総合提出日：2006 年 11 月
提出先：経済産業大臣、副大臣、政務官、次官、審議官、関係局長、次長、課長約 40 名

平成 18 年度

機械貿易･投資に関する決議

平成 18 年度上期の世界経済は、原油･資源価格の高騰があったものの全体的には堅調に推移した。即ち米国経済は、住宅･自動車販売の減少から経済成長が減速したものの、企業業績は依然として高水準で、投資、輸出、消費、生産は堅調である。欧州経済は、輸出、投資に牽引されて回復傾向にあり、高水準の失業率もやや低下している。一方、アジア経済は、中国、インドが輸出、投資、消費に牽引されて極めて高い成長を続け、韓国、台湾やタイ、シンガポール等の ASEAN 諸国も高水準の成長を維持している。
このように堅調な世界経済を背景に、わが国輸出の 70％を占める機械輸出は、本年 9 月まで 11 ヶ月連続で対前年同月比 10％以上の高い伸び率が続いている。これは、中国、米国、ロシア･東欧、中南米向けが高い伸びとなり、EU、NIES/ASEAN 向けも回復するなど、全ての地域でプラスになったこと、自動車を中心に産業機械、建設機械、工作機械等が堅調に伸びたこと、円安が追い風になったことによる。また、海外投資では、成長するアジア経済圏での内販拡大や生産･販売体制の再編、最適地生産、最適分業のための投資が進展した。
通商面では、二国間経済連携協定（EPA）については、本年 4 月以降、マレーシアとの間で協定が発効し、フィリピンとの間では締結がなされ、チリとは大筋合意が成立したほか、ＡＳＥＡＮとは来春の合意を、韓国とは来年の交渉再開を目指すこととなり、インドとは交渉の準備作業開始で合意した。一方、ＷＴＯドーハラウンドについては、農産物の関税引き下げや補助金削減問題等で交渉が決裂し、凍結状態となっている。
このような状況の中、わが国機械業界は、国際貿易･投資において次のような課題に直面している。
一成長するアジア諸国等との経済関係を強化し、わが国企業の生産･流通ネットワークの拡大･深化やわが国の資源･エネルギーの確保のため、より多くの国と早急に EPA/FTAを締結するとともに、世界の自由貿易体制を維持･強化するために、WTO ドーハラウンドを早期に再開させること。
二
激しさを増す国際競争を勝ち抜き、少子高齢化社会の中でわが国経済の持続的成長を実現するため、回復し始めた国際競争力をさらに強化すること。
三
地球温暖化の防止と循環型経済社会の構築に向けて、率先して環境問題、製品安全問題に取組み、世界をリードすること。
四
輸出管理、危機管理に積極的に取組み、国際的な安全保障に貢献するとともに、貿易・投資活動におけるセキュリティーの確保を図ること。
日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、組合員の総意として次のように決議し、政府に対して諸施策を要望する。

一、経済連携協定（EPA）締結と WTO ドーハラウンドの再開
・アジア諸国及び資源･エネルギー国等との EPA/FTA の締結を支援するとともに、EPA/FTAを活用して、発展するアジア経済圏での生産･流通ネットワークの強化、最適地生産･分業の実現、生産･販売体制の再編及び現地企業の技術水準の向上を図る。
・WTO ドーハラウンドの早期再開を働きかけるとともに、二国間政府協議、ロシア等のWTO 加盟交渉等において、貿易･投資環境改善のための提言を行う。さらに、円滑な国際貿易･投資を阻害するような制度の導入･運用や知財権侵害行為等に対しては、WTO の紛争処理メカニズム、わが国の通商関係規則等を活用して、これを阻止するとともに、中国等の WTO 加盟条件の遵守を監視する。
政府におかれては、・政治的なリーダーシップを発揮して、ASEAN、タイ、インドネシア、インド、韓国、ベトナム、アラブ湾岸協力会議、豪州等との間で包括的かつ高水準な規律を持つ EPA/FTAを早急に締結して頂きたい。また、協定が円滑に実施されるよう、利用しやすい原産地規則及び証明制度を確立するとともに、通関、知財権保護等での相手国の協定執行能力の向上を積極的に支援して頂きたい。
・ＷＴＯドーハラウンドについては、早期再開に向けてわが国が積極的な役割を果たすよう、関係省庁が一体となって交渉に臨んで頂きたい。
・貿易･投資の自由化を阻害する制度や知財権を侵害する行為については、ＷＴＯ提訴、二国･多国間政府協議や輸入差止め等の法的措置によって厳正に対処して頂きたい。
一．国際競争力の持続的強化
・国際競争力を持続的に強化するため、永続的な企業･経営改革を断行して組織能力を高め、優れた研究開発体制や緊密な産業連携をもとに、最先端の製品･部品･システムを継続的に生み出し、高度な経営戦略、製品･技術･知財戦略や BRICs 市場の開拓、アジアとの分業を活用したグローバル市場戦略を展開する。
政府におかれては、・国際競争力強化のため、法人実効税率の引下げ、減価償却制度の見直し、研究開発促進
税制の拡充、海外利益確保のための国際租税制度の適正化や公的研究開発費の増大、国際標準化の推進、知財権保護の充実、産学官連携の強化、電子政府の実現などに努めて頂きたい。
・国際物流の効率化・コスト削減のため、関係省庁が一体となって輸出入港湾･空港手続の簡素化･国際標準化、統一的な貿易手続電子化プラットフォームの構築、アジア等での国際物流の円滑化を早急に進めて頂きたい。
一．循環型経済社会の構築と製品安全の推進
・欧州における製品リサイクル、有害物質使用規制、環境配慮製品設計、新化学物質規制、米国･中国･アジア諸国等での環境関連規制、また、京都議定書に基づく地球温暖化対策などに自主的･能動的に対応するとともに、世界各国の製品安全基準･認証制度や製造物責任制度に適正に対応し、企業の社会的責任を積極的に果たしていく。
政府におかれては、・欧米、アジア諸国の環境規制、製品安全基準・認証制度の導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう、また、外国企業への差別がないよう監視し、問題があれば二国・多国間政府協議等で解決を図って頂きたい。
・京都議定書の実施に当たっては、わが国産業の国際競争力維持や円滑な貿易・投資との調和が図られるよう配慮して頂きたい。

一．発展途上国への産業協力の推進と経済安全保障の確保
・発展途上国への生産・販売・事業関連投資の持続的拡大、現地調達の増大、現地企業の育成等により相手国経済・産業の発展と雇用の拡大に貢献する。
・高度システムプラント･エンジニアリング輸出を促進し、相手国の経済・産業の高度化や電力・エネルギー供給、省エネ･環境改善、通信、交通、上下水道等の社会・産業インフラの整備・改善やわが国の資源･エネルギー確保に貢献する。
政府におかれては、・EPA/FTA、投資協定、租税条約の締結・改定等により、投資財産・利益回収の保護、人の円滑な移動など投資環境を整備して頂きたい。
・トップ外交･セールスを強力に推進し、相手国との信頼関係の構築、プロジェクトへの参画支援、投資環境の整備を図るとともに、プロジェクトを推進するためのＯＤＡ及び JBICの政策金融機能による支援体制の確保、資源･エネルギー確保等での重点国への積極的な貿易保険制度の適用等によりプラント･エンジニアリング輸出を支援して頂きたい。また、
ＯＥＣＤ輸出信用ガイドラインに拘束されない中国の活動を監視し、適切な対応を図って頂きたい。
・エネルギー安全保障の観点から、中東諸国、中央アジアに対しては、トップ外交、EPA締結等により緊密な意思疎通と経済関係の強化を図って頂きたい。

一．輸出管理体制、危機管理対策の充実
・大量破壊兵器の拡散防止を図るキャッチオール規制や通常兵器に転用可能な貨物・技術規制などの輸出管理規則の遵守を徹底する。
･国際的なテロ活動、地震等の自然災害、電力等のインフラ障害などへの危機管理体制の充実に努める。
政府におかれては、・技術進歩や情報化社会の進展に留意した規制の見直しを進めるとともに、通常兵器関連貨物･技術、技術提供、仲介貿易等に対する新たな規制の導入に関しては、企業に過剰な負担とならないよう配慮して頂きたい。また、キャッチオール規制の導入に伴う企業の自己責任の増大に配慮し、関係法令、通達等の分かりやすい説明や許可申請の要否判断に必要な情報の提供に努めて頂きたい。さらに、米国の再輸出規制については、米国政府に対し具体的な改善がなされるよう働きかけて頂きたい。このほか、アジア諸国の国際レジー
ム非参加国に対する輸出管理制度の整備･強化の支援を併せて進めて頂きたい。
・米国等がテロ対策として実施・強化し、世界税関機構(WCO)でも制度化が検討されている
物流セキュリティー措置については、企業のサプライチェーンや国際物流への影響に配慮し、セキュリティー確保と物流効率化が両立するよう、適切な対応をお願い致したい。