DX REPORT
2020

Contributing to society with the world's mostinnovative technology

J F EグループIT担当役員メッセージC O N T E N T S

JFEグル ープI T担 当役員メッセージ

02

JFE News R epo r t

03

DXで競争力を飛躍的に高め、持続的かつ安定的な収益基盤を確立します「 D X 銘 柄 2 0 2 0 」に認 定

JFEグループを取り巻く経営環境は、中核事業である鉄鋼事業を中心に、構造的な変化の只中にあります。加えDXの 取り組み 紹 介
鉄鋼事業
エンジニアリング事業
商社事業

04
11
15

て、今年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、国内外の経済活動が急速に減速し、JFE
グループはこれまでに経験したことのない極めて厳しい状況に直面しています。
事業環境の変化が加速する中で、収益力を再構築し、持続的な企業価値の向上を図るために、JFEグループは

情報セキュリティマネジメント

17

データとデジタル技術の活用に積極的に取り組んでいます。DX（デジタルトランスフォーメーション）
を重要な戦略として位置付け、お客様にとっての製品やサービスの価値を高め、バリューチェーンのあらゆる領域で生産性を飛躍的に向上させる取り組みを進めています。今後も、プロセス技術の革新的なイノベーションやビジネスモデルの刷新も視野に入れて、グループ一丸となってDXを推進していきます。
他方、経営のデジタル化が進む中で、情報セキュリティの重要性がますます高まっています。高度化・複雑化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクからお客様や取引先様および従業員の個人情報等を保護し、企業の競争力の源泉である情報資産を守ることは、あらゆる企業にとって重要な経営課題と言えます。JFEグループは、情報セキュリティの一層の強化に向けて、
セキュリティガバナンスを統括し有事対応も担う組織として「JFE-SIRT」※を設置するなど、迅速かつ網羅的なリスク対策を展開しています。
こうしたJFEグループのデジタル領域での「攻めと守り」の活動を幅広く発信していくことを目的に、今年度より、本誌を従来の「ITレポート」
から「DXレポート」と名称を変更し、内容の充実を図ることといたしました。
JFEグループのDX戦略については、既に統合報告書にて紹介しておりますが、本レポートでは、DX戦略に基づいた各事業会社の代表的事例をより具体的な内容と成果として掲載しております。本レポートが皆様にとって有益な情報のご提供となり、JFEグループのDX施策に対するご理解を深めていただく一助になれば幸いです。
※ JFE-SIRT

JFE Security Integration and Response Team

ＪＦＥホールディングス株式会社

専務執行役員

藤原 弘之

免責事項

01

本レポートに記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、リスクや不確定な要素を含んでいます。
そのため、実際の業績につきましては、今後の世界経済、日本経済や関連する業界の動向等のさまざまな要因により、本レポートに掲載されている見通しと大きく異なる結果となることが有り得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

DX REP O RT

02

01

JFE News Report

鉄 鋼 事 業「DX銘柄2020」に認定
当社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の本質は、「データ活用の高度化」です。

JFEホールディングスは、グループ全体の競争力を強化し、企業価値を中長期的に向上させるため、

現在、IT改革推進部と製鉄所業務プロセス改革班が、製鉄所システムリフレッシュをは戦略的なIT投資を積極的に推進しており、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表する「攻めのITじめとするITプラットフォームの統合を進めています。お客様価値のさらなる向上のた経営銘柄」、さらに2020年より継承された「DX銘柄」に６年連続で選定されています。

め、過去に蓄積されたノウハウやデータ（統合DB）と最新技術で取得する画像やセンサ「DX銘柄」はデジタル技術を前提としてビジネスモデルを抜本的に変革することで、新たな成長やデータを連携し、自在にデータ活用できる基盤を構築していきます。

競争力の強化を実現する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に焦点を当てたものであり、当社

一方、高度化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクに対しては、2016年度に新設したもこれまで同様にDXを積極的に推進していきます。

JFE-SIRTを推進主体として、グループ一体で迅速かつ網羅的なリスク対策を実施しています。引き続き情報セキュリティ管理レベルを向上していきます。
セキュアなITプラットフォーム上で膨大で豊富なデータを戦略的に活用し、競争優位

DXの取り組み 紹介
鉄鋼事業を獲得するのが当社におけるDX推進の目的です。

ビッグ デ ー タ・A I 活 用 による 設 備 異 常 予 兆 監 視

製鉄業では長期稼働設備の割合増加により、従来発生しなかった想定外のトラブルの発対象設備

常務執行役員生が増えつつあり、それに対する異常予兆監
アクション（ 調 査・補 修 ）視システムの構築が課題となっていました。

新田 哲

多種多様な機器や計器から構成される設備の監視対象項目は数百以上と膨大になります
が、それらの関係性を効率的・網羅的に解析し、異常度合いの経時変化をマップ化し、製造

ビッ グ デ ー タ 解 析

現場で容易に閲覧できるようにしました。異常設備全体の膨大なデータ

カラーマッピング化

現 場で監 視を効率的・網羅的に解析度が高くトラブルの恐れのある部分に対し適切な補修等の対策を講じることにより、異常発→正常値からの外れ度
合いを異常度として指標化

昨年夏に稼働を開始した本社JDXC TM（JFE Digital Transformation Center）な

生を未然に抑止でき、設備稼働率の向上が可

ど、豊富な操業データ資産を系統的に活用できるインフラの整備をさらに進め、同時に能となります。

主要プロセスのCyber Physical System化を加速して、操業の高度化、自動化、効率化による収益向上を図ります。また、人知・ノウハウのAI化と、ロボティクス活用による現エンジニアリング事業

場作業の自動化を進めて、労働生産性の大幅な向上を目指します。こうしたDX推進へ向技 術・ノウハウ×デ ー タ×最 新ＩＴ技 術 で 新 時 代 の「 担う」を 具 現 化

けて、社内データサイエンティストの養成と活躍をさらに強化する仕組みや、多くの社員
河川水位予測情報 配信サービス
独自開発した人工知能『WinmuSe』を用がDX推進を担えるよう、より使いやすいDS（Data Science）活用環境と教育の仕組み

WinmuSe® Caesar 河川 水位予 測システム概 念 図も整備していきます。

い、将来の河川水位を高精度かつリアルタイム に 予 測・配 信 す るクラウドサ ー ビ ス を 構

Cloud Service

築。既に国内20か所以上で導入されており、今後さらなる利用拡大を目指します。

予測サービス画面

常務執行役員

リアルタイム降 水 量・気 温

廃棄物発電プラントの自動運転

風間 彰

燃焼状態のAI画像解析と、熟練オペレータの手動操作のシステム化による世界で初のリアルタイム水位

焼却炉自動運転AIシステム「BRA-ING」は既に実用段階となり、2021年度に10施設へ拡

水位 測 定ポイント
水位 ／気 象情 報
実 績 過 去データ

人工知能

WinmuSe®

大することを予定しています。

03

DX REP O RT

04

IT改革推進部

D X 推 進 ビ ジョン

クラウドを 積 極 的 に 活 用しな がら 、全 社 最 適 化 され たセキュアな I T プ ラットフォームを 構 築し 、最 新 テクノロジーを 使って 業 務 改 革
J F E スチール の DX（ デジタルトランスフォーメーション ）の主 軸 は 、IoT・A I・データサイエンス（ D S ）等 の 積 極 的 な 導 入によるテクノ
ロジー の 革 新とデータ資 産 の 活 用です 。当 社 は 諸 外 国 のミルと 比 較しても 、長 年 のノウハウや データを 多く蓄 積しています 。この 豊 富の 推 進 、ビジ ネスの 変 革 、新しい 価 値 の 創 造を 経 営と業 務 部 門と一 体となって実 現していくのが 我々のミッションです 。DX 戦 略 上の重要なテーマについてはI Tステアリング会 議 で、基 本 方 針を 確 認し、経 営 者 が 意 思 決 定を行って実 行しています。

なデータ資 産 は価 値 創 出 の 源 泉です 。これらを 最 新 の D S・A I 等 を用いて 縦 横 に活 用することで 、革 新 的 な生 産 性 向 上 、品 質 向 上 、安 定
操 業 等 を実 現し、競 争力 向 上に役 立てていきます。

I T を 活 用することで 業 務 改 革 推 進 、ビジ ネス 変 革 、新しい 価 値 の 創 造を実 現 するJ F E ス チ ー ル ビ ジョン
常 に 新 た な 価 値 を 創 造し、お 客 様とともに 成 長 す る

ＩＴ 部 門 に とって 今 、重 要 な こと

ＩＴを 活 用 した 業 務 改 革 サイクル

グ ロ ー バ ル 鉄 鋼 サ プ ライヤ ー

D X 推 進を支える3 つ の 柱

中の世界

外の世界

経営課題、業務課題のテーマ設定

最新テクノロジーの把握、理解

全社方針

ＩＴ改 革
推進部

業 務

つなぐ

I T

積 極 的 デ ー タ 活 用（ デ ー タドリブ ン ）に より 、競 争 優 位 を 獲 得
1 「経営／業務課題」と「ソリューション」〜 生 産 活 動 の 歴 史 が 長 い J F E は デ ー タ の 宝 庫 。蓄 積 さ れ た 高 級 鋼 製 造ノウ ハ ウ 、老 朽 設 備 へ の 対 策 、
予 知・予 兆 管 理 に 関 わ る デ ー タ は 競 争 力 の 源 泉 。デ ー タ の 高 度 活 用 は 当 社 の 戦 略 的 テ ー マ 〜

2 「社内のデータ」と「外のテクノロジー」
ソリューション企画

インテグレーション企画（業務側面主体）（システム側 面 主 体 ）価値の最大化12

IT 構造改 革の断行

最 新 技 術 を 踏 ま え た「 骨 太 」の 解 決 策

データ活 用レベル の高 度 化

業務改革

業 務 改 革と最 新 I T 技 術

製 鉄 所 シ ス テ ムリフレッシュ

相 乗 効 果変化に強い柔軟なIT構造

デ ー タ サ イ エ ン ス・A I 積 極 活 用

DX 推 進 のため の 情 報 システム 基 盤 整 備
3

I Tリスク管 理 強 化
D X 戦 略 の 主 軸 で あ る 豊 富 な デ ー タ 資 産 の 活 用 を 可 能 と す る た め に I T プ ラ ットフォ ーム の 構 造 改 革 を 進 めて い ま す 。レ ガ シ ー シ ス テム

セ キュリティ、標 準 化 統 制

群 を 統 合 し 、オープ ン・プ ラットフォ ーム 化 することで 、環 境 変 化 に スピー ディー か つ 柔 軟 に 対 応 で きる 体 制 の 整 備 を 推 進 して い ま す 。
安全なIT利用環境

DX推進体制および変革
課 題

従来

推進中

タコつぼ的レガシーシステム群

統合化/オープン・プラットフォーム移行■ 老朽システムが迅速なマーケット対応を阻害■ ITプラットフォーム刷新● データ活用、DX促進■ データ散逸によりデータ活用困難、DXを阻害■ システム/データ統合● 変化へのスピーディーな対応

システム部門の体制
開 発

お客 様 /マーケット維 持 管 理× デジタル化

お客 様 /マーケット

× スピーディーな対応

IT構造改革（手法）

ニーズ

J-Smile製鉄所
業務プロセス改革班
製鉄所・製造所基幹
システム刷 新■全社・本 社・製 鉄所・製 造 所■

IT 戦 略 、システム企 画・開 発・運 用■

情 報セキュリティ、ガバナンス

p08

全社
システム

（販売・受注）J-FACE
（経理）

刷新済

その他
（レガシーシステム）
刷新済

スピーディーな
対応

統合化/オープン・プラットフォーム①ERP化

受発注/SCM

経営管理

p06
一体活用

操 業デ ータ（操業、品質、設備センサ）②再構築（ 工 場 毎 /レガシ ー シ ス テ ム ）製 造・品 質
工場A

工場B

工場C

工場D

製 鉄 所・製 造 所プロセス制 御 分 野 全 般 推 進

統合済

設備プロセス

制 御 系

2017年10月発足■

統合DB（基幹データ）

製鉄所
システム

制 御 部

デ ー タ サ イエンス
プ ロジェクト部

戦略

操業

業務種別軸

データサイエンス
技術開発戦略・実用化

価値

SAP
S/4HANA

（バッチ、
伝送）

■

標準化

情 報 系

経営

IT改革推進部

■

A

B

C

D

③マイグレー
ション

Ｉ
Ｔ
インフラ

p09

大型ホストコンピュータ

対象システム軸05

業務領域※スチール研究所は各エリア研究開発を担 当DX推進：サイバーフィジカルシステム研究開発部（2019年4月発足）

旧構造のデータ

活用困難

クラウドA

クラウドB

クラウドC

ハ イブリッド・クラウド

DX REP O RT

06

製鉄所業務プロセス改革班

制 御 故 障 復 旧 支 援 システム(J - m A I s t e r ® ）最新 の ICTで製鉄所基幹システムを刷新。業務プロセス改革とともに新たな価値 の 創造へ。

2 0 1 5 年 度に全 社 統 合 保 全システムが 稼 働し、このシステムに蓄 積された過 去 2 0 年 間 の 膨 大 な 故 障デ ータを高 度 活 用 するため、2 0 1 8 年 度に『IBM Watson』を活用した制御故障復旧支援システム『J-mAIster ® 』を全製造ラインに導入しました。導入以降、復旧時間を大幅に短縮するなどの効果が確認されており、社内の他のシステムとの連携など、本格的に運用しています。
※J-mAIster ® :JFE Mainte nance AI of Smart TPM for Electric Repairs

従来

このシステム刷 新を通して、「 全 社 の 情 報を全 員で共 有・活 用 」する業 務 基 盤を実 現し新たな価 値を創 造するワークスタイル 変 革を目指します。

各 工 場 毎 の P D C A サ イク ル /ノウ ハ ウ
工場A

工場B

工場C

現在
工場D

各 製 鉄 所 の 基 幹 シ ス テ ム を 次 の ような 方 針 で 刷 新 を 進 め て い ま す 。① 最 新 I C T を 適 用した シ ス テ ム 基 盤 の 刷 新 、② 業 務 シ ス テ ム 再 構 築 による 製 造ノウハウ 継 承 担 保と業 務 共 通 化 、③ デ ー タ 体 系 を 標 準 化した 統 合 デ ー タ ベ ー ス の 整 備

デジタル保全化
工場A

標準化

2018年全社展開完了

工場B

工場C

工場D

システム 刷 新で 実 現 する新しいワークスタイル

・基準/計画階 層 別 ダッシュボード

データサイエンス

素 早 い 意 思 決 定とアクションで 全社最適な生産を実現

イノベ ー ティブ な スタッフ 業 務 で技 術 開 発 をスピ ードアップ

統合保全システム
個別
システム

個別
システム

個別
システム

個別
システム

業務

・実績

定常保全

故障対応

業務
ルール

業務
ルール

設 備

業務
ルール

設 備

業務
ルール

設 備

・過去の故障

AI

データ統合

統合DB

・設備マニュアル

（ ク ラ ウド ）（ファイルサーバ連携）

設 備
設 備

設 備

設 備

設 備

全 社 統合データベース
AI活用

・リアルタイム情報
A Iによる診 断

保 全 作 業 者 の 経 験とカンに依 存

従来の課題①保全業務の属人性

改革の
ポイント

②保全ノウハウの属地化③世代交代による故障復旧時間長期化

・共有化

復旧迅速化

リアルタイムでつながるS C M ※①保全業務標準化とシステム統合⇒属人性排除/業務 効率化/PDCAサイクル可視化②データ統合⇒ナレッジの蓄積と可視化

I oT

・見える化

営 業 から 現 場 ま で お
客 様 へ の より 良 い レ
スポンスが 可 能ス マ ートデ バ イ ス で 生 産・物 流 の状 況 をリア ルタイムに把 握③AI(ワトソン)活用⇒若手をベテラン並みに※SCM =
Supply Chain Management

最 新 I C T を 活 用しな がら 情 報 セキュリティを 確 保 するシステム 構 成J-mAIster ®は当社専用のプライベート・クラウドJ-OS Cloudとパブリック・クラウドであるIBM Cloudを連携させたハイブリッドクラウド環境を構築することで、情報セキュリティ要件を保ちながら『IBM Watson』のような最新技術を柔軟に採用できるようにしております。さらに、各地区のファイ
国内JFE 製 鉄 所

ルサーバーに保管していた報告書や各種マニュアルなどは全社共有のファイルサーバー『Box』に集約してクラウド上で一元管理しています。このファ
イルサーバーの暗号化機能によるセキュリティ向上とともに、地区を横断した情報共有による円滑な保全業務を支援することが可能になりました。
パ ブリック・ク ラ ウド

IBM Watsonon

パ ブリック・ク ラ ウド

JFE VOICE !

IBM Cloud
業 務とデ ータの 流 れを可 視 化し組 織 知に！
基幹システムを刷新するプロジェクトに参画して

イ ン タ ー ネ ット

います。システム全体像可視化作業では、業務とデー

業務の流れを記載

タのつながりと流れを可視化する 業務とデータの
ユ ー ザ ーア ク セ ス 数

業務で使用するシステムを記載

業務概要を記載

関連フロー図 （右図）を作成し、一部の人間の頭の制 御 故 障 復 旧 支 援 シ ス テ ム（ J - m A I s t e r ® ）過去 20 年のデータ・ノウハウon

約15,000回/月（制御保全領域）

プ ライ ベ ート・クラウド（ J - O S C l o u d ）・故障履歴

・マニュアル・日報・etc

中に存在した業務とデータのつながりと流れを可視化し、組織知としました。知の共有に貢献しています。
製鉄所業務プロセス改革班 中村 春香、
大森 崇裕

保全担当者
仙台

千葉

京浜

知多

倉敷

福山

JFE VOICE !
J - m A I s t e r ® 導 入 後 、多くの 現 場で復 旧 時 間 が 短 縮！

将 来 の ため のシステム基 盤 の 構 築に貢 献

Ｊ-ｍＡＩｓｔｅｒ® は、各製鉄所の全ての製造ラインで発生したトラブル事例や、復旧に必要な情報を効率的に検索でき

入 社 以 来 、製 鉄 所 の 製 造 現 場で製 造 、操 業 技 術 の 業 務を担 当してきました。今 回 、基 幹シスるシステムです。私の職場では、トラブルの原因究明に行き詰まった時にＪ-ｍＡＩ
ｓｔｅｒ® を確認しています。モバイル端テムを刷 新するプロジェクトに参 画し、製 造 のレシピを決める商 品 設 計や操 業に関するシステ

末に故 障 の 発 生 状 況などのキーワードを音 声やキーボードで入力すると、膨 大なデータの 中から過 去に先輩たちがム の 担 当 をして います 。一 部システムも 立 上り始 め 刷 新 も 順 次 進 ん で います 。将 来 の 業 務 の経 験した類 似 のトラブ ル の 報 告 書やワンポイント手 順 書などをＡＩが選定し、原 因 究 明 の 次 の 一 手につながる情報を付 加 価 値 創 出 の 源 泉となるシステム基 盤 構 築を目指して尽 力しています。

表示してくれます。今後は、
Ｊ-ｍＡＩｓｔｅｒ®を活用して、先輩方の知見を若手社員に教育していきたいと思っています。

製鉄所業務プロセス改革班 渡部 慶紀、
橋本 遊、藍 為彦

Ｊ-ｍＡＩｓｔｅｒ® 導入後、多くの現場で復旧時間が短縮。今後、継続的にデータを蓄積し学習させることで故障の解析や対策立案も可能になる見込みです。

07

知多製造所 企画部 保全室 ・ リーダー 松下 真貴

DX REP O RT

08

デ ー タ サ イ エ ン ス プ ロ ジ ェクト 部
豊富な操業データ資産の活用により競争優位を確保すべく、製鉄所各プロセスデータを収集・集約するためのインフラ整備をさらに進め、データサイエンス技術を駆使した各プロセスの「統合的／総合的自動化」を目指します！

DX 推 進 拠 点「 J F E D i g i t a l Tr a n s f o r m a t i o n C e n t e r 」を 開 設

M R（ 複 合 現 実 ）技 術を 活 用した 訓 練シミュレ ータの 導 入 〜熟練技術 の 若手社員へ の 伝承を推進〜

データサイエンスおよび最新ICTを活用した全社DX推進拠点として「JFE Digital Transformation Center」（ 以下、『 JDXC TM 』）を本社に開設しました。
『 JDXC TM 』は、これまで蓄積されてきた全製鉄所・製造所の操業データを統合的に活用できる環境を備えた国内鉄鋼

JFEスチールは、最新の複合現実（Mixed Reality、以下MR）技術（※）を活用した教育訓練シミュレータを、西日本製鉄所へ導入しました。製鉄所の熟練現場作業について、最新の仮想化技術を用いることで、実操業と同等の訓練を可能とする、国内鉄鋼業界初のシステムです。
当社では、現場作業の一部は、高温溶融物の取り扱いをはじめとする操業・安全リスクが高い作業であるにもかかわらず、熟練が必要であるため、業界初の拠点であり、グローバルな競争優位性をさらに高めていきます。

その技能伝承はOJTに頼らざるを得ず、安全かつ着実に伝承するうえでの課題を抱えていました。これを解決するためには、仮想的な環境での訓練『 J D XC T M 』の 機 能・目 的
1 デ ータに関して、上 工 程から下 工 程までの 連 携 、地 区 間 の 共 有 化など、統合的に活用することで、生産性向上およびコスト削減等を推進する。
2 製 造 プロセスの サイバ ーフィジカルシステム（ C y b e r P h y s i c a l S y s t e m 、以 下 C P S ）（ ※ ）の 共 通 化・標 準 化を進 め 、操 業 技 術 全 体 のレベ ル
アップを図る。

が有効であると考え、MR技術を活用することにしました。MR技術では、コンピュータ上に忠実に再現されたバーチャルな工場と、現実世界の人の動きを融合した訓練環境を構築することができ、定常的な操業状態、非定常な事象を再現することが可能になります。
（※）複合現実（MR：Mixed Reality）とその関連技術
・VR（Virtual Reality、仮想現実）： コンピュータにより仮想的な空間を作り出す技術 ・AR（Augmented Reality、拡張現実）： 現実空間に情報を付加し、現実世界を拡張する技術
・MR：現実空間と仮想空間を混合し、双方がリアルタイムに共存する新たな空間を構築する技術

3 全社データサイエンティストの知識と経験の共有ならびに課題解決を通じて、個々人のスキルアップ、およびデータサイエンティストの人員拡充を図る。
（※）Cyber Physical System
フィジカル空間（実際の設備や製品）に関する莫大なセンサ情報（ビッグデータ）をサイバー空間に集約し、これを各種手法で解析した結果をフィジカル空間にリアルタイムにフィードバックすることで価値を創出するシステム。

実際の訓練では、3D仮想空間の中の設備を移動したり、スイッチを操作したり、設備の稼働状況も現実のように体験することができます。OJTの前に本システムで訓練することで、従来と比べて操業・安全リスクを低減でき、また異常事態での判断や処置を迅速に行う
データ解 析

ことができます。今後、この訓練シミュレータを全製鉄所・製造所に展開していくことで、若手社員への熟練技能の伝承をさらに推進し最 新モデルていきます。

構築

データ
サイエンティスト

モデル
Fe e d B ac k

データ集 約

アップデート

各地 区データ収 集

連続鋳造機

溶 鋼（ 高 温 ）操 作 スイッチ『JDXC™』入口・内装『 J D X C ™ 』活 用イメージ
訓練者の視野

実際の訓練の様子

全高炉にデータサイエンス技術を導入 〜「高炉CPS」で生産性向上〜
JFEスチールは、IoT・AI・DSの積極的な導入によるテクノロジーの革新を推進しています。国内に保有・稼働する全ての高炉にCPSの導入を進めています。これにより、従来困難であった高炉内の重大トラブルの起因となりうる炉内通気の異常予知や、操業において重要な炉
内の熱の状態の予測が可能となり、高炉の生産性向上および安定操業に寄与しています。
入力：センサ情報、操業パラメータ、経験狙い●

安定&高効率操業●システムの標準化

JFE VOICE !

●D X 推 進 拠 点「 J F E D i g i t a l T r a n s f o r m a t i o n C e n t e r 」を開 設

全地区操業レベル均一化

データサイエンスプロジェクト部で投資・研究開発・インフラ整備担当として、JDXC T M を開設し、現 在 そ の 活 用に取り組 んでいます。J D X C T M はＪＦＥスチー ル のデ ータの 連 携・活 用 の 主
原料センサ

予測モデル
●

●

装入

圧力センサから炉内通気の異常予知（数10分前）⇒ 吹抜けトラブル１）回避２）

最大10時間先の炉熱予測⇒ 目標温度を維持するための適切な操業アクション

１）吹抜け：羽口から送風している熱風が炉内円周方向で見て局所的に流れる現象。炉熱の低下や、層状に装入した炉内原燃料の不均一化による通気不良につながる。
２）炉 熱 予 測 の 重 要 性：炉 熱 が 低 下 すると、高 炉 内 の 溶 融 物 が 固まって排 出 が 困 難となり、場合によっては長 期にわたり生 産 停 止 。高 い 炉 熱を維 持することは燃 料（ 還 元 材 ）を無 駄に使用する。

今後、CPSを高炉以外の製造プロセスに導入していきます。
狙いは次の通りです。
●

異常予測の結果を実プロセスでの操業アクションにフィードバック⇒ 安定操業実現●

プロセスのネックを可視化 ⇒ 生産性向上●

仮想実験によるプロセス革新や、知識・ノウハウの機械化による技術継承・働き方改革

09

目的関数=
高安定×低還元剤比×高出銑

拠 点であるとともに、デ ータサイエンティスト養 成 拠 点でもあります。今 後も蓄 積されたデ ー
タ・ノウハウを積極的かつより広く活かす環境の構築・拡大を進め、より強く、迅速にＤＸを推進することで、操業効率化やコストダウンへの貢献を目指していきます。
デ ー タ サ イエンスプ ロジェクト部 横 倉 豪

物理モデル

ガスセンサ
圧力センサ

統計モデル

温度センサ

データ同化

全 高 炉にデ ータサイエンス技 術を導 入 〜「 高 炉 C P S 」で生 産 性 向 上〜
入社以来、製銑・製鋼プロセスのCPS化のためのモデル開発に取り組んでいます。高温環境下

流量センサ
レベルセンサ

吹込
送風モデル予測制御

でプロセス全貌の把握が難しいため、データサイエンス技術を活用して見える化を行っています。モデル開発および実機導入においては、工場に頻繁に通って、オペレータの持っている経験数10分〜10時間先を予測してアクションや知識を抽出してレベルアップにつなげるように心がけています。今後もこの活動を続け、自動制御システムの確立を目指していきます。

溶銑温度センサス チ ー ル 研 究 所 サ イ バ ー フィジ カ ル シ ス テ ム 研 究 開 発 部 益 田 稜 介

実高炉（Physical）

Cyber高炉

DX REP O RT

10

02

SDGs達成のため、DXを最大限に活用し、エンジニアリング 事業

も と

I T 専 門 知 識 不 要 な 社 内 向 けデータ 解 析プラットフォーム P l a 'c e l l o（ プ ラッチェロ ）〜 蓄 積したプラントデー タを 活 用し 、運 用 の 高 度 化・効 率 化を 実 現

くらしの礎を創る・担う
当社では、人々の暮らしや産業を支えるインフラの企画・設計・建設・運営を通して、SDGsの達成に挑戦してきました。
こうした取り組みをさらに加速させるとともに、今後も当社がエンジニアリング業界のフロントランナーであり続けるためには、DXによる変革が不可欠です。

情報学

2 0 1 8 年 1 1 月に運 用 を 開 始したデ ー タ 解 析 プ ラットフォー ム P l a c e l l oフェース（ GUI）で直 感 的に行うことができます。
これにより「 情 報 学 」「 統 計 学 」の 高 度 な 知 識 が な い 利 用 者 でも 異 常 予 兆

数値解析を
用いた
分析スキル

データ
サイエンス

検 知 や 需 要 予 測 などの デ ー タ 解 析 やアプリ開 発 が 可 能 で す 。現 在 、社 内 の利 用 者 は 6 0 0 名 を 超 え、さまざまな 現 場 で 活 用 されて います 。今 後 も 機 能

単なる業務効率化にとどまらず、業務プロセスの抜本的な改革や商品・サービスへの新機能搭載、データを活用した新たなビジネス

領域知識の 充 実と社 内 の 活 用 促 進を進めていきます。
プ ラ ントプラント等 の 専 門 知 識

データ解析プラットフォーム

GRC*への挑戦等、ESG課題の解決と企業価値の向上に向けて、デジタル改革を積極的に進めていきます。

統計学

高度な
高
プロ
ログ
プログラミング
技術
技

は 、デ ータ加 工・可 視 化・A I エンジン開 発 等をグ ラフィカル ユ ー ザ ーインタ
インタ

Data Preparation

Business Intelligence

データ整 形ツール

データ分 析・可 視 化ツール

解 析しやすい 形 式 にデータを 整 形

大 量 データを 多角 的 な 視 点 で 可 視 化

オ フィス

BI
VPN

制御系
データ

Prep

ML
Apps

専務執行役員岡本 敦

Machine Learning*GRC:グローバルリモートセンター

Automatic parts programming system機 械 学 習ツール

アプリ開 発 ツール

データから新たな 知 見を 得 る

業 務 活 用 のため のアプリを 開 発

自社独自開発のAIエンジンによる、外販向けソリューションサービス WinmuSe（ウィンミューズ）〜これまで培ったノウハウで社 会インフラ系 事 業 者の課 題を解決

デ ジ タルツインとデ ー タ プ ラットフォ ームで 業 務 の 全 体 最 適 化 へ
自社 開 発 A Iエンジン「 W i n m u S e 」は、社 会
JFEエンジニアリングでは、未来に向けてさらなるDXの推進・企業価値の向上を進めています。第7次中期計画では、「 デジタルツイン*」と「デ ータプラットフォーム」を両 輪とした業 務 の 全 体 最 適 化にチャレンジします。仮 想 空 間 上での 高 度 なシミュレーションによる最 適 設 計 、
3 D デ ー タ 活 用 による 現 場 作 業 の 自 動 化 、運 用 時 の 最 適 自 動 運 転 等 、さまざ ま な 業 務 改 革 を 推 進しま す 。

インフラ系 事 業 者 の 課 題 の 中でも特にニーズ

予測AIが 高 い「 設 備 の 最 適 運 用 」を 可 能 に す る A I

WinmuSe®

最適化AI

ソリューションサ ービスです。

*デジタルツイン：現実世界で収集したさまざまなデータを、まるで双子であるかのように、コンピュータ上で再現する技術

施設・構造物（オブジェクト）のデジタル化

天 候デ ータや 過 去 実 績から需 要 予 測を行う

ガ ス需 要 予 測

供給最適化（基 地 送 出、整 圧 器 設 定 ）水道需要予測

配水最適化（ポ ンプ 運 転）

電力需要予測電力取引最適化（スポット売 買）

ダム 流 入 量 予 測

発 電 最 適 化・洪 水 調 整（放 流 ゲート 操 作）

「 予 測 A I 」と、予 測 結 果に基づく「 最 適 化 A I 」を

デジタルツイン

設 計 か ら 製 作 、現 場 、運 用 ま で を 仮 想 空 間 上 で 最 適 化

用いて、現象のモデル化やシミュレーション、
そして最適方策検討を圧倒的な高速度で実現します。

設計段階で
全体最適化

電 力やガスの 需 要 予 測 / 供 給 最 適 化や 河 川

データ
天 候データ過去実績
・・・の 水 位 予 測 など、これまでに 多 数 の 採 用 実 績

後工程効率化/トータル費用
最適化

設計

調達

製作

建設

運用

運用

設計自動化
最適設計

リアルタイム
積算（5D）

自動生産
3Dプリンタ

自動化・遠隔化
工程最適化（4D）

最適自動運転レジリエンス

運用外販
パッケージ

必 要 な デ ー タ を 誰 で も どこ で も い つ で も 出 し 入 れ で き るが あり、直 近では北 陸 電 力 ㈱と「 ダム最 適 運 用システム」の 開 発を推 進しています。

高 度 化 するサイバー攻 撃 へ の 対 策〜システム 的 対 策 だ け でなく物 理 的 対 策 や 教 育 も含め 、網 羅 的 セキュリティ施 策 を 展 開

データプラットフォーム

さまざまな情報とノウハウをデジタル 化し、デ ータ活 用をサポート

情報・知識のデジタル化

ウイ ル ス 感 染 や 情 報 漏 洩 等 を 防 ぎ 健 全 な
事業環 境 を 確 保 するた め 、J F E グ ル ー プ 共 通
セ キ ュリ ティ 施策を実施しています。オフィス/サーバールーム不正侵入防止の物理セキュリティ
強化、e-learning/標的型攻撃メール訓練等によるこれまで の D X 推 進 活 動 が 評 価 さ れ「 2 0 2 0 年 度 I T 優 秀 賞 」を 受 賞

定期的なセキュリティ教育等も実施しています。
当社は公益社団法人企業情報化協会が選定する2020年度IT優秀賞を受賞しました。
当社はIT最優秀賞3件に次ぐ、IT優秀賞（当社含め2件）の受賞となります。

システムを狙ったサイバー攻撃リスクに対応する

今回の受賞は、セキュリティ/IT基盤近代化/デジタル変革の各階層で包括的かつ継続ため、グローバルリモートセンター（GRC）では可能なフレームワークによりDXを推進するとともに、データ解析プラットフォームのI T優 秀 賞 受 賞

構築・活用やプラントの自動運転等、多くの実績を収めている点が高く評価されました。

前列：幡多副社長、岡本専務
後列：小林部長、粕谷センター長、上田室長

C S M S 認 証を取 得し、運 用しています。今 後も適切なセキュリティ対策を実施し、安全なサービスを提供していきます。

11

GR CでCSM S認証 ( *1) を取得

また工場/発電所等のプラントやインフラ制御

グ ローバ ルリモ ートセンター （ G R C ）*1：Cyber Security Management System for IACS（Industrial Automation andControl System） 制御システムに関するセキュリティマネジメントシステム*2：Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム

ICTセンター ICTソリューション支援部でISMS認証 (*2)を取得

DX REP O RT

12

事 例 3

事 例 1

環 境プラントの 無人運営に向けて〜 世 界 初 の 焼 却 炉 自 動 運 転 A I システム（ B R A - I N G ）と統 合 運 営システム（ J - A n s w e r ）を 展 開

バ イ オ マ ス 発 電 プ ラ ント の 操 業 安 定 化 を 目 指 す〜A I 活 用で運転 の 異 常を早 期 検 知

廃 棄 物 処 理 プ ラント

廃 棄 物 処 理 プラントではご み の 種 類により燃 焼 状 態 が 変 化 するため 、安 定 運 転には 熟 練オペレータ

現場コメントバ イ オ マ ス 発 電 プ ラ ント

バイオマス発電では、燃料品質に左右されず、高い発電出力、発電効率を安定的に達成することが求めの手動操作が必要でした。燃焼状態のAI画像解析と手動操作のシステム化により、世界で初めて焼却炉られます。安 定 運 転 実 現には異 常 の 早 期 検 知 が 重 要ですが 、現 在は運 転 員 の 経 験に依 存しています。A I

自動運転を実現した「BRA-ING」は、既に実用段階となり2021年度に10施設へ拡大予定です。

を活用した操業支援システムは、人が処理しきれない膨大な運転データから、不具合や発電効率低下の2020年11月には、環境プラント統合運営システム「J-Answer」の提供を開始しています。2021年3月

要 因となりうるデ ータを抽 出 。そ れらを随 時 解 析し「 異 常 判 定スコア」として可 視 化することで監 視 負 荷より運営開始の廃棄物処理プラントより段 階 的に導 入し「デ ータ活 用による利 便 性 向 上 」や「さまざまな軽減、早期異常検知を実現しました。

データの連携と解析による運営業務の全体最適化」を行っていきます。

・焼却炉自動運転
AIシステム
など

保 守

など

グローバル
リモート
センター

運 営

・報告書等の自動作成

保守業者

・AIごみクレーン・点検のIT化

2014年度よりIoTを活用したデータ収集を開始、多くの関係者に協力を頂き、他社を凌ぐ大きな 成 果 が 得られました 。無 人
運営に向けた開発を加速します。

・経営 資 料 自 動 作 成
など

・予実管理

異 常 判 定につな がる
約 2 0 0 種 類 のデータ

「異 常 判 定 スコア」を算 出。
アラームなど で 通 知しトラブル 防 止 や
運 転 効 率 改 善 などに 活 用エネルギー本部 エンジニアリングセンター
バイオマスプラント設計部

前列：伊藤さん、白井さん、小嶋さん
後列：河野さん（ICTセンター）、田部さんなど

環境本部 PPP事業部

中川さん、榎本さん、宗岡さん
異常判定スコア

・自動発注

3,000種類の
デ ータ

環境本部

運 転

操 業
・自動車両管制

ごみ収集

さらに運転データ蓄積と機能拡充を進め、より安定し発電効率に優れたプラント操業を目指します。

環境プラント*統 合 運 営システム
自治体

異 常 予 兆 が 出ているプラントを 確 認しよう

1
0.5

トラブルが
未 然に防げ た

異 常 発 生 時 に 検 知 システ ム から 通 知 が届 き 、可 視 化 ツ ー ル に より瞬 時 に 現 状

0

デ ー タ を 確 認 で き る た め 、迅 速 な 状 況-0.5

把 握・原因究明に役立っています。
時間

小嶋 浩史

循環 流動層ボイラ
運営業務全体の最適化 ＆ 利益の最大化を実現

エネルギー本部エンジニアリングセンター
バイオマスプラント設計部 宗岡 大貴* 廃棄物処理プラント、
水処理プラントなど

事 例 4

事 例 2

世界初

現場コメントA I 活 用 に よりダ ム の 発 電 量 最 大 化 へ

橋梁配筋 の AI自動検査システム
ダム
橋梁

当社および北陸電力株式会社は、さらなる水力発電電力量の増加を目指し、「 ダム最適運用システム」
橋 梁 工 事では、鉄 筋 が 図 面 通りに配 置されていることを確 認する「 配 筋 検 査 」で、多くの 人 員・労 力を

現場コメント

現場コメントの開発を進めています。昨年1箇所のダムで行った実証試験では、ダムへの水の流入量を高精度で予測できることを確認しました。また予 測デ ータをダム運 用に反 映し最 適 化することで、さらなる水 力 発 電

要しています。当 社は（ 株 ）A C E Sとともに、配 筋 の A I自動 検 査システムを開 発し、2 0 2 0 年 7 月から実 際電力量の増加（年間発電量 約500万kWh）が見込まれることを確認しました。今後、両社は、本システムの施 工 現 場で適 用を開始しています。

を 適 用 するダ ム の 対 象 を 拡 大 するとともに 、最 新 鋭 の A I 技 術 を 取り込 み な がら本 システムをさらにドローンにより施 工 現 場を上 空から撮 影し、A I 画 像 解 析により鉄 筋 間 隔 などを計 測 、そ の 結 果を自動

高 度 化・進 化させ 、C O 2 を排 出しない 水 力 発 電 電 力 量 の 大 幅な増 加に向けて取り組 んでいきます。

で帳 票 化 、B I M / C I Mモデルでの結果表示をしています。
これにより最大75％の省力化が期待できるだけでなく、施工範囲全体の計測を行うことで従来の抜き取り検 査 ※よりも検査 の 確 実 性 、信頼性が向上します。
※抜き取り検査：抽出された一部区間を対象とする検査のこと

降雨予報

ＡＩ（WinmuSe ®）を活用
して高精度に流入量を予測

無駄な放流をなくして早期にダム水位を回復し、発電に活用
技術本部 ICTセンター

Before

従来の配筋検査例

After

社会インフラ本部 橋梁事業部

新 技 術：画 像 認 識 A I 検 査
Deep Learningで鉄筋の配置を認識

渡辺さん、鈴木さん、葉玉さん

流入量

柿市さん、新井さん、中野さん、前田さん

本システムの開発は実用化検証のフェーズ

結果を3D表示施工現場へのICT・AI技術の導入・開発をに 入りました 。開 発 ス ピ ードを 加 速し 、積極的に進めています。現在、現場を選定

水 力 発 電 設 備を保 有する事 業 者 様 のして、試 行 的に導 入し、効 率 化・省 人 化 の取り組みに貢献してまいります。

検証を実施しています。

技術本部 ICTセンター 山根 総一郎

社会インフラ本部 橋梁事業部 柿市 拓巳

ダムへの流入量予測システム
ドローンによる撮影

A Iによる計 測

発電電力増加のイメージ

自動 帳 票JFE VOICE !
JFE VOICE !

全 社 的 な I C T 技 術 の レ ベ ル 向 上 と普 及 に 向 け 、さ ま ざ ま な 研 修・イ ベ ントを 実 施

I T ツ ー ル の 活 用 で 、コ ロ ナ 禍 のリモ ートワ ー ク で も 円 滑 な コミュニ ケ ー ション を 実 現
当社では、クラウドサービスやスマートデバイスの活用を積極的に推進しています。ファイル共有システム（Box）やコミュニケーションツール（Microsoft365）の活用により「いつでもどこでも」必 要な情 報にアクセスできる環 境を構 築し、在 宅 勤 務 率 8 0 % 以 上を達 成 。IT 活 用により、リモート

Pla celloを学習するハンズオントレーニングやアイディアソン・ハッカソン等を実施しています。
さらに2 0 2 0 年 度 は 全 社 横 断 で A I・I o T 部 会 を 発 足し、「 教 育 を 通じた 知 識 の 習 得 」や「 も の約90件

今 後も、このような活 動を通じ、A I・I o Tを現 場 の 業 務 改 革・作 業 効 率 化に役 立て、D X 推 進を加速していきます。

現場コメント

現場コメント

20年4月、緊急事態宣言直前！対策本部在宅チームに高まる緊張。
リモートアクセスインフラ、ツール導入、社員周知など分刻みの対応。関係部署からチームに参じたメンバーの連携でグループ全社が無事に在宅勤務

13

Pla cello
活用事例数

づくりを通じたITスキル向上」など、積極的に先端技術の習得や情報収集を行っています。

ワークでも円滑なコミュニケーションを実現しています。

を開始しました。

I T 技 術 者 で は な い 社 員 が 実 業 務 で デ ー タ 解 析 を 行 うことで き る ように
ドロがーンによる撮影 するため 、

人事部 スマートワーク推進室 広常 雅也

スマートワーク推進室

前列：古林さん、池田さん、袴田さん
後列：広常室長、植竹さん、田中さん

AI・IoT部会は、通常業務でITの活用機会が少ない方でも参加しやすいよう、活動計画を念入りに練りました。現在、メンバーによって活動が精力的に進められています。数年後にはメンバーのICTスキルが飛躍的に向上しているだろうと大いに期待しています。

AI・IoT部会

AI・IoT研修

参加者数

参加者数

約 300 名約 1,100 名（のべ人数）

技術本部 ICTセンター 小 林 義孝

DX REP O RT

14

03

R PA 全 社 展 開 活 動

商 社事 業J F E 商 事では、2 0 1 8 年〜2 0 2 0 年 の 中 期 計 画において、R P A 導 入 の 全 社 展 開に取り組 んでおり、足 元 見 通
しでは2020年度末に、中期目標：年間４万時間（月間3,300時間）を超過する４万３千時間（月間3,600時間）
時間）の効果に到達する見込みです。

J F E 商 事では、2 0 1 8 年〜2 0 2 0 年 の 中 期 計 画において、以 下 の I Tビジョンを掲 げ日々取り
組 んでおります。連 結 経 営 の 観 点より、J F E 商 事 の 業 務 関 連 課 題 の みならず 、グ ル ープ 会 社 の課題にも着手しており、これらを総合してJFE商事のビジョン達成に向け努めております。
D X 推 進に関しましては 、当 社 は R P A 導 入より開 始しており、これによりデ ータ活 用 が 進 展

各 業 務 組 織にお いては、単に業 務をR P A 化するのではなく、これをキッカケとした業 務 見 直しを行 い 、そ の化が進上でRPA化すべき業務を抽出しています。そのため、担当者間における業務方法の差が解消され、標準化が進展した事 例 が 多 数 生まれております。また、前 年 度より本 部 内での 業 務 標 準 化に取り組 む 組 織もあり、これの成功により、多くの社員が使用可能となり、１ロボ当たりの削減時間（効果）も上昇傾向にあります。
同時に、以前に比べ、お客様への連絡が「速く、定期的に、定型化」となった事例もあり、サービス向上にも寄にも寄与しております。

し、社内の効率化に加え、お客様対応にも役立てております。
順次、グループ会社へもRPA導入を展開しており、各社のシステム刷新と合わせ、社内およびグループ会社のDX基盤を整備し、グループ一丸となり、今後お客様への高度なサービス提供を目指してまいります。

常務執行役員

坂本 達也

3,600

［ロボ数］

年度

2 018
年度

2 019
年度

2020
年度

4,000
開発ロボ 数

400

開発
ロボ 数

J F E 商 事 ビ ジョン

119

2 69

400

［効果時間］

450

3,500

効 果 時 間（ 時 間 / 月 ）

350

3,000

2,067

300

2,500

250

トレードと事業の両輪による安定収益基盤の確立と収益拡大

効果時間（時間/月）

883

2 , 0 67

3,600

200

883

150

現 場力の
強化

1,000

119

50

グループシナジーの
発揮

1,500

269

100

営業 戦 略業 務への
シフト

2,000

400

500
0

0

2 0 19 年 度

2 018 年 度

2020 年度※2020年度は見通し値

J F E 商 事 I Tビ ジョン

JFE VOICE !

成長を支える先進ITのテーマ

J FE 商 事 では10 年 以 上『業 務 改 善 活 動』
（ J - S L I M 活 動）に取り組 んでおり、この成 果 発 表 会を 年 一 回 開 催しております。その中でも、半オ フィス の 生 産 性 向 上

コ イル セ ン ター の 生 産 性 向 上

R P AやA I 活 用による業 務 の自動 化と高 度 化（営業戦略に直結する業務にシフト）

I o T 技 術 で セン サ デ ー タ の 集 約（ 操 業 実 態 の 見 える 化 による 諸 改 善 ）

数 以 上の室よりR PAを題 材にした発 表 がされています。
●

RPA導入を通じて既存のやり方に疑問を持つマインドが生まれた●

今では、社内の効率化のみならず、取引先も巻き込んで改善に取り組●

グ ル ープ シ ナ ジ ー 発 揮

連結経営の効率化

JF Eホールディングス、JF Eスチール、
JF Eエンジニアリングとの 連携強化
（ SCM ､セキュリティ基盤共用､共同調達等）

標 準システムの 適 用 拡 大・刷 新
国 内 外コミュニケーション環境 の 充 実●

担 当者 個々に作成している「案件 管 理 表」の 統 一 は、過去からの室のテーマであったが、多くのシステムが関係するため難航していたむスタンスが当たり前になった●

RPA導入をキッカケにこのテーマが実現できる見込みが立った

RPAからの派生で、他部署とタイアップしたプロジェクトを立ち上げ新●

今後は、RPAにて開始したデータ蓄積をより拡大し、これを活かした新規システム構築を予定している

しいサービスの構築を目指していきたい

先 進 I T を 支 える 基 盤
情報セキュリティ強化

15システムの安定稼働

IT人材の確保・育成

発表する
第一自動車貿易室の
北條さん

発表する
資機材貿易室の橋本さん

DX REP O RT

16

D X 推 進 を 支 える 情 報 セ キュリティガ バ ナンス

セキュリティ統 合 監 視 網

情 報 セ キュリティマ ネ ジ メント

企業を狙った標的型サイバー攻撃は日々巧妙化しており、攻撃されていることに長期間気づくことができず、気づいた

サイバー攻撃やシステム不正利用を防止し事業活動を安全に推進するため、セキュリティ統 合 監 視 網

時には既に情報資産を盗まれた後だったという事態が多発しＪＦＥグループでは以下の施策により、情報セキュリティ管理レベルを継続的に向上しています。

早期検知ています。このような脅威を早期に検知して被害拡大を防止

JFEグループ情報セキュリティ統括管理者

JFEグループ

するためには、パソコンからネットワークまで多層的に監視す
インシデント対応チーム

るセキュリティ統合監視の仕組みが必要です。グループ共通

重大
事故通報

ティインシデントは、JFEグループ情報セキュリティ統括管理2015年の経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイド

者のもと、「 JFE-SIRT」にて速やかに報告・処置・復旧し、再発

J F E グ ル ー プ 情 報 セキュリティ管 理 体 制防止策を立案する体制を構築しています。

J FEスチール

J FEエンジニアリング

JFE商事

グループ会社

グループ会社

グループ会社

株主総会※3 SOC＝Security Operation Centerの略。ネットワークやデバイスを監視し、

ループ情報セキュリティ委員会」を設置しました。JFEホール
ディングスの情報セキュリティ統括管理者 ※ 1 のもとで、各事（JFEシステムズ）・根絶対応

監視できるようにしています。また、各社で起こったセキュリ

ク管理機能を継続的に維持・強化することを目的として、
「グ

SOC

・影響調査

のSOC ※3 の体制を整備することで、JFEグループ全体を常時J F E グ ル ー プ 情 報 セ キュリティ管 理 体 制ライン」の発行を受け、2016年4月にグループ全体のITリス

・対応計画

サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織。

取締役会

監 査 役・監 査 役 会

CEO（社 長）グル ープC SR 会 議

業会社のIT部門担当役員が、情報セキュリティを中心にITの
重 要 課 題を審 議し、グ ル ー プとしての 方 針を決 定していま

リスク共有

定期的に報告す。さらに、各事業会社のIT部門長が参画する「JFE-SIRT」を

執行役 員

ループ会社への、セキュリティ対策とガバナンス強化を推進
しています。

グ ル ー プセキュリティ基 盤 の 統 一

情 報セキュリティ委員 会

設置し、同委員会の決定に基づき、事業会社ならびにそのグ
情報

企画・提案

決定

セ キ ュリティ
統括管理者

監査、監視報告※1 情報セキュリティ統括管理者（CISO）：Chief Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Security Oﬃcerのグループ全体の情報セキュリティレベルを底上げし、高度J FE -SI R T
実行

事 業 会 社、グル ープ 各 社

化するサイバー攻撃からグループ内の情報資産を守るため、

グ ル ー プ セキュリティ基 盤 の 統 一

ネットワーク、IT機器、セキュリティ関連ソフト等の情報セキュ略。最高情報セキュリティ責任者。企業・組織内において情報管理およびその運従来

基 盤 統 一事 業 、業 務 別システム

事 業 、業務別システム

リティ基盤の共通化を推進しています。万が一情報セキュリ用を担当し、情報セキュリティを統括する担当役員。
※2 CSIRT（シーサート）：Computer Security Incident Response Teamの略。組・インターネット接続

ティ事故が発生した場合でも、共通基盤にすることで、脅威の織内部で発生する、コンピュータセキュリティに係るインシデントに対処するため

JFE-SIRT（JFE Security Integration and Response Teamの略）は、CSIRT ※2として、情報セキュリの組織の一般名称。

ティの事故の対応だけでなく、グループ共通施策の企画・提案・推進、グループ会社監査、セキュリティポリ
シーの見直しなどを担っています。

正確な把握と迅速な対応が可能となります。

・電子メール・パソコン管理

昨今のクラウド活用においても、情報コミュニケーション基

基盤

基盤

基盤

基盤

基盤

統合セキュリティ基盤

盤を共通化し、グループ内の安全な情報共有を促進すること

DC

DC

DC

DC

DC

統合データセンター

ネット
ワークB

JFEリンクに一本化・コミュニケーション
基盤
… etc

で、DX分野におけるグループ間のビジネス創造にも寄与し
ネット
ワークA

ています。

J F E - S I R T チ ー ムメッセ ー ジ

JFEリンクDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが活発化しています。JFEグループにおいてもグルー
プ一体となったDX推進を重要な戦略として位置付けています。DXを通じて生産性向上、ビジネス変革、おサ イバ ーセキュリティ情 報 公 開

よび新たな価値創造を実現するために新しい技術を積極的に取り入れ情報資産を活用することになりますが、そこでは新たなサイバーセキュリティリスクも生じます。お客様へ提供する財、サービスの品質、安全性

JFEホールディングスでは、株主・顧客・取引先などのステークホルダーの皆様へ、情報セキュリティへの取り組みを情報公開しています。また、JFEグを担保し、サプライチェーンにおける責任を果たすためにはこうしたリスクから情報資産を適切に保護する

ループ各社のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進を後押しするために、さまざまなグループ内のコミュニケーション機会を通じ、各社のセキュリ必要があります。
JFEグループでは2016年に情報セキュリティ委員会・JFE-SIRTの枠組みを発足させ、国内・海外、および
IT・OT領域も含めたグループ全体のサイバーセキュリティ対策レベルの向上に努めてまいりました。この活動基盤を着実に持続し、発展させることによりDX戦略の推進にも貢献してまいります。

ティ意識向上とセキュリティレベルアップを推進しています。
JFE-SIRT チーム長

酒田 健

対象

情報公開の目的顧客

製 品やサ ービスをご 利 用 頂く上での 安 心 感 の 提 供

取引先

サプライチェーンにおいて、またビジネスパ ートナーとしての 信 頼 関 係 の 構 築

情 報 公 開 メ ディア

・ 有価証券報告書
・ CSR報告書
株 主・
機関投資家

適 切なリスクマネジメントが 機 能している企 業グ ル ープであることの 表 明

・ 統合報告書（ J F Eグ ル ープ レポート）

非 財 務 情 報を通じた企 業 価 値 へ の 理 解
・ D Xレポート（ 当レポート）
社員

当 社グ ル ープ の 一 員としての 誇りと責任 の自覚
・ 自社ウェブサイトなど

メディア

17

社 会に対する当 社ブランドの 浸 透

DX REP O RT

18

発 行 時 期：2 0 2 1 年 2 月

J F E グ ル ー プ サ イ バ ー セ キュリティ経 営 宣 言

1

経 営 課 題として の 認 識
サイバーリスクを経営上の重大なリスクと認識し、経営者自らが最新情勢への理解を深めることを怠らず、サイバーセキュリティを投資と位置づけて積極的な経営に取り組みます。
経営者自らが現実を直視してリスクと向き合い、経営者としてのリーダーシップを発揮し、自らの責任で対策に取り組みます。JFEホールディングスおよび各事業会社に設置されたサイバーセキュリティに関する会議体を経営者が主宰し、実効性のある議論と各種対策の検証を行い、必要な対策には適切なリソースを配分しこれを推進します。

2

経 営 方 針 の 策 定と意 思 表 明
特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やインシデントからの早期回復に向けたBCP（事業継続計画）の策定を行います。
年次毎にＪＦＥグループのサイバーセキュリティ活動計画を設定し、リスクの特定や防御の取り組み、情報
セキュリティインシデント発生時の対応要領を見直すとともに、定期的な訓練を通じたインシデント対応能
力の強化、BCPの整備を実施します。加えて、ＪＦＥグループ会社への定期的なサイバーセキュリティ監査を実施し、グループ全体の底上げと着実なレベルアップを図ります。
また、経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、認識するリスクとそれに応じたセキュリティ強化の取り組みを各種報告書に記載するなど、自主的な情報開示に努めます。

3

社 内 外 体 制 の 構 築・対 策 の 実 施

ＪＦＥ-ＳＩＲＴを中心に社内体制を整え、予算・人員等のリソースを確保し、人的・技術的・物理的等の必要な対策を講じます。
社 内 外 の 各 種 人 材 育 成プログラムを活 用してサイバ ーセキュリティに精通した高度なプロフェッショナ
ル 人 材 の 育 成を図るとともに、外 部 の 専 門 機 関とも連 携しながらノウハウの 共 有を進めます。社 内 の 教 育
訓練や、業界横断的な演習プログラムへの参加等を通じて、JFEグループ各社・各部署における従業員各層の教育と動機付けに取り組みます。
業務委託先等でのセキュリティ対策状況のモニタリング等を通じ、海外も含めたサプライチェーン対策に努めます。

4

対 策 を 講じた 製 品・システムや サ ービ ス の 社 会 へ の 普 及製 品・システムやサ ービスの 開 発・設 計・製 造・提 供をはじめとするさまざまな事 業 活 動において、サイバーセキュリティ対策に努めます。

5

安 心・安 全 な エコシステム の 構 築 へ の 貢 献
関係官庁・組織・団体等との連携のもと、積極的な情報提供による情報共有や国内外における対話、人的

ネットワークの 構 築を図ります。また、各 種 情 報を踏まえた対 策に関して注 意 喚 起を行うことによって、グローバルベースでの社会全体のサイバーセキュリティ強化に貢献します。

JFEホールディングス株式会社〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
https://www.jfe-holdings.co.jp/[お問い合わせ先]JFEホールディングス株式会社 企画部
TEL：03-3597-4321（大代表）