(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度(第54期)(E02652)

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

第54期(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)

有価証券報告書
1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第54期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… 2
2 【沿革】 ………………………………………………………………………………………… 4
3 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… 5
4 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………… 7
5 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………… 8
第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 9
1 【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………… 92 【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………… 11
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………… 12
4 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… 14
5 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… 16
6 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………… 16
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 17
第3 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 18
1 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………… 18
2 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………… 18
3 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………… 20
第4 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 21
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 21
2 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………… 46
3 【配当政策】 …………………………………………………………………………………… 47
4 【株価の推移】 ………………………………………………………………………………… 47
5 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… 48
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………… 52
第5 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 61
1 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………… 62
2 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………… 106
第6 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 119
第7 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 120
1 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………… 120
2 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………… 120
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 122
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年6月20日【事業年度】

第54期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年4月1日

小

小

河

俣

俣

平成29年3月31日)

利

樹

合

至

良

良

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)- 1 -第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

497,299

612,170

613,124

663,948799,719

経常利益

(百万円)

16,69635,487

92,949119,399

157,549

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

6,076

△19,408

71,88877,891

115,208

包括利益

(百万円)

15,826△10,888

80,29560,984

119,998

純資産額

(百万円)

605,127590,613641,162564,239645,999

総資産額

(百万円)

775,527

828,591

876,153

793,367

957,447

1株当たり純資産額(円)

3,309.58

3,225.92

3,567.23

3,428.37

3,919.50

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

33.91

△108.31401.08461.10702.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

33.85

－

400.15460.00700.35

自己資本比率

(%)

76.5

69.8

73.0

70.9

67.2

自己資本利益率

(%)

1.0

△3.3

11.8

13.0

19.1

株価収益率

(倍)

122.83

－

20.90

15.91

17.31

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

84,26644,44971,806

69,398

136,948

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△141,769△19,599

155,737△150,013△28,893

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,625△186△18,213△138,600△39,380

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

85,313

104,797

317,632

95,638164,366(人)

12,201

12,304

10,844

10,62911,241

従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 2 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

375,485

462,282555,092

582,623

751,097

経常利益

(百万円)

27,314

27,83986,502

74,861

61,895

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)

22,984△26,420

63,26763,54946,682

資本金(百万円)

54,961

54,961

54,961

54,961

54,961

発行済株式総数(千株)

180,610

180,610

180,610

165,210

165,210

純資産額

(百万円)

390,303356,701

405,468

329,351

340,518

総資産額

(百万円)

570,042

608,206

671,759

625,968

768,651

1株当たり純資産額(円)

2,170.52

1,981.33

2,253.90

1,997.82

2,059.40

1株当たり配当額

(円)

51.00

50.00

143.00237.00352.00(うち1株当たり中間配当額)(円)(25.00)(25.00)(40.00)(125.00)(128.00)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)

128.28△147.44352.98376.20284.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(円)

128.04－352.16375.30283.78

自己資本比率

(%)

68.2

58.4

60.1

52.4

44.0

自己資本利益率

(%)

6.0

△7.1

16.7

17.4

14.0

株価収益率

(倍)

32.47

－

23.75

19.50

42.72

配当性向

(%)

39.8

－

40.5

63.0

123.7

従業員数

(人)

1,293

1,542

1,475

1,426

1,531

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2

平成25年3月期の1株当たり年間配当額のうち20円(うち1株当たり中間配当額のうち10円)は創立50周年記念配当であります。

3 平成27年3月期については、四半期配当を実施しております。1株当たり年間配当額143円の内訳は、第1四半期
末配当10円、第2四半期末配当30円、第3四半期末配当35円及び第4四半期末配当68円であります。なお、1株当
4たり中間配当額は、第1四半期末配当及び第2四半期末配当の合計額を記載しております。
平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 3 -2 【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の
東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱た。

資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いまし

形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併
会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
昭和38年11月
昭和47年 4月
昭和53年10月
昭和55年 6月
昭和59年 2月
昭和59年 3月
平成 2年 1月
平成 2年 8月
平成 2年 9月
平成 5年 4月

平成 5年 4月
平成 5年 9月
平成 6年 4月
平成 8年 1月
平成13年 4月
平成14年 1月
平成15年 3月
平成15年 4月
平成15年 8月
平成15年10月
平成16年 4月
平成16年 7月
平成18年 4月
平成18年 6月
平成18年12月
平成23年 1月
平成23年 4月
平成23年 4月
平成23年 4月
平成24年 4月
平成24年 4月
平成24年 5月
平成24年10月
平成24年11月
平成24年12月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成26年 4月
平成28年 2月

㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。
VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始
Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される
東京証券取引所市場第二部上場㈱テルメック(昭和45年8月設立)を合併
東京証券取引所市場第一部へ指定替え
テル・ジェンラッド㈱(昭和56年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(昭和58年7月設立、旧
テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)東京エレクトロンＦＥ㈱設立
東京エレクトロン デバイス㈱(昭和61年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始
東京エレクトロン相模㈱(昭和43年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(昭和61年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)東京エレクトロン佐賀㈱(平成3年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(昭和62年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン九州㈱)Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立
欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立
Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(平成9年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron(Shanghai) Ltd.)設立
東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
TEL Technology Center, America, LLC設立
東京エレクトロン リース㈱(昭和48年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(昭和43年
6月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＢＰ㈱)東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立
東京エレクトロンＡＴ㈱を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北㈱を設立
米国現地法人TEL Venture Capital, Inc.設立
米国法人Epion Corporationの全株式取得(新会社名 TEL Epion Inc.)
中国現地法人Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.設立
東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(平成22年7月設立)に承継
東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更
東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(平成19年2月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＦＥ㈱)Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立
Tokyo Electron Korea Ltd.とTokyo Electron Korea Solution Ltd.(平成18年2月設立)を合併(新会社名 Tokyo Electron Korea Ltd.)
米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL NEXX, Inc.)
米国法人FSI International, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL FSI, Inc.)
スイス法人Oerlikon Solar Holding AGの全株式取得(新会社名 TEL Solar Holding AG)
アイルランド法人Magnetic Solutions Ltd.の全株式取得(新会社名 TEL Magnetic Solutions
Ltd.)
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱(平成3年4月設立)を合併
東京エレクトロン技術研究所㈱(平成19年6月設立)を合併
Tokyo Electron America, Inc.とTimbre Technologies, Inc.(平成13年2月設立)を合併(新会社
名 Tokyo Electron America, Inc.)
東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(平成18年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)- 4 -

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び48社の関係会社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製
造装置の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置……………………

ＦＰＤ製造装置連結子会社東京エレクトロン山梨㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン東北㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TEL NEXX, Inc.、TEL FSI, Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea
Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等

その他………………………………

が行っております。
当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロン
エージェンシー㈱が主として行っております。また、ＰＶ(太陽光パネル)製造装
置事業については、連結子会社TEL Solar Services AG他が納入済み装置のサポートを行っております。

- 5 -事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

関係内容

(連結子会社)
東京エレクトロン山梨㈱(注)3

山梨県韮崎市(百万円) 半導体製造装置
4,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン九州㈱(注)3

熊本県合志市(百万円) 半導体製造装置
2,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン東北㈱(注)3

岩手県奥州市(百万円)
半導体製造装置
1,000

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン宮城㈱
(注)3

宮城県
黒川郡大和町(百万円)
半導体製造装置
100

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロンＦＥ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置
100 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス、
改造、移設

あり

Tokyo Electron
America, Inc.

Austin,Texas, U.S.A.

(米ドル)
半導体製造装置
10100.0(100.0)ありなし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron
Europe Ltd.

Crawley,West Sussex,
England, U.K.

(千ユーロ)
半導体製造装置
17,233

100.0

あり

なし

当社より一部商品の仕入及び外部販売

なし

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国
京畿道華城市(百万ウォン) 半導体製造装置
6,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

あり

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾
新竹市

(百万台湾ドル) 半導体製造装置
200 ＦＰＤ製造装置

98.0
(2.0)

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国
上海市

(千米ドル) 半導体製造装置
6,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

神奈川県
横浜市

電子部品・
(百万円)
情報通信機器の
2,495
販売

33.8

あり

なし

なし

あり

その他25社(持分法適用関連会社)
東京エレクトロン
デバイス㈱
(注)4
その他7社

(注) 1

「主要な事業の内容」欄のうち、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の()内数字は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。

- 7 -5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)半導体製造装置

8,462

ＦＰＤ製造装置

527

その他

362

全社共通

1,890
合計

11,241(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,531

平均勤続年数(年)43.9セグメントの名称

平均年間給与(円)18.1

9,495,877

従業員数(人)半導体製造装置

584

ＦＰＤ製造装置

35

全社共通

912
合計

1,531

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

- 8 -第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度につきましては、米国景気が緩やかな拡大を続けるなか、中国景気にも持ち直しの兆しがみられ、世界経済は総じて緩やかな回復傾向にあります。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoTの進展にともなうデータ通信の増
加・大容量化によるデータセンター向けサーバー需要増、また中国製スマートフォンの高機能化や、販売台数の伸び等を背景に、半導体メーカーが設備投資を活発に行っており、半導体製造装置市場は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は7,997億1千9百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業
利益は1,556億9千7百万円(前連結会計年度比33.3%増)、経常利益は1,575億4千9百万円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。特別損益に関しましては、熊本地震の影響による特別損失の計上等により、84億3千3百万円の損失(前連結会計年度は129億3千2百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,152億8百万円(前連結会計年度比47.9%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
データセンター向けサーバーの需要拡大に加えて、スマートフォンメーカーがメモリー搭載量の増加を加速させたことにより、3次元構造のNANDフラッシュメモリーやDRAMの需要が盛り上がりをみせました。このような市場環
境のなか、メモリーメーカーによる生産力拡大を図るための設備投資が継続されました。また、ロジック系半導体メーカーについても、半導体の高機能化に向けた先端技術に対する設備投資が積極的になされました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、7,498億9千3百万円(前連結会計年度比22.3%増)、セグメ
ント利益は、1,827億9百万円(前連結会計年度比48.3%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル端末用の中小型液晶パネル向け設備投資が伸長しており、加えて中国における大型液晶パネル向け設備投資も後押ししたことから、FPD製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当
連結会計年度の売上高は、493億8千7百万円(前連結会計年度比10.5%増)、セグメント利益は、46億1千8百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。

③

その他
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、148億1千万円(前連結会計年度比16.9%減)、セグメント利益は8千2百万円(前連結会計年度比96.0%減)となりました。

- 9 -(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ687億2千8百万円増加し、1,643億6千6百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ786億9千3百万円増加し、3,153億6千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ675億5千万円増加の1,369億4
千8百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益1,491億1千6百万円、減価償却費178億7
千2百万円、前受金の増加344億4千4百万円、仕入債務の増加240億5千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加441億2百万円、法人税等の支払額326億2千2百万円、売上債権の増加174億1千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出175億5千7百万円、定期預金及び短期投資の増加による支出99億6千7百万円により、前連結会計年度の1,500億1千3百万円の支出に対し288億9千3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払393億7千1百万円により、前連結会計年度の1,386億円の支出に対し393億8千万円の支出となりました。

- 10 -

2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置758,34828.0

ＦＰＤ製造装置

45,344△11.0－△100.0803,693

24.0

その他
合計
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

950,78452.6

464,17976.3

ＦＰＤ製造装置85,657

69.6

73,698

96.9

442

△82.6

8

73.3

1,036,883

53.4

537,885

78.9

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

749,89322.3

ＦＰＤ製造装置

49,387

10.5

438

△93.0

799,719

20.4

その他
合計
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売高
相手先
(百万円)
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.
当連結会計年度(自平成28年4月1日

至

割合
(%)

70,55010.6

平成29年3月31日)
販売高
(百万円)

相手先

割合
(%)

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

127,157

15.9

Samsung Electronics Co., Ltd.

92,225

11.5

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。
①

経営方針
当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能を持つメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応していくことにより、世界の市場に高い付加価値を提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野など、技術革新が新たな価値を生み、かつ高収益を期待できる事業分野において、独創的な技術で時代をリードすることにより成長を続けてきました。
当社の原動力は、創業時から継承されている徹底した顧客第一主義、技術革新を実現できる高い技術力、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員のチャレンジ精神です。
今後も技術革新による価値創出が見込まれる既存の事業分野を含め、エレクトロニクス技術を基盤とした成長分野
において、当社で培った最先端技術を応用して事業創出に取り組み、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。
②

中期ビジョン
当社グループは、革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニーを目指しております。
中期ビジョン実現のための施策
IoT時代を迎え、インターネットにつながるモノの台数は飛躍的に伸び、データ通信の情報量は年率22%で成長すると見込まれています。自動車の自動運転や、リモートヘルスケアなどの高信頼かつ待ち時間のない次世代通信規格(5G)への移行や、仮想現実(AR、VR)、人工知能などの新しいアプリケーションの組み合わせによる高度ネットワーク
社会が構築されようとしております。
これに伴い、半導体の用途は多様化、拡大基調にあり、大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、デバイス性能向上のニーズが高まっております。このような環境を受け、微細化、新構造、新材料、新メモリー、新パッケージ技術など、顧客の技術要求も益々高度化しております。
また、ディスプレイにおいても、超高精細、低消費電力、大型化、加工自由度の高さなどの性能が求められ、有機ELディスプレイの急成長が市場を牽引していることもあり、FPD製造装置市場は再び1兆円を超えることが見込まれます。
このように、半導体・FPD産業の成長が次のフェーズに入っており、技術革新に対する期待が益々高まっている状
況です。
上述の事業環境を背景に当社の業績も着実に向上しておりますが、当社が理想とする目標に向け、一昨年より掲げてきた、以下の3つの強化項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努める所存です。
3つの強化項目・製品競争力強化・・・付加価値の高い次世代製品の創出
・顧客対応力強化・・・顧客にとって当社が唯一無二の戦略パートナーとなる・利益体質強化・・・オペレーションの効率を追求
昨年1月、顧客対応力強化に向け、顧客ごとに営業と技術それぞれの担当ジェネラルマネージャーを設け、当社内の体制を強化いたしました。また、開発グループ内にプロセスインテグレーションセンターを設立し、豊富な製品ラインナップを有する当社の優位性を活かし、顧客ニーズ創造型の提案ができるよう体制を整えました。このような体制のもと、顧客の最先端開発部門と定期的な開発会議を開催し、次世代デバイスにおける課題の明確化と、それに対する当社の提案で、早期に顧客との連携を深め、唯一無二の戦略パートナーとしての位置づけを確保するよう努めます。

- 12 -

そのためには、当社内の効率化が必要であるため、半導体製造装置のプロダクトBUを6つから4つに再編し、とくに市場の拡大が見込まれる成膜部門では、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱の統合を決定し、開発リ
ソース等の効率化を図る取り組みを行っております。また、昨年来の開発一元化のコンセプトは維持しつつ、市場規模が拡大していることから4つの開発生産本部に再編し、各戦略セグメントにおける機動性の向上と付加価値の高い製品の創出に努めます。
さらに、IoT時代には、半導体用途が大幅に拡がり、最先端のデバイスだけでなく汎用デバイスの需要も飛躍的に拡大すると考えられます。このように多世代の半導体デバイスが同居する環境下において、当社の6万台を超える世界最大の出荷実績を活かし、フィールドソリューションビジネスを積極的に推進しております。また、装置の機能向
上・改造ビジネスに加え、創業当時から培ってきた当社の誇りでもある、品質の高いサービスを広く展開し、更なる利益の創出に努めてまいります。
他方で、当社グループ内のIT基盤を整備し、ヒト・モノ・カネのリソースや事業進捗の一元管理を進めることで、リソースの重複や無駄を排除し、生産性の向上を図ります。また、経営リソースは無限ではないことから、常に選択と集中を続けることが利益率向上には重要であり、経営リソースの重点配分分野は継続的に見直しを行います。一方で、市場規模やシェア拡大に伴う設備投資につきましては、投資対効果を慎重に精査した上で、成長に向けた投資を継続してまいります。このような取り組みを通じ、当社はグローバルレベルの利益水準を目指し、一時的な景気変動がおきても、安定的な成長投資が出来る環境を作ってまいります。
当社グループはグローバルに事業展開しており、海外売上高比率は8割を超え、海外拠点で働く社員の比率は約4割となっています。このため、人材マネジメント・システムをグローバル共通の考え方として構築するため、新しい等
級制度・評価制度を導入し、フレキシブルな人材活用と職責と貢献度に適う人事・報酬制度を構築してまいります。
当社グループは、社員がワクワクして躍動する夢と活力のある会社を目指しています。半導体製造装置及びFPD製造
装置事業において、革新的新製品を継続的に創出し、成長に向けて新たなチャレンジを続けることができる会社、そして成果に対して公正な報酬を得ることができる会社、これが夢と活力のある会社の姿であると考えています。
③

資本政策
上述の経営戦略や事業戦略を踏まえ、資本政策の基本方針について、当社グループは次のように考えております。
資本効率についての考え方
成長投資に必要な資金を確保・創出しつつ、積極的な株主還元にも対処し、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めてまいります。具体的には、営業利益率、総資産回転率を向上させ、引き続きキャッシュ・フローの創出に努め、ROE(自己資本利益率)の向上を図ります。
株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった
場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
④

企業の社会的責任に関する取り組み
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためには、株主、顧客、取引先及び地域社会などス

テークホルダーの皆さまと良好な関係を構築することが重要であると考えております。平成25年に制定したCSR方針のもと、法令及び社会規範の遵守はもとより、地球温暖化防止活動、生物多様性の保全活動、人権尊重などグローバ
ルな視点で様々な社会的課題に本業を通じて取り組んでおります。加えて、当社グループでは、顧客における環境負荷を低減すべく、製品の省エネルギー化に取り組んでいます。

- 13 -

以上の様々な取組みを通して、当社グループは、革新的な技術力と多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力
で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値を生み出してまいります。
⑤

目標とする経営指標
当社グループは、平成29年5月31日に新たな中期経営計画を策定いたしました。平成32年3月期までの達成を目指す

経営指標は以下のとおりです。
半導体前工程製造装置※
市場規模
売上高
営業利益率

420億米ドル

450億米ドル

10,500億円

12,000億円

24%

26%

ROE(自己資本利益率)

20%～25%※半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、チップごとに切断・組立・検査をする後工程があります。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置であり、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含んでいます。
また、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。

4 【事業等のリスク】
本「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体市場変動による影響
当社グループは、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させる
ことにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社グループはこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社グループ業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への取引集中による影響
当社グループは、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発による影響
当社グループは、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬
送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全に関する影響
当社グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当社グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

(5) 品質に関する影響
当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただくことができました。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品の発生等により当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関する影響
当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場
シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化
された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国為替変動による影響
当社グループは、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループの輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社グループ業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収による影響
当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他リスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライア
ンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災
害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市
況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

- 15 -

5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、838億円(前連結会計年度比9.8%増)であり、連結売上高に対する比率は10.5%(前連結会計年度比1.0ポイント減)であります。報告セグメントごとの研究開発費は、半導体製造装置事業が614億7千万円(前連結会計年度比4.9%増)、ＦＰＤ製造装置事業が32億3千3百万円(前連結会計年度比69.2%増)であります。また、報告セグメントに帰属しない研究開発費は190億9千5百万円(前連結会計年度比20.9%増)であります。
半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。また、次世代の新メモリー製造に必要なプロセス装置群の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、マルチパターニング工程開発が益々重要となっており、プロセスインテグレーションを含めた統合評価を強化しています。当社の各開発拠点を活用したプロセス
開発とインテグレーション評価を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。
ＦＰＤ製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。
基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプ
ロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、
プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーショ
ン技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。
加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、各種材料パートナー、コンポーネントパートナーとのチャレンジングな研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっています。いわゆるプロセスインテグレーション技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。

- 16 -

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は7,997億1千9百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。国内売上高が1,011億2千2百万円(前連結会計年度比17.0%減)、海外売上高が6,985億9千7百万円(前連結会計年度比28.9%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては87.4%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は1兆368億8千3百万円(前連結会計年度比53.4%増)となり、当連結会計年度末の受注残高は5,378億8千5百万円(前連結会計年度末比
78.9%増)となりました。
売上原価は4,774億2千7百万円(前連結会計年度比20.3%増)、売上総利益は3,222億9千1百万円(前連結会計年度比20.6%増)となり、売上総利益率は40.3%(前連結会計年度比0.1ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は1,665億9千4百万円(前連結会計年度比10.8%増)となり、連結売上高に対する比率は20.8%(前連結会計年度比1.8ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は1,556億9千7百万円(前連結会計年度比33.3%増)となり、営業利益率は19.5%(前連結会計
年度比1.9ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益29億3千1百万円、営業外費用10億7千9百万円を加減し1,575億4千9百万円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。
特別損益に関しましては、熊本地震の影響による特別損失の計上等により、84億3千3百万円の損失(前連結会計年度は129億3千2百万円の損失)となりました。
税金等調整前当期純利益は1,491億1千6百万円(前連結会計年度比40.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,152億8百万円(前連結会計年度比47.9%増)となりました。
1株当たり当期純利益は702円26銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は461円10銭)となり、ROE(自己資本利益率)は19.1%(前連結会計年度比6.1ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,585億2千2百万円増加し、7,759億3千8百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の増加835億円、たな卸資産の増加411億7千6百万円、受取手形及び売掛金の増加173億5千4百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から41億2千4百万円増加し、1,004億4千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から22億1百万円減少し、154億1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から36億3千4百万円増加し、656億6千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,640億7千9百万円増加し、9,574億4千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ817億9百万円増加し、2,477億7千万円となりました。主として、前受金の増加344億5千3百万円、支払手形及び買掛金の増加241億6千7百万円、賞与引当金の増加102億3千万円、未払法人税等の増加86億8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加し、636億7千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ817億6千万円増加し、6,459億9千9百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,152億8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当393億7千1百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は67.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2フローの状況」に記載のとおりであります。

- 17 -

事業の状況」の「1業績等の概要(2)キャッシュ・

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、先端開発を加速させるため、半導体製造装
置事業の高成長が期待できる重点開発分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。
主な内訳としては、当社25億円、東京エレクトロン宮城㈱36億円(うち物流倉庫の前払金10億円)、東京エレクトロン
山梨㈱30億円、東京エレクトロン東北㈱24億円、東京エレクトロン九州㈱22億円であります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は206億円となりました。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他(注)

合計

従業員数
(人)

本社
(東京都港区)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
その他
全社共通

事務所

280

28

－

73

382

768

府中テクノロジーセンター(東京都府中市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
その他
全社共通

事務所

119

0

－

37

157

329

山梨事業所
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
その他
全社共通

事務所
研究所
工場用地等

2,414

718

1,243

7,555

314

東北地区
(岩手県奥州市)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

0

－

6

1,890

1

大和地区
(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

－

5

2

5,761

－

松島地区
(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

－

－

0

1,231

－

合志地区
(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場用地等

3

242

225

3,629

17

大津地区
(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場用地等

－

－

0

963

－

佐賀地区
(佐賀県鳥栖市)半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場用地等

－

－

－

1,185

－

(注)

3,178
(232)
1,882
(133)
5,753
(290)
1,231
(153)
3,158
(154)
963
(79)
1,185
(107)

帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

- 18 -

(2) 国内子会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

東京エレクトロン
山梨㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
その他
全社共通

工場

4,460

1,197

山梨事業所(穂坂地区)(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
全社共通

工場

610

1,415

本社
(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

8,871

2,371

大津事業所
(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

1,475

230

本社
(岩手県奥州市)

半導体製造装置
全社共通

工場

2,872

1,024

山梨事業所
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
全社共通

工場

22

1,197

本社他
(宮城県黒川郡大和町
他)

半導体製造装置
全社共通

工場

11,623

3,302

東京エレクトロン
九州㈱東京エレクトロン
東北㈱東京エレクトロン
宮城㈱

(注)

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
8

合計

従業員数
(人)

382

6,048

686

767

2,793

412

1,809

13,298

1,772

14

1,720

－

611

4,610

723

－

145

1,365

111

－

2,280

17,205

1,185

(1)

－
246
(46)

－
102
(5)

帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

(3) 在外子会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

Tokyo Electron
U.S. Holdings,Inc.

本社(Austin, Texas,
U.S.A.)

半導体製造装置
全社共通

事務所
倉庫

2,517

248

Tokyo Electron
America,Inc.

本社他(Austin, Texas,
U.S.A.他)

半導体製造装置
全社共通

事務所
倉庫

2

3,713

Tokyo Electron
Korea Ltd.

本社他
(韓国 京畿道
華城市他)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

事務所
倉庫
研究所

2,233

604

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

本社他
(台湾 新竹市他)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
その他
全社共通

事務所
倉庫
研究所

1,433

421

Tokyo Electron(Kunshan) Ltd.

本社
(中国 江蘇省
昆山市)

ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

2,058

614

TEL FSI,Inc.

本社他(Chaska, Minnesota,
U.S.A.他)

半導体製造装置
全社共通

工場

1,146

80

(注)

773

合計

従業員数
(人)

718

4,259

151

42

3,757

1,099

898

6,116

761

－

168

2,023

523

－

105

2,779

65

185

1,802

134

(431)

－
2,379
(21)

389
(128)

帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

- 19 -

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

完成後の
増加能力

完了

半導体製造装置
提出会社

山梨県

ＦＰＤ製造装置

開発・評価用機

山梨事業所他

韮崎市他

その他

械装置他

6,788

－

9,019

－

3,342

1,044

5,543

－

9,645

－

2,795

318

3,276

327

自己 平成29年
資金

4月

平成30年
5月

－

全社共通
プロセス評価用
東京エレクトロン宮城㈱
本社他

宮城県
黒川郡
大和町他

半導体製造装置

機械装置他

全社共通
物流倉庫

自己 平成29年
資金

4月

自己 平成29年
資金

3月

平成30年
3月
平成29年
12月

－

－

半導体製造装置
東京エレクトロン山梨㈱山梨県

ＦＰＤ製造装置

プロセス評価用

本社他

韮崎市

その他

機械装置他

自己 平成29年
資金

4月

平成30年
8月

－

全社共通
東京エレクトロン九州㈱

熊本県

本社他

合志市他

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

プロセス評価用
機械装置他
事務所、デモ・Tokyo Electron Korea

韓国

半導体製造装置

Ltd.

京畿道

ＦＰＤ製造装置

本社他

華城市他

全社共通

(注)

評価用機械装置
他
事務所用土地

自己 平成29年
資金

4月

自己 平成28年
資金

11月

自己 平成28年

平成30年
5月
平成30年
3月
平成30年

資金

10月

10月

資金
調達
方法

着手及び完了予定－－－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 改修

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

着手

完成後の
増加能力

完了

半導体製造装置
提出会社

山梨県

ＦＰＤ製造装置

開発・評価用

山梨事業所

韮崎市

その他

設備

3,260

12

2,980

－

自己 平成29年
資金

5月

平成29年
11月

－

全社共通
東京エレクトロン九州㈱

熊本県

本社

合志市

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

プロセス評価用設備(3) 除却
特記すべき事項はありません。
(4) 売却
特記すべき事項はありません。

- 20 -

自己 平成29年
資金

5月

平成29年
12月

－

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成29年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年6月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
－

普通株式

165,210,911

165,210,911

東京証券取引所(市場第一部)

計

165,210,911

165,210,911－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 21 -

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成17年6月24日)
事業年度末現在(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)2929

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

2,900

2,900

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成20年8月1日から
平成37年6月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年8月1日とする。

平成20年8月1日から
平成37年6月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年8月1日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)1～6(注)1～6

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1
1株当たり1

1株当たり1
1株当たり1(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 上記2にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年7月31日以前のときには平成20年8月1日
より1年以内、その死亡日が平成20年8月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
4 上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年7月31日以前のときには平成20年8月1日より1年以内、その喪失日が平成20年8月1日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
5 上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年8月1日以降に上記3及び4に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
6 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
- 22 -

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成18年6月23日)
事業年度末現在(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)6262

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

6,200

6,200

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成21年7月1日から
平成38年5月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成21年7月1日とする。

平成21年7月1日から
平成38年5月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成21年7月1日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

－－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) 1

1株当たり1(注)1(注)8

1株当たり1(注)1(注)8

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年6月30日以前のときは平成21年7月1日より1年以内、その死亡日が平成21年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年6月30日以前のときには平成21年7月1日より1年以内、その喪失日が平成21年7月1日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解6

雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年7月1日以降に上記4及び5に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限
り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
- 23 -

7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
8

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)を行う場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する当
該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記②に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
④存続会社等の新株予約権の権利行使期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得
合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に応じて決定します。
⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限
存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

- 24 -

株主総会の特別決議日(平成19年6月22日)
事業年度末現在(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

113

113

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

11,30011,300

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成22年7月1日から
平成39年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成22年7月1日とする。

平成22年7月1日から
平成39年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成22年7月1日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

－－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) 1

1株当たり1(注)1(注)8

1株当たり1(注)1(注)8

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成22年6月30日以前のときは平成22年7月1日より1年以内、その死亡日が平成22年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成22年6月30日以前のときには平成22年7月1日より1年以内、その喪失日が平成22年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由

6

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成22年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。

7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
- 25 -

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 26 -

株主総会の特別決議日(平成20年6月20日)
事業年度末現在(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

261

261

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

26,10026,100

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成23年7月1日から
平成40年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成23年7月1日とする。

平成23年7月1日から
平成40年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成23年7月1日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

－－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) 1

1株当たり1(注)1(注)8

1株当たり1(注)1(注)8

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成23年6月30日以前のときは平成23年7月1日より1年以内、その死亡日が平成23年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成23年6月30日以前のときには平成23年7月1日より1年以内、その喪失日が平成23年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由

6

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成23年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。

7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
- 27 -

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 28 -

株主総会の特別決議日(平成23年6月17日)
事業年度末現在(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

434

424

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

43,40042,400

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成26年7月1日から
平成43年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成26年7月1日とする。

平成26年7月1日から
平成43年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成26年7月1日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

－－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) 1

1株当たり1(注)1(注)8

1株当たり1(注)1(注)8

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成26年6月30日以前のときは平成26年7月1日より1年以内、その死亡日が平成26年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成26年6月30日以前のときには平成26年7月1日より1年以内、その喪失日が平成26年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由

6

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成26年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。

7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
- 29 -

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 30 -

株主総会の特別決議日(平成24年6月22日)
事業年度末現在(平成29年3月31日)

提出日の前月末現在(平成29年5月31日)

新株予約権の数(個)

375

375

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

37,50037,500

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成27年7月1日から
平成44年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成27年7月1日とする。

平成27年7月1日から
平成44年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成27年7月1日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

－－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) 1

1株当たり1(注)1(注)8

1株当たり1(注)1(注)8

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成27年6月30日以前のときは平成27年7月1日より1年以内、その死亡日が平成27年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成27年6月30日以前のときには平成27年7月1日より1年以内、その喪失日が平成27年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由

6

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成27年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。

7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
- 31 -

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 32 -

株主総会の特別決議日(平成27年6月19日)
事業年度末現在(平成29年3月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
1,357

1,357

－

－

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

135,700

135,700

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成30年7月2日から
平成47年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成30年7月2日とする。

平成30年7月2日から
平成47年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成30年7月2日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)2～6(注)2～6

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) 1

(注)7

1株当たり1(注)1

1株当たり1(注)1(注)7

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
4

上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成30年7月1日以前のときは平成30年7月2日より1年以内、その死亡日が平成30年7月2日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。

5

上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成30年7月1日以前のときには平成30年7月2日より1年以内、その喪失日が平成30年7月2日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。

6 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
7 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。

- 33 -

再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 34 -

株主総会の特別決議日(平成28年6月17日)
事業年度末現在(平成29年3月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
1,944

1,944

－

－

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

194,400

194,400

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成31年7月1日から
平成48年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成31年7月1日とする。

平成31年7月1日から
平成48年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成31年7月1日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)2～5(注)2～5

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) 1

(注)6

1株当たり1(注)1

1株当たり1(注)1(注)6

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成31年6月30日以前のときは平成31年7月1日より1年以内、その死亡日が平成31年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。
4 当社は、新株予約権割当契約において、対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成31年6月30日以前のときには平成31年7月1日より1年以内、その喪失日が平成31年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる旨定めることができます。
5 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。

- 35 -

再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 36 -

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年1月20日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△15,400,000

165,210,911

－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

54,961,191(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(%)
(注) 1

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

28

19,472

20,679－645,810

147

96,1101,651,048

106,111

39.11

0.01

5.82

100.00

－

金融商品
取引業者

その他の
法人

115

48

236

780

－

738,539

80,99689,446

－

44.73

4.91

5.42

個人以外

個人

自己株式1,135,104株は、「個人その他」欄に11,351単元、「単元未満株式の状況」欄に4株含まれております。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

- 37 -

(7) 【大株主の状況】
平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

26,72016.17

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

18,50811.20

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

7,727

4.67

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海トリトンスクエアタワーZ

3,808

2.30

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

3,667

2.21

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

3,243

1.96

ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー
505234

東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟
常任代理人 株式会社みずほ銀行

2,533

1.53

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,450

1.48

ＢＮＰパリバ証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー

2,314

1.40

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口7)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,083

1.26

73,057

44.22

計

－

(注) 平成28年2月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他2社が平成28年1月25日現在、14,461千株所有している旨、平成28年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社が平成28年1月29日現
在、12,748千株所有している旨、平成29年2月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券
株式会社及びその共同保有者である他2社が平成29年1月31日現在、11,999千株所有している旨、平成28年2月4日
付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である他6社が平成28年1月29日現在、10,252千株所有している旨、平成29年3月7日付で公衆の縦覧に供されている
変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年2月28日現在、9,162千株所有している旨が記載されておりますが、当社として平成29年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、
上記表に含めておりません。

- 38 -

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,135,100－「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

163,969,700

1,639,697「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

単元未満株式

普通株式

106,111－－

発行済株式総数

165,210,911－－

総株主の議決権－

1,639,697

－

(注)

1

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれて

2

おります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年3月31日現在
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,135,100－

1,135,100

0.69

計

－

1,135,100－

1,135,100

0.69- 39 -

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づ
き、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長及び社長(81名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等

株式の数(株)85,200

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

②発行済株式」に記載の普通株式

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－②

平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成18年6月23日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数①平成18年3月31日時点(当社第43期期末日)の当社及び当社国内子会社の取締役、執行役員並びに当社海外子会社の会長、社長、副社長(73名)②当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員(30名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等

株式の数(株)①59,600②7,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②発行済株式」に記載の普通株式－「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 40 -

③

平成19年6月22日開催の第44期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成19年6月22日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成19年6月22日①当社取締役(11名)

付与対象者の区分及び人数②平成19年3月31日時点(当社第44期期末日)の当社執行役員(付与日時点で当社取締役と兼務する者を除く)及び平成19年6月22日開催の第44期定時
株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、平成19年3月31日時
点(当社第44期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長、当社海外関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者(78名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等

株式の数(株)①32,100②68,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項④②発行済株式」に記載の普通株式－「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

平成20年6月20日開催の第45期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成20年6月20日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成20年6月20日①平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社取締役(11名)

付与対象者の区分及び人数②平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社執行役員、平成20年3月
31日時点(当社第45期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長、当社海外関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者(83名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等

株式の数(株)①53,900②124,000

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②発行済株式」に記載の普通株式－「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 41 -

⑤

平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成23年6月17日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成23年6月17日①当社取締役(13名)

付与対象者の区分及び人数②平成23年3月31日時点(当社第48期期末日)の当社執行役員及び平成23年6月17日開催の当社第48期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社
取締役、平成23年3月31日時点(当社第48期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長のうち、必要と認められる者(61名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等

株式の数(株)①102,300②131,900

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑥②発行済株式」に記載の普通株式－「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

平成24年6月22日開催の第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成24年6月22日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成24年6月22日①当社取締役(12名)

付与対象者の区分及び人数②平成24年3月31日時点(当社第49期期末日)の当社執行役員及び平成24年6月22日開催の当社第49期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社
取締役、平成24年3月31日時点(当社第49期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長のうち、必要と認められる者(63名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①53,800②76,900

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 42 -

⑦

平成27年6月19日開催の第52期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成27年6月19日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年6月19日①当社取締役(11名)

付与対象者の区分及び人数②平成27年3月31日時点(当社第52期期末日)の当社執行役員及び平成27年6月19日開催の当社第52期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社
取締役、平成27年3月31日時点(当社第52期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の取締役及び執行役員等のうち、必要と認められる者(54名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等

株式の数(株)①60,900②74,800

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑧②発行済株式」に記載の普通株式－「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

平成28年6月17日開催の第53期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成28年6月17日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成28年6月17日①当社取締役(9名)

付与対象者の区分及び人数②平成28年3月31日時点(当社第53期期末日)の当社執行役員等及び平成28
年6月17日開催の当社第53期定時株主総会終結の時をもって退任となる
当社取締役、平成28年3月31日時点(当社第53期期末日)の当社国内子会
社の取締役及び執行役員等並びに当社海外子会社の取締役及び執行役員
等のうち、必要と認められる者(55名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等

株式の数(株)①88,200②106,200

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②発行済株式」に記載の普通株式－「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 43 -

⑨

平成29年6月20日開催の第54期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成29年6月20日①当社取締役(注1)

付与対象者の区分及び人数②平成29年3月31日時点(当社第54期期末日)の当社執行役員等、平成29年3月31日時点(当社第54期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員
等、並びに当社海外子会社の取締役及び執行役員等のうち、必要と認められる者(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等

株式の数(株)①上限103,400 (注2)
②上限87,200 (注2)

新株予約権の行使時の払込金額(注3)

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の割当日から3年を経過する日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。
1 新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。)
2 その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決
議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②発行済株式」に記載の普通株式－(注4)(注) 1 付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議します。
2

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとします。

3

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の1個当たりの目的となる株式数は100株とし、上記2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

4

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
- 44 -

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間において定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間において定める満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

- 45 -

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

704

6,125

当期間における取得自己株式

50

784

(注) 1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
2 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

42,400

42

1,000

1

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数

1,135,104－

1,134,154－(注) 1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
2 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までのスト
ックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。
3 ストックオプションの権利行使による処分価額の総額は、ストックオプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。
4 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使及び会社法第155条第7号による単元未満株式の買取に係る株式数は含めておりません。

- 46 -

3 【配当政策】
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
第54期の配当につきましては、連結業績に上記方針を適用し、中間配当として1株当たり128円、期末配当として1
株当たり224円といたしました。これにより、第54期の年間配当金は、1株当たり352円となりました。
なお、当社は剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機
関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

1株当たり配当額(円)

平成28年10月28日取締役会決議20,999128

平成29年5月12日取締役会決議36,752224

4 【株価の推移】(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

4,905

6,489

9,451

8,450

12,285

最低(円)

3,155

3,980

5,751

5,519

6,603

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年1月

2月

3月

最高(円)

9,488

10,49011,32012,00011,81012,285

最低(円)

8,527

9,060

9,931

10,835

11,01011,210(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

- 47 -

5 【役員の状況】
男性17名
役名

女性0名
職名

代表取締役
会長

－

代表取締役
社長

最高経営
責任者
(CEO)

代表取締役
専務執行
役員

最高財務
責任者
(CFO)
内部統制担当

取締役
専務執行
役員

－

(役員のうち女性の比率0%)
氏名(生年月日)

略歴

昭和51年 4月
平成 4年 6月
常 石 哲 男
平成 8年 6月
(昭和27年11月24日生)
平成15年 6月
平成27年 6月
昭和61年 4月
平成22年10月

河 合 利 樹(昭和38年8月26日生)
平成24年 4月
平成27年 6月
平成28年 1月
昭和60年 4月
平成21年 4月
平成25年 6月
堀
哲 朗
(昭和36年10月20日生) 平成27年 6月
平成28年 6月
平成29年 6月
昭和60年 4月
平成20年10月
平成22年 7月
平成23年 4月
佐々木 貞 夫
平成27年 6月
(昭和35年9月15日生)
平成28年 6月

昭和58年 8月
昭和58年12月
平成 7年 7月
平成11年 3月
平成17年 2月
平成18年 4月
取締役
専務執行
役員

－

北 山 博 文平成19年 6月
(昭和29年3月28日生)
平成21年 4月
平成25年 6月
平成28年 6月
平成29年 6月

昭和59年 2月
昭和59年 3月
平成15年 4月

取締役
専務執行
役員

－

飽 本 正 巳(昭和33年2月4日生)

平成16年 6月
平成19年 6月
平成20年10月
平成23年 6月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成29年 6月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長
当社取締役会長(現任)
当社入社
当社執行役員
当社サーマルプロセスシステムBUGM(ビジネスユニッ
ト ジェネラルマネージャー)
当社枚葉成膜BUGM(ビジネスユニット ジェネラルマネージャー)
当社サーフェスプレパレーションシステムBUGM(ビジネスユニット ジェネラルマネージャー)
当社取締役副社長兼最高執行責任者(COO)
当社取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
当社入社
当社執行役員
当社取締役(現任)
当社常務執行役員
当社専務執行役員(現任)
当社最高財務責任者(CFO)(現任)
当社入社
東京エレクトロン東北㈱執行役員
同社常務執行役員
同社取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社常務執行役員
当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
日本発条㈱退社
テル・サームコ㈱入社
東京エレクトロン東北㈱取締役
東京エレクトロン山梨㈱取締役
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
当社執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当社取締役副社長
当社取締役(現任)
東京エレクトロン宮城㈱取締役社長(現任)
当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン宮城㈱取締役社長
平田機工㈱退社
当社入社
当社執行役員
東京エレクトロン九州㈱執行役員
同社常務執行役員
当社常務執行役員
東京エレクトロン九州㈱取締役社長(現任)
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役(現任)
当社常務執行役員
当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン九州㈱取締役社長- 48 -

任期

所有株式数
(株)

(注)4

14,158

(注)4

3,000

(注)4

2,065

(注)4

1,000

(注)4

8,000

(注)4

1,600

役名

職名

取締役
常務執行
役員

－

取締役
常務執行
役員

倫理担当
CSR推進担当

取締役
常務執行
役員

取締役
相談役

取締役

－

－

－

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

平成10年11月
平成10年11月
平成18年10月
平成20年 4月
平成22年 4月
平成23年 4月
鄭基 市
(昭和30年10月3日生) 平成23年 7月
平成27年 6月

日本テキサス・インスツルメンツ㈱退社
当社入社
東京エレクトロンＡＴ㈱執行役員
同社常務執行役員
当社執行役員
東京エレクトロン宮城㈱専務執行役員
当社常務執行役員(現任)
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
TEL Technology Center, America, LLC取締役会長
TEL Venture Capital, Inc.取締役会長
TEL NEXX, Inc.取締役会長

(注)4

7,700

昭和61年 4月
平成23年 7月
長久保 達 也
(昭和38年10月7日生) 平成27年 6月
平成29年 6月

当社入社
当社執行役員
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)

(注)4

1,896

(注)4

11,438

春 原
清(昭和33年9月8日生)

昭和56年 4月 当社入社
平成 4年10月 当社バリアン部長
平成10年 4月 当社コーポレート・シニア・スタッフ
当社拡散ケミカルベーパーデポジションBUGM(ビジネスユニット ジェネラルマネージャー)
平成12年 7月 当社欧米営業推進本部長
平成15年 4月 当社執行役員
平成19年 6月 当社マーケティング本部長
平成21年 4月 当社ポストセールスBUGM(ビジネスユニット ジェネラ
ルマネージャー)(現 フィールドソリューションBUGM(ビジネスユニット ジェネラルマネージャー))(現任)
平成28年 7月 当社常務執行役員(現任)
平成29年 6月 当社取締役(現任)昭和52年 4月
平成 2年12月
平成 6年 4月
平成 8年 6月
東哲 郎
(昭和24年8月28日生) 平成15年 6月
平成25年 4月
平成27年 6月
平成28年 1月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)
当社取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
当社取締役相談役(現任)(注)442,028

昭和38年 4月
平成 5年 6月
平成 8年 6月
平成 9年 6月
平成13年 6月
平成14年 6月
井 上
弘
(昭和15年1月5日生) 平成18年 6月
平成21年 4月
平成28年 4月

㈱東京放送入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
当社取締役(現任)㈱東京放送ホールディングス取締役会長
同社取締役名誉会長(現任)〔主要な兼職〕㈱東京放送ホールディングス取締役名誉会長㈱ＴＢＳテレビ取締役名誉会長

(注)4

－

- 49 -

役名

職名

氏名(生年月日)
平成 4年 8月
平成 5年 7月
平成 7年 1月
平成11年 6月

取締役－

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世(昭和37年1月8日生)

任期

所有株式数
(株)

米国通商代表部(USTR)日本部長
同代表部日本部長兼次席通商代表付法律顧問
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カン
パニー オブ コロンバス日本支社執行役員・法律顧問
同社副社長
同社日本における代表者・社長
同社日本における代表者・副会長
同社日本における代表者・会長(現任)(注)4
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現任)
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレー
テッド取締役社長－

略歴

平成13年 7月
平成15年 1月
平成17年 4月
平成20年 7月
平成26年 1月
平成28年 6月

昭和58年 4月 当社入社
平成15年 4月 当社執行役員
常勤監査役

－

平成17年 4月 当社管理部門統轄
原 田 芳 輝平成21年 4月 東京エレクトロン九州㈱常務執行役員(昭和33年4月12日生)
平成22年 7月 当社執行役員

(注)5

2,000

(注)6

3,709

(注)6

－

(注)7

－

平成23年 6月 当社取締役
平成27年 6月 当社常勤監査役(現任)昭和57年 4月 当社入社
平成 9年10月 当社財務部長
常勤監査役

－

平成15年 4月 東京エレクトロン東北㈱執行役員
布 川 好 一平成17年11月 当社執行役員(昭和34年6月22日生)
平成22年 7月 東京エレクトロンＡＴ㈱常務執行役員
平成23年 4月 東京エレクトロン宮城㈱常務執行役員
平成29年 6月 当社常勤監査役(現任)昭和50年 4月 ㈱野村総合研究所入社
平成元年 4月 モルガン・スタンレー証券会社入社
平成 7年12月 同社マネージング・ディレクター
平成11年 6月 同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長
平成17年 7月 ＵＢＳ証券会社マネージング・ディレクター兼副会長

監査役－

平成21年 6月 カシオ計算機㈱常務取締役
山 本 高 稔(昭和27年10月20日生) 平成23年 6月 同社顧問
平成24年 6月 富士重工業㈱監査役
平成25年 6月 当社監査役(現任)
平成28年 6月 ㈱日立製作所取締役(現任)〔主要な兼職〕㈱日立製作所取締役
昭和60年 4月 弁護士登録
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
平成 2年 9月 米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ＆ロサー
監査役－

ティ法律事務所勤務
酒 井 竜 児平成 4年 8月 長島・大野法律事務所(現(昭和32年8月7日生)
務所)復帰

長島・大野・常松法律事

平成 7年 1月 同パートナー(現任)
平成24年 6月 当社監査役(現任)〔主要な兼職〕
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士- 50 -

役名

職名

氏名(生年月日)

略歴
昭和52年10月 等松・青木監査法人(現

任期

所有株式数
(株)

(注)6

－

有限責任監査法人トーマツ)入所
昭和57年 9月 公認会計士登録
平成 3年 7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)監査役－

平成11年 7月 同代表社員
和 貝 享 介
平成22年 7月 日本公認会計士協会常務理事(昭和28年2月5日生)
平成28年 5月 有限責任監査法人トーマツ退所
平成28年 6月 和貝公認会計士事務所所長(現任)
平成28年 7月 日本公認会計士協会監事(現任)
平成29年 6月 当社監査役(現任)〔主要な兼職〕
和貝公認会計士事務所所長

98,594

計(注) 1 取締役のうち井上弘氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏は、社外監査役であります。
3 当社では、平成15年4月から、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、平成29年6月20日開催の定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役原田芳輝氏の任期は、平成27年6月19日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6

監査役布川好一氏、山本高稔氏及び和貝享介氏の任期は、平成29年6月20日開催の定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役酒井竜児氏の任期は、平成28年6月17日開催の定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 51 -

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要等
当社は、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」という中期ビジョンを掲げております。海外の売上比率が80%を超える環境下で、持続的成長を実現する真のグローバルカンパニーとなるためには、それを支えるガバナン
ス体制を構築することが重要であると考えております。
そのため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用するしくみを構築するとともに、多様な意見を取り入れることに努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進し、経営の透明性・客観性を確保いたします。そのガバナンス体制の概要等は次のとおりであります。
イ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する理由
当社は現状、取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスの実現を目指しております。
加えて、この機関設計のもと、・重要な業務執行の意思決定及び監督機能を有する取締役会
・経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会の設置
・会社戦略の立案、推進機関としてのCSS(Corporate Senior Staff)の設置など、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いております。
当社取締役会は、質の高い活発な討議ができる規模であることと、業務執行取締役及び独立社外取締役それぞれに期待する多様性が確保されることが重要であると考えております。こうした点に鑑み、定款上定める18名までの範囲内で、知識、経験、能力のバランスを考慮し、その時点の事業環境に応じた適切な人数とします。現在の取締役会は取締役12名で構成されており、現況においてバランスの取れた人材構成をもたらす適正規模と考えております。
また、独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言による活発な意見交換が、当社取締役会における最良の決断を支える礎になると考えております。現状は、監査役を含めた取締役会出席者の17名中、独立社外取締役は2名であり、社外監査役3名を含めた社外役員は5名であります。現在の取締役会では、業務執行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性が相まって、適度な緊張と建設的な議論が実現されていると考えております。
当社は経営の公正性、実効性確保の観点から、3名以上の取締役もしくは監査役で構成する指名委員会を設置
しております。指名委員にはCEOが加わらず、CEO及び取締役の選解任に関する提案権を指名委員に委ねております。
また、当社は、報酬制度を通した経営の妥当性・透明性・公正性の確保を目的として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役を含む3名以上の取締役で構成されており、業界の国内外企業との報酬水準の分析比較を行った上で、金額のみならず他の種々の報酬環境の分析も踏まえ、取締役及び執行役員の報酬方
針・報酬制度、代表取締役・CEOの賞与を含む個別報酬額について取締役会に対し提案を行います。
加えて、倫理担当取締役を任命し企業倫理の徹底に取り組むとともに、内部統制担当取締役を任命し内部統制
システム及びリスク管理体制の整備を図っております。企業の社会的責任(CSR)につきましては、CSR推進担当取締役を設置し、CSRに対する取り組みをさらに推し進めております。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、取締役の任期は1年としております。また、監査役は取締役会のほか、経営会議等の重要会議に適宜出席するとともに、決裁書類の閲覧等を行っております。さらに、内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換を実施しております。

- 52 -

当社は、従来から取締役会と執行機関との機能を分離しておりましたが、取締役会と執行機関の役割をより明確化するために、平成15年4月より執行役員制を導入し、よりスピーディな事業戦略の立案・実行に取り組んでおります。グローバルにおける最適な戦略を立案するには、CEOをはじめとする経営陣を支えるチームが必要です。当社はCSS(Corporate Senior Staff)を設置し、経営陣の立案した戦略を全社的視点、あるいはそれぞれが担当する領域の多様な視点から、当該戦略の妥当性を検証・討議しております。討議後の合意事項については、それぞれが各領域における旗振り役となり推進することで、スピーディな戦略実行に寄与しております。
さらに、株主重視の経営のもと、株主に対する透明性が重要であるとの視点に立ち、平成11年より事業報告(旧 営業報告書)において代表取締役の個別報酬開示等を実施しております。当社の情報開示の基準につきましては、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程を遵守するとともに、有価証券上場規程に該当しない情報に関しましても、当社を理解していただくために有効と判断した情報は積極的に公平・公正かつタイムリーに開示することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制並びに後述いたします内部統制システム及びリスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

- 53 -

ロ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、高い水準での企業倫理を当社グループ全体で保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに、倫理基準の制定並びに倫理委員会を設置して企業倫理の徹底に取り組んでおります。内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、その整備の重要性から内部統制担当取締役を任命し、さらに当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制をより実効的に構築し強化していくため、平成21年4月よりコンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命しております。また、リスク管理・内部統制を推進する機能につきましては総務部が担っており、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては必要な施策の実施を支援してリスク低減に努めております。併せて、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。当社は、当社グループの企業集団としての業務の適正性と有効性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について報告を受けるなど、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。内部監査部門につきましては、監査センターを設置し、当社グループの業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施しております。さらに、市民生活の秩序・安全並びに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を規定した「東京エレクトロングループ倫理基準」を、全社員に配布してその浸透を図るとともに、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、総務部門が窓口となり、警察等関連機関及び弁護士とも連携し、毅然とした対応を行います。

ハ

取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責
任限定契約に関する規定を設けており、また平成27年6月19日開催の第52期定時株主総会において当該定款を変更し、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても責任限定契約を締結することを可能といたしました。当該定款に基づき、社外取締役2名及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
②

内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査部門につきましては、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査の機能を持つ監査センターを設置し、監査機能の拡充を図っております。社長直轄組織である監査センターは、当社グループの国内・海外拠点において年に19回(当事業年度)の監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っております。また、経営層に対する監査結果の報告、当社監査役及び国内子会社監査役との情報交換会、監査役への報告会を年に15回(当事業年度)実施しております。
監査役監査につきましては、取締役会のほか、経営会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、業務監査、会計監査、リスク管理の評価等を行うとともに、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役 原田
芳輝氏は、当社の管理部門を統轄する執行役員を経験しており、常勤監査役 布川好一氏は、当社の財務部長及び当社子会社の管理部門を統轄する執行役員を経験しており、社外監査役 山本高稔氏は、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、社外監査役 和貝享介氏は監査法人での長年の経験があり、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任するなど、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名(注)

所属する監査法人

継続監査年数山

田治

彦

有限責任 あずさ監査法人

2年

松

本

尚

己

有限責任 あずさ監査法人

7年

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

- 54 -

補助者の構成公認会計士 16名
その他
20名(注)

③

当社の社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、井上弘氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏の2名であります。また、当社の社外監査役は、山本高稔氏、酒井竜児氏、和貝享介氏の3名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。
上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、・グローバルビジネスに関する知見・関連業界に関する幅広い見識・多彩な人的ネットワーク
・社会的な視点、資本市場の視点などからの客観性・財務・会計に関する知見
・法律全般に関する知見などをバランスよく備えた人材構成としております。
イ社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
当社は㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がない
ものと判断する。
(1)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者。
ただし、下記(2)に該当する者を除く※ 「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社及び当社子会社から受けた者をいう。
※ 「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可
欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。
(2)当社及び当社子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう)※ 「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう。
(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者※ 「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

- 55 -

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者
但し、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する(ア) 上記(1)から(3)までに掲げる者(イ)(ウ)

当社の子会社の業務執行者
当社の子会社の業務執行者でない取締役(エ)

最近において(イ)、(ウ)または当社の業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者
でない取締役を含む)に該当していた者※ 「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。
※ 「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。
ロ

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の当社「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
なお、社外取締役井上弘氏は㈱東京放送ホールディングスの取締役名誉会長であり、㈱東京放送ホールディン
グスは当社の発行済株式総数の4.67%の株式を所有しておりますが、その他、当社と同社との間に、特別の利害関係はありません。よって、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
ハ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会開催日に先立ち、取締役会出席者に審議事項に関する資料の事前配布を行っています。また、社外取締役及び社外監査役に対しては事務局より適宜審議事項の事前説明を行うなど、事前に検討する時間を確保する
ことにより、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、社外監査役を含む
監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目等について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、監査センターの報告会等(当事業年度は年6回)を通じ、連携を図っております。

- 56 -

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注) 1

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

2,586

576

74

74

105

79

1,003
－
26

1,007

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

－

11

－

－

2

－

－

6

取締役(社外取締役を除く)及び社外役員に対する報酬等の対象者には、平成28年6月17日開催の第53期定時株

主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2 取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円
以内(うち社外取締役分、1事業年度につき3千万円以内)と決議されております。
3 監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において月額1千3百万円以内(年額1億5千46百万円以内)と決議されております。
賞与に関しましては、平成29年6月20日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載し5ております。
ストックオプションに関しましては、平成29年6月20日開催の第54期定時株主総会において決議された新株予約権の上限額に相当する額を記載しております。
6 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 57 -

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の種類別の総額(百万円)

連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

その他

常石

哲男

339

取締役

提出会社

75

132

132

－

－

河合

利樹

431

取締役

提出会社

93

169

169

－

－

328

取締役

提出会社

64

132

132

－

－

佐々木

貞夫

堀

哲朗

326

取締役

提出会社

62

132

132

－

－

鄭

基市

186

取締役

提出会社

39

73

74

－

－

210

取締役

提出会社

43

83

84

－

－

186

取締役

提出会社

39

73

74

－

－

226

取締役

提出会社

59

83

84

－

－

323

取締役

提出会社

72

125

126

－

－

飽本

正巳

長久保
北山
東

達也
博文

哲郎

(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 賞与及びストックオプションに関しましては、「イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類
別の総額及び対象となる役員の員数」の(注)4及び5において記載した額のうち、上記の各対象者の額を記載しております。
3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、執行役員兼務取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1. 報酬方針
当社は、世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬制度を採用します。取締役及び執行役員の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬で構成しています。また監査役については、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとします。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期(平成18年3月期)以降分を廃止しました。
2. 報酬委員会の役割
社外取締役を含む3名以上の取締役で構成される報酬委員会は、業界の国内外企業との報酬水準の分析比較を行った上で、金額のみならず他の種々の報酬環境の分析も踏まえ、取締役及び執行役員の報酬方針・報酬制度、
代表取締役・CEOの賞与を含む個別報酬額について取締役会に対し提案を行います。
3. 報酬算定方式
CEOを含む取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROE(連結自己資本利益率)の当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。
業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その取締役における構成割合は概ね1対1としており、年次の業績はCEOを含む取締役の業績連動報酬に適切に反映します。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与し、3年間の権利行使制限期間を設定しております。
また、中長期業績との連動性をより高めた報酬制度については、将来的な導入に向けて報酬委員会及び取締役
会で検討しております。

- 58 -

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
11銘柄
貸借対照表計上額の合計額

ロ

20,790百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
ASM International N.V.
㈱東京放送ホールディングス
月島機械㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)

2,699,000

13,569

保有目的
発行会社との事業上の関係強化のための政策投資1,774,569

3,094

発行会社との関係維持のための政策投資

150,000

144

発行会社との取引関係強化のための政策投資(当事業年度)
特定投資株式銘柄⑥

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

ASM International N.V.

2,699,000

17,012

発行会社との事業上の関係強化のための政策投資㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

3,527

発行会社との関係維持のための政策投資

150,000

176

月島機械㈱

ハ

株式数
(株)

発行会社との取引関係強化のための政策投資

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、審議を円滑かつ機動的に行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 59 -

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

157

1

163

－

連結子会社

28

－

31

－

計

186

1

194

－

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、支払った、又は支払うべき報酬の額は1億3千6百万円であります。その主な内容は、在外子会社の監査業務の対価であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、支払った、又は支払うべき報酬の額は1億5千9百万円であります。その主な内容は、在外子会社の監査業務の対価が1億8百万円、及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務の対価が4千3百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制整備業
務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。な
お、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

- 60 -

第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、情報の収集を行っております。

- 61 -

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)

75,674
116,503
160,999
130,478
41,55623,044
31,20338,003△48
617,416

70,866
133,858
244,500
152,629
51,11232,51436,89253,628△63
775,938※１ 147,653※１ 145,901△99,794
47,859※１ 99,976△83,172
16,803※１ 23,867※１ 32,966△25,180
7,786
96,316△100,003
45,898※１ 102,144△83,804
18,340※１ 24,855※１ 35,925△24,577
11,347
100,441

17,603
17,603

15,401
15,401

19,914
20,781
1,623※２ 21,537△1,82562,031
175,951
793,367

24,11919,1284,818※２ 19,416△1,816
65,666
181,508
957,447(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 63 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)

55,05022,46011,62333,522
43,403
166,060

79,21731,06921,853
67,97647,653
247,770

55,302
7,765
63,067229,128

55,825
7,851
63,677
311,447

54,961
78,023427,618△8,050552,551

54,961
78,023503,325△7,766
628,543

7,902
50
6,742
△4,877
9,817
1,641
228
564,239
793,367

10,78859
5,789△2,086
14,5512,620
284
645,999
957,447

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
事業再編損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 64 -

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

663,948799,719※１ 396,738※１ 477,427

267,209322,291

24,21023,724※２ 76,286※２ 83,800

49,923
150,420
116,788

59,069166,594
155,697

547
308
325
296
886
1,433
3,798

722
310
342
300
－
1,255
2,931

－
662
525
1,187
119,399

791
－
287
1,079
157,549※３ 1,025

※３ 55

445
1,470

6
61

－
2,235
※３ 12,168※４ 7,521

14,403
106,466
32,559△4,02928,53077,93644
77,891

8,494
149,116※５ 40,633△6,76533,867
115,24839
115,208－※３ 973

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 65 -

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

77,936115,248△1,555△111△5,705△9,233△345※ △16,951

2,875
10
△933
2,682
114
※ 4,750

60,984

119,998

60,961
22

119,94256

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023

488,816△9,064

612,736

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△33,013△33,01377,891

77,891

自己株式の取得△105,809△105,809

自己株式の処分

△725

1,472

746

自己株式の消却△105,351

105,351－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△61,198

1,013△60,184

54,961

78,023427,618△8,050552,551

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

9,463

122

12,481

4,681

26,7471,420

257

641,162

当期変動額
剰余金の配当△33,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

77,891

自己株式の取得△105,809

自己株式の処分746

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,560△71△5,738△9,559△16,929220△29△16,738△1,560△71△5,738△9,559△16,929220△29△76,923

7,902

50

6,742

△4,877

9,817

1,641

228

564,239- 66 -

当連結会計年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023427,618△8,050552,551

当期変動額
剰余金の配当△39,371△39,371

親会社株主に帰属する
当期純利益

115,208

115,208

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

△130

290

159

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

75,707283

75,991

54,961

78,023503,325△7,766

628,543

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

7,902

50

6,742

△4,877

9,817

1,641

228

564,239

当期変動額
剰余金の配当△39,371

親会社株主に帰属する
当期純利益

115,208

自己株式の取得△6

自己株式の処分159

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,886

9

△953

2,791

4,733

979

56

5,769

当期変動額合計

2,886

9

△953

2,791

4,733

979

56

81,760

当期末残高

10,78859

5,789△2,086

14,5512,620

284

645,999- 67 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 68 -

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

106,466
19,257
970
△283
△855
1,110
△8,649△23,535
31△1,910△15,003
6,199
83,797956△15,356
69,398149,116
17,872631
10,112△1,032－△17,411△44,102
24,053△12,350
34,444
6,970
168,304
1,266△32,622
136,948△25,000
12△184,490
68,492△11,294△707
2,974△150,013△25,000
50,034△177,200
142,198△17,557△1,116△252△28,893△105,532△33,013△55△138,600△2,776△221,993
317,632※ 95,638△6△39,371△2△39,38053
68,72895,638※ 164,366

【注記事項】
1(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 35社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン山梨㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロンＦＥ㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称なし

2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数(2) 持分法適用の関連会社数なし

8社

主要な会社等の名称
東京エレクトロン デバイス㈱(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
Hana Materials, Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 69 -

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2～60年
2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 70 -

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

デリバティブ取引(先物為替予約)
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為
替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 71 -

(表示方法の変更)
1

連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」8,686百万円は、「その他」として組み替えております。

2

連結損益計算書関係(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」400百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「閉鎖拠点維持管理費用」は、当連結会計
年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「閉鎖拠点維
持管理費用」147百万円は、「その他」として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」
9,727百万円は、「その他」として組み替えております。

3

連結キャッシュ・フロー計算書関係(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「固定資産売却損益(△は益)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」9,727百万円、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△1,685百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△899百万円及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」△1,022百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」2,150百万円及び「投資有価証券の売却による収入」1,330百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

- 72 -

(連結貸借対照表関係)※1

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額(うち、建物及び構築物)

1,750百万円
210百万円

1,750百万円
210百万円(うち、機械装置及び運搬具)(うち、土地)1,036百万円
458百万円

1,036百万円
458百万円

44百万円

44百万円

(うち、有形固定資産(その他))※2

当連結会計年度(平成29年3月31日)

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
その他(株式)

3

当連結会計年度(平成29年3月31日)

8,191百万円

8,397百万円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 73 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)

114,960百万円

126,944百万円－－

114,960百万円

126,944百万円

(連結損益計算書関係)※1

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
757百万円※2△3,060百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
76,286百万円※3

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
83,800百万円

固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

907百万円
42百万円

0百万円
28百万円

土地
有形固定資産(その他)△169百万円
1百万円

－
26百万円

無形固定資産(その他)

242百万円－

1,025百万円

55百万円

123百万円

0百万円

合計
売却損
機械装置及び運搬具
有形固定資産(その他)合計
除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産(その他)

2百万円

1百万円

125百万円

1百万円

87百万円

145百万円

139百万円
20百万円

152百万円
93百万円

無形固定資産(その他)

46百万円

36百万円

合計

294百万円

428百万円前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、建物及び構築物については売却益、土地については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。
※4

平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。

※5

過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、平成29年2月14日付で日米両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領致しました。これに伴い、確定した還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405百万円を、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 74 -

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)△2,378百万円

4,152百万円△200百万円△6百万円△2,579百万円

4,146百万円

1,023百万円△1,271百万円△1,555百万円

2,875百万円

当期発生額△168百万円

15百万円

組替調整額

－

－

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前△168百万円

15百万円

56百万円

△4百万円

△111百万円

10百万円△5,704百万円△1百万円△933百万円－△5,705百万円△933百万円－－△5,705百万円△933百万円△11,326百万円△2,267百万円

3,578百万円
291百万円

税効果額△13,594百万円
4,360百万円

3,869百万円△1,187百万円

退職給付に係る調整額△9,233百万円

2,682百万円△345百万円

114百万円△16,951百万円

4,750百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 75 -

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(千株)
増加株式数(千株)減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

180,610－

15,400165,210

合計

180,610－

15,400165,210

普通株式

1,344

15,43915,607

1,176

合計

1,344

15,43915,607

1,176

自己株式

(注) 1 発行済株式の株式数の減少15,400千株は、自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式の株式数の増加15,439千株は、市場買付けによる増加15,400千株、所在不明株主の株式買取りによる増加37千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3 自己株式の株式数の減少15,607千株は、自己株式の消却による減少15,400千株、新株予約権の行使による減少
207千株であります。
2

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
内訳

目的となる
株式の種類

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

区分

提出会社

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

52

平成19年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

106

平成20年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

187

－

－

－

－

－

202

－

－

－

－

－

154

－

－

－

－

－

937

－

－

－

－

1,641

平成23年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成24年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成27年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

3

当連結会計
年度末残高
(百万円)

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年5月13日
取締役会
平成27年10月27日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

12,19068

平成27年3月31日

平成27年5月29日

普通株式20,823125

平成27年9月30日

平成27年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

18,371112- 76 -

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年5月27日

当連結会計年度(自1

平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(千株)
増加株式数(千株)減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

165,210－－

165,210

合計

165,210－－

165,210

普通株式

1,176

0

42

1,135

合計

1,176

0

42

1,135

自己株式

(注) 1 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 自己株式の株式数の減少42千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
内訳

目的となる
株式の種類

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

区分

提出会社

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

44

平成19年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

94

平成20年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

141

－

－

－

－

－

154

－

－

－

－

－

106

平成27年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

937

平成28年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

1,141

－

－

－

－

2,620

平成23年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成24年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

合計
3

当連結会計
年度末残高
(百万円)

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年5月12日
取締役会
平成28年10月28日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

18,371112

平成28年3月31日

平成28年5月27日

普通株式20,999128

平成28年9月30日

平成28年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年5月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

36,752224- 77 -

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年5月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
現金及び預金
有価証券勘定に含まれる短期投資
満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

75,674百万円
160,999百万円

70,866百万円
244,500百万円△141,035百万円△151,000百万円

95,638百万円

164,366百万円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
1

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、評価用及び研究開発用設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

1年内2,397百万円

3,554百万円

1年超

4,755百万円

6,272百万円

合計

7,153百万円

9,827百万円- 78 -

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバテ
ィブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

- 79 -

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

1 資産(1) 現金及び預金

75,67475,674－(2) 受取手形及び売掛金

116,503

116,455

116,455－

160,999

160,749△249

18,58018,580－371,709371,459△249

55,05055,050－55,05055,050

－

1,182

1,182

－

33

33

－

1,215

1,215

－

△48

貸倒引当金

(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
2 負債
支払手形及び買掛金
負債計
3 デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

- 80 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

1 資産(1) 現金及び預金

70,86670,866－(2) 受取手形及び売掛金

133,858

133,794

133,794－

244,500

244,560

60

22,70422,704－

471,865

471,926

60

79,217

79,217－

79,217

79,217

－

(306)

(306)

－

49

49

－

(257)

(257)

－

△63

貸倒引当金

(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
2 負債
支払手形及び買掛金
負債計
3 デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1 資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価の算定については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金など、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
2 負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3 デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

- 81 -

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(平成28年3月31日)

非上場株式
その他
合計

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1,334

1,399

－

14

1,334

1,414

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について331百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について105百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

現金及び預金75,674－

受取手形及び売掛金

116,503－

社債

111,000－

譲渡性預金

42,000－

コマーシャル・ペーパー

5,000

－

金銭信託

3,000

－

353,177－

有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

現金及び預金70,866－

受取手形及び売掛金

133,858－

譲渡性預金

134,500－

社債

107,000

－

3,000

－

449,224－

有価証券
満期保有目的の債券

金銭信託
合計- 82 -

(有価証券関係)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

2満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

71,00071,06767

89,99989,681△317

160,999

160,749△249

当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計
3

時価
(百万円)

差額
(百万円)

58,00058,115

115

186,500

186,445△54

244,500

244,56060

その他有価証券前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

18,5807,204

11,375

株式

－

－

－

18,5807,204

11,375

合計
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

22,704

7,183

15,521

株式

－

－

－

22,704

7,183

15,521

合計
4

取得原価
(百万円)

売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

- 83 -

5

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日

至

売却額
(百万円)

種類
株式
合計
当連結会計年度(自平成28年3月31日)

平成28年4月1日

至

売却益の合計額
(百万円)
1,275

445

246

1,275

445

246

平成29年3月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
6

売却損の合計額(百万円)

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 84 -

(デリバティブ取引関係)
1

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル51,172

－

1,773

1,773

韓国ウォン

1,068

589

△612

△612

58

－

△0

△0

韓国ウォン

879

－

2

2

米ドル

834

－

△1

△1

台湾ドル

431

－

9

9

ユーロ

358

－

9

9

スイスフラン

94

－

0

0

シンガポールドル

32

－

△0

△0

54,929

589

1,182

1,182

シンガポールドル
買建
市場取引以外の取引

合計(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。

- 85 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル

市場取引以外の取引

6,532

－

43

43

韓国ウォン

589

－

△353

△353

シンガポールドル

55

－

△0

△0

米ドル

2,013

－

4

4

台湾ドル

668

－

0

0

人民元

404

－

△0

△0

ユーロ

71

－

△0

△0

シンガポールドル

42

－

△0

△0

10,379

－

△306

△306

買建

合計
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。

- 86 -

2ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

1,370

－

62

33

1

△18

ユーロ

360

－

△7

英ポンド

19

－

△3

米ドル

13

－

△0

161

－

(注2)

米ドル

200

－

(注2)

シンガポールドル

20

－

(注2)

ユーロ

11

－

(注2)

2,191

1

33

韓国ウォン
買建

為替予約等
の振当処理

外貨建
予定取引

為替予約取引
売建
米ドル
外貨建

買建

債権債務

合計
(注) 1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。

2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

- 87 -

当連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

外貨建

4,117

－

50

韓国ウォン

予定取引

1

－

△0

340

－

△0

130

－

(注2)

127

－

(注2)

4,717

－

49

買建
為替予約等
の振当処理

米ドル
為替予約取引
売建
米ドル

外貨建
債権債務

買建
米ドル
合計
(注) 1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

- 88 -

(退職給付関係)
1

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の年金制度を設けております。

2

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

112,272百万円

116,228百万円

5,677百万円
1,273百万円

6,080百万円
772百万円

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

9,690百万円△7,748百万円△3,075百万円△2,708百万円

移管による増加額
連結の範囲の変更に伴う影響額－△4,548百万円

1,327百万円－△474百万円

101百万円

勤務費用
利息費用

為替換算差額
その他
退職給付債務の期末残高

87百万円△65百万円

116,228百万円

118,660百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

70,905百万円
1,271百万円

62,549百万円
1,266百万円

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△2,303百万円
2,996百万円

540百万円
2,940百万円

退職給付の支払額
移管による増加額△5,505百万円－△1,011百万円
1,289百万円

連結の範囲の変更に伴う影響額
為替換算差額△4,461百万円△380百万円

－
84百万円

その他
年金資産の期末残高

27百万円

△6百万円

62,549百万円

67,653百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産62,003百万円△62,549百万円

63,761百万円△67,653百万円

非積立型制度の退職給付債務△546百万円
54,225百万円△3,892百万円
54,899百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,678百万円

51,007百万円

退職給付に係る負債

55,302百万円

55,825百万円

退職給付に係る資産△1,623百万円△4,818百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,678百万円

51,007百万円- 89 -

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

5,677百万円

6,080百万円

利息費用
期待運用収益1,273百万円△1,271百万円

772百万円△1,266百万円

数理計算上の差異の費用処理額
その他△2,267百万円
242百万円

291百万円
290百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

3,653百万円

6,168百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)△13,594百万円

3,869百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度(平成29年3月31日)△6,582百万円△2,712百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)②

当連結会計年度(平成29年3月31日)

債券
一般勘定

46%
26%

39%
26%

株式
現金及び預金

17%
2%

20%
3%

その他

9%

12%

合計

100%

100%

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

割引率

0.59%

0.71%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

平成26年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

平成26年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

予想昇給率- 90 -

(ストック・オプション等関係)
1

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費(その他)2

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
967

1,141

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

平成17年8月8日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間平成17年8月8日～平成20年7月31日

権利行使期間

平成20年8月1日～平成37年6月30日(注)3

(注) 1

16名
19名
17名
29名
85,200株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第6回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

11名
20名
15名
57名
66,900株

付与日

平成18年6月24日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間平成18年6月24日～平成21年6月30日

権利行使期間平成21年7月1日～平成38年5月29日(注)3(注) 1

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況- 91 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第7回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

平成19年6月23日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間平成19年6月23日～平成22年6月30日

権利行使期間平成22年7月1日～平成39年5月31日(注)3

(注) 1

8名
19名
13名
49名
100,400株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第8回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

平成20年6月21日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間

平成20年6月21日～平成23年6月30日

権利行使期間平成23年7月1日～平成40年5月31日(注)3

(注) 1

11名
15名
19名
49名
177,900株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況- 92 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第9回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

平成23年6月18日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間平成23年6月18日～平成26年6月30日

権利行使期間平成26年7月1日～平成43年5月30日(注)3

(注) 1

13名
16名
23名
22名
234,200株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第10回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成24年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

平成24年6月23日

権利確定条件(注)2,3

対象勤務期間平成24年6月23日～平成27年6月30日

権利行使期間平成27年7月1日～平成44年5月31日(注)3

(注) 1

13名
16名
23名
23名
130,700株

株式数に換算して記載しております。

2

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。

3

その他の権利行使の条件等については、「第4況」に記載のとおりであります。

提出会社の状況- 93 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状

第11回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成27年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員
当社関連会社役員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

付与日

平成27年6月20日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成30年7月2日～平成47年5月31日(注)2(注) 1

株式数に換算して記載しております。

2

権利行使の条件等については、「第4のとおりであります。

12名
17名
18名
17名
1名
135,700株

提出会社の状況

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載

第12回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成28年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1

普通株式

9名
19名
17名
19名
194,400株

付与日

平成28年6月18日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成31年7月1日～平成48年5月30日(注)2

(注) 1
2

株式数に換算して記載しております。
権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況のとおりであります。

- 94 -

1

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月24日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

4,700

7,300

12,80034,600

権利確定

－

－

－

－

権利行使

1,800

1,100

1,500

8,500

－

－

－

－

2,900

6,200

11,30026,100

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成23年6月17日

平成24年6月22日

平成27年6月19日

平成28年6月17日

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

会社名
決議年月日
権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

194,400

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

194,400

未確定残

－

－

－

－

57,00053,400135,700

－

権利確定

－

－

－

194,400

権利行使

13,60015,900

－

－

－

－

－

－

43,40037,500135,700

194,400

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残- 95 -

②

単価情報
第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月24日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)10,523.61

8,902.91

8,765.60

9,427.36

付与日における
公正な評価単価(円)

－

7,205

8,334

5,420

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成23年6月17日

平成24年6月22日

平成27年6月19日

平成28年6月17日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)10,301.38

9,182.73－－

付与日における
公正な評価単価(円)

3,553

2,837

6,909

5,874

3

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性

(注)1

39.58%

予想残存期間

(注)2

11.5年

予想配当

(注)3

190円/株

無リスク利子率(注)4△0.10%(注) 1
2

4

11.5年間(平成16年12月から平成28年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

3

されるものと推定して見積もっております。
平成27年3月期及び平成28年3月期の配当実績の平均によっております。

4

予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

- 96 -

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

繰延税金資産たな卸資産に係る未実現利益
退職給付に係る負債

14,100百万円
17,716百万円

19,276百万円
18,102百万円

税務上の繰越欠損金
賞与引当金

17,061百万円
2,831百万円

15,402百万円
4,977百万円

たな卸資産評価損
減損損失

4,912百万円
3,036百万円

3,995百万円
2,765百万円

製品保証引当金

2,395百万円
12,365百万円

2,168百万円
11,350百万円

その他
繰延税金資産小計

74,420百万円

78,038百万円△11,995百万円△9,808百万円

繰延税金資産合計

62,425百万円

68,229百万円

繰延税金負債
子会社の留保利益

評価性引当額△5,383百万円△5,197百万円

その他有価証券評価差額金
企業結合により識別された無形資産△3,486百万円△3,740百万円△4,757百万円△3,016百万円

その他△3,146百万円△4,310百万円

繰延税金負債合計△15,757百万円△17,282百万円

繰延税金資産の純額

46,667百万円

50,947百万円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2

当連結会計年度(平成29年3月31日)

流動資産－繰延税金資産

31,203百万円

36,892百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他

20,781百万円－

19,128百万円－

固定負債－その他△5,317百万円△5,073百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率(調整)

33.06%

30.86%

税額控除等△7.49%
1.23%△8.41%
0.26%

26.80%

22.71%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 97 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装
置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 98 -

3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

連結財務諸表
計上額
(注) 3

調整額
(注) 2

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

613,032

44,687

6,228

663,948－

663,948－－

11,591

11,591△11,591－

613,032

44,687

17,820675,540△11,591

663,948セグメント利益

123,162

4,747

2,035

129,945△23,479

106,466

セグメント資産321,099

25,186

2,133

348,419444,948

793,367

8,792

423

45

9,261

9,995

19,257

970

－

－

970

－

970

9,710

－

－

9,710

16

9,727

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増
8,499
284
13
8,797
5,952
14,750
加額(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23,479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△13,582百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額444,948百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,952百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

- 99 -

当連結会計年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

連結財務諸表
計上額
(注) 3

調整額
(注) 2

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

749,893

49,387438

799,719－799,719－－

14,372

14,372△14,372－

749,893

49,387

14,810814,091△14,372

799,719

セグメント利益

182,709

4,618

82

187,410△38,294

149,116セグメント資産374,51327,494

2,646

404,654552,792

957,447

8,694

418

89

9,202

8,670

17,872のれんの償却額

631

－

－

631

－

631

減損損失

362

－

－

362

－

362

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増10,881
562
472
11,917
10,34722,264
加額(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△38,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△17,830百万円及び、災害による損失△7,521百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額552,792百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,347百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

- 100 -

【関連情報】
1

前連結会計年度(自 平成27年4月1日
製品及びサービスごとの情報

至平成28年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

欧州

121,807

103,574韓国

台湾

107,273

170,095

56,659中国

その他

87,325

17,213

合計
663,948(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

75,579
3

その他

9,723

合計

11,01396,316

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

100,671

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置

Intel Corporation

83,795

半導体製造装置

Taiwan Semiconductor Manufacturing
71,937 半導体製造装置
Company Ltd.
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

1

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
製品及びサービスごとの情報

至

平成29年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

欧州

101,122

101,566

韓国

台湾

中国

145,216

233,754

115,126

59,998(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
77,407

米国
11,228

その他
11,805

合計
100,441- 101 -

その他
42,935

合計
799,719

3

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Intel Corporation

143,488

半導体製造装置

Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company Ltd.

127,621

半導体製造装置

Samsung Electronics Co., Ltd.

112,151

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置

Micron Technology, Inc.

84,111

半導体製造装置(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位：百万円)
半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

合計

当期償却額

970

－

970

当期末残高

4,095

－

4,095

当連結会計年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

合計

当期償却額

631

－

631

当期末残高

3,376

－

3,376

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 102 -

(1株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

3,428円37銭

3,919円50銭

1株当たり当期純利益

461円10銭

702円26銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

460円00銭

700円35銭(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

77,891

115,208－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

77,891

115,208

期中平均株式数(千株)168,924

164,054

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

407

446

(407)

(446)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 103 -－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

短期借入金

－

－

－

－

1年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

1年以内に返済予定のリース債務

2

3

－

－

－

－

－

－

0

4

－

平成30年～平成32年

－

－

－

－

2

7

－

－

区分

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計

返済期限(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分
リース債務

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)
2

3年超4年以内(百万円)
1

4年超5年以内(百万円)－－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

- 104 -

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

147,976352,722539,087

799,719

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

16,191

54,42087,632

149,116

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

12,684

41,966

67,918115,208

(円)

77.33

255.83414.01702.26

1株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
1株当たり四半期純利益

第1四半期
(円)

77.33

- 105 -

第2四半期
178.49第3四半期
158.18第4四半期
288.23

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,085
81
112,044
160,999
123,464
116
1,186
11,26929,46821,089△1
488,804

15,586
53
141,129
244,500
144,139
81
1,382
10,277
41,29334,543△2
632,985※２ 5,872※２ 5,477

167※２ 1,09425※２ 1,110※２ 20,407
2－
28,680
801
746
81
1,629

- 106 -

当事業年度
(平成29年3月31日)

149※２ 1,05528※２ 1,979※２ 20,407

0
96
29,195
593
664
563
1,821

16,882

20,790※４ 25,981※４ 73,364

213
3
51,508
448
1,220
1,750
2,375
6,972
△502
106,853
137,164
625,968

153
3
1,702
448
909
1,768
1,727
4,284
△502
104,649
135,665
768,651(単位：百万円)
前事業年度(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 107 -

当事業年度
(平成29年3月31日)

116,0191
23,531
2,031
16,24330,30688,008
2,506
1,315
28
279,994

146,579
029,4591,996
21,63752,308152,362
4,688
1,939
1
410,9741
16,246374
116,622
296,6160
16,784374
017,158428,132

54,961

54,961

78,02378,02378,02378,023

5,660

5,660

228
189,319
195,207△8,050320,141

122
196,605
202,389△7,766327,606

7,545
22
7,568
1,641
329,351625,968

10,25733
10,291
2,620
340,518
768,651

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転価格税制調整金
投資有価証券売却益
関係会社支援損戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
関係会社株式評価損
関係会社支援損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

582,623495,804
86,819※２ 44,726

751,097
636,763
114,334※２ 53,777

42,09260,557895
33,351682
450
35,379

970
495
648
593
2,707

439
212
570
662
727
2,611
74,861

436
188
593
－
151
1,369
61,895991－
445※３ 3,003- 108 -

当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

16※４ 2,320

4,440

－
－
2,337

85
－
347
－
246
25
705
78,596
16,033△986
15,04663,549

100
100
116
102
－
0
420
63,812
16,692437
17,12946,682

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)(単位：百万円)

資本金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,961－
54,961

株主資本
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
78,02378,023－78,023－78,023

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
5,660
318
190,000
74,768
270,74710△100△190,000

－
5,660

△90
228

△190,000
－

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,245

134

評価・換算
差額等合計
9,380

△9,064

394,667－－－△33,01363,549△725△105,351△725△105,351△105,809
1,472
105,351－－－△33,01363,549△105,809
746－

114,550
189,319△75,539
195,207

1,013△8,050△74,526
320,141

新株予約権
1,420

純資産合計
405,468－－－△33,01363,549△105,809
746－△1,699△111△1,811220△1,590△1,699
7,545

△111
22

△1,811
7,568

220
1,641

△76,117329,351- 109 -

株主資本合計△10100
190,000△33,01363,549

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

自己株式

当事業年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)(単位：百万円)

資本金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,961－
54,961

株主資本
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
78,02378,023－78,023－78,023

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
5,660
228
189,319
195,207
△105

－
5,660

△105
122

自己株式
△8,050320,141

105△39,371
46,682－△39,371
46,682

△130

△130

△6
290

－
△39,371
46,682
△6
159

7,286
196,605

7,181
202,389283△7,766

7,465
327,606

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,545

22

株主資本合計

評価・換算
差額等合計
7,568

新株予約権
1,641

純資産合計
329,351－△39,371
46,682
△6
159

2,712

10

2,723

979

3,702

2,712
10,257

10
33

2,723
10,291979
2,620

11,167
340,518- 110 -

【注記事項】
1(重要な会計方針)
重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

2～50年
2～8年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

- 111 -

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新たな引当金の計上はありません。
なお、平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが決議されており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。
4

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

- 112 -

(貸借対照表関係)
1

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日)

※2

当事業年度
(平成29年3月31日)

短期金銭債権34,492百万円

59,072百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

51,508百万円
221,633百万円

1,702百万円
320,569百万円

長期金銭債務0百万円－

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額

1,691百万円

1,691百万円(うち、建物)(うち、機械及び装置)

152百万円
1,036百万円

152百万円
1,036百万円

44百万円
458百万円

44百万円
458百万円(うち、工具、器具及び備品)(うち、土地)3

当事業年度(平成29年3月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度(平成29年3月31日)

91,300百万円

103,300百万円－－

91,300百万円

103,300百万円※4

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

5

製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

- 113 -

(損益計算書関係)
1

関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

※2

売上高
仕入高

67,008百万円
522,986百万円

107,698百万円
647,810百万円

営業取引以外の取引高

37,940百万円

8,771百万円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

※3

当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

当事業年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

給料及び手当7,393百万円

7,658百万円

研究開発費
事務手数料

14,353百万円
5,721百万円

18,379百万円
5,665百万円

当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対して発生が見込まれていた経営支援費用の減少等に伴う戻入額であります。

※4

移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

- 114 -

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価
(百万円)

1,551

差額
(百万円)
5,337

3,786

当事業年度(平成29年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価
(百万円)

1,551

差額
(百万円)
5,687

4,136

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

前事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式
関連会社株式

当事業年度(平成29年3月31日)
24,03971,422

390

390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 115 -

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

当事業年度(平成29年3月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
商品評価損

4,974百万円
4,544百万円

5,139百万円
4,650百万円

関係会社株式評価損
賞与引当金

2,438百万円
773百万円

2,474百万円
1,446百万円

減損損失
株式報酬費用949百万円
502百万円

857百万円
802百万円

未払事業税

1,075百万円
5,604百万円

653百万円
4,364百万円

その他
繰延税金資産小計

20,864百万円

20,388百万円

評価性引当額△3,232百万円△3,244百万円

繰延税金資産合計

17,631百万円

17,143百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,330百万円△4,527百万円△536百万円△120百万円△541百万円△70百万円

繰延税金負債合計△3,987百万円△5,138百万円

繰延税金資産の純額

13,644百万円

12,005百万円

前払年金費用その他

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

当事業年度(平成29年3月31日)

法定実効税率33.06%

30.86%(調整)
税額控除等△2.13%△4.33%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.50%△13.78%0.68%△0.11%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.45%
0.04%

－
△0.26%

19.14%

26.84%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 116 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

5,872

230

70

555

5,477

24,283

構築物

167

－

0

17

149

1,009

1,094

906

195

749

1,055

7,199

25

12

－

9

28

27

工具、器具及び
備品

1,110

1,725

198

657

1,979

7,821

土地

20,407－－－

20,407

－

リース資産

2

－

0

1

0

4

建設仮勘定

－

96

－

－

96

－

計

28,680

2,970

465

1,991

29,19540,345

特許権

801

13

－

222

593

－

ソフトウエア

746

284

21

345

664

－

その他

81

484

0

1

563

－

1,629

783

22

569

1,821

－

機械及び装置車両運搬具

無形固定資産計【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

504

0

0

504

賞与引当金

2,506

4,688

2,506

4,688

役員賞与引当金

1,315

1,939

1,315

1,939

374

－

－

374

役員退職慰労引当金- 117 -

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 118 -

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

株主に対する特典ありません。

- 119 -

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期(自 平成27年4月1日
平成28年6月17日関東財務局長に提出。

至

平成28年3月31日)(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第49期(自 平成23年4月1日 至
平成28年10月28日関東財務局長に提出。

平成24年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書

事業年度 第50期(自 平成24年4月1日 至
平成28年10月28日関東財務局長に提出。

平成25年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書

事業年度 第51期(自 平成25年4月1日 至
平成28年10月28日関東財務局長に提出。

平成26年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書

事業年度 第52期(自 平成26年4月1日 至
平成28年10月28日関東財務局長に提出。

平成27年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書

事業年度 第53期(自 平成27年4月1日 至
平成28年10月28日関東財務局長に提出。

平成28年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月17日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第54期第1四半期(自 平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)

平成28年8月10日関東財務局長に提出。
第54期第2四半期(自 平成28年7月1日 至

平成28年9月30日)

平成28年11月11日関東財務局長に提出。
第54期第3四半期(自 平成28年10月1日 至

平成28年12月31日)

平成29年2月13日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第52期第1四半期(自 平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書

平成28年10月28日関東財務局長に提出。
第52期第2四半期(自 平成26年7月1日 至

平成26年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書

平成28年10月28日関東財務局長に提出。
第52期第3四半期(自 平成26年10月1日 至

平成26年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書

平成28年10月28日関東財務局長に提出。
第53期第1四半期(自 平成27年4月1日 至

平成27年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書

平成28年10月28日関東財務局長に提出。
第53期第2四半期(自 平成27年7月1日 至

平成27年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書

平成28年10月28日関東財務局長に提出。
第53期第3四半期(自 平成27年10月1日 至

平成27年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書

平成28年10月28日関東財務局長に提出。
第54期第1四半期(自 平成28年4月1日 至

平成28年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書

平成28年10月28日関東財務局長に提出。

- 120 -

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年6月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年5月16日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
平成28年11月21日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書
平成29年5月16日関東財務局長に提出。

- 121 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年6月20日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

治

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

- 123 -

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン株式会社の平成29年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京エレクトロン株式会社が平成29年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 124 -

独立監査人の監査報告書
平成29年6月20日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

治

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年6月20日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

合利【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役 専務執行役員

堀【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河樹(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

哲朗

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 河合 利樹及び代表取締役 専務執行役員 堀 哲朗は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、事業年度末日である平成29年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、16事業拠点(当社及び連結子会社15社)を評価の対象といたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠点(連結子会社20社及び持分法適用関連会社8社)については、評価範囲に含めておりません。
業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間
取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」とし、その事業拠点において当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして個別に評価の対象に追加いたしました。

3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成29年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4 【付記事項】
該当事項はありません。

5 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年6月20日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

合利【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役 専務執行役員

堀【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河樹(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

哲朗

1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹及び代表取締役 専務執行役員 堀 哲朗は、当社の第54期(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。