建 築 関 係

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令和５年版 追録

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収録法令一覧
法令名（掲載順）

制定

掲載条文

施行日

掲載

令和 4 年 9 月 2 日
政令 295 号

第 147 条令和 4 年 10 月 1 日

令和 4 年 12 月 14 日
政令 381 号

第9条

令和 4 年 12 月 16 日

令和 4 年 12 月 16 日
国土交通省令 90 号

第 1 条の 3、第 4 条

令和 4 年 12 月 16 日

p.4

令和 4 年 8 月 16 日
経産・国交省令 1 号

第 1 条、第 10 条〜第 16 条

令和 4 年 10 月 1 日

p.5

令和 4 年 11 月 7 日
経産・国交省令 2 号

第 1 条、第 8 条、第 10 条、第 13 条、第14 条

令和 4 年 11 月 7 日

p.5

住宅の品質確保の促進等に関する法律
施行規則

令和 4 年 8 月 16 日
国土交通省令 61 号

第 5 条、第 7 条の 3

令和 4 年 10 月 1 日

p.10

建設業法施行令

令和 4 年 11 月 18 日
政令 353 号

第 2 条、第 27 条、第 30 条

令和 5 年 1 月 1 日

p.11

長期優良住宅の普及の促進に関する法
律施行規則

令和 4 年 8 月 16 日
国土交通省令 61 号

第 2 条〜第 5 条、第 5 条の 2、第 7 条、第 8 条、第 16 条

令和 4 年 10 月 1 日

p.12

建築基準法施行令

建築基準法施行規則

建築物エネルギー消費性能基準等を定
める省令

p.3

2

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建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可

3

建築基準法施行令

第 138 条第 1 項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突でその存続期間が 2 年以内のもの（高さが 60m を超えるものにあつては、【1】
制定：令和 4 年 9 月 2 日

その構造及び周囲の状況に関し安全上支障がな

政令第 295 号
施行：令和 4 年 10 月 1 日【2】
制定：令和 4 年 12 月 14 日

政令第 381 号
施行：令和 4 年 12 月 16 日

4第9条
法第 6 条第 1 項（法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 4（法第 88 条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。）並びに法第 88 条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。
一、二（略）
三 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 40 条
第 1 項（同法第 50 条の 5 第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
四、五（略）
六 駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）第 20条（都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号 ） 第 19 条 の 14、 第 62 条 の 12 及び第 107 条並びに都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第20 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
七〜十
（略）
一
十
二

5

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第29 条第 1 項及び第 2 項、第 35 条の 2 第 1 項、第 41 条第 2 項（同法第 35 条の 2 第 4 項において準用する場合を含む。）、第 42 条、第 43 条第 1 項並びに第 53 条第 1 項（都市再生特別措置法第 36 条の 4 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに都市計画法第 53 条第 2 項において準用す
る同法第 52 条の 2 第 2 項

〜十
（略）
六

十
三

第 147 条（仮設建築物等に対する制限の緩和）
（略）
2 （略）
3

いものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。
）については、第 139 条第 1
項第三号及び第四号の規定並びに同条第 4 項において準用する第 37 条、第 38 条第 6 項及び第67 条の規定は、適用しない。
第 138 条第 1 項に規定する工作物のうち同項第二号に掲げる工作物でその存続期間が 2 年以内のもの（高さが 60m を超えるものにあつては、その構造及び周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。
）については、第 140 条第 2 項
において準用する第 139 条第 1 項第三号及び第四号の規定並びに第 140 条第 4 項において準用する第 37 条、第 38 条第 6 項及び第 67 条の規定は、適用しない。
第 138 条第 1 項に規定する工作物のうち同項第三号又は第四号に掲げる工作物でその存続期間
が 2 年以内のもの（高さが 60m を超えるものにあつては、その構造及び周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。
）については、第 141 条第 2 項において準用する第 139 条第 1
項第三号及び第四号の規定並びに第 141 条第 4項において準用する第 37 条、第 38 条第 6 項、第 67 条及び第 70 条の規定は、適用しない。

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試験会場持ち込み不可

（略）
〜


建築基準法施行規則
制定：令和 4 年 12 月 16 日

3 〜 5 （略）国土交通省令第 90 号

2 〜 11 （略）施行：令和 4 年 12 月 16 日

第 4 条（完了検査申請書の様式）
法第 7 条第 1 項（法第 87 条の 4 又は法第 88 条
第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。次項において同じ。
）の規定による検査の申請書（次項及び第 4 条の 4 において「完了検査申請書」という。）は、別記第 19 号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。
一〜三（略）
四 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 11 条第 1 項の規定が適用される場合にあつては、同法第 12 条第 1 項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及び書類（同条第 2 項の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含み、次のイからハまでに掲げる場合にあつてはそれぞれイからハまでに定めるものとする。
）
イ、ロ（略）
ハ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 6 条第三号に掲げる場合 都市の低炭素化の促進に関する法律第 10 条第 1 項又は同法第 54
条第 1 項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第 11 条第 1 項又は同法第 55 条第 1 項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。
）
五〜七（略）2 （略）第 1 条の 3（確認申請書の様式）（略）
一〜四 （略）
1 （略）
2
い

ろ
図書の書類

明示すべき事項⑴（略）〜
 港湾法（昭和 25 年法 港 湾 法 第 40 当該条例で定められた制限
律第 218 号）
第 40 条 条第 1 項の条 に係る建築物その他の構築
第 1 項（同法第 50 条 例の規定に適 物に関する事項の 5 第 2 項の規定に 合することのよ り 読 み 替 え て 適 確認に必要な用する場合を含む。図書
以下この項において同じ。）の規定が適用される建築物
 駐車場法（昭和 32 年 駐 車 場 法 第 当該条例で定められた制限
法律第 106 号）第 20 20 条第 1 項 に係る駐車施設に関する事
条（都市再生特別措 又は第 2 項の 項
置法（平成 14 年法律 条例の規定に
第 22 号）第 19 条の 適合すること
14、第 62 条の 12 及 の確認に必要
び第 107 条並びに都 な図書
市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年 法 律 第 84号）第 20 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
以下この項において同じ。）の規定が適用される建築物
（略）〜 都市計画法第 53 条 都市計画法第 都市計画法第 53 条第 1 項又第 1 項（都市再生特 53 条 第 1 項 は同条第 2 項において準用す
別措置法第 36 条の 又は同条第 2 る同法第 52 条の 2 第 2 項の4 の規定により読み 項において準 規定に適合していること
替 え て 適 用 す る 場 用する同法第合を含む。以下この 52 条の 2 第 2
項 に お い て 同 じ。
）項の規定に適
又 は 都 市 計 画 法 第 合しているこ
53 条 第 2 項 に お い とを証する書て準用する同法第 面
52 条の 2 第 2 項の規定が適用される建築物

4

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建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可ロ（略）建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令

二住宅部分を有する建築物（複合建築物を除く。以下「住宅」という。
） 次のイ及びロに適合するものであること。ただし、国土【1】
制定：令和 4 年 8 月 16 日

交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
イ 次の⑴から⑶までのいずれかに適合すること。
⑴ 国土交通大臣が定める方法により算出した単位住戸（住宅部分の一の住戸をいう。以下同じ。
）の外
皮平均熱貫流率（単位住戸の内外の温度差 1 度当たりの総熱損失量（換気による熱損失量を除く。）
を外皮（外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏その他これらに類する建築物の部分をいう。
）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場
合にあっては、屋根）、壁、床及び開口部並びに当該単位住戸以外の建築物の部分に接する部分をいう。以下⑴において同じ。
）の面積で除した数値をいう。以下同じ。
）及び冷房期（1 年間のうち 1
日の最高気温が 23 度以上となる全ての期間をいう。以下同じ。
）の平均日射熱取得率（日射量に対する室内に侵入する日射量の割合
を外皮の面積により加重平均した数値をいう。以下同じ。）が、次の表の左欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる数値以下であること。

経済産業・国土交通省令第 1 号
施行：令和 4 年 10 月 1 日【2】
制定：令和 4 年 11 月 7 日

経済産業・国土交通省令第 2 号
施行：令和 4 年 11 月 7 日

第 1 条（建築物エネルギー消費性能基準）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律（以下「法」という。）第 2 条第 1 項第三号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一 非住宅部分（法第 11 条第 1 項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。）を有する建築物（複合建築物（非住宅部分及び住宅部分（同項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。）を有する建築物をいう。以下同じ。）
を除く。第 10 条第一号において「非住宅建築物」という。） 次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、
この限りでない。
イ 非住宅部分の設計一次エネルギー消費量（実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量（1 年間に消費するエネルギー（エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年
法律第 49 号）第 2 条第 1 項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。）の量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。）であって、建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定に用いるものをいう。以下同じ。）が、非住宅部
分の基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。）を超えないこと。

地域の区分
1
2
3
4
5
6
7
8

5

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率（単位 W/㎡・℃）
0.46
0.46
0.56
0.75
0.87
0.87
0.87
−

−
−
−
−
3.0
2.8
2.7
6.7

ダウンロード版⑵

2

試験会場持ち込み不可⑴の国土交通大臣が定める方法に消費性能を適切に評価できる方法と認めるより算出した外皮性能モデル住宅

方法によって非住宅部分が建築物のエネル（国土交通大臣が構造に応じて外ギー消費性能の向上の一層の促進のために

皮平均熱貫流率及び冷房期の平均誘導すべきエネルギー消費性能を有するこ

日射熱取得率の算出に用いるべき
標準的な住宅であると認めるものをいう。
）の単位住戸の外皮平均
熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率が、⑴の表の左欄に掲げる
地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる数値以下
であること。
⑶ （略）
ロ （略）
三（略）
前項第二号イ⑴の地域の区分は、国土交通大臣
が別に定めるものとする。

とが確かめられた場合においては、この限りでない。
イ 次の⑴又は⑵のいずれかに適合すること。
⑴ 国土交通大臣が定める方法により算出した非住宅部分（工場等の用途に供する部分を除く。以下⑴及び⑵において同じ。）の屋内周囲空間（各階の外気に接する壁の中
心線から水平距離が 5m 以内の屋
内の空間、屋根の直下階の屋内の空間及び外気に接する床の直上の屋内の空間をいう。以下⑴及び⑵において同じ。
）の年間熱負荷（1
年間の暖房負荷及び冷房負荷の合計をいう。以下⑴及び⑵において同じ。
）を屋内周囲空間の床面積の合計で除した数値が、用途及び第 1 条第 1 項第二号イ⑴の地域の区分（以下単に「地域の区分」という。
）に応じて別表第 1 に掲げる数値以下であること。ただし、非住宅部分を 2 以上の用途に供する場合にあっては、当該非住宅部分の各用途の屋内周囲空間の年間
熱負荷の合計を各用途の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た数値が、用途及び地域の区分に応じた別表第 1 に掲げる数値を各用
途の屋内周囲空間の床面積により加重平均した数値以下であること。
⑵ 非住宅部分の形状に応じた年間熱負荷モデル建築物（非住宅部分の形状を単純化した建築物であって、屋内周囲空間の年間熱負荷の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が認めるものをいう。以下⑵において同じ。
）について、
国土交通大臣が定める方法により算出した屋内周囲空間の年間熱負荷を屋内周囲空間の床面積の合計で除した数値が、用途及び地域の第 8 条（特定建築主の新築する分譲型一戸建て規
格住宅のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準）
法第 29 条第 1 項の経済産業省令・国土交通省
令で定める基準は、次の各号に定める基準とする。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
一 特定建築主が令和 2 年度以降に新築する分
譲型一戸建て規格住宅が、第 1 条第 1 項第二号イ⑴に適合するものであること。
二 （略）第 10 条（建築物エネルギー消費性能誘導基準）
法第 35 条第 1 項第一号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一 非住宅建築物 次のイ及びロ（非住宅部分の全部を工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場
その他エネルギーの使用の状況に関してこ
れらに類するもの（イ⑴及び別表第 2 において「工場等」という。）の用途に供する
場合にあっては、ロ）に適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー6ダウンロード版

建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可

区分に応じて別表第 1 に掲げる数

ネルギー消費量を合計した数値

値以下であること。ただし、非住宅部分を 2 以上の用途に供する場が、当該非住宅部分の各用途と同合にあっては、当該非住宅部分にモデル建築物ごとに算出した誘導

係る年間熱負荷モデル建築物の各用途の屋内周囲空間の年間熱負荷の合計を各用途の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た数値
が、用途及び地域の区分に応じた
別表第 1 に掲げる数値を各用途の
屋内周囲空間の床面積により加重平均した数値以下であること。
ロ 次の⑴又は⑵のいずれかに適合すること。
⑴ 非住宅部分の誘導設計一次エネル
ギー消費量（実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー
消費量であって、建築物のエネル
ギー消費性能が建築物エネルギー
消費性能誘導基準に適合するかど
うかの審査に用いるものをいう。
以下同じ。）が、非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量（床面積、設備等の条件により定まる建築物エネルギー消費性能誘導基
準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。）を超えないこと。ただし、非住宅部分を 2 以上の用途に供する場合にあっては、各用途に供する当該非住宅部分ごとに算出した誘導設計一次エネル
ギー消費量を合計した数値が、各用途に供する当該非住宅部分ごとに算出した誘導基準一次エネル
ギー消費量を合計した数値を超えないこと。
⑵ 非住宅部分の用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築
物の誘導設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量
モデル建築物の誘導基準一次エネ
ルギー消費量を超えないこと。ただし、非住宅部分を 2 以上の用途に供する場合にあっては、当該非住宅部分の各用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築
物ごとに算出した誘導設計一次エ

基準一次エネルギー消費量を合計した数値を超えないこと。
住宅 次のイ及びロに適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー
消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって住宅部分が建築物のエネル
ギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
イ 次の⑴又は⑵のいずれかに適合すること。
⑴ 第 1 条第 1 項第二号イ⑴の国土交通大臣が定める方法により算出した単位住戸の外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率が、次の表の左欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる数値以下であること。

一の用途の一次エネルギー消費量

二

地域の区分
1

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率（単位 W/㎡・℃）
0.40
−

2

0.40

−

3
4
5
6
7
8

0.50
0.60
0.60
0.60
0.60
−

−
−
3.0
2.8
2.7
6.7

⑵

三
7

住宅部分が外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
ロ 次の⑴又は⑵のいずれかに適合すること。
⑴ 住宅部分の誘導設計一次エネル
ギー消費量が、住宅部分の誘導基
準一次エネルギー消費量を超えな
いこと。
⑵ 住宅部分が一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
複合建築物 次のイ又はロのいずれかに適ダウンロード版

試験会場持ち込み不可（単位合するものであること。
イ

MJ/ 年）EM 第 2 条第 1 項のその他一次エネルギー消費

非住宅部分が第一号に定める基準に適合し、かつ、住宅部分が前号に定める量（単位MJ/ 年）

基準に適合すること。
ロ2

次の⑴から⑶までに適合すること。
非住宅部分が第 1 条第 1 項第一号
イに定める基準に適合し、かつ、住宅部分が同項第二号ロ⑴に適合すること。
⑵ 複合建築物の誘導設計一次エネル
ギー消費量が、複合建築物の誘導
基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
⑶ 非住宅部分が第一号イ⑴に定める基準に適合し、かつ、住宅部分が前号イに適合すること。

前項のエネルギー利用効率化設備による誘導設
計一次エネルギー消費量の削減量は、国土交通大臣が定める方法により算出するものとする。

⑴

第 12 条（非住宅部分に係る誘導基準一次エネルギー消費量）
第 10 条第一号ロ⑴の非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量及び同号ロ⑵の一次エネル
ギー消費量モデル建築物の誘導基準一次エネル
ギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
）とする。
EST＝
｛
（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）
×B+EM｝
×10−3

第 11 条（非住宅部分に係る誘導設計一次エネルギー消費量）
前条第一号ロ⑴の非住宅部分の誘導設計一次エ
ネルギー消費量及び同号ロ⑵の一次エネルギー
消費量モデル建築物の誘導設計一次エネルギー
消費量は、次の式により算出した数値（その数
値に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、
これを切り上げる。）とする。

この式において、EST、ESAC、ESV、ESL、ESW、
ESEV、B 及び EM は、それぞれ次の数値を表す
ものとする。
EST 誘導基準一次エネルギー消費量（単位 GJ/ 年）
ESAC 第 3 条第 1 項の空気調和設備の基準一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESV 第 3 条第 1 項の空気調和設備以外の機械換

ET=（EAC+EV+EL+EW+EEV−ES+EM）×10−3

気設備の基準一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）

こ の 式 に お い て、ET、EAC、EV、EL、EW、
EEV、ES 及び EM は、それぞれ次の数値を表す

ESL 第 3 条第 1 項の照明設備の基準一次エネルものとする。
ET 誘導設計一次エネルギー消費量（単位

ギー消費量（単位MJ/ 年）

ESW 第 3 条第 1 項の給湯設備の基準一次エネル

GJ/ 年）

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESEV 第 3 条第 1 項の昇降機の基準一次エネル

EAC 第 2 条第 1 項の空気調和設備の設計一次エ
ネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
EV 第 2 条第 1 項の空気調和設備以外の機械換気設備の設計一次エネルギー消費量（単位MJ/ 年）EL 第 2 条第 1 項の照明設備の設計一次エネル

ギー消費量（単位B

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
EW 第 2 条第 1 項の給湯設備の設計一次エネル
ギー消費量（単位 MJ/ 年）
EEV 第 2 条第 1 項の昇降機の設計一次エネル

MJ/ 年）

用途に応じて別表第 2 に掲げる第 1 条第 1
項第一号イの非住宅部分の基準一次エネル
ギー消費量（第 3 条第 1 項のその他一次エ
ネルギー消費量を除く。別表第 2 において同じ。）に対する誘導基準一次エネルギー
消費量（同項のその他一次エネルギー消費量を除く。別表第二において同じ。
）の割合

EM 第 3 条第 1 項のその他一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ES エネルギー利用効率化設備（コージェネ
レーション設備に限る。次項並びに第 13条第 1 項及び第 2 項において同じ。）による誘導設計一次エネルギー消費量の削減量8ダウンロード版

建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可

第 13 条（住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費

第 14 条（住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量）

量）
第 10 条第二号ロ⑴の住宅部分の誘導設計一次

第 10 条第二号ロ⑴の住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数がエネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が1 である場合に限る。）及び第 3 項各号の単位
住戸の誘導設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下
1 位未満の端数があるときは、これを切り上げ
る。
）とする。

1 である場合に限る。）及び次項の単位住戸の誘導基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値（その数値に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
）とする。

ET=（EH+EC+EV+EL+EW−ES+EM）×10−3

EST＝｛（ESH＋ESC＋ESV＋ESL＋ESW）
×0.8+EM｝
×10−3

この式において、ET、EH、EC、EV、EL、EW、
ES 及び EM は、それぞれ次の数値を表すものとこ の 式 に お い て、EST、ESH、ESC、ESV、ESL、
ESW 及び EM は、それぞれ次の数値を表すものする。
ET 誘導設計一次エネルギー消費量とする。
EST 誘導基準一次エネルギー消費量（単位 GJ/ 年）
EH 第 4 条第 1 項の暖房設備の設計一次エネル
ギー消費量（単位 MJ/ 年）
EC 第 4 条第 1 項の冷房設備の設計一次エネル（単位 GJ/ 年）
ESH 第 5 条第 1 項の暖房設備の基準一次エネル

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
EV 第 4 条第 1 項の機械換気設備の設計一次エ
ネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
EL 第 4 条第 1 項の照明設備の設計一次エネル

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESV 第 5 条第 1 項の機械換気設備の基準一次エ

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
EW 第 4 条第 1 項の給湯設備の設計一次エネル
ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ES エネルギー利用効率化設備による誘導設計

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESW 第 5 条第 1 項の給湯設備の基準一次エネル

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESC 第 5 条第 1 項の冷房設備の基準一次エネル

ネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
ESL 第 5 条第 1 項の照明設備の基準一次エネル

ギー消費量（単位 MJ/ 年）
EM 第 5 条第 1 項のその他一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）

一次エネルギー消費量の削減量（単位MJ/ 年）
2

EM 第 4 条第 1 項のその他一次エネルギー消費量（単位 MJ/ 年）
23

4

前項のエネルギー利用効率化設備による誘導設
計一次エネルギー消費量の削減量は、国土交通大臣が定める方法により算出するものとする。
第 10 条第二号ロ⑴の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が 1 である場合を除く。以下この項において同じ。
）は、次の各号のいずれかの数値とする。
一 単位住戸の誘導設計一次エネルギー消費量の合計と共用部分の誘導設計一次エネル
ギー消費量とを合計した数値
二 単位住戸の誘導設計一次エネルギー消費量を合計した数値
第 11 条第 1 項及び第 2 項の規定は、前項第一号の共用部分の誘導設計一次エネルギー消費量について準用する。

3

第 10 条第二号ロ⑴の住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量（住宅部分の単位住戸の数が 1 である場合を除く。以下この項において同じ。
）は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を前条第 3 項第一号の数値とした住宅 単
位住戸の誘導基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の誘導基準一次エネルギー
消費量とを合計した数値
二 住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量を前条第 3 項第二号の数値とした住宅 単
位住戸の誘導基準一次エネルギー消費量を合計した数値
第 12 条の規定は、前項第一号の共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量について準用する。この場合において、同条中「EST＝｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）
×B+EM｝
×10−3」 と あ
9ダウンロード版

試験会場持ち込み不可｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）
る の は「EST＝×0.8+EM｝×10−3」とする。

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（抄）

第 15 条（複合建築物の誘導設計一次エネルギー消費量）
第 10 条第三号ロ⑵の複合建築物の誘導設計一次エネルギー消費量は、第 11 条第 1 項の規定により算出した非住宅部分の誘導設計一次エネ
ルギー消費量と第 13 条第 1 項又は第 3 項の規定により算出した住宅部分の誘導設計一次エネ
ルギー消費量を合計した数値とする。

制定：令和 4 年 8 月 16 日

国土交通省令第 61 号
施行：令和 4 年 10 月 1 日

第 5 条（建設住宅性能評価の申請）
建設住宅性能評価の申請をしようとする者は、新築住宅に係る申請にあっては別記第 7 号様式の、既存住宅に係る申請にあっては別記第 8 号様式の建設住宅性能評価申請書（建設住宅性能評価書が交付された住宅でその建設工事の変更をしようとするものに係る建設住宅性能評価（以下この項において「変更建設住宅性能評
価」という。）にあっては第 1 面を別記第 9 号
様式としたものとする。以下単に「建設住宅性能評価申請書」という。
）の正本及び副本に、それぞれ、当該住宅に係る設計住宅性能評価書
又はその写し（新築住宅について当該住宅に係る設計住宅性能評価を行った登録住宅性能評価機関とは異なる登録住宅性能評価機関に申請しようとする場合に限る。
）、建設住宅性能評価のために必要な図書で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの（変更建設住宅性能評価にあっては、当該変更に係るものに限る。
）並びに建築基準法第 6 条第 1 項又は第 6 条の 2 第 1項の確認済証（以下この項において単に「確認済証」という。
）の写しを添えて、これを登録
住宅性能評価機関に提出しなければならない。
ただし、同法第 6 条第 1 項の規定による確認を要しない住宅に係る申請又は既存住宅に係る建設住宅性能評価の申請にあっては、確認済証の写しの添付を要しない。
2 ～ 5 （略）第 16 条（複合建築物の誘導基準一次エネルギー消費量）
第 10 条第三号ロ⑵の複合建築物の誘導基準一次エネルギー消費量は、第 12 条の規定により算出した非住宅部分の誘導基準一次エネルギー
消費量と第 14 条第 1 項又は第 2 項の規定により算出した住宅部分の誘導基準一次エネルギー
消費量とを合計した数値とする。

第 7 条の 3
法第 6 条の 2 第 2 項の規定により住宅性能評価の申請と併せて同条第 1 項の規定による求めをしようとする場合における第 3 条第 1 項の規定
及び第 5 条第 1 項の規定の適用については、第3 条第 1 項中「を添えて」とあるのは「並びに法第 6 条の 2 第 4 項の規定による確認のために必要な図書で国土交通大臣が定めるものを添えて」と、第 5 条第 1 項中「並びに建築基準法第10ダウンロード版

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6 条第 1 項又は第 6 条の 2 第 1 項の確認済証（以建設業法施行令（抄）下この項において単に「確認済証」という。）の写しを添えて」とあるのは「 、建築基準法
第 6 条第 1 項又は第 6 条の 2 第 1 項の確認済証

制定：令和 4 年 11 月 18 日

（以下この項において単に「確認済証」という。
）の写し並びに法第 6 条の 2 第 4 項の規定による確認のために必要な図書で国土交通大臣
が定めるものを添えて」とする。

政令第 353 号
施行：令和 5 年 1 月 1 日

第 2 条（法第 3 条第 1 項第二号の金額）法第 3 条第 1 項第二号の政令で定める金額は、4,500 万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、7,000 万円とする。
第 27 条（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）法第 26 条第 3 項の政令で定める重要な建設工
事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事
で工事 1 件の請負代金の額が 4,000 万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、8,000 万円）以上のものとする。
一〜三 （略）2 （略）第 30 条 （特定専門工事の対象となる建設工事）（略）
2 法第 26 条の 3 第 2 項の政令で定める金額は、4,000 万円とする。

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3

長期優良住宅の普及の促進に関する法
律施行規則
制定：令和 4 年 8 月 16 日

図書の種類明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築

国土交通省令第 61 号

物との別

施行：令和 4 年 10 月 1 日

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法並びに階段の寸法

第 2 条（長期優良住宅建築等計画等の認定の申請）
法第 5 条第 1 項から第 7 項までの規定による認定の申請をしようとする者は、同条第 1 項から
第 3 項までの規定による認定の申請にあっては
第 1 号様式の、同条第 4 項又は第 5 項の規定による認定の申請にあっては第 1 号の 2 様式の、同条第 6 項又は第 7 項の規定による認定の申請にあっては第 1 号の 3 様式の申請書の正本及び副本に、同条第 1 項から第 5 項までの規定による認定の申請にあっては次の表 1 に、同条第 6項又は第 7 項の規定による認定の申請にあっては次の表 1 及び表 2 に掲げる図書（住宅の品
質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 6 条の 2 第 5 項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えて、法第 5 条第 1 項から第 5 項までの規定による認定の申請をする場合においては次の表 3 に、同条
第 6 項又は第 7 項の規定による認定の申請をする場合においては次の表 2 及び表 3 に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書（第9 条、第 16 条第 1 項第九号並びに第 18 条第 2項及び第 3 項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。ただし、これらの申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画（第 5 条において「長期優良住宅建築等計画等」という。
）に応じて、その必要がないときは、これらの表に掲げる図書又は当該図書に明示すべき事項の一部を省略することがで
きる。
1（略）

工事履歴書

用途別の床面積

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法
及び算式

2 面以上の立面図

縮尺、外壁及び開口部の位置

断面図又は矩計図

縮尺、建築物の高さ、軒の高さ並びに軒及び
ひさしの出

状況調査書

2

3

4

2
図書の種類

用途別床面積表

建築物の劣化事象等の状況の調査の結果

前項の表 1、表 2 又は表 3 の各項に掲げる図書に明示すべき事項を添付図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、
当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。
第 1 項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表 1、表 2 又は表 3 に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。
法第 5 条第 5 項又は第 7 項の規定による認定の申請をしようとする者のうち、法第 6 条第 8 項の規定の適用を受けようとする者は、第 1 項の申請書の正本及び副本並びに添付図書にマンションの管理の適正化の推進に関する法津施行
規則（平成 13 年国土交通省令第 110 号）第 1
条の 6 に規定する通知書及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号。第 5 条の 2 において「マンション管
理適正化法」という。）第 5 条の 8 に規定する
認定管理計画又はこれらの写しを添えて、所管行政庁に提出するものとする。

第 3 条（長期優良住宅建築等計画の記載事項）
法第 5 条第 8 項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期明示すべき事項
新築、増築又は改築の時期及び増築又は改築に係る工事の内容

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二、三 （略）認定に係る長期優良住宅建築等計画が法第6 条第 1 項第一号から第六号まで及び第八第 4 条（規模の基準）号に掲げる基準に適合することが明らかな

法第 6 条第 1 項第二号の国土交通省令で定める変更（法第 6 条第 2 項の規定により建築基

規模は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積とする。ただし、住戸の少なくとも 1 の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が 40㎡であるものとする。
一 一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。次号において同じ。） 床面積の合計が 75㎡（地域の実情を勘案して所管行政庁が 55㎡を下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積）
二 共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。） 一戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。）
が 40㎡（地域の実情を勘案して所管行政
庁が 40㎡を下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積）準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 6 条第 1 項（同法第 87 条第 1 項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。
）
住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅維持
保全計画が法第 6 条第 1 項第一号から第四号まで、第七号及び第八号に掲げる基準に適合することが明らかな変更

五第 8 条（法第 8 条第 1 項の規定による認定長期優良住宅建築等計画等の変更の認定の申請）（略）
第 16 条（記録の作成及び保存）法第 11 条第 1 項の認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録は、次に掲げる事項を記載した図書とする。
一 法第 5 条第 8 項各号に掲げる事項
二～十 （略）2 （略）第 5 条（維持保全の方法の基準）
法第 6 条第 1 項第五号イ及び第七号イの国土交
通省令で定める基準は、法第 2 条第 3 項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところにより点検の時期及び内容が長期優良住宅建築等計画等に定められていることとする。
第 5 条の 2（維持保全に関する基準）
法第 6 条第 8 項の国土交通省令で定める基準
は、法第 2 条第 3 項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところ
により点検の時期及び内容がマンション管理適正化法第 5 条の 8 に規定する認定管理計画に定められていることとする。
第 7 条（法第 8 条第 1 項の国土交通省令で定める軽微な変更）
法第 8 条第 1 項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の 6 月以内の変更
二、三 （略）四 前 3 号に掲げるもののほか、住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も
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令和 5 年版

建築関係法令集【法令編】 追録
令和 5 年 4 月 1 日 発行 非売品
編集責任者  ： 福田年則 / 中川和之   編集
総合資格学院発行
株式会社 総合資格
発行人
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