2024 年度の事業計画について

2024 年度は、改正児童福祉法の施行、こども大綱に基づく都道府県・市町村のこども計画の策定、こども未来戦略に基づく加速化プラン等の実施が本格的に始動する年となります。改正児童福祉法の施行に伴い自治体に努力義務として実施される「地域子育て相談機関」については、地域子育て支援拠点、利用者支援事業が対象となることから今後も動向を注視し、国にも要望を伝えていきたいと思っています。
また 2025 年度からスタートする都道府県・市町村のこども計画の策定（第 3 期子ども・子育て支援事業計画含む）には、会員の皆さまも関心をもってニーズ調査の結果や今後の計画づくりにコミットしていただければと思います。こども政策が大きく動く現状を踏まえ、こども未来戦略に基づく加速化プランの動向等、国の動きについても逐次お知らせいたします。
さて、本年度のこども家庭庁委託事業は、山口県山口市にて全国セミナーの実施が決まり、地方セミナーは愛知、福井、福島、東京で開催いたします。また、オンラインフォーラムとして、「地域子育て相談機関フォーラム」の開催、恒例の「リーダーシップ研修」「プレママ・プレパパ向け講座のためのワークショップ」「予防型プログラム」「利用者支援専門員（基本型）のひろば」「テーマ別交流会」も予定していますので、是非ご参加ください。
国では妊娠期から幼児期までのこどもの育ちに注目して、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」を閣議決定しています。これは、生まれる前から約 100 か月の期間が、長い人生において人格の基盤を築く重要な時期というメッセージが込められています。特に、こどもたちに「安心と挑戦の循環」を保障する環境として、地域子育て支援拠点は重要であると確信しています。拠点において、豊かな遊びと体験を保障し、親に加えて支援者やボランティアとのアタッチメント形成が乳幼児期のこどもたちの育ちの土台を形成するといった実践と合致するものでもあります。拠点事業のもつ価値や可能性を私たち自身も可視化し発信できることを目指して本ビジョンを活用していきたいと考えています。
本年度は、中期計画の 2 年目となります。昨年実施した会員の皆さまへのアンケート結果も踏まえ、現状を国や委員会等の機会を通じて発信していきます。さらに、中期計画の着実な推進につなげるとともに各事業にも活かしていきたいと思っています。中期計画のキャッチフレーズ「ともに支える。こどもと家庭に寄り添う拠点」を糧に、会員の皆さまと共に、こどもと家庭、取り巻く地域や環境がともに豊かで安心できる社会に一歩でも近づけるよう邁進していきたいと考えております。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長 奥山千鶴子-1-中期計画 （2023 年度～2025 年度） 2024 年度アクションプラン 実施計画
中期計画キャッチフレーズ『ともに支える。こどもと家庭に寄り添う拠点』「ともに支える」には、会員、地域、行政、企業等、多様な関係者と「ともに」ネットワークを築き、こどもと家庭を支えるために、私たちの役割を発揮するという思いを込めている。さらに地域子育て支援拠点の強みである「寄り添う」専門性をさらに向上させて、こどもと家庭のエンパワーメントに寄与する拠点の価値を強調している。

重点テーマ（１） 地域子育て支援拠点の価値の発信と社会的認知度の向上
こどもを授かったときから、子育て家庭の身近な支え手として、家庭と地域のかけ橋を担ってきた価値を会員、利用者、自治体、企業等関係者とともに社会に発信し、地域子育て支援拠点のさらなる社会的認知度の向上を目指す。

（１）妊娠したら、育休取ったら、拠点へ GO！キャンペーンの実施
プレママ・プレパパ向けの WEB サイトの充実、SNS の発信に取り組み、地域子育て支援拠点の認知度アップに努める。
・会員支援として配布ツールの見直しを実施する【新規】
・プレママ・プレパパに拠点を紹介しやすいように WEB サイトを充実させる（紹介ページの検索性を高める） 【継続】・各種研修の案内を行い、会員専用の研修の実施 【継続】（２）拠点で取り組む最新情報の発信
2023 年度ひろば全協会員向けアンケート調査結果を生かし、拠点の様々な可能性を伝えるとともに会員同士の情報交流を促進する。また、行政や他機関にも、拠点と協働することがさらなる子育て家庭応援になることを理解していただくツールとして事例を HP で紹介する。
・妊娠期からの支援の取組に関する調査のエッセンスを取りまとめ、回答いただいた実践事例をヒアリングし HP で紹介 【新規】

（３）「はじめの 100 か月」育ちのエピソード集（仮称）作成準備 【新規】
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちのビジョン）」が令和 5 年 12 月 22 日に閣議決定されたことは、妊娠期から０歳、１歳、２歳の親子が集う地域子育て支援拠点の役割・価値を社会に広げていくチャンスでもある。今一度、子育て当事者・実践者・行政・他機関・地域の方々に拠点がこどもの育ちを大切にしていることを理解していただけるようにエピソード集を作成する。2024 年度は事業の実施方法・周知方法を考える準備期間とし、2025 年度にエピソード募集・選定・発表を行う。

重点テーマ（２） 会員と共に育てる豊かな地域子育て支援
地域子育て支援拠点等「子育てひろば」の運営に取り組んでいる会員とともに情報共有、相互交流、調査研究、研修などを行い地域子育て支援の質の向上をはかる。

（１）会員間のコミュニティづくり
地域子育て支援拠点等「子育てひろば」の運営に取り組んでいる会員とともに情報共有、相互交流、調査研究、研修などを行い地域子育て支援の質の向上をはかる。
・研修等に参加した際、現地で視察や他団体との交流を図ることができるような仕掛けづくりを検討する。【新規】
・オンライン交流会のモデル実施をする【新規】
・テーマ別交流会開催時に交流の時間を設ける【継続】（２）ひろば全協へ意見を収集しニーズに沿った事業を実施する
・2023 年に実施したアンケートを読み解き、会員のニーズを把握し、2025 年度の事業に反映していく。
HP を改善することで対応できることも考えていく。
【継続】重点テーマ（３） 企業や行政をはじめとした多様な関係者とのつながりの強化
子育てに優しい社会を目指し、ひろば全協が多様な関係者とつながることで会員団体の地域ネットワークの広がりを応援する。

（１）地域連携につながるきっかけづくり
・会員が地元企業と連携するために、プレママ・プレパパ支援のパンフレットの活用方法を提示する。
【継続】・理事団体や会員団体の企業との連携好事例を HP や SNS で紹介【継続】・「企業と NPO の集い」
（経済連と日本 NPO センター共催）に参加し、ひろば全協での取り組みを紹介（ボランティア等の受け入れなど）【継続】（２）会員団体が地元行政と対話ができるようにサポートを強化
・各自治体の施策に反映するために、各種フォーラム、テーマ別交流会やリーダーシップ研修等において、情報提供や行政との連携方法を共有する。
【継続】
・理事が自治体等に訪問した際、SNS で発信【継続】（３）地域子育て支援に関する事例やノウハウを共有するための web サイトの構築
・調査報告書や最新の行政情報が閲覧できる WEB サイトを充実させる。
【継続】
・SNS を使った広報を構築する。
（チラシ作成、ハイライトの活用など）【継続】・SNS のフォロワー数を増やす。
（目標 1,000 フォロワー）会員団体と相互フォロー。SNS の QR コードを研修時や印刷物で案内。【新規】
・SNS に関する運用ポリシーを作る。【新規】-2-

2024 年度 事業計画の件
2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

１.住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」助成事業（１）利用者支援専門員（基本型）のひろば
利用者支援事業（基本型）は、身近な場所での個別の家庭のニーズ把握と円滑な事業・サービスへのつなぎ、そのための日常的な関係者との連携、必要な資源の開発等をこれまで実施してきた。ここでは、こども家庭庁創設を契機にこの事業をさらに世の中に広め、子育てのスタート期に戸惑いを持ちやすい家庭に伴走していくためにも、事業の目的や利用者支援専門員の役割を確認していきたい。また、さらに学びを深めるための事例検討を行う講座や交流会を開催し、参加者同士の情報交換やスキルアップができる機会とする。

◆実施内容①「利用者支援専門員（基本型）のひろば」への登録とメールマガジンの配信
隔月でメールマガジンを配信し、国の最新情報やトピックスなど利用者支援事業に特化した情報提供を行う。

②利用者支援専門員（基本型）のひろば専用講座の開催 （オンライン開催）
利用者支援専門員のための講座を 2 開催実施し、事例検討のグループワークも行う。
全国の支援員の情報交換のための交流会も 1 開催実施する。
・講師：橋本真紀先生 （関西学院大学 教授）
・コーディネーター 奥山・松田・小川 （ひろば全協理事）
・定員：50 名

●講座
日程

時間

１

9/13（金）

13:30～16:30

２2025/2 月予定

13:30～16:30

内容

事例検討を通して学ぶ利用者支援事業の役割

●交流会
日程

１

１２/13（金）時間

13:30～16:30

内容

地域連携、記録・情報管理について（２）「利用者支援事業のための実践ガイド」改訂
初版から 8 年経過したため、新しい制度や実践事例等を掲載し、研修等で活用できる内容とする。
◆執筆者：橋本真紀先生（関西学院大学 教授）
新澤拓治さん（社会福祉法人雲柱社 施設長）
奥山千鶴子・坂本純子（ひろば全協理事）◆発行時期：2025 年 1 月予定◆発行：中央法規出版株式会社（３）「利用者支援事業の実践のために」パンフレット改訂
利用者支援事業の新たな実施要綱やガイドラインをもとに、制度や最新の実践事例等を掲載し、利用者支援事業をわかりやすく解説したパンフレットとする。
◆執筆者：橋本真紀先生（関西学院大学 教授）
・奥山千鶴子・小川由美・松田妙子（ひろば全協理事）◆発行時期：2025 年 2 月予定◆ページ：16 ページ-3-

（４）地域子育て相談機関フォーラム（オンライン開催）◆テーマ：「地域子育て相談機関のあり方について考える～期待されている役割やこども家庭センターとの連携～」
令和 6 年 4 月 1 日から地域子育て相談機関が創設されるが、子育て世帯にとっていつでも気軽に遊びに行ける地域子育て支援拠点は、地域子育て相談機関の一翼を担う場として期待されている。これまで拠点は親同士の相互交流を行い、親子を地域とつなぐ中で、子育ての不安・悩みを相談できる関係性を育んできた。すでに地域子育て相談機関の取り組みが始まっている拠点の先駆事例やこども家庭センターとの連携あり方など、期待されている役割を一緒に考えたい。
◆日時：2025 年１月 23 日（木）13:30～16:00◆参加費：無料◆プログラム内容
第 1 部：講演 講師：倉石哲也先生 (武庫川女子大学 教授)
第 2 部：トークセッション
話し手: 地域子育て相談機関の従事者（予定）新澤拓治さん（社会福祉法人雲柱社 施設長）
倉石哲也先生
コーディネーター：中條美奈子（ひろば全協 理事）
司会：石田尚美（ひろば全協 理事）（５）予防型プログラム(講座・講習)「地域子育て支援拠点職員が実施するための手引き」を活用した研修の実施
昨年度好評だった「予防型プログラム」研修初任者向け・経験者向けを今年度も引き続き行い、地域子育て支援拠点基本 4 事業への活用を推進していきたい。

①「予防型プログラム」研修初任者向けの実施（オンライン開催）
日程

時間

定員

協力団体

17/29（月)13:30～15:30

40

NPO 法人くすくす

22025/2/5（水)13:30～15:30

40

NPO 法人くすくす●対象者：利用者参加型のグループワークを活用したプログラムの実施経験が浅い拠点職員●参加費：無料●講師 ：2 名（ひろば全協理事）②「予防型プログラム」研修経験者向けの実施（オンライン開催）
グループワーク後の振り返りや日頃の活動への活用方法など「予防型プログラム」のさらなる展開を学ぶ研修プログラムを開催する。
12

日程

時間

定員

協力団体

１０/２１（月）202５/2/19(水)13:30～16:1５
13:30～16:15

40
40

NPO 法人せたがや子育てネット
認定 NPO 法人びーのびーの●対象者：経験者向け（何度か予防型プログラムを実施した経験のある拠点職員）●参加費：無料●講師 ：2 名（ひろば全協理事）（６）プレママ・プレパパ向け講座のためのワークショップ（オンライン開催）
今年度も妊娠期からの切れ目ない支援のために、拠点でできる「プレママ・プレパパ向け講座」について考えるワークショップを実施する。
日程

時間

定員

協力団体

1

8/21（水）

1０：00～1２：00

5０

NPO 法人あっと2

2025/1/30（木）10：00～12：00

50

NPO 法人ふらっとスペース金剛●対象：地域子育て支援拠点等でプレママ・プレパパ向け講座の開催を希望する団体に所属する方●参加費：無料●コーディネーター ：１名（ひろば全協理事）-4-

（７）テーマ別交流会（会員限定 オンライン開催)
拠点の支援者の間で関心の高い３つのテーマを設けて支援者同士で交流・情報交換し、支援者同士でピアサポートし合う機会として開催。また昨年度好評だった交流会後の 30 分延長プログラム「ちょこっと交流会」も引き続き開催する。
日時

テーマ

7/17(水)協力団体◆ボランティアの力を拠点に活かす

13:30～15:00＋ちょこっと交流会30 分

９/１８(水)利用者さんと地域をつなぐ大切なボランティア。生き生きとした活動のための工夫について情報交換しましょう

認定 NPO 法人マミーズ・ネット◆スタッフ同士のコミュニケーション

13:30～15:00＋ちょこっと交流会30 分

２０２５/1/14(火)13:30～15:00＋ちょこっと交流会30 分

団体コミュニケーション！活動を行う上で大切な項目です。雇用形態の在り方がそれぞれ違うスタッフ同士の意識統一や情報共有について一緒に話しませんか？

NPO 法人アンジュ・ママン

◆地域を巻き込んだつながりづくり
地域全体で子育て家庭を支えていくために、拠点事業の中でどのように「地域」を巻き込んでいますか？地域とのつながりづくりの秘訣や取組みなど、情報交換しましょう！

NPO 法人
松戸子育てさぽーとハーモニー●コーディネーター： 2 名（ひろば全協理事）●定員： 各開催 40 名
●参加要件
： ひろば全協の会員であること●参加費： 無料

２．こども家庭庁委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修（１）全国規模（全国セミナー）
全国子育てひろば実践交流セミナー in 山口

開催名

11/3（日・祝）13:00～17:30

日時（1 日目：全体会）

11/４（月・振休） 9:00～12:30 （２日目：分科会・全体会）
山口市産業交流拠点施設 KDDI 維新ホール

会場(山口県山口市小郡令和１丁目１−１）

後援（予定）

山口県、山口市、(社福)全国社会福祉協議会
日本子ども・子育て支援センター連絡協議会（ここネット）

運営協力

全国子育てひろば実践交流セミナー in 山口実行委員会

実行委員会事務局

NPO 法人あっと（２）地方ブロック（地域子育て支援拠点研修）
開催名

愛知開催

福井開催

福島開催

東京開催

日時

8/４（日）
10:00～16:００

９/８（日）
10:00～16:00

９/２２（日・祝）
10:00～16:00

202５/1/２６（日）10:00～16:00

栄ガスビル 栄ガスホール

プラザ萬象 小ホール

（名古屋市中区栄 3-15-33）（敦賀市東洋町 1-1）

コラッセふくしま
多目的ホール

東京ウィメンズプラザ
ホール（福島市三河南町 1-２０）（渋谷区神宮前 5-53-67）

後援
（予定）

愛知県・名古屋市(社福)全国社会福祉協議会

福井県・敦賀市(社福)全国社会福祉協議会

福島県・福島市(社福)全国社会福祉協議会

東京都(社福)全国社会福祉協議会

協力

認定 NPO 法人
子育て支援の NPO まめっこ

NPO 法人子育てサポートセンターきらきらくらぶ

NPO 法人
しらかわ市民活動支援会

NPO 法人せたがや子育てネット

会場●対象者 ・地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業の従事者または従事予定の方・行政の事業担当者
・地域において、子育て支援に従事している方＊申込開始時期、締切等の詳細は、順次、メールニュースやホームページで告知。
-5-

３．自治体等受託事業
地域子育て支援拠点従事者のための基礎研修・応用研修、中堅者向け研修、講義型研修、地域子育て支援士二種養成講座、利用者支援事業等従事者研修を 20 自治体等で実施予定。

４．自主事業（１）地域子育て支援士一種 養成講座

(東京にて開催)

日程

時間

定員

8/24(土)～26(月)10:00～17:20

48●会場：GINZA Uni-Ku(銀座ユニーク)7 丁目店 4 階 N402（東京都中央区銀座 7 丁目 13-15）●講師：渡辺顕一郎先生（日本福祉大学 教育・心理学部子ども発達学科 教授)
奥山千鶴子（NPO 法人⼦育てひろば全国連絡協議会 理事⻑)●受講料：50,600 円（税込）●講義内容：「家庭支援の視点」「地域子育て支援拠点の機能と役割」「子どもの発達と環境づくり」「支援の基本原則とマネジメント」●認定：講座終了後、認定証発行●受講要件：要件①・②の両方を満たし、３日間すべて受講可能な方【要件①】週 3 日 1 日 3 時間以上開設の地域子育て支援拠点等で概ね 3 年または通算 1,300 時間程度の実践経験【要件②】＊以下の項目のいずれかを満たすこと
保育士・社会福祉士・看護師・助産師・保健師・精神保健福祉士・臨床心理士・「地域子育て支援士二種」認定者・
ひろば全協「応用研修」修了者・ 地域子育て支援拠点の「所長」として 3 年以上の経験者（２）地域子育て支援士二種 養成講座 （オンライン開催）NO

日程時間

協力団体

16/28(金)9:30～16：50

NPO 法人せたがや子育てネット

28/29(木)9:30～16：50

認定 NPO 法人わははネット

3

9/28(土)

9:30～16：50

認定 NPO 法人びーのびーの

411/26(火)9:30～16：50

NPO 法人ふらっとスペース金剛

52025/2/12(水)9:30～16：50

NPO 法人あっと●講師：1 名（ひろば全協理事）●受講料：9,900 円（税込）●認定：講座終了時の認定試験合格者に認定証発行●受講要件◆PC 等（1 名 1 台）で顔を表示すること、音声を ON にできること◆次の①～④のいずれかにあてはまること①地域子育て支援拠点等における活動者（有給の職員だけでなく継続的なボランティアも含む）②大学・短大・専門学校等において保育士・社会福祉士・保健師 いずれかの養成課程に在籍する学生 その他、心理学を修める大学の学部・学科に在籍する学生③保育士・社会福祉士・保健師のいずれかの資格取得者④地域子育て支援拠点等におけるボランティア経験を有する者（３）地域子育て支援拠点等 初任者研修（オンライン開催）●講師:1 名（ひろば全協理事）●受講料：3,300 円（税込）●受講対象：地域子育て支援拠点等の初任者、ボランティアスタッフなど●受講要件：PC 等（1 名 1 台）で顔を表示して受講できること
-6-NO

日程

時間

1

6/20(木)

10:00～12:00

2

8/1(木)

10:00～12:00

3

10/29(火)10:00～12:00

4

12/5(木)

10:00～12:00

52025/2/4(火) 10:00～12:00

（４）利用者支援事業等従事者研修(旧：子育て支援コーディネーター養成講座)（オンライン開催）＊2024 年度より名称変更
NO

日程

時間

定員

1

8/5(月)

9:30～18:3050

211/18（月）9:30～18:30

50●講師：2 名（ひろば全協理事）●受講料：26,400 円（税込）●修了証書：事前課題に取り組んだ上、講座を受講した方に修了証書発行●受講要件：①PC 等（1 名 1 台）で顔を表示すること、音声を ON にできること②地域子育て支援拠点など親子が継続的に利用できる施設で、概ね３年または通算 1,300時間程度の実践経験者、および、それらに準ずる者（５）利用者支援スキルアップ講座（オンライン開催）
日程

時間

定員

2025/2 月予定

13:30～16:30

40「子育て支援コーディネーター養成講座修了者」と、利用者支援事業現任者やそれに準ずる方にもご参加いただける「利用者支援スキルアップ講座」を実施する。
●テーマ：「利用者理解のための記録のとり方と活用（仮）」●講師：調整中●コーディネーター：ひろば全協理事●受講料：12,100 円（税込）（６）リーダーシップ研修
日程

時間

開催方法

1 日目

6/26(水)

13:00～17:00

オンライン開催

2 日目

7/6(土)
7/7（日）

13:00～18:00
9:00～12:00

対面研修
対面研修

3 日目

定員48

●7/6(土)、7/7(日)の会場：横浜ワールドポーターズイベントホール B（横浜市中区新港 2-2-1）●講師：ひろば全協理事●参加費：22,000 円（税込）●受講対象：団体の代表、理事、サブリーダー、次世代リーダーなどでリーダーシップを身につけたいとお考えの方●受講要件：ひろば全協の会員の方で 3 日間受講可能な方●申込締切：先着順・定員になり次第締切（７）公開セミナー（オンライン開催）●日時：2024 年 6 月 2 日（日）14：00～16：30●プログラム テーマ：
「こどもの育ちのビジョン」を実践に活かすために・行政説明 こども家庭庁成育局成育環境課
・基調講演＆ミニトークセッション
講師:大豆生田啓友さん（玉川大学教育学部 教授）
聞き手：奥山千鶴子（ひろば全協 理事長）
・情報交換会(16：00～16：30 は会員限定プログラム)
コーディネーター：藤井智佳子（ひろば全協 理事）-7-

（８）子育てひろば総合補償制度の拡充＊引き受け保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

子育てひろばで発生しうる事故を想定して作られた総合補償制度。任意加入であるが、安心、安全のためにも補償制度の更なる普及を目指す。また、事故申請の内容を確認し、各ひろばへの情報還元を行うなど、ひろばでの事故予防にも努める。
●対象となる会員：「子育てひろば」もしくは類似の事業を実施されている会員の方●保険期間：１年間（2024 年 4 月 1 日午後 4 時～2025 年 4 月 1 日午後 4 時まで）
※約定履行費用保険のみ、2024 年 4 月 1 日午前 0 時～2025 年 3 月 31 日午後 12 時
●概要：（１）賠償責任補償制度（２）ひろば施設内利用者傷害見舞金制度（３）近隣活動・移動中傷害見舞金制度（４）ひろば職員傷害保険制度（５）サイバーリスク保険制度（個人情報漏えい保険）

５．政策提言・情報提供・情報収集活動（１）意見書の提出
こども未来戦略会議や各種委員会に意見書を提出すると共に、こども家庭庁に予算要望書を提出する。

（２）情報紙「子育てひろば」発行●発行予定時期：vol.29…2024 年 8 月、 vol.30…2025 年 3 月●発行部数：各 1,700 部（３）ホームページや SNS での情報発信●改訂した新ホームページの充実を図ると共にインスタグラム等の SNS のフォロワー数を増加させる。
●「各地のひろば」（会員のＨＰのリンク集）の更新。情報交換、ネットワーク形成のきっかけとする。
●研修セミナーの広報と開催報告。
●国の会議に提出した意見書の公開と国から提供された最新情報の提供。

（４）メールニュース配信
各種研修事業の案内や国の制度などの最新情報を提供。会員限定・月 1 回定期配信。

（５）電話相談対応
会員、行政等からの問い合わせ、ひろば保険、拠点立ち上げや運営に関する相談対応。

（６）新聞等メディア対応
取材対応、取材対象先の情報提供など。

（７）研修紹介パンフレット作成
自治体向け研修案内パンフレットを制作し、基礎研修、応用研修、中堅者研修、地域子育て支援士二種、利用者支援事業等従事者研修、講義型研修など、ひろば全協が提供できる研修プログラムを紹介する。

６．委員委嘱①内閣官房 こども未来戦略会議構成員 奥山千鶴子②こども家庭庁 こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会委員 奥山千鶴子③こども家庭庁 こども家庭審議会成育医療等分科会委員 藤井智佳子④こども家庭庁 こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮）設立準備会合委員 奥山千鶴子⑤国土交通省 子育てにやさしい移動に関する協議会委員 松田妙子
⑥横浜市 親と子のつどいの広場事業運営団体選定委員会委員 松田妙子⑦（一社）全国食支援活動協力会 「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議委員 廣崎祥子
＊委員会ではない形式①内閣府 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム幹事会 ひろば全協として参画-8-