平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3245-5178
平成27年6月25日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

2,010,734
9.4
123,48117.3
128,572
1,837,778
15.4
105,25326.1
110,648
27年3月期 191,127百万円 （6.6％） 26年3月期 179,328百万円 （49.7％）

％

百万円

％

16.2
25.4

71,021
59,60819.1
23.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

44.33
36.59
27年3月期 11,816百万円

売上高営業利益率

％

％

％

44.28
7.7
35.70
7.5
26年3月期 7,700百万円

5.7
5.7

6.1
5.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

2,357,925
2,119,683
27年3月期 985,668百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,080,757
944,625
26年3月期 859,001百万円

41.8
40.5

616.70527.32(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

141,282
161,455△140,662△214,826△9,99841,475

112,489
113,137

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

5.00
5.00
6.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
6.00
6.00

10.00
11.00
12.00

16,29817,590

27.3
24.8
22.0

2.1
1.9

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,030,000
2,250,000

8.7
11.9

64,000150,000

24.7
21.5

64,000150,000

13.3
16.7

39,00087,000

△5.5
22.5

24.40
54.43

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７に該当する変更を行っております。
詳細は、【添付資料】16ページ「４．連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

1,631,481,403 株 26年3月期
33,199,656 株 26年3月期
1,602,004,625 株 26年3月期

1,631,481,403 株
2,491,353 株
1,628,996,948 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

566,259
557,704

1.5
9.2

25,19819,521

29.1
75.4

49,77843,26315.1
83.0

41,70524,46870.4
86.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期

円銭

円銭

26.02
15.01

25.99
14.65

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1,247,209
1,155,053
27年3月期 527,679百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

528,690509,848
26年3月期 509,053百万円

42.3
44.1

329.98312.34※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】5ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………… P.5(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………… P.6
２．経営方針 ………………………………………………………………………… P.7(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………… P.7(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………… P.7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… P.7
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………… P.8(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………… P.8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… P.10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… P.12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… P.14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… P.16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… P.16
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更） ………………………… P.16
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） … P.16
（表示方法の変更） ………………………………………………………… P.16
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………… P.16
（セグメント情報等） ……………………………………………………… P.17
（１株当たり情報） ………………………………………………………… P.21
（重要な後発事象） ………………………………………………………… P.21
５．その他 …………………………………………………………………………… P.22
役員の異動 ………………………………………………………………………… P.22
６．補足情報（連単比較） ………………………………………………………… P.26
(1) 当期の業績 …………………………………………………………………… P.26
(2) 設備投資額・減価償却費 …………………………………………………… P.26
(3) 研究開発費総額 ……………………………………………………………… P.26
(4) 従業員数 ……………………………………………………………………… P.26

- 1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当期
売上

前期比増減率高2兆107億円

9.4%

営

業

利

益

1,235億円

17.3%

経

常

利

益

1,286億円

16.2%

当 期 純 利 益

710億円

19.1%

（当期の経営成績）
当期の世界経済は、総じて安定的な成長が継続しました。中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態でしたが、米国の景気は着実に回復し、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直しました。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動の影響から個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は改善傾向が続き、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が持続しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１４年４月からスタートし２０１６年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 9.4%増の２兆 107 億円、営業利益は同 17.3%増の 1,235 億円、経常利益は同 16.2%増の 1,286 億円、当期純利益は同 19.1%増の 710 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高8,567億円

13.4%

益

556億円

5.1%

国内では、衣料用途は、消費税率引き上げの影響の長期化を受けて需要が全般的に弱含みで推移する中、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進などによる事業の高度化と拡販に努めました。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめとして堅調に推移しました。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けましたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めました。また自動車関連用途向けや新興国における衛生材料向けの出荷が堅調に推移しました。
なお、前期末に連結子会社化した Toray Chemical Korea Inc.は、増収には寄与しましたが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響がありました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比 13.4%増の 8,567 億円、営業利益は同 5.1%増の 556 億円となりました。

- 2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率

高4,964億円

5.5%

益

239億円

32.6%

樹脂事業は、国内では自動車など一部の用途で消費税率引き上げの影響から出荷の伸び悩みが見られましたが、全体としては堅調に推移しました。海外では中国や米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大しました。
フィルム事業は、太陽電池バックシート用途向けで中国内需の拡大を背景に出荷を拡大し、食品包装用途向けでは高付加価値品の拡販を進めました。一部で価格競争の影響を受けたものの、全体としては堅調に推移しました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前期比 5.5%増の 4,964 億円、営業利益は同 32.6%増の 239 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高2,480億円

0.9%

益

245億円

△ 0.4%

大型液晶パネル向けでは、パネルメーカーの生産回復と大画面化の進展に伴い、フィルム・フ
ィルム加工品等の関連材料の出荷が増加しました。スマートフォンやタブレット端末の関連材料の出荷は概ね堅調に推移したものの、一部で最終顧客の生産調整の影響を受けました。なお、Ｐ
ＤＰ関連材料の出荷は、主要顧客のＰＤＰ事業からの撤退の影響により減少しました。また、各材料とも価格競争の影響を受けました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前期比 0.9%増の 2,480 億円、営業利
益は同 0.4%減の 245 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高1,584億円

39.7%

益

262億円

54.9%

航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大に加え、欧州をはじめとした自動車関連用途向けの需要も好調に推移し、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大しました。また、スポーツ用途や産業用途で使用される汎用品の値戻しに取り組みました。
なお、前期末に連結子会社化した Zoltek Companies,Inc.は、増収には寄与しましたが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響がありました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前期比 39.7%増の 1,584 億円、営業利益は同 54.9%増の 262 億円となりました。

- 3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信【環境・エンジニアリング事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高1,800億円△ 0.1%

益

80億円

25.4%

水処理事業は、グローバルな需要が弱含みに推移する中、海水淡水化向け逆浸透膜などの出荷が増加するとともに、前期末に連結子会社化した Toray Chemical Korea Inc.が業績に貢献しました。
国内子会社は、エンジニアリング子会社の業績が、プラント工事の進捗により好調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前期比 0.1%減の 1,800 億円、営業利益は同 25.4%増の 80 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高

570億円△ 2.0%

益

41億円△ 27.4%

医薬事業は、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®* の出荷が堅調に推移しましたが、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®は競合の激化から出荷が低調に推移し、経口プロス
タサイクリン誘導体製剤ドルナー®は、薬価改定と後発医薬品伸長の影響を受けました。また、ライセンス収入が減少しました。医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前期比 2.0%減の 570 億円、営業利益は
同 27.4%減の 41 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】
繊維事業では、インドにおいて、同国の機能テキスタイル製造販売会社 Kusumgar 社と共同で、エアバッグ基布製造販売会社 Toray Kusumgar Advanced Textile Private Limited を設立しました。２０１６年１０月に生産を開始する計画です。当社グループのエアバッグ事業は、原糸から基布までの一貫生産により品質競争力を一層高めるとともに、グローバル生産体制、研究・技術
開発機能、マーケティング機能の拡充を進めています。各拠点の持つ機能を有機的に連携することで、顧客対応を一層充実させていきます。
また、インドネシアの子会社 P.T. Toray Polytech Jakarta において、高機能ポリプロピレン
長繊維不織布（以下ＰＰスパンボンド）の設備増設を決定しました。２０１６年９月の生産開始
後は、当社グループ全体のＰＰスパンボンド生産能力が年間約 153,000 トンとなります。ＰＰス
パンボンドの主な用途である紙おむつは、所得水準の上昇に伴いアセアン地域で需要が急速に伸びることが予測されており、韓国、中国、インドネシアの３拠点からの供給体制を拡充し、旺盛な需要への対応を図ります。

- 4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

プラスチック・ケミカル事業では、米国の子会社 Toray Resin Co.と共同で、メキシコに Toray
Resin Mexico, S.A. de C.V.を設立しました。日系エンジニアリングプラスチックメーカーでは同国初の樹脂コンパウンドの自社生産拠点となります。当社が２０１４年２月に子会社化した
Zoltek Companies, Inc.のメキシコ工場内にナイロン及びＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）の樹脂コンパウンド設備を導入し、２０１５年２月に生産を開始しました。自動車産業が急成長する同国で供給体制の強化と新規需要の開拓を図るとともに、樹脂コンパウンド拠点のグローバ
ルな連携により、当社グループ樹脂事業の拡大を図ります。
炭素繊維複合材料事業では、イタリアの Saati 社から、炭素繊維織物・プリプレグ事業を買収
し、Composite Materials (Italy) S.r.l.を設立しました。同社は当社炭素繊維複合材料事業にとって、欧州における初めての中間加工品事業拠点であり、フランスの子会社 Toray Carbon Fibers
Europe S.A.やドイツの子会社 Euro Advanced Carbon Fiber Composites GmbH などと合わせ、欧州で原料から成形品まで一貫した自社サプライチェーンを確立したことになります。
（次期の見通し）今後の世界経済は、中国経済や一部新興国経済の減速に加え、為替や国際商品市況の不安定な動きが経済へ及ぼす影響といったリスク要因に注意を払う必要はありますが、米国をはじめ先進
国経済に牽引される形で、全体としては安定成長の持続が想定されます。日本経済についても、
海外景気の下振れが景気を押し下げるリスクに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の持ち直しや原油価格下落の影響、各種政策効果の発現等により、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。
このような状況の下、当社グループは“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”への取り組みに引き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”の下、グリーンイノベー
ションやライフイノベーションなどの成長分野、アジア・新興国・米州といった成長国・地域での事業拡大を加速させることを踏まえ、連結売上高２兆 2,500 億円、営業利益 1,500 億円、経常利益 1,500 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 870 億円といたします。
なお、４月以降の為替レートは 115 円／ドルを想定しております。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や、棚卸資産等が増加した結果、流動資産が前期末比975億円増加し、固定資産も有形固定資産や投資有価証券の増加を主因に同1,407
億円増加したことから、資産合計では同2,382億円増加の２兆3,579億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前期末比1,021億円増加の１兆2,772億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動を主因に、純資産合計で前期末比 1,361 億円増加の１兆 808 億円となり、このうち自己資本は 9,857 億円となりました。当期末の自己資本比率は、前期末比 1.3 ポイント上昇し、41.8%となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは６億円の資金収入となりました。

- 5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信（単位：億円）
前 期
当 期
1,615
1,413
△2,148△1,407
△534
6
415
△100
173
87
54
△6
1,077
1,131
1,131
1,125

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

37.8
62.9
3.8
19.7

39.7
63.3
4.6
17.7

41.8
59.8
5.3
18.1

40.5
52.4
4.1
32.5

41.8
68.3
5.0
22.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分を企業経営にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり 6 円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、１株当たり 11 円となります。
また、次期の年間配当につきましては、１株当たり 12 円とさせていただく予定です。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下のとおり定めております。
お客様のために社員のために株主のために社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社は、２０１１年２月に、１０年間程度の期間を見据えた長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏ
ｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”を策定いたしました。“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”では、グローバルな事業拡大を一層推進するとともに、グリーンイノベーション事業の拡大に注力していくことで、｢持続的に事業収益拡大を実現する企業グループ｣、｢社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす企業グループ｣、そして「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」を目指しております。
２０１４年２月には、２０１４年度から２０１６年度の３ヵ年を対象期間とする新たな中期経
営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”を策定し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努める
ことで、業績の更なる向上を目指しております。グリーンイノベーションとライフイノベーショ
ンという二つの成長分野において、当社グループの持つコア技術・要素技術やグローバルな事業基盤を活かして事業拡大を進めます。また、新興国をはじめ成長が期待される国・地域の需要を当社グループの収益として最大限に取り込んでいくために、アジア・アメリカ・新興国において、新たな事業拠点の設置を含めた積極的な事業展開を進めてまいります。
当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念の下、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指しています。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、将来の指定国際会計基準の適用に備えて、情報収集及び導入プロセスの検討を行ってお
ります。
- 7-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当連結会計年度(2015年３月31日)

114,138
352,094
211,837
74,54684,43925,60060,204△2,493

116,193405,330
220,763
78,60692,26031,03475,384△1,702920,365

1,017,868

547,810△318,317

585,009△328,429

229,493

256,580

1,720,586△1,366,114

1,876,321△1,449,264

354,472

427,057

76,403
97,81099,049△75,992

78,327
68,865
105,358△80,594

23,057781,235

24,764
855,593

72,30027,78463,36935,137100,084

98,506229,274
1,551
21,441

284,048
1,523
13,29424,50043,555△2,322

36,08353,844△2,834

317,999
1,199,318
2,119,683

385,958
1,340,057
2,357,925

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9-

当連結会計年度(2015年３月31日)

209,465
131,444
73,14816,411
17,544
165
148,405

220,173
142,346
57,32813,027
18,584
178
149,217596,582

600,853

40,000388,932
20,7581,450
93,172
34,164140,020
350,697
43,6691,292
106,293
34,344578,476
1,175,058

676,315
1,277,168

147,873
136,735
505,834△1,455

147,873
136,727
544,557△21,345788,987

807,81249,546△508
37,664△16,688

79,093△387
100,097△947

70,014

177,856

991
84,633

1,207
93,882

944,625
2,119,683

1,080,757
2,357,925

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書①連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
1,837,778
1,485,171(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
2,010,734
1,611,469

352,607247,354
105,253399,265
275,784
123,481

1,003
2,791
7,700
2,491
5,093

1,269
2,852
11,816
2,050
4,007

19,07821,994

4,894

6,347

1,249
2,945
4,595

2,176
2,800
5,580

13,683
110,648

16,903
128,572

704
389
6,818
7

450
539
658
198

7,918

1,845

5,945
14,390
471

6,158
7,915
1,875

20,806
97,76015,948114,469

26,558
5,641

24,945
14,79232,19965,561
5,953
59,60839,73774,732
3,711
71,021

新規設備操業開始費用
休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信②連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
65,561(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
74,732

13,951
332
94,354△82
5,212

31,30897
64,185
15,6195,186

113,767
179,328

116,395
191,127

167,273
12,055

180,678
10,449- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至 2014年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

147,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計136,748462,536△1,170745,987―

147,873

136,748462,536△1,170745,987

当期変動額剰余金の配当△16,300△16,300

当期純利益

59,60859,608

自己株式の取得△394

自己株式の処分

△13

その他

109
△10

△394
96
△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△13

43,298△285

43,000147,873

136,735

505,834△1,455788,987

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

35,388△883△55,515△816△21,826

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

566

53,899778,626―

35,388△883△55,515△816△21,826566

53,899778,626

当期変動額
剰余金の配当△16,300

当期純利益

59,608

自己株式の取得△394

自己株式の処分

96

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10
14,158375

93,179△15,872

91,840425

30,734

122,999

当期変動額合計

14,158375

93,179△15,872

91,840425

30,734

165,999

当期末残高

49,546△508

37,664△16,688

70,014

991

84,633

944,625- 12 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2014年４月１日

至 2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

147,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計136,735

505,834△1,455788,987△15,989
147,873

136,735

489,845△15,989△1,455772,998

当期変動額
剰余金の配当△16,145△16,145

当期純利益

71,021

71,021

自己株式の取得
自己株式の処分△20,054△20,054

165

124

△164

△1

△132

△41

その他

33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△8

54,712△19,890

34,814

147,873

136,727

544,557△21,345807,812その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

49,546△508

37,664△16,688

70,014

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

991

84,633

944,625△15,989

49,546△508

37,664△16,688

70,014

991

84,633928,636

当期変動額
剰余金の配当△16,145

当期純利益

71,021

自己株式の取得△20,054

自己株式の処分

124

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△132
29,547

121

62,433

15,741

107,842

216

9,249

117,307

当期変動額合計

29,547

121

62,433

15,741

107,842

216

9,249

152,121

当期末残高

79,093△387

100,097△947

177,856

1,207

93,882

1,080,757- 13 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

97,76078,743
14,390
3,536
△428
3,066
△3,794
4,894△66△7,7005,241△343△6,818△6,330△18,908

114,469
81,480
7,915
7,586
△441
△364
△4,121
6,347
217△11,816
5,708△857△33,861△5,006△1,582
△966
1,455
△788
13,190△694△4,994
3,038△4,4208,409

174,552

168,595

8,208△4,962△23,161
6,818

8,456
△6,277△29,492-

161,455

141,282

129△108,186
2,057△4,719△10,513954△6,390△123,640
4,608△3,249△5,893
4,061△91,391

△702

△535
86
△2,708△214,826△62
313△9,708△140,662

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

10,284

1,293△20,000△5,000150,139△40,266
20,000△60,000△398△16,296△1,061△927

36,850△100,174
100,000△4,092△20,058△16,165△1,365△1,287

41,475
17,343
5,447
107,690
113,137△9,9988,730△648
113,137
112,489

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が13,995百万円増加し、退職給付に係る資産が10,482百万円、利益剰余金が15,989百万円
減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は2,023百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,048百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、それぞれ当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画しております。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、国内の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益は7,818百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,001百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,579
百万円は、「定期預金の純増減額」129百万円、「その他」△2,708百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,325
百万円は、「自己株式の取得による支出」△398百万円、「その他」△927百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として14年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は1,946百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,953百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 16 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セ
グメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で505百万円、プラスチック・ケミカル事業で405百万円、情報通信材料・機器事業で374百万円、炭素繊維複合材料事業で241百万円、環境・エンジニアリング事業で307百万円、ライフサイエンス事業で191百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、
定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で1,193百万円、プラスチック・ケミカル事業で2,140百万円、情報通信材料・機器事業で1,685百万円、炭素繊維複合材料事業で1,611百万円、環境・エンジニアリング事業で191百万円、ライフサイエンス事業で495百万円、その他で14百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が489百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として14年に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で531百万円、プラスチック・ケミカル事業で391百万円、情報通信材料・機器事業で351百万円、炭素繊維複合材料事業で237百万円、環境・エンジニアリング事業で239百万円、ライフサイエンス事業で197百万円減少しております。

- 17 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2013年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2014年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
表計上額
（注）3

調 整 額
（注）2

高

外部顧客への売上高

755,474

470,542245,741

113,342

180,197

58,205セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,213

32,751

7,139

308

60,9071

計756,687

503,293

252,880

113,650

241,104

58,206

14,277 1,837,778
16,199-1,837,778

118,518 △ 118,518-

30,476 1,956,296 △ 118,518

1,837,778

セグメント利益

52,91918,01024,586

16,927

6,397

5,605

1,987

126,431△ 21,178

105,253

セグメント資産618,469

507,133

361,102341,762

202,146

76,44057,717 2,164,769△ 45,086

2,119,683

減価償却費

19,368

19,68818,331

14,339

2,843

2,134

1,235

77,938805

78,743

持分法適用会社への投資額

24,14841,252

4,006

3,432

9,996

2,853

5,422

91,109△ 587

90,522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,842

19,386

20,05940,290

3,333

8,632

1,069

119,611△ 1,404

118,207その他の項目(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△21,178百万円には、セグメント間取引消去△934百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,244百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,086百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△63,419百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産18,333百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2015年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
表計上額
（注）3

調 整 額
（注）2

高

外部顧客への売上高

856,676496,370

247,975

158,365

179,988

57,03914,321 2,010,734-

2,010,734

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,070

30,3907,020

348

62,867

1

117,756 △ 117,756-

計857,746

526,760

254,995

158,713242,855

57,04030,381 2,128,490 △ 117,756

2,010,734

セグメント利益55,60023,87524,494

26,228

8,020

4,072

1,901

144,190△ 20,709

123,481

セグメント資産705,465

562,144

360,401

436,761

204,166

82,93357,236 2,409,106△ 51,181

2,357,925

減価償却費

23,234

18,957

15,702

15,913

4,089

2,287

1,152

81,334

146

81,480

持分法適用会社への投資額

34,19745,962

1,978

7,822

11,082

3,361

6,015

110,417△ 693

109,724有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,98721,45816,32445,495

3,252

2,462

1,208

127,186△ 2,257

124,929

16,060その他の項目(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,709百万円には、セグメント間取引消去△1,303百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,406百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△51,181百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△69,543百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産18,362百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

925,867

アジア
中

国

その他

305,742

323,151

欧米他

合計

283,018 1,837,778(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

305,161

アジア
韓

国

その他

152,570

154,781

欧米他

合計

168,723

781,235

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

929,797

アジア
中

国

その他

344,545

387,962

欧米他

合

計348,430 2,010,734(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

321,535

アジア
韓

国

164,467

その他
173,970

欧米他

合計

195,621855,593

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

- 19 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）

繊
減損損失

当連結会計年度（自ﾌ ﾟ ﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
1,687

6,826

2014年４月１日

至

2,425

2,512

259

の

681

他 全社・消去

合計-

14,390-2015年３月31日）（単位：百万円）

繊
減損損失

ﾌ ﾟ ﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
1,925

1,545

3,612

-

833

の

-

他 全社・消去
-

-

合計
7,915

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）

繊維

ﾌ ﾟ ﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

当期償却額

△25

191

3,070

300

-

-

当期末残高

12,724

1,384

24,801

29,976

3,414

-

の

他 全社・消去
1

合計

-

3,536

-

72,300(注)その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。

当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）

繊

ﾌ ﾟ ﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

当期償却額

1,239

234

3,109

2,659

344

-

当期末残高

12,624

1,180

21,692

24,4993,374-(注)その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 20 -の他 全社・消去
1
-

合計

-

7,586

-

63,369東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信（１株当たり情報 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
527 円
32 銭
36 円
59 銭
35 円
70 銭

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
616 円
70 銭
44 円
33 銭
44 円
28 銭

前連結会計年度末（2014年３月31日）
944,625 百万円
85,624 百万円(991 百万円)(84,633 百万円)
859,001 百万円

当連結会計年度末（2015年３月31日）
1,080,757 百万円
95,089 百万円(1,207 百万円)
(93,882 百万円)
985,668 百万円

1,628,990 千株

1,598,282 千株（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2013年４月１日（自 2014年４月１日
至 2014年３月31日）
至 2015年３月31日）(1)１株当たり当期純利益
当期純利益
59,608 百万円
71,021 百万円
普通株主に帰属しない金額－－
普通株式に係る当期純利益
59,608 百万円
71,021 百万円
普通株式の期中平均株式数
1,628,997 千株
1,602,005 千株(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額－－
普通株式増加数
40,522 千株
1,933 千株
（うち転換社債型新株予約権付社債）(38,926 千株)－（うち新株予約権）(1,596 千株)(1,933 千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後当社発行 2019年満期ユーロ円建取
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
得条項付転換社債型新株予約権付社
潜在株式の概要
債 56,117千株及び2021年満期ユー
ロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,459千株
3. 「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9円13銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ87銭増加しております。

（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.は、同じく当社の連結子会社であるToray Chemical
Korea Inc.の株式に対する公開買付けを実施いたしました。この公開買付けの結果は、下記のとおりとなっております。
1. 買付けの内容(1)対象者名 Toray Chemical Korea Inc.
(2)買付けを行う株券等の種類 普通株式
(3)買付け期間 2015年３月31日から2015年４月20日（21日間）
2. 買付けの結果(1)買付け株数 14,160,640株(2)買付け後における持株比率 86.85% （自己株式を控除して計算しております。）(3)買付け価格 普通株式１株につき20,000ウォン- 21 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

５．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動（２０１５年６月２４日付の予定）（１）退任予定代表取締役
鈴 井 伸 夫

[主 な 現 職][退任後の予定]

代表取締役副社長（生産本部全般担当）

常任顧問
生産本部担当東レバッテリーセパレータフィルム㈱取締役会長

２．その他の取締役の異動（２０１５年６月２４日付の予定）（１）新任取締役候補
取締役

西 野

聡 （現 生産本部（フィルム生産）担当）

取締役

田 中 良 幸 （現 生産本部（繊維生産）担当兼生産技術第１部長
兼技術センター企画室参事）

社外取締役（非常勤）野 依 良 治 （元 独立行政法人理化学研究所 理事長）

（２）退任予定取締役[主 な 現 職][退任後の予定]

榊 原 定 征取締役会長

相談役最高顧問

村 上

洋

常務取締役
（国際部門長）

専任理事
国際部門長

吉 永

稔

取締役
（生産本部担当）

専任理事
アメリカ地区全般統括
在アメリカ東レ代表
Toray Holding (U.S.A.),Inc. 会長
Toray Industries (America),Inc. 社長
アメリカ地区複合材料技術・生産統括（３）役付変更
専務取締役

梅 田

明 （現 常務取締役）

常務取締役

深 澤

徹 （現 取締役）

３．監査役の異動（２０１５年６月２４日付の予定）（１）新任監査役候補
社外監査役（非常勤）永 井 敏 雄 （現 弁護士）

社外監査役（非常勤）

城 野 和 也 （元 シティバンク銀行㈱ 代表取締役社長兼ＣＥＯ）（２）退任予定監査役
社外監査役（非常勤）矢 作 光 明社外監査役（非常勤）松 尾眞- 22 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

４．全役員の役職および業務担当（２０１５年６月２４日付の予定）（○印：新任役員および役付変更者、下線：変更部分）
代表取締役社長
代表取締役副社長

日 覺 昭 廣田 中 英 造ＣＥＯ兼ＣＯＯ
海外全般担当 営業全般担当 マーケティング企画室・自動車材料
戦略推進室・支店全般担当 繊維事業本部長 大阪事業場長

代表取締役副社長

阿 部 晃 一

総務・法務部門（安全保障貿易管理室）
・知的財産部門・地球環境
事業戦略推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当
技術センター所長

専務取締役

大 西 盛 行

複合材料事業本部長
Toray Carbon Fibers America,Inc. 会長（非常勤）Toray Composites (America),Inc. 会長（非常勤）
Zoltek Companies,Inc. 会長（非常勤）
Zoltek Corporation 会長（非常勤）専務取締役

奥 田 慎 一情報システム部門・購買・物流部門統括 エンジニアリング部門長

専務取締役

橋 本 和 司在中国東レ代表 東麗（中国）投資有限公司 董事長兼総経理
東麗即発（青島）染織股份有限公司 董事長

専務取締役

村 山

良

医薬・医療事業本部長

専務取締役

出 口 雄 吉経営企画室長 ＩＴ事業ＳＢＵ長○専務取締役梅 田明

製品安全・品質保証企画室統括 生産本部長

常務取締役

内 田

章

ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括
東京事業場長常務取締役

枡 田 章 吾関連事業本部長

常務取締役

佐 藤 昭 夫

樹脂・ケミカル事業本部長 ケミカル事業部門長

常務取締役

大 谷

洋

水処理・環境事業本部長 Toray Asia Pte.Ltd. 会長（非常勤）

常務取締役

萩 原

識

フィルム事業本部長 Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）○常務取締役深 澤

徹

財務経理部門長Toray Holding (U.S.A.),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (America),Inc. 社長（非常勤）

取 締 役

吉 田 久仁彦

人事勤労部門長

取 締 役

須 賀 康 雄複合材料事業本部副本部長 コンポジット事業部門長
東レ・カーボンマジック㈱代表取締役会長（非常勤）

取 締 役

小 林 裕 史電子情報材料事業本部長 ＦＰＤ材料事業部門長

取 締 役

藤 田 雅 士生産本部（医薬・医療生産）担当 透析機器事業部門長

取 締 役

首 藤 和 彦繊維事業本部副本部長 テキスタイル事業部門長
Toray Textiles Europe Ltd. 会長（非常勤）

取 締 役

恒 川 哲 也研究本部長 基礎研究センター所長○取 締 役西 野

生産本部（フィルム生産）担当○取 締 役

田 中 良 幸聡

生産本部（繊維生産）担当

社外取締役（非常勤） 伊 藤 邦 雄○社外取締役（非常勤） 野 依 良 治
監査役（常勤）

福 地

潔

監査役（常勤）

八木田 素 行○社外監査役（非常勤） 永 井 敏 雄○社外監査役（非常勤） 城 野 和 也- 23 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

新 任 取 締 役 候 補 者 略 歴

西 野
職

聡
歴

１９５８年１１月
１９８３年 ４月
２００５年 ６月
２００８年 １月
２００８年 ９月
２００９年 ４月
２０１３年 ６月
２０１５年 ５月

１日生
入社
トーレ・セハン社理事
岐阜フィルム技術部長
生産技術第２部主幹
生産技術第２部長兼技術センター企画室主幹
三島工場長
生産本部（フィルム生産）担当（現）田 中 良 幸職
歴１９５９年 ７月
１９８４年 ４月
２００４年 ６月
２００６年 ６月
２０１０年１０月
２０１２年 ５月
２０１４年 ４月
２０１５年 ５月

７日生
入社
ステープル技術部長
トーレ・フロロファイバーズ（アメリカ）社副社長
フィラメント技術部長
生産総務室長兼技術センター企画室主幹
岡崎工場長
生産本部（繊維生産）担当兼生産技術第１部長
兼技術センター企画室参事（現）野 依 良 治職
歴

１９３８年 ９月
１９６８年 ２月
１９７２年 ８月
１９９７年 １月
２００１年 ６月
２００３年１０月
２００３年１０月
２００３年１０月

３日生
名古屋大学理学部助教授
名古屋大学理学部教授
名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
高砂香料工業㈱取締役（現）名古屋大学特任教授
独立行政法人理化学研究所理事長
独立行政法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター首席フェロー（現）２００４年１０月 名古屋大学特別教授（現）２０１５年 ３月 独立行政法人理化学研究所理事長退任- 24 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

新 任 監 査 役 候 補 者 略 歴

永 井 敏
職

雄
歴

１９４９年 ７月１３日生
１９７４年 ４月 判事補任官
１９９７年 ４月 東京地方裁判所部総括判事
２００１年 ９月 最高裁判所上席調査官
２００６年１２月 甲府地方・家庭裁判所長
２００７年１２月 東京高等裁判所部総括判事
２００８年１１月 最高裁判所首席調査官
２０１２年 ３月 広島高等裁判所長官
２０１３年 ３月 大阪高等裁判所長官
２０１４年 ７月 定年退官
２０１４年 ９月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
卓照綜合法律事務所（現）

城 野 和
職

也
歴

１９５４年１２月１０日生
１９７７年 ４月 ㈱三井銀行入行
２００５年 ６月 ㈱三井住友銀行執行役員
２００７年 ４月 同行常務執行役員
２００９年 ４月 同行常務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員㈱ＳＭＦＧカード＆クレジット代表取締役社長
２０１０年 ４月 同行取締役兼専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員㈱ＳＭＦＧカード＆クレジット代表取締役社長
２０１１年 ６月 同行取締役兼専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
２０１２年 ３月 退任
２０１２年 ６月 シティバンク銀行㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
２０１４年 ５月 退任- 25 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期決算短信

６．補足情報（連単比較）(1) 当期の業績（2014年4月1日～2015年3月31日）
連
売

上

結

（金額単位:百万円）
単(対前期増減率)

体(対前期増減率)

高 ２，０１０，７３４ (

9.4%)

５６６，２５９ (

1.5%)

営

業

利

益

１２３，４８１ (

17.3%)

２５，１９８ (

29.1%)

経常利益

１２８，５７２ (

16.2%)

４９，７７８ (

15.1%)

当期

利益

７１，０２１ (19.1%)

４１，７０５ (

70.4%)

純

総資

産 ２，３５７，９２５

１，２４７，２０９

純資

産 １，０８０，７５７

５２８，６９０(2) 設備投資額・減価償却費（金額単位:億円）
設
連

備
結

投

資

額

単

減
体

連

価
結

償

却
単

費
体

2013年3月期

９８０

３３９

６６５

３０３

2014年3月期

１，１３９

２９２

７７１

３２０

2015年3月期

１，２８５

４４６

７７５

２４３

(3) 研究開発費総額(金額単位:億円)
連

結

単

体

2013年3月期

５３３４２５

2014年3月期

５５５

４２９

2015年3月期

５９５４４５(4) 従業員数

（人）
連

結

単

体

2013年3月期

４２，５８４７，０９７

2014年3月期

４５，８８１

７，１２３

2015年3月期

４５，７８９７，２３２- 26 -