(1)2013年10月29日

中央労福協ニュース №87 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

９月27日、三役会を開催、また10月８日～９日、事業団体・地方労福協合同会議を開催し、主に2014～2015年度活動方針（素案）を討議した。
保った運動を進めていきたい」と述べた。山本副会長の主催者挨拶に続き、大塚事務局長よりこの９月27日、連合本部三役会議室にて第11回三役間の中央労福協の活動報告、続いて各事業団体の会を開催した。
報告、各ブロック労福協の報告が行われた。
冒頭、古賀会長は「現在、社会的な共感を呼ぶ協議・意見交換では、大塚事務局長が労働組合・運動のうねりをどう作り上げていくのかが問われ事業団体連携行動委員会に設置された共助拡大作ている。労働分野の規制緩和も次々とテーブルに業グループのまとめについて報告し意見交換を行あげられる状況にあり、心して事に当たらなけれった。続いて第61回定期総会の日程・運営、2014ばならない。これまでと質・量ともに違う運動を～2015年度活動方針（素案）について提案し了承どう展開していくのか、心を砕かなければならなされた。また、全労済団体生命共済の今後の事務い」と述べた。
手続きについて、中央労福協・山﨑事務局次長と主な議題は、①労働組合・事業団体連携行動委
全労済本部全国組織事業本部・飯田次長より説明員会「共助拡大作業グループ」まとめ、②第61回を行い全体で確認した
定期総会の日程・議題・運営、③2014～2015年度２日目は、昨年12月に役員選考委員会の設置、④2014～2015年度活動方施行され､本年８月に基本針(素案)の４点で提案どおり確認された。協議で計画が閣議決定された消は「共助拡大作業グループ」のまとめに関連して、費者教育推進法に関連し地域のモデルづくりの具体化に向けた今後の課題て､消費者庁消費生活情報や実現までの留意点について意見交換が行われた。
課･片山朗課長(写真右)､以上の確認事項は10月30日の第６回幹事会での米山眞梨子課長補佐から討議に付される。
「消費者教育推進法と地域･職域での推進に向けて2013年度 事業団体・地方労福協合同会議を開催｣と題して講演を受けた。
10月８日～９日、東京・ホテルベルクラシック
消費者教育の推進にあたっては、地域での多様にて標記会議を約70名の参加で開催した。
な担い手の連携による取り組みが重要となってく
１日目の冒頭、遠藤副会長は座長挨拶で「自然る。中央労福協は「消費者教育地域推進協議会」
災害が多発する中、全労済はじめ事業団体の被災の労働者福祉関係者等を含む多様なステークホル者の方々への対応などに敬意を表する。東日本大ダーの参画による早期設置と実効性ある推進計画
震災から２年７か月を経たが、様々な課題についの策定を要望している。て一気に事態が進むという状況には無い。引き続き、東日本大震災の復旧・復興へ向けて引き続き粘り強く取り組まなければならない。この数年間、労福協は格差と貧困の解消へ向けた取り組みを進めてきた。
現在、勤労者の不安が増大するような動きも出てきている中、スタンスをきちんと 2013年度 事業団体・地方労福協合同会議
第11回三役会を開催

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.87
愛媛

2013年10月29日
徳島「反貧困全国キャラバン2013in「反貧困全国キャラバン2013」は、10月6日徳島市内
えひめ」の取り組みでは、弁護を街宣し、駅前を通行する士・司法書士が中心となり実行委
人々にアンケート調査を行った。アンケート結果員会を結成、労働団体やホームレス支援を行う大は、今のご時世を表しており、今ほしいものや一学生らも加わって企画・開催準備にあたった。取り組み内容としては、県内２か所で講演会を企画。 番つらいことでは、良好な人間関係や人とのきずな、人間関係に関する回答が多く、国に望む設問
新居浜市では丹下晴喜氏（愛媛大学准教授・オーでは景気対策や震災復興がダントツであった。所
プンハンドまつやま代表）、松山市では吉田雄大
持金がゼロになったらどうするかの問いに対して、氏（弁護士・生活保護基準引き下げにNO!全国争親兄弟に相談するが圧倒的に多く、徳島県の実態訴ネット事務局員）からそれぞれ、「生活保護基を表す結果となった。
準引き下げにかかる問題点や取り組み」について２日目は街宣活動に終始し、３日目には街宣をの話がされ、松山会場は約30名、新居浜会場では行いながら香川県にリレーした。
約40名が参加した。県内でのキャラバンカーの走行距離も580㎞となり、街宣にも力を入れながら、 反貧困全国キャラバン2013in香川
香川
高知へバトンを繋いだ。
は、10月８日から５日間、弁護士・吉田弁護士の講演

高知県では労福協やクレサラ対策協など四団体が呼び掛け団体となり実行委員会を組織し県内各層に賛同団体を募り、取組みを行い、９月28日愛媛
県から高知県入り、29日高知市の中心市街にある中央公園で、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健衛生士、労働安全衛生センターの相談員など、貧困問題に関わる相談員を配し、反貧困なんでも無料相談会を実施した。
相談会は事前に反貧困チラシ約六万枚を六万世帯に地元新聞に新聞折り込みし、反貧困の取組みの周知と相談会の告知に努めた。
キャラバンカーは、ほぼ県内全域を巡回し、30
日は県東部､翌月１日は県北部と高知市、高知市
では労福協間嶋会長などが高知市吉岡副市長と面談、生活保護行政などについて要望を行った。2日は高知県西高知市副市長面談
部の要請行動、３日は県北西部の自治体を巡回し、反貧困と生活保護行政などについて要請、４日に徳島県へ引き継いだ。
高知

司法書士・労働組合・ＮＰＯ団体等の幅広い団体・個人が集い、キャラバンカーによる街頭宣伝行動・相談窓口の開設・集会の開催などを取り組み、地域へ「反貧困撲滅」に向けた連帯した行動を訴えた。
香川労福協も実行委員会に参画し、連合香川・四国労金・全労済・平和労組などの協力のもと、労福協会長が先頭に立ち各地の街頭で訴えるとともに、キャラバンカーにより県下一円宣伝行動を実施した。
また、「反貧困全国キャラバン2013in香川集会」
では、実行委員会参加団体を始めとして社民・民主など政党関係者も参加し、約200人が集り、「子どもの貧困」をテーマとして教育関係者・福祉関係
高知者・医療関係者から、今、学校・病院・家庭で何が起きているか深刻な実態が報告され、参加者は我が事のように真剣に聞き入っていた。最後に、実行委員 会 か ら
香川県の街宣「これは氷山の一角であり、地域鹿児島から貧困をなくすため連帯し立ち上がろう」と訴え、集会を締めくくった。

高知県のなんでも無料相談2013年10月29日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.87(3)

格差と貧困の拡大を市民の岡山では，６月に昨年と同様新潟力で食い止めようと、昨年に岡山パブリック法律事務所、岡引き続き「反貧困全国キャラ山県青年司法書士会、岡山県労福協のメンバーを中心に実行委員会を立上げ、 バン2013」が取り組まれ、新潟県においても中央との連携の中で、県弁護士会、県司法書士会の後この間７回の実行委員会を開き取組んできた。
援を受け県労福協が軸となって「新潟県事務局」
10月13日～15日にかけての街宣行動としてはを立ち上げ準備を進めてきた。
・13日 岡山市内キャラバンカー流し街宣、岡山キャラバン行動は、９月18日に福島県からキャ駅前にてビラ・署名・シール投票
ラバンカーを引き継ぎ、新潟駅前の街頭行動(チ・14日 倉敷市内流し街宣、倉敷駅北口ビラ配
ラシ配布､アンケート等)や新潟県庁、新潟労働局
り・署名・シール投票
をはじめ、各地区労福協が主体となって全自治体
・15日 浅口・里庄・笠岡方面流し街宣後広島県へ格差と貧困の是正を求める申し入れを行いなが実行委員会へキャラバンカー引継ぎ
ら県内を街宣し市民への啓蒙活動を展開してきた。
19日には、「弁天公園（新潟市）」において、岡山の街頭宣伝活動では，チラシに、ティッ「反貧困キャラバン新潟集会」を開催し、約200シュとＮＰＯ法人「子どもシェルターモモ」のチラシをつけて袋に入れての配布もおこなった。 名が参加する中で協賛団体の代表によるリレートークおよび集会アピール採択後、シュピレヒコー
祝日で家族連れが多かったこと、風船＋着ぐるみアイテムのおかげでかなりの方が足をとめ、 ルとともに、「人間らしシール投票にい生活と労も参加された。
働の保障を
この後、11求め」夜の月には，後企街中デモ行画として，高進が行われ校教師を講師た。に、「子どもの貧困」をテ
新潟市内の夜のデモ行進ーマとした勉強会を予定し福井県においては、福井
岡山市内の街宣ている。
９月28日に石川県からキャラバンカーを受け継ぎ、９月22日～24日
29日には「つながろう福井、私たち
富山まで富山県で受けの町をもっとやさしい社会にするた持つこととなり、めに」をスローガンに福井国際交流会
富山県青年司法書士会を中心に、富山館多目的ホールにおいて全体で160名が県労働者福祉事業協会、富山県弁護士会、参加、労福協としては80名の参加による集
ＮＰＯでらいふねっとプロジェクト、あっ会を開催し、基調講演とエイジアン・マンハッ
たか相談村（路上生活者や生活困窮者の支援団
タンのライブやリレ体）の皆さんの参加の下実施した。
ートークを行い、集22日～24日は街宣車によるテープ街宣を主体に、富会終了後全員で福井山県下くまなく車を走らせ「反貧困キャンペーン」を市内をデモ行進をし訴えた。また、23日は17:00～18:00にかけ富山駅前のた。
ＣｉＣ前広場で各団体からの訴えや、司法書士皆さん
30日は、福井駅前
からは今の消費税増税に伴う生活感や、奨学金に対すで 早 朝 の 宣 伝 行 動 、県、市への要請
る市民へのアンケート調査も実施されました。通行人
街宣活動、弁護士会
からは「なかなか仕事が見つからない」「生活の先行等で生活相談会をおきが見えず大変困っている」などの声を聞き厳しい状
こない、午後、福井
況を再確認するとともに、引き続きこの運動を続けて県・福井市（地域福いかなければならないと感じた。
祉課、課長）へ、10
月１日には地方議員と共に敦賀市（副市 敦賀市への要請長）、小浜市（総務部長）へ「貧困と格差の拡大を断ち切り、福井県をもっとやさしい社会にすることを求める」要請書を小浜市への要請富山市内の街宣活動提出した。

岡山

(4)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.87

2013年10月29日

10月10日～11日に大阪キャッスルホテルで41名、17日～18日ホテルベルクラシックで東京28名が参加し、ライフサポートセンター（ＬＳＣ）実務者・相談員の研修会を開催した。
研修会の内容は、若干の講師の入れ替えがあっ 局次長。新潟県労福協、大瀧幸二事務局長と中川たものの、昨年と同様の内容で昨年参加できなか 健二佐渡事務局長。単元４は、「生活保護・多重った相談員を対象に開催された。単元１は、「相 債務」大阪：司法書士の徳武聡子氏。東京：司法談・ヒアリングテクニック」大阪：こころの相談 書士の飛鳥井行寛氏。単元５は、「行政が行う生室Woman主宰の安田香珠子氏。東京：産業カウン 活支援システム」大阪：金城学院大学准教授の大セラーの林久美子氏。単元２は、「メンタル支援 山小夜氏。東京：弁護士の村上晃氏が担当した。
事例検討」大阪：大阪経済大学准教授の田中健吾アンケート結果では、「新たな知識が身につい氏。東京：精神保健福祉士の苅田尚晴氏。単元３ た」「もやーっとしていた物がはっきりした」等
は、「経験交流」大阪：大阪労福協、平田茂徳専 の感想が多かった。
務理事。高知県労福協幡多LSC石井孝事務局長。 今研修会は、昨年と今年のアンケートを基に、来東京：北海道労福協、森本聖治網走ブロック事務 年からは新たなプログラムで開催を予定している。

相談員のためのヒアリングテクニック（左：大阪、右：東京）

10月12日、ＩＹＣ記念全国協議会は福島県郡山
する安全性確保へ向けた対策と風評被害の払拭へ
市内で、協同組合が被災地の復興を後押しする現向けた取り組みを説明、福島が現在置かれている状を視察した。視察には協同組合中央組織17団体状況について訴えた。
（日本生協連、全労済、労協連等）から約50名が福島県内では、夏の桃ギフトの呼びかけ団体で参加。主催のＩＹＣ記念全国協議会は、昨年の国あり、福島県労福協も参画する「地産地消ふくし際協同組合年（ＩＹＣ）の成果と意義を発展・継まネット（地産地消運動促進ふくしま協同組合協承させる目的で今年発足し、中央労福協も加盟し議会）」も加わり、ＪＡと生協に福島大学の連携大分ている。同協議会は、今年度のＩＣＡ［国際協同で農地のメッシュマップ作成（土壌スクリーニン組合同盟］の世界共通テーマ「危機にこそ強い協グ・プロジェクト「どじょスク」）が実施される同組合」に対応し、協同組合間連携で被災地の復など、従来の協同組合の枠を超えた取り組みが進興に取り組むことを確認。第一弾の取り組みとしめられている。て今回の視察団派遣となった。
今後、ＩＹＣ記念全国協議会は、復興に向けた視察団は、ＪＡ全農福島の農業技術センター、 協同組合間協同の具体策を検討していく。
コメの全量全袋検査を行っているＪＡ郡山市などを訪問。安全性確保のための入念な検査の状況を見学した。
全農福島の本田本部長は、農畜産物の放農作物の除染の検査
射性物質に関2013年10月29日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.87(5)

南部労福協は10月15日(火)14時～16日(水)11時45分まで福岡市のアークホテルにおいて120名の参加者のもと標記研究集会を開催した。
講座は南部労福協桝田憲二事務局長の司会で始まて気付いた点についての講義であった。講義２は、り、冒頭主催者を代表して森光一会長は、日本経済
最近テレビ・新聞などでクローズアップされているはアベノミクス効果により上向きと言われている「脱法ハウス問題と住まいの貧困」について講義をが、その実感はなく、円安による物価上昇で生活必受けたものの、生活者の「最後のセーフティネット」需品の高騰、電気・ガス料金の値上げなど労働者をの弱さを痛感したところである。講義３は、「労働取り巻く環境は厳しさを増している。安い賃金で雇団体・事業団体の連携について」であるが、中央労用できる非正規労働者は、現在 35.2％の状態より更 福協は「労福協の理念と 2020 年ビジョン」の具体に増加傾向にあり、若年労働者は結婚すらできない化に向けた取り組みについてこれまで数回に亘り論環境である。
議を重ね、渡邉副会長はこの委員会の座長を務めら
私たち労福協は、「弱っている人に力を与え」「悩れたことから、今回そのまとめについての説明と問んでいる人に解決の糸口を与え」「苦しんでいる人題提起を受けたところである。最終的には 11 月 29に手を差し伸べる」事が原点であり、今後も南部労日開催される定期総会で確認される予定である。特福協に集う労働団体・労金・全労済・生協の福祉事別報告では、九州労金と全労済西日本事業本部より、業団体を中心に、労働者や高齢者を取り巻く課題に喫緊の課題と今後の取り組みについて、それぞれ考積極的に取り組み、社会に受け入れられる活動を展え方と問題提起を受けた。最後に、福岡県労福協開して行きましょうと挨拶した。
大原始専務理事の挨拶で閉会し終了した。なお、ア
講座内容として、講義 1「人は知識だけでは、自ンケートを実施したところ、集約結果は全体的に良分のマネープランを見直さない ! ？」講師 : ファイ 好であった。
ナンシャルプランナー 宮越肇氏、講義２「脱法ハウス問題と住まいの貧困」講師 : 特定非営利活動法
人自立生活サポートセンターもやい 理事長 稲葉剛氏 ( 住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人 )、講義３「労働団体・事業団体の連携について」講師 :中央労福協 渡邉和夫副会長、特別報告①労働金庫の課題と展望 講師 : 九州労働金庫常務理事 片山鉄郎氏、②今後の事業推進に向けて 全労済西日本事業本部 総務部長 寺下博康氏より報告を受けた。
120名が集まった南部研修会
講義 1 は、講師が長年、組合の顧問ＦＰを経験し

群馬労福協
ぐんま労福協は、９月19日～22日にかけて、宮城県南三陸町において、津波による塩害を受けた農地の復旧作業のための震災復興支援ボランティアを開催し、労働団体、事業団体をはじめ、民主党群馬県連からは阿部ともよ県議会議員が議会の合間を縫って参加し、全体で41名が参加した。
除去している姿が見られた。
また、両日共、気温30度を超す夏日となり、皆汗だくとなって作業に取り組んだ。
参加者から、「これまでなかなか都合がつかず、今回やっと参加できた。自分の目で被災地を見る事、そして作業という形で手助けができた」、「テレビで見るのと、現地で見るのとは全然違う。もっと多くの人に現地を見てもらい、被災地の為に何ができるか考えてほしい」、「昨年参加し、約１年ぶりに震災復興支援ボランティアに取り組む
南三陸町を訪れたが、震災前のように、町が自立しぐんま労福協のみなさんていける状況ではなく、まだまだ支援の手は必要
９月19日夜に群馬を出発し、20日朝に南三陸ボラだ」などの感想が挙げられた。
ンティアセンターに到着、20日、21日とも津波によ
ぐんま労福協が実施する震災復興作業ボランティ
り被害を受けた農地の復旧作業で、既に重機で農地アは、2011年６月から開始し、今回で５回目,、その60～70cmほどの土砂がかき出された後の、細かなの他、東北地方経済支援のための支援ツアーや、ガレキをスコップやツルハシ、ピッケルなどを使い2011年３月12日の地震で被害を受けた、長野県栄村ながら取り除いていく作業で、時折、大きな石や側での雪かきボランティアを加えると、今回で９回目
溝の蓋などがあったが、参加者同士が力を合わせてとなった。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.87

2013年10月29日

連合は10月3日・4日、第13回定期大会を東京で約1，400名が出席して開催。主な議案として、「2014～2015年度運動方針」「連合の政治方針」などを確認したほか、新役員を選出した。
運動方針では､[1]連合運動の組織基盤を質･量の両面でパワーアップしていくこと､[2]格差是正･底上げに向けて総体として運動を構築すること､[3]「働くことを軸とする安心社会」をめざして政策実現力を高めることを運動の基軸に掲げた。
その上で2020年までに1000万人組織を達成すること、非正規労働者の組織化と処遇改善などの課題について、連合結成の原点に立ち返って大衆行動を提起し、「社会的うねり」をつくりだすことを提起している。
「役員選出」では、古賀伸明会長(再任)､氏家常雄会長代行(新任)､岡本直美会長代行(再任)､神津里季生事務局長（新任)のほか､副会長12名など､あわせて53名が選出された。
挨拶の中で古賀会長は、東日本大震災の連合救援ボランティアで、述べ３万5000人の組合員が思いをひとつにして活動したことに触れ､そうした助け合い･支え合いの思いが労働運動の原点だと指摘。その上で､震災ボランテ
ィアで発揮された情熱と行動力を､｢働くことを軸とする安心社会」の実現に向けても結集させていきたいと述べた。
さらに、グローバル化、超少子高齢・人口減少社会、政治体制の変化など、労働運動を取り巻く環境が大きく変わる中で、これまでの経験や価値観の延長線上ではない運動展開に挑戦していく必要性を訴えた。
そして、「労働運動のウィングを広げ、非正規雇用で働く人々、失業者、学生、子育てに従事する男女、退職者、一度も就労したことがない若年者や就労困難者など、すべての働く者、働くことを望むすべての人々の思いを結びつけていく運動を強化していく」と述べ、そうした社会的に広がりのある運動への主体的な参加を自ら先頭に立って訴えていくと述べた。

第13回連合大会(中央は挨拶する古賀会長)

9月12日(木)、福島県耶麻郡猪苗代町「㈶沼尻勤労者保養センター（リゾート・インぼなり）」において、全国会館協議会第43回定期総会を開催しました。
私たちをとりまく事業環境は、2012年度についても経済・政治・社会事情とも厳しい状況でしたが、多くの皆様のご支援・ご協力により被災地の東北三県を含め加盟会館のうち約7割の会館が黒字を確保できました。
第43回定期総会は15会館、25名の参加により開催され、高橋会長挨拶の後、ご来賓として連合福島・福島労福協影山会長より激励と連帯のご祝辞をいただき、議案審議にはいりました。
主な議案は2012年度の活動報告、2013年度活動第43回定期総会(挨拶する高橋会長)

計画でしたが、経営基盤の強化、新公益法人へ移行後の適正な業務運営管理、新規加盟会館の拡大などの重要課題を着実に実践していくことを満場一致で確認いたしました。
《2013年度事業計画を満場一致で確認》
会館協に結集する加盟会館は厳しい事業環
境の下、福祉事業団体の一員として果たすべき使命と役割を踏まえ、次の取組課題を確認しました。
・経営基盤の強化を図ること
・新公益法人制度移行後の適正な業務運営管理に努めること
・ブロック運営の在り方、再編について検討する
・新規加盟会館の拡大に取り組むこと・中央・地方労福協との連携強化に努める