JADC
全国デイ･ケア協会の活動

一般社団法人全国デイ・ケア協会
J a p a n A s s oc ia t ion f o r D a y C a r e

一般社団法人全国デイ・ケア協会
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ごあいさつ

通所系サービス（通所リハビリテーション・通所介護）について日頃より全 国デイ・ケア協会の活 動にご 理 解、通所系サービスの目的ご協力を賜り心よりお礼申し上げます。当協会のまず通所介護は、自宅に暮らす要支援・要介護者が事業所に通いながら、持っている能力に応じ自立した日常生活前身である「全国老人デイ・ケア連絡協議会」
は、平成を営むために、生活機能の維持や向上を目指し、入浴や排せつ、食事などの生活上の世話や、生活相談、機能訓練など6年に全国の有志が集まり、情報共有化・職員の研を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ならびに介護者の身体的・精神的負担の軽減を図る

修・研鑚の機会提供等を目的として結成されました。

ことが目的です。

そして、平成25年には「一般社団法人全国デイ・ケア

通所リハビリテーションは医療系サービスに位置づけられ、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院において、通所介護の目的に加え、医師の指示による疾患管理や処置、生活機能の向上のため理学療法、作業療法、言語聴覚協会」と名称を改め、今日に至ります。

療法、その他必要なリハビリテーションや口腔・栄養など専門的ケアを行うことにより、自立支援・重度化防止を図る

デイ・ケアは昭和58年の老人保健法施行時に老ことを目的としています。

人デイ・ケアとして誕生し、病気や障害のある高齢者通所系サービスの役割を支援する在宅サービスの中心的役割を担ってきました。その後平成12年の介護保険制度のスタートに

通所系サービスでは、利用者のニーズに基づき、利用者や家族、ケアマネジャーや他のサービス提供者と協働しなより「通所リハビリテーション」
として運 用され、地がら具体的な目標を設定し、利用者の自己実現に向けた支援を行います。そのため、下図の４つの機能（役割）のうち、域のリハビリテーション提供機関として大きく成長

それぞれの目的を果たすために通所リハはすべての機能を、通所介護は共通機能をもって、自立し安定した生活をしてきました。一方で、高齢化の進展に加え、平成31年4月より要介護等の認定を受けている方へのサポートします。

維持期の疾患別リハビリテーションが廃止となったことで、通所リハビリテーションの役割は急速に高まり、様々な対象者へ多種多様なサービス提供が求められるようになりました。また、デイサービス

区分

医学的管理

事業は「通所介護」となり、通所リハビリテーションとの役割分担の中で相互作用を発揮しています。
ものになると考えています。
当協会では、通所リハビリテーションを軸に通所系サービスの質の向上に向けて、様々な研修会を通所リハ

超高齢社会を迎えた今、様々な課題に国民全体で取り組む必要から、当協会の活動もより重要な

通所系サービスの機能● 医師の診察等による医学的管理● 看護師による処置等の医療機能

心身・生活活動の維持・向上

開催しています。また、年2回全国規模の研究大会を開催しており、活発な意見交換を通して会員の● 早 期退 院・退 所 者、在宅にて急変した方への専門的リハビリテーション医療皆様とともに切磋琢磨しつつ、より良い未来に向けて対話を続けています。さらには、科学に裏付け● 生 活 活動（ADL/IADL)の各 行為を維持・向上するリハビリテーション医療られた介護の実現に向けて、様々な調査事業を展開しており、その結果をもとに理想的なあり方を今後さらに求められる通所系サービスの未来に向けて、皆様と共に歩んでまいります。今後とも当協会の活動にご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人全国デイ・ケア協会会長

近藤 国嗣

共通機能通所リハ・通所介護日々検討しています。

社会活動の維持・向上● 日常の健康管理、自立した生活に資する社会的活動・参加機会の確保● 地 域での自立した暮らしに資する知 識・技術の啓発

介護者等家族支援● 介護者等家族の支援①精神的介護負担軽減②身体的介護負担軽減（介護環境調整や介護技術向上による負担軽減）

当協会は、厚生労働省より委託された調査研究や政策提言を通じて、短時間通所リハをはじめ、中重度ケア体制加算や重度療養管理加算、居宅訪問の要件化や生活機能向上連携加算など、地域から求められる通所系サービスの機能を踏まえた報酬体系の実現に寄与してきました。

実施内容等● 通所リハ担当医と主治医が情報交換を行い、定期的な診察等により疾患管理を行う。
● 通所リハ担当医の指示に基づき、看護職が処置等を実施する。

● 医師の指示に基づき、PT・OT・STが専門的観点から評価し、チームとして目標設定を行い、その設定された期間内にて心身機能や生活活動（ADL/IADL）の各行為の維持・向上を図る。
● 自宅訪問等、当事者の日々の暮らしを把握する。

● 利用時の体調管理や、関連職種による運動指導等、活動の機会の確保● 他の利用者・職員との交流を通じた参加機会の確保により、社会性の向上を図る。
● 暮らしに必要な知識・技術について、当事者・家族に専門職の立場から啓発する。

● サービス利用による介護者等家族の直接的負担軽減を図る。
● 介護者等家族の心身および介護環境の両面にわたる負担の軽減を図り、介護技術向上をはじめ、介護者等家族の社会参加を含めた介護者支援を行う。

特に通所リハビリテーションでは、医師の指示により、リハビリテーション専門職をはじめとする各専門職によるアセスメントから、リハビリテーション会議にて個別の計画を作成、基本動作や歩行移動能力、ADL、IADLの維持・向上、社会参加活動能力の獲得、介護負担の軽減等に向け、多岐にわたるサービスを提供します。また、サービスの質を管理するための「リハビリテーション・マネジメント」
を利用開始から終了まで行い、適切かつ効果的なサービスを提供します。

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沿革
1994年

在宅リハビリテーション
エキスパート・ジェネラリストコース「全国老人デイ・ケア連絡協議会」設立
全国老人デイ・ケア研究大会開催（北九州）

2004年
2007年

リハビリテーション・ケア合同研究大会主催団体の一つとして共催開催（北九州）
デイ・ケアセミナー開催
・リハビリ専門職セミナー
・看護、介護職向けセミナー

本コースは、あらゆるケースに対してオールラウンドに対応可能なリハビリテーションマスターを育成し、生活期（在宅）リハビリテーションの質の向上に寄与することを目的に、令和3年度より開講しました。年度を通して4クール（各3日間）、30講義以上の内容を企画しており、様々な分野の・経営運営セミナー

エキスパートからのお話はどれも大変貴重な内容となっています。また、本コースは多数のグループ

2010年「通所リハビリテーション様態別プログラム実践ガイド」出版

ディスカッションも取り入れ、受講者同士の活発な意見交換も魅力の一つです。是非私たちと2013年「一般社団法人 全国デイ・ケア協会」に名称変更
一般社団法人 全国デイ・ケア協会 設立記念式
平成25年度 老人保健健康増進等事業

一緒に在宅リハビリテーションのエキスパート・ジェネラリストを目指していきましょう。

『エキスパート・ジェネラリスト』とはビルゲイツも提唱し以下の効果があると言われている。

・生活期リハビリテーションに関する実態調査
・介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業「通所リハビリテーション居宅訪問実践ガイド」出版
2014年
2015年

1

効果

2

特定の分野やコミュニティある分野で上手くいった事

第1回協会認定管理者研修会開催（東京）に偏るバイアスの影響を受

例を別 の 分 野に横 展 開 で

平成27年度 老人保健健康増進等事業

けにくいことから、より正生かすことで、画期 的なア確な予測、判断ができる。

イディアを生み出せる。

協会認定制度開始

通所リハビリテーションの適切な実施に関する調査研究事業「生活行為向上リハビリテーション実践マニュアル」出版
2018年

事務局を都内（千代田区神田紺屋町）に移転

2019年

令和元年度 老人保健健康増進等事業
通所・訪問リハビリテーションの目的を踏まえた在り方に関する調査研究事業

2021年

効果

「通所リハにおけるリハビリテーションマネジメント実践マニュアル」出版

効果3

エキスパート・ジェネラリス
トが異なる分野の人たちのコネクターとなって繋ぐことで、よりオープンなネットワークを築ける。

講義テーマ（一部抜粋）
・在宅リハビリテーション総論
・かかりつけ医の役割と連携の工夫

・事業所運営と事業戦略の考え方
・在宅リハにおける倫理的配慮と事故対応

JADC
・がん患者の在宅リハビリテーション・フレイル・サルコペニアに対する評価と支援など

調査事業

介護報酬はどのように決まるかご 存知でしょうか？ 介護報酬の内容は、厚生労働省が実施する介護給付費分科会という審議会の中で、議論されています。この審議会には、多くのデータが提示され、エビデンスに基づいた意思決定がなされるのです。これまでの改定に向けた議論では、当協会が実施した調査のデータも資料として提示され、改定の内容に大きく寄与しました。このように、当協会では、「 調査」というツールを用いて現場の声を集約し、厚生労働省へ届ける役割を担っています。

一方で、ただ言いたいことを伝えても効果はありません。社会保障制度に関する国の方向性など社会動向を常に先読みし、より効果的な提 案が行えるように努めています。当協会では、国民にとってよりよいデイケアとなるよう、現 場 の 想いと国の方向 性とを勘 案しつつ、調 査の設 計からデータの分析・解析まで行っています。

また、調査によって得られた情報は、事業所の効果的・効率的な運営につながるよう、調査報告書や研修会等を通じて、会員のみなさまへお伝えしています。

事業実績

・会員実態調査・平成25年度 老人保健健康増進等事業

生活期リハビリテーションに関する実態調査
介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業▲ 元年度
調査事業報告書▲ 27年度調査事業報告書・平成27年度 老人保健健康増進等事業

通所リハビリテーションの適切な実施に関する調査研究事業

・令和元年度 老人保健健康増進等事業

通所・訪問リハビリテーションの目的を踏まえた在り方に関する調査研究事業

・その他各種調査事業への委員派遣▲ 実態調査報告書

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研修事業
全国デイ・ケア協会では、地域包括ケアシス
テム時代に応えうる通 所系サービスとして、質の向上を目的とした各種研修会および研究大会を開催しています。昨今は対面式の会場開催のみにとどまらず、オンラインを活用した研修会にも力を注いでいます。

● 明日から使える！ 初めての通所リハ実践研修会
通所リハビリテーション事業所での経験年数が少ないリハ専門職や相談員、管理者等を対象に、通所リハの役割や関連する制度について学び、明日から現場で使えるような会員施設の取り組み例を紹介しています。

● 経営戦略セミナー
多角的な視点から経営戦略を学び、通所リハ機能の理解をはじめ、効果的・効率的な現場レベルの実践報告を通して、経営に実用的な内容を企画しています。

● 全国デイ・ケア研究大会
当協会単独で主催する全国規模の研究大会を年1回開催しています。また、単独開催とは別に当協会を含む6団体が主催する「リハビリテーション・ケア合同研究大会」を年1回開催しており、● 生活行為向上リハビリテーション研修会

JADC
計2回の研究大会があります。例年多くの方に日頃の取り組みについて発表をいただき、活発な意見交換の場として大変盛況です。

「生活行為向上リハビリテーション実施加算」の算定要件研修として実施しており、生活行為向上リハ実施計画書の具体的な作成方法や生活目標達成に向けた実践方法などを研修しています。

● リハマネジメント研修会● デイ・ケアスキルアップセミナー

リハビリテーションマネジメントの考え方やSPDCAサイクル、リハビリ当協会認定制度「認定デイ・ケアマスター」の要件研修です。通所系サービスのテーション会議の運用など、より高位のリハマネ加算算定につなげていくための具体的実践例を含めて報告しています。

● 状態・疾患別プログラム研修会

介護保険下のリハビリテーションサービスは、利用者の疾患や状態に応じて、短時間型や半日・1日型など多様化しています。本研修会では、状態・疾患別に様々なサービスプログラムを紹介しています。

歴史や地域包括ケアシステムにおける役割など、幅広く学ぶことができます。

● 会員向け無料教育セミナー
当協会の役員が講師となり、様々なテーマでオンデマンド配信による講義を実施しています。本セミナーは会員のみ対象となり、受講費は無料です。

認定制度「認定デイ・ケアマスター」

広報事業
全国デイ・ケア協会では、会員だけではなく一般の皆さんに向けて活動内容の啓蒙をすすめ、その活動を周知していく中で、通所系サービスについての理解と質の高いサービスの提供に向けた情報発信を行っています。

● 広報誌「デイケアニュース」
当協会主催の研修会および研究大 会の報告や参加者の感 想に加え、認 定デイ・ケアマスターの活動紹介、会員施設 紹介など、多岐にわたり掲載しています。3 ～4か月毎に発行され、会員施設には新刊が発行される毎にご提供しています。

全国デイ・ケア協会では、令和3年度より新認定制度「認定デイ・ケアマスター」を施行しています。
認定デイ・ケアマスターとは、介護保険分野の通所系サービスにおいて、・サービスの質の向上や利用者の自立支援・地域住民の自助・互助活動の支援
・地域リハビリテーションの普及・啓発を促す
通所系サービス従事者の育成を目的として、一定の水準に達した従事者が取得できるものになります。
通所系サービスに精通したプロフェッショナルとして仲間を牽引していける従事 者を、一 緒に目指していきましょう。

● 当協会ホームページ

https://day-care.jp/

各種最新情報は速やかに当協会ホームページへ掲載されます。是非ご覧ください。

入会案内
正会員・個人会員特典

賛助会員特典

① 当会主催研修会、研究大会を会員価格にて参加可能① 全国デイ・ケア研究大会、リハビリテーション・ケア合同研究大会におけるブース出展費用の割引② デイケアニュースの定期発送② 研修会における広報活動③ 会員ページの閲覧が可能③ デイケアニュースへの広告掲載費用の割引④ 事務局への問い合わせ（制度関連等）が可能④ 協会ホームページに会員ホームページのリンクバナー設置⑤ 事務局からのメール配信⑤ デイケアニュースの定期発送⑥ 会員向け無料セミナー受講可能⑦ 会員調査報告書の配付
正会員（事業所）の職員は全員上記特典の対象となります。

入会金・年会費
https://day-care.jp/admission

入会金

年会費

正会員

30,000円

30,000円 ※同一法人の2事業所目からは10,000円

個人会員

10,000円

5,000円

賛助会員

30,000円

30,000円

2022年3月作成