令和４年度監事監査報告
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第19条第４項及び同法第38条第２項の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の令和４事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書並びに連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書）について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

Ⅰ 監査の方法及びその内容
各監事は、監事監査要綱等に基づき、理事長、理事、監査室、経営企画部、その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類を調査した。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。）の職務の執行が通則法、独立行政法人都市再生機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。子法人については、担当部から事業の報告を受けるとともに、必要に応じ子法人の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図った（別紙参照）。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表、決算報告書及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第131条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。

Ⅱ 監査の結果
１ 機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
２ 機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
独立行政法人都市再生機構業務方法書に基づく内部統制システムに関する規程等の整備、体制の整備及びその運用に関する理事長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。
３ 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
４ 財務諸表等についての意見
財務諸表等に係る会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。

５ 事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。

Ⅲ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
１ 報酬水準及び給与水準の妥当性
理事長の報酬水準並びに役員の報酬水準及び職員の給与水準については、機構による妥当性の検証手法を監査したところ、適切であると認める。

２ 調達等合理化の取組の状況「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月総務大臣決定）に基づき、「令和４年度調達等合理化計画」を策定しており、入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争の確保及び不正行為等の排除等のための取組について適切に実施されていることを認める。
３ 保有資産の見直し
事務所、職員宿舎、その他の保有資産について、着実に見直しを行っていると認める。

令和５年６月22日

独立行政法人都市再生機構

監事

吉田滋

監事

上澤 秀仁

監事

横田 玲子

※ 上記は、当機構が「令和４年度監事監査報告」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は機構が別途保管しております。

別 紙
令和４年度監事監査実施概要
１ 定期監査監査対象

実施日
令和４年７月４日～令和４年７月 15 日（第１回）

本社

令和５年２月 10 日～令和５年２月 28 日（第２回）

東北震災復興支援本部

令和４年９月７日～令和４年９月９日

中部支社

令和４年９月 26 日～令和４年９月 29 日

東日本都市再生本部（長岡都市再生事務所）

令和４年 10 月３日

東日本賃貸住宅本部

令和４年 10 月７日～令和４年 10 月 19 日

西日本支社

令和４年 10 月 24 日～令和４年 10 月 28 日

九州支社

令和４年 11 月７日～令和４年 11 月 10 日

東日本都市再生本部

令和４年 11 月 25 日～令和４年 12 月２日

２ 主な現地監査地区
本部等名

現地監査地区等
大熊町 大川原地区、大熊町 大熊西工業団地、大熊町 下野上地区、東北震災復興支援本部

双葉町 双葉駅西側地区、双葉町 中野地区、
浪江町 南産業団地、浪江町 棚塩地区、浪江町 浪江駅周辺地区

中部支社

桜田団地、堀田団地、名駅三丁目東地区、錦二丁目 18 番地区、新清洲駅北地区、高森台団地

東日本都市再生本部（長岡都市再生事務所）

大手通坂之上町地区、大手通二丁目２番地区、長岡市中心市街地

東日本賃貸住宅本部

金町駅前団地、竹の塚第三団地、浦和白幡団地、アクティ横浜山下町、南永田団地、町田山崎団地、小山田桜台団地、立花一丁目団地、米本団地、成田ニュータウン橋賀台団地

西日本支社

男山団地、高槻市八丁畷地区、三宮クロススクエア東地区、浜甲子園団地、武庫川団地

九州支社

南新地地区、竹丘町三丁目市街地住宅、荒江団地

東日本都市再生本部

高田馬場駅東口地区、二葉四丁目（従前居住者用賃貸住宅）地区、東京駅前・八重洲地区、北砂三・四・五丁目地区、村岡・深沢地区、横浜市鶴見一丁目地区

３ 理事長・役員等との定期的会合
内容

実施日

理事長との意見交換

令和４年４月 21 日、７月 19 日、12 月 15 日
令和４年４月 12 日～４月 21 日（第１回）

役員等との意見交換

令和４年 12 月６日～12 月 15 日（第２回）

４ 子法人等の役員との情報交換等
内容実施日

株式会社 UR コミュニティ

令和５年３月 10 日

日本総合住生活株式会社

令和５年３月 10 日

株式会社新都市ライフホールディングス

令和５年３月 17 日

５ 会計監査人との連携
内容

実施日

会計監査人選任あいさつ

令和４年 10 月 20 日

令和４年度会計監査計画の説明及び意見交換

令和４年 12 月 22 日

日本公認会計士協会による品質管理レビュー
及び公認会計士・監査審査会による検査の結果 令和５年３月２日の報告
令和４年度会計監査の中間報告及び意見交換

令和５年４月 27 日

会計監査人の期末監査への立会

令和５年５月 19 日、令和５年６月 16 日

令和４年度会計監査に係る理事者確認書につ
令和５年６月 16 日
いて説明
令和４年度会計監査結果の報告

令和５年６月 21 日

以 上