経済産業省委託事業

ASEAN におけるドメイン・ネーム制度に関する調査2013 年 4 月
日本貿易振興機構
バンコク事務所
知的財産部

協力Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP
1

目

次

第１章

調査の概要 .............................................................. 3

第２章

ブルネイ ................................................................ 5

第３章

カンボジア ............................................................. 10

第４章

インドネシア ........................................................... 14

第５章

ラオス ................................................................. 22

第６章

マレーシア ............................................................. 28

第７章

ミャンマー ............................................................. 38

第８章

フィリピン ............................................................. 44

第９章

シンガポール ........................................................... 54

第１０章

タイ ................................................................. 62

第１１章

ベトナム ............................................................. 69

2

第１章

調査の概要

本報告書は、ASEAN加盟 10 か国における各国毎に国別ドメイン名（ccTLD）1に関する法制度、登録制度、運用状況、紛争の概況について報告するものである。
１．調査事項及び調査方法
調査事項は以下のとおりである。
1

ドメイン名登録制度の根拠法は存在するか。存在する場合いかなる法律か。

2

ドメイン名と知的財産法等関連法規との関係

3

ドメイン名のレジストリの名称及び住所等

4

ドメイン名のポリシーにはどのようなものがあるか。

5

登録要件・手続の概要等

6

過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）

7

登録に要する平均の費用及び時間

8

ドメイン名紛争処理手続：
8.1

紛争処理機関のリスト

8.2

紛争処理方針8.3

紛争処理パネルの指名手続

8.4

ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等

8.5

紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）

8.6

過去 5 年間の紛争件数

8.7

決定までの平均費用及び平均期間

8.8

救済が認められた確率

8.9

著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立

本調査は、現地の法律事務所及び民間のサービス会社の一部に対する照会を行ったほか、公表されている日本語及び英語の文献及びウェブサイトを調査することによって行った。
本調査は、本報告書中に掲げた参照可能な英文及び現地語のウェブサイトを参照したほか、末尾協力事務所一覧表に記載の現地の法律事務所及び特許事務所に対し、約 2 か月にわたり、電子メールによる文書での照会及び回答の受領、並びに電話会議によるインタビ
ューを繰り返し数回行う方法により調査を行った。また一部の民間サービスについては、
1 本調査は、対象国によって制度の異なる国別ドメイン名（ccTLD: country code TLD）を対象としている。
分野別トップレベルドメイン（gTLD: generic TLD、「.com」「.net」「.org」等は国際的に共通の制度である。
）。なお、ドメイン名の種類については、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターのウェブサイトが詳しい（http://www.nic.ad.jp/ja/dom/types.html）。

3

当該サービスを提供する企業への照会も行った。
なお、本報告書の各章は、末尾に掲げた執筆者一覧表記載の執筆者がそれぞれ担当した。

4

第２章

ブルネイ

ブルネイ・ダルサラーム（「ブルネイ」）におけるドメイン名制度についての調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

存在しない。

関連法規との関係存在しない。

レジストリ

Telekom Brunei Berhad

ドメイン名

.bn

ポリシー

存在しない。

登録要件・手続等

外国人による申請の場合は、国内の代理人を通じて行う必要がある。

申請及び登録の件数

登録件数については 2012 年で 150 件程度。

平均費用及び期間

費用：初年度は 102 ブルネイドル、2 年目以降は 50 ブルネイド
ル。
期間：数週間。

(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関存在しない。高等裁判所に提訴し裁判手続により解決する。

紛争処理方針存在しない。

パネルの指名手続存在しない。

救済手段

存在しない。

不服申立手続

存在しない。

過去 5 年間の紛争

不明である。

件数
平 均 費 用 及 び 平均

不明である。
5

期間
救 済 が 認 め ら れた不明である。

確率著 名 な 外 国 企 業に

過去 10 年間においてドメイン名に係る裁判例として公開された

よ っ て 申 し 立 てらものはない。

れ た 注 目 す べ き申立
２．根拠法
ブルネイにおいては、ドメイン名に関する特定の法律は存在しない。
３．関連法規との関係
ブルネイにおいては、ドメイン名と他の知的財産権（著作権、商標権等）を結びつける
ような法律は存在しない。
４．レジストリ
ブルネイにおいて、ドメイン名の登録に責任を有する当局は Telekom Brunei Berhad である。その正式名称、住所、連絡先等は以下のとおりである。
Telekom Brunei Berhad
Jalan Lapangan Terbang Lama
Berakas BB3510
Brunei Darussalam
５．ドメイン名の種類
ブルネイにおけるトップレベルドメインは.bn であり、com.bn、net.bn、org.bn、gov.bn、
edu.bn 等のサブドメインが存在する。
６．ポリシー
ブルネイにおいては、ドメイン名は、ブルネイ内に所在する法人の場合は、ドメイン名が利用可能であれば、非常に容易に取得可能とされているとのことである。特定のポリシ
6

ーについては特に発見されなかった。
７．登録要件・手続等
ブルネイでは法人でも個人でもドメイン登録を申請することができる。しかし、ドメイ
ン名登録申請を行う場合、ブルネイ国内に拠点を有している必要がある。外国人が申請する場合、現地の者を任命して代理申請をしてもらうことが可能であり、その場合現地代理
人はドメイン名登録を外国人申請者のために行っていることを示す必要がある。その場合、当局は、外国人申請者に対し、そのような現地代理人に代理権限を与えたことを示すレタ
ーを提出するよう求めることができる。
申請書類は以下のとおりである。
・申請者の会社登録（Certificate of Incorporation）の認証済みコピー。仮に会社名とドメイン名が対応していない場合は、当該会社がそのドメインを保有していることを示す他の書類をも提出する必要がある。
・現地代理人に申請の権限を授与したことを示す委任状
８．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）統計は公開されていないとのことである。
しかし、口頭で当局に確認したところによれば、過去 5 年間の毎年のドメイン名登録数は以下のとおりである。
2008 年

96 件

2009 年

123 件2010 年

133 件

2011 年

154 件

2012 年

151 件

９．登録に要する平均の費用及び時間
登録に要する費用は、初年度は 102 ブルネイドルであり、2 年目以降は 50 ブルネイドルとなる。ブルネイにおいてはドメイン名の更新手続はなく、登録者が使用をやめるまでは有効に利用することができる。但し、使用を継続するには上記の年次使用料を支払う必要7

がある。
登録に要する時間は数週間程度である。
１０． ドメイン名紛争処理手続
ブルネイにおいては、統一的な紛争解決手続きはない。ドメイン名に関する紛争は、ブルネイの高等裁判所（high court）で解決されることとなる。
(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
上記のとおり、ドメイン名紛争にかかる統一的な紛争処理機関は存在せず、裁判所での解決にゆだねられる。
(2) 紛争処理方針
上記のとおり、統一的な手続はなく裁判所での解決となるため存在しない。
(3) 紛争処理パネルの指名手続裁判所での解決となるため、存在しない。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
ドメイン名変更の場合には、当局の要求があれば、根拠となる書類を添付の上書面による通知を行う必要がある。
(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）裁判所での解決のため存在しない。
(6) 過去 5 年間の紛争件数
ドメイン名紛争の紛争件数に係るデータは不明とのことである。

8

(7) 決定までの平均費用及び平均期間
裁判所での解決にゆだねられ、また過去 10 年間において、ドメイン名に係る紛争として公開された裁判例もないため、不明とのことである。
(8) 救済が認められた確率
上記の次第で不明である。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立ブルネイでは、過去 10 年間において、ドメイン名に係る紛争として公開された裁判例は存在しない。

9

第３章

カンボジア

カンボジアにおけるドメイン名制度について調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

ない。

関連法規との関係

商標法、著作権法等にドメイン名と関連する規定はない。

レジストリ

Telecommunication Regulator of Cambodia (T.R.C.)

ドメイン名

.kh

ポリシー

入手不能であった。

登録要件・手続等

商 標 登 録 （ mark registration ） と 会 社 登 記 （ commercial
registration（registration of company）の証明書のマークとドメイン名が同一であり、ドメイン名が人を不快にさせ、又は不
適切でないことを要する。

申請及び登録の件数

2013 年 2 月末における登録数は約 2,000 件とのこと。

平均費用及び期間

150,00 米ドルで 4 週間から 6 週間。

(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関なし。

紛争処理方針先 に 商 業 省 に 登 録 （ mark registration と commercial
registration（registration of company））がされているものが優先される。

パネルの指名手続

なし。

救済手段

当事者間の紛争は当事者間で解決することとされている。

不服申立手続なし。

過去 5 年間の紛争

統計なし。

件数
平 均 費 用 及 び 平均

統計なし。

期間
10

救 済 が 認 め ら れた

統計なし。

確率
著 名 な 外 国 企 業に見あたらなかった。

よ っ て 申 し 立 てら
れ た 注 目 す べ き申立
２．根拠法
カンボジアには、ドメイン名登録制度の根拠となる法律は存在しない。
３．関連法規との関係
カンボジアには、ドメイン名と他の知的財産権とを関連付けるような条項を含む法律は存在しない。
４．レジストリ
Ministry of Posts and Telecommunications
Sangkat Wat Phnom, Khan Daun Penh, Corner of Streets 13 & 102 Phnom Penh
City, Cambodia
Tel: 855 2342 6818
E-mail: sorakha-mptc@camnet.com.kh
なおレジストラは、Telecommunication Regulator of Cambodia （T.R.C.）であり、その住所は、Corner of Street 13 and 102, Sangkat Wat Phnom, Khan Daun Penh, Phnom
Penh.である。
５．ドメイン名の種類
国別トップレベルドメイン名(ccTLD)は、「.kh」であり、以下の 7 つのセカンドレベルド
メイン名を登録できる。
.per.kh（個人名）.com.kh（商業機関）.edu.kh（教育機関）.gov.kh（政府機関）
11

.mil.kh（軍事機関）.net.kh（ネットワークサービスプロバイダ）.org.kh（非営利組織）
６．ポリシー
入手不能であった。
７．登録要件・手続等
申請者は、商標登録と会社登記の証明書を使用する必要がある。ドメイン名は商標登録と会社登記証明書のマークと同一のものでなければならない。 T.R.C.に出願後、審査官は、登録が可能かどうかを調べるため、実体審査をする。ドメイン名が人を不快にさせ、又は不適切であると考えられる場合は、拒絶される。後に他者がふさわしくないドメイン名を発見した場合でも、T.R.C.は、各申請者によって申請登録されたドメイン名については責任は負わない。但し、登録手続きの間に紛争が生じた場合、T.R.C.は、両当事者が署名した書面による法的協定によって当該紛争が解決されるまで、審査を保留する。
８．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）
過去 5 年間の年毎の登録申請数及び年毎の申請数及び登録数に関するデータは見あたらなかった。2013 年 2 月末における登録数は約 2,000 件とのことである。
９．登録に要する平均の費用及び時間
15,000 米ドルで 4 週間から 6 週間とのことであった。
１０． ドメイン名紛争処理手続
カンボジアの国別ドメイン名に関しては、紛争処理手続が定められていない。
ドメイン名に関する私人間の紛争は、当事者間で解決するものとされている。
(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
紛争処理機関そのものが存在しない。

12

(2) 紛争処理方針
商標又は商号と同一であるドメイン名については、たとえドメイン名が既に第三者に割り当てられていたとしても、商業省に登録商標登録と会社登記している会社に対してドメイン名を割り当てる。商標登録と会社登記の間に矛盾がある場
合は、会社登記が優先する。
(3) 紛争処理パネルの指名手続存在しない。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
権利移転書（Letter of transfer and/or changes from the domain）への署名と押印（signature and stamp）によって行う。
(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）存在しない。
(6) 過去 5 年間の紛争件数統計なし。
(7) 決定までの平均費用及び平均期間
15,000 米ドルで 4 週間から 6 週間である。
(8) 救済が認められた確率
統計なし。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立
見あたらなかった。

13

第４章

インドネシアインドネシアにおけるドメイン名制度について、調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

情報及び電子商取引法第 24 条

関連法規との関係

情報及び電子商取引法第 23 条に、ドメイン名の保有及び使用は、第三者の権利を侵害していないものでなければならない旨の定めがある。

レジストリ

Pengelola Nama Domain Internet Indonesia（PANDI）
http://www.pandi.or.id/index.php?lang=en

ドメイン名

.id

ポリシー

Kebijakan Pendaftaran Nama Domain（ドメイン名登録ポリシー）
http://pandi.or.id/index.php/files/download/195
Kebijakan Umum Nama Domain（ドメイン名ポリシー）
http://pandi.or.id/index.php/files/download/194
Kebijakan Kode Praktik（実施ポリシーの規約）
https://www.pandi.or.id/index.php/files/download/201

登録要件・手続等

現地にオフィスを持つことは必須であるが、外国企業の場合、外国投資会社をその場所とすることができる。外国企業の代理として、現地インドネシア企業にドメイン名を持たせることもできる。
事業者の名称や略称、商品・サービス名やブランドの名称、代表者・代理店・販売店の名称等のいずれかと同一であることを要する。

申請及び登録の件数

年ごとの申請数及び登録数に関するデータは見あたらなかった。2012 年 12 月末日現在の全登録数は、93,073 件とのこと。

平均費用及び期間

登録時：800,000～3,500,000 ルピア（登録手続にエージェント
14

を利用した場合。）
更新時：1 年間あたり 48,000～110,000 ルピア
手続期間：概ね 2～5 日程度(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関なし。

紛争処理方針なし。

パネルの指名手続

なし。

救済手段

PANDI は紛争解決手続を提供していない。したがって訴訟を提起する必要があるが、商標権侵害の主張のほか、情報及び電子商取引法第 23 条第 2 項に基づく主張が考えられる。

不服申立手続なし。

過去 5 年間の紛争

入手不能。

件数
平 均 費 用 及 び 平均

裁判手続によって解決されるため裁判費用及び期間となる。

期間
救 済 が 認 め ら れた

入手不能。

確率
著 名 な 外 国 企 業になし。

よ っ て 申 し 立 てら
れ た 注 目 す べ き申立
２．根拠法
情報及び電子商取引法（Information and Electronic Transaction Law No.11 of 2008） 2の第 24 条に、ドメイン名の管理権についての定めが置かれている。
第 24 条(1) ドメイン名の管理者は政府又は国民とする。
(2) 国民によって管理されているドメイン名について紛争が生じた場合は、政府はそ
2 同法は、ドメイン名管理のみならず、電子商取引・契約、認証、電子署名、個人情報保護、サイバー犯罪規制までを包含するものである。米国ボストン大学のウェブサイトから、同法条文の英語版を入手可能である。
http://www.bu.edu/bucflp/files/2012/01/Law-No.-11-Concerning-Electronic-Information-and-Transactio
ns.pdf15

の係争中、一時的に当該ドメイン名の管理者となる。
(3) インドネシアの非居住者であるドメイン名の管理者、及びその者によって登録されているドメイン名は、法令及び規則に反しない限りにおいて存続するものとする。
(4) 第 1 項、第 2 項及び第 3 項による定めのほか、ドメイン名の管理に関するその余の規定は、政府規制によって規律する。
インドネシアインターネットドメイン名管理者（Pengelola Nama Domain Internet
Indonesia：PANDI）は、ドメイン名の管理を規制する権限を有する法人である。PANDI
は、インドネシアからの代表者、及び ICANN のハイレベルドメインの管理者から委任を受けた情報技術コミュニティによって構成されている。
３．関連法規との関係
情報及び電子商取引法第 23 条第 2 項において、以下のとおり、他の知的財産権への言及がある。
第 23 条(1) すべての州政府、人物、事業者、及び／又は公衆は、先申立主義に基づきドメイ
ン名を保持する権利を有する。
(2) 第１項に基づくドメイン名の保有及び使用は、善意であり、公正な事業競争を侵害していないこと、第三者の権利を侵害していないものでなければならない。
(3) 第三者による権限なきドメイン名の使用によって損害を受けたすべての州政府、人物、事業者、及び／又は公衆は、そのようなドメイン名の取消しを請求する権限を有する。
４．レジストリPANDI の正式名称、住所、連絡先等は以下のとおりである。
Pengelola Nama Domain Internet Indonesia
Gedung Arthaloka lantai 11 Jalan Jendral Sudirman no 2. Jakarta Pusat
Tel: +62-21-57939151 （つながらない場合）+62-21-98290955
Fax: +62-21-57939152
http://www.pandi.or.id/index.php?lang=en
このほか、以下の者が、PANDI のパートナーとしてレジストラの役割を担っている。
16

http://www.rumahweb.co.id/

http://www.reseller.co.id/

http://iddomain.dnet.net.id/https://www.indoreg.co.id/

http://www.registrindo.co.id/

http://www.nama.co.id/https://registrar.cbn.net.id/

http://www.domainku.co.id/

http://www.merekmu.co.id/https://registrar.rad.net.id/https://indosat.net.id/

５．ドメイン名の種類
PANDI が管理する国別トップレベルドメイン名(ccTLD)は、「.id」であり、以下の 10 のセカンドレベルドメイン名を登録できる。
.ac.id.co.id.net.id.web.id.sch.id.or.id.mil.id.go.id.my.id.biz.id
なお、PANDI は 2012 年 10 月 19 日現在、.go.id、.mil.id、.net.id を除くドメイン名の登録受付を停止している。
６．ポリシーPANDI が定めるドメイン名に関するポリシーとして入手可能なものは、以下のとおりである（いずれもインドネシア語）。
17

①Kebijakan Pendaftaran Nama Domain（ドメイン名登録ポリシー）
http://pandi.or.id/index.php/files/download/195②Kebijakan Umum Nama Domain（ドメイン名ポリシー）
http://pandi.or.id/index.php/files/download/194③Kebijakan Kode Praktik（実施ポリシーの規約）
https://www.pandi.or.id/index.php/files/download/201
７．登録要件・手続等
現地にオフィスを持つことは必須である。外国企業の場合、外国投資会社をその場所とすることができる。他の手段は、外国企業の代理として、現地インドネシア企業にドメイ
ン名を持たせることである。この場合、信頼できるエージェントを選任することに留意すべきである。
登録申請者は、その申請にかかるドメイン名が適用されるいくつかのリンクを開示する必要がある。
ドメイン名ポリシーが求める要件は、以下のとおりである。これを見ると、あらゆる文字列を登録できるわけではなく、事業者の名称や略称、商品・サービス名やブランドの名称、代表者・代理店・販売店の名称等のいずれかと同一であることが求められているといえる。
5.2

命名ガイドラインドメインの命名は、以下の条件に適合しなければならない。
5.2.1 標準的な名称：ドメイン名は、ドメイン名を使用する者の設立書類又はその訂
正書類に記載された登録者・実在するビジネス・組織・団体の名称又はその略称と同一であるべきである。
5.2.2

ブランド名・商標・著作権・知的財産権：登録者・実在するビジネス・組織・団体以外のブランド名・商標・著作権・知的財産権に関連するドメイン名は、登録
商標・ブランド・著作権その他の知的財産権の証明書によって証明されていること。
5.2.3

関連する名称：登録者・実在するビジネス・組織・団体の、製品の名称、サービス、部品、部、課、又は仕事・訓練のプログラムに関連するドメイン名は、証明書又は公的な宣言によって証明されていること。
5.2.4

代表者・代理店・販売店の名称：登録者・実在するビジネス・組織・団体の代表者・代理店・販売店と結びつくドメイン名は、公認された代表者・代理店・販売店の任命状によって証明されていること。

18

８．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）
過去 5 年間の年毎の登録申請数及びごとの申請数及び登録数に関するデータは見あたらなかった。
2012 年 12 月末日現在の全登録数は、93,073 件とのことであった。
９．登録に要する平均の費用及び時間
登録に要する費用は以下のとおりである。
登録時：800,000～3,500,000 ルピア（登録手続にエージェントを利用した場合。レジ
ストラに支払う初年度の公的な手数料（更新時と同額である。）を含む。）
更新時：1 年間あたり 48,000～110,000 ルピア（レジストラに支払う公的な手数料）
手続期間は、必要書類が提出されてから、おおよそ 2～5 日間である。
１０． ドメイン名紛争処理手続
インドネシアの国別ドメイン名に関しては、紛争処理手続が定められていない。
したがって、ドメイン名に関する請求をしたい者は、裁判所に対して訴訟を提起する必要がある。訴訟においては、争いになっているドメイン名が商標権を侵害していること、
又は、情報及び電子商取引法第 23 条第 2 項に基づく主張を提出しなければならない。
経験上、法的手続を申立てるよりも前に交渉を行うことが好ましいとされている。
商標権侵害に基づく請求の場合、当該登録商標によってカバーされている商品又は役務の標章を侵害者が使用したことを、商標権者が示すことが必要となる。そこで、もう 1 つのオプションとして、情報及び電子商取引法第 23 条第 2 項に基づく請求が考えられる。
第 23 条(1) すべての州政府、人物、事業者、及び／又は公衆は、先申立主義に基づきドメイ
ン名を保持する権利を有する。
(2) 第１項に基づくドメイン名の保有及び使用は、善意であり、公正な事業競争を侵害していないこと、第三者の権利を侵害していないものでなければならない。
(3) 第三者による権限なきドメイン名の使用によって損害を受けたすべての州政府、人物、事業者、及び／又は公衆は、そのようなドメイン名の取消しを請求する権限を有する。
同法の対象とする範囲は未だ明確ではなく、ほとんど用いられていない。
「善意」要件に19

欠けることのみが、訴訟提起の根拠となるか、それとも、登録済みの権利を侵害することをあわせて示す必要があるかは明らかではない。
(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
紛争処理機関そのものが存在しない。
(2) 紛争処理方針
存在しない。
(3) 紛争処理パネルの指名手続存在しない。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
冒頭で述べたとおり、商標権、又は情報及び電子商取引法の規定に基づき裁判において紛争を解決することになる。
(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）存在しない。
(6) 過去 5 年間の紛争件数存在しない。
また、ドメイン名紛争に関する裁判所の正式な判断も存在しない状況である。
(7) 決定までの平均費用及び平均期間
裁判手続によって解決されるため、裁判費用及び期間となる。
(8) 救済が認められた確率存在しない。
20

(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立存在しない。

21

第５章

ラオス

ラオスにおけるドメイン名制度について調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

ない。

関連法規との関係

商標法、著作権法等にドメイン名と関連する規定はない。

レジストリ

Lao National Internet Committee (LANIC), Ministry of Posts
and Telecommunications

ドメイン名

.la

ポリシー

ない。

登録要件・手続等ない。

申請及び登録の件数統計なし。

平均費用及び期間

112,000LAK であり、一般的に申請の出願から 6 月（商標として保護するための費用と期間）。

(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関・the Office of Economic Dispute Resolution（「OEDR」）
・a Unit of Economic Dispute Resolution（「UEDR」）

紛争処理方針紛争処理機関の Web サイトがなく Web 上では入手不能。

パネルの指名手続・1 名構成の場合、双方当事者が指定する（指定し得ない場合は紛争処理機関が指定する）。
・3 名構成の場合、1 名ずつは双方当事者の挙げる候補者が原則とし尊重され、3 人目は紛争処理機関が指定する（3 名構成以上でもこの方法をとる）。

救済手段

取消、移転、変更のための正確な要件は不明。
22

不服申立手続裁判所への出訴は制限されていない。

過去 5 年間の紛争

統計なし。

件数
平 均 費 用 及 び 平均

統計なし。

期間
救 済 が 認 め ら れた

統計なし。

確率
著 名 な 外 国 企 業に見あたらない。

よ っ て 申 し 立 てら
れ た 注 目 す べ き申立
２．根拠法
ラオスには、ドメイン名制度の根拠となる法律は存在しない。
３．関連法規との関係
ラオスには、ドメイン名と他の知的財産権とを関連付けるような条項を含む法律は存在しない。
４．レジストリLao

National

Internet

Committee(LANIC),

Ministry

Telecommunications
Lane Xang Avenue, Chanthaboury
Vientiane Capital, Lao People's Democratic Republic (Lao PDR)
01000
Lao People's Democratic Republic
５．ポリシー
入手不能であった。

23

of

Posts

and

６．登録要件・手続等
商号又は商標と同一のドメイン名を取得できるという他、十分な情報が得られなかった。
７．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）統計なし。
８．登録に要する平均の費用及び時間
ドメイン名を商標として登録するために必要なコストは 112,000LAK であり、一般的に申請の出願から 6 か月かかる。
９．ドメイン名紛争処理手続(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
ラオスにおける紛争解決には、中央レベル（ビエンチャンの首都以内）と地方レベルと 2 つのレベルがある。
中央レベルでは the Office of Economic Dispute Resolution（「OEDR」）が仲裁や調停手続を監督している。 OEDR は、法務省（Ministry of Justice）の一部である。OEDR は、経済紛争解決に関する請願を審査し、当事者に証拠を求め、紛争解決手続きのための調停官や仲裁人を任命する。
地方レベルでは、a Unit of Economic Dispute Resolution（「UEDR」）が存在する。UEDR の代表は、地方行政部局の副主任と同等の権限を持っており、UEDR
は法務局の一部を構成している。UEDR は県、市、特区に位置し、各法務局に配置されている。UEDR には OEDR と同じ権利と義務がある。
OEDR の正式名称住所、連絡先等は、以下のとおりである。
Office of Economic Dispute Resolution
Ministry of Justice
Lane Xang Avenue, P.O. Box 08
Vientiane Capital
Chanthabouly District
Lao People’s Democratic Republic
Telephone: (+856) 21 412051
24

以上の機関があるものの、ラオスにおける紛争解決システムはまだその緒についたばかりであり、ドメイン名紛争、又は一般的な知的財産紛争を扱う経験の蓄
積がないことに留意すべきである。
(2) 紛争処理方針
紛争解決には、交渉、ラオス経済紛争裁判所での調停、裁判手続、国際仲裁科
学技術庁へ紛争解決のための要望書の提出をする 3などの方法がある。
ラオスでは、調停及び仲裁は、紛争を解決するための好ましい方法である。政府は、国内において民間経済紛争解決機関の設立を認可する。クレーム及び紛争
もまた、国家科学技術庁あるいは OEDR を通じた調停によって解決することができる。OEDR の権利規定に掲載されている目的規定には、紛争を適切に、迅速かつ公平に管理し、全国の経済紛争の解決をサポートしなければならない、と規定されている。
(3) 紛争処理パネルの指名手続
仲裁手続きにおいて、当事者は、公務員及び民間出身の一又は複数の調停官を選定することができる。調停官は、名簿の中から奇数名を選ぶ必要がある。
一人の調停官を選ぶ場合には、当事者は、15 日以内に調停官の選定を行わなければならない。もし、選定をなし得ない場合、OEDR は 10 日以内に選定をなさなければならない。
3 人の調停官を選ぶ場合、各当事者は、15 日以内に各一名の調停官を選ばなければならない。仮に、両当事者が調停官を選定することができなかった場合、
OEDR は 10 日以内に調停官を選定しなければならない。その後に、選定された 2人の調停官は、15 日以内に、主任となる第三の調停官を選定しなければならない。
なお、この場合でも調停官が第三の調停官を選定できない場合には、OEDR が 10日以内に選定を行う。
紛争当事者が、3 人以上の調停官を選定することを決定した場合、選定は、上述３人の手続きの場合と同様になさなければならない。
OEDR は、当事者から調停官の名簿を受領した場合には、7 日以内に調停官を
3 ラオスは外国仲裁判断の承認及び執行に関するニューヨーク条約の当事者となったため、 i）紛争の当事者がニューヨーク条約の加盟国の国籍を取得している場合、ii）仲裁が国防、社会平和、環境に関してラオスの憲法及び（又は）法律及び規制に反しない場合であって、iii）仲裁命令によって補償金を支払う義務が課せられた当事者が、ラオスにおいて財産、事業活動、株式、金融、預金、又はその他の資産を持っている場合には、外国における裁定も執行が可能である。

25

任命する。
調停が不調停に終わった場合、当事者は OEDR に対して、仲裁を案内するように要求する権利をもつ。そのような紛争における前任の調停官は、紛争仲裁委員
会のメンバーから除籍されている。紛争当事者が OEDR が仲裁を通して紛争を解決することを望まない場合、当事者は、人民裁判所に訴えることができる。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
ドメイン名をめぐる紛争又は一般的な知的財産紛争は、ラオスにおいて極めて新しいものである。その結果として、取消、移転、変更のための正確な要件がどのようなものであるかを述べるのは難しいとのことである。ただし、紛争解決又は裁判手続きの結果、あるドメイン名がラオスにおいて登録されている知的財産権者の権利を侵害することが判明した場合、取消命令や、移転又は変更命令が出される可能性は高い。
(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）
当事者は、決定を告知された日から起算して 15 日以内に人民裁判所に対して、仲裁委員会の決定に対する不服申立をする権利を持っている。以下が、不服申立が可能な場合である。
(a) 当事者が仲裁官の決定に賛同しない場合又は、仲裁委員会の決定が無効になった場合(b) 仲裁委員会の構成が、当事者の合意又は法律、規制に反する場合(c) 仲裁手続が法律や当事者が契約で同意した規律に反する場合(d) 仲裁委員会が決定の基礎とした情報・証拠に誤りがあった場合や、仲裁官が仲裁の公正性に影響を与える金銭や資産又は利益を受領した場合(e) 紛争が法律で定められている紛争解決に値する権利に関連するものでなかった場合(f) 決定が、申立の範囲を超えてなされた場合、又は決定が申立に応えていなか
った場合(6) 過去 5 年間の紛争件数
統計なし。

26

(7) 決定までの平均費用及び平均期間
15,000 米ドルで 4 週間から 6 週間である。
(8) 救済が認められた確率
統計なし。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立
見あたらない。

27

第６章

マレーシア

マレーシアにおけるドメイン名制度について調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

Rules for Registration of Personal Domain Names

関連法規との関係

商標法及びコモンローに基づく詐称通用（passing off）に基づ
く権利行使の対象となり得る。

レジストリ.my DOMAIN REGISTRY（法人名は MYNIC Berhad）
http://mynic.my/en/index.php

ドメイン名

.my

ポリシー

Agreement for Registration of Domain Name
http://mynic.my/en/agreement.php

登録要件・手続等

現地拠点（local presence）が必要となる。

申請及び登録の件数

2013 年 2 月 5 日現在の全登録数は、211,614 件とのこと。

平均費用及び期間

登録時：11～40USD が上限金額。
手続期間は、2～5 営業日程度。

(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関クアラルンプール地域仲裁センター（Kuala Lumpur Regional
Centre for Arbitration）

紛争処理方針①MYNIC's Domain name Dispute Resolution Policy
http://www1.domainregistry.my/mydrp/MYDRP-POLICY-AU
G2006.PDF②MYNIC's Domain Name Dispute Resolution Policy - The
Rules
http://www1.domainregistry.my/mydrp/MYDRP-RULES-AUG
28

2006.PDF③ KualaLumpurRegional

Centrefor

Arbitration's

Supplemental Rules to MYNIC's Domain Name Dispute
Resolution Policy
http://www1.domainregistry.my/mydrp/RCAKL-SUPPRULES-AUG2006.PDF④Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration's Scheduleof Fees
http://www1.domainregistry.my/mydrp/RCAKL_FeesSch_Apr
03.PDF
パネルの指名手続

1 名構成の場合は紛争処理機関が指定する。
3 名構成の場合、1 名ずつは双方当事者の挙げる候補者から選ばれ、3 人目は紛争処理機関が指定する。

救済手段

ドメイン名の取消、移転等の要件は以下のとおり。
(a)

他者が有する商標やサービスマークと同一であるか、混同の虞があるほど類似していること(b)

ドメイン名の登録及び使用が悪意（bad faith）によってなされたこと

不服申立手続裁判所への出訴は制限されていない。

過去 5 年間の紛争

2007 年～2012 年の間では、18 件。

件数
平 均 費 用 及 び 平均

費用は、以下のとおり対象ドメイン名の数とパネル構成に基づい期間て計算される。
決定までの平均期間は、一般には 60 日以下。

救 済 が 認 め ら れた

約 70%程度

確率
著 名 な 外 国 企 業に

①Volkswagen Group Singapore Pte. Ltd. v Webmotion Design

よ っ て 申 し 立 てら

②Hugo Boss AG v Eppies Internet

れ た 注 目 す べ き申③Apple Inc. v Eppies Internet

立

上記のいずれにおいても、申立人が勝利した。

２．根拠法
Rules for Registration of Personal Domain Names29３．関連法規との関係
商標法及びコモンローに基づく詐称通用（passing off）に基づく権利行使の対象となり得る。
４．レジストリ
レジストリ「.my DOMAIN REGISTRY」の法人としての正式名称（MYNIC Berhad）、
住所、連絡先等は以下のとおりである。MYNIC Berhad は、マレーシア科学技術革新省（Ministry of Science, Technology and Innovation（MOSTI））に属する機関であり、マレー シ ア 通 信 マ ル チ メ デ ィ ア 委 員 会 （ Malaysian Communication and Multimedia
Commission （MCMC））により規制されている。
MYNIC Berhad (Co.No. 735031-H)
Level 3, Block C
Mines Waterfront Business Park
No.3, Jalan Tasik
Mines Resort City
43300 Seri Kembangan
Selangor Darul Ehsan
Malaysia
５．ドメイン名の種類.my DOMAIN REGISTRY が管理する国別トップレベルドメイン名(ccTLD)は、「.my」
であり、以下の 8 つのカテゴリーのドメイン名を登録できる。
.my（個人及び組織）.com.my（商業的な組織）.org.my（他のカテゴリーに該当しない組織）.net.my（ネットワーク関連の組織）.edu.my（教育機関）.gov.my（政府機関）.mil.my（軍の機関）.name.my（個人による個人的な使用目的）

30

６．ポリシー
ドメイン名は先着順で登録され、.my DOMAIN REGISTRY は登録者によるドメイン名の使用が第三者の権利を侵害する可能性の有無につき決定する責任を負わない。ドメイン
名に関するポリシーは以下のとおりである（英文）。
Agreement for Registration of Domain Name
http://mynic.my/en/agreement.php
７．登録要件・手続等
マレーシアの国別ドメイン名（ccTLD）を登録するためには、登録者は何らかの現地拠点（local presence）を有している必要がある。マレーシアの会社が登録を行う場合には、その名称・住所、会社登録番号及び設立証書が必要となる。登録者は駐在員事務所や地域事務所であってもよく、その場合には事務所登録に関する国際貿易産業省（Ministry ofIndustrial Trade and Industry）からの正式なレターが必要となる。
ドメイン名のカテゴリーのうち、.edu.my、.gov.my、.mil.my については MYNIC に直接
オンラインで申請手続を行うことになるが、.com.my、.net.my、.org.my、.name.my についてはリセラー（.my DOMAIN REGISTRY により公式に任命されたパートナー）を通じて申請手続を行うことになる。
８．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）2013 年 2 月 5 日現在における、過去 5 年間のドメイン名の登録数に関する統計は以下のとおりである。
Month*
2013

2012.my .com.my .net.my .org.my .gov.my .edu.my .mil.my .name.my Total

Feb 90,105 111,586

2,742

2,770

1,163

2,929

25

294 211,614

Jan 89,873 111,252

2,738

2,765

1,163

2,929

25

294 211,039

Dec 87,488 111,536

2,752

2,765

1,158

2,923

25

289 208,936

Nov 86,118 110,784

2,781

2,763

1,153

2,909

25

130 206,663

Oct 85,570 109,943

2,804

2,789

1,145

2,902

24

133 205,310

Sep 84,757 108,867

2,816

2,797

1,141

2,799

24

137 203,338

Aug 84,289 107,887

2,816

2,789

1,137

2,665

22

142 201,747

Jul 83,406 106,925

2,821

2,788

1,131

2,594

22

142 199,829

31

Jun 82,900 105,633

2,800

2,781

1,127

2,424

22

159 197,846

May 81,474 103,868

2,741

2,726

1,120

2,256

20

160 194,365

Apr 81,131 102,631

2,755

2,703

1,114

2,243

18

165 192,760

Mar 80,649 101,204

2,774

2,710

1,109

2,239

18

166 190,869

Feb 79,390

99,611

2,749

2,646

1,103

2,205

18

165 187,887

Jan 53,238

98,863

2,762

2,632

1,092

2,175

18

402 161,182

Dec 39,050

97,921

2,764

2,613

1,087

2,137

17

401 145,990

Nov 28,510

95,334

2,713

2,601

1,079

2,120

17

401 132,775

Oct 27,701

94,020

2,697

2,600

1,112

2,100

16

404 130,650

Sep 27,083

93,557

2,712

2,593

1,107

2,076

16

413 129,557

Aug 25,849

92,045

2,692

2,581

1,103

2,091

15

412 126,788

Jul 25,186

90,258

2,665

2,528

1,099

1,863

14

414 124,027

Jun 24,97889,341

2,645

2,492

1,090

1,787

14

424 122,771

May 24,680

88,390

2,618

2,470

1,091

1,777

11

415 121,452

Apr 24,600

87,677

2,592

2,460

1,083

1,770

11

402 120,595

Mar 24,335

86,174

2,489

2,438

1,076

1,750

11

401 118,674

Feb 23,972

84,854

2,408

2,393

1,065

1,719

9

401 116,821

Jan 23,595

83,892

2,339

2,336

1,039

1,669

9

401 115,280

Dec 23,220

81,852

2,316

2,313

1,031

1,666

7

400 112,805

Nov 22,494

80,977

2,287

2,315

1,293

1,664

7

399 111,436

Oct 21,810

78,547

2,233

2,279

1,285

1,650

6

401 108,211

Sep 21,751

77,055

2,221

2,280

1,278

1,635

6

445 106,671

Aug 21,391

75,999

2,215

2,261

1,275

1,628

6

467 105,242

Jul 20,672

74,257

2,158

2,232

1,277

1,598

6

462 102,662

Jun 20,522

73,946

2,172

2,242

1,270

1,603

6

464 102,225

May 20,413

71,601

2,172

2,233

1,263

1,594

6

454 99,736

Apr 20,209

70,668

2,160

2,228

1,260

1,585

6

456 98,572

Mar 19,761

68,872

2,146

2,196

1,256

1,551

5

454 96,241

Feb 18,958

67,136

2,101

2,148

1,243

1,505

5

443 93,539

Jan 18,579

66,229

2,072

2,119

1,237

1,471

5

443 92,155

2009 Dec 18,226

65,685

2,041

2,102

1,227

1,449

5

453 91,188

2011

2010

32

2008

Nov 17,749

64,841

2,022

2,079

1,217

1,432

5

453 89,798

Oct 17,268

64,125

2,020

2,067

1,209

1,406

5

453 88,553

Sep 16,957

63,582

1,990

2,037

1,206

1,401

5

450 87,628

Aug 16,362

62,686

1,991

2,009

1,199

1,384

5

422 86,058

Jul 15,659

61,811

1,965

1,988

1,188

1,352

5

381 84,349

Jun 15,212

60,971

1,943

1,977

1,153

1,337

5

359 82,957

May 15,599

60,225

1,960

1,956

1,140

1,306

5

355 82,546

Apr 15,901

59,847

1,978

1,953

1,127

1,298

4

361 82,469

Mar 15,479

58,850

1,939

1,924

1,118

1,268

4

367 80,949

Feb 15,420

58,139

1,947

1,906

1,112

1,242

4

365 80,135

Jan 14,807

59,086

2,041

1,933

1,102

1,248

3

365 80,585

Dec 14,445

59,566

2,090

1,970

1,099

1,235

3

378 80,786

Nov 14,027

58,761

2,069

1,943

1,087

1,221

3

388 79,499

Oct 13,623

58,250

2,074

1,946

1,079

1,217

3

426 78,618

Sep 13,220

57,858

2,077

1,939

1,071

1,205

3

460 77,833

Aug 12,834

57,108

2,062

1,911

1,058

1,188

3

459 76,623

Jul 12,243

56,622

2,040

1,886

1,047

1,184

3

462 75,487

Jun 11,649

56,218

2,038

1,877

1,027

1,167

3

458 74,437

May 10,990

55,549

2,043

1,863

1,005

1,157

3

456 73,066

Apr 9,946

54,682

2,020

1,823

997

1,132

3

459 71,062

Mar 6,427

54,007

2,026

1,822

981

1,114

3

459 66,839

Feb

3,747

53,451

2,005

1,810

972

1,081

3

453 63,522

Jan

2,699

53,155

2,000

1,811

964

1,062

3

452 62,146*出典 : MYNIC Berhad (http://mynic.my/en/statistics.php)
９．登録に要する平均の費用及び時間
登録に要する費用は以下のとおりである。但し、以下の金額は上限金額であり、実際の金額はリセラーによって異なる。

33

カテゴリー

上限金額 *.myRM120.00 (USD 40.00).com.my.org.myRM80.00 (USD 27.00).net.my.gov.my.edu.myRM80.00 (USD 27.00).mil.my.name.myRM32.00 (USD 11.00)*出典: MYNIC Berhad (http://mynic.my)
手続期間は、通常であれば 2～5 営業日程度とのことであった。
１０． ドメイン名紛争処理手続(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
クアラルンプール地域仲裁センター（Kuala Lumpur Regional Centre for
Arbitration）(2) 紛争処理方針① MYNIC's Domain name Dispute Resolution Policy
http://www1.domainregistry.my/mydrp/MYDRP-POLICY-AUG2006.PDF② MYNIC's Domain Name Dispute Resolution Policy - The Rules
http://www1.domainregistry.my/mydrp/MYDRP-RULES-AUG2006.PDF③ Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration's Supplemental Rules to
MYNIC's Domain Name Dispute Resolution Policy
http://www1.domainregistry.my/mydrp/RCAKL-SUPPRULES-AUG2006.PD
F④ Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration's Schedule of Fees
http://www1.domainregistry.my/mydrp/RCAKL_FeesSch_Apr03.PDF(3) 紛争処理パネルの指名手続申立人は、申立時に、パネルを 1 名で構成するか、3 名で構成するかを指定す34

る。3 名のパネルを希望する場合は、3 名のパネリストの内の 1 名となる者の候補と し て 、 紛 争 処 理 機 関 の パ ネ リ ス ト の リ ス ト（https://www.adndrc.org/kl/plist.php）の中から、3 名のリスト及び連絡先を提供する。
相手方は、申立人が 1 名のパネルを希望した場合でも、3 名のパネルを希望することができる。申立人と相手方のいずれか一方が 3 名のパネルを希望した場合には、パネルは 3 名で構成されることとなり、相手方は、3 名のパネリストの内の 1 名となる者の候補として、紛争処理機関のパネリストのリストの中から、3名のリスト及び連絡先を提供する 4。
1 名のパネルが採用された場合、そのパネリストは紛争処理機関が自らのリストの中から指名する。
3 名のパネルが採用された場合、紛争処理機関は、申立人と相手方が提供した候補者からそれぞれ 1 名ずつをパネリストとして採用し、3 人目のパネリストは紛争処理機関が自らのリストの中から指名する。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
ドメイン名の取消、移転等の具体的な要件は以下のとおりであり、申立人は双方の要件を充たすことを立証する必要がある。
(a) 他者が有する商標やサービスマークと同一であるか、混同の虞があるほど類似していること(b) ドメイン名の登録及び使用が悪意（bad faith）によってなされたこと
このうち、悪意（bad faith）については、ドメイン名の登録及び使用が悪意によると認められる状況として、以下の例示がなされている。
① ドメイン名の登録が、商標やサービスマークを有する者又はその競争相手への登録ドメイン名の販売、貸与その他の移転による営利を目的としていること② ドメイン名の登録により、商標やサービスマークを有する者が、それをドメ
イン名に反映させることを阻止することを目的としていること③ ドメイン名の登録が、申立人のビジネスを妨害することを主たる目的としていること④ ウェブサイト等が申立人（又はその商標、サービスマーク）により運営、承認され或いは関連しているという混同の可能性を作出することにより、商業
4 申立人が 1 名を希望し、相手方が 3 名を希望した場合には、3 名のパネルを構成するために要する費用の半額は、相手方が負担しなければならない。負担を拒否すれば、パネルは 1 名で構成されることとなる。

35

的利益を得るためにインターネットユーザーを自己のウェブサイト等に誘引する目的でドメイン名を登録又は使用していること(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）
裁判所への出訴は制限されていない。

(6) 過去 5 年間の紛争件数
2007 年～2012 年の間では、18 件存在する。
* 出典：クアラルンプール地域仲裁センター（www.rcakl.org.my）(7) 決定までの平均費用及び平均期間
費用は、以下のとおり対象ドメイン名の数とパネル構成に基づいて計算される。
1 名によるパネル
申立書における対象ドメ

パネリスト費用

手続費用

イン名の数

(RM)

(RM)

合計費用 (RM)

1 to 2 domain names

2,000 (USD 667) 500 (USD 167) 2,500 (USD 833)

3 to 6 domain names

2,400 (USD 800) 600 (USD 200)

3,000 (USD
1000)

7 to 10 domain names

3,000 (USD

750 (USD 250)

3,750 (USD

1000)
11 to 15 domain names

3,600

1250)

(USD 900 (USD 300)

4,500 (USD

1200)

1500)

More than 15 domain

To be decided

names*出典: クアラルンプール地域仲裁センター（www.rcakl.org.my）
3 名によるパネル
申立書における対象ドメ

パネリスト費用

手続費用

イン名の数

(RM)

(RM)

4,000 (USD

1,000 (USD

1 to 2 domain names

36

合計費用 (RM)
5,000 (USD

3 to 6 domain names
7 to 10 domain names
10 to 15 domain names

1333)

333)

1667)

4,800 (USD

1,200 (USD

6,000 (USD

1600)

400)

2000)

6,000 (USD

1,500 (USD

7,500 (USD

2000)

500)

2500)

7,200 (USD

1,800 (USD

9,000 (USD

2400)

600)

3000)

More than 15 domain

To be decided

names*出典: クアラルンプール地域仲裁センター（www.rcakl.org.my）
決定までの平均期間は、一般には 60 日以下である。
(8) 救済が認められた確率
約 70%程度である。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立① Volkswagen Group Singapore Pte. Ltd. v Webmotion Design
パネルは、申立人の請求を認め、ドメイン名「volkswagen.com.my」を申立人に対して移転するよう命じた。
② Hugo Boss AG v Eppies Internet
パネルは、申立人の請求を認め、ドメイン名「boss.com.my」を申立人に対して移転するよう命じた。
③ Apple Inc. v Eppies Internet
パネルは、申立人の請求を認め、ドメイン名「www.apple.com.my」を申立人に対して移転するよう命じた。

37

第７章

ミャンマー

ミャンマーにおけるドメイン名制度についての調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

存在しない。

関連法規との関係

ドメイン名の侵害を含むサイバー犯罪について定めた法規が存
在する。

レジストリ

Information & Technology Department

ドメイン名

.mm

ポリシー

Domain Name Policy

登録要件・手続等

必要書類を準備し、審査を経て Information & Technology
Department よりドメイン名の登録につき承認を得る。
ドメイン名プロバイダとの契約も別途必要である。

申請及び登録の件数

申請件数は不明。2012 年 12 月の登録件数は 1,454 件。

平均費用及び期間

費用：50,000 チャット（セカンドレベルドメインによっては無料）
期間：最低 2 週間程度

(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関存在しない。仲裁手続で解決する。

紛争処理方針通信・情報技術省が提供する指針が存在するが、非公開。

パネルの指名手続存在しない。

救済手段

存在しない。

不服申立手続

存在しない。

過去 5 年間の紛争

不明である。
38

件数
平 均 費 用 及 び 平均

不明である。

期間
救 済 が 認 め ら れた不明である。

確率著 名 な 外 国 企 業に不明である。

よ っ て 申 し 立 てら
れ た 注 目 す べ き申立
２．根拠法
ミャンマーにおいては、ドメイン名に関連する法規 5はあるものの、ドメイン名登録制
度それ自体の根拠となる法規制は存在しないとのことである。
３．関連法規との関係
ミャンマーにおいては、知的財産に関する特定の法律（特許法、意匠法等）で現在有効なものはない 6ため、国別ドメイン名と特定の知的財産権との関係を規律するような関連法規は存在しないとのことである。
４．レジストリミャンマーにおけるドメイン名のレジストリは政府の情報技術庁（Information &Technology Department）である。情報技術庁は、半官半民の企業である Yatanarpon
Teleport Co., Ltd.と私企業である Myanmar Technology Gateway (MTG) Co., Ltd.にドメイン名登録申請の受理権限を付与している。これらの機関の連絡先は、以下のとおりである。
Information & Technology Department
Myanmar Posts and Telecommunications
Overseas Communications Building, Kaba Aye Pagoda Road,
Mayangone Township, Yangon, Myanmar
5 たとえば、コンピュータ科学振興法（The Computer Science Development Act, 1996）や電子取引法（Electric Transaction Act, 2004）が、ドメイン名の侵害を含むサイバー犯罪について規律している。
6 2013 年 7 月に制定予定とされている。

39

Chief Engineer
Fax: + 95 1 663599
Yatanarpon Teleport Co., Ltd.
Universities Hlaing Campus, Hlaing Township, Yangon,
Myanmar.
Fax: +95 1 652244
Myanmar Technology Gateway (MTG) Co., Ltd.
No. 8, Ground Floor, Panchaung Tower, Sanchaung Township,
Yangon, Myanmar.
Email: info@mtg.com.mm, Tel: 95-1 516891
５．ドメイン名の種類
ミャンマーにおいて用いられているドメイン名としては以下のものが挙げられる。
com.mm（特段の制限なし）
net.mm（特段の制限なし）
gov.mm（政府機関）
org.mm（その他の組織）
edu.mm（教育機関）
biz.mm（商用）per.mm（個人用）
６．ポリシー
ミャンマーにおいて、ドメイン名については、政府の情報技術サービス（Information
Technology Service）のもとで、Domain Name Policy が提供されている。もっとも、政府の方針として、IT 関連企業以外には非公開となっているとのことである。
７．登録要件・手続等
ミャンマーにおけるドメイン名登録のためには、申請書に必要書類を添付して、当局に提出する必要がある。
ドメイン名登録のためには、Yatanarpon Teleport Co., Ltd.又は Myanmar Technology
40Gateway (MTG) Co., Ltd.との契約と、情報技術庁からの承認の両方が必要である。
８．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）
過去 5 年間の登録申請数及び登録数のデータはないが、過去 8 か月の月ごとのドメイ
ン名登録件数についてはデータが存在する。

月

com.mmnet.mmgov.mmorg.mmedu.mmbiz.mmper.mm2012 年 12 月

1219

67

95

43

14

13

3

2012 年 11 月

1119

67

95

43

14

13

3

2012 年 10 月

1081

67

95

43

14

12

3

2012 年 9 月

1041

66

94

43

14

10

3

2012 年 8 月

1014

66

94

42

14

9

5

2012 年 7 月

952

65

92

40

14

12

6

2012 年 6 月

917

66

89

49

66

10

4

2012 年 5 月

873

66

89

40

14

12

6

９．登録に要する平均の費用及び時間
登録に要する費用は、com.mm、biz.mm、per.mm、org.mm については 50,000 チャ
ットとのことである。net.mm、gov.mm 及び edu.mm については、取得できる者が限られている代わりに、登録費用は無料とされている。
登録に要する期間は、最低 2 週間程度とのことであった。
１０． ドメイン名紛争処理手続
ミャンマーにおいては特定のドメイン名紛争処理手続は存在しない。ドメイン名紛争
は、民事紛争の一種として取り扱われ、ミャンマー連邦商工会議所連盟（Union of
Myanmar Federation of Chambers of Commerce and Industry）における仲裁手続に付すことが可能である。
(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
紛争処理機関そのものが存在しない。

41

(2) 紛争処理方針
通信・情報技術省（Ministry of Telecommunication & Information Technology）
が情報技術に関連する紛争解決のための指針を提供している。もっとも、政府の方針により、IT 関連企業以外には非公開となっているとのことである。
(3) 紛争処理パネルの指名手続存在しない。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
存在しない。
(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）存在しない 7。
(6) 過去 5 年間の紛争件数不明である。
(7) 決定までの平均費用及び平均期間不明である。
(8) 救済が認められた確率不明である。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立調査には関係当事者の協力が必要となるため、今回の調査では十分な情報を得ることができなかった。
なお、参考のため.comドメインに関する事例であるが、WIPOに公表されてい7

仮に上記の仲裁手続に不服のある当事者は、裁判所に訴え出ることも可能であるとのことである。

42

る仲裁事例として、Les Laboratories Servier, SAS v. Myan Mar（2011 年 4 月
20 日、Case No. D 2011-0404） 8があげられる。
・ 事案の概要
申立人である Les Laboratories Servier, SAS はフランスの製薬企業であり、世界的に事業を行っている。申立人は Servier という商標について、ミャン
マ ー 含 め 各 国 で 登 録 を 行 っ て い た 。 ま た 、「 servier.fr 」「serviermyanmar.com」「servier.com」というドメイン名の登録も行っていた。
被申立人であるMyan Marが「myservier.com」というドメイン名の登録を行っていたため、申立人は、①自らが保有するServier商標と類似しており混同のおそれがある、②被申立人は、当該ドメイン名に対し権利や適法な利益を有しない 9、③被申立人は申立人のものに似せたウェブサイトを作成しユーザーを混同させて利益を得ようとしていたものであり、悪意による登録である、ということを主張して、申立人は、シンガポールドメイン名紛争解
決ポリシー及び当該ポリシーの細則に従い、①被申立人のドメイン名が申立人の社名、商標及びサービスマークと類似しており混同のおそれがあること、②被申立人は当該ドメイン名に権利や適法な利益を有しないこと、③当該ドメイン名は被申立人の悪意により登録されたことを理由として、当該ドメイン名の譲渡を申し立てた。
被申立人は、なんらの反論も行わなかった。
・ 判断
パネルは、過去の事例では、ドメイン名が商標やそれに類似する文言を含んでいる場合、ドメイン名中の他の語にかかわらず類似、混同のおそれを認めていたことに照らし、申立人の商標に一般的な用語である「my」とトップ
レベルドメインである「.com」を付加しただけでは、類似しており混同のおそれがあるとした。また、正当な利益については、統一ドメイン名紛争解決ポリシーに定められた要件を充足する事情を被申立人が全く証明しなかったことから認めず、悪意については申立人の商標を複製し、類似ウェブサイトを作成していたことがその証拠となるとした。そのため、パネルは当該ドメイン名を被申立人が申立人に譲渡することを命じる裁定を行った。

http://www.wipo.int/amc/en/domains/search/text.jsp?case=D2011-0404
これを裏付ける根拠として、(i)申立人から当該ドメイン名の使用許可を得ていない、(ii)自らの物やサービスのために myservier という名称を使用していた証拠もない、(iii)当該ドメイン名により被申立人が知られているということもない、(iv)被申立人による当該ドメイン名の使用が適法な非商用使用・フェアユース
にも該当しない、(v)被申立人が申立人の従業員にログインを求めるメールを送ったことから被申立人の目的が消費者に混同を生じさせることにあるのは明らかであるということが主張されている。

8
9

43

第８章

フィリピン

フィリピンにおけるドメイン名制度について調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

ない

関連法規との関係

商標法、著作権法等にドメイン名と関連する規定はない。

レジストリ

dotPH Domain, Inc.
http://www.dot.ph

ドメイン名

.ph

ポリシー

General Policies
http://www.dot.ph/corporate/policies/general-policies
Term of Domain Name Service and Renewal Policy
http://www.dot.ph/corporate/policies/term-of-domain-name-s
ervice-and-renewal-policy
Domain Name Registration/Applicant Information Policy
http://www.dot.ph/corporate/policies/domain-name-registrati
on-applicant-information-policy
Domain Name Service Agreement
http://www.dot.ph/corporate/policies/domain-name-service-a
greement

登録要件・手続等

詳 細 は 上 記 の Domain Name Registration / Applicant
Information Policy 参照。
登録を希望するドメイン名の既登録の有無は、dotPH Domains,
Inc.のウェブサイト上で簡易な検索が可能。

申請及び登録の件数

各年の申請数及び登録数に関するデータは見あたらなかった。

平均費用

登録時：70USD（2 年間有効）、175USD（5 年間有効）、350USD（10 年間有効）44更新時：70USD（2 年間有効）、175USD（5 年間有効）、350USD（10 年間有効）
手続期間：数日程度(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関WIPO、HKIAC

紛争処理方針Uniform Dispute Resolution Implementation Rules
http://www.dot.ph/corporate/policies/uniform-dispute-resoluti
on-implementation-rules
Uniform Dispute Resolution Policy
http://www.dot.ph/corporate/policies/uniform-dispute-resoluti
on-policy（紛争解決機関として WIPO を選択した場合）
http://www.wipo.int/amc/en/domains/cctld/ph/index.html

パネルの指名手続

1 名構成の場合は紛争処理機関が指定する。
3 名構成の場合、1 名ずつは双方当事者の挙げる候補者が原則として尊重され、3 人目は紛争処理機関が指定する。

救済手段

ドメイン名の取消、移転等の要件は以下のとおり。
(a) 他者が有する商標やサービスマークと同一であるか、混同の虞があるほど類似していること(b) ドメイン名の登録申請者が当該ドメイン名について何らの権利も有効な利害関係も有していないこと(c) ドメイン名の登録及び使用が悪意（bad faith）によってなされたこと
詳細は上記 Uniform Dispute Resolution Policy に定められている。

不服申立手続裁判所への出訴は制限されていない。

過去 5 年間の紛争統計は入手不能。但し、WIPO ウェブサイトの公表事例では、

件数

2008 年以降の紛争件数は 9 件である。

平 均 費 用 及 び 平均

平均期間については入手不能。

期間

平均費用は以下のとおり。

救 済 が 認 め ら れた

パネリスト 1 名

パネリスト 3 名

対象ドメイン名数 1～5

1500USD

4000USD

同 6～102000USD

5000USD

同 11 以上

協議

協議

統計は入手不能。但し、WIPO ウェブサイトの公表事例（200045確率年～2012 年）では、15 件中 14 件で救済が認められている。

著 名 な 外 国 企 業に

① Japan Tobacco, Inc. and JT International (Philippines)

よ っ て 申 し 立 てらInc. v. dotPH PrivateRegistration / Harry William Acosta

れ た 注 目 す べ き申（2012 年 7 月 9 日、Case No. DPH 2012-0001）

立② Skype Limited v. Hanna Jeong（2011 年 5 月 19 日、Case No.
DPH 2011-0001）③ Google Inc. v. PD Hosting Inc., Ken Thomas（2011 年 10 月
26 日、Case No. DPH 2011-0004）

２．根拠法
フィリピンには、ドメイン名制度の根拠となる法律は存在しない。
３．関連法規との関係
フィリピンには、ドメイン名と他の知的財産権とを関連付けるような条項を含む法律は存在しない。
４．レジストリ
フィリピンのドメイン名のレジストリは、民間企業である dotPH Domains, Inc.によって運営されており、同社は国別トップレベルドメイン名（ccTLD）である「.ph」の登録
業務に関わる独占権を認められている。同社の正式名称、住所、連絡先等は以下のとおりである。
dotPH Domains, Inc.
2706 Jollibee Plaza Building, F. Ortigas Jr. Road,
Ortigas Center, Pasig City, 1605 Philippines
Tel : +63-2-637-2104 to 05, +63-2-633-6906, +63-2-635-4152, +63-2-638-4483
Fax : +63-2-632-7319
Website : http://www.dot.ph
Email : helpdesk@dot.ph
なお、dotPH Domains, Inc.は、政府機関（.gov.ph）及び教育機関（.edu.ph）に対するドメイン名登録業務を行う権限は有していない。これらのドメイン名については、それぞれのレジストリが存在する（.edu.ph については http://dns.ph.net、.gov.ph につい46

ては http://dns.gov.ph 参照。
）。
５．ポリシー
dotPH Domains, Inc.が定めるドメイン名に関するポリシーは以下のとおりである（いずれも英文）。最も基本的なポリシーとして挙げられているのは、(i)最も早く登録費用を支払った申請者に当該 ph ドメインが与えられる、(ii)1 又は 2 文字のドメイン名は認められない、というものである。なお、紛争手続に関わるポリシーについては後述する。
① General Policies
http://www.dot.ph/corporate/policies/general-policies② Term of Domain Name Service and Renewal Policy
http://www.dot.ph/corporate/policies/term-of-domain-name-service-and-renewal-policy③ Domain Name Registration/Applicant Information Policy
http://www.dot.ph/corporate/policies/domain-name-registration-applicant-information-policy④ Domain Name Service Agreement
http://www.dot.ph/corporate/policies/domain-name-service-agreement
６．登録要件・手続等
登録要件については、dotPH Domains, Inc.のウェブサイト上にポリシーが記載されている（Domain Name Registration/Applicant Information Policy：上記 5.②）。
登録を希望するドメイン名が既に登録されているか否かは、dotPH Domains, Inc.のウェブサイト上で簡易な検索が可能である。
７．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）
過去 5 年間の年毎の登録申請数及びごとの申請数及び登録数に関するデータは見あたらなかった。
８．登録に要する平均の費用
登録に要する費用は以下のとおりである 10。
10 詳細については、dotPH Domains, Inc.のウェブサイトの料金表を参照されたい。

47

登録時：70USD（2 年間有効）、175USD（5 年間有効）、350USD（10 年間有効）
更新時：70USD（2 年間有効）、175USD（5 年間有効）、350USD（10 年間有効）
９．ドメイン名紛争処理手続(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
World Intellectual Property Organization （WIPO）
Hong Kong International Arbitration Center（HKIAC）(2) 紛争処理方針① Uniform Dispute Resolution Implementation Rules
http://www.dot.ph/corporate/policies/uniform-dispute-resolution-implementation-rules② Uniform Dispute Resolution Policy
http://www.dot.ph/corporate/policies/uniform-dispute-resolution-policy③ 紛争解決機関として WIPO を選択した場合の規則
http://www.wipo.int/amc/en/domains/cctld/ph/index.html(3) 紛争処理パネルの指名手続
詳細は上記 Uniform Dispute Resolution Implementation Rules に定められている。
申立人は、申立時に、パネルを 1 名で構成するか、3 名で構成するかを指定する。3 名のパネルを希望する場合は、3 名のパネリストの内の 1 名となる者の候補として、3 名のリスト及び連絡先を提供する。
相手方は、申立人が 1 名のパネルを希望した場合でも、3 名のパネルを希望することができる。申立人と相手方のいずれか一方が 3 名のパネルを希望した場合には、パネルは 3 名で構成されることとなり、相手方は、3 名のパネリストの内の 1 名となる者の候補として、3 名のリスト及び連絡先を提供する 11。
1 名のパネルが採用された場合、そのパネリストは紛争処理機関が自らのリストの中から指名する。
3 名のパネルが採用された場合、紛争処理機関は、申立人と相手方が提供した
http://www.dot.ph/services
11 申立人が 1 名を希望し、相手方が 3 名を希望した場合には、3 名のパネルを構成するために要する費用の半額は、相手方が負担しなければならない。負担を拒否すれば、パネルは 1 名で構成されることとなる。

48

候補者からそれぞれ 1 名ずつをパネリストとして採用するよう努めるものとするが、5 日間以内に候補者の採用を確実にできなかった場合、紛争処理機関自らのリストの中からパネリストを指名することとなる。
3 人目のパネリストは、紛争処理機関が自らのリストの中から 5 名の候補者を選択し、申立人と相手方に通知する。申立人及び相手方は、5 日以内に要望を述べることができ、紛争処理機関は、双方の要望のバランスを踏まえて 3 人目のパ
ネリストを決定する。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
ドメイン名の取消、移転等がなされるのは以下の場合である。詳細は上記
Uniform Dispute Resolution Policy に定められている。
(a) 当事者又は権限ある代理人から dotPH Domains, Inc.へ書面又は適切な電磁的方法によりドメイン名の取消、移転の指示があった場合(b) 裁判所又は仲裁裁判所からドメイン名の取消、移転の命令があった場合(c) 紛争処理パネルの決定があった場合
ドメイン名の取消、移転等の具体的な要件は以下のとおりであり、紛争解決手
続においては、以下の要件の充足性のほか、他の法律等への違反などが争点となり得る。
(a) 他者が有する商標やサービスマークと同一であるか、混同の虞があるほど類似していること(b) ドメイン名の登録申請者が当該ドメイン名について何らの権利も有効な利害関係も有していないこと(c) ドメイン名の登録及び使用が悪意（bad faith）によってなされたこと
このうち、権利や有効な利害関係を有するか否かの基準として、以下の要素が例示されている。
① 紛争にかかる如何なる通知も到達する前に、商品又はサービスの提供に関して、当該ドメイン名又はそれに関連する名称の使用又は証明可能な使用の準備があること② 当該ドメイン名によって一般に知られている主体であること（商標登録等は必須ではない）③ 当該ドメイン名について公衆を誤導することによる営利の目的を有さず、非営利又は公正な使用を行っていること

49

また、悪意（bad faith）については、ドメイン名の登録及び使用が悪意によると認められる状況として、以下の例示がなされている。
① ドメイン名の登録が、商標やサービスマークを有する者又はその競争相手への登録ドメイン名の販売、貸与その他の移転による営利を目的としていること② ドメイン名の登録により、商標やサービスマークを有する者が、それをドメ
イン名に反映させることを阻止することを目的としていること③ ドメイン名の登録が、競争相手のビジネスを妨害することを主たる目的としていること④ ドメイン名を使用することにより、自己のウェブサイト、商品又はサービスについて、他社からのスポンサーシップ、アフィリエイト、承認等にかかる混同の可能性を作出し、故意にインターネットユーザーを自己のウェブサイ
ト等に誘引し、商業的利益を得ていること(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）
裁判所への出訴は制限されていない。
(6) 過去 5 年間の紛争件数
統計は存在しない。
但し、WIPOによるドメイン名紛争処理手続について、WIPOのウェブサイト 12で公表されている事例を確認する限りでは、2008 年以降の申立件数は 9 件である。
(7) 決定までの平均費用及び平均期間
平均期間については統計は存在しない。
平均費用のうち、WIPOによるドメイン名紛争処理手続きの申立費用については、
以下のとおりである 13。
対象ドメイン名数

申立費用

パネリスト 1 名の場合

12
13

1～5

1500USD

6～10

2000USD

http://www.wipo.int/amc/en/domains/decisionsx/index-cctld.html
http://www.wipo.int/amc/en/domains/fees/index.html

50

11 以上WIPO との協議で決定

パネリスト 3 名の場合
1～5

4000USD

6～10

5000USD

11 以上

WIPO との協議で決定(8) 救済が認められた確率
統計は存在しない。
但し、WIPO によるドメイン名紛争処理手続について、WIPO のウェブサイト
で公表されている事例を確認する限りでは、2000 年から 2012 年の間に仲裁人による判断に至った 15 件のうち、14 件でドメイン名の移転が認められており、申立が却下されたのは 1 件のみである。
なお、フィリピンに限らないWIPOによるドメイン名紛争処理手続全体でも、1999 年から 2013 年までの間に、ドメイン名の移転又は取消が認められた件数が1 万 6000 件を超えるのに対し、申立が却下された件数は 2500 件を下回っている 14。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立① Japan Tobacco, Inc. and JT International (Philippines) Inc. v. dotPH

PrivateRegistration / Harry William Acosta（2012 年 7 月 9 日、Case No. DPH
2012-000））
申立人である JT 及びそのフィリピン現地関連法人である JT International（Philippines）は、「WINSTON」の商標権をフィリピンを含む多くの法域において保有し、同商標を用いてフィリピンを含む 107 か国以上で「WINSTON」の商品名のタバコを広範に販売していた。
相手方である Harry William Acosta 氏は、JT International（Philippines）の元従業員であったが、同社退職後、winston.ph 及び winston.com.ph のドメイン名を登録した。
WIPO における仲裁手続において、仲裁人は、以下のように述べて申立人の申立を認容し、ドメイン名を申立人に移転させる判断を示した。
(a) 本件ドメイン名が「WINSTON」商標と同一又は混同の虞があるほど類似しているか否かは、ドメイン名の「.ph」や「.com.ph」部分は除いて比較、判断すべきである。そうすると、本件ドメイン名は「WINSTON」商標と同一
14

http://www.wipo.int/amc/en/domains/statistics/outcome.jsp

51と言える。
(b) 相手方は、
本件ドメイン名について権利又は有効な利害関係を有しているか否かにつき Uniform Dispute Resolution Policy の挙げる 3 つの判断要素（上記(4)参照）のいずれについても、これを満たしていることの証明に失敗している。
(c) ドメイン名の登録及び使用が悪意（bad faith）によると認められるか否かにつき Uniform Dispute Resolution Policy が挙げる 4 つの判断要素（上記(4)参照）については、いずれも認められない。しかし、悪意（bad faith）の存否について、仲裁人は、Policy の挙げる判断要素以外の要素からも判断することができる。そして、申立人の商標が広く知られており高い評価を得ている
こと、相手方が本件ドメイン名の善意による使用を証明できていないこと、相手方が自らが本件ドメイン名の登録者であることを秘匿しようとしたこと、
相手方が申立人の元従業員であることなどから、相手方による本件ドメイン名の登録は、申立人の事業の妨害か、又は顧客を不当に誘引することを目的とした悪意によるものと認められる。
②

Skype Limited v. Hanna Jeong （2011 年 5 月 19 日、Case No. DPH

2011-000）） 15
申立人である Skype Ltd.は、韓国を含む世界各地で「SKYPE」の商標権を保有し、2003 年以降、同商標のもとにインターネット上のコミュニケーションソフ
トウェアの運用を行っており、2010 年 6 月時点で全世界で約 5 億 6000 万人、
2010
年 11 月時点でフィリピンで 600 万人、韓国で 500 万人の利用者が登録されていた。
相手方は韓国人で、2007 年 9 月 26 日に skype.ph のドメイン名を登録しており、当該ドメイン名のウェブサイトには、インターネット電話等のサービスを提供する第三者のウェブサイトへのリンクが含まれていた。
WIPO における仲裁手続において、仲裁人は、以下のように述べて申立人の申立を認容し、ドメイン名を申立人に移転させる判断を示した。
(a) 本件ドメイン名は、韓国を含む世界中で登録され、広く用いられ、高い評価を享受している「SKYPE」商標と混同の虞があるほど類似している。ドメイン
名の「.ph」部分の存在はかかる判断に影響を与えない。
(b) 相手方は本件ドメイン名によって知られている主体ではなく、本件ドメイン名
で非営利又は公正な使用を行っていることもなく、申立人からの「SKYPE」
15 同時期に同一申立人によって申立てられた Skype Limited v. Leize Ang, Leize（2011 年 5 月 23 日、WIPO
仲裁判断（Case No. DPH 2011-0002））において、相手方が登録した skype.com.ph のドメイン名についても、申立人への当該ドメイン名の移転が認められている。

52

商標に係る有効な許諾を受けて事業を行っていることもないから、本件ドメイ
ン名について何らの権利も有効な利害関係も有していないと認められる。
(c) ドメイン名の登録及び使用が悪意（bad faith）によると認められるか否かにつき、仲裁人は、Policy の挙げる判断要素以外の要素からも判断することができる。そして、「SKYPE」の世界的な著名性に鑑みれば、相手方は登録時に「SKYPE」商標について認識があったものと考えられ、その登録は悪意（badfaith）によると認められる。

③

Google Inc. v. PD Hosting Inc., Ken Thomas（2011 年 10 月 26 日、Case No.

DPH 2011-0004） 16
申立人である Google Inc.は、2006 年に Youtube Inc.を買収し、世界各地で、「YOUTUBE」商標のもと、インターネット関連ビジネスを行っていた。
相手方は英領ヴァージン諸島の法人であり、youtube.ph のドメイン名を登録し、当該ドメイン名のウェブサイトに多数の広告を掲載していた。
WIPO における仲裁手続において、仲裁人は、以下のように述べて申立人の申立を認容し、ドメイン名を申立人に移転させる判断を示した。
(a) 本件ドメイン名は、フィリピンを含む世界中で登録され、広く用いられている「YOUTUBE」商標と混同の虞があるほど類似している。ドメイン名の「.ph」
部分の存在はかかる判断に影響を与えない。
(b) 相手方は本件ドメイン名によって広告の掲載されたウェブサイトへと公衆を誤導しており、
善意に基づく商品又はサービスの提供に関連したドメイン名の使用はなされていないから、本件ドメイン名について何らの権利も有効な利害関係も有していないと認められる。
(c) 「YOUTUBE」商標は広く知られているものと認められるから、相手方は本件ドメイン名登録時に「YOUTUBE」商標について認識がなかったとは認められず、その登録は、同商標へのフリーライド等を目的とした、悪意（badfaith）によるものと認められる。

16 同時期に同一申立人によって申立てられた Google Inc. v. PD Hosting Inc., Ken Thomas（2011 年 10月 26 日、WIPO 仲裁判断（Case No. DPH 2011-0005））において、相手方が登録した youtube.com.ph のドメイン名についても、申立人への当該ドメイン名の移転が認められている。

53

第９章

シンガポール

シンガポールにおけるドメイン名制度についての調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

存在しない。

関連法規との関係

特になし。

レジストリ

Singapore Network Information Centre (SGNIC) Pte. Ltd.

ドメイン名

.sg

ポリシー 17

Registration Policies, Procedures and Guidelines (RPPG)
http://www.nic.sg/page/registration-policies-procedures-andguidelines

登録要件・手続等

各ドメイン名により使用できる者に要件が付されている。

申請及び登録の件数

申請の件数は不明であるが、2012 年 12 月の登録件数は 144,576
件。

平均費用及び期間

およそ 500 シンガポールドルで、3～7 日間(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関Singapore Mediation Center

紛争処理方針The Singapore Domain Name Dispute Resolution Policy

パネルの指名手続

Singapore Domain Name Dispute Resolution Service のSecretariat による指名救済手段

ドメイン名の取消、移転、変更等

不服申立手続裁判所への提訴が可能。

過去 5 年間の紛争

12 件。

17 SGNIC のポリシーや契約は、http://www.nic.sg/page/policies-and-agreements で閲覧可能である。

54

件数
平 均 費 用 及 び 平均

費用についてはパネルの人数と問題となるドメイン数に応じ異期間なる。平均期間としては 1～2 か月ほど。

救 済 が 認 め ら れた

3 分の 2

確率著 名 な 外 国 企 業に

Google Inc. v Googles Entertainment

よ っ て 申 し 立 てら
れ た 注 目 す べ き申立
２．根拠法
存在しない。
３．関連法規との関係
シンガポールにおいては、ドメイン名と他の知的財産権（著作権、商標権等）を結びつけるような法律は存在しない。
４．レジストリ
シンガポールの国別トップレベルドメインは、Infocomm Development Authority ofSingapore （シンガポール情報通信開発庁、「IDA」）が 100％を保有する私企業である
Singapore Network Information Centre (SGNIC) Pte. Ltd.
（「SGNIC」）
が管理している 18。
SGNICの正式名称、住所、連絡先等は以下のとおりである。
Singapore Network Information Centre (SGNIC) Pte. Ltd.
10 Pasir Panjang Road #10-01 Mapletree Business City, Singapore 117438
dnq@sgnic.sg
SGNIC は、「.sg」で終了するセカンドレベルドメイン及びサードレベルドメインについて、複数のレジストラに登録の認可を与えている。具体的な認可レジストラのリストについては、
http://www.nic.sg/page/accredited-registrars
を参照されたい。
18 http://www.nic.sg/page/history-sgnic

55

５．ドメイン名の種類
シンガポールにおける国別トップレベルドメイン名は「.sg」である。シンガポールにおいて有効に成立しているウェブサイトであれば使用可能となっている。
「.sg」のセカンドレ
ベルドメイン名については以下のとおりである。
com.sg：企業等

org.sg：その他の団体

edu.sg：教育機関

gov.sg：政府機関

net.sg：情報通信事業者

per.sg：個人

また、2011 年以降は、漢字とタミル語の多言語トップレベルドメインについても利用を開始している。
６．ポリシーTHNIC が定めるドメイン名に関するポリシーは以下のとおりである（いずれも英文）。
① Registration Policies, Procedures and Guidelines (RPPG)
http://www.nic.sg/page/registration-policies-procedures-and-guidelines② Creation of Second Level Domains
http://www.nic.sg/page/creation-second-level-domains
７．登録要件・手続等
上記 5.で紹介したそれぞれのセカンドレベルドメイン名につき、申請できる者の基準が定められている。具体的には以下のとおりである。
利用申請にあたっては、Accounting & Corporate Regulatory
Authority （ 会 計 企 業 規 制 庁 、「 ACRA 」）、 Internationalcom.sgEnterprise Singapore （ シ ン ガ ポ ー ル 国 際 企 業 庁 、「 IESingapore」）その他の専門機関に登録されていること又は登録申請をしていることが必要である。

org.sg

利用申請にあたっては、Registry of Societies (ROS)に登録さ56

れていること、又は登録申請をしていることが必要である。
町議会、コミュニティセンター等、他の区分に該当しない組
織は本ドメイン名を利用可能。
利用申請にあたっては Ministry of Education (MOE) in
Singapore（教育省、「MOE」）に登録されていることが必要である。登録されていない場合は、シンガポールの政府当局
edu.sgや政府機関から、認証・資格に値すると認められた講座や教育を提供している組織、又はシンガポールの関連政府機関から支援を受けている講座や教育を行っている組織である必要がある。

gov.sg

利用申請にあたっては、シンガポール政府のメンバーである
ことが必要である。
利用申請にあたっては、情報通信ネットワークを運営していnet.sg

るか、情報通信サービスを提供しているか、若しくはデータ
ストレージファシリティ又はホスティングサービスを提供している者であることが必要である。

per.sg

利用申請にあたっては、個人であることが必要である。

ドメイン名を登録する際には、SGNICとの間で契約 19を締結する必要がある。また、各レジストラとの間でも契約を締結する必要がある。
８．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）
SGNICは 2009 年 6 月以降の月毎のドメイン登録数のデータ 20を提供している（なお、
申請数については提供がない。
）。そのため過去 5 年間までさかのぼることはできない。
なお 2009 年から 2012 年までの各年末における、上記５．記載のサブドメインごと（トップドメインのみを取得しているものも含む）の登録数のデータは以下のとおりである。

年月
全ドメイン
カテゴリ

シンガポール新加坡(タミル語)(中国語).com.sg.net.sg.org.sg.edu.sg.gov.sg.per.sg.sg

2009.12111,357

N/A

N/A

68,736

218

2,490

906

493

601

37,9132010.12

123,611

N/A

N/A

75,502

259

2,691

1,113

725

535

42,7862011.12

135,851

9

218

81,198

253

2,771

1,160

753

495

48,9942012.12

144,57614

244

85,374

249

2,721

1,039

757

453

53,72519 契約の書式は http://www.nic.sg/page/registrant-agreement で閲覧可能である。
20 http://www.nic.sg/page/registration-statistics で閲覧可能である。

57

９．登録に要する平均の費用及び時間
登録に要する費用は、おおむね 500 シンガポールドル 21であり、時間は 3 日から 7 日程度である。
１０． ドメイン名紛争処理手続
シンガポールにおいては、The Singapore Domain Name Dispute Resolution Policy（シンガポールドメイン名紛争解決ポリシー、「SDRP」）が、登録者による「.sg」のドメイン名使用に係る、登録者と第三者との間の紛争解決についてのフレームワークを提供している。ドメイン名紛争に係る行政手続に参加する者は、SDRP を遵守しなければならず、手続は SDRP の規則及び補助規則に従い進められることとなる。
(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
紛争処理機関としては Singapore Mediation Center（シンガポール調停センター）が挙げられるとのことである。
(2) 紛争処理方針
上記のとおり、「.sg」ドメインに係る紛争については SDRP が紛争解決のフレームワークを提供しており、裁判手続に比して迅速かつ安価に紛争処理を行うこととされている。
(3) 紛争処理パネルの指名手続
Singapore Domain Name Dispute Resolution Service（シンガポールドメイン
名紛争解決サービス）の Secretariat（事務局）が、Administrative Panel（紛争処理パネル）を組成する。
もし当事者が調停により紛争を解決することに同意すれば、パネルはまず、紛争を合意により解決できるよう当事者間の話し合いを援助する。仮に一方の当事者が調停の利用に同意しなかった場合、又は両当事者が調停により紛争を解決することができなかった場合、パネルが紛争に対し裁定を下す。
21 但し、英字 1 文字だけのドメイン（「SCDN」）や、数字だけのドメイン（「NDN」）、漢字 1 文字だけのドメインについては、それぞれ別料金が定められている。詳細は、
http://www.nic.sg/faq/premium-domain-names を参照されたい。

58

(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
救済手段としては、SGNIC がドメイン名を取り消す、移転する、又は変更するということがあげられる。
上記の救済を受けるためには、(i) ドメイン名登録者から又はその代理人からの書面による指示(ii) 上記の救済を行うこととする裁判所の命令、又は(iii) SDRP の元での手続きに従い、ドメイン名登録者に対して上記の救済を行うことを定めた紛争解決パネルの決定のいずれかを SGNIC に提出する必要がある。
(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）
仮に当事者がパネルの裁定に不服であっても、裁判所に出訴して裁定の当否を判断させることはできない。
ただし、詐称通用による不法行為（tort of passing off）の場合には、パネルの裁定とは無関係に、それを対象として裁判所に提訴を行うことができる。
(6) 過去 5 年間の紛争件数
シンガポールではドメイン名紛争として過去 5 年間に報告されたものはおよそ12 例ある 22。
(7) 決定までの平均費用及び平均期間
費用については、パネリストの人数と、申立ての対象となったドメインの個数により変動する。
パネリストが 1 名の場合申立ての対象となるドメイン名の個数
費用（物品サービス税 7％を含む）
S$2,942.50
1 個～5 個S$3,745.00
6 個～10 個
S$4,547.50
11 個～15 個
15 個以上事務局との協議により決定

22 http://www.disputemanager.com.sg/SDRP/Proceedings_info.htm

59パネリストが 3 名の場合申立ての対象となるドメイン名の個数
費用（物品サービス税 7％を含む）
S$5,885.50
1 個～5 個
S$7,490.00
6 個～10 個
S$9,095.50
11 個～15 個
15 個以上事務局との協議により決定
期間については、パネルに申し立ててから裁定がなされるまでは、おおよそ 1～2 か月であるとされている。
(8) 救済が認められた確率
上記 12 例のうち、8 例ではドメイン名の移転が認められ、4 例は和解により終了した。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立
このような例としては、Google Inc. v Googles Entertainment Case No.
SDRP-2002-0003(F) 23があげられる。
・ 事案の概要
申立人である Google Inc.は、インターネットの検索エンジン運営会社であり、1997 年に google.com というドメイン名を登録、その後多くの国でも国別のドメイン名を取得し、また関連する商標も取得してサービスを提供していた。他方、被申立人である Googles Entertainment は、イベント企画会
社であり、「google.com.sg」「googles.com.sg」というドメイン名を取得していた。
申立人は、シンガポールドメイン名紛争解決ポリシー及び当該ポリシーの細則に従い、①被申立人のドメイン名が申立人の社名、商標及びサービスマー
クと類似しており混同のおそれがあること、②被申立人は当該ドメイン名に権利や適法な利益を有しないこと、③当該ドメイン名は被申立人の悪意により登録されたことを理由として、当該ドメイン名の譲渡を申し立てた。
被申立人は、①googles は申立人の社名と異なっているし、業種も違うので合理的な者であれば混同のおそれはない、②申立人は googles という名称を有する他の法人のドメイン名について権利を有しない、③googles はシンガ
ポールで商標登録されておらず、また被申立人は翌年の事業開設準備のため
23 http://www.disputemanager.com.sg/SDRP/Proceedings_info.htm

60

に当該ドメイン名を取得したものであって取得に悪意はない、と反論した。
・ 判断
パネルはまず、申立人が google という商標権を有していること、また詐称通用による不法行為（tort of passing off）で権利が認められるために必要な要件を満たしていることから、申立人には「google」という名称に対し権利があることを判断した。そのうえで、①google に s をつけただけで混同のおそれがないとはいえない、②被申立人は物やサービスの真正な提供や提供準備に関連してドメイン名を使用しているとはいえないことから適法な利益も有していない、③被申立人は当該ドメイン名を使用していないこと、なぜ
googles という語を選択したのかの説明もされておらず、申立人のサーチエ
ンジンと関連して事業を行うつもりがなければそのような名称を容易には使用しないと思われること、会社設立後即時にドメイン名を取得していることを踏まえると被申立人のドメイン名取得には悪意があるとみられる、と判断し、被申立人に、申立人に対し当該ドメイン名を譲渡するよう命じた。

61

第１０章

タイ

タイにおけるドメイン名制度について調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目

概要

根拠法

ない

関連法規との関係

商標法、著作権法等にドメイン名と関連する規定はない。

レジストリ

Thailand Network Information Center (THNIC)
https://www.thnic.co.th/

ドメイン名

.th

ポリシー

Domains Poicy
https://www.thnic.co.th/policy
Policy of Domain Name Registration under “.ไทย”（ドラフト）https://www.thnic.co.th/doc/dotthai_policy_pp20110107%5bd
raft%5d%5ben%5d.pdf
Policy of Termination
https://www.thnic.co.th/?page=policy_delete

登録要件・手続等

以下のいずれかの場合に「co.th」を登録できる。
・タイ法人又はタイに駐在員事務所を有する外国法人→商号又はその略称と同一のドメイン名（1 つに限る）
・ タイで登録された商標権を有するか、外国商標をタイの駐在事務所が保有していること→当該商標又はサービスマークと同一のドメイン名

申請及び登録の件数

年ごとの申請数及び登録数に関するデータは見あたらなかった。2012 年 12 月末日現在の全登録数は、64.158 件とのこと。

平均費用及び期間

登録時：1500THB+7%VAT（2 年間有効）
更新時： 800THB+7%VAT（1 年間有効）62但し、より長期間の分を一括払いすると割引有り。
手続期間：登録及び更新ともに数日程度。
(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関なし。

紛争処理方針なし。

パネルの指名手続

なし。

救済手段

THNIC の規則では、当事者間の紛争は当事者間で解決することとされており、THNIC は紛争解決手続を提供していない。
商標法等を通常の裁判手続によって解決する必要がある。
なお、規則上 THNIC は裁判所の命令によりドメイン名登録を消滅できるものとされており、このような命令を裁判所が為した判例がある。

不服申立手続なし。

過去 5 年間の紛争

入手不能。

件数
平 均 費 用 及 び 平均

裁判手続によって解決されるため裁判費用及び期間となる。

期間

但し、ドメイン名を対象した紛争は少数であり、費用と期間についての統計は入手不能。

救 済 が 認 め ら れた

入手不能。

確率
著 名 な 外 国 企 業にIntel Corp. v. Intel Card Industries 最高裁判決（2005 年）

よ っ て 申 し 立 てら

最高裁判所は、Intel Corp.が世界的に著名であることを理由に、れ た 注 目 す べ き申

Intel

立

名を悪意（bad faith）で登録したとして、取消を命じた。

Card Industries は intelcardgroup.co.th とのドメイン

２．根拠法
タイには、ドメイン名制度の根拠となる法律は存在しない。
３．関連法規との関係
タイには、ドメイン名と他の知的財産権とを関連付けるような条項を含む法律は存在しない。

63

４．レジストリ
Thailand Network Information Center (THNIC)の正式名称、住所、連絡先等は以下のとおりである。
T.H.NIC Co.,Ltd.
111 Mu 9, Thailand Science Park,
2nd Floor, Room P-206, Thanon Phahon Yothin,
Khlong Nueng, Khlong Luang, Pathum Thani, Thailand 12120
TAX ID : 3181081257
TAX ID (NEW) : 0135542000672
Tel : 0-2105-4007, Fax : 0-2564-8033
staff@thnic.co.th
５．ドメイン名の種類
THNIC が管理する国別トップレベルドメイン名(ccTLD)は、「.th」であり、以下の 7 つのセカンドレベルドメイン名を登録できる。
.co.th (営利法人及び企業).ac.th (学術機関).go.th (政府機関、例えば政府各省庁や組織).net.th (インターネットサービス提供者).or.th (非営利団体).mi.th (軍の使用).in.th (個人若しくは企業)
６．ポリシーTHNIC が定めるドメイン名に関するポリシーは以下のとおりである（いずれも英文）。
① Domains Poicy
https://www.thnic.co.th/policy② Policy of Domain Name Registration under “.ไทย”（ドラフト）https://www.thnic.co.th/doc/dotthai_policy_pp20110107%5bdraft%5d%5ben%5d.pdf③ Policy of Termination
https://www.thnic.co.th/?page=policy_delete64７．登録要件・手続等
5 で述べたとおり、営利法人及び企業は、「co.th」のみを登録できる。
しかし、以下のような制限が存在している。
対象者

登録できるドメイン名① タイで登録された法人

商号又はその略称と同一のドメイン名② タイに駐在員事務所を有する外国法人（1 つに限る）① タイで登録された商標権を有する者

商標/マークと同一のドメイン名② 外国商標を保有しているタイの駐在事（商標/マークが異なれば複数登録可能）

務所
８．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）
過去 5 年間の年毎の登録申請数及びごとの申請数及び登録数に関するデータは見あたらなかった。
2012 年 12 月末日現在の全登録数は、64,158 件とのことであった。
この数は、タイの経済規模に比較して非常に少数であるように思えるが、前述のとおり、
タイでは「co.th」の登録要件が非常に厳しく、自己の商業又は略称、若しくは保有する商標と同一のドメイン名しか登録が許されないためであると考えられる。
９．登録に要する平均の費用及び時間
登録に要する費用は以下のとおりである 24。
登録時：1500THB+7%VAT（2 年間有効）
更新時： 800THB+7%VAT（1 年間有効）
但し、より長期間の分を一括払いすると割引有り。
手続期間は、登録及び更新ともに数日程度とのことであった。
１０． ドメイン名紛争処理手続
タイの国別ドメイン名に関しては、紛争処理手続が定められていない。
THNICの規則 25によれば、ドメイン名に関する私人間の紛争は、当事者間で解決するも24 詳細については、THNIC ウェブサイトに掲載された料金表を参照されたい。

https://www.thnic.co.th/price65

のとされており、ドメイン名紛争解決処理手続は存在しない。
したがって、ドメイン名に関する紛争は、裁判所（あるいは ADR）において、商標権、刑法等の規定に基づき争われることになる。例えば、ある商標権を保有する者が自己の商標に類似するドメイン名が登録され、使用されていることを発見した場合には、当該ドメ
イン名の使用が商標の使用に該当するとして、商標法の規定に基づき民事上の差止め及び損害賠償を行うことが考えられる。また、当該ドメイン名の使用が名称に関する刑法の規定（典型的なものとして他人のビジネスを誤認させる目的で他人の名称等を使用することを禁止したタイ刑法第 272 条(1)が挙げられる。
）に抵触する場合に、刑事罰の発動を求めることも考えられる。
以上のとおり、タイの国別ドメイン名については、裁判外の簡便な紛争処理手続である
ドメイン名紛争解決手続は用意されていない。
なお、THNIC の規則上、THNIC は裁判所の命令によりドメイン名登録を消滅できるものとされており、このような命令を裁判所が為した判例がある（下記参照(9)）
。
(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
紛争処理機関そのものが存在しない。
(2) 紛争処理方針
存在しない。
(3) 紛争処理パネルの指名手続存在しない。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
冒頭で述べたとおり、商標法、刑法及び民商法等の規定に基づき裁判において紛争を解決することになる。したがって、各法令の権利侵害等の要件に従って争われ、請求が認められれば、当該法令の定める救済（例えば差止め命令）を得ることができる。
25 Solving conflicts : THNIC will not be an arbiter of conflicts that may occur between holders of

domain names. It is the responsibility of each applicant to research in our name registry before
choosing a domain name. Also, THNIC is not responsible for the name chosen by each applicant if later
found unsuitable by other entities. However, if a conflict occurs during the registration procedure,
THNIC will hold the process until the case has been settled in a written legal agreement signed byboth parties and a court of legal and submitted to THNIC

66

(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）存在しない。
(6) 過去 5 年間の紛争件数存在しない。
(7) 決定までの平均費用及び平均期間
裁判手続によって解決されるため裁判費用及び期間となる。
但し、ドメイン名を対象した紛争は少数であり、費用と期間についての統計は入手不能であった。
(8) 救済が認められた確率存在しない。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立Intel Corp. v. Intel Card Industries 最高裁判決No.5113/2548（2005 年） 26
同判決は、ドメイン名の冒認についてタイの裁判所が判断した最初のケースとなった。
2001 年 1 月、半導体チップの製造業者として世界的に著名なIntel Corp.は、タイの法人であるIntel Card Industries Co., Ltd.が、intelcardgroupe.comとのドメ
イン名を登録していることに気がついた 27。そこでIntel Corp.はタイ民商法の商号に関する規定 28、及び商標権侵害に基づき、Intel Card Industriesという商号
26 なお、本判決についてより詳細な情報を入手できるよう現地協力事務所に依頼したが、記載した以上の情報は最高裁判所によっても公開されておらず入手できないとのことであった。
27 本件で対象となったドメイン名は、.com であり、.th ではない。.com ドメインについては、ICANN の定める統一ドメイン名紛争処理方針が適用され WIPO 等での紛争解決手続を選択することができるが、本件は最初から CIPITC に提訴され、その後タイの最高裁判所で争われたものである。このように本件は.th
ドメイン名の紛争ではないが、.th ドメインの紛争であっても同様と考えれるので紹介するものである。
28 ここにいうタイ民商法の規定は、
タイ民商法 18 条を指すものと推測されるが、必ずしも判然とはしない。
タイ民商法第 18 条：もし、資格を与えられた個人による名前の使用権が他者と争われた場合、もしくは資格を与えられた個人の所有権が、他者が同じ名前を許可なく信用することによって侵害された場合、その者は、その侵害の禁止を要求することが出来る。もし侵害が継続して行われていることが認められた場
合には、その者は差止を請求することができる（日本貿易振興会「JETRO 模造品対策マニュアルタイ編」（2008 年 3 月）97 頁参照）。

67

そのもの及びintelcardgroupe.comのドメイン名双方の使用の差止めを求めたものである。
これに対して、Intel Card Industries Co.,は、Intel とは知性を意味する
Intelligence の略語に過ぎず、タイにおいては当時 32 もの会社が商号に Intel を含んでいたであるから、混同のおそれはないと反論した。
これに対して、第 1 審のタイ知的財産権及び国際取引中央裁判所（CIPITC）も最高裁 29も、Intel Corp.のIntelとの名称は世界的に著名であることを認め、Intel
Card Industries Co.,が、悪意（bad faith）により「Intel」との語を含む商号及びドメイン名を使用している判断し、またドメイン名について民商法の商号に関する規定を適用した点については、ドメイン名は、今や単にインターネット上の住所を表すものだけではなく、商号に準ずるものであると判断して、民商法及び商 標 法 の 規 定 に 基 づ き 、 Intel Card Industries と い う 商 号 及 び
intelcardgroupe.comのドメイン名双方の差止めを認容した。

29 知的財産に関するタイの裁判制度は、CIPITC と最高裁の 2 審性である。

68

第１１章

ベトナム

ベトナムにおけるドメイン名制度について調査結果の概要は以下のとおりである。
１．調査結果の概要(1) ドメイン名登録制度の概要
調査項目
根拠法

概要
イ ン タ ー ネ ッ ト リ ソ ー ス の 管 理 と 活 用 に 関 す る 通 達 No.
09/2008/TT-BTTTT
http://www.vnnic.vn/sites/default/files/vanban/Circular%20N
o.09-2008%20-TT.BTTTT%20%2824.12.2008%29.PDF

関連法規との関係

情報技術法第 12 条（ドメイン名の不正取得を規制）
http://www.vnnic.vn/en/domain/policy/using-vn-domain-nam
e-vietnam-protected-laws?lang=en
知的財産法第 130 条第 1 項(d)（ドメイン名に関する不正競争行
為を規制）

レジストリ

Vietnam Internet Network Information Center (VNNIC) （情報通信省（Ministry of Information and Communication）の傘
下の組織）
http://www.vnnic.vn/en

ドメイン名

.vn

ポリシー

Regulations on .VN management
http://www.vnnic.vn/en/domain/policy/regulations-vn-manag
ement?lang=en
Principles of registration, complaint settlement and domainname disputes resolution policy for dot VN
http://www.vnnic.vn/en/domain/policy/principles-registration-complaint-settlement-and-domain-name-disputes-resolutio
69

n?lang=en
登録要件・手続等

国家利益を侵害する等の例外的場合を除き、登録者がベトナム
国内・国外であるかを問わず、先着順で登録できる。

申請及び登録の件数

全登録数（.vn ドメイン名）：357,584 件(2012 年末現在)
2012 年における登録数（.vn ドメイン名）：169,909 件
ベトナム語ドメイン名登録総数：852,270 件(2012 年 11 月末現在)平均費用及び期間

http://www.vnnic.vn/en/domain/fee-schedule-vn
ベトナム語ドメイン名登録は無料。

(2) ドメイン名紛争処理手続についての調査概要
紛争処理機関

調停、仲裁、裁判所

紛争処理方針国 別 ド メ イ ン 名 (.vn) に 関 す る 紛 争 解 決 に 関 す る 通 達 No.
10/2008/TT-BTTTT
http://www.vnnic.vn/en/dispute-resolution-policy
ベトナム国別ドメインに関する紛争の解決に関する VNNIC 決
定 No. 73/QD-VNNIC

パネルの指名手続

なし。

救済手段

調停での和解、仲裁の最終判断又は裁判所の拘束力ある判決により、レジストラ又は VNNIC がドメイン名の取消等を行う。

不服申立手続－（通常の仲裁／裁判の例による。
）

過去 5 年間の紛争

入手不能。

件数
平 均 費 用 及 び 平均

入手不能。

期間
救 済 が 認 め ら れた

入手不能。

確率
著 名 な 外 国 企 業に韓 国 の サ ム ス ン 電 子 が 、 ”samsungmobile.com.vn” 及 び

よ っ て 申 し 立 てら

“samsungmobile.vn”のドメイン名の保有者を相手方として裁判れ た 注 目 す べ き申所に申し立て、両ドメイン名について、保有者の登録の取下げを立認めさせた事例（2009 年申立て、2011 年高裁判決）

２．根拠法
ベトナムでは、情報通信法（Law on Information Technology）を受けて 2008 年 12 月
70

24 日 に 制 定 さ れ た イ ン タ ー ネ ッ ト リ ソ ー ス の 管 理 と 活 用 に 関 す る 通 達 No.
09/2008/TT-BTTTT が、ドメイン名の登録等に関する基本的なルールを定めている。
３．関連法規との関係
知的財産法第 130 条においては、保護された他人の商標等と同一又は混同を生じる程度に類似するドメイン名を所有する目的で、又は図利加害目的で登録等することは不正競争行為にあたるとされている。
第 130 条 不正競争の行為(1) 次の行為は，不正競争の行為とする。
(d) 保護された他人の商号若しくは標章，又は何人も使用する権利を有していない地理的表示と同一又は混同を生じる程に類似するドメイン名を，当該ドメイン名を所有する目的
で，又は関係標章，商号及び地理的表示の名声及び営業権から利益を得るか若しくはそれらを害する目的で，使用する権利を登録し若しくは所有し，又は使用すること
また、情報技術法第 12 条においては、正当な権利者が有するドメイン名に対して、違法なリンクを設定する行為が禁止される旨の規定がある。
そのほか、VNNICのウェブサイトによれば、政令によって、以下のような行為が禁止されている 30。
・ 他人のドメイン名に違法なリンクを貼り、又は、他人のドメイン名から収奪し、操作し又は制限するような行為
・ 国家のドメイン名システムを故障させ、運営を停止させ、又は運営に支障を生じさせるための何らかの手段を用いること
・ 国別ドメイン名(.vn)のデータベースを損傷し、変更する行為
・ DNS に登録されたドメイン名の安全性・機密性を確保するために必要な措置を維持し、又は講じなかった.vn ドメインのレジストラの行為
・ 適法にドメイン名を登録することを妨害する.vn ドメインのレジストラの行為
30 Article 19 – Decree No 63/2007/NĐ-CP dated 10/04/2007 of the Government:

3. Commitment to one of the following actions will be fined from 10 million to 20 million VND: To create illegal linkor use any other illegal means to appropriate, control, constrain the domain of other individual, organization.
4. Commitment to one of the folllowing actions will be fined from 70 million to 100 million VND:
Using any measures to make national domain name system fail, stop operating or operate in trouble.
Damage or change database of “.vn” national domain name.
Article 12 – Decree No 28/2009/NĐ-CP dated 20/3/2009 of the Government:
The registrar of domain name “.vn” will be fined from 10 million VND to 20 million VND if violating one of thefollowing regulations:Not to maintain or not to carry out necessary method to ensure safety, security for the domain names ofindividuals, organizations registered in its DNS.
To deter individuals, organizations from registering a domain name lawfully.

71

４．レジストリ
Vietnam Internet Network Information Center (VNNIC)の正式名称、住所、連絡先等
は以下のとおりである。
Vietnam Internet Network Information Center (VNNIC)（情報通信省（Ministry of Information and Communications）の傘下）
VNNIC building, Yen Hoa, Cau Giay, Hanoi
５．ドメイン名の種類
VNNIC が管理する国別トップレベルドメイン名（ccTLD）は、「.vn」であり、以下のジェネリック・セカンドレベルドメイン名のほか、非ジェネリック・セカンドレベルドメイ
ンを登録できる。さらに、行政区画によるセカンドレベルドメインがあり、省又は中央直轄市の名前からとられたものであり、（声調記号を付した、又は除いた）ベトナム語で表記される。
.com.vn (営利組織及び営利事業を営む個人).biz.vn（営利組織及び営利事業を営む個人）(「.com.vn」と同様).edu.vn（教育に携わる組織及び個人）.gov.vn（中央政府又は地方政府の政府組織）.net.vn (オンラインサービスの開発又は提供に関与する法人又は個人).org.vn (政治的、文化的、社会的活動を行う組織).int.vn(ベトナムにおける国際機関).ac.vn（研究活動に従事する組織又は個人）.pro.vn（高度に専門化された領域における組織又は個人.info.vn（情報の作成、頒布、提供に関与する組織又は個人）.health.vn（医薬業に関与する組織又は個人）.name.vn（インターネット関連活動に従事する個人の正しい名称）
その他情報通信省により提供されるジェネリック・セカンドレベルドメイン
2011 年 1 月より、VNNIC は無料でのベトナム語ドメイン名の登録を開始した。ベトナ
ム語のドメイン名はセカンドレベルドメイン又は行政区画によるセカンドレベルドメインを用いた場合におけるサードレベルドメインとして使用できる。この場合のドメイン名は、ベトナム語として意味を持ったものでなければならず、完全な短縮形は認められない。

72

６．ポリシーVNNIC が定めるドメイン名に関するポリシーは以下のとおりである（いずれも英文）。
なお、これらの内容は、上記２記載の通達の内容と相当程度重複している。
① Regulations on .VN management
http://www.vnnic.vn/en/domain/policy/regulations-vn-management?lang=en② Principles of registration, complaint settlement and domain name disputes
resolution policy for dot VN
http://www.vnnic.vn/en/domain/policy/principles-registration-complaint-settlement-a
nd-domain-name-disputes-resolution?lang=en
７．登録要件・手続等.vn ドメイン名の付与は、平等・無差別・先着順（first come, first serve）の原則の下、ベトナム国内・国外を問わず取得することが可能である。
共産党組織及び政府機関の名称を表すドメイン名は、当該党組織ないし政府機関に留保されており、他の者はこれらの名称のドメイン名を登録し、使用することはできない。
また、国家利益を侵害し、又は社会的倫理、国家の正当な伝統や習慣に反するものであってはならず、ベトナム語の多音節語や多義語、又は声調記号を除いた場合において誤解や混乱を生じないようにしなければならない。
登録手続は一般的なものであり、WHOIS サーチ、レジストラの選定、ファイリング、審査、料金の納付、ドメイン名の有効化という手順を経ることになる。
８．過去 5 年間の登録申請数及び登録数（もしあれば）年.vn 登録数合計

増加数

2008 年末

62,69326,0742009 年末

94,70832,0152010 年末

136,953

42,2452011 年末

187,675

50,722

2012 年末

357,584※

169,909※このうち有効化されているのは 229,825 件(2012 年 11 月末現在)である。
なお、無料で取得できるベトナム語ドメイン名の登録数は、2012 年 11 月末で 852,270
73

件である。
９．登録に要する平均の費用及び時間
たとえば、「.com.vn」が付されるサードレベルドメインを登録する場合には、登録時に350,000 ベトナムドン、更新時にも 1 年ごとに 350,000 ベトナムドンを要する。その他、ドメイン名の種類ごとの手続に要する費用は下記リンクのウェブページに記載されている。
http://www.vnnic.vn/en/domain/fee-schedule-vn
上記でも既に述べているが、ベトナム語ドメイン名の登録料が無料であることが特筆される。
１０． ドメイン名紛争処理手続
ドメイン名紛争処理についての特別な機関は存在せず、当事者の選択により、調停・仲裁（ただし、商事紛争の場合のみ）・裁判のいずれかの手続により解決されることになる。
この点、通達や他のポリシーにおいても、VNNIC は、党組織や政府機関の名称を除いては、ドメイン名を確保する責務を負っておらず、ドメイン名紛争に関する当事者からの主張は受け付けないことが明らかにされており、当事者は自らのレジストラに直接連絡を取って紛争を解決するものとされている。
前記通達によれば、以下の全ての要件を満たせば、申立人は自らのドメイン名に対する権利を主張することができる。
① 対象となるドメイン名が、申立人が正当な権利と利益を有する名称と同一である
か、混同を生じる程度に類似である② 被申立人は対象となるドメイン名に対する権利を有しておらず、又は正当な利益を有していない。
③ 対象となるドメイン名は、不正な意図を持って取得され、又は使用されている。
(1) 不服申立手続紛争処理機関のリスト
通常の調停、仲裁、裁判機関。
(2) 紛争処理方針
ベトナムの国別ドメイン名についての紛争に関しては、国別ドメイン名(.vn)に関する紛争解決に関する通達No. 10/2008/TT-BTTTT 31に記載されている。
31 http://www.vnnic.vn/en/dispute-resolution-policy74

さらにこれを詳細にしたものとしてベトナム国別ドメインに関する紛争の解決に関する VNNIC 決定 No. 73/QD-VNNIC が存在する。
(3) 紛争処理パネルの指名手続
ベトナムのドメイン名紛争解決手続きは、既存の手続（調停、仲裁、裁判）を活用するものであり、特定のパネル指名手続は存在しない。
(4) ドメイン名取消、移転等の救済手段の内容・要件等
冒頭で述べたとおり、以下の要件を満たした場合に申立人の主張が認められる。
① 対象となるドメイン名が、申立人が正当な権利と利益を有する名称と同一であるか、混同を生じる程度に類似である② 被申立人は対象となるドメイン名に対する権利を有しておらず、又は正当な利益を有していない。
③ 対象となるドメイン名は、不正な意図を持って取得され、又は使用されている。
請求が認められた場合、レジストラ又は VNNIC によって以下のような救済措置がとられる。
・ 既存のドメイン名の取下げ、申立人に対する優先的登録の付与、以前に存在したドメイン名の状態の維持
・ 対象ドメイン名の取下げ、保留又は確保に関連して、限られた期間内におけるその他の決定の実行(5) 紛争処理決定機関の決定に対する不服申立手続（裁判所への出訴等）存在しない。(通常の手続に提供される規定による。)(6) 過去 5 年間の紛争件数入手できる情報はない。
(7) 決定までの平均費用及び平均期間75調停：およそ 1,000 米ドル、1 か月
仲裁：およそ 3,000 米ドル、3 か月
裁判手続：およそ 7,000 米ドル、1 年(8) 救済が認められた確率入手できる情報はない。
(9) 著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立・韓国サムスン電子に関する事案
韓国のサムスン電子は、ベトナムにおいて、「Samsung and device」の登録商
標の保有者であり、また「samsungmobile.com」のドメイン名の登録を有していた。
サムスン電子は、”samsungmobile.com.vn”及び“samsungmobile.vn”のドメイ
ン名の登録を有するベトナム人 Duong Hong Minh 及び ViTechNet（以下「被申立人」）から、両ドメイン名を 80 百万ベトナムドンで譲渡したい旨のコンタクト
を受け、その後の交渉で被申立人からの要求額は 200 百万ベトナムドン超にエスカレートしたため、サムスン電子は係る要求を受け入れなかった。
サムスン電子は、2009 年に、ハノイの人民裁判所において、被申立人に対する訴訟を提起し、サムスン電子の要求が上記(4)記載の 3 要件を満たすことを主張した。
裁判所は、2010 年 6 月 2 日、”samsungmobile.com.vn”については、被申立人の登録を失わせ、サムスン電子に登録の優先権を与えると判断したものの、”samsungmobile.vn”については、サムスン電子の請求を認めなかった。その理由は、裁判所が本件を審理する前に当該ドメイン名が第三者に譲渡されていたというものであった。
これに対しサムスン電子が控訴したところ、2011 年 3 月 29 日、ハノイの最高裁判所控訴審法廷は、ドメイン名についての通達に紛争対象となっているドメイ
ン名を譲渡してはならない旨が記載されていることを理由に、本件における第三者に対する譲渡を無効と解して、サムスンの請求を認める確定判決を下した。

76

協力法律事務所一覧表
国名

事務所名

責任者

シンガポール

Drew & Napiar（Singapore）

Mr. Dedar Singh Gill

ブルネイ

http://www.drewnapier.com/home

Ms. Jacqueline Baruch

カンボジア

Kimly IP Service

Ms. Chin Dary（Web サイトなし）

Mr. Ta Bunthou

Rouse

Mr. Nick Redfearn

http://www.iprights.com/content.home/1/1/h

Mr. Kin Wah Chow

インドネシアome/home/home.mspx
ラオス

Lao Law & Consultancy GroupMr.

http://laolaws.com/board_of_management.h

Sayavong

Khamsene

tml
マレーシア

Ms. Karen Abraham

Shearn Delamore & Co.
http://www.shearndelamore.com/

ミャンマー

Ms. Tin Ohnmar Tun

The Law Chambers
http://thelawchambersmm.com/

フィリピン

ANGARAABELLO

CONCEPCION

Mr. John Paul M. Gaba

REGALA & CRUZ
http://www.accralaw.com/
タイ

Domnern Somgiat & Boonma

Mr. Rutorn Nopakun

http://www.dsb.co.th/
ベトナム

Pham & Associates

Mr. Pham Vu Khanh

http://www.pham.com.vn/en/default.aspx

Toan

77

担当一覧表
氏名

担当

武川 丈士

監修

小松 岳志
小野寺 良文編集
第 3 章 カンボジア
第 5 章 ラオス
第 10 章 タイ岡田 淳

第 6 章 マレーシア

池田 毅

第 11 章 ベトナム

増田 雅史

第 4 章 インドネシア

辰野 嘉則

第 8 章 フィリピン

田中 亜樹

第 9 章 シンガポール
第 2 章 ブルネイ
第 7 章 ミャンマー

小笠原 匡隆

第 3 章 カンボジア
第 5 章 ラオス

78

経済産業省委託

ASEAN におけるドメイン・ネーム制度に関する調査

発行
日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部
協力Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP
2013 年 4 月発行

禁無断転載

本冊子は、2012 年度に日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部が調査委託を行った Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP が実施した調査報告に基づくものであり、その後の法改正等によって記載内容の情報は変わる場合があります。また、記載された内容には正確を期しているものの、完全に正確なものであると保証するものではございません。

79