かながわ移動ネット 第2回たすけあい型の地域交通・ネットワーク交流会 2023.1.24

許可・登録不要の「たすけあい活動」について― 実践事例や最新の制度解釈など ―NPO法人 全国移動サービスネットワーク 副理事長 河崎民子

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【 コンテンツ 】■ 地域で支え合う 住民主体の取組み事例■ 補助できる範囲＆法制度解釈の最新情報

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全国の住民主体の取組み事例

実施事例パターン

１ 法人の「公益的な取組」等と地域が連携
２ 地域が「生活支援と一体的に」外出を支援（自治体が総合事業等の補助金で上記を支援）
支援形態・目的地
１【乗りあって】定期的な実施毎週水など

使用車両

運転と付添・添乗調整

買物支援
居場所への送迎

法人の車（個人の車） 法人職員
またはボランティア

ボランティア、社協や地域包括

法人の車

個人の車

ボランティア
社協や地域包括巡回
２【個別に】

通院など個人ニーズ（生活支援と一体）

ボランティア(1人で支援するケースが多い）

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みずほサポートクラブ（海老名市）

互助活動
経過

・海老名みずほハイツ住宅（1978年竣工、5階建、7棟、240世帯）では、居住者の高齢化が課題になっていた。
エレベーターがなく、階段昇降に難儀を覚える人の転居も続いていた。 ・終の棲家とする居住者へ日常生活支援を行い、住み慣れた所で心豊かに生活し続けるようにしたいと、有志6人が立ち上がった。2012年6月活動開始

ポリシー

・依頼されたら基本的に断らない。やってみてできないものは専門業者を紹介
・直接命に係る活動は無償で行う。AEDの設置、徘徊者の捜索など

現在の会員数賛助会員（年会費１口1,000円/口数は問わない）89人:今は利用しないが いつか世話になるという思いの会員もいる サポート隊員（活動協力者）14人
理事６人（会長１、副会長１）監事１

日常生活支援事業

・生ごみや資源ごみ、粗大ごみの運搬 ・電球や蛍光灯の取替 ・家具等の移動・散歩の同行 ・病院や買物等への送迎や付添 ・ワクチン接種会場への付添・洋服の直し等 ・雨戸や障子の張替え ・樹木剪定 草取り等

海老名みずほハイツ Googleマップから「喫茶すまいる」 ・みずほハイツ集会所において月２回開業 高齢者の見守りや交流・安否確認の場。コロナ禍では、10人以内という利用制約があり、見守りを兼ねてコーヒー等のテイクアウトを実施 利用は無料の活動＊募金箱を設置して地区社協の共同募金に協力（2021年度 募金額164,182円）

季節の花々等
鑑賞会や講演会・鑑賞会は、通常は年8回実施 コロナ禍の2021年度は、5月、6月、11月に３回実施
・講演会は通常年4回開催 2021年度は開催を断念

収 入

2021年度 日常生活支援事業: 894件/192,712円 会費:1人1,000円以上(89名)＆寄付金 計81,700円 補助金（「喫茶すまいる」に対する一般介護予防事業補助）46,500円

課 題

後継者の育成など
みずほサポートクラブ 理事 谷村 隆氏 提供資料から作成

4【個別に】 生活支援と一体的に支援 「旭ヶ丘地区生活たすけ合いの会」 長野県 須坂市

形態:生活支援互助活動
経過

車両:公用車＆ﾎﾞﾗﾝﾝﾃｨｱ車 運転＆付添:ボランティア 許可・登録不要

・2017年 「旭ヶ丘地域づくり推進プロジェクト」が 「ふれあい交通班」を組織し、たすけあい送迎を検討
・移動手段に関するアンケート調査を実施
・2021年9月 厚労省の老健事業(アドバイザー派遣)に長野県がエントリーして支援を受け、生活支援として実施することになった。行政は「訪問型サービスB」の補助で支援・2022年5月 旭ヶ丘地区生活たすけ合いの会を設立
9月事業スタート

実施
方法【支援の内容】①衣類の整理 ②衣類の裾上げ ③家具の移動 ④話し相手 ⑤買物や通院等の付添い ⑥スマホやパソコン、Wi-Fi等の悩み相談 ⑦棚の取付け ⑧電球の交換等【利用料】 30分400円 以後30分ごとに400円【年会費】 1000円【車両】 旭ヶ丘ふれあいプラザの車両＆ボランティアの車両

地域
活動日【活動地域】 旭ヶ丘地区内（買物や通院等は須坂市内・小布施町内も可）【活動日】 当面 週２日
旭ヶ丘地区生活たすけ合いの会 提供資料から2022年9月16日 信濃毎日新聞

5【個別に】 生活支援と一体的に支援 「隠おたがいさん」 三重県名張市

形態:生活支援

調整＆車両：団体【基本目標】
名張地区の原風景と人情息づく魅力ある街づくりを目指し、援助を求めている人と援助できる人が、共に対等な関係で相互に助け合うことで、名張地区に助け合いの輪を広げ、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりに寄与することと、会員の連携と助け合いを目的とし、以下の事業を実施します。
1.生活支援事業（安否確認・家事手伝い・庭の管理・話し相手・通院・買い物・市役所・お墓参り・その他）
2.スタッフ会議
3.関係機関との連携
4.広報活動 年4回「隠おたがいさん通信」発行
令和4年3月

令和4年4月

運転＆付添:ボランティア 許可・登録不要
生活・移動の年間支援状況
4%
15%

買い物付き添い、徒歩
買い物、通院、車使用
その他

72%

移動支援

通院（病院・歯科・皮膚科・耳鼻科）
3%
2%
3%

買い物

11%

お墓参り

令和4年7月15%

115件

93件167件（移動支援）
84件（移動支援）
67件（移動支援）
125件

部屋の掃除等

9%

老健66%

市役所
その他

隠おたがいさん 代表 福山悦子氏発表資料から

6【個別に】 生活支援と一体的に支援 「成瀬お助けたい」 東京都 町田市
形態:生活支援

車両＆運転＆付添:ボランティア

許可・登録不要互助活動

経過・2019年1月から 高齢者や障害者などへの日常生活支援サービスを始めた・2020年 町田市地域支え合い型ドライバー養成研修を受講したメンバーの1人が ニーズの高かった車による支援の仕組みを知り、講師を呼んで会で学習会・「車による支援」をサービスに取込んだ。2021年12月には更にメンバー４人が養成研修を受講

実施
方法

支援の内容 【庭仕事】 庭の手入れ、雑草取り、花壇の水まき、簡単な剪定など【大工仕事】簡単な大工仕事、通販購入品の組立、電球交換など 【 家事 】ゴミ出し、洗濯、調理、買い物、洋服の直しなど 【 ちょっとした力仕事 】 雪かき、犬の散歩、廃品の移動、身辺整理など 【移動支援】病院、買い物等の車による付添・同行 【その他】 湿布薬張り、話し相手、刃物研ぎ、子育て支援など
活動地域：成瀬１~３丁目、成瀬台1~２丁目、西成瀬(約4,500戸)
サポーターズ（支援する人）：46名（2022.1月現在）
利用料金：お助けたい１人30分500円 (70%をサポーターズに還元、ガソリン代実費は会から支給）

連携賛助会員(賛同して賛助金を出している地域の会社、店舗)：46社
後援：町田市南第３高齢者支援センター
町田市社会福祉協議会 成瀬中央シニアクラブ「成瀬お助けたい」 代表 玉木 徹氏作成資料から

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通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」
国土交通省 「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデル パンフレット」

互助活動

令和元年10月、令和４年３月改定

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001474492.pdf

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国土交通省 通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」から(4)-3 子供の預かりや家事・身辺援助の提供が中心となるサービスを提供するものであって、運送に対する固有の対価(ガソリン代)の負担を求めない場合互助活動

国土交通省 「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデル パンフレット」
2022年３月

つまり、草とりや掃除などのサービスと、車両を使うサービスがすべて一律の料金体系となっていて、車を使う場合も別料金の設定がない（ガソリン代実費はもらえない）
国交省旅客課：乗車中も時間にカウントして良いという判断を地方運輸局に連絡
2021.11.02

9許可・登録を要しない運送で行うとき まとめ

国土交通省「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレッ
ト」 2022年3月改定版から作成

利用者から団体が収受できるもの団体が運転ボランティ
アに供与できるもの

自治体が団体やボランティアに支援できること• 自発的な謝金や寄付• ガソリン代実費・道路通行料・有料駐車場代• 付添にかかわる人件費• 人件費（運転役務等に係る報酬を含む）• 補助金の拠出• 介護予防ボランティアポイントの付与• 車両の提供（リース料を含む）• 維持費（自動車税、車検、駐車場代等）• 自動車保険など各種保険料

・運転行為は× 買物中の見守り〇
・2人体制の付添は〇・生活支援と同じ料金体系による支援※この場合ガソリン代実費の収受は×

・利用調整に係る人件費・(保険に係る費用は×）• ガソリン代実費• 車両提供に係る費用（自動車保険料等）

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国土交通省 「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデル パンフレット」

2022年３月
改定の大きなポイント

許 可 登 録 不 要 モデ ル A（ N P O や 社 会 福 祉 法 人 、自治 会 が 実 施 ）許 可 登 録 不 要 モデ ル B（ 市 町 村 が 実 施 ）許 可 登 録 不 要 モデ ル C （ 利 用者 負担 あり、 自治 体 からの 補 助 金 あり、 運 送 主 体 は 様々）許 可 登 録 不 要 モデ ル D （ 利 用者 負担 あり、自治体 からの 補 助 金 なし、 運 用主 体 は 様々）

許 可 登 録 不 要 モデ ル E （ 訪 問 型 サービスＢ又はＤとして 実 施 する送 迎 、 運 送 主 体 は 様々）

許 可 登 録 不 要 モデ ル F（ 会 費 や 施 設 利 用料 で 運 営 、 自治体 からの 補 助 金 なし）

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総合事業等における補助金の対象経費
令和3年3月「介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援サービスの創設に関する調査研究事業」報告書から(p76) 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（厚生労働省「老人保健健康増進等事業」）⑱～㉔の説明は次シート
類型①
類型②訪問Dケース２
訪問Dケース1
通所や一般介護サロン通院等をする場合にお 通所型サービス・通いのける送迎前後の付き 場の運営主体と別の主添い支援⑱
体による送迎⑲類型④訪問B
通所型サービス・通いの 生活援助等と一体場の運営主体と同一の 的に提供される送迎主体による送迎⑳
類型③通所B

ボランティア奨励金〇㉑〇㉒〇〇

ガソリン代等実費
直接経 自動車保険の保険料㉓費
活動用の保険の保険料㉔×〇〇〇×〇〇〇〇〇〇〇

車両維持・購入費

×〇〇〇

間 コーディネーター人件費
接経費 家賃・通信費等〇〇〇〇〇〇〇〇
12⑱ 「地域支援事業実施要綱（P.21）」より、『（抜粋）通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援であるので、移送に関する直接経費は対象とならず、サービスの利用調整の人件費等の間接経費のみが対象となる』⑲ 「地域支援事業実施要綱（P.21～22）」より、『（抜粋）対象経費については、間接経費のほか、ガソリン代等送迎にかかる実費、車両購入費等に対する補助等、具体的な対象経費について費用の効率性の観点から市町村において判断』⑳ 「地域支援事業実施要綱（P.10）」より、『（一部抜粋）・・・様々な経費について、市町村がその裁量により対象とすることを可能とするほか、・・・奨励金（謝金）を補助の対象とすることも可能である。・・・運営費の一部を補助するものであるが、例えば補助率を設定せずに年定額での補助を行うことも可能である』㉑ 道路運送法の許可・登録の有無によらず、送迎前後の付き添い支援を対象とした奨励金のみ可。
㉒ 道路運送法の許可・登録を受けている場合は、送迎前後の付き添い支援のみでなくボランティア運転者の送迎を対象とした奨励金を補助することが可能。
㉓ 「団体が所有する車両の自動車保険」、および「マイカー等を使用する移動支援ボランティアの活動中の自動車事故を対象とした自動車保険」㉔ ここでは、自動車に乗車していない乗降前後の付き添い支援の際の事故などを対象とする保険をイメージ。「移送に関する直接経費」には該当しないため、いずれの類型においても補助対象経費となる。
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ボランティア活動は支援したい。だが「従前どおり(みなし)」のサービスで総合事業の予算は手一杯。とても総合事業では補助できない

市町村の声

総合事業の対象者は主として要支援者や事業対象者。1/2以上ルールがあるが、総合事業での補助はボランティアや地域の思いにフィットしない

インセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金)の活用・充当● 保健福祉事業＜静岡県島田市＞
・新規事業 令和3年度から ※継続的な事業として実施● 地域支援事業(生活支援体制整備事業) ● 保健福祉事業＜島根県松江市＞＜奈良県御所市＞
・新規事業 令和3年度から ※継続的な事業として・新規事業 令和3年度から※継続的な事業 実施
として実施
・事業対象者：町内会や社協及びその組織内の団・事業対象者：保健福祉事業の対象者(高齢者(要介護認定者・総合事業対象者含む)) ・事業対象者：住民・総事業費：85万3千円(推進交付金)

・総事業費：50万円(推進交付金10万円)

・事業内容：住民主体の団体に対する運営費の補助、運転ボランティア養成研修の開催

・事業内容：移動付添ボランティア人材育成
講座の開催

・令和4年度評価指標分野：Ⅱ(6)生活支援

・令和4年度評価指標分野：Ⅱ(6)生活支援体制の整備

体制の整備

体で、構成員が65歳以上を含む3人以上であること
・総事業費：35万円(推進交付金)
・事業内容：保険料、消耗品費、利用調整人件費
・令和4年度評価指標分野：Ⅱ(2)包括・地域ケア会議 (5)介護予防/日常生活支援 (6)生活支援体制の整備
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情報近畿厚生局主催「市町村セミナー」の事後質問から
令和４年11月8日【質問】
河崎氏の基調講演のスライド47ページの中で・団体が運転ボランティアに供与できるもの＝人件費（運転役務報酬）・自治体が団体やボランティアに支援できるもの＝補助金の拠出 とあるが、自治体が団体やボランティアへ拠出した補助金が事実上、団体が運転ボランティアに供与する人件費に還流する可能性が想定されるが、問題ないか？
自治体が人件費ではない補助金（車両維持管理や付き添い費など）として拠出しても、団体が運転ボランティアに供与する人件費の資金源になったりすることも考えられる。
また、2022年3月に「団体が運転ボランティアに人件費を供与できることになった」との説明があったが、 国からの通知や何かで明文化されている資料などはあるか。

【回答】 近畿運輸局（旅客第1課:大石信太郎係長）
・自治体が人件費ではない補助金として拠出した金銭が、団体が運転ボランティアに供与する人件費の資金源となった場合については、運転者人件費と特定した補助金にはあたらないため、許可等は要しないものと扱われます。（運転者への運転行為に使途を特定した補助金は不可と解しています。）
・自治体からの補助金の有無にかかわらず「団体が運転ボランティ
アに人件費を供与することについては、従来から特段禁止されていたものではないが、「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレッ
ト（国交省）」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html）

が2022年3月に改正され、可能である旨が明確化された。

具体的には、本パンフレットp24に「運送主体であるNPO等は運転者に対して運転役務に対する報酬を支払うことができます。」との記載がされた。
・なお、同p24では、1点目のお尋ねの回答に関連する改正（「運転者への報酬といった運転する行為への人件費については補助できない」との趣旨の明確化）も同時に行われたところなので、参考にお知らせします。以上となります。
※国会でも吉井章議員（京都選出）の質問に同様な回答を堀内自動車局長が行っている。令和４年10月27日
https://www.youtube.com/watch?v=0neIUFuI24s

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第210回国会 参議院 国土交通委員会 第2号 令和４年10月27日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121014319X00220221027○吉井章君 自由民主党、京都の吉井章でございます。私、 それは、利用者からいただく経費が極めて限定されており、運京都市会議員を15年務めてまいりました。そういった意味に営に必要な諸経費、安全対策費、そして人件費等を調達すおきましても、厳しい地方の状況、分かっていただきたい、そうることが困難であるということ。また、運転士について、高齢であいった思いも込めまして質問をさせていただきます。最初に、ることや報酬の支払が制約されていることで、今後、安定的に地域交通対策についてであります。地域交通リデザインにつ運転士を確保することが困難であります。
いてお尋ねをしたい・・・（略）そこで、住民主体の運送サービスへの支援制度を新たに創設す○吉井章君 おっしゃったように、大変厳しい状況になっておるなど、地域又は支援を行う自治体に対する財政支援の充実ります。実は、都市部から外れた中山間地だけではなく、都をお願いしたい。また、無償運送を実施する場合でも、運転士市部、市内周辺部に大変厳しい状況になっているということを安定して確保し、持続的な運営を可能とするため、運営にも見受けられます。（略）
必要な諸経費の一部、安全対策費、運転士への謝礼等を利用者から徴収できるよう、いただく対価の範囲の緩和をお願い○吉井章君 ここで、地元で頑張っている地域ボランティアしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
バスについて少し紹介をしたいというふうに思っております。
（略）○政府参考（堀内丈太郎君：自動車交通局長） お答え申し上げます。 無償のボランティア運送におきましては、先生
しかし、何としても住民の足を確保するということで、利用者御指摘のとおり、利用者から収受できる対価はガソリン代、駐にとって負担の少ない住民ボランティアによる無償運送を車場料金などに限られております。ドライバーに対する報酬分の実施する方針を決定されました。令和４年４月１日から、費用を利用者から収受することはできない、このようになっており行政の補助、活用して、実証運行を今されているところであます。 ただし、こうしたボランティア運送におきましても、自治会ります。などの運送主体が、自治会運営に対する一般的な補助金や利用者以外の方からの寄附金などを元にドライバーに対してしかし、２点の理由から持続的な運行が難しい現状、状況運転の報酬を支払うことは可能となっております。にあります。