日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

第３四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

第３四半期連結会計期間
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間は、スマートフォンが急成長する中、2011年６月に大手小売業のイオン各店舗で販売を開始した低価格ＳＩＭ製品がテレビや新聞、雑誌等の報道で取り上げられることとなり、製品および当社の認知度が向上した結果、当社のSIM製品全般について、順調な販売増に結びつきました。
また、イオンでのＳＩＭ販売が認知されるに従い、様々な分野の大手企業が、ＳＩＭ市場への参入を企図する動きが顕著になりました。2012年１月27日に発表した東日本電信電話株式会社向け製品や、2012年２月1日に設立した丸紅株式会社との合弁会社がこれにあたりますが、いずれも極めて大きな顧客基盤及びソリューションを持つ巨大企業との協業です。
当社は、2010年４月から、自身の流通網でＳＩＭ製品を販売し、これにより、2011年３月期第３四半期に四半期ベースで黒字転換を実現しました。しかし、自身の流通網による販売のみでは成長に限界があり、更なる成長のためには、パートナー企業と一体となった取組みが不可欠です。イオンは当社にとっての第１のパートナー企業ですが、この案件が多くの人の予想を良い意味で裏切った形で成功し、報道されたことが、第２、第３のパートナーを生み出す契機となりました。
さらに、第４、第５のパートナー企業となりうる商談も多数いただいており、当社にとっては、これらの新規案件にいかにお応えしていくのかが、最大の課題となっています。
以上の背景のもと、当第３四半期連結会計期間の売上高は、第２四半期と比較して7.7%（68百万円）増の965
百万円を計上しました。これは、2011年６月に開始したイオンでのＳＩＭ販売、及び、2011年９月に投入した定額制のＳＩＭ製品等が好調に推移した結果です。売上総利益は、第２四半期と比較して41.7%（141百万円）増の482百万円を計上し、大幅な伸長となっています。
ただし、通信サービス繰延利益額と戻入額をネットした影響が、第２四半期と比較して32百万円のマイナスとなっています。これは、製品ミックスがプリペイド型から月額課金型に移行しつつある時期の特殊要因です。
また、販管費では、加賀ハイテック株式会社から提起された訴訟について、2011年10月に第一審で全面勝訴を得たことで成功報酬として発生した弁護士費用32百万円が一時的費用として計上されています。この２つの要因を合計すると64百万円になりますが、これらの要因を考慮しない場合、当第３四半期の営業利益は第２四半期と比べて64百万円の増加、即ち、165百万円の水準となり、第２四半期と比較して80%を越える増益となります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、第２四半期と比較して13.6%（12百万円）増の101百万円、経常利益は40.7%（27百万円）増の96百万円、四半期純利益は14.4%（12百万円）増の95百万円となりました。
米国事業については、売上高は第２四半期と比較して横ばいで推移していますが、売上高に占める通信サービ
ス売上比率の増加に伴い、四半期における損失額は減少しています。当第３四半期連結会計期間の四半期純損失
は７百万円程度まで縮小しており、月次ベースでの損益分岐点到達が視野に入る水準になっています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は、前連結会計年度末から206百万円増加し、1,522百万円となりました。これに預金的性格の強い有価証券200百万円を加えると、手元資金は1,722百万円となり、機動的かつ柔軟に投資を行える状況にあります。また、2012年２月１日には、法人直販データ通信サービス事業を会社分割して新設子会社を設立し、その子会社株式の60％を丸紅株式会社に492百万円で譲渡したことから、手元資金は更に強化されています。
当社グループは、従来から、12ヶ月間などの一定期間利用できるＳＩＭをパッケージにして販売店経由で販売していますが、これに加え、回線交換音声付きデータ通信ＳＩＭ（talking SIMシリーズ）やイオンＳＩＭのように、クレジットカードで決済する月額課金制商品の比率を高めています。その結果、将来の売上の予測可能性が高まり、また顧客との直接取引であるため収益性が向上します。一方、販売代理店への売掛金の額は減少するため、当第３四半期連結会計期間末の売掛金は、前連結会計年度末から169百万円減少の488百万円となっています。なお、月額課金制商品の比率の増加は、流動負債に計上している通信サービス繰延利益額の減少にもつながっています。
負債は、SIM事業が当社グループの中核事業になりつつある中、ハードウェア関係の買掛金が前連結会計年度末から158百万円減少し295百万円となりました。また、銀行借入の実績を作る目的で400百万円を借入しています。
純資産は、2011年６月21日に開催した第15回定時株主総会で承認された資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分が同年７月31日に効力を生じたことから、資本金、資本剰余金がそれぞれ大幅に減少し、利益剰余金が同額増加しました。また、当第３四半期連結累計期間に四半期純利益390百万円を計上したことから、純資産合計は、前連結会計年度末から484百万円増加の1,839百万円となりました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、銀行からの借入、仕入商品の支払い及び短期借入金の約定弁済等により、前年同四半期末に比べて436百万円増加し、1,582百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益を243百万円計上しましたが、仕入商品の支払いに伴い仕入債務が157百万円減少したこと、売上債権が165百万円減少したことなどにより288百万円の収入（前年同四半期は18百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入200百万円、定期預金の払戻180百万円、サービスを実現するソフトウェアへの開発投資などにより123百万円の支出（前年同四半期は135百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入43百万円、リース債務の返済による支出20百万円により23百万円の収入（前年同四半期は1百万円の収入）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想の修正については、平成24年２月１日に「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しておりますが、修正の背景及び理由は次の通りです。
当社は、2012年2月1日、法人直販データ通信サービス事業（以下、「法人直販事業」といいます）を会社分割し、新設分割した子会社株式の60%を丸紅株式会社に譲渡することで、丸紅株式会社と当社との合弁会社である丸紅
無線通信株式会社（以下、「丸紅無線通信」といいます）を誕生させました。当社は本件取引により、子会社株式売却益から必要経費を控除した446百万円を特別利益として計上しましたので、これに伴い、連結業績予想を修正しました。
売上高
本件取引により、当社は、2012年３月期の法人直販事業の売上のうち2012年２月及び３月の２ヶ月分を失います。一方、同期間、当社はMVNEとして、MVNOである丸紅無線通信をサポートするサービスを提供します。この両者、すなわち、法人直販事業の売上減とMVNEサービスによる売上増を差し引きすると、当期の売上への影響は50百万円のマイナスと見込んでいます。なお、丸紅無線通信の成長に伴い、当社の売上への影響は、数ヶ月程度の期間
で、マイナスからプラスへ転じてくる見込みです。
そのため、売上高については、従来の業績予想数値4,056百万円に、上記の影響である50百万円のマイナスを組み入れ、4,006百万円としています。
営業利益
当社のネットワーク原価は、本件取引の前後で大きく変わることはありません。従って、50百万円の売上減少がそのまま営業利益に影響し、本件取引により、営業利益は50百万円のマイナス影響を受けます。
しかしながら、収益性の高いSIM事業が順調に推移していることから、このマイナス影響は吸収可能と想定し、営業利益については、従来の業績予想数値のまま据え置いています。
経常利益
経常利益においても、営業利益と同様、本件取引により、50百万円のマイナス影響を受けます。しかしながら、収益性の高いSIM事業が順調に推移していることから、このマイナス影響は吸収可能と想定し、経常利益について
は、従来の業績予想数値のまま据え置いています。
当期純利益
当社は、会社分割による新設子会社株式の60%を492百万円で丸紅株式会社に譲渡し、本件に関するフィナンシャ
ルアドバイザーに対する報酬及び弁護士費用等の必要経費を差し引き、446百万円を特別利益として計上しました。
従来の業績予想数値における当期純利益は478百万円でしたが、特別利益を加算し、924百万円に上方修正したものです。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,315,859
658,977
200,283
459,248
12,927
5,321
2,261
39,490△12,566

1,522,131
488,989
200,370
416,901
12,666
154,975
159,868
45,166△12,566

流動資産合計

2,681,802

2,988,502

37,406△24,523

37,245△25,978

建物（純額）

12,883

11,266

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,3939,803△9,506410297

512,317△435,228

509,571△445,417

77,08864,154

3,248
△411

3,387
△1,505

2,836

1,881

112,800△50,671

124,801△64,62162,12860,180

有形固定資産合計

155,347

137,780

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,991
1,259
1,345
494,323
323,512

2,885
1,218
1,345
541,832
171,686

無形固定資産合計

823,431

718,968

54,37010,77553,725
10,775

65,14564,5001,043,924

921,249

3,725,726

3,909,751

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

454,520
280,000
65,74725,876
14,549329,969
179,223
32,700146,595

295,987
280,000
63,70728,8725,448
279,068
89,88632,700160,035

1,529,182

1,235,706

800,000
38,2363,643

800,000
27,014
7,571

841,879

834,585

負債合計

2,371,062

2,070,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,837,955
2,228,782△5,148,122△2,1912,030,595
394,963△1,055,555△2,191

916,423

1,367,811

241,177

246,794

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

241,177

246,794

新株予約権

197,063

224,854

純資産合計

1,354,664

1,839,459

負債純資産合計

3,725,726

3,909,751- 6 -日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

2,627,415
1,874,572

2,816,034
1,627,527

売上総利益

752,843

1,188,507

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

319,764
508,457

156,741
246,079

差引売上総利益

941,536

1,277,845

販売費及び一般管理費

1,109,078

1,019,264

営業利益又は営業損失（△）△167,542

258,581

1,051
109
6
1,110

776
108
6
422

2,277

1,313

21,800201,707
1,612

24,6216,888
1,193

225,120

32,702△390,385

227,192

特別利益
債務戻入益
新株予約権戻入益

8,831
6,334

－
15,889

特別利益合計15,165

15,889120
91,002
4,365

－
－
－

95,488－△470,709

243,082

4,500
4,807

2,880
△150,000

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,307△147,119

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△480,017

390,201

四半期純利益又は四半期純損失（△）△480,017

390,201

法人税等合計- 7 -日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△480,017

390,201

172,990

5,616

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

172,990

5,616

四半期包括利益△307,027

395,817（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△307,027

395,817- 8 -日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

1,052,013
699,411965,242
483,132

売上総利益

352,602482,109

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

66,037137,251

53,29764,969

差引売上総利益

423,816

493,781

販売費及び一般管理費

267,792

391,859

営業利益

156,024

101,922

306
32
－
965

349
32
3,480
5

1,304

3,868

7,217
37,036
1,585

8,777
－
415

営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

45,839

9,193

経常利益

111,488

96,596

特別利益
事業再構築引当金戻入額
債務戻入益
新株予約権戻入益

22,422
8,831
4,439

－
－
－

35,693－

税金等調整前四半期純利益

147,181

96,596

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,500
4,807

960
－

法人税等合計特別利益合計6,307960

少数株主損益調整前四半期純利益

140,874

95,636

四半期純利益140,874

95,636- 9 -日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

140,874

95,63636,854△989

36,854△989

四半期包括利益

177,728

94,647（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

177,728

94,647

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△470,709

243,082

219,698△1,057△109

223,041△782△108

21,800221
4,365
192,259
91,002△434,394△1,702

24,621－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

13,711－

68,416

165,718
40,812△157,435△50,764△11,924△89,337△102,584

小計

101,299

298,051

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額

1,166△2,775△75,007△6,196891△4,835－△5,191

18,487

288,915△18,527△106,778△10,000－－－△4,779△8,329△82,409－△12,715△200,000

4,473
77

3,395
66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△135,534△123,792

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出

20,000－△18,535－
43,702△20,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,464

23,474△7,577△2,237294,760
276,669
28,770△188,693

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

180,000△3,800

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△123,159

186,359

現金及び現金同等物の期首残高

1,269,291

1,396,143

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,146,132

1,582,502- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,339,726

287,689

2,627,415

－

611

611

2,339,726

288,301

2,628,027

490,934△122,296

368,638

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

368,638

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△544,560

ソフトウェアの調整額

8,379

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△167,542（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,604,066

211,968

2,816,034

－

91

91

2,604,066

212,060

2,816,126

844,464△68,541775,922セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

775,922セグメント間取引消去

2,833

全社費用（注）△530,507

ソフトウェアの調整額

10,331

四半期連結損益計算書の営業利益

258,581（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、財務体質の健全化を図り、取引先に対する信用力の向上による事業拡大及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とすることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には、平成23年７月31日に資本金3,837,955千円から1,837,955千円を、資本準備金2,228,782千円から1,864,410
千円を取り崩して、全額を欠損の填補に充当しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は2,030,595千円、資本準備金の額は394,963千円となりました。

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日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（７）重要な後発事象
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会社分割及び会社分割により設立した子会社株式の譲渡）
当社は、平成23年11月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年２月１日に、当社の法人直販データ通信サービス
事業を会社分割し、新たに設立したＪＣＩエンタープライズネットワーク株式会社（同日付で丸紅無線通信株式会社に商号変更しました。以下、「新設会社」といいます）に承継させたうえで、同日、当該子会社の株式の60%を丸紅株式
会社（以下、「丸紅」といいます）に譲渡しました。
１． 会社分割及び子会社株式の譲渡の理由
当社は、モバイル市場環境の変化に伴い、コンシューマ事業に戦略をシフトし、ＳＩＭ製品を中心に積極的に事業を展開しています。そのため、法人向け事業については、自社単独ではなく、強力な営業基盤を持つパートナーとの協業によって取り組む方針をとり、今般、丸紅株式会社と、合弁会社を通じて共同でＭＶＮＯ事業を展開することで合意しました。
会社分割による新設会社は、当社の法人直販データ通信サービス事業を承継したうえで、当社は同社にＭＶＮＯ事業の運営ノウハウおよび技術を供与するなど、同社のＭＶＮＯ事業を全面的に支援します。また、丸紅株式会社
は同社を通じてＭＶＮＯ事業に本格参入します。
これにより、会社分割による新設会社は、丸紅株式会社と当社の合弁会社として、単なる法人直販事業のみならず、Ｍ２Ｍ（人を介さずに機器間で通信を行う仕組み）やＦＭＣ（固定通信と移動体通信の融合）など、多様なネットワークインテグレーションサービスの展開を目指します。

２． 会社分割の内容（１） 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする物的新設分割です。
（２） 会社分割に係る株式の割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式600株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
（３） 分割した事業① 事業の内容
法人直販データ通信サービス事業② 事業の規模（平成24年３月期 第３四半期連結累計期間）

売上高（単位：千円）分割する事業

連結売上高

比率415,135

2,816,034

14.7%（４） 新設会社の資産、負債及び純資産の額並びに従業員数(平成24年２月１日現在）（単位：千円）

資産

負債

純資産

従業員数

820,000－

820,000

６名(予定)(出向者を含む)（５）会社分割日
平成24年２月１日- 14 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
３．子会社株式の譲渡の内容（１）譲渡先の商号等
丸紅株式会社（本店所在地：東京都千代田区大手町１丁目４番２号）（２）当該子会社の概要(平成24年２月１日現在）（１）商号

丸紅無線通信株式会社（平成24年２月１日付でＪＣＩエンター
プライズネットワーク株式会社から商号変更）（２）事業内容

電気通信サービス（法人直販データ通信サービス）（３）設立年月日

平成24年２月１日（４）資本金の額

15,000千円（５）当社との取引内容

当社にＭＶＮＥ業務を委託する（３）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数（持株比率）の状況等（１）譲渡前600株（議決権の数：600個）（持株比率：100%）（２）譲渡株式数

360株（議決権の数：360個）（持株比率：60%）（３）譲渡後240株（議決権の数：240個）（持株比率：40%）（４）譲渡価額

492,000千円（５）譲渡価額の算定根拠

EBITDAマルチプルの方式で算出しています。

（６）譲渡益446,000千円（４）株式譲渡日
平成24年２月１日- 15 -