独占禁止法に関する相談事例集（平成２２年度）

平成２３年６月

公 正 取 引 委 員 会 事 務 総 局

目次【流通取引に関するもの】
１

大量の在庫品の原価割れ販売

１ページ

大規模小売業者が，需要の見込み違いで大量に在庫化した商品を仕入原価を下回る価格で販売することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
２

繊維メーカーによる総代理店契約

３ページ

繊維メーカーが，外国事業者が製造する繊維の国内における総代理店となり，我が国で独占的に販売することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【業務提携に関するもの】
３

競合する検査機器メーカーからの全量ＯＥＭ供給

６ページ

検査機器メーカーが，一部の検査機器について，自社による製造を取りやめ，その全量を競争業者からＯＥＭ供給を受けることは，独占禁止法上問題となるものではないと回答
した事例【共同行為に関するもの】
４

販売価格の共同決定

９ページ

複数の映像コンテンツメーカーが，法人ユーザー向け営業活動を共同出資会社に一括して行わせるとともに，当該会社と共同して，法人ユーザーに対する販売価格を決定することは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
５

広告取扱基準の共同策定

１２ページ

広告媒体業務を営む複数の事業者が，共同して，１つの広告内に２種以上の商品を扱うことを制限する広告取扱基準を定めることは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例【新聞業特殊指定に関するもの】
６

新聞発行業者による一人住まいの学生向け割引

１５ページ

新聞発行業者が，一人住まいの学生向けに割引定価を設定することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【事業者団体の活動に関するもの】［標準価格等の決定］
７

事業者団体による許諾料の算定の基礎となる掛け率の目安の表明

１７ページ

電子コンテンツに係る著作権者等を会員とする団体が，会員が電子コンテンツを利用して事業を営む者から収受する許諾料の算定の基礎となる掛け率の目安を示すことは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例［団体による価格交渉等］
８

事業者団体による価格交渉等

２０ページ

機械製品のメンテナンス業者を会員とする団体が，会員が販売するメンテナンスのサービスについて，ユーザーからの前払代金の徴収等のサポート業務を管理会社に行わせることとし，会員が当該管理会社に支払う手数料について一括して当該管理会社と交渉することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例［営業の種類，内容，方法等に関する行為］
９

事業者団体による検査機器の販売方法に関する自主基準の策定

２３ページ

検査機器のメーカーを会員とする団体が，検査機器の安全性を確保するために，会員による検査機器の販売方法に関する自主基準を策定することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例［共同事業］
１０

事業者団体による共同物流スキームの構築

２６ページ

国際航空貨物利用運送事業者等を会員とする団体が，Ａ空港・Ｂ空港間の共同物流事業を行うことは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例［公的規制，行政等に関する行為］
１１

事業者団体による高額なポイント付与の自粛の要請

２９ページ

小売業者を会員とする団体が，会員に対し，特定の商品の販売の際に会員が顧客に付与するポイントの点数を，団体が示す付与率を用いて計算されるもの以下とするよう要請す
ることは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例＜参照条文＞

３２ページ＜相談窓口一覧＞

３４ページ

はじめに
１

「独占禁止法に関する相談事例集」について
公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）の適切な活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，個別の相談に対応してきている。
公正取引委員会では，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，このような相談のうち，相談者以外にも参考となると思われるものの概要を，主要な相談事例として取りまとめて公表してきている。本年も，法運用の考え方を具体的かつ分かりやすく示すものとして，事業者等の活動に関する最近（平成２２年４月～平成２３年３月）の相談事例を取りまとめ，「独占禁止法に関する相談事例集（平成２２年度）」として公表することとした。
なお，事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通取引慣行ガイドライン）（平成３年７月）○「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成５年４月）○「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）（平成７年１０月）○「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（リサイクル

ガイドライン）（平成１３年６月）○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成１９年９月）○「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（排除型私的独占ガイドライン）（平成２１年１０月）○「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成２１年１２月）○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドライン）（平成２２年１１月）

２

相談制度の概要（１）「事前相談制度」による相談
公正取引委員会は，平成１３年１０月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」（以下「事前相談制度」という。）を実施している。事前相談制度とは，書面による相談に対して書面により回答し，相談者・相談内容を原則公表しているものである（事前相談制度の流れは下図を参照）。
①申出書の提出②申出書の補正（資料の追加提出を含む。
）
相談者

③回答
（原則として，申出書を受領してから３０日以内。
追加的な資料提供を求めた場合には，最後の資料を受領してから３０日以内。）

公正取引
委員会

④ 公表（ 原則 として，回答を行 ってか ら３ ０
日以内。
）

＜申出の要件＞○相談の対象となる行為を行おうとする事業者又は事業者団体からの申出であること。
○将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
○申出者名並びに相談及び回答の内容が公表されることに同意していること。

（２）「事前相談制度」によらない相談
相談者の負担軽減，相談者・相談内容の秘匿性等に配慮し，事前相談制度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は，電話等で相談内容の説明を受け，原則として口頭で回答するもので，迅速に対応するとともに，相談内容等については非公表としている（一般相談の流れは下図を参照）。
①相談の申込み・概要説明（電話）②来訪・説明・資料の提出
公正取引
相談者

③追加資料等の請求④追加説明・追加資料の提出

委員会（相談窓口）⑤回答（口頭・非公表）（注）これまでの相談事例，ガイドライン等を踏まえて回答できるものについては，電話で概要説明を受け，その場で回答するもの（①→⑤）もある。

相談を希望される場合は，３４ページに掲載されている窓口まで御連絡ください。

３

独占禁止法に関する相談件数
平成２２年４月以降平成２３年３月までに，電話，来庁等によって受け付けた事業者の活動に関する相談件数は２，０３３件，事業者団体の活動に関する相談件数は２９８件であり，相談の内容別に整理すると，次表のとおりである。
＜相談内容別件数＞（企業結合に関する相談を除く。）
事業者の活動に関する相談

平成２２年度

２，６４８

２，０３３

○流通・取引に関する相談（２，３３５） （１，７１２）○技術取引に関する相談

（

６６） （

５０）

○共同研究開発に関する相談

（

２４） （

１８）

○共同行為に関する相談（

１１２） （

９０）

○その他

（

１１１） （

１６３）

３５２

２９８

３，０００

２，３３１

事業者団体の活動に関する相談
合計
４

平成２１年度

相談事例集の内容及び性格（１）この相談事例集には，独占禁止法に関する相談から，企業結合に関するもの（別途，毎年公表している。）を除いたもののうち他の事業者等の参考となると考えられるものを掲載している。
（２）相談の内容は，相談者の秘密保持に配慮し，相談者名等を匿名にした上で，今後の事業活動の参考となるよう分かりやすくするための修正等を行った上で取りまとめたものであり，必ずしも実際の事案と一致するものではない。
（３）相談に対する回答は，相談者から提示された内容に基づき，その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり，必ずしも他の事業者等の場合にそのまま当てはまるものではない。
５

過去の相談事例
平成１２年１月以降平成２２年３月までに，公正取引委員会に寄せられた主要な相談事例を公正取引委員会ウェブサイトに掲載している。
（主要な相談事例）

http://www.jftc.go.jp/soudanjirei/jireiindex.html（事前相談制度に係る回答）http://www.jftc.go.jp/jizen/soudan.html
また，ヤフー㈱及び米グーグル社からの検索エンジン等の技術提供についての相談についても公正取引委員会ウェブサイトに掲載している（平成２２年１２月２日公表）。
（掲載先） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.december/10120202.pdf

【流通取引に関するもの】
１

大量の在庫品の原価割れ販売
大規模小売業者が，需要の見込み違いで大量に在庫化した商品を仕入原価を下回る価格で販売することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（大規模小売業者）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社は，商品Ａ等の日用品等を販売する小売業者である。
（２）商品Ａは，天候等により需要が変動する商品であり，年によっては，前年に比べ大幅に需要が伸びることがある。また，冬の約３か月間にその需要が集中する傾向がある。
なお，商品Ａの使用期限は約２年である。
（３）商品Ａを専ら販売している小売業者は存在せず，商品Ａを販売する小売業者は，通常，商品Ａ以外にも極めて多くの種類の商品を販売している。したがって，商品Ａを販売する小売業者の売上高全体に占める商品Ａの売上高の割合はごく僅かである。
（４）一昨年の冬，気温が平年より低い期間が長く続いたことなどから，商品Ａの需要が大幅に伸び，商品Ａが極端に品薄となったことがあった。Ｘ社は，昨年も同様に需要が伸びるであろうと予測し，品薄となることがないように商品Ａを大量に仕入れた。
しかし，Ｘ社の予測に反し，昨年は，商品Ａの需要が著しく低迷し，大量に売れ残り，Ｘ社の倉庫に大量の在庫が積み上がってしまった。
（５）来年の需要期には使用期限が過ぎてしまうことから，Ｘ社には，この商品Ａの大量の在庫をその使用期限内に販売することができる見込みがなく，また，保管にも多額の費用が掛かっている。そこで，Ｘ社は，今年の需要期に，商品Ａを仕入原価α円を大幅に下回るβ円で販売して，一気に在庫を減らすことを検討している。
（６）Ｘ社以外にも商品Ａの在庫を大量に抱えている事業者が多く存在することなどから，最近，在庫処分のため商品Ａをβ円と同程度の価格で販売する小売業者も多数現れてきている。
このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。

1

３

独占禁止法上の考え方（１）①正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合（独占禁止法第２条第９項第３号，第１９条）又は②前記①に該当する場合のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合（不公正な取引方法第６項〔不当廉売〕，独占禁止法第１９条）には，独占禁止法上問題となる。
（２）本件は，Ｘ社が，約３か月間にわたる需要期に，商品Ａを仕入原価を大幅に下回る
β円で販売するものであり，「供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給」
するものである。しかしながら，①使用期限のある商品Ａの在庫を大量に抱えている事業者が多く存在することなどから，β円と同程度の価格で販売する事業者が多数現れてきていること，②通常の販売方法では使用期限内に販売できる見込みがなく，需要期にβ円で販売することが経営判断上やむを得ないという事情があることなどからすれば，本件廉売には「正当な理由」があると考えられ，不当廉売として独占禁止法上問題となるものではない。
【参考】不当廉売ガイドライン３（３）（正当な理由）〈抜粋〉
廉売を正当化する特段の事情があれば，公正な競争を阻害するおそれがあるものとはいえず，不当廉売とはならない。例えば，需給関係から廉売対象商品の販売価格が低落している
場合において，商品の市況に対応して低い価格を設定したときは，「正当な理由」があるものと考えられる。
（３）なお，商品Ａを販売する小売業者の売上高全体に占める商品Ａの売上高の割合がごく僅かであり，商品Ａを専ら販売する小売業者は存在しないことからすれば，本件廉売が他の小売業者の事業活動に与える影響はほとんどないとも考えられる。
４

回答の要旨
Ｘ社が，需要の見込み違いで大量に在庫化した商品Ａを仕入原価を下回る価格で販売することは，独占禁止法上問題となるものではない。

2

【流通取引に関するもの】
２

繊維メーカーによる総代理店契約
繊維メーカーが，外国事業者が製造する繊維の国内における総代理店となり，我が国で独占的に販売することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（繊維メーカー）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社は，繊維Ａの製造・販売を行う事業者である。
Ｙ社は，外国に所在する事業者であり，今後，繊維Ａの製造・販売を開始することを予定しているが，Ｘ社等他の繊維メーカーと比べれば，繊維の製造に関する技術力が低く，我が国において十分な販路・販売ノウハウを有していない。
（２）繊維Ａは，繊維Ａ１と繊維Ａ２に大別されるところ，繊維Ａ１は，繊維Ａ２に比べて品質が高く，繊維Ａ１の製造には繊維Ａ２の製造に比べて高い技術が必要であるとされている。また，繊維Ａ１と繊維Ａ２は，性能的には共通する部分もあるものの，繊維Ａ１は繊維Ａ２の約１０倍の価格で販売されていることから，繊維Ａ１と繊維Ａ２との間に代替関係はない。
（３）Ｘ社が製造する繊維Ａは全て繊維Ａ１であり，Ｘ社は繊維Ａ２の製造設備を持っていない。また，Ｘ社は我が国における繊維Ａ１の販売市場における極めて有力な事業者である。
一方，Ｙ社は，現在の技術力では繊維Ａ１を製造することができないため，Ｙ社が製造する製品は，全て繊維Ａ２である。
（４）我が国において，今後，繊維Ａ２の需要の拡大が見込まれている。そこで，Ｘ社は，Ｙ社との間で繊維Ａについての総代理店契約を締結し，Ｙ社が製造する繊維Ａ２を我が国で独占的に販売することを検討している。

3

○

本件の概要図Ｙ社（外国事業者）
Ｙ 社 が 製 造 す るのＸ社との間で繊維Ａの総代理

は全て繊維Ａ２

店契約を締結し，繊維Ａ２を提供

繊維Ａ【繊維Ａ１】【繊維Ａ２】Ｘ社

Ｘ社（極めて有力な地位）

Ｙ社の繊維Ａ２を独占的に販売

Ｘ 社が製造 する の他の繊維メーカー

は全て繊維Ａ１

他の繊維メーカー
他の繊維メーカー
他の繊維メーカー

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）競争関係にある事業者間において総代理店契約が締結されることがある。供給業者
が自ら又は他の事業者を通じて参入すればより有効な競争単位としての機能を発揮し，市場における競争がより一層促進されることが期待されるところ，競争者間で総代理店契約が締結されると，これらの間の競争がなくなったり，また，総代理店となる事業者の市場における地位が一層強化，拡大されたりすることにより，市場における競争が阻害されることがある。競争阻害効果が生じるかどうかは，個別具体的なケースに即し，総代理店となる事業者のシェア等を総合的に考慮して，市場の競争に与える影響の程度を判断することとなり，競争阻害効果が生じると認められる場合には，不公正な取引方法に該当し，違法となる（不公正な取引方法第１２項〔拘束条件付取引〕，4

独占禁止法第１９条）（流通取引慣行ガイドライン第３部第１）。
（２）しかし，本件総代理店契約は，現状，Ｘ社が製造する繊維Ａ１とＹ社が製造する繊維Ａ２との間に代替関係はなく，両社は競合していないことから，我が国における繊維Ａ１及び繊維Ａ２の販売市場における競争に悪影響を与えるおそれはなく，独占禁止法上問題となるものではない。
また，本件総代理店契約によって，Ｙ社が製造する繊維Ａ２の販売が新たに開始されれば，我が国における繊維Ａ２の販売市場における競争が活発になることが期待される。
（３）なお，本件が，我が国における繊維Ａ１の販売市場における極めて有力な事業者であるＸ社の取組であることからすれば，今後，Ｙ社の技術力が向上し，Ｙ社において繊維Ａ１の製造が可能となるなど，Ｘ社とＹ社が競合する関係になった場合には，独占禁止法上の判断が変わり得る。
４

回答の要旨
Ｘ社が，Ｙ社が製造する繊維Ａの国内における総代理店となり，我が国で独占的に販売することは，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，今後，Ｙ社の技術力が向上し，Ｙ社において繊維Ａ１の製造が可能となるなどの場合には，独占禁止法上の判断が変わり得ることに留意されたい。

5

【業務提携に関するもの】
３

競合する検査機器メーカーからの全量ＯＥＭ供給
検査機器メーカーが，一部の検査機器について，自社による製造を取りやめ，その全量を競争業者からＯＥＭ供給を受けることは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（検査機器の総合メーカー）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社及びＹ社の２社（以下「２社」という。）は，いずれも検査機器Ａを含む様々な種類の検査機器を製造・販売する検査機器の総合メーカーである。我が国における検査機器Ａの販売市場におけるＸ社のシェアは約１０パーセント，Ｙ社のシェアは約
９０パーセントである。
（２）検査機器Ａの販売市場でシェアを伸ばすためには，より多くの製品ラインナップをそろえることが重要であるところ，Ｘ社は，製品ラインナップの面でＹ社に大きく劣っており，これが２社の間に圧倒的なシェアの差が生じている要因の一つとなっている。
（３）最近，我が国の検査機器Ｂの販売市場において約６０パーセントのシェア（第１位）を占めるＺ社が，検査機器Ａの製造・販売を開始した。Ｚ社の製造する検査機器
Ａは軽量であり性能も高いこと及び検査機器Ａは検査機器Ｂと同じ製造ラインで製造できることから，今後，Ｚ社が検査機器Ａの販売市場においてシェアを伸ばすことが見込まれている。
（４）Ｘ社の検査機器Ａの販売数量は年々落ち込んできており，今後も拡大する見込みはない。
（５）Ｘ社は，検査機器Ａの製造・販売事業からの撤退も検討したが，検査機器の総合メーカーとして顧客の要望に応えるためには，自社ブランドの検査機器Ａを販売し続けることは必須であると考え，今後は，自社による検査機器Ａの製造を取りやめ，Ｙ社が製造している検査機器ＡのＯＥＭ供給を受け，それをＸ社のブランドで販売することを検討している。
（６）２社は，このＯＥＭ供給を行う場合には，秘密保持契約を締結し，互いの検査機器

6

Ａの販売価格，販売先等には一切関与せず，独自に販売を行う。
○

本件の概要図Ｘ社（検査機器の総合メーカー）

製造事業から撤退

＋
（製造）

（販売）
ＯＥＭ供給

Ｙ社（検査機器の総合メーカー）

＋
（販売）

（製造）

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）本件は，Ｘ社が，検査機器Ａの販売市場において競争関係にあるＹ社から検査機器
Ａの全量ＯＥＭ供給を受けるものであり，このような取組によって，一定の取引分野における競争が実質的に制限される場合には，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項，第３条）として問題となる。
（２）本件は，我が国の検査機器Ａの販売市場における合算シェアがほぼ１００パーセン
トとなる２社の間でＯＥＭ供給が行われるものであるが
ア

検査機器Ａの製造事業から撤退せざるを得ないとしているＸ社に対するＯＥＭ供給であることイ

本件ＯＥＭ供給によってＸ社の製品ラインナップが充実すれば，２社の間の販売競争が活発化することが期待されること
ウ

２社は，互いに検査機器Ａの販売価格，販売先等には一切関与せず，それぞれ独自に販売を行うとしていること

7

エ

Ｚ社が検査機器Ａの製造・販売を開始したことにより，今後は２社にＺ社を加えた３社による活発な競争が期待されることから，本件ＯＥＭ供給は，我が国の検査機器Ａの販売市場における競争を実質的に制限するものではない。
４

回答の要旨
Ｘ社が，検査機器Ａについて，自社による製造を取りやめ，その全量をＹ社からＯＥ
Ｍ供給を受けることは，独占禁止法上問題となるものではない。

8

【共同行為に関するもの】
４

販売価格の共同決定
複数の映像コンテンツメーカーが，法人ユーザー向け営業活動を共同出資会社に一括して行わせるとともに，当該会社と共同して，法人ユーザーに対する販売価格を決定することは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１

相談者 映像コンテンツＡのメーカー

２

相談の要旨

（１）映像コンテンツＡのメーカー６社（以下「６社」という。）は，映像コンテンツＡを制作し，後述のＸ社を通じて法人ユーザー向けに販売している。映像コンテンツＡの法人ユーザー向け販売市場における６社の合算シェアは，約７０パーセントである。
（２）映像コンテンツＡの配信には特殊な技術が，また，販売には免許が必要であることから，６社は，各種コンテンツの専門の配信業者であり当該免許を保有するＸ社に映像コンテンツＡの配信及び販売を委託している。一方，Ｘ社は，法人ユーザー向けの営業部門を有していないことから，これまで，６社がそれぞれ法人ユーザー向けの営業活動をＸ社から受託し，個々に法人ユーザーに対し映像コンテンツＡの営業活動を行ってきた。
（３）今般，映像コンテンツＡを含む各種映像コンテンツの配信規格が改定されることとなった。映像コンテンツＡの販売価格は下落傾向にあるところ，新たな配信規格の下では映像コンテンツメーカー間での映像コンテンツＡの品質差が縮まることが予想され，６社は，これまでどおり６社が個々に法人ユーザー向け営業活動を行うと，価格競争が激化し，更に販売価格が下落してしまうのではないかと懸念している。
（４）そこで，６社は，映像コンテンツＡの販売価格の下落を避けるため
ア

過去に６社が共同出資によって設立した会社であるＹ社に，Ｘ社から，映像コン

テンツＡの法人ユーザー向け営業活動を一括して受託させる
イ

６社及びＹ社が共同で法人ユーザー向けの販売価格表を作成し，この販売価格表に基づき，Ｙ社に営業活動を行わせる
ことを検討している。

9

○

本件の概要図法人ユーザー

６社

現状（映像コンテンツＡのメーカー）

Ｘ社（販売免許を保有する
専門配信業者）

６
社
が
個
々
に
営
業
活
動

配信・販売を委託

法人ユーザー向け
営業活動を委託

６社

Ｙ社が営業活動を（映像コンテンツＡのメーカー）

一括受託した後Ｘ社

法人ユーザー

Ｙ社

配信・販売を委託（６社の共同出資会社）（販売免許を保有する
専門配信業者）

法人ユーザー向け 営業
活動を一括して委託

Ｙ社のみが営業活動（６
社とＹ社が共同で販売価格表を作成）

配信・販売を委託

このような６社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方
６社及びＹ社が，法人ユーザーに対する映像コンテンツＡの販売価格の下落を避けるため，共同して法人ユーザー向けの販売価格表を作成し，それに基づきＹ社に営業

10

活動を行わせることは，映像コンテンツＡの法人ユーザー向け販売市場における価格
競争を制限するものであり，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項，第３条）として，独占禁止法上問題となるおそれがある。
４

回答の要旨
６社が，映像コンテンツＡの法人ユーザー向け営業活動をＹ社に一括して行わせるとともに，Ｙ社と共同して，法人ユーザーに対する販売価格を決定することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

11

【共同行為に関するもの】
５

広告取扱基準の共同策定
広告媒体業務を営む複数の事業者が，共同して，１つの広告内に２種以上の商品を扱うことを制限する広告取扱基準を定めることは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１

相談者 広告媒体業務を営む事業者（以下「媒体社」という。）４社

２

相談の要旨

（１）媒体社４社（以下「４社」という。）は，ある地域において，広告主から対価を得て自己の広告媒体に広告を掲載する事業者であり，当該地域の広告取引の分野における４社の広告の合算シェアは９０パーセントを超える。
（２）４社は，各媒体社で定めている広告取扱基準によって広告主から提供される広告を審査している。
現在，１つの広告内に２種以上の商品を扱う広告（以下「複数商品広告」という。）
が多数掲載されているところ，４社は，この複数商品広告の取扱いについても，これまで，各媒体社の広告取扱基準によって審査してきた。
（３）４社は，次の理由から，共同して，複数商品広告を認めないこととするなどの取扱基準を定めることを検討している。
ア

複数商品広告では，広告の対象である商品が不明確になり，消費者にとって誤解が生じやすい。
イ

各媒体社が，複数商品広告について異なった取扱いとすることは，広告主にとって分かりにくく，広告作成に際して障害となる。
ウ

複数商品広告により，今まで広告主が複数に分けていた広告を１つにまとめられてしまうと，媒体社の広告収入が減尐してしまう。
（４）相談者によれば，複数商品広告について，広告の対象商品が不明確であるといった消費者からのクレームや取扱基準を統一してほしいといった広告主からの要望が寄せられている事実はない。

12

○

本件の概要図

１つの広告内に２種以上の商品を扱う広告を制限

広告媒体

このような４社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方
本件は，競争関係にある４社が，共同して，複数商品広告を制限する取扱基準を定めるものであり，次のことから，媒体社間の広告主の獲得競争に悪影響を与え，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項，第３条）として独占禁止法上問題となるおそれがある。

（１）媒体社にとって，人気，発行数等消費者への露出の程度，広告料金のほか，どのような広告を掲載するかということも広告主獲得のための競争手段となっていると考えられる。したがって，４社が，共同して，複数商品広告を制限する取扱基準を定める
ことは，媒体社間の競争手段を制限するおそれがある。
（２）複数商品広告が多数掲載されている現状においても，広告の対象商品が不明確であるといった消費者からのクレームや取扱基準を統一してほしいといった広告主からの要望が寄せられているわけではないことからすれば，４社が，共同して，複数商品広13

告を制限する取扱基準を定めることは，専ら広告収入を確保するという目的に基づくものと考えられ，広告費用が増加し，広告主の利益を不当に害するおそれがある。
４

回答の要旨
４社が，共同して，複数商品広告を制限する取扱基準を定めることは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

14

【新聞業特殊指定に関するもの】
６

新聞発行業者による一人住まいの学生向け割引
新聞発行業者が，一人住まいの学生向けに割引定価を設定することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（新聞発行業者）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社は，日刊新聞の発行を業とする者である。
（２）Ｘ社は，新聞の購読が経済的に困難な学生に対し，新聞の購読を容易にするとともに，新聞離れが指摘される学生に新聞購読の習慣を付けさせるという目的で，一人住まいの学生向けに，自社が発行する日刊新聞について割引定価を設定することを検討している。
なお，支払手段はクレジットカード又は口座振替を検討している。また，日刊新聞の定価からの割引幅は，Ｘ社及び新聞販売店に利益が出る範囲となっている。
○

本件の概要図Ｘ社

一人住まいの学生（新聞発行業者）

割引定価の設定・支払手段 クレジットカード
又は口座振替このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）新聞業における特定の不公正な取引方法（平成１１年７月２１日公正取引委員会告示第９号）（新聞業特殊指定）第１項では，新聞発行業者が，正当かつ合理的な理由なく，相手方により，定価を割り引いて新聞を販売することを禁止している（独占禁止法第１９条）。

15

（２）本件については，他の新聞発行業者を排除しようというような目的で行われるものではなく，新聞の購読が経済的に困難な学生に対し，新聞の購読を容易にするとともに，新聞離れが指摘される学生に新聞購読の習慣を付けさせるという目的から行われるものであり，正当かつ合理的な理由がある割引であると考えられ，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
Ｘ社が，一人住まいの学生向けに割引定価を設定することは，独占禁止法上問題となるものではない。

16

【事業者団体の活動に関するもの】［標準価格等の決定]
７

事業者団体による許諾料の算定の基礎となる掛け率の目安の表明
電子コンテンツに係る著作権者等を会員とする団体が，会員が電子コンテンツを利用して事業を営む者から収受する許諾料の算定の基礎となる掛け率の目安を示すことは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１

相談者 Ｘ協会（電子コンテンツＡに係る著作権者等を会員とする団体）

２

相談の要旨

（１）Ｘ協会は，電子コンテンツＡに係る著作権者等を会員とする団体である。
（２）電子コンテンツＡを消費者に提供する事業を営む者（以下「電子コンテンツ事業者」という。）は，当該事業を行う際，会員の著作物の利用等をする場合には，会員に対し許諾料を支払っているところ，この許諾料は，一般に，次のように算出されている。

許諾料＝（電子コンテンツ事業者の売上額）×（掛け率）（３）これまでのところ電子コンテンツＡは消費者に浸透しておらず，電子コンテンツ事
業者の売上額は低迷している。そこで，電子コンテンツ事業者は，許諾料を低く抑え収益を増加させるために，現状の掛け率をできる限り低いものに変更したいと考えている。また，これから電子コンテンツＡを消費者に提供する事業を開始しようとしている者も，できる限り低い掛け率を設定し高い収益性を確保した上で，当該事業を開始したいと考えている。
一方で，会員は，できる限り高い掛け率にしたいと考えている。
（４）そこで，Ｘ協会は，両当事者が妥当と考える掛け率の差異を解消するために，Ｘ協会が標準的であると考える掛け率（以下「標準掛け率」という。）を両当事者に示し，この標準掛け率を参考としてもらうことを検討している。

17

○

本件の概要図これまでのところ電子コンテンツＡは消費者に浸透しておらず，電子コンテンツ事業者の売上額は低迷している。
電子コンテンツＡに係る著作権者等

著作物の利用等の許諾

電子コンテンツ
事業者

販売

消
費
者

できる限り高い掛け率にして，高い許諾料を得たい。

標準的であると考える掛け率の差異

できる限り低い掛け率にして，低い許諾料に抑えたい。

掛け率の差異を解消するために標準掛け率を示すことを検討
Ｘ協会

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，標準価格，目標価格等価格設定の基準となるものを決定することにより，市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第８条第４号の規定に違反する（事業者団体ガイド
ライン第２－１－（１）－３〔標準価格等の決定〕）。
（２）許諾料の額は，その価格で許諾すれば利益が得られるか否か，又はその価格で許諾を受ければ利益が得られるか否かといった，会員及び電子コンテンツ事業者それぞれの立場での判断を通じて，個別の交渉により決定されるべきものである。Ｘ協会が標

18

準掛け率を定めることは，許諾料の額について会員間に共通の目安を与えるものであり，電子コンテンツＡの著作物の利用等の許諾に係る競争を制限し，独占禁止法上問題となるおそれがある。
４

回答の要旨
Ｘ協会が，会員が電子コンテンツ事業者から収受する許諾料の算定の基礎となる掛け率の目安を示すことは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

19

【事業者団体の活動に関するもの】［団体による価格交渉等］
８

事業者団体による価格交渉等
機械製品のメンテナンス業者を会員とする団体が，会員が販売するメンテナンスのサービスについて，ユーザーからの前払代金の徴収等のサポート業務を管理会社に行わせることとし，会員が当該管理会社に支払う手数料について一括して当該管理会社と交渉することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ協会（機械製品のメンテナンス業者を会員とする団体）

２

相談の要旨

（１）Ｘ協会は，ａ地区に所在する機械製品Ａのメンテナンス業者を会員とする団体であり，ａ地区に所在する中小事業者のほとんどが加盟している。ａ地区には，全国展開を行っている複数の大規模事業者の支店も存在するが，当該大規模事業者はＸ協会に加盟していない。
（２）機械製品Ａは，定期的にメンテナンスを行う必要があるため，機械製品Ａのメンテ
ナンス業者のうち多くの大規模事業者は，複数回のメンテナンスサービスを１つのセットとして提供することにより割得感を出したパックサービス（以下「パックサービ
ス」という。
）を独自に販売しており，ユーザーからも好評を得ている。
一方で，パックサービスの販売を行うには，前払代金の保管，ユーザーへのメンテ
ナンス時期の案内等のサポート業務（以下「サポート業務」という。）に手間が掛かる
ため，中小事業者の中でパックサービスの販売を行っている者は尐ない。
（３）そこで，Ｘ協会は，会員がパックサービスを販売しやすくするため，次のようなメ
ンテナンスパック（以下「協会パック」という。）を提案することを考えている。
ア 会員は，共通の名称でパックサービスをユーザーに販売する。
イ サポート業務は，第三者である管理会社に委託する。
ウ

会員が管理会社に支払う手数料は，Ｘ協会が一括して当該管理会社と交渉して決定する。
（４）相談者によれば，会員が管理会社に支払う手数料の額は，協会パックの販売金額の約５パーセントにとどまるとのことである。
（５）協会パックを販売するか否かは個々の会員の自由であり，会員が協会パックを販売

20するとしても，それとは別に，会員が１回メンテナンスを行うごとにユーザーから料金を徴収すること及び会員独自のパックサービスを販売することは妨げられない。また，Ｘ協会は，会員が行う協会パックの販売に直接関与しないため，会員は，協会パックの販売価格及びメンテナンス等の内容を自由に設定できる。
○

本件の概要図
機械製品Ａのメンテナンス業者
パックサービスの販売を行いたいが・・・
パックサービスの販売を行うには，サポート業務に手間が掛かる。
⇒

中小事業者で販売を行っている者は尐ない。

Ｘ協会
次の内容の協会パックを会員に提案○

共通の名称でパックサービスを販売○

管理会社にサポート業務を委託○

委託手数料について協会が一括して管理会社と交渉

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）本件は，Ｘ協会が，会員である機械製品Ａのメンテナンス業者の販売活動に関与するものであり，これが，機械製品Ａのメンテナンス業者間の競争に悪影響を及ぼす場
合には，独占禁止法上問題となる（独占禁止法第８条第１号，第３号又は第４号）。
（２）本件は，Ｘ協会が，会員が販売する協会パックについて，サポート業務を管理会社に行わせることとし，会員が当該管理会社に支払う手数料について一括して当該管理会社と交渉するものであるところ
ア

Ｘ協会の会員は全て中小事業者であって，本件取組により中小事業者がパックサービスを販売しやすくなることイ

Ｘ協会が管理会社に支払う手数料について一括して当該管理会社と交渉するため，会員が当該管理会社に支払う手数料は同一となるものの，当該手数料の額は，協会

21

パックの販売金額の約５パーセントにとどまることウ

会員が１回メンテナンスを行うごとにユーザーから料金を徴収すること及び独自のパックサービスを販売することは妨げられず，また，会員は，協会パックの販売
価格やメンテナンス等の内容を自由に設定できること
から，機械製品Ａのメンテナンス業者間の競争に悪影響を与えるものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
Ｘ協会が，会員が販売するメンテナンスのサービスについて，サポート業務を管理会
社に行わせることとし，会員が当該管理会社に支払う手数料について一括して当該管理会社と交渉することは，独占禁止法上問題となるものではない。

22

【事業者団体の活動に関するもの】［営業の種類，内容，方法等に関する行為］
９

事業者団体による検査機器の販売方法に関する自主基準の策定
検査機器のメーカーを会員とする団体が，検査機器の安全性を確保するために，会員による検査機器の販売方法に関する自主基準を策定することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ協会（検査機器のメーカーを会員とする団体）

２

相談の要旨

（１）Ｘ協会は，検査機器Ａのメーカーを会員とする団体である。Ｘ協会には我が国の検査機器Ａのメーカーの全てが加盟している。
（２）検査機器Ａは，安全性を測定するための精密機器であり，正常に作動するためには，その日常点検及び定期的な消耗品交換が必要である。これまでは，検査機器Ａを使用する者の数はごく僅かであったが，最近，検査機器Ａに対する需要が高まり，当該機器の使用者の数が大幅に増加してきた。
（３）このように検査機器Ａが急速に普及する中で，日常点検も消耗品交換も行わないままに，検査機器Ａを使用する者が多くなってきた。日常点検及び消耗品交換がなされずに検査機器Ａを使用している場合には，機器が正常に作動しないことがあり，その結果，適切に安全性の検査が行われず，重大事故の発生も心配される。
（４）そこで，Ｘ協会は，次のような，会員による検査機器Ａの販売方法に関する自主基準を策定することを検討している。
ア

会員が検査機器Ａを販売する際に用いるカタログに，①日常点検及び消耗品交換が必要であること，②会員が検査機器Ａの日常点検及び消耗品交換を含む保守サービスを提供していることを明記する。
イ

会員が検査機器Ａを販売及び納品する際，前記アのカタログ記載事項①及び②を顧客に説明する。
ウ 会員がこの自主基準に従うかどうかは任意である。

23

○

本件の概要図顧客（検査機器
Ａの使用者）

検査機器Ａのメーカー

検査機器Ａを販売

日常点検，消耗品交換を行わないという問題

Ｘ協会
検査機器Ａの安全性を確保

重大事故に発展する可能性するための自主基準の策定

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）営業の種類，内容，方法等は，事業者間の競争の手段となり得るものであり，事業者団体がこれを制限することにより競争を阻害することは，独占禁止法第８条第３号，第４号又は第５号の規定に違反する行為である。また，例えば，競争制限の目的で販売方法を制限すること等により，市場における競争を実質的に制限することもあり得るところであり，このような行為は独占禁止法第８条第１号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン第２－８－（１）〔営業の種類，内容，方法等の制限行為〕）。
（２）本件は，Ｘ協会が，検査機器Ａの販売方法に関する自主基準を策定するものである
ところア

重大事故の発生を未然に防止するという社会公共的な目的に基づく取組であることイ ①日常点検等の必要性は，検査機器Ａの使用者が当然知っておくべき事項であること，②会員が保守サービスを提供していることは，会員が顧客に通常説明している事項であることからすれば，これらのことをカタログに記載することなどを内容とする本件自主基準は，競争手段を制限し検査機器Ａの使用者の利益を不当に害するものではないことウ

会員がこの自主基準に従うかどうかは任意であり，会員は重大事故発生の防止に24

資するそれ以外の取組を行うこともできること
エ 特定の会員に対して差別的なものではないことから，会員の事業活動を不当に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるもの
ではない。
４

回答の要旨
Ｘ協会が，検査機器Ａの安全性を確保するために，会員による検査機器Ａの販売方法に関する自主基準を策定することは，独占禁止法上問題となるものではない。

25

【事業者団体の活動に関するもの】［共同事業］
１０

事業者団体による共同物流スキームの構築

国際航空貨物利用運送事業者等を会員とする団体が，Ａ空港・Ｂ空港間の共同物流事業を行うことは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者

Ｘ協議会（国内の国際航空貨物利用運送事業者等〔以下「フォワーダー」という。
〕を会員とする団体）
２

相談の要旨

（１）Ｘ協議会は，国内のフォワーダーを会員とする団体である。会員の国際航空貨物取扱量の合計は，国内のフォワーダーの総国際航空貨物取扱量の約８０パーセントを占めている。
（２）今般，Ａ空港が新たに国際航空貨物を取り扱うことになったため，Ａ空港の近隣に所在し以前から国際航空貨物を取り扱っていたＢ空港とＡ空港との間に国際航空貨物の陸上輸送が多く発生することが見込まれる。そこで，Ｘ協議会は，物流効率化等を目的として，Ａ空港・Ｂ空港間で国際航空貨物の陸上輸送の共同物流事業を行うことを検討している。
具体的には，Ｘ協議会が入札により運送業者を数社選定し，当該運送業者に，Ａ空
港・Ｂ空港間のトラックによる定期便を運行させ，当該定期便で国際航空貨物を陸上輸送しようというものである。
この共同物流事業の利用は任意であり，Ｘ協議会の会員がＡ空港・Ｂ空港間で独自の輸送を行うことは何ら妨げられない。また，Ｘ協議会の会員だけでなく，非会員も当該共同物流事業を利用することができる。
（３）本件共同物流事業を利用する場合には，Ｘ協議会に対し，会員は１キログラム当た
りα円，非会員は１キログラム当たりβ円（α＜β）の利用料金を支払う。このように会員と非会員の利用料金に差を設けるのは，会員のみが負担している本件共同物流事業の開始のための初期費用を，非会員にも合理的な範囲内で負担してもらおうというものである。
なお，フォワーダーが国際航空貨物の荷主から収受する輸送に係る運賃の大部分は，
航空機による輸送費用で占められており，本件共同物流事業の利用料が当該運賃に占める割合はごく僅かである。

26

○

本件の概要図トラックによる定期便を運行
・利用料金は会
Ａ空港

員：１キログラム当たりα円

非会員：１キログラム当たりβ円（α＜β）

Ｂ空港

独自の自社便の運行も可能

このようなＸ協議会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）事業者団体による共同事業が独占禁止法上問題となるかどうかについては，共同事
業の内容，共同事業参加事業者の市場シェアの合計等及び共同事業の態様（共同事業への参加・利用の強制，事業者間の差別的取扱い）の各事項を総合的に勘案して判断される（事業者団体ガイドライン第２－１１－（２）〔共同事業の考え方〕）。
（２）本件取組は，次のことから，合理化効果が期待できるものであり，また，国際航空
貨物運送の受託に係るフォワーダー間の競争に悪影響を与えるものでもなく，独占禁止法上問題となるものではない。
ア

Ａ空港・Ｂ空港間における相当量の国際航空貨物をまとめて輸送することで，一定の費用削減が見込まれる。
イ

国際航空貨物の荷主から収受する運賃のうち，本件共同物流事業の利用者間で共通化されるのはごく一部分であるため，本件取組は各社が競争するインセンティブにほとんど影響を与えるものではない。
ウ

会員，非会員共に，Ａ空港・Ｂ空港間で独自の輸送を行うことは何ら妨げられな

い。

27

エ

利用料金に関する会員・非会員間の差は，会員が別途負担している初期費用を，非会員にも合理的な範囲で負担をしてもらうために生じるものである。
４

回答の要旨
Ｘ協議会が，本件共同物流事業を行うことは，独占禁止法上問題となるものではない。

28

【事業者団体の活動に関するもの】［公的規制，行政等に関する行為］
１１

事業者団体による高額なポイント付与の自粛の要請

小売業者を会員とする団体が，会員に対し，特定の商品の販売の際に会員が顧客に付与するポイントの点数を，団体が示す付与率を用いて計算されるもの以下とするよう要請す
ることは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１

相談者 Ｘ協会（小売業者を会員とする団体）

２

相談の要旨

（１）Ｘ協会は，商品Ａのほか日用品等を含む多様な商品を販売する小売業者を会員とする団体である。
（２）Ｘ協会の多くの会員は，顧客に対してポイントカードを発行し，ポイントカードを提示して商品を購入する顧客に対し，ポイントを付与するサービスを提供している。
このポイントは，当該商品の販売金額に個々の会員が定める一定率（以下「付与率」という。）を掛けて算出されるものであり，顧客は，このポイントを次回の買物の支払に充てることができる。
（３）会員が取り扱っている商品のうち，商品Ａについては，小売業者は，販売に際して法令によって定められた対価を顧客から受領することが義務付けられている。ただし，商品Ａの販売金額にポイントを付与することは法令上規制されていない。そのため，
ポイントカードを発行している会員は，商品Ａを購入する顧客からポイントカードが提示されれば，ポイントを付与し，そのポイントを商品Ａの支払に充てるサービスは提供していないが，商品Ａ以外の支払には充てられるようにしている。
（４）Ｙ協会は，主に商品Ａのみを取り扱っている小売業者を会員とする団体である。Ｙ
協会のほとんどの会員は，商品Ａの販売の際，顧客にポイントを付与するサービスを提供していない。
（５）最近，Ｘ協会の会員の中に高い付与率を設定する者が現れてきたことから，Ｘ協会
は，Ｙ協会から，Ｘ協会の会員がそのようなポイントサービスを提供すると，主に商品Ａのみを取り扱っているＹ協会の会員から顧客が離れてしまうといった内容の強い抗議を受けた。

29

（６）そこで，Ｘ協会は，その会員に対し，ポイントの付与率を示し，会員が商品Ａの販売の際に付与するポイントの点数を，当該付与率を用いて計算されるもの以下にする
よう要請することを検討している。
○

本件の概要図協会が示す付与率以下でポイントを付与するよう会員に要請

Ｘ協会の会員
商品Ａ

Ｘ協会

商品Ａ以外
の商品

高いポイン
ト付与率へ
の不満

Ｙ協会の会員
主に商品Ａのみ

顧客
ポイントの付与

ポイントを商品Ａ以外の商品の支払に充てる。

×

ポイントを付与し
ていない。

Ｙ協会

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）Ｘ協会の会員は，価格，品質，品揃え等様々な側面で競争を行っている。顧客にポイントを付与するか，付与率をどの程度に設定するか，どのような方法で顧客にポイントを使用してもらうかということも，Ｘ協会の会員にとって重要な競争手段であると考えられる。
（２）Ｘ協会が，商品Ａの販売金額にポイントを付与することは法令上規制されていないにもかかわらず，その会員に対し，会員が商品Ａの販売の際に顧客に付与するポイン
トの点数を，Ｘ協会が示す付与率を用いて計算されるもの以下にするよう要請することは，会員が，自己の裁量で自由に決定することができる重要な競争手段を不当に制限し，独占禁止法上問題となるおそれがある（独占禁止法第８条第４号）
。

30

４

回答の要旨
Ｘ協会が，会員に対し，商品Ａの販売の際に会員が顧客に付与するポイントの点数を，Ｘ協会が示す付与率を用いて計算されるもの以下にするよう要請することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

31

＜参照条文＞【独占禁止法】
第２条⑥

この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

⑨

この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
三

正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価
で継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

六前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの

ロ

不当な対価をもって取引すること。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること。

第３条

事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第８条

事業者団体は，次の各号の一に該当する行為をしてはならない。

一一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

三

一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。

四構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。

五

事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

第１９条 事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。

【不公正な取引方法】（不当廉売）
第６項

法第２条第９項第３号に該当する行為のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

32

（拘束条件付取引）第１２項

法第２条第９項第４号又は前項に該当する行為のほか，相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること。

【新聞業における特定の不公正な取引方法】
第１項

日刊新聞（以下「新聞」という。）の発行を業とする者（以下「発行業者」という。
）が，直接であると間接であるとを問わず，地域又は相手方により，異なる定価を付し，又は定価を割り引いて新聞を販売すること。ただし，学校教育教材用であること，大量一括購読者向けであることその他正当かつ合理的な理由をもってする
これらの行為については，この限りでない。

33

＜相談窓口一覧＞
名

称

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部
相談指導室

北海道事務所

総務課

東北事務所 総務課

中部事務所 経済取引指導官

近畿中国四国事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
中国支所 総務課

近畿中国四国事務所
四国支所 総務課

九州事務所 経済取引指導官

内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室所

在地〒100-8987
東京都千代田区霞が関 1-1-1
中央合同庁舎第 6 号館 B 棟
電話 (03)3581-5481〒060-0042
札幌市中央区大通西 12
札幌第 3 合同庁舎
電話 (011)231-6300〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23
仙台第 2 合同庁舎
電話 (022)225-7095〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第 2 号館
電話 (052)961-9422〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第 4 号館
電話 (06)6941-2174〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第 4 号館
電話 (082)228-1501〒760-0068
高松市松島町 1-17-33
高松第 2 地方合同庁舎
電話 (087)834-1441〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第 2 合同庁舎別館
電話 (092)431-5882〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
電話 (098)866-0049

34

管 轄 区 域
茨城県・栃木県
群馬県・埼玉県
千葉県・東京都
神奈川県・新潟県
長野県・山梨県
北海道

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
富山県・石川県
岐阜県・静岡県
愛知県・三重県
福井県・滋賀県
京都府・大阪府
兵庫県・奈良県
和歌山県
鳥取県・島根県
岡山県・広島県
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徳島県・香川県
愛媛県・高知県
福岡県・佐賀県
長崎県・熊本県
大分県・宮崎県
鹿児島県
沖縄県