佐賀県東部環境施設組合
次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務

仕様 書

令和４年４月佐賀県東部環境施設組合

第１章

総則

本仕様書は、佐賀県東部環境施設組合（以下「組合」という。）が発注する「次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務」（以下「本業務」という。）に適用する。
１．業務の目的次期リサイクル施設整備事業の発注に必要な計画の策定、各種調査及び設計等を行うことを目的とし、下記の業務等を行うこととする。
（１）次期リサイクル施設整備基本計画策定（２）測量調査（３）地質調査（４）PFI 事業導入可能性調査（５）敷地造成基本設計
２．業務名
次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務
３．履行期間
自：契約締結日の翌日
至：令和 6 年 3 月 20 日
４．履行場所
佐賀県東部環境施設組合管内
５．対象施設施設の種類

一般廃棄物処理施設（マテリアルリサイクル推進施設）

建設地

佐賀県鳥栖市立石町字吉原 1324 番外（別紙位置図のとおり）

施設概要

一般廃棄物のうち、不燃・粗大ごみ、資源ごみについて破砕・選別等の処理を行い、可能な限り資源化を図る。

施設規模

処理能力 35.2ｔ/5h （予定）

処理方式

破砕・選別・圧縮・梱包・保管

供用開始

令和 11 年 4 月 1 日（予定）

1６．業務内容「第２章 特記仕様書」参照
７．提出書類
受託者は、業務の着手及び完了に当たって、次の必要書類を提出しなければならない。
（１）着手時・着手届
・工程表
・業務計画書・管理技術者、照査技術者届及び担当技術者選任届（経歴書・資格証の写しを添付）
・その他組合が指示する書類（２）完了時・完了届
・その他組合が指示する書類（３）引渡時・引渡書
・請求書
・その他組合が指示する書類
８．仕様書の適用
本業務は、本仕様書に従って行わなければならない。ただし、本仕様書に記載の無い事項について、組合が業務上必要と認めた場合、受託者は組合との協議の上その業務を遂行するものとする。また、疑義が生じた事項については組合と受託者との協議により決定するものとする。
９．関係法令の遵守
受託者は、本業務の実施に当たり次の法令等を遵守しなければならない。
(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則(2)環境関連法令、同施行令、同施行規則(3)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、同施行令(4)その他関係諸法令、通達、通知等
１０．秘密及び中立性の保守
受託者は、本業務の遂行により知り得た情報・秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
また、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。
１１．業務計画
受託者は、契約締結後、速やかに業務計画書を提出し、組合監督員の承諾を受けなければならない。業務計画書には、下記に示す事項を記載するものとする。
(1)業務内容(2)実施体制図2

(3)業務実施担当者一覧(4)その他指示する事項
１２．技術者等
受託者の技術者（本業務の公告時点において、3 ヶ月以上の受託者との恒常的な雇用関係を有する者）の配置、資格・経験及び配置条件は次によるものとし、契約の履行にあたっては、本業
務の意図及び目的を十分理解したうえで迅速で正確に業務を遂行するものとする。
（１）技術者の配置
1) 管理技術者
2) 照査技術者
3) 担当技術者（計画策定・PFI 業務担当）
4) 担当技術者（土木業務担当）
5) 担当技術者（土木業務担当）（２）技術者の資格・経験
1) 管理技術者
業務の全般にあたり、包括的管理を行うのに必要な経験を有し、技術士（総合技術監理部
門（衛生工学－廃棄物・資源循環）又は衛生工学部門（廃棄物・資源循環））の資格を有するとともに、国又は地方公共団体（地方自治法第 284 条に規定する地方公共団体の組合を含む。
）発注のマテリアルリサイクル推進施設に係る施設整備基本計画策定業務（ごみ焼却施設とあわせて整備するものも含む）及び PFI 事業導入可能性調査業務（ごみ処理施設関連）について、元請として受注し、過去 10 年間の間に完了した業務を担当した実務経験をそれぞれ有する者とする。
2) 照査技術者
業務の成果の内容について技術上の照査を行うのに必要な経験を有し、管理技術者と同等以上の資格を有する者とともに、国又は地方公共団体（地方自治法第 284 条に規定する地方公共団体の組合を含む。）発注のマテリアルリサイクル推進施設に係る施設整備基本計画策
定業務（ごみ焼却施設とあわせて整備するものも含む）及び PFI 事業導入可能性調査業務（ごみ処理施設関連）について、元請として受注し、過去 10 年間の間に完了した業務を担当した実務経験をそれぞれ有する者とする。
3) 担当技術者（計画策定・PFI 業務担当）
業務の遂行にあたり、施設整備基本計画策定業務及び PFI 事業導入可能性調査業務を行うのに必要な経験を有し、国又は地方公共団体（地方自治法第 284 条に規定する地方公共団体の組合を含む。
）発注のマテリアルリサイクル推進施設に係る施設整備基本計画策定業務（ごみ焼却施設とあわせて整備するものも含む）及び PFI 事業導入可能性調査業務（ごみ処理施設関連）について、元請として受注し、過去 10 年間の間に完了した業務を担当した実務経
験をそれぞれ有する者とする。
4) 担当技術者（土木業務担当）
業務の遂行にあたり、土木関係業務を行うのに必要な経験を有し、技術士（総合技術監理
部門（建設－土質及び基礎、道路）若しくは建設部門（土質及び基礎、道路））、RCCM（道路、森林土木、地質、土質及び基礎）又は１級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の3

資格を有するとともに、国又は地方公共団体（地方自治法第 284 条に規定する地方公共団体の組合を含む。
）発注の造成設計業務について、元請として受注し、過去 10 年間の間に完了した業務を担当した実務経験を有する者とする。
5) 担当技術者（土木業務担当）
業務の遂行にあたり、土木関係業務を行うのに必要な経験を有し、RCCM（道路、森林土
木、地質、土質及び基礎）又は１級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有す
るとともに、国又は地方公共団体（地方自治法第 284 条に規定する地方公共団体の組合を含む。
）発注の造成設計業務について、元請として受注し、過去 10 年間の間に完了した業務を担当した実務経験を有する者とする。
（３）技術者の配置条件
1) 技術者の兼務
各技術者の兼務は認めない。
2) 技術者の勤務地管理技術者及び担当技術者（計画策定・PFI 業務担当）については、佐賀県、福岡県、長崎県、大分県又は熊本県のいずれかに勤務（常駐しているものに限る）していること。
なお、担当技術者（土木業務担当）についても、同様の勤務地が望ましい。
※ 総合技術監理部門（衛生工学）及び衛生工学部門における選択科目「廃棄物・資源循環」
制定以前の「廃棄物処理」、「廃棄物管理計画」、「廃棄物管理」は同等とみなす。また、総合技術監理部門（建設）及び建設部門における各選択科目についても同様とする。

１３．打合せ議事録
受託者は、本業務を適正かつ円滑に実施するために、組合と密接な連絡を取るものとする。
なお打合せを実施した場合は、打合せ終了後速やかに議事録を提出し、本組合の承諾を受ける
ものとする。
１４．資料の貸与と返却
本業務の遂行上、必要な資料の収集・調査・検討等は、原則として受託者が行うものであるが、組合が本業務の遂行上必要な資料を有している場合には受託者に貸与する。受託者は、貸与を受けた場合には貸与を受けた資料のリストを提出するとともに、組合が指定する期日までに資料を返却しなければならない。
１５．検査
受託者は、本業務の完了時に組合の検査を経て、組合への引き渡しをもって完了とする。
ただし、業務完了後に、明らかに受託者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受託者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。
１６．受託者の負担
本仕様書に定めるほか、下記内容に要する費用は受託者の負担とする。

4

(1)本仕様書に明記されていない軽易な事項(2)業務上、支障となるものの処置(3)組合の施設・機器及び第三者等に損害を与えた場合、その原型の復旧に要する費用(4)業務を遂行する上で要する行政機関等への届出等の手続きに要する費用(5)業務上必要な資料の収集に要する費用
１７．その他注意事項(1)本業務の遂行に当たっては、必要に応じて関係機関と十分協議の上で進めること。
(2)受託者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合には、組合監督員に承諾を得たうえで迅速に対応すること。
(3)受託者が関係する官公庁等から交渉を受けた時には、遅滞なくその旨を組合監督員に申し出て協議すること。
(4)本業務に係る成果品の著作権は、組合に無償で譲渡すること。
(5)受託者は、成果品の納入後であってもその不備が発見された時は、速やかに受託者の費用を持って訂正すること。
(6)受託者は、本業務の引渡しが終了した場合であっても、委託者から本業務について説明を求められたときは、誠意をもって応じなければならない。
１８．立入りの制限
受託者は、調査に際して現場や他人の所有する土地に立ち入る場合、組合の許可を得なければならない。
１９．成果品
成果品については、組合の検査を受け合格しなければならない。合格した全部の成果品を引渡した時点を本業務の完了とする。なお、本業務の成果品と提出部数は次のとおりとする。
１）次期リサイクル施設施設整備基本計画策定① 施設整備基本計画

50 部② ①の電子データ（図表等の元データ含む）

1式

２）測量調査① 測量調査報告書

2部② ①の電子データ

1式３）地質調査① 地質調査報告書

2部② ①の電子データ

1式４）PFI 事業導入可能性調査① PFI 導入可能性調査報告書

50 部② ①の電子データ（図表等の元データ含む）

1式

５）敷地造成基本設計① 敷地造成基本設計報告書

2部② ①の電子データ

1式

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第２章

特 記 仕 様 書

１．次期リサイクル施設整備基本計画策定
基本的事項の整理(1) 計画処理対象物
組合より提示する資料に基づき、次期リサイクル施設における計画処理対象物を整理する。
具体的には 2 市 3 町の最新の一般廃棄物処理基本計画より、将来の計画値を集計することを基本とするが、国や県、各市町の動向を踏まえ、必要に応じて新たに見込み値を算出し決定する。
(2) 分別収集・処理・処分・再資源化における課題の抽出
次期リサイクル施設における計画処理対象物について、2 市 3 町における分別収集及び処理・処分、再資源化の状況を把握・整理し、今後対応が必要となる課題を明確にする。
また、令和 4 年 4 月から施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、構成市町におけるプラスチック資源の分別収集の必要性やリサイクル施設において備えるべき設備等について検討を行う。
(3) 建設予定地に係る条件整理
建設予定地における立地条件について、法的規制、自然環境条件、地形条件、社会的条件、を整理し、本事業の推進にあたって、許認可の申請等、整理すべき事項の確認や周辺状況について配慮すべき事項について整理する。
また、次期リサイクル施設の整備にあたって必要となる下記の条件についても整理を行う。
① 電力供給条件② 給排水条件③ 通信条件④ 搬入搬出車両条件（車種、最大車両台数等）
施設整備の基本方針（基本コンセプト）の検討
前段で整理した基本的事項に基づき、施設整備の基本方針を検討する。
基本諸元の整理(1) 処理方式及び処理フロー
分別収集形態、処理・処分、再資源化計画に応じた処理方式及び処理フローについて、技
術動向や先進施設の状況を調査し、設定する。
(2) 施設規模
計画処理対象ごみ量から稼働率及び月変動係数の条件に基づき、処理系列ごとに計画処理
施設規模を算定する。また、ストックヤードについても貯留物・保管対象物の量及び保管期間を整理し、必要な広さを算定する。

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(3) 計画ごみ質組合から提供するごみ組成分析結果および 2 市 3 町の搬入実績、計画分別収集計画に基づ
いて計画処理対象ごみの計画ごみ質を設定する。また、粗大系の破砕対象ごみについてはその最大寸法を設定する。
環境保全計画の策定
公害防止基準、関係条例、計画地周辺の状況及び他計画事例に基づいて、計画地周辺への環境保全のために、粉じん、騒音、振動、排水、悪臭について公害防止条件の設定、労働安全対策の検討等、公害防止計画を策定する。
概略配置計画・動線計画
建設予定地における敷地及び搬入道路について、本事業において建設する施設に必要となる面積等の諸条件、土地利用規制等の関連法令に基づく基準との整合性、地形地質条件を踏まえて概略平面配置を検討する。概略平面配置の検討に際してはごみ搬出入車両及び維持管
理車両動線、見学者動線にも配慮すること。
また、必要となる雨水調整池の概算容量を算出するととともに、敷地内雨水や生活系排水等に係る排水経路についても検討すること。
機械設備基本計画
機械設備は、受入・供給設備、搬送設備、切断・破砕設備、選別設備、再生貯留設備、集塵設備、給水設備、排水処理設備、電気・計装設備等で構成し、それぞれについてフローシー
ト、型式（方式）、設備構成等を検討し設計概要をまとめる。
建築基本計画工場棟、管理棟、計量棟などについて、建築物として必要な機能の検討、設計基本方針または意匠計画上の検討、維持管理上からの必要諸室及び建築規模の検討を行う。
造成基本計画
測量調査及び地質調査、概略配置計画等に基づき、以下の項目について概略敷地造成計画を検討する。
(1) 建設予定地の敷地面積及び計画地盤高の設定
リサイクル施設建設に必要な敷地面積、土量バランスを勘案のうえ敷地造成計画地盤高の設定を行う。
(2) 搬入道路比較検討
建設予定地にアクセスする専用の搬入道路について、可能と思われる各線形を選定し、各線形について縦横断、土量、主要構造物、概算工事費等について比較検討し最適案を提案する。
(3) その他留意事項
敷地造成基本設計において必要となる全ての設備等について検討を行い、造成基本計画としてとりまとめること。

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災害対策の強化に係る計画
建設予定地に係る条件を踏まえ、施設の強靭化や 2 市 3 町の災害廃棄物処理計画に基づく
災害廃棄物処理の受入に必要な設備・機能の装備等、災害廃棄物処理体制の強化に必要な事項について明らかにし、有効な設備・機能を選定・計画する。
啓発設備計画国の方針や施設整備の基本方針を踏まえ、2 市 3 町が目指す循環型社会の形成に向けた啓発設備等、住民への啓発に必要な事項について明らかにし、有効な設備・機能を選定・計画する。
概算事業費調査（敷地造成費除く）
過去の類似施設における発注実績調査及びプラントメーカへのアンケート調査を実施し、施設整備工事費及び運営事業費（25 年間）を算出する。なお、概算事業費の算出にあたっては、循環型社会形成推進地域計画への計上を踏まえ、年度別・交付対象内外の内訳を示すこと。
生活環境影響調査内容の検討
生活環境影響調査に必要となる予測条件を整理する。なお予測条件の設定に際してはプラントメーカへのアンケート調査結果も参考として設定する。
建設工事工程他施設の事例及びプラントメーカへのアンケート調査結果等を参考として、建設工事工程を検討する。
パブリックコメント対応
施設整備基本計画（案）については組合にてパブリックコメント（意見募集）を実施する
ため、提出された意見に対する回答案を作成するとともに、必要に応じて施設整備基本計画（案）の見直しを実施する。
関係機関との協議
本業務の遂行にあたって必要となる関係機関協議に際して、その協議資料の作成及び会議への出席、議事録の作成を行い、その結果を関係する計画・設計等に反映すること。
（7 回程
度を想定。
）
特に造成基本計画において、建設予定地の周辺には一部保安林が含まれるため、今後実施予定である造成実施設計時に手戻りが生じないよう必要な協議を行うこと。
打合せ協議
６回程度を想定している。

8

２．測量調査
地形測量(1) 基準点測量① 3 級基準点測量（伐採あり）

2点② 4 級基準点測量（伐採あり）

40 点③ 基準点設置（コンクリート杭）

2点(2) 現地測量① 作業計画

1 業務② 現地測量

S＝1/500、A＝約 8.0 ha(3) 路線測量① 作業計画

1 業務② 現地踏査L＝0.25 kｍ③ 伐採（中心線）

L＝0.25 kｍ④ 伐採（横断）（0.25／20*200ｍ） L＝2.5 kｍ⑤ 中心線測量

L＝0.25 kｍ⑥ 縦断測量L＝0.25 kｍ⑦ 横断測量 （側線間隔 20ｍ、幅 200ｍ） L＝0.25 kｍ
道路測量(1) 路線測量① 作業計画

1 業務② 現地踏査

L＝ 0.5 km③ 線形決定L＝ 0.5 ㎞④ ＩＰ設置

L＝ 0.5 ㎞⑤ 中心線測量

L＝ 0.5 ㎞⑥ 仮ＢＭ設置測量

L＝ 0.5 ㎞⑦ 縦断測量L＝ 0.5 km⑧ 横断測量（測線間隔 20ｍ，幅 20ｍ） L＝ 0.5km
河川測量(1) 作業計画

1 業務(2) 現地踏査

L＝ 1.0km(3) 水準基標測量

L＝ 3.0km(4) 河川縦断及び横断測量① 縦断測量（直接水準）

L＝ 3.0km② 横断測量（直接水準 平地）（測線間隔 50ｍ，幅 20ｍ） L＝ 3.0km（60 本）
打合せ協議
３回程度を想定している。

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３．地質調査
建設予定地の地盤状況について、調査ボーリングを主体とする土質・地質調査を行い、土質及び地質工学的な現況を把握し、地盤状況の整理・評価を実施する。
なお、建設予定地敷地とあわせて、搬入道路周辺についても地盤状況の調査対象とする。
既往資料の収集・現地調査
周辺施設の既往調査資料を収集し、土質・地質情報を整理する。また、現地調査を行い、現在の調査対象箇所の現況を把握する。
土質・岩盤ボーリング
建設予定地敷地の地盤状況を把握する目的で調査ボーリングを 11 箇所実施する。また、搬入道路周辺の地盤状況を把握する目的で調査ボーリングを 4 箇所実施する。
合計すると 15 孔、計 300ｍの調査ボーリングを実施する。
調査ボーリングは、孔径 66ｍｍの鉛直ボーリング、オールコア採取とする。なお、地下水位の把握も重要であるため、深度 20ｍ掘進時点で地下水位が把握できない場合は、地下水位が確認できるまで延伸する。
掘り止め条件は原則軟岩を３ｍ確認することとする。なお、地下水位がない場合は、軟岩を３ｍ確認していても延伸するが、軟岩を５ｍ確認した時点で地下水位が無い場合は打ち止めとする。
ボーリングの岩種内訳

1孔あたりの数量（ｍ）

孔数

合計数量（ｍ）

粘性土

0

15

0

砂質土

3

15

45

礫混じり土砂

12

15

180

軟岩

5

15

75

全体

20

300

標準貫入試験
建設予定地の敷地及び搬入道路ともに、岩盤強度の把握を目的として標準貫入試験を実施する。試験は 1ｍ毎に実施する。試験の合計回数は 300 回である。
① 標準貫入試験（砂質土） ・・・・・

合計 45 回② 標準貫入試験（礫混じり土砂） ・・・・・③ 標準貫入試験（軟岩） ・・・・・

合計 180 回

合計 75 回

現場透水試験
建設予定地の敷地の透水性を把握する目的で現場透水試験を実施する。建設予定地敷地で行うボーリングのうち、5 箇所で実施する。
① 現場透水試験（定常法または非定常法） ・・・・・ 合計 5 回

10室内土質試験建設予定地敷地の土質性状、液状化判定及び搬入路法面あるいは基礎部の土質性状を把握する目的で室内土質試験を行う。
① 土粒子の密度試験、含水比試験、粒度試験 ・・・・・ 各 15 試料
仮設・運搬① 足場仮設：傾斜地足場 15 箇所② モノレール運搬：合計距離 150ｍ程度③ クローラ運搬：合計距離 150ｍ程度
保孔管設置
建設予定地の孔のうち 5 孔について、揚水試験の際の水位観測孔あるいは水位・水質観測孔としての利用を想定して保孔管仕上げとする。
揚水試験
揚水井戸（掘削φ300ｍｍ、仕上げφ200ｍｍ、Ｌ＝20ｍ）を掘削し、揚水試験を行うこと
で限界揚水量を求める。
周辺民家等の井戸水位・水質調査
周辺民家井戸の利用状況調査を行い、井戸台帳を作成する。この中から 5 箇所を選定し、地下水位観測及び水質分析（飲用水）を行う。また、建設予定地の地下水の水質把握のため、（7）で保孔管設置した孔のうち 1 孔から採水して水質分析（飲用水）を行う。
資料整理とりまとめ
調査ボーリングのコア観察を行い、ボーリング柱状図を作成する。また、各種試験の整理を行い、Ｎ値、土質性状などの整理を行う。
断面図等の作成
調査ボーリングの結果を反映した土質、地質断面図を作成する。
総合解析とりまとめ
上記資料・図面を踏まえ、施設・構造物の設計に必要な土質・地質定数を把握し、設計・施工上の留意点をとりまとめる。また建設予定地周辺の地下水位コンター図を作成する。
打合せ協議
５回程度を想定している。

11

12

４．PFI 事業導入可能性調査
経緯
鳥栖・三養基西部環境施設組合が平成 30 年 3 月に作成した「PFI 事業導入可能性調査報
告書」において、現在建設中の次期ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）及び次期リサイクル施設の整備・運営を一つの事業として民間活力導入可能性（事業方式の検討）について検討を行ったところである。その後、次期リサイクル施設は個別の事業として推進することとなったため、本業務において次期リサイクル施設単独における事業方式の検討を行うものである。
なお、具体的には、「PFI 事業導入可能性調査報告書（平成 30 年 3 月）
」及び本仕様書「１．次期リサイクル施設施設整備基本計画策定業務」における検討内容を踏まえたうえ
で、基本的事項の整理を行い、新たに市場調査（民間事業者の意向確認）等を行ったうえで、次期リサイクル施設に適した事業方式の選定を行うことを目的とする。
基本事項の整理(1) 事業概要の整理
施設整備基本計画に基づき、次期リサイクル施設における基本条件（施設の概要、立地条
件、施設規模、処理対象ごみ量、計画ごみ質、公害防止基準、余熱利用計画、施設の整備内容等）を整理する。
(2) 事業方式の整理
公設公営方式、公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）、PFI（BTO,BOT 等）方式、DBO 方式等、事業方式毎に以下の項目について整理する。
① 事業方式の概要② 公共と民間の責任及びリスク③ 資金調達、設計、建設、運営（運転・維持管理）の業務主体と施設の所有権④ 導入されている施設の整備事例（事業スキームや事業期間等含む）⑤ 一般廃棄物処理施設における導入事例及び採用実績等⑥ ⑤における余熱利用施設や付帯施設の事例(3) 法的条件等の整理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、地方自治法等現行の法制度を踏まえ、ＰＦＩ方式等で本事業を実施する場合の法的条件や留意事項を整理する。
また、固定資産税等の税制度についてもＰＦＩ方式等を導入した場合における影響について整理する。
(4) 交付金等支援措置の整理
交付金、税制優遇及び金融上の支援措置等、事業採算性を向上するための支援措置について検討する。なお、支援措置については、国等において適宜、検討されていることから最新の情報を反映すること。
事業スキームの検討(1) 事業方式の検討
基本事項の整理等を踏まえ、本事業で想定される事業方式を検討する。

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(2) 事業形態の検討
ＰＦＩ方式等における事業形態（サービス購入型、独立採算方等）を整理し、本事業への適合性を検討する。
(3) 業務範囲の設定
本事業においてＰＦＩ方式等で実施する場合に、組合で実施する業務範囲と民間事業者で実施する業務範囲を設定する。
(4) 事業期間の設定
施設整備の考え方や次期施設の想定寿命を踏まえた上で、ＰＦＩ方式等で実施する場合の事業期間を設定する。
(5) リスク分担
本事業をＰＦＩ方式等で実施する場合のリスクを抽出し、リスク分担の基本的考え方を整理するとともに、リスク分担の設定を行う。
事業可能性（経済性）の検討(1) 総事業費等の設定
従来方式で実施する場合の施設の建設工事費、運営費、維持管理費等について算出又は整理し、総事業費を設定する。
(2) ＶＦＭの算定
事業スキームの検討を踏まえ、導入効果が期待される事業方式について、以下の手順を基にＶＦＭを算定する。
① ＶＦＭの考え方、算定手順、前提条件等の整理② ＰＳＣの算定③ 各事業方式（公設公営除く）のＬＣＣの算定④ ＰＳＣと各事業方式のＬＣＣの算定結果の整理⑤ 現在価値換算など必要な調整を行ったＶＦＭの算定及び検証
民間業者の意向調査
民間事業者の参加意欲や事業費を把握するために、プラントメーカなどの民間事業者に対する市場調査を実施し、回答の精査整理、必要に応じてヒアリング調査を行うものとする。
また、本調査には、建設・運営(運転維持管理)部門における地元企業及び地元採用状況等を含めることとする。
事業方式の総合評価
各事業方式を総合的に評価し、組合が実施する対象事業の施設整備及び運営事業について、
以下の３つの視点について個別に評価を行い、各視点の評価をまとめた総合評価を行い、組合の対象事業に最も適した事業方式を選定する。
なお、評価方法、評価項目・評価の視点、評価基準等について明確にすること。
(1) 定量的評価
ＶＦＭの観点、スケジュールの観点等に係る評価を行う。

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(2) 定性的評価
同種施設におけるＰＦＩ等導入実績及び民間ノウハウの活用可能性、本組合及び構成市町
におけるこれまでの経緯と適合性等に係る評価を行う。
(3) 民間事業者の参入意向
事業方式ごとの本事業への参入意向から評価を行う。
事業実施にあたっての課題整理
前項で抽出した事業方式により事業を実施する場合のスケジュール(案)及び課題等について整理する。
打合せ協議
３回程度を想定している。

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５．敷地造成基本設計
諸条件の整理施設整備基本計画及び現地測量、地質調査等の基礎資料に基づき、必要な施設・設備の種
類、規模、構造等を決定し、基本設計図面を作成する。
検討にあたっては、処理施設の作業効率等を考慮して余裕を持った動線計画とし、近隣への影響も十分配慮すること。
本予定敷地には、各種法令による指定があるため、関係機関と十分協議して造成計画を立案すること。
設計計画・現地踏査
配置する施設の概要を十分理解し、現地踏査を行い、課題等を整理する。また、法規制等を調査し、概略配置を検討する。
全体配置計画測量調査、地質調査結果を踏まえ、全体配置計画図を作成する。
検討にあたっては、配置予定施設の特性、作業効率等を考慮して余裕を持った動線計画とし、近隣への影響や土量バランス等にも十分配慮すること。
雨水集排水設備基本設計
雨水排水設備を検討し、雨水集排水設備平面図を作成する。設備検討にあたっては、配置
予定施設等の将来計画との整合に配慮すること。
搬入道路基本設計
施設整備基本計画及び現状の周辺道路の利用状況を踏まえ、処理対象物の搬入道路計画平面図、縦断図及び標準断面図を作成する。検討にあたっては、搬入車両及び一般車両の安全に配慮した縦断計画、道路幅員とすること。また、公道からは無理なく安全に進入できる動線を確保すること。
緑地基本設計林地開発となるため、規定された緑地面積を確保するよう検討し、残置緑地、造成緑地等の配置図を作成する。また、関係機関との協議及び資料作成を行う。
囲障設備基本設計
囲障設備の設置範囲及び基本構造を検討し、囲障設備計画平面図を作成する。
洪水調整池基本設計
造成計画図等に基づき、調整池及び放流水路の工事に必要な設計を行う。また、設計を行うに当たって必要となる関係機関の協議及び資料（事前協議書）作成を行う。

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概算工事費算定
基本設計に基づき、概算数量を計算の上、概算事業費を算出する。各種単価については、
国土交通省施工パッケージ型積算方式標準単価表、市場単価、近年の実績値等に基づくものとする。
各種設計計算基本設計に必要な各種設計計算を行う。
法規制対応
開発に伴う法規制について十分検討し、関係機関との協議及び資料の作成を行う。協議に当たっては実施設計時の成果品にて各申請を行なうことを基本とするが、本業務において実施設計時に協議が必要ない状況となるよう十分協議を行なうこと。
打合せ協議
４回程度を想定している。

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