平成22年3月5日

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案が、本日３月５日（金）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律については、これまで不適正処理対策を内容とする規制の強化を行ってきたところですが、巧妙かつ悪質な不適正処理は依然として後を絶たず、また、廃棄物処理に対する不信感から廃棄物処理施設の立地が進まないといった悪循環が以前として根強く残っています。一方で、廃棄物の再生利用が進んできているものの、排出抑制や焼却する際の熱回収は不十分な状況にあります。
これらの課題に対処するため、廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化、廃棄物処理施設の維持管理対策の強化、不法投棄等に対する罰則の強化、廃棄物処理業の優良化の推進、適正な循環的利用の確保などを内容とする「廃棄物の処理及び清掃に関する法
律の一部を改正する法律案」を平成22年３月５日（金）に閣議決定し、第174回国会に提出することとなりました。
添付資料
法律案概要[PDF 287KB]
案文[PDF 66KB]
理由[PDF 9KB]
要綱[PDF 20KB]
新旧対照条文[PDF 212KB]
参照条文[PDF 85KB]
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
廃棄物・リサイクル制度企画室課長 金丸 康夫（内線6811）
室長 高澤 哲也（内線6872）
補佐 近藤 亮太（内線6896）
水谷 努 (内線6896）
担当 永田 綾(内線6896）
代表 03-3582-3352
直通 03-5501-3152

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の概要

法改正の必要性平成２２年２月 環境省

Ⅰ．廃棄物の適正な処理
廃棄物の適正な処理を巡る課題
を巡る課題
①不法投棄
①不法
投棄等の不適正処理等の不適正処理はは依然として多数
発覚、産業廃棄物の排出事業者の処理責任発覚、産業廃棄物の排出事業者の処理責任の徹底等が必要■不法投棄の実行者

Ⅱ．廃棄物の適正な循環的利用の促進を巡る課題①再生
再生利用は進んでいるが、利用は進んでいるが、産業廃棄物
産業廃棄物の
の
排出抑制
排出
抑制が
が不十分
■総排出量・再生利用率●一般廃棄物■不法投棄された廃棄物の種類不明
71(23%)
複数
28(9%)

平成20年度
投棄件数
308件

その他
7(2%)
許可業者
23( 8%) 無許可業者
30(10%)

平成20年度
投棄件数
308件

排出事業者
１４９件（４８％）

建設系廃棄物
２２４件（７３％）●産業廃棄物

投棄量（平成20年度： 202,730トン）に占める建設系廃棄物（177,384トン）の割合は87％

投棄量（平成20年度： 202,730トン）に占める排出事業者（97,894トン）の割合は48％

（件）
250
200
150

193
129 136100
26 33 28

50

41
24

38 32

②廃棄物の循環②廃棄物の循環的的利用の確保が必要

0
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17■排出事業者による不法投棄
排出事業者
る不法投棄

産 廃 物最終場■産業廃棄物最終処分場の新規設置許可件数②廃棄物処理施設
廃棄物処理施設（最終処分場等）（最終処分場等）による環境汚染
による環境汚染への住民不安に配慮し、維持管理対策の強化がへの住民不安に配慮し、維持管理対策の強化が必要■国外廃棄物の輸入事例●海外工場で廃棄され、途上国では適正処理が困難な廃蛍光管、バックライト、廃乾電池を輸入し、国内において水銀等の資源を回収する。
●自社製品の解体部品のうち、途上国で適正処理が困難な使用済み感光体ドラム等を輸入し、国内において資源回収する。

■最終処分場の残余容量■国外での不適正な廃棄物処理事例（ベトナム）●一般
廃棄物
残余年数(H18)→ 15.6年分（首都圏は17.0年分）→被覆銅線の野焼き（銅線回収）③廃棄物の焼却時の熱利用が進んでいない■熱回収の状況（平成１８年度）（余熱利用の状況）

●産業
廃棄物
424施設
(33%)

残余年数(H18)→ 7.5年分（首都圏は4.4年分）③優良な廃棄物処理業者の育成③優良な廃棄物処理業者の育成

293施設
(22%)
584施設
(45%)

一般廃棄物焼却施設（市町村、一部事務組合が設置した1301の焼却施設）

85炉(6%)309炉
(21%)
1095炉
(73%)

余熱利用あり（発電あり）
余熱利用あり（発電なし）
余熱利用なし産業廃棄物焼却炉（調査に対する回答のあった1489炉）

法案の概要法案の概要
１．廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化
１．廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化①産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度を創設。
②建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。
※建設業では元請業者、下請業者、孫請業者等が存在し事業形態が多層化・複雑化しており、個々の廃棄物について誰が処理責任を有するかが不明確。

③不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務を規定。
④従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を３億円以下の罰金に引き上げ。
※現行法では、１億円以下の罰金。

２．廃棄物処理施設の維持管理対策の強化①廃棄物処理施設の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査を義務付け。
②設置許可が取り消され管理者が不在となった最終処分場の適正な維持管理を確保するため、設置許可が取り消された者にその維持管理を義務付ける等の措置を講ずる。
３．廃棄物処理業
３．廃棄物処理業の優良化の優良化のの推進等①優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、事業の実施に関する能力及び実績が一定の要件を満たす産業廃棄物処理業者について、許可の更新期間の特例を創設。
※現行法では、産業廃棄物処理業の許可の期間は一律に５年。

②廃棄物処理業の許可に係る欠格要件を見直し、廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて、②廃棄物処理業の許可に係る欠格要件を見直し
廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないように措置。
４．排出抑制の徹底○多量の産業廃棄物を排出する事業者に対する産業廃棄物の減量等計画の作成・提出義務について、担保措置を創設。
※現行法では 作成 提出を義務付ける規定はあるが これを担保する規定はない※現行法では、作成・提出を義務付ける規定はあるが、これを担保する規定はない。

５．適正な循環的利用の確保○廃棄物を輸入することができる者として、国内において処理することにつき相当な理由があると認められる国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者を追加。
※現行法では、輸入した廃棄物を自ら処分する者に限定して廃棄物の輸入を認めている。

６．焼却時の熱利用の促進○廃棄物の焼却時に熱回収を行う者が一定の基準に適合するときは都道府県知事の認定を受けることのできる制度を創設。
【施行期日】公布の日から１年以内で政令で定める日から施行する。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律

廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶の一部を次のように改正する︒

第二条第六項中﹁同条第二項﹂を﹁同条第三項﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁同条第四項﹂に改める︒

第五条の見出し中﹁保持﹂を﹁保持等﹂に改め︑同条第六項を同条第七項とし︑同条第二項から第五項ま土地の所有者又は占有者は︑その所有し︑又は占有し︑若しくは管理する土地において︑他の者によつでを一項ずつ繰り下げ︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２て不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは︑速やかに︑その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない︒

第六条の二第一項中﹁第七条の四第一項第二号﹂を﹁第七条の四第一項第五号﹂に︑﹁第九条の三第十一項﹂を﹁第九条の三第十二項﹂に︑﹁第十四条の三の二第一項第二号﹂を﹁第十四条の三の二第一項第五号﹂に改める︒

第七条第五項第四号ニ中﹁第七条の四若しくは第十四条の三の二︵﹂を﹁第七条の四第一項︵第四号に係る部分を除く︒︶若しくは第二項若しくは第十四条の三の二第一項︵第四号に係る部分を除く︒︶若しくは‑ 1 ‑

第二項︵これらの規定を﹂に改め︑﹁︒以下この号において同じ﹂を削り︑﹁ある場合﹂の下に﹁︵第七条の四第一項第三号又は第十四条の三の二第一項第三号︵第十四条の六において準用する場合を含む︒︶に該当することにより許可が取り消された場合を除く︒︶﹂を加え︑﹁及び﹂を﹁︑第八条の五第六項及び﹂に改め︑同号ホ中﹁第十四条の三の二﹂の下に﹁︵第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑﹁第七条の二第三項﹂を﹁次条第三項﹂に改め︑同号ヘ中﹁第七条の二第三項﹂を﹁次条第三項﹂に改める︒

第七条の四第一項第三号を同項第六号とし︑同項第二号を同項第五号とし︑同項第一号中﹁からヌまで﹂を﹁からヘまで又はチからヌまで﹂に改め︑﹁至つたとき﹂の下に﹁︵前三号に該当する場合を除く︒︶﹂

第七条第五項第四号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項︵第二を加え︑同号を同項第四号とし︑同号の前に次の三号を加える︒
一

十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る︒︶の規定により︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに該当するに至つたとき︒

‑ 2 ‑

二

三

第七条第五項第四号チからヌまで︵同号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条までの規定により︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに係るものに限る︒︶のいずれかに該当するに至つたとき︒

第七条第五項第四号チからヌまで︵同号ニに係るものに限る︒︶のいずれかに該当するに至つたとき︒

第八条の二の次に次の一条を加える︒︵定期検査︶

第八条第一項の許可︵同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る︒︶を

前項の検査は︑当該一般廃棄物処理施設が前条第一項第一号に規定する技術上の基準に適合しているか定める期間ごとに︑都道府県知事の検査を受けなければならない︒

受けた者は︑当該許可に係る一般廃棄物処理施設について︑環境省令で定めるところにより︑環境省令で第八条の二の二２

どうかについて行う︒

第八条の三の見出し中﹁維持管理﹂を﹁維持管理等﹂に改め︑同条中﹁もの﹂の下に﹁︒次項において同じ︒﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒

‑ 3 ‑

２

第八条第一項の許可︵同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る︒︶を受けた者は︑当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状

況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑環境省令で定めるところにより︑インターネッ
トの利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒

第八条の五第六項中﹁設置者﹂の下に﹁又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人︵これらの者が法人である場合において︑当該法人が解散し︑当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは︑当該法人の役員であつた者を含む︒︶﹂を加える︒
第九条の二第一項第一号中﹁第八条の三﹂を﹁第八条の三第一項﹂に改める︒

第九条の二の二第二項中﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑﹁該当するとき﹂の下に﹁︑又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者が第八条の五第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないとき﹂を加え︑同条の次に次の二条を加える︒

一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場について第八条第一項の許可を受けた︵許可の取消しに伴う措置︶
第九条の二の三‑ 4 ‑２者が前条第一項又は第二項の規定により当該許可を取り消されたときは︑当該許可を取り消された者又はその承継人︵次項において﹁旧設置者等﹂という︒︶は︑次項の規定による確認を受けるまでの間は︑第八条の二の二第一項︑第八条の三︑第八条の四︑第九条の二第一項及び第九条の四の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお第八条第一項の許可を受けた者と︑第十八条第一項︑第十九条第一項及び第二十一条の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお第九条の四に規定する一般廃棄物処理施設の設置者と︑第二十一条の二第一項の規定︵同項の規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす︒

旧設置者等は︑環境省令で定めるところにより︑あらかじめ当該最終処分場の状況が第九条第五項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り︑当該最終処分場を廃止することができる︒

第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設であつて熱回収︵廃棄物であつて燃焼の用︵熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る特例︶
第九条の二の四に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう︒以下同じ︒︶の機能を有するもの︵以

‑ 5 ‑

２

３

下この条において﹁熱回収施設﹂という︒︶を設置している者は︑環境省令で定めるところにより︑次の一申請者の能力が熱回収を的確に︑かつ︑継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適

当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること︒

各号のいずれにも適合していることについて︑都道府県知事の認定を受けることができる︒

二合するものであること︒

前項の認定は︑環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

第一項の認定を受けた者︵以下この条において﹁認定熱回収施設設置者﹂という︒︶が当該認定に係る熱回収施設において行う一般廃棄物の処分については︑第七条第十三項の規定にかかわらず︑政令で定める基準に従つて行うことができる︒この場合において︑第十九条の三第一号及び第十九条の四第一項中﹁一般廃棄物の収集︑運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁一般廃棄物の収集︑運搬又は処分︵第九条の二の四第一項の認定に係る熱回収施設における一般廃棄物の処分にあつては︑同条第三項に規定する基準に適合しない一般廃棄物の処分︶﹂とする︒

‑ 6 ‑

４

都道府県知事は︑認定熱回収施設設置者が第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑

第八条の二の二の規定は︑認定熱回収施設設置者については︑適用しない︒

前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒

その認定を取り消すことができる︒

５

６

第九条の三第五項中﹁第八条の三﹂を﹁第八条の三第一項﹂に︑﹁同項﹂を﹁第一項﹂に︑﹁第七項﹂を﹁第八項﹂に改め︑﹁もの﹂の下に﹁︒次項において同じ︒﹂を加え︑同条第十一項中﹁第九項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第十項中﹁第九条の三第七項﹂を﹁第九条の三第八項﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第九項中﹁第八条の三﹂を﹁第八条の三第一項﹂に︑﹁第七項﹂を﹁第八項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第八項中﹁第七項﹂を﹁第八項﹂に改め︑同項を同条第九項とし第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設︵第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設であ︑同条第七項を同条第八項とし︑同条第六項を同条第七項とし︑同条第五項の次に次の一項を加える︒
６るものに限る︒︶の管理者は︑当該届出に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑環境省令で定め‑ 7 ‑るところにより︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒

第九条の八第六項中﹁認定﹂の下に﹁及び第六項の変更の認定﹂を加え︑同項を同条第十項とし︑同条第五項中﹁とき﹂の下に﹁︑又は当該認定を受けた者が第六項若しくは前項の規定に違反したとき﹂を加え︑同項を同条第九項とし︑同条第四項中﹁第十九条の三の規定﹂の下に﹁︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶﹂を︑﹁第十八条第一項の規定﹂の下に﹁︵同項の規定に係る罰則を含む︒︶﹂を加え︑同項を同条第五項とし︑同項の次に次の三項を加える︒

第一項の認定を受けた者は︑第二項第二号に掲げる事項の変更︵当該認定に係る再生利用の用に供する

第三項︵第一項第三号に係る部分に限る︒︶の規定は︑前項の変更の認定について準用する︒

６

施設以外の再生利用の用に供する施設︵当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る︒︶の設置を含む︒︶をしようとするときは︑環境省令で定めるところにより︑環境大臣の認定を受けなければならない︒ただし︑その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは︑この限りで７第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項の変更又は第六項ただし書の環境省令で定める

ない︒

８

‑ 8 ‑

軽微な変更をしたときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届け出なければならない︒

第九条の八第三項を同条第四項とし︑同条第二項中﹁前項﹂を﹁第一項﹂に改め︑同項を同条第三項とし前項の認定を受けようとする者は︑環境省令で定めるところにより︑次に掲げる事項を記載した申請書︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２

一当該再生利用の用に供する施設

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名

その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない︒

二

第九条の九第八項中﹁認定﹂の下に﹁及び第六項の変更の認定﹂を加え︑同項を同条第十一項とし︑同条第七項中﹁とき﹂の下に﹁︑又は当該認定を受けた者が第六項若しくは第八項の規定に違反したとき﹂を加え︑同項を同条第十項とし︑同条第六項を同条第九項とし︑同条第五項中﹁の規定﹂の下に﹁︵これらの規第一項の認定を受けた者は︑当該認定に係る処理の内容又は第二項第二号に掲げる事項の変更をしよう

定に係る罰則を含む︒︶﹂を加え︑同項の次に次の三項を加える︒
６

‑ 9 ‑

とするときは︑環境省令で定めるところにより︑環境大臣の認定を受けなければならない︒ただし︑その７第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項の変更又は第六項ただし書の環境省令で定める第三項の規定は︑前項の変更の認定について準用する︒

変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは︑この限りでない︒

８

軽微な変更をしたときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届け出なければならない︒

第九条の十第五項中﹁規定﹂の下に﹁︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶﹂を加え︑同条第八項を同条第九項とし︑同条第七項を同条第八項とし︑同条第六項中﹁とき﹂の下に﹁︑又は当該認定を受けた者が前第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項の変更をしたとき

項の規定に違反したとき﹂を加え︑同項を同条第七項とし︑同条第五項の次に次の一項を加える︒
６

は︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届け出なければならない︒

第十二条第一項中﹁第三項から第五項まで﹂を﹁第五項から第七項まで﹂に改め︑同条第十一項を同条第十三項とし︑同条第十項中﹁第七項﹂を﹁第九項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第九項中﹁第七‑ 10 ‑

項﹂を﹁第九項﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第八項を同条第十項とし︑同条第七項を同条第九項とし︑同条第六項を同条第八項とし︑同条第五項中﹁場合には﹂の下に﹁︑当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い﹂を加え︑同項を同条第七項とし︑同条第四項を同条第六項とし︑同条第三項中﹁及び第五項﹂を﹁及び第七項﹂に︑﹁次条第三項から第五項まで﹂を﹁次条第五項から第七項まで﹂に改め︑同

前項の環境省令で定める場合において︑その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同事項を変更しようとするときも︑同様とする︒

じめ︑環境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒その届け出たときは︑非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き︑あらかずる事業場の外において︑自ら当該産業廃棄物の保管︵環境省令で定めるものに限る︒︶を行おうとする事業者は︑その事業活動に伴い産業廃棄物︵環境省令で定めるものに限る︒次項において同じ︒︶を生

項を同条第五項とし︑同条第二項の次に次の二項を加える︒
３４項に規定する保管を行つた事業者は︑当該保管をした日から起算して十四日以内に︑環境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒‑ 11 ‑

第十二条の二第十二項を同条第十四項とし︑同条第十一項中﹁第八項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第十項中﹁第八項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第九項を同条第十一項とし︑同条第六項から第八項までを二項ずつ繰り下げ︑同条第五項中﹁場合には﹂の下に﹁︑当該特別管理産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い﹂を加え︑同項を同条第七項とし︑同条第四項を同条第六項とし︑同条第三項中﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第二項の次に次の前項の環境省令で定める場合において︑その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外にい︒その届け出た事項を変更しようとするときも︑同様とする︒

合を除き︑あらかじめ︑環境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければならな︶を行おうとするときは︑非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場︒︶を生ずる事業場の外において︑自ら当該特別管理産業廃棄物の保管︵環境省令で定めるものに限る︒

事業者は︑その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物︵環境省令で定めるものに限る︒次項において同じ二項を加える︒
３

４

おいて同項に規定する保管を行つた事業者は︑当該保管をした日から起算して十四日以内に︑環境省令で‑ 12 ‑

定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒

第十二条の三第十項を同条第十一項とし︑同条第九項中﹁第三項前段︑第四項﹂を﹁第四項前段︑第五項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第八項中﹁第二項前段﹂を﹁第三項前段﹂に︑﹁第三項後段﹂を﹁第四項後段﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条第七項中﹁第二項から第四項まで又は﹂を﹁第三項から第五項まで若しくは﹂に︑﹁又はこれら﹂を﹁これら﹂に改め︑﹁送付を受けたとき﹂の下に﹁︑又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたとき﹂を加え︑同項を同条第八項とし︑同条第六項を同条第七項とし︑同条第五項を同条第六項とし︑同条第四項中﹁第二項後段﹂を﹁第三項後段﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項を同条第四項とし︑同条第二項中﹁前項﹂を﹁第一項﹂に︑﹁同項の規定により管理票を交付した者︵以下﹁管理票交付者﹂という︒︶﹂を﹁管理票交付者﹂に改前項の規定により管理票を交付した者︵以下﹁管理票交付者﹂という︒︶は︑当該管理票の写しを当該め︑同項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２

交付をした日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒

第十二条の四第一項中﹁前条第二項﹂を﹁前条第三項﹂に︑﹁同条第三項若しくは第四項﹂を﹁同条第四‑ 13 ‑

項若しくは第五項﹂に改め︑同条第三項中﹁前条第三項前段若しくは第四項﹂を﹁前条第四項前段若しくは第五項﹂に︑﹁前条第四項﹂を﹁前条第五項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項中﹁前条第二項

若しくは第三項﹂を﹁前条第三項若しくは第四項﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の前条第一項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において︑運搬受託者

一項を加える︒
２

又は処分受託者は︑同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず︑当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない︒ただし︑次条第一項に規定する電子情報処理組織使用事業者から︑

電子情報処理組織を使用し︑同項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては︑この限りでない︒

第十二条の五第二項中﹁第十二条の三第二項及び第三項﹂を﹁第十二条の三第三項及び第四項﹂に改め︑同条第三項中﹁第十二条の三第三項若しくは第四項﹂を﹁第十二条の三第四項若しくは第五項﹂に改め︑同条第五項中﹁同条第二項後段﹂を﹁同条第三項後段﹂に改め︑同条第十項中﹁又は第四項﹂を﹁第四項﹂に‑ 14 ‑

改め︑﹁含むとき﹂の下に﹁︑又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたとき﹂を加える︒

第十二条の六第一項中﹁第九項﹂を﹁第十項﹂に︑﹁及び第三項﹂を﹁から第四項まで﹂に改める︒

第十三条の十三第五号中﹁不適正に﹂の下に﹁保管︑収集︑運搬又は﹂を加える︒

第十四条第二項及び第七項中﹁下らない﹂の下に﹁期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力

写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒‑ 15 ‑

及び実績を勘案して﹂を加え︑同条第十五項を同条第十七項とし︑同条第十四項を同条第十六項とし︑同条第十三項を同条第十五項とし︑同条第十二項の次に次の二項を加える︒

産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は︑現に委託を受けている産業廃棄物の収集︑運搬又

産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は︑前項の規定による通知をしたときは︑当該通知のしなければならない︒

生じたときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を当該委託をした者に書面により通知は処分を適正に行うことが困難となり︑又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が1314

第十四条の三の二第一項第三号を同項第六号とし︑同項第二号を同項第五号とし︑同項第一号中﹁からヘまで﹂を﹁又はハからホまで﹂に改め︑﹁とき﹂の下に﹁︵前三号に該当する場合を除く︒︶﹂を加え︑同第十四条第五項第二号ハからホまで︵同号イ︵第七条第五項第四号ニに係るものに限る︒︶に係るもに係るものに限る︒︶に該当するに至つたとき︒に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに係るものに限る︒︶又は第十四条第五項第二号ロ

二十七条までの規定により︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑刑第十四条第五項第二号ハからホまで︵同号イ︵第七条第五項第四号ロ若しくはハ︵第二十五条から第き︒

る︒︶又は同号トに係るものに限る︒︶又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限は第三十二条第一項︵第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る︒︶の規定により︑又は第十四条第五項第二号イ︵第七条第五項第四号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条まで若しく

号を同項第四号とし︑同号の前に次の三号を加える︒
一

二三‑ 16 ‑

のに限る︒︶に該当するに至つたとき︒

第十四条の四第二項及び第七項中﹁下らない﹂の下に﹁期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して﹂を加え︑同条第十六項中﹁第十四条の四第十五項﹂を﹁第十四条の四第十七項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十五項を同条第十七項とし︑同条第十四項を同条第十六項とし︑同条第十三項を同条第十五項とし︑同条第十二項の次に次の二項を加える︒

特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は︑現に委託を受けている特別管理

産業廃棄物の収集︑運搬又は処分を適正に行うことが困難となり︑又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない︒

特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は︑前項の規定による通知をしたときは︑当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒

第十四条の六中﹁第十四条の三の二第一項第二号﹂を﹁第十四条の三の二第一項第五号﹂に︑﹁同項第三号﹂を﹁同項第六号﹂に改める︒‑ 17 ‑

13
14

第十五条の二の六第一号中﹁第十五条の二の二﹂を﹁第十五条の二の三第一項﹂に改め︑同条を第十五条の二の七とする︒

第十五条の二の五第三項中﹁第十五条の二の五第一項ただし書﹂を﹁第十五条の二の六第一項ただし書﹂に改め︑同条を第十五条の二の六とし︑第十五条の二の四を第十五条の二の五とし︑第十五条の二の三を第十五条の二の四とする︒

第十五条の二の二の見出し中﹁維持管理﹂を﹁維持管理等﹂に改め︑同条中﹁第十五条の二の五第一項﹂を﹁第十五条の二の六第一項﹂に改め︑﹁もの﹂の下に﹁︒次項において同じ︒﹂を加え︑同条に次の一項

産業廃棄物処理施設の設置者︵第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第一項の許

を加える︒
２

可を受けた者に限る︒︶は︑当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑環境省令で定めるところにより︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒

第十五条の二の二を第十五条の二の三とし︑第十五条の二の次に次の一条を加える︒‑ 18 ‑

︵定期検査︶

産業廃棄物処理施設の設置者︵第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設について

前項の検査は︑当該産業廃棄物処理施設が前条第一項第一号に規定する技術上の基準に適合しているか

により︑環境省令で定める期間ごとに︑都道府県知事の検査を受けなければならない︒

同条第一項の許可を受けた者に限る︒︶は︑当該産業廃棄物処理施設について︑環境省令で定めるところ

第十五条の二の二２
どうかについて行う︒

第十五条の三第一項第三号中﹁第十五条の二の五第一項﹂を﹁第十五条の二の六第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑﹁該当するとき﹂の下に﹁︑又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者が第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないとき﹂を加え︑同条の次に次の二条を加える︒

産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場について第十五条第一項の許可を受︵許可の取消しに伴う措置︶第十五条の三の二けた者が前条の規定により当該許可を取り消されたときは︑当該許可を取り消された者又はその承継人︵‑ 19 ‑

２

次項において﹁旧設置者等﹂という︒︶は︑次項の規定による確認を受けるまでの間は︑第十五条の二の二第一項︑第十五条の二の三︑第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の四︑第十五条の二の七︑第十五条の四において読み替えて準用する第九条の四︑第十八条第一項︑第十九条第一項及び第二十一条の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお産業廃棄物処理施設の設置者と︑第二十一条の二第一項の規定︵同項の規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす︒

旧設置者等は︑環境省令で定めるところにより︑あらかじめ当該最終処分場の状況が第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する第九条第五項に規定する技術上の基準に適合していることについて都

道府県知事の確認を受けたときに限り︑当該最終処分場を廃止することができる︒

第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設であつて熱回収の機能を有するもの︵︵熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る特例︶
第十五条の三の三

以下この条において﹁熱回収施設﹂という︒︶を設置している者は︑環境省令で定めるところにより︑次の各号のいずれにも適合していることについて︑都道府県知事の認定を受けることができる︒‑ 20 ‑

２

３

４

二

一

申請者の能力が熱回収を的確に︑かつ︑継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適

当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること︒

合するものであること︒

前項の認定は︑環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

第一項の認定を受けた者︵以下この条において﹁認定熱回収施設設置者﹂という︒︶が当該認定に係る熱回収施設において行う産業廃棄物の処分については︑第十二条第一項︑第十二条の二第一項︑第十四条

第十二項及び第十四条の四第十二項の規定にかかわらず︑政令で定める基準に従つて行うことができる︒

この場合において︑第十九条の三第二号及び第十九条の五第一項中﹁産業廃棄物の保管︑収集︑運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁産業廃棄物の保管︑収集︑運搬又は処分︵第十五条の三の三第一項の認定に係る熱回収施設における産業廃棄物の処分にあつては︑同条第三項に規定する基準に適合しない産業廃棄物の処分︶﹂とする︒

第十五条の二の二の規定は︑認定熱回収施設設置者については︑適用しない︒‑ 21 ‑

５

６

都道府県知事は︑認定熱回収施設設置者が第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒

前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒

第十五条の四の二第二項中﹁第九条の八第二項﹂を﹁第九条の八第三項﹂に︑﹁前項﹂を﹁第一項﹂に︑﹁同条第三項及び第四項﹂を﹁同条第四項から第六項まで﹂に改め︑﹁者について﹂の下に﹁︑同条第七項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定について︑同条第八項の規定は第一項の認定を受けた者について﹂を加え︑﹁同条第五項及び第六項の﹂を﹁同条第九項の﹂に︑﹁準用する﹂を﹁︑同条第十項の規定は第一項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定について準用する﹂に︑﹁同条第三項中﹂を﹁同条第四項中﹂に︑﹁同条第四項﹂を﹁同条第五項﹂に︑﹁第十三項及び第十五項﹂を﹁第十五項及び第十七項﹂に︑﹁同条第五項及び第六項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第一項﹂と読み替えるものとする﹂を﹁同条第六項中﹁第二項第二号﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第二項第二号﹂と︑同条第七項中﹁第一項第三号﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第一項第三号﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技術的読替えは︑政令で定める﹂に改め︑同項を同条第三‑ 22 ‑

前項の認定を受けようとする者は︑環境省令で定めるところにより︑次に掲げる事項を記載した申請書項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２

一当該再生利用の用に供する施設

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名

その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない︒

二第十五条の四の三第三項中﹁及び第八項﹂を﹁の規定はこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定について︑同条第八項及び第九項の規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第十項﹂に︑﹁準用する﹂を﹁︑同条第十一項の規定は第一項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定について準用する﹂に︑﹁第十三項及び第十五項﹂を﹁第十五項及び第十七項﹂に︑﹁︑第十三項︑第十五項及び第十六項﹂を﹁︑第十五項︑第十七項及び第十八項﹂に改め︑﹁特別管理産業廃棄物処分業者﹂﹂の下に﹁と︑同条第六項中﹁第二項第二号﹂とあるのは﹁第十五条の四の三第二項第二号﹂﹂を加える︒

第十五条の四の四第三項中﹁及び第五項﹂を﹁から第六項まで﹂に︑﹁同条第六項及び第八項﹂を﹁同条‑ 23 ‑

第七項及び第九項﹂に︑﹁第十三項及び第十五項﹂を﹁第十五項及び第十七項﹂に︑﹁第十三項及び第十六項﹂を﹁第十五項及び第十八項﹂に改め︑﹁特別管理産業廃棄物処分業者﹂﹂の下に﹁と︑同条第六項中﹁第二項第一号﹂とあるのは﹁第十五条の四の四第二項第一号﹂﹂を加える︒

申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理することができると認められること︒

第十五条の四の五第三項第二号を次のように改める︒
二

申請者がその国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあつては︑その国外廃第十五条の四の五第三項に次の一号を加える︒
三

棄物を国内において処分することにつき相当の理由があると認められること︒

第十五条の四の六中﹁から第五項まで及び﹂を﹁から第七項まで︑﹂に︑﹁から第五項までの﹂を﹁から第七項まで及び第十九条の六第一項の﹂に改め︑﹁規定﹂の下に﹁︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶﹂
を加える︒

第十八条第一項中﹁若しくはこれら﹂を﹁又はこれら﹂に︑﹁若しくは処分を﹂を﹁又は処分を﹂に︑﹁︶若しくは﹂を﹁︶又は﹂に︑﹁情報処理センター又は﹂を﹁情報処理センター︑﹂に︑﹁占有者若しくは‑ 24 ‑

﹂を﹁占有者又は﹂に改め︑﹁行つた者﹂の下に﹁その他の関係者﹂を加え︑同条第二項中﹁限度において︑﹂の下に﹁第九条の八第一項若しくは第十五条の四の二第一項の認定を受けた者︵次条第二項において﹁

再生利用認定業者﹂という︒︶︑第九条の九第一項若しくは第十五条の四の三第一項の認定を受けた者︵次条第二項において﹁広域的処理認定業者﹂という︒︶若しくは﹂を加える︒

第十九条第一項中﹁事業者若しくは﹂を﹁事業者︑﹂に︑﹁の事務所若しくは事業場﹂を﹁その他の関係者の事務所︑事業場︑車両︑船舶その他の場所﹂に改め︑同条第二項中﹁その職員に︑﹂の下に﹁再生利用認定業者︑広域的処理認定業者若しくは﹂を加え︑﹁若しくは事業場﹂を﹁︑事業場︑車両︑船舶その他の場所若しくは第九条の八第一項若しくは第十五条の四の二第一項︑第九条の九第一項若しくは第十五条の四の三第一項﹂に改める︒

第十九条の四第一項中﹁の処分﹂を﹁の収集︑運搬又は処分﹂に︑﹁当該処分﹂を﹁当該収集︑運搬又は処分﹂に改める︒

第十九条の四の二第一項中﹁に係る処分﹂を﹁に係る収集︑運搬又は処分﹂に︑﹁処分の﹂を﹁収集︑運搬又は処分の﹂に改め︑同項第二号中﹁当該処分﹂を﹁当該収集︑運搬又は処分﹂に︑﹁第九条の九第六項‑ 25 ‑

﹂を﹁第九条の九第九項﹂に改める︒

第十九条の五第一項中﹁産業廃棄物処理基準︵﹂を﹁産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準︵﹂に改め︑﹁特別管理産業廃棄物処理基準﹂の下に﹁又は特別管理産業廃棄物保管基準﹂を加え︑﹁産業廃棄物の処分﹂を﹁産業廃棄物の保管︑収集︑運搬又は処分﹂に︑﹁処分を行つた者が﹂を﹁保管︑収集︑運搬又は処分を行つた者が﹂に改め︑﹁輸入した者﹂の下に﹁︵その者の委託により収集︑運搬又は処分を行つた者を含む︒︶﹂を加え︑同項第一号中﹁処分﹂を﹁保管︑収集︑運搬又は処分﹂に改め︑同項第二号中﹁第十二条第三項若しくは第四項︑第十二条の二第三項若しくは第四項︑第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項﹂を﹁第十二条第五項若しくは第六項︑第十二条の二第五項若しくは第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項﹂に︑﹁処分﹂を﹁収集︑運搬又は処分﹂に改め︑同項第三号ロ中﹁第十二条の三第二項前段﹂を﹁第十二条の三第三項前段﹂に改め︑同号ハ中﹁第十二条の三第二項後段﹂を﹁第十二条の三

第三項後段﹂に改め︑同号ニ中﹁第十二条の三第三項若しくは第四項﹂を﹁第十二条の三第四項若しくは第五項﹂に改め︑同号ホ中﹁第十二条の三第五項︑第八項又は第九項﹂を﹁第十二条の三第二項︑第六項︑第九項又は第十項﹂に改め︑同号ヘ中﹁第十二条の三第七項﹂を﹁第十二条の三第八項﹂に改め︑同号ヌを同‑ 26 ‑

号ルとし︑同号リを同号ヌとし︑同号チを同号リとし︑同号ト中﹁第十二条の四第二項又は第三項﹂を﹁第第十二条の四第二項の規定に違反して︑産業廃棄物の引渡しを受けた者

十二条の四第三項又は第四項﹂に改め︑同号トを同号チとし︑同号ヘの次に次のように加える︒
ト

第十九条の五第一項第四号中﹁処分を﹂を﹁保管︑収集︑運搬若しくは処分を﹂に︑﹁前二号に掲げる﹂を﹁前三号に掲げる﹂に︑﹁処分若しくは前二号﹂を﹁保管︑収集︑運搬若しくは処分若しくは前三号﹂に

前三号に掲げる者が第二十一条の三第二項に規定する下請負人である場合における同条第一項に規定改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号の次に次の一号を加える︒
四する元請業者︵当該運搬又は処分を他人に委託していた者︵第十二条第五項若しくは第六項︑第十二条の二第五項若しくは第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反して︑当該運搬又は処分を他人に委託していた者を除く︒︶を除く︒︶

第十九条の六第一項中﹁とし︑当該処分﹂を﹁とし︑当該収集︑運搬又は処分﹂に︑﹁処分である﹂を﹁収集︑運搬又は処分である﹂に︑﹁処分の﹂を﹁収集︑運搬又は処分の﹂に改め︑同項第二号中﹁処分﹂を﹁収集︑運搬又は処分﹂に︑﹁第十二条第五項︑第十二条の二第五項﹂を﹁第十二条第七項︑第十二条の二‑ 27 ‑

第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において︑当該支障の除去

第十九条の八第四項中﹁処分﹂を﹁収集︑運搬又は処分﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒

できる︒

囲内で︑当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことが機構にあらかじめ通知した上で︑当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため︑その費用の額の範

棄物最終処分場に係る第八条の五第六項に規定する者︵以下この項において﹁設置者等﹂という︒︶及び等の措置が特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは︑市町村長は︑当該特定一般廃第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において︑当該支障の除去

第十九条の七第四項中﹁処分﹂を﹁収集︑運搬又は処分﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒

第七項﹂に︑﹁第九条の九第六項﹂を﹁第九条の九第九項﹂に改める︒

６

６

等の措置が特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは︑都道府県知事は︑当該特定産業廃棄物最終処分場に係る第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第六項に規定する者︵以下この項において﹁設置者等﹂という︒︶及び機構にあらかじめ通知した上で︑当該支障の除去等の‑ 28 ‑

措置に要した費用に充てるため︑その費用の額の範囲内で︑当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管
理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる︒

第十九条の十一第一項中﹁第九条の三第十項及び第十五条の二の五第三項﹂を﹁第九条の三第十一項及び第十五条の二の六第三項﹂に改める︒

第二十一条第二項中﹁第八条の三又は第十五条の二の二﹂を﹁第八条の三第一項又は第十五条の二の三第一項﹂に改める︒

第二十一条の三を第二十一条の四とし︑第二十一条の二の次に次の一条を加える︒

土木建築に関する工事︵建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む︒以︵建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外︶
第二十一条の三下﹁建設工事﹂という︒︶が数次の請負によつて行われる場合にあつては︑当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律︵第三条第二項及び第三項︑第四条第四項︑第六条の三第二項及び第三項︑第十三条の十二︑第十三条の十三︑第十三条の十五並びに第十五条の七を除く︒︶の規定の適用については︑当該建設工事︵他の者から請け負つたものを除く︒︶の注文者から直接建設工事を請け負つた建設‑ 29 ‑

２

３

４

業︵建設工事を請け負う営業︵その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む︒︶をいう︒以下同じ︒︶を営む者︵以下﹁元請業者﹂という︒︶を事業者とする︒

建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む者︵以下﹁下請負人﹂という︒︶が行う保管に関しては︑当該下請負人もまた事業者とみなして︑第十二条第二項︑第十二条の二第二項及び第十九条の三︵
同条の規定に係る罰則を含む︒︶の規定を適用する︒

建設工事に伴い生ずる廃棄物︵環境省令で定めるものに限る︒︶について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には︑第七条第一項︑第十二条第一項︑第十二条の二第一項︑第十四条第一項︑第十四条の四第一項及び第十九条の三︵同条の規定に係る罰則を含む︒︶の規定の適用については︑第一項の規定にかかわらず︑当該下請負人を事業者とみなし︑当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす︒

建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合︵当該廃棄物

が産業廃棄物であり︑かつ︑当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特‑ 30 ‑

別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において︑元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除く︒︶には︑第六条の二第六項及び第七項︑第十二条第五項から第七項まで︑第十二条の二第五項から第七項まで︑第十二条の三並びに第十二条の五の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用については︑第一項の規定にかかわらず︑当該下請負人を事業者とみなし︑当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす︒

第二十四条の四中﹁第十二条の三第六項﹂を﹁第十二条第三項及び第四項︑第十二条の二第三項及び第四項︑第十二条の三第七項﹂に︑﹁第十五条の二の五第二項﹂を﹁第十五条の二の六第二項﹂に︑﹁第十五条の二の三﹂を﹁第十五条の二の二第一項︑第十五条の二の四﹂に︑﹁第十五条の二の五第一項﹂を﹁第十五

条の二の六第一項﹂に︑﹁第十五条の二の六﹂を﹁第十五条の二の七﹂に改め︑﹁第十五条の三﹂の下に﹁︑第十五条の三の二第二項︑第十五条の三の三第一項及び第五項﹂を加える︒

第二十五条第一項第六号中﹁第十二条第三項又は第十二条の二第三項﹂を﹁第十二条第五項又は第十二条の二第五項﹂に改め︑同項第十号及び第十一号中﹁第十五条の二の五第一項﹂を﹁第十五条の二の六第一項﹂に改め︑同項第十三号中﹁第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項﹂を﹁第十四条第十五項又は第十‑ 31 ‑

四条の四第十五項﹂に改める︒

第二十六条第一号中﹁第十二条第四項︑第十二条の二第四項︑第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項﹂を﹁第十二条第六項︑第十二条の二第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項﹂に改め︑同条第二号中﹁第十五条の二の六﹂を﹁第十五条の二の七﹂に改める︒

第二十九条第一号中﹁又は第九条第六項﹂を﹁︑第九条第六項﹂に︑﹁第十五条の二の五第三項﹂を﹁第十五条の二の六第三項﹂に︑﹁の規定による﹂を﹁︑第十二条第三項又は第十二条の二第三項の規定に違反して︑﹂に改め︑同条第二号中﹁第十五条の二の五第二項﹂を﹁第十五条の二の六第二項﹂に改め︑同条第四号中﹁第十二条の三第二項前段﹂を﹁第十二条の三第三項前段﹂に改め︑同条第五号中﹁第十二条の三第二項後段﹂を﹁第十二条の三第三項後段﹂に改め︑同条第六号中﹁第十二条の三第三項若しくは第四項﹂を﹁第十二条の三第四項若しくは第五項﹂に改め︑同条第七号中﹁第十二条の三第五項︑第八項又は第九項﹂を﹁第十二条の三第二項︑第六項︑第九項又は第十項﹂に改め︑同条第十四号を同条第十七号とし︑同条第第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の規定に違反して︑通知せず︑又は虚偽の通知をした十三号を同条第十六号とし︑同条第十二号を同条第十三号とし︑同号の次に次の二号を加える︒
十四‑ 32 ‑

者
十五第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規定に違反して︑通知の写しを保存しなかつた者

第二十九条第十一号を同条第十二号とし︑同条第十号を同条第十一号とし︑同条第九号中﹁第十二条の四第二項又は第三項﹂を﹁第十二条の四第三項又は第四項﹂に改め︑同号を同条第十号とし︑同条第八号の次第十二条の四第二項の規定に違反して︑産業廃棄物の引渡しを受けた者に次の一号を加える︒
九第三十条第一号中﹁第十二条第十一項︑第十二条の二第十二項︑第十四条第十五項及び第十四条の四第十六項﹂を﹁第十二条第十三項︑第十二条の二第十四項︑第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項﹂に改め︑同条第二号中﹁第十五条の二の五第三項﹂を﹁第十五条の二の六第三項﹂に改め︑同条第七号を同条第八号とし︑同条第六号を同条第七号とし︑同条第五号を同条第六号とし︑同条第四号中﹁第十二条第六項又は第十二条の二第六項﹂を﹁第十二条第八項又は第十二条の二第八項﹂に改め︑同号を同条第五号とし︑同条第三号中﹁第九条の十第七項︑第十五条の二の三﹂を﹁第九条の十第八項︑第十五条の二の四﹂に改め︑同号を同条第四号とし︑同条第二号の次に次の一号を加える︒‑ 33 ‑

２

三

第八条の二の二第一項又は第十五条の二の二第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑又は忌避した者

第三十二条第一号中﹁一億円﹂を﹁三億円﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒

前項の規定により第二十五条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は︑同条の罪についての時効の期間による︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑二十万円以下の過料に処する︒

第三十三条を次のように改める︒

則

第十二条第十項又は第十二条の二第十一項の規定に違反して︑報告をせず︑又は虚偽の報告をした者

これを提出した者

第十二条第九項又は第十二条の二第十項の規定に違反して︑計画を提出せず︑又は虚偽の記載をして届出をせず︑又は虚偽の届出をした者

第十二条第四項︑第十二条の二第四項又は第十五条の十九第二項若しくは第三項の規定に違反して︑

第三十三条
一

二

三
附

︵施行期日︶‑ 34 ‑

第一条

この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒

ただし︑附則第十二条の規定は公布の日から︑第三十二条の改正規定は公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する︒

この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前にこの法律による改正前の廃棄物の処理及び清︵廃棄物処理業等の許可に関する経過措置︶
第二条

掃に関する法律︵以下﹁旧法﹂という︒︶第七条第一項若しくは第六項︑第七条の二第一項︑第八条第一項︑第九条第一項︑第十四条第一項若しくは第六項︑第十四条の二第一項︑第十四条の四第一項若しくは第六項︑第十四条の五第一項︑第十五条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定によりされた許可の申請であって︑この法律の施行の際︑許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については︑なお従前の例による︒

この法律の施行の際現に旧法第七条第一項若しくは第六項︑第八条第一項︑第十四条第一項若しく︵許可の取消し等に関する経過措置︶
第三条

は第六項︑第十四条の四第一項若しくは第六項又は第十五条第一項の許可を受けている者に対するこの法‑ 35 ‑

２

３

律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵以下﹁新法﹂という︒︶第七条の四第一項︑第九条の二の二第一項︑第十四条の三の二第一項︵新法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む︒︶又は第十五条の三第一項の規定による許可の取消しに関しては︑この法律の施行前に生じた事由については︑なお従前の例による︒

新法第九条の二の二第二項及び第十五条の三第二項の規定は︑施行日以後に開始する年度に積み立てる
べき維持管理積立金の積立てをしていない場合について適用する︒

新法第九条の二の三及び第十五条の三の二の規定は︑施行日以後に新法第九条の二の二第一項又は第二項の規定により新法第八条第一項の許可を取り消された者及び新法第十五条の三の規定により新法第十五条第一項の許可を取り消された者について適用する︒

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︒以下﹁平成︵平成九年改正前の規定による許可等に係る廃棄物処理施設に関する経過措置︶
第四条

九年改正法﹂という︒︶による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵以下﹁平成九年改正前廃棄物処理法﹂という︒︶第八条第一項の許可︵平成九年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例‑ 36 ‑

２

３

によりされた平成九年改正前廃棄物処理法第八条第一項の許可を含む︒︶に係る一般廃棄物処理施設︵同項に規定する一般廃棄物処理施設をいう︒以下同じ︒︶であって︑当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について平成十年六月十七日以後施行日前に旧法第九条第一項の許可を受けていないものについては︑当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について施行日以後初めて新法第九条第一項の許可を受けるまでの間は︑新法第八条の三第二項中﹁維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報﹂とあるのは︑﹁維持管理の状況に関する情報﹂とする︒

平成九年改正前廃棄物処理法第九条の三第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設であって︑当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設について平成十年六月十七日以後施行日前に旧法第九条の三第七項の規定による届出をしていないものについては︑当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理

施設について施行日以後初めて新法第九条の三第八項の規定による届出をするまでの間は︑同条第六項中﹁維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報﹂とあるのは︑﹁維持管理の状況に関する情報﹂とする︒

平成九年改正前廃棄物処理法第十五条第一項の許可︵平成九年改正法附則第五条第一項の規定によりな‑ 37 ‑

お従前の例によりされた平成九年改正前廃棄物処理法第十五条第一項の許可を含む︒︶に係る産業廃棄物処理施設︵同項に規定する産業廃棄物処理施設をいう︒以下同じ︒︶であって︑当該許可を受けた者が当

該産業廃棄物処理施設について平成十年六月十七日以後施行日前に旧法第十五条の二の五第一項の許可を受けていないものについては︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について施行日以後初めて

新法第十五条の二の六第一項の許可を受けるまでの間は︑新法第十五条の二の三第二項中﹁維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報﹂とあるのは︑﹁維持管理の状況に関する情報﹂とする︒

新法第九条の八第八項︵新法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む︒︶︑第九条の︵廃棄物の再生利用等に係る認定を受けた者の変更の届出に関する経過措置︶
第五条

九第八項︵新法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む︒︶及び第九条の十第六項︵新法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定は︑施行日以後にこれらの規定に規定する変更をした者について適用する︒︵産業廃棄物の保管の届出に関する経過措置︶‑ 38 ‑

この法律の施行の際現にその事業活動に伴い新法第十二条第三項に規定する産業廃棄物を生じた事

第一項及び第三項の規定により都道府県が行うこととされている事務は︑地方自治法︵昭和二十二年法適用する︒に規定する特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行った事業者について

新法第十二条の二第四項の規定は︑施行日以後に︑同条第三項の環境省令で定める場合において︑同項ところにより︑施行日から起算して三月以内に︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒

生じた事業場の外において自ら当該特別管理産業廃棄物の保管を行っている事業者は︑環境省令で定める

この法律の施行の際現にその事業活動に伴い新法第十二条の二第三項に規定する特別管理産業廃棄物を定する産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行った事業者について適用する︒

新法第十二条第四項の規定は︑施行日以後に︑同条第三項の環境省令で定める場合において︑同項に規行日から起算して三月以内に︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒

業場の外において自ら当該産業廃棄物の保管を行っている事業者は︑環境省令で定めるところにより︑施

第六条

２

３

４

５

律第六十七号︶第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする︒‑ 39 ‑

新法第十二条の三第二項の規定は︑施行日以後に同条第一項の規定により同項に規定する管理票を︵産業廃棄物管理票に関する経過措置︶
第七条
交付した者について適用する︒

新法第十四条第十三項及び第十四条の四第十三項の規定は︑施行日以後にこれらの規定に規定する︵産業廃棄物処理業者等による通知に関する経過措置︶
第八条
事由が生じた場合について適用する︒

新法第十九条の七第六項及び第十九条の八第六項の規定は︑施行日以後に新法第十九条の七第一項︵市町村長等による維持管理積立金の取戻しに関する経過措置︶
第九条の規定により市町村長が同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合及び新法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合について適用する︒

新法第二十一条の三の規定は︑施行日前に元請業者︵同条第一項に規定する元請業者に相当する者︵建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する経過措置︶
第十条‑ 40 ‑

をいう︒︶と下請負人︵同条第二項に規定する下請負人に相当する者をいう︒︶との間で締結された請負契約に係る建設工事︵同条第一項に規定する建設工事に相当する工事をいう︒︶に伴い生ずる廃棄物については︑適用しない︒

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵罰則に関する経過措置︶
第十一条

附則第二条から前条までに規定するもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令︵政令への委任︶第十二条

政府は︑この法律の施行後五年を経過した場合において︑新法の施行の状況を勘案し︑必要があ

で定める︒
︵検討︶
第十三条

ると認めるときは︑新法の規定について検討を加え︑その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする︒

地方自治法の一部を次のように改正する︒︵地方自治法の一部改正︶
第十四条‑ 41 ‑

別表第一廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶の項中﹁第十二条の三第六項﹂を﹁第十二条第三項及び第四項︑第十二条の二第三項及び第四項︑第十二条の三第七項﹂に︑﹁第十五条の二の五第二項﹂を﹁第十五条の二の六第二項﹂に︑﹁第十五条の二の三﹂を﹁第十五条の二の二第一項︑第十五条の二の四﹂に︑﹁第十五条の二の五第一項﹂を﹁第十五条の二の六第一項﹂に︑﹁第十五条の二の六﹂を﹁第十五条の二の七﹂に改め︑﹁第十五条の三﹂の下に﹁︑第十五条の三の二第二項

廃棄物の処理及び清掃にいる事務

附則第六条第一項及び第三項の規定により都道府県が行うこととされて︑第十五条の三の三第一項及び第五項﹂を加え︑同表に次のように加える︒

関する法律の一部を改正号︶する法律︵平成二十二年
法律第租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶の一部を次のように改正する︒︵租税特別措置法の一部改正︶
第十五条

第二十条の三第一項︑第二項並びに第三項第一号及び第二号︑第五十五条の七第一項︑第二項︑第三‑ 42 ‑

項第一号及び第二号並びに第七項並びに第六十八条の四十六第二項︑第三項第一号及び第二号並びに第六項中﹁第十五条の二の三﹂を﹁第十五条の二の四﹂に改める︒

住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶の一部を次のように改正する︒︵住民基本台帳法の一部改正︶
第十六条
別表第二に次のように加える︒

清掃に関する法律︵昭録に関する事務のうち︑同法第二十四条の二第一項の規定により同項のしくは第十五条の三の三第一項の認定又は同法第二十条の二第一項の登廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若

和四十五年法律第百三政令で定める市の長が行うこととされたものの実施に関する事務であつ

廃棄物の処理及び十七号︶第二十四条のて総務省令で定めるもの

十一二第一項の政令で定める市の長

都道府県知事

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若

別表第三に次のように加える︒
二十八‑ 43 ‑

しくは第十五条の三の三第一項の認定又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

四条の二第一項の政令

掃に関する法律第二十

廃棄物の処理及び清政令で定める市の長が行うこととされたものの実施に関する事務であつ録に関する事務のうち︑同法第二十四条の二第一項の規定により同項のしくは第十五条の三の三第一項の認定又は同法第二十条の二第一項の登廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若

別表第四に次のように加える︒
十で定める市の長て総務省令で定めるもの

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若しくは第十五条の三の別表第五に次の一号を加える︒
三十三

三第一項の認定又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

地価税法︵平成三年法律第六十九号︶の一部を次のように改正する︒︵地価税法の一部改正︶
第十七条‑ 44 ‑

別表第二第六号中﹁第十五条の二の五第一項﹂を﹁第十五条の二の六第一項﹂に改める︒

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律︵平成四年法律第六十二号︶の一部︵産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部改正︶
第十八条
を次のように改正する︒

第十五条第一項中﹁第十二条第六項﹂を﹁第十二条第八項﹂に改め︑同条第二項中﹁第十二条の二第六項﹂を﹁第十二条の二第八項﹂に改める︒

平成九年改正法の一部を次のように改正する︒︵平成九年改正法の一部改正︶
第十九条

附則第三条第四項中﹁新法第八条の三﹂を﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の三第一項﹂に改め︑﹁第九条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの﹂の下に﹁︒次項において同じ︒﹂を加え︑﹁又は第四号﹂を﹁若しくは第四号﹂に︑﹁又は同項第二号﹂を﹁若しくは同項第二号﹂に改め︑同条第七項中﹁新法第九条の三第七項﹂を﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の三第八項﹂に︑﹁同項﹂を﹁第一項﹂に︑﹁について第七項﹂を﹁について第八項﹂に︑﹁︶﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同条第‑ 45 ‑

七項﹂を﹁︒次項において同じ︒︶﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同条第八項﹂に︑﹁同条第九項﹂を﹁同条第十項﹂に改める︒

附則第五条第四項中﹁新法第十五条の二の五第一項の﹂を﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五

条の二の六第一項の﹂に︑﹁新法第十五条の二の二﹂を﹁同法第十五条の二の三第一項﹂に︑﹁について第十五条の二の五第一項﹂を﹁について第十五条の二の六第一項﹂に︑﹁︶﹂とあるのは﹁基準﹂と︑新

法第十五条の二の五第一項﹂を﹁︒次項において同じ︒︶﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同法第十五条の二の六第一項﹂に︑﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六﹂を﹁同法第十五条の二の七﹂に︑﹁当該許可に係る第十五条の二第一項第三号﹂を﹁当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項﹂に︑﹁又は第四号﹂を﹁若しくは第四号﹂に︑﹁又は同条第二号﹂を﹁若しくは同条第二号﹂に改め︑同条第五項中﹁新法第十五条の二の五第一項﹂を﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第一項﹂に改める︒

特定家庭用機器再商品化法︵平成十年法律第九十七号︶の一部を次のように改正する︒︵特定家庭用機器再商品化法の一部改正︶
第二十条‑ 46 ‑

第四十九条第四項及び第五項中﹁及び第十三項﹂を﹁及び第十五項﹂に改める︒
第五十条第三項中﹁第十二条第三項﹂を﹁第十二条第五項﹂に改める︒

ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第百五号︶の一部を次のように改正する︒︵ダイオキシン類対策特別措置法の一部改正︶
第二十一条

第二十五条第二項中﹁第八条の三﹂を﹁第八条の三第一項﹂に︑﹁第十五条の二の二﹂を﹁第十五条の二の三第一項﹂に改める︒

使用済自動車の再資源化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︶の一部を次のように改︵使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部改正︶
第二十二条
正する︒

第百二十二条第七項から第九項までの規定中﹁及び第十三項﹂を﹁及び第十五項﹂に改め︑同条第十二項中﹁第十四条第十四項﹂を﹁第十四条第十六項﹂に改め︑同条第十三項中﹁第十二条第三項﹂を﹁第十二条第五項﹂に改める︒︵独立行政法人環境再生保全機構法の一部改正︶‑ 47 ‑

第二十三条

独立行政法人環境再生保全機構法︵平成十五年法律第四十三号︶の一部を次のように改正する︒

第十条第一項第六号中﹁第十五条の二の三﹂を﹁第十五条の二の四﹂に改める︒‑ 48 ‑

理由

最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ︑廃棄物の適正な処理を確保するため︑排出事業者が行う産業廃棄物の保管に係る届出制度の導入︑産業廃棄物管理票制度の強化︑廃棄物処理施設の定期検査制

度の導入及び廃棄物最終処分場の適正な維持管理を確保するための措置の強化を行うとともに︑廃棄物の不法投棄等に関する罰則を強化する等の必要がある︒これが︑この法律案を提出する理由である︒

第一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案要綱
土地所有者等に係る努力義務の創設

土地の所有者又は占有者は︑その所有︑又は占有若しくは管理する土地において︑この法律の規定に違反して処理された廃棄物と認められるものを発見したときは︑速やかに︑都道府県知事又は市町村長に通許可の欠格要件に係る規定の合理化

報するよう努めなければならないこととすること︒︵第五条第二項関係︶
第二廃棄物処理業等の許可の欠格要件に該当する場合のうち︑廃棄物処理業等の許可を取り消された場合を︑特に悪質な違反を犯して許可を取り消された場合に限定することにより︑連鎖的な許可の取消しに対す

廃棄物処理施設に係る定期検査

る手当てをすること︒︵第七条第五項第四号ニ︑第七条の四第一項及び第十四条の三の二第一項関係︶
第三廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者は︑環境省令で定める期間ごとに︑当該廃棄物処理施設が施設の技術上の基準に適合するかどうかについて︑都道府県知事の検査を受けなければならないこととすること︒︵第八条の二の二及び第十五条の二の二関係︶

-1 -

第四
一

二

廃棄物処理施設の適正な維持管理を確保するための措置
維持管理情報の公開

廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者又は設置の届出に係る施設の管理者は︑当該廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び維持管理の情報について︑インターネットの利用その他の方法により公表しなければならないこととすること︒︵第八条の三第二項︑第九条の三第六項及び第十五条の二の三第

(

)

)

市町村長又は都道府県知事は︑特定廃棄物最終処分場の維持管理に係る生活環境保全上の支障の除第二項関係︶

管理積立金の積み立てをしていない場合を追加すること︒︵第九条の二の二第二項及び第十五条の三

廃棄物処理施設の設置の許可の取消しができる場合として︑特定廃棄物最終処分場の設置者が維持継人を追加すること︒ 第八条の五第六項︵第十五条の二の四において準用する場合を含む︒ 関係

維持管理積立金の取戻しができる者として︑特定廃棄物最終処分場の設置者であった者及びその承維持管理積立金制度に係る規定の整備

二項関係︶

１

２

３

-2 -

三

第五
一

二

去等の措置を自ら講じた場合には︑当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を設置者等に代わって取り戻すことができることとすること︒︵第十九条の七第六項及び第十九条の八第六項関係︶
許可の取消しを受けた最終処分場に係る措置

廃棄物処理施設である廃棄物最終処分場について許可を受けた者がその許可を取り消されたときは︑当該許可を取り消された者又はその承継人は︑当該廃棄物最終処分場が廃止基準に適合するまで維持管理を行う義務を有することとし︑都道府県知事の確認を受けるまでの間は︑第八条の三等の規定の適用については︑なお廃棄物処理施設の設置者等とみなすこととすること︒︵第九条の二の三及び第十五条の三の二関係︶
熱回収の機能を有する廃棄物処理施設に係る特例

廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するもの︵以下﹁熱回収施設﹂という︒︶を設置している者は︑施設に関する技術上の基準及び申請者の能力に関する基準に適合するときは︑都道府県知事の認定を受けることができることとすること︒︵第九条の二の四第一項及び第十五条の三の三第一項関係︶

一の認定を受けた者については︑廃棄物処理基準にかかわらず政令で定める基準に従って熱回収施設

-3 -

第六
一

二

三

四

における処分を行うことができることとするとともに︑第三の検査に関する規定は適用しないこととすること︒︵第九条の二の四第三項及び第四項並びに第十五条の三の三第三項及び第四項関係︶
大臣認定制度に係る監督規定等の整備

環境大臣の認定を受けた者が認定に係る事項を変更する場合の認定及び届出に係る規定を整備すること︒︵第九条の八第六項及び第八項︑第九条の九第六項及び第八項並びに第九条の十第六項︵これらの規定を第十五条の四の二第三項︑第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む︒︶関係︶認定の取消しができる場合として︑変更の認定又は届出に係る規定に違反したときを追加すること︒︵第九条の八第九項︑第九条の九第十項及び第九条の十第七項︵これらの規定を第十五条の四の二第三項等において準用する場合を含む︒︶関係︶

環境大臣は︑認定を受けた者に対し報告徴収及び立入検査をできることとすること︒︵第十八条第二項及び第十九条第二項関係︶
その他必要な規定を整備すること︒

-4 -

第七
一

二

三

１

２

排出事業者による適正な処理を確保するための措置
事業者が産業廃棄物を保管する場合の届出事業者は︑その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において︑自ら当該産業廃棄物の保管を行おうとするときは︑あらかじめ︑都道府県知事に届け出なければならないこととすること︒︵
第十二条第三項及び第十二条の二第三項関係︶

非常災害のために必要な応急措置として１の保管を行った事業者は︑当該保管をした日から十四日以内に都道府県知事に届け出なければならないこととすること︒︵第十二条第四項及び第十二条の二
第四項関係︶
事業者による処理の状況に関する確認の努力義務の明確化

事業者は︑産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には︑当該産業廃棄物の処理の状況に関する確

産業廃棄物管理票を交付した者は︑当該管理票の写しを交付した日から環境省令で定める期間保存

産業廃棄物管理票制度の強化

認を行うよう努めなければならないこととすること︒︵第十二条第七項及び第十二条の二第七項関係︶

１

-5 -

四

五

２

１

２

しなければならないこととすること︒︵第十二条の三第二項関係︶

産業廃棄物の運搬受託者又は処分受託者は︑産業廃棄物管理票の交付を受けていないにもかかわらず産業廃棄物の引渡しを受けてはならないこととすること︒︵第十二条の四第二項関係︶
産業廃棄物処理業者による委託者への通知

産業廃棄物処理業者は︑産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり︑又は困難となる事由が生じたときは︑当該処理を委託した者に通知するとともに︑当該通知の写しを保存しなければならな

いこととすること︒ 第十四条第十三項及び第十四項並びに第十四条の四第十三項及び第十四項関係)

建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について下請負人が行う保管に関しては︑当該下請負人もまた事についてのこの法律の適用は︑元請業者を事業者とすること︒︵第二十一条の三第一項関係︶

建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては︑当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外ないこととすること︒︵第十二条の三第八項関係︶

１の通知を受けた者は︑速やかに処理の状況を把握するとともに︑適切な措置を講じなければなら

(

１

２

-6 -

第八

３

４

業者とみなして︑産業廃棄物保管基準及び改善命令に係る規定を適用すること︒︵第二十一条の三第二項関係︶建設工事に伴い生ずる廃棄物︵環境省令で定めるものに限る︒︶について書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には︑当該下請負人を事業者とみなして︑産業廃棄物処理業の許可︑産業廃棄物処理基準及び改善命令に係る規定を適用すること︒︵第二十一条の三第三項関係︶下請負人が建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合にあっては︑当該下請負人を事業者とみなして︑委託基準及び産業廃棄物管理票制度に係る規定を適用すること︒︵第二十一条の三第四項関係︶
産業廃棄物処理業の許可の有効期間に係る特例

政令で定めることとしている産業廃棄物処理業の許可の有効期間について︑許可を受けた者の事業の実施能力及び実績を勘案したものとすることができることとすること︒︵第十四条第二項及び第七項並びに第十四条の四第二項及び第七項関係︶

-7 -

第九

廃棄物を輸入できる者の拡充

廃棄物を輸入できる者として︑国外廃棄物を他人に委託して適正に処理することができ︑当該国外廃棄物を国内において処分することに相当の理由があると認められる者を追加すること︒︵第十五条の四の五

報告徴収及び立入検査の対象の拡充

関係︶第十報告徴収及び立入検査の対象としてその他の関係者を︑立入検査の対象として車両︑船舶その他の場所を追加すること︒︵第十八条及び第十九条関係︶措置命令の対象の拡充措置命令の対象として︑廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集又は運搬及び産業廃棄物保管基準措置命令の対象として︑廃棄物処理基準に適合しない処分を行った者等が下請負人である場合の元請に適合しない産業廃棄物の保管を追加すること︒︵第十九条の四︑第十九条の五等関係︶

第十一
一

二

業者︵運搬又は処分を他人に委託していた者を除く︒︶を追加すること︒︵第十九条の五第一項第四号
関係︶

-8 -

罰則

多量排出事業者減量計画を提出せず︑又は計画の実施の状況を報告をしなかった者は︑二十万円以下

その他所要の罰則を整備すること︒︵第三十二条関係︶の違反行為につき法人又は人に罰金を科する場合の時効の期間は︑同条の罪の時効の期間とすること︒

不法投棄等の違反行為に係る法人重課の量刑を三億円以下の罰金に引き上げるとともに︑第二十五条の過料に処することとすること︒︵第三十三条第二号及び第三号関係︶

第十二
一

二

三

一

所要の経過措置を設けること︒︵附則第二条から第十二条まで関係︶

この法律の施行期日について定めること︒︵附則第一条関係︶

施行期日等

二

政府は︑この法律の施行後五年を経過した場合において︑新法の施行の状況を勘案し︑必要があると第十三三認めるときは︑新法の規定について検討を加え︑その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること︒︵附則第十三条関係︶

-9 -

四

関係法律について所要の改正を行うこと︒︵附則第十四条から第二十三条まで関係︶- 10 -

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律︵平成四年法律第六十二号︶ ・・・

地価税法︵平成三年法律第六十九号︶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶ ・・・・・・・・・・・

68

64

63

62

59

51

48

1

目次

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶ ・・・・

70

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一 部を改正する法律案新旧対照条文

特定家庭用機器再商品化法︵平成十年法律第九十七号︶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一

ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第百五号︶ ・・・・・・・・・・・・・・・・

三 租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

二使用済自動車の再資源化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︶ ・・・・・・・・・・・

71

十一

十

九

八

七

六

五

四

独立行政法人環境再生保全機構法︵平成十五年法律第四十三号︶ ・・・・・・・・・・・・・

73

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文

案◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶︵抄︶

正

︵略︶

改

第二条

︵略︶

︵定義︶

︵略︶

２〜５

︵定義︶
第二条
︵略︶

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

置を含む︒以下同じ︒︶と︑第十二条の三第一項に規定する事業者

項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機︵入出力装︑同条第二項に規定する運搬受託者及び同条第三項に規定する処分置を含む︒以下同じ︒︶と︑第十二条の三第一項に規定する事業者

項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機︵入出力装この法律において﹁電子情報処理組織﹂とは︑第十三条の二第一︑同条第三項に規定する運搬受託者及び同条第四項に規定する処分

受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情

この法律において﹁電子情報処理組織﹂とは︑第十三条の二第一 ６２〜５６

受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︵略︶

報処理組織をいう︒

第五条

︵略︶

︵清潔の保持︶２〜６︵清潔の保持等︶︵略︶

土地の所有者又は占有者は︑その所有し︑又は占有し︑若しくは第五条
２

管理する土地において︑他の者によつて不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは︑速やかに︑その旨を都道府県︵略︶

知事又は市町村長に通報するように努めなければならない︒
３〜７︵市町村の処理等︶

市町村は︑一般廃棄物処理計画に従つて︑その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し市町村は︑一般廃棄物処理計画に従つて︑その区域内に 第六条の二︵市町村の処理等︶
第六条の二

おける一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し‑ 1 ‑項第三号︑第十六条の二第二号︑第十六条の三第二号︑第二十三条

第十五条の三第一項第二号︑第十五条の十二︑第十五条の十五第一第十四条の三の二第一項第五号︑第十四条の四第三項及び第八項︑二項︑第十三条の十一第一項第三号︑第十四条第三項及び第八項︑第二項︑第九条の二の二第一項第二号及び第三項︑第九条の三第十の四第一項第五号︑第八条の二第六項︑第九条第二項︑第九条の二

第五項第四号ハからホまで及び第八項︑第七条の三第一号︑第七条

︑これを運搬し︑及び処分︵再生することを含む︒第七条第三項︑の三第二項︑第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項を除き

項第三号︑第十六条の二第二号︑第十六条の三第二号︑第二十三条

第十五条の三第一項第二号︑第十五条の十二︑第十五条の十五第一第十四条の三の二第一項第二号︑第十四条の四第三項及び第八項︑一項︑第十三条の十一第一項第三号︑第十四条第三項及び第八項︑第二項︑第九条の二の二第一項第二号及び第三項︑第九条の三第十の四第一項第二号︑第八条の二第六項︑第九条第二項︑第九条の二

第五項第四号ハからホまで及び第八項︑第七条の三第一号︑第七条

︑これを運搬し︑及び処分︵再生することを含む︒第七条第三項︑︵略︶の三第二項︑第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項を除き

２〜７︑以下同じ︒︶しなければならない︒︵略︶︑以下同じ︒︶しなければならない︒
２〜７

第七条

︵略︶

︵一般廃棄物処理業︶

︵略︶

︵略︶

︵一般廃棄物処理業︶
第七条

２〜４

︵略︶
︵略︶

申請者が次のいずれにも該当しないこと︒
イ〜ハ

読み替えて準用する場合を含む︒︶又は浄化槽法第四十一条第く︒︶若しくは第二項︵これらの規定を第十四条の六において二項若しくは第十四条の三の二第一項︵第四号に係る部分を除消された者が法人である場合においては︑当該取消しの処分にれ︑その取消しの日から五年を経過しない者︵当該許可を取り︶又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消さて読み替えて準用する場合を含む︒以下この号において同じ︒

四一〜三

めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒

市町村長は︑第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認︵略︶

市町村長は︑第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認 ５２〜４５

めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒︵略︶

申請者が次のいずれにも該当しないこと︒

一〜三
四
︵略︶

二項の規定により許可を取り消され︑その取消しの日から五年

係る行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条の規定に

第七条の四若しくは第十四条の三の二︵第十四条の六においを経過しない者︵当該許可を取り消された者が法人である場合

よる通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員︵業務を執ニ︵第七条の四第一項第三号又は第十四条の三の二第一項第三号

行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに準ずる者をいい︑相第七条の四第一項︵第四号に係る部分を除く︒︶若しくは第イ〜ハニ︵第十四条の六において準用する場合を含む︒︶に該当するこ

‑ 2 ‑

ホ

ヘ

るかを問わず︑法人に対し業務を執行する社員︑取締役︑執行る者をいい︑相談役︑顧問その他いかなる名称を有する者であ

役員︵業務を執行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに準ず

十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の取消しの処分に係る行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第とにより許可が取り消された場合を除く︒︶においては︑当該︒︶

であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む

む︒以下この号及び第十四条第五項第二号ニにおいて同じ︒︶

準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含

法人に対し業務を執行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに談役︑顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず︑役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む︒以下この号︑第八条の五第六項及び第十四条第五項第二号ニにおいて同じ︒︶であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む︒︶

再生することを含む︒︶の事業のいずれかの事業の全部の廃止

廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分︵る場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規定による一般の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用す

分をしないことを決定する日までの間に次条第三項︵第十四条五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処第二項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十て読み替えて準用する場合を含む︒︶又は浄化槽法第四十一条

同条の規定による届出をした者︵当該事業の廃止について相当

部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨のは処分︵再生することを含む︒︶の事業のいずれかの事業の全よる一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくて準用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規定に第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替え処分をしないことを決定する日までの間に第七条の二第三項︵

十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は条第二項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第第七条の四若しくは第十四条の三の二又は浄化槽法第四十一の届出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規の理由がある者を除く︒︶で︑当該届出の日から五年を経過しホ定による届出をした者︵当該事業の廃止について相当の理由がないもの

第七条の四若しくは第十四条の三の二︵第十四条の六においある者を除く︒︶で︑当該届出の日から五年を経過しないもの

ずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五

しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のい条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合に業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八

棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事

ホに規定する期間内に第七条の二第三項の規定による一般廃号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において

おいて︑ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人︵当ヘ︑ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人︵当該事業該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く︒︶の役員

ホに規定する期間内に次条第三項の規定による一般廃棄物若の廃止について相当の理由がある法人を除く︒︶の役員若しく

‑ 3 ‑

６〜

定める使用人であつた者で︑当該届出の日から五年を経過しな

該事業の廃止について相当の理由がある者を除く︒︶の政令では政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人︵当政令で定める使用人であつた者で︑当該届出の日から五年を経人︵当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く︒︶の若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個

︵略︶

︵略︶

ト〜ヌ

過しないもの
︵略︶
６〜

いもの
ト〜ヌ
︵略︶

︵許可の取消し︶

市町村長は︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処

分業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許可を取り消第七条第五項第四号イからヌまでのいずれかに該当するに至つ分業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許可を取り消第七条第五項第四号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条
まで若しくは第三十二条第一項︵第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る︒︶の規定により︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに該当するに至つたとき︒
第七条第五項第四号チからヌまで︵同号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条までの規定により︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに係るものに限る︒︶のいず
れかに該当するに至つたとき︒
第七条第五項第四号チからヌまで︵同号ニに係るものに限る︒︶のいずれかに該当するに至つたとき︒
第七条第五項第四号イからへまで又はチからヌまでのいずれか

︵略︶

たとき︒
︵略︶

二・三

一

さなければならない︒

一

二

三
四

︵略︶

に該当するに至つたとき︵前三号に該当する場合を除く︒︶︒
五・六
︵略︶

２

市町村長は︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処 第七条の四︵許可の取消し︶16

さなければならない︒

第七条の四

２

‑ 4 ‑

16

︵定期検査︶第八条第一項の許可︵同条第四項に規定する一般廃前項の検査は︑当該一般廃棄物処理施設が前条第一項第一号に規らない︒

境省令で定める期間ごとに︑都道府県知事の検査を受けなければな

一般廃棄物処理施設について︑環境省令で定めるところにより︑環棄物処理施設に係るものに限る︒︶を受けた者は︑当該許可に係る第八条の二の二２定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う︒︵一般廃棄物処理施設の維持管理等︶︵一般廃棄物処理施設の維持管理︶

術上の基準及び当該許可に係る同条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画について第九条第一項の許可を受けた術上の基準及び当該許可に係る同条第二項の申請書に記載した維持第八条第一項の許可を受けた者は︑環境省令で定める技管理に関する計画︵当該計画について第九条第一項の許可を受けた

ときは︑変更後のもの︶に従い︑当該許可に係る一般廃棄物処理施第八条第一項の許可を受けた者は︑環境省令で定める技 第八条の三

ときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶に従い︑当該許可に設の維持管理をしなければならない︒

第八条第一項の許可︵同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設

︵略︶
︵略︶

をしている特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に特定一般廃棄物最終処分場の設置者は︑維持管理積立金の積立て

２〜５

第八条の五

︵維持管理積立金︶係る一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない︒

第八条の三

２

に係るものに限る︒︶を受けた者は︑当該許可に係る一般廃棄物処
理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑
環境省令で定めるところにより︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒︵略︶︵維持管理積立金︶
第八条の五

︵略︶

特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分 ６

２〜５
６

場の設置者であつた者若しくはその承継人︵これらの者が法人であ‑ 5 ‑場を承継する者が存しないときは︑当該法人の役員であつた者を含る場合において︑当該法人が解散し︑当該特定一般廃棄物最終処分

理積立金を取り戻すことができる︒

定めるところにより︑当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管維持管理を行う場合その他環境省令で定める場合には︑環境省令で︵略︶︵改善命令等︶７・８

む︒︶は︑維持管理積立金の積立てをしている特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合その他環境省令で定める場合には︑環境省令で定めるところにより︑当該特定︵略︶

一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を取り戻すことができる︒
７・８︵改善命令等︶︑第八条第一項の許可を受けた者に対し︑期限を定めて当該一般廃都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑第八条第一項の許可を受けた者に対し︑期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該一般

都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するときは 第九条の二

棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該一般維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条の三に規定す第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条の三第一項にる技術上の基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に記載

一規定する技術上の基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

一に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵こ計画について前条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶︵略︶

第九条の二の二︵略︶︵許可の取消し︶︵略︶

二〜四れらの計画について前条第一項の許可を受けたときは︑変更後の︵略︶に適合していないと認めるとき︒

︵略︶

二〜四

もの︶に適合していないと認めるとき︒
２

廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

第九条の二

２
︵許可の取消し︶︵略︶かに該当するときは︑当該一般廃棄物処理施設に係る第八条第一項

都道府県知事は︑前条第一項第一号︑第二号又は第四号のいずれずれかに該当するとき︑又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者がの許可を取り消すことができる︒

都道府県知事は︑前条第一項第一号︑第二号若しくは第四号のい ２

第九条の二の二
２

第八条の五第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていな

‑ 6 ‑

３

いときは︑当該一般廃棄物処理施設に係る第八条第一項の許可を取り消すことができる︒︵略︶︵許可の取消しに伴う措置︶
一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場

旧設置者等は︑環境省令で定めるところにより︑あらかじめ当該の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす︒

︑第二十一条の二第一項の規定︵同項の規定に係る罰則を含む︒︶

ついてはなお第九条の四に規定する一般廃棄物処理施設の設置者とび第二十一条の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用に

条第一項の許可を受けた者と︑第十八条第一項︑第十九条第一項及定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお第八︑第八条の三︑第八条の四︑第九条の二第一項及び第九条の四の規

次項の規定による確認を受けるまでの間は︑第八条の二の二第一項た者又はその承継人︵次項において﹁旧設置者等﹂という︒︶は︑規定により当該許可を取り消されたときは︑当該許可を取り消されについて第八条第一項の許可を受けた者が前条第一項又は第二項の第九条の二の三２

最終処分場の状況が第九条第五項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り︑当該最終処分場を廃止することができる︒

第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設であ︵熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る特例︶
第九条の二の四

つて熱回収︵廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう︒以下同じ︒︶の機能を有するもの︵以下この条において﹁熱回収施設﹂という︒︶を設置している者は︑環境省令で定めるところにより︑次の各号のいずれにも適

３

︵略︶

‑ 7 ‑

２
３

４
５

６

合していることについて︑都道府県知事の認定を受けることができ
当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合してい申請者の能力が熱回収を的確に︑かつ︑継続して行うに足りる

ること︒

る︒
一
二
ものとして環境省令で定める基準に適合するものであること︒
前項の認定は︑環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒
第一項の認定を受けた者︵以下この条において﹁認定熱回収施設
設置者﹂という︒︶が当該認定に係る熱回収施設において行う一般
廃棄物の処分については︑第七条第十三項の規定にかかわらず︑政令で定める基準に従つて行うことができる︒この場合において︑第十九条の三第一号及び第十九条の四第一項中﹁一般廃棄物の収集︑運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁一般廃棄物の収集︑運搬又は処分︵第九条の二の四第一項の認定に係る熱回収施設における一般廃棄物の処分にあつては︑同条第三項に規定する基準に適合しない一般廃棄物の処分︶﹂とする︒
第八条の二の二の規定は︑認定熱回収施設設置者については︑適用しない︒
都道府県知事は︑認定熱回収施設設置者が第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出︶
︵略︶
︵略︶

第九条の三
２〜４

︵市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出︶
︵略︶
︵略︶

第九条の三
２〜４

‑ 8 ‑

５

６

項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載

第八条の三第一項に規定する技術上の基準及び当該届出に係る第一管理に関する計画︵当該計画について第七項の規定による届出をしする第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した維持第八条の三に規定する技術上の基準及び当該届出に係る同項に規定

第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の管理者は︑した維持管理に関する計画︵当該計画について第八項の規定によるたときは︑変更後のもの︶に従い︑当該一般廃棄物処理施設の維持第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の管理者は︑ ５届出をしたときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶に従い︑管理をしなければならない︒︵略︶

当該一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない︒
第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設︵第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る︒︶の管理者は︑当該届出に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑環境省令で定めるところにより︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければなら
６・７

は﹁第八項の﹂と︑第四項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第八項﹂と︑︑﹁同項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第三項中﹁第一項の﹂とあるの

この場合において︑第二項中﹁前項の﹂とあるのは﹁第八項の﹂と項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する︒﹁一般廃棄物処理施設を設置してはならない﹂とあるのは﹁第八条は﹁第七項の﹂と︑第四項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第七項﹂と︑︑﹁同項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第三項中﹁第一項の﹂とあるの

この場合において︑第二項中﹁前項の﹂とあるのは﹁第七項の﹂と項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する︒の三第一項に規定する技術上の基準又は当該届出に係る第一項に規施設の構造又は維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条

第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設置に関の三に規定する技術上の基準又は当該届出に係る第一項に規定する施設の構造又は維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条

‑ 9 ‑

ない︒
︵略︶

﹁一般廃棄物処理施設を設置してはならない﹂とあるのは﹁第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない

第二項及び第三項の規定は前項の規定による届出について︑第四第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない﹂と読み替えるものとする︒

第二項及び第三項の規定は前項の規定による届出について︑第四 ８７・８９﹂と読み替えるものとする︒

定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画について第都道府県知事は︑第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理

置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画につ七項の規定による届出をしたときは︑変更後のもの︶に適合しない

都道府県知事は︑第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理 ９

いて第八項の規定による届出をしたときは︑変更後のもの︶に適合

10

５

４

３

２

廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該一般しないと認めるときは︑その設置者又は管理者に対し︑当該一般廃処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該一般廃棄物と認めるときは︑その設置者又は管理者に対し︑当該一般廃棄物処条の三第八項﹂と︑﹁当該許可﹂とあるのは﹁当該届出﹂と︑同条場合において︑同条第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁第九廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する︒この

第四項及び第五項中﹁当該許可﹂とあるのは﹁当該届出﹂と読み替

条の三第七項﹂と︑﹁当該許可﹂とあるのは﹁当該届出﹂と︑同条場合において︑同条第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁第九廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する︒この第九条第三項から第五項までの規定は︑第一項の規定による一般

第四項及び第五項中﹁当該許可﹂とあるのは﹁当該届出﹂と読み替えるものとする︒

第九条第三項から第五項までの規定は︑第一項の規定による一般

えるものとする︒

第八条の二第六項の規定は︑第三項又は第九項の規定に基づき都︵略︶

道府県知事が行う処分について準用する︒

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏
当該再生利用の用に供する施設

第九条の八

道府県知事が行う処分について準用する︒︵略︶︵一般廃棄物の再生利用に係る特例︶

一
二

れにも適合していると認めるときは︑同項の認定をするものとする

環境大臣は︑前項の認定の申請に係る再生利用が同項各号のいずずれにも適合していると認めるときは︑同項の認定をするものとす

︒
︵略︶

る︒
︵略︶
六項並びに第十九条の三の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒

搬業者又は一般廃棄物処分業者と︑第十八条第一項の規定の適用に六項並びに第十九条の三の規定の適用については一般廃棄物収集運第一項の認定を受けた者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十︶の適用については一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業

ついては一般廃棄物処理施設の設置者とみなす︒

第一項の認定を受けた者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十 ４３

環境大臣は︑第一項の認定の申請に係る再生利用が同項各号のい ２

名を環境大臣に提出しなければならない︒

り︑次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類

前項の認定を受けようとする者は︑環境省令で定めるところによ

第九条の八︵一般廃棄物の再生利用に係る特例︶

第八条の二第六項の規定は︑第三項又は第十項の規定に基づき都

1011

者と︑第十八条第一項の規定︵同項の規定に係る罰則を含む︒︶の‑ 10 ‑

1112

６

適用については一般廃棄物処理施設の設置者とみなす︒
第一項の認定を受けた者は︑第二項第二号に掲げる事項の変更︵
当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設︵当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る︒︶の設置を含む︒︶をしようとするときは︑環境省令で定めるところにより︑環境大臣の認定を受けなければならない︒ただし︑その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは︑この限りでない︒
第三項︵第一項第三号に係る部分に限る︒︶の規定は︑前項の変更の認定について準用する︒
第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項の変更又は第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは︑環
境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届け出なければならない︒

環境大臣は︑第一項の認定に係る再生利用が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑当該認定を取り消すことがで環境大臣は︑第一項の認定に係る再生利用が同項各号のいずれか ５に適合しなくなつたと認めるとき︑又は当該認定を受けた者が第六きる︒

前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項は項若しくは前項の規定に違反したときは︑当該認定を取り消すことができる︒
前各項に規定するもののほか︑第一項の認定及び第六項の変更の ６

︑政令で定める︒︵略︶︵略︶

認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒

２〜４

第九条の九

︵一般廃棄物の広域的処理に係る特例︶

︵略︶

︵略︶

第七条の五並びに第十九条の三の規定の適用については︑一般廃棄前項に規定する者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十六項︑第七条の五並びに第十九条の三の規定︵これらの規定に係る罰則を物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす︒

前項に規定する者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十六項︑ ５含む︒︶の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす︒‑ 11 ‑

７
８

９

５

２〜４

第九条の九

︵一般廃棄物の広域的処理に係る特例︶

10

６

第一項の認定を受けた者は︑当該認定に係る処理の内容又は第二項第二号に掲げる事項の変更をしようとするときは︑環境省令で定めるところにより︑環境大臣の認定を受けなければならない︒ただし︑その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは︑この限第三項の規定は︑前項の変更の認定について準用する︒

りでない︒
７
第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項の変更又

︵略︶

６

︵略︶

出なければならない︒

境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届けは第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは︑環８９

環境大臣は︑第一項の認定に係る処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑当該認定を取り消すことができる

環境大臣は︑第一項の認定に係る処理が同項各号のいずれかに適 ７

合しなくなつたと認めるとき︑又は当該認定を受けた者が第六項若︒

前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項はしくは第八項の規定に違反したときは︑当該認定を取り消すことができる︒
前各項に規定するもののほか︑第一項の認定及び第六項の変更の ８

︑政令で定める︒︵略︶︵略︶

認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒

２〜４

第九条の十

︵一般廃棄物の無害化処理に係る特例︶︵略︶︵一般廃棄物の無害化処理に係る特例︶
第九条の十
︵略︶

六項の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃第一項の認定を受けた者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十六項の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用については

棄物処分業者とみなす︒

第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項その他環
境省令で定める事項の変更をしたときは︑環境省令で定めるところ
により︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届け出なければならない︒
環境大臣は︑第一項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれ ６

環境大臣は︑第一項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれ︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす︒

第一項の認定を受けた者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十 ５

２〜４
５

６

７

‑ 12 ‑

1011

かに適合しなくなつたと認めるとき︑又は当該認定を受けた者が前かに適合しなくなつたと認めるときは︑当該認定を取り消すことが︵略︶︵事業者の処理︶

７・８

できる︒

︵略︶

項の規定に違反したときは︑当該認定を取り消すことができる︒
８・９︵事業者の処理︶

搬及び処分に関する基準︵当該基準において海洋を投入処分の場所

運搬又は処分を行う場合には︑政令で定める産業廃棄物の収集︑運く︒第五項から第七項までを除き︑以下この条において同じ︒︶のとすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄搬及び処分に関する基準︵当該基準において海洋を投入処分の場所

運搬又は処分を行う場合には︑政令で定める産業廃棄物の収集︑運く︒第三項から第五項までを除き︑以下この条において同じ︒︶の事業者は︑自らその産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物を除とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては︑その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害

事業者は︑自らその産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物を除 第十二条

物にあつては︑その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場

第十二条の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場

所及び方法に関する基準を除く︒以下﹁産業廃棄物処理基準﹂とい事業者︵中間処理業者︵発生から最終処分︵埋立処分︑海洋投入︵略︶所及び方法に関する基準を除く︒以下﹁産業廃棄物処理基準﹂とい２う︒︶に従わなければならない︒︵略︶う︒︶に従わなければならない︒
２

事業者は︑その事業活動に伴い産業廃棄物︵環境省令で定めるも事業者︵中間処理業者︵発生から最終処分︵埋立処分︑海洋投入 ３ない︒

定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければなら業者は︑当該保管をした日から起算して十四日以内に︑環境省令で廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事

前項の環境省令で定める場合において︑その事業活動に伴い産業い︒その届け出た事項を変更しようとするときも︑同様とする︒

めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければならな

その他の環境省令で定める場合を除き︑あらかじめ︑環境省令で定うとするときは︑非常災害のために必要な応急措置として行う場合

ら当該産業廃棄物の保管︵環境省令で定めるものに限る︒︶を行おのに限る︒次項において同じ︒︶を生ずる事業場の外において︑自

３

４

５

‑ 13 ‑

業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない

で定める者に︑その処分については同項に規定する産業廃棄物処分十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令の運搬又は処分を他人に委託する場合には︑その運搬については第物をいう︒以下同じ︒︶を含む︒次項及び第七項において同じ︒︶

連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄とし︑中間処理産業廃棄物︵発生から最終処分が終了するまでの一いて同じ︒︶は︑その産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物を除くもの︒︶を含む︒次項及び第七項並びに次条第五項から第七項までにお理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう︒以下同じいう︒︶又は再生をいう︒以下同じ︒︶が終了するまでの一連の処れた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分を処分︵海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定めら︒

業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない

で定める者に︑その処分については同項に規定する産業廃棄物処分十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令の運搬又は処分を他人に委託する場合には︑その運搬については第物をいう︒以下同じ︒︶を含む︒次項及び第五項において同じ︒︶

連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄とし︑中間処理産業廃棄物︵発生から最終処分が終了するまでの一いて同じ︒︶は︑その産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物を除くもの︒︶を含む︒次項及び第五項並びに次条第三項から第五項までにお理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう︒以下同じいう︒︶又は再生をいう︒以下同じ︒︶が終了するまでの一連の処れた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分を処分︵海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定めら

︵略︶

︒
︵略︶

４

６

事業者は︑前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には︑当該産業廃棄物について発生から最終処分が終事業者は︑前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を ５
委託する場合には︑当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるため

７

い︑当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一に必要な措置を講ずるように努めなければならない︒︵略︶

環境省令で定めるところにより︑公表するものとする︒

するときは︑あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければなら環境大臣は︑第七項の環境省令を定め︑又はこれを変更しようとするときは︑あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければなら

︵略︶

ない︒

︵略︶

10
11

ない︒

環境大臣は︑第九項の環境省令を定め︑又はこれを変更しようと

都道府県知事は︑第七項の計画及び前項の実施の状況について︑

６〜８連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を︵略︶講ずるように努めなければならない︒
８〜

都道府県知事は︑第九項の計画及び前項の実施の状況について︑ ９10

環境省令で定めるところにより︑公表するものとする︒

11
12
13

‑ 14 ‑

︵事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理︶
︵略︶

︵略︶

第十二条の二２
事業者は︑その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物︵環境省令で︵略︶︵事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理︶︵略︶第十二条の二２

特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に︑そる場合には︑その運搬については第十四条の四第十二項に規定する︒次項及び第七項において同じ︒︶の運搬又は処分を他人に委託すの処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に︑そる場合には︑その運搬については第十四条の四第十二項に規定する︒次項及び第五項において同じ︒︶の運搬又は処分を他人に委託す事業者は︑その特別管理産業廃棄物︵中間処理産業廃棄物を含むの処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない︒

事業者は︑その特別管理産業廃棄物︵中間処理産業廃棄物を含む ３

ればならない︒

境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なけ

行つた事業者は︑当該保管をした日から起算して十四日以内に︑環管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を

前項の環境省令で定める場合において︑その事業活動に伴い特別︑同様とする︒

出なければならない︒その届け出た事項を変更しようとするときもめ︑環境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き︑あらかじに限る︒︶を行おうとするときは︑非常災害のために必要な応急措いて︑自ら当該特別管理産業廃棄物の保管︵環境省令で定めるもの

定めるものに限る︒次項において同じ︒︶を生ずる事業場の外にお

３

４

５

他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない︒

︵略︶

４

︵略︶

は処分を委託する場合には︑当該特別管理産業廃棄物について発生

６

は処分を委託する場合には︑当該特別管理産業廃棄物の処理の状況

から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適事業者は︑前二項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又に関する確認を行い︑当該特別管理産業廃棄物について発生から最正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならな事業者は︑前二項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又 ５

終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行い︒

７

われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない︒‑ 15 ‑

︵略︶都道府県知事は︑第十項の計画及び前項の実施の状況について︑

６〜９

︵略︶

都道府県知事は︑第八項の計画及び前項の実施の状況について︑

環境省令で定めるところにより︑公表するものとする︒

するときは︑あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければならするときは︑あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければなら第十二条の三︵略︶の場合において︑当該産業廃棄物について処分を委託された者があ︑管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒こ理票に環境省令で定める事項を記載し︑環境省令で定める期間内には︑当該運搬を終了したときは︑第一項の規定により交付された管おいて︑当該産業廃棄物について処分を委託された者があるときはう︒︶に当該管理票の写しを送付しなければならない︒この場合に同項の規定により管理票を交付した者︵以下﹁管理票交付者﹂とい票に環境省令で定める事項を記載し︑環境省令で定める期間内に︑は︑当該運搬を終了したときは︑前項の規定により交付された管理

産業廃棄物の運搬を受託した者︵以下﹁運搬受託者﹂という︒︶

るときは︑当該処分を委託された者に管理票を回付しなければなら︑当該処分を委託された者に管理票を回付しなければならない︒
︵略︶

ない︒
︵略︶

第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨で定めるところにより︑第一項の規定により交付された管理票又はした旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは︑環境省令により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了を記載し︑環境省令で定める期間内に︑当該処分を委託した管理票

第二項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨で定めるところにより︑第一項の規定により交付された管理票又はした旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは︑環境省令により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了

処分受託者は︑前項前段︑この項又は第十二条の五第五項の規定を記載し︑環境省令で定める期間内に︑当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒

処分受託者は︑前項前段︑この項又は第十二条の五第五項の規定 ４３

産業廃棄物の運搬を受託した者︵以下﹁運搬受託者﹂という︒︶ ２

定める期間保存しなければならない︒

いう︒︶は︑当該管理票の写しを当該交付をした日から環境省令で前項の規定により管理票を交付した者︵以下﹁管理票交付者﹂と︵略︶︵産業廃棄物管理票︶

︵略︶

ない︒

環境大臣は︑第八項の環境省令を定め︑又はこれを変更しようと環境省令で定めるところにより︑公表するものとする︒

８〜

５

４

３

２

第十二条の三︵産業廃棄物管理票︶

︵略︶

ない︒

環境大臣は︑第十項の環境省令を定め︑又はこれを変更しようと

10
11
12

交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒‑ 16 ‑

11

12
13
14

６・７

︵略︶

５・６

︵略︶

たとき︑又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けを受けないとき︑これらの規定に規定する事項が記載されていないまで若しくは第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付

況を把握するとともに︑環境省令で定めるところにより︑適切な措たときは︑速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状

管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けけないとき︑又はこれらの規定に規定する事項が記載されていないまで又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受管理票交付者は︑環境省令で定める期間内に︑第二項から第四項定による通知を受けたときは︑速やかに当該委託に係る産業廃棄物

置を講じなければならない︒

管理票交付者は︑環境省令で定める期間内に︑第三項から第五項 ７の運搬又は処分の状況を把握するとともに︑環境省令で定めるところにより︑適切な措置を講じなければならない︒

該管理票を当該送付の日から︑第四項後段の規定による管理票の写とき︵同項後段の規定により管理票を回付したときを除く︒︶は当しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日か

該管理票を当該送付の日から︑第三項後段の規定による管理票の写とき︵同項後段の規定により管理票を回付したときを除く︒︶は当運搬受託者は︑第二項前段の規定により管理票の写しを送付した

しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から︑それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない︒

運搬受託者は︑第三項前段の規定により管理票の写しを送付した ８

ら︑それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない︒

処分受託者は︑第三項前段︑第四項又は第十二条の五第五項の規定により管理票の写しを送付したときは︑当該管理票を当該送付の処分受託者は︑第四項前段︑第五項又は第十二条の五第五項の規 ９定により管理票の写しを送付したときは︑当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒︵略︶︵虚偽の管理票の交付等の禁止︶

前条第三項に規定する事項又は同条第四項若しくは第五項に規定すは︑産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず︑

くは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者

運搬業者又は第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者若し

若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集

る事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない︒

前条第二項に規定する事項又は同条第三項若しくは第四項に規定すは︑産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず︑

くは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者

運搬業者又は第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者若し

若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者

る事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない︒
前条第一項の規定により管理票を交付しなければならないことと‑ 17 ‑

８９２

第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者 第十二条の四

10

第十二条の四︵虚偽の管理票の交付等の禁止︶︵略︶日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒

10
11

３

４

されている場合において︑運搬受託者又は処分受託者は︑同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず︑当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない︒ただし︑次条第一項に規定する電子情報処理組織使用事業者から︑電子情報処理組織を使用し︑同項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては︑この限りでない︒

分を終了していないにもかかわらず︑前条第二項若しくは第三項の運搬受託者又は処分受託者は︑受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず︑前条第三項若しくは第四項の送付又は次条第二項の報告をしてはならない︒

運搬受託者又は処分受託者は︑受託した産業廃棄物の運搬又は処 ２
送付又は次条第二項の報告をしてはならない︒

終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず︑前条第五項の送規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第四項の項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処付若しくは次条第三項の報告又は同条第五項の送付をしてはならな

終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず︑前条第四項の送規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第四項の項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処処分受託者は︑前条第三項前段若しくは第四項若しくは次条第五付若しくは次条第三項の報告又は同条第五項の送付をしてはならない︒

処分受託者は︑前条第四項前段若しくは第五項若しくは次条第五 ３

い︒

︵略︶

︵電子情報処理組織の使用︶
第十二条の五︵電子情報処理組織の使用︶︵略︶︑情報処理センターにその旨︵当該報告に係る産業廃棄物の処分がにより︑電子情報処理組織を使用して︑環境省令で定める期間内に三第三項及び第四項の規定にかかわらず︑環境省令で定めるところ

告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは︑第十二条の織使用事業者から報告することを求められた場合において︑当該報最終処分である場合にあつては︑最終処分が終了した旨︶を報告し︑情報処理センターにその旨︵当該報告に係る産業廃棄物の処分がにより︑電子情報処理組織を使用して︑環境省令で定める期間内に三第二項及び第三項の規定にかかわらず︑環境省令で定めるところ

告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは︑第十二条の織使用事業者から報告することを求められた場合において︑当該報運搬受託者又は処分受託者は︑前項の規定により電子情報処理組

最終処分である場合にあつては︑最終処分が終了した旨︶を報告しなければならない︒

運搬受託者又は処分受託者は︑前項の規定により電子情報処理組 ２

第十二条の五２

なければならない︒‑ 18 ‑

３の規定にかかわらず︑環境省令で定めるところにより︑電子情報処終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは︑同項規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が理組織を使用して︑環境省令で定める期間内に︑情報処理センターの規定にかかわらず︑環境省令で定めるところにより︑電子情報処終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは︑同項規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が処分受託者は︑第五項又は第十二条の三第三項若しくは第四項の理組織を使用して︑環境省令で定める期間内に︑情報処理センターに当該最終処分が終了した旨を報告しなければならない︒

処分受託者は︑第五項又は第十二条の三第四項若しくは第五項の ３に当該最終処分が終了した旨を報告しなければならない︒

︵略︶

４

︵略︶

棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場合において︑

４
棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場合において︑当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でないときは処分受託者は︑前項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でないときは︑第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第二処分受託者は︑前項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃 ５︑第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨

とき︑第四項の規定により通知を受けた第二項若しくは第三項の規の規定による報告が虚偽の内容を含むときは︑速やかに当該通知にとき︑又は第四項の規定により通知を受けた第二項若しくは第三項

者︑運搬受託者又は処分受託者︵以下この条において﹁事業者等﹂‑ 19 ‑

５

項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨を記載し︑環境省令で定める期間内に︑当該処分を委託した管理票︵略︶を記載し︑環境省令で定める期間内に︑当該処分を委託した管理票

６〜９

交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒︵略︶

交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒
６〜９

定による報告が虚偽の内容を含むとき︑又は第十四条第十三項若し係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに︑環境省

電子情報処理組織使用事業者は︑前項の規定による通知を受けた

くは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたときは︑速や令で定めるところにより︑適切な措置を講じなければならない︒

電子情報処理組織使用事業者は︑前項の規定による通知を受けたかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握すると︵勧告及び命令︶者︑運搬受託者又は処分受託者︵以下この条において﹁事業者等﹂という︒︶が第十二条の三第一項から第九項まで︑第十二条の四第都道府県知事は︑第十二条の三第一項に規定する事業という︒︶が第十二条の三第一項から第十項まで︑第十二条の四第都道府県知事は︑第十二条の三第一項に規定する事業 第十二条の六

11

第十二条の六︵勧告及び命令︶︵略︶ばならない︒

ともに︑環境省令で定めるところにより︑適切な措置を講じなけれ

10

︵略︶

10
11

項及び第十項の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者

二項から第四項まで又は前条第一項から第三項まで︑第五項︑第六し︑産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告

び第十項の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対二項及び第三項又は前条第一項から第三項まで︑第五項︑第六項及︵略︶に対し︑産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の２・３をすることができる︒

︵略︶
︵業務︶

適正処理推進センターは︑次に掲げる業務を行うも 第十三条の十三
︵略︶

のとする︒
一〜四

適正処理推進センターは︑次に掲げる業務を行うも勧告をすることができる︒
２・３︵業務︶
第十三条の十三のとする︒︵略︶

産業廃棄物が不適正に処分された場合において︑第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置を行う都道府県等に対し五おいて︑第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置を︑当該産業廃棄物の撤去等の実施︑資金の出えんその他の協力を

産業廃棄物が不適正に保管︑収集︑運搬又は処分された場合に行う都道府県等に対し︑当該産業廃棄物の撤去等の実施︑資金の

︵略︶

行うこと︒
六

出えんその他の協力を行うこと︒
︵略︶

︵略︶

︵産業廃棄物処理業︶
第十四条‑ 20 ‑

一〜四五

六︵産業廃棄物処理業︶︵略︶

前項の許可は︑五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新︵略︶を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

３〜６

前項の許可は︑五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業 ２

第十四条
２の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒︵略︶

前項の許可は︑五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新︵略︶を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

８〜

前項の許可は︑五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業 ７３〜６７の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う
︵略︶

12

︒
８〜

12

産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は︑現に委託を受けている産業廃棄物の収集︑運搬又は処分を適正に行うことが困難となり︑又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない︒
産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は︑前項の規定による通知をしたときは︑当該通知の写しを当該通知の日から環境︵略︶

省令で定める期間保存しなければならない︒
〜

〜

︵略︶
︵許可の取消し︶業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許都道府県知事は︑産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許係るものに限る︒︶又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に四号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条までの規定により第十四条第五項第二号ハからホまで︵同号イ︵第七条第五項第に該当するに至つたとき︒

トに係るものに限る︒︶又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘ定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号より︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る︒︶の規定に

第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項︵第二第十四条第五項第二号イ︵第七条第五項第四号ロ若しくはハ︵可を取り消さなければならない︒

二

一可を取り消さなければならない︒

都道府県知事は︑産業廃棄物収集運搬業者又は産 第十四条の三の二

13第十四条の三の二︵許可の取消し︶17る︒︶に該当するに至つたとき︒‑ 21 ‑

15

13
14
15

２

三

四

第十四条第五項第二号ハからホまで︵同号イ︵第七条第五項第四号ニに係るものに限る︒︶に係るものに限る︒︶に該当するに至つたとき︒
第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当す︵略︶るに至つたとき︵前三号に該当する場合を除く︒︶︒
五・六︵略︶︵特別管理産業廃棄物処理業︶︵略︶一

第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれかに該当するに至
つたとき︒
︵略︶

︵略︶

二・三
２

︵略︶

︵特別管理産業廃棄物処理業︶︵略︶を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

前項の許可は︑五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新第十四条の四

前項の許可は︑五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業 ２

第十四条の四２の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにそ

３〜６‑ 22 ‑の更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒︵略︶

前項の許可は︑五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新︵略︶を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

８〜

前項の許可は︑五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業 ７３〜６７の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︵略︶

処分を適正に行うことが困難となり︑又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない︒
特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は︑前項の規定による通知をしたときは︑当該通知の写しを当該

12

︒
８〜

特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業

12

者は︑現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の収集︑運搬又は

1314

通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒

運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する︒この︵略︶

運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する︒この場合において︑同条第十五項中﹁一般廃棄物の﹂とあるのは︑﹁特〜場合において︑同条第十五項中﹁一般廃棄物の﹂とあるのは︑﹁特別管理産業廃棄物︵第十四条の四第十五項の規定により特別管理一︵略︶

別管理産業廃棄物︵第十四条の四第十七項の規定により特別管理一

般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては︑〜

般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては︑特別管理一般廃棄物を含む︒︶の﹂と読み替えるものとする︒

第七条第十五項及び第十六項の規定は︑特別管理産業廃棄物収集

特別管理一般廃棄物を含む︒︶の﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶﹂とあるのは﹁第十四条の四第一項若しくは第六項﹂と︑﹁第十四る前条第一号﹂と︑同項第六号中﹁第十四条第一項若しくは第六項第五号中﹁前条第一号﹂とあるのは﹁第十四条の六において準用すとあるのは﹁第十四条の四第十一項﹂と︑第十四条の三の二第一項第一号又は第十項第一号﹂と︑同条第三号中﹁第十四条第十一項﹂

第五項第一号又は第十項第一号﹂とあるのは﹁第十四条の四第五項て準用する︒この場合において︑第十四条の三第二号中﹁第十四条

理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者につい条の二第一項﹂とあるのは﹁第十四条の五第一項﹂と︑同条第二項﹂とあるのは﹁第十四条の四第一項若しくは第六項﹂と︑﹁第十四る前条第一号﹂と︑同項第三号中﹁第十四条第一項若しくは第六項第二号中﹁前条第一号﹂とあるのは﹁第十四条の六において準用すとあるのは﹁第十四条の四第十一項﹂と︑第十四条の三の二第一項第一号又は第十項第一号﹂と︑同条第三号中﹁第十四条第十一項﹂

第五項第一号又は第十項第一号﹂とあるのは﹁第十四条の四第五項て準用する︒この場合において︑第十四条の三第二号中﹁第十四条

理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者につい第十四条の三及び第十四条の三の二の規定は︑特別管条の二第一項﹂とあるのは﹁第十四条の五第一項﹂と︑同条第二項

中﹁前条第二号又は第三号﹂とあるのは﹁第十四条の六において読第十四条の三及び第十四条の三の二の規定は︑特別管 第十四条の六

中﹁前条第二号又は第三号﹂とあるのは﹁第十四条の六において読︒

み替えて準用する前条第二号又は第三号﹂と読み替えるものとする︒︵定期検査︶
第十五条の二の二規定する産業廃棄物処理施設について同条第一項の許可を受けた者

産業廃棄物処理施設の設置者︵第十五条第四項にみ替えて準用する前条第二号又は第三号﹂と読み替えるものとする

第十四条の六第七条第十五項及び第十六項の規定は︑特別管理産業廃棄物収集

︵準用︶

15

16 13

に限る︒︶は︑当該産業廃棄物処理施設について︑環境省令で定め‑ 23 ‑

17

18 15

２

るところにより︑環境省令で定める期間ごとに︑都道府県知事の検査を受けなければならない︒
前項の検査は︑当該産業廃棄物処理施設が前条第一項第一号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う︒︵産業廃棄物処理施設の維持管理等︶︵産業廃棄物処理施設の維持管理︶

第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画についる技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条て第十五条の二の五第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶

第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画についる技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条

産業廃棄物処理施設の設置者は︑環境省令で定めて第十五条の二の六第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︒

に従い︑当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない

産業廃棄物処理施設の設置者は︑環境省令で定め 第十五条の二の二

次項において同じ︒︶に従い︑当該産業廃棄物処理施設の維持管理︒

第十五条の二の三をしなければならない︒
産業廃棄物処理施設の設置者︵第十五条第四項に規定する産業廃︵略︶第十五条の二の四

第十五条の二の三

︵略︶

︵略︶

︵略︶

２

棄物処理施設について同条第一項の許可を受けた者に限る︒︶は︑
当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑環境省令で定めるところにより︑インターネット

第十五条の二の四︵略︶

第十五条の二の五の利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒

第十五条の二の五︵略︶︵略︶

第十五条の二の六︵略︶２

２

第九条第三項から第六項までの規定は︑産業廃棄物処理施設の設置者について準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第一項第九条第三項から第六項までの規定は︑産業廃棄物処理施設の設 ３
置者について準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁第十五条の二の五第一項ただし書﹂と︑﹁

３ただし書﹂とあるのは﹁第十五条の二の六第一項ただし書﹂と︑﹁‑ 24 ‑

︵改善命令等︶

都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当する 第十五条の二の六替えるものとする︒

まで︵第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ﹂と読み第四号トに係るものを除く︒︶又は第十四条第五項第二号ハからホ

は︑同号ト﹂とあるのは﹁第十四条第五項第二号イ︵第七条第五項

らヘまで又はチからヌまで︵同号チからヌまでに掲げる者にあつてのは﹁産業廃棄物の﹂と︑同条第六項中﹁第七条第五項第四号イかあるのは﹁当該産業廃棄物処理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とある

同条第四項及び第五項中﹁当該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂と一般廃棄物処理施設を﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設を﹂と︑理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該産業廃棄物処

同条第二項第一号﹂とあるのは﹁第十五条第二項第一号﹂と︑﹁当︵改善命令等︶

替えるものとする︒

まで︵第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ﹂と読み第四号トに係るものを除く︒︶又は第十四条第五項第二号ハからホ

は︑同号ト﹂とあるのは﹁第十四条第五項第二号イ︵第七条第五項

らヘまで又はチからヌまで︵同号チからヌまでに掲げる者にあつてのは﹁産業廃棄物の﹂と︑同条第六項中﹁第七条第五項第四号イかあるのは﹁当該産業廃棄物処理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とある

同条第四項及び第五項中﹁当該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂と一般廃棄物処理施設を﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設を﹂と︑理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該産業廃棄物処

同条第二項第一号﹂とあるのは﹁第十五条第二項第一号﹂と︑﹁当ときは︑産業廃棄物処理施設の設置者に対し︑期限を定めて当該産

業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該ときは︑産業廃棄物処理施設の設置者に対し︑期限を定めて当該産

都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当する

第十五条の二の七

業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した設置に関する計画

三第一項に規定する技術上の基準又は当該産業廃棄物処理施設のの維持管理が第十五条の二第一項第一号若しくは第十五条の二のは維持管理に関する計画︵これらの計画について前条第一項の許係る第十五条第二項の申請書に記載した設置に関する計画若しく二に規定する技術上の基準又は当該産業廃棄物処理施設の許可にの維持管理が第十五条の二第一項第一号若しくは第十五条の二の第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設の構造又はそ若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画について前条第一可を受けたときは︑変更後のもの︶に適合していないと認めると一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶に適合していないと認き︒

第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設の構造又はそ産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒
一

めるとき︒

二〜四

︵略︶

二〜四

︵許可の取消し︶︵略︶︵許可の取消し︶‑ 25 ‑

都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するとき 第十五条の三は︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消︵略︶

不正の手段により第十五条第一項の許可又は第十五条の二の五

一・二

さなければならない︒︵略︶
三第一項の変更の許可を受けたとき︒

不正の手段により第十五条第一項の許可又は第十五条の二の六
第一項の変更の許可を受けたとき︒

都道府県知事は︑前条第一号︑第二号又は第四号のいずれかに該当するときは︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許都道府県知事は︑前条第一号︑第二号若しくは第四号のいずれか ２に該当するとき︑又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者が第十五可を取り消すことができる︒

三

一・二

さなければならない︒

第十五条の三２
条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消すことができる︒︵許可の取消しに伴う措置︶
産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分

旧設置者等は︑環境省令で定めるところにより︑あらかじめ当該

置者とみなす︒

規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお同項に規定する設

廃棄物処理施設の設置者と︑第二十一条の二第一項の規定︵同項の定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお産業

第九条の四︑第十八条第一項︑第十九条第一項及び第二十一条の規四︑第十五条の二の七︑第十五条の四において読み替えて準用するの二の三︑第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条のよる確認を受けるまでの間は︑第十五条の二の二第一項︑第十五条

承継人︵次項において﹁旧設置者等﹂という︒︶は︑次項の規定に該許可を取り消されたときは︑当該許可を取り消された者又はその場について第十五条第一項の許可を受けた者が前条の規定により当第十五条の三の二

２

最終処分場の状況が第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する第九条第五項に規定する技術上の基準に適合していることに‑ 26 ‑

ついて都道府県知事の確認を受けたときに限り︑当該最終処分場を廃止することができる︒︵熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る特例︶第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設

当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること︒
申請者の能力が熱回収を的確に︑かつ︑継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること︒
前項の認定は︑環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなけ

都道府県知事は︑認定熱回収施設設置者が第一項各号のいずれか

適用しない︒

第十五条の二の二の規定は︑認定熱回収施設設置者については︑適合しない産業廃棄物の処分︶﹂とする︒

おける産業廃棄物の処分にあつては︑同条第三項に規定する基準に運搬又は処分︵第十五条の三の三第一項の認定に係る熱回収施設に︑収集︑運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁産業廃棄物の保管︑収集︑第十九条の三第二号及び第十九条の五第一項中﹁産業廃棄物の保管

政令で定める基準に従つて行うことができる︒この場合において︑第十四条第十二項及び第十四条の四第十二項の規定にかかわらず︑

廃棄物の処分については︑第十二条第一項︑第十二条の二第一項︑設置者﹂という︒︶が当該認定に係る熱回収施設において行う産業第一項の認定を受けた者︵以下この条において﹁認定熱回収施設

れば︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

二一

知事の認定を受けることができる︒

より︑次の各号のいずれにも適合していることについて︑都道府県

施設﹂という︒︶を設置している者は︑環境省令で定めるところにであつて熱回収の機能を有するもの︵以下この条において﹁熱回収第十五条の三の三２
３

４５‑ 27 ‑

６に適合しなくなつたと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵略︶︵産業廃棄物の再生利用に係る特例︶

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏
当該再生利用の用に供する施設︵略︶︵産業廃棄物の再生利用に係る特例︶
第十五条の四の二あるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑同条第五項中﹁第七条第十三

物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁一般廃棄物処理施設﹂と十四条第一項若しくは第六項又は第十五条第一項﹂と︑﹁一般廃棄﹁第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項﹂とあるのは﹁第の変更の認定について準用する︒この場合において︑同条第四項中は第一項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第六項て︑同条第九項の規定は第一項の認定について︑同条第十項の規定

認定について︑同条第八項の規定は第一項の認定を受けた者につい項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更のら第六項までの規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第七あるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑同条第五項及び第六項中﹁第とあるのは﹁産業廃棄物処分業者﹂と︑﹁一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者﹂と︑﹁一般廃棄物処分業者﹂

二項︑第十三項及び第十五項﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者﹂と七条第十三項︑第十五項及び第十六項﹂とあるのは﹁第十四条第十理施設﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑同条第四項中﹁第﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁一般廃棄物処るのは﹁第十四条第一項若しくは第六項又は第十五条第一項﹂と︑条第三項中﹁第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項﹂とあ六項の規定は前項の認定について準用する︒この場合において︑同第四項の規定は前項の認定を受けた者について︑同条第五項及び第二項︑第十五項及び第十六項﹂とあるのは﹁第十四条第十二項︑第十一項﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第一項﹂と読み替えるものと第九条の八第二項の規定は前項の認定について︑同条第三項及び五項及び第十七項﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者﹂とあるのは﹁する︒

第九条の八第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項か ２

名を環境大臣に提出しなければならない︒

り︑次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類

前項の認定を受けようとする者は︑環境省令で定めるところによ

第十五条の四の二２３

産業廃棄物収集運搬業者﹂と︑﹁一般廃棄物処分業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物処分業者﹂と︑﹁一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁‑ 28 ‑

産業廃棄物処理施設﹂と︑同条第六項中﹁第二項第二号﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第二項第二号﹂と︑同条第七項中﹁第一項第三号﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第一項第三号﹂と読み替える
ほか︑これらの規定に関し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵略︶︵産業廃棄物の広域的処理に係る特例︶
第十五条の四の三︵略︶︵産業廃棄物の広域的処理に係る特例︶
第十五条の四の三て準用する︒この場合において︑同条第四項中﹁第七条第一項又はこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定についは第一項の認定について︑同条第十一項の規定は第一項の認定及び九項の規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第十項の規定

えて準用する同条第六項の変更の認定について︑同条第八項及び第定を受けた者について︑同条第七項の規定はこの項において読み替者に限る︒︶を含む︒︶について︑同条第六項の規定は第一項の認認定に係る処理を業として行う者︵前項第二号に規定する者である

び第五項の規定は第一項の認定を受けた者︵その委託を受けて当該十四条第十二項︑第十三項及び第十五項並びに第十四条の三の三又条第十三項︑第十五項及び第十六項︑第七条の五﹂とあるのは﹁第は﹁産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物﹂と︑同条第五項中﹁第七第十四条の四第一項若しくは第六項﹂と︑﹁一般廃棄物﹂とあるの一項又は第六項﹂とあるのは﹁第十四条第一項若しくは第六項又は定について準用する︒この場合において︑同条第四項中﹁第七条第定を受けた者について︑同条第七項及び第八項の規定は第一項の認者に限る︒︶を含む︒︶について︑同条第六項の規定は第一項の認認定に係る処理を業として行う者︵前項第二号に規定する者である

び第五項の規定は第一項の認定を受けた者︵その委託を受けて当該︵略︶第六項﹂とあるのは﹁第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条

は第十四条の四第十二項︑第十三項︑第十五項及び第十六項並びに２の四第一項若しくは第六項﹂と︑﹁一般廃棄物﹂とあるのは﹁産業第十四条の七﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分︵略︶

廃棄物又は特別管理産業廃棄物﹂と︑同条第五項中﹁第七条第十三

業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処

２項︑第十五項及び第十六項︑第七条の五﹂とあるのは﹁第十四条第分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業

第九条の九第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項及十二項︑第十五項及び第十七項並びに第十四条の三の三又は第十四廃棄物処分業者﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技第九条の九第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項及 ３

条の四第十二項︑第十五項︑第十七項及び第十八項並びに第十四条

術的読替えは︑政令で定める︒

３の七﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者﹂と︑同条第六項中﹁第二項第二号﹂とあるのは﹁第十五条‑ 29 ‑

の四の三第二項第二号﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵略︶︵産業廃棄物の無害化処理に係る特例︶
第十五条の四の四︵略︶︵産業廃棄物の無害化処理に係る特例︶
第十五条の四の四十二項︑第十五項及び第十八項﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者又は﹁第十四条第十二項︑第十五項及び第十七項又は第十四条の四第同条第五項中﹁第七条第十三項︑第十五項及び第十六項﹂とあるの︑﹁一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の﹂と条の四第一項若しくは第六項又は第十五条第一項﹂と︑﹁一般廃棄一項﹂とあるのは﹁第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四︑第九条の十第四項中﹁第七条第一項若しくは第六項又は第八条第施設﹂と︑﹁当該一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該施設﹂と当該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該認定に係る一項の認定について準用する︒この場合において︑第八条の四中﹁項並びに第十五条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第での規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第七項及び第九十第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項から第六項ま

般廃棄物処分業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者若しくは項︑第十三項及び第十六項﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者又は一第十四条第十二項︑第十三項及び第十五項又は第十四条の四第十二第五項中﹁第七条第十三項︑第十五項及び第十六項﹂とあるのは﹁

一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑同条﹂とあるのは﹁産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の﹂と︑﹁四第一項若しくは第六項又は第十五条第一項﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の九条の十第四項中﹁第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項﹂と︑﹁当該一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該施設﹂と︑第許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該認定に係る施設の認定について準用する︒この場合において︑第八条の四中﹁当該びに第十五条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第一項

規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第六項及び第八項並十第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項及び第五項の︵略︶は一般廃棄物処分業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者若し

産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは２

くは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若し

特別管理産業廃棄物処分業者﹂と︑第十五条第三項本文中﹁前項﹂︵略︶

くは特別管理産業廃棄物処分業者﹂と︑同条第六項中﹁第二項第一とあるのは﹁第十五条の四の四第二項﹂と︑同条第四項中﹁都道府２号﹂とあるのは﹁第十五条の四の四第二項第一号﹂と︑第十五条第県知事は︑産業廃棄物処理施設︵政令で定めるものに限る︒︶につ

第八条の四の規定は第一項の認定を受けた者について︑第九条の三項本文中﹁前項﹂とあるのは﹁第十五条の四の四第二項﹂と︑同いて﹂とあるのは﹁環境大臣は︑﹂と︑﹁第二項第一号﹂とあるの

第八条の四の規定は第一項の認定を受けた者について︑第九条の ３

条第四項中﹁都道府県知事は︑産業廃棄物処理施設︵政令で定めるは﹁第十五条の四の四第二項第一号﹂と︑﹁書類︵同項ただし書に３ものに限る︒︶について﹂とあるのは﹁環境大臣は︑﹂と︑﹁第二‑ 30 ‑

のは﹁都道府県及び市町村の長﹂と︑同条第六項中﹁当該都道府県﹁環境大臣﹂と︑﹁市町村の長﹂とあり︑及び﹁市町村長﹂とあるとあるのは﹁書類﹂と︑同条第五項中﹁都道府県知事﹂とあるのは類︵同項ただし書に規定する場合にあつては︑第二項の申請書︶﹂

項第一号﹂とあるのは﹁第十五条の四の四第二項第一号﹂と︑﹁書替えは︑政令で定める︒

環境大臣﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技術的読

市町村の長﹂と︑同条第六項中﹁当該都道府県知事﹂とあるのは﹁

市町村の長﹂とあり︑及び﹁市町村長﹂とあるのは﹁都道府県及びと︑同条第五項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁環境大臣﹂と︑﹁規定する場合にあつては︑第二項の申請書︶﹂とあるのは﹁書類﹂︵輸入の許可︶第十五条の四の五︵略︶知事﹂とあるのは﹁環境大臣﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵輸入の許可︶︵略︶︵略︶

第十五条の四の五︵略︶

環境大臣は︑第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認

２

２

環境大臣は︑第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認 ３一︵略︶

めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒︵略︶

めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒
一て︑その国外廃棄物の処分をその事業の範囲に含むもの

産業廃棄物処理施設であつて︑その国外廃棄物を処分することができるものを有する者︵イに掲げるものを除く︒︶
その他環境省令で定める者︵略︶ハ

産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者であつ申請者が次のいずれかに該当する者であること︒
イ

二することができると認められること︒

申請者がその国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあつては︑その国外廃棄物を国内において処分す
ることにつき相当の理由があると認められること︒︵略︶

ロ

申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理

三

二

４

３

４

︵国外廃棄物を輸入した者の特例︶

国外廃棄物を輸入した者︵事業者であるものを除く︒︶は︑第十一条第一項︑第十二条第一項から第五項まで及び第国外廃棄物を輸入した者︵事業者であるものを除 第十五条の四の六︵国外廃棄物を輸入した者の特例︶第十五条の四の六く︒︶は︑第十一条第一項︑第十二条第一項から第七項まで︑第十‑ 31 ‑

二条の二第一項から第七項まで及び第十九条の六第一項の規定︵ことみなす︒

十二条の二第一項から第五項までの規定の適用については︑事業者︵報告の徴収︶れらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用については︑事業者とみなす︒︵報告の徴収︶ことの疑いのある物の保管︑収集︑運搬若しくは処分︑一般廃棄物

くは行つた者その他の関係者に対し︑廃棄物若しくは廃棄物である

くは占有者又は指定区域内において土地の形質の変更を行い︑若しセンター︑第十五条の十七第一項の政令で定める土地の所有者若しは︑管理者を含む︒︶又は産業廃棄物処理施設の設置者︑情報処理

一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設にあつて廃棄物処理施設の設置者︵市町村が第六条の二第一項の規定によりあることの疑いのある物の収集︑運搬又は処分を業とする者︑一般度において︑事業者︑一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらで棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理あることの疑いのある物の保管︑収集︑運搬若しくは処分︑一般廃の変更を行い︑若しくは行つた者に対し︑廃棄物若しくは廃棄物で地の所有者若しくは占有者若しくは指定区域内において土地の形質者︑情報処理センター又は第十五条の十七第一項の政令で定める土にあつては︑管理者を含む︒︶若しくは産業廃棄物処理施設の設置

定により一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設

者︑一般廃棄物処理施設の設置者︵市町村が第六条の二第一項の規らであることの疑いのある物の収集︑運搬若しくは処分を業とする度において︑事業者︑一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれ

都道府県知事又は市町村長は︑この法律の施行に必要な限処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理又は又は同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土

都道府県知事又は市町村長は︑この法律の施行に必要な限 第十八条

同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の地の形質の変更に関し︑必要な報告を求めることができる︒

国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入し及び第十九条の三において﹁無害化処理認定業者﹂という︒︶又は項若しくは第十五条の四の四第一項の認定を受けた者︵次条第二項

おいて﹁広域的処理認定業者﹂という︒︶若しくは第九条の十第一若しくは第十五条の四の三第一項の認定を受けた者︵次条第二項に二項において﹁再生利用認定業者﹂という︒︶︑第九条の九第一項第一項若しくは第十五条の四の二第一項の認定を受けた者︵次条第外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは認定に係る施設の構造若しくは維持管理又は国外廃棄物若しくは国た者に対し︑当該認定に係る収集︑運搬若しくは処分若しくは当該物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出し入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄

又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸二項及び第十九条の三において﹁無害化処理認定業者﹂という︒︶

第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定を受けた者︵次条第環境大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑第九条の十ようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄物で廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し︑必要な報告を求め環境大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑第九条の八 ２

形質の変更に関し︑必要な報告を求めることができる︒

第十八条

２

あることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出した者‑ 32 ‑

に対し︑当該認定に係る収集︑運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し︑必要な報告を求めることができる︒︵立入検査︶

ることができる︒︵立入検査︶る土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定め保管︑収集︑運搬若しくは処分︑一般廃棄物処理施設若しくは産業地に立ち入り︑廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の土地若しくは建物若しくは第十五条の十七第一項の政令で定める土他の場所︑一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある分を業とする者その他の関係者の事務所︑事業場︑車両︑船舶その若しくはこれらであることの疑いのある物の収集︑運搬若しくは処度において︑その職員に︑事業者︑一般廃棄物若しくは産業廃棄物

査させ︑又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若し

域内における土地の形質の変更に関し︑帳簿書類その他の物件を検は維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区分︑一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しく

は廃棄物であることの疑いのある物の保管︑収集︑運搬若しくは処十五条の十七第一項の政令で定める土地に立ち入り︑廃棄物若しく

設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第くは処分を業とする者の事務所若しくは事業場︑一般廃棄物処理施

廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集︑運搬若し度において︑その職員に︑事業者若しくは一般廃棄物若しくは産業

都道府県知事又は市町村長は︑この法律の施行に必要な限︑帳簿書類その他の物件を検査させ︑又は試験の用に供するのに必

くは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることがで

都道府県知事又は市町村長は︑この法律の施行に必要な限 第十九条

要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物

きる︒

十五条の四の四第一項の認定に係る施設のある土地若しくは建物若

くは第十五条の四の三第一項若しくは第九条の十第一項若しくは第八第一項若しくは第十五条の四の二第一項︑第九条の九第一項若し業者の事務所︑事業場︑車両︑船舶その他の場所若しくは第九条の︑再生利用認定業者︑広域的処理認定業者若しくは無害化処理認定

る者若しくは輸出した者の事務所︑事業場その他の場所に立ち入り

廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとすの疑いのある物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは地若しくは建物若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であること第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定に係る施設のある土︑無害化処理認定業者の事務所若しくは事業場若しくは第九条の十環境大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑その職員にしくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を︑当該認定に係る収集︑運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る環境大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑その職員に ２を無償で収去させることができる︒

第十九条

２

輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃‑ 33 ‑

いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑い

は維持管理若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑収集︑運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくした者の事務所︑事業場その他の場所に立ち入り︑当該認定に係る棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出できる︒

しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることが検査させ︑又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若であることの疑いのある物の輸出に関し︑帳簿書類その他の物件を物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物

施設の構造若しくは維持管理若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄︵略︶︵措置命令︶

３・４のある物の輸出に関し︑帳簿書類その他の物件を検査させ︑又は試
験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であ︵略︶ることの疑いのある物を無償で収去させることができる︒
３・４︵措置命令︶

つた市町村を除くものとし︑同条第六項若しくは第七項又は第七条た者︵第六条の二第一項の規定により当該収集︑運搬又は処分を行同じ︒︶は︑必要な限度において︑当該収集︑運搬又は処分を行つ第三号に掲げる場合にあつては︑環境大臣︒第十九条の七においてじ︑又は生ずるおそれがあると認められるときは︑市町村長︵前条

運搬又は処分が行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生︑特別管理一般廃棄物処理基準︶に適合しない一般廃棄物の収集︑が行われたときは︑当該委託をした者を含む︒次条第一項及び第十は第七項又は第七条第十四項の規定に違反する委託により当該処分により当該処分を行つた市町村を除くものとし︑同条第六項若しく要な限度において︑当該処分を行つた者︵第六条の二第一項の規定

場合にあつては︑環境大臣︒第十九条の七において同じ︒︶は︑必

おそれがあると認められるときは︑市町村長︵前条第三号に掲げる行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は生ずる︑特別管理一般廃棄物処理基準︶に適合しない一般廃棄物の処分が一般廃棄物処理基準︵特別管理一般廃棄物にあつては第十四項の規定に違反する委託により当該収集︑運搬又は処分が行九条の七において﹁処分者等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑一般廃棄物処理基準︵特別管理一般廃棄物にあつては 第十九条の四

われたときは︑当該委託をした者を含む︒次条第一項及び第十九条

その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置︵以下﹁支障の︵略︶の七において﹁処分者等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑その２除去等の措置﹂という︒︶を講ずべきことを命ずることができる︒

等の措置﹂という︒︶を講ずべきことを命ずることができる︒︵略︶

前条第一項に規定する場合︵第九条の九第一項の 第十九条の四の二認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分が行われた場合に限る

前条第一項に規定する場合︵第九条の九第一項の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置︵以下﹁支障の除去

第十九条の四２

第十九条の四の二認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集︑運搬又は処分が行わ‑ 34 ‑

２

︑運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のもので︑当該支障の除去等の措置は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑収集等の措置を講ずべきことを命ずることができる︒この場合において︒以下﹁認定業者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑支障の除去られるときは︑市町村長は︑当該認定を受けた者︵処分者等を除く

生ずるおそれがあり︑かつ︑次の各号のいずれにも該当すると認めれた場合に限る︒︶において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は事情からみて相当な範囲内のものでなければならない︒

去等の措置は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑処分の方法その他のべきことを命ずることができる︒この場合において︑当該支障の除者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑支障の除去等の措置を講ず

市町村長は︑当該認定を受けた者︵処分者等を除く︒以下﹁認定業あり︑かつ︑次の各号のいずれにも該当すると認められるときは︑︒︶において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は生ずるおそれが

︵略︶

一

︵略︶

なければならない︒
一を負担していないとき︑当該処分が行われることを知り︑又は知認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき︑当該収集︑運搬又は処分が行われることることができたときその他第九条の九第六項の規定の趣旨に照ら二を知り︑又は知ることができたときその他第九条の九第九項の規し認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当であると認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価定の趣旨に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせること

︵略︶

き︒

二

２

が適当であるとき︒︵略︶を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者︵その者の委託により収十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管︑収集︑運搬又は処分︑又は生ずるおそれがあると認められるときは︑都道府県知事︵第搬又は処分が行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生じ

理産業廃棄物保管基準︶に適合しない産業廃棄物の保管︑収集︑運理産業廃棄物にあつては︑特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管げる者︵次条及び第十九条の八において﹁処分者等﹂という︒︶にび第十九条の八において同じ︒︶は︑必要な限度において︑次に掲した者である場合にあつては︑環境大臣又は都道府県知事︒次条及三号に掲げる場合及び当該処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入おそれがあると認められるときは︑都道府県知事︵第十九条の三第行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は生ずる︑特別管理産業廃棄物処理基準︶に適合しない産業廃棄物の処分が産業廃棄物処理基準︵特別管理産業廃棄物にあつては集︑運搬又は処分を行つた者を含む︒︶である場合にあつては︑環対し︑期限を定めて︑その支障の除去等の措置を講ずべきことを命

産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準︵特別管 第十九条の五

境大臣又は都道府県知事︒次条及び第十九条の八において同じ︒︶

ずることができる︒

第十九条の五は︑必要な限度において︑次に掲げる者︵次条及び第十九条の八において﹁処分者等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる︒‑ 35 ‑

一

二

三

当該保管︑収集︑運搬又は処分を行つた者︵第十一条第二項又は第三項の規定によりその事務として当該保管︑収集︑運搬又は処分を行つた市町村又は都道府県を除く︒︶

一

二

当該処分を行つた者︵第十一条第二項又は第三項の規定によりその事務として当該処分を行つた市町村又は都道府県を除く︒︶

第十二条第三項若しくは第四項︑第十二条の二第三項若しくは第四項︑第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規定に違第十二条第五項若しくは第六項︑第十二条の二第五項若しくは第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反する委託により当該処分が行われたときは︑当該委託をした者

当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るま

反する委託により当該収集︑運搬又は処分が行われたときは︑当該委託をした者
三

での一連の処理の行程における管理票に係る義務︵電子情報処理

当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務︵電子情報処理組織を使用する場合にあつては︑その使用に係る義務を含む︒︶︵略︶

組織を使用する場合にあつては︑その使用に係る義務を含む︒︶

イについて︑次のいずれかに該当する者があるときは︑その者︵略︶第十二条の三第二項前段の規定に違反して︑管理票の写しをについて︑次のいずれかに該当する者があるときは︑その者
イロ

送付せず︑又は同項前段に規定する事項を記載せず︑若しくは第十二条の三第三項前段の規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又は同項前段に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
なかつた者

第十二条の三第二項後段の規定に違反して︑管理票を回付し虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第三項後段の規定に違反して︑管理票を回付しなかつた者

第十二条の三第三項若しくは第四項又は第十二条の五第五項の規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又はこれらの規ニの規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又はこれらの規定に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理ト

第十二条の四第二項又は第三項の規定に違反して︑送付又はかつた者

第十二条の三第七項の規定に違反して︑適切な措置を講じな

管理票又はその写しを保存しなかつた者

第十二条の三第五項︑第八項又は第九項の規定に違反して︑定に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理
ホ

票の写しを送付した者

第十二条の三第二項︑第六項︑第九項又は第十項の規定に違反して︑管理票又はその写しを保存しなかつた者
第十二条の三第八項の規定に違反して︑適切な措置を講じな
かつた者
第十二条の四第二項の規定に違反して︑産業廃棄物の引渡しを受けた者
第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して︑送付又はヘ票の写しを送付した者

第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項

ハ

ロ

ハ
ニ

ホ
ヘ
ト
チ

‑ 36 ‑

２

四

五

︵略︶

報告をした者
リ〜ル
前三号に掲げる者が第二十一条の三第二項に規定する下請負人である場合における同条第一項に規定する元請業者︵当該運搬又は処分を他人に委託していた者︵第十二条第五項若しくは第六項︑第十二条の二第五項若しくは第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反して︑当該運搬又は処分を他人に委託していた者を除く︒︶を除く︒︶︵略︶

報告をした者
チ〜ヌ

分若しくは前二号に規定する規定に違反する行為︵以下﹁当該処当該処分を行つた者若しくは前二号に掲げる者に対して当該処に掲げる者に対して当該保管︑収集︑運搬若しくは処分若しくは分等﹂という︒︶をすることを要求し︑依頼し︑若しくは唆し︑四前三号に規定する規定に違反する行為︵以下﹁当該処分等﹂とい又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは当該保管︑収集︑運搬若しくは処分を行つた者若しくは前三号う︒︶をすることを要求し︑依頼し︑若しくは唆し︑又はこれら

︵略︶

︑その者
２

の者が当該処分等をすることを助けた者があるときは︑その者︵略︶者とし︑処分者等を除く︒以下﹁排出事業者等﹂という︒︶に対し場合にあつては当該産業廃棄物に係る事業者及び当該認定を受けた三第一項の認定を受けた者の委託に係る収集︑運搬又は処分である及び中間処理業者とし︑当該収集︑運搬又は処分が第十五条の四のの発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者

産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者︵当該産業廃棄物が中間処理にも該当すると認められるときは︑都道府県知事は︑その事業活動上支障が生じ︑又は生ずるおそれがあり︑かつ︑次の各号のいずれの措置を講ずべきことを命ずることができる︒この場合において︑﹁排出事業者等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑支障の除去等に係る事業者及び当該認定を受けた者とし︑処分者等を除く︒以下を受けた者の委託に係る処分である場合にあつては当該産業廃棄物

及び中間処理業者とし︑当該処分が第十五条の四の三第一項の認定の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者

産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者︵当該産業廃棄物が中間処理にも該当すると認められるときは︑都道府県知事は︑その事業活動上支障が生じ︑又は生ずるおそれがあり︑かつ︑次の各号のいずれ

前条第一項に規定する場合において︑生活環境の保全

︑期限を定めて︑支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずること

当該支障の除去等の措置は︑当該産業廃棄物の性状︑数量︑処分の前条第一項に規定する場合において︑生活環境の保全 第十九条の六ができる︒この場合において︑当該支障の除去等の措置は︑当該産方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない

第十九条の六業廃棄物の性状︑数量︑収集︑運搬又は処分の方法その他の事情か‑ 37 ‑

２

︵略︶

︒
一

らみて相当な範囲内のものでなければならない︒︵略︶

していないとき︑当該処分が行われることを知り︑又は知ること一していないとき︑当該収集︑運搬又は処分が行われることを知りができたときその他第十二条第五項︑第十二条の二第五項及び第排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担

︑又は知ることができたときその他第十二条第七項︑第十二条の十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第六項の規定

二二第七項及び第十五条の四の三第三項において準用する第九条のの趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせるこ

排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担

九第九項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措

２・３

︵略︶

第十九条の七︵略︶︵生活環境の保全上の支障の除去等の措置︶︵略︶とが適当であるとき︒

二２

置を採らせることが適当であるとき︒
︵略︶

︵略︶

︵生活環境の保全上の支障の除去等の措置︶第十九条の七︵略︶

きは︑当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部につい第十九条の四の二第一項各号のいずれにも該当すると認められると同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において︑て︑環境省令で定めるところにより︑当該認定業者に負担させるこきは︑当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部につい第十九条の四の二第一項各号のいずれにも該当すると認められると同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において︑市町村長は︑第一項︵第四号に係る部分に限る︒︶の規定によりて︑環境省令で定めるところにより︑当該認定業者に負担させることができる︒この場合において︑当該認定業者に負担させる費用の市町村長は︑第一項︵第四号に係る部分に限る︒︶の規定により ４２・３４とができる︒この場合において︑当該認定業者に負担させる費用の︵略︶額は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑処分の方法その他の事情から
５

額は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑収集︑運搬又は処分の方法そ︵略︶

みて相当な範囲内のものでなければならない︒

５

第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部をの他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない︒
６

講じた場合において︑当該支障の除去等の措置が特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは︑市町村長は︑当該特定一般廃棄物最終処分場に係る第八条の五第六項に規定する者︵以下この項において﹁設置者等﹂という︒︶及び機構にあらかじめ通知した上で︑当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため︑‑ 38 ‑

その費用の額の範囲内で︑当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維︵略︶

持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる︒
第十九条の八︵略︶︵略︶

第十九条の八２・３︵略︶て︑環境省令で定めるところにより︑当該排出事業者等に負担させきは︑当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について︑第十九条の六第一項各号のいずれにも該当すると認められるとより同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合においることができる︒この場合において︑当該排出事業者等に負担させて︑環境省令で定めるところにより︑当該排出事業者等に負担させきは︑当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について︑第十九条の六第一項各号のいずれにも該当すると認められるとより同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合におい都道府県知事は︑第一項︵第四号に係る部分に限る︒︶の規定にることができる︒この場合において︑当該排出事業者等に負担させる費用の額は︑当該産業廃棄物の性状︑数量︑処分の方法その他の都道府県知事は︑第一項︵第四号に係る部分に限る︒︶の規定に ４２・３４る費用の額は︑当該産業廃棄物の性状︑数量︑収集︑運搬又は処分︵略︶

事情からみて相当な範囲内のものでなければならない︒︵略︶

５の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならな
５第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部をい︒
６

講じた場合において︑当該支障の除去等の措置が特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは︑都道府県知事は︑当該特定産業廃棄物最終処分場に係る第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第六項に規定する者︵以下この項において﹁設置者等﹂という︒︶及び機構にあらかじめ通知した上で︑当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため︑その費用の額の範囲内で︑当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる︒︵届出台帳の調製等︶

第九条第四項︵第九条の三第十項及び第十五条の二の五第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出を受第九条第四項︵第九条の三第十一項及び第十五条の 第十九条の十一︵届出台帳の調製等︶第十九条の十一

二の六第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出を‑ 39 ‑

受けた都道府県知事は︑当該届出に係る最終処分場の台帳を調製しけた都道府県知事は︑当該届出に係る最終処分場の台帳を調製し︑
︵略︶

第二十一条

︵略︶

︵技術管理者︶

２・３

これを保管しなければならない︒︵略︶︑これを保管しなければならない︒
２・３︵技術管理者︶︵略︶に規定する技術上の基準に係る違反が行われないように︑当該一般物処理施設に関して第八条の三第一項又は第十五条の二の三第一項

設又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事する他の職員

術上の基準に係る違反が行われないように︑当該一般廃棄物処理施

物処理施設に関して第八条の三又は第十五条の二の二に規定する技技術管理者は︑その管理に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事を監督しなければならない︒︵略︶する他の職員を監督しなければならない︒︵略︶３

技術管理者は︑その管理に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄 ２

第二十一条
２

３
︵建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外︶

土木建築に関する工事︵建築物その他の工作物の全建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者業者﹂という︒︶を事業者とする︒て営むものを含む︒︶をいう︒以下同じ︒︶を営む者︵以下﹁元請事を請け負う営業︵その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせを除く︒︶の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業︵建設工規定の適用については︑当該建設工事︵他の者から請け負つたもの第十三条の十三︑第十三条の十五並びに第十五条の七を除く︒︶の︑第四条第四項︑第六条の三第二項及び第三項︑第十三条の十二︑生ずる廃棄物の処理についてのこの法律︵第三条第二項及び第三項

数次の請負によつて行われる場合にあつては︑当該建設工事に伴い部又は一部を解体する工事を含む︒以下﹁建設工事﹂という︒︶が第二十一条の三２から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む者︵以下﹁下請負人﹂という︒︶が行う保‑ 40 ‑

３

４

管に関しては︑当該下請負人もまた事業者とみなして︑第十二条第二項︑第十二条の二第二項及び第十九条の三︵同条の規定に係る罰則を含む︒︶の規定を適用する︒
建設工事に伴い生ずる廃棄物︵環境省令で定めるものに限る︒︶
について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には︑第七条第一項︑第十二条第一項︑第十二条の二第一項︑第十四条第一項︑第十四条の四第一項及び第十九条の三︵同条の規定に係る罰則を含む︒︶の規定の適用については︑第一項の規定にかかわらず︑当該下請負人を事業者とみなし︑当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす︒
建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合︵当該廃棄物が産業廃棄物であり︑かつ︑
当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において︑元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除く︒︶には︑第六条の二第六項及び第七項︑第十二条第五項から第七項まで︑第十二条の二第五項から第七項まで︑第十二条の三並びに第十二条の五の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用については︑第一項の規定にかかわらず︑当該下請負人を事業者とみなし︑当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす︒︵略︶︵環境大臣の指示︶
第二十一条の三︵事務の区分︶第十二条の三第六項︑第十二条の五第八項︑第十二条の六︑第十四条第一項︑第五項︵第十四条の二第二項において準第十二条第三項及び第四項︑第十二条の二第三項及 第二十四条の四︵略︶︵環境大臣の指示︶
第二十一条の四︵事務の区分︶第二十四条の四び第四項︑第十二条の三第七項︑第十二条の五第八項︑第十二条の‑ 41 ‑

十三条の三並びに第二十三条の四の規定により都道府県が行うこと二十一条の二︵産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る︒︶︑第二の六第一項︑同条第二項において準用する第十九条の四第二項︑第一項︑同条第二項において準用する第十九条の四第二項︑第十九条︶︑第十九条の三︵第二号に係る部分に限る︒︶︑第十九条の五第条第一項︵産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒

産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒︶︑第十九

び第二項︑第九条の六並びに第九条の七第二項︑第十八条第一項︵

項︑第十五条の四において読み替えて準用する第九条の五第一項及の三︑第十五条の三の二第二項︑第十五条の三の三第一項及び第五

用する第九条第三項から第六項まで︑第十五条の二の七︑第十五条

四項︑第十五条の二の六第一項︑同条第三項において読み替えて準一項︑第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第の規定を準用する場合を含む︒︶及び第五項︑第十五条の二の二第二第一項から第三項まで︵第十五条の二の六第二項においてこれら二項においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十五条の第十五条第一項︑同条第四項から第六項まで︵第十五条の二の六第第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四項︑二項において準用する場合を含む︒︶︑第十四条の五第一項︑同条

いて準用する場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の五第含む︒︶︑第十四条の四第一項︑第五項︵第十四条の五第二項にお十四条の三の二︵第十四条の六において読み替えて準用する場合を三︵第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む︒︶︑第いて読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四項︑第十四条のて準用する場合を含む︒︶︑第十四条の二第一項︑同条第三項におる場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の二第二項におい六︑第十四条第一項︑第五項︵第十四条の二第二項において準用すする︒

︑地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と二十三条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務は廃棄物の処理施設に係る部分に限る︒︶︑第二十三条の三並びに第二項において準用する第十九条の四第二項︑第二十一条の二︵産業おいて準用する第十九条の四第二項︑第十九条の六第一項︑同条第第二号に係る部分に限る︒︶︑第十九条の五第一項︑同条第二項に物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒︶︑第十九条の三︵

廃棄物処理施設に係る部分に限る︒︶︑第十九条第一項︵産業廃棄六並びに第九条の七第二項︑第十八条第一項︵産業廃棄物又は産業

おいて読み替えて準用する第九条の五第一項及び第二項︑第九条のら第六項まで︑第十五条の二の六︑第十五条の三︑第十五条の四に五第一項︑同条第三項において読み替えて準用する第九条第三項か三において読み替えて準用する第八条の五第四項︑第十五条の二のれらの規定を準用する場合を含む︒︶及び第五項︑第十五条の二の条の二第一項から第三項まで︵第十五条の二の五第二項においてこ

五第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十五

項︑第十五条第一項︑同条第四項から第六項まで︵第十五条の二の同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四五第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十四条の五第一項︑において準用する場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の合を含む︒︶︑第十四条の四第一項︑第五項︵第十四条の五第二項︑第十四条の三の二︵第十四条の六において読み替えて準用する場

条の三︵第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む︒︶

において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四項︑第十四おいて準用する場合を含む︒︶︑第十四条の二第一項︑同条第三項

用する場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の二第二項にとされている事務は︑地方自治法第二条第九項第一号に規定する第‑ 42 ‑

一号法定受託事務とする︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑五年以下の懲役若︵略︶第六条の二第六項︑第十二条第三項又は第十二条の二第三項の一〜五

しくは千万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑五年以下の懲役若 第二十五条︵略︶六

規定に違反して︑一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託第六条の二第六項︑第十二条第五項又は第十二条の二第五項の規定に違反して︑一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託

︵略︶

した者
七〜九

第九条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定に違反して︑第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項又は第十五条第十第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項又は第十五条第不正の手段により第九条第一項又は第十五条の二の五第一項

十二

︵略︶

十二

第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の規定に違反し

︵略︶

十四〜十六
︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役若 第二十六条︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役若︵略︶て︑産業廃棄物の処理を受託した者

十三

︵略︶

十四〜十六

て︑産業廃棄物の処理を受託した者

第十四条第十五項又は第十四条の四第十五項の規定に違反しの変更の許可を受けた者

十一二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更した者

不正の手段により第九条第一項又は第十五条の二の六第一項二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更した者

第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定に違反して︑

︵略︶

した者

２

十三

の変更の許可を受けた者

十一

十

七〜九

六

一〜五

しくは千万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

第二十五条

２
第二十六条

しくは三百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

第六条の二第七項︑第七条第十四項︑第十二条第四項︑第十二条の二第四項︑第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規一

条の二第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反して︑一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託し命令に違反した者

第九条の二︑第十五条の二の六又は第十九条の三の規定による定に違反して︑一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託し二た者

第九条の二︑第十五条の二の七又は第十九条の三の規定によるた者

第六条の二第七項︑第七条第十四項︑第十二条第六項︑第十二

しくは三百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
一

二

命令に違反した者‑ 43 ‑

三〜六
第二十九条

︵略︶

三〜六

次の各号のいずれかに該当する者は︑六月以下の懲役又 第二十九条︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒

項において読み替えて準用する場合を含む︒︶又は第九条第六項

第七条の二第四項︵第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む︒︶︑第九条第六項︵︵第十五条の二の五第三項において読み替えて準用する場合を含

一第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む

第八条の二第五項︵第九条第二項において準用する場合を含む

む︒︶の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者

︑届出をせず︑又は虚偽の届出をした者
第八条の二第五項︵第九条第二項において準用する場合を含む︒︶又は第十五条の二第五項︵第十五条の二の五第二項において二︒︶︑第十二条第三項又は第十二条の二第三項の規定に違反して第七条の二第四項︵第十四条の二第三項及び第十四条の五第三は五十万円以下の罰金に処する︒
一二︒︶又は第十五条の二第五項︵第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反して︑一般廃棄物処理施設︵略︶

準用する場合を含む︒︶の規定に違反して︑一般廃棄物処理施設
三又は産業廃棄物処理施設を使用した者︵略︶第十二条の三第二項前段の規定に違反して︑管理票の写しを送又は産業廃棄物処理施設を使用した者
三四付せず︑又は同項前段に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽第十二条の三第三項前段の規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又は同項前段に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
かつた者

第十二条の三第二項後段の規定に違反して︑管理票を回付しなの記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第三項後段の規定に違反して︑管理票を回付しなかつた者

第十二条の三第三項若しくは第四項又は第十二条の五第五項の規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又はこれらの規定に六規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又はこれらの規定に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理票の写第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の

五

四

五
六

規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理票の写︵略︶

理票又はその写しを保存しなかつた者

第十二条の三第五項︑第八項又は第九項の規定に違反して︑管しを送付した者
七
八

しを送付した者
第十二条の三第二項︑第六項︑第九項又は第十項の規定に違反
︵略︶

七
八

第十二条の四第二項の規定に違反して︑産業廃棄物の引渡しをして︑管理票又はその写しを保存しなかつた者
九

受けた者‑ 44 ‑

十第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して︑送付又は報
告をした者
︵略︶

第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の規定に違反し

十一〜十三
十四
第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規定に違反して︑通知せず︑又は虚偽の通知をした者
十五て︑通知の写しを保存しなかつた者︵略︶九第十二条の四第二項又は第三項の規定に違反して︑送付又は報
︵略︶

告をした者
十〜十二

︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以下の罰金

十三・十四

次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以下の罰金 第三十条

十六・十七
第三十条

に処する︒

若しくは虚偽の記載をし︑又は第七条第十六項︵第十二条第十三合を含む︒︶の規定に違反して帳簿を備えず︑帳簿に記載せず︑第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場

項︑第十二条の二第十二項︑第十四条第十五項及び第十四条の四若しくは虚偽の記載をし︑又は第七条第十六項︵第十二条第十一

合を含む︒︶の規定に違反して帳簿を備えず︑帳簿に記載せず︑第十四条第十五項及び第十四条の四第十六項において準用する場

第七条第十五項︵第十二条第十一項︑第十二条の二第十二項︑項︑第十二条の二第十四項︑第十四条第十七項及び第十四条の四第十六項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反して帳簿一第十八項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者

項において準用する場合を含む︒︶︑第九条第三項︵第十五条の二の五第三項において準用する場合を含む︒︶若しくは第四項︵項において準用する場合を含む︒︶︑第九条第三項︵第十五条の第七条の二第三項︵第十四条の二第三項及び第十四条の五第三

二の六第三項において準用する場合を含む︒︶若しくは第四項︵第十五条の二の五第三項において準用する場合を含む︒︶又は第二第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む︒︶又は第九条の七第二項︵第十五条の四において準用する場合を含む︒︶

第七条の二第三項︵第十四条の二第三項及び第十四条の五第三九条の七第二項︵第十五条の四において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者

条の四の四第三項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反

第八条の四︵第九条の十第七項︑第十五条の二の三及び第十五の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者
第八条の二の二第一項又は第十五条の二の二第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑又は忌避した者
第八条の四︵第九条の十第八項︑第十五条の二の四及び第十五三を保存しなかつた者

第七条第十五項︵第十二条第十三項︑第十二条の二第十四項︑

に処する︒
一

二

三
四

条の四の四第三項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反‑ 45 ‑

五

して︑記録せず︑若しくは虚偽の記録をし︑又は記録を備え置かして︑記録せず︑若しくは虚偽の記録をし︑又は記録を備え置か第十二条第六項又は第十二条の二第六項の規定に違反して︑産

なかつた者
四

なかつた者
第十二条第八項又は第十二条の二第八項の規定に違反して︑産業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かな︵略︶

業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かな
五〜七

かつた者

︵略︶

かつた者
六〜八

他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対し法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その 第三十二条

定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対し︵略︶若しくは第十五号又は第二項

一億円以下の罰金刑第二十五条第一項第一号から第四号まで︑第十二号︑第十四号て当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科二一て当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科

三億円以下の罰金刑

前項の規定により第二十五条の違反行為につき法人又は人に罰金︵略︶若しくは第十五号又は第二項第二十五条第一項第一号から第四号まで︑第十二号︑第十四号

する︒

二

一

する︒

第三十二条

２

刑を科する場合における時効の期間は︑同条の罪についての時効の第十五条の十九第二項又は第三項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者は︑二十万円以下の過料に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑二十万円以下の過 第三十三条

期間による︒
第三十三条

第十二条第十項又は第十二条の二第十一項の規定に違反して︑画を提出せず︑又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

第十二条第九項又は第十二条の二第十項の規定に違反して︑計出をした者

項若しくは第三項の規定に違反して︑届出をせず︑又は虚偽の届第十二条第四項︑第十二条の二第四項又は第十五条の十九第二料に処する︒
一

二
三

報告をせず︑又は虚偽の報告をした者‑ 46 ‑

‑ 47 ‑

正案

◎地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶︵抄︶︵附則第十四条関係︶

改第一号法定受託事務︵第二条関係︶

現行︵傍線の部分は改正部分︶

第一号法定受託事務︵第二条関係︶

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は︑上欄に掲げる法

別表第一

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は︑上欄に掲げる法 備考

別表第一
備考

合を含む︒︶︑第十四条の四第一項︑第五項︵︵第十四条の六において読み替えて準用する場て準用する場合を含む︒︶︑第十四条の三の二

第十四条の三︵第十四条の六において読み替え

替えて準用する第七条の二第三項及び第四項︑第十四条の二第一項︑同条第三項において読みの二第二項において準用する場合を含む︒︶︑場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条︵昭和四十五年法 の五第八項︑第十二条の六︑第十四条第一項︑

清掃に関する法律 項及び第四項︑第十二条の三第七項︑第十二条

廃棄物の処理及び 第十二条第三項及び第四項︑第十二条の二第三及び第十項︵第十四条の五第二項において準用二項において準用する場合を含む︒︶︑第六項第十四条の四第一項︑第五項︵第十四条の五第において読み替えて準用する場合を含む︒︶︑を含む︒︶︑第十四条の三の二︵第十四条の六

第十四条の六において読み替えて準用する場合

第七条の二第三項及び第四項︑第十四条の三︵

一項︑同条第三項において読み替えて準用する

いて準用する場合を含む︒︶︑第十四条の二第

律第百三十七号︶ ︑第六項及び第十項︵第十四条の二第二項にお︵昭和四十五年法 条の二第二項において準用する場合を含む︒︶

清掃に関する法律 十二条の六︑第十四条第一項︑第五項︵第十四廃棄物の処理及び 第十二条の三第六項︑第十二条の五第八項︑第法律する場合を含む︒︶︑第十四条の五第一項︑同律における用語の意義及び字句の意味によるものとする︒

第十四条の五第二項において準用する場合を含条第三項において読み替えて準用する第七条の律における用語の意義及び字句の意味によるものとする︒

む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の五第二二第三項及び第四項︑第十五条第一項︑同条第事務項において準用する場合を含む︒︶︑第十四条四項から第六項まで︵第十五条の二の五第二項

事務の五第一項︑同条第三項において読み替えて準律第百三十七号︶ 第五項︵第十四条の二第二項において準用する

法律用する第七条の二第三項及び第四項︑第十五条‑ 48 ‑

︵中略︶項︑同条第二項において準用する第十九条の四用する第十九条の四第二項︑第十九条の六第一︑第十九条の五第一項︑同条第二項において準︑第十九条の三︵第二号に係る部分に限る︒︶

又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒︶

部分に限る︒︶︑第十九条第一項︵産業廃棄物

項︵産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る条の六並びに第九条の七第二項︑第十八条第一て準用する第九条の五第一項及び第二項︑第九項及び第五項︑第十五条の四において読み替え

十五条の三の二第二項︑第十五条の三の三第一項まで︑第十五条の二の七︑第十五条の三︑第いて読み替えて準用する第九条第三項から第六項︑第十五条の二の六第一項︑同条第三項にお四において読み替えて準用する第八条の五第四項︑第十五条の二の二第一項︑第十五条の二のれらの規定を準用する場合を含む︒︶及び第五三項まで︵第十五条の二の六第二項においてこる場合を含む︒︶︑第十五条の二第一項から第の二の六第二項においてこれらの規定を準用す

第一項︑同条第四項から第六項まで︵第十五条の四の規定により都道府県が行うこととされてに限る︒︶︑第二十三条の三並びに第二十三条

十一条の二︵産業廃棄物の処理施設に係る部分項において準用する第十九条の四第二項︑第二条の四第二項︑第十九条の六第一項︑同条第二五第一項︑同条第二項において準用する第十九三︵第二号に係る部分に限る︒︶︑第十九条の物処理施設に係る部分に限る︒︶︑第十九条の︶︑第十九条第一項︵産業廃棄物又は産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒

第九条の七第二項︑第十八条第一項︵産業廃棄九条の五第一項及び第二項︑第九条の六並びに︑第十五条の四において読み替えて準用する第第六項まで︑第十五条の二の六︑第十五条の三において読み替えて準用する第九条第三項から

第四項︑第十五条の二の五第一項︑同条第三項

二の三において読み替えて準用する第八条の五

用する場合を含む︒︶及び第五項︑第十五条の五条の二の五第二項においてこれらの規定を準︶︑第十五条の二第一項から第三項まで︵第十においてこれらの規定を準用する場合を含む︒

︵中略︶

いる事務

︵中略︶

第二項︑第二十一条の二︵産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る︒︶︑第二十三条の三並びに第二十三条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務︵中略︶‑ 49 ‑

廃棄物の処理及び 附則第六条第一項及び第三項の規定により都道清掃に関する法律 府県が行うこととされている事務の一部を改正する号

法律︵平成二十二
年法律第
︶

︵新設︶

︵新設︶

‑ 50 ‑

正案◎租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶︵抄︶︵附則第十五条関係︶

改

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶の四において準用する場合を含む︒︶の規定により積み立てたものとみきは︑当該地位の承継につき同法第八条の五第七項︵同法第十五条の二四において準用する場合を含む︒︶の規定による地位の承継があつたとみ立てた金額︵その年において同法第九条の五第三項︵同法第十五条のの規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積これらの規定を同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶

物最終処分場につきその年において同法第八条の五第一項及び第二項︵の支出に備えるため︑当該特定廃棄物最終処分場ごとに︑当該特定廃棄処分場﹂という︒︶の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用

する特定産業廃棄物最終処分場︵以下この条において﹁特定廃棄物最終棄物最終処分場又は同法第十五条の二の四において準用する同項に規定る年を除く︒︶において︑同法第八条の五第一項に規定する特定一般廃三月三十一日までの期間内の日の属する各年︵事業を廃止した日の属す

条第一項の許可を受けたものが︑平成十年六月十七日から平成二十四年る法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶第八条第一項又は同法第十五なされた金額を含む︒以下この条において﹁維持管理積立金﹂という︒の三において準用する場合を含む︒︶の規定により積み立てたものとみきは︑当該地位の承継につき同法第八条の五第七項︵同法第十五条の二四において準用する場合を含む︒︶の規定による地位の承継があつたとみ立てた金額︵その年において同法第九条の五第三項︵同法第十五条のの規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積これらの規定を同法第十五条の二の三において準用する場合を含む︒︶

物最終処分場につきその年において同法第八条の五第一項及び第二項︵の支出に備えるため︑当該特定廃棄物最終処分場ごとに︑当該特定廃棄処分場﹂という︒︶の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用

する特定産業廃棄物最終処分場︵以下この条において﹁特定廃棄物最終棄物最終処分場又は同法第十五条の二の三において準用する同項に規定る年を除く︒︶において︑同法第八条の五第一項に規定する特定一般廃三月三十一日までの期間内の日の属する各年︵事業を廃止した日の属す

条第一項の許可を受けたものが︑平成十年六月十七日から平成二十四年る法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶第八条第一項又は同法第十五青色申告書を提出する個人で廃棄物の処理及び清掃に関すなされた金額を含む︒以下この条において﹁維持管理積立金﹂という︒︶に相当する金額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたと第二十条の三︶に相当する金額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積み立てた金額は︑当該積立てをした年分の事業所得の金額

青色申告書を提出する個人で廃棄物の処理及び清掃に関すきは︑当該積み立てた金額は︑当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上︑必要経費に算入する︒

前項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃

２積立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用す前項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が維持管理積立金のの計算上︑必要経費に算入する︒

第二十条の三２に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用す‑ 51 ‑３る︒

をした日の属する年分の事業所得の金額の計算上︑総収入金額に算入す

ちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は︑その取戻し場合には︑当該金額を控除した金額︒以下この条において同じ︒︶のう

総収入金額に算入された︑又は算入されるべきこととなつた金額がある

特定災害防止準備金の金額︵その日までにこの項又は次項の規定によりときは︑その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係るにより当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたる場合を含む︒︶に規定する維持管理を行う場合において︑同項の規定る︒

をした日の属する年分の事業所得の金額の計算上︑総収入金額に算入す

ちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は︑その取戻し場合には︑当該金額を控除した金額︒以下この条において同じ︒︶のう

総収入金額に算入された︑又は算入されるべきこととなつた金額がある

特定災害防止準備金の金額︵その日までにこの項又は次項の規定によりときは︑その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係るにより当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたる場合を含む︒︶に規定する維持管理を行う場合において︑同項の規定

第一項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には︑当該各号に定める金額に相当３る場合に該当することとなつた場合には︑当該各号に定める金額に相当する金額は︑その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金第一項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げする金額は︑その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上︑総収入金額に算入する︒

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃額の計算上︑総収入金額に算入する︒

一に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管一する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管

理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合

その取戻しをした日に理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額のその取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額

条の二の三において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額
二

条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五
最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号に該当する場合及び当該個人の死亡により当該個人の相続人が事業を二に該当する場合及び当該個人の死亡により当該個人の相続人が事業をその有しないこととなつた日における当該承継した場合を除く︒︶

その有しないこととなつた日における当該

︵略︶

︵略︶

承継した場合を除く︒︶

４〜６

三・四

特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額

︵略︶

︵略︶

特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額
三・四
４〜６‑ 52 ‑

﹁維持管理積立金﹂という︒︶に相当する金額以下の金額を損金経理のより積み立てたものとみなされた金額を含む︒次項及び第三項において七項︵同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定に格分割又は適格現物出資によるものを除く︒︶につき同法第八条の五第規定による地位の承継があつたときは︑当該地位の承継︵適格合併︑適九条の六第一項︵同法第十五条の四において準用する場合を含む︒︶のて積み立てた金額︵当該事業年度において同法第九条の五第三項又は第︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金とし項︵これらの規定を同法第十五条の二の四において準用する場合を含むを除く︒︶につき当該事業年度において同法第八条の五第一項及び第二︒︶により合併法人又は分割承継法人に移転する特定廃棄物最終処分場

最終処分場ごとに︑当該特定廃棄物最終処分場︵合併︵適格合併を除く後における維持管理に要する費用の支出に備えるため︑当該特定廃棄物

この条において﹁特定廃棄物最終処分場﹂という︒︶の埋立処分の終了の四において準用する同項に規定する特定産業廃棄物最終処分場︵以下の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場又は同法第十五条の二含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く︒︶において︑同法第八条において﹁指定期間﹂という︒︶内の日を含む各事業年度︵解散の日を

平成十年六月十七日から平成二十四年三月三十一日までの期間︵第七項する法律第八条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが︑方法により特定災害防止準備金として積み立てたとき︵当該事業年度の﹁維持管理積立金﹂という︒︶に相当する金額以下の金額を損金経理のより積み立てたものとみなされた金額を含む︒次項及び第三項において七項︵同法第十五条の二の三において準用する場合を含む︒︶の規定に格分割又は適格現物出資によるものを除く︒︶につき同法第八条の五第規定による地位の承継があつたときは︑当該地位の承継︵適格合併︑適九条の六第一項︵同法第十五条の四において準用する場合を含む︒︶のて積み立てた金額︵当該事業年度において同法第九条の五第三項又は第︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金とし項︵これらの規定を同法第十五条の二の三において準用する場合を含むを除く︒︶につき当該事業年度において同法第八条の五第一項及び第二︒︶により合併法人又は分割承継法人に移転する特定廃棄物最終処分場

最終処分場ごとに︑当該特定廃棄物最終処分場︵合併︵適格合併を除く後における維持管理に要する費用の支出に備えるため︑当該特定廃棄物

この条において﹁特定廃棄物最終処分場﹂という︒︶の埋立処分の終了の三において準用する同項に規定する特定産業廃棄物最終処分場︵以下の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場又は同法第十五条の二含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く︒︶において︑同法第八条において﹁指定期間﹂という︒︶内の日を含む各事業年度︵解散の日を

平成十年六月十七日から平成二十四年三月三十一日までの期間︵第七項する法律第八条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが︑青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関方法により特定災害防止準備金として積み立てたとき︵当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法

第五十五条の七決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法

により特定災害防止準備金として積み立てたときを含む︒︶は︑当該積青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関により特定災害防止準備金として積み立てたときを含む︒︶は︑当該積み立てた金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入

八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶を積み立てている

前項の特定災害防止準備金︵連結事業年度において積み立てた第六十み立てた金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入２する︒

前項の特定災害防止準備金︵連結事業年度において積み立てた第六十する︒

第五十五条の七

２

八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶を積み立てている‑ 53 ‑

３の計算上︑益金の額に算入する︒

額に相当する金額は︑その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額

以下この条において同じ︒︶のうちその取戻しをした維持管理積立金のされた金額を含む︒︶がある場合には当該金額を控除した金額とする︒

こととなつた金額︵同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入の項又は次項の規定により益金の額に算入された︑又は算入されるべきは当該連結特定災害防止準備金の金額を含むものとし︑その日までにこ項において﹁連結特定災害防止準備金の金額﹂という︒︶がある場合に係る第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金の金額︵以下この定災害防止準備金の金額︵その日において当該特定廃棄物最終処分場にきは︑その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特より当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたと規定する維持管理を行う場合において︑同法第八条の五第六項の規定にの二の四において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶にて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条

法人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場についの計算上︑益金の額に算入する︒

額に相当する金額は︑その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額

以下この条において同じ︒︶のうちその取戻しをした維持管理積立金のされた金額を含む︒︶がある場合には当該金額を控除した金額とする︒

こととなつた金額︵同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入の項又は次項の規定により益金の額に算入された︑又は算入されるべきは当該連結特定災害防止準備金の金額を含むものとし︑その日までにこ項において﹁連結特定災害防止準備金の金額﹂という︒︶がある場合に係る第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金の金額︵以下この定災害防止準備金の金額︵その日において当該特定廃棄物最終処分場にきは︑その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特より当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたと規定する維持管理を行う場合において︑同法第八条の五第六項の規定にの二の三において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶にて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条

法人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場についる法人が次の各号に掲げる場合︵適格合併︑適格分割又は適格現物出資

十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶を積み立てていにより当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を移転する場合

る法人が次の各号に掲げる場合︵適格合併︑適格分割又は適格現物出資

十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶を積み立ててい第一項の特定災害防止準備金︵連結事業年度において積み立てた第六により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く︒︶に該当することとなつた場合には︑当該各号に定める金額に３を除く︒︶に該当することとなつた場合には︑当該各号に定める金額に相当する金額は︑その該当することとなつた日を含む事業年度︵第二号

第一項の特定災害防止準備金︵連結事業年度において積み立てた第六相当する金額は︑その該当することとなつた日を含む事業年度︵第二号イに掲げる場合にあつては︑合併の日の前日を含む事業年度︶の所得の前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃

イに掲げる場合にあつては︑合併の日の前日を含む事業年度︶の所得の一

金額の計算上︑益金の額に算入する︒

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃

金額の計算上︑益金の額に算入する︒
一に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用その取戻しをした日にに関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用

理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管
その取戻しをした日にする場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管
理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合‑ 54 ‑

おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額の二うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額
二

条の二の三において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

︵略︶
︵略︶

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次

条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

三・四
４〜６

︵略︶

イ・ロ

に定める金額に該当する場合を除く︒︶

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号に該当する場合を除く︒︶

︵略︶

︵略︶

に定める金額イ・ロ
三・四︵略︶

開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に同法

定廃棄物最終処分場ごとに︑特定廃棄物最終処分場につき当該事業年度分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため︑当該特出資法人に移転する場合において︑当該特定廃棄物最終処分場の埋立処

維持管理積立金に係る特定廃棄物最終処分場を分割承継法人又は被現物割又は適格現物出資により独立行政法人環境再生保全機構に積み立てた日を含む各事業年度︵清算中の各事業年度を除く︒︶において︑適格分条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが︑指定期間内の第八条の五第一項及び第二項︵これらの規定を同法第十五条の二の三に開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に同法

定廃棄物最終処分場ごとに︑特定廃棄物最終処分場につき当該事業年度分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため︑当該特出資法人に移転する場合において︑当該特定廃棄物最終処分場の埋立処

維持管理積立金に係る特定廃棄物最終処分場を分割承継法人又は被現物割又は適格現物出資により独立行政法人環境再生保全機構に積み立てた日を含む各事業年度︵清算中の各事業年度を除く︒︶において︑適格分条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが︑指定期間内の青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八第八条の五第一項及び第二項︵これらの規定を同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全

７

おいて準用する場合を含む︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全

機構に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額

青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八

機構に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積‑ 55 ‑

４〜６
７

を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積み立てた金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入︵略︶み立てた金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入

８〜

13

第六十八条の四十六

︵略︶

する︒
︵略︶
︵略︶

する︒
８〜

第六十八条の四十六

13

２

３

合には当該金額を控除した金額とする︒以下この条において同じ︒︶の又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む︒︶がある場の額に算入された︑又は算入されるべきこととなつた金額︵同条第二項の金額を含むものとし︑その日までにこの項又は次項の規定により益金準備金の金額﹂という︒︶がある場合には当該単体特定災害防止準備金の特定災害防止準備金の金額︵以下この項において﹁単体特定災害防止

その日において当該特定廃棄物最終処分場に係る第五十五条の七第一項

における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額︵

分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたときは︑その取戻しをした日合において︑同法第八条の五第六項の規定により当該特定廃棄物最終処

場合を含む︒以下この項において同じ︒︶に規定する維持管理を行う場

関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用する立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃にを積み立てている連結親法人又はその連結子法人が維持管理積立金の積

いて積み立てた第五十五条の七第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶

うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は︑その取戻合には当該金額を控除した金額とする︒以下この条において同じ︒︶の又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む︒︶がある場の額に算入された︑又は算入されるべきこととなつた金額︵同条第二項の金額を含むものとし︑その日までにこの項又は次項の規定により益金準備金の金額﹂という︒︶がある場合には当該単体特定災害防止準備金の特定災害防止準備金の金額︵以下この項において﹁単体特定災害防止

その日において当該特定廃棄物最終処分場に係る第五十五条の七第一項

における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額︵

分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたときは︑その取戻しをした日合において︑同法第八条の五第六項の規定により当該特定廃棄物最終処

場合を含む︒以下この項において同じ︒︶に規定する維持管理を行う場

関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用する立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃にを積み立てている連結親法人又はその連結子法人が維持管理積立金の積

いて積み立てた第五十五条の七第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶

前項の特定災害防止準備金︵連結事業年度に該当しない事業年度におうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は︑その取戻しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑益金の額に２しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑益金の額に算入する︒

前項の特定災害防止準備金︵連結事業年度に該当しない事業年度にお算入する︒となつた場合には︑当該各号に定める金額に相当する金額は︑その該当処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く︒︶に該当すること場合︵適格合併︑適格分割又は適格現物出資により当該特定廃棄物最終︶を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる

おいて積み立てた第五十五条の七第一項の特定災害防止準備金を含む︒

することとなつた日を含む連結事業年度︵第二号イに掲げる場合にあつとなつた場合には︑当該各号に定める金額に相当する金額は︑その該当処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く︒︶に該当すること場合︵適格合併︑適格分割又は適格現物出資により当該特定廃棄物最終︶を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる

おいて積み立てた第五十五条の七第一項の特定災害防止準備金を含む︒

第一項の特定災害防止準備金︵連結事業年度に該当しない事業年度にすることとなつた日を含む連結事業年度︵第二号イに掲げる場合にあつては︑同号イに規定する合併の日の前日を含む連結事業年度︶の連結所

３ては︑同号イに規定する合併の日の前日を含む連結事業年度︶の連結所

得の金額の計算上︑益金の額に算入する︒

第一項の特定災害防止準備金︵連結事業年度に該当しない事業年度に得の金額の計算上︑益金の額に算入する︒‑ 56 ‑

一

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管一する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管

その取戻しをした日に理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合

その取戻しをした日に理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額の二うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額
二

条の二の三において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

︵略︶
︵略︶

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次

条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

三・四
４・５

︵略︶

イ・ロ

に定める金額に該当する場合を除く︒︶

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号に該当する場合を除く︒︶

︵略︶

︵略︶

に定める金額イ・ロ
三・四︵略︶

いて準用する場合を含む︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全機

八条の五第一項及び第二項︵これらの規定を同法第十五条の二の四にお格現物出資の直前の時までの間に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第物最終処分場につき当該連結事業年度開始の時から当該適格分割又は適費用の支出に備えるため︑当該特定廃棄物最終処分場ごとに︑特定廃棄

該特定廃棄物最終処分場の埋立処分の終了後における維持管理に要する処分場を分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合において︑当

人環境再生保全機構に積み立てた維持管理積立金に係る特定廃棄物最終各連結事業年度において︑適格分割又は適格現物出資により独立行政法

法人で︑第一項に規定する許可を受けたものが︑指定期間内の日を含む

構に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額をいて準用する場合を含む︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全機

八条の五第一項及び第二項︵これらの規定を同法第十五条の二の三にお格現物出資の直前の時までの間に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第物最終処分場につき当該連結事業年度開始の時から当該適格分割又は適費用の支出に備えるため︑当該特定廃棄物最終処分場ごとに︑特定廃棄

該特定廃棄物最終処分場の埋立処分の終了後における維持管理に要する処分場を分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合において︑当

人環境再生保全機構に積み立てた維持管理積立金に係る特定廃棄物最終各連結事業年度において︑適格分割又は適格現物出資により独立行政法

法人で︑第一項に規定する許可を受けたものが︑指定期間内の日を含む

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子構に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積み

６

当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積み立てた金額は︑当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑損金の額

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子

４・５
６

立てた金額は︑当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑損金の額‑ 57 ‑

︵略︶︵略︶‑ 58 ‑に算入する︒
７〜
12に算入する︒
７〜
12

正

案

務

提供を受ける区域内の市町

︵略︶

現

︵新設︶

︵略︶

別表第二︵第三十条の七関係︶◎住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶︵抄︶︵附則第十六条関係︶

改

事

一〜十

村の執行機関︵略︶

別表第二︵第三十条の七関係︶提供を受ける区域内の市町︵略︶

村の執行機関一〜十同法第九条の二の四第一項若しくは第十五︵新設︶

掃に関する法律︵昭和四条の三の三第一項の認定又は同法第二十条

務提供を受ける他の都道府県
の執行機関
一〜二十七

︵略︶

別表第三︵第三十条の七関係︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による十五年法律第百三十七号の二第一項の登録に関する事務のうち︑同廃棄物の処理及び清︶第二十四条の二第一項

法第二十四条の二第一項の規定により同項十一の政令で定める市の長の政令で定める市の長が行うこととされた

事ものの実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの︵略︶

別表第三︵第三十条の七関係︶提供を受ける他の都道府県
の執行機関
一〜二十七

行

事

事

︵傍線の部分は改正部分︶

務

務‑ 59 ‑

二十八

都道府県知事

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若しくは第十五
条の三の三第一項の認定又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの︵新設︶の区域内の市町村の執行機︵新設︶

別表第四︵第三十条の七関係︶

務

別表第四︵第三十条の七関係︶

事

関
一〜九

一〜三十二

︵略︶

︵新設︶

別表第五︵第三十条の八関係︶

︵新設︶

︵略︶

提供を受ける他の都道府県︵略︶提供を受ける他の都道府県の区域内の市町村の執行機
関一〜九

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若しくは第十五

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条

条の三の三第一項の認定又は同法第二十条

十の二第一項の政令で定めの二第一項の登録に関する事務のうち︑同で定めるものものの実施に関する事務であつて総務省令の政令で定める市の長が行うこととされた

法第二十四条の二第一項の規定により同項

る市の長

︵略︶

別表第五︵第三十条の八関係︶
一〜三十二

事

務

‑ 60 ‑

三十三

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若しくは第十五条の三の三第一項の認定又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの‑ 61 ‑

改正案◎地価税法︵平成三年法律第六十九号︶︵抄︶︵附則第十七条関係︶︵略︶

別表第二︵第十七条関係︶
一〜五

︵略︶

別表第二︵第十七条関係︶
一〜五

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

更の許可等︶の許可に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処号︶第八条第一項︵一般廃棄物処理施設︶若しくは第九条第一項︵変理施設︵同法第九条の八第一項︵再生利用に係る特例︶の認定に係る更の許可等︶の許可に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処号︶第八条第一項︵一般廃棄物処理施設︶若しくは第九条第一項︵変廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七理施設︵同法第九条の八第一項︵再生利用に係る特例︶の認定に係るもので政令で定めるものを含む︒︶又は同法第十五条第一項︵産業廃六もので政令で定めるものを含む︒︶又は同法第十五条第一項︵産業廃棄物処理施設︶若しくは第十五条の二の五第一項︵変更の許可等︶の廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七

棄物処理施設︶若しくは第十五条の二の六第一項︵変更の許可等︶の許可に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設︵同法六

許可に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設︵同法第十五条の四の二第一項︵再生利用に係る特例︶の認定に係るもので︵略︶第十五条の四の二第一項︵再生利用に係る特例︶の認定に係るもので七〜九

政令で定めるものを含む︒︶の用に供されている土地等︵略︶

政令で定めるものを含む︒︶の用に供されている土地等
七〜九‑ 62 ‑

正案

行︵傍線の部分は改正部分︶︵認定事業者に係る産業廃棄物処理責任者等についての特例︶

現◎産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律︵平成四年法律第六十二号︶︵抄︶︵附則第十八条関係︶

改︵認定事業者に係る産業廃棄物処理責任者等についての特例︶

第八項中﹁当該事業場ごとに︑当該事業場﹂とあるのは﹁当該特定施設

れている特定施設に係る認定事業者については︑廃棄物処理法第十二条

理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう︒︶が設置さ下同じ︒︶を除く︒︶を処理するために産業廃棄物処理施設︵廃棄物処︵廃棄物処理法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物をいう︒以﹂と︑﹁産業廃棄物処理責任者を置かなければならない︒ただし︑自ら第六項中﹁当該事業場ごとに︑当該事業場﹂とあるのは﹁当該特定施設

れている特定施設に係る認定事業者については︑廃棄物処理法第十二条

理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう︒︶が設置さ下同じ︒︶を除く︒︶を処理するために産業廃棄物処理施設︵廃棄物処︵廃棄物処理法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物をいう︒以

その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物﹂と︑﹁産業廃棄物処理責任者を置かなければならない︒ただし︑自ら

産業廃棄物処理責任者となる事業場については︑この限りでない﹂とあ

第十五条

産業廃棄物処理責任者となる事業場については︑この限りでない﹂とあるのは﹁当該特定施設につき一人の産業廃棄物処理責任者を置かなけれその事業活動に伴って生ずる産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物るのは﹁当該特定施設につき一人の産業廃棄物処理責任者を置かなければならない﹂とする︒

棄物管理責任者を置かなければならない︒ただし︑自ら特別管理産業廃とに︑当該事業場﹂とあるのは﹁当該特定施設﹂と︑﹁特別管理産業廃事業者については︑廃棄物処理法第十二条の二第八項中﹁当該事業場ご棄物管理責任者となる事業場については︑この限りでない﹂とあるのは棄物管理責任者を置かなければならない︒ただし︑自ら特別管理産業廃とに︑当該事業場﹂とあるのは﹁当該特定施設﹂と︑﹁特別管理産業廃事業者については︑廃棄物処理法第十二条の二第六項中﹁当該事業場ごその事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる特定施設に係る認定

棄物管理責任者となる事業場については︑この限りでない﹂とあるのは﹁当該特定施設につき一人の特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなけ

２﹁当該特定施設につき一人の特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない﹂とする︒

その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる特定施設に係る認定ばならない﹂とする︒

第十五条

２

ればならない﹂とする︒‑ 63 ‑

則

改

正

案
附

則

現

◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶︵抄︶︵附則第十九条関係︶

附

第三条

︵略︶

︵略︶

行

︵一般廃棄物処理施設に関する経過措置︶

︵略︶

２・３

︵一般廃棄物処理施設に関する経過措置︶
第三条︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

第一号中﹁基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に記載し﹁次の各号﹂とあるのは﹁次の各号︵第四号を除く︒︶﹂と︑同項して﹂と︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二第一項中に掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書を提出あるのは﹁定めるところにより︑同条第二項第四号から第七号まで

般廃棄物処理施設の構造又は規模﹂と︑﹁定めるところにより﹂と項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁許可に係る一とあるのは﹁基準﹂と︑新法第九条第一項中﹁許可に係る同条第二項の許可を受けたときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶﹂

書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画について第九条第一

律第八条の三第一項中﹁基準及び当該許可に係る同条第二項の申請

一項の許可を受けるまでの間は︑廃棄物の処理及び清掃に関する法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第九条第ついては︑当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設についてりされた同条第一項の許可を含む︒︶に係る一般廃棄物処理施設にの計画について前条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これら︑同項第一号中﹁基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に一項中﹁次の各号﹂とあるのは﹁次の各号︵第四号を除く︒︶﹂とを提出して﹂と︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二第号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書り﹂とあるのは﹁定めるところにより︑同条第二項第四号から第七係る一般廃棄物処理施設の構造又は規模﹂と︑﹁定めるところによ条第二項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁許可にの︶﹂とあるのは﹁基準﹂と︑新法第九条第一項中﹁許可に係る同当該計画について第九条第一項の許可を受けたときは︑変更後のも許可に係る同条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵

一項の許可を受けるまでの間は︑新法第八条の三中﹁基準及び当該附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第九条第ついては︑当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設についてりされた同条第一項の許可を含む︒︶に係る一般廃棄物処理施設に

旧法第八条第一項の許可︵第一項の規定によりなお従前の例によた設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同法第九条の二の二第二項中﹁前条第一旧法第八条第一項の許可︵第一項の規定によりなお従前の例によ ４２・３４について前条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶﹂とあ‑ 64 ‑

関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶附則号︑第二号若しくは第四号﹂とあるのは﹁廃棄物の処理及び清掃にるのは﹁基準﹂と︑同法第九条の二の二第二項中﹁前条第一項第一

則第三条第四項の規定により読み替えられた前条第一項第一号又はに関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶附項第一号︑第二号又は第四号﹂とあるのは﹁廃棄物の処理及び清掃︵略︶

同項第二号﹂とする︒
５・６

第三条第四項の規定により読み替えられた前条第一項第一号若しく︵略︶は同項第二号﹂とする︒
５・６

造又は規模﹂と︑同条第十項中﹁基準又は当該届出に係る第一項にら第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁一般廃棄物処理施設の構﹁基準﹂と︑同条第八項中﹁当該届出に係る第八条第二項第四号かをしたときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶﹂とあるのは維持管理に関する計画︵当該計画について第八項の規定による届出規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載したするまでの間は︑同条第五項中﹁基準及び当該届出に係る第一項にの処理及び清掃に関する法律第九条の三第八項の規定による届出をついて附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物設については︑当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設にに記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これる第一項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類

理施設の構造又は規模﹂と︑同条第九項中﹁基準又は当該届出に係項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁一般廃棄物処とあるのは﹁基準﹂と︑同条第七項中﹁当該届出に係る第八条第二について第七項の規定による届出をしたときは︑変更後のもの︶﹂

る事項を記載した書類に記載した維持管理に関する計画︵当該計画﹁基準及び当該届出に係る同項に規定する第八条第二項各号に掲げ

九条の三第七項の規定による届出をするまでの間は︑同条第五項中ついて附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第設については︑当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設に

旧法第九条の三第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載したらの計画について第七項の規定による届出をしたときは︑変更後の旧法第九条の三第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施 ７設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画にもの︶﹂とあるのは﹁基準﹂とする︒︵略︶

７

ついて第八項の規定による届出をしたときは︑変更後のもの︶﹂とあるのは﹁基準﹂とする︒

第五条

︵略︶

︵産業廃棄物処理施設に関する経過措置︶

︵略︶

２・３

︵産業廃棄物処理施設に関する経過措置︶
第五条︵略︶よりされた同条第一項の許可を含む︒︶に係る産業廃棄物処理施設

旧法第十五条第一項の許可︵第一項の規定によりなお従前の例によりされた同条第一項の許可を含む︒︶に係る産業廃棄物処理施設については︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設につい

旧法第十五条第一項の許可︵第一項の規定によりなお従前の例に ４２・３４については︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設につい‑ 65 ‑

５

規定により読み替えられた前条第一号若しくは同条第二号﹂とする部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶附則第五条第四項のくは第四号﹂とあるのは﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一﹁基準﹂と︑同法第十五条の三第二項中﹁前条第一号︑第二号若して前条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶﹂とあるのはに関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画につい棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した設置各号︵第四号を除く︒︶﹂と︑同条第一号中﹁基準又は当該産業廃して﹂と︑同法第十五条の二の七中﹁次の各号﹂とあるのは﹁次のに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書を提出のは﹁定めるところにより︑第十五条第二項第四号から第七号まで

棄物処理施設の構造又は規模﹂と︑﹁定めるところにより﹂とある

条第二項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁産業廃は﹁基準﹂と︑同法第十五条の二の六第一項中﹁許可に係る第十五を受けたときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶﹂とあるの理に関する計画︵当該計画について第十五条の二の六第一項の許可

物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した維持管での間は︑同法第十五条の二の三第一項中﹁基準及び当該産業廃棄理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第一項の許可を受けるまて附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処条第二号﹂とする︒︶附則第五条第四項の規定により読み替えられた前条第一号又は同清掃に関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号﹁前条第一号︑第二号又は第四号﹂とあるのは﹁廃棄物の処理及び更後のもの︶﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同法第十五条の三第二項中計画︵これらの計画について前条第一項の許可を受けたときは︑変号の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する︑同条第一号中﹁基準又は当該許可に係る第十五条の二第一項第三の六中﹁次の各号﹂とあるのは﹁次の各号︵第四号を除く︒︶﹂とを提出して﹂と︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書とあるのは﹁定めるところにより︑第十五条第二項第四号から第七

産業廃棄物処理施設の構造又は規模﹂と︑﹁定めるところにより﹂第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁

あるのは﹁基準﹂と︑新法第十五条の二の五第一項中﹁許可に係る十五条の二の五第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶﹂と項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画について第二中﹁基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二条の二の五第一項の許可を受けるまでの間は︑新法第十五条の二のて附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第十五に関する法律第十五条の二の六第一項の許可を受けた日以後におい条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処理及び清掃︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について附則第一るのは︑﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法第一項の許可を受けた日以後においては︑同項中﹁当該許可﹂とあ条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第十五条の二の五︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について附則第一︒ては︑同項中﹁当該許可﹂とあるのは︑﹁廃棄物の処理及び清掃に律︵平成九年法律第八十五号︶附則第五条第四項の規定により読み

旧法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設については関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶附則

替えられたこの項の許可﹂とする︒

旧法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設については ５

第五条第四項の規定により読み替えられたこの項の許可﹂とする︒‑ 66 ‑

６

︵略︶

６

︵略︶

‑ 67 ‑

改

正

案

２・３

︵略︶
︵略︶

第四十九条

現

行

︵指定法人等に係る廃棄物処理法の特例等︶◎特定家庭用機器再商品化法︵平成十年法律第九十七号︶︵抄︶︵附則第二十条関係︶︵略︶︵指定法人等に係る廃棄物処理法の特例等︶
第四十九条
︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶用については︑一般廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第七条第十二項

又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄用については︑一般廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第七条第十二項

又は第十四条第十二項及び第十三項並びに第十四条の三の三の規定の適第一項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物

４

物収集運搬業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒

用については︑一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者︵

又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう︒以用については︑一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者︵

又は第十四条第十二項及び第十三項並びに第十四条の三の三の規定の適第二項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五

廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者︵

５下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者︵

廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう︒

第二項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五

廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう︒

以下同じ︒︶とみなす︒︵一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例︶︵略︶

以下同じ︒︶とみなす︒︵略︶６

収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒

第一項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五

２・３
４

５

６

︵一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例︶

︵略︶
︵略︶

第五十条
２

廃棄物処理法第十二条第三項及び第十二条の三第一項の規定は︑事業

︵略︶

︵略︶

３

第五十条
２

廃棄物処理法第十二条第五項及び第十二条の三第一項の規定は︑事業者が︑その特定家庭用機器産業廃棄物を小売業者︑第二十三条第一項の３者が︑その特定家庭用機器産業廃棄物を小売業者︑第二十三条第一項の‑ 68 ‑

４

委託︵産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対するものをしに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の認定を受けた製造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該引渡

委託︵産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対するものをしに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の認定を受けた製造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該引渡︵略︶除く︒︶については︑適用しない︒
４除く︒︶については︑適用しない︒︵略︶‑ 69 ‑

正

案

第二十五条

︵略︶

現
︵廃棄物の最終処分場の維持管理︶◎ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第百五号︶︵抄︶︵附則第二十一条関係︶

改︵廃棄物の最終処分場の維持管理︶︵略︶

行︵傍線の部分は改正部分︶

令を含む︒第十五条の二の三第一項において同じ︒︶﹂と︑同法第九条

類対策特別措置法︵平成十一年法律第百五号第二十五条第一項の環境省

第八条の三第一項中﹁環境省令﹂とあるのは﹁環境省令︵ダイオキシン

境省令で定める技術上﹂とあるのは﹁環境省令︵ダイオキシン類対策特む︒第十五条の二の二において同じ︒︶﹂と︑同法第九条第五項中﹁環特別措置法︵平成十一年法律第百五号第二十五条第一項の環境省令を含

第八条の三中﹁環境省令﹂とあるのは﹁環境省令︵ダイオキシン類対策

廃棄物の最終処分場については︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第五項中﹁環境省令で定める技術上﹂とあるのは﹁環境省令︵ダイオキ別措置法第二十五条第一項の環境省令を含む︒︶で定める技術上﹂と読２

シン類対策特別措置法第二十五条第一項の環境省令を含む︒︶で定める

み替えて︑同法の規定を適用する︒

廃棄物の最終処分場については︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第二十五条
２

技術上﹂と読み替えて︑同法の規定を適用する︒‑ 70 ‑

改

正

案

２〜６

︵略︶

第百二十二条︵略︶

現行︵関連事業者等に係る廃棄物処理法の特例︶◎使用済自動車の再資源化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︶︵抄︶︵附則第二十二条関係︶︵略︶︵関連事業者等に係る廃棄物処理法の特例︶
第百二十二条︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第七第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三

条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶又の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第七第七条の五又は第十四条第十二項及び第十三項並びに第十四条の三の三

引取業者及びフロン類回収業者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する

７

は産業廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒

引取業者及びフロン類回収業者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び産業廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒

三の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の物処分業者︵廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業三の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十三項並びに第十四条の三の解体業者及び第五項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及物処分業者︵廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄８者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分

解体業者及び第五項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及物処分業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分

破砕業者及び第四項に規定する者は︑廃棄物処理法第十四条第十二項

業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒
９

業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒
破砕業者及び第四項に規定する者は︑廃棄物処理法第十四条第十二項‑ 71 ‑

２〜６
７

８

９

及び第十三項並びに第十四条の三の三の規定の適用については︑産業廃︵略︶及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については︑産業廃・棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす︒︵略︶

棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす︒
・

用済自動車︵産業廃棄物であるものに限る︒以下﹁使用済自動車産業廃11

引取業者及びフロン類回収業者︑解体業者︵第十五条の規定により使用済自動車︵産業廃棄物であるものに限る︒以下﹁使用済自動車産業廃棄物﹂という︒︶を引き取り︑第十六条第四項︵同条第七項において準

12 10

引取業者及びフロン類回収業者︑解体業者︵第十五条の規定により使棄物﹂という︒︶を引き取り︑第十六条第四項︵同条第七項において準

11

12 10

︒

同条第三項に規定する解体自動車をいう︒︶に限る︒︶の運搬﹂とする

化法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう︒︶又は解体自動車︵十八条第七項の規定により引き渡す使用済自動車︵使用済自動車再資源十六条第六項︵同条第七項において準用する場合を含む︒︶若しくは第より引渡しを受け︑又は使用済自動車再資源化法第十条︑第十四条︑第用する場合を含む︒︶若しくは第十八条第二項若しくは第七項の規定に第十六条第四項若しくは第六項︵これらの規定を同条第七項において準しくは第十八条第三項の規定により引き取り︑使用済自動車再資源化法

資源化法﹂という︒︶第九条第一項︑第十一条︑第十五条︑第十七条若化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︒以下﹁使用済自動車再くは運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁産業廃棄物︵使用済自動車の再資源場合において︑同項中﹁事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若し

六項の規定の適用については︑産業廃棄物収集運搬業者とみなす︒このより解体自動車を引き渡す者に限る︒︶は︑廃棄物処理法第十四条第十くは第七項の規定により解体自動車の引渡しを受け︑又は同項の規定には第十八条第三項の規定により解体自動車を引き取り︑同条第二項若しは解体自動車を引き渡す者に限る︒︶並びに破砕業者︵第十七条若しくしを受け︑又は同条第六項の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくじ︒︶の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくは解体自動車の引渡六項︵同条第七項において準用する場合を含む︒以下この項において同用する場合を含む︒︶の規定により解体自動車の引渡しを受け︑同条第︒

同条第三項に規定する解体自動車をいう︒︶に限る︒︶の運搬﹂とする

化法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう︒︶又は解体自動車︵十八条第七項の規定により引き渡す使用済自動車︵使用済自動車再資源十六条第六項︵同条第七項において準用する場合を含む︒︶若しくは第より引渡しを受け︑又は使用済自動車再資源化法第十条︑第十四条︑第用する場合を含む︒︶若しくは第十八条第二項若しくは第七項の規定に第十六条第四項若しくは第六項︵これらの規定を同条第七項において準しくは第十八条第三項の規定により引き取り︑使用済自動車再資源化法

資源化法﹂という︒︶第九条第一項︑第十一条︑第十五条︑第十七条若化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︒以下﹁使用済自動車再くは運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁産業廃棄物︵使用済自動車の再資源場合において︑同項中﹁事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若し

四項の規定の適用については︑産業廃棄物収集運搬業者とみなす︒このより解体自動車を引き渡す者に限る︒︶は︑廃棄物処理法第十四条第十くは第七項の規定により解体自動車の引渡しを受け︑又は同項の規定には第十八条第三項の規定により解体自動車を引き取り︑同条第二項若しは解体自動車を引き渡す者に限る︒︶並びに破砕業者︵第十七条若しくしを受け︑又は同条第六項の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくじ︒︶の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくは解体自動車の引渡六項︵同条第七項において準用する場合を含む︒以下この項において同用する場合を含む︒︶の規定により解体自動車の引渡しを受け︑同条第

一〜三
︵略︶

︵略︶

︵略︶

一〜三

︵略︶

次に掲げる行為については︑廃棄物処理法第十二条第三項の規定は︑適用しない︒

13

14

次に掲げる行為については︑廃棄物処理法第十二条第五項の規定は︑適用しない︒

13
14‑ 72 ‑

改

正

案

六

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

機構は︑第三条の目的を達成するため︑次の業務を行う︒︵略︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七

一〜五

第十条

︵業務の範囲︶◎独立行政法人環境再生保全機構法︵平成十五年法律第四十三号︶︵抄︶︵附則第二十三条関係︶︵業務の範囲︶機構は︑第三条の目的を達成するため︑次の業務を行う︒︵略︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七

︵略︶

七・八

︵略︶

号︶第八条の五第三項︵同法第十五条の二の三において準用する場合︵略︶号︶第八条の五第三項︵同法第十五条の二の四において準用する場合

︵略︶

七・八

を含む︒︶の規定による維持管理積立金の管理を行うこと︒
２を含む︒︶の規定による維持管理積立金の管理を行うこと︒

六

一〜五

第十条

２

‑ 73 ‑

一二
三
四五

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案参照条文

目次

廃 棄物の 処理及 び清 掃に関 する法 律︵昭 和四十 五年法 律第百三 十七号 ︶︵ 抄︶ ・・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・・ ・・
地方 自治法 ︵昭和 二十二 年法律 第六十 七号 ︶︵抄 ︶ ・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・
住民基 本台帳 法︵ 昭和四 十二年法 律第八 十一号 ︶︵抄 ︶ ・ ・・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・ ・
地価 税法︵ 平成三 年法 律第六 十九号 ︶︵ 抄︶・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・・・ ・・・ ・・・ ・・
廃棄 物の処 理及び 清掃に 関する法 律の一 部を改 正す る法律 ︵平成 九年 法律第 八十五 号︶︵抄 ︶ ・ ・・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・

30 30 29 29 1

◎廃 棄物 の処理 及び清 掃に関 する法律 ︵昭和 四十五 年法 律第百 三十七 号︶︵ 抄︶︵ 定義 ︶
第二条 こ の法律 におい て﹁ 廃棄物﹂ とは︑ ごみ︑ 粗大ご み︑燃 え殻︑ 汚泥︑ ふん 尿︑廃 油︑廃 酸︑廃 アルカ リ︑動 物の死体 その 他の汚 物又は 不要物で あつて ︑固形 状又は 液状の もの︵ 放射性 物質 及びこ れによ つて汚 染され た物を 除く︒︶ をいう ︒
２ この 法律に おいて ﹁一般 廃棄物﹂ とは︑ 産業廃 棄物以 外の 廃棄物 をいう ︒
３ この 法律 におい て﹁特 別管 理一般 廃棄物 ﹂とは ︑一般 廃棄物の うち︑ 爆発性 ︑毒 性︑感 染性そ の他 の人の 健康又 は生活環 境に係 る被害 を生ずる おそ れがあ る性状 を有す るものと して政 令で定 めるも のを いう︒
４ こ の法 律にお いて﹁ 産業 廃棄物﹂ とは︑ 次に掲 げる廃 棄物を いう︒
一 事 業活動 に伴つ て生じ た廃棄 物のう ち︑燃 え殻︑ 汚泥 ︑廃油 ︑廃酸 ︑廃ア ルカリ ︑廃プラ スチッ ク類 その他 政令で 定め る廃棄 物
二 輸入 された 廃棄物 ︵前 号に掲げ る廃棄 物︑船 舶及び 航空機 の航行 に伴い 生ず る廃棄 物︵政 令で定 めるも のに限 る︒第十 五条 の四の 五第一 項にお いて﹁ 航行廃 棄物﹂ という ︒︶並 びに本 邦に入 国す る者が 携帯す る廃棄 物︵政 令で定め るもの に限 る︒同 項にお いて ﹁携帯 廃棄物 ﹂という ︒︶ を除く ︒︶
５ こ の法 律にお いて﹁ 特別 管理産業 廃棄物 ﹂とは ︑産業 廃棄物 のうち ︑爆発 性︑ 毒性︑ 感染性 その他 の人の 健康又 は生活環 境に 係る被 害を生 ず
るおそ れがあ る性状 を有す るものと して 政令で 定める もの をいう ︒︵略 ︶６︵ 事業 者の責 務︶
第三条 ︵ 略︶
２ 事業 者は︑ その事 業活動 に伴つ て生 じた廃 棄物の 再生 利用等を 行うこ とによ りその 減量に 努める とと もに︑ 物の製 造︑加 工︑販 売等に 際して︑そ の製 品︑容 器等が 廃棄物 となつ た場合 におけ る処理 の困難 性につ いてあ らか じめ自 ら評価 し︑適 正な処 理が困 難になら ないよ うな 製品︑ 容器等の 開発を 行うこ と︑そ の製品 ︑容 器等に 係る廃 棄物 の適正な 処理の 方法に ついて の情報 を提供 する こと等 により ︑その 製品︑ 容器等 が廃棄物 とな つた場 合にお いてそ の適正な 処理が 困難に なるこ との ないよ うにし なけ ればな らない︒
３ 事 業者は ︑前 二項に 定める ものの ほか︑ 廃棄物 の減量 その他 その適 正な処 理の 確保等 に関し 国及び 地方公 共団体 の施策に 協力し なけ ればな らない︒︵国及 び地方 公共団 体の責 務︶
第 四条 ︵略︶２・３ ︵略 ︶４ 国︑ 都道府 県及び 市町村 は︑廃 棄物 の排出 を抑制 し︑ 及びその 適正な 処理を 確保す るため ︑これ らに関 する 国民及 び事業 者の意 識の啓 発を図‑ 1 ‑るよ う努 めなけ ればな らな い︒︵ 清潔 の保持 ︶第五条 土 地又は 建物の 占有 者︵占有 者がな い場合 には︑ 管理者 とする ︒以下 同じ ︒︶は ︑その 占有し ︑又は 管理す る土地又 は建 物の清 潔を保 つように 努めな ければ ならな い︒
２ 建物 の占有 者は︑ 建物内 を全般に わたつ て清潔 にする ため ︑市町 村長が 定め る計画 に従い︑ 大掃除 を実施 しなけ ればな らな い︒
３ 何人 も︑ 公園︑ 広場︑ キャ ンプ場 ︑スキ ー場︑ 海水浴 場︑道路 ︑河川 ︑港湾 その 他の公 共の場 所を 汚さな いよう にしなけ ればな らない ︒
４ 前項 に規定 する場 所の管 理者は ︑当該 管理す る場所 の清 潔を保 つよう に努め なけれ ばならな い︒
５ 市 町村 は︑必 要と認 める 場所に︑ 公衆便 所及び 公衆用 ごみ容 器を設 け︑こ れを 衛生的 に維持 管理し なけれ ばなら ない︒
６ 便所 が設け られて いる車 両︑ 船舶又 は航空 機を運 行す る者は︑ 当該便 所に係 るし尿 を生活 環境の 保全 上支障 が生じ ないよ うに処 理する ことに努め なけ ればな らない ︒︵ 市町 村の処 理等︶
第六条 の二 ︵略 ︶２ 市町 村が行 うべき 一般廃 棄物︵ 特別 管理一 般廃棄 物を 除く︒以 下この 項にお いて同 じ︒︶ の収集 ︑運 搬及び 処分に 関する 基準︵ 当該基 準において 海洋 を投入 処分の 場所 とするこ とがで きる一 般廃棄 物を定 めた場 合にお ける 当該一 般廃棄 物にあ つては ︑その 投入の場 所及 び方法 が海洋 汚
染等及 び海上 災害の 防止に 関する 法律 ︵昭和 四十五 年法 律第百三 十六号 ︶に基 づき定 められ た場合 にお けるそ の投入 の場所 及び方 法に関 する基準 を除 く︒以 下﹁一 般廃棄 物処理基 準﹂と いう︒ ︶並び に市 町村が 一般廃 棄物 の収集 ︑運搬又 は処分 を市町 村以外 の者に 委託 する場 合の基 準は︑政令 で定 める︒
３ 市町 村が行 うべき 特別管 理一般 廃棄 物の収 集︑運 搬及 び処分に 関する 基準︵ 当該基 準にお いて海 洋を 投入処 分の場 所とす ること ができ る特別
管理 一般 廃棄物 を定め た場合 におけ る当該 特別管 理一般 廃棄物 にあつ ては︑ その 投入の 場所及 び方法 が海洋 汚染等 及び海上 災害の 防止 に関す る
法律に 基づき 定めら れた場 合にお ける その投 入の場 所及 び方法に 関する 基準を 除く︒ 以下﹁ 特別管 理一 般廃棄 物処理 基準﹂ という ︒︶並 びに市
町 村が 特別管 理一般 廃棄物 の収集︑ 運搬又 は処分 を市町 村以 外の者 に委託 する 場合の 基準は︑ 政令で 定める ︒
４ 土 地又は 建物 の占有 者は︑ その土 地又は 建物内 の一般 廃棄物 のうち ︑生活 環境 の保全 上支障 のない 方法で 容易に 処分する ことが でき る一般 廃
棄物に ついて は︑な るべく 自ら処分 する ように 努める とと もに︑ 自ら処 分しな い一般 廃棄物に ついて は︑ その一 般廃棄 物処理 計画 に従い 当該一
般廃 棄物を 適正 に分別 し︑保 管する 等市町 村が行 う一般 廃棄物 の収集 ︑運搬 及び 処分に 協力し なけれ ばなら ない︒
５ 市町 村長は ︑そ の区域 内にお いて 事業活 動に伴 い多量 の一般廃 棄物を 生ずる 土地 又は建 物の占 有者 に対し ︑当該 一般廃棄 物の減 量に関 する計
画 の作成 ︑当 該一般 廃棄物 を運搬す べき場 所及び その運 搬の 方法そ の他必 要な 事項を 指示する ことが できる ︒
６ 事 業者は ︑一 般廃棄 物処理 計画に 従つて その一 般廃棄 物の運 搬又は 処分を 他人 に委託 する場 合その 他その 一般廃 棄物の運 搬又は 処分 を他人 に委託す る場合 には︑ その運 搬につい ては 第七条 第十二 項に 規定す る一般 廃棄物 収集運 搬業者そ の他環 境省令 で定 める者 に︑そ の処 分につ いては

‑ 2 ‑

７

同項 に規 定する 一般廃 棄物 処分業者 その他 環境省 令で定 める者 にそれ ぞれ委 託し なけれ ばなら ない︒
事業 者は ︑前項 の規定 によ りその 一般廃 棄物の 運搬又 は処分を 委託す る場合 には ︑政令 で定め る基 準に従 わなけ ればなら ない︒︵事業 者の 協力︶
第六条の 三 ︵ 略︶２ 市町 村長は ︑前項 の規定 による指 定に係 る一般 廃棄物 にな る前の 製品︑ 容器 等の製 造︑加工 ︑販売 等を行 う事業 者に対 し︑ 環境省 令で定 める
ところ により ︑当該 市町村 にお いて当 該一般 廃棄 物の処 理が適正 に行わ れるこ とを補 完する ために 必要 な協力 を求め ること ができ る︒
３ 環境 大臣は ︑第一 項の規 定によ る指定 に係る 一般廃 棄物 になる 前の製 品︑容 器等の 製造︑加 工︑販 売等 の事業 を所管 する 大臣に 対し︑ 当該一
般廃棄 物の 処理に ついて 市町 村が当 該製品 ︑容器 等の製 造︑加工 ︑販売 等を行 う事 業者の 協力を 得る ことが できる よう︑必 要な措 置を講 ずることを要 請する ことが できる ︒︵略 ︶４︵ 一般 廃棄物 処理業 ︶第七条 一 般廃棄 物の収 集又 は運搬を 業とし て行お うとす る者は ︑当該 業を行 おう とする 区域︵ 運搬の みを業 として 行う場合 にあ つては ︑一般 廃
棄物の 積卸し を行う 区域に 限る︒︶ を管 轄する 市町村 長の 許可を 受けな ければ ならな い︒ただ し︑事 業者 ︵自ら その一 般廃 棄物を 運搬す る場合に限 る︒ ︶︑専 ら再生 利用 の目的と なる一 般廃棄 物のみ の収集 又は運 搬を業 とし て行う 者その 他環境 省令で 定める 者につい ては ︑この 限りで ない︒
２ 前項 の許可 は︑一 年を下 らない政 令で 定める 期間ご とに その更 新を受 けなけ れば︑ その期間 の経過 によ つて︑ その効 力を 失う︒
３ 前 項の 更新の 申請が あつた 場合に おいて ︑同項 の期間 ︵以下 この項 及び次 項に おいて ﹁許可 の有効 期間﹂ という ︒︶の満 了の日 まで にその 申請に対 する処 分がさ れない ときは︑ 従前 の許可 は︑許 可の 有効期 間の満 了後も その処 分がされ るまで の間 は︑な おその 効力 を有す る︒
４ 前項 の場合 におい て︑許 可の更新 がされ たとき は︑そ の許 可の有 効期間 は︑ 従前の 許可の有 効期間 の満了 の日の 翌日か ら起算 する ものと する︒
５ 市町 村長は ︑第 一項の 許可の 申請 が次の 各号に 適合し ていると 認める ときで なけ れば︑ 同項の 許可 をして はなら ない︒
一 当 該市町 村によ る一般 廃棄物の 収集又 は運搬 が困難 であ ること ︒
二 そ の申請 の内 容が一 般廃棄 物処 理計画 に適合 するも のである こと︒
三 そ の事業 の用に 供する 施設及び 申請 者の能 力がそ の事 業を的 確に︑ かつ︑ 継続し て行うに 足りる もの として 環境省 令で定 める 基準に 適合す
るも のであ るこ と︒
四 申 請者が 次のい ずれに も該当 しな いこと ︒
成年 被後 見人若 しくは 被保佐 人又は 破産者 で復権 を得な いもの禁錮以 上の刑 に処せ られ︑ その 執行を 終わり ︑又 は執行を 受ける ことが なくな つた日 から五 年を 経過し ない者
こ の法 律︑浄 化槽法 ︵昭和五 十八年 法律第 四十三 号︶ その他 生活環 境の 保全を 目的とす る法令 で政令 で定め るもの 若しく はこ れらの 法令
イ
ロ
ハ

‑ 3 ‑

に 基づく 処分若 しくは 暴力 団員に よる不 当な 行為の 防止等に 関する 法律︵ 平成三 年法律 第七十 七号 ︒第三 十二条 の二第 七項を 除く︒ ︶の規
定 に違反 し︑又 は刑法 ︵明治四 十年法 律第四 十五 号︶第 二百四 条︑ 第二百 六条︑ 第二百八 条︑第 二百八 条の三 ︑第二 百二 十二条 若しく は第二 百四 十七条 の罪若 しく は暴力 行為等 処罰ニ 関スル 法律︵大 正十五 年法律 第六 十号︶ の罪を 犯し ︑罰金 の刑に 処せられ ︑その 執行を 終わり
︑ 又は執 行を受 けるこ とがな くなつ た日か ら五 年を経 過しな い者
ニ〜 ヘ ︵ 略︶ト その 業務に 関し不 正又 は不誠 実な行 為をす るおそ れがある と認め るに足 りる 相当の 理由が ある 者
チ 営業に 関し成 年者と 同一の 行為能 力を有 しな い未成 年者で その法 定代理 人がイ からトま でのい ずれ かに該 当する もの
リ 法 人でそ の役員 又は 政令で定 める使 用人の うちに イから トまで のいず れか に該当 する者 のある もの
ヌ 個人で 政令で 定める 使用 人のう ちにイ から トまで のいずれ かに該 当する 者のあ るもの
６ 一般 廃棄物 の処分 を業と して 行おう とする 者は︑ 当該 業を行お うとす る区域 を管轄 する市 町村長 の許 可を受 けなけ ればな らない ︒ただ し︑事業者 ︵自 らその 一般廃 棄物 を処分す る場合 に限る ︒︶︑ 専ら再 生利用 の目的 とな る一般 廃棄物 のみの 処分を 業とし て行う者 その 他環境 省令で 定める者 につい ては︑ この限 りで ない︒
７ 前項 の許可 は︑一 年を下 らない政 令で 定める 期間ご とに その更 新を受 けなけ れば︑ その期間 の経過 によ つて︑ その効 力を 失う︒
８ 前 項の 更新の 申請が あつ た場合に おいて ︑同項 の期間 ︵以下 この項 及び次 項に おいて ﹁許可 の有効 期間﹂ という ︒︶の満 了の 日まで にその 申請に対 する処 分がさ れない ときは︑ 従前 の許可 は︑許 可の 有効期 間の満 了後も その処 分がされ るまで の間 は︑な おその 効力 を有す る︒
９ 前項 の場合 におい て︑許 可の更新 がされ たとき は︑そ の許 可の有 効期間 は︑ 従前の 許可の有 効期間 の満了 の日の 翌日か ら起 算する ものと する︒
市町 村長は ︑第六 項の許 可の申請 が次 の各号 に適合 して いると 認める ときで なけれ ば︑同項 の許可 をし てはな らない ︒
一 当 該市町 村によ る一般 廃棄物の 処分が 困難で あるこ と︒
二 そ の申 請の内 容が一 般廃棄 物処 理計画 に適合 するも のである こと︒
三 そ の事業 の用に 供する 施設及び 申請 者の能 力がそ の事 業を的 確に︑ かつ︑ 継続し て行うに 足りる もの として 環境省 令で 定める 基準に 適合す
るも ので あるこ と︒
四 申 請者が 第五項 第四号 イから ヌま でのい ずれに も該 当しない こと︒
第 一項 又は第 六項の 許可に は︑一 般廃棄 物の収 集を行 うこと ができ る区域 を定 め︑又 は生活 環境の 保全上 必要な 条件を付 するこ とが できる ︒
第一 項の許 可を受 けた者 ︵以下 ﹁一 般廃棄 物収集 運搬 業者﹂と いう︒ ︶及び 第六項 の許可 を受け た者 ︵以下 ﹁一般 廃棄物 処分業 者﹂と いう︒︶は︑ 一般廃 棄物の 収集及 び運搬並 びに 処分に つき︑ 当該 市町村 が地方 自治法 第二百 二十八条 第一項 の規 定によ り条例 で定め る収 集及び 運搬並
びに 処分に 関す る手数 料の額 に相当 する額 を超え る料金 を受け てはな らない ︒６ 〜︵略︶
一般 廃棄物 収集運 搬業者 又は一般 廃棄 物処分 業者は ︑一 般廃棄 物処理 基準︵ 特別管 理一般廃 棄物に あつ ては︑ 特別管 理一般 廃棄 物処理 基準︶に 従い︑ 一般 廃棄物 の収集 若しくは 運搬又 は処分 を行わ なけ ればな らない ︒
一般 廃棄物 収集運 搬業者 は︑一 般廃 棄物の 収集若 しく は運搬又 は処分 を︑一 般廃棄 物処分 業者は ︑一 般廃棄 物の処 分を︑ それぞ れ他人 に委託しては ならな い︒
10

12 11

13

14

12

‑ 4 ‑

一般 廃棄 物収集 運搬業 者及 び一般 廃棄物 処分業 者は︑ 帳簿を備 え︑一 般廃棄 物の 処理に ついて 環境 省令で 定める 事項を記 載しな ければ ならない︒
前 項の 帳簿は ︑環境 省令 で定める ところ により ︑保存 しなけ ればな らない ︒︵変更 の許可 等︶
第七 条の 二 ︵ 略︶
２ ︵略 ︶
３ 一般 廃棄物 収集運 搬業者 又は一 般廃棄 物処分 業者は ︑そ の一般 廃棄物 の収集 若しく は運搬若 しくは 処分 の事業 の全部 若し くは一 部を廃 止した
とき︑ 又は 住所そ の他環 境省 令で定 める事 項を変 更した ときは︑ 環境省 令で定 める ところ により ︑そ の旨を 市町村 長に届け 出なけ ればな らない ︒︵略 ︶４︵許可 の取消 し︶第 七条の 四 市 町村長 は︑一 般廃棄物 収集 運搬業 者又は 一般 廃棄物 処分業 者が次 の各号 のいずれ かに該 当す るとき は︑そ の許 可を取 り消さ なければなら ない ︒
一 ︵ 略︶
二 前条 第一号 に該当 し情 状が特に 重いと き︑又 は同条 の規定 による 処分に 違反 したと き︒
三 不 正の手 段によ り第七 条第一 項若 しくは 第六項 の許 可︵同条 第二項 又は第 七項の 許可の 更新を 含む ︒︶又 は第七 条の二 第一項 の変更 の許可を 受け たとき ︒
２ 市 町村 長は︑ 一般廃 棄物収 集運搬 業者又 は一般 廃棄物 処分業 者が前 条第二 号又 は第三 号のい ずれか に該当 すると きは︑そ の許可 を取 り消す ことがで きる︒︵名義 貸しの 禁止︶
第 七条の 五 一 般廃棄 物収集 運搬業者 及び 一般廃 棄物処 分業 者は︑ 自己の 名義を もつて ︑他人に 一般廃 棄物 の収集 若しく は運搬 又は 処分を 業として行わ せては なら ない︒︵一 般廃棄 物処 理施設 の許可 ︶第八条 一般廃 棄物 処理施 設︵ご み処 理施設 で政令 で定め るもの︵ 以下単 に﹁ご み処 理施設 ﹂とい う︒ ︶︑し 尿処理 施設︵浄 化槽法 第二条 第一号に 規定す る浄 化槽を 除く︒ 以下同じ ︒︶及 び一般 廃棄物 の最 終処分 場で政 令で 定める ものをい う︒以 下同じ ︒︶を 設置し ようと する 者︵第 六条の二第 一項の 規定 により 一般廃 棄物 を処分 するた めに一 般廃棄物 処理施 設を設 置し ようと する市 町村 を除く ︒︶は ︑当該一 般廃棄 物処理 施設を設置し ようと する地 を管轄 する都道 府県 知事の 許可を 受け なけれ ばなら ない︒

‑ 5 ‑

15

16

２ 前項 の許可 を受け ようと する者は ︑環境 省令で 定め るとこ ろによ り︑次 に掲 げる事 項を記載 した申 請書を 提出し なけれ ばな らない ︒
一〜六 ︵略 ︶七 一 般廃棄 物処理 施設の 維持管理 に関す る計画
八・九 ︵ 略︶
３ ︵略 ︶
４ 都道 府県知 事は︑ 一般廃 棄物処理 施設︵ 政令で 定める もの に限る ︒︶に つい て第一 項の許可 の申請 があつ た場合 には︑ 遅滞 なく︑ 第二項 第一号から 第四号 までに 掲げる 事項 ︑申請 年月日 及び 縦覧場 所を告示 すると ともに ︑同項 の申請 書及び 前項 の書類 ︵同項 ただし 書に規 定する 場合にあ つて は︑第 二項の 申請書 ︶を当該 告示の 日から 一月間 公衆 の縦覧 に供し なけ ればな らない︒
５・６ ︵ 略︶︵許 可の 基準等 ︶第八条の 二 都道府 県知事 は︑ 前条第 一項の 許可の 申請が 次の各号 のいず れにも 適合 してい ると認 める ときで なけれ ば︑同項 の許可 をして はならな い︒
一 そ の一 般廃棄 物処理 施設 の設置 に関す る計画 が環境 省令で定 める技 術上の 基準 に適合 してい るこ と︒
二〜四 ︵略 ︶２〜 ７ ︵略︶︵ 記録 及び閲 覧︶
第八条 の四 第八 条第一 項の許 可︵同 条第四 項に規 定する 一般廃 棄物処 理施設 に係 るもの に限る ︒︶を 受けた 者は︑ 環境省令 で定め ると ころに より︑当 該許可 に係る 一般廃 棄物処理 施設 の維持 管理に 関し 環境省 令で定 める事 項を記 録し︑こ れを当 該一 般廃棄 物処理 施設 ︵当該 一般廃 棄物処
理施 設に 備え置 くこと が困難 である 場合に あつて は︑当 該一般 廃棄物 処理施 設の 設置者 の最寄 りの事 務所︶ に備え 置き︑当 該維持 管理 に関し 生
活環境 の保全 上利害 関係を 有する 者の 求めに 応じ︑ 閲覧 させなけ ればな らない ︒︵維持 管理積 立金 ︶第八条の 五 特 定一般 廃棄物 最終処 分場 ︵一般 廃棄物 処理 施設であ る一般 廃棄物 の最終 処分場 であつ て︑ 環境省 令で定 めるも のをい う︒以 下同じ ︒︶に ついて 第八 条第一 項の許 可を受 けた者 ︵以下 ﹁特定 一般廃 棄物最 終処分 場の 設置者 ﹂とい う︒︶ は︑当 該特定 一般廃棄 物最終 処分 場に係 る
埋立処 分の終 了後に おける 維持管 理を 適正に 行うた め︑ 埋立処分 の終了 までの 間︑毎 年度︑ 特定一 般廃 棄物最 終処分 場ごと に︑都 道府県 知事が第 四項の 規定 により 通知す る額の金 銭を維 持管理 積立金 とし て積み 立てな けれ ばなら ない︒
２ 維 持管理 積立 金の積 立ては ︑環境 省令で 定める ところ により ︑独立 行政法 人環 境再生 保全機 構︵以 下﹁機 構﹂と いう︒︶ にしな けれ ばなら な
い︒

‑ 6 ‑

３ 維持 管理積 立金は ︑機構 が管理す る︒
４ 維持 管理 積立金 の額は ︑当 該特定 一般廃 棄物最 終処分 場の維持 管理に 必要な 費用 の額及 び当該 特定 一般廃 棄物最 終処分場 の埋立 期間を 基礎とし ︑環 境省令 で定め る算定 基準に従 い︑都 道府県 知事 が算定 して通 知する 額と する︒
５ 機 構は ︑環境 省令で 定め るところ により ︑維持 管理積 立金に 利息を 付さな けれ ばなら ない︒
６ ︵略 ︶
７ 第九 条の五 第三項 ︑第九 条の六第 一項又 は第九 条の七 第一 項の規 定によ り第 八条第 一項の許 可を受 けた者 につい て地位 の承 継があ つたと きは︑当該 許可を 受けた 者が積 み立 てた維 持管理 積立 金は︑ 当該許可 を受け た者の 地位を 承継し た者が 積み 立てた ものと みなす ︒
前各 項に定 めるも ののほ か︑維 持管理 積立金 の積立 て及 び取戻 しに関 し必要 な事項 は︑環境 省令で 定め る︒
８︵変更 の許可 等︶
第九 条 ︵略︶２〜４ ︵略 ︶５ 第八 条第一 項の許 可を受 けた者は ︑当 該許可 に係る 一般 廃棄物 処理施 設が一 般廃棄 物の最終 処分場 であ る場合 におい ては ︑環境 省令で 定める
ところ によ り︑あ らかじ め当 該最終 処分場 の状況 が環境 省令で定 める技 術上の 基準 に適合 してい るこ とにつ いて都 道府県知 事の確 認を受 けたときに限 り︑当 該最終 処分場 を廃止す るこ とがで きる︒︵略 ︶６︵ 改善 命令等 ︶第九条 の二 都道 府県知 事は︑ 次の各 号のい ずれか に該当 すると きは︑ 第八条 第一 項の許 可を受 けた者 に対し ︑期限 を定めて 当該一 般廃 棄物処 理
施設に つき必 要な改 善を命 じ︑又は 期間 を定め て当該 一般 廃棄物 処理施 設の使 用の停 止を命ず ること がで きる︒
一 ︵略 ︶
二 第 八条第 一項の 許可を 受けた 者の 能力が 第八条 の二 第一項第 三号に 規定す る環境 省令で 定める 基準 に適合 してい ないと 認める とき︒
三 第 八条第 一項の 許可を 受けた者 が違反 行為を したと き︑ 又は他 人に対 して 違反行 為をする ことを 要求し ︑依頼 し︑若 しくは 唆し ︑若し くは
他人 が違反 行為を するこ とを助 けた とき︒
四 第 八条第 一項の 許可を 受けた者 が第 八条の 二第四 項の 規定に より当 該許可 に付し た条件に 違反し たと き︒
第八条 の二 第六項 の規定 は︑前項 の規定 に基づ き都道 府県 知事が 行う処 分に ついて 準用する ︒
２︵ 許可の 取消 し︶第九条 の二の 二 都道府 県知事 は︑次 の各号 のいず れかに 該当す るとき は︑当 該一 般廃棄 物処理 施設に 係る第 八条第 一項の許 可を取 り消 さなけ れ
ばなら ない︒‑ 7 ‑

一 第八 条第一 項の許 可を 受けた者 が第七 条第五 項第四 号イか らヌま でのい ずれ かに該 当する に至つ たとき ︒
二 前 条第一 項第三 号に該 当し 情状が 特に重 いと き︑又 は同項の 規定に よる処 分に違 反した とき︒
三 不 正の手 段によ り第八 条第一項 の許可 又は第 九条 第一項 の変更 の許可 を受 けたと き︒︵ 略︶
第八 条の二 第六項 の規定 は︑ 前二項 の規定 に基 づき都 道府県知 事が行 う処分 につい て準用 する︒

‑ 8 ‑

２
３

︵市町 村の設 置に係 る一般 廃棄 物処理 施設の 届出 ︶第 九条の 三 市 町村は ︑第六 条の二 第一項 の規定 により 一般 廃棄物 の処分 を行う ために ︑一般廃 棄物処 理施 設を設 置しよ うと すると きは︑ 環境省
令で定 める ところ により ︑第 八条第 二項各 号に掲 げる事 項を記載 した書 類及び 当該 一般廃 棄物処 理施 設を設 置する ことが周 辺地域 の生活 環境に及ぼす 影響に ついて の調査 の結果 を記載 した書 類を添 えて ︑その 旨を都 道府県 知事に 届け出な ければ なら ない︒
２ 前項 の規定 による 届出を しようと する市 町村の 長は︑ 同項 に規定 する第 八条 第二項 各号に掲 げる事 項を記 載した 書類を 作成 するに 当たつ ては︑政令 で定め る事項 につい て条 例で定 めると ころに より ︑前項に 規定す る調査 の結果 を記載 した書 類を 公衆の 縦覧に 供し︑ 当該届 出に係 る一般
廃 棄物 処理施 設の設 置に関 し利害関 係を有 する者 に生活 環境 の保全 上の見 地か らの意 見書を提 出する 機会を 付与す るもの とす る︒
３ 都 道府 県知事 は︑第 一項 の規定に よる届 出があ つた場 合にお いて︑ 当該届 出に 係る一 般廃棄 物処理 施設が 第八条 の二第一 項第 一号に 規定す る
技術上 の基準 に適合 してい ないと認 める ときは ︑当該 届出 を受理 した日 から三 十日︵ 一般廃棄 物の最 終処 分場に ついて は︑ 六十日 ︶以内 に限り︑当 該届 出をし た市町 村に 対し︑当 該届出 に係る 計画の 変更又 は廃止 を命ず るこ とがで きる︒
４ 第一 項の 規定に よる届 出をし た市 町村は ︑前項 の期間 を経過し た後で なけれ ば︑ 当該届 出に係 る一 般廃棄 物処理 施設を設 置して はなら ない︒
た だし ︑当該 届出の 内容が 相当であ ると認 める旨 の都道 府県 知事の 通知を 受け た後に おいては ︑この 限りで ない︒
５ ︵ 略︶
６ 第一 項の規 定によ る届出 に係る 一般 廃棄物 処理施 設︵ 第八条第 四項に 規定す る一般 廃棄物 処理施 設で あるも のに限 る︒︶ の管理 者は︑ 環境省
令で 定め るとこ ろによ り︑当 該一般 廃棄物 処理施 設の維 持管理 に関し 環境省 令で 定める 事項を 記録し ︑これ を当該 一般廃棄 物処理 施設 ︵当該 一
般廃棄 物処理 施設に 備え置 くこと が困 難であ る場合 にあ つては︑ 当該一 般廃棄 物処理 施設の 設置者 の最 寄りの 事務所 ︶に備 え置き ︑当該 維持管
理 に関 し生活 環境の 保全上 利害関係 を有す る者の 求めに 応じ ︑閲覧 させな けれ ばなら ない︒
７ 第 一項の 規定 による 届出を した市 町村は ︑当該 届出に 係る第 八条第 二項第 四号 から第 七号ま でに掲 げる事 項の変 更︵環境 省令で 定め る軽微 な
変更を 除く︒ ︶をし ようと するとき は︑ 環境省 令で定 める ところ により ︑環境 省令で 定める事 項を記 載し た書類 を添え て︑そ の旨 を都道 府県知事に 届け出 なけ ればな らない ︒
８〜︵略︶︵周辺 地域へ の配 慮︶
第九条の 四 第 八条第 一項の 許可を 受け た者及 び前条 第一 項の規定 による 一般廃 棄物処 理施設 の設置 の届出 をし た市町 村︵以 下﹁一 般廃棄 物処理

11

施設 の設 置者﹂ という ︒︶ は︑当該 一般廃 棄物処 理施設 に係る 周辺地 域の生 活環 境の保 全及び 増進に 配慮す るもの とする︒

︵ 一般 廃棄物 の再生 利用に 係る特例 ︶第九条 の八 環境 省令で 定め る一般廃 棄物の 再生利 用を行 い︑又 は行お うとす る者 は︑環 境省令 で定め るとこ ろによ り︑次の 各号 のいず れにも 適合して いるこ とにつ いて︑ 環境大 臣の認 定を受 ける ことが できる ︒
一 当該 再生利 用の内 容が ︑生活環 境の保 全上支 障のな いもの として 環境省 令で 定める 基準に 適合す ること ︒
二 当 該再生 利用を 行い︑ 又は 行おう とする 者が 環境省 令で定め る基準 に適合 するこ と︒
三 前 号に規 定する 者が設 置し︑又 は設置 しよう とする 当該 再生利 用の用 に供 する施 設が環境 省令で 定める 基準に 適合す るこ と︒
２ ︵ 略︶
３ 第一 項の認 定を受 けた者 は︑ 第七条 第一項 若しく は第 六項又は 第八条 第一項 の規定 にかか わらず ︑こ れらの 規定に よる許 可を受 けない で︑当該認 定に 係る一 般廃棄 物の 当該認定 に係る 収集若 しくは 運搬若 しくは 処分を 業と して行 い︑又 は当該 認定に 係る一 般廃棄物 処理 施設を 設置す ることが できる ︒
４ 〜６ ︵略︶︵一般 廃棄物 の広域 的処理 に係る特 例︶
第九 条の 九 環 境省令 で定め る一般廃 棄物の 広域的 な処理 を行 い︑又 は行お うと する者 ︵当該処 理を他 人に委 託して 行い︑ 又は 行おう とする 者を含む︒ ︶は︑ 環境省 令で定 めると ころ により ︑次の 各号 のいずれ にも適 合して いるこ とにつ いて︑ 環境 大臣の 認定を 受ける ことが できる ︒
一 当 該処理 の内容 が︑一 般廃棄物 の減量 その他 その適 正な 処理の 確保に 資す るもの として環 境省令 で定め る基準 に適合 する こと︒
二 当 該処 理を行 い︑又 は行お うと する者 ︵その 委託を 受けて当 該処理 を行い ︑又 は行お うとす る者 を含む ︒次項 第二号に おいて 同じ︒ ︶が環
境省 令で定 める基 準に適 合するこ と︒
三 前号 に規定 する者 が環境 省令で 定める 基準に 適合す る施設 を有す ること ︒
２ 前項 の認定 を受 けよう とする 者は ︑環境 省令で 定める ところに より︑ 次に掲 げる 事項を 記載し た申 請書そ の他環 境省令で 定める 書類を 環境大
臣 に提 出しな ければ ならな い︒
一 氏 名又は 名称 及び住 所並び に法 人にあ つては ︑その 代表者の 氏名
二 当 該認定 に係る 処理を 行い︑又 は行 おうと する者 及び 当該処 理の用 に供す る施設
３ 環境大 臣は ︑第一 項の認 定の申請 に係る 処理が 同項各 号の いずれ にも適 合し ている と認める ときは ︑同項 の認定 をする ものと する ︒
４ 第一 項の認 定を 受けた 者︵そ の委 託を受 けて当 該認定 に係る処 理を業 として 行う 者︵第 二項第 二号 に規定 する者 である者 に限る ︒︶を 含む︒︶ は︑第 七条 第一項 又は第 六項の規 定にか かわら ず︑こ れら の規定 による 許可 を受け ないで︑ 当該認 定に係 る一般 廃棄物 の当該 認定 に係る 収集
若しく は運搬 又は 処分を 業とし て行 うこと ができ る︒
︵略 ︶
５

‑ 9 ‑

６ 第一 項の認 定を受 けた者 は︑当該 認定に 係る処 理を 他人に 委託す る場合 には ︑当該 認定に係 る処理 が適正 に行わ れるた めに 必要な 措置を 講ずるよう に努め なけれ ばなら ない ︒
７ ・８ ︵略︶︵一般 廃棄物 の無害 化処理 に係る 特例︶
第九 条の 十 石 綿が含 まれて いる一般 廃棄物 その他 の人の 健康 又は生 活環境 に係 る被害 を生ずる おそれ がある 性状を 有する 一般 廃棄物 として 環境
省令で 定める ものの 高度な 技術 を用い た無害 化処 理︵廃 棄物を人 の健康 又は生 活環境 に係る 被害が 生ず るおそ れがな い性状 にする 処理を いう︒
以 下同 じ︒︶ を行い ︑又は 行おうと する者 は︑環 境省令 で定 めると ころに より ︑次の 各号のい ずれに も適合 してい ること につ いて︑ 環境大 臣の認定を 受け ること ができ る︒
一 当 該無害 化処理 の内容 が︑当 該一般 廃棄物 の迅速 かつ 安全な 処理の 確保に 資する ものとし て環境 省令 で定め る基準 に適 合する こと︒
二 当該 無害化 処理を 行い ︑又は行 おうと する者 が環境 省令で 定める 基準に 適合 するこ と︒
三 前 号に規 定する 者が設 置し ︑又は 設置し ようと する 当該無害 化処理 の用に 供する 施設が 環境省 令で 定める 基準に 適合す ること ︒
２ 前項 の認定 を受け ようと する者は ︑環 境省令 で定め ると ころに より︑ 次に掲 げる事 項を記載 した申 請書 を環境 大臣に 提出 しなけ ればな らない ︒
一 氏 名又 は名称 及び住 所並 びに法 人にあ つては ︑その 代表者の 氏名
二 無 害化処 理の用 に供す る施設の 設置 の場所
三 無害 化処理 の用に 供す る施設の 種類
四 無 害化処 理の用 に供す る施設 にお いて処 理する 一般 廃棄物の 種類
五 無 害化処 理の用 に供す る施設の 処理能 力
六 無 害化 処理の 用に供 する施 設の 位置︑ 構造等 の設置 に関する 計画
七 無 害化処 理の用 に供す る施設の 維持 管理に 関する 計画
八 その 他環境 省令で 定める 事項
３ 環境 大臣は ︑第 一項の 認定の 申請 に係る 無害化 処理が 同項各号 のいず れにも 適合 してい ると認 める ときは ︑同項 の認定を するも のとす る︒
４ 第一 項の認 定を受 けた者 は︑第七 条第 一項若 しくは 第六 項又は 第八条 第一項 の規定 にかかわ らず︑ これ らの規 定によ る許可 を受 けない で︑当該認定 に係る 一般 廃棄物 の当該 認定 に係る 収集若 しくは 運搬若し くは処 分を業 とし て行い ︑又は 当該 認定に 係る一 般廃棄物 処理施 設を設 置することが できる ︒
５・ ６ ︵ 略︶７ 第八 条第三 項本 文及び 第四項 から 第六項 までの 規定は 第一項の 認定に ついて ︑第 八条の 四の規 定は 同項の 認定を 受けた者 につい て準用 する︒
こ の場合 にお いて︑ 第八条 第三項本 文中﹁ 前項﹂ とある のは ﹁第九 条の十 第二 項﹂と ︑同条第 四項中 ﹁都道 府県知 事は︑ 一般廃 棄物 処理施 設︵
政令で 定める もの に限る ︒︶に つい て﹂と あるの は﹁環 境大臣は ︑﹂と ︑﹁第 二項 第一号 ﹂とあ るの は﹁第 九条の 十第二項 第一号 ﹂と︑ ﹁書類︵同項 ただし 書に規 定する 場合にあ つて は︑第 二項の 申請 書︶﹂ とある のは﹁ 書類﹂ と︑同条 第五項 中﹁都 道府 県知事 ﹂とあ るの は﹁環 境大臣‑ 10 ‑

８﹂と ︑﹁ 市町村 の長﹂ とあ り︑及び ﹁市町 村長﹂ とある のは﹁ 都道府 県及び 市町 村の長 ﹂と︑ 同条第 六項中 ﹁当該 都道府県 知事 ﹂とあ るのは ﹁
環境大 臣﹂と 読み替 えるも のと する︒
前各 項に規 定する ものの ほか︑ 第一項 の認定 に関 し必要 な事項 は︑政 令で定 める︒‑ 11 ‑︵事業 者及び 地方公 共団体 の処理 ︶第十 一条 事業 者は︑ その産 業廃棄物 を自ら 処理し なけれ ばな らない ︒
２ 市町 村は ︑単独 に又は 共同 して︑ 一般廃 棄物と あわせ て処理す ること ができ る産 業廃棄 物その 他市 町村が 処理す ることが 必要で あると 認める
産 業廃 棄物の 処理を その事 務として 行なう ことが できる ︒
３ 都 道府 県は︑ 産業廃 棄物 の適正な 処理を 確保す るため に都道 府県が 処理す るこ とが必 要であ ると認 める産 業廃棄 物の処理 をそ の事務 として 行うこと ができ る︒︵事業 者の処 理︶
第 十二条 ︵略 ︶２ 事 業者 は︑そ の産業 廃棄 物が運搬 される までの 間︑環 境省令 で定め る技術 上の 基準︵ 以下﹁ 産業廃 棄物保 管基準 ﹂という ︒︶ に従い ︑生活 環
境の保 全上支 障のな いよう にこれを 保管 しなけ ればな らな い︒
３ ︵略 ︶
４ 事業 者は ︑前項 の規定 により その 産業廃 棄物の 運搬又 は処分を 委託す る場合 には ︑政令 で定め る基 準に従 わなけ ればなら ない︒
５ ︵略 ︶
６ そ の事 業活動 に伴つ て生ず る産業 廃棄物 を処理 するた めに第 十五条 第一項 に規 定する 産業廃 棄物処 理施設 が設置 されてい る事業 場を 設置し ている事 業者は ︑当該 事業場 ごとに︑ 当該 事業場 に係る 産業 廃棄物 の処理 に関す る業務 を適切に 行わせ るた め︑産 業廃棄 物処 理責任 者を置 かなけ
れば なら ない︒ ただし ︑自ら 産業廃 棄物処 理責任 者とな る事業 場につ いては ︑こ の限り でない ︒
７ その 事業活 動に 伴い多 量の産 業廃 棄物を 生ずる 事業場 を設置し ている 事業者 とし て政令 で定め るも の︵次 項にお いて﹁多 量排出 事業者 ﹂という ︒︶ は︑環 境省令 で定め る基準に 従い︑ 当該事 業場に 係る 産業廃 棄物の 減量 その他 その処理 に関す る計画 を作成 し︑都 道府県 知事 に提出 しな
ければ ならな い︒
８ 多量 排出事 業者は ︑前項 の計画 の実 施の状 況につ いて ︑環境省 令で定 めると ころに より︑ 都道府 県知 事に報 告しな ければ ならな い︒
９・︵ 略︶
第七 条第十 五項及 び第十 六項の規 定は ︑その 事業活 動に 伴い産 業廃棄 物を生 ずる事 業者で政 令で定 める ものに ついて 準用す る︒ この場 合におい て︑同 条第 十五項 中﹁一 般廃棄物 の﹂と あるの は︑﹁ その 産業廃 棄物の ﹂と 読み替 えるもの とする ︒
10︵事業 者の特 別管理 産業廃 棄物に係 る処 理︶

11

第十 二条 の二 事業者 は︑自 らその特 別管理 産業廃 棄物 の運搬 又は処 分を行 う場 合には ︑政令で 定める 特別管 理産業 廃棄物 の収 集︑運 搬及び 処分に関す る基準 ︵当該 基準に おい て海洋 を投入 処分 の場所 とするこ とがで きる特 別管理 産業廃 棄物を 定め た場合 におけ る当該 特別管 理産業 廃棄物に あつ ては︑ その投 入の場 所及び方 法が海 洋汚染 等及 び海上 災害の 防止に 関す る法律 に基づき 定めら れた場 合にお けるそ の投 入の場 所及び 方法に関す る基 準を除 く︒以 下﹁ 特別管 理産業 廃棄物 処理基 準﹂とい う︒︶ に従わ なけ ればな らない ︒
２ 事業 者は︑ その特 別管理 産業 廃棄物 が運搬 され るまで の間︑環 境省令 で定め る技術 上の基 準︵以 下﹁ 特別管 理産業 廃棄物 保管基 準﹂と いう︒︶に 従い ︑生活 環境の 保全 上支障の ないよ うにこ れを保 管しな ければ ならな い︒
３ ︵略 ︶
４ 事業 者は︑ 前項の 規定に よりそ の特別 管理産 業廃棄 物の 運搬又 は処分 を委託 する場 合には︑ 政令で 定め る基準 に従わ なけ ればな らない ︒
５ ︵ 略︶
６ その 事業活 動に伴 い特別 管理 産業廃 棄物を 生ずる 事業 場を設置 してい る事業 者は︑ 当該事 業場ご とに ︑当該 事業場 に係る 当該特 別管理 産業廃棄物 の処 理に関 する業 務を 適切に行 わせる ため︑ 特別管 理産業 廃棄物 管理責 任者 を置か なけれ ばなら ない︒ ただし ︑自ら特 別管 理産業 廃棄物 管理責任 者とな る事業 場につ いて は︑こ の限り でない ︒
７ 前項 の特別 管理産 業廃棄 物管理責 任者 は︑環 境省令 で定 める資 格を有 する者 でなけ ればなら ない︒
８ そ の事 業活動 に伴い 多量 の特別管 理産業 廃棄物 を生ず る事業 場を設 置して いる 事業者 として 政令で 定める もの︵ 次項にお いて ﹁多量 排出事 業者﹂と いう︒ ︶は︑ 環境省 令で定め る基 準に従 い︑当 該事 業場に 係る特 別管理 産業廃 棄物の減 量その 他そ の処理 に関す る計 画を作 成し︑ 都道府
県知 事に 提出し なけれ ばな らない︒
９ 多量 排出 事業者 は︑前 項の計 画の 実施の 状況に ついて ︑環境省 令で定 めると ころ により ︑都道 府県 知事に 報告し なければ ならな い︒
・︵略︶
第七 条第十 五項及 び第十 六項の 規定 は︑そ の事業 活動 に伴い特 別管理 産業廃 棄物を 生ずる 事業者 につ いて準 用する ︒この 場合に おいて ︑同条
第十五 項中﹁ 一般廃 棄物の ﹂とある のは ︑﹁そ の特別 管理 産業廃 棄物の ﹂と読 み替え るものと する︒
11︵産業 廃棄物 管理票 ︶第 十二条 の三 その事 業活動 に伴い産 業廃 棄物を 生ずる 事業 者︵中 間処理 業者を 含む︒ ︶は︑そ の産業 廃棄 物︵中 間処理 産業廃 棄物 を含む ︒第十二条の 五第一 項に おいて 同じ︒ ︶の 運搬又 は処分 を他人 に委託す る場合 ︵環境 省令 で定め る場合 を除 く︒︶ には︑ 環境省令 で定め るとこ ろにより︑当 該委託 に係る 産業廃 棄物の引 渡し と同時 に当該 産業 廃棄物 の運搬 を受託 した者 ︵当該委 託が産 業廃 棄物の 処分の みに係 るも のであ る場合にあ つては ︑そ の処分 を受託 した者 ︶に対 し︑当 該委託 に係る 産業廃 棄物の 種類 及び数 量︑運 搬又は 処分を 受託し た者の氏 名又は 名称 その他 環
境省令 で定め る事項 を記載 した産 業廃 棄物管 理票︵ 以下 単に﹁管 理票﹂ という ︒︶を 交付し なけれ ばな らない ︒
２ ︵略 ︶
３ 産 業廃棄 物の 処分を 受託し た者︵ 以下﹁ 処分受 託者﹂ という ︒︶は ︑当該 処分 を終了 したと きは︑ 第一項 の規定 により交 付され た管 理票又 は
前項後 段の規 定によ り回付 された管 理票 に環境 省令で 定め る事項 ︵当該 処分が 最終処 分である 場合に あつて は︑ 当該環 境省令 で定 める事 項及び

12 10‑ 12 ‑

最終 処分 が終了 した旨 ︶を 記載し︑ 環境省 令で定 める期 間内に ︑当該 処分を 委託 した管 理票交 付者に 当該管 理票の 写しを送 付し なけれ ばなら な
い︒こ の場合 におい て︑当 該管 理票が 同項後 段の 規定に より回付 された もので あると きは︑ 当該回 付を した者 にも当 該管理 票の写 しを送 付しな
け れば ならな い︒
４ ︵ 略︶
５ 管理 票交付 者は︑ 前三項 又は 第十二 条の五 第五 項の規 定による 管理票 の写し の送付 を受け たとき は︑ 当該運 搬又は 処分が 終了し たこと を当該
管理 票の 写しに より確 認し ︑かつ︑ 当該管 理票の 写しを 当該送 付を受 けた日 から 環境省 令で定 める期 間保存 しなけ ればなら ない ︒
６ 管理 票交 付者は ︑環境 省令 で定め るとこ ろによ り︑当 該管理票 に関す る報告 書を 作成し ︑これ を都 道府県 知事に 提出しな ければ ならな い︒
７ 〜９ ︵略︶前各 項に定 めるも ののほ か︑ 管理票 に関し 必要 な事項 は︑環境 省令で 定める ︒︵電 子情 報処理 組織の 使用 ︶第十二条 の五 第十 二条の 三第 一項に 規定す る事業 者︵そ の使用に 係る入 出力装 置が 第十三 条の二 第一 項に規 定する 情報処理 センタ ー︵以 下この条 にお いて単 に﹁情 報処理 センター ﹂とい う︒︶ の使用 に係 る電子 計算機 と電 気通信 回線で接 続され ている 者に限 る︒以 下こ の条に おいて ﹁電子情報 処理 組織使 用事業 者﹂ という ︒︶は ︑その 産業廃 棄物の運 搬又は 処分を 他人 に委託 する場 合︵ 第十二 条の三 第一項に 規定す る環境 省令で定める 場合を 除く︒ ︶にお いて︑運 搬受 託者及 び処分 受託 者︵そ の使用 に係る 入出力 装置が情 報処理 セン ターの 使用に 係る 電子計 算機と 電気通
信回 線で 接続さ れてい る者 に限る︒ 以下こ の条に おいて 同じ︒ ︶から 電子情 報処 理組織 を使用 し︑情 報処理 センタ ーを経由 して 当該産 業廃棄 物の運搬 又は処 分が終 了した 旨を報 告す ること を求め ︑か つ︑環境 省令で 定める ところ により ︑当該 委託 に係る 産業廃 棄物を 引き渡 した後 環境省
令 で定 める期 間内に ︑電子 情報処理 組織を 使用し て︑当 該委 託に係 る産業 廃棄 物の種 類及び数 量︑運 搬又は 処分を 受託し た者 の氏名 又は名 称その他環 境省 令で定 める事 項を情 報処 理セン ターに 登録し たときは ︑第十 二条の 三第 一項の 規定に かか わらず ︑管理 票を交付 するこ とを要 しない ︒
２・３ ︵略︶
４ 情報 処理セ ンター は︑前 二項の規 定によ る報告 を受け たと きは︑ 電子情 報処 理組織 を使用し て︑遅 滞なく ︑当該 報告に 係る産 業廃 棄物の 運搬
又は処 分を委 託した 電子情 報処理 組織 使用事 業者に ︑運 搬受託者 又は処 分受託 者が当 該運搬 又は処 分を 終了し た旨︵ 当該報 告に係 る産業 廃棄物の 処分 が最終 処分で ある場 合にあつ ては︑ 最終処 分が終 了し た旨︶ を通知 する ものと する︒
５ ︵ 略︶
６ 電子 情報処 理組織 使用事 業者は ︑第 四項の 規定に よる 通知を受 けたと きは︑ 当該運 搬又は 処分が 終了 したこ とを当 該通知 により 確認し なけれ
ばな らない ︒
７ 情報 処理セ ンタ ーは︑ 第一項 の規 定によ る登録 及び第 二項又は 第三項 の規定 によ る報告 に係る 情報 をその 使用に 係る電子 計算機 に備え られたフ ァイル に記 録し︑ これを 当該報告 を受け た日か ら環境 省令 で定め る期間 保存 しなけ ればなら ない︒
８ 情 報処理 セン ターは ︑環境 省令で 定める ところ により ︑第一 項の規 定によ る登 録及び 第二項 又は第 三項の 規定に よる報告 に関す る事 項を都 道
府県知 事に報 告しな ければ ならない ︒‑ 13 ‑

10

９ 情報 処理セ ンター は︑第 一項の規 定によ る登録 につ いて環 境省令 で定め る期 間内に 第二項又 は第三 項の規 定によ る報告 を受 けない ときは ︑電子情報 処理組 織を使 用して ︑遅 滞なく ︑その 旨を 当該登 録をした 電子情 報処理 組織使 用事業 者に通 知し なけれ ばなら ない︒︵ 略︶
前各 項に定 めるも ののほ か︑ 電子情 報処理 組織 に関し 必要な事 項は︑ 環境省 令で定 める︒

第十 二条 の六 ︵略︶２ 都道 府県 知事は ︑前項 に規 定する 勧告を 受けた 事業者 等がその 勧告に 従わな かつ たとき は︑そ の旨 を公表 するこ とができ る︒
３ 都道 府県知 事は︑ 第一項 に規定 する勧 告を受 けた事 業者 等が︑ 前項の 規定に よりそ の勧告に 従わな かつ た旨を 公表さ れた 後にお いて︑ なお︑
正当な 理由 がなく てその 勧告 に係る 措置を とらな かつた ときは︑ 当該事 業者等 に対 し︑そ の勧告 に係 る措置 をとる べきこと を命ず ること ができ
る︒

︵指定 ︶
第 十三条 の十二 環境 大臣は ︑事業者 によ る産業 廃棄物 の適 正な処 理の確 保を図 るため の自主的 な活動 を推 進する ことを 目的 とする 一般社 団法人
又は一 般財 団法人 であつ て︑ 次条に 規定す る業務 を適正 かつ確実 に行う ことが でき ると認 められ るも のを︑ その申 請により ︑全国 を通じ て一個に限り ︑産業 廃棄物 適正処 理推進セ ンタ ー︵以 下﹁適 正処 理推進 センタ ー﹂と いう︒ ︶として 指定す るこ とがで きる︒︵業務 ︶第 十三条 の十三 適正 処理推 進センタ ーは ︑次に 掲げる 業務 を行う ものと する︒
一 事 業者 に対し ︑産業 廃棄物 の処 理の方 法及び 体制の 点検又は 改善の ために 必要 な助言 又は指 導を 行うこ と︒
二 産 業廃棄 物収集 運搬業 者︑産業 廃棄 物処分 業者等 に関 する情 報を収 集し︑ 事業者 に対し提 供する こと ︒
三 産業 廃棄物 の適正 な処理 に関し ︑事業 者及び その従 業員に 対して 研修を 行う こと︒
四 産 業廃棄 物の適 正な処 理の確 保に 資する 啓発活 動及 び広報活 動を行 うこと ︒
五 ︵ 略︶
六 前 各号に 掲げ る業務 に附帯 する 業務を 行うこ と︒︵基 金︶
第十三条 の十五 適 正処理 推進セ ンタ ーは︑ 第十三 条の十 三各号に 掲げる 業務に 関す る基金 を設け ︑こ れらの 業務に 要する費 用に充 てるこ とを条件 として 事業 者等か ら出え んされた 金額の 合計額 をもつ てこ れに充 てるも のと する︒
環 境大臣 は︑ 前項に 規定す る基金 への出 えんに ついて ︑事業 者等に 対し︑ 必要 な協力 を求め るよう 努める ものと する︒
２‑ 14 ‑11 10

︵産 業廃 棄物処 理業︶
第十四条 産 業廃棄 物︵特 別管 理産業 廃棄物 を除く ︒以下 この条か ら第十 四条の 三の 三まで ︑第十 五条 の四の 二︑第 十五条の 四の三 第三項 及び第十 五条 の四の 四第三 項にお いて同じ ︒︶の 収集又 は運 搬を業 として 行おう とす る者は ︑当該業 を行お うとす る区域 ︵運搬 のみ を業と して行 う場
合にあ つて は︑産 業廃棄 物の 積卸し を行う 区域に 限る︒ ︶を管轄 する都 道府県 知事 の許可 を受け なけ ればな らない ︒ただし ︑事業 者︵自 らその産業廃 棄物を 運搬す る場合 に限る ︒︶︑ 専ら再 生利 用の目 的とな る産業 廃棄物 のみの 収集又は 運搬を 業と して行 う者そ の他 環境省 令で定 める者につ いて は︑こ の限り でな い︒
２ ︵略 ︶
３ 前項 の更新 の申請 があつ た場合 におい て︑同 項の期 間︵ 以下こ の項及 び次項 におい て﹁許可 の有効 期間 ﹂とい う︒︶ の満 了の日 までに その申請に対 する 処分が されな いと きは︑ 従前の 許可は ︑許可 の有効期 間の満 了後も その 処分が される まで の間は ︑なお その効力 を有す る︒
４ 前項 の場合 におい て︑許 可の 更新が された ときは ︑そ の許可の 有効期 間は︑ 従前の 許可の 有効期 間の 満了の 日の翌 日から 起算す るもの とする ︒
５ 都道 府県知 事は︑ 第一項 の許可の 申請が 次の各 号に適 合し ている と認め ると きでな ければ︑ 同項の 許可を しては ならな い︒
一 そ の事業 の用に 供する 施設 及び申 請者の 能力が その 事業を的 確に︑ かつ︑ 継続し て行う に足り るも のとし て環境 省令で 定める 基準に 適合す
る もの である こと︒
二 申 請者 が次の いずれ にも 該当し ないこ と︒
イ 第七条 第五項 第四号 イからト までの いずれ かに該 当す る者
ロ 暴力 団員に よる不 当な 行為の 防止等 に関す る法律 第二条第 六号に 規定す る暴 力団員 ︵以下 この 号にお いて﹁ 暴力団員 ﹂とい う︒︶ 又は暴力 団員で なくな つた日 から五年 を経過 しない 者︵以 下こ の号に おいて ﹁暴 力団員 等﹂とい う︒︶
ハ 営 業に関 し成年 者と 同一の行 為能力 を有し ない未 成年者 でその 法定代 理人 がイ又 はロの いずれ かに該 当する もの
ニ 法人で その役 員又は 政令で 定め る使用 人のう ちに イ又はロ のいず れかに 該当す る者の あるも の
ホ 個人で 政令で 定める 使用人の うちに イ又は ロのい ずれ かに該 当する 者の あるも のヘ 暴力 団員等 がその 事業活 動を 支配す る者
６ 産業 廃棄物 の処 分を業 として 行お うとす る者は ︑当該 業を行お うとす る区域 を管 轄する 都道府 県知 事の許 可を受 けなけれ ばなら ない︒ ただし
︑ 事業 者︵自 らその 産業廃 棄物を処 分する 場合に 限る︒ ︶︑ 専ら再 生利用 の目 的とな る産業廃 棄物の みの処 分を業 として 行う者 その 他環境 省令
で定め る者に つい ては︑ この限 りで ない︒
７ ︵略 ︶
８ 前項の 更新 の申請 があつ た場合に おいて ︑同項 の期間 ︵以 下この 項及び 次項 におい て﹁許可 の有効 期間﹂ という ︒︶の 満了の 日ま でにそ の申請に対 する処 分がさ れない ときは ︑従 前の許 可は︑ 許可 の有効期 間の満 了後も その処 分がさ れるま での 間は︑ なおそ の効力 を有す る︒
９ 前項 の場合 におい て︑許 可の更新 がさ れたと きは︑ その 許可の 有効期 間は︑ 従前の 許可の有 効期間 の満了 の日 の翌日 から起 算す るもの とする ︒
都道 府県知 事は︑ 第六項 の許可 の申 請が次 の各号 に適 合してい ると認 めると きでな ければ ︑同項 の許 可をし てはな らない ︒
そ の事業 の用に 供する 施設及び 申請 者の能 力がそ の事 業を的 確に︑ かつ︑ 継続し て行うに 足りる ものと して 環境省 令で定 める 基準に 適合す
一10‑ 15 ‑

るも ので あるこ と︒
二 申 請者が 第五項 第二号 イか らヘま でのい ずれ にも該 当しない こと︒
第 一項 又は第 六項の 許可 には︑生 活環境 の保全 上必要 な条件 を付す ること がで きる︒
第一 項の許 可を受 けた者 ︵以 下﹁産 業廃棄 物収 集運搬 業者﹂と いう︒ ︶又は 第六項 の許可 を受け た者 ︵以下 ﹁産業 廃棄物 処分業 者﹂と いう︒︶は︑ 産業廃 棄物処 理基準 に従い ︑産業 廃棄物 の収 集若し くは運 搬又は 処分を 行わな ければな らない ︒
産業 廃棄 物収集 運搬業 者そ の他環 境省令 で定め る者以 外の者は ︑産業 廃棄物 の収 集又は 運搬を ︑産 業廃棄 物処分 業者その 他環境 省令で 定める者以外 の者は ︑産業 廃棄物 の処 分を︑ それぞ れ受 託して はならな い︒
産 業廃 棄物収 集運搬 業者 は︑産業 廃棄物 の収集 若しく は運搬 又は処 分を︑ 産業 廃棄物 処分業 者は︑ 産業廃 棄物の 処分を︑ それ ぞれ他 人に委 託しては なら ない︒ ただし ︑事 業者か ら委託 を受け た産業 廃棄物の 収集若 しくは 運搬 又は処 分を政 令で 定める 基準に 従つて委 託する 場合そ の他環
境省令 で定め る場合 は︑こ の限り でない ︒
第七 条第 十五項 及び第 十六 項の規 定は︑ 産業廃 棄物収 集運搬業 者及び 産業廃 棄物 処分業 者につ いて 準用す る︒こ の場合に おいて ︑同条 第十五
項中﹁ 一般廃 棄物の ﹂とあ るの は︑﹁ 産業廃 棄物の ﹂と 読み替え るもの とする ︒︵許可 の取 消し︶
第十四条 の三の 二 都 道府県 知事は ︑産 業廃棄 物収集 運搬 業者又は 産業廃 棄物処 分業者 が次の 各号の いず れかに 該当す るとき は︑そ の許可 を取り消さ なけ ればな らない ︒
一 ︵ 略︶
二 前 条第一 号に該 当し情 状が特に 重いと き︑又 は同条 の規 定によ る処分 に違 反した とき︒
三 不 正の 手段に より第 十四条 第一 項若し くは第 六項の 許可︵同 条第二 項又は 第七 項の許 可の更 新を 含む︒ ︶又は 第十四条 の二第 一項の 変更の許可 を受け たとき ︒
２ 都道 府県知 事は︑ 産業廃 棄物収集 運搬業 者又は 産業廃 棄物 処分業 者が前 条第 二号又 は第三号 のいず れかに 該当す るとき は︑そ の許 可を取 り消すこと ができ る︒︵特別 管理産 業廃 棄物処 理業︶
第十四条 の四 特別管 理産業 廃棄物 の収 集又は 運搬を 業と して行お うとす る者は ︑当該 業を行 おうと する 区域︵ 運搬の みを業 として 行う場 合にあつて は︑特 別管 理産業 廃棄物 の積卸 しを行 う区域 に限る ︒︶を 管轄す る都道 府県 知事の 許可を 受けな ければ ならな い︒ただ し︑事 業者 ︵自ら その特別 管理産 業廃棄 物を運 搬する 場合 に限る ︒︶そ の他 環境省令 で定め る者に ついて は︑こ の限り でな い︒
２ ︵略 ︶
３ 前 項の更 新の 申請が あつた 場合に おいて ︑同項 の期間 ︵以下 この項 及び次 項に おいて ﹁許可 の有効 期間﹂ という ︒︶の満 了の日 まで にその 申請に対 する処 分がさ れない ときは︑ 従前 の許可 は︑許 可の 有効期 間の満 了後も その処 分がされ るまで の間は ︑な おその 効力を 有す る︒‑ 16 ‑

12 11

13

14

15

４ 前項 の場合 におい て︑許 可の更新 がされ たとき は︑ その許 可の有 効期間 は︑ 従前の 許可の有 効期間 の満了 の日の 翌日か ら起 算する ものと する ︒
５ 都道 府県 知事は ︑第一 項の 許可の 申請が 次の各 号に適 合してい ると認 めると きで なけれ ば︑同 項の 許可を しては ならない ︒
６ 特別 管理産 業廃棄 物の処 分を業 として 行おう とす る者は ︑当該 業を行 おうと する区 域を管轄 する都 道府 県知事 の許可 を受 けなけ ればな らない ︒
ただし ︑事 業者︵ 自らそ の特 別管理 産業廃 棄物を 処分す る場合に 限る︒ ︶その 他環 境省令 で定め る者 につい ては︑ この限り でない ︒
７ ︵略 ︶
８ 前項 の更新 の申請 があつ た場合に おいて ︑同項 の期間 ︵以 下この 項及び 次項 におい て﹁許可 の有効 期間﹂ という ︒︶の 満了 の日ま でにそ の申請に対 する処 分がさ れない とき は︑従 前の許 可は ︑許可 の有効期 間の満 了後も その処 分がさ れるま での 間は︑ なおそ の効力 を有す る︒
９ 前項 の場合 におい て︑許 可の更 新がさ れたと きは︑ その 許可の 有効期 間は︑ 従前の 許可の有 効期間 の満 了の日 の翌日 から 起算す るもの とする ︒
都道 府県知 事は︑ 第六項 の許 可の申 請が次 の各 号に適 合してい ると認 めると きでな ければ ︑同項 の許 可をし てはな らない ︒
一 そ の事業 の用に 供する 施設及 び申請 者の能 力がそ の事 業を的 確に︑ かつ︑ 継続し て行うに 足りる もの として 環境省 令で 定める 基準に 適合す
るも ので あるこ と︒
二 申 請者が 第十四 条第五 項第 二号イ からヘ までの いず れにも該 当しな いこと ︒
第 一項 又は第 六項の 許可 には︑生 活環境 の保全 上必要 な条件 を付す ること がで きる︒
第一 項の許 可を受 けた者 ︵以 下﹁特 別管理 産業廃 棄物 収集運搬 業者﹂ という ︒︶又 は第六 項の許 可を 受けた 者︵以 下﹁特 別管理 産業廃 棄物処
分業者 ﹂とい う︒︶ は︑特 別管理産 業廃 棄物処 理基準 に従 い︑特 別管理 産業廃 棄物の 収集若し くは運 搬又 は処分 を行わ なけ ればな らない ︒
特別 管理 産業廃 棄物収 集運 搬業者 その他 環境省 令で定 める者以 外の者 は︑特 別管 理産業 廃棄物 の収 集又は 運搬を ︑特別管 理産業 廃棄物 処分業者その 他環境 省令で 定める 者以外 の者 は︑特 別管理 産業 廃棄物の 処分を ︑それ ぞれ受 託して はなら ない ︒
特 別管 理産業 廃棄物 収集 運搬業者 は︑特 別管理 産業廃 棄物の 収集若 しくは 運搬 又は処 分を︑ 特別管 理産業 廃棄物 処分業者 は︑ 特別管 理産業 廃
棄物の 処分 を︑そ れぞれ 他人に 委託 しては ならな い︒た だし︑事 業者か ら委託 を受 けた特 別管理 産業 廃棄物 の収集 若しくは 運搬又 は処分 を政令で定め る基準 に従つ て委託 する場合 その 他環境 省令で 定め る場合 は︑こ の限り でない ︒
特別 管理 産業廃 棄物収 集運搬 業者 ︑特別 管理産 業廃棄 物処分業 者その 他環境 省令 で定め る者は ︑第 七条第 一項又 は第六項 の規定 にかか わらず︑環境 省令で 定める ところ により ︑特 別管理 一般廃 棄物 の収集若 しくは 運搬又 は処分 の業を 行うこ とが できる ︒この 場合に おいて ︑これ らの者
は ︑特 別管理 一般廃 棄物処 理基準に 従い︑ 特別管 理一般 廃棄 物の収 集若し くは 運搬又 は処分を 行わな ければ ならな い︒︵略 ︶︵産 業廃棄 物処 理施設 ︶第十五条 産業 廃棄 物処理 施設︵ 廃プ ラスチ ック類 処理施 設︑産業 廃棄物 の最終 処分 場その 他の産 業廃 棄物の 処理施 設で政令 で定め るもの をいう ︒
以 下同じ ︒︶ を設置 しよう とする者 は︑当 該産業 廃棄物 処理 施設を 設置し よう とする 地を管轄 する都 道府県 知事の 許可を 受けな けれ ばなら ない︒
２ 前 項の許 可を 受けよ うとす る者は ︑環境 省令で 定める ところ により ︑次に 掲げ る事項 を記載 した申 請書を 提出し なければ ならな い︒
一〜六 ︵略 ︶‑ 17 ‑

10

12 11

13

14

15

16

七 産業 廃棄物 処理施 設の 維持管理 に関す る計画
八・九 ︵略 ︶３ ︵略 ︶
４ 都 道府 県知事 は︑産 業廃 棄物処理 施設︵ 政令で 定める ものに 限る︒ ︶につ いて 第一項 の許可 の申請 があつ た場合 には︑遅 滞な く︑第 二項第 一号から 第四号 までに 掲げる 事項︑ 申請年 月日及 び縦 覧場所 を告示 すると ともに ︑同項 の申請書 及び前 項の 書類︵ 同項た だし 書に規 定する 場合に
あつ ては ︑第二 項の申 請書 ︶を当該 告示の 日から 一月間 公衆の 縦覧に 供しな けれ ばなら ない︒
５・６ ︵略 ︶︵許可 の基 準等︶
第十五条 の二 都道府 県知事 は︑ 前条第 一項の 許可の 申請 が次の各 号のい ずれに も適合 してい ると認 める ときで なけれ ば︑同 項の許 可をし てはな
らな い︒
一 そ の産業 廃棄物 処理施 設の 設置に 関する 計画が 環境 省令で定 める技 術上の 基準に 適合し ている こと ︒
二 〜四 ︵略 ︶２〜４ ︵ 略︶５ 前条 第一項 の許可 を受け た者︵ 以下 ﹁産業 廃棄物 処理 施設の設 置者﹂ という ︒︶は ︑当該 許可に 係る 産業廃 棄物処 理施設 につい て︑都 道府県
知事 の検 査を受 け︑当 該産 業廃棄物 処理施 設が当 該許可 に係る 前条第 二項の 申請 書に記 載した 設置に 関する 計画に 適合して いる と認め られた 後
でなけ れば︑ これを 使用し てはな らな い︒︵準用 ︶第十五条 の二の 三 第 八条の 四の規 定は 産業廃 棄物処 理施 設の設置 者︵第 十五条 第四項 に規定 する産 業廃 棄物処 理施設 につい て同条 第一項 の許可を受 けた ものに 限る︒ ︶につ いて︑ 第八条 の五の 規定は 産業廃 棄物処 理施設 であ る産業 廃棄物 の最終 処分場 であつ て環境省 令で定 める ものに ついて同 項の許 可を受 けた者 につい て準 用する ︒この 場合 において ︑第八 条の四 中﹁当 該許可 に係る 一般 廃棄物 処理施 設﹂と あり︑ 及び﹁ 当該一般 廃棄 物処理 施設﹂ とある のは﹁当 該産業 廃棄物 処理施 設﹂ と︑第 八条の 五第 一項中 ﹁特定一 般廃棄 物最終 処分場 ﹂とあ るのは ﹁特 定産業 廃棄物最終 処分場 ﹂と ︑﹁一 般廃棄 物処 理施設 である 一般廃 棄物の最 終処分 場﹂と ある のは﹁ 産業廃 棄物 処理施 設であ る産業廃 棄物の 最終処 分場﹂と︑﹁ 第八条 第一項 ﹂とあ るのは﹁ 第十 五条第 一項﹂ と︑ 同条第 四項及 び第六 項中﹁ 特定一般 廃棄物 最終 処分場 ﹂とあ るのは ﹁特 定産業 廃棄物
最終 処分場 ﹂と ︑同条 第七項 中﹁第 九条の 五第三 項︑第 九条の 六第一 項又は 第九 条の七 第一項 ﹂とあ るのは ﹁第十 五条の四 におい て準 用する 第九条の 五第三 項︑第 九条の 六第一 項又 は第九 条の七 第一 項﹂と︑ ﹁第八 条第一 項﹂と あるの は﹁第 十五 条第一 項﹂と 読み替 えるも のとす る︒︵産業 廃棄物 処理 施設の 設置者 に係 る一般 廃棄物 処理施 設の設置 につい ての特 例︶第十五条 の二の 四 産 業廃棄 物処理 施設 の設置 者は︑ 当該 産業廃棄 物処理 施設に おいて 処理す る産業 廃棄物 と同 様の性 状を有 する一 般廃棄 物とし‑ 18 ‑

て環 境省 令で定 めるも のを その処理 施設に おいて 処理す る場合 におい て︑あ らか じめ︑ 環境省 令で定 めると ころに より︑そ の処 理施設 におい て処理す る一般 廃棄物 の種類 その 他環境 省令で 定め る事項 を都道府 県知事 に届け 出たと きは︑ 第八条 第一 項の規 定にか かわら ず︑同 項の許 可を受け ない で︑そ の処理 施設を 当該一般 廃棄物 を処理 する 一般廃 棄物処 理施設 とし て設置 すること ができ る︒︵変更 の許可 等︶
第十 五条 の二の 五 産 業廃棄 物処理施 設の設 置者は ︑当該 許可 に係る 第十五 条第 二項第 四号から 第七号 までに 掲げる 事項の 変更 をしよ うとす るときは︑ 環境省 令で定 めると ころ により ︑都道 府県 知事の 許可を受 けなけ ればな らない ︒ただ し︑そ の変 更が環 境省令 で定め る軽微 な変更 であると きは ︑この 限りで ない︒
２ 第 十五 条第三 項から 第六 項まで及 び第十 五条の 二第一 項から 第四項 までの 規定 は︑前 項の許 可につ いて︑ 同条第 五項の規 定は ︑前項 の許可 を受けた 者につ いて準 用する ︒︵略 ︶３︵ 改善 命令等 ︶第十五 条の 二の六 都道 府県 知事は︑ 次の各 号のい ずれか に該当 すると きは︑ 産業 廃棄物 処理施 設の設 置者に 対し︑ 期限を定 めて 当該産 業廃棄 物
処理施 設につ き必要 な改善 を命じ︑ 又は 期間を 定めて 当該 産業廃 棄物処 理施設 の使用 の停止を 命ずる こと ができ る︒
一 ︵略 ︶
二 産 業廃棄 物処理 施設の 設置者 の能 力が第 十五条 の二 第一項第 三号に 規定す る環境 省令で 定める 基準 に適合 してい ないと 認める とき︒
三 産 業廃棄 物処理 施設の 設置者が 違反行 為をし たとき ︑又 は他人 に対し て違 反行為 をするこ とを要 求し︑ 依頼し ︑若し くは 唆し︑ 若しく は他
人が 違反行 為をす ること を助け たと き︒
産 業廃棄 物処理 施設の 設置者が 第十 五条の 二第四 項の 規定に より当 該許可 に付し た条件に 違反し たと き︒
四︵許可 の取消 し︶第 十五条 の三 都道府 県知事 は︑次の 各号 のいず れかに 該当 すると きは︑ 当該産 業廃棄 物処理施 設に係 る第 十五条 第一項 の許可 を取 り消さ なければなら ない︒
一 産 業廃棄 物処理 施設の 設置者が 第十 四条第 五項第 二号 イから ヘまで のいず れかに 該当する に至つ たと き︒
二 前条第 三号 に該当 し情状 が特に 重いと き︑又 は同条 の規定 による 処分に 違反 したと き︒
三 ︵ 略︶︵略 ︶２︵産業 廃棄物 の再生 利用に 係る特例 ︶‑ 19 ‑

第十 五条 の四の 二 環 境省令 で定める 産業廃 棄物の 再生 利用を 行い︑ 又は行 おう とする 者は︑環 境省令 で定め るとこ ろによ り︑ 次の各 号のい ずれにも適 合して いるこ とにつ いて ︑環境 大臣の 認定 を受け ることが できる ︒
一 当 該再生 利用の 内容が ︑生活環 境の保 全上支 障の ないも のとし て環境 省令 で定め る基準に 適合す ること ︒
二 当 該再 生利用 を行い ︑又 は行お うとす る者が 環境省 令で定め る基準 に適合 する こと︒
三 前 号に規 定する 者が設 置し︑ 又は設 置しよ うと する当 該再生 利用の 用に供 する施 設が環境 省令で 定め る基準 に適合 する こと︒︵略 ︶２︵ 産業 廃棄物 の広域 的処理 に係る特 例︶
第十五 条の 四の三 環境 省令 で定める 産業廃 棄物の 広域的 な処理 を行い ︑又は 行お うとす る者︵ 当該処 理を他 人に委 託して行 い︑ 又は行 おうと す
る者を 含む︒ ︶は︑ 環境省 令で定 めると ころに より︑ 次の 各号の いずれ にも適 合して いること につい て︑ 環境大 臣の認 定を 受ける ことが できる ︒
一 当該 処理の 内容が ︑産 業廃棄物 の減量 その他 その適 正な処 理の確 保に資 する ものと して環 境省令 で定め る基準 に適合す るこ と︒
二 当 該処理 を行い ︑又は 行お うとす る者︵ その委 託を 受けて当 該処理 を行い ︑又は 行おう とする 者を 含む︒ 次項第 二号に おいて 同じ︒ ︶が環
境 省令 で定め る基準 に適 合するこ と︒
三 前 号に 規定す る者が 環境 省令で 定める 基準に 適合す る施設を 有する こと︒
２ 前項 の認定 を受け ようと する者 は︑ 環境省 令で定 める ところに より︑ 次に掲 げる事 項を記 載した 申請 書その 他環境 省令で 定める 書類を 環境大臣に 提出 しなけ ればな らな い︒
一 氏 名又は 名称及 び住所 並びに 法人 にあつ ては︑ その 代表者の 氏名
二 当 該認定 に係る 処理を 行い︑又 は行お うとす る者及 び当 該処理 の用に 供す る施設︵ 略︶
３︵産 業廃 棄物の 無害化 処理に 係る特 例︶
第十五条 の四の 四 石綿が 含まれ てい る産業 廃棄物 その他 の人の健 康又は 生活環 境に 係る被 害を生 ずる おそれ がある 性状を有 する産 業廃棄 物として 環境 省令で 定める ものの 高度な技 術を用 いた無 害化処 理を 行い︑ 又は行 おう とする 者は︑環 境省令 で定め るとこ ろによ り︑次 の各 号のい ずれにも適 合して いる ことに ついて ︑環 境大臣 の認定 を受け ることが できる ︒
一 当 該無害 化処理 の内容 が︑当該 産業 廃棄物 の迅速 かつ 安全な 処理の 確保に 資する ものとし て環境 省令 で定め る基準 に適合 する こと︒
二 当該無 害化 処理を 行い︑ 又は行 おうと する者 が環境 省令で 定める 基準に 適合 するこ と︒
三 前 号に規 定する 者が設 置し︑ 又は 設置し ようと する 当該無害 化処理 の用に 供する 施設が 環境省 令で 定める 基準に 適合す ること ︒
２ 前項 の認定 を受け ようと する者は ︑環 境省令 で定め ると ころに より︑ 次に掲 げる事 項を記載 した申 請書を 環境 大臣に 提出し なけ ればな らない ︒
氏 名又は 名称 及び住 所並び に法 人にあ つては ︑その 代表者の 氏名
無 害化処 理の用 に供す る施設の 設置 の場所
一
二‑ 20 ‑

３

三 無害 化処理 の用に 供す る施設の 種類
四 無 害化処 理の用 に供す る施 設にお いて処 理す る産業 廃棄物の 種類
五 無 害化処 理の用 に供す る施設の 処理能 力
六 無 害化 処理の 用に供 する 施設の 位置︑ 構造等 の設置 に関する 計画
七 無 害化処 理の用 に供す る施設 の維持 管理に 関す る計画
八 その 他環境 省令で 定め る事項︵略 ︶︵輸入 の許 可︶第十五条 の四の 五 廃 棄物︵ 航行 廃棄物 及び携 帯廃棄 物を 除く︒第 三項に おいて 同じ︒ ︶を輸 入しよ うと する者 は︑環 境大臣 の許可 を受け なけれ
ばな らな い︒
２ 前項 の規 定は︑ 国その 他の 環境省 令で定 める者 には︑ 適用しな い︒
３ 環境 大臣は ︑第一 項の許 可の申請 が次 の各号 に適合 して いると 認める ときで なけれ ば︑同項 の許可 をし てはな らない ︒
一 そ の輸 入に係 る廃棄 物︵ 以下﹁ 国外廃 棄物﹂ という ︒︶が国 内にお けるそ の国 外廃棄 物の処 理に 関する 設備及 び技術に 照らし ︑国内 において適 正に処 理され ると認 められる もので あるこ と︒
二 ︵略 ︶
第一 項の 許可に は︑生 活環境 の保 全上必 要な条 件を付 すること ができ る︒
４︵基金 ︶第十五条 の七 センタ ーは︑ 前条第 二号 ︑第四 号及び 第五 号に掲げ る業務 に関す る基金 を設け ︑これ らの 業務の 全部又 は一部 に要す る費用 に充てるこ とを 条件と して事 業者等 から出 えんさ れた金 額の合 計額を もつて これに 充て るもの とする ︒
２ 環境 大臣は ︑前 項に規 定する 基金 への出 えんに ついて ︑同項に 規定す る事業 者等 に対し ︑当該 事業 等を所 管する 大臣を通 じて必 要な協 力を求め るよ う努め るもの とする ︒︵土地 の形質 の変更 の届出 及び計画 変更 命令︶
第十 五条の 十九 指定 区域内 において 土地の 形質の 変更を しよ うとす る者は ︑当 該土地 の形質の 変更に 着手す る日の 三十日 前まで に︑ 環境省 令で定める ところ により ︑当該 土地の 形質 の変更 の種類 ︑場 所︑施行 方法及 び着手 予定日 その他 環境省 令で 定める 事項を 都道府 県知事 に届け 出なけ
れ ばなら ない ︒ただ し︑次 の各号に 掲げる 行為に ついて は︑ この限 りでな い︒
一 第 十九条 の十 第一項 の規定 によ る命令 に基づ く第十 九条の四 第一項 に規定 する 支障の 除去等 の措 置とし て行う 行為
二 通 常の管 理行為 ︑軽易 な行為そ の他 の行為 であつ て︑ 環境省 令で定 めるも の‑ 21 ‑

三 指定 区域が 指定さ れた 際既に着 手して いた行 為
四 非 常災害 のため に必要 な応 急措置 として 行う 行為
２ 指定 区域が 指定さ れた際 当該指 定区域 内にお いて 既に土 地の形 質の変 更に着 手して いる者は ︑その 指定 の日か ら起算 して 十四日 以内に ︑環境
省令で 定め るとこ ろによ り︑ 都道府 県知事 にその 旨を届 け出なけ ればな らない ︒
３ 指定 区域内 におい て非常 災害 のため に必要 な応 急措置 として土 地の形 質の変 更をし た者は ︑当該 土地 の形質 の変更 をした 日から 起算し て十四日以 内に ︑環境 省令で 定め るところ により ︑都道 府県知 事にそ の旨を 届け出 なけ ればな らない ︒
４ 都道 府県 知事は ︑第一 項の 届出が あつた 場合に おいて ︑その届 出に係 る土地 の形 質の変 更の施 行方 法が環 境省令 で定める 基準に 適合し ないと
認 める ときは ︑その 届出を 受理した 日から 三十日 以内に 限り ︑その 届出を した 者に対 し︑その 届出に 係る土 地の形 質の変 更の 施行方 法に関 する
計画の 変更 を命ず ること がで きる︒︵立 入検 査︶第十九条 ︵ 略︶
２ ︵略 ︶
３ 前 二項 の規定 により 立入 検査をす る職員 は︑そ の身分 を示す 証明書 を携帯 し︑ 関係人 に提示 しなけ ればな らない ︒
４ 第一 項及び 第二項 の規定 による 立入 検査の 権限は ︑犯 罪捜査の ために 認めら れたも のと解 釈して はな らない ︒︵改善 命令︶第 十九条 の三 次の各 号に掲 げる場合 にお いて︑ 当該各 号に 定める 者は︑ 当該一 般廃棄 物又は産 業廃棄 物の 適正な 処理の 実施 を確保 するた め︑当該保管 ︑収 集︑運 搬又は 処分を 行つ た者︵ 事業者 ︑一般 廃棄物収 集運搬 業者︑ 一般 廃棄物 処分業 者︑ 産業廃 棄物収 集運搬業 者︑産 業廃棄 物処分業者︑ 特別管 理産業 廃棄物 収集運搬 業者 ︑特別 管理産 業廃 棄物処 分業者 及び無 害化処 理認定業 者︵以 下こ の条に おいて ﹁事 業者等 ﹂とい う︒︶
並び に国 外廃棄 物を輸 入した 者︵事 業者等 を除く ︒︶に 限る︒ ︶に対 し︑期 限を 定めて ︑当該 廃棄物 の保管 ︑収集 ︑運搬又 は処分 の方 法の変 更その他 必要な 措置を 講ずべ きこと を命 ずるこ とがで きる ︒
一 一 般廃棄 物処理 基準︵ 特別管理 一般廃 棄物に あつて は︑ 特別管 理一般 廃棄 物処理 基準︶が 適用さ れる者 により ︑当該 基準に 適合 しない 一般
廃棄 物の収 集︑運 搬又は 処分が 行わ れた場 合︵第 三号 に掲げる 場合を 除く︒ ︶ 市 町村長
二 産 業廃棄 物処理 基準又 は産業廃 棄物 保管基 準︵特 別管 理産業 廃棄物 にあつ ては︑ 特別管理 産業廃 棄物 処理基 準又は 特別管 理産 業廃棄 物保管基準 ︶が適 用さ れる者 により ︑当 該基準 に適合 しない 産業廃棄 物の保 管︑収 集︑ 運搬又 は処分 が行 われた 場合︵ 次号に掲 げる場 合を除 く︒︶
都 道府県 知事
三 無害 化処 理認定 業者に より︑一 般廃棄 物処理 基準︵ 特別 管理一 般廃棄 物に あつて は︑特別 管理一 般廃棄 物処理 基準︶ 又は産 業廃 棄物処 理基準︵ 特別管 理産業 廃棄物 にあつ ては ︑特別 管理産 業廃 棄物処理 基準︶ に適合 しない 一般廃 棄物又 は産 業廃棄 物の当 該認定 に係る 収集︑ 運搬又は処分 が行 われた 場合 環境大臣

‑ 22 ‑

第十九条 の四 ︵略 ︶２ 前項 の規定 による 命令を すると きは︑ 環境省 令で 定める 事項を 記載し た命令 書を交 付しなけ ればな らな い︒

第十九条 の四の 二 前 条第一 項に 規定す る場合 ︵第 九条の 九第一項 の認定 に係る 一般廃 棄物の 当該認 定に 係る処 分が行 われた 場合に 限る︒ ︶において ︑生 活環境 の保全 上支 障が生じ ︑又は 生ずる おそれ があり ︑かつ ︑次の 各号 のいず れにも 該当す ると認 められ るときは ︑市 町村長 は︑当 該認定を 受けた 者︵処 分者等 を除 く︒以 下﹁認 定業 者﹂と いう︒︶ に対し ︑期限 を定め て︑支 障の除 去等 の措置 を講ず べきこ とを命 ずるこ とができ る︒ この場 合にお いて︑ 当該支障 の除去 等の措 置は︑ 当該 一般廃 棄物の 性状 ︑数量 ︑処分の 方法そ の他の 事情か らみて 相当 な範囲 内のも のでなけれ ばな らない ︒
一 処 分者等 の資力 その他 の事情 からみ て︑処 分者等 のみ によつ ては︑ 支障の 除去等 の措置を 講ずる こと が困難 であり ︑又 は講じ ても十 分でな
いと き︒
二 ︵ 略︶
前条 第二項 の規定 は︑前 項の規定 によ る命令 につい て準 用する ︒
２

第十九条 の五 産業廃 棄物処 理基準 ︵特 別管理 産業廃 棄物 にあつて は︑特 別管理 産業廃 棄物処 理基準 ︶に 適合し ない産 業廃棄 物の処 分が行 われた
場合 にお いて︑ 生活環 境の 保全上支 障が生 じ︑又 は生ず るおそ れがあ ると認 めら れると きは︑ 都道府 県知事 ︵第十 九条の三 第三 号に掲 げる場 合及び当 該処分 を行つ た者が 当該産 業廃 棄物を 輸入し た者 である場 合にあ つては ︑環境 大臣又 は都道 府県 知事︒ 次条及 び第十 九条の 八にお いて同じ ︒︶ は︑必 要な限 度にお いて︑次 に掲げ る者︵ 次条及 び第 十九条 の八に おい て﹁処 分者等﹂ という ︒︶に 対し︑ 期限を 定め て︑そ の支障 の除去等の 措置 を講ず べきこ とを命 ずる ことが できる ︒
一・二 ︵略 ︶三 当該 産業廃 棄物に 係る産 業廃棄 物の発 生から 当該処 分に至 るまで の一連 の処 理の行 程にお ける管 理票に 係る義 務︵電子 情報処 理組 織を使 用する 場合に あつて は︑そ の使用に 係る 義務を 含む︒ ︶に ついて ︑次の いずれ かに該 当する者 がある とき は︑そ の者
イ 第 十二条 の三第 一項︵ 第十五 条の四 の七第 二項に おいて 準用す る場合 を含 む︒以 下この イにお いて同 じ︒︶ の規定に 違反し て︑ 管理票 を交 付せず ︑又は 第十二 条の三第 一項 に規定 する事 項を 記載せ ず︑若 しくは 虚偽の 記載をし て管理 票を 交付し た者
ロ〜 ト ︵ 略︶チ 第十二 条の 五第一 項︵第 十五 条の四 の七第 二項に おいて準 用する 場合を 含む ︒︶の 規定に よる 登録を する場 合におい て虚偽 の登録 をした者
リ 第十 二条 の五第 二項又 は第三 項の規 定に違 反して ︑報告 せず︑ 又は虚 偽の 報告を した者
ヌ 第十二 条の五 第十項 の規定 に違 反して ︑適切 な措 置を講じ なかつ た者︵ 略︶
四‑ 23 ‑

２

第十 九条の 四第二 項の規 定は︑前 項の規 定によ る命 令につ いて準 用する ︒

第 十九条 の六 前条第 一項に 規定す る場合 におい て︑ 生活環 境の保 全上支 障が生 じ︑又 は生ずる おそれ があ り︑か つ︑次 の各 号のい ずれに も該当すると 認め られる ときは ︑都 道府県 知事は ︑その 事業活 動に伴い 当該産 業廃棄 物を 生じた 事業者 ︵当 該産業 廃棄物 が中間処 理産業 廃棄物 である
場合に あつて は当該 産業廃 棄物に 係る産 業廃棄 物の 発生か ら当該 処分に 至るま での一 連の処理 の行程 にお ける事 業者及 び中 間処理 業者と し︑当該処 分が 第十五 条の四 の三 第一項の 認定を 受けた 者の委 託に係 る処分 である 場合 にあつ ては当 該産業 廃棄物 に係る 事業者及 び当 該認定 を受け た
者とし ︑処分 者等を 除く︒ 以下 ﹁排出 事業者 等﹂ という ︒︶に対 し︑期 限を定 めて︑ 支障の 除去等 の措 置を講 ずべき ことを 命ずる ことが できる ︒
こ の場 合にお いて︑ 当該支 障の除去 等の措 置は︑ 当該産 業廃 棄物の 性状︑ 数量 ︑処分 の方法そ の他の 事情か らみて 相当な 範囲 内のも のでな けれ
ばなら ない ︒
一 処 分者等 の資力 その他 の事情 からみ て︑処 分者等 のみ によつ ては︑ 支障の 除去等 の措置を 講ずる こと が困難 であり ︑又 は講じ ても十 分でな
いと き︒
二 ︵ 略︶
第十 九条の 四第二 項の規 定は︑前 項の 規定に よる命 令に ついて 準用す る︒
２︵生活 環境の 保全上 の支障 の除去等 の措 置︶
第十 九条 の七 第十九 条の四 第一項に 規定す る場合 におい て︑ 生活環 境の保 全上 の支障 が生じ︑ 又は生 ずるお それが あり︑ かつ ︑次の 各号の いず
れかに 該当す ると認 められ るとき は︑ 市町村 長は︑ 自ら その支障 の除去 等の措 置の全 部又は 一部を 講ず ること ができ る︒こ の場合 におい て︑第二 号に 該当す ると認 められ るときは ︑相当 の期限 を定め て︑ 当該支 障の除 去等 の措置 を講ずべ き旨及 びその 期限ま でに当 該支 障の除 去等の 措置を講じ ない ときは ︑自ら 当該支 障の 除去等 の措置 を講じ ︑当該措 置に要 した費 用を 徴収す る旨を ︑あ らかじ め︑公 告しなけ ればな らない ︒
一 第 十九条 の四第 一項の 規定によ り支 障の除 去等の 措置 を講ず べきこ とを命 ぜられ た処分者 等が︑ 当該 命令に 係る期 限ま でにそ の命令 に係る措置 を講 じない とき︑ 講じて も十 分でな いとき ︑又は 講ずる見 込みが ないと き︒
二 第 十九条 の四第 一項の 規定に より 支障の 除去等 の措 置を講ず べきこ とを命 じよう とする 場合に おい て︑過 失がな くて当 該支障 の除去 等の措
置 を命 ずべき 処分者 等を確 知する ことが できな いとき ︒
三 第 十九条 の四 の二第 一項の 規定 により 支障の 除去等 の措置を 講ずべ きこと を命 ぜられ た認定 業者 が︑当 該命令 に係る期 限まで にその 命令に係る 措置を 講じな いとき ︑講じて も十分 でない とき︑ 又は 講ずる 見込み がな いとき ︒
四 緊急に 支障 の除去 等の措 置を講 ずる必 要があ る場合 におい て︑第 十九条 の四 第一項 又は第 十九条 の四の 二第一 項の規定 により 支障 の除去 等の措 置を講 ずべき ことを 命ずるい とま がない とき︒
２ 市町 村長は ︑前項 ︵第三 号に係る 部分 を除く ︒︶の 規定 により 同項の 支障の 除去等 の措置の 全部又 は一部 を講 じたと きは︑ 当該 支障の 除去等の措置 に要し た費 用につ いて︑ 環境 省令で 定める ところ により︑ 当該処 分者等 に負 担させ ること がで きる︒
市町 村長は ︑第一 項︵第 三号に 係る 部分に 限る︒ ︶の 規定によ り同項 の支障 の除去 等の措 置の全 部又は 一部 を講じ たとき は︑当 該支障 の除去
３‑ 24 ‑

４
５

等の 措置 に要し た費用 につ いて︑環 境省令 で定め るとこ ろによ り︑当 該認定 業者 に負担 させる ことが できる ︒︵略 ︶
前三 項の規 定によ り負担 させる 費用の 徴収に つい ては︑ 行政代 執行法 ︵昭和 二十三 年法律第 四十三 号︶ 第五条 及び第 六条 の規定 を準用 する︒

第十九条 の八 第十九 条の五 第一 項に規 定する 場合 におい て︑生活 環境の 保全上 の支障 が生じ ︑又は 生ず るおそ れがあ り︑か つ︑次 の各号 のいず
れか に該 当する と認め られ るときは ︑都道 府県知 事は︑ 自らそ の支障 の除去 等の 措置の 全部又 は一部 を講ず ること ができる ︒こ の場合 におい て︑第二 号に該 当する と認め られ るとき は︑相 当の 期限を 定めて︑ 当該支 障の除 去等の 措置を 講ずべ き旨 及びそ の期限 までに 当該支 障の除 去等の措 置を 講じな いとき は︑自 ら当該支 障の除 去等の 措置を 講じ ︑当該 措置に 要し た費用 を徴収す る旨を ︑あら かじめ ︑公告 しな ければ ならな い︒
一 第 十九 条の五 第一項 の規 定によ り支障 の除去 等の措 置を講ず べきこ とを命 ぜら れた処 分者等 が︑ 当該命 令に係 る期限ま でにそ の命令 に係る措置 を講じ ないと き︑講 じても十 分でな いとき ︑又は 講ず る見込 みがな いと き︒
二 第十 九条の 五第一 項の 規定によ り支障 の除去 等の措 置を講 ずべき ことを 命じ ようと する場 合にお いて︑ 過失が なくて当 該支 障の除 去等の 措
置を 命ずべ き処分 者等を 確知す ること ができ ないと き︒
三 第 十九条 の六第 一項の 規定によ り支障 の除去 等の措 置を 講ずべ きこと を命 ぜられ た排出事 業者等 が︑当 該命令 に係る 期限 までに その命 令に係る 措置を 講じな いとき ︑講 じても 十分で ないと き︑ 又は講ず る見込 みがな いとき ︒
四 緊 急に支 障の除 去等の 措置を講 ずる 必要が ある場 合に おいて ︑第十 九条の 五第一 項又は第 十九条 の六 第一項 の規定 によ り支障 の除去 等の措置を 講ず べきこ とを命 ずる いとま がない とき︒
２ 都道 府県 知事は ︑前項 ︵第三 号に 係る部 分を除 く︒︶ の規定に より同 項の支 障の 除去等 の措置 の全 部又は 一部を 講じたと きは︑ 当該支 障の除去 等の 措置に 要した 費用に ついて︑ 環境省 令で定 めると ころ により ︑当該 処分 者等に 負担させ ること ができ る︒
３ 都 道府 県知事 は︑第 一項︵ 第三号 に係る 部分に 限る︒ ︶の規 定によ り同項 の支 障の除 去等の 措置の 全部又 は一部 を講じた ときは ︑当 該支障 の除去等 の措置 に要し た費用 について ︑環 境省令 で定め ると ころに より︑ 当該排 出事業 者等に負 担させ るこ とがで きる︒︵略 ︶前三 項の規 定に より負 担させ る費 用の徴 収につ いては ︑行政代 執行法 第五条 及び 第六条 の規定 を準 用する ︒
４
５

第十九 条の十 一 ︵略︶２ 前項 の台帳 の記載 事項そ の他そ の調 製及び 保管に 関し 必要な事 項は︑ 環境省 令で定 める︒
３ 都道府 県知 事は︑ 関係人 から請求 があつ たとき は︑第 一項 の台帳 又はそ の写 しを閲 覧させな ければ ならな い︒︵ 廃棄物 再生 事業者 ︶第二十 条の二 廃 棄物の 再生を 業とし て営ん でいる 者は︑ その事 業の用 に供す る施 設及び 申請者 の能力 がその 事業を 的確に︑ かつ︑ 継続 して行 うに足り るもの として 環境省 令で定め る基 準に適 合する とき は︑環 境省令 で定め るとこ ろにより ︑その 事業場 につ いて︑ 当該事 業場 の所在 地を管‑ 25 ‑

轄す る都 道府県 知事の 登録 を受ける ことが できる ︒
２〜４ ︵略 ︶︵技術 管理 者︶
第二十一 条 一 般廃棄 物処理 施設 ︵政令 で定め るし 尿処理 施設及び 一般廃 棄物の 最終処 分場を 除く︒ ︶の 設置者 ︵市町 村が第 六条の 二第一 項の規定に より 一般廃 棄物を 処分 するため に設置 する一 般廃棄 物処理 施設に あつて は︑ 管理者 ︶又は 産業廃 棄物処 理施設 ︵政令で 定め る産業 廃棄物 の
最終処 分場を 除く︒ ︶の設 置者 は︑当 該一般 廃棄 物処理 施設又は 産業廃 棄物処 理施設 の維持 管理に 関す る技術 上の業 務を担 当させ るため ︑技術
管 理者 を置か なけれ ばなら ない︒た だし︑ 自ら技 術管理 者と して管 理する 一般 廃棄物 処理施設 又は産 業廃棄 物処理 施設に つい ては︑ この限 りでない︒︵略 ︶第一 項の技 術管理 者は︑ 環境省令 で定め る資格 を有す る者 でなけ ればな らな い︒
２
３︵ 事故 時の措 置︶
第二十 一条 の二 一般廃 棄物 の処理施 設又は 産業廃 棄物の 処理施 設で政 令で定 める もの︵ 以下こ の項に おいて ﹁特定 処理施設 ﹂と いう︒ ︶の設 置
者は︑ 当該特 定処理 施設に おいて破 損そ の他の 事故が 発生 し︑当 該特定 処理施 設にお いて処理 する一 般廃 棄物若 しくは 産業 廃棄物 又はこ れらの処理 に伴 つて生 じた汚 水若 しくは気 体が飛 散し︑ 流出し ︑地下 に浸透 し︑又 は発 散した ことに より生 活環境 の保全 上の支障 が生 じ︑又 は生ず る
おそれ がある ときは ︑直ち に︑引 き続 くその 支障の 除去 又は発生 の防止 のため の応急 の措置 を講ず ると ともに ︑速や かにそ の事故 の状況 及び講
じ た措 置の概 要を都 道府県 知事に届 け出な ければ ならな い︒︵ 略︶２︵環 境大 臣の指 示︶
第二十一 条の三 環 境大臣 は︑産 業廃 棄物の 不適正 な処理 により生 活環境 の保全 上の 支障が 生ずる こと を防止 するた め緊急の 必要が あると 認めると きは ︑都道 府県知 事に対 し︑次に 掲げる 事務に 関し必 要な 指示を するこ とが できる ︒
一 第 十九条 の五 第一項 及び第 十九 条の六 第一項 の規定 による命 令に関 する事 務
二 第 十九条 の八第 一項の 規定によ る支 障の除 去等の 措置 に関す る事務︵政令 で定め る市の 長によ る事務 の処 理︶
第 二十四 条の二 この 法律の 規定によ り都 道府県 知事の 権限 に属す る事務 の一部 は︑政 令で定め るとこ ろによ り︑ 政令で 定める 市の 長が行 うこととする ことが でき る︒︵略 ︶２‑ 26 ‑

第二十五 条 次の各 号のい ずれ かに該 当する 者は︑ 五年以 下の懲役 若しく は千万 円以 下の罰 金に処 し︑ 又はこ れを併 科する︒
一 第 七条第 一項若 しくは 第六項︑ 第十四 条第一 項若 しくは 第六項 又は第 十四 条の四 第一項若 しくは 第六項 の規定 に違反 して ︑一般 廃棄物 又は産業 廃棄物 の収集 若しく は運 搬又は 処分を 業と して行 つた者
二 不 正の手 段によ り第七 条第一 項若し くは第 六項 ︑第十 四条第 一項若 しくは 第六項 又は第十 四条の 四第 一項若 しくは 第六 項の許 可︵第 七条第二項 若し くは第 七項︑ 第十 四条第 二項若 しくは 第七項 又は第十 四条の 四第二 項若 しくは 第七項 の許 可の更 新を含 む︒︶を 受けた 者
三 第 七条の 二第一 項︑第 十四 条の二 第一項 又は 第十四 条の五第 一項の 規定に 違反し て︑一 般廃棄 物又 は産業 廃棄物 の収集 若しく は運搬 又は処
分 の事 業を行 つた者
四 不 正の 手段に より第 七条 の二第 一項︑ 第十四 条の二 第一項又 は第十 四条の 五第 一項の 変更の 許可 を受け た者
五 第 七条の 三︑第 十四条 の三︵ 第十四 条の六 におい て準 用する 場合を 含む︒ ︶︑第 十九条の 四第一 項︑ 第十九 条の四 の二 第一項 ︑第十 九条の五第 一項 又は第 十九条 の六 第一項 の規定 による 命令に 違反した 者
六 ︵ 略︶
七 第 七条の 五︑第 十四条 の三の三 又は第 十四条 の七の 規定 に違反 して︑ 他人 に一般 廃棄物又 は産業 廃棄物 の収集 若しく は運 搬又は 処分を 業として 行わせ た者
八 第 八条第 一項又 は第十 五条第一 項の 規定に 違反し て︑ 一般廃 棄物処 理施設 又は産 業廃棄物 処理施 設を 設置し た者
九 不正 の手段 により 第八 条第一項 又は第 十五条 第一項 の許可 を受け た者
十・十 一 ︵ 略︶
十 二 第十条 第一項 ︵第十 五条の四 の七第 一項に おいて 読み 替えて 準用す る場 合を含 む︒︶の 規定に 違反し て︑一 般廃棄 物又 は産業 廃棄物 を輸出し た者
十三 ︵略︶
十四 第 十六条 の規定 に違反 して︑ 廃棄物 を捨て た者
十五 第十六 条の二 の規定 に違反 して ︑廃棄 物を焼 却し た者
十 六 第十六 条の三 の規定 に違反し て︑指 定有害 廃棄物 の保 管︑収 集︑運 搬又 は処分 をした者
前 項第十 二号 ︑第十 四号及 び第十 五号の 罪の未 遂は︑ 罰する ︒
２

第二 十六条 次 の各号 のいず れかに該 当する 者は︑ 三年以 下の 懲役若 しくは 三百 万円以 下の罰金 に処し ︑又は これを 併科す る︒
一・二 ︵略 ︶三 第九 条の 五第一 項︵第 十五条の 四にお いて準 用する 場合 を含む ︒︶の 規定 に違反 して︑一 般廃棄 物処理 施設又 は産業 廃棄物 処理 施設を 譲り
受け ︑又は 借り受 けた者
第 十五条 の四の 五第一 項の規定 に違 反して ︑国外 廃棄 物を輸 入した 者
四‑ 27 ‑

五六

第十 五条の 四の五 第四 項の規定 により 許可に 付せら れた条 件に違 反した 者
前 条第一 項第十 四号又 は第 十五号 の罪を 犯す 目的で 廃棄物の 収集又 は運搬 をした 者

第二十 七条 第二 十五条 第一 項第十二 号の罪 を犯す 目的で その予 備をし た者は ︑二 年以下 の懲役 若しく は二百 万円以 下の罰金 に処 し︑又 はこれ を併科す る︒

第二十九 条 次の各 号のい ずれ かに該 当する 者は︑ 六月以 下の懲役 又は五 十万円 以下 の罰金 に処す る︒
一 ・二 ︵略 ︶三 第 十二 条の三 第一項 ︵第 十五条 の四の 七第二 項にお いて準用 する場 合を含 む︒ 以下こ の号に おい て同じ ︒︶の 規定に違 反して ︑管理 票を交付せ ず︑又 は第十 二条の 三第一項 に規定 する事 項を記 載せ ず︑若 しくは 虚偽 の記載 をして管 理票を 交付し た者
四〜 七 ︵略︶八 第 十二条 の四第 一項の 規定 に違反 して︑ 虚偽の 記載 をして管 理票を 交付し た者
九 ︵ 略︶
十 第 十二 条の五 第一項 ︵第 十五条 の四の 七第二 項にお いて準用 する場 合を含 む︒ ︶の規 定によ る登 録をす る場合 において 虚偽の 登録を した者
十一 第十二 条の五 第二項 又は第三 項の 規定に 違反し て︑ 報告せ ず︑又 は虚偽 の報告 をした者
十二 第 十二条 の六第 三項 の規定に よる命 令に違 反した 者
十三 第十五 条の十 九第一 項の規 定に よる届 出をせ ず︑ 又は虚偽 の届出 をした 者
十 四 第二十 一条の 二第二 項の規定 による 命令に 違反し た者

第三十条 次の 各号の いずれ かに該 当す る者は ︑三十 万円 以下の罰 金に処 する︒
一〜 四 ︵略︶五 第 十八条 の規定 による 報告︵ 情報 処理セ ンター に係 るものを 除く︒ 以下こ の号に おいて 同じ︒ ︶を せず︑ 又は虚 偽の報 告をし た者
六 第 十九条 第一項 又は第 二項の規 定によ る検査 若しく は収 去を拒 み︑妨 げ︑ 又は忌 避した者
七 第 二十一 条第 一項の 規定に 違反 して︑ 技術管 理者を 置かなか つた者

第三 十二条 法 人の代 表者又 は法人若 しくは 人の代 理人︑ 使用 人その 他の従 業者 が︑そ の法人又 は人の 業務に 関し︑ 次の各 号に掲 げる 規定の 違反行為を したと きは︑ 行為者 を罰す るほ か︑そ の法人 に対 して当該 各号に 定める 罰金刑 を︑そ の人に 対し て各本 条の罰 金刑を 科する ︒
一 ︵略 ︶
二 第 二十五 条第 一項︵ 前号の 場合 を除く ︒︶︑ 第二十 六条︑第 二十七 条︑第 二十 八条第 二号︑ 第二 十九条 又は第 三十条 各本条 の罰金 刑‑ 28 ‑

◎地方自 治法 ︵昭和 二十二 年法 律第六 十七号 ︶︵抄 ︶第二条 ︵ 略︶②〜⑨ ︵略︶⑩ この 法律又 はこれ に基づ く政令に 規定す るもの のほか ︑法 律に定 める法 定受 託事務 は第一号 法定受 託事務 にあつ ては別 表第 一の上 欄に掲 げる
法律に ついて それぞ れ同表 の下 欄に︑ 第二号 法定 受託事 務にあつ ては別 表第二 の上欄 に掲げ る法律 につ いてそ れぞれ 同表の 下欄に 掲げる とおり
で あり ︑政令 に定め る法定 受託事務 はこの 法律に 基づく 政令 に示す とおり であ る︒⑪〜⑰ ︵ 略︶

◎住民基 本台 帳法︵ 昭和四 十二 年法律 第八十 一号︶ ︵抄︶︵都道 府県 知事の 事務︶第三十条 の七 ︵略︶２・ ３ ︵略︶４ 都道 府県 知事は ︑次の 各号の いず れかに 該当す る場合 には︑第 一号又 は第三 号に 掲げる 場合に あつ ては政 令で定 めるとこ ろによ り︑第 二号に掲 げる 場合に あつて は条例 で定める ところ により ︑当該 都道 府県の 区域内 の市 町村の 市町村長 その他 の執行 機関︵ 以下こ の項 及び第 三十条 の十第一項 第四 号にお いて﹁ 区域内 の市 町村の 執行機 関﹂と いう︒︶ に対し ︑保存 期間 に係る 本人確 認情 報を提 供する ものとす る︒
一 区 域内の 市町村 の執行 機関であ つて 別表第 二の上 欄に 掲げる ものか ら同表 の下欄 に掲げる 事務の 処理 に関し 求めが あつ たとき ︒
二・ 三 ︵略︶５ 都道 府県知 事は ︑次の 各号の いず れかに 該当す る場合 には︑第 一号又 は第三 号に 掲げる 場合に あつ ては政 令で定 めるとこ ろによ り︑第 二号に掲 げる 場合に あつて は条例 で定める ところ により ︑他の 都道 府県の 都道府 県知 事その 他の執行 機関︵ 以下こ の項及 び第三 十条の 十第 一項第 五号におい て﹁他 の都 道府県 の執行 機関 ﹂とい う︒︶ に対し ︑保存期 間に係 る本人 確認 情報を 提供す るも のとす る︒
一 他 の都道 府県の 執行機 関であつ て別 表第三 の上欄 に掲 げるも のから 同表の 下欄に 掲げる事 務の処 理に 関し求 めがあ つたと き︒
二・ 三 ︵ 略︶６ 都道 府県知 事は ︑次の 各号の いず れかに 該当す る場合 には︑第 一号又 は第三 号に 掲げる 場合に あつ ては政 令で定 めるとこ ろによ り︑第 二号に
掲 げる場 合に あつて は条例 で定める ところ により ︑他の 都道 府県の 区域内 の市 町村の 市町村長 その他 の執行 機関︵ 以下こ の項及 び第 三十条 の十第一項 第六号 にお いて﹁ 他の都 道府 県の区 域内の 市町村 の執行機 関﹂と いう︒ ︶に 対し︑ 保存期 間に 係る本 人確認 情報を提 供する ものと する︒
一 当 該他の 都道府 県の都 道府県知 事を 経て当 該他の 都道 府県の 区域内 の市町 村の執 行機関で あつて 別表第 四の 上欄に 掲げる もの から同 表の下‑ 29 ‑

欄に 掲げ る事務 の処理 に関 し求め があつ たとき ︒
二・三 ︵略 ︶７〜︵略︶︵都道 府県に おける 本人確 認情報 等の利 用︶
第三 十条 の八 都道府 県知事 は︑次の 各号の いずれ かに該 当す る場合 には︑ 保存 期間に 係る本人 確認情 報を利 用する ことが でき る︒
一 別 表第五 に掲げ る事務 を遂 行する とき︒
二 〜四 ︵略 ︶２〜４ ︵ 略︶

◎地価税 法︵ 平成三 年法律 第六 十九号 ︶︵抄 ︶︵課税 価格 の計算 の特例 ︶第十七条 別表 第二に 掲げる 土地等 に該 当する もの︵ 当該 土地等が 同表第 四号︑ 第六号 及び第 八号の 規定 に規定 する施 設又は 事業場 ︵以下 この項にお いて ﹁施設 等﹂と いう ︒︶の用 以外の 用にも 供され ている ときは 当該土 地等 のうち 当該施 設等の 用以外 の用に 供されて いる 部分と して政 令で定め る部分 を除く ものと し︑当 該施 設等と して使 用さ れている 建物等 が貸し 付けら れてい るもの であ るとき は専ら 当該施 設等と して使 用されて いる 建物等 で政令 で定め るものの 用に供 されて いる土 地等 に限る ︒︶に つい ては︑ 課税価格 に算入 すべき 価額は ︑当該 土地 等の価 額の二 分の一に相 当す る金額 とする ︒
２ 次の 各号の いずれ かに該 当する 土地 等につ いては ︑課 税価格に 算入す べき価 額は︑ 当該土 地等の 価額 の二分 の一に 相当す る金額 とする ︒
一 別表 第二第 九号に 規定す る法人 ︵以下 この項 におい て﹁協 同組合 等﹂と いう ︒︶に より借 地権等 が設定 されて いる土地 等その 他協 同組合 等に貸 し付け られて いる土 地等︵民 法第 二百六 十九条 の二 第一項 ︵地下 又は空 間を目 的とする 地上権 ︶の 地上権 その他 これ に準ず る権利 が設定
さ れて いるも の︑貸 付けの 期間が 短期で あるも のその 他の政 令で定 めるも のを 除く︒ ︶二 専 ら協同 組合 等に貸 し付け られ ている 建物等 で政令 で定める ものの 用に供 され ている 土地等
３ 前二 項の規 定は︑ 財務省 令で定 める ところ により ︑別 表第二に 掲げる 土地等 ︵同表 第九号 に掲げ る土 地等を 除く︒ ︶又は 前項に 規定す る土地
等の いずれ かに 該当す る旨を 証する 書類が 保存さ れてい る場合 に限り ︑適用 する ︒

◎廃棄 物の処 理及 び清掃 に関す る法律 の一部 を改正 する法 律︵平 成九年 法律第 八十 五号︶ ︵抄︶‑ 30 ‑

10附

則︵ 一般 廃棄物 処理施 設に関 する経過 措置︶
第三条 附 則第一 条第一 号に 掲げる規 定の施 行前に 第二条 の規定 による 改正前 の廃 棄物の 処理及 び清掃 に関す る法律 ︵以下﹁ 旧法 ﹂とい う︒︶ 第
八条第 一項又 は第九 条第一 項の規 定によ りされ た許 可の申 請であ って︑ 同号に 掲げる 規定の施 行の際 ︑許 可又は 不許可 の処 分がさ れてい ないものに つい ての許 可又は 不許 可の処分 につい ては︑ なお従 前の例 による ︒
２ 旧法 第八 条第一 項又は 第九 条第一 項の許 可︵前 項の規 定により なお従 前の例 によ りされ たこれ らの 許可を 含む︒ 次項にお いて同 じ︒︶ に係る
一 般廃 棄物処 理施設 ︵旧法 第八条第 一項に 規定す る一般 廃棄 物処理 施設を いう ︒以下 この条に おいて 同じ︒ ︶につ いて︑ その 使用前 に都道 府県知事︵ 保健 所を設 置する 市又 は特別 区にあ っては ︑市長 又は区長 とする ︒次項 並び に附則 第五条 第二 項及び 第三項 において 同じ︒ ︶が行 う検査︵附則 第一条 第一号 に掲げ る規定 の施行 前に行 われた もの を除く ︒︶に ついて は︑な お従前の 例によ る︒
３ 旧法 第八条 第一項 又は第 九条第一 項の許 可に係 る一般 廃棄 物処理 施設で あっ て︑旧 法第八条 第四項 ︵旧法 第九条 第二項 にお いて準 用する 場合を含む ︒︶の 規定に よる検 査︵ 前項の 規定に よりな お従 前の例に よるこ ととさ れたも のを含 む︒︶ を受 け︑旧 法第八 条第二 項第一 号に規 定する
技 術上 の基準 に適合 してい ると認め られた ものは ︑第二 条の 規定に よる改 正後 の廃棄 物の処理 及び清 掃に関 する法 律︵以 下﹁ 新法﹂ という ︒︶
第八条 の二 第四項 ︵新法 第九 条第二 項にお いて準 用する 場合を含 む︒︶ の規定 によ り都道 府県知 事の 検査を 受け︑ 新法第八 条第二 項の申 請書に記載し た設置 に関す る計画 に適合し てい ると認 められ た一 般廃棄 物処理 施設と みなす ︒
４ ︵略 ︶
５ 旧法 第八 条第一 項の許 可に係 る一 般廃棄 物処理 施設に ついては ︑当該 許可を 受け た者が 当該一 般廃 棄物処 理施設 について 附則第 一条第 一号に掲 げる 規定の 施行の 日以後 初めて新 法第九 条第一 項の許 可を 受けた 日以後 にお いては ︑同項中 ﹁当該 許可﹂ とある のは﹁ 廃棄 物の処 理及び 清掃に関す る法 律の一 部を改 正する 法律 ︵平成 九年法 律第八 十五号︶ 附則第 三条第 四項 の規定 により 読み 替えら れたこ の項の許 可﹂と ︑﹁同 条第二項第四 号﹂と あるの は﹁第 八条第二 項第 四号﹂ とする ︒
６ 新法 第八条 の五の 規定は ︑同条第 一項に 規定す る特定 一般 廃棄物 最終処 分場 であっ て︑附則 第一条 第一号 に掲げ る規定 の施行 前に 埋立処 分が開始さ れたも のにつ いては ︑平成 十八 年三月 三十一 日ま では︑適 用しな い︒︵略 ︶７︵産業 廃棄物 処理施 設に関 する経過 措置 ︶第五 条 附 則第 一条第 一号に 掲げる規 定の施 行前に 旧法第 十五 条第一 項又は 第十 五条の 二第一項 の規定 により された 許可の 申請で あっ て︑同 号に掲げる 規定の 施行の 際︑許 可又は 不許 可の処 分がさ れて いないも のにつ いての 許可又 は不許 可の処 分に ついて は︑な お従前 の例に よる︒
２ 旧法 第十五 条第一 項又は 第十五条 の二 第一項 の許可 ︵前 項の規 定によ りなお 従前の 例により された これら の許 可を含 む︒次 項に おいて 同じ︒︶に係 る産業 廃棄 物処理 施設︵ 旧法 第十五 条第一 項に規 定する産 業廃棄 物処理 施設 をいう ︒以下 この 条にお いて同 じ︒︶に ついて ︑その 使用前に都道 府県知 事が行 う検査 ︵附則第 一条 第一号 に掲げ る規 定の施 行前に 行われ たもの を除く︒ ︶につ いては ︑な お従前 の例に よる ︒

‑ 31 ‑

３ 旧法 第十五 条第一 項又は 第十五条 の二第 一項の 許可 に係る 産業廃 棄物処 理施 設であ って︑旧 法第十 五条第 四項︵ 旧法第 十五 条の二 第二項 において準 用する 場合を 含む︒ ︶の 規定に よる検 査︵ 前項の 規定によ りなお 従前の 例によ ること とされ たも のを含 む︒︶ を受け ︑旧法 第十五 条第二項 第一 号に規 定する 技術上 の基準に 適合し ている と認 められ たもの は︑新 法第 十五条 の二第四 項︵新 法第十 五条の 二の四 第二 項にお いて準 用す
る場合 を含 む︒︶ の規定 によ り都道 府県知 事の検 査を受 け︑新法 第十五 条第二 項の 申請書 に記載 した 設置に 関する 計画に適 合して いると 認められた産 業廃棄 物処理 施設と みなす ︒
４・ ５ ︵略︶６ 新法 第十 五条の 二の三 にお いて準 用する 新法第 八条の 五の規定 は︑新 法第十 五条 の二の 三前段 に規 定する 産業廃 棄物処理 施設で ある産 業廃棄物 の最 終処分 場であ って︑ 附則第一 条第一 号に掲 げる規 定の 施行前 に埋立 処分 が開始 されたも のにつ いては ︑平成 十八年 三月 三十一 日まで は︑適用し ない ︒‑ 32 ‑