2200481_ 令和３年 ふくせん 老健事業（データ標準化）報告書 _ 本文

１．事業概要事業実施の目的
令和２年度に本会が実施した「福祉用具サービスの質の評価データ収集等に係る調査研究事業」（以下、「令和２年度調査」という）において福祉用具貸与計画書やモニタリング記録に記載されている情報の分析・収集を行った。その結果、記録すべき項目は共通化しているものの、福祉用具専門相談員によって福祉用具のモニタリングにおける視点や評価が異なること、福祉用具のモニタリングにおける確認結果や目標達成状況の評価結果の記録についても共通化されていないこと、記入充足率にもばらつきがあることなど、様々な課題が浮き彫りとなった。更に、現状の記録項目や記載内容を用いて福祉用具サービスの質を評価することを想定した場合、自由記述が多く、判断・分析ができない状態が明らかになり、記録項目の再検討、自由記述欄の見直し等の様式の見直しが必要であることがわかった。
また、厚生労働省ではエビデンスに基づいた自立支援・重度化防止、介護負担の軽減等を推進することを目的とした科学的介護に係る検討が進められているところであり、福祉用具貸与サービスにおいても福祉用具貸与計画書及びモニタリング記録のPDCA サイクルを適正に機能させていくことが、科学的介護の推進にあたっての根拠となっていくところである。
よって、本事業では令和２年度に実施した調査研究事業において明らかとなった課
題を踏まえ、福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた記録項目や記載内容の基準の可視化・標準化に資するふくせん福祉用具サービス計画書およびモニタリングシートの改編様式の作成を行うことを目的とした。更に、福祉用具貸与計画書やモニタリン
グ記録は、介護支援専門員を含む多職種連携によるチームケアにおいて重要な情報発信ツールとなることから、介護支援専門員が必要としている情報について把握し、改編様式の作成にあたっての参考とすることとした。

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調査の進め方
１-１．の目的を達成するため、本調査は以下の手順で実施した。
検討委員会、作業部会の設置・開催
本事業の推進、成果の取りまとめ等について検討を行うため、検討委員会、作業部会を各３回開催した。
福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた検討
改編様式作成に向けて、令和２年度調査において課題として挙げられていた、客観的な評価を行うためにどのような目標設定を行うべきか、また、どのような記録項目があれば目標の評価が可能かといった、福祉用具貸与サービスの質の評価や望ましい目標設定等について、作業部会及び検討委員会の場で議論いただいた。
福祉用具貸与計画書における項目の標準化に向けた検討
チームケアの促進に寄与すると考えられる情報や取組を整理するために介護支援専門員を対象としたアンケート調査の実施及び、上記（２）を踏まえたふくせん様式の改編案の作成を行い、現場の福祉用具専門相談員を対象に試行運用を実施した。更に
ふくせん様式の改編案に対する改善点や実運用に向けた課題等を把握するため、介護支援専門員及び試行運用を実施した福祉用具専門相談員を対象にヒアリング調査を実施した。
報告書の作成前記（１）で設置した検討委員会での討議を踏まえ、本調査研究事業における検討結果を報告書としてまとめた。

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2200481_ 令和３年 ふくせん 老健事業（データ標準化）報告書 _ 本文検討委員会の実施
委員の構成
検討委員会の委員は以下のとおりである。
＜委員メンバー＞
伊藤 広成

一般社団法人日本福祉用具供給協会 事務局次長

久留 善武

一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長

酒井 博彦

綜合メディカル株式会社 代表取締役社長

濵田 和則

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長◇ 東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授○ 渡邉 愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長○委員長 ◇「ふくせん福祉用具サービス計画書等改編のポイント」監修＜オブザーバー＞
長倉 寿子

厚生労働省老健局高齢者支援課 福祉用具・住宅改修指導官

鈴木 達也

厚生労働省老健局高齢者支援課 係長

舛井 健一郎厚生労働省老健局高齢者支援課 福祉用具・住宅改修係

岩元 文雄

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長（敬称略）（所属は令和４年３月時点）

＜事務局＞
山本 一志

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

肥後 一也

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

中村 一男

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会池本 和樹

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

谷澤 由香理エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

柿迫 栞緒

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

検討委員会の開催状況
検討委員会は下記のとおり、３回開催した。
図表 1回

開催日

第１回

令和３年 10 月１日(金)15 時 00 分～17 時 00 分

第２回

令和３年 12 月 21 日（火）10 時 00 分～12 時 00 分

第３回

令和４年３月 18 日（金）10 時 00 分～12 時 00 分

委員会の主な議題
議題
事業概要について
項目の標準化に向けた検討について
アンケート調査について
アンケート調査結果（速報）について
福祉用具利用目標の記載方法について
ふくせん様式に関する見直しについて
試行運用の実施について報告書骨子（案）についてアンケート調査結果について試行運用の結果について
本事業のまとめと今後の課題について

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作業部会の実施
委員の構成
作業部会の委員は以下のとおりである。
＜委員メンバー＞
伊藤 広成

一般社団法人日本福祉用具供給協会 事務局次長

金沢 善智

株式会社バリオン 代表取締役

小島 操

介護支援専門員ウィズだいこんの花 主任介護支援専門員

千葉 博

株式会社サカイ・ヘルスケアー 営業管理 課長

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授○ 渡邉 愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長○部会長＜オブザーバー＞
岩元 文雄

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事長（敬称略）（所属は令和４年３月時点）

＜事務局＞
山本 一志

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

肥後 一也

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

中村 一男

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

池本 和樹

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

谷澤 由香理エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

柿迫 栞緒

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

作業部会の開催状況
作業部会は下記のとおり、３回開催した。

回
第１回

図表 2
開催日
令和３年８月５日(木)15 時 00 分～17 時 00 分

第２回

令和３年 12 月 15 日（水）10 時 00 分～12 時 00 分

第３回

令和４年２月 28 日（月）
～令和４年３月４日（金）書面開催

作業部会の主な議題
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議題
事業概要について
項目の標準化に向けた検討について
福祉用具利用目標の記載方法について
ふくせん様式に関する見直しについて
試行運用の実施について
試行運用の結果について項目の標準化に向けた検討について

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