診療情報管理士テキスト

診療情報管理Ⅲ

専門課程編（初版）／専門課程編（初版第２刷）

修正箇所一覧

（2014 年）。

旧（2015 年）

新（2014 年）

旧p.17
9 行目

（2015 年）。

新p.11
10 行目などを行うことができる。などを行うことができる。なお、2021 年 10 月 1 日法律の一部改正により、医療機関に勤務する救急救命士は、あらかじめ必要な研修を受けたうえで、上記の場合に加え「重度傷病者が病院もしくは診療所に到着し当該病院もしくは診療所に入院するまでの間（当該重度傷病者が入院しない場合は、病院または診療所に到着し当該病院または診療所に滞在している間。）」に救急救命処置を実施できるとされた。

新削除
旧p.26
13 〜 16 行目

病院会計准則新p.26
10 〜 11 行目

旧p.23
2 行目

2014 年、

旧

p.11
9 行目

2015 年、

新p.11
3 行目

旧1章

病院会計準則被保険者、被扶養者ともに一律 3 割の負担となっている。ただし、未就学児については 2 割、70 歳以上の者については一般の人は 1 割、現役並みの所得者は3 割となっている。
国民健康保険が中心である。一般被保険者、退職被保険者本人およびその被扶養者（入院、外来）とも 3 割の一部負担となっている。ただし、未就学児については 2 割、70 歳以上の者については一般の人は 1 割、現役並みの所得者は 3割となっている。
国民健康保険が中心である。

新
旧新p.26
下から 4 行目

2022 年 2 月現在、自己負担の割合は、職域保険、国民健康保険ともに、就学児童（6 歳小学生）から 70 歳未満は 3 割、6 歳（義務教育就学前）未満は 2 割、
70 歳から 74 歳は 2 割、75 歳以上は 1 割（現役並みの所得がある 70 歳以上は 3 割、2022 年 10 月より一定以上の所得がある者は 2 割）となっている。
ただし、子育て世帯の救済を目的として独自の助成制度を施行している地方自治体もあり、実質的な負担については必ずしも一律ではない。

（現役並み所得者は 3 割）
（現役並み所得者は 3 割、2022 年 10 月より一定以上の所得がある者は 2 割）

1

新
旧p.39
7 〜 8 行目

旧p.28
下から 1 行目

新p.39
図6

基本的には学生および自営業者は対象外となる。
基本的には自営業者は対象外となる。
年少人口の割合は、年少人口の減少とともに 2015 年の 12.5％から次第に低下し、2065 年には 10.2％と予想されている。生産年齢人口の割合は、2015 年では60.8％であったが、年少人口の割合は、年少人口の減少とともに 2015 年の 12.6％から次第に低下し、2065 年には 10.2％と予想されている。生産年齢人口の割合は、2015 年では60.7％であったが、※ 和暦削除
○日本の人口構造の変化を見ると、現在1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造になっており、少子高齢化が一層進行する2060年には1人の高齢者を1.2人で支える社会構造になると想定

1990年（実績）歳

総人口
1億2,361万人

100

75歳～597（5%）

80

更新

65～74歳
892（7%）

70

100

80
70

100

20～64歳7,590（61%）

40～19歳3,249（26%）

10

050 100 150 200 250万人

65歳～人口20～64歳人口

00１人
5.1人

0

65～74歳1,128（13%）

50

20～64歳4,105（47%）

4030
20～19歳1,849（15%）

10

50 100 150 200 250
万人

75歳～
2,336（27%）

70

20～64歳6,559（54%）

40～19歳2,287（18%）

10

10060

団塊ジュニア世代（1971～74年 20生まれ）

20

20

65～74歳1,479（12%）

30

30

30

総人口
8,674万人80

50

20～64歳7,497（59%）

40

歳

90

75歳～
2,179（18%）

60

50

50

2060年

総人口
1億2,066万人

75歳～
90
1,407（11%）
団塊世代
80（1947～49年生まれ）
65～74歳70
1,517（12%）

60

60

p.44
表 10

2025年
歳

総人口
1億2,806万人

90900

2010年（実績）
歳

0

１人
2.6人

50 100 150 200 250万人

１人
1.8人

～19歳
1,104（13%）

1000

50 100 150 200 250万人

１人
1.2人

一次予防

二次予防

三次予防

健康な段階で行う予防

疾病の早期発見・早期治療

疾病の悪化防止と社会復帰

旧対策①健康増進①早期発見
①機能喪失防止
健康教室・衛生教育
スクリーニング
リハビリテーション（習慣病教生活室・高血圧
サーベイランス（理学療法・作業療法）
教室、生活指導、行動変容）
検診
腎疾患患者の人工透析（がん検診、定期検診、食生活改善
人間ドッグ、じん肺検診 ②アフターケア（栄養所要量、減塩指導）など）
疾病・障害の再発・転移の予防
健康相談、性教育
②早期治療
適切な治療
③社会復帰の促進（遺伝相談、結婚相談）
合併症の予防職場の適正配置
雇用促進
体力増進
②特殊予防
予防接種の活用
環境衛生の改善
職業病の予防

2

p.44
表 10

一次予防

二次予防

三次予防

健康な段階で行う予防

疾病の早期発見・早期治療

疾病の悪化防止と社会復帰対策

新①健康増進①早期発見
①機能喪失防止
健康教室・衛生教育
スクリーニング
リハビリテーション（生活習慣病教室・高血圧サーベイランス（理学療法・作業療法）
教室、生活指導、行動変容）
検診
腎疾患患者の人工透析（がん検診、定期検診、食生活改善
人間ドッグ、じん肺検診 ②アフターケア（栄養所要量、減塩指導）など）
疾病・障害の再発・転移の予防
健康相談、性教育
②早期治療
適切な治療
③社会復帰の促進（遺伝相談、結婚相談）
合併症の予防職場の適正配置
雇用促進
体力増進
②特殊予防
予防接種の活用
環境衛生の改善
職業病の予防p.50
図8

長期入院が必要な患者

一般（急性期）の患者

一般の病院

旧

療養病床

一般病床

①長期入院患者に適した病床が必要②長期入院患者に適した医療を提供するための人員配置（生活面に配慮）③長期入院患者に適した医療を提供するための設備（機能訓練室等）①入院患者３人に対し看護職員１人に引上げ

長期入院が必要な患者

新

一般病床

①長期入院患者に適した病床が必要②長期入院患者に適した医療を提供するための人員配置（生活面に配慮）③長期入院患者に適した医療を提供するための設備（機能訓練室等）①入院患者３人に対し看護職員１人に引上げ

業務独占・名称独占旧
新 旧

付加価値をつけた成果にする
付加価値をつけた成果に対する【管理規程】

新p.75
6 行目

療養病床

業務独占

新p.70
2 行目

旧2章①他の病院または診療所からの紹介患者を対象②救急医療の提供能力を有する③地域の医療従事者の研修を行う。
④病床数 200 床以上。

一般（急性期）の患者

一般の病院

p.62 表 13
行項目タイトル（医師・歯科医師）

診療所 地域医療支援病院

【規程】

3

診療所 地域医療支援病院①他の病院または診療所からの紹介患者を対象②救急医療の提供能力を有する③地域の医療従事者の研修を行う。
④病床数 200 床以上。

高度な医療が必要な患者

特定機能病院①大学病院本院、国立がん研究セン
ター中央病院、国立循環器病研究センター、大阪国際がんセンター、
公益財団法人がん研究会有明病院②高度医療のための人員、設備を備え、高い技術水準を確保③一般の病院、診療所からの紹介による患者の診療を要件。医療資源を効率的使用（待ち時間の解消）

高度な医療が必要な患者

特定機能病院①大学病院本院、国立がん研究セン
ター中央病院、国立循環器病研究センター、大阪国際がんセンター、公益財団法人がん研究会有明病院等②高度医療のための人員、設備を備え、高い技術水準を確保③一般の病院、診療所からの紹介による患者の診療を要件。医療資源を効率的使用（待ち時間の解消）

患

p.97
図 20

コミュニケーション

コミュニケーション

者
診療介助看護
看護師

旧
患者情報
医師

依頼
コミュニケーション
患

コミュニケーション

コミュニケーション

者
診療介助看護
看護師

新
患者情報
医師

指示
コミュニケーション

また、医療法の規定により、一部の病院（地域医療支援病院、特定機能病院）の施設基準として、次のように看護記録（診療に関する諸記録）を備えることが義務づけられている。
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 22 条、第 22 条の 2、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 21 条の 5、第 22 条の 3 を参照のこと。

旧p.1013 〜 6 行目

新p.151
9 行目

診療を行った翌月の 1 日から 5 年間（ケアマネジャー）のいる県知事の指定を受けた（ケアマネジャー）のいる市区町村の指定を受けた

旧新p.1794 行目

診療を行った翌月の 1 日から 3 年間

新p.176
下から 7 行目

旧 新 旧3章

また、医療法の規定により、病院の施設基準として、次のように看護記録（診療に関する諸記録）を備えることが義務づけられている。
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 21 条、第 22 条、第 22 条の 2、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 20 条、第 21 条の 5、第 22 条の 3 を参照のこと。

2 年を経過した場合に5 年を経過した場合に4

p.18919 行目（２）エラーは、教育・訓練・動機づけによって防止できる（３）エラーは人による確認・チェックで防げる新（３）エラーは人による確認・チェックで防止できる

旧

臨床検査学会マスター等

新 旧

臨床検査医学会マスター等
2012 年に出された報告書では、

新

p.256
11 行目

（２）エラーは、教育・訓練・動機づけによって防げる

旧p.249下から 6 行目

（１）エラーは人の注意力によって防止できる

新5章（１）エラーは人の注意力によって防げる

旧p.19621 行目

日本産業規格の JIS 規格

新p.19616 行目

日本工業規格の JIS 規格

旧p.196
12 行目

旧 新4章

p.259
図3

2011 年に出された報告書では、※ 和暦削除2020 年度には「次世代型保健医療システム」のインフラの段階運用をめざす。

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2025 年度◆イノベーションの促進・保健医療の質の向上の観点から診療報酬等による適切な評価（AI や IoT 等の ICT を活用した診療支援・遠隔診療・ロボット等の技術革新等）

つくる◆AI を用いた病理診断技術の確立◆ICT を用いた小児のウイルス感染症の選別技術の確立

更新◆次世代ヘルスケアマネジメント
システム関連技術の確立◆開発・実装化

がんをはじめ、迅速・確実な診断、治療が受けられる◆開発・実装化

症状等で小児患者を選別し過剰な検査・治療を避けられる◆開発・実装化

医療等 ID◆設計・開発

◆段階運用

つなげる

オンライン資格確認◆設計・開発◆段階運用

地域医療連携ネットワーク◆全国各地への普及・全国規模への拡大

地域のネットワークに参加する医療機関等の間で切れ目なく診療が受けられる

ひらく

医療的ケア児等の医療情報の共有事業
◆全国展開
◆試行的
医療的ケア児等が旅行等で外出した際も◆検討
外出先で安心して医療を受けられる
運用
公的データベースの整備・利活用◆医療レセプト・介護レセプト等のデータベースの整備・連結（検討・開発）

次世代ヘルスケア
マネジメントシステム※
最新のエビデンスや診療データを、AIで分析し最適な診療が受けられる◆段階運用 → 本格運用
◆本格運用

地域医療連携ネットワークをまたいだ
患者の医療情報のやりとりなどで一人ひとりが確実に識別できる

患者・国民を中心に保険医療情報を◆本格運用
どこでも活用できる医療機関等の窓口でオンラインで保険資格が確認できる オープンな情報基盤（PeOPLe）※◆全国規模でのネットワーク化◆対象者の拡大

個人の健康～病気・介護段階のデータを、保健医療スタッフに共有してもらい、適切な診療・サポートが受けられる。
個人自らも健康管理に役立てることができる◆段階運用 → 本格運用

データ利活用プラットフォーム※
産官学が多様な目的で保健医療データを活用できる◆段階運用 → 本格運用

※技術革新に合わせ機能を拡充

なお、保険医療福祉情報システム工業会（JAHIS）の調査によると、2017 年4 月時点での電子カルテシステムの普及率は全病院において 34.4％、400 床以上の病院では 76.6％と旧p.27513 〜 14 行目

新なお、保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）の調査によると、2017 年4 月時点での電子カルテシステムの普及率は全病院において 34.4％、400 床以上の病院では 76.3％と旧 新p.275
下から 10 行目（２）生態情報モニタが接続され、（２）生体情報モニタが接続され、

5

旧p.277
下から 2 〜 1 行目一手段として認知された。この通知はその後何度か改正され、その対象範囲が拡大されつつある。

新p.289
図 11一手段として認知された。遠隔医療はその範囲や方法が著しく変わり続けている。最新の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省）や関連資料を参考にしてほしい。
「どこでもＭＹ病院」（自己医療・健康情報活用サービス。
以下、「どこでもＭＹ病院」という。
）
構想は、個人が自らの医療・健康情報を医療機関等から受け取り、それを自らが電子的に管理・活用することを可能とするものである。
・個人に自らの医療健康情報を蓄積管理する 「機会」を提供
・情報は蓄積により価値が増大。できるだけ早期の実現が重要（2013年に一部サービス）
患者に提供される標準化された電子的医療・健康情報を整備

個 人 へ 標 準 化 さ れ た 電子的医療・ 健康情報が提供

更新

病院・診療所等

健診データ・検査データ
本人提供用
退院サマリ

診療明細書

「どこでもＭＹ病院」

個人

調剤情報

薬局

運 用 主 体 は 多様な候補あり（個人が選択）医療機関等から個人へ医療・健康情報が提供（自己医療・健康情報活用サービス）

運用主体に対し、データを入力

個人の情報オーナーシップ（国民主体）
個人の生涯記録を一元管理可能
自己測定データの利用

個人自らが利活用
積極的健康管理を実施）（積○医療機関等○保険者（市町村国保、健康保険組合等）○医療機関等・保険者から委託を受けた事業者

医療機関等へ提示

健康データ
自宅等
バイタル、体重・血圧、食事・運動等「どこでも MY 病院」（自己医療・健康情報活用サービス）における基本的概念（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/siryou1.pdf）

新（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/dai10/siryou2_1.pdf）

追記

p.308
下から 1 行目下

「どこでも MY 病院」における医療・健康情報の流れ

旧p.289
図 11 資料 URL

旧 新p.289
図 11 タイトル

病院・診療所等「どこでもMY病病院」サービスを使うことで初診の 場合でも、 か か り つ け 医 に 準 じ た 診 療 履 歴に基づいた診療を受けることができる。

※ 2021 年、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」を統合（廃止）し、新たな指針として「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（2021 年 6 月施行）を制定した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html

7章

旧新p.425
16 行目

そのため、厚生労働省、文部科学省、経済産業省では、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を規定している。

旧 新p.424
下から 20 行目

そのため、厚生労働省、文部科学省では、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を規定している。

新8章

旧p.4158 〜 9 行目management）」（1949 年）において、management）」（1935 年）において、
6 ）医学研究上の価値（Value to the physician）
6 ）医学研究上の価値（Value in medical research）

6卒業以上とされた
2000 年、 専 門 資 格 は 国 家 資 格 と な り、 こ れ に と も な っ て、RRA は RHIA
（Registered Health Information Administrator）に、ART は RHIT（RegisteredHealth Information Technician）へそれぞれ改称された。

旧p.42915 〜 18 行目

p.429
15 〜 18 行目

新p.449下から 11 行目

旧 新
旧p.451
図2
OECD8 原則卒業以上とされた。
2000 年、 専 門 資 格 は 国 家 資 格 と な り、 こ れ に と も な っ て、RRA は RHIA
（Registered Health Information Administrator：登録医療情報管理士）に、ARTは RHIT（Registered Health Information Technician：登録医療情報技士）へそれぞれ改称された。

新p.453
下から 22 行目上

追記
旧 新p.454
14 行目

第 72 条

罰則第 86 条

罰則○ 個人参加の原則
自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は意義申立を保証するべき○ 個人参加の原則
自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は異議申立を保証するべき※ 2015（平成 27）年改正個人情報保護法に設けられた「いわゆる 3 年ごと見直し」に関する規程（附則第 12 条）に基づき、2020（令和 2）年改正法およ び 2021（ 令 和 3） 年 改 正 法 が 2022（ 令 和 4） 年 4 月 に 施 行 さ れ た。
2020（令和 2）年改正法は、保有個人データの開示に電磁的記録による提供を本人が指示できること、オプトアウトにより第三者に提供可能な個人データの範囲が限定されたこと、仮名加工情報が創設されたこと等の見直しが行われた。なお、法定刑を引き上げるペナルティ強化については 2020（令和 2）
年 12 月に先行して施行されている。また、2021（令和 3）年改正法は、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3 本の法律が一元化された。これにともない、医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律が適用されるなどの改正が行われた。今後、地方公共団体の機関および地方独立行政法人についても 2023（令和 5）年 5 月 18 日までに一元化される。これらの変更の詳細については各自で確認してほしい。
予め本人の同意を得ることなくあらかじめ本人の同意を得ることなく9章

その後も、診療情報管理業務の現状と今後の動向を踏まえ、見直しが行われている。

旧 新追記p.503
8 行目下

その後、診療情報管理業務の現状と今後の動向を踏まえ、2018（平成 30）年に見直しを行った。

新p.502
下から 11 行目

旧p.502下から13 〜 12 行目

診療情報管理士業務指針 2018（抄）
診療情報管理士業務指針 2021（抄）３）「退院サマリー作成に関するガイダンス」の活用と普及7

指針 2018
指針 2021

旧

薬剤・検査等の各部門から

新

薬剤・検査・リハビリテーション等の各部門から診療情報を格納した媒体は必ずパスワードを設定する。ログインアカウントとパスワードを設定したパソコンを使用し、パソコンを使用しない時は、原則として金庫等で施錠して保管する。使用後の診療情報は

旧p.508下から
3 〜 1 行目

４）地域における情報共有と医療・介護の連携推進を支援する役割
５）WHO の動向を踏まえて診療情報管理の発展と普及を推進する役割

旧 新p.507
10 行目３）地域における情報共有と医療・介護の連携推進を支援する役割
４）WHO の動向を踏まえて診療情報管理の発展と普及を推進する役割

新p.507
3 行目

旧p.5039 〜 10 行目

新旧p.510
下から 11 行目

新追記p.572
下から 1 行目下

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5 版＊」

下線挿入

p.572
下から 4 〜 1 行目

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5 版」

旧 新p.572
7 行目

がん登録や NCD 等のレジストリ業務、

追記

10 章

画像診断や病理診断の結果報告の伝達不備、あるいは担当医師または担当部署が見落として、必要な処置・手術等が手遅れとなる事例が繰り返されている。
また、これらの診断結果を別の患者と取り違えたり、部位の左右を誤認する事例も稀でない。診療情報管理士は、

新p.5396 行目下

診療情報管理士は、がん登録等のレジストリ業務、

新 旧p.539
5 行目

旧p.512
7 行目

診療情報を格納した媒体には、必ずパスワードを設定する。また、パソコンを使用等をするときにも、ログインアカウントとパスワードを設定した運用としなければならない。使用後の診療情報は＊

2021 年 1 月、第 5.1 版が策定された。

現在、医師事務作業補助者の導入についての医師事務作業補助者の導入についての算定する場合は、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の 8 割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること。なお、医師の指示に基づく診断書作成補助及び診療録の代行入力に限っては、当該保険医療機関内での実施の場所を問わず、病棟又は外来における医師事務作業補助の業務時間に含めることとする。
※ 下線部は 2022（令和 4）年度診療報酬改定で、次のように変更された。
当該保険医療機関における 3 年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに 5 割以上配置されていること。

811 章p.623
図9※「印」削除

詳

介護ヵ更新
（エ）

溺水段

介護p.766
21 行目

旧 新索引

病院会計准則病院会計準則9傷生