North East Think Tank of Japan
No.

79

2013
Winter

特集

食の新たな展開と地域
CONTENTS■羅針盤
・企業経営の変革と地域産業の方向性（株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 橋本 哲実）■特集講演録North East Think Tank of Japan・儲かる農業へシフト！人とITがつくる農のイノベー
ション『ベジプロバイダー』
講師 株式会社エムスクエア・ラボ
代表取締役 加藤百合子■特集寄稿
一般財団法人・世界に誇れる水産業を構築するための提言〜震災からの復興をめざして〜
・「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進に向けて・岩手県における食産業振興の取組

北海道東北地域経済総合研究所■地域トピックス
・東北放射光施設構想の概要―課題解決型イノベーション拠点の整備を目指して―■元気企業紹介・お客様に喜ばれ安心してお使いいただけるパッケージをお届けする〜徹底した品質管理と一貫生産システムによる「日々新た」な歩み〜
株式会社サンプラスト三笠（新潟県見附市）■地域アングル・秋田発

風の贈りもの■東日本大震災関連情報
・復興トピックス〜被災地における観光に関する動き〜
・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き■現場だより・中国から見た北海道の魅力〜中国から北海道観光を考える〜■地域調査研究

Winter
伝国の杜（山形県米沢市）

・地方自治体における公共施設マネジメント〜第２回 施設保有量の見直し〜■ほくとう地域の文化資本
・伝国の杜（置賜文化ホール・米沢市上杉博物館）について

ほくとう総研&217(176
平成24年10月〜12月

1R:LQWHU

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：食の新たな展開と地域〈情報発信〉
平成24年11月１日■羅針盤

・企業経営の変革と地域産業の方向性
株式会社日本政策投資銀行

常務執行役員橋本

哲実 ............................................................................................

1■特集講演録・儲かる農業へシフト！人とITがつくる農のイノベーション『ベジプロバイダー』
講師 株式会社エムスクエア・ラボ

代表取締役

加藤百合子.................................................................................

2

■特集寄稿

・世界に誇れる水産業を構築するための提言
宮城大学

副学長

大泉

〜震災からの復興をめざして〜

一貫....................................................................................................................................

12・「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進に向けて
北海道経済連合会

常務理事

剛一....................

16

正則 ..................................................................

19

一般社団法人北海道食産業総合振興機構

副理事長

浜田

平成24年11月19日

北海道活性化セミナー（札幌市）
主催：株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「人口減少時代の北海道の活路」
講師：（株）日本政策投資銀行地域企画部特任顧問（株）日本総合研究所調査部 主席研究員 藻谷 浩介 氏
新潟講演会（新潟市）
主催：新潟朱鷺会、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「儲かる農業へシフト！人とITがつくる農のイノベーション 『ベジプロバイダー』」
講師：株式会社エムスクエア・ラボ
代表取締役 加藤百合子 氏

・岩手県における食産業振興の取組
岩手県商工労働観光部産業経済交流課

食産業担当課長熊谷■地域トピックス

・東北放射光施設構想の概要
東北大学名誉教授・元副総長―課題解決型イノベーション拠点の整備を目指して―

早稲田嘉夫（多元物質科学研究所）........................................................................

22■元気企業紹介・お客様に喜ばれ安心してお使いいただけるパッケージをお届けする〜徹底した品質管理と一貫生産システムによる「日々新た」な歩み〜
株式会社サンプラスト三笠（新潟県見附市）..................................................................................................................

26■地域アングル・秋田発 風の贈りもの株式会社フィデア総合研究所

取締役副理事長五十嵐健一 .................................................................................

29■東日本大震災関連情報

・復興トピックス〜被災地における観光に関する動き〜

株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室

大沼

久美 ..........................................................................

30

・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室 .....................................................................................................

31■現場だより・中国から見た北海道の魅力
苫小牧埠頭株式会社東京支店〜中国から北海道観光を考える〜

営業係長

森

賢次 .............................................................................................

32■地域調査研究◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

・地方自治体における公共施設マネジメント
岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所

特別研究員

〜第２回
上森

施設保有量の見直し〜

貞行 ..........................................................................

36■ほくとう地域の文化資本

・伝国の杜（置賜文化ホール・米沢市上杉博物館）について
米沢市教育委員会

あけましておめでとうございます。本年も機関誌NETTをよろしくお願いします。
本号より、「地域アングル」「現場だより」のコーナーを設けました。
「地域アング
編集
ル」は、ほくとう地域のシンクタンクなど有識者の方に地域経済や地域振興について
後記のご意見やご提言などを寄稿いただくものです。また、「現場だより」は主に企業の現場最前線にいる実務者の方に日常業務の中でお感じになっていることなどを寄稿いただくものです。
さて、2013年の干支は「巳」です。
「漢書 律暦志」によれば「止む」を意味する「已」のことであり、草木の生長が極限に達して次の生命が作られ始める時期のことを指すそうです。庶民に十二支を広める
過程で動物をそれぞれあてた中で、「巳」には「蛇」があてられたとのことです。蛇は古来信仰の対象とされ、特に豊穣神、農業の神様として崇められています。また、蛇は脱皮をすることから「再生、復活」のシンボルとして、全国各地に崇めた神社が存在しております。
2012年は震災１年を経て「復旧から復興へ」という合い言葉と共に様々な取り組みが進められたところですが、地域毎、分野毎に跛行性があったように見られます。今年こそは「巳年」に相応しい、「再生」の年であって欲しいと願うものです。
（T.I.）

文化課長

HOKUTOU DIARY／編集後記

村野

隆男 ................................................................................................................

40

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3510-6821㈹ FAX．03-3510-6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.79 2013 Winter編集・発行人◆井上 徳之
発行
一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
TEL.03-3510-6821㈹ FAX.03-3510-6825
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

企業経営の変革と地域産業の方向性E

株式会社日本政策投資銀行常務執行役員

橋

S

本

哲

実

新興国の台頭など経済社会の転換のなかで、企業経営が大きく変わりつつある。
米国のマイケル・ポーターハーバード大学教授は、「CSV（Creating Shared Value）」の概念を提唱し、社会価値の創造と競争力強化を両立させ、新たな市場を創造すべきとする。また、
東日本大震災以降、グローバルリスクが高まるなか、成長と危機管理を経営の両輪とする考え方が強まっている。更に、我が国企業の海外展開が本格化するに伴い、国内では人材や知識等を重視し、日本の強みを活かした無形資産の強化が目指されている。
総じて、成長のために、持続可能性や社会的価値を重視する新たな企業経営モデルが模索されていると言えよう。
こうした企業経営の変革は、我が国の産業構造を大きく変えていくと思われる。
すなわち、自動車、電機等のリーディング産業型から、高付加価値のニッチトップビジネスが牽引する多角的な産業構造への転換である。これにより、環境、医療等に代表される技術主導型産業だけではなく、農業輸出、海外客誘致、エネルギー代替、インフラ輸出、防災力強化、健康、文化等のサービスイノベーション、ITによる生産性向上等により社会的課題の解決を図る新たな産業群の創出が進もう。
このような大きなトレンドは、地域産業にどのように影響するだろうか。
当面は、産業の海外シフトへの対応が急務である。日本政策投資銀行の2012年度設備投資計
画調査によれば、中長期的に海外生産を強化する企業の割合が60％に大幅増加しており（前回33％）、海外立地と地域産業の関係が従来の「WIN-WIN型」から「ゼロサム型」に変化しつつある。こうしたなかで、国内産業の再編成が進展しており、国内拠点の集約・先端化、製造とR＆Dの一体化等の流れを捉えることが求められる。
更に、中長期的には、地域において、グローバル市場を視野に入れた新たなニッチトップ型の成長産業を集積させていく必要がある。
そのため、総論的な産業分野論を超え、地域主体の産業戦略を具体化することが求められる。
具体的には、既存企業の経営革新により海外市場で活躍する成長分野の「コア企業」を作り出すことであり、民間のアイディアや市場機能を活用し、産業融合や企業連携により新たなビジネスモデルを創出する取り組みを支援する必要がある。すなわち、グローバルな地域産業集積の形成を支える地域独自の「仕組みづくり」が今後の地域産業政策の核心となり、新たな発想を生み出すイノベーションの「場」づくり、企業連携を進める「地域活動体」の形成、広域的な「人材マッチング」等が課題となろう。
各地域で展開される次世代の食品産業の創出は、その先駆的な動きとして期待される。
今後の地域における「食」は、ブランド力ある高付加価値農業、グローバルな食品産業、植物工場や再生可能エネルギーを活用したスマート農業、健康ビジネスの展開等の新たなビジネ
スモデルが求められる。このための「企業連携」や「人づくり」によるイノベーションが模索されているが、これらはまだ緒についたばかりである。
多様性ある地域産業集積の形成こそ我が国の経済再生の核となるべきであり、地域産業戦略については、企業誘致等を中心とする従来の発想を超え、経営革新やグローバル化の視点を強めた新たなアプローチを目指し、今後議論を深めていく必要があろう。

1
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文01id6.indd 1

No.79

13/01/18 16:05

特集

◀講演録▶

儲かる農業へシフト！
人とITがつくる農のイノベーション『ベジプロバイダー』
講師

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役

加

藤

百合子

本稿は平成24年11月19日に新潟市で開催された講演会（主催：新潟朱鷺会、（株）日本政策投資銀行、（一財）日本経済研究所、ほくとう総研）の要旨を事務局にてとりまとめたものです。

ご紹介いただきましたエムスクエア・ラボの加藤です。本日は「儲かる農業へシフト！
人とITがつくる農のイノベーション『ベジプロバイダー』」と題して、ベンチャー企業である当社の取組みと女性が起業するポイ
ントについてもお話をさせていただきたいとら、農業と工業は土地争い等もあり、非常に思います。

難しい立ち位置にいます。その中で、まと●起業の経緯まった土地はなかなかないのですが、例え

私は東大農学部を卒業した後、イギリス、

ば、クラウンメロンなどの高級食材を少量作

アメリカに渡り、その後は産業用ロボットのる農業をやっておりまして、県からもっと情研究開発に長く従事し、2009年に農業事業を

報 発 信 を し た い と い う こ と で、 ３ 年 前 に立ち上げました。その経緯は、工業と言いま

AGRI GRAPH JAPAN（アグリグラフジャ

すと大量生産は社会を豊かにする上では非常パン）というウェブサイトを用いて、県内のに重要なのですが、私自身、子供が二人おり農家をぐるぐる回って取材し、ブログを書いまして、子供を置いてまでする仕事なのかとて、それを５カ国語に翻訳する事業をしまし悶々としていたところに農業との出会いがた。英語、フランス語、中国語、韓国語、そあったのです。工業より農業の方が、私が仕れに自動車産業に従事する日系ブラジル人が事をしたことで子供たちに直接的に還元でき多いので、ポルトガル語を加えました。そのるのではないかと思う気持ちが強くなり、農結果、ワサビ、メロンなどいろいろ海外から業事業を立ち上げました。その後、所在地のもお問い合わせいただき、少しばかり輸出の静岡県の事業等を受注し、立ち上げて２年半促進にもつながりました。

たったところで、今回、日本政策投資銀行女

翌年には通称Wi Farm（わいファーム）

性起業サポートセンター（DBJ-WEC）の女と題して、もう少し農家に入り込んで営農支

性起業家ビジネスプランコンテストに応募

援をしようというプロジェクトを立ち上げまし、大賞を受賞させていただいた次第です。

した。私たちは農家を強くする使命を持って静岡県は、新潟県とは事情が異なり、大消

いまして、農家の方々が困っていることを聞

費地に囲まれ工業も大変盛んなものですか

いてコンサルティングをしたり、シンガポー

2
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 2

No.79

13/01/18 16:07

ルへ販売促進に行ったり、台湾の百貨店と組を起こそうというのが、当社の使命になってんで静岡物産展を開いたり、サブウェイの社

います（図１）。

長に来ていただいて商品開発のヒントをいた

３つの問題のうち今、我々は「健康」に力

だいたり、講演したりしました。また、地産を入れています。
「農のちから」、「食のちか

地消のビアガーデンを開きこれは大盛況でしら」を見直そうということです。いろいろ科た。そんな形で楽しく、少しITを用いなが学的なデータも集まってきました。例えば、ら、農業支援事業をしてきました。

胃腸がんの19％、冠状動脈性心臓病の31％は●当社の使命野菜不足が原因であるとか、葉野菜を食べると糖尿病リスクを下げられるとか、脂肪や糖こうした取組みの中で、私たちは農業の、分の多い食事は脳を駄目にする。それから、

そして私たちが為すべきことの立ち位置を探私には子供がいるのでこれはショックだった

してきました。その答えが「ベジプロバイのですが、栄養バランスが悪いとIQが下がっダー」です。当社の使命は「農業ってすごいてしまうということが分かっているようでな」というところから始まっています。「雇す。そもそもカロリーが足りないということ

用」、
「健康」
、
「教育」の３つは、日本が抱えだと思うのですが、栄養不良の子供のIQは平る大きな社会問題だと思いますが、これを一均の100以下だったという結果が出ています。

気に解決できる唯一の産業は農業だと思って

また、代謝周期というのがあり、小腸の上います。農業を社会基盤ととらえているので皮は２日、一番長い骨細胞は90日で入れ替わすが、その農業に従事する食料生産者の皆さり、細胞レベルでは５〜７年で体全体が入れんが、食品加工業者の下請けに甘んじている

替わります。そこで、食に気をつけ始めて３

現状があり、農業に何らかのイノベーション

カ月ぐらいすれば、ある一定の何らかの効果

3
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 3

No.79

13/01/18 16:07

特集

◀講演録▶

が出てくるということが、科学的にも実証さす。ただ、低カロリーにしようと思うと、例れています。一つの例として、学力アップに

えばジャガイモなどは結構糖質が多くて、そも効果のあることが実証されました。アメリこに制限が加わってしまうので、農家や種屋

カの学校はカフェテリアにファーストフードの方たちと一緒になって低糖質に品種改良店が入っていますが、ある学校で給食室を設し、食事に制限のある方向けにもおいしい食

けて糖質と脂質を抑えた給食にしたところ、事を取りながら健康をつくれるようなレシピ

平均点がアップし、全体として学力がアップを開発しています。

したということです。

それから、首都圏向けですが、東京大学で今、私たちの年代は、子供の塾通いのため

フードサイエンスをやっている研究所があに、塾に送り迎えするために、お母さんがごり、そこで「東大マルシェ」と題して、食とはんを作らずにコンビニのおむすびで済ませ

脳の関係の講演会と試食会をやろうと企画してしまうのが普通になってしまっています。

ています。

それを何とかもう一度、皆さんに「食の力」
を知っていただいて、正しい食を子供たちに伝えてもらえたらと思っています。

●青果物の需要動向
現在、スーパーなどではカット野菜が非常

私はロボットを作っていましたので、ものに多く売られるようになりました。特に都心づくりの難しさ、楽しさは分かりますし、農部では非常に売れ行きがいいのです。年々業でのものづくりは簡単にはいかないという

1.5倍の成長を見せている市場です。どういことも感じています。ただ、ものづくりをす

うことかというと首都圏では世帯人数が２人

るには、人としての体力や知力など様々な能

以下なのです。スーパーに入ると店頭に青果力が必要だと思うのです。その根本となる体物は売っておらず、カット野菜が２メートルをつくるのが「食」です。ですから、食育もぐらいの幅でショーケースに並んでいて、反そうですし、「塾」より「食」重視の社会へ、

対側は揚げ物などのお総菜が並んでいます。

何とか価値観が移っていってもらいたいと

１階は本当にコンビニエンスストアがもう少思っています。

し大きくなった様で、地下１階が鍋を持つ方ロボットを作っていたときもそうでした

たち向けに青果物を売っている状態です。包が、若いスタッフは理論と現実が合わないこ

丁も鍋も持っていない家が増えていてそういとに耐えられず、しょげてしまうことが往々う家庭向けの商品が、今非常に売上を増してにしてあります。農業現場にも若い人たちがいる状態です。

参入してくるのですが、多少の天候による不

ただ、カット野菜ばかりが売れているのか

良、自分たちの観察力不足による不良等で、というとそうではなくて、きちんと素性のすぐ挫折してしまいます。ものづくり力といはっきりした、例えばどこどこの有機野菜だ

うのは日本のお家芸というか、日本人の文化とか、誰々さんが作った野菜というものも一そのものだと私は思っていますので、もう一方では売れています。恐らく平日はカット野

度農業を活用してものづくり力を復活、もし菜を買って、休日は大事な方たちや友達といくは成長させられたらと思っています。

い野菜を買って、ゆっくり料理する人たちも

当社は現在、静岡の清水で少しずつそういいるのではないかと考えています。生協でうプロジェクトを始めています。「農医連携は、カット野菜は全く売れないそうです。野プロジェクト」です。
「駿河湾レシピ」と言っ菜の素性を気にする一定のマーケットはありて、 一 見、 普 通 の 食 事 に 見 え る の で す が、

つつも、全体としては即食性といいますか、

700kcalに抑えた食事を考えて提供していま開ければすぐ食べられるようなものへと食の4
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 4

No.79

13/01/18 16:07

傾向が移っているのが見て取れます。
静岡ではもうメジャーなのですが、緑茶のる一定の放射能レベルを含んだ野菜が、皆さんの胃の中に入ってしまっているのです。

テトラパックというものがあります。今、こ一方で、生産者側に話を聞いてみると、まの売れ行きがだいぶ良くなっています。急須ず何を幾つ作ったらいいか分からない。JAを持たない家庭が多くなっているのです。水からいろいろ聞くのでしょうが、なかなかう

筒やポットに入れて水を注げば冷茶ができてまく売れないとのことです。中抜きすれば実しまうので、入れ方が簡単です。また、お茶入りが増えるけれども売れるかが不安だといは温度が低いとうまみ成分が先に出てきます

うことです。また、相手が契約を守ってくれので、非常においしく飲めるということで流るのかどうか。青果物の流通は、これまで行っています。もちろん、先ほどの野菜と一ずっと契約があってもないようなものでし緒で、お茶に合わせて茶器を持っていたり、た。生産者は、契約してあっても市場の単価

少量でもたまに飲むのだからということで、が上がるとそちらに売ってしまって、契約を商品として生茶、生葉でお茶を飲む方も一定破棄していました。逆に購買者側も、市場価数はいらっしゃいます。それから、今は海外格が下がって、いい産地が見つかると、すぐ向けも増えていまして、お茶は輸出量がどんにくら替えをして安い産地に移ってしまうとどん増えているのが現状です。

いう、お互いに契約を守る文化、商習慣では●青果流通の現状と課題ありませんでした。土地の問題も非常に大きいです。長期に借りられる保証はありませこのように様々な需要がある中で、我々はん。これは静岡県特有の事情かもしれないの

欲しい側、食品加工業者や小売店といった購ですが、土地が資産として非常に大きな価値買者側の言い分をいろいろと聞いています。

を持っており、家を建てるとか工業用地、商まず、野菜価格の乱高下は商売上好ましくな業用地に転用するのを待っている状態で、ないので、安定価格で提供して欲しいというこ

かなか長期に借りることができないのが現状と。それから、鮮度が悪いとか、品質が改善です。農業に参入した企業は、初期投資の資されないという問題。また、同じ野菜でも加金は準備できるけれども栽培技術に不安があ

工用と生食用では品種が違うのですが、加工るということで、うまくいっている話をなか業者としては加工用の野菜を作ってほしいのなか聞いたことがありません。

に、生食用しか作ってもらえないなど、農家

こうして購買側、生産側双方の声を聞いてとの行き違いはいろいろあります。また、急みますと、何か足りないものがある。まずはに供給不足になる問題があります。これは現需給のミスマッチです。お茶でも青果物でも場が見えていないということです。台風など

すぐ口にできる即食性のものの需要が増えてが来た後、その１〜２カ月後に影響が出てきいるのですが、生産者はそこに気づいていなます。そのため供給不足は予測できるのです

かったり、気づいていてもそちらへシフトしが、その情報が購買者に届いていません。そにくい。情報と信頼が断絶しているのが原因

れから、記載産地は信じられるのかという問だと思うのですが、価格と安定した供給とい題。これは有名な話ですが、原発の事故がうところで、輸入物がますます欠かせなくあった後に出荷停止になった群馬県、栃木県なっているのが現状かと思います。

ではブローカーが畑ごと買いにきて、しっか

青果物の流通の現状をまとめてみますと、り販売されてしまいましたという話がありま生産者から購買者まで伝言ゲームになっていす。産地を変えてブローカーが卸しているのるという問題があります。在庫を持たない、が、日本の青果物の現状です。ですから、あ持 て な い 流 通 を し て い ま す の で、 電 話 と

5North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 5

No.79

13/01/18 16:07

特集

◀講演録▶

FAXが主な取引手段になります。そうすると、どんどん情報が変わっていったり、産地●「ベジプロバイダー」の役割

偽装なども簡単にできてしまうことになりま

そんな問題を目の当たりにして、我々「ベす。逆に、購買者の声が生産者に全然届かな

ジプロバイダー」は、何とか情報と信頼をつい。クレームでも、需要でも、こんなものをなぎ合わせようという思いで取組みを始めま作ってほしいという声が生産者に全然届いてした。

いないのが現状です。

静岡県磐田市における事例を紹介します。

流通には「品質」、「納期」、「量」、「価格」

市内に８haほどの畑でレタスやトウモロコの４つが非常に重要で、これを安定させるこシなどを生産する24歳の生産者がいます。一とが関係者の目標になっているわけですが、方、市内にはキューピーのカット野菜の工場

主に生産者は「品質」と「量」を改善するこがあります。この２者の畑と工場は、数キロとに力を注ぎます。一方、購買者は「納期」しか離れていません。工場は、レタスの産地と「価格」に重きを置いているので、商品をの真ん中に位置しているにもかかわらず、こ見たときの価値観が、真ん中で分かれてしま

れまでは一度東京の大田市場へ出て、戻っています。契約もあってないものになってしま

きたレタスを買っていました。ですので、恐うのは、致し方ないのかなと思います。結果

らく収穫から最低３〜４日経ったものをカッ

的に、不安定な「価格」や「量」に泣いていトしていたことになります。そこへ「ベジプるのが生産者で、購買者も生産者を説得でき

ロバイダー」が間に入ることで、農家の方がず不安定な「供給」に泣いて逆ザヤで買わざ

直接車で朝採ったものを納品できることになるを得ない状態になっています（図２）。

りました。カット作業をしているパートさんの声が大変うれしかったのですが、捨てるところが少ないという率直な意見をいただきま6North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 6

No.79

13/01/18 16:07

した。やはり野菜は鮮度が命ですので、採っ産というのはこんなに大変なのだ、契約でたらそのまま納品し、その日のうちに加工で切った張ったでレタスが出てくるものではな

きれば、商品価値としても高いわけで、非常いということを、一目瞭然で分かっていただに喜ばれています。

けます。信頼関係をつくるというそういう現「 ベ ジ プ ロ バ イ ダ ー」 の 役 割 は、「質」、

場での地道な関係づくりをお手伝いしている「時」、「量」に関して安定するように、きちのが我々「ベジプロバイダー」です。農家のんと情報をつなぐことです。そして、もう一方は、目の前で「今日は良かったよ」、「今日つ重要なのが「信頼」です。農家は今まで、はちょっとしおれていたね」という評価がす

市場が高ければそちらに流せばいいやというぐ戻ってくるので、意識もアップして品質が考えでした。そこで、持続可能な取引にする

安定してきました。工場側も、生産現場が見ための信頼関係を結ぶというところで、我々えるということで、安心して取引ができるとしっかり間に入って、農家にもきちんとしたのことです。

ビジネスルールを守ってもらうよう指導を行

青果の利益配分がどうなっているかというう一方、工場にもきちんと契約を履行してもと、青果物の売上を100としますと、生産者らうように、いろいろな取組みをしていますの取り分が42.9％。これは平均ですので品物（図３）。

によって違いますが、真ん中で32.6％、最終

例えば、生産者が工場に出向いてラインに的な小売の営業経費で24.4％。その中の卸・入り、野菜がどう扱われるのか、どう納品す

販売経費として、実際にかかってしまう物流

れば工場はよく稼働するのかを、実際に見て経費を除くと17.9％が、間の人件費や管理費

分かってもらいます。そうすることで、またとしてかかっています。その中の５％を「ベ全然違う品質や仕立て方になってきます。まジプロバイダー」、間の信頼関係をつなぐとた、工場の方にも生産現場に来てもらい、生ころに費やすだけで回りますので、余った

7
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 7

No.79

13/01/18 16:07

特集

◀講演録▶

12.9％分は生産者、それから購買者を通じてを24時間見ることができ、データも保存可能

消費者に還元できます。そのように考えて活なので分析もできるようになります。現在、動しています（図４）。

静岡県内に３カ所設置していて、それぞれ使

実際に試算しますと、東京大田市場の卸価い方が違います。１つは遠隔監視です。新潟

格は季節によって変動しますが、それを契約

県は広いので遠隔監視は非常に有効なツール

取引にすると安定します。結果として市場価であると思います。静岡県の場合は、圃場が格の乱高下に翻弄されるより、安定して買っ分散していて往復１時間かかるところもありてもらった方が生産者には必ず利がありまますので、スタッフを送るべきか、送らざるす。ただ、契約の際もいろいろなリスクがあべきかを決めるだけで、労務費の削減になりりますので、市場と契約サイドとで、いろいます。２つ目は、アラームを発することがでろなリスクヘッジをしながら栽培されるといき、例えば湿度が下がった日が続くとアラー

いのではないかと思って、我々もそのようにムが鳴って、水まきに行こうとか、人的ミス

指導しています。

の軽減にもつながっています。最後は、デー●ITの活用「フィールドサーバー」

タと栽培日報を合わせて３カ年ぐらい時系列
で持っておくと、それを栽培マニュアルとし次に、我々がどんなところにITを使ってて利用することができます。農家によって使いるのかご紹介します。システム秘密兵器とい方は様々ですが、概ねこの３点でご利用い言っていますが、「フィールドサーバー」とただいています。

いうものを使って現場の監視をしています。

実際の事例として、袋井市で高級メロンを

カメラ、日射センサー、そして放射能測定な

親子で栽培している生産者がいらっしゃいま

どもできる各種センサーを搭載しています。

す。父親は海パン一丁で作業を行っていま

これを畑に設置すれば、ウェブ上で畑の様子す。本人によれば、メロンと会話するのだと

8North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 8

No.79

13/01/18 16:07

いうことでこんな格好をしているとのことでとしてはオランダに負けてますし、中国等ですが、息子さんは海パンになりたくないので、も日本人が出向いて技術供与し素晴らしい農

当社の「フィールドサーバー」を設置しまし

産物を作るようになってきているのが現状でた。そうすると、湿度が下がってきたところ

す。このまま、農業のものづくりに投資がさで海パンおじさんが水をまきに現れます。それない、技術開発が現場レベルでされないまれが精度良く繰り返されるのです。息子さん

までは、日本の農業は廃れてしまいます。そも私たちもびっくりして、こんなにきれいにうならないためにも、ものづくり力の科学的結果が出るものかと思うぐらい、非常に精度根拠が必要です。それには、まずデータを集

良く、おじさんが水をまきます。40年の経験

めないと何も始まらないと考えています。で値をデータで表すことができたということ

すから、なるべく「フィールドサーバー」、

で、この事例は農林水産省の農山漁村におけ

もしくはハウスであれば様々な機材が付いてるIT活用事例としても掲載されています。

いますのでそれを活用し、しっかりデータを

当社は営業支援策としてメロンの生育状況

集めて分析するというPDCAサイクルを回を動画として纏め、販売促進のツールに使用

し、新たな栽培リソース、新たなサービスをしています。NHK教育テレビのような映像創造していければ、農業は必ず復活すると信ですが、メロンがどのようにできるのか全くじています。

知らない方も多いので、このような画像をメ

以上、「ベジプロバイダー」とは、一言でロンと一緒に小売店に提供することで、少し言えば、お金で買う野菜の「取引き」を「取でも高く、少しでも多く売ってもらおうと取組み」にしましょうということです。信頼関

組んでいます。

係をつくることが「取組み」にあたるわけでもう一つの事例では、忘れもしない今年のす。生産者が購買者と顔を向き合わせてきち

６月19日に台風の直撃を受け、我々が売る予んと話す。私は購買者にも、青果物をお金で定の畑のトウモロコシが全て倒れてしまいま

買える時代はもう長くはない、これからは会した。この損をどうしようと考えていたので社の一部署として、組織として考えるぐらい

すが、実際は心配には及ばず、食物の力に助生産者とがっちり組まないと、恐らく国産のけられました。トウモロコシが徐々に立ち上

青果物は手に入らなくなってきますよというがってきたのです。こんな映像は、生産者の話をさせていただきます。お金で買う「取引方も見たことがないのです。確かに、「若いき」から「取組み」に変えましょうというこ

トウモロコシはしなるので、倒れても起き上とです。国でも、六次化ファンドとして2000

がってくるよ」と父親から聞いていたという

億円出すことが８月に決まっています。それのですが、こんな植物の持つ力も、「フィーもこういう意図の下に、使う側と生産する側

ルドサーバー」を使うとリアルタイムに撮るが一つの合弁会社ではないのですが、会社をことができるのです。こういう映像を使っつくって、安定した食料生産をしましょうとて、「生命力のある強いトウモロコシです」

いう方向に動き始めています。持続可能な農と謳って、少しでも高く、それで売り切れよ

業で食料生産が可能になり、持続可能な社会

うにしています。

が実現すると考えています。これが私たちの●「ベジプロバイダー」の理念
我々はITを営業目的で使いますが、生産理念としているところです。

●女性起業家として者の持っているものづくりの力には、非常に最後に女性起業家としての立場から創業か高いものがあります。その一方で、生産技術

ら今日までの経緯を３期に分けて、ヒト、モ

9North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 9

No.79

13/01/18 16:07

特集

◀講演録▶

ノ、カネの点からお話しさせていただきます。

です。その過程で、農家の方にも入っていた

まず第１期は、事業を一人で始めてしまっ

だき、その事業はいいものなのか、本当に生たものですから、いろいろなことが限界でし

産者や購買者に必要なものなのかということた。静岡県の緊急雇用対策事業にアイデアをを、皆で共有しながら組み立てられたこと

出し受託し７人雇用できて会社らしくなりまが、賞金以上に今下支えしてくれている、大した。本当に静岡県のおかげ、県の事業に救きな財産ではないかと思っています。お金にわれました。お金の面では、ロボットの研究

関しては、前半はまだ機械事業をやっていた開発を一方でしておりまして、その機械事業

ので、機械事業と雇用事業でプラスマイナス

で農業事業の費用を捻出していました。

ゼロ、ここ数カ月は単月で見ても黒字になっ第２期は、人を雇用する手順には慣れまし
たが、事業を推進する信頼できるパートナーは依然として見つからずにいました。モノにてきたというところです。

●女性としての苦労とメリット

関しては、第１期目に受託した県の事業で女性として苦労したのは、初期の頃は、事いっぱいで、新しくビジネスを創造する体制

業が遊びに思われていて、なかなか周囲の理には全くなりませんでした。これは補助金の解を得にくい点でした。コンテストの大賞を

怖いところで、お金だけは前払いで来ました

受賞させていただいて、いろいろマスコミにので、余裕を持って経営はできましたが、補も取り上げられ、事業を推進できるようになり

助金が切れた後のビジネスがなかなか始めらました。また、信頼できる相談相手に出会えれなかった点が問題としてありました。青果

るまでに時間がかかりました。ベンチャー企

取引にチャレンジしたのが第２期目ですが、業では、男性の場合大体パートナーがいらし

全く与信の管理をしておらず、３カ月ぐらいて、一人、二人で起業される方が多いと思う

で売掛金の未回収という失態をしました。たのですが、私の場合コミュニケーションを広だこうした経験が、青果取引での「品質」、げることが最初は難しくて、パートナーになか「納期」、「量」、「価格」のリスクを減らすた

なか出会うことができず、いつまでたってもめの、「ベジプロバイダー」としての取組み一人という感じがありました。他の女性起業につながっていったのです。

家の方も同じ悩みがあるように伺っています。

第３期に、社員が急に15人に増えたこともあり、マネジメント面でいろいろと難しいこ

また、子供がいると夜のさまざまな会合にな
かなか出られないということもあります。

とに直面しました。人事管理、会計管理も不ただ一方で、女性としてのメリットもあり備が露呈して大変な時期でありました。後半ました。私は、大体５時半か６時ぐらいに仕に現在も一緒にやっているパートナーが見つ事を終えて子供を保育園へ迎えに行き帰宅す

かったことで、ようやく組織が順調に動くよるのですが、仕事以外の世界の時間を持つこうになってきました。モノについては、青果とができるので、毎日その日の反省と、次の取引の失敗から「ベジプロバイダー」を発案

日から３年後、５年後の戦略を練ることがでして事業化に取り組んだのがこの時期です。

きます。そのため、森に迷いにくいのではな

DBJの女性起業家ビジネスプランコンテスト

いかというのが、女性としての優位性かと思の受賞は本当にラッキーでした。受賞までのいます。早い時間に仕事を終えるので、必然経緯が非常にありがたかったのです。事業の的に業務効率も上がります。スタッフも、私

アイデアは既にあり、それをスタッフと共有がいる時間内にすべての決断をしようとしまするという段階で、メンターやDBJの方々にすので、女性がトップだと業務効率が多少上

アドバイスを受け事業計画を立てていったのがるのではないかと思っています。

10
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 10

No.79

13/01/18 16:07

このほか、ビジネスの相手に話を聞いても中にいると、本質が見えてくるのではないか

らいやすいです。農業はまだまだ男性優位のと考えました。これからは地方が新しい事社会ですので、ドアをたたいて行ったとき、業、イノベーションを起こす場にふさわしい男性が行くと引かれてしまうことがあるらしと思っています。日本全体が地方からうまくいのですが、私はまだ「話でも聞いてやるか」

盛り上がっていけばいいなと思っています。

という感じで生産者ともお話がしやすいです。
最後になりますが、我々は農業事業をして●地方での起業

いまして、農業は本当に素晴らしい産業だと

私は静岡県菊川市という茶畑に囲まれた、

思っています。地方、そして農業が、他の産

猪や鹿、猿などが普通に自然にいるような田業や教育、健康に結び付いて、多面的、社会舎で起業しました。皆さんによく「どうして的意味を持って栄えていくことが、日本の明菊川で起業したのですか」と聞かれるのです

るい未来をつくっていくと信じています。本

が、「これからは地方ではないかと私は思っ

日はご清聴ありがとうございました。

ています」と答えています。地方がなぜいいか、私もかつて都会に住んでいましたが、都会にいるといろいろな情報が入りすぎてしまうのです。そのため、何が大事かとか戦略を練ることもできずに、あっちのお付き合い、こっちのお付き合いと忙しくなってしまって、本質を見逃してしまうのではないかと思うのです。地方にいて、自分が取りに行かな
いと情報が取れない、お付き合いが制限されてしまう、暗くなれば家に帰るような世界のプロフィール加藤

百合子 氏

株式会社エムスクエア・ラボ

代表取締役

1974年生まれ。環境問題に興味を持ち東大農学部へ進学。農業システムの研究に携わり、英国クランフィールド大学で修士号取得、その後米国でNASAのプロジェクトに参画。
2000年帰国し、結婚を機に産業用機械の研究開発に従事。研究開発リーダーを務めたものの、子育てを通じて社会問題解決への意欲が再燃。農業の社会性の高さに改めて気付き、
2009年エムスクエア・ラボを設立。２年度にわたる静岡県委託農業支援事業を経て、現在、同県食の農が支える豊かな暮らしづくり審議会、新成長戦略研究評価会委員、農水省ボランタリープランナー、そして、２児の母。
〈受賞〉
平成11年
平成24年６月

ASAE「paper Award」受賞
第１回脇Ｊ女性新ビジネスプランコンペティション「DBJ女性起業大賞」受賞〈最近の主な出演〉
平成24年６月 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」出演
平成24年７月 NHK「クローズアップ現代」出演

11
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文02id6.indd 11

No.79

13/01/18 16:07

特集

◀寄

稿▶

世界に誇れる水産業を構築するための提言〜震災からの復興をめざして〜
宮城大学

副学長

大

泉

一

貫

になると考えたのである。

はじめに水産業の復興に関してはノルウエーの経験

我が国の中で三陸地方の漁獲高は高い方にが有効と考え、プロジェクト名を「ノルウある。宮城県は全国３位、岩手は８位となっエー水産業に学び東北水産業を日本一にするている。そのためか東北地方を食料基地といプロジェクト」とした。水産業関係者から賛う人がいる。背景には海岸線の長さや農地・同者を募り、2012年９月16日から26日まで、林地面積の広さなど、豊富な一次産業資源のオーレスン、モーロイ、ベルゲン等を視察存在がある。だが、その水産業はこの20年来した。

後退し続け、人口減少下で水産業振興は地域

その間、前後３回にわたる研究会を重ね、の喫緊の課題となっていた。しかしなかなか報告書と提言書をまとめ、タイトルを「震災決め手を見いだせない状況が続いていた。

からの復興をめざし、世界に誇れる水産業を

他方、世界には一次産業を輸出産業にする構築するための提言」とした。本文はその要など世界最先端の産業にしている国々があ約である。提言主体は「震災復興ノルウる。いずれも何らかの革新的なシステムの構

エー水産業視察チーム」で、現実に水産業に築を行ってきた国々だが、そこには被災地の従事している人々約20名のチームである。

一次産業復興へのヒントが数多くある。そこ

これは６つの提言から成り立っている。ノでこうした国々のノウハウを復興に生かそう

ルウエーの仕組みを参考にしたものの、それと考え、「世界の知を復興へプロジェクト」

をそのまま我が国に適用できるはずもない。

を2011年５月に立ち上げることとした。実際

そこで我が国にも適用可能と思えるものに練に一次産業に従事している人々の、復興へのり直してみたつもりである。その部分を「当イメージ作りを手助けすることが被災地支援

面」実行すべき課題として盛り込んでいる。

（参考）漁業・養殖業の生産量推移
万トン
1,500

沿岸漁業＋沖合漁業の生産量（マイワシを除く）
ピーク時：587万トン（昭和53年）

昭和59（1984）年
生産量ピーク 1,282万トン
遠洋漁業

1,000

沖合漁業
500

平成22（2010）年
531万トン

マイワシの生産量

内水面漁業・養殖業

沿岸漁業
海面養殖業

0
昭和35 40
45
50
55
60
平成2
7
12
17
22 年
（1960）（1965）（1970）（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）

平成22年
（千トン）
合
計 5,312
海面 5,232
漁業 4,121
生
遠洋漁業
480
沖合漁業 2,355産
沿岸漁業 1,286
養 殖 業 1,111
量 内 水 面
79
漁
業
40
養 殖 業
39

注：1） 平成19（2007）年以降、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。
2） 内水面漁業漁獲量は、平成13〜15（2001〜2003）年は主要148河川28湖沼、平成16〜20（2004〜2008）年は主要106河川24湖
沼、平成21、22（2009、2010）年は主要108河川24湖沼の値である。
平成13（2001）年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの４魚種の収獲量である。また、平成19（2007）年の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。
3） 平成18（2006）年以降の内水面漁業の漁獲量には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕する者）による採捕は含まれない。
資料：水産庁「平成23年度水産白書」

12
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文03id6.indd 12

No.79

13/01/18 16:06

それでも乗り越えなければならないハードル

TAC７種に関しては一船あたり漁獲高を示

は高くそびえている。そうしたことを承知のすIVQ（Individual Vessel Quota：漁船あた

上で、あえて復興の第一歩としてこの提言をりのクオータ）の構築を図る。さらに上記を

11月19日に公表した次第である。

１魚種で実験してみること。海面養殖業では海面の利用計画を関係者で議論し、適正操業度を確保すること。
】

震災からの復興をめざし世界に誇れる
水産業を構築するための提言

提言２

魚市場、漁船、水産加工施設等の効率化を推進する

提言１

資源管理の徹底を図る

魚は国民全員の資源であり、持続的に水産

１）高度な機能を持った魚市場の構築（フィッシュポンプとHACCPの導入）業が発展するためには資源を維持する行動規

産地市場の復活に当たっては、水揚げ・荷範の制度化が大切である。日本近海では、

捌きエリアの合理的な動線計画やゾーニング

TAC（Total Allowable Catch：漁獲枠）はの一体整備と、衛生確保、作業排水の適正処あるものの、その運営には課題が多く、現に理のほか、高度衛生管理を持続的に継続する漁業資源が減少し、水産加工会社は存続に危ための情報・記録管理などが求められる。

機意識を持っており、海外に拠点を移す会社【魚市場の効率化の推進のため、当面フィッも多い。また漁業者も仲間内の競争にさらさ

シュポンプの導入を図る。同時に、フィッ

れ、充分な漁獲量の確保が難しく、収益の悪シュポンプを日本の漁業に適したものにする化をもたらしている。

ため、実際に稼働しながら改善する研究事業

また、資源管理は沖合漁業に限らず養殖業

等を、行い将来的に適用の拡大を目指す。同や定置網漁でも必要とされる。科学的根拠に時にHACCPを導入し衛生管理を徹底する。】

もとづいた海水面の適正利用を図ることが価２）効率的な漁船の導入とそのための規制緩

値の高い商品となることを学ぶ必要がある。

和（ノルウエー型漁船の導入）

これらの制度化に関しては、国が戦略とし水産業の効率化に対応するのには、それにて取り組むべきであり、東日本大震災復興にそった漁船も必要となる。だが、我が国の漁向け、今こそ国家百年の計を持って当たるべ船の改造には様々な規制がありなかなかス

き課題である。【当面、VMS（Vessel Man-

ムースにいかない状況がある。他方、我が国

agement System：衛星通信漁船管理システの漁船に関わる技術には既に世界最先端のもム）の搭載を各船に義務づけ、少なくてものがある。規制を緩和し新たなタイプの漁船

まき綱船からのサバの水揚げ（Brodrene Sperre社）

13
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文03id6.indd 13

No.79

13/01/18 16:06

特集

◀寄

稿▶

設計を可能にし、もって造船業を活性化し海短縮化につとめ、より消費者に近い新たな販

洋王国日本の復活につなげるべきである。

売ルートを模索する。
】【当面、台湾で導入し始めているノルウエー

２）付加価値の高い魚介類、商品の開発

型漁船の導入を試みる。またノルウエーの中資源管理を徹底して価値の高い魚介類を提古船をそのまま利用できる特区を設定する。
】

供する。
【当面、牡蠣、うに、あわび、わか３）水産加工施設の機械化、効率化、標準化

めなどについては、さらに付加価値の高い商品開発や市場開発に努める。
】の推進
水産加工業者は、地域を牽引する地域リー３）法人化、農商工連携、六次産業化の推進

ダーの位置にあり、今後の我が国水産業のイ

上記を実現するため、漁家、水産加工業

ノベーターの役割が期待されてきた。漁家と者・流通等との連携を図るなど、農商工連

手を取り合い地域の商品開発に努めるととも

携、六次産業化を推進する。連携をコーディに、水産業の再生に向けたリーダーシップのネートしたり、漁業者と消費地を結びつけた発揮が望まれている。
【当面、世界のモデル

りする浜のプランナーとしての起業も必要ととなるような水産加工場作りにつとめる。

される。復興には、それぞれの立場の人々が（工場の機械化、効率化、標準化の推進、作知恵を持ち寄り新たな産業を作り上げる気概

業環境の改善、従業員の意識の向上、品質衛が大切である。
【当面、地元漁業者を中心と生管理の徹底、記録の作成等HACCPへの取した法人化の推進に努め、水産業の発展に関り組みの強化）。さらに、地域牽引企業としし合理的と考えられることをシンプルに実行て、地域の水産業全体の活性化に寄与するとする。
】

ともに、多（他）業種展開（加工に限らず漁業、商業、流通、観光、農業等）の可能性を

提言４ 水産物国際品質規格と輸出の振興、
国内市場の開拓模索する。
】

水産物による価値の増加は、新市場開拓、
提言３

漁獲・養殖から販売までを統括する

高付加価値化によってもたらされる。水産業

サプライチェーンの構築

界にとっては、国内市場の拡大はもとより、

１）流通の短縮化、サプライチェーンの構築

輸出の振興も射程に入れる必要がある。
我が国の市場は、世界マーケットから高付を目指す
産地市場、加工場、消費地市場、小売店等、加価値の水産物原料や製品を調達しており、流通関係者は、相互に他の役割を担いなが世界で最も目の肥えた市場となっている。そら、【当面、海から消費までの流通ルートのの国内市場拡大のためには、安全・安心をよ

Norway Pelagic社

Liavaag工場の様子

14North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文03id6.indd 14

No.79

13/01/18 16:06

り強調するとともに、世界レベルでの流通方
式や品質の高さが求められる。

提言６

水産復興をベースとしたまちづくり

世界の多くの港町は、水産業や海運業と深漁家（生産者）や水産加工業者には、世界

いつながりを持った町並み形成をしており、市場での規格・流通形態・生産方式などを常そのことがそれぞれの街に深い趣を与えていに意識し、国際規格に準じる様な変革が求める。被災した多くのまちはすべからく漁業とられる。そのことは今後、より付加価値の高関連した町であり、復興に当たっての都市計

い魚介類の輸出振興にもつながる。
【当面、

画やまちづくりは、産業と一体化して議論さ輸出を視野に入れ、国際品質水準をクリアーれるべきで、水産復興をベースとしたまちづ

できる高い付加価値をもつ産業にするとの意

くりとすべきであろう。
【当面、水産加工地

識の醸成に努める。国も、世界での品質水準

域特区や世界一の魚市場プロジェクトといっの認定水準を認識するとともに、輸出のためた構想の実施を考える。
】の書式やルールのシンプル化、JAPANブランドの構築など、輸出の後押しに努める。
】

おわりに産業がなければ、住民もいなくなる。「こ提言５世界へ日本の食文化、とりわけ魚食

れまでのままの水産業」ではその傾向が強ま

文化に注目して売り込む

るだけだろう。震災復興のためには多くの企

三陸沿岸においては魚を通じ自然や暮らし

業が魚を中心に集まることが必須である。漁は地域

業はもとより、造船業から、水産加工業、外の文化的基盤となっている。そこで作り上げ

食産業や観光業に至るまで、漁を中心としたられてきた多彩な魚食文化は健康志向の高ま

産業集積を進める必要がある。水産業をベーりと相まってヨーロッパを初め世界中に受けスとした復興に取り組もうとすれば、一にも入れられる可能性が高い。我が国はこうした二にも、「新たな仕組みの水産業」を作りだ文化の国内での定着と世界での普及に本腰をし、人々が集まるような地域づくりをしなけ

入れ、併せて水産物輸出に熱心に取り組む必ればならない。三陸海岸一帯を水産業振興特要がある。

区に指定し、上記提言を実施に移す規制緩和【当面、アメリカ、ヨーロッパでの寿司事を大胆に実行してほしいと思う。入り口は、業・居酒屋事業等の展開をイメージしながら魚という資源を大事に扱う「資源管理」と商品開発を考えてみる。特に、牡蠣、うに、「効率化」の徹底にあり、根底には魚食の文

わかめ、ほたて、ほや等の輸出について魚食化 が あ る。 そ こ か ら 可 能 性 を 広 め て い き

文化普及を絡めつつ考えてみる。
】

たい。

など様々な関係や地域が成立し魚

Fjord Gadus社

陸上循環式養殖システム

15
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文03id6.indd 15

No.79

13/01/18 16:06

特集

◀寄

稿▶

「北海道フード・コンプレックス
国際戦略総合特区」の推進に向けて
北海道経済連合会

常務理事

一般社団法人北海道食産業総合振興機構

浜

田

副理事長

剛

一

「食クラスター活動」を進めています。フー１．フード特区の概要

ド特区はこの「食クラスター活動」を加速・「北海道フード・コンプレックス国際戦略

拡大させ、国内はもとより海外の食市場の獲総合特区」（以下「フード特区」）が平成23年得を目指し、国の目標である「食料自給率の12月に国の指定を受け、平成24年３月にフー

向上」「食品の輸出拡大」に貢献することをド特区の中核推進組織である「一般社団法人

目的としています。

北海道食産業総合振興機構」（以下「フード特区機構」）を官民で設立し、現在30人の陣

２．国際競争力強化とバリューチェーン

容で特区事業を推進しています。そもそも北フード特区の着眼は何と言っても東アジア

海道では３年前から北海道経済連合会が中心で、その「食」の市場規模は今後82兆円からになって北海道が優位性を有する食資源を活175兆円に倍増する見込みで、我が国のすぐかし、付加価値向上を図りながら農水産業を隣に巨大な「食」市場が出現しようとしてい含めた食産業の強化拡大と豊かな観光資源とます。フード特区では食品加工の「札幌・江の融合による「食の総合産業化」を目指す

別」、農業の「帯広・十勝」、水産業の「函館」図１

バリューチェーンの構築

16
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文04id6.indd 16

No.79

13/01/18 16:07

の３地域が連携して、農水産業と食品製造業の国際競争力を並行して強化し、これを北海
道全体、そして全国へと広げ東アジアの「食」

４．バリューチェーンの要素②
研究開発

市場の獲得を目指します。国際競争力の向上

次に「研究開発」は付加価値向上に必要不は原材料のみの勝負ではなく、食品加工を含

可欠なイノベーションの源泉です。世界ではめた製品として消費者の手に渡るまでのトー

オランダのフードバレー、韓国のフードポリ

タルとしての付加価値を向上させることが重スに代表されるように、「食」を国の成長産要です。付加価値向上のプロセスのうち川上業と位置付け、すでに取り組みが進められての品種改良、試作品開発、栽培技術、資材・います。一方我が国では「食」が産業政策の種苗供給から栽培・収穫、加工を経て販売・柱とされていたとは言えず、企業や大学の流通、ブランド化、消費者サービスの川下ま

個々の努力に依存していました。フード特区

でのトータルで活動を強化しなければなりまが全国７つの国際戦略総合特区の１つに指定

せん。フード特区ではこれをバリューチェー

されたことで、日本でもやっとその緒についンと呼び、国内販売を増強して輸入品に取ったと言えます。フード特区では個別企業が単て代わる、または輸出に取り組むという生産独で研究に取り組む体制から、大学・研究機者、事業者が一連のサービスとして利用可能

関と企業とのネットワーク化による「研究開な支援の仕組みを実現します。図１は具体的

発プラットフォーム」を構築し、オープンイ

なバリューチェーンの機能ですが、現状は支ノベーションをオールジャパンでサポートし援機能が欠けていたり、バラバラに存在してます（図２）。つまり成長著しい東アジア食いたりして活用が困難な状況にあるため、ワ市場での国際競争に打ち勝つためには、フーンストップでハンズオンな付加価値向上の支

ドサイエンスの基礎から応用・実用化にわた援機能を整備します。

る総合的な研究開発が必要であるからです。

３．バリューチェーンの要素①
農業生産体制この研究開発は大きく「安全性・有用性研究
評価プラットフォーム」と「試作・実証プ
ラットフォーム」で構成されますが、具体的バリューチェーンの各要素について現在まに前者は企業の研究開発担当者と打ち合わせ

での取り組みを紹介します。まず「農業生産して具体的な研究テーマを絞り込み文科省等体制」ですが、その方向性は農業生産技術のと研究開発予算の獲得に向けて折衝を加速し高度化と生産性向上による競争力を強化する一方、安全・安心で市場

図２

食の研究開発の拠点

ニーズに対応可能な農業生産体制を構築し、さらには持続的なゼロミッ
ション生産体制を目指します。具体的には農地の集約化と流動化の促進と併せてコントラクターや農業生産法人の活用により多様な担い手の育成に取り組んでいます。一方で、加工特性に優れた新品種の開発普及、植物工場の活用、リモートセンシン
グ、GPS技術の高度化の普及促進に取り組んでいます。

17
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文04id6.indd 17

No.79

13/01/18 16:07

特集

◀寄

稿▶

ています。また後者は食品企業を中心に70社

く現在準備中です。具体的にはヒト介入試験が固有に有し他社にも提供可能なリソースを等のプロセスを経て一定レベルの論文化等が提供しあい商品化に向けた課題解決型のネッされた食品に含まれる組成物についての科学

トワークを構築しました。ここでは商品化に的研究がなされている場合、食品パッケージ

向けて２年以上悩み続けた課題を解決する実に「この商品に含まれている○○について北績も上げています。

海道特区で認定されている、健康でいられる

５．バリューチェーンの要素③
販路拡大
最後に「販路拡大」ですが、これは輸出拡大など新たな需要を獲得するバリューチェー
ンの要の事業です。３年前から実施している

体づくりに関する科学的研究が行われています。
」の表示が可能になります。この表示制
度は本州大手企業を含めて多くの食品企業から評価を得て、期待を寄せられています。

６．その他の企業サポート

1,900を超える生産者、企業が参画する「食最後にフード特区でのその他の効果的な企クラスター活動」をベースにして、研究機関

業サポートを紹介します。まず、自治体の企や総合商社等の企業と連携して物流課題の解業誘致制度として北海道では、食関連企業を

決および鮮度保持技術の確立に取り組むとと最重点分野と位置づけていますし、札幌市にもに、低コストで通年出荷が可能な植物工場

おいては周辺自治体への立地に際しても補助の実証や加熱加工適性に優れた新品種の開発を実施しています。また特区の３地域におい普及、ならびに端境期の農産品の出荷に向けては、企業の研究開発拠点となる「レンタルた長期貯蔵技術の実証確立を進めています

ラボ」を提供します。加えて企業の試験研究（図３）。ここでは個別企業が単独では解決で費に対する優遇税制、さらなる食品表示制度

きない輸出課題の解決に取り組んでいます。

の改善なども特区で求めていきます。そして一方、商品を販売に結び付けるためには、

北海道ではフード特区機構を核として生産研究開発の成果である付加価値の内容を具体

者・生産団体と強固な協力関係を構築してお的にエビデンスとして提供する仕組みが必要

り、フード特区機構がコーディネーターとです。そのための食品表示制度の改善としてなって原材料の供給に始まって様々な企業

厚生労働省、消費者庁と協議を重ねた結果、

ニーズについて生産者と調整が可能です。

北海道独自の食品表示制度を４月に創設すべ
図３

販路拡大支援機能の強化「食」の分野が国によって初めて成長産業と位置付けられました。成
長産業化の政策の具体化がフード特区の使命と自負しております。特区
エリア、北海道の枠にとらわれず、全国に門戸を開いて取り組むことを明言させていただきます。

18
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文04id6.indd 18

No.79

13/01/18 16:07

特集

◀寄

稿▶

岩手県における食産業振興の取組
岩手県商工労働観光部産業経済交流課
食産業担当課長

１．はじめに

熊谷正則

いわて食のパワーアップ事業では、３年間で200名を超える新たな雇用を創出し、県産

岩手県では、「いわて県民計画」第２期ア

小麦の生パスタ麺、キャベツ専用ドレッシン

クションプラン（計画期間H23〜H26年度）

グ、無糖果実リキュールなどの新商品や山田において、「産業創造県いわて」の実現に向町や大槌町においては、水産物の仕入から商けた政策項目のひとつに、食産業の振興を掲

品化、販売まで複数会社で共同・分担する新げ、１次産業から２次、３次産業までの緊密たなビジネスモデルが創出されるきっかけにな連携により、付加価値の高い総合産業を目もなっている。

指すと定義している。
この具体的な推進方策として、①中核企業
等の重点密着支援、②食産業人材の発掘、育２．東日本大震災津波からの復旧・復興

成、③FCPによる総合協働体制の構築、④水

平成23年３月11日に発生した東日本大震災

産加工業の復興支援の４つを柱に掲げている。

津波では、本県沿岸部の基幹産業である水産

この支援ツールとしては、起業・創業及び業を中心に壊滅的な被害を受け、食産業を取新たな事業を支援する「いわて農商工連携

巻く環境も一変した。

ファンド」及び「いわて希望ファンド」や、県では、復興までの道筋を明らかにする

食品事業者の新規雇用による新たな取組を公「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定

募し、県が業務委託する「いわて食のパワー（平成23年８月）し、「安全の確保」、「暮らしアップ事業」（事業実施期間：H22〜H24年度）の再建」、「なりわいの再生」の３つの取組をがあり、新商品開発や新ビジネスの展開を重柱とした復旧・復興の工程表を策定し、平成

点的に支援してきたところである。

24年度は、「いわて復興元年」と位置付け、復興計画に掲げた復興の基盤となる取組みを力強く推進しているところである。
三陸ブランドで名高い本県沿岸部の復興には、水産業の再生が不可欠であるが、被災企
業は、工場用地の確保や二重債務、雇用の確保など山積する課題を乗り越えながら、復旧・復興を進めており、県においては、復旧した新工場や最新の水産加工設備の生産能力を最大限活用できるよう、復旧から復興段階に向けた総合的な支援を展開している。

大槌町内水産加工事業者の被災状況

19
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文05id6.indd 19

No.79

13/01/18 17:17

特集

◀寄

稿▶

水産加工事業所での現場カイゼン指導

３．水産加工へのカイゼン導入
震災からの復興に向けた特徴的な取組として、水産加工業へのトヨタ生産方式（いわゆるカイゼン）の導入がある。

FCP岩手ブランチの活動していくには、魅力ある商品づくりが重要との認識に立ち、商品力の向上に特化した専門家チーム「三陸復興商品力向上プロジェク
ト」を平成24年10月に立ち上げた。
県が委嘱する産業創造アドバイザー、独立

自動車産業の生産性向上の手法であるカイ

行政法人岩手県工業技術センターデザイン担

ゼンを、水産加工へ導入するのは、全国初の当・知財担当、第３セクターで県産品卸商社

試みであり、トヨタグループの全面的な支援の岩手県産株式会社商品開発担当の３者がにより、導入研修会や現場指導を行うこと

チームを結成し、アウトリーチ活動を強化

で、生産性の向上と原価低減を図る。これにし、地域巡回による個別相談会を開催するな

より、少ない売り上げでも収益を確保できる

ど、企業の課題にワンストップで的確かつス経営体質を目指す。更に、社員がカイゼンの

ピーディに対応する体制を整えた。既に、沿着眼点を身につけることにより、自発的で継岸３地域で相談会を開催し、40社程の企業相

続的な改善活動が繰り返されることで、改善談に対応しており、今後、テストマーケティ

が革新となり、人材育成や職場活性化の観点ングの実施や商談会への出展など、取引拡大からも効果が高いと報告されている。

に向け、継続的にフォローしていくこととし

トヨタ自動車のコンパクトハイブリットている。

カ ー「 ア ク ア 」 は、
「 メ イ ド イ ンIWATE」
であり、このような繋がりを活かし、ものづ
くり産業の先進的なノウハウを水産加工に導入することで、高付加価値産業として高めていきたいと考えている。

５．フード・コミュニケーション・
プロジェクト岩手ブランチ
本県食産業を支える体制づくりとして、農林水産省が提唱するフード・コミュニケー

４．三陸復興商品力向上プロジェクト

ション・プロジェクト（FCP）を活用した取組がある。FCPは、食の信頼向上などの消費

また、三陸復興を推進するため、商品開発

者視点や協働を重視する点など、本県食産業に特化した集中支援を実施している。被災にの振興にあたり、有効な手法であることかより取引が中断した販路を回復し取引を拡大

ら、平成21年に全国でいち早く「岩手ブラン

20
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文05id6.indd 20

No.79

13/01/18 17:17

被災を契機にした食関連企業５社による新会社（山田町）

チ」を立ち上げた。

乗効果を発揮する仕組みづくりを進めている。

現在、県内に５つの企業ネットワークが組

今後、このような各地域の食ビジネスの活織され、特に県南地域の「南いわて食産業ク動が活発化することで、オール岩手の食産業

ラスター形成ネットワーク」（H19設立）は振興に繋がっていくものと考えている。

会員数200名を超える産学官に金融機関を加えた一大ネットワークであり、企業主体の研究会の開催や新産業創出に向けた自発的な活動を展開し成果をあげている。
また、本県では、マーケティング、販路開
拓、デザイナー、料理研究家、農商工連携・

６．終わりに
本県食産業の発展には、震災からの産業再生が喫緊の課題であり、復旧から復興に向かうこれからが正念場である。

６次産業化のエキスパートなど食に関する専

食産業の復興に向け、企業、試験研究機関、門家を「岩手県産業創造アドバイザー」に委

大学、金融機関、行政が緊密に連携し、重層嘱し、企業への訪問指導や研修会講師などの的な支援体制を構築していく必要がある。

活動を行っている。

今後、被災前よりも、よりよい地域を実現

平成24年９月１日には、産業創造アドバイするため、企業連携による相乗効果の高い取ザーに加え、地域の食産業の中核的な企業経

組みや、国内外からの様々な支援と協働した営者を「食産業復興推進コーディネーター」

取組など、活用可能な資源（ヒト、モノ、カネ、に委嘱した。現在、沿岸地域に４名のコー

情報、技術）を総動員し、被災地を持続的に

ディネーターを設置し、産業創造アドバイ

支える仕組みづくりに取り組んでいきたい。

ザーによる外部支援とコーディネーターによ引き続き、国内外の皆様の御理解と御協力る地域の自発的取組をうまくリンクさせ、相をよろしくお願いしたい。

21
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文05id6.indd 21

No.79

13/01/18 17:17

地域トピックス

東北放射光施設構想の概要―課題解決型イノベーション拠点の整備を目指して―早稲田

東北大学名誉教授・元副総長

１

嘉夫（多元物質科学研究所）施設」構想が浮上した。その理由の一つは、はじめにリング型放射光源は、図１に示すような「分東日本大震災（2011年３月11日）により東

光」
、
「回折」
、
「イメージング」領域をカバー

北地方、とりわけ福島・宮城・岩手は多大なする多様な測定を、同時に利活用できるから被害を受けた。筆者の所属する東北大学も大である。その結果、物質・材料やエレクトロきな被害があった。幸いにも筆者は、自宅もニクスのみでなく、分析化学、宇宙・地球科

所属研究所も、致命的な建物被害等からは免学、創薬・生命科学、エネルギー・環境科学

れることができた。もちろん、居室内の物品など、広範な分野の基礎および応用研究、さの散乱、あるいは研究機器の被害などの影響

らに産業応用に有効活用できるからである。

が少なからずあったので、東北放射光施設構

放射光施設建設の専門家の指導・助言を受想の検討がすぐに着手されたわけではない。

けつつ、関係者間で準備資料を用意し、東北

片付け、装置の復旧等が一段落した2011年６

地区にある７つの国立大学の学長・理事の先月末頃から、大震災からの復興を含め、東北生方に趣旨を説明して回った。その結果、基地方全体、ひいては我が国全体に効果的な構

本的な方向性にご賛同いただき、かつ窓口に想の検討を、数人の有志で開始した。とくなっていただく教員を設けていただく等のごに、５年後の復旧完了を見据え、例えば東北支援を得て、本格的な構想検討を進めることを「物づくり」拠点として着実に再機能させができた。すなわち、東北放射光構想は、東るため、産業技術のイノベーションを強力に北地区にある７つの国立大学の共通理解に基サポートできる施策に、焦点を絞って検討しづく、連携提案として、①東北地方及びそのた。その中で、「中型高輝度リング型放射光周辺地域での産業復興と産業強化・発展等を

図１

放射光施設がカバーする測定手法

強力に支援する拠点の形成②将来の東南海沖地震等にも備える我が国の科学技術上のリスク管理の視点から必要不可欠な構想という方向性が固まった。同時に、放射光利用について、比較的長い経験（30年）を有する筆者が、当面の世話幹事を務めることになった。

２

東北放射光施設構想の位置付け

東北放射光施設構想については、東北地方での放射光施設建設の、①社会的必要性、②
東北復興における位置づけ、③構想の背景と科学技術的有効性、④建設・経営・運営形

22
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文06id6.indd 22

No.79

13/01/18 16:08

態、⑤社会全体への波及効果、の観点につい24年１月６日付で、「放射光将来計画特別委て整理した「東北放射光施設構想白書（概員会（委員長：尾嶋正治）」を設置いただいた。

要）」も、平成24年５月７日付で作成されてこの特別委員会において、放射光科学の専門

い る。（ 内 容 は「 東 日 本 省 エ ネ・ イ ノ ベ ー

家コミュニティとして、科学技術的見地からション支援型放射光施設構想」ホームページ

計画の妥当性等を評価し、施設建設・運営とhttp://www.mech.hirosaki-u.ac.jp/~furuya/

利活用など、種々の観点でご指導を頂いた。

SRSite/ を参照のこと）

日本放射光学会は、非公開のヒヤリングの「東北放射光施設」構想は、東日本大震災

みでなく、会員等が自由に意見を述べる場と後に検討されたので、当初、震災復興のためして公開シンポジウムを、平成24年５月12日の第三次補正予算に組み入れたらどうか等のに東大工学部（本郷）５号館で開催された後、議論がなかったわけではない。しかし、この「放射光将来計画特別委員会」としての報告

ような重要構想は、可能な限り多くの関係者

を、「中間まとめ」という形で学会のホームの意見を拝聴し、支援を得た上で進めるべきページに公表いただいた。詳細は、日本放射だと言うことになり、これが、７つの国立大

光学会ホームページ：http://www.jssrr.jp/

学有志による趣意書（第一次案）の完成を含等をご覧頂きたいが、「東北放射光施設」構

め、公式の立ち上げが、検討開始から半年後

想に関する記述部分では、「本計画は地域振の2011年12月になった理由でもある。同時

興・産業利用を包含し、多数のユーザーの要に、大学教員のみでなく、東北地区の公的機望を満たす極めて優れた光源計画であると評

関ならびに産業界の方々との連携をも踏まえ価し、学会として強く支援する」などと、心て、東北地区の拠点形成による「基礎科学と強いご支援を頂戴できた。このような経緯、

産業応用の密接な協働」に裏打ちされた、独ならびに「放射光将来計画特別委員会」でご創性豊かな発展と、全国的な視野に立つ「放指摘いただいた課題等を踏まえて、「推進会

射光コミュニティの拡大・発展」に貢献でき議」あるいは「専門委員会」などの設置、ビー

るように頑張ろうと言う方向性も明確になっムライン及び測定装置の整備計画等についた。具体的には、放射光の科学ならびに技術て、東北地区にある７つの国立大学の結集を等の専門家集団である日本放射光学会関係者

基本としつつも、現在は、全国的なレベルでに、本構想について相談した。その結果、日の支援を得て、鋭意進めている。

本放射光学会（会長：水木純一郎）は、平成
図２

東北放射光リングの概要

図３

東北放射光リングの波長領域および輝度

23North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文06id6.indd 23

No.79

13/01/18 16:08

地域トピックス

３東北放射光施設の特徴（1）軟エックス線（低エネルギー）領域で高マシンについては、専門家による詳細な検輝度なリング型光源とし、硬エックス線

討が続けられているが、東北放射光施設の基（高エネルギー）領域の高輝度光源である

本コンセプトには、既設の施設との差別化、既設のSPring-8と相互に補完する関係を実コンパクトで省エネルギー設計を含め、その現する。すなわち、２つの光源を併せ持つ

概要は図２のとおりである。リングの直径はことによって、我が国の基礎科学と産業技

約100メートル（周長：300〜330メートル）、術の融合における顕著な相乗効果を達成す

セル数14個で水平エミッタンスは、約1.1ナる。また、将来、軟エックス線領域におけ

ノミリラジアンを達成予定である。また、東るＸ線自由電子レーザーの利用が可能な設

北放射光施設が主としてカバーするエネル計とする。

ギー（波長）領域と輝度を図３に、国内既設（2）建設費200億円程度の予算規模（SPring-8の放射光施設の配置と役割分担を図４に示の約1/5）で、かつ国内の平均的気象条件

す。また、表１に代表的な軟Ｘ線光源の性能による太陽光発電でカバーできる省エネル

比較をまとめて示す。高エネルギー用リング

ギー（2MW以下）を実現する。施設建設

光源であるSpring-8 では、軟Ｘ線領域の輝および運営は理化学研究所（播磨研究所）、度が不足であり、高エネルギー加速器機構のあるいは高エネルギー加速器機構−フォト

フォトンファクトリ（KEK−PF）の現状のンファクトリー等の専門家集団の支援・連性能では、高輝度の軟Ｘ線の提供が難しい。

携をベースとする。

したがって、例えば、更なる発展が期待され（3）建設期間を含めて３年以内に完成・稼働ている炭素や、酸素などの軽元素戦略に基づ開始を目指し、広範なイノベーション推進

く新産業イノベーションの創出には、軟Ｘ線研究を強力に、かつ継続的に支援する東北のナノアプリケーションを可能にする東北放地方の拠点を形成し、東日本大震災からの射光施設のような新たな光源が、必要不可欠

実効的かつ持続的発展性を持つ復興の、着である。現在計画中の施設の特徴を列記する

実な促進を達成する。
（4）放射光利用に関するナノアプリケーショと、以下のとおりである。
表１

代表的な軟Ｘ線光源の性能比較

名称

国名

稼働状況

Energy
（GeV）

周長
（m）

電流値
（mA）

水平エミッタンス輝度（nmrad）（at 1 keV）

STIR

日本
（東北）

計画中

3

〜330

〜300

〜1.1

〜1021

SLS

スイス

稼働中
（2001〜）

2.4

288

400

4.4

〜1020

SOLEIL

フランス

稼働中（2006〜）

2.75

354

200

3

〜1019

SSRF

中国
稼働中
（上海） （2009〜）

3.5

432

200
−300

4

〜1021

TPS

台湾
建設中
（新竹） （2014〜）

3

518

400

1.6

〜1020

PF

日本
稼働中
（つくば） （1982〜）

2.5

184

400

36

〜1017

SPring-8

日本
稼働中（播磨） （1997〜）

8

1436

100

3.4

〜1018

24
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文06id6.indd 24

No.79

13/01/18 16:08

ンのルーチン化等を、建設当初から積極的「高輝度リング型光源」は、多様な課題にに導入するのみでなく、東北地区にある７対する利用ニーズに、一度に多数の機会提供

つの国立大学・公設研究所等の研究者が、を実現し、研究開発にソリューションを与え放射光利用に関する自らの得意分野を登る「利活用の多様性と同時性」を兼ね備えて録・連携して、放射光施設の産業応用を促いる。それゆえに、東北地区のみならず、社進し支援する「放射光バンク」を整備する。

会全体への波及効果が十分期待できる。まこの仕組みを活用して、企業が抱える種々

た、産業界におけるリスク低減のための生産の課題について、最先端の解析ツールであ拠点の分散状況とも合わせると、「新時代中る放射光利用を容易にすることで、課題解型高輝度放射光施設」を東北地区に建設する決を図るとともに、基礎科学に立脚した産ことは、まちがいなく適正と言える。今後

業のイノベーションの促進を目指す。

も、全国的な支援に基づいて計画の推進を継（5）設置後30〜40年スパンで、ものづくり産

続させたいと考えている。

業および科学技術研究が、韓国・台湾・中

なお、東北放射光施設の経済波及効果につ国等アジア諸国の追随を容易に許さない仕いて、東北大学経済学研究科の林山泰久教授

組みの構築に貢献する。

のグループに、仮に建設地を宮城県、研究成果が製品化に波及した、あるいは波及するで４あろう市場規模への効果を、Spring-8 で算おわりに出されている例の65％程度として、検討して

東北放射光施設構想の実現に向けた具体的いただいた。その結果によれば、「東北放射なステップとしては、東北地区にある７つの光施設による経済波及効果は、10年間で生産

国立大学の学長で構成された「東北放射光施

誘発額約３千２百億円、誘発雇用者数は約

設推進会議（幹事：入戸野 修 福島大学長）

１万３千人と計測されたこと。また、建設投が、平成24年８月30日に霞が関に出向き、文資額および維持管理費による生産誘発額を除部科学大臣はじめ関係者に面会して、「東北外した、純粋な施設共用による生産誘発額の地方に中型高輝度リング型放射光施設の設置みを対象として算出した費用便益比は 5.9を求める」ことを要望した段階である。予算と、他の類似研究施設と比較して極めて経済化が決定し、建設地を決めて動き出すには、効率性が高い事業であることが確認されたこ

まだハードルがある。

と」を申し添える。
図４

国内既設の放射光施設の配置と役割分担

25
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文06id6.indd 25

No.79

13/01/18 16:08

元気企業紹介

お客様に喜ばれ安心してお使いいただけるパッケージをお届けする〜徹底した品質管理と一貫生産システムによる「日々新た」な歩み〜
株式会社サンプラスト三笠（新潟県見附市）
繊維のまち・新潟県見附市に本拠を構える株式会社サンプラスト三笠。その創業は江戸時代に遡り、当時の主要な包装資材・桐油紙（とうゆがみ）を手掛け、当社事業のキーワード「包装」への取組みは始まった。第２の創業とも言える戦後、地元産品の繊維の包装に進出し、その後、県内に裾野が広がる食品分野の包装に転進、時代の先を見据えて事業を展開してきた。人と機械の融合による徹底した品質管理、様々なニーズに応じた商品供給を可能とする一貫生産システム、この２つの現場力で顧客からの信頼を得て、県内をはじめとした主要食品メーカーにトレー・各種容器・包装資材を供給するなど、確固とした事業基盤を築き上げてきた。
最前線で事業の舵取りをする当社代表取締役副社長の笠松謙策氏に、事業展開の動向とその背景にある現場力についてお話を伺った。

○創業から今日に至る経緯を教え下さい。

素材ビニロンフィルムの製袋加工で一層の市場開拓に成功しました。

笠松家は能登の出身で、戦国時代に仕えてその後、昭和40年代に入り繊維産業が斜陽いた畠山氏が上杉謙信に敗れ、越後に移住し化し、別の分野に展開する必要が生じましました。その際３人の先祖が笠をかけて越後た。その際、当時広まりつつあった食品スー入りしたことが、当社の前身「三笠屋」の屋

パーで使われている「器」に着目しました。

号の由来になったようです。当時の見附は桐

食品はいつでも必要不可欠なものですから

油紙の産地で、三笠屋もその生産を長らく担「これからは食品用のトレーを作ろう」といい、「包装」との関わりが始まりました。

うことで、十分な知識もなかったのですが真時代は下って戦後、朝鮮戦争特需の頃、見空成形機を導入し製造に着手しました。当初

附の繊維産業は大変繁盛していました。そのはなかなかうまくいかず大変な船出でした。

頃の繊維包装と言えば「こもむしろ」など古そんな中、県内に本社のある大手菓子メー

めかしいものだったのですが、当時社長（現カー・（株）ブルボン（旧 北日本食品工業会長）を務めていた母のアイデアで、ハトロ（株））がビスケット及び米菓向けにこのトン紙の一部を切り抜きセロハンを付け中も見レーに興味を示し、採用していただくこととえ汚れも防止するという新しい包装形態を提なりました。パッケージ技術もさることなが案し商品化しました。昭和30年代に入ると新ら当社の情熱が採用に結びつきました。新潟

26
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文07id6.indd 26

No.79

13/01/18 16:09

工場内部の様子（今町工場）

県は日本一の米菓の産地です。当時の米菓とて行っています。異物をカメラなど機械だけいえば一斗缶に入ったものを量り売りするので見つけることには限界があり、生産工程はが一般的でしたが、同社との取引が契機と目視チェックを前提として作られています。

なって、プリパッケージ化を模索していた他

当社の特徴のもうひとつは、オーダーメイの県内食品メーカーも次々に当社製品を採用

ドを前提とした一貫生産システムです。当社

していただくようになり、現在の事業基盤がのように新商品の設計に加え試作まで自社でできました。

行っているところはほとんどないようです。
お客様にいかにサンプルを早く提供できるか○御社の生産ラインの特徴や強みはどこにあるとお考えですか。

を考え対応しています。現在は、設計・試作に続き、専用棟を設けて金型製作の内製化にも注力しています。相応の経験と蓄積が必要

まずは、品質管理面ですね。食品メーカー

で、７名の人員を配置し取り組んでおり、こからの受注が増え生産量が拡大していく中

れから花開く部門だと思っています。クリー

で、製造過程での虫や異物の混入をいかに防ンルームと同様、こうした内製化も当初はぐかが大きなテーマとなりました。いろいろ「コストをかけすぎでは」との批判もありま検討した末、昭和59年に業界では初めてとなしたが、現在では確実に当社の強みになってるクリーンルームと自動倉庫を備えた工場をいます。

新設しました。社内の合言葉は「クリーン一貫生産という点ではさらに、原料シート

パッケージ」です。今でこそ他社でも幾つかの内製化も行っています。トレー等の生産に建てられていますが、当時は「コストがかか

欠かせない原料シートはかつて全量購入してるのに何故」と言われたものです。このほ

いましたが、製造過程で端材が大量に出て無か、ISO9001の認証も取得しています。これ

駄が多く、また発注から納期まで時間がかかは、社員の意識向上、自分たちで品質を守る

り在庫管理にも苦慮するなどの問題がありまのだという気概を持ってもらうことが狙いでした。そこで、シート自体を内製化し、納期す。当社での検品は機械に加え人の目を介し短宿とコスト低減を実現しました。

27
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文07id6.indd 27

No.79

13/01/18 16:09

元気企業紹介

当社が製造している製品一覧○県内の食品業界にとどまらず、事業の幅を○最後に、今後の展望をお聞かせ下さい。

広げていらっしゃるようですね。
当社はこれまでパッケージを追求し、ト文具メーカーにも納めていますし、その会

レーや容器といった、商品本体に付随するも社がペンの技術を利用して化粧品のマスカラのを手掛けてきたわけですが、このほど、新を作り、さらにその応用でメディカル関連のたに最終商品もつくろうということで、「レ製品を手掛けるようになり、当社もトレーを

ンジシェフ」という電子レンジで調理が可能

供給しています。メディカル関連は品質管理な容器を企画しました。販売方法など売り出基準が厳しいのですが、当社の「クリーンし方をいろいろ模索中ではありますが、レシパッケージ」が活きました。

ピの開発も含め、会社の新たな一面を打ち出

最近では、デパ地下の有名洋菓子メーカー

せたらと考えています。

向けの高級菓子トレーも増えています。非常パッケージ業界をみると、環境面や素材、に細かいオーダーになりますが、こうした小そしてトレーや容器のトレンドも刻々と変化

ロットで多種の製品を扱うことができるのしています。私は当社の社是「日々新た」とも、金型を含め一貫生産していることが大きいう言葉が好きなのですが、この言葉のとおいですね。一部を外注すると、納期の面はもり、いかに会社自体が変化を続けていくか、

ちろん、クレーム対応や技術提案への制約なそのことがとても大切なポイントと考えておどいろいろ問題が生じるので、当社の生産シります。
（文責：ほくとう総研）

ステムが奏功しています。
また、長年培った大手メーカーとの信頼関係を背景に、大手外資系ファーストフードの飲料用フタを納入しています。当社を含め国内では３社とのことですが、非常にハードル【会社概要】
創
代

業：嘉永元年（1848年）
表の高い品質管理基準、労務管理基準をクリア

代表取締役社長

し、大量受注につながりました。当社としての自信にもつながりました。

者：代表取締役会長

笠松

幸

笠松克年

代表取締役副社長 笠松謙策
資本

金：8,000万円

本社所在地：新潟県見附市
従業

員：132名28
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文07id6.indd 28

No.79

13/01/18 16:09

地域アングル

秋田発

風の贈りもの株式会社フィデア総合研究所
取締役副理事長「災後」という言葉が使われるようになった。第二次世界大戦後を「戦後」と呼ぶのに対して、未曽有の甚大な被害をもたらした
2011年３月11日の東日本大震災以降の時代を「災後」と言っている。この大震災は、紛れもなくわが国の社会・経済の幅広い分野に大きな衝撃を与えた。その意味で、一つの時代の区切りとなる新たな歴史的転換点となるだろう。
とりわけ、この大震災に端を発した福島第一原子力発電所の事故により、わが国のエネ
ルギー政策は全体的な見直しを迫られた。風
力や太陽光といった再生可能エネルギーに注目が集まり、その普及を促す昨年７月の「固定価格買い取り制度」の施行を受け、事業化が一気に進み始めた。
弊社では、東北の強みである賦存量の多い再生可能エネルギーを活用した産業振興・雇用創出を目指して、2011年10月「TOHOKU
スマートシティ構想」を着想した。狙いは大きく三点。一点目は、日本でも最良水準といえる風況を活かし、風力を中心とした再生可能エネルギーの早期実用化によるエネルギーの安定供給が狙い。二点目は、自動車、電子部品産業で培われた東北のものづくり技術の集積を、大型風車では部品点数が１万から２万点と数えられ、部品まで含めた産業の裾野の広さは自動車産業にも匹敵すると言われている風力発電産業の振興に活かし、雇用を創出し、東北の早期復興、発展に繋げていくこと。三点目は、風力発電産業の波及効果を
農業やリサイクルなどの既存産業へ活かし、地場産業の育成や地域活性化を図ること。
構想の推進にあたっては、国や地方自治体、電力会社、大学や研究機関、不動産開発
会社、住宅・家電・自動車・プラント等の各メーカー、金融機関などに参画頂き、新たにコンソーシアムを形成。スマートファンド創設、スマートタウン開発、電力事業体創設な

五十嵐

健

一

どのプロジェクトを促進していくことにしている。
この構想をもとに、昨年秋2012年９月、秋田県内を中心に風力発電事業を展開する新会
社「ウェンティ・ジャパン」が秋田市に設立された。「ウェンティ」とは、古典ラテン語
で風の意味、ローマ神話では風の神の総称
で、英語のwindの語源とされている。
秋 田 市 の 設 備 会 社「 羽 後 設 備 」、 そ し て
2001年から風力発電事業を開始、現在、秋田をはじめ、北海道、青森、石川、千葉、茨城など全国で14基の風車を稼働させ、風力発電のパイオニアとして抜群の技術力と屈指のノウハウを有する「市民風力発電」を中心に、秋田県の北都銀行と山形県の荘内銀行の２つの地方銀行を中核とする広域金融グループである「フィデアグループ」が全面的にバックアップする体制を整えた。ちなみに、弊社も出資している。
新会社は、秋田をはじめとする東北の日本
海沿岸地域の極めて恵まれた風資源を積極的に活用して風力発電事業を展開することで、わが国の新たなエネルギー産業の一翼を担うとともに、発電施設の開発や運営、保守・管理などの関連付随事業にも取り組む。さらに、風車に関連する機械部品の製造、電力管理のための情報通信事業など周辺産業の集積、風力発電事業の発展に必要な新たな金融手法の創出などを通じて、地域産業の振興に貢献していくことを目的としている。計画では、秋田県内を中心に、山形県、青森県も含
め、2015年度までに出力2000キロワット級の風車30基の建設を予定、年間30億円の売り上げを見込んでいる。
秋田発 風の贈りもの である風力発電を
次世代産業として育成し、秋田を元気に、東
北を、ひいては日本全体を元気にする大輪の花を咲かせたい。

29
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文08id6.indd 29

No.79

13/01/18 17:22

東日本大震災関連情報

復興トピックス〜被災地における観光に関する動き〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室

大

沼

久

美

東日本大震災後、東北観光は自粛ムードが東日本大震災の発生した2011年は、岩手県漂い観光客は激減した。しかし、今では遠慮の平泉が世界遺産に登録された年でもある。

せず東北へ赴いて観光消費をすることが復興

同地域では長年安定的な観光入込があった

支援につながるという考えが徐々に浸透しつが、地域による積極的な景観整備等の努力もつあり、被災地では観光復活への動きが活発

あって観光地としての風格が増した。世界遺化している。その特徴的なものが、自らも被産登録後はさらに多くの観光客で賑わうよう災したボランティア等が語る、いわゆる「語になり、2012年のゴールデンウィークには震り部ツアー」である。これは実際に津波が災前の入込を約2割上回るほどの活況となっ襲った場所の現況を見てもらいつつ、語り部た。世界遺産登録を契機として知名度が向上

が震災の記憶を語り継ぐことで、防災意識のした平泉は、現在は日本人で賑わっているも向上にも役立てようという取組みであり、訪のの、その評判の高まりにつれ、今後は外国れた人々の心に深い印象を与えている。この人観光客の増加も期待できるだろう。しかような震災に関したコト・モノを伝える取組

し、その一方で宿泊施設の不足、受入態勢のみ（被災地ツーリズム）は被災各県で行われ整備等の問題もある。活況の平泉を梃子に被ており、なかには研修等を目的とした海外か

災地をはじめとした東北地方へのインバウン

らの参加もあるという。

ド誘致につなげるためには、観光ルートの開震災以前、東北地方へは毎年多数の学生が発、地域色ある食の楽しみの提供、宿泊施設

修学旅行で訪れていたが、東北地域外からのの整備等、東北全体で連携した取組みを考え

国内教育旅行客（北海道や関東発が多い）は、る必要があるだろう。

震災以降激減した。例年の修学旅行先であっ大震災は大変な悲劇であったが、世界中がた東北への訪問について、震災以降は反対す

注目し、東北の知名度を高めた側面もある。

る保護者等もいるという。震災の教訓を後世

被災地ツーリズムには日本人のみならず、多に伝えるための「学びの場」として被災地をくの外国人が関心を示すものと思われ、今後積極的に訪問する考え方も重要であるという注目される観光となり得ると期待される。

点について、理解が望まれる。
【発地別教育旅行者数の推移（岩手県）
】
䠄ே䠅

㟈⅏ᚋ䚸ᮾ

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

໭ᾏ㐨
୰㒊ᆅ᪉

ᮾ໭ᆅ᪉
㏆␥ᆅ᪉

㛵ᮾᆅ᪉
䛭䛾௚

໭ᇦෆ䛾

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜௦᭰㟂せ䠄౛ᖺ䛻ẚ䜉

㻤㻜㻘㻜㻜㻜䛶㏆ሙ䛷῭䜎
䛫䜛䠅䛜⃭㻢㻜㻘㻜㻜㻜ቑ䛩 䜛୍㻠㻜㻘㻜㻜㻜

᪉䚸ᇦእ䛛
䜙䛾ᩍ⫱᪑

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

⾜⪅䛜⃭
ῶ䚹㻌

㻜
㻞㻜㻜㻟

㻞㻜㻜㻠

㻞㻜㻜㻡

㻞㻜㻜㻢

㻞㻜㻜㻣

㻞㻜㻜㻤

㻞㻜㻜㻥

㻞㻜㻝㻜

㻞㻜㻝㻝

【被災地ツーリズムの例】
内 容
被災地フロントライン研修
大津波語り部＆ガイド
津波体験語り部
被災地ガイド学びガイド
語り部ツアー
被災地研修ツアー
ふくしま復興・応援視察ツアー
被災地ツーリズム

実施主体
三陸鉄道
体験村・たのはたネットワーク
椿の里・大船渡ガイドの会
観光ボランティアガイド気仙沼等
石巻観光ボランティア協会
南三陸ホテル観洋
ふくしま観光復興支援センター
福島市観光コンベンション協会
いわき湯本温泉旅館協同組合

実施地点
宮古市ほか
田野畑村
大船渡市
気仙沼市
石巻市
南三陸町
相馬市
相馬市
いわき市

各団体HP、新聞記事等から作成

岩手県観光統計概要より作成

30
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文09id6.indd 30

No.79

13/01/18 16:09

東日本大震災関連情報

東日本大震災・復興に向けた
政府・自治体の最近の動き
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室（2012年６月21日〜2012年12月10日）
政
府
青森県

・福島復興再生基本方針を閣議決定（７/13）
・復興交付金の第３回配分額（1,806億円、申請額の1.3倍）が決定（８/24）
・第３回復興推進会議開催（10/16）
・復興特区利子補給制度公募（11/16〜12/14）
・第４回復興推進会議開催（11/27）
・復興交付金の第４回配分額（6,890億円、申請額に対する交付率56％）が決定（11/30）
・（三沢市）「三沢市復興推進計画」（利子補給）が認定される（６/26）
・（八戸市）「八戸市復興推進計画」（利子補給）が認定される（10/12）

岩手県

・（釜石市）「復興産業集積特区」（用途規制緩和）が認定される（８/３）
・（久慈市）復興整備計画（都市計画道路、漁業集落防災機能強化事業、災害公営住宅整備事業等）を公表（８/１）
・（田野畑村）復興整備計画（サケふ化場整備、漁業集落防災機能強化、災害公営住宅整備事業）を公表（８/１、９/26）
・（釜石市）復興整備計画（土地改良、集団移転促進、土地区画整理、都市施設の整備に関する事業等）を公表（８/２）
・（宮古市）復興整備計画（集団移転促進、漁業集落防災機能強化事業）を公表（９/26）
・（岩泉町）復興整備計画（都市防災総合推進、漁業集落防災機能強化事業）を公表（９/26）
・（野田村）復興整備計画（まちづくり連携道路整備事業）を公表（９/26）
・（山田町）復興整備計画（都市計画道路事業）を公表（11/27）

宮城県

・（宮城県）「民間投資促進特区（農業版）」（税制特例、11市町村と共同申請）が認定される（９/28）
・（石巻市）「牡鹿愛ランド特区」（税制特例）が認定される（７/27）
・（七ヶ浜町）「復興推進特区」（用途規制緩和）が認定される（９/28）
・（女川町）「復興推進特区」（用途規制緩和）が認定される（11/６）
・（仙台市）復興整備計画（集団移転促進事業、土地区画整理事業）を公表（７/９）
・（女川町）復興整備計画（集団移転促進事業）を公表（７/９）
・（南三陸町）復興整備計画（集団移転促進、災害公営住宅整備、土地区画整理事業等）を公表（７/９、８/３、９/18）
・（亘理町）復興整備計画（集団移転促進、災害公営住宅整備、いちご選果場整備事業）を公表（７/９）
・（石巻市）復興整備計画（太陽光発電事業）を公表（８/７）
・（東松島市）復興整備計画（集団移転促進、災害公営住宅整備事業）を公表（８/７）
・（気仙沼市）復興整備計画（災害公営住宅整備、土地区画整理、都市施設の整備に関する事業）を公表（９/18、11/27）
・（名取市）復興整備計画（集団移転促進、災害公営住宅整備事業）を公表（９/18）
・（塩竃市）復興整備計画（集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業）を公表（11/２）
・（岩沼市）復興整備計画（太陽光発電事業）を公表（11/２）
・（七ヶ浜町）復興整備計画（集団移転促進、災害公営住宅整備、地区避難所整備事業）を公表（11/２）
・（山元町）復興整備計画（集団移転促進、津波復興拠点事業）を公表（11/27）

福島県

・（福島県）「確定拠出年金復興特区」（59市町村と共同申請）が認定される（８/３）
・（南相馬市）「応急仮設建物活用特区」が認定される（７/27）
・（南相馬市）「南相馬市復興推進計画」（利子補給）が認定される（11/13）
・（いわき市）「サンシャイン観光推進特区」（税制特例）が認定される（11/13）
・（いわき市）復興整備計画（土地区画整理、都市施設の整備に関する事業）を公表（８/３、11/30）
・（新地町）復興整備計画（集団移転促進、災害公営住宅整備、土地区画整理、下水道事業）を公表（８/３、11/30）
・（南相馬市）復興整備計画（集団移転促進、災害公営住宅整備事業等）を公表（８/６）
・（相馬市）復興整備計画（都市公園事業）を公表（11/30）
・（広野町）復興整備計画（都市計画道路、都市公園、河川事業）を公表（11/30）※復興整備計画の２つ目以降の日付は、計画への事業追加日。

31
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文10id6.indd 31

No.79

13/01/18 16:45

現場だより中国から見た北海道の魅力〜中国から北海道観光を考える〜
苫小牧埠頭株式会社東京支店

営業係長

森

賢

次

私は、北海道苫小牧市に本社のある物流企

みても、現在の不自然な日中関係は長く続く業・苫小牧埠頭株式会社（以下、当社）入社

ものではないと確信しており、北海道におい

後、輸出入通関等に関する海運貨物取扱業務てもこれまで積み重ねてきた中国との交流関に携わり、2010年８月から当社現地法人のあ係に極端なブレーキがかからないよう願ってる上海で、ビジネスと語学研修に勤しむ機会いる。

に恵まれた。日本、北海道を離れることで、そのような私の中国での体験、身近に居る

地元北海道をより冷静、客観的に見ることが中国人の声などから、観光を切り口に北海道できたように思えるし、中国と北海道におけの魅力と課題について述べさせていただきたるビジネス交流、人的交流が、北海道経済のいと思う。

更なる発展に繋がればという気持ちも強くなっている。
この原稿を書いている12年10月下旬、日中

１．中国人来道者の動向

関係は好ましいものではないが、上海に居る

中国人が日本に気軽に来られるようになっ私の眼から、また、私が知る中国人の眼からたのはいつからだろうか。2000年に中国人の

図表１

訪日外国人来道者（実人数）の推移

注）2010年度から新算定方式により調査

資料）北海道経済部観光局

32
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文11id6.indd 32

No.79

13/01/22 14:18

研修のために来道した当社中国人社員
団体旅行が解禁され、09年には年収25万元

自然をバックとしてクライマックスシーンが（約325万円）以上の富裕層に限定して個人旅展開し、背景となった景観の美しさと感動的行のビザが解禁され、10年からは年収６万元

なストーリーが見事にマッチした大ヒット作

以上の中流階級も自由に往来することが可能である。スクリーンに映しだされたラベンとなった。11年の上海市における大学卒の平ダー畑は、その中でも最も印象的な景観と均初任給（月給）は3,135元であることから、いってよい。今、中国の人々は、「北海道＝年収６万元（月給約5,000元）はそんなに難

美しく感動的風景の地」と連想する。

しい数字ではないことが分かる。

しかし、映画を媒体としての北海道はイ

図表１は、近年、北海道を訪れる外国人のメージできるが、実際に日本の地図を広げて推移を国別に示したものである。中国で個人

北海道がどこにあるのかを知る中国人は実は旅行が解禁された09年や制限が緩和された10多くないかもしれない。産業、生活、文化と年には、中国人来道者数が大幅に増加していいった付加的な情報が流通していかないと、る。

映画の風化とともに北海道への関心も風化す
る危惧を現地に居て感じている。

２．中国人から見た北海道のイメージ
今では多くの中国人が北海道という地名を

３．来道中国人社員の感想知るようになった。北海道を訪れたことのあ当社が上海に現地法人を設立して４年余りる人のみならず、国外に出たことのない人もとなる。現在中国人社員は７名で、今年度もその名を知るという。2009年のお正月映画とそのうち２名が本社での研修のため北海道をして中国で公開された『狙った恋の落とし方訪れた。今回初めて来道した彼らの北海道に（フェイチェンウーラォ）』の大ヒットによ対する印象、感想は次のようなものである。

り、中国における北海道の知名度は飛躍的に

食：海の幸が豊富で、多くの新鮮で美味な広がった。この映画は、恋物語で、北海道の魚介類を食べることができた。日本の33
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文11id6.indd 33

No.79

13/01/22 14:18

現場だより食品衛生制度は厳しく管理されていると、建国を祝う10月１日の国慶節である。

ため、とても安心して食べられる。北2012年の国慶節は、日中関係悪化により、訪海道を訪れる中国人には是非北海道な

日する中国人の数が昨年よりも大きく減少しらではの「毛ガニ」をお勧めしたい。

たと見られる。私は、日中関係の悪化さえな

住居：整然と並んだ住宅は、外観も洗った

ければ、13年の春節時期の中国人来道客は12ばかりのようにきれい。庭はきちんと

年よりも大きく増えるのではないかと考えて手入れされ、自然と調和した美が感じいた。雪まつりの時期と春節休暇の時期が近られる。

い、あるいは重なっている10年、11年のさっ

環境：自然環境が非常に美しく、緑地率がぽろ雪まつり来場者数は、５日以上離れてい高い。北海道で見た青空、白い雲、きる年（09年、12年）と比べて35万人前後多い

れいな河川、青い海は、上海ではほと（図表２）。13年は、雪まつりと春節が重なる

んど見ることができない。

カレンダーになっており、中国人が休暇を利先に紹介した映画に映しだされた美しい風

用して雪まつりに来る恰好の年となるからだ。

景に加え、当社社員の感想にあるように北海上海に居るとよく分かるのだが、中国人の道を経験した中国人にとって北海道の「食」「雪」に対する憧れは強く、さっぽろ雪まつへの評価、関心は高い。しかし一方、上海にりを目的として来道する中国人は少なくなある日本料理店に北海道を感じさせる店は少い。また、上海だけではなく、華北（北京なない。多いのは九州からの出店で、上海のど）、東北（瀋陽など）といった地域も北海

人々は、「日本のラーメン＝豚骨ラーメン」

道ほどの降雪とはならないため、こうした地と思っている。北海道が日本で有名なラーメ

域の人々にとっても、北海道の「雪」を目的

ンブランドの地であることを知る人はほとんとした来道の価値は大きい。上海在住の北海

どいない。上海に居て、北海道の食の進出、道出身者として、より多くの中国人が13年の浸透が遅れていると感じる日本人は残念ながさっぽろ雪まつりに来道できる環境になってら私だけではないだろう。

いることを期待するとともに、さらなる長期的視野に立てば、春節時期における中国人来道客が定着するようになり、北海道の冬季観４．「さっぽろ雪まつり」への関心

光の安定的な集客に繋がればという思いが膨らむ。

中国には一週間程度の大型連休が年に２度あり、１月から２月にかけての旧正月（春節）
図表２

さっぽろ雪まつりの来場者数および日程、中国春節国定休日
年度

さっぽろ雪まつり

春節国定休日

来場者数

日程

（中国）

2009年

208万人

2/5〜2/11

1/25〜1/31

2010年

243万人

2/5〜2/11

2/13〜2/20

2011年

241万人

2/7〜2/13

2/2〜2/8

2012年

205万人

2/6〜2/12

1/22〜1/28

2013年

？？？

2/5〜2/11

2/9〜2/15

資料）さっぽろ雪まつり実行委員会資料をもとに作成

34
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文11id6.indd 34

No.79

13/01/22 14:18

５．北海道観光発展に向けて
ここまで、中国の人々が北海道の自然の美しさに大きな魅力を感じていること、しかし対する印象も大きくアップするはずである。

６．おわりに北海道に関する情報は必ずしも十分浸透して

私は上海在住の2年間で、中国人は一度知いないこと、来道した当社社員が食の豊かさ

り合いになるととても相手を大切にしてくに大きな驚きを持ったこと、北海道の冬、雪れ、知り合った中国人は情に厚く、困った事に接したいと思う中国人は少なくないこと、があればすぐに助けてくれることを知り、経春節時期に来道する中国人の動機は雪まつり験した。彼らは今回の騒動でも変わらず私と開催とリンクしていることを述べてきた。

接してくれ、逆に心配してくれる人もいる。

春節時期に中国の人々は必ず動く。しか日本人は中国人のことをやけに騒々しい人達

し、毎年、春節時期と雪まつり開催時期が重と思いがちだが、私は逆に明るくて楽しい人なるわけではない。とすると、春節の時期に達だと思えるようになり、それまでの考え

中国の人々が来道したいという魅力を、雪ま方、印象が大きく変わった。

つりだけではない魅力を提供していかなけれ

将来に向かう大きな時間軸で考えると、こばならない。例えば、最近、中国でもスキーれからの国際社会は国と国との垣根がさらにの認知度が高まってきており、中国各地のス

低くなり、より多くの国の人々が互いの国をキー場に出かける若者が増えている。北海道

往来するようになるだろう。日本と中国も一の雪質は、世界的に見ても極めて良質と聞時的には、課題、騒動が生じることもあるだく。スキーを目的とするオーストラリアからろうが、大きな潮流はこれまでの経済交流、の来道者のように、これからはスキーを目的

人的交流発展の延長線上にあるはずだ。

とする中国人来道者が増えていく可能性は大北海道と中国の両方を経験することになっきく、そのための体制づくり、マーケティン

た者として、中国の人々には北海道の自然やグも誘客ツールの一つと考えられる。

食の素晴らしさを是非体験、知ってもらいた

また、中国では、観光地のお土産屋さんやいと思う。そして、中国人の海外観光需要が露天商が、私が外国人と分かると、片言でも北海道経済の更なる発展に繋がることへの可

日本語や英語で話しかけてくる。文化や風

能性は、今後も変わらないと信じている。し土、習慣の違いはあるだろうが、外国人客相かし、そのためには、中国に居ながらも北海

手の意思疎通、接客サービス、情報提供等は、

道の情報が得られる、その魅力に接することこうした会話がなければ成立しない。北海道ができる機会を増やし、中国の人々にとってでは、まだまだこうした光景は少ないのでは北海道がより身近な存在となることが必要でないかと感じる。日本人的にはあまりに泥臭ある。私自身が北海道の情報発信機能の一役

く感じる部分があるかもしれないが、外国人を担う存在でなければならないと日々言い聞であることを意識した接客方法、サービス手かせているところである。

法を取り入れていくことは、インバウンドを拡大していく上で、取り組まなければならな
い課題と感じさせられる。中国に来たばかりの頃、タクシーの運転手に「コンニチハ」と言われて嬉しかった記憶が今も残っている。
日本人も気軽に「ニィハオ」と声をかけると中国の人々も素直に喜ぶだろうし、北海道に35
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文11id6.indd 35

No.79

13/01/22 14:18

地域調査研究

地方自治体における公共施設マネジメント〜第２回

施設保有量の見直し〜

岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所

特別研究員

上

森

貞

行

あり方自体を抜本的に見直さなくてはならな○はじめにい。そこで今回は「施設保有量の見直し」に

中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故に象徴される公共施設の老朽化は、現在、全国的に非常に大きな問題となっている。これに対応するため、各自治体では、点検強化やついて、先進自治体の取組を見ながら考察することとしたい。

○先進自治体の取組

保全計画の策定により修繕等を行い始めてい図表１は、公共施設マネジメントにおいてる。しかし、保全計画の実施には多大な費用

先進的な取組を行っている基礎自治体の取組が必要となる。このため、保全計画を策定し方針等の一覧である。取組内容を分析するたとしても実施できるのは財政力がある若しと、その性質から主に保全に関する取組の

くは施設保有量が少ない一部の自治体に限ら「長寿命化」と、施設保有量の見直しに関すれていることを前回指摘した。多くの自治体

る「総量縮小」とに分類することができる。

では、補助対象・起債対象事業に該当しない

平成19年以前は保全に関する取組が多かった修繕の実施は難しく、すべての施設を保全しものの、保全計画を立案したとしても、財政ていくことは困難な状況となっている。保全的な負担が大きく実行に移せないという状況を実施していくためには、人口減少に合わせが生じている自治体が多く、平成20年以降はた施設保有量とする必要があり、施設保有の

施設保有量の見直しに関する取組が増えてき

図表１
自治体名

先進自治体の取組方針・指針及び代表的な取組内容

取組方針・指針

武蔵野市 公共施設保全整備の方針
世田谷区 公共施設整備方針
施設の適正配置・再編方針
練馬区
施設改修改築計画（H18〜22）
第Ⅱ期施設改修改築計画（H22〜26）
公共施設総合的管理基本方針
平塚市
長寿命化に向けた考え方
ストックマネジメント計画
多摩市
公共施設の配置のあり方に関する考え方
大阪市 施設建築物のファシリティマネジメント
八千代市 公共施設再配置等の方針
茅ヶ崎市 公共施設整備・再編計画
福岡市 アセットマネジメント基本方針
佐倉市 FM推進基本方針
足立区 公共施設再配置のための指針
名古屋市 アセットマネジメント基本方針
横浜市 公共施設の保全・利活用基本方針
浜松市 資産経営推進方針
さいたま市 公共施設マネジメント方針
秦野市 公共施設再配置計画
習志野市 市公共施設再生計画策定に対する提言書

長寿命化
総量縮小
（計画保全）（再編･再配置含）
H16年11月 財政部 施設課◎
H17年4月 政策経営部 政策企画課◎◎
H17年4月 企画部 企画課◎
H18年1月 総務部 営繕第一課◎
H22年3月 企画部・総務部◎
H18年9月 総務部 財産管理課◎
H20年11月 総務部 財産管理課◎
H19年12月 都市づくり部 営繕課◎
H19年12月 政策経営部 企画課◎
H20年2月 都市整備局 公共建築部FM担当○◎
H20年2月 公共施設再配置等あり方検討委員会◎
H20年3月 企画部 施設再編整備課◎
H20年9月 財政局 アセットマネジメント推進部◎
H20年9月 資産管理経営室○◎
H21年3月 政策経営部 政策課◎
H21年3月 財政局財政部 アセットマネジメント推進室◎◎
H21年3月 都市経営局◎◎
H21年4月 企画部 資産経営課◎
H22年10月 行財政改革推進本部○◎
H23年3月 企画総務部公共施設再配置計画担当◎
H23年3月 公共施設再生計画検討専門協議会
○
◎
策定年月

策定部課等

※1）取組はその特徴から，長寿命化（計画保全）と総量縮小（再編・再配置含む）の２つに分類し，代表的な取組を◎，併せて行っている取組を○に区分している。
（出典）平成23年度盛岡市まちづくり研究所研究報告書

36
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文12id6.indd 36

No.79

13/01/18 16:12

ている。施設保有量の見直しに関する取組

有量を縮減している。例えば、施設の必要性

は、平成17年の世田谷区・練馬区・多摩市なが低下し供用をしなくなったが、躯体の状態

ど東京都内の取組から始まり、徐々に他の地が良い建物に、耐震不足で危険と判断されて域に広がっている。

いた建物の機能を移転させている。これによでは、各自治体の施設の総量縮小がどのようなことを目指しているのかについて確認する。

り耐震工事を行わずに耐震不足の問題を解決するとともに、耐震不足の建物は売却し保有

平成17年の練馬区による「施設の適正配量の縮減につなげている。このように施設の置・再編方針」では基本的考え方として、施利用調整を適宜実施していくことにより、個設の老朽化に伴う改修改築の必要性、厳しい別施設の問題解決を行いながら施設保有量の財政状況及び施設配置の偏在などから、施設縮減を進めている。

の量から行政サービスの質への転換を図るこ

浜松市は、施設評価の実施により施設保有ととし、施設の必要性を改めて検証し抜本的量の縮減を進めている。具体的には、各々のに見直して整理統合を目指している。周辺施施設について建物性能と利用ニーズを数値化

設の統合や機能の集約を検討し、財政負担のし、この２つの観点を用いて２軸のポート軽減を図るとしている。

フォリオ分析を行い「継続」
「改善」
「見直し」

また、平成19年には多摩市の「公共施設の「廃止」に類型化し、今後の建物の利用方法

配置のあり方に関する考え方」では、公共施を検討し見直しにつなげている。また、利用設の総量を抑制していくことは避けて通れな方法を決定する際に、建物と住民サービスをいものと表現され、身の丈にあった施設水準、分けて評価している点も特徴的である。建物

機能の妥当性（官民の役割分担、公共施設間は性能が低下し「廃止」となる場合でも、そでの機能の重複、有効性、経済性など）及びの建物で提供されていた住民サービスは、他

配置のバランスの必要性が示されている。

の建物において「継続」して提供されるなど、

このほか、先進自治体の多くで、「施設保有量の適正化」や「再編・再配置」といった表現の中で、総量縮小の取組が見られる。

スペース利用について全庁的な調整が行われ
ている。
第２は、
「複合化・集約化」である。

いずれも、施設の老朽化や厳しい財政状況

秦野市は、地区ごとに地域施設を学校に集にある中で、住民サービスに着目しサービス約していく内容の長期的な施設の再配置計画の質を維持向上させながら、施設の多目的利を策定している。更新時期が訪れる施設につ用や複合化等により施設保有量を縮小するこ

いては建替えを行わずに、順次、公民館等のとにより、建替え等の更新や運営に関係する

図表２

施設ポートフォリオ分析イメージ高

財政負担を軽減していくことを志向している。

○施設保有量の見直しの具体的手法

うに行っているか。筆者が視察を行った14の自治体のうち見直しを行っている自治体の特利用ニーズ

では、実際に施設保有量の見直しをどのよ

建替え

継続
改善

徴的な取組を、以下の３つに分類した。
廃止

見直し

低

第１は、
「既存施設の有効活用」である。
青森県は、県有施設利活用調整会議（現：
県有不動産利活用推進会議）を庁内に設置
し、建物の利用調整を行うことにより施設保

低

建物性能

高

（出典）浜松市『資産経営推進実施方針』（平成20年）

37
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文12id6.indd 37

No.79

13/01/18 16:12

地域調査研究近隣施設にその機能を移転させていく。さら「現状どおり」・「運営改善」・「あり方の見直に、公民館等も更新の時期が訪れる際には、し」・「統廃合・民営化」の評価結果を付して学校にその機能を取り込んでいく。このよういる。市が提供すべきサービスであるかといな計画を地区ごとに描くことにより、住民う観点から、サービス内容を評価することにサービスを継続することとしながら、施設保より施設のあり方を見直している。

有量の縮減に取り組んでいる。
第３は、「サービスの見直し」である。

○「施設白書」の普及

多摩市は平成19年12月に公共施設の配置の公共施設の老朽化に関する問題認識の広があり方に関する考え方を公表した後、平成20

りと併せて、先進自治体の施設保有量の見直

年２月には施設の運営状況（利用者数や経費

しに関する取組は全国にも紹介され、公共施等）を施設カルテに取りまとめ、それらを集設マネジメントに取組む自治体が増えている。

約したものを「施設白書」として公表した

取り組むにあたっては、施設情報を一元化す（図表３参照）。施設に要している費用負担等る必要があるため、近年、「施設白書」を作

を「見える化」することで、費用対効果が意成する自治体が増えてきている。平成24年10

識され施設保有を見直す動きが強まり、遂に月に特 定 非 営 利 法 人日本PFI・PPP協 会 がは議会の特別委員会で文化ホールと図書館の行った「公共施設白書等に関するアンケート

複合施設の廃止を決定している。

調査結果」によると、回答した334自治体のう

名古屋市は、施設が提供しているサービス

ち60自治体（18.0％）が既に施設白書を作成について公的関与の必要性などを検証し、済みであった。さらに作成中が42自治体、作「公共性」
・「有効性」
・「代替性・効率性」・

成予定ありが62自治体となっており、これら「達成度」の４つの観点から各々を４段階評を合わせると実に164自治体（49.2％）の自治価するとともに、それらを総合的に評価し体が施設白書を策定することとしている。ま図表３

施設白書（施設カルテ）イメージ
多摩市役所多摩センター駅出張所ᩮ᜚ ᧦ ଀

多摩市役所出張所設置条例

ᜂᒰ ㇱ ⺖

市民部

24年に、12自治体は平成23年に作成しており、多摩市役所多摩センター駅出張所

施設 名：

施設白書の作成に取り組む自治体は平成23年

㧝 㧚 ᣉ⸳ ߩ ฬ⒓ ╬ᣉ⸳ ฬ 㧔ᗲ ⒓ 㧕

た、作成済の自治体のうち、20自治体は平成

市民課

以降急速に増加していることが判る。

㧞 㧚 ᣉ⸳ ߩ ᭎ⷐ㐿⸳ ᐕ ᦬ᣣ 㧔 ᡷ▽ ⒖ ォ ╬ᐕ ᦬ᣣ㧕

平成2 年4 月（移転：平成1 7 年7 月）↪ㅜ ೎ 㕙Ⓧ 㧛 ᑪ‛ ᑧ ᐥ㕙 Ⓧ

2 4 9 .0 1 ㎡／1 ,7 9 2 ,1 5 4 ㎡

前述の図表１において施設保有量の見直しに取り組んでいる14自治体においても、うち㧟 㧚 ᣉ⸳ ߢ ታᣉ ߒ ߡ޿ ࠆ ࠨ࡯ ࡆ ࠬᬺ ോฬᬺോ ౝ ኈ࡮ ኻ ⽎⠪ ╬８自治体は施設白書（又は資産のすがた）を

住民票異動関係、戸籍関係（死亡届除く）、国民健康保険・国民年金の得喪、小・中学校の転入学・編入学、交通災害共済の加入申込（対象者は、多摩市民及び本籍人・非本籍人）
住民票など住民基本台帳関係証明書、戸籍謄抄本など戸籍関係証明書、印鑑登録証明書、税関係証明書、外国人登録証明書、母子手帳（対象者は、多摩市民及び国民）
市税、国民健康保険税、介護保険料、保育所保育料、学童クラブ費、市営住宅
家賃等、交通災害共済掛金、粗大ごみ処理券、事業系ごみ有料指定袋販売、し尿処理券

各種届出の受理ᣉ⸳ౝߢឭଏ

各種証明書の発行ߔࠆࠨ࡯ࡆࠬ

市税等の収納ߦᲤᐕᐲ߆߆

作成している。

ࠆ㗵ߢߔ‫ޕ‬

施設保有量の見直しに取り組むにあたり、㧠 㧚 ੐ᬺ ߩ ታᣉ ߿ ㆇ༡ ߦ ߆߆ ࠆ ⚻⾌㧔ජ ౞ 㧕

඙ಽ

㧴 16ᐕᐲ ᳿ ▚‫ ޓ‬੐ ᬺߩ ㆇ ༡߿ ታ ᣉߦ ߆ ߆ࠆ ⚻ ⾌

5 2 ,9 0 6‫ޓ‬ᬺ ോ ᆔ⸤ ᢱ

㧴 17ᐕ ᐲ᳿ ▚786

‫⾌ ⚻ઁ ߩ ߘޓ‬‫ޓ‬੐ ᬺ ㆇ༡ ߦ ߆߆ ࠆ ੱઙ ⾌‫ ޓ‬⡯ຬ ੱ ઙ⾌‫ੱ ઁ ߩߘ ޓ‬ઙ ⾌

2 ,5 9 7

5 8 ,9 5 2
1 ,3 8 7715

4 ,9 1 5

6 ,1 6 8

5 1 ,4 0 5

5 0 ,1 4 9

5 1 ,3 9 7

4 9 ,6 3 1

5 0 ,1 4 9

5 1 ,3 9 7

00

1 ,7 7 4「出張所管理運営費」より抜粋作成ߢߔ‫ޕ‬஻ ‫ޓ‬⠨

㧴 16ᐕᐲ ᳿ ▚㧴 17ᐕ ᐲ᳿ ▚

㧴18ᐕ ᐲ ᳿▚

各種届出受理件数

6 ,6 2 2

各種証明書発行件数

5 0 ,8 3 818 ᐕᐲߩ೑↪⠪⽶ᜂ
4 9 ,3 9ᐔᚑ
851,1803 8 ,7 2 2

3 6 ,8 2 8

市税等収納件数ᣉ⸳ߦ߆߆ࠆᐔᚑ

6 ,5 4 1

38,538㗵ߦߥࠅ߹ߔ‫ޕ‬૶↪ᢱߩᷫ఺߇ᐔᚑ 18 ᐕᐲ߆ࠄߥߊ

ߩࠦࠬ࠻㗵ߢߔ‫ޕ‬ߥࠅ߹ߒߚ‫ޕ‬㧔౞㧕ᐕᐲᐔ ဋ㧝 㧚⾌↪ ว⸘Ԙ ⛽ᜬ ▤ℂ ⚻⾌㧔 㨪ᐕᐲ 㧕ԙ ੐ᬺ ታᣉ࡮ ㆇ༡ ⾌㧔㨪ᐕᐲ㧕㧞 㧚೑↪ ⠪⽶ ᜂ㧔ᐕᐲ 㧕

70,104,667
13,598,333
56,506,333
9,160,000೑↪ ⠪ੱ ޽ߚ ࠅ

736
143
593
95

̪‫ ޓ‬㨪ᐕ ߩฦ ᐕ ᦬ ᣣ ⃻࿷ ߩ ૑ ᳃ၮ ᧄ บᏭ ੱญ ߩ ᐔဋ 㧔 ੱ 㧕ࠍ ૶ ↪

（出典）多摩市『多摩市施設白書』（平成20年）○数値目標の設定

7,081

16㨪18 ᐕᐲߩᐔဋ㧢 㧚 ࠦࠬ ࠻ ⸘▚が支持され普及し始めている。

一方で課題もある。施設白書を作成するこ㧡 㧚 ࠨ࡯ ࡆ ࠬ㧔 ᣉ ⸳㧕 ೑ ↪⁁ ᴫ඙ಽ

施設の運営状況等を住民に公開するという形੍▚੐ᬺฬ㧴18ᐕ ᐲ ᳿▚

5 7 ,6 6 1

Ꮢ ᳃ੱ ޽ߚ ࠅ̪

496
96
400
65

とにより問題認識は進んでいるものの、その後の実際の施設保有量の見直しは難しく、具体的に統廃合などが進んでいる自治体は非常に少ない。どのように施設保有量を見直していくべきか、多くの自治体で共通の課題と

38
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文12id6.indd 38

No.79

13/01/18 16:12

なっている。

で構成する「公共施設のあり方検討市民会

そのような状況下で、施設保有量の見直し議」において、あり方を検討する基準となるの数値目標を定めて縮減に取り組んでいる自「ものさしづくり」を行い、見直す施設を個治体が出始めている。

別に選定している。

前述の浜松市は現在保有しているおよそ

浜松市は、定量的側面及び定性的側面の両2000施設のうち、向こう３年間で300施設程

面から施設を評価するとともに、利用者や市を廃止する計画を策定している。秦野市は、政モニター等の意見を評価に取り入れること

公共施設再配置計画において向こう40年間でにより見直し施設選定の客観性を高めている。

施設面積を31.3％削減する目標を定めてい秦野市は、有識者により構成される公共施る。習志野市は、学識経験者らによる専門協

設再配置計画検討委員会で検討した内容につ議会から施設保有総量を25年間で25％削減す

いてホームページ、広報及び地区説明等を通る旨提言を受けている。さいたま市では公共

じ丹念に住民説明を繰り返し、地区ごとに長施設マネジメント計画において40年間で15％期の施設集約化に関する計画策定を行って程度の縮減が必要であるとしている。

いる。

いずれも、施設保有の見直しに際し、個別

習志野市は、（仮称）公共施設マネジメンの施設の統廃合の議論が難しい中、施設保有

ト条例の制定を検討しており、その中でマネ総量について数値目標を定めることにより、ジメントの基本理念、行政と市民の役割、市新規整備に一定の抑制を掛けるとともに、長民協働・公民連携の推進等を条例事項として期的な見直しを着実に進める仕組みを構築し盛り込むこととしている。

ている。

○求められる合意形成手法

さいたま市は、公共施設マネジメント計画
を方針編・白書編として冊子にまとめている
ほか、同計画をまんがを用いたパンフレット

しかし実際に見直し始めている自治体におとして配付したり、市民向けシンポジウムをいても、最大の課題となっているのは住民と開催するなどし、市民との問題意識の共有をの合意形成である。総論として施設保有の見進めている。

直しが必要であることについては理解が得ら

以上のように、合意形成の方法は自治体のれるものの、各論、サービスのあり方が見直

規模や施設保有状況、その他置かれている状される個別の施設との調整は簡単ではない。

況によってアプローチが異なる。

一部の自治体では施設の見直しに際し、住民による反対署名運動が起きている。
こうした中、住民との合意形成を図る各種取組が行われている。

人口減少社会に入り、各自治体の施設保有は身の丈に余る部分が出始めており、従来からの施設保有を抜本的に見直す必要性については認識されてきている。これからは、保有

藤沢市では、地域住民による地域自治の意

量の見直しを着実に前に進めていくことが必

思決定機関である地域経営会議において、地要であり、具体的にどこをどのように見直し

域による公共施設マネジメントを考えていていくか、個別の地域や用途等との調整にる。また、討論型世論調査（DP：Delibera-

入っていくこととなる。しかし、最大の課題

tive Poll）「市民1000人調査･200人討論」を実は合意形成である。

施し、「ハードインフラとソフトインフラの今後の公共施設マネジメントは、各自治体

どちらに投資すべきか」などを議論するなど、が各々の特徴に応じて、どのように住民とコ

市民とともに公共施設の保有を考えている。

ミュニケーションを取り、どのような合意形

岡谷市では、公募市民を含めた10名の委員

成のプロセスを描くかが問われている。

39
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文12id6.indd 39

No.79

13/01/18 16:12

ほくとう地域の文化資本

伝国の杜（置賜文化ホール・米沢市上杉博物館）について
米沢市教育委員会文化課長

村

野

隆

男

伝国の杜こども狂言クラブ

米沢市は、山形県の最南端、山形県の母なります。

る川「最上川」の源、吾妻連峰の裾野に広が山形県立の「置賜文化ホール」は、山形県

る米沢盆地に位置する人口約88,000人の市が進めている地域の特性を生かした文化施設です。

整備の置賜地域の拠点施設として、また、米沢市立の「米沢市上杉博物館」は、郷土愛の〈伝国の杜〉

醸成、広域交流の実現及び学術、文化振興と今回ご紹介します「伝国の杜」が位置する

いう基本理念の基に、県内初の県立と市立の松が岬公園周辺一帯は、米沢城址（上杉神社）

合築施設として整備しました。米沢藩主、上をはじめとした城下町の歴史の薫りと風情を杉氏が米沢に入部して400年、上杉鷹山が生漂わせる置賜地域（米沢市を含む周辺地域三誕して250年という節目の年となった平成13

市五町）の歴史、文化の中心であり、市民や

年９月29日に開館し、両施設の総称として観光客で賑わう山形県内有数の観光名所であ「伝国の杜」の愛称で広く親しまれています。

40
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文13id6.indd 40

No.79

13/01/18 16:12

博物館常設展〈置賜文化ホール〉
500席を有するホールは、空気浮上可動式
能舞台を有し、その施設の特色を活かした京公演を開催するなど、地域を超えた活動を展開しています。

〈上杉博物館〉

能、狂言公演をはじめとした多彩な事業を展

洛中洛外図屏風と上杉家文書の二つの国宝開しています。平成14年には、伝国の杜こどを有する博物館では、開館以来、毎年６回以も狂言クラブを設立して、地域の子どもたち

上の様々な展覧会を開催しているほか、教育に伝統芸能に触れる機会を提供し、毎年発表

普及事業、資料収集保管、調査研究等様々な会を開催するなど、伝統芸能の普及及び郷土事業を展開しながら、地域文化の情報発信基

愛の醸成を図っています。

地として、また、歴史に親しむ地域観光の拠また、平成15年に本県で開催した国民文化点として、交流人口の増加に寄与していま

祭では、吹奏楽の祭典、能楽の祭典並びにす。平成21年には、上杉家の知将、直江兼続

ファッションショーの会場として、全国からを主人公にした大河ドラマ「天地人」の放映

たくさんのお客様をお招きし、地域文化の情に合わせ「天地人博2009」を開催し、全国か報発信を行いながら文化交流を図り、そのらの大勢の観光客で賑わいを見せて、その年後、フォロー事業として、吹奏楽の日コンの10月には開館以来の入館者数が100万人をサートや山形県能楽の祭典の名称で、現在も突破しました。歴史系の展示に留まらず、郷事業を継続しています。

土出身や本市にゆかりのある作家の絵画や彫

最近では、米沢初の市民ミュージカル「伝国座」を旗揚げし、平成22年にホールで初演

刻、書道、写真等といった美術系の展示も積極的に行っています。

を行い、平成23、24年には米沢公演の他に東41
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文13id6.indd 41

No.79

13/01/18 16:12

ほくとう地域の文化資本

よねざわ市民ミュージカル

アクセスマップ〈連携と今後〉全国でもあまり例のないホールと博物館の合築施設として、相互の特色を活かして連携を図りながら多彩な事業を展開しており、最近では、プロの演奏家が博物館の国宝「洛中洛外図屏風」をイメージしたオリジナルの楽曲を制作し、屏風ライブシリーズとして屏風

伝国の杜（置賜文化ホール・米沢市上杉博物館）
住所：〒992-0052 山形県米沢市丸の内一丁目２番１号
TEL：0238-26-8000 FAX：0238-26-2660（米沢市上杉博物館 TEL：0238-26-8001）（置賜文化ホール
TEL：0238-26-2666）の展示に合わせて、展示室やホールでの演奏会を開催するなどのコラボレーション事業を実施しております。
開館から10年余が過ぎましたが、「伝国の杜」は、これからも、地域の芸術、文化の殿堂として、また、全国への文化発信の拠点として、地域の人たちには「誇り」を、訪れた方には「感動」を与えることができる施設を目指しておりますので、皆様の御利用、御来館をお待ちしております。

42
North East Think Tank of Japan

NETT79号̲本文13id6.indd 42

No.79

13/01/18 16:12

&217(176
平成24年10月〜12月

1R:LQWHU

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：食の新たな展開と地域〈情報発信〉
平成24年11月１日■羅針盤

・企業経営の変革と地域産業の方向性
株式会社日本政策投資銀行

常務執行役員橋本

哲実 ............................................................................................

1■特集講演録・儲かる農業へシフト！人とITがつくる農のイノベーション『ベジプロバイダー』
講師 株式会社エムスクエア・ラボ

代表取締役

加藤百合子.................................................................................

2

■特集寄稿

・世界に誇れる水産業を構築するための提言
宮城大学

副学長

大泉

〜震災からの復興をめざして〜

一貫....................................................................................................................................

12・「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進に向けて
北海道経済連合会

常務理事

剛一....................

16

正則 ..................................................................

19

一般社団法人北海道食産業総合振興機構

副理事長

浜田

平成24年11月19日

北海道活性化セミナー（札幌市）
主催：株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「人口減少時代の北海道の活路」
講師：（株）日本政策投資銀行地域企画部特任顧問（株）日本総合研究所調査部 主席研究員 藻谷 浩介 氏
新潟講演会（新潟市）
主催：新潟朱鷺会、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「儲かる農業へシフト！人とITがつくる農のイノベーション 『ベジプロバイダー』」
講師：株式会社エムスクエア・ラボ
代表取締役 加藤百合子 氏

・岩手県における食産業振興の取組
岩手県商工労働観光部産業経済交流課

食産業担当課長熊谷■地域トピックス

・東北放射光施設構想の概要
東北大学名誉教授・元副総長―課題解決型イノベーション拠点の整備を目指して―

早稲田嘉夫（多元物質科学研究所）........................................................................

22■元気企業紹介・お客様に喜ばれ安心してお使いいただけるパッケージをお届けする〜徹底した品質管理と一貫生産システムによる「日々新た」な歩み〜
株式会社サンプラスト三笠（新潟県見附市）..................................................................................................................

26■地域アングル・秋田発 風の贈りもの株式会社フィデア総合研究所

取締役副理事長五十嵐健一 .................................................................................

29■東日本大震災関連情報

・復興トピックス〜被災地における観光に関する動き〜

株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室

大沼

久美 ..........................................................................

30

・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室 .....................................................................................................

31■現場だより・中国から見た北海道の魅力
苫小牧埠頭株式会社東京支店〜中国から北海道観光を考える〜

営業係長

森

賢次 .............................................................................................

32■地域調査研究◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

・地方自治体における公共施設マネジメント
岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所

特別研究員

〜第２回
上森

施設保有量の見直し〜

貞行 ..........................................................................

36■ほくとう地域の文化資本

・伝国の杜（置賜文化ホール・米沢市上杉博物館）について
米沢市教育委員会

あけましておめでとうございます。本年も機関誌NETTをよろしくお願いします。
本号より、「地域アングル」「現場だより」のコーナーを設けました。
「地域アング
編集
ル」は、ほくとう地域のシンクタンクなど有識者の方に地域経済や地域振興について
後記のご意見やご提言などを寄稿いただくものです。また、「現場だより」は主に企業の現場最前線にいる実務者の方に日常業務の中でお感じになっていることなどを寄稿いただくものです。
さて、2013年の干支は「巳」です。
「漢書 律暦志」によれば「止む」を意味する「已」のことであり、草木の生長が極限に達して次の生命が作られ始める時期のことを指すそうです。庶民に十二支を広める
過程で動物をそれぞれあてた中で、「巳」には「蛇」があてられたとのことです。蛇は古来信仰の対象とされ、特に豊穣神、農業の神様として崇められています。また、蛇は脱皮をすることから「再生、復活」のシンボルとして、全国各地に崇めた神社が存在しております。
2012年は震災１年を経て「復旧から復興へ」という合い言葉と共に様々な取り組みが進められたところですが、地域毎、分野毎に跛行性があったように見られます。今年こそは「巳年」に相応しい、「再生」の年であって欲しいと願うものです。
（T.I.）

文化課長

HOKUTOU DIARY／編集後記

村野

隆男 ................................................................................................................

40

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3510-6821㈹ FAX．03-3510-6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.79 2013 Winter編集・発行人◆井上 徳之
発行
一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
TEL.03-3510-6821㈹ FAX.03-3510-6825
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

79

2013
Winter

特集

食の新たな展開と地域
CONTENTS■羅針盤
・企業経営の変革と地域産業の方向性（株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 橋本 哲実）■特集講演録North East Think Tank of Japan・儲かる農業へシフト！人とITがつくる農のイノベー
ション『ベジプロバイダー』
講師 株式会社エムスクエア・ラボ
代表取締役 加藤百合子■特集寄稿
一般財団法人・世界に誇れる水産業を構築するための提言〜震災からの復興をめざして〜
・「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進に向けて・岩手県における食産業振興の取組

北海道東北地域経済総合研究所■地域トピックス
・東北放射光施設構想の概要―課題解決型イノベーション拠点の整備を目指して―■元気企業紹介・お客様に喜ばれ安心してお使いいただけるパッケージをお届けする〜徹底した品質管理と一貫生産システムによる「日々新た」な歩み〜
株式会社サンプラスト三笠（新潟県見附市）■地域アングル・秋田発

風の贈りもの■東日本大震災関連情報
・復興トピックス〜被災地における観光に関する動き〜
・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き■現場だより・中国から見た北海道の魅力〜中国から北海道観光を考える〜■地域調査研究

Winter
伝国の杜（山形県米沢市）

・地方自治体における公共施設マネジメント〜第２回 施設保有量の見直し〜■ほくとう地域の文化資本
・伝国の杜（置賜文化ホール・米沢市上杉博物館）について

ほくとう総研