有老協・住宅型有料老人ホーム サービス第三者評価プログラム Ver1.1 評価票

２０２１年度有老協・サービス第三者評価結果（公益社団法人 全国有料老人ホーム協会）
法人名合同会社 中里
評価機関

ホーム名

住宅型有料老人ホームなごみ株式会社 日本生活介護

評価日

ID

０３０４

２０２１．１２．２１

第１群 設置者の経営方針・内部統制
１－１ 経営方針等の周知

自己評価

法人の経営方針及びホームの運営方針を、どのような形で成文化し周知していますか。
Ａ 経営方針とホームの運営方針を、自主行動基準に含めて公表している。
Ｂ 経営方針とホームの運営方針を文書化し、公表している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－２ 経営における社会的責任
Ａ 遵守すべき倫理規範、関係法令等を盛り込んだ自主行動基準を策定し、職員研修を行っている。
Ｂ 遵守すべき倫理規範、関係法令等をテーマにした職員研修を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－３ コンプライアンスへの組織的取り組み
Ａ 法人にコンプライアンス委員会を設置するなど、組織的に自主行動基準を運用している。
Ｂ 自主行動基準を策定し、職員に周知している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－４ 法人事業計画の策定

評価機関

BA
自己評価

有料老人ホーム事業についての事業計画を策定していますか。

評価機関

BA
自己評価

法人として自主行動基準の活用を図っていますか。

評価機関

BB

Ａ 中期事業計画を策定し、必要な都度見直しを行っている。
Ｂ １年ごとに事業計画を策定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－５

BA
自己評価

有料老人ホーム事業者に求められる倫理規範、関係法令等について、職員に周知していますか。

評価機関

ホーム事業計画の策定

自己評価

ホームの事業計画をどのように定めていますか。

評価機関

BB

Ａ 食事・生活・介護等の業務部門ごとに、事業計画を定めている。
Ｂ ホーム全体での事業計画を定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－６ 財務健全性の確保

自己評価法人の財務状況について、健全性確保への取り組みを行っていますか。
Ａ 財務の健全性確保に向けた具体的な取り組みを行っており、事業計画の目標を達成している。
Ｂ 財務の健全性確保に向けて具体的な取り組みを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１

評価機関

CB

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１－７ 適切な資金管理

自己評価

評価機関

法人の保有資金について、透明性が確保された資金管理を行っていますか。
Ａ 資金運用等のルールが定められており、運用等に当たっては役員会等の機関決定を行ない、結果が報告されるようになっている。
Ｂ 資金運用等のルールが定められている。

CB

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－８ 経理業務の内部統制

自己評価

評価機関

法人の経理業務について、内部統制を構築していますか。
Ａ 経理業務に関する内部牽制を定めた規程等に基づいて、入出金担当者と会計事務担当者の役割分担、会計事務担当者の上長による銀行印等の管理が行われており、それら経理事務の実行状況について照合や突合等の監査が行われている。
Ｂ 入出金担当者と会計事務担当者との役割分担があり、会計事務担当者の上長が銀行印等を管理するなど、適切なCA経理管理の仕組みが構築されており、それらが経理規程等で明文化されている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－９ 事業会計の区分

自己評価

有料老人ホーム事業とそれ以外の事業について、会計区分を行っていますか。
Ａ 按分基準を定めて会計区分を行い、入居者や家族の求めに応じ内容を閲覧に供している。
Ｂ 按分基準を定めて会計区分を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１０ 入居者の権利擁護への取り組み

評価機関

AC
自己評価

評価機関

入居者の権利擁護（プライバシー、サービスの選択権、虐待防止、苦情対応等）についてどのような取り組みを行っていますか。
Ａ 入居者の権利擁護についての文書を職員、入居者、家族へ周知し、必要な職員研修を実施している。
Ｂ 入居者の権利擁護について成文化し、職員、入居者、家族へ周知している。

BA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１１ 個人情報保護への取り組み

自己評価

入居者等の個人情報保護について、どのように取り組んでいますか。
Ａ 法令に基づく個人情報保護規程を定め、職員研修等を通じて周知徹底を図っている。
Ｂ 法令に基づく個人情報保護規程を定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１２ 事業関連情報の共有

BA
自己評価

有料老人ホーム事業の関係法令や各種の情報について、社内共有を図っていますか。
Ａ 必要な情報を一定の方法で職員に伝達し、その実効性を確認している。
Ｂ 必要な情報を一定の方法で職員に伝達している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２評価機関

評価機関

AA

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第２群：職員の資質向上
２－１ 職員の能力向上

自己評価

職員の能力向上に関して、どのような取り組みを行っていますか。

評価機関

CC

Ａ 職員一人ひとりについての育成計画（キャリア・パス）を策定している。
Ｂ 職階等ごとに人材育成計画を策定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。。

２－２ 職員の人事評価

自己評価

職員への適切な人事評価を実施していますか。

評価機関

CC

Ａ 人事評価基準に基づく評価を実施し、結果を本人に説明している。
Ｂ 人事評価基準を策定して、評価を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－３ 職員の定着率向上への取り組み

自己評価

職員の離職防止のために、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 職員の待遇改善を図るためのルールを定め、さらに職場環境や業務の改善に取り組んでいる。
Ｂ 職員の待遇改善を図るためのルールを定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－４ 施設長の能力向上

CC
自己評価

施設長のスキルアップに取り組んでいますか。
Ａ 施設長の業務マニュアルを作成して業務にあたり、外部研修の受講機会を確保してスキルの向上に取り組んでいる。
Ｂ 施設長の業務マニュアルを作成して業務にあたっている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－５ 資格取得への支援

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

職員に対して、ホームが必要とする業務関連資格の取得支援を行っていますか。
Ａ 資格取得に対する便宜を図り、業務上必要な資格を有している職員には、必要に応じて給与待遇面で便宜を図っている。
Ｂ 資格取得を奨励し、何らかの便宜を図っている。

BAＣ 上記の取り組みを行っていない。

２－６ 職員の介護技術向上

自己評価

職員の介護技術向上に、どのように取り組んでいますか。
Ａ．認知症への専門的な対応方法を含む業務マニュアルに基づき、職員研修を実施している。
Ｂ．業務マニュアルに基づき、職員研修を実施している。
Ｃ．上記の対応を行っていない。

３

評価機関

BA

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２－７ 夜間の職員配置

自己評価

夜間の職員体制をどのようにしていますか。
Ａ 夜間の急病や緊急事態に備え、介護職員又は看護職員を配置している。
Ｂ 夜間の緊急事態に備え、職員を配置している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

２－８ 虐待防止・身体拘束廃止への組織的対応

AA
自己評価

入居者へ虐待等を行わないために組織的な取り組みを行っていますか。
Ａ 行動指針を整備し、委員会・職員研修を定期的に実施するとともに、事故や苦情等の発生事例内容を検証している。
Ｂ 行動指針を整備し、委員会・職員研修を定期的に実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－９ 接遇上の配慮

Ａ 接遇に関するマニュアルに基づき、必要な職員研修を実施している。
Ｂ 自尊心を傷つけたり幼児語を使用したりしないよう、接遇についてのマニュアルを作成している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－１０ 入居者とのコミュニケーション強化

評価機関

AA
自己評価

入居者に対する態度や言葉使いなど、適切な接遇への取り組みを行っていますか。

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者とのコミュニケーションに配慮していますか。
Ａ 職員に対し、入居者とのコミュニケーション技術の向上を図るための職員研修を行い、必要な入居者には居室訪問などコミュニケーションを図る取り組みを行っている。
Ｂ 職員に対し、入居者への声かけや傾聴など、コミュニケーション技術の向上を図るための職員研修を行っている。

AAＣ 上記の取り組みを行っていない。

第３群：入居契約
３－１ 広告表示の適正化

自己評価

評価機関

景品表示法指定告示を遵守するために、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 入居契約書等の表示方法について、広告表示基準を作成して取り組んでいる。
Ｂ 入居契約書等（入居契約書、重要事項説明書、パンフレット等）の表示内容について、指定告示への適合性を確認している。

CB

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－２ 契約関係書類の開示

自己評価

入居希望者に対し、必要な文書をどのように開示していますか。
Ａ 求めがあれば、契約関係書類及び財務諸表の要旨を交付している。
Ｂ 求めがあれば、契約関係書類を交付し、財務諸表の要旨については事務所に常置して閲覧に供している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４評価機関

CA

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３－３ 利用料の改訂方法

自己評価

評価機関

利用料改訂のルール（改訂の理由、根拠等）を、入居契約書又は管理規程に定めていますか。

BA

Ａ 改訂のルールを入居契約書又は管理規程に定め、改訂の際には事前に地方自治体へ相談しつつ、運営懇談会で説明することとしている。
Ｂ 改訂のルールを、入居契約書又は管理規程に定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない、または、一方的に改訂を行うことができる。

３－４ 損害賠償

自己評価評価機関

入居者へのサービス提供に係る損害賠償（生命・身体・財産に係る賠償など）について、どのような取りBA組みを行っていますか。
Ａ 損害賠償に対応するため損害保険に加入し、入居契約書にホームの免責条項を規定していない。
Ｂ 損害賠償に対応するため、損害保険に加入している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－５ 契約解除に係る入居者保護

自己評価

ホームからの入居契約解除要件について、入居契約書へどのように規定していますか。

評価機関

AA

Ａ 入居者の権利を不当に狭めないよう留意した解除要件、及び解除予告期間や弁明機会の付与を規定している。
Ｂ 解除予告期間や弁明機会の付与を含む解除要件を規定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－６ 短期解約時の前払金返還

自己評価

評価機関

入居後、３月の期間内に入居者が死亡又は生前解約した場合、消費者保護の観点でどのように対応するよう入居契約に規定していますか。
Ａ 前払金の返還金計算期間について法令に従い入居契約書に規定し、契約締結時に予定した入居日が変更される場合に備えて変更日の確認欄を設けている。
Ｂ 前払金の返還金計算期間について、法令の定めに従い入居契約書に規定している。

C非Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－７ 契約終了後の原状回復

自己評価評価機関

入居契約の終了に伴う居室の原状回復方法について、どのように取り扱っていますか。
Ａ 国土交通省の原状回復ガイドラインに従った原状回復方法を入居契約書に規定し、さらに詳細の取扱規程を作成している。
Ｂ 国土交通省の原状回復ガイドラインに従った原状回復方法を、入居契約書に規定している。

BBＣ 上記の取り組みを行っていない。

３－８ 苦情解決への取り組み

自己評価評価機関

入居者保護の観点で、苦情処理体制を整備していますか。
Ａ 社内の苦情処理体制、社外の苦情処理機関、また苦情を申し出たことで差別的な取り扱いを行うことのない旨を入居者や家族に周知している。
Ｂ 社内の苦情処理体制、社外の苦情処理機関について、入居者や家族に周知している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５AA

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第４群 サービスの提供方針
４－１ 業務マニュアルの策定・見直し

自己評価

必要な業務手順を文書で定め、見直しを行っていますか。
Ａ 個別業務の実施方法について文書で定め、定期的、かつ必要な都度見直しを行っている。
Ｂ 個別業務の実施方法について文書で定め、必要な都度見直しを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－２ 入居者の ニーズ把握

BB
自己評価

入居者のサービス等への希望や満足度を把握するための取り組みを行っていますか。
Ａ 必要に応じて各種の調査を行い、結果については入居者等に開示している。
Ｂ 必要に応じて各種の調査を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－３ サービスの質向上への取り組み

Ａ サービスの質向上に向けた検討組織を設置し、定期的に外部のサービス評価を受審している。
Ｂ サービスの質向上に向けた検討組織を設置している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－４ 家族等との連携

評価機関

CA
自己評価

サービスの質向上に向けて、どのような取り組みを行っていますか。

評価機関

評価機関

CA
自己評価

評価機関

入居者の生活や心身状況について、家族等への報告や連絡を行うこととしていますか。
Ａ 入居者と家族との交流の機会を確保した上で、入居者の状況について家族等へ定期的に報告し、緊急時の連絡体制を敷いている。
Ｂ 入居者の状況について家族等へ定期的に報告し、かつ緊急時の連絡体制を敷いている。

BAＣ 上記の対応を行っていない。

４－５ 運営懇談会の適切な運営

自己評価評価機関

ホーム運営の透明性確保の観点で、運営懇談会をどのように実施していますか。
Ａ 規程に基づき収支内容の報告を含む定期的な開催結果を入居者や家族に報告し、開催においては必要に応じ第三者が参画している。
Ｂ 規程に基づき収支内容の報告を含め定期的に開催し、会議結果については入居者や家族に報告している。

BAＣ 上記の取り組みを行っていない。

４－６ 金品授受の取扱い

自己評価評価機関

入居者や家族等からの金品の授受について、どのように職員のモラル向上に努めていますか。
Ａ 入居者や家族等並びに取引業者からの金品等の授受について、マニュアル等で取扱いを定め、職員研修などでモラルの向上に努めている。
Ｂ 入居者や家族等並びに取引業者からの金品の授受について、職員研修等でモラルの保持に努めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６CA

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４－７ 事故防止の取り組み

自己評価

評価機関

ホーム内で想定される事故（食中毒、転倒・設備に起因する事故など）防止のために、具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 事故発生防止の指針に基づく委員会の設置、職員研修を実施し、さらに事故事例を分析した改善策を作成している。
Ｂ 事故発生防止の指針を定め、委員会を設置し、職員研修を実施している。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－８ 感染症予防の取り組み

自己評価

感染症予防の具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 対策委員会を設置して感染症予防マニュアルに基づく職員研修等を実施し、必要に応じ医療機関と連携している。
Ｂ 感染症予防マニュアルを策定し、研修等で職員に周知・啓発しつつ、必要に応じて医療機関と連携している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－９ 自然災害への対応

AA
自己評価

自然災害（火災・風水害・地震等）への具体的な対策を講じていますか。
Ａ 災害時に必要とされる物品を備蓄し、災害発生時の行動を盛り込んだ事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。
Ｂ 災害時に必要とされる物品を備蓄している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１０ 防災訓練の実施

Ａ ホームの防災計画に基づき、夜間想定訓練を含む防災訓練を定期的に実施している。
Ｂ ホームの防災計画に基づき、防災訓練を定期的に実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１１ 緊急通報への対応

Ａ 居室内の必要な箇所に緊急通報装置を設置し、発報した場合は必ず居室を訪問して状況を確認している。
Ｂ 居室内の必要な箇所に、緊急通報装置を設置している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１２ 入居者の安否確認

Ａ 入居契約上で安否確認の実施について同意を取り付けたうえで、入居者の希望を踏まえた安否確認を実施している。
Ｂ 入居者の希望を踏まえた安否確認を実施している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

７

評価機関

AA
自己評価

入居者のニーズを踏まえた安否確認を実施していますか。

評価機関

BB
自己評価

緊急通報への対応をどのように行っていますか。

評価機関

CB
自己評価

防災訓練を定期的に実施していますか。

評価機関

評価機関

BA

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第５群 生活支援・食事サービス
５－１ 健康管理の実施

自己評価

看護職員による、日常的な健康管理を行っていますか。
Ａ 健康管理マニュアルに基づき、日常的に健康相談やバイタルチェックを行い、必要に応じて主治医との連携を図っている。
Ｂ 健康管理マニュアルに基づき、日常的に健康相談やバイタルチェック（血圧、体温、脈拍の測定）を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない

５－２ 生活相談業務

AA
自己評価

入居者や家族等からの生活上の相談について、どのような対応を行っていますか。

Ｂ 生活相談員を定めて対応している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

自己評価

やむを得ず入居者の現金を管理する場合、どのような方法で行っていますか。
Ａ 管理方法を定めて収支状況を入居者や家族へ報告するが、現金は居室で保管しないこととしている。
Ｂ 管理方法を定め、収支状況を入居者や家族へ報告している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

評価機関

AA

Ａ 生活相談員を定めて対応し、必要に応じて外部の専門家の紹介を行うなど、社会資源の活用を支援している。

５－３ 小口現金の管理

評価機関

評価機関

C非

５－４ 生活利便サービスの実施

自己評価

評価機関

入居者の利便に供するための生活サービス（各種手続、代行等）を提供していますか。
Ａ 生活支援サービスを管理規程に定めて実施し、運営懇談会等で入居者の要望を聴き、その結果を入居者や家族に開示している。
Ｂ 生活支援サービスを管理規程に定めて実施し、運営懇談会等で入居者の要望を聞いている。

CAＣ 上記のような対応を行っていない。

５－５

外部からの生活サービスの導入

自己評価

ホームが提供するサービスのほか、外部のサービスを取り入れていますか。
Ａ 入居者のニーズを把握・調査した上で、外部サービスを導入している。
Ｂ 外部サービスを導入している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－６ アクティビティの計画的な実施

BA
自己評価

各種のアクティビティ（行事・レクリエーション）を、計画的に実施していますか。
Ａ 年間計画を定めて実施し、実施結果の課題が次の計画に反映されるように取り組んでいる。
Ｂ 入居者の要望を踏まえて、計画・実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

８評価機関

評価機関

CB

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５－７ 個別栄養管理の実施

自己評価

評価機関

栄養管理が必要な入居者に対し、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 健康状態や咀嚼・嚥下能力に応じた食事を提供し、栄養士の個別栄養管理において医療機関の支援によるＰＥＭリスク等の管理も行っている。
Ｂ 栄養士が個別栄養管理を行い、健康状態や咀嚼・嚥下能力に応じた食事を提供している。

CBＣ 上記の対応を行っていない。

５－８ 食事ニーズの把握

自己評価

入居者の嗜好や希望をサービスに反映するための取り組みを行っていますか。
Ａ 日常的な残量チェックと必要に応じた各種の嗜好調査を行い、選択メニューを実施している。
Ｂ 日常的な残量チェックと、必要に応じた各種の嗜好調査を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－９ 多剤服用解消への取り組み

評価機関

BA
自己評価

評価機関

入居者の多剤服用解消に向けて、どのように取り組んでいますか。
Ａ 多剤服用の問題について職員研修等を実施し、必要な入居者については薬局や医療機関と減薬に向けた支援を実施している。
Ｂ 多剤服用の問題について、職員研修等で理解を深めている。

CBＣ 上記の対応を行っていない。

第６群 介護サービス利用支援
６－１ 居宅サービス事業所の選定支援

自己評価

入居者が介護保険居宅サービスを利用する場合、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 近隣等の居宅介護サービスに関する情報提供を行った上で、必要に応じ両者の関係調整を行っている。
Ｂ 近隣等の居宅サービス事業所について、情報提供している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－２ 居宅介護支援事業所との連携評価機関

CA
自己評価評価機関

入居者が居宅介護支援事業所を利用する場合、どのような支援の取り組みを行っていますか。
Ａ 近隣等の居宅介護支援事業所の情報提供を行った上で、必要に応じ、入居者の同意を得て身体状況等の情報提供を行っている。
Ｂ 近隣等の居宅介護支援事業所の情報提供を行っている。

CA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－３ 併設事業所等の適切な利用

自己評価

評価機関

ホーム併設または自法人内で居宅サービスを運営している場合、入居者が適切にサービスを利用できるよう取り組んでいますか。
Ａ 入居者や家族の同意に基づく居宅サービス計画の作成支援を行い、自法人の居宅サービスのみでサービスが完結しないよう取り組んでいる。
Ｂ 入居者や家族の希望と同意に基づく居宅サービス計画の作成支援を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない、または入居契約上で自法人の居宅サービス利用を義務付けている。

９BA

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６－４ 個別アセスメント結果のサービスへの反映

自己評価評価機関

介護保険居宅サービス以外に、ホーム独自で職員を配置して介護サービスを提供する場合、入居者のアセスメントをどのように行っていますか。
Ａ 入居者の身体状況や生活状況を把握するために、手順を定めた上で個別アセスメントを行い、提供する介護サービスを介護保険訪問介護計画書に併記している。
Ｂ 入居者の身体状況や生活状況を把握するために、手順を定めて個別アセスメントを行って介護サービスを実施してC非いる。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－５ ケアマネジメントの実施

自己評価評価機関

介護保険居宅サービス以外に、ホーム独自で職員を配置して介護サービスを提供する場合、適切なマネジメントを行っていますか。
Ａ ホームが提供する介護サービスについて、定期的に変更・中止の必要性の判断を行った上で、居宅介護支援事業所と調整している。
Ｂ ホームが提供する介護サービスについて、定期的に変更・中止の必要性の判断を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１０

C非有老協・住宅型有料老人ホーム サービス第三者評価プログラム Ver1.1 評価票

評価機関所見◆優れた取り組みと思われる点
ｽｹｰﾙ No.

２－５所

見職員の能力向上や資格取得に対して、情報提供を積極的に行い主体的な参加を促している。施設が必要と考える研修に関しては費用の全額を負担し、また、職員が主体的に参加した研修に関しては費用の半額を負担している。ともに勤務扱いとするなど職員育成に関して積極的に取り組んでいる。研修は施設から指示されるものではなく自分で必要性を感じて進んで受講するもの、との意識が職員には根付いていて、その意識が仲間づくりや職員の定着にも繋がっている。離職も家族の転勤などのやむを得ない状況のみである。今後の施設の課題でもある重度化や認知症を積極的に学んでいる姿勢は評価できる。

２－７

住宅型有料老人ホームであるが、管理者も含めて常勤看護職員３名と非常勤看護職員１名の計４名と多くの看護職員を配置し、また夜勤についても、看護職員１名、介護職員１名と重度の利用者が安心して過ごせる体制を整備している。

４－３

利用者・家族の希望に基づき看取りを積極的に進めている。支援の終了後には、①支援経過をまとめ、②ケアは適切であったか、③満足のいくケアは提供できたか、④印象に残っていること、⑤困ったことへの対応、⑥今後に活かせること、⑦もう一度同じようなケースに出会えたなら、⑧まとめ、をすべてのケースについて話し合いまとめている。一冊の書籍になってもおかしくない貴重な内容となっている。その人にしか存在しえないかけがえのない人生に添う心を持ってあたたかく支援し、また、職員もそのことを通じて学ばせてもらっているという謙虚な姿勢が見られた。こうした取り組みを施設だけの財産にせず、例えば公益社団法人全国老人ホーム協会での活用などにも期待したい。住宅型有料老人ホームの新しい可能性を感じることができた。

５－５

住宅型有料老人ホームであるが、管理者も含めて常勤看護職員３名と非常勤看護職員１名の計４名を配置し、バイタルチェックや健康相談をはじめ、日常的に医療的なケアの必要な利用者に対して点滴以外の様々な医療的ケアを提供している。
また、ひとりひとりの利用者の病状等に合わせて多くの協力医療機関の他、主治医による訪問診療や訪問看護、訪問リハビリテーションなどを活用して看取りケアを実施しており、地域の重度の利用者の受け皿となっている。さらに、介護職員もたん吸引等の研修にも積極的に参加するなど、重度化しても住み続けたいという利用者・家族のニーズに寄り添っている。

◆さらに取り組むことで、より質の向上が可能と考えられる点
ｽｹｰﾙ No.

１－１

所

見施設では、利用者の思いや願いを大切にして、その人らしく安心してすごせることを理念とし手厚い看護体制で、重度化した利用者や看取りに対応している。そのため多くの看護職員の配置やたん吸引の資格のある介護職員の配置などを行っている。
施設では、直近でも見取りを行った利用者は５名おり、また病院で死亡にいたる利用者はいないな
ど、見慣れた利用者や職員、家族に見守られた生活を送ることができている。
現状においては、在宅も含め、グループホームや特定施設等での重度化や看取りへの対応が困難なケースが多いことから、地域の重度の利用者の受け皿となっている当該施設の取り組みは大変評価できる。今後こうした施設の理念や特色の積極的な情報発信が必要と思われる。

４－５

新型コロナウイルスの影響から多くの施設が運営懇談会への第三者の参加が難しく、リモートや書面での参加となっている。利用者・家族の意見の聞き取りや今回の第三者評価にも積極的に取り組み、事業の透明性の確保に努めているが、運営懇談会への地域の第三者の参加などが実施されてい１１

有老協・住宅型有料老人ホーム サービス第三者評価プログラム Ver1.1 評価票ない。新型コロナウイルスが落ち着きを見せている現在、地域の包括支援センターや民生委員、あるいは主治医、利用者の知人や友人などの第三者の参加の検討が望ましい。
４－１０

防災訓練は定期的に実施されていて、消防署からの指導も特にないが、職員数が少ない夜間に発生する災害は日中に比べてリスクが高まるため、夜間想定の避難訓練は必須と思われる。また水害等のリスクの高いエリアではないが、最近の地震等の頻発を鑑み、災害発生時の行動を盛り込んだ対応策の検討にも期待したい。

１２