浜銀総研
News Release- 1 -2020年５月20日

2020年 夏 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 新型コロナの影響などで民間１人あたりボーナス支給額が急減──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、2019年度の企業 業績 の悪化 や 新型 コロ ナウイル スの影 響 などを反映して 前年比 5.1％減の43.9万円になると予 測した。また、雇用 者数と支給対象者割合も ともに前年を下回ることから、民間のボーナス総支給額は同8.4％減になる見込みである。
○公務員の１人あたり支給額は、2019年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今夏の期末・勤勉手当の支給月数が0.025か月引き上げられたことなどから、前年比1.2％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同4.2％減、官民計の支給総額は同7.3％減になる見通しである。
○今夏は、１人あたり支給額、支給総額ともに夏のボーナスとしてはリーマン・ショック後の2009年以来の減少率となる見込みである。また、現在の厳しい状況が本格的に織り込まれる今冬のボーナスも大幅減となることが予想され、ボーナス減がコロナ禍からの回復の足かせになることが懸念される。
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新型コロナウイルスの影響などで今夏の民間ボーナスは大幅減の見込み
今夏のボーナスを考える上でポイントとなるのは、①2019年度の企業業績と②新型コロナウイルスの影響である。まず、①についてみると、日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2020年３月調査）」によれば、2019年度の県内企業の経常利益（実績見込み）は前年比11.4％減と減益に転じた。企業規模別にみると、大企業（同17.4％減）、中小企業（同7.0％減）ともに減益となった。大企
業では、春闘時に前年度の利益の伸びなどから今年度のボーナスを夏冬一括で決める企業が多いため、利益の動向から考えると、今夏のボーナス支給額は前年を下回る可能性が高い。
次に、②についてみると、新型コロナウイルスの影響で県内景気は急速に悪化し、先行き不透明感も非常に強い状況となっている。こうした要因は今夏のボーナスに顕著な悪影響を及ぼすと想定される。特に中小企業については、ボーナス支給額を決定する際に足元及び今後の景気動向を織り込む企業が多い。
このため、中小企業の今夏のボーナス支給額は大幅な悪化となろう。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比5.1％減、支給総額が同8.4％減
こうした状況を踏まえて今夏の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企-1-

浜銀総研 News Release

業 に勤め る県民 の 支給対象者１人あたりの支 給額は前年比5.1％減 の43.9万円と、夏のボーナスとしてはリーマン・ショック後の2009年以来の減少率、水準も2013年以来の低さになると予測した（図表１）。
企業規模別には、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比4.9％減の45.5万円となり、中小企業が含まれる「同（30人未満事業所）」が同9.9％減の26.1万円となると予測した（図表２）。また、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」も同3.7％減の62.3万円を見込んだ。
次に、企業の雇用者数については、「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」のいずれでも減少すると予測した。なお、企業は営業活動の縮小に対して従業員の休業や時短で対応しており、ボーナス支給時点の雇用者数が前年から急減するとは想定していない。
雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合についても低下を見込んでいる。これは中小企業を中心にボーナスの支給自体を見送る企業が増えると考えられるためである。この結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は前年比 8.4％減の１兆 4,879 億円になると見込まれる。
官民計では１人あたり支給額が前年比4.2％減、支給総額が同7.3％減
公務員のボーナスについては、2019年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今年度の６月期の期末・勤勉手当の支給月数が0.025か月引き上げられている。ただ、これは６月と12月の支給月数をならす（６月分が上がり、12月分が下がる）ためであり、通年での支給月数は4.50か月と2019年度から横ばいである。他方で、同勧告において月例給の引き上げが勧告されたことも踏まえて、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比1.2％増加すると予測した。なお、公務員のボーナスは、民間の状況を調査した上でやや遅れて支給月数の調整が行われるため、新型コロナウイルスによる景気悪化の影響が織り込まれるのは、今冬のボーナス以降である点に留意が必要である。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計では１人あたり支給額が同4.2％減の47.2万円となり、支給総額は同7.3％減の１兆7,059億円になると見込んだ。
本格的な調整は今冬のボーナスの見込み
今夏の民間ボーナスは、１人あたり支給額、支給総額ともに夏のボーナスとしてはリーマン・ショック後以来の落ち込みになる見込みである。もっとも、現在の厳しい状況が本格的に織り込まれるのはこれからであり、今冬のボーナスについてはさらに大幅な減少が不可避と考えられる。ボーナスの減少がコロナ禍から回復する過程での個人消費の足かせになることが懸念される。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 遠藤裕基
電話：045-225-2375- 2 -浜銀総研 News Release(図 表 １ )民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス 支 給 額 の 推 移
前年比、％
10

前年比増減率（左目盛）

万円
70

予測

060-5.1％-10
金額（右目盛）-2050-24.4％-26.5％-3040-40-5030夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬2005 060708091011121314151617181920
年
注１：「 民間」は県内に住み県内の民間企業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注２：2020年夏は予測値。それ以前は実績推計 値。実 績推計値は神奈川県「毎月勤労統計地方調 査」における県ベースの賞与に基づき推計して いるが、一部 では全国の業種別賞与の伸び率と神奈川県内の業種別従業者数を基に推計した。
出所：出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調 査」、厚生労働省「毎月勤労統計全国調査」、総務省「経済センサス」などより浜銀総研作成(図 表 ２ )民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数× 支給者割合 ×（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業１人あたり＝支給額

支給総額（万円）

（千億円）

397.9

85.1%

43.9

14.9

▲1.1%

(▲2.1%)

▲5.1%

▲8.4%

45.5

6.7

▲0.5%

85.3%

▲4.9%

▲7.9%

122.0

(▲2.3%)

172.2

▲2.5%

26.1

2.7

▲9.9%

▲14.4%

103.7

84.7%

62.3

5.5

▲0.3%

(▲1.7%)

▲3.7%

▲5.9%

注１：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注２：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注３：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注４：１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成

以上本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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