１ 指摘事項の措置
指摘のあった機関３機関（３件）
機 関 項目

指摘内容

回答があった主な措置

令和２年度保健衛生施設等施設・設備整備費 （発生原因の検証結果）
国庫補助金について、出納閉鎖である令和３年
組織再編に伴い業務を引き継いだ新設組織が、新型コロナウイルス感染症へ５月３１日までに支払が行われなかったため、の対応が重なり、引き継ぎ時に補助金事務の進捗状況を十分確認できていな
1,352,000円が国庫補助対象とならず、その不足 かったこと、複数の職員が進捗状況を確認できる体制ができていなかったことか感染症分を県費で充当することとなった。
ら、当該補助金について「支払済み」と認識してしまった。
対策企
1支出（今後の対応策等）
画グ
今後は、感染が拡大し業務が多忙な状況にあってもミスが生じないよう、事業ループの執行を行う担当を主副の担当制とし、複数名でのチェックを徹底するとともに、本事案について所属の全職員で共有できるよう引き継ぎ、事務処理に漏れが無いよう再発防止に努める。

二拠点
2 居住推 収入進課

令和２年度分の地方創生推進交付金の一部 （発生原因の検証結果）
について、令和３年度に予算を繰り越すに当 ○交付金事務に関する理解の不足があった。
たり、誤った内容で国への申請を行ったこと ○今回の事務処理ミスの対象である地方創生推進交付金のほか、地方創により国費の交付が受けられず、その不足分 生拠点整備交付金、地方創生整備推進交付金及び新型コロナウイルスに充当するため県費の支出が1,846,000円増
感染症対応地方創生臨時交付金の複数の事務処理を同時期に短時間で大することとなった。
行うことから、チェックが行き届かなかった。
（今後の対応策等）○交付金事務については手続が煩雑になることから、疑義が生じた場合には国の担当者に対し確認を徹底する。
○対象事業のリストをＲＰＡにより作成し、年度毎の事業費や充当額などのチェックに活用するとともに、効率化により得られた時間をより多くのチェックや交付金制度の習熟に活用する。

収入に関する事務や給与に関する事務等、 ①(発生原因の検証結果）指導事項に該当する事務処理が多数あった。 コロナ禍で当該医療機関に対する診療報酬が少なく、本県への返還金以指導事項 ６件(収入1,給与2,物品1,外の返還金もあり、期限内での納付が厳しい状況であったが、電話による財産1,契約1) 督促だけでなく訪問して強く期限内の納付を求めるようすべきであった。
①歳入について、次のとおり収入未済があった。
（今後の対応策等）
診療報酬に係わる返納金
納入確認済みとなっている。医療機関への診療報酬の支払は、原則、県
令和３年度分 先数 1件 22,960円と社会保険診療報酬支払基金との契約により、当該基金を通じて支払われ、請求誤り等があった場合は、医療機関に支払われる診療報酬により精②週休日の振替において、やむを得ない理 算されることとなるため、同様の事例の発生は限定されると思われる。今由で同一週内に振替ができない場合、１ 後、同様の事例が発生した場合は、納付書発送前から医療機関に連絡を行
週間の勤務時間が３８時間４５分を超え い、電話により督促のみでなく、必要に応じて訪問による納入依頼を行う
た部分について、勤務１時間当たりの給 など、再発防止に努める。
福祉保その与額に２５／１００の割合を乗じて得た
3 健総務
他
額を時間外勤務手当として支給すべきと ②、③（発生原因の検証結果）
課
ころ、支給されていないものがあった。
部内各課の振替勤務の状況と時間外勤務手当等のシステム入力状況とを幹事課でシステム上で確認する方法がないため、紙ベースで確認する方法③週休日の振替を行った際の週休日の勤務 に改めたが、勤務状況の確認が不十分だったため、手当の支給誤りが生じにおける午後１０時から翌日の午前５時 た。
までの間の勤務について、夜間勤務手当が支給されていないものがあった。ま（今後の対応策等）
た、同時間帯の勤務がないにもかかわら今回の指摘事項を踏まえ、支給されていないものは支給し、誤って支給ず、夜間勤務手当が支給されているもの されているものはれい入を行った。
があった。
また、各課の担当に向けて適正な事務処理について周知徹底を図るとともに、幹事課においては、複数の職員で確認作業を行うよう、チェック体制を強化した。

機 関 項目指摘内容

回答があった主な措置④賃貸借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品払出調書が作成されていなかった。

④(発生原因の検証結果）
リース契約の更新を行ったが、その際、占有物品払出調書の作成がされていなかった。

福祉保
その3 健総務
他 ⑤貸付財産について、公有財産事務取扱規課
則第５０条第２項に定める移動報告が行われていなかった。

（今後の対応策等）
予備監査終了後、占有物品払出調書を作成した。
今後は、調書の作成が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図った。
⑤(発生原因の検証結果）
貸付期間の満了や財産の分類替えにより、貸付事由がなくなったが、その際に、貸付に係る移動報告が行われていなかった。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、貸付移動報告を行った。
今後は、移動報告書の作成が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図った。

⑥SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸 ⑥(発生原因の検証結果）
検出検査委託契約において、次のとおり
ア 過去に使用した契約書を流用した際に、内容の齟齬について確認が不十不備があった。
分だった。
ア契約書の契約解除に関する違約金条項
イ 個人情報保護に係る責任体制報告書を徴することで、受託業務に係るセについて、金額の算定方法に不要な文キュリティ責任者及び業務従事者に関する報告書を徴する必要がないもの言が記載されていた。また、消費税及と誤った認識をしていたため、受託事業者への指示を行っていなかった。
び地方消費税相当額を含む契約金額を基に違約金を算出する内容となってい （今後の対応策等）なかった。
ア 令和４年度の契約書についても同様の内容のため、変更契約書により適イ情報セキュリティに関する特記事項に、切な内容に修正を行った。
受託業者は、発注者である山梨県知事
今後は、契約書の内容について適切であるかの確認を複数の職員で行うに対して、受託業務に係るセキュリティよう、職員に周知徹底を図った。
責任者及び業務従事者を書面で明らか
イ 直ちに受託業務に係るセキュリティ責任者及び業務従事者に関する書面にしなければならないと定められていを徴し、内容が適切であることを確認した。
るが、履行されていなかった。
今後は、各特記事項に対応した報告書を徴するよう、職員に周知徹底を図った。

２ 指導事項の措置（主なもの）
指導事項のあった機関63機関（111件）
項目

指導内容

回答があった主な措置（今後の対応策等）
債務者（保証人）が死亡していることから、今後は、他の遺族（兄弟姉[職員厚生課]妹等）について、相続の状況を確認し、相続放棄していない場合は当該遺歳入について、次のとおり収入未 族に分納を依頼し、相続放棄が確認された場合は不納欠損の手続について収入済があった。
出納局会計課等に確認し、適正に処理していく。
(45件)
恩給の過払金
過年度分 先数 1件 628,200円○収入未済があったもの(40件）○れい入金が年度内に収納されてい （発生原因の検証結果）なかったもの（１件）
年度末の収入事務において、県が歳入金として整理する時期を担当職員が十分に把握しておらず、また、課内でのチェック体制が整っていなかっ［子ども福祉課］
た。
支出
令和３年度児童入所施設児童措置(8件) 費等の精算に伴うれい入金につい（今後の対応策等）て、令和３年度内に収納されていな相手方が山梨県外にある収納代理金融機関から納付することが想定されいものがあった。
る場合は、県への計上処理に時間を要することを考慮して納期限を設定することを、職員に周知徹底し再発防止に努めた。
○諸手当が適切に支給されていなかったもの（23件）（発生原因の検証結果）
当該職員は新型コロナウイルス感染症対策の部局動員に従事しており、週休日の勤務とその振替の取得が複数回あったため、当該週の勤務時間数を３８時間４５分以内と誤認したことが原因である。

［環境・エネルギー政策課］
週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができな （今後の対応策等）
予備監査終了後、直ちに支給すべきだった時間外勤務手当を支給した。
い場合、１週間の勤務時間が３８時
給与間４５分を超えた部分について、勤 今後は、同一週外への週休日の振替があった場合は、勤務を行った週の勤(23件)
務１時間当たりの給与額に２５／１ 務時間を２人以上の職員で確認し、再発防止に努める。
００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。

○物品管理が適正に行われていなかったもの（3件）（発生原因の検証結果）
借用物品に係る実務経験がなく、財務規則に対する知識も不十分であった。

［県有林課］
恩賜県有財産土地管理システム用 （今後の対応策等）
物品 管理端末賃貸借契約に係る借用物品
直ちに財務規則の規定に従い占有物品受入調書を作成するとともに、全(9件) について、財務規則第１６８条に定 職員に周知徹底と情報共有を行った。
められた占有物品受入調書が作成さ今後は、事務引継を確実に行っていくことが重要となることから、引継れていなかった。
書にラインマーカーや強調文字等の工夫を加えて記載するとともに、調書のコピーも添付し再発防止に努める。
○公有財産台帳に未登録のものがあったもの（1件）（発生原因の検証結果）
公有財産管理業務の業務手続に関する理解・認識が不十分であったことによるもの。

財産 ［県民生活総務課］(14件) 県ロゴマークについて、公有財産 （今後の対応策等）
台帳に登録がされていなかった。
監査終了後、ただちに移動報告書を提出し、公有財産台帳へ登載した。
今後は、公有財産事務取扱規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、関係職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
○見積書が徴されていなかったもの （発生原因の検証結果）（1件）
担当者の失念及び複数職員によるチェックが不十分であった。
［企業局総務課］（今後の対応策等）契約
石和温泉管理事務所受湯槽等水位
今後は、複数職員によるチェックを徹底し、再発防止に努める。
(9件) 計点検委託について、財務規則第１３７条第３項に定められている見積書が徴されていなかった。

項目

指導内容

回答があった主な措置○工事打合簿の記載内容に不備があったもの（1件）（発生原因の検証結果）
起工測量に基づく数量及び金額の変更を工事打合簿により協議しており、出来形時に金額が変わらなかったため、数量の変更があったにもかか［富士・東部建設事務所吉田支所］ わらず工事打合簿による変更協議は不要であると認識を誤ったため。
国道１３７号舗装工事の変更契約
工事 において、変更内容及び変更数量の （今後の対応策等）(1件) 根拠となる工事打合簿が作成されて今後は、起工測量時点と最終出来高に変更が生じた場合、打合せが行わいないものがあった。
れない事が生じないよう、起工測量の打合簿に「最終的な数量の変更が生じた場合は別途協議を行います。」の部分を明示した物を定型様式とするとともに、チェック体制を強化していく。
○重点事項（毒物及び劇物）に関す （発生原因の検証結果）
る事務が適切に行われていなかった
毒物及び劇物取締法の規定を承知していなかった。
もの（2件）（今後の対応策等）［峡南農務事務所］
鍵のかかる収納保管庫を購入し、鍵の管理者を定めるとともに、鍵の管毒物及び劇物の管理において、次 理簿及び毒物劇物管理簿（受払簿）を作成した。また、収納保管管理について徹底したトータル管理ができるよう責任者を定めた。
重点事 のとおり不備があった。
①鍵のない保管庫に保管されてお項り、鍵の管理者が定められてお(2件)らず、管理簿も作成されていなかった。
②毒物劇物管理簿（受払簿）が作成されていないものがあった。