公益財団法人高知県スポーツ振興財団定款
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

総則(第 1 条・第 2 条)
目的及び事業(第 3 条・4 条)
資産及び会計(第 5 条－第 10 条)
評議員(第 11 条―第 16 条)
評議員会(第 17 条―第 24 条)
役員(第 25 条－第 32 条)

第 7 章 理事会（第 33 条―第 38 条）
第 8 章 損害賠償責任の一部免除（第 39 条）
第 9 章 定款の変更、解散等(第 40 条－第 43 条)
第 10 章 維持会員（第 44 条）
第 11 章 公告の方法等(第 45 条・第 46 条)
附則
第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人高知県スポーツ振興財団と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を高知市に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、高知県民のスポーツに関する理解と関心を深め、豊かなスポーツ文化をはぐくむことにより、積極的にスポーツを実践する意欲を啓発するとともに、それぞれの適性、健康状態等に応じたスポーツの実践を支援し、もって高知県におけるスポーツの振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、高知県において、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(１) スポーツ振興に関する助成金の交付(２) スポーツ教室の開催

（３） スポーツ振興に関する普及及び啓発(４) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第３項に規定する指定管理者としてのスポーツ施設(附属の設備等を含む。)の管理(５) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計(財産の種別、管理等)
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会及び評議員会の決議により、定めた財産とする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、管理するとともに、基本財産の一部を処分及び担保に供しようとするとき、並びに基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 170 条第 1 項に規定する理事会（以下「理事会」という。）及び評議員会（以下「評議員会」という。）の承認を得なければならない。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(事業年度)
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の規定により決議及び承認された書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁（行政庁である高知県知事の事務の補助執行に係る高知県教育委員会をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により決議及び承認された書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供する。
(事業報告及び決算)
第８条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、代表理事が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、評議員会において、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号に掲げる書類については承認を受けなければならない。この場合において、当該報告し、承認を受けた書類は、毎事業年度の経過後三箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類にあっては５年間、定款にあっては永年、それぞれ、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条
第 2 項第 4 号に掲げる書類に記載するものとする。
（借入金等）
第 10 条 この法人が資金の借入れをしようとする場合は、その事業年度の収入をもって償還する資金の借入れのときを除き、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けをしようとする場合は、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
第4章

評議員

(評議員)
第 11 条 この法人に評議員 8 名以上 12 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般法人法第 3 章第 2 節第 3 款の規定するところにより、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘまでに掲げる者に該当する評議員の数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と事実上の婚姻関係にある者
ハ 当該評議員の使用人ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団を除く。）における次のイからニまでに掲げるものに該当する評議員の数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員
ニ 次に掲げる団体の職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）（イ） 国（ロ） 地方公共団体（ハ） 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人（ニ） 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法
人（ホ） 地方独立行政法人法（平成 15 年法律 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人（ヘ） 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第 4 条
第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（評議員の欠格事由）
第 13 条 次に掲げる者は、この法人の評議員になることができない。
(1) 一般法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者(2) 一般法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪又は同項第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。）第 6 条第 1 号に該当する者(4) 公益認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪又は同号ハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(評議員の地位の喪失)
第 14 条 この法人の評議員は、前条各号に該当するに至ったときは、その地位を失う。
(評議員の任期)
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する第 19 条に規定する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、その任期の満了又は辞任により退任した場合において、第 11 条に規定する定数に不足の生じるときは、当該退任後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬及び旅費)
第 16 条 評議員には、法令又はこの定款の規定により招集された評議員会への出席等その職務の執行に関し、1 回当たり五千円の報酬を支給するものとする。
２ 評議員には、前項に規定する報酬に係る職務の執行に要した旅費を支給する。この場合において、その金額等については、高知県の職員の旅費に関する条例(昭和 29 年高知県条例第 36 号)に規定する旅費の支給の例による。
３ 前２項の規定に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるものとする。

第5章
(構成)
第 17 条(権限)
第 18 条

評議員会

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
評議員会は、次の各号に掲げる事項について、決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員の選任又は解任（４） 評議員に対する報酬等の支給の基準（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産に係る処分（担保としての提供を含む。）及び除外の承認（９） 前各号に掲げるもののほか、評議員会において決議するものとして、法令又はこの定款に定める事項(開催)
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後 3 箇月以内に一回開催するほか、必要のある場合に開催する。
(招集)
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
この場合において、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 21 条 代表理事は、評議員会の開催の日の五日前までに、評議員に対して、評議員会の開催の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を行わなければならない。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第 23 条 評議員会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更

（４） 基本財産に係る処分（担保としての提供を含む。）及び除外の承認（５） 前各号に掲げるもののほか、評議員の三分の二以上に当たる多数をもって決義するものとして、法令又はこの定款に定める事項
３ 第 1 項前段及び前項に規定する場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
４ 理事又は監事を選任する議案の決議は、当該候補者ごとに第１項に規定する決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者のそれぞれの合計数が第 25 条第 1 項に規定する当該定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の上限に達する人数まで選任する。
(議事録)
第 24 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会に出席した評議員のうち、その評議員会において議事録署名人とされた評議員 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役員(役員の設置)
第 25 条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事6 名以上 11 名以内（２） 監事
2 名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、1 名を一般法人法第 197 条において準用する
一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において、理事の中から選定する。
３ 前項の規定により選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会の定めるところにより、第 2 項の規定により選定された業務執行理事は専務理事に就任する。
（準用）
第 27 条 第 13 条及び第 14 条の規定は、役員について準用する。この場合において、これらの規定中｢評議員｣とあるのは、｢理事又は監事｣と読み替えるものとする。
(理事の職務及び権限)

第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自らの職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期等）
第 30 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する第 19 条に規定する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する第 19 条に規定する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、その任期の満了又は辞任により退任した場合において、第 25 条第１項に規定する定数に不足の生じるときは、当該退任後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員会の決議により解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 32 条 第 16 条の規定は、理事及び監事について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「評議員」とあるのは「理事及び監事」と、同条第１項中「評議員会」を「理事会」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、常勤の理事及び公認会計士又は税理士を業とする監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４） 前三号に定めるもののほか、理事会における職務として、法令又はこの定款に定める事項（招集）第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事に事故のあるとき、又は代表理事が欠けたときは、各理事は、理事会を招集できる。
（理事会の議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する一般法人
法第 96 条に規定する要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については，法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項に規定する議事録には、代表理事が出席した理事会にあっては代表理事及び出席した理事会において議事録署名人とされた理事 2 名並びに理事会に出席した監事が、代表理事が出席しなかった理事会にあっては出席した全ての理事及び監事がそれぞれ記名押印する。
第 8 章 損害賠償責任の一部免除（理事等の損害賠償の一部免除）
第 39 条 理事又は監事に係る一般法人法第 198 条において準用する一般法人法

第 111 条第 1 項に規定する損害を賠償する責任は、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第 9 章 定款の変更、解散等（定款の変更等）
第 40 条 この定款は、第 3 条、第 4 条及び第 12 条の規定も含め、評議員会において、その決議により、変更することができる。
２ 公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる変更をしようとするときは、同項の規定により、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、同項ただし書に規定する軽微な変更については、この限りでない。
３ 前項ただし書に規定する軽微な変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
４ 第１項の規定による定款の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るものとする。
（解散）
第 41 条 この法人は、一般法人法第 202 条第 1 項に規定する解散の事由により、解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財
産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 43 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 維持会員
（維持会員）
第 44 条 この法人の目的に賛同し、事業を維持推進する個人又は団体を維持会員とする。
２ 維持会員に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第 11 章 公告の方法等(公告の方法)第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。
(委任)
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事項は、理事会において定める。
附 則(施行期日)
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号。附則第 4 項において「整備法」という。)
第 106 条第 1 項に規定する公益法人の設立の登記の日（以下「設立の日」という。）から施行する。
（財団法人高知県スポーツ振興財団寄附行為の廃止）
２ 財団法人高知県スポーツ振興財団寄附行為（昭和 53 年設立許可）は、廃止する。
（設立の日の基本財産）
３ この法人の設立の日における基本財産は、第 5 条第 2 項の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
財産の種類

数量

投資有価証券

76,100,000 円

定期預金

10,000,000 円
10,000,000 円
10,000,000 円

四国銀行春野支店
高知銀行南支店
高知信用金庫本店

（事業年度の特例）
４ 整備法第 106 条第 1 項に規定する特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
（設立の日の評議員）
５ この法人の設立の日における評議員は、第 12 条第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
野地 照樹
川島 祥嗣
小島
笹岡竹村
山下
佐野田村
川田門田
橋詰
東朋代
高志
修己
茂敏夫
豊真由美
幸延
高博
工曜

（設立の日の代表理事等）
６ この法人の設立の日における代表理事及び業務執行理事は、第 25 条第 2項の規定にかかわらず、代表理事は青木章泰、業務執行理事は副理事長宮田速雄、副理事長西山昌男及び専務理事細木幸彦とする。