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建設業協会中国ブロック協議会 意見交換会（10月23日

建設業協会❷ 島根県との意見交換会●

中国地方整備局との意見交換会
中国ブロック意見交換会
県建設産業人材確保・育成推進協議会
理事・監事研修会
青年部会設立20周年
高校生現場見学会特集号（予告）

建災防島根県支部

技士会❽ 現場見学会●

行政庁との意見交換会❾ 平成29〜30年度●
事業予定
建退共島根県支部❿ 理事長表彰●

退職金を受けとるには❻ 年末年始労働災害防止強調月間●
県土特別安全衛生パトロール
県土特別研修会
ＩＣＴと現場の災害防止青年部会 設立20周年 記念式典（11月17日

松江市内）

松江市内）

ＤＣプラン

⓮ マッチング拠出制度●⓯ 活動だより●一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号

TEL0852（21）9004

FAX0852（31）2166

平成29年12月1日発行

島根県建設業協会

８月28日、建設業協会は毎年行っている島根県との意見交換会を松江市内にて開催した。
協会からは、全地区協会から代表者が出席、島根県からは佐々木孝夫土木部長をはじめ土木部・総務部から12名が出席し、建設業協会からの提案議題及び各地区からの課題要望について意見交換がなされた。

中国地方整備局との意見交換会
９月５日、松江市内にて中国地方整備局からの呼びかけにより意見交換が開催された。協会からは正副会長が出席して、提案・意見交換が行われ、その他各出先機関からの事業説明や整備局からの情報提供がなされた。

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島建会報

Vol.144島根県建設業協会

働き方改革と生産性向上推進へた。直轄工事の発注について国交省は、地域要件の建設業協会中国ブロック協議会（会長・井森浩視

点評価することで引き続き地域企業を主体とした発山口県建設業協会長）の意見交換会が10月23日、設定のほか、災害対応や地元資機材の活用などを加注に努めることを約束した。

松江市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的

建設業の働き方改革実現に向けては、適切な賃金な確保と直轄工事への地域建設業者の参入拡大▽働と週休２日制など条件整備が不可欠とし①適正工期

き方改革の実現▽適正な利潤の確保―など５議題にの確保②設計図書の精査③現場管理体制の強化④書

ついて国土交通省や各県建設行政の担当者と話し類・資料の低減―への取り組みを求めた。

合った。国交省は、建設産業の働き方改革や生産性

国交省は、工期設定支援システムの精度を高めて向上を推進するためには、公共事業の安定確保と適適正工期を確保▷概算数量発注における施工条件の正な利潤が得られる事業環境の整備が不可欠との認明示と設計成果の品質向上▷情報共有と受発注間の識を示した。

意思疎通の円滑化、監督検査業務の効率化▷特記仕

冒頭、井森会長と開催県を代表して中筋豊通県建様書改定と実際の工事書類との比較検証を踏まえた

設業協会長があいさつ。両会長とも地域建設業の窮作成書類の削減検討―など実行中の対策や今後の方状を訴え、建設産業が基幹産業として存続するため針を説明した。

に発注者の理解と協力を要請した。

事業環境の整備不可欠

発注や施工時期の平準化については、２カ年国債
やゼロ国債の拡大、繰越制度の柔軟な運用を要請した。国交省は２カ年国債の倍増や17年度当初予算

来賓を代表して、国土交通省の青木由行建設流通

で初めてゼロ国債を設定したことなど取り組みを説

政策審議官、五道仁実技術審議官、川﨑茂信中国地明。地域発注者協議会などを通じて地方自治体にも方整備局長、近藤晴貞全建会長が祝辞。この中で青平準化の要請に努めるとした。災害復旧工事の発注

木審議官は「働き方改革や生産性の向上を進める上については地域に精通した地元企業を積極活用するで前提となる事業環境（事業量と適正な利潤）を整との方針を示した。

えるため、持続的・安定的な公共事業予算の確保に適正な予定価格の設定や柔軟な設計変更、低入札

しっかりと取り組んでいきたい」と述べ、事業費を調査基準価格の引き上げの求めに対しては、実勢価

増やしても建設産業は人手不足で執行力がないとい格を反映した設計労務単価、施工実態に則した資材

うような誤った認識を正す必要があると指摘した。

単価、現場状況に合致した施工条件の明示に努め

近藤会長も「建設産業が地域の安全の守り手としると説明。低入札調査基準価格の引き上げについて役割を果たしていくためには、健全で安定した経ては、過去10年間で計５回の見直しを実行し、７営基盤の確立が不可欠」と強調した。

割代から90％まで引き上げたとの実績を挙げた上

議事ではまず、地域の建設企業が社会資本の整備で、「落札率が90％を超える場合、工事品質と落や防災対応を担えるよう公共事業予算の安定かつ持札率の相関性が認められないため即座の対応は難し

続的な確保と、直轄工事への参入機会拡大を求めい」との見解を示した。
Vol.144

島建会報´

島根県建設業協会

官民一体で魅力発信建設産業の人材確保
県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・中筋豊通県建設業協会長）が８月23日、松江市内で開かれ、建設・労働行
政、教育機関、建協の労働委員ら16人が出席。各機関が取り組み状況や課題などについて報告した。
この中で、建設業協会は、高校生の工事現場見学
会や進路についてのアンケート調査、建設業合同企請。魅力発信に官民一体となって取り組むことを申し合わせた。

業説明会、若手技術者資格取得支援講習など前年度の実績報告と17年度の事業計画を説明。県高等学校農業教育会は、県内農業高校３校の土木学科の入学状況について、17年度から入試制度が変わり受
験者数が急激に減ったことを報告。中学生に関心を持ってもらえるような取り組みが学校・企業とも急務と指摘した。
職業能力開発協会は、建設関係職種での技能検定の申請者数の推移を示し、技能工育成への取り組み
強化を求めた。

島根県建設産業人材確保・育成推進協議会 委員【行政（教育）機関】
国土交通省中国地方整備局 松江国道事務所長
厚生労働省島根労働局 職業安定部職業対策課長
島根県商工労働部 雇用政策課長
島根県土木部 土木総務課長
島根県教育庁高校教育課長
島根県高等学校工業教育研究会長
島根県高等学校農業教育会長【学識経験者】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部長
島根県職業能力開発協会 専務理事
【建設産業関係団体】

意見交換で、中筋会長は「働き方改革や新３Ｋの実現には業界だけでは限界がある」と述べ、発注機
関や労働行政機関、学校関係者への協力を再度要一般社団法人島根県建設業協会 会長
同労働委員会（５名）
専務理事
一般社団法人島根県管工事業協会 会長

理事・監事研修会開催
11月15日、東京都内にて、建設業協会理事・監事研修会を開催し、各地区から理事・監事25人が参加。講師に平田研国土交通省土地・建設産業局
建設業課長を迎え、「建設業行政をめぐる最近の話題」と題し、働き方改革、担い手確保・処遇改善や生産性向上等の取組について講演を受けた。
研修会の後には、地元選出の細田博之衆議院議員、竹下亘衆議院議員、青木一彦参議院議員、島田

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島建会報

Vol.144三郎参議院議員、三浦靖衆議院議員を迎え意見交換会を開催した。

島根県建設業協会

150人出席、更なる飛躍誓う
県建設業協会青年部会（木村直樹部会長）は11

魅力ある建設産業の未来を作るため、全会員が一

月17日、設立20周年記念式典を松江市内で開き、丸となって▷未来の建設産業で働く人に「夢と希関係者150人が出席した。

望」を発信▷地域に貢献する建設産業として積極的

木村部会長のあいさつに続き、来賓の川﨑茂信中に活動▷地域で暮らす人と共に「幸福」の実現に努

国地方整備局長が「地域の建設企業と力を合わせ、力―することに取り組むと宣言し、さらなる飛躍を

インフラの整備や災害対策に取り組んでいきたい」

誓った。

と祝辞。 佐々木孝夫県土木部長は「若い力で確固

青年部会は97年の発足以降、建設行政との意見たる経営基盤を築き、地域の担い手としての役割を交換や講演会・研修会の開催などで自己研さんと建果たしていただきたい」と溝口知事からのメッセー

設業界の発展に取り組んでいるほか、ふるさとまる

ジを読み上げた。 中筋豊通県建設業協会長も「担ごとクリーンアップ作戦をはじめとする社会貢献活

い手の確保や働き方改革の実現には青年部会の柔軟動にも積極的に参加している。

な行動力が必要」とエールを送った。

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建設業協会（人材確保・育成推進協議会）では、建設系学科に学ぶ高校生を対象に建設産業に対する関心と学習意欲を高めるため「高校生現場見学会」を開催している。今年は７校220人が参加している。この現場見学会に参加した生徒からの感想文と今後の進路アンケートを今年も実施し、まとまり次第、
島建会報特集号として発刊する予定。
Vol.144

島建会報¶

島根県建設業協会

年末年始労働災害防止強調期間の取組み
本期間 平成29年12月１日より平成30年１月15日まで
スローガン 「無事故の歳末

明るい正月」

これから迎える年末年始は工事が輻輳することもあって、労働災害の多発が危惧されるところです。このため、重篤な災害の中で高い割合を占める「墜落・転落災害」「建設機械・クレーン災害」「倒壊・崩壊災害」の三大災害の防止を主目的として、安全で安心して働ける職場環境をめざし、ゼロ災害で新年を迎えましょう。
会社で実施する重点事項

作業所で実施する重点事項

・経営トップ等による特別安全パトロールを実施

・作業所長は午前・午後１回
以上現場を巡回しよう
・10分前出勤、夕暮れ時のライト点灯
・年末年始の休業体制、
巡回点検の実施

安全用品の紹介ポスター

Ｂ２判（73×52㎝）￥200（税込）

No.1 谷 まりあ

No.2 指原 莉乃

タ オ ル

10本１組

（34×85㎝）￥3,150（税込）

横 幕
の ぼ り
お求めは、ご所属（お近く）の各地区建設業協会（建災防県支部各分会）までお申し込みください。

·

島建会報

Vol.144

ポリエステル製（240×70㎝）￥1,570（税込）

ポリエステル製（70×220㎝）￥1,570（税込）島根県建設業協会

県土特別安全衛生パトロールを実施
島根労働局各労働基準監督署、島根県土木部各県土整備事務所、建災防安全指導者並びに建災防会員にて６月から９月において11分会36現場を対象に実施、また、その結果報告会を９月に開催しました。
全体の指摘件数は39件で、平均すると１現場あたり１件でありましたが、昇降設備、足場設備に関する指摘が28％と最も多く、墜落・転落災害の防止に更に努めることが求められます。

県土特別研修会を開催
恒例により、県下11カ所にて６月から９月にわたり特別研修会を開催しました。
初めに、所轄の技術専門監より「災害事例から学ぶ安全管理」と題し平成28年度に発生した災害・事故の説明、元請の安全対策について説明。
また、建災防本部（広島県駐在）の落合安全管理士によるリスクアセスメントの要点、化学物質に関するリスクアセスメントについて説明。
後半、島根県支部より「現場管理者統括管理講習」を実施しました。471名の会員の方々に受講いただきました。次年度も予定しておりますので、受講方よろしくお願いします。

ＩＣＴと現場の災害防止について
近年、ロボットや人工知能（ＡＩ）、身近なものではタッチパネル化などコンピューターを駆使した技術が急速に広まりつつあります。
ＩＣＴは「情報通信技術」の略。コンピューター技術を活用することでＩＣＴと呼んでいます。現場では、ＩＣＴを活用した施工方法がさかんに取り入れられていますが、具体的な取り組みとして、ドローンを活用した３次元測量やＩＣＴ建機の活用があり、ＩＣＴ建機を災害復旧工事現場等で使用
すれば二次災害の防止等で労働災害防止の面でも大きな効果が期待できます。
ある企業では、夏期に熱中症が急増することから、これを防止するためにＩＣＴを活用してＷＢＧ
Ｔの計測管理と併せ、各作業員の心拍数を瞬時に把握することで作業員の体調管理を行うことができ熱中症を予防する取り組みが進められています。
また、現在建災防本部においてＩＣＴ技術の進展に伴い作業環境に対応する現場の危険有害業務の特定、低減対策等に関する検討委員会も実施されているとこ
ろであります。
今後も、ＩＣＴに関するご理解をお願いします。

Vol.144

島建会報¸

島根県建設業協会

現場見学会
９月６日に技士会工事現場見学会が開催され、約130名が参加した。午前は、国土交通省松江国道事務所の竹下工務課長より「山陰道事業概要について」と、松江国道事務所の井畑建設監督官より「建設現場のＩＣＴ活用の概要」の説明を受けた。午後からは、山陰道朝山・大田道路、大田・静間道路の現場見学が行われた。

行政庁との意見交換会

中国土木施工管理技士会連合会

通常総会

８月３日、広島市にて中国技士会連合会通常総会及び行政庁との意見交換会が行われた。当技士会からは正副会長が出席。
総会後の意見交換会では、中国地方整備局、各県土木関係部局出席の元、要望・意見交換が行われた。

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島建会報

Vol.144島根県建設業協会

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平成29年度
●４（月）
労働委員会
●７（木）
建設企業ガイダンス
（松江）
●８（金）
建築委員会
●11（月）
土木委員会●22（金）
事務局長会議●19（金）
総務運営委員会●19（金）●22（月）

安全祈願祭

支部長会議

●9（金）

●研修会

理事会

（出雲・浜田）●土木・建築・労働委員会●理事会・研修会

平成30年度●事務局長会議●事務局長会議

監査会

監査会

●理事会

●理事会

新理事予定者会議
定時総会・協議員会

代議員会●事務局長会議

●監査会

●監査会

●通常総会

理事会
代議員会

Vol.144

島建会報º島根県建設業協会

理事長表彰について
毎年10月に実施している加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献された事業主団体、事業
所および個人の方々に対しまして、理事長表彰が行われています。
当県からは（大田地区）（仁多地区）
株式会社 サンエイト
東幸建設株式会社（鹿足地区）
中国道路株式会社
株式会社 栗栖組（益田地区）の２社が受賞されました。

退職金を受け取るには
退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月（21日分を１ヶ月と換算）以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。（なお、請求事由発生年月日が平成28年３月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。）
請求するには？
退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と必ず住民票及び退職所得の受給に関する申告書と個人番号並びに身元確認のための書類を添えて、建退共支部まで提出してください。
受け取り方法は？
退職金は、原則として請求人個人の普通預金口座に、直接振り込む方法により、支払われます。
退職金額は？
退職金については、下の表のとおりとなっており、働いた年数が長いほど有利になります。
掛金納付月数が12月以上24月未満の退職金は掛金納付額の３〜５割程度の額となっております。
12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。
掛金納付年数（月数）

退職金額（単位：円）

1年 （12月）

23,436（18月）

48,174（23月）

76,167

2年 （24月）

156,240

5年 （60月）

410,781

10年（120月）

945,903

15年（180月）

1,572,816

20年（240月）

2,256,366

25年（300月）

3,029,754

30年（360月）

3,902,745

35年（420月）

4,898,775

40年（480月）

6,036,723

²±

島建会報

Vol.144島根県建設業協会
退職金請求書見 本

Vol.144

島建会報²²

島根県建設業協会
退職所得の受給に関する申告書

退職所得申告書

見 本

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島建会報

Vol.144島根県建設業協会
個人番号及び身元確認のための書類

Vol.144

島建会報²´

島根県建設業協会

マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在12年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、
大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようにな
り、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

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島建会報

Vol.144島根県建設業協会

小学生が現場見学
益田建設業協会（森本恭史会

中で掘削機械やトンネル作りに必要な鋼材など見学した。児童らは「穴を掘る機械はいくらするの、あとどれくらいでトンネルが出来るの」と質問していた。

長）は９月21日、益田市内で小学生現場見学会を開き、鎌手小学校の３年生13人が参加した。
三隅・益田道路新木部トンネル工事を見学。現場担当者から工事の進め方や状況を聞き、トンネルの高校生招き見学会
隠岐地区建設業協会（渡辺栄三
会 長 ） は10月17日、 隠 岐 の 島

できない体験を通して、地元就職や建設業へ関心をもってほしい」とあいさつ。水産庁漁港漁場整備部
整備課の三上信雄上席専門官が工事の概要や重要性を説明した。

町内で建設工事現場見学会を開き、隠岐高校普通科と商業科の１年生66人が角材
切りや生コン製作、測量業務を体験した。
見学会は日本海西部地区（隠岐北方漁場）魚礁製
作工事現場（同町飯田）で開催。徳畑信夫副会長が「実際の現場で建設機械や機材に触れるという普段

ＩＣＴ施工研修会

企業の技術者ら40人が参加した。
県土木部技術管理課の佐々木徹企画調整グループ

県土木施工管理技士会松江支部

リーダーがＩＣＴ活用工事（島根県版）の概要につ（堀江洋一支部長）は11月14日、

いて、実施方針や積算基準、施工計画など解説。参ＩＣＴ施工の研修会を開き、会員加者から、ＩＣＴ試行工事の対象規模や他現場からの搬入土を流用した場合の積算変更などについての質問があった。
このほか、ＵＡＶを活用した３次元計測（共立エンジニヤ）、ＩＣＴ土工の効果と今後の展望（カナツ技建工業）の講演があり、参加者は熱心に聞き入っていた。

広島土砂災害を視察
県土木施工管理技士会雲南支部

被害と復旧の苦労を目にした参加者は「近年は集中豪雨が多く、いつどこで発生するか分からない。
砂防事業の重要性を再認識した」と話している。

（香川昇司支部長）は８月29日、14年８月広島豪雨の土砂災害復
旧現場を研修視察し、会員20人が参加した。
安佐南区の土石流発生現場４カ所を視察。大久保雅彦太田川河川事務所副所長が、緊急事業で設置した砂防堰堤について説明。流出した土砂を有効活用
するＳＢウオール工法の採用や、住宅地に近接した施工条件でのコミュニケーションの重要性を話した。
Vol.144

島建会報²¶

島根県建設業協会

県建設業協会青年部会（木村直樹部会長）は７〜８月にかけて県下各地区協会の青年部会によるボラ
ンティア「ふるさとまるごとクリーンアップ作戦」を展開。道路や海岸、公園などの美化活動に取り組

市袖師町〜嫁島町の９号歩道や袖師、嫁島両地下道んでいる。

などを清掃した。会員と女性部会の技術者、国交省

このうち、松江地区建設業協会青年部会（金山英

松江国道事務所の職員ら約70人が参加し、地下道

之部会長）は、松江水郷祭を控えた８月２日、松江

通路の汚れを洗い流したり、空き缶やたばこの吸い殻など拾い集めた。
その他の地区建協青年部会の活動は次の通り。
安来＝安来港周辺の清掃▷雲南＝掛合上阿井線の草取り▷仁多＝国道314号・432号ほか清掃▷出雲＝出雲空港線ほか草刈り、ゴミ拾い▷大田＝市内
海岸一斉清掃▷邑智＝国道261号ゴミ拾い▷浜田＝石見海浜公園清掃▷益田＝益田川河川敷清掃▷隠岐＝国道485号清掃、ゴミ拾い

高専学生が建設現場で実習
県建設業協会青年部会（木村直樹部会長）は９月15日、松江工業高等専門学校の学生による現場体
験学習を開催。松江市内の道路や河川、建築工事の12現場で環境・建設工学科３年生40人（男子19人、女子21人）が測量や施工管理など学んだ。
うち、県庁東庁舎の内部改修工事現場には男子１
人と女子３人が参加。危険予知活動（ＲＫＹＫ）や内装工事の施工写真撮影、塗装作業などを体験した。意見交換会で学生らは「いろんな職人さんたちと発注者が協働で取り組んでおり今年で３年目。木が協力して一つの建物をつくり上げることに感動し村部会長は「建設現場の監督はオーケストラの指揮た」「（工事現場を管理する仕事を）進路選択の候補者のようなもので、とてもやりがいのある仕事。県として考えたい」など感想を発表した。

内建設業への就職を選択肢の一つとして考えてほし

現場体験学習は同校実習の一環として、建設業界

²·

島建会報

Vol.144

い」と話した。

島根県建設業協会

体育館周辺道路を清掃

松江市総合体育館周辺道路の清掃活動を実施した。

松江地区建設業協会青年部会

合体育館をホームグラウンドとする島根スサノオマ（金山英之部会長）は10月４日、ジックの関係者ら総勢140人が参加。４班に分か

青年部会と女性部会、県・市の職員のほか、市総

れ、くにびき道路や大手前通りなどで歩道に捨てられた空き缶やたばこの吸い殻などを拾い集めたり、草取りに汗を流した。境界ブロックや植え込み周辺には雑草が密集しており、抜き取った草は２ｔト
ラック１台分に上った。
同部会では、毎年、夏の水郷祭花火大会前と秋の２回、道路の清掃活動に取り組んでいる。

飯南高生が建設業体験験。同部会員と飯南町職員が補助し、ミニバックホ

雲南建設業協会青年部会（森島

体験発表では、生徒が「最近はドローンを使った

拓也部会長）は７月６日、飯南町

ハイテクな建設作業も増えており、実際にドローン

内で建設業体験会を開き、飯南高校２年生30人がや重機での作業はとても楽しかった」「女性の入職参加した。

が増えていて、地域とのつながりも感じられた。建生徒たちは、ドローンを自ら操縦して上空から撮影したり、自動追尾の光波測量でポイント出しを体ウ、タイヤローラー、除雪車を運転した。

設業は楽しくてやりがいのある仕事だと思う」と感想を述べた。
同部会の建設業体験は初開催。雲南地区でも建設業の高齢化、担い手不足が課題となっていることから、地元高校生に実体験で興味を持ってもらおうと企画。今後も地区内の各高校で開催する考え。
森島部会長は「雲南地区は普通高校が３校で、建設業への入職は少ない。今回の体験で建設業に魅力を感じてもらい、将来、地元の建設会社に就職してほしい」と話していた。

20周年記念祭

建設業の担い手が、たくさん出てくれることを期待したい」と話していた。

仁多地区建設業協会青年部（吉川朋実部会長）は10月15日、奥出雲町内で青年部発足20周年を記念した建設業ふ
れあい祭を開催。家族連れら約300人が来場した。
高所作業車やバックホウの試乗体験、ドローン実
演のほか、松江だんだんプロレスの試合も開催。来場者らは、迫力ある試合をリングサイドで楽しんだ。
吉川部会長は「このイベントの参加者から将来のVol.144

島建会報²¸

島根県建設業協会

農高生と意見交換

事第３期の現場で地盤改良工法の見学やドローン操作を体験したほか、３Ｄデータによる工事完成イ

出雲地区建設業協会青年部会

メージを仮想体験。実際にスコープを装着した生徒（山﨑育男部会長）は11月１日、

は「すごい」と歓声を上げながら、バーチャル世界

同市内で現場見学・意見交換会を開き、出雲農林高内に完成した現場を歩いていた。

校環境科学科の２年生39人が参加した。
主 出雲三刀屋線上塩冶工区総合交付金（改築）工○意見交換会では、６班に分かれて開催。生徒から給料や休日について質問されると、会員らは「給料については就職したときの年齢や職種によって違う
し、資格やキャリアアップで変わっていく」と答えた。
また、女子生徒たちは、しまね建設産業イメージ
アップ女子会と意見交換。生徒から結婚や育児が不安との意見が出ると、会員らは自身の経験を交えながら、「今は制度が拡充してきているが、不安ならば事前に企業情報をよく確認すること」と答えていた。

設立25周年記念式典
島根邑智建設業協会青年部会（岡山勝樹部会長）は７月28日、広島市内で「設立25周年記念式典」を開き、福井竜夫島根邑智建協会長、木村直樹県建協青年部会長
ら来賓とＯＢ、会員など約45人が出席した。
岡山部会長が「25周年は大きな節目だが、まだ25周年でもある。若い力・英知を結集して全員で25年間在籍の特別表彰などもあり、全員で25周年を祝った。

難局を乗り越えていこう」とあいさつ。式典では試乗体験に歓声益田建設業協会青年部会（齊藤雅義部会長）は10月11日、青少年育成事業の一環として市内の吉田小学校で「建設機械とのふれあい
体験学習・建設業のみらいへ」を開催した。
体験学習には同校の１年生約100人が３班に分かれ参加。建設機械メーカーの協力で、ロードローラーや高所作
業車、ミニバックホウに試乗体験。タイヤショベル、トン
ネル作業車なども展示され建設現場で働く車の役割について学んだ。
齋藤部会長は「建設業の担い手育成とイメージアップを目的に毎年実施している。小さな子供たちが建設業に興味をもってもらえたら」と話していた。

²¹

島建会報

Vol.144島根県建設業協会

法定外労災
補償制度
（年間完成工事高契約）

建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！

◆建設共済保険は、建設業界の声を受けて生まれた制度です。
建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省（現：国土交通省）
及び労働省（現：厚生労働省）の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。また、当共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
【被災者の上乗せ補償】
死亡、障害１〜７級、傷病１〜３級【企業が負担する諸費用の補償】

慰謝料、原因調査費、訴訟関係費、安全教育費
現場停止・指名停止期間の人件費
等（入院・通院、休業補償、葬祭料等、被災者への追加補償に充てていただくこともできます。
）【被災者の補償】

死亡、障害１〜１４級、傷病１〜３級療養（入院、通院）、休業補償、葬祭料等

国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であれば加入いただけます。

保険契約者が施工する元請・下請工事現場に就労する、自社および下請会社に雇用される労働者（アルバイト等を含みます。
）を無記名で補償します。
※保険契約者である事業主（労災保険の特別加入をすることができる方（従業員300人以下の場合））も補償対象となります。
※役員、事務職員等の方は追加加入いただけます。詳しくはお問い合わせください。

労災保険法に定める業務上または通勤途上の災害により、死亡、障害の１級から７級、または傷病の１級から３級に該当した場合です。

【年間掛金の目安】【建設共済保険の特長】①建設業における自主的な共済保険で掛金が安い②災害発生時に企業が負担する諸費用も補償③同一事故で多数被災した場合でも補償額の上限なし④元請・下請を問わず無記名で補償⑤代表者（保険契約者）も補償（従業員300人以下の場合）⑥経営事項審査において15点の加点

保険金区分合計 1,000万円（被災者補償保険金 500万円）（諸費用補償保険金 500万円）の場合
完工高
土木一式工事建築一式工事
1億円
33,440円
12,760円
2億円
57,760円
22,040円
5億円
121,600円
46,400円
10億円
197,600円
75,400円
50億円
760,000円
290,000円
保険金区分合計を2,000万円、3,000万円、4,000万円とする
場合は、それぞれ上記掛金の2倍、3倍、4倍となります。

◆「建設共済保険」の他にも次のような事業を行っています。

［育英奨学事業］［労働安全衛生推進事業］

および 小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続し●女性専用トイレ導入費用に対する助成て給付します。

●安全衛生推進者表彰 等

被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育期間●安全衛生用品の頒布◆詳しい情報、掛金試算などのお問い合わせは取扱機関
公益財団法人 建設業福祉共済団
Tel 03−3591−8451

一般社団法人 島根県建設業協会

URL : http : //www.kyousaidan.or.jp/

Tel 0852−21−9004
Vol.144

島建会報²º

完成工事高契約
会員加入状況
平成29年11月30日現在

地区

加入企業 会員（会員） 加入率（％）

松江

47

安来

19 100.0

73.4

雲南

37

90.2

仁多

13

92.9

出雲

51

68.0

大田

13

38.2

邑智

35

92.1

浜田

20

34.5

益田

8

32.0

鹿足

10

52.6

隠岐

21

65.6

合計 27465.4