別添２

令和３年度自動車局税制改正の概要
日整連

抜粋版

令和２年１２月
国土交通省自動車局

令和３年度自動車局税制改正事項
１． エコカー減税等の延長・見直し〔自動車重量税・自動車税（種別割、環境性能割）・軽自動車税（種別割、環境性能割）〕
トラック・バス・タクシーについては、「営自格差」を堅持した上で自動車重量税のエコカー減税、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例を２年間延長する。また、一部見直しを行った上で、エコカー減税、グリーン化特例、自動車税・軽自動車税（環境性能割）における現行の減免対象割合を維持する。

２． 自動車関係諸税の課税のあり方の検討「2050 年カーボンニュートラル」への貢献、技術革新や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。

３．バリアフリー車両に係る特例措置の拡充・延長〔自動車重量税・自動車税（環境性能割）〕
高齢者、障害者等の移動上の利便性及び安全性の向上を図るため、バリアフリー車両（ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシー）に係る特例措置を延長する（自動車重量税：３年間、自動車税（環境性能割）：２年間）。
また、自動車税（環境性能割）の特例措置について、空港アクセスバスのリフト付き車両（乗車定員30 人以上）に係る軽減措置を拡充する（車両の取得価額からの控除額を 800 万円に引き上げ）。

４．都道府県の条例で定める路線を運行する乗合バスの車両の取得に係る非課税措置の延長〔自動車税（環境性能割）〕
地域住民の生活の足として必要不可欠な公共交通機関であるバス交通を確保・維持・改善するため、都道府県の条例に定める路線の運行の用に供する乗合バス車両の取得に係る自動車税（環境性能割）の非課税措置を２年間延長する。

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５．先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長〔自動車重量税・自動車税（環境性能割）〕
交通事故の防止及び被害の軽減のため、衝突被害軽減ブレーキ、車両安定性制御装置及び車線逸脱警報装置を搭載したトラック・バスに係る特例措置を７月間延長する。
また、特例措置の対象に側方衝突警報装置を拡充する（自動車重量税：３年間、自動車税（環境性能割）：２年間）。

６．中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度の延長（中小企業投資促進税制）〔所得税・法人税・法人住民税・事業税〕 【主管：中企庁】
中小企業の設備投資を促進するため、中小企業者がトラック（3.5 トン以上）、その他機械装置等を取得した場合の特別償却又は税額控除を２年間延長する。

７．その他(１) 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長 〔固定資産税〕 【主管：経産省】
自動車に起因する地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進するため、燃料電池自動車（FCV）の燃料等供給設備について、固定資産税の課税標準に関する特例措置の適用期限を２年間延長する。

(２) 中小企業経営強化税制の拡充・延長〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕 【主管：中企庁】
中小企業の設備投資を促進し生産性の向上を図るため、中小企業経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき機械装置等を取得した場合の即時償却又は税額控除の措置を、経営資源の集約化に必要不可欠な設備を措置の対象に追加した上で、２年間延長する。

(３) 中小企業の経営資源の集約化に資する税制措置の創設〔法人税、その他関連税目（調整中）〕 【主管：中企庁】
経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、経営力向上計画に基づく M&A を実施した場合に以下①～③を認める措置を創設する（適用期間：３年間）。
① 設備投資減税：投資額の 10％を税額控除又は全額即時償却② 所得拡大税制：給与等総額を対前年比 2.5％引き上げた場合、増加額の 25％を税額控除③ 準備金の創設：M&A 実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間５年間の準備金を創設。M&A 実施時に、投資額の 70％以下の金額を損金算入。

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自動車関係諸税の見直し（エコカー減税等の延長・見直し（自動車重量税・自動車税・軽自動車税））○ トラック・バス、タクシーについては、「営自格差」を堅持した上でエコカー減税、グリーン化特例を２年間延長。一部見直しを行った上で、エコカー減税、グリーン化特例、環境性能割における現行の減免対象割合を維持。
重量車（トラック・バス）

乗用車（自家用・タクシー）（自動車重量税）

エコカー減税○令和12年度燃費基準を採用した上で、現行の減免対象割合を維持○現行の減免対象割合を維持
令和３・４
年度

未達成

自動車重量税

平成27年度燃費基準
達成
105%
110%

対象外

▲50%

115%
免税

▲75%

電気自動車等※１

令和３・４年度

免税※２

自動車重量税

令和12年度燃費基準

60%70%75%

▲25%

85%

90%

120%

免税

▲50%

電気自動車等
※１

免税※２

※３

（自動車税・軽自動車税）

グリーン化特例-3-○令和12年度燃費基準を採用した上で、現行の減免対象割合を維持○現行の減免対象割合を維持
電気自動車等※１▲75%

令和３・４年度
重量車

令和３・４年度
乗用車（自家用）
乗用車（営業用）

令和12年度燃費基準
70%
80%
対象外
▲50%

60%
対象外

90%
▲75%

電気自動車等※１▲75%▲75%※３○現行の減免対象割合を維持
環境性能割（自動車税・軽自動車税）※３※４

令和３・４年度
重量車
（自家用）
重量車
（事業用）

○令和12年度燃費基準を採用した上で、現行の減免対象割合を維持

平成27年度燃費基準
110%

電気自動車等
※１

未達成

達成

105%

3%

2%

1%

非課税

2%

1%

0.5%

非課税

令和12年度燃費基準

令和３・４年度
乗用車（自家用）
乗用車（営業用）
軽自動車（自家用）
軽自動車（営業用）

55%
未満

55%
3%
2%
2%

2%

60%

65%
2%

1%
1%

1%
0.5%

1%
0.5%

75%

85%

達成

電気自動車等
※１非課税
非課税
非課税
非課税

※１ 電気自動車等とは、乗用車においては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車（一部要件見直し）を指し、重量車においては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車を指す。
※２ 初回継続検査についても免税。
※３ 乗用車において、令和２年度燃費基準未達成車は対象外（クリーンディーゼル乗用車は令和４年度以降）※４ 令和元年10月１日から令和３年12月31日までに取得した自家用乗用車（軽自動車を含む）については、税率を１％分軽減する。

自動車関係諸税の見直し（自動車関係諸税の課税のあり方の検討）

令和３年度与党税制改正大綱 （令和２年12月10日 自由民主党・公明党） （抜粋）
○ 自動車関係諸税については、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高ま-4-

りや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。

トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長(所得税・法人税・法人住民税・事業税)
中小企業者がトラック、内航貨物船、機械装置等を取得した場合における特例措置を延長する。
施策の背景

政策の目標

○トラック事業者、内航海運事業者等は、国内貨物輸送の大半を担うなど、我が国の国民生活及び産業活動において重要な役割を果たしている。
○一方で、その大半を投資余力の小さい中小企業者が占めており、その経営基盤の強化や生産性の向上を図るため、設備投資の促進を図ることが重要。

経営基盤が脆弱な中小のトラック事業者、内航海運事業者等の設備投資を促進【国内貨物輸送量】
トラック事業

内航海運事業

62,461事業者（国土交通省調べ）

2,904事業者（国土交通省調べ）

193万人（総務省「労働力調査」）

6.5万人（国土交通省調べ）中小企業の割合

97.2%（国土交通省調べ）

99.7%(国土交通省調べ)

営業利益率（平均）（営業利益／売上高）
参考：全産業平均は3.7％▲0.1%（全日本トラック協会「経営分析報告書」）

0.7%（国土交通省調べ）（トンキロベース）
鉄道
5.1%

航空
0.2%

事業者数-8-

従業員数

内航海運
43.7%

トラック
50.9%

平成30年度実績※データは平成30年度又は平成30暦年の数値

・国民生活及び産業活動を支えるサービスの安定的な供給の確保や、そのコスト削減及び生産性向上に寄与
・幅広い関連業界への経済波及効果を通じて、日本経済の活性化に寄与

要望の結果
特例措置の内容【所得税・法人税】 取得価額（内航船舶は取得価格の75％）の30％の特別償却又は７％の税額控除（対象設備：トラック車両、内航貨物船、機械装置等） ※対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外
結 果

現行の特例措置を２年間（令和３年４月１日～令和５年３月31日）延長する。