京都市の財政問題に対する市民社会からの声明
２０２１年１１月２５日

あどぼ京都
私たち、京都市内の市民社会（NGO・ＮＰＯなど市民活動団体）有志による、アドボカシー（市民主体の政策提言活動）のための学びと実践のグループ「あどぼ京都」は、昨年（２０２０年）秋に表面化し、今年８月の「京都市行財政改革計画２０２１－２０２５」の発表や、同年９月市会での同計画やそれに基づく歳出削減案の審議など、具体的な動きが出てきた京都市の財政問題に対して、以下の声明を発表します。

１．市民社会の責任と役割を果たします
私たち京都市内の市民社会は、京都市と共に、京都市内の社会的・公共的役割を市民の側から担うセクターとして活動してきました。それゆえに、市民共通の「おサイフ」の問題でもある今回の事態について、その兆候は長年にわたってあったにも関わらず、十分な注意や対応を取ることなくここに至らしめた責任の一端を痛感しています。また、それであればこそ、この問題の解決に向けて、私たちとして担うべき責任と役割がある、とも考えています。
私たちは、地域の社会的・公共的な課題に「対話」や「参加」のチカラで取り組んできたセクターです。ですから、今回の問題に対しても、対話と参加のチカラをもって取り組み、市民と行政・議会の協働による解決を促します。京都市は今回の問題について「市民への説明が足りなかった」「より丁寧な説明をしたい」としていますが、私たちは説明とともに「対話」が足りなかった、と考えています。私たちは、国内外の国・自治体での市民・行政間の対話の事例を把握し、また、そうした場をコーディネートする技術を持っています。ぜひ、市民社会のチカラを活用して、財政問題に関する市民と市民、市民と行政・議会の「対話」の機会をつくりましょう。
また、財政問題は単に「お金」の問題だけではなく、京都市民が京都市という自治体の「自治」をどう作り上げていくのか、そのために必要な資源や能力をどう確保していくのか、という問題でもあります。そうした視点に立って、私たちは京都市の財政問題を継続的に注視し、行政からの情報・説明だけではない、多角的な視点を市民に示すことを目指します。また、財源も含めた京都市の「自治」に必要な資源・能力をどのように生み出し、SDGs などに示された持続可能な市民生活や環境、社会、経済を実現していくのか、建設的な提言を続けていきます。

２．財政問題には「対話・参加・協働」で取り組むべき「対話と参加」を重んじるセクターである私たちからみて、京都市行財政改革計画の策定プロセスでの情報公開や、市民との対話や参加は十分とは言えませんでした。最終案の公表とパブコメの実施は当然としても、これだけの重要計画であれば、策定プロセスの当初からの各段階、具体的には問題発見や課題設定、取り組みの優先順位づけ、計画の骨子や項目立ての検討、中間案の作成などで案の公表や対話的な意見聴取の機会が設けられ、計画策定への市民参加が広く行われるべきでした。
京都市には全国に先駆けた市民参加推進条例・計画があり、各種の市民参加・協働の経験と実績を積み重ね、未来まちづくり１００人委員会などを通じて、市民各層に対話・参加・協働の場をコーディネートできる人たちの蓄積と広がりがあります。京都市自身が長年種まきして育て、市民に根づかせてきた対話・参加・協働の人的資源と能力を、今こそ財政問題の解決に活かしましょう。なお、市民間で意見や利害が分かれる重要課題は対話、参加、協働になじまないという意見もありますが、こと財政問題に限っても、三重県の「みんなでつくろか みえの予算（みんつく予算）」や愛知県新城市の「ザイセイの話」などの事例がすでにあることをご紹介します。

３．持続可能な京都市のビジョンと、それに見合った財政構造のモデルを提示すべき
京都市行財政改革計画は、その性格上、当面の財政危機を「しのぐ」プランであることは致し方ない部分もあります。一方で、同計画は京都市の新たな基本計画（「はばたけ未来へ! 京 プラン２０２５」）の実現を図るための計画とされており、京都市の今後のまちづくりを財政面でどのように実現するか、その道筋を示す必要があります。しかし、同計画を見る限り、- 1 -そのような道筋や展望が十分に読み取れません。
京都市のこれからを考える上で、財政問題も大切ですが、環境・経済・社会その他さまざまな分野で、どのように持続可能性を高め、未来世代に京都市を引き継いでいくか、そのビジョンが必要です。今後の行財政改革の取り組みを通じて、持続可能な京都市のビジョンと、それに見合った財政構造のモデルを、できるだけ多くの市民の知恵を結集して構想し、全市民的な対話・参加・協働によって選択・実現していきましょう。

４．ひとと暮らしを支え、自治のチカラを育むお金の使い方をすべき
財政危機の中で、支出を見直し、持続的でないものを削減することは致し方ないことです。しかし、同計画での削減の中心は、福祉、教育、人材など「ひと」や「暮らし」に関わる分野が多いように思います。一方で、多額の建設費を要する開発事業は見直しされずにそのまま進められるなど、市民感情に立てば割り切れない、納得できない「選択」が行われているように思われます。
地域の「ひと」や「暮らし」に関わる支出は、市民生活の当面の下支えであると同時に、中長期的な「ひと」への投資でもあります。京都市は歴史的にも、まちの生業（なりわい）や文化の担い手である「ひと」を育て、その地域・社会環境を魅力に国内外からさらに「ひと」が集まり、その活力を合わせてまちを形づくり、営んできた「自治」のまちです。財政状況が厳しい
中でも、京都市のこれからを支える「ひと」や「暮らし」を十分に支え、市民主体の「自治」のチカラを育むお金の使い方を賢く考え、実行する必要があります。私たちも、市民や京都市とともに、限られた資源を有効に活用し、市民主体の「自治」のための学びの機会をつくり、「自治」の力を高めていきたいと思います。

５．民間活力の活用は「打ち出の小槌」ではありません
私たち京都市内の市民社会も、同計画に大きな影響を受けます。活動する各分野の市民生活への影響は、即ち、各団体の活動現場での課題の増加・深刻化となって現れます。また、市民社会も民間セクターの一つとして、行政コストの削減を目的とした公共サービスの民間委託の担い手に期待する見方が、同計画やパブリックコメントの市民意見にもあるようですが、安い委託費では、職員の待遇の不安定化、雇用の非正規化がますます進行し、団体の運営体力そのものが削がれることになってしまいます。
公共サービスの民間委託では、京都市バスの例にもあるように、すでに行政が考える委託費水準では、民間で十分な人材を集められない例も出てきています。担い手が行政であれ民間であれ、人材に十分な投資ができない事業・サービ
スは持続的でなく、社会的・公共的使命を果たし得ません。本来の民間活力の活用とは、行政のコストカット手段ではなく、民間の力、市民の力を活かして、市民生活を豊かにすることです。そのためにこそ、市政改革や財政改革を通じて、これまでの行政の進め方を変えることが求められています。私たちは、そうした方向を市民や京都市の皆さんと共に考えていきたいと思っています。

６．京都市民は財政問題に関心をもち、積極的な対話と参加を
京都市の財政問題を招いた直接の責任は、直接の財政運営にあたった行政と、十分なチェックと提言を怠った議会にあることは間違いありません。しかし、これらの代表者を選び出し、市政を委ねたのは私たち市民です。地方自治の制度
では、住民は選挙だけ参加の「おまかせ」ではなく、自治体運営のさまざまなプロセスに住民の目が注がれ、時に直接参加をもって問題解決にあたることが想定されています。問題がここに至るまで、私たち京都市民の姿勢が「おまかせ」でなかったか、自ら省みることが必要ではないでしょうか。
その上で、こうしたことを繰り返さないためにも、京都市民の皆さんには、今後の京都市の財政運営をしっかりと注視し、全市民的な対話や参加が必要である際には、積極的な姿勢で臨むことを呼びかけます。私たち京都市内の市民社会も、対話や参加のコーディネーター役として積極的に役割を果たすことをお約束します。
【本声明に関するお問い合わせ先】

あどぼ京都

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