保護者の皆様へ

令和６年度 就学援助制度のお知らせ
津幡町教育委員会☆就学援助制度とは経済的な理由により、お子さんの就学が困難と認められる保護者の方々に対して学用品費・給食費など、学校にかかる費用の一部を援助する制度です。
☆援助を受けられる方この援助を受けられる方は、町内の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者です。認定基準は、次のとおりです。なお、昨年度認定されていた方で、引き続き援助を希望される方も、毎年度申請が必要です。

１．認定基準（１）所得額による認定
令和５年中の所得額（注１参照）（同居の家族全員の合計所得額）が、下表の方が目安となります。

家族構成

３人家族(父,母,子１人)４人家族(父,母,子２人)５人家族(父,母,祖母,子２人)

所 得 額

２１３万円以下程度

２５８万円以下程度

２９８万円以下程度（参考）給与所得者の上記の額は、「給与等の収入金額の合計額」にすると下記のようになります。
給与等の収入金額の合計額

３３０万円以下程度

注１ 所得額とは３９０万円以下程度

４４０万円以下程度

給与所得者は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

事業所得者は、収入から必要経費を差し引いた後の金額です。

（２）その他 上記所得額での認定以外であっても、次の（ア）（イ）のいずれかに該当する方（ア）令和５年度又は令和６年度に次の措置を受けた方a 生活保護を停止又は廃止された方 b 市町村民税を減免された方 c 個人事業税を減免された方d 固定資産税を減免された方 e 国民年金保険料を免除された方 f 国民健康保険税を減免された方g 児童扶養手当を支給されている方（イ）生活保護を受けている方 （ただし、中学校３年生の修学旅行費のみが対象です。）

２．援助の内容
援 助 項 目
学用品費等
新入学学用品費
校外活動費

摘

要定額
定額（当初認定の１年生に限ります。ただし、小学校入学前及び中学校入学前の就学援助制度（新入学学用品費）で既に支給を受けた小学校１年生及び中学校１年生は除きます。
）
交通費、見学・入場料等の一部。（宿泊を伴う校外活動に参加し、実施月に既に認定されている方に限ります。
）

修学旅行費

交通費、宿泊費、見学・入場料等の一部。（中学校３年生で、修学旅行に参加し、実施月に既に認定されている方に限ります。
）

学校給食費

各学校の給食費

日本スポーツ振興センター共済掛金
医療費

当初認定の方に限ります。

学校での各種検診結果により学校から治療の勧告があった後に治療したもの。
ただし、自治体の子ども医療費の助成を受けたものと重複することはできません。
う歯（むし歯）、慢性副鼻腔炎、アデノイド、中耳炎、寄生虫病、白せん、疥せん、膿痂疹、トラコーマ、結膜炎が補助対象。
（裏面もご覧ください。
）

令和６年度

就学援助申請書（あて先）
令和

津幡町教育委員会

年月日（提出日）

郵便番号
住
申請者
(保護者)

切り
取り
線所

石川県河北郡津幡町

令和６年１月１日の住所(上記と同じ場合記入不要)

氏

名

自宅電話

携帯電話など令和６年度の就学援助について、次のとおり申請します。つきましては、次の５点について承諾します。
①援助の審査に必要な、生活保護法に基づく教育扶助の受給状況の調査②援助の審査に必要な、申請者本人及び世帯全員の町民税の課税状況等の調査③援助の審査に必要な、申請時における児童扶養手当の受給状況の調査④援助の審査に必要な、児童生徒の属する世帯全員の持家状況の調査⑤前年度以前において給食費等の学校集金を納入していない場合、および当該年度において、給食費等の学校集金を指定の期日までに学校へ納付しなかった場合は、当該援助費の請求、受領及び返納等に関する一切の権限を学校長に委任する。

氏

名

保護者

就学援助対象者に☑印

生 年 月 日との続柄

申請者
本 人□)

(児童生同徒居含のめ家た族
世の帯状
全況員

□T S
H RT SH R□□T SH R
T S
H R

□

T S
H R
T S
H R

□
住宅の形態

１． 自家

２． アパート等（家賃月額前年度の受給

１． 有

２． 無

なお、就学援助費は下記の口座へ振込んでください。
銀行
本金 融
機関名

所得額（R５）

T S
H R
T S
H R

□

切り
取り
線

勤務先・学校名・学年・組店

フリガナ店

口座名義人

信用金庫

支農協出張所円）

普通預金の口座番号※下記の欄は、申請者本人以外の成年の同居世帯員は全員記入してください。(未成年でも収入のある同居世帯員は記入してください。)

税務関係書類等調査承諾書（あて先）津幡町教育委員会
就学援助の審査に必要な下記の調査について承諾します。
①生活保護法に基づく教育扶助の受給状況の調査②町民税の課税状況等の調査③申請時における児童扶養手当の受給状況の調査④持家状況の調査（各自署名してください。
）
氏名

氏名

氏名

氏名

氏名

氏名

３．申請方法
当初申請提出締切

５月８日（水）（１）提出する書類①申請書（切り取り線で切り取って提出してください。）※申請書はきょうだいで通う学校が異なる場合でも、世帯毎に１枚ご提出くだされば大丈夫です。
②添付書類（（ア）（イ）（ウ）のいずれか）
注）同居世帯員の所得のある方全員の所得確認書類が必要となります。

（ア）次の書類（写し）・給 与 所 得 の 方・給与所得以外の方

令和５年中の源泉徴収票
令和５年中の確定申告書または市町村民税の申告書（イ）市町村が発行した所得証明書（写し）・令和６年１月１日に津幡町にお住まいの方・令和６年１月２日以降に町外から転入した方

津幡町の発行した令和６年度所得証明書
令和６年１月１日にお住まいの市町村の発行した
令和６年度所得証明書

注１）令和５年分の所得の申告がまだの方は、所得の申告を済ませてください。未申告の場合は、認定できない場合があります。
注２）また、４月の時点では、申請に必要な所得証明書は発行されませんので、申請書を先に提出し、６月１２日（水）までに所得証明書を提出してください。

（ウ）所得額による認定以外で、次のいずれかの該当理由で申請する方は、該当するところに○印を付け、証明書等の必要書類（写し）を添付してください。
令和５年度または令和６年度に
ａ 生活保護を停止又は廃止された方
ｂ 市町村民税を減免された方
ｃ 個人事業税を減免された方ｄ 固定資産税を減免された方ｅ 国民年金保険料を免除された方ｆ 国民健康保険税を減免された方ｇ 児童扶養手当を支給されている方（エ）その他
住宅の形態が「２．アパート等」の方は、それらの家賃月額が分かる書類等の提出を求めることがあります。
（２）提出締切
当初申請・・・令和６年５月８日（水）まで
注）提出が上記期日を過ぎた場合、４月分からの支給ができないことがあります。
途中申請・・・令和７年２月３日（月）まで随時受付（申請書を受領した月の翌月分からを支給します）（３）提出先町教育委員会 学校教育課（津幡町役場 ３階）、または在籍の小中学校に提出してください。
注）申請書類を学校に提出する場合、確実に学級担任にお渡しするようお子さまにお伝えください。
ご心配な方は直接、町教育委員会学校教育課までお持ちください。

【申請書提出時に関係書類を添付できない場合は、下欄の□に✓をつけてください。】□申請時に必要書類を添付できないので、令和６年６月１２日までに提出します。

４．申請書を記入する上での注意点（１）「家族の状況」は、児童生徒と同居の家族全員を記入してください。
（２）「税務関係書類等調査承諾書」には成年の同居世帯員全員が記入してください。
（ただし、未成年でも収入のある世帯員は記入してください。）（３）振込み口座欄の口座名義人は、必ず申請者（保護者）本人の個人名義（会社や店舗名の肩書のつかないもの）の普通口座を記入してください。ただし、認定されない場合は、口座番号を記入されても援助費の支給はできませんので、ご了承ください。

５．援助費の支給方法
年３回（８月・１２月・翌年４月）、原則として申請者（保護者）の口座へ振り込みます。
注）ただし、以下の場合は、申請と同時に承諾しているとおり（当該援助費の請求、受領及び返納等に関する一切の権限を学校長に委任する）学校長を経由して支給します。
①前年度以前において給食費等の学校集金を納入していない場合②当該年度において給食費等の学校集金を指定の期日までに学校へ納付しなかった場合

６．就学援助の認定取消
就学援助費を、その目的以外の為に使用したとき、又は、虚偽の申請をしたときは、認定を取り消します。

７．小学校入学前及び中学校入学前の就学援助制度(新入学学用品費)の認定となった方へ
令和５年度に小学校入学前及び中学校入学前の就学援助制度(新入学学用品費)の認定を受けている方は、令和６年度就学援助の申請をしていただく必要がありますので、申請書と添付書類を提出期日までに提出してください。
また、令和６年度就学援助の認定とならなかった場合は、小学校入学前及び中学校入学前の就学援助制度(新入学学用品費)として支給した金額を返還いただくことになります。

（問合先） 津幡町教育委員会 学校教育課 TEL：288－6700〒929－0393 津幡町字加賀爪二３番地
津幡町役場 ３階