この利⽤規約（以下「本規約」といいます。
）は、葉⽉ようか（以下、「講師」といいます。
）が提供する MBSR8 週間コース（以下、「当コース」といいま す。
）及び当コースの受講に関して講師が提供する⼀切のサービス（以下、「本サービス」 といいます。
）について、当コースを受講する利⽤者（以下、「受講者」といいます。
）に 同意頂くことを定めるものです。本規約に同意いただくことが、本コースへの参加条件となります。
第 1 条（適⽤）
本規約は、本サービスの利⽤に関する、受講者と講師との間のあらゆる関係（以下、「本契約」といいます。
）に適⽤されるも のとし、受講者は、本サービスを利⽤するにあたり、⾃⼰の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
第 2 条（本サービス利⽤上の注意）
当コースの受講にあたって、受講者は、以下の内容を理解し、承諾しているものとします。
(1)当プログラムは、医療⾏為やセラピーではなく、いかなる効果も保証するものではな
いこと(2)現在、通院している場合、受講者の責任で主治医の許可を得た上で参加すること(3)本プログラムへの参加中、もしくは参加前後に、受講者の⼼⾝状態などが悪化した場
合でも、講師は⼀切責任を負わないこと(4)講師が、コースの提供に際し、受講者に⼼⾝状態に問題が発⽣しており医療機関への相談の必要があると判断する場合、本⼈の同意を得ずに医療機関へ相談する場合があること(5)講師が、コースの提供に際し、受講者の⾔動が法律に違反するものであると判断する
場合、本⼈の同意を得ずに、関係機関に相談する場合があること(6)受講者が、コースに参加することにより、ストレスを感じる体験になる可能性があること(7)受講者が、エクササイズの途中に、痛みを伴う記憶や感情を⽬にする機会があること(8)受講者は、コースに参加している間、⾃分⾃⾝の責任で健康状態を管理すること(9)当プログラムの利⽤にあたっては、本⼈の⾃発的な意志で参加していること(10)講師能⼒の向上を⽬的として、コースセッションをビデオ録画することがあること、
また、録画されたビデオを、スーパーバイザー、または必要な講師内関係者と共有することがあること(11)事前⾯談の結果、講師の判断で受講をお断りすることがあること、また、その際に講師は受講をお断りする理由を説明する義務を負わないこと
第 3 条（受講料⾦およびキャンセルポリシー）
1. 受講者は、受講料⾦として、講師所定の料⾦を⽀払います。料⾦についての詳細は

1以下のページに掲載されています。なお、受講料⾦の⽀払に要する振込⼿数料その他の費⽤は受講者の負担とします。
https://www.fukuoka-mindfulness-center.com/
2. 事前⾯談の結果、講師都合以外の理由により受講者が参加のキャンセルを希望する場合、⾯談後７⽇以内に参加のキャンセルを以下のいずれかで⾏う場合に限り、決済⼿数料を除いた全額を返⾦致します。
a. LINE：https://lin.ee/TIQaomY
b. メール：youka.hazuki@bee8ppy.com
c. 当サイトの問い合わせフォーム
3. 事前⾯談の結果、 講師判断で受講をお断りする場合、決済⼿数料を除き、全額返⾦致します。この場合、講師は受講をお断りした理由を説明する義務を負わず、また受講者は受講できなかったことにより⽣じた損害の賠償を講師に求めることはできません。
4. 前 2 項に定める場合を除き、受講料⾦の返⾦は致しません。ただし、参加のキャンセルの希望がなされた後、開講⽇までに他の受講者により参加者の枠が満たされた場合に限り、決済⼿数料を除いた⾦額を返⾦致します。
5. 講師の責に帰すべき事由によらず受講者が当コースへ参加できない場合や、遅刻及び⽋席について、返⾦は致しません。
第 4 条（知的財産の取扱い）
1. 本契約に基づき提供される情報並びに講師及び講師が所属するネットワークの名称及び標章にかかる著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（著作権法第 27条及び第 28 条に定める権利を含みます。以下、これらを総称して「講師知的財産権」という。
）は、講師または講師に当該情報等を提供または使⽤許諾をした者の所有となります。本 契約は受講者に対して講師知的財産権を譲渡⼜は使⽤許諾するものではありません。
2. 前項の規定に違反して受講者と第三者との間に問題が⽣じた場合、受講者は⾃⼰の責任と費⽤において問題を解決するとともに、講師に⼀切の迷惑または損害を与えないものとします。
第 5 条（秘密保持）
1. 受講者は本契約に基づき、⼜は本サービスの利⽤に関連して知り得た⼀切の情報について以下の各号に該当する情報を除き、第三者に漏洩・開⽰してはならず、またこれらを本契約及び本サービスの⽬的外に使⽤してはなりません。
(1) 知得した時点で既に公知であった情報2

(2) 知得した時点で既に受講者が秘密保持義務を負うことなく適法に保持していた情報(3) 知得後に受講者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報(4) 知得した情報を利⽤せずに受講者が独⾃に開発した情報
2. 前項の定めに関わらず、受講者は以下に定める場合に限り、秘密情報を第三者に開⽰することができます。
(1) 講師が事前に書⾯で承諾を与えた場合(2) 法令に基づき会員が開⽰の義務を負うものをその開⽰義務の履⾏に必要な範囲内で開⽰する場合
3. 受講者は当コースの修了その他理由の如何を問わず講師との契約が終了した後も本条項に基づく秘密情報の漏洩・開⽰・⽬的外使⽤の禁⽌の義務を負うものとします。
第 6 条（禁⽌事項）
受講者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の⾏為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する⾏為(2)犯罪⾏為に関連する⾏為(3)当コース、事前⾯談その他本サービスの利⽤中における録画、録⾳、画⾯の保存等の記録⾏為(4)講師知的財産権を侵害する⾏為(5)本サービスによって得られた情報を販売、再頒布するなど商業的な利⽤をする⾏為(6)講師及び講師の所属するネットワークのサービスの運営を妨害する恐れのある⾏為(7)本サービスの他の受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える⾏為(8)講師、講師の従業員、他の受講者などに対する講師が許諾しない宣伝、広告、勧誘、または営業⾏為(9)その他、講師が不適切と判断する⾏為
第 7 条（修了要件）
1. 以下の条件を満たした場合、修了証を発⾏します。
a. 全８回中、６回以上の出席をすること。
b. 最終レポートを提出すること。
2. 修了証は、当コースへ出席したことを証明するものであり、当コースまたは類似のコースを受講者が第三者に提供できる能⼒を証明するものではありません。
第 8 条（保証の否認および免責事項）
1. 講師は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全3

性、有効性、特定の⽬的への適合性、セキュリティなどに関する⽋陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。
）がないことを明⽰的にも黙⽰的にも保証しておりません。
2. 講師は、本コースに起因して受講者に⽣じたあらゆる損害について、講師の故意⼜は重過失による場合を除き、⼀切の責任を負いません。ただし、本コースに関する講師と受講者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適⽤されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、講師は、講師の過失（重過失を除きます。
）
による債務不履⾏または不法⾏為により受講者に⽣じた損害のうち特別な事情から⽣じた損害（講師または受講者が損害発⽣につき予⾒し、または予⾒し得た場合を含みます。
）について⼀切の責任を負いません。また、講師の過失（重過失を除きます。
）による債務不履⾏または不法⾏為により受講者に⽣じた損害の賠償は、受講者から当コースの受講料として受領した利⽤料の額を上限とします。
4. 講師は、本サービスに関して、受講者と他の受講者または第三者との間において⽣じた取引、連絡または紛争等について⼀切責任を負いません。
第 9 条（受講拒否等）
1. 以下のいずれかに該当する場合、受講開始前後を問わず、講師は受講を拒否することができます。この場合、講師は受講者に対して受講拒否の理由を説明する義務を負わず、また、受講者は料⾦の返⾦⼜は減額を求めることはできません。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合(2)事前に提出された受講者情報について事実に反する内容が含まれている場合(3)第三者になりすまして会員登録を⾏った場合(4)料⾦等の⽀払債務の不履⾏があった場合(5)講師からの連絡に対し、⼀定期間返答がない場合(6)他の受講者、第三者または講師に迷惑、不利益、もしくは損害を与える⾏為、またはそれらのおそれのある⾏為を⾏った場合(7)その他、講師が受講者として不適切と判断した場合
2. 講師は、前項に基づき講師が⾏った⾏為により受講者に⽣じた損害について、⼀切の責 任を負いません。
第 10 条（本サービスの⼀時的な中断）
1. 講師事情により、コース内の⼀部のクラスが提供できない場合、講師は振替⽇の設定または個別のフォロー・アップを⾏うものとし、受講者はこれを了承するものとします。
2. 前項に定める振替⽇の設定またはフォロー・アップが実施される限り、受講者は当4

コー スが当初の予定通り開催されなかったことを理由に、当コースへの参加を拒否し、または料⾦の返⾦・減額、損害の賠償等を求めることはできません。
第 11 条（コミュニケーション）
当コースは、別途告知される通り、対⾯またはオンラインで実施されます。当コースの実施にあたり、受講者は、以下の内容について同意することとします。
(1)当コースがオンラインで実施される場合、講師の指定するウェブ会議システムの利⽤に際し、当該システムの定める規約、ガイドラインを遵守すること(2)前号に定めるウェブ会議システムのダウンロード、インストール、設定、使⽤、その他当コースを受講するために要する環境の整備については⾃⼰の責任と費⽤で⾏うこと(3)当コースが対⾯で実施される場合、交通費、宿泊費その他当コースを受講するため要する費⽤は受講者の負担となること(4)当コースの受講にあたり感染症に対する予防、蔓延防⽌その他の適切な対策を講じること(5)講師の責に帰すべき事由による場合を除き、当コースの開催時間の変更、遅延、受講者の⽋席、遅刻、早退等による料⾦の返⾦または減額は⾏われないこと
第 12 条（権利譲渡の禁⽌） 受講者は､あらかじめ講師の書⾯による承諾がない限り､本規約上の権利もしくは義務の全部 または⼀部を他に譲渡してはならないものとします。
第 13 条（個⼈情報・プライバシーの保護）
本サービスの利⽤に関連して講師が知り得た受講者の個⼈情報について、講師は、別途本ウェブサイトに掲⽰する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡
第 14 条（反社会的勢⼒の排除）
1. 講師及び受講者は、講師及び受講者並びに講師及び受講者の代表者、役員及び質的に 経営を⽀配する者が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は 特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる者（以下、「暴⼒団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれか⼀つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること(2) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関5

係を有すること(4) 暴⼒団員等に対して資⾦などを提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしている と認められる関係を有すること(5) 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関 係を有すること
2. 講師及び受講者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、次の各号のいずれか⼀つにでも該当する⾏為を⾏ってはなりません。
(1) 暴⼒的な要求⾏為(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為(3) 取引に関して脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為(4) ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の 業務を妨害する⾏為(5) その他前各号に準ずる⾏為
4. 講師及び受講者は、相⼿⽅が第 1 項のいずれか⼀つにでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき相⼿⽅の調査を⾏うことができ、相⼿⽅はこれに協⼒しなければなりません。また、講師及び会員は、⾃らが第 1 項のいずれか⼀つにでも違反し、⼜はそのおそれがあることが判明した場合には、相⼿⽅に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。
5. 講師⼜は受講者は、相⼿⽅が前 3 項のいずれか⼀つにでも違反した場合には、通知⼜は 催告等何らの⼿続を要しないで直ちに本契約及び個別契約の全部⼜⼀部を解除する ことができます。
6. 講師及び受講者は、前項の規定により本契約⼜は個別契約が解除された当事者が被った損害につき、⼀切の義務及び責任を負いません。
7. 第 4 項の規定により本契約⼜は個別契約を解除した当事者は、相⼿⽅に対し、その損害の賠償を請求することができます。
第 15 条（本規約の改訂）
1. 講師は、受講者の⼀般の利益に適合する場合、または、契約の⽬的に反せず、かつ合理的な改訂である場合、あらかじめ受講者の承諾を得ることなく、本規約を改訂することができるものとします。
2. 本規約を改訂する場合、講師は改訂する旨、改訂後の本規約の内容、および本規約改訂の効⼒発⽣時期を、講師が定める改訂の効⼒発⾏⽇よりも前に E メール、本ウェブサイトによる公表その他合理的な⽅法によって通知いたします。
3. 前項にかかわらず、法令等により、本契約の改訂につき、受講者の承諾が必要な場合、講師は個別に受講者の承諾を得るものとします。

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第 16 条（通知または連絡）
受講者と講師との間の通知または連絡は、講師の定める⽅法によって⾏うものとします。
受講者は講師に対して常に最新の通知及び連絡先を通知しなければなりません。なお、講師は、受講者から、講師が別途定める⽅式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を⾏い、これらは、発信時に 受講者へ到達したものとみなします。
第 17 条（準拠法及び⾔語）
本規約は⽇本法に基づき解釈・適⽤されます。また、本契約の翻訳⽂が本ウェブサイトに掲載されている場合であっても本規約の正⽂は⽇本語とし、翻訳⽂を本規約の解釈に⽤いることはできないものとします。
第 18 条（紛争解決） 本契約に関連して⽣じた⼀切の紛争については福岡地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁 判所とします。

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