コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCETORAY INDUSTRIES, INC.

最終更新日：2024年6月26日

東レ株式会社代表取締役社長 大矢光雄
問合せ先：広報室 03-3245-5178
証券コード：3402
https://www.toray.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでいます。
東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されています。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しています。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めています。
当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化していくことを、その基本的考え方とします。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
以下における「経営陣幹部」とは代表取締役を指します。
【原則1-4（政策保有株式の考え方）】
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、政策保有株式を保有します。
保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、および保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。
保有株式の議決権の行使にあたっては、取引先の企業価値が中長期的に向上することが、当社グループの企業価値向上にも繋がるとの考えに基づき、議案ごとに賛否の判断を行います。
当社の株式を保有する政策保有株主から売却等の意向が示された場合は、当該株主の意思を尊重して適切に対応します。
なお、当社は２０２４年５月の取締役会において、２０２４年度から２０２６年度の３年間で政策保有株式を５０％削減する方針を決定しました。
この方針に基づき、２０２４年６月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。
【原則1-7（関連当事者間の取引）】
取締役会は、取締役が当社と行う利益相反取引等について、当社や株主共同の利益を害することのないよう、法令等に沿って社内手続きを定め、適切に管理を行います。具体的には「トップ・マネジメント決定権限」で取締役の利益相反取引等の承認は取締役会がその権限を留保しています。当社の株式の１０％以上を保有する株主がいる場合には、その株主が当社と行う取引についても、適切に手続きと管理を行います。
【補充原則2-4①(中核人材の登用等における多様性の確保・環境整備)】（１）多様性の確保
Ａ．現在、当社の社内取締役・社内監査役に女性、外国人、中途採用者は就任していませんが、引き続きジェンダーや国籍、中途採用者などの多様性に鑑みて門戸を広く開き、適材適所の登用を進めていきます。なお、執行役員（２８名）には２名の外国人と１名の中途採用者が、執行役員に次ぐ理事・フェロー（３９名）には４名の外国人と１名の女性、１名の中途採用者が就任しています。
さらに、海外子会社においては、２４名の社長が外国籍（うち中途採用者が２４名）であり、常勤取締役には４名の女性が就任しています。
Ｂ．女性活躍推進状況について、当社では、男女を問わず、本人の能力、実績、キャリア志向や会社の期待に基づく、適材適所の人材登用を基本としています。２０２４年４月現在、上記の理事１名以外にも、部長クラスで２４名(当社において「女性活躍推進プロジェクト」が発足した
２００４年度は２名)、課長クラスで１３０名(２００４年度は２７名)の女性社員が活躍しています。女性比率は課長以上で６％（掛長層以上で１０％）と確実に増加しており、今後更に登用を進めるべく育成に力を入れていきます。
（２）人材の確保と育成
東レグループは、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」という基本的な考え方のもと、人材を最も大切な経営資源と捉え、「人材の確保と育成」を重要な経営課題の一つとして取り組んでおり、以下の４点を目的に人材育成を進めています。
「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成
東レグローバルＨＲマネジメント基本方針 www.toray.co.jp/sustainability/activity/personnel/human̲resource.html#anc1【原則2-6(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)】
当社は、東レ企業年金基金を通じて、受益者への年金給付を安定的かつ確実に行うため、リスク・リターンを勘案しつつ、中長期的観点から

資産構成割合を定めています。資産運用に係わる事項は資産運用委員会での審議を踏まえ、代議員会にて承認、決定しています。また、資産運用委員会、代議員会には人事勤労部門、財務経理部門等から適切な資質を持った人材を配置し、運用状況をモニタリングしています。
【原則3-1（情報開示の充実）】(i)経営理念・経営戦略・経営計画
当社の経営理念、経営戦略、経営計画は当社ウェブサイトで公開しています。
経営理念 www.toray.co.jp/aboutus/philosophy.html
経営戦略 www.toray.co.jp/aboutus/vision/
経営計画 www.toray.co.jp/aboutus/project/(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定し、当社ウェブサイトで公開しています。
www.toray.co.jp/aboutus/governance/index.html(iii)報酬の決定方針・手続
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しています。
役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しています。
役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、ならびに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定しています。
また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしています。
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、ならびに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与および中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しています。
社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しています。
報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしています。
また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図っています。
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しています。
株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。
基本報酬は月例の固定報酬としています。
賞与は、株主総会において支給の可否ならびに支給総額を決議しています。
株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各社内取締役の賞与は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。
賞与は毎年、一定の時期に支給しています。
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限ならびに報酬総枠の限度額を決議しています。
株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しています。
各社内取締役の報酬基礎額および各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。
株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給しています。
なお、第１３０回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた
社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしています。
各社内取締役の退職慰労金は、第１３０回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定しています。
退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しています。
監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しています。
報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしています。
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しています。
各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しています。
(iv)取締役・監査役候補者の指名方針・手続と経営陣幹部の選解任方針・手続
当社グループは、基礎素材製品を広範な産業に供給していることから、社内取締役候補者の指名にあたっては、当社の事業、主要な機能に精通し、豊富な現場経験と深い専門能力をベースに適時、的確な経営判断ができることや当社グループでのマネジメント実績や経験等を考慮します。加えて、受託者責任に基づき業務執行から独立して客観的な立場で経営の監督ができることを、候補者指名の基準としています。
将来の社長を含む経営陣幹部の社内からの登用にあたっては、経営陣幹部への選任を視野に入れて、候補者を基幹ポストに登用するなど
予め計画的に育成することが重要です。基幹ポストの中長期的な人事計画を定期的に作成し、ガバナンス委員会での審議を経て、取締役会が承認しています。
社外取締役については、当社の東レ理念への共感、素材事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができることを、候補者指名の基準としています。
取締役候補者の指名にあたっては、社長を含む経営陣幹部による協議、ガバナンス委員会における候補者選定方針の確認、基幹ポストの中長期的な人事計画の確認、個別指名案についての多面的審議の過程を経て、取締役会が承認しています。
社長の選任にあたっては、当社グループでのマネジメント実績や経験等を考慮したうえで、豊富な現場経験と深い専門能力を備え、
グローバルに東レ理念を体現できる識見等を有することを選任の基準とし、選解任にあたっては、ガバナンス委員会での審議を経て、取締役会が承認しています。
取締役の解任は、ガバナンス委員会での審議を経て、会社法の規定に則ります。
取締役候補者の指名方針や、社長を含む経営陣幹部の選解任に関わる基本方針については、
ガバナンス委員会が継続的にレビューしています。
社内監査役については当社グループの事業に精通した立場から、社外監査役については専門的立場から、それぞれ客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準としています。
監査役候補者の指名にあたっては、この基準に合致し、人格、識見ともに優れ、監査役として相応しい人物を、監査役会による同意を得て

取締役会が承認しています。
(v)取締役・監査役候補者および経営陣幹部の個々の指名・選解任についての説明
上記(iv)記載の指名方針・選解任方針に従い、取締役・監査役候補者および経営陣幹部を指名・選解任しています。
取締役・監査役候補者個々の指名についての説明は、株主総会資料に記載しています。
www.toray.co.jp/ir/stocks/sto̲009.html【補充原則3-1③(サステナビリティへの取り組みの開示)】
当社グループの使命は、世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる様々な難題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことにあると考えています。
社会と自社のサステナビリティに関して、２０５０年に向けて目指すべき４つの世界（①地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界、②資源が持続可能な形で管理される世界、③誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界、④すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界）と、それを実現するために東レグループが取り組む課題を明示した「東レグループ サステナビリティ・
ビジョン（ビジョン）」を取締役会決議によって策定・公表しています。ビジョン実現のための経営戦略および実行計画については、各々
長期経営ビジョン・中期経営課題として策定・公表しています。
サステナビリティに関する取り組みについては「ＣＳＲレポート」にて詳細を開示しています。加えて、気候変動に関する課題については、
リスクと機会についてシナリオ分析を行い、「ＴＣＦＤレポート」にて開示しています。
また、当社は創業以来、「人を大切に育てる」企業文化が根付いており、「人を基本とする経営」を掲げて人材育成を進めています。
中期経営課題においては、デジタル技術を活用したビジネス、研究・技術開発を主体的に推進できるデジタル人材の早期育成といった、事業戦略に合致したリスキリングにも取り組んでいます。このように人的資本・知的財産等の無形資産への投資は、中期経営課題におけるＨＲ戦略や知財戦略に基づいて継続的に行います。
東レグループ サステナビリティ・ビジョン www.toray.co.jp/sustainability/pdf/sustainability̲j.pdf
長期経営ビジョン www.toray.co.jp/aboutus/vision/
中期経営課題 www.toray.co.jp/aboutus/project/
ＣＳＲレポート www.toray.co.jp/sustainability/download/
ＴＣＦＤレポート www.toray.co.jp/sustainability/tcfd/pdf/TCFD̲report̲v2.pdf
東レグローバルＨＲマネジメント基本方針 www.toray.co.jp/sustainability/activity/personnel/human̲resource.html#anc1【補充原則4-1①（取締役の役割・責務）】
取締役会が「トップ・マネジメント決定権限」を定め、意思決定の権限を取締役会に留保する重要事項と、社長以下の経営陣に決定を委任する事項とを明文化しています。
決定権限を取締役会に留保する事項は、法令等が定めるものに加え、関係会社を含むグループ全体の業務執行も重要性に応じて含まれるよう、当社の財務状況に与える影響の度合いなどに基づいて、重要性の具体的なガイドラインを設定しています。
【原則4-9（社外取締役の独立性判断基準）】
社外取締役の独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の一部として、当社ウェブサイトで公開しています。
www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov̲001.html#r3【補充原則4-10①(指名委員会・報酬委員会の実効性)】
当社は、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するために任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しています。
ガバナンス委員会は会長、社長および全ての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としています。ガバナンス委員会における審議の対象は、以下を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項全般とし、指名委員会と報酬委員会双方の機能を担っています。
・取締役会の構成
・取締役会の運営に関する評価
・取締役の指名方針
・役員報酬制度のあり方
・社長を含む経営陣幹部の選解任に関わる基本方針
なお、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めています。
社外役員の独立性判断基準 www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov̲001.html#r3【補充原則4-11①（取締役会に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続）】
当社グループは、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っており、持続的成長と企業価値向上を実現していくためには、それぞれの事業を取り巻く多種多様なリスクに適切に対応していかなければなりません。取締役会は、監督と意思決定の役割を果たすためにそうしたリスクを多面的に評価しなければならず、知識、経験、能力などの点で、企業活動の領域を広くカバーしつつバランスが取れた員数および構成とし、全体としての多様性を適切に確保することとして、取締役のスキル・マトリックスを公表しています。
なお、取締役会の構成については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしています。
スキル・マトリックス www.toray.co.jp/aboutus/governance/#anc2【補充原則4-11②（取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況）】
取締役・監査役の兼任状況については、株主総会資料に記載しています。
www.toray.co.jp/ir/stocks/sto̲009.html【補充原則4-11③（取締役会の実効性の分析・評価）】（１）分析・評価のプロセス
当社取締役会は、全取締役・監査役計１８名を対象に、「２０２３年度取締役会実効性評価アンケート」を実施し、また、社外取締役・社外監査役計８名に対して、アンケートへの回答内容を踏まえた個別インタビューを行い、意見を聴取しました。
なお、アンケートの回収・集計およびインタビューについては、透明性・客観性を確保するため、第三者機関に委託しております。
これらの結果について、２０２４年６月１３日に開催されたガバナンス委員会で分析・評価を行った上、その結果を２０２４年６月２０日の取締役会で審議しました。次項に示す結果の概要は、当該取締役会において決議を行った内容です。
（２）分析・評価の結果の概要
Ａ．２０２３年度取締役会は、経営理念・経営方針に対する深い理解・共感にもとづき監督と意思決定を行い、結果として、企業戦略等の大きな方向性を示す役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。

Ｂ．２０２３年度取締役会は、全１４回の取締役会を開催して監督と意思決定を適時・適切に行った。また、取締役会の構成変更による多様性を推進し、取締役会運営において社外取締役と執行役員との対話を継続するなど、経営陣幹部による事業環境変化に対応するための適切なリスクテイクを支える環境整備を行う役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。
Ｃ．２０２３年度の取締役会は、全１４回における取締役出席率が９９％であった。社外取締役はそれぞれの専門的見地などから発言を行い、それらを含む取締役会における意見等については、経営が適切な措置を取っている。また、ガバナンス委員会は全１３回の開催を通じて
取締役会諮問機関としての機能を発揮した。以上のことから、取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。
Ｄ．以上を踏まえ、２０２３年度の取締役会は、概ね実効的にその役割・責務を果たしたものと判断する。
「取締役会の多様性」については、質の確保を前提とした、「東レ理念」の実現に資する人材の登用について引き続き議論を継続する。
また、「取締役会の議論の更なる活発化」については、２０２３年度に引き続き、２０２４年度以降も具体的な改善策を講じていくことで、取締役会の監督機能の更なる実効性向上を図っていく必要がある。
Ｅ．実効性評価の過程で取締役・監査役から得られた意見等については、それらを踏まえ、必要に応じてガバナンス委員会において取締役会の実効性の更なる向上へ向けた議論を深めていく。
【補充原則4-14②（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）】
当社は取締役および監査役が職務に必要な知識を習得し、その役割を適切に果たすことができるよう、トレーニングの機会を提供しています。
具体的には、社内で研修会を開催している他、社外のセミナーや研修への出席を奨励しています。社外取締役および社外監査役については、専門分野や企業経営に関わった経験の度合いがそれぞれ大きく異なることから、個々のバックグラウンド等を踏まえて個別に対応しています。
取締役会の運営については、ガバナンス委員会が継続的に評価することで、一層の改善を図っています。
【原則5-1（株主との建設的な対話に関する方針）】
当社は、中長期的視点に立って経営を行うという基本方針をより多くの株主と共有し、当社株式の中長期にわたる継続的保有を促進することを、経営上の重要な課題と位置づけています。
そのため、経営の透明性を確保することが株主との対話の素地であるとの立場から、「情報公開原則」を定めて、適時適切な情報開示を行うための体制を整備します。
中長期的な視点で建設的な対話に取り組む株主・投資家との間において、経営陣が合理的な範囲で応対することを含め、公平公正な情報開示の範囲を守りつつ、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に資するため、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」「長期経営ビジョン」「中期経営課題」で示す中長期的な経営戦略と事業計画、サステナビリティをめぐる課題への対応とその進捗に関する説明を実施し、双方にとって建設的な対話に取り組みます。
【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 【英文開示あり】
当社グループは、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化すべく事業活動を行っています。
地球規模の様々な課題に対し、革新的な先端材料の創出を通じて本質的なソリューションを提供していくことの表明として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン（ビジョン）」、ビジョン実現のための経営戦略および実行課題を、各々長期経営ビジョン・中期経営課題として公表しています。
東レグループ サステナビリティ・ビジョン www.toray.co.jp/sustainability/pdf/sustainability̲j.pdf
長期経営ビジョン www.toray.co.jp/aboutus/vision/
中期経営課題 www.toray.co.jp/aboutus/project/
２０２３年度から３カ年を対象とする中期経営課題“プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０２５（ＡＰ−Ｇ ２０２５）”では、「事業拡大と収益力の向上」「資産効率の改善」を課題とし、ＲＯＩＣを新たなＫＰＩに設定しました。ビジョンの実現に貢献するサステナビリティイノベーション（ＳＩ）事業と、ビジョンの実現を支えるデジタルイノベーション（ＤＩ）事業を成長領域と定め、成長領域へ経営資源を重点化し、事業拡大と収益性の改善の両立を図ります。また、４象限フレームワークを前提とした「低成長・低収益事業の構造改革」に加えて、「高成長・高収益事業の拡大」を推進し、キャッシュ・フローやＲＯＩＣの観点から経営資源配分と資本効率を意識した経営の実効性を高めていきます。
ＲＯＩＣを向上させる事業戦略の策定と実行、および資本コストや投下資本に対する意識の醸成を通じて企業価値の向上に努めるとともに、
中期経営課題および財務目標の進捗を取締役会で確認し、その公表を通じて説明責任を果たしていきます。
詳しくは当社ＷＥＢサイト「株主・投資家情報（ＩＲ）」ページよりご確認ください。
２０２３年度は２０２４年４月２２日取締役会において、ＡＰ−Ｇ ２０２５で課題とした「事業拡大と収益力の向上」「資産効率性の改善」の進捗状況を協議し、引き続き課題の解決に向けて取り組んでいくことを確認しました。
＜東レ株式会社 株主・投資家情報（ＩＲ）＞https://www.toray.co.jp/ir/

２．資本構成外国人株式保有比率30%以上【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)229,878,600

14.35

株式会社日本カストディ銀行(信託口)108,813,900

6.79

日本生命保険相互会社

71,212,250

4.44

大樹生命保険株式会社

35,961,000

2.24

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４

31,695,314

1.98

全国共済農業協同組合連合会

26,593,000

1.66

株式会社三井住友銀行

24,022,000

1.50

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)23,941,700

1.49

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/
C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

23,499,354

1.47

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１

21,122,561

1.32

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
上記の他、当社が保有する自己株式２９，０１７，４２６株があります。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

繊維製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情（１）グループ経営に関する考え方および方針（共通）
Ａ．当社は、２社の国内上場子会社（蝶理株式会社および水道機工株式会社）を有しています。当社は、これらの上場子会社の独立性を尊重し、かつ少数株主利益を毀損するような行為を行わず、上場子会社として維持することの合理的理由および当該上場子会社のガバナンス体制の実効性の確保についての説明責任を果たしていきます。
Ｂ．当社は、当該上場子会社と、創業以来の経営思想・価値観である「企業理念（“わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会へ貢献します”）」ならびに２０５０年に東レが目指すべき世界とそれに向けて取り組む課題を示した「東レグループ サステナビリティ・
ビジョン」を共有し、かつ当該上場子会社の内部統制システムの構築等について、助言・支援を適宜行うことで、当該上場子会社における経営の自由度を確保しながらグループ経営を高度化し、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。
（２）上場子会社を有する意義
Ａ．蝶理株式会社
ａ．同社は様々なメーカー商材を取り扱う専門商社として“蝶理”ブランドを確立しています。同社が強みを持つ繊維および化学品ビジネスや中国におけるプレゼンスの高さ（１９６１年友好商社に指定）から、連携や協働によるシナジー効果が見込めるほか、製造業である当社と異なる資質を持つ人材や機動力を活かして早期に新興国へ進出している知見を製造業の事業展開のリソースとして活用することが可能であり、また、同社が独立した商社として東レグループ外との様々な取り組みを積極的に推進することにより、
東レグループ全体としての事業展開が幅広く厚みのある多面的なものとなります。そのために同社が当社から独立性を保ちつつ、商社として重要な経営資源である優秀人材を広く獲得し、モチベーションを高めることが同社の企業価値向上につながり、当社グループ全体の競争優位性向上に寄与することから、同社の上場を維持する必要があると考えています。
ｂ．当社が２０２３年度よりグループとして推進する中期経営課題“プロジェクト ＡＰ−Ｇ ２０２５”（ＡＰ−Ｇ ２０２５）において、同社の財務計画はいずれも当社グループ企業価値の向上に寄与するものと考えております。
Ｂ．水道機工株式会社
ａ．同社は「総合水関連エンジニアリング事業」の中核と位置付け、ＡＰ−Ｇ ２０２５で計画した代表的な成長分野である
当社の水処理膜事業との協業体制を強化しており、同社の強みである設備設計やシステム化において、東レ水処理膜の性能を最大限活かした付加価値の向上に取り組んでいます。同社が担う、水処理システム・プラント事業は専門性が高く、専門性に長けた人材・高資格保有人材を広く獲得し、モチベーションを維持・向上させる必要があること、また事業の公共性が高く、事業運営に求められる高い透明性を公正に担保する必要があることから、同社の上場を維持する必要があると考えています。

ｂ．当社が２０２３年度よりグループとして推進するＡＰ−Ｇ ２０２５において、同社の財務計画はいずれも当社グループ企業価値の向上に寄与するものと考えております。
（３）上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
Ａ．蝶理株式会社
ａ．同社は、２０２０年３月２５日に任意の委員会であるガバナンス委員会を発足させており、取締役の指名や報酬などに関わる
取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図り、一般株主の利益保護の観点から必要が生じた事項についても審議することとしています。
独立社外取締役を主軸とする同委員会に当社出身者を含めないことで、同社取締役の選解任権限の行使についての独立性が確保されています。
ｂ．当社は、同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行使に際して、一般株主の利益に十分に配慮しつつ、
当社および同社の経営理念への共感、事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができると考えられる者かどうか、議案ごとに適切に判断することとしています。
ｃ．同社と当社との取引は市場価格等を参考にしつつ協議を踏まえて決定しております。
Ｂ．水道機工株式会社
ａ．同社は、２０２１年１２月２０日に任意の委員会であるガバナンス委員会を発足させました。
経営陣幹部（常勤の業務執行取締役）の選解任と取締役候補の指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬、支配株主との利益相反を適切に管理し、少数株主利益の保護を目的とした支配株主との重要な取引・行為の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としています。
委員の過半数を独立社外取締役とすることで、同社取締役の選解任権限の行使についての独立性が確保されています。
ｂ．当社は、同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行使に際して、一般株主の利益に十分に配慮しつつ、
当社および同社の経営理念への共感、事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができると考えられる者かどうか、議案ごとに適切に判断することとしています。
ｃ．同社と当社との取引は市場価格等を参考にしつつ協議を踏まえて決定しております。
（４）グループ経営に関する考え方および方針として記載されるべき内容に関連した契約（共通）
Ａ．当社は（１）に記載のとおり、当社が有する上場子会社２社と経営思想を共有し、内部統制システムの構築等について、助言・支援を適宜行うことで、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。
これらグループ経営に関する考え方の共有や同社におけるガバナンスの実効性を表明することを目的として、
当社は上場子会社各社と２０２１年３月に「グループ経営に関する契約」を締結しました。
Ｂ．同契約においては、グループリスク管理の一環として、適時開示等の経営上の重要な事項について、上場子会社各社と事前協議を行うこととしています。ただし、当社は、各社の一般株主の利益を不当に阻害することがないよう、各社の独立した意思決定を尊重するとともに、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す観点で助言を行い、各社において最終決定することとしています。
（５）当社が出資する上場関連会社との関係
当社は１社の国内上場関連会社（三洋化成工業株式会社）を有しており、持分法適用会社としています。
上場関連会社の保有意義としては、上場子会社と同じく、連携や協働による相互の企業価値向上につながるシナジー効果の確保のほか、開発面の共同化による投資機会の創出などの可能性を高められることが挙げられます。上場関連会社としても、自主独立した経営を実現しながら、当社以外に重要な経営資源である優秀人材を広く獲得し、モチベーションを高めること、
当社以外にも広く事業パートナーを求め企業価値向上につなげられることなどが利点として挙げられます。
同社は当社の繊維製品等の機能向上に欠かせない機能化学品を製造し、当社はその原料を同社に供給する関係から
随時共同開発を行っております。同社と当社は独立しながらも、ともに化学の力で地球規模の社会的課題を目指す
事業パートナーとして、相互に企業価値向上に資する関係にあると考えています。
同社取締役には当社出身者が就任しているものの、当社としては同社の経営判断・執行における自主独立性を尊重し、同社を東レグループ経営の対象として位置付けておりません。同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行使に際しても、一般株主の利益に配慮した適切な判断を議案毎に行うこととしております。なお、当社は同社との取引においては、他の取引先と同様に市場価格等をもとに合理的に決定しており、利益相反が発生しないよう配慮しています。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

30 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数12 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

5名

会社との関係(1)

氏名

属性

伊藤 邦雄

学者

野依 良治

学者

神永 晉

他の会社の出身者

二川 一男

その他

原山 優子

学者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h
△

i

j

k

△

○
△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

伊藤 邦雄

独立
役員
○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
伊藤邦雄氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしているため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

野依 良治○野依良治氏は、独立行政法人理化学研究所（現 国立研究開発法人理化学研究所）理事長でした（2015年３月退任）。当社
野依良治氏は、東京証券取引所および当社がは同所に寄付を行っています。
定める独立役員の要件を満たしているため、同同氏は国立研究開発法人科学技術振興
氏の独立性は確保されていると判断しておりま機構研究開発戦略センター長でした（2024す。
年３月退任）。当社は同機構と取引があります。
神永晉氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしているため、同氏の独立性は確保されていると判断しておりま
す。

神永 晉

○

―――

二川 一男

○

二川一男氏は、東京証券取引所および当社が当社は二川一男氏と当社先端材料の事
定める独立役員の要件を満たしているため、同業展開に関するコンサルタント契約を締結
氏の独立性は確保されていると判断しておりま
しています。
す。

○

原山優子氏は、国立研究開発法人理化学研究所理事でした（2022年３月退任）。
当社は同所に寄付を行っています。
同氏は特定非営利活動法人日本科学振興協会の代表理事でした（2023年10月退任）。当社は同協会に寄付を行っていま
す。

原山 優子

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

原山優子氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしているため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

ガバナンス委員会

7

0

2

5

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

ガバナンス委員会

7

0

2

5

0

0

社外取
締役

補足説明
当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するためにガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会は会長、社長および全ての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としています。
ガバナンス委員会における審議の対象は、以下を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項全般とし、指名委員会と報酬委員会
双方の機能を担っています。
・取締役会の構成
・取締役会の運営に関する評価
・取締役の指名方針
・役員報酬制度のあり方
・社長を含む経営陣幹部の選解任に関わる基本方針【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っています。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めています。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、
内部統制部署との連携を図っています。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

熊坂 博幸

公認会計士

髙部 眞規子

弁護士

荻野 浩三

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

熊坂 博幸

○

―――

熊坂博幸氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしているため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

髙部 眞規子○―――

髙部眞規子氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしているため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

○

荻野浩三氏は、株式会社三井住友銀行
取締役兼副頭取執行役員（2019年４月退任）でした。当社は同行との間に定常的な銀行取引があります。

荻野浩三氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしているため、同氏の独立性は確保されていると判断しておりま
す。

荻野 浩三

【独立役員関係】

独立役員の人数

8名

その他独立役員に関する事項
社外取締役については、当社の東レ理念への共感、素材事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができることを、候補者指名の基準とし、人格、識見ともに優れ、取締役として相応しい人物を、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会で指名します。
社外監査役については、専門的立場から、客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準とし、人格、識見ともに優れ、監査役として相応しい人物を、監査役会による同意を得て取締役会が承認しています。
社外役員の独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の一部として、当社ウェブサイトで公開しています。
www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov̲001.html【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、ならびに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与および中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しています。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図っています。
賞与は、株主総会において支給の可否ならびに支給総額を決議しています。
株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各社内取締役の賞与は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限ならびに報酬総枠の限度額を決議しています。
株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しています。
各社内取締役の報酬基礎額および各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、その他

該当項目に関する補足説明
社内取締役・執行役員・フェロー・理事をストックオプションの付与対象者としております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明（１）２０２４年３月期の取締役の報酬等の額 １５名 ７３２百万円（２）取締役の支給人数には、当期に退任した取締役２名を含んでおります。
（３）報酬等の額には、第１４３回定時株主総会において決議された役員賞与６９百万円を含んでおります。
（４）報酬等の額には、取締役に付与された新株予約権によるストックオプション報酬額１１１百万円を含んでおります。
（５）報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額４百万円は含まれておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しています。
役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しています。
役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、ならびに各取締役の報酬については、
取締役会決議により決定しています。
また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしています。
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、ならびに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与および中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しています。
社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しています。
報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしています。
また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図っています。
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しています。
株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。
賞与は、株主総会において支給の可否ならびに支給総額を決議しています。
株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各社内取締役の賞与は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限ならびに報酬総枠の限度額を決議しています。
株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しています。
各社内取締役の報酬基礎額および各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役および社外監査役には、取締役会の開催にあたり、議案に関する資料を事前に送付することを含め、適時適切な情報伝達を行います。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室（２名）を設置しています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数―――

社長等退任日
―――

任期
―――

0名

その他の事項
当社の社長・会長経験者につきましては、当社が個別に必要と判断した場合には、ガバナンス委員会での審議、取締役会での決議を経た規程に基づき、取締役会の決議を経て任期が有期の相談役を委嘱できます。現在、相談役の委嘱はありません。
なお、相談役退任後の特別顧問制度は２０１９年に廃止済みです。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）当社は、監査役会設置会社であり、取締役および監査役は株主総会で選任されます。取締役および監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たす

とともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのため、取締役会は、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。また、監査役会は、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の監督や意思決定の透明性・公正性を確保する体制としています。なお、当社は事業環境やその変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく経営執行を行うことを目的に執行役員制度を導入しております。
（２）取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。取締役会は「トップ・マネジメント決定権限」を定め、意思決定の権限を取締役会に留保する重要事項と、社長以下の経営陣に決定を委任する事項とを明文化しています。決定権限を取締役会に留保する事項は、法令等が定めるものに加え、関係会社を含むグループ全体の業務執行も重要性に応じて適切に含まれるよう、当社の財務状況に与える影響の度合いなどに基づいて、重要性の具体的なガイドラインを設定しています。取締役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日の間、１４回開催されました。
（３）当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するためにガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会は会長、社長および全ての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としています。
（４）監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。監査役のうち２名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室（２名）を設置しています。
（５）監査役監査については、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長および部長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しています。
また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行なっています。
（６）内部監査については、社長直轄の組織として監査部（常任理事を含め１８名）を設置し、本社および国内外の関係会社の内部監査を実施しています。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役および監査役の全員に内部監査報告書が提出されています。
また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しています。
（７）会計監査については、当社は、会計監査人としてＥＹ新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けています。なお、２０２４年３月期において監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
Ａ．監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員業務執行社員： 剣持 宣昭 ３年
指定有限責任社員業務執行社員： 井尾 稔 ３年
指定有限責任社員業務執行社員： 松村 信 ２年
指定有限責任社員業務執行社員： 重松 良平 ２年
Ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１３名、会計士試験合格者１２名、その他３６名（８）当社は定款に基づき、社外役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、社外役員の全員と責任限定契約を締結しており、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役および監査役は株主総会で選任されます。
取締役および監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。
当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのため、取締役会は、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。また、監査役会は、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の監督や意思決定の透明性・公正性を確保する体制としています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会の３２日前に当社および東証ウェブサイトに掲載しています。
また、１９日前に発送しています。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避して開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

実施しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

ＩＣＪプラットフォームに参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

株主総会資料の英訳版を作成し、当社および東証ウェブサイトに掲載しています。

その他

株主総会議案の決議結果を、当社および東証ウェブサイトに掲載しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表「情報開示原則」などを含む「情報公開原則」を作成し、当社ウェブサイトで公開しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

ＩＲ責任者が個人投資家向け説明会に随時参加し、会社の現況等を説明して
います。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

四半期毎に決算説明会を開催し、代表取締役社長もしくは財務経理担当
取締役が説明を行っています。
また、随時、中期経営課題、個別事業に関する説明会を開催しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧・米・アジア等の投資家に対し、ＩＲ担当役員が、電話会議等により説明会を行っています。
また、内外で開催される投資家向け説明会にも参加し、会社の現況等を説明しています。

なし

IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト「株主・投資家情報（ＩＲ）」コーナーにおいては、決算短信、
有価証券報告書、決算説明資料、個別事業説明会資料をはじめ、経営戦略、
業績や事業の概況、財務情報等に関する広範な資料を掲載しています。
併せて、「個人投資家の皆様へ」というコーナーも設置し、より分かり易い情報開示に努めています。
www.toray.co.jp/ir/index.html

IRに関する部署（担当者）の設置

専任部署として、ＩＲ室を設置しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでいます。
東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されています。
このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しています。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社グループは、安全・防災・環境保全、企業倫理・法令遵守をはじめとしたＣＳＲには最優先の経営課題として取り組みを強化しております。２０２５年度までの３ヵ年を期間とする「ＣＳＲロードマップ２０２５」を策定し、事業活動のあらゆる側面におけるＣＳＲを引き続き体系的に推進することで経営戦略とＣＳＲを連動させ、当社グループの持続的発展とＣＳＲの両立を図ってまいります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」で「株主を含むステークホルダーとの関係」
について当社の基本的考え方を定め、株主との対話の方針についても記載しています。
また、ＣＳＲガイドラインに、「コミュニケーション」を定め、お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会、マスメディアなどの各ステークホルダーとの対話と協働を促進して
います。

その他

当社は、男女雇用機会均等法や育児介護休業法の制定・改正に先駆け、女性の積極的な活用と女性が働きやすい職場環境の整備を早くから進めてきました。１９５８年に女性管理職登用、１９７４年に育児休業制度導入(法制化される約２０年前)、２００３年に関係会社における社長への登用などを実現しています。
それ以降も２００４年に「女性が活躍できる企業文化の確立」をねらいに「女性活躍推進
プロジェクト」を発足させ、推進体制の整備や仕事と家庭の両立支援を含めた各種制度の見直し・拡充、および社内啓発活動に取り組んできました。
また、２０１０年からは、ワークライフバランス労使委員会を立ち上げ、ワークライフバランス
全般を向上させる中で、仕事と家庭の両立支援、働き方の多様化に対応した環境整備等の諸施策についても更なる拡充・運用充実を推進しています。
これらを通じて、取り組んできた主な施策は下記の通りです。
（１）女性活躍に対する職制の意識向上を促す啓発活動（２）仕事と家庭の両立支援のための施策の実施
Ａ．ベビーシッター費用補助制度の新設
Ｂ．育児休業制度・短時間勤務制度の期間延長、利便性向上
Ｃ．結婚・育児などやむを得ない事情で退職した社員に対する再就業希望社員登録
制度の登録期間延長（３）女性総合職（現 Ｇコース）中堅層対象のキャリアプラン作りセミナーの開催（４）女性のキャリアモデル提示のための女性社員活躍事例を社内報にて掲載（５）育児・介護支援策としての在宅勤務導入（現在は事由を問わず利用可能）（６）仕事と家庭の両立支援制度と女性活躍推進に関するウェブサイトの新設（７）男女ともに育児休職の申出や取得を円滑にするための雇用環境を整備
更に２０１４年度からは、全社で女性管理職および Ｇコース社員を対象に個別キャリアプランの策定とその実行に取り組んできましたが、現在は性別を問わず全管理職およびＧコース社員を対象に実施しています。また、女性部長層が企画した女性社員に対するキャリア形成の意識強化のための研修を継続的に実施しています。また、将来のリーダー層を対象に実施している全社選抜型研修について女性社員の受講を奨励しています。なお、２０１５年には女性初の理事が、２０１８年には女性初の事業部門長が誕生しました。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための内部統制システムに関する基本方針について２０２０年６月１７日の取締役会において決議した内容（「基本方針の決議内容」）および基本方針に基づいて行った主な活動（「運用状況の概要」）は以下のとおりです。
【基本方針の決議内容】
当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、
以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針の決議内容】
Ａ．企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。
Ｂ．取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
Ｃ．法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
Ｄ．法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。
【運用状況の概要】
Ａ．当期は取締役会を１４回開催するとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」を２回開催しました。
Ｂ．「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、不正の早期発見に努め、不祥事について調査、原因・責任究明および事案解決を行い、再発防止策を実施しています。
Ｃ．東レグループ各社および全ての取締役および使用人が遵守すべき行動基準として（ⅰ）安全・環境、（ⅱ）品質、（ⅲ）人権、（ⅳ）公正な企業活動、（ⅴ）知的財産権、（ⅵ）情報のコンプライアンスに関する具体的な行動規範（遵守事項・禁止事項）を「倫理・コンプライアンス行動規範」に定めています。
Ｄ．内部通報については、全て定められた手続きに従って処理しています。
Ｅ．取引相手が反社会的勢力ではないことの確認を行います。また、反社会的勢力でないことや、反社会的勢力であった場合の契約解除などについて、必要に応じて文書で取り交わしています。
Ｆ．安全保障貿易管理の専任部署として「安全保障貿易管理室」を設置しています。また全社委員会のひとつとして「安全保障貿易管理委員会」があり、当期は１回開催し、活動実績の確認と取り組み課題の審議を行いました。
（２）取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】
Ａ．「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項および社長、本部長等に委任される事項を規定する。
Ｂ．取締役会または社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。
【運用状況の概要】
Ａ．当期は２０２３年７月に「トップ・マネジメント決定権限」を一部改正しました。
Ｂ．当期は「経営会議」を２３回開催しました。

（３）取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制【基本方針の決議内容】
Ａ．経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
【運用状況の概要】
Ａ．全社規程として「秘密情報管理規程」を制定しているほか、本部・部門・事業場・工場ごとに秘密情報管理基準を定めており、定期的に教育・周知徹底を行っています。
Ｂ．個人情報保護法改正を反映し、２０２３年９月に「個人情報管理規程」、２０２４年１月に「プライバシーポリシー」をそれぞれ改正しました。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針の決議内容】
Ａ．企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減および危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
Ｂ．財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
【運用状況の概要】
Ａ．全社規程として「リスクマネジメント規程」を制定しています。また、当期は全社委員会のひとつである「リスクマネジメント委員会」を１回開催しました。
Ｂ．財務報告に係る内部統制は有効である旨の内部統制報告書を２０２３年６月に提出しました。
（５）子会社における業務の適正を確保するための体制【基本方針の決議内容】
Ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
Ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえた
リスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
Ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
Ｄ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等および使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
【運用状況の概要】
Ａ．子会社の重要な経営情報の報告に関する規程として「国内関係会社支援管理基準」「海外関係会社支援管理基準」を制定しています。
当期中にそれぞれ一部改正を実施しました。また、経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議として、当期は「国内関係会社会議」を１回開催したほか、海外関係会社については各地域会議を適宜開催しました。
Ｂ．子会社における「リスクマネジメント規程」を制定し、子会社におけるリスク低減活動を推進しています。
Ｃ．上場子会社を除く子会社の業務執行に関して当社が決定権限を留保する範囲を「国内関係会社留保権限運営要領」および「海外関係会社業務執行基準」に定めています。上場子会社各社とは、グループ運営におけるリスク管理の一環として「グループ経営に関する契約書」を締結しています。
Ｄ．（１）の運用状況の概要ＢおよびＣ項に記載の事項については、所在国における法令やビジネス慣習などを勘案しながら、子会社に対しても適用・周知を行っています。また、グループ全体から重大不正を含む内部通報を受け付ける「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を設置しています。
（６）監査役への報告に関する体制およびその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制【基本方針の決議内容】
Ａ．当社グループの取締役等、使用人および子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
Ｂ．内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
Ｃ．監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。
【運用状況の概要】
Ａ．監査役とのミーティングや監査役による監査の際、職務の執行に関する報告を行うなど、監査役からの要請に応じた対応を行いました。
Ｂ．内部通報制度の担当部署は、適宜監査役に報告しているほか、定期的な報告も行っています。
Ｃ．公益通報者保護法を踏まえ、「統一労働協約」「中央労働協約」「就業規則」において、不利益取り扱いの禁止を定めています。
また、子会社に対して、所在国の法令などを勘案しながら、同様の規程を制定するよう指導しています。
（７）監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項【基本方針の決議内容】
Ａ．監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
【運用状況の概要】
Ａ．監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁しています。
（８）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項【基本方針の決議内容】
Ａ．監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
【運用状況の概要】
Ａ．監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、「監査役室」を設置しています。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】
Ａ．監査役は、重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
Ｂ．監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。

【運用状況の概要】
Ａ．当期は監査役が取締役会１４回の全て、「経営会議」２３回の全てに出席しました。
Ｂ．当期は２０２３年７月に監査役会が決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役、本部長・部門長、部長とのミーティングを実施した
ほか、事業場・工場や国内外の子会社の監査を実施しました。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況「倫理・コンプライアンス行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を定め、全社一体の毅然とした対応を徹底しています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は、全社外取締役をメンバーに含み、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置しています。
コーポレート・ガバナンスに関する事項全般について、ガバナンス委員会が中長期的な課題を継続的にレビューし、運用状況のモニタリングを行うことを通じて、取締役会の実効性を一層高めることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

【参考資料：コーポレート・ガバナンス体制模式図】

株主総会
株主総会
選任

会計監査人
監査

連携

選任

監査役会

選任
監査

取締役会

意思決定・監督機能
答申

取締役12名（内社外5名）

監査役5名（内社外3名）監査

業務執行機能

監査部

社長

内部監査

経営会議
協議機関

ガバナンス委員会
取締役7名(内社外5名)

全社委員会
安全保障貿易管理委員会
倫理・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会 ほか

各事業本部・部門・子会社
各部署委員会・会議

適時開示体制の概要

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

記

１．情報開示に係る基本姿勢
当社グループは東レ理念における企業行動指針の一つに「倫理と公正」を謳い、その行動基準として、「倫理・コンプライアンス行動規範」を定めて、当社ウェブサイト上に公開しています。その中に「情報に関するコンプラ
イアンス」と題して、法定開示を遵守し、公正かつ適時適切な情報開示を行うために、情報公開原則に則り情報開示に取り組むことを宣言しています。
さらに、経営の透明性を実現し、ステークホルダーや社会との信頼関係を構築するため、「情報公開原則」を定めて、これも当社ウェブサイト上に公開し実践しています。
２．適時開示に係る社内体制(1) 当社および当社の子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事
実に関する情報を管理するために、「内部情報管理および内部者取引規程」
を制定しています。
本規程において法定上の重要事実に該当する内容を整理し、情報の所管部
を重要事実の内容ごとに定めるとともに、重要事実の決定、あるいは発生時点で早期に公開することを規定しています。
法定上の重要事実に該当しない場合でも、当社および当社の子会社の経営に重要な影響を及ぼすおそれがあると考えられる事実については、「内部情
報管理および内部者取引規程」、および情報公開原則に則り、適時適切な情報開示を行うこととしています。
(2) 情報開示に関しては、情報の所管部と公開担当部署である広報室が協議のうえ、公開時期および方法を定めることとしています。
なお、情報開示の流れは、別紙１－①（「決定事実」に関する情報開示）、
別紙１－②（「発生事実」に関する情報開示）のとおりです。
(3) 適時開示に係る社内体制のチェック機能として、「監査役監査規程」において「内部統制システムの整備状況の監査」の実施を定め、それに基づき監
査役は、内部監査部門である監査部と連携しながら、財務情報その他企業
情報を適正かつ適時に開示するための体制を適切に構築し運用していることを監査しています。
以上別紙１－①「決定事実」に関する情報開示

投資家等への情報開示

当社内
広報室

経営会議を経て取締役会決議、または社長決裁（情報取扱責任者は取締役会、経営会議のメンバー）＜事実の決定＞付議

決定事実の起案（各本部・部門）

共同付議

関係会社の所管部署（関連事業本部、または担当本部・部門）

提案

関係会社内
決定事実の起案（社 長）

別紙１－②「発生事実」に関する情報開示

投資家等への情報開示

当社内
広報室

情報取扱責任者、および代表取締役
あるいは取締役会、経営会議＜発生事実の確認＞

報告

報告

情報の所管部（経営企画室、総務部、法務部、コンプライ
アンス部、経理部、財務部、各本部・部門スタッフ部署）

情報の所管部（関連事業本部、または担当本部・部門）

報告

報告

事実の発生（各本部・部門）

関係会社内
事実の発生
（社 長）