平成30年4月5日発行（毎月5日発行） 通巻第684号（日本公庫 第115号） ISSN 1883-2059

No.115

4

調査リポート

従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態－「2017年度新規開業実態調査・特別調査」から－
総合研究所 主席研究員

井上 考二

論点多彩

グローバル社会における日本的サービスと異文化ギャップ
就実大学経営学部 准教授

八巻 惠子

4

No.115

調査リポート4

従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態－「2017年度新規開業実態調査・特別調査」から－＊総合研究所 主席研究員

井上 考二

論点多彩

36

グローバル社会における日本的サービスと異文化ギャップ＊就実大学経営学部 准教授

巻頭随想

2

ビジネスがアートに学ぶこと＊㈱スマイルズ 代表取締役社長

遠山 正道

生き残りに向けた中小情報サービス業の取り組み16＊総合研究所 研究員

楠本 敏博

八巻 惠子

表紙写真：
シリーズ「ダイナミック・ジャパン」
ネモフィラの咲くひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市）

北から南から

人間ばん馬大会で地域に活力を＊置戸町商工会 経営指導員

ブラジル中西部クイアバ市と空手

新時代の創業

経営最前線 120

＊福岡県糸島市㈱コラボプラネット

社史から読み解く経営戦略

24

花王−活発な研究開発が暮らしを変える−＊社史研究家

データでみる景気情勢 ～日本公庫総研調査結果から～

26

小企業の従業員不足感は 8 年連続で上昇

35＊住友商事グローバルリサーチ㈱42

エコビジネスで運送業界に新たな風を吹き込む＊東京都杉並区㈱ウインローダー

経営最前線 2

民宿を輝かせる若女将＊和歌山県西牟婁郡白浜町

村橋 勝子

佐藤 年光

世界のあれこれビジネス情報便

新たな情報技術がもたらす脅威とビジネスチャンス

常設の教室をもたない学習塾

34

44
おんせん民宿 望海

ビジネスに和歌

宴席の挨拶で使える歌46＊福田 智弘

ブックレビュー

47
48

大きくはばたく小さなサービス産業

30

優れたリーダーはみな小心者である。

＊東京都大田区㈱ LUXURY FLIGHT

中小企業経営者のためのちょっと気になるキーワード
編集後記

すべての人に翼を操る喜びを日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

1

ビジネスがアートに学ぶこと㈱スマイルズ代表取締役社長

遠山 正道とおやま まさみち
1962 年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、85 年三菱商事入社。2000 年㈱スマイルズを設立。
「Soup Stock Tokyo」、ネクタイ専門店「giraffe」、セレクトリサイクルショップ「PASS THE
BATON」などを展開する。
「生活価値の拡充」を企業理念に掲げ、既成概念や業界の枠にとらわれず、現代の新しい生活の在り方を提案している。著書に、『成功することを決めた』（新潮社、2011年）、『やりたいことをやるというビジネスモデル－ PASS THE BATON の軌跡』
（弘文堂、2013 年）などがある。

2

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

ビジネスが、アートに学ぶこと。
その一つは、マーケティングがな

行ってみたくなる。大きな矢印がアーティストは社会性に欠け生産

ちゃんと前を向いている。

性が低く自分勝手だとか、色々言いことだ。画家は、何の絵を描く

わたしは、三菱商事在籍中にないたいことは山積みだろう。しかか、お客さまにアンケートを取ら

ぜか絵の個展をやり、その経験がし、一つ言えるのは、彼らは決しない。何の絵を描くのかが重要で、今の経営の基になっている。だかて他人のせいにはしないというこ

面白いところ。だから他人には任ら昨今、「アートとビジネスとのと。そもそも創作の動機が自分のせられない。

関係性」などについて問われるこ中から発しているし、他人由来のもう一つは、失敗という概念がとが多い。一言で表すならば、そことをそのままなぞることなど恥薄いことだ。10 枚の絵を描いて、れは「なぜを問う」という点にあずかしくて彼らには出来ない。

いいねと買っていただける絵もあると言えそうである。

一方、現代のビジネス環境を眺れば、一向に売れない絵もある。

マルセル・デュシャンが既存のめると、総じてマーケティング頼

でも、売れない絵のことを失敗作

男性用便器を台に乗せ「泉」と名みだ。それでうまくいっていればとは呼ばない。

づけて出展（そのときは却下されよい。しかし、売れないときには、他人から言われたとおりに絵をた）したのが現代アート、つまりマーケットや景気やコンサルタント

描いて、おまけに売れもしない。

現代のコンセプチュアルアートのや企業体質など他人のせいにする。

そんなことがあると、きっと心は始まりであると言われる。それか

結局、最初から自分ごとになっ蝕まれ、誰かのせいにしたくなる。

ら 100 年が経過した。それまでのていないのである。そんな状況を

その良くない循環に足を踏み入れ

網膜的な美しさではなく、「なぜ」眺めていると、並み居る部長や社ることを、失敗と呼ぶのだろう。

という問いこそに価値を見出した

長よりも、売れずとも自らのコン世紀であった。

テクストを信じ、ひたむきに創作

むしば

スープもネクタイもホテルも海苔弁も、当社のビジネスは、我々

アートはビジネスではないが、しているアーティストのほうが、なりの必然性とやりたい気持ちか

ビジネスはアートに似ていると思地に足がついた立派な大人にみえら生まれた。スマイルズが人物だう。まだ何もない暗闇の中から、てくる。

とすれば、アートが好きで、島のこういうものを！と生み出してい我々はこれからも、一人ひとり

青空は気持ちよく、恋愛だってす

く作業はどちらも一緒である。

が自分ごとで、一人ひとりが前にるし、気になる場所があったらビジネスパーソンからみると、向いた矢印をもって歩んでいく。

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

3調 査リポ ート

従業員の働き方に関する
新規開業企業の取り組みの実態―「2017年度新規開業実態調査・特別調査 」から―
総合研究所 主席研究員

井上 考二

わが国では今、同一労働同一賃金の実施や長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進など「働き方改革」に関する議論が盛んである。ただ、一般に中小企業は、大企業に比べて改革が遅れているといわれる。まして、当研究所が長年研究対象としてきた、事業を始めたばかりの新規開業企業ではなかなか取り組みが進んでいないと思われがちである。しかし、本当にそうだろうか。本リポートでは、当研究所「2017 年度新規開業実態調査・特別調査」の結果を基に、新規開業企業における従業員の働き方の実態をみていく。

4

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態「2017年度新規開業実態調査・特別調査」の実施要領
1 調査時点： 2017年8月
2 調査対象： 日本政策金融公庫国民生活事業が2016年4月から2016年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後4年以内の企業（開業前の企業も含む）8,864社
3 調査方法： 調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
4 回 収 数： 1,836社（回収率20.7％）
5 本リポートの分析対象：上記4のうち、従業員がいない企業と家族従業員だけの企業を除いた1,071社および1,071社が雇用している常勤役員・正社員2,504人、非正社員3,965人

開業企業では、業歴の長い企業以上に柔軟な対応が働き方改革と新規開業企業

行われている可能性がある。例えば、働き方の柔軟性を高めるに当たり、一般の企業なら、すでに存在している就業規則や働き方の細かなルールを変える

少子化によって日本の労働力人口は減少しており、必要があるが、新規開業企業は従業員の採用に合わ

従来の中心的な労働力であった男性の現役世代だけせて白紙の状態から始めることができる。ルールがでは十分な労働力を供給できなくなってきている。

変わることへの従業員の抵抗感を考慮する必要がな

そこで 2017 年 3 月、政府は同一労働同一賃金の実施

いぶん、対応の自由度は高いだろう。また、人手不や長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境

足が深刻な昨今、企業としての知名度が低い新規開整備などを柱とする「働き方改革実行計画」を発表

業企業にとって、女性や高齢者を含む多様な人たち

（注１）

した

。女性や高齢者をはじめとする多様な人材の就業ニーズを満たす職場に変えることで働き手を増やし、日本経済の持続的な発展につなげていくことが目的である。

の就業ニーズを満たすことは、人材確保の戦略として大いに効果を発揮するはずだ。
しかし、新規開業企業について、同一労働同一賃
金や、育児・介護休業、在宅勤務といった柔軟な働き

ただ、日本の常用雇用者の 65％が働く中小企業で方がどれだけ広がっているかの切り口で従業員の就は、ヒト、モノ、カネなどの経営資源が限られ、大業実態を詳しく調査した例は、これまでわが国にみ企業に比べて経営効率が悪いため、長時間労働に依られない。そこで本リポートでは、2017 年 8 月に当研存しがちであるなど、働き方改革の取り組みは遅れ究所が実施した「2017 年度新規開業実態調査・特別ているとの見方が一般的である。今国会における「働調査」（以下、「アンケート」という）の結果を基に、き方改革関連法案」の審議でも、中小企業に対する開業後 4 年以内の企業を新規開業企業と定義し、働適用延期が議論に上ったことは記憶に新しい。

きやすさを高める取り組みの状況をみていく。調査

しかし他方で、中小企業は小回りの利く柔軟な組の実施要領は上記のとおりである。

織を生かして、多様な就業ニーズにきめ細かく応え

なお、アンケート回答企業における従業員の構成ているという仮説も成り立ちそうな気がする。特にをみると、28.3％が「従業員なし」であり、新規開

当研究所が長年にわたって研究対象としてきた新規業企業のすべてが従業員を雇用しているわけではな

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April 2018 No.115

5調 査 リポ ート

図－１

従事している仕事
0ないと考えられる。したがって本リポートでは、従

10

20

20.4

家族従業員を除く従業者数は 1,071 社平均で 6.0 人

運搬・清掃・
包装等の仕事その他の仕事となっている。

12.1
32.9
8.7

常勤役員・正社員（n=2,100）

8.7

非正社員（n=3,315）

8.0

販売の仕事

輸送・機械運転の仕事

象から除いている。分析対象企業数は 1,071 社であは 2,504 人、非正社員は 3,965 人である。経営者と13.5

事務的な仕事生産工程の仕事業員がいない企業と家族従業員だけの企業は分析対
り、この 1,071 社が雇用している常勤役員・正社員

1.1

サービスの仕事

建設・採掘の仕事

50（％）

40
41.6

専門的・技術的な仕事

管理的な仕事30

11.9

新規開業企業における就業の実態
まず、新規開業企業における従業員はどのような仕事に従事しているのかを確認しておこう。

6.0
1.3

従業員が従事している仕事
常勤役員・正社員が従事している仕事の分布をみ

2.8
9.3

ると、「専門的・技術的な仕事」の割合が 41.6％と2.4

最も多く、「管理的な仕事」が 13.5％、「サービスの1.1

仕事」が 12.1％と続いている（図－ 1）。業種別にみると、大半の業種で「専門的・技術的な仕事」が最

1.8
6.4
3.0
6.8

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2017 年度新規開業実態調査・特別調査」（以下同じ）（注）1 従事している仕事の分類は、総務省「日本標準職業分類」を参考にしている。
2 複数の仕事がある場合は従事している時間が最も長いものを回答してもらった。
3 常勤役員・正社員もしくは非正社員の人数と従事している仕事の内訳の合計人数が一致した企業について集計している。

も多くなっており、なかでも情報通信業（65.7％）、
医療、福祉（51.6％）、製造業（50.6％）では 5 割を超えている。ただし、運輸業における「輸送・機械運転の仕事」（55.3％）、建設業における「建設・採掘の仕事」（44.5％）、小売業における「販売の仕事」（21.7％）など、特定の仕事が最も高い割合を占める業種も一部にはある。
同じく非正社員が従事している仕事の分布は、「サービスの仕事」の割合が 32.9％と最も多く、次いい。また、「家族従業員だけ」は 12.3％、「家族以外

で「専門的・技術的な仕事」が 20.4％、「販売の仕事」の従業員だけ」は 39.8％、「家族従業員と家族以外

が 11.9％となっている。業種別にみると、正社員にの従業員」は 19.5％であるが、従業員全体に占める比べてばらつきがある。例えば、「サービスの仕事」

家族従業員の割合は 9.6％となっており、その大半は運輸業（69.8％）、飲食店、宿泊業（66.2％）、教育、は配偶者である。働き方の実態をみていくに当たっ

学習支援業（65.3％）で、「専門的・技術的な仕事」ては、家族従業員と家族以外の従業員は同列に扱えは情報通信業（60.5％）と医療、福祉（38.1％）で、

6

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態「販売の仕事」は卸売業（41.9％）と小売業（37.7％）

図－ 2

仕事の難易度で最も多い、といった具合である。このほか、建設（単位：％）
入社してすぐにできる簡単な仕事

業では「建設・採掘の仕事」（43.0％）が、製造業では「生産工程の仕事」（48.8％）が多い。
新規開業企業の従業員が従事している仕事の分布
は、大企業を含む非農林漁業の民間企業全体（以下、新規開業企業と対比する意味で「既存企業」という）熟練や専門的な知識が必要な仕事

ある程度の
熟練が
必要な仕事

多少の
訓練や慣れが
必要な仕事

39.3

28.5

28.4

正社員
（n=1,421）の従業員の職種の分布と違いはあるのだろうか。総3.7

務省「平成 24 年就業構造基本調査」の職種のデータと比較すると、新規開業企業は「専門的・技術的な仕事」に従事する従業員の割合が高い。既存企業について、正規の職員・従業員の職種をみると、最も割合が高いのは「事務従事者」の 21.8％である。「専門的・技術的職業従事者」は 2 番目に高い 21.4％で、

非正社員
14.7
（n=1,598）

19.1

43.1

23.1

（注）個々の従業員（それぞれの雇用形態で最大 4 人（5 人以上いる場合は働き始めた時期が早い 4 人））について尋ねた設問を集計したもので、分析対象企業が雇用している従業員全体よりも回答数は少ない。

新規開業企業における常勤役員・正社員の「専門的・技術的な仕事」（41.6％）と比較すると約 20 ポインの割合を業種別にみると、情報通信業、運輸業、教ト低い。また、
非正規の職員・従業員では、「サービ育、学習支援業、製造業などで高く、それぞれ 84.5％、

ス職業従事者」が 20.7％で最も割合が高く、次いで80.6％、77.8％、76.5％となっている。

「事務従事者」が 18.4％、「販売従事者」が 14.7％と非正社員の仕事の難易度は、「多少の訓練や慣れがなっている。
「専門的・技術的職業従事者」は 9.7％

必要な仕事」が 43.1％と最も高い。業種別にみると、

で、新規開業企業における非正社員の「専門的・技

情報通信業は「熟練や専門的な知識が必要な仕事」

術的な仕事」（20.4％）と比較すると約 10 ポイントが 43.3％と他の業種よりも高い。情報通信業では非低い。

正社員でも「専門的・技術的な仕事」に従事している割合が高いことが背景にあるのだろう。

仕事の難易度
正社員の仕事の難易度をみると、「熟練や専門的な

1 日の平均労働時間

知識が必要な仕事」の割合が 39.3％と最も高く、「あ

正社員の 1 日の平均労働時間は「10 時間以上」がる程度の熟練が必要な仕事」が 28.5％、「多少の訓13.0％、「7～9 時間」が 83.4％、「4～6 時間」が 2.7％、練や慣れが必要な仕事」が 28.4％、「入社してすぐに「3 時間以下」が 0.8％である（注２）。平均すると 8.3 時

できる簡単な仕事」が 3.7％となっている（図－ 2）。

間となる。業種別では、飲食店、宿泊業と運輸業で熟練を必要とする仕事（「熟練や専門的な知識が必要「10 時間以上」の割合が高く、それぞれ 41.6％、40.7％

な仕事」と「ある程度の熟練が必要な仕事」の合計）となっている。これは、3 番目に高い製造業（21.7％）は 7 割近くを占めており、新規開業企業で働く正社の約 2 倍の水準である。

員の半数以上は一定のスキル・ノウハウをもった人

非正社員については「4～6 時間」の割合が 52.2％

材であることがうかがえる。熟練を必要とする仕事と最も高く、「7～9 時間」が 27.5％、「3 時間以下」

日本政策金融公庫 調査月報
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7調 査 リポ ート

図－ 3

同一労働同一賃金の実施状況

同一労働同一賃金の実施状況（単位：％）

同一労働同一賃金を実施しているかどうかを尋ねたところ、「実施している」が 40.3％、「実施していない」が 28.7％、「同一労働の従業員はいない」が同一労働の従業員はいない31.0

31.0％であった（図－ 3）。業種別にみると、「実施し実施している40.3（n=891）ている」は運輸業（53.8％）や教育、学習支援業（48.1％）で割合が高い一方、製造業（21.6％）や卸売業（25.6％）では低い。
ただし、従業者が少ない企業ほど、「同一の労働を実施していない28.7

している従業員はいない」割合が多くなる。その値
は、従業者数 2～4 人の企業で 44.3％、5～9 人の企業で 22.5％、10 人以上の企業で 16.6％であった。そ（注）同一労働同一賃金について、アンケートでは「正社員であるかどうかを問わず、同じ仕事をしている従業員に対して同じ水準の賃金を支払うこと」と定義している。

こで、「同一労働の従業員はいない」という企業を除いたうえで、「実施している」の割合を算出し直すと、58.4％となった。つまり、同じ仕事をしているが 17.1％ と 続 く。「10 時 間 以 上 」 は 3.1％ に す ぎ な

従業員がいる企業に限れば、新規開業企業の半数以い。平均は 5.4 時間であった。業種別にみると、教上が同一労働同一賃金を取り入れている。

育、学習支援業では「3 時間以下」が 58.3％と過半

また、同じ職種の正社員と比較した非正社員の給を占める一方、建設業では「7～9 時間」が 67.6％、与水準を尋ねたところ、「同じ職種の正社員はいない」

運輸業では「10 時間以上」が 52.4％であるなど、業が 41.8％、「同じ水準」が 26.3％、「低い」が 25.0％、種による違いが大きい。

「高い」が 6.9％であった。業種別では、情報通信

なお、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2016 年平均）から、既存企業における 1 日当たりの実労働

業は「高い」の割合が他の業種よりも高く、23.5％となっている。

時間数を算出すると、一般労働者は 8.4 時間、パー

ここでも「同じ職種の正社員はいない」という企

トタイム労働者は 5.8 時間であった。新規開業企業と業を集計対象から除いたうえで、「高い」と「同じ水既存企業の 1 日の平均労働時間は、ほぼ同水準で準」の割合の合計、すなわち正社員と同等以上の給ある。

与水準である割合を計算したところ、57.0％であった。これは、同一労働の従業員がいる企業において働き方の多様化に向けた取り組み状況
ここまで、新規開業企業における仕事の内容や、同一労働同一賃金を実施している割合とほぼ同じ水準である。
非正社員の正社員への登用

労働時間について確認してきた。次に、従業員の働

非正社員から登用した正社員がいる企業の割合はき方に関する制度・取り組みについても、可能な限22.3％である。業種別にみると、教育、学習支援業

り既存企業と比較しながらみていこう。

が 46.2％、運輸業が 40.0％と高く、建設業（12.4％）

8

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態や小売業（13.0％）、製造業（13.3％）は低い。非正されている内容については、「労働時間」が 47.2％、社員から登用した正社員がいる企業にその数を尋ね「職種」が 34.0％、「職種と労働時間」が 18.9％とる と、「1 人 」 が 54.1％、「2 人 」 が 24.7％、「3 人 」

なっている。

が 10.3％、「4 人」が 4.8％、「5 人以上」が 6.2％で、平均は 2.0 人となる。

育児休業の利用状況

既存企業と比較すると、新規開業企業は非正社員

調査前の 1 年間に自身または配偶者が出産した従から正社員に登用している割合が高い。厚生労働省

業員がいる企業は、それぞれ 32 社、64 社であった。

「パートタイム労働者総合実態調査」（2016 年）よ

これらの企業のうち、育児休業を開始した従業員（休り、既存企業における登用の割合（正社員とパート業を申し出ている従業員を含む）がいる企業の割合の両方を雇用している事業所のうち、過去 3 年間には、 前 者 が 56.3％、 後 者 が 3.1％ で あ っ た（ 図 － 4

正社員に転換したパートがいる事業所の割合）を算①）。既存企業における割合を厚生労働省「平成 28

出すると、14.0％であった。新規開業企業の 22.3％

年度雇用均等基本調査」でみると、それぞれ 85.9％、より約 8 ポイント低い。この理由として、新規開業

5.4％となっており、いずれも新規開業企業を上回っ企業のなかには、当初は事業が不安定で正社員を雇ている。

用する余裕がなく非正社員を雇用し、事業が軌道にでは、従業員のうちどれくらいの割合が休業して乗ったり拡大したりするタイミングで正社員に切りいるのだろうか。調査前の 1 年間に出産した女性従替えるケースがそれなりにあることが考えられる。

業員 36 人と配偶者が出産した男性従業員 72 人のうち、育児休業を開始した人の割合は、前者が 61.1％、限定正社員の雇用

後者が 5.6％であった（図－ 4 ②）。厚生労働省「平限定正社員とは、一般的な正社員と比較して、職

成 28 年度雇用均等基本調査」によると、既存企業に種、労働時間、勤務地などが限定される正社員のこ

おいては、女性従業員で 81.8％、男性従業員で 3.2％

。既存企業において限定正社員がいるとなっており、男性は新規開業企業がやや上回って事業所の割合は、労働政策研究・研修機構「多様ないるものの、女性は既存企業が大きく上回っている。

就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査」

少人数で運営する新規開業企業が長期の育児休業に（2014 年）によると 11.2％である。

対応するのは難しい面があるのではないだろうか。

（注３）

とである

アンケートでは、限定正社員を「通常の正社員と比べて、担当する職種が限定されている正社員や所介護休業の利用状況

定労働時間が短い正社員」と定義して、限定正社員

要介護状態の家族のいる従業員が働いている企業の有無と限定されている内容ごとの人数を尋ねた。

は 62 社であった。そのうち、調査前の 1 年間に介護限定の対象に勤務地を含めていないのは、複数の事休業を開始した従業員（休業を申し出ている従業員業所をもつ新規開業企業は少ないと思われるためでを含む）がいる企業の割合は 8.1％である。従業員ある。回答をみると、新規開業企業における限定正がいる企業に占める割合では 0.5％となり、厚生労

社員の割合は 9.6％で、既存企業（11.2％）よりや働省「平成 27 年度雇用均等基本調査」でみた既存企や低い。業種別では、医療、福祉が 12.9％と最も高業における割合（1.3％）より低い。

く、卸売業（0.0％）や製造業（3.2％）は低い。限定

要介護状態の家族のいる従業員 80 人のうち、介護日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

9調 査 リポ ート

図－ 4

育児休業の利用状況① 育児休業者がいる企業の割合
0
20

40

80

100（％）

56.3

（参考）
既存企業

② 育児休業者の割合
0

女 性

女 性

新規開業企業（n=32）

60

新規開業企業（n=36）

60

80

100（％）

61.1

81.8

新規開業企業（n=72）

5.6

（参考）
既存企業

3.2

性

5.4

性
（参考）
既存企業

男

男

3.1

40

（参考）
既存企業

85.9

新規開業企業（n=64）

20（注）1 育児休業者は、調査前の 1 年間に出産した正社員・非正社員または配偶者が出産した正社員・非正社員のうち、調査時点までに育児休業を開始した正社
員・非正社員（休業を申し出ている正社員・非正社員を含む）。
2 調査前の 1 年間に出産した正社員・非正社員または配偶者が出産した正社員・非正社員がいる企業について集計している。
3 既存企業は厚生労働省「平成 28 年度雇用均等基本調査」の事業所調査のデータによる。

休業を開始した人は 7.5％であった。従業員全体に勤務制度、フレックスタイム制度、副業や兼業の許占める割合では 0.09％となる。厚生労働省「平成 27 年

可、短時間勤務制度は既存企業より高い値となって度雇用均等基本調査」でみた既存企業における値はいる。新規開業企業でも柔軟な働き方に関する取り

0.06％であった。

組みが進んでいるようだ。
なお、副業や兼業の許可、短時間勤務制度、始業・

柔軟な働き方に関する取り組み

終業時刻の繰上げ・繰下げは他の制度・取り組みと柔軟な働き方を実現するには、働く際の制約を取比べて割合が高いが、これは非正社員の利用者が多り除くことが重要である。主なものは時間や場所でいためである。そこで、正社員に限って利用していあろう。アンケートでは、働く時間や場所に関するる従業員がいる企業の割合をみると、在宅勤務制度

七つの制度・取り組み（在宅勤務制度、フレックス

は3.4％、フレックスタイム制度は 6.8％、裁量労働制はタイム制度、裁量労働制、副業や兼業の許可、短時

4.3％、副業や兼業の許可は 8.0％、短時間勤務制度

間勤務制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所は 5.3％、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げは 8.0％、

定外労働（残業）の免除）について、利用している従所定外労働（残業）の免除は 3.8％となる（注４）。正社員

業員の有無を尋ねている。

に限ってみても、在宅勤務制度とフレックスタイム

結果は図－ 5 のとおりである。利用している従業制度は既存企業より利用割合が高い。

員がいる企業の割合は、在宅勤務制度は 9.6％、フレッ

業種別にみると、在宅勤務制度、フレックスタイ

クスタイム制度は 16.6％、裁量労働制は 11.9％、副ム制度、裁量労働制は、情報通信業が最も高く、そ業や兼業の許可は 35.8％、短時間勤務制度は 27.5％、

れ ぞ れ 36.7％、51.6％、50.0％ と な っ て い る。2 番

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げは 32.4％、所定外

目に高い業種（在宅勤務制度は卸売業の 17.6％、フ労働（残業）の免除は 14.4％である。このうち、在宅レックスタイム制度はその他の業種の 24.3％、裁量

10

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態

労働制は卸売業の 18.2％）との差は大きく、情報通信業では、これらの制度の活用が相対的に進んでいるようである。他の制度・取り組みについては、副業や兼業の許可は教育、学習支援業（51.9％）が、短時間勤務制度は製造業（32.4％）が、始業・終業時
刻の繰上げ・繰下げは飲食店、宿泊業（43.3％）が、

図－ 5

柔軟な働き方に関する制度・取り組みの実施状況
0

在宅勤務制度フレックスタイム
制度

所定外労働（残業）の免除はその他の業種（25.0％）が、最も高い。

裁量労働制

従業者規模別では、在宅勤務制度は 2～4 人の企業が 11.4％、5～9 人の企業が 8.4％、10 人以上の企業
が 7.9％と、規模が小さい企業ほど割合が高い。他
方、副業や兼業の許可、短時間勤務制度、始業・終
業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働（残業）の免除

副業や兼業の許可

20

2.2

新規開業企業においても、既存企業と同等、または取り組みによってはそれ以上に、柔軟な働き方に対応していることがわかった。では、こうした取り
組みは企業経営にどのような影響を与えているのだ
ろうか。
業績と雇用への影響
まずは業績との関係をみていこう。柔軟な働き方
によって勤務時間が短くなったり私生活を優先した

新規開業企業

16.6（参考）既存企業

5.4
11.9
14.0

35.8
14.7
27.5

短時間勤務制度21.2
32.4

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ所定外労働（残業）
の免除

60
（％）

9.6

は、規模が大きい企業ほど高くなる傾向がある。

柔軟な働き方を提供している企業の経営状況

40

33.6
14.4
55.9

（注）1 在宅勤務の既存企業は、総務省「ICT 利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（平成 29 年）における在宅型テレワークを導入している企業の割合。
2 フレックスタイム制度と裁量労働制の既存企業は、それぞれ厚生労働省「平成 29 年就労条件総合調査」におけるフレックスタイム制、
みなし労働時間制を採用している企業の割合。
3 副業や兼業の許可の既存企業は、中小企業庁「平成 26 年度兼業・副業に係る取組み実態調査」における従業員の兼業や副業を容認している企業の割合。
4 短時間勤務制度の既存企業は、
厚生労働省「平成 28年度雇用均等基本調査」の事業所調査における短時間正社員制度がある企業の割合。
5 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げと所定外労働（残業）の免除の既存企業は、厚生労働省「平成 28 年度雇用均等基本調査」の事業所
調査における育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の内容に、それぞれ始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働の制限がある企業の割合。

りすることで、仕事に投じるマンパワーが減れば、業績が下がることもないとはいえない。

66.9％、副業や兼業の許可は同 68.4％、66.9％、短時

先に結論を述べれば、業績にプラスに働いている

間勤務制度は同 69.5％、66.0％、始業・終業時刻の繰ようだ。柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利上げ・繰下げは同67.3％、67.0％、所定外労働（残業）用者の有無別に売り上げが「増加傾向」の企業の割の免除は同 74.8％、66.1％となっている（図－ 6）。

合をみると、在宅勤務制度は利用者がいる企業では始業・終業時刻の繰上げ・繰下げについては差がほ

72.0％、いない企業では 67.0％、フレックスタイム

とんどないものの、おおむね、利用者がいる企業の制度は同 73.4％、66.3％、裁量労働制は同 68.8％、

ほうが、いない企業よりも売り上げが増加傾向であ

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

11調 査 リポ ート

図－ 6

売上状況が増加傾向の企業の割合（制度・取り組みの利用者の有無別）
0

20

40

在宅勤務制度フレックスタイム制度

裁量労働制

副業や兼業の許可

短時間勤務制度

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ所定外労働（残業）
の免除

60

80

図－ 7

100（％）

72.0

73.4

20

40

フレックスタイム
制度

66.3
68.8

裁量労働制

66.9

66.9

0

在宅勤務制度67.0

68.4

開業時より従業員が増加している企業の割合（制度・取り組みの利用者の有無別）

利用者が
いる企業
利用者が
いない企業

69.5
66.0
67.3
67.0

74.8
66.1

（注） 現在の売上状況について「増加傾向」「横ばい」「減少傾向」の三つの選択肢で尋ねた設問に対し、「増加傾向」と回答した企業の割合である。

副業や兼業の許可

短時間勤務制度

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ所定外労働（残業）
の免除

60

80

100（％）

75.3
65.4
70.0
64.7
70.7
65.7
70.2
64.6

利用者が
いる企業
利用者が
いない企業

75.2
63.9
70.9
64.7
71.7
65.7

れぞれ 9.9 ポイント、11.3 ポイントである。もちろん、柔軟な働き方だけが売り上げや雇用増加の要因といる割合が高い。特に所定外労働（残業）の免除は、利用うわけではないだろう。しかし、働きやすい職場で者がいる企業と利用者がいない企業の差が 8.7 ポ

あれば、人材を集めやすくなるのは確かだろうし、

イントと大きい。

結果として人手不足のために収益機会を逃すような雇用についてはどうか。開業時より従業員が増加ことも減るだろう。

している企業の割合についても、利用者がいる企業のほうが、いない企業よりも割合が高い（図－ 7）。

人材に関する課題への影響

利用者がいる企業における割合は、在宅勤務制度が続いて、経営上の問題点への影響をみていく。そ

75.3％、フレックスタイム制度が 70.0％、裁量労働の前提として、新規開業企業が抱える経営上の問題

制が 70.7％、副業や兼業の許可が 70.2％、短時間勤点を確認しておこう。

務制度が 75.2％、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ図－ 8 は、従業員が増加している企業と増加してが 70.9％、所定外労働（残業）の免除が 71.7％と、どいない企業のそれぞれについて、現在、苦労していの制度・取り組みも 7 割を超えている。対して利用ることをみたものである。従業員が増加している企者がいない企業における割合は、いずれも 65％前後

業では、「従業員の確保」が 43.5％と最も高く、「従である。利用者がいる企業と利用者がいない企業の業員教育、人材育成」が 38.3％、「資金繰り、資金差は、在宅勤務制度や短時間勤務制度で大きく、そ調達」が 37.7％、「顧客・販路の開拓」が 34.9％と続

12

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態いている。対して、従業員が増加していない企業で

図－ 8

現在、苦労していること（従業員数の傾向別）

は、最も高いのは「顧客・販路の開拓」の 48.2％で、次いで「資金繰り、資金調達」が 47.6％、「従業員の

0

20

43.5

従業員の確保35.1

確保」が 35.1％、「従業員教育、人材育成」が 29.2％となっている。

38.3

従業員教育、人材育成

29.2

上位 4 項目は同じだが、その割合や順序は、従業員が増加している企業とそうでない企業とで異なる。

37.7

資金繰り、資金調達

47.6

従業員が増加している企業では人材に関する苦労が、そうでない企業は販路や資金に関する苦労が相対的に大きい。この傾向は、売り上げの増減基調別でみても同様であった。事業が軌道に乗って拡大しはじ
めると、人材に関する問題に直面するようになるわ
けだ。
前項で業績への影響をみた際、働きやすさが人材確保にプラスの影響を与えるのではないかと述べた。
それが本当であれば、人材に関する悩みは軽減されているはずである。柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者の有無別に、従業員の確保に苦労している割合と従業員教育、人材育成に苦労している
割合をみてみよう。
従業員の確保に苦労している企業の割合は、在宅勤務制度の利用者がいる企業では 32.9％で、利用者いない企業の 41.2％より低い。しかし、それ以外の制度・取り組みについては、利用者がいる企業のほうが高くなっている。

48.2
17.3

財務・税務・法務に関する知識の不足

24.2
11.9

商品・サービスの
企画・開発

16.2

11.7
8.0

仕入先・外注先の確保

4.6
3.3

業界に関する
知識の不足

3.3

とくにない

従業員が増加していない企業（n=359）7.0

家事や育児、介護等との両立

その他

従業員が増加している企業（n=648）9.1

経営の相談ができる
相手がいないことがいない企業の 41.4％より低い（図－ 9）。所定外労働（残業）の免除も、利用者がいる企業は 38.5％で、

34.9

顧客・販路の開拓

商品・サービスに関する知識の不足

（％）
60

40

3.5

1.2
2.8
1.7
0.8
7.3
3.9

（注）三つまでの複数回答である。

働き方改革のねらいとは逆の結果にもみえるが、これをどう解釈すればよいか。ここまでの結果を整業企業ほど多くの従業員を必要としており、柔軟な理すると、柔軟な働き方に関する取り組みを実施し働きやすさを提供したとしても、成長に見合った質ている企業のほうが、売り上げや従業員が増加してや量の従業員を確保するまでには至っていない、といる企業の割合は高い（前掲図－6、図－7）。よって、みるのが現実的ではないだろうか。

こうした取り組みは少なくとも従業員の確保に一定

なお、在宅勤務制度や所定外労働（残業）の免除の利の効果がありそうだ。それでもなお従業員の確保に用者がいる企業で従業員の確保に苦労している割合

苦労している。ということは、成長している新規開が低いのは、前掲図－5でみたように、これらに取り日本政策金融公庫 調査月報
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13調 査 リポ ート

図－ 9

従業員の確保に苦労している企業の割合（制度・取り組みの利用者の有無別）
0

20

在宅勤務制度

40

図－ 10

60（％）

32.9

フレックスタイム制度

裁量労働制

副業や兼業の許可

短時間勤務制度

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ所定外労働（残業）の免除

従業員教育、人材育成に苦労している企業の割合（制度・取り組みの利用者の有無別）
0

在宅勤務制度

41.4
43.8

フレックスタイム
制度

40.6
43.5

裁量労働制

40.7
利用者が
いる企業

41.8
40.8

利用者が
いない企業

46.5

副業や兼業の許可

短時間勤務制度39.7
44.7

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ39.5
38.5

所定外労働（残業）
の免除

41.2

組んでいる企業の数自体が少ない、つまり貴重な存（注５）在であることが関係しているのかもしれない。
「自宅で働きたい」「残業はできない」という就業ニーズの

20

60（％）

40
27.4
39.2
33.6
38.6
30.4
39.5

利用者が
いる企業

35.4
40.1

利用者が
いない企業

41.5
37.4
38.9
38.9
42.2
38.6

いるのはある程度仕事を任せられる従業員、つまり、教育や育成をする必要があまりない従業員であるため、苦労している割合が低いと考えられる。

受け皿が少なければ、それを実現できるということ

一方、短時間勤務制度と所定外労働（残業）の免だけでも働き手にとって魅力的で、従業員を集めや除については、従業員教育、人材育成に苦労していすいのではないだろうか。あるいは、以前からいたる割合が、利用者がいる企業ではそれぞれ 41.5％、従業員にこうした就業ニーズが発生しても、そのま

42.2％と、利用者がいない企業の 37.4％、38.6％よ

ま働き続けられる面もあるだろう。

り高い。短時間勤務制度や所定外労働（残業）の免除

従業員教育、人材育成に苦労している企業の割合を利用している従業員は他の従業員よりも労働時間については、在宅勤務制度の利用者がいる企業ではが短い。教育や育成の時間を十分にとることが難し

27.4％で、利用者がいない企業の 39.2％より低い

く、従業員教育、人材育成に苦労することになるの（図－ 10）。フレックスタイム制度、裁量労働制、副だろう。

業や兼業の許可も、それぞれ利用者がいる企業では33.6％、30.4％、35.4％で、利用者がいない企業の38.6％、39.5％、40.1％より低い。これらの制度・「層」として多様な働き方の受け皿に取り組みを実施する際は、従業員が主体的に仕事の内容や時間を管理することが求められる。利用して

14

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

ここまで、新規開業企業における従業員の働き方

従業員の働き方に関する新規開業企業の取り組みの実態の実態と多様化への取り組みについてみてきた。同小所帯である。
多様な働き方を提供するといっても、じ仕事をしている従業員がいる企業に限れば、6 割

1 社にできることは限られている。大企業と比べれ弱の企業が同一労働同一賃金を実施しているほか、ば、賃金水準は低く、労働生産性も劣るであろう。

22.3％の企業が非正社員を正社員に登用し、9.6％の

しかし、これらの企業がいわば「層」となり、多様企業が限定正社員を雇用している。また、柔軟な働な人々の就業ニーズの受け皿として、すでに広く機き方に関する取り組みのうち、在宅勤務制度、フレッ能している点を見逃してはならない。

クスタイム制度、副業や兼業の許可、短時間勤務制

なお、アンケートの上の質問では「柔軟に働ける度を実施している割合は既存企業よりも高かった。

企業にしたいと思っているが、なかなか難しい」と冒頭に述べた仮説のとおり、開業から間もない小さいう回答も 24.5％あった。新規開業企業に不足しがく柔軟な組織が、多様な就業ニーズを拾い上げていちな人材管理の術を外部の機関がサポートする必要

るのではないだろうか。

性が高まっていることについても、最後に付言してそのなかには、まず、深刻な人手不足のなか何とおきたい。

か従業員を確保するために、さまざまな勤務形態を許容しようとする企業群がある。実際、売り上げが増加傾向の企業や従業員が増加している企業、つまり順調に事業を拡大している企業の割合は、柔軟な働き方に関する制度・取り組みを実施している企業のほうが高い傾向にある。
もう一つ、従業員が働きやすい環境をつくること
自体に目的意識をもつ企業群もあるだろう。開業動機（三つまでの複数回答）をみると、トップは「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」（51.2％）だが、匹敵して多いのが「自由に仕事がしたかった」
で回答割合は実に 45.8％に達する。また、「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」は 10.8％、「時間や気持ちにゆとりが欲しかった」は 9.2％で、それぞれ
11 選択肢中 7 番目と 8 番目に入っている。こうした考えで自ら事業を始めた経営者が、従業員の自由で柔軟な働き方を積極的に支援しようとするのは、大いにうなずける。実際、今回のアンケートで従業員が育児や介護など個人の事情に応じて柔軟に働ける企業にしたいと思っているかを尋ねたところ、「思っている」が 73.5％を占め、「思っていない」との回答は2.0％にすぎない（注６）。
生まれたばかりの新規開業企業は、ほぼ例外なく（注 1）具体的な取り組みとして、「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」「女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備」「病
気の治療と仕事の両立」「子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労」「雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援」「誰にでもチャンスのある
教育環境の整備」「高齢者の就業促進」「外国人材の受入れ」の 11 項目が挙げられている。
（注 2）集計対象は図－ 2 と同じ。図－ 2 の（注）を参照。また、労働時間は残業を含む労働時間である。
（注 3）限定正社員は「多様な正社員」「ジョブ型正社員」と表現されることもある。
（注 4）利用している非正社員がいる企業の割合については、
在宅勤務制度が 4.2％、フレックスタイム制度が 6.4％、
裁量労働制が 3.0％、副業や兼業の許可が 19.6％、短時間勤務制度が 14.7％、始業・終業時刻の繰上げ・繰下
げが 12.2％、所定外労働（残業）の免除が 5.8％である。
正社員の利用者がいる企業の割合と非正社員の利用者がいる企業の割合の合計が、図－ 5 に記載した新規開業企業の割合より低くなるのは、雇用形態別に尋ねた
利用している従業員の人数について無回答の企業があるためである。
（注 5）正社員だけに限って利用している従業員がいる企業の割合をみた場合、所定外労働（残業）の免除は在宅勤務制度の次に低い。
（注 6）「思っていない」は「家族を除き、従業員を雇うつもりはない」を含む。

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April 2018 No.115

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生き残りに向けた
中小情報サービス業の取り組み
第1回（全 3 回）

新たな情報技術がもたらす脅威とビジネスチャンス
総合研究所 研究員

楠本 敏博

近年、すべてのものをインターネットでつなぐ IoT や AI（人工知能）、ビッグデータ
といった新たな情報技術が注目を浴びている。これらは、産業構造を変えるともいわれており、今後、中小企業にも大きな影響を及ぼすと考えられる。
そこで本連載は、ソフトウエア制作やデータ処理に代表される情報サービス業（注 1）に着目し、生き残りに向けた取り組みを行っている中小企業の実態を探る。第 1 回では事業を取り巻く環境の変化を整理し、第 2 回以降では企業事例を基に、具体的な対応策
をみていこう。

一つとして、情報通信業の台頭が挙げられる。前出

成長する情報サービス業の「国民経済計算」で、2000 年と 2016 年の国内総内閣府「国民経済計算」で産業別に名目国内総生

売・小売業」は 7.5％増、「運輸・郵便業」は 5.1％

産（以下、国内総生産）をみると、卸売・小売業や増、「宿泊・飲食サービス業」は 22.4％減であるのサービス業を中心とする第 3 次産業（注 2）は 2016 年にに対し、「情報通信業」は 10.7％増加している。

生産をさらに細かくみると、第 3 次産業のうち「卸384兆7,453 億円となっており、2000年（363兆7,950 億円）

では、どのような業種が情報通信業の成長に寄与と比べ、5.8％増加している（図− 1）。同期間に、第しているのだろうか。総務省「日本標準産業分類」

1 次産業（農林水産業）が 23.4％減、第 2 次産業（鉱によれば、情報通信業は中分類で「通信業」「放送業、製造業、建設業の合計）が 7.9％減だったことか業」「情報サービス業」「インターネット附随サービら、2000 年代以降、第 3 次産業の存在感が強まってス業」「映像・音声・文字情報制作業」の 5 業種からいるといえる。

成る。なかでも成長著しいのが情報サービス業だ。

第 3 次産業の国内総生産を押し上げている要因の16

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

経済産業省「特定サービス産業実態調査」で情報

図－ 1

名目国内総生産の推移

図－ 2 情報サービス業の売上高の推移

（兆円）
600

（兆円）
12
11.0

第1次産業

61.9

500
第2次産業

10

143.4

400

8

300

6

200

第3次産業

384.7

4

2

100

0
2000

6.0

02

04

06

08

10

12

14

16（年）

0

2000

02

04

06

08

10

12

14

16（年）

資料：内閣府「国民経済計算」

資料：経済産業省「特定サービス産業実態調査」

サービス業の売上高をみると、リーマン・ショック

業にはどのような特徴がみられ、中小企業はどのよ

後の 2009〜2011 年に落ち込んだものの、2016 年は

うな位置づけにあるのだろうか。

10 兆 9,930 億円と、2000 年（6 兆 408 億円）に比べて、82.0％も増加している（図− 2）。

前出の「平成 24 年経済センサス 活動調査」で従
業員規模別に企業数をみると、中小企業（注 4）に該当こうした状況は、雇用面も同様で、総務省「平成する従業員 299 人以下の企業は、情報サービス業を

28年度 ICTの経済分析に関する調査」により、情報サー構成する小分類「ソフトウェア業」で 97.6％、同じビス業の雇用者数

く「情報処理・提供サービス業」で 98.8％を占めてをみると、2015 年は118.7 万人（注 3）と、2000 年（97.7 万人）から 15 年間で 21.4％増加し
ている。

いる。
また、独立行政法人情報処理推進機構『IT 人材白ちなみに、総務省・経済産業省「平成 24 年経済書 2014』で、ソフトウエア業者、情報処理サービス

センサス 活動調査」を使って情報通信業の売上高を業者といった IT 企業の受託開発に占める 1 次請け

みると、前出の中分類 5 業種のうち情報サービス業（元請け）の売り上げ割合をみると、従業員数が 30 人

が全体の 38.7％と最大のウエートを占めるまでに成以下の企業では「0〜30％」が 41.1％となっており、長した。

従業員規模が小さい企業ほど、1 次請けの割合が低くなる傾向がみてとれる（図− 3）。これは、元請け業界の裾野を支える中小企業
情報サービス業が成長している要因として、多くの企業が受注したプロジェクトを、専門分野に応じた複数の中小企業が分担して対応していることの表れといえる。

の企業が業務の大幅な効率化に向け、情報システム

所在地域別にみるとどうだろうか。情報サービスを増強させてきたことが挙げられる。情報サービス

業では、企業が集積する都市部に立地したほうが、

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

17

図－ 3

IT 企業の受託開発に占める 1 次請けの売り上げ割合（単位：％）
0〜30％

31〜50％

51〜100％

41.1

13.5

45.5

30人以下
（n=156）31人以上100人以下（n=200）

32.0

11.0

57.0

101人以上300人以下（n=139）

32.3

10.1

57.6

301人以上1,000人以下（n＝53）

17.0

1,001人以上（n=15）

20.0

13.2

図－ 4

情報サービス業の所在地域別構成比（単位：％）〈事業所数〉
地方圏
33.3
三大都市圏
66.7

〈年間売上高〉

地方圏
14.2

69.8
三大都市圏
85.8

26.7

53.3

資料：情報処理推進機構『IT 人材白書 2014』

資料：経済産業省「平成 27 年特定サービス産業実態調査」

顧客のニーズやシステム障害などに迅速に対応した

顧客管理や財務会計などのアプリケーションを利用

り、プログラミングやシステム構築に精通した専門

することが可能となる。総務省「通信利用動向調査」

人材を確保したりしやすいといわれている。経済産

で、企業によるクラウドサービスの利用状況をみる

業省「平成 27 年特定サービス産業実態調査」で情報と、「全社的に利用している」「一部の事業所またはサービス業を営む事業所の所在地域をみると、三大部門で利用している」の合計は 2016 年に 46.6％と都市圏なっており、2013 年（32.5％）と比べ、わずか 3 年で

（注 5）が 66.7％であるのに対し、それ以外の地

方圏は 33.3％となっている（図− 4）。また、年間売上高をみると、三大都市圏が全体の 85.8％を占める
一方、地方圏は 14.2％にとどまっている。

14.1 ポイント上昇している（図− 5）。
クラウドにより、ユーザー企業は保守や運用のコ
スト削減、システム開発期間の短縮といったメリットが期待できる。一方で、これまで顧客からの受託

厳しい環境変化でソフトウエアを開発したり、稼働しているシステ

多くの中小企業が下請けとして、業界を支えてい業者にとって、クラウドの普及は受注の減少につなるわけだが、今後、中小情報サービス業者の受注を脅かす要因は、2 点考えられる。

ムや機器の保守を手がけたりしてきた情報サービス
がるおそれがある。
二つ目は、オフショア開発の進展だ。オフショア

一つ目は、クラウドコンピューティング（以下、開発とは、開発コストを抑えるため、ソフトウエア

クラウド）の普及である。クラウドとは、従来、利やアプリケーションなどの開発を海外企業に委託す

用者が自身のコンピューターで行っていた情報処理

るものである。近年では中国やインド、ベトナムをを、インターネットを通じて行うものである。サーはじめとしたアジア圏の企業が台頭しており、今後、バーをはじめとした情報機器を所有することなく、企業間の競争がより激しくなっていくと予想される。

18

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

生き残りに向けた
中小情報サービス業の取り組み

図－ 5

新たなビジネスチャンスも企業によるクラウドサービスの利用状況（％）
50（44.0）

一方で、すべてのものをインターネットでつなぐ

40ようになる時代は、新たなビジネスチャンスをもたらす可能性を秘めている。例えば、IoT を用いて、たりすればよいかという悩みをもつ企業に対して、（38.1）（32.5）

30

どのようにビジネスモデルを策定したり、事業化しネットで公開していることから、さまざまなアプリ
ケーションを誰もが容易に開発できるようになった。

22.3

一部の事業所または部門で利用している

22.6

24.2

全社的に
利用している20152016 （年）

21.5

17.8
20

10

また、大手の IT 企業はプラットフォームと呼ばれる、クラウド上で活用できる共通基盤をインター

計）

17.7

コンサルティングサービスを提供する中小情報サー
ビス業者もみられるようになっている。

（46.6） （合

0

14.8

2013

20.4

2014

資料：総務省「通信利用動向調査」（注）1 調査対象は常用雇用者 100 人以上の企業。
2 小数第 2 位を四捨五入している。

優れたアイデアがあれば、中小情報サービス業者も低コストで新たなサービスを提供できる。

保していけばよいかを考える。

さらに、事業の拡大や新規事業のための IT 投資

次回は、企業事例を基に、事業の見直しに向けたを増やす企業はますます増えている。一般社団法人

特徴的な取り組みについて、詳しくみていきたい。

日本情報システム・ユーザー協会『企業 IT 動向調査
報告書 2016』によると、翌年度に IT 投資の予算を10％以上増やすと回答した企業のうち 21.3％が、現行のビジネスや業務の維持・運営のために要する情報システム予算を減らし、新たな製品やサービスの開発のための情報システム予算を増加させる予定と回答している。大手の IT 企業と比べ、ユーザーのニーズに対してより柔軟に対応することを得意とする中小情報サービス業者のなかには、新たな技術を活用することによって、元請けとして案件を受注したり、大手の IT 企業に技術を供与したりする例が増えるかもしれない。
こうした新たな潮流を踏まえ、中小情報サービス
業界では、どのような取り組みが必要なのだろうか。
本連載では、中小情報サービス業が下請け依存からの脱却に向け、どのように事業を見直していけばよ
いか、どのように人材や資金といった経営資源を確（注 1）本連載における情報サービス業とは、総務省「日本標準産業分類」の中分類「情報サービス業」（細分類「ソフト
ウェア業」「情報処理・提供サービス業」
）を指す。
（注 2）
「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」「卸売・小売業」「運
輸・郵便業」「宿泊・飲食サービス業」「情報通信業」「金融・保険業」「不動産業」「専門・科学技術、業務支援サー
ビス業」
「公務」
「教育」
「保健衛生・社会事業」「その他のサービス」の合計。
（注 3）総務省「労働力調査」「接続産業連関表」などを基に、同省が推計したもの。
（注 4）中小企業関連立法においては、ソフトウエア業・情報処
理サービス業は、資本金 3 億円以下または従業員300人
以下を中小企業としている。
（注 5）本連載における三大都市圏とは、東京圏（埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、
大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）を指す。
本 連 載は、当研 究 所 発 行の『日本 公 庫総 研レポート』
No.2017-2「中小情報サービス業の現状と課題」（2017 年6月、
㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所に委託して実施した調査の報告書を当研究所が監修）を基に著述したものである。詳細については、同レポートを参照されたい。

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

19

常設の教室をもたない学習塾㈱コラボプラネット
代表取締役

西原 申敏
駅前にたくさんの学習塾が並ぶ光景は、都市部では珍しくない。競合

は激しいだろうが、子どもの数が多く、集客しやすいのだろう。その半面、学習塾がまったくない地域も存在する。子どもの数が少なく、十分な
集客が見込めないからで、そのような地域に住む子どもたちは、学習塾に通いたいと思っても、簡単に通うことができない。

プロフィールにしはら のぶとし
1985 年生まれ。大学を卒業後、企業の新卒採用を支援する会社に就職。 営業職に従事しながら、大学や高等専門学校でキャリア支援教育の講師も務める。2013 年に退職し、㈱コラボプラネットを設立する。

〈企業概要〉
創業 2013 年
資 本 金 4,240 万円
従業者数 6 人
事業内容 学習塾の運営
所 在 地 福岡県糸島市前原中央
2 - 3 - 23 下川ビル 1階
電話番号 092（332）7775
U R L http://blearnch.com

20

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115㈱コラボプラネットの西原申敏さんは、あえて子どもの少ない地域を選んで塾を構え、教育の機会を広げている。

コストを抑えれば
子どもの少ない場所でもよい―なぜ貸し会議室やお寺なのですか。
ブランチは大手の学習塾が出店―事業内容を教えてください。

しない、子どもが少なく、あまり

福岡県糸島市を拠点にして、県集客が見込めない地域をターゲッ

内の 14 カ所で「ブランチ」というトにしています。そのような地域

学習塾を運営しています。徒歩やに教室を開けば、塾が遠方にしか自転車で通える範囲に住んでいるなく、今まで通うことができなかっ小学生から中学生までを主な対象た人や、遠方の塾まで時間をかけにしています。集団授業ではなく、て通っていた人でも、気軽に通塾

個別指導を行っており、現在、1 教できるようになります。

室 当 た り の 生 徒 数 は 10 人 ほ どです。

しかし、子どもが少ない地域では、大きな売り上げは確保できま

ブランチの最大の特徴は、貸しせん。売り上げが少なくても利益

会議室やお寺の一室、自治会の集が出せるように、常設の教室をも会所、空き店舗などを、週に 2 日

たず週に 2 日だけ物件を借りるこだけ借りて教室を開いていることとで、コストを抑えています。1 人です。

の生徒が学習塾に通うのは週に1、2 回のことが多いため、週に 2日―カリキュラムはサポーターがセミナーを開催していましたが、だけ場所を確保すれば十分です。

作成しているのですか。

参加しているのは情報に対する感

また、人件費も抑えられるようブランチには、14 カ所の教室を度が高く、ものごとの価値を自らに、教室の運営をパート従業員統括する本部があります。本部は判断できる学生ばかりでした。そ1 人で行える仕組みをつくりまし生徒ごとにカリキュラムを作成し、うでない学生は、セミナーの存在た。ブランチでは教室の運営をサ

どの教材をどのように使って進めに気づきませんし、気づいても自ポーターと呼んでいるパート従業ていくかを決めています。

分に必要ないと思って、参加しないのです。

員にお願いしています。サポー

サポーターは、生徒が申告した

ターは生徒に教材を配ったり、簡学習の進捗状況や理解度を本部に

その後、小学校や中学校の「総単な質問に答えたりはしますが、報告します。その報告を基に、進合学習」の時間のスタッフとして講師のように指導はしません。

捗が遅れていたり、つまずいていボランティアをしました。その際、生徒は、カリキュラムに沿ってる単元があったりする生徒についすでに小学生や中学生のときから

自ら教材を使って学習を進めます。

て、その都度、本部がカリキュラ

情報に対する感度に大きな差があ

特徴の違う3 種類の教材を用意し、ムを見直します。以前に比べて急ることに気づきました。一つの情生徒の能力や性格などに合わせてに進捗が悪くなったり、学習の内報からいろいろと考えられる子ど

カリキュラムを作成できるように容をまったく理解できていなかっもがいる一方、一つ一つ丁寧に教しています。例えば、能力が高く、たりするなど、見直しだけで対応えないと何もできない子どももい

集中力がある生徒には、まとめてしきれない生徒については、本部るのです。人生をより豊かにする

問題集を解いた後に、解説動画をの従業員が教室まで出張し、生徒ために、情報の感度を向上させる

見る教材を利用します。勉強が苦と面談します。進捗が遅れている

教育を、早い段階で行う必要性を手だったり、そもそも勉強にあま

理由や、勉強に打ち込めない理由

感じ、小学生や中学生を対象としり集中できなかったりする生徒にがあるのかなどを確認し、個別にた教育に興味をもつようになったは、ウェブテスト形式で、1 問解フォローしていきます。

のです。

くごとに動画で解説を見る教材を活用します。学校のテスト前には、教育への思い―それで学習塾を創業しようと思ったのですか。

プリント教材を活用し、学校でのテストと同様に紙に印刷した問題―以前から教育に興味があったを解いて学習を進めてもらいます。

のですか。

情報に対する感度を高めるためには、教科学習ではなく、与えら

ただ、必要なことを教材だけで

大 学 3 年 生 の と き に、 福 岡 県れた課題や疑問に思ったことにつ理解できるとは限りません。このインターンシップ推進協議会（現・いて、話し合ったり調べたりする

ため、大学の学生寮と契約し、イン九州インターンシップ推進協議

アクティブラーニングが有効だとターネットで学生寮と教室をつな会）の学生スタッフとして、大学思いました。高校生のときから、

いで、わからないことがあればリ

1、
2 年生に向けて、インターンシッ

いつかは創業したいと思っていま

アルタイムで大学生に自由に質問

プに参加してもらうための活動をしたが、学生のときに創業した知できるようにしています。

していました。活動の一環として人から、従業員の立場で企業を見日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

21たうえで創業したほうが苦労は少く集客しやすいのではないかと思―それで常設の教室をもたない

ないとアドバイスを受け、いっいました。

ことにしたのですね。

たん就職することにしました。
就職後も、小学生や中学生に関

しかし、週に 2 日だけ借りられ地域から求められる存在にわるボランティア活動に参加してるような物件は簡単には見つかりませんでした。不動産仲介業者をいました。そこで知り合った福岡―それで糸島市で創業することいくつも回りましたが、週に 2 日

市や糸島市の保護者に、アクティにしたのですね。学習塾で働いただけという条件では、まったく相ブラーニングの重要性を説明し意経験はあったのですか。

手にしてもらえなかったのです。

見を聞いてみました。すると、重

学習塾で働いていたことはなく、探しはじめて半年ほどたったこ

要性は理解してもらえたものの、ア

学習塾運営のノウハウはありま

ろ、ようやく商工会の会議室を借りクティブラーニングは教科学習がせんでした。そこで、大手学習塾て、初めての教室を開くことがで十分にできている子どもの話ではのフランチャイズとして創業しよきました。たまたま商工会に貸しないか、将来の受験に直結する教うと考え、いくつかの学習塾に相会議室があることを聞いたからで、科学習のほうが重要だろう、と考談に行きました。しかし、糸島市まったくの偶然でした。その後もえる人が多かったのです。

の学習塾のない地域に出店しても教室を開く場所の確保は難航し、経営は成り立たないと言われまし創業から 3 年ほどは、年に 1、2 教た。子どもが少なく、かつ家庭の室ほどのペースでしか教室を増や保護者の考えを聞き、学習塾で教育投資も少ない地域で、学習塾せませんでした。

教科学習の能力を向上させることを運営していくうえで最低限必要

しかし、その 3 年間に教室探しが先決だと考えました。アクティとされている 60 人の生徒を確保のノウハウを蓄積することができ

ブラーニングはその後の話だとできないからです。

ました。商工会の会議室のほかに―方針を変えたのですか。

思ったのです。当初は人口の多い

その話を聞いて、それなら規模も商店街の空き店舗、自治会の集

福岡市での創業を考えました。しに見合ったコストで運営すればよ

会所などに当たれば、貸してもら

かし、準備を進めるなかで、すで

いと考えました。例えば生徒をいやすいことがわかったのです。

に多くの学習塾がある福岡市では20 人しか集められないのであれ

保護者のニーズは満たされておば、一般的な学習塾の 3 分の 1 のコ

―生徒はどのように集めるのでり、集客に苦労するのではないか

ストで運営するのです。もちろん、すか。

と思うようになりました。

1 教室当たりの利益は少なくなっ

新聞の折り込みチラシを使って一方、わたしの出身地である糸てしまうので、複数の教室をもつ

募集しています。徒歩や自転車で島市は、福岡市から電車で 30 分ほことで補おうと考えました。また、教室まで通える子どもをターゲッ

どの距離にあり、主要な駅の周辺

教育投資の少ない地域であるとい

トにしているので、チラシを配布にこそ学習塾がありますが、学習

う指摘については、少ないながらするエリアは狭く、費用は安くす塾がまったくない地域もありましもニーズはあって、近隣に学習塾

みます。チラシの効果で生徒が少た。そのような地域であれば、地がなく、教育に投資したくてもでしでも集まれば、そこからは、口域の人に喜ばれますし、競合がなきないだけだと判断しました。

コミで増えていきます。今では広22

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

範囲に評判が広まり、教室のない保管してもらうわけにはいきま

地域の保護者から、ぜひ近所に教せん。そこで、名前や学年などの室を開いてほしいという要望が出

基本的な情報と、出欠やカリキュてきたり、市議会議員の方が地域

ラム、学習の進捗状況を独自開発

貢献のために、教室を開く場所をしたネットワーク上のソフトウエ

紹介してくれたりするほどです。おアで管理することにしました。

かげで、
ここ 1 年ほどは月に 1 カ所

教室の運営をサポーターに任せ、ほどのペースで教室は増えてい生徒の情報はソフトウエアで管理ます。

する仕組みをつくったことで、サ―今後の抱負を教えてください。
教室数が少なかったころは、開授業風景

ポーターと教室を確保すれば、全数を基に進出対象となる地域を探

国どこでも教室を開くことができしたところ、九州に 670 カ所ほど、る体制を確立できました。

全国では 3,500 カ所ほどあること

講日ごとにわたし自身が教室に赴しかし、実際に教室を開く場所がわかりました。全国にブランチ

いていました。しかし、教室数がを探したり、サポーターを雇ったを展開し、学習塾に行きたくても増えてくると、一人では運営できりするためには、やはり進出先の行けない子どもたちに学習機会をなくなり、教室の管理を、サポー地域に精通していることが必要で提供できればと考えています。

ターに任せることにしました。サす。そこで、これからはブランチ

そして、アクティブラーニング

ポーターは、勉強を教えるわけでの進出に協力してくれる地元企業

については、プログラミング教室やはありませんが、教室を一人で運との連携を進めていくつもりです。

実験教室などを試して、取り組ん

営するという責任があります。そ当社が、地域ごとの人口と近隣でいるところです。学習塾と同じのため、社会経験の豊かな人におの小学校や中学校に通う子どものように展開していきたいですね。

願いするようにしており、現在は、近隣に住む高齢者や親の介護などで地元に戻ってきている人がサポーターになってくれています。
また、カリキュラムなどの生徒の情報については、当初は、紙媒体で管理し、開講日ごとに本部から教室まで運んでいましたが、教室数が増えるにつれて、負担が大きくなってきました。個人情報をきちんと管理しないといけないですし、カリキュラムの作成のため本部でも進捗状況を把握する必要があるので、サポーターの自宅で

同社は 2017 年度に開催された第 1 回日経ソーシャルビジネスコン
テストで地方創生賞を受賞した。全国の子どもの少ない地域に学習塾を開く社会性が評価されてのことである。ただ、創業した当初、西原さんはブランチを全国展開しようとは思っていなかった。全国展開を志すようになったのは、創業後まもなく出場したビジネスプランコン
テストがきっかけだ。第三者の意見をもらったことで、ブランチの価値に初めて気づいたそうだ。
事業計画を第三者に見てもらうことは、問題点を指摘され、計画を手直しする手がかりを得られるだけではなく、自分では気づけない事
業の価値を知るきっかけにもなる。

（藤原 新平）日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

23

社史 から読み解く経営戦略
花王
第21話－活発な研究開発が暮らしを変える－
社史研究家

村橋 勝子（むらはし かつこ）

経済団体連合会（現・（一社）
日本経済団体連合会）元・情報メディアグループ長。在職中に約 1万冊の社史現物を観察して斬新な切り口で多面的に実態分析し、『社史の研究』（ダイヤモンド社、2002 年）にまとめる。ほかの著書に『にっぽん企業家烈伝』（2007 年）、
『カイシャ意外史：社史が語る仰天創業記』（2008 年、ともに日本経済新聞出版社）。一般にはなじみのなかった「社史」という情報領域に潜む尽きせぬ魅力を広く一般に紹介した社史研究の第一人者。

とみ ろう

花王の創業者・長瀬富郎は1887 年、東京・日本橋
馬喰町に洋小間物を商う長瀬商店を開業した。一番
せっけん

若手の技術者を中心にした横断的な組織で、経営陣も参加して自由に議論し、情報を共有した。

人気は化粧石鹸だったが、高価な輸入品に限られて

研 究 組 織 を 強 化 し た 同 社 は、30 年 代 に「 花 王

い た。 長 瀬 は 優 良 な 国 産 石 鹸 の 製 造 を 決 意し、

シャンプー」、小粒洗濯石鹸「ビーズ」、家庭用クレン

1890 年、「花王石鹸」の製造販売に踏み切った。

ザー「ホーム」、粉末中性洗剤「エキセリン」など新「“ 顔 ” も洗える高級石鹸」が花王の名の由来で、美と製品を次々に発売した。花王シャンプーは、月に 2 回清浄のシンボルとして月のマークを採用した。

程度だった洗髪を「専用の商品で週に 1 度」に人々

石鹸の研究開発がもたらした製品の多角化の習慣を変えた。
より良い石鹸を、と願って始まった研究開発はそ長瀬は全国の新聞や劇場の引幕への広告掲載、鉄の過程で油脂そのものの研究に広がり、後年の油脂道沿線の野立看板の設置などきめ細かい宣伝活動を総合化学への発展につながっていくことになる。

展開、「花王石鹸」の販路を全国に広げ、1911 年に

34 年には、家事を科学的アプローチから観察し、は同社を合資会社へと改組した。同年に富郎が没し、その合理化・能率向上を図る啓発的な研究組織「家三男・富雄が二代長瀬富郎を襲名した。27 年に 22 歳

事科学研究所」を本社内に設立した。同研究所が目で社長に就任した二代富郎は、翌年、欧米の先進商指した活動は、時代や社会が変化するなかでも、消工業視察の旅に出た。帰国後、石鹸製造を多角的に費者視点に基づく活動として今日まで続いている。

研究し、原料、香料、生産設備、製法、形態、パッケージデザインに至るまで、すべてを一新し、「花王視察道中の気づきが再生に導く石鹸」を 41 年ぶりにモデルチェンジした。31 年、全

第 2 次世界大戦終戦からの数年間は、同社の歴史

国一斉に発売した新装「花王石鹸」は徐々に売り上のなかで最も苦しい時代で、事業再建は困難を極め、げを伸ばし、大ヒットした。

企業分割と合併を繰り返し、49 年には花王石鹸と花「研究開発は会社発展の原動力」という同社の王油脂の 2 社に集約された。当時の最大のテーマは、

DNA は、
初代富郎が 1906 年に設置した「試験室」か再生の決め手となる製品づくりだった。

ら始まる。29 年に新設された「研究の研究会」は、

24

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

50 年、会社再生のヒントを探すべく、米国視察に

よし お出かけた専務の丸田芳郎（71 年に社長就任）は、往路で寄港したハワイで、P&G 社が発売した「タイド」に出合った。石油系の原料でつくられた合成洗剤である。
「これならエキセリンの製造技術でつくれるかもしれない」。直感した丸田はタイドを即、和歌山にある工場に送った。4 カ月後、丸田が帰国したときには化学分析がすみ、配合成分も突き止め、製品化の準備ができていた。51 年に発売した衣料用合成洗剤「花王粉せんたく」（のち「ワンダフル」に改称）
は、折からの電気洗濯機の普及を追い風にして大ヒット商品となった。
54 年、花王石鹸が花王油脂を吸収合併。60 年代に

花王の歩み
1887 年
1890 年
1911年
1931年
1932 年
1934 年
1951年
1954 年
1964 年
1970 年
1978 年

洋小間物店の長瀬商店を開業「花王石鹸」発売㈾長瀬商会を設立
新装「花王石鹸」発売「花王シャンプー」発売
家事科学研究所新設「花王粉せんたく」（のち「ワンダフル」に改称）発売
花王石鹸㈱が花王油脂㈱を吸収合併
産業科学研究所設立「メリットシャンプー」発売
生理用品「ロリエ」発売

1985 年
1987 年

花王㈱に社名変更
コンパクト洗剤「アタック」発売

資料：筆者作成は「ザブ」「ニュービーズ」「マイペット」など合成洗剤を軸に発展、70 年代には香粧品（ヘアケア・ス

研究室の仕切りを取り払い、大部屋方式に改めた。

キンケア用品）分野でも「花王石鹸ホワイト」「メ新たな研究風土を築いた同社は、日本で初めて高リットシャンプー」など特徴ある製品を開発して、分子吸収体を使った生理用品「ロリエ」、中性の洗顔

同社の商品ラインアップが一気に花開いた。

料「ビオレ」、皮膚科学に基づく化粧品「ソフィーナ」、

研究体制を見直し発展

炭酸ガスを使った入浴剤「バブ」、紙おむつ「メリーズ」、コンパクト洗剤「アタック」と、今の同社を支同社が進めた経営の基盤づくりが、研究開発体制

える主だった製品を 70 年代後半から 80 年代後半にの強化だった。その象徴が「産業科学研究所」であかけて集中して開発し、脱石鹸洗剤を推進した。なる。同社が総合化学メーカーへと発展していくため

かでも「アタック」は、同社の技術革新の成果が凝の中核ともいうべきもので、64 年に和歌山工場、3 年縮された画期的な製品だった。バイオ技術により洗後には東京の研究所にも研究棟が完成、分散してい浄力をアップさせると同時に、洗剤粒子の容量を従た研究チームが集結して、和歌山では化学品、東京

来の 4 分の 1 にまでコンパクト化して、従来の大きく

では家庭品と、同社を支える研究体制が整った。

て重いという洗剤のイメージを一新させ、瞬く間に

70 年代後半、日本経済は高度成長から安定成長へ

トップブランドに成長した。急速に製品の幅が広

転換、消費者の価値観の多様化が進み、製品の差別がったこともあって、85 年には花王石鹸から花王へ化、高付加価値化が求められるようになった。同社と社名を変更した。

は 76 年、より実践的で部門間の協力がスムーズに図さまざまな生活シーンで使われている花王製品。

れるよう管理、家庭品、化学品、生産技術、研究開

その数約 1,400 種類。花王グループの活動拠点は世界発の 5 部門に再編する大幅な組織改革を行った。技32 カ所に上る。製品開発もグローバリゼーションも術系以外の経営陣も参加する研究会議を毎月開いた

積極的に展開し、花王は進化し続けている。

ほか、異分野の研究者たちが専門の壁を越えて自由に交流して新しい発想と独創性を生み出せるよう、〈参照社史〉『花王 120 年：1890-2010 年』（2012 年）

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

25データでみる景気情勢～日本公庫総研調査結果から～第 33 回小企業の従業員不足感は
8 年連続で上昇～「小企業の雇用に関する調査」結果～

当研究所が 2017 年 9 月に実施した「小企業の雇用に関する調査」によると、従業員数が「不足」と回答した割合は 36.2％となり、前回調査から 3.3 ポイント上昇した。従業員の不足感は強まっており、賃金の引き上げなどで従業員の定着・確保を図っている姿がうかがえる。

なっており、人手不足の問題が深刻になっている様

強まる人手不足感

子がうかがえる。
業種別にみると、すべてで「不足」企業割合が上

今回は、当研究所が四半期ごとに行っている「全昇している。運輸業で 59.6％と最も高く、次いで建国中小企業動向調査・小企業編」（以下、動向調査）

設業（52.8％）、情報通信業（49.5％）、飲食店・宿と併せて実施した「小企業の雇用に関する調査」の泊業（42.1％）の順となっている。これらは業界自結果をみていく。本調査は当公庫国民生活事業の取体が深刻な人手不足となっている業種であり、小企

引先 1 万社を対象とし、従業員の過不足感や従業員業においてもその影響が出ている。また、景気の回数の増減、給与水準などについて尋ねている。毎年

復もこの動きを加速させる一因となっている。この

9 月に実施しており、2017 年調査では 6,967 社からところ小企業においても景況は持ち直しの動きがみ回答を得た。

られる。業況判断 DI（「良い」企業割合－「悪い」企

従業員の過不足感からみていこう。最近の営業状

業割合）は緩やかに上昇しており、2017 年10－12 月

況と比べて、従業員数が「不足」と回答した企業割

期には消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で合は、前回調査（32.9％）から 3.3 ポイント上昇し、上昇した 2014 年 1 － 3 月期の水準を超えた。運輸業

36.2％となった（図－ 1）。リーマン・ショック直後や建設業などでも、電子商取引の拡大に伴う宅配便の 2009 年以降、「不足」企業割合は 8 年連続で上昇の増加や、オリンピックに向けた建設工事の増加なしており、従業員の不足感は強まっている。また、

どで、仕事は増えているが人手の確保がままならな

バブル崩壊途上の 1992 年（40.4％）以来の高さといという声が多く聞かれるようになっている。

26

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

図－１

従業員の過不足感と「求人難」割合の推移（全業種計）

（％）
40
30
17.8

20
求人難

10
0
4.1 2.5 1.9 1.2

過

剰

適

正 77.3

不足 18.6 27.2

5.2
9.8

70.3

60.7 54.3

37.4 44.5

54.3 64.0

40.4

9.6 11.7 10.1
67.0

26.2 23.4

67.7 67.0

20.5 23.0

8.7
19.9 17.8 15.7 18.9 18.7 17.4 14.4 14.3 12.6 13.2 14.9 19.1 16.8 15.2 10.9

67.0 66.4 66.5 67.8 68.4 65.8
66.9 68.6

65.3 64.6 66.4

65.8
66.4 66.3

66.2 64.2

9.3

9.1

9.1

7.1 (単位：％)60.4 58.8 58.1 56.7

32.9 36.2
22.9 27.1 30.3 32.1
22.1 22.2 18.7
14.5 16.9 19.0
13.2 13.7 17.3 14.7 14.8 14.8 17.2 20.0

1987 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (調査年)
資料：日本政策金融公庫総合研究所「小企業の雇用に関する調査」（以下、断りのない限り同じ）（注）1 毎年 7 － 9 月期に尋ねている。ただし、1991 年および 1997 年は調査を実施していない。
2 パート・アルバイト、派遣社員などを含む。
3「求人難」は、「全国中小企業動向調査・小企業編」で尋ねている当面の経営上の問題点において、「求人難」を選択した企業の割合。
「売上不振」や「利益の減少」など 9 つの項目から択一式で回答を求めている。

図－２

従業員数の実績と方針（全業種計）
実績 方針
4.5

増員もつなぎ留めも困難に
減

3.9
14.0

少 14.53.8
14.1（単位：％）
3.3
15.2

では、小企業は人手不足にどのように対応しているのか。従業員が「不足」と回答した企業に尋ねた
ところ、55.8％が「増員（パート・アルバイトを含む）」と回答している。

不変 75.2

増加 10.3

75.7

63.6

72.2

73.7

76.1

76.0

73.9

しかし、実際に従業員が 1 年前と比べて「増加」した企業割合は 10.9％と少なく、思うようには増員できていない様子がうかがえる（図－2）。前回調査
時点では 24.0％の企業が従業員を「増加」させるつもりであると回答していたが、今回調査における「増

19.4

2014

10.4

22.4

15

9.8

24.0

16

33.1
10.9
17（調査年）（注）1 実績とは、１年前と比較した従業員数の増減を尋ねたもの。
方針とは、従業員数にかかる今後の方針を尋ねたもの。
2 図－ 1（注）1、2 に同じ。

加」の実績は、その半分にも満たない。一方、前回調査において従業員を「減少」させる方針をもってない。動向調査で尋ねている経営上の問題点においいた企業は 3.8％にすぎなかったが、実績では 15.2％て、「求人難」を当面の最大の課題として挙げる企業の企業で減少している。つまり、採用もつなぎ留め割合が増加しているからだ。前掲図－ 1 で従業員のも困難になっている実態が浮かび上がる。

過不足感と並べてみると、「求人難」と回答した企業

今回調査においても、前回調査を上回る 33.1％の割合は従業員の「不足」割合に比例して上昇してお企業が従業員を「増加」させる方針であると回答しり、2017 年 10 − 12 月 期 に は 17.8％ と、1992 年ているが、やはり思惑どおりにはいかないかもしれ

4 − 6 月期（19.5％）以来の高い水準となっている。

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

27

図－３

給与水準の動向（全業種計）

図－４

給与水準が上昇した背景（全業種計）
0（単位：％）
低

下

7.5

7.0

6.8

6.2

20

上

変

昇

71.5

69.0

66.8

21.0

24.0

26.5

2014

15

16

63.0

30.8
17（調査年）（注）1 定期昇給、昇格・降格による上昇・低下を除いての回答。
2 図－ 1（注）1、2 に同じ。

また、厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、

60

人材の定着・確保

80
（％）
69.7

最低賃金の改定
不

40

35.9

自社の業績が拡大

20.7

同業他社の賃金動向

19.0

物価の上昇

8.3

その他

5.0

（n=1,868）（注）1 従業員の給与水準が「上昇」したと回答した企業に尋ねたもの。
2 複数回答のため、合計は 100％を超える。
3 図－ 1（注）1、2 に同じ。

積極的に取り組んでいることがわかる。

2017 年の有効求人倍率は 1.50 倍となり、1963 年の調給与水準が「上昇」したと回答した企業にその背査開始以来、2 番目に高い水準となった。2009 年に景を尋ねると、7 割近い企業が「人材の定着・確保」

約 131 万人だった求人数は、2017 年には約 270 万人と回答している（図－ 4）。他の項目と比べても圧倒へと増加した一方、求職者数は同じ期間に約 276 万的に多い。業種別にみると、運輸業や建設業など

人から約 179 万人に減少している。大企業において人手不足が深刻な業種ほど割合が高くなる傾向にあも空前の売り手市場と言われているなか、知名度でる（表－ 1）。

劣る小企業ではなおさら困難な状況が続くことが予想される。

次に多い項目は「最低賃金の改定」（35.9％）であった。2016 年 10 月 に は 全 国 加 重 平 均 で 25 円 の 賃 金引き上げが行われたため、これに伴い給与水準を上

多くの企業で人手不足解消のために賃上げを実施（49.9％）や飲食店・宿泊業（45.1％）など、パー

人手を確保できない状況が続けば、景気が回復し

ト・アルバイトを多く雇用している業種で割合が高て売上拡大の機会が増えても、見逃すことになりかねない。こうした状況を打開すべく、賃上げに踏み切る企業が増えている。

げた企業も多いようだ。業種別にみると、小売業

くなっている。
3 番目は「自社の業績が拡大」であるが、20.7％と上位 2 項目に比べて低い水準に留まる。給与水準

定期昇給や昇格による上昇を除いた給与水準につが上がることは望ましいが、「人材の定着・確保」や

いて、1 年前と比べて「上昇」と回答した企業割合

「最低賃金の改定」を背景とした賃上げは、いわばは、30.8％と前回調査（26.5％）から 4.3 ポイント上必要に迫られてやむなく行う場合が多いと考えられ昇した（図－ 3）。すべての業種で 3 割前後の企業がる。人手不足解消のために賃上げを行っても、業績

賃上げを行っている。従業者規模別にみると、「1～の拡大が伴わず、採算が悪化しただけでは元も子も4 人 」 で 20.6％、「5～9 人 」 で 36.3％、「10 人 以 上 」

ない。賃金の動向だけでなく、その背景についてもで 56.9％となっており、規模が大きいほど賃上げに目配りしておく必要があるだろう。

28

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

データでみる景気情勢～日本公庫総研調査結果から～

表－ 1

給与水準が上昇した背景（業種別）（単位：％）

人材の
定着・確保

最低賃金の
改定

自社の
業績が拡大

同業他社の
賃金動向

全業種計（再掲）

69.7

35.9

20.7

19.0

製造業

64.7

36.4

23.3

9.6

卸売業

71.0

30.4

25.4

12.3

小売業

67.4

49.9

15.9

22.8

飲食店・宿泊業

70.2

45.1

13.6

29.0

サービス業

72.8

33.9

23.8

15.1

情報通信業

72.7

15.2

27.3

21.2

建設業

71.8

10.9

26.1

19.7

運輸業

85.7

17.1

25.7

22.9

（注）1 図－ 4 に同じ。
2 全業種計における上位 4 項目について業種別に示している。

多様な働き方の促進を
給与水準の引き上げ以外に、人手不足を解消させ

表－２

従業員に占める女性と高齢者の割合
および定年制度を導入している企業割合
従業員数に占める割合
女

性

高齢者

（単位：％）
定年制度
導入割合

全業種計

44.9

17.0

26.8

製造業

38.3

18.6

40.4

卸売業

39.5

18.4

38.2

小売業

61.4

16.5

20.4

飲食店・宿泊業

58.6

18.3

9.3

サービス業

49.4

17.7

22.3

情報通信業

25.2

2.8

51.9

建設業

19.7

16.4

33.5

運輸業

12.6

13.1

55.1

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・小企業編」（2017 年 12 月）（注）1 単発や短期での従業員および役員は除く。
2 従業員数が 1 人以上の企業について、女性および高齢者のそれぞれの人数を合計し、従業員の総数で除したもの。

ている。小企業では、比較的女性や高齢者の雇用が進んでいるといえる。

る有効な手段の一つとして、女性や高齢者の雇用の小企業の場合、大企業に比べて従業員それぞれの促進がいわれているが、小企業ではどうなっている

事情に柔軟に対応しやすいことが理由の一つだろう。

のだろうか。

また、定年制度を設けている企業は 26.8％にとどま

動向調査で 2017 年 12 月に実施した付帯調査の結果をみてみよう。調査では、単発や短期での従業員り、多くの企業では長期間、高齢でも働ける環境となっている。

と役員を除いた従業員数のうち、女性および 65 歳以

ただし、業種別にみると、女性の割合は運輸業

上の高齢者の人数と、定年制度の導入の有無を尋ね（12.6％）や建設業（19.7％）で少なく、高齢者は情報ている。なお、65 歳以上の女性従業員がいる場合は、通信業（2.8％）や運輸業（13.1％）、建設業（16.4％）

女性と高齢者の両方にカウントされる。

で少ない。また、定年制度を導入している割合は、

結果を表－2に示した。従業員に占める女性の割合

運輸業（55.1％）や情報通信業（51.9％）では半数の平均値は 44.9％、高齢者は17.0％となっている。比を超える。これらは、従業員の不足感が特に強くで

較 の た め に、 総 務 省「 平 成 24 年 就 業 構 造 基 本 調ていた業種でもある。求められる体力や技術力など

査」における従業員（正社員）に占める女性と高齢者の違いが背景にあると考えられるが、こうした業種の割合もみてみよう。便宜上、従業員規模 300 人以

でも女性や高齢者が働きやすい環境を整える工夫

上を大企業、20 人以上 300 人未満を中小企業、20 人が、人手不足解消の一つの方策となるのではないか。

未満を小企業と分類すると、従業員に占める女性の（鈴木 啓吾）割合は、大企業で 21.3％、中小企業で 24.2％、小企業で 35.9％となっており、規模が小さくなるほど高い。高齢者も同様で、順に 0.4％、1.8％、7.7％となっ

調査結果の詳細や時系列データはこちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/gri.html

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

29

大きくはばたく
小さなサービス産業

人口が減少していくなかで、
労働生産性の向上が日本の経済の大きな課題となっている。一般的に、大企業に比べてスケールメリットを享受しにくい小企業の生産性は劣り、特にサービス産業において低いといわれている。
しかしなかには、高付加価値を生み出すことで労働生産性を高め、サービス産業界で存在感を発揮している小企業がある。本連載はそうした小企業に焦点を当て、
高い生産
ひ けつ
性を実現する秘訣を探る。

すべての人に翼を操る喜びを㈱ LUXURY FLIGHT
代表取締役

岸田 拓也（きしだ たくや）
〈企業概要〉
代 表 者 岸田 拓也
創業 2011 年
資 本 金 300 万円
従業者数 7 人（うちパート 5 人）

事業内容 フライトシミュレーター体験施設の運営
所 在 地 東京都大田区羽田 5-11-1 コクコ羽田ビル 1 階
電話番号 03（6423）7371
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.737flight.com

東京の空の玄関口、羽田空港近くにある㈱ LUXURY FLIGHT では、フライトシ
ミュレーターを体験できる。利用料金は 1 時間約 1 万円、年会費は 2 万円とけっして安くないが、1 カ月先の予約をとるのも難しいほどの人気ぶりだ。同社の魅力を知る
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路上から見える景色が流れます。

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ペラ機の G58 バロンの操縦を体験

航路を選ぶことができ、パイロッ

せんでしたが、大人になってからできます。特に、737、747 型機のトだった経験のあるスタッフからもパソコンのシミュレーションソ

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30

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

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し、営業ドライバーのほか、ドライバーの教官や人材育成などを経自宅に近い埼玉県鶴ヶ島市を選び験しました。転機は 37 歳のときでました。自分で飛行機の扉や窓をす。複数の同僚が退職して運送会描いた中古のプレハブ小屋のなか社を起業するのを見て、わたしもにシミュレーターを置いた店を見将来を考えるようになりました。

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日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.11531ほど安くなります。このほかに、に充てられる仕組みです。マイル

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32

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

大きくはばたく
小さなサービス産業

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取 材メモ
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あるスタッフの知識や経験につい（桑本 香梨）ては言うまでもありません。何よ日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

33

北海道

札幌

置戸町商工会

おけと人間ばん馬大会

人間ばん馬大会で地域に活力をおけ と

置戸町商工会

置経営指導員

佐藤 年光（さとう としみつ）

戸 町 は 北 海 道 の 東 部、 オに見られました。しかし、機械化

総重量 500 キログラムにもなる丸

ホーツク（旧網走支庁）管内が進み、斧や鎌はチェーンソーに、太 3 本を曳き、順位を競います。

に位置し、人口は 3,000 人、森林面

馬はブルドーザー、トラックに2017 年に開催された第 41 回大積が 458.98 平方キロメートルと、取って代わられ、鳶口という道具

会には、雨天にもかかわらず、総かつては林業で栄えてきた町です。

を使い歌に合わせて丸太 6 本を俵

勢 365 人が参加。直前まで懸命に

置戸町の歴史は約100 年前、1911年のように積み上げる「木直し」のコースを整備し、何とか大会が行に始まりました。網走本線が開通

作業も、今では機械で行うようにわれました。実力を蓄え勝利を目して未開の原野に人々が移り住むなっています。

指すチームと、過酷なばん馬体験とびぐちようになり、4 年後の15 年には母村

大会は、かつての姿を次の世代を楽しもうというチームとが入りの野 付 牛 村（現・北見市）から分に残せないかと、当時の商工会青混じり、大いに盛り上がりました。

村して、置戸町が生まれたのです。

年部員が発案、1977 年に行われた

毎年、年明け早々から商工会青置戸町商工会の会員数は現在「山神祭バチ曳き合戦」に歴史が年部員がポスターの作成や打ち合

115 事業所で、会員企業に頼られ始まり、1981 年の第 5 回大会から

わせ会議、出場チームの募集を行る存在であり続けるとともに、地「人間ばん馬大会」と名称を改め、い、来場されるお客さまに楽しん

域力を高める取り組みを進めてい現在に至っています。

でもらえるよう、当日の運営までの つけ うします。その代表例が、毎年 6 月の鉄製のソリに丸太を積み、全長

青年部員、職員一丸となって取り

最終日曜日に開催される「おけと80 メートル、途中に高さ 1.2 メー

組んでいます。木で発展してきた

人間ばん馬大会」の運営です。

トルの土障害が 2 カ所設けられて町の歴史から生まれ、山々の恵み

置戸町ではかつて、山奥で伐採いるコースに出走します。5 人曳に感謝し、先人たちの苦労を現在にした丸太を積んだバチバチ（ソリ）きと 7 人曳きのレースがあり、予選

伝える人間ばん馬大会。本年の大を、馬が曳いて工場土場、駅土場

レースでは丸太 2 本（総重量 300

会 は 6 月 24 日 に 開 催 さ れ ま す のまで搬出する姿が当たり前のようキログラム）を、決勝レースではで、ぜひご来町ください。

ひ34

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

ブラジル中西部
クイアバ市と空手
住友商事グローバルリサーチ㈱Profile住友商事グループのシンクタンク。ビジネスや投資を通じて得た知見や外部情報を組み合わせながら、新たなビジネス領域や有望な地域などに関する情報の整理・分析やコンサルティング業務などを行っている。

世界のあれこれ
ビジネス情報便
第10 回

ブラジルの都市といえばサンパ

貧困状態にある子どもが多く、な

ウロやリオデジャネイロといったかには生活苦により犯罪に手を染大都市を思い浮かべる人が多いかめてしまう子どももいます。そのもしれません。ただ、これらの大状況を改善できないかと、2000 年

都市を離れれば、地平線まで続くにクイアバ空手協会の有志が、小大農場や原野が広がり、そのなか

学 1～4 年生を対象に週 2 回空手をに地方都市が点在しています。ブ

教えはじめました。すると、学校

ラジルは世界有数の農業生産国での授業中になかなか席に着かなあり、コーヒー豆やオレンジなど

かった子どもたちも、態度が変わを教えることで、輪が広がっていのほか、大豆やとうもろこしなど

りはじめました。授業に集中し、く良い循環が続いています。また、の穀物生産も盛んです。

規律正しくなり、先生や親への尊これらの取り組みに注目したユネ

敬の気持ちが表れるようになった

スコが「Spirit of Karate」という映そうです。

像にまとめ、ブラジル最大の放送

中西部のクイアバ市は人口約60 万人、ブラジル最大の穀物生産

地平線まで続く大豆畑

量を誇るマットグロッソ州の州都

2001 年からマットグロッソ州

局ヘジ・グローボがナイジェリアです。 同州は、日本との強い結び

政府は、「Karate-do Project」と称やガーナなどの子どもたちに向けつきがあります。空手の愛好家がし、学校の授業やイベントなどをてネット配信しました。空手の輪は多いことで知られており、州対抗

通じて、空手の普及に向けた積極

ブラジルを越えて広がっています。

の全国大会において 22 年連続で的な支援を行っています。企業が空手の掛け声やあいさつのほ

優勝した実績があります。学校対

このプロジェクトに資金を拠出しとんどが日本語で行われることも抗戦や地区対抗戦といった大会だ

た場合は、その 4 パーセントを法あり、日本に親近感をもっている

けでなく、ダンスと空手の演武を人税から控除するなどの優遇措置

人がマットグロッソ州には多く、コラボレートした舞台など、空手も講じています。

空手だけではなく、他の武道や和のイベントが毎月のように開催さこうした努力により、落ちこぼ太鼓も人気があります。日本の文れています。世界大会や南米選手れる子どもは大幅に減り、ハーバー

化が親しまれているのは、100 年

権の代表選手の大半は同州の出身

ド大学へ進む子、医師や歯科医、

以上前に日本から移民として来たで、そのうち半数以上がクイアバ

エンジニアになる子も現れていま

人たちのおかげです。先人が育ん市の出身だそうです。

す。そして社会人になった彼ら、できた絆を、ビジネスを通してさ

彼女らが今度は別の小学校で空手らに深めていきたいものです。

貧富の差が激しいブラジルには、

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

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グローバル社会における日本的サービスと異文化ギャップ
就実大学経営学部 准教授

八巻 惠子

やまき けいこキャセイパシフィック航空会社、ルフトハンザドイツ航空にて客室乗務員として勤務。
総合研究大学院大学文化科学研究科を経て、2007 年京都大学経営管理大学院研究員、2010 年東京国際大学客員講師、2013 年東京工業大学エージェントベース社会システム科学研究センター特任講師、同年広島大学マネジメント研究センター特任准教授、2014 年より現職。北陸先端科学技術大学院大学教育連携客員准教授を兼任。専門は文化人類学。
文学博士。旅の文化研究所平成 26 年度旅の文化奨励賞受賞。IUAES（国際人類学・民族学科学連合）企業人類学委員会副委員長、社会・経済システム学会理事を務める。

評価としての認識にすり替わってしまうことが往々

はじめに
訪日外国人が増加するなど、日本国内でも多様なにしてある。

訪日外国人の増加と世界的傾向

文化的背景をもつ人々に対してサービスを提供する場面が増えている。

人の国際間移動外国人観光者は、日本語や日本人の行動様式がわ

図－ 1 は国連世界観光機関（UNWTO）による国かりにくくても、ある程度は旅のエンターテイン

際観光客到着数（1 泊以上の訪問客）のデータを示

メントとして受け入れてくれる。非日常を楽しむたしたものである。これによると 1960 年までは、年間めの休暇では、ハプニングも良い思い出になること

1,000 万人に届いていなかった。1970 年代にかけてが多い。しかし、異文化ギャップがサービスの文脈

徐々に数字が伸びているのは、交通インフラの充実に及んだときには、受け止め方がやや複雑になってとネットワークの発達、特に航空機の技術的な進歩くる。慣習や価値観が「いつもと違う」ということ

や機体の大型化、空路の開発による長距離移動の実は「期待したような展開にならない」ということで現によるところが大きい。産業や経済が大きく発展もあり、「要望が理解されない」ならば「サービスしたことにより、中産階層に安定してまとまった余が悪い」という不満につながってしまう。客という暇の時間が生まれてきたことも指摘できる。また、ポジションになった途端に、異文化間コンフリクト

1980 年代にかけて、長期休暇をとって海外旅行に出が慣習の違いとしては受容されず、サービス内容のかけるパッケージ旅行が欧米先進諸国の大衆に大人

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日本政策金融公庫 調査月報
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図− 1

国際観光客到着数の推移と見通し

（百万人）
1,800
1,600
1,400

実

績

見通し
18億人

アフリカ
中 東
米 州
アジア・太平洋
ヨーロッパ

14億人

1,200
1,000

9億4,000万人

800
600
400
200
0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030（年）

資料：国連世界観光機関「Tourism Highlights, 2017 Edition」（以下同じ）

気となった。マスツーリズムはやがて日本でも大流高記録を更新中である。国土交通省が 2002 年に策定

行し、先進国に国際観光ブームが到来した。

した「グローバル観光戦略」は、日本の国際観光の1990 年代以降、増加の勢いが増した背景には、IT

競争力を強化することを目的に提示されたものだ。

の発達に伴う旅行業界、観光業界の予約システムや2003 年には当時の小泉純一郎総理による観光立国

オペレーション・システムの効率化、航空業界にお宣言があり、ビジット・ジャパン・キャンペーンの海

いては各国における規制緩和、米国が牽引した空の外プロモーションが始まった。具体的な施策として、市場の一元化を目指すオープンスカイ政策、空路の観光ビザの発給要件緩和や免除、免税対象品の拡大

拡大とネットワークの充実、ハブ＆スポーク・システム

や免税条件の緩和などがあり、これらは効果を挙げや航空アライアンスなどのビジネスモデルの開発等ている。また、円安の進行や LCC の台頭、2013 年のがあり、ひいては航空運賃の低下、個人の渡航手続「和食」のユネスコ無形文化遺産登録なども、インバ

きの簡略化などにより、海外旅行が身近になったこ

ウンド増加の後押しをしている。

けんいんとがある。人文地理学者のデイヴィッド・ハーヴェイ

2020 年の東京オリンピックを視野に入れた観光が「時間と空間の圧縮（time-space compression）」

環境の整備や法整備もあって、2015 年には訪日外と表現したように、地球が小さくなったかのごとく

国人数が 45 年ぶりに出国日本人数を上回った。国感じられるようになってきた。

連世界観光機関のデータから 2016 年の世界各国の外国人訪問者数をみると、日本は 16 位となってい

訪日外国人の急増
訪日外国人は 2012 年頃から急激に上昇し、過去最る（図－ 2）。ビジット・ジャパン・キャンペーン開始
当時の 2003 年には 32 位だったため、政府や事業者

日本政策金融公庫 調査月報
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図− 2

世界各国、地域への外国人訪問者数（2016 年）のはアトキンソン（2015）である。これに対して日

（百万人）
100

本の観光事業者らからの批判があることも否定しない。しかし、筆者は、自らがイギリスとドイツの航空

80

82.6

会社で客室乗務員として働いていた経験から、日本

75.6 75.6

人のおもてなしが最高のサービスであると評価する
日本の考え方についてアトキンソンが「民間信仰」

59.3

60

と表現したことは、言い得て妙、と受け止めた。

52.4
39.5

40

筆者は、参与観察という手法で日欧路線の機内
35.8 35.6 35.0

サービスについての文化人類学的研究を実施した

32.6
24.0

20

とするサービス価値は日本人同士だから通じ合うと……

じようには理解ができないという多くの事例を目に

本

イ

……

ころが多分にあり、文化を異にする人にとっては同
日

タ

メキシコ

国

ドイツ

英

トルコ

国

イタリア

中

国

1位 2位

スペイン

米

フランス

0

が、アトキンソンが指摘するとおり、日本人が良ししてきた。

3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位 …… 16位

それを説明する前に、筆者が長く欧米企業で働き、（注）1 2017 年 7 月時点の暫定値。
2 トルコは 2016 年の数値未集計のため、2015 年の数値。

西洋文化のサービスに慣れたのちに、久しぶりに日の努力の成果が表れているといえる。

事の時間を先に決めておかなければならないこと、

本の旅館に泊まったときの経験について述べる。食もっとも、前掲図－ 1 でみたとおり、日本への外門限があったり、遅くに帰ってきたときにも待って

国人旅行者だけが突然特別に増えたということではいて出迎えてくれたりすることを、筆者は窮屈に感なく、世界の海外旅行者数全体が増加しているのでじた。また、いつでもコーヒーが飲めなかったり、

あって、グローバル化の現象の一側面として冷静に自販機も種類が少なかったりと、ほしいものを手に捉えるべき部分もあることがわかる。現実に、年間入れ、快適な環境を整えようとしても、自分だけで2,400 万人という訪日外国人数を、観光立国と呼ばれコントロールができないことを面倒に感じた。ショッ

る世界の国々と比較すると、大きく水をあけられてクを受けたのは、外出中に仲居さんが部屋に入っている。そこで政府は、2020 年に外国人訪問者数を

次のサービスの準備がしてあったことであった。ホ4,000 万人とする目標を掲げている。

テルでは、定期的な掃除以外に客に断りなく入室す

日本的サービスに対する外国人の評価ることはない。外出して戻ると部屋のなかのモノの位置が少しずつ動いていたときには背筋が凍る思いがしたものだ。他人が部屋に何度も入ることがある

ここまで世界と日本における観光の現状についてから、脱いだ洋服や荷物は整理整頓して片付けてお概観した。そして本稿の主題は、グローバル時代のくのが礼儀だった、行儀の良い客でいなくては、と日本的サービスと異文化ギャップである。

いう緊張感がよみがえった。

日本人のサービス感覚について、「おもてなし」ホテルのサービスしか知らない西洋諸国の人々でを価値とするという考え方に対する違和感を論じた

あれば、旅館の作法に筆者以上に衝撃を受けること

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日本政策金融公庫 調査月報
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は容易に想像ができる。旅館は日本的なおもてなし

ラムは最終的には対人場面で調整が行われる。対人が体現される、日本の文化が体験できる場なのであサービスとは本来そういうものなので、接客がうまり、日本観光の醍醐味でもある。しかし、外国人のくいくためには、企業のサービスデザインや理念が旅館に対する意見はかなり分かれるところである。

最も重要である。絶対的なマニュアルはないのだ。

和の建築、しつらえ、料理、女将や仲居さんたちの

この点についても異文化ギャップがあるように思え

振る舞いなど、美しさを堪能する人、旅館や温泉がてならない。

大好きで全国の有名旅館を巡っている人も多くいる

期待したようなサービスを受けられないと思うこ

一方で、不便だとか不自由だとかいったネガティブとは、国外に出ればよくある。レストランで日本のな意見もよく聞く。

ようにおしぼりが黙って出てくる国のほうが少ない。

もちろん、近年では外国人を招き入れて成功してサービスの提供のされ方にも異文化ギャップがあり、いる旅館も増え始めている。違いは何かというと、おしぼりの手渡しや、使用済みのおしぼりを素手で事前にルールを共有できているかどうかに尽きる。

受け取ることについて、衛生的ではないと指摘をす

筆者はこれを「サービス・リテラシー」と呼び、サーる外国人はとても多い。日本ではトングを使っておビス・リテラシーを共有する関係において、両者のしぼりを配布、回収をすることは客に対して失礼だ

相互作用を通じてサービス価値の共創が可能であるとみなすことがあるが、これも異文化間コンフリクと考えている（八巻、2014）。客がどの程度の知識

トの例の一つである。

を持ち合わせているかを確認するのはサービス提供

筆者が新人の客室乗務員の頃、日本人の先輩から、者の技量だが、そのためには外国人だからという思「客から頼まれないのに食事と一緒に機械的に水をい込みや以心伝心に頼るのではなく、言語でコミュ

出さないほうがよい」と教えられた。業務マニュア

ニケーションをとって確認することが重要だ。客のルにはない仕事のヒントである。グローバル企業の知識に応じて事前に十分な情報提供やサポートをすマニュアルは非常にシンプルで、応用を利かせる余ることが必須である。旅館のおもてなしが好きな外

地が大きく、マニュアル以外のヒント集のようなも国人もいれば、ディズニーランドのようなアミューのが複数あり、ダブルスタンダードであることも多ズメント空間として体験を楽しむ外国人もいる。そい。非公式、準公式な情報共有が非常に多くある。

の両方を喜ばせるためには、個別のやりとりによる欧米人の乗客に対して食事の時に黙って水を渡すと情報の共有が求められる。

どうなるか。日本便に乗る外国人なら日本の慣習を知っている人も多いので、気を遣ってくれたのかとグローバルな現場における対人サービス

おおむね好意的に受け止められるが、なかには「頼ん「おもてなし」はある意味でマジックワードであまた、米国や日本では冷たい飲み物に氷が入ってり、具体的にどのような言動を指すかは状況に依存いるのがスタンダードだが、ヨーロッパの一部のする。形のあるものをいうこともあるし、心遣いや国々では常温で飲むことが一般的なので、黙って氷

優しさなど形のないものをおもてなしと呼ぶこともを入れると取り替えを要求されることがある。よかある。規範は人が集まったところにつくられていく

れと思って客に対してしたことが感謝されないどこもので、企業が展開しようとするサービス・プログ

ろか、「余計なことをする」と迷惑がられたり、苦でいません」と怪訝な顔で突き返す人もいる。

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情につながったりする。思いやりや気遣いに気づい

日常的に使い、日々さまざまに経験している。同時てもらいたいと考えるのは、プロではない。自分のに、サービス産業が多様になるにつれてサービスと思いを押しつけて客の思いとのズレが表出するのはは何かを説明することが難しくなってきている。

下手なサービスであり、多様な文化的背景を保持す

筆者は、日欧路線のサービス向上プログラム開発

る人々がいる空間であれば、サービス・リテラシーなどの仕事に携わりながら研究を進めるうちに、経が共有されていないリスクを考慮して、事前に言葉

営人類学という研究領域にたどり着いた。企業を文でやりとりをし、相手の意思や気持ちの確認をとる、化共同体としてみることには異論があるかもしれな

要望に応じた支援を提供することこそが相手を尊重

いが、企業が持続可能な社会貢献をするに当たり、した態度なのだ。

多様な文化的背景をもつ人々がいかに共生することが望ましいのかという観点に立ち、異文化も資源とサービスとは「文化」である

して活用していく視点は重要であろう。ちなみに、文化人類学の古典的概念である「文化相対主義」と

英国の経済学者、コーリン・クラークは、20 世紀
半ばに産業を分類し、自然からとれるものが第 1 次は、文化はそれぞれ固有に発展するものでそれらに優劣はないという思想である。

産業、それを加工するのが第 2 次産業、それ以外を筆者が 20 年働いたドイツの航空会社には、フラン

第 3 次産業として、1 次と 2 次に当たらないその他す

クフルトやミュンヘンの大学から文化人類学者が派

べてをサービス産業と呼び、大きくカテゴリー分け

遣されていて、社員教育に携わり、サービス・プロをした（クラーク、1945）。この分類はきわめてわかグラム開発を行っていた。また、日本人従業員のもりやすいが、貨幣経済を前提とした市場の経済取引

つ日本文化は他の文化圏の従業員にはない価値であ現象としてサービスを捉えており、サービスをきわるとして、日欧路線のサービスや人材の開発についめて限定的に説明していることを忘れてはならないてイニシャティブを提供していた。同様に、他の路だろう。

線においても、乗客や路線の特徴に対応するような製造業の生産性向上と効率化とともに発展してきサービス開発に、異文化保持者である従業員にも積た経営学も、サービスは工場製品とは異なる説明が極的に関与させることで、多文化に適応をしようと必要だと理解を深めて久しい。経済学やサービス・

努力を重ねていた。

マーケティングの領域では、サービスは形のない財とされ、同時性（不可分性）、非均質性、無形性、消サービスとは「情報」である

滅性（非貯蔵性）、需要変動性などの特性をもつと説明されている。またサービス活動の対象の違いか

筆者が文化としてのサービスを考えるときに、日ら、対事業所サービスと対個人サービスとに分けて本の文化人類学者の梅棹忠夫が 1960 年代に執筆し説明している。これらは売買される商品としてのた一連の「情報産業論」を念頭に置いた。梅棹は、サービスについての説明である。

宗教家や芸術家の作品、あるいは出演料、原稿料な先進国においてはサービス経済化がますます進展

どは原価計算が成立しないと述べ、これらの「情報」

し、GDP や雇用に占めるサービス産業の割合は増の価格決定は「お布施の原理」にもとづくと主張しえ続けている。私たちは「サービス」という言葉をている（梅棹、2008）。お布施は、僧侶があげるお40

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経の長さや木魚をたたく労働量では決まらないし、ビス産業」との梅棹の説を紹介したが、ここでいう

そもそもお経をあげてもらうありがたさを測定する

情報とは意味のある情報、すなわち Intelligence のことはできない。お布施の金額の決定要因は、僧侶ほうである。

の格と檀家の格とで決まり、ありがたさの金額と合Information（記号）をいかに読み解き解釈するかは

わせて、世間から批判を受けない程度の金額を考え

文化的規範に依存する。グローバル社会において良る。需要と供給の二者の社会的、経済的格付けの交いサービスを提供し、やりがいのある仕事に従事し、点で価格が決まるのがお布施である。このように、取引を行うためには、記号の意味を固定せず、顧客社会的に決められていく価値を、工場生産物と同じや取引先、または従業員との間で「意味」の多様性をように商品と見立てて、大量生産と大量消費を前提

尊重し、それを読み解き解釈できるリテラシーを共有にした貨幣市場の等価価値の原理にむりやり当てはすることが最も重要である。そのためには、企業のめることは、所詮、「疑似商品」であると梅棹は述

サービスのグランドデザインを経営理念から構造的べている。

に組み立てて、個別のサービスのプログラムをつく

当初、梅棹は「情報産業はサービス産業」と述べりこむことが基本である。対人サービスを演劇の舞るにとどめていたが、のちに「情報産業論再説」の台だとすれば、演者や舞台の質を上げるためにはす

なかで、情報産業の定義を、「言語活動・言語的シンべきことがたくさんあり、異文化間コンフリクトはボル・イメージ情報・イメージシンボルを使う情報を現場以外にデザインや設計の段階でも起こりえる。

製作・処理・売買することによって経済活動をおこ

日本的サービスにフレキシビリティーをもたせる

なう産業のすべて」と改めている。梅棹の議論は、ためには、他者とはサービス・リテラシーが共有で情報にとどまらず、精神の産業化が進行する「精神きていない可能性があるものだ、という他者理解の産業の時代」の訪れを予察したものである。人類の規範を組織のなかで育てる必要があるだろう。サー

産業の展開史として、人間の精神や感覚が充実する

ビスや商品を提供する際には文化差を想定し、丁寧時代に新しい産業の説明原理を要求している。つまな説明を伴わせることが重要だ。グローバル社会にり、第 3 次産業であるサービス産業が発展するなか

おいては、希少性や地域性こそが価値情報であり、で課題となるのは、人類社会がこれまでとは違う意

それを説明する能力をもつ異文化保持者の従業員は味でいかに豊かさを享受するかなのである。

企業内資源であるのだ。

おわりに日本語の「情報」は外来語からの翻訳の過程で単純化されてしまったという。Information は「記号」、
梅棹の言葉でいうと「シンボル」である。そしてIntelligence は「意味のある情報」である。中国語では異なる単語が当てられているらしいが、日本語では Information と Intelligence は同じ「情報」という訳語が当てられてしまった。先に、「情報産業はサー〈参考文献〉
アトキンソン , デービッド（2015）『新・観光立国論−イギリ
ス人アナリストが提言する 21 世紀の「所得倍増計画」』東洋経済新報社梅棹忠夫（2008）『情報の文明学−人類史における価値の変換−』中央公論新社
クラーク , コーリン（1945）『経済的進歩の諸条件』金融経済研究会訳、日本評論社
八巻惠子（2014）「サービス・リテラシーとはなにか」広島
大学マネジメント研究センター編『連携による知の創造−社会人大学院の新たな試み−』白桃書房
Harvey, David（1992）The Condition of Postmodernity: An
Enquiry into the Origins of Cultural Change , Wiley-Blackwell.

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41

エコビジネスで運送業界に新たな風を吹き込む㈱ウインローダー
代 表 者
創業■ 資 本 金■ 従業者数■ 事業内容■ 所 在 地■ 電話番号■ U R L■■代表取締役社長

髙嶋 民仁

たかしま たみひと髙嶋 民仁1950 年
5,000 万円
129 人
トラック貨物運送、リユース事業
東京都杉並区上荻 2 - 37 - 703（3390）2161
https://www.winroader.co.jp「業界に活気をもたらしたい」。

強みは、事業所相手の運送業者が閉鎖されたり、海外に生産をシ㈱ウインローダーの 3 代目社長、でありながら、わずか数点でも対フトする企業が増えたりして、貨髙嶋民仁さんの言葉だ。

応する小回りの良さに加え、60 年

物量が減少する。さらに取引先か

近年、運送業界では、競争激化

以上の経験に裏づけられた集配のらの値引き要請も強くなり、94 年による採算の悪化や人手不足が深ノウハウにある。日用雑貨品からのピーク時に 21 億円あった売り

刻化している。いずれも、一朝一

住宅資材、機械部品と、幅広い品

上げは、その後 7 年間で 14 億円に夕に解決できる問題ではない。し目に対応できるうえ、他社では取まで落ち込んだ。

かし、髙嶋さんの取り組みは、別り扱わないような大型で特殊な形の未来も教えてくれる。

状の貨物も得意とする。

髙嶋さんは、この状況を目の当た

こうしたノウハウを支えるのが、りにし、どうしたら売り上げを回

90 人を超えるドライバーだ。社内復できるか考えるようになる。しで毎月講習会を実施し、プロドラ

かし、同業者間の競争が激化して同社は、髙嶋さんの祖父が1950 年

イバーとしての心構えはもちろん、

おり、新たな取引先を獲得するこに創業した運送業者で、東京都西

運転技術や事故の防止策、貨物のとは容易ではない。

部の多摩地域を営業エリアとす取り扱い方、身だしなみなどを指る。2 トントラック 52 台、4 トン

導している。

60 年を超える蓄積

11 台と、地域トップクラスの車両

そこで、髙嶋さんは銀行員時代の経験にヒントを得る。当時担当
していた廃棄物処理業者の経営者

トラック 28 台、10 トントラック

リユース事業への挑戦によれば、国内で年間 260 万トンにも及ぶ粗大ごみのうち、7 割ほ数を誇る。昭島市、八王子市、東42

銀行員を経て 99 年に入社した

村 山 市 の 3 カ 所 に 総 面 積 3,760 坪

そんな同社も、けっして順調などは再利用が可能だという。ならもの物流センターを構え、周辺地経営を続けてきたわけではない。

ば、不用品をトラックで回収し、域の 1,000 を超える事業所に貨物1990 年代後半になると、多摩地域

リユースする事業を展開できないを配送している。

では、大手自動車メーカーの工場か。そうすれば、トラックの稼働

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率も向上するのではないか。そう

遣し、安心感をもってもらうよう考え、2004 年に開始したのが「エにした。

コランド事業」である。

近年では、フィリピンやマレー

エコランドと名づけたビジネス

シアなど東南アジア諸国向けに、は、不用な家具や電化製品を依頼

たんすや収納棚といった家具の主から回収して、同社が運営する販売が好調だ。日本製であるとい

インターネットオークションで販う理由から、現地で評判が良く、輸売したり、海外に輸出したりする

出量は月当たり海上コンテナ15 基

ものだ。最終的に売れ残った品物分にも及ぶ。

エコランド事業の作業風景

頼を受けるようになり、学生とのは、提携するリサイクル工場で鉄もっとも、エコランド事業を開交流が増えたそうだ。結果、毎年やプラスチックなどの素材に戻し、始した当初は、非常に苦労したと

10 人ほどの新卒社員を採用でき再資源化する。

いう。不用品の回収は運送業者のており、約半数を女性が占める。

ホームページには、冷蔵庫やテ

仕事ではないと考えるベテランド「エコランド事業が成長していレビといった品目別の回収料金や、ライバーが少なくなかったのだ。

るからといって、従来の運送業務

大型家具の解体をはじめとした作

そこで、髙嶋さんは不慣れながらをおろそかにするつもりはありま

業の料金表を掲載しており、初めも、現場で積荷や梱包の作業をすせん」と髙嶋さんは強調する。エ

ての利用者でも自身で簡単に見積ることで、ドライバーとの距離感

コランド事業を開始できたのは、もりできる。また、回収した品物を縮め、徐々に理解を得ていった。

それまで同社を支えてきたドライが売れた場合、販売価格の 10 パー

現在は月平均 1 万点に上る不用バーがいたからこそと考えている

セントが依頼主にキャッシュバッ

品を回収し、そのうち約 7 割をリためだ。その思いから髙嶋さんは、クされる仕組みになっている。そユース品として販売している。エ

性別を問わず、若手社員には必ずの 10 パーセントについては、自身

コランド事業は、売り上げ全体の集荷や配送の経験をさせ、現場をで受け取るか、環境団体に寄付す

半分を占めるようになり、同社のよく知ってもらうようにしている。

るかを選択できるようになってお収益力を支えている。今後は、近ベテランドライバーと若手社員のり、寄付のケースも少なくない。

畿地区での展開も視野に入れる。

交流が進み、以前に増して、職場依頼主を集める工夫も怠らない。
一般家庭で不用品を手放したいとに一体感が生まれているそうだ。

思わぬ副産物も考えるのは、住まいを移るときが

同社は、事業所向けのサービスから一般個人向けのサービスにシ多い。そこで同社は、地元の引っエコランド事業は、当初想定しフトすることで、付加価値の向上

越し業者や不動産業者に営業してていなかったメリットも生んでいだけでなく、人材の確保にも成功

回収サービスを広めてもらったり、る。企業イメージが向上したことしている。充実した物流網や優れ不用品の処理に悩む顧客を紹介しで、合同就職説明会で同社のブーたドライバーなどこれまでに蓄積てもらったりした。また、30～40 歳

スを訪れる学生が年々増加していした経営資源を生かしつつ、新た

代の主婦からの依頼が多いため、るという。また、環境問題を専門な視点から活路を切り拓いていっ

都合のつく限り女性スタッフを派とする大学教授から出張講義の依た事例である。 （佐々木 真佑）

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43

民宿を輝かせる若女将
ぼうかい

おんせん民宿

望海
代 表 者
創
業
■ 従業者数■ 事業内容■ 所 在 地■ 電話番号■ U R L
■
■

若女将

原

のどか

はら のどか原 嘉朗
1964 年
9 人（うちパート 5 人）
民宿
和歌山県西牟婁郡白浜町 2324 - 20739（42）2673
http://boukai.jp

道後温泉、有馬温泉に並び日本きる。宴会場を備え、近隣にはテ館との差別化を図りながら、立地

三古湯の一つといわれる、和歌山

ニスやフットサルを楽しめるコーの良さ、温泉やスポーツ、新鮮な県の白浜温泉。古くは湯治場、近トも所有していることから、夏場

魚介類、野菜といった魅力をかけ

年は関西有数のリゾート地としての海水浴客に限らず、友人や同僚

合わせ、南紀白浜の豊かな自然を親しまれてきた。

との忘年会に訪れる客、大学サーさまざまな形で楽しませる民宿とリゾートホテルや高級旅館が建クルや少年サッカークラブなどのして魅力を高めてきた。

ち並ぶこの温泉街の一角に、全国合宿客などで、冬場もにぎわう。

しかし、創業しておよそ 50 年

から注目を浴びている民宿、望海

白浜温泉のなかでも良質とされの間、常に順調だったわけではな

る「甘露の湯」を 24 時間いつでもい。例に漏れず、バブル崩壊後は利用できるお風呂は、同民宿の自景気後退とともに団体客が減少し、慢の一つである。源泉かけ流しで、以降は業績の低迷に苦しんだ。若70 度近い高温の湯を、好みの温度女将である原のどかさんが白浜にに調整しながら堪能するぜいたく来たのは、そんな時期であった。

はある。

白浜を満喫できる民宿
しら ら

白良浜の浜辺まで徒歩 3 分。名前のとおり、海を一望できる恵まを楽しめる。

外から来たから気づいた
地域の魅力を発信れた立地を誇る望海は、1964 年の料理にもこだわりがある。代表

創業以来、アットホームな民宿と者の原嘉朗さんは、「望海丸」といして多くの人々をもてなしてきた。

う漁船を所有する漁師の顔ももつ。

のどかさんは、もともと東京で

料金は 1 泊 2 食付きで平日ならそのため、その日の釣果に合わせ歌手を目指していた。白浜に来る

8,000 円、年末年始などを除く休前て新鮮な地元の魚介類を提供できことになったのは、同じバンドで日なら１万円と、周辺の旅館やホる。クエやウツボなども膳に上る。

ギタリストをしていた嘉朗さんとテルに比べてリーズナブルな価格

野菜も自家農園で栽培する減農薬

出会ったからである。2007 年の結で宿泊を楽しむことができる。客のものを使う徹底ぶりだ。

婚を機に、嘉朗さんの実家である

室は 16 あり、最大 50 人まで宿泊で44

日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115

よしあき

このように、周辺のホテルや旅

望海に夫婦そろって入ったのだ。

根っから明るい性格ののどかさんだが、畑違いの仕事に初めは全国の旅館やホテルの女将たちと知り合う機会にもなった。

戸惑うことも多かったそうだ。し2015 年には、その女将仲間とかし、客をいっそう喜ばせるため「全国顔晴る女将の会」を立ち上

漁師として海に出るようになったげた。会員である女将同士がブロ嘉朗さんの姿を見て、自分にも望グや SNS などで互いを紹介し合海のために何かできることはない

い、それぞれのフォロワーの次のかと考えるようになった。

旅行先を選ぶきっかけにしてもら

がん ば

望海の概観

始めたのは、望海のホームペー

おうという試みで、人巡りならぬ、するものだ。彼女たちは情報誌のジをつくり、ブログで情報発信を

女将巡りの旅を提唱している。

取材を受けたり、町内外の催しにすることだった。白浜に来て、自こうした取り組みをきっかけに、参加して観光客をもてなしたりと然の魅力に素直に感動した。おい望海とのどかさんは、テレビや新引っ張りだこで、すっかり白浜のしい魚も温泉も、人に自慢したい

聞などのメディアでも取り上げら人気者となった。

ものばかりだった。外から来た自れることが多くなった。白浜を初

彼女たちの活動はさまざまな分だからこそ気づいた魅力を、多めて訪れるという個人客の予約もジャンルに広がっている。例えば、

くの人に伝えたいと思ったのだ。

増えているそうだ。もとより、料

毎年 5 月に開催される南紀白浜ト「若女将のんちゃん日記」と題理にも、温泉にも、アットホーム

ライアスロン大会では、メンバー

して、お気に入りの穴場スポット

なもてなしにも自信がある。2 度、が着物を着て、大会参加者に地域や旬の料理、食材などを紹介し、3 度と利用してくれる客も多く、の魅力を PR している。ほかにも、

日々感じたことを書きつづった。

宿泊客数は年々増加している。

白良浜の清掃を行ったり、白浜のこれが予想以上の反響を呼ぶ。ブ
ログのアクセス数を集計するラン
キングサイト「にほんブログ村」で、民宿の看板娘から
地域の看板娘へ

歴史の勉強会を開いたりと、幅を広げているそうだ。観光客を呼び込むべく、地域全体で情報発信を2011 年に女将部門の 1 位になったのどかさんの外向きの活動はしていこうというのどかさんの考のである。これ以降も、たびたび目立つがゆえに、始めのうちは周

えは、仲間とともに新たな風を白

首位を獲得している。おかげで旅囲から反感を買うこともあったと浜にもたらしつつある。

行サイトから依頼が舞い込み、ラいう。しかし、我田引水をねらっ

いつしかのどかさんのもとには、イターとして白浜の紹介記事を不たものではないことは、周りにも宿泊客だけでなく、地域の人々ま定期で執筆するようにもなった。

すぐに伝わっていった。

で集まるようになった。
「みなさん

さらに、2013 年には「日本の宿例えば、彼女が中心となってを楽しませようというつもりが、

若女将 48」のメンバーに選ばれる。

2015 年に結成した「白浜ポスター

案外、わたしが一番楽しんでいる

SNS への女将の投稿記事をもとにガールズ」である。町内の旅館、のかもしれませんね」と笑うのどした人気投票で、宿泊業専門のコン

美容室、飲食店、ケーキ店、雑貨

かさん。その明るい笑顔に照らさサルティング会社が企画したもの

店など、業種の垣根を越えた女性

れて、今日も望海は大にぎわいだ。

だ。注目度が高まっただけでなく、たちが、まちの看板娘として活動（長沼 大海）日本政策金融公庫 調査月報
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宴席の挨拶で使える歌

和歌

ビジネスに

るよりは、一杯の濁り酒を飲むほでも有名です。同様に「酒さえあうがよいようだ」になります。

れば」「友さえいれば」などと改作

ビジネスに従事する上では、思い悩むこと、将来への不安におびえることなどが数多くあるでしょう。しかし、過度に考えすぎると、
むしろマイナスな場合も多いもの。
時にはすべてを忘れ、親しき仲間

第 22 回して、さまざまな宴席の挨拶などに利用してもよいでしょう。

花にあかぬ歎きはいつも
せしかども
きょう

けふの今宵に似る時はなし

たちと酒を酌み交わし、楽しい時「花は見飽きることがなく、宴を過ごすのもよいものです。そんの終わりはいつも名残惜しい。そな意味合いを込めて、乾杯の挨拶の辛さは常に経験しているのだが、などで披露してみてはいかがで

今宵はいつも以上に辛く感じる」

しょうか。

といった意味になる『新古今和歌
ありわらの な り ひ らわ い

年ふればよはひは老いぬ
しかはあれどい
花をし見ればもの思ひもなし

集』所収の在原業平の歌です。
こちらも花見の締めの挨拶として適切ですが、その他の宴席においても「今宵の宴はひときわ楽し

歓送迎会や忘新年会、そして春『古今和歌集』所収の、摂政とく名残惜しい」という気持ちを込には花見など、ビジネスにおいてして政権のトップに立った藤 原

めた締めの挨拶として使用すると宴席はつきものといってもよいか

良房の歌です。大意は「年月が過よいと思われます。

もしれません。また、そのようなぎすっかり年老いてしまった。し席で乾杯や締めの挨拶の指名を受

かし、美しい花を見れば何も思い

け、苦労された方もいることでしょ煩うことはない」になります。

ふじわらの

よしふさ

う。そこで今回は、宴席での挨拶

この歌の場合、なんといってもとして引用できる和歌を紹介して花見の席での挨拶として披露する

いくことにしましょう。

のが最適でしょう。誰しもビジネ

しるし

わ

ひとつき

ス上の問題、人間関係、年老いて

験なきものを思はずは一坏のいくことへの不安など思い悩むこ

濁れる酒を飲むべくあるらしとは多いものですが、今宵は花と

おおともの た び と美酒に酔い、日頃の憂さを忘れま『万葉集』には大 伴旅 人 が詠ん

しょう、といった趣旨で使用するだ「酒を讃むる（ほめる）歌」がのがよいでしょう。

ほ

13 首も掲載されています。上記はまた、この歌は、清少納言が『枕その 1 首。大意は「考えてみても草子』の中で「花をし見れば」をしょうがないことを思い悩んでい「君をし見れば」と改作したこと

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日本政策金融公庫 調査月報
April 2018 No.115〈参考文献〉
伊藤博訳注『新版万葉集一』角川ソフィア
文庫
久保田淳訳注『新古今和歌集上』角川
ソフィア文庫高田祐彦訳注『古今和歌集』角川ソフィア
文庫

福田 智弘
ふくだ

ともひろ

19 6 5 年 埼 玉 県 生 ま れ。
8 9 年東京都立大学（現・首都大学東京）人文学部卒業。
編集・デザインディレクター
を経て、現在、国内外の歴史、古典文学関連のコラムを執筆。著書に『ビジネスに使える「文学の言葉」』（ダイヤモンド社、2 0 0 6 年）、
『意外な真相？驚きの事実！裏も表もわかる日本史[ 江戸時代編 ]』（実業之日本社、2 0 13 年）などがある。

荒川 詔四著

優れたリーダーはみな小心者である。
ダイヤモンド社

定価（本体1,500円＋税）

ダーシップを育む根っこになった

プの何たるかを学んだと、著者はという。本書は、新人時代から現振り返っている。周囲を圧するだ

在に至るまで、著者が経験してきけがリーダーではないのだ。

た幾多のビジネスシーンを振り返他人や環境のせいにする前に、りながら、その時々で見出してき自分に問題がなかったかと自問自たリーダーシップのあり方やリー答する。要求するばかりではなく、ダーがもつべき心構えについて

相手の事情や感情にも思いを巡ら語った一冊である。

す。自分の考えを疑い、部下の意

入社 2 年目、タイで立ち上がったばかりの工場で、著者は現地従見に耳を傾ける。遺漏はないかと
細部まで徹底的に考え抜く。

業員から総スカンを食った。ずあらゆる場面で小心さを発揮し、さんな在庫管理を正すよう強い姿

こうした経験を積み重ねるからこ

優秀なリーダーとなるには、何勢で要求したが、まったく動いて

そ、いざというときに果敢な決断が必要だろうか。
行動力や協調性、くれない。上司に泣きついたが、ができるようになる。著者はそれ責任感などさまざまな要素が思い

自分の持ち場は自分で守れと突きを、小心さを「束ねる」ことで図浮かぶが、生え抜きでブリヂス放された。そんな逃げ場のない状

太くなると表現する。

トンのトップに上り詰め、現在は

況で、小心さが生きた。頭ごなし

実体験に基づく著者のリーダー

相談役を務める著者が挙げるのに叱られれば誰しも反発すると思論をまとめた本書は、あらゆる年は、意外なことに「小心さ」だ。

い直し、相手を責めるのではなく代のビジネスパーソンにとって宝

著者は、もとは引っ込み思案で、自分を省みたのである。そして自典となるだろうが、できることな

自らの小心さにコンプレックスを分が現地従業員に歩み寄り、相手ら若いうちに手に取ることをお薦抱く青年だったそうだ。50 年前、の言い分を聞き、一緒に考え、汗めしたい。小心さはあくまで仕事入社したての頃は職場の同僚に気を流した。すると徐々に周りが理に向き合う姿勢。困難な状況から圧され、ここでやっていけるのか解を示し、最終的には進んで改善

逃げる癖がついてしまう前に、そと悩む日々を送った。しかし、自に取り組んでくれるようになったの姿勢を速やかに定着させる必要らが嫌った小心さこそが、リーという。そのときにリーダーシッがあるのだ。

（大塚 孝明）

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小

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ちょっと

プッシュ戦略・プル戦略

！
身になる

営業支援
販売支援

顧客に購入を促すためのアプローチの方向性の違いから、プロモーション戦略を「プッシュ」と「プル」の二つに大別する考え方があります。プッシュ戦略とは、卸売業者や売り込み

プッシュ戦略

小売店などの流通チャネル側に働きかけることで販売を促

小売店
卸売業者

メーカー

進するもの、プル戦略とは、顧客側に直接働きかけて購買

消費者

プル戦略

意欲を喚起するものです。
スーパーなどでメーカーから派遣された販売員が実演販

注

文

指名買い

売をしている姿を目にしたことはないでしょうか。これはプッシュ戦略の典型例です。ほかにも、小売店に対して販広告宣伝

売奨励金を出し、店頭での売り込み強化を促す方法などが考えられます。一方、プル戦略では、広告宣伝などを行っ

まだ製品の認知度が低い導入期にはプッシュ戦略が、成熟て顧客に「この製品がほしい」と思わせ、指名買いを目的

期にはプル戦略が向いている、といった具合です。

に来店するように仕向けます。

もっとも、これはあくまで一般的な傾向をみたものであプッシュ戦略が有効なケースとしては、製品の認知度がり、実際には、製品特性や競合状況などを勘案して、どの低いために販売員による説明が必要である場合や衝動買い

ようなプロモーションを行うのがよいか、臨機応変に考えされやすい製品である場合、特定のブランドに対する顧客る必要があります。見落としてはならないのは、二つの戦の執着が弱い場合などが挙げられます。それに対してプル

略はトレードオフの関係にあるのではなく、互いを補完す戦略は、製品に対する顧客のこだわりが強い場合や、ブランるものだということ。プッシュとプルをうまく組み合わせ、ド間の知覚差異（顧客が知覚するブランド間の違い）が大自社の製品にとって最適なシナリオを描くことが大切です。

きい場合などに効果的だとされています。これを踏まえると、製品のライフサイクルとの関係もみえてきます。導入期、成長期、成熟期、衰退期というライフサイクルのうち、

編

集

後

＊一部、フィリップ・コトラー、ケビン・レーン・ケラー著、恩藏直人監修、月谷真紀訳『コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメント』（丸善出版、2014 年）を基に記述しています。

記

5 月号予告昨年、「従業員は家族」と考えている新規開業企業の社長を取材しました。通信会社の代理店として、一般家庭を訪問してインターネット回線の営業をしている企業です。社長は 20 歳代で、同年代の従業員が 4 人います。結婚している人はいませんでしたが、「将来、従業員が育児などで通勤が難しくなったら、ホームページの作成業務など、自宅でできる仕事をつくるつもりです」と話してくれました。
働き方改革というと、仕事の内容はそのままに働き方だ
けを変えると考えがちですが、働き方に合わせて仕事を変えていくのも一つの手でしょう。こうした柔軟な姿勢が、
多様なスキルをもつ従業員の育成につながり、企業の強みとなるかもしれません。
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調査リポート

積極的な情報発信でインバウンドの獲得を−「インバウンドの受け入れに関するアンケート」から−
総合研究所 主席研究員 竹内 英二
論点多彩「脱・モノ発想」のマーケティングへ−「行動デザイン」の提言−
博報堂行動デザイン研究所 所長 國田 圭作（井上）●掲載記事に関するお問い合わせ・ご意見は㈱日本政策金融公庫 総合研究所（小企業研究第2グループ）〒100－0004 東京都千代田区大手町1－9－4
電話 03（3270）
1691 FAX 03（3242）
5913●バックナンバーは日本政策金融公庫ホームページに掲載しています。
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