定例監査（令和４年度上期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和４年１１月２９日発行（山梨県公報号
外第５１号）山梨県監査委員告示第８号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間感染症対策センター
令和３年度

感染症対策企画グループ

監査実施日

令和４年７月１４日、１１月８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（支出１）
１）令和２年度保健衛生施設等施設・設備整 １）（発生原因の検証結果）
備費国庫補助金について、出納閉鎖である
組織再編に伴い業務を引き継いだ新設組織
令和３年５月３１日までに支払が行われなが、新型コロナウイルス感染症への対応が重かったため、1,352,000円が国庫補助対象となり、引き継ぎ時に補助金事務の進捗状況をならず、その不足分を県費で充当すること十分確認できていなかったこと、複数の職員となった。
が進捗状況を確認できる体制ができていなかったことから、当該補助金について「支払済み」と認識してしまった。
（今後の対応策等）
今後は、感染が拡大し業務が多忙な状況にあってもミスが生じないよう、事業の執行を行う担当を主副の担当制とし、複数名でのチェックを徹底するとともに、本事案について
所属の全職員で共有できるよう引き継ぎ、事務処理に漏れが無いよう再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間

県民生活部
令和３年度

県民生活総務課（パスポートセンター）

監査実施日

令和４年７月１日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）県ロゴマークについて、公有財産台帳に １）（発生原因の検証結果）
登録がされていなかった。
公有財産管理業務の業務手続に関する理
解・認識が不十分であったことによるもの。
（今後の対応策等）
監査終了後、直ちに移動報告書を提出し、公有財産台帳へ登載した。
今後は、公有財産事務取扱規則に基づく事
務手続が適切に行われるよう、関係職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間

県民生活部
令和３年度

監査実施日

令和４年６月３０日、８月４日
監査の結果

統計調査課

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）山梨県常住人口調査データエントリー業 １）（発生原因の検証結果）
契約書の情報セキュリティ特記事項の確認
務委託において、契約書に添付されているに不十分な点があった。
情報セキュリティに関する特記事項の内容（今後の対応策等）が「外部委託に係る情報セキュリティ対策
令和４年度も同様の委託契約を締結してお基準」で定める特記事項の内容となっていり、基準に定める特記事項の内容となっていななかった。
かったため、基準に準拠した特記事項となるよう令和４年７月２９日付けで変更契約を行った。併せて、他の契約についても点検し、他には該当がないことを確認した。
今後、同様の契約を行う場合については、契約書の情報セキュリティ特記事項について確認を徹底し、適正に執行する。
監査対象機関
監査対象期間

県民生活部
令和３年度

私学・科学振興課

監査実施日

令和４年６月３０日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
奨学給付金の受給資格の有無を判定するに
私立高等学校等奨学給付金返還金当たり必要な住民税情報を収集するためのシ
令和３年度分 先数 2 件 227,000 円
ステムについて、住民税未申告者については、
結果欄に未申告を示す０（ゼロ）が表示され、別枠に「住民税未申告者」と表示される仕様になっていたが、ベンダー、システム所管課及び当課の間で十分な情報共有がなされていなかったことから、同様に０（ゼロ）と表示されている住民税所得割非課税者と誤認してしまい、
受給資格の確認が不十分なまま支給してしまった。判明後直ちに再判定を行い、誤って支給してしまった者に対し返還を求めたが、２名から返還されなかった。
（今後の対応策等）システムの改修を行い、誤認が起きないよ
う、住民税未申告の場合は空白が表示されるようにした。また、２名の債務者に対し、督促状及び催告書の送付や電話による納付交渉を行い、うち１名から、令和４年６月３０日に全額（113,500 円）が返還された。残り１名の債務者に対し、今後も納付を求めていく。
監査対象機関
監査対象期間

県民生活部
令和３年度

監査実施日

令和４年６月２８日、８月４日
監査の結果

交通政策課

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）１）補助金に係る事務処理において、次のと １）（発生原因の検証結果）①一部事業者は補助対象事業の完了後 1 か月
おり不備があった。
①脳健診受診促進事業費補助金の実績報告
以内に完了実績報告書を提出すべきであっ書において、補助金交付要綱に定める提たが、年度内に事業が完了し、４月１０日ま
出期限に遅延して提出されているものがでに完了実績報告書があったため、問題がなあった。
いものと判断していた。
②オール山梨飲酒運転根絶対策事業費補助②補助金の交付団体である山梨県交通対策推金交付要綱において、補助対象経費の各
進協議会（以下「協議会」という）において、費目相互間におけるいずれか低い額の２補助金交付要綱の理解が不十分であり、ま０％を超える経費の配分を変更する場合
た、課内においても補助金交付要綱第７条にに提出することとされている変更承認申おける変更承認申請書の提出が必要な変更請がされていなかった。
について理解が不足していた。
③オール山梨飲酒運転根絶対策事業費補助③補助金の交付団体である協議会において、補金において、補助金交付要綱で補助対象
助金交付要綱の理解が不十分であったため、経費として定められていない費目の支出
事業の執行に必要な銀行の振込手数料を役に補助金が交付されているものがあっ
務費として支出していた。また、課内においた。
ても補助金交付要綱に定められた補助対象
経費について理解が不足していた。
（今後の対応策等）①提出が遅れた事業者には、今後このようなことがないよう口頭により注意喚起を行った。
また、課内で補助金交付要綱の規定の再確認を行った。
今後は交付決定後毎月、適宜補助対象事業の進捗状況の報告を求め、事業が完了し次第、期限内の完了実績報告の提出を指導し、再発防止に努める。
②今後、協議会に対して十分な指導を行うとともに、補助金交付要綱に則り、適正な事務処理に努める。
③補助対象経費として定められていない費目に係る交付済みの補助金は、補助金交付要綱
第１１条に規定されている「（２）補助事業
者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合」に該当しないため、交付決定の取り消し及び返還を求めない。
また役務費については、補助事業執行にあたり必要な経費と認められるため、補助金交付要綱を改正し、補助対象経費に追加した。
今後、協議会に対して十分な指導を行うとともに、補助金交付要綱に則り、適正な事務処理に努める。
監査対象機関リニア未来創造局

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年８月２日、９月５日
監査の結果

リニア未来創造・推進課

講じた措置（指導事項）２件（給与２）１）再任用短時間勤務職員が、週休日の振替 １）（発生原因の検証結果）
により割振り変更前の勤務時間を超えて勤
週休日の振替が同一週内に出来なかったた
務した場合、その勤務の時間と割振り変更
め、正規職員と同様に一週間の勤務時間が３前の勤務時間との合計が３８時間４５分に８時間４５分を超えたと思い込み処理したこ達するまでの間の勤務については、時間外とによる。
勤務手当（２５／１００）は支給しないと（今後の対応策等）されているが、支給されていた。
過大に支給していた手当については、直ちにれい入手続を行った。今後は、同一週外への週休日の振替があった場合には、勤務を行った週の勤務時間を複数人で確認し、再発防止に努める。
２）勤務日から引き続き週休日に時間外勤務 ２）（発生原因の検証結果）を行った際、週休日に係る時間外勤務手当
勤務日扱いとした日曜日から週休日扱いのの支給区分を誤り、過少に支給されていた。 月曜日にまたがっての勤務について、支給区分の切り換えに気づかずに、当該職員の時間
外勤務手当を管理していた手書きの時間外命
令簿に記載し処理したことによる。
（今後の対応策等）過少となっていた手当については、直ちに本人に支給した。
今後、日をまたぐ時間外勤務手当の支払にあたっては、命令所属と支払所属のダブルチ
ェックを徹底するほか、チェックをしやすくするため、手書き命令簿への記載について、
日をまたぐ場合は２段に分けて記載することを申請者に徹底させるなど、再発防止に努める。
監査対象機関リニア未来創造局

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年８月３日、９月５日
監査の結果

二拠点居住推進課

講じた措置（指摘事項）１件（収入１）
１）令和２年度分の地方創生推進交付金の一 １）（発生原因の検証結果）
部について、令和３年度に予算を繰り越す○交付金事務に関する理解の不足があった。
に当たり、誤った内容で国への申請を行っ○今回の事務処理ミスの対象である地方創生
たことにより国費の交付が受けられず、そ推進交付金のほか、地方創生拠点整備交付の不足分に充当するため県費の支出が金、地方創生整備推進交付金及び新型コロ1,846,000 円増大することとなった。
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の複数の事務処理を同時期に短時間で行うことから、チェックが行き届かなかった。
（今後の対応策等）○交付金事務については手続が煩雑になることから、疑義が生じた場合には国の担当者に対し確認を徹底する。
○対象事業のリストをＲＰＡにより作成し、年度毎の事業費や充当額などのチェックに活用するとともに、効率化により得られた時間をより多くのチェックや交付金制度の習熟に活用する。
監査対象機関総務部

人事課

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年７月１２日、８月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）(発生原因の検証結果）った。
面談や電話により繰り返し返納を求めてき
非常勤嘱託職員報酬に係る返納金たが、これまで本人から収納されていない。
過年度分 先数 1 件 125,525 円（今後の対応策等）
引き続き本人へ粘り強く督促していく。
２）同一週内に週休日の振替ができず、１週 ２）（発生原因の検証結果）
間の勤務時間が３８時間４５分を超えたた
各課と幹事課の間で、振替勤務状況の確認
め、勤務１時間当たりの給与額に２５／１が不十分だった。
００の割合を乗じて得た額が支給されてい（今後の対応策等）
た時間外勤務手当について、当該週に別の過大に支給されているものについて、直ち
週の週休日を振り替えたことにより、１週にれい入を行った。また、各課の担当者に向間の勤務時間が３８時間４５分を超えておけて事務処理の周知徹底を図るとともに、振らず、過大に支給されているものがあった。 替勤務の状況を紙ベースで提出を受けることにより、幹事課で振替勤務の状況と時間外勤務手当等の入力状況をチェックする体制を整えた。
３）夜間勤務手当について、支給されていな ３）（発生原因の検証結果）
いものがあった。
各課と幹事課の間で、夜間勤務状況の確認が不十分だった。
（今後の対応策等）支給されていないものについて、直ちに支給を行った。また、夜間に勤務した場合は、夜間勤務の状況を紙ベースで各課から提出を受けることにより、幹事課で夜間勤務手当の支給対象者をチェックする体制を整えた。
監査対象機関総務部

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年７月４日、８月２５日
監査の結果

職員厚生課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者（保証人）が死亡していることから、恩給の過払金今後は、他の遺族（兄弟姉妹等）について、
過年度分 先数 1件 628,200円
相続の状況を確認し、相続放棄していない場
合は当該遺族に分納を依頼し、相続放棄が確認された場合は不納欠損の手続について出納局会計課等に確認し、適正に処理していく。

監査対象機関総務部

資産活用課（庁舎管理室）

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月８日、８月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①県有地の賃借人が破産手続開始決定を受け①土地貸付料たことにより、その破産手続においてのみ
令和３年度分 先数 １件 406,262円
賃料債権に係る権利行使をすることができ②契約解除に伴う損害賠償金ることとなったが、破産財団に支払のため
令和３年度分 先数 １件 66,481,274円の資力がないため未収となっている。
②本庁舎電気調達契約の解除に伴い、契約相手方に対し違約金及び損害賠償金を請求したもの。違約金及び損害賠償金の一部については契約相手方に対する電気料金債務と相殺することにより回収したが、残余について未収となっている。
（今後の対応策等）① 現在、破産手続中であるが、財産不足により破産手続が廃止される見込みが示されているため、その破産手続廃止決定を待って徴収停止処理を行う予定。
② 現在、契約相手方の破産手続中であるた
め、配当及び破産終結決定を待って不納欠損処理を行う予定。
監査対象機関総務部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月１４日、８月２５日
監査の結果

市町村課

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）次のとおり、契約書に定める取扱い及び １）(発生原因の検証結果）
記載内容に不備があった。
・契約内容の変更について、引継ぎがなされ①個人情報取扱特記事項に受託業者は発注ていなかった。
者である山梨県知事に対して、受託業務
・契約書に係る特記事項の確認が不十分であに係るセキュリティ責任者及び作業従事
り、提出書類の確認を怠っていた。
者を書面により報告しなければならない（今後の対応策等）と定められているが、履行されていなか「契約に伴う提出確認表」について見直し、った。
次年度契約書の内容に変更がある場合には、・住民基本台帳ネットワークシステム山梨
適切な事務が行われるよう、担当者の事務引
県内ネットワーク監視及び保守業務委託
継書に留意事項として明記するとともに、複契約書
数職員による確認を徹底することで、再発防・住民基本台帳ネットワークシステムにお止に努める。
ける都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る業務委託契約書②契約書に添付されている情報セキュリテ

ィに関する特記事項の内容が「外部委託に係る情報セキュリティ対策基準」で定める特記事項の内容となっていなかった。
・住民基本台帳ネットワークシステム山梨
県内ネットワーク監視及び保守業務委託
契約書
監査対象機関防災局

防災危機管理課（火山防災対策室）

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月２７日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、給与１）
１）都留市立病院防災行政無線設置工事にお １）(発生原因の検証結果）
いて、建設工事請負約款第３１条に基づき完成検査通知の取扱いについて、建設工事完成届を受領後１４日以内に当該検査の結請負約款での確認が不十分であり、期間経過
果を通知しなければならないが、なされて後に通知を行っていた。
いなかった。
（今後の対応策等）
完成検査通知の取扱い誤りについて、所属
長より担当に対して指導を行った。
今後は、複数職員によるチェックを徹底するなど、遺漏のない事務処理に取り組んでいく。
２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）(発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週週休日の振替に関する勤務状況システムの間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
確認が不十分であり、システムの修正を行わ分について、勤務１時間当たりの給与額にずに支給していた。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間（今後の対応策等）
外勤務手当として支給すべきところ、支給
令和３年度に行われた週休日の振替の内容されていないものがあったを確認し、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給し、振替を行
い勤 務日 と なっ た日 に 係る 時間 外 勤務 手当
が、週休日における支給区分のまま過大支給されていた金額については、れい入の処理を行い、既に該当者からのれい入が完了している。今後は、時間外勤務手当に関する規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図るとともに、入力内容のチェック作業を徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年８月２日、８月３０日
監査の結果（指摘事項）１件（その他１）

福祉保健総務課

講じた措置

１）収入に関する事務や給与に関する事務等、 １）
指導事項に該当する事務処理が多数あっ①(発生原因の検証結果）た。
コロナ禍で当該医療機関に対する診療報酬
指導事項 ６件（収入１、給与２、物品１、が少なく、本県への返還金以外の返還金も財産１、契約１）あり、期限内での納付が厳しい状況であっ①歳入について、次のとおり収入未済があたが、電話による督促だけでなく訪問してった。
強く期限内の納付を求めるようすべきであ
診療報酬に係わる返納金った。
令和３年度分 先数 1件 22,960円（今後の対応策等）②週休日の振替において、やむを得ない理
納入確認済みとなっている。医療機関への由で同一週内に振替ができない場合、１診療報酬の支払は、原則、県と社会保険診週間の勤務時間が３８時間４５分を超え療報酬支払基金との契約により、当該基金た部分について、勤務１時間当たりの給を通じて支払われ、請求誤り等があった場
与額に２５／１００の割合を乗じて得た合は、医療機関に支払われる診療報酬によ
額を時間外勤務手当として支給すべきとり精算されることとなるため、同様の事例
ころ、支給されていないものがあった。
の発生は限定されると思われる。
③週休日の振替を行った際の週休日の勤務
今後、同様の事例が発生した場合は、納付における午後１０時から翌日の午前５時
書発送前から医療機関に連絡を行い、電話までの間の勤務について、夜間勤務手当
による督促のみでなく、必要に応じて訪問が支給されていないものがあった。また、による納入依頼を行うなど、再発防止に努
同時間帯の勤務がないにもかかわらず、める。
夜間勤務手当が支給されているものがあ②、③（発生原因の検証結果）った。
部内各課の振替勤務の状況と時間外勤務手④賃貸借物品について、財務規則第１６８
当等のシステム入力状況とを幹事課でシス
条に定める占有物品払出調書が作成されテム上で確認する方法がないため、紙ベーていなかった。
スで確認する方法に改めたが、勤務状況の⑤貸付財産について、公有財産事務取扱規確認が不十分だったため、手当の支給誤り
則第５０条第２項に定める移動報告が行が生じた。
われていなかった。
（今後の対応策等）⑥SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸
今回の指摘事項を踏まえ、支給されていな検出検査委託契約において、次のとおり
いものは支給し、誤って支給されているも不備があった。
のはれい入を行った。
ア契約書の契約解除に関する違約金条項
また、各課の担当に向けて適正な事務処理について、金額の算定方法に不要な文について周知徹底を図るとともに、幹事課言が記載されていた。また、消費税及においては、複数の職員で確認作業を行う
び地方消費税相当額を含む契約金額をよう、チェック体制を強化した。
基に違約金を算出する内容となってい④(発生原因の検証結果）なかった。
リース契約の更新を行ったが、その際、占イ情報セキュリティに関する特記事項に、
有物品払出調書の作成がされていなかっ
受託業者は、発注者である山梨県知事にた。
対して、受託業務に係るセキュリティ責（今後の対応策等）
任者及び業務従事者を書面で明らかに
予備監査終了後、占有物品払出調書を作成しなければならないと定められているした。
が、履行されていなかった。
今後は、調書の作成が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図った。
⑤(発生原因の検証結果）
貸付期間の満了や財産の分類替えにより、貸付事由がなくなったが、その際に、貸付に係る移動報告が行われていなかった。

（今後の対応策等）
予備監査終了後、貸付移動報告を行った。
今後は、移動報告書の作成が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図った。
⑥(発生原因の検証結果）
ア 過去に使用した契約書を流用した際に、内容の齟齬について確認が不十分だった。
イ 個人情報保護に係る責任体制報告書を徴することで、受託業務に係るセキュリ
ティ責任者及び業務従事者に関する報告書を徴する必要がないものと誤った認識をしていたため、受託事業者への指示を行っていなかった。
（今後の対応策等）ア 令和４年度の契約書についても同様の内容のため、変更契約書により適切な内容に修正を行った。
今後は、契約書の内容について適切であるかの確認を複数の職員で行うよう、職員に周知徹底を図った。
イ 直ちに受託業務に係るセキュリティ責
任者及び業務従事者に関する書面を徴し、内容が適切であることを確認した。
今後は、各特記事項に対応した報告書を徴するよう、職員に周知徹底を図った。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月２６日、８月３０日
監査の結果

健康長寿推進課

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）(発生原因の検証結果）った。
当該資金の元金及び利子を滞納している借①高齢者居室等整備資金償還金
受人は１０名、全て過年度分である。
過年度分 先数 10件 9,243,389円
借受人、連帯保証人とも高齢化し、年金で②高齢者居室等整備資金利子収入
生計をたてている等、経済的に困窮している
過年度分 先数 10件 1,862,835円
ケースが多く、 また、借受人、連帯保証人が死亡しているケースや借受人の相続人が相続放棄したケースもあり、相続人の特定に時間を要する等、債権管理が複雑化し、支障を来している。
（今後の対応策等）
収入未済の解消に向け、貸付金の徴収事務を委託している山梨県社会福祉協議会と連携して、借受人及び連帯保証人とのヒアリングや世帯訪問、催告状の送付や電話による償還依頼、また時効を中断するための債務承認書

の提出を求める等、今後も引き続き適切な債権管理を行う。
特に、借受の際に必ず置くこととされている連帯保証人と折衝し、収入未済の早期解消に向けた取組を進めていく。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年８月１日、８月３０日
監査の結果

障害福祉課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①当該負担金は、平成６年～１４年度の間の、①児童福祉総務費負担金（短期入所食費負
旧制度による施設への短期入所事業に伴う担分）
食事代であるが、保護者の収入の減少など
過年度分 先数 3件 26,412円
から、負担金の納付が遅延している。
②児童福祉施設費負担金②措置児童の保護者負担分の請求であり、経過年度分 1,574,227円
済的困窮、措置後の所在不明、児童相談所
令和３年度分 170,232円の措置に対する不同意等により、支払が滞合計 先数 17件 1,744,459円っている状況である。
③育精福祉センター使用料③契 約児 童 のセ ンタ ー 使用 料の 請 求で ある
過年度分 先数 1件
349,700円
が、現在は経済的困窮により児童相談所の④在宅重度心身障害者居室整備資金償還金措置に移行しており、支払が困難な状況で元金ある。
過年度分 先数 10件 8,905,320円④当該償還金は、山梨県高齢者居室等整備資⑤在宅重度心身障害者居室整備資金利子収金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付入条例に基づき、重度心身障害者の居室等を過年度分 先数 10件 1,372,778円
整備するため貸付をうけた借受人からの償⑥重度心身障害者医療費貸付金償還金元金
還金（元金）である。借受人の収入の減少
過年度分 990,545円
や、借受人の死亡等により滞っている状況
令和３年度分 428,986円
である。
合計 先数 31件 1,419,531円⑤当該利子収入は、山梨県高齢者居室等整備⑦重度心身障害者医療費貸付金償還金延滞
資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸金
付条例に基づき、重度心身障害者の居室等
過年度分 86,823円
を整備するため貸付をうけた借受人からの令和３年度分 438円
償還金（利子収入）である。借受人の収入
合計 先数 11件 87,261円の減少や、借受人の死亡等により滞っている状況である。
⑥当該貸付金は、重度心身障害者医療費助成金受給者へ医療機関等の受診に必要な医療費を事前に貸し付けるものである。
実際にかかった医療費が貸付金より少額であった場合には、受給者へ納入通知書を送付して納付を求めているが、一部の受給者は別の用途に使ったなどの理由から、貸付金の償還が遅延している。
⑦重度心身障害者医療費貸与金償還金元金に対する延滞金であり、元金の滞納により発生するものである。
（今後の対応策等）①住所から住民票、戸籍等の公用請求を行ったところ、３名中２名で該当者なしとの回答であった。転居先が不明の２名について
は、現地確認をしたところ、当時の住所地に居住が確認できなかった。そのため、これ以上の督促は行うことができず、徴収停止や債権放棄も視野に入れた対応を検討していく。残りの１名については、旧住所と同じ番地に本籍があり転居先を追跡可能であるため、文書等により引き続き納付を求めていく。
※令和４年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 3 件 26,412 円②督促状の発付はもとより、入所児童の家庭状況等に配慮しながら、電話連絡、催告文
書の送付などの取組を今後とも続けていく。
※令和４年１１月末現在の未収金状況
過年度分 1,495,240 円
令和３年度分 165,832 円
合計 先数 17 件 1,661,072 円③督促状の発付はもとより、入所児童の家庭状況等に配慮しながら、電話連絡、催告文
書の送付などの取組を今後とも続けていく。
※令和４年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 1 件 349,700 円④事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※令和４年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 10 件 8,758,660 円⑤事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※令和４年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 10 件 1,368,938 円⑥滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※令和４年１１月末現在の未収金状況
過年度分 951,990 円
令和３年度分 305,593 円
合計 先数 25 件 1,257,583 円⑦滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※令和４年１１月末現在の未収金状況
過年度分 86,823 円
令和３年度分 438 円
合計 先数 11 件 87,261 円

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月６日、８月３０日
監査の結果

医務課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①、②看護職員修学資金貸付金償還金①看護職員修学資金貸付金償還金（元金）
収入未済のうち大半を過年度分が占めてお過年度分 5,058,870円
り、生活困窮者等の長期滞納者の返還が円滑
令和３年度分 1,578,017円に進んでいないことが原因である。
合計 先数 22件
6,636,887円③医師修学資金貸付金償還金②看護職員修学資金貸付金償還金（延滞利
当該未収金の債務者は、平成２７年度中に多息）
重債務により、破産手続を開始し、平成２７
過年度分 先数 3件 7,733円
年１２月に破産免責許可決定がなされた。
③医師修学資金貸付金償還金
さらに、連帯保証人である兄と父について
過年度分 先数 1件 1,570,000円
も、自己破産手続により免責許可が決定され④看護職員修学資金貸付金過払金ている。
過年度分 先数 1件 42,000円④看護職員修学資金貸付金過払金
当該未収金の債務者は、①看護職員修学資金
貸付金償還金（元金）の長期滞納者であり、当該未収金についても生活困窮により返還が円滑に進んでいない。
（今後の対応策等）①、②看護職員修学資金貸付金償還金、④看護職員修学資金貸付金過払金
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している臨戸訪問による納入指導がここ数年実施できていないが、次の措置を継続実施した結果、145,300 円を削減した。（令和４年１２月８日現在）
・電話や文書による催告
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）
・連帯保証人からの回収
また、返還方法が窓口納付に限られ、日中
なかなか金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたため、平成２５年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を本年度も推進し、引き続き納付環境の充実を図った。
今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取組を粘り強く行っていく。
③医師修学資金貸付金償還金
債務者及び保証人について破産手続が完了したため、消滅時効の期間が到来するまで、適正に債権を管理していく。
監査対象機関

福祉保健部

健康増進課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年８月１日、８月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者から提出を受けた債務承認及び分割
特定医療費（指定難病）と重度心身障害者
納付誓約書に基づき、計画どおりに債権の回
医療費の重複還付に係る返納金収を進めている。令和４年１０月末時点での
令和３年度分 先数 1 件 55,640 円
収入未済額は、25,640 円であり、今後も適切な債権管理を実施する。

監査対象機関

子育て支援局

子育て政策課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年８月５日、９月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週幹事課においては、他課の振替勤務の状況
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
及び時間外勤務手当等のシステム入力状況を分について、勤務１時間当たりの給与額にシステム上で確認する方法がない。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間このため、他課の入力どおり支給したこと
外勤務手当として支給すべきところ、支給により、本来は支給すべき時間外勤務手当がされていないものがあった。
支給されなかった。
（今後の対応策等）
不足分の時間外勤務手当は９月に支給済みである。
また、他課の庶務担当に向けて注意喚起を行うとともに、振替勤務の状況が確認できる
資料を提出させることにより、幹事課におけるチェックを可能にした。
監査対象機関

子育て支援局

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年８月４日、９月５日
監査の結果

子ども福祉課

講じた措置（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
現在収入未済金の回収のため、次の措置を［一般会計］
継続実施している。
①児童福祉施設入所児童保護者負担金①電話による納入指導
過年度分 21,588,948円②文書による納入指導
令和３年度分 6,929,685円③訪問による納入指導
合計 先数 191件 28,518,633円④債務承認書の徴収または一部債務の納付に②児童扶養手当過払金の返納金
よる消滅時効の中断措置
過年度分 3,558,550円⑤個々の状況に応じた納付方法（分割納付）
令和３年度分 1,279,040円の採用等
合計 先数 12件 4,837,590円⑥滞納処分のための財産調査③山梨県ひとり親家庭等日常生活支援事業（児童福祉施設入所児童保護者負担金に限
利用者負担金る）
令和３年度分 先数 1件 4,130円
今後も収入未済の回収に努めるとともに、［母子父子寡婦福祉資金特別会計］
債権管理の適正化を図っていく。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）○令和３年度収入未済額
過年度分 1,854,958円（令和４年１１月末現在）
令和３年度分 7,500円［一般会計］
合計 先数 5件 1,862,458円①児童福祉施設入所児童保護者負担金②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 21,373,648 円
過年度分 先数 1件 31,382円
令和３年度分 6,218,721 円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
合計 先数 182 件 27,592,369 円
過年度分 先数 2件 37,235円②児童扶養手当過払金の返納金
過年度分 2,842,550 円
令和３年度分 1,279,040 円
合計 先数 12 件 4,121,590 円③山梨県ひとり親家庭等日常生活支援事業利用者負担金（収納完了）
令和３年度分 先数 0 件 0 円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 1,819,958 円
令和３年度分 2,500 円
合計 先数 5 件 1,822,458 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件
31,382 円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
過年度分 先数 2 件 37,235 円
２）令和３年度児童入所施設児童措置費等の ２）（発生原因の検証結果）
精算に伴うれい入金について、令和３年度
年度末の収入事務において、県が歳入金と内に収納されていないものがあった。
して整理する時期を担当職員が十分に把握しておらず、また、課内でのチェック体制が整っていなかった。
（今後の対応策等）
相手方が山梨県外にある収納代理金融機関
から納付することが想定される場合は、県への計上処理に時間を要することを考慮して納期限を設定することを、職員に周知徹底し再発防止に努めた。

監査対象機関林政部

森林政策課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月２９日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
林政部においては、手当の支給に係るミス①週休日の振替において、やむを得ない理を防止するため、時間外勤務をした職員の所由で同一週内に振替ができない場合、１属と幹事課で相互確認を行っているが、幹事週間の勤務時間が３８時間４５分を超え課への報告漏れや、制度の誤認により、当該た部分について、勤務時間１時間当たり事案の発生に至ったものである。
の給与額に２５／１００を乗じて得た額（今後の対応策等）を時間外勤務手当として支給すべきとこ
今後は、全職員に対して、制度の周知徹底
ろ、支給されていないものがあった。
を図るとともに、複数の職員がチェックを行②人事給与システムへの入力に誤りがあうことにより、再発防止に努める。
り、時間外勤務手当が過大または過少に
なお、過大支給されたものは返納済み、未支給されているものがあった。
支給分は追加支給済みである。

監査対象機関林政部

森林整備課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月２７日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）(今後の対応策等）
った。
当該案件には、当課が所管する私法上の債
土砂の不法投棄に係る不当利得の返還金権のほかに、治水課が所管する河川法に基づ
過年度分 先数 1件 33,286,050円
く公法上の債権と私法上の債権があり、連携して対応している。
債務者は土地資産を有しているが、これを換価するためには、相続財産管理人が選出される必要があることから、選任申立の有無について裁判所に定期的に確認を行っており、選任された場合は、当該相続財産管理人あてに請求の申出をすることとしているが、令和３年１０月１日に民法上の債権の一部が時効を迎えたことを踏まえ、今後は関係各課と協議・連携しながら、不納欠損処理を含めた対応を検討していく。
監査対象機関林政部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月２１日、７月２６日
監査の結果

林業振興課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①林業構造改善事業費補助金返還金
過年度分 先数 1件 14,807,804円②林業構造改善事業費補助金返還金延納利
息
過年度分 先数 1件
150,852円［林業・木材産業改善資金特別会計］①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
過年度分 先数 3件 19,689,000円②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違約金
過年度分 1,389,867円
令和３年度分 2,009,227円
合計 先数 3件 3,399,094円

１）（発生原因の検証結果）［一般会計］
債務者の事業廃止による返済の停滞による。
［特別会計］
債務者の業績不振や事業廃止による返済の停滞による。
(今後の対応策等）［一般会計］
債務者が平成２８年７月に破産したことか
ら、以降は保証人に対して電話又は面談による催告と財産状況の把握を行った。
今後も引き続き債権回収に努めていく。
［特別会計］
債務者３名に対して電話又は面談により催告を行った結果、債務者２名から一部返済があり、過年度分 880,000 円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努めていく。

監査対象機関林政部

県有林課

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年６月２８日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
滞納者の無資力による未払いが原因「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け（今後の対応策等）渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
文書及び訪問による催告、財産等の状況につ
過年度分 先数 2件 7,743,225円
いて情報収集を行い、未収金の早期回収に努めている。
２）恩賜県有財産土地管理システム用管理端 ２）（発生原因の検証結果）
末賃貸借契約に係る借用物品について、財
借用物品に係る実務経験がなく、財務規則に
務規則第１６８条に定められた占有物品受対する知識も不十分であった。
入調書が作成されていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに財務規則の規定に従い占有物品受入調書を作成するとともに、全職員に周知徹底と情報共有を行った。
今後は、事務引継を確実に行っていくことが重要となることから、引継書にラインマーカー
や強調文字等の工夫を加えて記載するとともに、調書のコピーも添付し再発防止に努める。
監査対象機関林政部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月１２日～１３日、６月２０日
監査の結果

中北林務環境事務所

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
［恩賜県有財産特別会計］［恩賜県有財産特別会計］「清里の森」別荘地に係る収入未済額につ①行政財産使用料
いては、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事
令和３年度分 先数 1件 67,089円
務取扱要領等に基づき、厳正に催促を行って②土地貸付料
おり、引き続き回収に向け努力していく。
過年度分 29,081,548円
県有地の貸付については、引き続き声かけ
令和３年度分 9,501,297円
及び督促を行い、早期収納に努めるとともに、合計 先数 38件 38,582,845円
督促の手段や債権の取扱いについて関係課と③違約金及び延納利息協議を進めていく。
過年度分 1,944,291円
令和３年度分 376,211円
合計 先数 14件 2,320,502円④和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払請求訴訟に係る損
害金
過年度分 先数 2件 3,339,368円
２）産業廃棄物収集・運搬及び処分委託にお ２）（発生原因の検証結果）
いて、限度額を超えると予想される処分が産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約締発生していたが、必要となる追加の支出負結時、事業者目視により処分する廃棄物の数
担行為が行われておらず変更契約も締結さ量を５㎥と想定し、その数値で契約書を作成れていなかった。
し、実際に収集をした際の積み込み時に確認したところ廃棄物の数量は８㎥であった。事
業者側当初想定の８㎥コンテナ１台分の廃棄物収集・運搬及び処理業務の範囲内に収まっており、県、事業者双方確認の上で契約書に定める「予定数量の大幅な変動」に当たらな
い変更契約の必要のない変更と判断し、当初契約に基づき支払を行った。
（今後の対応策等）
契約書の形式上処分する廃棄物の数量に基づき支払金額を決定する形式であり、本来契約変更が必要であった。今後契約書の内容を精査するなど適切な事務処理に努める。
監査対象機関林政部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年４月２６日～２７日、５月３１日
監査の結果

峡東林務環境事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
[一般会計][一般会計]
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 24件 988,673,358円の効力が確定した業者に対して、契約約款に［恩賜県有財産特別会計］
基づき公正入札違約金を調定したもの。

土地貸付料
令和３年度分

先数

2件

562,529円[恩賜県有財産特別会計]
通 常は 年 度当 初に 貸 付料 等の 調 定を 行うが、県有地の賃料見直し及びそれに伴う減免措置をめぐる対応により、変更契約の締結と調定の手続が３月末となった。
その後、債務者に対し電話で出納整理期間内の納入を促していたが、期間内に指定金融機関に納入されなかったため。
（今後の対応策等）[一般会計]
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項
が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
[恩賜県有財産特別会計]
債務者と連絡を密にするなど、引き続き出
納整理期間までに収納されるよう取り組む。

監査対象機関林政部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月２６日～２７日、７月５日
監査の結果

峡南林務環境事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①当該工事の契約解除に伴い、保証会社であ[恩賜県有財産特別会計]
る東日本建設業保証（株）から違約金及び①工事契約解除に伴う違約金及び前払金返
前払金に係る保証について支払を受けた還利息が、保証対象外である請負契約増額分に係過年度分 先数 1 件 157,958 円
る違約金及び前払金返納に係る余剰利息に②土地貸付料
ついては、債務者に請求を行ったが、その令和３年度分 先数 4 件 223,033 円
後、債務者の破産決定が通知され、回収不能となった。
②土地貸付料は例年６月に調定を行っていたが、県有地の賃料見直し及びそれに伴う減免措置をめぐる対応により調定の手続が行えず３月末となってしまった。
また、納期限を４月下旬に設定したことか
ら、納期限経過後の催告等が十分にできな
いまま出納整理期間が終了してしまった。
（今後の対応策等）①財産状況報告集会において財団債権の按分弁済が確定し、当該債務者の破産手続の廃止（異時廃止）が決定されたため、関係各課と協議を行い、令和３年３月２２日に徴収停止となった。令和３年８月２４日に時効も成立したことから、今後関係各課と協議を行いながら、権利放棄、不納欠損などの手続を進める予定である。

②４件の未収金については、全て納入を確認した。今後は、納期限までに納付されるよう、債務者に対し納付を促していく。
監査対象機関林政部

富士・東部林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月１０日～１１日、６月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
［一般会計］［一般会計］
委託業者が銀行の不渡りを２回出し、事実工事契約解除に伴う違約金上の倒産をした。債務者（代表取締役）は不過年度分 先数 1件 113,400円
渡りをした直後から行方が分からなくなり、[恩賜県有財産特別会計]
期限内に違約金の入金が行われなかった。
土地貸付料[恩賜県有財産特別会計]
令和３年度分 先数 6件
60,026円
借地人の支払意思を電話連絡により確認していたが、出納閉鎖までに土地貸付料の入金が行われなかった。
（今後の対応策等）［一般会計］
平成２８年１０月に債務者（代表取締役）の住所地が判明し、令和元年の現地調査では債務者と面会でき、口頭にて支払の意思を確認した。その後、書面による債務承認書の提出を求めたが、提出には至らなかった。
令和４年７月、債務者と住所地で面会し、他の借金返済もあり資力がないこと、法人を再起する意思がないことを確認した。今後、徴収停止に向けて手続を進めていく。
[恩賜県有財産特別会計]
土地貸付料の未収金は、令和４年６月３日
までに全て納入済み。
今後は「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定めるとおり適切に処理を進めていく。
２）土地貸付料の未収金について、「山梨県 ２）（発生原因の検証結果）
税外収入の督促及び滞納処分に関する規
借地人の支払意思を電話連絡により確認し則」に定める督促状の発付が、納期限後２ていたことから、督促状を発付しなかった。
０日以内に行われていなかった。
（今後の対応策等）
今後は「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定めるとおり適切に処理を進めていく。
監査対象機関環境・エネルギー部

環境・エネルギー政策課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月１７日、７月１９日

監査の結果講じた措置（指導事項）３件（給与１、物品２）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週当該職員は新型コロナウイルス感染症対策
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部の部局動員に従事しており、週休日の勤務と分について、勤務１時間当たりの給与額にその振替の取得が複数回あったため、当該週
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間の勤務時間数を３８時間４５分以内と誤認し
外勤務手当として支給すべきところ、支給たことが原因である。
されていないものがあった。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、直ちに支給すべきだった
時間外勤務手当を支給した。今後は、同一週外への週休日の振替があった場合は、勤務を行った週の勤務時間を２人以上の職員で確認し、再発防止に努める。
２）賃貸借物品について、財務規則第１６８ ２）（発生原因の検証結果）条に定める占有物品払出調書が作成されてリース契約における年度末の占有物品払出いなかった。
調書 の作 成 を失 念し て いた こと が 原因 である。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、直ちに占有物品払出調書を作成した。今後は、年度末に占有物品一覧
表を作成し、占有物品払出調書の作成漏れが無いか２人以上の職員で確認し、再発防止に努める。
３）燃料電池自動車等の貸付について、財務 ３）（発生原因の検証結果）
規則第１６１条に定める物品貸付調書及び物品貸付手続を失念していたことが原因で貸付物品返却調書が作成されていなかっある。
た。
（今後の対応策等）
今後は物品貸付調書及び貸付物品返却調書の作成を行う。また、貸付申請から返却手続までの一連の事務処理に係るチェックリストを作成、他の職員によるダブルチェックを行い、再発防止に努める。
監査対象機関環境・エネルギー部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月１７日、７月１９日
監査の結果

大気水質保全課

講じた措置（指導事項）２件（物品２）
１）備品原簿に登録されていない備品があっ １）（発生原因の検証結果）た。
東山梨測定局と南部測定局のエアコンディ
ショナーを備品原簿に登録することを失念しており、登録されていなかった。
（今後の対応策等）
備品原簿記載漏れのエアコンディショナー
２台を備品原簿に登録した（R4.6.22）。
今回の誤りを担当内で共有するとともに、「指摘・対応ファイル」を作成し、確認しや２）大気汚染状況常時監視における各種測定機器の保守点検業務委託に係る貸付物品について、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書及び貸付物品返却調書が作成されていなかった。

すい場所に保管することで、再発防止に努めた。
２）（発生原因の検証結果）
大気汚染状況常時監視におけるシステム保守点検業務委託において、パソコンを受託者に貸し出しているが、物品貸付調書及び貸付
物品 返却 調 書を 作成 す るこ とを 失 念し ていた。
（今後の対応策等）
令和４年度の同事業において、物品貸付調書を直ちに作成した（R4.6.22）。
令和５年３月末の返却時に貸付物品返却調書を作成することを失念しないよう担当内で周知するとともに、「指摘・対応ファイル」を作成し、確認しやすい場所に保管することで、再発防止に努めた。

監査対象機関環境・エネルギー部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月１５日、７月１９日
監査の結果

環境整備課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
・「日向処分場事件」については、債務者は１
費用
個人であり、現在、行方不明である。
過年度分 先数 2件 198,717,572円
住民票などを取得し住所移転していないか②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
確認し、親族に連絡をとっているが有益な費用に係る延滞金
情報は得られていない。
過年度分 先数 9件
1,419,000円
預貯金の差押えにより、令和４年４月１日③産業廃棄物不適正処理に対する行政代執から令和４年１１月３０日までに 99,120 円
行撤去費用を徴収した。
過年度分 先数 5件 745,409,963円
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
・「大月市内不法投棄事件」については、債務者は 1 個人であり、現在、行方不明である。
住民票などを取得したところ債務者の親族の住所に移転していることが判明し、訪問したが有益な情報は得られていない。
預貯金等の差押えを実施してきたが、今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用
延滞金
・平成２７年度分の行政代執行撤去費用延滞金については、債務者は２法人７個人であり、分割での納付を得ている。
令和４年４月１日から令和４年１１月３０

日までに 70,500 円を徴収した。
納付がない者に対しては、適宜督促を行い、毎月の納付状況を注視し遅延なく納付させ債権回収に努める。
③産業廃棄物不適正処理に対する行政代執行撤去費用
・債務者が３法人、２個人である。定期的に、金融機関の預貯金の状況等の財産調査を実施している。また、債務者と打ち合わせの機会を設けて毎月定額の納入を求めたところ、定期的に納付している状況である。
金融機関に対する財産調査を実施してきたが、預貯金の差押えにより、令和４年４月１日から令和４年１１月３０日までに
567,302 円を徴収した。
今後も、預貯金や所有財産の差押え等の措置を実施し、債権回収に努める。
監査対象機関

産業労働部

産業政策課

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年６月２４日、８月１０日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）３件（給与３）１）同一週内に振替ができなかったため、１ １）(発生原因の検証結果）
週間の勤務が３８時間４５分を超えた勤務支給対象となる振替命令は行っていたが、があったとして、勤務１時間当たりの給与
その週に「休日」があることの確認を怠った
額に２５／１００の割合を乗じて得た額をため、１週間の勤務時間が３８時間４５分を時間外勤務手当として支給していたが、当
超えていないにもかかわらず、時間外勤務手
該週に休日があったため、１週間の勤務時当を支給した。
間が３８時間４５分を超えておらず、時間（今後の対応策等）
外勤務手当が誤って支給されているものが当該職員に係る時間外勤務手当は、返還済あった。
みである。週休日の振替に係る制度運用が適切に行われるよう、改めて部内の庶務担当職
員に周知するとともに、時間外勤務手当を集計する際には複数職員で確認するなど、課内におけるチェックを入念に実施し、適正な事
務処理の徹底を図る。
２）同一週外に週休日の振替を行うとして勤 ２）(発生原因の検証結果）
務した週休日について、振替日前に振替勤支給対象となる振替命令は行っていたが、務命令を取り消したため、週休日における振替日前に振替勤務の命令を取り消したこと
時間外勤務手当を支給すべきところ、支給に対しての確認を怠ったため、週休日におけされていなかった。また、振替勤務命令をる時間外勤務手当を支給すべきところ、週３取り消したにもかかわらず、週３８時間４
８時間４５分を超えて勤務したとして、２５５分を超えて勤務したとして、勤務１時間／１００の時間外勤務手当を支給した。
当たりの給与額に２５／１００の割合を乗（今後の対応策等）
じて得た時間外勤務手当が支給されてい返還よりも支給の方が高額であるため、実た。
績の修正により、当該職員に係る時間外勤務
手当は、支給済みである。週休日の振替に係る制度運用が適切に行われるよう、改めて部内の庶務担当職員に周知するとともに、時間外勤務手当を集計する際には複数職員で確認するなど、課内におけるチェックを入念に実施し、適正な事務処理の徹底を図る。
３）夜間勤務手当について、過大に支給され ３）(発生原因の検証結果）ているものがあった。
夜間勤務手当の時間数に対して実績入力時に確認を怠ったため、過大に夜間勤務手当を支給した。
（今後の対応策等）
当該職員に係る夜間勤務手当は、返還済みである。今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し再発防止を図るとともに、チェック 機能 を 担っ てい る 課員 にも 周 知を 徹底し、適正な事務処理に努める。
監査対象機関産業労働部

成長産業推進課

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年６月８日、８月１０日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
事業者の業績が芳しくなく、一括返還が出
創造技術研究開発費補助金の交付決定一部
来なかったため、分割による返還を受けるこ取消処分に伴う補助金返還金ととなった。
過年度分 先数 1件 1,250,000円（今後の対応策等）コロナ禍の影響により売上が大幅に減少している状況にあることから、業況の回復を待ちながらも、これまでと同様に電話や訪問により良好な関係を保ちつつ、定期的に支払の催促を継続する。
金融機関などからの新規借入れの際や、業況の回復により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求めていく。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年６月８日、８月１０日
監査の結果

産業振興課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①中小企業高度化資金貸付金償還金について①中小企業高度化資金貸付金償還金
収入未済となっている貸付先については、
過年度分 先数 1件 85,142,670円
主債務者及び全連帯保証人（１組合、２個②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還人）の破産手続が終結済みであるため、県金が回収のために取り得る手段がない状況で過年度分 先数 2件
6,066,000円ある。今後、出納局管理課が定めた「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」を満たしたところで、議会に対して権利放棄を提案する予定である。
②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
について
債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者及び連帯保証人との交渉を行った結果、令和４年４月１日から令和４年１２月１日までに２先から 125,000 円の償還を受け、うち１先については元金の完済に至った。収入未済の残額については、
引き続き回収に向けた努力を続ける。
令和４年１２月１日時点残高
1 件 5,941,000 円
監査対象機関産業労働部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月１３日、８月１０日
監査の結果

労政雇用課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
既に法令等の規定に基づく、催促状の送達
緊急雇用創出事業に係る不当事項に県が被や債務者への訪問催促を行ったが、納付されった損害の賠償金なかったため、訴訟を行い、勝訴した。引き
過年度分 先数 1件 17,228,546円
続き 債務 者 の状 況確 認 及び 債権 回 収に 努める。
H29. 8.25 甲府地方裁判所に提訴
H29.10.31 判決（勝訴）H29.11.18 判決確定
H29.12. 5 会社所在地への納付書入りの催告書を送付。
H30. 1.26 東京地方裁判所立川支部に債権差押命令申立書を提出。
H30. 1.29 差押命令が出されるが、債権の存在は確認できなかった。
H30. 5.21 会社所在地へ納付書を再送付。
H30.12. 3 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）以後各年度 2 回、商業登記簿により債務者の状況確認を行うとともに、各年度 1 回会社所
在地へ納付書を再送付した。
（直近の状況）R 4.4.18 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）R 4.5.2
会社所在地へ納付書を再送付。
R 4.11.25 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）R 4.12.2 会社所在地を訪問し、事業状況等

について代表者から聞き取りを行った。
監査対象機関観光文化部

観光文化政策課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月１４日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）同一週内に週休日の振替ができず、１週 １）（発生原因の検証結果）
間の勤務時間が３８時間４５分を超えたた
事業課及び幹事課で制度の認識が十分でなめ、勤務１時間当たりの給与額に２５／１
かったことが主な原因である。
００の割合を乗じて得た額が支給されてい（今後の対応策等）
た時間外勤務手当について、当該週に別の過大支給分については、返納済みである。
週の週休日を振り替えたことにより、１週本事案について各課と情報共有し、やむをえ間の勤務時間が３８時間４５分を超えておず同一週外の振替となる場合は、該当職員のらず、過大に支給されているものがあった。 振替状況を個別に管理することで、再発防止に努める。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月３日、８月１７日
監査の結果

観光資源課（南アルプス観光振興室）

講じた措置（指導事項）３件（支出１、財産１、契約１）
１）隠れた武田二十四将発掘発信事業費補助 １）（発生原因の検証結果）
金について、補助事業に要する経費の配分
補助金交付要綱第５条第１項ただし書きにの変更（役務費が２０％以上増加）があっある「補助事業の目的の達成に支障をきたさたが、補助金交付要綱第５条（１）に定めない細部の変更であって、交付決定を受けた
る変更承認申請書が提出されておらず、変補助金の額の増額を伴わない場合」に該当す
更の手続がされていなかった。
ると解釈したため、変更手続は不要であると認識していた。
（今後の対応策等）
今後は、適切に事務処理が行われるよう、
補助 金交 付 要綱 等の 確 認を 徹底 す ると ともに、補助金等交付規則所管課に相談するなど、再発防止に努める。
２）借受財産について、公有財産事務取扱規 ２）（発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に規定する移動報告が行
土地単価の見直しに基づく移動報告は不要
われていないものがあった。
であったため、借受財産の金額変更についても報告不要と誤って認識していた。
（今後の対応策等）
資産活用課に借受財産に係る移動報告書の提出を行った。
今後は、規則等に則り適切な事務処理に務める とと も に、 相談 内 容を 記録 し たう えで課・室内や相手方と情報を共有し、再発防止に努める。
３）次の契約書の情報セキュリティに関する ３）（発生原因の検証結果）

特記事項に、受託業者は、発注者である山梨県知事に対して、受託業務に係るセキュ
リティ責任者及び業務従事者を書面で明らかにしなければならないと定められているが、履行されていなかった。
①南アルプスグレードアップ 地域ならではの観光商品開発業務委託契約書②南アルプス観光高付加価値化調査検討業
務委託契約書③アウトドア専門雑誌及び情報サイト記事
掲載業務委託契約書

特記事項に関する認識が不十分だったことにより、受託者からの報告を受けていなかった。
（今後の対応策等）事業が完了していない南アルプス観光高付
加価 値化 調 査検 討業 務 委託 契約 書 につ いては、速やかに受託業者から書面で提出させた。
今後は事務処理に遺漏のないよう、同様の契約を締結する際には、契約条項を複数の職
員で再確認し、再発防止に努める。

監査対象機関観光文化部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月１４日、８月１７日
監査の結果

文化振興・文化財課

講じた措置（指導事項）１件（物品１）１）県指定文化財である化石６点が所在不明 １）（発生原因の検証結果）のままであった。
当該備品は、平成６年に県に寄贈されたものであるが、寄贈の手続において、台帳記載などが適切に行われなかったため、全てが学術文化財課に引き渡されていないにもかかわらず、その状況が把握できないまま今日に至ったものと思われる。
不足する事実に、早い段階で対応できなかったのは、毎年行っている備品の現品確認の際に、箱に収容されている備品全てについて梱包を解いて個別に確認すべきところこれを怠っていたこと、また、現品確認とは別の機会に、当該備品の調査が行われた記録が確認できたが、課内での情報共有や引き継ぎが行
われず、組織的な対応がとられていなかった
ことなどが考えられる。
（今後の対応策等）
令和元年度の行政監査受検の際に、備品台帳の数と現品の数の不一致が判明した後、県HP において、また、国、都道府県、県内市町
村、県内博物館施設、県立高校、県内大学等に情報提供を呼びかけたところ、７点のうちの１点が発見された。また、所在不明の化石ではなかったものの、これまで５件の情報が寄せられたところである。令和４年、県の指定管理施設から情報が寄せられ、実物を確認したところ、所在不明の化石２点と一致した。
継続的に情報提供を呼びかけることの効果が認められる。
県指定天然記念物が所在不明となっている事由をもって当該天然記念物の指定を解除す

ることは文化財保護の観点から不適当。発見の可能性が皆無でない以上、当該備品の登録削除を行わず、当面、HP への掲載や博物館における情報提供などにより、継続して情報提供を求めていくこととしたい。
監査対象機関農政部

農政総務課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月１５日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与３）１）同一週内に週休日の振替ができず、１週 １）（発生原因の検証結果）
間の勤務時間が３８時間４５分を超えたた
週休日の振替申請ごとに同一週内に振替がめ、勤務１時間当たりの給与額に２５／１行われていないことを確認し、勤務１時間当
００の割合を乗じて得た額が支給されていたりの給与額に２５／１００の割合を乗じてた時間外勤務手当について、当該週に別の得た額を支給する処理を行っていたため、同週の週休日を振り替えたことにより、１週一週に別の勤務に係る振替があったことを見
間の勤務時間が３８時間４５分を超えてお落としたことが原因である。
らず、過大に支給されているものがあった。
（今後の対応策等）
過大に支給していた手当は令和４年８月にれい入手続を行い、既に納付済み。今後は、原課と幹事課でダブルチェックを行い、再発防止に努める。
２）通勤手当の認定において、ＩＣカードを ２）（発生原因の検証結果）
利用した際の特典サービスが終了している
特典サービスの終了についての認識とチェにもかかわらず、特典サービスが適用されック体制が不十分だった。
た手当額で認定し、過少に支給しているも（今後の対応策等）のがあった。
過少に支給されていた手当は、認定修正を行い対応済み。
今後は、複数人でチェックを行い、再発防止に努める。
３）現金支給に係る職員の年末調整還付金が ３）（発生原因の検証結果）
給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅
現金支給の職員の有無について、給与台帳延していた。
で確認を行わなかったため。
（今後の対応策等）
今後は、年度当初に人事基本台帳により現金支給者をピックアップし、県職員ポータル
システムのスケジュール機能により支給日に遅延がないよう管理し、再発防止に努める。
監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月２１日、８月２９日
監査の結果

農業技術課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
収入未済の回収については、山梨県債権回

①農業改良資金貸付金償還金
過年度分 先数 12件 111,510,835円②農業改良資金貸付金違約金
過年度分 先数 12件
19,762,252円

収及び処理マニュアル、山梨県農業改良資金
債権管理要領に基づき、長期延滞債務者に対し償還金が早期に返済されるよう、電話や訪問面談を実施している。その中で、個々の状
況を聞き取り、返済方法や返済時期について検討し、指導等を行っている。これらの取組により、今後も引き続き早期の返済を促していく。
また、返済が困難な案件については、訴えの提起や強制執行等、法的措置による回収に加え、債権回収会社や弁護士等の専門的知識を有 する 者 への 債権 管 理委 託を 検 討し ている。
令和４年１２月６日現在、償還金延滞者８名から 1,269 千円を回収し違約金延滞者５名から 621 千円を回収した。また、返済困難案
件１件について、償還金及び違約金の支払を請求するため、現在控訴審係争中である。

監査対象機関農政部

耕地課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月２２日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 １件 47,030,399円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、調停条項に定めた金額を回収することとなっている。
今後は、調停条項に基づいた金額が納付されるよう納付状況を管理していく。
但し、調停条項が不履行の場合には、調停内
容は破棄され、当初の金額を回収する。
監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年４月２１日～２２日、６月２０日
監査の結果

中北農務事務所

講じた措置（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当事務所発注の工事を受注した事業者が倒工事契約解除に伴う前払金返還利息産したことから、工事の出来高と契約解除に
過年度分 先数 １件 29,672円
伴う違約金等を相殺したところ、前払金返還
利息金が発生し、破産管財人に請求したが、２）取得用地に未登記のものがあった。
令和２年度以前の未登記 82筆

配当されず未済となった。
（今後の対応策等）
令和２年１２月１０日付けで甲府地裁により費用不足を理由に破産手続の異時廃止が決定されたため、令和３年３月３０日に徴収停止を決定している。
今後も、徴収停止を継続するが、債務者が自発的に債務を履行するときは、これを受領することができるため、引き続き推移を注視していく。
２）（発生原因の検証結果）
過年度未登記の主な発生原因としては、多数の相続人、行方不明者、用地境界が未確定であることなどがあげられる。
（今後の対応策等）
新たな未登記が発生しないように、計画の段階から権利関係者への働きかけや情報収集を積極的に行い、障害の発生を未然に防ぎ、現年度の登記を確実に実施する。
過年度未登記地については、土地改良事業完了後、施設や用地は市町村に譲与することが原則になっていることから、管内市町が譲与を受けるように協議を進めていく。
なお、未登記台帳と市町村譲与財産の精査を行った結果、1 筆が譲与済みであることが判明したことから、令和２年度以前の未登記数は８１筆に減少した。

監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年４月１９日～２０日、５月３１日
監査の結果

峡東農務事務所

講じた措置（指導事項）３件（収入１、支出１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 27件 473,355,473円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
民事調停を締結した全ての業者からは、調停条項に定めた金額のみ回収する。民事調停を締結しなかった業者に対しては、引き続き督促を行うとともに、法人として体をなしていない業者に対し、地方自治法施行例第１７
１条の５第１号の「徴収停止」を適用できるか、検討を行っていく。
※民事調停を締結しなかった業者のうち、事業を継続しており徴収停止の適用が難しいと考えられる１社については、令和 4 年 9 月から違約金を分割して納付している。
２）第一種衛生管理者受験経費の資金前渡に ２）（発生原因の検証結果）
ついて、当初の受験予定日を２か月以上繰
資金前渡を行った職員が制度を理解していり延べる日程変更を行ったにもかかわらなかったことに加え、実際に支払を行ったかず、この間、前渡資金を保有し続けていた。 どうかの確認が不十分であったことによる。
（今後の対応等）資金前渡を行った場合、即日に支払等を行った かの 確 認を 複数 の 職員 で行 う こと により、再発防止を図っていく。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（発生原因の検証結果）
令和２年度以前の未登記 180筆
令和２年度以前の未登記１８０筆のうち、２筆を１２月上旬までに解消した。
（今後の対応策等）「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組んでいく。
監査対象機関農政部

峡南農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年４月１９日～２０日、７月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、重点事項１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
令和２年度以前の未登記 146 筆

２）毒物及び劇物の管理において、次のとおり不備があった。
①鍵のない保管庫に保管されており、鍵の管理者が定められておらず、管理簿も作成されていなかった。
②毒物劇物管理簿（受払簿）が作成されていないものがあった。

１）（今後の対応策等）
未登記となっている過年度分（１４６筆）
については、未登記原因の調査及び原因に応じた対策を講じ、うち２筆については年度内に解決する見込み。今後も、未登記案件について 地元 役 場と 積極 的 な連 携を 図 ると ともに、「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組くんでいく。
２）（発生原因の検証結果）
毒物及び劇物取締法の規定を承知していなかった。
（今後の対応策等）
鍵のかかる収納保管庫を購入し、鍵の管理者を定めるとともに、鍵の管理簿及び毒物劇物管理簿（受払簿）を作成した。また、収納保管管理について徹底したトータル管理ができるよう責任者を定めた。

監査対象機関農政部

富士・東部農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年４月２１日～２２日、６月２０日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
令和２年度以前の未登記 6筆

講じた措置１）（発生原因の検証結果）
相 続人 同 士の トラ ブ ルに よる 相 続の 未了や、隣接土地所有者から境界の同意が得られないことによる、境界未確定が原因である。
（今後の対応策等）
引き続き、状況確認と権利者への働きかけを行い、未登記土地の解消を図っていく。
なお、今後、未登記土地の発生を防止するため、登記手続に支障が発生しそうな案件については、用地交渉の初期段階から権利関係者に積極的に働きかけ、障害因子の早期解消に努めていく。
監査対象機関

県土整備部

県土整備総務課（景観づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月２１日、８月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）１週間の勤務時間が３８時間４５分を超 １）（発生原因の検証結果）
えた場合に支給する時間外勤務手当が、休担当職員の認識誤りと、勤務実績登録の月日の代休日の取得において、誤って支給さごとの集計時の確認不足により生じた。
れていた。
（今後の対応策等）
直ちに登録の修正を行い、誤って支給していた過払い分を該当職員に返納させた。
今後はより丁寧に確認を行い、誤りが起きな
いよう適正な事務処理に努める。
監査対象機関

県土整備部

道路整備課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月１５日、８月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 6件 422,598,791円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。
但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
令和３年１０月末に業者あてに納付書を発送しており、令和３年度分は納入済み。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月２０日、８月１８日
監査の結果

道路管理課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 2件 79,507,723円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。
但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
監査対象機関

県土整備部

治水課

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年７月２０日、８月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①、②一級河川仲間川が埋塞したことに関し①河川工事等原因者負担金て、原因者に対して、費用を請求したが、過年度分 先数 1件 35,373,622円
原因者の死亡、相続放棄により未収金とな②土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請っているもの。
求③峡東地域の入札談合事件に関して、公正取
過年度分 先数 1件 122,630,985円
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命③工事請負契約公正入札違約金令の効力が確定した業者に対して、契約約
過年度分 先数 2件 52,199,280円
款に基づき公正入札違約金を請求したもの。
（今後の対応策等）①、②当課の債権は時効の期間が経過しているが、期間の経過していない債権を別に森林整備課が有しており、その債権処理を当課の事案と一括して行っていく方針として
おり、庁内の調整を進めている。
③全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。
但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
２）長期継続契約の対象となる自家用電気工 ２）（発生原因の検証結果）
作物の保安管理業務に関する委託契約につ
長期継続契約に係る運用通知の内容を理解いて、「山梨県長期継続契約を締結するこ
していなかったため、出納局長への協議を行とができる契約を定める条例の運用についっていなかったもの。
て」の通知に基づく出納局長への協議を行（今後の対応策等）
わず、単年度契約を締結していた。
令和５年４月１日より３年間（令和７年度まで）の長期継続契約を締結予定。今後は、長期継続契約に係る運用通知の周知徹底を図り、適切な事務処理を行う。
監査対象機関

県土整備部

都市計画課（下水道室）

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年６月２４日、７月２０日、７月２１日、８月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①峡東地域の入札談合事件に関して、公正取①工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命
過年度分 先数 2件 44,890,541円
令の効力が確定した業者に対して、契約約②公園費負担金款に基づき公正入札違約金を調定したも過年度分 先数 1件 42,921,589円の。
②都市公園法の規定に基づき、原因者に対して原因者負担金を調定したもの。督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）①全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。
但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
②今後も関係法令に則り、財産調査を進めるとともに、債権回収等に努めていく。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間

令和３年度

監査実施日

令和４年７月１９日、８月１８日
監査の結果

建築住宅課（住宅対策室）

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①県営住宅使用料①県営住宅使用料
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の過年度分 312,813,425円
実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び
令和３年度分 16,617,430円
出し、連帯保証人への納入協力依頼など滞合計 先数 743件 329,430,855円
納解消に努めているが、使用料未済となっ②県営住宅駐車場使用料た。
過年度分 2,904,900円②県営住宅駐車場使用料
令和３年度分 765,800円
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の合計 先数 124件 3,670,700円
実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び③県営住宅破損賠償金出しなど滞納解消に努めているが、使用料過年度分 先数 ７件 201,825円
未済となった。
④県営住宅無断退去者に係る退去修繕費③県営住宅破損賠償金
過年度分 1,090,950円
相当な期間が経過した債権であり、処理
令和３年度分 740,900円に時間を要している。
合計 先数 18件 1,831,850円④無断退去者の退去修繕費⑤県営住宅明け渡し請求不履行に係る損害相当な期間が経過した債権であり、処理賠償金に時間を要している。
過年度分 先数 2件 1,475,090円⑤県営住宅明け渡し不履行損害賠償金⑥行政財産使用料
相当な期間が経過した債権であり、処理
過年度分 先数 １件 45,298円に時間を要している。

⑥行政財産使用料
督促状の送付や、戸別訪問など滞納解消に努めているが、使用料未済となった。
（今後の対応策等）①県営住宅使用料
県営住宅使用料の未済については、督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、連帯保証人への納入協力依頼及び督促、滞納６か月の者に対する契約解除通告等を行い、滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組として滞納整理ローラー作戦
時に直接現金による収納を実施している。
長期滞納者については、平成１６年１２月議会から原則毎議会毎に訴えの提起を行い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを求める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる。
（平成２１年度
からは知事専決となり、議会へは報告となっている。）平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を９か月
以上から６か月以上として取り組んでいる
ところである。
平成２５年度から、従来の民間債権回収
会社では出来なかった、督促、回収業務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任用職員も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。
さらに、平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能なコンビニ収納を開始するとともに、平成２８年度から２か月滞納者（従前３～５か月）の連帯保証人に対し、納入協力依頼の通知を送付し、督促の強化を図っている。
平成２９年度からは、弁護士委託に連帯保
証人への督促・回収業務を追加、平成３０
年度、令和元年度においては催告書・督促状書面の見直しを行い、来庁した滞納者には福祉保健部局の支援制度につながるよう相談に応じている。
令和２年度からは、連帯保証人をたてられない場合の債務保証業者の利用を認め、滞納発生時に債務保証業者からの代位弁済を行える制度を導入し、更なる徴収強化に取り組んでいる。
今後も滞納整理ローラー作戦を行うな
ど、早期の滞納解消に取り組むとともに悪質な滞納者には厳正に対処してゆく。

一方、時効の援用がなされた債権については、適正に不納欠損処理を進めていくとともに、権利放棄の判断基準に該当する債権について調査を行い権利放棄も検討する。
②県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては督促状の発付や滞納整
理ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組として滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
県営住宅使用料と同様に平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可
能なコンビニ収納を開始するなどし、督促の強化を図っている。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、早期の滞納解消に取り組み厳正に対処していく。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難である。
令和３年度に７名について追加の所在調査を行ったところ、３名については居所が判明した。残りの４名については、引き続き相続人調査等を行うとともに納付指導を行っていく。
④無断退去者等の退去修繕費
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、無断退去したことから、債務者が居所不明であるな
ど回収が非常に困難である。滞納が解消されていない対象者１８名については引き続
き所在調査を行い、納付指導を行っていく。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが相当期間が経過した債権であり、回収が非常に困難であるが、債務者２名について引き続き納付指導を行っていく。
⑥行政財産使用料
新型コロナウイルスの影響による解雇等
により住戸の退去を余儀なくされる者に対して、緊急的な住まいを確保するための県
営住宅の目的外使用許可に係る行政財産使用料であるが、債務者１名が居所不明となり回収が困難となっている。所在調査を行い、納付指導を行っていく。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月３０～３１日、６月３０日
監査の結果

中北建設事務所（本所）

講じた措置（指導事項）５件（収入１、給与２、財産１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①用地買収返還金の令和３年度分、④道路①用地買収返還金
使用料、⑤河川使用料については収納済。
過年度分 1,334,000円
その他については、今後とも関係者への通令和３年度分 570,000円
知や電話、訪問による催告を行い、引き続き合計 先数 2件 1,904,000円
債権の回収に努める。また、未納者の状況調②甲府駅南口駅前広場使用料（一般自動車査を行い、基準を満たした案件については、
待機場）
権利放棄を検討していく。
過年度分 先数 1件 72,500円③工事契約解除違約金及び前払金返還利息
過年度分 先数 2件 628,356円④道路使用料
令和３年度分 先数 1件 3,018円⑤河川使用料
令和３年度分 先数 1件 100円
２）傷病休暇等により月の全日数を勤務して ２）（発生原因の検証結果）
いない職員の通勤手当の支給を停止してい担当者が失念していた。また、組織内でのたが、傷病休暇等の期間が終了した際に、チェック体制が整っていなかった。
支給再開の手続を行っていなかった。
（今後の対応策等）支給漏れについては、所要の事務処理を行い、７月１５日の例月給与支払日に支給済。
長期の傷病休暇等で通勤手当を支給停止した場合は、人事管理を担当する管理職と、給与担当職員の双方で、当該職員の傷病休暇に関する情報を共有したうえで、始期から終期に至るまで相互に確認しながら事務を進めていくよう、チェック体制を強化する。
３）週休日の振替において、やむを得ない理 ３）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週勤務状況システムで振替実績を毎月確認し間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部ていたが、人数が多く、見落としてしまった。
分について、勤務１時間当たりの給与額に（今後の対応策等）
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間支給漏れについては、所要の事務処理を行
外勤務手当として支給すべきところ、支給い、７月１５日の例月給与支給日に支給済。
されていないものがあった。
見落としを防ぐため、複数名で振替実績を確認する。
４）取得用地に未登記のものがあった。
４）（今後の対応策等）
令和２年度以前の未登記 74筆
過年度の未登記案件については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
５）毒物及び劇物の管理において、鍵のない ５）（発生原因の検証結果）
保管庫に保管されており、鍵の管理者が定
毒物及び劇物の保管方法について認識が無められておらず、管理簿も作成されていな
かった。
かった。
（今後の対応策等）
鍵をかけられる専用の保管庫を購入し、劇物を保管することとした。また、保管庫の鍵の管理者を管理担当リーダーと定め、鍵の管理簿により保管庫の開閉を厳格に管理することとした。
監査対象機関県土整備部

中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月１日～２日、６月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、物品１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
１件は、連帯保証人の所在が判明したこと
工事契約解除違約金及び前払金返還利息から連帯保証人に対し未収金回収への対応を
過年度分
先数 2件 1,529,409円
行っていく。もう１件は、法人解散手続の推移を確認し、解散された場合には速やかに不納欠損処分を行う。
２）河川における土地占用料について、収入 ２）（発生原因の検証結果）
科目が河川使用料ではなく水利使用料とな
起案文書の確認が不十分であったため、水っているものがあった。
利使 用料 と 河川 使用 料 を分 ける べ きと ころを、河川使用料一本の収入科目としてしまった。
（今後の対応策等）起案文書の確認が不十分であったこと等が原因であるため、今後は決裁時のチェック等について周知徹底し、再発防止に努めていく。
３）融雪剤散布機の貸付について、財務規則 ３）（発生原因の検証結果）
第１６１条に定める物品貸付調書及び貸付
備品の貸出、返納に当たっては、貸付調書、物品返却調書が作成されていなかった。
返却調書を作成することになっているが、規則等の理解不足により作成していない状況であった。
（今後の対応策等）
融雪剤散布に係る委託契約に伴い、散布機を貸し出す際には貸付調書を作成するとともに、委託業務終了時には返却調書の作成を行うことを周知徹底し、再発防止に努めていく。
４）取得用地に未登記のものがあった。
４）（今後の対応策等）
令和２年度以前の未登記 161筆
令和２年度以前の未登記（過年度分）については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関県土整備部

峡東建設事務所

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月１９日～２０日、６月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①河川使用を行う個人及び法人に対して調定①河川使用料したものであるが、それぞれ本人死亡、営過年度分 先数 2件 9,366円
業停止状態となり、現在も納付に至ってい②工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息ない。
過年度分 先数 2件 761,096円②工事契約解除に伴う違約金及び前払金の延③工事請負契約公正入札違約金
滞利息として調定したものであるが、それ
過年度分 先数 28件 1,117,545,089円
ぞれ資金繰りが苦しく、訪問催告等を行ってはいるものの現在も納付に至っていな
い。
③峡東地域の入札談合事件に関して、公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）①今 後と も 訪問 によ る 交渉 ・電 話 によ る催
告・相続人の調査等を継続的に行うとともに、関係所属との連携を図りながら債権の回収に引き続き努める。
②についての対応は次のとおり。
１件：金 606,540 円分は、消滅時効に伴い不納欠損処理を今年度予定。
１件：金 154,556 円分は、債務者に対し引き続き納付を促した結果、少額づつ納付す
ることに債務者了承。
③民事調停が整った業者に対しては、調停条項に定めた金額のみを昨年度から回収中。
（R3.7.29 民事調停成立）
但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する調停内容となっている。
なお、民事調停に不参加の業者に対しては、関係所属との連携を図りながら債権の回収に引き続き努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
令和２年度以前の未登記 204筆
令和４年度は、過年度分を５筆処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」
等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関県土整備部

峡南建設事務所（本所）

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月１日～２日、７月１日

監査の結果講じた措置（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①債権の一部を回収するとともに債務者に対①河川使用料し「債務承認及び納付誓約書」を取り交わ
過年度分 先数 2件 420,430円
したため、債務者に対し分割納付をするよ②道路使用料
う交渉中である。
過年度分 先数 1件 8,007円
所在が不明となっている 1 名については、③延滞金「山梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県
過年度分 先数 1件 144,030円
債権回収及び処理マニュアル」に則り、未④工事契約解除に伴う前払金返還利息
収金処理の手続を行う。
過年度分 先数 2件 394,124円②令和４年４月２８日、徴収済み（財団債権として支払われる）。
③「債務承認及び納付誓約書」を取り交わし、
分割納付をするよう交渉中である。
④１件（354,523 円）については、法人の清算
人の死亡後、債権の請求先がない状態である。当該債権は令和５年２月２７日に時効を迎えるため、令和５年度に出納局の定める「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」に該当する債権として手続を行う予定である。
１件（39,601 円）については、引き続き債務の履行を請求するとともに、出納局の定める「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」に該当する債権として権利放棄に向けた調整を行っていく。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
令和２年度以前の未登記 305筆
「相続登記の未了」、「公図と現況の不一致」などの理由により未登記となっている。
（今後の対応策等）
今年度は相続手続の完了した筆など８筆の処理を進めている。引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき優先度を付けた上で未登記の解消を図っていく。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月３０日～３１日、７月１日
監査の結果

峡南建設事務所（身延支所）

講じた措置（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①、②債権発生後、速やかに差押え等滞納処①河川使用料分ができなかったことがひとつの原因であ
過年度分 先数 2件 1,619,461円
る。収入未済となった後については、文書、②河川使用料に係る延滞金
電話、訪問等による督促を継続的に行って令和３年度分 先数 1件 27,273円
いたが、債務者側の経済状況悪化等が理由③工事契約解除に伴う前払金返還利息で回収が難しい状況であった。

過年度分

先数

1件

29,342円２）取得用地に未登記のものがあった。
令和２年度以前の未登記 358筆

③平成１９年度に発生した受注業者の工事続行不能による解約解除に伴う前払金返還遅
延による利息（今後の対応策等）①、②引き続き、文書、電話、訪問等による督促を続けていく。また、一度での納付が難しい場合は、分割納付を促し、少しでも収入未済額が減るよう努める。
③これまでも返納を求めてきたが応じず、今後も引き続き納入を督促し、債権の速やかな回収に努める。
２）（発生原因の検証結果）
未登記の原因としては、山間部が多く公図と現況が一致しないため分筆等が行えないこと、また、過疎化が進み相続登記が何代も行われておらず、相続関係書類の収集に時間やお金がかかること等が主な原因である。
（今後の対応策等）
国土調査未実施地域が多く国土調査実施地
域においても認証が遅れているため町に協力を求めていく。
また、令和４年１１月時点で、山梨県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ登記可能か事
前調査を委託している。この結果をもとに登記可能な案件は来年度以降、未登記の解消を行う。

監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月２４日～２５日、６月２４日
監査の結果

富士・東部建設事務所（本所）

講じた措置（指導事項）３件（収入１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①債務者の倒産により発生した収入未済（私①工事契約解除に伴う前払金返還利息債権）である。
過年度分 先数 1件 31,636円② 令和元年１２月１日付で採用となった非②非常勤嘱託職員の欠勤に伴う社会保険料
常勤嘱託職員が採用後、計６日出勤したの及び報酬
みで欠勤が続き、令和２年２月６日付で退過年度分 先数 1件 133,394円
職したことによる社会保険料及び過払い③道路使用料
報酬の収入未済である。
令和３年度分 先数 1件 60,622円③ 道路敷地に通路及び店舗が存置することによる道路法第３２条に基づく個人に対する道路占用料である。
（今後の対応策等）①債務者は平成２５年に破産手続廃止の決定を受けており、民法第１６９条の２の規定の適用を受けることから、廃止決定から１
０年後の令和５年８月１５日以降に債権放棄による不納欠損処理を行う。
②令和３年１０月１２日付けで署名、押印をもらった「債務承認及び分割納付誓約書」に基づき、債務者に対し、電話による催告、訪問による交渉などの回収に向けた取組を継続した結果、令和４年５月に 3,000 円、
７月に 2,000 円、１０月に 3,000 円を回収した。今後も粘り強く回収に向けた取組を継続し、債権の回収に努める。
③資金不足により納入できていないものの債
務者本人に支払の意思はあることから、支払を求め働きかけを続けていく。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
令和２年度以前の未登記 391筆
平 成１ ９ 年度 以前 に 取得 した 用 地に ついて、「相続」や「公図と現況の不一致」などの理由により未登記となっている。
（今後の対応策等）
過年度分の未登記土地（平成元年度末契約
分３筆及び平成４年度末契約分１筆）を登記
済とした。
引き続き、
「過年度未登記処理方針」等に基づき未登記の解消を図っていく。
３）自家用電気工作物の保安管理業務委託の ３）（発生原因の検証結果）
長期継続契約において、財務規則第１１４
長期継続契約の年度開始前の契約行為と契条第１項に定める期日を超えて契約締結さ約準備行為を担当者が混同していた。
れていた。
（今後の対応策等）
今後は、山梨県財務規則や通知等をよく確認し、制度を十分に理解した上で事務処理を行うようにする。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月２５日～２６日、６月２４日
監査の結果

富士・東部建設事務所（吉田支所）

講じた措置（指導事項）３件（収入１、財産１、工事１）
１）相模川水系欄干川における土地占用料に １）（発生原因の検証結果）
ついて、収入科目が河川使用料ではなく水所属内のチェック体制が不十分であった。
利使用料となっているものがあった。
（今後の対応策等）
今後は、科目の誤りがないよう複数によるチェック体制を強化していく。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
令和２年度以前の未登記 175筆
平成２８年度以前に取得した用地について
は、「相続」や「公図と現況の不一致」などの理由により未登記となっている。
（今後の対応策等）
過年度分の未登記土地（平成２８年度以前
契約分の５筆）を登記済とした。
引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づ

き未登記の解消を図っていく。
３）国道１３７号舗装工事の変更契約におい ３）（発生原因の検証結果）て、変更内容及び変更数量の根拠となる工起工測量に基づく数量及び金額の変更を工事打合簿が作成されていないものがあっ
事打合簿により協議しており、出来形時に金た。
額が変わらなかったため、数量の変更があったにもかかわらず工事打合簿による変更協議は不要であると認識を誤ったため。
（今後の対応策等）
今後は、起工測量時点と最終出来高に変更が生じた場合、打合せが行われない事が生じないよう、起工測量の打合簿に「最終的な数
量の 変更 が 生じ た場 合 は別 途協 議 を行 います。」の部分を明示した物を定型様式とするとともに、チェック体制を強化していく。
監査対象機関

県土整備部

流域下水道事務所

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月２６日、６月２４日、６月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 2件 24,039,102円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。
但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
２）山梨県流域下水道事業財務規則第８１条 ２）（発生原因の検証結果）
第１項に「企業出納員は、毎事業年度のう山梨県流域下水道事業財務規則を熟知してち少なくとも１回以上貯蔵品に係る現物検いなかったため、貯蔵品出納簿を毎月作成し査を実施しなければならない。」及び第３ていたことで棚卸明細表の作成を不要と判断
項に「企業出納員は、その結果に基づいてして、実地棚卸の実施に基づく棚卸明細表の
棚卸明細表を作成しなければならない。」
作成をしていなかった。
と定めているが、実地棚卸の結果に基づき（今後の対応策等）作成すべき棚卸明細表が作成されていなか
令和４年度は、例年８月から９月にかけてった。
実施している備品の現品確認時に併せて、９月２６日、２７日に実地棚卸を行い、棚卸明細表を作成した。
今後は、山梨県流域下水道事業財務規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図るとともに、備品の現品確認
時等には実地棚卸を実施して棚卸明細表を作成することとし、再発防止に努める。
監査対象機関

出納局

会計課

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年８月５日、８月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １）（発生原因の検証結果）
いて、人事給与システムへの入力に誤りがコロナ対策本部情報班の支援業務のため、あり、過大に支給されているものがあった。 土曜日に１日の勤務と１時間の時間外勤務を命じたもの。
振替が翌週になったことから、１週間の正規の勤務時間を超えた部分について支給対象となる時間外勤務手当（２５／１００）の支給データを登録する際、担当者が１時間の時
間外勤務分も含めて入力をしてしまった。
（担
当者の制度誤認）（今後の対応策等）
今後、人事給与システム集計処理の際、特に勤務状況システムが対応していない部分に対する直接入力をした場合には、複数職員での確認を徹底していく。
なお、当該超過支給分については、９月の人事給与システム入力時に修正入力を行い、是正済み。
２）現金支給に係る職員の年末調整還付金が ２）（発生原因の検証結果）
給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅年末調整還付金の支給日である１２月１６
延していた。
日に、当該職員が年休を取得していたため、現金化することのリスクを考慮し、翌日の出勤を確認して給与資金前渡職員口座から引き出し、本人に渡し受領印を徴した。
（今後の対応策等）
基本的には給与関係事務処理要綱に沿って、給与事務処理の適正化と効率化のため、口座振り込みを推奨していく。
今年度は全ての支給において現金支給対象者はいないが、今後現金支給対象者がいる場
合には、支給日当日に渡せるよう、事前に対象職員と確認をすることとしたい。
監査対象機関企業局

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月２２日～２３日、７月２１日
監査の結果

総務課

講じた措置

（指導事項）２件（契約２）１）石和温泉管理事務所受湯槽等水位計点検 １）（発生原因の検証結果）
委託について、財務規則第１３７条第３項
担当者の失念及び複数職員によるチェックに定められている見積書が徴されていなかが不十分であった。
った。
（今後の対応策等）
今後は、複数職員によるチェックを徹底し、再発防止に努める。

２）単価契約である石和温泉管理事務所管理 ２）（発生原因の検証結果）
業務委託契約書において、契約解除に関す
単 価契 約 に係 る違 約 金条 項に つ いて の把る違約金条項が単価契約のものとなってい握、チェックが不十分であった。
なかった。
（今後の対応策等）
令和４年度においては契約書類の記載内容等について確認を行い、単価契約に対応した違約金条項に変更した。また今後、契約に際しては、直近の契約書式の使用及び関係法令の確認等を徹底するとともに、複数職員によるチェックを徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関企業局

石和温泉管理事務所

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年５月２４日、６月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
未納者に対して、電話連絡や督促状・催告
温泉供給収益収入状の送付を行い、未収金の回収に努めた結果、
過年度分 5,034,962円
令和４年１１月末現在で、過年度分 15,582 円、
令和３年度分 1,176,892円
令和３年度分 915,307 円、計 930,889 円を回
合計 先数 21件 6,211,854円
収することができた。
今後も、これまでの取組を継続するとともに、滞納から３か月以上経過し、支払意思が認められない債務者に対しては債務額が累積しないよう、給湯停止や契約解除の手続を進めるなど、未収金の削減に努めていく。
温泉供給収益収入（令和４年１１月３０日現在）
過年度分
5,019,380 円
令和３年度分
261,585 円
合計 先数
14 件 5,280,965 円
監査対象機関教育庁

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年７月７日、８月５日
監査の結果

総務課

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、支出１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①令和元年９月例月給与支給後に県立学校教①県立学校教職員給与に係る過払金
職員の懲戒免職が決定されたため、過払金
過年度分 先数 1件 165,577円が発生した。過払分のれい入金納付書を送②市立学校教職員給与に係る過払金付したが、破産手続が開始されたため、破令和３度分 先数 1件 43,778円
産債権届出書を破産管財人へ提出。その後、４回の債権者集会を経て、破産手続が終結し、裁判所による免責が決定した。
②令和２年８月例月給与支給後に市立学校教職員が自己都合退職したため、過払金が発２）令和２年度における単価契約物品の購入
経費の支払が遅延し、令和３年度に過年度支出したため遅延利息が発生していた。

３）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。

監査対象機関

教育庁

高校教育課

監査対象期間令和３年度生した。過払分のれい入金納付書を送付したが、現在までに相手方からの納入がなく、また所在不明の状況である。
（今後の対応策等）①令和元年９月例月給与の過払分（182,084円）のうち、破産手続の中で 16,507 円の納入を確認したが、裁判所による免責決定がされているため、県から催告等を行うことはできない状況である。今後、破産手続終結から１０年後の時効の完成により、不納欠損処分を行う予定である。
②引き続き債務者の状況確認及び債権回収に努める。
２）（発生原因の検証結果）
年度当初に出納局で一括契約する単価契約
物品において、総務課で必要の都度、業者に発注し支払を行うが、担当者が、業者から受領した納品書とともに請求書もファイルに綴ってしまったため、支払処理をしなかった。
（今後の対応策等）「物品を発注する際に使用する物品システ
ム」と「支払時に使用する財務システム」のそれぞれのシステムの帳票データを随時突合し、複数の職員で確認を行うことで、チェック体制を強化し再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）事前に行うべき週休日の勤務及び振替日の申請及び命令が、事後かつ当月の給与事務処
理期限後に行われたこと、更に所属の庶務担当者や総務課の担当者に事後に申請、命令が行われたことが共有されなかったため、担当者が勤務や振替の事実を認識しないままとな
り、未支給となった。
（今後の対応策等）
未支給分については、対象者に追加支給を行った。
命令を行う所属長を含む教育庁内各課の職員に対し、振替制度をわかりやすく解説したチラシを作成、配付して、必ず事前申請を行うよう周知した。
また、可能な限り同一週内の振替を行うこと、振替が困難な場合には、必ず教育庁内各課の庶務担当者を通じて総務課の担当者に伝えることを徹底し、同様の事例が発生しない
よう再発防止に努める。

監査実施日

令和４年７月８日、８月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入３）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
３つの奨学金ともに、貸付者の住所が特定①教育奨励資金貸付金償還金できなかったり、経済状況が厳しく返済が困
過年度分 12,922,630円
難な状況が背景に存在する。
令和３年度分 97,200円（今後の対応策等）
合計 先数 41件 13,019,830円
３つの奨学金とも、本年度調定分について②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
は、期限までに納入がない者に対しては、文過年度分 18,835,002円
書に よる 督 促や 電話 連 絡等 によ り 納入 を促
令和３年度分 247,848円
し、また、過年度調定分についても、電話連
合計 先数 32件 19,082,850円
絡等により納入を催促するなどして、未収金③定時制課程等修学奨励金返還金を減らす努力を継続していくとともに、居住
過年度分 先数 7件 654,000円
地調査を重点的に行っていく。
２）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されて ２）（発生原因の検証結果）
いる債権のうち、２件について貸付を確認
貸付者の住所が特定できておらず、連絡ができる書類が保存されていなかった。
とれない状態が背景にある。
（今後の対応策等）
教育奨励資金貸付金の台帳作成に使用した
過去のデータを全て拾い出すなどして、当該２名分の債権の情報について調査しているところであるが、未だに内容確認ができていな
い状況である。今後も引き続き、保存書類や保存データの調査等を一層進め、未収金回収のための調定手続ができるよう努めていく。
３）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ３）（発生原因の検証結果）て、奨学資金借用書が提出されていないも
本奨学資金は、給付型の奨学金制度であるのが３２件あった。
時期が続き、昭和６２年１０月から、貸付型に切り替わった経緯があり、返済義務があるにもかかわらず、給付されたものと誤認している例も見受けられ、返済への理解が得られていない状況がある。
（今後の対応策等）
借用証書が提出されていない者に対して、借用証書を提出するよう催促しているところであり、今後も交渉などにより提出を促していく方針である。令和４年度は、これまでの交渉記録など現存する書類を再度整理、確認するとともに、必要な方の居住地調査を進めていく。
監査対象機関

議会事務局

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年８月３日～４日、９月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）１）議長交際費に係る資金前渡において、支 １）（発生原因の検証結果）

払を後日に変更すべき事情が生じたことから、一旦精算を行い、改めて資金前渡しなければならないところ、精算を行わないま
ま現金を保管し続け、資金を前渡した日か
ら１３日後に支払を行っていた。また、財務規則第７２条第２項に定める期日を超えて精算されていた。

前渡資金にかかる精算事務について、認識が不足していた。
（今後の対応策等）
今後は、前渡資金に関する事務が適切に行われるよう留意する。

監査対象機関

人事委員会事務局

監査対象期間
監査実施日

令和３年度
令和４年６月１０日、７月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）委託契約に係る事務処理において、次の １）（発生原因の検証結果）
とおり不備があった。
①契約書に記載することとされている事項に①民間企業等職務経験者職員採用試験問題
ついての認識不足により、契約書に履行期集の利用に関する契約において、財務規限の記載がないまま締結してしまった。支
則第１０５条で契約書に記載することと払自体は業務完了を確認の上適切に行われされている履行期限が記載されておらていたが、業務完了前の日付を誤って検査ず、また、財務規則第１２２条に定めら検収日としていた。また、所属内のチェッ
れている検査検収等が業務完了前に行わク体制が不足していた。
れていた。
②見積書の徴取が不要なものと認識を誤った②面接技法研修委託契約において、財務規ことに加え、所属内のチェック体制が不足
則第１３７条第３項に定められている見していた。
積書が徴されていなかった。
（今後の対応策等）①令和４年度においては、契約書について、指摘のあった事項を修正した。また、検査検収等については、適切に検査検収を行い、その日付を記載した。今後、契約書を作成する際は、記載事項を他の契約書と見比べるとともに、出納局が示す参考例などと比較しながら作成し、複数の職員で確認を行う。
②財務規則の熟知、複数の職員による確認を徹底する。