2010年2月15日(1)

中央労福協ニュース №43 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は、現代の貧困を社会問題化した湯浅誠氏を迎え、第1回労働組合会議を開催。
湯浅氏は、貧困問題での労働組合の役割として、「労働組合は労働問題と生活問題を一体的課題として捉え取り組むべき」と期待を表明した。
2月1日、中央労福協は2010年度第1回労働組合会
2010年度第1回労組会議は、渡辺副会長(フード議を、明治大学紫紺館で開催した。会議には、各連合会長)を座長に新年度の幹事18名を選出した。
構成労働組合から、28組合34人が参加した。
また、先の総会で確認された活動方針に基づく会議冒頭では、一昨年の東京・日比谷公園での2010年度の活動の具体化案(2月4日の幹事会で確認「派遣村」の主催実行委員会の事務局長の湯浅誠予定)を説明した。
氏(現内閣府政策参与)から、「今後の雇用・就労についての労組に期待する役割」について特別報相対的貧困率ランキング告を受けた。
相対的相対的順位
国順位
国
湯浅氏（写真下）は、今回、民主党政権から内貧困率
貧困率
閣府参与を要請され、政府の責任で「公設派遣１ アメリカ
6
ポルトガル
（％）
9.
6（％）
13.7
村」を開設すべきと尽力
２ 日本
7
ニュージーランド
9.
5
13.5
されてきた。その結果、３ アイルランド 11.9
8 イギリス
8.
7
４ イタリア
今回は年末・年始の住居
9
オーストリア
8.
6
11.5
５ カナダ
確保、就労支援、生活保
10
ドイツ
8.
0
10.3
護申請支援など一か所で
資料：OECD「対日経済審査報告書」（2006年７月）
日本の 200
7年の相対的貧困率は厚労省調査で 15.
7％対応できるワンストップサービスを全国136か所相対的貧困ラインを下回る現役世帯で政府と地方自治体と連（世帯主が 18〜65歳の世帯）における有業者の数携して実施した。こうし
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
た取り組みを踏まえ、
日本
17.3
3943.8「労組に期待する役割」について報告を受けた。
2028.152
その中で、湯浅氏は、日本の貧困の状況は無職 アメリカ
ではなく、働いている勤労世帯の貧困が増大して37.547.9いるのが特徴であると指摘（グラフ右）。これは、 フランス 14.6
不安定雇用、低賃金の実収入の低さに反し、住宅、67教育、医療などの必要な実支出が嵩んでいること イギリス 528にあると指摘。一世帯400万円で暮らしていける社会システムが必要ではないか。しかも「貧困世帯66.4
ドイツ 2.
331.3
は、さまざまな複合問題を抱えている。派遣切りにあった労働者は、所得ばかりか住宅も失い、再有業者2人以上有業者1人有業者なし
就労の阻害要因がふえていく。さらに、今日､労OECDFACTBOOK
2009より作成
働・雇用条件の悪化から失業、生活苦、住宅喪失、多重債務、病気(そううつ病等)、子供の教育、医療への支出困難、自殺という貧困の連鎖を生んでいる。今や、労働領域と生活領域の課題は切り離せない。労働組合側は生活課題を切り離していることが労働組合への不信感を生んでいるのではないか。
労働組合は、労働者の労働問題と生活問題を一緒にとらえ問題を解決する取り組みが必要ではないか｡｣と労働組合への期待を述べた。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.43

2010年2月15日

2009
年1
2月18日に開催された、第64回国連総会において、2012
年を「国際協同組合年（InternationalYearofCo‑operatives）」とすることが決議された。
これは、協同組合の社会経済開発や貧困の根絶、世界の食料安全保障や金融危機への取り組みに期待をし、広めることを目指したものある。
国連は2007年に「協同組合の総合的な社会経済的インパクトに関する人々の意識を向上させるための効果的な方法や方策を検討する」ことを求め2012年を「国際協同組合年」とする
国連総会の宣言について（談話）2009年12月18日、第64回国連総会において、来る2012年を「国際協同組合年（InternationalYear of Co‑operatives）」とすることが宣言されましたことを、日本の協同組合組織12団体を代表して心から歓迎いたします。
いま、世界的危機の中で、われわれ日本の協同組合は、地域で多様な連携・ネットワークを構築して協同の輪を広げ、経済社会の発展と国民の暮らしにより一層貢献していきたいと考えております。また、世界の協同組合との連帯を深めるとともに、開発途上国の協同組合育成に対する協力活動を拡充したいと考えております。
この宣言を契機として、2012年の「国際協同組合年」に向けて、日本国政府ならびに関係機関や国際協同組合同盟（ICA）などと協力し、また、広く国民に参加を呼びかけて、現代における協同組合の価値、役割について社会にアピールする取り組みを展開してまいる所存です。
2009年12月21日
日本協同組合連絡協議会(JJC)委員長※JJCとは協同組合運動の連携と、国際的連携を目的に1956年2月設立、日本生協連、全労済、労協連、農協など12団体が加盟している。

た決議をし、今回、2012年を「国際協同組合年」とすることが宣言された。
この宣言は全加盟国に対し、「この国際年を機に協同組合を推進し、その社会経済開発に対する貢献に関する認知度を高めるよう奨励」「協同組合の活動に関する法的行政的規制の見直し」「適切な税制優遇措置」「協同組合の能力育成を強化するためのプログラム開発」「金融の協同組合組織の成長を促進」「毎年７月の第一土曜日を国際協同組合デーとする」などを求めている。
この決議を受けて「国際協同組合年」を歓迎す
る日本協同組合連絡協議会(JJC)委員長談話が発表された（談話の内容は左に掲載）。

2月4日に都内紫紺館で第1回幹事会を開催、2010〜2011年度幹事会の構成の確認と、総会以降の活動の報告を行った後、労金協会の鈴木副理事長から「労働金庫合併基本計画書原案について」の特別報告があった。
副理事長は20
1
2
年4月を目途に進める「日本労金」の設立は「飛躍的に利便性を高め、親切で使いやすい金融機関になり、最高・最良の商品・サービスを全ての働く人々に提供する」ところに意義と目的があると強調した。
続いて連合、事業団体からの報告を受け、2010年度活動計画（活動方針の具体化）が承認された。
当日開催された「ブロック事務局長会議」では地方労福協の活動にかかわる課題（地方労福協会議、全国研究集会、ライフサポート事業全国会議、理念・歴史講座、新公益法人制度への対応など）について意見交換した。

通常国会が始まって一ヶ月が過ぎた︒この国会では︑労働者にとって極めて重要な﹁労働者派遣法の改正﹂についても審議される見通しである︒一昨年末の年越し派遣村騒動以来︑新聞・テレビをはじめマスコミ各社は︑路上生活を余儀なくされた労働者をテーマにしたドキュメンタリーや貧困の問題などを競いあうように報道している︒あらためていうまでもなく︑貧困の元凶は労働者が常に失業状態にあることであり︑不安定雇用のまま働かされていることにある︒労働者を人間扱いせず︑単に安上がりな労働力として コ"ンビニ商品化 し"︑貧困生活製造マシーンとしてフル稼働している労働者派遣法を抜本改正しない限り︑政権は変わっても﹁日本の夜明け﹂は一向に近くならない︒
改正法案には昨年末︑労働政策審議会が厚生労働大臣に答申︵労働力需給部会報告︶した﹁製造業派遣の原則禁止﹂や﹁登録型派遣の原則禁止﹂などが盛り込まれることになろう︒それだけを見れば大きな前進といえる︒しかし答申内容の問題点は︑登録型派遣ならびに製造業派遣の原則禁止の施行期日を﹁改正法公布の日から三年以内﹂としているのに加え︑登録型派遣の原則禁止は﹁派遣労働者に与える影響が大きいため︑暫定措置としてさらに二年間猶予﹂し︑事実上五年も先送りにしていることである︒与党三党合意より後退したこの答申︑指摘すべき点は他にもあるが︑そこからは焦眉の急である雇用の荒廃や貧困に対しての切迫感も哲学も読み取れず︑靴の上から足を掻くようなじれったさを禁じえない︒公・労・使三者構成による取りまとめだからという労組代表の言い分もわからぬではないが︑労働運動にとって雇用の問題は理屈抜きである︒今春闘で連合や全労連は非正規労働者の処遇改善にも力を尽くすというが︑派遣法の早期抜本改正なくして本格的な処遇改善などありえない︒︵良穂︶

2010年2月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.43(3)

改正貸金業法完全施行を半年後に控えて弁護士､税理士､支援団体などが緊急集会を開催
2006年12月に改正貸金業法が成立し、遅くとも、2010年６月までには、金利規制や総量規制を含み、完全施行が予定されている。しかし、完全施行延期や貸金業者への規制緩和を求める論調があり、特に貸金業界は金利規制や総量規制の見直しを求めている。
こうした中、日弁連と高金利引き下げ全国連絡会が共催し、１月12日、日本弁護士連合会会館において「緊急集会」が150名の参加者のもとに開催された（写真右）。

市谷良穂が語る
中央労福協が取り組んだ﹁改正貸金業法﹂﹁割賦販売法改正﹂の運動の軌跡

日本弁護士連合会は去る11月12日に「一部見直し報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明」を発表し、中央労福協においても11月25日開催した第５９回定期総会において、「改正貸金業法の早期完全施行を求める特別決議」を採択した。
冒頭、日弁連副会長・藤本明氏から、改正貸金業法の見直しを行う前提条件は存しないと言い切ったうえで、消費者金融や商工ローンが跋扈したのは１９９０年代後半からの不況による倒産や、失業の時期にセーフティネットが全く機能しなかったことによる 書籍紹介 無料 送料の実費のご負担をお願いします。
ものであり、想定していなかった経済情勢を理由に規制を緩めると、お申し込みは中央労福協 03‑3259‑1287
多重債務問題が再熱しかねない。との挨拶があった。中央労福協
または、ホームページ http://rofuku.net
からは、高橋事務局長が早期に完全施行を行い、そのうえでセーフティネット貸付の充実に向けた取り組みを強めて行きたいとのアピールを行った。
特別報告として、「中小企業の企業分析から見た高金利被害」と題して、税理士・柴田昌彦氏から、最近の金融庁の対応に対する変身ぶりや新金融機能強化法を巡る中小企業の経営実態、更には、なぜ中小企業金融の円滑化が進まないのか等について報告があった。
また、「経済学からみた高金利問題」と題して、聖学院大学教授・柴田武男氏から、高金利と総量規制に有効性について、理論展開された。
最後に日弁連多重債務対策本部本部長代行の宇都宮健児弁護士が「早期に改正貸金業法を実現させ、次のステップに進もう」と閉会の挨拶をした。

沖縄県労福協求職者を総合的に支援

沖縄県労福協は住宅や生活資金などの支援が必要な求職者を対象にした「県求職者総合支援センター」を1月15日、那覇市おもろまちのあっぷるタウン３階に開設した。
あっぷるタウンは、1987年全面返還された米軍牧 設が開所している。
なお、このセンターに先立ち、2009年7月10日、港住宅地区の跡地に造成した那覇市新都心の一画にある大型ショッピングセンターで、１階には生協、 那覇市上間において『就職支援センター那覇・南部』を開設、活動を展開している。
３階にはハローワークが事業を行っている。
一人親世帯や要介護世帯等の就職困難者に対する開所式で労福協の仲村信正理事長は「センターの開設は私たちも待ち望んでいた。離職を余犠なくさ 育児・介護・生活に関するサポート、就職活動支援。
れた方々の生活の安定や再就職の促進につながるこ 専門の就職支援コーディネーターを配置し、個別指導、就職力アップ講座、インターンシップや合同企とを期持したい」とあいさつした。
支援センターの事業は、県緊急雇用創出事業臨時 業説明会など、就職決定率の向上に向けた取り組み特例基金を活用、県から労福協が委託を受けている。 も展開している。
市町村やハローワークと連携し、就職相談だけでなく生活保護や資金貸し付けの制度の紹介、書類作成などにも対応し、総合的な窓口としての役割を目指している。支援センターの開所時間は、月〜金曜が午前9時〜午後7時、土曜が午前9時〜午後0時半までで、労福協の職員4人が相談に応対する。
開所式の当日の15日は県内各地から6人が、就職や生活資金の貸し付けの相談のため来所し、その後の２週間で約100件の相談があった。
こうした求職者のための総合的な相談支援施設は、国が各都道府県に設置を呼び掛けており、厚生労働
1月15日の開所式（中央が仲村理事長）
省によると昨年4月以降、40道府県53カ所の相談施

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.43

東部労福協

南部労福協

１月27日博多「都ホテル」において表記研修会が開催され、南部労福協８県より、31名の研修生が集まった（写真右下）。
研修会は、南部労福協事務局長の笹井範男氏の司会で開会され、冒頭、髙島喜信会長が「労働を中心とした福祉型社会を確立し、生活の安全を守る事が大事だ！そして、傷んでしまった日本社会を再生しよう」と挨拶を行った。
続いて、
講演に移り
「講演１」
では、中央労福協の高橋均事務局長より「労福協の理念と2020年ビジョン〜新しい公共の担い手の中心は「協同組合経済〜」と題し講演が行われ、労福協のビジョンや労組、事業団体の担う課題について理解を深めた。続いて「講演２」では、連合福岡ユニオンの志水輝美書記長より「未組織労働者の現状と課題」〜連合福岡ユニオンのとりくみから〜と題し講演が行われ、勤労者の相談事項の傾向や顕著な課題について理解を深めた。懇親会では、各県からの研修生同士が横の繋がりを開拓するため、名刺交換やコミュニケーションに終始していた。
翌日は、グリーンコープ生活協同組合ふくおかの宮中智美組合員事務局長による『「食の安心・安全・安定について」どこからどこへ〜日本人の「食べもの」』と題した講演が行われ、食や自給率への向上等について理解を深めた。最後に、中央労福協の山﨑望事務局次長が「集合研修の内容を、職場で仲間にぜひ伝えてほしい」とまとめを行い室内での研修を終えた。
11時過ぎからは、キリンビアパーク福岡の工場見学と昼食、大刀洗平和記念館の特別展を見学し２日間に渡る研修を終えた。

２月５日〜６日、三島市の東レ総合研修センターにおいて、「第４期(前半)福祉リーダー塾」を開催（写真右下）。東部ブロック４０周年を契機に、「２１世紀社会に対応しうる新しい労福協運動の構築に向け、その運動を担う活動家の育成が最重要課題」との確認にもとづき開塾し、これまでに64名の卒業生を輩出、今回は31名と過去最多の塾生。
遠藤会長の挨拶に続き、塾頭の鈴木事務局次長が「福祉リーダー塾がめざすもの」についてオリエンテーション。第１講座は、中央労福協の笹森会長による「労働運動と労働者福祉運動の理念と歴史」、続く特別講義は、賀川豊彦記念松沢資料館の学芸員、杉浦秀典氏(写真左)を迎えて「賀川豊彦 愛と社会正義を追い求めた生涯」。２日目の第２講座は、「先駆的事例から理論と実践を学ぶ」で、連合新潟中越地協のＮＰＯ法人地域循環ネットワークとＮ
ＰＯ法人情報労連東京福祉センターの事例報告を受け、山口福祉文化大学の高木郁朗教授から「労働者福祉の新たな展開を考える」と題する講義。
塾生のアンケートには、現在の活動の経過を理解できたことで今後の活動の方向性が見い出せた、共感を得られる活動をめざしたい、など有意義な時間を過ごせたとの記載が多かった。６月には後半の講義、９月のフォローアップ、塾生のレポートをまとめた報告書を作成して10月に修了式を行う予定。

熊本県労福協熊本県労福協の八代地区労福協は、農業を通じて地域交流を行っている。投稿された文章と写真を掲載し、活動を紹介。
はじめまして、熊本県八代地区労福協です。 今年8月、農業を通じて、職域を越えた交流の輪を広げ、農家の方々とのふれあいを目的として、農業サークル「遊農やっちろ」が発足しました。現在、メンバーは４業種、１５名。農業には不慣れな面々ですが、農家の磯田さん、堀さんのご指導の下、あらためて農業の大変さを実感しつつ、楽しく農作業に励んでいます。
8月22日に作業開始して3ヶ月、今では、白菜、キャベツ、ブロッコリーをはじめ新鮮で元気な野菜が畑いっぱいに実っています。11月29日(日)には、家族の皆さんにも参加して頂いて、第１回目の収穫祭を行いました。（何といってもこれが楽しみ！）
同じ様なサークルがありましたら交流できたらと思います。ブログも開設しておりますのでご意見お寄せください。
http://blog.goo.ne.jp/yuno‑yattiro/

2010年2月15日