交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合
第７期 ＜決算日 2022年２月10日＞
第７期末（2022年２月10日）
基準価額
9,641円
純資産総額
18,459百万円
騰落率△2.3％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2021年８月11日～2022年２月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファンド」は、このたび第７期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,872円
期末：9,641円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率：△2.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△2.3％となりました。
当期は、米国の金融政策の正常化加速の思惑から2022年初以降に株安・債券安（金利上昇）が進んだ影響が大きく、基準価額は下落しました。ポートフォリオの中心としていた米国債券は、米10年国債利回りが1.2％台から2.0％台へと上昇していく厳しい地合いのなか、長期国債の購入を行いながら、状況に応じて先物を売り建てするなどの機動的な対応を行い基準価額の下落抑制に努めましたが、マイナスの寄与となりました。欧州債券も米金利に連動して金利が上昇するなか組入比率を引き上げたことがマイナスの寄与となり、当期の基準価額下落の主因となりました。日本債券は、僅かに組入を行いましたが、組入後の金利上昇により基準価額にマイナスの寄与となりました。株
式については、日本株式は自民党総裁選挙前に新政権への期待から組入比率を高めたものの岸田氏の勝利で株価が下落したことと年初からの株価調整を受け、基準価額にマイナスに寄与しました。
米国株式は、NYダウ、S&P500指数、ナスダック100指数への連動をめざす上場投資信託証券・指数
先物に分散して投資を行い、年初からのハイテク株を中心とする調整局面ではマイナスとなったも－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンドのの、当期間を通じては株価上昇により基準価額にプラスの寄与となりました。欧州株式は、組入は低位に抑えながら機動的に売買を行いましたが、基準価額にマイナスの寄与となりました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬

第７期
2021年８月11日～2022年２月10日金額44円

項目の概要
比率
0.444％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(31)(0.316)（販売会社）(11)(0.111)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)
3(0.017)0.028（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 2)
( 1)
3
( 1)

(0.019)(0.008)0.028(0.009)( 0)( 2)50(0.002)(0.018)0.500（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,825円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価
交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.98％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2017年２月10日～2022年２月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年２月12日
決算日

2020年２月10日
決算日

2021年２月10日
決算日

2022年２月10日
決算日

10,000－－
3,009

9,892
0
△1.1
10,611

10,00185
2.0
16,808

9,882
30
△0.9
20,934

9,641
0
△2.4
18,459（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年２月12日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
日本では、支持率の低迷した菅前総理が自民党総裁選挙への不出馬を決めると、新政権への期待感から日経平均株価は2021年９月に30,670円の高値（終値ベース）をつけました。しかし、規制改革等に前向きな河野氏ではなく安定路線の岸田総理が誕生すると、株式市場は大きく下落する展開となりました。その後も岸田政権の「新しい資本主義」が成長戦略の後退と受け止められたこともあり、現在まで「岸田政権は市場にフレンドリーではない」とのイメージが払拭されていません。
米国株式は好調な企業業績により、2021年末までは史上最高値を何度も更新する堅調地合いで推移しました。その間、米国では一時的と思われたインフレ率の上昇が、長期化、広範囲化しました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）毎に、金融政策正常化の動きを加速する姿勢を強め、米金利はじりじり上昇しました。こうした中、2022年に入るとFRBの一段のタカ派（金融引締めに前向きな姿勢）転換に市場が戸惑う展開となり、株式市場はハイテク株を中心に大きく下落しました。日米ともに足元の企業業績は好調なものの、先行きの業績下方修正への懸念もあり、株式市場は上値の重い展開で推移しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。世界的なインフレ懸念と米金利の上昇に連動して、日10年国債利回りは0.0％台から0.2％台へと日銀がマイナス金利政策を導入した2016年１月以来約６年ぶりの水準に上昇しました。黒田日銀総裁は、引き続き金融政策変更の必要性はないと強調しているものの、同総裁は2023年４月に任期を迎えるため、徐々に市場は疑心暗鬼になっています。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。支持率の低迷した菅前総理が自民党総裁選挙への不出馬を決めると、新政権への移行により日本の閉塞感が払拭されるとの期待感から日経平均株価は一時30,000円台半ばまで上昇しました。しかし、規制改革に前向きな河野氏ではなく、安定継続路線の岸田氏が勝利したことで、その後は上値が重く推移しました。とりわけ、岸田政権の掲げる「新しい資本主義」が分かりにくいことや、財政再建路線への関心の高さが垣間見えることから、株式市場は警戒感を強めました。企業業績は好調なものの、年初からの米国株急落時には26,000円台前半まで下落する展開となりました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。米国でのインフレの高まりに対してFRBは「一時的」との判断を示していましたが、2021年末には7.0％までインフレ率が上昇したため、インフレ判断の修正を迫られる展開となりました。FRBは量的金融緩和の縮小（テーパリング）を2021年11月より開始し、2022年には複数回の利上げを実施することも確実視され、米10年国債利回りは1.2％台から２年半ぶりの水準となる2.0％台まで大きく上昇しました。

－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド【米国株式】
当期の米国株式市場はまちまちとなりました。好調な企業業績と力強い個人消費に支えられて2021年は主要株価指数が史上最高値を何度も更新する堅調地合いとなりました。しかし、2022年に入りFRBが急速にタカ派転換し米金利が上昇するなか、割高感の強まったハイテク株が大きく下落する展開となり、ナスダック総合指数は下落に転じました。一方、S&P500指数は当期間を通じては上昇となりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。米金利が上昇するなかでも、欧州中央銀行（ECB）がインフレは一時的とのスタンスを維持して金融緩和の長期化を示していたことから、欧州金利は比較的安定して推移しました。しかし、欧州のインフレ上昇も一段と加速するなか、2022年に入ると急速に金利が上昇する展開となり、独10年国債利回りは2019年５月以来、２年８カ月ぶりにプラス圏に浮上しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は下落しました。米国株式が大きく調整するなか欧州株式も下落しましたが、割安銘柄が多いことや、新型コロナウイルスのピークアウト後の経済回復期待が強く、比較的底堅く推移しました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファンドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は全体で40％程度を中心に15％～66％程度の組入を行いました。米国債券は、５％～43％程度の組入を行いました。米10年国債利回りが1.2％から1.7％へ上昇していく局面では概ね20％～40％程度で機動的な売買を行いました。2022年初より金利が1.8％程度まで上昇した局面では一旦43％程度まで引き上げましたが、その後一段と金利が上昇したためリスク抑制のため組入を引き下げ、当期末の実質組入比率は25％程度としました。欧州債券は、１％～29％程度の組入を行いました。
期初の組入比率は欧州債券合計で３％程度としていましたが、ECBの金融緩和政策の維持を背景に金利の上昇は限定的と見込みドイツ国債の実質組入比率を20％程度まで引き上げた一方、フランス大統領選挙のリスクがあるためフランス国債の組入は全部解消しました。日本債券は、０％～６％程度の組入を行いました。期初の組入はありませんでしたが、米金利の上昇や日銀の政策修正への思惑から金利上昇した期末にかけて購入を行い、当期末の実質組入比率は６％程度としました。
株式は全体で15％程度を中心に８％～22％程度の組入を行いました。米国株式は、３％～11％程度の組入を行いました。好調な企業業績と米国経済の強さを材料にNYダウ、S&P500指数、ナスダッ－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

ク100指数への連動を目指す株価指数先物に分散し機動的に売買を行いました。2020年初からの調整局面では中長期的に株価は上昇に転じると見込み慎重に押し目買いを行い、当期末の実質組入比率は11％程度としました。国内株式は、１％～15％程度の組入を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け期初の組入は１％程度と低位にしていましたが、感染状況の落ち着きや自民党総裁選挙絡みの政治イベントで株価上昇が期待された局面では15％程度まで引き上げるなど機動的に売買を行いました。しかし、岸田政権への海外投資家からの期待低下や2022年初からの急落を受けリスクを削減し、当期末の実質組入比率は１％程度としました。欧州株式は、１％～８％程度の組入を行いました。欧州復興基金の稼働による景気回復期待などから期初の組入は８％程度としていましたが、オミクロン株の流行やロシアとウクライナの地政学リスクの高まりなどから組入を引き下げ、当期末の実質組入比率は１％程度としました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第７期
2021年８月11日～2022年２月10日－－－－
66（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、FRB、ECB、日銀の金融政策とインフレ動向を注視し、米国債券と欧州債券の機動的な売買を行いながら、金利の上限を探っていく方針です。また、企業業績は堅調なことから日米欧の株式を適宜組入れて、安定した運用管理を行う方針です。
国内債券については、黒田日銀総裁のもとでは政策変更の可能性は低く、金利上昇は限定的と予想します。ただし、2023年４月までに９名の日銀審議員のうち、黒田総裁も含めて５名が任期となるため、これまで安定していた日本の金利も不安定になることが想定されます。一時的に金利が上昇するような局面では、国内債券を組み入れる方針です。
国内株式については、企業業績が好調ななか、割安感が強まっています。足元のオミクロン株の収束後には経済活動も活発化すると考え、押し目買いを中心に徐々に組入比率を高める方針です。
米国債券については、FRBのタカ派転換に対し市場は過敏に反応しており、既に相当数の利上げを織り込んでいます。今後インフレ率が低下の兆しを示すと、米金利は大きく低下する局面も想定されます。当面は機動的な売買を行いながら、米金利の上限を探っていく方針です。
米国株式については、米金利が安定推移となれば、ハイテク株中心に再び堅調な地合いとなる見込みです。米国企業の稼ぐ力は強化されていること、米国経済は減速傾向とはいえ潜在成長率を上回る成長が見込まれていることから、押し目買いを中心に組入比率を高める方針です。
欧州債券については、足元のインフレは上昇しているものの、米国のような賃金インフレは見られず、原油価格などの動向に左右されそうです。金利上昇余地は限定的と考え、金利が上昇する局面では購入していく方針です。
欧州株式については、コロナ収束後の経済活動再開への期待や中国経済の底入れ期待から、底堅い展開を見込みます。ただし、当面はロシアのウクライナ侵攻リスクが燻っており、慎重な対応を図る方針です。

お知らせ◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債ストラテジーマザーを主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2017年２月～2022年１月（注）当ファンドについては2019年６月～2022年１月の２年８ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2017年２月～2022年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第７期末(2022年２月10日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.8％
その他
0.2％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第７期末
2022年２月10日
18,459,029,928円
19,146,893,792口
9,641円（注）当期中における追加設定元本額は164,173,098円、一部解約元本額は1,706,787,316円です。

－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2021年２月11日～2022年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位10銘柄
１２３４５６７８９105円
(3)
(2)
4円
(1)
(2)
9円

2022年２月10日

銘柄名
US TREASURY 0.625% 08/15/30
GDBR 0% 08/15/31
GDBR 0% 02/15/31
US TREASURY 1.375% 11/15/31
US TREASURY 1.25% 10/31/23
GDBR 0% 02/15/32
第３６５回利付国債（１０年）
US TREASURY 1.25% 08/15/31
US TREASURY 0.875% 11/15/30
iShares Core DAX UCITS ETF (DE)
組入銘柄数種類
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
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国内債券
外国債券
外国債券
外国投資信託証券

組入比率（％）
20.3
14.1
12.7
8.9
8.6
8.4
5.9
1.2
1.2
1.0
11銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。

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