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学校法人聖学院寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、学校法人聖学院と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、事務所を東京都北区中里３丁目12番２号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は新約聖書に表示された基督教主義に基づき学校教育を行うことを目的とする。
２

本法人は、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、設置する諸学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努める。
（設置する学校）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の学校を設置する。
（１）聖学院大学 大学院 政治政策学研究科
文化総合学研究科
心理福祉学研究科
政治経済学部 政治経済学科
人 文 学 部 欧米文化学科、日本文化学科、子ども教育学科
人間福祉学部 人間福祉学科
心理福祉学部 心理福祉学科（２）聖学院高等学校 全日制課程 普通科（３）聖学院中学校（４）女子聖学院高等学校 全日制課程 普通科（５）女子聖学院中学校（６）聖学院小学校（７）聖学院幼稚園（８）聖学院みどり幼稚園

第３章 院長（院長）
第５条 本法人に院長を置く。
２ 院長は、別に定めるところにより、理事会において選任する。
３ 院長は、本法人が設置する諸学校の教育を統轄する。

第４章 役員及び理事会（役員）

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第６条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事

12名以上16名以下（２）監事

２名以上３名以下

２ 前項第１号の理事の最少人数は、第８条第１項第１号に掲げる職のうち複数のものを兼務する者がいる
ときは、同号の職に任ずる者の実人数に応じて減ずることができる。同条第２項の定めるところにより、事務総局長たる理事を選任しないときも、その１名につき、同様とする。
３ 理事のうち１名を理事長とし、理事会で互選する。
（常務理事、常勤監事）
第７条

理事及び監事のうちから、理事長の推薦により理事会の承認を得て若干名の常務理事及び常勤監事を置くことができる。
２ 常務理事は、常勤とし理事長を補佐する。
（理事の選任方法）
第８条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）院長、聖学院大学学長、聖学院高等学校校長、女子聖学院高等学校校長、聖学院小学校校長及び事務総局長（２）評議員会において互選された者

２名以上（３）学識経験者のうちから理事会が選任した者
２２名以上

前項第１号の規定にかかわらず、同号の理事のうち事務総局長たる理事については、同職が空席である

場合にあっては、選任しない。
３ 本法人の理事は、第３条の目的を達するに適当な基督者であることを要する。
４

第１項第１号及び第２号の理事は、その職（第２号の理事にあっては、評議員）を退いたときは、理事の職を失うものとする。
５

第１項第２号及び第３号の理事のうち、最低１名は、本法人の教職員（本法人の設置する学校の長を含む。以下同じ。）でない者から選任しなければならない。
（監事の選任及び職務）第９条

監事は、本法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）本法人の業務を監査すること。
（２）本法人の財産の状況を監査すること。
（３）理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を自ら招集することができる。
５

監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこ

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れらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
６

監事が本法人に対し、その職務の執行について行う費用の前払いの請求その他の私立学校法第40条の５が準用する一般社団・財団法人法第106条各号の請求については、同法同条の定めるところに従う。
（法人と役員との関係）
第９条の２

本法人と役員との関係は、民法の委任に関する規定に従い、役員は、善良な管理者の注意をもってその職務を行う義務を負う。
（役員の任期）第10条 役員の任期は、次の各号のとおりとする。
（１）第８条第１項第１号の理事 同号の各役職としての任期に準ずる。
（２）第８条第１項第２号の理事 評議員としての任期に準ずる。
（３）第８条第１項第３号の理事 ４年（４）監事 ４年２

前項の規定は、任期の途中で役員が退任した場合に選任する補欠の役員の任期について、前任者の残任期間とすることを妨げない。
３ 役員は、「学校法人聖学院役員及び評議員定年規程」の定めの範囲内で、再任されることができる。
４

役員は、任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、理事長としての職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第11条

役員のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第12条

役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又は本寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了（再任される場合を除く。）
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第38条第８項各号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事会）
第13条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織する。
３

理事長は、監事及び本法人の役員以外の教職員に対し、理事会への常時又は臨時の陪席を求めることができる。
４ 理事会は、この寄附行為に特別の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
５

理事長は、理事会の議長となる。ただし、第９条第４項の規定に基づいて監事が招集した理事会の議長

は、出席理事の互選によって定める。
６

理事長は、理事３名以上又は監事から請求があるとき（第９条第３項第６号及び同条第４項の場合を除く。）は、その請求のあった日から10日以内に、理事会を招集しなければならない。
７

理事会は、本寄附行為に、特別の規定がある場合を除き、理事総数の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第９項の規定による除斥のために過半数に達しなかったときは、

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この限りでない。
８

理事会に出席しない理事で、理事会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
９

理事会の議事に特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事は、議事及び議決に加わることができない。
10 理事会の議事は、本寄附行為に、特別の規定がある場合を除き、理事総数の過半数で決する。
（業務の決定）第14条 理事会は、次の各号に掲げる事項を決定処理する。
（１）院長、学長、校長及び幼稚園長の任免及び進退に関する事項（２）教職員の任免、進退及び給与に関する事項（３）予算及び決算に関する事項（４）事業計画及び事業に関する中期的な計画の作成に関する事項（５）資産の管理、処分、その他財務に関する事項（６）学則に関する事項（７）評議員の選任に関する事項（８）評議員会において審議した事項（９）職制に関する事項（10）寄附行為の変更に関する事項（11）本法人の合併及び解散に関する事項（12）その他本法人に関する重要な事項
２ 理事会の審議決定事項及び運営に関する詳細は、寄附行為施行細則で定める。
（議事録）
第14条の２

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長並びにあらかじめ議長が指名した理事２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（理事長の職務）第15条 理事長は、本法人の事務を統轄し、本法人の業務について、本法人を代表する。
（理事の代表権の制限）
第16条 理事長以外の理事は、本法人の業務について、本法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第17条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事の報告義務）
第17条の２

理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、監事に対し、直ちに当該事実を報告しなければならない。
（競業及び利益相反取引の制限）
第17条の３

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が、自己又は第三者のために、本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が、自己又は第三者のために、本法人と取引をしようとするとき。

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基-１ 学校法人聖学院寄附行為.docx（３）本法人が、理事以外の者との間において、理事の債務を保証することその他本法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の承認を受けた同項第２号の取引については、民法第108条の規定は、適用されない。
３

第１項の承認を受けて同項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第５章 評議員会及び評議員（評議員会）
第18条 本法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事の数の２倍を超える数の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の三分の一以上の請求があれば、評議員会を招集しなければならない。
５ 評議員会の議長は、評議員会で互選する。
６

評議員会は、評議員総数の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第８項の規定による除斥のために過半数に達しなかったときは、この限りでない。
７

評議員会に出席しない評議員で、評議員会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもってあら

かじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
８

評議員会の議事に特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員は、議事及び議決に加わることができない。
９ 評議員会の議事は、本寄附行為に特別の規定のある場合を除き、出席評議員の過半数で決する。
10 私立学校法第44条の２第４項が準用する一般社団・財団法人法第113条第１項における、役員の損害賠償責任の一部を免除する評議員会の決議は、その議事の議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
（議事録）
第18条の２

第14条の２第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「あらかじめ議長が指名した理事」とあるのは、「あらかじめ議長が指名した評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第19条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）第27条第１項の予算及び事業計画（２）第27条第１項の事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）に関する事項（４）重要な基本財産の処分に関する事項（５）役員に対する報酬等（第29条の２第１項の報酬等をいう。）の支給の基準（６）寄附行為の変更（７）本法人の合併及び解散（８）その他本法人に関する重要な事項（評議員の選任）第20条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）院長、聖学院大学学長、聖学院高等学校校長、女子聖学院高等学校校長、聖学院小学校校長及び事
務総局長（２）本法人の教職員のうちから理事会が選任した者

７名以上（３）本法人の設置する学校を卒業した者で同窓会の会員のうちから理事会が選任した者

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７名以上

基-１ 学校法人聖学院寄附行為.docx（４）在留宣教師を含む教役者のうちから理事会が選任した者（５）学識経験者のうちから理事会が選任した者
２

２名以上

２名以上

前項第１号の規定にかかわらず、同号の評議員のうち事務総局長たる評議員については、同職が空席である場合にあっては、選任しない。
３ 第１項第１号及び第２号の評議員は、その職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）第21条 評議員の任期は、次の各号のとおりとする。
（１）前条第１項第１号の評議員 同号の各役職としての任期に準ずる。
（２）前条第１項第２号から第５号までの評議員 ２年２

前項の規定は、任期の途中で評議員が退任した場合に選任する補欠の評議員の任期について、前任者の残任期間とすることを妨げない。
３ 評議員は、「学校法人聖学院役員及び評議員定年規程」の定めの範囲内で、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第21条の２

評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会は、出席評議員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了（再任される場合を除く。）
（２）辞任
（３）死亡

第６章 資産及び会計並びに予算及び事業計画等（資産）第22条 本法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第23条 本法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産は、本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４

寄附金については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第24条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（経費の支弁）第25条 本法人の経費は、次の収入をもって支弁する。
（１）基本財産並びに運用財産中の積立金より生ずる果実（２）授業料収入、入学金収入、検定料収入、その他の運用財産（会計）第26条 本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

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基-１ 学校法人聖学院寄附行為.docx（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成等）
第27条

本法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成するほか、相当年数ごとに、事業に関する中期的な計画を作成する。
２

本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに、重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
３

大学についての事業計画及び事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、認証評価機関による認証評価の結果を踏まえて作成するものとする。
４

第１項の予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、理事長は、第19条の定めるところにより、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（決算及び実績の報告）
第28条 本法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備置き及び閲覧）
第29条 本法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、次の各号の書類を作成しなければならない。
（１）財産目録（２）貸借対照表（３）収支計算書（４）事業報告書（５）役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）
２

本法人は、次の各号の書類を、作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、本請求があった場合には、

正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（１）前項各号の書類（２）第９条第３項第４号の監査報告書（３）次条第１項の役員の報酬等の支給の基準
３

役員等名簿について前項の請求があった場合には、同名簿に記載された事項中、個人の住所を記載した部分を除外して、当該請求をした者の閲覧に供するものとする。
（役員に対する報酬等の支給の基準）
第29条の２

本法人は、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職金をいう。）について、文部科学省令の定めるところにより、本法人の経理の状況その他の事
情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定め、その基準に従って、役員に対する報酬等を支給するものとする。
２

前項の役員に対する報酬等の支給の基準は、「役員等の報酬に関する規程」及び「役員の退職金等の支給に関する規程」で定める。
３

前２項の規定（退職金に関する部分を除く。）は、第34条の２の定めるところにより顧問を置いた場合における顧問の報酬について準用する。
（会計年度）
第30条 本法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第７章 解散及び合併（解散）
第31条 本法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

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基-１ 学校法人聖学院寄附行為.docx（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）本法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で理事会における出席理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第32条

本法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により基督教主義の教育を行う学校法人に
寄附する。
（合併）
第33条

本法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第34条

本寄附行為の変更をしようとするときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
３

寄附行為を変更するに当たっては、理事長は、第19条の定めるところにより、あらかじめ評議員会の意

見を聴かなければならない。

第９章 補則（顧問）
第34条の２ この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問の委嘱は、理事会の意見を聴いて、理事長が行う。
３ 顧問は、この法人の重要な業務について、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。
４ 顧問の任期は、原則１年とする。ただし、理事会の同意を得て、再任することを妨げない。
（公告の方法）第35条 本法人の公告は、本法人が設置する各校の掲示場に掲示して行う。
（施行細目）
第36条 本寄附行為施行についての細目は、理事会において定める。
（特別の利益供与の禁止）
第37条

本法人は、その事業を行うに当たり、本法人の理事、監事、評議員、教職員その他の政令で定める関係者に対し、特別の利益を与えてはならない。
（寄附行為の備置き及び閲覧）第38条

本法人は、この寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合

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を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（情報の公表）第39条

本法人は、次の各号に掲げる場合にあっては、インターネットの利用により、当該各号に定めるものを遅滞なく公表する。
（１）寄附行為を変更し、法令の定めるところにより、文部科学大臣の認可を受け、又は文部科学大臣に届出をしたとき 当該寄附行為の内容（２）第９条第３項第４号の監査報告書の提出を受けたとき 当該監査報告書の内容（３）第29条第１項各号の書類を作成したとき同各号の書類のうち文部科学省令の定めるもの（同項第５号の役員等名簿にあっては、個人の住所に係る記載の部分を除く。）の内容（４）第29条の２の役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の本法人に対する損害賠償責任）
第40条
２

役員は、その任務を怠ったときは、本法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

理事が、第17条の３第１項の規定に違反して同項第１号の取引をしたときは、当該取引によって当該理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３

第17条の３第１項第２号又は第３号の取引によって本法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
（１）当該取引を行った理事（２）本法人が当該取引をすることを決定した理事（３）当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事
４ 第１項の役員の損害賠償責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
５

前項の規定にかかわらず、評議員会は、私立学校法第44条の２第４項が準用する一般社団・財団法人法第113条各項の定めるところにより、第１項の役員の損害賠償責任の一部を免除することができる。この場合における評議員会の決議については、第18条第９項の規定を適用する。
（役員の第三者に対する損害賠償責任）
第41条

役員がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２

理事が、第29条第１項各号の書類（役員等名簿を除く。）に記載すべき重要な事項について虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をし、又は監事が、第９条第３項第４号の監査報告書に記載すべき重要な事項について虚偽の記載をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該理事又は監事が、当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（役員の連帯責任）第42条 役員が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの役員は、連帯債務者となる。

1951年３月12日 認可

1960年２月15日 変更認可
1966年５月23日 変更認可
1967年１月23日 変更認可
1968年２月３日 変更認可
1968年11月９日 変更認可
1975年１月10日 変更認可
1976年10月４日 変更認可
1978年２月28日 変更認可
1984年３月21日 変更認可

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1987年12月23日 変更認可
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年12月20日）から施行する。
附 則
平成５年５月21日付文部大臣認可のこの寄附行為は、平成５年５月25日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年３月16日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年６月９日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年12月22日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年12月19日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年12月22日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年10月22日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年３月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年３月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年12月５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年３月31日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年４月16日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年７月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成25年２月７日）から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、2017年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（2017年５月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、2018年５月28日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（2018年12月19日）から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、2019年５月27日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可（2020年３月24日）を経て、2020年４月１日から施行する。
附 則

基-１ 学校法人聖学院寄附行為.docx

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基-１ 学校法人聖学院寄附行為.docx

この寄附行為の変更は、2020年５月25日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（2021年９月７日）から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、2023年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、2023年５月29日から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（2023年８月28日）から施行する。
附 則
この寄附行為の変更は、2023年12月18日から施行する。

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