S102
東日本大震災からの産業復興に地理学が果たした役割
初澤敏生（福島大）

はじめに• 東 日 本 大 震 災 に よ り 、 被 災 地 で は 様 々 な 産 業 が大き な 被 害 を 受 け た 。 地 域 研 究 を 専 門 と す る 地 理学
は 、 被 災 地 の 産 業 復 興 の た め に 大 き な 役 割 を 果た
して い るが 、 発災 か ら 10 年 が 経過 し 、そ の 研究内 容は 次 第 に 変 化 し て き て い る 。 こ れ は 被 災 地 の復 興に と も な い 、 求 め ら れ る 研 究 の テ ー マ が 変 化し てい る た め で あ る 。 本 報 告 で は 、 産 業 復 興 に 関す る
こ れ まで の 主な 研 究テ ー マの 変 遷を 振 り返 り、今 後 求
め ら れ る 研 究 に つ い て 検 討 す る こ と を 目 的と する 。

方法
• 本研究を進めるにあたり、量的な側面と内容的な側面の両方から分析を進めることが必要である。
• 量的な側面については、J-STAGEに登録されている記事を対象として、地理学の研究が占める位置について検討を加える。
• 次いで、東日本大震災からの産業復興に関する地理学的な研究の特徴と課題について検討する。ただし、これにあたっては網羅的な分析ではなく、報告者の視点から捉えた研究を中心的に扱う。
• 報告者は東日本大震災の特徴として原子力災害を重視している。
そのため、内容や対象地域に偏りがあることをご容赦願いたい。

量的検討• 右の表はJ-Stageに掲載されている記事のうち、キーワード検索をかけてヒットした記事件数を示したものである。
「地理」をキーワードに加えたものは、加えないもののうち農業の49.7%、商業の41.6％、まちづくりの33.6％を占める。地理的分野の研究の位置づけが非常に大きいことがわかる。ただし工業に関しては4.6％と、比率はかなり小さなものにとどまる。

地理農業

東日本 工業
大震災
商業＋まちづくり

地理系
ジャー
ナル

2902 1443

3045170

237

17814846171551171394185

量的検討• さらに、そのうち「地理系ジャーナル」（人類学・史学・地理学）に掲載された記事の分量を見ると「東日本大震災＋産業」
でヒットした件数のうち、まちづくりでは15.8％、農業では10.5％、商業では10.4％を占める。工業は3.4％と占める比率は低いものの、「地理」をキーワードに含む記事の中では相対的に高い比率となっている。
• 次に掲載年を見ると、ほぼ全ての分野で2016年までの掲載数が全体の約7割を占めている。（次スライド参照）商業・まちづくり分野では2018年に一時的に記事数が増加するが、全体的に2017年以降は記事数が減少する傾向にある。その理由について、以下、内容面を踏まえて検討したい。

地理系ジャーナル掲載記事の掲載年
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

80%

90%

100%

農業

工業

商業

まちづくり

2019年

2020年

農業について• 農業に関しては、時期により研究内容に変化が見られる。
• 東日本大震災により、多くの農地が被災した。特に津波による被害と、原発事故にともなう放射性物質による汚染が大きな特徴となった。これらは戦後の日本が経験したことのない規模のものであり、震災直後より被災地域の状況を把握することが大きな課題となった。特に放射性物質による農地の大規模汚染は前例がなく、詳細な測定による実態把握が求められた。これと合わせて農産物の放射線量についても測定が進められた。
• 次いで課題となったのが農地や農業用施設の整備などにともなう産地の復興と農村のコミュニティ再生である。

農業について• ただし、これにあたっては原発事故の影響の大きい福島県とその他の地域とではスピードがかなり異なる。宮城県ではこれらの動きが比較的早くから進んだものの、福島県の原発周辺地域
では現在でも依然として避難指示が解除されていない地域もあり、復興が大きく遅れている。これらの地域ではコミュニティ再生は今後の課題であり、農地の再生に関しても粗放的な土地利用が進められるなど、他の地域の復興とは形が異なっている。
• 今後は、特に復興の遅れている福島県域などにおいて産地・農村コミュニティの再生に関する研究を進めることが必要である。
また、風評被害とその克服に関しても理論的・実証的研究が不足している。これらに関する研究が課題となろう。

工業について• 工業に関する研究は農業に比較するとかなり少ないものにとどまっている。発災当初は被災状況などに関する実態調査が多く行われ、サプライチェーンの問題やBCP の策定の必要性などが指摘された。
これらの研究はその後の熊本地震への対応に効果を上げた。しかし、その後は統計分析などが中心となり、地域の実態調査に基づく研究は少ない。この背景として、報告者は被災地研究に関する新しい方法論が生み出せなかったことがあるのではないかと考える。
• 初期の様々な研究は、被災地の被害と課題を明らかにし、そこから復興の方向性や災害対応のあり方などを示すことはできた。しかし、その次の段階の研究のあり方に関しては必ずしも明らかではないのではないだろうか。新しい方法論に基づく、活発な研究を進める必要がある。

小売業・サービス業について• 小売業・サービス業に関する研究も少ない。発災後は、復興商店街の設置や新しいまちづくりと結びつけた産業創出などに関して研究が進められた。しかし、復興まちづくりが進むと次第に研究が減少しつつある。
• 小売業・サービス業は零細企業が多く、地域の生業の再生と結びつけて捉えていくことが必要である。これにあたっては、避難者の帰還とそれにともなう地域社会の再生や、復興まちづくりと結びつけて検討していくことが不可欠である。復興住宅の建設や避難指示の解除などによる地域の人口構造の変化なども視野に入れる必要があるだろう。復興計画の分析の上に、地域の復興の実態を検討していくことが必要である。

小売業・サービス業について• 同様の指摘は、まちづくりに関しても行うことができる。まちづくりに関する研究も減少傾向にあるが、その課題を明らかにするのは、むしろこれからの段階であろう。復興計画の妥当性の検討なども必要である。このような研究の充実が、今後の災害対応に活かされることになるだろう。
• なお、この分野で、比較的研究が活発なものにツーリズム研究がある。観光業は被災地復興に大きな役割を果たすことが期待され、様々な新しいツーリズムが生み出されている。理論研究も活発であり、理論と実践が組み合わされて成果を上げることが期待される。

今後の課題• 以上、各産業の復興に関するこれまでの研究を概観したが、農業では状況の変化に合わせて新しい分野の研究が進められているのに対し、製造業や小売業・サービス業に関しては、新しい方法論を生み出し得ていない状況であると考える。報告者は、産業だけを取り出して研究を進めるのではなく、産業を地域の様々な要素と結びつけながら検討していくことが必要であると考える。特に小売業・サービス業においては復興まちづくりと結びつけての研究が必要であろう。これにあたっては、復興計画やそれが定める都市計画、新たに建設された各種復興施設の決定の経緯と成果、地域社会との結び付きなどを視野に入れての検討が不可欠である。

今後の課題• 地理学の研究成果は、これまでの復興の推進に大きな効果を発揮してきている。しかし、復興は日々速いスピードで進み、それにともなって地域は変化している。同じ研究を繰り返すだけ
では、復興には貢献できなくなって行く。そのような変化に合わせて新しい理論と方法論を生み出し、活発な研究を行っていくことが求められている。

• ご清聴ありがとうございました。
hatsuzaw@educ.fukushima-u.ac.jp