【美術史学会東西合同シンポジウム】

ミュージアムをどう評価するのか―学芸員の専門性と美術館・博物館の力―

日時： 2009 年 5 月 9 日（土） 10：00〜16：00
会場： 東京都美術館講堂（上野公園内）
主催： 美術史学会
後援： 全国美術館会議、文化資源学会

プログラム＊全体進行：平芳幸浩（美術館博物館委員・京都工芸繊維大学）
10:00-10:05
10:05-10:15

あいさつ：浅井和春（美術史学会代表委員・青山学院大学）
趣旨説明：越川倫明（美術館博物館委員・東京芸術大学）

第１部 学芸員をめぐる行政・評価の方向性
司会：内田啓一（美術館博物館委員・昭和女子大学）
10:15-11:15 栗原祐司（文部科学省生涯学習政策局社会教育課企画官）「大学における学芸員養成の充実と博物館評価について」
11:15-11:45 神林恒道（大阪大学名誉教授）「美術館外部評価検討委員会に参加して」
11:45-12:00 質疑応答
第２部 学芸員の専門性―現場からの問題提起
司会：橋爪節也（美術館博物館委員・大阪大学）
13:00-13:30 平井章一（国立新美術館）「欲しい学術的評価と顕彰の場―展覧会企画と研究」
13:30-13:45 稲庭彩和子（美術館博物館委員・神奈川県立近代美術館）「公立美術館における科学研究費の取得」
13:45-14:00 石川知彦（大阪市立美術館）「科研費をもらえない大阪市立美術館」
14:00-14:30 雪山行二（和歌山県立近代美術館）「指定管理者制度のいま―横浜美術館が抱える諸問題」
14:30-14:45 質疑応答
15:00-16:00 全体討論
司会：越川倫明
指名コメント：高晟埈（美術館博物館委員・新潟県立近代美術館）

趣旨説明
越川倫明 （美術館博物館委員・東京芸術大学）（10:05-10:15）

今回のシンポジウムは、美術史学会美術館博物館委員会の活動がそもそも 2001 年に学芸員の「科学研究費助成金申請」の問題からスタートした（「科学研究費対策委員会」として）ことに立ち戻り、学芸員
独自の専門性、およびそうした専門性に裏打ちされた実践活動に対する評価の問題をテーマとしたい。古今の文化遺産を管理運用する施設である美術館・博物館は、本来、学術研究とその社会への還元の様々な可能性に満ちた場であるはずである。しかしながら、大学等の高等教育機関が科研費をはじめとする外部資金の導入にやっきとなっているかたわら、公立・私立美術館博物館の学芸員による科研費取得はその後一向に広がりをみせていない。このことは、学芸員の本
来の役割―すべてとはいわないまでも―に対する社会的・行政的認
識のあいまいさを、象徴的に示しているともいえるかもしれない。
地方財政の悪化や指定管理者制度の導入によって、多くの学芸員の雇用が不安定化している現状、そして場合によっては施設の存続すら危ぶまれている現状のなかで、あえて専門性や学術的活動について語ろうとすれば、「なにを贅沢な」という声が聞こえてきそうである。

しかし、逆風のなかにあってこそ、拠って立つべき理念を強く意識しつ
つ現実に対処することが必要なのではないか。おりしも、今年 2 月に文部科学省から発表された『学芸員養成の充実方策について（第 2次報告書）』（「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」
編）では、「高度な専門性と実践力を備えた学芸員が多数輩出されていくこと」を期待して、学芸員資格認定制度の見直しの方向がうたわれている。とはいえ、「高度な専門性と実践力」は大学の教育課程における資格取得要件の変更のみによって保証されるものでないことは、いうまでもない。学芸員の専門性を評価し、その実践活動を支援する
ような広い意味での社会的・行政的コンセンサスが、いまほど望まれていることはないといえるだろう。
端的に数字で表現される経営的評価指標とは異なり、こうした側面の評価がかなり扱いにくいものであることは確かである。このシンポジ
ウムでなにか明確な答えが出るとは思わないが、多様な立場から美術館博物館に関わる参加者の提言・議論のなかから、この問題をあらためて考える端緒が生まれることを期待したい。
【参考】2002 年 3 月 美術史学会科学研究費対策委員会「学芸員の科学研究費代表申請資格に関する文部科学省との交渉についての報
告」http://wwwsoc.nii.ac.jp/jahs2/c-iinkai.htm
科学研究費補助金取扱規定における指定研究機関一覧
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/04083103.htm
科学研究費補助金取扱規定
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/020803t.htm

大学における学芸員養成の充実と博物館評価について（10:15-11:15）
栗原祐司 （文部科学省生涯学習政策局社会教育課企画官）
本年２月、これからの博物館の在り方に関する協力者会議の第２次報告書「学芸員養成の充実方策について」がまとめられた。大学において修得すべき「博物館に関する科目」の見直しに際しては、大学における学芸員養成教育を“博物館のよき理解者・支援者の養成の場”
ではなく、学芸員として必要な専門的な知識・技術を身に付けるための入 口として位置づけ 、汎用性のある 基礎的な知 識（＝ Museum
Basics)の習得を徹底する観点から検討を行い、総単位数を現行の 12
単位以上から 19 単位以上に拡充し、新たに「博物館資料保存論」、「博物館展示論」及び「博物館教育論」を新設することとした。あわせて、試験認定及び無試験認定についても必要な整備を行い、すべての試験合格者に対して１年間の実務経験を課すことや、無試験認定の名称を「審査認定」に改めることとした。文部科学省では、同報告を受けて、直ちに博物館法施行規則（文部科学省令）の改正作業に入り、４月中には公布される予定である。なお、同改正省令は、教育現場において支障のない実施を期するため、施行規則改正後３年間の周知・準備期間を設けることとしており、平成２４年度より施行される予定である。なお、必修とされている博物館実習についても、大学や博物館によってその対応が様々であることから、「博物館実習ガイドライン」を作成しており、改正省令の公布と同時期に各大学等に配布する予定である。
同協力者会議においては、平成２１年度は博物館法第８条に基づく「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示）の見直しに向けた検討を行うこととしており、あわせて倫理規程の在り方を中心に博物館人材養成について検討を進める予定である。
博物館評価に関しては、昨年６月の博物館法改正において、新たに博物館の運営の状況に関する評価の努力義務規定が設けられた。
文部科学省では従来から日本博物館協会に委託調査を行い、評価システムの開発を行っているが、十分活用されているとは言い難い状
況にある。指定管理者制度の導入や公益法人制度改革等が進む中で、改めて学芸員の専門性に裏打ちされた博物館評価の在り方について検討する必要があり、社会教育施設全体を視野に入れた評価手法についても検討する必要があると考えている。
日本の博物館の発展のためには、博物館関係者・団体が一丸となって、そのための気運を高めていくことが必要であり、引き続き御協力をお願いしたい。

美術館外部評価検討委員会に参加して
神林恒道 （大阪大学名誉教授）（11:15-11:45）

美術館の使命は何よりも、芸術・文化の素晴らしさを人々に知ってもらうことである。親方日の丸と言えばそれまでだが、国立美術館の運営はとりあえずその一点に絞られる。ところが地方の美術館はそうはいかない。恒常的な経費削減のなかで、どうやって美術館本来の使命が達成できるか四苦八苦しているのが実情である。
現在、大阪府に居住しているが、橋下知事が財政赤字を減らすた
めに、まず手を付け、潰しにかかったのが府下の芸術・文化施設だったことはご存知だろう。地方の美術館の評価委員会の答申は、外部の有識経験者による客観的評価という形をとっているが、その実、当該美術館は少ない予算でこれだけ良くやっています、これ以上しめつけないで下さいという悲鳴のようなものであり、多岐にわたる検討項目はそのために二重三重に張られた予防線のようなものだ。前向きの美術
行政への提言など、とうてい出来るはずもない。外部評価のとどのつ
まりは、人減らしなど効率的な運営による赤字減らしのための客観的資料である。そこにはとりあえず、美術館は存続すればいいという程
度の認識しかない。そのせいか近頃、地方の美術館長には、自治体からの役人の天下りが増えてきている。外部評価の検討に際して、アート・マネジメントなどという項目が目に付くが、報告書をそれらしく作成するためだけのものとしか思えない。
そもそも観客の動員数さえ多ければ、何もびくびくする必要はない
し、堂々と胸を張って予算の増額も請求できるはずだ。そのためには、館側として何をみせたいのか、観客側としては何が見たいのかの調整が何よりも重要である。大恐竜展だとか、ディズニーのアニメ展だとか、ただ人が入ればよいという迎合的な企画ばかりでは困るし、かといって地方文化の向上という使命感に燃える学芸員の頭でっかちな企画
も問題である。6 回にわたっての新潟県立美術館での外部評価委員
会は、学芸員に公開で行われ、直接に現場からの生の意見を聞くことが出来た。これは大きな成果だったと思う。最終的な報告書は過不足なくよくまとめられていたが、これによって県の文化政策がどれほど変わったとも見えない。外部評価などしょせんはフォーマルな儀式でしかないという印象である。

欲しい学術的評価と顕彰の場：展覧会企画と研究
平井章一 （国立新美術館）（13:00-13:30）

学芸員の評価は展覧会企画だけで決まるものではないが、美術館博物館の専門職員としていくつもの顔を持つ学芸員の、研究者としての側面に限っていうならば、日ごろの調査研究活動の成果を企画展
でいかに具体化し、新見地を切り開き、地域の文化や学術の振興に貢献したかは、学芸員の評価につながる重要なポイントである。
だが、展覧会をいちから企画する機会はそう簡単にあるわけではない。大半の館が、新聞社等から持ち込まれる集客・収益優先の展覧会や、学芸員の意見など無関係に行政のトップダウンで決まってしまう展覧会のはざまで、年 1 本、自前の企画展を何とか維持している状態だから、少ないパイの取り合いとなる。加えて深刻な財政難が続く
今日、予算不足や入館者数の確保から自前の企画展をついに断念
する館も続出しており、学芸員の研究意欲は下がる一方だ。
この状況を打開するためには、美術館博物館の設置者に、学芸員による展覧会企画が館の活動として不可欠なものであることを認識してもらうしかないが、実際には集客にも収益にもつながらないことを学
芸員が趣味でやっているとか、自己満足のためにやっていると批判されたり、あげくは他の展覧会で成績をあげたら企画展を「やらせてあげる」などと筋違いのプレッシャーをかけられたりする。そこでキレてしまっては負けだから、学芸員は設置者に自前の企画展の必要性を粘り強く説明するとともに、自らも集客につながる工夫や、鑑賞者に少しでも分かりやすく企画の意図を伝えるツールを提案し、企業に協賛を取りに回るなど努力を示さねばならない。だが、設置者を動かすには、
こうした自力だけは限界がある。他力もまた必要なのだ。
常々思うことだが、企画展のための調査研究や実施のための助成制度はあるのに、実現した企画展を学術的に評価し、顕彰する場はほとんどない。たしかに美術館連絡協議会やいくつかの美術振興財
団が顕彰制度を設けているが、それらはグループ内での企画展を対象にしたものだったり、企画展カタログのテキストだけを対象にしたものであり、展覧会そのものを対象にはしていない。学術的な視点から誰も評価してくれないがために、学芸員が苦労して未紹介の作品を探し出し、借り出し、展示に工夫を凝らしても、その結果は専門外の人々に託され、入館者の数や反応(アンケートや満足度調査)だけで評価される。そして結局は、「学芸員の自己満足」として片付けられてしまうのである。
専門家による客観性を持った企画展の評価や顕彰の場があれば、企画展には入館者の数や反応だけでは見えない価値があることを設置者に気づかせ、その必要性や学芸員の研究者としての存在意味を認識させることができるかもしれない。それはまた、学芸員の研究意欲を活性させるだけでなく、学芸員の研究レベルの向上や、ひいては日本の美術館博物館の企画展の質の向上にもつながっていくはずだ。
この場を借りて、美術史学会にもぜひ一考をお願いしたい。

公立美術館における科学研究費の取得（13:30-13:45）
稲庭彩和子 （美術館博物館委員・神奈川県立近代美術館）
美術館博物館委員会の前身である科研費対策委員会は、2001
年より美術館、博物館に所属する研究者のアンケート調査などを踏まえて、科学研究費補助金（科研費）の「代表申請」の資格を得られるよう活動を行い、公立美術館としては 2002 年に栃木県立美術館、2003 年に大阪市立東洋陶磁美術館、2004 年に神奈川
県立近代美術館が、科研費申請ができる研究機関として認定されてきた（国立系美術館はもとより認定の研究施設である）。委員
会では過去に「科学研究費補助金の代表申請資格を得るために―美術館・博物館のための研究機関指定申請マニュアル―」と題した丁寧な資料を制作し（現在も美術史学会のウェブサイトに
PDF ファイルで掲載）、
申請を希望する美術館博物館所属の研究者
にとって参考になるものとなっている。
しかし、このマニュアルがその後も継続的に参照され申請件数が増えているという状況にはなく、昨年度の美術館博物館委員会
で、美術館・博物館に所属する研究者がより具体的にイメージを持って関心を持つために公立美術館の事例報告があればとの意見があり、ここに神奈川県立近代美術館の助成例を簡単に紹介したい。
神奈川県立近代美術館は 2004 年に科研費の研究機関として認定され、その後毎年研究が申請され、これまで計３件の助成を受けてきた。
(1)2004 年度〜2006 年度：東京国立近代美術館を代表者とする共同研究「戦後の日本における芸術とテクノロジー」(2)2005 年度〜2007 年度：若手研究 「文化表象としてのアート・インスティテューション」(3)2007 年度〜2008 年度：若手研究「美術館活動を素材とした汎用的教材の開発」（以上、研究内容についてはインターネット上の科学研究費補助金データベースを参照のこと）
３件のうち(1)はこの調査研究の成果が、結果として展覧会を作る上で重要な基礎資料となった。ほか２件は若手研究の枠組みでの助成であるが、最近の補助金の傾向は若手研究者への助成が手厚くなっており、研究への直接の経費だけでなく、研究環境を整えるための間接経費の助成も充実してきている。美術館・博物
館の若手学芸員がこうした助成を得ながら、研究の上で同じ関心を持つ他組織の研究者とも横のつながりを持って切磋琢磨する
ことは有意義である。また、こうした研究予算の獲得の努力を通じて、社会的に説得力のある企画立案とその執行への意識も高められるし、若手学芸員の研究環境がこの予算によって物理的にも整えられる事は仕事への意欲にもつながる。以前より申請しやす
く利用しやすくなっている科学研究費のさまざまなメリットを考えて、学芸員が継続して仕事への意欲的な取り組みができるよ
う、組織としてこの件に関心を持ち、申請を一考される事を願っている。

科研費をもらえない大阪市立美術館
石川知彦 （大阪市立美術館）（13:45-14:00）

1936 年に開館した大阪市立美術館は、関西でも屈指の歴史と規模を有する公立の総合美術館である。ところが開館 70 年以上を経た今日でも、文科省から科学研究費補助金の機関指定を得られていない。
大阪市の博物館施設では、1960 年に開館した大阪市立博物館（現大阪歴史博物館）が、開館後間もなく科研費の指定機関に登録されている。その後 2001 年に「科学研究費補助金取扱規程第２条第４号の機関の指定に関する要項」が定められたのを受け、学会では 2003 年に科研費申請をめぐって、美術館・博物館問題
公開シンポジウムを初めて開催した。そこでの議論と指導を踏まえ、同年大阪市では当館と市立東洋陶磁美術館が、文科省に科研費の申請書を提出した。結果は東洋陶磁の申請は受理、当館は事前の書類審査で却下された。ここでは当時申請が却下された経緯と、その後の当館の対応を報告する。
科研費の申請が受理されるかどうかのポイントは、以下の６点であった。
①施設の設置目的に科学研究が含まれ、それが法令等で定められているか。
②施設の研究者（学芸員）が、研究計画の立案と実施、そして研究成果の公表と学会等への参加の自由が認められているか。
③施設の研究者が研究職として採用・支給されているか、また複数の研究者からなる組織が確立されているか。
④最近１年間に、施設内の２割以上の研究者が、査読を伴う学会誌等へ原著論文を発表しているか。
⑤研究者１人あたりの年間研究費が、一定の額を超えているか。
⑥科研費の事務処理を行う組織が、施設内にあるか。
当館の場合、結果として上記のうち⑤を除く５点は条例や規則、内規等によりクリアできた。しかし⑤だけが基準に達しなかった
ため、申請書は受理されなかった。⑤については、当時の文科省担当事務官より懇切丁寧な助言を得て、2002 年度の決算書から「研究費」を子細に抽出したが、１人当たりの研究費は基準額にわずか 3 万円強届かなかった。ところが同じ大阪市の東洋陶磁美術館は、研究費の総額は当館より少なかったものの、研究者の総数が４人であったため、１人当たりの研究費は難なくクリアし、申請書は受理された。
これを受けて当館では、次年度予算で研究費の増額を要求したが、市の財政難による年度予算一律５％カットのあおりを受け、増額は実現しなかった。こうした財政状況はその後悪化の一途をたどり、いまだに科研費の申請は出せていない。この間当館では、展覧会開催経費だけは死守し、伝統とする高品質の展覧会開催に努めている。しかし研究費が保証されない展覧会活動では、その高い内容を維持するにも限界があろう。
科研費申請を可能にするには、今後景気が回復し、大阪市の財政状態が一気に好転するまで待たねばならないのだろうか。いやむしろ科研費は、本来こうした施設にこそ支給する価値があると考える。様々な社会の矛盾を実感する昨今、文科省にも再考をお願いしたい。

指定管理者制度のいま―横浜美術館が抱える諸問題 （14:00-14:30）
雪山行二 （和歌山県立近代美術館、前・横浜美術館館長）
平成 19 年の秋、財団法人横浜市芸術文化振興財団を中心とする共同事業体（相鉄エージェンシー、三菱ビルマネジメント）は、
学芸、事務管理、両部門の一括公募の結果を受けて、市から正式に横浜美術館の指定管理者に指名された。任期は平成 20 年 4 月から 5 年間。
当財団は平成 19 年度の暫定的指定管理期間を経て、
昨年 4 月からは正式の指定管理者として横浜美術館の運営にあたっている。この公募からおよそ 2 年を経て、指定管理者制度のもつ長所と短所は非常に明確になってきている。ここではこの経験をふまえて、横浜美術館の現状について報告したい。
美術館・博物館がコレクション形成を基礎に活動を展開する機関であるならば、その運営を公募にかけること自体に私は強い疑問をもつが、公募の方法はきわめて正当かつ良心的であった。6
名の審査委員の人選にもバランスがとれ、評価項目と配点を見ても、美術館の基本的使命と業務内容について、担当部局である市
民活力推進局と審査委員会はよく理解していたことがわかる。たとえば、600 点満点のうち「事業」が 290 点を占め、その筆頭に挙げられた「美術品等の保管、調査研究、展示及び活用に関すること」に 115 点、「美術に関する教育普及に関すること」に 60 点が配されていた。そのほか、管理職および各事業部門の責任者をはじめ、予定される職員については可能な限り具体的なリストを提出することが求められていた。
公募への提案書の作成にあたっては当館の職員全員が参加し、長期にわたって熱心な討議を繰り返したが、提案書のなかでわれわれがとくに強調したことは、地域社会への貢献と市民協働、そして新しい芸術の育成と発信であった。
審査講評で、われわれの提案は全体として変革への意欲と取り組みにあふれるものとして評価され、とくに次の 3 点は斬新であるとされた。地域との連携のなかで創造に取り組む美術センター
的なあり方を提案していること。幅広い市民層を対象にして市民
参画、市民協働を進める工夫を凝らしていること。学芸員、教育普及の指導員や司書など専門職の壁を取り払う風通しの良い組
織体制を作るなかで、専門業者との共同事業体を構成するといった運営組織の新しいあり方を提案していること。
一方、問題点も指摘された。積極的な取り組みがなされている
反面、各プログラム間の関連性、連携が明確でないため全体像が見えない。事業運営と組織計画やそれにともなう収支計画の整合性についても十分な検証がなされているとは言えず、実現の可能性に疑問が残る。賛助金や協賛金などのファンドレイズについての具体的な取り組みや仕組みが不明確である、等々。600 点満点のうち「収支計画」には 50 点があてられていたが、われわれの得点は概して低く、6 名の審査員の評価のうち最高でも 35 点、最低は 15 点であった。問題はまさにこの点にあった。
この公募にはひとつの「おとし穴」があった。それは横浜市が出す指定管理料の上限が示されていなかったことである。提案書を作成するにあたってわれわれが最後まで迷ったのが、「入札」の金額であった。市からの補助金（現在は指定管理料に名称変更）
は、平成 17 年度が 7 億 6000 万円、18 年度が 5 億 4400 万円であったことから、公募に勝つため無理は承知で 5 億 5000 万円と書いた。補助金は平成 4 年度の 13 億 4000 万円をピークにゆるやかな下降線をたどっていたが、18 年度に大きく削減されたのは、前年に開催した「ルーヴル美術館、19 世紀フランス絵画展」の入館者が予想をはるかに上まわる 62 万人に達し、1 億円を超える利益をもたらしたことに原因がある。つまり貯金を吐き出せということである。平成 17 年度の職員人件費、高熱水費、管理費、事務費の合計は約 7 億円、18 年度は 6 億 4300 万円だった。平成 21
年度は指定管理料 5 億 4300 万円に対して 6 億 6200 万円が予想されている。企画展などの事業がすべて収支プラスマイナスゼロになったとしても、毎年 1 億円以上不足する。この不足額は、事業収益と外部資金の導入によって埋めなければならないのだ。
この事態にわれわれはどのように対処してきたのか。まず企画展の収支バランスの改善である。展覧会本体のコスト削減は既に限界に達しているので、協賛金や助成金の獲得につとめる。企画
展の内容によっては海外の企業や財団に支援を求める。メディア系の大学と連携して経費をかけずに広報活動を展開する。広範な客層に訴えるため、とくに近隣の商業施設と連携してさまざまな関連事業をきめこまかく実施する、等々。
また、外部資金の導入には館をあげて取り組んでいる。映画やCM のロケ、新型車の発表会や試乗会には全面的に協力している。
ダンスパーティーも開催した。だが、まとまった資金を得るには、相手にも十分メリットのある共同事業を提案する必要がある。そのような趣旨の下、昨年 4 月から「ハート・トゥー・ハート」と総称する、民間企業と連携したさまざまな事業を展開している。
横浜美術館は「生活のなかの美」を事業の主要なテーマのひとつに掲げているが、たとえば家具メーカーや音響メーカーとコラボ
レーションを行ない、マンション・ディヴェロッパーから広告費を兼ねた協賛金を得る、等々。
このほか同じく昨年 4 月から、
「美術館塾」と総称するさまざまな事業を展開している。これは美術作品を所蔵しているという

利点を最大限に生かしつつ、従来の教育普及の枠を越えて収益事業とし、美術館経営に役立てようとする試みである。また昨年度
からは、博物館学実習に社会人の受講を認め、内容を大幅に充実させるとともに、従来は無料であった受講料を 4 万円にして、美術館の運営に役立てている。
以上、横浜美術館がいま懸命に取り組んでいる活動のいくつかを紹介してきたが、それにもかかわらず当館の財政状況は悪化の一途をたどっている。
「埋蔵金」（特定預金）はいよいよ底を突きかけている。平成 21 年度は、超過勤務手当、美術品修復費、図書資料購入費などの削減によって切り抜けようとしているが、残された時間はほとんどないというのが現状である。
指定管理者制度について言えば、この制度の理念は常に経営者が代わり得るということにあり、そのためには公募が原則であると私は考える。そしてこの制度の際立った欠点のひとつが人材育成と学問的蓄積のむずかしさにある。
横浜美術館は平成 15 年 4 月採用を最後に、
「学芸員」
「実技指
導員」という枠での新人採用をやめている。平成 17 年と 18 年の4 月にも若干名を採用しているが、すべて 1 年契約、最長 3 年の有期雇用であり、上記の枠はない。その後一般雇用を復活させ、
平成 20 年 4 月には 3 名の新人を採用したが、上記の枠を復活させることはできなかった。指定管理者の公募に敗れた場合の専門職員の処遇を危惧したためである。これで果たして調査研究を持続し、発展させることが可能なのだろうか。
職員の意識改革という点では、指定管理者の公募という荒療治が功を奏したことは事実である。しかし、美術館の使命の根本が、価値ある文化財の収集と保存、展示、教育等によって文化を振興し、後世に伝えることにあるとすれば、市場原理主義とコスト削減を主旨とするこの制度が美術館の運営に福音をもたらすとは、到底考えられない。私はこの制度を全面否定する者ではないが、その功罪と今後あるべき運営制度について、いままさに検討すべき時期に入っているのではないかと考える。

神林恒道（かんばやし・つねみち）
大阪大学名誉教授（美学・芸術学）、文学博士。新潟市會津八一記念館長。1938 年新潟市生まれ。
京都大学大学院文学研究科修了。
同大学助手、帝塚山学院大学講師、大阪大学文学部助教授、同大
学院文学研究科教授、立命館大学文学部教授を経て、本年３月まで立命館大学大学院教授。著書に『シェリングとその時代』、『近代日本「美学」の誕生』、編著に『芸術学ハンドブック』、『ドイツ・ロマン主義の世界』など多数。日本美術教育学会、アジア芸術学会会長。

プロフィール（2009 年 5 月 9 日現在）

石川知彦（いしかわ・ともひこ）
大阪市立美術館学芸員。1959 年静岡市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修了。1984 年から現職。専門は仏教絵画をはじめとする
日本仏教美術史。四半世紀にわたって展覧会業務にかかわり、昨年開催した「聖徳太子ゆかりの名宝展」や「国宝三井寺展」などを担当する。美術史学会美術史編集委員。

平芳幸浩（ひらよし・ゆきひろ）
京都工芸繊維大学美術工芸資料館准教授。1967 年生まれ。京都大学文学研究科博士後期課程修了。論文「戦後アメリカ美術とデュシャン受容の言説の関係」により博士号（文学）取得。国立国際美術館主任研究員を経て 2008 年より現職。国立国際美術館での主な企画展覧会は、「マルセル・デュシャンと 20 世紀美術」「小川信治：干渉する世界」「現代美術の皮膚」など。美術史学会美術館博物館委員会委員。
越川倫明（こしかわ・みちあき）
東京芸術大学准教授。東京大学大学院修士課程修了。1985-2000
年、国立西洋美術館に勤務し、イタリア美術関連の展覧会企画と版画素描収蔵品の管理を担当。2002 年より現職、専門はイタリ
ア・ルネサンス美術史。美術史学会美術館博物館委員会委員。
内田啓一（うちだ・けいいち）
昭和女子大学歴史文化学科教授。博士（文学）。1960 年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院博士課程満期退学、町田市立国際版画
美術館学芸員を経て現職。主な著書に『文観房弘真と美術』、『江戸の出版事情』、『密教の美術』、『浄土の美術』など。美術史学会
美術館博物館委員会委員。
栗原祐司（くりはら・ゆうじ）
文部科学省生涯学習政策局社会教育課企画官。
1966 年東京生まれ、
1989 年文部省入省、文化庁、国土庁、北茨城市教育委員会、ニューヨーク日本人学校等勤務を経て、2007 年７月より現職。著書は『美術館政策論』（共著、晃洋書房）、『海外で育つ子どもの心理と教育』（共著、金子書房）など。ミュージアム雑誌「ミュゼ」
等に連載中。

橋爪節也（はしづめ・せつや）
大阪大学教授。東京芸術大学大学院修士課程修了。同大学美術学部附属古美術研究施設助手を経て 1990 から 2008 年、大阪市立近代美術館建設準備室に勤務し（大阪市立美術館兼務）、美術館建設・作品収集・展覧会開催に携わる。2009 年より現職、専門は近世近代日本絵画史。美術史学会美術館博物館委員会委員。
平井章一（ひらい・しょういち）
国立新美術館情報資料室長・主任研究員。1962 年京都府生まれ。
関西大学大学院文学研究科修了。兵庫県立近代美術館等を経て2006 年から 現職。主な企画展に「震災と美術―1.17 から生まれたもの―」(2000 年)、「アクションペインター 白髪一雄展」(2001年)、「『具体』回顧展」(2004 年)、「安齊重男の“私・写・録” 1970
−2006」(2007 年)など。甲南大学非常勤講師(博物館学）。
稲庭彩和子（いなにわ・さわこ）
神奈川県立近代美術館学芸員。1972 年横浜生まれ。青山学院大学
大学院修士課程（日本美術史）、ロンドン大学大学院修士課程(UCL
博物館学)修了。2002 年より現職。
「佐藤哲三」展、「あの色/あの音/あの光」展、「伊庭靖子」展など担当。美術館教育キット「Museum
Box 宝箱」の制作、「きょうの はやまに みみをすます」など地域とのプロジェクトにも関わる。美術史学会美術館博物館委員会委員。

雪山行二（ゆきやま・こうじ）
和歌山県立近代美術館長。1947 年富山県生まれ。1976 年、東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了（西洋美術史専攻）。同
年 4 月より国立西洋美術館研究員。1992 年より同館学芸課長。
1998 年より愛知県美術館副館長。2002 年より横浜美術館館長。
2009 年 4 月より現職。
高晟埈（コ・ソンジュン）
新潟県立近代美術館主任学芸員。1974 年埼玉県生まれ。東京芸術大学大学院美術研究科修了。同大学西洋美術史研究室助手、新潟
県新美術館開設準備室、万代島美術館を経て 2009 年 4 月より現職。専門はビザンティン美術史。主な企画展に「ロマノフ王朝と近代日本」展（2006 年）、「韓国美術のリアリズム 1945-2005」展（2007 年）など。美術史学会美術館博物館委員会委員。