緑区地域防災拠点運営委員会連絡協議会＜ 資 料 ＞
１ 平成29年度決算及び事業完了報告について(１) 緑区地域防災拠点運営委員会連絡協議会 会則(２) 平成29年度緑区地域防災活動事業完了報告書(３) 平成29年度緑区地域防災拠点運営委員会連絡協議会事業決算書(４) 監査報告書

資料１－１
資料１－２
資料１－３
資料１－４

２ 平成30年度予算及び事業計画（案）について(１) 平成30年度緑区地域防災活動事業計画書（案）資料２－１(２) 平成30年度緑区地域防災拠点運営委員会連絡協議会事業予算書（案）資料２－２

３

各地域防災拠点の訓練について
各地域防災拠点の訓練について

４ 役員の改選について
緑区地域防災拠点運営委員会連絡協議会 名簿

資料３

資料４－１、資料４－２

５ その他(１) アマチュア無線非常通信協力会からのお知らせ（アマチュア無線協力会緑区支部）
資料５－１(２) 地域防災拠点開設・運営マニュアルの修正について（危機管理室）
資料５－２(３) 連絡体制の確保について
資料５－３(４) 防災拠点備蓄庫の点検について
資料５－４(５) 災害対策用備蓄食料の有効活用について
資料５－５(６) 発電機取扱い講習会の実施について
資料５－６(７) 災害時要援護者支援事業に関する補助金の申請について
資料５－７（８）地域防災活動奨励助成金の申請及び報告について
資料５－８(９) 応急給水防災訓練実施のご案内について（水道局）
資料５－９(10) 緑区災害用井戸協力の家 指定名簿について（生活衛生課）
資料５－10(11) 地域防災拠点の衛生対策・災害時の食品衛生について（生活衛生課） 資料５－11(12) ペットの同行避難について（生活衛生課）
資料５－12(13) 緑区地域防災拠点運営委員会情報共有会の開催について
資料５－13【提出書類等】 別添１～16 ・ 横浜市地域防災活動奨励助成金交付要綱

資料３

各地域防災拠点の訓練について
緑区地域防災拠点運営委員会連絡協議会 事務局
１ 基本方針地域の防災力を向上させるために、各地域防災拠点運営委員会が主体となり、各拠点を会場として訓練を実施します。
２ 訓練の目的(1) 地域の方々が主体となって、地域防災拠点運営の実践的な訓練を行うことで、いざという時に迅速かつ的確な拠点運営が行われることを目指します。
(2) 拠点の役割を広く周知し、相互の連携協力体制を強めるとともに、防災意識の高揚を図ります。
(3) 各地域防災拠点と区災害対策本部との情報受伝達訓練を実施し、発災時、最も重要となる「正確な情報の受伝達」を確立する体制を整備します。
３ 実施期間原則として、「防災週間」(8 月 30 日～9 月 5 日)及び「防災とボランティア週間」(1 月 15 日～
1 月 21 日)を中心に計画を立てていただくようお願いいたします。
４ 訓練内容大地震発生時、各地域の防災拠点を迅速かつ的確に運営できるよう、「地域防災拠点訓練マニュアル」を参考に、運営委員会の役員や地域住民参加による自主的な訓練をお願いします。
具体的な訓練内容は、各運営委員会で決定し区役所は訓練の実施を支援します。
参考（主な訓練実施内容）
・学校の開錠、校舎内被害状況の確認、避難者受付の準備、各班割振り等の地域防災拠点開設訓練
・避難者カードの記入、避難者リストの作成等の避難者受入訓練
・ガムテープや段ボール等を活用し体育館等の占有スペースを割振る避難場所割振り訓練
・デジタル移動無線機を活用した緑区災害対策本部との情報受伝達訓練
・防災備蓄庫における生活資機材（仮設トイレ、移動式炊飯器、応急給水栓）及び救助資機材（エンジンカッター、発電機、投光器、レスキュージャッキ）等の取扱い訓練（応急給水栓については設置されている拠点に限ります。）
・災害時要援護者避難支援訓練（要援護者宅での安否確認、地域防災拠点への避難誘導等）
５ デジタル移動無線機による情報受伝達訓練
各地域防災拠点に設置されているデジタル移動無線機を使用し、区災害対策本部との情報受伝達訓
練へのご協力をお願いします。

６ 計画書の提出
訓練の実施に伴い、別添１「訓練計画書｣を訓練２か月前までに、また、別添２「訓練実施報告書」
を訓練終了後３０日以内に、各拠点参与を通じてご提出ください。
なお、今年度も広報よこはま緑区版８月号に各拠点の訓練実施予定日を掲載する予定です。別添３「地域防災拠点訓練実施予定表」に訓練実施予定日や実施予定時間などを記載し、６月 11 日（月）までに総務課あてにご提出をお願いします。
７ 地域防災拠点動員者研修・訓練
大地震の発生に伴い、地域防災拠点へ約６名、本市職員が動員する計画となっています。今年度の地域防災拠点訓練日程に合わせ、各防災拠点へ動員者を参集し、区役所参与などが中心となり、動員者への訓練や研修会を実施しますので、ご理解・ご協力をお願いします。
【動員者研修・訓練の主な実施内容】
・地域防災拠点運営委員会、学校関係者等との顔合わせ
・防災備蓄庫の確認・点検
・デジタル移動無線機を活用した情報受伝達訓練
・災害時安否情報システム操作訓練（避難者情報の入力）
・地域防災拠点訓練見学

資料５－１

資料５－２
平 成 30 年 ５ 月
各地域防災拠点運営委員の皆様
横浜市総務局危機管理室「地域防災拠点」開設・運営マニュアル

改訂のお知らせ

日頃より横浜市の防災事業にご協力いただき、誠にありがとうございます。
こ の た び 、『「 地 域 防 災 拠 点 」 開 設 ・ 運 営 マ ニ ュ ア ル 』 を 改 訂 い た し ま し た の で 、 お 知
らせいたします。
主な改訂内容は、次のとおりです。
１

避難所を「地域防災拠点」に統一（本編・資料編）
マ ニ ュ ア ル で 、「 避 難 所 」「 地 域 防 災 拠 点 」 な ど 、 名 称 が 混 在 し て い た の で 、 名 称を統一しました。
な お 、様 式 に 記 載 の あ る「 避 難 場 所 」「 避 難 所 」も「 地 域 防 災 拠 点 」に 改 め て い ます。既に、印刷されている場合は、記載する内容に今回の改訂は影響ありませんので、そのまま、お使いいただいても問題ありません。

２

拠点以外の避難者の整理（本編・資料編）「拠点の避難者」と、それ以外の避難者を「拠点以外の避難者」とし、在宅被災生活者や任意の避難場所で被災生活を送る避難者を「拠点以外の避難者」であることを明記しました。また、既に記載していましたが、拠点以外の避難者も、避難者
カードの記入の必要性や物資配布の対象となることを、改めて記載しました。

３

特別避難場所の名称変更に伴う改訂（資料編）
地域防災拠点での生活が困難な要援護者のための避難場所であることを明確にするため、国のガイドラインに示されている「福祉避難所」に名称を変更しました。

４

ペット同行避難に伴うマニュアルの改訂（資料編）
ペット同行避難について、より分かりやすく記載しました。

５

その他
様式集に、次の資料を追加しました。
・「 避 難 者 カ ー ド 」 の 記 載 例・地域防災拠点ペット登録票※「 地 域 防 災 拠 点 」開 設・運 営 マ ニ ュ ア ル は 、横 浜 市 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し て い ま す 。

担当

総務局危機管理室危機管理課
TEL

廣部

吉澤

０４５－６７１－４３５８

資料５－３連絡体制の確保について
震度５強以上の大地震が発生したとき、本市では全員参集による災害対策本部を設置するとともに、発災初動期には、防災関係施設の被害状況の把握や協定締結機関への協力を要請するなど、地域や防災関係機関と連携して、応急業務を実施していきます。
しかし、平成７年の阪神淡路大震災では、地震発生と同時に市街地を中心に不通となり、復旧にも時間がかかり連絡体制に課題が生じました。
また、平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、発災初動期に、通信規制もありデー
タ量の多い電話連絡が困難である一方、データ量の少ない携帯電話の電子メールにあっては、混乱期においても比較的通信が可能でした。
そこで、昨今の携帯電話の普及を踏まえ、平常時より、地域や防災関係機関の代表者な
どの携帯電話番号のほか、メールアドレスなどの緊急連絡先について把握し、発災時における円滑な連絡体制の確保を図りたいと考えております。
つきましては、本趣旨にご理解いただき、別添４「平成 30 年度地域防災拠点運営委員会
連絡先一覧」に、別添５「鍵保管者名簿」を添えて、必要事項を記入し、６月 11 日（月）までに、総務課あてにご提出をお願いします。

【緊急時区役所連絡先】
補 職 等

携帯電話番号

メールアドレス

危機管理・地域防災

080-5938-3966

bousai-yokohama3966@ezweb.ne.jp

担当係長※

上記連絡先は、大規模災害発生時の区役所一般電話又はデジタル移動無線機を補完するものとしてご活用願います。

担当：横浜市緑区役所総務課
齊藤、秦、秋山
TEL:045-930-2208
FAX:045-930-2209

資料５－４

防災拠点備蓄庫の点検について

今年度も昨年度に引き続き、全 22 拠点の防災備蓄庫に保管されている備蓄品について、数量の確認と資機材の点検を、業者により年２回行います。
実施時期は拠点訓練前の７月～８月（夏季）、１月～２月（冬季）を予定しています。詳細が決まり次第、別途連絡いたしますが、点検実施の際は運営委員のお立ち合いをお願いいたします。
＜点検内容＞
・ 備蓄庫の状況（破損箇所の有無等）の点検
・ 機材（ガソリン発電機、エンジンカッター、投光機、ガス式発電機）等の動作状況の確認
・ 備蓄品の数量の確認
・ 燃料等の処分
・その他※点検実施の際お立ち合いいただき、備蓄物資や防災資機材等を確認の上、下記書類の提出をお願いいたします。
別添６「地域防災拠点備蓄物資状況確認報告書」
別添７「防災資機材等チェック表」【提出期限】
夏季点検（７月～８月予定）
冬季点検（１月～２月予定）

平成30年10月19日（金）平成31年４月19日（金）資料５－５
災害対策用備蓄食料の有効活用について

平成 25 年度製造の水缶詰、クラッカー、保存パン、おかゆ、スープにつきまして、平成 30 年度に賞味期限を迎えるため、拠点訓練等で有効活用いただきますようお願いいたします。
１ 訓練等で配布可能食料（平成 25 年度製造の備蓄品）
・水缶詰
（賞味期限
・クラッカー（賞味期限・保存パン （賞味期限
・おかゆ
（賞味期限
・スープ
（賞味期限

Ｈ31.３.31）
Ｈ31.４.２、Ｈ31.４.３、H31.６.30）
Ｈ31.８.１）
Ｈ31.１.18）
Ｈ31.７）

２ 配布可能時期と個数
裏面「平成 30 年度 備蓄品の更新計画（予定）」のとおりです。
３ 留意点
・賞味期限切れのものを訓練等で配布しないよう、必ず期限を確認して配布してください。
・平成 25 年度製造の備蓄品は、段ボールに黄色いテープが貼ってあります。
ただし、平成 30 年度に製造し納品する備蓄品も黄色いテープになりますので、ご注意く
ださい。
・粉ミルクは、訓練等で配布しないでください。
４ 配布の報告書
備蓄食料の配布をした場合は、その都度お手数ですが速やかに 別添８「備蓄食料配布報告書」
を緑区総務課あてに 御提出いただきますよう、御協力お願いいたします。
５ その他
訓練等の際に、平成 25 年度の備蓄品を備蓄庫の入口にまとめて置いていただけますと、賞
味期限切れの回収漏れが減りますので、ご協力をお願いいたします。

担当：横浜市緑区役所総務課
齊藤、秦、秋山
TEL:045-930-2208
FAX:045-930-2209

資料５－５ 別紙

平成３０年度

備蓄品の更新計画（予定）

地域防災拠点

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

●配送
（地域防災拠点に平成30年度製造の水缶詰17箱配送）

・水缶詰

納品

11月

12月

○回収
Ｈ25年度製造の水缶詰

平成30年度分配送後、平成25年度分すべて訓練等で配布可●配送（地域防災拠点に平成30年度製造のクラッカー３箱配送）

・クラッカー（米粉クッキー含む）

納品○回収
Ｈ25年度製造のクラッカー

平成30年度分配送後、平成25年度分すべて訓練等で配布可●配送（地域防災拠点に平成30年度製造の保存パン10箱配送）

・保存パン

納品

○回収
Ｈ25年度製造の保存パン

平成30年度分配送後、平成25年度分すべて訓練等で配布可●配送（地域防災拠点に平成30年度製造のおかゆ5箱配送）

・おかゆ

納品

○回収
Ｈ25年度製造のおかゆ

平成30年度分配送後、平成25年度分すべて訓練等で配布可●配送（地域防災拠点に平成30年度製造のスープ１箱配送）

・スープ

納品

平成30年度分配送後、平成25年度分すべて訓練等で配布可

・粉ミルク
訓練等で配布しない。

●配送（地域防災拠点に平成30年度製造の粉ミルク１
箱配送）○回収（Ｈ29年度製造の粉ミルク１箱回収）○回収
Ｈ25年度製造のスープ

１月

２月

３月

資料５－６

発電機取扱い講習会の実施について

地域防災拠点に整備されている発電機の取扱い講習会を実施します！
地域防災拠点（小中学校等）の防災備蓄倉庫には、投光器や移動式炊飯器等を稼働させるために発電機を整備しています。ガソリン式発電機及びガス式発電機の２種類について、「エンジンがなかなか掛からない。」「整備方法を知りたい。」などの声も関係者からあがっていました。今年度につきましても、そうした要望に対応するため、
地域防災拠点へ出向いて「発電機取扱い講習会」を実施します。発電機を実際に使用する地域防災拠点の運営委員の方々と日程を調整し専門業者による説明を行います。
つきましては、別添９「発電機取扱い講習会申込書」に必要事項を記入し、６月 29
日（金）までに総務課あてにＦＡＸをお願いします。

【ガソリン式発電機】【ガス式発電機】＜全体の流れ＞
①説明

②申込み

③日程調整

④事前点検

⑤講習会

５月 30 日（水）６月 29 日（金）地域防災拠点

講習会実施

地域防災拠

地域防災拠点までに、講習会

担当者と日程に先立ち、発点にて講習

運営委員会連を希望する地域を調整（事前点

電機の事前

会を実施

絡協議会にて防災拠点から区

検日及び講習点検を業者

説明

役所へ申込書を

日）

が実施

送付

※

講習会は１時間程度を予定しています。

資料５－７

災害時要援護者支援事業に関する補助金の申請について
平成 30 年度も引き続き、災害時要援護者に対して支援活動を行う団体に活動費の一部を助成します。
１．補助金の目的
高齢者や障害者など、災害時に避難が困難と予想される者（以下「災害時要援護者」という。
）に対して、地域の自主的な支援活動を行う団体（以下「団体」という。
）に、その活動費の一部を補助することにより、地域における災害時要援護者を含めた防災力の強化や支えあいの仕組みづくりを行うことを目的とします。
２．補助対象団体
地域防災拠点運営委員会又は自治会等の災害時要援護者支援事業を行う団体
３．補助対象経費(1) 防災ささえあいカードの更新及び個別支援プラン策定に関する経費(2) 災害支援に関する訓練費(3) 災害時要援護者支援に関する消耗品費及び備品費(4) 災害時用援護者支援に関する会議費及び研修費(5) その他区長が特に必要と認める経費
４．補助金額（当該自治会等が構成される区域における当該年度の４月１日時点の広報よこはま配布部数）×21 円
５．申請期限平成 30 年 6 月 29 日（金） （上限予算に達し、予定より早く締め切らせていただく
場合がございます。予めご了承ください。）
６．手引き、申請様式について
総務課でお渡しします。直接窓口にお越しください。
担当：横浜市緑区役所総務課
齊藤、秦、秋山
TEL:045-930-2208
FAX:045-930-2209

資料５－８

地域防災活動奨励助成金の申請及び報告について
平成 30 年度も引き続き、各地域防災拠点に一律 12 万円の助成金を交付します。
１．助成金の目的
地域防災拠点運営委員会（以下「運営委員会」という。
）及び地域防災拠点運営委員会
連絡協議会（以下「協議会」という。）の自主的な活動を奨励し、災害時の避難生活に備えた訓練及び平時避難訓練その他の活動の運営を円滑に行うことを目的とします。
２．補助対象団体
各地域防災拠点運営委員会
３．補助対象経費（助成金の交付要件）(1) 協議会が、地域防災拠点に関して、運営委員会が行う打ち合わせ・広報・訓練等、協議会が主に協議会委員等を対象として行う研修等に必要な経費(2) 協議会が、地域防災拠点に整備された防災資機材等の管理に必要な経費※助成金の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わります。
４．補助金額地域防災拠点運営委員会連絡協議会が一括して請求し、区は各地域防災拠点運営委員
会に 12 万円を振り込みます。
５．提出書類、期限（1）申請に係る種類 別添 10～12 ※提出期限 平成 30 年 6 月 18 日（月）ア 平成 30 年度事業計画書
イ 平成 30 年度予算書
ウ 通帳の写し（2）報告に係る書類 別添 13～15 ※提出期限 平成 31 年４月 19 日（金）ア 平成 30 年度事業報告書
イ 平成 30 年度決算書
ウ 現金出納簿【提出期限は厳守いただきますようお願いいたします。】

担当：横浜市緑区役所総務課
齊藤、秦、秋山
TEL:045-930-2208
FAX:045-930-2209

資料５－９

年に１度は「災害時の水」の確認を！

平成 30 年度 防災訓練実施のご案内
水道局青葉水道事務所

震災時であっても水を確保することは不可欠です。
このため、現在水道局は、水道施設の耐震化（公助）を進めつつ、地域防災拠点訓練等の中で、地域の皆様に自助・共助の取組の推進をお願いしています。
災害時の水の確保のために、次の２つの訓練等を実施いたしますので、地域防災拠点訓練の企画・検討の参考としてくださいますようお願いいたします。

実 施 内 容１ 災害時の水に関する講習・講話（20 分程度）
「地震で水が出なくなったら…？」をテーマに、全ての地域防災拠点において、災害時の水についてお話させていただきます。緊急給水栓が設置されている場所では、この施設を使った応急給水の講習を行います。
「知らなかった！そうだったの？」と思われる内容もあるかもしれません。災害時給水所となっていない地域防災拠点でも実施いたしますので、お気軽にお声がけください。

２ 災害用地下給水タンク組み立て訓練（30 分～１時間）
災害用地下給水タンクは、災害時には地域の方々によって蛇口等を組み立てて、給水していただくものです。いざという時に組み立てられるよう、災害用地下給水タンクが設置されている地域防災拠点運営委員会の方々等を対象に実技訓練を実施します。

詳しくは裏面をご覧ください！

すべての地域防災拠点におじゃましてお話します！

災害時の水に関する講習・講話
地震で水が出なくなったらどうする？万一に備えて水の確保を。
①水道局の災害対策、②お近くの災害時給水所の詳細、③災害時給水所に行くときの注意事
項、④飲料水の備蓄の仕方など について分かりやすく説明させていただきます。緊急給水栓のある場所では、栓から水道局職員が応急給水装置を開設し、給水を受ける講習を行います。
災害時給水所となっていない地域防災拠点での防災訓練や、自治会など地域の災害対策講習
でご説明する等、ご要望に応じて実施させていただきます。
所要時間は 20 分程度ですが、ご要望の時間で調整可能です。

災害用地下給水タンク設置拠点で実施！

災害用地下給水タンク組み立て訓練
発災時、地域の皆様の助け合いによって給水することができます。
災害時に 地域の皆様の助け合いにより災害用地下給水タンクを開設し、飲料水を確保することができるようにするための実技訓練 を行います。
（対象）災害用地下給水タンクが設置されている地域防災拠点。
鴨居中学校・十日市場中学校・中山中学校・
いぶき野小学校・長津田第二小学校・
東本郷小学校・三保小学校・山下小学校（全８校）（訓練の実施方法）
防災拠点運営委員会委員又は発災時に応急給水を担当される地域住民の方々（10 人程度）に、応急給水装置の組み立てや操作などを体験していただきます。所要時間は 30 分～１時間程度です。
ご要望により、組み立て訓練実施後、他の防災訓練参加者の方々にデモンストレーションをすることも可能です。
なお、発災時に災害用地下給水タンクの開設補助を担うこととなる横浜市管工事協同組合
からも訓練に参加する予定です。

お申込み・お問い合わせは…
別添 16「防災訓練依頼書」により、地域防災拠点参与（各拠点担当区役所責任職）経由で水道局青葉水道事務所にお申し込みください。
【問い合わせ先】
水道局青葉水道事務所 事務係
電話：０４５－９７４－２３３１
ＦＡＸ：０４５－９７４－３１２７
メール：su-aobasuidou@city.yokohama.jp＜水道局からのお願い＞

１人１日３リットル×３日分以上の備蓄をお願いします。

資料５－９参考

平成 29 年度以降の災害用地下給水タンクの開設について
水道局では、災害時に市民の皆さまが主体となって飲料水を確保できるよう、災害用地下給水タンクにおいて、自治会町内会（防災ライセンスリーダー
等）、区役所等と連携し、応急給水訓練を実施しています。
平成 28 年４月の熊本地震では、被災水道事業体において、発災初期の情報収集等に多くの人員を割かれた、あるいは、復旧材料の調達が遅延した、などの課題がありました。これらを踏まえ、本市においては、横浜市管工事協同組合との連携強化を図ることで、応急復旧や応急給水等に必要な従事者や材料を確保することとします。
この取組の一つとして、平成 29 年度から、災害用地下給水タンクでの防災訓練及び発災時における応急給水作業におきまして、横浜市管工事協同組合が市民の皆さまの補助として参加します。
１

災害時給水所
災害時に飲料水を確保できる施設
として、水道局では、災害用地下給水タンクや緊急給水栓等の災害時給水所を、概ね 500ｍ圏内で整備しています。これらの災害時給水所は、
地域防災拠点の小・中学校、公園、
みなとみらい地区等に設置しています。
図１

２ 災害用地下給水タンク防災訓練
これまで、市内 134 か所の災害用地
下給水タンクで応急給水訓練を実施してきており、その中でも地域防災拠点に設置されている 105 か所については優先的に実施させていただいております。
水道局では、平成 29 年度についても、引き続き災害用地下給水タンクの応急給水訓練を実施させていただ
きます。

写真１

災害用地下給水タンク概要図

災害用地下給水タンクでの防災訓練の様子
裏面あり３

横浜市管工事協同組合の訓練への関わり
これまでの訓練は、市民の皆さま（防災ライセンスリーダー等）に、災害用
地下給水タンク開設の作業を担っていただきました。しかし、地域防災拠点に
よっては開設作業を実際に担うことができる人材が不足してしまうことも想定されるため、応急給水作業の担い手の体制を整える必要がありました。
このため、平成 29 年度から横浜市管工事協同組合が災害用地下給水タンクの応急給水訓練に参加し、担い手として御協力いただくことになります。
市民の皆さまにおかれましては、今後も引き続き、訓練を継続していただ
き、災害用地下給水タンクの開設作業への御協力をお願いします。
※

横浜市管工事協同組合とは、ご家庭の給水管の工事などを行う横浜市が指定した工事事業者で、横浜市内に事業所又は店舗を有する約 300 社を構成員とする団体で※

横浜市管工事協同組合の防災訓練への参加は、地域防災拠点運営委員会連絡協議会
への説明（平成 29 年 5 月中旬から 6 月上旬を予定）後に開始します。

４

横浜市管工事協同組合の発災時の関わり
発災時、横浜市管工事協同組合の組合員は災害用地下給水タンクに参集し、地域の実情に応じて、市民の皆さまによる開設作業の補助として、主に弁室内の安全確認等の作業を実施します。
市民の皆さまは、これまでと同様に、災害用地下給水タンクの開設作業を担っていただきますので、引き続きご協力をお願いします。
【参考】り）

災害時給水所の種類及び開設時期（横浜市管工事協同組合の関わ発災直後から３日目ま で開設者－
地域の皆さま管工事協同組合
開設の補助

水道局職員

水道局職員
管工事協同組合
水道局職員
応援都市職員

発災４日目以降

資料5－11

災害時は、電気、ガス、水道が使えない場合があり、食品を衛生的に取り扱うことが困難になります。また、食中毒が発生した場合、十分な治療を受けられない可能性があります。
限られた状況であっても、食品の取扱い方法等を工夫することで、食中毒発生のリスクを抑えることができます。
手を清潔に
食中毒予防は手洗いが最も重要です。水が不足して手が洗えない場合は、使い捨て手袋を使用するか、以下の方法で手を清潔に保ちましょう。
１

まず、おしぼりやウェットティッシュで汚れを拭き取ります２

その後、消毒用アルコールを手によく擦り込みましょうポイント
手に汚れが残っているとアルコールの消毒効果が十分に得られません。
事前にきれいに拭き取りましょう。

食中毒予防３原則
１

つけない食品を扱う場合は、食中毒菌やウイルスをつけないよう、十分な

手洗いや消毒を行います。炊き出しでおにぎり等を作る場合は、ラップや使い捨て手袋を活用し、直接食品に触れないようにしましょう。

ポイント
食器はラップを敷いて使うと洗い物が減り、水を節約できます。
２

増やさない
食品の保管は、直射日光の当たらない、涼しい場所を選びましょう。なお、炊き出しで提供された食事や、傷みやすい食品は早めに食べ、残ったら思い切って、捨てましょう。

３

やっつける
多くの細菌やウイルスは、加熱すると死滅します。

調理する場合の献立は、サラダや生ものは避け、汁物や焼き物など加熱する食品を選びましょう。

災害時は、電機、ガス、水道が止まり、日常生活に必要な物品の入手が困難になることが予想されます。特に水道が使えない場合は汚物等の処理が難しく、感染症等が発生しやすい状況となります。
地域防災拠点に備蓄したトイレパックや受水槽に貯めてある水の使用方法を把握し、集団生活のルールを決めておきましょう。

トイレパックの活用
発災時には上下水道が使用できず、トイレをそのまま使うと拠点を汚染してしまう可能性があります。早急な設置にはトイレパックが有効です。
各拠点の立地や構造にあわせた必要数の確保や使い方の確認、使用時の衛生管理ルール決めるとともに、あらかじめ住民への周知と理解が必要です。

各防災拠点の簡易トイレ備蓄・簡易トイレ便座⇒ ６基
・トイレパック⇒ 5,000 セット

拠点の備蓄に加えて、各家庭でも一人あたり 15 パック（１日５回×３日分）

使用法

用便後

※できるだけ脱気、
密封し、集積所へ。

確保しておくと理想的です。

受水槽の水を有効活用
拠点には水缶詰が備蓄されていますが、長期的な避難生活では、備蓄以外の水の確保が必要となります。
「災害用地下給水タンク」や「緊急給水栓」を備えていない拠点では、飲料水として受水槽の活用 が必要となります。
受水槽がある拠点では、使用方法や使用にあたっての

受水槽

注意事項を確認しましょう。

訓練等で確認しておくこと【例】
・受水槽の場所の確認
・簡易給水栓の取り付け訓練
・受水槽の適切な管理・使用時のルール決め（水質検査の徹底など）

簡易給水栓

ペットの同行避難について

資料5-12～ ペットの同行避難とは？ ～災害時に、飼い主が飼育しているペットと一緒に、安全に避難することです。
避難所では、基本的に人とは異なる場所にペットの飼育スペースを設けることが必要で、ペットの世話は飼い主が責任を持って行います。

どうしてペットの同行避難が必要なの？
災害時にペットが離れて迷子になってしまうと、飼い主の不安が大きくなるばかり
でなく、ペットの保護に多大な労力・時間がかかり、ペットの放浪や徘徊による人への危害発生・生活環境の悪化など様々な問題が生じます。
過去の災害では、ペットの避難方法が検討されていなかったため、飼い主とペットが離れ離れになり、ペットの餓死、繁殖、感染症の蔓延、人が咬まれる等のトラブルが発生しました。また、ペットがいるために避難しなかったことから二次被災したケースや、避難所を利用せずペットと自家用車中で生活したために、エコノミークラス症候群で亡くなったケースがあります。

地域防災拠点におけるペット対策（一例）
１

基本的な方針・地域防災拠点では、人間と動物の避難場所を完全に分離し、動物はケージ内・繋ぎとめにより飼育します。
・地域防災拠点での飼育動物の管理のため、飼い主で構成されるペット管理委
員会を組織します。
・地域防災拠点での飼育に伴う必要な作業（飼育場所の管理等）は、飼い主が共同で行い、個々の動物の飼育は、飼い主の責任で行います。（ケージ、食
餌等）

２

飼育場所の想定
・体育館や教室内にペットを受け入れることは難しいため、あらかじめ校庭の一角など飼育場所を検討しておきましょう。
・動物はケージに入れておくか、支柱に繋ぎとめておくことになりますので、広い場所で鉄棒や鉄柱等支柱となるものがある場所が一時飼育場所に向いています。
・被災者がペットを連れて避難してきた場合、あらかじめ決めておいた一時飼育場所に誘導します。

日頃からのペット災害対策
１

飼い主の明示
災害時の混乱の中で、もし迷子になってしまっても探せるように、迷子札やマ
イクロチップ、鑑札や狂犬病予防注射済票（犬の場合）を付けましょう。

２

健康管理
狂犬病予防注射、各種ワクチン接種、ノミ・ダニの駆除などを日頃からきちんと行いましょう。

３

預け先の確保地域のペット避難場所はあくまで一時的なものです。親戚、友人など、ペットの預け先を探しておきましょう。

４

しつけ・社会性の身につけ
緊急時に安全に避難し、また他の避難者に迷惑をかけないために基本的なしつ
けをしておくことが大切です。キャリーバックやケージに慣らし、決まった場
所でトイレをさせるなどのしつけをしておきましょう。

５

ペット用非常持出袋の用意
救援物資はすぐには届きません。最低でも５日分のペットフード・水・ペット
シーツなどを用意しましょう。またペットケージなども用意しておきましょう。

緑区生活衛生課で配布している手帳です。次の情報を確認する際にご活用ください。
・必要な情報（飼い主連絡先・ペットと飼い主の写真・健康状態・ワクチン接種状況・
治療内容・服用中の薬など）
・災害時の心構えや対策のヒント

緑区役所生活衛生課 TEL930-2368 FAX930-2367

緑区防災啓発講演会

現在、緑区では約10世帯に１世帯が犬を飼い※、猫はそれ以上飼われていると推定されています。このようなことからも、災害発生時にはペットを連れて地域防災拠点に避難してくることが考えられます。
過去の大規模災害で生じた様々なペットの避難についての課題を知り、地域防災拠点におけるペット対策について一緒に考えてみましょう。
※ 緑区 全世帯数 79,673世帯、犬登録頭数 7,661頭 （平成29年３月31日現在）

日時 平成30年６月30日(土)10時～11時30分（開場９時45分～）

会場 緑区役所４階
会議室４Ｂ【こんなときどうする？トラブル事例】◆飼い主による管理やしつけが不十分だと…
・鳴き声による騒音
・糞尿等の衛生、臭気問題◆拠点開設時にペットの存在を考えないと…
・動物アレルギーの人等の過ごしにくさ
・ペット同伴で過ごすことによる意見の衝突◆うまく避難できないと二次被災が発生！
・自宅に残したペットの世話に戻ったときに家屋倒壊
・拠点外に車で自主避難し、エコノミー
クラス症候群を発症
・飼育をあきらめた人による野犬化等～講師プロフィール～

講師 ＮＰＯ法人アナイス
理事長 平井 潤子 氏

人と動物の防災を考える市民ネットワーク【最近のご活躍】◆熊本地震対応・ 調査活動
◆九州災害時動物救援センター立上げ （大分県）◆熊本地震における被災動物対応記録 集編集委員会委員（環境省）◆ 「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」の改訂等に係る検討会委員（環境省）

災害時に人と動物が同行避難し、ともに調和して避難生活を送ることができるよう、動物の飼い主がなすべきことを啓発・支援するため、平成14年にアナイスを立ち上げる。

【問合せ】 緑区役所生活衛生課環境衛生係
電話 045-930-2368 FAX 045-930-2367

スマートフォンでも閲覧できます▼※お車でお越しの場合、区役所の有料駐車場をお使いください。

緑区Webでも「災害時に求められる犬のしつけ」動画を公開しています。詳しくは 緑区 災害時のペット対策

検索資料５－13平成 30 年５月 30 日
地域防災拠点運営委員会委員長

各位
総 務 課 長緑区地域防災拠点運営委員会、情報共有会の開催について（依頼）
日頃から、地域防災拠点の運営にご尽力をいただき誠にありがとうございます。
さて、平成 30 年度からの初の試みとして、各地域で行われている地域防災拠点の開設・運営
訓練における取組などについての、情報共有会を開催いたします。つきましては、お忙しいところ誠に恐縮ではありますが、各地域防災拠点運営委員会からのご推薦をお願いいたします。
１

日時
平成 30 年７月５日（木）14 時 00 分～16 時 00 分まで

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場所
緑区役所４階会議室

３

内容(1) 地域防災拠点の開設・運営の基礎的な知識と、緑区災害対策本部について(2) 情報交換（各地域防災拠点で行われている訓練の取組について情報共有）(3) DIG/HUG 訓練の体験

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対象者
各地域防災拠点運営委員から２名程度

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申し込み方法６月 21 日（木）までに別添 17「緑区地域防災拠点運営委員会、情報共有会申込書」
にて FAX または E メール、お電話にてお申し込みください。

緑区役所総務課防災担当
担当：齊藤、秦、秋山
電話：045-930-2208 F A X：045- 930-2209
E-MAIL：md-bosai@city.yokohama.jp