兵庫県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成２８年８月１７日
条例第１０号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。
以下「育児休業法」という。）の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、５７日間とする。

（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第４条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合(1)の２ 育児休業をしている職員が第６条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）
又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(2) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(4) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。
）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条
第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第５条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第６条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第７条

任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第８条

期末手当又は勤勉手当（以下「期末手当等」という。）の基準日に育児休業をしている職員の期末手当等の支給については、当該職員を派遣した市町の職員の育児休業等について定めた条例の例による。
（育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い）
第９条

育児休業をした職員が職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取扱いについては、当該職員を派遣した市町の職員の育児休業等について定めた条例の例による。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第１０条

育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第１１条

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第４条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(1)の２ 育児短時間勤務をしている職員が、第１４条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第４条第１号の２ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(2) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4) 育児短時間勤務の承認が、第１４条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(5) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。
）。
(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第１２条 育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、兵庫県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間に関する条例（平成１９年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「勤務時間条例」という。）第３条の２第１項の規定の適用を受ける職員に係る勤務の形態のうち、次に掲げるものとする。
(1) ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。
(2) ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１３条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、任命権者に対し、規則で定める事項を記載した請求書を提出することにより行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）

第１４条 育児休業法第１２条において準用する育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１５条 育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生じることとする。
（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務に係る職員への通知）
第１６条 任命権者は、育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（部分休業をすることができない職員）
第１７条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員とする。
（部分休業の承認）
第１８条 部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、勤務時間条例第５条に規定する正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第１９条 部分休業をしている職員の給与の取扱いについては、当該職員を派遣した市町の職員の部分休業等について定めた条例の例による。
（部分休業の承認の取消事由）
第２０条 第１４条の規定は、部分休業について準用する。
（委任）第２１条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（兵庫県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間に関する条例の一部改正）

２

兵庫県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間に関する条例（平成１９年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。
）

に従い、任命権者が定める。
第３条を次のように改める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第３条の次に次の１条を加える。

第３条の２

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員については、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
第５条中「及び第３条」を「から第３条の２まで」に改める。
附 則（平成２９年８月３０日条例第５号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の規定は、平成２９年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

前項の規定にかかわらず、平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日までの間におけるこの条例による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の適用については、第２条の２中「第６条の４第１号」とあるのは「第６条の４第２項」と、「第６条の４第２号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、第４条第５号中「配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」とあるのは「配偶者と別居したこと」と、第５条中「配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」とあるのは「配偶者と別居したこと」と、第１１条第６号中「配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」とあるのは「配偶者と別居したこと」とする。