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ASEAN 知的財産協力枠組み協定（タイ・バンコク）（１９９５年１２月１５日）

ブルネイダルサラーム、インドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国の東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」）加盟国の政府は、ＡＳＥＡＮ加盟国間での貿易及び投資における知的財産権の重要な役割並びに域内における知的財産面での協力の重要性を認識し、経済発展、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域の迅速な実現及び各加盟国の繁栄の確固たる基礎を確立するため、知的財産及びその関連分野におけるより緊密な協力の推進を希望し、域内の活性化、相乗効果及び成長に寄与する知的財産及びその関連分野における各国間でのより緊密な協力と理解の推進の必要性を認め、以下のとおり合意した。

第１条（目的）１． 加盟国は、域内及び世界的な貿易自由化の推進と進展に寄与する観点から、柔軟且つ積極的な姿勢により、知的財産分野における協力を強化する。

２． 加盟国は、政府機関はもとより、ＡＳＥＡＮの民間セクター及び専門家機関においても、知的財産分野における協力を推進する。
３． 加盟国は、知的財産分野におけるＡＳＥＡＮ域内の適切な協力体制を検討しつつ、ＡＳＥＡＮの団結強化だけでなく、技術革新の推進及び技術移転・普及にも寄与する。
４． 加盟国は、域内外における特許の保護の進展を考慮し、域内での特許の保護を推進するため、実現可能であれば、ＡＳＥＡＮ特許庁等、ＡＳＥＡＮ特許制度の設置の可能性について検討する。
５． 加盟国は、域内外における商標の保護の進展を考慮し、域内での商標の保護を推進するため、実現可能であれば、ＡＳＥＡＮ商標庁等、ＡＳＥＡＮ商標制度の設置の可能性について検討する。
６． 加盟国は、国際基準に則ったＡＳＥＡＮ基準及び実務の確立という観点から、それぞれの知的財産制度について協議する。

第２条（原則）１． 加盟国は、ＡＳＥＡＮ知的財産協力の進展を目的とした措置又はイニチアチブの実施において、相互利益の原則に従う。
２． 加盟国は、自らが加盟している知的財産権関連の国際条約及び知的財産権の貿易関連の側面に関する協定の規定に基づく国際的義務に留意しつつ、これら関係条約及びＴＲＩＰＳ協定に定める目的、原則及び基準に沿った方法で、ＡＳＥＡＮ域内での知的財産関連の取決めを実施する。
３． 加盟国は、社会的及び経済的福祉に資する方法で、知的財産の創作者、生産者及び需要者にとって有益なＡＳＥＡＮ域内での知的財産関連の取決め実施に努める。
４． 加盟国は、それぞれの国際的義務に則り、各国における知的財産権の保護及び行使、公衆衛生・栄養の保護並びに各国の社会経済及び技術進歩にとって重要な分野における公益の推進のため必要な施策の採用を認め、これを尊重する。
５． 加盟国は、各国が権利者による知的財産権の不正使用若しくは貿易を不当に妨げ又は国際的な技術移転に悪影響を及ぼす慣行を防止する適切な施策を採用する必要性を認識し、これを理解する。

第３条（協力の範囲）
１． 協力には、特に、著作権及びこれに関連する権利、特許、商標、意匠、地理的表示、非公開の情報並びに集積回路配置設計の分野が含まれる。
２． この協定に基づく協力活動は、特に、ＡＳＥＡＮ知的財産管理の強化、知的財産の権利行使及び保護におけるＡＳＥＡＮ協力の深化並びにＡＳＥＡＮ特許・商標制度確立の可能性の調査を目的とする。
３． この協定に基づく協力活動には、特に、以下のものが含まれる。
３．１ 知的財産の権利行使及び保護を深化させる活動
ａ． 知的財産権の効果的な保護及び行使
ｂ． 水際取締における協力
ｃ． 司法当局及び知的財産権行使機関間のネットワーク構築
３．２ ＡＳＥＡＮ知的財産管理を強化する活動
ａ． 自動化による知的財産管理の工場
ｂ． 知的財産登録に関するＡＳＥＡＮデータベースの構築
３．３ 知的財産関連法を強化する活動
ａ． ＡＳＥＡＮ各国知的財産関係省庁の手続、実務及び管理に関する比較研
究ｂ． ＴＲＩＰＳ協定及びその他広く認められた知的財産関連の国際条約の実施に関する活動
３．４ 人材育成を推進する活動
ａ． 知的財産に関する研修施設又は研究拠点（センターオブエクセレンス）
間のネットワーク構築、域内共通の知的財産研修機関又はその他適切な制度の確立の可能性についての調査
ｂ． 知的財産関連の人材及び専門家間の交流
３．５ 知的財産権に対する国民意識を向上する活動
３．６ 以下の可能性の調査等、知的財産における民間セクターの協力を推進する活動
ａ． ＡＳＥＡＮ知的財産協会の設置
ｂ． 知的財産関連の紛争解決のための仲裁サービス又はこれに代わる紛争解決機能の提供

３．７ 知的財産問題に関する情報交換
３．８ その他加盟国が決定する協力活動
４． 協力活動の実施に関する詳細及び様式は、この枠組み協定に基づく知的財産関連の行動プログラムとして策定されるものとする。

第４条（協力活動の調査）
この協定に基づく協力活動の調査のため、加盟国の代表者で構成されるＡＳＥＡＮ機構を設置する。当該機構は、定期的に会合を開き、協力活動及びこれより生じる取決めの進捗状況を調査し、ＡＳＥＡＮ経済高級実務者会議（ＳＥＯＭ）へ調査結果及び提案を提出する。当該機構へはＡＳＥＡＮ事務局が必要な事務的支援を行う。

第５条（協議）１． この協定の解釈又は適用に関して加盟国間で意見の相違が生じた場合、可能な限り、加盟国間で友好的に解決する。
２． 加盟国は、意見の相違に関する他の加盟国からの説明について協議する十分な機会を与える。加盟国間で友好的に解決できない意見の相違は、ＳＥＯＭを経て、ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議によって最終的に対処する。

第６条（一般規定）
この協定のいかなる内容も、知的財産権の保護及び行使に関して加盟国間で現在締結されている又は将来締結される二国間又は多国間協定若しくは各加盟国の国内法を損なうものではない。

第７条（財源）
この協定に基づく活動は資金の確保を条件とする。全加盟国間で別段の合意のない限り、この協定の目的達成のため各加盟国が実施する活動より生じる費用は、各加盟国の負担とする。

第８条（最終規定）

１． 各加盟国の政府は、この協定より生じる合意された義務の履行のため適切な施策を講じる。
２． この協定の改正は、合意によってなされ、全加盟国による受諾をもって効力を生ずる。
３． この協定の規定に関していかなる留保も許されない。
４． この協定は、ＡＳＥＡＮ事務総長へ寄託するものとし、ＡＳＥＡＮ事務総長はその認証謄本を各加盟国へ送付する。
５． この協定は、全署名国政府からＡＳＥＡＮ事務総長への批准書の寄託又は受諾をもって効力を生ずる。

以上の証拠として、下名は、それぞれの政府から正当に委任を受けて、このＡＳＥＡＮ知的財産協力枠組み協定に署名した。

バンコク、１９９５年１２月１５日、英語一部

ブルネイダルサラーム政府を代理して（署名）
アブドゥル・ラーマン・タイブ
第一次資源産業大臣

インドネシア共和国政府を代理して（署名）
アリ・アラタス
外務大臣

マレーシア政府を代理して（署名）ラフィダ・アジズ
国際貿易産業大臣

フィリピン共和国を代理して（署名）
リザリノ・Ｓ・ナバロ
貿易産業大臣シンガポール共和国を代理して（署名）イョオ・チェオ・トン
貿易産業大臣

タイ王国を代理して（署名）
アムヌアイ・ウィラワン
副首相

ベトナム社会主義共和国を代理して（署名）レ・ヴァン・トリエット
商務大臣