長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度
Q&A集

令和４年５月
長野県産業労働部産業政策課

【１ ＳＤＧｓ全般について】
Ｑ1－1 「持続可能な社会を実現するための17の開発目標」とはどのような事ですか。
【２ 長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度について】
Ｑ2－1 この制度の目的は何ですか。
Ｑ2－2 登録するとどんなメリットがありますか。
Ｑ2－3 登録してＳＤＧｓを推進することで期待される効果はどんなことが考えられますか。
Ｑ2－4 登録すれば「ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みをしている」ことになりますか。
【３ 申請について】
Ｑ3－1 申請に必要な書類は何ですか。
Ｑ3－2 申請できる対象者は誰ですか。
Ｑ3－3 県外に本社があり、県内に支店・営業所・工場等がある場合、本社で申請できますか。
県内に複数の支店・営業所・工場等がある場合、それぞれで申請するのか一括で申請するのかＱ3－4どちらでしょうか。
Ｑ3－5 申請書はどうやって提出すればいいのですか。
Ｑ3－6 郵送、持参による申請書の提出は受け付けていますか。
Ｑ3－7 申請書は手書きしたものを提出できますか。
Ｑ3－8 なぜ、申請した書類は公表しなければいけないのですか。
Ｑ3－9 県のポータルサイトへ各社の情報が掲載（公表）されるのはいつ頃ですか。
「自社のホームページで公表」とありますが、県のポータルサイトの自社情報のページのURLを
Ｑ3－10
自社のページにリンクしてもよいですか
Ｑ3－11 申請にあたり費用はかかりますか。
Ｑ3－12 ながの電子申請システムで申請する際、複数選択したいのですが１つしか選択できません。
Ｑ3－13 １年間の登録のスケジュールを教えてください。
Ｑ3－14 申請から登録までどれくらいかかるのですか。
Ｑ3－15 申請しましたが、その後、音沙汰がありません。大丈夫でしょうか。
Ｑ3－16 無事登録となる場合は、いつ連絡が来るのですか。
Ｑ3－17 申請内容によっては登録にならないことありますか。
Ｑ3－18 第○期というのは何を表しているのですか。
Ｑ3－19 申請書の不備を県以外の方から電話（メール）で指摘されました。
【４ 様式第１号）について
Ｑ4－1 従業員数としてカウントするのはどの範囲ですか。
【５ 様式第２号（要件１）について】「３側面」の欄において、該当項目に○をつけますが１項目で「環境」「社会」「経済」の３側面を満Ｑ5－1たすとして○つけてもよいのでしょうか。
Ｑ5－2 最初の申請時に「重点的な取組及び指標の進捗状況」欄の記入はどうするのですか。
【６ 様式第３号（要件２）について】
Ｑ6－1「具体的な取組」欄にこれから取り組もうとする内容を書いても大丈夫ですか。
Ｑ6－2 取組レベルの「基本」・「チャレンジ」を変更したいのですが変更できません。
Ｑ6－3 基本項目はすべて記入しなければいけないのですか。
Ｑ6－4 要件２のチェック項目はなぜ42項目なのですか。
要件２の右側の表「主なＳＤＧｓ（17ゴールと169のターゲット）関連項目」は何を意味しているので
Ｑ6－5すか。
要件２の右側の表「主なＳＤＧｓ（17ゴールと169のターゲット）関連項目」に記載されている数字
Ｑ6－6 は、「５」のほかに「５．１」など表示されているものがありますが、この「○．1」は何を意味しているのですか。
要件２の右側の表「主なＳＤＧｓ（17ゴールと169のターゲット）関連項目」に記載されている数字は
Ｑ6－7変えてもよいのですか。
【７ 説明会について】
Ｑ7－1 説明会は、いつ開催されますか。
Ｑ7－2 説明会に出ないと申請できないのですか。
Ｑ7－3 説明会で使用されている資料はどこかで手に入りますか。
Ｑ7－4 説明会で使用している資料をダウンロードして社内研修等で使用してもよいでしょうか。
【８ その他】
Ｑ8－1 交付された登録証はコピーして掲示してもよいでしょうか。

【１ ＳＤＧｓ全般】
Ｑ1－1 「持続可能な社会を実現するための 17 の開発目標」とはどのような事ですか。
Ａ1－1 2015 年から 2030 年までに、国連に加盟する全ての国が、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発を進めるために国連が定めた目標です。
詳細は、国連広報センターのホームページに掲載されています。
（国連広報センターＨＰ）
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_devel
opment/2030agenda/【２ 長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度について】
Ｑ2－1 この制度の目的は何ですか
Ａ2－1 ＳＤＧｓの 17 のゴールと企業活動との関連について「気付き」を得るとともに、具体的なアクションを進めていただくきっかけをつくる「登録」制度です。
県では、ＳＤＧｓのゴール等につながる具体的な取組を提示し、提示内容を踏まえ具体的なアクションに取り組む企業等を登録し、オリジナルの登録マークの提供やホームページ等による公表を通して応援していきます。

Ｑ2－2 登録するとどんなメリットがありますか。
Ａ2－2 登録制度のポータルサイト（https://nagano-sdgs.com/）等での取組紹介、登録マークを使用したＰＲ、長野県中小企業融資制度における一部の資金の貸付利率引下げ等があります。

Ｑ2－3 登録してＳＤＧｓを推進することで期待される効果はどんなことが考えられますか。
Ａ2－3 登録企業がＳＤＧｓを推進することで次の効果が見込めると考えています。
【ＳＤＧｓ推進により期待される効果】
・ブランドイメージ向上
・金融機関・投資家等との連携・人材の確保・育成
・従業員のモチベーションアップ
・販路拡大
・経営リスクマネジメント
・社会的課題解決につながる新商品・サービスの開発 等
Ｑ2－4 登録すれば「ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みをしている」ことになりますか。
Ａ2－4 登録はあくまで、ＳＤＧｓを知り、具体的なアクションを進めるための第一歩にすぎません。登録をきっかけとして社内全体でＳＤＧｓに関して理解を深め、独自の取組が進むことを本制度では期待しています。

【３ 申請について】
Ｑ3－1 申請に必要な書類は何ですか。
Ａ3－1 申請には様式第１、２、３号の提出が必要です。
様式は以下の県のホームページに掲載しています。
【掲載ページ】
https://nagano-sdgs.com/

ホーム画面トップ写真左側にある緑色の「長野県 SDGｓ推進企業登録制度」のボタンから制度の概要の確認、様式のダウンロードができますＱ3－2 申請できる対象者は誰ですか。
Ａ3－2 長野県内に本社又は支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主が対象となります。
（常駐する従業員等がいない施設は対象となりません。
）

Ｑ3－3 県外に本社があり、県内に支店・営業所・工場等がある場合、本社で申請できますか。
Ａ3－3 県外本社からの申請はできません。県内にある支店等で申請を行ってください。

Ｑ3－4 県内に複数の支店・営業所・工場等がある場合、それぞれで申請するのか一括で申請するのかどちらでしょうか。
Ａ3－4 制度では以下の内容が必要であると考えていることから、それぞれの支店・営業所・工場等ごとの申請を推奨しています。
【理由】
・それぞれの支店・営業所・工場等ごとに当事者意識を持ってＳＤＧｓへの取組を進めること。
・登録後に県から配信する情報や連絡が確実に受け取れる体制が構築できること。
ただし、上記の理由について、組織として十分な対応ができる場合は、一括して申請することも可能です。
なお、一括申請の場合、登録番号はそれぞれの支店・営業所・工場等ごと付番します。

商工会議所や持ち株会社が登録した場合、所属会員や傘下の企業も同時に登録されるわけではありませんのでご留意ください。
（申請は各社が個別に行ってください。
）
Ｑ3－5 申請書はどうやって提出すればいいのですか。
Ａ3－5 申請書は、ながの電子申請サービスにより提出してください。
（24 時間 365 日受付）
申請フォームは下記のとおりです。
【申請フォーム】
https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=4247

Ｑ3－6 郵送、持参による申請書の提出は受け付けていますか。
Ａ3－6 郵送、持参による提出は受け付けていません。
ながの電子申請サービスにて申請してください。

Ｑ3－7 申請書は手書きしたものを提出できますか。
Ａ3－7 手書きの申請は受け付けできません。
申請書の提出はながの電子申請サービスにより提出していただくこととなっており、各様式のデータ形式は、様式第１号がＰＤＦ形式、様式第２号がワード形式、様式第３号がエクセル形式での提出となっています。

Ｑ3－8 なぜ、申請した書類は公表しなければいけないのですか。
Ａ3－8 ＳＤＧｓの取組には、透明性と説明責任が求められている※ことから、登録内容や取組状況について、定期的に評価、公表していくこととしています。
※持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部「ＳＤＧｓ実施指針」の「実施のための主要原則」を参考とした。

Ｑ3－9 県のポータルサイトへ各社の情報が掲載（公表）されるのはいつ頃ですか。
Ａ3－9 おおむね登録から１か月を目途に公表されます。

Ｑ3－10 「自社のホームページで公表」とありますが、県のポータルサイトの自社情報のページの URL を自社のページにリンクしてもよいですか。
Ａ3－10 県のポータルサイトへのリンクをもって自社ホームページで公表としてもかまいません。

Ｑ3－11 申請にあたり費用はかかりますか。
Ａ3－11 無料です。

Ｑ3－12 ながの電子申請サービスで申請する際、業種を複数選択したいのですが、１つしか選択できません。
Ａ3－12 登録企業を管理する上で業種の選択は１つとしています。
複数の業態で経営している場合は、ＳＤＧｓの取組を通じて主にＰＲしていきたい業種を選択してください。

Ｑ3－13 １年間の登録のスケジュールを教えてください。
Ａ3－13 四半期ごと（３か月ごと）区切り、その期間に申請があった案件について、約１か月間の審査を経て一括して登録書を発行します。
例えば、４月１日から６月末までに申請した場合、６月末から約一か月間の審査期間を経て、７月末頃に登録となります。

Ｑ3－14 申請から登録までどれくらいかかるのですか。
Ａ3－14 申請したタイミングにもよりますが、例えば、４月１日に提出した場合、６月末からの１か月間の審査を経るため、登録まで約４か月程度かかることになります。
一方、６月末に申請した場合は、１か月の審査を経るため登録まで約１か月程度となります。

Ｑ3－15 申請しましたが、その後、音沙汰がありません。大丈夫でしょうか。
Ａ3－15 四半期ごと（３か月ごと）区切りその期間に申請があった案件について、締め切り後、約１か月間の審査期間で審査を行うため、申請いただいた時期によってはしばらくの間、連絡がないこともあります。
修正等がある場合は審査期間中に申請時に登録いただいた連絡先に連絡させていただきます。

Ｑ3－16 無事登録となる場合は、いつ連絡が来るのですか。
Ａ3－16 審査期間ですべての審査が終了したタイミングで登録となった申請者にメールにて登録となる旨、連絡しますＱ3－17 申請内容によっては登録にならないことがありますか。
Ａ3－17 審査では、次の要件を満たしていれば原則登録となります。
①申請者の所在地が長野県内となっていること②実施要綱様式第２号の環境・社会・経済の３側面にすべてが選択されていること

③実施要綱様式第３号に具体的な取組事項が記載されていること
書類に不備がある場合等、補正を依頼する場合は審査期間中にメールで担当者に連絡します。
Ｑ3－18 第○期というのは何を表しているのですか。
Ａ3－18 四半期ごとに区切り登録を行っているため、どの期間に登録を受けたのかを表しています。
例えば、第１期は令和元年度の第１四半期に登録されたことを指し、同様に第５期は令和２年度の第１四半期に登録されたことを指します。
Ｑ3－19 申請書の不備を県以外の方から電話（メール）で指摘されました。
Ａ3－19 令和３年度登録分より、登録制度への申請サポート事務局を設け、不備等あれば事務局から連絡がいくようになっています。疑わしい場合には長野県産業政策課（TEL:026235-7205 E-MAIL:san-sdgs@pref.nagano.lg.jp）までご連絡いただきますようお願いします。

【４ 様式第１号について】
Ｑ4－1 従業員数としてカウントするのはどの範囲ですか。
Ａ4－1 申請者の事業所等のおおよその規模を把握するために記入いただいています。通常、対外的に公表している従業員数を記入してください。

【５ 様式第２号（要件１）について】
Ｑ5－1 「３側面」の欄において、該当項目に○をつけますが１項目で「環境」「社会」「経済」の３側面を満たすとして○をつけてもよいのでしょうか。
Ａ5－1 １項目で「環境」「社会」「経済」の３側面を満たすことは可能です。

Ｑ5－2 最初の申請時に「重点的な取組及び指標の進捗状況」欄の記入はどうするのですか。
Ａ5－2 初めて申請する際は、「重点的な取組及び指標の進捗状況」欄の記入は不要です。進捗状況は１年後、ポータルサイトにご記入いただき、公表します。

【６ 様式第３号（要件２）について】
Ｑ6－1 「具体的な取組」欄にこれから取り組もうとする内容を書いても大丈夫ですか。
Ａ6－1 問題ありません。その際は、冒頭に【予定】と記載したうえで、取組予定の内容を書いていただきます。ただし、「基本」項目全体の３割以内としてください。

Ｑ6－2 取組レベルの「基本」・「チャレンジ」を変更したいのですが変更できません。
Ａ6－2 「基本」
・「チャレンジ」の項目設定は県で行っており、申請者自身で変更することはできません。

Ｑ6－3 基本項目はすべて記入しなければいけないのですか。
Ａ6－3 基本的には記入いただくこととしています。
ただし、業種・業態等により全く該当しない場合は、非該当欄にチェックを入れて、「主な取組」欄に非該当の理由を記載してください。

Ｑ6－4 要件２のチェック項目はなぜ 42 項目なのですか。
Ａ6－4 17 のゴールのターゲットである 169 の項目から、「取引の相手方に取り組んでいてほしい内容」という観点を踏まえ、42 項目をピックアップしています。

Ｑ6－5 要件２の右側の表「主なＳＤＧｓ（17 ゴールと 169 のターゲット）関連項目」は何を意味しているのですか。
Ａ6－5 各社が「具体的な取組」を記入し、その内容を実践することで、その取組がＳＤＧｓの17 ゴールのどの項目の達成に貢献するものなのか知ることができます。
まず、自社の活動とＳＤＧｓを紐づけて「気づき」を得るためにご活用ください。

Ｑ6－6 要件２の右側の表「主なＳＤＧｓ（17 ゴールと 169 のターゲット）関連項目」に記載されている数字は、「５」のほかに「５．１」など表示されているものがありますが、この「○．1」は何を意味しているのですか。
Ａ6－6 例えば「５」というのは、当該項目の取組を各社が進めることで、17 のゴールのうち、「５」達成に向けて貢献できるということを意味します。
「５．１」の場合は、ゴール５のうち、ターゲットとしてより細分化されている項目の達成に貢献するという整理となります。
「169 のターゲット」については、説明会で使用している資料（資料１）にも掲載しています。
なお、ＳＤＧｓの取組を進めるうえで 17 のゴールだけではなく、169 のターゲットの内容を理解することが非常に重要であると考えています。
【説明会で使用している資料】
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html#koe

Ｑ6－7 要件２の右側の表「主なＳＤＧｓ（17 ゴールと 169 のターゲット）関連項目」に記載されている数字は変えてもよいのですか。
Ａ6－7 変えていただいて構いません。
あくまで、標準的なゴールとターゲット番号を記載しています。各社の業種業態を踏まえ、17 のゴールと 169 のターゲットを分析していただくと例えば、「このゴールだけではなくこちらのゴールにも貢献する」、「このゴールのうち、ゴール全体ではなく、このターゲットだけにしか貢献しない」など、企業等ごとに特色が出ると考えています。

【７ 説明会について】
Ｑ7－1 説明会は、いつ開催されますか。
Ａ7－1 コロナウイルス感染拡大防止の観点から一堂に会しての説明会は予定しておりません。
申請についてご不明点等ございましたら個別に対応させていただきますので、サポート窓口（TEL: 050-2000-7239 E-MAIL: ADE.JP.sdgs-shinshu@jp.adecco.com）にご連絡ください。

Ｑ7－2 説明会に出ないと申請できないのですか。
Ａ7－2 説明会は参加しなくても申請はできます。
説明会への参加は申請の必須事項ではありません。

Ｑ7－3 説明会で使用されている資料はどこかで手に入りますか。
Ａ7－3 県のホームページに掲載していますので、ダウンロードしてご覧ください。
【掲載ページ】
https://nagano-sdgs.com/about
ページ下部「説明会」の欄からダウンロードしてください。

Ｑ7－4

説明会で使用している資料をダウンロードして社内研修等で使用してもよいでしょうか。
Ａ7－4 使用していただいて問題ありません。
社員等へのＳＤＧｓの浸透を図るため、積極的にご活用下さい。

【８ その他】
Ｑ8－1 交付された登録証はコピーして掲示してもよいでしょうか。

Ａ8－1

登録企業であることや制度のＰＲに資する目的であればコピーして掲示していただいて問題ありません。