温泉科学（J. Hot Spring Sci.），72，14-25（2022）
日本温泉科学会第 74 回大会

特別講演

S-1

和食は，何故ユネスコ登録が可能となったのか？
宮

田

繁

幸1）

（令和 4 年 4 月 15 日受付，令和 4 年 4 月 21 日受理）

Why is it possible to register “Washoku” with UNESCO ?
Shigeyuki Miyata1）
講

演

ただ今ご紹介頂きました宮田と申します．大河内先生から丁寧なご紹介を頂きましたので最初の何枚かのスライドはいらないかなと思いますが，一応福祉系の大学の特任教授が何でこんな話をするんだと不思議に思われるといけないのでこういう風に上げました．元々私は，専門は芸能でございます．大学の卒論は上方落語で書きましたし，修論は「上方にわか」という日本の伝統的なコメ
ディの歴史について研究をしておりました．先ほどご紹介頂いたように 1993 年に文化庁に入って伝統文化課の文化財調査官，無形文化財及び無形民俗文化財の調査というのをずっと仕事にしておりました．
今日の話に直接関わるのはその後 2001 年から独立行政法人の文化財研究所，東京文化財研究所というところがございます．東京の国立博物館の隣にひっそりと建っている目立たない建物ですけ
ども，そこに文化庁から出向しまして無形文化遺産部長というのをやっておりましたときに，和食のユネスコ登録の話が始まったわけです．農水省で日本食文化の世界無形文化遺産登録に向けた検討会というのを立ち上げると，農水省からそれのぜひアドバイザーとして来てくれないかというお話しを受けました．私は食の専門でもなんでもないですし，なんで和食のアドバイザーかと思われるかもしれませんが，これはユネスコの制度とか，それから当時もうユネスコの無形文化遺産条約
は運用が始まっておりました．その第 1 回の政府間委員会からずっと出席していたという縁でユネスコの条約の中身についてのアドバイスという形でまず参加させて頂いたわけです．
最終的に 2013 年まで文化庁で勤めまして定年退官した後に，現在の大学で教えています．それと共に実際現在，国からユネスコに推薦する候補を審議する文化審議会の無形文化遺産部の委員も
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文化庁文化審議会無形文化遺産部会委員，東京福祉大学・大学院 〒270-0006 千葉県松戸市大金平 4292-4．1）Member of Intangible Cultural Heritage Subcommittee, Council for Cultural Affairs, Agency
for Cultural Affairs, and Tokyo University of Social Welfare graduate school, 4-292-4. Ooganedairamatudo-city chiba-prefecture 270-0006, Japan. E-mail hinkoko56@gmail.com, TEL +81-047-309-1028.

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務めております．ですからまだお話しできないことも一杯あるので，どこまで言えるか分からないですけれども．それから第 4 専門調査会と，これはいわゆる人間国宝と呼ばれる重要無形文化財を選ぶ委員会．それから第 6 専門調査会，これは先ほど熊倉先生のお話しにも出ましたけども，新たに無形文化財に生活文化というジャンルを国は広げたわけです．その生活文化に関わる審議を行うのが第 6 専門調査会というところでございます．そういうところでも仕事をさして頂いているご縁で今回お声掛け頂いたのかなと思っております．専門分野は元々芸能や民俗芸能だったのですが，ユネスコの条約ができる前後から，やはり日本は無形文化遺産に関する保護の歴史が長いものですから，海外から様々日本の経験を話してくれというような依頼を受けてユネスコの条約に関わる仕事というのが 2000 年以降，かなり私の仕事のメインになってまいりました．2000 年以降書いた論文は，殆どこの関係になるかと思います．
今回は，「温泉のユネスコ登録シンポジウム」という名前になっています．今年の 4 月でしたか，
大河内先生からお話しを受けたときに，「無形文化遺産の場合は，ユネスコ登録というのは正式な名称ではありません」と再三申し上げたんですが，「一般には登録という方が分かりよいのでそれでやってくれ」というお話しでした．何が言いたいかと言うといわゆる世界遺産登録，有形の今年
ヨーロッパの先ほどお話しのあった複数の温泉都市というのが有形の世界遺産に登録されました．
有形の世界遺産条約っていうのは，「登録」が正しいんです．“regislation” と原文は書いてあります．
ところが無形文化遺産条約はできる段階から，世界遺産条約に対するアンチテーゼとして生まれた条約なんです．ですからなるべく世界遺産の条約で使われている用語は意識して使わないということで，組み上げられた条約です．正式には “inscribe” と言います．つまり日本語に訳すと「記載」，
リストに記載するというのが正式な言い方なんですけども，無形文化遺産条約，一般の方は何か無形の世界遺産版だね，みたいに捉えられる方が多いんですが実際はかなり違っております．
ですから最初はその無形文化遺産保護条約というものがどういうものか，というのを少しお話ししたいと思います．この条約は 2003 年の 10 月ユネスコ第 33 次の総会で採択された多国間条約でございます（表 1）．世界遺産条約が 1972 年ですから，それから遅れること約 30 年でようやく無形の世界の多国間条約ができたという風に言っていいかなと思います．当時の議事録を見ますと賛成した国は 120 ヵ国，反対という票を投じた国はありませんが，棄権した国が 8 ヵ国ございました．
これは実質的な反対と考えてよいと思います．イギリス，アメリカ，ロシア，オーストラリア，カナダ，スイス，ニュージーランド，デンマークといった国々はこの条約に実質上反対していたと．
それ以外の国々は賛成という形で，発足した条約であります．この条約が実際に効力を発する，発効したというのは 2006 年の 4 月の 20 日でございました．ちょうど私このときパリのユネスコ本部
で専門家会合があって本部におりましたが，事務局が「3 ヵ月前に 30 ヵ国目の批准が成立してからちょうど今日が 3 ヵ月です．今日をもってこの条約は正式に発効します」と，カクテルパーティをやったのを覚えております．条約の採択から 2 年半あまりで発効にこぎつけましたが，当初大方の予想では，もっとかかるんではないかと思われていました．30 ヵ国の批准国が出てくるまでに，
少なくとも 5，6 年はかかるだろうという見方がありました．それはかなり実質上反対した国の中に有力な国があって，その影響力ということもありましたし，国内法の整備等にかなり手間取るのではないかなという感触があって，もっと遅くなると予想していましたが，意外に早く成立したということです．現状はどうなっているかということですが，現在批准国は 180 ヵ国でございます．
ユネスコに今加盟しているのが 190 いくつですからかなりのパーセンテージ，ほぼ全世界と言っていいでしょう．ただしアメリカとかイギリスとかカナダとかオーストラリアとか大きなところが入っていませんが，国の数から言えばかなり有力なユネスコの条約の 1 つになったかなと思っております．その下は地域別の加盟国でございます．このユネスコの無形文化遺産保護条約は地域バラ
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宮田繁幸

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ンスというのを常に考える条約でして，運用上地理的な平等性ということが常に重視されます．例
えば選挙の場とかでも，「地理的な平等性」が必ず言われるのでこういうグループ分けがされております．全部で 6 グループに分かれますが，どういうわけかグループの名前は，1，2，3，4，5a，5bとなっています．第一グループが西ヨーロッパ，それから北欧のグループ．それから第二グループ
は中部ヨーロッパから東ヨーロッパにかけてのグループ．第三グループは中南米，カリブ諸国を含む中南米．そして日本が含まれるのがグループ 4 のアジア太平洋，数としては 2 番目に多いとこです．そしてグループ 5 が a と b に分かれてグループ 5 の a というのが，昔世界地理を習った人だとブラックアフリカなんて言った地域，つまりサハラ砂漠より南側のアフリカ諸国を指します．そういった国々が 44 ヵ国．サハラより北のアフリカといわゆるアラブ諸国，それがグループ 5 の bというとこですけども，それが 18 ヵ国です．これを見ても北米というのは入っていません．アメリカ，カナダは現在も批准しておりません．
表 1

無形文化遺産保護条約の批准および批准国

次にこの無形文化遺産保護条約の概要についてご説明します．まず何のための条約かということですが，条約の目的というのが条約の本文に上がっております（表 2）．当たり前のことですけども，（a）は無形文化遺産を保護することと．当然です．保護条約ですから．（b）これがちょっと分かりにくいと思いますが，「関係のある社会，集団及び個人の無形文化遺産を尊重することを確保すること」．これは外務省の仮訳の言葉をそのまま載せております．もちろん原文は英文ですから英文をこういう風に訳したわけですけども，ポイントは「社会，集団，個人」というワードが出てまいります．これは外務省があえて，そういう風に訳したのでしょうが，原文の英文では，これは社会ではなくてコミュニティという言葉になっています．コミュニティって言われると一般的な日本語の訳としては共同体と訳すのが普通だと思いますが，外務省はなぜかそれを社会と訳しております．
“community, groups, and individual” というのが原文の言葉ですが，それが無形文化遺産を尊重す
ることを確保する．なんとなく日本語としてこなれてなくて，どういう意味かよく分からないとお思いかもしれませんが，つまり簡単に言うと，無形文化遺産に関係する共同体がその無形文化遺産を大事だと思うという認識を高めるということです．そんなのは日本で言うと当たり前の話ですが，世界中では，「無形文化遺産って何，それって何」，ところからこの条約は始まっています．つまり，それまで全く国内で無形文化遺産の保護なんてことを考えたこともない国々が，この条約に加盟して初めて国内的保護を考え出したということです．ですから，無形文化遺産ってこんなに大事なんだ，ということを知らしめるという点は非常に重要なポイントだと思います．それから（c）として，「無形文化遺産の重要性及び無形文化遺産を相互に評価することを確保することの重要性に関する意識を地域的，国内的，国際的に高めること．」これもいかにも外務省の堅い訳で日本語としてどうかなと思います．ちょっと英語の方を読んでみますと，to raise awareness at the local
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national and international levels of the import of the intangible cultural heritage and of ensuring
mutual appreciation thereof となっています．多分英語の方がすっきりすると思いますが，お互いに他者の持っている，あるいは他の文化的領域が持っている無形文化遺産を相互に尊重していこうと，そういう姿勢です．それがこの条約の目的だと．あとで代表一覧表の話をしたときに世界遺産のリストとそこが大きく違う点だというお話しをしたいと思います．最後はその無形文化遺産保護に関する国際的な協力や援助について規定するというのが，この条約の目的とされていると．この（b）の「社会，集団，個人」というのがこの条約全体を通じた最も重要なキーワードになります．
それは有形の世界遺産にはあんまり見られないワードなので，頭の片隅に置いといて頂ければいいかなと思います．
表 2

無形文化遺産保護条約の概要

次にこの無形文化遺産保護条約における定義ですが，先ほど熊倉先生から例示の方をお示し頂きました．「口承による伝統及び表現」，「芸能」，「社会的慣習，儀式及び祭礼行事」，「自然及び万物に関する知識及び慣習」，「伝統工芸技術」．一般の人はこれが無形文化遺産だと思っている人が多いのかなと思いますが，ここに示されているのはあくまでも例示です．
「次の分野において明示される」というのは，はっきりしている分野としてはこんなものがありますよという具体的例示です．
ですから定義はこれよりもっと幅広いものです．具体的定義はここに書いた通りです．「この条約
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宮田繁幸

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の適用上，無形文化遺産とは慣習，描写，表現，知識，技術，並びにそれらに関連する器具，物品，加工品，及び文化的空間．」だからここは有形の要素も含むわけであって，ここにも出てきます．「社会，集団，及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものを言う．」これが定義の一番の本体です．ここで重要なのは何かって言うと，後段です．「社会，集団，及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるもの．」つまり学術的に外部から，いかにこれは価値の高い無形文化遺産だよと言っても，その関係コミュニティが，「これは俺達の遺産ではないと．
自分達の遺産と認めない」，という場合は，それは無形文化遺産とこの条約上は扱わないと言っているわけです．後半にも但し書きがあります．赤い部分だけですけども，「既存の人権に関する国際文書，並びに社会，集団，及び個人間の，相互尊重並びに持続可能な開発の要請と両立するものにのみ考慮を払う」．後半は条約上，無形文化遺産ではないとは言わないけども，この保護の対象とすべき無形文化遺産は，一般的な人権の考え方に反さないような無形文化遺産．それから最近やかましく言う，いわゆる持続可能な開発，SDGs にも繋がりますが，そういうものと両立するもの
が保護の対象だよと言っています．温泉の場合はあんまり関係ないと思いますけども，各国の各文
化圏の伝統的な無形の慣習の中には現在の一般的な人権の考え方からすればあまり好ましくないよ
うな慣習も実際あるわけです，伝統として．他国のことを言わなくても，日本だってしょっちゅう
ユネスコに色々言われるのは，「日本は女性の伝統的な行事の参加に有形，無形の制限を設けているのではないか」，ということは指摘されています．伝統的に女性というものを社会にあまり積極的に参加させないような文化，そういうようなものはその国の伝統であっても，無形の重要な伝統であってもこの条約では保護しないよということを言っているわけです．定義に戻りますとかなり幅広いわけで，慣習とか描写とか表現，知識，技術，凄く抽象的です．そういうものに少しでも引っかかって，尚且つそれを保持している関係コミュニティが自分の遺産だよと認めれば，それはこの無形文化遺産保護条約における無形文化遺産として認めましょうと言っているので，事実上人間が関わる何かの無形の行為というのは，観念的に言うと，いわゆる人道・人権的な問題がない限り無形文化遺産にあたると，言っていいという風に考えられます．その一番分かりやすい例としてはこういうものがあるよというので．実際に和食のときに考えられたのは，食文化ってここにないじゃないかということがあったんです．ただ，実際の申請書を書く際には，5 つの例示項目以外にチェッ
クする項目がもう 1 つあります．その他っていう項目があるので，その他にチェックをつければ別に問題はないけども，和食の場合は，祭礼行事とか儀式とかの関連をかなり強く言いましたので，
あのときは芸能を除いてチェックしたと思います．それぞれの無形文化遺産によっては複数チェック．これはこういう側面もあるし，こういう側面もあるという形でチェックすることは可能になっています．
この条約に関しては執行に関わる機関というのがあります（表 3）．最高意思決定機関は締約国が全部集まる締約国総会というのが原則として 2 年に 1 回，パリのユネスコの本部で開催される会
議です．ですから条約そのものを改定するとか，重要な規則を決めるとか，それから委員国の改選をするとか，そういうことを行うのが 2 年に 1 回の最高意思決定機関，The General Assembly of
the States Parties というものです．ただ，原則全ての国が集まるわけだから，そんな実質的な議論はあんまりできないですね．国連でもそうです．国連総会であんまりそういうことはできない．
だから実質的にその条約で今年は何をリストに入れようかみたいな話をするのは執行機関としての“The intergovernmental Committee” というものです．日本語では「政府間委員会」と訳しています．これは原則 1 年に 1 回，各国持ち回りで開催するということになっています．この 2 年間は，
コロナの影響でオンラインの開催ということになっていますけれども，それ以前は各国がホスト国となって開催しています．ここでリストに記載されることを，一般には「ユネスコの無形文化遺産
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和食は，何故ユネスコ登録が可能となったのか？

に登録された」と言っているわけです．その記載の可否を決める，最終的に可否を決めるのは政府間委員会ですけども，政府間委員会が 1 から 1 つ 1 つファイルを吟味するっていうのは時間的にとても無理ですから，事前に各国から出された推薦書を吟味して，これは記載に値する．あるいはこれは情報が足りないよ．あるいはこれはもう全然駄目，不記載というような一定の評価を出す機関があります．それが条約上の全リストに対する評価を行う機関としての評価機関です．これは先ほどの 6 地域からそれぞれ個人の専門家と，それから関係する主に NGO の専門団体，専門機関で構成され，それが事前の評価を行っています．その全体を取り仕切る事務局がユネスコにあるリビン
グヘリテージ課です．以前はインタジブルカルチャーセクションと言っていましたが，4 年ぐらい
前に名前を変えました．
表 3

条約執行に関わる機関

さっきからリストって言っていますが，これこそが皆さん今日のテーマのユネスコの登録と一般的に言われるものです．条約の第 16 条に，「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」という規定があってこういうことが書かれています（表 4）．「委員会は無形文化遺産の一層の認知，及びその重要性についての意識の向上を確保するため，並びに文化の多様性を尊重する対話を奨励するため関係する各国の提案に基づき人類の無形文化遺産の代表的な一覧表を作成し常時最新のものとし，及び公表する」．この代表一覧表への記載というのが，一般的にユネスコ登録と言われているということです．現在 128 ヵ国から，492 件が記載されています．日本からは 22 件の記載があります．
表 4

条約における一覧表

ところがこの条約のリストはこれだけではなくて他にも重要なリストがあるんです．17 条，「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」というのがあります．日本語では一般に「緊急保
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宮田繁幸

温泉科学

護一覧表」という風に略していますけれども，適当な保護のための処置をとるため緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表を作成し云々と．条約の当初はこちらの緊急保護一覧表の方が無形文化遺産保護条約の最も重要なリストだという認識を各国の専門家はほぼ共有していました．ところが蓋を開けてみると，各国の代表団は専門家ばかりではなく，いわゆる外交官，政治家という人達も多いので，「うちの国からそんなに緊急に保護する必要があるものばかり出すのは国の恥である」，といった意識があったようで，やはり代表一覧表の方に各国の関心は大きく傾いてしまいました．結局，日本も今までは緊急保護一覧表に 1 件も申請していません．あとから言いますけども，日本は元々申請する気はないと明言しています．ですから，先ほどの数と比べると緊急保護の方は 35 ヵ国から 67 件しか記載がない．このアンバランスが現在大きな問題になっています．
他にはグッドプラクティスと呼ばれる，簡単に言うと無形文化遺産の保護のために各国がやっている事業，計画，プロジェクト，そういうもので他の国にも参考になりそうなもの，他の国もこの計画を参考にして下さいみたいな事業計画の登録っていうのがあるんです．それがグッドプラク
ティスと言われています．これも日本は申請していません．現在 22 ヵ国から 22 件が登録されています．このように，ユネスコのリストには 3 種類があるのですが，世間的な関心は圧倒的に代表一覧表が高くて，代表一覧表に載ることがあたかも有形の世界遺産登録と同レベルで語られるっていう状況は，私から言わせると残念ながら変わってないということです．
それでは代表一覧表に載るためにどういう基準をクリアしなきゃいけないのかっていうのがこれです（表 5）．それぞれの基準が決められています．この R っていうのはリプレゼンタティブリス
トの R ですね．クライテリアの 1，「要素が条約 2 条に定義された無形文化遺産を構成すること」．
先ほどの定義のところをちょっと見ましたけども，各国から提案される，推薦されるものが無形文化遺産と見られないとどうしようもないわけですから，その定義に該当するというのが第 1 の基準です．これは比較的クリアするのは難しくない基準です．2 番の基準はかなりややこしいものです．
「当該要素が記載されることによって可視性，当該無形文化遺産の重要性の認識及び対話を確保することに貢献し，もって世界中の文化的多様性を反映し，人類の創造性を証明するものであること」．いつも委員会でこの 2 番は揉めます．なぜかというと，記載される前にこういう証明はほんとに難しいからです．多分こうなるだろうということは言えるけども，記載されてから起こる効果について記載される前に証明せよっていうこの基準自体が問題だっていう声は非常に大きいわけです．
何を言いたいかって言うと，単にその無形文化遺産が凄いぞというだけでは駄目で，それによって他の国，あるいは他の無形文化遺産との対話が奨励され，世界の文化的多様性を世界中の人に認識させるような効果があるのかっていうのが 2 番の基準です．日本からの色々推薦書にも私関わりましたが，ここが一番苦労する点です．3 番は簡単です．「保護措置が図られていること」．各国が責任を持った保護措置を明記すると．もう 1 つクリアしにくい項目が 4 番です．ここでも出てきました．「当該要素が関係ある社会，集団，または場合によっては個人の可能な限り幅広い参加及び彼等の自由な事前の説明を受けた上での同意を伴って提案されるものであること」．これは加盟国，つまり政府が提案するだけじゃ駄目で，それをきちんと関係のコミュニティの同意を得ているのか，それも単に上から同意しろと言ってハンコをもらうだけではなくて，推薦段階から関係コミュ
ニティがグラスルーツレベルできちっと自主的に参加した推薦かどうかということを見るわけです．世界遺産にはこういう考え方はありませんが，無形文化遺産は，国の遺産であると同時に特定
コミュニティの遺産であるという考え方が強いので，いわばステイツパーティ・加盟国とステーク
ホルダー・関係者であるコミュニティは，イコールパートナーでなければいけないっていうのがこの無形文化遺産保護条約の背骨です．つまり政府がこれは責任持って推薦しますと言っても信用できないという考え方が背景にあります．日本の場合はそんなことあんまりなかったと思いますが，20

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世界の国々の中には，中央政府が常にマイノリティの文化を弾圧してきた歴史を持っている国は一杯あるわけです．ですから中央政府が少数のマイノリティの文化を推薦したときに，ほんとにマイノリティのインフォームドコンセントをとっているのかと疑う目で見るわけです．だからこれはかなり細かく，単に保存会の会長さんのサインが 1 個あればいいというものではなく，最近はそこら辺が非常に厳しく見られるようになりました．温泉の場合とか和食の場合，もう 1 つネックになるのは，基準の 5，「当該要素が提案しようとする締約国の領域内にある無形文化遺産の目録に含まれていること」（表 6）．日本の場合はユネスコに対して日本のナショナルインベントリー，国内目録
は何かって言ったときに文化庁が指定している重要無形文化財，それから重要無形民俗文化財，それから選定保存技術，それがこのインベントリーですよと言い続けてきました．だからまずそこに載らないとこの基準がクリアできないってことがあるんです．和食の場合はそこをすり抜けたわけですけど．日本の基本方針というのは 2007 年の 12 月に決定して現在もまだ一応変わっていません．
さっき言った目録はこれですよと．重要無形文化財の一覧，重要無形民俗文化財の一覧，選定保存技術の一覧．だから当然この一覧に載っているものを推薦する，国が指定したもの，国が選定した
無形文化遺産を国が推薦するんだっていうのが基本姿勢です．具体的に何を推薦するのか提案候補を決定するのは文化審議会の特別委員会で，そこが調査に基づいて候補選定をすると表向きはなっています．もちろん文化庁の事務局が原案を持ってくるわけで，委員会の我々が独自に調査するわけではありません．提案書は文化庁が策定するという基本方針自体は現在も変わっていません．
表 5

表 6

代表一覧表記載基準

日本の基本方針2007 年 12 月決定

ここでようやく和食の登録の経緯の話にやっとたどりつきました．今までの話の流れからすると，和食は登録できないのです．日本の基本方針から外れた登録なんです．それを今からお話ししよう
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宮田繁幸

温泉科学

と思うのですが，和食の登録のきっかけというか背景として考えられるのは 2010 年に 3 つの食文化がユネスコの代表一覧表に記載されました（表 7）．私もつい登録っていう言葉を使っちゃってよくないんですけど．なるべく記載という言葉をプライドにかけて使いたいと思うんですけど．皆さんは頭の中で記載と言われたら登録のことだなと思っていただいて構いません．2010 年，フランスの美食術と．Gastronomic meal of the French, それからこれは多国間の推薦でしたけど，地
中海料理，Mediterranean diet かな．それからメキシコの伝統料理，Traditional Mexican cuisine,
この 3 つが食文化として初めて無形文化遺産保護条約の代表一覧表に記載された．これに追随する動きがいくつか見らたわけです．特に日本が神経を尖らせたのは，お隣の韓国が韓国宮廷料理を次の年に推薦するという情報が入ってきたわけです．そしてその翌年の 3 月，皆さんもご記憶の東日
本大震災があります．東日本大震災とその後の原発事故によって日本の農産物，魚，そういった日
本の食に対する様々な風評被害というのが深刻化したという状況が背景としてありました．それを受けて 2011 年の春，正式に何日ってことを私は押さえていませんが，京都の有名な料亭のご主人である村田さんが京都府へ嘆願書を持っていきます（表 8）．「日本料理をユネスコの無形文化遺産にしたい」というので嘆願書を持っていった．京都府知事がその動きに賛同してまず文化庁を訪問されました．文化庁は従来の姿勢，つまり国の指定がなきゃ駄目ですよ，ということではっきり言って門前払いをする．たまたまこのときの京都府知事さんが農水省に別の公務で訪問されて，この経緯を話されたようです．そうすると，農水省は日本の食の信頼回復にこれはいいのではないかということで，うちが検討会をちゃんと立ち上げましょうよということになり，検討会が始まるんです．
2011 年の 7 月から 11 月にかけて農水省の主催で日本の食文化の世界無形文化遺産登録に向けた検討会というのが開催され，農水省の検討会の場で，本来文化庁が作る推薦書の原案まで取りまとめてしまうという荒業に出ました．農水省と文化庁，国の役所の中の力関係でいえば，圧倒的に農水の方が強いです．文化庁は農水がそこまでやったのであればちゃんと推薦しますよと言って，2012
年の 2 月にユネスコへ推薦することを正式決定し，翌年の 11 月アゼルバイジャンのバクーで行われた政府間委員会で和食，日本人の伝統的食文化というのが記載決定を致します．これが大きな流れです．この農水省の力というのが，和食のユネスコ登録にあったってはかなり大きく働いたというのが事実だと思います．本来だったら成功しないはずです．まず国の指定を受けて下さいっていうのが，文化庁の基本姿勢ですから．それを乗り越えられたのは，1 つは食文化の先行事例，国際的に食文化というのがユネスコの対象なんだいうことが広まったっていうことが 1 つ．それから国
内的には農林水産省が強力にバックアップした．もう 1 つは，それまで文化庁がやってきた「何々祭りの何々踊り」の記載，もちろん文化財的には価値があるのですが，これでは地元は盛り上がりますが，全国民的な関心っていうのはそう湧かないわけです．祇園祭ぐらいだったらまだしも地方の小さなお祭りぐらいだとなかなか全国民的な関心にはならない．ところが和食って言ったら誰でも何かの観点で論じられるわけで，そういう国民的関心の高さも相まって和食は文化庁の硬い壁を破るというか，すり抜けることに成功したといえます．先ほど 5 番目の目録に含まれているって話をしましたが，文化庁は和食の推薦に当たって，それまで出していた目録に，和食というのを特別項目として付け加えました．国の指定ではないので，国内にはあんまり積極的には発表していません．国の指定にはしないけれども，ユネスコには推薦するという道を，開いちゃったということです．この和食が成功したから今回の温泉もそうですが，まだ国内的に指定されてない様々な無形の文化遺産の，「うちもユネスコ，我もユネスコ」という動きが非常に強まったわけです．関係者は，「パンドラの箱を開けた」と言っていました．

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和食は，何故ユネスコ登録が可能となったのか？
表 7

表 8

和食登録の経緯

和食が成功した理由

最後にここは温泉科学会ですから温泉文化の無形文化遺産登録の可能性について，忌憚のない私の意見を今から申し上げます（表 9）．1 つ先行事例としては，もうクリアしていると．先ほど見て頂いたように昨年，フィンランドのサウナカルチャーがユネスコの無形文化遺産代表一覧表に入りました．それから先ほどのお話しにあったように，ヨーロッパの大温泉保養都市群という形で The
Great Spa Towns of Europe が今年有形の方の世界遺産に登録されました．つまり温泉とか広く言うと入浴，そういう人間の生活に関わる文化というのがユネスコの世界で十分登録ないし記載に値するということは，もう先行事例として確立したと思います．ですから，ユネスコの世界で日本の温泉文化が条約の保護の対象になるっていうことは，多分疑いないだろうと思います．それについては私，保証してもいいです．ただ問題は，国内におけるバックアップをどうするのかっていう問題です．和食方式をやるとしたら，国の文化財としての位置づけを待たずに飛び越えてユネスコに申請するという形なわけです．そうすると，和食のときの農水省のような力を持った省庁が後ろ盾についてくれるかという話です．恐らく観光業とかの関係だと国土交通省とか観光庁とかでしょうが，もし国土交通省が全面的にバックアップしたら，実現性はかなり高くなると思います．そういう強力な連携，つまり先ほど農水は検討会を立ち上げて 4 回に渡る検討の末に提案書の原案まで作
るところまでいった．ここまでやったからやって下さいと文化庁に持っていったわけです．そういうことができるかどうか．私の立場でお勧めしているわけではありません．私の後輩は文化庁で苦労していますから，そういうのを持ち込まれると大変なのは分かりますので．しかしそれぐらいの
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宮田繁幸

温泉科学

ことがないと，和食はほんとに例外中の例外であったということを言いたいわけです．文化庁は今，新しい基本方針を検討中です．多分今年度末に発表になります．今この場で詳細は申し上げにくいですが，今までの国指定じゃなきゃ駄目という強行な姿勢から，より幅広いものを対象にしましょうという形に拡大しているということだけは申し上げます．その方向性を示すものとして，今年文
化財保護法が改正され，無形の世界にも登録の制度というのが生まれました．登録無形文化財，登録無形民俗文化財，これも指定と同じくユネスコ推薦の対象の可能性として認めるという姿勢です．先月，「日本の伝統的な酒造り」というのが登録の無形文化財になりました．あれは，前の菅首相が日本酒のユネスコ登録を目指します，と公言されましたので，官邸サイドの強い意向で日本の酒というものを早く文化財の中に位置づけしてほしいというのがきて進んでいった事例です．ですから早晩，日本の伝統的な酒造りというのはユネスコに対しての推薦の候補に上がってくるだろうと思います．このように，オーソドックスなやり方としては，国の登録文化財をまず目指される方がいいのかなという風に思います．ただ，その場合問題となるのは，今ユネスコ無形文化遺産を目指されている候補が一杯待機中だということです．現在日本がユネスコに推薦できるのは，年に1 件ではなく，2 年に 1 件しか出せません．ですから，仮に 5 件候補が待機していたら，6 番目は最低 10 年後になります．だからそこまで皆さんが待てるのかという問題はありますけども，王道としては登録文化財制度ができたのだから，何を温泉文化にするかって問題はありますけども，まず国の登録の文化財を目指して，それからユネスコを目指されるというのがいいのかなと思います（表 10）．国民的関心の分野に関しては，恐らく和食と同等かそれ以上の反響は当然想定されますから問題ないと思います．
表 9

温泉文化の無形文化遺産登録の可能性

表 10

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今後考えるべきこと

第 72 巻（2022）

和食は，何故ユネスコ登録が可能となったのか？

終わりに，今後考えるべきことについてお話しします．ます温泉文化と言ったときに，その中身を詳細に検討していく必要があるでしょう．先ほどから，そこはある程度道筋ができているというお話しがあったので，それはいいと思います．次に，温泉文化を保護するということの具体的な内容ですね．それもきちっと考えておく必要があろうかと思います．そして，温泉文化の関係コミュ
ニティをどうユネスコに説明するのかという点は結構難題かと思います．「そうは言うけれど，和食はオール日本人，フィンランドのサウナ文化もオールフィンランドの人々みたいなので通っているじゃないか」と思われるかもしれません．確かに通ってはいますが，フィンランドの場合のディシジョンの文書の最後にリマークとしてこういう言葉があります．「これはフィンランドの最初の推薦である」と．つまりかなりそこで下駄を履かして通した可能性があります．今は審査で，関係コミュニティを凄く細かく吟味する傾向があります．和食のときオール日本人でいけたから今後もいけるだろうっていうのはちょっと甘いかなと，ユネスコの審査の現状を知る立場からするとそう思います．関係コミュニティの審査っていうのは年々厳格化する傾向にありますので，温泉文化の関係コミュニティをどう整理するのかというのは，今後考えていかなければならない重要な点でしょう．
以上だいたい予定された時間をクリアしました．あまり皆さんに耳障りのいいことが言えなかった気もしますが，温泉に関する専門家ではなく，文化財の立場から見たお話しということでご容赦頂ければと思います．ご清聴ありがとうございました．

あとがき
本稿は 2021 年 11 月 17 日の日本温泉科学会第 74 回大会「温泉のユネスコ登録シンポジウム」における講演の音声記録文字おこしをもとにした．極力当日の発言をそのまま載せているが，繰り返
しや体言止め，極端な口語口調等については，読みやすさのため一部修正した．
なお文中で，ユネスコ文化遺産に関する国の新たな方針等について言及しているが，その詳細は
令和 4 年 2 月 25 日に公表された．詳しくは以下の文化庁の報道発表を参照されたい．
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/93671601_01.pdf

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