しなやかに再生する地域づくり研究会報告書

人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か ～Resilient

主催：国際教養大学アジア地域研究連携機構 
公益財団法人はまなす財団

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

はじ め に

人口減少社会でしなやかに再生する地域づくりの方法論を求めて
豊
国際教養大学アジア地域研究連携機構

田

哲

也

副機構長／准教授

本研究会では、人口減少社会におけるコミュニティのあり方に着目し、しなやかに再生する地域づくり（レジリエントなコミュニティづくり）の実例を調査してきた。レジリエントなコミュ
ニティづくりの成功の理由を具体的に明らかにしようとすべく、主に北海道や秋田県の事例を具体的に調査したのである。
何をもって「レジリエントなコミュニティ」と捉えるかについて、詳しくは本報告書に所収の
工藤尚悟「レジリエンス概念の地域コミュニティへの応用に関する一考察」をご覧いただきたい。
少なくとも一つ押さえておくべきことは、「レジリエントなコミュニティ」が、状況の変化に対応して新たな安定相を見いだす能力、つまり自らを変えていく力を持ったコミュニティだということである。類似の概念として「サステイナブルなコミュニティ」というものがあるが、それが状況の変化に対応しつつも基本的には現在のコミュニティの生態構造を維持しようとするのに対し、「レジリエントなコミュニティ」は環境の根本的な変化にも対応し、自身の生態的パラダイムを根本から変える力を備えているということである。
そのことを現実の問題と照らし合わせて考えてみると、秋田県や北海道が直面している人口減
少と高齢化は、既にコミュニティの根本的な生態を脅かしているのではなかろうか。そうした状
況において我々が考えるべきは、コミュニティのサステナビリティではなく、レジリエンスなのではないか。そうした危機的な状況において求められるのは、自らをしなやかに変革させていく
レジリエントなコミュニティなのではないか。そして、秋田県や北海道が直面している人口減少と高齢化は、これから東京を含めて日本全国が経験する危機的な課題である。本研究会の背景には、そうした切迫した事情と問題意識がある。
秋田県は人口減少率が年率1.4％あまり（2017年１月１日～2018年１月１日）、高齢化率は35.6％あまり（2017年10月１日現在）であり、いずれも日本一である。しかし、人口の希薄化という点では、もともと人口密度の低い北海道の方が事態が深刻であり、北海道でのレジリエン
トなコミュニティづくりの実践から学ぶべきことが多い。
そこで、昨年度より高齢化社会のあり方について共同研究を行ってきている公立大学法人国際教養大学アジア地域研究連携機構と一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（略称「ほくとう総研」）に、札幌市を拠点に全道で活発な活動を展開する公益財団法人はまなす財団を加え、３つのシンクタンクの共同調査研究事業として行うことになった。
３機関のメンバーに、東京大学および兵庫県立大学の研究者を加えて２度にわたり研究会での議論を重ねた。そのエッセンスは、岡部明子「規模縮小は怖くない、この家さえ空き家でなければ」、工藤尚悟「レジリエンス概念の地域コミュニティへの応用に関する一考察」、澤田雅浩「中越地震からの復興にみるコミュニティ再生」、浅井忠美「問題提起―地域の観光振興から『しなや1Resilient

かなコミュニティ』を探る―」、小倉龍生「地域づくりにおける今後のあり方について―時代に対応した、しなやかに変革する地域づくり―」、横川憲人「しなやかに再生する地域コミュニティの共通項は何か？」に収められている。
研究会の成果を踏まえ、2017年10月20日（金）14：00～17：30には、東川町文化芸術交流セ
ンター講堂で、東川町長と下川町長および多くの住民の方々の参加も得て、公開型研究会を開催した。その様子は、松岡市郎「適疎なまちづくり―東川町の事例―」、谷一之「森林による持続可
能な地域づくりを目指して―小規模自治体モデルの構築―」および「パネルディスカッション議事録」として本報告書に収められている。
本研究会の締めくくりとして、11月17日（金）13：30～16：30には秋田市カレッジプラザで公開フォーラムを開催した。その内容も、小田野直光「地域資源の活用と近未来技術による市民のご じょう め

課題解決：仙北市の取り組み」、澤田石清樹「活力あるまちづくりへ：五 城 目町の取り組み」および「質疑応答、討論」議事録として本報告書に収められている。
本研究会を通じて得られた知見について、詳しくは、各報告書の本文をお読みいただくほかな
いが、一つだけ指摘しておきたいのは、レジリエントなコミュニティのレジリエンスを実現する
人的要因の問題である。
東川町での公開型研究会の機会に熊谷が言及したオレゴン州のワラワ郡の事例は、外部から来た15名の若い移住者が新しい産業で地域を活性化したものである。それは極端な事例であるが、工藤や澤田石が言及している五城目町の BABAME BASE の成功においても、その担い手は主に外
み なみ

い

ざ

り

部からの移住者である。浅井が言及した徳島県美波町伊座利地区の事例でも約100人の人口の６割が移住者であると言う。他方で、浅井の言及した長野県阿智村や大分県豊後高田市の事例ではコミュニティの環境適応を担うのは元々の住民である。小倉、松岡、原の報告にある東川町や下川町の事例でも外部者の役割は限定的である。岡部の報告もレジリエンスが専ら内部者によって担われていることを前提しているように思われる。
もちろん、レジリエンス実現の人的要因が外部者か内部者かのいずれかだけになるという単純な話ではない。五城目町の事例を見ても、外部者が改革を担うだけでなく、外部者の取り組みに刺激を受けて元々の住民が中心となって進める朝市 plus+ やみせっこあさみないの取り組みもある。しかし、外部者と内部者のいずれがどれほど主体性を発揮するかは事例ごとに大きく異なっているということも事実である。
外部者と内部者の役割分担については、横川が一つ興味深い指摘をしている。
「黎明期 ・ 揺籃期
は、外部の人びとや外部からの情報が重要」との指摘である。コミュニティの再活性化のプロセスが発展期 ・ 安定期に入ると、内部者の役割が大きくなっていくという指摘には直感的に頷かされるところがある。これは、現実の問題として、外部の者がコミュニティ再生にどこまで関わる
べきかという政策判断に直結する点でもある。誰がコミュニティの環境適応のための取り組みを進めるのかという視点で各地の事例を眺めることは、他地域への応用可能性を考える上でも重要な視点となろう。横川の指摘も踏まえて更に検討を進めたい。
やま こ

しただし、一口に「外部者」と言っても一様ではない。山古志村の再建プロセスにおいて、震災後に同じ長岡市で移転した山古志地区の元住民が重要な役割を果たしてきたとの澤田の指摘である。コミュニティの「外部」とは言っても、東京と隣町とでは意味合いが大きく異なる。コミュ
ニティのレジリエンスを高める「外部者」は必ずしも遠く東京や大阪から来る者である必要はな
いのかも知れない。

2

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

以上、コミュニティの環境適応の担い手と一点に絞って各報告の興味深い点に言及したが、より包括的な総括としては、本報告書の最後に所収の熊谷嘉隆「人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ」をご覧いただきたい。そして、誰がコミュニティのレジリエンスを実現す
るのか、より平たく言えば、コミュニティのしなやかな変革をもたらしているのは、あるいはもたらすべきなのは、どんな人々なのか、高齢化と人口減少に苦しむ地域のコミュニティの再生を担う人々の姿を思い浮かべながら、本報告書をお読みいただければ幸いである。

3

ResilientC O N T E N T S
はじめに
人口減少社会でしなやかに再生する
地域づくりの方法論を求めて

寄



1



稿

規模縮小は怖くない、この家さえ空き家でなければレジリエンス概念の
地域コミュニティへの応用に関する一考察
中越地震からの復興にみるコミュニティ再生

岡部明子

東京大学大学院新領域創成科学研究科
教授



工藤 尚悟

東京大学大学院新領域創成科学研究科
助教

澤田 雅浩

6



10

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
准教授





14

問題提起

浅井

忠美

地域づくりにおける今後のあり方について

小倉

龍生

22

横川 憲人

26

―地域の観光振興から『しなやかなコミュニティ』を探る――時代に対応した、しなやかに変革する地域づくり―

しなやかに再生する地域コミュニティの共通項は何か？

4

豊田 哲也

国際教養大学アジア地域研究連携機構
副機構長／准教授

株式会社日本政策投資銀行
地域企画部長

公益財団法人はまなす財団事業産業部
次長

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
専務理事／主席研究員

18

しなやかに再生する地域づくり研究会報告書

人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～

公開型研究会
適疎なまちづくり松岡 市郎 氏33

森林による持続可能な地域づくりを目指して

谷

37

東川町長

―東川町の事例―

一之 氏

下川町長

―小規模自治体モデルの構築―● パネルディスカッション【パネラー】

松岡 市郎 東川町長
谷
一之 下川町長
小倉 龍生 公益財団法人はまなす財団

人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～【アドバイザー】

熊谷

事業産業部

41

次長

嘉隆 国
 際教養大学アジア地域研究【モデレーター】

連携機構

機構長／教授横川 憲人 一
 般財団法人北海道東北地域
経済総合研究所

専務理事

秋田フォーラム
地域資源の活用と近未来技術による市民の課題解決：
仙北市の取り組み
活力あるまちづくりへ：五城目町の取り組み



仙北市

小田野

地方創生 ・ 総合戦略統括監

直光 氏

51

澤田石

清樹 氏

55

五城目町 まちづくり課長● 質疑応答、討論【登壇者】～秋田からの発信～小倉

人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ

澤田 雅浩 兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科

59
准教授

龍生 公益財団法人はまなす財団
事業産業部

小田野直光 仙北市 次長

地方創生 ・ 総合戦略統括監

澤田石清樹 五城目町 まちづくり課長
熊谷 嘉隆 国際教養大学アジア地域研究
連携機構

総機構長／教授括

人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ

あとがき

熊谷

嘉隆

千葉

俊輔

国際教養大学アジア地域研究連携機構
機構長／教授公益財団法人はまなす財団

専務理事



62

65

5

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

規模縮小は怖くない、この家さえ空き家でなければ
岡

●●
●●

部

明

子

東京大学大学院新領域創成科学研究科

教授

ポイント

・どんなコミュニティもそれぞれのレジリエンスを持ち合わせていると考えたい。

・空き家や空き地が散発的に増えていくまちにあって、人口減少しても困らないようにするためには、要となる〈空き〉を優先的に活用できるようにする必要。

・土地に対する排他的な所有や利用の権利を顕在化せず、多少のコンフリクト覚悟で、とりあえずインフォーマルに活用してみることを容認できる環境づくりが求められる。

レジリエンス：素質か、プロセスか、力か
レジリエンスという言葉は、我が国では、東日

6はおかしいという批判が出て、レジリエンスは、ダメージに呼応する〈力〉であるという第３の解釈が生まれた（Richardson, 2002）。

本大震災以後、強靭性と訳され、大きなダメージ

人口減少は、果たしてコミュニティへのダメー

を受けてどこかが機能しなくなっても、社会全体

ジなのか定かではないが、仮にそうだとしたとしとしてはバックアップが働いて壊れずに済むようて、コミュニティの〈素質〉だとすると、人口減な意味で使わることが多い。この場合、レジリエ

少という大局的な変化に対して、人口減少に流さンスすなわち強靭性は社会の〈素質〉であり、強れないで頑張れる素質を持っている、つまり、人靭性を高めることが目指される。

口減少に歯止めをかけることのできるコミュニティ「レジリエントなコミュニティ」という表現は、

ほどレジリエントだということになる。他方、レ「レジリエントでないコミュニティ」が他方に想定

ジリエンスは〈力〉だとする第３の解釈に立脚すされていて、ダメージをしなやかに跳ね返す〈素ると、跳ね返して元に戻す〈弾性力〉もあっても質〉を持ち合わせているコミュニティが優れていいいが、元には戻らないが壊れない〈塑性力〉のるという暗黙の了解があるように思う。レジリエ

ほうが重要な意味を持ってくる。森林が焼き払わンスを高めることが目標になる。だが、私はどん

れると、生命はより多様な、ときには予期しえななコミュニティもそれぞれのレジリエンスを持ちい植物種の形態をもって生態系を取り戻していく

合わせていると考えたい。

ように、〈塑性力〉が〈弾性力〉より創造的である

精神医学の分野では、かねてから「レジリエン

場合もある。人口減少に対して反応がなく全くス」 を め ぐ る 議 論 が あ っ た（ テ ィ ス ロ ン，〈力〉の出ないコミュニティはなく、どこも人口減

2006/2017）。人や心の〈素質〉としてレジリエ

少しても困らないようにしようと創造的能力を発ンスを捉える第１の解釈に対して、誰もがレジリ揮する。

エンスを発揮できるという見方から、ダメージをつまり、レジリエンスを〈素質〉とすれば「レ受けた個人が立ち直っていくプロセスにレジリエ

ジリエントなコミュニティとは何か」という問い

ンスを見出す第２の解釈が現れた。しかし、プロになるが、レジリエンスを〈力〉とするなら「コセスに重きを置くと同一のダメージであれば誰もミュニティはどのようなレジリエンスを発揮するがみな同じプロセスでレジリエンスを発揮するののか」という問いになる。

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

空き家は必ず増える
人口減少が、コミュニティに及ぼす具体的なダ

古民家ゴンジロウと「アンチコモンズの悲劇」

メージは、日常的に当てにしていた商店が姿を消

例えば、岡部が取り組んでいる古民家ゴンジロ

し、公共サービスが削られ、生活インフラ全般がウの試みでは、古民家をインフォーマルに使わせ先細っていくことである。高齢化が進行するなか、てもらっている（岡部，2014）。ゴンジロウは、

移動手段としてマイカーを持たない高齢者にとっ館山市の塩見という集落にある旧家の茅葺き民家て、ダメージは一段と深刻である。それでも、こである。60戸ほどからなり、山が海に迫った海辺

れらは対症療法的解決策が考えられるが、最も根の集落である。ゴンジロウの傷んでいた茅葺き屋

深い心理的なダメージは、刃がこぼれるように空根を毎年部分的に５年間かけて葺き直した。毎年き家が増えていく荒んだ光景のなかで暮さざるを

10日間程度の葺き替え期間中、学生たちはじめ都

えなくなることではないだろうか。

会の若者が民家に泊まり込み、彼らが主体になっ

しかし、人口減少を不可避ととらえるなら、確て作業をしていると、地域の人たちがしばしば立実に〈空き〉は出るわけで、過当競争は免れない。

ち寄ってくれる。庭木の手入れなどは、手慣れた仮に、人口がいずれは半減するときがくるとし、地元の人たちがむしろリーダーで若者たちが手伝っ一人当たりが使う空間が変わらないとすれば、今ている。ゴンジロウを訪れた留学生たちが、近所ある空間のうち半分はいずれ〈空き〉になる。
〈空の畑で地元の女性たちといっしょに作業をしていき〉が増えている半面、新規開発や建設が並行したりする。廃屋となっていた炊き場に新しいキッている現状が続くなら、もっと〈空き〉が増える。

チンを挿入したり、一度は失われていた土間を再マクロ的にみれば〈空き〉空間が出ることは不可生しさらに外に大きく開くように改修したりする抗力である。
〈空き〉が増えながら、かつ魅力的なことによって、いろんな人たちが折に触れて集え

まちとなるにはどうればよいのか。ここがレジリる開かれた空間になっていった。

エンスすなわち〈塑性力〉の見せどころである。

ゴンジロウの持ち主は、道を挟んでもうひとつ

レジリエンスは、例えば「この場所のこの〈空の家に住んでおり、民家の主であり続けている。

き〉空間さえなんとかすれば、このまちも捨てた

彼は集落の区長さんでもある。家主としては愛着

ものではない」という気づきから始まる。しかし、のある先祖の家であり、集落にとっても昔の面影

多くの賃貸物件や売り物件があるのに、肝心の要をとどめる唯一の古民家であり、由緒ある地元のとなる物件は、市場に出ていない場合が多い。所有者が、〈空き〉だと認識し、賃貸にせよ売却にせ
よ、他人に利用する権利を全面的に譲りたいと思い、不動産市場や空き家バンクなどに出さない限
り、市場には出てこない。
〈空き〉活用の効果を上げるためには、まちの魅力を維持するにあたり、要となる建物を利用できるようにする戦略が重要になってくる。フォーマルには空いていない〈空き〉を活用できるようにすることである。
『古民家ゴンジロウ』外観

家主をそのままに、〈空き〉を大学の研究室がインフォー
マルに使わせてもらうことで、地元にも都会にも開かれた空間となった。

7

Resilient〈空き〉をとりあえず
インフォーマルに活用
その膠着状態を動かす契機となったのが、所有権を保ったまま、オープンアクセスの空間にしていくインフォーマルな活動だった。他者の利用を排除しない現代版の都市的入会権の試みといっていい。
1970年代には、谷のもっと奥まで田畑が分け『古民家ゴンジロウ』屋根の葺替え作業

毎年多くの学生が参加して、茅葺き屋根を部分的に葺き替えることで、空き家を地域に開いていった。

入っていた。年配の人たちは、昔は年に一度は山の反対側に抜ける峠道の草刈りを行っていたと口を揃えて言うが、今ではどこにその道があったのかさえ定かではない。谷の奥にあった家や田畑が、一族の家でもある。現実的には、雨漏りのする廃ひとつまたひとつとひっそり〈空き〉になり、知屋同然の家で、責任を持って人に住居として貸すらず知らず山に再び呑み込まれていっている。高

ことのできる状態にはない。当面経済的に困って齢化率が50％を超える集落で、一家三世代四世代

いるわけでもないから、建物を除却して土地を売で住んでいた家が、老夫婦世帯となり、単身高齢

る気にもなれない。実態としては空き家だが、〈空者世帯となり、そして空き家になるのが自然の成き〉は市場で顕在化していない。かといって、年り行きである。半農半漁で自給自足し夏に民宿経

金暮らしの身だし、お金をかけてまで再生しよう

営というライフスタイルに代わって勤め人が増えと思うほど積極的ではない。一方で、ただ老朽化

れば、田畑は減り、本道に近い田畑に勤め人の家していく茅葺き民家の姿は不本意だった。M. ヘが新築される。田畑を辛うじて維持しているのはラー（Heller, 1998）がコモンズの過少利用問題

リアイア世代である。戸数はそう減っていないよ

として提起したアンチコモンズの悲劇である。誰うでも、本道に近い付近に家が集まる一方、谷のでも利用できる資源は、短期的には各人がもっぱ

奥の家が主人を失ってそのまま空き家になっていら自己利益のために利用する人が得をし、みんなき、集落内の行動圏は縮んでいく。

のことを考えて行動する人が損をすることが明ら

しかし、われらがゴンジロウは、集落の要であかなため、利己的に利用する。これが、コモンズ

る古民家であるから、ここが息吹を取り戻せば、の過剰利用問題であり、G. ハーディンの指摘した

この集落コミュニティは規模縮小してもやってい「コモンズの悲劇」である。例えば資源を土地としけるという気分になる。ゴンジロウは、本道からよう。近代においてはコモンズの悲劇を回避する

集落の神社に行く途中にあり、集落の人でゴンジために、土地を細分化して各人排他的な利用がでロウの前の通らない人はいない。集落の人はここきるようにしてきた。そこに人口減少がやってくを通りかかり、これまでゆっくりと朽ちていくにると、細分化した土地は、そこを排他的に利用で任されていたゴンジロウを横目に見てきた。そこきる人が利用せず放置しても、他者の利用は排除

で、何か新しいコトが動き出したのを感じる。日されたままである。「アンチコモンズの悲劇」で常的に暮らしている風景に変化が起こることの心ある。

理的影響は大きい。実際、私たちが活動している
うちに、知り合いになった子連れの若夫婦がこの集落に越してきてレストラン兼住居を新築したり、地元の方の子世帯が戻ってきたりしている。量的8しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017には、こうして新しく起こるコトに比べて、自然

規模縮小下、レジリエンスが危機に対応するに縮んでいくほうがはるかに大きくても、地域は〈力〉だとすれば、私たちよそ者に旧家の民家を委維持できる気になる。

ねるのもまた、塩見集落がみせたレジリエンスの成り行きまかせだと、空き家や空き地が散発的

ほんの小さな片鱗である。高齢化と人口減少に抗に増えていくまちにあって、人口減少しても困らえず集落のランドマークとなっている茅葺き民家

ないようにするには、要となる〈空き〉を優先的がなくなってしまうという危機に対応する〈弾性に活用できるようにすることである。そのために力〉というよりは〈塑性力〉といえる。
「コミュニ

求められているのは、新たな制度というよりは、

ティはどのようなレジリエンスを発揮するのか」土地に対する排他的な所有や利用の権利を顕在化−−ゴンジロウプロジェクトが、私自身の経験かせず、多少のコンフリクト覚悟で、とりあえずイ

ら出したひとつの答えである。

ンフォーマルに活用してみることを容認できる環
参考文献

境づくりだと思う。

岡部明子（2017）「12. 人口減少の適応策と緩和策」
220-241頁「13. 規模縮小下のまちづくり」242-

村じまいもレジリエンスの発現

261頁

レジリエンスが大局的な人口減少の危機をものともせず元に戻る、すなわち人口を維持する〈素質〉だとすると、レジリエントなコミュニティが生き残り、レジリエンスの低いコミュニティは壊れ淘汰されていくという、選別の恐怖に陥る。
でも私は、レジリエンスが危機やダメージに対応する〈力〉だとする見方に立って、人口減少社

宮本みち子 ・ 大江守之（2017）『人口減少

社会の構想』放送大学教材
岡部明子（2014）「茅葺き民家を核にしたケアの連環」（特集１：公共研究の成果と展望）『公共研究』
v10 n1 55-68頁
岡部明子（2013）「空き地 ・ 空き家を、ホンモノの「空き」にする」『都市計画』n303 52-55頁
ティスロン，セルジュ（2007）阿部又一郎 訳（2016）『レジリエンス』白水社

会を受け止めたいと思う。コミュニティ自らの判

Heller, Michael A.（1998）The Tragedy of the Anti-

断で村じまいをするのも、レジリエンスのひとつ

commons: Property in the Transition from Marx to

お たりのかたちである。一例をあげれば、長野県小谷村の真木集落は、コミュニティの総意で集落を離れて里に下りた。コミュニティ最期のレジリエンスの発現である。他の地で暮らしていく決断を自らしたという意味で、しなやかな再生といえるかも4

Markets, Harv. L. Rev. 111（3）,pp621-88.
Richardson, Glenn（2002）The metatheory of Resilience and Resiliency, Journal of Clinical Psychology
58（3）,pp307-321.

4しれない。真木の場合には、その後たまたま、独自の考え方の下に集団生活する人たちに見出され、彼らの生活の場となった。映画『アラヤシキの住人たち』である。茅葺の大屋根を総出で葺き替え、国外にも知られた隠れ里に生まれ変わった。

※本稿は、藤生貴子さんはじめ2017年度東京大学建築学科卒論生とレジリエンスについて議論したことから多くのヒントを得ている。また同じく卒論生の両川厚輝さんから、先祖が真木集落を離れることを決断した経緯を聞いた。

9

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

レジリエンス概念 の地域コミュニティへの応用に関する一考察
工

●●
●●

藤

尚

悟

東京大学大学院新領域創成科学研究科

助教

ポイント

・システムにゆらぎを起こして変化を促しつつ、長期的にはシステム全体の安定に貢献す
る多様性を重視した地域づくりが重要。

１．はじめに：縮小高齢化社会と
地域コミュニティの縮小などが地域課題として顕在化してきている。
このような縮小高齢社会への移行に伴う様々な変化に対して、自治体や町内会 ・ 集落などの地域

日本社会は長期的な人口減少フェーズに入り、コミュニティは、どのように対応していけばよい

同時に高齢化を経験している。平成27年度国勢調のだろうか。本稿では、レジリエンス概念を取り査での総人口は１億2,709万人、高齢化率は26.6％

上げ、学術領域での応用を参照しながらその理論であった。これが、2065年には総人口が8,808万整理を行う。その上で、秋田県南秋田郡五 城 目町

人、高齢化率は38.4％になると予測されている１）。

でのシェアビレッジ町村を例として、レジリエン

このように人口が減少しながら高齢化していく「縮ス概念が地域にどのように関連しているのかにつ

小高齢社会」が今後の日本社会の実像であり、現いての一考察を示す。

ご じょう めまちむら

行の社会経済システムを従来どおりに機能させていくことが徐々に困難になることが予見される。
なかでも農村地域は高度経済成長期から過疎化

２．レジリエンス概念と学術領域での応用を経験し、今日でも18～22歳前後の人口が就職や近年、レジリエンスという新語が地域コミュニ

進学、都市型のライフスタイルを求めて都市へ流

ティに関連する文脈で多用されている。日本語で出する傾向が続いている。若者人口の流出と少子

は「回復力」や「しなやかさ」などと訳され、多化が合わさることで、年少人口（０ － 14歳）と生産様な変化に柔軟に対応する能力として用いられて

人口（15 － 64歳）の割合が低下し、同時に長寿化がいるが、統一された定義は見られない。レジリエ

加わることで高齢者人口（65歳以上）の層が厚くンス（resilience）の語源を確認すると、ラテン語なる。これによって地方での高齢化率が押し上げの「re-（back：戻る）」と「salire（to jump, leap：

られ、全国平均の27.3％（2017年10月時点）に対跳ねる）」であり、「ある場所や状態に跳ねて戻る」

し 、高齢化率が30％台後半から40％を越えていが言語的な意味合いである４）。

２）

る自治体が多く存在する３）。過疎高齢化の進行に伴学術領域では、複数の分野とスケールで用いらい、農林地や空家の管理、学校の統廃合、民俗行事れている。はじめに心理学では、個人や集団が何ら

国立社会保障人口問題研究所による出生中位・死亡中位推計の数字。
「日本の将来推計人口：平成29年度推計」より引用。http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf２）
高齢化率27.3％は平成28年10月１日時点の数字。
「平成29年度高齢社会白書」より引用。
３）
著者が主な調査対象地域としている秋田県の場合では、25市町村中、高齢化率が35％以上～40％未満が13自治体、40％以上が９自治体となっている（平成29年７月１日時点のもの）平成29年度老人月間関係資料より。
４）
Online Etymology Dictionary（https://www.etymonline.com/word/resilience）
１）

10

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

かの負の経験をし、そのことがトラウマ化した状である。ここでは、生態系が外的衝撃や突発的変化

態から回復する能力を指してレジリエンスとしてに対して反発をしながら、システム全体としてのいる。具体例としては、子どもが成長段階に様々な本質的な機能を維持する能力をレジリエンスとし経験を通じて精神面での強さを獲得していく過程ている。例えばある森林で特定種が何らかの理由

や、社会的衝撃の大きな事故や事件を経験した社で大量発生した場合には、連動してそれを餌とす

会がその逆境を乗り越えるときの能力を意味する。

る動物が増え、またその動物を捕食する個体数が都市計画や防災分野でのレジリエンスは、語源

増えるなどして、森林という生態系システム全体の「跳ねて戻る」に近く、自然災害などの外的衝撃での対応が起こる。食物連鎖の上位にいる個体はへの抵抗力や回復力を意味する。
「工学レジリエン

一時的に増加するが、捕食する個体数が減ることス（engineering resilience）」とも呼ばれ、災害にで、長期的には本来のあり様を維持する仕組みが対する備えの状況も含めて「強靭性」などの表現が存在する。このような機能を維持するためには、種用いられる。図１は工学レジリエンスのイメージの多様性が重要となる。特定種を捕食する動物が図であり、縦軸が対象システムが有する機能（Func-

１種類だけいる場合にはシステムとして効率性がtionality）、横軸が時間（Time）を示している。はじ高い状態となるが、実際の自然ではある種を捕食

めに、特定の事象（Event）が発生し、対象システムする動物が複数存在する６）。これはある種を捕食すが有する機能が著しく低下する。そのあと一定のる動物が１種類だけで何らかの要因で激減してし時間をかけて初動回復点（Initial recovery）まで回まった場合に、生態系全体のバランスが崩れてし復し、これ以降にさらに一定の回復期間（Recov-

まうことを回避するためである。生態系では効率ery）が示されている。工学レジリエンスは、特定性と多様性が対の概念として存在し、これらの適の事象の直後の期間での機能回復に焦点がある。

度なバランスがシステム全体を持続させている。

３つ目のレジリエンスは、生態学から広まって

先の工学レジリエンスと異なり、生態系レジリ

いる「生態系レジリエンス（ecological resilience）」

エンスではシステム全体がある事象により大きな変化を受け、元の状態に戻ることが困難になったシステムの有する機能（Functionality）

図１

工学レジリエンスのイメージ図

場合には、異なる性質を持つ新しい状態に移行する視点を含む。図２はこのシステム転換を示しており、２つのくぼみがある時点での環境、くぼみ

回復期間（Recovery）の中の丸がシステムの位置を示している。森林を例とすると、左側が平常時、右側が特定の事象を体験したあとの状態となる。例えば大規模な森林火災が発生したとすると、一定規模で鎮火した場

事象の発生時点（Event ）事象に対する初動回復点（ Initial recovery）

合には森林は質的変化を迎えることなく元の機能を回復し、左側のくぼみに留まることができる。
しかし、規模がしきい値（Threshold）を超えるほ時間（Time）（参考：Nita and Wang 2016 に加筆修正）
５）

どに大きい場合には、元の状態を取り戻すことができず、システム転換を迎えて右側のくぼみへ移Yodo, N., & Wang, P.（2016）. Engineering Resilience Quantification and System Design Implications: A Literature Survey. Journal of Mechanical Design, 138（Novermber 2016）. 
http://doi.org/10.1115/1.4034223
６）
生態系システム全体から見ると、特定の個体を捕食する動物を何種類も保持することは、その分の資源がかかることになる。これが１種類の動物だけを維持することで特定種の個体数を一定に保てるのであれば、システム全体から見ると効率性が高い状態となる。
５）11

Resilient

図２ 生
 態系レジリエンスでのシステム転換のイメージ図株式会社が2015年から実施している「シェアビ
レッジ」を取り上げたい。シェアビレッジは、五しきい値（Threshold）

城目町にあるシェアビレッジ町村と香川県三豊市に お

仁尾町にあるシェアビレッジ仁尾の二拠点に年貢（登録料）を支払って村民として登録をしている
人々のネットワークである。五城目町にあるシェ
アビレッジ町村は築135年の古民家を改修した宿泊施設であり、郷土料理のだまこ鍋づくりや「助＝対象とするシステムの状態

太刀」という仕組みを通じて、農作業や夏祭りへ（参考：Walker et al., 2004７）を参考に作成）の参加など様々な体験ができる。また、イベント

行する。この状態は焼け跡の中から新しい生態系のための貸しスペースとしても頻繁に利用されてが形成されていく段階を示す。このようにシステいる。現在約2,000名が村民として登録しており、ムがその質をも変化させて転換するという考え方

うち半数が関東地方在住である。

を生態系レジリエンスは含んでいる。

３．レジリエンス概念の
地域コミュニティへの応用

それでは、レジリエンス概念を実際の地域に当てはめてみるとどのようなことが見えてくるのだ
ろうか。ここでは、著者が主なフィールドとしている秋田県南秋田郡五城目町を事例に、特に生態系
レジリエンスの視点から、縮小高齢社会における地域のレジリエンスついての一考察を示す。五城目町は、秋田県の県央に位置する人口約１万人のシェアビレッジ町村（著者撮影 2017年７月24日）

町で、主な土地利用は農林業である。産業としては木材加工が有名で、著者の祖父母の世代は嫁入り

シェアビレッジは一見しただけでは農村のライ

道具の箪笥を五城目町に買い求めたという。町にフスタイルを体験できる宿泊施設としてのみ捉えは500年以上続く朝市があり、古くから山側と海られてしまうかもしれない。しかし、著者はシェ側から人とものが集まる地域として栄えてきた。

アビレッジは、地域の内側と外側の人々の新しい町では2014年より地域おこし協力隊と同町に拠つながり方を提示し、村民の持っている知見や人点を置く数名の起業家が中心となって、住民と共的ネットワークを地域内に流れ込むようにするこに様々な地域づくり活動が行なわれている。個別とで、地域というシステムに質的変化を促す「ゆの取り組みについては、五城目町まちづくり課澤らぎ」を生じさせる機能を持っている考えている。

田石課長からのご報告を見て頂くこととして、本

通常、ある地域の住民であるという状態は、家族

稿は同町の BABAME BASE（旧馬場目小学校を活や地縁を通じた相互扶助関係や医療や教育などの用したシェアオフィス）に入居しているハバタク

公共サービスを介した制度的関係性で規定され、Walker, B., C. S. Holling, S. R. Carpenter, and A. Kinzig. 2004. Resilience, adaptability and transformability insocial-ecological systems. Ecology and Society 9（2）: 5.［online］URL: http://www.ecologyandsociety.org/vol9/
iss2/art5/

７）

12しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

町内会や自治体が地理的範囲となる。これに対しつながりが豊かになっていくことで、従来の地域のてシェアビレッジは「村民になる」というアイデ

あり方が様々な側面で問い直され、そのことが地域

アで人々がつながっており、行政の制度や区域でが今いるくぼみ全体にゆらぎを起こし、縮小高齢社

規定されていない。物理的に町に住んでいなくて会という社会全体の大きな変化に対しても順応すも、SNS やニュースレターなどのコミュニケーショ

るプロセスが起こり始めていると考えている８）。

ンを通じて、村民としてつながっていられる仕組みとなっている。加えて、すべてがオンラインの非物理的な要素で構成されているのではなく、どちらの地域にも築100年以上の古民家という象徴的な拠

４．まとめ：縮小高齢社会に順応する 
能力としてのレジリエンス

点がある。この拠点の効果は、実際にシェアビレッ

レジリエンス概念は、ある主体に変化が生じた

ジに通ってみると見えてくる。著者が五城目町を訪ときに、どのように元の状態に跳ね戻るか、或いはれるときには、ほぼ毎回、他県や海外から訪ねてき新しい環境に順応するかという視点を提示していた個人やグループと会うことができる。彼らの多くる。この視点から縮小高齢社会を考える場合には、がシェアビレッジを宿泊先として利用するので、各

そもそも今の社会がどのような状況であるかにつ地での取り組みについての情報交換が自然発生的いての理解が重要となる。健康長寿は古来から人に起き、この場には町の内外の人たちが集う。このが求めてきた理想で先進国の多くが既にこれを達とき、シェアビレッジ町村は130年以上同町にあり成しており、次の20～30年の間に途上国地域にも続けている至極ローカルなものでありながら、同時広まっていく。少子化についても個々の働き方やに町の外に地域が開く接点となっている。

学び方に関する選択肢が増え、本質的には生き方

このように地域の内と外をつなぐシェアビレッ

が多様化した結果と見ることができる。つまり、縮ジの仕組みは、地域の構成員にその地域外にいて小高齢社会を「問題」として捉えるところから議もなれるよう、地域というシステムの境界を広げ論をスタートさせることには限界があり、むしろている。五城目町の場合には約１万人の町民に対

私たちの社会が発展してきた結果として迎えていして、その２割の規模に当たる人々がシェアビレッ

る「現象」であり、新しい社会フェーズと捉えなジを通じて町とつながっている。一般に、外部とがら、起きる変化への順応として何ができるのかのつながりが少ない地域は、内部の人々によってを考えていく必要がある。この際に、特にシステム

のみ地域が運営されるため効率性が高い一方で、転換を含む生態系レジリエンスの視点から、シス

新しい変化を起こすことが難しくなる。このようテムにゆらぎを起こして変化を促しつつ、長期的な、特定の状態への固定化は、効率性が多様性ににはシステム全体の安定に貢献する多様性を重視

対して優位な状況であり、システム全体のレジリした地域づくりが重要になるのではないだろうか。

エンスが低下している状態と解釈できる。

本稿は、レジリエンス概念を地域に当てはめた

具体的なデータを示せていないため、ここでは仮場合に見えてくる多様性の視点を、五城目町のシェ説提示型の議論になってしまうが、シェアビレッジ

アビレッジ町村の例を用いて仮説提示的に示すにに地域内外のつながりを醸成する仕組みがあるこ

留まっている。今後は複数の境界設定や地域の内とは確かであり、これを通じて様々な知見や人的と外をつなぐ機能が見られる事例に基づき、地域

ネットワークが取り込まれ、地域内での多様性の確コミュニティのレジリエンスについて実証的に解保に貢献していると考えられる。著者は、外部との明していく研究が必要となる。

ただし、生態系は自然界の法則にしたがって個体の生存が決まる。人間社会は個々が持っている価値観や社会が持つ慣習が人々の行動に影響するので、システムとしての次の展開を予測することが難しく、そもそもシステム思考を社
会システムの小さいスケールにまで応用できるのかどうかについての議論が残っていることには留意する必要がある。

８）

13

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

中越地震からの 復興にみるコミュニティ再生澤田雅

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
●●
●●

浩

准教授

ポイント

・災害復旧や公共事業を進める際は、地域の将来像を見据えた上で、小さくても効率的な選択を行うことが重要である。

・人口減少社会においては、その地域への関わりは、近隣で住環境の異なるエリアの住民も大きな役割を担いうる。

中越地震被災地の10年後

いができない単身世帯や高齢の夫婦のみの世帯も

2004年に発生した新潟県中越地震では、いわゆ

増加しているということである。あるときは家族

る中山間地域に大きな被害があった。これらの地内で、またあるときは集落のみんなで助け合いな域では1970年代にすでに人口減少、担い手不足ががら雪深い場所での暮らしを自己完結的に支えて課題となっていた。その当時、日本全体としてはきた仕組みが震災を契機として一層弱体化するこ総数でいえばまだ人口の増加基調であったことかとになったといえる。人口に関するデータで評価

ら、若者の就職や進学を契機とした都会への流出

すれば10年でその地域が抱えていた問題は更に深は地域の魅力が少ないこととして捉えられがちで刻になったように思われ、当初の懸念通り震災がもあった。そのため過疎対策として企業の誘致やすでに過疎化の進んでいた地域の息の根を止める

Ｕターン、Ｉターン者のための住宅が建設されてことになった、と判断することも可能であろう。

きた。しかしそれで人口減少が解消されたわけでかなりの額の災害復旧費用も投入されていることはない。確かに企業立地によって雇用が確保され、から、費用対効果が極めて低いという評価も可能

一部の若者が地元に残ったりもしたが、立地したである。しかし、実際に現地を訪れてみると、山企業などもその後の環境の変化にともなって撤退

古志地域などでは特に、積雪期を除くと週末になし、職場を失った人々の行き先が確保できないとれば観光バスがひっきりなしに地域内を行き交っいった事態も生じていた。そのような状況下で大ている様子を目の当たりにすることになる。全国

地震が発生し、大きな被害を受けたことで、地域

各地、様々なところから、水没した集落の様子をが消滅するのではないかという大きな不安を抱え

みたり、地域の伝統文化に触れたり、農業体験をながら復旧、復興を進めることになった。

したりするために地域を訪れる人々は震災前より

震災から10年が経過した時点で、大きな被害のはるかに多くなり、そこでの交流も多様性を帯びあった集落では人口は更に減少し、世帯構成人員てきており、数字には表れない状況が生じている。

も減少している。最も被害の大きかった地域の一

震災以前、都市農村交流などをしようとした場

つ、旧山古志村では、残念ながら震災前の約半数の合、首都圏などから「お客さん」をおもてなしす

人口となってしまった。世帯数で見ても震災前のる、という形で進められることが多かった。来訪

2／3 に減少している。人口の減少に比べて世帯数

者は良い経験をすることになるが、受け入れる地の減少の割合が少ないということは、世帯人口も域が非日常の対応をすることで疲弊してしまうこ

やま こ し14減っているということであり、家庭内での助け合しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

図１

新潟県中越地震から10年後の地域を取り巻く状況

中越地震被災地の10年
流動性の高い山の暮らし（昼間人口の増加）

地域外に居住する「本気で付き合える仲間」

集落復興の各種支援

被災エリア（中山間地）
過疎化・高齢化一層の進展（人的支援・財政的支援）

山で暮らしていく意思を再認識した人々が暮らす（山古志・小千谷東山では半減）地域を支える
人材としての関与が可能（中越地域での流動性向上）

三極構造による多面的・多重的支援を可能にする枠組

なじみの田舎（そのため出て行った人には複雑な心境もある）

ミクロでみると「限界集落化」「限界集落化」
但し従前居住地域の復興状況が心の支えにもなる

中越内での
移転移住※

再居住エリア（現地・移転地・公営住宅）

における居住者層の純化が起こっている

近隣の市街地（平野部）
これまで被災地に縁のなかった市民
集団移転事業による移転
公営住宅入居に伴う移住世帯統合による移住

山の暮らしを外部要因（子供の通学・自身の通勤・経済的状況）からあきらめた人々も多い※調査対象地（長岡・小千谷・十日町・魚沼）において市内での再建割合96.2％（自宅再建割合84.6％）
調査対象地域の人口減少５％（24,319人）【H12/22国調比較】（出典：新潟県中越大震災復興検証

移転者の各種支援（見守り・新規コミュニティなど）

報告書）

とも少なくなかった。その点、震災後進められてた交流も生まれている。受け入れている地域住民

いる交流は、震災後は地域資源をみんなで活用しにしていれば普段でもやっている草刈りを、少しながら、来た人も楽しめるし、そこに住む人にとっ範囲を広げて実施しておくだけで、かつての校庭ても多くの恩恵があるような取り組みが多くなっから子どもの元気な声があらためて聞こえてくるている。ここで暮らすには欠かせない、大変な労というのがなによりも嬉しい、といった感想を持っ力のかかる冬期の除排雪作業なども、イベントとており、相互にメリットのある組み合わせで交流して楽しみながら地域外の人が取り組んでくれるが進められつつある。

ことで、地域住民の負担も少なくなるといったケースが代表例であろう。さらに近傍の市街地に住む人達との交流も増えつつある。たとえば少子化、過疎化の進んだ集落には廃校となった小学校が残「元に戻さない」復旧で
地域のガバナンスを維持する



されている場合が多いが、使われなくなった校庭

自然災害によって被害を受けた道路などの基盤を、改めて地域住民が草刈りなどを進め、子ども施設は「原型復旧」することが原則とされている。

たちが安心して遊べる状況を準備している。週末

災害が起こる前の状況に「戻す」ことが被災地のには近隣の都市部から親子連れが訪れ、子どもは再生には重要であるという立場である。しかし、思う存分遊んでいるさなか、母親は畑作業をした

中越地震の被災地のように、道路などが元通り復り、地元食材を使った料理の仕方を習う、といっ

旧しても、人口減少が進めば交通量も減る地域で15

Resilient

ただ元通りに戻すことが唯一の方法なのだろうか。
一般的に人口減少は地域社会の存続を危うくするものとしてみられがちだが、たとえそうなっても地域のガバナンスを維持しながら暮らしつづけていくための復旧はありえないのだろうか。

地域におけるエコシステムを構築することの重要性



中越地震の被災地は集落単位でみれば限界集落化が進んでいることは前述の通りである。しかし新潟県は震災後に策定した中越大震災復興ビジョ

数字だけで将来の消滅可能性を懸念する前に、人ンにおいて「創造的復旧」をキーワードとして掲口減少が進む中でも自立的に暮らしを成立させてげている。これは、被害を受けた箇所を盲目的にいくヒントが10年が経過したそれらの集落の現状

元通りにするのではなく、地域の実情に応じて、にあるように思う。被災した集落では、震災を契

想像力を持って復旧を進めていこうという宣言で機としてボランティアの受入れやイベント等を通もある。その方針に基づき、ある部分ではコンパ

じた外部支援者との交流など、多様な主体との関

クトに、またある部分では効率的な道路線形によ係を構築することができている。ところで、そのる復旧などが採用されている。元に戻すことをし多様な主体とはどのような存在なのだろうか。ひ

たとしても結局生活環境が更に悪化し、地域の疲

とつはその地区出身の人々である。震災を契機に弊が加速することのないようにという配慮である集落を離れ、住宅を再建した人の移転先というのといえよう。崩壊した道路を谷の反対側に付け替は約96％が同一市内である。平成の大合併が全国えるなどの措置も取られている。また、先述した的に進んだ震災翌年の2005年に旧山古志村も長岡

ように中越地震の被災地は全国でも有数の豪雪地

市の一部となったことで、山古志地域を離れても帯であり、冬期間の除排雪は生活を維持していく

同じ長岡市民、といった状況が生まれている。被上で最優先の配慮が必要となる。たとえば旧山古害の大きかった地域からから車で20～30分もいけ

志村では14ある集落のうち、被害が大きかった６

ばずいぶん雪の少ない平野部という位置関係でも集落を対象に、住み慣れた地域で暮らし続けるたあり、多くの移転再建世帯はこのような場所を選

めの集落再生計画を策定している。計画に基づき択している。スープは冷めるかもしれないけれど、基盤整備などが進められたものの、住宅を現地でいざとなればすぐに駆けつけられる距離感である。

再建したり公営住宅に入ったりする世帯数は震災

集落に残った人にしてみればふるさとを捨てた、前の半数にまで減少した。ただし、集落空間の計という見方を当初はしていたかもしれない。一方

画に際しては、戻る世帯数を念頭にコンパクトにで移転再建した元住民たちは何らかの形で故郷と宅地が配置され、除雪車等の作業もしやすい道路のかかわり合いを持ちたいとも考えていることも線形が採用されたことで、集落内の相互扶助によっ明らかとなっている。そういった人々は日常的にて暮らしの維持ができる状況が生み出されている。

関与することが難しくとも、集落のお祭りや、こ元の集落の空間構成のままでは担い手としての世と災害時の対応など、いざというときの力強い援

帯数の減少が各世帯の負担増に直結するが、再建軍になりえる。それは集落の方にとってのメリッを望む世帯数に応じた必要な空間を吟味し、再構

トだけでなく、集落を離れた人にとってもそれが築することで負担をあまり増やすことなく暮らし励みとなる点において双方に利点がある。それに続けられる環境を手に入れることが可能となって加えて、それまで地域に関わりのなかった層もまいる。地域に将来訪れる状況を俯瞰した上で、地

た、被災集落を「なじみの田舎」のように感じ、域の再生のあり方を議論することの意義がこの事事あるごとに地域を再訪するようになっている。

例に現れているといえないだろうか。

また、隣接集落間の連携もかつてより容易になっている。現在の集落のリーダーが小学生だったこ
ろには、大字単位程度で小学校があった。しかし

16

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

その次の世代、団塊ジュニアやその下の世代はすでに、統廃合が進んだ後、同じ小学校に通った同窓生であることも多くなっている。旧山古志村域
では小学校も中学校も１つであり、さらにはひとつの建物である。結果、集落の独自性に対するこ
だわりはさほどではなく、むしろ地域全体を俯瞰して効果的な連携を模索する傾向が強くなっているように思える。集落連携等を進めようとした時に、どの世代にアプローチするかによってその反応も異なってきている。地域のガバナンスが機能すれば、そこでの暮らしは維持されやすくなる。
人的資源に制約があるなかでは、そういった世代

写真１

集落で開催される料理教室（参加者は近隣の都市部に住む主婦など）の違いによる連携に向けた条件の違いも考慮しておく必要があるだろう。地域の捉え方を少し変えること、さまざま課題の解決を自己完結で進めよ
うとするだけでなく、周囲をうまく見回すことで連携を模索することがこういった地域の将来を支えることになるという可能性があるはずである。

17

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

Resilient

問題提起― 地域の観光振興から『しなやかなコミュニティ』を探る―
浅井

株式会社日本政策投資銀行
●●
●●

忠

美

地域企画部長ポイント〈地域（観光）振興の３つのポイント〉

・そこにあるもの（地域資源）を活かす！
・情報発信はビジョンの言語化 ・ 共有化！

誰に向けて発信するかが重要 !!

・地域内の連携（官民連携、事業者間連携）が必要。突出したリーダーに期待しない。

的安定していた18歳人口が減少していくことは確〈はじめに〉

実であり（図１）、地方を中心に大学の存続が懸念

人口縮小時代 ・ 人口減少社会の到来が言われてされている。また彼らの十数年先輩にあたり2000

久しい。実際1995年をピークにわが国の生産年齢

年前後に18歳であった世代は現在出産や子育ての人口は減少に転じ、総人口も2008年をピークに減中心にあるが、こうした世代が同窓生150万人か少を始めた。しかし、少子化の影響が本格化する

ら120万人のゾーンへと縮小減少することは人口のはこれからである。近年は120万人前後で比較

動態からも明らかである。おそらく今後、大学生

図１

18歳人口の推移

18歳人口は、2017年で約120万人、2030年には約101万人、2040年には約80万人と大幅に減少することが見込まれている
2016年

（万人）

2040年

2030年

250
女
204205201
198
193
188188
186
185

200

177
173
168
162
155
151151150

172
168

164
158161

156

150

90 92 92
77 79

80

84

94

男

98 100100 97
91

82

87

85

82

76

79

75 74 74

100

50

0

81

82 84 88 86

80

95105105101
97 96 99 103

95

91 89 86

72

69

77 77 77 75 72

67

65 64

60 59 59 59

119

123

118120119120

118118117

58 60 58 59 58 59 58 57

70 68 66 63 62 62 62 61 63 60 61 61 61 60 60

114

57 56

112110106109109108

55 54

60 58 57

103104101

52 53 53 53 50 51

99 97

49 48 47

56 54 56 56 55 53 53 52 51

94 91

46

89 87

45 43

50 48 47 46

84

42 41

83 81

80

40 40 39

44 43 42 42 41

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040

（出所）国立教育政策研究所作成資料

18

83 79

74

146
141
137
133130124121122120

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

を首都圏や県庁所在地に排出してきた地方都市を中心に上昇基調にあった出生率が減少に転じる現
象が全国各地でみられることであろう。
しかし、悲観するにはあたらない。全国の各地
域、各地方では、人口縮小 ・ 人口減少の課題先進地域として、さまざまな問題にいち早く遭遇、経験し、さまざまな模索が続けられている。その中には、「人口縮小時代をたくましく生き抜くしなや
かな地域コミュニティ」も多数存在しているのである。

写真１（長野県阿智村の事例）（出所）株式会社阿智昼神観光局

本稿では、「観光」の視点から、地域コミュニ
ティがしなやかに「生き抜く」ためのヒントを問

５、６年後の今日では10万人を超えるまでになっ

題提起として提言したい。人口縮小時代 ・ 人口減ている。自分たちの村には「何もない」と思って少社会を生き抜くとはどのようなことなのか。
「幸いる地域にも、「よそ者」からみると「何か」があ福論」に繋がるような哲学を論じる紙面はないが、るのである。反対に言えば、そこにないものを外

かつて多くの市町村で行われた工場誘致 ・ 企業誘から持ってきても何の魅力も発しない。

致等による定住人口増加の試みは高齢化や産業空（写真２）は「昭和レトロのまち」で知られる大洞化といった大きな構造変化のなかでは容易なこ

分県豊後高田市の商店街の様子である。かつて平とではなかった。しかしながら、少なくても交流 ・

成バブルの時代に、商店街を取り壊しドームで覆滞留人口を増やす試みは、地域の経済を循環させ、う計画があったという。バブルの崩壊とともに計地域住民に地域の誇りを呼び覚ます力があること

画は立ち消えになったが、幸いにしてレトロな街は多くの人々が認識しているところであろう。そ並みは残り、今では人口の10倍以上の30～40万

うした試みの中で、もっともシンプルな取組がイ

人が訪れる一大観光地である。

ンバウンド需要を含む「観光」である。既に人口縮小時代 ・ 人口減少社会に突入している地域のな
かで、観光を通じて交流 ・ 滞留人口増加に繋げている成功事例をみると幾つかの共通点がある。冒頭の３つのポイントである⑴あるものを活かす、⑵情報発信はビジョンの言語化、⑶地域内連携である。以下、ポイントにそって論じる。

１．そこにあるもの（地域資源）を
活かす！



白黒写真では十分に表せないが、長野県阿智村
は星空が美しい村である（写真１）。長野県の諏訪湖と名古屋市の概ね中間に位置する山村である。
星空の美しさに感動した旅行者の言葉をヒントに星空を観光資源として売り出した地域である。始めた当初は数千人に過ぎなかった年間ツアー客も写真２（豊後高田市の事例）（出所）豊後高田市フォトギャラリー

19

Resilient

古民家再生の事例は多い。
（写真３）は日本の代

は、関係者が試行錯誤を繰り返しながらも、特定表的な事例である兵庫県篠山市の丸山集落である。

の組織や自治体や商工会が主導するなど、比較的観光 DMO でもある一般社団法人ノオトが、ほと統率がとれ対外的な情報発信が上手くいった事例

んど使われなくなった古民家をほぼ無償で借り受のように見える。多くの地域で、関係者の同床異け、水回りと寝室など最小限の改築を施して宿泊

夢が露見し、高級なのか安価なのか、女性向けな施設などに仕立てたところ、１泊朝食付で１人３のか家族向けなのか、宿泊施設から土産物までど

万円以上の宿泊費ながら採算にのるだけの稼働率

こにでもありそうな残念なコンセプトに終わってを確保するに到っている。集落の農家の雇用を生しまっている事例も数多くみられる。

むだけでなく、耕作放棄地の復活など集落全体の

自分たちの地域の良さは何か、誰に向かって何

再生に繋がった事例である。ノオトでは、篠山市をどう発信するのか。いわゆる地域資源の再定義

中心部の市街地においても古民家を宿泊や飲食店、とターゲット顧客へのマーケティングである。こ商店に改築するなど面的な再生に取り組んでいるの点では、「雪国観光圏」の取組が参考になる（図が、そこにあるものを活かした事例といえる。

２）。雪国観光圏は、新潟県湯沢町を中心とする３
県７市町村に跨がる広域観光 DMO である。当DMO は、北陸新幹線の開業を控えて、単なる通過駅になることを恐れた民間事業者を中心に組織された。自分たちを育んできた雪国文化とは何か、
雪国の価値（コンセプト）を再定義することから始めている。そのうえで、自分たち雪国の価値を「わかってもらえる人（ターゲット顧客）」は誰なのか代表的なペルソナ像を定める。ペルソナは、「今井薫」という43歳の独身女性管理職であり、住所や職業、年収まで設定されている。ここまでして初めてコンセプトとペルソナを結ぶストー
写真３（丹波篠山市ノオトの事例）（出所）（株）日本政策投資銀行撮影

リー ・ 滞在プログラム（旅行商品）が作られる。
言わば、自分たちの地域をどのような観光の「場」にしたいのか、ビジョンを言語化、共有化し関係

このように、観光で成功している多くの地域で者の同床異夢を産まないための装置である。雪国は、自分たちにとっては日常の普通の風景を観光

観光圏では、価値基準をさらに明確にするため、資源 ・ 地域資源として再発見、再定義しつつ、旅

希望する宿泊施設に「SAKURA QUALITY」（五段

行者にとって魅力的な素材を提供している。しか階）を、飲食施設には「雪国Ａ級グルメ」（三つし、単に自分たちの地域のコレが良いというばか星）を認証評価として導入しており、観光客にとっりでは自己満足に止まり、「御当地カレー」のようても分かりやすい仕組み作りに努めている。

な在庫の山で終わりかねない。そこには情報発信とマーケティングが不可欠である。

もちろん今井薫というペルソナだけがターゲッ
ト顧客ではなく、もっとも厳しい観光目線に耐えられるような場づくりを目指した試みであり、ビ

２．情報発信はビジョンの言語化 ・ 共有化！ 誰に向けて発信するかが重要 !!
前節で紹介した「あるものを活かした」地域で20

ジョンの共有化とマーケティングのひとつの在り方として注目されよう。

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

図２

ターゲット顧客「何を誰に？」の設定（雪国観光圏の事例）
わかってもらえる人（ターゲット顧客）

雪国の価値（コンセプト）

代表的なペルソナ像

ストーリー

滞在プログラム（旅行商品）

今井 薫（ 43才・女性 ）・ＩＴ関連会社に勤務
・埼玉県出身都内在住
・独身
・年収 900 万円

仕事はかなり忙し く、今関わっているプロジェクトは地方へ出張も多く、
月に 3～ 4回は地方に行っている。オフィスでは、パソコンにむかって作業していることが多い。
都内でひとり暮らしをしているので、平日は外食が多くなる。健康に配慮してヘルシーなメニューを選ぶようにしている。田舎というものと縁がなかったので、プロジェクトで関わりができた地方の方から野菜が送られてくるのがうれしい。
旅が好きで、国内外を合わせると年 10 回近く旅行する。若い頃は、海外の絶景スポットによく行っていたが、最近は国内の観光地化されていな
い田舎に旅することが多く、馴染みのおじいちゃんやおばあちゃんができ
ると、はまって同じところに何度も通う。その土地ならではの体験をした
り、地元の人と交流したり、ローカル線で移動したり、暮らしを感じられる旅を求めている。ヘルシーでおいしい食は旅の楽しみ。食べるだけではなく、地元の人と一緒に収穫して、料理して、囲炉裏を囲みながら食べてみたい。一方で、普段は忙しいので旅先では「なにもしない時間」も欲し
いと思っている。
１人のほうが旅先での自由がきくので、最近は１人旅か、ツアーの場合でも１人で参加することが多い。親といっしょに馴染みの田舎に旅行するのもいいかなと思っている。

（出所）一般社団法人雪国観光圏

３．地域内の連携（官民連携、事業者間連携）が必要。突出したリーダーに期待しない。

う。結果、住民自らが移住促進に取り組むことになった。NHK の朝ドラ「あまちゃん」ブームにも乗って若い女性の海女体験や小中学生の一日漁村
体験教室などが開催され、テレビにも取材される観光に限らず、地域の取組は、住民や自治体、ようになった。体験教室の財源は、漁師や海女が事業者や旅行者など多くの人々を巻き込む運動で提供する伊勢エビやアワビである。子供達もたくある。人口縮小時代 ・ 人口減少社会のなかで、如ましい。大人に混じってひじきを採り、大釜で茹何に交流 ・ 滞留人口を増やし地域に元気を取り戻で、ゴミを取り除いて袋詰めし、これを販売して自すことが出来るかという社会的な活動である。し分たちのスキー体験教室の費用を賄う。町民会議

たがって多くの関係者の連携が不可欠であり、特は大人と子供の掛け合い漫才のようである。こうに活動財源の確保の点では官民連携が欠かせない。

なると自治体も動き出す。「イザリ Café」という厳しい財政制約下で、とかく活動団体に対して独拠点が建設され観光客も住民も立ち寄る場所が出

立採算を求める傾向がみられるが、言語道断であ来た。さらに現在は「きゃばくら」を建設中である。黙っていれば消滅しかねない地域において如るが、きゃば嬢はもちろん元漁師や元海女のおじ

何に集客を図り地域を活性化するかといった取組

いさんとおばあさん、子供達であり、楽しみながらであり、社会的意義に照らせば自治体が支援を行

街づくりに取り組む住民の姿勢が感じられる。現う意義は大きい。しかし、活動の当初から官民連

在、人口は100人程度と横這いであるが、高齢化率携がうまく機能するとは限らない。

は24％まで下がり、住民の６割は移住者だという。

徳島県の沿岸部、美波町に「伊座利（いざり）」

住民が主体的に取り組みながら官側とも連携をという人口100人の漁村がある。高齢化率が2000

深めて行く町おこしの事例であるが、「何もないけ

年に44％に達し、町に対して「何とかしてくれ」

ど何かある」がキャッチフレーズだという。本稿という陳情を何度か行ったが梨の礫であったといの問題提起を象徴するフレーズでもある。

21

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

地域づくりにおける今後のあり方について― 時代に対応した、しなやかに変革する地域づくり―
小

●●
●●

倉

龍

生

公益財団法人はまなす財団事業産業部

次長

ポイント

・地域づくりにおける行政の役割は民間の力が弱い地域ほど非常に大きくなる。

・行政がその地域ならではの地域戦略を有し、その地域戦略にしたがい地域を経営することが必要である。

・その戦略の実行のための戦術の部分を、時代背景や社会背景等を勘案しながらしなやかに変化させることが重要である。

・地域戦略は長期的視点を持ち、世代交代やトップが変わっても持続することが必要である。

１．背景と目的2014年から話題となっている地方創生である個人による活動の影響が大きい事例ではなく、地域全体として長期的な視点で進められている事例を取り上げる。

が、人口減少と高齢化による地域力の減少を背景

北海道内をみても、特色ある地域づくりが行わに、移住定住等を促進することを踏まえた特徴あれており、これまでも多くの先進的事例や取り組

る地域づくり活動が強く求められている。しかし、みを紹介した書籍等が多く存在しているが、上記

マクロ的視野からすると日本全体としての人口減に示したように、個人の取り組みではなく地域全少は避けられない課題であることから、人口減少

体として長期的視野で取り組みが継続している事を前提とした新たなステージの地域づくりへ移行

例として、本稿では下川町と東川町を取り上げる。

することが求められている。現在の危機的な状況

しかし、本研究会の公開型シンポジウムとして、を前提としながら、社会背景等に迅速に対応する

下川町長と東川町長から事例報告をしていただいことを目的に弾力的にしなやかに変革する地域づた講演録は別頁で取り上げていることから、本稿くりが必要となっている。

では概略のみを取りまとめることとする。２地域

このように、各地域がいかにして人口減少時代を生き抜き、長期的安定を実現できるかを考察するにあたり、北海道内で進められている先進的な地域づくりをみながら、今後の地域づくりに必要な点を明らかにすることを本稿の目的とする。

の取り組みの詳細については、シンポジウムの項
目を参照されたい。
①下川町の事例
下川町の取り組みは、「持続可能な地域づくりに向けた循環型森林経営の実現」というタイトルに２．ケーススタディ

22

集約される。下川町は、北海道北部の山間部に位置する人口約3,400人の自治体である。町の面積

本稿における地域の定義については、小さな集の約90％が森林で、まさしく「森林のまち」と呼落単位ではなく基礎自治体レベルで検討すること

ぶにふさわしい。経済も林業、林産業を基幹産業とする。また、取り上げる事例としては、特定のとして発展してきたが、森林のほとんどは国有林

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017であったため下川町の意思決定による森林経営や②東川町の事例

それに伴う雇用の確保ということが困難であった。

東川町の取り組みは、「写真文化首都「写真のまそこで、1953年（昭和28年）に1,221ha の国有ち」の地域づくり」と示すことができる。東川町

林を取得したことが契機となり、本格的な自治体

は、北海道のほぼ中央に位置し、道内２番目の都による森林経営が始まった。

市である旭川市と隣接し、大雪山連峰と豊富な森

しかし、翌1954年（昭和29年）には、台風15

林資源を有する人口が約8,200人の自治体である。

号（洞爺丸台風）による風倒木被害により、森林

基幹産業は、米のブランド化に成功するなど高付全体が壊滅的被害を受けた。この負のインパクト

加価値の農業と、木工やクラフト企業の集積地とを乗り越え、将来に期待できる森林造成が行われなっていることに強みを有している。

始める。森林の伐期が60年、１年間の伐採や植林

東川町においても、過疎化や人口減少は他地域等の施業が50ha とすると、合計で3,000ha の町と同様に進んでいたという背景がある。また、東有林があると伐採と植林が循環することとなり、川町を紹介する際に必ず使われるフレーズには、これを目標として長期的視野に立って森林を買い「３つの道がない」ということが使われる。その３続けてきた。現在では、約4,700ha の町有林の資

つとは、
「国道」、
「鉄道」、
「上水道」である。この産を持って、循環型の森林経営を軸とした地域づ言葉だけを聞くと、一体どのような地域なのかとくりが進められている。

感じるが、実際の住民は非常に質の高い生活を送っ

下川町の取り組みは、全てにおいて「森林」とていることがわかる。例えば、「上水道」がないという大項目があり、その森林を軸にして各種取りいうことは、各戸が地中約20メートル前後をボー組みが進められていることが特色となっている。

リングし、地下水を汲み上げて飲料水のみならず、

近年の事例としては、森林施業の副産物である間

生活用水として利用しているのである。これらの伐材の高付加価値化として木炭製造から木酢液、地下水は大雪山が創り出した伏流水であり、まさ燻煙材、精油製造といったプロダクトの創造事業に大雪山が水を供給するという生活の源となってを皮切りに、森林の多面的機能の価値化として、いる。この地下水に魅力を感じ、東川へ移住のニー

森林（もり）づくり寄附条例の制定による森林投ズを持った人が後を絶たないという状況となって資の促進、J-VER 制度を活用した二酸化炭素吸収いる。

量のクレジット化や木質バイオマスエネルギーの

東川町の取り組みの基礎は、1985年（昭和60

地域内循環等の環境やエネルギーという新しい価

年）の「写真文化首都宣言」が大きい。その翌年値を生み出す活動を続けている。

には、「写真の町に関する条例」が制定され、「写このように、森林を軸としながら「持続可能な真のまち」について、首長が変わっても町として

地域社会の実現」を進める一環として、これまで推進するということが決まった。東川町は、雄大環境モデル都市と環境未来都市の認定を受け、具な大雪山を背景に美しい農村景観を有しており、体的な計画を推進してきており、SDGs（持続可能写真にふさわしい地域であるとともに、写真映りな開発目標）を視野に据えた「2030年における持のよい住環境を地域住民も主体性をもちながら進続可能な地域社会ビジョン」を策定中であり、めるという住民も主人公となる取り組みを目指し2017年（平成29年）12月にはこのことが評価さていたことが特徴的である。

れ、「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（本美しい景観と写真映りのよい地域づくりを進め部長内閣総理大臣）」が創設した「平成29年度第ながら、「写真のまち」を基盤に多くの取り組みが１回ジャパン SDGs アワード」の本部長（内閣総進められ、今では日本全国の高校写真部の目標と理大臣）賞を受賞するなど、持続可能性という視なっている「写真甲子園（正式名称は全国高等学

野においても日本をリードする地域となっている。

校写真選手権大会）」が1994年（平成６年）から

23

Resilient

始まり、2017年（平成29年）には、「写真甲子園」を題材とした映画化も行われている。また、「写真甲子園」は国際交流ともつながり「高校生国際交流写真フェスティバル」も行われるなど、視野が世界に広がっている。
このように景観形成とともに、地下水のまちという特徴のある上質な生活を送ることができる東川町という情報を発信することにより、移住者のニーズが高まり、1993年（平成５年）には7,000
人を割っていた人口が、2014年（平成26年）には8,000人台まで回復した自治体となっている。

１．地域の行政が主体性を持って地域づくりに取り組む⃝民間の力が弱い地域ほど、行政の役割が大き
い⃝地域間競争の時代であり国も取捨選択を行っている
２．地域戦略にしたがい行動している⃝地域の特色を全面に出した地域戦略を有している⃝下川なら森林のまち、東川は写真のまち
３．時代変化の先取り

これは、東川の風景に適した住宅建設の支援や、⃝長期戦略を持ちながら時代の変化に対応

民間賃貸住宅の支援等、役場による創造的な支援⃝柔軟に戦術を変え実践しているのが東川や下策の成果といえよう。

川
４．長期的活動と持続性

３．地域戦略とその実行方法
当財団では、2013年（平成25年）から、北海⃝戦略が何世代に渡り引き継がれている⃝兵站の確保が「仕組み」として構築され活動が持続化

道の各地域が個性ある発展を目指すため、地域主
体で取り組んでいる産業振興ならびに地域づくり

上記の４点について図に示したのが次頁の図で活動を支援する事業とし、地域づくり活動発掘 ・ある。行政が明確な地域戦略を構築し、それをもっ支援事業を創設し、現在では北海道内約40地域のて地域づくりを推進していくことが肝要である。

活動をハンズオン支援している。

そのための戦術を時代に応じてしなやかに変化さ

北海道内の多くの地域へ赴きながら、多種多様せながら、具現化のための具体的な各種戦法に落な活動を支援しているが、下川町や東川町や当財とし込み、それらを動かすための兵站が確保され団が支援している地域を見ていく中でその共通項ているという仕組みである。そして、この戦略にが明らかになってきた。それは、①社会の変化には、他地域と同様のありきたりのテーマではなく、対応しながら、地域戦略の構築とそれの具現化をその地域ならではの戦略が重要であり、その結果、繰り返している地域、②急激 ・ 緩慢問わずに、負首長や世代交代が行われてもその活動が持続するのインパクトを経験しながら、それらを強みと変こととなっている。

化させている地域、③地域戦略を構築する行政と、それの実行部隊としての民間等の連携が取れている地域、の３点に集約することができる。これら

４．要約と結語のことを前提に、今後生き残ることができる地域

地域づくりの事例集をみると、その地域のキーとしては、下記の項目について取り組んでいくこ

パーソンを取り上げることが多い。このような事とが必要と考えることができる。

例では、そのキーパーソンが居なくなってしまうと活動が途絶えてしまう。これでは持続的な地域づくりとはならず、あくまでも個性が光る活動の域でとどまってしまう。そうではなく、行政が主体となって地域戦略を構築して地域内で共有し、

24しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

戦略
Strategy

下川 →森林のまちづくり
東川 →写真のまちづくり※戦略は地域ならではのテーマで普遍的戦術
Tac�cs下川→木材加工、木炭、CO2吸収、バイオマス
環境、炭素会計、SDGs etc
東川 →写真甲子園、写真フェスティバル、米のブランド化、地下水のまち、日本語学校※時代の変化に応じてしなやかに変更
下川戦法
Opera�on
兵站
Logis�cs

東川→メディア活用、国へ出向、大学との連携、条例の制定→奨学金制度、映画化、デザイン、
知財活用、ブランディング

地域おこし協力隊活用、
地方創生交付金活用、
民間資金や人材の活用、
外部人材の登用

その戦略の実現のために行政と民間が一体となっを牽引するのは「BOSS」ではなく「LEADER」とて目標に向かっていくということが重要と考える

いう認識を持って、トップが変われど継続される

ことができる。

地域づくりが進められることこそ、今後生き残る

次世代が中心となる50年後を見据えると、地域

地域ではないかと考えられる。

25

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

Resilient

しなやかに再生する地域コミュニティの共通項は何か？
横一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
●●
●●

川

憲

人

専務理事／主席研究員

ポイント
なりわい

・しなやかに再生する地域コミュニティの共通項は、生業、外部、共感、連携、結節、超速の６点。

・黎明期 ・ 揺籃期は、外部の人びとや外部からの情報が重要。また、外部の人びとや外部からの情報に対する行政の感度が成否を分ける。

「Belle Campagne〈以平〉」は、㈱アグリファッ

１．検討課題

ショングループが中心となり、付加価値の高い農

しなやかに再生する地域コミュニティの共通項
は何か。この問題を考えるにあたり、元気なコミュ

業、観光融合型農業とコミュニティのブランドづくりなどを目指した活動である。
現在に至る経緯を追ってみる。㈱アグリファッ

ニティをつくるための要因を３つの先進事例からショングループは、平成26年４月、橋爪恒雄社長探ってみたい。
先進事例として、元気なコミュニティをつくると地元農家のママ友３名がファーマーズファッ

最初の段階、黎明期を過ぎ、揺籃期にある民間のション、雑貨に特化したセレクトショップ経営を

活動を２つ取り上げる。また、元気なコミュニティ

目的として創業、平成28年、新規就農希望の女性

における行政の役割、あり方を考えるべく、行政

２人とともに、畑と農機具を借りるファームシェ

主導の活動を１つ取り上げる。

アリングにより「十勝ガールズ農場」を開始した。
現在は、農場長とブランドマネージャーの３名体制で十勝ガールズ農場を経営している。

２．先進事例⑴

地名こそ最大のブランド
ベル

カンパーニュ

い たいら～ Belle Campagne〈以 平 〉～



十勝農業の特徴は、輪作と、大規模で機械化の進んだ営農形態である。しかしながら、十勝ガールズ農場の規模は、初年度が約５ha と、十勝の販

最初に、㈱アグリファッショングループが中心

売農家１戸あたりの経営耕地面積37.47ha（平成となり、北海道帯広市以 平 で行っている地域活動

27年）にほど遠く、十勝では経営が成り立たない

い たいら

ベル

カンパーニュ

「Belle Campagne〈以平〉」を見てみたい。
北海道十勝は“日本有数の農業地帯”である。
帯広市は十勝の中心都市で人口は168千人、製造品出荷額等1,379億円、農業産出額285億円、観光入込客数2,482千人である。以平は帯広市大正地
区（旧 ・ 大正村）のコミュニティの一つで、大正地区にはとかち帯広空港が立地するほか、地区内にある旧国鉄広尾線の愛国駅と幸福駅は観光スポットになっている。

26



販売農家の１戸あたり経営耕地面積の推移（単位：ha、％）

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 H27／H12比
全国

1.60

1.76

1.96

2.19

137.19

北海道

15.90

18.59

21.37

23.65

148.71

十勝

28.49

31.93

34.94

37.47

131.52

帯広市

24.39

26.86

29.74

31.90

130.79

旧・大正村

27.92

29.51

31.94

33.14

118.70

出典：農林水産省「農林業センサス」

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017とされる規模であった。それにもかかわらず、十よれば、「私が教員を辞めて（以平の酪農業に）飛

勝ガールズ農場は契約栽培によるホテルや飲食店

び込んだことで地区の皆さんが喜んでくれて、新への野菜の直接納入、人気のハウス野菜栽培などしいことを違う見方で発信することを喜んでくれ

で付加価値をつけ収益力を向上させて営農をしてた」とのことである。

いる。また、野菜の直売、観光融合型農業（半観また、橋爪社長は、「ブランドの基本は土地、地光半農業）をも実施してブランド化を推し進めて名だと思います」と語る。Belle Campagne〈以いる。

平〉は、以平のブランド化を進めるべく活動を続㈱アグリファッショングループは、以平地区において地域活動「Belle Campagne〈以平〉」を開始した（Belle Campagne はフランス語で“美しい

けている。
⑵

田園”を意味）。これは、①以平の美しい景観（十勝平野を一望できる唯一の丘がある）、②以平の作

みなみそら ち

南 空知に欧米から観光客を呼び込む

～（同）商大グリーンツーリズム～

次に、（同）商大グリーンツーリズムが展開する

みなみ そら ち

物の品質は最高レベル（火山灰の地質で作物の栽

南 空 知 ４市５町の地域資源を活用したグリーン

培に適している）、③以平地区には農業体験受け入ツーリズムの活動を見てみたい。

れ農家が15戸あり、少人数のグループから修学旅

南空知は、北海道空知総合振興局エリアのうち行までの“エリア受け入れ”が可能、等を地域資

南部の４市５町からなる。人口は162千人、製造源と捉えたものである。活動内容は、①農業と景品出荷額等1,448億円、農業産出額586億円、観光観ガイド、②農業用排水路や道路の環境保全、③

入込客数4,851千人で、明治12年（1879年）開鉱アマチュアカメラマン写真展、④とかち帯広空港の幌内炭鉱（三笠市）に始まる産炭地域である。

マルシェや幸福駅マルシェでの農産物販売、など

主な観光スポットとして、夕張市石炭博物館、三である。

笠鉄道記念館、ゆにガーデンなどがある。

ほろない（同）商大グリーンツーリズム設立のきっかけは、㈱ウエサカ（北海道栗山町、肥料 ・ 農業資材等販売）の上坂拓司社長が、小樽商科大学専門職大学院の同級生である黒川博昭 元 ・ 富士通㈱社長とと

とかち帯広空港マルシェ（提供：㈱アグリファッショングループ）

十勝の農業は、現在、安定した事業環境ながら、さらなるグローバル化の高まりなど情勢は大きな変化が予想される。そうした中、橋爪恒雄社長に

ツアー「畑でレストラン」の会場（提供：（同）商大グリーンツーリズム）

27

Resilient

もに、大学院の卒業論文でビジネスモデルを練りそうした中で、「熱中小学校」プロジェクトのきっ上げる対象として南空知の活性化、グリーンツー

かけは、隣接する南陽市の ND ソフトウェア㈱ ・

リズムで人を呼び込むしくみ、見る ・ 泊まる ・ 食

佐藤廣志社長が廃校舎を利用した起業支援を検討

べるにお金をおとしてもらうしくみ等を研究したしているとの情報を得て、町役場が佐藤社長と接ことであった。

触したことである。その後、佐藤社長を通じて、両氏は、平成27年３月の大学院修了後、同年４

堀田一芙 元 ・ 日本 IBM ㈱常務と出会い「熱中小月に（同）商大グリーンツーリズムを設立した。旅学校」プロジェクト構想が誕生。平成27年10月に行業登録を経て、平成28年１月に事業を開始、南正式開校に至った。

空知ならではの自然と文化、石炭産業から始まっ「熱中小学校」の目的は、①再興小学校を利用した歴史の感動などグリーンツーリズム情報を世界た地方と首都圏のソーシャル塾とすること、②地へ発信し、欧米からの観光客を呼び込むビジネス

域との共生（農業 ・ 里山）を学ぶ場とすること、とすることを目指し活動している。

③最新技術や人が集まり、創業 ・ 起業精神を学ぶ場とすること、の３つである。

キャッチフレーズは“北海道南空知エリアへあなたにとっての○○を探しに来ませんか？”。現在、北海道最古の酒蔵、日本で３番目に古い鉄道跡、ワイナリーの集積など、南空知の地域の資源をもとに欧米からの観光客を対象としたツアーを企画 ・ 開催しているほか、留学生を対象としたモニターツアーも実施中である。モニターツアーでは、南空知の良さを外部の視点で再発見してもらい、その成果の情報発信に努めている。
また、南空知の旅館、飲食店、ハイヤー会社のオーナーなどと（同）商大グリーンツーリズムで有限責任事業組合を設立した。見る ・ 泊まる ・ 食べるに関し、それぞれが得たノウハウの共有が目的である。
⑶ つ ながりの産物

～高畠町「熱中小学校」～



続いて、山形県高畠町の廃校を利用した「熱中小学校」の活動である。

おきたま

大人の「熱中小学校」（提供：高畠町企画財政課）

高畠町などでは、NPO 法人はじまりの学校を設立、同法人が「熱中小学校」を運営している。毎
月隔週で開講しており、21歳から78歳の148名が生徒として入学している。半年で１学年上に進級

高畠町は、山形県南部 ・ 置賜地方の東端に位置するものとし、３年間で６年生までを修了するカ

し、人口は24千人（山形県最大の町である）、製

リキュラムとなっている。先生は、各界の第一線

造品出荷額等611億円、農業産出額77億円、観光で活躍する約100人がボランティアで務めている。

入込客数1,262千人である。主な観光スポットと

例えば、音楽の先生の一人は音楽プロデューサー

して、亀岡文殊（日本三文殊の一つ）、犬の宮 ・の大間ジロー氏（オフコースのドラマー）である。

猫の宮、安久津八幡神社、高畠ワイナリーなどがまた、学校の建物の２階は都市部からのリモー

あ

く

つ

ある。

28



トワークや創業時のワークスペースとして提供、

高畠町では、平成22年３月に時沢小学校を閉校

さらに、入学した生徒や関係者の要望を受けるかしたが、有効な校舎の利活用策を見出せずにいた。

たちで會津熱中塾（福島県会津若松市）、高岡熱中

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

寺子屋（富山県高岡市）、八丈島熱中小学校（東京都八丈町）など姉妹校７校を開校した。高畠町企
画財政課 ・ 八巻裕一課長補佐によれば、姉妹校開
校は「つながりの産物」とのことである。

⑤ 結 節
人びとと人びとの結節点になっている。情報と情報の結節点になっている。
例えば、高畠町「熱中小学校」からは、「つなが「熱中小学校」は、キャッチフレーズである「もりの産物」として他の地域に姉妹校が展開してう一度７歳の目で世界を……」のとおり、大人のいる。

学びの場として進化している。また、高畠町の町
民や企業のコミュニティづくりを支援している。
さらに、姉妹校の展開により、共通の地域課題を有する市町村が連携し、それぞれ地域資源を活かして活動を進める基盤となっている。

⑥ 超 速
企画から実現までのプロセスを超速で進めている。
３つの先進事例ともに活動の企画から実現に至るまでが超速である。これは、活動の目的に対し周囲の共感が高まることで活動が加速していく結果と考えられる。

３．共通項は？
３つの先進事例をもとに、元気なコミュニティ

地域コミュニティの活動の黎明期 ・ 揺籃期は、をつくる活動の共通項は次の６点であると考える。

このうち、外部の人びとや外部からの情報が重要

なり

わい

① 生 業

なりわい

である。また、行政が主導する活動においては、活動の基盤となる生業（産業、しくみ）がある。

外部の人びとや外部からの情報に対する行政の感

例えば、Belle Campagne〈以平〉の活動は、農度が成否を分けると考える。

業が基盤となっている。
② 外 部

外部の人びとが力を尽くしている。外部からの元気なコミュニティをつくる活動が大きな流れとなり、地域コミュニティのしなやかな再生につながっていくことを期待したい。

情報を活用している。
例えば、（同）商大グリーンツーリズムの活動は、地域資源を欧米からの観光客に外部の視点で再発見してもらい、それをさらに発信している。
③ 共 感

リーダーに対し、構成メンバーが強く共感している。活動内容に対し、構成メンバーにとどまらず、周囲の人びとが強く共感している。
例えば、Belle Campagne〈以平〉では、以平地区の方々が、橋爪恒雄社長の農業参入に喜んでくれたとのことであり、これが活動の基礎にあると
思われる。
④ 連 携

他の地域コミュニティや、他の業種との連携が成果を生み出している。
例えば、（同）商大グリーンツーリズムの活動では、有限責任事業組合を設立して異業種間のノウ

参考文献「〈インタビュー〉安全 ・ 安心、おいしさ、ストー
リー、そして「縁」 ゲスト／㈱アグリファッショングループ 代表取締役社長 橋爪恒雄氏」ほくとう
総研「NETT」94号，pp4-8, 2016「
〈インタビュー〉北海道南空知エリアへあなたにとっての○○を探しに来ませんか

ゲスト／（同）商大グ

リーンツーリズム 代表 上坂拓司氏」ほくとう総研「NETT」99号，pp4-8, 2018「
〈地域トピックス〉南空知の豊かさを世界に発信する ゲスト／（同）商大グリーンツーリズム 代表 上坂拓司氏」ほくとう総研「NETT」94号，pp54-57,
2016
八巻裕一「廃校舎を利活用し、大人が学び交流する「熱中小学校」プロジェクトの展開～もう一度７歳の目で世界を……～」ほくとう総研「NETT」91号，
pp25-27, 2016

ハウ共有を図っている。

29

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

公開型研究会

東川町

下川町

地域
づくり

地域産業

レジリエント
地方創生

次世代

WOW!

＝

弾力的な
変革

HOW

教育

NOW

O PP O RTUNI T Y
危 ⇅ 機

従来の
方策

人口減少

規模拡大

→

→

AT
PUL ION
PO

→

子育て

→

D A NGE R

開発競争

→→
→
→

Resilient

世代交代

過疎化

公開型研究会「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～」

2017 10 20年

月日（ 金 ）

＠東川町文化芸術交流センター

31

Resilient

第３回 公開型研究会

参加無料

地域づくり

人口減少社会でしなやかに再生するか

レジリエントなコミュニティとは何

わが国では、人口減少という大きな課題を抱えており、規模拡大や従来通りの開発ではなく、人口減少を前提とした新たなステージへ移行した地域づくりが求められています。そのような状況の中で、危機的な状況を機会と捉えながら弾力的に変革していくという考えである「レジリエント」な地域づくりの検討が始まっています。
現在、地方創生に向けて様々な活動が全国各地で進められていますが、マクロ的にみると成果はこれからという段階です。一方で、これまでの活動状況をみると、すでにレジリエントな地域づくりを行っている事例がいくつもあり、東川町や下川町はその代表地域と考えられます。
今後、次世代へつないでいけるような地域づくりを進める上で、東川町や下川町から学ぶことが多々あることから、本研究会の参加者がその考え方を共有し、今後に向けた地域づくりの実践に寄与することを目的に開催します。

開催日時

全体プログラム

平成 29 年 10 月 20 日（金）14：00 ～ 17：30 （開場 13:30）

開催場所

14：00

開会挨拶ならびに研究会趣旨説明
公益財団法人はまなす財団

14：15

東川町文化芸術交流センター 講堂
北海道上川郡東川町北町 1 丁目 1 番 1 号

参加方法※会場の都合で入場制限をさせていただく場合があります。
あらかじめご了承ください。

お問い合わせ公益財団法人はまなす財団
TEL：011-205-5011
東川町

企画総務課

TEL：0166-82-2111

事業産業部

俊輔

公立大学法人国際教養大学 アジア地域研究連携機構 機構長 熊谷 嘉隆
15：00

事例報告「適疎な町づくり～東川町の事例～」
東川町

町長

松岡

市郎

氏

事例報告「持続可能な地域づくりを目指して～下川町の事例～」

事前予約は必要ありません。当日直接会
定しています。参加費は無料です。

千葉

講演 「レジリエントな地域とは？」15：30

場にお越しください。開場は 13:30 を予

専務理事

下川町

町長

谷

一之

16：00

休憩

16：15

パネルディスカッション

氏

パネラー

アドバイザー

東川町長

公立大学法人国際教養大学 アジア地域研究連携機構

松岡

市郎

氏

下川町長

谷

一之

氏

公益財団法人はまなす財団
次長

小倉

龍生

機構長

熊谷

嘉隆

モデレーター
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
専務理事

横川

憲人

主催 公益財団法人はまなす財団 / 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 / 公立大学法人国際教養大学アジア地域研究連携機構
協力 東川町32

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

公開型研究会適疎 なまちづくり― 東川町の事例 ―

松

岡

市

郎 氏
東川町長

（本稿は、公開型研究会の講演要旨を事務局でまとめたものです）

地方創生３GEN 則（げんそく）
皆さま、こんにちは。本日は、私どもの話を聞いて頂けるということで本当にありがとうございます。東川町と下川町の２つの事例です。地理的な条件のよいまちである東川町と、「地」の利という条件のわるい中、知恵の「知」を活かしてまち

地方創生３GEN則（げんそく）
人間（NinGEN）～地方を担う人材、人間の確保

1、

ア、ダム機能～人間が町から転出しない
イ、ハブ機能～毎年、一定数以上が町に滞在する
ウ、キー機能～アとイの摩擦を解消する「新しい社交の場」が必要である

資源（ShiGEN）～地方資源の掘り起こしと確保「人・自然・文化 」

2、ア、大雪山文化～自然を生かした文化アースイブ
イ、家具デザイン文化～デザイン力のある家具アーカイブ
ウ、写真文化～写真になるまちづくり文化アーカイブ

財源（ZaiGEN）～資源を利活用し、財源確保

3、

地域の魅力
=価値=勝ちア、税収拡大～自治の基本収入の確保
イ、使用料収入等の拡大～雇用維持などの収入確保
ウ、民間企業と共益事業の展開～町も企業も良くなる共益事業の確保づくりを進めているのが下川町だと思います。
さて、地域づくりということですけれど、私とし町宣言を行っています。そして、写真の町条例がては、どのような地域にも共通する原則があると1986年です。私どもは過去30年間の歴史を踏ま考えています。それは、３つの GEN 則（げんそく）

えて、写真文化首都宣言を2014年３月に行いましです。一つ目は「人間」でありまして、人間をどのた。この点で先駆性を有していると考えています。

ように地域に確保するかが重要と考えています。

写真の町条例は、1986年に制定されたものです

そのためには、①ダム機能、②ハブ機能、③キー機

けれども、この目的は何かと申しますと、写真文

能の３つの機能が必要と考えます。二つ目が「資化と国際交流を通じて世界に開かれた自然と文化源」です。地域にどのような資源があるのか資源が調和した活力とうるおいを目指したまちづくり調査を行い、その資源を魅力としてどのようにまであります。写真文化首都を目指すものと書いてちづくりを進めていくのかが大事であり、東川町

ありますが、これは大切なもの、つまり写真であっには、①大雪山文化、②家具デザイン文化、③写真

たり文化であったりするわけですけれども、この文化の３つが資源として存在します。三つ目は「財ようなものを「写し、残し、伝える」を目指すこ源」であります。どのように財源を確保するかがとです。そして、国内や世界の人々が対話し、信大事です。地域の魅力が「価値」であり、その結果

頼の輪を築き、笑顔溢れる平和な国際社会で生き「勝ち」につながるものと考えております。

る。そして、３つの「Wa」をもとにまちづくり、地方創生で国が求めているものは「先駆性」、

地域づくりを進めていこうと考えています。３つ「先導性」です。他のものよりも先駆けてやっていの「Wa」とは、対「話」の「Wa」、信頼の「輪」ることが「先駆性」であり、東川町では、何が先の「Wa」、「Wa」を通じて世界平「和」を目指し駆的なのかというと、写真の町宣言を行ったのがていこうと考えているものであります。

1985年６月１日で、世界の欧州文化都市が1985

また、「ない」ということが町の価値だと考える

年に制定されたと同じくして、東川町では写真のことができると思っています。東川町には国道が33

Resilient

ない、鉄道がない、上水道がない。これらがない
地域はどのように思われるかとなりますが、逆に、他の都府県にはないような、夢を見ることができる道があると考えており、それが北海道だと考えています。
東川町の人口の推移を示したグラフを見ますと、世帯数は右肩上がりとなっていますが、人口はこれまで下がってきました。しかし、現在は回復基
調にあります。私たちの東川町は、環境文化、子育て、文化芸術、スポーツの環境があり、その結「東川らしさ」を生かす

自然

地
×
方
＝
人
創
×
生
文化

1 、適疎
適当な疎空間2、適循
適切な経済循環3、適行
適正な行財政果、人口の増加につながっているものと考えております。人口が8,000人を越えまして、平成29年

運営が行われるような「いいあんばい」と言いま

10月13日で8,313人となっております。そのうち

しょうか、遊びがある、そういうまちづくりを進

外国人は320人となっています。現在は、外国のめることが地方創生につながるのではないかと考方々が東川町内に住むことによって人口が減ってえています。

いないということです。人口が8,000人を突破し次に、東川町のまちづくりの視点をお示ししま

たのは昭和44年以来ですから40年以上ぶりとなっす。一つは「グローバルの視点」、それと「ポジています。

ティブな視点」、三つ目が「キョウドウの視点」です。グローバルというのは３つの「Wa」のとおり「東川らしさ」

34です。ポジティブというのは、３つの「Cha」ということで、「Change、Challenge、Chance」のこまちづくりを進めるにあたり大切なことは、そとであります。仕事をする我々自身がどのようにの「らしさ」を、どのように出していくかという順応し、変わることができるかです。公務員といことです。日本国内を見てみると２つに分かれてうのは断り上手です。「前例がない」、「他町にな

しまい、その１つが「過疎」ということであり、

い」、「予算がない」の３つの「ない」から脱却す

もう１つが「過密」ということであります。何とることが必要と考えています。また、公務員は受か過疎から脱却を図ろうとしていますが、現状、け身の姿勢になるのではなく、ポジティブな考え

過疎は過疎を脱出できないままとなっています。

方を持つように変化したいと考えています。

私どもは、まちづくりを進めるにあたって、過密

東川町の人口は約8,000人、職員は約80人程度

でも過疎でもない、真ん中をいきましょうというですから、その職員だけで考えても実現はできまことを考えています。それこそが「適疎」というせん。外の人たちとどのように組んでいくかを考考えです。まさに、「間がある」、「空間がある」とえなければならない。そこで「キョウドウ（協働、いうことですが、これを町の価値にしていきたい

協同、共同）」ということを考えているわけでありと考えています。

ます。大都市との違いを出そうということですが、東川らしさを出すために、「自然の力」、「人の協働しなければまちづくりはうまくいかない。現力」、「文化の力」を掛け合わせて地方創生を目指

在の首都は東京と東川なわけですので、うまく連しています。先ほどの講演で、「しなやかさ」とい携したい。この連携、東と東の連携ということでう言葉がありました。弾力的なということで、我々「東東（とんとん）連携」がうまくいくと、「トンは「適」、つまり、良い加減と申しましょうか、適

トン拍子」で地方創生が実現する。私はそう訴え

当な疎があり、適当な循環があり、適正な行財政ているところです。

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

役場組織は「木の桶」である「町長、そんなこと本当にできるのか」と、よくまちづくりは語りでなく、実現することある方リーダーシップとは!?

言われます。でも、アメリカの大統領が「Yes, we

Vision Into Reality

can」と繰り返してきました。私たちはできるん

実現できる組織づくり= 役場機構

だ、
「Can」ということを進めていくことが大事です。Ｃというのは、Culture であり Creative ということであります。Ａは Asia であり Arts でありAgriculture あり、Ｎというのは Nature でありNetwork と考えています。この３つの循環が生ま

まずはやって見る（リストラ）「木の桶」である
木の桶に水を溜めるには

役場組織は「ポリバケツ」ではなく

節穴が
ない

板の組み合
わせが強固

板の高さが
一定

副町長

横の連携業務の推進

早い人事異動2名

れ、地域の循環型経済を生み出し、地場消費の拡大を図っていく、これを信じることが大事でありります。また、住んで頂くにはどうしたらいいかます。

の「ハブ機能」、毎年一定の人数が東川にやってき

地方創生というものは、３つのＣと申しましたて少しでも長く滞在して頂くために、どのようにが、役場が変わるということではなく、職員一人魅力を作って、どのようなサービスを提供してい一人の意識改革が必要です。外からの人びとを暖くかということを考えなければならない。この２

かく迎え入れ、受け入れる姿勢を持ち、お互いにつをつなぐためには新しい社交の場が必要である

顔が見えることが必要となっています。役場の組と考えているところであります。

織は「ポリバケツ」ではなく、「木の桶」と考えることが必要です。木の桶に最大限に水を溜めるにはどうしたらよいかと考えました。それは節穴が新たな財源によって施策が可能にないということです。節穴があるとどんな大きな

東川町は、これまで、東川振興公社に6,000万桶を持っていても水が漏れてしまいます。そのた円という委託費を払い、指定管理を行ってきまし

めに、私は町議会から同意を頂き、副町長を２名た。しかし、国が留学生に対して支援をするとい置く体制をつくりました。また、板の組み合わせ

う話になり、6,000万円の財源に加えて、2.4億円

が悪いとそこから水が漏れてしまいますので、横の国の資金を使い留学生に支援する、奨学金としの連携というものを強くしなければならない。そて支出することができるようになりました。つまこで、役場の各課の課長さんは横の連携をするプ

り、３億円の資金を留学生のために使うことがで

ロデューサーであると考えています。それから、きるようになりました。
「町長は留学生に対し３億高さの一致です。例えば、20枚の高さの板で作ら円も使って何をやっているか」とよく言われます。

れた桶であるならば、１枚だけ１センチ低い高さ

しかし、この３億円は、留学生には１銭もお金はであるならば、そこに水をいくら入れても１セン残らない。ではどこに行っているのかと申します

チ低いところにしか水が溜まりません。最大限溜と、授業料であったり、寮での生活費であったり、めるためにはレベルを一定にしなければならない。

全部使われます。すべてのお金は、北工学園や町

そのためには早い人事異動を行い、レベルを合わ

立日本語学校へ流れております。あるいは寮の建せることを実施しています。

設費であったり、東川町内での消費に回っている

次に、地方創生に向けた人間確保の話です。１ということであります。あるいは雇用の場の確保

つは「ダム機能」、もう１つは「ハブ機能」と呼ぶや、町の消費の純増、さらには、卒業した人が一ものについてです。
「ダム機能」というのは、住ん

般の企業に勤めて貢献するということにもつながっでいる人にしっかり残ってもらうための機能であております。彼らが東川に滞在することによって

35

Resilient

消費税を払ったり、就職して所得税を払ったりして国にも貢献をしている。これらにつながっています。彼らが滞在していることによって人口が増疎のある「教育空間」があるえました。252人以上の人口が増えていることか

東川小学校 全景

ら、地方交付税が増えます。あるいは消費するこ

○
○
○
○
○
○
○
○

とによって住民税が増えるなど、新たな財源が増えることになり、その新たな財源によって住民に対する施策ができるということであります。従前のように6,000万円だけ払っていたらこのような流れは作れない。6,000万円に国の資金が加算さ

1階平屋造り 延長

野球場
人口芝サッカー場
天然芝 遊戯場
学校給食田果樹園
安田侃等作品展示
ゆめ公園
幼児センター

270m

れて、さらに留学生が独自に持ってきたお金が加算されることによって、初めて独自の制度ができ

山と「フジ」が見えるという話がありました。大るということで、これを行っております。最初は、雪山はわかるけど「フジ」はどこかというと、東３億円というお金を使うなどけしからん、となり

川町には「スーパー Fuji」がありまして、その看そうですが、実態はこのような考えから進めてい板と大雪山が見えるわけです。このような柔軟なるのです。

発想が必要というのが我々の考えです。
東川小学校の写真をご覧ください。私たちは、
未来に何を残すかということで、若い人たちをしっ

未来に何を残すか

かり育てる、順応性がある人材をしっかりと育て

東川町では、高校生の国際交流写真フェスティ

るための教育が重要と考えております。人づくり

バルや、写真甲子園を実施しています。今度、菅が重要です。東川小学校の廊下は270ｍの平屋造

原浩志監督 ・ 脚本によりまして『写真甲子園』のりで、その長さは羽衣の滝の落差と同じと、東川映画ができるのですけれども、菅原監督から大雪

町らしさを入れています。また、東川小学校の中には安田侃の作品があります。イタリアのミケラ
ンジェロが活躍したところの大理石でつくられた作品であります。
町内には芸術作品をたくさん置いており、本物に触れる機会を創出しています。町出身の作家の作品も置いています。さらに、キトウシ公園から見た春夏秋の風景もすばらしいものです。
私たちは、東川町を都にしたいと考えております。平城京、平安京がありますけども、平成の都にしていこうと考えております。家具文化、写真
文化、大雪山文化、こういった文化を活かした都をつくっていこうと考えております。以上でございます。ありがとうございました。



36

映画『写真甲子園 0.5秒の夏』（提供：東川町）Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

公開型研究会森林による持続可能な地域づくりを目指して― 小規模自治体モデルの構築 ―

谷

一

之 氏
下川町長

（本稿は、公開型研究会の講演要旨を事務局でまとめ蔬菜農家あるいは小麦農家の方々も、転換を進めたものです）

るべく、現在はビニルハウス約550棟の中でフルー
ツトマトや絹さやなど多種にわたる営農を行って日本のトップランナー

おります。また、今年から新規就農者を対象とした農業道場を建設し、新規就農者が学んでいく取

皆さま、こんにちは。大先輩の松岡町長の後に、り組みを進めているところです。農業と林業の２

このような機会をつくって頂きました。改めて感つの産業を核として下川町の生き残りをしっかり謝申し上げます。今日は「森林による持続可能なと図ってきたいと考えています。

地域づくりを目指して」ということで、サブテー
マとしては、「小規模自治体モデルの構築」についてお話しいたします。
下川町は、昭和35年には人口15,555人を数えま

環境モデル都市、
さらに環境未来都市に選定した。しかし、産業構造の変化や時代の潮流の中「持続可能な地域づくりを目指して」というテーでどんどん人口減少が進みまして、現在は3,350

マと、「人口減少社会にしなやかに対応するレジリ

人ほどの町です。実に８割近くが流出あるいは減エンス」とをどう結び付けていくかという話しを少したということです。しかし、実は、20世紀のさせて頂きたいと思います。平成20年のことです

後半に、危機感と問題意識の中で森林をベースにが、国が求めています低炭素社会、CO2の削減をしたエネルギー政策や環境政策に着手するように中心とした世界環境もしくは地球環境に優しいまなりました。現在、20年近く経過していますけ

ちづくりの公募がありまして、下川町はこれに応

ど、森林をベースとしたエネルギー政策において募しました。これが「環境モデル都市」でして、日本のトップランナーと自負するとともに、現在

下川町はさっそく平成20年度に選定されたわけでもこのエネルギー政策を進めております。

すが、全国で６つの市町が選ばれ、北海道は帯広

ただバイオマスだけではなくて、ミックスエネ

市と下川町が環境モデル都市に選定されました。

ルギーを進めるということで、地中エネルギーやその後も増えていまして、ニセコ町が道内３番目

バイオガスなど、太陽光と他の再生エネルギーのの環境モデル都市の選定を受けました。現在、全創出をも目指しているところです。

国では23の地域がその選定を受けて低炭素社会の下川町の面積の９割は森林ですが、農業施策に構築を目指す活動を行っています。下川町は四国も力を入れておりまして、畜産が農業の約65パー

や九州の町とテーマを共にし、同じような人口規

セントを占めています。その畜産の生き残りをか模の町でコンセプトアライアンスを組みながらまけて現在クラスター事業を進めています。協業化

ちづくりを進めているところです。

を目指して19軒の酪農家が１つの会社をつくり、

こういうことが平成20年から進められ、平成23

畜産クラスターを進めているところです。また、年には新たに「環境モデル都市」から「環境未来37Resilient

都市」の公募がありました。これには60ページにて取り組もうとしたのですが、必要な森林面積をも及ぶ提案書を作成し応募させて頂きました。こ

有しておらず、この時点では断念しました。そのれも見事に選定を受けました。全国で11カ所の選後、平成に入りましてから私の２代前の町長が、定となり５つの町と６つの東日本大震災の被災地

役場から森林組合へ出向しましてヨーロッパで広域が入っておりました。北海道では下川町だけががった循環型森林経営で未来永劫に伐採と植林選定となっており、他には、北九州市、横浜市、を持続していくという考えを持って帰り、これに富山市、柏市等の大都市部または中核都市が選定

取り組むことにしました。平成６年から10年をかを受けています。小規模自治体としては全国で下けて約1,900ha の国有林を取得しましたが、この川町だけが選ばれております。この時のテーマと時は22億円の予算をかけました。下川町としてして、社会性、経済性、環境性の３つのコンセプ

は、ここで循環型森林経営の基盤ができあがったトを国は求めていました。下川町は独自のまちづわけです。平成25年度から循環型森林経営をやろ

くりを進めてきています。仕事づくりのための産うと準備を進めていましたが、若干遅れて平成26

業政策を始め、資源を活用した政策をつくってき

年度、ちょうど３年前から循環型森林経営に着手たところが評価されたわけです。社会性は、安心 ・することができました。毎年、約50ha から60ha

安全の地域をつくるためにも必要な政策です。平

の面積で60年かけて循環ができるようになったの

成23年の選定から、節目となる５年が終わりましです。

た。今年は、柏市で国際シンポジウムが開催され、この森林から生まれた木材は、主産物としては

下川町も出席したところです。今後も、環境未来

集成材、木炭等として、副産物は木酢液などカス都市として、他の地域と連携していきたいと考え

ケード利用１）してゼロ ・ エミッション２）の考え方をています。

進めています。樹木を伐採し、主産物 ・ 副産物として高付加価値の商品や製品を作っていくことが循環型森林経営
持続可能な地域づくりを目指した森林経営の考大事です。現在、化粧品を作ったり、あるいはまたアロマの商品を作ったりする起業を育んでいるところです。（図１）

え方をお話しします。昭和20年代、戦後の復興材

先ほど、昭和20年台の拡大造林のお話をしましとして木材が必要になりました。この時、様々なたけれど、この時点では下川町にも工場が20社以

山で伐採が行われ、はげ山になってしまいました。
そこで、国策として拡大造林が行われまして、下川町でも昭和20年代から30年代に拡大造林を人工林として進めました。そこで、循環可能な森林経営について考えるようになったわけです。この循
環可能な森林経営の思想がありまして、昭和28年に国有林1,221ha を購入しました。この時、町の1環境型森林経営

S28(1953)
S29(1954)
S31(1956)
S35(1960)
S55(1980)
S56(1981)
H6(1994)
H15(2003)(

1,221ha
2,000

1
15

(

)

→8,800()

40 50haH2(1990)
H15(2003)
1,902haFSC
4,700ha 772,157m3:3,059ha:1,641ha)

一般会計予算が１億2,000万円規模の中で、何と8,800万円を費やして国有林を購入したのです。
実に町の財源の７割を使って森林を取得したということです。ただし、循環型経営という思想をもっ滝の流れのように連続するという意味。
使えるものは全て使って無駄をなくすこと。

１）
２）

38

50ha ×60= 3,000ha

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

上ありました。しかし、産業構造の変化から、昭しました。また、基金はボイラーの更新等のため

和39年東京オリンピックの時には既に木材の輸入に取っているものです。（図３）

自由化が始まり厳しい時代となります。現在は８社が残っております。町としても条例の中で支援制度を作って企業支援をしてまいりました。もち3

木質バイオマスエネルギー利用
11基の木質バイオマスボイラから30
施設に熱を供給。
全公共施設の熱需要の約63％を自給。

ろん企業努力もあったわけです。
木材は、地域で生まれたものは地域で使う、または地域外から求めて頂くということで、これも様々な支援をしております。小中学校の壁材や床材、また東京のカフェではシラカバ材を使って頂2004 H16/180kW

1,900

いたり、あるいは、町内に建設中のホテルですと2005 H17/100kW

2008 H20/581kW/460kW

2013 H25/700kW→

か町おこしセンターなどの公共施設にふんだんに下川町材を使いまして、訪れる人たち、視察に来2010 H22/1200kW2011 H23られる人たちに説明をさせて頂いています。平成15年には、FSC 森林認証を取得しました。北海道
で初めての認証を受けたわけですけれども、このような称号を頂きながら価値のある商品開発を進めていきたいと考えています。（図２）

一の橋地区バイオビレッジ構想
さて、持続可能な社会をつくる上で、北海道で特に問題になっているのは集落問題です。高齢化

2率はどんどん高まっておりまして、下川町もご多地域材の利用拡大、しもかわ産材の普及分にもれず人口が減少しています。こうした中で、中心市街地から12キロ離れた位置にある一の橋地
区の取り組みをご紹介します。一の橋地区バイオ

H21
H14

H15 FSC
H16 CASBEE
H17-18

H28

H19

H22

COC

H22
H22
team timberize

H24

(

ECO

H23
H23

)

T-TIME

ここでは集住化対策、エネルギー対策、産業振興、コミュニティの創造をモットーに一つの集落の活性化を目指したわけです。エネルギーの自給については、550kW のバイオマスボイラー２基

more trees design(

ビレッジ構想に基づくものです。

)

H25を導入しまして、各施設に幅広に熱供給しています。また、産業振興としては、シイタケを通年生

森林を活用した木質バイオマスエネルギーにつ産できるハウスを設置して町が直営しており、現

いては、町内の公共施設で11基30施設に導入しま

在は25名の雇用を生み出しています。さらに、コした。町内の公共施設の64％、町全体でも49％がレクティブハウスを作って、集住化を実施してい木質バイオマスによる熱供給で賄っています。木ます。

質バイオマスエネルギーの活用効果で、化石燃料

一の橋バイオビレッジ構想でコミュニティを活との差が2,000万円近くあった年もあります。そ発化させています。さらに、大手企業である王子

れは、平成26年です。この時は、コスト削減でき

ホールディングスの誘致を図るため、町が研修施た約2,000万円の半分を子育て支援に使い、残り設を建てました。王子ホールディングスは薬草のは基金に積み立てました。子育て支援として幼児生産研究を行っています。薬草は国内の需要が高センターの保育施設料や給食費をディスカウント

まっている一方で、海外からの輸入率が９割近く

39Resilient

占めています。先日、農業者や王子ホールディン

川町でオフセットするという取り組みを行ってき

グス、町の３者で協議会を設置し本格展開を考えました。また、企業の方々にプラチナ企業の森とています。

して３～５年で契約して投資をしてもらい、その環境未来都市の中で、社会性を重んじるととも

期間に下川町の森の整備を行うという仕組みです。

に利便性を高めるということで、地域の中のコミュ

下川町では、地方創生の総合戦略にもしっかり

ニティバス、乗り合いタクシー、見守りサービス、取り組んでいます。これは私の公約でも町の総合

買い物支援をシステム化してきたところです。私戦略を作ろうとしていたもので、公約として掲げ

は、平成18年頃は町議会におりまして、デマンド

たのは「社会の循環」という大きな枠組みとして、

交通研究会で検討を重ねていました。デマンド交

経済 ・ 資源 ・ 人材 ・ 情報 ・ 生活の５つの循環を作

通研究会の成果が、予約型乗り合いタクシーとしることを目指し、総合戦略に入れ込んでおります。

て導入されています。（図４）

その中で最大のテーマは、「日本一幸せな町 下川町」を作るんだというもので、幸福度指数の求め

4 超高齢化対応社会モデル集落の構築
一の橋地区バイオビレッジ構想
12km

▼
35
21

2,058
95
1,963
95

21

51.6

(
(
(
(

15,555
3,495
12,06078))))

めざすべき姿：超高齢化問題と低炭素化を同時解決①エネルギー自給の向上②環境配慮建築の導入③地域資源の活用による新産業創造。
④集住化による自律型コミュニティモデルの創造▼方や企業の産業連関表の指標づくりもしています。
環境未来都市から次は何の施策をやっていくのかの議論をいま行っております。平成31年度から
第６期の総合計画が進められようとしております。
その中に持続可能な開発目標（SDGs）の未来都市をつくっていこうと、17項目の国連が掲げる目標のうち、下川町に合致するものを取り上げて、一▼つ一つの政策に結び付けていくことを考えています。
こちら東川町とも連携できることがあると思います。１＋１が３や４になるアライアンスを組んでいきたいと考えております。下川町はまだまだ発展途上です。これからもよろしくお願いします。

SDGs 未来都市へ（図５）

森林の持つ CO2吸収機能の活用にも取り組んでおりまして、森林によって日本で最初にオフセッ
ト ・ クレジット（J-VER）制度の登録を受けまし
あしょろ

たきのうえ

5 「環境未来都市」から「SDGs未来都市」へ
SDGs

び ほろ

た。下川町、足寄町、滝 上町、美幌町の道内４自

’17
SDGs

治体でクレジットの研究や企業への働きかけをしてきました。カーボンクレジットには、これまで
1.5億円を越えるお金が集まっています。サッポロ
ビールを飲むと下川町にお金が入るという仕組みです。ビール製造で発生する CO2をオフセットするという活動です。プロ野球（日本野球機構）とも連携してきました。ナイター照明分の CO2を下

40

’15
’08
‘11
‘13
’14

’14

2.SDGs

’17

■

1.

’12

’16
■

■
5
■
64.1
■H28

H22

45

SDGs

■
SDGs

+16.1%SDGs

SDGs

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

公開型研究会

人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～● パネルディスカッション【パネラー】

松岡
谷
小倉

市郎
一之
龍生

東川町長
下川町長
公益財団法人はまなす財団事業産業部次長

国際教養大学アジア地域研究連携機構

機構長／教授【アドバイザー】

熊谷嘉隆【モデレーター】

横川憲人

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所― 瞠目すべき取り組み ―横川：それではパネルディスカッションを始めま専務理事の核に据えて、多様な機関と連携構築しながら、町が取り組むべき仕事と NPO や民間事業者に推進してもらうところをしっかり整理しながら、でもす。パネラーは先ほどご報告を頂きました松岡町

オール下川町として森林を活用しながらまちづく

長、谷町長と、はまなす財団 ・ 小倉次長のお三方りをしていることに感銘いたしました。特に安価です。また、先ほどご講演頂きました国際教養大な外材の輸入により国内林業がおしなべて斜陽化

学の熊谷先生にコメントをお願いしております。

している中において、下川町の取り組みはやはりどうぞよろしくお願いいたします。

瞠目に値します。秋田県も秋田杉に代表されるよ

このパネルディスカッションは、元気な地域、

うに木材産業が強かったのですが必ずしもうまく

元気なまち、元気なコミュニティ、生き抜く地域、

いっていないというのが現状です。下川町の事例

生き抜くまち、生き抜くコミュニティの秘密を探は秋田県にとって非常に参考になりました。

るものにしたいと思っております。それではまず初めに、松岡町長、谷町長のご報告について、熊谷先生の感想をお聞きします。

― ターニングポイントは？ ―熊谷：松岡町長、谷町長、ありがとうございまし横川：松岡町長と谷町長にお伺いします。東川町、た。かなり感銘いたしました。衝撃的ですらあり

下川町ともにターニングポイントがあったのではました。

ないかと考えています。東川町では条例制定、下東川町に関しましては、町の歴史に「写真」に

川町では町の予算の７割を使って国有林を購入しまつわる要素はなかったものの、大雪山連峰が見たことがターニングポイントなのかなと感じまし

渡せ、かつ北海道ならではの広大な大地を擁するた。この点についてもう少し詳しくお願いします。

という町の特徴を利用し「写真」をまちづくりの松岡：先人の皆さまが素晴らしかったと思うのは、中核に据え、それを条例化し、代々の町長が引き当時の町長や町議会が「写真の町」を宣言するに継きながら地道にまちづくりを進めてきた結果、あたって、多くの議論があった中でしっかりと条

それが映画化されるまでブランド化したというの例化したことです。この条例化がターニングポイ

は瞠目すべき取り組みです。

ントと思っています。条例化されたものがあるわ

下川町に関しましては、森林資源をまちづくり

けですから、もう守るしかないわけです。条例化

41Resilient

されているので否定ができないため、あとはプラと、下川町にとって東川町から学ぶべきこと、おスの守りをするかマイナスの守りをするかがあり、互いが学ぶべき点についてお考えをお聞かせくだ

当然プラスの方向に進むわけで、より分かりやす

さい。

く進むことが条例化の効果です。この条例化がター

松岡：新聞等で国の事業の採択情報がわかるわけですが、下川町のニングポイントだったと考えています。

谷：昭和28年と、かなり前の話ですけれども、や

名前が必ず出てくはり当時の町長が8,800万円をかけて国有林を買ると感じていま収するという提案をして町議会に認めてもらったす。人口が4,000

循環型森林経営は、海外では19世紀に林学者が提唱し、その考え方は明治初期には日本にも入っ人に満たない小さ市郎 氏

林経営をやっていくという思想があったわけです。

松岡

わけであり、長期的な展望に立っており、循環型森の事業にどんどん

な自治体でも、国チャレンジしていておりました。しかし、日本では問題が４つありま

くことはすごいとした。本州の山はやはり険しいということ、林道が思っております。チャレンジ精神が旺盛であると整備されていないということ、日本は自然災害が非いうことは、東川町にとってもいい刺激になりま

常に多いということ、そして最たる問題として民有す。また、東川町は地の利があると説明しました

林が多岐にわたっているということ、この４つでが、下川町は地の利が悪くてもユニークな取り組

す。循環型経営をしようとしても、一人でも反対がみをし、人口を確保している。都会から人が来て出れば実現は難しいというのが日本の課題でした。

体験滞在など移住に結び付けている、そういった戦後の拡大造林が始まるときに、下川町では、チャレンジとそれらユニークな取り組みはとても関係者が森林政策として国有林を町有林化して裁いい刺激になっております。非常にチャレンジを量権を持った山づくりをしようと考え、投資を決行うまちであり、そのために職員の人材育成や、めたのです。しかし、翌年の昭和29年には、洞爺

新たな情報を得る機会を作っている点でも、参考

丸台風で大きな被害を受けたわけです。国有林やになっています。

町有林の倒木被害があり、逆の効果として材木の

谷：大先輩の松岡町長を見て、行政の中から新し搬出需要があり、それは150万㎥だったと言われい発想を持っていると考えています。東川町の松ております。普段は年間２万㎥ですので、60年か岡さんとしての魅力があるのです。北海道の首長ら70年分の木材が一気に搬出され、その影響で町で誰かを推薦してください、もしくは北海道でどが潤ったのです。一方で、昭和28年に国有林を購こか視察すべきところはないだろうかという話に入した結果、町の財政は逼迫し、昭和31年には財なると、必ず松岡町長の名前が出てきます。松岡政再建団体になってしまいます。しかし、その後、町長というトップがすばらしいと思います。

税収が非常に増加しすべてをカバーできた。順調

また、うらやましいと感じるのは大雪山というに森林の活用を行い、平成に入ってから22億円をバックグラウンドや旭川市に近いという地の利が投資し1,900ha を購入して循環型森林経営を実現

あるところです。この地の利にあぐらをかくわけ化できるようになったという背景があります。

ではなく、写真や文化といった点に取り組んでおり、さらに徹底的に掘り下げ、さらに人材の誘致― お互いから学ぶ ―横川：さらに松岡町長と谷町長にお聞きしたいと思います。東川町にとって下川町から学ぶべきこ42や育成にしっかり取り組んでいるところは学ぶべきことだと思います。下川町においても、もう一
歩、文化的な取り組みに踏み込みたいなと感じております。

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

横川：その他、上川管内の取り組みで参考になる

地域をまとめながら活動を進めていく、そこに、ところはありますでしょうか。

行政が戦略的に支援しているという関係が大事

松岡：自分のまちのことで精一杯です（笑）。

です。

が、町をあげて特徴あるまちづくりを行っているが元気な地域の共通点なのか分析頂きたいと思い

ところが多いのです。上川管内は比較的頑張ってます。

谷：どれくらい周知されているかはわかりません

いると感じています。

横川：ここまでのお話を受けて、熊谷先生から何熊谷：ここまでお聞きして皆さまもお気づきと思いますが、やはり「人」の存在が大きいと感じま― 民間と行政がうまく融合すれば ―横川：続きまして、道内をくまなくご覧になってす。両町長の柔軟な発想とそれを支える行政や多様な民間組織との連携により両町とも移住者が後を絶たないし人口が増えている。個性的な首長と、

いるはまなす財団の小倉さんから、元気な地域、外から入ってくる新たなスキルを持った人々と、先進的な事例についてお話し頂ければと思います。

その方達を起点としたネットワークを上手に組み

小倉：はまなす財団で全道的に地域づくりを進める活動を行っています。実は、私は、20歳代後半込んでいるというのが２つの事例に共通していますね。

に下川町で森林を使った産業クラスターを進める

私は、以前、レジリエンスの研究で米国オレコ活動をしていました。地域に入っている立場とし

ン州北東部のワラワという小さなコミュニティのて、ほくとう総研と国際教養大学と一緒に、レジ研究をしたことがあります。ここはかつて林業がリエントな地域づくりとは何かをテーマに勉強を盛んな地域でしたが1980年代以降、斜陽化が進重ねており、このように東川で、松岡町長、谷町み、担い手もほとんどいない状態で、日本で言う長のお話を伺おうと企画したところです。

ところの典型的な限界集落だったのですが、やる

道内を動いている中で見えてきたことがあり、気のある有能な若者がそこに外から移住し始めま

ポイントが２つあると考えています。経済主体でして NPO を立ち上げました。その NPO が地域のある民間が頑張っているところ、そして行政がしっ森林資源に注目し、行政や外部民間組織との連携

かりと方向性を持って活動しているところの２つを図りつつバイオマス発電や間伐材をキャンプファ

があり、この２つがうまく融合しているところがイヤー用の薪として売り出す事業を立ち上げ、大うまく地域経営できていると感じています。地域

成功を収めています。また、地域の子供たちへの運営ではなく地域経営、つまり、マネジメントが環境教育などもその NPO が地元行政からの依頼をしっかりできていると感じています。

受けて進めており、町に活気が戻り始め人口が微は ぼろ

他の事例を見ますと、日本海側の羽幌町に属すて うり

増し始めています。

る天売島の事例がおもしろいです。若者たちが島この事例からも外部人材と行政とのコラボによづくり活動として、経済活動から社会活動やコミュり劇的に地域が変わってきたことがわかります。

ニティ活動を進めたりしています。また、豊富町

やはり、行政と柔軟な発想を持った民間とのダイ

では、移住者も一緒になり新たなコミュニティづ

ナミックな連携が必要だと改めて感じたところ

くりや地域づくりを進めている事例、さらに道北

です。

る

べ しべ

地域では、北見市の留辺蘂地区で、地域資源であ多様な人材を受け入れるということに関して、る白花豆を使った産業化に向けた活動など、多く他の地域では、外部から人材を呼び込もうとしての地域づくり活動が進められています。その中で、も、地域になじめないということで、戻ってしま

一人のスーパーマンがボスとして牽引するのではう人が少なからず存在しています。そういった現なく、地域の皆さんから後押しされたリーダーが象が起きていないのか伺いたいと思います。

43Resilient―「応援できることはないか」と
話しかける風土 ―松岡：始まって歴史がまだ長くないこと、それと事故がなかったことが大きな要因ですが、我々としてはこんな小さなまちだからこそ、外国から入ってく横川：住民のコンフリクトについてですが、東川る学生さんと地元の方々が顔を見てお互いに名前

町、下川町ではいかがでしょうか。

を呼び合える関係をつくっていくことが大切だと

松岡：全くないと言うと嘘になりますが、今から考えております。外国の方が日本の文化を学びた

20年近く前に都市部から農村部に来ると、トラブ

いといと思っているならば、東川町の文化連盟協ルのようなものがありましたが、だんだんとなく議会が中心となって外国の方を受け入れて文化をなってきています。東川町の風土というか、地域

教えたりしてお互いにいい関係をつくり、理解をしの人たちがお互いに声がけしながらお互いに顔がているところです。できる限り、地元の方と外国か見えるような関係をつくるのは当然のようになっら来られた方の交流の場をつくるということが大てきています。まちなかでは町内会に入らないこ事で、そこで輪を深めていくと考えています。

とや町内会費を払わないという例もないわけでは

横川：小倉さん、道内で、外から来られた方とうまありませんが、各地域で仲良く行事に参加しておくいっている事例がありましたら教えてください。

り、全体を見てみるとうまくいっているという気

小倉：私が20歳代の頃に下川町にＩターンしたとがしています。

きの体験談なのですが、下川町の方々は気軽に受

谷：下川町には国有林が多いということで営林署け入れてくれたなと思っています。下川町に行っが二つありまして数日で、面識のない人から「君が小倉くんか」た。また、森林資と言われました。その時、戸惑いはしたのですが、源とともに地下資

不安な気持ちでいたものが助けてもらった。これ

源が豊富で銅山とは鮮明に覚えています。

谷
一之 氏

金山がありまし若い人にはこのように近い距離感を嫌がる人もて、銅山は三菱系、

いるかもしれませんが、こういった関係を求める

金山は三井系で、人がたくさんいるのも事実です。これが小さな地

１つの鉱山 に域の良さであり強みなのかなと思っています。

2,000人単位のコ
ミュニティがつくられていました。そこで、下川町は人の出入りが激しいという特徴がありまして、
町内には飲食店なども多かったのです。三菱系の

小倉：一方で、政策的にみてみると、地域おこし

銅山は昭和58年まで続きまして、このように人が協力隊として多くの人材が多くの地域に入ってお頻繁に移動するため、外部の人を受け入れるといり、成功と失敗が見えてきました。うまくいってうことが自然とできあがっていたのです。そこで、いるところは、協力隊の方々にしっかりとしたビ

最近、移住者が来ても抵抗感がないというか、逆ジョンを伝え、役割を伝え、そして彼らの自己実に移住者に対して「応援できることはないか」と現を進めるのが大事だと考えて動いています。松

話しかけるような風土ができてきています。この岡町長、谷町長にお伺いしたいのですが、地域おように交流の機会がないと人材の育成にはつながこし協力隊の集め方、また活かし方についてアドらないと考えています。

バイス頂けますでしょうか。

語学校に学生さんが来ています。海外の方々との思います。１つは公募、それから、いろいろな人

交流について教えてください。

脈との関わりでこのようなことを頼みたいのでい横川：東川町には国内のみならず海外からも日本

44― ３年経った後に何をするか ―松岡：東川町は、地域おこし協力隊が多い方だとしなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

い人がいないかと紹介してもらって面談をして決募書類を見ますと、多様な経験を持っている方がめるということを行っております。この２つの方集まっていることがわかります。彼らは、自分の法を採用しています。

持っている能力とこちらが求めるミッションが合谷：地域おこし協力隊で来た方には、最大３年間致した時に応募してきます。先ほど、広域のアライの支援ができます。その後の起業にあたり、下川町

アンスの事例を話しましたが、地域おこし協力隊

では20人の協力隊のうち、６割が町内に残っていの募集もこのアライアンスを活用しています。大手

ます。一の橋地区では、その名も「NPO 法人地域

企業の社員で第二の人生で迷いがあるときに魅力おこし協力隊」と法人化もしていることから、通的な地域への移住を考える人が多く、このような優年で委託をすることができます。協力隊が残る仕秀な人材がうまく採用につながるとおもしろい。下組みとともに、小さくてもソーシャルビジネスを川町では、大手企業社員の38歳の方が、エゾシカ事業体としてつくることが大事だと考えています。

の有効活用事業に応募してくれて採用しました。

熊谷：秋田県でも地域おこし協力隊を多くの自治

彼の経歴を見ると、エゾシカだけではなく多くのこ体で導入していまとを下川町で実現できるのではないかと考えていす。自治体によっます。この実現可能性を高めるためにも地域の資て本当に様々であ源をしっかりと活かすことが大事だと考えます。

り、途中でやめて熊谷しまう人も多くい嘉隆 氏

もっと自由にできます。話を聞くと、― 他人が行かないところ、他人が行わないところにチャンスがある ―ると思っていたけ

横川：ここで視点を変えまして、他の地域が活動

ど、役場職員の代する上でのヒントや提案をお三方にお伺いします。

わり程度、限定された仕事を行っているだけ、とい

松岡：町長が輝く町が良い町ではなく、住民や職う人もいます。配属先が観光やまちづくりなど限定員が輝く町であることが大事だと思います。職員

的、という話も聞きます。東川町、下川町ではどのが動きやすい職場を作っていく、動く際にどのよような部署に配属しているのか、また、権限や育てうな支援を行うかが大事です。一つの事例ですが、る仕組みをどうしているのか教えて頂けますか。

私が町長になった頃の話ですが、海外出張はただ

松岡：地域おこし協力隊にやってもらう仕事とい

遊びに行くことだと批判的に見る風潮がありまし

うのは、大きく分けて、自主的に仕事をする場合た。研修名目で遊びに行っていると見ていたのでと、役場職員と協働的に仕事を行う場合の２つがす。しかし、海外に行くというのは、刺激を受けあります。面接して、自主的にこのような仕事をて帰ってきて新しいことにチャレンジする姿勢をしてもらいたいとしっかり伝えることが大事です。

作ることなのです。これが大事だと考えています。

地域おこし協力隊には、東川町で何かできないか

東川町では職員の多くは複数回海外に行っていまと主体性を持った人が集まっています。関心が高す。チャンスというのは他人が行かないところ、い人が来るので途中で投げ出すことは稀です。問行わないところに存在すると思いまして、元気な

題は、３年経った後に何をするかということで、まちにするには、人が手を付けない分野に入って３年経過して役場職員になった人もいます。任期

いくことが大事と考えます。

が切れるときに本人と相談しながら支援していき

谷：住民と行政のコラボレーションが大事だと思たいと考えています。

います。コミュニケーションが大事でして、そのた谷：下川町としても同じで、行政としては目的を明めにはイベントが大事です。全町的に行うイベン

確にすることが大事です。地域おこし協力隊の応トを簡単に考えずに、目的や資金管理などを明確

45

Resilientにして、民間のリーダーがしっかり出てくるので、づくりにつながっていきます。

これを活かすことで次のまちづくりにつなげるこ下川町では、職員の地域担当制を用いています。

とが大事です。イベントで考えようとする力が大事

これは、職員の側から出てきた話です。職員も社です。手段としてイベントを仕掛けると官民連携会活動としてこのような活動も必要と考えていが図られます。その結果、下川町ではアイスキャン

ます。

ドルフェスティバルなどが生まれてきました。イベ
ントが終わった瞬間に次のイベントを仕掛けてい横川：ここで、質疑応答をお願いしようと思いま

くことがまちづくりにつながっていくと考えます。

す。本日ご参加の皆さまからご質問を頂ければと

小倉：民間と行政のコラボレーションがうまくいっ

思いますがいかがでしょうか。

て生き残る地域が多いのですが、一方で、行政が質問：現在、観光の分野では DMO（Destination

なかなか動かないというか、受動的な行政が多い

Marketing/Management Organization）の設立がのも実情です。行政の意識を変える手法と、能動話題になっています。こうした中で、レジリエン的な行政をつくる方法を伺いたいと思います。

トな地域づくりにおいて観光の可能性があれば教

松岡：私が町長になった頃は、市町村の合併論争

えてください。

が多かった時期です。東川町では、合併の議論が、

横川：観光戦略の調査 ・ 研究をされている小倉さ

これまでと同じ行政ではだめで、自らが考え行動

ん、ご回答をお願いできますか。

することが必要という意識が芽生えるきっかけと小倉：観光の分野においても、やはり、時代が変なりました。職員が頑張らなければ自分の身に降わってきていると言いますか、潮目が変わってき

りかかってくるという危機感がきっかけです。物ているという印象が強いです。人口減少社会の中事を実現するためにはどのように行動すればいいでは、「何人受け入れるのか」を考える必要がありかと考えるようになりました。そして、合併せずます。働く人が減っている中で、住民１人あたり自立を選択したときに、受け身にならず能動的にで何人受け入れるのかを市役所や役場の戦略と一なるように変化しました。小さなまちの特徴とし緒になってつくっていくことが必要だと考えていて、職員と住民が名前を呼び合える関係をつくり、ます。来てくださいというプロモーションではな

信頼関係をつくることができると考えています。

く、行きたくなるような地域づくりが今後の観光

これも能動的に動く要素と考えています。また、に必要と考えています。

小さな組織であれば、声を出せば上まで届いて反

松岡：東川町でも観光が大事だと思っています。

応が返ってくるものですし。

住んでもらうダム機能と新しく来てもらうハブ機

谷：自分たちがやってあげているという意識を能が大事だと考えています。海外へ行くと、美瑛 ・持った瞬間に住民との間に壁ができてしまいます。

富良野はほとんどの人が知っている。一方で、大これが公共政策の誤りです。公共サービスの「サー雪山は知らない。これがチャンスだと考えていまビス」の意味を考えていく必要があるのです。当す。そこで、留学生に東川町のことを SNS で発信

然、行政には規制をするポジションもありますが、してもらっています。また、写真甲子園に参加し住民と一緒に信頼関係をつくることが大事だと考ている高校生に東川町の素晴らしさを発信してもえています。豊かなコミュニケーションが必要でらっています。

す。例えば、自分の意志を明確に伝えることが大事です。相手の意思をしっかりと受け取るということでコミュニケーションが生まれる。そして話46― 様々な出会い、多様な人材 ―し合いのステージを作り、情報共有を行い、最後

横川：それでは、そろそろまとめに入っていきたに感情を伝えるということがコミュニケーション

いと思います。今後10年、20年を見据えての抱負

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

をお聞かせください。

松岡：我々としては教育、人材育成に力を入れて聴いたしました。学ぶべきことが非常に多かったと思います。先ほど、私のスライドの最後から２

いきたいと思っています。そして、10年後、20年番目で、どのような組織やどのような地域がレジ後、その時を生きる人たちが弾力的にしなやかにリエントなのか、その要素を取り上げました。そまちづくりに関わって頂きたい。このような言葉の中の一つ、「多様な人材」の重要性がパネルディがあります。
“Teach Less, Learn More”。少なくスカッションで見えてきたと思います。東川町で教えて子どもたちが多くそして自主的に学ぶといは“適疎さ”という遊びの部分がレジリエンスのうことです。そのような環境をつくりたい。それコンセプトにつながっている。そして、潜在的なは様々な出会いを通じて感性豊かな子どもたちを複数のガバナンスとして行政だけではなく民間と育成していくということが一つの夢です。

の連動が見えてきました。これがしなやかで弾力

谷：下川町も人材育成にはかなり力を入れてきま的な地域づくりに必要だとわかりました。

した。引き続き、持続可能なものとしていきたい

両町長が最後に人材育成に触れましたが、これと考えています。スポーツ関係や、森林関係の人は同感です。国際教養大学では学生に留学を義務

材をつくりたい。熊谷先生からもありましたよう

付けています。学生は留学を終えると一回り大きに、持続可能な開発目標の中で、住み続けられる

くなっています。自分の国や自分の大学を相対化、まちづくりというのが目標の一つです。これを目客観的に見ることができるというのがいい経験に指して、北海道の他の地域のメンバーと一緒に研なっているのです。多くの人との会話の中で、自究会を立ち上げたいと考えており、国や世界と連分の将来や生き方について、考えてみなかったよ

携を図っていきたいと考えています。滋賀県が最うなヒントやアイデアを身に着けて帰ってくるの

初に SDGs（Sustainable Development Goals）に声です。日本語の通じない環境で１年を過ごすことを上げており、大学との連携を始めています。北で精神的にたくましくなります。

海道でもこのような動きが求められていくと思い

東川町の海外派遣のお話はすばらしい投資だとますので、下川町もこのような部分で関わりなが思います。成果は数値化できないかもしれません

ら総合計画に活かしていきたいと考えています。

が、長期的にみてまちづくりに非常に重要と考え

横川：最後に、国際教養大学 ・ 熊谷先生からコメます。下川町も、多くの人材を受け入れて多くのント頂ければと思います。熊谷先生、よろしくお事業を任せているのが、人材育成につながってい

願いいたします。

ると感銘深く拝聴しました。

熊谷：二つの町の事例について本当に興味深く拝どのコミュニティでも人づくりが重要と改めて認識した次第です。人づくりは簡単ではなく、度胸というか覚悟が必要であると感じました。そう
いった力のある首長さんのもとでいろいろな議論を行い、皆さんで協議する文化が必要であることがわかりました。これがすばらしいと感じながら聞くことができました。秋田でもなかなかできな
いことであります。今日のお話のうち、何を秋田に持って帰るか、いま考えております。さらに、
東川町、下川町の皆さまとは長いお付き合いのほどお願いいたします。

横川：本日はご参加の皆さま、誠にありがとうご
会場の様子

ざいました。

47

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

秋田フォーラム49

Resilient50

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

秋田フォーラム

地域資源の活用と近未来技術による市民の課題解決：
仙北市の取り組み
小田野
仙北市

直 光 氏

地方創生 ・ 総合戦略統括監（本稿は、秋田フォーラムの講演要旨を事務局でまといくとなかなか帰って来ません。高齢化率は既にめたものです）39％に達し、高齢化率が50％を越える限界集落も存在します。何らかの対策を取らなければ、自治仙北市役所の小田野です。よろしくお願いいたします。本日は「人口縮小時代を生き抜くしなや体が消滅するのではないかという危機感があります。

かな地域コミュニティ」ということでお話をさせそうした状況を克服し、若者が魅力を感じるまていただきますが、仙北市の場合、そもそも問題意

ちづくりを進め、早期にＵターンをさせることが識は様々な資源に恵まれていながらそれを活かし必要であると考えています。仙北市の基幹産業は切れていないということです。また、仙北市は近観光と農業ですが、これに加え、近未来技術を積

未来技術特区に指定されていることもあり、その極的に活用して新しい産業を創造し、抜本的に産ことをいかに市民の生活に活かしていくかという業構造を改革していかなければならないと考えてことも重要です。今日は時間も限られているので、います。チャレンジできることは何でも実行して主に２点に絞ってお話をしたいと思います。一つ

みようということで取り組んできています。そうは、農家民宿に係る取り組み、もう一つは近未来技

した取り組みの中で、仙北市は、規制改革等の施術を活用した新たな産業づくりです。仙北市の抱策を総合的かつ集中的に推進するための国家戦略える問題と仙北市の国家戦略特別区域（特区）指特別区域の指定を申請し、平成27年３月19日に国定のことについて簡単にご紹介した後で、仙北市家戦略特別区域諮問会議が仙北市を特区指定するの取り組みについてご説明したいと思います。

方針を決めました。国家戦略特別区域指定としては、前年の第一次指定に次ぐ、第二次指定であり、仙北市の課題と国家戦略特区指定「志の高い、やる気のある地方の自治体」の取り組みを支援する「地方創生特区」としての指定です。

仙北市は平成17年に当時の角館町と田沢湖町と仙北市を含め第二次指定の自治体については、「近

西木村が合併して生まれました。年間約520万人

未来技術実証特区」としても指定をいただきましが訪れる観光業の盛んな地域です。しかし、合併た。仙北市は、この特区指定を活かして、これま

当時に32,637人あった人口が、平成29年９月30

でに、国有林野活用促進事業、農業法人経営多角

日現在では27,117人になっており、12年間で既に化等促進事業、高齢者退職者就業事業、特定実験

5,000人以上も減少しています。それ以上に深刻

試験局制度に関する特例事業、NPO 法人の設立手なのは、若年層の流出が続いていることです。年

続きの迅速化、国家戦略特区旅行業務取扱管理者

齢階層別の人口動態を見ると、15～19歳の年齢層確保事業について内閣総理大臣の認可を受けていが20～24歳の年齢層に達する際に毎年500～600

ます。この中でも特に成果が出始めている事業は、人ほど県外に流出しています。高校まで仙北市内

農業法人経営多角化等促進事業です。具体的には、で進学した方が高校卒業後に秋田市なり仙台市な株式会社メディカルファーム仙北が菊芋やハーブりに出ていくということです。そして、一度出てを栽培し、加工、健康食品の商品企画、販売を行っ51

Resilient

45,000●人口推移

40,000

合併当初：H17.9.30
32,637人
現在：H29.9.30
27,117人

35,000

人口30,000●生産人口推移

25,00020,00015,00010,000●老年人口推移

玉川温泉●年少人口推移

5,000
0

1980

1990

2000
実績

2010

2020

西暦

2030

2040

推測

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障 ・ 人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2010年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015年以降は「国立社会保障 ・ 人口問題研究所」のデータに基づく推計値。総人口については、年齢不詳は除いている。

ており、株式会社田沢湖自然ファームが豚の放牧、

年度）は台湾から133名を受け入れました。

生ハム生産加工 ・ 販売、農園事業等により、食産

その後、台湾以外にも受け入れ対象国を拡大し、業の振興を図る、といった事業を行っています。

そのためにハラールへの対応にも取り組んできました。昨年度（平成28年度）には、一部国際交流

農家民宿に係る取り組み
次に、農家民宿に係る取り組みについてお話をを含めての数字ですが、中国、韓国、タイ、モン
ゴル、インド等から合わせて250名以上を受け入れています。

します。その歴史は結構古くて、昭和40年代はじめに、東京から多くの修学旅行を受け入れていたわらび座が周辺農家に日帰り農業体験の受け入れを依頼したことが始まりです。平成７年には日帰り農業体験を受け入れていた農家が民宿を開業し、
平成24年からは国際交流旅行の受け入れが始まり、平成27年には海外個人旅行者（FIT）も受け入れるようになりました。平成29年10月時点で、農家民宿を含む農業体験 ・ 自然体験を提供する宿
泊施設が市内に33軒も点在するという状況に至っています。

農家民宿への宿泊を伴う台湾修学旅行実績一覧
年度があります。平成17年頃から教育旅行を積極的に

台北市立士林高級商業訓練高級中学 24人
台湾国立豊原高級中学

33人

平成
25年度

台国立湾師範大学附属高級中学

37人

平成
26年度

平成
27年度

増やし、昨年度（平成28年度）の実績を見ると、
173校17,880名を受け入れています。その５年前の平成23年度の実績が107校9,279名でしたので、５年間でほぼ倍増です。また、平成24年度から国際教育旅行の受け入れを開始し、昨年度（平成28

52

人数

平成
24年度

仙北市の農家民宿事業の特徴として、教育旅行の受け入れを積極的に行ってきているということ

学校名

平成
28年度

台湾国立曁南国際大学付属高級中学 31人
台北市立新店高級中学（第一次）

35人

台北市立新店高級中学（第二次）

16人

新北市立淡水高級商工訓練学校

31人

台国立湾師範大学附属高級中学

36人

台北市日本商業設計学習及文化学団 24人
桃園市立龍潭高級中学

35人

台中市立恵文高級中学

34人

台北市立恵美女子高級中学

32人

桃園市立平鎮高級中学

35人

桃園市立龍潭高級中学32人

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

■ 目指したいドローン技術の活用イメージ♦薬剤の輸送＿¥¥♦支援物資の輸送♦火山監視♦山岳遭難救助♦学校図書の輸送♦インフラ点検♦測量・計測＿¥¥また、一昨年度（平成27年度）から海外個人旅
行者の受け入れをはじめ、バンコクに本社を置く

近未来技術を活用した新たな産業づくり

SMI トラベルを通じて仙北市農家泊の着地型旅行

最後に近未来技術を活用した新たな産業づくり

商品をタイで発売し、タイからの個人旅行者が大としてドローンに関する取り組みについてご紹介きく増加し、昨年度（平成28年度）には、農家民したいと思います。仙北市の取り組みの特徴は教宿での外国人宿泊者数が1,000人を超えました。

育の中にドローンを取り入れていることです。平

さらに最近の展開としては、特区制度のおかげ

成28年度から総合的な学習の時間にドローンのプ

で、旅行業務取扱管理者試験の３つの科目のうち、ログラミング教育を取り入れ、低学年にはドロー

国内旅行業実務試験について研修とその後の試験ンに関心を持ってもらい、中 ・ 高学年には、ドロー

でもってこれに代えることができるようになりま

ンを使って仙北市民の笑顔を増やすにはどうしたした。これまでに農家民宿の方を含めて12名が受らよいかを考えてもらっています。自分の考えた験して10名が合格していますが、これのおかげ

方策を実現させるためのプログラム作成を通じて、で、農山村体験推進協議会が旅行業の看板を掲げ

論理的な考え方や科学的な見方を育成するというて着地型商品を販売することができるようになりだけでなく、ドローンを使って自分たちや仙北市

ました。また、仙北市では温泉が55くらいあっ民の生活を向上させる方策を考える活動を通じて、て、日本にある10の泉質のうち９までが揃っていふるさとに対する愛着心を育成することができるます。その豊かな温泉資源を活かすべく、ヘルスと考えています。

ケアツーリズムの構築にも取り組んでいます。地

今年の５月１日には角館の桜並木公園で「角館方創生推進交付金事業として、「豊かな地域資源を

空中さんぽ実証実験」として、桧木内川 堤 （桜並活かした『温泉×健康』による持続可能なまちづ

木）をドローンで空撮し、その映像をリアルタイ

くり」に国から9,965千円の交付金を受けており、ムでヘッドマウントディスプレイに映し出し、バー

仙北市版次世代ヘルスケア産業協議会を立ち上げ

チャルリアリティーで体験してもらうということて取り組みをしています。

を行いました。１フライト約４分間で、10時～15

ひの き ないがわつつみ

時の間に約150名が参加し、アンケートを取りました。1,000円や2,000円でもやってみたいという53

Resilient

農家民宿への宿泊を伴う国際教育旅行実績一覧（一部国際交流含む）

した。

年度

の代理店が誕生しており、仙北市内の農家が農薬

学校名

国

人数

マーシャル諸島高校 マーシャル 
50人
生大学生グループ諸島共和国

平成24年度 アメリカ大学生
グループ
平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度



アメリカ大学生
グループ



ASEAN ３ヵ国
大学生グループ



アメリカ

64人

アメリカ

15人

カンボジア他

76人

ミャンマー大学生 
ミャンマー
グループ

19人

インドネシア大学生
インドネシアグループ

99人

ムスリムフレンドリー
マレーシア他
モニターツアー

17人

東ティモール大学生
東ティモールグループ

24人

中国東部大学生
グループ

中国

90人

バンコク・クリスチャ
ン・カレッジ（高校） タイ
修学旅行

50人

モンゴル高校生
グループ

モンゴル

75人

大洋州懇請地域企業
サモア他
振興研修

15人

中国青年メディア 
中国関係者グループ

32人

日韓クリエイター 
韓国
交流プロジェクト

33人





バンコク・クリスチャ
平成 ン・カレッジ（高校） タイ
28年度 修学旅行
モンゴル再生可能 
モンゴル
エネモギー視察団
韓国アートツアー
ASEAN 諸国
青年研修団





仙北市内では既に農薬散布用ドローンメーカー
散布にドローンを導入しています。また、ドローンは災害時の利用も有効です。今年秋田県では７月、８月と大雨の災害がありましたけれども仙北
市内でも土砂災害があり、私たち市の職員がドローンで災害現場の様子を見てみるといったことをしました。さらに、火山の監視ですとか、熊の監視などにも活用できないかという話もありますけれ
ども、まだそこまでは活用できていないという状
況です。
今、仙北市では Semboku Flight Plan（SFP）という事業計画を作っていまして、事業がこう集まって巣立っていくような環境を作っていこうということでいろいろやっています。農林業の IT 化ですとかヘルスケア産業の創出、それから自動運転というのも仙北市で取り組んでいますが、それもな
んとか交通弱者の足の確保に結び付けるような方向で持っていきたいと思っています。そのために地方創生推進交付金事業として「人と事業が集まり育つ未来創生事業～近未来技術を活用した夢のあるまちづくり～」の事業に国から3,923千円の交付金も受けています。

60人
14人

韓国

30人

インド他

90人

まとめ
仙北市では、少子高齢化の最前線の自治体として、農家民宿事業による農山村地域の活性化と仙北市の豊富な資源の積極的なアピール、市民生活の課題解決に向けた近未来技術の活用と近未来技術育成拠点の形成としてドローンの様々な分野で54

体験者が多かったことを踏まえ、平成30年度の桜の活用と技術実証、自動運転技術、IoT、ロボット祭りの際に事業化する予定です。

技術の活用等への取り組み、温泉を中核とした市

ドローンの取り組みを更に進めるために、仙北民の健康増進及びヘルスケア産業の創出による地

市では、秋田ドローンコミュニティや地元市内ラ

域の活性化に取り組んでいます。今日のテーマにジコンクラブ、東光鉄工（秋田県大館市）と連携ある「しなやか」どころではなく、「バタバタ」と協定を結んでいます。他方で、平成27年11月に、やっているんですけれども、またいろいろとご意

田沢湖高原スキー場跡地を利用して２㎞×１㎞の見をいただければと思います。本日はどうもあり広さの仙北市指定ドローン飛行エリアを設定しま

がとうございました。

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

秋田フォーラム

ご じょう め

活力あるまちづくりへ：五 城目町の取り組み
澤田石

清 樹 氏

五城目町

まちづくり課長（本稿は、秋田フォーラムの講演要旨を事務局でまと3,000人ほどのお客さんがみえるということで、めたものです）朝市も変わり始めてきています。
五城目町の名物と言えば、秋が旬のだまこ鍋でご じょう めご紹介いただきました五 城 目町役場まちづくり

す。当町のふるさと納税で一番出ている品です。

課の澤田石です。難しい話は私の方はできません。

また、一白水成というお酒を造っている蔵があり

ストレートに地域住民が住める、そしてよそ者がます。町のお勧めの一品ですけれども、秋田市ま住みたくなる、そういうまちづくりにチャレンジ

で行かなければ買えないというぐらい売れていまさせていただいています。

す。もうひとつ、2008年から秋田県立大学と産学

今回国際教養大学からのご依頼をうけてここに来たわけなんですけれども、実は本町に五城目小協働で開発したキイチゴがあります。キイチゴを使ったジャムやビールも開発しています。

学校という学校がございまして「ごじょうめで世界一周」の授業に国際教養大学の方からご協力をいただいています。多くの国籍の留学生の方と五「町内会ビジョン」の策定

城目の小学校の子供たちがそういうかたちで国際話は本題に戻りますが、五城目町の人口は1960

理解講座を実施しています。五城目小学校の子

年の２万人をピークとして、今は9,500人、2060

たちは、ぜひ国際教養大学に入りたいと言ってい年には4,000人台にまで減少すると推計されています。

ます。高齢化率も既に43％となっており、日本全体の20年先を行っているような町です。
このように人口減と高齢化の進展により、地域

五城目町の概要

経済活動が縮小し始め、地域コミュニティの持続

五城目町は合併をしなかった町です。人口が的活動も困難な状況になってきています。町では、9,500人、それから面積が215平方キロで、その約平成24年度に総合発展計画を策定し、厳しい社会

８割が山です。林業、農業、これを基幹産業とし環境を認識しながらも活力のあるまちづくりを進て発展してきた町です。町の中心市街地は、町のめようと、様々な取り組みを行うこととしました。

シンボル森山の麓に広がるところに形成されておその中で、我々は地域コミュニティ対策を最重要り、ここから、車で25分ほど行ったところには、施策として位置づけ、まずは、地域を維持するた映画のロケ地にもなった日本の原風景が残っていめの最小単位となる「町内会」の活動支援に力をる、茅葺民家での暮らしがある馬場目北ノ又集落

注ぐこととしました。いわゆる元気なムラづくりがあります。

への挑戦の始まりです。

ば

ば

め きた

また

町の中心部には、520年の歴史と伝統ある朝市

五城目町には最小４世帯、最大150世帯からながあります。それに加えて、今は若い方、そしてる町内会が71存在しており、地域住民は基本的に子供たちのために、日曜日限定で開催される朝市は全員参加で、町内会組織を基礎集団として伝統

plus+ というのがあり、有名になってきています。

行事の継承など様々な地域活動を行っています。

55

Resilient

町としても、若者の定住を促進するため、地域

五城目町の現状（人口）

1960年（昭和35年）に２万人を突破、その後減少
40年後には4,000人台に減少の見込み
25,00020,0009,481人15,0005,956人

10,000

業立地対策に取り組むこととしました。将来町の人口増につながるであろう20代前後の若者の町
内 ・ 県外流出が顕著であることから、働く場所や仕事づくりに努めることで、人口減少に歯止めを4,387人かけるための若者の移住促進への挑戦が始まりま
した。

5,000
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
1960
1955
1950
1945

0

コミュニティ支援に加え、雇用創出につながる企

2016年1月 五城目町人口ビジョン

BABAME BASE の発足
しかし、企業立地に関しては、これまで町として20年以上誘致の実績がありませんでした。ただこのような町内会活動は、今後の厳しい社会環境

大きい製造業や、そういう企業を求めていたからにおいても重要な役割を果たすであろうと考え、です。なかなかそういう形では雇用対策にはつな

平成25年度から71町内会に対し、10年後どのよがらないだろうということで、方向を変えながらうな形で次の世代につなぎ、そのために必要な課

新たなチャレンジをしていこうじゃないかという題解決への取り組みを考えていただき、これを「町ことで進めました。そして新たなチャレンジとし

内会ビジョン」としてまとめ、ビジョンに向かって平成25年10月に廃校となった校舎をレンタルオて実施する事業を平成26年度から３年間、１町内

フィス、地域活性化支援センター（通称「BABAME

会当たり最大250万円を上限として、町が支援をBASE」）をスタートさせることになりました。

行いました。

56

センターは、50平米ほどの教室１室を月２万円「町内会ビジョン」というのは、難しいものはなでお貸しするものですがこれまで注目してこなかっくペーパー１枚で町内会の10年後の先、これに目た起業家や小規模事業者を誘致し、様々な仕事を標をかかげようと町内会から課題を出していただ

作ることによって、若者が働き方を選ぶ選択肢をいたものです。その課題の裏返しが目標につなが

増やし、働きたいと思う仕事や環境を作ろうと考るであろうという考えです。

えました。

各町内会では健康づくりのためのサロンや自主

この考えに基づき、わが町の姉妹都市である東防災組織を立ち上げ活動の充実に努めるとともに、京都千代田区を中心に、20代から40代の若手起業伝統行事である盆踊りの復活や保存継承、更には、家等との関係づくりに努めていたところ、人口減

住民自らがビジネスに取り組むなど、これからの少 ・ 高齢化の世界的先進地の秋田で新しいビジネ

人口減少や高齢化社会に備えた取り組みとして、スづくりにチャレンジしたい！と考えていたハバ

様々なチャレンジが行われています。

タク株式会社の丑田俊輔氏と出会い、我々のセンそうした取り組みの中で出てきた気づきが、地ターにご入居いただき、家族３人で東京から移住

域に住む自分たちだけではなかなか社会的課題にしてくださることとなりました。また、町では、立ち向かうことは難しいだろうということです。

丑田さんのように田舎でのチャレンジを望む30代

地域における若者そして高齢者のコミュニティ活の若者３人を地域おこし協力隊としてこの時期に動を一生懸命やっていたんだけれどもやはりなに採用いたしました。

かが足りないと気付き、地域における若者や後継彼らが中心になりまして町内外の若者たちと協者の重要性を改めて感じることとなりました。

力して最初に取り組んだのが古民家再生プロジェ

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

クトです。解体の危機にあった築135年の古民家づくりが展開されることにつながるであろうとのの再生のために、クラウドファンディングを通じ大きな期待が寄せられています。

て全国から800人を超える方々の協力を得て、500万円の資金を調達し、古民家再生を実現したのです。この協力者自身がふるさととして田舎暮らし

お互いさまスーパーを体験できるよう、シェアビレッジの取り組みを

また、よそ者とか若者の取り組みに刺激を受け始め、全国的にも有名になりました。年貢を納めて、「みせっこあさみない」という取り組みも立ちて村民になろうよというキャッチフレーズで取り上がりました。浅見内は約250人が暮らす120戸組んだシェアビレッジの取り組みは、グッドデザ

ほどの集落です。高齢化率が60％を超え、地域のイン賞も受賞しました。

商店が無くなるなど様々な課題を抱えていますが、

あさ み ない

実は地域にとって思い入れの深い建物でもあり、70歳前後の住民が立ち上がり、地域の新たな支え

よそ者や若者が利用することに抵抗もあったので合いスタイルを創り出し、お互いさまスーパー「みすが、シェアビレッジ関係者が町内会行事などにせっこあさみない」として、買物と食事を提供す

継続的に参加するなどして地域との関係づくりにるため、毎日赤いエプロンをしめて元気でがんばっ努め、地域とちょうどよい距離感を保ちながら運ています。県、町、地域の連携によって限界集落営を行ってきています。

が元気なムラに生まれ変わった成功事例として、
これからも温かく見守っていただきたいと思い

朝市 PLUS+また、丑田さんたちの取り組みに感化されて、地元の若い人たちが冒頭でご紹介しました朝市
plus+ という取り組みを始めました。これは朝市
出店者が高齢化を嘆いていた中で30代の女性が地
域おこし協力隊と協力し、昔ながらの朝市の雰囲
気を壊さずに若い方の出店や新しいチャレンジを応援する場としてスタートさせたものです。山菜やキノコを提供してきた元々の出店者たちとちょ
うど良い距離感を持ちながら取り組むことによって多くの方々が気楽に訪れることができる朝市をつくりあげていただきました。
朝市通りの一角には、空き店舗を活用して「ただの遊び場プロジェクト」も進行しています。これも「遊びのクリエイティブ集団」ハバタク代表の丑田さんの挑戦で、スタッフとして国際教養大学をご卒業された柴田祐希さんが参画しています。
このプロジェクトは、町の遊休不動産を、みんなでリノベーションして遊び場にし、子どもも大人もあそび合い、学び合うことをコンセプトとしています。このプロジェクトが始動としたことにより、クレージーなあそび人によって、新たなまちます。

地域活性化支援センター（BABAME BASE）

入居者一覧

１．株式会社秋田モールド （五城目町 ・ 起業）
２．ハバタク株式会社（東京都千代田区）

３．合同会社大町ギルド

（秋田市）

４．株式会社プロデュース ・ プロ（秋田市）

５．株式会社 BREZZA

（神奈川県横浜市）

６．株式会社ラウンドテーブル（神奈川県鎌倉市）

７．株式会社 kiki
８．合同会社 G-experience

（五城目町 ・ 起業）（大阪府 ・ 起業）（五城目町 ・ 起業）
９．TRUE NORTH 株式会社

10．株式会社スリーアイバード
（五城目町 ・ 起業）
11．株式会社ウェブインパクト
（東京都千代田区）

12．五城目ラズ ・ ファクトリー株式会社

（五城目町
・
起業）

13．いちご美容室
14．柳澤

（五城目町 ・ 起業）龍（元地域おこし協力隊 ・ 東京都 ・ 起業）

57

Resilient

BABAME BASE の盛況
このように町内会活動の維持発展に向け取り組ていたことが、よそ者や若者の受け入れをスムーズにしたのではないかと考えています。

みを始め、活動を継承するには、どうしても若者

そして、若者たちが地域と良い距離感を保ちなやよそ者の助けが必要であることに地域が気付き、がら挑戦できる環境を、廃校舎を活用し BABAME

そのためには、雇用の創出が必要であり、移住起BASE として構築してきたことが、丑田さんたち

業者の誘致に力を入れました。その結果、レンタをはじめとする若者たちの活躍を結果的に呼び込

ルオフィスの地域活性化支援センターには、現在

み、また、彼らの取り組みに感化された地域の皆14もの事業者が入居してくれています。業種はさんが、希望を持ち始めてきてくれる好循環につ様々です。美容室であったり、先ほど仙北市で出ながっていると思っています。

ましたドローンを使った企業も入っていますし、

今、五城目町は、人口減と少子高齢化に喘ぐこ

広告代理店も入っています。この14事業者が町をととなるであろう、日本の暮らしの20年先を歩ん

これから動かすキーマンになるであろうと考えてでいると思います。こんな地方の小さな町の取りいます。そして、年間5,000人が BABAME BASE

組みではありますが、地域コミュニティ活動を基を訪れ、地域との交流が生まれ始めました。また、本に据え、首都圏と対等に仕事づくりや人材の誘地域が必要とした若者たちについては、平成26年

致を促進し、若い世代の挑戦が可能となる環境をからのこの４年間で家族を含め合わせて33人が移充実させ、五城目町が、より多くの方から活動拠住しました。

点として選んでいただけるよう、これからもあら町としましては、地域側が、町内会ビジョンづ
くりに取り組んだことにより、厳しい社会環境を具体的に再認識するとともに、挑戦していくこと

58の必要性、担い手や若者の重要性を感じてくださっ

ゆる施策にチャレンジして参りたいと考えています。ご清聴ありがとうございました。

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

秋田フォーラム

人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ～秋田からの発信～● 質疑応答、討論

【登壇者】

澤田

雅浩

小倉 龍生
小田野直光
澤田石清樹
熊谷 嘉隆

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
公益財団法人はまなす財団事業産業部
仙北市

准教授
次長

五城目町

地方創生 ・ 総合戦略統括監
まちづくり課長

国際教養大学アジア地域研究連携機構

機構長／教授ます。

― 質疑応答 ―熊谷：まずは会場からのご質問をお受けしたいと思います。

質問：五城目町の

質問：自分も五城目町での取り組みを拝見していますが、「場」の設定が大切であると感じています。500年以上続く朝市のような場があり、そこにアドオンする形で「朝市 plus+」というイベン

熊谷 嘉隆 氏「お互いさまスートが行われています。他方で、新規に設けられたパー」についてで起業を支援するセンターなど、いくつか機能や参すが、その販売に加する人が異なる場があり、その間にグラデーショ

従事するのはボランがある。東川町や下川町では、元からある「場」

ンティアなのでと新たな「場」との関係性や色合いをどのようにしょうか、あるい

考えていますでしょうか。

は、時給を出しているのでしょうか。

澤田石：ボランティアです。一日1,000円の謝金

小倉：下川町の例を見ると、一方では、元からあるライフスタイルを伝える森林環境教育の場として、600万円ほどで動かしており、そこに町からの補NPO 法人「森の生助金はゼロ円です。

活」が実施しているワークショップ

龍生 氏

質問：東川町の写真コンテストの運営についてで

小倉

で３人の方にお願いしています。事業全体は年間すが、財源はすべてを町が負担しているのでしょがあり、他方では、

うか、あるいは、民間の資金が入っているのでしょ

新たな産業振興のうか。事業の持続可能性のためにどのような体制

拠点として作られを取っているのでしょうか。

たまちおこしセンター「コモレビ」があります。

小倉：「写真甲子園」のイベントについてだと思い元からあるものと新たに取り入れるものとの違い

ますが、これは実行委員会形式で運営しており、を意識しながら、良い関係性を作っていくことがカメラメーカーなど民間の協賛資金が入ってい大切であると認識しています。

59

Resilient

質問：五城目の成功のカギは71の町内会のワークショップであったのではないかと思います。そのワークショップは誰がどのように行ったのでしょうか。

澤田石：全ての町内会で実施するという例は全国的にも稀ではないかと思います。秋田大学の学生をファシリテーター役に採用し、事前に回収したアンケートに基づき、約３時間のワークショップを実施しました。
質疑応答、討論の様子― 行政の関わり方 ―熊谷：それでは、パネリストの方々にお互いの報告についてのコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

― 優秀な人材を獲得するには ―小田野：それでは同じ行政の者として、澤田石さ

澤田石：地域おこし協力隊に優秀な人材を獲得す

んに、民間の取り組みへの行政の関わり方についるコツがあれば教えていただきたいのですが、いてのお考えをお伺いしたいと思いますが、どのよかがでしょうか。

うにお考えでしょうか。

澤田石：大切なのは、住民や外部の方々と職員が小田野：仙北市でも人材獲得には苦労しています
が、人と人との交流が広がっていくことだと考えてい

ことが人材獲得にます。それは個々

つながる面があるの職員にとってはと思っています。

澤田石清樹 氏

本当に大変なこと

小 倉： 東 京 か らなのですが、直接

もっともっと人をにお話をする機会引き寄せたいと考を一回だけでなくえています。その何度も持つようにためには、「来てください」と頼むのではなく、しています。

小倉：北海道の場合は民間のイニシアティブが弱「行きたくなる地域づくり」をすることが大切なのだと思います。

いので、行政が自ら積極的に取り組んでいること

澤田：新潟の事例としては、災害の後にたくさんが多いのだと思います。

の若い人が復興支積極的に関与して取り組んでいますし、東川町でましたが、そこでも写真のまちづくりに対して、行政が中心となっ培われた様々なノて取り組んでいます。民間の力が弱い地域ほど、ウハウをベース

行政が一丸となって主体に動くということが、成に、地域づくり ・

功につながるのだと思います。

産業 ・ ムラの暮ら

雅浩 氏

援員として来てい澤田

例えば、下川町では森林のまちづくりに行政がしなどを学んでい60

小田野直光 氏

直接にお話をするしなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

専門家たちが仙北市の取り組みに関心を持って引き続き足を運んできてくれています。彼らは仙北フライトプラン（SFP）パートナーズという組織を作り、仙北市と連携協定を結び、様々な形で支援をしてくれています。

小倉：五城目町のレンタルオフィスに14もの起業者が入るに至ったプロセスについて教えて頂けま
すでしょうか。

澤田石：きっかけは姉妹都市の千代田区の石川雅
己区長の一言だったのですが、ここに企業が集まっ会場の様子てきたのはハバタク㈱の丑田俊輔さんの力が大きかったと考えています。

熊谷：五城目の BABAME BASE の盛況ぶりには私
ただくプログラムとして、Ｉターン留学「にいがも驚きました。あれよあれよという間に企業が集たイナカレッジ」を実施しています。

まり、彼らの若い熱意がじわじわと広がって商業

小倉：仙北市の場合、地域のコーディネーターに

コミュニティが生み出されたものだったと見ていなる中間支援組織というものはありますか。

ます。

ありませんが、昨年、先端技術を使った産業づく

は、そこにボスはいないということ。そのことがりに際しては外部から専門家に委託して事業計画

地元との良い関係を生み出しているという面があづくりの事務局に入ってもらいました。今年はそります。

小田野：中間的な支援組織というものは必ずしものための予算がなくなってしまったが、その時の澤田石：そのとおりです。ただし、一つ大切なの

熊谷：どうもありがとうございました。

61

Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

総括

人口縮小時代を生き抜くしなやかな地域コミュニティ
熊谷

国際教養大学アジア地域研究連携機構
●●
●●

嘉

隆

機構長／教授ポイント

・人口縮小時代における地域コミュニティにはそれに相応しいパラダイムが必要である。

・レジリエントな地域コミュニティは地域の DNA をある程度維持しながらも外界の変化にしなやかに順応しつつ進化する。

・レジリエントな地域コミュニティづくりに必要なのは明確なヴィジョン、強力なリーダー
シップ、多様な人材とその活用、迅速な意思決定システム、そしてヴィジョンに向け多様な組織 ・ 団体が連動する地域文化である。

はじめににより外国人労働者を増やそうとの議論があるが我が国は他先進諸国に比べ慎重である。

厚生労働白書平成29年度版によると我が国の人つまり我が国は今後、国 ・ 地方自治体、企業、各口は2008年をピークにそれ以降減少に転じ、2050

種公共機関等、様々なレベルで人口縮小を前提と年には約9,700万人、そして2100年には5,000万した戦略 ・ 計画策定が必然となる。特に財政面に人を切ることが予想されている。同時に高齢化率

おいては国内マーケットの縮小や製造業の海外シも増加し続けており、全人口に占める生産年齢人

フトによる空洞化、各種税収減も不可避で、多くの口の割合も今後さらに縮小することが避けられな

小規模自治体ではその存続自体が既に問われ始めい状況となっている。ところで我が国の人口は明ている。本勉強会はかかる状況下で「人口縮小時代

治維新まで3,000万人程度で安定していたが、そには人口増加時代とは異なるパラダイムが必要だの後約140年間に亘って、医療技術の発達、抗生

ろうし、国 ・ 民間 ・ 地方自治体レベルでも従来と物質 ・ 各種新薬の開発、食糧事情や衛生環境の改は異なる戦略 ・ 計画策定が求められるであろう。

善等によって乳幼児死亡率が劇的に減少したことだとしたら人口縮小時代における地域運営に相応

により日本史上類例の無い急激な人口増加を経験

しいパラダイムとは？人口縮小時代でも生き残れした。このことはつまり明治維新よりつい最近にる地域コミュニティに必要な取り組みとは何か？」至るまで我が国の各種公共政策や企業戦略は人口を切り口に２回の勉強会（東京）と１回の公開勉強増加を前提として策定されてきたことを意味する。

会（北海道東川町）、そして最終公開フォーラム（秋また、国の経済成長と人口増加は密接不可分の関田市）を通して事例収集と分析を試みた。ちなみに係にあり、我が国として現在の経済力そして国際本勉強会では議論の拡散を避けるために分析対象的立ち位置を維持するためにも人口減少は深刻なを地方の小規模自治体に絞り込んだ。

問題である。国や地方自治体ではこの傾向に対応すべく婚活支援や不妊治療助成、子育て支援の充実等を通して人口減少の緩和に努めているが、人62

パラダイムシフト

口減少 ・ 高齢化は人口学的に不可避の現象であり、本勉強会では人口縮小時代における小規模自治

我が国が他先進諸国に先駆けているに過ぎない。

体運営に相応しいパラダイムを「レジリエンス」

ちなみに労働力確保のため技能研修制度等の推進に据え、その概念整理を行った（詳細は前項参しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017照）
。レジリエンスとは生態系が自然災害などによ空から見た東川町（提供：東川町）

る各種撹乱から復元する力、個人が困難やトラウ
マから自力で立ち直る力、企業が激動する国内外情勢下で弾力的に組織を順応させる力をいうが、これを人口縮小時代における地域運営のパラダイムとし「レジリエントな地域づくり」を勉強会のテーマとした。
（ただ、どうもレジリエンスではピンとこないとの指摘があったことからそれを「しなやかさ」に読み替えることにした。）
ところでレジリエンス先行研究における組織 ・地域運営では激動する現代において組織が存続かつ進化するためには①多様な人材の登用と確保、空から見た下川町（提供：下川町）②状況に応じて対応可能ないくつかの意思決定シ
ステムの存在（複数のガバナンス）、③状況に応じした町づくりを過去30年間推進し、1994年からて既存の担当組織以外の部署の参加を促す組織文

は高校生による全国「写真甲子園」の開催を契機化の存在（ある程度冗長な組織形態）、④外界の状に町の認知度が飛躍的に高まったこと。イベント

況をその組織 ・ 地域文脈で分析し、それをわかり開催を契機に地域外組織や人との連携が拡大し、やすく迅速に組織に還元する情報チャンネルの存その過程で新たな事業が更に生まれてきたこと。

在（迅速なフィードバック機能）が重要であると一連の動きが多くの人々の共感を喚起し、それが示されている。本勉強会ではこれらの要素を踏ま

移住者の増加に繋がっていること。2017年には映えつつも更なる事例収集とそれらの分析も必要で

画「写真甲子園：0.5秒の夏」が全国の映画館で封あるとの認識から「しなやかな地域づくり」に資切りなったことが報告された。下川町の事例ではすると思われる千葉県館山市、新潟県山古志村報

持続可能な町づくりの基本を林業に据え、1953年

告、北海道東川町、北海道下川町、秋田県五 城 目から町内周辺の国有林の買受を始め、以後、間伐

町、そして秋田県仙北市の各事例を検証し、それ材活用による木酢液、燻煙材、精油の産出を通しらに共通する項目を抽出しようと試みた。

た高付加価値化に成功。近年では町の広大な森林

やま こ しご じょう め所有による炭素貯留量を排出権取引事業を通して事例報告販売することにより多くの利益を上げていることが報告された。秋田県五城目町の事例では廃校に

千葉県館山市の事例からは大学と地域住民の協なった小学校の各教室を貸し出したところ、多く働による「場づくり」の報告がなされた。過疎地域の若手起業者が入居しはじめ、そこが起業者コミュの空き家を大学生が再整備していく過程で地域住

ニティになったこと。そのコミュニティと町役場

民と大学生との間で緩やかな交流が始まり、そこが協働で町資源の見直しとそれを活かした各種イが地域を維持するための「場」として継続的に機能ベントを実施し始めたことにより地元の若者の町している事例が報告された。新潟県山古志村の事への眼差しが劇的に変化してきたことが報告され例からは新潟県中越地震後の被災地域集落の地域

た。また、秋田県仙北市の事例からは農家女性に復興ビジョン策定では集落を「元に戻す」のではな

よるグリーンツーリズムが国内外からの訪問客のく、集落の今後の人口縮小も視野に入れつつ「創造大幅な増加を招き、それら外部者との交流により的復旧」をめざした取り組みが報告された。

集落住民に活気が生まれたこと、ドローンの全国

北海道東川町の事例からは「写真」を切り口に大会の開催、国家戦略特区取得によりより多くの

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Resilient

人々を惹きつけそれを移住に繋げようとしている

き寄せられ、それが移住促進に繋がり、それら移取り組みが報告された。

住者による新たな発想や取り組みが地域内で新たな「化学反応」をさらに発生させ、それらが連鎖検証反応となって地域が良い意味で「振動」している
様相が垣間見えた。これら一連のプロセスを俯瞰

以上、本勉強会の背景と問題意識、各事例報告

すると地域とはまさしく「生き物」で目的に向かっ（結論を出すには事例数が少ないことは承知であるて体内諸機関が有機的に連動し、それぞれの細胞が）を踏まえた上で「人口縮小時代でも生き残るが絶えず新陳代謝を図っていくことで「成長」し地域」に必要な要素を検討してみる。

ていく様に似ているとの感を強くした。

どの事例にもある程度共通しているのは首長のリーダーシップ、行政職員及び地域住民が理解 ・
納得する町づくりビジョン、地域運営における多おわりに様な人材の登用と活用、迅速な意思決定システム、今後も更なる人口減少が確実視される将来におそして異業種との積極的な連携であり、そしてこいて全国の小規模自治体は生き残り戦略を考えざ

れらは相互に密接に連動している。
（ちなみにこれるを得ない。
（もちろん生き残らないという選択肢

らの要素は前述のレジリエンス先行研究で抽出さもあるだろうが）そのためには人口増加時代のパラれた要素と重複もしくは相互補完的である。）例え

ダイムで地域運営を行うのではなく、人口縮小時代

ば北海道と東北の各事例では首長のリーダーシッに相応しいパラダイム設定が必要であろう。本勉強プによる明確で納得のいく町づくりビジョンが行会ではレジリエンス、「しなやかさ」を基本パラダ

政職員と地域住民に共感されることにより、そのイムに据え、先行研究そして事例収集 ・ 分析を行達成に向けて何を優先的にすべきかが行政組織内

い、人口縮小時代に生き残る地域に必要な要素の洗で明確になった。また、ビジョンを達成するにはい出しを試みた。もとよりこれらを万能薬と結論づ

行政職員にどのような能力 ・ スキルが必要で組織けるつもりはない。地域はその地理、気候、歴史、文内で欠けているのは何か？それは組織内で強化 ・化、伝統、慣習、そしてその上に成り立つ各種産業育成しうるのか？ビジョン達成のために必要なハーよって独自に形成されてきた。それら地域文脈を踏

ド ・ ソフトの各種資源の有無？無いのであれば何まえた上で新たなパラダイムと前述生き残り必要処と連携すればいいのか？といった一連の組織内要素を先行研究で指摘された①多様な人材、②複数

省察がなされ、その過程で組織内に目的に向かっのガバナンス、③冗長な組織形態、④迅速なフィーて効率的かつ効果的にものごとを進める仕事のノドバック機能も検討材料としつつ、生き残る地域運

ウハウが浸透していったことが読み取れる。さら営をしていく必要があるのではないだろうか？

に行政組織内で出来ることと出来ないことの整理

今後も本テーマで事例を集積し、更なる分析作が進むにつれて、出来ないことに関してはそれを業を継続しつつ人口縮小最先端国であるわが国、特専門とする多様な外部組織との連携の必要性が共に北海道 ・ 東北から世界に先駆けてしなやかな地域

有され、そこから積極的な連携の形が生まれた。

コミュニティのあり方を発信し続けていきたい。

加えて異業種連携からは当初のビジョン達成のシ
ナリオには無かった新たな手法も生まれるなど、予想しなかった「化学反応」が生まれることが読み取れる。また、このような一連のダイナミック
なプロセスが口コミ、SNS、各種媒体によって発信されることにより、それに惹かれた外部者が引

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参考文献
平成29年度 「厚生労働白書」
2013年

アンドリューゾッリ、アン ・ マリー ・ ヒー

リー （須川綾子訳）「レジリエンス

復活力：あらゆるシステムの破断と回復を分けるものは何か？」Resilient

しなやかに再生する地域づくり ⃝ 2017

あと が き千葉

公益財団法人はまなす財団

俊

輔

専務理事

2014年５月、日本創成会議 ・ 人口減少問題検討分科会から「ストップ少子化 ・ 地方元気戦略」と題する提言書（いわゆる増田レポート）が出され、その中で北海道と東北地方での人口減少問
題が深刻化するとの指摘から、両地方では大きな社会問題となっている。
また、近年の異常気象や地震など自然災害からの地域やコミュニティの再生 ・ 復興も大きな社会的課題である。
このような状況から、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所のコーディネートで、秋田県の国際教養大学アジア地域研究連携機構と当財団の三者で、“レジリエントなコミュニティづくり”というテーマで共同研究を実施することとなった。
2017年５月23日に第一回研究会を東京都内で開催した。国際教養大学アジア地域研究連携機構の熊谷嘉隆機構長／教授からのレジリエントなコミュニティの概念などについての報告のあと、
ご じょう め東京大学大学院新領域創成科学研究科の工藤尚悟助教より、秋田県五 城 目町の事例を参考にレジリエンス概念の地域コミュニティへの応用について研究報告がなされた。引き続き、当財団から小倉龍生事業産業部次長が北海道での地域づくり事例からレジリエントな地域づくりのポイントについて報告を行い、最後に、東京大学大学院新領域創成科学研究科の岡部明子教授から「規模縮小化のレジリエンス」というテーマで、人口減少化でのレジリエントなコミュニティのあり方について研究報告をいただいた。
同年７月18日に第二回研究会を東京都内で開催した。一般財団法人北海道東北地域経済総合研
い たいら

究所の横川憲人専務理事／主席研究員から、帯広市以平 ・ 南空知 ・ 山形県高畠町の事例紹介から「元気なコミュニティ」のキーポイントが報告され、続いて、兵庫県立大学大学院減災復興政策研
究科の澤田雅浩准教授から、中越地震の復興事例からレジリエントな地域の形成プロセスについての研究報告がなされた。
なお、第二回研究会では、第一回研究会での議論を踏まえ、研究対象とするコミュニティの再定義を行うとともに、具体的な事例研究から「元気なコミュニティ」の要因などについて研究することが確認された。
これを受けて、第三回研究会は、同年10月20日に、近年独自の地域づくりで注目されている北海道東川町において、公開型研究会を開催した。国際教養大学アジア地域研究連携機構の熊谷嘉隆機構長／教授からレジリエントな地域の必要性について講演を行った後、地元の松岡市郎東川町長から「適疎なまちづくり」と題して東川町の町づくりの基本的な考え方が報告され、引き続
いて同じく北海道上川管内で長い間“森林による町づくり”を実践している谷一之下川町長から、「持続可能な地域づくり」と題して、60年以上から進められている循環型森林経営から環境未来都市、そして SDGs 未来都市へと繋がる地域戦略などについて報告がなされた。最後に、一般財
団法人北海道東北地域経済総合研究所の横川憲人専務理事／主席研究員をモデレーターに、松岡65

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市郎東川町長と谷一之下川町長、当財団の小倉龍生事業産業部次長の三名をパネラー、そしてアドバイザーとして国際教養大学アジア地域研究連携機構の熊谷嘉隆機構長／教授を加え、レジリ
エントなコミュニティづくりのポイントなどについて活発な議論が行われた。研究会の翌日は、東川町の菊地伸企画総務課長初め役場の皆さんの案内で、東川町の町づくりの現場を見させていただき、参加の皆さんは“良質な田舎暮らし”を実感された様子であった。
第四回研究会は、公開フォーラムとして秋田市で開催した。国際教養大学アジア地域研究連携機構の熊谷嘉隆機構長／教授からの問題提起の後、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の澤田雅浩准教授から、中越地震からの復興にみるコミュニティ再生について研究報告がなされ、当財団の小倉龍生事業産業部次長からは、北海道での先進地事例から観るレジリエントなコミュニ
ティづくりの要点について研究報告を行った。引き続いて、地元から仙北市の小田野直光地方創
生 ・ 総合戦略統括監と五城目町の澤田石清樹まちづくり課長から、両自治体の取組みについて報告が行われた。最後に、同上熊谷嘉隆機構長／教授を座長に、四名の報告者とフロアーの参加者を加えて活発な意見交換が行われた。
レジリエンスという難しい言葉からスタートした研究会であったが、主催の三機関以外にも、東京大学の岡部明子教授や兵庫県立大学の澤田雅浩准教授、パートナーの株式会社日本政策投資銀行の皆様、そして北海道の松岡市郎東川町長と谷一之下川町長、秋田県の小田野直光仙北市統括監と澤田石清樹五城目町課長といった方々にもご参加いただき、最終的にはこのような報告書をまとめることができた。ご参加の皆様方には、心から感謝申し上げる。
2018年１月31日の北海道新聞に、総務省が公表した「2017年人口移動報告」に関する記事が載っていた。釧路市や旭川市など北海道の中核都市の転出が多い一方、札幌市と近郊の恵庭市や江別市などの転入が多く、札幌圏が道外への人口流出の歯止め（ダム機能）を果たしているという。しかし、転入超過の自治体は、札幌圏以外にもある。図らずも、本研究会で事例研究として取り上げた東川町や下川町である。また、その中身を見ると、札幌圏の転入者は記事のとおりほとんどが道内各地域からの転入であるが、東川町など地方の場合は、道外からの移住者が多いのである。注目すべきは、小さいが元気のある地方の自治体ではないか。先日も、住民参加での戦
略的な町づくりを実践している沼田町の金平嘉則町長の話を聞く機会があった。北海道におけるレジリエントなコミュニティは、このような地方から様々なモデルが出現されると思われる。当財団としても、引き続きこのような地域づくりをサポートしていきたいと考えている。

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平成30年２月発行

［非売品］

しなやかに再生する地域づくり研究会報告書「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり～レジリエントなコミュニティとは何か～」
発行

しなやかに再生する地域づくり研究会
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公益財団法人はまなす財団〒060-0005 札幌市中央区北５条西６丁目２番地の２

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一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
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株式会社 イーフォー

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