生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款

生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款
神奈川県福祉共済協同組合
平成 27 年５月 28 日制定

第１編 用語の定義
１ 用語の定義
第１条（用語の定義）
この約款において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明がある場合は、その説明のとおりとします。
用語
説明
悪性新生物
別表１ [対象となる悪性新生物]の悪性新生物をいいます。
医師による他覚的 医師による理学的な検査、神経学的検査、臨床検査または画像検査
な所見等により認められる異常所見をいいます。
がん保障開始日
初年度契約の責任開始日からその日を含めて 181 日目をいいます。
共済金
この共済契約においてお支払いする、死亡弔慰金、入院給付金、がん入院給付金およびがん先進医療給付金をいいます。
共済契約者
組合とこの共済契約を締結し、この約款に定める権利および義務を有する者をいいます。
共済媒介者
この約款においては、組合の役職員、組合が委託契約を締結する共済代理店等、この共済契約を募集する者をいいます。
更新契約
第 14 条（共済契約の更新）第 1 項の規定によりこの共済契約が更新された場合の更新後の共済契約をいいます。
傷害
急激かつ偶然な外来の事故により被共済者が被る身体の状態をい
います。
初年度契約
更新契約以外で、この共済契約を新規に申込んだ際の 1 年目の共済期間に対応する共済契約をいいます。
責任開始応当日
責任開始日の 1 年後に応当する日をいいます。
責任開始日
初年度契約または更新契約における、契約上の効力が開始される日をいいます。
全共済期間
初年度契約および更新契約を通じてこの共済契約が有効な全期間をいいます。
先進医療
別表２ [公的医療保険制度]の法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養（平成 18 年厚生労働省
告示第 495 号）第 1 条第 1 号に規定する先進医療(注)をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表２ [公的医療保険制度]の法律に規定する「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養を除きます。
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生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款

中済連
月応当日
入院

被共済者
病院または診療所

満期日
満了日
免責事由

(注) 先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
この約款において、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負っている「中小企業福祉共済協同組合連合会」をいいます。
責任開始日から 1 カ月ごとに応当する日をいいます。
医師による治療または柔道整復師法に規定する柔道整復師による施術(注)が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師または柔道整復師法に規定する柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などによる入院を除きます。
(注) 骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。
この共済契約において保障の対象となる人をいいます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
(１) 医療法に規定された病院または患者を収容する施設を有する診療所(２) 柔道整復師法に規定された施術所(注)(３) 日本国外の医療施設であって組合が(１)または(２)と同等と認めたもの(注) 患者を収容する施設と同等の施設を有する施術所に限ります。
初年度契約または更新契約において、1 年の共済期間が終了する日をいいます。
第 26 条(満了による共済契約の消滅)第 1 項の規定により、共済契約が満了した日をいいます。
第 8 条(共済金を支払わない場合）第 1 項の各号に該当する事由をいいます。

第２編 この共済契約による給付および共済金請求手続
２． 共済金の支払第２条（共済金の種類、共済金額）
組合が、この共済契約によりお支払いする共済金の種類およびお支払いの基準となる共済金額は、被共済者の保障年齢区分に応じ、次のとおりとします。

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生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款

保障年齢区分 第一保障年齢区分
第二保障年齢区分
第三保障年齢区分
共済金の種類【60 歳～64 歳】【65 歳～74 歳】【75 歳～85 歳】
死
亡
弔
慰
金
100,000 円
50,000 円
30,000 円
初期入院給付金一日につき 5,000 円
一日につき 4,000 円
一日につき 2,500 円
入院(1 日目～6 日目)
継続入院給付金
給付金
一日につき 3,500 円
一日につき 2,000 円
一日につき 1,500 円(7 日目以後)初期入院給付金一日につき 5,000 円
一日につき 4,000 円
一日につき 2,500 円
がん入院 (1 日目～6 日目)
継続入院給付金
給付金
一日につき 3,500 円
一日につき 2,000 円
一日につき 1,500 円(7 日目以後)
がん先進医療給付金
3,000,000 円
2,000,000 円
1,000,000 円
２．前項の保障年齢区分は、被共済者の共済期間中の年齢が、満 65 歳または満 75 歳を迎える誕生日直後の月応当日をもって、それぞれ第二または第三保障年齢区分に移行します。
第３条（死亡弔慰金の支払）組合は、被共済者が共済期間中に死亡した場合を死亡弔慰金の支払事由とし、前条第 1項の表にしたがい、被共済者が死亡した日の保障年齢区分に対応する死亡弔慰金額を死亡弔慰金としてお支払いします。
２．前項の支払事由を満たした場合であっても、初年度契約の責任開始日からその日を含め 180 日目までの間の被共済者の死亡に対しては、組合は前項の死亡弔慰金額の 50%を死亡弔慰金としてお支払いします。
３．被共済者の生死が不明の場合であっても、組合が死亡したものと認めたときは死亡弔
慰金をお支払いします。
第４条（入院給付金の支払）組合は、被共済者が共済期間中に、次のいずれかの事由により、その治療を目的として病院または診療所に入院を開始した場合を入院給付金の支払事由とし、共済期間中の入院日数に対して入院給付金をお支払いします。
(１) 初年度契約の責任開始日以後に生じた疾病(２) 初年度契約の責任開始日以後に発生した傷害
２．被共済者が、初年度契約の責任開始日より前に生じた疾病または発生した傷害の治療を目的とした入院を開始した場合であっても、次の各号のいずれかに該当したときには、その疾病またはその傷害を初年度契約の責任開始日以後に生じたものとみなして、前項の規定を適用します。
(１) 共済契約締結の際、組合が告知等により知っていたその疾病またはその傷害に関する事実(注)に基づいて共済契約の締結を承諾した場合(２) 初年度契約の責任開始日以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、入院による治療が必要であると医師によって初年度契約の責任開始日の前を含めて初めて判断された場合(注) 共済契約者または被共済者が事実の一部のみを告知したことにより、組合がその疾病またはその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場
合を除きます。
３．組合がお支払いする入院給付金額は、次のとおりとします。
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生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款(１) 入院開始の日からその日を含め 6 日目まで
入院開始日の被共済者の保障年齢区分に対応する初期入院給付金額×入院日
数(２) 入院開始の日からその日を含め 6 日目の翌日以後
入院開始日の被共済者の保障年齢区分に対応する継続入院給付金額×入院日数(注)から 6 日を減じた日数(注) 第 5 項の各号に規定する日数を限度とします。
４．前項の規定にかかわらず、第 1 項または第 2 項の支払事由を満たした場合であっても、初年度契約の責任開始日からその日を含めて 180 日目までの間の入院に対しては、組合
は前項の入院給付金額の 50%を入院給付金としてお支払いします。
５．1 回の入院に対して、組合がお支払いする入院給付金は、初期入院給付金および継続入院給付金を通算して、次の日数をお支払いの限度とします。
(１) 第一および第二保障年齢区分
50 日(２) 第三保障年齢区分
30 日
６．入院給付金のお支払い対象となる入院の退院日翌日からその日を含めて 180 日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者が入院した場合は、これらの入院は、1 回の入院とみなして第 3 項および前項の規定を適用します。
７．入院給付金が支払われることとなる入院期間中に、その入院と異なる原因による入院治療の期間が開始した場合であっても、これらの入院については、1 回の入院とみなし、重複して入院給付金はお支払いしません。
８．被共済者の入院中に、共済契約が満了日を迎えた場合であって、その満了日の翌日以後もその入院の原因と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているときは、その入院の退院日まで共済期間が継続しているものとみなし、第 3 項、第 5項および第 7 項の規定を適用します。
第５条（がん入院給付金の支払）組合は、がん保障開始日以後に、被共済者が悪性新生物の治療を目的として病院または診療所に入院を開始した場合をがん入院給付金の支払事由とし、共済期間中の入院日数に対してがん入院給付金をお支払いします。
２．組合がお支払いするがん入院給付金額は、次のとおりとします。
(１) 入院開始の日からその日を含め 6 日目まで
入院開始日の被共済者の保障年齢区分に対応するがん初期入院給付金額×入
院日数(２) 入院開始の日からその日を含め 6 日目の翌日以後
入院開始日の被共済者の保障年齢区分に対応するがん継続入院給付金額×入院(注)日数から 6 日を減じた日数(注) 第 3 項の各号に規定する日数を限度とします。
３．1 回の入院に対して、組合がお支払いするがん入院給付金は、がん初期入院給付金およ
びがん継続入院給付金を通算して、次の日数をお支払いの限度とします。
(１) 第一および第二保障年齢区分
50 日(２) 第三保障年齢区分
30 日
４．がん入院給付金のお支払い対象となる入院の退院日翌日から 180 日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者が入院した場合は、これらの入4

生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款

院は、1 回の入院とみなして前項の規定を適用します。
５．がん入院給付金が支払われることとなる入院期間中に、その入院と異なる原因の悪性
新生物の入院治療の期間が開始した場合であっても、これらの入院については、1 回の入院とみなし、重複してがん入院給付金はお支払いしません。
６．被共済者の悪性新生物の治療のための入院中に、共済契約が満了日を迎えた場合であって、その満了日の翌日以後もその原因と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているときは、その入院の退院日まで共済期間が継続しているものとみなし、第 2 項、第 3 項および第 5 項の規定を適用します。
７．組合は、1 回の入院期間中に入院給付金とがん入院給付金をお支払いすべき事由がともに生じた場合には、それぞれの入院期間に応じて、前条に規定する入院給付金額と本条に規定するがん入院給付金額の合計額をお支払いします。
第６条（がん先進医療給付金の支払）組合は、がん保障開始日以後に、被共済者が悪性新生物の治療を目的に先進医療による療養を受けた場合をがん先進医療給付金の支払事由とし、共済期間中のその療養に対してがん先進医療給付金をお支払いします。
２．前項の規定により組合がお支払いするがん先進医療給付金の額は、がん先進医療による療養を開始した日(注)の被共済者の保障年齢区分に対応するがん先進医療給付金額を限度に、被共済者が受けた先進医療にかかる技術料の額とします。
(注)先進医療を受ける目的のためになされた当該先進医療を実施する病院または診療所における診察、検査の結果、先進医療による療養が確定した場合、その診察、検査の日を含みます。
３．被共済者の悪性新生物の治療を目的とする先進医療の療養中に、共済契約が満了日を迎えた場合であって、その満了日の翌日以後も継続して満了日以前と同一の先進医療による療養を受けているときは、その療養が終了するまで共済期間が継続しているものとみなし、前 2 項の規定を適用します。
第７条（給付限度日数および給付限度額）
この共済契約により、組合がお支払いする入院給付金、がん入院給付金およびがん先
進医療給付金の給付限度は、それぞれ次のとおりとします。
共済金の種類
1 共済期間(1 年間)の給付限度
全共済期間通算の給付限度
入 院 給 付 金－
500 日
がん入院給付金－500 日
がん先進医療
第 2 条（共済金の種類、共済金額）
10,000,000 円
給付金
第 1 項の保障年齢区分に応じたがん先進医療給付金の額
２．前項のがん先進医療給付金の 1 共済期間の給付限度の適用にあたっては、前条第 2 項に規定するがん先進医療による療養を開始した日を基準とし、その日の属する共済期間の翌更新契約の共済期間以降まで療養が継続した場合であっても、療養を開始した日の属する共済期間に療養が行われたものとみなします。
３．共済期間の中途において、第 2 条(共済金の種類、共済金額)第 2 項により保障年齢区分の移行がなされる場合、第 1 項のがん先進医療給付金の 1 共済期間の給付限度は、その共済期間の責任開始日における保障年齢区分のがん先進医療給付金の額をその共済期
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生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款

間の満期日まで適用します。
３．共済金を支払わない場合
第８条（共済金を支払わない場合）
組合は、被共済者が次のいずれかによって共済金の支払事由に該当した場合には、共済金をお支払いしません。
(１) 被共済者の自殺行為(２) 共済契約者(注 1)または被共済者の故意または重大な過失(３) 被共済者の犯罪行為(４) 被共済者の精神障害を原因とする事故(５) 被共済者の泥酔の状態を原因とする事故(６) 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(７) 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(８) 被共済者の薬物(注 2)またはアルコール依存(９) 頸部症候群または腰痛でいずれも医師による他覚的な所見のないもの(10) 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波(11) 核燃料物質(注 3)もしくは核燃料物質によって汚染された物(注 4)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によって生じた事故(注 1) 共済契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
(注 2) 薬物とは、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬、睡眠薬等をいいます。
(注 3) 使用済み燃料を含みます。
(注 4) 原子核生成物を含みます。
２．前項第 1 号に該当する場合であっても、被共済者の自殺行為による死亡が、初年度契約の翌年度以後の更新契約の期間中であった場合には、組合は死亡弔慰金をお支払いします。
３．第 1 項第 10 号または第 11 号によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が、この共済契約の計算の基礎におよぼす影響が少ないと認めたときは、組合は、その程度に応じ、共済金の全額をお支払いし、または削減してお支払いすることがあります。
４．共済金の請求手続き
第９条（共済金の支払請求）
共済契約者または共済金受取人は、共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく組合に通知しなければなりません。
２．共済金受取人が、共済金の支払請求をする場合は、遅滞なく別表３の[共済金請求書類]を組合に提出しなければなりません。
３．組合は、前項以外の書類の提出を求めることまたは前項の書類の一部の省略を認める
ことがあります。
４．組合は、共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは、被共済者について組合の指定する医師の診断を求めることがあります。

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生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款

第１０条（共済金の支払時期および支払方法）
組合は、共済金の支払請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後 30 日以内に、組合が共済金をお支払いするために必要な次に掲げる事項の確認を終え、共済金をお支払いします。
確認が必要な場合
確認事項
共済金の支払事由の有無の確認が必要な場 共済金の支払事由に該当する事実の有無
合共済金支払の免責事由に該当する可能性が 共済金の支払事由が発生した原因、この約ある場合款の免責事由に該当する事実の有無
組合が受領した告知事項および告知義務違
告知義務違反に該当する可能性がある場合 反に至った原因の有無
この約款の無効、失効または解除の事由に共済契約の効力の有無の確認が必要な場合 該当する事実の有無
２．前項に掲げる事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合には、共済金受取人に通知したうえで、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数(注)を経過する日までに共済金をお支払いします。
特別な照会または調査の内容
日数
弁護士法その他の法令に基づく照会
180 日
警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査180 日の結果の照会
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑90 日定の結果の照会
災害救助法が適用された被災地域における調査60 日
日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本
180 日
国外における調査(注) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
３．共済金は、共済金受取人が指定する日本国内の金融機関等の口座へ振り込む方法によりお支払いします。
４．第 1 項、第 2 項の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由がなくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間は第 1 項または第 2 項の日数に含みません。
(注) 組合の指定した医師による診断に応じなかった場合を含みます。
第１１条（共済金受取人）
共済金受取人は、共済金の種類に応じ次のとおりとします。
共済金の種類
共済金受取人
次の者のうち、高い順位の者
1.被共済者の配偶者
死亡弔慰金
2.被共済者の子
3.被共済者の法定相続人(1.および 2.を除く)
入院給付金
がん入院給付金
被共済者
がん先進医療給付金
２．前項の規定にかかわらず、共済契約者と被共済者が異なる共済契約で、両者に雇用関係または親族関係等特別の関係があると組合が認める場合には、被共済者の同意を得て
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共済金受取人を共済契約者とすることができます。この場合、共済契約者は死亡弔慰金、入院給付金、がん入院給付金およびがん先進医療給付金の共済金受取人となります。
３．共済金受取人を共済契約者としていた場合であっても、共済金の請求の際に、共済金受取人がすでに死亡していたときは、第 1 項に規定する者を共済金受取人とします。この場合、被共済者がすでに死亡していたときは、入院給付金、がん入院給付金およびがん先進医療給付金の共済金受取人は、第 1 項の死亡弔慰金受取人の順位によるものとします。
４．第 1 項、第 2 項または前項の共済金受取人が 2 人以上ある場合は、共済金受取人間の協議により代表者 1 人を定め、当該代表者が組合所定の手続きに基づいて共済金を請求するものとします。この場合、その代表者は他の共済金受取人を代理するものとします。
５．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明であるときは、組合が共済契約者または共済金受取人の 1 人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

第３編 この共済契約の取扱い
５．共済期間および初年度契約の責任開始日第１２条（共済期間）
この共済契約の共済期間は、責任開始日の午前 0 時から翌年の責任開始応当日の午前 0時に達するまでの 1 年間とします。
第１３条（初年度契約の責任開始日）
初年度契約の責任開始日は、共済契約申込書に記載される組合所定の日とします。
２．組合が、前項の共済契約申込の承諾をしない場合には、組合が共済契約申込書を受領してから 15 日以内に、共済契約申込の不承諾を共済契約者に対し通知します。
３．組合は、共済契約申込を承諾した場合、共済契約者に対して第 44 条(共済契約締結を証する書面)に規定する書面を交付します。
６．共済契約の更新
第１４条（共済契約の更新）
共済契約者が、初年度契約の共済期間の満期日までに、組合の定める手続きにより、共済契約の更新をしない旨を組合に通知しない場合は、この共済契約は責任開始日の翌年の責任開始応当日を更新日として更新されます。以後、毎年同様の手続きにより、この共済契約は満了日まで自動的に更新されます。
２．前項の規定により更新された契約にあっては、その更新日におけるこの共済契約の普通共済約款(注)および共済掛金率を適用します。
(注)特約が付帯されている場合の特約を含みます。
３．第 1 項により、この共済契約が更新された場合、組合は共済契約者から請求された場合を除き更新契約の締結を証する書面を交付しません。
４．第 1 項にかかわらず、組合が共済契約者に対して更新を認めない旨を通知したときには、この共済契約は更新されません。

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生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款

７．共済掛金の払込第１５条（共済掛金の払込）
共済契約者は、この共済契約の共済掛金を、初年度契約の責任開始日の属する月から共済契約が有効に存続するまでの間、1 カ月ごとの分割払い(注)で毎月組合へ払い込まなければなりません。
(注) 以下、分割払いで払い込む共済掛金を分割共済掛金とします。
２．共済契約者が毎月払い込む分割共済掛金は、払い込むべきその月の月応当日から翌月応当日の前日までを払込期月とし、払い込まれた分割共済掛金は、その払込期月の共済掛金に充当されるものとします。
第１６条（共済掛金の払込方法）
共済契約者が毎月払い込む分割共済掛金は、組合が定める金融機関のうち、共済契約申込の際に共済契約者が指定した金融機関の口座から、振替による払込みを主たる払込方法とします。
２．前項の口座振替による分割共済掛金の払込みの日は、共済契約者が指定した金融機関と組合の口座振替契約により決定し、共済契約者に通知します。
３．第 1 項の共済契約者が指定する金融機関の口座は、共済期間中、共済契約者が組合所
定の手続きを行うことによって変更することができます。
第１７条（共済掛金の払込みがなされない場合の共済契約の解除）
分割共済掛金がその払込期月中に払い込まれなかったとき、共済契約者は第 45 条(共済掛金の払込猶予)に規定する、分割共済掛金払込猶予期間内に共済掛金を払い込まなけ
ればなりません。
２．前項の分割共済掛金払込猶予期間内に第 45 条(共済掛金の払込猶予)に規定する分割共済掛金の合計額が払い込まれない場合、組合はこの共済契約を解除します。
３．第 1 項の払込期月の月応当日から分割共済掛金払込猶予期間の間に共済金の支払事由が生じていても、組合は前項の分割共済掛金の合計額の払込みがなされるまでは共済金のお支払いを留保し、その分割共済掛金の合計額が払い込まれなかったときは共済金をお支払いしません。
４．前項の規定にかかわらず、月応当日から分割共済掛金払込猶予期間の間に生じていた共済金の支払事由について計算された共済金の額が、第 2 項に定める分割共済掛金の合計額を上回る場合には、組合は共済契約者の求めに応じ、これを相殺することがあります。
８．共済契約の取消し、無効および解除
第１８条（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、この共済契約を取り消すことができます。この場合には、すでに払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
２．前項による共済契約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって
行います。

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生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款

第１９条（共済金の不法取得目的による共済契約の無効）
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合は、この共済契約は無効とし、すでに払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
第２０条（告知義務）
共済契約者または被共済者は、共済契約の締結の際、組合が、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、その書面によって事実を告知しなければなりません。
第２１条（告知義務違反による共済契約の解除）
共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、前条により組合が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合は、
組合は、将来に向かってこの共済契約を解除することができます。
２．組合は、共済金の支払事由が生じた後でも、前項により共済契約を解除することができます。この場合には、共済金をお支払いしません。また、すでに共済金を支払っていた場合は、その返還を請求します。
３．前項にかかわらず、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを共済契約者、被共済者または共済金受取人が証明したときは、組合は、共済金を支払います。
４．組合は、第 1 項によりこの共済契約を解除する場合は、書面により共済契約者に対して通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または共済金受取人に通知します。
５．組合は、第 1 項によりこの共済契約を解除した場合であって、前項の通知に表示する共済契約解除日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていた
ときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第２２条（告知義務違反により共済契約を解除しない場合）
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
(１) 組合が、共済契約締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき(２) 共済媒介者が、共済契約者または被共済者が第 20 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(３) 共済媒介者が、共済契約者または被共済者に対し、第 20 条（告知義務）の告知
をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(４) 組合が解除の原因を知った日からその日を含めて 1 カ月を経過したとき(５) 初年度契約の責任開始日からその日を含めて 2 年以内の共済期間中に共済金の支払事由が生じなかったとき
２．前項第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が、第 20 条（告知義務）により組合が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

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第２３条（重大事由による共済契約の解除）
組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの共済契約を解除することができます。ただし、被共済者が第 3 号のア.からウ.またはオ.のいずれかに該当することによる解除は、その被共済者にかかる部分に限ります。
(１) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき(２) 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたとき(３) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当したとき
ア．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集
団またはこれらに準ずる者(注 1)に該当すると認められる者
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜等を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合において、反社会的勢力がその経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき
オ．反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(４) 他の共済契約(注 2)が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない第 1 号から第 3 号までに掲げる事由と同等の事由が生じた場合(５) 第 1 号から第 4 号までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたとき(注 1) ア.に掲げた者を総称し、第 3 号において「反社会的勢力」とします。
(注 2) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。
２．組合は、共済金の支払事由が生じた後でも、前項によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、前項各号の事由が発生したときから解除したときまでに生じた支払事由については、共済金 (注)をお支払いしません。また、この場合に、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。
(注) 第 1 項第 3 号のみに該当した場合で、同号ア.からオ．までに該当したのが共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
３．組合は、第 1 項によりこの共済契約を解除する場合は、書面により共済契約者に対して通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または共済金受取人に通知します。
４．組合は、第 1 項によりこの共済契約を解除した場合であって、前項の通知に表示する共済契約解除日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていた
ときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。

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第２４条（共済契約者による解除）
共済契約者は、組合の定める手続きにより、いつでも、将来に向かって、この共済契約を解除することができます。
２．組合は、前項によりこの共済契約が解除された場合であって、その共済契約解除日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第２５条（被共済者による共済契約の解除請求）
共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合であって、次のいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対しこの共済契約の解除を請求することができます。
(１) この共済契約の被共済者になることについての同意をしていなかったとき(２) 共済契約者または共済金受取人に第 23 条（重大事由による解除）第 1 項第 1 号
または第 2 号に該当する行為があったとき(３) 前号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由があるとき(４) 共済契約者と被共済者との間の雇用関係、親族関係の終了その他の事情により、被共済者がこの共済契約の被共済者となることの同意をするにあたって基礎とした事情に著しい変更があったとき
２．共済契約者は、前項によりこの共済契約の解除の請求を被共済者から受けたときは、組合の定める手続きにより、この共済契約を解除しなければなりません。
３．組合は、前項によりこの共済契約が解除された場合であって、その共済契約解除日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第２６条（満了による共済契約の消滅）
次のいずれかに該当したとき、この共済契約は、その該当した日の直後の月応当日前日に満了を迎えるものとし、満了した日の翌日に共済契約は消滅します。この場合、共済契約が消滅した日以後に発生した共済金の支払事由に対して、組合は共済金をお支払
いしません。
(１) 被共済者が満 85 歳の誕生日を迎えたとき(２) 入院給付金、がん入院給付金またはがん先進医療給付金のいずれかについて、第7 条(給付限度日数および給付限度額)第 1 項の全共済期間通算の給付限度に達したとき
２．前項の規定により消滅した共済契約について、その消滅した日以後に対応する共済掛
金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第２７条（被共済者の死亡による共済契約の消滅）
被共済者が死亡した場合、この共済契約はその死亡した日に消滅します。この場合、死亡した日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。

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第２８条（加入の限度）
この共済契約は、第 2 条（共済金の種類、共済金額）第 1 項の表に定める共済金額をもって 1 口とし、1 人の被共済者が 1 口を超えて契約することはできません。
２．前項の規定に反し、1 人の被共済者に 1 口を超える契約が判明した場合、初年度契約の責任開始日の最も古い契約以外の契約を無効とします。この場合、無効となった共済契約に対しすでに払い込まれた共済掛金があるときは、組合は、無効となる共済契約の共済契約者へ共済掛金を払いもどします。
９．契約内容の変更
第２９条（共済契約者の変更）
共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、この共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
２．共済契約者を変更する場合、共済契約者は、組合所定の書面をもってその旨を組合に申し出て、その承諾を請求しなければなりません。
３．共済契約者が変更された場合、組合はこの共済契約を承継する共済契約者に対し、共済契約締結を証する書面の交付をもって、共済契約の承継を承諾します。
第３０条（共済期間中の共済金受取人の変更）
共済契約者は、共済金の支払事由が生じるまでは、共済金受取人を次のとおり変更することができます。
変更前の共済金受取人
変更後の共済金受取人
第 11 条第 1 項に規定する者 共済契約者(注)共済契約者
第 11 条第 1 項に規定する者(注) 共済契約者と被共済者が異なる共済契約で、両者に雇用関係または親族関係等
特別の関係があると組合が認める場合に限ります。
２．前項により変更後の共済金受取人を共済契約者に変更する場合、共済契約者は被共済者の同意を得なければなりません。
３．第 1 項により共済金受取人を変更する場合には、共済契約者は組合の指定する方法で組合に対して通知しなければなりません。
４．前項の通知が組合に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発したときにその効力が生じていたものとします。
５．前項の通知が組合に到達する前に、組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払っていた場合には、その後に変更後の共済金受取人から共済金の支払請求を受けても、組合は共済金をお支払いしません。
第３１条（遺言による共済金受取人の変更）
前条の規定にかかわらず、この共済契約においては、遺言により共済金受取人を変更することはできません。
第３２条（共済契約申込書類等の記載事項の変更）
共済契約申込書類または共済契約締結を証する書面の記載事項について、共済期間中に変更(注)または訂正が生じた場合、共済契約者は、組合に対しすみやかに通知してください。
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生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款(注) 共済契約者の住所にあっては、通信先を含みます。以下、第 2 項において同じ。
２．前項の変更または訂正すべき事項が、共済契約者の住所に関するものであり、共済契約者がその変更または訂正の通知を怠っていた場合には、組合が知った最終の住所あてに組合が発した通知は、その住所に通常到達すべき日において、その共済契約者に到達したものとみなします。
１０．被共済者の年齢誤りの処理
第３３条（被共済者の年齢誤りの処理）
共済契約申込書類に記載された被共済者の年齢に誤りがあった場合には、次の方法により取り扱います。
(１) 初年度契約の責任開始日における実際の年齢が、組合の定める年齢の範囲外のときは、契約は無効とし、すでに払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。ただし、被共済者が満 60 歳に達してから誤りの事実が発見されたときは、実際の年齢が満 60 歳の誕生日の直後の月応当日を初年度契約の責任開始日とする共済契約がなされたものとして取り扱い、満 60 歳の誕生日の直後の月応当日の属する払込期月より前に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。
(２) 初年度契約の責任開始日における実際の年齢が、組合の定める年齢の範囲内のときは、組合が備える被共済者名簿を実際の年齢に訂正し、この共済契約は有効なものとします。この場合、すでに共済金支払いの事実があり、共済金支払時の保障年齢区分と実際の年齢の保障年齢区分の共済金額が相違していたときは、組合
は共済金受取人に対し、その差額の返還を請求またはお支払いします。
（３）年齢誤りにより、第 26 条第 1 項第 1 号に定める満了日の翌日以後に対応する共済掛金が払い込まれた場合、第 26 条 1 項 1 号に定める満了日の翌日以後の契約部分は無効とし、無効となる期間についてすでに払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。
１１．共済金の削減支払・減額または共済掛金の追徴第３４条（共済金の削減支払・減額または共済掛金の追徴）組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補てんすることができなかったときは、総代会の決議を経て、すでに共済金の請求書類を組合が受け取っているときは、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行う
か、共済金の減額を行うことがあります。
１２．その他
第３５条（約款の変更）
この約款は、法定の手続きを経た後、行政庁の認可を得て変更することがあります。
２．前項により、変更された約款は、変更の認可を得た後に開始する更新契約の責任開始日から適用します。

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第３６条（共済掛金の変更）
組合は、この共済契約の支払事由に該当する被共済者の数の増加、支払うべき金額の増加その他これに準じる事態が発生し、この共済契約の共済掛金の計算の基礎に影響を及ぼすため必要がある場合は、法定の手続きを経た後、行政庁の認可を得てこの共済契約の共済掛金率を変更することがあります。
２．前項により、変更された共済掛金率は、変更の認可を得た後に開始する更新契約の責
任開始日から適用します。
第３７条（時効）共済金の支払を請求する権利は、その支払事由が生じたときの翌日からその日を含めて 3 年を経過したときは、時効によって消滅します。
第３８条（管轄裁判所）
この共済契約に関する訴訟については、組合の主たる事務所の所在地、共済契約者もしくは共済金受取人の住所地を管轄する高等裁判所(注)の所在地を管轄する地方裁判所
をもって、合意による管轄裁判所とします。
(注) 本庁とします。
第３９条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第４編 中小企業福祉共済協同組合連合会の共済責任
１３．中小企業福祉共済協同組合連合会の共済責任第４０条（中済連の責任開始）
中済連は、この共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負います。
２．前項の中済連の共済責任は、組合の共済責任と同時に開始します。
３．第 1 項にかかわらず、第 43 条（約款の規定の読みかえ）の適用がある場合を除き、この約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約の行為は、組合において行うものとします。
第４１条（組合の行為の取扱い）
組合とこの約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、中済連にも及びます。
２．組合につき、前項の行為の無効または取消しの原因がある場合には、中済連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。
第４２条（中済連による保障の継続）
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、中済連のみが共済契約の当事者となります。

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区分
中小企業等協同組合法の規定による共済規程の認可の取消しの処分を受けた場合
解散の議決をした場合または中小企業等協同組合法の規定による解散の命令があった
場合
破産法、民事再生法の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他中済連が不当な申立てと認めた場合を除きます。

中済連のみが共済契約の当事者となる時
取消しの効力が生じた時
解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散の命令の効力が生じた時申立ての時

第４３条（約款の規定の読みかえ）
中済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「中済連」と読み
かえて、この約款の規定を適用します。

第５編 契約の取扱いに関する特則
１４．共済契約締結を証する書面
第４４条 (共済契約締結を証する書面)
第 13 条（初年度契約の責任開始日）第 3 項に定める、共済契約者に対して交付する書
面は、組合所定の共済証書をいうものとします。
１５．共済掛金の払込猶予
第４５条（共済掛金の払込猶予）
初年度契約の責任開始日の属する月に払い込むべき分割共済掛金が払い込まれなかった場合、共済契約者は翌月の口座振替による払込の日（注）に 2 か月分の分割共済掛金を払い込むものとし、その払込みの日までを払込猶予期間といいます。
２．初年度契約の責任開始日の属する月の翌払込期月以降に払い込む分割共済掛金が払い込まれなかった場合、共済契約者は次の各号に従い共済掛金を払い込むものとし、第 2号に定める払込みの日までを払込猶予期間といいます。
（１）分割共済掛金が払い込まれなかった月の翌月の口座振替による払込の日（注）に前月の払込みができなかった分割共済掛金とあわせて 2 か月分の分割共済掛金を払い込むものとします。
（２）前号の払い込みもなされなかった場合、分割共済掛金が払い込まれなかった月の翌々月の 10 日までに、当該月に払い込むべき分割共済掛金とあわせて 3 か月分の分
割共済掛金を払い込むものとします。
(注) 第 16 条第 2 項の規定により、共済契約者に通知する日をいいます。

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別表１ [対象となる悪性新生物]
対象となる悪性新生物とは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類
項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０(2003 年版)準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
C00-C14
消化器の悪性新生物
C15-C26
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
C30-C39
骨および関節軟骨の悪性新生物
C40-C41
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
C43-C44
中皮および軟部組織の悪性新生物
C45-C49
乳房の悪性新生物
C50
女性生殖器の悪性新生物
C51-C58
男性生殖器の悪性新生物
C60-C63
腎尿路の悪性新生物
C64-C68
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
C69-C72
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
C73-C75
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
C76-C80
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
C81-C96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
C97
上皮内新生物
D00-D09
真正赤血球増加症＜多血症＞
D45
骨髄異形成症候群
D46
慢性骨髄増殖性疾患
D47.1
本態性(出血性)血小板血症
D47.3
別表２ [公的医療保険制度]
公的医療保険制度とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
公的医療保険制度の法律(１) 健康保険法(２) 国民健康保険法(３) 国家公務員共済組合法(４) 地方公務員等共済組合法(５) 私立学校教職員共済法(６) 船員保険法(７) 高齢者の医療の確保に関する法律17

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別表３ [共済金請求書類]
共済金の請求に係る書類は次のとおりです。
請求事由
必要書類
①組合所定の共済金請求書(１)死亡弔慰金②共済契約締結を証する書面③組合所定の様式による医師の死亡証明書④被共済者の住民票（組合が必要と認めた場合は、戸籍抄本）⑤共済金受取人の戸籍抄本(受取人が法人の場合は、登記簿謄本)および印鑑証明書(２)入院給付金、が ①組合所定の共済金請求書②共済契約締結を証する書面
ん入院給付金③組合所定の様式による医師の診断書④被共済者の住民票(組合が必要と認めた場合は、戸籍抄本）⑤共済金受取人の戸籍抄本(受取人が法人の場合は、登記簿謄本)および印鑑証明書( ３) がん先 進医療 ①組合所定の共済金請求書②共済契約締結を証する書面
給付金③組合所定の様式による医師の診断書④先進医療にかかる技術料が記載されている先進医療による療養を受けた病院または診療所の発行する領収証⑤被共済者の住民票(組合が必要と認めた場合は、戸籍抄本）⑥共済金受取人の戸籍抄本(受取人が法人の場合は、登記簿謄本)および印鑑証明書18