第４章

各社の事例

事例１ Ａ社・・・衣料品、家庭用品、食料品等の小売チェーン――仕事の標準化に伴い、非正社員の仕事領域を拡大し、正社員の人材活用・処遇制度と一本化――① 企業（単独）の概要（０５年１２月時点）
売上高

約６,８５０億３,５００万円

店舗数

約２１０

従業員数 約１９,３００人（臨時雇用者約１５,３００人含む）※臨時雇用者はパート等を８時間労働換算した年間平均人数② 人事処遇制度改定の概要
・ ０３年、外 資 系 企 業 と提 携 したことを機 に、作 業 手 順 の標 準 化 や、店 舗 情 報 システム（※）の導入、取引先と協働した経営基盤の整備などが積極的に進められた。その結果、店舗作業の大幅な効率化が実現し、従来は正社員しか就けていなかった仕事が、非正社員にも任せられるようになるなど、人材活用面でも店舗の効率化に見合った見直しが必要になってきた。
※仕入れ・売上げ・発注・在庫などのデータをリ アルタイムに把握でき、店舗作業の大幅な効率化や、品切れ防止に効果を発揮するシステム

・ ０４年１０月に、人事処遇制度を改定した。「社員がもっとも働きたいと感じる会社｣をめざすため（※）、新制度では雇用区分にかかわりなく、 すべての社員に均等に仕事、能力開発の機会を与え、成果主義を徹底することとした。正社員の処遇体系を職務給へ移行し、従来は別建てだった正社員と非正社員の、人材活用の仕組みや処遇制度を一本化した。
※正社員と非正社員で共通した人事処遇制度を導入した理由について、同社人事部は、①非正社員比率
が人数ベースで８割を超えるなか、さらなる企業成長をめざすには、非正社員のやる気を引き出す制度への転換が必要だった②ほぼ同じ仕事をしながら、正社員の身分に伴うものとして高い処遇を手にする正社員と、仕事の成果を評価されない非正社員の間で、人材活用（役職登用）や処遇の是正を図る必要があった――ことなどを指摘し、「正社員も非正社員も同じ土俵に立ち、成果を出した人がより正当に報われる仕組みを追求した」と話している。

・ 旧制度では、担当者レベル（新制度のグレード１レベルに相当）に限っていた非正社員の仕事の領域を、売場責任者レベル（同グレード３レベル）まで引き上げた。また、グレード－ 19 －

３レベルに達した非正社員（週３５時間以上、原則店舗限定勤務）のうち、上位職をめざす意欲があり、正社員の働き方（１日実働８時間・交代勤務制／変形労働制、全国転勤
あるいは地域内転勤可能）に対応できる者は、希望に応じて随時、正社員に転換できる
よ うにした。正社員になれば、部門マネジャー（グレード４レベル）以上 も、正社員とまった
く同様のキャリアパスをたどることができる。

・ こうした一連の制度改革を行ったことにより、非正社員が手にできる処遇水準の上限は、仕事領域がグレード１レベル（担当者 ）までに限定されていた旧制度の水準（年収約２３０万円）から、グ レード３レベル（売場責任者）の水準（同約４５０万円）まで、２倍程度引き上げられた。同社では、非正社員の売場責任者を、今後 ５年間で１,０００人規模まで増やす方針を掲げており、この結果、人件コストは長期的には圧縮できる見通しとなった。

・ なお労組は、これら一 連の制度改革について、会社側からの提案を受けて交渉にのぞみ、正社員と一体の制度として非正社員の人材活用、処遇の改善についても基本的に合意した。そうして０６年６月、新制度をベースに、グレード２レベルおよびグレード３レベルの非正社員をユニオン・ショップ方式で組織化し、約１,０００人が加入した。

正社員と非正社員の人事処遇制度の仕組みと運用
代表的な職務（役職）資格
オペレーション
グレード１０
グレード９
グレード８
グレード７
グレード６
グレード５
グレード４

衣料・住居・食品

運営部長

ＶＰ

地区ＳＤ
店長
（全国転勤可のみ）
部門マネジャー
転居転勤可ならキャリアアップ

グレード３
（注１）

係マネジャー

本部ＳＤ
Ｄｔｒ
チーフバイヤー
Ｄｔｒ
バイヤーⅡ
マネジャー
バイヤーⅠ
スタッフ
正社員の働き方（注６）が可能で本人希望があれば随時、正社員へ転換

アシスタント
バイヤー

スタッフ

（注３）
本社員担当者

グレード１

新入社員（注２）
全国転勤（ナショナル）

衣料・住居・食品

本部

メイト（週３５時間以上）

（注３）

グレード２

（注５）

オペレーション
メイト係マネジャー（週３５時間以上）
（注４）

地域内転勤
（エリア）

リーダーメイト（週３０時間以上）
Ｍメイト（週２０時間以上）（注７）
Ｓメイト（週２０時間未満）（注７）
勤務地限定
（ホーム）

原則的に店舗限定

正社員

非正社員

（１日実働８時間の交代勤務制、変形労働時間）(週２０時間未満～週３５時間以上）

無期雇用

有期（１年契約更新）雇用（注８）※注１ 正社員、 非正社員とも最短３年でグレード３レベルまで昇格できる。なお同社の非正社員の平均勤続年数は３年程度。
※注２ 入社時は全員、販売職が基本。まずは店舗で、チェーンオートメーションや小売業の基本等について学ぶ。
※注３ 昇進試験あり。正社員、非正社員とも共通で、業務知識や時事知識に関する筆記試験と面接試験を実施。会社説明によれば、グレード３レベ
ルへの昇格に際し試験を課すことには、｢家庭優先の働き方を、仕事優先に切り換える心構えを確認する｣意味合いもある。
※注４ 昇進試験に合格し、係マネジャーの空ポストある場合に任用されて初めてメイト係マネジャーになる。
※注５ 正社員の内訳は全国転勤２割、地域内転勤７割、勤務地限定１割弱。同社では、正社員の約７割が店舗の運営業務に携わっている。
※注６ グレード３レベル資格を得た非正社員は、非正社員の働き方（週３５時間以上、原則店舗限定）から、正社員同様の労働時間（１日実働８時間、交代勤務制・変形労働時間制）となり、さらに転居転勤が可能（全国転勤あるいは地域内転勤）であれば、希望に応じて随時、正社員に転換できる。
※注7 同社では、グレード１レベルの非正社員から、一定の範囲の商品の自動発注権限をいわば係マネジャーから委譲する形で任せているが、数値責任は求めていない。数値責任が評価項目に含まれてくるのはグレード２レベル以上で、とくにグレード３レベルから、各担当売場の売上責任が強く求められてくる。
※注８ 非正社員は１年ごとの契約更新で６０歳定年。ただし６５歳まで再雇用。

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③ 人事処 遇制度の運用状況
・ ０６年２月時点で、非正社員の売場責任者であるメイト係マネジャー（※）は約６０人、メイ
ト係マネジャー候補に当たるリーダーメイトは約１,０００人となっている。
※係マネジャーの配置は、平均的には小型店（食品スーパー）で３～４人、大型店（総合スーパー）で１０人程度となっている。メイト係マネジャーは、どちらかと言えば小型店に配置されることが多い。

・ ０４年度に新制度を導入し、メイト係マネジャーが初めて誕生したのが０５年度であるため、正社員への転換実績は１１人となっている。また、非正社員から正社員に転換した人で、
グレード４レベルの資格保持者（部門マネジャー等の登用者）はまだいない。

・ なお、同社では労使とも、正社員と非正社員で同じ仕事をしていたとしても、転居転勤の有無や労働時間の制約など、合理的な理由に基づく処遇上の格差はあっていいという考
え方で整理している。そのため、正社員の係マネジャー（約２,０００人）と、非正社員の係
マネジャー（約６０人）の処遇を比較すると次のような相違点がある。

正社員と仕事が同じ非正社員の処遇比較
正社員係マネジャー
支給形態
基本給・基本時給の
構成
賞与
年収水準

非正社員係マネジャー

月給制

時給制
本時給＋採用調整給＋職務給（注１）
資格加給（注２）
正社員、非正社員とも業績連動型（注３）
非正社員係マネジャーの年収は、正社員係マネジャー（全国転勤）の７割程度

退職金

退職年金あり５年以上勤務者に慰労記念品を支給。組合員には組合共済制度から退職慰労金を支給

福利厚生

社員持株会、各種財形制度、育児・介護のための就業時間短縮、ボランティア休暇、福利厚生機関加入等

社員割引券、制服貸与、交通費支給等

休暇等

年次有給休暇のほか、長期連続休暇等を含む特別有給休暇あり

有給休暇あり※注１ 新入社員職務給基準値は２０万８,３４０円（０８年度入社の場合）※注２ 例えば、Ａ社都内店の募集広告で、事務業務、食品品出し、畜産品出し、鮮魚、青果は
基本時給９００円。食品ナイトリーダーは１９：００～２２：００は基本時給１,０５０円以上、２２時以降
は同１,３６５円以上などとなっている。資格加給は、衛生管理者資格等の保持者に加算する。
※注３ 正社員、非正社員ともグレード２・３レベルは業績連動方式（年２回）。グレードごとの固定額支給だが、正社員と非正社員は働き方が異なるため、固定額が別建てになっている。なお、
グレード１レベルの非正社員には、原則、賞与支給はない。

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④ 今後の課題

・ 同 社 では、正 社 員 を部 門 マネジャーや店 長 以 上 のマネジメント層 に位 置 づけた
ため、係 マネジャーは今 後 、基 本 的 には非 正 社 員 の優 秀 者 から 任 用 するポストになるとみている。しかし一 方 、競 合 他 社 は正 社 員 で係 マネジャークラスを担 う
人 の育 成 を続 けており、売 場 の安 定 的 な運 営 という観 点 では懸 念 も残 るという。
・ そこで同社では、非正社員の定 着が重要な課題の一つとなっており、正社員転
換 制 度 のほか、多 様 な能 力 開 発 の仕 組 み（注 １、２）を整 備 して、でき るだけ長く働き続けてもらえるようインセンティブを引き出している。
注１：各店舗内に、ＰＣ教育システムを配備している。システムのさまざまなメニューを利用し、グレードアップに 応じて幅が拡がる新たな業務内容等について、非正社員が自主的に習得できるようになっている。
注 ２：各店舗におけるＯＪＴのほか、同社ではモデル店舗を使った売場研修や、専門技能（例：自転車修理、
鮮 魚 スキル等）を修 得 するためのスキル研修を、全国で実施している。売場の中核 的存在である係マネジ
ャーに対する研修をとくに強化しており、年間一人当たり３～４回の研修を実施（０５年実績）している。

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事例２ Ｂ社・・・外食 （ファミリーレストラン）・食品 （集中調理）等事業――正社員と非正社員の中間的社員区分として、地域限定社員を新設――① 企業 （連結 ）の概要（０５年１２月期）
売上高 約１,１５３億円 （うち外食事業 約９３０億円）
店 舗数 約５１５店舗 （うちファミリーレストランは約３４０店舗）
従業 員数 約１１,０４０人（臨時雇用者約８,６００人含む）
外 食事業は約１０,１１０人（臨時雇用者約８,０１０人含む）※臨時雇用者はパート・アルバイト等の外数平均② 人事 処遇制度改定の概要
・ 同社はグループ企業の価値の最大化をめざし、０５年７月に持株会社へ移行した。外食事業に関しては、地域の特性や機能性を重視して、北海道、九州を分社し、東北、関 東、
中部、中国の４社も分社を予定している。これに伴い、正社員、非正社員の人事処遇制
度をそれぞれ刷新した。

・ 非正社員の制度は、分社により地域限定勤務が可能になったことから、旧制度にあった
準社員区分を廃止して、地域限定社員の区分を新たに設置することとした（※）。地域限
定社員の区分は、北海道と九州の２つの分社で先行的に実施しており、他社も今後１年以内に、同様の制度の実施に踏み切るものとみられている。
※Ｂ社労組によれば、準社員区分は当初、正社員の仕事を代行できるレベルの非正社員を登用する枠組
みとして設置した。しかし、地域により人手が思うように集まらなかった時期に、店舗運営上、辞めてもらっては困るような人を採用してきた経緯もある。そうした準社員は、想定していた仕事レベルに及ばず、また、勤続が長くなるに従い正社員の指示や夜間・休日のシフトに応じないなど、問題点も少なくなかった。そのため、地域限定社員の新設でこれを是正し、非正社員はあくまで、店舗運営業務に専念するように徹底したいという狙いもあった。

・ 地域限定社員は、店長や料理長といった店舗の運営責任を担う（ただし管理監督職には当たらない）、有期（１年ごと更新）の社員区分として、非正社員の優秀者（本人希望があり店長推薦を受けた者）から、試験を行い登用される（※）。同社では近年、正社員採用を抑制しており、店長は近隣２～３店舗につき１人の割合で配置してきた経緯がある。しかし今後は、分社ごとに地域の特性や顧客ニーズに即応できる体制を整えるためにも、
月間売上高が１,０００万円以下の店舗については、地域限定社員の店長に任せていく方－ 23 －

針が検討されている。
※外食業界は人手不足が強まる傾向にあることから、地域限定社員の区分を創設しても、新卒・中途採用の枠が狭まるわけではなく、多様な社員採用チャネルの一つと位置づけている。

・ 地域限定社員の処遇は月給制で、基本給の決定方式は正社員同様、契約基本給＋資格給＋役割給で構成しているが 、賃金表はまったく別建てである。また、賞与についても、正社員とは別建てだが支給される。地域限定社員 の年収は、最上位のＫ５～６ランクで３００万円台を想定している。

正社員と非正社員の人事処遇制度の仕組みと運用

職務レベル
経営幹部
管理監督職
（注１）
現場の
運営管理者
（注２）

店舗の
日常業務
（ホール・キッチ
ンスタッフ）

非正社員

地域限定
社員（注３）

正社員（パート・
アルバイト）

Ｄ１～３
Ｍ１～３
中途採用枠
を活用して
正社員へ応
募も可能

Ｋ５～６
検討中

Ｋ１～４
本人希望と店長
推薦があり、試験に合格した者が登用されるＳ１～４

資格制度なし

実働８時間
交代制

原則、実働
８時間交代制

週２日、１日３時間から（注４）

転居転勤範
囲制限なし

転居を伴わない
転勤あり

店舗限定

有期（１年契約更新）雇用（注５）
約１, ５００人（うち組合員約１, ３００人）

約８,５００人（うち旧契約社員約１５０～２００人）

注１：予算や要員等の計画策定、数値責任等の権限を含む店舗マネジメント業務。具体的な役職では支配人、担当部長
等。
注２：管理監督職には当たらない、接客または調理に関する運営業務責任者。具体的な役職では店長、料理長等。
注３：地域限定社員の定員枠については、多すぎると効率的な運営に効果を発揮せず、少なすぎても非正社員のキャリア・
プランのインセンティブにならないとして、分社ごとに現在、労使人事委員会等を設置して協議中である。
注４：シフトは２週間ごとで、曜日・時間が異なる変則シフトも可能。平均的には、午前中から午後にかけて主婦パート、夕方から学生アルバイト、深夜からフリーターなどに入れ替わり、シフトが組まれている。
注５：３期連続でＣ評価をとった場合は契約更改を見合わせることもあり得るとしているが、ランクが異なれば連続扱いにならないため、実質的には６０歳定年まで勤め上げることができる。

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各社員区分の労働条件比較

支給形態
基本給・基
本時給の構
成
手当
賞与
退職金
休暇等

非正社員
（パート・アルバイト）

正社員

地域限定社員

月給制
契約基本給＋
資格給＋役割給（注３、注４）
住宅手当、子ども
手当、通勤手当、
時間外労働手当
年２回
確定拠出年金制度
有給休暇あり

月給制（注１）
契約基本給＋
資格給＋役割給（注５）

時給制（注２）

通勤手当、
時間外労働手当

通勤手当、
時間外労働手当

年２回なし
有給休暇ありなし
なし
有給休暇あり基本時給（昇給随時）

注１：旧制度では、非正社員（パート・アルバイト）の優秀者は準社員区分（月間労働１６０時間以上（Ａ）・未満（Ｂ）の２種類）に登用されていた。準社員区分を廃止し、地域限定社員の区分を新設するに当たっては、
準社員手当１万６,０００円を基本給原資に含めて構築した。
注２：平均的な募集広告で、時給８５０円以上。２２時以降は時給２５％加算、土日は時給１００円加算など。
注３：正社員の契約基本給は６年めまで５,０００円ずつ定期昇給あり。資格給はＳ１～４、Ｍ１～３の各資格ごとに定額。役割給は店長、料理長のみ加算される定額。
注４：新卒入社の初任給は、首都圏で２１万９９０円、福岡で２１万１,０００円（０７年度採用）。その後、３０歳
店長の月給は、配偶者・子ども２人ありで約３７万円など。
注５：地域限定社員の基本給構成も基本的には正社員と同様だが、資格給はＫ１～６で、正社員より逓減した賃金表が適用される。

③ 人事処遇制度の運用状況
・ 旧制度下で、契約社員区分は約１５０～２００人存在したが、現在、新制度への移行に伴い各分社とも、地域限定社員区分への選抜登用を検討している。新制度を先行導入している北海道分社では、３人が店舗責任者などを任されている。

④ 今後の課題・ 非正社員の能力開発は、基本的には店舗の業務運営を通じたＯＪＴに依存しているが、今後、店長・料理長などの役職は、非正社員（パート・アルバイト等）から登用された地域
限定社員や女性社員が中心となってくることが予想されるため、メンタルサポート等の研
修制度の充実を検討している。

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事例３ Ｃ社・・・ホテル等事業――正社員の年収の９割水準を保障するエリア社員制度が定着――① 企業の概要（０６年３月末）
売上高 約５５３億９,５００万円
店舗数 国内 ３店舗
従業員数 約１,４９９人（ほか臨時雇用者約８１１人）※臨時雇用者は、契約社員、パート等の年間平均雇用数② 人事処遇制度の概要
・ 同 社 は９０年 、正 社 員 に週 休 ２日 制 を導 入 するため、準 社 員 （パートタイマー）
制 度 （※）を新 設 した。それまで、労 組 は非 正 社 員 区 分 を認 めないとしてきたが、休 日 の代 替 要 員 が必 要 になったことから労 使 合 意 に至 った。これを機 に９２年 、
労 組 はパートタイマーの組 織 化 に着 手 したが、オープンショップだったこともあり加入は少数にとどまった。
※準社員区分は、週３０時間労働を上限とし、時間当たり賃金は正社員とまったく同一という条件で処遇する枠組みとして設置された。しかし、９２年に食堂列車事業等から撤退して準社員の採用ニーズが減ったこと、また当時、正社員の８割の労働時間しか働けず年収も時間比例の８割水準という社員区分では、若 年
者のなり手がなかったことなどから、実際にはほとんど機能しなかった。

・ その後 ９５年 に、大 阪 にホテル新 店 舗 をオープン（９６年 ）させるのに伴 い、準 社
員 制 度 をベースに設 計 したエリア社 員 制 度 が経 営 側 から提 案 された。特 殊 事
情 （※）をかんがみ、労 組 もこれに合 意 したことから、新 たな社 員 区 分 が導 入 された。
※ホテル新 店 舗 は同 社 の営 業 実 績 がない関西圏で、加えて賃貸物件 でのオープンとなり、将来性が不透明だったこと、また当時、不 況の中 では契 約社員という社員区 分でも、若年者 の採 用が比 較的容 易だったことなどから、有期契約で人件費も正社員より割安なエリア社員制度が導入された。

・ エリア社 員 制 度 は、①地 域 限 定 勤 務 のフルタイム、１年 有 期 の契 約 社 員 とする②処 遇 は年 収 ベースで同 年 齢 の正 社 員 の９０％を保 障 する（２８歳 まで昇 給 あり、※）③役職登用の対象にしない④推薦と試験で正社員への登用制度もある――社員区分として設置した。

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※同社では、正社員の処遇 は賞与も含めた年収ベースで、春闘交渉 時に決定される。そのため、エリア社員の処遇を正社員の９０％水準で保障するに当たっては、確定した正社員の年収（手当を含む月給および賞与）の９割を、賞与を含む１４．３カ月で割戻し、月給額を算出している。エリア社員は、正社員の月給・賞与（０６年実績で５.３月）構成に比べ、賞与をやや薄く（同２.３カ月）、月給を厚く配分している。これは、毎月の生計費といった生活事情面を重視して、配分しているためである。なお、エリア社員の年収は、２８歳まで
は正 社 員 の年 収 の完 全 ９割 が保 障されているが、２９歳 から９割弱、３０歳 では８５％程度の保障 水 準 （年
収４００万円弱）に逓減する仕組みとな っている。

・ その後 、厳 しい経 営 環 境 のなか、グループの構 造 改 革 に伴 って、９９年 からは
大 阪 以 外 の既 存 ホテルでも、エリア社 員 制 度 が導 入 され た。これを機 に、労 組
は、エリア社 員 のユニオン・ショップでの組 織 化 に踏 み切 った。また、０２年 からは、９２年 に一 度 、組 織 化 に取 り組 んだものの、客 室 清 掃 業 務 の委 託 に伴 いその数 が削 減 されたパ ートタイマー（※）についても、再 度 、本 格 的 な組 織 化 に取り組むこととした。
※入社後６カ月を経過し、引き続き勤務希望の長期パートタイマー。現在、パート組合員は約２０人。

各社員区分の労働条件比較
社員区分
（注１）

正社員

基本給・
基本時給
賞与

本人給＋職能給
（注２）
５．３カ月

手当

住宅手当、
家族手当等

年収水準
退職金
休暇等

福利厚生

エリア社員
本人給

非正社員
（パートタイマー）
採用時給
（注３）

２．３カ月
早朝・深夜手当、精勤手当(８,０００円)、食事手当（1勤務２００円）等
同年齢の正社員の９０％を保障（注４）
なし

考慮せず

あり
なし
年間休日１１３日、年間休日１１３日、完 組合員は、法定をローテーション休暇
全週休２日制。年次 上回る年次有給休暇制。年次有給休暇等
有給休暇等あり等あり
あり
独身寮、低金利貸付制度、全国契約レ
独身寮、低金利貸付
ジャー施設、各種ク 制度、全国契約レ
交通費支給、
ラブ活動、住宅資金 ジャー施設、各種クラ
制服貸与
融資・財形住宅貯蓄 ブ活動等
制度等

注１：社員区分はこのほか、定時社員、契約社員、嘱託社員、アルバイトなどがある。
注２：大卒初任給は１９万８,７６０円（０５年４月総合コース入社実績）。基本給のうち職能給
は、Ａ、Ｂ１～３、Ｃの５段階評価で上下するが、Ｂ１～２評価でほぼ８割を占めている。
注３：東京の時給で、宿泊部門１,０００円、レストラン部門１,０００～１,３５０円、外販事業部門
１,０００円、営業部門１,１４０円などとなっている。
注４：２８歳までは正社員の年収の完全に９割が保障されている。２９歳から９割弱となり、３０
歳では８５％程度の保障水準（年収４００万円弱）となっている。

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正社員と非正社員の人事処遇制度の仕組みと運用

職務

理事～
副参事
主事
主任
副主任
スタッフ職
（一般１～
一般３）

非限定（現場の管理監督職から
スタッフ職まで）（注１）

正社員登用制度（注４）

非限定（スタッフ職を中心に、副主任
クラスの職務レベルまでを想定）
（注２）

職種限定
（注３）

資格・評価
制度

あり

なし

労働時間

フルタイム
（週３７．５時間シフト制、
年間１８９０時間）

フルタイム
基本的にフルタイム（週３７．５時間シフト （実働１日５.５時間、制、年間１８９０時
７.５時間シフト制）・
間、週５日制）
週５日制

転居転勤
の有無
雇用契約
期間
従業員数
（０６年９月時点）

全国転居転勤あり

地域内限定

店舗限定

無期

１年ごと更新（注５）

６カ月ごと更新

約１,５００人（うち組合員約１,２００人）

約４００人

約４００人弱

正社員

エリア社員

大卒入社

短大、
専門学校卒入社

非正社員（パートタイマー）
随時募集

注１：正社員には専門職コース（宿泊職種、料飲職種、調理職種）と総合職コース（企画・マーケティング系、オペレーショ
ン系、営業系、管理系）がある。ジョブローテーションで職種横断的な異動が３～４年に１回ある。
注２：エリア社員にもジョブローテーションがある。
注３：従来、非正社員（パートタイマー）は客室清掃を中心的に担う戦力として機能してきたが、近年、同業務を子会社等へ委託したことから急減した。現在では、レストラン（ウエイター等）、事務、調理場、ランドリー、リネン等の業務で活用している。
注４：正社員登用制度への応募資格は２５歳以下であること。平均的には、入社直後から年１回のペースで、３回まで受験できる。筆記試験と面接試験がある。正社員登用の際は、例えば入社後３年めで登用された場合は、入社後３年めの正社員がつく資格である一般３（スタッフ職）等から、正社員の制度に乗り入れることになる。これまでに正社員登用実績は１３人。
注５：有期だが、契約はほぼ更新されている。

③ 人事処遇制度の運用状況
・ ９９年 から本 格 的 にエリア社 員 制 度 が導 入 されて以 降 、これまでに正 社 員 へ登用された実績は１３人となっている。
・ 労 組 によれば、正 社 員 登 用 制 度 の対 象 を２５歳 以 下 とすること、また、エリア社
員 の年 収 の上 限 を２８歳 にすることにより、この間 に登 用 されなければ正 社 員になる見 込 みは薄 く、外 部 への転 職 も含 めた他 のチャンスを検 討 してくださいといった、メッセージが込められている。
・ また、エリア社 員 から正 社 員 への登 用 は、過 去 １０年 にわたる新 卒 採 用 の停 止
でいびつになった労務構成を改善するのに有効に機能している 。

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④ 今後の課題
・ エリア社 員 制 度 の導 入 当 初 は、副 主 任 クラスまでの業 務 を任 せられることを想定していたが、長い人は勤続が１０年を超えており、実際には現場の裁量でより
高 度 なレベルの業 務 まで任 せているのが現 状 だという。ただ、エリア社 員 は業
務 レベルにかかわらず、役 職 登 用 の対 象 とはしない仕 組 みとなっているため、正社員登用の拡大が課題となっている。
・ エリア社員から正社員への登用枠は、新卒の定期採用（正社員、エリア社員 それぞれ）との兼 ね合 いが、現 在 、労 使 交 渉 事 項 の一 つとなっている。労 組 としては、技 能 継 承 や現 場 における中 核 人 材 の保 持 、若 年 者 の採 用 機 会 の確 保 ――などを総 合 的 に勘 案 した上 で、各 ３分 の１ずつとする要 求 を掲 げて交 渉 にのぞんでいる。一 方 、同 社 側 は、エリア社 員 を拡 大 し、社 員 の４割 程 度 の水 準 まで引き上げたいとしており、労組としては職場ごとに行う非正社員を含めた要員
交渉の積み上げの中で、過度な正社員削減を牽制している。
・ 同 社 の社 員 区 分 には、このほか定 時 社 員 、嘱 託 社 員 、アルバイト等がある。人件 費 がコストの大 半 を占 める労 働 集 約 産 業 であるホテル業 界 にとって、多 様 な
社 員 区 分 間 の均 衡 処 遇 の実 現 は、処 遇 原 資 配 分 の見 直 しを意 味 する。非 正社 員 を組 織 化 して５年 めを迎 える労 組 では、非 正 社 員 のさらなる組 織 化 をめざ
す一 方 、利 益 を追 求 しつつ、多 様 な区 分 の社 員 がいかに仕 事 や働 き方 に比 して納得できる処遇水準で共生するかを、検討課題の一つに掲げている。

－ 29 －

事例４ Ｄ社・・・旅行業、代理店業等――契約社員の人事処遇の改定に、労組が積極的に関与
契約社員から正社員への登用制度も定着――① 企 業（単体）の概要
総 販売高

約４,７７５億４,３００万円（０５年１２月末）

事業 所

国内約２４０・海外約７０

従業 員数

約５,０６０人（０６年４月現在）② 人事 処遇制度の概要
・ 同 社 は９０年 、それまで在 籍 していた長 期 アルバイトを、雇 用 年 限 ３年 の「フレックススタッフ」（契 約 社 員 ）として採 用 したことを契 機 に、非 正 社 員 を活 用 し始 め
た。労 組 は契 約 社 員 が今 後 も増 加 すると判 断 し、フレックススタッフを９２年 に、同 じ職 場 の働 く仲 間 として組 織 化 （９３年 からユニオンショップ協 定 化 ）した。以降 、労 組 は、フレックススタッフの雇 用 年 限 の撤 廃 や処 遇 ・労 働 条 件 の改 善 、
社員登用制度の新設――などに取り組んだ（※）。
※フレックススタッフの活用当初、労組はその活用比率を１割まで、あるいは２割までなどとする労使協定を締結し、非正社員比率に一定の歯止めをかけるとともに、これを組織化して処遇・労働条件の引上げに積極的に取り組んだ。

・ しかし一 方 で、労 組 は正 社 員 と非 正 社 員 の働 き方 の違 いを明 確 にする必 要 があると考 え、新 たな契 約 社 員 制 度 の設 置 を会 社 側 に要 求 した。９４年 、同 社 労使は、最大３５時間勤務で１年契約（雇用年限は最 長３年）の、「短期契約社員制度」を新設することで合意した（※）。
※なおこ の 時 点 で、 従 来 のフレ ック ススタ ッフ の働 き 方 や労 働 条 件 はそのままと したが、 ９４ 年 以 降 は
その新 規 採 用 を行 わないこととした。

・ その後 ９７年 には、同 社 側 から、同 短 期 契 約 社 員 を６カ月 契 約 （契 約 更 改 制 限は５９歳６カ月）の「Ｐスタッフ」とした上で、フルタイム勤務で１年契約（雇用年限は最長５年）の「Ｆスタッフ」区分の新設を打診され、労組側も受け入れた（※）。
※短 期契 約 社員 だけでは現場 が回 らず、Ｆスタッフの設置に至ったことを受け、労組はフルタイム・長期 雇
用 の非 正 社 員 の増 加 はもはや避 けられないと判 断 した。これを一 つの転 換 点 に、その後 は正 社 員 と契 約
社員の違いに係る整理や、これをベースにした契約社員の制度改定、また、契約社員（エリア社員）の新卒－ 30 －

採用なども認める方向で、労使協議が進展することになる。

・ ２０００年には、フレックススタッフとＦスタッフの整合を図るため、両制度を「（新 ）契 約 社 員 制 度 」として一 本 化 した。新 たに資 格 制 度 を導 入 し、フ レックススタッフ
をＫⅡ ランク、ＦスタッフをＫⅠランクに位 置 づけた。新 制 度 においても、ＫⅠ ラン
クの雇 用 年 限 は従 来 どおり５年 としたが、ＫⅡランクの契 約 更 改 制 限 はフレック
ススタッフ制 度 を踏 襲 し て５８歳 までとし、併 せてＫⅠランクからＫⅡランクへの昇職試験制度を導入した。
・ ０４年、 契 約社員の新卒定期採用をスタ ートさせるにあたり、労使は正社員と契約 社 員 の人 材 活 用 のあり方 の違 いについて整 理 を図 るとともに、それを踏 まえて契 約 社 員 制 度 を 改 定 した。契 約 社 員 を「Ｋスタッフ」に改 称 し、正 社 員 同 様 、
ランク制 からステージ制 へ移 行 した。また、ＫⅡステージの上 位 にＫⅢステージ
を新設し、評価（成果業績＋プロセス）結果をステージ昇格や昇給、賞与などに反 映 する処 遇 制 度 を導 入 した。制 度 改 定 に伴 い、ＫⅠステージに設 けていた雇
用 年 限 も撤 廃 し、ステージに関 わらずＫスタッフの契 約 更 改 年 限 は５８歳 までとした。その後 ０６年 には、Ｋスタッフを「エリア社 員 」へ改 称 し、契 約 更 改 の年 齢制限も廃止して、その雇用年限を満６０歳まで引き上 げた。

非正社員の人事処遇制度の変遷
９０年

長期アルバイトを契約社員（フレックススタッフ、１年契約・最長３年）として雇用（注１）

９２年

労組が契約社員を組織化（９３年からユニオンショップ化）。契約社員の雇用年限（最大３年）を最大５年に延長、臨時給を年間協定化（当時、夏冬各１カ月固定から、正社員同様、毎年春闘時に交渉）

９４年

契約社員の雇用年限（最大５年）を撤廃。新たに短期契約社員制度の新設と、契約社員から正社員への登用制度の新設で労使合意

９５年

短期契約社員制度（１年契約・最長５年、労働時間は最大３５時間、非組合員）がスタート。契約社員、短期契約社員の時間外労働の不可協
定を締結

９７年

短期契約社員制度を会社側からの提案で改定。短期契約社員として、Ｐスタッフ（最大３５時間、６カ月契約・雇用年限なし）のほか、新たにＦス
タッフ（フルタイム、１年契約・最長５年）を設置（注２）

９０年来の長期契約社員制度と、９５年からの短期契約社員制度の一本化で労使合意。同時に資格制度を導入し、従来からの契約社員をＫ
２０００年 Ⅱランク（１年契約・満５８歳まで更改、組合員）、短期契約社員のＦス
タッフをＫⅠランク（１年契約・更改は最大４回、非組合員）へ移行した（短期契約社員Ｐスタッフはそのまま継続）

０４年

契約社員制度を改定。名称を｢Ｋスタッフ｣とし、ランク制を正社員同様、
ステージ制（ＫⅠ、ＫⅡランクをそれぞれＫⅠ、ＫⅡステージ）へ移行し、新たにＫⅢステージを新設。Ｋスタッフとして労働条件を一本化して改善するとともに、雇用年限を撤廃、社員登用試験の受験回数制限（契約社
員は２回、短期契約社員は満２８歳以下を対象に１回）も撤廃（ＫⅠス
テージ４ポイント以上取得者には受験機会を隔年で付与）するなどした。

０６年

契約社員の名称をＫスタッフから｢エリア社員｣へ改称。エリア社員の雇用年限を満５８歳から６０歳へ延長

注１：長期契約社員の活用当初、労組はその活用割合を１割まで、あるいは２割までなどとする労使協定を締結し、抑制傾向を強めるとともに、これを組織化して処遇・労働条件の改善に取り組んだ。
注２：労組は、短期契約社員のＰスタッフだけでは現場が回らず、Ｆタイムスタッフの設置に至ったことなどを受け止め、経営戦略上、フルタイム・長期雇用の非正社員の増加は避けられないと判断。０４年、正社員と契約社員の人材活用のあり方の違いの整理を行うとともに、契約社員（エリア社員）の新卒採用を認める労使合意などへとつながっていった。

－ 31 －

③ 人事 処遇制度の運用状況
・ 契 約 社 員 から正 社 員 への登 用 制 度 （※）は、９４年 に設 置 して以 降 、実 績 を重ねている。直 近では、０４年 に７人、０５年に２１人、０６年に３６人（以上、全 国勤務コース）、０７年に１９２人（カンパニー勤務コース）――などの実績がある。
※ＫⅡステージ以上 あるいはＫⅠステージで４ポイント以上取得した契約社員は、正社員登用制度に受験
可 能 。正 社 員 登 用 試 験 は、１次 試験 （適 性 検 査 ＜行 動 特 性 、ストレス対 処 力 、判 断 推 理 力 ＞と人事 考 課＜プロセス評 価 ＞）および２次 試 験 （プレゼンテーション試 験）で構成している。登用機会を拡充するため、労組の要求 で０１年に学科 試験の うち数学試験 を廃止 し、２０００年から人事考課 を反映、０５年には学 科試験を完全に廃止して、適性検査を導入するなどした経緯がある。

人事処遇制度の仕組みと運用
ステージⅣ（幹部職、注１）
ステージⅢ（個別部門の責任者、注２）
ステージⅡ（チームリーダー、注３）
ステージⅠ（担当者）
ジュニアステージ（育成期間）
全国勤務コース
カンパニー勤務コース（注５）（注４）
約３,５００人（組合員約３,２００人）

正社員
全国社員の登用試験の受験（機会は隔年付与）は０８年をもって終了予定

カンパニー社員の登用試験の受験は毎年（連続）可能

ＫⅢステージＫ１ステージで４ポイント以上取得し、成果
行動評価でＡ評価以上（実質的に上長推薦者）の契約社員は、正社員登用制度（注６）に受験可能（注７）（注８）

ＫⅡステージ（注８）

ＫⅠステージ
約１,５００人
エリア勤務コース
（注９）

約２００人

約２０人

Ｐスタッフ

外販契約社員

契約社員
注１：本部長、部長、支店長、課長、所長、関係会社の役員・部長職など。ステージⅢから適任者を登用。
注２：ステージⅣ候補者。担当分野で秀出た能力を発揮できる者。ステージⅡで１２ポイント獲得し、昇格試験に合格した者。
注３：数名のチームのリーダーを任せられる者あるいは、担当職務に精通し指導や助言のできる者。ステージⅠで９ポイント獲得し、昇格試験に合格した者。
注４：海外も含む全国各拠点。
注５：カンパニー（部門）内の各拠点。例えば、北海道カンパニーであれば北海道内で転居転勤あり。商品企画カンパニーであれば、全国転居転勤ありなど。
注６：正社員登用試験は１次試験（適性検査（行動特性、ストレス対処力、判断推理力）１００点と人事考課（プロセス評価）１００点、および２次試験（プレゼンテーショ
ン試験）で構成している。
注７：ＫⅠステージから正社員に登用された場合は、ジュニアステージとして勤続年数に応じた処遇（例えば契約社員として勤務し出して５年めに正社員へ登用された場合は、初任給１８万５０００円＋毎年２０００円の昇給×５年で１９万５０００円）から乗り入れる。ＫⅡステージ以上から登用された場合は、正社員がジュニアス
テージからステージⅠに昇格（標準的には３年経過時）する際に受験するのと同様の試験を受け、合格すればステージⅠに格付けられる。
注８：ＫⅠステージで４ポイント以上、ＫⅡステージで６ポイント以上獲得すれば、ランクアップ受験可能で、さらに任用試験に合格すれば上位ステージに昇格する。ポイントは、半期ごとの目標管理に基づく年間の人事考課（年初に立てた目標の成果業績評価５０％および成果行動評価５０％）の結果に応じて、Ｓ（４ポイント）、Ａ（２ポイント）、Ｂ（1ポイント）加算される。
注９：国内の各事業所－ 32 －

・ ＫⅠステージで正 社 員 に登 用 された場 合 は、ジュニアステージ（育 成 期 間 レベル）から乗 り入 れる。その場 合 の処 遇 は、契 約 社 員 としての勤 続 年 数 も加 味 して賃金を設定する（※）。一方、ＫⅡステージ以上から正社員へ登用された場合は、正 社 員 がジュニアステージからステージⅠ（担 当 者 レベル）に昇 格 （標 準 的には３年 経 過 時 ）する際 と同 様 の試 験 を受 け、合 格 すればステージⅠに格 付 けられる。
※例えば、契約社員として勤務し出して５年めに、正社員へ登用された場合は、初任給１８万５,０００円＋毎
年２,０００円の昇給×５年で１９万５,０００円となる。

・ 同 社 での正 社 員 採 用 は、近 年 、採 用 数 の絞 り込 みや契 約 社 員 の採 用 拡 大 等により、契 約 社 員 から入 社 して正 社 員 をめざす傾 向 が強 まりつつあったが、０６
年 にカンパニー勤 務 コースの正 社 員 制 度 を新 設 したことで、正 社 員 による採 用を目指す若者も多くなっている。
・ 労 使 は０４年 、契 約 社 員 を｢地 域 （転 居 転 勤 なし）で日 常 的 業 務 の運 営 を担 う人
材 ｣に位 置 づけると整 理 した。そのため労 組 は、正 社 員 と契 約 社 員 の働 き方 や役 割 の違 いを明 確 にすることを前 提 に、賃 金 面 に相 違 があることを受 け入 れた。

各社員区分の処遇・労働条件
正社員

勤務地

国内、海外の各事
業所

雇用契約
処遇
諸手当
賞与
休暇
福利厚生

エリア勤務コース

原則として所属カン
国内の各事業所（転居を伴うパニー内の国内各
異動なし）
事業所

Ｐスタッフ

外販契約社員各事業所

各事業所

週当たり２５時間未満、２５時間、
３０時間、３５時間
有期（１年ごと更新、注２）
有期（６カ月更新）
店頭販売、営業全般、一般 店頭販売、一般事務
事務などなど
月給制（注５）
時給制（注６）

週３８時間４５分

労働時間

職種

契約社員

カンパニー勤務コース（注１）

全国勤務コース

営業全般、
商品企画など月給制（注３）

無期
各カンパニーにより異なる
月給制（注４）

家族手当、時間外勤務手当、休日勤務 時間外勤務手当、休日勤務
手当、通勤手当など
手当、通勤手当など
年２回
成果業績評価に基づき支給
年次有給休暇（初年度10日）、各種慶弔休暇など
親和会
確定拠出年金、親和会 ほか

非時間管理
有期（１年ごと更新）
エリア内営業
個別契約（注７）

通勤手当

なし

本給の４週分を限度として支給なし

注１：０６年より設置。
注２：満６０歳まで更改。更改可否は、年間の人事考課（成果業績評価および成果行動評価のうち、成果行動評価結果（５００点満点）が１４０点以下で更改せず。成果業績評価は賞与査定、月給改定などに反映。成果行動評価は昇ステージ試験などに活用。
注３：正社員は、ステージ制の職務賃金制度。制度改定を実施し、０３年から現行。月例賃金から年功要素を極力排除し、成果に基づく成果給（人事考課
結果に基づき加減）と職務ステージに基づくステージ給（在ステージによる固定）、および本給（勤続１０年まで毎年２,０００円昇給）、地域手当（勤務地に応じ本給＋ステージ給の０～８％）、家族手当（配偶者１万７,０００円、その他扶養者１人につき１万円）などで構成。０７年４月予定の大学・大学院卒の初任給（ジュニアステージ基本給）は、１８万５,０００円～１９万９,８００円（勤務地域により異なる）
注４：２００７年４月予定の大学・大学院卒初任給（基本給）は１６万５,０００円～１８万５,０００円（カンパニーにより異なる）。
注５：正社員が０３年、職務・成果主義へ移行したこを受け、契約社員も０４年、同様に移行。月例賃金は本給＋ステージ給。Ｋ１ステージは１ポイント獲得ごとに毎年１,０００円、Ｋ２ステージは２ポイントごとに２,５００円、Ｋ３ステージは２ポイントごとに３,０００円昇給する。０７年４月予定大学・大学院卒、短大卒、専門学校卒初任給（基本給）１４万４,０００円～１７万１,０００円（勤務地域により異なる）。なお、契約社員についても業界経験などを加味して適正に処遇できるよう、現在、スキル調整給（最大６万円程度）の新設を労使協議中）。
注６：時給は、契約社員の月給の時間給換算額以内で事業所ごとに設定。
注７：本給＋営業報酬（歩合制）。

－ 33 －

④ 今 後の課題・ 同 社 にとって、契 約 社 員 は｢フロントラインで顧 客 との接 点 を深 め、成 果 を出 す
営 業 職 または営 業 支 援 職 ｣であることから、契 約 社 員 に求 める能 力 は①顧 客 に対する応対マナー②旅行に関する業務知識と業務処理の専門スキル③チーム
ワークと状況適応力④仕事に対する熱意とモチベーション――と整理している。
・ こうした人 材 を、職 場 のＯＪＴを通 じていかに育 成 し定 着 を図 るかが、課 題 の一つとなっている。

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事例５ Ｅ社・・・地方信用金庫――パートにも正職員と同じ能力開発支援制度を適用し、パートから中間形態をへて正職員へのステップアップを促進――① 企 業の概要（０６年３月末）
預金 残高 ５,５５０億 円、融資残高 ３,２９１億円
店舗数

本店および支店計 ４３店舗

従業員数 正職員６１０人（男性４３３人、女性１７７人）
パートおよび派遣職員１３０人（パート９０人、派遣４０人）
非正職員比率１７．６％② 人事処遇制度の概要
・ 金 融 業 界 全 体 として、不 良 債 権 処 理 に伴 うコスト削 減 が必 至 となる中 で、Ｅ社
では０３年 、中 期 経 営 計 画 において人 件 費 削 減 を含 む効 率 化 の推 進 方 針 を打ち出 した。正 職 員 の平 均 年 収 を下 げずに働 く意 欲 やモラールを維 持 する一 方 、職 場 に過 重 な負 担 をかけずに総 額 人 件 費 を引 き下 げるため、パート化 を推 進した（※）
※金融業界の場合、派遣職員（金融業務特定派遣）では金銭を取扱えないため、パート職員など直雇用の非正職員を活用する必要があった。パート化の推進により、同社のパート比率は０３年度の約９％から、０５
年度は約１３％まで増加。人件費率は、同約０．９３％から約０．８９％へと低下した 。

・ パート化 の推 進 にあたっては、モチベーションアップを図 るなどの観 点 から、現
在 いるパート職 員 に対 し、仕 事 や処 遇 の満 足 度 、職 場 での悩 みなどを問 う、意識 調 査 を実 施 した。その結 果 、パート職 員 の中 には、本 部 ・支 店 の別 や労 働 時
間 の長 短 によらず時 間 給 が一 律 なことや、正 職 員 とほぼ同 じ預 金 勧 誘 の目 標
額 などを課 されている実 態 に不 満 を抱 き、処 遇 水 準 が割 に合 わないと感 じている者 がいること、また、このため地 方 銀 行 や派 遣 会 社 への流 出 を考 えている者もいることや、４０代からはフルタイム勤務を望む者も多いこと――などが明らかとなった。
・ こうした調 査 結 果 を踏 まえ、加 えて０３年 に施 行 された改 正 パート労 働 指 針 に
対 応 するためにも、０４年 度 からパート職 員 の人 事 処 遇 制 度 の改 定 に着 手 した。

－ 35 －

パート職 員 の賃 金 を、一 律 の設 定 から本 部 ・支 店 と労 働 時 間 の長 短 （５Ｈか７Ｈ
かフルタイムか）に応 じた設 定 へ変更 。また、パート職 員 の業務 は、例 えば新 規
預 金 の勧 誘 目 標 額 などを、正職 員 とは明 らかに異 なる設 定 とした（ キャリアスタッ
フは正 職 員 の約 ８割 、７Ｈパートは約 ５割 、５Ｈパートは約 ３割 など）。さ らに 、パートからステップ アップして、フルタイムで働く｢キャリアスタッフ｣の区分を新設。合 わ せて、
キャリアスタッフから、正職員への転換制度（身分転換制度）も導入した（※）。
※原則４０歳 以下のキャリアスタ ッフが対 象。直近３期 の能力評定、成績評定が一 定水準以上 で、指定する通信講座の中から３科目を受講済みであり、昇格試験（筆記 、論文、面接）に合格することが要件。転換
機会は 、年 １回（能力評定時）。転換後は、正職員の 一般職３級から乗り入れ、基本給はパート職員での勤
続 年 数 も通 算 し、職 能 給 （３級 、１１万 ５００円 ）＋年齢給（年齢に応じ、 例えば４０歳 は９万８,４５０円 ）で支給、賞与も 正職員同様に支給している。また、正職員に転換したキャリアスタッフで能力 に問題ない場合は、翌年すぐ昇 格させているため、処遇はさらに アップする仕組みとなっている。

・ 多 様 化 、複 雑 化 する日 々の業 務 に対 応 してもらうため、同 社 では、パート職 員にも正 職 員 同 様 の、 自 己 啓 発 奨 励 金 制 度 を適 用 している。指 定 する通 信 講 座
を一 定 の修 了 条 件 でクリアした場 合 には、受 講 料 を数 千 円 ～１万 円 程 度 補 助
し、また、指定する検定試験に合格した場合は、受講料を全額支給している。さらに、通信 講 座 修 了 者 および検 定 試 験 合 格 者 には、上 限 ３万 円 程 度 の奨 励 金も支給している。

人事処遇制度の仕組みと運用
正職員
総合職

（注３）

一般職

非正職員

職員転換制度（注１）
正職員同様の自己啓発奨励金制度も適用して後押し

キャリア
スタッフ
７Ｈパート
キャリアスタッフ
転換制度（注２）

５Ｈパート（注４、５）

注１：原則４０歳以下のキャリアスタッフが対象。直近３期の能力評定、成績評定が一定水準以上で、指定する通信講座の中から３科目を受講済
みであり、昇格試験（筆記、論文、面接）に合格することが要件。転換機会は、年１回（能力評定時）。転換後は、正職員の一般職３級から乗り入れ、基本給はパート職員での勤続年数も通算して職能給（３級、１１万５００円）＋年齢給（年齢に応じ、例えば４０歳は９万８,４５０円）で支給、賞与も正職員同様に支給している。また、正職員に転換したキャリアスタッフは翌年、一定の基準を満たしていれば昇格させるため、処遇はさらにアップする仕組みとなっている。
注２：原則４０歳以下の７Ｈパートが対象。直近３期の能力評定、成績評定が一定水準以上で、指定する通信講座の中から２科目を受講済みであることが要件。転換機会は、年２回。
注３：正職員は、複線型（コース選択型）の職能等級制度。総合職コースは、マネジメント教育を受けながら多様な業務経験を積み、企業診断・管理、業務推進、経営計画等、制限なく幅拾い分野の職務に携わる。役職上限は、ライン職で部長まで、専門職第１種で副調査役、主席調査役等
まで、専任職で副業務役、主席業務役等など。一般職コースは、実務技能教育を中心に受けながら、日常定型的な一般事務や限定された業務に携わる。役職上限は、ライン職で課長代理等まで。
注４：主に、配偶者特別控除の範囲内での勤続希望者。なお本人の将来性を考え、パート職員への新卒採用は、たとえ希望があっても行わないようにしているという。
注５：パート職員は採用後、３日間の研修（オペレーション、事務規定、服務規律、個人情報保護、コンプライアンス、給与規定等）を実施。支店配属後は原則、ＯＪＴを通じて育成し、本人の申し出があれば正社員と同じ研修にも任意で参加させている。ＯＪＴは、ＯＪＴドリルシート（業務マニュアル）を社内ＬANに掲示しており、本人が随時確認できる仕組みとなっている。

－ 36 －

③ 人事 処遇制度の運用状況
・ キャリアスタッフは、正 職 員 とまったく同 じフルタイム勤 務 で、原 則 、高 額 金 銭 を
扱 う出 納 業 務 を除 くすべての業 務 に配 置 しているが、例 えば、ボーナス新 規 預
金 の勧 誘 目 標 額 を正 職 員 の約 ８割 に設 定 するなど、業 務 を通 じて期 待 する成果に差を設けている。また、キャリアスタッフが役職に就くことはなく、管理・指導
業 務 等 は行 わないといった人 材 活 用 の違 いがあるため、正 職 員 の処 遇 とも下表のような違いがあって合理的と考えている。
・ キャリアスタッフの中 には、２０代 の正 職 員 （一 般 職 ３等 級 ）と変 わらない年 収 を得ている者もいる（年収は約４００万円上限、賞与は１回約５３万円上限など）。

各職員区分の処遇・労働条件
正職員
職務すべての業務労働時間

７時間５０分

異動

支店間異動（県内異動）あり、パート等の希望を優先させて異動処遇

月給制（注１）

諸手当

キャリア
スタッフ

パート

高額金銭を扱う出納業務を除く業務に配置
主に後方業務、窓口業務、貸付業務など
７時間５０分

７時間

５時間

通勤がもっとも短い最寄りの支店（原則、パートは大型店舗に配置）
時給制
（注２）

時給制（注３）

通勤手当、営業手当、家族手当、時間外手当

通勤手当、資格手当

賞与

年２回（注５）

年間８～５３万円

年２回、本部業務で～１５万円、支店業務
で～２４万円（注６）

休暇・休日

有給休暇、連続休暇、慶弔休暇、育児・介護休業、ドナー休暇、永年勤続休暇等

福利厚生

企業年金、慶弔金、融資制度、永年勤続表彰、保養所、スポーツ施設利用、
各種クラブ等退職金あり

時給制（注４）

年２回、本部業務で～５万円、支店業務で
～７万円
（注６）

有給休暇、育児・介護休業、ドナー休暇

企業年金、保養所、スポーツ施設利用、
慶弔金、制服貸与

保養所、
スポーツ施設利用、慶弔金、制服貸与なし

注１：初任給は０７年度採用予定で、大卒総合職は１７万７,０００円、短大・専門学校卒一般職は１５万５００円、高卒一般職は１３万
３,０００円。基本給は、職能給＋年齢給で構成。
注２：キャリアスタッフ、パートはそれぞれ時間給一本。賃金表は、実在者の賃金を一本で表示したもの。キャリアスタッフの時間給
は、支店業務で１,１００円～１,４５０円。派遣会社に支払う水準を目安に設定している。
注３：本部業務で、時間給９００円～１,１００円、支店業務で、同１,０００円～１,４００円。年１０円昇給（実質、積上げ方式）。
注４：本部業務で、時間給７５０円～８００円、支店業務で、８５０円～９００円。年１０円昇給（実質、積上げ方式）。
注５：２．５カ月、約１００万円程度。
注６：初年度０、次年度より支給し、段階的に上昇。

－ 37 －

・ パート職 員のモチベーションを高め、できるだけ長く働いてもらうために導 入した
身 分 転 換 制 度 による正 職 員 への転 換 実 績 は、０４年 に３人 、０５年 に４人 、０６
年 ２人 ――などとなっている。制 度 の導 入 前 後 で、パート職 員 の定 着 率 は約 ７０％から、約 ８５～９０％へと上 昇 し、とくに若 いパート職 員 の中 には、４年 程 度
で正 職 員 に転 換 するといった明 確 な目 標 を立 てて、能 力 開 発 の自 己 啓 発 に積極的に取り組む人が多いという（※）。
※会社側としては、身分転換制度について、｢新卒や中途採用は 採用後の能力が未知数だが、パート職員
からなら能力を見極めた上で雇用できる。新卒等よりリスクが低く、優秀な人が確実にとれる有効な採用ルートの一つでもある｣と考えている。

・ パート職 員 は正 職 員 同 等 かそれ以 上 に意 欲 が高 く、自 己 啓 発 奨 励 金 制 度 の
適 用 によるコスト負 担 は軽 くない。業 界 他 社 よりかなり手 厚 い制 度 といえるが、同 社 では、｢パート職 員 も含 めた一 人 ひとりの能 力 アップは会 社 の財 産 ｣と捉 えているという。また、正職員と共通の制度とすることで、互いに競い合う結果とな
り、正職員にも良い刺激になっている。

④ 今後の課題・ パート職 員 やキャリアスタッフの処 遇 制 度 が充 実 してきたことで、正 職 員 からキャリアスタッフなどに転 換 する者 も増 えている。また、正 職 員 への転 換 は、団 塊
世 代 の退 職 も踏 まえて増 やしたいとしているが、予 想 したほど希 望 者 が多 くな
い状 況 もある。パート職 員 の高 度 活 用 を図 ろうとしても、その中 には生 活 の都合 を優 先 できる、あるいは能 力 アップ等 の面 倒 なことは考 えたくない、重 要 な仕事はしたくない――といった理由で、あえてパートという働き方 を選択している者も多く、同社ではその活用と処遇の工夫が課題の一つとなっている。

－ 38 －

事例６ Ｆ社・・・近畿労働金庫――契約職員区分を新設し、嘱託職員や臨時職員を一本化
処遇構成を正規職員と同じに合わせ、均衡処遇に向けて前進――① 事業 の概要（０６年３月末）
預金 残高 約１兆５,８７３億円 貸出残高 約１兆７５８億円
従業 員数 約１,３００人
うち組合員約９２０人（うち嘱託、パート等約７５人）② 雇用 形態区分変更と処遇見直しの概要
・ 近 畿 労 働 金 庫 では、９９年 の派 遣 法 改 正 以 降 、派 遣 職 員 の活 用 を本 格 化 させた。０２年 に、勤 続 が３年 を超 える派 遣 職 員 が出 始 めたため、労 使 の間 で直 雇用 化 について協 議 （※）し、派 遣 職 員 から臨 時 職 員 あるいは嘱 託 職 員 として採用する雇用形態変更の募集がスタートした。
※０２年、勤続 が３年を超 えた派 遣 職 員の直雇用化と処 遇についての労使交渉を実 施 。派遣職員を嘱 託あるいは臨時 職員として採 用すること、また、嘱託職員の年収は約４００万円を上限とすること――等で合意 した。以 降 、労 組 は派 遣 職 員 から嘱 託 ・臨 時 職 員 への雇 用 形 態 変 更 に積 極 的 に取 り組 むとともに、嘱託・臨時職員のオープンショップでの組織化を０３年（０２年９月大会）から開始した。

・ 同 社 の非 正 職 員 比 率 は、０２年 ３月 末 の約 ９％（全 職 員 約 １,４７０人 ）から、０６
年 ３月 末 には約 ２２％（約 １,４５０人 ）まで急 伸 した。そこで労 使 は、正 職 員 と非正 職 員 の雇 用 形 態 区 分 の再 整 理 を行 った上 で、職 務 と処 遇 の適 正 化 を図 る必要があるとして協議に入り、０６年１０月、諸休暇を含めて非正職員の労働条件を改定した。
・ 非正職員の労働条件の改定にあたっては、年齢と勤務経験に基づいて雇用形
態 区 分 を再 整 理 し、それぞれの職 務 基 準 を明 確 にした上 で、公 正 処 遇 と非 正
職 員 のモチベーションアップを図 るため、新 たに処 遇 を見 直 した（今 後 、評 価 制
度も導入予定）。
・ 非 正 職 員 の雇 用 形 態 区 分 の整 理 では、｢契 約 職 員 ｣区 分 を新 たに設 置 し、営業 店 の恒 常 的 な要 員 として配 置 されている、嘱 託 職 員 と臨 時 職 員 をこれに一－ 39 －

本 化 した（※）。その上 で、契 約 職 員 には正 職 員 の職 能 資 格 制 度 でいう、中 間
指 導 職 一 歩 手 前 の、役 職 には就 かない担 当 職 までの業 務 を任 せるとし、嘱 託
職 員 は専 門 的 あるいは特 定 職 種 に従 事 する者 、臨 時 職 員 は正 規 職 員 や派 遣
職員 の一時的な代替者としての募集・採用を徹底することとした。
※０６年１０月 の制 度 移 行 の際 は、派 遣職 員や臨時職員 を経 て現在、営業店に在 籍 している嘱 託 職員 は
契約 職員 のＨクラスに位置 づけられ、また、営業 店の恒 常的 要員として勤 務し、１年 以上 の勤務経 験がある臨 時職 員 は契 約 職 員 のＳクラ スへ、同１年未満の臨時職員は臨時職員のＬクラスへ――それぞれ一 斉に移行した。このため、契約職員の現行のクラス分けは、旧制度の雇用区分 と勤続年数に応じて配置しただけの形となっており、この点 は今後、評価制度の導入等により改めて整理を図ることにしている。

・ 契 約 職 員 には、勤 務 経 験 と職 務 基 準 に基 づく３つの資 格 区 分 （ＨＳＪクラス）を
設 け、処遇 体 系 （月 給 、一 時 金 、退 職 金 等 ）は、正 職 員 の処 遇 決 定 方 式 とほぼ合 わせる形 で均 衡 を考 慮 して設 定 した 。月 給 は、第 １契 約 給 （正 職 員 の本 人 給の８５％）＋第２契約 給（正職 員 担 当 職 の職 能 給 の中 間 号 俸 の固 定 額 ）で構 成 。
賞与は、Ｈクラスの契 約職員を正職員と同月数（Ｓクラスは６割月数、Ｊクラスは３割 月 数 ）で設 定 し、退 職 金 は、第 １契 約 給 を算 定 基 礎 に正 職 員 同 様 の支 給率を乗じて支給することとした（※）。
※正職員の月給は「本人給＋職能給」で構成しているため、契約職員の月給も同じ意味合いでの「第１契約
給＋第２契約給」で構成している。第１契約給は、正職員の本人給の８５％（基本賃金部分８０％＋習熟昇給
見合５％）とし、第２契約給は資格区分ごとの職務見合いとして固定額で設定。なお第２契約給は、ＨＳＪ各クラスをそれぞれ、正職員の３～１等級の中間号俸（６号俸）程度とし、クラス間格差を正 職員同様の金額で設定した。一方、契約職員の年間賞与は、Ｈクラスは正職員と同月数、ＳクラスはＨの６割、ＪクラスはＨの３割を支給するとした。この結果、契約職員のモデル年収は、Ｈクラスの３０歳で約３９０万円、４０歳で約４４０万円など、Ｓクラスの３０歳で約３２０万円、４０歳で約３６０万円など、Ｊクラスの３０歳で約２７０万円、４０歳で約３００万円など――となっている。

・ 勤 続 ３年 を越 え た派 遣 職 員 は、旧 雇 用 形 態 区 分 では嘱 託 職 員 あるいは臨 時
職 員 に採 用 されていたが、「契 約 職 員 」区 分 の新 設 に伴 い、今 後 は契 約 職 員 として採 用 することになった。また、契 約 職 員 から正 職 員 、あるいは嘱 託 職 員 から
正 職 員 への雇 用 形 態 区 分 変 更 の募 集 については、現 在 、その詳 細 を労 使 協議中である。

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人事処遇制度の仕組みと運用
直雇用
無期契約

原則として年２回募集。
詳細は協議中正職員
Ｈクラス（注１）
原則として年２回募集。詳細は協議中

３年を経過した時点で原則採用。年
２回募集

Ｓクラス（注２）

直雇用
有期契約

Ｊクラス（注３）

嘱託（注４）
再雇用（注５）
特定（注６）

Ｌクラス（注７）
Ｓクラス（注８）

契約職員

嘱託職員

臨時職員

派遣職員

間接雇用
有期契約

（注９）

注１：金融機関経験５年以上またはＳ勤務１年以上で、主に事務Ⅲ程度の課業（配置部門業務のほぼ全てを遂行できる、専門的業務やある程度高度な業務を遂行できるレベル。顧客相談対応も可能）を担当。
注２：金融機関経験３年以上またはＪ勤務１年程度以上で、主に事務Ⅱ～Ⅲ程度の課業（定型業務、特定業務を単独で遂行できる、複雑業務を指示
あるいは補助を受けながら遂行できるレベル）を担当。
注３：金融機関経験３年以上またはＨ社勤務１年程度以上で、主に事務Ⅰ～Ⅱ程度の課業（定型業務を単独で遂行できる、特定業務を指示あるいは補助を受けながら遂行できるレベル）を担当。
注４：主に本部における専門・特定業務を担当。保健士や防犯担当など。
注５：定年退職者の本人希望に基づく再雇用として採用。定型業務を担当。
注６：高度専門業務を担当。
注７：正職員や派遣職員等の一時的な代替要員として採用。
注８：一時的な集中作業等のために採用。
注９：０５年秋からは、Ｈグループ子会社が派遣業を開始。大手派遣会社からの派遣職員だけでなく、同子会社で直雇用されている派遣職員の活用も進んでいる。

各雇用形態区分の処遇・労働条件
正職員
職務

契約職員

嘱託職員

担当職～中間指導職～指導職まで役職にはつかない
担当職まで専門的あるいは
特定職種

契約期間

無期

有期（１年）

原則として対象外
だが、本人の了解により異動の対象ともなり得る
有期（１年）

処遇

月給制

月給制
第１契約給＋
第２契約給

月給制
第１嘱託給＋
第２嘱託給

人材活用の仕
組み

処遇構成
諸手当
一時金
退職金

臨時職員

臨時職員の短時間勤務を除き、１日７時間２０分

労働時間

正職員同様

本人給＋職能給
家族手当、住宅手当、
外勤手当、通勤手当、
超勤手当
あり
あり

正職員や派遣職員の一時的な代替
Ｌクラスは本人の了解により異動対象
有期（６カ月）
時給制／月給制

外勤手当、通勤手当、超勤手当
あり
あり

個別に設定
あり

あり
なし

休暇

年休は正職員同様。特別休暇(有給）もあり

年休は６カ月経過後
１０日、特別休暇はなし

福利厚生（共済会、選択型福利厚生制
度等）

正職員同様

なし

教育研修

通信教育、検定試験、自己啓発援助措置等については、契約職
員、嘱託職員とも、正職員と同条件で受講対象としている（臨時職員は対象外）

随時、必要に応じた集合研修は、臨時職員も対象としている－ 41 －

③ 雇用形態区分変更と処遇見直しの運用状況
・ 新 しい仕組みはスタートしたばかりであり、契約職員から正職員、あるいは嘱 託
職 員 から正 職 員 への雇 用 形 態 区 の変 更 は、原 則 年 ２回 実 施 する予 定 で、詳 細を労使協議中である。
・ 今 回 の非 正 職 員 の制 度 改 定 は、派 遣 職 員 から採 用 するなどした嘱 託 職 員 、臨時職員を、とにかく契約職員という区分・処遇へ一本化することに主眼を置いた。
そのため、契 約 職 員 の現 在 の資 格 づけは、旧 制 度 の職 員 区 分 や勤 続 年 数 に応 じて移 行 しただけとなっており、今 後 、評 価 制 度 の導 入 等 により、能 力 に応 じた資格づけとして機能するよう整理することにしている。

④ 今後の課題・ 労 組 では、今 回 の非 正 職 員 区 分 の整 理 と処 遇 制 度 の改 定 で、「仕 事 と処 遇 の
矛 盾 の緩 和 」は進 んだものの、均 等 待 遇 の観 点 からすれば途半 ばとみている。
そのため、今 後 も非 正 職 員 の正 職 員 登 用 を推 し進 め、非 正 職 員 は文 字 通 り、休職などの一時的な欠員補充や、一時的な集中業務への対応など、本来の期間限定的な活用となるよう取り組みたいとしている。

－ 42 －

事例７ Ｇ社・・・消費者金融業、不動産賃貸業等――パートから嘱託、契 約社員をへて正社員登用する仕組みを導入し、情報漏洩防止等のため、正社員比率を一定程度確保――① 企業 （単体）の概要（０６年３月末）
売上 高（営業貸付金残高）

約４,８３５億円

営業 店舗数 約１４０店
従業 員数

約１,４０５人（臨時雇用者約２１５人含む）※臨時雇用者はパート等を８時間労働換算した年間平均人数② 人 事処遇制度の概要
・ 消 費 者 金 融 業 界 では、９０年 代 中 頃 から自 動 契 約 機 が普 及 し、また、９０年 代
後 半 からは電 話 による営 業 活 動 が解 禁 されたことなどから、非 正 社 員 の積 極
的 な活 用 が進 んだ。Ｇ社 でも、９５年 に自 動 契 約 機 を導 入 、９９年 にコールセン
ターを開 設 し、準 社 員 、契 約 社 員 などの活 用 を進 め た結 果 、非 正 社 員 比 率 が高まってきた。
・ そうしたなか０４年 、同 社 は内 部 管 理 体 制 をより強 化 するため、正 社 員 比 率 はできるだけ過半数を割ることのないよう、労使確認を行った。
・ また、正 社 員 はビジネスリーダー、スペシャリスト、マネジャーの３種 類 の人 材 として育 成 する一 方 、非 正 社 員 はあくまで、役 職 等 には登 用 しないオペレーター
人材として活用するとの整理を行った。
・ その上 で同 年 、非 正 社 員 のモチベーションアップと優 秀 者 のつなぎ止 めのため、業 務 能 力 を向 上 させて準 社 員 から嘱 託 社 員 、契 約 社 員 へとステップアップすれば、正社員にもチャレンジできる登用制度を導入した。

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人事処遇制度の仕組みと運用
正社員
約９５０人

・・・
Ｐ１（監督職）Ｄ２（中堅社員）
Ｄ１（新入社員）
新卒採用は大卒のみ（注３）

正社員転換制度（注１、注２）

契約社員
約２２０人

嘱託社員
約３１０人

準社員
所属長推薦で、嘱託社員や契約社員へ登用（注４）

約７００人
高卒以上で募
集・採用

注１：１年以上勤続し、４５歳未満、直近の評価がＢ以上かつ所属長の推薦者で、転居転勤可能な者が対象。面接（３）、筆記（テスト５、小論文２）、性格審査（参考）の正社員登用試験がある。合格率は約７割。
注２：正社員登用者は、基本的には正社員の資格体系のＤ２に格付け（ただし役職者は、主任クラスならＰ１、課長クラスならＭ１に格付け）され、正社員の制度に乗り入れる。
注３：新卒採用は今後、基本的にはグローバル（全国転勤）のみに絞ることにしている。
注４：年間３０人程度の準社員が、嘱託社員や契約社員に登用されている（年２回）。コールセンター（中期）や債権管理セン
ターで働いてもらう場合は嘱託社員、コールセンター（長期）や営業店で働いてもらう場合は契約社員に登用される。

③ 人事 処遇制度の運 用状況・ 契 約 社 員 から正 社 員 への登 用 要 件 は、１年 以 上 勤 続 し、４５歳 未 満 、直 近 の評 価 がＢ以 上 かつ所 属 長 の推 薦 を受 けた者 で、転 居 転 勤 が可 能 なこと。面 接 、
筆 記 （テスト、小 論 文 ）の２試 験 と性 格 審 査 からなる、正 社 員 登 用 試 験 （年 一回 ）の合 格 率 は約 ７割 で、０５年 ４月 の登 用 実 績 は２２人 、０６年 ４月 は１６人 となっている。
・ 正 社 員 登 用 者 は、基 本 的 には正 社 員 の 資 格 体 系 （Ｄ１（新 入 社 員 ）～２（中 堅社 員 ）、Ｐ１～３（監 督 職 ）、Ｍ１～３（管 理 職 ））のＤ２に格 付 けされ、正 社 員 の制
度 上 に乗 り入 れる。正 社 員 に登 用 されると賞 与 が支 給 されるようになり、年 収
ベースでは契約社員時の約１.２倍の約３６０万円など処遇が大きくアップする。
・ 同 社 では、正 社 員 と非 正 社 員 は主 にコールセンターや営 業 店 で、同 じような回
収 業 務 をこなす姿 がみられるが、正 社 員 と契 約 社 員 、嘱 託 社 員 、準 社 員 の間
では、回 収 目 標 におおむね１０、８、７、数 値 目 標 なし――の割 合 で、明 らかな
差が設けられている。

－ 44 －

・ また、コールセンターには、返 済 期 限 からの遅 れに応 じて初 期 センター（２５日
遅 れまで）、中期センター（同２６～５６日）、長期センター（同５７～１８０日）、１８
１日 以 上 の債 権 管 理 センターの区 別 があるが、主 に、準 社 員 は初 期 センター、
嘱 託 社 員 は中 期 センター、契 約 社 員 は長 期 センター、正 社 員 は債 権 管 理 セン
ターに配置されており、回収業務の難度の面でも差があるといえる。
・ そのため同 社 では、非 正 社 員 もフルタイム勤 務 （ただし原 則 、転 居 転 勤 なし）だが、各社員区分の労働条件は以下のような相違がある。

各社員用区分の労働条件
契約社員

正社員
グローバル（全国転勤）、
転居転勤の エリア（地域内転勤）、ローカル（転居転勤なし）
有無
コース（注１）

Ａ

Ｂ

転居転勤あり転居転勤なし

処遇制度
評価制度

諸手当
賞与
退職金

福利厚生

契約

準社員

転居転勤なし転居転勤なし

実働８時間（一部シフト制）

労働時間
配属

嘱託社員

本社スタッフ・管理部門、営業店（注２）

本社管理部門（経営支援）

コールセンター（長期）や営業店

コールセンター（中期）や債権管理センター

コールセンター（初期）や営業店（注３）

月給制（注４）
目標管理評価＋行動評価（相対評価）
時間外勤務手当、単身赴任手当、
通勤手当、都市手当、役職手当などあり
退職企業年金あり

年俸制（フリーハンド）

半期年俸制
目標管理評価＋
行動評価（絶対評価）

日給月給制（注５）

時給制（注６）

従業員持株会、社内貸付金、従業員共済会、借上社宅、通信教育、公的資格取得報奨、保養施設など
無期契約（６５歳まで再雇用）

絶対評価

絶対評価

なし（本給織込み型）

時間外勤務手当、通勤手当

時間外勤務手当、通勤手当（月額５万円上限）

なし（本給織込み型）
なし（本給織込み型）

あり
なし

なし
なし

なし

なし

なし

なし

１年契約更新
（６５歳まで再雇用）

６カ月契約更新（６０歳定年）６カ月契約更新（６５歳定年）６カ月契約更新（６０歳定年）

注１：ローカルは、東京都内あるいは福岡県内。新卒採用は今後、基本的にはグローバルに絞ることにしている。
注２：本社部門は、人事、総務、経理、財務、経営企画、広告・宣伝など。営業店は、窓口融資業務や返済受付などの来客応対、電話応対。既存顧客に対する営業案内、カウンセリングなど。営業店は、正社員３人、準社員あるいは契約社員２人などで構成している。
注３：募集職種は、Ａ（督促業務）、Ｂ（調査業務）、Ｃ（法務業務）、Ｄ（事務サポート業務）の４種類。
注４：０５年４月実績で、四大卒Ｇコース２０万２００円、Ａコース１９万５,２００円、Ｌコース１９万２００円。短大卒でＧコース１９万２００円、Ａコース １８万５,２０
０円、Ｌコース１８万２００円など。
注５：１等級１３万円から、１万円刻みで４０万円程度までテーブル一本。
注６：Ａ（督促業務）は採用時給１,０００円からスタートし、半期に一度の昇給評価で得たポイント（Ｓ評価４号俸アップ～Ｂ評価０、Ｄ評価４号俸ダウン）に応
じて１～３等級各級とも０～１２号俸まで昇給（１号俸は１０円刻み）。、Ｂ（調査業務）は採用時給９００円、Ｃ（法務業務）は同８５０円、Ｄ（事務サポート業務）
は同８００円からスタート。昇格評価は年一回。Ｓ評価５ポイント、Ｂ評価３ポイント、Ｄ評価１ポイント換算で、１０ポイント貯まると１級ずつ昇格できる。

④ 今後の課題・ 同 社 は、サービスの質 の維 持 ・向 上 のため、非 正 社 員 であっても必 要 な研 修 はコストをかけて実 施 する必 要 があり、それが顧 客 の信 頼 、業 績 拡 大 にもつながると考えている。

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・ そのため最 近 になって、非 正 社 員 の教 育 研 修 体 系 を再 構 築 した（※）が、今 後はその徹底が課題である。
※非正社員にも、ＯＪＴのほか入社時研修と随時研修を実施している。入社時研修は、集合研修センターで、配置される業務部門に応じた実務研修を実施。随時研修は、コンプライアンス、個人情報保護、法改正事項などを必要に応じて学ばせている。業務部門ごとの実務研修は、例えば保証業務センターに勤務する準社
員の場合は、座学、電話研修（金融業界用語、在不在確認、顧客の情報聴取など）、ロールプレイ、システム
研修、総復習、現場でのＯＪＴ、１週間後の確認研修、１カ月後のフォローアップ研修、スキルアップ研修――の一連のカテゴリーで構成している（全８０時間以上）。

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事例８ Ｈ 社・・・肉製品製造・食肉卸売業――不祥事発覚を機に、多様な非正社員区分を再整理して一本化
非正社員の仕事領域も拡大し、正社員の処遇との均衡を考慮――① 人事 処遇制度の概要
・ 過 去 １０年 間 で正 社 員 が半 減 するなか、非 正 社 員 （パート・アルバイト等 ）が増
加 を続 け、０２年 には正 社 員 とほぼ同 数 に達 して現 在 に至 っている。非 正 社 員が増 加 するプロセスでは、その募 集 ・採 用 が各 工 場 や営 業 所 に任 されていたために、準 社 員 、嘱 託 、パート、アルバイトなどさまざまな呼 称 ながら、似 たような仕事・働き方をする社員区分の混在する状況が発 生した。中には、パートという呼 称 でありながらフルタイムで働 かせていたり、アルバイトで採 用 しながら長 期
雇用になっている者もいた。
・ ０２年 の不 祥 事 を機 に、コンプライアンスの遵 守 やガバナンスのあり方 が、労 使
共 通 の課 題 認 識 となり、社 員 区 分 についても、正 社 員 を含 めて仕 事 （職 種 ）や働き方（勤務地、労働時間）などを軸に、一定の整理を図ることで合意した。
・ ０３年 、従 来 は相 違 点 が曖 昧 だった非 正 社 員 区 分 をできるだけ一 括 りにまとめ、
就 業 規 則 から処 遇 までを一 本 化 するパートナー社 員 制 度 を導 入 した。正 社 員 、パートナー社 員 、定 時 従 業 員 、アルバイトは、それぞれ職 種 、勤 務 地 、労 働 時間の融通性が異なり、仕事・働き方の重なりがないように設定した。
・ 労組は新制度の導入に伴い、０４年に初めて、オープンショップ方式による非正社員（パートナー社員）の組織化に着手した（※）。
※コンプライアンスの遵守やガバナンスの徹底のためには、当時約４０％まで低下していた組織率を過半数
代表として機能するよう引き上げる必要があった。正社員組合として約４０年の歴史をもつ労組では、組合員から強い反発もあったが、一部正社員の利益にこだわっていたのでは一体感のない企業風土を助長し、職場の問題点の把握の妨げにもなると指摘し、今後は多様な社員の声を積極的に吸い上げながら、労働条件の整備を行う必要があると訴えて理解を取り付けたという。労組は０３年１０月の定期大会で、非正社員の組織化方針を決定。０４年春闘でユニオンショップ方式での組織化を経営側に申し入れたが実現せず、オープ
ンショップ方式でのスタートとなった。

－ 47 －

・ 非 正 社 員 （パートナー社 員 ）の約 ６割 の組 織 化 を達 成 し、その声 を収 集 ・反 映 して、０４春 闘 から処 遇 改 善 要 求 にも取 り組 み始 めた。これまでに、正 社 員 登 用
制 度 の導 入 や、非 正 社 員 （同 ）のリーダー区 分 と手 当 の新 設 、また、基 準 を明確にした考課面接の実施や再雇用制度などを実現した。
・ さらに労 組 は、０６年 の春 闘 で、非 正 社 員 （同 ）に対 し、より高 度 な仕 事 と処 遇 を
付 与 される機 会 を作 りたいと、主 任 クラスの区 分 を新 設 する方 向 で経 営 側 に申し入 れた。だが、人 事 制 度 全 体 の改 定 の中 で見 直 すこととなり、現 在 、０７年 春からの新 制 度 導 入 をめざして継 続 協 議 中 である。労組 としては、正 社 員 の雇 用
代 替 をある程 度 、容 認 する一 方 、主 任 クラスの非 正 社 員 （同 ）の処 遇 は、正 社
員の８割水準以上を確保する均等待遇を実現したいと考えている。
・ また、当 初 オープンショップでスタートした、非 正 社 員 に関 する労 使 間 のショップ
協 定 については、要 求 、協 議 を重 ねた結 果 、０６年 １１月 よりユニオン・ショップ協定に移行した。

各社員区分の労働条件
正社員

パートナー
社員

管理職約６００人、一般社員約２,０００人

約２,０００人

社員区分

職種

事業所の必要に応じて採用

必要に応じて
採用

限定

非限定
勤務地

定時従業員 アルバイト

全国転勤（ナショナル）

地域内転勤
（エリア）

事業所限定
限定

非限定

労働時間

１日標準７時間４５分

１日６時間以上・
１週３０時間以上（３交代制あり）

処遇
賞与

月給制
あり

月給制
あり

契約

無期

週休２日制、年間休日１１７日、有給休暇、特別休暇等あり
持家融資、財形貯蓄、従業員持株、各種社会保険、慶弔見舞金、福利厚生
共済基金、次世代育成支援金、
保養所等
休暇等

－ 48 －

１日６時間以内
１週３０時間以内（所定外労働は
月１０時間以内）
時給制

時給制

有期

有期
（４カ月以内）有給休暇ありなし

交通費支給等なし

検討中のパートナー社員制度の仕組み
正社員
新設予定
（注）
正社員
登用制度

リーダー的
役割
旧制度
からの移行

パートナー
社員

準社員
嘱託社員
パート・
アルバイト

注：リーダー的役割につくパートナー社員の処遇は、同一労働同一賃金の観点から、正社員の主任クラスの月給の８割以上の水準に設定。

② 人事 処遇制度の運用状 況・ 非 正 社 員 （パートナー社 員 ）から正 社 員 への登 用 試 験 は毎 年 、一 定 人 数 が登用されている。
・ 正 社 員 と非 正 社 員 （パートナー社 員 ）の仕 事 や働 き方 は、今 回 、社 員 区 分 に対応 した整 理 を行 ったことで、同 一 の状 況 になることは原 則 ない。強 いてあげるな
ら、新 卒 入 社 後 に現 場 を経 験 するプロセスや、ジョブローテーションの中 で他 に適 性 が見 つからなかった場 合 には、同 様 の状 況 になることもあるが、いずれもその人数は限定的である。

－ 49 －

事例９ Ｉ 社・・・食品製造・販売業等――労組が非正社員を組織化し、処遇の改善や正社員登用の制度化などを交渉――① 企業（連結）の概要（０５年１２月）
売上高

約３,５００億円

工場数

国内６

従業員数

正社員約２,０００人（ほか臨時雇用者約５００人）※臨時雇用者は準社員等の年間平均雇用数② 人事処遇制度の概要
・ 非 正 社 員 の活 用 は、約４０年 前 の｢季 節 臨 時 工 ｣まで遡る。当 時 は、製 造 ・出 荷はすべて手 作 業 で、全 国 から集 められる季 節 臨 時 従 業 員 は相 当 数 にのぼった。
そのため同 社 で も、当 初 は親 睦 の目 的 で、１９６３年 に工場 ごとの「臨 時 工 親 和会 」を結 成 。これが「臨 時 従 業 員 労 働 組 合 」に発 展 し、その後 、同 業 他 社 の臨時 従 業 員 労 組 の横 断 組 織 である、「全 国 事 業 員 労 働 組 合 連 合 会 」が７０年 に設置されると、処遇・労働条件の統一的な改善が進んだ。
・ しかし８０年 代 に入 り、製 造 ・出 荷 が機 械 化 され、さらに、競 争 激 化 により工 場
閉 鎖 などが進 むと、臨 時 従 業 員 の仕 事 は限 定 的 となり、その数 も急 減 した。同社 でも、準 社 員 （９１年 に事 業 員 から改 称 ）組 合 は運 営 が立 ちゆかないほど弱
体 化 し、０４年 に解 散 。代 わって正 社 員 組 合 が、準 社 員 をオープンショップで組織化しはじめ、０６年には全工場の準社員の加盟を実現した。
・ 準 社 員 は１年 未 満 ごとの雇 用 契 約 更 新 で、原 則 フルタイム勤 務 。月 給 制 （賞 与あり）だが、評 価 制 度 はなく、毎 年 の雇 用 契 約 更 新 の際 に、労 働 条 件 等 の個 別
決 定 を行 っている。そのため労 組 は、準 社 員 の組 織 化 以 降 、積 極 的 に賃 上 げ
要求を掲げるなどして、その処遇改善に注力してきた。
・ ０５春 闘 では、準 社 員 の組 合 員 平 均 で５,５００円 の賃 上 げと、有 給 休 暇 の拡 大を要 求 。賃 上 げは３,２００円 で妥 結 し、有 給 休 暇 交 渉 については翌 年 へ持 ち越した。０６春 闘 では、同 ５,０００円 の賃 上 げを要 求 し、２,７００円 で妥 結 。有 給 休－ 50 －

暇 については、雇 用 回 数 に応 じて上 限 を１５日 とすることで合 意 に至 った。また、
０６春 闘 では、準 社 員 の最 低 賃 金 （１４万 ８,０００円 ）についても締 結 に漕 ぎつけた。

③ 人事処遇制度の運用状況
・ 同 社 の一 つの工 場 では、平 均 約 ２００人 の従 業 員 が働 いており、そのうちの１０％程 度 が準 社 員 となっ ている。正 社 員 と準 社 員 では、仕 事 の幅 や人 材 活 用の仕組み等が大 きく異なっている。
・ 具 体 的 に は、正 社 員 は工程 管 理 や設 備 のオペレーション ・保 守 、品 質 管 理 など、
幅 広 い仕 事 に配 置 されているのに対 し、準 社 員 は例 えば検 瓶 作 業 や品 質 （臭気 等 ）検 査 といった、限 られた種 類 の仕 事 を任 されている。また、正 社 員 には定期的なジョブローテー ションがあるが、準社員の職務変更はまれである。
・ しかし、準 社 員 の中 にも、ライン上 のトラブル対 応 等 を任 せられるほど、経 験 ・
技 能 をもつ人 材 が出 てきた際 には、正 社 員 （地 域 限 定 ）への事 業 所 （工 場 ）採用を行うことを検討している。

人事処遇制度の概要
正社員（総合職）
全国転居転勤
本社採用

コース転換

正社員
（一般職）
地域限定勤務
主に事業所採用

準社員
事業所採用
大卒入社
キャリア採用
中途採用等

高卒入社
キャリア採用
中途採用等

マーケティング
スタッフ
（注）

再雇用
パートナー
※注：マーケティングスタッフは、スーパー等へ出向き、新商品の大量陳列などの作業を担当するパートタイマー。標準的には、１日５時間・週５日勤務で時給制。人材の入れ替わりが激し
いため、組織化されていない。

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④ 今後の課題
・ 準 社 員 から正 社 員 （地 域 限 定 ）への採 用 ルートは、正 社 員 採 用 を抑 制 していた
時 期 に生 じた、３０代 の年 齢 構 成 のいびつさを改 善 する手 法 として、キャリア採用 や中 途 採 用 などともに意 識 され始 めている。そのため、労 組 は今 後 、準 社 員
から正社員への転換制度の整備が課題の一つになるとみている。

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JILPT 調査シリーズ No.32
パート、契約社員等の正社員登用・転換制度――処遇改善の事例調査
発行年月日

2007 年 4 月 17 日

編集・発行

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