四半期報告書（第12期第３四半期）
自至平成27年９月１日
平成27年11月30日

株式会社ロゼッタ
東京都中央区築地三丁目５番４号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月14日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区築地三丁目５番４号【電話番号】

03（6859）5800【事務連絡者氏名】

執行役員グループ管理本部長CAO【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地三丁目５番４号【電話番号】

03（6859）5800【事務連絡者氏名】

執行役員グループ管理本部長CAO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年９月１日

至CORPORATION
五石順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

安美咲

安美咲

平成27年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自平成27年３月１日
至平成27年11月30日

自平成26年３月１日
至平成27年２月28日

売上高

（千円）

1,258,583

1,402,549

経常利益

（千円）

173,667

131,015四半期（当期）純利益（千円）

121,058

94,609四半期包括利益又は包括利益（千円）

121,360

94,860純資産額（千円）

1,237,438

856,845

総資産額

（千円）

1,642,465

1,253,788

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

32.72

26.58（円）

28.76

－（％）

75.31

68.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第12期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年９月１日
至平成27年11月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第11期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年11月19日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が平成27年２月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書（平成27年10月15日提出）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融政策や財政政策継続により、雇用・所得環境の改善傾向が続き、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとするアジア新興国の経済成長の減速懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは10年後の2025年に「昔からの人類の夢であるSF的自動翻訳を実現する」という創業目的を遂行するための研究開発を推し進める一方で、グローバル化がますます進展する企業向けに翻訳業務の効率化支援サービスに努めてまいりました。
このような状況の中、当社グループは、各事業とも新規顧客の開拓と既存顧客との取引が順調に推移した結果、売上高は1,258,583千円、営業利益は190,083千円、経常利益は173,667千円、四半期純利益は121,058千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、「熟考Z4.0」、「熟考2015」をリリース、「熟考」「熟考Z」の自動翻訳精度の向上、機能の改良を継続的に実施してまいりました。イベントへの出展を増やし新規顧客の開拓強化を積極的に行いました。また、関東・関西を中心に行っていた営業についても積極的に地方への営業を行ってまいりました。
この結果、売上高は200,960千円、セグメント利益は68,461千円となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価格、高品質の翻訳サービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は263,256千円、セグメント利益は14,167千円となりました。
③翻訳・通訳事業
翻訳事業におきましては、工業・ローカライゼーション分野、マンガ・ゲーム分野での継続受注や新規顧客の獲得に成功いたしました。また、通訳事業においては医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は656,579千円、セグメント利益は94,664千円となりました。
④企業研修事業
企業研修事業におきましては、日中の関係悪化により中国語の企業研修事業は依然として影響を受けております
が、英語の企業研修事業では、新規事業の営業を強化してまいりました。
この結果、売上高は187,870千円、セグメント利益は29,829千円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,960,800
計

7,960,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年１月14日）（平成27年11月30日）

種類

普通株式

2,224,300

4,586,000

計

2,224,300

4,586,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
マザーズ

内容
単元株式数
100株

－－

（注）１．平成27年12月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,600株増加しております。
２．平成27年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が52,100株増加しております。
３．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,293,000株増加し、4,586,000株となっております。
４．「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成27年10月１日（注）１

1,970,298

1,990,200－

85,000－25,945平成27年11月18日（注）２231,600

2,221,800

74,042

159,042

74,042

99,9872,500

2,224,300

1,358

160,401

1,358101,346

平成27年９月１日～
平成27年11月30日（注）３（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
発行価額

695円
639.4円

資本組入額
払込金総額

319.7円
148百万円

３．新株予約権の行使による増加であります。
４．平成27年12月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,600- 3 -株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,495千円増加しております。
５．平成27年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が52,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,656千円増加しております。
６．平成28年１月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,293,000株増加しております。

- 4 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,688

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,214

単元未満株式

18,214－

発行済株式総数

19,902

総株主の議決権－－－－－－

18,214－（注）平成27年10月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。
②【自己株式等】
平成27年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ロゼッタ計

所有者の住所
東京都中央区築地三丁目５番４号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

1,688－

1,6888.48

1,688－

1,6888.48（注）平成27年10月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数は当該分割前のものを記載しております。

- 6 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
業務委託料追加払引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)※ 688,284※ 1,066,507

175,869
28,95237,967△972
930,101

192,764
29,12589,642△833
1,377,206

31,10524,05260,387
120,835
40,898222,12270,459323,686
1,253,788

55,355
124,374
40,962
220,692
20,515265,259
1,642,465

95,30665,500※ 33,026※ 15,998

17,90814,012
3,366
188,974
352,595

67,76527,3081,094
196,247
373,914※ 43,722※ 30,839

625
44,347396,943273
31,112405,026

85,000316,684
501,564△47,264
855,985

160,401
471,684
604,408
1,236,494

250
250
609
856,845
1,253,788

552
552
391
1,237,438
1,642,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
上場関連費用控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益1,258,583
588,039
670,544
174,203
21,558284,698
480,461
190,083
79
120
91
291
15,263302
1,142
16,707
173,667
13,031
13,031
186,699
65,640121,058
121,058【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

121,058
301
301
121,360
121,360- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）
上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、37.1％から、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
定期預金
計

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

3,900千円

3,901千円

3,9003,901

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
長期借入金
計
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 11 -

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

56,207千円

37,337千円

56,20737,337（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額

42,974千円
5,032（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）平成27年３月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

18,2141,000

平成27年５月29日
定時株主総会

平成27年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月28日 平成27年６月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月19日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式231,600株の発行及び自己株式116,300株の処分を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ74,042千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、平成27年9月30日に自己株式525株の処分、平成27年11月25日に新株式2,500株の発行が行われました。
これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が160,401千円、資本剰余金が471,684千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
MT事業

GLOZE事業 翻訳・通訳事業 企業研修事業

計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）1
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

167,960

263,256

639,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,9990

17,083

計200,960

263,256

セグメント利益又は損
失（△）

68,461

14,167（注）187,870 1,258,583-

1,258,583

50,083△50,083-

656,579

187,870 1,308,667△50,083

1,258,583

94,66429,829△17,040

190,083-207,123

１．セグメント利益の調整額△17,040千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

32.72円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

121,058

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

121,058(注2)

3,699,446(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28.76（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）－

普通株式増加数（株）

508,501

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

(注1)

（注）１．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 13 -

（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割方法
平成27年12月31日（木曜日）（実質上12月30日（水曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

2,293,000株

今回の分割により増加する株式数

2,293,000株

株式分割後の発行済株式総数

4,586,000株

株式分割後の発行可能株式総数

7,960,800株（３）株式分割の効力発生日
平成28年１月１日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３. 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成28年１月１日の効力発生と同時に、次のとおり調整いたします。
調整前行使価額調整後行使価額

第５回新株予約権

1,000円

500円

第６回新株予約権

1,000円

500円

第７回新株予約権

1,000円

500円

第９回新株予約権

1,000円

500円

第11回新株予約権

650円

325円

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出し（貸株人から借入れる当社普通株式52,100株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月22日に払込みが完了いたしました。
（１）募集株式の種類及び数：普通株式 52,100株（２）割当価格：１株当たり639.40円（３）払込期日：平成27年12月22日

割当価格の総額33,312千円（４）資本組入額：１株につき319.70円（５）資本組入額の総額：16,656千円（６）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社（７）資金の使途：設備投資資金、人材採用活動費並びにシステム保守費用として- 14 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日

株式会社ロゼッタ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士神保正人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川昭久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年12月22日を払込期日とする第三者割当増資を実施した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月14日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

03（6859）5800【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 五石 順一は、当社の第12期第３四半期（自平成27年９月１日

至平成27年11月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。