国民世論に逆行し、既存・建設３８基の稼働をねらう政府

市民と野党の共同を広げ原発ゼロ基本法を実現しよう！

安倍内閣は2018年7月、新たなエネルギー基本計画を決定しました。
原発で2030年度の電力の2割をまかなうとしています。そのために、老朽原発を含む既存のすべての原発（廃炉を決めた以外の37基）はもちろん、原発をなくす全国連絡会のデモ=2018年3月10日

これから本格建設となる東京電力・東通原発（青森県）も稼働させよう

全文はこちらからとしています。

廃炉

83211

賠償

888.3

なのに、賠償を東電・政府は一方的に打ち切ります。事故の被害は、今除染63030も続いているのです。政府は事故の対応費用を22兆円といいますが、とて合計

227049.3

年といいながら、実際の見通しは立ちません。原発からの汚染水も、たまり続けています。戻ろうにも生活条件がととのわず、除染も不十分なままも収まらず、50 〜 70兆円という研究機関の試算もあります。

※単位は兆円法案のポイント

日本経済研究センター

今も多くの住民がふるさとの家に戻れていません。廃炉作業も30 〜 40︵汚染水海洋放出の場合︶月︶

12

日本経済研究センター

経済 産 業 省︵２０１６年

東電
福島原発事故は、いまも続いています︵汚染水全量処理する場合︶

福島第一原発事故の対応費用の試算

再稼働を認めず、すべての原発の運転をすみやかに停止し、廃止します。
省エネにつとめ、2030年までに30％以上、電力需要を減らします。
再生可能エネルギーの利用を進め、2030年には電力の40％以上にします。
原発周辺の経済振興と雇用確保を図ります。原発廃止による電力事業者の損失に適切に対処します。

東京新聞 2017年4月2日より作成

原発ゼロめざす議席を参院選ひろげましょう！
来年のMessage

Misao Redwolfさん

Message

首都圏反原発連合

福島原発事故の翌年、2012年3月に開始した金曜官邸前抗議は300回を超えました。いまも毎週多くの人々が、「再稼働反対」「脱原発」「エネルギー政策の転換」を官邸前・国会前で訴えています。
「『原発ゼロ基本法』を実現しよう！」
私たちも路上から声を上げ続けます。力を合わせましょう！

原発をなくす全国連絡会〒113‑8465 東京都文京区湯島2‑4‑4 平和と労働センター 7階

Message

鎌田 慧さん

1000万人アクション呼びかけ人
ルポライター

原発再稼働をねらう安倍政権は、人間の命、日本の将来を考えていません。あとは野となれ山となれ、子孫にツケを回す―そんな政治でよいのですか。国会内外の力を合わせ、一日も早く原発から脱却し、自然エネルギーへと向かっていきましょう。

TEL 03‑5842‑6451

FAX 03‑5842‑6460

webサイト no-genpatu.jp

Message

吉原 毅さん

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長
城南信金顧問福島の事故で、多くの人は、原発が保守や革新という枠組みの問題でないと分かりました。
「二度と事故を起こしてはならない」と思うすべての人が結集し、即時停止し廃炉へ。世界では自然エネルギーが大発展しコストも下がっています。原発のコストは無限大です。

原発をなくす全国連絡会

小田川 義和さん
原発をなくす全国連絡会 事務局長
全労連議長

原発ゼロ基本法案は、原発ゼロをめざす市民、再稼働に反対する世論、地球温暖化防止に取り組む市民が、一緒になって実現をめざせるものです。全国各地で、法案を学び語る「市民の集い」を開き、実現できる政府を共同の力でつくりましょう。

原発ゼロ基本法案を初！
上史
野党が共同提出 国会
2011年の東京電力・福島第１原発事故以来、毎週金曜日の官邸前抗議をはじめ、原発ゼロ・です。

を提案。運動に新たな盛り上がりが生まれました。

国民の世論は原発ゼロ！再稼働ノー！
すぐゼロ
減らして一定数

深刻な事故の再発に「懸念が残る」

11%

20%

将来ゼロ

64%

将来ゼロ、すぐゼロは75%

83%

原発の再稼働賛成

27%

61%

2018年3月9日、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の4党が「原発ゼロ基本法案」
を衆議院に共同提出

核燃料の使用後は、厳重保管10万年
原発を動かせば出るのは「核のゴミ」。すでに使用済み核燃料は１万８千トンにも。原発稼働から半世紀、いまだに安全な処分方法が見つかりません。燃料は使用後、放射線が安全なレベルに下がるまで、10万年も厳重保管が必要です。これ以上、

世界

世界の流れは脱炭素、 再生可能エネルギーが発電量に占める比率(%)
2016年
2030年
再生可能エネルギーへ
実績
目標
世界では、ＣＯ²を減らして温暖化にブレーキをか

原発ゼロでも、電力供給に問題なしも急速に下がっています。原発や石炭火力にしがみ

日本の社会は福島原発事故以後、2年近く稼働ついていては、日本の経済・社会が国際的に遅れ原発ゼロの状況を経験し、その後も原発の電力をとります。再生可能エネルギーを抜本的に増やす比率は3%程度にすぎません。原発ゼロで、十分必要があります。

ける「脱炭素」を掲げ、エネルギー政策の柱を再生可能エネルギーへ移しています。その導入コストやっていけることは実証されています。

経済

朝日新聞 2018年2月20日付

日本世論調査会 2018年2月調べ

未来の世代へ負担を押しつけてはなりません。

反対

ロスをなくし電力需要の大幅な削減を省エネ目標は1割台ですが、さらに省エネを徹底すれば、電力需要の大幅削減は可能

加する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発ゼロ」を掲げた法案です。

省エネ

オフィス・家庭・車で、ロスとして失われます。電力について、政府の2030年度までのつき、草の根のたたかいが展開されました。2018年1月には小泉・細川元首相や経済界の方々も参するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）を、国会に提出しました。国会史上、初めて「原原発ゼロ基本法を実現しよう！

国内で消費されるエネルギーのうち、３分の１が発電所などで、さらに３分の１が工場・再稼働反対の運動が全国に広がりました。長年積み重ねられてきた原発建設反対の運動とも結びこうした動きに背中を押され、野党4党は同年3月、共同で「原発廃止・エネルギー転換を実現

市民と野党の共同を広げ

原発は究極の高コスト
1基1兆円も原発は、ひとたび深刻な事故が起きれば、巨額の費用が生じます。使用済み核燃料や廃炉など後始末の費用も、見通

ドイツ

2950

米カリフォルニア州

4050

フランス

1740

中国

2535 ※

日本

1622〜24

東京新聞 2018年3月11日付より作成

再生可能エネルギーで地域経済の新たな発展を日本の原発関係従業者は約5万人（日本原子力産業協会調べ）、再生可能エネルギー関連は約39 万人（国際再生可能エネルギー機関調べ）にのぼります。

しが立っていません。福島の事故後、建設費も高騰。日立

再生可能エネルギーはもともと地域密着型であり、地域が主体で取り組めば地元経がイギリスで計画する原発は２基で3兆円、三菱重工はトル済への波及効果も大です。エネルギーの「地産地消」、中小企業の高い技術力をいかコで4 基 5兆円など、安全対策の費用が膨らんで、1基1兆した地域や自然環境の実情にあう装置の開発・製造、維持・管理などで仕事も増えます。

円をこえました。原発はまさに究極の高コスト電源です。

原発の廃炉は数十年かかり、仕事や雇用も生まれます。さらに再生可能エネルギーと関連する産業の誘致や育成、バイオと農林漁業の関係強化による事業の振興など、「原発ゼロ」と一体で原発立地地域の経済再生が進みます。かつて石炭から石油への転換を国策で進めたときには、石炭産地の雇用対策や産業振興を40年にわたって続けた先例があります。

※20年目標