（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
1. 現状
当会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は、長和町が策定した長和町防災ハザードマップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
（1） 地域の災害リスク（1）-1 地域の状況
長 和 町 は 、 長 野 県 の ほ ぼ 中 央 、 小 県 郡 の 南 部 に 位 置 し 、 広 さ は 東 西 16.39km 、 南 北
21.50km、周囲 68.50km で、総面積は 183.86km²であり、東は蓼科山系の山脈を境として立科町に接し、南は中信高原霧が峰山塊を境として茅野市、諏訪市に接し、西は美ヶ原高原があり松本市に接し、北は上田市と接している。気候は、標高が高く周囲を山に囲まれた地形のため変化が厳しく、降霜期間は 7 ヶ月におよび、積雪量は比較的少ないが、積雪期間は冬の寒さが厳しいため 4 ヶ月余りと長い。また、冷害、凍霜害等自然災害を受けやすい条件にある。 気温は、最高で 30℃以上、最低でマイナス 10℃以下となり、年間を通して気温差が大きく、特に 1月～2 月の寒さは厳しい。
●長和町の場所（1）-2 土砂災害洪水（ハザードマップ）
長和町は、三方を山で囲まれ、狭隘で急峻な地形であり、千曲川水系の依田川源流部を抱え、急流河川の沢筋に集落や農地が拓かれた山間地域である。陸性の気候を有しているため、降水量は比較的少ないが、6～8 月の梅雨期と 9～10 月の台風期に大雨が発生する傾向がある。地形が複雑かつ急峻であるため、土砂の生産源となっており、特に豪雨の際には土砂の流出が著しい状況にある。また、本流、支流とも 30 分の１以上の急流が随所にあり、極めて急勾配になっているため、水流による縦横の浸食力が非常に大きくなっている。さらに、水源地帯である林野地帯には荒廃地面積も多く、豪雨時の貯水の機能が不十分のため、土砂の流出とあいまって、水害発生の要因となっている。
近年は町内において甚大な水害は発生していなかったが、令和元年（2019 年）10 月には台風 19 号による記録的な大雨により、依田川、大門川を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、広範囲にわたり住宅、道路、橋梁、河川等に甚大な被害が発生した。また令和 3 年（2021 年）8 月には前線の活動による豪雨のために依田川が増水し、和田地区では約 40m にわたり護岸が崩落するなどの被害が発生した。

＜災害ハザードマップ（長和町内全体図及び長和町商工会本所・和田支所周辺拡大図）＞●全体図

●長和町商工会本所周辺●長和町商工会和田支所周辺

（1）-3 地震（データは、J-SHIS（防災科学技術研究所）2020 年版より引用）●長和町及び近郊の活断層分布

長和町周辺は、東に深谷断層帯、西に糸魚川－静岡構造線断層帯が縦断する断層帯分布となっている。その中でも、糸魚川－静岡構造線断層帯では震度 6 弱以上の地震発生確率が今後 30 年で 21.9％、今後 50 年の確率で 33.6％となっている。
●長和町及び近郊の震度分布

上図は、震度 6 弱以上の地震が今後 30 年の間に発生する確率を示したものであり、黄色は発生確率が 0.1～3％、橙色は発生確率が 3～6％、赤色は 6～26％、紫色は 26％超となっている。
（1）-4 感染症
新型インフルエンザ感染症やその他の未知の感染症が発生する確率は多くの要因に依存するが、10 年から 40 年の周期で出現し世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロナウイル
ス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず全国的かつ急速なまん延によっては長和町においても多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。
（2）商工業者の状況
令和 5 年度長和町商工会管内事業者数
・商工業者等数
358 人
・小規模事業者数
320 人

商工業者の業種別内訳
業種
建設業
製造業
卸売業
小売業
飲食・宿泊業
サービス業
その他
合計

事業者数
584964988

立地状況
町内広域に分布
町内広域に分布
町内広域に分布
町内広域に分布
飲食は町内広域に分布
宿泊は姫木地区に分布
町内広域に分布
町内広域に分布7731358（長野県商工会連合会 商工会実態調査資料等より抜粋）（3）これまでの取組
ア）長和町の取組①長和町ハザードマップ（令和 4 年版）の全戸配布②町内広域避難施設に災害用備蓄食料を完備③住民主導型警戒体制構築事業の推進(長野県連携事業)④災害時要支援者個別避難計画作成事業の推進⑤防災力向上支援金事業の推進(防災に係る経費を自治会の補助金として交付)⑥長和町自主防災組織補助金制度の周知(防災用資機材に係る購入費の 2/3 を補助、原材料・保存食に係る購入費の 1/2 を補助)
イ）長和町商工会の取組① 小規模事業者に対する災害リスクや BCP 計画の策定支援および普及啓発② 損害保険会社と連携した損害保険への加入促進、商品周知③ 事業継続力強化計画策定の個社支援の実施④ 事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携⑤ 防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）の備蓄2. 課題① 管内小規模事業者等の BCP 策定が進まない
商工会の会員企業は様々な業種や規模を持っており、BCP の策定や実施に対する関心や能力にはばらつきがある。策定事業所は着実に増加しており一部の企業は BCP を重要視し、積極的に取り組んでいるが、多くの企業はリスク対策や BCP 策定に無関心である。
② 管内小規模事業者等との情報共有不足
商工会は地域内の多くの会員企業と連携し、情報を共有する役割を果たしているがすべての会員企業との情報共有と連携のプロセスが確立されておらず、情報の適切な共有が難しい場合がある。BCP の策定と実行において、全ての会員に対して情報の透明性と迅速な連絡が不足していることが課題である。
③ 自治体との連携体制が不十分
長和町との連絡体制が不十分であるため、発災時から復興支援開始までの具体的な体制整備が図れていない。
④ 職員個々の策定支援スキルの均一化
職員の事業者向け BCP 策定に関する支援スキル習得に課題があり、専門知識やノウハウを持つ専門家や損保会社等との連携強化が必要である。
3. 目標① BCP 等策定支援の推進強化
BCP の策定や実施に対する広報活動を継続・強化し、管内小規模事業者に対してリスク対策の重要性を認識させる。併せて、BCP や事業継続力強化計画策定の個社支援を継続する。

② 報告ルートの構築と組織内連携の強化
発災時における連絡体制を円滑に行うため、長和町や会員企業との間における被害情報等報告ルートを構築する。また、発災後すぐに復興支援策が行えるよう組織内における連携体制を平時から構築する。
③ 職員の BCP 策定に関してのスキルアップ
BCP に関する基本的な知識やスキルを習得するために、内部セミナーなどによって職員のスキルアップを図る。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
4.事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日）

5.事業継続力強化支援事業の内容
当商工会と長和町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
（1）事前の対策
多発する自然災害などの経営リスクから管内事業所を守り事業継続を支援するために、当商工会と長和町において本計画を把握並びに整理し、発災時に混乱なく応急対策、復旧支援等に取り組めるようにする。
ア）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回指導あるいはセミナー等で長和町のハザードマップを用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・町広報、ホームページ、SNS 等において、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者向け BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者向け BCP（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性の高い取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・国や県、長和町が作成したパンフレット等を用いて新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）のリスクを認識させる。
・国や県、長和町が策定した制度内容を伝え、新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウ
イルス感染症を含む）が事業に与える影響（主に売上減少）を軽減するための対策をアドバイスする。

イ）商工会事業継続計画の作成
・令和 6 年 1 月に長和町商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)を作成（別添）ウ）事業者 BCP 策定等に向けた関係団体等との連携
・本会と協力体制にある損害保険会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し BCP 策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
エ）フォローアップ
・小規模事業者の事業者 BCP 等取組状況の確認
・長和町と当商工会で BCP 等の策定状況の確認や改善点等を協議するための会議を定期的に開催
オ）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（令和元年東日本台風・震度 5 強の地震と同規模）が発生したと仮定し、当町との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
（２）発災後の対策
自然災害による発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で町内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア）応急対策の実施可否の確認
・発災後２時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗いうがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、長和町における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染症対策を行う。
イ）応急対策の方針決定
・当商工会と長和町の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
（被害規模の目安は以下を想定）・町内１０％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・町内１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半大規模な被害がある壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・町内１%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
被害がある
・町内 0.１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。

・本計画により、当商工会と長和町は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災直後～
速やかに情報を共有する
発災後～１週間
１日に１回以上共有する
２週間～１ヵ月
１週間に１回以上共有する
１ヶ月以降
適時、共有する（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、町内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当商工会と長和町は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当商工会と長和町が共有した情報を、長和町から長野県上田地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当商工会と長和町が共有した情報を長和町から長野県上田地域振興局商工観光課へ報告する。

関東経済産業局

長野県

長野県商工会連合会

上田地域振興局

長和町商工会

長和町役場（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、長和町と相談する(当商工会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)。
・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・町内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、町内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れが小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設を行う。
（５）町内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を長野県商工会連合会等に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 6 年 2 月現在）
１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

長和町役場
総務課

長野県商工会連合会

連携
長和町商工会

長和町災害対策本部

広域経営経営センター
上小エリア
共同実施計画 上小エリア
真田町商工会（上小エリア）上田市商工会（上小エリア）

東御市商工会（上小エリア）青木村商工会（上小エリア）２ 商工会による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員
小山 俊行（連絡先は後述 3（3）を参照）（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
３ 商工会、関係市町村連絡先（１）商工会・長和町商工会〒386-0603 長野県小県郡長和町古町 2424-18
TEL：0268-68-2651 FAX：0268-68-2670
e-mail：office@nagawa-sci.jp
・上田市商工会〒386-0404 長野県上田市上丸子 950 丸子ファーストビル 2F
TEL：0268-42-2213 FAX：0268-49-3651
e-mail：u-shokokai@ued.janis.or.jp

・真田町商工会〒386-2201 長野県上田市真田町長 7199-1
TEL：0268-72-4050 FAX：0268-72-4051
e-mail：sanadaci@avis.ne.jp
・東御市商工会〒長野県東御市田中 178-2
TEL：0268-75-5536 FAX：0268-75-0875
e-mail：info@tomi-city.jp
・青木村商工会〒長野県小県郡青木村田沢 13-1
TEL：0268-49-2146 FAX：0268-49-3651
e-mail：aoki-s2@ued.janis.or.jp（２）関係市町村
長和町役場〒386-0603 長野県小県郡長和町古町 4247-1
TEL：0268-68-3111 FAX：0268-68-4011
e-mail：shokokanko@town.nagawa.nagano.jp（３）法定経営指導員
真田町商工会〒386-2201 長野県上田市真田町長 7199-1
TEL：0268-72-4050 FAX：0268-72-4051
e-mail：sanadaci@avis.ne.jp※その他
・上記内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む。）は、あらかじめ県に相談する。
（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）
令和
6 年度

必要な資金の額

令和
7 年度
250

令和
8 年度
250

専門家派遣費セミナー開催費
チラシ等作成費505050505050
防災・感染症対策費
5050
備蓄品等
5050
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
２

調達方法
会費収入、長野県補助金、長和町補助金、事業収入

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

令和
9 年度
25025050505050505050505050

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等