参考５
参考５－３
海外における競争的交渉方式
項目

政府調達協定適用範囲

交渉の相手方アメリカ連邦政府(連邦調達規則：FAR)
 交渉によりベストバリューを得るもの。工事の要件が曖昧な工事やパフォーマンス上のリスクが高い工事（15.101）
 連邦調達庁（GSA）は 200 万＄以上の調達は基本的に交渉方式であり 50%の割合となっている。



参加者の排除は入札説明書等の基準により実施する。
（14 条 4）


交渉内容







入札の長所・短所の確認のために行う。（14 条 2）
入札書を秘密のものとして取り扱う。（14 条 3）
特定の参加者の入札書を他の入札書の水準まで改善することを意図して情報提供してはならない。
（14 条 3）
要件の変更時には全交渉参加者に変更提案の機会を与える。（14条 4）

価格提案








最終提案



交渉終了後には全交渉参加者に入札の機会を与える。
（14 条 4）

総合評価項目ＥＵ（公共調達指令）

フランス（公共契約法典）

590 万ユーロ（500 万 SDR：約 7 億円）以上で以下条件の工事に適用。
 所定の仕様書に準拠しない、また指針により契約対象が確定されない等、必要性又は目的を満足する技術的手段を客観的に明確にできない場合 プロジェクトの法的・財務的構成を客観的に特定できない場合
 十分な数の候補者がいることを前提として、適格候補者の数を制限することができる。ただし、最低限３社以上とする（44 条 3）



金額にかかわらず(590 ユーロ以下でも)、以下の条件の工事に適用。
 発注者側で必要な技術的手法が特定できない場
合 発注者側で事業の法的、財務的問題の調整ができない場合

事前に企業側に周知してあることを前提に、当初の技術提案・価格提案をもとに交渉（情報交換）
を 行 う 業 者 の 絞 り 込み を行 う コ ン ペ テ ィ テ ィ
ブ・レンジを決定し、効率的な競争を可能とする数まで絞り込むことができる。
契約担当官は、評価の手続きをやりやすいプロセスで行うため、裁量によって企業数を限定することが可能。
（15.306(c)）
政府にとってベストバリューを高めることが交 
渉の目標である。提案の欠陥、重大な不備、過去の失敗実績等を討議する。また、変更及び追加説
明により落札の可能性が高くなる箇所について討議することを推奨しているが、改善余地のある全事項を討議する必要はない。
オーバースペックについては、改善により提案の競争力が増すことを提案者に示唆できる。
交渉の範囲は契約担当官に委ねられる。
（15.306(d)）
特定企業の優遇、知的所有権を脅かす情報の漏洩、他社の入札価格等を漏洩してはならない。また、価格の高低（高すぎる等）についてもその根拠と共に提示できる。
（15.306(e)）
十分な価格競争が働いている場合を除いて入札者から価格（単価等）に関する追加情報を入手しない。
価格（単価等）の情報の優先順位は、「政府内情報→入札者以外の情報→入札者の情報（過去の価格データ等）」とする。(15.402)
競争範囲内の企業には最終改定提案の提出機会 が与えられ、共通締め切り日が設定される。最終版の要請には、この提案により落札者を決定する
こと、提案は文書によることを通知する。(15.307)
総合評価（trade off）し、落札者を決定する。総 合評価の方法としては、基準を満たした者の最低価格者、除算方式、加算方式や除算方式の分母（入札価格）と分子（技術評価点）を逆転させた評価値によるもの、発注者の主観により評価点や得点によらず判断する方式がある。過去の実績、募集要件の遵守、技術の高さ、管理能力、技術者の資格や過去の経験といった非コスト要因を一つ以上考慮する。（15.304）



過去の実績、技術職員数、財務状況から交渉対象者を数社選定（67 条Ⅰ）契約に関するあらゆる観点での議論が可能。ただし、全ての入札者の公平性を確保し、ある企業から提案された解決策、又は情報を漏らしてはならない。（29 条 3）



条件特定まで交渉を数回実施する。
（67 条Ⅰ）
交渉は技術的な改善に基づくコスト縮減に用いられ、価格を下げるためだけの対話は行われない。
（67 条Ⅰ）
特定企業が有利になると疑われる情報を提供できない。提案された解決や情報を提案者の合意なしに他の企業に漏洩できない。
（67 条Ⅰ）

発注者の要請に応じて修正が可能。ただし、入札の基本的性質の変更、競争性を歪め、差別的な影響を及ぼす可能性のある変更はできない。
（29 条6）
品質、価格、技術的価値、芸術的・機能的特徴、環境面の性質、経常費用、費用対効果、アフターサービス、技術支援、納入日、納入期間・施工期間（53 条 1）



提案の評価を可能にするため、あらゆる情報を含む詳細見積書を要求できる。詳細見積書は契約に規定されない限り、契約上の意義を有しない。
（49条）



15 日以内に再提出の要請をする。提案の基本的要
素、契約に不可欠な性質の変更をもたらす変更はできない。
（67 条Ⅱ）

使用費用、技術的価値・革新的な性質、環境保護
面でのパフォーマンス、履行期間、美的・機能的な品質、アフターサービス・技術的支援、価格（53条）※参考文献：「平成 16 年度欧州における公共事業契約に関する最新動向調査検討業務」（（社）国際建設技術協会）、「平成 16 年度アメリカ合衆国連邦調達規則の適用事例に関する調査・検討業務」（（社）国際建設技術協会）

事前情報公告

第35条1・物品・役務の場合：75万ユーロ以上になる場合、契約の見積総額を予算年度開始後、・工事の場合：見積総額が第9条を考慮して第7条での限界値以上になる場合、契約の主要特徴を、契約の計画の承認を決定した後、できるだけ早急に欧州委員会に送達するか、「バイヤー・プロフィール」に発表する。

公告

第29条2、第29条4、第35条2、第44条4

契約当局は、必要性・要件を、公告、説明文書の両者あるいはいずれか一方で定義する。
対話で議論する解決策数を削減したい場合は、公告・仕様書・説明図書に述べる契約締結基準を適用することで、可能になる。

対話参加招請第40条

候補者への対話参加招請には、仕様書・説明図書・その他のすべての補完図書、または電子手段（第38条6）が利用可能な場合は、接続支持内容を含む。
契約当局以外が必要書類を所持している場合、要請先、支払い手続きについて述べる。
仕様書・説明図書・補完図書の追加情報については、要請受領期限の6日以上前までに契約当局または担当部局から送達される。

参加要領受領公告送達後37日以上（電子要領の場合、30日以上）
追加情報は、要領受領の6日以上前まで

第38条1、第38条3、第38条5、第38条7

参加要領受領の最低期限は、公告が送達された日から、37日とする。通告が電子手段（規定）で送信される場合、期限は7日間短縮することができる。
仕様書・補完図書・追加情報が、設定期限内に提供されない場合は受領期限は延長される。

対話を行う数社選定

第29条3、第44条1、第44条2、第44条3

候補者は競争力を確保するため、適格（第42～52条）な候補者を3者以上とする。十分な数の候補者がいることを前提として、候補者数を制限することができる。
選定基準・最低限の能力水準を満たす候補者が3者に達しない場合、要求能力を有する候補者を招請することにより手続きを継続できる。

選定された候補者との対話

第29条3、第29条5、第29条8

対話は、契約当局の必要にもっとも適った手段を特定し、明確化するために行う、契約当局と選定された候補者との契約に関するあらゆる観点の議論である。
入札者の扱いの公平性、守秘情報の扱いに気をつけなければならない。
解決策が特定できるまで、対話を継続する。
対話の中で、対話参加者の費用、支払いについて具体的に言及する。

対話の終了宣言第29条6

対話の終了を宣言し、参加者のその旨を知らせる。

最終入札提出要請

第29条6

対話による解決策に基づいた、実施の際の、全ての要求・必要事項を含む。
入札には、本質的な変更を除き、細部に手を入れることができる。

入札審査

第29条7

公告、説明文書に定める契約締結基準に基づき、受領した入札を審査する。

落札者の決定第29条7、第53条1、第53条2

経済的にもっとも有利な入札を選定することを原則とするが、契約の内容に直接関係する場合には、オファーの選択に際して環境的・社会的基準を考慮に入れることができる。説明図書の中で、各基準に与える相対加重値を明確にするか、重要度の降順で基準を示す。
落札者は、入札の側面を明確にすること、入札に含まれる誓約を確認することが求められる。

契約締結通告第35条4

契約当局は、裁定手続き結果について、裁定後48日以内に通告する。
確実な情報は、場合によっては公表を差し控えることができる。

報告書の作成第43条

契約当局は、次の内容の報告書を作成する。
契約当局の名称・住所、契約対象・価格、候補者・入札者の名称、選定理由、落札されなかった候補者・入札者の名状、非選定の理由、異常な低価格入札者の非選定理由、落札者の名称・選定理由、落札者が第三者へ下請けに出そうとする契約の比率、競争的対話方式を用いるのに相応しい契約かどうか。
欧州委員会が要請する場合は、伝達する。

図

アメリカ連邦調達規則による競争的交渉方式の手続き

図

ＥＵ公共調達指令による競争的交渉方式の手続き

裁定後48日以内

（１）米国における事例（２）仏国における事例○事 例：ミズーリ州テーブルロック湖ダム補助放水路プロジェクト第 2 期工事○事 例：ローヌ川第二橋の処理池の計画と構築

・発注機関：米国陸軍工兵隊（US Army Corp of Engineers）

・発注機関：設備省地方整備局（DDE de la Drome）

・発注規模：＄43,376,905（当初契約金額）

・発注規模：100 万ユーロ（税抜き）（ポンプを含む水処理設備全般）

資料募集・調達通知

RFP では 4 つの技術・実績に関する項目（①施工計画、②経験、③過去の実績、④下請け計画）と 1 つの価格項目、計 5 項目の評価基準を設定（５段階の定性評価）。

企業選定は、4 つの要素（①技術的価値、②入札価格、③運転メンテナンス費用、④景観対策）により選考する。
○技術評価：次の項目について、記述式により比較評価する。
・池（構造、防水、設備）
・ネットワーク（電力、処理水、排水）・ポンプ場（上流：土木構造、ポンプ、下流：土木構造、ポンプ）・場内整備（道路、柵、植栽）
・その他○見積価格：あらかじめ DDE 側の積算額より高額を提示した企業はその段階ではねられる。全社が見積価格より高額を示した場合は、入札自体が無効になる。

RFP（提案依頼書）の作成・発行
2 週間
入札希望者とのミーティング及び現場見学
1 ヶ月

修正 RFP の発行業者による提案書の提出（6 者が提出）
SSEB の任命
SSEBによる査定（技術専門官3 名・調達責任者
1 名）
ｺﾝﾍﾟﾃｨﾃｨﾌﾞ･ﾚﾝｼﾞの作成（5 者に絞る）
改善点・価格削減の要請書を送付

一般公示、官報（BOAMP）掲載

FAR15.306 に基づき交渉に移るコンペティ
ティブ・レンジを設定。この場合 1 者のみが、SSEB メンバーの表現によると「まとめ方が良くない」ということで、コンペティティブ・レンジから除外される。
各者に対して、政府が技術提案のどの部分が劣っていて改善が可能だと考えるか、書簡を送付。また同時に提案価格を少しでも削るよう要請。

業者による提案書の再提出

公募（必要資料提出）締切（3 者が応募）（2004.7.15）
資格要件は以下のいずれかを満たすこと。
・業者連盟に認定されたコード（2004.9.1）
・過去の類似工事の実績

企業選考（提出書類の確認、審査）（非選定企業なし）（2004.9.27）「機能的計画」（機能仕様）の送付
・対話日時の連絡（2004.10.11）

4 週間
SSEB による再査定（1 日）

改善点・価格削減の要請書を送付
SSEB 最終会議（SSEB 推薦業者の決定）
SSA と SSEB の会議（SSA による推薦業者の承認）
発（1 日）
SSEB は技術評価の最も高い 2 者（同位）のうち、価格が低い者を選定し、推薦業者として決定（SSA による承認）。

注注）SSA ：業者選定担当官 (Source Selection Authority)
SSEB：調達業者評価委員会 (Source Selection Evaluation Board)

対話（第１回）

対話（第 2 回）

実施時間は一社あたり 45 分間、3 社別々に実施。3 社の間に優先付けは全くなし。
第２回対話は、第１回の２週間後。

対話終了宣言（2004.11 中頃）

見積仕様書の作成、送付（2004.11.25）

選定業者・非選定企業に通知（2004.12.10）
選定業者は他社より金額は高めだが DDE の見積価格内であり、入札審査委員会（CAO）から「よく研究している」というコメントで承認を得る。