株 式 の状況 （２０２２年９月３０日現在）

株主メモ
20,000,000 株

事業年度の最終日

9 月 30 日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,100,220 株

定 時 株 主 総 会

12 月中

基

9 月 30 日（中間配当を行う場合 3 月 31 日）

株

主

数

2,869 名準日

その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会

持株数（株）

持株比率（％）

1,043,921

17.1

パシフィックコンサルタンツ株式会社

335,100

5.4

住友不動産株式会社

292,600

4.7

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.0

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

有限会社ピーシー

170,000

2.7

日本生命保険相互会社

152,000

2.4

大樹生命保険株式会社

140,000

2.2

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.2

第一生命保険株式会社

140,000

2.2

上場証券取引所

STANDARD

一単元の株式数

100株

銘

オリコンHD

柄

略

称

照

会

先）

11… 海外プロジェクト・リポート
13 … INFORMATION

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

告

掲

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。

※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について※上記のほか、当社所有の自己株式１２２千株（2.0%）があります。

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機

配 当金の推移（単位：円）

80

72.5

60
40
20
0

7.5

7.5

10

12

20

22.5

30.0

37.5

42.5

50.0

関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収

第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
（12/9）（13/9）（14/9）（15/9）（16/9）（17/9）（18/9）（19/9）（20/9）（21/9）（22/9）

税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）■ 個人

51.71%■ 5単元未満■ 金融機関19.89%■ 5単元以上10単元未満

5.26%■ その他国内法人

22.88%■ 10単元以上50単元未満

13.07%

■ 外国人

3.24%

■ 50単元以上100単元未満

1.74%■ 証券会社0.28%■ 100単元以上500単元未満

2.06%■ 自己株式

2.00%■ 500単元以上1,000単元未満

0.21%■ 1,000単元以上

0.45%■ 自己株式

0.03%

77.17%I R に関するお問い合わせ先
T E L : 03-6311-6641

FAX : 03-6311-6642

メールアドレス : ir@oriconhd.jp〒１５１−００７１［証券コード：２４９８］

株主の皆様に必要

東京都渋谷区本町三丁目１２番１号

なI R情報を公開し住友不動産西新宿ビル6号館ております。

２０３０年に向けた新たなビジョンと中期経営計画を策定し、更なる成長を目指す

DXの推進に向けた取り組み

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

話

2021.10.01 - 2022.09.30

8 … 社員座談会［DX推進］

株主名簿管理人
郵 便 物 送 付 先

第 1７期のご報告

1 …トップメッセージ

5 … 重点化プロジェクト・リポート

2498

（電

オリエンタルコンサルタンツホールディングス

3 … 中期経営計画 目標・経営戦略

証 券 コ ー ド
（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）Contents

証券コード：２４９８

発 行 可 能 株 式 総 数

https://www.oriconhd.jp
oriconhd

検索���� 年 ビ ジ ョ ン 中 期 経 営 計 画

始動。

Top Message

１１期連続で増益を達成

２０３０年に向けた新たなビジョン と中期経営計画を策定し、更なる成長を目指す
株主の皆さまへ
株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度の事業報告書「第１７期Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ」
をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。

達成するとともに、
２０２５年の目標であった年間営業利益３０億円を４ダーを活用した空港滑走路の調査及び点検」技術を一般道路の舗装

第１７期

年前倒しで達成するまでの企業グループに成長してまいりました。

調査及び点検に展開する実証実験を実施いたしました。今回の検証

売上高

これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。

を踏まえ、老朽化が進む舗装の維持管理の効率化と路線バスの運行

私どもは、今後も更なる成長を目指すため、
２０３０年を目標年次とし業務の多機能化を同時に実現することにより、地方のインフラ事業者

た新たなビジョンおよび中期経営計画を策定いたしました。

私どもは、２０１８年９月に策定した２０２５年ビジョン・中期経営計画

この新たなビジョンおよび中期経営計画の達成を目指し、
グループ

「交通」
では、
ＡＩを中心とした先端技術の社会実装をテーマにＡＩを実践し、順調に成長してまいりました。
その結果、
１１期連続で増益を役職員が一丸となって邁進してまいりますので、株主の皆さまには、今カメラによる物体検知や人流解析のソリューションを提供している

後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しIntelligence Design株式会社様と業務提携を締結しました。今後、上げます。

ＡＩカメラを活用した交通サービスの企画・開発等業務の実施におい

国内・海外市場とも堅調に受注し、１１期連続で増益を達成「Oﬃce Cloud 9」を２０２２年１０月にオープンいたしました。今後、本株式会社オリエンタル
コンサルタンツホールディングス

代表取締役社長

野崎 秀則

加速化対策」
による公共工事の執行により、
ひき続き、防災・減災関連

流イベントの企画などを通して、新たな働き方・暮らし方を提案してまのハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受

いります。

万円
（前連結会計年度比１.６％増）となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依海外市場におきましては、「海外総合事業」
を引き続き拡大するとともに、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「Ｏ＆Ｍ事業」「ＤＸ事業」「事業投資」の５つの新規事業を重点化事業として設定し、海外市場然旺盛で良好な受注環境にあり、インドの大型鉄道案件を受注するなの競争力強化を図ってまいります。

ど当連結会計年度における受注高は２８０億９３百万円（前連結会計「Ｏ＆Ｍ事業」
では、『フィリピン国マニラ首都圏地下鉄』のトンネル

年度比４.６％増）となりました。

ボーリングマシンの下降およびフィリピン鉄道訓練センター（ＰＲＩ）
開

これらの結果、当連結会計年度の受注高は７６２億９９百万円（前売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調

設を記念した式典が開催され、模擬運転が行われた運転シミュレータ
は、今後、運転士育成に活用され、鉄道技術者の人材育成を強力に推進してまいります。

に推移しており、売上高は７７３億３８百万円、営業利益は３７億１２百「スマートシティ開発事業」
では、『フィリピン国マニラ首都圏地下万円、経常利益は４３億３６百万円、親会社株主に帰属する当期純利鉄』のＣＰ１０４工区（Ortigas駅−Shaw駅）の起工式が開催され、益は２７億１９百万円となりました。

Ortigas駅−Shaw駅のVirtual Reality（ＶＲ）
デモを実施いたしまし「社会価値創造企業」の実現に向け、事業の総合化・事業経営の推進、
ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造
私どもは、
２０３０年ビジョンのスローガンとして、「社会価値創造企業」を設定し、その実現に向け、「変革（チェンジ）」「革新（イノベーション）」「挑戦（チャレンジ）」を基本戦略として定め、事業の総合化・事業

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

第14期
19/9

37,91832,45930,13727,547

77,33868,30562,880

第15期
20/9

た。
今後、
ＢＩＭ・ＶＲ等の最新デジタル技術を活用しながら、安心安全
かつ効率的な工事の実施を推進してまいります。

営業利益・経常利益

第16期
21/9

第17期
22/9

5,000

より一層の社会貢献を推進

4,336

4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,476
2,538

2,069
1,590
1,693
1,630 2,424
第14期
19/9

1,711

2,345

2,707

第15期
20/9

2,112

3,022

3,287

第16期
21/9

3,712

2,829
第17期
22/9

親会社株主に帰属する当期純利益

第２四半期
通期

（百万円）

2,719

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

1,344
904

1,120

1,535

1,524

1,708

1,842

500
0

２０３０年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、

第２四半期経常利益
通期経常利益第２四半期営業利益
通期営業利益

（百万円）

第14期
19/9

第15期
20/9

第16期
21/9

第17期
22/9

１株当たり当期純利益（円）

経営の推進、
ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造してまいります。

当社グループでは、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡

国内市場におきましては、「インフラ整備・保全」「水管理・保全」「防大防止に向け、
テレワーク体制や社内の感染防止対策などさまざまな400対策を継続して推進し、事業活動を着実に推進いたします。

300

災」
「交通」
「地方創生」
を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づ

63,210「 地 方 創 生 」では、南 紀白浜 空 港 近くに、ワーケーション施 設
施設を働く場所としての空間提供に加えて、企業間や地域住民との交注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は４８２億６百

第２四半期
通期

（百万円）

て連携し、
交通まちづくりのＤＸを推進してまいります。

国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年

連結会計年度比２.７％増）となりました。

01に夢と希望を与える取組みを目指します。

財務ハイライト470.05500

き、新たな社会価値の創造や、持続可能なエリアマネジメントの全国

また、新たに策定した２０３０年ビジョン・中期経営計画を着実に推200展開、事業モデルの変革により、オンリーワン・ナンバーワンの企業グ

進し、「 社会価値創造企業」に向けて持続的な成長を目指し、当社の100ループの確立を図ってまいります。

ミッション
（使命）
である
「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実

0「インフラ整備・保全」では、和歌山県において、「ドライブレコー

現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。

237.28

第14期
19/9

269.58

第15期
20/9

294.62

第16期
21/9

第17期
22/9

財務ハイライトの詳細は［オリエンタルコンサルタンツホールディングスホームページ ─ＩＲ情報 ─ＩＲ資料ライブラリー］に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
（https://www.oriconhd.jp/ir/library/）

02

2030
ビジョン

中期経営計画 目標・経営戦略

２０３０年の目標を定 め、基本方針を推進し、着実に成長

中期経営計画ビジョンの実現に向け、
２０３０年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。
この２０３０年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］
を定め、推進して参ります。
また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、
２０３０年の目標を達成して参ります。

ビ ジョン

中期経営計画

社会価値創造企業

20３０年の目標〜自らが社会を創造する担い手になる〜

売上

高 … １,１００億円以上

営 業 利 益 … ７０億円以上

組 織 ・ 人 材 … 社員数５,０００人以上

更なる社会価値の創造

主要６社３,５００人以上、その他連結子会社１,５００人以上（うち海外現地法人１,３００人以上）

有資格者 技術士１,３００人以上
博士１００人以上

事業経営・官民連携により
主 体的にマネジメントを最適 化

基 盤 整 備 … ＤＸの推進等による企業変革に向けたグループ経営基盤の強化
国内外の拠点整備

ＤＸ
革の推進
により、事業モデルと業務プロセスを変総合化、高度化により新たな社会価値を創造
チェンジ

イノベーション

革新

総合

事業

＋

研 究開 発挑戦

事業経営・官民連携により主体的にマネジメントを最適化

事業

経営

現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、
ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるＤＸの推進が必要となっています。
また、地球温暖化の影響を踏まえ、
カーボンニュートラルを含め、ＳＤＧｓの目標達
成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。

03

変革

チャレンジ

総合化・高度化により新たな社会価値を創造

多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備

＋

官民連 携

主導型ビジネス、ＤＸの推進により事業モデルと業務プロセスを変革

主導

型ビジネス

進
＋ ＤＸの推域などの所定のエリアにおいて実施するエリアマネジメントなどの基盤を構築しま

1

2

3

技術・サービスの高度化・総合化

企業規模の拡大

企業ブランドの醸成す。
「変革（チェンジ）」では、受動型ビジネスから“主導型ビジネス”への転換を促進す

３つの成 長るとともに、“ＤＸの推進“により、事業モデルと業務プロセスを変革します。事業モデルの変革では、
インフラの整備から維持管理までのライフサイクルマネジメントの最

そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進する

適化を実現するとともに、地域のデータプラットフォームを整備・活用し、エリアマネという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。
さらに、限ジメントの最適化を実現します。
また、業務プロセスの変革では、先進技術の導入にられた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するＰＦＩ・より、生産性改革と働き方改革を推進します。

ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。
これらの変化に柔軟に対応し、“社会「挑戦（チャレンジ）」
では、自らが投資し、事業者としてビジネスを行う“事業経営”

価値創造企業”として成長するためには、
「革新」
「変革」
「挑戦」
をキーワードにしたを推進するとともに、官と民が持てるリソースを最大限に有効活用する“官民連携”基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。

に積極的に取り組みます。
これにより、総合事業において、より主体的に、効率的な「革新（イノベーション）」
では、事業の上流から下流までを実施する垂直統合と複インフラのライフサイクルマネジメントやエリアマネジメントの最適化に挑戦します。

数の事業の複合化による“総合事業”や、先進技術の導入に向けた“研究開発”の推

私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会進により、新たな社会価値を創造します。特に、“総合事業“においては、
インフラの整価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活備から維持管理までの垂直統合を行うライフサイクルマネジメントや、地域・行政区

力や魅力を高める事業を推進して参ります。

事業創造・拡大

人材確保・育成

基

盤

整

備

基本方針

04

重点化プロジェクト・リポート
DXの推進に向けた取り 組 みProject Report 01

Project Report 03

防災行政マネジメントシステムの構築と検証

ＭＲ技術を用いた駅舎点検の検討

効率的な運営を目指し、東京都八丈町の防災マネジメントを支援。

膨大な量の不具合箇所を、効率的に確認できる手段を提案。

災害時に随時送られてくる情報を一元管理して効率化

災害発生時、避難所では新型コロナウイルス感染症の対策として、検温や体現実世界に仮想現実を投影した技術の活用

取り組みが評価

調不良者の管理、三密の防止など、多様かつ高度な避難者管理が求められます。

検の中で一度に指摘される不具合箇所は、１駅あたり数百か所に及ぶことも。
そしス・アワード最優て、それらは半年以内に巡回点検という形で現地で確認する必要があり、数名で管パン・レジリエン

一方で自治体の担当者は、各所の被災状況の把握・共有も進める必要がありま

秀賞を受賞。

す。職員数が限られるなかで、情報収集と伝達におけるタイムラグの解消、そして災害対策本部での情報集約・一元管理の効率化が課題となっています。

理していることが多い施設管理者にとって、全ての不具合箇所を把握することは困難を極めています。そこで、ＭＲ技術を駅舎点検に応用して、効率的に確認できる

オリエンタルコンサルタンツでは防災DXの一環として、2021年9月1日に東技術開発を進めています。

京都八丈町に「防災行政マネジメントシステム」
を導入し、支援しています。
現場

ＭＲ技術とは「Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ
（複合現実）」の略で、デバイスを通じて現実世や避難所でスマートフォン・タブレットを使用して、写真と文字を入力することで界に仮想現実を投影し、新たな空間を構築する、
ＡＲ（拡張現実）とＶＲ（仮想現実）

状況をシステム上で共有。災害対策本部では、各所から送られてきた情報をもを組み合わせたような技術のこと。使用者がヘッドマウントディスプレイやＶＲヘッとに全体を把握し、次の指示や国・都道府県への報告につなげることができます。

ドセットなどを装着することで実現します。今回の場合、点検する作業者がデバイス2021年9月30日、八丈町に台風第16号が接近し、オリエンタルコンサルタを装着すると、現実の駅舎に不具合箇所が表示されているように見え、縦横無尽にンツからは社員4名を八丈町役場と避難所に派遣。電話によるやり取りの負担

広がる駅構内において不具合箇所を効率的に確認することが可能になります。

が低減されたり、対応した記録が今後の改善に活用できるなど、一定の効果が得られました。今後も課題を解決するために、検証を行い、防災マネジメントを支援していきます。

デバイスを装着した際の表示イメージ。

現在は、鉄道会社への提案を進めている段階であり、システムを含めた駅舎点検
町の災害対策本部内における支援職員による情報収集・提供。

Project Report 02

サービスとして展開することを想定しています。
また、他分野に活用することも視野に入れ、開発を進めていきます。

点検時はレンズ型のデバイスを装着して巡回する。

Project Report 04

ＶＲによるＢＩＭデータの利活用検討

水道・下水道施設管理システムの開発

VRデータを作成することで、より直感的な情報共有や研修を実現。

共同企業体の中でイニシアチブをとれるツールとしてＤＸ基盤システムを開発。

フィリピン・マニラにおける３つの鉄道事業をＤＸで支援

事業体、
コンサルタント会社、施工会社、維持管理会社の円滑な連携をサポート

近年、海外のインフラ整備において、設計や施工監理のみならず維持管理や現在の水道・下水道事業における委託は、段階ごとに個別に行われています。

防災、研修、利用者サービスなどあらゆる工程に対してＤＸの活用が重視されしかし、職員の減少や事業運営の効率化、そしてコスト削減に伴い、今後は一括ています。交通渋滞が深刻なフィリピンの首都マニラでは円借款により、フィリして共同事業体に委託する包括委託が中心になると考えられています。
中央設

ピン初の地下鉄建設事業、南北通勤鉄道事業、そしてマロロス−クラーク鉄道

計技術研究所では、共同企業体に参画した際、主体的に事業を進めるために、事業の３つが進行中です。
また、
ＪＩＣＡによる鉄道人材を育成する「フィリピン

イニシアチブが取れる商品の開発を推進。
その一つが、水道・下水道施設管理

鉄道訓練センター（ＰＲＩ）設立・運営能力強化支援プロジェクト」
も進めていまシステムの開発です。

す。
オリエンタルコンサルタンツグローバルは、
これらに取り組む共同企業体の代表企業として各プロジェクトに参画しています。

フィリピン国ツガテ運輸大臣が視察時にVRを体験。

今回の事業では、ＶＲによるＢＩＭデータの利活用の高度化とＤＸによる新このシステムは、発注元の事業体、コンサルタント会社、施工会社、維持管理会社の４社が円滑な連携を図るためのＤＸ基盤となるもの。
図面をもとに施設・設備の仕様や設置場所、関連資料が確認できたり、設備のリスク評価を行い改サービス創出のための検討を行っています。鉄道建設事業においては、駅舎や築費用の平準化検討を行う支援をしたりと、さまざまな機能を備えています。
ま設備などに関するＢＩＭデータを作成。
また、技術協力プロジェクトでもこのた、現場で点検調査を行う際には、
スマートフォンやタブレットに調査表を取りデータの活用を検討しており、ＶＲを用いた職員研修の実施や、開業後の運営・込み、調査結果をシステムに反映させることも可能です。

管理にもＶＲを活用することを想定しています。
オリエンタルコンサルタンツグ

現在、水道・下水道の施設維持管理会社とアライアンスを組み、事業を進め

ローバルでは、今後もフィリピン運輸省と密に連携しながら、さまざまな場面でています。今後は管理会社の顧客に対してシステムを販売するとともに、包括委のＤＸ化の実現を推進していきます。

05

アサノ大成基礎エンジニアリングでは、駅舎点検の支援に取り組んでいます。点

され、第8回ジャ

マニラ首都圏地下鉄駅のVR空間イメージ。

システム上で施設や設備の資 料を確認できる。

ポ ー タブ ル

デバイスでの点 検 調 査シ

ステムの 画

面イメージ。

託を主体的に受注すべく、取り組み続けます。

06

重点化プロジェクト・リポート

SpecialDXの推進に向けた取り 組 みIssue

社員座談会［DX推進］

Project Report 05

ＡＩデマンドタクシーの予約アプリを開発

社会価値創造企業を掲げる「２０３０年ビジョン」の実現に向け

熊本県荒尾市で運行する「おもやいタクシー」の利用者増加施策を検討

さまざまな分野でＤＸを推進

観光と交通を掛け合わせた、新たなターゲット獲得のためのアプリを開発。

現代社会のトレンドワードである、
ＤＸの推進。

熊本県荒尾市は豊富な観光資源があるにも関わらず、テーマ性が異なる

オリエンタルコンサルタンツホールディングスが目指す「２０３０年ビジョン」
でも、点や立地の問題で周遊性が低いという課題を抱えていました。また、地域公「“ＤＸの推進”により事業モデルと業務プロセスを変革」
することを大きなテーマとして掲げています。

共交通の確保・維持のため、２０２０年１０月に相乗りタクシーである「おもやい

ここでは、世の中が抱えているさまざまな課題に対してＤＸ技術を用いたアイデアで解決へ導いてきた社員６名に（ＯＭＯＹＡＩ）
タクシー」の運行を開始。
ただ、一部の地域住民の方が主なユー

仕事のやりがいやＤＸ化推進のための課題、
当社グループの強みについて聞きました。

ザーのため利用者数が伸び悩んでいました。荒尾市ではこれらの課題を解決する手段として、幅広い年代を取り込む施策としてアプリ開発を検討。
リサーチア
ンドソリューションは、観光と交通を掛け合わせたアプリ開発を支援しました。
情報配信アプリ作成サービス
「ぷらり」
を活用し、
「おもやいタクシー」の予約が可能なＭａａＳアプリを作成。予約する際は通常の経路検索に加えて、ぷらり

業務の効率化や迅速な情報共有など、に登録されている情報をもとに観光地を目的地に設定することも可能です。
また、荒尾市の担当者が、アプリを通じて観光に関するさまざまな情報を発信でき出発地と目的地を設定る機能も追加しました。
これにより、周遊コース登録やクーポン発行、スタンプ

するとタクシーが予約可

ラリー設定といった施策を行うことができます。
アプリのインストールが拡大す

能に。

ることで、
これまでとは異なるターゲット層を獲得し、おもやいタクシーの利用促進が期待されています。

アプリのトップ画面。

Project Report 06

電線共同溝ＰＦＩ事業におけるＢＩＭ／ＣＩＭ支援
業務効率化のため、３次元設計支援システムの構築・開発で設計を効率化

社内でＣＩＭチームを立ち上げ、３次元で設計する体制づくりに尽力。
国土交通省は建設現場の効率化を図るため、
２０２５年に全直轄事業でＣＩＭ
データを原則適用する方針を打ち出しています。
この迫り来る「ＣＩＭ時代」に備え、
エイテックでは、若手からベテランまで１５名のメンバーからなるＣＩＭチー
ムを２０１９年に立ち上げました。
チーム内では、さまざまなＢＩＭ／ＣＩＭに関する業務対応を行っており、その中の一つに、
電線共同溝ＰＦＩ事業があります。
道路の地下に電線や水道管などを収容するために設ける電線共同溝は、既存の埋設物を立体的に避けながら設計します。
その際、２次元である図面の状態で作業すると全体像が捉えにくく、
３次元データに起こして初めてさまざまな

既存の埋設物と干渉すると修正作業が発生する。

場所で埋設物と干渉することが判明し、修正作業を繰り返すことになってしまっていました。
そこでＣＩＭチームでは、３次元設計支援ツールを用いて、骨子をはじめから３Ｄデータで作り出せる方法を模索しています。
３次元で干渉の起こらないデータを作成した後で設計図に落とし込めば、修正設計が不要となるからです。現在は、２次元の図面をもとにＣＩＭ化する技術をチームメンバーが習得しています。
今後は３次元設計支援システムの構築・開発を進め、設計の効率化を追求していきます。

07

最終的なBIM/CIMモデルのイメージ図。

検する作業者がデバイスを装着することで、現実の駅舎に不具合箇所

さまざまな目的に合わせたＤＸを推進が重なって表示され、効率的に確認できるようになります。現在は鉄道――まず、担当したプロジェクトの概要とご自身の業務をお聞かせくだ

このプロジェクトで私はシステムの進捗管理を主に担当。
また、鉄道会さい。

社と社内の調整も行っています。

木村（美） ２０２１年９月から東京都八丈町に「防災行政マネジメント

野原

システム」
を導入し、
支援を行っています。災害発生時、自治体は避難所

コスト削減により、将来的には一括して業者に委託する包括委託が中の状況把握や各地での被害の情報収集等、さまざまな業務を同時進行

心になると考えられています。
その際、共同企業体の中で当社が主体的で行う必要があります。
しかし、防災行政を担う職員数は限られており、に事業を進められるようにするための、商品開発を進めています。
そのいかに効率的に情報集約・一元管理を行うかが課題となっています。今

一つが、「水道・下水道施設管理システム」の開発です。
これは、発注元、会社に提案を進めており、サービス展開を目指して取り組んでいます。

水道・下水道事業は、職員の減少や事業運営の効率化、そして回導入したマネジメントシステムは、その課題解決につながるものでコンサルタント会社、施工会社、維持管理会社の４社が円滑な連携をす。導入から１か月後、八丈町を台風１６号が襲った際は、当社から社員図る際に使用する、
ＤＸ基盤となるものです。
さまざまなデータを蓄積し４名を派遣し、実際に防災行政マネジメントを支援しました。私はこのており、点検調査の現場支援も行うことができます。私はシステムエン

プロジェクトの責任者として、各所との調整などを行いました。

ジニアとして、
システム要求仕様の取りまとめを担当。施設維持管理会

森本

海外でインフラ整備を実施する際は、設計や施工監理だけでな社と連携し、過去のシステム化における失敗事例や、今回のシステムにく、あらゆる段階でＤＸの活用が重視されています。
フィリピンの首都で求める機能をヒアリングしたうえで、
リサーチアンドソリューションと共あるマニラでは、さまざまな大型都市鉄道事業が進められており、その同で開発に取り組みました。現在は実証実験を行っており、操作支援や

うち、南北通勤鉄道事業の南線と地下鉄建設事業、
マロロス−クラー

バージョンアップに向けて要件をまとめています。

ク鉄道事業の３つが円借款により進行中です。
また、鉄道人材を育成す

渋田る「フィリピン鉄道訓練センター（ＰＲＩ）」の設立に向けてJ I CA技術協問題等で周遊性が低いという課題がありました。
そして新型コロナウイ

力プロジェクトも行っており、以上４つに携わる共同企業体の代表企業

ルス感染症の影響により、さらに観光客の足が遠のいています。また、をオリエンタルコンサルタンツグローバルが務めています。
これらのプ

２０２０年１０月から相乗りタクシーとして「おもやい（ＯＭＯＹＡＩ）
タク

ロジェクトでは、ＢＩＭデータを使ったＶＲによる新サービスの創出を検シー」
を運行していますが、利用者数が伸び悩んでいました。そこでリ討しています。駅舎や設備などについて３Ｄデータを作成し、ＶＲによっ

サーチアンドソリューションでは、観光情報を掲載しタクシーの予約もて直感的にイメージをつかむことが可能です。
このデータは訓練セン

可能なアプリの開発を行いました。
これまで電話かＷｅｂからしか予約ターで行う職員研修でも活用できるよう検討を進めました。私はこのプできませんでしたが、アプリ経由でもできるようになったことで、電話業

ロジェクトのチームリーダーを担当し、国内のチーム内協議と調整、現務の負担が軽減。
また、アプリを通して自治体担当者が観光に関する情地の担当責任者との調整とＶＲ展示の監督を行いました。

報を発信できるようになりました。私はこのプロジェクトで、管理技術者

早川 アサノ大成基礎エンジニアリングでは駅舎点検の支援を行ってとして、関係者同士の折衝やＵＩ／ＵＸの設計、製造、
アプリケーション

います。点検箇所は１駅あたり数百か所に及ぶこともあり、数名の施設の公開までを一貫して担当しました。

熊本県荒尾市は、観光資源が豊富にあるにも関わらず、立地の管理者で把握するのはかなり困難です。
そこで、ＭＲ技術を駅舎点検に

木村（光） エイテックでは、国土交通省が２０２５年までに公共工事に応用できないか開発を進めています。ＭＲ技術とは、デバイスを通じておけるＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用することに合わせ、若手からベテランま現実世界に仮想現実を投影し、新たな空間を構築する技術のこと。点でさまざまなメンバー１５名で構成するＣＩＭチームを３年前に結成。
08

社員座談会［DX推進］㈱オリエンタルコンサルタンツ
防災事業部 分野支社リーダー 兼
関東支社 河川砂防・港湾部 次長㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
インフラ保全事業部
事業部長㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
プランニング事業部
地球環境・農業開発部 兼 営業本部 次長㈱リサーチアンドソリューション
福岡支社システム開発部１グループ
プロジェクトリーダー㈱エイテック
空間情報調査部技師長
兼Ｉ−Ｃｏｎ推進室 室長㈱中央設計技術研究所
営業統括本部
重点化事業推進部 担当次長

木村 美瑛子

早川 和也

森本

渋田 清孝

木村 光晴

野原 志郎

入社後、関東支社河川砂防・港湾部に配属され、現在に至る。入社後３年間は河川、砂防の構造物設計や計画業務に従事し、その後は主に河川、砂防のソフト系の水防災業務に従事する。

建築、土木系の構造物調査や鉄道駅舎点検に従事。調査手法にＵＡＶや３Ｄ計測などを積極的に取り入れ、事業領域の拡大に寄与。修繕工事にも幅を広げ、ＡＴＫワンストップ
サービスへの推進に注力する。

㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業部環境グループを経て、現在はフィリピンにて同国初の地下鉄施工監理業務に従事。
ＯＤＡインフラ案件における包括的なＤＸによる効率化を目指し、新規事業開拓を推進中。

自治体向けインフラ保全開発、民間向けシステム開発部門を経て、
スマートデバイス・クラウドサービスのパッケージ開発に従事。近年は設備点検や観光情報配信のクラウドサービス開発に取り組む。

空間情報分野の測量関係に約２０年間従事し、その後３次元計測、ドローン空撮に５年、ＢＩＭ／ＣＩＭ関係に５年携わる。
㈱エイテックでは、
ＣＩＭチームを率いて人材育成、提案等を行い、業務領域の拡大を目指す。

水道・下水道事業体向けのシステム開発に従事。㈱リサー
チアンドソリューションとクラウド型システムの開発を推進するとともに、システム分野におけるグループ会社との共同営業にも取り組む。

日々ＢＩＭ／ＣＩＭに関する業務の対応を行っています。中でも電線共おいては、幅広い職員のニーズに対応する必要があり、工夫をこらしま

森本 そのためには、各役職員の「ＤＸによる変革」に向けたチャレンジ

木村（美） 今後は、防災事業と他の事業の複合化に取り組みたいと考同溝ＰＦＩ事業におけるＢＩＭ／ＣＩＭ支援は、従来２次元の設計図でした。要求を整理した上で、文字・ボタンサイズを変更できる機能や、文精神の醸成が必要ですよね。
オリエンタルコンサルタンツグローバルのえています。例えば「防災 バリアフリー」
は高齢化社会における防災対行っていたものを３次元に置き換える、新しい試みとして挑戦していま

字を拡大表示させる虫眼鏡機能、点検調査ルートの案内機能など、さ中には、
すでに先進的なＤＸの取り組みを行っているプロジェクトがあ

策の在り方、「防災 交通」
は大規模水害時における広域避難をどうすす。現在は一度図面上で設計し、それをもとに３次元データを作成してまざまなツールをシステムに反映しました。開発を進める際、維持管理

ります。ただ会社全体で見ると、ＶＲの活用アイデアやＢＩＭ、
ＧＩＳの

るか、
などのように防災の技術だけでは解決できない課題に取り組んでいますが、初めから３Ｄでつくることができれば作業効率が向上し、
ミス会社にヒアリングするなかで、
当社にはない知見や気づきを得ることが活用方法に関する理解度には差があるのが現状です。各役職員がチャ

いきたいです。
自身の業容を広げるべく、技術士としてすでに取得したも削減できます。
特に電線共同溝は、地下にある構造物を避けながら電できたと思っています。
システムが完成・発展すれば大手にも負けない

レンジするきっかけとなるよう、営業部と事業部が連携し、ＤＸ活用事のとは異なる分野、特に「都市及び地方計画」の勉強にも挑戦。
いろい

線等を埋設するという点で、立体的な計画が必要です。
最初から３次元

であろう手法を見いだせたことも、
やりがいであると思っています。

例の情報共有を行うことが重要です。

ろなことにチャレンジし続け、一人前の技術者を目指して、日々研鑽してで設計できれば、修正回数も少なくなり、負担軽減につながるのです。

渋田

渋田

いきたいと思います。

私はチームのまとめ役として、顧客への提案や調整、指示出しを行って課との調整が必要でした。
それぞれの考え方や利便性を考慮しながらするにあたっては、抵抗意識のある方も多く、
ＤＸへの理解や認識がま

森本

います。

一つのアプリに落とし込むのは難しかったですが、ヒアリングや提案をだまだ不足していると感じます。
単にシステムを開発し、導入するだけでとＢＩＭ、ＶＲの連携です。
ＥＳＧの文脈でＢＩＭの導入やＶＲ活用を連――業務に携わるなかで、やりがいや喜び、もしくは苦労を感じた出来

重ねて構築を行っていきました。
自治体様公認のMaaSアプリに携われはなく、顧客に対して明確なゴールや戦略を説明し、小さな業務プロセ

動できれば、技術の価値そのものをさらに高めることができると考えて事をお聞かせください。

たことはやりがいになりましたし、地域の方々の交通網に貢献できるこ

スから少しずつ変えていくことが重要ではないでしょうか。

木村（美） 新型コロナウイルス禍のなかでプロジェクトが進行していともうれしく思いました。

たため、発注者や地域の方々と密なコミュニケーションが取りづらいと

木村（光） ＢＩＭ／ＣＩＭデータを作成する中で、チームが始動した当感じる場面がありました。
しかし、Ｗｅｂ会議を活用するなど、ＤＸ技術

初は難易度が高い作業は赤字になってしまっていました。
しかし、慣れにより、ある程度補うことができたと思っています。
プロジェクトでは、
当ると効率的に作成できるようになり、やがて黒字化。
あきらめずに取り社が持っている技術だけでは成し得ないことにチャレンジでき、建設コ

今回のプロジェクトは、観光と交通を掛け合わせるため、２つの社員だけでなく顧客に関しても、現行の業務プロセスから変革

私が取り組みたいのは、環境への影響の低減を中心としたＥＳＧいます。
これにより、
ＯＤＡインフラ案件におけるＤＸによる効率化がさらに促進されるはず。
そう信じて、日々の業務に取り組んでいきます。

グループ各社が持つ技術を結集させ早川

我々アサノ大成基礎エンジニアリングの要素技術を用いてワン

ＤＸによる事業モデルと業務プロセスの変革を実現

ストップサービスを提供することで、斜面管理や鉄道施設の包括管理

組み続けることで、創意工夫を発揮する大切さを改めて実感しました。

――ＤＸを推進するにあたり、グループとしての強みはどこにあると思代やニーズの変化にも柔軟に対応できるような提案を行い、事業を推

ンサルタント以外の方とも連携して取り組むことができました。八丈町

また、
ＢＩＭ／ＣＩＭ対応を続けているうちに、同業他社をリードする技

われますか。

進していきたいと思います。
そのために、
日々目まぐるしいスピードで変の取り組みが第８回ジャパン・レジリエンス・アワードの最優秀賞を受

術が身につき、グループ内で頼りにされているのはやりがいに思いま

森本 グループの中で、それぞれ強みを持つ会社のメンバー同士が連化するＤＸ技術に取り残されないよう、アンテナを常に張り巡らせてい賞したことは、大きなやりがいにつながりました。

す。

へと展開させることが目下の目標です。
また、ＤＸの高度化に関して、時携する環境が整っていることです。
ＤＸは単体の技術だけでは難しいで

きます。

すが、
さまざまな強みを複数個掛け合わせることで、事業モデルと業務

野原 ＡＩを活用したシステムの開発です。蓄積された維持管理データ

ＤＸ化を推し進めるための課題は、プロセスの変革が実現できると考えています。

をもとに設備の老朽度等を判定し、最適な更新時期を予測することで、

木村（美） 私もそう思います。水防災分野のＤＸを推進するにあたっ

より安定した事業運営支援が図れると思っています。
そして、
ＡＩに必要

ては、
ＩＴ、空間情報技術、地盤等のプロフェッショナルとの連携がマスなビッグデータを効率的に収集するために、無線センシングによるデーバーが実力を発揮できるよう、調整に奔走しました。
もう１つは、発注者――「２０３０年ビジョン」の中でＤＸの推進を掲げていますが、それをト。
どの会社もグループ内にあるため、他社と比べて相談しやすく、迅速タ収集や、ドローンの自動航行による視覚的点検の実現も目指していの理解不足です。
これは、何度もオンラインミーティングを重ねて、説明実現するためにはどんな課題があると思いますか？

に物事を進められるのは強みですね。

ます。

に努めました。
そんななか、
フィリピンの運輸大臣に実際にＶＲを体験し木村（光） 今まで建設業界では、重機以外の機械化はなかなか進ん

早川

渋田

森本

苦労したことは２つあります。
１つは、チームの調整です。
プロ

ジェクト開始当初は、ＶＲ作成業者が決まらなかったり、予算確保が間に合わなかったりと、進行の遅れにつながる事態が発生し、チーム全体に不安がありました。
チームリーダーとして協議を重ねることで、
メン

09

亘

意識の変化と連携の強化

私たちアサノ大成基礎エンジニアリングはエンジニアリング企

今後は、
ＭａａＳアプリの高度化に取り組んでいきたいです。私もてもらう機会を設けることができ、やりがいを感じましたね。
これにより、でいませんでした。
それには、思い込みや「どうせ無理だろう」という甘え業として、解析技術や調査技術といった要素技術を持っています。今回

ＡＩ技術を活用し、分析を強化できればと思っています。地域の方々の現地の各担当者の理解も深まり、共通の方針を固められました。

もあったのかもしれません。
まずは、人が手間をかけて行っている作業のＭＲを活用した技術も、要素技術に該当するものと思います。ただ、利便性を高めるため、クライアントを通じて社会の課題解決に貢献した

早川 ＭＲ技術はまだまだ未開拓な領域であり、特に維持管理分野にに対して自動化・機械化できないか考え、人がすべき作業と機械化すべＤＸを推進する上では、これらの技術をいかに活用できるかが重要。
そいと思います。

展開させるのはゼロからのスタートになります。試行錯誤を繰り返しなき作業の仕分けを行う必要があります。
そのためにも、創意工夫を絶やのためには、
ホールディングスの企画・提案力が何よりも重要だと思っ木村（光） 電線共同溝ＰＦＩ事業の設計分野で、ＤＸ化の利点を活用がら行う開発はハードルが高いですが、同時にやりがいも感じます。

さないようにすることが重要だと考えています。

ています。

し、
３Ｄ設計とツールの整備に取り組みたいと思っています。
ツールのＭＲとＶＲ、
ＡＲといった技術を混合してしまう方が多いので、特徴や違

木村（美） ＤＸを推進していくには、複合的な課題解決能力が求めら

野原

私たちが開発しているシステムも、さまざまなインフラ分野で活整備に関しては、
まだ誰も使ったことのないツールを使用する予定でいを説明するための方法や提案書の見せ方はわかりやすく表現できるれます。
自分が所属する事業部だけでなく、他事業部との横断的なつな用可能だと思っています。グループ各社で活用してもらえれば、バーす。
同業他社より先行して取り組むということで、チームの士気も上々。

よう特に意識しました。

がりの強化が必要です。同期、また同じ業務に携わったことのある他部

ジョンアップを図る機会も増え、より差別化が図れる商品に成長してい実現に向けて、尽力していきます。

野原 システムを利用する浄水場や処理場の職員は、実務経験や年齢

署の方と意見交換を密に行い、連携を強めていくことが大切なのではけるはずです。

──本日はありがとうございました。

層に幅があります。特にスマートフォンやタブレットを用いたシステムにないでしょうか。

――最後に、
今後取り組みたいテーマや目標をお聞かせください。
10

海 外 プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

日本のナレッジを活かし、各国の課題に挑 む［概 況］
各国が抱える課題と最適な解決策は、その国の気候や地理、経済などに左右されます。
日本の高度な技術を各国の特性に合わせて活用し、持続可能な発展を支援します。

開発途上国に暮らす人々の豊かで快適な生活を支えるため、
生活水準向上に向けた取り組みを実施しています。

フィリピン共和国
Republic of the Philippines

７,６４１の島々からなる常夏の国。
その歴史から、
ヨーロッパとアメリカ、アジアの文化が一堂に会した
ユニークな文化を持つ。
８００年以上の歴史がある首都マニラは、国際的な大都市として有名。

鉄道の全面改修によりインフラ機能を大幅に強化
全面改修により機能性が向上した「Operation

C o n t r o lCenter」。

人口１,３００万人を超えるフィリピンの大都市、首都マニラ。同国におけるＧＤＰの４割が集中する経済中心地として発展する一方、公共交通機関の不足による深刻な交通渋滞が問題となっており、早急な解決が求められています。
フィリピン首都圏内の高架鉄道３路線のひとつに、首都圏鉄道３号線（ＭＲＴ３号線）
があります。
この路線は２０００年に開業した後、日本企業の維持管理のもと、１２年にわたり

開催式典にて撮影された記念写真。前列中央にドゥテルテ大統

領（当時）
が座る。

安定した運行を保ってきました。
しかし、２０１２年以降、車両および鉄道システム全般の老朽化、スペアパーツ調達遅滞およびメンテナンスの不足によりシステムの稼働率の低下が顕著となりました。
そこで２０１９年５月に、円借款で「フィリピンマニラＭＲＴ３号線リハビリおよびメンテ
ナンス業務」を開始。㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルが施工監理等を担当しました。本事業では、劣化した車両7２両のオーバーホールや、設備機器・路線の交換など

現地の技術者とミーティングを重ね、着 実にプ

ロジェクトを進行。

既存インフラの改修を実施。
２０２１年１２月にリハビリ業務を完了しメンテナンス業務に移行しています。改修工事により、運行最大速度は３０㎞から６０㎞まで回復し、運行間隔
も、安全性を保ちつつ９分から半減することができました。
２０２２年３月には完成式典も開催され、フィリピン国のドゥテルテ大統領（当時）らも出席しています。今回の全面改修
により、１日当たりの輸送能力は改修前の約２倍となる、
およそ６０万人にまで拡大。交通渋滞の緩和に寄与することが期待されています。

11

ペルー共和国Republic of Peru

海岸地域の「コスタ」、山岳地域の「シエラ」、
アマゾン熱帯地域の「セルバ」という３つの国土に分けられる。
それぞれ気候も地形も大きく異なるため、文化や食事も地域により変化するのが特徴。

「サチャインチおから」の活用で生計向上と森林保全を目指した地域産業開発に貢献
サチャインチの実 。樹 木を育てながら同じ土地で農作物を栽培する「アグロフォ

レストリー」にも適している。

良質なたんぱく質を含むサチャインチ
の絞り粕を粉末加工し、パウダーをう

どんや餃子に活用

する等健康食品の開発が可能である。

おからを新たに商品として流通させることで、地域住民の生計向
上につながる。

途上国では、生計を立てるための不適切な焼畑農業や違法伐採などが後を絶たず、森林減少の原因になっています。
そのため、森林資源の持続的な活用を図りつつ、地域住民の生計も確保するような取り組みが各国で進められています。
しかし、技術や知見などが十分でないことも多く、その国のみで取り組みを発展させるのは容易ではありません。一方、古くから森と共生する文化を持つ日本には、そうしたナレッジが蓄積されています。㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルは、途上国における持続可能な森林経営の推進に向けて、
日本の技術を活用したさまざまな事業を実施しています。
ペルーのアマゾン地域原産の植物「サチャインチ」
は、収穫できるまでに必要な栽培期間が短いため、短期間で収入につなげることができ、また、長期保存が可能です。
このサチャインチの実は、良質な脂質とたんぱく質を含み、この実のナッツを使ったオイルが健康食品として世界から注目を集めており、深刻な貧困問題を抱える同地域の重要な資源となっています。
しかし、オイルの副産物である「絞り粕（おから）」は一部では流通されていたものの十分に利用されておらず、認知度は依然として低いままでした。
そこで、
日本の粉
末加工技術を活用し、サチャインチおからの粒子を細かくすることで食感を改善し、また、味噌などの伝統調味料を用い、日本人の味覚に合った商品の開発を進めています。
サチャ
インチおからの付加価値を向上させ、日本の消費者向けの普及を拡大し、地域住民の生計向上に貢献することで、違法伐採などを防ぎ、森林の保全と適切な活用を促します。
12

INFORMATION

企業活動や財務状況、最新トピックスなど、株主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。

https://www.oriconhd.jp/

当社グループ会社のトピックスニュースをご紹介します

Award

Award

Award

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルが設計した３橋が令和３年度土木学会田中賞（作品部門）受賞

これまでの取り組みが評価され、歴史ある土木学会賞で４名の社員が受賞

新ウランバートル国際空港建設プロジェクトがFIDI C Project Awards 2022 優秀賞受賞㈱オリエンタルコンサルタンツ／㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

会社概要号

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

所

在

地

〒15１−00７１ 東京都渋谷区本町三丁目1２番１号

資

本

金

760,739千円

立2006年8月28日

商

住友不動産西新宿ビル６号館
設㈱オリエンタルコンサルタンツが設計を担当した「有明筑後川大橋」と「多摩川スカイブリッジ」
および㈱オリエンタルコンサルタ
ンツグローバルが設計を担当した「スリランカ民主社会主義共和国

ケラニ河新橋」の３件が、令和３年度土木学会田中賞（作品

令和３年度土木学会賞にて、㈱オリエンタルコンサルタンツグ
ローバルから４名の社員が各賞を受賞しました。
技術功労賞を受賞した五島正明さんは、
カンボジア国の港湾整㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルが案件形成調査から設計、施工監理までを一貫して行った「モンゴル国新ウランバート
ル国際空港建設プロジェクト」がスイスのジュネーブで行われた備事業に約３０年前から関わり、内戦で疲弊した国内の復興と経ＦＩＤＩＣ２０２２大会において、
ＦＩＤＩＣ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ａｗａｒｄｓ ２０２２

部門）を受賞しました。

済発展をけん引。
この取り組みが評価され、同国からは「サハメトレ

優秀賞を受賞しました。同賞は、各国の経済発展や、地域社会の「有明筑後川大橋」
は、九州地方最大の河川である筑後川に架イ勲章（コマンダー）」を授与されています。

生活水準向上に貢献したプロジェクトを表彰するもので、今回、２かっている橋で、構造には国内初の「２連の鋼単弦中路アーチ橋」

国際活動奨励賞には、浅田薫永さんが選ばれました。浅田さん

年連続４回目の受賞となりました。
なお、
グループ会社であるベトを採用。田中賞では、周囲の環境と調和しつつ国内初の構造を実は国内外の運輸交通分野に関するさまざまなプロジェクトに２５年

ナムのＴＥＤＩ社も「Ｃｕａ Ｈｏｉ橋プロジェクト」
で優秀賞を獲得。

現したことが評価されました。

以上携わり、
マスタープラン策定の政策立案や技術指導、無償・円ダブル受賞を果たしています。

また「多摩川スカイブリッジ」
は、神奈川県川崎市殿町（キングス

借款事業の案件形成などで活躍。
円借款事業の交通マネジメント

内陸に位置するモンゴル国にとって、各国との玄関口となる空カイフロント）と羽田空港を結び、両地区に持続的な経済発展をもや鉄道などの事業運営といった現場にも関わりました。
これらの取港は重要な資産です。
しかし、もともとのウランバートル国際空港

たらすために整備された橋で、橋梁美を実現しながら豊かな自然り組みが評価され、このたびの受賞となりました。

は、周辺の山岳地帯が障害となり十分な就航率が確保できていま

環境と共存する橋となったことが、今回の受賞につながりました。

国際活動協力賞を受賞したのは、Panganay i C l eopatraさせんでした。
そこで円借款を活用し、新たに２００万人規模の旅客

さらに「スリランカ民主社会主義共和国 ケラニ河新橋」
は、
コロん、Nguyen Quoc Tha iさんの２名です。C l eopatraさんは道に対応できるターミナル地区と、
３,６００メートル級の滑走路を建

ンボ中心街とコロンボ港やバンダラナイケ国際空港に繋がる交通

路技術者として、高性能繊維補強セメントや耐候性鋼材の研究設。環境負荷に配慮した設計・施工を実施しました。

の要所に整備された橋で、日本発祥のエクストラ・ドーズド橋が採と、これらを活用した設計などに従事したことが評価されました。

空港内は視覚・聴覚の不自由な方でもわかりやすい案内や車い

用され、
また、
日本固有技術である鋼箱桁合成床版および鋼製橋

Tha iさんも道路技術者として活躍し、特に、日本が得意とする技

す利用者トイレを設置、階層移動が生じない導線確保など、
ユニ

脚と鋼桁の一部に橋梁用高性能鋼材が適用されました。

術であるプレストレストコンクリート橋や、耐候性鋼材を利用した

バーサルデザインを採用。
これらが高く評価され、今回の受賞とな

橋梁の研究・設計に従事したことが受賞につながりました。

りました。

両社とも、今後も地域から愛される橋梁を提案してまいります。

オリエンタルコンサルタンツグローバルは、今後もさまざまな国の経済発展を支援してまいります。

今後も、持続可能かつ高品質なインフラ整備を通して、各国の経済発展を支援してまいります。

取 引 銀 行

三井住友銀行／三菱UFJ銀行／三井住友信託銀行
みずほ銀行／伊予銀行

従 業 員 数

３,１３２名（2022年９月3０日現在 連結ベース）

代 表 取 締 役

野崎

秀則

取

森田

信彦

青木

滋

米澤

栄二

締

役

橘

監

査

役

義規

高橋

明人

田代

真巳

小道

正俊（常勤）

圓山

卓

町田

英之

主要グループ会社
日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
世界的な企業ブランドとグローバルな事業展開へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル〒163−1409 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
地盤・地下水・建物のエキスパート、設計・施工のワンストップサービス

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110−0014 東京都台東区北上野二丁目８番７号
北陸から全国へ展開する「上下水道のプロフェッショナル」

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031 石川県金沢市広岡三丁目3番77号 ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル現場で培う経験と先進のＩＣＴ技術が融合するチャレンジ精神企業

株式会社エイテック〒151−0071 東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル
中央のデ・レイケ導流堤に橋脚を設置し筑後川を横断する有明筑後川大橋

お客様のニーズを的確に捉え、
Ｉ
Ｔ/ＢＰＯサービスで最適な課題解決

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812−0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

技術功労賞を受賞した
五島正明さん

海外拠点

国際活動奨励賞を受賞した
浅田薫永さん新ウランバートル国際空港 旅客ターミナルビル

中央支間長が２４０メートルと国内最大級を誇る多摩川スカイブリッジ

国際活動協力賞を受賞した
ケラニ河新橋13

Panganayi Cleopatraさん

国際活動協力賞を受賞した
Nguyen Quoc Thaiさん

FIDIC Project Awards 2022 表彰式の様子と表彰状

事務所

現 地法 人・OC Latin America,S.A.（パナマ）
・マニラ（フィリピン）・ジャカルタ（インドネシア）・Oriental Consultants Philippines Inc.
・ホーチミン（ベトナム）（フィリピン）・PT. Oriental Consultants Indonesia
・ハノイ（ベトナム）
・バンコク（タイ）（インドネシア）・Oriental Consultants (Thailand) Co., Ltd.
・ダッカ（バングラデシュ）
・コロンボ（スリランカ）（タイ）・アンタナナリボ（マダガスカル） ・Oriental Consultants Japan Co., Ltd.
（ミャンマー）・カイロ（エジプト）・マプト（モザンビーク）
・Oriental Consultants India Private Limited
・アビジャン（コートジボアール） （インド）
・Oriental Consultants Al Khaleej W.L.L.
（カタール）・OCG East Africa Limited（ウガンダ）
・Oriental Consultants Global Do Brazil Ltda
（ブラジル）

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