東レ環境報告書 2001
―安全と環境保全のために―レスポンシブル・ケア

c1

c2

東レ株式会社の概要
設

立：1926年（大正15年）1月

資本金：96,937百万円（2001年3月末現在）
主要な事業内容：下記製品の製造および販売
繊維：
ナイロン、ポリエステル、アクリル等の糸・綿・紡績糸および織編物、

1
2
3
4
6
7

ごあいさつ

不織布、人工皮革、縫製品等

東レグループ経営理念

プラスチック・ケミカル（下記「情報・通信機材」に含まれるフィルム・樹脂

環境10原則製品を除く）：

環境マネジメントシステム

ナイロン、ABS、PBT、PPS、POM、LCP等の樹脂および樹脂成形品等

環境3カ年計画と2000年度の進捗状況

ポリエステル、ポリプロピレン、PPS、アラミド等のフィルムおよび事業活動に伴う環境負荷低減• 大気汚染防止• 水質汚濁防止• 化学物質管理• 地球温暖化防止• 産業廃棄物削減

フィルム加工品、ポリオレフィンフォーム等

14 環境会計16 労働安全への取り組み
17 防災保安への取り組み
18 物流安全管理
19 製品安全への取り組み
20 リサイクル活動
22 地域に密着した活動
• 日本
• 海外

24 地球環境改善活動• 環境に配慮した製品・技術の研究開発活動• 地球環境改善・貢献製品

合成繊維・プラスチック原料、石膏等
ゴム・樹脂添加剤、ゼオライト触媒、塗料用樹脂、医・農薬原料等のス
ペシャルティーケミカル等
情報・通信機材：
磁気記録材料、電子部品用等の情報・通信機器関連分野向けフィルム・樹脂製品等ならびに電子回路・印写材料および同関連機器、光ファイバ、
液晶用カラーフィルター等
新事業その他：
医薬品および医療製品、炭素繊維・同複合材料および同成形品、機能膜
および同機器、環境関連機器、建築・土木材料、オプティカル製品、ファインセラミックス、各種エンドプロダクツ等
従業員数：8,791名（2001年3月末現在）

東レグループの概要
東レグループ会社数：18カ国・地域

200社（国内118社、海外82社）（2001年3月末日現在）
この冊子は、東レグループの2000年度（2000年4月1日から
2001年3月31日まで）の環境問題への取り組み状況および2001年度計画をまとめたものです。

売上高：1,075,371百万円
経常利益： 40,866百万円

ごあいさつ東レグループは安全・防災・環境保全を最優先経営課題として取り組んでいます。

「環境の世紀」とされる21世紀を迎えた今、人類は地球温暖化や広範囲にわたる環境汚染など
地球規模の環境問題に直面しています。このため、持続可能な循
環型社会の実現に向けた企業の自主的な取り組みがますます重要となっており、東レグループとしても、環境保護に対する取り組み
を一段と強化していきたいと考えています。
東レグループは総合化学企業集団としての社会的責任を自覚し、経営理念の行動指針の第1番目に「安全・防災・環境保全を最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守り、環境保護に努めます」
また、東レグループは日本を含の排出削減、産業廃棄物削減、省め、東南アジア､中国､欧米など世エネルギーなどの自主的な対策を

東レグループは、原料の調達か

界18カ国で事業展開しており、各実施しています。

ら製品の製造・使用・廃棄に至る

国・地域の法規制遵守を第一とし本報告書が、東レグループの安までの自主的な安全と環境保全て環境活動に努めるとともに、東全・衛生・防災・環境保全に対す活動であるレスポンシブル・ケア

レグループとしての統一した環境る取り組みと活動について、皆さ

活動（RC活動）に取り組んでいま管理基準を設けて、一元的な管まにご理解いただく一助となればす。RC活動の一環として、環境マ理を行っています。さらに、これ幸いです。

ネジメントシステムの国際規格でらをより確実に実施するために定ある「ISO 14001」の認証取得を進期的に監査を行い、管理レベルのめ、2000年末までに東レ全12工場統一を図っています。

と掲げ、環境活動の充実に努めています。

で取得を完了しました。また、関2000年度からスタートした環境係会社でも9社15工場で取得して3カ年計画では、大気・水質など

おり、今後も取得を進めます。

への環境負荷の低減、化学物質

代表取締役社長

平井

克彦

1

1

2

東レグループ経営理念
東レグループが21世紀にも大きな飛躍を遂げ、エクセレント・カンパニーとして広く認知されるために、企業としてのあり方を示すフィロソフィーとしての「企業理念」を制定
しています。また、この企業理念に基づく経営の基本的考え方としての「経営行動指針」、そして社員が共有するべき日常活動の指針としての「行動指針」を併せて制定しました。その行動指針の第一番目に、「安全・防災・環境保全を最優先課題」として取り組むことを明記しています。

企業理念
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します

経営基本方針顧客のために社員のために株主のために地域社会のために

新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員としての責任をもち 相互に良好な関係を

行動指針
安全と環境
安全・防災・環境保全を最優先課題とし社会と社員の安全と健康を守り 環境保護に努めます
顧客重視
時代を先取りしお客さまのために知恵と技術を生かします
国際競争力
製品とサービスの品質、コスト、使用価値の競争力を高め
国際市場で常に成長をめざします
世界的連携
世界を活動の場とする企業グループとして心を一つにして総合力を発揮します
役割と自助
社内外から期待される役割を自覚して現実を直視し自助の精神をもって課題を解決します
働きがい
目標を達成する喜びを分かちあいお互いに高めあって人を活かし組織を活かす風土をつくります
公正と誠実
公正さと高い倫理観と責任感をもって行動し社会の信頼に応えます2環境10原則
東レグループの環境に対する考え方をより明確に示し、広く社会にご理解いただ
くとともに、社員に周知徹底して環境管理の一層の充実を図るため、2000年1月「環境10原則」を制定しました。

1．環境保全の最優先
全ての事業活動において法規制・協定を遵守すると共に、環境保全を最優先した製造、取り扱い、使用、販売、輸送、廃棄を行う。

2．地球の温暖化防止
省エネルギーを推進し、エネルギー原単位の低減および二酸化炭素排出量の抑制に努める。

3．環境汚染物質の排出ゼロ
有害化学物質および廃棄物の環境への排出ゼロを最終目標に据えて、継続的な削減に取り組む。

4．より安全な化学物質の採用
取り扱い化学物質の健康および環境への影響について、情報の収集、整備および提供を行うと共に、より安全な物質の採用に努める。

5．リサイクルの推進製品および容器包装のリサイクル技術を開発し、社会と協調して回収および再商品化を推進する。

6．環境管理レベルの向上
環境管理技術・技能を向上すると共に自主監査などを実施して、環境管理レベルの維持・向上に努める。

7．環境改善技術・製品による社会貢献
新しい技術開発にチャレンジし、環境改善技術と環境負荷の少ない製品を通じて社会に貢献する。

8．海外事業における環境管理の向上
海外での事業活動においては現地の法規制を遵守することを第一とし、更に東レグループの自主管理基準と合わせた管理を行う。

9．環境に対する社員の意識向上
環境教育、社会活動および社内広報活動などを通じて、環境問題に対する社員の意識向上を図る。

10．環境情報の社会との共有
環境保護に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて
地域社会、投資家、マスコミなど広く社会に公表し、相互理解を深める。

3

3

4

環境マネジメントシステム
東レグループは、地球環境委員会、安全・衛生・環境委員会、製品安全委員会を中心として、安全・衛生・防災・環境保全活動を推進しています。

推進体制

レスポンシブル・ケア活動

ISO 14001

東レグループは、全社委員会とし

東レグループは、化学物質の開RC活動の一環として、国際環境て「地球環境委員会」「安全・衛生・発から使用・廃棄に至るまでの全管理規格（ISO 14001）の認証取得

環境委員会」「製品安全委員会」を過程で、自主的に責任を持って安を進めています。2000年末までに設置し、東レグループの安全・

全・健康・環境面の対策を行うレス

東レ全12事業（工）場の認証取得

衛生・防災・環境保全の各活動のポンシブル・ケア活動（以下RC活動）を完了しました。関係会社につい方針を審議・決定しています。

に取り組んでいます。

ても国内6社10工場、海外 3社5工また関係会社に対しては、「安全・

具体的には、地球環境委員会お場が取得しており、今後も環境負衛生・防災・環境会議」
を通じて方針よび同小委員会で、東レグループ全荷の大きい会社を重点に認証取得の周知徹底を図っています。

体のレスポンシブル・ケア活動方針に取り組みます。

を策定し、その実行状況のフォローを行っています。
安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

東 レ 全 社 委 員 会
地球環境委員会
安全・衛生・環境委員会
製品安全委員会

東レ各事業（工）場・事業本部
安全衛生委員会
環境保安管理委員会
製品安全委員会（事業本部）
安全・衛生・防災・環境監査（役員監査）
製造部長相互査察

国内関係会社（全国）
安全・衛生・防災・環境会議
製品安全委員会（関連事業本部）

安全・衛生・防災・環境委員会
製品安全委員会

安全・衛生・防災・環境責任者会議

安全・衛生・防災・環境監査（東レ役員・準役員・社長）
各社安全責任者相互査察

海外関係会社（国・地域別）
安全・衛生・防災・環境会議
製品安全会議安全・衛生・防災・環境責任者会議

4

国内関係各社

海外関係各社
安全・衛生・防災・環境委員会
製品安全委員会
安全・衛生・防災・環境監査（東レ役員・各国代表）

安全・衛生・防災・環境会議
製品安全会議安全・衛生・防災・環境監査

また、東レでは製造部長がグ

東レグループでは、各社・工場にループを編成してお互いの現場を東レグループでは、安全・衛生・おける安全・衛生・防災・環境保全

訪問する「製造部長相互査察」や、

防災・環境保全活動を一元的に管活動を客観的に評価し改善するた

国内関係会社では、工場長などの理するために、関係会社を対象としめに、「安全・衛生・防災・環境監査」

安全・防災責任者がお互いの工場た「安全・衛生・防災・環境会議」とを実施しています。

を訪問する「安全・防災相互ラウン「製品安全会議」を設置しています。

対象は、東レ全12事業（工）場

これらの会議では、安全・衛生・と1研究所、国内関係会社27社

防災・環境保全と製品安全全般の40工場、海外関係会社31社37工

基本方針や重要事項を討議し、問場です。

題の早期解決、未然防止および管監査は、①統一した調査書によ理レベルの向上を図っています。

る各社・事業（工）場の内部監査、国内関係会社は一堂に会して、②担当スタッフによる現地監査、

海外関係会社は国・地域単位で開③東レ役員、関係会社社長または各催しています。2000年度は、国内関国東レ代表による役員・代表監査の係会社は5月に静岡県の三島で、3段階で実施しています。監査でのまた、海外関係会社は3月にインド

指摘事項は、翌年の監査で確認し、ネシアでそれぞれ開催しました。

着実な改善に結びつけています。

国内関係会社の「安全・衛生・防災・環境会議」

東洋プラスチック精工（株）役員監査

ド」も実施しています。

安全・衛生・防災・環境
保全教育
安全・衛生・防災・環境保全に関する管理能力を向上させるためには、第一線管理者の能力向上が大切です。このため、国内関係会社の第一線の管理者層を対象とした安全・衛生・防災・環境保全教育、
海外関係会社の幹部研修における安全・衛生・防災・環境保全教育などを実施しています。

国内関係会社における安全・衛生・防災・環境
保全教育

ISO 14001認証取得状況●東レ全12事業（工）場：滋賀、瀬田、愛媛、名古屋、東海、愛知、岡崎、三島、
千葉、土浦、岐阜、石川●国内関係会社：東洋プラスチック精工（株）、東レ・ファインケミカル（株）、
インドネシアにおける「安全・衛生・防災・環境会議」

曽田香料（株）、東レチオコール（株）、東レ・デュポン
（株）、東レ・ダウコーニ
ング・シリコーン（株）＊このほかにも東レ工場の構内関係会社として10社が認証を受けています。

●海外関係会社：トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ（TTEL）社（イギリス）、
アルカンターラ社（イタリア）、STECO社（韓国）

5

5

6

環境3カ年計画と2000年度の進捗状況
地球環境問題に対応し、持続可能な循環型社会を実現するには、企業の自主的な取り組みが重要となっています。東レグループとしても、環境への取り組みを強化・充実するための中期的な環境基本施策として、「環境３カ年計画」を2000年１月に作成しました。主な目標と2000年度の進捗状況を報告します。

データ
分

野

環境3カ年計画の目標

2000年度の実績

参

照

ページ
大気汚染防止法的には問題ないが、漸増傾向にある硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんの排出量を2003年度までに1991年度
レベルに削減する。
SOx排出量：1998年度対比18％削減

SOx排出量：4,530トン（1998年度対比9.5％削減）
2002年度完成目標で排煙脱硫設備増設を計画中

NOx排出量：1998年度対比11％削減

8

NOx排出量：2,680トン（1998年度対比5.8％削減）
2003年度完成目標で設備対策を計画中

ばいじん排出量：1998年度対比29％削減

ばいじん排出量：270トン（1998年度対比15％削減）
2002年完成目標で設備対策を計画中

地球温暖化防止二酸化炭素排出量削減
省エネルギーを推進し、エネルギー原単位を2000年度は前年度対比1.5%削減

12

有害大気自主管理物質排出量：280トン

10

年率1%削減化学物質管理有害大気自主管理物質（5物質）の排出量：
2003年度までに1995年度対比75％削減
日化協PRTR対象物質（69物質）の排出量：（1995年度対比52％削減）
日化協PRTR対象物質排出量：1,150トン

2003年度までに1995年度対比40％削減

11（1995年度対比22％削減）

産業廃棄物削減
廃棄物量：2001年度までに6.8千トン以下に削減

2000年度廃棄物量：5.8千トン（1998年度対比3.0千トン削減）
13

再資源化率：2001年度までに80%以上にする
環境マネジメント

東レ全12事業（工）場が2000年末までにシステム「ISO 14001」の認証を取得

再資源化率82％
廃棄物量、再資源化率とも1年前倒しで目標達成
東レ全12事業（工）
場が認証取得完了
4、5

国内関係会社については2002年度までに

国内関係会社は6社10工場が取得

環境影響の大きな6社14工場で認証取得を （目標の優先取得工場は、5社8工場が取得）行う

6

海外関係会社は3社5工場が取得

事業活動に伴う環境負荷低減
東レグループでは、開発から廃棄に至るすべての工程で、環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。

東レグループは、総合化学企業

います。製造業を担う一企業として、

染物質、水質汚濁物質、化学物質

として、繊維、プラスチック、ケミカル、

より良い製品を提供するだけでな

および廃棄物の排出削減に向けて

複合材料などの基幹事業をはじく、事業活動に伴う環境負荷低減

継続的な改善活動を行っています。

め、住宅・エンジニアリング、電子情のため、積極的に環境保全活動に

報機材、医薬・医療など幅広い分取り組んでいくことが重要な使命だ

野でさまざまな製品を生み出してと考えています。このため、大気汚事業活動に伴う環境負荷

INPUT

OUTPUT
項 目

1999

大気汚染物質（トン）
SOx
4,730
NOx
2,860
ばいじん
310
温室効果ガス（千トン（炭素換算））
CO2
670

水

東

2000

前年度対比（％） 参照ページ

4,530
2,680
270

--4.2
--6.3
--13

8
8
8

650

--3.0

12

1,300
510

--3.7
+8.5

9
9

エネルギー

レ

原材料

の

水質汚濁物質（トン）
BOD
COD

1,350
470

日化協PRTR対象
化学物質排出量（トン）

1,190

1,150

--3.4

10、11

産業廃棄物（千トン）
リサイクル
焼却処分ほか
埋立処分

27.1
4.8
2.7

27.1
3.4
2.4

0
--29
--11

13

石炭灰（千トン）
リサイクル
埋立処分

69.1
3.3

58.9
0.7

--15
--79

13
(+364）

事
＊

＊

CH 2

業

活

動

＊

注： 2000年度の化学物質排出量は推計値です。また、1999年度の排出量は確定値であり、昨年の環境報告書に記載した推計値とは若干異なっています。

7

7

8

大気汚染防止法規制の遵守はもとより、自主削減目標を定め、積極的な改善に取り組んでいます。

大気汚染物質の排出量がここ数
年漸増傾向にあるので、「環境3カ年計画」では2003年度までに1991

SOx＊排出量（トン）
12,00010,000

年度レベルまで削減することを目標
8,000としています。

6,000

（目標）

SOxの削減4,000

硫黄酸化物（SOx）の排出量は、
2,000

排煙脱硫設備の設置、低硫黄燃料0の使用などにより大幅に減少し、2000年度の排出量は4,530トンで、＊75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 00 03

年度

SOx：硫黄酸化物

1975年度対比60％減となりました。
しかし、ここ数年は、増加傾向にあるため、2002年度完成を目標に排煙

NOx＊排出量

脱硫設備の増設を計画しています。

（トン）
5,000

NOxの削減1990年以降、各工場にエネル

4,000

3,000

（目標）

ギー利用効率の向上を目的とした
コージェネレーション自家発電ボ
イラーなどを設置したため、排出量

2,000

1,000

が徐々に増加する傾向にあります。
0

2000年度の排出量は前年度対比6.3％減の2,680トンで、2003年度＊

75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 00 03

年度

NOx：窒素酸化物

までにさらなる削減対策を実施する予定です。

ばいじん排出量（トン）
800

ばいじんの削減
NOxと同様の理由で1990年以600

降、排出量が漸増していましたが、2000年度の排出量は運転管理の

400

（目標）

向上に努めた結果、前年度対比
13％減の270トンとなりました。

200

さらなる削減を実施するため、2002年度完成目標で設備対策を計画しています。
8

075 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 00 03

年度

水質汚濁防止工場の排水は、すべて浄化処理してから河川・海域に排出しており、生産設備の改善、排水処理設
備の処理効率の向上により、排出量は徐々に減少しています。

BODの削減工場のBOD発生量は、事業の拡大に伴い増加しましたが、生産設備

BOD＊排出量
（トン）
5,000

4,000

の改善、排水処理設備の処理効率向上など、増加量に対応した改善3,000を行って削減に努めてきました。
2,000

この結果、2000年度の排出量は1,300トンで、1975年度対比67％減

1,000となりました。
0＊

CODの削減CODについても、BOD排出量の

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97 99 00

年度

BOD：生物化学的酸素要求量（有機物が微生物により酸化分解されるときに必要な酸素量。
河川の汚濁指標）

COD＊排出量（トン）
1,200

削 減と同 様 の 改 善 策を実 施し 、
900

2000年度の排出量は510トンで、
1975年度対比47％減となりました。

600

生産量の増加などにより、前年
度対比では増加していますが、排300

水管理を徹底し、削減に努めます。

0
＊

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97 99 00

年度

COD：化学的酸素要求量（有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費する酸素量。
海や湖沼の汚濁指標）

ダイオキシン類問題について
2000年6月、当社名古屋事業場

名古屋事業場では直ちに活性炭し、2003年1月からの基準値を十分に隣接する大江川で高濃度のダイ処理および凝集沈殿などの排水処

下回るレベルまで削減しました。

オキシン類が検出され、名古屋事理設備を設置し、排出水中のダイオ

東レグループでは、国内・海外関業場第3工場排出水が原因である

キシン類濃度を2003年1月からの基係会社も含めて、念のためすべてことが明らかになりました。

準値である10pg-TEQ/ R を十分の工場で排出水を測定し、問題が下回るレベルまで削減しました。

ないことを確認しました。

当社は環境保全を最優先課題
として取り組んできましたが、この同様の設備を有する東海工場で

東レグループでは、このような事たびの問題により、皆さまにご心配は2001年1月からの基準値（50pg-

態を二度と起こさないよう環境管理をおかけしましたことを深くお詫び

TEQ/ R ）を下回っていましたが、の強化・充実に努めていきます。

します。

名古屋事業場と同様の対策を実施
9

9

10

化学物質管理自主的なＰＲＴＲにより化学物質の環境中への排出量を把握し、環境３カ年計画に基づいて計画的な削減を推進しています。
自主管理対象物質の総排出量

自主管理物質の削減
1996年5月の「大気汚染防止法」

（トン）
800

の改正で自主管理物質（12物質）が設定され、事業者が自主的に排出量600を抑制することが求められています。
化学業界では、自主管理物質の400

排出量を1995年度を基準に、1999年
度までに30％削減することを目標とした自主削減に取り組んできました。

200

（目標）

東レグループは、該当する5物質（アクリロニトニル、ジクロロメタン、
ト

0

95

96

97

98

99

00

03 年度

リクロロエチレン、ベンゼン、1,3-ブタジエン）について、1995年度対比
45％削減を目標に自主削減を推進し、1999年度には目標を上回
る50％削減を達成しました。

アクリロニトリル

ジクロロメタン
（トン）
30

（トン）
600

500

2000年度の削減率は52％です
が、当社独自の蒸留回収技術や吸

20

400

着回収装置の導入などの削減策を300実施しましたので、2001年度以降

200

10

効果が表れる予定です。今後は、

（目標）

（目標）

100

2003年度までに1995年度対比75％
削減することを目標に、さらなる自0

95 96 97 98 99 00

03 年度

0

95 96 97 98 99 00

03 年度

主削減を進めていきます。

トリクロロエチレン

ベンゼン

（トン）
30

（トン）
30

20

20

１,３-ブタジエン
（トン）
3

2
（目標）

10

10

1

（目標）

排出ゼロ達成0

10

95 96 97 98 99 00

03 年度

0

95 96 97 98 99 00

03 年度

0

95 96 97 98 99 00

03 年度

PRTRへの対応
PRTR（Pollutant Release and日化協PRTR対象物質の排出量（69物質）
（トン）
1,500

Transfer Register）とは、工場か（推定）

らの環境中への排出量および廃棄物としての移動量を把握し、報告

1,000

（目標）

(登録)する制度です。日本では「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に500関する法律（PRTR法）」が2000年3月に施行され、2001年度のデータから調査・報告・公表が開始され

0

95

96

97

98

99

00

03 年度

ます。また、日本化学工業協会（以下日化協）では既に1995年度から
自主的な調査を開始し、2000年度には284物質を対象に調査し、結果を公表しています。東レも1995
年 度 から 調 査 を 実 施しており、
2000年度には関係する69物質の調査（1999年度実績）
を日化協に報告しました。
東レでは、日化協対象物質全体の排出量を2003年度までに1995年
度対比40％削減することを目標として、有機系排ガスの蓄熱式燃焼処
理装置の導入、製造プロセス、生産設備の改善や運転の適正化などにより排出量の低減に取り組んでいます。その結果、2000年度の排出量は1995年度対比22％の削減となる見込みです。
また 、国 内 関 係 会 社 に ついても1999年度から自主的な調査を開始し、東レと同様に自主削減を進めています。

11

11

12

地球温暖化防止地球温暖化防止対策として、省エネルギー対策をはじめ生産工程における二酸化炭素排出量の低減に努めています。

省エネルギーへの取り組み
東レは、「レスポンシブル・ケア実
施計画」および「環境3カ年計画」

エネルギー使用量および同原単位（千キロリットル（原油換算））
1,200

（指数）
120

1,000

100

800

80

推進しており、2000年度は地道な

600

60

活動の積み重ねで、前年度対比

400

40

200

20

でエネルギー原単位を毎年1％削減することを目標に省エネルギーを1.5％（1990年度対比11％）削減し、目標を達成することができました。
2001年度以降も引き続き、省エ

0

75

77

79

81

83

85

87

エネルギー使用量（左軸）ネルギー 活 動を進 めるとともに 、＊「少エネルギープロセスへの革新」

89

91

93

95

97 99 00 年度 0

同原単位（右軸）

エネルギー原単位（指数）：1990年度を100とした単位生産量当たりの原油換算エネルギー消費量を目標とした技術開発を推進していきます。

温室効果ガス削減への取り組み
1997年12月に京都で開催された二酸化炭素排出量および同原単位（千トン（炭素換算））
1,200

（指数）
120

1,000

100

800

80

600

60

400

40

200

20

「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」で、地球温暖化を促進する温室効果ガスとして二酸化
炭素、メタン、亜酸化窒素、フロン系
ガス（3種類）が削減対象として指定され、日本に対しては、2008年〜12年の平均値を1990年度対比6％削減することが要請されました。
東レは省エネルギーを通じて二

0

75

77

79

81

83

85

87

二酸化炭素排出量（左軸）
＊

89

91

93

95

97 99 00 年度 0

同原単位（右軸）

二酸化炭素排出量原単位（指数）：1990年度を100とした単位生産量当たりの二酸化炭素排出量

酸 化 炭 素 の 削 減 に 努 めてお り 、
2000年度の排出量は前年度対比

12に伴い、若干増加しています。

でわずかに減少しましたが、

なお、二酸化炭素排出量原単位

1990年度対比では生産量の増加については2000年度はわずかに減少しており、省エネルギー対策の確実な実行により一層の低減に努
めていきます。

産業廃棄物削減
1999年度から「第2次廃棄物削減計画」を実施しており、廃棄物排出量、再資源化率について目標を1年前倒しして達成しました。最終的には埋立廃棄物ゼロを目指して、継続的に取り組みます。
東レは、1990年度から「廃棄物資源化率を80%以上にすることを千トン削減され、再資源化率も82%

削 減 プロジェクト」をスタートし 、目標とした「第2次削減計画」を開となり、目標を1年前倒しして達成し2000年度までに廃棄物を70%削減

始し、各工場では独自の目標を定ました。また、2000年度の廃棄物する目標を掲げ、廃棄物の有効利

めて、廃棄物の有効活用および発の外部最終埋立処分量は2.4千トン

用や発生量の削減に努めてきまし

生量の削減を積極的に進めていま

で前年度対比11%削減しました。

た。この結果、1998年度には当初す。具体的には、廃プラスチックか

なお、東レでは石炭灰を通常の計画を2年前倒しして目標を達成しらパレット板を作成したり、熱回収

廃棄物と区分して集計しており、ました。

を行うなどの有効利用を進めてい2000年度の石炭灰発生量は59.6千

また1999年度からは、2001年度ます。この結果、2000年度の廃棄トンでそのうち99%の58.9千トンはまでに廃棄物を6.8千トン以下、再物は5.8千トンで1998年度対比3.0

セメント原料などに有効利用しています。この結果、外部最終埋立処
分量は1999年度の3.3千トンよりさら廃棄物排出量と外部最終埋立処分量に減少し、700トンとなりました。

（千トン）
30

また、国内関係会社についても同様に廃棄物の削減に取り組んで
おり、1997年度までに産業廃棄物

20を1990年度対比30%削減しました。
2000年度も環境負荷の大きい32工
10場をモデル工場として、1998年度（目標）

対比10%削減することを目標に活
0

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00 2001

動を推進しました。

年度

一方、東レグループでは「ダイオ外部最終埋立処分量

廃棄物排出量キシン類対策特別措置法」に該当*廃棄物排出量と外部最終埋立処分量には再資源化の容易な石炭灰は含んでいません。

する産業廃棄物焼却炉を15基使用
再資源化量と再資源化率

していますが、すべての焼却炉で

（千トン）
30

（％）
90

2002年12月からの排出基準を十分に下回っており、今後も適切な焼目標却設備として維持・管理を図ってい
20

60

きます。

30

10

0

91

92

93

再資源化量

94

95

96

97

98

99

00

01

年度 0

再資源化率

*１.再資源化量には再資源化の容易な石炭灰は含んでいません。
２.再資源化物には有価で売却した物は含んでいません。

13

13

14

環境会計
東レの環境活動についてよりよく知っていただくため、環境会計を取りまとめました。
今後ともより正確で分かりやすい環境会計を目指して工夫・改善を図っていきます。

東レは1999年度の実績から、環境に関する投資と費用を集計し、2000年度の環境会計
コスト

環境保全コストを主体とする環境会計として、公表しています。2000
年度については、環境省ガイドライ（単位：百万円）

項

目

1. 事業エリア内コスト

A. 大気（フロン対策含む）
B. 水質

した。
（2）地球環境保全コストりました。費用のうちで最も多いのた。その結果、省エネルギー活動
により、エネルギー費用を7.4億円削減することができました。また、廃棄

用

671

907

1,025

1,920

5

8

D. 緑化

9

357

E. その他

39

14

2,068

｜

省エネルギー、
産業廃棄物削減、再資源化、処分（埋立、焼却）

10

1,032

2．上・下流コスト（1）製品リサイクル23（2）容器包装リサイクル等

0

1

0

442

0

81

3．管理活動コスト

間接労務費、環境教育、
ISO認証取得・維持

また効果については経済効果として明確なものに限って集計しまし

費（3）資源循環コスト

は水質（排水処理設備の運転費用など）で、19.2億円となっています。

設備投資額

C. 騒音・振動

地球温暖化防止表の通りで、総設備投資額が38.3
億円、費用の合計は53.9億円とな容（1）公害防止コスト

ン（2000年版）に準拠してまとめま
2000年度の東レの環境会計は右

小区分・内

4．社会活動コスト

環境広報、地域活動、団体支援等

5．環境損傷コスト

SOx賦課金、拠出金等、訴訟関連費用

合 計

0

626

3,829

5,391

物処分費用の削減効果については各種の廃棄物削減対策や再資源化を進めることにより、対策を実施しなかった場合に比べて47百万円

効

果

項

目

金額（百万円）1. エネルギー費用の削減効果

736

2. 廃棄物処分費用の削減効果

47削減することができました。今後もより正確で分かりやすい環境会計を目指して工夫・改善を図っていきます。

東レの環境会計集計方法について●投資額と費用：投資額には環境を主目的としていない案件に含まれている環境投資を含みます。また、費用には労務費、減価償却費を含みます。
●経済効果：確実な根拠に基づいて算出される経済効果（エネルギー費用の削減効果、廃棄物処分費用の削減効果）に限って集計しています。予防的な環境保全対策によって、それを実施しなければ発生していたかも知れない環境損傷を回避できた効果（いわゆる「見なし効果」）
については、算出していません。将来統一した方法が提示された段階で、採用について検討する予定です。
●エネルギー費用の削減効果：省エネルギー対策設備の完成後12カ月間にわたるエネルギー費用の削減効果を計上しています。また、費用については効果を算出する際にあらかじめ差し引いているため、記載していません。
●廃棄物処分費用の削減効果：廃棄物削減活動や再資源化を進めることにより、対策を実施しなかった場合に比べて削減された廃棄物処分費用を対策実施後12カ月間にわたって効果として計上しています。
●環境関連の研究開発投資と費用：どこまでを環境会計に含めるかの判断が難しいため、集計対象に含めていません。

14

48.7億円で、内訳は下記の円グラります。これは従来活用できなかっフに示した通りです。安全関係でた低温流体の廃熱を大気圧以下

は、回転体・自動機などの生産設の超低圧蒸気（−0.03MPa)として2000年度の環境保全関係の設

備の本質安全化対策などを実施

回収し、さらにその蒸気を用いて高備投資額は17.6億円で、前年度よし、防災関係では老朽化した消火

効率混気復水タービンで発電する

り7.5億円増加しました。その内訳

設備などの更新を実施しました。

ものです。この省エネルギーシステ

安全・衛生・防災・環境・省エネルギー関係の設備
投資

は、有害大気自主管理物質の排また、2000年度は省エネルギー

ムの稼働により、原油換算で年間出量削減対策や排水中のダイオキ対策を積極的に推進し、設備投資

8,300キロリットルに相当するエネル

シン類削減対策などです。

額は20.7億円と前年度の9.3億円にギーを節減できるようになりました。

また東レでは、環境会計の対象

比べて11.4億円増加しました。そのこれを二酸化炭素排出量に換算すとしている環境・省エネルギー関係

代表的なものとしてはNEDO（新エると年間4,000トン（炭素換算）の削の設備投資に加えて、安全・防災・

ネルギー・産業技術総合開発機構）

減効果があります。

衛生を含めた設備投資額も集計しの補助金対象事業にも採用されたており、2000年度の投資額は合計「超低圧蒸気発電機の設置」があ2000年度安全・衛生・防災・環境・省エネルギー関係の設備投資額

環境保全（17.5）
省エネルギー（20.7）
廃棄物処理・削減（0.1）
安全（5.3）
防災（2.8）
衛生（2.3）＜合計 48.7億円＞（億円）

環境設備投資額（環境保全+廃棄物）
（億円）
400

（億円）
60

300

45

200

30

100

15

0

69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 年度
投資額累計（左軸）

0環境設備投資額（右軸）

15

15

16

労働安全への取り組み
東レグループは新世紀にふさわしい安全文化の構築に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

東レグループでは、東レ社長・役

東レグループの安全活動

員 および 国 内 関 係 会 社 社 長など200名以上が参加して「東レグルー

東レグループは、「新世紀

プ国内安全大会」を毎年開催する

みんなで築こう安全文化！」を合い言葉に、次の項目に重点を置いた安全活動を展開しています。

など、グループとして一体的な安全●皆で決めたルールを守り、守らせる「安全職場風土作り」を推進しています。

管理に取り組んでいます。また、労●従業員が安心して働けるよう、徹底した「設備の安全化」を図っています。

働災害については、グループ全体●従業員全員による「危険を予知し回避する活動」を推進し、作業の安全化をで情報を共有し、類似災害の防止図っています。

に努めるとともに、安全の心得および基本項目を記載したカード「安全基本ルール」を活用して従業員の安全意識の高揚と安全ルールの徹底を図っています。
東レグループの2000年の全災害件数は、東レが9件と前年より増加
しましたが、国内関係会社6件、海外関係会社12件でいずれも過去最少を記録し、東レグループ全体とし

東レグループの労働安全成績（全災害発生件数）
350（全災害度数率）
3.5

300

3.0

250

2.5

200

2.0

150

1.5

業災害を含めた全災害度数率は

100

1.0

0.32となり、日本の製造業の休業度

50

0.5

数率1.02（ 1999年）と比較しても良0

好な成績を達成しています。

全災害発生件数ても27件で過去最少となりました。
また、2000年の東レグループの休
業度数率（百万労働時間当たりの休業を伴う死傷者数）
は0.20、不休

今後も、東レグループとしてゼロ
災達成に向けてさらなる安全活動を推進していきます。

16

91

92
東レ

93

94

95

96

国内関係会社97

98

海外関係会社

全災害度数率（百万労働時間当たりの死傷者数 不休業含む）
東レ

東レグループ全体

99

00 年

0

防災保安への取り組み
火 災・爆 発 事 故 を 防 止 するた め 、さまざまな自主 保 安 活 動を 行うとともに 、万一の事故に備えた防災訓練を実施しています。

東レは、総合化学企業としての責任を果たすため、1965年に名古屋事業場に環境保安部の前身である
防災技術課を設置し、自主保安に取り組んできました。その活動は、取り扱い物質の防災特性の測定、プロセス安全技術の確立、安全な設備を設計するための社内基準制

丸和織物（株）での放水訓練

定、プロセスのアセスメント制度など
東レ東海工場での高所放水車からの放水訓練

多岐にわたります。
1997年には、火災・爆発防止に関する566項目にわたるチェックリス
トを作成し、東レグループを対象に火災・爆発防止対策の総点検を行い、多くの問題点を改善しています。
また、1999年から2000年にかけて、
ケミカル工場を中心に設備と作業

火災・爆発実験による防災教育

手順の総点検を行いました。
教育では火災・爆発デモンスト
レーション実験装置を用いた臨場感あふれる防災教育を行い、従業員の防災意識・知識の向上に努めています。
また、万一の場合に備えて、各工場では防災訓練の計画的な実施および緊急連絡網の整備を行っています。ケミカルプラントを運転し安全・衛生・防災に関する受賞一覧（2000年）ている東海工場では、工場総合震●無災害記録証第2種＜労働省＞

滋賀事業場

災訓練や夜間休日防災訓練など、●無災害記録証第2種＜労働省＞

岡崎工場

2000年に23回の防災訓練を行いま●無災害記録証第1種＜労働省＞

東レチオコール(株)した。また、小規模の関係会社でも従業員が中心となって消火訓練を行っています。

●安全努力賞＜日本化学工業協会・JRCC＞

岡崎工場●労働安全・衛生・作業環境最優秀企業賞＜タイ国政府＞
タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ（TTTM）社●完全無災害1,319万時間樹立＜インドネシア国政府＞
イースタンテックス（ETX）社

17

17

18

物流安全管理
東レは、イエローカードを通じて化学物質輸送の安全確保に努めています。

危険有害性を有する物質の輸

東レもこの指針に従い、運送中送については、消防法、高圧ガスの事故への即応体制の整備に努

保安法、毒物および劇物取締法等

めています。安全・環境面に重大の法規制により、安全の確保が図な影響を与える恐れのある64種類

られています。しかし、不幸にしての製品についてはイエローカードを事故が発生した場合には、その被作成して、運送会社に配布し、万害を最小限に止めるための備えを一の事故に備えています。また、原

しておかなければなりません。特

料受け入れや製品出荷での漏洩に近年、製品の輸送量および種類事故を想定した防災訓練や作業時の増加に伴い、輸送にかかわる事の安全確認の徹底により、荷役作故防止への配慮はますます重要に

業の安全確保にも努めています。

なっています。

さらに、環境保全への配慮とし化学物質や高圧ガスの輸送中にて製品輸送で使用する車両の大事故が生じた場合には、迅速かつ型化を図り、使用車両および輸送

適切な処置を行い、二次災害を未頻度を減少させています。これによ然に防止することが大切です。そり、使用燃料を削減し、また排気ガのためには、積載貨物の性状を把スを減少させて、環境への負荷を握し、消防および警察関係者に的低減しています。

確な情報を迅速に提供する必要が

今後も、輸送安全管理レベルのあります。このため、日化協ではレ

一層の向上と環境への配慮に努め

スポンシブル・ケア活動の一環としていきます。

「イエローカード」

輸送運転手が常時携行し、万一の事故発生時に適切な処置ができるようにしていますて､「物流安全管理指針」を策定しています。これは、化学物質の性
質、緊急時の処置方法、通報連絡先、救急処置方法などの情報を簡潔に記載したイエローカードを事業者が自主的に作成し、運転手に常時携行させることにより、事故発生時に適切な処置ができるようにする制度です。
原料受け入れ時の安全確認

18

製品安全への取り組み
製品安全委員会を中心とした管理体制の下、製品の安全性確保を図っています。

東レでは、１９９４年に「製品安全険・有害表示のグローバル対応を

国内・海外関係会社についても管理規程」を全面改定し、製品安着実に進めました。また、化学物同様の管理を行うため、「製品安全を強化しました。

質管理促進法（ＰＲＴＲ法）や労働全管理規程」を制定し、関連事業

既存製品については、製品ご安全衛生法の通知義務物質の制

本部や各事業本部（部門）が中心とに設定した製品安全管理責任定をうけ、ＭＳＤＳなどの全面的なとなって各社の支援・指導に当た者が安全管理に当たり、新しく市見直しを進めました。

り、東レグループ全体での製品安場に出す製品については、生産担

２０００年度は約９０件の新製品が当役員が「製品安全審査」を実施

製品安全審査の対象になり、うちして、初めて製品化できることにし５０件が製品安全性審査会にかけています。

られています。

全レベルの向上に努めています。

MSDS（製品安全データシート）とはこの審査の段階で、少しでも製製品に含まれる化学物質に関する危品安全上の疑いのある場合は、生険有害性情報をユーザーに提供するも産担当役員の指名した委員長と、のです。
当社では現在、約4,600件のMSDS

社内外の中立性のある有識者を委を作成し、お客さまに情報を提供してい員とした製品安全性審査会を開催ます。

し、審査した上で製品化する仕組みとなっています。この審査会では製品安全体制「環境に関する製品アセスメント
チェックシート」を添付することを義務付けており、製品安全だけでなく、その製品が市場に出た後も［監査・調整機能］［直接統括的機能］

製品安全委員会

社

長

・重要問題の審議

環境に悪影響を及ぼさないように配慮しています。
また、製品の担当部署を事業本

当該製品の本部（部門）長
・基本方針
指示

・基本方針提案
・重要問題提案

当該製品の生産担当役員
諮問部・部門単位で分類し、本部（部門）
製品安全委員会を設け、生産、技

・新製品を
市場に出
す許可

術、販売部署が協力して製品安全管理の徹底を図っています。

答申

・新製品の
許可申請

本部（部門）
製品安全委員会

さらに、全社製品安全委員会を・市場に出す製品の安全性確認
・製品安全性審査会の答申をフォローアップ
・MSDS整備フォローアップ
・規準などの討議

設け、本部（部門）製品安全委員会の活動をフォローアップすることで、製品安全管理責任者
・当該製品の安全性を確保

製品安全性
審査会
・製品安全審査

東レグループ全体の製品安全活動の実態を把握し、これをベースに毎
年「製品安全課題」
を設定し、海外関係会社を含めた管理体制の充実、製品に添付する表示物の危

製品安全幹事会
・具体的方策討議
・製品安全管理の監督

全社事務局

各本部（部門）事務局

・「製品安全管理規程」の管理
・各本部（部門）間の調整

・製品安全管理・規準の整備、運用管理

19

19

20

リサイクル活動
東レグループでは、
リサイクルしやすい製品の開発や使用済み製品の再利用を通じて、
循環型社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

繊維リサイクル

ナイロン6 100％素材のリサイクル

ナイロン
東レでは、1960年頃から使用済

解重合
石

油

精 製

みナイロン6製品を回収後、化学処理によって原料のラクタムにまで戻

ナイロン6
リサイクル原料

粗ラクタム

回 収

純ラクタム

ナフサ

ナイロン6衣料品（合 成）

し、再びナイロン6を合成する完全重 合

循環型のケミカルリサイクルを実施しナイロン6ファスナー
ナイロン6ボタン

ナイロン6ポリマー
糸
樹脂

ています。

ナイロン6織物
ナイロン6裏地

最終製品から原料にまで戻すこのプロセスは、何度でも繰り返し行
うことができるので、循環型社会へ

エコログ・リサイクリング・ネットワークにおけるポリエステル100％商品のライフサイクル
ポリエステル100％のリサイクル紳士衣料「エコログ」の転換が求められるこれからの時
エコログ・
リサイクリング社（ドイツ）

代に最も適した、完成度の高いリサ
イクルシステムと言えます。ユニ
再 生

フォームをはじめとする衣料品の販 売

リジェネレーター

小売店

提携「ケミカルリサイクル」は、1996年から本格的に展開を始め、レインウェア
を中心にこれまでに製品点数で8万

生 産
資材サプライヤー

点を超える販売実績を上げています。ナイロン6製のユニフォーム1着
でおよそ石油4リットルの節約になるため、このシステムは、ゴミを出さな

エコログ・
リサイクリング・ジャパンの役割

ECOLOGRECYCLINGSYSTEM

MARKETING
エコログ・リサイクリング・
ネットワークの運営
ブランドライセンスの運営
広報、普及活動

再生ボタン
再生ファスナー再生中綿（なかわた）、
芯地

消費者
MARKET

原反の流れ

コート
メンズパンツレディースボトム

生 産

回 収

東 レ

アパレルメーカー

小売店

い半永久的なリサイクルであるだけ
でなく、省資源にも大きく貢献するもペットボトルのリサイクルのとして高い評価を得ています。
ポリエステル−ペットボトルなどの再利用−

ペットボトル

ペレット

綿

紡績

生地

製品

ユニフォーム分野を中心に、使用済みペットボトルなどを原料とした再20

生ポリエステル繊維 フルペット を展−ポリエステル製品の再利用−エステルと天然成分を分離した後、開し、エコマーク対応型ユニフォーム「エコログ・リサイクリング・ネット

再生・再利用する技術を確立しましをはじめとして、急速に高まりつつあ

ワーク」

たので、一層幅広いアイテムへの対るリサイクル衣料のニーズに的確に対

１９９４年から、繊維製品の生産・応しています。ペットボトルからポリエ回収・再生を行う「エコログ・リサイ

フルペット を使用した製品と、ステル繊維を再生する技術が発達しクリング・ネットワーク」に参加してい循環型の「エコログ・リサイクリング」

たことで、使用済みペットボトルの貴ます。１９９９年には、従来からのポリの組み合わせにより、さらに進んだ

重な資源としての価値が見直され、

エステル１００％に加え、綿混・ウール

リサイクルを実現していきます。

回収率も確実に向上しています。

混製品についても酵素によってポリ応が可能になりました。

炭素繊維リサイクル

東レのリサイクル傘オペレーション

東レでは、パソコンの筐体を射出成形する過程で発生する炭素繊維

射出成形

強化プラスチックの廃材をマテリア

金具除去
粉砕
再ペレット

組立
PC
筐体

ノート
PC

ノート
PC

販売

回収

射出
成形

リサイクル部品の使用

PC
筐体
傘骨

ル・リサイクルして、傘骨の原料とし

長繊維
CFRTP
ペレット

て販売しています。当社がパソコン

ペレット
把手

の筐体用に開発した炭素繊維強化
工程内
廃材

プラスチックは、従来品に比べて強

粉砕
再ペレット

度が高いため、このような再利用が生地可能となりました。また、今後の展開として、パソコンメーカーが回収した筐体の一部をリサイクルした傘販売の試みも開始します。

注：1. 通常のCFRTP再生材に比べて、東レ材は再生しても強度が高いため、傘骨への再利用が可能です。
2. 炭素繊維世界最大手の東レの技術は、業界に先駆けてリサイクルシステムを構築しました。

紙リサイクル

荷資材リサイクル

1991年1月から、東京、大阪など

製品の梱包・荷資材についても9事業場で分別回収による古紙回製造物責任（PL）、産業廃棄物リサ

ABS樹脂では、リサイクル可能な収リサイクルを開始しました。また再イクルに関する諸法令に配慮した製品の提案を行うとともに、ユーザー

生紙については、同年から社内用設計を行い、標準化、簡易包装化、と共同で使用済み製品の回収・再箋・社内印刷物、コピー用紙への使

ラージパッケージ化などに取り組使用技術を開発し、一部製品でリ用を順次開始し、現在では、コピー

み、可能な限り回収・再使用を図

サイクル使用しています。

用紙、名刺台紙、コンピュータ・アウ

り、廃棄物処理量の削減に努めてトプット用紙はすべて再生紙を使用います。

プラスチックリサイクル

ナイロン6樹脂では、繊維と同様に原料の回収・再使用を実施してしています。

従来使い捨てされていた衣料用

いますが、さらに回収樹脂製品の1993年からは、分別回収による長繊維を巻く紙管などについても再解重合によるケミカルリサイクル技術

古紙回収リサイクルを全事業（工）使用化技術を確立し、回収・再使を確立しました。

場に拡大し、全社的な活動として用を 行っています。回 収 本 数 は一方フィルムでは、ポリエステル

展 開しています。リサイクル 率 は年々増加しており、2000年度の回

フィルム屑を解重合し、ケミカルリサ

年々着実に増加しており、2000年

収率は、75.6％となりました。また、イクルで再生使用しているほか、使度のリサイクル率は85.2％（前年度

回収・再使用を対象とする荷資材用済フィルムや工程内で発生する

対比7.2％増）となっています。

には、独自のリサイクル・マークを表

フィルム屑を再利用し、一部用途で紙のリサイクル率推移

再生製品として活用しています。

いる回収所のネットワークを活用す

（％）
100

るほか、大手ユーザーについては、

プラスチックの再利用化実現にあたっては、選別回収や用途別回示して、当社が全国的に展開して製品納入車で直接回収しています。

80

収の可否がポイントで、ユーザーと協力して回収システムの検討なども60行っています。
40

20

リサイクルの対象となる荷資材にはこのマークが表示されています。
0

93 94 95 96 97 98 99 00 年度

21

21

22

地域に密着した活動
東レグループでは、環境美化やボランティアなどの活動を通じて、環境保全に貢献して
います。

日

本

滋賀事業場―森林ボランティア

瀬田工場―アルミ缶・牛乳パック
回収活動

石川工場―ケナフ栽培
地球温暖化防止の一助として、知的障害者授産施設「ノエルしご

工場内の空地で「ケナフ」100株を労働組合を中心に、年１回、主との家」のアルミ缶および牛乳紙

栽培しました。ケナフは辰口町のボにヒノキの間伐を教わりながら体パックの回収事業に協力しています。

ランティアグループに渡され、炭や験する森林ボランティアに参加して紙に加工されています。

います。２０００年は、大津市の逢坂山の国有林で約２００本のヒノキの間伐を行いました。

ケナフの収穫
工場内でのアルミ缶分別回収*アルミ缶については、「ノエルしごとの家」の方が工場内に回収にきて、分別作業を行っています。

丸和織物株式会社―廃材を利用した省エネ排水処理設備
織物のハギレを微生物付着膜に森林ボランティアでの間伐作業

千葉工場―前川の清掃

使用し、また、水位差を利用して水工場の南側に面した前川の環を流すことで、消費電力を極力抑滋賀事業場―滋賀環境ビジネス

境確保を目的に、漂流物を定期的えた省エネルギー、省スペース、低メッセに出展に（１回／半年）に清掃し、美化に

コストタイプの排水処理設備を導入努めています。

し環境保全に努めています。

トレスルー トレミクロン などの環境関連製品をはじめ、水処理技
術、環境管理システムについて紹介しました。
滋賀環境ビジネスメッセは、1998
年から毎年秋に長浜ドーム会場を中心にして開催されています。3日

前川の清掃
丸和織物（株）の省エネ排水処理設備

間の会期中の来場者は4万人以上にのぼります。

岐阜工場―市民環境フェスティバ
ルに協賛
２月１０日に「暮らしを変えて 未来

２０００年から各事業（工）場ごとにに夢を」をテーマに、大垣市・市民

環境報告書の作成をはじめており、

環境フェスティバルが開催され、岐地域の方々との交流の場で紹介し阜工場は「Ｉ
ＳＯ１４００１」の認証取得ています。今後、順次拡大し数年企業として協賛しました。

後にはすべての事業（工）場で作成

滋賀環境ビジネスメッセの東レブース

する予定です。

市民環境フェスティバル協賛企業

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事業（工）場環境報告書

東レ各事業（工）場の環境報告書

海外イギリス｜トーレ・テキスタイ

フランス｜ソフィカール

インドネシア｜センチュリー・（SOFICAR）社

テキスタイル・インダストリー

協力会社へのゴミ処理教育（CENTEX）社、イースタンテッ

ルズ・ヨーロッパ（TTEL）社

環境保護の観点から、
１９９８年６

マンスフィールド町の環境保護活動に

月より協力会社の従業員に対し、協賛

ゴミ処理の重要性を認識させるた工場へ通じる道路は、地域の主

めにゴミ処理教育を継続的に実施

要幹線道路でもあり、従業員、地域は、地域住民の環境意識を高める

しています。

住民の日常生活と密接に結びつい

ために環境に関する冊子を作成・内容ています。しかし、雨季の激しい降工場のあるマンスフィールド町で配布しています。TTEL社は、1998

・ゴミ選別処理
・きちんと整理クス（ETX）社
道路補修工事への支援

雨や年々増加する交通量により道年から、このスポンサー活動を行っ

・ゴミはどのような種類があるのか路の損傷が激しく、いたる所に陥ています。

・ゴミ処理をきちんと行うことの効用

没箇所が発生しているにもかかわ

また、工場の敷地内にモニタを

・環境への影響
・ゴミの減らし方

らず、長期間、修正されないで放置

設置するなど町議会と連携して、大されているのがこれまでの現状でし

気・土壌への環境負荷の排出削減た。このような事情から、CENTEXに努めています。

社では、地元の村長とも相談し、1999年から毎年定期的に道路補修工事を実施しています。
また、ETX社では2000年６月、近隣村落のタンジュンアラム村に対し、ゴミ処理教育のためのリーフレットを作成・配布
しています。

生活道路補修工事への援助を行いました。

「Environmental Health Services」

中国・香港｜東レ香港有限公司

マレーシア｜ペングループ＊

植林計画「CORPORATE AFFORE-

World Wide Fund For Nature（WWF）への寄付

スイスに本部を置き、世界２６カ国に委員会、６カ国に提携団体を持
つ世界最大の民間自然保護団体
ＷＷＦに、１９９３年から毎年寄付を行っています。
また、マレーシア東レ科学振興

STATION SCHEME」に共同参加

１９９９年２月、香港ＳＡＲ漁農処（日本の農林水産省に相当）が展開し

CENTEX社：近隣道路補修後ている植林計画に香港日本人商工会議所と共同参画、１万本の苗木を購入、植林を実施しました。2000
年10月には除草、施肥、間伐などのメンテナンスを行いました。

財団（ＭＴＳＦ）のジョハリ会長が、ETX社：補修完了した道路を前に（右からタンジュンアラム村のリビュト村長とETX社のチャクラ事務部長）ＷＷＦマレーシア支部のプレジデン
トを務めています。
＊ペングループ：マレーシアで展開している東レグループ関係会社の総称。

馬鞍山での植樹

23

23

24

地球環境改善活動
東レグループでは、環境負荷の低減や環境汚染防止に貢献する数々の製品・技術を生み出しています。

環境に配慮した製品・技術の研究開発活動

東レは、1991年に地球環境研究

環境に配慮した製品・技術の歩み室を設置し、水、大気、環境浄化

1964
1970
1972
1973
1974
1975
1977
1978

の各分野で研究を進めてきました。
現在は、膜分離技術、ろ布、微生物技術などを軸にして、東レグループの総合力を生かせる水処理分野に重点化して研究開発を行ってい

1979

ます。
主な研究テーマは、海水淡水化、

1980
1986

上水処理、廃水処理などに用いる逆浸透膜（RO）膜、限外ろ過（UF）
膜、精密ろ過（MF）膜など各種の

1987
1990

高分子分離膜とこれらを用いた水1991

処理システム、難分解性物質の分解など各種の特殊微生物を用いた

1992

廃水の処理技術・システムおよび高
1993
1994

効率水処理プロセス技術などです。
また、大気分野では、独自の要

1995
1996

素技術を駆使した極細繊維不織布を開発し、精密機器から排出される塵埃・家庭内でのハウスダス
トの除去、オフィス内環境のクリー

1997

ン化など空気環境の清浄化を目指したフィルター製品の研究を行っ
1998

ています。
今後も、地球環境改善に一層貢献できるよう、これらの研究開発に引き続き、力を入れていきます。

1999

2000

2001
注：

24

・PTFE繊維 トヨフロン の販売開始
・油水分離技術（WOSEP）
を開発
・光酸化廃水処理技術（LIGHTOX）
を開発
・排水中のTOD, TOD-TC測定装置1号機完成
・「光酸化による水処理プロセスの開発」
で1973年度化学工学会技術賞を受賞
・浸漬型生物膜排水処理設備（BIOCOMB）
を開発
・大阪市津守の都市下水処理場で生物膜利用によるBOD短時間処理を達成
・（財）造水促進センター茅ヶ崎臨海試験場での逆浸透法海水淡水化ベンチ（10m3/日）延べ9,000hrの連続運転に成功
・当社逆浸透膜を用いた造水センター海水淡水化大型実証プラント（800m3/日）が稼働開始
・ 東レ水なし平版 の販売開始
・逆浸透（RO）膜エレメントの生産開始
・家庭用浄水器 トレビーノ の販売開始
・超純水製造装置 トレピュア LV-10Tの販売開始
・静電気による塵埃捕集ろ材 トレミクロン の開発
・湖沼浄化システム トレローム RDの販売開始
・ビフェニル型エポキシIC封止材の販売開始
・ トレミクロン を使用した低圧力損失の空調用フィルター トレクリーン を開発
透明蒸着フィルム バリアロックス の販売開始
・透水性セラミック舗装材 トレスルー の販売開始
・ ロメンブラ 、スペインの大型海水淡水化プラント（8,000ｍ3／日）への使用を受注
・ ロメンブラ 架橋芳香族ポリアミド膜の開発で日本化学会技術賞を受賞
・ポリエステル繊維製品のリサイクル化促進を目指し、（株）
エコログ・リサイ
クリング・ジャパンに出資
・ ロメンブラ 高性能超純水膜の開発で化学工学会技術賞を受賞
・ ロメンブラ 使用の沖縄県企業局海水淡水化センターROプラント（40,000m3/日）が稼働開始
・生分解性釣り糸 フィールドメイト の販売開始
・災害対策用小型造水機 トレスキュー AW、トレローム RCの販売開始
・省エネ・低コスト型海水淡水化技術「高効率2段法システム」を開発・完全回収型のリサイクルユニフォームとして、（株）
ジーベックと共同でペットボトル再生原綿使用の「エコログ・リサイクリング」
を開発・販売・ トレミクロン″を使用した家庭用空気清浄機向けＨＥＰＡフィルターを開発
・（株）
アオキインターナショナルとポリエステル100％のリサイクル紳士
衣料「エコログ」の共同展開開始
・膜利用上水プラントシステムの事業活動を開始
・ＰＰＳ繊維 トルコン の生産開始
・非ハロゲン難燃ＰＢＴ樹脂 トレコン を開発
・ABS樹脂 トヨラック に非ハロゲン難燃タイプをラインナップし、販売開始
・微生物による高効率TPA含有廃水処理技術を開発
・水処理事業部門発足。東レグループとしての水・環境改善活動を強化
・高効率2段法の海水淡水化プラント（総淡水化量26,000m3／日）が海外
6カ所で稼働開始・「高効率海水淡水化技術の開発」で1999年度化学工学会技術賞受賞
・ ロメンブラ をトリニダードトバコの世界最大海水淡水化プラント（136,000m3／日）へ納入
・ ロメンブラ 使用のサウジアラビアの大型海水淡水化プラント（91,000m3／日）が稼働開始
・ 東レ水なしCTP版 の販売開始
・有機性資源循環システムバッチ式炭化装置の開発
・感光性ポリイミドコーティング剤 フォトニース の販売開始

マークは東レグループの登録商標および出願中の商標を示します。

地球環境改善・貢献製品

水・大気の環境負荷低減

水浄化・造水システム トレローム
東レの先端技術から生まれた極細繊維を特殊加工した高性能ろ過布を用いた
水浄化システムで、河川水、下水処理水などを原水として、5ミクロン以上の微粒子を除去でき、長期間の使用が可能です。また、中空糸膜と組み合わせることでさらに清浄な処理水を得ることができます。東レは、本システムを用いて、池・湖沼および工業用水の浄化、上水道水源浄化、下水高度処理、プール浄化、災害時の水確保などの生活に密着した幅広い分野での環境保全活動に貢献しています。
都立水元公園の水元小合溜（みずもとこあいため）では、トレローム RDが使用されています

逆浸透膜エレメント ロメンブラ および
海水淡水化設備
東レの逆浸透膜は、造水技術、廃水処理・再利用技術、工業用水製造などに適用されてきました。特に、逆浸透膜を用いた海水淡水化技術は世界一の技術水準を誇り、国内外の各所で資源確保の有用な手段として使用されています。1997年には東レエンジニアリング（株）（以下TEK）と共同で、より省エネルギー・低コストの海水淡水化技術である「高効率2段法システム」
を確立し、一層の海水淡水化による水資源の確保に貢献しています。当技術では従来法比1.5倍の淡水の確保が可能となり、既にスペインなどで実用化しています。

ロメンブラ は、
沖縄県北谷（ちゃたん）浄水場海水淡水化プラントに使用されています

微生物による高効率廃水処理技術
東レは、TEKと共同で、微生物を用いた高効率廃水処理技術を開発しました。
従来、ポリエステル織物では風合い向上のためアルカリ減量処理が行われていますが、この処理では多量のテレフタル酸（TPA）とエチレングリコール
（EG）
が排出され
るため、廃水処理の負荷を著しく増加させています。当技術は、このTPAとEGを
従来の40倍の速度で分解する特殊微生物を見い出し、これを用いて高効率（省ス
ペース、低コスト）の廃水処理技術を確立したもので、産業廃棄物の主原因である汚泥を半分以下にするなど環境への負荷も著しく低減できます。今後は実装置導入を推進し、他の生産工程への適用も含めたさらなる展開を図っていきます。

高効率廃水処理のモデルプラント

ポリプロピレン製極細繊維不織布 ウォセップ
東レ ウォセップ はポリプロピレン製極細繊維の不織布で、原油の海上流出や工場の含油排水により汚れた河川、湖、海の油分を分離します。焼却しても有害ガスが発生しない上、毛細管現象により、微細な油滴も完全に吸い取ります。また、接着剤を使用していないため、処理後の水は複合汚染の心配がありません。
＊ ウォセップ は東レ・ファインケミカル（株）で製造・販売を行っています。
油分を吸い取る
ことにより水の汚染を防ぎます

25

25

26

水・大気の環境負荷低減

エアフィルター トレクリーン
トレクリーン は、東レのファインテクノロジーを使用した電石不織布 トレミクロンと独自のフィルター設計技術によって生まれたエアフィルターです。トレミクロン を主ろ材とし、エレクトレットフィルターの特長である低圧力損失と長寿命性を生かし、捕集性能の高度化、安定化を実現したものです。空調、産業プロセスおよび家庭用空気清浄機などに使用され、クリーンな空気の創造に貢献しています。

トレクリーン GTシリーズ

ポリフェニレンサルファイド（PPS）繊維 トルコン
＆フッ素（PTFE）繊維 トヨフロン
PPS繊維 トルコン 、フッ素繊維 トヨフロン は、ともに耐熱性、耐薬品性、難燃性などに優れる高機能繊維として、ダイオキシンを含むダストの集塵に有効なバグ
フィルター用途で積極的に展開しています。特に トルコン は使用後の焼却処分が可能であることから環境負荷の少ない繊維としても注目されています。
＊ トルコン は東レで、トヨフロン は東レ・ファインケミカル（株）で販売しています。
フッ素繊維 トヨフロン（写真上）
PPS繊維 トルコン（写真下）

生分解性釣り糸 フィールドメイト
フィールドメイト は、生分解性ポリマーによる釣り糸です。使用後、誤って水中や地中に残されても、自然界に存在する微生物が持つ加水分解酵
素により分解生成物となって微生物の体内に取り込まれ、その後、大部分が水と炭酸ガスになり自然界に還元されます。

自然界に還元される釣り糸
フィールドメイト

燃料電池電極に使用される東レカーボンペーパー

固体高分子型燃料電池の構造
固体高分子電解質（プロトン交換膜）
炭素電極基材
東レカーボンペーパー使用

水素

セパレータ

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空気

セパレータ

燃料電池は、水の電気分解と逆の化学反応により、直流電流を発生させる化学電池で、エネルギー効率が高く、NOxやSOx、ばいじんなどの発生量が少ないクリーンな電力源として期待されています。特に固体高分子型燃料
電池は、小型で軽量なことから注目され、小型コージェネレーションシステムや燃料電池自動車などに使用されています。
東レカーボンペーパーは、導電性、形状保持性、耐食性に優れた特性を生かして、これらの燃料電池の電極基材として使用されています。

廃棄段階での環境負荷低減

透明蒸着フィルム バリアロックス
バリアロックス は、PETフィルムの表面に酸化アルミの超薄膜を蒸着した、完全に無色透明なバリアーフィルムです。防湿性、酸素遮断性（バリアー性）に優れてい
る上、従来の包装材料と異なり塩素・窒素系の物質やアルミ箔を原材料に使用してざん しいないため、焼却時に有害ガスの発生がなく、残滓もほとんどありません。
＊ バリアロックス は、東洋メタライジング（株）で製造・販売を行っています。

非ハロゲン難燃PBT樹脂 トレコン ＆ABS樹脂
トヨラック

ボイル・レトルト食品の包材向けを中心に展開しています

世界で初めてハロゲン系難燃剤を全く使用せずに、従来と同等の性能を保持した難燃PBT樹脂 トレコン を開発・販売しています。従来の難燃樹脂と異なり、ハロゲン系難燃剤を使用していないため、廃棄段階での環境負荷を低減できます。また、ABS樹脂（UL＝V2）についてもハロゲン系難燃剤を使用しない、トヨラック 難燃グレードを展開しています。リサイクル特性と耐熱性に優れ、海外でも生産可能なため、国内外での標準グレードとして位置づけられています。

都市ゴミや下水汚泥を原料とした環境対応セラ
ミックブロック トレスルー

トヨラック は、家電、ＯＡ機器など幅広い用途で展開しています（写真上）
トレコン は、テレビやエアコンなどの部品向けに展開していきます（写真下）

都市ゴミや下水汚泥焼却灰を溶融させ結晶化させたもの（スラグ）
を原料に使用した、環境対応透水性セラミックブロック トレスルー を販売しています。都市廃棄物を有効活用した環境保全製品として、今後の展開が期待されます。

ビフェニル型エポキシIC封止材および鉛フリーハ
ンダ対応電子材料
東レのIC封止材は、世界で初めてハロゲン物質を全く使用せずに難燃化を達成した最先端LSI用の封止材です。IC封止材は、ICの成形工程においてその半分以千葉市内「幕張ベイタウン」に隣接した公園に敷設された トレスルー

ざん さ上が残渣として廃棄されますが、従来はハロゲン物質を使用しているため、廃棄方法が埋め立てなどに限られていました。これに対し、東レのIC封止材は、品質的にもハンダ耐熱性や耐腐食性に優れている上、ハロゲン物質を使用していないので、セメント原料などに再利用することができます。
このほか、廃棄段階での環境負荷を低減する鉛フリーハンダ対応製品として、銅張りポリイミドフィルム、半導体パッケージ用シートなどがあります。

東レ水なし平版 ＆ 東レ水なしCTP版

環境にやさしいICパッケージ用部材

東レ水なし平版 は、湿し水を使用せずに高品質で効率的なオフセット印刷を実現する平版材です。アルコールが不要で水現像のため、現像・印刷時の廃液を一切出しません。 東レ水なしCTP版 は、従来の印刷工程であるフィルム
出力を省いて、コンピュータの画像を直接出力して焼き付けることができる平版材です。フィルム不要のため省資源化に寄与し、フィルム現像・印刷時の廃液も出しません。東レは、このほか水現像フレキソ版やフレキソCTP版など、環境負荷低減をキーコンセプトとした印刷版を各種供給しています。

東レ水なしＣＴＰ版 と印刷物

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廃棄段階での環境負荷低減

感光性ポリイミドコーティング剤 フォトニース
ポジ型 フォトニース PWシリーズは、半導体の表面保護膜などの用途に使用されています。現在、主流のネガ型は、現像液に有機溶剤を用いるため、廃液処理にかかるコストが高く、またその処理による環境への負荷も問題となっています。
これに対し、ポジ型 フォトニース は、アルカリ水溶液で現像できるため、環境への負荷も小さく、かつ、微細なパターンが形成できる高い解像度と優れた耐熱性を有しています。

フォトニース の滴下使用例

省エネルギー

圧縮天然ガス（CNG）
自動車用ガスタンク向け炭
素繊維 トレカ
圧縮天然ガス（CNG）
自動車は、ガソリン車に比べて二酸化炭素の排出量を20〜30％低減でき、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物もほとんど排出しない低公害車として期待されています。天然ガスを燃料として利用するためには、高圧で圧縮されたガスを軽量・コンパクトな容器に封入する技術が不可欠です。東レの炭素
繊維 トレカ は「軽くて強い」性質を生かして自動車用燃料タンクの実用化を実現
トレカ 使用CNGガスタンク

しました。

有機性資源循環システム バッチ式炭化装置
炭化装置は、有機性廃棄物を無酸素状態で加熱することにより、有効利用可能な炭とクリーンな乾留ガスとして取り出す装置です。CO2 発生量は焼却の約1/2となり、ほとんどばいじんが出ず黒煙やダイオキシンが発生しません。加えて、TEKのバッチ式炭化装置は、炭化原材料を仕込む炭化ボックスを完全シールしており、乾留ガスを同一筐体内の下部にある燃焼室で完全燃焼させ、この燃焼熱を炭化熱源に利用するため、熱効率が高く省エネにも貢献しています。
岐阜県美濃加茂市のゴルフコースに設置したバッチ式炭化装置

環境分析

環境測定事業―東レリサーチセンター、東レテクノ
東レリサーチセンター（株）、東レテクノ（株）では、ダイオキシン、環境ホルモン、有害ガスなど環境汚染物質の分析、汚染防止のための各種試験、炭酸ガスの有効利用やフロン代替技術に関する調査研究などを行っており、環境問題の改善・向上に貢献しています。
高分解能ＧＣ／ＭＳを用いてダイオキシン分析を行っています

環境コンサルティング―TEK
TEKでは、都市再開発、道路建設、 埋立・造成、工場建設、土地区画整理事業などの環境アセスメントを手掛けるほか、湖、河川などの環境保全のための各種の調査や廃棄物の処理・処分などの環境保全・管理にかかわる総合的なコンサル
ティングに取り組んでいます。

東京都南千住E街区建設事業に関す
るアセスメントを行いました

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URL http://www.toray.co.jp/envi/index.html
http://www.toray.co.jp/e/envi/index.html（English）

本報告書の情報は、上記URLにおいて
日本語版：7月
英 語 版：8月に更新、掲載される予定です。

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〒103-8666 東京都中央区日本橋室町2-2-1 東レビル
TEL: 03-3245-5111（代）
FAX: 03-3245-5555（代）
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本報告書の情報は、インターネットでもご覧いただけます。

内容に関するお問い合わせ先

このパンフレットは再生紙を使用しています。

広報室 TEL: 03-3245-5411
FAX: 03-3245-5459
発行 2001年6月