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平成27年９月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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平成27年９月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を受けて、企業収益の向上や雇用情勢の良化を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税引上げ等による個人消費の低調な推移、ギリシャなどによる欧州の経済情勢の不安定化、中国の経済成長の減速や、円安に伴う原材料価格の上昇による影響等、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、国土強靭化やインフラ保全に対する需要が継続し、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、橋梁・道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が引き続き堅調に推移いたしました。国内民間市場におきましては、首都圏におけるビル解体工事や、温泉・井戸等の水資源に係る掘削工事の受注が順調に推移いたしました。このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、200億35百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。
海外市場におきましては、平成26年10月１日付で株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業部門を株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに分社化し、グループの海外市場におけるリーディングカンパニーといたしました。受注の状況につきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、東南アジア・アフリカ地域の大型案件の受注を獲得し、当第３四半期連結累計期間における海外市場の受注高は111億34百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は264億60百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は５億72百万円（同76.1％増）となりました。円安による為替差益等の影響を加え経常利益は６億60百万円（同92.7％増）、四半期純利益は２億93百万円（同34.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業は、国土強靭化やインフラ保全に対する需要が継続し、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、橋梁・道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が引き続き堅調に推移し、売上高は207億46百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。これに伴い損益面につきまして、営業利益は３億67百万円（同41.0％増）となっております。
（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業は、首都圏におけるビル解体工事や、温泉・井戸等の水資源に係る掘削工事の受注が順調に推移したため、売上高は49億55百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。これに伴い損益面につきまして、営業利益は63百万円（前年同四半期は33百万円の損失）となっております。
（その他事業）その他事業の売上高は11億29百万円（前年同四半期比5.7％減）の一方で、のれん償却の完了による負担軽減等により、営業利益は１億円（同35.1％増）となっております。
（２）財政状態に関する説明（資金調達の状況）当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債を発行しております。
（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産は265億67百万円と、前連結会計年度末に比べ36億23百万円増加いたしました。これは主に、未成業務支出金の増加24億72百万円及び、現金及び預金の増加13億90百万円によるものであります。
（負債の部）前連結会計年度末に比べ34億６百万円増加し、198億77百万円となりました。これは主に、未成業務受入金の増加37億79百万円によるものであります。

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平成27年９月期

第３四半期決算短信（純資産の部）前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、66億90百万円となりました。これは当第３四半期連結累計期間において四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績につきましては、概ね予想通りに推移しております。通期の見通しにつきましては、平成26年11月14日に発表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（法人税率の変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56,946千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,457千円増加し、法人税等調整額が55,489千円減少いたします。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均期間割引率を使用する方法へ変更しております。これに伴う第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

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平成27年９月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品未成業務支出金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアのれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金差入保証金繰延税金資産破産更生債権等退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,327,9745,440,18442,4127,272,561648,8991,048,536△31,41117,749,157

4,718,0844,725,29865,2059,745,417779,3401,353,287△39,73721,346,895

790,527451,848879,733148,2822,270,392

776,171455,065879,733149,6442,260,615

197,009410,59889,407697,015

209,392330,264103,840643,496

714,584135,161856,28434,58070,824371,710111,996△70,3682,224,7735,192,181

677,084110,378843,69186,76742,732496,298101,210△42,4902,315,6725,219,784

3,4343,43422,944,773

1,1571,15726,567,837

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平成27年９月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等未成業務受入金賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債社債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金負ののれん繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,370,758164,175340,00095,3888,830,863536,760554,2642,401,70915,293,918

1,991,992193,675340,000317,94512,609,9911,048,167369,7811,878,88618,750,439

170,00085,436247,05736,960537,338100,4581,177,25116,471,170－94,583234,821－658,918138,5901,126,91319,877,353

503,062747,9535,201,734△272,4546,180,295

503,062747,9535,443,585△272,5006,422,100

151,126142,180293,3076,473,60222,944,773

127,228141,154268,3836,690,48326,567,837

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金保険配当金為替差益負ののれん償却額その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)

24,626,24018,786,0495,840,1905,515,201324,989

26,460,41020,166,5546,293,8565,721,660572,195

3,2845,53422,9961,71255,44020,152109,122

4,66615,60318,99589,71336,96026,482192,421

24,3187,28639,06020,49891,163342,947

15,9552,18536,40049,346103,887660,729

135,435135,435478,383147,380112,919260,300218,082218,082－－660,729395,598△27,990367,607293,121293,121

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成27年９月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)

218,082

293,121

42,204－42,204260,287△23,897△1,026△24,924268,197

260,287

268,197

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成27年９月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額

インフラ・環境マネジメントマネジメントサービス

その他

19,477,121

4,346,410

802,708

24,626,240－

24,626,240

7,975

72,012395,573475,560△475,560－

19,485,096

4,418,422

1,198,282

25,101,800△475,56024,626,240

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は260,934△33,97874,517301,47323,515324,989セグメント損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

301,473

セグメント間取引消去

311,520

全社費用△288,004

四半期連結損益計算書の営業利益

324,989（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．地域に関する情報売上高（単位：千円）日本

アジア

中近東

その他

17,361,590

4,445,094

1,353,529

1,466,025

計24,626,240（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 8 -㈱ＡＣＫグループ(2498)Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成27年９月期

第３四半期決算短信平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額

インフラ・環境マネジメントマネジメントサービス

その他

20,738,723

4,878,495

843,190

26,460,410－

26,460,410

7,928

77,208286,758

371,896△371,896－

計

20,746,652

4,955,704

1,129,949

26,832,306△371,896

26,460,410

セグメント利益

367,904

63,281

100,684

531,870

40,324572,195

計売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

531,870

セグメント間取引消去

304,862

全社費用△264,538

四半期連結損益計算書の営業利益

572,195（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．地域に関する情報売上高（単位：千円）日本

アジア

中近東

その他

18,824,104

4,560,220

1,324,808

1,751,277

計26,460,410（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

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