第2回発売記念セミナー
学芸出版社
2024年5月29日（水）19:00～21:00
講演資料：www.zofrex.co.jp/genkai2.pdf

限界集落の経営学
外部後継者へのバトンタッチに必要なこと

地域活性化センターシニアフェロー

斉藤俊幸（t-saito@zofrex.co.jp)

（振り返り） 2006年作野先生が発表した「むらおさめ論」から見えてくる島根県の限界集落（900か所以上）に対する絶望感

（振り返り） 「限界集落」を定義した大野晃氏（高知大学名誉教授）から見えてくる高知県の集落に対する絶望感「現代山村の限界集落化と流域管理」（農文協、2005年）

（振り返り）バブル崩壊⇒就職氷河期の絶望感から非競争な考え方、適正規模農業、仕事より家族優先志向が生まれているのではないか（昭和側から見て）

（振り返り）人口減少社会に向けて若い人たちの非競争性は次の時代の国の考え方につながるのではないか『怪我の功名』⇒創発

（振り返り）移住者が草刈により長老組織からの存在承認を求めていた
岡山県美作市（振り返り）出役への参加が移住の条件であり見定める（＝存在承認）と長老組織が宣言していた
福井県池田町（振り返り）黙々と働く姿に長老組織が存在承認を与え大規模投資でバトンタッチした
長崎県五島市久賀島

（振り返り）長老組織と後継者との間に「存在承認」が必要であることを示している

第4章 イノベーションを決断できるリーダーの育成は難しい• 大企業の支所が統合され農業との兼業が難しくなった。農業では生きてゆけず息子を後継者として育成できなかった。
• 農協が広域合併されこの町のことだけを考えることはできなかった。異動があり専門家として養成されなかった。
• このまちに畜産のリーダーは生まれなかった。
• 多くの集落でリーダーが不在

イノベーションを決断できない乳業会社の存続は厳しい（リーダー不在）
旧兵庫丹但酪農農業協同組合は赤字、組織統合
衰退と発展の分かれ目にある浜中町農業協同組合
乳業組織

生乳

蒜山酪農農業協同組合

〇

乳製品
〇

有限会社木次乳業〇〇

旧兵庫丹但酪農農業協
同組合
浜中町農業協同組合

〇〇

〇

牛乳

精肉

観光

〇〇〇

その他

酒造

〇〇〇

浜中町農業協同組合の石橋栄紀氏（会長）は反対を押し切り実行してきたリーダー
北海道浜中町30年前に石橋栄紀氏（会長）はみんなの反対を押し切ってイノベーションを実行• 30年前にみんなの反対を押し切って全国初の酪農研修牧場を創設し新規就農する移住者を積極的に誘致。
• 放牧酪農の推進、土壌分析、生乳の成分分析など
道庁も中央会も連合会も反対の中、イノベーションを連続的に実行した。

先進的取組が功を奏しハーゲンダッツアイス
クリームを作るタカナシ乳業誘致に成功『瓢箪から駒』＞選択する相手からみれば当然のオンリーワン、「創発とパッション」パッションとは相手の評価（存在承認）

奇跡を起した“闘う農協”＝瓢箪から駒浜中町の後継者• 良質な生乳を生産し、ハーゲンダッツの原料を作っている。
• 「品質の高い生乳を作ることに注力しており、6次産業化、観光への進出意欲はない」• 「専業が忙しく今は休みがない。息子たちに決まった定休日が欲しい」町内に住む放牧酪農家• 「カリスマ石橋イズムは大きな存在である。研修牧場は維持するのみでアップデートされていない」（後継者は存在承認されていない）

木次乳業の創業者である佐藤忠吉氏
名刺に「百姓」と書いてある島根県雲南市「百姓にできんことはない」

木次乳業の3代目佐藤毅史氏

「臆することなく進める」
リーダーは育っている• 創業者の忠吉氏は名刺に「百姓」と書いてあるが、これは何でもすると言う意味である。牛乳販売の拡大に努力はするが、たまたま乳業会社が軌道に乗っただけであり、牛乳生産だけに意識を持たず、地域に生産が提供できるような事業や暮らしがよくなるような事業は臆することなく進める。

自主独立農民という仕事（森まゆみ）
次代に手渡す「農」がある（後継者に向けた伝言が書いてある）

草の匂いのする牛乳
木次乳業のパスチャライズ牛乳

地域ビジネスを継承できるリーダーは外にいる• 多くの集落（島根県の限界集落数は900以上）でリーダーが不在（地域ビジネスの継承が難しい）• 「みんなの反対を押し切って」が後継者に引き継がれていない（浜中町農協）• 「百姓にできんことはない」が後継者に引き継がれている（木次乳業）• イノベーションを決断できるリーダーの育成は難し
い⇒地域ビジネスを継承できるリーダーを外から求めたらどうかコロナ禍でドライブインがピンチ昼食滞留とお土産物販売がメインのドライブイン

安部首相が打ち出した中小企業の資金繰りを支援する無利子・無担保の融資1億円を受け、その返済が始まると同時に、資金がショートしそうだと電話

建屋も資産も引き渡してほしいと金融機関• 地域の金融機関は東京のファンド会社を引き連れ、社長を訪問し「ドライブインの建屋も資産も引き渡してほしい」と話した。
• 地域の金融機関は、さらに従業員は全員解雇し、施設も分解して個別に販売するとの方針を社長に通告した。

大阪のIT会社会長に電話

IT会社会長は不動産業界の革新児、迫中智信氏（50歳）を紹介

迫中智信氏（50歳）

学歴社会の文化が非常に強く、どうしても明るい未来が想像できなかった
迫中智信氏• 高校を卒業する頃、初めて将来の自分について考えた。金融機関を回ったが、学歴社会の文化が非常に強く、どうしても明るい未来が想像できなかった。そこで不動産会社に就職した。
• 今まで売買が中心の不動産業界でハードだけを提供するのではなく、その運用方法やノウハウを一緒に提供する新しいアプローチ方法を展開したい。

浜中氏は借主として運営に特化したビジネスの先駆者

NIPPONIA出雲木綿街道

高級フレンチとプログラムで古民家1泊で5万円程度の客単価を実現

NIPPONIA出雲木綿街道

NIPPONIA出雲木綿街道

ビジネスモデルは丸山集落
兵庫県丹波篠山市（株式会社NOTE）

NIPPONIA
投資と経営の分離、運営とオペレーションの分離

ドライブインの事業再生
REVICが金融機関を調整、特別目的会社を設立、運営会社にサブリース、経営人材は遠隔オペレー
ション、従業員が継続してオペレーション

集落の地域ビジネスの経営リーダーは外部人材でも良いのではないか
丸山集落（兵庫県丹波篠山市）

迫中さんは大阪の中小企業経営者と毎月1泊2日で遍路旅を続けている（20年間）＞イノベーションなくして企業の存続なし

遍路道を歩く弱いつながりの組織をつくり、ここから経営情報を得て各社がイノベーションを起している⇒投資リスクがなければ地域ビジネスに参画する
中小企業者は多いのでは

外部後継者へのバトンタッチに必要なこと• 存在承認（長老組織⇒後継者）• 弱いつながりの組織の形成（長老組織）• イノベーションを起す事業資金• 経営リーダーの外部からの招へい（地域外⇒地域ビジネス）もはや長老男性だけの机を囲んでの会議
ではイノベーションは生まれない（写真はイメージ）小学生、中学生、高校生、大学生、社会人を入れたごちゃまぜの会議⇒ワンチーム
利根沼田夢大学（群馬県沼田市）

ごちゃまぜの会議⇒ワンチーム
利根沼田夢大学（群馬県沼田市）

土地利用型地域ビジネスの定義
乳業会社はジョイント＝佐藤忠吉氏• 土地利用型農業（麦、大豆等）• 土地利用型畜産（放牧）• 土地利用型地域ビジネス（乳業会社、スポーツ施設、ホテル、教育施設、ソーラーシェアリング等）• 適正規模農家が生産する非競争な農産物を社会的価値（競争指標）に変換する。

（1）土佐あか牛牧場クラスター(100ha)吉野川上流のあか牛放牧場

高知県内の山地放牧
斉藤牧場

高知県内の山地放牧
斉藤牧場

（2）受精卵ビジネス(30ha)

鳥取、和子牛891万円 2年ぶり最高値更新
日本農業新聞891万円のみどりの子（白鵬の妹）
武隈ブリーディングファーム

最高額で落札した武隈英和氏
北海道豊頃町武隈氏は高額のドナー牛を購入し受精卵を販売している

採卵（OPU-IVP）の様子①

採卵の様子②採卵の様子③採卵の様子④採卵の様子⑤採卵の様子⑥和牛の受精卵をホルスタインに移殖（借り腹）⑦

ホルスタインが和牛を生むOPU-IVP
技術⑧⇒ヌレ子

受精卵ビジネスの先駆者をリーダーとして招へい

（3）子牛放牧ビジネス(30ha)

ビニールハウス内での子牛飼養滋賀銀行のＡＢＬ

牛を担保にした無保証融資• ＡＢＬ(Asset Based Lending）：アセット・ベースト・レンディングとは、企業の事業そのものに着目し、在庫や機械設備、売掛金など事業収益資産を担保として活用する融資手法である。
• これまで担保として提供できなかった資産を担保として活用できるため、不動産や保証人によらない資金調達の可能性が広がった。

水田放牧（山口型放牧）水田放牧（山口型放牧）牧場放牧放牧牛をセリ市で販売

セリ市

繁殖農家をリーダーとして招へい（4）和牛肉輸出ビジネス(120ha)

近江牛特別オークション

海外バイヤーの牧場視察（澤井牧場）

肥育農家が輸出商社のリーダー

（5）大豆ミートビジネス(50ha)

（6）米焼酎ビジネス（30ha）減圧蒸留器
福島県只見町小型米焼酎ビジネス（常圧蒸留器、小さな投資は利益が出ない）
高知県本山町

酒造技術者をリーダーとして招へい福島県只見町で米焼酎蒸留所を創業
只見町の農家４人と酒造会社勤務1人

農家が海外の酒のコンテストに参加

酒コンテスト海外のお酒コンクールの賞を受賞

日本農業賞受賞

（7）農家独自流通ビジネス(50ha)

第3部 国の直接投資と公民連携による所得向上• 民間が主導せざるを得なかったまちづくりの経験• 国は切実な思いで実現した民間の事例を横展開している

宇部興産は市民出資9割でスタート→新産業都市建設促進法の端緒と横展開

黒壁は旦那衆の出資でスタート→中心市街地活性化法の端緒と横展開

舞台ファーム針生信夫社長

アイリスオーヤマの84億円の出資で精米工場を建設
亘理精米工場

コンビニやホームセンターで販売されるアイリスオーヤマのパックライス

美里グリーンベース
宮城県美里町農地（17回転）

野菜工場、本格稼働前
宮城県美里町

レタス

アイリスオーヤマの投資から始まる舞台ファー
ムとの連続的なイノベーションを横展開してはどうか
年度
2003年

事業名称
有限会社舞台ファーム設立

立地場所
生産品目
宮 城 県 仙 台 業務用野市
菜卸

投資額

2005年

カット野菜工場投資

宮 城 県 仙 台 カット野 3.5億円
市菜製造

2014年

舞台アグリイノベーション株式 宮 城 県 亘 理 コメ精米会社亘理精米工場投資
町

84億円

2017年

アイリスオーヤマ角田工場投資

宮 城 県 角 田 パックラ
市
イス製造

30億円

2021年

舞台ファーム美里グリーンベー 宮 城 県 美 里 野菜栽培
ス投資
町
（国助成金1/2）

34億円

国の直接投資アイリスオーヤマが行ったことの横展開、限界集落で連続的なイノベーションを起してみてはどうか• 地方の自己破壊（コンピデンシー・トラップ＝経営学者のマーチが定義）• 集落は人口が少なくなって消滅するのではなく、イノベーションの不足が自己破壊を起しているのではないか。
• 投資の先に集落経営という地域ビジネス領域があるのではないか。

土地利用型地域ビジネスによる所得向上• 国の直接投資と経営の分離（プッシュ型PPP）• プッシュ型＝集落の存続は危機的⇒緊急措置• 経営人材とオペレーションの分離• 経営人材に偏らない所得の配分• 適性規模の畜産業の集積（個人を応援するPPP）

（参考）PPP（公民連携）とは何か
PPP＝DBO方式の仕組み＞特別目的会社
Public Private Partnership
土地利用型地域ビジネス、移住者住宅（民間への長期賃貸契約）

地方創生拠点整備交付金
（5億円）

DBO方式

土地利用型地域ビジネス（施設）（28億円）

A市（5億円）

B県補助金（3億円）
特別目的会社拠出（15億円）

建設請負

（参考）スイデンテラス（44億円投資）（参考）全119室

（参考）鶴岡サイエンスパーク（工業団地）

（参考）融資・出資・買収益の仕組み（斉藤が金額を推測）

建設グループによる出資

融資・出資・買収益
ヤマガタデザインの直営

用地買収(23億円)
用地買収益（7億円）

スイデンテラス44億円

土地建物を担保にした融資（30億円）
銀行ファンド（７億円）

建設請負

（参考）山形県鶴岡市で44億円を生み出しホテルを創業した山中大介さん（当時31歳）

第8章 国の投資と地域ビジネスによる農地・農村維持• アイリスオーヤマの投資で注意しないといけないのは内発的発展論の存在• 日本の地方も開発途上国も、安価な労働力がある
ことに目をつけられ、企業が工場建設に必要な資金を投資するかわりに富を独占する構造ができあがった。
• 地域住民が働いて稼いだ収益は大都市に立地する本社が吸い上げる支配的発展が行われているのではないか。支配的発展とは異なる発展の道があるのではないかとの問いかけや企業に対する不信が内発的発展論の根幹にある。

「内発的」という言葉と「自力更生」という言葉を併記• 地域は地域外の企業からの投資を受けずに地域ビジネスを自力更生すべきであり、その決断は集落自治の中で決定すべきである。またこの自力更生と集落自治の両輪によって、自律した社会を築くのが内発的発展論の骨子。

内発的発展論（東京大学出版会）

内発的発展論と日本の農山村
岩波書店

地域づくりと地域サポート人材－農山村における内発的発展論の具体化

小田切先生のネオ内発的発展論• どの地方でも外来的な力と内発的な力は存在しており、地方レベルでは地方と外部が相互に関係し合わなくてはならないのである。
• 重要なポイントは、こうした広範囲に及ぶプロセス、資源、行動を自分たちのためにハンドリングできるような地方自らが能力をいかにして高めていくかだ。

内発的発展論の今日的解釈を試みる
斉藤俊幸• 地域の自立更生⇒中量生産• 危機的状況、自立更生の広域化⇒プッシュ型支援• リーダーの外部からの招へい⇒自分たちのためにハンドリングできるような地方自らが能力をいかにして高めていくか他者への依存や従属を峻拒する
人たちをどう雇用するのか• 木次乳業やねっかは意義を持って働いている。
• 地域ビジネスには意義や理念が大切

国も適切なリスクを負い所得倍増を果たす仕組み• 中山間地域等直接支払い制度が制度化され20年。
担い手が入れ替わっていない。そろそろ限界。危機的状況にある。⇒プッシュ型支援国はリスクを背負わないのだろうかマリア・マッツカート• 大切なのは国が組織運営手法のイノベーションに投資し、外向きには長期的な生産性の向上に投資することだ。

ミッション・エコノミー
マリアナ・マッツカート

地域の国民的経営とは何か

目を覆いたくなる大差でのビリ
慶應義塾長 伊藤公平氏• 日本の18歳は以下の6つの質問に対する「はい」の割合が目を覆いたくなる大差でのビリである。
• 「自分は大人だと思う」、「自分は責任がある社会の一員だと思う」、「自分の行動で国や社会が変えられると思う」、「国や社会に役立つことをしたいと思う」、「慈善活動のために寄付をしたい」、「ボランティア活動に参加したい」

山崎史郎内閣官房参与
人口戦略会議実務幹事• 小さな自治体は必至で方向性を見出そうとしているが、日本の人口の1/3が住んでいる東京圏や政令市、３０万都市などはほとんど動いていない。そうした地域では、増田レポートから10年間やってきても変わるべきものを見つけられていない。
• 人口問題を「自分事（ごと）」として認識するかどうかだ。都市に暮らしている人たちの多くは、いま限界集落に起きている危機がいずれ自分たちの地域にまで及んでくることに気づかず、関係ないと思っている。

斉藤は乳脂肪分2.7を国策で実現してはどうかと発言新増田レポートの中での記載• 政府も民間も、人口減少の要因や対策について英知を結集して調査分析を行わず、 その深刻な影響と予防の重要性について、国民へ十分な情報共有を図ってこなかったのではないか。

総論賛成各論不在
ネオ内発的発展論の中で小田切先生が指摘いかに限界集落の所得倍増を行うのか。

所得倍増策（1）• 国の土地利用型地域ビジネスへの直接投資• 農家の農オペ兼業による所得倍増

所得倍増策（2）
地方公務員の1か月12日勤務の勤務体系の確立⇒公務員週休3日制（人事院勧告）• 消防署の救急隊に就職。1日24時間勤務で翌日は休みの1か月12日勤務の勤務体系。24時間勤務は大変だったが、休みの時間を使ってみかん畑をキウイフルーツ畑に変える農作業を行った。
• キウイフルーツの棚は自分で製作した。救急隊や救助隊では体力が求められたが、これが農作業にも役立った。現在、キウイフルーツ畑は1丁2反を所有している。農協による畑の評価は高く、キウイフ
ルーツの等級も最上級のため1反当たり200万円を稼いできた。

キウイは200万円／反、2万個／反半官半X• 大分県姫島村のラスパイレス指数が70であり、全国最下位であることである。姫島村は昔からラスパイレス指数70程度を維持し、ワークシェアリングで有名なところである。旧自治省の定員管理指導には従わず、人件費の総額での管理を信念として貫いている。できるだけ多くの職員を雇用し、衰退する水産業等の地域ビジネスに力を入れている。
• 島根県海士町もラスパイレス指数は75％程度であり、半官半Xを進めている。

ラスパイレス指数• 国家公務員の月額給料を100として、地方公共団体の一般行政職の月額給料を同一の基準で比較したもの

若手地方公務員、農協職員の半農半X

子どもの教育に必要な資金の捻出のために限界集落の住民はリスクを背負っている• 競争ばかりを強調する社会にウンザリして別の生き方をしている人たちが、再び競争社会に引き戻ることはあるのか。⇒あるのではないか。

長男の働きで弟妹の進学を支えた• 久賀島には高校がなく、中学を卒業すると島を離れ、寄宿生活をしなくてはならない。畑田氏は7人兄弟の長男であり、長男が親の跡継ぎとして生きることは当然であると考え、畜産業を担い、家族の生計を支えてきた。

畑田さん

教育費を捻出するために時化（シケ）の時も漁に出た• ある漁師の子どもは日本のトップといわれる私立大学と旧帝国大学をルーツにもつ国立大学に進学した。子どもを育てているときは、時化の時も漁に出た。

高校生の親は下宿代が支払えず子どもと一緒に島外へ移住• 島前高校が廃校になれば、島の子どもたちが自宅から通える高校はなくなる。寮や下宿生活に伴う仕送りなどの負担は重い。三年間、一人の子どもを本土の高校に通わせると400万円から450万円になるとの試算がある。家計には大きな負担で、経済的にゆとりがない家庭や、子どもの数が多い家庭ほど、島外に出てしまう。

山内道雄らによる「未来を変えた島の学校」（岩波書店、2015年）

毎年数十億～百億円の予算でむらつなぎは実現できる沖縄科学技術大学院大学の運営費は一括交付金から捻出されている
沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納村）

内閣府認可の私立大学

ノーベル賞受賞者輩出、ノーベル賞審査委員が学長

2023年度内閣府沖縄振興開発（一括交付金）の予算総額2679億円のうち、同大学の関連経費は196億円となっている。毎年７%程度の予算を活用して国が直接投資を行い管理している。

有人国境離島交付金は地方創生交付金から拠出されている（国から個人の資産に直接交付）
新たな予算を増やさなくてもできる、能登半島地震でも応用可能むらつなぎ実現のための方策（1）• すべての集落の維持・活性化は不可能である• なぜ広域の集落に対してプッシュ型支援を行うのか• なぜ土地利用型地域ビジネスに国の直接投資が必要なのか• 社会的価値の生産とは何か• 長老組織による後継者の存在承認に必要なこと• 弱いつながりの組織とは何かむらつなぎ実現のための方策（2）• 国の投資以外に必要な支援とは何か• 土地利用維持型法人とは何か• 適正規模の農家はなぜ集積が必要なのか• なぜ投資と経営の分離が必要なのか• 経営人材とオペレーションはなぜ分離できるのか• 所得の再分配はどのような形で行われるのかむらつなぎ論（統合）人口減少社会に向け対立ではなく第3案、第4案を出すこと、判断材料を出し合うことがアカデミズムに求められる