島原地域広域市町村圏組合第８期介護保険事業計画作成委員会（第３回）議事録
開催日時

令和２年 11 月 21 日（土）午後１時 55 分から午後 3 時 30 分まで

開催場所

島原市役所有明庁舎３階

大会議室

生田忠照、深堀善彰、中村哲康、松坂誠應、德永清治、菅喜郎、大田
出席委員
（敬称略）

雄三、神﨑啓太郎、高柳公司、荒木唱子、松藤嘉嗣、林田智志、小峯克彦、久間雅文、平辻心、明島章也、岩永みゆき、石川佳夫、鵜殿妙、中村まり子
以上 20 名

欠席委員

0名
尾藤正則（島原市福祉保健部長）、東裕実（雲仙市健康福祉部長）、オブザーバー

堀浩明（島原地域広域市町村圏組合事務局長）
以上３名※

林田充敏（南島原市福祉保健部長）欠席

松本直樹（介護保険課長）、井村栄治（課長補佐兼総務企画係長）、鬼山博久（課長補佐兼給付係長）、菅幸也（業務係長）、吉永真介（認事務局定係長）、中村志保（地域支援係長）、本多江理（総務企画係主任）、塩田真大（総務企画係主事）
以上８名
０名

傍聴者
(1) 介護サービス提供事業所調査の結果報告について(2) ケアマネジャー調査の結果報告について
議事(3) 島原半島における人口及び要介護（要支援）認定者の将来推計について(4) 介護サービス見込量等の将来推計について
・会議次第、配布資料一覧、委員名簿、席次表
・【資料１】介護サービス提供事業所調査の結果報告について
・【資料２】ケアマネジャー調査の結果報告について

配布資料

・【資料３】島原半島における人口の将来推計について
・【資料４】島原半島における要介護（要支援）認定者の将来推計について
・【資料５】介護サービス見込量等の将来推計について
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１

開会
【会長】
ただ今より第３回介護保険事業計画作成委員会を開催する。
はじめに、介護保険課長に御挨拶をお願いします。

２

介護保険課長挨拶
介護保険課長より挨拶

３

議事
【会長】
議事（１）
「介護サービス提供事業所調査の結果報告について」事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料１「介護サービス提供事業所調査の結果報告について」を基に説明。
【会長】
委員から意見はないか。
【委員】
事業所運営の問題点に関して、介護事業所はどこでも同じだと思うが、専門職の確保や育成が難しいということがある。
これから益々介護のニーズが高まっていくことが予想されていく中で、このような状況では、恐らく立ち行かなくなっていく事業所が出てくると思う。
私達の協議会では、長崎県から委託を受けて、介護について小中高校に出向いて、高齢者の疑似体験や車椅子体験など介護を身近に感じてもらえるような場を作っている。
また、介護についての基礎講座として、介護の素晴らしさや必要性を訴える場を作っているが、小中高校生に話をさせてもらっても即効性という面で考えると乏しいものがある。今すぐにでも介護人材が必要であるという事業所が多くある中で、効果的なものとしては給与や補助なのではないかと思っている。
給与については、介護報酬であるため、国レベルで考えないといけないことだと思うが、補助等に関しては、島原半島 3 市の広域でも考えることができるのではと思っている。他の市町を見ると、色々な補助金があった。例えば、介護事業所に就職をした時の就職祝い金や資格を取得する際の補助等のような先進的な取り組みがあ2るので、よろしければ第 8 期の期間内に先進地の取り組みを是非検討していただいた上で、アンケートを基にした島原半島 3 市独自の取り組みを検討できないかと思っている。
【事務局】
介護人材の確保や定着に関することは、島原半島はもとより全国的な喫緊の課題とされている。
また、島原半島をはじめ長崎県の人口減少率の高さは全国でも上位であり、労働力人口自体が減少している状況である。
そういった中で、介護人材を確保し仕事に定着してもらうことは、地域包括ケアシステムを推進していくために不可欠なことであると認識している。
長崎県が策定する「長崎県介護人材育成・確保プログラム」の中で、セミナーの開催や相談会も実施されているところで、連絡協議会においては、小中高生に対して、介護仕事の魅力や介護の体験等、御尽力いただいている。
本組合としても取り組んでいくべき課題であるので、先進地で取り組まれている好事例を参考としながら、協議会や県、関係団体と連携しながら検討していきたいと考えている。
【会長】
要介護認定についてクレームが多いようなイメージがあるが、あまりに苦情が多いと元に戻す予定が立つのかどうかということと、要介護認定が延びたことにより、それにかかる費用が安くなったのか、それとも区分変更が増えて費用がかかったのかどうかを将来的に比較して出していただければと思うが、事務局の意見を伺いたい。
【事務局】
資料を準備してお示ししたいと思う。
【会長】
続いて、議事（２）「ケアマネジャー調査の結果報告について」、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料２「ケアマネジャー調査の結果報告について」を基に説明。

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【会長】
委員から意見はないか。
【委員】
ケアマネジャーも人手不足であり、高齢化も進み、若い人が入ってこない状況である。その理由の一つとして、仕事内容が煩雑で高度なスキルを求められている割に評価が低いということがある。
介護報酬も居宅介護は赤字であり、処遇改善加算も居宅のケアマネジャーは対象になっていないこともあるので、身分の保証がなされていないことと報酬単価が低いということは、人が集まらない一つの理由になっているのではと思うので、少しでも改善していただければ良いのではと思っている。
特に島原半島では、8050 問題や若い人が外に出ていることから家族的な課題がある家庭が多く、家族関係の調整であったり、虐待に近いような事例もあることで、ケアマネジャーが疲弊してしまって仕事が続けられない現状があるので、行政の力を借りることが出来ればと思う。
【委員】
資料１と関連することだが、医療機関との連携について、あまり上手く連携が取れていないような状況が見える。
医療と介護は同じように連携しなければならないと言われているが、分割されている状況にもあることから、どのような連携関係を目指していけば良いのかと思っている。
歯科は元々健常者を対象としてやってきたこともあるので、介護等は弱い分野でもあることから、どのように携わっていくかを今後示されていくと良いのではと思うのでよろしくお願いしたい。
【委員】
医療と介護の連携に関しては、前回の改定で加算が付くようになったことから、介護側で加算が付き、医療側にも加算が付くことから、医師の先生方とも連携が取りやすくなったと思う。
脳血管疾患等もお口のケアが充分に出来ていないことで全身の状態が悪くなるという因果関係もあるので、歯科の先生方とも連携が取れればと思う。
新型コロナウイルス感染症が流行る前は、合同勉強会や地域のグループワーク等で多職種連携を行っていたが、現在出来ていない状況にあるので、リモート等を活用して顔が見える関係を作らせていただければ、連携が取れていくのではと思うの
4

でよろしくお願いしたい。
【委員】
処遇困難の事例の中には認知症や色々な問題が絡んでいるが、その中でリハビリテーションにより、その人の生活をどういう風に立て直していくかという視点があれば、解決までにはいかないが、ある程度の方向が見えてくる事例もある。
相談出来る相手について、今回のアンケートでは選択肢が無かったのかもしれな
いが、例えばリハビリテーション広域支援センターが無いように感じた。
島原半島のリハビリテーション体制はどのようになっているかお聞きしたい。
長崎市では、２～３か所の地域包括支援センターにリハビリテーションのセンターが指定されていて、ケアマネジャーのケアプランが変わった等のメリットがある。
また、長崎市では研修会や地域ケア会議等をリモートで実施している。リモートを多用されていくと広がりが出てくるのではと思う。
【委員】
広域支援センターでは、協力機関として各市に 1 か所ずつあり業務を行っている。
介護保険のケアプランに関しては、各地域包括支援センターを中心に実施している個別ケア会議で困難事例を検討しているのと、自立支援型ケア会議もされているが、自立支援型ケア会議は件数が少しずつしか出来ていないということがある。
もう少し件数を増やして、短く多くの件数を検討していけるようになると、ケアマネジャーの負担も減り、解決できる課題も多くなるのではと感じている。
現在各市で 1 か所ずつだが、生活圏域ごとに出来ないかも考えていかなければならない。
前回からリモートによる会議も始まってきたので、環境的にも改善してきているのではと思っている。
【委員】
県南の広域支援センターでは非常に良い活動がされていると存じているが、島原半島の場合には圏域が広いことや色々な地域性があると思う。
県では、もっと地域密着型の支援をしたらどうかと言われている。日常的に地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが相談出来るような形のリハビリテーシ
ョンの支援体制を県南地域で是非作っていただければ、もっと質の高いケアマネジメントが出来てくると思う。

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【会長】
リモートの件に関して、以前広域圏にもお願いしたが、一番良いのは各地域包括支援センターに ZOOM 等を契約してもらって、多職種連携が出来るような環境を作れば効率が良いのではと思う。
また、アンケートの中に高齢者の移動に関することがあったが、こちらについては広域圏の案件というより、各市の行政との問題が大きいのではと思う。
意見として、タクシー券など各市ではどのような取り組みがされているか提示された方が分かりやすいのではと思う。
【会長】
続いて、議事（３）「島原半島における人口及び要介護（要支援）認定者の将来推計について」、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料３「島原半島における人口及び要介護（要支援）認定者の将来推計について」
資料４「島原半島における要介護（要支援）認定者の将来推計について」を基に説明。
【委員】資料４ 3 ページの類似団体とはどこか。都会と田舎では違ってくると思うので、都市名など分かれば教えていただきたい。
【事務局】
類似団体とは佐賀県の杵藤地区広域市町村圏組合であり、本組合と同じ広域行政組合であり、鹿島市や武雄市などが構成市となっている。
【会長】
グラフの作り方について、40 歳以上の方のグラフとか実際にサービスを受けられている方のグラフを重ねてもらうと、もっと危機感が出るのかなと思う。
【委員】
人口推移の中で、出来れば生産年齢人口の推移も一緒に入れてもらうと、高齢者の人数に併せて働き手の人数の割合等も見やすいと思うので、是非労働者人口も一緒に入れてもらえればと思う。

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【委員】
資料４ ３ページに軽度認定者について、「約 1.64%（約 800 人）の抑制に取組む。」とあるが、抑制とはどういうことか。
【事務局】
健康寿命を延ばすことを目的として介護予防に取組んだり、介護給付適正化事業により人数を減らすという意味である。
【委員】
現場の感覚としては、要介護４や５の方は寝たきりの方が多く、身体介護が中心となってくるが、要介護１や２の方は徘徊行動や転倒によってケアプランを組み替えないといけないので、手がかかっている感覚がある。
必ずしも介護度が高い方が支援の質や量が多いと比例していると捉えないでいただきたい。
数字とお金と支援の内容が比例はしていないという現場の感覚も汲み取っていただければと思う。
【委員】
資料３ 2 ページの「本組合における人口ピラミッド」について、平成 27 年度から令和 22 年までの 30 年ほどを見越しているが、平成 27 年度以前の 30 年で大きな違いが出ている。
30～40 年前は 6～7 人に 1 人の高齢者を支える「神輿型」であり、多くの労働者人口で 1 人の高齢者を支えていた。平成 12 年くらいになると 3～4 人で 1 人を支える「騎馬戦型」となり、現在は「肩車型」となっているので、もう少し前から図で示していただければ分かりやすく、これからの危機感を把握していただけるのではないかと思うので参考にしていただきたい。
【会長】
続いて、議事（４）「介護サービス見込量等の将来推計について」、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
資料５「介護サービス見込量等の将来推計について」を基に説明。

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【会長】
委員から意見はないか。
【委員】
介護予防サービスの見込量の中で、「在宅サービス」と「居住系サービス」の２つあるが、「居住系サービス」とは、グループホームに入所されている方のことか。
【事務局】「居住系サービス」とは、グループホームや特定施設入居者生活介護を利用されている方のことである。
【委員】
今後の見通しの中で、今年は新型コロナウイルス感染症という予想もしていなかった状況が発生した。
介護する側も閉じこもり等の心的な問題も含めて生産者側にまわれない方も増えていく可能性もある。
人口の推移だけではなく、このような予測不能のことが起こってくる可能性が高いので、大変だと思うがそれらを見越した動きをしていかなければならない。予測することの難しさを痛感している。
【委員】
資料１ 64 ページについて、人材不足についてよく耳にする。離職の理由として「離職者本人の問題」とあるが、これはどういうものか。もし分かれば理由を参考までに教えていただきたい。
【事務局】
この回答は離職者に対してではなく、事業所から回答いただいたものであるので、詳しい理由は分からない。
【委員】
離職の理由として色々挙げられているが、これらについては事業所側で解決出来る問題であり、解決すれば離職者が減ると思うがどうか。
【委員】
介護の仕事は無資格や未経験で入ってくる方もいる。その中で介護の仕事におけ8

る向き不向きや本人の介護に対する姿勢が違う方向を向いている方もいるので、新任教育のプログラム等を行っているが、どうしても介護職として定着することが低いのが現状であると感じる。
他の事業所の話を聞いても、求人はあるが離職率もかなり多い。そういった中で人材を育てながら賃金等にも反映している現状である。事業所の声としてお答えした。
【委員】
どこの施設も職員がいなくて困っている状況である。パートの方に対して正職員になってもらおうとしても家庭的な事情等があるのが現状である。
【委員】
今回の基本目標の８つについて、網羅はされていると思うが、順番を変えるとか重点的に取り組むべき課題を示した方が良いと思う。
介護保険料が高くなっていくことを施設が多いからという理由ではなく、支える人間が少ないから保険料が高いということが大きいのではと感じる。
ケアマネジャーの更新手数料が高いという点も補助がなく、個人か事業所が負担しなければならない。
島原半島独自としてお金が出せるように考えるとか具体的に示した方が市民の方にも分かりやすいと思う。
【委員】
資料５の見込量の件で、施設が増える等の給付費が上がる原因を明記していただ
ければ見やすいと思う。
見える化システムで出された数字であると思うが、平成 30 年度から令和 2 年度までの見える化で出した見込みと実績にどのくらい差があるのか、今後事業費を算定するうえで考慮しておかないと高めに出るのか低めに出るのかが気になった。
今後はその辺も検討していただければと思う。
【委員】
会議の中で色々なデータを見せていただいているが、30 年くらい前から今後肩車方式になっていく未来は皆さんが目にしたことがあるデータではないのかなと思う。
解決するためには元気なお年寄りを作るしかないと思っている。
ある自治体では 30 年前にプールを作って、病院や介護施設に行かずにプールに行ってもらうようにした。ただし、水着を着ることを嫌がられることがあり、その方9

達をどうやってプールへ連れていくか具体的に取り組まれていた。
また、食生活に対する取り組みとして、ある自治体では、荏胡麻や葉酸等の体に良い食べ物を取り入れて自治体に進めている。
食や運動により元気を保つような施策や取り組みを加味してあるのかお聞きしたい。
【事務局】
今回、委員の皆様の御意見をお聞きし、施策に繋げていきたいと思う。
【委員】
介護予防を進めていく上で、ボランティア等のインフォーマルサービスを活用していくことが大切。
ボランティアをされた高齢者が益々元気になっていくという結果もある。
介護予防をしっかりとやっていくことが大切で、その中でリハビリテーションの手法が加わると更に良いと思う。
【委員】
ケアマネジャー調査の対象についてであるが、居宅支援事業所以外にもグループホームや特養にもケアマネジャーが配置されている。
第９期計画の際は、施設のケアマネジャーにも調査をされれば、施設と居宅の悩みが分かると思うので、良ければ次回はグループホーム等も対象に加えていただければと思う。
【委員】
元気な高齢者を作るという話で、以前、生活支援コーディネーターを充実させて地域の協議体の活動を盛んにしていこうとなっていたと思うが、現在は新型コロナウイルス感染症で足踏み状態にあると思うが、介護保険と介護保険外の連携についてどのように考えているか。
【事務局】
生活支援コーディネーターについては、３市で活動状況が異なっている現状にある。素案作成に向けて、今後３年間の目標を設定してお示し出来るように委託先と協議中である。素案で御確認いただき、御意見を賜りたいと思う。

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【会長】
他に御意見はないか。
今回沢山の意見が出たので、事務局で反映してもらうようお願いする。
以上で本日の議題はすべて終了となる。その他として、事務局から連絡をお願いする。
４ その他
【事務局】
次回開催日を案内（令和２年 12 月 12 日）【会長】
委員からの意見はないか。
（委員から意見なし）
５

閉会
【会長】
以上をもって、第３回第 8 期介護保険事業計画作成委員会を閉会する。

11