公 立大学 法人 高崎経 済大 学
令和 ４年度 業務実績 に 関 する 評価結果

令和 ５ 年 １ ２ 月
高崎 市 公立大 学 法人 評 価 委 員 会

目次１

評 価 方 法 ...................................................................................................... １２

全 体 評 価 ...................................................................................................... ２３

項 目 別 評 価 .................................................................................................. ３Ⅰ教 育 研 究 等 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ............ ３Ⅱ

学 生 支 援 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ................................ ４Ⅲ

地 域 ・ 社 会 貢 献 及 び 国 際 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ..... ４

Ⅳ業 務 運 営 の 改 善 及 び 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ..... ５Ⅴ

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ...................... ５Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとる
べ き 措 置 ...................................................................................................... ５Ⅶ

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ............... ６

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評価方法
高崎市公立大学法人評価委員会は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５８号）による改正前の地方独立行政法人法第７８条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人高崎経済大学（以下「法人」という。）より提出された「令和４年度業務実績報告書」（以下「業務実績報告書」という。）をもとに、令和４事業年度における第２期中期計画（以下「中期計画」という。）の実施状況を調査・分析し、その結果を考慮して業務実績を評定した。
（１）評価に当たっての基本的な考え方
ア

評価を通じて、法人の教育研究、地域・社会貢献及び運営の状況等を分かりやすく示し、市民への説明責任を果たしていくものとする。

イ

法人の教育研究、学生支援や運営についての工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。

ウ

次期の中期目標・中期計画、法人の組織及び運営の見直しの検討に資するものとする。

（２）評価方法
ア

評価は、全体評価及び項目別評価により行った。

イ

全体評価は、令和４年度の業務実績を総合的な評定を付して行うものとした。
この場合、令和４事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行うこととした。
また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告を行うこととした。

ウ

項目別評価は、「法人の自己評価による年度計画実施状況の評価指標」を参考に、法人の意見を聴取の上、項目ごとに評価を行った。

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２

全体評価

（１）総評
令和４年度は、第２期中期目標期間の６年目（最終年）であり、事業の課題や進捗状況を踏まえ、中期目標の達成に向けた着実な事業の取組が求められる総仕上げの１年間であると認識している。
令和２年度以降、コロナ禍において日常の生活様式が大きく変化し、学生生活や修学環境などにおいても、第２期中期目標の策定時には想定されなかった様々な対応を求められることとなった。新型コロナウイルス感染症の影響の縮小が見られ始め、社会経済活動、学生生活の正常化に向けて進みだしたものの、まだまだその影響は少なくない。
こ の よ う な 状 況 の 中 、 令 和 ４ 年 度 の 業務 実 績 報 告 書 に よ る と 、 全 評 価 項 目 の 約
９３％が「年度計画を十分に実施している」との指標を示しており、そのうち約５％は「年度計画を上回る」との指標を示していることから、時勢に応じて対応することで、年度計画をおおむね達成できたものと評価する。
特に、コロナ禍で滞っていた学生の海外派遣が再開できたことは、学生にとって有意義な経験のひとつとなったこと、事前説明会の早期開催や海外安全情報を注視し再開に備えていたことから非常に高く評価できる。また、新しい取組である学生の手による大学ＰＲ動画コンテストの開催なども非常に高く評価できる。
一方、全評価項目の約７％が「年度計画を十分には実施できなかった」との指標を示している。これらは、海外提携校等への研究者派遣など新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難な状況であったものや、学習成果評価方針（アセスメント・ポリシー）の策定など、より良いものを構築する途中であったものと察するが、その原因を個別に精査し、必要な対策を講じることを求めるものである。
また、次年度以降、より分かりやすいものとなるように、それらを業務実績報告書に明記することを検討いただきたい。
今後の第３期中期目標期間においても、理事長及び学長のリーダーシップの下、新型コロナウイルス等の感染症対策も講じながら、大学を取り巻く様々な社会環境の変化に柔軟に対応し、中期目標達成に向け、教員及び職員が一丸となった法人運営に努めていただくよう要望して、全体評価とする。
（２）評価結果
令和４年度の年度計画については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業があったものの、法人が行った自己評価のとおりおおむね達成できており、大きな問題は見られない。
年度計画の実施状況は、中期目標及び中期計画の達成に向けた指標となるが、令和４年度の事業の実施状況は、「第２期中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に実施できた」と評価する。

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（３）業務運営の改善等を要する事項
業務運営は適切に実施されており、特に改善その他の勧告を要する事項はない。

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項目別評価

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
昨年度に引き続き、日本を代表するオピニオンリーダーを講師に招いた特別講義「世界と日本の未来を考える」は、経済・社会・環境など、地球規模の課題を理解し、解決するための提案スキルを習得する機会となっており、高く評価できる。また、同窓生を講師に迎えた特別編や地元の企業経営者等を対象とした「脱炭素時代の地域産業を考える」をワークショップ形式で新たに実施していることも高く評価できる。
今後も解決型の人材育成を目的とした最先端の知識を学ぶ機会、意見交換の場の創出に努めていただきたい。
学修の成果の可視化は、客観的な達成度合いが分かることにより、学修の計画を立てたり、学生の学修への意欲を引き出したりすることにつながる。また、大学を選ぶ材料にもなるため、引き続き推進していただきたい。
商工会議所と連携した研究プロジェクトでは、研究対象の企業から高い評価を受け、また研究の成果は、書籍の出版等を通じて地域に還元しており、高く評価できる。新たに立ち上げた「地方都市における中小製造業の情報化に関する研究」についても今後の成果に大いに期待する。
コミュニティカフェ「cafe あすなろ」では、経営全般を学生が主体的に行っており、実体験を通じた学びの場、地域の文化発信の拠点として機能しており、学生の企画力や運営力の成長に寄与していると評価できる。また、卒業生や４年生を対象にしたアンケート調査を初めて実施し、教育効果、経験者の声を把握し、今後の学生指導に活用しようとしていることも高く評価できる。地元の優良企業と一緒にイベント企画や商品開発を行うことも貴重な経験となり、素晴らしい成果が期待できるものであるため、機会を設けることを心がけていただきたい。
受験生への情報提供は、「選ばれる大学になるために、どうやって大学の魅力を発信していくか」が大きな課題であるが、進学説明会に関しては、対面だけでなく遠方はオンラインを活用することで広範なエリアで広報活動を行い、高校訪問では県外への訪問を再開し情報交換を行うなど積極的な姿勢が見られる。受験生が進学説明会等の情報を入手しやすくするためのランディングページを新たに開設したことも評価できる。

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Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置「アクティブ・ラボ」では後期からピアサポーター制度を試験的に導入し、令和５年度からの正式な導入に向けて準備を進めているところであるが、引き続き学生目線で改善すべき点がないか留意しながら進めていただきたい。
令和２年度に同窓会や後援会等と連携して設置した「コロナ禍学生緊急支援特別基金」によるＰＣＲ検査の費用と陰性証明書の発行にかかる自己負担分の費用の助成、日本学生支援機構の助成金を活用した食の支援、後援会と協力して全学生へ「学生応援チケット」の配付、さらに物価高の影響を大きく受けた学生に対してプリペイドカードを支給するなど、学生の生活の状況に応じた継続的な支援ができていると評価する。今後も、学生を取り巻く環境を注視し、大学・同窓会・後援会の三者が連携した積極的な学生支援が適時に実施されることを期待する。
キャリア支援については、「大学１・２年生のための就活講座」を新規で実施し、学生から要望のあった適性診断を行い、自分自身や適性のある業種について考えるきっかけとなったことは、就職活動の早期化に対応するためにも良い取組であると評価する。
ボランティア活動支援については、小中学校の放課後学習支援や清掃活動ボランティアなどへの延べ派遣学生数が、昨年度の約３.２倍の７７０人と大幅に増加しており、学生ボランティア活動支援室を中心とした支援が積極的に行われていると評価できる。また、２年ぶりにボランティア活動のアイデアを募集する企画審査会を開催したこと、上位２つの企画については実現に向けて活動の支援を行ったことは学生の興味を引き、積極的なボランティア活動への参加につながったと評価できる。
引き続き、自発的に様々なボランティア活動が行われるよう、支援に努めていただ
きたい。
学生の健康維持・促進については、昨年度導入した「健康管理システム」により健康診断の受診時間の短縮と利便性が増したことは評価できる。受診率の向上についても継続的に取組んでいただきたい。また、新入生を対象に精神的健康調査ＵＰＩを実施しているが、精神的な問題を抱える若者が増加している社会的背景を踏まえ、他の学年に対しても相談のしやすい体制づくりに留意していただきたい。

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
公開講座ではオンラインでの受講が可能なハイフレックス型を採用し、市民の学習機会を提供するとともに、利便性が高くなったことで受講者の増加が期待できる。
「地域めぐり」「地元学講座」では、市民アンケートを参考にテーマを選定しており、ニーズに合った内容となっているだけでなく、実際に現地を見学し、「地元高崎」の理解を深める良い機会となっており、今後も継続的に実施していただきたい。
大学院改革については、経営者やビジネスパーソンを対象にした特別講義を新たに開講しており、進学希望者の発掘に期待したい。また、各種アンケート結果を参考
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に、ニーズにあった資格の取得をカリキュラムに取り入れることも検討いただきたい。引き続き、大学院改革に当たっては委員会を中心に検討を進め、定員充足率の増加につながるよう努めていただきたい。
海外提携校は、新たに２大学との間で協定を締結したことにより、目標を達成できており、コロナ禍にあっても計画的に確実に事業を進められたと評価する。
海外留学は、短期語学研修や海外フィールドワークを再開しており、コロナ禍前に迫る２６２名が参加している。異文化に触れ、様々な考え方を学び、自己の成長につなげる良い機会であり、今後も助成金等を活用した積極的な交流が行われることを期待する。
Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
学校教育法第１０９条第２項に基づく認証評価を受審し「関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている」「大学として相応しい教育研究活動を行っている」との評価を受けたことは、適正な管理運営及び教育が推進できていると評価できる。また、指摘事項については、年度内にガイドラインを整備するなどの改善を行っており、迅速かつ柔軟な対応ができていると評価できる。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部資金の獲得に向けた取組では、科学研究費のさらなる獲得に向け、競争的資金獲得支援システムの変更を行うなど積極的な支援がなされていると評価できる。
研究代表者の採択割合は令和２年度から令和４年度の間、中期計画で定めた目標を上回っており、結果として表れている。引き続き、採択率の向上を図るとともに、寄付金等の自己収入増加のための取組にも努めていただきたい。

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
令和３年度に設置された計画・評価委員会において各部局の自己点検・評価の状況を共有し、大学全体での PDCA サイクルの仕組みを構築したことや、「内部質保証に関する基本方針」を改正したことは、より実質的な PDCA サイクルの展開が期待できる。さらなる教育研究活動の質の向上と、適正な大学運営及び自己点検・評価活動の情報の公開に努めていただきたい。
広報活動については、地域や対象者に合わせて YouTube などの SNS や、紙媒体など様々な方法を用いて行われている。特に、今年度初めて実施した大学 PR 動画コンテストは、作成だけでなく審査にも学生が加わっており、学生の実体験が生かされた動画となっていることから高く評価できる。コンテスト形式とすることでより質の高い作品が生まれることも期待される。また、進路選択に影響力を持つ高校教5

員を対象とした広報冊子を作成し、配付を行ったことも対象者に応じた広報活動として評価できる。
大学の取組や魅力をどうやって発信していくかは大変重要なことであり、継続的に効果的な広報活動が展開されることを期待する。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
令和４年度は、高崎市及び大学の魅力を広く全国に周知することを目的として、全国に３０ある同窓会支部の支部長が高崎市長より「高崎ふるさと大使」に委嘱されたが、ある支部では大学と連携し、その地域の高校で積極的な広報活動を行うなどの取組を始めている。また、大学では「高崎ふるさと大使学生サポーター」を募集し、サポーターとなった学生が高崎の名店や各支部長の思い出の場所を取材し、同窓会のホームページに記事や情報を掲載するなどの取組を行っており、「高崎ふるさと大使」を通じて学生と同窓会が連携するための仕組み作りが進んだことについて評価する。
今後も大学は、これまで各支部と実施してきた就職相談会や新たに加わった「高崎ふるさと大使」などの仕組みを十分に活用し、各同窓会支部との連携をさらに深め、各支部地域の高校や生徒、その保護者に対し、本学を選んでもらえるよう積極的な広報活動を行うなど、大学と高崎市の魅力を全国各地に発信し、「 選ばれる大学」となるよう努めていただきたい。

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