新たな社会資本整備重点計画の概要と見直しのポイント

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism社会資本整備重点計画について
１．社会資本整備重点計画とは
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社会資本整備重点計画とは○ 社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画（閣議決定事項）○ 対象は、
対象は 道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、
道路 交通安全施設 鉄道 空港 港湾 航路標識 公園・緑地 下水道 河川 砂防 地すべり 急傾斜地
海岸及びこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業○ 第１次計画（平成15～19年度）、第２次計画（平成20～24年度）、本計画（平成24～28年度）○ 主な計画事項
・ 計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標
・ 重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要
・ 社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置 等

２．見直しの経緯
H22年７月26日
12月21日〈 H23年３月11日11月２日
H24年６月15日↓
H24年７月20日

社会資本整備重点計画見直しについて、社会資本整備審議会・交通政策審議会に付議
新たな社会資本整備重点計画の骨子を決定
東日本大震災→７月６日 「津波防災まちづくりの考え方」緊急提言〉

社会資本整備重点計画の見直しに関する中間とりまとめ
新たな「社会資本整備重点計画」（素案）提示
パブリックコメント、都道府県からの意見聴取 等
H22年７月26日付けの付議に対する回答（新たな「社会資本整備重点計画」（案）のとりまとめ）

H24年８月31日

閣議決定

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新たな社会資本整備重点計画の全体像
１．社会資本整備事業を巡る現状とその対応
社 資本 備事業を現そ
厳しい財政状況

既存ストックの老朽化

人口減少、少子・高齢化

グローバルな競争の進展

災害リスクの高まり

２．社会資本整備のあるべき姿○社会資本整備の方向性
社会資本整備事業を巡る現状等を踏まえ、３つの視点と９つの政策課題ごとに中長期的な社会資本整備の方向性を示す。
視点１
視点２
視点３

安全・安心な生活、地域等の維持
国や地球規模の大きな環境変化、人口構造等の大転換への対応
新たな成長や価値を創造する国家戦略 地域戦略の実現
新たな成長や価値を創造する国家戦略・地域戦略の実現

９つの政策課題○社会資本整備の方向性を実現するための事業・施策（プログラム）

中長期的な社会資本整備の方向性

見直しのポイント①②

中長期的な同じ政策目標を共有する分野横断的な事業・施策の集合体を「プログラム」ととらえ、その実現に向けた事業・施策を記載する。

３．計画期間における重点目標（「選択と集中」の基準）と事業の概要
見直しのポイント③○「選択と集中」の基準を踏まえた重点目標

国土保全、安全・安心の確保、離島等の条件不利地域の自立・発展・活性化の支援等については、計画期間にかかわらず、不断の効果的な取組を進めていく必要性がある。一方、厳しい財政状況の中で、計画期間内には、政策資源を重点的に投入することが求められており、その「選択と集中」の基準を定め、これを踏まえ、計画期間における重点目標を以下のとおり定める。 （社会資本整備重点計画法第４条第３項第１号）
重点目標１ 大規模又は広域的な災害リスクを低減させる
重点目標２ 我が国産業・経済の基盤や国際競争力を強化する
重点目標３ 持続可能で活力ある国土
持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現する
地域づくりを実現する
重点目標４ 社会資本の適確な維持管理・更新を行う○重点目標と関連する事業・施策の概要

見直しのポイント①④

プログラムで示された事業・施策について、「選択と集中」の基準を踏まえ､重点目標の達成のため実施すべき社会資本整備事業の概要を記載する（社会資本整備重点計画法第４条第３項第２号） とともに、重点目標の主な事項について、その達成状況を定量的に測定するため、とともに 重点目標の主な事項について その達成状況を定量的に測定するためわかりやすい指標を設定する。

４．計画の実効性を確保する方策

審議会によるフォローアップ、地方ブロック毎の重点整備方針の策定、その他社会資本整備を効果的・効率的に実施するための必要な措置等を明示。（社会資本整備重点計画法第４条第３項第３号）

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計画見直しのポイント①（ソフトも含めた事業・施策間の連携の徹底）○ 効率的に政策目標の達成を図るため、様々な分野の事業・施策を連携して実施していくことが重要。
効率的に政策目標の達成を図るため 様々な分野の事業・施策を連携して実施していくことが重要○ さらに、それぞれの事業・施策間の連携にあたっては、ハード施策間の連携はもとより、ハード施策とソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、施策ツールを効果的に組み合わせることが重要。
○ 以上を踏まえつつ、実施すべき事業・施策の概要を事業別ではなく、横断的な課題別に整理。
事業・施策間の連携の徹底

横断的な課題別の整理○ 政策目標を効果的・効率的に達成するため、○ 同じ政策目標を達成するために実施すべき複数事業・施策の集合体において、の事業・施策について、縦割りを排除し、横断的な・ ハード施策間の連携・ ハード施策とソフト施策の連携・ 多様な主体の協働等の組み合わせを明記。
○ 多様な主体の協働については、計画の実効性を確保する方策においても、官民連携や多様な主体の参画を明記。
○ 社会資本整備の実施主体が、これらの考え方に社会資本整備の実施主体が これらの考え方に事業 施策の集合体として整理
事業・施策の集合体として整理。
プログラム□□（※）（中長期的な政策目標）

重点目標■■（計画期間の政策目標）

・ 事業・施策１・ 事業・施策A・ 事業・施策２・ 事業・施策B・ 事業・施策３・・・事業・施策◇
施策◇
・ 事業

連携すべき事業・施策の集合体・ 事業・施策C・・・事業・施策◆
施策◆
・ 事業

基づき、事業・施策を連携して実施することを徹底。

3（※）「プログラム」については、計画見直しのポイント②（p.4）を参照のこと。

計画見直しのポイント②（中長期的な社会資本整備のあるべき姿の提示）○ 重点計画で定める重点計画で定めるべき「計画期間における重点目標」、「事業・施策の概要」を検討するためには、社会資本
き 計画期間における重点目標」、 事業 施策の概要」を検討するためには、社会資本整備の全体像について総合的に明らかにしておくことが重要。
○ 計画期間より長期の横断的な政策目標を設定した上で、同じ政策目標を共有する事業・施策の集合体（プ グラム）を整理することにより、中長期的な社会資本整備のある き姿を提示し、国民にとって真に（プログラム）を整理することにより、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示し、国民にとって真に必要な社会資本整備の方向性を明確にした。
３つの視点、９つの政策課題、１８のプログラム
視点１

安全・安心な生活、地域等の維持【政策課題】① 国土の保全② 暮らしの安全の確保③ 地域の活性化
地域 活性化

視点２

国や地球規模の大きな環境変化、人口構造等の変化への対応【政策課題】④ 地球環境問題への対応⑤ 急激な少子・高齢化への対処⑥ 人口減少への対処

視点３【プログラム】
１ 災害に強い国土・地域づくりを進める
２ 我が国の領土や領海、排他的経済水域等を保全する
３ 陸・海・空の交通安全を確保する
４ 広域的な移動や輸送がより効率的に円滑にできるようにし、都市・地域相互間での連携を促す
５ 社会資本の維持管理・更新を計画的に推進するストック型社会へ転換する【プログラム】
６ 低炭素・循環型社会を構築する
低炭素 循環型社会を構築する
７ 健全な水循環を再生する
８ 生物多様性を保全し、人と自然の共生する社会を実現する
９ 生活・経済機能が集約化された地域社会を構築する
10 日常生活において不可欠な移動が、より円滑に、快適にできるようにする
11 離島・半島・豪雪地域等の条件不利地域の自立的発展を図る

新たな成長や価値を創造する国家戦略・地域戦略の実現【政策課題】⑦ 快適な暮らしと環境の確保⑧ 交流の促進、文化・産業振興⑨ 国際競争力の確保【プログラム】
12 健康で快適に暮らせる生活環境を確保する
13 良好なランドスケープを有する美しい国土・地域づくりを進める
14 国際交流拠点の機能を強化し、ネットワークを拡充する
国際交流拠点の機能を強化し ネ トワ クを拡充する
15 大都市におけるインフラの機能の高度化を図り、産業・経済活動のグローバル化に対応する
16 我が国の優れた建設・運輸産業、インフラ関連産業等が、世界市場で大きなプレゼンスを発揮する
17 個性的で魅力あふれる観光地域を作り上げ、国内外から観光客を惹きつける
18 社会資本整備に民間の知恵・資金を活用する

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計画見直しのポイント③（「選択と集中」の基準の提示）､④（指標の見直し）○ 中長期的な社会資本整備のあるべき姿を示す「プログラム」のうち、計画期間中において戦略的中長期的な社会資本整備のあるべき姿を示す「プログラム」のうち、計画期間中において戦略的・重点的に重点的に実施すべき事業・施策を明らかにするため、「選択と集中」の基準を明示した。
○ この基準をもとにして、計画期間中の重点目標と、実施すべき事業・施策の概要を整理することにより、社会資本整備の戦略的 重点的な実施を明確にした。
資本整備の戦略的・重点的な実施を明確にした。
「選択と集中」の基準
厳しい財政状況と既存ストックの老朽化への対応等、公共投資を取り巻く状況は極めて厳しいことから、限られた資源を、どのような分野に重点的に投資していくかの判断基準となる「選択と集中」の考え方が必要であり、その「選択と集中」の基準として以下の（１）から（４）を定める。
なお、国土保全、安全・安心の確保、離島等の条件不利地域の自立・発展・活性化の支援等については、計画期間にかかわらず、不断の効果的な取組を進めていく必要性がある。
（１） 今整備をしないと、大規模又は広域的な災害リスクを低減できないおそれのあるもの（２） 今整備をしないと、我が国産業・経済の基盤や国際競争力の強化が著しく困難になるおそれのあるもの（３） 今整備をしないと、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の実現に大きな支障をもたらすおそれのあるもの（４） 今適確な維持管理・更新を行わないと、将来極めて危険となるおそれのあるもの○ 重点目標の主な事項のうち、新たな政策課題に対応し今後の施策の方向性を示すため、その達成状況を定量的に測定するための新し 指標を設定。
定量的に測定するための新しい指標を設定。
○ 計画が目指すところを明確に示すため、わかりやすい指標の設定に努める。
（※ 指標の設定により、歳出が固定化・硬直化されるものではない。）

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重点目標達成のため実施すべき事業・施策及び代表的な定量的指標①
重点目標１

大規模又は広域的な災害リスクを低減させる（※）［番号］は、本文中の指標番号に対応

1-1 大規模地震の発生に備えた耐震化やソフト対策の推進（１）強い振動に伴う地盤や構造物の損壊防止、市街地の防災性向上① 首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備えた耐震・液状化対策の促進② 公共インフラの機能の損失による人的・物的な二次被害の拡大の防止○ [1]主要なターミナル駅の耐震化率【８８％（H22年度末）→概ね１００％（H27年度末）】［新規］○ [3]東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等において今後対策が必要な河川管理施設の耐震化率【河川堤防：０％(H23年度末)→約７７％（H28年度末）、水門・樋門等：０％
水門・樋門等：０％（H23年度末）→約８４％（H28年度末）】（２）災害時に避難地や防災拠点となる施設等の整備・耐震化、緊急輸送ルートの整備① 一定水準の防災機能を備えるオープンスペース等の確保② 陸海空の連携による、人流・物流確保のための対策③ 災害時の緊急輸送のバックアップ機能の強化、円滑な交通の確保のための対策○[7]緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率【７７％（H22年度末）→８２％（H28年度末）】［新規］○[9]航空輸送上重要な空港のうち地震時に救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口【約7,300万人（H23年度末）→約9,500万人（H28年度末）】○[10]大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口【約2,640万人（H23年度末）→約2,950万人（H28年度末）】（３）ハ ド整備と 体となったソフト対策による安全の確保（３）ハード整備と一体となったソフト対策による安全の確保

1-2 大規模又は広域的な津波災害が想定される地域における津波対策及び人口・資産が集中する海面下に位置する地域等における高潮・侵食対策の強化（１）海岸・河川堤防の整備等による津波・高潮・侵食被害の防止・軽減① 東海、東南海、南海地震等による津波の発生が想定されている地域等における津波対策の推進② 高潮対策等の推進○[4]東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）【約２８％（H23年度末）→約６６％（H28年度末）】○[15]東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定される地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率○[15]東海
東南海 南海地震等の大規模地震が想定される地域等において、今後対策が必要な水門 樋門等の自動化 遠隔操作化率【０％（H23年度末）→約５７％（H28年度末）】［新規］（２）津波防災地域づくり等による津波対策等の推進○[18]最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合【０％（H23年度末）→１００％（H28年度末）】

6重点目標達成のため実施すべき事業・施策及び代表的な定量的指標②
重点目標１

大規模又は広域的な災害リスクを低減させる（※）［番号］は、本文中の指標番号に対応

1-3 人口・資産が集中する地域や近年甚大な被害が発生した地域等における治水対策の強化及び大規模土砂災害対策の推進（１）大規模水害の未然の防止等○[20]過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち未だ浸水のおそれのある家屋数 【約６．１万戸（H23年度末）→約４．１万戸（約３割解消）（H28年度末）】（２）水害に強い地域づくり○[22]下水道による都市浸水対策達成率【約５３％（H23年度末）→約６０％（H28年度末）】［新規］（３）水害に対する警戒避難体制等の整備（４）大規模土砂災害の未然防止○[25]道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率【５４％(H22年度末)→６８％（H28年度末）】［新規］（５）大規模土砂災害に対する警戒避難体制等の整備

1-4 災害発生時のリスクの低減のための危機管理対策の強化（ ）災害発生時における 早期復旧
（１）災害発生時における、早期復旧、二次災害防止のための対策の実施
次災害防止 ため 対策 実施（２）災害発生時における、迅速な応急対応や活動支援のための準備○[30]国土交通省等と市町村の リエゾン協定締結率【約７１％（H23年度末）→１００％（H28年度末）】［新規］

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重点目標達成のため実施すべき事業・施策及び代表的な定量的指標③
重点目標２

我が国産業・経済の基盤や国際競争力を強化する
我が国産業
経済の基盤や国際競争力を強化する（※）［番号］は、本文中の指標番号に対応

2-1 世界的な競争に打ち勝てる大都市や国際拠点空港・港湾の機能拡充・強化とアクセス性の向上や、官民連携による海外プロジェクトの推進（１）国際競争力の基盤整備① 都市機能の高度化及び都市交通ネットワーク整備② 国際交流拠点の機能拡充・強化○[34]三大都市圏環状道路整備率【５６％（H23年度末）→約７５％（H28年度末）】○[36]東京圏鉄道における混雑率【１６６％（H22年度末）→主要区間の平均：１５０％以内、全区間：１８０％以内（H27年度末）】［新規］○[37]首都圏空港の発着容量【６４万回（H23年度末）→７４．７万回（H28年度末）】○[39]日本発着コンテナ貨物の釜山港等東アジア主要港でのトランシップ率【１０％（H20年）→５％（H27年）】［新規］（２）官民連携による海外プロジェクトの推進○[42]我が国建設企業の海外建設受注高【１兆３，５０３億円（H23年度）→２兆円（H32年度）】［新規］2-22
2 それぞれの地域が持つ魅力や強みを引き出すことによる地域の活力の維持
それぞれの地域が持つ魅力や強みを引き出すことによる地域の活力の維持・向上
向上（１）国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成、美しい国土・地域づくりの推進① 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成② 美しい国土・地域づくりの推進○[43]景観計画に基づき取組を進める地域の数○[8]市街地等の幹線道路の無電柱化率【３１５団体（H23年度末）→５５０団体（H28年度末）】【１５％（H23年度末）→１８％（H28年度末）】［新規］（２）基幹となる交通・物流ネットワークの整備○[11]道路による都市間速達性の確保率 (※)

【４６％（H22年度末）→約５０％（H28年度末）】［新規］(※) 主要都市等を結ぶ都市間リンクのうち都市間連絡速度（都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの）60km/hが確保されている割合8重点目標達成のため実施すべき事業・施策及び代表的な定量的指標④
重点目標３

持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現する
持続可能で活力ある国土地域づくりを実現する（※）［番号］は、本文中の指標番号に対応

3-1 持続可能でエネルギー効率の良い暮らしのモデルの形成と国内外への普及・展開（１）都市における暮らしの低炭素化○[46]公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合 【地方中枢都市圏：６９．１％（H22年度末）→６９．５％（H28年度末）】（２）人流・物流から発生する温室効果ガスの排出抑制

3-2 少子・高齢化社会においても誰もが安全・安心して暮らすことができる社会への転換（１）都市機能の集約化・街なか居住の推進、地域内の移動円滑化○[52]都市計画道路（幹線街路）の整備率【５９％（H21年度末）→６３％（H28年度末）】［新規］（２）公共施設等のバリアフリー化○[53]公共施設等のバリアフリー化率 ・利用客数が3,000人/日以上の駅､ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ等の旅客施設【段差解消率： ７８％（H22年度末）→約１００％（H32年度末）】
・バリアフリー法で規定する特定道路【７７％（H23年度末）→約１００％（H32年度末）】
・不特定多数の者等が利用する床面積2,000㎡以上の病院､劇場等の建築物
不特定多数の者等が利用する床面積2,000㎡以上の病院､劇場等の建築物 【４８％（H22年度末）→約６０％
約６０％（H32年度末）】○[54]車両等のバリアフリー化率
・ノンステップバスの導入率【３６％（H22年度末）→約７０％（H32年度末）】［新規］
・福祉タクシーの導入台数【12,256台（H22年度末）→約28,000台（H32年度末）】［新規］（３）交通安全の確保○[56]通学路の歩道整備率【５１％（H22年度末）→約６割（H28年度末）】 ［新規］○[58]鉄道の対象曲線部等における速度制限機能付きＡＴＳ等の整備率【７３％（H22年度末）→１００％（H28年6月末）】［新規］○[59]鉄道の対象車両における安全装置の整備率【運転士異常時列車停止装置：９０％（H22年度末）→１００％（H28年6月末）】［新規］（４）健康で快適に暮らせる生活環境の確保○[61]汚水処理人口普及率【約８７％（H22年度末（※岩手県､宮城県､福島県を除く））→約９５％（H28年度末）】

9重点目標達成のため実施すべき事業・施策及び代表的な定量的指標⑤
重点目標３

持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現する（※）［番号］は、本文中の指標番号に対応

33-33 失われつつある自然環境の保全
失われつつある自然環境の保全・再生
再生（１）生物多様性の保全○[63]特に重要な水系における湿地の再生の割合【約３割（H23年度末）→約５割（H28年度末）】（２）健全な水循環の再生○[65]良好な水環境創出のための高度処理実施率

重点目標４【約３３％（H23年度末）→約４３％（H28年度末）】［新規］

社会資本の適確な維持管理・更新を行う（ ）我 国 社会資本 実態把握 維持管理 更新費 推計（１）我が国の社会資本の実態把握と維持管理・更新費の推計（２）施設の長寿命化によるトータルコストの低減等○[67]長寿命化計画の策定率

・主要な河川構造物
・下水道施設・道路橋
道路橋・海岸堤防等○[68]長寿命化計画に基づく港湾施設の老朽化対策実施率【 約３％（H23年度末）→ １００％（H28年度末）】【約５１％（H23年度末）→約１００％（H28年度末）】【 ７６％（H23年度末）（年度末）→ １００％（H28年度末）（年度末）】【約５３％（H23年度末）→約１００％（H28年度末）】【６％（H23年度末）→ １００％（H28年度末）】

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