2021年3月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号9404

代表者（役職名） 代表取締役会長

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.ntvhd.co.jp/（氏名）大久保

問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長
四半期報告書提出予定日
2020年8月12日

好男（氏名）黒岩 直樹
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6215-4111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

1.2021年3月期 第１四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2021年3月期 第１四半期
2020年3月期 第１四半期

％

百万円％

80,546 △21.0
101,909
△1.1

5,395
9,919

△45.6
△21.1（注）包括利益 2021年3月期 第１四半期 24,764百万円 (36.3％)

百万円

％

百万円

％

7,023 △44.0
12,550 △17.1

1,547
8,439

△81.7
△15.8

2020年3月期 第１四半期 18,174百万円 (△24.2％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2021年3月期 第１四半期
2020年3月期 第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円 銭円 銭

6.06
33.05

5.92
32.94

(2)連結財政状態
総資産
2021年3月期 第１四半期
2020年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

949,175
932,089

770,259
751,75180.5
80.0

2021年3月期 第１四半期

764,400百万円

2020年3月期

745,645百万円

2.配当の状況
年間配当金第１四半期末円 銭

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

2020年3月期－
10.00
2021年3月期－
2021年3月期（予想）－（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無－

25.00

35.00

－－－

2.2021年3月期の配当予想につきましては未定です。
3.2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※

注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年3月期 1Ｑ

263,822,080株

2020年3月期

263,822,080株②

期末自己株式数

2021年3月期 1Ｑ

8,511,933株

2020年3月期

8,511,853株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期 1Ｑ

255,310,207株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2020年3月期 1Ｑ

255,345,138株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2020年7月31日(金)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信

1. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、極めて厳しい状況にあります。
こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年4～6月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に下回るなど急速に悪化しており、予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となり、生活・健康関連事業において、コロナ禍によるスポーツクラブの休館の影響による減収などがあり、前年同四半期に比べ213億6千2百万円（△21.0％）減収の805億4千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ168億3千8百万円（△18.3％）減少の751億5千1百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ45億2千4百万円（△45.6％）減益の53億9千5百万円、経常利益は55億2千7百万円（△44.0％）減益の70億2千3百万円、また、特別損失において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ68億9千2百万円（△81.7％）
減益の15億4千7百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において増収があった一方、コロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、前年同四半期に比べ3億3千万円（△1.1％）減収の290億6千3百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況の急速な悪化の影響により、前年同四半期に比べ114億7千7百万円（△37.1％）減収の194億5千4百万円となりました。また、コロナ禍による映画公開・イベン
ト等の延期・中止により、興行収入は前年同四半期に比べ16億6千4百万円（△77.6％）減収の4億7千9百万円となりました。このため、動画配信サービス「Hulu」などによるコンテンツ販売収入や、通信販売の好調による物品販売収入の増収があったものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ137億3千2百万円（△15.1％）減収の773億4千8百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の影響により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ71億8千4百万円（△77.7％）減収の20億5千6百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億2千2百万円（+4.9％）増収の26億2百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が大きく影響を受け、企業収益や個人消費が急速に減少するなど、景気は極めて厳しい状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画公開等の延期・中止が続いており、運営施設も入場制限等の施策を講じた上で営業を再開するなど、厳しい事業環境が継続しております。また、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期や企業収益・個人消費の減少の下げ止まりのタイミングなどを見通すことができないことから、2021年3月期の連結業績予想を引き続き未定とし、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、2021年3月期の配当予想につきましても引き続き未定とさせていただきます。
こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、一旦これを取り下げることといたしました。な
お、この中で掲げている「新規事業・Ｍ＆Ａ推進のための投資枠1,000億円」に関しましては、投資枠を変更することなく引き続き取り組んでまいります。
今後につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による構造改革を推し進め、総合コンテンツ企業として、放送とインターネットの両分野において収益力を向上する体制構築を図ります。
詳細につきましては2020年7月31日公表の「中期経営計画における定量目標の取り下げに関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

54,919103,037
72,0003,737
7,323
18,775△1,050258,742

80,24383,78462,0004,179
7,774
19,615△1,148256,448

69,27019,414
3,793
168,743
7,858
6,702
275,783

70,80019,262
3,755
168,899
7,796
4,820
275,335

9,216
18,71427,931

8,978
19,152
28,131

333,967
3,959
2,639
29,958△891
369,633
673,347
932,089

353,1903,970
2,860
30,127△889
389,260
692,726
949,175

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,583
2,694
6,108
52,5158,581
417,117
94,605

8,396
2,767
7,623
43,7073,350
717,817
83,66914,69631,99913,53920,413
5,082
85,732
180,337

14,34041,54913,622
20,657
5,077
95,246
178,916

18,60035,408624,388△8,941
669,456

18,60035,408619,695△8,941
664,762

76,329△1△138
76,1896,105
751,751
932,089

99,772△2△131
99,6385,858
770,259
949,175

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

101,909
69,63932,27022,3509,919

80,54655,51625,03019,635
5,395

271
1,415
788
－
225
54
2,756

302
1,686
－
18
133
120
2,262

111－
6
0
6
125
12,550

71533
－
20
8
634
7,023

5
5

1
10
55
68
89－
213
12,343
3,937
8,405△338,439－
40
111※ 3,001

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

- 6 -

3,054
3,970
2,654
1,316
△230
1,547

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

8,405

1,316

9,886
△0
△1189,768
18,174

23,397△959
23,44824,764

18,207△3324,995△230

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画公開等の延期・中止、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響を受けております。緊急事態宣言は解除されたものの、依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当連結会計年度にわたって当該影響が継続するとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日至2020年6月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

- 8 -日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
関連事業

その他
(注1)

計

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

91,0279,230

709

100,967

941

101,909－101,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

539

1,771

1,834

1,053

2,887

△2,887－91,081

9,240

2,480

102,801

1,994

104,796△2,887

101,909

セグメント利益

8,929

147

939

10,015139

10,155

△235

9,919

（参考）
のれん等償却費控除前セグメント利益(注4)

9,017

592

939

10,549139

10,689計（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント
メディア・
コンテンツ事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

29,394－－29,394

スポット

30,931－－30,931

計60,325－－60,325

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,569

－

－

3,569

その他の広告収入

470

－

－

470

コンテンツ販売収入

16,262－－

16,262

物品販売収入

5,388

100

－

5,488

興行収入

2,143

－

－

2,143

施設利用料収入

－

7,809

－

7,809

不動産賃貸収入

110－

417

527

その他の収入

2,755

1,320

291

4,368

91,0279,230

709

100,967

地上波
テレビ広告収入

合

計

- 9 -

生活・健康
関連事業

不動産関連事業合計

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額(注2)

四半期連結損益計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
メディア・生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
関連事業

その他
(注1)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

77,3022,050

799

80,152393

80,546－80,546セグメント間の内部売上高又は振替高

45

6

1,802

1,854

900

2,754

△2,754－

計

77,348

2,056

2,602

82,006

1,29483,301△2,75480,546セグメント利益又は損失（△）

7,302△2,603

891

5,590

75

5,665

△269

5,395

7,390

△2,157891

6,124

75

6,199

（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益又は損失（△）(注4)（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益又は損失」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益又は損失であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント
メディア・コンテンツ事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

29,063－－29,063

スポット

19,454－－

19,454

計

48,517－－48,517

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,180

－

－

3,180

その他の広告収入

383

－

－

383

コンテンツ販売収入

16,880－－16,880

物品販売収入

5,691

21

－

5,713

興行収入

479

－

－

479

施設利用料収入

－

1,674

－

1,674

不動産賃貸収入

83

－

464

547

2,085

353

335

2,775

77,3022,050

799

80,152地上波
テレビ広告収入

その他の収入合計- 10 -

生活・健康関連事業

不動産関連事業合計

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2021年3月期

第１四半期決算短信

2．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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