2012年6月26日(1)

中央労福協ニュース №71 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

６月１日(金)〜２日(土)、「国際協同組合年に際し協同組合の社会的役割と価値を考察する」をテーマに、長野市「ホテル国際２１」に於いて2012年度全国研究集会を開催、地方労福協から196名、事業団体から14名、労働組合から14名が参加した。
開催に当たって、中央労福協の山本幸司副会長（写真①、以下同様）は「この研究集会で、協同組合や労働者自主福祉運動、あるいは労働運動が掲げている理念と原則がいかに正しいのか。そのことをしっか①り確認したい」と挨拶をした。
続いて、長野県労福協の中山千弘理事長②が「東日本大震災、福島第一原発の事故によって、いまも34万人以上が避難・転居、長野県でも1,200人以上が現在②避難されている。私たちは、現地ボランティアを含めて、復旧・復興支援活動に協力していく。
また、貧困者を救うことは当然であるが、貧困者を出さない社会づくりが必要、そのための労③福協の役割、機能が増している」と開催県の挨拶をされた後、長野県の阿部守一知事③が「長野県は労福協と良好な関係で、パーソナル・サポート・センターを委託するなど、雇用の相談だ
けでなく、貧困の問題や心の病気の問題を、共に取り組んでおり、多くの皆さんとの協同、連携ということをしっかり核にしながら、働く皆様方の福祉を考えていきたい」と地元を代表して挨拶された。
■国際協同組合年における日本の協同組合への期待
最初に公演された明治大学の中川雄一郎教授④は「国連は世界最大のＮＧＯ=ＩＣＡ(
国際協同組合同盟)で期待している。2015年には1990年に比して貧困を３分の１にするための最大の貢献をしている。
協同組合年を今年に設定する目的の一つは社会的認知度を④高めること。二つ目は設立発展を促進すること。三つ目には政策を定めるよう政府・関係機関に働きかけることである。そのためには協同組合の歴史を学び、将来を考察したい。ＩＣ
Ａの理念は協同組合間の共同を促進する、世界の平和を実現する、努力を怠なかった。また、原則、協同組合に関わる人たちの権利と責任を全うさせることにより、社会を支えている。この原則を実現するためには３つのアプローチ、制度・成果／結果・プロセスである。さらには協同組合は自助、自己充実、自立を実現することにある」など、様々な観点から協同組合について示唆された。
■国際協同組合年における日本の協同組合への期待
続いて、消費者信用生活協同組合の上田正専務⑤は「1969年の設立以来、今日まで生協制度による、親身なくらしの相談と貸付事業を通して、社会的弱者の〝金融的排除〟の克服と、地域の連携でくらしの安心・安全の向上をめざしている。2011年 ⑤には、青森県及び県内40市町村と提携し青森県全域を区域とした相談・貸付事業を始めた。２県の多重債務者等に対するセーフティネット貸付の充実強化を図って、生活の安定と福祉の向上に寄与している。」と社
会性のある金融が重要であると強調した。
■古賀伸明会長の課題提起
２日の最初に古賀会長⑥が「協同組合と労働組合のさらなる協力にむけて」、以下の挨拶をされた。
1.連合は昨年の定期大会で、労働者自主福祉のネットワークをさらに強化し、幅広い協同 ⑥組合セクターとの連携を通して労働運動をさらに社会化していくことを確認した。
2.
協同組合に期待することは、第１に雇用機会の創出、社会サービスの提供である。協同組合は世界で１億人以上の雇用を提供しており、リーマンショック以降の経済危機にあっても最も「回復力」の強いビジネスモデルであるとＩＬＯでも報告されている。 第２に、共助あるいは連帯といった価値観を広く社会に普及するという役割を期待する。協同組合は事業体であるとともに社会運動の担い手でもある。非正規労働者や長期失業者、退職者といった共助の仕組みに参加できていない人たちこそが最も共助を必要としている。共助の輪を、社会全体を包摂するかたちに広げていく必要がある。
3.地域における総合的な共助のネットワークを作っていくことが必要である。
（次のページに続く）

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.71

2012年 6月 26日（前ページからの続き）■特別報告＆パネルディスカッション「協同組合の展望と可能性」
二日目の事業団体から国際協同組合年の取組みの報告として、労金の安藤栄二執行役員(写真⑦、以下同様)から「労金は生活資金、住宅資金を中心に事業展開を行ってきた。今後は、少子高齢化、価値観の変化によって、金融のスタイルも変わってくる。社会的課 6/1〜2開催した研修集会の会場
題を解決するため、協同の輪を労組中心にしながら、 を解決するための事業を展開している。被災地で立市民事業団体、ＮＰＯなどの社会的企業を包含し ち上がろうとする人たちのための法制度、協同労働たネットワークを作っていく。労金は社会的使命 法の整備の取り組みを進める。」と協同労働法の法を担った金融機関であり、共益から公益事業を包 制化を訴え、医療福祉生協連の藤谷惠三専務理事⑪摂したネットワークの金融を担っていく。」、全 は「医療福祉生協の認知度を高めると共に健康づく
労済の原日出夫専務理事⑧は「全労済の運用資産 りをすすめ、営利事業の介護事業も非営利の陣営がの一部を協同組合陣営で活用、相互に発展し、地 担っていく」と報告した。
域のコミュニティに貢献していくテーマがある。」
続いて、中央労福協の大塚敏と報告した。
夫事務局長⑫がファシリテータ
さらに日本生協連の青竹豊執行役員⑨から「2020 ーとなったパネル・ディスカッ
年までに現在全国世帯３割の加入を５割にするビ ションでは、まず中央労福協のジョンを持っている。そのためには各地域で信頼 政府機関、労働組合への協同組できる組織作り、地域の福祉に貢献する事業を行う。」 合年の取り組みを報告した後、「各 ⑫と2020年に向けてのビジョンを述べ、労協連の古 事業団体の認知度を高める取り組み、その認知度の村伸宏専務理事⑩は「震災の被災地で抱える問題 内容」と、公益性を高めるたの協同組合間連携の推⑦⑨⑩⑧⑪ 進」について、各事業団体から見解が示された。
最後に閉会の挨拶に立った
遠藤幸男副会長は「地域と労働団体、協同組合がしっかりコミュニティを作って新しい展望を開いていこう」と研究集会を締めくくった。

中央労福協は４月25日の第２回幹事会で「2012年度政策・制度に関する要望と提言」を決定。
現在、各党、省庁への要請行動を行っている。
民主党には５月18日に池口修次企業団体対策委員長、桜井充政策調査会長代理、轟木利治企業団体対策委員長代理に要請し「協同組合の支援をはじめ要望と提言をしっかりと受けとめ、関係省庁にも取り次ぎたい」との回答を得た。これを受け、関係省庁の政務三役への要請の調整を進めている。
民主党要請
６月７日には社会民主党（福島みずほ党首、又市征治副党首、重野安正幹事長、阿部知子政審会長な 社民党要請
ど６名で対応）、翌８日には公明党（石井啓一政調会長、斉藤鉄夫幹事長代行、佐藤茂樹労働局長、古屋範子政調会長代理など７名で対応）に要請。山本副会長、渡邉副会長が要請書を手渡し、大塚事務局
公明党要請
長より要請内容の説明を行い、関係事業団体からもポイントを訴えた。意見交換では、各党とも協同組消費者庁要請
合年と協同組合への支援、社会的包摂の重要性についてコメントがあった。
政府に対しては、６月12日に中塚一宏内閣府（金融庁）副大臣、19日には後藤斎内閣府（消費者庁）副大臣へ要請、６月26日には厚生労働省への要請を金融庁要請行う。

2012年6月26日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.71(3)

５月17日〜18日、東京ＪＲ大塚駅前にある「ホテルベルクラシック東京」において、標記研修会が開催された。昨年６月に東会場(三島)16名、西会場(北九州)37名が参加した第５期研修のフォローアップとして35名が参加した。
山本幸司副会長による挨拶で開会し、講義１ ーディネーターより、沖縄県におけるパーソナル・では中央労福協の山﨑事務局次長による「１年 サポート・サービス事業の全容について報告を間の振り返り」をテーマに、事前シートを使い 受けた。翌日の講義３では、「NPOが労組、事業各グループでの自己紹介、経験報告を行なった。 団体に期待するもの」として一般社団法人ユニ講義２では、「先進的な労福協活動報告」とし バーサル志縁社会創造センターの池本修悟専務て公益財団法人沖縄県労福協の濱里正史総合コ 理事より講義を受けた。最後の講義４は、「中央労福協2020年ビジョンと2012年度方針」として中央労福協の大塚敏夫事務局長の講演があり、最後に履修証が授与され閉会となった。

5/17〜18開催したフォローアップ研修会に参加した皆さん

研修会で講義する濱里氏

継続審議となっていた裁判所法改正案は、民主・自民・公明３党の合意を踏まえた修正案が６月８日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。国会会期末も迫る中、参議院でも早期に成立をはかりたい。（６月13日現在）
昨年11月に司法修習生に対する給費制が貸与制に移行したことに伴い、政府は貸与制を前提として返済猶予を行う裁判所法改正案を昨年の臨時国会に提出。公明党は「法曹養成制度全体のあり方について結論がでるまで給費制を維持する」との修正案を出し、臨時国会では結論が出ず今国会に継続となっていた。３党の法務部門責任者による修正協議を経て4月20日には合意が成立したが、大臣問責問題で国会が空転。
日弁連、市民連絡会、ビギナーズ・ネ
５月23日に開催した市民集会
ットは５月23日に市民集会を開催し、（壇上はビギナーズ・ネットの皆さん）与野党に早期成立を促し、ようやく衆議院可決にこぎつけた。
切な経済的支援」の意味について、修正案提案者
修正案では、法曹養成制度全体のあり方につい の辻恵議員（民主）より「給費制の復活を排除して、学識経験者等により構成される合議制の組織 ない」との答弁もなされた。また、貸与制移行のの意見等を踏まえつつ、１年以内に検討を加えて 結論を出した法曹養成フォーラムについて「特定一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ず の関係者に偏り過ぎている」「当事者の意見を聞ると明記。また、同検討において「司法修習生に くべきだ」との意見が出され、同日採択された附対する適切な経済的支援を行う観点から 法曹の 帯決議においても「合議制の組織は、閣議決定に養成における司法修習生の修習の位置づけを踏ま 基づくものとし、従前の検討体制をより強力にし・・・えつつ」検討を行うことも附則に盛り込まれた。
多様な意見も反映されるよう整備する」との注文
６月１日の衆議院法務委員会の質疑では、「適 がついた。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.71

2012年6月26日

人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことに端を発して、生活保護制度と利用者全体に対する大バッシングが起こり、政治の場でも制度の見直しが声高に叫ばれている。
一時のムードで将来に禍根を残すような改悪を進めてはならない。
加熱した一部マスコミの「不正受給」キャンペ はずの人が利用できず、実際に保護を受けているーンを利用して、自民党は扶養義務強化や生活保 人の割合はせいぜい２０％台と言われている。扶護基準の引き下げを迫り、小宮山厚労大臣も「扶 養義務が強化されると、ただでさえスティグマ（恥養ができない証明義務を課すことを検討する」と の烙印）が強くて利用しにくい生活保護制度をほ国会で答弁した。
とんど利用できないものとし、餓死や孤立死がさ
しかし、近代的国家においては、親族の扶養は夫 らに増えることになりかねない。
婦間と未成熟の子に対する親のみに限定され、た今問われるべきはなのは、フルタイムで働いてとえ成人した親子間でも扶養義務を課さないのが も食べていけない社会のありようであり、そうし通例である。すなわち、扶養できるだけの能力の た人たちへの社会的なセーフティネットの構築や、ある人は、その分、税金をたくさん納めることで 生活・就労一体型の寄り添い支援策の拡充こそが責任を果たし、政府が所得の再分配を行って市民 必要なのである。一時のムードに流されず、冷静の生活を支えることになっている。扶養義務の強 にあるべき方向性を議論するよう呼びかけたい。
化は世界的な流れに逆行している。
生活保護を利用せざるを得ない人たちは家庭環境も複雑な場合も多い。扶養の強要によってこれまで以上に家族関係がこじれ、いっそう孤立させることになったり、生活保護の申請を諦めさせたりすることになる。
また、子どもの教育費などでギリギリの生活をしている世帯までが、親の扶養まで強いられることになり、貧困の連鎖がさらに加速することになる。
生活保護等について議論した、６月７日開催の人間らしいいまの日本では、生活保護を受けられる労働と生活を求める連絡会議（通称：生活底上げ会議）

６月５日、石川県金沢市で「第14回環境フォー
ラム」が開催され、市民や組合員、労福協関係者など県内外から約200人が参加した。主催は「ライフスタイルを見直す環境会議」（連合・中央労福協・労金協会・全労済の４団体で構成）。毎年全国を巡回して開催され、今年はテーマに①国際協同組合年、②再生可能エネルギーの普及と地域づくりを掲げた。
はじめに連合石川・狩山会長、石川県より挨拶があり、続いて環境会議の大塚敏夫副会長（中央労福協事務局長）が基調講演「これからの協同組合の役割」を行った。

６月５日に開催した第14回環境フォーラム

講演で大塚副会長は、国際協同組合年の意義とＩＬＯ決議に触れ、危機の時代の協同組合の持続性・安定性を強調し、市場原理で解決できない諸課題の解決に挑戦し、自然と人間の両環境を統合させる共生の協同組合を目指し、労働と生活が分離したスタイルをあらため、地域を通じた共生・絆づくりをと呼びかけた。
パネルディスカッションでは「再生可能エネル
ギーの普及と地域づくり・まちづくり 〜循環型社会の実現と地域の活性化に向けて〜」として、環境会議・菅家事務局長（連合副事務局長）をコーディネーターに、環境省・石川県・国立環境研究所藤田壮環境都市システム研究室長等が意見交換を行った。
続いて地元の活動紹介として、北陸におけるフードバンク（ＦＢ）の普及について、セカンドハーベストジャパン（２ＨＪ）のチャールズ・マクジルトン理事長とＦＢ石川・戸田代表、ＦＢ富山・川口代表が現状を報告した。

2012年3月26日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.71(5)

地方消費者行政の充実に向けて、中央労福協や消費者団体など14団体による実行委員会主催のシンポジウムが6月9日に主婦会館で開催され、パネルディスカッションを踏まえて提言を行った。
本シンポジウムは2010年の２回のシンポの続編で第３弾となる。パネルディスカッションでは、池本誠司弁護士をコーディネーターに、消費生活相談員や消費者団体が相談現場の実情を訴え、どう改善していくか活発な議論を行った。
継続課題としては、今年度で予算切れとなる地方消費者行政活性化基金を、6/9開催したシンポジウム
相談員等の人件費への使途の拡充をはかりつつ相当期間にわたり継続することを求めた。 が行われなくなる」「相談員の身分はさらに不安
また、「相談員の雇い止めは望ましくない」とす 定となり待遇は悪化する」「計画的な人材育成やる消費者庁通知だけでは全く効果があがっていな ノウハウの継承もできない」「高度な専門性と継い実情も報告され、任期の定めのない専門職任用 続性、行政との緊密な連携が求められる消費生活制度の導入を提言した。
相談にはなじまない」などの批判が相次いだ。
今回は新たに消費生活相談業務の民間委託の問さらに、各地域における斡旋率に相当の格差が題にも焦点をあてた。これまでも専門家団体へ継 あるが、そもそも各センターや相談員の間でも斡続的に委託するケースはあったが、最近は指定管 旋や助言の定義が不統一なため、相談窓口の被害理者制度を使い１〜２年ごとに競争入札で民間の 者救済機能が有効に果たされているか検証できな営利企業へ委託する自治体も出始めている。相談 い問題も指摘され、定義の明確化・統一化や相談員からは「業務効率が優先され手間のかかる斡旋 処理の目安を示す必要性も提起された。

６月８〜10日の３日間、延べ2,800人が参加して、労協連総会とセンター事業団総代会が鹿児島で行わ
中央労福協は７月、「労働組合等の会計税務に係れ、来賓として労福協・山本副会長に連帯のご挨拶る実務マニュアル2012年版」を発行をします。
をいただいた。
このマニュアルによって、日々の会計・税務の処総会・総代会では「被災地東北から問われる社会理や月次・決算時の処理、確定申告など、様々な場とは、人間とは、幸福とは何か、何だったのか−変面で活用されるよう期待します。
革期にある社会 協同労働運動は何をなしうるのか」をテーマに、本年を「震災復興」「日本社会再生」
本書は労働組合幹部や財政・経理責任者が労働組の本格的な取組みに着手する1年に位置づけ、①FEC 合会計を理解し、財政・経理担当者が実務に携わる（食・エネルギー・ケア）を中心とした新たな仕事ことができるよう解説しています。労働組合幹部が、おこしへの挑戦、②社会連帯経営を発展させ組織改労働組合の会計のあるべき方向を確認していただく
革に結ぶ、③国際協同組合年を貧困・失業・排除をと共に、労働組合の財務担当している役職員は、日々克服する運動へと高める、④3カ年計画、10カ年総の会計・税務の処理や月次・決算時の処理、確定申合戦略を確立し、協同労働法制化、コミュニティ事告など、様々な場面で活用して下さい。
業・就労支援条例づくり、公的訓練・就労事業制度
実務マニュアルの主な内容を実現するための取組みを強化する、などを確認。
Ⅰ．公益法人等に対する税務動向
また、墨田を舞台にした協同労働の実践をまとめた
Ⅱ．労働組合の会計と監査映画「ワーカーズ」の試写も行われた。
Ⅲ．労働組合に係る税務
第１.労働組合に係る税務の概要
第２.労働組合に係る源泉所得税
第３.労組役員の確定申告
第４.労働組合に係る法人税(収益事業に係る課税)
第５.労働組合に係る消費税
第６.労働組合に係る地方税購入をご希望される方は、中央労福協ホームペー
ジでお申し込み下さい。
6/8〜10開催した労協連定期総会

中央労福協 URLhttp://www.rofuku.net

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.71

2012年 6月 26日

新潟労福協

パーソナル・サポート・サービスの第3次モデル事業として、県より委託を受けた新潟労福協は、6月4日、「新潟県パーソナル・サポートセンター」の開所式を行った。さまざまな就労阻害要因を抱えた生活困窮者を対象に専門スタッフが相談にあたり、生活と就労の両面から相談者の自立をサポートしていくという極めて社会的意義の高い事業のスタートである。
開所式には委託団体として県福祉保健部・渡邉副部長をはじめ、関係する行政機関のほか、ＮＰＯ、市民活動団体、労働団体、労働福祉事業団体などから約50人が出席。
来賓には、新潟労働局職業安定部の雨谷部長、連合新潟・齋藤会長、総合生協・田才理事長、労働金庫・上田営業部長を招き、式典に先立ち、オープニングとしてテープカットのセレモニーを行った。
労福協を代表して江花理事長より、「この間、指導いただいた県への御礼、包摂する社会へのシステムづくりとしてＰＳ事業を成功させたいこと、そのため官民の垣根を越えたネットワークを構築し、各団体の抱えている課題を寄せ合い協力をいただき労福協が力をつけていきたい」との主催者挨拶がされた。来賓あいさつでは、県内の厳しい雇用情勢をふまえＰＳ事業の果す役割への期待と受託した労福協への激励等をいただいた。
ＰＳ事業は、新潟市と長岡市の2ヵ所の拠点で6/4開催のパーソナルセンター開所式（挨拶する江花理事長）

県内全域を対象に事業展開を進めていくこととなり、専門資格や相談経験のあるスタッフ11名が配置され、平日の9時30分から16時30分まで相談を受け付ける。今後、ＰＳ事業連絡会を設置し、支援体制の構築や行政や関係機関との連携を進めていくこととなる。
（新潟労福協：山田太郎）岐阜県労福協
岐阜労福協では、５月28日（月）午後１時から、ワークプラザ岐阜の５階大ホールにおいて、春の勤労者文化講演会を開催しました。
岐阜労福協では、毎年春と秋の年２回、勤労者の文化講演会を企画し開催していますが、今年の春は、「食の安全と環境問題」を取り上げたいと考えていました。講演のテーマは「フードバンク活動について」に決定し、中央労福協に講師の紹介を要請しました。「セカンドハーベスト・ジャパン（略称２ＨＪ）」の大竹事務局長に講師をお願いする事になりました。
講演会には、労福協役員ならびに組合員と労働福祉事業団体の役職員に加え、地元自治会にも参加を呼びかけました。出席者は60余名でした。
講演は、最初にDVDで「ガイアの夜明け」を鑑賞して日本のフードバンク活動を理解して戴き、次に大竹講師からパワーポイントを使って世界及び国内の食糧事情・貧困の実態と2HJの具体的な活動が紹介されました。講演会には中央労福協の山﨑事務局次長も同席され、中央労福協と2HJとの具体的な取組事例などが紹介されました。参加された方は、フードバンク活動を初めて知った人も多く、講演終了後に講師に直接質問される方もありました。
岐阜県内にはフードバンク活動の団体はありませんが、県労福協としては機会あるごとにこうした活動を知らせる取組みを進めて行きたいと思います。 （岐阜県労福協：土川）5/28開催した春の勤労者文化講演会

講師を務めた２ＨＪの大竹事務局長