お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20210 1 8【販売用資料】月次レポート

9

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

SEPTEMBERNOV EMBER
作成基準日：
2021年9月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2021年9月30日現在

9,819 円 前月比199.2 億円 前月比

基準価額
純資産総額

-98 円
-3.9 億円

基準価額・純資産総額の推移
10,600240

純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金再投資・円、左軸)基準価額(分配金控除後・円、左軸)

10,400
10,200200
160

10,000

120

9,800

80

9,600

40

9,400
18/6/20 18/10/20 19/2/20 19/6/20 19/10/20 20/2/20

0
20/6/20 20/10/20 21/2/20 21/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-0.99%

第2期

2019年8月13日

75円

構成資産

3ヵ月

+0.68%

第3期

2020年2月10日

10円

6ヵ月

+2.49%

第4期

2020年8月11日

30円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-2.15%

第5期

2021年2月10日

0円

現金等

3年

-0.70%

第6期

2021年8月10日

0円

合計

設定来

-0.68%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.7%
0.3%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円
0円

0円

-1円
-38円

-50円

-1円

-7円

-15円

-36円

-100円
-98円

-150円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2021年9月30日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

54.5%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

20.1%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

44.2%

-7.5%

36.7%

12.1%

-4.6%

7.5%

10.3%

0.0%

10.3%

0.7%

11.9%

12.6%

4.9%

0.7%

5.6%

1.9%

0.0%

1.9%

25.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
外国株式

80%
60%

株式
12.6%

株式
20.1%

60%

40%
20%

欧州
2.9%
19.7%

80%

40%

債券
54.5%

債券
44.5%

20%

0%
8月末

欧州
17.3%

米国
35.9%

日本
4.0%

米国
42.3%

日本
12.6%

0%

9月末

8月末

9月末

資産別構成比の推移
100%

国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

80%
60%
40%

20%
0%
18/6/20 18/10/20 19/2/20

19/6/20 19/10/20 20/2/20

20/6/20 20/10/20 21/2/20

21/6/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
9月は、中国不動産大手の破綻懸念により世界の株式市場が軟調になる局面がありました。一方、日本株式は、菅首相が任期満了をもって退任する意向を示し、新政権への期待から上昇する展開となりました。また、米連
邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）で11月にもテーパリング（量的緩和の段階的縮小）を決定することが示唆されたほか、新たな利上げ見通しが示されたことを受け、金利は上昇しました。
株式市場では、日本株式は新政権による景気対策や成長戦略への期待から、日経平均株価は30,000円を超え
31年ぶりの水準に上昇する展開となりました。一方、米国株式は、中国不動産大手の破綻懸念が波及し、NY
ダウは33,000ドル台に下落する局面がありましたが、FOMCを通過しテーパリングへの不透明感が消えたことなどから34,000ドル付近まで値を戻す展開となりました。
債券市場では、FOMCで11月にもテーパリングが決定されることが示唆されたほか、公表されたFOMC参加
者の政策金利の見通しでは18人中9人（6月時点では7人）が2022年中の利上げを見込み、さらに、2023年に3回、2024年も3回の利上げがなされる見通しが示されました。これを受け、米10年国債利回りは上昇し1.5％を超えました。欧州金利は、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）がコロナ危機で導入した資産購入プログラムにおける資産買入ペースを10月から減速させることや、ドイツ総選挙後に新政権では拡張的な財政政策がとられる可能性などが懸念され、上昇基調で推移しました。

運用経過
9月は、マザーファンドを通じて、国内・米国・ドイツ株式、米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、バイデン政権の国内政策対応や外交、各国のワクチン接種の進展や変異株の拡大に伴う景気動向、各国政府および中央銀行の対応を注視しながら機動的な運用を行いました。
9月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.99％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、金利が上昇（債券価格は下落）した米国・欧州債券や株価が下落した米国・欧州株式を中心に全ての資産がマイナスに寄与しました。
資産別構成比では、債券については、米国債券は米金利が小幅に上下する中では機動的な売買を繰り返しつつ、金利が上昇した月末にかけて実質組入比率を引き上げました。欧州債券はドイツ国債からフランス国債に入替をしながら実質組入比率を引き上げました。株式については、欧米株式に比べて優位と判断し日本株式の実質組入比率を引き上げました。米国株式は慎重な姿勢ながらも下落局面で購入を行い実質組入比率を小幅に引き上げました。ドイツ株式は月初の高値圏で売却し実質組入比率を引き下げました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、日本の政局と新政権の経済対策や成長戦略、米バイデン政権の国内政策対応や外交、各国の新型コロナウイルスの状況を踏まえた景気動向、各国政府および中央銀行の対応を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、9月のFOMC後、金利は上昇しています。これはパウエルFRB議長が以前に比べて金融引締めに積極的な姿勢に変化したことや、利上げ見通しが公表されたことで市場が新たな金利水準を探っている状況であるためと考えます。米10年国債利回りは1.5％を中心に上下0.2％程度のレンジに戻った可能性を考慮して、米国債券の積み増しは当面慎重に行う方針です。金利水準が定まった後には、状況に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券は、ドイツ選挙前に市場が織り込んだほど、実際の連立政権は財政拡張的にはなれないとの見通しや、10月以降ECBがコロナ危機で導入した資産購入プログラムにおける資産買入額を減らしても、需給環境が良好であることから、欧州金利の更なる上昇は限定的と予想します。欧州債券は押し目買いをしつつ、一定程度の組入比率を維持し、金利低下局面で売却する方針です。
中国不動産大手の債務問題は、中国では従来から不動産バブルが指摘されてきたため警戒感が高まりやすいものの、同社の株価急落は1年前から継続してきたほか、既に格付けも債務不履行（デフォルト）の水準にある
なか、これまで欧米株式へは波及していませんでした。また、中国のCDS（企業や国などの信用リスクを取引する金融商品）価格も安定しており、市場は金融システム不安を懸念していないと考えます。中国政府にとっても、10月以降は20カ国・地域首脳会議（G20）や第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）、六中全会（中国共産党が今後の重要方針を決める会議）等の政治イベントが続くなか、中国不動産大手の債務問題が金融市場を混乱させる事態になれば、何らかの対処を行うと考えます。そのため、世界の株式市場への悪影響は限定的と見ています。
米国株式は、債務上限問題（※）の交渉の難航が懸念されるなか、足元では上値の重い展開を見込みますが、
バイデン政権が秋のG20で成果を上げるためには国際的なデジタル税や最低税率の導入および気候変動問題等
で中国の協力は必須となるため、米中が協力する姿勢が見られれば、反発し上昇に向かうと考えます。また、
日米株式ともに7－9月期決算発表を控え、好調な業績が確認されれば、底堅さを取り戻すと見込みます。そのため、米国株式は調整局面での押し目買いを行いつつ、高値ではしっかりと利益確定売却する方針です。
日本株式は、一時的な調整が想定されるものの、新首相の下、経済対策や成長戦略への期待や割安感から上昇に転じると見込みます。日米欧株式の中では日本株式が最も優位と考えるため、日本株式は欧米株式より組入比率を高めに維持し、上昇する局面では利益確定売却を行う方針です。
ドイツ株式は、ドイツ総選挙で社会民主党（SPD）が第1党になったものの、連立交渉は難航が予想されるため動向を注視し、状況に応じて機動的な売買を行う方針です。

※ 債務上限問題
米国政府の発行する国債などの債務残高は法律により上限が定められており、2021年7月末まではこの上限の適用が停止されていましたが、8月以降は上限に達すると政府は議会の承認を得て上限を引き上げる必要があります。
米国政府によると、10月半ば頃までに債務上限が引き上げられなかった場合には、手元資金が枯渇し債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが指摘されており、議会での交渉の行方や市場の反応が注目されています。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

10年国債利回り
0.15%

9月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。海外金利の上昇に連動して、日10年国債利回りは0.0％台後半へ上昇しました。

0.10%

10月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.00％～0.10％
0.05%

日銀が長短金利を低位に保つ方針であることや、国内の景気回復は鈍くインフレ率も上昇し難い
ことなどから金利の上昇は限定的と予想します。

0.00%-0.05%
6/30

7/12

7/22

8/3

8/13

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

8月末

9月末

変化幅

4.0%

12.6%

+8.6%

日経平均株価32,0009月の市場概況
国内株式は上昇しました。新政権による景気対策や成長戦略 への期待 か ら 、日経平均株 価は30,000円を超え31年ぶりの水準に上昇する展
開となりました。

30,000

10月の市場見通し
28,000

想定レンジ: 日経平均株価 27,000円～31,000円
一時的な調整が想定されるものの、新政権による経済対策や企業業績への期待に支えられ、底堅さを取り戻す展開を予想します。

26,00024,000
6/30

7/12

7/22

8/3

8/13

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

31.2%

36.7%

+5.5%

9月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。
FOMCで11月にもテーパリングが決定されることが示唆されたほか、新たな利上げ見通しが示されたことを受け、米金利は上昇しました。

1.80%

1.60%

10月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 1.30％～1.70％
パウエルFRB議長が以前に比べて金融引締めに積極的な姿勢に変化したことや、利上げ見通しが公表されたことで米10年国債利回りは1.5％を中心に上下0.2％程度のレンジに切り上がった
可能性があるとみています。

1.40%

1.20%

1.00%
6/30

7/12

7/22

8/3

8/13

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

8月末

9月末

変化幅

4.7%

5.6%

+0.9%

NYダウ

9月の市場概況

36,000

米国株式は下落しました。中国不動産大手の破綻懸念が波及し、NYダウは33,000ドル台に下落する局面がありました が 、FOMCを通過しテーパリングへの不透明感が消えたことなどか
ら34,000ドル付近まで値を戻す展開となりました。

35,00034,000

10月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 33,500ドル～35,500ドル

33,00032,000
6/30

7/12

7/22

8/3

8/13

8/25

9/6

9/16

9/28

債務上限問題の交渉難航が懸念され、足元では上値の重い展開を見込みますが、バイデン政権
が秋のG20で成果を上げるためには国際的なデジタル税や最低税率の導入および気候変動問題
等で中国の協力は必須となるため、米中が協力する姿勢が見られれば、反発し上昇に向かうと考えます。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

8月末

9月末

変化幅

13.3%

17.8%

+4.5%

9.9%
3.4%

7.5%
10.3%

-2.4%
+7.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

9月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。10月からECBがコロナ危機で導入した資産購入プログラ
ムにおける資産買入ペースを減速させることや、ドイツ総選挙後に新政権では拡張的な財政政策がとられる可能性などが懸念され、金利は上昇基調で推移
しました。

0.80%

0.40%

10月の市場見通し
0.00%

想定レンジ: 独10年国債利回り ▲0.40％～▲0.10％
仏10年国債利回り ▲0.20％～0.25％
ECBの資産購入プログラムでの資産買入額の減額
は市場の想定内であることや、ECBの緩和的な金融政策に変更はないことから、欧州金利の上昇は限定的と予想します。

-0.40%-0.80%
6/30

7/12

7/22

8/3

8/13

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

8月末

9月末

変化幅

4.0%

1.9%

-2.1%

独DAX指数

9月の市場概況

17,000

欧州株式は下落しました。中国不動産大手の破綻懸念等による悪影響を受け、軟調に推移しました。
16,000

10月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 14,500ﾎﾟｲﾝﾄ～16,000ﾎﾟｲﾝﾄ

15,00014,00013,000
6/30

7/12

7/22

8/3

8/13

8/25

9/6

9/16

9/28

欧州復興基金（新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた加盟国を支援するために設立された基金）も稼働していること、および新型コロナウイルスの感染が抑制されていることから、底堅い展開を予想します。ただし、ドイツ総選挙
でSPDが第1党になったものの、連立交渉は難航が予想されるため株式市場への影響には注意が必要と考えます。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第34回 「投資は気の持ちよう」
相場が大きく上下に振れると心配になるのは「投資のプロ」も個人投資家のみなさんも同じです。では、どこが違うのでしょうか？一般的に「投資のプロ」は、物事を前向きに考えます。例えば、10万円の「含み益」があったとしましょう。もし、相場が下落して10万円の「含み益」が３万円になった
ら、みなさんは「７万円損した、儲けそこなった」と思うことが多いのではないでしょうか？しかし、「投資のプロ」は多くの場合、「まだ３万円儲かっている」と考えます。この違いが重要なのです。
「投資のプロ」は、３万円の利益を出して、次の買うタイミングを探ります。しかし、個人投資家のみなさんは、相場が上がって10万円の含み益になるまでじっとしていることが多いでしょう。もし、予想に反して相場が下がったら、含み益がゼロになるまで耐えて、損失になったところで耐えられず
売ってしまうケースも多いのではないでしょうか？
現状は同じでも、気持ちの持ちようで次の行動や結果に大きな差がでることを覚えておいてください。
相場がこれからどちらに動くかは誰にもわかりません。様々な制約の上で運用を行うプロの投資家と異なり、個人投資家のみなさんは、時間を味方につける長期投資が可能です。相場の下落局面では、過度に悲観的になるのではなく、冷静に現状を分析し、未来を見据えることが大切であると考えています。

「なごみの杜」 特設サイトのご案内
マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。
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愛称：おぐりん先生
投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第31回「プリンとプディングは同じもの？ 違うもの？」
第32回「オリンピックと同じで、投資も参加することに意義がある」
第33回「投資も団体競技もチームプレーが大事！」～ 個々の力を結集して、より安定的な成果を上げましょう ～出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.88％（税抜 年率0.80%）

年率0.627％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.57%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.825％（税抜 年率0.75%）

年率0.572％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.52%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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