エビデンスに基づく命とくらしを守る政策づくり～“コロナ”影響調査・ネット利用効果・オンライン「通いの場」導入～

1

千葉大学予防医学センター
社会予防医学研究部門教授

近藤克則

定データを結合し個人情報を削除したデータを、はじめにJAGES に参加する全国 60 余の大学・研究機関の日本老年学的評価研究（Japan Gerontological
1、2

研究者が分析して予防政策の科学的根拠を多数発表

は、20 年 以 上 にしてきた。加えて、それらを厚生労働省や市町村にわたり健康長寿社会をめざした予防政策の科学的なフィードバックし EBPM を支援してきた 1、2。例

基盤づくりに取り組んできた。厚生労働科学研究費

えば、社会参加している人が多い地域ほど、要介護補助金などの公的研究助成も受けて、住民主体の「通リスクを持つ人が少ないという第 47 回社会保障審いの場」による介護予防とその効果評価のモデルづ

議会介護保険部会の資料は JAGES の研究成果であくりと普及に努めてきた。その途上で、2020 年にる。JAGES に参加する市町村（図 1）が増えたのを直面したのが新型コロナウイルス感染症（以下、“コ受けて、これらの EBPM 支援事業を市町村から受ロナ”）の流行と人々の交流の自粛であった。

託するための一般社団法人日本老年学的評価研究

Evaluation Study、JAGES）

小 論 で は、 官 学 連 携 に よ る Evidence Based（JAGES）機構を 2018 年に設立した。このような

Policy Making（EBPM、根拠に基づく政策形成）

20 年以上に渡る取り組みは、国際的にも教訓的だ

事例としての JAGES と、新型コロナ感染症流行にとして、その進め方に関する書籍が世界保健機関対応した高齢者影響調査やネット利用の効果分析、（WHO）から出版されている 2。

オンライン「通いの場」導入事例を紹介し、それらを通じて明らかになった EBPM の必要性や課題について考察したい。

2

3

新型コロナ感染症流行に関わる
3 つのエビデンス

JAGES では、国立研究開発法人日本医療研究開

JAGES にみる自治体データ活用
による EBPM 支援発機構（AMED）などの公的助成を受けながら「地市町村は、3 年に 1 度、介護保険事業計画策定に（2019 ～ 2021）に取り組んでいた。その最中に始まっ向けて介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下、たのが“コロナ”であった。
“コロナ”対策として、ニーズ調査）を行っている。しかし、その大きな潜外出や社会参加・交流の自粛が呼びかけられた。こ

在的可能性を活かし切れていない。
そこで研究者が、れらの自粛は、感染症による健康一次被害は抑制す

ニーズ調査に独自調査項目を加えた JAGES「健康る。しかし JAGES が蓄積してきた知見からすると、とくらしの調査」として共同実施することを市町村

自粛一辺倒では感染症以外による健康二次被害を招に呼びかけた。
多くの市町村データをプールすれば、く 3。場合によっては、二次被害の方が大きいこと参加市町村間・市町村内の小地域間比較による地域が危惧された。そこで、“コロナ”の影響の把握や診断が可能になる。それぞれの地域の強みと課題の対策が必要と考え、3 つのエビデンスづくりに取り「見える化」システムを開発し、それを活用するた組んだ。

めの職員や住民が参加するワークショップなどの研修を行うようになった。また市町村が持つ要介護認

140

域づくりによる介護予防の推進のための研究」

エビデンスに基づく命とくらしを守る政策づくり

図1

J AGES「健康とくらしの調査」参加市町村
JAGES：Japan Gerontological Evaluation Study：日本老年学的評価研究

研究事例

図2

新型コロナ感染症流行前後での活動頻度の変化（1）“コロナ”による高齢者への影響調査

協力が得られた。
2 万 2,700 人の高齢者に調査票を郵送し、
1 万 4,166

第 1 は、“コロナ”がどの程度、高齢者の生活や人から回答（回収率 62.4％）を得た。その結果（図 2）、

健康に影響しているのか、対策の科学的根拠を得る

自粛する必要がない自宅内での趣味ですら 2 割、多ために調査した。上述した AMED の調整費の追加

くの社会参加・交流で高齢者の 6 割前後が頻度を減配分を受け、共同研究をしてきた市町村に呼びかけ、らしている実態が明らかになった。要介護リスクや政令指定都市から人口 1 万人台までの 11 市町村のフレイルなどの健康指標への影響も明らかに見られ

141

図3

コロナ前に比べうつが増えたが市町間にバラツキあり利用頻度の変化とうつの関係■ 偶然で観察される確率が 5％未満（統計的に有意である）

1.4

0.82

参照群

0.65

0.8

0.75

0.65

ソーシャルメディア

1.0（CI 0.75-0.89）

メール・ショートメール・チャット

うつである相対リスク

1.2（CI 0.68-0.83）（CI 0.47-0.91）（CI 0.47-0.66）

0.55（CI 0.53-0.81）

0.6
0.4
0.2

ビデオ通話
︵顔が見えるもの︶

音声通話︵電話・携帯電話・スマホ・ LINEでの通話など︶

手紙︑はがき

増えていない0.0

多変量ロジスティクス回帰分析を実施
目的変数：うつ（GDS 点数 5 点以上：1、未満：0）
調整変数：年齢、性別、婚姻状況、就労状況、喫煙、飲酒、教育歴、治療中の疾患有無、IADL
CI：Conﬁdential Interval,95％信頼区間

図4 ミュニケーション増でうつ抑制
コ
ビデオ通話で 45％減と効果大た。一例として、図 3 に、うつ（GDS-15 項目で 5を元に追加対策を取ることにした。

点以上のうつ傾向該当者の割合）の結果を示した。

対策の手がかりも得られた。緊急事態宣言が発令

全体では、うつは JAGES 2019 年調査の 21.1％にされていた 2020 年の 4 ～ 5 月の行動をたずね、“コ

対し、2020 年調査では 25.9％と、4.8％ポイント増

ロナ”後に対面以外のコミュニケーションが「増ええていた。市町間にバラツキがあり、A・B 市ではていない」と答えた人が、2020 年冬の調査時にう10％以上増えていた。A 市では、このエビデンスつになった確率を 1 とした時、増やした人のうつ発142エビデンスに基づく命とくらしを守る政策づくり

0.76

0.81
0.710.66

図5

インターネット利用と健康指標

トやメールを使っていると答える者は、前期高齢者に比べた結果を図 4 に示した。
「手紙・はがき」かで 72.7％、後期高齢者で 46.5％に上っている。このら「ソーシャルメディア」まで、どのようなツールようなデータを JAGES が収集していることを知っであってもコミュニケーションを増やした高齢者でた WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）からの委うつ発症が抑えられていた。もっとも効果が大き託を受けて、ネット利用が高齢者の健康にどのようかったのは「（顔が見える）ビデオ通話」で相対リ「うつだからネッな関連を示すのか検証した（図 5）4。

スクは 0.55 であった。

トを使わない」という逆の因果を排除できる縦断

うつは、認知症や要介護リスクである。
“コロナ”

データの強みを活かす分析をした。例えば、うつで後にうつ傾向になった者が高齢者 3,600 万人の約なかった高齢者のみに分析対象を限定し、ネット利5％にあたる 180 万人も増えた計算になる。感染者用群と非利用群で、その後の 3 年間に、新たにうつよりも多い 180 万人が健康二次被害を受けている。

を発症した確率を比較した。その結果、ネット利用一方、ビデオ通話などでコミュニケーションできるあり群では、なし群に比べ、うつ発症が 34％も少高齢者を増やせば、その被害を 45％も抑えられるなかった。うつ以外の健康指標でも、ネット利用群可能性が、本調査から示唆された（報告書は近日公で良いという結果が得られた。
これらの結果は、
ネッ開）。

ト利用する高齢者を増やせば、うつ予防をはじめとする健康の保持に有用であることを示唆する根拠と（2）
ネット利用高齢者は健康を保持
第 2 に、インターネット（以下、ネット）利用と高齢者の健康との関連を分析した。WHO も“コロなる。

（3）
オンライン「通いの場」導入可能性の検証ナ”に対し高齢者のネット利用を推奨したが、その前述した「（1）“コロナ”による高齢者への影響

科学的な裏付けは不十分であった。JAGES では、調査」では、ビデオ通話を増やした人で数ヶ月後のいずれ高齢者もネットを利用する時代が来ると予見うつが、「（2）ネット利用高齢者は健康を保持」では、して、2013 年調査からネット利用に関する質問項ネット利用者で 3 年後のうつが抑制されていること目を入れていた。2019 年度には、月に数回以上ネッがわかった。では、今は使いこなせていない高齢者

143

研究事例

症の相対リスクを、コミュニケーションツールごとにオンライン「通いの場」の無料体験講習会を実施

感染症以外にも、さまざまな災害などの危機、そしした場合、終了後にどれくらいの人がオンライン参て着実に進む高齢化に備え、市民の命とくらしを守加できるようになるのか、そしてうつなどは減るのり育む都市政策が求められる。それらを、エビデンか、エビデンスを得るための介入研究を行った。

スに基づいて形成（EBPM）し、その効果検証を2016 年度から共同研究「都市型介護予防モデル
1、2『松戸プロジェクト』」

する必要性や課題について考察したい。に取り組んできた松戸市に協力を申し入れた。
「通いの場」運営者を対象に調査してみると、49 団体中 7 団体がすでにビデオ（1）
EBPMと評価の必要性通話を使っており、22 団体が使ってみたいと回答“コロナ”という初めての事態に、的確に対応すした。これらを根拠に、また AMED から調整費のるには、その影響や有効な対策についてのエビデン追加配分を受けられたこともあって、タブレットのスが必要である。だから WHO や AMED などから無料貸し出しが可能となり 2 ～ 3 週間の体験講習会

研究費が投入され、調査・研究が行われた。その結を実施し評価した。

果、感染症による健康一次被害よりも、健康二次被説明会などを経て、2020 年 11 月から 2021 年 3害の方が大きいことを示すエビデンスが得られた。

月までに、25 団体 151 人が体験講習会に参加した。

今後も、同様のエビデンスが増えれば、自粛一辺倒

第 2 クールまでの参加者 77 人の中間集計で、体験の対策はむしろ健康被害を広げてしまうので、見直前に「助けがあれば」あるいは「一人でタブレットしを迫られることになる。
そして、代替策としてネッが使える」と回答した者は 5 割だったが、終了後にト利用によるうつ予防などの健康保護効果を示すエは 8 割に増えた。終了直後のアンケートで「今後オビデンスの蓄積が進めば、情報弱者に対する支援政ンラインで『通いの場』はできると思いますか？」策の導入が進むだろう。の問いに「助けてもらえばできる」とした者が 8 割

加えて、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）以上であった。4 月の時点で把握できた 21 団体中や導入だけでは不十分である。すべての政策が、期17 団体（80.9％）がオンライン活動を継続中または待したとおりの効果を発揮するとは限らないからで準備中であった。

ある。
「行政には誤りはない」という無謬主義から、以上により、少なくとも 17 ／ 25 団体（68％）
が 1 ～ 5 ヶ月後に継続・準備中であったことから、導入後の評価によって効果を検証する必要が理解され共有されつつある。

2 ～ 3 週間のオンライン「通いの場」導入支援には意味があると思われた。ただし、その後のヒヤリングなどを通じて、体験期間が短すぎたという声が、（2）
産官学連携の重要性高齢者からも事業者からも聞かれたので、期間延長エビデンスづくりや、政策の効果評価の必要性がが望まれることも判明した。うつなど健康への影響共有されると、それに必要な知識と経験を持つ者へについては、現在分析中で、別の機会に報告したい。の委託や連携が不可欠という理解が広がるだろう。
必要性を感じた担当者が、いざやろうと思うと、

4 データ活用による政策づくりへの示唆

調査・評価研究をデザインし実施するのに必要な知識の不足に直面する。
何人くらいの事業対象者から、どのようなデータをどのタイミングで集め、どのここまで官学連携による自治体データを活用したデータと結合して、どのように分析すれば良いのか、EBPM 事例としての JAGES の取り組みと、“コロなどを関係者に説明しなければならない。上司や財ナ”に対応した 3 つのエビデンスを紹介してきた。

務担当者に対し、評価をするメリットなどを説明す

新型感染症は、10 年に一度程度、流行を繰り返しるには、先行事例も必要だが、それを集めるのも簡ており、感染症ごとに感染力の強さなどが異なる。

単ではない。その背景には、自治体の人事制度には144エビデンスに基づく命とくらしを守る政策づくり

2 ～ 3 年ごとの異動があり、高度な専門知識を深め比較することが必要である。もう 1 つは、健診と医ることが容易でない事情がある。紹介したような療と介護データなど多部門が持つデータを結合した“コロナ”の影響調査や介護予防事業の効果を検証

多部門間データ結合である。これがないと健診受診したいが、どうすれば良いか教えて欲しいという自者と非受診者とで、医療費や介護費用の比較ができ治体からの相談・依頼が増えているが、それには一ない。
医療と介護のデータを同時に分析しなければ、種の必然性がある。
「エビデンスづくりや効果検証「医療費が減った一方で介護サービス利用（費）がを、自治体内部だけで進める」ことが困難ならば、増えていないか」という疑問を解くことができない。

外部の資源をうまく使うしかない。

第 2 に、多市町村データを結合して付加価値を高めることである。まず多市町村比較が可能になるこの場」導入の取り組みは、アジア健康長寿イノベーとで、それぞれの市町村の強みや課題がわかりやすション賞 2021 を受賞した。その選考においても、自くなる。また、重点施策が異なる市町村を相互に比治体・大学・事業者・NPO など多様なステークホ較することで、比較対照群が得られ、政策の効果評ルダーが協働して高齢者の社会的孤立の解消という価が可能になる。さらに、データは大規模になるほ共通する地域課題に効果的に取り組む先駆的事例でど、統計学的な検出力が大きくなる。これらの付加あったことが評価された。今後進むであろう、ネット価値を引き出すには、2 つのことが必要である。1や ICT、スマートシティ、デジタル・トランスフォー

つは、厚生労働省が調査票のひな形や実施要項を示メーション（DX）などとなれば、技術を持った企しているニーズ調査のように市町村が用いる調査票業の力も必要となる。産官学が連携し、それぞれのや方法の統一が必要である。各市町村が独自の調査強みを持ち寄って、はじめてなし得ることは多い。

項目や方法を用いたのでは、データを結合したり比“コロナ”後のオンラインの導入支援や影響調査較したりできないからである。もう一つは、多くのが短期間で実施できた前提として、数年前からの官市町村からデータ提供を受け、結合し比較分析する

学連携の実績と信頼関係があったことも特記すべき担い手である。その担い手として設立したのが一般と思われる。

社団法人日本老年学的評価研究機構である。

（3）
データベースの必要条件

5 おわりに産官学連携において、官でなければできないことの 1 つが自治体が持つデータの活用である。エビデ

JAGES の取り組みと、3 つの“コロナ”に関わるエビデンスを紹介してきた。

ンスの創出や効果評価には、それらを可能にする

JAGES は、参加市町村間比較による地域診断やデータベースの構築がまず必要である。しかし、そ「見える化」、それを活用するためのワークショップ、れがどのような条件を満たすものなのか、理解してデータ分析による予防政策の科学的根拠を多数発表いる自治体職員はまだ多くない。

し、 厚 生 労 働 省 や 市 町 村 に フ ィ ー ド バ ッ ク し

第 1 に、自治体が持つ多くのデータを、2 つの意

EBPM を支援してきた 1、2。次回の JAGES 2022

味で、個票レベルで結合することが望まれる。1 つ調査に、より多くの市町村が参加してくださること

は、部門内データを結合して、同じ個人を時間を追っ。
を期待している（詳しくは JAGES の HP1）て追跡できる縦断データにすることである。時間的①“コロナ”影響調査では、180 万人もの高齢者前後関係がわかる縦断データは「○○すると△になでうつが増えるなどの健康二次被害が推定された一る」などの因果関係を明らかにするのに不可欠であ方で、ビデオ通話などを用いたコミュニケーションる。例えば介護予防の効果評価には、介護予防事業増で二次被害を抑えられる可能性、②ネット利用の参加者と非参加者の両者に関する参加前の健康状態効果分析では、ネット利用する高齢者ではうつなどなどと参加後数年間の要介護認定状況を結合して、複数疾病の予防や健康保持に有用である可能性、③

145

研究事例紹介した松戸プロジェクトでのオンライン「通いオンライン「通いの場」導入では、無料体験講習会に参加した 7 割程度の高齢者団体は、オンライン「通いの場」導入の可能性があることなどが示唆された。
一連の経験を踏まえると、市民の命とくらしを守り育む都市政策には、以下のような必要性や課題がある。第 1 に、EBPM と効果評価が必要である。
一次被害よりも、二次被害の方が大きいというエビデンスが蓄積されれば、自粛一辺倒の対策は見直しを迫られるだろう。政策形成や導入後の効果検証も必要である。第 2 に、EBPM や効果評価を、2 ～ 3年で異動する自治体職員だけで行うのは容易でない。必要な知識と技術と経験を持つ産学との連携が必要である。第 3 に、
EBPM や効果評価をできるデー
タベースの条件として、①自治体が持つ個票データを結合し、縦断データと多部門間データを結合、②多市町村データを結合して付加価値を高めることが望まれる。そのためには、市町村間での調査票や方法の統一、データ提供を受け結合し比較分析する担い手が必要である。担い手として、一般社団法人日本老年学的評価研究機構 1 を活用していただけることを願っている。
謝辞
ここで紹介した研究は、日本医療研究開発機構（AMED：JP20dk0110034）ならびに WPRO からの委託費によってなされたものです。記して深謝します。

（注）
1 JAGES. 日 本 老 年 学 的 評 価 研 究（https://www.jages.net/）。
（Accessed）。
2 Kondo K, Rosenberg M eds. Advancing universal health coveragethrough knowledge translation for healthy ageing: Lessons learnt
from the Japan Gerontological Evaluation Study. World HealthOrganization, Geneva, 2018。
３ 木村美也子、尾島俊之、近藤克則「新型コロナウイルス感染症流行下での高齢者の生活への示唆：JAGES 研究の知見から」（『日本健康開発雑誌』41 巻，p3-13，2020．
）
4 Kondo N, Koga C, Nagamine Y, eds. Ota A SY, Cable N, Tajika
A, Nakagomi A, Chishima I, Ide K, Ueno T, Fujihara S, Fujinami
Y, Yasufuku Y, and Ando Y. . Understanding the Role of Internet

Access on Health and Health Equity toward Healthy Ageing in
the Western Pacific Region. ), 2021.

146

プロフィール（こんどう・かつのり）
ふた わ
1983 年千葉大学医学部卒。船橋二 和病院リハビリテーション科科長、日本福祉大学教授を経て、2014 年から千葉大学予防医学センター教授、2016 年から国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部長（併任）、2018 年から一般社団法人日本老年学的評価研究機構代表理事（併任）。
「健康格差縮小を目指した社会疫学研究」で 2020 年度「日本医師会医学賞」を受賞。