国内株式店頭取引サービス取扱規約

目次
第 1 条（規約目的） .................................................................................................................. 1
第２条（サービスの内容） ...................................................................................................... 1
第３条（取扱い銘柄） .............................................................................................................. 2
第 4 条（注文受付時間） .......................................................................................................... 2
第 5 条（注文の有効期間） ...................................................................................................... 2
第 6 条（注文数量の指定） ...................................................................................................... 2
第 7 条（取引価格） .................................................................................................................. 3
第 8 条（注文入力） .................................................................................................................. 4
第 9 条（注文の取消および訂正） .......................................................................................... 5
第 10 条（手数料） ................................................................................................................... 5
第 11 条（約定数量） ............................................................................................................... 5
第 12 条（約定日および受渡日） ........................................................................................... 5
第 13 条（約定内容のご通知） ............................................................................................... 5
第 14 条（差金決済の禁止） ................................................................................................... 5
第 15 条（預り金拘束等） ....................................................................................................... 7
第 16 条（取引停止等の措置） ............................................................................................... 8
第 17 条（取扱い銘柄の上場廃止等に伴うご承諾） ................................................................... 8
第 18 条（権利処理） ............................................................................................................... 9
第 19 条（利用制限） ............................................................................................................... 9
第 20 条（免責事項など） ..................................................................................................... 10
第 21 条（サービスの終了） ................................................................................................. 10
第 22 条（規約の変更） ......................................................................................................... 10
附 則（2024 年２月３日改定）.......................................................................................... 10
附 則（2024 年３月２日改定）.......................................................................................... 10
附 則（2024 年 5 月 24 日改定） ...................................................................................... 10
附 則（2024 年 8 月 17 日改定） ...................................................................................... 10国内株式店頭取引サービス取扱規約

第 1 条（規約目的）
１．この規約は、証券総合取引約款第 1 条第 2 項に基づき、お客様と CHEER 証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で行う国内株式店頭取引の取扱いを明確にすることを目的といたします。
２．この規約に定めのない事項については、法令、日本証券業協会および金融商品取引所等の諸規則、ならびに証券総合取引約款その他の当社とのお取引ルール等によるものといたします。

第２条（サービスの内容）
１．国内株式店頭取引サービス（以下「本サービス」といいます。）は、日本国内の取引所金融商品市場（以下「日本株市場」といいます。）に上場する株券、上場投資信託の受益証券及び上場投資法人の発行する投資証券等（以下「日本株等」といいます。）の値動きを参照し当社が提示する価格により、お客様からのご注文を当社が相手方になって成立させる店頭取引（相対取引）です。
２．当社は本サービスをご利用いただくにあたり、適合性の原則に則りお客様の投資目的等に適合した商品・取引等を提供いたします。
３．本サービスにおける注文方法は、当社が定める単位による金額をその都度指定しご発注
いただきます。
３ｰ２．本サービスによる注文を発注いただく場合には、口座区分（特定口座または少額投資非課税口座（以下「ＮＩＳＡ口座」といいます。）の別）をご指定いただきます。ただし、ＮＩＳＡ口座を開設していないお客様は、特定口座での発注となります。
３ｰ３．本サービスでは、お客様は定期つみたて投資約款に基づき、予め定期つみたて投資契約をお申込みいただき、定期的に買付注文を発注いただくことができます。この場合、口座区分は定期つみたて契約時にお申込みいただいた口座区分により発注いたします。
なお、注文発注後の取扱いは、原則、本取扱規約に準じます。
４．本サービスにより日本株等をお買付けされる場合、予めお取引金額をご入金いただきます。
また、ご注文の入力時には、買付代金の清算方法（引落先）について、預り金またはリアル
タイム入金サービスのご利用の別をご選択いただきます。
５．本サービスによってお買付いただいた日本株等のお客様の持分は、原則として、小数点第９位を切上げた小数点第 8 位までといたします。
６．本サービスによってお買付いただいたお客様の日本株等の持ち分のうち整数部分は、お客様の名義で、お客様の振替決済口座で保管いたします。
７．本サービスによってお買付いただいたお客様の日本株等の持ち分のうち小数点以下の部分については、当社の代表共有口で当社または他のお客様と共同して保管いたします。
８．お客様の日本株等の持ち分のうち小数点以下の部分については、当社または他のお客様と共同して所有権を有することとなります。なお、お客様は共同所有の日本株等持分については、当社に対して次に掲げる事項の請求はできません。
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（1）お客様の他の口座への振替指図（2）当社または第三者への質権その他担保権の設定
９．前項の共同所有にかかるお客様の日本株等の持分における発行会社に対する議決権その他の権利の行使は、当社が行うものといたします。なお、お客様は当該日本株等にかかる発行会社の株主総会における議決権の行使について、当社に対して何らの指示を行う
ことはできません。
10．当該日本株等の所有権、その果実に対する請求権その他の権利については当該日本株等の受渡日よりお客様に帰属いたします。

第３条（取扱い銘柄）
１．本サービスで取扱う日本株等は、当社が選定した銘柄（以下、｢取扱い銘柄｣といいます。）
といたします。
２．当社の取扱い銘柄は、東京証券取引所に上場する銘柄といたします。
３．取扱い銘柄は、日本株市場の動向等に応じ、追加または除外することがあります。その場合、当社は一定の周知期間を設けるものといたします。なお、除外となった銘柄の買付注文は停止いたしますが、売付注文については、引き続きお受けいたします。

第 4 条（注文受付時間）
１．本サービスにおける注文は、東京証券取引所営業日における以下の時間帯に受付けいたします。
5:00～8:30

予約注文受付

9:00～11:20
受付停止(始値決定後に約定)～11:30

即時約定注文受付

受付停止(即時約定)

昼休

取引所取引の時間帯

12:30～14:50～15:00

即時約定注文受付

受付停止(即時約定)

取引所取引の時間帯

２．予約注文受付時間終了後(8:30)から取引開始時刻(9:00)までの間は、注文ならびに注文の取消はできません。また、東京証券取引所の午前・午後の立会時間が終了する直前の時間帯は取引を停止いたします。
3．本サービスは、当社が保有している残高内での取引となるため、当社保有残高が無い場合等には、注文を受付けることができない場合があります。
４．本サービスは、下記時間を定期的システムメンテナンス時間とし、注文の受付を停止いたします。
メンテナンス時間 ： 毎月第 3 土曜日 11:00～19:00
５．当社は前各項の場合のほか、注文の受付けを停止させていただく場合があります。その場合には、事前にお客様へご連絡いたします。

第 5 条（注文の有効期間）
注文の有効期間は当日中です。有効期限付注文の取扱いはいたしません。

第 6 条（注文数量の指定）
１．1 注文における最大注文金額は、100 万円を上限といたします。
２．注文金額をご指定いただく場合（1）金額を指定する（買付・売付共通）
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：500 円以上 100 円の整数倍の金額をご指定いただきます。
ただし、売付注文においてはご指定いただいた金額より売付予定株式数を算出するため、予定株数が保有株式数を超過する場合、注文をお受けいたしません。保
有株式数の範囲内での発注をお願いいたします。
（2）預り金全額を指定する（買付）：「預り金全部買付」をご指定いただきます。なお、受付は最低 500 円以上 1 円単
位となりますが、預り金が 100 万円を超過する場合、注文をお受けいたしません。上限金額の範囲内の金額指定により分割して発注をお願いいたします。
３．銘柄・口座区分毎に保有株数全部をご指定いただく場合（売付）（1）保有株数の概算金額が 500 円超の場合：銘柄・口座区分を選択のうえ「全部売却」をご指定いただけますが、売却概算代
金が 100 万円を超過する場合、注文をお受けいたしません。上限金額の範囲内で金額指定により分割して発注をお願いいたします。
（2）保有株数の概算金額が 500 円未満の場合：銘柄・口座区分選択のうえ「全部売却」をご指定ください。
【注文数量の指定について】
項目種類

発注方法

口座区分

特定口座
NISA 成長

金額・単位

買

付

売

付

備

考

金 額 指 定 預り金全部 金 額 指 定 全 部 売 却
500 円以上 500 円以上 500 円以上
100 円単位
1 円単位 100 円単位

指定なし

上限金額
100 万円

４．予約注文受付時間での売付注文は、同一銘柄を複数回に分けての受注を受付けておりません。売付注文金額を増額するまたは全部売却に変更する場合、当初の注文を取消しし、改めて売付注文を発注してください。

第 7 条（取引価格）
１．本サービスにおける取引価格は、当社が指定する情報配信ベンダーより取得する東京証券取引所における取引値段または気配値から算出した当社の提示価格といたします。当社
が提示した取引価格および諸条件に、お客様がご承諾され発注いただいた注文を当社が相手方となり取引が成立いたします。
２．5:00～8:30 における予約注文におけるお客様の取引価格は、当社が以下の計算式により算出いたします。
（1）個別銘柄の基準値 ： 東京証券取引所における前場の始値
ただし、前場の始値が無い場合、注文は失効いたします。
ﾌﾟﾗｽ（2）買付価格 ＝ 基準値 ＋ 当社スプレッド※小数点第２位以下を切捨てます
ﾏｲﾅｽ（3）売付価格 ＝ 基準値 － 当社スプレッド※小数点第２位以下を切上げます
３．9:00～11:20 および 12:30～14:50 における即時約定注文におけるお客様への提示価
格は、当社が以下の計算式により算出いたします。
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（1）個別銘柄の基準値 ： 東京証券取引所における最良気配値（買付価格の場合 ＝ 最良売気配値、売付価格の場合 ＝ 最良買気配値）
ﾌﾟﾗｽ（2）買付価格 ＝ 基準値 ＋ 当社スプレッド※小数点第２位以下を切捨てます
ﾏｲﾅｽ（3）売付価格 ＝ 基準値 － 当社スプレッド※小数点第２位以下を切上げます
４．市場環境等により、個別銘柄における最良気配値の取得および当社保有残高の調達が困難な場合には、取引価格の提示を停止する場合があります。
５．当社におけるスプレッドは、以下のとおりといたします。
（1）予約注文時間帯（第 2 項）の場合： 東京証券取引所における取引値段の 0.5％
（2）即時約定時間帯（第 3 項）の場合： 東京証券取引所における最良気配値の 0.5％

第 8 条（注文入力）
１．国内株式店頭取引のご注文は、CHEER 証券のアプリまたはブラウザ版サービス（以下「CHEER 証券アプリ等」といいます。）にログインし、取引画面の日本株の取扱銘柄一覧
から銘柄を選定のうえ、店頭取引を選択いただきます。銘柄選択後、銘柄情報の画面を表示いたしますので、銘柄を相違していないこと、株価その他情報などよくご確認いただき「買注文」または「売注文」をタップいただきます。
２．買注文または売注文をご選択いただいた後、再度確認のため「店頭取引（金額を決めて・・）」「委託取引（株数を決めて・・）」の別をご指定いただきます。
２ｰ２．ＮＩＳＡ口座を開設している場合は、買付注文画面の口座区分に「特定」および「ＮＩＳＡ成長」を表示いたしますので、どちらかの口座区分を選択してください。ＮＩＳＡ
口座を開設していない場合は、「特定」のみを表示いたします。
３．買付注文の場合は、買付金額の清算金額の引落先について「預り金」またはリアルタイ
ム入金サービスで｢ご利用中の銀行｣をご選択いただきます。
４．前項において「預り金」を選択された場合、概算買付可能額（預り金額等）を表示いた
しますので、概算買付可能額以内での金額指定または預り金全部の発注方法をご指定いただきます。
５．本条第 3 項の引落先で「ご利用中の銀行」を選択された場合、お客様の銀行預金口座から指定された金額の振替請求のご指示をいただいたものとして、お取引口座へ預り金として入金したのち、当該指定金額で買付注文をご発注いただきます。
※リアルタイム入金サービスによりご入金いただいたにも関わらず、買付注文をご発注されなかった場合、入金額は預り金としてお預かりいたします。
６．売付注文の場合は、概算売却可能額および売却可能数量を表示いたしますので、口座区分毎に金額指定または全部売却の発注方法をご指定ください。
７．金額等を入力いただいた後は、必ず取引暗証番号をご入力ください。取引暗証番号の一致が確認できた場合、「注文内容を確認する」の文字が活性化いたしますので、同活性化
した文字をタップください。
８．発注画面に遷移し、国内株式店頭取引の取引価格等を表示いたしますので、表示された「取引価格（買値または売値）」「注文金額」等を十分ご確認ください。
９．ご提示する取引価格等はタイムクォート画面を表示している時間内で有効です。なお、
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提示時間は当社が定めた時間内といたします。
10．取引価格等を表示したタイムクォート画面の有効時間内に「買う」または「売る」をタップいただくと発注が完了いたします。

第 9 条（注文の取消および訂正）
１．本サービスでは、予約注文受付時間（5:00～8:30）に限り注文の取消を受付けます。
なお、訂正を行いたい場合、注文の取消後、再度注文入力を行なってください。ただし、
つみたて投資約款に基づく定期買付注文の場合、取消および訂正はできません。
２．即時約定注文受付時間（9:00～11:20 および 12:30～14:50）は、当社から提示した取引価格等により速やかに約定が成立いたします。そのため、法令で認められている場合を除き、注文の取消および訂正はできません。

第 10 条（手数料）本サービスにおいて当社が提示する取引価格にはスプレッドが含まれているため、別途、お客様にお支払いただく手数料はございません。

第 11 条（約定数量）
１．本サービスにより買付約定となる株式数量（以下｢約定株式数｣といいます。）は、以下の計算
式により算出し、小数点第８位までをお客様の所有株式数といたします。
約定株式数 ＝ 注文金額 ÷ 取引価格
２．買付および売付時の小数点以下の処理は、以下のとおりといたします。
（1）買付の場合：約定株式数の小数点第 9 位を切上げて処理いたします。
（2）売付の場合：約定株式数の小数点第 9 位を切捨てて処理いたします。

第 12 条（約定日および受渡日）
１．本サービスにおける約定日は、取引が成立した当該日付といたします。
２．本サービスにおける受渡日は、約定日から起算して 3 営業日目(約定日の翌々営業日)となります。

第 13 条（約定内容のご通知）
１．お客様と当社の間で成立した株式約定等の内容は、速やかに CHEER 証券アプリ等の資産・照会画面の注文一覧および約定一覧に表示いたします。
２．約定日の翌日、CHEER 証券アプリ等の電子交付書面一覧に取引報告書を掲示いたしま
す。
３．約定内容についてご不明な点がある場合、当社カスタマーセンターへお問い合わせください。

第 14 条（差金決済の禁止）
１．同一銘柄の日本株等について受渡日が同一となる売買（以下「日計り取引」といいます。）
を行い、その受渡日（決済日）に買付代金または売付代金の差額のみをもって受渡をすることを差金決済取引といい、信用取引等を除き金融商品取引法において禁止されています。
２．当社は、お客様のお取引について、予めお客様口座に買付時は買付金額以上のお 預り金
残高があること、売付時は予め売付株数以上の有価証券残高があることを確認しており、
日計り取引のお取引については、お客様のご注文が差金決済取引とならないよう一定の制限をいたします。
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（1）買付時の差金決済チェック
買付発注時に以下のチェック方法により差金決済判定を行います。
ﾏｲﾅｽ『買付可能金額（翌々営業日以降の買付余力の最小値）－ 〔売超株数×当該売超銘柄の当日最高値売付単価〕＜ 買付注文金額』に該当する場合
差金決済取引として買付注文を制限いたします。（※下線部は同一銘柄とする）【買付⇒売付⇒買付 】同一銘柄、同一受渡日の売買〔取引前の状況〕
預

り

金

その他取引

350,000 円

保 有 株 数

100 株

前日約定（T+5）投資信託 100,000 円を購入

〔日計り取引の発生〕
買 付 取 引300 株×＠800 円

売 付 取 引400 株（100 株×＠900 円、200 株×＠800 円、100 株×＠700 円）〔差金決済判定の対象取引〕
買 付 注 文400 株×＠700 円・・・280,000

ﾏｲﾅｽ

買付可能金額－〔売超株数×当該売超銘柄の当日最高値売付単価〕＜ 買付注文金額
330,000 円 － 〔（400 株－100 株）×＠900 円〕＜ 280,000 円（400 株×＠700 円）の判定式 に該当するので、差金決済の対象として買付注文を規制します。
T
売
買
前
の
状
況

預り金

日
計
り
後
の
状
況

350,000

保有株数

T+1

T+２

T+3

T+4

350,000

350,000

250,000

250,000

100

100

100

100

100

買付余力金額

350,000

350,000

350,000

250,000

250,000

買付可能額

250,000

預り金350,000

350,000

430,000

330,000

330,000

100

100

0

0

0

買付余力金額

350,000

350,000

430,000

330,000

330,000

買付可能額

330,000

保有株数（2）売付時の差金決済チェック
売付注文時に以下のチェック方法により差金決済判定を行います。
同一銘柄における『当日の買付株数 ＜ 当日の売付株数（当該差金判定売付注文株数を含む）』の場合で、かつ、『買付可能額（翌々営業日以降の買付余力の最小値）＜〔売超（当該差金判定売付注
文株数を含む）株数×当該売超銘柄の当日最高値売付単価〕』に該当する場合
差金決済取引として売付注文を制限いたします。（※下線部分が同一銘柄の場合）【売付⇒買付⇒売付 】同一銘柄、同一受渡日の売買〔取引前の状況〕
預

り

金

その他取引

150,000 円

保 有 株 数400 株

前日約定（T+5）投資信託 100,000 円を購入

〔日計り取引の発生〕
売 付 取 引400 株（100 株×＠900 円、200 株×＠800 円、100 株×＠700 円）

買 付 取 引400 株×＠700 円〔差金決済判定の対象取引〕
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売 付 注 文

200 株×＠900 円・・・180,000

当日の買付株数 ＜ 当日の売付株数
400 株

＜

600 株（400＋200）

買付可能額 ＜〔売超（当該差金判定売付株数を含む）株数×当該売超銘柄の当日
最高値売付単価〕
90,000 円 ＜〔（400－400＋200）株 × ＠900 円〕の判定式 に該当するため、差金決済の対象として売付注文を規制します。
売
買
前
の
状
況

預り金

日
計
り
後
の
状
況

保有株数

T

T+1

T+２

T+3

T+4

150,000

150,000

150,000

50,00050,000

400

400

400

400

400

買付余力金額

150,000

150,000

150,000

50,00050,000

買付可能額

50,000

預り金

150,000

150,000

190,000

90,00090,000

400

400

400

400

400

買付余力金額

150,000

150,000

190,000

90,00090,000

買付可能額

90,000

保有株数

第 15 条（預り金拘束等）
１．お客様は、本サービスで買付を行う場合、事前にお取引口座へご入金いただきます。当社はお取引口座の預り金等を参考に買付注文が可能な「概算買付可能額」をご提示いたしますので、買付注文画面の「概算買付可能額」の範囲内で注文を発注いただきます。
２．前記１．に関わらず、買付注文画面の引落先でリアルタイム入金サービスご利用中の銀行を選択された場合、概算買付可能額に替えてご指定されたご請求金額の範囲内で買付注文を発注することになります。その場合であっても、買付注文を受注した際に改めて買付可能額等をチェックしますので、確認結果によっては注文をお受けできない場合があります。
３．買付注文時と同様に預り金の出金時には、出金が可能な「出金可能額」をご提示いたします。
４．買付注文の受注後は、お客様の「概算買付可能額（および「出金可能額」）」から当該注文金額を拘束いたします。
５．売付注文の約定後は、お客様の「概算買付可能額」へ当該売付金額を加算いたします。
ただし、売付金額に譲渡益が含まれる場合、特定口座の源泉徴収税額相当として 売付金額
から当社が定めた源泉徴収税率相当額を仮拘束いたします。
６．特定口座の源泉徴収税額相当額として仮拘束した金額は、受渡日の譲渡益金額が確定した時点で解除すると同時に、改めて法令で定められた源泉徴収税率で再計算し、源泉徴収
税額として拘束いたします。
７．上記４．５．のほか、同一銘柄、同一受渡日での売買（差金決済の判定対象となる取引）がある場合、差金決済を防止するための措置として当社が定める方法により日計り取引拘
束金額を算出し、当該取引の受渡日前営業日の預り金等から拘束いたします。
【日計り取引拘束金の算出】
日計り取引拘束金額は、売超銘柄（日本株等に限らず）の売超株数の最大買付金額を受
渡日前営業日の拘束金といたします。
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〔売超銘柄の売超株数分 × 当該銘柄の売超日

最高値売付単価〕※売超銘柄の売超株数分 ＝ 当日の売付株数（売注文中を含む）－前日の保有株数８．日計り取引拘束金は、日計り取引の受渡日前日までに入金されたものとして当該必要額を出金余力から拘束し、本日以降の最小の出金余力を出金時の「出金可能額」としてご提示します。なお、日計り取引拘束金は、日計り取引の受渡日から解除いたします。
【参考例】〔取引前の状況〕
預かり残高

預り金：50,000 円

保有株数

A 銘柄：10 株、Ｂ銘柄：20 株〔日計り取引、その他取引の発生〕
以下の同一受渡日での取引が T 日に発生
日計り取引

Ａ銘柄

その他取引

Ｂ銘柄

預

金

売
買
前
の
状
況

日
計
り
後
の
状
況

り

日計拘束金（出金）
出金

余買付：20 株（60,000 円）

売付：15 株（60,000 円）
売付：20 株（40,000 円）

T

T+1

50,00050,000

T+２
50,000

T+3

T+4

50,00050,000

0

0

0

0

0

力

50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00090,000

買付

余力50,000

出

金

可

能

額

50,000

買

付

可

能

額

50,000

金

50,00050,00090,00090,000

日計拘束金（出金）020,000000

力50,00030,00090,00090,00090,00050,00090,00090,00090,000

預
出

り
金

余

買

付

余

力

50,000

出

金

可

能

額

30,000

買

付

可

能

額

90,000

第 16 条（取引停止等の措置）
1．取扱い銘柄について、東京証券取引所等で売買停止等の措置が取られた場合、当該銘柄の価格提示および注文の受付を停止する場合があります。
2．取扱い銘柄において、投資判断に影響を与える不確実な情報がある と当社が判断した場
合、本サービスにおける当該銘柄の価格提示および注文の受付を停止する場合があります。
3．前各項の他、必要があると当社が判断した場合には、取扱銘柄の一部または全部について取引停止等の措置を行う場合があります。

第 17 条（取扱い銘柄の上場廃止等に伴うご承諾）
１．当社は本サービスにおける取扱い銘柄に監理銘柄または整理銘柄指定の公表がされた場
合、お客様へ速やかにその旨をお知らせいたします。
２．当社は監理銘柄の公表後、当該銘柄の買付を停止いたします。なお、監理銘柄の指定が解除された場合でも、当社取扱い銘柄から除外する場合があります。
3．当社は整理銘柄の公表後、お客様へ通知した日程に則り、当該銘柄の売付の取引価格のみ上場廃止日の３営業日前までご提示いたしますので、お客様は、それまでの期間内に売8 / 10E2212-2408

付いただくものといたします。
4．前項に関わらず、当社は、売付の取引価格を提示する最終営業日（上場廃止日の３営業日前）の終了後、当該銘柄のお預かりをお客様口座で確認した場合、売付の取引価格を提示する最終営業日の終値に当社スプレッド相当分を減算した価格を取引価格として 売付処分（当社が買取り処理をいたします。）することにご承諾いただけたものとして、上場廃止日の前々営業日に処分いたします。
5．当社は前項に基づき売付処理する場合、お客様の当該お預かり証券のうち、単元未満株
数をその対象といたします。
6．当社は上場廃止日のお知らせについて、相当の注意をもって情報の収集に努めお知らせ
いたしますが、発行会社によっては当該情報の公表が遅れる場合がございます。そのことに起因し売却処理が出来なかった場合、当社はその責を負わないものといたします。

第 18 条（権利処理）
１．持分のうち小数点以下にかかる現金配当金は、保有株に応じてお支払いいたします（なお、円位未満の端数が生じたときは四捨五入いたします。）。
２．株式配当、株式分割、株式無償割当、株式交換および株式併合等による株式数の変更は、保有株に応じてお客様の口座に反映いたします（小数点第 9 位以下を切捨てます。）。
３．スピンオフによる割当株式等は、保有株に応じてお客様の口座に反映いたします。ただし、１株に満たない持分については、当社が代わって受領し、原則として売却処分のうえ
持分に応じて現金によりお支払いいたします（円位未満の端数が生じたときは切捨てます。）。
4．新株予約権を行使する場合、権利行使最終日の 2 営業日前までに所定の申込書をご郵送いただくとともに買付金額および所定の手数料を入金していただきます。なお、新株予約権（上場新株予約権）は、東京証券取引所が指定する期間にご売却することが可能です(別途、委託手数料が発生します。)。

第 19 条（利用制限）
１．本サービスは、以下に該当する場合は利用できません。
（1）法令諸規則に違反する取引または行為（2）この規約および当社証券総合取引約款集等に違反する取引または行為（3）取引以外の目的で利用する行為（4）その他、当社が不適切な利用と判断した行為
２．お客様の利用状況が、前項に該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用を停止させていただく場合があります。
３．本サービスの利用状況において、取引件数・数量等が著しく過度な取引に該当すると判断した場合、当社はお客様に確認の連絡をさせていただく場合があります。
４．当社は、システムメンテナンス等により、本サービスを一時的に停止することがあります。

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第 20 条（免責事項など）
１．次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、当社はその責を追わないものといたします。
（1）お客様が入力されたパスワード等と当社が記録しているパスワード等が一致することを相当の注意をもって確認したうえで当社が受注した注文により発生した損失等。
（2）お客様ご自身の誤発注（または誤操作）により発生した損失。
（3）この規約、当社証券総合取引約款および法令諸規則に反する取引により発生した損失。
（4）本サービスの内容および規約等について、カスタマーセンターの説明に過誤が無かったにも関わらず、お客様の誤解によるもの。
２．当社は、必要があると判断した場合、本サービスの内容の変更、および本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものといたします。また、この変更および停止等によりお客様に生じた損失について一切の責を負いません。

第 21 条（サービスの終了）
１．当社は、いずれかの事項に該当したときに、この規約に基づく国内株式店頭取引サービスを終了することができるものといたします。
（1）当社の日本株等調達先が当社との取引を終了した場合（2）当社がサービスの提供の中止を申し出た場合（3）当社がサービスを提供することができなくなった場合
２．当社は、前項のサービス終了が決定された場合は、あらかじめお客様に通知することといたします。

第 22 条（規約の変更）
この規約は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨および変更後の規約の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイト等での公表またはその他相当の方法により周知いたします。

附則（2024 年２月３日改定）

この規約の第２条３-２項、第９条１項の改定は、2024 年２月３日から施行する。

附則（2024 年３月２日改定）

この規約の第２条４項、第８条３項、5 項、第 15 条２項の改定は、2024 年３月２日から
施行する。

附

則（2024 年 5 月 24 日改定）

この規約の第 17 条３項から 6 項の改定は、2024 年６月 7 日から施行する。

附則（2024 年 8 月 17 日改定）

この規約の第 2 条３-2 項、3-3 項、第 8 条 2-2 項、6 項の改定は、2024 年 8 月 17 日から施行する。
以
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