2023 年 3 月 30 日
各位会 社 名株式会社 住 友 倉 庫

代表者名社 長 小野 孝則（コード番号 9303 東証プライム市場）
問合せ先 事業推進部長 広田 慎治（電話 06-6444-1189）

住友倉庫グループ 第五次中期経営計画策定のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの 2023 年度から 2025 年度までの第五次中期経営計画について決議しましたので、その概要を下記のとおりお知らせします。
記

１．第四次中期経営計画の振り返り
当社グループは、SDGs のターゲットイヤーでもある 2030 年を見据えた 10 年間の長期ビジョン“Moving Forward to 2030”に基づき、第四次中計期間を長期ビジョン実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置付け、事業戦略を遂行してきた結果、計画を概ね達成することができました。
（１）物流事業では、第四次中計期間中に稼働を開始した倉庫は順調に立ち上がり、港湾運送及び国際輸送の取扱いは拡大しました。また、陸上運送では E コマース需要を確実に捉えるなど、いずれの事業も着実に伸長させることができました。
（２）海運事業については、業績を大幅に改善させる一方、第四次中計に掲げた事業構造改革の方針のもと、当社グループの事業ポートフォリオを検討の結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中することとし、2022 年 6 月に海運子会社の株式等を譲渡しました。
（３）不動産事業では、長期安定的に収益を得るべく新規物件の取得を進めました。
（４）気候変動への対応として、TCFD の枠組みに沿った情報開示やモーダルシフト等の環境負荷低減型のサービスの提供に努めました。
（５）株主還元に関しては、10 年連続増配を達成する見通しであるほか、自己株式の取得・消却を進める等、計画どおりに実施しました。
（６）以上の結果、業績及び自己資本利益率（ROE：Return on Equity）は計画 2 年目で目標を達成しました。
2022 年度 連結営業収益・連結営業利益
計連結営業収益画

予 想2,100 億円

2,280 億円

差異+180 億円（2,072 億円）
連結営業利益120 億円

261 億円（158 億円）（注）カッコ内は海運事業を含まない営業収益及び営業利益
1+141 億円

事業投資（3 か年累計）
計
事業投資額

画

予 想500 億円

430 億円画

実績／予定

差 異△ 70 億円

ROE、株主還元
計
ROE

5％以上を目標とする

10.0％（2022 年 3 月期実績）

1 株当たり年間配当金 47 円を維持 2020 年度： 48 円（実績）

配当金

したうえ、増配の継続を 2021 年度： 97 円（実績）目指す

2022 年度：100 円（予定）
10 期連続増配（予定）

自己株式の経済情勢及び財務状況等 （3 か年累計）

取得・消却を勘案のうえ、自己株式 取得株式数：4,389,300 株（実績）を機動的に取得する消却株式数：4,389,300 株（予定）（注）
取得総額 ：7,554 百万円（実績）（注）消却株式数 4,389,300 株のうち 2,954,700 株は消却済み、1,434,600 株は 2023 年
3 月 31 日に消却予定。

２．第五次中期経営計画（１）基本方針① 長期ビジョン“Moving Forward to 2030”の目標年次 2030 年に向け、成長を加速させる「第 2 ステップ」の期間とする。
② 事業構造改革を更に進め、国内外の経済環境の悪化に影響されにくい、強靭で着実に成長できる企業体質への変革を推進する。
③ 毎年の着実なキャッシュフロー創出と中長期での企業価値向上を図る。
（２）計画期間2023 年度～2025 年度（3 か年）（３）事業戦略コア事業である物流事業と不動産事業に経営資源を集中します。
① 物流事業においては、引き続き国内外の拠点を拡充し、特に海外における事業拡大を図ります。また、環境問題対応を進めるほか、DX 及び「人」への投資を推進して、人材を育成し、現場力及び顧客提案能力の中長期的な向上を図ることにより、物流事業の持続的な成長を目指します。
② 不動産事業においては、新規物件の取得を進めるとともに、事業領域を販売事業に拡大して、収益規模の拡大を目指します。

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（４）業績目標
連結営業収益（2025 年度）

2,300 億円
2022 年度予想（注）2025 年度（計画最終年度）

物流事業

1,979 億円

2,135 億円

不動産事業

107 億円

180 億円セグメント間内部営業収益△14 億円△15 億円合2,072 億円

2,300 億円

計

連結営業利益（2025 年度）

180 億円
2022 年度予想（注）2025 年度（計画最終年度）

物流事業

156 億円

175 億円

不動産事業

52 億円

60 億円

全社費用

△50 億円△55 億円

158 億円

180 億円合計（注）2022 年度予想は、2023 年 2 月 7 日付「2023 年 3 月期 第 3 四半期決算短信［日本基準］（連結）」における「（参考）海運事業を含まないセグメン
ト別営業収益及び営業利益の通期予想」の数値を記載しています。
（５）設備投資額
850 億円（3 か年累計）① 事業セグメント別物② 通常投資・戦略投資別流

400 億円

通常投資

不動産

400 億円

全50 億円

戦略投資（内 訳）事業投資
環境・DX・「人」

社
合計

850 億円

150 億円

合計

700 億円（600 億円)（100 億円）
850 億円（６）財務指標
財務基盤の健全性を維持したうえで、ROE は 7％を目標とします。
（７）株主還元① 配 当
中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、1 株当たり年額 100 円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5%～4.0%を目安として実施します。
② 自己株式の取得
経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準の状況を勘案しながら、機動的に実施します。

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（８）ESG 経営、DX の推進① 環 境（E）
・環境負荷の軽減及び気候変動問題への取組み
2030 年度までに当社単体のスコープ 1・2 において、温室効果ガス（GHG）排出量を 2018 年度比で 50％削減することを目標とします。
本計画期間中は、省エネ機器・太陽光発電システムの導入拡大、再生可能エネルギーの活用、社用車の電気自動車（EV）化及び EV 用充電スタンドの設置等を推進します。
② 社 会（S）
・「人」への投資強化
女性活躍のための施策及びダイバーシティを推進するほか、教育・研修プログラムの拡充（DX 研修の実施を含む）等により従業員一人ひとりの成長の実現を促し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。
・2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への貢献③ ガバナンス（G）
・政策保有株式の縮減
今後 5 年間で政策保有株式約 100 億円（2022 年 3 月末簿価の約 10％相当）の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約 60 億円（同 6％相当）を目途に縮減します。
④ DX の推進
DX の一層の推進により、事務及び作業の効率化にとどまらず、顧客に提供する付加価値の増大につなげます。
以 上（ご注意）本資料に記載されている内容は、当社が判断した種々の前提及び仮定に基づいたものであり、記載された将来の計画・目標数値、施策の実行を確約又は保証するものではありません。実際の業績は、今後の事業環境の変化等様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。

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