平成２８年度
事 業 報 告 書

<目

次>

はじめに
１ 学校法人の概要（１）建学の精神・教育目標（２）学校法人の沿革① 設立年月日② 学校設置年月日③ 学園の沿革④ 学園の組織表（３）設置する学校・施設の位置（４）学校・学科の学生数の状況① 入学定員・収容定員・現員数
ア ヤマザキ学園大学
イ ヤマザキ動物専門学校② 平成２８年度中の学生・生徒の入試状況
ア ヤマザキ学園大学
イ ヤマザキ動物専門学校（５）役員（理事・監事）の概要① 理事長・学長・校長等の異動② 理事の異動③ 監事の異動④ 定員数・現員数・氏名等
ア 理事
イ 監事
（６）評議員の概要
定員数・現員数等（７）教職員の概要
学校別専任・兼任教職員数（８）教職員男女比率
２ 事業の概要（１）ヤマザキ学園大学① 教育研究② 学生支援ア 就職支援イ 奨学金・特待生制度の充実
ウ 退学者の低減③ 国外・国内研修④ 自己点検・評価⑤ 社会貢献・地域連携活動⑥ 学生募集

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⑦ 平成２８年度 年間行事日程（２）ヤマザキ動物専門学校① 教育研究② 学生支援③ 学外研修・国際交流④ 社会貢献・地域連携活動⑤ 学生募集⑥ 平成２８年度 年間行事日程（３）事務組織の改編（４）規程の見直し
３ 財務の概要と経年変化（１）決算の概要① 募金事業の推進② 主たる施設設備の整備事業③ 収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
イ 事業活動収支計算書④ 貸借対照表の概要（２）財務状況の推移（経年比較）① 収支計算書
ア 資金収支計算書
イ 事業活動収支計算書
ウ 貸借対照表（３）主な財務比率比較① 事業活動収支差額比率② 人件費比率③ 流動比率（４）借入金の状況

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動物看護教育のさらなる発展に向けてはじめに
ヤマザキ学園大学は、平成２５年度に完成年度を迎え、平成２６年
３月には動物看護学部として最初の卒業生を社会に送りだすことがで
き ま し た 。短 期 大 学 を 改 組 し 、わ が 国 で 初 め て の 動 物 看 護 学 部 を 設 置 、
動物看護の新たな学問分野を切り開きました。完成年度を過ぎ、これまで以上に効率的な運営と魅力ある大学づくりを目指しております。
このような環境の中、学園は平成２９年（２０１７年）に創立５０周年を迎えます。平成２７年度は、５０周年事業の一環として教育・研究環境の整備をめざしヤマザキ学園大学南大沢キャンパスに地上５階の３号館が竣工しました。また、平成２８年度は公益財団法人日本
高等教育評価機構の認証評価を受審し、平成２９年３月に本学は大学評価基準に適合していると認定されました。学園は永続的な、そして一層の発展を目指して着実に歩んでおります。今後ともご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
１ 学校法人の概要（１）建学の精神・教育目標
本 学 園 は 昭 和 ４ ２ 年（ １ ９ ６ ７ 年 ）の 創 立 以 来 、創 始 者 山 﨑 良 壽 が 掲
げた、「生命への畏敬」、「職業人としての自立」を建学の精神として、数々の変遷を経て発展してきた。その建学の精神には、「生命への 尊 敬 の 心 を 持 つ 」「 動 物 愛 護 を と お し て 自 分 と 社 会 を 見 つ め る 」「 礼節や思いやりを大切にする」以上の３つの理念が含まれている。生きとし生けるものがともに尊重し、助け合い、それぞれの生命を輝かせて生きるという動物への深い愛情を持ち、人と動物の懸け橋になる人材の育成を目標としている。動物愛護の精神に基づき、動物を心から理解し愛する卒業生が、社会で優れた指導者となり、平和で心豊かな世の中を築いていくことを理想としている。
ま た 、人 間 と コ ン パ ニ オ ン ア ニ マ ル の 関 係 に お け る 新 し い 学 術 分 野 を確立し、理想的な教育と研究の場を提供することを目標としている。
（２）学校法人の沿革
学 校 法 人 ヤ マ ザ キ 学 園 は 、わ が わ が 国 で 初 め て 、動 物 看 護 に 関 す る 学
問 を 研 究 し 、動 物 の ケ ア や 看 護 の 正 し い 技 術 を 教 育 す る た め の 機 関 と して 、昭 和 ４ ２ 年（ １ ９ ６ ７ 年 ）に 歩 み は じ め た 。平 成 ６ 年（ １ ９ ９ ４ 年 ）に は ア ニ マ ル ・ ヘ ル ス ・テ ク ニ シ ャ ン（ Ａ Ｈ Ｔ ）の 専 門 性 が 、広 く 社 会に 認 め ら れ 、国 内 で は 唯 一 の 動 物 管 理 学 科 を 設 け た ３ 年 制 専 修 学 校 と して 認 可 さ れ た 。平 成 １ ６ 年（ ２ ０ ０ ４ 年 ）４ 月 、創 始 者 山 﨑 良 壽 の 夢 を
実 現 さ せ 、「 生 命（ い の ち ）を 生 き る 」と い う 教 育 理 念 を 継 承 し て 、新た に「 ヤ マ ザ キ 動 物 看 護 短 期 大 学 」が 開 学 し た 。平 成 ２ １ 年（ ２ ０ ０ ９1

年 ３ 月 ）、よ り 高 度 な 専 門 知 識 を 持 つ 人 材 の 育 成 を 目 指 し 四 年 制 大 学 の
設 置 認 可 申 請 書 を 文 部 科 学 省 に 提 出 し て 準 備 を 進 め 、平 成 ２ １ 年 １ ０ 月
文 部 科 学 大 臣 よ り「 ヤ マ ザ キ 学 園 大 学 」設 置 の 認 可 を 受 け た 。さ ら に 完
成 年 度 以 後 を 視 野 に い れ た 教 育 研 究 の 充 実 発 展 の た め 、完 成 年 度 内 の 追
加 事 業 と し て 南 大 沢 ２ 号 館 の 隣 接 地 を 取 得 し 、平 成 ２ ８ 年 ２ 月 に は 同 地に ３ 号 館 が 完 成 し た 。平 成 ２ ８ 年 度 は 、南 大 沢 キ ャ ン パ ス に １ 年 次 か ら
４年次まで、通常授業の統合を図ることとした。
① 設立年月日
名 称 学校法人 ヤマザキ学園
法 人 成 立 の 年 月 日 平 成 ６ 年 ６月 ２ ７ 日② 学校設置年月日
ヤマザキ学園大学
平成２２年度開設
ヤマザキ動物専門学校
平成 ７年度開設③ 学園の沿革沿革昭和４２年１２月 創始者山﨑良壽、渋谷区神泉町に世界初のイヌのス
ペシャリスト養成機関を創立
平成 ２年１０月 創始者山﨑良壽初代学長死去
平成 ３年 ２月 山﨑薫第２代学長就任
平成 ６年 ６月 東京都知事認可により学校法人ヤマザキ学園設立
専修学校日本動物学院設置、山﨑薫理事長就任
平成 ８年１０月 創立３０周年を機に、専門学校実習専用の神泉校舎
新設
平成１２年 ３月 渋谷区松濤に７階建専門学校本校舎新設
平成 １ ２ 年 ３ 月 専 修 学 校 日 本 動 物 学 院 を 専 門 学 校 日 本 動 物 学 院 に 校
名変更
平成１２年 ４月 専門学校日本動物学院の入学定員を３２０人、収容定員を９６０人に定員増
平成１３年 ９月 群馬県富岡市にドッグトレーニング研修施設「グリーンフィールズ」を設置
平成１３年１０月 渋谷区松濤にドッグトレーニング研修施設「レインボーフィールズ」を設置
平成１３年１１月 富ヶ谷校舎に「日本動物図書館」を開設
平成１５年１１月 文部科学大臣より、短期大学設置のため学校法人組
織変更認可
平成１５年１１月 文部科学大臣より、ヤマザキ動物看護短期大学設置認可
平成１６年 ４月 ヤマザキ動物看護短期大学開学
動物看護学科（３年制入学定員１００人）を設置

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平成１６年４月 専門学校日本動物学院をヤマザキ動物専門学校に校名変更
平成１７年 ４月 渋谷区松濤に全天候ドッグトレーニング研修施設「レインボーホール」を設置
平成１９年 ３月 ヤマザキ動物看護短期大学第１回卒業式
平成１９年 ４月 ヤマザキ動物看護短期大学専攻科開設
ヤマザキ動物看護短期大学の入学定員を１１６名、収容定員を３４８名に定員増
平成２１年 ３月 ヤマザキ学園大学設置のための認可申請を文部科学大臣に提出
ヤマザキ動物専門学校動物管理学科入学定員を変更（１６０名）、動物看護学科（２年制、入学定員４０名）を新設。
平成２１年１０月 文部科学大臣よりヤマザキ学園大学設置認可
平成２２年 ３月 南大沢２号館完成
平成２２年 ４月 ヤマザキ学園大学開学
ヤ マ ザ キ 動 物 専 門 学 校 動 物 看 護 ・ 美 容 学 科 (３ 年 制 、入 学 定 員 １ ２ ０ 名 )及 び 動 物 美 容 学 科 (２ 年 制 、 入 学
定 員 ４ ０ 名 )を 新 設
平成２２年 ５月 南大沢２号館竣工披露祝賀会挙行
平成２２年１０月 創始者山﨑良壽先生逝去２０周年偲ぶ会挙行
平成２４年 ７月 南大沢グリーングラスロッジ及びマルチフィールド設置
平成２４年１０月 ヤマザキ動物看護短期大学廃止認可
平成２６年 ３月 ヤマザキ学園大学第１回学位記授与式
平成２８年 ２月 ヤマザキ学園大学南大沢キャンパス３号館竣工式
挙行

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④

学園の組織表（平成２８年４月現在）

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（３）設置する学校・施設の位置
本部及び校舎の位置
法人所在地
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号
ヤマザキ学園大学渋谷キャンパス
渋谷１号館
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号
南大沢キャンパス
南大沢１号館・２号館・３号館
東京都八王子市南大沢４丁目７番２号
ヤマザキ動物専門学校
東 京 都 渋 谷 区 松 濤 ２ 丁 目 １ ６ 番 ５ 号 (本 校 舎 )松濤校舎
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号
神泉校舎
東京都渋谷区神泉町１０丁目３番（４）学校・学科の学生数の状況① 入学定員・収容定員・現員数（平成２８年５月１日現在）
ア ヤマザキ学園大学
学
部
入学定員
収容定員
学生数
入学者 在籍者
動物看護学部
１８０
７２０ １６５
６８１
イ ヤマザキ動物専門学校
学 校 名
入学定員
収容定員
学生数
入学者 在籍者
動物看護・美容学科
１２０
３６０
７５ ２１８
動物看護学科
４０
８０
３１
６２
動物美容学科
４０
８０
４
１２
計
２００
４８０
１１０ ２９２②

平成２８年度中の学生・生徒の入試状況（平成２９年度入試）
ア ヤマザキ学園大学
学部・学科名
入学定員
志願者 受験者
合格者
入学者
動物看護学部
１８０
３１４ ３１２
３１１
１７６
動物看護学科イ ヤマザキ動物専門学校
学科名
入学定員
志願者 受験者
合格者
入学者
動 物 看 護・美 容 学 科
８０
６３
６３
６３
６２
動物看護学科
４０
１７
１７
１７
１７
動物美容学科
４０
７
７
７
７
計
１６０
８７
８７
８７
８６

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（５） 役員（理事・監事）の概要① 理事長・学長・校長等の異動
異動なし② 理事の異動
異動なし③ 監事の異動
異動なし④ 定員数・現員数・氏名等（平成２８年４月１現在）
ア理
選任区分

事
区分

氏

名

定員

現員

常勤・

摘

要

非常勤別
寄附行為

学長

第 ６ 条 第 1項 第 1号

校長

山﨑 薫
山北宣久

２名

齊藤公紀
村松寿満子

２名

山﨑 綠
古谷久子
吉見充德
関 正勝
鈴木勝之

５名

２名

常

勤

平 成 6年 6月 27日 就 任

常勤

平 成 11年 9月 11日 就 任

非常勤

平 成 15年 11月 27日 就 任

非常勤

平 成 25年 4月 1日 就 任

常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成22年4月1日就任

非常勤

平成27年6月1日就任

常勤・摘(学 長 ・ 校 長 )
寄附行為

理事

第 ６ 条 第 1項 第 2号

理事２名

(評 議 員 の う ち か ら
評議員会が選任)
寄附行為

理事

第 ６ 条 第 1項 第 3号

理事

(理 事 会 が 選 任 )

理事
理事
理事

合計
イ 監事
選任区分

区分

氏名

５名

９名

９名

定員

現員

要

非常勤別
寄附行為

監事

第 7条

監事

大坪俊勝
玉木祥夫

２名 ２名

(理 事 会 が 選 出 し た 候
補者から評議員会の同意を得て理事長が
選任)

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非常勤

平 成 18年 7月 1日 就 任

非常勤

平 成 20年 4月 1日 就 任

（６）評議員の概要
定員数・現員数等（平成２８年４月１現在）
選任区分
定員
現員
寄附行為
第２３条第１項第１号
１名
１名(法 人 の 教 職 員 )寄附行為
第２３条第１項第２号
９名
９名(卒 業 生 )寄附行為
第２２条第１項第３号
９名
９名(理 事 会 に お い て 選 任 し た 者 )
合計
１９名
１９名
（７） 教職員の概要
学 校 別 専 任・兼 任 教 職 員 数（ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 現 在 ）区分

ヤマザキ学園大学職

員（ 単 位：名 ）

専任教員

兼任教員

派遣員等

合

計

５２

２４

４１

１１

１２８

動物看護学部動物看護学科（教育助手含む）

ヤマザキ動物専門学校

２３

２５

１５

０

６３

法人本部

０

０

８

０

８

計

７５

４９

６４

１１

１９９

合

計
１３９
４９
１８８
１００％

（８） 教職員男女比率
区
分
男性
専任教職員
４０
非常勤教員
１９
合
計
５９
比
率
３１％
２

女性
９９
３０
１２９
６９％

事業の概要
多くの私学が厳しい状況にある中で、ヤマザキ学園は、高まる教育の質
的 向 上 へ の 要 求 に 応 え る た め に 、学 園 を 挙 げ て 教 育 研 究 に 取 り 組 ん で き た 。
わが国は、未曾有の災害を経て未だ経済情勢が底の見えない不況から緩やかな回復基調が続いているとあるが、経済の見通しについては不確実性がみ ら れ る 。本 学 園 は 、こ う し た 状 況 を 踏 ま え 以 下 に 示 す 諸 事 業 を 展 開 し た 。

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（１）ヤマザキ学園大学① 教育研究平成２８年度からは、ゆるやかな３コース制を見直し、将来学科として独立させることを前提とし、動物看護コースを「動物看護学専攻」、動物応用コースと動物介在福祉コースを一つにまとめ、「動物人間関係学専攻」に改正した。両専攻の教育科目や専門基礎科目は共通としながらも、それぞれの人材育成目的の違いを明確にすることが重要である。動物人間関係専攻は、動物介在活動や教育、動物愛護や福祉、コンパニオンア
ニマルやコンパニオンバードの特性、さらにそれらの飼育・行動管理、育種、繁殖技術
のみならず実験動物や産業動物の飼育管理技術、さらに野生動物の保全について学び、これらに関わる分野のジェネラリストとして社会における様々な問題解決に貢献できる人材育成を目的とした。
平成２７年度同様、教養教育の充実を図るため、必修科目の「イングリッシュスキル
ズ（基礎）」及び「イングリュッシュスキルズ（応用）」の内容を充実させた。また。専
門科目では、平成２７年度に追加した「動物歯科学」及び「動物歯科学実習」の充実を図り、専門的応用能力を有する動物看護師育成に供した。
研究については、基本的には教員個人による研究計画立案と実施をしている（個人研究）。「ヤマザキ学園大学研究費規程」に従い、学長に承認された平成２８年度の研究申請は数十件あり、全て承認されている。科学研究費の申請は、研究代表者５件、研究分担者３件で、昨年度から引き続きの研究を含め、研究代表者３件、研究分担者２件の助成を受けている。
②

学生支援
ア 就職支援平成２８年度（４期生の卒業年度）においても、就職委員会、就職支援課、クラスアドバイザー（ＣＡ）及び卒業論文担当教員の４者が連携して、就職支援策を推進し実績拡大を目指した。
本学は１学部１学科（動物看護学部・動物看護学科）であり、２年次に２専攻に別れるものの、大部分の学生は動物看護師になるという明確な人生の設計図（キャリアデザイン）を持っている。そのため、早期から健全な勤労観、職業観、動物愛
護精神を養い、自立して生きる力を付与することが重要であるとの認識のもと、学生に対して職業指導（キャリアガイダンス）を行ってきた。
入学から卒業までの４年間を通じ、１～３年次では「アッセンブリーアワー」の講義を、２年次後期・３年次前期では「キャリアマネジメント入門」「キャリアマネ
ジメント演習」の講義・演習を開講（学生のキャリア形成意識向上に大いに貢献）、
３年次では「動物病院実習」を行っている。更に３・４年次では授業の「インターンシップ」のほか、企業説明会、就職セミナー、個人面接を実施している。
特に、３年次後期から４年次では教職員が一体となって、学生が志望する職種に就職できるよう求人情報（大学内のＷｅｂ求人検索も可能）を提供し、模擬面接、就職相談、提出書類（エントリーシート、履歴書）の相談からチェックまできめ細かく指導してきた。
平成２７年度は学生の就職希望先が、動物病院その他の専門店から動物関連企業
全般にまで広がってきており、動物関連企業などの新規就職先の開拓に努めてきた。
また、新卒応援ハローワーク、北関東３県との就職協定の締結、公務員合格（警察8官）等新なキャリア形成の道筋がみえてきた。
その結果、平成２８年度、新たに公務員試験対策-数的処理入門講座(全８回、受講料・教材費無料)を開講した。
今年度も就職希望者の９７％、全卒業生に対しては８６％の高い就職実績を達成できた。
イ

奨学金・特待生制度の充実
公的奨学金制度である日本学生支援機構、地方自治体の奨学金に加え、本学独自の特待制度を見直し、学費分納・延納制度を充実させた。在学生については、向学
心に富み学力に優れ、将来の動物看護に関する研究をめざす学生の人材育成を目的とする本学園独自の山﨑良壽記念奨学金制度（入学時のものを除く）は、平成２８
年度を含めこれまで３６名に授与された。平成２９年度入学時の特待生制度の受給学生は４２名であった。
ａⅰ

ヤマザキ学園大学特待生制度

ＡＯ入学試験(Ａ日程)において本学に専願進学を希望し、出身高校の学習成績の評定平均値が４．０以上ある者に対して、入学手続時に学費１５万円を減免。

ⅱ 公募推薦入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）において、出身高等学校等の学習成績の評定
平均が４．０以上ある者に対して、入学手続時に学費１５万円を減免。
ⅲ 一般入学試験（Ⅰ期）
・大学入試センター利用入学試験（Ⅰ期）において、優秀な成績で合格し、入学する学生４０名を限度に、入学手続時に学費２０万円を減免。
ｂ ヤマザキ学園 山﨑良壽記念奨学金制度
ⅰ 全学生を対象として、入学後の学業成績優秀者に対し、年間３０万円を給付。
ⅱ 東日本大震災被災学生および家計急変者対象の奨学金制度。
ｃ 学費分納・延納支援
入学時納入金のうち入学金および委託徴収諸会費を除く学費について、２回～５回までの分納・延納。
ｄ 兄弟姉妹・親子入学支援
兄弟姉妹または父母がヤマザキ学園関連校の在学生または卒業生である者に対し、入学手続時に学費３０万円を減免。
ｅ その他
日本政策金融公庫の教育ローン、株式会社ジャックスの教育ローン及び株式会社
オリエントコーポレーションの教育ローン等を紹介し、学生支援に努めた。
9

ウ

退学者の低減退学者の低減には、毎年努めてはいるが今後共さらに検討しなければならない。
平成２５年度の退学率３.１％
平成２６年度の退学率２.３％
平成２７年度の退学率４.１％
平成２８年度の退学率３.２％③

国外・国内研修
本学園の国外研修は第３７回として、米国カルフォルニア州において１０日間実施
され、大学の講義や見学に対して参加学生が積極的な質問を行うなど、グローバルな視点で果敢に挑む姿勢が見られた。また、国内研修は、４日間北海道の八雲牧場にて、
フィールドで学ぶ環境保全など広くヒトと動物の関わりについて学び研鑽を深めた。

④

自己点検・評価
自己点検・評価の目的は、大学に付託された高等教育における教育研究の発展と、質的向上に資することにある。
本学においては、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して、年度ごとに「自己点検・評価報告書」を作成し、教職員に公開し、大学教育の改善等に供している。
平成２８年９月、日本高等教育評価機構の受審を受け、平成２９年３月、同機構から認定の判定を受け、ただちに、平成２９年４月、平成２８年度自己点検・評価報告書をホームページに公開した。
財務運営については学内監査、監査法人による監査を実施し、監査報告書に基づく改善を図り、一層の教育研究充実を図った。

⑤

社会貢献・地域活動
大学コンソーシアム八王子は、平成２８年度４月現在、八王子市に開設した大学・短期大学、高専の計２５校が加盟している。
平成２８年度は、本学は、学生交流をはじめとして、地域連携行事の企画を実施し、市民の生涯学習、文化発展に取り組んでいる。
特に、緊急災害時における大学間の緊急支援連携では、大学間の救援活動の実施要項に基づく組織的な取組を行った。また、南大沢地域においても町田市、八王子市協賛による防災訓練「チャレンジ防災」に取り組み、市民防災に協力した。
本学が担当する「災害時の同行避難」については、参加者の好評を得て、愛玩動物の避難についての取組みが、今後とも地域連携事業として推進していくこととなった。
学生の地域における自主的な活動拠点として、八王子学園都市及び大学コンソーシ
アム八王子との連携事業である「八王子まつり」、「学生天国」及び「学生フェスティ
バル」の企画に参加して地域の活動を行った。
特に、大学コンソーシアム八王子、八王子学園都市主催による学生発表部門では本
学は「動物の骨格標本」を出展し、優秀校として表彰された。
また、八王子市内の小学生を対象として開催する子ども体験塾は、八王子市・八王
子市教育委員会・大学コンソーシアム八王子、八王子学園都市との連携により高い評10価を受けた。
社会貢献の一環として例年実施している、動物関連の学会やセミナー、シンポウジ
ウム及び公開講座についても継続開催し、恒例となったドッグウォーキングなど、地域に反映する事業を実施し、多くの参加者から好評を博した。
八王子学園都市大学との単位互換など大学間相互の連携を推進した。
a 動物愛護週間中央実行委員会主催「動物愛護ふれあいフェスティバル」などにおいて、動物愛護の精神の普及と啓発に努めた。
b

八王子学園都市推進会議による「いちょう塾」は大学コンソーシアム八王子加盟
校２５校、地域有識者、招聘講師等によって開講され、その成果は国内でも実績のある社会人教養講座として地域に認知されている。
本学では、学内の開講講座を提供し、八王子学園都市での講座に講師を派遣した。

＜本学及び学園都市大学の開講講座及び公開講座＞（前期）【開講講座】「動物公衆衛生学」
本田 三緒子 准教授「アニマルアシステッドセラピー論」
山﨑 薫 学長／川添山﨑 恵子 氏
「寄生虫学」
内田 明彦 教授
「イヌの行動学」
堀井 隆行 講師
「生活と哲学」
関 正勝 副学長「動物歯科学」
林 一彦 教授【公開講座】「緊急災害時の動物救援

敏弘～もう一人の家族を守るために～」
会田 保彦 教授
「家庭でできる犬の口腔ケア ～お口の臭いが気になったら～」
林 一彦 教授「ヒトと動物の共通感染症」
内田 明彦 教授「増えている野生動物と減っている動物」
安藤 元一 教授
「動物医療と民間療法 ～動物の自然治療は、効果があるのか？～」
本田 三緒子 准教授「学習理論とドッグトレーニング ～イヌのしつけの考え方～」
堀井隆行 講師「飼い鳥の文化史 ～炭鉱のカナリア異聞～」 島森 尚子 教授「秋田犬と飼い主の関係性 ～秋田犬の理想像の時代的変遷とハチ公～」
新島 典子 准教授

（後期）【開講講座】「動物遺伝学」

天野

卓
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教授／安藤

元一

教授

准教授

「ヒトと動物の共通感染症」「生命倫理学」「野生動物学」

内田 明彦 教授／鈴木
関 正勝 副学長／山北安藤 元一 教授

友子
宣久

講師
教授

【公開講座】「犬種（イヌ品種）の現状」
福山 貴昭 助教
「外来種発生源としてのペット」
安藤 元一 教授
「身近な遺伝学 ～男女差の遺伝学～」
天野 卓
教授「食物から感染する寄生虫」
内田 明彦 教授
「イヌの問題行動入門 ～原因から入門的対処まで～」
堀井 隆行 講師
「日本犬と日本人 ～秋田犬と川上犬～」小黒 美枝子 教授
C 「絆祭」（大学祭）は、平成２８年度は１年次から４年次まで南大沢キャンパスに学生が揃って開催された。同日の第６回公開講座では、「ヒトがイヌと歩くということ」をテーマに基調講演とパネルディスカッションを開催した。また、平成２
８年度も地域住民の大勢の愛犬家がイヌとともに参加して「ドッグウォーキング
フェスティバル」が開催され、大学周辺へのウォーキングを実施して盛況であった。
d

八王子市・八王子市教育委員会後援「第８回子ども体験塾―イヌとなかよくなろう―」では、例年を超える応募者があり、抽選により小学生とその保護者１４０名
がイヌとの触れ合いを体験した。

e

八王子市・大学コンソーシアム八王子後援による「八王子まつり」において、地域の人々と交流をはかった。

f

本学園ではボランティアクラブによる活動が行われているが、昨年度に引き続き、
東日本大震災の被災地との連携活動のほか、４月に熊本県を中心に発生した熊本地
震の被災地域で、ペットの連絡先を記載できる本学オリジナルの迷子札を提供した。
g 大学コンソーシアム八王子の企画事業「学生企画事業」において、本学近隣の長池公園に生息する小動物の骨格標本作成が採択され、助成金を獲得する成績をあげた。
h

都立南大沢学園の学園祭に５回目の参画をして、本学のアニマルセラピーサーク
ルの学生によるモルモット、イヌ及びヤギなどの動物とのふれあいの時間や、ペーパークラフト、クイズを通して、保護者、生徒との心の連携活動ができた。

i

八王子市主催「第６７回 全関東八王子夢街道駅伝競走大会」に本学男子２チームが参加し、大勢の学生、教職員の声援に応えて全区間を完走という走りを見せた。

12

⑥学生募集本学の学生募集については、平成２８年度より、入試広報部として入試方法・
募集戦略の見直しを行った。入試区分ごとの募集定員枠を精査し、本学を第一志望とする層の確実な確保をすることにした。結果として、入学辞退数を減らすことにもつながった。しかしながら、最大の努力をしたものの最終的には平成２９
年度新入生の確保の目標を達成できなかった。今後の対策として、これまで本学が今日まで実施してきた各高等学校の進路指導状況の調査分析、受験生の進学志
向の変化、社会状況、志願の方法などに加え、在籍生の退学状況等も総合的に検証し広報活動の方針を策定することが提案され、広報入試課を始め学内において検討することとなった。
特に、東京都、千葉県、埼玉県および神奈川県をはじめとする近郊都市部のみ
ならず、地方府県に対しても具体的な募集対策の強化を図っていく。さらに、本学の特色ある教育研究の成果を生かし、行政機関との協賛に基づき企画された講演・イベントを積極的に推進する方針を具体化することとなった。
ア

入学者の確保
平成２９年度の入学者は定員１８０人に対し、１７６人に留まったものの、平成２７年度１７３名、平成２８年度１６２名と２年連続の定員割れ及び減少から一定の回復をみることができたと考える。また、入学手続き後の辞退者が例年に比べ激減したことが今年度入試の大きな特徴であった。次年度の定員確保に向け、さらに受験生の動向、社会状況を見極めながら全学をあげてその対策に取り組んでいくために、引き続き各委員会ではその対策を講じることとなった。即ち、①
魅力的な教育を提供 ②面倒見のよい大学 ③強い事務体制と経営を構築して、入学から就職にいたる対応に全学をあげて邁進する。

イ

平成２９年度入学者対象の学生募集
平成２８年度に実施した学費の見直し、減額の効果と、ＡＯ入試に特待生制
度を新たに設けることで、受験者数の増加につながった。山﨑良壽記念奨学金の充実及び特待生制度の創設により、受験生受け入れの環境が整備され、確実に受験生に定着してきたものといえる。奨学金制度及び特待生制度を最大限活用すると共に、学校説明会には学生募集委員会と入試委員会が協力して積極的に参画し、本学の教育研究について懇切丁寧な説明と相談を強化することに努めた。
＜高校訪問時期（４期に分けて訪問）＞
第１期： ４月～５月初旬 新年度挨拶、入学者お礼および学生募集結果報告、進路指導教員確認、進路指導方針確認、本学紹介(就職、カリキュラムなど)、入試方法・学費・説明会・ＯＣ等の紹介。新年度パンフレット。

第２期： ６月～７月

募集要項完成。入試方法・学費についての説明。指定校に13

あってはその案内。進路調査結果・学年生徒数の確認、進学の傾向・ガ
イダンスの予定確認など。８/１からＡＯエントリー開始告知。
第３期： ９～１０月 推薦基準・学費・サポートシステムといった入学に関する具体的な内容中心。１１/１から推薦入試受付開始告知。推薦希望者確認。高校１・２年生への案内開始。
第４期： １１～１２月の案内。

一般入試の勧め。推薦入学出願お礼。高校１・２年生へ⑦ 平成２８年度 年間行事日程
入学式
平成２８年 ４月 ７日（木）授業開始
平成２８年 ４月 ８日（金）前期終了
平成２８年 ９月２２日（木）後期開始
平成２８年 ９月２３日（金）後期終了
平成２９年 ３月３１日（金）絆祭
平成２８年１１月 ５日（土）～平成２８年１１月 ６日（日）創始者記念礼拝 平成２８年１０月２０日（木）海外研修
平成２８年 ９月 ６日（火）～平成２８年 ９月１５日（木）国内研修
平成２８年 ９月１２日（月）～平成２８年 ９月１５日（木）学位記授与式 平成２９年 ３月１６日（木）（２）ヤマザキ動物専門学校① 教育研究校内で行われている授業のほかに、社会の一線で活躍している文化
人や専門家によるセミナー授業、獣医学系大学や動物園でのエクスタ
ーン授業、文化祭やスポーツデーなどの学校行事をとおして、現場での即戦力として活躍できる「総合力」を育成している。平成２８年度
は、姉妹校のヤマザキ学園大学の教員３名に特色あるセミナーを依頼
した。
②

学生支援
本校では、就職内定までのプロセスとして、１学年生から就職活動に備えたカリキュラムを設けている。平成２５年度から、計数等基礎
学力が不足している１年生に対しリメディアル教育を実施している。
また、インターン研修では併設の動物病院とグルーミングサロンを実際に体験し、卒業年次では実社会における研修を実施している。その結果平成２８年度は、全卒業生に対し９１％、就職希望者の内９５％という高い実績を継続達成できた。なお、文部科学省の「就職率」の取り扱いについての通知に従い、自営業、家事手伝い、進学等の数値
14は含めていない。
③

学外研修・国際交流
平成２８年度は、姉妹校のヤマザキ学園大学と合同でアメリカ研修を実施した。参加者は４４名。うち専門学校生は２２名であった。動
物先進国アメリカのカリフォルニア州立ポリテクニック大学や盲導犬協会、本場のドッグショー等を見学した。

④

社会貢献・地域連携活動
動物愛護週間中央行事実行委員会が主催する「動物愛護フェスティ
バル」に本学園として参加した。会場には、本校のグルーミングの教員による実演も行われ、本学園のブースには多くの方が来場された。
動物看護師の地位向上や動物福祉活動の一環として、松濤校舎１階に公益社団法人日本動物福祉協会新東京支部を置き、イヌとネコに対して 新 し い 飼 い 主 を 探 す「 ペ ッ ト ハ ッ ピ ー ホ ー ム プ ロ グ ラ ム 」の 実 施 や 、渋谷区が主催し地域交流を目的とした「せせらぎまつり」へのブースを出展している。

⑤

学生募集
東京都内の動物系学科・コースを持つ専門学校１０校の中で、本校の特色を多くの出願検討者に認知してもらえる機会を与えるため、年４２回の体験入学や説明会等の行事を実施した。参加者数は昨年比で増加したが、出願数は目標に達することができなかった。
今後、１８歳人口の減少、都内大学進学率の増加、通学時間の減少
傾向により、専門学校の学生募集はより困難を強いられると予想される。したがって、本校や動物系分野の特色のみならず、専門学校という教育機関の魅力を発信することが必要である。

⑥

平成２８年度 年間行事日程
授業開始(２、３年生)
平成２８年４月４日（月)入学式
平成２８年４月７日（木)授業開始(１年生)
平成２８年４月８日（金)海外研修旅行(希望者)
平成２８年９月６日（火)～９月１５日（木)前期終了(３年生)
平成２８年９月３０日（金）前期終了(１、２年生)
平成２８年１０月５日（水)創始者記念礼拝
平成２８年１０月２０日（木)
あしあと祭
平成２８年１０月３０日（日)スポーツデー
平成２８年１１月１８日（金)卒業証書授与式
平成２９年３月２１日（火)後期終了
平成２９年３月３１日（金)15

（３）事務組織の改編
事務組織の効率化を目指して、事務組織の改編を検討した。
（４）規程の見直し
ガバナンスの確立と教育目標達成に向けて各規程を見直し、実務的な変更を行なった。
３

財務の概要と経年変化（１）決算の概要
私 立 学 校 の 経 営 環 境 は 年 々 厳 し さ を 増 し て い る 。こ の よ う な 状 況 に あって、本学園は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために以下の事業を実施するとともに、予算の適切な編成と執行に努めた。平
成２８年度決算は、四年制大学が平成２５年度に完成年度を迎えたということもあり、事業に掛かる経費は減少してきたが、将来を見越した教育研究環境整備に関する経費が発生している。一般の経費は、徹底した予算管理と経常経費の節減を図りながら予算執行を行っている。
また、収入面においては、大学完成年度までの段階的な学生数の増加に伴い学生生徒等納付金収入は安定してきた。大学の学生募集については、昨年は競合校の増加もあり入学定員を割ったが平成２９年度は回復傾向にある。大学は、新校舎の建設等の開学以来７年間の教育研
究環境整備により、２キャンパスでの授業を１キャンパスの一環教育とするなど教育の充実と経費節減を実現した。その結果、入学金を半減することにより就学機会を拡大するとともに、在学生を含めて維持費を廃止するなど学生の学費負担の軽減を図った。専門学校においては、前年度と同様に定員は確保できていないが、２年制の動物美容学科では、平成２９年度から動物美容・トレーニング学科へ改組するための準備を行なった。
省 令 に よ り 学 校 法 人 会 計 基 準 の 一 部 が 改 正 さ れ る こ と と な り 、資 金 収
支計算書はほぼ同一様式によるが、消費収支計算書は事業活動収支計
算書に大きくかわることとなった。学校会計と企業会計の違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算書によってその成果について正しく捉えることによって収益力を高めることを目的にしているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的として、企業よりも高い公共性から安定かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理を行なっている。その概要は、以下のとおりである。
① 募金事業の推進
平成２８年度も教育研究環境のより一層の充実を図るため募金事業
を 行 っ た 。学 園 関 係 者 各 位 よ り 現 物 寄 付 を 含 め 約 ４ 千 ６ 百 万 円 の 浄 財
16

をご寄付いただいた。心から感謝を申し上げます。
②

主たる施設設備の整備事業
主な整備事業は次のとおりである。
ア 経営改善と効率化を図るため大学渋谷キャンパス富ヶ谷校舎を売却した。
イ 同窓会大学部会の寄贈により、南大沢キャンパスに防球ネットを設置した。
ウ 専門学校学科改組の一環として、本校舎にキッチンルーム・デザインルームを設置した。
エ 大 学 後 援 会 よ り 南 大 沢 キ ャ ン パ ス に ｗ ｉ -ｆ ｉ 設 備 一 式 等 を 寄贈していただいた。
③ 収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 は 、学 校 法 人 に お け る 当 年 度 の 諸 活 動 に 対 応 す る
す べ て の 収 入 及 び 支 出 の 内 容 並 び に 当 年 度 に お け る 現 金・預 金 の 顛
末 を 明 ら か に す る こ と を 目 的 と し て い る 。学 校 会 計 に お け る 資 金 収
支計算書は企業会計におけるキャッシュフロー計算書に相当すると い わ れ て い る が 、今 回 の 改 正 に よ り 決 算 に お い て 活 動 区 分 資 金 収
支計算書の作成が義務づけられたことによって一層企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものを作成することとなった。
本 学 園 の 平 成 ２ ８ 年 度 の 資 金 収 支 計 算 書 は 、資 金 収 入 の 合 計 が 前
年 度 繰 越 支 払 資 金 １ ７ 億 ７ 千 万 円 を 含 め ３ ６ 億 ５ 千 万 円 と な り 、資金 支 出 の 合 計 が １ ３ 億 ８ 千 万 円 (前 年 度 比 １ 億 １ 千 万 円 の 減 )で 、次
年度繰越支払資金が２２億７千万円となった。
イ 事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、従 来 の「 消 費 収 支 計 算 書 」に は な い「 区分 経 理 」が 導 入 さ れ た 。「 消 費 収 支 計 算 書 」は 経 常 的 、臨 時 的 の 区
分 が な い た め 、全 体 の 収 支 は 把 握 で き て も そ れ ぞ れ の 目 的 に 沿 っ た
収 支 状 況 を 適 切 に 把 握 で き な い と い う 難 点 が あ っ た 。細 区 分 す る こと に よ り 、そ れ ぞ れ の 収 支 状 況 を 把 握 で き 経 営 判 断 に 役 立 つ も の とさ れ て い る 。事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、企 業 会 計 の 損 益 計 算 書 と 似 てい る 。た だ し 、前 者 は 収 入 と 支 出 の 均 衡 状 況 を 表 す も の だ が 、後 者
は 収 益 と 費 や し た 費 用 を 対 比 し て 実 現 し た 利 益 を 表 す 。こ れ は 経 営の 目 的 に 由 来 す る が 、本 質 的 な 違 い は 基 本 金 の 組 入 と い う 会 計 処 理
で あ っ て 、こ れ は 持 続 的 経 営 の た め に 取 得 し た 固 定 資 産 と さ れ 、基本金組入前当年度収支差額より基本金組入額を控除して当年度収
支 差 額 が 計 算 さ れ る が 、こ れ は 収 支 の 均 衡 の 程 度 を 表 す も の で 、企業 の 損 益 の 概 念 と は 異 な る も の で あ る 。本 学 園 の 平 成 ２ ８ 年 度 の 事
業 活 動 収 支 計 算 書 は 、事 業 活 動 収 入 の 合 計 が １ ５ 億 １ 千 万 円 と な り 、
17

事 業 活 動 支 出 を 差 引 く と △ １ 億 ３ 千 ３ 百 万 円 と な る 。基 本 金 を １ 百
万円組み入れたことにより当年度収支差額は△１億３千４百万千
万 円 と な る 。平 成 ２ ８ 年 度 は 基 本 金 の 取 崩 が ５ 億 ２ 千 万 円 あ る と ころから前年度繰越収支差額を合算すると翌年度繰越収支差額は５億 ８ 千 ５ 百 万 円 (前 年 度 比 ２ 億 円 の 減 )の 支 出 超 過 と な っ た 。
④ 貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表 は 、一 定 の 日（ 平 成 ２ ９ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）に お け る 学 校 法
人 の 財 政 状 態 を 明 ら か に す る た め 作 成 す る も の で あ る 。企 業 会 計 と の
違 い は ま ず 科 目 の 配 列 法 に あ る 。学 校 会 計 は 固 定 資 産 か ら 構 成 さ れ て
い る「 固 定 性 配 列 法 」が 採 用 さ れ 、企 業 会 計 は 流 動 資 産 か ら 配 列 さ れる 「 流 動 性 配 列 法 」 と な っ て い る 。 ま た 、 資 産 -負 債 は 純 資 産 と な り
資 本 と い う が 、学 校 会 計 で は 、正 味 財 産 と な り 資 本 と い う 概 念 が な い 。
本 学 園 の 平 成 ２ ８ 年 度 の 貸 借 対 照 表 は 、資 産 総 額 が １ １ ８ 億 円 と な
り 、前 年 度 と 比 較 す る と ２ 億 円 減 少 し て い る 。一 方 負 債 総 額 は 、１ １
億６千万円で、前年度より９千万円減少している。
本学園の平成２８年度の計算書の概要及び経年の状況は以下のとおりである。
（２）財務状況の推移（経年比較）① 収支計算書
ア 資金収支計算書（単位:千円）

収入の部（単位:千円）

24 年度

25 年度

26 年度

1,368,500

1,647,260

1,647,085

資産運用収入11,495
12,87455,608578

11,539
11,62050,123
1,212

10,72918,266
67,566862

資産売却収入

14

0

0

事業収入

0

0

0

4,320
0
800,861
9,190△683,850

1,759
0791,267
4,237△803,050

1,721
0759,181
1,492△793,300

雑収入

前年度繰越支払資金

1,694,106

1,910,139

収入の部合計

3,273,696

3,626,106

学生生徒等納付金
収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

27 年度

本年度

1,605,281

1,379,537

10,648
14,57960,84234,50010,33036,474
74,640353,766

860

0

742

48

資金収入調整勘定3,078
0654,393760△760,1653,256
0615,188
61,524△654,801

2,320,459

前年度繰越支払資金

2,585,312

1,771,657

4,034,061

収入の部合計4,210,830

3,651,619

18

収入の部
学生生徒等納付金
収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業
収入
受取利息・配当金収
入借入金等収入前受金収入
その他の収入支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金

支出の部合計

イ

24 年度
25 年度
26 年度
699,341
740,825
745,040
312,847
305,957
330,099
288,532
263,611
249,910
3,989
4,000
3,732
0
5,200
62,40048,037913
40,90328,817
10,385
19,68800062,77078,901
103,576△80,776 △104,145 △106,599
1,910,139 2,320,459 2,585,312
3,273,696 3,626,106 4,034,061

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

支出の部合計

消費収支計算書（平成２４年度～２６年度）
事業活動収支計算書（平成２７年度～２８年度）（単位:千円）

収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金収入
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計

消費収入の部合計
支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額

消費支出の部合計
当年度消費収支超過額
前年度繰越消費収支超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支超過額

24 年度
1,368,500
11,495
20,35055,608
578
14
0
1,530
1,375,595△406,553
969,042

25 年度
1,647,260
11,53916,90650,123
1,212
0
0
4,320
1,460,865△52,407
1,408,458

26 年度
1,647,085
10,72920,211
67,566
862
0
0
1,809
1,728,849△7,6901,721,159

24 年度
710,043456,043
318,498
3,989
406
862
240
1,490,081△81,623△438,550
13,592△506,581

25 年度
740,997453,314295,273
4,000
0
1,036
0
1,494,620
226,539△506,581
5,596△274,446

26 年度
752,608
479,088279,305
3,732
450
898
0
1,516,081
155,098△274,446
3,233△116,115

19

27 年度
753,113346,122225,091
3,241
62,4001,016,132
58,217
0
115,853△140,996
1,771,657
4,210,830

本年度
725,116
258,132
239,372
2,658
62,40023,257
11,5360
142,418△88,0932,274,823
3,651,619

科

目

27 年度

事業活動収入の部
事業活動支出の部

教育活動収支学生生徒等納付金
手数料
寄付金1,605,281
10,6488,790

経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

60,842860
3,078
1,689,499
27 年度
755,019492,333
253,732
1,609
1,502,693
186,806

事業活動収入 事業活動支出の部の部

教育活動外収支

教育活動収支差額
科目

教育活動外収入計
27 年度

3,241
0
3,241
△2,499184,307

その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

事業活動収入 事業活動支出の
の部
部

特別収支

教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科
目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

24,36074,64003,138
1,492,005

本年度
728,258
445,411264,249408
1,438,326
53,679742
0742

その他の教育活動外収入

科
目
借入金等利息10,330

本年度

27 年度

受取利息・配当金

本年度
1,379,537

27 年度
3,410
10,95914,369
27 年度
548
0
548
13,821
198,128△1,096,587△898,459△116,115
44,375△970,199

20

48
0
48

本年度
2,658
0
2,658
△2,61051,069本年度
021,271
21,271

本年度
204,8680
204,868△183,597△132,528△1,521△134,049△970,199
519,456△584,792

ウ

貸借対照表（単位:千円）

年度
科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金の部合計（基本金）
消費収支差額の部合計（繰越収支差額）
純資産の部合計
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計（負債及び純資産の部合計）

※（

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

本年度

9,693,133
1,915,115
11,608,248
549,165
914,426
1,463,591

9,529,103
2,325,875
11,854,978
486,937
989,155
1,476,092

9,410,973
2,591,025
12,001,998
432,105
958,914
1,391,019

10,287,289
1,775,634
12,062,923
371,610882,206
1,253,816

9,561,335
2,279,399
11,840,734
312,352
851,803
1,164,155

10,612,423

10,651,238

10,653,332

11,779,306

11,261,371△506,581△274,446△116,115△970,199△584,792－－－

10,809,107

10,676,579

11,608,248

11,854,97812,001,998

12,062,923

11,840.734）書きは平成２７年度改正後の名称（３）主な財務比率比較
本学園の財務状況を分析すると次のとおりである。
① 事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕に繋がるものである。このプラスの範囲内で基本金組入額がおさまっていれば当年度の収支差額は収入超過となり、逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動を補うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出の超過の状況にある。マイナスとなった
要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。本学園は平成２２年度からマイナスとなっていたが、年々改善が見られ、平成２５年度よりはプラスに転じていたが平成２８年度
は 資 産 の 売 却 も あ り -８ ． ８ ％ と な っ て い る 。
② 人件費比率
人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化にも繋がる要因ともなる。教育研究
条件等にも配慮しながら、各学校の実態に沿った水準を維持する必要があ る 。５ ０ ％ 以 下 を 維 持 す る の が 安 定 的 と い わ れ て い る 。本 学 園 は ４ ８ ．
８％となっている。
21

③

流動比率
一年以内に償還又は支払わなくてはならない流動負債に対して、現金預金又は現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
ただし、学校法人の流動負債には前受金の比重が大きいことや、資金運用の点から長期の有価証券、特定預金等、長期的な資金を留保していることがあるので、この比率が低くても資金繰りに窮しているとは限らない。一般の金融機関は２００％以上であれば優良とみなしている。本学園は２６７．６％となっている。
（単位％）
比率

帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
自己資金構成比率
基本金比率

算式（×100）

24 年度

25 年度

26 年度

-2.0

13.5

13.3

105.8

86.8

90.7

93.7

95.3

94.2

48.6

42.9

43.1

31.2

26.2

27.4

21.8

17.1

16.0

209.4

235.1

270.2

14.4

14.2

13.1

87.4

87.5

88.4

95.5

95.6

95.9

帰属収入-消費支出

帰属収入
消費支出
消費収入
学生生徒納付金

帰属収入
人件費

帰属収入
教育研究経費

帰属収入

管理経費
帰属収入
流動資産

流動負債
総負債

自己資金※1

自己資金
総資金※2

基本金
基本金要組入額※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金 ＝負債＋基本金＋消費収支差額

比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率算式（×100）

27 年度

（単位％）
本年度

基本金組入前当年度収
支差額
事業活動収入

11.6

-8.8

95.0

92.5

学生生徒納付金
経常収入22

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
純資産構成比率
基本金比率

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産※1
純資産
総負債+純資産
基本金
基本金要組入額※1 純資産＝基本金＋繰越収支差額（ 4） 借 入 金 の 状 況
今年度の新規の借入はない。

23

44.7

48.8

29.1

29.9

15.0

17.7

201.3

267.6

11.6

10.9

89.6

90.2

96.7

97.3