お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI
スカイオーシャン・アセットマネジメントは、お客さま本位の業務運営を実現するため、2017年に「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」を策定・公表し、2018年からは「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針に関するKPI」を設定・公表してまいりました。
2023年度もお客さま本位の業務運営を実現するため、当社では様々な取組みをおこなってまいりました。こうした取組みをわかりやすくお伝えするため、2024年3月末現在の取組状況を具体的な指標（KPI）とともに公表します。

基本方針１.お客さまの最善の利益の追求
高度の専門性と職業倫理を有し、お客さまに対して誠実・公正に業務をおこない、お客さまの最善の利益の追求をはかります。また、こうした業務運営が企業文化として定着するように取り組んでまいります。
【実施状況】


お客さまニーズの的確な理解、運用の高度化のため、販売会社、外部運用会社と定期的に意見交換を実施しています。

2023 年度は、お客さまのニーズに即した商品ラインアップ充実の一環として、米国の株式と債券を対象とするバランスファンドに着目し、「ＵＳベーシックバランス」の取扱いを開始しました。2023 年度末時点の当社取扱ファンド数は公募ファンド 13 ファンド、私募ファンド 2 ファンドとなり、総ファンド残高は 1,335 億円となりました。ファンド毎の残高と想定平均保有期間、収益率とリスク/リターン プロファイルは後記のとおりとなりました。
（表①、②、③および④）



純資産に占める分配率の推移は表⑤のとおりとなりました。公募株式投資信託全体（ETF を除く）の純資産総額に対する収益分配金の割合（分配率）と比較し、当社の分配率は低い水準となっています。

2024 年度以降もお客さまの資産形成に資する商品ラインアップの整備を実施してまいります。

【表①】取扱ファンド数（本）【表②】総ファンド残高（億円）

【表③】公募ファンドのファンド毎残高（億円）および想定平均保有期間（年）

ファンド名称残高（億円）

愛称

ブレンドシックス

想定平均保有期間（年）

商品分類

520.25.2

追加型投信・内外・資産複合

194.5

4.0追加型投信・内外・株式

144.7

4.9

追加型投信・内外・株式

133.6

2.9

追加型投信・内外・株式

スカイオーシャン・コアラップ（成長型）

62.8

6.8

追加型投信・内外・資産複合

USベーシックバランス

58.2

－

追加型投信・海外・資産複合

スカイオーシャン・コアラップ（安定型）

54.7

7.7

追加型投信・内外・資産複合

スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジなし）

48.1

5.8

追加型投信・内外・債券

日米連続好配当株式ファンド

配当のチカラみらいコネクトファンド
グローバル株式ファンド

The GDP

世界成長スマートファンド

スマート・ブレンダー

23.3

7.4

追加型投信・内外・資産複合デンマーク・カバード債券・インカムファンド2019-09（為替ヘッジあり）

ロイヤルDK2019-09

11.7

7.1

追加型投信・海外・債券

オーストラリアREITファンド（毎月決算型）

10.9

6.4

追加型投信・海外・不動産投信

オーストラリアREITファンド（年2回決算型）

8.4

3.8

追加型投信・海外・不動産投信

スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）

4.2

3.3

追加型投信・内外・債券※想定平均保有期間は「年間平均残高÷年間解約額」で計算（2023年4月1日～2024年3月31日の1年間）した理論上の数値であり、投資家の実際の平均保有期間とは異なり、またファンド設定期間よりも長く算出されることがあります。
※設定額や残高に比して解約額が非常に少ないファンドは投資家が実際に保有した期間より大きな値となることがあります。
※残高は2024年3月末時点。
※設定から1年未満のファンドは想定平均保有期間を算出しておりません。

過去1年間のリスク/リターン プロファイル（2024年3月末時点）
50%

過去3年間のリスク/リターン プロファイル（2024年3月末時点）

リ
ターン

35%
みらいコネクトファンド

リターン

30%
スカイオーシャン・コアラップ（安定型）

日米連続好配当株式ファンド

40%

25%
スカイオーシャン・コアラップ（成長型）

オーストラリアREITファンド（年２回決算型）

グローバル株式ファンド

20%

30%

スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジなし）

オーストラリアREITファンド（毎月決算型）

15%
グローバル株式ファンド

スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジなし）
20%

オーストラリアREITファンド（毎月決算型）

10%
スカイオーシャン・コアラップ（成長型）

スカイオーシャン・コアラップ（安定型）

オーストラリアREITファンド（年２回決算型）

世界成長スマートファンド
5%

ブレンドシックス

ブレンドシックス

10%

リスク

世界成長スマートファンド

リスク

0%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

デンマーク・カバード債券・インカムファンド2019-09

-5%
0%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）

35%

-10%

スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）

デンマーク・カバード債券・インカムファンド2019-09
-10%

-15%

【表④】公募ファンドのファンド毎の収益率とリスク/リターン プロファイル
収益率(年換算率)
ファンド名称

愛称

過去1年間 過去3年間 過去5年間

スカイオーシャン・コアラップ（安定型）

9.1%

スカイオーシャン・コアラップ（成長型）
オーストラリアREITファンド（毎月決算型）

商品分類

3.4%

3.8%追加型投信・内外・資産複合

15.2%

6.1%

6.2%

追加型投信・内外・資産複合

26.7%

10.2%

5.2%

追加型投信・海外・不動産投信

オーストラリアREITファンド（年2回決算型）

26.8%

9.8%

5.0%

追加型投信・海外・不動産投信

ブレンドシックス

8.0%

0.9%

1.2%

追加型投信・内外・資産複合

スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）

-2.7%

-5.2%

-2.1%

追加型投信・内外・債券

スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジなし）

17.7%

8.8%

7.1%

追加型投信・内外・債券
追加型投信・内外・株式

グローバル株式ファンド

The GDP

34.8%

13.6%

－

デンマーク・カバード債券・インカムファンド2019-09（為替ヘッジあり）

ロイヤルDK2019-09
スマート・ブレン
ダー

1.2%

-8.1%

－

追加型投信・海外・債券

6.3%

1.7%

－

追加型投信・内外・資産複合

43.1%

－－

追加型投信・内外・株式

36.4%

－

－

追加型投信・内外・株式－－－

追加型投信・海外・資産複合世界成長スマートファンド
みらいコネクトファンド
日米連続好配当株式ファンド
USベーシックバランス

配当のチカラ※収益率は2024年3月末時点です。
※設定から1年未満、3年未満、5年未満のファンドに関しましては過去1年間、過去3年間、過去５年間の収益率を算出していません。

【表⑤】公募ファンドの分配率の推移
10.0%
全体

9.0%
8.0%

当社

7.9%
6.7%

7.0%
6.0%
5.0%

4.5%
3.9%

4.0%

3.8%
3.3%
2.6%

3.0%
2.1%
2.0%
1.0%
0.1%

0.2%

0.5%

0.4%

0.5%

0.4%

0.4%

0.3%

0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度※分配率は、月末平均純資産総額に対する収益分配金総額の割合※全体の数値は、公募株式投資信託（ＥＴＦを除く）の純資産総額及び収益分配金を使用し、一般社団法人投資信託協会のデータを元にスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成

基本方針２．利益相反の適切な管理取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、お客さまの利益が損なわれることのないよう適切に管理してまいります。
【実施状況】
 当社は、利益相反のおそれのある取引について、社内規定に基づいて管理しています。管理方針の概要を「利益相反管理方針（概要）」として公表しています。
 新商品組成時には、利益相反に抵触する可能性がある取引等のモニタリング、検証をおこなっています。また、定期的に利益相反の恐れのある取引につきましてリスク評価を実施し取締役会に報告しています。

基本方針３．お客さまへの情報提供
お客さまにご負担いただく手数料・その他費用につきましては、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、わかりやすく情報提供してまいります。
また、その他、金融商品・サービスにかかる重要な情報につきましても、お客さまにわかりやすく提供してまいります。

【実施状況】
 お客さまが負担する実質的な信託報酬やその他の費用について、金融商品取引法、投信協会規則等の諸法令に従い、ウェブサイト、目論見書、販売用資料等においてわかりやすくお客さまに提供しています。
 当社商品の特色（投資戦略、投資方針等）、リスク、リターン等をわかりやすく明示し、担当者が説明しやすく、かつお客さまが理解しやすい販売用資料を、販売会社に提供しています。
 当社は、中長期での資産形成を目指すお客さまを想定した商品組成をおこなっており、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を明文化し、お客さまにご理解いただけるよう販売会社へ提供しています。
 販売用資料提供にあたり、「販売用資料検討委員会」を社内で開催し、お客さまにとって重要な情報をより正確にお伝えできるよう十分に検討・工夫し、提供しています。
 販売用資料のほか、マーケット動向に応じた臨時レポートなども発信し、タイムリーな情報提供に努めています。2023年度は信用不安となった発行体銘柄の保有状況、大きく価格の動いたファンド、基準価額が低位に止まっているファンドに関する臨時レポート等を作成しました。（表⑥） 2023年度は、前年度より多くの勉強会・セミナー（Web会議含む）を開催し、販売担当者の支援や販売担当者を通じたお客さまへの情報提供に努めました。（表⑦）【表⑦】勉強会・セミナー開催件数【表⑥】情報提供数

500(件)

個別販売会社向け

160151

150

HP掲載

450

12140400

130120350

111110300

21100

439

90250

390

80
6570606152543933

29100512026285632327

319

150

31232009030

10515040

1396161448

216
175
135

5000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供
お客さまの資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズ等の把握に努め、お客さまにふさわしい金融商品・サービスを開発・提供してまいります。
【実施状況】
 お客さまのニーズに即した商品ラインアップ充実の一環として、米国の株式と債券を対象とするバランスファンドに着目し、「ＵＳベーシックバランス」の取扱いを開始しました。
 投資信託以外に、保険という選択肢もお客さまに提供しています（2 つの私募ファンド）。
 「ブレンドシックス」を確定拠出年金（DC）プランにおける運用商品として提供し、プラン加入者の方の選択肢の１つとしてご利用いただいています。
 当社の商品や資産運用の考え方についてお客さまが深くご理解いただけるよう、販売会社向けの資料提供や勉強会の開催、お客さまへのレポート発信等、を実施しています。
 「顧客本位の業務運営に関する原則」、本基本方針、専門人材の育成をはかり、社内研修プログラムに加えて、グループ会社による研修会や外部資格取得の奨励を実施しています。

基本方針５．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
お客さま本位の業務運営を実現するため、業績評価、従業員研修その他の適切なガバナンス体制を整備してまいります。
【実施状況】
 役職員の業績評価を行う際に、お客さま本位の業務運営への取組みも加味して個々の役職員の活動を評価しています。
 フィデューシャリ―・デューティーやコンプライアンス、ファンド運用に関する社内勉強会やグループ会社による研修会や情報交換会を実施しています。

掲載・更新年月日：

2023年12月27日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社■取組方針掲載ページのURL ：https://www.soam.co.jp/pdf/cs_policy.pdf■取組状況掲載ページのURL ：https://www.soam.co.jp/pdf/cs_status_20231227.pdf

原 則

実施・不実施【 顧客の最善の利益の追求】

原則
２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービ スを提供し、顧客の最善の利益を図る ことによ り、自ら の安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

実施

実施

取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針１.お客さまの最善の利益の追求」「基本方針１.お客さまの最善の利益の追求」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針１.お客さまの最善の利益の追求」「基本方針１.お客さまの最善の利益の追求」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針２．利益相反の適切な管理」「基本方針２．利益相反の適切な管理」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針２．利益相反の適切な管理」「基本方針２．利益相反の適切な管理」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」

なお、現状当社は、「複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等」はいたしておりません

なお、現状当社は、「複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等」はいたしておりません「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」【 利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

実施

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たっ て、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原則
３
（注）

・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・販売会社が、同一グルー プに属す る別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合実施【 手数料等の明確化】

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

実施【 重要な情報の分かりやす い提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

実施

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。

（注1）

原則
5

（注2）

（注3）

（注4）

（注5）

・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・ サー ビス の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から 受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入す るこ とが可能であるか否かを顧客に示すとと もに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

実施

実施

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

金融事業者は、顧客に対して販売・ 推奨等を行う 金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスク の高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較する ことが容易となる ように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がな されるよ う工夫す べきである。

実施

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調す るなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

原 則

実施・不実施【 顧客にふさわしいサー ビ スの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

（注1）

（注2）

原則
6

（注3）

（注4）

（注5）

金融事業者は、金融商品・サービス の販売・ 推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプ ラン 等を踏ま えた
目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な 割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・具体的な金融商品・サービ スの提案は、自ら が取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づ き、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケー ジ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

金融商品の組成に携わる 金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・ 公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者において それに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・ 推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グルー プに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

金融事業者は、従業員がその取り扱う 金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して 、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

取組状況の該当箇所「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」

なお、現状当社は、「複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等」はいたしておりません

なお、現状当社は、「複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等」はいたしておりません「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」

なお、現状当社は、「金融商品の販売・推奨等」はいたしておりません

なお、現状当社は、「金融商品の販売・推奨等」はいたしておりません「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方
針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「基本方針３．お客さまへの情報提供」「基本方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針５．従業員に対する適切な動機づけの枠組
み等 」「基本方針５．従業員に対する適切な動機づけの枠組
み等 」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組状況および KPI」

「基本方針５．従業員に対する適切な動機づけの枠組
み等 」「基本方針５．従業員に対する適切な動機づけの枠組
み等 」

実施

実施

実施

実施

実施

実施

【 従業員に対す る 適切な動機づ けの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

取組方針の該当箇所

実施

原則
7（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む ）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

実施

【照会先】
部署

コンプライアンス部（「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」担当）

連絡先

電話 ： 045-225-2080
電子メール ： soam03@hamagin.co.jp