避難民の定義に即していること、国際移住機構の任務はこの避難民を対象とするものであることなどを説明した。インドネシアでは移住をある国から別の国に移動することと捉える向きがあるが、国際移住機
構のアチェでの活動は上述の定義するところの避難民であるということを理解してほしいという。国際移住機構は地震・津波被災より以前からアチェ州で活動を開始しており、治安情勢の不安定化に伴って住居を失った数千人の避難民を扱ってきた。その活動はインドネシア政府の理解と協力のもとに行われていたのであり、国際移住機構の活動が問題であるというならば、その責めはインドネシア政府が負うべきであるとした。国連人道問題調整官室の植木広報官も、この問題についてはインドネシア政府の判断に任せた
いと語った。
（Kompas 2005.3.7）
外国機関・団体所有の車両に登録義務

インドネシア国軍津波支援担当部隊副司令官ヘルヤディ准将はアチェ州警察に対し、外国軍ならびに外国援助団体・機関の使用する乗用車に必要な行政措置をとるよう求めた。インドネシア警察津波担当部部
長のアシキンは3月7日、インドネシア警察はアチェ州で活動する外国機関が所有する車両の取調べを行っているところだと述べた。専用のナンバープレートを新たに設定するかどうかについては検討中で、当面はほかの車と同様、白地に赤い文字のプレートで、アチェ州での登録を示すBLから始まるものになる。問題となっているのは外国から直接持ち込まれ、それぞれの国のプレートがつけられたままになっている数
百台の四輪車。これまでに12台がアチェ州警察に登録された。各国援助機関は自発的に警察に報告するよう求められている。
これに対し、外国軍の車両はインドネシア国軍が管轄する。
（Kompas 2005.3.8）
国際社会はアチェ州への支援を継続する用意がある

国際移住機構（IOM）の広報担当官ポール・ディヨンは3月9日、同機構は、住民が必要とし、インドネシア
政府から許可が得られる限り、津波被災者への支援を継続すると述べた。国連の傘下で活動しているNGO
や国際機関もアチェ州における津波被災者支援を継続して行う意図があり、国際社会が現在求めているのは人道支援活動が行える期間についてのインドネシア政府からの確約であるとした。ディヨンによれば、

226 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

国際移住機構は津波以前からアチェ州で治安上の問題により住居を失った避難民を支援する活動を行ってきており、軍事作戦地域時代からすでに数千軒の住宅を建設してきた。これらはインドネシア政府の合意にもとづくものである。また、津波発生時にはインドネシア政府から避難民用の住宅建設を支援するよう求められた。したがって、もし、国際移住機構のアチェ州での活動に問題あるとするならば、その問題はインドネシア政府に向けられたものである。国連人道問題調整官室広報官の植木氏も、アチェ州での活動を続けるかどうかはインドネシア政府の決定しだいであると言明した。緊急支援の段階は終わったとはいえ、人道支援を必要としている状況は3月26日以降も変わらない。災害により壊滅的な被害を受けた地域
では多くの被災者が依然として支援を必要としているとの認識を示した。また、植木氏は「たとえば国連の世界食糧計画のプログラムは今後も続けられる。現在、彼らは45万人を対象に食糧支援を行っている。避難民は増加しており、今年末までは60万人以上を対象にした食糧支援を行う用意がある」と述べた。今後、どの程度の期間、人道支援が必要とされるかについては、住民が必要としているものがなんであるか調査
したうえで検討する必要があるとした。
（Kompas 2005.3.10）
インドネシア政府、3月 26日以降の外国勢力の役割について法的裏づけを検討中

アルウィ・シハブ国民福祉調整相は、地震・津波の発生に伴うアチェ州における緊急段階が3月26日に終了した後、国際社会がアチェ州に人員を直接駐留させることに法的にどのような保障を与えるか、国会、国連、支援国といった関係各方面と協議を行っていることを明らかにした。アチェ州知事官邸で国連津波問題特別調整官マルガリタ・ウォストムも出席した記者会見で述べたもの。特別な法的保障を与えることにするか、通常の規定で対応するかについては、災害対策調整局と検討中とのこと。また、外国NGOが引き続きアチェ州で活動することについても、国連ならびに支援国と協議中であるとのこと。政府は具体的にどのNGOが国連各機関やインドネシア政府と関係を結んできたかを特定し、再建過程で求められる専門性を有しないNGOについては他の場所で活動してもらうよう求めていくかまえ。アチェで活動する外国NGO
は津波直後は380だったが、現在は180になっているという。政府は今後、各NGOの専門性を確認し、必要なNGOの数を決めていく。
「制限を行うつもりはないが、専門性を同じくするNGOがあまりにも多い場合は有効性が疑われると考えている」とアルウィ氏は説明した。また、「外国の人道支援機関が活動を行うことについては感謝しており、必要な限りいてほしい。政府には支援機関の活動を困難に陥れる意図はない」とも語った。一方、国連のマルガリタ・ヴォルストムも、インドネシア政府が外国軍に対して行ったような
アチェ州における活動に期限を設ける措置を他の人道支援団体に対してとることについては特に懸念していないとの意見を明らかにした。ヴォルストムによれば、インドネシア政府はアチェ州における国際社
会の存在を必要としていると言明しており、国連をはじめ外国NGOそのほかの国際社会は引き続き支援を行っていくとのこと。また、ユドヨノ大統領が3月26日をもって緊急段階を終了させるとしたことについては、援助の内容が緊急段階から再建の段階へ、担い手が軍から民間へと移行する時期として積極的に評価しており、政府がマスタープランを作成したあかつきには、国連諸機関もただちに各種プランを作成するとした。
（Kompas 2005.3.12）
アチェ支援選定、外国団体・住民に動揺

スマトラ沖地震の被災地アチェでは、復興へと急ぎ足に進む姿がそこかしこに見てとれる。一方、政府は
緊急事態は終了したとして、地震から3ヵ月となる3月26日を期限にアチェ再建に貢献する支援団体だけを残すための選定作業に入っており、外国の団体には撤退を命じられるかもしれないと動揺が広がっている。訪れた州都バンダアチェでは、復興のペースから取り残され、生活を支援団体に頼る市民から不安の声も聞かれた。
アチェで復興が最も進んでいるとされるバンダアチェ市内では、通りを覆っていたがれきが撤去され交通の障害は減っている。ただ、道路脇にはまだ多くのテントの避難キャンプがみられるほか、海岸付近の壊
滅的な打撃を受けた地域は手がつけられていない。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

227

国連開発計画（UNDP）のロゴが張られているテントで生活するブサマンさん（38）は、市北部ジャワ村出
身の元電気技師だが、村は津波で壊滅。現在は無職で、周辺の47テントで暮らす83家族をまとめる。テントでは「雨の強い日には水漏れがする」という。食事は国連関連機関などにテント住民のリストを提出して配給を受けるが、週に1度の頻度では不足している。
さらに外国の人道支援団体が撤退することになれば、「頼れるのは自分だけ」になると語る。
クリントン前大統領も視察した大アチェ県ランプウのラフマトゥラ寺院周辺のテントで会ったアミナさん（50）は、生活用品はすべて外国の支援で受け取っている。2000人が暮らしていた村は500人に減少。
家族を失った人々が同じテントで新しい家族のように生活している。
「外国人がいなくなったらどうなるのか」と不安げな表情だ。
国連人道問題調整事務所（OCHA）の人道情報センター（HIC）によると、8日時点で被災地全体のテント暮らしや公共の建物などに一時的に避難している人数は40万62人に達する。仮設住宅は494棟で187棟で入居が完了している。仮設住宅への入居は2月15日に始まり1ヵ月が経つが、30棟が建設されたバンダア
チェ南部のKDCサッカー場脇の仮設住宅には空室が目立つ。国営ラジオRRIビルの避難所から入居してきたヌルハヤティさん（25）が移ってきたのは今月4日という。子ども4人と暮らす部屋は、ベニヤ板で隣の部屋と仕切られただけの空間。ここに政府が期限とする2年間暮らす予定だ。2人の子どももここから通学している。仮設住宅には、7棟に1つの割合で多目的集会所が建設されている。授業などもここで行われるという。
（NNA 2005.3.14）
国軍の救援終了

シハブ福祉調整担当相は3月8日、ユドヨノ大統領が4日に大統領令に署名し、26日からアチェの再建期が正式に始まると発表。その後も活動を許可する外国人道団体を再建に必要な団体だけとし、選定を行うとした。OCHAバンダアチェ事務所の報道官、植木安弘氏は、緊急事態が終了し、復旧・再建に向かうとの認識は国連も一致していると語る。ただ人道支援の需要も残っているとする。政府が名指しして撤退を求めた国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や、国際移住機関（IOM）には動揺が広がっていると指摘する。
植木氏によれば、UNHCRには6億米ドルの予算が充てられており、多くはアチェ向けとなっている。IOM
も住宅の査定を行っており、作業には1ヵ月半程度がかかるという。また、世界食糧計画（WFP）は少なくとも年末までに60万人を対象とした活動を継続する意向としている。26日を期限に、政府は国軍の救援活動を終了する意向で、民間団体が引き継ぐことになるが、長期的に外国の団体を抜きに機能的な活動が行えるかどうかには疑問が残るとする。日本の自衛隊を含め、緊急救援活動に従事していた外国軍の多くは撤退している。自衛隊は9日に救援活動をすべて終了。政府との調整など統幕機能を残し、撤退している。
ただ
植木氏は、選定に関しては、「政府からの結果を待つしかない」と述べている。HICによると、バンダアチェ
だけで支援活動に従事する外国人は500人程度という。
（NNA 2005.3.14）
インドネシア、外国の救援機構のアチェ州からの撤退期限を延期

インドネシアの新聞「ジャカルタ・ポスト」が3月18日報道したところによりますと、救援活動終了後の再建活動に十分な時間を提供するため、インドネシア政府は外国の人道的援助機構の被災地域であるアチェ州からの撤退期限を3月26日から60日間延長しすることをきめたということです。この報道は、インドネシア社会福祉省の声明を引用し、外国の救援機構の撤退期限延長は、インドネシア政府による各部門
間の活動調達により多くの時間を提供し、これによって、再建活動を順調に行い、関連資金の合理的利用と救援段階から再建段階への過渡を確保するためだとしています。
（CRI 2005.3.18）
アチェ州の外務省担当者、外国人スタッフの取り扱いに関する中央政府の施策に不満

3月18日現在、3月26日以降のアチェ州における外国人スタッフの活動をめぐる政府の施策が判然としていない。アチェ州災害対策本部外務省派出所によれば、3月17日までに津波後のアチェで支援を行うた

228 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

めに登録を行った外国NGOは380団体1556人。出身国はマレーシア、日本、米国、オーストラリア、イギリ
ス、トルコなどで、各国それぞれ100～200人。アチェ州災害対策本部外務省派出所のサルウォノによれば、「緊急段階」が過ぎればアチェ州の状況は津波発生前の民事非常事態に戻され、外国人のアチェ州滞在に関連する取り決めもすべて津波発生前に戻されるという。
「手続き上は、アチェで活動する外国人スタッフ
はすべて一度アチェを出て、ビザと滞在許可を申請しなければならない」という。一方、この件について、ア
チェ州民事非常事態執行官のアチェ州警察長官バムルムシャからのコメントは得られていない。サルウォ
ノは、この件について中央政府が早急に何らかの指針を出してくれることを望んでいると述べた。このままでは活動許可を申請・取得するプロセスを嫌ってアチェで活動する外国人スタッフがこぞってアチェ外に退出してしまうが、彼らの力はまだ大いに必要とされており、そのようなことは避けるべきだし不可能であるため、と説明した。なお、「緊急段階」においても、支援活動を行うボランティアは災害対策本部とア
チェ州警察に出頭して登録手続きを行い、国家諜報機関などでの必要な手続きを経た後に身分証明書が発行されるという措置がとられてきた。
（Kompas 2005.3.18）
州知事、3 月 26日以降の外国人による支援活動の扱いについて情報なし

アチェ州暫定州知事アズワル・アブバカルは、外国人の支援活動の扱いについて、確かな情報はないとしたうえで、「アチェから出なければならないと誰が言ったか？ 中央政府からそのような指示は出ていない。
外国NGOや外国人スタッフの登録作業については私の権限の範囲内ではないので詳しいことは知らない」と述べた。しばらく前のアルウィ・シハブ国民福祉調整相の話では、3月26日以降の「再建段階」においてアチェ州で活動を行うNGO・支援スタッフの選定は地方政府を通じて行うと述べられていた。
（Kompas2005.3.18）
国民福祉調整省「3 月 26日から60日間を「再建段階」への移行期間とする」

インドネシア政府は3月17日、「再建段階」への移行期間を延長し、さらに60日間、外国人道援助機関が救援活動を継続できるとした。この移行期間に政府は多様な人道支援組織の活動を統合し、調整を強化する。国民福祉調整省の公式発表によると、政府はアチェの再建を行うにあたって活動の重複や資金の不適切な使用を避けるため、高度な調整を行う必要がある。声名では、アチェの再建に関わる人道支援組織が非常に多数かつ異なる部門にわたっており、調整を行うこと自体が大きな挑戦である、と説明されている。ア
ルウィ・シハブ国民福祉調整相はこれまで、再建活動に不適切な外国援助団体の活動期限を3月26日とし、それ以降は政府は再建活動に専念するとしていた。政府はこれまで、アチェで外国の支援団体が活動を継続するにあたって、有用な技術の有無など、何らかの基準を設けることを計画していることを明らかにしていた。現在、政府は各団体の活動計画を吟味し、政府のマスタープランに盛り込まれた再建の諸要件に合致しているかどうかを見定める作業を行っているという。
「支援国、支援機関、人道支援団体との協議を進めていくにはまだ少し時間が必要だ」と公式声明は説明している。外務省ではアチェで活動する外国人に対するビザの更新や手続き方法などについて調整を行っているとのこと。詳細は3月26日以降に発表される予定。現在、アチェで活動している支援団体はユニセフのような国連機関から小規模団体まで160団体と推測される。
（Jakarta Post 2005.3.18）
3 月 26日以降も外国軍アチェの駐留は可能
アルウィ・シハブ国民福祉調整相は『ジャカルタ・ポスト』に対し、外国軍のアチェ駐留について、ビザが有効なかぎりは3月26日以降も可能であると述べた。
「インドネシア政府が外国軍に対して個別に人道支
援活動の延長要請を行っている場合」
も可能であるとのこと。
「現在も多くの国の軍部隊がアチェで人道救援活動を行っている。ビザが有効である限り、彼らがアチェからの退去を求められることはない」。3月17
日付けの国民福祉調整省公式声明に関連しての発言。
（Jakarta Post 2005.3.18）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

229

国連難民高等弁務官事務所、アチェの事務所を閉鎖へ

アチェの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグレッグ・ガラスは3月18日、
テンポ誌に対して、アチェ
州の事務所を閉鎖する作業にとりかかっていることを認めた。
アチェを退出する理由については、
UNHCRのジャカルタ事務所に聞いてほしいと述べた。外務省広報官マルティ・ナタレガワは、アチェで支援活動を行っている外国機関の整理・合理化を行うとしばらく前に述べていた。広報官はその際、UNHCRに言及
し、アチェ住民の問題に政治難民の問題は含まれず、UNHCRが管轄する分野に該当しないとしていた。外務省筋によると、外務省はUNHCRに対し、UNHCRの旗を用いず国連の旗を使うよう求めていたという。
（Tempo Interaktif 2005.3.19）
副大統領「外国NGOのアチェでの活動は制限していない」

ユスフ・カラ副大統領は3月18日、アチェ州における外国NGOの活動をインドネシア政府が制限したことはないと言明した。資金源と活動プログラムが明確であることが求められているだけであり、アチェで人道支援活動を行うNGOの資金状況ならびにプログラムはアルウィ・シハブ国民福祉調整相の調整下で調査実施チームが判定を行うことになる。副大統領は、アチェ州で活動する数百の外国NGOは遺体の回収・埋葬・テントの設置などの緊急段階に対応した活動以外に教育や医療といった活動も行っていることを認めている。
（Kompas 2005.3.19）
外国人ボランティアは自身の滞在許可延長を楽観視

アチェ州の外国人ボランティアは、政府が自分たちの滞在期限を延期することについて楽観視している。オーストラリア出身の「精神療法支援」調整役のエド・ライ・タイラーは3月19日、外国人ボランティアの滞在許可延長がより懸命な施策だろうと述べた。アチェ住民に対して彼らが行っている精神療法は長期にわたる治療が必要だという。一行はオーストラリアやアメリカ合衆国から6人で来ており、3月26日以降についてはインドネシア政府の意向に従うかまえ。帰国のための身支度も整えてはいるという。しかし、「滞在が延期されれば、患者をより集中的に治療することができる」と述べている。
（Kompas 2005.3.20）
国民福祉調整相「3 月 26日から30日以内に外国NGOを選定する」

アルウィ・シハブ国民福祉調整相は3月21日、ウィドド政治治安調整相主宰の政治法務治安調整会議に出席した後、アチェ州における外国NGOの滞在を30日間延長するとの決定を発表した。政府がNGOの選定を行うために作成した質問票にNGO側が回答する猶予を与えるための延長。政府には外国NGOの活動を停止させたり制限したりする意図はなく、NGOの性格、資金の総額、アチェ州における活動分野などを明解にすることを求めるもの。調整会議には法務人権相ハミド・アワルディン、警察庁長官ダイ・バフティア
ル、
国軍司令官エンドリアルトノ・スタルト、
通信情報相ソフィアン・ジャリル、
内務相モフ・マルフが出席した。
「政府はアチェ州の復興・再建に参加しようとする外国勢力に対して門戸を最大限に開く。ただし、活動がその団体の能力に適合しているか、復興マスタープランに合致しているかといった基準から選定を行う」とア
ルウィ調整相は述べた。政府はアチェで活動しているすべてのNGOに対して、NGOの役割、予定している活動、資金、経験などを問う質問票を送る予定。
アチェ州の再建段階へのNGOの関与について透明性を高めるのが狙い。3月27日から30日間を質問票に回答する期間とし、その間、アチェ州から退出する必要はないという。
滞在許可証をどうするかについては法務人権相の管轄であり、そちらに任せるとのこと。
アルウィ調整相によれば、現在アチェ州で人道支援活動を行っている外国NGOは、（1）国連傘下のもの、（2）支援国によってとりまとめられているもの、（3）世界的な支援機関と連携関係を全く持っていないものをあわせて160団体ある。アルウィ調整相はジョコ公共事業相とともに、フィリピンのマニラで開かれた支援国・機関との会合において、外国NGOに対して活動の透明性の維持を求めていた。その理由として、カナダの民間からの支援総額がカナダ政府の支援総額に匹敵していることや、サウジアラビアの民間からの支援総額はサウジアラビア政府の支援総額の5倍になっていることを挙げていた。

230 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰアルウィ調整相とジョコ公共事業相は、復興・再建の青写真とこれを執行する機構の設置計画を3月20日にユドヨノ大統領に提出した。
「『緊急段階』
終了以降は、大臣クラスの高級官僚が指揮する執行機構が復興計画を取り扱うことになる」とジョコ公共事業相は述べた。
また、
これと同時に監査機関も設置する。
「信
頼性の高い外国NGOからなる監査チームを設置したいと大統領も述べていた。
われわれは透明性の維持に
努めたい」
とのこと。
（Kompas 2005.3.22）
スマトラ沖地震の支援活動、制限拡大へ インドネシア

スマトラ沖大地震の発生から3月26日で3ヵ月を迎えるなか、インドネシア政府が被災支援に携わる国連機関や外国の非政府組織（NGO）の活動を制限し、一部組織には撤収を求める可能性が出てきた。近くまとめる復興計画をもとに、1ヵ月後をめどに活動の継続を認める組織を決める。被害が集中したアチェ州はゲリラとの紛争が続き、国軍が地域の管理強化を求めている。外国メディアの取材制限も強める見通しだ。
復興支援を担うアルウィ公共福祉担当調整相によると、26日から政府の態勢が「緊急人道」から「復旧・復興」に移行することが、4日の大統領令で決まった。国連機関や外国のNGOについて「復興事業に貢献できるかどうか、支援内容に重複がないか、インドネシア政府が取って代われるか、などを精査している」という。
「国連や支援国と協議しながら、活動の継続を認める組織について知らせたい」という。当初は被災3ヵ月の今月下旬に制限する方針だったが、支援機関や団体などから強い反発が起きたため、実施を1ヵ月ほど先送りした格好だ。
同州は、2年前から非常事態宣言下にあり、国軍が、独立を目指すゲリラ組織「自由アチェ運動」（GAM）の掃討作戦を続けている。すでに同国は支援活動をしてきた外国軍の駐留について、3ヵ月の期限を設定
し、大半が撤退した。
ある国連関係者は、制限拡大の背景について「独立派ゲリラとの紛争が続く中、インド
ネシア政府、とりわけ国軍が、アチェの管理を強めたい思惑がある」と見る。その一方で、「支援の局面が緊
急から復旧・復興へと変わっており、国連も含め、一部の事業や組織の撤退はやむを得ないのではないか」という。
同州での外国人ジャーナリストの取材も、大幅に制限される。26日以降、同州での取材を被災前と同様に許可制とし、取材ビザとは別に、入域許可証の事前取得を義務づける。複数の政府当局者が明らかにした。地震が発生した12月26日以前は、同州で取材する場合、外務省に取材申請し、政府内の協議を経て、入管当局が入域許可証を発行した。同州内でも、州政府や国軍、警察などから取材許可を得る必要があった。
地震発生後は事実上、自由に取材が認められていたが、26日以降は以前と同じ手続きが必要となる。入管
当局者は、朝日新聞の取材に対し、「入域許可証の発行は申請から少なくとも3週間はかかるだろう」と語った。
（朝日新聞 2005.3.22）
UNHCRの津波禍支援が停止、インドネシア政府要請せず

ジャカルタ──国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は3月24日、昨年末のスマトラ島沖地震・津波被害を受け、同島北端アチェ州で続けていた被災者救援活動を25日に中止すると発表した。AP通信が伝えた。インドネシア政府から救援活動の継続を求める要請がなかったのが要因としている。UNHCRのジャ
カルタ代表によると、UNHCRの人道支援活動は当該国の要請が前提条件になっているという。UNHCRは難民支援が本来の任務だが、今回の未曾有の被害規模を受け、国連の救援活動に参加していた。アチェ州に残り、活動を続けていたスタッフ約100人は25日に州外へ出る見通し。インドネシア公共福祉省当局者は、難民支援任務の国際機関がインドネシア国内の救援活動に関与する必要は少ないと同国外務省は判断している、と述べた。州内では武装独立派の闘争が依然続き、インドネシア政府は救援活動の主導権を握ることで、独立派の活動も封じ込めたい思惑がある。
（CNN. co. jp 2005.3.25）
アチェで外国人続々撤収／復興計画遅れに懸念もスマトラ沖地震から3月26日で3ヵ月が経過し、最大の被災地インドネシア・アチェ州では「今後は住民

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

231

主体の復興期」とする政府方針を受け、外国の支援関係者が続々と撤収している。しかし、政府の復興計画
づくりは遅れており、空前の大規模援助が生かされるか懸念する声が出ている。同州は独立紛争を抱え、人権弾圧に対して国際的な批判を浴びてきた国軍は外国人の滞在に強く反対。政府は3ヵ月間に限り緩和した滞在規制を再び強める方針だ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が25日で活動を打ち切ったほか、26日で滞在許可が切れる援助関係者も多く、撤収ラッシュが起きている。
（四国新聞社 2005.3.26）
NGOの活動制限の背景に独立問題への警戒心

アチェでの民間活動団体（NGO）の活動を制限する動きも出始めた。政府は外国NGOについて1ヵ月後をめどに資格審査を実施し、復旧・復興に直接関係ない組織には撤収を求める方針を表明した。25日には、
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が避難民の救援活動を中止し、撤収を開始した。同団体は当該国からの支援要請が活動の前提となっているのに対し、インドネシア政府から活動継続の要請がなかったためだ。こうした対応の背景には、国軍・政府が震災を契機に国際社会がアチェ独立問題での干渉姿勢を強めることを警戒している事情がある。特に国軍は、独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）を支持する一部の外国団体がGAM支配地域に支援物資を届けたりしていることに神経をとがらせている模様だ。
（読売新聞
2005.3.26）
UNHCR撤収 政府に歓迎されずとインドネシアのカラ副大統領は3月26日、インド洋大津波の被災地アチェ州のバンダアチェを訪問し、10万戸の住宅提供などを盛り込んだ約40兆ルピア（約4500億円）規模の今後5年間の復興計画草案を州側に提示した。最終的な計画は州政府や住民の意見を踏まえて1ヵ月以内に公布する予定。一方で、同州で活動を続けてきた国連など国際機関や外国非政府組織
（NGO）
に対して、
インドネシア政府は規制を強化する姿勢を見せ始め、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「政府に歓迎されていない」との理由で支援活動
を25日で打ち切った。政府は17日に「復興への移行期間」を30～60日間延長する方針を示し、この間は外国援助組織の活動継続を認めることにしたが、22日にすべてのNGO、国際機関に4月27日までに政府に活動内容や今後の計画を提出するよう求めると発表。政府による支援組織の「選別」との見方が出ている。政府高官や地元警察幹部が名指しで「退去の対象候補」に挙げてきたのは、UNHCRと国際移住機関
（IOM）
。
「
（国内での政治的迫害などを逃れて外国に脱出した）難民の支援を本来の目的とする機関は、難民がいな
いアチェには不要」との理由。
だが、インドネシアからの独立を求める反政府組織「アチェ自由運動」（GAM）がいる同州で、国軍は国際機関が紛争問題に関与することに警戒を強めていた。
UNHCRはこれまで約10万人にテントや毛布、調理器具などを配った。さらに西岸で計3万5000戸の恒久住宅を建設する計画だったが、「政府に歓迎されないならば事業を進めるのは難しい」（UNHCR筋）と撤退を決めた。またIOMは1万戸の組み立て式住宅を建設する計画を策定し、州内1000村の詳細な被害実態
調査にも着手した。バンダアチェ事務所のディロン報道官は「もし退去を命じられるとすれば、政府の真意が分からない」と話す。外国NGOについても、政府対策本部の事務局長を務めるアチェ州のハニフ・アスマ
ラ社会局長は「人道支援目的で入ったはずのNGOの一部は、約束と違う活動をしている」と述べ、津波後に緩和していた外国人の滞在規制を再び強化することを示唆した。
（毎日新聞 2005.3.27）
UNHCR「政府の要請があれば支援を再開する」

国連高等弁務官事務所（UNHCR）
は3月25日、1月に提出した6ヵ月の住居支援の計画について政府から回答がないとして支援を終了した。これまでに拠出したのは700万米ドルで、残る3300万米ドルはドナー国と協議し別の支援組織に配分するなどの措置を取るとしている。UNHCRは政府の要請があれば支援を再開することが可能としている。外国軍が撤退し、国軍が緊急支援を終了することから40万人規模の避難
所暮らしの住民への支援が行き届かない可能性も懸念されているが、政府の要請がなければ同機関が活動することは許されないとした。
（NNA 2005.3.28）

232 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

（5）
武力衝突・治安作戦
インドネシア海軍の兵力は4万人

2004年12月の時点で、インドネシア海軍の人員は4万人（うち1万3000人は海兵隊員）。また、海軍航空
機のパイロットは1000人。
所有する船は116隻で、うち8隻は補修・廃艦過程などにあって使われていない。
残りの108隻は3つの機能グループに分類される。
（1）
駆逐艦14隻（潜水艦2、
掃海艦3、ミサイル艦4、巡洋艦2、機雷艦2など）（、2）警備艦46隻、（3）補助艦48隻。海軍所有の航空機は61機（うち48機は有翼機、13機はヘリコプター）。海軍所有の戦車は417台（うち307台は30年以上のもの。21-30年ものが37台、1-10年ものが73台）。海軍は、スラバヤを拠点とする東方艦隊とジャカルタを拠点とする西方艦隊からなる。全部で8つの主要基地からなる。スマトラ中北部は第一基地ブラワンが拠点。サバン、シボルガ、テルックバユル、ドゥマイの4軍港、サバン海軍航空基地、
サバンとブラワンの補給・補修施設からなる。
スマトラ南部は第二基地（ジャカルタ）の管轄。
ベンクル、パレンバン、チレボン、バンドン、パンジャン、バンテン、バンカブリトンの7軍港。ジャカルタのポンドックダユンには補修施設があり、28～35メートル規格の巡洋艇を製造する能力がある。
（Tempo Interaktif 2004.12.15）
国軍広報官、人道活動中の国軍部隊への自由アチェ運動による攻撃を批判

インドネシア国軍が行っている人道作戦がここ数日、自由アチェ運動（GAM）により妨害を受けている、とインドネシア国軍広報局長シャフリ・シャムスディン少将が非難した。すでに将校の1人が死亡したという。GAMの妨害活動は2月20日、アチェジャヤ県のクドゥパンガ郡カンプンハラパンで生じた。20日午前
9時35分ごろ、被災地で橋梁の改修などの復興作業に向かう途中のインドネシア国軍将校1名が住民所有のトラックで26名の将校とともに移動中、20名の武装したGAMメンバーに阻まれた。
この結果、1名が死亡、7名が負傷した。犠牲となった国軍将校は人道支援活動中であり、GAMの攻撃行動は戦時中の行動にもとるばかりか、アチェ住民の痛みに対する配慮のなさを示すものであるとシャフリは批判した。当時、現場から15キロの地点には前インドネシア国軍陸軍参謀長のリヤミザド・リヤクドゥ将軍一行がいた。
（Kompas2005.2.22）
ラムノの夜間外出禁止令

ボランティアと住民の安全を護るため、アチェジャヤ県ラムノ郡でインドネシア国軍は2月22日、夜間外出禁止令を施行することにした。
すべての住民は午後10時以降は公の場に出ないこと、
また、
ボランティ
アは自分の所在を治安当局に伝えることが求められた。これは、ラムノが治安上の問題が起こりいやすい場所であり、国軍とGAMとの戦闘がほぼ毎日生じているためである。ボランティアもGAMの干渉を受けている。ラムノの海岸部を警備する国軍兵士の1人は、「数日前も、国有会社の職員3名が船からラムノ海岸に上陸しようとしたところ、正体不明の輩に武器を押し付けられるということがあった。命は助かったが所持していた金銭と物資は奪われた」と語った。2月20日にはラムノ＝バンダアチェ間の道路再建を行っていた国軍部隊がGAMの攻撃を受けたという。さきの国軍兵士はこの戦闘で友人の1人が死亡したと述べ、「ラムノへ来るときは気をつけてほしい。僻地に行きたいなら遠慮せずに治安当局の護衛を頼んでもらいたい」と語った。一方、ラムノに派遣されているインドネシア赤十字のボランティア・スタッフである
イブラヒムは住民とボランティアに治安上の問題がしばしば起こっていることや夜間外出令について耳にしているが、「私や友人たちはまだ一度もそうした妨害を受けたことがない。ただし、午後10時には活動を終えるようにする」と語った。仮設住宅建設を監督するハリ・スラルトも、自身が妨害を受けたことはな
いとしながらも、「夜10時には作業を終わらせる。仮設住宅の建設はで残業してもできるだけ早く終わらせるよう依頼されている」と語った。これに対しラムノの住民リザルは、夜間外出禁止令は津波以前から実施されており、驚くことではないと述べた。夜10時になればコーヒー屋も食堂も突然店じまいするのが常だったという。その時間が来ると、完全武装の治安部隊が道路ぞいに巡回を始め、詰所にスタンバイするのだという。
（Kompas 2005.2.23）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

233

〈海自〉
交戦に遭遇、輸送中止 アチェ州で3日間にわたりアチェ州で道路・橋の復旧のための重機やトラックを海上輸送している海上自衛隊が今月下旬、輸送
先付近でインドネシア国軍と独立派武装組織との銃撃戦に遭ったため、3日間にわたって輸送を見合わせていたことが2月26日、分かった。交戦発生は予測不可能で、自衛隊の判断が問われそうだ。
（毎日新聞
2005.2.27）
銃撃戦情報で輸送中止 スマトラ派遣の海自

スマトラ沖地震の復興支援で建設用重機を海上輸送している海上自衛隊の派遣部隊が、インドネシア国
軍と武装組織による銃撃戦があったとの情報を受け、2月21日から3日間、輸送を中止していたことが27日、分かった。
その後のインドネシア国軍の情報に基づき、海自は「海自隊員の安全確保に問題はない」と判断し、24日に海上輸送を再開したという。防衛庁によると、海自部隊は21日、ホーバークラフトで、重機をインドネシア沖からスマトラ島西海岸へ輸送する予定だったが、同海岸付近でインドネシア国軍と独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）との銃撃戦があったとの情報が寄せられたため、急きょ取りやめた。海自は「現地の治安維持を担当するインドネシア国軍から寄せられる情報を総合的に判断した」としている。
（共同通信 2005.2.28）【銃撃戦があったというのはインドネシア国軍の情報。それ以外の情報筋で銃撃戦があった事実は確認されていない。しかも情報が少ない西南海岸。米軍の援助物資受け取りにGAMメンバーがいたとのテレビ報
道と関連している？】
米軍の援助物資受け取りにGAMが立会い?

トランスTVは2月6日、夕方の報道番組で、バンダアチェ沖に停泊する米母艦エイブラハム・リンカーン号を取材した模様を報じた。12機のヘリコプターが援助物資をアチェ西南海岸部に入れ替わりたち替わり輸送している様子が放送された。輸送ヘリが着陸しようとすると、同乗した記者が驚きを口にした。援助
物資を待つ避難民の中に、私服で武器を携えている人びとが目に入ったからだ。1人は腰にピストルを挿し、2人はAK47自動小銃と思われる長銃を背負っていた。外見はマレー系だが、国軍兵士ではなかった。彼らはGAMではないか? ありうることだ。
（Sabili 2005. No.16）【イスラム系雑誌『サビリ』第16号の特別レポート「アチェからインドネシアをばらばらにする」から抜粋。記事はこの後、アチェに展開するインドネシア国軍4万3000人に対して米軍が1万6500人の大部隊を展開していることや、アチェ再建に大規模な資金援助が約束されていることなどから、サバン港を軍港として確保する意図が米国にあるのではないかというような、外国勢力によるアチェ関与に対する諸懸念が記されている。
なお、
トランスTVが報じた場面は2月28日のNHKクローズアップ現代でも取り上げられた。
（西）】
津波後のGAMの犯罪は50件

イスカンダルムダ地方軍管区司令官エンダン・スワルヤは2月27日、地震津波後にGAMによって行われた犯罪行為は50件になると述べた。GAMは村人や村長を銃殺したり、被災者への救援物資を強奪したりしているという。アチェの西南海岸部ならびに北海岸部では政府・軍の公共施設が大きな被害を受け、このため、住民経済に支障が出ているほか、公共サービス部門を中心に行政に滞りが出ているという。また、同司令官によれば、都市部では武装したGAMの活動が拡大しているという。これは、人道支援活動を行う外国人や団体にGAMの存在を示し、国際社会から共感と承認を得んがためであり、これに対し国軍は国家主権の維持ならびに民族と国土の保護に努め、分離主義者抜きでアチェの再建をはかると語った。
（Serambi
Indonesia 2005.2.28）
GAMの元メンバー殺される

GAMの元メンバーだったイリヤス・アブドゥラ（24）
が2月28日朝、
ロスマウェ市ブランマンガット郡ジュ234 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰリカ（Jeulikat）
村でGAMのゲリラ・グループに殺される事件があった。周辺住民の目撃によると、早朝の礼拝を行う朝5時ごろ、突然村の中で銃声が聞こえた。
イリヤスは家から出ようとしたところを至近距離から撃たれたという。イリヤスは血まみれのまま倒れ、即死した。明るくなるにつれて周辺住民が現場に集まったが、助けようもなかったという。イリヤスは住民の助けも得て家族により埋葬された。ロスマウェの国軍広報担当者は、イリヤスを撃ったのはGAMの一味であり、かつてGAMに参加していたイリヤスが国軍に投降し、インドネシア共和国へ帰順したために殺されたのだろうと説明した。
（Acehkita 2005.3.2）
ウィドド「アチェ州での治安回復作戦は継続する」

ウィドド治安政治調整相は3月2日、ウィドド主催の閣僚会議を行った。出席したのはダイ・バフティア
ル国家警察長官、エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官、アブドゥル・ラフマン検察庁長官、法務人権相
ハミド・アワルディン、通信情報相ソフヤン・ジャリル。
（1）
3ヵ月が経過したアチェ州に対する民事非常事
態の評価、（2）地方首長直接選挙、燃料価格引き上げに対するデモの拡大が主な議題。ウィドドは閣議後、アチェ州における治安回復作戦を民事非常事態下における政策の一環として今後も引き続き継続すると言明した。自由アチェ運動（GAM）と国軍・警察との交戦が依然として生じているため。治安当局に犠牲者も出ている。
（Kompas 2005.3.3）
地方軍管区司令官、GAMを不誠実と評価

イスカンダル・ムダ地方軍管区司令官エンダン・スワルヤ少将は3月4日、バンダアチェで、GAM指導部はインドネシア政府との協議の場において誠実な姿勢が見られなかったと評価していること、したがって、政府がアチェ州の治安秩序の回復という政策を変更しない限り、国軍はGAMの活動停止と全GAMメン
バーの拘束をめざすことを明らかにした。エンダンによれば、アチェ州で人道支援活動が行われている間にGAMと国軍との武力衝突は4回発生しており、このことはGAM指導部と現場のGAMとのあいだに十分な調整が行われていないか、あるいは、GAMがインドネシア共和国への帰順を真剣に検討していないことを示している。
（Kompas 2005.3.5）
アチェ、ゲリラ・政府軍に緊張 復興活動に影響

アチェ州で、停戦状態にあったゲリラ組織「自由アチェ運動」（GAM）と政府軍との間で最近、小規模な衝突が起きるなど、緊張が高まっている。被災支援にあたる国連が活動の一部を一時的に停止するなど、復興活動にも影を落とし始めている。国連は3月11、12の両日、州都バンダアチェから州西岸のチャランに向かうヘリコプターの定期運航を休止した。関係者によると、チャランで活動する援助関係者をGAMが襲撃するとの情報が、インドネシア国軍を通じて寄せられたためだという。チャランの周辺はいまも道路や橋が寸断され、陸の孤島状態が続いており、各国軍の撤退が相次ぐ中、国連機は援助物資や人員を運ぶ重要な手段となっている。今回の運航休止で、現地で活動を予定していた国連や日本を含む各国のNGO関係者が足止めを食った。国連がヘリの運航を休止したのは、先月下旬に続いて2回目。
このときも、
チャランの近郊
で、双方が衝突する事件が起きた。一方、バンダアチェ近郊では11日午前4時ごろ、GAMが警戒中の警察部隊を襲撃する事件が起きた。けが人の有無など詳細は明らかにされていないが、国連関係者は「治安がこれ以上悪化すれば、現場で活動できなくなってしまう」と懸念する。
（朝日新聞 2005.3.13）
津波以来、国軍とGAMとの武力衝突は26回

地震津波発生後、アチェ州における国軍とGAMとの武力衝突は26回発生した。このなかでGAMメン
バー22名が掃討され、数十丁の武器が押収された。3月14日朝、アチェ州プカンバダ山中での合同作戦を終えて街に降りてきた陸軍戦略予備軍A12部隊副司令官フランキー・ワトゥセクが明らかにした。
フランキーによれば、3月12日朝にGAMとの戦闘があり、GAMメンバー1名が死亡、このメンバーからGAM旗2流、自動小銃の弾倉3個、弾薬300個、短銃1丁を押収したことを明らかにした。26回の武力衝突の中で国軍がアチェ、ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

235

押収した武器はAK47、SS1、M16など16丁。国軍側の犠牲者については言及がなかった。
フランキーの説明によると、大アチェ県プカンバダ郡山中にはトゥンク・ムハラムが指揮する120名のGAMグループがおり、武器80丁を所持している。これに対して国軍は歩兵部隊、海兵隊など6つの異なる部隊出身の兵士から組織された混成部隊による合同作戦を行っていた。
（Kompas 2005.3.15）
警察、3月 26日以降にGAM掃討の活動を再開

アチェ州警察長官兼アチェ州民事戒厳令執務官バフルムシャは3月15日、地震津波の発生に伴う緊急段階が終了する3月26日以降、治安回復活動に勢力を集中させると述べた。人道支援活動も継続する。GAM
メンバーの捜索・逮捕を主眼とする治安回復作戦捜索チームを国軍ならびにアチェ州警察機動隊で結成する予定。警察機動隊からは3000人が投入される。バフルムシャはGAMによる治安を乱す行為が最近頻発しており、GAMが活動を再開すると見ていると述べた。
地震・津波後の国軍とGAMとの武力衝突は26回で、GAM側は22名が死亡、警察側は2名が死亡している。バフルムシャによれば、津波前のGAMの勢力は人員
1,200名、武器700丁と弱体化していた。しかし、GAMが津波被害を自らの人員と兵站を再結集するために利用した結果、「現在のGAMの勢力は津波前よりも盛り返していると思われる」。このため、アチェ州の復興・再建のためにただちに治安活動を行う必要があるとのこと。
（Kompas 2005.3.17）
陸軍はアチェ州への増派を行わない

陸軍参謀長ジョコ・サントソ中将は3月18日、3月26日から民事非常事態が終了するまでの期間にアチェ州の部隊の増強を行う考えはないことを明らかにした。
「増派があったとしても10個大隊を新しい部隊に交代させる程度。復興再建活動の安全確保に重点を置く」。
（Kompas 2005.3.20）
ラムノで国軍とGAMが戦闘

3月16日、アチェジャヤ県ラムノ郡サペ村から2キロの地点で国軍とGAMとのあいだに戦闘があった。
GAMと遭遇した第412歩兵隊によると、
GAM側は20名ほど。戦闘でGAMメンバー1名が死亡した。国軍側はアメリカ製自動小銃とコメ20キログラム入り19袋、乾麺、魚の缶詰14個を押収した。
（Kompas 2005.3.20）（6）
アチェ復興計画
副大統領、アチェ州復興計画語る

インド洋大津波から3月26日で3ヵ月を迎えるのを前に、インドネシア政府の災害対策本部長を務める
ユスフ・カラ副大統領は毎日新聞のインタビューに応じ、最大の被災地、アチェ州の復興計画内容を明らかにした。副大統領は同州内で家屋を失ったのは「40万～60万人」との最新推計を示し、10万軒の家屋を無償提供する方針を示した。被災各地の海岸付近にマングローブやヤシなどを大量に植林し、津波被害を防ぐ「緩衝地帯」を設ける計画も進めているという。
これら復興計画は26日にも発表される。
アチェ州では南西海岸約200キロが津波による壊滅的被害を受け、多くの集落が破壊された。副大統領
は「村全体で別の場所に移転する場合もあるが、すべての町村を再建する」と約束した。再建策の柱は、仮設住宅ではなく、被災者が恒久的に居住できる住宅の建設で、10万軒の家屋建設を6、7月にも着手し、最短3年間で完成させるという。副大統領は、海岸地帯の植林が完成すれば「津波の衝撃を40％減少することができる。避難用の高台も設ける」と語った。
（毎日新聞 2005.3.26）
アチェ州の復興支援 中央から州政府に移管

インド洋大津波で被災したインドネシア・アチェ州の復興支援について、政府対策本部の事務局長で現地責任者のハニフ・アスマラ・アチェ州社会局長は3月26日までに、毎日新聞と会見し、津波発生3ヵ月の26日以降、復興支援の主体がこれまでの中央政府から州政府に正式に移管されることを明らかにした。同局
長は、復興主体が州政府に移管する理由について「これまで中央政府の支援が必要だったのは、州政府が人236 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

的・物的に大きな損害を受けたためで、3ヵ月で州政府は本来の役割を担えるまでに機能が回復した」と述べた。また「津波直後は復興段階への移行に1年はかかるとみられていた」と指摘。復興段階への移行は「遅れているのではなく、
むしろ当初の予測より早く進んでいる」と強調した。
（毎日新聞 2005.3.26）
政府、復興段階への移行期間を30～ 60日先延ばし

インドネシア政府は3月17日、総合計画策定で「各機関とのさらなる協議のための時間が必要」だとして「復興段階への移行時期」をさらに「30～60日間」先延ばしする方針を発表。このため人道支援にあたっている外国の非政府組織（NGO）や国際機関は当面、活動の継続が保証されたが、各機関が今後の活動の指針と考えている総合計画の公表がいつになるのかは明確にされていない。一方、復興支援の主体を州政府へ移管する前触れとして、これまでほぼアチェ州に常駐していたシハブ公共福祉相は首都ジャカルタへ戻った。
（毎日新聞 2005.3.26）
副大統領、アチェ復興計画草案を提示

インドネシアのユスフ・カラ副大統領は3月26日、スマトラ沖地震の被災地アチェ州の州都バンダアチェを訪れ、今後5年間で約40兆ルピア（約4,500億円）が必要になるなどとした復興計画草案を州幹部に示し、同州復興のため専門機関を新設、10万戸以上の住宅再建を支援するなどの方針を説明した。副大統領は、
今月中に地元の意見を集約して最終的な計画を策定するとした上で「財政面を含め計画の詳細を詰めるのには今後約2ヵ月かかる」と記者団に語った。政府は当初、今月初めにも復興計画を完成する方針だったが、政府内の調整が遅れている。外国援助の実施に大きな影響を与えるため日米など各国は早期策定を期待している。復興計画では、津波で破壊された住宅地をどう再建するかなどの指針を示す。政府は移住する場所の決定は住民自身の判断を尊重するとしている。
（日経新聞 2005.3.26）
インドネシアが復興政策案 専門機関新設、住宅再建も

スマトラ沖大地震と津波から3ヵ月たった3月26日、被害の集中したインドネシアでは政府が復興政策案を発表した。緊急支援が必要な時期は終わったとしており、専門の行政機関を発足させて今後5年間で復興をめざす。来年までに学校など公共施設の復旧を急ぎ、一連の政策を実施する専門の政府機関も新設。いまも避難所生活を続ける約50万人を対象にした住宅を建てる。
ユスフ・カラ副大統領が同日、アチェ州の州都バンダアチェを訪れ、各県知事らに計画を説明し、記者会見した。来年末までを「復旧」、2006年後半から3年半を「復興」の期間にした。今年は学校や病院など公共施設や道路、交通など社会インフラの復旧に重点を置く。復興期は被災した地域社会の再開発に力を入れる。
今後5年間の復興予算として41兆ルピア（約5,000億円）を見込む。同国の死者・行方不明者は22万人にのぼり、主な被災4ヵ国の8割近くを占める。津波で町や村が「消滅」し、復興がほとんど進んでいない地域も多い。住宅補償で全壊した住民に2,800万ルピア（約34万円）、一部損壊には1000万ルピア（約12万円）を支給する。約50万人の避難民らには、10万戸の住宅を建設する計画だ。当初禁止するはずだった沿岸部の住宅再建は、住民の要望を受け入れて認めることにした。マングローブなどを植えて緩衝地帯を設け、沿岸部に丘を築いて避難できるようにするなど、津波の防災対策も進める。新設の政府機関は、復興事業などの会計監査も実施し、汚職に目を光らす。
主な被災国では国民1人あたりの経済水準が比較的高いタイで国際リゾート地を中心に復興が始まったが、インドネシアやスリランカ、インドでは医療や食糧の支給、最低限の交通復旧などを除き、幅広い分野で遅れている。インドネシアでは緊急支援が一段落したので、支援国の軍もほぼ撤退。政府の要請で国連や外国援助団体の一部も撤収を始めた。
（朝日新聞 2005.3.26）
津波被災 3ヵ月、「救援段階」の終結を宣言

スマトラ島沖地震と津波から3ヵ月たった3月26日、22万人以上の死者・行方不明者を出したインドネ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

237

シアのアチェ州では、被災者への緊急援助を軸とする「救援段階」の終結が宣言された。同国政府は活動の重点を住民の生活復元や都市基盤の復興に移すが、資金不足や独立派武装組織の掃討を念頭にアチェ地方の管理を強めたい国軍の思惑も交錯し、課題は山積している。
ユドヨノ政権は、アチェ復興計画を
「策定」
、
「実行」
、
「監督」
する大統領直属の3機関の設置を表明するな
ど、復旧・復興に向け本格始動しつつあるが、不安要因も少なくない。資金面では、アジア開発銀行（ADB）の試算で国内の被災地再建に約47億ドルが必要と見積もられるが、これまでに支援国・機関が同国向けに拠出を表明した支援額は17億ドルにとどまっている。
（読売新聞 2005.3.26）
インド洋大津波から3ヵ月 部隊が撤収、復旧・復興段階に NGO縮小で失業問題深刻化

スマトラ島沖地震とインド洋大津波の発生から3月26日で3ヵ月。死者・行方不明者数は28万人に達し、数十万人が避難所生活を続けている。日本人は33人の死亡が確認された。最大の被災地、インドネシア・ア
チェ州では、緊急支援活動を担ってきた各国の軍部隊が撤収、州都バンダアチェなど中心部の再建に向けた取り組みは復旧・復興段階に入った。その一方で、非政府組織（NGO）の活動縮小とともに失業問題が深刻化している。
政府の災害対策本部長を務めるユスフ・カラ副大統領は26日、バンダアチェを訪れ、近く正式決定される「復興計画」を地元関係者に内示した。25日には西岸ロックンガ〔ロンガ〕で、バンダアチェと地方の被災地を結ぶ幹線道路（約272キロ）の修復工事完成を祝う式典が行われた。インドネシア政府は災害後3ヵ月を機に、「緊急支援段階」の終了を宣言。4月末をめどに、今後の「復旧・復興段階」に必要な各国NGOを選別し、許可を与えたNGO以外は出国を求める方針を決めている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）も「政府からの支援要請がない」として人員を引き揚げた。米国、日本、豪州など各国軍部隊も政府の意向を受けて撤収を終えている。武装組織「自由アチェ運動」（GAM）との戦闘が続くアチェ州では、災害前は外国人の立ち入りが厳しく制限されており、政府の新方針には、アチェの管理を再び強化したいとの軍強硬派の思惑が反映されている。
バンダアチェでは今、200台以上の重機を投入して復旧作業が進んでいるが、依然として毎日数十体の遺体が収容され続け、物資搬送を空輸に頼らざるをえない地域もある。国連の植木安弘広報官は「人道、復興支援のニーズはまだ残る」と国際社会の継続支援を呼びかけている。
またNGOは、がれきの撤去作業などで被災者を雇用し日当を支給してきたが、相次ぐNGOの出国により失業問題の悪化も懸念されている。
（産経新聞 2005.3.27）
アチェ復興に57兆ルピア、再建最終案

スマトラ沖地震から3ヵ月を迎えた被災地のアチェ州で、政府は復旧・再建の青写真の最終案を示した。
住民や地方政府の意見を取り入れ、来月に復旧・再建を監督するアチェ再建機関が設立される見通しだ。青
写真は12案で構成され、このうちの基本計画（マスタープラン）では、費用総額57兆ルピアが盛り込まれている。計画は5年間かけて実施される予定。
ユスフ副大統領は26日、州都バンダアチェで青写真について説明。大統領令として正式に承認される前に、州政府が住民から意見募集を行うとしている。地元各紙が伝えた。副大統領は一方、緊急事態の期間が終了したと宣言。今後のプロセスは通常通りに取り扱われると述べた。スリ国家開発企画庁（バペナス）長
官は復旧・再建の全体像を描いたマスタープラン案を大統領に提出しており、損害査定額は、地震1ヵ月後に示した41兆ルピアから変更はないとしたものの、復興の費用総額は57兆ルピアとしている。今年分は約11兆ルピアとなる。このほかの11案は個々のプログラムについて詳細を説明したものという。同長官によると、原案で海岸線から2キロメートル以内の居住を認めないとされていた緩衝地帯の設置については、住民が希望すれば、居住を許可する方針に変更したと説明し、津波発生時を想定した避難路作りが必要だとの見方を示した。シハブ福祉担当調整相は、計画が5年にわたることから、細部については今後決定するとした。資金は、国家予算から37兆5,000億ルピアを支出する計画。また、外国からの資金の透明性を確保す

238 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

るために、独立監査機関を設置する。スリ長官は、ドナー国と政府代表で構成される委員会が運営する基金を通じて資金を提供する方法などが盛り込まれていると指摘し、不正利用を防止するとした。

外国の供与４兆ルピア
一方、
財政開発監督庁（BPKP）
は23日、2月25日までの国内義援金が総額1兆2102億ルピアに達したが、うち実際に分配されたのは4064億ルピアで、8038億ルピアの残額があると報告した。BPKPのアリー長官によると義援金は民間企業や国営企業、政治団体など全国の県・市の84.28％に当たる370県・市から2,131件が集まっている。一方、海外からは被災国全体に対して66兆2000億ルピアの支援額が表明されているのに対し、インドネシアへのこれまでの供与額は日本や米国、欧州連合（EU）、中国などを含む20ヵ国・地域からの4兆6000億ルピアにとどまったとしている。シハブ調整相は、支援金は青写真が正式に承認された後に優先順位に沿って分配されると述べている。国会のエミル予算委員長は同日、緊急対策予算として1兆2580億ルピアを承認したことを明らかにしている。
シハブ調整相はまた、当初、3ヵ月が期限としていた外国の緊急支援団体の活動計画を1ヵ月間で査定し、重複を避けるために統合を促していくと語っている。その上で、「外国の支援団体を活動禁止にするようなことはない」と述べている。
（NNA 2005.3.28）

バンダアチェ市および大アチェ県の周辺部
地名表記
Benih Blang ブニブラン（大アチェ県インギンジャヤIngin Jaya郡）
Blangmee ブランメ
（大アチェ県ローンLhoong郡）
Glee Bruek グレーブルック（大アチェ県ローン郡）
Kampong Subang カンポンスバン（大アチェ県モンタシMontasik郡）
Kruengkala クルンカラ（大アチェ県ローン郡）
Krueng Raya クルンラヤ（大アチェ県ムスジドラヤMesjid Raya郡）
Lam Ara ラマラ（バンダアチェ市バンダラヤBanda Raya郡）
Lambaro Skep ランバロスケプ（バンダアチェ市クタアラムKuta Alam郡）
Lamteh ラムテ（大アチェ県プカンバダPeukan Bada郡）
Leupung ルプン（大アチェ県ルプン郡）
Lhok Seudu ロスドゥ
（大アチェ県ロンガLhok Nga郡）
Mata Ie マタイー
（大アチェ県ダルルイマラDarul Imarah郡）
Meunasah Mesjid ムナサムスジド（大アチェ県ロンガ郡）
Meunasah Papuen ムナサパプン（大アチェ県クルンバロナジャヤKrueng Barona Jaya郡）
Naga Umbang ナガウンバン（大アチェ県ロンガ郡）
Sebun Ayu スブンアユ（大アチェ県ロンガ郡）
Tibang ティバン
（バンダアチェ市シアクアラSyiah Kuala郡）
Ulee Kareng ウレーカレン（大アチェ県インギンジャヤ郡）
Ulee Lheue ウレレー
（バンダアチェ市ムラクサMeuraxa郡）
Ulee Pata ウレパタ
（バンダアチェ市ジャヤバルJaya Baru郡）
Wue Raya ウラヤ（大アチェ県ロンガ郡）

バンダアチェおよびその周辺で救援活動を行っている日本の民間団体・個人●アムダ（AMDA） http://www. amda. or. jp/
12月28日よりバンダアチェ市クタパン地区の仮設診療所での診療と巡回診療を中心に支援活動を行っ
ている。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

239

●国境なき医師団（MSF） http://www. msf. or. jp/
12月30日、看護師3人と医師2人を含む総勢8人のチームがバンダアチェ市に診療所を設立し、医療面・衛生面での援助を行っている。
●ピースウィンズ・ジャパン（PWJ） http://www. peace-winds. org/
1月、バンダアチェ市ランバロスケプ地区で住民自身がコミュニティの瓦礫撤去を行う事業を開始した。
●宇野仰さん
1月6日、
わかちあいプロジェクトスマトラ支部の宇野仰さん（北スマトラ州タルトゥン在住）
がバンダア
チェに古着ダンボール200箱、インスタントラーメン8,000食、米3,000kgを届け、配給した。

（1）
全体に関わる情報／地域が特定できない情報
ユニセフ、教育再建は精神的ダメージを抱える児童の対処に重点をおく

マレーシアに駐在するユニセフ広報担当官インドラによれば、アチェでは1,151の学校が破壊され、17万5,000人の児童が教育を受けられなくなっている。また、インドネシア政府の発表した統計によると、
1,700人の教師が津波の犠牲または行方不明になっている。国連はすでに45万人の児童が教育を受けられるよう資金を援助した。また、ユニセフはインドネシア政府を積極的に支援し、アチェ人教師を新たに2,000人
雇い、教師養成の研修を行い、精神的ダメージを抱える児童に対処しうるよう教師たちを指導する。国連は750万米ドルをアチェの教育復興のために支出する。その中には仮設テント2,000張と「箱の中の学校」
7,000セットが含まれる。これは、65万人の児童に教育を受ける機会を保障しうる規模のものである。
「箱の中の学校」とは、戦争や天災の中でも子供たちが教育を受けられるようユニセフとユネスコの専門家が開発したもので、被災後72時間以内に授業の再開を可能とする。
箱の中にはノートや文房具、アルファベットのポスター、チョーク、黒板、掛け算表などが備えられており、1セットで80人の児童に対して授業を行うことができる。
「箱の中の学校」計画が実施された後、国連は専門的な支援を行い、学校・教育再建を支援していく。特に精神的ダメージを抱える児童の対処に重点を置き、教師に対する研修・訓練を行っていく。
（星洲日報 2005.2.4）
23の高等教育機関が損壊、学長も犠牲に
私立大学協会第一地区（北スマトラおよびアチェ）は2月3日、津波・地震による私立大学の被害を発表した。
それによれば、23の私立大学・高等教育機関が損壊し、スランビ・メッカ大学学長とガジャ・プティ農業専門学校校長を含む206名の教員と2,500人の学生が死亡した。被害を受けた大学は次のとおり。ムラボ経営専門学校、ムラボ農業専門学校、 マラヤハティ・マリティム・ヌサンタラ・アカデミー、ビルン・アルムスリ
ム大学、
イスカンダル・ムダ大学、
イスカンダル・タニ技術専門学校、
イスカンダル・タニ行政学専門学校、
サバ
ン経済学専門学校、
パンテ・クル林業専門学校、YPHB経済学専門学校、
バンダ・アチェ経営学専門学校、
ビナ・
チェンディキア技術専門学校、アンヌル教育学専門学校、ビナ・バンサGTS教育専門学校、バンダアチェ経営
アカデミー、
バンダアチェ・インドネシア情報コンピューター経営専門学校、
アチェ・ダルサラーム・マリティ
ム・アカデミー、ハラパン・バンサ心理学専門学校、ウブディア保健専門学校、ヌサンタラ経営秘書専門学校、
ヌサンタラ銀行会計専門学校、ジャバル・ガフル大学、ジャバル・ガファル情報コンピューター経営専門学校。
協会では現在、私立大学の活動の継続を支援するための組織（BPK-PTS）の結成を企画している。
（Waspada2005.2.4）
外国・国際NGOによる雇用の創出

津波後、数十の外国NGOが人道支援活動のためにアチェに押し寄せたことで、人びとに新たな雇用が提供されている。少なくとも34の外国・国際NGOがバンダアチェ、ムラボ、ロスマウェに支部を開設した。こ240 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰれにより、ある者は車や家を貸し、またある者は英語が話せるなどの専門性を生かして利益を得ている。国家的災害により職を失った者たちにとって外国NGOの存在はプラスの影響をもたらしている。いずれの
NGOも運営にあたって新たなスタッフを求めて地方紙・全国紙に広告を載せたり、昔ながらの口伝えなど
でリクルートしたりしている。アチェの住民も国際NGOの職に応募すべく競い合っている。大学教員や地元NGO活動家にも、外国NGOから顧問やプログラム責任者として仕事をするよう誘いがかかっている。待遇は職務に応じて様々で、150万ルピアから数千万ルピアまで。
これ以外に日払いの仕事もある。学校や事務所といった公共施設の清掃などで、3万5,000ルピアから5万ルピアまで（食費・交通費別）。国際救援開発（IRD）スタッフのレイチェルは地元スタッフの必要性を説明した。
「アチェの状況を理解している彼らが必要だ。それにより、われわれのプログラムも最大限に実施することが可能になる」。IRDでは水道設備の整備を行う予定で、下水設備の専門家を求めている。
「地元紙にインドネシア語で広告を出したところ、毎日数百人の応募者が事務所に来るようになった」。医療機関でも地元の医療技術者を募集している。特に若手の看護師と医者が求められている。英語が話せる人はNGOだけでなく外国メディアで通訳の仕事がある。ジャカルタのある新聞社の記者であるムリザル・ハムザは外国メディアと1日100万ルピアで2週間の契約をした。
「おかげで無くなってしまったコンピューターと家の清掃を頼むお金が手に入った」と語る。
外国人との仕事は実入りがよいが、その一方で、インドネシア人との仕事とは様子が異なるという者もいる。外国NGOで働くバンダアチェ市ムラクサ郡チョラムクウのファイルル（20）は、外国人と働くことに満足しているが、同時に、国際NGOでの仕事は規律正しく時間に正確であることが求められていると語る。
たとえ清掃の仕事でも給与は100万ルピア与えられ、このほかにチップも得られる。外国人はおおむね、友好的で話し好きであり、彼が津波被災者と知られると、津波からどのように生き残ったか話してくれるよ
うせがまれるという。
（Waspada 2005.2.4）
国連開発計画（UNDP）がゴミ収集に作業班設置へ

国連開発計画（UNDP）の広報担当者は2月4日、バンダアチェの州知事官邸で、津波被災者を中心に3万人を動員して津波によって発生したゴミの処理に当たる計画を発表した。
作業班はまず100人から始め、
最
終的には3万人を見込んでいる。作業場所は市街地周辺の公共施設からはじめる予定。また、作業に参加した人には謝金も支払われる。津波被災者に対して雇用を提供する意図もあるという。
（Waspada 2005.2.4）
黒柳徹子さん、津波被災地を訪問

国連児童基金（ユニセフ）の親善大使を務める黒柳徹子さんが、アチェ州を2月3日から訪れている。4日
午後には、4,000人を超える避難民が暮らす州都バンダ・アチェ最大のキャンプを訪れ、絵を描くことを通じて子どもたちの心理療法を行っている青空教室などを視察した。ルワンダやアフガニスタンなど紛争地帯に足を運んできた黒柳さんだが、自然災害による被災地を訪れるのは初めて。3日は市内から津波ですべて洗い流された海岸近くまで10キロ近くを往復したが、1人も子どもを見かけなかったという。黒柳さんは「犠牲者の半数近くが子どもと聞いていたが、本当に心が痛みました。今日は子どもと会えて少しほっとした気分です。これまで人間の争いで壊された所は見てきましたが、被災地を訪れて、自然の恐ろしさを改めて感じました」と話している。
（朝日新聞 2005.2.5）
廃材利用、仮設住宅を自力で建設 バンダアチェ

バンダアチェの避難所で、廃材を利用して小屋を建てる被災者が出始めた。住宅を失って避難生活を送る住民は40万人以上。政府発表によると、バンダアチェ市内で建設中の仮設住宅は14万人分にとどまるという。いつ入居できるかも分からない。長びくテント生活に被災者の疲労は募る。バンダアチェ市のはずれ、テントが立ち並ぶモスクの前庭で、少年たちが1月31日朝から金づちとノコギリを使って小屋を建て始めた。柱や壁に使う材木は津波で出た大量の廃材の集積場から拾ってきた。広さは4畳半ほど。カック
ネさん（40）は「テントは狭いし、土の上にシートを敷いただけなので、ゆっくり眠れない。いつまでもこん

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

241

な生活は続けられない」。漁師だった夫を津波で失い、生活の糧は絶たれたまま。街中に魚を売りに来ていて助かったが、娘2人のほか、両親を失った近所の子どもたち13人を引き取って面倒を見ている。小屋を建てるカックネさんに、誰もやめるように言う人はいない。3,000人以上の被災者がテント生活を送るテレビ局の前庭でも、イドリスさん（42）が小屋を作っていた。バイクにサイドカーを付けた「ベチャ」と呼ばれるタク
シーの運転手だったが、車を津波で流された。新たに買うには日本円で5万円ほどかかるが、手持ちはない。
ス
コールの日に、テントにしまっていた米を水浸しにしてしまったこともある。5人の子のうち末っ子はまだ1歳。
「今のままでは子どもたちがかわいそうだ。いつになったら、この生活から抜け出せるのか」。
（朝日新聞
2005.2.5）
鉄くず回収、被災者の糧に バンダアチェ

バンダアチェで、鉄くず回収業を始める被災者が増えている。街中は鉄くずであふれかえっている。職場も財産も失った被災者にとって元手のいらない貴重な仕事だ。バンダアチェ市の中心部でアヒヤルさん（25）
が鉄くず回収業を始めたのは1月中旬。同郷の知人が以前使っていた材木置き場を借り、近くで農業を営んでいた友人5人を集めた。
アヒヤルさんは津波の前まで、バイクにサイドカーを付けた
「ベチャ」
と呼ば
れるタクシーの運転手だった。自分と家族は助かったが、津波で車を流された。仕事がなくなり、困った末に思いついたのがこの仕事だ。同じように津波で仕事を失ってしまった被災者たちが、街中やゴミ集積場
から金属を集めて運び込んでくる。
日に30～40人はくる。
建材、
フェンス、
門扉の一部……。
鉄は1キロ1,000
ルピア（約13円）、アルミニウムは7,000ルピア（約90円）で買い取る。トラックでスマトラ島の中核都市メダンまで運ぶと、別の回収業者に2倍前後の値で売れる。仲間6人で分け合うが、運転手をしていた時より収入がちょっと増えた。街なかには津波で生じた鉄くずがまだ大量にあふれている。がれきの中から換金できる金属を探す人の姿もあちこちにある。がれき山のわきで、かつて住んでいた住民たちが「ここにある物は何も持っていかないでください」と、呼びかける看板を掲げているところもある。
（朝日新聞 2005.2.6）
政府に批判的なNGO幹部を逮捕 バンダアチェ

バンダアチェで、政府に批判的な非政府組織（NGO）の幹部がインドネシア軍を非難した後、「援助物資を横領した」として軍警察に逮捕・暴行され、他のNGOに衝撃を与えている。NGO側は「でっち上げで軍の嫌がらせ」と批判。
津波を機に活動を活発化させているNGOに対し、軍がけん制したとの見方が強まっている。
逮捕・暴行されたのは、政府の汚職を告発してきたNGO「ガバメント・ウォッチ」（GW）の幹部ファリド・ファ
キさん（42）。1月26日に援助物資をバンダアチェの空港から倉庫に運ぶ途中、軍警察に殴られ目などを負傷。
2月4日まで拘束され、現在は同島中部のメダンで入院、治療を受けている。軍側は「空港で許可を得ずに物資を勝手に持ち出した横領の疑いがある」と主張。
起訴など法的措置は現在までのところとられていない。
GWによると、逮捕前、ファキ氏は「援助物資が空港に滞り、被災者に届いていない」と記者会見で批判。軍
の許可を得ないまま物資を独自のルートで運ぼうとした途中、逮捕されたという。空港を管理している空軍
幹部は毎日新聞の取材に「軍の手続きをおろそかにするとどのような結果になるのかを示した。他のNGOは
この事件に学んでほしい」と話し、事件が「見せしめ」だったことを示唆した。
ジャカルタを本拠地にするあるNGOは「本当にショックを受けた。軍と対立すると何もできない」と話している。
（毎日新聞 2005.2.7）「服喪期間」
最後の日、被害者の冥福祈る バンダアチェ

津波の発生から44日目となった2月7日、バンダアチェでは「服喪期間」
最後の日を迎え、生き残った住民らが被害者の冥福を祈った。両親と兄弟12人を津波で失ったという男性（32）は、孤児を含む約30人の子どもたちを自宅に招待。米60キロ、ヤギ1頭を使った食事を子どもたちに振る舞った。
（朝日新聞 2005.2.8）アチェ沖でM6 . 2 津波のうわさで一時騒然

バンダアチェ南西約100キロの沖合で2月9日夜、強い地震があった。同国の気象当局によると、震源の242 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

深さは約30キロで、地震の規模を示すマグニチュード
（M）
は6.2。
負傷者などはいないもよう。
バンダアチェ
市内でも約1分間の揺れを感じた。市民は地震に極度に敏感になっており、この日の地震でも「津波が再び押し寄せてくる」とのうわさが飛び交って一斉に戸外に出るなど一時騒然とした。
（共同通信 2005.2.10）
津波再来の噂で一時混乱生じる

2月10日夜8時20分頃、アチェで地震が発生した。地震の規模はマグニチュード4.2で、揺れは約15秒間続いた。地震のあと、高波が発生するとの噂が流れ、海岸沿いに住む人々は家を一時的に離れ、バイクや車、トラックなどあらゆる乗り物を近くの山の上に移動した。ムンジル・ラフミ・ラミル（29）は「地震が起きると人々は家の外に出るが、普通はそれだけだ。昨夜は大勢の人が急いで走っていたので驚いた」と語った。
人々は高波が発生するという情報が単なる噂だとわかって帰宅した。
（Bernama 2005.2.10）
津波で離ればなれ、母子 50日ぶり再会

バンダアチェで、災害で離ればなれになった母子が2月15日、約50日ぶりに再会を果たした。AP通信によると、母親と再会したのは、イワン君（10）。津波から逃げる際、家族とはぐれ、支援施設に保護されたが、精神的ショックから親の名前や住所を思い出せずにいた。しかし13日、施設職員らと車で移動中に偶然自宅近くを通りかかって記憶がよみがえった。隣人の話から母親の避難先がわかり、再会が実現したという。
イワン君を再び抱きしめた母親のナフィスさんは「神さま、ありがとう」と号泣した。ただ、その際もイワン
君は無言で笑顔も見せず、精神的な傷の深さをうかがわせた。国連児童基金（ユニセフ）の推計では、災害で家族らとはぐれた子供は、バンダアチェが属する州だけで6,000～8,000人。それだけに、母子の再会は関係者らを勇気づけている。
（読売新聞 2005.2.16）
バンダアチェで不明の16歳少年、2ヵ月ぶり西南アチェ県に帰郷

アチェ州からの情報によると、スマトラ沖大地震と津波の後、バンダアチェで行方がわからなくなっていた16歳の少年の安否がこのほど確認され、17日、自衛隊のヘリコプターと車を乗り継ぎ、約300キロ離れた両親の住む村でほぼ 2ヵ月ぶりの再会を果たした。この少年は、西南アチェ県出身のザイナル・イルワ
ン君。国連児童基金（ユニセフ）によると、ザイナル君は高校進学の準備のため、州都バンダアチェに来た直
後に津波にあった。幸い無事だったが、道路が寸断されたため村に戻れず、電話も不通だったため両親に無事を知らせることができなかったという。一方、両親はザイナル君が津波に巻き込まれて死亡したと思い、40日後に死者を弔う祈りを済ませていた。今月に入り、篤志家の元に身を寄せていたザイナル君が、インド
ネシア政府とユニセフの実施する家族再会のための安否登録を行ったところ、11日までに両親と連絡が取れたという。避難民の移動を担う国連機関の国際移住機関（IOM）が支援物資の輸送にあたっている自衛隊にザイナル君の輸送を依頼、ザイナル君は17日午前、自衛隊のヘリに乗って両親の待つ村に向かった。
（朝
日新聞 2005.2.19）
地震被害アチェのイスラム団体に日本が救急車寄贈

バンダアチェで2月25日、日本政府が地元の有力イスラム団体「ムハマディア」青年部に対し、救急車8台を寄贈した。救急車は、州内の医療活動に力を入れる同団体が行っている巡回医療を支援するのが目的。
（読売新聞 2005.2.25）
大アチェ県モンタシ郡で銃撃戦、GAMメンバー3名が死亡

3月3日、大アチェ県モンタシ郡カンポンスバン村でインドネシア国軍とGAMとのあいだで銃撃戦があり、GAMメンバー3名が死亡した。国軍広報官によると、銃撃戦はGAMがカンポンスバン村の護衛所を攻撃してきたことで始まった。
この攻撃により、村の住民ザカリア（30）が死亡した。
このほかに、GAM側はカ
イルル
（20）
、
ズルカルナイン（25）、
スディルマン（32）が死亡し、国軍はAK56とM16を押収した。GAMのア

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

243

チェラユ地区（大アチェ県に相当）広報担当ムクサルミナは3月6日、3名のGAMメンバーが死亡したことを認めたが、
GAMによる護衛所攻撃は否定した。
（Acehkita. com 2005.3.8）
バンダアチェ市、ゴミ排出量が半分に減少

バンダアチェ市清掃局局長Tサイフディンは3月5日、バンダアチェ市の家庭や市場から出される一般家
庭ゴミの排出量がそれまでのほぼ半分に減少したことを明らかにした。
津波前は1日400立方メートルだったゴミの量が、津波で住民数が減少し、住民活動も減少したことにより、現在では半分に減少したという。
2003年の人口統計で24万3000人だった市の人口は現在14万7000人になった。その多くが避難所で暮らしている。一方、ゴミ排出量の減少にもかかわらず、清掃局のゴミ処理用重機が被害を受けたため、清掃局
はゴミ処理に苦慮している。また、ガンプンジャワ（Gampung Jawa）に設置されていたゴミ集積場は、津波の被害を受けたうえに、津波による瓦礫の捨て場所となっていた。現在、スペイン王室所有のトラックや重機数十台が瓦礫を運び出し、地面をならす作業を行っている。清掃局は現在、ワスキタ・カルヤ、アディ・
カルヤ、フタマ・カルヤ、ニンディヤ・カルヤといった国有企業からトラックの支援を得て、道路や市場のような限られたところを対象に活動している。避難所のゴミはユニセフが処理しているという。
（Kompas2005.3.7）
バンダアチェ市民、新しい身分証明書と世帯カードの申請を開始

津波で紛失した身分証明書に変わる新しい身分証明書をつくるために郡役場を訪れるバンダアチェ市
民の姿が数週間前から見られるようになった。同時に新しい世帯カードの作成も行われている。バンダア
チェ市クタアラム郡役場では、3月15日までに500人あまりの住民が新しい身分証明書をつくるために訪れた。郡長のムザキルによれば、1ヵ月前から用紙の用意をしていた。村レベルでの用紙の不足や村長が避難所にいて連絡がとりにくかったりするなど、いくつかの問題があるが、クタアラム郡の行政は活動を開始しているという。クタアラム郡は5万5,000人のうち1万3,000人が津波の犠牲となっている。
（Acehkita
2005.3.15）（2）津波によって建物が全壊した地区
ムラクサ郡とクタラジャ郡で家屋が全壊

バンダアチェ市官房官のサイフディンによれば、市内5万4,801家屋のうち3万4,296家屋が津波で全壊
もしくは半壊した。特にムラクサ郡の6,496家屋とクタラジャ郡の4,029家屋はすべて破壊された。ジャヤ
バル郡では90%、シアクアラ郡では80%、クタアラム郡では65%、バンダラヤ郡では40%、バイトゥルラフ
マン郡では30%、ルンバタ郡では30％の家屋が損壊している。こうしたなかで、これまでは閑散としていた
内陸部のクタパン地区や大アチェ県ダルルイマラ郡マタイー地区が新たに主要な居住地域として関心を集めるようになっている。
（Waspada 2005.2.2）
バンダアチェ市は住民の20. 9 %を失った

バンダアチェ市官房局のカミル・ユヌスは2月1日、バンダアチェ市の津波被害の状況を説明した。バン
ダアチェ市の総人口26万478人のうち、死亡が確認されたのは2万5,336人（9.7%）、行方不明は5万4,565
人（20.9％）、
避難所で生活しているのは3万9,509人（13.6%）。
もっとも被害が大きかったのはムラクサ郡で、住民3万1,218人のうち死亡が確認されたのが2万311人、行方不明が6,353人、
シアクアラ郡が住民１万7,785
人のうち死亡が2,480人、行方不明が5,002人。
クタアラム郡は5万4147人のうち死亡2,192人、行方不明9,471
人、バイトゥルラフマン郡は3万7,756人のうち死亡183人、行方不明483人、ルンバタ郡は2万212人のうち死亡75人、行方不明31人。ジャヤバル郡は2万1,424人のうち死亡66人、行方不明1万6,474人、バンダラ
ヤ郡は死亡29人、行方不明26人、クタラジャ郡は4万2,157人のうち行方不明1万6,608人。
ウレーカレン郡
は1万6,742人のうち117人が行方不明となっている。
（Waspada 2005.2.3）

244 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ■ウレレー地区（バンダアチェ市ムラクサ郡）
住民どうしで助け合い、遺体の回収は20万ルピア

バンダアチェ市ウレレーの住民アブドゥラは遺体除去班を待ちきれず、金を払って家族の遺体回収を人に頼んだ。
ウレレーと大アチェ県ロンガは津波によって壊滅的な被害を受けた地域だが、1月12日現在、遺体回収チームは訪れていない。アブドゥラは避難所の知り合いに頼むにあたって一体あたり20万ルピアを支払った。遺体の回収が終わった地域では住民が少しずつ戻りつつある。
（Acehkita. com 2005.1.12）■ロンガ地区（大アチェ県ロンガ郡）
外部の援助が20日間全く入ってこなかった村マレーシアの医療救助団であるグローバル・シク教徒、ウェーブズ・オブ・マーシー、マレーシア・シク青
年は、捜索・救援活動中の1月14日、バンダアチェの南に位置しインド洋に面するロンガ郡ロスドゥ付近に、外部世界の援助が20日間全く入っていなかった村々を発見した。マレーシア・シク青年によって発表されたマルキス・シン団長の談話によれば、「われわれは子どもたちを見つけて近寄ってみたが、子どもたちは立ち上がって歩く元気もなかった」。村の被害状況はひどく、海岸から1km以内の場所では全てがなぎ倒されており、村人はほとんど飲まず食わずで過ごしていた。マレーシアの医療救助団であるグローバル・シク
教徒とウェーブズ・オブ・マーシーは、
マレーシア、
シンガポール、
イギリス、
カナダ、
オーストラリア、
ニュー
ジーランドなどから参加した31人のボランティアによって構成され、バンダアチェの北に位置するウェー
島のサバン市にキャンプを設置している。サバン市のキャンプからこれらの村々に漁船で緊急物資を運ぶ予定。
（Bernama 2005.1.16）
トラックの高さまで積み上げられたままの瓦礫

地震発生からもうすぐ1ヵ月が経とうとしているが、状況はまだ改善の余地がある。新たな遺体は毎日見つかっている。バンダアチェから13㎞離れたロンガまでずっと瓦礫がトラックの高さほどに積み上げられている。泥だらけになったゴミはそのままで悪臭がすさまじく、乾いた泥がほこりとなって舞い上がり、マスクが手放せない。いくつかの地域では電力供給がまだ復旧しておらず、清潔な水の供給も果たされていない。アルウィ・シハブ公共福祉担当調整大臣によれば、アチェの再建には30億米ドル（約3,123億円）が必要とのこと。インフラ整備のほかに、地震と津波の犠牲となった1,500人の教師とその約半分の数の公務員を補充しなくてはならない。
（Bernama 2005.1.23）
津波 1ヵ月、衛生最悪の避難所で日本人女性が奮闘

段ボール箱を満載したトラックが着くと、子どもや母親たちが駆け寄った。バンダアチェ近郊、ロンガ郡
ナガウンバン村の避難所。散らばるゴミにハエがたかり、トイレはなく、使える水は濁った井戸水だけ。1
月26日で津波から1ヵ月を迎えた避難キャンプで、国際機関の日本人女性職員が被災者の生活再建に懸命の援助を続けている。143人が暮らす同キャンプに物資を運んだのは、難民援助などが専門の国際移住機
構（IOM）
職員、茅和伊（かや・かつい）さん（27）。島の東岸からの2ルートの輸送を一手に担い、12月30日から計4,500トンの物資を運んだ。しかし、茅さんは「物資より、いま必要なのは被災者の生活環境の整備」と話す。キャンプでは公務員ナブ・ハニンさん（52）の二男（25）がマラリアを発症した。病院に運ばれたが、患者があふれ3日で出された。別の2病院はいずれも手術室が泥に埋まり、器材が散乱していた。茅さんは「このまま各国軍や民間活動団体（NGO）が撤退したら悲惨。仮設住宅建設や病院修復が急務」と強調する。
（読売新聞 2005.1.26）
国軍が記者などに陸路でのロンガ立ち入りを禁止

アチェ州で、インドネシア国軍が、ジャーナリストなど人道援助以外を目的とする外国人に対し、同島西岸地域への立ち入り禁止措置を取り始めていることが2月2日わかった。国軍側は「外国人の安全のため」

アチェ、ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

245

としている。立ち入り禁止措置は今のところ一部の陸路に限られているが、同州の独立派武装組織GAMの掃討を目指す国軍は、GAMに同情的な外国人の存在を嫌っており、今後、立ち入り禁止措置がさらに拡大する可能性もある。立ち入り禁止措置が始まっているのはバンダアチェ南郊のロンガ付近。西岸地域に陸路で南下する際の入り口にあたる。国軍兵士が2ヵ所の検問所を設け、ジャーナリストなど人道援助以外の外国人に対し西岸地域への立ち入り禁止を伝えている。車から降りるよう指示した上、「徒歩で数百メート
ルしか行けない」と伝えている。兵士らによると、1月26日にロンガのラバー川（幅約70メートル）に仮の鉄橋が架けられたのを機に立ち入り禁止措置が始まった。兵士の1人は「26日以前は外国人は自由に通れたが、今後は安全のため出入りを禁じるよう命令が出ている」とした。現在のところ、ヘリによる空路や海路で西岸入りする際に外国人に実質的な規制はないが、国軍側が今後立ち入り禁止措置を強化し、外国人の実質的な締め出しに乗り出す可能性はある。
（毎日新聞 2005.2.3）
ロンガのリゾート経営者、事業の建て直し支援を政府に期待

ハイカル・トゥンク・ハッサン（30）はロンガでリゾートを経営していたが、全て津波によってさらわれてしまった。彼は事業の建て直しを政府に期待している。政府の支援がなければ、彼自身も、また観光業に従事する同業者たちも、事業を再開するのは困難だという。ロンガは山を背にした静かで美しいビーチで、海岸沖には珊瑚が見られ、多様な魚が生息地している。ハイカルはロンガをダイバーや釣り愛好家の間の人気スポットにしたいと語る。41の客室を備えるハイカルのリゾートは1988年に建設された。
「GAMと国軍との衝突が起こる前は多くの外国人が訪れていた。だが衝突が発生して以降、外国人はほとんど来なくなった」。ロンガはメダンほど観光地として有名ではない。アチェにはメダン以外からの直行便がないた
めだ。
「だからこそ観光客の誘致に努めなくてはならない。政府はこのことを考慮すべきだ」。
（Bernama
2005.2.14）
マレーシア医療救助協会、免震構造住宅をロンガに建設

マレーシア医療救助協会会長ジェミラー・マフムド博士によれば、同協会は京都大学とネパール地震技術協会と協力し、免震構造住宅を大アチェ県ロンガ郡ウラヤとスブンアユに建設するとのこと。これらの住宅はロンガ出身の避難民とロンガに逃れてきた避難民のために建設される。寝室2部屋からなるこの住宅には免震部材が取り付けられ、地震の強い揺れに対して建物がゆっくり揺れるようにし、倒壊を防ぐ。この住宅を設計したのは、マレーシア医療救助協会執行委員で、被災直後にアチェに現地入りしたノル・アザム・アブ・サマー建築士。ジェミラー博士によると、必要な部品をアチェで製造すると1万5,200リンギかかるが、マレーシアでなら7,000リンギのコストで済むため、マレーシアであらかじめ部品を作っていくとのこと。近々京都大学からのチームをマレーシアに招聘する。
ジェラミー博士によれば、インドネシアのアルウィ・シハブ国民福祉調
整相は「住宅の設計に非常に感銘を受け、スブンアユに建設される250戸のために土地を3ヵ所割り当ててくれた」。
（Star 2005.2.23）
マレーシア医療救助協会、女性の自立を支援

マレーシア医療救助協会がロンガに設置したキャンプには現在650人が収容されている。このキャンプ
では女性の自立を支援すべく、ミシンとオーブンが導入された。一部の人びとは各国のNGOに対して衣類や食料を提供する契約を結んだとのこと。
（Star 2005.3.13）■ルプン地区（大アチェ県ルプン郡）
津波に襲われた水田に「津波米」
栽培の試み

大アチェ県ルプン郡（旧ロンガ郡）の農民は、津波に襲われた水田に「津波米」の栽培を試みている。ムナ
サムスジド村の住民ハリムによれば、「津波米」に使う籾はルプン郡で育てられてきた従来のもので、違うのは津波の被害を受けた海岸沿いの箇所に植えること。スランビ記者が見た限り、実験的に植えられたこ

246 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

れらの種籾は順調に成長している。
（Serambi Indonesia 2005.2.19）
インド洋津波 流木を仮設住宅建設などに利用 アチェ州

アチェ州西海岸で、津波による流木が仮設住宅建設や橋の修復などに利用されている。しかし、樹齢数十年の大木も多く、失われた緑の再生には長い年月がかかりそうだ。州都バンダアチェの南約20キロの西海
岸の町、ループン〔大アチェ県ルプン郡〕の避難所付近では、製材業者のダーランさん（31）が、津波に根こそぎ流されて横たわるマンゴーの大木（直径約80センチ）を電動ノコギリで切り分けていた。長さ5メートルの角材に製材し、避難所付近に建設中の仮設住宅（木造平屋）の建材用に売るという。ダーランさんは近くの村で被災した。津波後、州外に避難したループンの有力者から依頼され、流木の製材に従事。角材20本を
津波前は60万ルピア（約7,000円）で売っていたが、今は半額だ。
「山林の所有者に支払う必要がないので、助け合いの気持ちもあって、その分安く分けている」と話す。西海岸では百数十キロにわたって海岸沿いに大量の流木が散乱し、他の町でも流木を製材に利用する光景が見られる。国軍も、浅い川の上に丸太を積み重ねて造る仮設橋に流木を利用している。しかし、流木を販売する「津波特需」のあとが心配だ。ダーランさんが製材していた木は樹齢50年以上だが、木々が流された跡地は海水で土質が変わったのか、今は雑草すら生えていない。
「流木がなくなったら切る木はもうない。
独立派武装組織が潜む山に入って伐採するのは危険なので、
それもできない」とダーランさんは話す。
（毎日新聞 2005.2.24）■ローン地区（大アチェ県ローン郡）
遺体 5,000体が回収されないまま

人権NGO連合のブディ・アルヤントは1月29日、大アチェ県ローン郡で5,000体の遺体が依然として回収されていないと述べた。そのうち300体が1週間にわたるボランティアと地域住民の協力により回収された状況だという。ボランティアは中部ジャワ州スレマン県、ジョグジャカルタ市、中スラウェシ州パル市
政府から派遣されたもの。現在、大アチェ県ローン郡はブランメ、
グレーブルック、
チョジュンパの3ムキム
28村からなり、人口はおよそ1万1,000人。
このうち残ったのは4村のみで、生存者は6,057名である。犠牲となったはずの5,000人の遺体の90%が回収できていない。周辺の11の橋が破壊されており、ボランティア
はスピード・ボートで現地に入っている。スレマン県の救援班はすでに第4陣となっており、派遣されたス
タッフは200人に達する。
アチェ NGOフォーラムと合同で活動している。
（Serambi Indonesia 2005.1.30）
インドネシア国軍とマレーシア国軍がインフラ再建で協力

アチェ津波支援実行調整部隊隊長ジョコ・サントソ国軍副参謀長は、津波の被害を受けたインフラ設備の再建をマレーシア国軍と協力しながら進めていくと語った。その中には、津波で家を失った2,500世帯1万人のための住居の建設も含まれている。これらの住宅はバンダ・アチェから60㎞離れた大アチェ県ローン郡に建設される予定。インドネシア政府の許可が下りしだい、両国国軍は住居建設に着手する。大アチェ
県ローン郡への陸路のアクセスは依然として遮断されており、建設資材をいかにして輸送するかが当面の問題である。
（Utusan Malaysia 2005.1.30）
住民が村を自主再建

スマトラ島西岸のクルンカラ村（大アチェ県ローン郡）では、政府の援助が十分に届かない中で、住民がバラックを建て、村の自主再建に乗り出している。しかし、食料や医薬品を得るために片道2時間以上歩かなければならず、不衛生な環境で体調を崩す住民がいるなど、今なお苦しい生活を強いられ続けている。
（毎日新聞 2005.2.6）
マレーシア、仮設住宅と災害救援センターを設立

ナジブ副首相によれば、マレーシアは大アチェ県のジャントとローンに仮設住宅を建設する。ローンにアチェ、ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

247

は災害救援センターも設立し、より効率的に人道支援が行き届くよう試みる。
（Bernama 2005.2.7）
マレーシア公共事業局、住宅 2500戸を建設予定

マレーシアの公共事業局は大アチェ県ローン郡に住宅2,500戸を建設し、1万人を収容しうる居住区を設立する予定。公共事業局筋の情報によれば、住宅建設計画は近々実行に移され、2ヵ月後には住宅が完成する予定。住宅の形態はロングハウスで、この居住区には電気や水道などインフラが完備される。すでにマレーシアの政府高官や民間企業の幹部職員がアチェを訪れ、現場を視察したとのこと。このプロジェクト
は専門的サービス・建設機構が行う予定。建築資材や労働者の調達に関してはインドネシア当局と協議中
で、計画作成と建築監督は公共事業局が行う。1戸辺りの建設費用は1万2000～1万5000リンギ（33万～44万円）。
（Utusan Malaysia 2005.2.8）
マレーシア国軍、マレーシア政府からの資金でローンにロングハウスを建設

マレーシア政府は300万リンギをかけて大アチェ県ローンに90棟のロングハウスを建設する。マレーシ
ア国軍工兵連隊から派遣された200人が工事を行う。
マレーシア派遣部隊指揮官シャハルディン・アブドゥ
ラー准将によれば、建設作業は3月に開始され、4週間で完成する予定。ロングハウス1棟は12戸からなり、各戸は寝室2部屋と台所、水道・電気設備を備える。シャハルディン准将は、板材、トタン板、釘など建築資材の寄付を呼びかけている。資材の輸送はマレーシア国軍が手配するとのこと。
（Bernama 2005.2.21）■ランバロスケプ地区（バンダアチェ市クタアラム郡）
バンダアチェでがれき撤去 日本のNGO

インド洋大津波で壊滅的な打撃を受けたバンダアチェで1月22日、日本のNGO「ピースウィンズ・ジャパン」（PWJ）と地元住民が協力し、がれきの撤去作業を始めた。仕事をなくし、収入の途絶えた被災者に現金収入を得てもらうと同時に、居住区の復興に向けた希望を持ってもらうのが狙い。参加した約60人は「早く家を元通りにして帰りたい」と、泥まみれで作業にあたった。作業が始まったのは、同市北部のクタア
ラム郡ランバロスケプ地区。ほとんどの家は全半壊しており、流されてきたごみや木材も大量にたまっている。22日はまず、地域のモスク2ヵ所周辺のがれきを撤去。再利用可能な木材を回収し、ごみを燃やして処分した。参加者には日当3万ルピア（約335円）が支給された。津波で妻をなくし、家も全壊した漁業イス
マール・ラシュネンさんは「自宅の再建に必要な収入も得られるし、地域のまとまりもできる。本当にありがたい」と話し、久しぶりの仕事に汗を流した。PWJのコーディネーター、キャメロンノーブルさん（36）は「避難所で何もしていないと津波のことばかり考えてしまう。復興に前向きになってもらうのも狙いだ」と話す。今後、参加者を増やすとともに、自宅の改修や住居再建の支援も行っていく予定という。
（毎日新聞
2005.1.23）
移行に混乱

西アチェ県ムラボとバンダアチェで支援活動を行うピースウィンズ・ジャパンのインドネシア代表キャ
メロン・ノーブル氏も「政府の計画を待っている状態」と語る。非政府組織（NGO）に撤退を指示することは政府の権限で反対できないが、アチェの州民にとっていい結果をもたらすかには疑問があると語る。4月からの活動計画として、職業訓練の支援などを予定しているいう。2ヵ月ほど続けた被災者による住宅地でのがれき撤去や排水溝掃除などに1日3万ルピアを給与として支払う事業は、バンダアチェでは今月12日に終了した。2ヵ月で終了するのは、被災者が同事業に依存することを避けるためとする。ただ、参加者の中には「なぜ終わりなのか」と混乱を示す者もあるという。市内のランバロスケプ地区での清掃作業の事業の後には、次の段階として住宅建設のための資材の配給や、女性への裁縫指導などをスタートする予定だ。
（NNA 2005.3.14）

248 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ■ティバン地区（バンダアチェ市シアクアラ郡）
喫茶店「TSUNAMI」がオープン

バンダアチェ市シアクアラ郡のティバン地区では、被災者ががれきの中で見つけた板を組み合わせ自力
で自宅などの再建に乗り出している。周辺には今なお遺体が埋まっているが「怖くはない。ここは私の村だから」とカルティニさん（44）
は話す。
同地区に1月末、「TSUNAMI」と名づけられた喫茶店がオープンした。
工事に疲れた住民が休息をとる。津波以前は「再建」という名の食堂だった。15年前に倒産し、再建したからだ。店主は「今度は2度目の再建。
きっと成功させる」と意気込む。
（毎日新聞 2005.2.4）■クルンラヤ地区（大アチェ県ムスジドラヤ郡）
石油積み上げ港が操業再開へ

津波により損壊を受けていたクルンラヤ地区のプルタミナ石油積み上げ港に2月4日、ムラボの石油積み上げ港からラジュ・プラカルサ号が到着した。津波後初めての石油積み上げとなる。クルンラヤ港はバンダ
アチェの西方35キロ、大アチェ県ムスジドラヤ郡に位置し、沖合いのサバンへの船が出港するマラハヤティ
港の隣にある。9つの燃料タンクがあったがそのうち3つが津波により違う場所に運ばれていたほか、プルタ
ミナの事務所や積み上げ施設などが損壊していた。このため、バンダアチェ周辺への石油の供給はこれまで
北スマトラ州メダン市のデリ港やロスマウェ市のロスマウェ港からタンクローリーで行われていた。各種燃料1600キロリットルを積んだ同号は西スマトラ州パダンから北スマトラ州シボルガを経由して西アチェ県
ムラボに到着していたが、ムラボ近辺で波が高かったため、クルンラヤ港への到着が2月4日未明となった。
（Waspada 2005.2.4）■ウレパタ地区（バンダアチェ市ジャヤバル郡）
ふるさとで生活再建を 移転拒むアチェ被災者もスマトラ沖地震から2月26日で2ヵ月。津波に直撃され、最大の被災地となったインドネシア北西部アチェ州の州都バンダアチェで、移転せず、壊滅したふるさとに残って生活再建を目指す被災者たちがいる。
バンダアチェ西端のウレパタ地区。約1,200人いた住民は、津波で一気に175人に減った。政府は津波対策として、海岸から2キロ以内に住民が住むことを制限したい意向とされるが「先祖からの土地」と住民は移転に反発している。 再建の音頭をとるシャイフル・バハリさん（47）は妻と6人の子供、エビなどの養殖施設を失った。
「神の意思で災害は起きる。海辺を離れ、山の中に移り住んでも避けられない。それに次の大津波は何百年も先だろう」と話す。
（共同通信 2005.2.26）■ラムテ地区（大アチェ県プカンバダ郡）
避難所を出てもとの村で自力で家を再建する人たち

マタイー地区に避難していた大アチェ県プカンバダ郡ラムテ村の180人は3月1日、ラムテ村に戻ることにした。今は、政府に対して家を再建するための情報と建築用資材の支援を求めている。これまで住民の生活必需品を満たし、住民の要望をかなえてきたのは市行政ではなく都市貧困住民組織連盟だったという。
「避難所から出たら被災者とみなされず、支援も得られなくなることは聞いて知っている。でもマタイの避難所にいたところで政府は我々が必要としているものに関心を向けてくれない」と村の住民ブスタミは語った。彼らはもと住んでいた村で瓦礫を利用して自分たちの家を建て直そうとしている。12メートル四方の家を建てるため、男たちは海に潜って木材や鉄くずを集めている。一方、ラムテ村の東隣にあるムナサ
トゥハ村でも住民が避難所から戻ってきて、それぞれ自力で家の再建に取り組んでいる。ここでは仮設住宅を建てるために国連やマレーシア、
日本などから木材の供与がある。
「われわれはこれからもずっとここに住む。
ここで生まれ、暮らし、
ここで死ぬ」と住民の1人は語った。
（Kompas 2005.3.3）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

249

（3）
津波によって建物の一部が壊れ、浸水した地区
住民どうしで助け合い、家屋の片付け100万ルピア

バンダアチェ市の一部の地域（プナユン、カンポンクラマット、プラダ、ランプリ、ジュリンキ）では、余裕のある家が家屋の片づけを近隣の知り合いに頼んで行っている。その費用は一軒あたり100万ルピアになる。
頼まれるほうも、
ただ避難所で座っているより収入を得たほうがよいという。
作業にとりかかるときは、
空き巣とまちがわれないよう、最寄の国軍兵士に報告もしている。
（Acehkita. com 2005.1.12）「援助は政府を通さないでほしい」「援助物資を政府機関を通して分配するのをやめてほしい」。大アチェ県クルンバロナジャヤ郡ムナサパ
プン村のアブドゥル・ラザクは村民40人の食糧を探してあちこちかけあったあげく、そう語った。40人は避難所ではなく3軒の家に集まって暮らしている。収入も仕事もない点では避難所と状況は同じだ。金がなく、食糧を買えずにいる。このように、村にとどまることを選んだ避難民グループはあちこちにかなりいる。多くは救援スタッフが用意した避難所に「ゲリラ的」にやってきて食糧を求めている。
アブドゥル・ラザ
クはラムルンに設置されたラスカル・ムジャヒディンの避難所を訪れた。しかし、ラスカル・ムジャヒディ
ンは蓄えがないからと、アチェ州社会局の避難所に行くことをラザクに勧めた。ラザクが村の避難民の代表であるというラスカル・ムジャヒディンのスタッフが書いた証明書を携え、州知事官邸に設置された州社会局の救援センターを訪ねた。しかし、そこにいた社会局副局長からは、ここは県からの援助要請にのみ対応しており、ラザクたちのような少人数のグループは援助の対象としていないと説明された。そこで、ラザクはラスカル・ムジャヒディンからの証明書のあて先になっていた社会局のブハリという人物を訪ねた。
ブハリに会うと、大アチェ県調整実施部の出張所を訪ねるようにと言われた。大アチェ県のための援助物
資はすでにそちらへ配給されているからとのことだった。ラザクは40人の村人のことを思いながらランバロ地区に設置された主張所へ向かった。しかしそこで聞かされたのは、物資はすでにクルンバロナジャ
ヤ郡へ配給されたという話だった。すでに日は傾きはじめていたが、ひるまずにクルンバロナジャヤ郡の郡役場を訪ねた。そこには担当者が1人いるだけで、ムナサパプン村への物資はすでに村長に渡したと語った。
ラザクは村長を訪ねなかった。
「意味がない。
村長の家に何もなかったことは知っている。
あったならば
こんな風にあちこちでかけていったりしていない」。不満でいっぱいになったラザクが向かったのは、バン
ダアチェのNGOフォーラム事務所内に設置された救援所だった。
すでに夜となっており、40人分のストッ
クはなく、40人分のコメと乾麺がラザクの手に渡ったのは翌日のことだった。
（Acehkita. com 2005.1.13）
バンダアチェの避難所に喫茶店 被災者安らぐ一杯

バンダアチェの避難所では、できたばかりの小さな喫茶店が、津波で流されてきた人々の心に安らぎを与えている。店を開いたのは津波で失業した大工のカリムさん（40）。約2,000人が避難する公共ホールの敷
地で1月20日にオープンした店は、がれきから拾い集めた木材で造った。カウンターの前に3つ並んだいすは、津波で流されてきた。メニューは砂糖たっぷりのアチェコーヒー。1杯1,000ルピア（約12円）は原価ぎ
りぎりだ。カリムさんの家は被災を逃れたが、勤めていた工務店が閉店した。自宅近くにできた避難所で、がれきの木を骨組みにテントを建てる被災者を見た。
「これなら大工の腕を生かせる。みんなが大好きな
甘いコーヒーの店で、心を和らげてもらおうと思いついた」と言う。最初に訪れた男性（55）は、子ども4人の行方が今もわからない。
「コーヒーなんて津波の前以来だ」とカウンターに座り「おいしいと思えるだけ、気持ちに余裕が出てきたのでしょうか」などと話した。
（中日新聞 2005.1.23）
アチェのイスラム高等学院は教員 23名が死亡

バンダアチェ市のアルラニリ国立イスラム高等学院は、地震・津波災害により教員23名、スタッフ16名を失った。
また、建物の1階にあった学生・教務資料は使えなくなった。2005年2月14日に開講の予定。開講にあたり、現在、学生登録の確認を行っているところ。
（TEMPO Interaktif 2005.1.28）

250 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰシアクアラ大学で数百人の教員補充の必要

バンダアチェ市ダルサラム郡に位置するシアクアラ大学は地震・津波により教員110人を失ったほか、一部の建物が壊れている。2月1日から始まる新学期のためには教員233人の増員が必要。教員と学生の多
くはバンダアチェ市外に避難している。現在、同大学では他大学から教員の招聘を検討中。また、シアクア
ラ大学に隣接するアルラニリ国立イスラム高等学院では5学部の講義を最低限維持するために50人の教員が必要。留学中の教員を呼び戻して対応する予定。
（Kompas 2005.2.1）
発電船を津波のモニュメントにアチェ州副知事アズワル・アブバカルは2月2日、津波により内陸に押し上げられた国有電力会社所有の発電船を津波被災のモニュメントとする提案を行った。一方、国有電力会社アチェ州支部長のシャリフ
ディン・イブラヒムは、この船を津波で生き残った英雄として海に戻したい考え。これに対し、アズワル副
州知事は同船を「スランビ・メッカ」（メッカの前庭）を襲った津波悲劇における「殉教者」として扱いたいと述べたという。
（Waspada 2005.2.4）
くず鉄を積んだトラック十数台が取り押さえられる

大アチェ県警察署長ガグック・スマルトノは2月4日、くず鉄を積んだ数十台のトラックを取り押さえたことを明らかにした。これらのくず鉄は地震・津波後、住民が避難中の住宅や商店から盗んできたものと思われる。スマルトノ署長はくず鉄の収集が無責任な人びとによって利用されることを恐れていると語り、くず鉄収集活動を一時停止するよう求めている。
（Waspada 2005.2.5）
アチェ市場は閑散としたまま

バイトゥラフマン・モスクの隣に位置するアチェ市場は、まだ泥に覆われていてひと気がない。津波発生
以前、ここには食料品や衣料品店、電気製品店、貴金属店などが軒を連ねており、クアラルンプールのトゥンク・アブドゥル・ラーマン通りのようににぎやかだった。
本紙記者が実際に足を運んで調べてみたところ、食料品店が1店舗のみ営業し、いくつかの店が清掃・修築作業を行っていたが、そのほかの店は手付かずのままだった。水没したままの部分もある。唯一営業していた食料品店の店主ウスマン・ラシド（50）は、この店が家族を支える唯一の収入源であるため、数日前に営業を再開したと語った。ウスマンによれば、トゥン
ク・チュッ・アリ通りにある彼の店は、
かつて1日に800万～1,200万ルピア（約11万～16万5,000円）の売り上げがあったという。現在の1日の売り上げは400～600ルピアしかない。
「だがわたしは感謝している。全てを失った人も大勢いる中で、わたしにはまだ店が残されていて、商売を続けていくことができるのだから」。
ウスマンは現在、10km離れたランバロから食料品を仕入れている。
かつてはメダンから安値で直接商品を仕入れていた。本屋の店主ルワンディ・フシン
（45）は、いつ営業が再開出来るか分からないと語った。
店内の書籍はほとんど全て津波の被害を受けた。貴金属店主モクタル・ザカリアも、営業再開の目処がつかないと語る。彼はさしあたり小さな質屋を始めたとのこと。
（Bernama 2005.2.6）
アチェ避難民、元の居住区で再建へ

Mercy Corpsのダン・カランは2月9日、Mercy Corpsが担当している避難民の中に元の居住区で住居の再建を始めた人びとがいることを明らかにした。Mercyでは避難民を対象にキャッシュ・フォワード・プロ
グラムを実施し、安全地域にある住居を片付け、再建しようとする避難民にインセンティブを与えている。
大アチェ県バイトゥルサラム郡ではすでに数世帯が元の居住地域に住むようになった。Mercyの担当者
ファトマ・イリナによれば、2月13日までに数百世帯が元の居住地域での生活を再開する予定。
バイトゥル
サラム郡では日当3万5000ルピアの即金払いで747人が働いている。ロンガ郡ヌサ村でも180人が作業に参加している。
（Tempo Interaktif 2005.2.9）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

251

バンダアチェで略奪行為横行

バンダアチェで、被災家屋から木材や金属を勝手に持ち出し売り飛ばす略奪行為が横行、自力で自宅再建を目指す人を妨害するなど復興を妨げている。略奪者の多くは津波で失業した被災者で、現金収入を得るため略奪を繰り返している。市北西部ラムトゥナ地区で自力で自宅再建に取り組む漁業のマリフィンさん（50）は「略奪者はすべてを奪い、死体がまだ埋まっているがれきを焼き払った。許せない。家を再建しようとしても良い材料が見つからない」と怒りをぶちまけた。同地区では「我々の物を持ち出すな」との看板を道路に掲げた。一方、マニラヤ地区のがれきから毎日鉄などを集めている元漁師のサンマルバハリさん（30）は、「津波で失業し、被災者キャンプにいる。これが唯一の収入」と話す。解体現場でアルミを集めていた元建築業のセーフディさん（28）は「がれきは誰のものでもない。罪ではない」と話す。
（毎日新聞
2005.2.10）
被災学生に対する大学側の対応をめぐりシアクアラ大学でデモ

シアクアラ大学のキャンパスでは2月10日以降、大学側が被災学生を十分考慮していないとして数百人の学生がデモを行っていた。学生側は学費免除と財政的援助、住処を失った数千人の学生のために校内にテントを設置することを要求していた。14日にアバディ・アブドゥル・ワハブ学長が学生との話し合いに応じたことでデモは一時中断された。学生組合会長のイルワンシャーは、学長が問題解決の機会を得られるよう、抗議行動を一時中断したと語った。アバディ学長は罵倒する学生と勇敢に向き合い、今回の話し合
いを父と子の話し合いになぞらえ、子供たちは不満を訴え、父親は彼らの懸念を理解するよう努めるとし、学生の質問に一つ一つ答えた。学長は、1年間の学費免除と仮設テントの設置に向けて努力すると語った。
驚いたことに、デモの間学長に対して非常に攻撃的であった学生たちは、デモが終わると学長に駆け寄り、学長を抱きしめた。
（Bernama 2005.2.14）
バンダアチェで中国系住民が復興へ動き出す

バンダアチェで、地元経済を支えてきた中国系コミュニティーが復興へ動き出した。同地域の中国系
住民は全体の5％未満にすぎないが、個人商業部門の約6割を占め、経済再建の鍵を握っている。中国本
土はじめ近隣のマレーシアやシンガポールなど海外の同胞からも支援の輪が広がっている。
（毎日新聞
2005.2.15）
アチェ州で象が活躍 ケガ、病気の懸念も

バンダアチェで、6頭の「象部隊」ががれきの撤去作業を続けている。7週間にわたって被災地復興に貢献しているが、劣悪な環境下で、ケガや病気も心配されている。象は昨年12月26日の地震発生翌日、約80キロ離れた内陸部のサリーにある象訓練センターから車で運ばれてきた。バンダアチェ市内が完全に壊滅し、復旧作業を行うトラックや重機が入れる状態でなかったため、インドネシア政府が象の投入を決めた。
象はオスとメス各3頭で年齢は23歳から45歳。被害が集中している沿岸部で、倒壊した建物の残がいや流木を鎖につないで運んでいる。作業は1日8時間。現場で指揮を執るインドネシア自然保護局アチェ州支部のバスロール支部長は「がれきや危険物が散乱する被災地での作業は大変な重労働」と話す。足や体にケガをして傷口から破傷風に感染する危険も高い。窮状を知ったオーストラリア動物園は、破傷風のワクチ
ンや抗生物質、医療器具などを寄贈した。重機を使った撤去作業が本格化する中、「象の役目は終わったのでは」との指摘がある。一方で被災者からは「懸命に働く象の姿に勇気付けられる」との声も寄せられ、政府はもうしばらく象の力を借りる方針だ。
（毎日新聞 2005.2.15）
住宅街に巨大船、見物客殺到 アチェ州

バンダアチェ市のかつての住宅街に2500トンの巨大船（長さ約60メートル、幅約20メートル、高さ約13メートル、重さ3600トン）が鎮座し、被災者や救援の非政府組織（NGO）関係者らがひっきりなしに見物に訪れている。あまりに巨大なため州政府は移動を断念し、津波の記録をとどめるための博物館にする計画

252 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

だ。同市は海岸沿いが幅2キロ以上帯状にほぼ完全に破壊され、がれき野原に。船はその端にあり、内陸から向かうと道路の前に立ちふさがり、４階建てぐらいのビルかと見間違う大きさだ。
（毎日新聞 2005.2.26）（4）津波による被害を受けなかった地区
クタパン地区やマタイー地区が新たな居住地区に

バンダアチェ市官房官のサイフディンによれば、市内5万4801家屋のうち3万4296家屋が津波で全壊もしくは半壊した。特にムラクサ郡の6496家屋とクタラジャ郡の4029家屋はすべて破壊された。ジャヤバ
ル郡では90%、シアクアラ郡では80%、クタアラム郡では65%、バンダラヤ郡では40%、バイトゥルラフマ
ン郡では30%、ルンバタ郡では30％の家屋が損壊している。こうしたなかで、これまでは閑散としていた内陸部のクタパン地区やマタイー地区（大アチェ県ダルルイマラ郡）が新たに主要な居住地域として関心を集めるようになっている。
（Waspada 2005.2.2）
ウレーカレンの空き地やモスクが避難場所に

バンダアチェ市ヌス地区にも多くの住民が訪れている。車の流れは途絶えることがない。バンダアチェ
市内のプナユン市場とアチェ市場の機能は目下ヌスに移っている。大アチェ県ウレーカレンにも同じことが起こっている。多くのコーヒー店が軒を並べ、多くの住民をひきつけている。数万人の被災者が安全な避難場所としてウレーカレンの空き地やモスク周辺を選んでいる。
（Waspada 2005.2.2）
バンダアチェから内陸に向かう街道沿いに避難民のテントが並ぶ

シアクアラ大学から3キロ東にある大アチェ県トゥンコップ地区は、以前は閑散としていたが今は避難民で賑わっている。この地域が安全かそうでないかは重要ではなく、しばらくのあいだ暮らすことができるかどうかで人々は住むことを決めている。大アチェ県モンタシ郡や、バンダアチェから南方26キロの大アチェ県インドラプリ郡にも人が押し寄せている。バンダアチェから大アチェ県スリムムまでの街道沿いには避難民のテントが立ち並んでいる。大アチェ県の県都でありながらふだんは人気のないジャントにも津波の被災者が押し寄せている。
（Waspada 2005.2.2）
市内の家賃が高騰

バンダアチェ市の多くの住民が住居を失い、テント暮らしを続けている。住宅の需要は高いうえに、外国の救援スタッフは家を借りる際に価格を問題にしないこともあって、住宅の値段は高騰している。津波前
は年間300～400万ルピアだった家賃が、津波後は2部屋で1,000万ルピアになっている。白人が米ドル払いで借りるような立派な家の場合は、１週間で3,000万ルピア、1ヵ月で5,000万ルピア、3ヵ月で1億ルピアにまでなっている。3つ星ホテルの部屋のように一部屋一晩50万ルピアの値がつくこともある。
（Waspada2005.2.2）
バンダアチェで物価急騰 支援者殺到が誘因

バンダアチェで物価が上昇、被災者の生活難に追い打ちをかけている。国内外から復興支援の非政府組
織（NGO）
や報道関係者らが大挙して押し寄せ、レンタカー代やトラック輸送料などの高騰を招いているからだ。輸送コスト上昇はコーヒーをはじめ日用品にも波及しつつあり、物価高騰が長期化すれば被災者の生活を一層圧迫するのは必至。差し伸べた支援の手が皮肉にもアチェ復興の阻害要因となる懸念が浮上してきた。
（共同通信 2005.2.12）
5 ヵ月後には240の市場を機能させる
アチェ州商業局局長アズハル・アミンは2月16日、政府が80億ルピアを投じて向こう5ヵ月のあいだに240の市場を設置する方針であることを明らかにした。財源は商業省の2005年予算から配分される。津波
によりアチェ市場とプナユン市場が機能しなくなったことを受け、現在、大アチェ県のランバロやウレー

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

253

カレンの市場がこれらの市場の機能を代替している。このほか、大アチェ県クタパンでも新たな市場が生
まれつつある。政府はこれらの新しい商業活動に対してテントなどを支給していく予定。開設する市場の数についてはまだ暫定的なもので、避難民の再配置計画や住民生活の動向を見ながら調整する。
（TempoInteraktif 2005.2.17）
救援派遣の海自隊員、アチェ空港近くで旧海軍の碑発見

スマトラ島沖地震と津波被災地の支援で自衛隊が派遣されているバンダアチェの空港付近で、海上自衛隊員らが2月26日、第二次大戦中に旧日本海軍によって建てられた石碑2基の清掃作業をした。派遣隊員が19日に空港を訪れ、空港関係者に案内されて碑の存在を知った。碑の1つには「忠魂碑 海軍澁谷部隊」「昭
和19年10月建立」と刻まれ、別の碑は現地労働者のための慰霊碑だった。防衛庁によると、碑に名が刻まれた部隊は、インドネシアが旧日本軍の軍政下だった1943～44年、同島に飛行場建設のため派遣された施設部隊で、戦闘に参加した記録はないという。石碑の1つは倒れ、ペンキで汚されるなどしていたため、
インド
ネシア軍が修復に協力し、海自隊員は、碑周辺の清掃や草取り、整地などをした。
（読売新聞 2005.2.26）
バンダアチェ周辺で食料品の物価が上昇

バンダアチェ周辺で物価が上昇している。砂糖や食用油、卵など日用品の物価は10～20%上昇し、野菜類の物価に至っては50%上昇した。食用油は1kgあたり4500ルピア（約60円）から5,000ルピア（約65円）に、砂糖は1kgあたり5,000ルピア（約65円）
から6,000ルピア（約80円）に、卵は1個400ルピア（約5円）
から
500ルピア（約6.5円）にそれぞれ値上がりした。地元スランビ紙は、3月1日以降観察されるこの物価上昇は
住民や人道支援のために駐留している外国人からの需要が拡大していることに加え、地元やメダンの納入業者および卸売業者が商品を値上げしているためでもあると指摘している。
（Berita Harian 2005.3.8）
大アチェ県の市場で経済活動の回復を実感

本紙記者の調べでは、大アチェ県ランバロやウレーカレン、ヌスなどいくつかの市場では、津波によって破壊された市場の跡地に仮設店舗を構えて営業している状態ではあるが、経済活動がかつてのごとく回復している。ランバロ市場の商人タウフィクは、精神的ダメージはまだあるにしても、市場の状況は町の人びとの生活が以前のように回復しつつあることを示していると語った。タウフィクは、交通事情が悪く商品を入手しにくいという背景に加え、納入業者や卸売業者が商品を値上げしたことによって、市場の商人の多くが値上げせざるを得ない状況にあると語った。タウフィクによると、ランバロでは野菜の物価上昇はまだ起こっておらず、
たとえ物価が上昇したとしても大幅な値上げはないだろうとのこと。
（Berita Harian
2005.3.8）
タイの仏僧が大アチェ県ランバロの集団埋葬地を訪れる

タイの仏教の僧侶5名が3月9日、アチェの津波犠牲者を追悼するために大アチェ県ランバロの集団埋葬地を訪れた。2万6,000人が埋葬されている埋葬地で追悼の祈りを捧げたほか、仏教による宗教儀式も行った。周辺住民の中には仏教による儀式が行われることについて、関係当局の許可を得ているかどうか仏僧に確かめるものもいた。現在、アチェではSARA問題と通称される種族、宗教、人種、社会集団の問題に敏感な向きがあり、仏教の儀式をすることは誤解を招く恐れがあるとのことだった。これに対して仏僧団の一人は、「アチェの津波被害者の魂を供養するためにタイから来た。ここには宗教を問わずに埋葬された自分たちの同胞もいると信じている」と語った。仏僧たちは、華人8人、キリスト教の代表3人、ムスリム20人とともにアチェにやってきたこと、支援物資を持ってくるだけでなく、様々な宗教的背景を持つものでチームをつくり、祈りを捧げるために来たこと、被災したのはアチェの住民だけでなく、タイやスリランカなどの住民もいることなどを説明した。
（Kompas 2005.3.10）

254 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ■バイトゥルラフマン地区（バンダアチェ市）「あなたの子供はここに」 バンダアチェで177人のリスト掲示「あなたの子供はここに」。国連児童基金（ユニセフ）は2月8日、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」などと共同で、バンダアチェで親と離ればなれになった177人の子供のリストを市内バイトゥルラフマン地区にあるセーブ・ザ・チルドレン事務所に掲示した。今回、以前作成した71人分のリストの人数を増やした。同事
務所は「毎日、行方不明になった子供を探しに親が訪ねてくる。前回は71人のうち15人の子供が親との再会を果たした」
としており、今回も一定の成果が挙がることを期待している。
（共同通信 2005.2.8）■クタパン地区（バンダアチェ市）
バンダアチェ市郊外に人の賑わい

バンダアチェ市クタパンの交差点は、夜中の12時過ぎになってもコーヒーをすすりながら座っている
人びとで賑わっている。開いている店もあり、
まるで夜市のようだ。1、2年前からクタパン交差点には店が立ち並ぶようになっていたが、治安状況のせいで空き店舗も多かった。クタパン交差点に限らず、ランプヌ
ルット、インドネシア国営テレビ（TVRI）放送基地、マタイー地区周辺は、以前は「ジン・ブアン・アナック」（悪魔が子どもを捨てる）と呼ばれる地区だったが、今は多くの住民がこの地を住いとすべく押し寄せてきている。バトック山の麓にあって標高も高く、また、津波被害を受けて壊滅状態となった住宅地から距離があるのがその理由だ。バンダアチェ市の海岸部を津波が襲った際に、多くの人びとがマタイーに難を逃れてきた。今に至っても数万人の避難民がインドネシア国営テレビ放送基地周辺や住宅地・空き地などに張られたテントに身を寄せている。被災者に食糧や日用品を運ぶトラックが頻繁に行き交い、以前は閑散としていたクタパンの朝市は混雑するようになった。バンダアチェ市内で住民経済の中心となっていた地区
が津波に襲われて今はなくなってしまったため、物価は高騰している。このほか、必要なものを買おうとする住民は大アチェ県ランバロ（Lambaro）
市場を選ぶようになった。
（Waspada 2005.2.2）■マタイー地区（大アチェ県ダルルイマラ郡）
国軍兵士、ボランティアを殴る

1月9日、大アチェ県ダルルイマラ郡のマタイーで、ジョグジャカルタ出身ボランティアのアンギ・ウィ
ボウォが国軍兵士に殴られた。左唇が裂け、3針縫ったという。アンギたちジョグジャカルタ出身のボラン
ティアは、ピックアップに乗ってマタイーの避難民に物資を運ぼうとしていた。場所がわからなかったた
めに付近で速度を落とすと、尾行していた兵士がクラクションを鳴らした。アンギたちが不審に思って車を止めたところ、兵士が車を降りて、何も尋ねずにアンギを殴った。
「何の悪いことをしたというんだ？」とアンギが尋ねると、兵士は答えず、アンギを殴った。兵士は黙って立ち去り、血を流したアンギはイエメ
ンの医療チームに助けられて治療を受けた。
（TEMPO Interaktif 2005.1.10）
マレーシアの政党支部、孤児院設立の資金を寄付

マレーシアの与党UMNOのジョホール州連絡機構は、アチェに500人収容可能な孤児院を建設するため相当額を寄付する用意があると語った。寄付金はアチェ経済開発・孤児教育基金を通じて運用される。UMNO
ジョホール州支部は、マレーシアの津波被災者に対してすでに100万リンギ（約2,750万円）を寄付している。
「マレーシア国内の被災者を支援したあと、われわれは支援をアチェの被災者に拡大することに決めた。一番いい方法は孤児院の建設だという決定に至った」。この孤児院はバンダアチェ市街から15km南方のマタイー地区で地元住民によって寄付された用地に建設される。
完成は2005年末の予定。
（Bernama 2005.2.10）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

255

■ブニブラン地区（大アチェ県インギンジャヤ郡）
マレーシア世界平和とマレーシア整形外科協会、
アチェの関係諸機関と連携し長期的医療支援の実現を目指す

マレーシア人医師による医療拠点はいずれもアチェ人の注目を引いている。彼らの処方する薬に効き目があると言われていることもその理由の一つだが、医師たちの親切な対応が何よりもアチェの人々を引き付けている。大アチェ県インギンジャヤ郡ブニブランで医療活動を行っているマレーシア世界平和も同様。
マレーシア世界平和のコーディネーターであるモハマド・イクバル・アブ・バカールによれば、ブニブラ
ンの医療センターは住居1軒を借りて2人の医師が診療に当たっており、医師たちは毎晩40～50人の患者を診療するとのこと。診療は夜9時までだが、患者の数によっては夜中の1時まで続くこともあるという。2人の医師には被災者キャンプへの往診という任務も与えられている。
「マレーシア世界平和は1月2日以降、アチェで人道支援を続けている。現在の医療チームは第4次派遣隊であり、医師たちはマレーシア整形外科
協会を通じて、カンポンバル医療センターとマレーシア国民大学付属病院医学部から参加している」。これら医療チームがバンダアチェ市にあるザイナル・アビディン病院で活動できるよう、マレーシア世界平和とマレーシア整形外科協会はアチェの関連諸機関と長期にわたる協力関係を構築しようとしている。
「ザ
イナル・アビディン病院と直接的な関係を持つシアクアラ大学との協議を通じて、現在までに2棟の整形外科病棟を同病院に建設した」。今後は、ブニブランの50人以上の被災孤児に対しても支援を行っていく構え
で、彼らに対して住居を提供する計画があるという。
（Utusan Malaysia 2005.2.11）■ジャント地区（大アチェ県ジャント郡）
マレーシア災害支援センター、300人の被災孤児を収容し物資配給拠点としても機能マレーシア災害支援センターは2月7日、大アチェ県ジャント郡のファウズル・カビル寄宿塾で、ナジブ副首相によって公式に開設される。同センターは、アチェの津波被災者支援に対するマレーシアの積極的関与を示すシンボルとなるだろう。本紙記者が同センターを訪れた際、第91連隊兵士養成司令官ザカリア・
アブドゥル中佐の指揮下、マレーシア国軍兵士が開設前の最終準備を行っていた。センターの設立に約40人の兵士が携わったとのこと。ザカリア中佐によれば、このセンターには300人の被災孤児を収容可能なキャンプが設置され、寄宿舎や教室など恒久使用を念頭に置いた建築物が建設される。また、同センターを拠点とし、マレーシアから送られてきた支援物資を他方面の力を借りずに直接配給していくとのこと。ナジブ副首相はアチェを訪れ、マレーシア災害支援センターの開設式に出席するほか、マレーシア国軍が運営する野戦病院を訪問し、空中から被災地を視察する。ナジブ副首相は今回初めて被災後のアチェを訪問する。
（Utusan Malaysia 2005.2.7）
津波の恐怖と悲しみを忘れるためロンガに戻りたくない被災者

地震・津波の発生から1ヵ月以上経つ現在でも、精神的ダメージから立ち直れない被災者はなお多い。本
紙記者が大アチェ県ジャント郡のファウズル・カビル寄宿塾で被災者の話を聞いたところ、自分の家の惨状を見るのが非常につらく、自分の家の近くに避難していることすらつらいという人も多かった。かつて住んでいた自分の家や町・村を見るにつけ、津波の恐怖を思い出したり、妻や子どもたちが津波にさらわれた瞬間を思い出してしまったり、
自責の念や後悔に襲われたりするとのこと。
ヌルシアー・マフムド（28）
は、夫と子どもともども、津波の被害から逃れたものの、また津波が起こるのではないかという恐怖におびえている。
「元の場所に戻りたくないと思っているのは私だけでないはず。
きっと数千人が同じ思いでいると思う。元の場所に戻ると何が起きたかを鮮明に思い出してしまう。ジェントの被災者キャンプで不便な思いをしながらずっと住むことになったとしても、かつて住んでいた場所に近いキャンプに移住させられるよりはずっとまし。
かつて住んでいた辺りは安全ではなく、戻りたくない」。津波によって妻と3人の子供を失くしたハムダン・フシン（36）は、被災当時、家にいなかった。
「もし私が家にいたら家族を救えたかもしれない」。タルミ・シャー・プトラ（33）はこう語った。
「妻を助けようとして懸命に妻を抱きかかえようとし

256 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰた。だが泥と共に押し寄せる急流の中で、私の腕は力尽きてしまった」。タルミは3人の子供を1人で育てていかねばならない。ハムダンは1人残されて生きていかねばならない。被災前に住んでいたロンガへの帰郷を彼らが望まないのは、こうした真っ暗な思い出に付きまとわれるためだ。妻や子供たちの「影」を見るのもつらすぎるとのこと。
「もし可能なら他の場所に住みたい。
真っ黒な思い出が刻まれた場所をもう見たくない」。
（Utusan Malaysia 2005.2.10）
マレーシア災害支援センターでテントが完成

バンダアチェから内陸60kmに位置する大アチェ県ジャント郡のマレーシア災害支援センターでは、支援活動にあたるマレーシア国軍の兵士が1,000人の孤児を収容できるテントを完成させた。テントは寄宿
宗教学校の近くに設置される。寄宿宗教学校の宿舎は現在孤児院として機能しており、146人の孤児を収容している。同センターの執行官ヌル・アザム・スハルト・モハメド大尉によれば、同センターが2月7日に開設されて以来、3人の士官を含む45人のマレーシア国軍兵士が孤児へのテントや食料の供給を任務としている。これらの兵士はマレーシア各地の部隊から編成され、アチェで3～6ヵ月間活動する。
（Bernama
2005.2.13）

アチェ西南海岸部
地名表記
Blang Pidie ブランピディ（西南アチェ県ブランピディ郡）
Calang チャラン
（アチェジャヤ県クルンサベKrueng Sabee郡）
Jembek ジュンベ
（西アチェ県ムルボMeureubo郡パシジュナンPasie Jeunang村）
Keude Panga クデパンガ（アチェジャヤ県トゥノムTeunom郡）
Lam No ラムノ（アチェジャヤ県ジャヤJaya郡）
Lhokruet ロルト、
ロクルト
（アチェジャヤ県サンポイニエトSampoiniet郡）
Meulaboh ムラボ、
メウラボ
（西アチェ県ジョハンパフラワンJohan Pahlawan郡）
Tapaktuan タパクトゥアン（南アチェ県タパクトゥアン郡）
Teunom トゥノム
（アチェジャヤ県トゥノム郡）
Simeulue シムル、
シメルエ
（シムル県）
Subulussalam スブルサラム（アチェシンキル県シンパンキリSimpang Kiri郡）■西南海岸各地で救援活動を行っている日本の民間団体・個人●ピースウィンズ・ジャパン（PWJ） http://www. peace-winds. org/
1月2日までに西アチェ県ムラボに入り、救援物資の配給などの救援活動を行っている。
●国境なき医師団（MSF） http://www. msf. or. jp/
1月2日より西南海岸のアチェジャヤ県チャラン、ラムノ、西アチェ県ムラボなどで医療面・衛生面での援助活動を行っている。
●日本赤十字 http://www. jrc. or. jp/
1月4日より西アチェ県ムラボの公立病院を拠点に医療・衛生面での救援活動を行っている。

■西海岸全般津波のアチェ、家々や橋は跡形なく…空軍ヘリ同乗ルポ

バンダアチェから1月21日、マレーシア空軍のヘリコプターに同乗し、スマトラ島沖地震の震源地に近アチェ、ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

257

いムラボまでの海岸線一帯約150キロを上空から見た。海岸沿いの村々は広範囲にわたり、樹木がなぎ倒され、家々は跡形もなく流されており、津波の破壊力を見せつけられた。バンダアチェからムラボ間の海岸沿いには24の村を結ぶ幹線道路があるが、津波で地形が変わったため所々で海水をかぶったままで、橋はほぼすべて流されている。家屋は木造・レンガ建てとも形跡をとどめておらず、各所に残った比較的大きい
コンクリート製モスクだけが、かつてそこに村があったことを確認する唯一の手がかりとなっていた。高台に被災民のテントが見えたり、所々でがれきを焼いて煙が上がったりしている光景を目にした。人口約5万人のうち2万人近い死者を出したムラボでは、NGOや国連機関のスタッフによる活動が進んでいる。だが、ムラボ駐在のインドネシア軍高官によると、海岸線沿いには依然としてまったく手のつけられない村もあるという。
（読売新聞 2005.1.22）
消えた家、倒れたヤシ

バンダアチェからムラボまで1月22日、マレーシア軍のヘリコプターに同乗した。津波の最も大きな被害を受けた西岸の海岸線を空からみると、被災地一帯は、数キロ先の内陸部まで赤茶けた大地が広がるだけで、人が生活していた痕跡を探すのが難しいぐらいだった。沿岸部の道路は土砂や泥が取り払われつつあったが、まだ寸断されていた。
ヤシの木は軒並み根元からなぎ倒され、一瞬にして押し流された家屋の土台とみられる白い長方形のコンクリートが残されていた。
（産経新聞 2005.1.23）
配給ヘリ、群がる住民 被災 1ヵ月、アチェ西岸なお孤立

世界食糧計画（WFP）などの緊急食糧援助を運ぶ米海軍のヘリコプターに1月22日同乗し、最も被害が大きく、今も孤立状態が続くアチェ州の西岸を見た。州都バンダアチェの空港を離陸し、海岸沿いを60キロほど南下、約25分でロルト（アチェジャヤ県サンポイニエト郡）に着いた。途中、建物はほとんど残っていなかった。道路はあちこちで寸断され、橋も橋脚だけが残っている。がれきを燃やしているのか、所々で煙が立ち上っている。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、ロルトは人口の78％が死亡し、家屋の100％が全壊した。山側に向かうと、学校があり、避難している住民の姿が見えた。
ヘリが低空で近づくと一斉に駆け出してきた。米兵が手を振って離れるよう指示するが、誰も聞かない。2、3メートルの高さから米やインスタントめん、食用油を投げ下ろすと、住民の奪い合いが始まった。集まってくるのは男性ばかり。
老人や女性などに物資が渡るかどうか確認するすべがない。現地に入った医師によると、津波を怖がり、山奥に逃げている人も多いが、援助物資を運ぶ車が不足し、せっかく空輸されても十分に配られていないという。緊急食糧援助を担当するWFPは「必要な分を必要な人に配布できている」（バンブリー・アジア地域
局長）と強調する。ただ「山間部にいる避難民など、漏れがないとは断言できない」（サレヒン・駐インドネシ
ア代表）として実態調査を行っている。また、ヘリを飛ばす米軍は部隊縮小の方針を決めているが、道路や港の復旧の見通しは立っておらず、今後の食糧配布に影響を与えるとの懸念も出ている。被災から１ヵ月
近くたち、アチェ州では比較的被害が小さかった東岸などで避難民の仮設住宅建設が進むなど緊急支援から復興に向けた取り組みが始まっている。しかし、西岸では避難民の居場所や実数の把握も不十分な状態が続いている。
（朝日新聞 2005.1.24）
ムラボ＝バンダアチェ間に代替ルート建設へ

公共事業省は、ムラボ＝バンダアチェ間の道路245キロのうち170キロが津波により崩壊していることから、代替ルートを建設する。1月28日ジョコ・キロマント公共事業相が明らかにした。陸路を確保するための臨時のルートで、アブラヤシ農園地区を経由する砂利道を開く。ムラボからサマティガ郡を経てトゥノム郡へ通し、そこからバンダアチェまでは山間部を通す。工事の第一次段階は国軍と協力して行う。国軍
は部隊を増派する予定。第二段階は民間の建設業者と行う。これと別に、公共事業省はWijaya Karta dan
Adhi Karya社と協力してムラボの街の瓦礫整理を行っている。
（TEMPO Interaktif 2005.1.28）

258 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

「西海岸へ海上輸送を」復興司令官が自衛隊に要望

アチェ州の復興を担当するインドネシア軍のバンバン陸軍少将は1月30日までに、共同通信のインタビューに応じ、「西海岸は水や食料と同じくらい建設重機が不足している。自衛隊の輸送艦で運んでほしい。医療活動は1ヵ月以上続けてほしい」と自衛隊の国際緊急援助隊に対する要望を語った。バンバン少将
は「アチェ州全体で700台の建設重機を投入したが、西海岸は現在もがれきの除去が進んでいない。西海岸のローン（大アチェ県）、ラムノ、チャラン、トゥノム（以上アチェジャヤ県）では食料も含め早急な支援が必要だ」と強調した。
（共同通信 2005.1.30）
アチェ州副知事単独会見「復興に州内格差」

アチェ州の実質的な責任者であるアブバカル同州副知事が2月5日までに毎日新聞と会見し、道路が寸断されて孤立化しているスマトラ島西岸地域では「仮設住宅の建設は難しい」との見通しを示した。木材の運搬が困難なためで、代わりにテントを導入するという。北端の州都バンダアチェでは木造仮設住宅の建設が進んでおり、復興に州内格差が生じることになりそうだ。同州副知事は、約40万人の避難民のうち2割程度
が緊急避難のための住居が必要としたうえで、約40ヵ所に住居を建設するとの目標を示した。
しかし、
チャランなど西岸地域の諸都市では「木材の調達・運搬は難しく、木造仮設住宅の建設は困難」とし、現在、居住性の高いテントの提供を外国のNGOに打診するなど代替策を検討していることを明らかにした。
このほか副知事
は「身の丈に合う政策が必要」として、孤立化した西岸への物資輸送を高額なヘリから徐々に船に切り替える方針を示した。
（毎日新聞 2005.2.5）
スマトラ島西岸で援助物資が減少 生活低下のまま

スマトラ島西岸では、地震発生から時間がたつにつれ援助物資が減少、肉や卵が全く食べられない被災者がいるなど、生活レベルが低下したままだ。各国軍が撤退を表明しても、軍用ヘリによる輸送から船舶輸送への切り替えも進んでおらず、西岸への物資供給が先細りする可能性が出ている。
（毎日新聞 2005.2.9）
海自のホーバークラフト 復旧工事に貢献

インド洋大津波で寸断された道路や橋を復旧中のアチェ州西海岸で、海上自衛隊が陸上からも海上からもアクセスが困難だった地域に水陸両用のホーバークラフト型揚陸艇で重機やトラックを搬入し、復旧工事に貢献している。海自は2月10日以降、ホーバークラフト2隻（米国製）で道路・橋の復旧のためにインド
ネシア国軍が使うショベルカーやブルドーザーなどの重機やトラックを輸送。24日までに計33台をバン
ダアチェ市郊外の西海岸、ロンガから、五十数キロ離れたチュナムプロンへ搬送した。ホーバークラフトは
最高時速約90キロで海上を駆け、港湾施設のない砂浜にも上陸できる。チュナムプロン周辺では、津波で橋が流されたり、海岸付近の道路が水没したが、ホーバークラフトによる輸送開始後は山や水田を切り開く新道建設が急ピッチで進んでいる。インドネシア国軍はホーバークラフトを所有しておらず、ホーバー
クラフト前で記念撮影する同軍兵士も。インドネシア軍幹部は「自衛隊の協力がなかったら、道路復旧はこんなに早く進んでいなかった」と話している。
（毎日新聞 2005.2.26）
アチェジャヤ県の宗教施設の被災状況

アチェジャヤ県のイスラム法局特別チームは2月27日、アチェジャヤ県全郡の宗教施設を4週間にわたり調査した結果を発表した。被害状況は次のとおり（括弧内は被災を免れたもの）。
モスク48（22）、イスラム
寄宿塾20
（12）
、小規模の礼拝所や集会所は124、宗教指導者22人。
（Serambi Indonesia 2005.2.28）
西アチェ県とアチェジャヤ県の間で漁船が海上交通の担い手に

西アチェ県ムルボ郡パシジュナン村のジュンベ地区の漁民は2月23日、スランビ紙の取材に対し、津波被害を免れた漁船をムラボからチャランなどアチェジャヤ県各地への海上交通に活用していると語った。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

259

漁具を失い、漁に出られない間をしのぐための一時的な活動で、政府が漁具を提供してくれればすぐにも出漁したいという。料金はムラボ－チャランが1人5万ルピア、ムラボ－トゥノムが4万ルピア、ムラボ－ラ
ムノが8万ルピア、
ムラボ－パテ／ロクルト／サンポイニが6万ルピア。
（Serambi Indonesia 2005.2.28）
3月 26日までにバンダアチェ＝ムラボ間の陸路が開通する見通し

サントソ中将は3月18日、ローンやラムノなどの地区の道路状況を視察した。国軍による道路復旧活動
は、政府から380億ルピアの予算を得て、「緊急段階」期間に終了させることをめざして6,000人を投入して行われていた。すでにバンダアチェ＝ムラボ間の272キロのうち85キロ53橋梁が復旧したという。サント
ソ中将によれば、予定していた作業の90%が終了しており、3月26日までにはバンダアチェ＝ムラボ間の陸路が開通する見通し。
（Kompas 2005.3.20）
自宅跡への居住者増加 アチェ州南西海岸

アチェ州南西海岸の中核都市ムラボー市や周辺で、破壊された自宅跡にテントを張ったり小屋を建てて住む人々が増えている。政府は津波被害を防ぐため、海岸付近にマングローブなどを植林し「緩衝地帯」として居住を禁止する方針だが、人々が自宅跡に戻るのは住宅不足などが背景にある。
海岸に近いスアク・リベ地区で、テント生活を送る主婦、アトゥンさん（36）は6人暮らし。親せき宅に2ヵ月近く住んだ後、約1ヵ月前から自宅跡でテント暮らしを始めた。被災前は夫が製材業をしていたが、11本あった電動のこぎりが流失し、商売にならない。現在は夫と高校1年の長男が非政府組織（NGO）の復興事業で働き、日本円で1日計400～800円を手にするだけだ。食材を買うと残りわずかだが、少しずつためた金で材木を買い、2週間前から自宅の再建を始めた。
ただ、壁の7割まで打ちつけたところで資金がなくなり、工事は中断したまま。自宅跡が緩衝地帯に含まれるかどうかはまだ分からず、不安もある。でも「行政をあてにすると自宅再建はいつになるか分からない。早く完成させたい」と話す。
海岸から500～1000メートルにある同市ブラカン地区でオートバイ修理店を経営していたアブドゥラ・
ユヌスさん（54）は約1ヵ月前、拾い集めた廃材で作業場を再建した。営業再開に向け、ガスバーナーなど道具の修理を続けている。周囲では外国NGOから支給されたテントを張る住民が増え始め、テントは約40張りになった。地区長でもあるアブドゥラさんは「住民が次々に戻ってくるので、私もここに住む責任がある」と作業場にござを敷いて寝泊まりしている。その1人で県職員、ダビアンさん（41）は津波後、親せき宅に身を寄せていたが、居づらくなったという。自宅跡に戻ったのは「住んでいることを政府に示し、緩衝地帯から外してもらうためだ」と話す。
（毎日新聞 2005.3.28）
バンダアチェ＝ムラボ間の幹線道路の応急復旧工事が終了、完全復旧には3年必要

インドネシア国軍は25日、州都バンダアチェ－同州西岸・西アチェ県ムラボ間の幹線道路約272キロの応急復旧工事を終了した。これにより、最大の被災地域である西岸部への陸路が完全に開通。大アチェ県ロクンガ〔ロンガ〕での開通式典に招かれた主要国の外交筋は、「西岸の住民支援に外国軍のヘリなどが活躍
した緊急支援の時期が名実ともに終了し、復旧・復興に向けた下地が整った象徴的な出来事」と位置づけた。
ただ、幹線道路を走ってみると、53ヵ所の橋のうち22ヵ所は応急用の橋で、未舗装の区間も多い。同州政府によると、道が完全に元通りになるには少なくとも3年はかかるという。また、家を失った50万人以上の避難民のうち、バンダアチェの市民は急ピッチで建設が進む仮設住宅に相次ぎ入居しているのとは対照的に、西岸部の村々では交通の途絶から支援が遅れがちで、住民らの大半が今も国連機関などから提供されたテントに身を寄せ合っている。
（読売新聞 2005.3.26）■ラムノ（アチェジャヤ県ジャヤ郡）
ラムノの仮設住宅の建設は3月 15日までかかる

ラムノの仮設住宅の建設作業をとりまとめているエディ・ストリスノは2月22日、ラムノの仮設住宅建

260 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

設は3月15日までかかるという見通しを明らかにした。
現在、35棟を建設するため、600人の作業員を投入し、時間外労働もいとわず建設作業を進めてきたが、バンダアチェから建設資材の搬入が滞りがちなこと
や、
夜間外出禁止令が出されたこともあって作業が遅れているという。
「わずかの木材をのぞいてすべての資材をバンダアチェから運ばねばならない。問題は搬送に時間がかかること。釘でさえ注文してから1週間かかる」とエディは語った。ラムノ海岸は波が高く、船で運べる資材の重量に限りがあることも一因。また、建設中の仮設住宅は全部で420世帯分で、これはラムノの避難民3,034世帯の13.8%にすぎない。仮設住宅を得られない住民はNGOか外国が用意する避難所に行くか、親戚の家に行ってもらうしかない、と建設作業の監督をするハリ・スラルトは語った。
（Kompas 2005.2.24）
ラムノで国軍とGAMが戦闘

3月16日、アチェジャヤ県ラムノ郡サペ村から2キロの地点で国軍とGAMとのあいだに戦闘があった。
GAMと遭遇した第412歩兵隊によると、
GAM側は20名ほど。戦闘でGAMメンバー1名が死亡した。国軍側はアメリカ製自動小銃とコメ20キログラム入り19袋、乾麺、魚の缶詰14個を押収した。
（Kompas 2005.3.20）■チャラン（アチェジャヤ県クルンサベ郡）
アチェジャヤ県で県庁舎、行政文書・目録が全滅

アチェジャヤ県では津波によって県庁所在地のチャランとその周辺にあった政府関係施設がいずれも水に浸かり、行政関係の目録・書類が全滅する被害を受けている。暫定県知事のズルフィアンと県議会議長
トゥク・ハムダニら県政府高官はたまたま県外にいたために地震・津波の難を免れた。アチェジャヤ県では旧県庁舎近くに仮事務所を設置すべく尽力している。
（Serambi Indonesia 2005.1.15）
アチェジャヤ県の県庁はチャランからラムノへ

アチェジャヤ県の県庁は1月28日付けでジャヤ郡ラムノに移された。従来の県庁所在地だったチャランが津波により壊滅的な被害を受けたことによる一時的な措置。
（Serambi Indonesia 2005.1.29）
アチェジャヤ県は依然として孤立

バンダアチェ市にいるアチェジャヤ県政府職員アウラ・ジャマルは2月4日、アチェジャヤ県都への陸路は依然として途切れていると語った。アチェジャヤ県の県都は1月28日にチャランからラムロへ暫定的に移されている。
また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のアストリドは2月4日、同県トゥノム郡を訪れたUNHCRと国連開発計画（UNDP）のスタッフらが同地で数千人の避難民がバナナやヤシの実などを食べて飢えをしのいでいるのを発見したと語った。
これを受けて、フランスのACF（Action Against Hunger）
は直ちに世界食糧計画（WFP）の食糧をフランス空軍のヘリコプターで輸送した。同地ではアメリカとドイツの赤十字が医療・衛生面の支援を行っているが、食糧と居住施設の支援は不足しており緊急を要している。また、西アチェ県ムラボでは近日中にUNHCRのキャンプが設置される予定。112のテントに500人収容可能。
キャンプの運営はインドネシア政府が行う。
（Waspada 2005.2.5）■クルンサベ（アチェジャヤ県クルンサベ郡）
国連難民高等弁務官事務所、アチェジャヤ県に住宅を建設

国連難民高等弁務官事務所はアチェジャヤ県クルンサベ郡に住宅1,000戸の建設を開始した。住宅のほかに学校、市場、浄水施設、道路、橋なども建設する予定。
（Bernama 2005.2.3）■クデパンガ（アチェジャヤ県トゥノム郡）
クデパンガでは3,000人に食糧・医薬品が不足

クデパンガでは5,600人の住民の60%が津波により死亡するか行方不明となっている。住民の多くは家

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

261

族を失ったことから精神状態に変調をきたしている。クデパンガは震源近くのインド洋に面したアチェ州
西南海岸部でチャランとムラボの間にあり、トゥノムの北10キロに位置する地域で19村からなる。犠牲者の中には海岸部で住居建設にあたっていたバンドンのインドネシア国軍部隊兵士20人も含まれている。助かったのは3000人で、山中の村に避難しており、現在は米軍のヘリコプターによる食糧援助を受けている。
救援スタッフはヘリコプターで現地入りしたメダンのNGOが派遣した医師4人のみ。輸送できる量が限られており、医師たちは薬品や医療器具を運ぶことができなかった。被災後10日たち、クデパンガの負傷者の傷は膿みはじめている。被災前はトゥノムからクデパンガまで車で10分だったが、現在、途中の道路は木で埋め尽くされ、歩いて10時間かかるという。現地での支援物資の分配は住民の手により秩序だって行われている。
「国軍兵士が物資の配給を行って避難民に不満が出ているトゥノムとは異なっている」とクデ
パンガの担当者は語った。
（Pena Indonesia 2005.1.8）■トゥノム（アチェジャヤ県トゥノム郡）
トゥノムで5,000人が孤立し飢えの危機

トゥノムは西南海岸部で援助物資や遺体の収容を行う救援部隊が唯一入っておらず、津波からの生存者
が飢えの危機に瀕している。トゥノムはアチェジャヤ県の町で、西アチェ県ムラボとアチェジャヤ県チャランの中間に位置する。国軍の船が主体となって救援活動を試みているが、沿岸部の傾斜が緩く浅いため上陸が困難で、ヘリコプターによる食糧投下が少しずつ行われている。しかし、町には5,000人近くの住民が残っており、麺1食分を5人で分けている状況だ。チャランからは国軍部隊と医療チームがトゥノムをめざしているが、トゥノムに入ったという報告はまだない。陸路は完全に崩壊しており、修復も困難な状況。
死者、行方不明者、負傷者の把握もできていないという。
（Jawa Pos 2005.1.9）
陸自ヘリ、建物を損壊 けが情報もアチェ州のトゥノムで、現地時間2月2日午前9時半（日本時間同11時半）ごろ、医療活動のため陸上自衛隊のヘリコプターが着陸しようとしたところ、回転翼の風圧で近くの建物の屋根を損壊した。直前には米軍ヘリが離陸していた。現地の2人が負傷したとの情報や、数棟の建物の屋根が飛んだなどの情報があり、防衛庁が確認を急いでいる。防衛庁によると、陸自ヘリはトゥノムでワクチン接種をするためにバンダア
チェを離陸。ヘリには日本の報道機関の記者も同行しており、活動は予定通りに行ったという。
（共同通信
2005.2.2）■ムラボ（西アチェ県）
ムラボ住民、復興に立ち上がる

西アチェ県庁所在地ムラボの住民たちは1月9日、津波によって家に侵入した泥やゴミや流木の清掃作業を開始した。何人かは材木を集めて住居を建設しはじめている。店や市場もいくつか営業しはじめている。自動車・オートバイ修理工場でも修理の注文を受けている。
しかし、電気については、国有電力会社が修復に努めているものの、まだ十分に回復していない。多くのNGOやそのほかの組織も、保健衛生事業、遺体回収作業、食糧配給などの仕事に従事している。
（detikcom 2005.1.9）
ムラボでは10倍以上の値上がりもムラボでは砂糖や米、石油、玉子、小麦粉など生活必要物資の物価が2倍以上に跳ね上がった。最も値上がりしたのは砂糖で、1kgあたり3,800ルピア（約52円）
から1万ルピア（約137円）に値上がりし、石油は1リットルあたり1,800ルピア（約25円）から5,000ルピア（約68.5円）に値上がりした。道路が破壊され輸送が困難なムラボでは他の地域に比べて物価上昇がさらに著しく、10倍以上値上がりした物品もある。石油は1リットル当たり2,000ルピア（約28円）
から2万5,000ルピア（約343円）に、砂糖は1kgあたり4,000ルピア（約55円）
から1万2,000ルピア（約165円）にそれぞれ値上がりした。
（Utusan Malaysia 2005.1.10）

262 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰメダン＝ムラボ間の移動で「通行税」は35万ルピア

メダン＝ムラボ間では、運輸業者たちに対する「通行税」と呼ばれている違法な集金行為が続いている。
特にひどいのは、アチェシンキル県、南アチェ県、西南アチェ県、ナガンラヤ県といった、被害が大きかった
西南海岸部に食糧や医薬品を輸送するルートになっている地域だ。
治安当局の駐在所を通るたびに2000～
5000ルピアを支払う。荷を積んでいる場合は金額はさらに大きくなる。ある運転手は1月12日、「メダンからムラボにつくまでに35万ルピア支払うこともある。金を渡さねばナンバープレートに印がつけられる。
そうなればどうなるかは自明だ」と『アチェ・キタ』に語った。
（Aceh Kita 2005.1.13）
津波で人口半減の街ムラボ、奮闘するNGOの日本人

スマトラ沖地震の震源に近く、津波で5万の人口が半減したスマトラ島西岸のムラボ。交通網が寸断され、孤立化していたこの街に、NGOとしては最初に駆けつけて支援を続ける日本人がいた。
「ピースウィン
ズ・ジャパン」（東京都世田谷区）の金丸智昭さん（38）。津波発生翌日の12月27日、日本を出発。同島東部から抗生物質や点滴剤を詰めた段ボール箱と共に、シンガポール軍のヘリでムラボに入った。一面のがれきと真っ黒な遺体。腐臭がマスクを突き抜けた。商店街は海に沈んでいた。過去の海外の大地震の救援の際でも目にしなかった惨状だった。米や缶詰、水、下着など計70トンをムラボと周辺の50の集落の約5000人に配ってきた。停電が続く夜、金丸さんが寝泊まりする倉庫を訪ねた。井戸水で汗を洗い流した金丸さんは「地味な仕事です」と言った。まず、各集落で要望を聞いて回る。倉庫に積み上げた衣類などを各集落ごとに仕分けし、トラックで運ぶ。物資が横流しされず被災者の手に渡ったか、確認に回る。ムラボ近辺の街では市場が復活しているが、被災者は一様に生活不安を訴える。金丸さんは「緊急援助は一段落し、生活再建の段階に入った。
これからが正念場」と声に力を込めた。
（読売新聞 2005.1.25）
ムラボ住民、「新しい生活を始めるには定職が必要」

地震と津波によって多くを失い、深い精神的ダメージを負ったムラボの住民は、災害から4週間経った今、新たな生活を始めるべくトラウマを乗り越え、立ち上がろうとしている。人々は新たな生活を始めるために、生計を確保しうる定職を得たいと切望している。今回の災害で多くの人々は仕事を失った。本紙が観察したところによると、人々は廃墟と化した自分の家や店からまだ使えそうなものや売れそうなものを探し、現金を得る方策を探っているようである。住民の1人ジャミル・スード（46）は以下のように語った。
「被害はほん
とうに大きい。
われわれは仕事を失い定収入もない。損害賠償を保障してくれる人もない。
われわれはずっと援助に頼って暮らしていくわけにはいかない。だがどうやって自活を始めるのかが問題だ。津波の被災者は、現金で援助してくれる人がいたらと願っている。そうすれば商売をすることもできる。仕事を提供してくれる人がいたら、
われわれはそれを受け入れる」。
イスカンダル・シャコバット
（42）は「精神的ダメージの問題や食糧・救援物資の不足といった問題は、忘れなければならない。新しい生活を始めなくてはならないのだ。そのために定収入を確保するための仕事が必要だ」と語った。ザイヌディン・スライマン（38）は「新しい未来を築いていかねばならない。だが仕事がなければわれわれの生活は変わらない」と語った。
（Utusan Malaysia
2005.1.22）
西アチェ県では269人の公務員が死亡もしくは行方不明

ムラボの西アチェ県庁でワスパダ紙が入手した情報によれば、1月26日の段階で西アチェ県政府の職員のうち269人が死亡もしくは行方不明となっている。ただし、銀行・郵便局・電力関係や法務、国軍・警察などのスタッフはこの中に含まれていない。もっとも多かったのは教育関係で、幼稚園・小学校関係者が103人、中学校が43人、高等学校が29人。
（Waspada 2005.2.3）
ムラボの避難民、急増して援助物資が危機状態に国家災害対策支援第三部局局長のザハリ・シレガル大佐は3月2日、対策調整会議でムラボ市の避難民へ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

263

の援助物資が危機状態にあると報告した。ムラボでは避難民の数が急増しているほか、交通・通信に障害が生じているという。トゥク・ウマル地域軍管区司令官でもあるザハリによれば、避難民への救援物資のうち乾麺、砂糖、野菜、食用油、干魚はすでに底をついている。また、ビスケット、粉ミルク、飲用水は残り2、3日分しかない。これは「2月19日に3万2,000人だったムラボの避難民が2月28日には4万人になった」ためという。避難民の数が急増したのは、被災していない住民が避難民を羨んだことによるという。避難民が必要とするものは飲用水から食糧まですべて与えられ、余りが出るほどであり、その一部はムラボの市場で売買されている。こうした状況で、津波の影響を受けてはいたが避難民になっていなかった住民が、いっそ避難民になったほうがよいと考えたのだという。被災していない持ち家を外国の支援団体に年間4000万
ルピア（約47万円）で貸した上で自分たちは避難民になっている人がいる、とザハリは語った。
（Kompas2005.3.4）スマトラ沖地震「生活の再建急務」 三宅さん帰国報告

スマトラ沖地震の被災地で医療支援活動をするため、姫路市の姫路赤十字病院からインドネシアに派遣されていた助産師の三宅美好さん（29）がこのほど帰国、
鍋山晃・同病院長に約1ヵ月の活動内容を報告した。
現地では、精神的なダメージを受けた人が多く「生活の再建が急務」と訴えた。三宅さんは地震発生から約40日後の2月11日、津波被害を受けたアチェ州ムラポに赴き、活動を開始。被災者約2000人が生活する避難所で妊婦や乳児を世話した。被災者の健康状態について三宅さんは「大けがの人は少なかったが、衛生状態は悪い」と指摘した上で、「家や仕事を奪われ、無気力になる人が多い」と生活の早期再建の必要性を強調した。同病院は三宅さんの帰国に伴い、看護師の高原美貴さん（39）を2月28日付で現地に派遣（3月末帰国予定）した。
（神戸新聞 2005.3.12）
ザイナル氏の一家が暮らす避難所のテント

アチェ州の港町ムラボでは、未曾有の津波災害から2ヵ月が経過し、復興に向けた取り組みが徐々に始
まっています。政府や軍によって、壊れた道路や橋の修復が始まり、津波の被害を免れた地域では、店頭に野菜や果物、洗剤や衣類などの生活用品がところ狭しと並べられ、一見、被災前の活気を取り戻したように映ります。その一方で、港に近い町の中心部は見渡す限り瓦礫の平原と化し、かつての市場も、銀行も、ラジオ局も無人の廃墟となっています。海から１キロ程離れたバスターミナルには、今でも打ち上げられた漁船が無残な姿をさらしています。
日本赤十字社がクリニックを開設したアルペンキャンプ（避難所）には、未だ460世帯、およそ1800人にも上る被災者がテントの中で暮らしています。第一キャンプのリーダーを務めるザイナル氏も、そうした被災者の1人です。彼のテントには2家族10人が暮らしていますが、中には30人以上が身を寄せ合って暮らすテントもあります。ザイナル氏の家も海岸の近くにあって全ての家財道具を失い、身一つでこの避難所にやって来ました。昼間の気温は40度を越え、夜になると雷雨で床が水浸しになるため、体調を崩
して発熱や下痢を訴える患者さんが、連日、日赤のクリニックを訪れます。
（赤十字国際ニュース第10号
2005.3.14）
避難所を巡回する三宅助産師

日本赤十字社では、毎日、医師や看護師が避難所の中や被災した村々を巡回訪問し、これまでに2,500人を超える住民の問診や診察を行いました。アルペンキャンプでは助産師が同行して、妊婦や乳幼児の検診も実施しています。高齢のためテントからクリニックまで出るのが困難な患者さんや、病院に行くことを嫌ってテントから出ない患者さんも見られることから、こうした巡回訪問は、人々の健康を守り、感染症の蔓延を予防する上で、非常に重要な活動となっています。姫路赤十字病院の三宅助産師は語ります。
「これまでに、多くのお母さんや妊婦さんとお会いしましたが、皆さん、明るくたくましく生きています。私達が検診のためにテントを訪れるといつも笑顔で迎えてくれます。出産に適した環境とは言えませんが、彼

264 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

女たちが辛い経験を乗り越え、元気な赤ちゃんを産んで、健康に育てていくためのお手伝いをしていきた
いと思っています。」今日も、アルペンキャンプの中には子供達の元気な声が響き渡ります。
（赤十字国際
ニュース第10号 2005.3.14）■ナガンラヤ県
826世帯が仮設住宅に移動
ナガンラヤ県の避難民1, 076世帯のうち826世帯がテントからクアラ郡とダルルマクムル郡の仮設住宅に移動した。ナガンラヤ県官房局は2月20日、避難民の再配置が遅れている理由として、仮設住宅の建設に必要な木材とセメントを県外から運び込まなければならないことをあげた。
（Sermabi Indonesia
2005.2.21）
ナガンラヤ県は被災者に4,450 haの土地を用意

ナガンラヤ県政府官房のムクタルディンは2月23日、住居や田畑を地震津波で失った被災者に対してナ
ガンラヤ県政府が4,450haの土地を用意していることを明らかにした。被災したクアラ郡とダルルマクム
ル郡の16村の周辺の村落林だった区画から10地点が選ばれた。いずれも海岸線から2キロの距離をとってある。
（Serambi Indonesia 2005.2.28）■西南アチェ県
西南アチェ県に他地域から9,000人以上の避難民

南西アチェ県では地震・津波による死者は4人で、このほか、家屋数百戸、数十の学校、橋1つが破壊された。
現在、南西アチェ県はアチェ州の他地域で被災した人びとをどのように受け入れるかが問題となっている。
すでに9,000人以上が南西アチェ県に移ってきた。
（Waspada 2005.1.12）
西南アチェ県暫定知事、行方不明のまま

西南アチェ県のナシル・ハサン暫定県知事はメッカ巡礼に向かう一行を見送るため12月23日にバンダ・アチェにでかけていた。25日に戻る予定だったが、朝の連絡を最後に行方がわからなくなった。
（Waspada2005.1.12）
日用品の価格が高騰

南西アチェ県では供給不足により日用品の価格が高騰し、たとえばガソリン代は1リットルあたり8,000
ルピアから1万5,000ルピアに値上がりしている。
（Waspada 2005.1.12）■アチェシンキル県
スブルサラム、西南海岸各地への代替ルートとなり避難民を救援

アチェシンキル県スブルサラムの災害センターでは、同地を経由する避難民に対して救援活動を行っている。海岸から内陸部に約50kmの位置にあるスブルサラムは、アチェ西南海岸南部の南アチェ県タパクトゥア
ン、西南アチェ県ブランピディ、内陸部ガヨルス県へ通じる唯一の代替ルートとなっている。2台のバスを用意し、
タパクトゥアンなどへ向かう避難民や物資の輸送に備えている。
（Waspada 2005.1.6）■シムル県
シムル島は、1850年代にヨーロッパ人に知られるようになった。オランダ人はこの島をシマルール島（Simaloer）と呼んだ。19世紀末にはオランダ人がシムル島の木材伐採に目をつけ、木材伐採権を与えてジャワの会社などに木材生産を請け負わせた。シムル島の住民は、土着のシムル系住民、アチェ人、マレー人、中国人など。シムル系住民の多くは1850年代の時点でほとんどがイスラム教徒だった。シムル系住民はウラ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

265

ウ語と呼ばれる固有の言語を持つ。ウラウ語は島西部のシグライ方言と島東部のデバヤン方言に大きく分けられる。ただし、現在では多くのシムル系住民がアチェ語を話す。主な産業は外来資本による木材生産業
で、ほかに稲作（焼畑・水田）、サゴ採取、
ヤシ採取、漁労など。
また、
オランダ時代にはオランダ人に売るために牛を飼育していた。
「海水が引いたら高台に逃げろ」の言い伝えが島民を救う

スマトラ島沖地震で震源からわずか60キロに位置するシムル島では、住民約6万5000人のうち、津波による死者が1月3日までに6人にとどまっている。
1907年に大津波を体験し、「海水が引いたら高台に逃げろ」という教訓が伝統的な教えとして住民の間に語り継がれていたからだという。島民のユスマンさんは地元メディアに対し、「海水が引いたら次には必ず大きな波が来る、という教えが昔からある。これをわれわれ
は『スモン』と呼んでいる」と話した。住民らはこの言い伝えに従い、水が引いた時、すぐに丘へ避難したという。
（時事通信 2005.1.3）
シムル島で7万 3000人が飢えの危機

7万3,000人が被災したシムル島では、被災後10日たっても支援の手が届いていない。シムル県副県知事のイブヌ・アッバスは、「死者は6人だが7万3,000人の被災者がおり、一両日中に食糧支援がなければ7万
3,000人が飢えに苦しむことになる」と県都シナバンから衛星電話でコンパス紙メダン支局に伝えてきた。
1万5,000戸のうち半数の7,200戸が倒壊しており、余震とさらなる津波も懸念されることから住民は家に戻ることができず、着の身着のまま毛布もなく木の下で寝ているという。
（Kompas 2005.1.5）
シムル島の教育システムに深刻な打撃

2004年12月26日の地震・津波によって、シムル島の教育システムは壊滅的な被害を受けた。2月25日、アチェ州教育局のアナス・アダムは「シムル島の状況は非常に憂うべき状況にある」と語った。172ある小中学校のうち118校が重度の、38校が軽度の被害を受けた。児童たちは仮設テントで授業を受けている。
シムル島の教員数は当初から限られていたが、津波被害で行方不明になったり死亡したりした教員もいる
ことに加えて、生き残った者も精神的トラウマを抱えており、教員不足も深刻な問題になっている。また、172校すべてにおいて、飲料水やトイレが確保されていない。
（Kompas 2005.2.27）

アチェ北海岸部
地名表記
Baloi バロイ
（ロスマウェ市ブランマンガットBlang Mangat郡）
Blang Cut ブランチュ（ロスマウェ市ブランマンガットBlang Mangat郡）
Blang Tie ブランティ（ロスマウェ市ブランマンガットBlang Mangat郡）
Jambo Timu ジャンボティム（ロスマウェ市ブランマンガットBlang Mangat郡）
Jambo Masjid ジャンボマスジド（ロスマウェ市ブランマンガットBlang Mangat郡）
Jeunieb ジュニブ
（ビルン県ジュニブ郡）
Krueng Mane クルンマネ（北アチェ県ムアラバトゥ Muara Batu郡）
Kuala クアラ
（ロスマウェ市ブランマンガットBlang Mangat郡）
Lhokseumawe ロスマウェ、
ロクスマウェ
（ロスマウェ市）
Peurade プラデ（ピディ県パンテラジャ Panteraja郡）
Seuneubok Bayu スノボバユ（東アチェ県インドラマクムIndra Makmu郡）
Sigli シグリ
（ピディ県コタシグリKota Sigli郡）
Syam Talira Bayu シャムタリラバユ郡（北アチェ県）266 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史ⅠTeunong トゥノン
（ロスマウェ市ブランマンガットBlang Mangat郡）
Tengoh テンゴ（ロスマウェ市ブランマンガットBlang Mangat郡）
Tijue ティジュ
（ピディ県ピディ郡）
Trienggadeng トレンガデン（ピディ県トレンガデン郡）■北海岸各地で救援活動を行っている日本の民間団体・個人●国境なき医師団（MSF） http://www. msf. or. jp/
1月6日より北海岸のピディ県バテー、
シグリ、
ビルン県ビルンなどで医療面・衛生面での援助活動を行っている。
●インドネシア民主化支援ネットワーク（ニンジャ） http://www. nindja. com/index. html
2月4日から北アチェ県で漁民に対して漁具の提供などの支援活動を行っている。
●広瀬憲夫さん北スマトラ州メダン市在住の広瀬さんが、避難民キャンプの住環境の保全および被災者の健康管理に役立てるためにEMを提供し、使用方法の指導、実演、効果の確認点検などのために、現地の避難民キャンプに直接出向いて活動している。
1月6、7日、ロスマウェ市の避難民キャンプにEMを50リットル、水、ウォーターディスペンサーなどを届けて配給した。
1月28、29日、ロスマウェ市の避難民キャンプにEMを500リットル、水、
スプレーなどを届けて配給した。
http://www. geocities. com/durian99jp/■全般
ビルン県で洪水、田植え済みの数千haの水田が全滅

シグリ市からの報告では、ピディ県のほぼ全域が洪水に見舞われており、田植えを済ませたばかりの数
千haの水田が全滅した。また、十数戸が床上浸水したため避難している。住民によると、洪水は1月16日から降り続いている雨によるもの。北アチェ県でもロスマウェ市からシャムタリラバユ郡にかけて洪水に見舞われている地域がある。
（Waspada 2005.1.19）
北海岸部各県「支援は県ごとの事情に即して行ってほしい」

アチェ北海岸部の各県は、中央政府がバンダアチェと西南海岸部をモデルにして地域計画を立てることに懸念を表明した。計画は県ごとの性格を踏まえて行われるべきであり、特に北海岸部は緊急事態を脱して復興期にあるとみなすべきため。ビルン県知事ムスタファ・グランガンが1月25日語った。ビルン県はバ
ンダアチェ市や西南海岸部と異なり、遺体の収容や瓦礫の整理はすでに一段落ついており、復興を目的とした財政配分が期待される。県では居住が不可能になった10村の移住場所を確保した。
「次は家屋の建設とインフラ整備の段階だ。また、居住可能な地域についてもインフラの改善が求められる」。北アチェ県知事アラムシャ・バンタも同様に語った。北アチェ県海岸部の住民のほとんどが漁民で、海から離れることができない。
「海岸から500メートルの区間は住居を置かないようにするといったことは、ここでは無理だ」。
アラムシャ氏によれば、もし、仕事に用いる道具が与えられ、村のインフラが復旧すれば、生活を立て直すことは可能だ。
「アチェ人の性格はさまざまな苦難に直面する中で何度となく試されてきている。
今回も立ち直ることは可能だ」と北アチェ県知事は語った。一方、ビルン県知事ムスタファも、食糧支援は１ヵ月分
はあってすでに十分であること、小船や網、農具などの道具の支援を期待していることを明らかにした。そうした道具が揃っていれば、住民はすぐに自立し、トラウマからも立ち直ることができるという。地震・津波でなくなった漁業用の小船はビルン県で1,000隻、北アチェ県では717隻。一方、北アチェ県の調整本部

アチェ、ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

267

広報担当者によれば、北アチェ県への食糧支援は向こう1週間分あるものの郡レベルでは3日分しかなく、また、すでに各方面から1億ルピアの支援を得ているが今は使えないという。
「食糧支援が途絶えたときのために備えておきたい。現時点ではインフラ復興や小船の購入に充てることはできない」と語っている。
（Kompas 2005.1.26）
アチェ州北海岸部でも仮設住宅の建設が求められる

ピディ県、ビルン県、北アチェ県といったアチェ州北海岸部の地震・津波被災者は仮設住宅の建設を待ち望んでいる。被災者の間では仮設住宅についての情報はあるが、具体的な情報は与えられていない。ビルン
県バテ・イリ郡の避難民ハサン・アブドゥル・ムンタリブは2月18日、「仮設住宅についての通達はあったが、
いつ、どこでなのかは知らされていない」と語った。同地では741人が避難キャンプで暮らしている。その多くはもとのピナンスリブ村への帰還を望んでいる。住民の一部はあるだけの木材などを使って住居の再建に取り組んでいるが、一部は仮設住宅の建設を待ち望んでいる。
（Kompas 2005.2.21）
アチェ北海岸部の養殖場は津波で大きな被害

ピディ県、ビルン県、ロスマウェ市の養殖業者たちは2月19日、アチェ州北海岸部はインドネシアの養殖
エビ生産の中心地のひとつだが、津波の被害を受けた結果、2005年の生産高は減少する見込みであると語った。ビルン県のエビ養殖家であるユスフ・ウスマンは、「水位があがった結果、堤防が壊れ、エビも打撃を受けた」と語った。1.5ヘクタールの養殖場は塩分を含む泥に覆われ、除去するのに数ヵ月かかり、被害
金額は1億ルピアと見積もられている。アチェ州水産局によれば、津波により1万9,658ヘクタールの養殖場が被害を受けた。その多くはアチェ州北海岸部にあり、北海岸部の養殖場3万6,597ヘクタールのうちおよそ半分が被害を受けたことになる。昨年1万9,282トンあった水揚げ高は今年は大幅に減少する見込み。
（Kompas 2005.2.21）
ロスマウェの出入国管理局でパスポートの申請が急増

津波後、ロスマウェの出入国管理局ではパスポートの申請が急増している。ロスマウェ市、北アチェ県、
ビルン県、中アチェ県、ブヌルムリア県を管轄するロスマウェ出入国管理局では、パスポートの発行数がこれまで1日15通だったのが1日40通に増えた。津波被災者に対しては、津波被災者であることを証明する村長からの文書があれば、身分証明書と世帯カードだけで特別にパスポートが発行される。この方法ですでに200通のパスポートが発行されたという。管理局長デディ・ウスマンダによれば、住民はマレーシアなどにいる家族を訪ねたり治療を受けたりするためにパスポートを申請した。また、3月初めには、ロスマ
ウェまで来なくてもパスポートを申請できるように、ビルン県ビルンにも出張所を開設した。2004年2月から2005年2月までにロスマウェ出入国管理局が発行したパスポートは1,600通。
（Acehkita 2005.3.16）■ピディ県
トレンガデンの被災者、救援物資の早朝配給に不満

トレンガデン（ピディ県トレンガデン郡）の住民は、トレンガデンとバンダアチェおよびメダンを結ぶ幹線道路が大きな破壊を免れたにもかかわらず支援物資の分配量が減少していることに不満を抱いている。
その原因は早朝3時に支援物資の分配が行われるため。3人の子を持つサムシダールは、「なぜ早朝3時に物資の配給がなされるのかわからない。
物資の配給は1日2回行われるが、そのうち1回は早朝3時に行われるため、物資が十分に配給されているという実感がない」と語った。サムシダールは教師だったが、教えていた学校が消滅してしまったために職を失ってしまった。彼女は現在600人の被災者と共にテントで過ごしている。
「このテントは私たちが自分で作ったものです。
雨が降れば雨漏りに悩まされることは間違いないでしょう」。
（Utusan Malaysia 2005.1.27）

268 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

電気・情報を得られないままで生活するピディ県の避難民

ピディ県の避難所で生活する数千人の津波被災者は現在まで、電気・水・水洗場・情報のいずれも得られないでいる。津波発生後、ピディ県のいくつかの地域では電気と上水道の供給が止まったまま復旧していな
い。夜になると避難所で生活する数百人の住民は暗闇の中、手探りで行動している。
ピディ郡ティジュ村クア
ラピディ地区の避難所ではろうそくや灯油ランプで夜をしのいでいる。水はかなり離れたところにある他の住民の井戸を用いている。
ワスパダ紙は以前に小型発電機やランプ、水汲みポンプを支援したが、これらはピディ県の県庁舎にある災害対策本部の倉庫にしまわれたままであった。
「とにかく電気、
水、
水洗場、
礼拝所が
ほしい。だがこれまでのところ全く手に入れられていない。ワスパダ紙が発電機や水汲みポンプを寄付してくれたことは聞いているが物は届いていない。政府が早急に私たちのところに渡してくれるよう望む。本当に必要なんだ」とクアラピディ地区の住民ユスフは語った。住民は情報や娯楽のためのテレビやラジオも求めている。避難して以来、外で何が起こっているのか全くわからないでいるという。中央政府はすでに2バンドのパナソニック製ラジオをピディ県政府情報局を通じ各避難所に1つずつ支給しているが、パンテラジャ
郡プラデ村から避難している住民によれば、彼らの手元には届いていないという。
（Waspada 2005.2.3）
アチェ出身のマレーシア永住者、被災者の精神的ケアを行う施設をピディ県に準備中

アチェ出身のマレーシアの永住者ダルウィン・アリガは、ミンコンサルト有限会社の技師たちの協力を得て、津波に被災したアチェの子どもたちが精神的ダメージから回復するためのセンターを設立する。この計画は25日前に始まった。
アリガがミンコンサルトに技術協力を要請した後、作業部会が立ち上がり、ア
チェの地方政府から計画に対する許可を受け、ピディ県パダンティジ（Padang Tiji）から2kmの場所に1ヘクタールの土地を得た。そこはアリガの故郷からそう遠くない場所である。作業部会はその後数日足らずのうちにセンターの設計図を作成した。それによれば、センターには宿舎2棟、教室3部屋のほか事務室、診療室、カウンセリング室、会議室、祈祷堂、食堂、浴室、トイレ、グラウンドなどが備えられる。アリガは2月23日にピディに行き、避難民キャンプに滞在している人々を集め、センターの設立予定地を整備する作業員として動員する予定。作業員には日当が支払われ、食事と飲み物が与えられる。
「ピディ県の被害も大きかったのに、国際社会の関心はほとんどバンダアチェばかりに向けられている」。津波で14人の親戚を失ったアリガはこのように語った。
（Utusan Malaysia 2005.2.21）■ビルン県
国軍兵士、避難民に記者と話してはならないと命令

ビルン県ジュニブ郡のジュニブでは、学生ボランティアらが、12月26日に隣のサマランガ郡の遺体収容を終えて以来ずっとこの地域の避難所で活動していた。はじめのうちここに国軍兵士はいなかった。学生たちが支援を行っていた。しかし12月29日に国軍兵士が来て、彼らの部隊名と、ここに国軍の支援詰所があると記した横断幕を張った。門に張られていた学生たちの横断幕は外された。避難所の規則もすっかり変わった。援助はすべて彼ら（国軍兵士）を通さなければならなくなった。誰にも反対する勇気はなかった。記者が来るようになると規則が1つ追加された。住民は記者と話してはならないという規則だ。
（Aceh
Kita 2005.1.10）■北アチェ県
ムハマディヤ、ユニセフの協力も得て臨時学校開設

ユニセフとムハマディヤは1月27日から小学生・中学生・高校生を対象に臨時の学校を開く。北アチェ県ムア
ラバトゥ郡クルンマネでの試みで、ムハマディヤはバンドン、ジョグジャカルタ、北アチェ県からボランティアを送り、ユニセフが本や筆記用具などを用意する。テント2張でのスタートだが、生徒数が増えればテントも増やしたいとバンドンから来たムハマディヤのボランティアスタッフ、アセップ・グナワンは語った。同様の試み
はバンダアチェ市や大アチェ県ウレーカレン郡でも行われているという。
（Acehkita. com 2005.1.26）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

269

支援物資を物々交換するか換金する必要

北アチェ県シャムタリラバユ郡の避難民は、必要な品物を手に入れるため、支援物資を物々交換したり換金したりしている。ムハマド・ユスフ（40）は2月6日、ワスパダ紙記者に対し、避難所にないタバコや粉ミ
ルクなどを入手するため、また、子どもが学校へ行くための交通費を捻出するため、支援物資を物々交換したり換金したりしていると語った。ムハマドは運転免許証をなくして運転手の仕事ができず、収入源が断たれたためにやむをえなかったという。
（Waspada 2005.2.7）
北アチェ県政府は数千人の避難民の再配置の準備、避難民はこれを拒否

北アチェ県の数千人の避難民は2月11日、北アチェ県とロスマウェ市の海岸部の避難所を視察していた
アチェ州議会特別委員会チームに対し、新しい土地へ再配置されるより津波被害を受けた元の居住地域に戻りたいとの意向を示した。タナパシル郡クアラチャンコイの住民ジャラルディン（45）は、政府が決めた居住地に住むより元の地区に住みたいと語った。ジャラルディンによれば、津波被災者の多くが漁民で、生業を維持するためには海岸から遠いところには住めないという。再配置が行われても、元の村に戻り、自分で仮設住宅を作って暮らすことを望むと語った。
（Waspada 2005.2.11）■ロスマウェ市
防虫防疫の薬剤散布が行われていない

ロスマウェ市ブランマンガット郡の津波被災者は2750人は2月2日、それぞれの村に戻った。村に戻ったのはトゥノン村372人、テンゴ村543人、ブランチュ村110人、バロイ村416人、ブランティ村318人。一方、クアラ村の822人、ジャンボティム村の720人、ジャンボマスジド村の485人は住居が完全に損壊しているためチュ・ムティア病院とブランマンガット刑務所の避難所にとどまっている。ブランマンガット郡のルスリ郡長は、それぞれの家で生活している住民は多くの財産を失っており、状況は避難民と同様だと語った。また、政府は被災地域に防虫・防疫のための薬剤散布を行っておらず、病気の発生が懸念されている。ルスリによれば、すでに口頭で政府に対し薬剤散布の依頼をした。避難所でもゴミの廃棄などのためにハエが大量発生しており、薬剤散布が望まれるという。また、ブランマンガットの診療所のスタッフは、避難所の子どものあいだで下痢や肺炎が増えており、清潔でない環境が原因ではないかと語った。
（Waspada2005.2.3）
域外からの避難民受け入れに難色

ロスマウェ市長マルズキ・アミンは2月3日、ロスマウェ市に域外から避難している5,000人の住民について、ロスマウェ市政府当局は2月6日以降これ以上の保護を行わないことを明らかにした。5,000人はバンダ
アチェ市や西アチェ県ムラボからの避難民だが、その多くが身分証明書を所有していないことが明らかになり、
ロスマウェ市当局はこれらの避難民の中にGAMメンバーが潜入している疑いをぬぐえないでいる。
また、避難民には1週間分の生活支援物資の配給を行ったが、避難民は物資がなくなると新たな配給を求めている。
配給は避難生活の最初の段階で行うもので、ロスマウェ市としてはいつまでも配給を続けることはできない。管轄している地域の避難民への食糧支援もままならない状況では域外からの避難民の受け入れは困難だと市長は説明した。
（Waspada 2005.2.7）■東アチェ県
東アチェ県で津波前の紛争避難民が「継子扱い」されている

援軍は津波後のアチェに次々と押し寄せているが、東アチェ県インドラマクム郡スヌボバユ村の247世
帯1104人は県政府からまったく相手にされていない。避難民のコーディネーターであるムアウィヤ・アブ
ドゥルラフマンは3月4日、「津波被災者のみに関心を向けないでほしい。われわれは政府から関心を向けられておらず、まるで継子のようだ。われわれも現在まで解決されていないアチェの問題の一部なのに」と270 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

語った。メダン＝バンダアチェ間の幹線道路にある北スマトラ州ビンジャイから18キロ内陸に位置するス
ヌボバユ村は国軍とGAMの武力衝突の戦場になり、2003年10月27日に焦土と化した。
スヌボバユ村の避難民は2003年8月5日から避難を繰り返し、そのたびにロスマウェにいる記者たちに問題を報告しに来ているが、政府から支援が得られたのは最初の4ヵ月だけで、それも貧困者を対象としたコメの配給のみだった。彼らはスノボバユ村から8キロ離れたアルイミラ村にテントを張って暮らしている。しかしそのテントも18ヵ月がすぎ、ぼろぼろになっている。食糧は、国軍が警戒にあたっている農園でゴムの採取ができるためにある程度手に入れられる。今必要なのはテントだという。
（Acehkita. com 2005.3.8）

北スマトラ州■北スマトラ州で救援活動を行っている日本の民間団体・個人●宇野仰さん
1月13日、わかちあいプロジェクトスマトラ支部の宇野さん（北スマトラ州タルトゥン在住）が北スマト
ラ島ニアス島に古着ダンボール150箱、医薬品3箱、飲料水100箱を届け、配給した。

■メダン市
数千人の避難民が到達

アチェ州からメダンに避難民が数千人到達。一部は公共輸送施設を利用して陸路で、一部は空路でメダン入りした。政府、篤志家、在メダン・アチェ人団体などが用意した避難所に寄宿する。1月2日までに空路でメダン入りしたのは1028人。
（Waspada 2005.1.3）
被災した華人系住民の多くは国籍証明書類を紛失

アチェ州で被災してメダンに避難している華人系住民の多くは、国籍を証明する証書を地震と津波によって紛失した。彼らが国籍を有していることをインドネシア政府が認識してくれることを願っている。
被災者の1人ソニ医師によれば、アチェ在住の華人系住民約1万人のうち死者は400人、行方不明者は4,000人。メダンに避難しているインドネシア国籍の華人は6,000人。その多くは、トラウマはあるものの、アチェ州に戻って町の再建に取り組むつもりでいるという。
（Pena Indonesia 2005.1.11）■ニアス島
ニアス島で2237人が避難民化、下痢・マラリア感染のおそれ

北スマトラ州西海岸沖のニアス島では2237人が避難所で生活しており、下痢やマラリアに感染する危
険にさらされている。避難所には上下水の設備がまったくないものもある。
（Riau Pos 2005.1.1）
大統領特使、ニアス島は通常の生活を取り戻しつつあると報告

ユドヨノ大統領のニアス島災害対策特使であるTBシララヒは1月3日、大統領府でユドヨノ大統領に対し、ニアス島の被害はアチェに比べて小さく、すでに事態は十分に把握されており、住民は通常の生活を取り戻しつつあると報告した。それによれば、ニアス島では津波犠牲者の遺体収容や負傷者の手当てが進み、救援物資が順調に届けられ、住民の生活が平静を取り戻しつつあり、伝統的な市場が再開され、地方行政も機能を回復している。ニアス島の津波被害は、死者・行方不明が139人、破壊された家屋1000戸、避難民
2000世帯。一部の住民は海路でニアス島を脱出し、メダンに向かったという。
（Kompas 2005.1.4）
ニアス島出身者、ニアス島へも関心を向けるよう政府に要望

ジャカルタ在住のニアス出身者たちは1月6日、TBシララヒ特使が先日行ったニアス島は通常の生活をアチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

271

取り戻しつつあるとの発言に対し、パサールシロンブ村への陸路は冠水して通行不能の状態にあり、救援の手が届いていない避難民が数千人いると批判した。
インドネシア・ニアス住民集会（Himmi）のアリスマン・ザゴト会長は、TBシララヒはニアス島視察の際に、直接の被災地から数十キロ離れた地点に空路で直接降り立っただけだと述べた。ニアス島出身者たちは、政府に対してアチェだけでなくニアス島にも十分な関心を向けてほしいと希望を述べた。
（Kompas 2005.1.7）
ニアス県で最も被害が大きかったのはシサリヒリ村

ニアス島北部に位置するニアス県での津波犠牲者の内訳は、マンドレヘ郡で、シサリヒリ村で66人、ララ
ファガ村で27人、オノリンブラヤ村で7人、オノザルクヨウ村で1人、トゥモリ村で1人、ファドロバヒリ村
で2人、
ララサラバガウ村で5人、イラオノバンゴ村で2人。
ソロンブ郡ではパサルシロンブ村で8人、アフル
郡ではファエックナア村で1人だった。
これら3つの郡では4128人が避難民となり、358戸の家屋が破壊された。このほか、小学校2、教会5、モスク2、保健所2、橋11が津波によって破壊された。県政府は、ラサラバ
ガウ小学校、アマアヨ宅、
アマニウス宅の3ヵ所に救援詰所を設置した。
（Kompas 2005.1.7）
ニアス島の被災者、食糧よりも漁船・漁具の支援を要望

ニアス島テルックダラム郡ラコンデ村の主婦イナ・トゥロ（48）は、ニアス島に対する各方面からの支援
に対して感謝の意を述べた上で、政府に対し、「即席メン、乾パン、コメはすでに十分ある。もしさらに支援してもらえるなら、私たちの将来の生活のことを考えてもらいたい。被災者のほとんどは漁民で、漁船を必要としている。漁船を支援してくれたら私たちは将来にわたって生活していける」と述べた。ほかにも、「即席メンやコメは当座は間に合っている、漁船、漁具、元手を支援してもらいたい」などの声が上がった。
TBシララヒは翌週にも再びニアス島入りする予定。国家津波被災対策室によれば、ニアス県および南ニア
ス県の被害は死者122人、行方不明者18人、避難民4128人で、全壊した家屋は358戸、半壊した家屋は73戸。特に被害が大きかったのはマンドレヘ、テルックダラム、シロンブの各地区で、漁村が津波にのまれた。
（Kompas 2005.1.11）
ニアス島の避難民 4,128人のうち1,500人以上がテント生活

ニアス島で津波によって家を失った人びとのうち、家族や親戚の家で避難生活を送っているのは、シロンブ郡で1,201人、マンドレヘ郡で696人、ラヘワとアフルでそれぞれ約100人。このほか、約1,500人がテントでの生活を余儀なくされている。
（Kompas 2005.1.18）
シロンブ郡で家屋再建の見通し、必要なのは漁業の再建

コンパス紙によれば、シロンブ郡の郡役所前にあった避難キャンプでテント生活を送っていた被災者はすでにほとんどが親戚や知人の家に落ち着き先を見つけ、落ち着き先がないのはわずか数世帯のみになっている。ニアス島で被害が最も大きかったとされるパサルシロンブは瓦礫やごみが片付けられ、食糧の配給も十分になされている。ニアス県長のビナワティ・バエハによれば、津波で破壊された家屋が400戸であるのに対し、すでにNGO団体から300軒、台湾政府から400軒、宗教組織から100軒分の仮設住宅建設の申し入れがあるという。シロンブでは家屋再建の見通しは十分立っているが、漁船や漁具、魚の冷凍設備、漁港などの設備が破壊されており、この方面での支援を必要としている。
（Kompas 2005.2.1）
不正確な情報伝達が被災者の混乱を招く

シロンブ郡では、ユドヨノ大統領が表明したニアスへの支援金15億ルピアに関して、「被災者1人当たり
300万ルピアもらえるという噂があるが自分は60万ルピアしかもらっていない」などの不満が聞かれるという。実際には被災者1人当たり300万ルピアもらえるという事実はなく、情報の伝達の面での問題が混乱を招いている。
（Kompas 2005.2.1）

272 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

海洋漁業省から供与された漁船は漁に使えない

ニアス県シロンブ郡の漁民41人が同地を訪れた海洋漁業省の職員に対し、同省から数日前に供与された5隻の漁船は、いずれも船は大きすぎ、エンジンは小さすぎて漁に使えないと伝えた。彼らが通常使っているのは長さ7メートルの船に8馬力のエンジンだが、供与された船は9メートルの長さで5.5馬力のエンジ
ンしか積んでいなかった。この船の大きさでは10馬力のエンジンが必要だという。この5隻の船は、現在使われないままになっている。
（Kompas 2005.2.8）
スマトラ島北部に煙害、マレーシア発？

スマトラ島北部で煙害が発生し、一部で飛行機の離着陸などに困難が生じている。西海岸のシボルガとニアス島では視界が800メートルしかない。東海岸のメダンでは視界は2,000メートル。ポロニア気象観測所の分析・予測部のフィルマンによれば、通常は煙害は3月に来るので、今年は少し早めに来ている、
この時期にスマトラに風が来るのは東と南からなので、この煙害はマレーシアとリアウから出たものだろう、と語った。
（Kompas 2005.2.16）
煙害がおさまるスマトラ島北部で発生していた煙害がおさまってきた。ニアス島では視界が1,500メートルに、メダンでは3,000メートルに回復した。
（Kompas 2005.2.18）
南ニアス県で県長の直接選挙が実施できない見通し

ニアス島にある2県のうち1つである南ニアス県では、2005年6月の地方首長直接選挙が実施できない
見通しが強まっている。南ニアス県はニアス県から分立したばかりの新しい県であり、2004～2009年の県議会議員が任命されたばかりであるため、県予算も成立していないため。
南ニアス県の人口は15万1882人。
（Kompas 2005.2.24）

その他のスマトラ地域■リアウ州
衰退気味のバガンシアピアピの船製造業界、アチェ州への漁船 500隻の注文を受ける

リアウ州ロカンヒリル県バガンシアピアピの伝統船製造業界は、原材料不足から沈滞が伝えられていたが、好況の兆しが見えるようになった。バガンシアピアピの木造船船大工たちにアチェ州の漁民用に500隻の注文が舞いこんだ。7トンの漁船の建築がロカンヒリル県政府の支援を受けて行われる。船大工の1人
アトン（34）は、「原材料の調達は政府が行ってくれるので自分たちは製造に専念できる」と語った。バガン
シアピアピの木造船製造業は1940年代から知られており、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、
インド、スリランカ、アメリカにもその名が知られている。1900年代はじめに中国大陸からバガンシアピ
アピに華人たちがやってきた。木造船の製造は人口3万人のこの町の名を知らししめたが、1980年代半ばにはすっかり衰退していた。バガンシアピアピ周辺の不法伐採が進み、原材料の入手が困難になったことが原因の1つ。
かつては500～1,000トンの船を建造していたが、現在は150トン・クラスが中心になっていた。
50人前後いた船大工もこの5年のあいだに9人に減少していた。
（Kompas 2005.2.21）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日

273

274 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

2004 年スマトラ沖地震・津波
一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス
復興のあゆみⅢ
2005年3月28日～4月29日

275

2004年スマトラ沖地震・津波

アチェ、ニアス復興関連情報(3)2005年3月28日～ 4月29日

2005年 3月 10日Web公開
http://homepage2.nifty.com/jams/aceh03.html

ニアス沖地震 被害の状況（1）
地震・余震・噴火
3 月 28日、ニアス島沖で地震発生「あのツナミを考えるだけで怖い」──。約30万人の死者・不明者を出したスマトラ沖大地震による大津波から3 か月。復興に向けて歩み出していたインド洋沿岸の人たちを再び悪夢が襲った。震源に近いインドネ
シア・ニアス島では多くの建物が倒壊した。闇の中を逃げ惑う人々。飛び交ううわさでパニックになり、避難中の交通事故で死者も出た。現地で暮らす日本人の間では、前回の教訓を生かして、独自の「連絡網」で安否を確認し合う人たちもいた。
（毎日新聞 2005.3.29）
日本の専門家、ニアス島沖地震で余震の可能性を指摘

山本雅博地震津波監視課長は、3月28日の地震にさらなる余震がある可能性があると述べた。M8.0以上の地震のあとには余震が起る可能性が高いという。
（Jakarta Post 2005.3.29）
30日までに28回の余震
揺れで崩壊する住宅も目立つ。強い余震が続いている。米地質調査所によると、3月30日午前8時過ぎまでに起きたマグニチュード5以上の余震は28回となった。ニアス、シムル両島周辺の深さ20～30キロの震源が多い。
（朝日新聞 2005.3.30）
スマトラ沖でM 6. 4の余震

米地質調査所（USGS）によると、3月28日深夜のスマトラ島西沖自身の余震と思われる地震が30日午後11時19分（日本時間31日午前1時19分）、スマトラ島北部の西沖を震源に、大きな地震があった。地震の規模
はマグニチュード
（M）6.4。震源の深さは22キロ。USGSによると、31日未明の余震は、M8.7だった28日の本震と同じ断層を震源にし、深さもほぼ同じという。
（CNN. co. jp 2005.3.31）
余震 700回以上

気象当局者によると、被災地周辺では3月31日までに700回以上の余震を記録。シムル島沖では30日深夜、
マグニチュード（M）
6.1の強い揺れがあった。
（朝日新聞 2005.3.31）
研究者らが大地震の可能性を指摘、住民に動揺が広がる

スマトラ島北部の被災地などでは、12月の大津波に続く震災に、住民の間では地震や津波の続発を恐れる声が強く、高台に依然避難したまま暮らす人々も多い。今回の震源地よりも南方の海域で近い将来、大地震が起きる可能性が指摘されており、スマトラ島中部の住民にも動揺が広がっている。日本を含む各国の研究者が、1861年以降、大地震が起きていないスマトラ島中部沖のスンダ海溝沿いで地震が起きる可能性を指摘。西スマトラ気象台のジョネド・プルワント所長は、地元テレビで「ニアス島南方にあるムンタワイ諸島の住民は、大地震に備え安全な場所へ移動すべきだ」と警告した。
（産経新聞 2005.4.2）

276 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰスマトラ島西部沖などでまた複数の地震、インドネシア

香港──米地質調査所（USGS）によると、3月28日に大きな地震が起きたインドネシア西部、スマトラ島西部沖合などで4月7日から8日にかけ、複数の地震が発生した。現段階で、負傷者の有無、建物の損壊などの被害報告などは入っていない。AP通信が報じた。最初の地震は、ニアス島周辺で7日、発生。地震の規模
はマグニチュード
（M）
5.6と推定。5時間後、同島近くで再び、M5.0の地震が起きた。ニアス島北部にあるシムル島でもM4.9の地震があった。8日午前には、インドネシア北東部の海域でM5.5の地震が起きている。
（CNN. co. jp 2005.4.8）
西スマトラのタラン山が噴火（タラン山が噴火の項目を参照）
タンクバンパラフ火山が警戒レベルに

西ジャワ州バンドン県にあるタンクバンパラフ（Tangkuban Parahu）火山の活動が活発化してきている。近隣にある自然公園は一般入場者の入園を閉鎖した。火山局長のスロノ博士は、タンクバンパラフ火山の状況が4月13日に警戒レベルに引き上げられたことを認めた。4月13日午前0時から午前5時48分までにタンクバンパラフ山で火山性の地震が数百回記録されたため、4月13日午後1時、火山のレベルを警戒レベルに引き上げたもの。スロノ博士によると、タンクバンパラフ山は12の噴火口を持ち、そのうち4つは十分な直径を持っているため、たとえ噴火したとしても噴火の影響はそれほど大きくならないとのこと。
（Tempo Interaktif 2005.4.13）
さらにアナッククラカトア火山とタンクバンプラフ火山が活性化

周辺住民2万5,000人が避難する事態を招いた4月12日のスマトラ島タラン山の噴火がさらに2つの火山を活性化させた。
スマトラ島の南端にあるアナッククラカトア（Anak Krakatoa）
火山とジャワ島のタン
クバンプラフ火山に設置されたセンサーが火山活動の活性化を検知した。政府の火山学者シャムスル・リ
ザルは、これらの火山の活性化がスマトラ島周辺を震源とした一連の地震と関連して一種のドミノ現象のようにして起こった可能性があるとの見解を示した。政府はすでに両火山に対する一般人の立ち入りを禁止した。
しかし、周辺住民の避難勧告は出されていない。
（Jakarta Post 2005.4.13）
インドネシアで9つの火山が活発化

ジャワ島西部バンドン市近郊にあるタンクバン・プラフ山（標高2076メートル）や、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡にある火山島アナック・クラカトアでも、火山活動によるとみられる地震が起きている。両火山とも人気の観光地。4月15日朝にはバンドン周辺でマグニチュード（M）
5程度の地震が発生した。政府は同日までに、両火山の警戒度を上から2番目の「警戒」に引き上げ、観光客らに火山に近づかない
よう呼びかけている。政府によると、活発化している火山は、このほかスムル（ジャワ島）、エゴン（フローレス島）、カランエタンとロコン（スラウェシ島）など9つにのぼる。昨年12月と今年3月に起きた大地震の震源域に近いスマトラ島周辺では、M5～6の地震が頻発している。余震とみられるが、大きな揺れのたびに住民が家を飛び出し、高台に逃げるなど「パニック状態」（地元メディア）が続いているという。
（朝日新聞2005.4.15）
大統領、全国で早急な防災対策をとるよう指示

ユドヨノ大統領は4月13日、全国の州知事を集め、早急な防災対策を命じた。24日に約50ヵ国の首脳らが集うアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の50周年記念式典がバンドンで開かれるだけに、神経をとがらせている。津波対策では早期警戒システムの構築でドイツ政府と先月調印し、10月までに観測網を設ける計画を進めている。しかし、主要紙コンパスが15日の社説で、火山活動の警戒にも予算を回すように主張するな
ど、取り組み強化の要求は強い。政府や議会には、被災が一段落したこともあり、津波警戒システムの維持管

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

277

理に必要な年間6,000万ドル（約65億円）の負担に消極的な声も上がっていた。
「数百年に一度」といわれる大災害で社会不安が加速し、経済活動などに大きな影響が広がることも懸念されるため、政府は防災対策の強化に追われている。
（朝日新聞 2005.4.15）
インドネシア・スマトラ沖でM6 . 3の地震

インドネシア・スマトラ島北部西方沖のニアス島付近で4月16日午後11時40分（日本時間17日午前1時40分）
ごろ、
大きな地震があった。
米地質調査所によると、
マグニチュード（M）
6.3で震源の深さは約43キロ。
地元ラジオによると、建物の大きな被害や死傷者はなかったもようだが、3月28日にM8.7の地震で大きな被害を受けたニアス島などで、パニックに陥った住民が高台などに避難した。インドネシア政府の災害対策本部によると、3月28日の地震で17日までに確認された死者は692人となり、計8万人以上が避難生活を送っている。
（産経新聞 2005.4.17）（2）
被害規模の把握
ニアス島で数十人死亡か

スマトラ島沖で3月28日午後11時10分（日本時間29日午前1時10分）ごろ、大きな地震があった。同国
気象地理庁によると、震源地は同島アチェ州シムル県南東約90キロのインド洋で、震源の深さは約30キロ、規模はマグニチュード（M）
8.2と推定される。同島近くのニアス島で数十人が死亡したとの情報もある。各地で津波や余震を恐れた住民が戸外に飛び出し、一時パニックに陥った。
（読売新聞 2005.3.29）
グヌンシトリで建物の大半が倒壊、多くの住民が生き埋めか

大きな被害が伝えられるインドネシア・ニアス島では、昨年12月のインド洋大津波に続く恐怖の再現に住民らがパニック状態となった。AP通信によると、同島東岸の中心地グヌンシトリでは、建物の大半が倒壊し、多くの住民が生き埋めになっている模様だ。インドネシア国軍によると、空港付近だけでも約500軒の建物が全壊。市全体では少なくとも1万～1万5000人が避難しているという。
（毎日新聞 2005.3.29）
ニアス県副知事「300人が死亡」

ニアス県副知事アグス・メンドロファは島の50万人の住民のうち少なくとも300人が死亡したと伝えている。県政府のあるグヌン・シトリは家屋の80%が倒壊し、数千人が瓦礫に埋まったという。
（Jakarta Post
2005.3.29）
ニアス島の地元警察、「数百人死亡の恐れ」

被害が出ているニアス島の地元警察は、ロイター通信に対し、同島の主要都市で多くの建物が倒壊した、とした上で、「犠牲者の数は今のところ確認できないが、数百人が死亡した可能性が十分ある」と述べた。今回の震源地は、昨年12月26日に起きたM9.0の地震の震源地に非常に近い。前回の地震に伴う津波では、30万人近い犠牲者と行方不明者が出た。
（ロイター 2005.3.29）■副大統領、死者 1,000～ 2,000人と推測
副大統領「ニアス島の地震で死者は2,000人の可能性」

インドネシア副大統領ユスフ・カラは3月29日、3月28日の地震でニアス島で2,000人が死亡した可能性があるとの見通しをBBCラジオのインタビューに答えて述べた。現在、ニアス島地方政府関係者と警察からの続報を待っているところとのこと。
（Jakarta Post 2005.3.29）
副大統領、「1,000人から2,000人が死亡」

ユスフ・カラ副大統領は英BBCラジオに対し、震源に近いニアス島で家屋など多数が倒壊し、「1,000人か

278 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ら2,000人が死亡した」と語った。地元当局者は322人が死亡したとしている。ユスフ副大統領らが地元当局者の話として語ったところなどによると、ニアス島グヌンシトリ市では揺れが約15分ごとに感じられ、建物の約80％が倒壊、数千人が下敷きになった可能性があるという。住民は津波を恐れて高台へ避難。
この中には医療関係者も含まれ、負傷者が手当てを受けられない状態になっている。国営アンタラ通信によると、空港の滑走路が被害を受け、島内の一部で通信網や電力が途絶している。
（読売新聞 2005.3.29）
ニアス島で1,000～ 2,000人死亡か

大きな津波被害はなかった模様だが、震源から近いニアス島では多くの建物が倒壊。同国のユスフ・カラ
副大統領は地元ラジオ局に「（ニアス島で）1,000～2,000人が死亡したようだ」と語った。スマトラ島での被害などは明らかになっていない。
カラ副大統領は、ニアス島最大の町であるグヌンシトリでは「建物の80％が全半壊したと見られる」と語った。ニアス島での死者数推計は倒壊した建物の数に基づくもので、遺体が確認されたわけではないという。
ロイター通信によると、
グヌンシトリの人口は約2万7,000人。
一方、
AP通信によると、同島の別の当局者は、人道援助団体からの報告として296人が死亡したと地元ラジオ局に語った。
スマトラ沖大地震では、
インド洋沿岸を大規模な津波が襲い、死者・行方不明者が計約30万人に上った。
ニアス島ではこの際、少なくとも340人が死亡し、1万人が家を失ったという。
（毎日新聞 2005.3.29）■災害対策本部、ニアス島で死者 330人を確認
災害対策本部、330人の死亡を確認

インドネシア政府は死者が1,000人以上になる可能性があるとしている。国軍中心に救援活動を続けているが、ニアス島の空港が大きな被害を受け、大型機の発着ができない。街と村落を結ぶ島内の多くの橋や道路が寸断され、停電や通信事情も悪くなっているため、災害対策本部が確認した死者数は30日朝の時点
で330人程度にとどまっている。このうち約230人がニアス島、約100人がシムル島での死者。
（日経新聞
2005.3.30）
スマトラ沖地震、死者 330人を確認

インドネシア政府は3月29日、スマトラ島西沖のインド洋で28日起きたマグニチュード（M）
8.7の大地震による死者がニアス島中心に1,000人以上になる可能性があると明らかにした。インドネシア災害対策本部によると、330人の死亡を確認。3,000人以上が避難民になっている。
（日経新聞 2005.3.29）■北スマトラ州当局、シムル島で 25人の死亡を確認
ニアス島で不明者多数 シムル島では25人の死亡を確認

インドネシア政府によると、死者が2,000人に上る可能性があるスマトラ島西方沖のニアス島で、これまでに300人以上の遺体を収容。北スマトラの災害担当者は同島で約1,000人が死亡したと述べた。ニア
ス島北方のシムル島でも少なくとも25人の死亡が確認され、被災地域は今後広がりそうだ。 （神戸新聞2005.3.30）■政府、シムル島で 100人死亡を確認、ニアス島と合わせて430人
ニアス島中心に死者 430人に

スマトラ島西岸沖で3月28日深夜（日本時間29日未明）に発生したマグニチュード（M）
8.7（米地質調査所
発表）の大地震で、インドネシア政府当局者は29日、震源地に近いニアス島で330人、同島北方のシムル島で100人の死亡を確認したことを明らかにした。AFP通信が伝えた。また、インドネシア赤十字社は同日、ニアス島での死者が1,000人を超すと推測されるとの声明を発表した。ニアス島では多くの建物が倒壊し、島民が下敷きになったとみられることから、犠牲者は同島を中心にさらに増える可能性もある。
（毎日新聞
2005.3.29）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

279

震源地近くで数百人下敷き、救出難航 死者 430人確認

インドネシアのスマトラ島沖で28日深夜に起きたマグニチュード8.7の大地震は29日、同国政府の確認した犠牲者数が約430人に達した。インドネシア政府の災害対策本部によると、29日夜までにニアス島で約330人、シムル島で約100人の遺体が確認された。同本部は「死者数は1,000人を超える可能性がある」とロ
イター通信に伝えた。犠牲者の見通しを当初、最大で「2,000人」としたカラ・インドネシア副大統領は、根拠を「ニアス島の市街地で家屋が7～8割損壊した状況から推測した」とした。
（朝日新聞 2005.3.29）■政府当局、ニアス島で死者 1,000人と発表
スマトラ沖地震 ニアス島 1,000人以上死亡か

インドネシア北西部のスマトラ島沖で3月28日深夜（日本時間29日未明）に起きたマグニチュード（M）
8.7の大地震の被害について、インドネシア政府当局者は29日夜、430人以上の死亡を確認したことを明らかにした。AFP通信が伝えた。一方、ロイター通信によると、インドネシアの災害センターは、震源地近くのニアス島で1,000人以上が死亡した恐れがあると述べた。
ニアス島では、がれきの下に多くの住民が埋まり、同島北のシムル島は高さ3メートルの津波で大被害が発生した恐れもあるが、状況把握が難航している。政府当局者によると、ニアス島で330人以上、シムル島で100人以上の死亡を確認したという。
両島には29日、インドネシア赤十字の救援チーム12人が到着。本格的な救助活動に入った。
29日は政府高官が上空からニアス島を視察。
「最初の報道よりは、壊滅的な被害ではないようだ」と感想を述べた。しかし、救援チームを現地入りさせた赤十字幹部は、地元ラジオ局に対し「人的・物的被害は、はるかに大きいかもしれない」と語った。
ユスフ・カラ副大統領も同日午前の段階で、「1,000人から2,000人の死者が出ている」との見通しを示した。同島の当局者は、地元メディアの取材に対し、島の最大都市グヌン
シトリで8割の建物が倒壊したとして「多くの住民が下敷きになっている」と緊急救助を求めた。負傷者は数千人に上り、病院の機能はマヒ状態で「医薬品も医師も不足し、治療を受けられない」と話している。
（東京新聞 2005.3.29）
スマトラ沖地震、死者 1,000人にインドネシア・スマトラ沖のニアス島で3月28日深夜に発生したマグニチュード8.7の地震による死者は、
約1,000人に上った。当局者が29日、明らかにした。アチェ・北スマトラ防災センターの広報官はロイター通信に対し、「ニアス島で1,000人前後が死亡したとみられる」と語った。また、北スマトラ州のヌルディン
知事は、州都メダンで報道陣に対し、「正確な死者数は確認できないが、1,000人前後か、それ以上が犠牲になった」と語った。同知事によると、救助活動は悪天候のため難航しているという。
（ロイター 2005.3.29）
スマトラ沖地震の死者 1,000人にロイター通信によると、インドネシア・スマトラ島沖のインド洋で3月28日深夜（日本時間29日未明）に発生した大地震による死者は、29日深夜までの同国当局の集計で、約1, 000人に達した。
（読売新聞
2005.3.30）
犠牲者数・行方不明者数の把握は迷走中

3月28日に発生した地震で、犠牲者数の把握が困難を極めている。その背景には、地震に襲われた地域が海をはさんで遠く隔たり、地震によって通信網や電力網が遮断されていることがあるが、ジャカルタにおける省庁間の連携の欠如によってさらに混乱が増している。地方官や省庁の官吏が把握している犠牲者数には400～1,000人と開きがある。ユスフ・カラ副大統領は3月29日、建物の倒壊の程度や規模に基づいて、犠
牲者数は2,000人に昇るだろうと語った。保健省のエヴァ博士は犠牲者数を422人としており、その内訳はニアス島のグヌンシトリとテロックダラムでそれぞれ220人と100人、シムル島で100人、シボルガで2人となっている。リザル・ヌルディン北スマトラ州知事は犠牲者数を1,000人と見込んだが、それが何に基づ280 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

いて算出された数字であるかは不明である。リザル州知事が数字を発表した数時間後、ニアス県副知事のアグス・メンドロファはラジオ・エルシンタに対して犠牲者数を500人と伝えた。昨年12月26日の地震でも犠牲者数の把握は迷走し、今回と同様の事態が起こっていた。地震発生から3ヵ月たった今も、犠牲者数
は12万6,390人から12万7,420人のあいだ、行方不明者は9万3,757人から11万6,368人のあいだとされている。1月には、発表された犠牲者数が一気に2万人増加し、その後1万2,000人減少した日もあった。
（AP
2005.3.30）■北スマトラ州知事、ニアス島で死者 321人を確認
ニアス島で321人の死亡を確認、なお数百人が倒壊した家屋の下敷き

北スマトラ州知事リザル・ヌルディンは3月29日、ニアス島をヘリコプターで視察し、3月29日午後までに収容された遺体はニアス県の県都グヌンシトリで220遺体、南ニアス県の県都テルックダラムで101遺体、計321遺体であること、また、倒壊した家屋の下敷きになっている犠牲者が数百名いると見られることを明らかにした。北スマトラ州知事一行は、グヌンシトリで夜になったためメダンに戻ることができず、3
月30日朝にメダンに戻る予定。
（Waspada 2005.3.30）
アチェ州知事代行「シムル県とアチェシンキル県で住民数百人が犠牲に」

アチェ州知事代行のアズワル・アブバカルは3月29日、3月28日夜の地震により、同州のシムル県とアチェ
シンキル県で住民数百人が犠牲になったと述べた。
（Acehkita. com 2005.3.29）■バニャック諸島で 300人死亡の情報
震源近くのバニャック諸島でも300人死亡の情報

インドネシア・スマトラ島沖のインド洋で3月28日起きた大地震で、同国の災害当局者は30日、ロイター
通信に対し、ニアス島とシムル島の間にあり、震源地に近いバニャック諸島で「200～300人が死亡したとの報告を受けた」と述べた。死者数は同国当局の集計で約1,000人に達したとされるが、今後さらに増える恐れが大きい。国軍は同日、ニアス島に工兵部隊1,000人以上を派遣したものの、重機の搬入が遅れ、行方不明者の捜索作業は順調に進んでいない。インドネシア政府によると、ニアス島ではこれまでに約330人の遺体が収容されたが、さらに400人以上の住民が行方不明とされる。
（読売新聞 2005.3.30）
バニャック諸島で200～ 300人死亡か

スマトラ沖地震で被害が集中したインドネシアの災害対策本部は3月30日、震源域に最も近く被災状況が不明だったスマトラ島北西沖のバニャック諸島の死者が200～300人にのぼる、とロイター通信に伝えた。
すでに近くのニアス島などでは約400人の犠牲者が確認されている。
崩れた家屋の下に生き埋めになったままの住民が多数おり、この日本格化した捜索と救援活動とともに犠牲者数は膨らむ見通しだ。
（朝日新聞 2005.3.30）
ニアス島でオーストラリアの7人安否不明

震源に近いニアス島周辺ではオーストラリア人7人の安否がわからなくなっている。安否不明のオース
トラリア人はサーフィンのためニアス島周辺の島に滞在していたとみられる。当初13人が安否不明となったが、現在までに6人の安全を確認。なお7人と連絡が取れないため、在インドネシア豪大使館が調査チー
ムを現地に派遣した。
（日経新聞 2005.3.30）■国連、死者 518人を確認
スマトラ沖地震、518人死亡を確認

インドネシア北部バンダアチェに駐留する国連の救援チームは3月30日までに、28日のスマトラ島西沖大地震で518人が死亡したことを確認した。被災地ではなお多くの住民が家屋の下敷きになっており、死アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

281

傷者数はさらに増える可能性がある。インドネシア保健省によると死者はニアス島やシムル島で確認されているが、7割はニアス島に集中しているという。被災地では建機不足などで救助作業が難航。当局は安否の確認作業に手間取っている。カラ副大統領は30日、あらためて死者は1000～2000人に達する可能性が高いと語った。
（日経新聞 2005.3.30）
国連の支援調整官、500人の死亡を確認

国連の支援調整官によると、3月28日の地震による死者は、少なくとも500人が確認されており、さらに増えるおそれだという。国連の支援活動を集約するマスード・ハイダー人道調整官は、スマトラ島西沖のニアス島を中心に少なくとも500人以上の死亡が確認されたと話した。
（CNN. co. jp 2005.3.31）
犠牲者数の情報が錯綜 350人～ 2,000人

3月28日に起きたスマトラ沖の地震では、犠牲者数をめぐる情報が発生から4日目の31日になっても錯綜。約350人から2,000人まで、さまざまな数字が飛び交う事態となっている。被災地が離島に集中し、捜索活動や情報の収集が難航しているほか、地方行政当局の情報が正確に中央政府に伝わっていないことなどが原因とみられている。発生3ヵ月以上を経た現在も正確な犠牲者数を把握できていない昨年12月のスマトラ沖地震と同様の事態が起こりつつある。政府が収容した遺体数として公表しているのは、被害が集中したニアス、シムル両島などでの計355人。一方、AP通信によると、犠牲者数は計423人（保健省当局者）
で、内訳はニアス島の2つの都市で約321人、シムル島で約100人という。
（河北新報社 2005.3.31）■国連、死者 624人と発表
国連開発計画、死者 624人と発表

国連開発計画（UNDP）バンダアチェ事務所は3月31日、スマトラ島西沖で起こった大地震の死者は624人に達したことを明らかにした。UNDPによると、現時点の死者数の大半はニアス島。しかし、政府の災害対策本部が確認した遺体数は334人で、2日前からほとんど変わっていない。
（日経新聞 2005.3.31）
国連広報官、死者 626人を確認 バニャック諸島からの報告はない

対岸スマトラ島の主要都市バンダアチェにいる国連の広報官は3月31日夜、朝日新聞の問い合わせに対し、これまで確認された死者数は626人とした。内訳はニアス島が600人、シムル島が17人、スマトラ島が9人で、バニャック諸島からの報告はない。犠牲者数が増えるのは必至と見られ、政府当局者は「1,000人を超える」としている。
（朝日新聞 2005.3.31）
死者数、国連は600人、地元行政当局は330人と発表

国連によると、同島ではこれまでに約600人の死亡が確認されたとしているが、地元行政当局は収容された遺体は約330人と発表しており、情報の混乱は依然として続いている。
（毎日新聞 2005.3.31）■アチェ州副知事、アチェ州のスマトラ本島側で 14人死亡と発表
スマトラ本島で死者 14人 避難民 2万人、道路寸断

スマトラ沖地震の発生から4日目の3月31日、ニアス島などインド洋に浮かぶ島々だけでなく、スマト
ラ本島のアチェ州西海岸も大きな被害を受け、住宅倒壊などで少なくとも14人が死亡、2万人近い避難民がいることが分かった。アチェ州のアズワル副知事が共同通信に語った。昨年12月の地震の津波の最大被災地であるアチェ州西海岸は、今回の地震で再び幹線道路が寸断され、食料や医薬品を届ける救援活動は難航している。副知事によると、震源に近い西海岸のアチェシンキル県では12人の遺体が収容され、約1万8,000人の避難民が救援物資を待っている。残りの犠牲者2人は周辺の別の県だという。
（河北新報社2005.3.31）

282 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

■地元治安当局、455人の死亡を確認
地元治安当局、455人の死亡を確認

犠牲者数の記録を担当している地元治安当局のザイヌリ・ルビス大佐によれば、455人の死亡（ニアス島
424人、アチェ州31人）が確認されたとのこと。インドネシア政府は、犠牲者数の予測を当初発表した2,000
人から大幅に引き下げ、最終的な犠牲者数は500人前後になるだろうと見込んでいる。
（AP 2005.4.1）
ニアス島で484遺体確認 国連は1,300人死亡と推定

インドネシア国家警察の報道官は4月1日、スマトラ沖地震の最大被災地ニアス島で同日までに484人の遺体を確認、2,560人以上が負傷したと述べた。同島では依然、倒壊した建物の下敷きになったままの人が多くいるとみられている。フランス公共ラジオによると、国連当局者は同島を中心に1,300人が死亡したと推定されると語った。政府の各機関が調べた被災状況を最終的にまとめる災害対策本部の公式集計では、同日までに確認された死者は計394人としている。
（産経新聞 2005.4.1）
インドネシア警察、死者 424人と発表 外国人 8人の安否が不明

インドネシア国家警察はニアス島中心に死者424人を確認、負傷者2,600人以上、壊れた家屋は1,936軒となったと発表した。外国人もオーストラリア人やスウェーデン人など8人の安否が不明だという。
（日経
新聞 2005.4.2）■国連、死者 1,300人、避難民 3万人と発表
スマトラ島沖地震の死者、
1,300人に3月28日のスマトラ島沖地震の被災地で救援活動を行っている国連当局者は4月1日、「死者数は1,300
人前後に達している模様だ」と語った。死者の大半は、最大の被災地と見られるニアス島の中心都市グヌン
シトリに集中しているという。ただ、通信網と交通網の寸断により、被害の全容は依然として明らかでない。
（読売新聞 2005.4.1）
スマトラ沖地震、死者 1,300人以上・国連事務所

国連人道問題調整事務所（OCHA）バンダアチェ事務所は4月1日、スマトラ島西沖地震の死者は1,300人以上に達するとの見通しを明らかにした。インドネシア政府の救助の遅れもあって死者は日増しに増大。
国際的な批判が高まる中、政府は緊急救助隊を創設するなど地震対策を強化する方針を明らかにした。インドネシア政府は数百人規模の緊急救助隊の創設や早期警報システムの構築、全国160カ所での地震測定所の設置などを決めた。
（日経新聞 2005.4.2）
スマトラ島沖地震で「3万人が避難民」…国連

3月28日に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震の被災地で救援活動を行っている国連当局者は4月2日、最大の被害が出たニアス島や北方のシムル島などで「少なくとも3万人が家を失うなどして避難民となっている」と語った。国連によると、比較的被害の少ないと見られていたシムル島でも約8割の建物が全半壊していたことが判明。避難民の数はさらに増える可能性がある。被災地では水や医薬品の不足が依然深刻で、伝染病の発生も懸念され始めた。
（読売新聞 2005.4.2）
ニアス島、5万人避難生活

昨年12月のスマトラ沖地震の津波で壊滅的被害を受けたスマトラ島北部を再び大地震が襲ってから4
月4で1週間。詳細な被害実態は依然不明だが、最大被災地のニアス島などで少なくとも5万人が避難生活を続けている。政府は、昨年末の被災地アチェ州を中心とする防災や復興の計画草案を3月26日にまとめたばかりだが、今回の震災で大幅な防災対策見直しを迫られている。災害対策本部によると、3日までにニ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

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アス島を中心に500人以上の遺体を収容。被災地では、住民多数が倒壊した建物の下敷きになっており、死者数は最終的に1,000人以上に上る見通し。国連当局者は1,330人が死亡したと推定している。
（神戸新聞
2005.4.3）■国家警察、死者 560人、避難民 5万人と発表
スマトラ島沖地震、避難民 5 万人・死者 560人以上確認

インドネシア国家警察は4月3日、スマトラ島沖地震の被災地の避難民は5万人近くに上ることを明らかにした。死者もニアス島中心に560人以上を確認した。同国家警察によると、避難民のうち3万人以上がシムル島やバニャック諸島。マグニチュード（M）
6弱の強い余震が頻発しているため、山間部や高台に避難して自宅に戻れない島民も少なくない。また同国家警察は負傷者が2,816人に達したという。ニアス島では各国の救助チームが続々到着しているが、なお食料や重機の不足で救助活動が遅れている。
（日経新聞
2005.4.4）
ニアス島の死者 616人に国家警察報道官によると、ニアス島での4月4日現在の死者は616人、重軽傷者は3,230人に達した。
また、
家屋6700戸以上、校舎147棟、教会105棟、イスラム礼拝所16棟などの倒壊も確認された。現在も多数の住民が倒壊した建物の下敷きになっており、死傷者数はさらに増える見通し。現地で活動する国連当局者は、「ニアス島や隣のシムル島での被災者数は合わせて15万人以上。
早急な食料支援が必要だ」
と語った。
（読売
新聞 2005.4.4）
ニアス島沖地震は死者 771人、行方不明者 50人

バフティアル社会相は4月10日、ニアス島沖地震の犠牲者数について、最新の報告では死者771人、行方不明者50人となっていることを明らかにした。社会相によれば、政府は被災者支援に真剣に取り組んでおり、寸断されていたニアス県グヌンシトリと南ニアス県テルックダラム間の陸上交通は改善されたとのこと。
また、現在、2隻の船がニアス島への援助物資を運んでいるという。
（Analisa 2005.4.11）
ニアス島の避難民は2万 3855人

北スマトラ州災害対策本部のナインゴランが4月10日に明らかにしたところによると、ニアス県での避難民は14郡で2万3,855人、南ニアス県では8郡で3,749人。ニアス県での損壊家屋・商店は2万1,720棟で、ほかに被害を受けた宗教施設は858棟、政府施設は28棟、学校は280棟。南ニアス県では損壊した家屋は
7,444棟、宗教施設は149等、政府施設は50棟、学校は61棟。
（Analisa 2005.4.11）
3月のスマトラ沖地震、これまでの死者数が714人にインドネシア・スマトラ島沖で3月28日に発生した大地震による死者数が、これまでに714人に達した。災害対策当局者が20日、ロイター通信に語った。死者は今後も増える見通し。また、地震で家を失った住民は14万人以上に上ったという。
（ロイター 2005.4.20）

外部社会の対応（1）
インドネシア政府の対応
インドネシア大統領、オーストラリア訪問をキャンセル

スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領はニアス島沖地震の発生を受けて、3月29日、今週予定していたオーストラリア訪問をキャンセルした。ソフヤン・ジャリル通信情報相はロイター通信に「ただちにトップレベ
ルの緊急会合を開くことになる」と述べた。また、アンディ・マラランゲン大統領広報官はユドヨノ大統領

284 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

が一両日中にニアス島を訪問すると述べた。
（Jakarta Post 2005.3.29）
シララヒ大統領代理、ニアスへ

ユドヨノ大統領の代理としてニアス島に派遣されることになったシララヒ氏は3月29日朝、医師7名と看護師とともにチャーター機でジャカルタからニアス島に出発した。しかし、ニアス島の空港の状況を見て北スマトラ州西岸のシボルガに目的地を変更した。ニアス島へはシボルガからヘリコプターを用いる。
（Kompas 2005.3.29）
スマトラ沖地震、インドネシア政府の救援活動本格化

再び大地震に襲われたインドネシア政府は3月29日、カラ副大統領直轄の災害対策本部を設置、本格的な救援活動に乗り出した。震源地に近いスマトラ島西沖のニアス島に緊急援助チームを派遣、インドネシ
ア国軍も動員する。ユドヨノ大統領は30日から予定していたオーストラリア訪問を急きょ延期し、近くニアス島など現地を視察する。
（日経新聞 2005.3.29）
医師と救援物資をシボルガ経由でニアスに輸送

インドネシア政府は第1陣として、医師20人と薬品、食糧などを積んだ輸送機を対岸のスマトラ島シボ
ルガまで派遣し、ヘリに積み替えてニアス島に送る方針だ。
（朝日新聞 2005.3.29）
政府、医療チームと災害調査チームを派遣

政府は同日、
ニアス島に医師22人からなる医療チームと災害調査チームを派遣、飲料水や食品、衣料品も送る。保健相や社会相も同行し、現地での被害状況を調査、ユドヨノ大統領は30日にも現地入りする予定。
災害緊急資金として350億ルピア（約4億円）を充てる。ただ、ニアス島の空港のタワーや滑走路が地震で壊れているため、同チームの現地入りが遅れる可能性もある。このためインドネシア国軍がヘリコプター4
機、輸送飛行機1機、小型機2機を順次投入するほか、艦船3隻を現地に急行させる。陸軍もアチェ州などから約800人の兵士を送り、復旧活動に当たらせる。
（日経新聞 2005.3.29）
国軍、ニアス島に艦船 3隻を派遣

インドネシア国軍当局は3月29日、スマトラ島沖の地震で最大の被害を受けた同国ニアス島に救援物資を積んだ艦船3隻を派遣した。
（時事通信 2005.3.29）
インドネシア海軍、軍艦 4隻と120人をニアス島に派遣

ブラワン第一海区司令官ハリム准将は3月29日夜、リザル・ヌルディン北スマトラ州知事との会見を終え、インドネシア海軍が軍艦4隻をニアス島に派遣し、被災者の救出活動にあたることを明らかにした。また、空軍は120名の人員を派遣する予定。西スマトラ州パダンからはチュニャディン号が、また、アチェ州
ムラボからはテルックパリンギ号ほか3隻がニアス島に向かう。どちらも3月30日朝には現地に到着する予定。
（Tempo Interaktif 2005.3.30）
インドネシア陸軍、1,171名をニアス島へ派遣

ブキットバリサン地方軍管区司令官トリタムトモ・パンガベアン少将は3月30日、ニアス島の地震被災者の救援と復興活動支援のためにインドネシア陸軍から4大隊1,171名が派遣されると語った。倒壊家屋、崩壊した橋、ひび割れやずれた道路、宗教施設の建設の4部門にわかれて活動する。いずれの大隊もブキッ
トバリサン地方軍管区所属の部隊。各部隊はブルドーザーなどの重機を携えてアチェ州ムラボからテルッ
クバユル号で3月29日夜に出発し、3月30日朝に現地入りした。
また、ユドヨノ大統領のニアス入りを控え、
大統領護衛部隊も木造船で3月30日に現地入りした。記者たちも同行している。港の近くの被害は軽微。崩壊している家は少なく、5軒に1軒が壊れている程度。被害を受けているのは二階建て以上の家屋が多い。

アチェ、
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（Tempo Interaktif 2005.3.30）
昨年のスマトラ沖地震の復興資金の一部を被災地救援に

インドネシア政府は3月29日、昨年12月のスマトラ沖地震の復興資金の一部を緊急支出し、今回の被災地救援に当たることを決めたが、ニアス、シムル両島で空港の管制塔が地震で損壊するなど、救援活動は難航している。ユドヨノ大統領は「12月の地震についての緊急支援期間を終えた直後に新たな地震が起きた
ことは衝撃だが、住民の救援に全力を挙げる」と表明。エンドリアルトノ国軍司令官は「負傷者の治療や通信網修復に当たる部隊を派遣した。食料や医薬品を届ける艦船も被災地へ向かう」と語った。 （神戸新聞2005.3.30）
ユドヨノ大統領、国際社会からの支援表明を歓迎

ユドヨノ大統領は3月29日、日本や米国など国際社会からの支援表明について「歓迎しており、高く評価する」と受け入れる考えを示した。
（毎日新聞 2005.3.30）（2）
国際社会・諸外国の対応
国連はニアス島沖地震への対応を評価

国連緊急援助調整官室のヤン・イゲランド室長は、3月28日に発生したインドネシア西部沖地震の津波
警報は2004年12月の地震と比べて迅速に行われたと評価した。
また、救援活動も必要に応じて迅速に行われるだろうとした。イゲランド室長は自身の印象として、警戒の必要性と情報が各国に発信されただけでなく、各国政府から地元機関への伝達も行われていたと語った。29日夜明けとともにヘリコプターが震源地近くのニアス島とその周辺の状況を視察するために派遣される予定。
（Jakarta Post 2005.3.29）
諸外国からの支援申し込みが相次ぐ

インドネシア政府には日本のほか米国やオーストラリア、中国、スペインなどから支援申し込みが相次いでいる。インドネシア政府はアチェ州再建で財政的に手詰まり状態になっており、海外の支援も受けながら、現地の早期復興を目指す考えだ。
（日経新聞 2005.3.29）
近隣諸国がニアス島に医療チームを派遣

スマトラ島で復興支援をしていたフランスや、マレーシアの支援団体も現地に向かった。近隣諸国も支援に動き始め、オーストラリアやシンガポール政府は自国軍の医療チームなどをニアス島に派遣する方針だ。
スイスのレスキュー隊も島に入る準備を進めている。
（朝日新聞 2005.3.29）
スマトラ沖地震、各国の支援活動始まる

インドネシアのスマトラ島西沖で3月28日深夜（日本時間29日未明）に起こったマグニチュード（M）
8.7の大地震で最大の被災地となったニアス島に、オーストラリアやシンガポール、マレーシアなど各国の支援チームが30日、相次いで現地入りし、救援活動を始める。日本の支援チームも現地に向け出発、難航している救援活動を後押しする。国連の各支援チームが現地入りしたほか、オーストラリアは艦船と救援機を現地に急行させた。シンガポールは40人、マレーシアも20人の支援チームを派遣、十数人で構成した日本の国際緊急援助隊や日本赤十字社の医療チームも同日中に現地に入る。米国や欧州各国、中国も救援チーム派遣を表明している。
（日経新聞 2005.3.30）
シンガポールのヘリコプター、メダンに到着

3月29日午後7時30分、シンガポール軍の輸送ヘリコプター3機がニアス島沖地震の犠牲者救援のため
メダンのポロニア空港に到着した。シンガポール政府は29日朝に北スマトラ州知事にヘリコプターの提供

286 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

を申し出ていた。
（Tempo Interaktif 2005.3.29）
シンガポール、救援部隊や救援物資を輸送

シンガポールはヘリコプター3台を提供したほか、C130輸送機で救援部隊や救援物資を被災地に輸送している。
（南洋商報 2005.3.30）
中国政府、50万ドルの支援

中国政府はインドネシア政府に対し50万米ドル（約5,330万円）の支援を行い、中国赤十字社は30万米ドルの支援を約束した。
（南洋商報 2005.3.30）
日本政府、救急医療チームを派遣、自衛隊の派遣も準備

日本政府は11人の救急医療チームを派遣し、自衛隊の派遣も準備しており、1,500万円の支援を行う計画。
（南洋商報 2005.3.30）
オーストラリア、救援物資を提供、医療支援も

オーストラリア政府は、インドネシア政府からの要請があり次第、多大な支援を行うと表明した。ハワー
ド首相は100万オーストラリアドル（約8,260万円）に相当する物資を送り、仮設病院を設置し、空軍医療部隊を派遣すると語った。
（南洋商報 2005.3.30）
ニュージーランド、救急医療隊をニアス島に派遣

ニュージーランドはすでに救急医療隊をニアス島に派遣し、けが人の救助を行っている。
（南洋商報2005.3.30）
スペイン、ヘリコプター3機などを提供

スペイン政府からも大使館を通じて北スマトラ州知事に対してヘリコプター3機を提供するとの申し出があった。さらに、現在マレーシアの海域を航行中のスペインの空母から上陸艇と船が提供されることも約束された。スペイン船はアチェでの人道支援活動を終え、帰国の途上にあった。
（Tempo Interaktif
2005.3.29）
EU、調査員を派遣、金銭的援助の用意もEUはすでに被災状況を調べる調査員を派遣しており、必要に応じて金銭的援助を行う用意もあるとのこと。
（南洋商報 2005.3.30）
ロシアも支援の準備中

ロシアのプーチン大統領はインドネシアに打電し、犠牲者に対する追悼の意を示すとともに、支援の準備を行っていることを伝えた。
（南洋商報 2005.3.30）
米大使館が児童救援に10万ドルを提供

アメリカの政府高官によれば、ブッシュ大統領はインドネシアに軍を派遣し救援活動を行うことをすでに許可しており、巨額の支援を提供することを決定した。
駐インドネシア・アメリカ大使館は10万米ドル（約1065万円）を供出し、ニアス島とシムル島の児童の救援に当てた。
（南洋商報 2005.3.30）「追加支援の必要性を調査中」
米大統領

ブッシュ米大統領は3月29日、スマトラ島西岸沖地震への米政府の対応について、「支援の申し入れを（イ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

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ンドネシア政府に）しており、米政府職員が追加支援の必要性を調査中だ」と説明した。米国務省のエレリ
副報道官は、在ジャカルタ米大使館や米国際援助局の職員らが被害調査のためニアス島入りしたほか、駐インドネシア米大使が支援活動を行っている国際NGO（非政府組織）に10万ドルを拠出したと説明。国防
総省と連携し、インドネシア政府から依頼があった場合に備え米軍の救援出動も検討中だと語った。
（毎日
新聞 2005.3.30）
スマトラ沖地震「支援の用意」
・米大統領が表明

ブッシュ米大統領は3月29日のホワイトハウスでの演説で、28日に起きたインドネシア・スマトラ島沖
大地震について「米政府は（被災者などへの）支援の用意がある」と語った。
今回の大地震後の対応について、大統領が公の場で言及したのは初めて。大統領はすでに米政府の援助関係者が被災地での情報収集に動いているとしたうえで、現地での要望に応える形で適切な支援を実施していく考えを示した。米国務省のエレリ副報道官は同日の記者会見で、インドネシアに対してジャカルタの米大使館を通じて、10万ドルの援助資金を提供したことを明らかにした。昨年12月26日にスマトラ島沖合で地震と大津波が発生した時には、休暇中だったブッシュ大統領は対応が鈍く、米メディアから厳しい批判を浴びた。今回の地震では、米政府全体が発生直後から素早く対応している。
（日経新聞 2005.3.30）
赤十字、ニアス島に救援チームを派遣

インドネシア赤十字と国際赤十字は現状確認チームと医療スタッフの計12名をニアス島に派遣し、3月29日午後2時に現地入りした。物資確保と通信情報の専門家も含まれている。
このほかに3月29日夕方、40名のボランティアがメダンからシボルガを経由し、シボルガからフェリーを使ってニアス島に向かう予定。
コメ1.5トン、魚の缶詰10ダース、飲料水150ダース、遺体収容袋500セット、医薬品なども運ぶ。救急車
1台も輸送する予定。国際赤十字連盟もメダンにセスナ機一台を用意した。インドネシア赤十字のマリイ・
ムハマド事務局長は3月29日にメダン入りし、被災地との調整を始めた。
（Media Indonesia 2005.3.29）
救出作業は数日間継続される赤十字社のヘリ・アンシャーは、行方不明者の捜索・救出活動は数日間行うと語った。ヘリ氏によれば、2004年12月26日の地震のあと「バンダアチェでは被災から6日後に救出された人もいたのです」。シムル
島では5時間の救出作業を経て、52時間ぶりに13歳の少女が瓦礫の中から救い出された。彼女は数ヵ所の擦り傷以外、大きな怪我をしていなかった。
（AP 2005.3.31）
被災地を支援する国際社会の動きが本格化

AFP通信によると、シンガポールは軍のヘリコプターと、医療・救援要員を同島に派遣。オーストラリア
は、支援物資を積んだ輸送機2機などを現地へ派遣したほか、80万ドル近くの緊急資金援助と仮設医療施設を提供する。中国政府もインドネシアに対する50万ドルの資金供与を表明した。
また、
スマトラ島最西部で活動していた国連や各国の支援要員も、今回の地震の支援活動に加わっている。
（読売新聞 2005.3.30）
暴力でなく人道支援競うゲーム、国連食糧計画が提供

干ばつと戦争に見舞われた孤島に一刻も早く食糧を届けよ──。こんなミッションを競う人道支援ゲーム「Food Force」が国連食糧計画（WFP）から発表された。人を殺す暴力ゲームではなく人を救うゲームを通じ、子供たちに人道支援について知ってもらう狙いだという。ゲームの舞台は「シェイラン」という架空の島。何万人もの避難民が発生し、緊急の食糧援助を必要としている。プレイヤーはヘリコプターで状況を偵察、避難民に空中から高エネルギービスケットを投下し、武装した反政府勢力と交渉しながら、食糧援助を通じて村の再建支援に当たらなければならない。これらの仮想ミッションは、WFPがスマトラ沖地震
による津波被害の救援物資を届けるに当たり、実際に直面した課題がモデルになっているという。
「Food

288 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史ⅠForceが子供たちの関心をかき立て、エイズとマラリア、結核を合わせたよりももっとたくさんの人が飢えで死亡していることを理解してほしい」とWFPは説明。世界中の子供たちにオンラインで対戦してもらう
ため、専用サイトwww. food-force. comも開設した。
（ITmedia. co. jp 2005.4.14）
国連：緊急援助隊を疑似体験するゲームを配布

国連の食料援助機関、世界食糧計画（WFP）
は4月14日（米国時間）、
WFPの活動を疑似体験できるパソコン
ゲーム「フード・フォース」の無料配布を開始した。緊急援助隊の一員となり、内戦と干ばつに苦しむインド洋の島に物資を送り届けるゲームで、遊びながらWFPや食糧問題を知ってもらうのが狙いだ。WFPは、スマトラ沖大地震の救援で存在感を示したが、この機会にPRに力を入れる。
ゲームは実際の活動をリアルに再現。
ヘ
リコプターで現地調査したり、輸送機で食料を投下、トラック隊で地雷を避けながら難民キャンプを目指す。
対象は8～13歳だが、3次元CGを駆使した本格的な作品で、大人でも楽しめそうだ。専用ウェブサイトでは、
食糧問題を解決するために児童・生徒ができることを紹介したり、教師用の教育素材も提供している。
サイトからダウンロード可能で、OSはウィンドウズとマックOSに対応。当初は英語版だけだが、他の言語も準備中だ。
（毎日新聞 2005.4.15）（3）マレーシアの対応
アブドゥラ首相、ユドヨノ大統領に被災地支援の意志を伝える

マレーシアのサイド・ハミド・アルバール外務大臣によれば、マレーシアのアブドゥラ首相は3月29日にインドネシアのユドヨノ大統領に電話で連絡し、同日未明（マレーシア時間）の地震で犠牲となった人
びとに対して哀悼の意を伝えるとともに、インドネシアに対して支援を行う意志があることを伝えた。
（Bernama 2005.3.29）
マレーシア、国内の2空港を外国機に開放

マレーシアのチャン・コンチョイ運輸大臣は、スマトラに救援物資を運ぶ外国機が同国スバンのスルタ
ン・サラフディン・アブドゥル・アジズ・シャー空港とランカウイ国際空港に離着陸することを歓迎すると語った。
（Bernama 2005.3.29）
マレーシア・サラム基金、救援チームを派遣

マレーシア・サラム基金（Yayasan Salam Malaysia）はスマトラの西海岸に2チームの救援チームを派遣した。ニアス島、シボルガ、シムル島など大きな被害が予想される3地域に向かう。先発隊7人は3月30
日午前8時30分にメダンを出発し、後発隊2人も同日午後にメダンを出発する予定。
（New Straits Times
2005.3.30）
マレーシア医療救助協会、アチェ駐在のボランティアをニアス島に派遣

マレーシア医療救助協会はバンダアチェからボランティア4人をニアス島に派遣する予定。同協会会長のジェラミー医師によれば、バンダアチェには18人のボランティアが駐在しており、ニアス島に向かうヘ
リコプターを調達中とのこと。ジェラミー医師は、バンダアチェからニアス島まで9時間かかると見込んでいる。
（New Straits Times 2005.3.30）
マレーシア赤新月社、救助員を派遣

マレーシア赤新月社は救助員3人をニアス島に派遣した。救助員はニアス島で4～5日間活動する予定。
（Bernama 2005.3.30）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

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クアラルンプール病院、救急医療の専門家をニアス島に派遣

クアラルンプール病院は救急医療の専門家4人をニアス島に派遣し、マレーシア赤新月社やマレーシア
医療救助協会などと協力して被災者の治療にあたる。
（Bernama 2005.3.30）
フォース・オブ・ネイチャー基金、被災地支援策を協議

フォース・オブ・ネイチャー基金のラザリ特使によると、同基金の理事は3月31日の朝に緊急会議を開き、29日未明（マレーシア時間）に発生した地震の被災地に対する支援について話し合った。同基金は、29日にサラム基金が派遣した現地調査員3人から報告を受けた後、被災地を支援する計画を作成する。
ラザリ特使
は、マレーシア政府がフォース・オブ・ネイチャー基金を設立した目的は救援作業にあるのではなく、復興・再建事業にあると強調したが、「災害が発生すれば、マレーシア政府としてはそれをただ傍観しているわけにいかない」。
（星洲日報 2005.3.31）■ 12月 26日地震・津波への対応
マレーシア赤新月社、2,200万リンギの義捐金を集める

マレーシア赤新月社の名誉会計ファティマー・スライマンが4月1日明らかにしたところによると、2004
年12月26日にスマトラ沖で地震が発生して以降、マレーシア赤新月社は2,200万リンギ（約6億1,600万円）の義捐金を集めた。そのうち113万リンギ（約3,164万円）をマレーシア、アチェ、スリランカなどの被災者に対する緊急支援や医療活動のために供出した。すでに予算の割り当てが決まっている計画に、マレーシ
アの被災者の公衆衛生の維持・向上（630万リンギ: 約1億7,640万円）
や、同社が
「養子」
にしたスリランカのある一村の復興事業と孤児院の設立（150万リンギ: 約4,200万円）などがある。
また、アチェ州に対しては、災害時の救援物資を保管する倉庫の設置（290万リンギ: 約8,120万円）や、移動診療所や飲料水供給装置の設置（120万リンギ: 約3,360万円）、同社の「養子村」となった北アチェ県ロスマウェのブランバンガット村（Blang Bangat）の復興事業と児童福祉施設・幼稚園の設立（1,280万リンギ: 約3億5,840万円）などのほか、ピディ県とバンダアチェに孤児院を設立する計画がある。ファティマーは、「われわれは漁船やミシンなど経済活動に役立てうる道具を提供することで被災者の生活を再建していく」と述べた。また、アチェ州での支援活動に関して「全てインドネシア政府と地方当局の承認を必要とする」と語った。
（Bernama 2005.4.1）
マレーシア国軍、4 月 25日までにアチェから撤退

アチェにおけるマレーシア国軍の活動を指揮しているシャフルディン・アブドゥラー准将によれば、マレーシア国軍は4月25日までにアチェから撤退するとのこと。シャフルディン准将は、アチェでの任務を終えて4月1日にインドラ・サクティ号でクラン港に到着した65人の人員を迎えた際に、以上のように語った。
今回帰国した派遣隊は、
バンダアチェやモスクの清掃作業のほか、600万リンギ（約1億6,800万円）
を投じた大アチェ県ジャントの救済センターの建設と、大アチェ県ローンでの100戸の住宅建設を任務とした。
准将によれば、マレーシア国軍は2004年12月の地震発生以来、ヌリ・ヘリコプター2台、
CN235航空機1台、C130輸送機数台、軍艦2隻、人員550人をアチェに派遣したとのこと。マレーシア国軍がアチェで使用した5台のブルドーザーはアチェ州政府に寄付される。現在アチェに駐在しているのは将校7人と兵士104人。
（Bernama 2005.4.1）
マレーシア政府、被災者・被災孤児のための住宅建設を継続中

ナジブ副首相は、マレーシア政府はアチェ州の被災者および被災孤児を収容する2つの住宅建設計画を現在も継続中であると語った。ナジブ副首相によれば、「建設計画は当初、マレーシア国軍の工兵が実施するはずだったが、外国の軍隊が全てアチェから撤退したため、われわれもマレーシア国軍をアチェから撤退させることにした。だが住宅建設計画は、マレーシア津波被害支援基金の資金に基づき、民間人や民間企業などが実施していく」とのこと。2つの計画にかかる費用は750万リンギ（約2億1,000万円）の見込み。

290 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

（Bernama 2005.4.3）
マレーシア国軍、できるだけ早くアチェから撤退する予定

ナジブ副首相によると、マレーシア国軍の医療チームはすでにアチェから撤退し、現在アチェに駐留しているマレーシア国軍兵士の数は100人。残りの兵士もできるだけ早期にアチェから撤退するとのこと。
（Bernama 2005.4.3）
マレーシア津波被害支援基金に集まった義捐金は約 6,857万リンギ

首相府のマレーシア津波被害支援基金は4月4日までに、6,856万9469リンギ71セン（約19億1995万円）の義捐金を集めた。津波被害支援委員会の委員長を務めるナジブ副首相が同日の国会で明らかにした。このうち津波被害支援基金が直接集めた金額は2,479万8,825リンギ48センで、残りの4,377万644リンギ23
センはメディア各社が集めた。
それによると、ブリタ・ハリアン紙とニュー・ストレート・タイムズ紙、
TV3、8TVからなるメディア・プリマ・グループの集めた義捐金総額は44,770万850リンギで、そのうち3,777万850リンギが津波被害支援基金に寄付された。
また、スター紙が集めた義捐金総額は2,157万3,151リンギで、そのうち313万1,885リンギ68センが津波被害支援基金に寄付された。また、ウトゥサン紙とメイバンクが合同で集めた286万7,908リンギと、ウトゥサン・グループが集めた373万3,395リンギ71センも津波被害支援基金に寄付された。
ナジブ副首相によれば、
このうちすでに2,143万4,143リンギ50セン（約6億15万円）
が被災者に対する初期支援として供出されたとのこと。
（Bernama 2005.4.4）
初期支援に供出した2,143万リンギの内訳

4月4日の国会でナジブ副首相が語ったところによると、初期支援に供出した2,143万リンギの内訳は、国内で犠牲となった68人と海外で犠牲になった6人の遺族に対する見舞金や、けが人の治療費、家屋・漁船の修築、避難民に対する見舞金など。そのほかに2,076万リンギが住宅建築費用に、2,300万リンギが漁業や農業のインフラ修築に費やされた。住宅建設はすでに終了した。入居者が負担する住宅建設費用は月50リンギで、残りは政府が補助する。
また、外務省によるアジア津波災害基金は2,498万リンギに達し、そのう
ち300万リンギをインドネシアに、100万リンギをスリランカに、53万リンギをモルディブに寄付したとのこと。ナジブ副首相は「ニアスに対しても支援を広げたい。マレーシア特別救助隊（Smart）やマレーシア
医療救助協会のボランティアを送る用意は整っている。だがインドネシア政府から許可が出るのが遅れている」。ナジブ副首相は、支援金を受け取っていない被災者はそれを政府に知らせるよう呼びかけた。これに対してバァェン区選出議員リム・ホックセン（DAP）は、タンジュンピアンダンの6世帯とクアラクラウの15世帯の養殖業者がまだ補助金をもらっていないことを報告した。一方、プンダン区選出議員モハマド・ハヤティ・オスマン（PAS）は、母親が死んだ場合は見舞金が出るのに息子が死んだ場合には見舞金が出ないのはなぜかと質問した。
（New Straits Times 2005.4.5）
スター紙、政府とNGOに義捐金を寄付

スター紙は2739万7908リンギ13セン（約7億6715万円）の義捐金を集めた。そのうち476万5581リン
ギ50セン（約1億3344万円）を政府のマレーシア津波被害支援基金に、1233万1092リンギ45セン（約3億4527万円）をマレーシア赤新月社に、1030万1234リンギ18セン（約2億8844万円）
をマレーシア医療救助協会に寄付した。スター・メイバンク津波基金が集めた286万7941リンギ62セン（約8030万円）はマレー
シア津波被害支援基金に寄付された。
（Star 2005.4.7）
アブドゥラ首相、マレーシア政府はアチェへの支援を続けていく

アブドゥラ首相は4月6日の国会で、マレーシア政府はアチェの津波被災者に対する支援をインフラ設
備の復興・再建も含めて継続していくと語った。
だが、それらは全てインドネシア政府の許可に従うとした。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

291

「これまでの支援も、物資の受け取り、輸送、保管、被災者への配給を行う中で、調整作業を通じてインドネ
シア政府の許可に従ってきた。インドネシア国軍など地元当局の同意を得てきた」。首相によれば、マレー
シア海軍の戦艦は13回の物資輸送を行い、毎回平均480トンの物資を輸送したとのこと。国家安全局が指揮するバンダアチェの支援センター司令部は、まだ活動を行っている。また、ラザリ・イスマイルが会長とする基金を設立し、募金活動を行うことを政府はすでに決定している。
（Utusan Malaysia 2005.4.7）
NGOは義捐金の用途を透明化させねばならない

マレーシア医療救助協会の会長ジェミラー・マフムド医師は、スター紙が集めた義捐金を受け取る際、同協会は「1リンギの単位まで支出内容を説明できる」とし、公共の資金を受け取るNGOは資金の管理を透明化させ、説明責任を果たさなければならないと語った。同協会はアチェでの緊急活動にすでに164万8,317
リンギ44セン（約4,615万円）を供出した。アチェの復興・再建にさらに1,000万リンギ（約2億8,000万円）を見込んでいる。その内訳は、住宅80戸の建設に61万6,000リンギ、住宅250戸の再建に250万リンギ、避難民センターの経営に50万リンギ、孤児院に100万リンギ、シアクアラ大学医学部学生の学生寮に50万リ
ンギ、健康管理センターに120万リンギ。また、看護師養成学校2校に35万リンギと85万リンギ、看護師宿舎に45万リンギ、整形外科病棟に75万リンギ、薬剤師・看護師養成学校の教材や実験室設備に90万リンギ、
津波の危険性を伝えるための「知識バス」に75万リンギをそれぞれ予定している。
（Star 2005.4.7）
マレーシア赤新月社、義捐金の支出金額を公表

マレーシア赤新月社は、スター紙が集めた義捐金を受け取った際、同社の計画とその予定金額を公表した。同社名誉会計のファティマ・スライマンによると、アチェ支援には1,279万リンギ（約3億5,812万円）の支出を予定している。その内訳は、「養子村」にした北アチェ県ブランマガット郡のカンポンブランマガット（Kampung
Blang Mangat）に342万700リンギ、ピディの孤児院に328万9,000リンギ、バンダアチェの孤児院に459万1800リンギ、災害予防支援活動に28万8,500リンギ、2つの移動診療所に120万リンギ。
（Star 2005.4.7）
グローバル・シク、サバンとパロイを拠点にアチェでの支援活動を継続中

2004年12月26日の津波のあと、
アチェの被災者を支援するためにマレーシア・シク青年組織が設立した
グローバル・シクは、ウェー島のサバンと大アチェ県ローン郡パロイ（Paroe）*のロスドゥ（Lhok Seudu）を拠点として活動を行い、これまでに支援チームを8回派遣している。各派遣隊は20人から編成され、3週間
活動し、そのうち1週間は移動に費やされる。派遣チームは、クダ州のランカウイ島から18時間かけて船でウェー島に向かう。インドネシア政府は最近まで支援組織はメダンを通るよう求めていた。サバンの病院
では、地元の医師9人のうち4人が犠牲になったため、グローバル・シクの4人の医師と4人の看護婦が治療に加わった。輸送班は食糧を運び、その他数名はスマトラの西南海岸地域を航行し、生存者を探した。彼ら
はがサバンやパロイに拠点を定めたのは、そこには支援チームがまったく入っていなかったためだった。
第1次派遣隊に参加したジャグマホンはこう語る。
「スマトラ西南海岸の集落をまわったとき、住人の4分の3が被災していた。海岸から500m離れたところに船を停泊させた。海岸線が500m内陸に移動しており、破壊された村が水面下に沈んでいたため、それ以上中に入れなかった。治安上の理由から、パロイでは陸地にキャンプを設置できなかった。パロイはGAMの活動家がいる地域として知られていたため、そこに入るべきかどうか非常に迷った」。グローバル・シクはパロイ沖に停泊した船を拠点に、パロイやクルンカラ、ビリク、チョジュンパ、ライウンなどで支援活動を行った。
「パロイでは女性や子どもが食糧を求めてバンダ
アチェまで歩いていった。
道は破壊され、車は村に入れなかった。
わずかに残った50人の男は遺体の埋葬に忙殺されていた」。グローバル・シクがパロイに到着したというのを聞きつけて、バンダアチェに向かっていた村人は村に引き返した。インドネシア国軍の協力の下、使えるものは何でも使った。乗り捨てられたト
ラックやチェーンソーなどを使い、村の奥に入れるよう道を整備し、橋を作った。5,000～6,000人の被災者に対して応急手当を施し、食糧運搬を行ってきたが、現在は公衆衛生に対する意識の向上や、教育の再開な

292 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ど復興・再建事業を中心に活動を行っている。
グローバル・シクは、漁船5隻、漁業網、種、
くわ、
シャベル、
ミシ
ン10台、トイレなどを被災地に寄付した。
「すでに700万米ドルの支援を送った。今もっとも必要とされているのは住宅だ。まだ依然として多くの人びとが仮設避難所に滞在している」。ハルチャランジット・シンは次のように語る。2月6日まではパルに停泊していた船を拠点としていたが、モンスーンの季節に入りそれが危険となったため、現在はサバンを拠点としている。この新たな拠点は、サバン市長がグローバル・シクのために提供してくれたものだ。グローバル・シクはウェー島で18の避難民キャンプを支援している。
「食糧の配給を受け取って、村人は嬉しそうだった。
だがわれわれがコーランを持ってきたとき、彼らは食べ物を投げ出して走りよってきた。彼らは『これが一番ほしかったんだ！』と喜んだ」。
その後、祈祷用の敷物と本を寄付した。
「当初、多くの人がこの世が終わると思っていた。彼らの周囲にあるものは全て破壊され、村の住人のほとん
どが死に、外界との接触が絶たれていたからだ」。ハルチャランジットの妻ハルミンデール・カウールも支援活動に参加した。彼女は第6次派遣隊に加わり、手工芸とパッチワークを指導した。女性に対して菓子製造の支援を行う計画もある。菓子製造・販売で生計を立てていた女性も多かったが、津波によって型やオーブンを失ってしまった。ハルチャランジットとハルミンデールは6歳の息子に促されてアチェに行ったとのこと。
「津波のニュースを見た後、わたしは泣いていた。それを見ていた息子が、『何かやらなきゃ。お父さんとお母さんはあの人たちを助けることはできないの？』と聞いてきた」。グローバル・シクは6ヵ月から1年間かけて支援活動を行う意向である。
だが、インドネシア政府はNGOの活動を4月27日までに限定している。
ハルチャ
ランジットは、アチェの村人の未来は不確かだと語った。
（Star 2005.4.7）【*ParoeはParoやParoiなどとも表記される。
】
アチェの被災孤児を支援するためのコンサートがクアラルンプール市内で開かれる

イスタナ・ブダヤ（文化宮）のパングン・サリ・シアターで4月8日、「歌と映像の津波コンサート」が行われた。
津波の惨状や人道支援活動の画像が歌に乗せて映し出され、1つの物語を形作るといった趣向だった。
ザイ
ナル・アビディンやリザ・ハニム、ニン・バイズーラ、ラバンニなどマレーシアで人気の12人の歌手やグループが出演した。詩の朗読も行われ、イスラム教の祈祷も捧げられた。このコンサートはアチェの被災孤児を支援する資金を募る目的で、マレーシア福祉社会連盟（Ikatan Masyarakat Penyayang Malaysia、
IMPEG）とクアラルンプール市政局、イスタナ・ブダヤ、文化・芸術・文化遺産省が共催した。コンサートにはアチェ
で救助支援活動を行ったボランティアや政府関係者が招待されたほか、ナジブ副首相夫妻やマハティール
前首相夫妻、
ライス・ヤティム文化・芸術・文化遺産大臣夫妻、
ルスディハルジョ駐マレーシア・インドネシア大使夫妻などが出席した。
今回のコンサートでは、100万リンギ（約2,800万円）の義捐金が集まった。
（Utusan
Malaysia 2005.4.12）
支援物資の余剰分をオラン・アスリ局に寄付

マレーシア国軍アチェ派遣隊司令官シャールディン・アブドゥラー准将は、アチェの津波被災者のために集められた支援物資が530トン残っており、この余剰分をオラン・アスリ局に寄付したいと語った。余剰
物資は主に飲料水や衣類で、いずれも良好な状態で国防省とクラン港に保管されており、国防大臣を兼任するナジブ副首相の同意もすでに得ているとのこと。シャールディン准将は、アチェにおける水の供給はすでに十分満たされており、マレーシアから船で飲料水を輸送する必要はもはやないと語った。
（Bernama
2005.4.16）【オラン・アスリ：半島部マレーシアに住む先住民族の総称。人口は約9万2,000。ヌグリト、セノイ、プロト・マレーの3グループに大別されるが、さらに18の下位グループに分けられる。
（篠崎香織）】
マレーシア海軍の軍艦による物資輸送、4月 20日で終了

マレーシア国軍アチェ派遣隊司令官シャールディン・アブドゥラー准将は、3ヵ月間にわたって行われてきたマレーシア海軍の軍艦を使ったアチェへの支援物資輸送を4月20日に終了すると語った。物資輸送に

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

293

活躍してきたマハワンサ号は、マレーシア国軍兵士68人と救援・復興活動で使用した車両などを迎えるた
め、アチェに向けて最後の航海に出発する。
（Bernama 2005.4.16）
マハティール前首相「メディアは津波被災者の報道を続けるように」

スマトラ沖の地震と津波のニュースはもはや「ホット」な話題ではないが、地震・津波被災者の生活再建を支援するうえで、世論が彼らのことを忘れ去らないよう、メディアは人びとの関心を引き付けておく必要がある。マハティール前首相は4月15日にニアス島の小さなマハティール君と面会した際、上のように語った。2人の面会は、ウトゥサン・マレーシア紙がマレーシア航空とマレーシア赤新月社の協力を得て実現した。マハティール君ははにかみながらもワシリヤ孤児院の代表役をしっかり務め、地震によって破壊された孤児院の修復を支援してくれるようマハティール前首相に伝えた。マハティール前首相は孤児院の支援に努めると述べ、辛くても強く耐え、希望を失わないよう孤児院の友達に伝えるようマハティール君に託した。
「彼らは大学まで進めるよう努力しなくてはならない。そうしてこそ自分の状況を改善し、運命を変えることができるのだ」とマハティール前首相は語った。
（Bernama 2005.4.15）（4）日本政府・日本社会の対応■国際緊急救助隊・医療チームを派遣
政府、医療チーム派遣検討…スマトラ沖地震

インドネシア・スマトラ島沖の地震について、外務省は、同国政府の要請があれば、直ちに国際緊急援助隊の医療チームを派遣する方向で準備している。また、インドネシア、マレーシア、タイ、スリランカなど周辺国の在外公館などを通じて、情報収集に全力を挙げている。町村外相は3月29日午前の閣僚懇談会で、政府の対応として「国際緊急援助隊の出動も考えないといけない」と語った。小泉首相は同日昼、「まだ余震か
どうか分からない。状況を確認することだ」と記者団に述べた。
（読売新聞 2005.3.29）
政府、医師ら11人の緊急援助隊派遣へ スマトラ沖地震

スマトラ島沖で起きた地震を受け、日本政府は医師ら計11人からなる国際緊急援助隊・医療チームを3
月30日にインドネシアに派遣する方針を決めた。テント、発電機、毛布など1,500万円相当の物資支援も行う。
このほか、外務省は29日、同省や消防庁、警察庁の職員などからなる捜索救助チーム約50人と医療チー
ム約20人の計約70人の国際緊急援助隊を派遣する体制を整備。防衛庁も医療や輸送支援などにあたる自衛隊の部隊を派遣する方向で準備に着手した。
（朝日新聞 2005.3.29）
スマトラ島沖地震で日本が緊急援助、医療チームも派遣

スマトラ島沖の地震を受け、政府は3月29日夜、インドネシア政府の要請を受け、テント、毛布、発電機な
ど総額1,500万円相当の緊急援助物資を提供する方針を決めた。国際緊急援助隊の医療チーム11人を30日に派遣することも決定した。緊急援助物資は、シンガポールにある国際協力機構（JICA）の備蓄倉庫から、チャーター機で31日にも被災地のニアス島などに届けられる予定。小泉首相は29日、インドネシアのユド
ヨノ大統領に対し、地震災害についてお見舞いのメッセージを出し、日本政府として支援の用意があることを伝えた。
（読売新聞 2005.3.29）
スマトラ沖地震で政府派遣の援助隊、成田出発

インドネシア・スマトラ島沖のインド洋で起きた大規模地震を受けて、政府が派遣を決定した国際緊急援助隊医療チームが3月30日午前、大きな被害が報告されているニアス島へ向けて成田空港発の航空機で出発した。
ジャカルタ経由で31日中の現地入りを目指す。派遣されるのは、外務省、国際協力機構（JICA）の関係者と医師、看護師、薬剤師ら11人。2週間程度、医療活動にあたる。同空港内で行われた結団式で、団長を務める
外務省アジア大洋州局南東アジア第2課の青山滋弥・インドネシア班長は「ニアス島は北スマトラ州でも辺境

294 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

の地。スマトラ派遣は3度目だが、今回が一番緊張している」とあいさつ。他のメンバーも「精いっぱい貢献したい」と話していた。
（読売新聞 2005.3.30）
JICAの医療チームがニアス島に出発

巨大地震による被害が徐々に判明するなか、国際協力機構（JICA）の国際緊急援助隊の医療チームやNGO（非政府組織）が3月30日、被災地のインドネシア・ニアス島に向けて動き出した。
メンバーの中には前回のス
マトラ島沖の巨大地震の際に派遣された人たちもいる。発生から2日目を迎え、「時間との勝負」と、日本の支援が活発になってきた。JICAの医療チームは3月30日午前、成田空港で結団式を開き、出発した。一行は医師2人、看護師3人、薬剤師1人ら総勢11人。
ニアス島で2週間、医療支援にあたる。横浜労災病院の医師庄古知久
さん
（38）
は
「建物の倒壊がかなりあり外傷患者が多いだろう。
早く診てあげたい」と話した。
JICAは昨年12月26日に発生したスマトラ島沖大地震・津波の際にも7回、延べ約140人の医療チームを被災各国に派遣した。今回のメンバーの1人、東京都立川市の災害医療センターに勤める看護師、大澤志保さん（30）は2月に2週間、自衛隊通訳の健康管理担当として、スマトラ島北部バンダアチェに入った。海岸から車で20分ほど離れた内陸部に民家を借りて、通訳らと共同生活した。街は復興に向かっていた。が、海岸近くに
行くと建物は土台だけが残り、街の中にも崩れた塀や土砂でつぶれた商店など、津波のつめ跡が残っていた。
大澤さんは30日未明、
出発準備の合間に「今回は地震直後。
もっと大変だろうと想像しています」と話した。
29日午後8時ごろ、JICAから派遣の電話が入ると、同居する母親に「頑張ってきなさい」と声をかけられた。前回と違って今回は被災者の看護にあたる。
「現地が実際にどうなっているのか、色々と不安はあります。
ただ、現地の人は2度も大きな地震に襲われ、精神的にも大変な衝撃を受けているはず。体だけでなく心のケアにも気を配っていきたい」（朝日新聞 2005.3.30）
緊急援助隊増派も3月30日午前に成田空港からニアス島に向けて出発した国際緊急援助隊・医療チームについて、高島報道官は「要請があれば増派も考えている。
（医療チームとは）違った種類の緊急援助隊が来てほしいという要請があれば、それに応えて派遣する」と語った。
（朝日新聞 2005.3.30）
日本の緊急援助隊第一陣 12人、ニアス島到着

インドネシア・スマトラ島沖で起きた大地震で深刻な被害を受けたニアス島に3月31日、日本の国際緊急援助隊の第一陣が到着した。4月1日にも現地での被災者への医療活動を始める。
同隊は医師2人、看護師、
医療コーディネーターなど合わせて12人。一行はインドネシアのメダンからヘリで到着した。青山滋弥隊
長は「現地のニーズを踏まえ、地元関係機関とNGO（民間活動団体）と連携してできるだけ早く活動を始めたい」と語った。同島では、世界食糧計画（WFP）が調達した食料約300トンもまもなく到着する見込み。インドネシア政府当局者によると、大地震による死者数は1000～2000人に達する可能性があるという。
（読売新聞 2005.4.1）
政府、ニアス島に医療チーム2次隊派遣

政府は4月6日、先月のスマトラ島沖地震で大きな被害を受けたインドネシアのニアス島に、国際緊急援助隊・医療チームの第2次隊17人（医師3人、看護師4人など）を派遣すると発表した。7日から順次、日本を出発する。3月30日に派遣した第1次隊11人は、10日に活動を終え帰国する。外務省によると、3日から3日間で380人が同隊の診察を受けたという。
（毎日新聞 2005.4.6）■日本人の安否確認
外務省、在外公館を通じて現地の日本人に避難や警戒を呼びかけ

今回は、昨年12月の地震と津波被害の経験を踏まえ、外務省と気象庁が連携した。地震発生直後、気象庁

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

295

は外務省に津波情報などを提供。外務省はこれに基づき、インドネシアをはじめインド洋沿岸、アフリカ東岸の計10ヵ国の在外公館を通じ、現地の日本人に避難や警戒を呼びかけた。
（読売新聞 2005.3.29）
外務省、アチェ州に滞在する日本人の安否を確認中

多くの死傷者が出ているとされるニアス島に邦人が滞在しているとの情報はない。震源地に近い同国のアチェ州とは電話が通じにくい状態が続いている。同州周辺にいる日本人は、民間活動団体（NGO）や報道
機関、国際機関の関係者が多いと見られる。外務省は、各団体と連絡を取り、安否確認を進めている。
（読売
新聞 2005.3.29）
日本人スタッフ全員安否確認 日本赤十字

スマトラ沖地震で、日本赤十字社はインドネシアのアチェ州の病院などに23人を派遣し医療支援を行っている。これまでに日本人スタッフ全員の安否を確認したという。震源地に近いムラボーにいた同社の粉
川直樹・国際救援課長は「横揺れが3分ほど続き、シャンデリアが大きく揺れ、棚などから物が落ちた。宿舎の周辺にある建物の被害はそれほどではないが、津波を心配する現地の人たちはパニック状態で次々とバイクや車で海岸とは反対の方向へ向かっていく姿が見えた」と話した。粉川課長によると、大きな津波被害もなかったことから夜が明けてからは現地も落ち着きを取り戻し、自宅に戻ってくる住民も見られるという。しかし、ムラボよりも震源に近いシムル島にいる日本人の女性看護師の報告では「住居も破壊され、住民の中でもけが人が多数出ている」という。
（毎日新聞 2005.3.29）
アチェ州の日本人 49人中 48人の無事を確認

外務省は29日、震源に近いインドネシアのアチェ州に滞在していた日本人は49人で、うち48人の無事を確認したと明らかにした。
（朝日新聞 2005.3.29）
アチェの邦人全員無事 外務省が確認

インドネシアのスマトラ島沖で起きた地震に関連し、高島肇久外務報道官は3月30日午後の記者会見で、震源に近いアチェ州に滞在していた日本人49人のうち、安否不明だった最後の1人と連絡がとれ、全員の無事が確認されたと発表した。
（朝日新聞 2005.3.30）
スマトラ島など在留日本人、無事ほぼ確認

在メダン総領事館によると、スマトラ島などに滞在、在留届を出している日本人は約450人。3月29日夕までにほぼ全員の無事を確認したが、数人とは連絡が取れていない。震源に近いスマトラ島西部周辺に日本人旅行者が滞在していたとの未確認情報もあるという。
（読売新聞 2005.3.30）
ニアス島、シムル島で2人の日本人の安全を確認

在インドネシア日本大使館によると、ニアス島と北隣のシムル両島には計2人の日本人が滞在していたが、安全が確認された。日本人の被害報告はない。
（日経新聞 2005.3.29）
ニアス島で日本人旅行者の無事を確認

在インドネシア・メダン日本総領事館によると、ニアス島に在留邦人はいないが、29日夕までに日本人
旅行者1人が島内にいて無事が確認された。
（朝日新聞 2005.3.29）
ニアス島に日本人旅行者 1人との情報

インドネシアのスマトラ島沖で起きた地震に関連し、高島肇久外務報道官は3月30日午後の記者会見で、震源に近いニアス島で「日本人のバックパッカーが1人いて、島を出たがっている」との情報があることを296 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

明らかにした。日本の報道関係者から寄せられたもので、現地で調べているが、確認はとれていないという。
（朝日新聞 2005.3.30）■ NGOなどによる支援活動
スマトラ沖地震、日本NGOの支援本格化

スマトラ島沖地震で阪神大震災の被災地、神戸市の非政府組織（NGO）などは3月29日、被災地への本格的な支援に乗り出した。震源近くのインドネシア・ニアス島へ医師団や救援物資を送り込む。
「被害状況が判明次第、追加の支援も考えている」と継続的に取り組む方針。昨年12月のインド洋大津波で沿岸各国に救援物資を届けたNGO「アジアアフリカ環境協力センター」（神戸市中央区）は被災者向けに毛布（約300キロ分）
をニアス島に届ける。早ければ31日にも空輸する。
（日経新聞 2005.3.30）
アジア防災センター、研究員をニアス島などに派遣

国内の防災機関やNGOなどは、被害状況の把握や医療活動のため、スタッフの派遣などを決めている。
ア
ジア24ヵ国で構成する国際防災機関「アジア防災センター」（神戸市）は、3月31日から荒木田勝・主任研究員をニアス島などに派遣。家屋の倒壊状況などを視察し、インドネシアの防災担当者に助言する。
（読売新聞 2005.3.30）
AMDA、医師ら4人をニアス島に派遣

昨年末の地震以来、スマトラ島・バンダアチェで医療支援活動を続けているNGO「AMDA」（岡山市）は、
インドネシア支部の医師ら4人をニアス島に派遣し、医療活動などを行う。
（読売新聞 2005.3.30）
AMDA、本部職員をニアス島に派遣

国際医療ボランティア「AMDA」（本部・岡山市）
も30日、本部職員の松永一さん（36）をニアス島に派遣した。調整員として、AMDAインドネシア支部の医師団の支援や、医薬品の購入などの任務にあたる予定という。松永さんは前回のスマトラ島沖地震の直後にも、津波の被害を受けたインドに派遣され、2ヵ月以上活動した。
「前回の経験もあるので、淡々とやるだけだ」と話していたという。（朝日新聞 2005.3.30）
AMDA、追加派遣も検討

医療NGO「AMDA」（岡山市）は30日に本部職員の松永一さん（36）を調整員としてニアス島に派遣する。
津波で壊滅的な被害のあったインドネシア・バンダアチェで活躍する現地の医師ら3人と合流、被災者の手当てや被害状況の調査にあたる。同島の犠牲者は数百人との情報もあり「追加派遣も検討する」という。
（日
経新聞 2005.3.30）
AMDAの調整員、松永一さんがニアス島へ

スマトラ島西岸沖で発生した地震で、3月30日に岡山空港を出発した国際医療援助団体「AMDA」（本部・
岡山市楢津）の調整員、松永一さん（36）は「『助かる命があればどこへでも』とのAMDAの原則を忘れず、犠牲者の数だけにこだわらず、必要とされる援助活動をしたい」と話した。松永さんは骨折患者などの外科手術に備え、医療キットや消毒液、包帯、抗生物質などの荷物計約40キロを持参する。被害が特に大きいニア
ス島には31日に入る予定。
「医師らが効率的に働けるよう活動場所や交通手段、宿泊地を選定し、調整員の責任を果たしたい」と抱負を述べた。
（毎日新聞 2005.4.1）
昨年末のスマトラ島沖地震義援金でアチェ州に中学校建設

昨年12月のスマトラ島沖地震と津波の被害を受けたアチェ州に日本からの義援金で中学校が建設されることになった。義援金は日本インドネシア協会（福田康夫会長）が同国駐在経験のあるビジネスマンや企

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

297

業、法人会員から集めたもので総額約770万円。福田会長が3月31日、都内の同国大使館でアブドゥル・イ
ルサン駐日大使に手渡した。福田会長が「額は少ないが、インドネシアを愛する人々の気持ち」と話すと同大使は「義援金の使い道をいろいろ考えたが、日本の方々の気持ちを現地に残すには学校がよい」と感謝を述べた。
（日経新聞 2005.3.31）
日本インドネシア協会が義援金 767万円

日本インドネシア協会（東京都中央区）は3月31日、昨年12月のスマトラ沖大地震・大津波の被災地インドネシアへの義援金767万3000円をインドネシア大使館に贈った。第二次大戦中、同国に駐留した旧日本兵やその遺族約150人からの約100万円が含まれている。同協会会長の福田康夫前官房長官から義援金を受け取ったアブドゥル・イルサン駐日大使は「アチェ州の学校再建に使いたい」と話した。協会参与で近衛歩兵第3連隊に所属しアチェ州などに駐留していた池上信雄さん（86）＝東京都中野区＝は「2回の大地震に見舞われたスマトラの人々のことを戦友会のみんなが心配している。息の長い支援活動をしたい」と話した。
（毎日新聞 2005.4.1）
スマトラ沖地震支援募金 8,600万円に JAグループ

JAグループは、
昨年12月に発生したスマトラ島沖地震被害に対して3月末まで募金活動を行ってきたが、全国のJA・県中・県連役職員から合わせて8200万円、全国機関からは400万円と、寄せられた支援募金は総額8600万円となった。JAグループの募金額としては過去最高。このうち、すでにタイにはタクシン首相の救済基金とタイ協同組合に計3000万円を贈呈済みで今後、残りの約5600万円をインドネシアとスリラン
カに贈呈する。いずれも大統領の災害救援基金と農協、農業者団体に贈呈することにしている。スマトラ島沖地震と津波被害は、タイでは南部西海岸に被害が集中。協同組合の被害総額は約1億7100万円と報告されている。インドネシアはアチェ州にある4120の協同組合のうち598協同組合が被害にあっており、スリランカでは海岸線沿いにある514の協同組合が津波被害を受け、被害総額は約10億円と報告されている。
（JAcom. or. jp 2005.4.14）
津波被害支援、NGO「ジョイセフ」がリサイクルで

スマトラ島沖地震と津波で大きな被害を受けたインドネシア最西部の都市、バンダアチェの医療施設を支援するため、東京・新宿区のNGO（民間活動団体）「ジョイセフ」
では、パソコン用プリンターの使用済みイ
ンクカートリッジを集めている。1キロ450円でリサイクル業者に買い取ってもらい、津波で流された医療施設を再建するための資金に充てる。今年1月から集め始め、これまでに約6キロが寄せられたが、金額にするとまだ2700円にしかならない。ジョイセフでは「リサイクルの精神を生かした国際協力にぜひ参加してほしい」と呼びかけている。
（読売新聞 2005.4.15）
アチェ州の子にマラリア診断キットを 地震被災のインドネシア

スマトラ沖地震とインド洋大津波で被災したインドネシア・アチェ州の子どもたちにマラリア診断キッ
トを送ろうと、佛教大社会学部の満田久義教授（56）が募金の呼びかけを始めた。診断キットは1セット125
円で、10万セットの寄付を目指している。
アチェ州では、大津波による洪水で多くの水たまりができ、マラリアを媒介するカの大量発生が懸念されている。同国ではマラリアによる死亡者が多く、感染を予防、治療
するには診断キットが欠かせないという。募金は、診断キットを製品化するインドネシアの研究所に送る。
これまでに各国の研究者や機関が協力して1万セットを寄付したがまだ足りず、あらためて広く協力を求めることにした。22日、京都府庁（京都市上京区）で会見した満田教授は「8月には現地を視察して診断キットの活用状況を検証する。その後に『アチェにマラリア診断キットを送る会』をつくり、継続的に支援する」と話した。
（京都新聞 2005.4.23）

298 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

■小泉首相のバンダアチェ視察
小泉首相、バンダアチェを視察

小泉純一郎首相は4月21日夕、50周年を迎えるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）に出席するためインドネシア訪問に出発する。首相は22、23両日にジャカルタで開く首脳会議に出席。アフリカ向けに政府
開発援助（ODA）を数年間で倍増させる方針のほか、昨年末のスマトラ島沖地震の津波被害を踏まえ、復興や津波予防への包括的な支援策を表明する。23日には同地震で最大の被害を受けたバンダアチェの被災地を視察。24日の50周年記念式典に出席したうえで帰国する。
（日経新聞 2005.4.20）
地震、津波の被災地視察 首相がバンダアチェを訪問

インドネシア訪問中の小泉純一郎首相は4月23日午前（日本時間同日午後）、スマトラ沖地震と津波で最大の被害を受けたアチェ州の州都バンダアチェを訪問する。首相は世界食糧計画（WFP）による被災者への日本政府援助米の配給状況や非政府組織（NGO）による生活物資の配給状況、
移動診療所の状況などを視察。小学校を訪れ、被災児童らを見舞う。日本はこれまで15億ドルの無償資金協力や津波の早期警戒シス
テムの構築、国際緊急援助隊の派遣など被災地支援に取り組んでおり、首相が現地入りすることで実績をアピールする狙いがある。
（神戸新聞 2005.4.23）
首相、地震・津波被災地を視察…子供たちと交流も小泉首相は4月23日午前（日本時間同日午後）、昨年末のインドネシア・スマトラ島沖地震と津波で甚大な被害を受けた同島北部のバンダアチェをチャーター機で訪れ、被災地を視察した。首相は22日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）
首脳会議での演説で、アジア・アフリカ地域の防災・復興支援に力を入れる考えを表明しており、食糧など支援物資の支給や巡回医療活動の現場を自らの目で確かめる考えだ。また、民間活動団体（NGO）や国際機関のメンバーとして支援活動に従事している日本人関係者と意見交換するほか、被災地の子供たちと交流する。
（読売新聞 2005.4.23）
津波被災地に支援継続／首相、フラフープ披露

インドネシア訪問中の小泉純一郎首相は4月23日、スマトラ沖地震と津波で最大の被害を受けたアチェ
州の州都バンダアチェを視察した。首相は視察後、記者団に対し、日本政府として支援を継続していく考えを強調した。ラムブン地区では、世界食糧計画（WFP）による食糧の配給状況の説明を受けるとともに、近隣の住宅の被害状況を視察。現地入りしている玉村美保子WFP日本事務所長に「海は向こうか？」などと質問しながら、津波の状況を聞いた。非政府組織（NGO）による布団などの生活物資の配給や巡回医療活動の様子も視察。地震で建物が崩壊し仮校舎を使っている小学校では、被災児童らにユニセフ支援物資の箱の中にあったフラフープを取り出して回してみせ、児童らから歓声が上がった。
（四国新聞 2005.4.23）
小泉首相：アチェ州を視察 小学生とフラフープもインドネシア訪問中の小泉純一郎首相は4月23日、スマトラ沖大地震で大きな被害の出たアチェ州を視察した。大津波が町ごと押し流した荒野を目の当たりにして「4ヵ月たってこの惨状。たいへんな恐怖、被害だったと思う」と驚き、被災者を支援する世界食糧計画（WFP）や日本のボランティア団体のスタッフらを激励。州都バンダアチェ市では小学校を訪れ、歌や踊りで大歓迎を受けた。学用品などの援助物資の中からフラフープを見つけた首相は子どもたちと一緒に腰で回して遊び、「子どもたちの明るい笑顔、勇気づけられますね。日本の支援も役立ってるのかな」。世界が注目する日中首脳会談を前に、貴重な憩いの時間にもなった。
（毎日新聞 2005.4.23）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

299

ニアス島グヌンシトリの被害・救援状況
カトリック信徒、地震後初の礼拝を野外で行う

ニアス島のカトリック信徒は4月3日、地震後初めての礼拝に集った。ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の死を悼み、ニアス島での救援活動中にヘリコプター事故で死亡した9人のオーストラリア人兵士に祈りを捧げるためだ。サンタマリア聖堂で礼拝が始まった時、マグニチュード6.2の余震が発生し、150人の礼拝
参加者はあわてて聖堂の外に飛び出した。その後、祭壇やろうそく、十字架などを聖堂の外に移動させて、礼拝は再開された。グヌンシトリのほかの教会でも、野外礼拝の光景が見られた。ミカエル・トプル神父は「法王の死によってわれわれの苦しみはさらに増した」と述べ、強い信仰心を持ち続けるよう人びとに呼びかけた。神父は、オーストラリア人兵士のヘリコプター事故は島民に衝撃と悲しみをもたらしたと付け加えた。トプル神父は「ニアス島がまもなく沈没すると恐れ、多くの人びとがシボルガに逃げている。そんなことはありえない。
どうか冷静に」と信者を諭した。
（Star 2005.4.4）（1）
津波警報・避難津波警報で住民が一時混乱、6時間後に警報解除

ニアス島では、サイレンが鳴り響き、津波警報が出され、パニック状態に陥った数万人が自動車などで沿岸地域から高台に避難し、一時混乱状態となった。
しかし、地震発生時から6時間が経過した時点で、大規模な津波の兆候は出ておらず、多くの地域で津波警報は解除された。ニアス島グヌンシトリの副市長は地元テレビに対し、3万人の住民のうち1万人が高台に避難した、と述べた。
（ロイター 2005.3.29）
いったん岸に向かってから丘に避難、4時間後に津波への不安が高まる「ツナミ、ツナミ」の叫び声が響く中、1キロほど離れた岸辺に向かうと、多数の家屋が次々に倒壊、その前で泣き崩れる家族がいた。路地には大けがをした人や死亡したと見られる人が横たわっていた――ニアス
島の街グヌンシトリに住む警察関係者は29日、日本からの国際電話に現地の様子を語った。激しい揺れを感じて家の外に飛び出し、いったん岸に向かったが、小高い丘へと引き返した。午前3時ごろ、丘の上にはす
でに300人ぐらいが集まり、「ツナミが来たのではないか」「街がなくなったかもしれない」という情報が流れ、一時パニック状態になったという。ニアス島の病院関係者は29日午前、国際電話に「津波はなかったようだ。被害の状況はよく分からないが、壊れた家の下敷きになっている人が多いようだ。病院に向かう途中の橋のいくつかが壊れているみたいだ」と語った。この病院だけで、すでに100人を超える死傷者が運ばれているという。スマトラ島から約200キロのインド洋に浮かぶニアス島は、昨年12月の巨大地震の震源に近く、被害が大きかった地域のひとつだ。
（朝日新聞 2005.3.29）
地震後、津波警戒のアナウンスなし「ニアス島には津波はきませんよ」。
海岸沿いのミガビーチ・ホテルの従業員、
ダーリさん
（23）
によると、
地震
の後、建物の外に宿泊客5人を誘導したが、丘の方には避難しなかったという。インド洋大津波の際も島に津波の被害がなかった、というだけの理由だ。地震後、島内に津波警戒のアナウンスも流れなかった。ニアス島
はサーフィンに最適の波が立つことで知られ、サーファーの聖地とも呼ばれる。大津波が押し寄せていれば、さらに被害が拡大したことは間違いない。
（産経新聞 2005.3.30）
地震発生時は暗闇の中をはだしで走って逃げた

ニアス島は、昨年12月26日の巨大地震津波の最大被災地アチェ州に近いが、このときの被害は同州に比べて圧倒的に小さかった。人口約70万の島で、死者は北部と西部の計122人。東部にあるグヌンシトリでは揺れも津波も小規模で、避難した住民は1人もいなかった。
それでも、住民は地震に敏感になっている。今回の地震発生直後は暗やみの街をはだしで高台へと走り、自宅が全壊した主婦メリー・リムさん
（55）
は
「誰も

300 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

が『急げ』と叫んでいた」と恐怖を振り返る。
わずか3ヵ月前のアチェ州の光景は、住民の目に「この世の果て」の惨状として焼き付いていた。
（東京新聞 2005.4.2）（2）
社会基盤の被害・回復状況■市街地の被害状況
グヌンシトリの市街地の80 %が被害

3月28日深夜に発生したM8.7の地震はニアス県の県都グヌンシトリの市街地の80%に被害を与えている。ユドヨノ大統領の代理としてニアス島に派遣されることになったシララヒ氏は「現地の地域軍管区司
令官とニアス県副知事の報告では、街の80%が被害を受けている。少なくとも家屋500棟が倒壊し、住民は押しつぶされている可能性があるとのことだ」と述べた。犠牲者数は数百人から数千人との憶測が流れているが、実際の犠牲者数は不明。シララヒ氏は28日夜から29日朝までニアスと連絡をとっていた。昨夜の時点では停電していた。
（Kompas 2005.3.29）
家屋の約 3分の1が全壊、住民は高台のテントに避難

12月の大津波では被害を受けなかった農場経営手伝い、マイマン・ラロッサさん（18）は「地震後、多くの住民が月明かりを頼りに高台に避難した。道路に亀裂が入ったため、乗用車での移動は困難で大半が歩いていた」と話した。避難者の大半はさらなる地震や津波を恐れ、高台のゴム園などにテントを張って待機しているという。マイマンさんの集落では家屋約1500軒の約3分の1が全壊したと証言した。
（毎日新聞
2005.3.29）
市街地では建物の3割が全壊

無残に陥没した屋根、その間から上がる白い煙、駆けつけた救急隊員は「いったい何人が犠牲になったのか」と嘆いた。スマトラ島西岸沖で発生したマグニチュード（M）
8.7の大地震から一夜明けた29日、インド
ネシア海軍の航空機に同乗して、震源地に最も近いニアス島に入った。懸念された新たな津波被害は見当たらなかったが、市街地では建物の3割前後が全壊していた。多くの島民が倒壊した家屋の下敷きになっている可能性がある。島民らは新たな地震・津波を恐れて高台に逃れ、自宅に戻っていなかった。
北スマトラ州の州都メダンから海軍機で約1時間南下すると、青く広がるインド洋上にニアス島が現れた。油ヤシの大農場が広がる美しい島だ。航空機は海岸に沿って低空飛行した。12月の大津波によるとみられる樹木の倒壊が確認できた。海軍機は県庁所在地グヌンシトリの市街地から約20キロ南のグヌンシト
リ空港に着陸。航空機を降りて市街地に向かう。数十戸ずつ崩壊した建物があり、道路沿い数百メートルにわたってすべての電柱が傾いている地域もあった。地震直後からの停電が続いていた。柱だけになった家
屋から煙が立ち込めている地域も数ヵ所あった。ニアス県の副知事は毎日新聞の電話取材に「地震直後に市場などで火事が発生した」と話した。
（毎日新聞 2005.3.29）
中心部に近づくほど被害が拡大、町の機能はまひ

ニアス県の県庁所在地グヌンシトリ市の被害が最も大きく、数軒から十数軒の全壊家屋の群れが点在、テント数張りの避難所も数ヵ所できていた。商店はほとんど閉まり、町の機能はまひしていた。同市中心部に近付くほど被害は拡大。
道路はひび割れや、数センチから最大約40センチの段差が各所にでき、路肩が崩壊している個所もあった。空港付近では厚さ約2メートル、長さ約8メートルの岩盤ががけから道路の端に割れ落ち、散らばった破片が道路をふさいでいたが、ブルドーザーで同日撤去した。
（毎日新聞 2005.3.30）
グヌンシトリで2万人が家を失う

サーフエイド・インターナショナルによると、
グヌンシトリでは2万人が住む家を失った。
（AP 2005.4.1）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

301

■空港
グヌンシトリで空港の滑走路が破損

国軍によると、グヌンシトリ空港の滑走路（1350メートル）は300メートルにわたって破損したほか、多くの亀裂が入っており、29日午前に偵察機をニアス島に派遣、状況を調査し可能であれば同日午後にも空路で救援部隊の移動を開始するという。
（毎日新聞 2005.3.29）
空港の滑走路に亀裂、復路分の給油燃料も不足、南北の港も破壊

29日朝にヘリコプターで被災状況を調べた政府高官によると、空港の滑走路は亀裂が走って150メート
ル以上損壊し、管制塔も壊れ、ヘリか小型機しか使えない状態。復路分の給油燃料が島に不足しているので救援機が入りにくい状態という。空港からの主要道路は寸断され、橋も数ヵ所で落ち、電柱も多く倒れて停電が続いている。南北にある港も破壊された。
ただ、同高官は「情報が交錯した当初の推測より、被害は少ない可能性がある」との見方も示した。
（朝日新聞 2005.3.29）
ニアス島の空港に被害、セスナ機とヘリコプターのみ使用可能

メダンのインドネシア空軍基地に設けられた北スマトラ災害対策本部の情報によると、1400メートルの滑走路を有するニアス島のビナカ空港は700メートルにわたってひび割れなどの被害を受けている。このため、ヘラクレスやボーイング型の飛行機は離着陸ができず、空路によるアクセスはセスナ機やヘリコプターに限られている。
（Waspada 2005.3.30）
ビナカ空港は使用可能、ただし空港からグヌンシトリまでの道路は通行不能

ニアス島グヌンシトリのビナカ空港の使用状況についてリザル北スマトラ州知事は、インドネシア空軍はすでにカッサ（Cassa）機2機、ノムド（Nomed）機1機を着陸させており、全く使えないわけではないと説明した。問題は空港からグヌンシトリまでの道路で、7キロにわたって通行が不可能になっているという。
したがって、
グヌンシトリへの救援物資の輸送はヘリコプターを使うことになるだろうと述べた。
（TempoInteraktif 2005.3.30）
ニアス島＝メダンの定期便、再開の見通し

インドネシア国営アンタラ通信によると、ニアス島の中心都市グヌンシトリと、スマトラ島の主要都市
メダンを結ぶ定期航空便が早ければ4月1日にも再開する見通しになった。33人乗りの小型機を日に1～2便就航させる予定という。ニアス島の空港は滑走路などが壊れているが、空港当局者が小型機の離着陸なら可能と判断したという。
（朝日新聞 2005.4.1）
空港の応急修理が完了、定期便の運航を再開

グヌンシトリの空港の滑走路は3月31日夜までに応急修理が完了。インドネシアのメルパチ〔ムルパティ〕航空は4月1日、グヌンシトリとスマトラ島の最大都市メダンの間の定期便の運航を再開した。支援
物資の搬入やニアス島からの負傷者の搬送を円滑化させるため、従来の1日1便から2便に増便した。
（読売
新聞 2005.4.1）
ニアス島出身の青年、メダンの空港で2日間待ちぼうけ

一刻も早くニアス島のグヌンシトリに戻り、家族の安否を確認しようと気がはやるジュニアント
（35）
は、メダンのポロニア空港で2日間も待ちぼうけをくらっている。ジュニアントの母と兄弟は無事だった
が、家が大きく損壊し、ほかの数千人のニアス島の住民とともに避難所に身を寄せている。一方、おじと3人のいとこは地震の犠牲となった。ジュニアントは地震があった晩、携帯電話のスイッチを切っていた。翌朝
そのスイッチを入れてみると、おじからのメッセージが入っていた。
「おじさんのメッセージには『瓦礫に302 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

挟まれて身動きできない。息ができない』とあった。
そして『許してくれ』と」。中国系クリスチャンのジュニ
アントによれば、彼の一家は100年前からグヌンシトリに住んでおり、「グヌンシトリではみんなが家族」
なのだという。ポロニア空港で彼は、日本人ジャーナリストのチャーター機に席を確保してやるともちか
ける呼び込みに取り囲まれていた。その朝彼は、ニアス島に支援物資を運ぶ軍用貨物機に席を確保できるはずだった。
その貴重な席は、
カリフォルニア・フライド・チキンのベンチに座っていた40代の女性が、前の晩に彼に保証したものだった。
べレックスと名乗るその女性はこう言った。
「関係者を知ってるわ」。
ジュニ
ントは彼女と契約を結び、60万ルピア（約6720円）を支払った。ペレックスはジュニアントを何人かと一緒にバンに押し込み、ポロニア空港の裏側に連れて行った。そこは空軍基地がある場所だった。ジュニアン
トとともにバンに押し込められたのは、ニアスに向かう飛行機を29日以来待ち続けているボランティアやジャーナリストだった。ペレックスはいろいろうるさく指図しながら歩き回り、空軍基地の将校に話しかけていた。彼女の乗客が彼女に状況を尋ねるたび、彼女は「我慢して。待ってなさい」と答えた。1時間半ほ
どたってペレックスは席が確保できないと悟り、乗客たちに金を返した。ちょうどその時、ジュニアントの携帯電話が鳴った。座席が確保できたかどうかを尋ねる親戚からの電話だった。
「まだだよ」と答え、ジュニアントは泣き崩れた。
（New Straits Times 2005.4.1）
メダンからニアス島への交通はほとんど麻痺状態

ニアス島に向かう飛行機の座席は非常に限られているため、一部のボランティアや救援物資はメダンで足止めを食らっている。ニアス島の空港は地震で損壊し、空港に着陸できるのはヘリコプターと軍用機のみとなっている。様々な組織から派遣されたボランティア約20人は空軍を頼みとするしかなく、3月31日
早朝からメダンの空軍基地で待機し、軍用機に座席を確保しようと試みた。だが座席数が非常に限られており、その手配に混乱が生じているうえ、ユドヨノ大統領の視察によってニアス空港が一時封鎖されたため、ボランティアたちは気を揉むしかなかった。香港の『明報』は、ユニセフが派遣した6人の救援チームは1人分の座席をやっと運確保したが、いつ出発できるか分からない状況にあると伝えている。31日には、午前に軍用機１機が5人の記者と小型発電機1台と数箱の物資を乗せて被災地に飛び立ち、午後に数十名のけが人を乗せた軍用機が被災地から到着したのみだった。救援物資の輸送も滞っている。中国から輸送されてきた小型発電機十数台や、台湾から送られてきた遺体収容袋30～40箱などが輸送されないままとなっている。個人所有のヘリコプターや小型飛行機で被災地に飛べると触れ込み、あちこちで救助スタッフや記者を勧誘している人もいるが、彼らは濡れ手に粟で値を吊り上げ、飛行機のチャーター代は2,000～3,500米ドル（約21万円～約29万円）に達している。メダンからニアス島に向かうには軍用機で直接入る以外に、メダンからシボルガまで飛び、そこから5時間船に乗ってニアス島に入るルートもあった。だが、シボルガ
空港は3月31日午後以降軍の管制下に置かれ、離陸した民間機が引き返させられるという事態も起こっている。
ニアス島に向かう交通はほとんど麻痺状態となっている。
（星洲日報 2005.4.1）
シボルガの空港では救援機が殺到して混乱緊急支援の拠点となっているニアス島の対岸スマトラ島シボルガでは、救援機などが殺到し、空港が混乱した。3月31日には医師や援助物資を積んだオーストラリア政府の救援機2機が着陸許可が下りずにジャカルタに引き返した。
（朝日新聞 2005.4.1）
サッカー場を臨時の発着基地に空港も、損壊した滑走路を復旧できず、軽飛行機かヘリコプターしか着陸できない状態。国軍はサッカー場を臨時の発着基地に充てている。
（東京新聞 2005.4.2）
メダンで待ちぼうけをくらったニアス島の青年、グヌンシトリに到着し救出活動に参加

ニアス島へのアクセスを保証してやるという客引きのいい加減な約束のせいで、ポロニア空港とメダン

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

303

の空軍基地を行ったり来たりしてとんだ無駄骨を折ったジュニアントは、
ヘラクレス輸送機に席を確保し、3月31日の朝グヌンシトリから40km離れたビナカ空港にたどり着いた。グヌンシトリに着くやいなや、ジュニアントはメダンで妹に託された工具を駆使して、5日間瓦礫の下敷きとなっていたヘンドラ・ガンコーヘンの救出活動に参加した。シンガポールやメキシコの救援隊の助けを得て、ジュニアントたちはヘンドラをついに救出した。
「今日〔4月2日〕の朝10時頃、ヘンドラの声が聞こえたそうだ。あきらめちゃいけないと僕は思った。
なぜなら彼は強くて、タフで、とてもたくましいのだから。彼は自分の自転車屋で、いつもたくさんの重労働をこなしているんだ」。夕方5時45分にヘンドラの救出に成功すると、ジュニアントは救助隊員たちに抱きついて、「ありがとう！みんなありがとう！」と叫んだ。
（New Straits Times 2005.4.2）
メダンからシボルガ経由でニアス島入りの行程

3月28日に地震が起こった後、本紙ではニアスに記者を派遣することを24時間以内に決定した。筆者とカメラマンの2人は上司の命令を受け、ニアス島に急行することになった。だがその試みは挫折した。われわれはメダンからシボルガに飛ぶ予定だったが、シボルガ空港が閉鎖されたため、メダンで3日間足止めをくらった。地震以前はメダンとニアス島を結ぶ空路があったが、ニアス島の空港が地震で破壊され使用できない状態になっていたため、シボルガがニアス島への玄関口の1つとなっていた。だがシボルガ空港はユドヨノ大統領一行のために道を空ける必要があったため、閉鎖されてしまった。その閉鎖が解かれたのは2日後だった。ムルパティ航空に乗ってシボルガ空港に着いた後、車に45分乗ってシボルガ港に到着した。
シボルガ港にはニアス島に向かう船を待つ何千人もの人びとが待機しており、窒息しそうな混雑ぶりだった。現地の住人である「ザカリアさん」がニアス島へのチケットを入手するのを手伝ってくれた。船は150人乗りだったが、出発の日は約300人が乗船した。10時間ほど「ベトナム難民」となり、グヌンシトリ港にたどり着いた。そこからグヌンシトリの被災地まではオートバイで約15分かかった。被災地に到着したのは朝9時だった。
（Utusan Malaysia 2005.4.10）■電話
グヌンシトリの市街地は完全に麻痺、島内の他地区の状況は不明

ニアス島を襲った地震はグヌンシトリの街を麻痺させている。通信手段は携帯電話を除いて途絶えている。二階建て以上の家屋や建物は倒壊し、グヌンシトリの橋は寸断されている。午前1時現在、ニアス島のほかの郡の状況は確認されていない。地震は3月28日、インドネシア西部時間午後11時10分に発生した。
earthquake. usgs. govによると、地震の規模はM8.2、震源地は北スマトラ州西岸のシボルガから南に205
キロ、メダンから南西に245キロの地点。震源の深さは30キロメートル。2004年12月26日の地震以来最大規模の地震。
（NiasIsland. com 2005.3.29）
ニアス島支援の宇野さん、「ニアス島に電話が通じない」

国際NGO「わかちあいプロジェクト （」本部・東京）のスマトラ島事務所代表を務める宇野仰さん（46）は、スマトラ島北部のタルトゥン市で地震に遭った。今年1月、支援物資の食糧や衣料品を届けるため、2
泊3日の日程でニアス島を訪れており、「ニアス島の知人に電話が通じず、心配です」と話した。
（朝日新聞2005.3.29）
電話回線が寸断され、情報面でも孤立

ジャカルタとの電話回線が寸断された島は、情報面でも孤立した。日本の気象庁などは発生後、インド洋沿岸諸国に津波の可能性を警告したが、ニアス島では当局からの住民に対する情報提供がなかった。政府による被害状況の把握は遅れ、余震におびえる住民らは今も情報から閉ざされたままだ。停電が続き、新聞も届かない島で、国内外からのメディア記者に「もっと大きな地震が来るというのは本当か」と、聞き回っている。
（東京新聞 2005.4.2）

304 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

■陸上交通交通はバイクが頼り、ガソリンスタンドに200台以上

グヌンシトリでは電柱が道をふさいでいる。重機などが少なく、復旧作業が始まらない。余震も続いている。道を走る自動車は、政府や軍、国連の車や救急車などわずかで、バイクが頼りだ。
ガソリンスタンドではバイクが200台以上、行列していた。
（朝日新聞 2005.3.30）
ガソリンスタンドでは販売制限、順番待ちは3時間以上

島に1つしかないガソリンスタンドは3月29日の休業後、30日午前9時に開店したが、午後になっても1000人以上がオートバイに乗って店の前に密集していた。店は1人600～700ミリリットルに販売制限しているが、県庁職員のダーウィンさん（29）は「3時間半待っているが順番がこない。開店3時間前から待っている人もいたようだ」と話した。
（毎日新聞 2005.3.30）
配給所に連日の長い列 スマトラ沖地震で被災のニアス島

ニアス島では、ガソリン販売店や米の配給所に連日、長い列ができている。島中心部に近いガソリン販売
店では、4月1日も朝から雨の中、数十人が並んだ。ガソリンを入れるためのペットボトルを持ち、午前8時の開店の2時間前から並ぶ人もいた。ガソリンが不足しており、地震後は一度に2リットルしか販売していない。
また、島中心部近くには2ヵ所しか販売所がないため、混雑は深刻だ。
島の人の主な移動手段はオートバイ。バイクタクシーの運転手、テマさん（28）もガソリンの確保に頭を痛めている。
「援助関係や取材の外国人らが大勢、島に来て、普段の3倍も仕事があるのに、ガソリンが足りない。8リットル入れられるのに、なかなか満タンにできない。遠くに行く仕事は断っている」と恨めしそうに話す。テマさんは上着や帽子を脱いだり着たりして、別人のふりをして何度も列に並び直しているという。
「監視している兵士に見つかったら殴られるけど、仕事をするためには仕方ない。早く元通りに、自由にガソリンを買えるようになってほしい」。
ガソリン販売所の向かいにある米の配給所も女性や子供を中心に一日中、大混雑している。10キロの米の袋を頭の上にのせたり、自転車にくくりつけたりして何キロも歩いて米を運んでいる。ニアス島のバエ
ハ市長は「水も食料も薬も、赤ちゃんの粉ミルクもすべて不足している。ガソリンは昨日、島を訪れたユド
ヨノ大統領がエネルギー省に対し不足しないよう指示してくれたが、まだまだ足りない。日本には物資だ
けでなく、壊れた橋や道路を修理するインフラ整備で特に協力を求めたい」と話した。
（朝日新聞 2005.4.1）
ガソリンの値段は地震前の7倍にニアス島内の移動手段は主にバイク。もともと乗用車やトラックが少ない。援助隊が車両を運ぶ手段も船に限られるが、
シボルガからの民間船は週に3便。
不足するガソリンの値段は地震前の7倍に跳ね上がり、物資を積んで走るトラックは見かけない。
（東京新聞 2005.4.2）
水も電力も輸送手段も不十分、支援活動は難航

ニアス島で活動しているマレーシア医療救助協会の支援チームによると、水や電力の不足により当地での支援活動は困難を極めているとのこと。また、道路や橋などがいたるところで破壊され、交通網が遮断されているうえ、トラックなどの輸送手段が不十分で石油の供給も限られていることが状況をさらに悪化させている。同協会は現在8人のボランティアをニアス島に派遣しており、そのうち3人がグヌンシトリで活動している。
（Star 2005.4.3）
ニアス島内の交通事情は依然として悪い

マレーシア医療救助協会の副会長モハメド・イウラム・モハメド・サレーによれば、
ニアスでは地震によって損壊した細い道を通らねばならず、それが支援活動を困難にしているとのこと。これらの道はバイク以

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

305

外で通行することは不可能だが、バイクでは支援メンバーや支援物資を運ぶのは困難である。また、たとえ
バイクで運んだとしても2、3日かかると思われ、ほとんどの道が4輪駆動車やトラックで通行可能だった
アチェとは状況が異なると語った。
「われわれはサバ航空からヘリコプターを1台借りた。フランスのNGOであるSamaritan's Purseから毎日ガソリンを2バレル寄付してもらっている。2～3時間の飛行が可能だ」。
（Bernama 2005.4.8）
グヌンシトリ＝テルックダラム間で四輪車の通行が可能に4月2日、グヌンシトリとイダノゴワ（Idano Gowa）の間は四輪車の通行が可能になった。
また、イダノゴ
ワ＝テフェホシ（Tefehosi）＝テルックダラム間は4月4日から四輪車の通行が可能になった。ガソリンも、ニアス県でソーラー50トン、プレミアム50トン、灯油50トンが、南ニアス県でソーラー28ドラム、プレミ
アム50ドラム、
灯油50ドラムが搬入された。
「緊急段階」のあいだは、
引き続き燃料の搬入が行われる予定。
（Analisa 2005.4.11）■港／フェリーシボルガからの艦艇に乗って約 100人の住民や家族がニアス入り

グヌンシトリの港には、到着するフェリーで駆けつける家族を待つ人々が詰め掛けている。インドネシ
ア海軍が3月30日夜、対岸のスマトラ島シボルガから出港させた艦艇には、救援物資を積んだ空きスペー
スに約100人の住民や家族が乗っていた。暗い海を渡る船内で、メダンから実家に向かう男性は「両親を含め家族9人を亡くした」と目を伏せた。
（中日新聞 2005.3.31）
グヌンシトリ港は入港の順番待ち「政府は大量の救援物資を用意した。しかし、それを島に上陸させる手段がない」。対岸の港町、スマトラ島シボルガから、島最大の町グヌンシトリに向かうインドネシア海軍の艦艇内で、乗船していた兵士がそう明かした。甲板と倉庫には白米や即席めん、飲料水の箱が山積みにされていたが、物資は島の数百メートル沖に停泊した船内から運び出せていない。幅約40メートルの岸壁が1つあるだけのグヌンシトリ港は、大型船が1隻接岸すると他の船は入港できない。先行した船の積み降ろしが終わるまで、停泊状態で半日ほど待たねばな
らず、港の沖では民間のチャーター船を含め、常に4～5隻が列をつくっている。
（東京新聞 2005.4.2）
アンギン港桟橋の各所に亀裂 ニアス島

4月2日、ニアス島の海岸部を見た。同島最大の港、アンギン港の桟橋には、各所に幅30センチを超える
亀裂が入り、港の機能は大きく低下していた。アンギン港にはスマトラ島からの定期船が1日に数便入港する。地震後は、定期船に交じり、インドネシア海軍の艦艇も救援物資を満載して次々と到着する。しかし、桟橋の破損で大型車が港に入れず、救援物資の積み出しは小型トラックやオートバイに頼っている。そのオートバイのドライバーたちも「島の道路は安心して入れない」と話す。今後、電力の復旧や道路整備に必要な機材の運び込みには相当な困難が予想される。
（毎日新聞 2005.4.2）■電力
ニアス島、電力・通信網の85%が被害

国有企業相スギハルトは3月29日、ニアス島の電力・通信網の85%が地震により寸断されたとの報告を受けたことを明らかにした。被害は甚大であり、復興には災害対策本部主導で行うことになるだろうと述べた。
（Median Indonesia 2005.3.31）
中心部で少なくとも2件の火災、住民約 1000人が空き地に避難

AP通信によると、3月29日にグヌンシトリの中心部で少なくとも2件の火災が相次いで発生、住民約306 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

1000人が空き地に避難した。同夜は余震を恐れ、多くの住民が野宿したという。
（読売新聞 2005.3.30）
住民は余震を恐れて屋外で夜を明かす

住民らは余震による建物倒壊を恐れて屋外で夜を明かしており、臨時の救護所ができた島内のサッカー場では負傷者が手当てを受け、重傷者は救援ヘリコプターで対岸のシボルガなどへ搬送されている。ニアス島など被災地では食料や水の不足も深刻化している。
（毎日新聞 2005.3.30）
高台に避難した住民はろうそくや懐中電灯で2晩目を明かす

高台に逃げている数千人の住民は、ろうそくや懐中電灯を頼りに2晩目を明かしたという。8割の建物が倒れ、少なくとも6ヵ所で橋が崩落した。道路も寸断されており、町はほぼ孤立している。
（朝日新聞
2005.3.30）
ニアス島では全域が停電

AP通信によると、ニアス島では3月29日夜の時点で全域が停電している。救助隊員はろうそくや懐中電灯を使って、がれきの中の生存者の捜索に当たった。
（産経新聞 2005.3.30）
ニアス島で停電、救援活動は難航

スマトラ島西岸沖で発生した大地震で、インドネシア政府や国際機関は本格的な支援に乗り出したが、最大の被災地となった震源近くのニアス島では3月29日夜現在、全島で停電が続いており、救援活動は難航している。インドネシア政府当局者によると、これまでにニアス島で330人、シムル島で100人の死亡が確認されているが、なお多くの人が倒壊家屋の下敷きになっているとみられる。ニアス島では停電のため、救援隊はろうそくや懐中電灯を使っての作業を余儀なくされており、救助ははかどっていないようだ。
（毎
日新聞 2005.3.30）
電気が通じているのは全体の15%、水道の復旧は1ヵ月先

政府や国際機関による緊急支援は本格化しているものの、ニアス島の空港や港湾は一度に多数の航空機や艦船を受け入れられず、多くの支援物資が対岸のスマトラ島西部の町シボルガに滞留している。さらに島内では道路や橋が破壊され、多くの被災者に物資が行き渡っていない模様だ。緊急支援の停滞で、復旧・復興のめども立っていない。政府によるとニアス島で電気が通じているのは全体の15％程度。水道の復旧も最低でも約1ヵ月先となる見込みだという。
（読売新聞 2005.4.4）（3）
救命救助・医療救護■捜索・救出グヌンシトリで停電、救出作業に困難

AP通信によると、グヌンシトリのキリスト教会の神父は「街は完全に破壊され、炎が上がっている」と語った。数千人の負傷者が出ているが、津波の襲来を恐れた医療スタッフは高台へ避難してしまったという。現地警察当局者は「30分おきに余震に襲われているうえ、電力が途絶え、暗闇の中での救出作業は困難を極めている」と語った。
（毎日新聞 2005.3.29）
現地NGO、グヌンシトリで救援活動を開始

3月29日午前8時40分現在、公共福祉のためのキリスト教協会（YAKKUM）はニアス島で21名の死者を確認した。
ニアス島グヌンシトリ市のYAKKUM緊急班のミカエル・ユダ・ウィナルノは、「市内をバイクで巡廻したところ、21名の遺体を発見した。しかし死者数はもっと増えるおそれがある。昨夜から今まで倒壊した家屋の下敷きになっている人がまだいるようだ」と述べた。グヌンシトリ市の建物の60％近くが倒

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

307壊した。宗教施設や公共施設も含まれている。また、コタ市場で火事が発生し、ディポネゴロ通りはシロン
ブ方面にかけて燃えている。
「津波を伴った地震〔2004年12月スマトラ島沖地震〕の際には街の被害は軽微だった。昨夜の地震は数百の家屋、政府関係の建物、3つのモスクと3つの教会、商店街ならびに2軒のホテルに被害を与えた」。YAKKUMはジャミ・モスクとアグン・モスクの2ヵ所にポスコ（詰め所）を設置し、避難した住民を受け入れている。不足しているのは医薬品と医療スタッフ。食料については食料品店などの協力を得て当面の分は確保したという。また、災害対策本部や「児童教育研究センター」などと協力して、避難民の受け入れと犠牲者の救出を行っている。
（Media Indonesia 2005.3.29）
役人や医師も避難、住民は「どこに救助を求めていいのかわからない」

北部の中心都市グヌンシトリでは3月29日、「十数分ごとに余震がある。崩壊が怖くて行政の建物にも近づけない。役人は避難して不在。どこに救助を求めていいのか分からない」との住民の声をメディアが伝えた。病院も被害を受け、医師らも高台に避難したため、初期の救急活動がはかどらなかった模様だ。
（朝日新聞 2005.3.29）
救急隊員「被害の全体像が把握できない」

ヘリコプターで現場に駆けつけた救急隊員は「被害の全体像が把握できない」と悲鳴を上げた。国軍は3月30日から救援部隊や物資の空輸を始める。物資を運ぶ国軍の艦船3隻も29日、同島へ急派された。
（毎日
新聞 2005.3.29）
瓦礫の下から自力で脱出

3月29日の朝に自力で脱出したアレックス（27）は、瓦礫の下で、小さな光が差し込む方向へ出ようと身体をよじった。近所の商店の人々の叫び声が聞こえたので、一緒に住む両親とともに声をあげたが、人々の耳には届かなかったのか、立ち去ってしまったという。アレックスによると、父親は狭い空間に閉じ込められ、埃が立ちこめるなか、呼吸ができずに息絶えた。母親はまだ生きていたが、助かる可能性は低いと思うと語った。アレックスが最後に父親を見たのは、地震が起ったときに外に出ようと扉を開けようとした姿だった。しかし間に合わず、アレックスも両親も倒れてきた家屋に閉じ込められた。
（Tempo Interaktif
2005.3.30）
がれきに足を挟まれたまま息を引き取る

運転手、ビクトルさん（51）は、崩壊した家屋のがれきで肩を強打した母、レニアワティさん
（70）
を抱えて
いた。ビクトルさんの近所にある2階建ての弟宅が全壊し、2階にいためい（17）とおい（6）が亡くなったという。
「大きながれきに足を挟まれためいを助け出そうと、ハンマーで石を砕こうとしたが、だめだった。
めいは血だらけで、ゆっくりと息を引き取った。おいはがれきが頭を直撃し、泣き声すら上げずに亡くなった」。同じ家に住み2人の孫を亡くしたレニアワティさんはショックで食事を受け付けないという。
（毎日新聞 2005.3.29）
がれきからの救出作業あちこちで大地震から2日目の3月30日、ニアス島では全壊家屋の跡に人々が集まり、がれきの下敷きになった家族や知人を助け出そうとする光景があちこちで見られた。市中心部の至るところで、人々ががれきの下から家族を助け出そうとしていた。雑貨店経営、ウィウィウアントさん（38）は自分もすき間に数時間閉じ込められたが、素手でがれきをかき分けて脱出した。その後、がれきの下で亡くなった母（65）と2人のおばを助けようと十数人で作業していたが、3人に覆いかぶさるコンクリート片はあまりに大きく、人力ではどうにもならない。疲れきった顔でがれきの上に座り込み、「すき間から母の体が見えているのに……」とつぶやいた。
（毎日新聞 2005.3.30）

308 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

がれきと泥のニアス島、倒壊家屋を素手で掘る住民も3月29日夜の降雨で地面はぬかるんでいる。住民は、生き埋めになった家族を救おうと、泥まみれになりながら素手でがれきを掘り起こしている。ある民家の前には、十数人の遺体が泥にまみれて横たえられていた。
港に近い繁華街の一角では、3階建ての家屋が土台から崩れ、中には4人が生き埋めになった。
しかし、重機などがまだないことから、救出作業に入れない状況だ。飲食店員のデニーさん（22）は「今回の地震は5分間も揺れが続いた。昨年12月の大地震よりも大きな揺れだった」と恐怖の被災体験を語った。
（読売新聞
2005.3.30）
50歳の女性、瓦礫の下から救出される
ニアス県グヌンシトリで、3月28日深夜の地震以来瓦礫の下に閉じ込められていた50歳の女性が3日ぶりにインドネシア国軍によって救出された。
グヌンシトリに住むユリアナ（50）は、地震が発生したとき、同居する兄弟やその家族とともにすでに休んでいた。ユリアナはまだ救出されていない家族のことを心配している。
（Tempo Interaktif 2005.3.30）
がれきの中から悲鳴や声、30日になって静かに被災した島々はスマトラ島から船で十数時間かかることもあり、救援は遅れている。321体の遺体が確認されたニアス島の中心都市グヌンシトリを30日訪れた朝日新聞ジャカルタ支局のインドネシア人助
手の目の前では、家族や近所の人たちは泥まみれになりながら、バールや板きれを使って助け出そうとしていた。住民によると、前夜まで町のあちこちで建物が崩れ、がれきの下から泣き叫ぶ声が夜通し聞こえた。バイクタクシーの運転手ルテルさん（23）は、自宅の下敷きになった兄の遺体を運び出すため、手作業でがれきを取り除いていた。
「体が見えるのに、何もできない。くやしい」。警察に連絡したが、誰も来ない。周囲のがれきの中からも前夜までは悲鳴や声があがっていた。30日になって静かになった。
（朝日新聞
2005.3.30）
救助活動が難航、大量の医療物資やテントの要請

ニアス島では3月30日、飛行場や道路の倒壊により、国連や民間団体による救助活動が難航している。発生から2日たっても被害の全容は把握できない状態で、国連の援助関係者は「けが人の数は不明だが、現地からは大量の医療物資やテントの要請がある」と述べた。
（読売新聞 2005.3.30）「けが人死んでしまう」
ニアス島、援助遅れにいらだち

グヌンシトリのサッカー場に設置された野外病院には数十人の重傷者が運び込まれたが、ベッドはなく戸板に横たえられたまま点滴を受けている。対岸にあるスマトラ島の病院への輸送を待っている間に、意識を失う人もいる。3月29日夜、同病院の支援にあたっていた欧米の援助関係者は「このままでは4人が死んでしまう」と話し、移送態勢の遅れにいらだちをあらわにした。当局者によると、29日に島外に移送できた負傷者はわずか17人だった。
（読売新聞 2005.3.30）
グヌンシトリは壊滅的な打撃を受けた

ニアス島で重機など機材が不足し、倒壊した家屋などのがれきを住民が手で掘り返し、下敷きになった被災者を救出しようとしている。島の中心都市グヌンシトリは壊滅的な打撃を受け、郊外の空港と同市を結ぶ海岸道路は岩や土砂の崩落で寸断された。また空港の滑走路にも亀裂が入った。
（CNN. co. jp
2005.3.31）「わたしは生きている」…携帯メールで助け求める スマトラ沖地震「お父さんは亡くなった。わたしは生きている。助けて」──。3月31日付のインドネシア夕刊紙シナル・ハ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

309

ラパンは、スマトラ沖地震の被災地ニアス島の主要都市グヌンシトリで、がれきの下に閉じ込められた少女が、救助を求める携帯電話のメールを同級生に送っていると報じた。少女は中学生のメラニさん（15）。自宅が倒壊し、父親や兄弟と一緒に下敷きになった。30日、懸命に救助を求めるメールが同級生に相次いで届き、担任の教師と携帯電話で話した。倒壊した自宅に国軍兵士やフランス救助チームが集まり、名前を呼びかけたが応答がなく、正確な居所は分からなかった。31日も捜索を続けるはずだったが、同日午前は、ユドヨノ大統領の被災地視察で忙しかったため、兵士は1人も現場に姿を見せなかったと同紙は伝えた。
（産
経新聞 2005.4.1）
がれき下 51時間、13歳救出「だれかいるの？ 助けて」――。がれきの下から声が響いた。再び起きたスマトラ沖大地震から51時間ぶりに、倒壊した家屋の下から13歳の少年が救出された。今回の地震で最も被害が大きく、多数の死者が確認されているインドネシア・ニアス島。少年の救出は、悲嘆にくれる島民をいくらかでも勇気づけた。多くの建物が倒壊したニアス島中心部で3月31日午前2時ごろ（現地時間）、地震発生から51時間ぶりに中学生の少年が救出された。電器店の長男のミッチェル君（13）。頭に軽い傷があるものの、命に別条はないという。ミッチェル君は電器店を営む父と母、妹2人の5人家族。母と妹の1人は遺体で発見された。父ともう1人の妹の行方はまだ分かっていない。
建物は1階が店舗で、2、3階が住居だったというが、跡形もなく崩れている。父方の伯母ユニさん（46）によると、地震が起きた時、ミッチェル君は2階の自分の部屋にいたという。揺れを感じてすぐ部屋の前にある階段を下りて外へ出ようとした。その時、家が崩れた。しかし、たまたま1階の部屋のドアが斜めに倒れ、
小さなスペースができた。そのすき間に入る形で助かったという。ユニさんたちは地震発生直後から、親類や店の従業員らと協力し、手でがれきを1つ1つ取り除いていった。かすかに声のようなものが聞こえたた
め、崩れた壁を取り除くと、「だれかいるの」「助けて」と叫ぶ声が聞こえた。近くにいたノルウェーの緊急援助隊に助けを求め、まもなく救出された。
ミッチェル君に「どれだけ閉じこめられていたのか分かる？」と尋ねると、「1週間くらいでしょ」と答えた。
「お父さん、お母さんはどこ？」とも、ユニさんに尋ねた。父ともう1人の妹はいまだにがれきの下で、生存は絶望的だったが、ユニさんは「どこかに逃げているよ。心配しなくていいよ」と言うしかなかったという。ユニさんは「心配するなと言ったけれど、落ち着いたころに両親のことを教えてあげないと」と、つらそうに話した。ミッチェル君が救出された現場付近は、建物のほとんどが跡形もなく倒壊し、強い死臭が漂っている。どこから手をつけていいかわからないような状況の中での生存者救出だった。
（朝日新聞
2005.4.1）
商店経営者が遺体で見つかる

スマトラ沖地震発生から5日目。壊滅的な被害を受けたニアス島の中心都市グヌンシトリ市中心部の商店街ではなお、救助作業が続いていた。8軒の商店を経営していたリム・ワットキョンさん（70）
は4月1日午後4時、そのうちの1軒のがれきの中から遺体で見つかった。近所の人がリムさんの姿が見えないのに気づいたのは地震直後。最初は近所の人が手でがれきを取り払い、次には、なたやのこぎりを持って崩壊した店の柱や屋根の破片を1つずつ取り払った。リムさんの遺体は商品の間から見つかった。リムさんの無事を祈り続けた従業員のズルファンさん（28）は「機械なしではどうにもならなかった。もっと早く助け出していたら」と今にも泣き出しそうな表情を見せた。
（毎日新聞 2005.4.1）
10歳少女を2日後に救助 ニアス島

食料品店を経営するインドムさん（50）の娘ファニちゃん（10）
は地震発生からほぼ2日後の3月30日午後、がれきのすき間からほとんど無傷で助け出された。
「地震の時は自分の部屋の外にいた。
ものすごく揺れて倒れたら体の上に壁や天井が落ちてきた。泣いて助けを呼んだけど、だれも来なかった」。真っ暗ながれき

310 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

の中でファニちゃんは床をたたき続け、それに疲れると眠り込んだ。
「だれかが壁を壊して私を外に出してくれた。その時お父さんとお母さんはどこにいるのだろうと思ったの」。しかし、ファニちゃんの父インド
ムさんと母アグネスさん（50）はいずれも家の下敷きになって亡くなっていた。ファニちゃんの親類の人々
は「本人は（両親の亡くなったことを）知っているようだが、だれも、そのことを口にできないんだ」と話した。
（毎日新聞 2005.4.1）
生後 1週間の赤ちゃんと母親を救助

インドネシアの地元テレビによると、グヌンシトリで4月1日、生後1週間の男の赤ちゃんと母親が救出された。2人とも無事だが、父親や兄は見つかっていないという。
（毎日新聞 2005.4.1）
国連、ニアス島での捜索・救出を終了し、復興・再建に移行

国連の捜索・救出担当官オラフ・リングジェルデによれば、ニアス島における被災者の捜索・救出活動はこれ以上継続しても成果がないと思われるため、4月1日に終了し、復興・再建に移行するとのこと。グヌンシト
リでは倒壊した200棟の建物で4つの国際救助チームが捜索・救出活動を行ってきたが、現在では生存者より遺体を発見することがはるかに多くなっている。リングジェルデ担当官は「もうこれ以上生存者はいない。3
月31日の朝に生存者を1人発見したが、それが最後だ。それから24時間経つが、そのあいだ生存者を発見していない。生存者の存在を知らせる物音が瓦礫の下から聞こえるという地元の人びとからの通報もない」と語った。ニアス島では家屋1936棟、店舗122棟、モスク11棟、教会83棟、仏教寺院1棟、政府機関の建物30棟、学校78棟が倒壊したり損壊したりした。
（AP 2005.4.1）
スマトラ沖地震、ニアス島など救助難航・多数が下敷きにインドネシア政府などは4月2日までに、スマトラ島沖地震の被災地ニアス島などで下敷きとなった家
屋から200人以上を救出し病院に搬送した。依然430人以上が倒壊した建物などの下敷きになっているとみられる。インドネシア国軍や海外のボランティアが倒壊した建物の下から相次いで島民を救出。ニアス
島の空港が一部再開され、オーストラリア軍300人や医療用ヘリコプター2機が到着、各国からの物資が次々運ばれている。ただ現地ではマグニチュード（M）
5以上の余震が続いており、救助活動は難航。安否の確認にも手間取っており、インドネシア国家警察は2日昼の時点で死者確認数を前日と同じく、424人から変えていない。
（日経新聞 2005.4.2）
がれきの下、5日ぶり男性救出

ニアス島で4月2日、男性が倒壊した自宅の下から5日ぶりに救出された。擦り傷程度で意識もはっきりしているという。AP通信などが伝えた。助かったのはグヌンシトリの町に住むヘンドラさん（42）。救助隊は前日に作業を打ち切っていたが、家族が作業員を雇って捜索。
がれきの中から助けを求める声が聞こえた。駆けつけたシンガポールの救助隊員は「擦り傷はあるが、声はしっかりしていた」と話した。捜索や救助は難航しており、島の面積の1割ほどしか実施されていないという。各国の支援は本格化し、2日は医療関係者60人を乗せた豪州海軍の艦船が到着した。
（朝日新聞 2005.4.2）
5日ぶりに男性救出 ニアス島

スマトラ沖地震の最大の被災地ニアス島では4月2日も生存者救出のため懸命の捜索が続き、主要都市
グヌンシトリのビル倒壊現場で、がれきの下敷きになっていた男性が5日ぶりに助け出された。同島など被災地では遺体の収容も続き、インドネシア政府の現地対策本部は2日、計548人の死亡を確認したと明らかにした。この日救出された男性は商業地区の目抜き通りにある自転車店店主ヘンドラさん（42）。2階建ての店舗兼住宅が倒壊し、2階の住居に一緒にいた妻や２人の娘とともに生き埋めになった。
同日午前、倒壊現場を捜索していた店員が「助けて。水が欲しい」と訴えるヘンドラさんの声に気付き通

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

311

報。同国の海兵隊や、
シンガポール、
メキシコの救助隊が駆け付け、5時間以上の捜索の末、近所の人々や報道関係者が見守る中でヘンドラさんを救出、病院へ搬送した。健康状態は良好という。母親のタンさんは「息子は死んだと思い、ずっと泣き続けていた。せめて遺体は確認したいと神に祈っていたが、生きていたとは…」と涙ぐんだ。助けを求める声に気づいた店員のエリパティ・テランバヌアさんは「最初は信じられず幽霊の声かと思った」と話した。グヌンシトリでは、別の倒壊住宅でがれきの下に閉じ込められ、携帯電話のメールで同級生らに助けを求めた中学生の少女、
メラニさん
（15）
の捜索も続けられた。
（産経新聞 2005.4.2）
ニアス島の電器店主、がれきの下から5日ぶりに救出

ニアス島グヌンシトリの中心部で4月2日午後5時30分、崩壊した鉄筋コンクリート3階建ての住居兼電器店のがれきの下に生き埋めになっていた店主の男性、ヘンドラ・ガンコーヘンさん（42）が、5日ぶりに救出された。同日午前10時ごろ、近くを通りかかった人が、どんどんと壁をたたく音と、「寒い」と言うヘンド
ラさんの声を聞き、知らせを受けたシンガポールの救助隊が、クラッカーや飲料水をがれきの中に差し入れながら、救出作業を続けた。深さ4メートルのコンクリートのがれきの下から助け出されたヘンドラさん
は、「ありがとう」と述べ、救急車で病院に運ばれた。医師の診断によると、腰にすり傷があるだけで、ヘンドラさんは「僕は元気だ」と記者団にしっかりした声で語った。1メートルのすき間の間に横たわって救助を待っていたというヘンドラさんは「水は全く飲んでいなかった。妻と子供がそばにいたんだけど、死んでしまった。
もう少し早く救助に来てくれたなら助かったのに」と言い、泣き出した。
（読売新聞 2005.4.2）
個人による捜索活動は依然として継続中

グヌンシトリで支援活動を行っているマレーシア特別救助隊（Smart）は4月5日、痛ましい経験をした。おしゃぶりをくわえたまま50代の祖母にしがみついている生後10ヵ月の乳児の遺体を瓦礫から引き上げた。
Smartの隊長モハマド・ヤアコブ・ジュソーによれば、瓦礫と化した店舗跡で乳児の祖母の弟に雇われて2人の捜索を行っていた避難民が祖母の手を発見し、Smartの助けを得て人力で10時間かけて瓦礫を掘り起こしたが、2つの遺体を引き上げる結果に終わったとのこと。祖母の弟でタンと名乗る40代の男性は、孫と同居して小さな店を営んでいた姉一家の安否を確認するためスラバヤからやってきたが、2つの遺体と対面する結果となり、悲しみに打ちひしがれた。同じ家に住んでいたメイドの遺体はバラバラの状態で、同じ建物の別の部屋で発見された。
（Bernama 2005.4.5）
携帯電話のメールで助けを求めていた少女

すっかりスマトラ沖地震が話題に上らなくなったところに、ジャカルタからメールが届いた。高松出身の旅行作家・小松邦康さんだ。2度目の大地震の直後に3日間、震源地近くのニアス島に入ったのだという。
彼は一家が自宅の下敷きになった場面に遭遇した。家族5人で閉じ込められているんです－－がれきの下から中学生の少女が、携帯電話のメールで助けを求めていた。この話は一部のテレビやインターネットで紹介されたから、覚えがある人もいるだろう。
彼は取材のコーディネーターとして、まさにその現場にいた。
国軍の作業が始まったのは、発生から3日目の朝だ。ところが「重機がない」と1時間で打ち切る。一方、午後に到着した外国の救助隊は、チェンソーで鉄筋を切り空気を中に吹き込む。
それでも日没過ぎ、「明朝、重機を借りてくる」と作業停止。重機は調達できなかった。昼前、国軍兵士が来て救助隊に頭を下げたが、ジャカルタから駆けつけた兄姉には一言もなかった。姉はショベルを手に、コンクリートの塊に立ち向かう。だが頼みの救助隊は別の場所に移っていった。
小松さんは言う。
「もともと国軍はスハルト体制を守るためにできた軍隊ですから、被災者のために活動しないのです。外国の支援団体以外は災害時に頼りになる組織がないのです」。兵士は支援物資を軍の倉庫に運ぶのに忙しい。この先支援が得られないと察した島民は、島外に脱出を始めた。彼がジャカルタに戻った後も、現地のテレビでは続報が流れていた。少女の携帯電話と両親ら4人の遺体が発見されたという。彼
女が見つかったとの知らせはまだない。
（四国新聞 2005.4.9）

312 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ倒壊した豪邸の瓦礫を人びとは手作業で除去していた

グヌンシトリには、クアラルンプール市のバンサー地区やブキッバンダラヤ地区の高級住宅街にあるような家が数多く立ち並んでいる。その持ち主の多くは、海運業や流通業に従事している華人である。グヌン
シトリの被災地では何百軒もの家が倒壊し、いたるところで救援活動が行われていたが、重機が不足していたため、ほとんどの人が手作業で活動を行っていた。鍬やハンマーで作業をしている人もいたが、素手で作業をしている人もいた！ インドネシア政府はアチェの被災からまだ学んでいないようだ。
（Utusan
Malaysia 2005.4.10）
生後 2ヵ月の女児、日米連携で一命取り留める ニアス島

3月28日のスマトラ島沖地震で最も被害の大きかったニアス島で4月12日、肺炎で危篤状態だった生後2ヵ月の女児が、日本の国際緊急援助隊の医師らによる救命措置と米海軍病院船での集中治療による「日米連携」
で一命を取り留めた。
援助隊の団長を務める外務省国際緊急援助室の望月寿信・首席事務官の話では、12日午前10時ごろ、バレンティヌスちゃんが母親のファナハさんに抱きかかえられ、同島最大の町グヌン
シトリの県知事公邸そばにある援助隊の野外診療所に運ばれてきた。診察にあたった朝日茂樹医師（弘前大医学部助教授）によると、バレンティヌスちゃんの呼吸はすでに不規則で、顔にチアノーゼが現れており、そのままでは30分ほどしかもたない重篤な状態だった。朝日医師はすぐに人工呼吸を開始するとともに、看護師が女児の細い血管を何とか探し出して点滴を実施。呼吸障害の原因となっていたたんを吸い出すと、それまで真っ青だった顔が赤みを帯びてきたという。 その後、米軍のヘリコプターで米海軍病院船
マーシーに搬送。米軍側から13日午前、生命の危機は脱したとの連絡があった。
（朝日新聞 2005.4.14）
ニアス島被災、JICA医療チームが肺炎の乳児救う

3月28日の大規模地震で壊滅的な被害を受けたインドネシア・スマトラ島沖のニアス島で、地震発生直後から活動を続けている「国際協力機構（JICA）国際緊急援助隊」医療チームが、現地で被災して肺炎で瀕死状態だった生後2ヵ月の女児の命を救った。 ニアス島沖に停泊する米海軍の病院船にヘリで緊急搬送するまでの間、医療チームの懸命の点滴と人工呼吸の救命治療が“小さな命”をつなぎ止めた。
島民のバレンティヌス・ペラムバヌアちゃん。被災した母親に抱きかかえられ、現地時間の4月12日午前
11時30分ごろ、同島のグヌンシトリでテントを設営したJICAの診療所に運ばれてきた。重度の肺炎で意識がほとんどなかったため、医療チームは米海軍の病院船にヘリの出動を要請。到着までの約30分間、弘前大助教授の朝日茂樹医師らスタッフが、細い血管を探り当てて点滴を施すとともに、痰を吸引するなどして緊急措置。青白かったバレンティヌスちゃんの顔はまもなく赤みを帯び始め、無事、病院船に収容された。現在、快方に向かいつつあるという。
JICAは、インド洋大津波発生後の昨年末からインドネシア・アチェなど周辺4ヵ国に医療スタッフを派遣。
ニアス島での地震でも3月30日から医療チームが現地入りし、1日150人以上の被災者の治療にあたっている。浅野寿夫JICA国際緊急援助隊事務局長は「医薬品や医療設備が乏しい中、献身的な治療が実を結んだ明るいニュース。今後も現地の医療に貢献していきたい」と話している。
（読売新聞 2005.4.14）■負傷者の救護・搬送
昨年の津波で病気が蔓延、悪化の恐れもアメリカやオーストラリアなどの医師らによるNGO「サーフエイド・インターナショナル」のスマトラ島側のパダンにある事務所では、医療チーム代表のデーブ・ジェンキンス医師らが、ニアス島で活動中の20人の同NGOスタッフの安否確認に追われていた。ジェンキンス医師は「島では、75％の家々が倒壊していると聞いた。昨年の津波被害以来、病気が蔓延（まんえん）しており、状況の悪化も考えられる」と話した。
（朝日新聞 2005.3.29）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

313

国軍のヘリでシボルガに負傷者を搬送

ニアス島の主要都市グヌンシトリでは建物の8割が壊れ、多くの島民がその下敷きになった。対岸のシボ
ルガの公立病院には「負傷者が国軍のヘリで次々搬送されている」という。インドネシア国軍広報官によると、ニアス島の北側にあるシムル島とバニャック島で地震直後に2～3メートルの津波が観測された。両島で死者・行方不明者が出ているとの情報もあるが、情報収集が遅れている。
（日経新聞 2005.3.29）
スマトラ島へ搬送されるのを待つ少年

グヌンシトリのサッカー場に設けられた“野外病院”。3月30日午前、顔面血だらけのエルウィン君（11）が、スマトラ島の病院への搬送を待っていた。目の前には急造のヘリポート場がある。
「寝ているときに家が激しく揺れて、がれきが落ちてきたんだ。全身が痛くて死にそうだ。早く治療して…」。
（産経新聞
2005.3.30）
シボルガに移送された負傷者は約 20人

多数の重傷者は島外への緊急移送が必要だが、空港までの道が寸断されているため、搬送は大幅に遅れている。ヘリコプターが足りず、対岸にあるスマトラ島シボルガに移送されたのは約20人にすぎない。
（朝日新聞 2005.3.30）
病院では重傷患者だけを受け入れ

病院では地震によるけが人10人が入院していたが、大半が「余震が怖い」と廊下などにマットを敷いて横たわっていた。
ゼガ医師（53）は「重傷患者だけを受け付けているが、軽傷で未治療の住民も多い」と話した。
（毎日新聞 2005.3.30）
負傷者はサッカー場で手当てを受ける300人以上の遺体が確認された同島の中心都市グヌンシトリでは、市内にあるサッカー場や郡長の自宅などに負傷者がバイクなどで次々と運び込まれ、医師らの手当てを受けているという。医薬品や食料、飲料水などが足りない。
（朝日新聞 2005.3.30）
空港に診療所

グヌンシトリの空港には、急ごしらえの診療所がありますが、3月30日だけで200人以上の負傷者が運び込まれました。
「街の中に入っていくつもりでしたが、この空港に大勢の負傷者が来たため、ここに急きょ診療所を設けたのです」（フランスの緊急医療チームメンバー）。重傷を負った人はスマトラ島へ空路搬送されています。支援の輪が広がる一方、医薬品不足や、被災地の情報不足で関係者自身が混乱する場面もあり、支援体制の充実にはまだ時間がかかりそうです。
（TBS 2005.3.31）
重傷患者のメダンへの搬送始まる

ニアス島で地震により重傷を負った十数名の北スマトラ州メダンへの輸送が始められた。シンガポール
政府所有の輸送ヘリコプターは3月31日、メダンのポロニア空軍基地に到着し、搬送された重傷患者はハ
ジ・アダム・マリク病院、
ピルンガディ病院、
ブキットバリサン第一地方軍管区病院、
アブドゥル・マリク病院、
バヤンカラ病院、ハジ・メダン病院、エリザベス病院へと運ばれた。また、救急車に乗り切らなかった患者は空軍の医療ポストで外国人を含む医療チームに手当てを受けている。北スマトラ州通信情報局局長ナイン
ゴランは、被災地に派遣・輸送すべきものとして、医薬品、医師、看護師、飲料水、食糧、テント、燃料、発電機、毛布の8つを挙げた。また、北スマトラ州政府社会局は、ニアス県と南ニアス県にそれぞれコメ10トンずつを輸送した。災害対策本部では、食糧、医薬品、遺体収容袋、発電機8台を空路と陸路でニアス島に輸送した。
（Tempo Interaktfi 2005.3.31）

314 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

負傷者搬送わずか63人 ニアス島、救助難航 スマトラ沖地震

ニアス島から対岸のスマトラ島シボルガへ、
国軍のヘリコプターで搬送された負傷者は3月31日現在で、わずか計63人であることが、地元当局の調べで分かった。ニアス島の主要都市グヌンシトリだけでも避難民は6000～7000人。負傷者が多数含まれており、救援活動の難航ぶりが裏付けられた。機動力の高いヘリによる搬送強化が緊急課題となりそうだ。シボルガにある同国空軍基地で、この日稼働していたヘリはわずか4機。搬送できる負傷者は1機あたり数人程度で、ヘリの絶対数の少なさが搬送作業が遅れている原因の1つとみられる。ニアス島には空港があるが、地震で滑走路の一部が壊れ、航空機の使用は限定されている。同島とシボルガを結ぶフェリー船もあるが、片道約10時間もかかるため、負傷者搬送には適さない。ニアス島の死者は300人とされているが、シボルガの当局者は「ニアス島全体では推定約400人が倒壊した建物の下敷きになるなどして、依然行方不明になっている。最終的な犠牲者数は不明だ」と話している。
（産経
新聞 2005.4.1）
公立病院では医薬品が不足

医薬品も足りない。発生3日目に再開した公立病院はロビーにベッドを置き、重傷患者が点滴を受けている。受付カウンターに立ったまま処置を受ける光景は、野戦病院さながら。床には血痕が付いたままだ。
（東京新聞 2005.4.2）■遺体の処理グヌンシトリの街には遺体が放置されたまま

ニアス県グヌンシトリにいるボランティア、
ユダ・ウィナルノがラジオ・ソノラに伝えたところによると、3月29日現在、グヌンシトリでは遺体が街中に転がっており、遺体臭が漂っているとのこと。当局は遺体の回収作業を始めた。ユダは、ディボネゴロ通りで27人、教会近くで14人の遺体を発見した。道端にあって回収されていない遺体は応急措置として布がかけられている。ユダによれば、重機がないために家屋の瓦礫の下にある遺体を収容することがきわめて困難な状況。中央政府からも地方政府からも支援の手は届いていない。一方、
AFP通信は、インドネシア赤十字のボランティアを運ぶ飛行機がグヌンシトリ入りしたと伝えている。ユダによると、2本の電柱によって港への道が閉鎖されている箇所などがあり、救援活動は困難をきわめている。
また、余震も続いており、住民の多くは丘に避難している。
（Kompas 2005.3.29）
遺体は道路上に放置されたまま

3月30日朝、被害の集中した同島西方沖のニアス島（人口60万人）に入った朝日新聞ジャカルタ支局の助手によると、多くの建物が崩壊したままだ。倒れた住宅の下敷きになって死亡した遺体が道路上に放置されている、と地元メディアは伝えている。町の中心を走るディポネゴロ通りには、下敷きになった建物から運び出された遺体が放置されたままになっているという。
（朝日新聞 2005.3.30）
遺体は教会やモスクへ

キリスト教徒が多いニアス島では、遺体が相次いで教会に運ばれてくる。カレット通りにある聖マリア
教会の敷地には70体を超す遺体が、復活祭で使われたばかりのテントの下に並べられ、布がかけられている。市内のジャミイリルモスク（イスラム教の礼拝所）にも41体の遺体が運ばれ、すでに埋葬された。
（朝日
新聞 2005.3.30）
遺体は教会の外などに覆いをかけただけで放置

島内のサッカー場は臨時の救護所となり、木のドアに横たわって移送を待つ重傷者もいる。国連のヘリコプターが援助物資を空輸しているが、食料や水が不足しているという。犠牲者の遺体は、教会の外などに覆いを掛けただけの状態で放置されている。
（産経新聞 2005.3.30）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

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■外国人の安否
欧米人サーファー11人の生存を確認

ニアス島では11人の欧米人サーファー（イギリス人3人、スウェーデン人2人、カナダ人2人、フランス人2人、アメリカ人1人、ドイツ人1人）の生存が確認された。スウェーデン外務省の広報担当官クリスチャン・カー
ルソン氏は、「彼らは野宿しながら、水や食べ物を沸騰させ、それらを口にしていた。何を食べていたかは分からないが、ココナツを食べていたのではないか」と語った。
（AP 2005.3.31）
ホテル倒壊現場で17人の遺体、外国人の可能性も

国営アンタラ通信は31日、ニアス島の主要都市グヌンシトリのホテル倒壊現場で17人の遺体が確認されたと伝えた。このホテルは、サーフィンを楽しむ外国人客が多いことで知られ、外国人が犠牲となった可能性がある。当局が身元の確認を進めている。
（日経新聞 2005.3.31）
シンガポール軍、西洋人観光客 7人を救助

シンガポール軍は1日、ニアス島の南西50キロのアス島で観光客と見られるベルギー人5人、スウェーデン
人とオーストラリア人各1人を救助し、スマトラ島メダンに搬送した。
（読売新聞 2005.4.2）
スウェーデン人 4人が行方不明

インドネシア外務省は4月1日、ニアス島で観光客と見られるスウェーデン人4人が行方不明になっていると発表した。
（読売新聞 2005.4.1）■精神的不安
余震のたび冷や汗…被災住民悩ます不安 スマトラ沖地震「小さな余震があるたびに息子の顔は青ざめ、冷や汗が出る」。スマトラ沖地震の直撃を受けたインドネシ
ア・ニアス島で、動悸や不安、不眠などを訴える人が増えている。昨年末の大津波の記憶も、人々の精神的不安を一層高めているようだ。中心都市グヌンシトリの病院に足のけがで入院しているチャンドラ・ダエ
リ君（13）は、地震以来「寝ているベッドに誰かが座るだけで、強いショックを受ける」（父親）ようになった。
地震再発の不安から不眠がち。小さな揺れを感じるたびに顔面蒼白（そうはく）になり、汗がにじむという。
「そばに私がいないと『父さん、僕を置いていかないで』『なぜ神様はこんなことをするの』と叫ぶのです」とベッド脇の父親は語った。地震後、同島で医療支援活動をしている日本の国際緊急援助隊の医師によると、隊の仮設診療所を訪れる人の3分の1近くが、動悸や頭痛、目まい、不眠などの症状を訴えているという。地元医療関係者によると、このような人の中には「昨年末のような大津波が再び島を襲うのでは」という不安にとらわれている人も多い。
ある病院では、入院患者が「余震で病院が壊れる」と訴えるため、患者を安心させようと医師が病院に泊まり込むようにしているという。
（産経新聞 2005.4.4）（4）
必要物資の確保■食料・飲料水が不足
ニアス島は孤立状態、2万人に飲み物が不足

副大統領の報道官によると、ニアス島は主な運輸や通信施設が大きな被害を受けて「孤立状態」になっている。現地入りした英国系NGO「オックスファム」
は「2万人に飲み水が不足している」という。
「数千人が高台に避難したまま2日目の夜を迎えた」との情報もある。
（朝日新聞 2005.3.29）
IOM、シボルガ経由で食料・医薬品を搬送

APによると、国際移住機関（IOM）は3月29日、水や牛乳を含む食料や医療品を、ニアス島対岸のスマト
ラ島シボルガに陸送。船でニアス島に送る予定だ。既に現地入りしている英国の非政府組織オックスファ

316 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰムのメンバーは29日「多くの家屋が倒壊している。被害の全体像は把握できていない」と語った。
（産経新聞 2005.3.30）
家庭では食料が少なくなり、店は閉まったまま

食べ物が少なくなっている家庭が多いという。店はシャッターを下ろしたままだ。
「米をくれ」「水がない」。3月30日昼過ぎ、緊急食糧を備蓄している県知事公舎に約50人の住民が詰めかけた。略奪を警戒した
武装警官隊が追い払った。郊外の倉庫でも同様の抗議があった。
（朝日新聞 2005.3.30）
2万人分の飲み水が不足

島内では、ほとんどの地域で電気や水道は止まったまま。AFP通信によるとグヌンシトリでは2万人分の飲み水が不足している。また、沿岸の海上には所々にヤシの木や低木などが浮いており、津波の被害もあったことをうかがわせる。被災地には、インドネシア軍の艦船やヘリが到着したが、本格的な救出作業はまだ始まっていない模様だ。
（読売新聞 2005.3.30）
シボルガからフェリーで食糧輸送、所要 6時間

ニアス島グヌンシトリの空港は地震で滑走路が損壊し、大型機が利用できない。このため、国際移住機構（IOM）は29日、水や牛乳、食料、医薬品をスマトラ島のシボルガに陸送し、そこからニアス島へフェリーで運ぶ計画を明らかにした。
だが、フェリーの輸送だけで約6時間かかるという。
（毎日新聞 2005.3.30）
空港損壊で救援物資の輸送は難航、オートバイで輸送

グヌンシトリでは、空港の滑走路が地震で損壊したため、小型飛行機などしか離着陸できない状態。道路の破損状態も激しく、救援物資の輸送は難航している。救助に当たっている国際援助団体オックスファム
は、ヘリコプターで空輸した支援物資をオートバイで輸送している。同団体のメンバーは「被災が激しく、被害の全容を把握するのが非常に困難」と話した。
（読売新聞 2005.3.30）
シンガポール空軍が救援物資搬送、住民による奪い合いで大混乱

シンガポール空軍のヘリがグヌンシトリの競技場に着陸し、食料など支援物資を届けたが、集まった住民による奪い合いから大混乱となったため、国連は競技場への輸送を停止することにした。
（CNN. co. jp
2005.3.31）
ニアス県政府、コメ配給へ

ニアス県政府は3月30日、高台などに避難している住民に対し、ただちにもとの村や町に戻るよう呼びかけた。3月30日夕方に社会省からの支援物資を配ることになったため。所定のポスコ（詰め所）に集まり、配給を待つよう指示した。およそ10万人の避難民に対し、二日分のコメ50トンが配られる予定。
（TempoInteraktfi 2005.3.31）
住民数十人、コメを求めて政府の備蓄所へ

ニアス島では3月30日、生存者数十人が飢えに耐えきれず、
政府のコメ備蓄庫を襲うという事件が起こった。グヌンシトリの住民の1人がロイターに語ったところによれば、武装した警官が備蓄庫にはもうコメがないと叫んでも、コメを目指して備蓄庫に向かう島民が後を立たず、警官はそれを阻止するすべがなかったとのこと。警官はこの間、発砲したりすることはなかった。イスラム教徒のタンジョン（55）は「彼らは豚を追い払うように私たちを追い払いました。私たちがここに来たのはとても飢えているからです。しかも私たちは災難にあったばかりなのです。私たちを助けてください」と語った。また、他の住民は「長官どの、
お願いします。私たちを助けてください。私たちは非常に飢えています」と語った。警官は最終的に、困窮者

アチェ、ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

317

のためにコメを備蓄している倉庫の警備を放棄した。
（星洲日報 2005.3.30）
被災者 300人が食糧を求めて知事公舎へ 飲み物の値段は2倍に「食糧をよこせ。子供たちが飢えているんだ」。30日午後、水や食糧などの支援物資を積んだトラックが島最大の都市、グヌンシトリの知事公舎に到着すると、被災者約300人が公舎内にワーッと押し寄せた。
「イ
ンド洋大津波のとき、支援物資を軍や政府関係者が横流ししたことを知っているためだ」。地元のジャーナ
リストはこう解説する。28日の発生から丸2日で飲み物の値段は早くも2倍に高騰するなど、被災者の生活は困難に直面している。
「家屋は倒壊し、テントもない。この子のほかに4人の子供が腹をすかせて待っているのよ」と、生後10ヵ月の娘を抱いてデモに加わった主婦、メリアグルさん（30）は訴えた。
（産経新聞
2005.3.30）
グヌンシトリで群衆が県長官邸に押し寄せるニアス島では食糧や水が欠乏しており、各地で倉庫の略奪や混乱が生じている。政府の食糧庫や県長の官邸を襲撃したり、商店から食糧や衣類を略奪したりする人びとも現れている。ニアス島グヌンシトリでは県長の官邸に500人が押し寄せた。
人びとの目的は、官邸に停車中の物資を満載したトラック3台だった。
人びとが物資を奪い去った後、治安当局は速やかに秩序を回復させた。3月30日の早朝にも、人びとは県長官邸の外に集結していた。
この時は1人の村長がやってきて人びとをなだめ、群集は去っていった。
（星洲日報 2005.3.31）
飢えに憤るグヌンシトリの住民、社会相に詰め寄る

グヌンシトリは3月31日に至っても電気や水の供給が止まったままである。住民のユスマン・グレは、フリーズドライの食料を持っているが、それを戻す水がないため、その粉末を6歳の娘ユムニに与えて飢えをしのいでいる。ユムニは耳を失い、腕や指をひどく骨折しているが、まだどうにか笑えるのが救いだ。ユス
マンは「私たちを置き去りにしたままで死なせないでください。食べ物を手に入れるのはとても大変です。
私たちができるのは乞うことだけです」と語った。同日には飢えに憤った群衆がグヌンシトリを訪れていたバフティアル・ハムシャ社会相に詰め寄り、食糧を求める一幕もあった。メトロテレビの映像には「行動が遅すぎる！ 地震以来、何も食べてないのよ！」と叫ぶ女性の姿が映し出されていた。バフティアル社会相は被災者に対し、同日中に食糧が到着するので、いましばらく辛抱してほしいと理解を求めた。
「食糧の配給が遅れたことを認める。人々の不満も理解できる。だが、幸いなことに状況は改善しつつある」と社会相は語った。
（AP 2005.3.31）
20万人の2か月分の食糧が必要、ただし物資輸送は難航
国連世界食糧計画（WFP）
はニアス島だけで20万人の2ヵ月分の食料援助が必要と訴えているが、道路の寸断や電話の途絶などで物資搬送は難航している。
（毎日新聞 2005.3.31）
救援隊は少なく、食糧は足りない

国内外からの救援隊はまだ少なく、対策本部近くの空き地には7張りのテントがあるだけ。食料は足りず、子どもたちがわずかなクラッカーを分け合っていた。がれきを掘り返しても見つかるものは少ない。Ｔ
シャツを汚しながらレンガを取り除く男性は「自分の力ではどうすることもできない」とうなだれた。
（中
日新聞 2005.3.31）
地震発生から4日、援助物資は一度も届かない

約200人が避難するカトリック教会には、地震発生から4日たった今も援助物資が一度も届かない。避難している商店主らが、倒壊した店から食料や水を掘り出して運んでいるが、教会の責任者ベルナデス・ラサ

318 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

さん（49）は「もうすぐ底をつく。その先のことは、どうすればいいか分からない」。簡易コンロで炊いた2皿の白米を5人家族が分けていた。
（東京新聞 2005.4.2）
空腹を感じないように子どもたちを早く寝かしつける

マハティール・モハマドにはもう父も母もいない。彼に愛情を注いでくれるのはワシリヤ孤児院だけだ。
グ
ヌンシトリからそう遠くないグヌンシトリ郡ムディック（Mudik）にある孤児院だ。
マハティールは9歳。前回彼に会ったとき、彼は人見知りをしていてほとんど何も話さなかったうえ、われわれも時間がなかったため、あまり話ができなかった。マレーシアの前首相マハティール・モハマドに会いたいと切望していた彼ともっとたくさん話をするため、彼のいる孤児院を再び訪れてみた。
われわれが孤児院を訪れたのは夜8時半だったが、驚いたことに子どもたちはすでにみな寝ていた。10人をやっと収容できるスペースのキャンプに20人の被災孤児が寝ていた。
さらに4人のスタッフが後からそこに加わる。孤児院のコーディネーターを務めるヨハ
ルマンはこう語る。
「実は食糧の配給がだんだん少なくなってきているのです。
だから子どもたちに早く寝るよう言っているのです。寝てしまえば空腹を感じませんから。今朝、支援事務所に行って食糧の配給を受けようと思ったのですが、断られました。理由は何も説明されませんでした」。台所を訪ねてみると、コメをはじめとした食糧は非常に少なく、1週間もつのがやっとに見えた。
（Utusan Malaysia 2005.4.9）「飢えは発生していない」
社会相の発言にグヌンシトリの住民が反発

4月6日、
バフティアル・ハムシャ社会相が地震被災者が飢えに苦しむような事態は発生していないと語ったことがテレビを通して伝えられ、グヌンシトリの社会指導者や住民の反感を呼んでいる。メダン市ニアス住民協会のスディルマン・ハラワ会長は、社会相の語った内容は事実とかけ離れており、人びとの誤解を招くと指摘した。スディルマン会長は、ニアス島からシボルガへの多数の避難民は彼らが深刻な食糧不足にあることを示していると語った。
「政府があたかも『最善の』働きをしたような発言をして、弱点を隠そうとしてはならな
い。社会相を現場に、特に内陸部の村落に来させればいい。
そこでは支援の影すら見られない」。同会長は、被災者が飢えに苦しんでいることはすでに秘密ではなく、活字媒体やネット上で伝えられているのに、なぜ社会相がそのような声明を出したのか理解できず驚いていると述べた。南ニアス県選出のアリオジソキ・ファウ国会
議員も同じ意見だ。
アリオジソキ議員は、グヌンシトリ周辺を見る限り飢えは発生していないが、「ニアス島はサッカー・グラウンドよりももっと大きいのだ」と語った。同議員によれば、グヌンシトリでも地震発生から1週間経った時点においてさえ、食糧の配給が1日2回だけだったとのことだ。
「現実に起こってもいないことがらを語れば反感や憎悪を呼ぶだけだ。今回の発言で社会相は間接的に自らの威信を貶めることになるだろう。
だが今回のことは驚くようなことではない。政治家はいつもこうだ」。
（Utusan Malaysia 2005.4.9）
ニアス島の人びとはみな感情的になっている

われわれが訪れたいくつかの避難民キャンプでは、全ての人が困難な状況にあり、苦しみのため息を漏らし、怒っていた。みな非常に感情的になっていた。人びとは支援が届かないと怒り、政府は支援物資の配給が遅いと役人に怒っていた。（Utusan Malaysia 2005.4.10）■略奪・強盗が頻発
略奪事件が頻発

ニアス島では略奪事件が頻発しており、2階建てのある商店では老若男女が押し寄せ、食べ物や衣類、テレビなどを持ち出しているという。タンジョンは「ここには水も電気もコメもないのです。状況は非常に深刻です。私たちには何の助けもありません。
どうすればいいのでしょうか？」と嘆く。
（星洲日報 2005.3.30）
強盗事件が9件発生

略奪も起きており、警察当局によると、グヌンシトリで家電製品や文具などの強奪事件が9件あり、9人

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

319

が逮捕された。
（朝日新聞 2005.3.31）
人災追い打ち、略奪横行

スマトラ沖地震で大きな被害を受けたニアス島グヌンシトリで、倒壊した商店からの略奪が横行するな
ど治安が悪化している。救援活動を続ける国軍は急きょ、市街地の夜間警備を開始。崩れた店舗に妻や娘が埋まったままの商店主は「生き残った人たちにまで苦しめられるのか」とうめいた。グヌンシトリの被害
は、建物がひしめき合う海岸沿いの市街地に集中している。通りに並ぶ建物のほぼすべてが倒壊する壊滅的な状況だ。直下型地震だった阪神大震災と同じく、1階部分が跡形もなく押しつぶされている。住民による略奪は、発生2日目の29日から始まった。食料品や衣類のほか、いすやベッドまで大人数で持ち出し、現地対策本部は「グヌンシトリが直面している最大の問題は、食料の不足でも薬でもない。治安維持だ」と頭を抱える。
目抜き通りで衣料品店を営むリムさん（54）は、がれきの片づけ中に店を襲われた。
「10人ぐらいの男らが突然押しかけ、ほとんどの品物を持っていった」。被災したショックに、同じ被災者が追い打ちをかける。
「やめてくれ」とすがったが、相手は持ち出したシャツやズボンを、路上で奪い合いながら逃げ去った。略奪防止のため、余震におびえながら店に入り、残った品物を運び出す店主が目立つが、雑貨店主のヨハネスさん（55）は、ただぼうぜんと店の前に立っていた。3階建てだった自宅と店舗は2階の高さにまでつぶれ、救助隊が31日、がれきのわずかなすき間から、下敷きになっている長女（26）のほこりだらけの細い腕を見つけた。
ヨハネ
スさんは、今回の地震で妻（55）も亡くしている。真っ赤な目をさらに潤ませて「これ以上、私たちから何を奪
うのか」
と嘆いた。
（中日新聞 2005.4.1）
コメの値段が急騰 地震後に窃盗容疑で20人が逮捕される

孤島化した現地では、食料をはじめとする物資が絶対的に不足し、50キロで12万5000ルピア（約1,500円）だった白米が35万ルピア（約4100円）に急騰。地元警察は地震後、窃盗容疑で20人を逮捕している。
（中
日新聞 2005.4.1）
治安当局は強奪行為を取り締まらない

インドネシア百家姓協会のニアス支部長で華人コミュニティ災害支援委員会会長の林寶天によると、食糧不足が深刻なため、多くの地域で被災者が食糧を強奪する事態が生じているが、特別手当を支払って軍や警察の人員を雇わない限り、治安当局は強奪行為を意に介さず、それを阻止することもないという。家屋の損害が少ない家は、自発的に被災者を支援する「食堂」を開いている。林寶天と彼の妹夫婦の家も、
そのよ
うな救済センターの1つとなっている。彼らのところには、華人やニアス島の原住民、インドネシア人が昼
食と夕食を食べにやって来る。
（星洲日報 2005.4.9）「火事場泥棒」が増加中

ニアス島の被災した地域では、廃墟から金目の物を掘り出す人びとが現れ始めた。彼らは灼熱の太陽の下、自らの危険を顧みず、瓦礫の中から「お宝」を探すのに夢中だ。腕時計や携帯電話、アクセサリー、家電な
どのほか、テーブルや椅子をリヤカーに乗せて持っていってしまう人もいる。法的に見れば彼らの行動は「火事場泥棒」であるが、人道的観点から見れば、物資や金銭が欠乏する中で正規の経路によらず生計を立てる手段になっているとも言える。
ニアス島を襲った地震は、2004年12月の津波の経験を経たインドネシ
ア政府にとって1つの試練でもあった。だが結局、外国の支援団体がいち早く支援を行い、政府は被災者の問題を解決する上であまり誠意を見せていないように思われる。
（星洲日報 2005.4.11）
肉類や海産物は物価を維持

グヌンシトリの住民によると、地震のあと物価が値上がりしており、特にコメや卵の値上がりが著しい

320 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰとのこと。スナック菓子やジュース、ビールなども多少値上がりしている。一方、肉類や海産物は通常時の値段を維持しているとのこと。
（星洲日報 2005.4.9）（5）
外部社会による救援活動■救援体制の混乱
情報や指揮系統が混乱、物資の搬送に支障

現地の対策本部によると、グヌンシトリだけで約5000の家屋が倒壊し、最大500人が死亡した可能性があるという。停電も続いたままだ。対策本部の幹部、イデアリマン氏は「海上輸送は時間がかかるし、空港も地震の被害で閉鎖が続いている。ヘリによる輸送に頼らざるを得ない」という。しかし、対策本部で情報や指揮系統の混乱が続き、物資の搬送に支障をきたしている。
もっとも、大津波のときのアチェ州でも、災害2日後の政府の活動はまだ十分機能していなかった。だが、住民には支援物資であふれたアチェのイメージだ
けが残り、そのギャップに怒りが助長されている側面もある。
（産経新聞 2005.3.30）
政府の救難活動は一部混乱

スマトラ沖で起きた地震の最大の被災地、インドネシア・ニアス島に3月30日、入った。中心部は8割以上の家屋が倒壊し、街全体を焦げたにおいが包み込む中、住民の救出作業や遺体の収容作業が続いている。政府の救難活動は一部混乱しており、3ヵ月前の大地震と大津波の影響が指摘されている。
（産経新聞
2005.3.30）■政府要人の被災地視察
インドネシア大統領が被災地入り・救援本格化へ

インドネシアのユドヨノ大統領は3月31日、スマトラ島西沖の大地震で最大の被災地となったニアス島に入った。インドネシア政府は大規模な救援活動を始める。ブルドーザーなど大型重機を島内に大量に搬入、倒壊した家屋の下敷きとなっている島民の救出を急ぐ。日本の国際緊急援助隊も同日現地入り。遅れている救援活動を支援する。インドネシア政府は31日中に大型トラックやブルドーザーなど大型重機15台を島内に搬入。
ニアス島では空港や主要な港湾が壊れているため、建機や物資の搬入に手間取っていた。 カラ副大統領は死者は1000～2000人になるとの見通しを発表しているが、現時点で確認された死者は500人台となっている。政府はシムル島やバニャック諸島にも重機を搬入し、遅れている救援活動を急ぐ考えだ。
バニャック諸島でも200～300人の死者情報がある。
（日経新聞 2005.3.31）
大統領が被災地を視察

地震後初めて被災地を訪れたインドネシアのユドヨノ大統領は3月31日、ニアス島で「全力を挙げて支援する。もう少し我慢してほしい」と、被災者たちをなだめた。大統領は夫人や閣僚とともに、午前11時前、飛行機とヘリコプターを乗り継いで現地に入った。犠牲者が埋葬されているモスク（イスラム礼拝所）や医療施設などを訪れた。
（朝日新聞 2005.3.31）
インドネシア大統領が被災地を視察

インドネシアのユドヨノ大統領は3月31日、スマトラ沖地震で大きな被害を受けたニアス島を初めて視察し、今後の救援活動について地元幹部と協議した。同島を中心とする被災地では余震が続く中、政府や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）などが負傷者の救助や食料・医薬品の搬送などを続けているが、道路の寸断や電話の途絶で難航している。
（日経新聞 2005.3.31）
ユドヨノ大統領がニアス島訪問

インドネシアのユドヨノ大統領は3月31日、スマトラ島西岸沖大地震で最大の被災地となったニアス島

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

321

を訪問し、被災者を見舞った。同島では余震が続く中、日本の国際緊急援助隊の医療チームなど各国の救助隊が現地入りした。がれきの下に生き埋めになった住民らの捜索が本格化し、3日ぶりに13歳の少女ら数人が相次いで救出された。
ユドヨノ大統領は現地のキリスト教会で追悼の祈りに参加。
「私たちはすべてを復旧するので、辛抱してほしい」と忍耐を訴えた。大統領らはこの後、モスク（イスラム礼拝所）や屋外医療施設で被災者らを見舞った。
（毎日新聞 2005.3.31）
副大統領、ニアスを視察し「復旧には最低 3ヵ月かかる」

インドネシアのユスフ副大統領は4月2日、ニアス島を視察し、「同島で電気や水道の完全復旧には最低で3ヵ月かかる」との見通しを示した。ニアス島では日本政府の緊急援助隊やシンガポール軍の医療部隊に加え、2日には医療部隊を乗せたオーストラリア海軍の艦船が到着。
（読売新聞 2005.4.2）■国際支援が本格化
緊急救助隊、現地入り 外国政府の医療チームとして初めて日本の国際緊急援助隊も3月31日午後、現地入りし、負傷した被災者の治療開始に向けて準備を始めた。
町のあちこちでは、時折雨が降る中、生き埋めになっている人たちの救出作業が続いている。病院には負傷者が運ばれてくるが、医師や医薬品が圧倒的に不足している。外国政府の医療チームとして初めて現地入りした日本の国際緊急援助隊に対する期待は高い。
（朝日新聞 2005.3.31）
豪雨で救援作業中断

被災地のニアス島には日本など海外の支援チームが相次いで現地入りしたが、午後からの豪雨で救援作業は中断となった。家屋の下敷きとなっている被災者の安否が懸念される。ニアス島には31日、ユドヨノ・
インドネシア大統領のほか日本の国際緊急援助隊やオーストラリア、国連などの物資、支援チームが相次いで到着した。大型建機15台も搬入されたが、激しい雨のため救援作業は遅々として進んでいない。
（日経
新聞 2005.3.31）
国際支援の動きが本格化、豪医療チームがニアス島入り

スマトラ島沖で3月28日起きた地震で、最大の被災地となったニアス島では31日、国際支援の動きが本格化した。オーストラリアは30日、政府の対外援助機関の医療チームをニアス島入りさせた。ダウナー外相
は同日、医療チームは1日で80人の患者を診察したと述べた。その上で、「島では建物が倒壊し、病院内での診察は危険な状況にある」と指摘。医療チームを追加派遣する方針を表明した。
また、
シンガポール空軍のヘリコプター2機も30日、ニアス島に到着。
援助物資を被災者に配布し始めた。
続いて3機目が現地入りしたが、被災者が殺到し、着陸できなかったという。一方、米国務省は30日、米海軍が病院船マーシーなど2隻をニアス島に派遣したと発表した。現地は滑走路が損壊、大型機の乗り入れは困難な上、道路の破損から輸送も困難な状況にある。
（読売新聞 2005.3.31）
グヌンシトリの緊急支援はすでに需要を満たした

3月28日の地震で被害を受けた地域の復興・再建が、
国際支援機関の主導のもとで展開されている。2004
年12月26日の地震の被災地に提供された支援物資が、今回の地震で被災した地域に転送されている。4月1日には、グヌンシトリの港に救援物資や機材を積み下ろすボートが並んだ。
国連の支援調整員フランソア・
デスルイセオーズによれば、3月31日の夜中に米や水、缶詰など350トンの救援物資を積んだ船がニアス島に到着し、4月1日にそれらの物資が被災者に配給された。米はアチェ州の倉庫から運んできたものとのこと。デスルイセオーズ調整員によれば、グヌンシトリの被災者に対する緊急支援はすでに需要を満たしたとのこと。
（AP 2005.4.1）

322 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰオーストラリア軍の軍艦がニアス島沖に到着

オーストラリア軍によれば、同軍の軍艦カニンブラ号は4月2日早朝にニアス島沖に到着し、被災者の治療を開始する予定とのこと。
（AP 2005.4.1）
オーストラリア軍ヘリ墜落、9人死亡 スマトラ島支援

インドネシア国営アンタラ通信によると、スマトラ沖地震の緊急支援活動のため、スマトラ島沖のニアス
島南部トゥルダラム〔テルックダラム〕に向かっていたオーストラリア軍のヘリコプターが4月2日午後5時半（日本時間午後7時半）ごろ、南部アマンダヤ村で墜落した。ヘリには11人が乗っていたが、豪AAP通信によると、このうち9人が死亡した。AP通信によると、墜落したのは豪海軍の艦船の艦載ヘリ。この輸送艦はインド洋の津波被害の救援活動に3ヵ月間携わった後、シンガポールを経由して現地近くに2日着いたところだったという。
（朝日新聞 2005.4.2）
地震救援の豪軍ヘリが墜落、9人死亡・ニアス島

オーストラリア国防省によると、先月末のインドネシア・スマトラ島沖地震で救援活動にあたっていた
豪州軍のヘリコプターが4月2日墜落した。豪AAP通信は搭乗していた豪州人11人のうち9人が死亡したと伝えた。ヘリコプターは医療チームを乗せていた。2日午後、被害が最も大きかったニアス島南部に着陸しようとして墜落。死亡したのは海軍5人、空軍3人、陸軍1人で、うち2人が女性。残りの2人は重傷で、豪州軍の揚陸艦カニンブラで治療を受けている。豪州は地震直後から、救援機やカニンブラを現地へ派遣。昨年末の地震・津波被害に関する10億豪ドル（約830億円）とは別に、100万豪ドルの支援を表明している。
（日
経新聞 2005.4.2）
スマトラ沖で支援物資運搬船が遭難か

スマトラ島沖大地震で、大きな被害が出ている同島沖のニアス島に緊急支援物資を運んでいた船が4月2日、スマトラ島シボルガ沖で「故障した」との無線連絡を最後に行方が分からなくなった。海軍は遭難した可能性が高いとして、捜索を開始した。地元メディアが海軍当局者の話として伝えたところによると、行方不明なのは乗組員2人を含む6人が乗った35トンの船。海軍当局者は、船はドイツの非政府組織（NGO）がチャーターしたとしているが、団体名などは明らかにされていない。
（朝日新聞 2005.4.3）
地震被災ニアス島で日本の援助隊、診療所を開設

ニアス島の中心部グヌンシトリで4月3日、日本の国際緊急援助隊（青山滋弥隊長）がテント式の診療所を開設し、医療活動を本格的に始めた。この日は、スタッフ19人がけがや精神的ストレスに苦しむ島民約80人を診察した。援助隊は3月31日に島に到着した。まず、被災した地元の病院の復旧を手伝った後、4トンの機材が届くのを待って自前の診療所をグヌンシトリ中心部の広場に設けた。北スマトラ州職員のワ
ヒュ・ウィダヤイさん（45）は「日本の支援はいつも素早く、本当にありがたい」と話していた。
（読売新聞
2005.4.4）■緊急支援から復興段階へ
ニアス島沖地震の緊急段階は4週間の予定

北スマトラ州知事リザル・ヌルディンは4月10日、ニアス島グヌンシトリでの視察を終え、メダンのポロ
ニア空軍基地に到着した。
その際、北スマトラ州災害対策本部ならびにインドネシア国軍・警察、国連、外国
NGO、外国軍によるニアス県と南ニアス県での緊急段階の支援活動は、2005年3月29日から数えて4週間で完了することを目標にすると明らかにした。北スマトラ州災害対策本部のナインゴランによれば、最初の2週間で国軍・警察、救出救命班、医療チームと内外のボランティアを中心に人命救助活動が行われた。
第2段階では復興活動も開始し、食糧・燃料支援、公共サービス部門、商業部門、学校教育などの再開が試み

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

323られる。これらの目標が達成されれば通常の生活に戻れるよう再建段階に入るが、いつごろまでに再建が終了するかについては定かではないという。
（Analisa 2005.4.11）
ニアス島沖地震の緊急段階支援活動に北スマトラ州政府は2187人を投入

北スマトラ州災害対策本部のナインゴランは4月10日、同州のニアス島沖地震被災地における緊急段階
支援活動に2187人を投入することを明らかにした。内訳は、陸軍1500人、海軍120人、ニアス県警察462
人、救命救急105人、国内のボランティアが37団体から386人、国外のボランティアが75団体から237人。
（Analisa 2005.4.11）
社会相、ニアス島沖地震被災者に1人あたり3000ルピアを支給

バフティアル社会相は4月10日、ニアス島沖地震の被災者に対し、政府が1日3000ルピアの生活支援金を支給する方針であることを明らかにした。
（Analisa 2005.4.11）
政府、地震によりこわれた家屋を補償しない方針

リザル・ヌルディン北スマトラ州知事はニアス島グヌンシトリのアンギン港で4月12日、政府は地震で壊れた家屋の補償を行わない方針であると述べた。インドネシアで生じたほかの自然災害についても同様の態度が望ましいとも述べた。州知事はこの日、グヌンシトリ第一中学校を訪問していた。ただし、政府は被災者の苦しみを軽減すべく、建材や貸付資金の用意などに努めるし、公立学校など政府管轄の公共施設については政府が責任をもって再建を行うとのこと。復興費用はいまにいたるまで予算配分されていないが、緊急段階が終了するころには予算配分も実施されるだろうとの見通しを述べた。物価については、砂糖の価格が1キロあたり5600ルピアとなっているなど、メダンよりも安くなっており、落ち着いてきているとの見通しを示した。
（Waspada 2005.4.13）
ニアス県で倒壊した学校は448校

ニアス県知事ビハナティは4月11日、北スマトラ州災害対策本部のデータとして、ニアス県では3月28日の地震で建物が倒壊して授業をまったく行えなくなっている学校が448校にのぼることを明らかにした。現在、
テント2530張を用意するなどして授業を行っている。
（Waspada 2005.4.14）
アチェの津波被災地にマングローブを再植林

マラム・サンバット・カバン森林相は4月17日、津波によって破壊されたアチェ州のマングローブ林35万ヘクタールに4年計画でマングローブ再植林プロジェクトを実施したいと述べた。大アチェ県ランガ
（Lam
Nga）
村におけるマングローブ再植林プロジェクト始業式に出席しての発言。
（Jakarta Post 2005.4.18）■外国救助隊の撤退
シンガポール国軍の医療チーム、4月 9日までにニアス島から撤退

シンガポール国防省によれば、同国の医療支援チームは4月9日までにニアス島での任務を終え、帰国する予定だとのこと。
「ニアス島では生活の復旧が非常に早い。市場も屋台も営業を再開している。医療状況も安定した。緊急治療はもはや必要とされておらず、必要なのは初期診療や公衆衛生だ。国際機関やNGOも到着しつつある」。シンガポール軍がグヌンシトリに設置した医療施設は、シンガポール赤十字社やマーシー・リリーフ、インドネシアのNGOであるヤックム・エマージェンシー・ユニットなどが引き継ぐ。同軍
はインドネシア政府や国際機関、NGOなどと密接に協力しながら、3月31日以降約800人を治療したとのこと。ニアス島の輸送手段は回復しつつあるが、輸送手段に対する需要は依然として高く、また、緊急の事態に備えるため、同軍のチヌーク・ヘリコプター3機は活動を続ける。
（Bernama 2005.4.6）

324 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰマレーシア医療救助協会、4月 10日までにニアス島での支援活動を終了する予定

マレーシア医療救助協会の副会長モハマド・イクラムによれば、同協会はグヌンシトリの活動拠点と島
内ラヘワ郡ラヘワ、アフル郡のアフル（Afulu）とファイグンナ
（Faighunna）*に設置した移動診療所での活動を4月10日までに終了する予定とのこと。ニアスには食糧や医療を支援するNGOが多数いるためだという。ニアスで活動する同協会のメンバーは当初15人だったが今は7人が残るのみで、彼らもすでにアチェ
およびマレーシアに戻りつつある。被災直後は1日50人に達した患者数も、現在は1日20人に減少。重傷者も減ってきており、患者の大半は切り傷や擦り傷の治療に訪れている。
（New Straits Times 2005.4.8）
マレーシア医療救助協会、グヌンシトリ総合病院の修復・復興へ

マレーシア医療救助協会の副会長モハメド・イクラム・モハメド・サレーによれば、同協会ボランティア
は4月9日までにニアスから引き揚げるが、グヌンシトリ総合病院の手術室の損壊程度を調べ、修復・復興を行い、M9.7まで耐えうる耐震構造に建て直すため、4月21日にニアス島にまた戻ってくるとのこと。同協会のモハメド・イウラム副会長は、死者の数は600人以上と伝えられているが、1000人以上いるのではないかと語る。同協会はニアス島の支援にすでに7万リンギ（約196万円）を費やしたとのこと。
（Bernama
2005.4.8）（6）その他
地震によって絆を強めるニアス島の人びと

56歳のイスラム教徒ファリド・ムシャフは、危険を冒して隣人のキリスト教徒の遺体を泥から引き上げ、自分のトラックに載せてサンタマリア聖堂まで運んだ。ニアス島の住民の90％はキリスト教徒だが、イスラム教徒などほかの宗教の信者もいる。だがこの島の人々はお互いずっと平和に暮らしてきた。異なる宗教を信仰する人びとが協力し合わずにはいられない状況が地震によって作り出され、その中で人びとの絆は一層強まりつつある。ファリドは「この島では、われわれは第一に人間である。何の違いもない」と語る。
サンタマリア聖堂とともに、モスクや仏教寺院が臨時の遺体安置所になっており、犠牲者の遺体はそれぞれの信仰に見合った遺体安置所に運ばれる。かつてニアス島を獲得しようとするオランダの試みに対して島民は南部の集落を中心に激しく抵抗したが、オランダは1909年にニアス島の占領に成功した。
それ以降、島民のキリスト教への改宗が徐々に進んだ。ムスリムの多くは島の外から移住してきた人で、商人や飲食店オーナーが多く、グヌンシトリの港湾地区に集住している。仏教寺院で遺体安置所の管理を手伝うタン・
スイベンは、「地震が起こる前、われわれはイスラム教系の孤児院に食べ物を運んだものだった。しかし今はムスリムが（仏教徒の）
遺体をわれわれの寺院に運んできてくれる」と語った。
（AP 2005.3.30）
家財道具を満載した避難民の車で大渋滞

ニアス島に3月30日、入った。
対岸のスマトラ島シボルガから1日1便の木造民間フェリーで12時間余り、ニアス島最大の町グヌンシトリの港に到着した。グヌンシトリの中心部では、建物の大半が倒壊。道路は電柱が倒れ、思うように通行できない状態だ。主要な通りは、家財道具を満載した避難民の車で大渋滞。ガソ
リンスタンドの前には、燃料を補給しようとする数百台のオートバイが行列を作っていた。多くの住民は、避難する場所がなく途方に暮れている。<（読売新聞 2005.3.30）
ニアス島 がれき散乱し今も白煙たたきつけられたように崩れ落ちた家屋。焼け跡から今も立ち上る白い煙──。スマトラ沖地震の震源に最も近いインドネシア・ニアス島は、地震から4日目の3月31日も壊滅状態のままになっている。人々はがれきが散乱する道をさまよい歩き、街には砂ぼこりと異臭が漂っている。ニアス島最大の港町、同島東岸のグヌンシトリ。街の中心部は、ほぼすべての建物が崩れ、原形をとどめていない家も目立つ。
「ここが私の家だったんだ」。立ちつくしていた男性が、叫ぶように指し示した。がれきの中から見つかった遺体が、アチェ、ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

325

ひつぎに納められている。倒れた電柱から黒い電線がヘビのように垂れ下がり、地震による火災で燃え尽きた家は今もなおくすぶり続けている。アスファルトの道路は割れ、所どころが陥没している。
（中日新聞
2005.3.31）
華人が約 200人死亡、多くは倒壊したコンクリート家屋の下敷きに

インドネシア百家姓協会主席の熊德怡によると、ニアス島で3月28日の地震で犠牲となった華人の多くはコンクリート家屋に住んでいた人たちで、倒壊した家屋の下敷きになり命を落としたとのこと。熊主席
は、「正確な数字ははっきりしないが、およそ200人の華人が死亡した。当協会のニアス島支部の副主席も今回の地震の犠牲となった」と語った。木造家屋の倒壊による被害はそれ程大きくなかったが、コンクリー
ト家屋の倒壊は致命的な被害をもたらしたという。熊主席によると、地震後のニアス島では水や電気が不足し、けが人が治療を受けられず、状況は非常に劣悪だとのこと。同協会はすでに医療チームをニアス島に派遣し、救助活動を行っている。
ニアス島の人口は約10万人で、華人はそのうち1000人あまり。
そのほとん
どが自営業者で、食堂や日用品店などを営んでいる。漁業を営んでいる者もいる。ニアス島の華人は3月31日に遺体の埋葬を始めたが、政府の協力が十分得られず、多くの人が自力で墓穴を掘っている。
（星洲日報
2005.4.1）
被災地に新たな悲しみ ニアス島民、法王の冥福祈る「何という悲しい知らせ」──。ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の死去の報は、スマトラ沖地震で多数の犠牲者を出したインドネシア・ニアス島に住むカトリック教徒に4月3日、新たな衝撃をもたらした。島内のカトリック教会で開かれたミサには多くの信徒が集い、法王の冥福を祈った。ニアス島は、イスラム教徒が9割前後のインドネシアでは例外的にキリスト教徒が多い。同島の中心都市グヌンシトリにあるサンタマリア教会でのミサには約300人が参加した。
「集まったすべての人々がショックを受け、悲しみに暮れていた」と神父（42）。
「法王は人道と平和のために戦い続けていた」と話し、信徒に対し、度重なる悲劇の中にあっても「うわさに惑わされ、パニックに陥ることのないよう」呼び掛けた。
（産経新聞 2005.4.3）
ニアス島民の心の傷深く 被災から1週間

スマトラ島沖で再度、巨大地震が起きてから4月4日で1週間を迎えた。最大の被災地となったニアス島
では、昨年末の巨大津波で漁に出ていた漁民に多くの犠牲者が出たが、近くのアチェ州のような壊滅的な被害は受けなかった。しかし当時、連日のように報道されたアチェの惨状は、島民の胸の奥にこびりついたままだ。余震の度に家を飛び出し、海のかなたを見つめ続ける島民の心に残った傷は深い。
島の中心都市グヌンシトリの中心街にモスク（イスラム礼拝所）を利用した「ジャンミ・イリル・モスク」
避難キャンプがある。奥行き50メートルほどの敷地に500人以上のイスラム教徒の住民たちが「神の加護」
を求めて避難していた。
モスクから約1キロの場所に住んでいた食品販売業のアンブリル・アチェさん（36）
は28日夜の地震直後、山に向かった。暗闇のあちこちから「『津波が来る』という叫び声が聞こえた」。家から約5キロの山に駆け上がる。大きな余震が何回も起きた。その度にアチェさんは地面に伏せた。ふと気が付くと、妻ニルハンマルさん（27）と3人の子供の姿が見えなくなっていた。
「捜しに行きたかったが、津波が起きたらと思うと動けなかった」。
アチェさんは地震2日目の29日、避難先の山で家族とやっと再会した。
子供や孫を含め8人の大家族を抱える敬けんなイスラム教徒のルスリさん（63）は地震直後、モスクに駆け込んだ。しかし、モスクの中にも「津波が来るぞ」という声があふれていた。ルスリさんは2階に駆け上がって祈り続けた。
やはりモスクに飛び込んだアブドル・ルビスさん
（78）
は
「津波」
の声に我を忘れた。家族と一緒に、今度はモスクを飛び出し、3キロ以上走って山に逃げ込んだ。
孫の1人、
アセウィルさん（19）は「山に入ってしばらくしたら雨が降ってきた。明かりもなく、草の上にただ座っているしかなかった」と振り返る。山に逃げた多くの人は水も食料も持っていなかった。アセウィルさんは「僕たち家族が町に降りたのは地震の2日後だった。でも、町のキャンプにいて、津波が来るかもしれないと思うだけで寝れない」と言っ

326 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

た。キャンプには、睡眠不足でやつれた表情の人たちが目立つ。キャンプを運営するスマトラ北部の中心都
市メダンのNGO（非政府組織）「子供保護センター」のメンバーは、「ここの狭いキャンプに昼は500人、夜には600人以上が来る」と語る。
家で夜を過ごすとアチェを襲った巨大津波の悪夢が頭をよぎる。その恐怖を少しでも和らげようと、住民たちはモスクの小さな避難キャンプに集まっているように思えた。
（毎日新聞 2005.4.4）
1週間ぶりに学校再開 地震被害のニアス島

3月末のスマトラ沖地震で大きな被害を受けたインドネシア・ニアス島で4月4日、地震以来休校していた学校が、生徒への被災状況説明などのため一時的に再開。制服姿の生徒が約1週間ぶりに校舎に姿を見せた。主要都市グヌンシトリの公立第一中学校には4日朝から、生徒や保護者が地震で半壊した校舎を訪れ、教師から「ラジオによる授業再開の案内があるまで自宅で待機するように」などと説明を受けた。
ソキゾヤ・
ヒア校長によると、この日学校を訪れたのは全校生徒約950人中わずか150人で、多くの生徒は、地震の再発を恐れ山などに避難したまま。授業再開のめどは立っていないという。登校したメモ・アルタ・ゼフル君（15）は「友達と地震についていろいろ話したかったので、学校に戻れたのはうれしい」と話した。
（産経新聞
2005.4.4）
羊 1,000匹いけにえにすれば地震回避？ インドネシア

インドネシア国営アンタラ通信によると、ユドヨノ大統領は4月12日、昨年末から同国周辺で相次いでいる大地震を回避するため、子羊を1,000匹殺害するよう繰り返し忠告を受けたことを明らかにした。同大
統領は「ばかげた迷信だ」と語り、忠告を相手にしない考えを強調した。忠告は電話のメッセージサービス
を通じて寄せられた。
子羊をいけにえにすれば、地震の力を抑制できると主張し、「大統領閣下。
どうか1,000匹を殺害してください」と訴えているという。ユドヨノ大統領は「地震は自然現象であり、科学的に説明できる」と語り、国民に対し、迷信を信じないよう呼び掛けた。インドネシアは国民の大半がイスラム教徒だが、今も多くの人が古くから伝わる魔術を信じている。
（AFP 2005.4.13）
大統領に「1,000頭のヤギを生けにえに」と提案

12月末のスマトラ沖大地震では同島を中心に約13万人が死亡、約4万人が行方不明になった。先月のニ
アス島沖の地震では600人以上の死者が確認されている。約50万人が避難生活を続けており、住民は疲弊している。大統領の元には、「自然災害の連鎖を断ち切るため、1000頭のヤギを生けにえにすべきだ」という携帯電話の文字メッセージが届いた。地元に伝わる慣習だが、大統領は「地震や津波は科学的な理由で起きる。冷静に対応してほしい」と国民に呼びかけた。
（朝日新聞 2005.4.15）
ニアス島の小さなマハティール・モハマド君

ムディックのワシリヤ孤児院にいるマハティール・モハマド君（9）に会うため、彼のいる孤児院を再び訪れてみた。われわれは夜8時半に孤児院を訪れたが、子どもたちはすでにみな寝ていた。スタッフが語ったところによると、実はマハティール君には実母と実父がいるとのことだ。だが、彼らが今どこにいるのか誰も知らないという。実父と実母は生活が苦しかったため、マハティール君をある夫婦に売った。その後間もなく養父は他界し、養母は1人で彼を育てるのはたいへんだからと孤児院にマハティール君を預けてきた。
養母は病気で倒れ、現在寝たきりであるという。
「マハティール君は彼女を慕っていて、学校が休みの時などは彼女に必ず会いに行くのです。石ででこぼこした遠い道のりを、1人で歩いていくのです」。
（Utusan
Malaysia 2005.4.9）
ニアス島の小さなマハティール君、マハティール前首相との面会が実現

ワシリヤ孤児院の小さなマハティール・モハマド君は、ウトゥサン・マレーシア紙の計らいにより、孤児

アチェ、ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

327

院のスタッフとともにマレーシアを訪れ、マハティール前首相と面会した。マハティール前首相は、がん
ばって勉強するようにと小さなマハティール君を励ました。小さなマハティール君は、クアラルンプール
市内を観光した後、4月18日にニアス島に戻る予定。
（星洲日報 2005.4.16）■ニアス島脱出
避難民がスマトラ島に向かうフェリーの空席を探して港に殺到

ジョコ公共事業相は4月1日、グヌンシトリで破壊された建物や住居、公共施設は70％にのぼり、「経済活動が完全に停止し、生活物資の入手が極めて困難となっている」と述べた。ニアス島では避難民らが港に殺到し、対岸のスマトラ島に向かう木造フェリーの空席探しに躍起になっている。
（読売新聞 2005.4.1）
二アス島 負傷者ら避難希望者、島外へ

ニアス島で4月2日、負傷者や避難希望者の島外への脱出が始まった。ニアス空港には島内各地から重傷者がヘリコプターで運び込まれ、島の中心都市グヌンシトリの港は、対岸のスマトラ島・シボルガへ向かう避難民が集まり大混雑した。空港の待合室は医療援助のNGOの緊急治療室に様変わり。空港から5キロの自宅から自力でたどり着いた主婦ルツニナさん（50）は、地震で倒壊した家の中で顔や背中を強打した。乳児と空港に運ばれてきた主婦ハリバさん（30）は、医療スタッフの問いかけに答える力もなく、胸に抱えた子供の口に、
ただ無意識のように水やビスケットを運んでいた。交通が完全に遮断されたニアス島南部からは、ヘリコプターが次々と重傷者を空港に運び込んだ。逃げる途中にころんで背中を強打した島南部トゥルダラム
〔テ
ルックダラム〕のバティサ・トンハさん（60）は身動きもできない状態だ。息子テリフさん（39）は「早くメダンの病院に入れたい」と母の手を握り締めた。
港は、シボルガに出発する船を待つ数百人の避難民でごった返した。東ジャワの親類を頼って家族5人で島を出るアプリアノさん（30）は「食べ物や飲み物がない。島を出る決意をしたのは、昨日の夜。本当は出て行きたくない。東ジャワで新しい仕事に就けるかどうかわからない」と不安を口にした。シボルガへ向かう
船は老朽船が多く、約120キロの距離に12時間かかる。家族4人で西スマトラに避難する主婦エルメリさん（43）は「いつ帰って来られるでしょうか。津波は来ないでしょうね」と、記者に真剣な表情で問いかけた。
（毎日新聞 2005.4.2）
ニアス島からの脱出が加速 余震、津波に強い警戒心

3月末に起きたスマトラ沖地震で、最大被災地インドネシア・ニアス島の多数の住民が余震や、余震による津波に強い警戒心を抱き、同島から脱出する動きが加速している。人口約70万人の同島で4月4日現在、「連日、数百人が島を後にしている」（地元港湾関係者）との推計もある。脱出に歯止めがかからなければ、巨石文化をはじめ歴史的遺産に恵まれリゾート地として有望な同島に痛手となりそうだ。島を出るのは「再び強い地震に襲われたら、同島は水没する」との流言が広がっていることも一因。電気や水道の復旧が遅れ、島の経済活動がまひ状態に陥っている中で、収入を断たれた島民が多い上、食料不足への懸念が強いことも脱出に拍車を掛けている。避難先の多くは、肉親や親類が住む対岸のシボルガなどスマトラ島の都市。
「いつ戻るか分からない」「島が復興するまでスマトラ島で待つ」といった住民が多く、帰るめどが立たないまま島を離れた人が多いことをうかがわせた。
ニアス島の主要都市グヌンシトリ西方の村でゴム園を営む男性（33）
も脱出組の1人だ。妻、3人の子供とスマトラ島西部パダンの兄の所に身を寄せる予定。これまでに村の157世帯のうち半分が島を去ったという。男性は「食料の配給が少なく、島に残ったら飢え死にしてしまう」と話した。
（四国新聞社 2005.4.4）■華人住民の被災とニアス島経済
インドネシア百家姓協会、206人の華人の遺体を埋葬

4月4日にニアス島を訪れたインドネシア百家姓協会主席の熊德怡によれば、同協会はインドネシアの救

328 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

援部隊の支援を受けられなかった華人犠牲者の遺体掘り起し作業を支援し、206人の葬儀・埋葬費用を負担したとのこと。
（星洲日報 2005.4.9）
ニアス島から8割の華人が去って行った

ニアス島に住む華人のうち、現在島内に残っているのは20％のみである。
生き残った大部分の華人は、メダンの親戚のところに身を寄せた。身を寄せる親戚がいない被災者は、避難所で支援物資を受けながら暮らしている。一部の華人は山の上にあるカトリック修道院に身を寄せたが、修道院は彼らを10日間だけ受け入れ
るとしているため、身を寄せる場所を新たに探さねばならない。ニアス島に住む華人は3000人で、その多くが商業に従事しており、中下層に属する華人は一部のみ。華人の多くはグヌンシトリに住むが、テルックダラ
ムやプラウテルック、ラヘワに住む華人も多い。ニアス島内の華人の被災者は400人を超え、グヌンシトリだ
けでも300人に達した。
（星洲日報 2005.4.9）
華人運輸・流通業者に犠牲者多数、ニアス島の経済が停滞する恐れ隠居した67歳の宣教師ペテンセルは、成長を続けてきたニアス島の経済が崩壊してしまうのではないかと心配している。683人の犠牲者および行方不明者の多くは華人で、生き残った華人も島から出て行ってしまっ
たか、出て行こうとしている。
ペテンセルは、
それはゴムの買い手がいなくなることを意味していると言う。
ニアス島の経済はゴムに依存してきた。
「今や彼らの多くは死んでしまった。ニアスの人びとはゴムを売ることができない」。ニアス島の主要産品の一つで、香水に使われるパチョリ・オイルを売ることもできない。ペテンセルは技師で船乗りだったが宣教師に転身し、1965年からニアス島に派遣され、そこに10年間住んでいた。
2004年12月に地震と津波が発生したあと、ペテンセルは1月にニアス島に入り支援活動を行っていた。2月か3月中旬にニアス島を去る予定だったが、3月28日の地震発生時も、彼はまだニアス島にいた。
グヌンシトリの住民は、大地震が再び起きて島が沈没すると信じ、島での生活を捨てて別の場所に逃げようとしている。だが全ての住民がそのような選択をしたわけではない。ある男はペテルセンに何を栽培したらいいかアドバイスを求めに来た。
「ゴムとニラム（パチョリ・オイル）はもう植えてあります。何か他にも植えたほうがいいですか？」ペテンセルはこれに対し、「ゴムとニラムは売るのが難しい。
コメを植えなさい」とアドバイスした。
（Star
2005.4.8）
華人運輸・流通業者の被害、ニアス島の住民全体に及ぼす影響大

ニアス島の人口の90％を占める原住民は、カカオやゴムの栽培や、乾燥ココナツの生産で生計を立てている。彼らは輸送手段を有する華人を通じて、これらの農産品を島の外に売り出さねばならない。今回の地震で壊滅的な被害を受けた被災者の多くは華人だったが、それがニアス島全体の人びとの生活に影響する恐れがある。
（星洲日報 2005.4.9）
島外への農産物の輸送は停止したまま

ニアスでは部分的に商業活動が回復したが、輸送手段を持つ多くの華人がニアス島から逃げてしまった
ため、島外との商業活動は停止したままである。グヌンシトリで「海運業のボス」と呼ばれる「強兄貴」も家屋の下敷きになり、地震の犠牲となってしまった。彼の船舶は遺族の許可を得て救援物資の輸送に使われているため、島外への農産品の輸送は全て停止している。
（星洲日報 2005.4.11）
ニアス県知事や地方官吏に積極的な復興事業を期待

島内外を結ぶ流通・輸送業を営み、ニアス島に6世代に渡って住んでいる林寶天は、ニアス島の華人は島内に留まって商業活動を続けるだろうと語った。彼によれば、ニアス島の華人はどこに行っても災害から逃れられないと考えており、自分の一番よく知っている場所に留まっていた方がゼロからやりなおすにしても簡単だと認識しているとのこと。林寶天は、スマトラ島でまた地震が起こる可能性があると聞いてアチェ、ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

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いるが、この土地を離れる気はないと断言した。長年にわたって政府官吏と関係を築いてきたため、問題があってもその都度スムーズに解決してきたと語る。
「他の場所に行ったら、関係を一から築き直さねばならない。ニアス島に留まるのがやはり一番望ましい」。彼は、しばらくすると避難民が続々と戻ってきて、様々な物品の需要が増えるため、ビジネスチャンスが増大するだろうと信じている。彼は、ニアス県知事が積極的に支援・復興事業を展開すれば、ニアス島はかつての面影を取り戻すだろうと語った。また、多くの華人はニアス島に残るか、じきにニアス島に戻ってきて島の復興に参加するだろうと語った。
（星洲日報
2005.4.11）

ニアス島（グヌンシトリ以外）の被害・救援状況（1）
テルックダラム地区（ニアス島南岸、南ニアス県県都）
南ニアス県「テルックダラムは8割が被害を受けた」

南ニアス県開発局局長ヘルマン・ライラは南ニアス県の県庁所在地テルックダラムで街の8割が被害を受けたと思われると述べた。県政府の建物は崩壊しているという。ヘルマン・ライラはビンタン・ラウト教会のある丘の上に避難しており、外部からの支援を必要としているという。また、テルックダラムへの道は途絶えており、ヘリコプターが唯一の交通手段となっている。犠牲者数は不明。数百から数千の可能性がある。犠牲者の救出作業も始められていない。ビンタン・ラウト教会では教会スタッフが避難してきた住民の看護にあたっている。
（NiasIsland. com 2005.3.29）
テルックダラムにインドネシア政府からの支援物資届かず

4月1日現在、南ニアス県テルックダラムの避難民はハンガリーや米国、フランスといった諸外国からの支援物資を受け取っているが、インドネシア政府からは食糧・医薬品ともに何の援助も届いていない。テルックダラムで活動をしているビンタンラウト教会のセラビウス寮長は4月1日、「われわれは食料品店で残っているコメを集めているところだ」と語った。現在、ビンタンラウト教会には2000人の避難民がいるという。また、ステラマリス病院のゲトルダは医薬品不足のため応急手当しかできていないと嘆く。南ニア
ス県警察のロビン・シマトパンによると、テルックダラムへの救援活動が遅れているのは、グヌンシトリからテルックダラムへの交通路が寸断されているため。ほとんどすべての橋が落ちているという。
（TempoInteraktif 2005.4.1）
テルックダラム、船着場の破損のため重機を陸揚げできず

4月1日になり、コメ20トンと重機をグヌンシトリからテルックダラムまで船で輸送しようとしたが、船着場の破損がひどく、着岸できなかった。コメは小さな船に移して運び込んだが、重機はグヌンシトリまで持ち帰ることになった。
（Tempo Interaktif 2005.4.1）
南ニアス県では102遺体を確認

南ニアス県では102体の遺体が収容された。このうちテルックダラムは53体。そのほかの郡の犠牲者は次のとおり。ラフタ（Lahuta）
18人、ゴモ（Gomo）
20人、ロロワ（Lolowa）
7人、ロロマトゥア（Lolomatua）
4人。アマントラヤ（Amantraya）、キバラ（Kibala）、バトゥ（Batu）諸島については情報がない。
（TempoInteraktif 2005.4.1）
テルックダラムでは2メートルの津波、数百年の歴史をもつ伝統的家屋も被害

テルックダラムの住民によると、3月28日の地震の際に海水が上昇し、その高さは2メートルに達したという。テルックダラムのバウマタルオ（Baumataluo）にあった数百年の歴史をもつ伝統的な家屋も崩壊した。
この家は初代王ラオウォサオの家で、現在は第5世代が住んでいたが、3月28日の地震により、もとあっ330 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

た場所から20センチ移動した。
（Tempo Interaktif 2005.4.1）（2）その他の地区
西海岸ラヘワでレンガ造りの家が倒壊

ジャカルタからニアス島に住む両親の消息を尋ねにきた会社員のフランシスカスさん（36）は、「両親は西海岸のラヘワに住んでいるが、れんが造りの家が倒壊したと聞いた。両親をスマトラ島に連れて行こうと思っている」と話していた。
（読売新聞 2005.3.30）
ニアス島内遠隔地に対する緊急支援はまだ不十分

国連の支援調整員フランソア・デスルイセオーズによれば、グヌンシトリの被災者に対する緊急支援は
すでに需要を満たしつつあるが、島内の遠隔地の被災者の多くはまだ飢えているとのこと。グヌンシト
リから約19km離れたトゥモレイ村に住むマハヤティ・イナディマンは、「村人は飢えている。ジャングルからバナナを取ってきて空腹をしのいでいる。政府から米の配給があったが、まだ足りない」と語った。
マハヤティによれば、トゥモレイ村では多くの家屋が損壊したものの、死者は出ていないとのこと。
（AP
2005.4.1）
マレーシア政府の支援チーム、アワアイ村に到着

ニアス島の被災者を支援するマレーシア政府の人道支援チームは4月2日、グヌンシトリから北に25km離れたトゥヘムブルア郡（Tuhemberua）アワアイ村（Awa'ai）に到着した。一行は、壊れた橋3ヵ所など地震によって破壊された道のりをたどって目的地に到着した。
チームを率いるアスワール・ラーマドによれば、今回のチームはマレーシア特別救助隊（Smart）、クアラルンプール病院、マレーシア赤新月社などから編成されており、4月3日から支援活動を開始する。アスワールによれば、「われわれはインドネシア政府から、アワアイ村にはまだどの国の救援部隊も入っていないのでそこで活動してはとの提案を受けた」とのこと。ニア
ス島の県知事公邸で行われる日々のブリーフィングでは、マレーシアの支援チームは当初テルックダラムに派遣されることになっていた。だが、テルックダラムまでの距離と10時間の移動時間を考慮した上で、その計画は断念された。アワアイ村での支援チームの活動は医療活動が中心となる。アスワールによれば、支援チームはけが人を治療する基本的な医療器具、簡単な手術用具、抗生物質など700kgの医療物資を持ち込む。Smartは捜索・救助活動に従事する予定だったが、「アワアイ村では瓦礫の下に生き埋めになった
り挟まれたりしている人はいないため、マレーシア救助隊の活動内容を変更した」とのこと。
（Bernama
2005.4.2）
マレーシア政府の支援チーム、アワアイ村に仮設診療所を開設

マレーシア政府が派遣した人道支援チームは、4月3日にアワアイ村のヒリムボシ地区（Hilimbosi）で仮設診療所を開設した。最初の患者は、近所の人に連れられてやってきた女性2人で、地震の恐怖から精神的外傷を患っていた。そのほかに、落ちてきた岩にあたって足を骨折した少女や、高血圧の女性、重度のだるさを訴える人びとなどが診療所を訪れた。医療班を率いるクアラルンプール病院のモハメド・ファドリ・ヤ
ハヤ医師は、医療班は患者に対して応急処置を施しており、患者の状態は安定していると語った。
（Bernama
2005.4.3）
マレーシア政府の支援チーム、派遣の遅れはインドネシア側の行政上の手続きが原因

マレーシア政府によるニアス島への支援チームの派遣が遅れたことについて、ナジブ副首相は「何も勘ぐる必要はない。インドネシア政府は、派遣が遅れたのは必要不可欠な行政上の手続きを行うためだったと語っている」と述べた。ナジブ副首相は、インドネシア政府に求められれば、マレーシアはさらに多くの人員を派遣する用意があると語った。
（Bernama 2005.4.3）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

331

アチェからニアス島へのアクセスは困難

アチェに駐在しているマレーシア救助協会のスタッフは、200個のシェルター・ボックスを持参して、ニアス島に向かう準備をしている。シェルター・ボックスの中にはテント、寝袋、水、調理器具、火や熱を起こすための道具などが備わっている。
シェルター・ボックスはニアス島の2000人の被災者に配布される予定。
だがニアス島へのアクセスが確保できず、スタッフたちはアチェに足止めされている。
（Star 2005.4.3）
僻地の被災者は口伝えで情報を伝達、情報の浸透は遅い「まだ行かないでください。さらに多くの人が治療を必要としています」──マレーシアの支援チームがアワアイ村ヒリムボシ地区に開設した診療所で、看護婦として支援チームを手伝っていたカリー・ゼブア（28）は、マレーシアの支援チームが4月5日に荷物をまとめ始めたのを見て、ほとんど涙を流さんばかりにこう訴えた。カリーは本紙記者に対して、「マレーシアの支援チームがヒリムボシ地区で医療活動をしていることは、村人の間に口伝えで広まっています。その知らせはようやく村人に知れ渡り、みなこれから村に下りようとしているのです」と語った。カリーによれば、3月29日の地震の後、津波を恐れて多くの人びと
が山の上に避難し、バシンゲ（Basinge）、ウカリ（Ukali）、ナモハル（Namohalu）などの地域に留まっているとのこと。カリー自身も10kmの道のりを歩いて、診療所に来ている。ヒリムボシ地区で医療支援を行っていたのは、クアラルンプール病院の医師2人と医療スタッフ2人、およびマレーシア赤新月社のメンバー4人で、ヒリムボシ地区から南北20kmの範囲に住む350人が彼らの治療を受けた。付近一帯で救急手当てを受けられるのは、この診療所だけであった。マレーシアの支援チームは4月4日にヒリムボシ地区での活動を終了し、インドネシア政府が同地区の診療所の運営を引き継いだ。
（Bernama 2005.4.4）
マレーシア救助協会、不十分な医療環境の中で外科治療を展開中

マレーシア医療救助協会の会長ジェミラー・マフムド医師によれば、同協会は外科医や外傷治療の専門医など10人のボランティアをニアス島に派遣し、毎日約100人を治療しているとのこと。
ジェミラー医師は4月5日、マレーシア女性を保護する協会から5万リンギ（約140万円）の寄付金を授与された際に、ニアス島での同協会での活動を語った。
ジェミラー医師によれば、同協会のボランティアは、ラヘワ（Lahewa）
郡のように医師がいない地域では地震の被害を免れた協会や学校、木陰などで外科手術を行っているとのこと。また、同協会はヘリコプターを1機借りて交通網が遮断された地域に支援物資を輸送し、重傷者をグヌンシトリやメダンの病院に搬送しているとのこと。
（Bernama 2005.4.5）
ラヘワでは海面の水位が下がり、船による輸送が困難にマレーシア医療救助協会が活動しているラヘワでは海面の水位が2メートル下がり、住民は津波が再び起こるのではないかと恐怖におののいていた。
「津波を恐れてみな山の中に避難していた。当協会が来るまで人びとは恐怖におびえていた。われわれは、津波が起こるとは考えにくいと伝えた」。ただ、水位の低下
により、船による支援物資の輸送や物資の引き上げが困難となり、支援を遅らせている原因になっている。
（Bernama 2005.4.8）
マレーシア医療救助協会、4 月 10 日までにニアス島での支援活動を終了する予定

マレーシア医療救助協会の副会長モハマド・イクラムによれば、同協会はグヌンシトリの活動拠点と島
内ラヘワ郡ラヘワ、アフル郡のアフル（Afulu）とファイグンナ
（Faighunna）* に設置した移動診療所での活動を4月10日までに終了する予定とのこと。ニアスには食糧や医療を支援するNGOが多数いるためだという。ニアスで活動する同協会のメンバーは当初15人だったが今は7人が残るのみで、彼らもすでにアチェ
およびマレーシアに戻りつつある。被災直後は1日50人に達した患者数も、現在は1日20人に減少。重傷者も減ってきており、患者の大半は切り傷や擦り傷の治療に訪れている。
（New Straits Times 2005.4.8）【＊FaekhunaaあるいはFaekhu Na'aと表記されることもある。
】

332 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

シムル島とバニャック諸島の被害・救援状況
津波を恐れて 3 万 6,000人が避難生活

ニアス島以外のシムル島、バニヤック諸島などの被災地は、ニアス島以上に救助活動が遅れている。余震に伴う津波を恐れて高台などで約3万6,000人が避難生活を続けており、自宅に戻れない状況だ。
（日経新聞
2005.4.2）
シムル島付近でM6.1の地震

米地質調査所によると、インドネシア・スマトラ島北部の西方沖インド洋で11日午後1時（日本時間同3時）
ごろ、
マグニチュード（M）
6.1の地震があった。震源はアチェ州のシムル島付近。死傷者や建物の被害の情報はないが、シムル島は3月28日にM8.7の大地震で被害を受け、インドネシア政府の災害対策本部は22人の死者を確認していた。スマトラ島中部の沖合のムンタワイ諸島付近でも10日にM6.8の地震があり、余震が続いている。
（日経新聞 2005.4.11）（1）
シムル島の被害・救援状況
シムル島、連絡がとれず

シムル島では、通信手段が寸断されているために犠牲者数や被害の状況は不明。
『アチェキタ』では現地通信員と連絡を試みているが、携帯電話も固定電話もつながらない状態。
（Acehkita.com 2005.3.29）
シムル島で2～3メートルの津波

震源に近いシムル島では「2～3メートルの津波が押し寄せ、波止場が被害を受けた」（国軍幹部）という。
（朝日新聞 2005.3.29）
シムル島の日本赤十字社職員「ホテルが倒壊したが、けがはない」

日本赤十字社によると、29日未明、シムル島で復興活動をしていた職員から「泊まっていたホテルが倒壊した」と連絡があった。
けがはなかったという。
（朝日新聞 2005.3.29）
アチェ州知事代行「シムル県とアチェシンキル県で住民数百人が犠牲に」

アチェ州知事代行のアズワル・アブバカルは3月29日、3月28日夜の地震により、同州のシムル県とアチェシンキル県で住民数百人が犠牲になったと述べた。両県では海水面の上昇も見られた。バンダアチェで開かれていた会議に参加していたアチェシンキル県知事マクムル・シャプトラは状況を見るため直ちに
アチェシンキル県に戻った。
（Acehkita. com 2005.3.29）
シムル島 「津波が来る」とのデマで騒然

兵庫県の姫路赤十字病院からシムル島に派遣されている看護師高原美貴さん（39）の宿舎は大きな被害を受け、3月29日正午ごろ、電話でムラボの日赤職員粉川直樹さんに連絡してきた。
高原さんは部屋にいて、けがはなかったが、自室以外は多くの部屋や施設が崩落。
「向かいの部屋の通訳は、命からがら廊下に飛び出して助かった」という。昨年末の地震で傾いていたシムル島の建物などは、ほとんどが完全に倒壊。余震が続き、高原さんらは一睡もできなかった。住民ははだしで家から飛び出し、軒下で雨にぬれ、震えていた。
橋は落ち、道路も陥没した。
「津波がくる」とデマが被災民の間で伝わり、その度に騒然となり、高原さんらも周囲にせき立てられるように丘の上に避難した。
「前回の地震が人々に大きなトラウマとなっている」という。
（産経新聞 2005.3.29）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

333

シムル島は28日から雨

姫路赤十字病院の看護師、高原美貴さんによれば、シムル島では3月28日夜から雨が降り続き、被災者は裸
足のまま、倒壊を免れた建物の軒先で雨をしのいでいるという。
また、インドネシア赤十字のスタッフが、ジャカルタの本部と連絡を取る手段がないため、高原さんに本部への連絡を依頼してきたといい、救助作業にあたるボランティア15人と救急車の派遣を求めているという。
（毎日新聞 2005.3.30）
シムル島で建物や道路に被害、救急車の通行が困難に

震源に近いシムル島には、昨年12月の地震を受けた復興支援の調査のため、日本赤十字社（東京）から派遣された姫路赤十字病院の看護師、高原美貴さん（39）が滞在中だった。高原さんから3月29日、日赤本社に入った連絡によると、島内のシナバン地区では家屋が軒並み倒壊し、道路や橋も大きな被害を受けており、1台しかない救急車など車の通行が困難になっている。インドネシア赤十字のスタッフが、がれきの下から2人の遺体を収容し、軽傷の6人を病院へ搬送。NGO（非政府組織）なども加わり、救助作業が続いている。
（毎
日新聞 2005.3.30）
シムル島の市街地で火災発生との情報

シムル島では市街地で火災が発生した、との情報もある。これまでニアス、シムル両島で確認された遺体は421体となった。
（朝日新聞 2005.3.30）
シムル島、家屋の建材が軽いために犠牲者数は少ない

シムル島では全ての村が押しつぶされているが、イモジェン・ウォール国連スポークスマンによれば、シム
ル島の家屋は軽い建材を使っていたために犠牲者数は少なかったとのこと。
（AP 2005.4.1）
シムル島で8000人が家を失う

サーフエイド・インターナショナルによると、シムル島では8000人が住む家を失った。
シムル島では、2004
年12月26日の地震により、すでに2万3000人が家を失って避難民となっている。
（AP 2005.4.1）
シムル島の避難民 1万 2000人

国連の被災者救援調整員が4月1日に語ったところによると、シムル島では全ての村落が被害に遭い、40%の島民が慌てて家を離れて避難したとのこと。損壊の程度が70～80%の地域もあれば、100%に至る地域もある。国連はシムル島の犠牲者数を17人と予測しており、おそらくこれ以上は増えないだろうとしている。
シムル島では2004年12月26日の地震以降現在に至るまで、1万6000人がなお家を離れたままである。
2005年3月29日の地震では、さらに1万2000人の島民が家を離れて避難した。
（星洲日報 2005.4.1）
新たな地震と津波の発生の噂に住民、一時避難

シムル島では4月1日、さらに大きな地震と津波が発生するという噂に住民の多くが高台へ避難する騒ぎがあった。シムル島では3月28日の地震による犠牲者は17人にとどまっているが、7万8000人の住民の多くが飢えと恐怖におびえている。
（Jakarta Post 2005.4.2）
シムル島で津波のうわさ、住民が一斉に避難

地元メディアによると、被災地のシムル島では4月1日、新たな地震で津波が来るとのうわさが広がり、住民が丘陵地に一斉に逃げる騒ぎがあった。
（産経新聞 2005.4.2）
島民の90%が依然として避難中

シムル島の地方官ダルミリによれば、シムル島の住民の間では3月28日の地震よりさらに大きな地震が発

334 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ生するという噂がなおも絶えず、津波が再度発生することを恐れ、島民7万8000人の90%が家を離れて避難しているとのこと。同地方官は、シムル島で最も大きな町であるシナバンは「住人がいなくなってしまったため、ゴースト・タウンと化して」
おり、「人びとが家に戻ろうとしないのは、津波に対する恐怖心に加え、帰れる家が実際にないからでもある」と語った。3月28日の地震によるシムル島の犠牲者数は20人だったが、人びとの精神面に及ぼした影響は非常に大きい。3月28日以降、シムル島では大きな地震は起こっていないが、小さな余震は依然としてほぼ毎日発生している。国連食糧計画や国連の支援により、シムル島における食糧や医療品の蓄えは十分であるとのこと。
（Star 2005.4.5）（2）
バニャック諸島の被害・救援状況
国連、バニャック諸島を上空から調査

国連は3月29日、震源地に最も近いバニャック島とバンカル島の被災状況を上空から調べた。数千人が住んでいる両島も被害が「甚大」と見られるという。
（朝日新聞 2005.3.30）
バニャック諸島では津波でコメが塩水に浸かり食糧不足に被災地を視察中のアチェ州知事代行アズワル・アブバカルとイスカンダル・ムダ軍管区司令官エンダン・ス
ワルヤに同行している『スランビ・インドネシア』記者ヤルメン・ディナミカの3月30日の報告によると、ア
チェシンキル県バニャック諸島でもっとも大きい島ハロバン島では、1,500人の住民が地震の発生でいっせいにパニックとなり、高台へと避難した。3月28日の地震の震源地から数マイルの距離にあるハロバン
島では、地震によって海水面が3メートル上昇し、陸地へとあがってきた。
このため、コメが塩水に浸かってしまい、現在、住民は蒸しバナナなどで飢えをしのいでいるという。砂糖や食用油の備蓄もつきている。住民は、続く余震に、このまま島が沈むのではないかという恐怖を感じたという。住民は地震と津波が再び起るのではないかと不安におびえている。津波は3メートルの高さに達した。
ただし、12月にバンダアチェを襲った津波ほど押し寄せ方が急激でなかったために助かった、とハロバンの住民ムダシル（45）は語っている。
（Serambi Indonesia 2005.3.31）
バニャック諸島を州知事代行らが視察、住民は「金をもらっても買うものがない」と不満

州知事代行と軍管区司令官が3月30日午前10時にバニャック諸島ハロバン島のサッカー場にヘリコプターで到着すると、2人の高官と言葉を交わそうと数百人の住民が一行に向かって押し寄せた。
感きわまって泣
き出す住民もいた。県長はもちろん郡長でさえ同島を訪れることはまれで、州知事代行と司令官の訪問にはとても感激した、とスニー（47）は語った。州知事代行はハロバン島のハロバン村とアントリア村にそれぞれ2500万ルピアの義捐金を渡したが、お金があっても買うものがないと不満を述べる住民もいた。州知事代行は視察を終えた後、アチェ・シンキル県知事マクムル・シャフプトラに対し、ハロバン島とバライ島にコメ60トンを投下するよう指示した。両島は地震で家屋150棟が倒壊した。バライ島では5500人がモス
クや高台に避難している。州知事代行によれば、島民の全島避難はまだ検討していないとのこと。ハロバン
島は丁子、
ココナツ、魚が主な産品。
（Serambi Indonesia 2005.3.31）
バニャック諸島では犠牲者はないが食糧と水が足りない

バニャック諸島のある村の村長ルクマン氏は、バニャック諸島に犠牲者はいないが食糧と水の欠乏が深刻で、4月1日に到着した10トンの米も不十分だと訴えた。ルクマン村長は「水や米を置いている商店は全て塩水に漬かってしまったため、たくわえがない」と語った。バニャック諸島は99の小島からなり、そのう
ち30の島に6000人が住んでいる。
（AP 2005.4.1）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

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その他の地区の被害・救援状況（1）
アチェ州の被害状況 （シムル島とバニャック諸島を除く）
アチェ州では西南海岸 4県で死者 31人、負傷者 97人

アチェ州知事代行アズワル・アブバカルによると、3月31日現在、確認されているアチェ州全体の被害は、
死者31人、負傷者97人、避難民4万162人、倒壊した家屋806棟。南アチェ県、シムル県、アチェシンキル県、
西アチェ県で被害が出ている。アズワル・アブバカルはイスカンダルムダ軍管区司令官エンダン・スワルヤ
とともに2台のヘリコプターで上記4県を視察した。もっとも犠牲者が多いのはシムル県で、死者17人、負傷者62人、避難民1万8000人、倒壊家屋320棟。アチェシンキル県では死者11人、避難民1万8386人、負傷者27人、倒壊家屋226棟。西アチェ県では死者1人、負傷者8人、倒壊家屋7棟、南アチェ県では死者2人、避難民3776人、倒壊家屋222棟。
（Serambi Indonesia 2005.3.31）■バンダアチェ
アチェ州で大きな揺れ、バンダアチェ市内で停電

スマトラ島北部のアチェ州などで大きな揺れを感じた。バンダアチェ市内は停電している。シンガポール
やマレーシアなどでも強い揺れを感じたとの情報がある。インド洋周辺諸国で津波が発生する可能性もあるとみられるが、29日未明現在、被害の状況は不明。太平洋津波警報センターによると、震源は北緯2.3度、
東経97.1度で、スマトラ島の北西部沖合。
（毎日新聞 2005.3.29）
バンダアチェで津波を恐れた住民がパニックにスマトラ島最北端のバンダアチェなどでは、津波を恐れた住民らが一斉に戸外に飛び出し、パニックとなった。
（読売新聞 2005.3.29）
バイクで山の中のモスクに避難

毎日新聞助手のエディさん（27）は、バンダアチェ市内の自宅で寝ていたところを地震でたたき起こされた。自宅は海岸から4キロほど内陸に入った場所。昨年12月のスマトラ沖大地震では津波被害を受けなかったが、毎日新聞の電話に「それでも怖かった。
妻と一緒に、
バイクで30分ほど行った山の中にあるモスクに逃げた」と話した。エディさんによると、市内の道路は避難する人たちでごった返していたという。バンダアチェでは29日未明までに津波がこなかったため、自宅に戻った人もいるが、エディさんのいるモスクでは、29日朝現在も約40人の住民が避難を続けているという。
（毎日新聞 2005.3.29）
地震から3時間後、津波の恐れがないとラジオ放送「あの波が再び来るかと想像するだけでぞっとする」。インドネシア、スマトラ島北端のバンダアチェに住む元英語教師、イスマイル・ザイヌンさん（27）は28日深夜、激しい揺れを感じて、家の外に飛び出した。ザ
イヌンさんによると、市内では「津波がやってくる」とのうわさが飛び交い、市民は一時、パニック状態に。
多くの市民は屋外で待機し、津波の危険があれば、すぐに逃げ出せるように備えたという。3時間後にようやく、ラジオ放送が津波の心配はないとの情報を流し、パニックは収まった。
「怖くて、少なくとも2時間は家に入る気がしなかった」。
ザイヌンさんは恐怖の数時間を振り返った。自宅は昨年12月の津波で跡形もな
く流され、今も親類宅に避難し続けている。
（毎日新聞 2005.3.29）
バンダアチェに日本人 68人

町村信孝外相は3月29日午前の記者会見で、インドネシア・スマトラ島西方沖で発生した巨大地震に関連し「（今のところ）日本人の被害があったという情報には接していない」と述べるとともに、情報収集を急ぐ考えを示した。町村外相によると、震源地に近いインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェには68人の日336 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

本人が滞在しているが、同日朝までに50人と連絡を取り、無事を確認した。被害が大きいとされるスマト
ラ島北部西方のニアス島に日本人が滞在していたとの情報はないという。町村外相はその後の参院外交防衛委員会で、被災地での医療・救援活動や物資輸送などの要請に備え、国際緊急援助隊の派遣準備に入ったことを明らかにした。
（東京新聞 2005.3.29）
バンダアチェの華人、「被害がないため今回は避難しない」

2004年12月の地震で大きな被害を受けたバンダアチェは、2005年3月28日夜に発生した地震ではほとん
ど被害を受けなかった。そのため今回の地震の後、アチェで生計を立てている華人でメダンに避難した人は見られなかった。バンダアチェでオートバイの部品を扱っている卓岳平氏は香港の新聞『明報』に対して、前回の地震ではメダンに避難したが、今回は震源地も遠く津波も発生しておらず、店の商品が盗まれるのも心配なので避難する気はないと語った。卓氏は、床に付こうとしていた時に突然地面が激しく揺れたため、急いで外に飛び出したという。多くの人が子どもを背負い、車やバイクで内陸の高台に逃げようとしているのを見たが、今回の地震は前回ほど大きくなくあまり心配しなかったため、卓氏は避難しなかったとのこと。卓氏は、今回の地震の震源はバンダアチェから遠く、メダンに近いため、メダンでも相当大きな揺れを感じただ
ろうと語る。卓氏によれば、バンダアチェでは地震の後しばらく停電があったがすぐに復旧し、地震の発生か
ら数時間経っても津波が起こらなかったため、人びとは家に戻り、大きなパニックは起こらなかったとのこと。翌日29日に卓氏は平常どおり店を営業し、売上額が目立って減少したりすることもなかったとのこと。
（南洋商報 2005.3.30）■西南海岸
西アチェ県、ショック死 1名との情報

西アチェ県では地震により住民がパニック状態に陥った。ムラボにある「ルモキタ」ポスコ（詰め所）の支援スタッフであるイルワンは3月29日昼に『アチェキタ』の取材に答えて、高台に避難していた住民はそれぞれの村に戻り始めているが、ムラボの街の活動はまだ再開していないと語った。ムラボの建物にも被害を受けたものがある。また、場所により停電状態が続いている。西アチェ県サマティガ郡では1名が精神的ショックにより死亡したとの情報もある。
（Acehkita. com 2005.3.29）
ムラボでは車で避難

ムラボでは、多くの住民たちが地震直後、車で山に避難していたという。
（朝日新聞 2005.3.29）
ムラボでは車やバイクで避難、市内は一時騒然「何かにつかまらないと立っていられなかった」「津波が来るといううわさで、何度も避難騒ぎが起きている」。インドネシア・スマトラ島沖で再び起きた大地震について、復興支援のため同島アチェ州や震源地に近いシムル島に滞在していた日本赤十字社の医療スタッフは、現地の生々しい被災状況を電話で語った。
アチェ州の都市ムラボに26日から入っている日赤職員の粉川直樹さん（52）によると、大きな横揺れが3、4分続いた。宿舎には粉川さんら日本人スタッフが2人いたが、建物に被害はなかった。住民は津波を恐れ、海岸から一刻も早く離れようとして車やバイクで避難し、市内は一時騒然となった。その後はスコールが降ったため、住民らも家の中に入り、様子を見守ったという。余震もあり、停電が続いた。
（産経新聞
2005.3.29）
アチェシンキル県も被害、揺れは1時間近く

アチェ州西南部のアチェシンキル県では、3月28日夜の地震で市街地に大きな被害が出た模様。犠牲者数は不明。シンキル市の住民マスタヌディン（56）は、バンダアチェ市からの連絡に対して3月29日、住民1万人が津波の発生を恐れてモスクなどに避難していると答えた。住民のなかにはアチェ州の海岸部を襲った

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

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災害が再び起こったのではとの懸念から、子どもを抱きかかえて裸足で家から飛び出した者もいた。シン
キル市では、数十から数百の家屋や政府事務所、商店などが倒壊した。電柱が倒れ、街全体が暗くなっている。
アチェ・シンキルの住民でバンダアチェにいたジュリアルディン（38）は、現地の家族と昨夜電話で連絡をとり、家族の安否を確認した。シンキルの街の住民はパニック状態になっており、シンキルの大モスクなど安全と思われる場所に避難している。揺れは断続的に一時間近く続いたという。
（Kompas 2005.3.29）
アチェ州知事代行「シムル県とアチェシンキル県で住民数百人が犠牲に」

アチェ州知事代行のアズワル・アブバカルは3月29日、3月28日夜の地震により、同州のシムル県とアチェ
シンキル県で住民数百人が犠牲になったと述べた。両県では海水面の上昇も見られた。バンダアチェで開かれていた会議に参加していたアチェシンキル県知事マクムル・シャプトラは状況を見るため直ちにア
チェシンキル県に戻った。
（Acehkita. com 2005.3.29）
アチェシンキル県、海水面の上昇により家屋倒壊、死者もアチェシンキル県開発局長ラザリは『アチェキタ』の取材に対し、同県プロスロック村では1.5メートルほどの海水面の上昇が見られ、上昇した水に運ばれて数軒の家屋が道路に押し流されたと語った。家の中にいた住民4名は倒れた家屋に押しつぶされて死亡した。また、3階建ての商店兼住居にいた3名の住民が倒壊した家屋の下敷きとなり死亡したと見られると述べた。遺体はまだ収容されていないという。また、同県
では海水面の上昇を受けていくつかの橋も被害を受けた。地震による道路のひび割れや崩壊も起こっている。モスクの一部にも使用不可能になるほどの被害を受けているものがあるという。シンキル市の住民は街の中心から40キロ離れたところにあるリモ村に避難している。バイクに乗って避難する途中で電柱に衝突し、死亡した者が1名いるという。
（Acehkita. com 2005.3.29）
アチェ西南海岸部、メダンとのアクセスが断たれて孤立

アチェ西南海岸部から北スマトラ州メダンへ向かう陸路は南アチェ県南クルト（Kluet Selatan）郡レンバ
ン（Lembang）
村のグンティンブヤ
（Genting Buya）
橋の状態が悪く、寸断されている。
この橋は2004年12月のスマトラ島沖地震津波で壊れていたが、インドネシア国軍が応急修理していた。また、道路も1キロにわたってひび割れており、四輪車両は通行ができない状態。このため、アチェ西南海岸部の4県は北スマト
ラ州メダンへのアクセスを断たれ孤立している。
現場近くの北クルト郡コタファジャル（Kota Fajar）
では、重機を運ぶ車両を含め、トラックや車両数十台が立ち往生している。四輪車が通れなくなった区間を数百人の乗客がバイクタクシーを使って通行している。橋まで一人当たり5,000ルピア、橋から15キロ離れたク
デバコンガン
（Kuede Bakongan）
までさらに5000ルピア。
（Acehkita. com 2005.3.30）■北海岸
地震のためアチェ州の北海岸 5県 1市で電力供給に障害

ロスマウェの電力公社のスライマン・ダウドが3月30日昼に明らかにしたところによると、3月28日の地
震でメダンの発電所の発電量に影響が出ている。通常だと1000メガワットの発電量が500メガワットに落ち、北スマトラ州の一部とアチェ州の東アチェ県、ランサ市、北アチェ県、ビルン県、中アチェ県、ピディ県の計6県市では、2時間ごとに順番に電力供給するという体制を強いられている。
（Tempo Interaktif
2005.3.30）（2）北スマトラ州の被害状況 （ニアス島を除く）■西海岸
北スマトラ州シボルガの住民数万人が丘陵地へ避難

シボルガ市災害対策本部から北スマトラ州知事になされた報告によると、北スマトラ州西岸のシボルガ市

338 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

では、3月28日の地震を受けて海岸部に住む住民数万人が丘陵部へ避難した。3月29日昼現在、まだその多くが安全な場所を求めて丘陵地に留まっている。現地では28日夜から29日昼まで強い雨が降った。余震と津波を恐れる住民は丘陵地や宗教施設、学校などに避難を続けている。シボルガ市は地震があったインド
洋側に面した町の1つ。シボルガ市官房局局長ダウィル・ナシティオン博士が署名した報告によると、シボ
ルガ市の住民の95％が、パロンブナン山、シボルガ＝タルトン間の幹線道路沿いの丘陵地、インドネシア国
営放送アンテナ基地などに避難した。
（Kompas 2005.3.29）
シボルガの市街で建物が倒壊

シボルガでは地震により住民がパニック状態となった。アフマド・ヤニ通り、パンゲラン・ディポネゴロ通
り、Ｓパルマン通り、ストモ通り、独立プリンティス通りなどの建物が倒壊している。また、ブラカン市場の住民2名が倒壊した建物の下敷きになって重傷のほか、1名がメダンにある北スマトラ病院へ搬送された。
トゥンギリ・シボルガ通りにあるアイシャ幼稚園が倒壊しているほか、市内の学校は休校を余儀なくされている。生活基本物資の供給には滞りが出ており、商店も営業を取りやめている。
（Kompas 2005.3.29）
西海岸の道路で崖崩れ

北スマトラ州の南タパヌリ県ではシピロク＝タルトン間の幹線道路の3ヵ所で崖崩れが起きている。また、
スンブル郡とダイリ県シディカランとを結ぶ道でも崖崩れが起きている。
（Waspada 2005.3.30）
シボルガ空港は軍の管制下に

シボルガ空港は3月31日午後以降軍の管制下に置かれ、離陸した民間機が引き返させられるという事態も起こっている。
（星洲日報 2005.4.1）
シボルガでは津波を恐れて数千人が高台で暮らしている

最大被災地ニアス島の対岸にあるスマトラ島のシボルガ郊外でも、高台で暮らし続ける住民が数千人いるという。
（産経新聞 2005.4.2）■東海岸
メダンで断続的に余震

在メダン総領事館によると、メダンでは3月29日も断続的に余震が続き、午後1時ごろには部屋のブライ
ンドが動くほどのやや強い揺れがあった。住民らはそのたびに屋外に逃げ出しているという。 （読売新聞2005.3.30）
ブラワンの発電所も被害、メダンで停電

3月28日の地震で北スマトラ州メダン市郊外のブラワン発電所が被害を受けた。発電容量は800メガワッ
トだが、現在は300メガワットに落ちている。このため、メダン市とその周辺で停電が発生した。
（TempoInteraktif 2005.3.29）
メダン市の華人、多くが一時路上に避難

インドネシアで3月28日夜に地震が発生した際、多くの華人が住むメダン市では外に飛び出し一時避難す
る人が多かった。メダン市の人びとは、今回の地震は2004年12月26日の地震よりも揺れが大きかったと語る。メダン市在住の労炳耀氏は香港の新聞『明報』の記者に対し、電話インタビューで「地震は昨晩（3月28日）夜11時10分ころ発生し、約5分間続いた。今回の地震は前回の地震よりも強烈だった。われわれはみな外に飛び出した。津波が発生するという情報が飛び交ったが、結局それらはすべてデマだったと分かった。
メダン市では今回の地震で特に被害はなかった」と語った。
メダンから365キロ離れているニアス島は、

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

339

メダン市の華人の間では「領事島」と呼ばれている。労氏にはニアス島に親戚が住んでいる華人の友人が何人かいるが、その友人たちはニアス島の親戚と現在でも連絡が取れていないという。今回はアチェ州での被害はそれほど大きくなかったため、29日夕方の時点でアチェ州からメダン市に避難してきた人はいな
いとのこと。
（星洲日報 2005.3.30）「スマトラの華人に地震を恐れて移住した人はいない」

インドネシア多様性の中の統一党（Rartai Bhineka Tunggal Ika）の党首である呉能則氏は、「私が知る限り、
スマトラの華人の中に地震を恐れて移住した人はいない。彼らはここに長年住み、生計を立ててきた。他に行くところなどない」
と語る。
呉氏は、
インドネシア人にとって地震は頻繁に起こるもので、その程度が様々なだけで、地震がいつ起こるかもわからないし、被災するかもしれないなどと言っていられないと語る。
「インドネシア新兄弟協会」の張錦美氏は、2004年12月にアチェ州からメダン市に逃れてきた数千人の華人は、メダン市の親戚の助けを得て長期滞在の環境を整えた人以外は、みなアチェに帰りたがっているという。
（星洲日報 2005.3.30）
ランカット県ではモスクの尖塔が倒壊、死者はなし

北スマトラ州ランカット県の対策本部からは、同県クアラ郡のモスクの尖塔が倒壊し、住民の1人ソフィアン・サマンの家を押しつぶしたとの報告が出ている。各郡の住民はより安全と思われる広場などへ避難している。
ランカット県では地震による死者はいない模様。
（Kompas 2005.3.29）（3）その他のスマトラ地域の被害状況
パダンやプカンバルでも家屋が損壊、一部で停電

揺れはスマトラ島の広い範囲で観測され、地元テレビによると中部の都市パダンやプカンバルで家屋が損
壊、複数の地域が一時的に停電した。
（読売新聞 2005.3.29）
リアウ州と西スマトラ州でも大きな揺れ

リアウ州プカンバルのアンタラ通信の取材によると、3月28日インドネシア西部時間23時15分ごろに大きな揺れがあり、建物が大きな音を立て始めたため、住民が家の外に飛び出した。壁にかけられていた飾りや家具なども大きく揺れた。住民はこうした大きな揺れはここ数年経験したことがなかったという。西ス
マトラ州パダン市でも同じ時刻に大きな揺れがあり、驚いた住民が家を飛び出した。23時52分現在、パダンパンジャンの地震記録センターからは地震の大きさや強さについての情報は報じられていない。住民はパニック状態で家の外にいる。
（Media Indonesia 2005.3.29）■メンタワイ諸島（シベルト島）
地震発生の可能性が指摘され、メンタワイ諸島で避難騒ぎ

西スマトラ州メンタワイ諸島の住民で海岸から5キロメートル圏内にいる住民は避難するようにとの呼びかけがなされたことで、人びとは混乱している。人びとは調整もなされないまま、家を出て、より安全と思われる場所に避難し始めている。
この呼びかけを行ったパダンのタビン気象地質局のジュネド・プルワントは、住民がこれほどの反応を示すとは思っていなかったという。ジュネドは4月1日、SCTVの「6時のニュース」のなかで、地震を警戒するようにとの呼びかけを行ったのは、メンタワイ諸島周辺で地震とそれに伴う津波が発生する可能性があったため、人としてやむにやまれず個人的な呼びかけとして行ったものだったと釈明した。一方、西スマトラ州知事代行のタムリンは、避難の呼びかけは気象地質局の公式の声明ではなく、また、避難すべきときは今ではないと述べた。ジュネドは自らの言葉が住民を不安に陥れたことを認識し、呼びかけを撤回した。
しかし、ジュネドは住民に対し、今後も警戒を怠らないように、
また、夜は家族全員が寝てしまわず、必ず1人は起きて様子を確認できるようにしておくようにと述べた。
（Luputan6. com 2005.4.1）

340 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

地震発生の噂を受けて、メンタワイ諸島から避難する動き

2005年3月28日にニアス島沖で発生した地震がメンタワイ諸島とパダン周辺地域でさらなる地震の引き金になるとの噂が出ている。このため、パタンとメンタワイ諸島の住民のあいだに不安が広がり、数日前からパダンやメンタワイ諸島を行き交う船舶にも大きな影響を及ぼしている。メンタワイ諸島の住民にはス
マトラ島本土へ避難するも続出している。ムアラパダン港にはメンタワイを出てパダンへ向かってくる乗客が急増した一方、メンタワイへ向かう乗客は減少している。4月4日、午後2時現在、メンタワイへ向かう
予定のレゼキバル号の乗船予定者は21人のみ。通常ならば出港1時間前には100人以上がチケットを購入しているところ。
（Riau Pos 2005.4.5）
スマトラ島沖で地震、M6クラスが90分間で5回

米地質調査所（USGS）によると、インドネシア・スマトラ島中部パダンの南西約110キロ、シブルット島近くで現地時間4月10日午後5時29分（日本時間同日午後7時29分）
ごろ、マグニチュード（M）
6.8の地震が発生した。震源の深さは30キロ。この地震による被害は明らかになっていない。USGSによると、この地震後、大きな地震が複数回発生。約15分後の午後5時45分ごろにM5.8、午後6時14分ごろにM6.3、午後6時45分
ごろにM5.5、午後6時55分ごろにM5.9の地震が観測された。いずれの地震も、震源はほとんど同じ場所で、震源の深さも30キロとなっている。
（CNN. co. jp 2005.4.10）
震源はムンタワイ諸島付近 パダンパンジャンで住民が高台に避難

震源はムンタワイ諸島付近で、震源の深さは約30キロ。死傷者や建物の被害があったかどうかは明らかでないが、同諸島の対岸の西スマトラ州パダンパンジャンの住民は民放メトロテレビで「大きな揺れを感じ、住民は高台へ逃げている」と語った。
スマトラ島北部の西方沖では昨年12月、
インド洋沿岸諸国に空前の津
波被害を与えたM9以上の巨大地震が発生。
その震源のやや南方で3月28日にM8.7の地震が起き、
北スマト
ラ州のニアス島などで600人以上が死亡した。各国の研究者は、さらに南のスマトラ島中部沖で今後、地震が起きる可能性があると指摘していた。
（産経新聞 2005.4.10）
気象地質局「津波のおそれはない」

気象地質局メダン第一地区のヘンドラ・スワルタは4月10日、パダンで感じられた地震について、3月28日のニアス島沖地震の際にメダンの住民が感じた地震とほぼ同じ強さであると述べた。また、津波の恐れについては「パダンの観測所スタッフが地震発生後15分のあいだ、海水面の変化を観測したが、変化は見られなかった。したがって、われわれはこの地震による津波の発生はないと確信している」と説明した。
（Kompas 2005.4.11）
気象地質局「メンタワイ島沖地震は一連の地震と関連あり」

インドネシア気象地質局局長スハルジョノは、4月10日に発生したメンタワイ島沖地震を、2004年12月26日に発生したアチェ州シムル島沖地震、2005年3月28日に発生したニアス島沖地震と関連性があるものとの見方を明らかにした。
「メンタワイ島とその周辺で、プレートの移動速度が減速していることが観測されていた。これは、この地域周辺で緊張が高まっていたことを意味している。この緊張が放出されるときに地震が起こる」とのこと。
（Kompas 2005.4.11）
ムンタワイ諸島とは連絡が不通 ニアス島の国際緊急援助隊は全員無事

インドネシア・スマトラ島中部の西方沖のインド洋で4月10日発生したマグニチュード6.8の地震で、国営アンタラ通信などによると、震源に近い同島西海岸の都市パダンでは11日未明にかけて10回以上の強い余震があり、数万人の住民が津波を恐れて、高台などに一時避難した。けが人などの報告はないが、一部地域では家屋の倒壊もみられるという。米ハワイにある太平洋津波警報センターは10日夜、この地震による津波の恐れはないとの情報を出し

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

341

た。だが、震源地に近いインド洋上に浮かぶムンタワイ諸島の各島々とは音信が途絶えており、被害の詳しい状況はわかっていない。一方、北スマトラ州メダンの日本総領事館によると、パダンには、新空港建設プロジェクトにかかわっている日本人技術者など約50人の在留邦人がいるが、被害に遭ったとの情報は入っていない。また、3月28日の地震で大きな被害を受けたニアス島で医療支援活動を行っている国際緊急援助隊スタッフ21人の全員無事を確認している。
（読売新聞 2005.4.11）
パダンでいくつかの建物が倒壊

4月10日17時18分ごろ、西スマトラ州パダンは大きな地震に見舞われた。住民は大きな混乱に陥り、数千人が先を争って高台に避難した。地震による被害は、同日夜の時点でも、いくつかの建物が倒壊したとの情報があるほか詳細は不明である。パダンパンジャンのルブックマタクシン地震観測所のジョハルマンは電話での取材に対し、パダンを襲った最初の地震は規模がM7.4で、震源はパダンパンジャンから200キロメートルのメンタワイ諸島付近とのこと。その後、M6.5などの余震が続いた。同日20時30分までにパダンパンジャンの地震観測所では110回の余震を観測しており、
このうち15回が有感地震だった。一方、ジャカルタの気象地質局局長スハルジョノによれ
ば、パダンで観測された地震は17時29分発生、規模はM6.7、震源はインド洋でパダンの西方105キロ、震源の深さは30キロメートルである。
（Kompas 2005.4.11）
パダンで住民が高台に避難、シンガポールでも揺れ

震源はスマトラ島西海岸の都市パダンから南西120キロのムンタワイ諸島付近で、震源の深さは約30キロ。死傷者や地震、津波による建物の被害があったかどうかはわかっていないが、AP通信などによると、パダンでは、強い揺れで一部住民がパニックに陥り、建物から飛び出したり、津波襲来を心配して高台に逃げるなどしている。
また、
シンガポールなど近隣諸国の一部地域でも地震の揺れを感じた。
（読売新聞 2005.4.11）
ブキティンギでも住民が避難 日本人被害の情報はない

震源は、3月28日の地震で大きな被害を受けたニアス島からさらに南にあるムンタワイ諸島（西スマトラ州）付近。死傷者や建物の被害の情報はないが、強い揺れを感じた同州などで住民多数がパニックに陥って高台などに避難、交通が混乱した。津波発生の可能性について、日本の気象庁は「日本への影響はない」としている。昨年12月と今年3月にスマトラ沖地震が相次いだ後「さらに南方の海域で大地震が起きる可能性がある」と内外の地震研究者が指摘、住民の不安が強まっている。地元テレビなどによると、同州では州都
パダンや外国人観光客も訪れる景勝地ブキティンギなどで、津波を恐れる住民が一斉に避難した。北スマ
トラ州メダンの日本総領事館によると、スマトラ島で日本人に被害があったなどの情報は入っていない。
（中日新聞 2005.4.11）
ベンクル州、ジャンビ州の一部でも揺れ

メンタワイ諸島沖の地震による揺れは、スマトラ島のベンクル州やジャンビ州の一部でも感じられた。一部の地域では、住民が混乱して家から飛び出した。
ベンクル州のクパヒアン気象地質局のアリ・ムザインは、同州のレジャンレボン県クパヒアンやムコムコ県で揺れが感じられたと語った。また、ジャンビ州クリンチ県でも揺れが感じられたという。
（Kompas 2005.4.11）
メンタワイ海峡の地震でリアウ州の住民も一部パニック

メンタワイ海峡で4月10日に発生した地震では、リアウでも揺れが感じられた。地震がもたらした影響について詳細な報告は得られていないが、リアウの住民にパニックを引き起こしたことは確かである。住民の中には地震と同時に家の外に飛び出したものが多くいた。プカンバルでは午前0時半ごろまで度重なる揺れが感じられた。
クアンタンシンギンギ（Kuantan Singingi）
県では18時15分ごろ地震がおき、揺れは3分ほど続いた。
住民が恐怖を感じるほどではなく、人びとの動きは通常とかわらなかった。
（Riau Post 2005.4.11）

342 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

地震に襲われたパダン、学校を休校に

パダン市長フォウジ・バハルは4月11日早朝、4月10日にパダンを襲った地震が住民生活に大きな影響を及ぼしていることから、インドネシア共和国ラジオやそのほかの民間ラジオ局を通じて、4月11日は学校を休校とするよう指示を出した。
（Detik. com 2005.4.11）
西スマトラ州パダンの住民はパニックにパダンにいるコンパス紙記者が4月10日夜、電話で伝えたところによると、パダンの住民、特に海岸から3キロメートル以内の距離に住んでいる住民は正真正銘のパニック状態に陥り、リマウマニ、インダルン、クランジ、ルブックミントゥルンといった高台へ先を争って移動した。中にはパダンから23キロメートル離れたブンハッタ森林公園地域まで逃げ出した人もいる。海岸から高台への道路は渋滞となった。また、ガソ
リンスタンドには自家用車に燃料を補給しようとする住民が押し寄せた。
「大混乱だった。
地震から数秒してパダンの街は完全に停電状態になり、それと同時に携帯電話通信にも障害が出た」と本紙記者ユルナル
ディは語った。また、パダンの住民エミル・サリムはジャカルタからのコンパス紙の取材に対し、地震はま
るでいつまでたっても終わらないかのように感じられたこと、4月10日21時現在、高台へ避難しようとす
る人と車の波が依然として途切れていないことなどを伝えた。人的被害についての報告はまだない。西ス
マトラ州政府の建物の一部が崩れたほか、いくつかの建物が倒壊したり、崩れたりしているとの報告がある。
（Kompas 2005.4.11）■タラン山が噴火
西スマトラ州のタラン山、5回噴火 噴煙を噴出

4月12日、西スマトラ州ソロク（Solok）県のタラン（Talang）山が噴火した。インドネシア西部時間12時20分現在までに、すでに5回にわたって噴火し、噴煙を噴出している。周辺の4つの村落で「警戒」宣言が発令された。タラン山はパダン市の東、海岸線から60キロの地点に位置する標高2800メートルの山。最初の噴
火は3時30分。
その後も4度にわたって噴火した。
この噴火でソロク県とその周辺でM5の揺れを観測し、山は噴煙を噴き上げている。
灰は周辺の住宅や道路、田畑、農園に降り注ぎ、降灰量は20センチに達している。
「警戒」
宣言が発令されたのは次の4つのナガリ（村）。
ブキットバトゥダラム（Bukit Batu Dalam）
、
ブキット
シレ
（Bukit Sileh）、バトゥバジャンジャン
（Batu Bajanjang）、バトゥバニャ（Batu Banya）。
これら4村の住民はすでに避難している。現在、ソロク県にいる西スマトラ州地質協会会長アデ・エドワルによると、火山
灰は居住区と田畑をすっかり覆いつくしてしまったという。一方、スマトラ・西ジャワ火山観測局局長バン
ドゥン・イシャ・ワルハナは、タラン山の状況が現在「警戒」
段階に引き上げられていることを明らかにした。
4月10日のメンタワイ諸島沖地震以後、タラン山の活動が活発になっていたという。
「われわれはすでにソロク県政府に対して警戒するよう申し入れていた」。
（Waspada 2005.4.12）
タラン山噴火で周辺 5郡の住民 2万人が避難

4月12日早朝のタラン山噴火を受けて、西スマトラ州ソロク県政府はタラン山周辺の5つの郡の住民2万人を避難させた。タラン山は火山灰と噴出物をはきだし続けている。避難所はパユアンサカキ（Payuang
Sakaki）郡のクバンナンドゥオシルカム（Kubang Nan Duo Sirukam）、アラハンパンジャン（Alahan
Panajang）のコンベンション・ホール、そのほか2ヵ所に設置された。避難勧告が出されたのは次の5郡。レンバンジャヤ（Lembang jaya）、
グヌンンタラン（Gunung Talang）、
ダナウケンバル
（Danau Kembar）
、
ブキッ
トスンディ
（Bukit Sundi）、
レンバグマンティ（Lembah Gumanti）。
（Median Indonesia 2005.4.12）
タラン山の活動、沈静化のきざし

現在、西スマトラ州ソロック県レンバンジャヤ郡バトゥバジャンジャン村にいる西スマトラの地質学専門
家のダリファ・マルジシによれば、タラン山が噴出するたびに観測される揺れの間隔がしだいに長くなり、

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

343

活動が沈静化してきているとのこと。また、噴火直後から灰や煙に覆われて完全に姿を隠していた山頂がしだいに見えるようになってきたという。タラン山は4月12日午前3時42分に火山灰を噴出し、周辺住民2万人が避難していた。
（Media Indonesia 2005.4.12）
タラン山噴火で3万 2,000人が避難 マラピ山も活発に

4月12日に噴火したスマトラ島中部、
西スマトラ州にあるタラン山（標高2896メートル）
はその後も噴火活動が続いている。地元メディアなどによると、14日は噴煙が800メートルの高さまで上がった。15キロ離れた
ソロク県の県庁所在地カユアロでは、降灰で車が昼間からヘッドライトをつけて走っているという。政府は4段階ある警戒度を最高の「危険」に引き上げた。避難民の数も増えており、ふもとに住む3万2000人が安全な場所に避難した模様だ。同州のマラピ山（標高2891メートル）も活発になっているという。タラン山のふもとに住むユスマリダルさん（40）は13日、政府の用意したトラックに妻と3人の子供を乗せて、避難所に逃れた。
「家でおびえているより、避難所の方が安心だ。いつまでこうした状態が続くのだろうか」と、地元メディアに語った。
（朝日新聞 2005.4.15）
避難民 4万 3,000人超す スマトラ島の火山噴火

インドネシア・スマトラ島中部で4月12日に噴火したタラン山（2690メートル）は16日、火山活動がさらに活発化し、国営アンタラ通信によると、避難した住民は約4万3000人を超えた。
タラン山からは火山灰の激しい噴出が続いているほか、この日だけで5、6回にわたり大きな音と揺れが観測された。当局は、火口から5キロ以内の住民に避難勧告を出している。昨年12月と今年3月に巨大地震に襲われたスマトラ島周辺では、その後も地震が続発。
さらにタラン山の噴火で住民に強い不安が広がっており、
ユドヨノ大統領は13日に現地を訪れ避難民を見舞った。タラン山の噴火後、同国ではジャワ島西部バンドン郊外のタンクバンプ
ラフ山などでも火山活動が活発化。火山観測当局はタラン山のほかに8つの火山について注意を呼び掛けている。
（日経新聞 2005.4.16）
タラン山が再び噴火 避難住民 4万 3,000人超す

インドネシア・スマトラ島中部で4月12日に噴火したタラン山（2690メートル）は16日、火山活動がさらに活発化し、国営アンタラ通信によると、避難した住民は約4万3000人を超えた。
タラン山からは火山灰の激しい噴出が続いているほか、この日だけで5、6回大きな音と揺れが観測された。当局は、火口から5キロ以内の住民に避難勧告を出している。昨年12月と今年3月に巨大地震に襲われたスマトラ島周辺では、その後も地震が続発。さらにタラン山の噴火で住民に強い不安が広がっており、ユドヨノ大統領は13日に現地を訪れ避難民を見舞った。タラン山の噴火後、同国ではジャワ島西部バンドン郊外のタンクバンプラフ山などでも火山活動が活発化。火山観測当局はタラン山のほかに8つの火山について注意を呼び掛けている。
（毎日新聞 2005.4.17）
タラン山、
「警戒」
レベルに引き下げ

北スマトラ州ソロク県のタラン山の活動は急速に沈静化している。4月17日からタラン山は「危険」レベルから「警戒」レベルに引き下げられた。バンドン火山地質局のデヴィ・クルニアは17日、18日から全避難民に対し段階的な帰村を呼びかける予定であると述べた。一方、ソロク県県知事ガマワン・ファウジは「タラン山が「注意」レベルに落ち着いてきたことで、避難した住民は村に帰ることが可能になった」としながらも、7郡から避難した4万3,000人以上の住民が帰村には4日間を要するだろうと述べた。また、活動レベル
が「注意」さらに「平常」に戻るまで9ヵ所に設置された避難用テントは撤収しない予定とのこと。タラン山の噴火は周辺地域のコメの収量に影響が出るのではと懸念されていたが、降灰ののちに降雨が始まったことで、噴火が自然の肥料となるのではとも見られている。
（Waspada 2005.4.18）

344 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰタラン山で3名死亡

西スマトラ州タラン山の避難民キャンプで3名が下痢のために死亡した。さらに132人が火山灰を吸い込
みすぎたために体調を悪化させていた。これら132名は、集中的な医療措置を受け、現在は体調も回復し、それぞれのテントに戻っている。ソロク県県長ガマワン・ファウジによると、4月18日に生後5ヵ月の乳幼児が下痢のため死亡した。
このほか、13歳の少女と75歳の女性が死亡している。
コンパス紙によると、仮設テントで暮らす避難民は7262世帯4万3111人。7地区に設置された32ヵ所の避難民キャンプで暮らして
いる。
それぞれ、
グヌンタラン（1604人）、ダナウクンバル（9684人）、パユンスカキ（1万6000人）
、
クブン
（1208
人）、レンバンジャヤ（5080人）、ブキスンディ（1450人）、レンバグマンティ（8088人）。
タラン山の危険度は4月17日に第4レベル（警戒）から第3レベル（注意）まで引き下げられているが、村民は危険度が再びあがることを懸念し、避難民キャンプに留まっている。
（Indonesia Relief 2005.4.19）■シベルト島とメンタワイ人
メンタワイ諸島には、北からシベルト島、シポラ島、北パガイ島、南パガイ島の4つの島がある。シベルト（Siberut）
島はメンタワイ諸島の中で最大の島で、面積は4090平方キロメートル。住民の多数派はメンタワ
イ人（約2万5000人）
で、その他にミナンカバウ人、ジャワ人、
バタック人などがいる。
（メンタワイはムンタ
ワイとも書かれるが、地元の人々の発音はメンタワイに近いので、ここではメンタワイとする。
）
メンタワイ人はシベルト島の川岸に住み、伝統的に狩猟・採集および養豚・養鶏を主な生業とする。主食はサゴだが、移動式耕作を行うこともある。比較的最近になってメンタワイ諸島に稲やトウモロコシがもたらされた。
伝統的には、父系による集団が50～60人ごとにウマ（uma）と呼ばれる共同住宅に住み、1つのコミュニティを形成する。1950年頃までにシベルト島には250～300のウマが形成されていたが、この地域を植民地支配したオランダは1950年代に村制度を導入して、これらのウマを約60の村（カンポン）に再編した。
インドネシ
ア独立後は、1979年の村落統治法によって60の村が20の村
（デサ）
とされた。
メンタワイ諸島では、シベルト島に代表される原始的な生活が観光客の関心の対象となり、伝統的な生活が撮影され、西洋諸国や日本・シンガポールなどのアジア諸国でも上映された。また、西洋人の観光客や環境保護を訴える国際NGOの注目を集めた。シベルト島で活動を行った主な国際機構・NGOに次のものがある。
●サバイバル・インターナショナル（本部イギリス） 1979～1982年、伐採反対と土地の権利保護●ユネスコ 1982年、
シベルト島を「人間と生物圏」
保存地域に指定●WWF 木材伐採権の見直しと自然保護地の設定、1982年にメンタワイでの活動を終了●ADB 1994年、シベルト島の自然保護運動に地元住民を参加させるため、地元NGOに資金援助（メンタワ
イ人の間では、この自然保護運動を契機に、スマトラ本島出身のミナンカバウ人やバタック人と区別して自分たちをメンタワイ諸島の「先住民」とする呼び方が広まったと言われている）●SKEPHI（インドネシア・熱帯保護ネットワーク、
本部ジャカルタ） シベルト島にアブラヤシ・プランテー
ションを作ることに反対運動を行っている。
年間の降雨日は約250日で、その期間は内陸部の丘を越える道路がぬかるんで使えなくなる。市街地では学校や医療施設などが比較的整っているが、内陸部ではこれらの施設は十分でない。例えば医者は市街地にしかいないため、月に2回、医者がスピードボートで4時間かけて内陸部に往診している。
シベルト島は西スマトラ州パダンパリアマン県の一部とされ、島内には北シベルト郡と南シベルト郡の2つの郡がおかれていた。2001年11月、メンタワイ群島県の正副県知事が任命され（任期2001～2006年）、
メンタワイ諸島はメンタワイ群島県として西スマトラ州内の独立した県としての地位を得た。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

345

（4）
マレーシアの被害状況
マレーシア気象局、沿岸地区に津波警報

マレーシアのナズリ首相府大臣が3月29日に国会でメディアに語ったところによると、気象局地震課は地震発生の知らせを受け取ると即座に警察本部の管制センターに通知し、全国の警察署に通知させたとのこと。また、気象局はペナン州、プルリス市、クダ州および同州ランカウイ島、ペラ州などの沿岸部の住民に警報を出し、急いで海岸から離れて安全な高台に避難するよう勧告した。ペナンとクダでは1525人
が一時避難した。地震発生後5～10分後にTV1とTV2が地震情報を流し、人々に注意を促した。
（南洋商報2005.3.29）
プルリス州

クアラスランゴールやクアラスンガイバルなど海岸地区に住む人びとは津波を恐れて安全な場所に避難した。通常は夜中から早朝にかけて営業しているクアラスンガイバルの海岸沿いの飲食店も閉店していた。
（Bernama 2005.3.29）
ペナン州

当局は各地区の官吏を沿岸地区に送り、安全な場所に移動するよう住民に呼びかけた。また、バトゥフェリ
ンギ地区のホテルに対して、津波の可能性があると警告した。
（New Straits Times 2005.3.28）
ペナン州大臣コー・ツークンによれば、早朝6時に気象局局長の通知を受け取り、津波警報を解除したとのこと。
（南洋商報 2005.3.29）
大勢の人が、今回の地震の揺れは2004年12月26日の地震の揺れと同じくらいであったと証言した。プルマタントピラウトやバヤンルパスの漁民約70人は、地震を感じた後、即座にボートを安全な場所に移動した。
スブランプライでも揺れを感じたという報告があった。
（Bernama 2005.3.29）
スランゴール州

スルダンのマレーシア・プトラ大学では、寮生が寮から一時避難するよう指示された。シャーアラムのセク
ション13にあるプルダナ・アパートメントでは、住民が互いに呼びかけあいながらアパートから退去し、混乱状態が生じた。住民によれば、揺れを感じたのは2004年12月26日以来とのこと。アパートが倒壊するのではないかと恐れ、車両を移動する住民も見られた。多くの人が消防救急局に電話し、揺れの原因を突き止めようとした。プタリンジャヤのマラヤ大学病院では681人の患者が一時混乱状態に陥り、医師や看護士の制止で平静さを取り戻した。スバンスリアの高層住宅では住民100人が建物から一時避難した。住民ど
うし、建物から逃れるよう声をかけあったとのこと。
（Bernama 2005.3.29）
スランゴール州消防救急局によると、午前0時15分頃以降地震に関する通報を多数受けたが、建物の倒壊や死傷者の発生に関する通報はなかったとのこと。
（星洲日報 2005.3.29）
マラッカ州

タマンムラカラヤの高層住宅に住む人びとが建物の外に飛び出して避難したが、約20分後に家に戻った。
（Bernama 2005.3.29）
マラッカ州のマーコタ病院では、看護士の誘導で患者が病院の外に避難した。病院の警備員は消防局に連絡し、人ごみの整理を要請した。
（New Straits Times 2005.3.28）
クダ州

ランカウイ島、クリム、コタクアラムダ、アロースターなどで特に揺れが感じられた様子。2004年12月26日の地震の際に大きな津波の被害を受けたコタクアラムダでは、海岸沿いの村落の人々が家から飛び出

346 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰし避難した。警官が出動してプルマタンカトンの仮設住宅周辺に集まるようアドバイスした。ランカウイ
島では、ホテルから飛び出して空き地に避難する人もいた。アロースターとクリムでは揺れは45秒間続いたとのこと。
（Bernama 2005.3.29）
コタクアラムダの沿岸地区（カンポントピスンガイ、カンポンマスジッド、カンポンパダンサリム、カン
ポンクパラジャラン、カンポンクダ、カンポンパヤ）に住む4000人の住人が、2004年12月26日の被災後に避難所になった学校2校に避難した。
（New Straits Times 2005.3.28）
ペラ州

キャメロンハイランドのRosa Passadena Hotelで研修を行っていた2団体約190人は、建物から逃げろという叫び声を聞いて建物の外に避難した。外で30分程屋過ごした後、建物の中に戻ってよいと許可が出たので各自部屋に戻った。
（Bernama 2005.3.29）
クアラルンプール市

セントゥル地区のスリペラ・アパートに住む住人は、12時15分頃揺れを感じたがそれが地震によるものだとは思わず、妻と子どもを起こして建物から逃げたと語った。アンパン通りの日航ホテルでは、宿泊客の多くがホテルの部屋からロビーに飛び出した。
（Bernama 2005.3.29）
ブキビンタン地区では多くのホテルが宿泊客をホテルから避難させ、路上でしばらく待機させた。クリ
ンチ地区のビスタアンカサ・アパートでは、多くの住人が地上に飛び出して避難した。
（New Straits Times
2005.3.29）
クアラルンプール市消防救急局によると、市内のほとんどの高層ビルで揺れが感じられたとのこと。建物の倒壊や死傷者の報告はない。
（星洲日報 2005.3.29）
地震の影響で高速道路に陥没が生じる

マレーシアでは、3月29日未明（マレーシア時間）に発生したスマトラ沖の地震の影響により、新パンタ
イ高速道路（New Pantai Expressway）に直径3.5メートル、深さ1メートルの陥没が生じた。陥没ができたのは南プタリンジャヤにあるメダン料金所付近。初期調査では、道路下の地層の下層部分が石灰岩の洞穴となっており、そこに変動が生じたとされている。サミー・ヴェル建設大臣は、高速道路の安全性を保証
し、3月28日の地震によって建設省が管理している施設や設備に構造上問題がでたという報告はないと述べた。建設省は、公共事業局やマレーシア高速道路局などを通じて道路や建築物の安全を監視していく。
（Bernama 2005.3.29）
マレーシア、地震を想定した建築ガイドライン作成へ

半島部マレーシア都市・郊外計画局は、地震を想定した建築ガイドラインを作成する意向。同局の局長モハマ
ド・ファドヒル・モハマド・キールによれば、同局は43項目のガイドラインを定めているが、マレーシアは地震
活動がほとんどない地域であるため、地震に備えたガイドラインはないとのこと。3月29日未明（マレーシア時間）に発生したスマトラ沖の地震では、マレーシア各地でも揺れが感じられた。
「これは新しい現象だ」。耐
震設計のガイドラインにはゴムの利用を導入する予定。これは国内のゴム産業を活性化するという利点もあるという。
耐震設計を強制するかどうかは、
今後の調査を行って決定するとのこと。
（Bernama 2005.3.30）
放送副大臣、官営放送機関の即時性の欠如に不満

ザイヌディン・マイディン放送副大臣は3月30日、国会ロビーで行われた会見において、ラジオ・テレビ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

347

ジョン・マレーシア（RTM）の地震報道にあちこちから非難の声があがっていることに対し、RTMが報道における即時性を欠いていたことを認めた。同副大臣によれば、自身は午前0時45分に地震に関する知らせを受け、その後すぐにRTMに連絡したが、RTMは午前1時15分に最後のニュースを伝える段階になってやっと地震について報道し、しかもその報道も長く続かず、サッカーの試合に切り替わってしまったとのこと。RTMは午前2時20分にナジブ副首相と市民の反応を放送するまで、地震に関して何も報道しなかった。同副大臣は、CNNは絶えず地震関連情報を報道して市民の要求を満たしたと評価し、また、国内のテレビ局NTV7は報道のプロとして情報を提供したと褒め称えた。同副大臣は、臨機応変に番組を変更し、地震関連の速報を放送することを決断しようとする人がRTMにはいなかったと指摘し、RTMは柔軟な姿勢を備えていくことが必要だと述べた。また、同副大臣は、官営の放送機関であるRTMは情報を慎重に調査・確認する必要があることを認めた一方で、RTMが各地に派遣した記者がCNNや民間のテレビ局の記者のよ
うに新しいニュースを報道できなかったことにも不満を示した。
（星洲日報 2005.3.30）
放送大臣、官営放送機関は即時性より正確さ・慎重さが重視される

アブドゥラ・カディール放送大臣は、3月29日未明の地震に関してラジオ・テレビジョン・マレーシア（RTM）の報道が遅れたことに対し、RTMは官営の放送機関であり、全てにおいて慎重さが求められており、情報を調査・確認してから報道する必要があったためだと答えた。同大臣は、「われわれは軽々しくニュースを報道するわけにいかない。官営機関は市民のお金で成り立っている。そのためニュースを慎重に処理し、市民のお金を有効に使っていかねばならない」と語った。
（星洲日報 2005.3.31）
ナジブ副首相、気象局の対応に理解を示す

マレーシア気象局が地震に関する公式声明を出すまでなぜ時間がかったのかという質問に対し、ナジブ副
首相は、気象局は津波の有無を判断する必要があったためだと答えた。3月29日午前0時9分に発生した地震に関して、マレーシア気象局は午前1時に公式声明を発表した。ナジブ副首相は「もし津波が起こるという情報をあわてて出してしまえば、パニックを引き起こしただろう。人びとは理由もなく逃げ始め、その過程で事故が起こった可能性もある」と指摘した。
（Bernama 2005.3.31）
マハティール前首相、避難訓練の実施を提案

マハティール前首相は、政府は地震や津波を想定した避難訓練を行い、人びとが天災に備えられるようにするべきだと提案した。前首相はマレーシアを訪れた日本の高校生26人の質問に答え、「マレーシアの問
題は、われわれが津波を理解していないことだ。大きな波がマレーシアを襲ったことなどなかったから」と語り、地震や津波への対処法に関する知識がマレーシア人には不足していると指摘した。また、政府はテレビやラジオなどを通じて迅速で正確な情報を提供しなければならないと語った。
（Bernama 2005.3.31）
ナジブ副首相、新しい建築基準は慎重に導入すべき

地震に備えうるような建築基準を実施する計画が政府にあるかという質問に対して、ナジブ副首相は「いかなる形の改善も金がかかる」ため、専門家の助言を求める必要があると答えた。また「それ〔新しい建築基準を導入すること〕が実施する価値があるものかどうかを検討しなくてはならない。もしそれを法律に盛り込めば、建築費が増えることになり、最終的に国民の負担が増えることになる」と語った。
（Bernama
2005.3.31）
ペナン州政府、建物の亀裂を調査する特別委員会を設置

ペナン州大臣コー・ツークンが3月31日に語ったところによると、ペナン州政府は3月28日の地震で亀裂が生じた建物の危険性を調査する特別委員会を設置するとのこと。 特別委員会の委員長はペナン州行政委員のコァイ・カーホァーが務め、建築技師や土木技師などの専門家を官民双方から委員に任命する。コー

348 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ州大臣は「ペナンには高層住宅に分類される住宅が1200棟ある。特別委員会は亀裂とその危険性を測定す
る方法の確立に取り組む」と語った。また、特別委員会は通信システムの脆弱さを明らかにする意向もあるとのこと。
「地震が起こったとき、通信システムに混乱が生じたことにより、私自身も一部の官吏や関係者と連絡を取ることができなかった。天災に備え、こうした事態を警戒し、調査を行わねばならない」。なお、コー州大臣によると、建物に亀裂が生じたという通報は、メディアで報道されたケース以外は公式にはな
されていないとのこと。コー大臣は市民に対して、建物に亀裂を発見した場合、ペナン市議会およびスブラ
ンプライ市議会に直接通報するよう呼びかけた。
（Bernama 2005.3.31）
建設大臣、専門家の協力を得て地震に備えた手段を講じる

サミー・ヴェル建設大臣は4月5日の国会で、将来地震が起こりうることを念頭において建築士や設計士が建築・設計を行うよう方策を講じる意向であると語った。建設省、住宅・地方政府省、科学技術革新省、技師・建築士委員会など関係機関の専門家によるフォーラムを行い、そこに専門家を招いて意見を聞く予定もある。3月28日の地震の影響を調べるためにスマトラに技師を送る可能性があるかという質問に対しては、インドネシア政府の許可をまず取る必要があると返答した。マレーシアの専門家を台湾や日本、イランに派遣したり、日本や台湾から専門家を招いて地震関連技術の移転を依頼したりすることを計画しているとのこと。
（Bernama 2005.4.6）
地震国になる可能性を研究・調査

気象局によれば、インドネシアで起きた大地震が地層の構造を変化させ、将来マレーシアが地震国になりうる可能性は、今の段階では確定するすべがないとのこと。地震班の劉氏は、気象局は各国の専門家や学者の研究報告を受けた後で見解を出す予定であると語った。すでにカマルディン科学技術革新大臣が、各国の専門家や国内の学者による研究・調査を提案したとのこと。
（星洲日報 2005.4.6）（5）その他の地域の被害状況
ココス島で津波を観測

オーストラリア気象局によると、スマトラ島南方の豪領ココス島では2回津波が観測され、第1波は10セン
チ程度だったが、第2波は25センチだったという。12月の地震では、ココス島では33センチの津波が観測されていた。
（ロイター 2005.3.29）
ココス諸島で津波を観測

震源から約1600キロ離れたオーストラリア領ココス諸島で午後3時41分までに小規模な津波が観測されたという。気象庁は午前1時50分から、インド洋の広い範囲に津波発生の可能性があるとして前回の大地震で被害の大きかったインドネシア、タイ、スリランカ、モルジブ、インド、マレーシアの沿岸6ヵ国に津波情報の提供を開始。同2時45分には津波の到達予想時間などの情報も提供、警戒を呼びかけている。
（日経
新聞 2005.3.29）

紛争と被災からの復興
地震の被災者追悼で2万人集会 インドネシア・アチェ州

昨年12月のスマトラ沖地震で最大の被害を受けたインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェで4月5日、震災から100日が経過したのに合わせ、犠牲者を悼み復興を祈る集会が開かれた。
海岸に面するウレレー地
区のイスラム教礼拝所に2万人以上が集まり、同州のアズワル副知事は「新たな地震に見舞われたニアス島
やシムル島の犠牲者にも祈りをささげたい」とあいさつ、救援に尽力した国連や各国の非政府組織（NGO）に感謝の言葉を述べた。同国政府は、津波で壊滅状態となったウレレー地区を、惨害を語り継ぐ津波パーク

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

349

にする構想を進めている。
（産経新聞 2005.4.5）
津波発生から100 日、インドネシアで式典に数千人が参加

インド洋津波発生から100日が経過した4月5日、バンダアチェ郊外のモスクで式典が催され、数千人が参加した。5,000人を超える人々が集まり、犠牲者を追悼した。当局者によると、さらに数千人が参加する見通し。インドネシアでは、津波の死者・行方不明者の総数が22万人を超え、50万人以上が住居を失い、大半が避難所生活を余儀なくされている。
（ロイター 2005.4.5）
不明者、5万人以上少なかった インドネシア政府が訂正

インドネシア政府は4月7日、昨年12月26日のスマトラ沖大地震・津波による行方不明者の数について、公表済みの9万3,458人から5万人以上少ない3万7,063人へと大幅に修正した。これにより、これまで確認された死者12万6,915人と合わせると、死者・行方不明者を合計した犠牲者の数は22万余りから16万余りに減少。他国の犠牲者も合わせた全体の死者・行方不明者も30万人弱から大きく減ることになる。政府当局
者はAFP通信に対し、多くの避難民を行方不明者として数えていたためとしている。
（朝日新聞 2005.4.7）

アチェ州・ニアス島 復興計画
政府、ニアス島とシムル島に「緊急事態」を再適用

インドネシア政府は3月29日、3月28日に新たな地震が発生したことを受けて北スマトラ州ニアス島とアチェ州シムル島に「緊急事態」を適用することにした。ユドヨノ大統領は、関係する地方政府と直接連絡をとり、現地の国軍・警察と協力してただちに対応するよう要請したことを明らかにした。最優先課題は負傷者の手当て、救出、遺体の回収などで、負傷者をできるだけたくさん救出するよう指示したという。インド
ネシア国軍・警察、関係する省庁に対して災害への迅速な対応を要請した。
（Kompas 2005.3.30）
ユドヨノ大統領「国際機関・団体の人道支援を歓迎」

ユドヨノ大統領は3月29日、3月28日に地震が発生したことを受けて、アチェ州に現在いる国際機関・団体
や、現在アチェ州にいない国際機関・団体に対し、人道支援のために再び積極的に対応してくれるよう求めていることを明らかにした。
「インドネシア政府は人道支援を歓迎する」とユドヨノ大統領は述べた。今回の地震が津波後のアチェ州の復興再建計画に与える影響については、「すでに行ってきたことについて大きな変化があるとは考えていない。北スマトラ州とアチェ州の再建プロセスが滞ることのないことを望ん
でいる」
と述べた。
（Kompas 2005.3.30）
国家開発企画庁、アチェの復興再建計画見直しへ

国家開発企画庁長官スリ・ムルヤニは3月30日、3月28日夜にニアス島近くで地震が発生したことを受けて、アチェ州と北スマトラ州の復興再復計画を見直す予定であることを明らかにした。2005年中央開発計画
会議に出席したムルヤニは、会合後、「今回の地震はアチェと北スマトラの復興再建計画のマスタープランに大きな影響を与えるものである」と述べた。国家開発企画庁は今回の地震の被害状況や影響を調査する。
復興再建計画については、大統領令という形で確定される前の段階であり、変更が可能であるとの考え。ニアス島に関連した部分について見直しを行う予定。ニアス島は2004年12月26日スマトラ島沖地震・津波
後の復興再建計画の対象となっていた12県のうちの1つだった。ムルヤニは今回の地震後、日本政府から支援の申し出があったこと、また、オーストラリア、アメリカ、ドイツがマスタープランにしたがってニア
ス島のインフラ再建を支援する姿勢を示していたことにも言及した。
（Kompas 2005.3.30）
インドネシア政府、「計画を再検討する」

昨年12月の大津波の被災地アチェ州を中心に、防災や復興の計画草案を3月26日にまとめたばかりのイン

350 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

ドネシア政府は、今回の震災で「計画を再検討する」（ムルヤニ国家開発企画庁長官）としているが、大幅な防災対策見直しを迫られそうだ。
（産経新聞 2005.4.2）
アチェ人、外国人、インドネシア政府の3者がそれぞれ利を得られる復興計画の立案を

2005年3月にニアス島を襲った地震の被害は、2004年12月にアチェ州を襲った津波の被害ほど大きくはなかったが、アチェ州の復興計画に対して大きな影響をもたらすと思われる。アチェ州の復興計画には、2004年12月に津波の被害を受けたニアス島も含まれていたが、今回の地震のあとインドネシア政府は早い段階で復興計画の見直しを発表し、ニアス島の復興をその計画に盛り込むとした。当初のアチェ州復興
計画は、2005年4月から2006年4月までを復興段階とし、それ以降2009年まで再建段階とし、国際機関や各国からの支援で大部分をまかなった40兆ルピア（約4468億8000万円）の資金を投じるとしていた。時間
枠や資金の規模に変更は生じるのだろうか。アチェ人は外国人がアチェ州の再建に関わることを望んでいるが、インドネシア政府は自らの手だけでアチェ州を再建していくのだろうか。アチェ人は政府に対して不信感を持っている。またインドネシアは世界有数の汚職国である。とは言え、外国人がアチェ州の再建に関わっていくとしても、膨大な規模の再建事業を行っていく力は今のアチェ人にはなく、外国人は有能なパートナーを得る必要がある。アチェ人、外国人、インドネシア政府がそれぞれ利を得られるような方策を見つけていかねばならない。アチェ州の復興・再建計画を政府が立案するのもいいだろう。だがその場合、資金運用をモニターする機会をアチェ人にも提供すべきだ。
（Star 2005.4.3）
インドネシア政府、地震復興予算を積み増し

インドネシア政府はスマトラ島沖地震の被災地の復興計画を見直す。3月末に策定したものの、昨年12月末の地震・津波に次いで3月28日に新たな地震が発生してニアス島などが被災したため、計画を修正する。
具体的には復興費用を41兆7,400億ルピア（約4,670億円）から48兆7,600億ルピア（約5,460億円）に引き上げる。増額分はニアス島中心に道路や住宅の修復費用に充てる。これに関連して、同政府は12月末の地
震・津波の行方不明者を9万3,458人から3万7,063人に下方修正した。
（日経新聞 2005.4.8）
バンダアチェ＝ムラボ間の道路、陸軍 3大隊が整備・監視活動を継続

陸軍参謀長ジョコ・サントソ中将は4月10日、国軍の農村開発プログラムによって再建されたバンダアチェ＝メダン間の幹線道路について、今後も国軍が整備・監視していくと述べた。
「山間部へと抜ける道は土砂
崩れの危険もあり、この地域の道路は手入れと整備が必要である」とのこと。国軍は地元住民と協力しながらバンダアチェ＝ムラボ間の273キロメートルのうち、82キロを開通させた。また、仮設橋梁23脚を設置したほか、41脚の補強を行った。
すでに2005年4月8日～9日にかけて、陸軍戦略予備軍の第10戦闘大隊がアチェジャヤ県ラムノ郡トゥマラ（Teumara）
村の1.5キロメートルを補強する活動を行った。
このほか、第4戦闘大隊とブキットバリサン第一軍管区の合同部隊が道路や橋梁の修復・補強作業を行っている。
（TempoInteraktif 2005.4.11）
アチェ州知事に禁固10 年 汚職裁判所が初判決

インドネシアの汚職裁判所は4月11日、ロシア製ヘリコプターの購入代金を水増しして公金を着服、136
億ルピア（約1億5,000万円）の損害を州財政に与えたとして、アチェ州のアブドラ・プテ知事（停職中）に禁
固10年と罰金5億ルピアの有罪判決を言い渡した。裁判官を含む公務員の腐敗に悩む同国では昨年、特別司法機関として汚職調査委員会と汚職裁判所が発足。
最初の事件として昨年12月7日に同知事が逮捕され、今回が同裁判所の初判決となった。知事は無罪を主張していた。これまでは、汚職事件で起訴されても裁判官が買収され無罪となる例が多く、今回の事件は腐敗一掃を公約とするユドヨノ政権の試金石にもなっていた。昨年12月のスマトラ沖地震で最大の被災地となったアチェ州では、国際社会から今後流れ込む巨額の復興支援をめぐっても不正防止が焦点だ。
（産経新聞 2005.4.11）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

351

アチェ州知事に10 年間の禁固刑4月11日、
ロシア製ヘリコプター購入資金不正流用疑惑で起訴されていたアチェ州知事アブドゥラ・プテに10年間の禁固刑が申し渡された。
アブドゥラ・プテはアチェ州知事だが、起訴に伴い停職処分を受けていた。
立証された汚職総額は100億ルピア。禁固刑のほか、
アブドゥラ・プテは5億ルピアの罰金と36億8,750万ル
ピアの賠償金を支払わなければならない。判決によれば、プテがアチェ州知事として行ったロシア製ヘリ
コプターMI -2の購入は、公開入札を経ずにプトラ・ポビアガン・マンディリ社を直接指名して行われており、2000年大統領決定第18号に違反している。
この購入でプテは36億5,000万ルピア、
プトラ・ポビアガン・
マンディリ社は38億7,000万ルピアを得て、国家財政に損害を与えた。クレスナ・メノン裁判長は判決の中で、この汚職行為は紛争地域で行われたものであることに加え、本来清潔な行政を実現すべき州知事という立場にありながら行われたもので、政府のイメージを破壊するものであり、プテの罪は重いと述べた。ただし、これまでに罪を犯した前歴がなく、家族を有していることや、アチェ州の州政府予算を返還していることも考慮して、量刑は禁固10年となった。
（Tempo Interaktif 2005.4.11）
インドネシア、スマトラ沖地震で5,500億円の復興基本計画

インドネシアのユドヨノ大統領は4月15日、昨年12月と今年3月のスマトラ沖地震で大きな被害が出たア
チェ州とニアス島などの復興に、今後5年間で約48兆8,000億ルピア（約5,500億円）を投ずる必要があるとの復興基本計画に署名した。復興資金について政府はこれまで約41兆7,000億ルピアとの試算を示していたが、3月28日にニアス島を襲った2回目の大地震を受け、増額した。計画は道路や橋などインフラの再建
や災害に強い街づくりの基本方針を定めているほか、住宅再建のため、住居が全壊した世帯に2,800万ルピ
ア（約32万円）、一部損壊の世帯に1,000万ルピアを支給するとしている。被災地では今も50万人以上が避難所やテントなどで生活している。政府当局者によると、基本計画を実施する専門機関を設置する政令を来週にも出す方針。
（日経新聞 2005.4.15）
アチェ復興に関する大統領規則が発効

ユドヨノ大統領は4月15日、アチェ州ならびにニアス諸島の復興再建マスタープランに関する大統領規則に署名をする。ユスリル・イザ・マヘンドラ国家官房長官は4月14日、大統領府において政府がマスタープ
ランの作成を完了したことを明らかにした。作成にあたっては、有識者、研究者、地方政府などにも協力を仰いだ。当初、アチェに対する再建復興計画とニアスに対する再建復興計画をわける考えもあったが、現実性を考え、大統領決定は1つにまとめることになった。3日後にはアチェならびにニアスの復興再建局の設置に関する政府規則が出される。
復興再建局は立案部門、監査部門、執行部門から構成される予定。
（TempoInteraktif 2005.4.15）
津波防止でマングローブ林復活の大計画開始＝インドネシア

インドネシア政府は12月26日の大地震で発生した津波の大被害を被ったスマトラ島アチェ州の沿岸に4年かけてマングローブを植樹する大規模作戦に乗りだした。国営アンタラ通信によると、カバン森林相は
津波でアチェ州のマングローブ林35万ヘクタール以上が破壊されたことを明らかにした。カバン森林相によれば、政府は合計15万ヘクタールにマングローブを植林する予定。カバン氏は地元社会も同様のプロジェクトを始めるよう期待を表明した。専門家によれば、海岸沿いのマングローブ林は津波のエネルギーの一部を吸収する働きをするので、津波の衝撃の緩和に役立つ。 カバン氏によると、インドネシアのマン
グローブ林は2000年には930万ヘクタールあったが、今日では265万ヘクタールに激減しているという。
（時
事通信 2005.4.19）
アチェ州で教師 1万 3,000人以上の不足

アチェ州教育局局長アラムシャ・バンタは4月25日、アチェ州の教育活動を通常通りに行うためになお1万352 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

3,759人の教員が不足していると述べた。内訳は、就学前教育1,342人、小学校7,572人、中学校1,196人、高校706人、そのほか573人。アラムシャ局長は国家機関強化担当国務大臣に対し、アチェ州への教員割り当てを前年度より増員するよう要請する。アチェ州では津波前からすでに1万1,389人の教員不足が指摘されていたが、津波により不足教員数は2,370人増えて1万3,759人となった。
このほかの問題としてアラムシャ
局長は、アチェ州における教員養成がシアクアラ大学とアルラニリ・イスラム高等学院、およびいくつかの私立大学の教員養成コースに限定されてきていたことを挙げ、今後は教育学部以外の大学卒業者に対しても3ヵ月から6ヵ月の短期教員養成講習を行うことで教員となる道を開くことを検討していると述べた。
（Analisa 2005.4.26）
北アチェ県ニサム郡の13人、新郡設置の実現を要請

北アチェ県ニサム郡のバンダルバル地区とロクウェン地区の住民代表13人は4月16日、北アチェ県地方議会A
委員会と面会し、両地区をニサム郡から分立させ、新たにバンダルバル郡を設置する地方政令を出すよう求めた。バンダルバル郡分立の話は2004年の選挙の際にすでに出ており、住民からの要望は国民覚醒党のファルハ
ン・ハミド国会議員などから前向きな反応を得て、これまで順調に手続きが進められていたという。新郡設置の要望は、行政上の諸手続きを迅速に行い、住民の福利厚生を向上させるためであると説明された。両地区からニサム郡の郡役場までは13キロメートル離れており、しかも舗装されていない村道を行かねばならず、行政手続きなどを行うのに不便だった。郡役場までクルングクウ地区を経由する別のルートもあるが、これには金がかかる。住民代表によれば、両地区は9 村からなり、人口は8,606人、面積は18平方キロで、1つの郡を形成するのに十分な規模である。地方議会副議長リドワン・ユヌスは住民代表に対し、ほかの地域からも郡分立の要請があったことに触れながら、ニサム郡とその周辺地域を代表する地方議会議員がバンダルバル地区の分立を実現させることを期待すると述べた。
また、A委員会のイスハク・ヤシン委員長は、
この要望は適切に取り扱われるべきものだと評し、政府に検討を求めると述べた。
また、ハリ・アズハル議員は、自分は同地区を選挙区とする議員
ではないが、
バンダルバル地区の住民の郡設置の動きを支持すると述べた。
（Serambi Indonesia 2005.4.18）■救援復興資金の運用
インドネシア会計検査院、アチェ支援基金の使用方法を批判

インドネシア会計検査院は3月31日、地震津波被害を受けたアチェ州の救援復興活動について「船頭があまりにも多い」ため、人道支援基金の会計検査が困難になっていることを明らかにした。会計検査院によれば、アチェの地震津波被害に対する救援復興資金を、国民福祉調整省、軍、アチェ州政府という3機関が十分な調整を行わないままそれぞれに使用した。このため、資金の使途の監査が非常に難しくなっている。これに加えて、人道支援基金の会計報告は従来の様式に即して行われていないことが監査をさらに困難にしている。
アチェ州復興には40兆ルピア（433億米ドル）が充てられ、このうち39兆ルピアが外国からの援助、
1,639億ルピアが国営企業から、8,943億8,000ルピアが一般からの寄付だった。会計検査院では、こうした資金運用の不備はアチェ復興資金の配分にあたってインドネシア政府が十分な説明責任を果たせないということを意味し、
その結果、国際社会からの信用を失うことにつながると懸念している。
（Jakarta Posta
2005.4.2）
会計検査院の報告を受け、大統領、復興資金の支出の一括管理を指示

スディ・シララヒによれば、3月31日の会計検査院の報告を受けて、政府はすでに関係する監督省庁に資金運用の監視を行うよう要請したとのこと。
「大統領は、
アチェ復興再建のマスタープランが実行される際には、支援金の使途をひとつの屋根の下で一括して管理するよう指示した」という。
（Jakarta Post 2005.4.2）
副大統領、緊急段階における復興資金運用の混乱について理解もとめる

ユスフ・カラ副大統領は4月1日、3月31日の会計検査院の報告で政府によるアチェ復興資金の運用に問題

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

353

があると指摘されたことについて、アチェの状況は緊急事態だったのであり、復興再建活動を現実に進めていくために必要な行動だった、と弁明した。緊急事態だったため、支援金の使途に関する説明責任は複数の省庁が共同で負うべきものになっていることについて理解してほしいとのこと。また、今後は資金の運用にあたって「グッド・ガバナンス」が行われていることを示すために、再建復興プロジェクトに公開入札制を導入すると言明した。会計検査院は国家災害対策本部が調整役を十分に果たさず、基金の監督者としての役割を担うことを拒否し、この結果、基金の監査が行えないという状況を招いていると批判していたが、これに対してもユスフ・カラ副大統領は「対策本部は基金の運用に直接携わっていないという点が理解されていない。物資の調達は食糧庁が、道路建設は公共事業省が請け負っている。監査はそれぞれの機関が行うべきものである」と答えた。
（Jakarta Post 2005.4.2）■国際社会・諸外国
研究センター設立提案 アジア防災センター

アジア防災センター（神戸市中央区）は4月4日、スマトラ沖地震で被災したインドネシア政府に、防災意識の啓発と研究機能を備えた「津波研究センター（仮称）」を、被害の大きかったアチェ州に設立することなどを提案した。アジア防災センターが昨年12月の地震直後に行った現地調査に基づく提案で、研究員が同政府を訪れて説明した。同センターによると、阪神・淡路大震災後に神戸市中央区に設立された「人と防災未来センター」のような施設を想定。被災体験を語り継ぐシアターの設置や、津波の発生メカニズムを解説したパネル展示などを提唱した。研究機関については、地元の大学も関心を示しているという。このほか、津波に関するパンフレットやポスターの配布など啓発プロジェクトの実施や、住民参加によるハザードマッ
プづくりを推進する「防災タウンウォッチング」も併せて勧めた。
（神戸新聞 2005.4.5）
各国のイスラム教系NGO、長期的なアチェ支援事業に共同で取り組む

イスラム教系NGOは国際的に協力し、共同資金に基づく長期的なアチェ支援計画を行っていく。クアラル
ンプール市バンサ地区にあるムスリム・エイド・アジアの事務所で4月3日に行われた会合の後、ムスリム・
エイド・オーストラリアの会計担当イマン・パルトレジョは上のように語った。
この計画に参加するNGOは、
グローバル・ピース・マレーシア、ムスリム・エイド・アジア（マレーシア）、ルマ・ザカット（インドネシア）、
イスラム教育開発センター（オーストラリア）、国際ムスリム女性連合、東南アジア・太平洋イスラム布教地
域会議、イギリスとオーストラリアのムスリム・エイドである。イギリスとオーストラリアのそれぞれのム
スリム・エイドが供出する合計1, 500万リンギ（約4億2,000万円）の資金が、この計画の財源となる。
イマン
会計担当によると「計画の第一段階として、効率的に計画を調整し支援を提供すべく、ムスリム・エイド・イ
ンドネシア基金（Yayasan Muslim Aid Indonesia）をバンダアチェに設立する」とのこと。支援事業の中心
は教育、住宅、給水、公衆衛生などの分野で、移動診療所やカウンセリングも提供していく予定。
イマン会計
担当は「将来的にアチェの人びとが自ら資金を運用し、自らをケアしていけるような計画を立案している。
計画は2～3年かけて長期的に行われる」と語った。
（New Straits Times 2005.4.3）
アチェ駐留部隊の撤退はインドネシア政府の要請に応じたもの

ナジブ副首相によれば、インドネシア政府はマレーシア政府に対してアチェに駐留しているマレーシア国軍部隊をできるだけ早期に撤退させるよう要請してきたとのこと。
「間もなく全ての人員が撤退するだろう。これによってジャントとローンに被災孤児支援センターやその他の施設の建設を予定していたわれわ
れの計画は、変更を余儀なくされる」。ジャントとローンにおける施設の建設には、すでに350万リンギ（約9,800万円）が投じられた。これらの計画は民間企業に引き継いでもらい、継続させていく意向とのこと。
（Star 2005.4.6）

354 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

「建築物の質的向上を通じた防災に関するワークショップ」
開催される

4月17日から3日間、バンダアチェで「建築物の質的向上を通じた防災に関するワークショップ」が開かれている。
このワークショップはマレーシア医療救助協会と国連の組織するアジア防災・災害救済ネットワーク（ADRRN）が共催するもので、自然災害の被害を最小に留める方法を人びとに普及することを目的とし、NGOや土建業者、建築作業員など100人が参加する。
チャイラニ・アチェ州都市・地区行政局長がワークショップを正式に開会し、開会式ではマレーシア医療救助協会会長のジェミラー・マフムド医師が家屋の再建に励むアチェの人びとに対して、地震の揺れに耐えうる家屋を建築するよう呼びかけた。マレーシア
医療救助協会は『津波とあなた』という冊子を作成し、チャイラニ局長にその冊子を1万部託してアチェの人びとに配布してもらい、防災知識の普及を図る。
（Utusan Malaysia 2005.4.18）
ワークショップには耐震設計の専門家も出席

ADRRNとマレーシア医療救助協会が共催し、バンダアチェで開かれている「建築物の質的向上を通じた防災に関するワークショップ 」には、インドネシアやアジア諸国から約50のNGOが参加する。このワー
クショップには、地震に耐えうる木造建築研究で知られる日本の小林正美教授や、ネパールのアモド・
ディキシット氏やスリャ・ナラナン・シュレスタ氏など耐震設計の専門家も参加する。
（Utusan Malaysia
2005.4.19）
ADRRNの設立過程

アジア防災・災害救済ネットワーク（ADRRN）は、神戸市にあるアジア防災センターと国連人道問題調整
部の調整のもと、2002年2月にアジア地域の30のNGOが会合した結果、同年に設立された機構である。基
本的な体制を整え、方向性を固め、実行に移されたのは2004年6月だった。それを主導したのは、マレーシ
ア医療救助協会の会長であり、ADRRN調整委員長でもあるジェミラー・マフムド医師である。ADRRNの主要な任務は、アジア太平洋地域を対象として、NGOどうしあるいはNGOと他の諸機関との調整と協力を促進し、災害に対して迅速に反応することにより災害の規模を最小限にとどめることである。
（Utusan
Malaysia 2005.4.19）
国際サッカー連盟、地震津波支援基金の方針をめぐって意見が二分

国際サッカー連盟（FIFA）では、地震津波支援基金の方針に関して意見が二分されている。一方は短期的なサッカーの振興を支持し、もう一方はサッカー設備の復興・再建を支持している。FIFAとインドネシ
ア・サッカー協会が4月13日にバンダアチェで開催したコーチと審判のためのセミナーで、デイヴィッド・
ボルジャ FIFAアジア・オセアニア地区振興委員長が上のように明らかにした。ボルジャ委員長によると、
FIFAとアジアサッカー連盟（AFC）は3月にバルセロナで行われたオールスター慈善試合とFIFA加盟各
国からの寄付によって1,000万米ドル（約10億6,400万円）を集めたとのこと。
「われわれはコメの売買をしているわけではないので、被災者に食糧を提供しても意味がない。インドネシアやスリランカ、インド、タイ、モルディブのサッカーの復興のために義捐金を還元するのが最適だろう。これらの国では津波によってサッカー設備も破壊されたため、われわれはその復興と再建を行うつもりだ。だがその前にな活動を行
わねばならない」。ボルジャ委員長は、津波の犠牲者の中にはコーチや審判、選手も含まれていたため、新しい人材を育成することが先決だと考えている。マレーシアからのセミナー参加者はボルジャの意見を支持している。
（Bernama 2005.4.14）■調査・研究復興の現状 課題を報告 大阪でフォーラム

昨年末と3月に相次いだスマトラ島沖大地震の復興への課題を探ろうと、インドネシアやタイなどの地域の研究に携わる専門家や学生たちが4月23日、大阪府吹田市の国立民族学博物館でフォーラムを催した。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

355

約50人が参加し、現地の被災の様子を報告し、復興への問題点を指摘した。同博物館の主催で、インドネシ
ア、
タイ、
インドやスリランカを視察した文化人類学や考古学などの研究家8人が出席して報告した。
死者が集中したインドネシアのアチェ地方の歴史を研究している大東文化大非常勤講師の西芳実さん
は、独立派のゲリラ組織と国軍に地域が二分されてきたアチェの歴史に触れ、「復興活動が紛争を支える仕組みを変えるきっかけになりうる」と訴えた。アチェで建物の被災状況を調べた防災科学技術研究所研究員の堀江啓さんは、イスラム教のモスク（礼拝所）の多くが基礎が頑丈なために被災を免れていたことを指摘。東大大学院に在籍する市野沢潤平さんは、被災後、タイ・プーケットへの観光客が激減し、地域経済に影響を与えている実態を報告した。参加者からは「地域の実情にあった支援のためにNGOと地域の研究家が連携する必要がある」との意見が出た。
（朝日新聞 2005.4.24）
インド洋大津波 被災地復興支援 研究者 8人、吹田で報告／大阪

インド洋大津波の被災地で復興を支援する際の課題を検討する研究フォーラムが4月23日、吹田市の国立民族学博物館で開かれた。文化人類学や地域研究の専門家でインドネシア、スリランカ、インド、タイの現地に入った研究者8人が報告した。緊急支援のNGOをまとめる「ジャパン・プラットフォーム」
モニタリング・チー
ムでスリランカを担当した桑名恵さんは「外部から支援するためには、ニーズ調査などいずれの支援段階でも文化人類学との連携が大切だ」とコメントした。同博物館が行っている「災害対応プロセスに関する人類学的研究」の一環。
インドネシア・アチェで国軍と政府による海外支援を管理する試み▽インドでの漁民間の階層差▽タイ観光地での風評被害－－など地域別に異なる課題があることを各研究者が説明。歴史、地域、政治状況を踏まえて、地元の情報を収集することの重要性が強調された。防災についても、京都大学大学院地球環
境学堂のラジブ・ショウ助教授は「環境問題として考えてきた、マングローブやサンゴ礁など沿岸保全の問題と結びつけて考える必要がある」。林勲男・同博物館助教授は「現地に合った防災にするためには、日本は技術などのハード移転だけでなく、ソフト面でも現地の研究者と連携を充実させるべきだ」と指摘した。
（毎日新聞 2005.4.25）

アチェ分離独立問題■軍事衝突・治安作戦
プマタンシアンタル出身の将校、北アチェ県での戦闘で死亡

3月22日未明、北アチェ県ニサム郡でGAMとインドネシア国軍とのあいだに銃撃戦があった。この結果、第125歩兵隊将校ハマミ伍長が銃弾数発を受けて死亡した。
ハマミの遺体は3月22日朝9時半、ヘリコプター
で生まれ故郷の北スマトラ州プマタンシアンタルへ運ばれた。GAMの活動は数週間前から住民の生活を脅かすようになっていたという。治安回復作戦司令部副司令官スロヨ・ギノ准将は「われわれは降伏してアチェの建設に加わろうとするGAMを受け入れる」と述べた。ロスマウェの作戦本部メディアセンターの情報によると、ニサム郡での戦闘は125歩兵隊による定期パトロールの際に起きた。国軍兵士10名は7名のGAMメンバーに阻まれ、銃撃戦になったという。この1週間で北アチェ県では銃撃戦が4回発生している。
（Waspada 2005.3.23）
国軍とGAMが銃撃戦、その隙にGAMに拉致されていた民間人逃げ出す

自由アチェ運動（GAM）によって拉致されていたアチェタミアン県のタンジュン・マンチャンク・ジュルン・
ムダ農園企業スタッフのアヴィヴは3月27日夕方、アチェタミアン県に派遣されていたインドネシア国軍
リアウ132大隊とGAMメンバーとの銃撃戦の末、無事に解放された。アヴィヴが 3月27日夜にカランバル
地区軍管区司令部で説明したところによると、アヴィヴは3月25日夜10時半ごろ自宅で武装したGAMメ
ンバー9名に拉致された。
アヴィヴは森に連れて行かれ、身代金として3億ルピアを要求された。
「交渉の末、
最後は1億ルピアになった」という。3月27日夕方4時半ごろ、アヴィヴはGAMメンバーとともにセクラク
カナン村の丘陵部で休んでいた。GAMメンバーも腰布でつくった椅子に腰掛けてくつろいでいた。そこへ356 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

突然銃声が響き渡り、国軍とGAMとの銃撃戦になった。アヴィヴは逃げるチャンスと考え、川のほうへ向かって逃げだという。
アヴィヴを誘拐した9人のGAMメンバーは、アヴィヴによれば「イントネーションか
らみてアチェ人に間違いないと思った。私と話すとき以外はアチェ語を使っていた。うち2人はインドネシ
ア語を話すときにアチェなまりがあまり強くなかった」という。
一方、
カランバル地区軍管区司令官ブディ・
クルニアワンは、
GAMとの銃撃戦があったことを認めた。
ブディによると、
アヴィヴはGAMから逃げ出し、住民の家に助けを求めた。住民はセクラックキリ村にいた132大隊に報告した。ブディは132大隊から報告を受け、地区軍管区司令部からアヴィヴを迎えにいったという。銃撃戦での犠牲者の有無は不明。現在、逃走したGAMを追跡中とのこと。
（Waspada 2005.3.28）
警察機動隊の武器を強奪しようとしたGAMメンバー、ビルンで銃殺される

ビルン県警察署長ハンドノ・ワリは3月28日、GAMメンバーと見られるビルン県クタブラン郡クアラチュ
ラペ村のシャムスル・バフリ（25）が3月27日にクタブラン村派出所にいた警察機動隊に撃たれて死亡した
ことを認めた。3月27日午後2時ごろ、2名の警察機動隊員が長銃をかついでクタブランの市場へ徒歩で向かっていたところ、クタブラン・モスクの正面でシャムスル・バフリが突然2人に襲い掛かり、武器を奪おうとした。殴り合いとなり、銃を肩にかつぐための紐が切れたが、シャムスルは銃を奪うことができず姿をくらました。警察機動隊員は後ろから発砲しようとしたが、人通りもあり、住民を誤って撃つ可能性もあった
ので、発砲を思いとどまったという。事件を知った他の機動隊員が捜索活動を行ったところ、それらの警察機
動隊員もシャムスルに銃を奪われそうになった。殴り合いになり、銃を奪うことができなかったシャムスル
はまたも逃げ出そうとしたが、今後は他の機動隊員に阻まれた。機動隊員は警告の発砲を行ったが、それでもシャムスルは逃げ続けようとしたため、機動隊員はやむなくシャムスルに向けて発砲し、その結果、シャムス
ルは死亡したという。遺体は警察機動隊の詰所からビルンのファウジア病院に運ばれた。死因は左腰から右胸にかけて受けた銃創によるもの。
家族が遺体を引き取りすでに埋葬した。
（Waspada 2005.3.29）■軍事作戦と人権侵害
人権活動家、人権侵害に関与した疑いのある軍人の昇進を批判

4月1日、ユドヨノ大統領に近い将校や人権侵害に関与したとされる将校の昇進が行われたことについて
人権活動家たちが批判した。人権活動家はこれらの人事がインドネシア国軍の改革を後退させるものだと考えている。アチェ州を管轄しているイスカンダルムダ地方軍管区の司令官エンダン・スワルヤ少将は、アチェで分離主義者の運動を掃討する作戦を率いてきており、このほど副参謀長に任命された。人権活動家
ルスディ・マルパウンは、エンダン・スワルヤが2003年から行った 2 年間にわたる軍事作戦により、アチェに「水平的な紛争」をもたらしたと非難している。また、シアクアラ大学講師で社会学者のアチェ人オットー・シャムスディン・イシャクは「エンダンのような感受性に欠け、アチェの社会構造をシステマティッ
クに破壊してきた人物が三ツ星に昇進するならば、アチェをはじめ各地で起こっている人権侵害を止めることなど期待できるはずもないと考える」と述べた。エンダン・スワルヤ少将の副参謀長昇進により、イスカンダルムダ軍管区司令官には西ヌサトゥンガラ州を管轄するウダヤナ地方軍管区司令官だったシャフ
ルディン・ユスフ少将が任命された。
また、現在、国軍報道官を務めているシャフリ・シャムスディン少将は国防省事務次官に任命されるとの噂がある。
「シャフリは東ティモールやアチェにおける人権侵害において中心的な役割を果たした人物であり、1998年のトリサクティ大学での学生銃撃や5月暴動にも関与しているとされていることを忘れることはできない」とオットーは語った。シャフリ自身はこうした批判に対し「誰にでも自分の意見を言う権利がある。
話させておこう、
しかし私は沈黙を守る」と答えている。
（Jakarta
Post 2005.4.2）
新副参謀長は「ジュネーブ協定違反」「民間人 663人の殺害に責任がある」

人権活動家ルスディ・マルパウンは、エンダン・スワルヤが2003年から行った2年間にわたる軍事作戦がアチェ、ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

357

アチェに「水平的な紛争」をもたらしたと非難した。自由アチェ運動メンバーの家族や親戚に「公共の敵」との烙印を押したり、その家を焼くよう命じたりしたという。当時、軍はGAMメンバーに関係があると思われる人物の家に赤いペンキを塗って印をつけるという方針をとったこともあった。ルスディによれば、こうしたやり方は民間人や一般住宅・モスク・文化拠点などを攻撃してはならないとした1949年ジュネーブ協定に違反するものである。
「エンダン・スワルヤの指揮下で少なくともアチェ人の民間人663人が殺された」。
（Jakarta Post 2005.4.2）「軍事作戦はアチェ人を子どもまでも国家の敵とみなすもの」

シアクアラ大学講師でアチェ人の社会学者オットー・シャムスディン・イシャクは4月1日、イスカンダル
ムダ軍管区司令官エンダン・スワルヤ少将が〔2003年からの軍事非常事態下のアチェにおける〕軍事作戦において、GAMメンバーの親類縁者に対し「公共の敵」とのレッテルを貼ったことがアチェ社会の分断を招くものだったと批判した。こうした政策は、アチェ人なら子どもまでもが国家と社会の敵であるとみなすものであり、一種の孤立化政策だという。民間人は最寄の軍駐屯地に報告することを義務づけられ、したがわなければ何らかの制裁処置を受けねばならず、民間人を傷つけてきた。
（Jakarta Post 2005.4.2）■和平交渉
インドネシア政府、
GAMとフィンランドで第 3ラウンドの和平交渉

フィンランドのアハティサーリ元大統領の弁公室は4月8日夜、「インドネシア政府と分離組織GAMの代
表は4月12日から17日までヘルシンキで第3ラウンドの和平交渉を行う」と発表した。フィンランドのマ
スコミの報道によると、インドネシア政府はまもなく行なわれる第3回ラウンドの和平交渉に非常に大きな希望をよせ、これによって、アチェ問題を平和的に解決することを希望している。インドネシア政府は
GAMの代表とかつて2回にわたってヘルシンキで和平交渉を行なったが、実質的な突破口とはならなかった。
（CRI 2005.4.9）
インドネシア政府、
GAMとの協議再開へ

ソフヤン・ジャリル情報通信相は4月8日、30年にわたって続けられてきた紛争をインドネシア政府が終結させるために、GAMとの協議を再開することを明らかにした。協議は4月12日～17日にフィンランドのヘルシンキで行われる。2月に行われた第2回協議では、紛争終結の合意にいたらなかったものの、今回の協議ではより実質的な内容に踏み込んだ協議が行われるだろうとのこと。また、政府は問題が平和的に解決することを望んでいる。インドネシア側の代表団は第2回協議と同じ顔ぶれで、ソフヤン情報通信相のほか、ハミド・アワルディン法務人権相、国民福祉調整省からファリド・フサイン、ウィドド政治治安調整相が参加する。GAMが政府の提示する特別自治を受け入れるかどうかについて、ソフヤン情報通信相は、GAMとのあいだに「自治」をどう表現するかで意見の相違があるものの「実質的な部分で議論を行う必要がある。今回は進展があることを期待している」と述べた。
（Jakarta Posta 2005.4.9）
新和平案で独立派に譲歩／アチェ、恩赦と経済振興

インドネシア政府がアチェ州の独立紛争解決に向け作成した新和平案の内容が4月11日明らかになった。
独立派ゲリラの恩赦のほか、国営農園の譲渡、経済振興基金創設など新たな譲歩を多数盛り込んでおり、ヘルシンキで12日始まる第3回和平協議で独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）に提示する方針。昨年12月のスマトラ沖地震で最大の被災地となったアチェ州では、独立紛争が復興の最大の障害となっており、日本や米国は和平の早期実現を促している。新和平案は独立闘争の放棄と国軍駐留の容認を条件としており交渉は難航が予想されるが、大規模な復興支援を約束した国際社会の圧力を反映し、これまでより踏み込んだ内容となった。
（四国新聞 2005.4.11）

358 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

危機管理イニシアチブ「GAMとインドネシア政府双方に現実的になることを求める」

インドネシア政府とGAMとの協議を仲介している危機管理イニシアチブの代表メリー・マリアは4月8日、
電子メールを通じてAFP通信に対し、「両者が交渉を継続するために協議を続けることに合意したことをとても嬉しく思う」との声明を伝えた。また、紛争が長期化していることを十分に踏まえた上で、協議にあたっては全ての勢力が現実的になる必要があると述べ、両勢力の対応を促した。
（Tempo Interaktif 2005.4.9）
GAM、インドネシア政府との対話で具体的な成果が出ることを期待

GAM広報担当者のバフティアル・アブドゥッラはストックホルムで4月10日、同月12日から予定されている
インドネシア政府との3度目の協議を前に、インドネシア政府との対話で具体的な成果が出ることを期待していると述べた。2005年2月に開かれた第2回の協議にインドネシア側代表として出席したソフィヤン・ジャリル情報通信相によれば、第2回協議でGAM側に実質的な協議を行う容易があったにもかかわらず成果が出なかったのは、インドネシア政府が提示した「特別自治」という用語にGAM側が難色を示したためだった。
こ
れに対しバフティアル・アブドゥッラは、第2回協議ではさまざまな障害があったと指摘していた。バフティ
アルによれば、国軍とGAMとの武力衝突が続いていたばかりか、国軍も2004年12月26日以後に国軍が殺したGAMメンバーが260人であると公表していたほどだった。
「われわれにとって重要なのは、すべての勢力が武力を用いるのをやめるということだ。それなしに話をすることは難しい」とバフティアルは述べている。
（Tempo Interaktif 2005.4.10）
アチェ和平協議が前進 自治政府、財政基盤で一致

インドネシア・アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）
スポークスマンは4月14日、政府側とヘルシンキで行っている和平協議で、独立要求を棚上げにして自治政府樹立を目指す方針を明確にし、焦点となる天然ガス収入分配など自治政府の財政基盤をめぐる交渉が「相互理解に達した」と語った。政府代表団のアワルディン法務・人権相も「協議は前進した」としており、双方は昨年12月のスマトラ沖地震の最大被災地であるアチェ州の復興の鍵を握る停戦実現へ向け、一歩近づいたとみられる。GAMスポークスマンのアブド
ラ・バクティアル氏は共同通信に「議題は独立でなく、自治政府だ。資源収入の透明性確保や、独自の徴税制度確立などを今後詰める」と述べた。
（神戸新聞 2005.4.14）
GAM、インドネシア政府と合意に至るとの見通し

GAMの広報を担当しているバフティアル・アブドゥラは4月15日、第三ラウンドに入ったインドネシア
政府との協議が建設的に進められていることを明らかにし、「いずれ合意に至るものと考えている」と述べた。ただし、インドネシア国軍の部隊が新たにアチェ州に派遣されていることについては不満を持っており、最終的な合意にはまだ至っていないという。バフティアルはインドネシア国軍がアチェ州に3000名
を新たに派遣することにした決定について「津波の犠牲者に緊張を与えるものだ。国軍はアチェ州に来るばかりで立ち去らないことが問題だ」と述べた。GAMとの協議が順調に進んでいることはインドネシア
政府も認めている。さきにユスフ・カラ副大統領は、両者が現在、インドネシア政府が提示する「特別自治」とGAMが提示する「自己統治」の内容を一致させる試みを行っていると語っている。
（Tempo Interaktif
2005.4.15）
副大統領「GAMとの協議は合意にいたるだろう」

ユスフ・カラ副大統領は4月15日、第三ラウンドに入ったGAMとの協議について、進展が期待できるとの見解を明らかにした。現在、インドネシア政府が提示する「特別自治」〔special autonomy〕とGAMが提示する「自己統治」〔self governance〕の内容をすり合わせる試みを行っているが、副大統領によれば「この2つの概念は基本的に同一であり、意味論的な問題を残すばかりだ」という。この概念をめぐっては6つの論点から検討が行われており、その結果はいずれ代表団から報告があるとのこと。両者はすでに単一国家としアチェ、ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

359

てのインドネシア共和国という枠組みのなかで議論を行うことについて合意に達しており、「独立について議論しないことでは意見の一致を見ている」という。アチェ経済を統括する規則をどのようにするかについても議論されているが、これも、解釈の相違はなく、すでに実質的な内容に踏み込んだ議論になっているという。
（Tempo Interaktif 2005.4.15）
インドネシア政府と自由アチェ運動 全面的な解決達成を目指す

インドネシア政府と自由アチェ運動の代表は4月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた第3回平和交渉の後、「アチェ問題を解決し、持久的で、全面的な解決を求めるために、共に努力していく」と表明し合いました。今回の5日間に亘る平和交渉は、フィンランドのアハティサーリ元大統領が主催したもの
で、交渉に参加した双方は、これからの交渉における指針的原則について合意に達すると共に、地域的組
織が、交渉双方の担うべき義務履行を監督することに歓迎の意を表しました。双方は、5月26日、ヘルシンキで第4回平和交渉をおこなう予定です。伝えられるところによりますと、双方は今回交渉で主にアチェでの自治実施問題について討議しましたが、この問題は自由アチェ運動の代表が提案したものです。
（CRI
2005.4.17）
アチェ和平対話、政府と独立派「自治政府樹立」で一致

ヘルシンキで開かれていたインドネシア政府と同国アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）との第3回和平対話は4月16日、終了した。対話では、GAMが独立要求を事実上棚上げにして自治政府樹立を目指す方向で初めて一致。政府が提唱する「7～8月の和平合意実現」（ユスフ副大統領）に向け、一定の前進をした。次回対話は5月26日～31日に行われる。対話を仲介したフィンランドのアハティサーリ前大統領によると、双方は和平合意が成立した場合、欧州連合（EU）や東南アジア諸国連合（ASEAN）など地域機構による停戦監視や監査の受け入れを容認。GAM構成員の社会復帰や政治参加に向けた協議の促進、同州から輸出される天然資源の利益配分の透明性確保などでも合意した。ただ、インドネシア国軍は4月14日に3000人の部隊の増派を決めたほか、現場では戦闘が続いている。GAMも独立要求の放棄を正式表明したわけではなく、
なお不確定要素が多い。
（読売新聞 2005.4.17）
GAMとインドネシア政府との協議、次回は5月末

インドネシア政府とGAMは4月16日、第4回和平協議を5月26～31日に開催することで合意した。仲介役となった危機管理マネジメントのマルティ・アティサアリは、協議の様子を「見通しは明るく建設的なものだった」と説明した。
アティサアリによれば、両者は「恒久的かつ包括的な解決」の実現に努力し続けることで合意しているという。現在、アチェにおける統治のあり方と総選挙制度を改革する可能性について議論する枠組みづくりを行っているほか、GAMゲリラ兵士に対する恩赦、汚職の撲滅について議論を続けている。また、中央政府とアチェ政府とのあいだの予算配分についても見直しが行われている。交渉が続けられている間、現場における双方の実戦部隊の動きをどのようにコントロールするかについては、リージョナ
ルな組織〔ASEANなどを想定していると思われる〕が今後何らかの役割を担うことも検討されているという。
（Antara 2005.4.17）
大統領「津波によって紛争被害者が減少した」

スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は4月25日、アチェを襲い16万人を犠牲にした津波が、結果としてインドネシアで紛争による死者数を減少させたとの見解を述べた。
「紛争という点から見れば、事態はコントロールされており、これはよいニュースだ」「アチェ州とパプア州では紛争による人的被害が最小に抑えられている」。2004年12月の津波はアチェで12万6000人以上を犠牲にしたが、ジャカルタ政府と反乱勢力の双方に対し、和平協議を再開させる契機となっていた。
（Jakarta Post 2005.4.26）

360 CIAS Discussion Paper No.54 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ

その他
香港俳優のインドネシア訪問で華人の地位改善を香港の人気俳優ジャッキー・チェンとエリック・ツァンは4月17日にインドネシアを訪れ、被災地を訪ねるとともに、ユドヨノ大統領と面会する予定であるとのこと。3月29日にスマトラ沖で再度地震があったが、インドネシアを訪れようというエリック・ツァンの意志は揺るぎない。エリック・ツァンは、すでにアチェの被災地を訪れたジョップマン・トーとセシリア・ジョンにも同行を呼びかける考えとのこと。この訪問はインドネシア側がアレンジしたもので、エリック・ツァンはこの機会を通じてユドヨノ大統領と華人の関係をより近づけ、
インドネシアで華人の排斥が起こらないようにしたいと語る。
（星洲日報 2005.3.30）
ジャッキー・チェンなどがアチェに到着

ジャッキー・チェン、エリック・ツァン、2004年ミス中華の李詩琪、2004年ミスワールドのマリア・ジュリ
ア・ガルシア・マンティラ、フェニックス・テレビ（鳳凰衛視）の呉小莉キャスターなどが4月18日、津波被災者を訪問するためインドネシアのアチェ州に到着した。この訪問はフェニックス・テレビが企画した。
（星洲日報 2005.4.19）【フェニックス・テレビ：1996年3月に開局した中国語の衛星テレビ局。
アジア地区50数ヵ国と、ヨーロッパ・
北米40カ国で中国語番組を提供している。
（篠崎）】
ジャッキー・チェン、インドネシアで慈善コンサートを計画

ジャッキー・チェンとエリック・ツァンはインドネシアに3日間滞在し、自分の目で津波被災地の状況を見てきた。被災地の経済活動を振興するため、世界各国の歌手をインドネシアに招いてコンサートを行う計画を立てているという。今回の訪問で一行は、インドネシアのユドヨノ大統領からインドネシア人も中国人も同じ家族であるとの言葉を得た。一行は4月18日に津波の被害が最も大きかったアチェ州を訪れたほか、華人の人口が多いメダン市を訪れ、同市最大の避難民収容所を訪問した。ジャッキー・チェンは突き動
かされたようにこう語った。
「インドネシアに来たのは今回が初めて。
インドネシアの状況はよく分からな
かったが、彼らを助けなくてはと思っていた。慈善活動や災害支援は国や民族を問わず、互いに分け隔てなく行われるべきものだからだ。今回インドネシアを訪問したぼくたちの一行には、フェニックス・テレビのスタッフもいるし、ミスワールドやミス中華、ミスインドネシアもいる。ぼくらは全世界の愛を携えてインドネシアにやって来たんだ」。
（星洲日報 2005.4.21）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日

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CIAS Discussion Paper No. 54

山本博之・西芳実・篠崎 香織 編

2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ
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2015年3月
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