有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 90 期）

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

日本テレビホールディングス株式会社(E04410)目

次頁
第90期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 17
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 24
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 32
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 42
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 43
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 44
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 44
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 45
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 46
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 46
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 49
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 51
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 74
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 75
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………121
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………131
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………132
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………132
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………132
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………133
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第90期(自【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目６番１号【電話番号】

03(6215)4111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目６番１号【電話番号】

03(6215)4111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

佐藤

佐藤

至

杉山

2023年３月31日)

美邦

政治

政治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

424,945426,599

391,335

406,395

413,979

経常利益

(百万円)

57,39849,20642,94464,83851,775

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

38,73930,55524,04247,431

34,081

包括利益

(百万円)

50,011

13,43574,531

38,258

1,532

純資産額

(百万円)

746,989

751,751

820,506

850,825

843,585

総資産額

(百万円)

941,494

932,089

1,032,155

1,061,571

1,035,501

１株当たり純資産額(円)

2,902.57

2,920.55

3,195.39

3,311.63

3,280.35

１株当たり当期純利益(円)

152.07

119.6794.18

185.95133.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

151.85

119.5493.93

185.66133.28

自己資本比率

(％)

78.7

80.0

79.0

79.6

80.8

自己資本利益率

(％)

5.4

4.1

3.1

5.7

4.1

株価収益率

(倍)

10.9

10.1

15.4

6.9

8.5

(百万円)

50,48056,38541,09758,50345,461(百万円)△40,976△38,721535△70,534△23,724(百万円)△12,027△10,565△10,953△9,384△9,452(百万円)

45,76453,22983,89362,412

74,915

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

従業員数
4,544
4,732
4,764
5,096
5,101
(人)
[外、平均臨時雇用者数][5,383][5,155][4,563][4,590][4,627](注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.第90期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第89期の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 1 ―(２) 提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

7,198

7,171

13,195

13,82014,863

経常利益

(百万円)

3,929

3,900

9,798

10,464

11,759

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

3,236

2,598

△22,841

3,975

7,774

資本金

(百万円)

18,60018,60018,60018,60018,600263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

379,612373,368

341,769

337,054335,563

総資産額

(百万円)

493,128

511,519487,785

584,033

560,370(円)

1,457.20

1,433.24

1,311.94

1,293.84

1,288.13

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

35.00
(10.00)35.00(10.00)35.00(10.00)37.00(10.00)37.00(10.00)

(円)

12.46

9.97

△87.68

15.26

29.84

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.0

73.0

70.1

57.7

59.9

自己資本利益率

(％)

0.9

0.7

△6.4

1.2

2.3

株価収益率

(倍)

133.2

120.8

－

83.5

38.2

配当性向

(％)

280.9

351.0

－

242.5

124.0

従業員数

(人)

208

201

198

199

201

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

89.9
(95.0)

67.6(85.9)

82.7(122.1)75.1(124.6)70.0(131.8)

最高株価

(円)

2,043

1,703

1,607

1,482

1,332

最低株価

(円)

1,503

1,070

1,080

1,136

1,003

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期、第87期、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第88期の当期純損失の原因は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

２ 【沿革】
当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。
年月1951年10月
1952年７月
1952年10月
1953年８月
1959年９月
1960年９月
1969年10月
1970年11月
1972年４月
1980年３月
1981年１月
1986年６月
1987年10月
1998年４月
1998年12月
2000年３月
2000年12月
2001年３月
2002年３月
2003年４月
2003年８月
2003年12月
2006年４月
2006年９月
2007年４月

2007年12月
2008年４月
2011年７月
2012年４月
2012年10月

2013年５月
2014年１月
2014年４月
2014年12月
2017年３月
2018年７月
2019年１月
2019年７月
2019年９月

概要
テレビ放送免許申請
我が国第１号のテレビ放送免許獲得
創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４
東京証券取引所に上場
カラーテレビ放送・本放送開始
日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立
東京タワーに送信所移行㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立㈱バップ(現・連結子会社)を設立
NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始
ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始
新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ「ワンセグ」放送サービス開始㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立
番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アック
スオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編㈱日テレ７(現・連結子会社)を設立「ワンセグ」独立放送サービス開始
地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)
日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立
日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更
東京スカイツリーに送信所移行㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立
日本テレビ番町スタジオ稼働開始㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始

― 3 ―

年月
2022年３月
2022年４月
2022年４月
2022年８月
2022年10月

概要㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化
IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ
を吸収合併し、商号を㈱日テレWands（現・連結子会社）に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併
日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併(注) 2023年５月19日付で、la belle vie㈱の株式を取得し連結子会社としました。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社
55社及び関連会社34社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
①

メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数73社
日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販

売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テク
ニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsは、ITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション
事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制
作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画
運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画
及び広告・マーケティング事業を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。その他、非連結子会社29社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、
インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社
よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
②

生活・健康関連事業 ― 会社総数５社㈱ティップネス及び関連会社４社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。

③

不動産関連事業 ― 会社総数８社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワー
ク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。

④

その他 ― 会社総数５社
その他、非連結子会社２社及び関連会社３社は人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業等を行っております。

― 5 ―企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合※６
関係内容
所有割合
(％)

被所有
割合(％)

(連結子会社)
日本テレビ放送網㈱
※２，※８

東京都港区

6,000

メディア・コンテンツ事業
不動産関連事業

100.0―

経営管理、資金の貸借
不動産の賃貸借、役員の兼任㈱ＢＳ日本 ※２

東京都港区

4,000

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

㈱ＣＳ日本

東京都港区

300

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借㈱日テレ・テクニカル・リ
ソーシズ

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借㈱日テレ アックスオン

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借㈱日テレイベンツ

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借㈱日本テレビアート

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

日本テレビ音楽㈱

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

200

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

90

生活・健康関連事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借
債務保証

427

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理

―

経営管理、資金の貸借―

経営管理、資金の貸借―

経営管理、資金の貸借―

経営管理、資金の貸借―

経営管理、資金の貸借―

経営管理、資金の貸借―

経営管理、資金の貸借

―

経営管理

―

経営管理

―

役員の兼任

―

役員の兼任

6.7

役員の兼任

0.9

役員の兼任

―

―

―

―

―

―

―

―

㈱バップ
㈱ティップネス ※７
㈱ムラヤマ

東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
江東区

㈱日本テレビサービス

東京都港区

50

メディア・コンテンツ事業㈱日本テレビワーク24

東京都港区

20

不動産関連事業㈱日テレWands

東京都港区

100

メディア・コンテンツ事業

㈱日テレ７

東京都港区

480

メディア・コンテンツ事業㈱タツノコプロ

東京都
武蔵野市

20

メディア・コンテンツ事業

ＨＪホールディングス㈱

東京都港区

99

メディア・コンテンツ事業

50

メディア・コンテンツ事業

50

メディア・コンテンツ事業

US$3,300千メディア・コンテンツ事業

750

メディア・コンテンツ事業

1,056

メディア・コンテンツ事業

650

メディア・コンテンツ事業

300

メディア・コンテンツ事業

100

メディア・コンテンツ事業

1,288

メディア・コンテンツ事業

㈱ACM
㈱PLAY
NTV International
Corporation(持分法適用関連会社)
札幌テレビ放送㈱中京テレビ放送㈱讀賣テレビ放送㈱ ※３㈱福岡放送 ※３
日活㈱㈱オールアバウト ※４

横浜市
西区
東京都
渋谷区
New York
U.S.A.
札幌市
中央区
名古屋市
中村区
大阪市
中央区
福岡市
中央区
東京都
文京区
東京都
渋谷区

㈱ジェイエスエス ※４

大阪市西区

330

㈱ビーグリー ※４

東京都港区

1,893

東京都
千代田区

613

生活・健康関連事業
メディア・コンテンツ事業

100.0(100.0)100.0(100.0)79.8(79.8)
51.0(51.0)
55.2(55.2)
70.0(70.0)
53.5(53.5)
94.5(94.5)
100.0(100.0)29.9(29.9)
30.7(30.7)
16.0(16.0)
16.9(16.9)
35.0(35.0)
24.7(24.7)
25.8(25.8)
25.2(25.2)

その他26社(その他の関係会社)㈱読売新聞グループ本社

持株会社事業― 7 ――26.1 当社の大株主(11.2) 役員の兼任

(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２．特定子会社に該当しております。
※３．持分は100分の20未満ですが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第６項第２号の規定に従い、関連会社としたものです。
※４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有・被所有割合の()内は、間接所有・被所有割合で内数です。

※６．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
※７．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は16,506百万円です。
※８．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１) 売上高290,838百万円(２) 経常利益

41,132百万円(３) 当期純利益

29,855百万円(４) 純資産額

604,728百万円(５) 総資産額

713,993百万円― 8 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)メディア・コンテンツ事業

4,103［3,297］

生活・健康関連事業

569［1,251］

不動産関連事業229［77］

報告セグメント計

4,901

全社(共通)

200
合計

5,101

［4,625］［2］［4,627］(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。
３．当連結会計年度より、セグメントの区分について「その他」を廃止し、「メディア・コンテンツ事業」「生活・健康関連事業」「不動産関連事業」「全社（共通）」に変更しております(２) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
201

平均勤続年数(年)48.2セグメントの名称

平均年間給与(円)16.3

13,584,797

従業員数(人)不動産関連事業1

報告セグメント計

1

全社(共通)

200
合計

201

(注) １．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。
２．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額
を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。
(３) 労働組合の状況
当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連
日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、ＢＳ日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 9 ―(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。
②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
全労働者

正規雇用
労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

パート・
有期労働者

備考

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

備考

日本テレビ放送網㈱

15.9

65.6

―

― (注２)

84.0

82.9

104.4 (注４)㈱日テレ・テクニカル・
リソーシズ

10.0

―

66.7

― (注１)

84.3

83.4

65.2 (注４)㈱日テレ アックスオン

27.2

―

57.1

― (注１)

84.2

83.3

62.6 (注４)㈱日テレイベンツ

22.2

―

―

―

―

―

―

㈱日本テレビアート

22.9

―

―

―

―

―

―

日本テレビ音楽㈱

44.4

―

―

―

77.7

73.4

㈱バップ

14.9

―

―

―

―

―

㈱ティップネス

11.8

―

28.6

―

(注１)
(注３)

59.0

72.1

95.5 (注５)

㈱ムラヤマ

9.8

―

80.0

― (注１)

72.6

74.6

53.4 (注４)㈱日本テレビワーク24

17.8

―

―

―

―

―

―

―

―

66.7

― (注１)

―

―

―

㈱ACM

53.8

―

―

―

45.2

82.2

㈱PLAY

9.0

―

―

―

―

―

㈱日テレWands

111.1 (注４)―85.3 (注５)―(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率につきましては、正規雇用労働者の実績を開示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの
で、全労働者の実績を開示しております。
３．㈱ティップネスにつきまして、特別休暇（配偶者出産）取得率64.3％（男性）となっております。
４．日本テレビ放送網㈱、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱及び㈱ムラヤマにつきまして、女性労働者の割合は若年層で高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。
５．㈱ティップネス及び㈱ACMにつきまして、主に店舗のパート・有期労働者における女性の割合が高い一方、
正規雇用労働者は男性の割合が高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、メディア・コンテンツ事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、
動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、
オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、５Ｇなどの新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。一方で、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、市場全体が右肩上がりに成長していくことが見込まれているものの、豊富な資金力を有する外資系企業が日本に進出しているほか、国内配信事業の統合もあり、会員獲得に多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから厳しい競争環境に晒されています。
生活・健康関連事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているほか、光熱費の高騰など、厳しい状況が継続しています。
これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢不安、気候変動による集中豪雨や大型台風の発生をはじめとする甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経
営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループは2022年５月、経営方針を新しく定めるとともに、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画2022-2024は、「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計
画をさらに深化・拡張させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となるための取り組みと目標を示すものです。

― 11 ―

(２) 経営方針及び基本姿勢

経営方針

感動×信頼のNo.1企業へ
生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。
日本テレビグループはあらゆる感動を創造し、信頼されるNo.1企業を目指します。

基本姿勢

メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み
当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅
速・正確な報道の強化に努めます。また、サステナビリティポリシーに則り、多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。

■報道の信頼性向上▶報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信し、信頼性を高めます。
▶言論および表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に尽くすことで社会の信頼に応えます。
▶放送とインターネットの両輪による安心・安全な情報の発信に努めます。

■サステナビリティへの恒常的な取り組み▶サステナビリティポリシーに則り、あらゆる活動をクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組みます。
・Good For the Planet（※１）の地上波にとどまらない通年発信
・健康経営の推進、ＤＸによるワークライフバランスの実現など(３) 中期経営計画2022-2024

中期経営計画のスローガン「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」
感動×信頼のNo.1企業として
メディア、国境、固定概念、すべての境界を超えた新しい感動体験を創造しよう。

中期経営計画2022-2024重点目標

コンテンツの価値最大化
新規ビジネス創出の加速
ウェルネス経済圏の構築「売上高5,400億円」、「営業利益700億円」へ― 12 ―

①中期経営計画2022-2024目標数値
最終年度（2024年度）に、過去最高となる連結売上高5,400億円（うちＭ＆Ａ加算額400億円）、連結営業利益700億円（うちＭ＆Ａ加算額20億円）を目指します。
当連結会計年度は中期経営計画2022-2024の１年目として、最終年度の目標数値を達成するために、放送外事業の伸長と放送事業の価値向上の両立を図るべく、先行投資や更なるコンテンツへの戦略的投資を加速させるための足掛かりとなった１年となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態、経営成績につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（２）経営成績の概要・分析（３）財政状態の概要・分析」に記載しております。
（単位：億円）
2022年度
実績

2024年度
目標

4,139

5,400

3,843

4,640

2,520

2,840

2,317

2,430

うちデジタル広告

51

250

コンテンツ事業収入他

1,322

1,800

生活・健康関連事業他

296

360

新規Ｍ＆Ａ

―

400

連結営業利益465

700(11.3％)(13.0％)

―

20

連結売上高
メディア・コンテンツ事業
広告収入
うち地上波広告(連結営業利益率)
うち新規Ｍ＆Ａ※2022年度の「コンテンツ事業収入他」には2022年３月31日付で連結子会社となった㈱ムラヤマの売上高120億円を、また「連結営業利益」には同社の営業損失16億円（のれん償却費含む）を含んでおります。

②中期経営計画2022-2024の取り組み
メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
さらに、VTuber事業を始めとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。また、ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。
当社グループは、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
A

コンテンツの価値最大化

コンテンツ戦略本部の設立▶顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス）を重視し、これまで以上にメディア横断的に生活者が見たいコ
ンテンツを届けるためのコンテンツ制作・指揮組織を作ります。
▶戦略的パートナー ウォルト・ディズニー・ジャパンなどとのコンテンツ共同開発により、世界配信強化を図ります。
▶海外展開を軸としたアニメ事業の強化を行い、利益最大化での配信を目指します。
（当連結会計年度の取り組み）▶2022年６月にコンテンツ戦略本部を設立し、コンテンツのＰＦ最適化、生活者接点の最大化に向けたコンテンツ制作の指揮コントロールに努めています。引き続き、「生活者接点No.1」の実現を目指してまいります。
▶ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との戦略的協業の取り組みの一環として、日本テレビ系2022年４月期ドラ
マ「金田一少年の事件簿」をディズニー公式動画配信サービス「ディズニープラス」にて国内及び世界配信いたしました。日本テレビ系地上波連続ドラマとしては、初の世界配信となりました。また、バラエティにおい― 13 ―

ては、Netflix,Inc.に「名アシスト有吉」を制作し、世界配信を開始しました。今後も、世界市場に向けたコ
ンテンツの共同開発を目指してまいります。
▶日本テレビアニメ枠「AnichU」にて「トモダチゲーム」、「シャインポスト」を放送した他、2022年11月には日本テレビが出資したアニメ映画「劇場版 転生したらスライムだった件 紅蓮の絆編」が公開されました。今後は、全世界同時配信の強化、編成戦略の拡充と系列局との連携強化、原作元との関係強化及びグループ会社
である㈱マッドハウスや㈱タツノコプロの活用を図ってまいります。
知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発▶Nizi Project、THE FIRSTに次ぐ大型ＩＰ開発を推進します。
▶ビーグリーとの共創、メディアミックス展開により原作クリエイターの発掘・育成を行い、世界でヒットする
新規ＩＰを開発します。
（当連結会計年度の取り組み）▶YOSHIKIと日本テレビが強力タッグを組むボーイズグループオーディションプロジェクト「YOSHIKI SUPERSTARPROJECT X」が進捗し、今春デビューメンバーが決定し、グループ「XY」が誕生いたしました。また、㈱スターダストプロモーション、㈱ソニー・ミュージックレーベルズと日本テレビがタッグを組み、女王蜂のヴォー
カル・アヴちゃんがプロデュースする “スクール型”オーディション企画「０年０組 – アヴちゃんの教室」
を実施いたしました。今後は、更なるＩＰ開発の進化、自社が関与したＩＰを活かしたデジタル展開の拡大及び海外進出の強化を図ってまいります。
▶㈱ビーグリーと「クリエイターの発掘・育成・支援」共創プロジェクトとして、漫画家発掘を目的としたオーディション企画「THE TOKIWA」を「シューイチ」で放送いたしました。優勝した漫画家による作品は㈱ビーグリーが運営する「まんが王国」にて配信しております。2023年度以降も様々な形の共創プロジェクトを企画中です。
新たな共創体制の構築▶ムラヤマ、ビーグリー、ディズニーに続く共創体制の構築機会を追求します。
▶アフターコロナ時代に向けた、共創によるリアルイベント制作体制強化を図ります。
（当連結会計年度の取り組み）▶出資先である㈱絵本ナビと「絵本コンテンツの開発・制作」共創プロジェクトを実行し、アナウンサー考案の滑舌をテーマにしたデジタル絵本４作をリリースした他、㈱タツノコプロが絵本ナビとライセンス契約を結び、ハクション大魔王「アクビ」絵本シリーズ３作をリリースいたしました。今後はさらなる共創体制の構築
機会を追求してまいります。
▶エグゼクティブ・プロデューサー久石譲氏のもと、イギリスの名門演劇カンパニー、ロイヤル・シェイクスピ
ア・カンパニーと日本テレビが共同製作した舞台「となりのトトロ」が、英国演劇界で最も権威のある「ローレンス・オリビエ賞」で最多６部門を受賞しました。
また、国内では㈱ムラヤマとの協業によりBiSHのヒストリーを集めた「美醜秘宝館」を開催した他、㈱アールビーズとの共創による「カラダWEEK47都道府県対抗ウォーキングバトル」の開催やSKY-HIと実施したダンス＆ボーカルイベント「Ｄ．Ｕ．Ｎ．Ｋ」など、当社グループの共創によるリアルイベント制作体制強化を着実に推進しております。
B

新規ビジネス創出の加速

社内インキュベーションからの新規事業確立▶ VTuber事業はClaN Entertainmentへの分社化と人材採用強化でインフルエンサーに特化したエンターテイメ
ント企業へと進化させます。
▶ＨＲ事業（※２）・ＸＲ事業（※３）について、独立した事業として体制を構築します。
▶上記に続く新規事業を社内インキュベーションから立ち上げます。

― 14 ―

（当連結会計年度の取り組み）▶2022年４月１日付で㈱ClaN Entertainmentを分社化し、クリエイターネットワーク事業、メタバースコンテン
ツ事業及びメタバースソリューション事業を展開し、地上波番組「プロジェクトＶ」の放送や、バーチャルイ
ベント「Summer Voyage!!」の開催等を実施いたしました。
▶人材育成事業を行うアチーブメント㈱との資本業務提携を実施し、教育事業「日テレＨＲ」との相互シナジー
により更なる成長を目指しています。
また、2022年４月より、ＸＲ分野のコンテンツ制作をワンストップで提供するサービス「日テレＸＲ」をスタートいたしました。日本テレビグループならではの放送クオリティの企画演出・コンテンツ制作でB2B・B2C
双方の課題解決のサポートを、「ＸＲコンテンツ制作」サービス、「ＸＲプロトタイプ開発」サービス及び「ＸＲオリジナルプロダクト」サービスの３つのサービスで提供いたします。
▶社内インキュベーション事業として、映像編集の自動モザイク入れＡＩソフトウェア「BlurOn（ブラーオン）」、アナウンサーの声から生まれたブランド「Audire（アウディーレ）」をローンチいたしました。
新規事業領域への投資機会の追求▶当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、Ｍ＆Ａを含め、収益の柱となる事業領域
への投資機会を追求します。
（当連結会計年度の取り組み）▶新規事業創出及び戦略的投資に際しては、当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行っています。
C

ウェルネス経済圏の構築

ＣＤＰ（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏構想▶ティップネスの顧客情報を、当社グループが持つ他の顧客情報と併せて活用することにより、生活者個々に寄り添った生活満足度の向上に寄与します。
▶ＣＤＰの活用を検討する委員会を発足、ウェルネス事業者ＣＤＰとの連携を行い、サービスの付加価値をさらに向上させていきます。
（当連結会計年度の取り組み）▶ティップネスをご利用の皆様への満足度を高めるべく、ＣＤＰのシステム開発のプロジェクトチームを立ち上げました。今後システム構築に向けて、概念実証や社会実装の実現に向けて努めてまいります。
ティップネスの再成長▶ティップネスはコロナ禍からの早期回復を図り、ＣＤＰ活用により健康ニーズに迅速・的確に応える「コンテンツ・サービス企業」へと進化します。
（当連結会計年度の取り組み）▶カラダWEEKのキャンペーンでは情報番組と㈱ティップネスの連動企画の放送やオンラインフィットネス
「torcia（トルチャ）」とのコラボ展開、更に日テレ・東京ヴェルディベレーザと試合会場でのフィットネス
イベントおよびティップネスユーザーを試合会場にご招待するなど協業施策を実行しました。
健康事業部の設置▶生活・健康関連事業をさらに強力に推進するために、当社グループに統括する部門を設置します。
（当連結会計年度の取り組み）▶2022年６月に健康事業部を設立。日本テレビの目指すウェルネス経済圏のビジョンを明確化。生活・健康関連事業を担うグループ会社との連携を強化し、ウェルネス経済圏構築に向けた施策を提案およびその実現に向けた取り組みを加速させています。

― 15 ―

③戦略的投資方針
投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。
メディア・コンテンツ事業領域
・知的財産（ＩＰ）開発
・コンテンツ制作体制の強化
新規事業領域
・ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資
・ＨＲ事業の拡大
生活・健康関連事業領域
・ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携
・ウェルネス経済圏構想の具体化
サステナブル投資
・社会に貢献する事業への積極的な投資の実行（当連結会計年度の取り組み）▶当連結会計年度においては、複数の事業領域において投資を実行いたしました。具体的には、ＨＲ事業領域
において、目標達成を支援する人材教育コンサルティング会社アチーブメント㈱を中核としたアチーブメント
グループの株式を取得し、持分法適用関連会社化した他、生活・健康関連事業領域においては、スポーツメデ
ィア事業、スポーツイベントの企画・運営事業などを展開する㈱アールビーズの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
▶また、サステナブル投資として、絵本の情報・通販サイト、デジタル絵本コンテンツのサブスクリプション事業などを運営する㈱絵本ナビへの出資を実施した他、先進的な有機栽培によって、安全で地球環境に優し
く、おいしい野菜づくりに取り組む農業法人㈱いかすへの出資を実施いたしました。今後も引き続き積極的に投資を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
④財務方針
A

重要な経営指標
事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。なお、政策保有株については保有の合理性について随時見直しており、2022年度は純資産に対する比率が20％未満となりました。

B

株主還元政策
事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。

（※１）Good For the Planet

グップラ…2020年からスタートした日本テレビ系ＳＤＧｓキャンペーン。「地球のため、未来のため、より良い暮らしのために今できること」を情報・バラエティ・スポーツ・報道番組が「オール日テレ系」で一丸となって取り組みます。
（※２）ＨＲ事業…Human Resources（人的資源）。育成・研修等を含む人事支援サービス。
（※３）ＸＲ事業…Extended Reality。ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（現実拡張）・ＭＲ（複合現実）などの先端技術を活用した事業。

― 16 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本テレビホールディングス㈱は、「地球環境への貢献」を重要課題の１つとして掲げる「サステナビリティポリ
シー」を表明しています。グループ一丸となって脱炭素化を目指す中で、2023年３月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動が事業活動に与える影響について、TCFD提言に沿って開示を行いました。
(１) ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス
サステナビリティ関連の課題への対応を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：石澤 顕 代
表取締役社長執行役員）を設置し、執行役員が委員として参加します。
「サステナビリティ推進委員会」（年２回開催）は、グループ各社の事業部門の責任者を招集してワーキングチー
ムを立ち上げ、気候変動への対応策などを検討させます。委員会はワーキングチームの提言をもとに、グループ全体の目標や計画を立てて実行に移します。また、重要事項や活動状況について、取締役会に随時報告を行い、取締役会は対応方針や実行計画などを監督します。

② リスク管理
当社は、気候変動とそれに対する対応が経営に重大な影響を及ぼすリスクであると位置づけており、グループを挙げてこの問題に取り組みます。グループ各社の事業部門の責任者で構成されるワーキングチームで想定されるリ
スクを洗い出し、年２回開催する「サステナビリティ推進委員会」の会議において、これを識別・評価します。また、経営への影響の重大性や発生する可能性・時期などから総合的にリスクの優先順位をつけて、対策を立案・実行するなど適切に対応します。また、「サステナビリティ推進委員会」が重大なリスクと評価した事項については、取締役会へ報告を行ってまいります。
(２) 重要な戦略並びに指標及び目標① 戦略
気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、当社の事業や経営に与える影響を検討しました。TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、主要事業の放送事業を行う日本テレビ放送網㈱を対象に1.5℃シナリオと４℃シナリオで影響を評価しました。
■1.5℃シナリオ（低炭素社会が急速に進展）
温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナ
リオ。
※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のSSP1-1.9シナリオ、IEA（国際エネルギー機関）の NZE2050シナリオを参照― 17 ―

◎：影響が大きい○：影響あり△：やや影響項目

想定されるシナリオ

リスク

機会

発生時期

温室効果ガス規制強化

・再生可能エネルギー価格の上昇・炭素税や排出権取引などによる事業コスト増加
・日本テレビ放送網㈱の３拠点（汐留・番町・生田）の使用電力の30％について非化石証書などを購入して再生可能エネルギーを調達した場合、電気料金約７％増加

◎

短・中期

番組制作コストの増加

・規制強化や炭素税などコスト増加による価格転嫁

○

短・中期

設備投資の増加

・規制強化による設備の省電力化でコスト増加

○

短・中期

○

短・中期

評判

・CO2削減に向けた取り組みが遅れ、視聴者・スポンサー
等のイメージが悪化
・災害報道、温暖化対策キャンペーンの展開によるブランドイメージの向上○

中期

視聴者の嗜好スポンサーのニーズが変化

・「24時間テレビ」「Good For the Planet」キャンペー
ンなど地球温暖化やサステナビリティ関連コンテンツの需要が一層高まる・スポンサー企業とコラボした環境啓発番組・イベント
の増加

◎

短・中期

ライフスタイルの変化

・環境分野での新規事業の可能性

△

中・長期

1.5℃シナリオでは、温室効果ガスの削減に向けて企業はより厳格な対応を迫られ、炭素税導入や再生可能エネル
ギーの需要増加によるコストの上昇が見込まれます。一方、気候変動に関する社会の関心が高まり、正確な情報を発信するというメディアの役割はますます重要になります。役割が不十分だと判断されれば、視聴者やスポンサーからの信頼が低下することは避けられません。また、番組制作においては、サステナビリティ、カーボンニュート
ラル実現に向けたコンテンツの需要が高まることが予想されます。
■４℃シナリオ（地球温暖化が深刻に）
温暖化対策が徹底されず、今世紀末の時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて４℃程度上昇する想定。異常気象の増加や自然災害の激甚化など気候変動の物理的影響が顕著となるシナリオ。
※IPCCのSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照◎：影響が大きい項目
平均気温上昇異常気象の増加○：影響あり△：やや影響想定されるシナリオ

・放送機材の強靱化に向けた設備投資のコストが増大
・屋外での取材・撮影の制限

リスク

機会

◎

発生時期
中・長期

・気象情報や生活情報に視聴者の関心が高まる

○

中・長期

気象災害の増加・激甚化（台風・洪水・干ばつなど）

・防災情報・災害報道のニーズが高まる

◎

中・長期

・従業員の被災リスク上昇、災害報道の困難化

○

中・長期

海水面の上昇・高潮による汐留本社の浸水リスクが高まる

○

中・長期

夏の外出時間が減少（在宅時間の増加）

・映像コンテンツの需要が高まる
・テレビ通販部門の収益拡大

健康リスクが増大（熱中症・新たな感染症など）・空調コストなど従業員の健康維持コストが増加
・健康番組・キャンペーンへの関心が高まる

○
○

中・長期
中・長期

○

中・長期

４℃シナリオでは、異常気象が慢性化し、台風や豪雨による水害の激甚化、干ばつ被害の増加などが予想されます。また、夏場の気温上昇は熱中症患者の増加をもたらします。日本テレビ放送網㈱は公共性を有する放送を担っており、防災や災害に関する報道機関の役割が一層求められることになります。一方で、高温下での屋外撮影によ― 18 ―

って、番組制作が制約を受ける恐れが生じるほか、放送機材に不具合が発生するリスクが高まります。放送を継続
して報道機関としての責務を果たすためには、従業員の被災リスクを低減しつつ放送機材の強靱化を進めていく必
要があります。
② 指標及び目標・指標■日本テレビ放送網㈱の３拠点（汐留・番町・生田）のCO2排出量（2022年度実績）
Scope1（事業による直接排出）：2,212 t-CO2
Scope2（電力・熱・蒸気の購入による間接排出）：22,140 t-CO2※2021年度は、CGS（ガスコージェネレーションシステム/自家発電システム）が更新作業で稼働停止したため、Scope1が減少しました。自家発電量の減少分は電気を購入して補ったため、Scope2が増えています。CGSは2022年10月から稼働を再開しています。

・目標
当社は「サステナビリティポリシー」（2021年11月策定）において、日本テレビ放送網㈱におけるすべての電力の再生可能エネルギー比率を2030年度までに100％とすることを表明しました。
番町スタジオにおいては、2019年の竣工時にLED化100%を達成しています。汐留本社においても、2031年にLED化100%を計画しています。照明のLED化とあわせて、高効率機器への設備更新を進めて消費電力を削減します。
開局70年を機に、2023年３月に「日本列島ブルーカーボンプロジェクト」を立ち上げました。海水に溶け込んだCO2を吸収する働きがある『アマモ』の育成活動を推進します。
将来的には、グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指します。今後も年度ごとにCO2排出量を算出し、当社のHPにて開示します。
(３) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略「感動×信頼のNo.1企業」を目指す当社グループでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉であると考えております。多様なバックグラウンドを持つ人材が、心身ともに健康かつクリエイティブに活動できる職場環境を整備することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であるといえます。
当社「サステナビリティポリシー」においては、６つの重要課題のうち、「健康でクリエイティブな職場作り」と「多様な人材の活躍と共生」の２つが人的資本に関連するものです。例えば、グループを挙げての取り組みとして、同性間のパートナーに、異性間の結婚と同様の祝金や特別休暇を認める「同性パートナー制度」のグループ全体での導入を促進するなど、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを進めております。
また、各社においても、それぞれの事業の環境やフェーズに合わせ、多彩な取り組みを行っております。

― 19 ―

日本テレビ放送網(株)では、「感動体験を創造する人財の獲得・育成」、「健康経営の推進」、「多様な人材の活躍・共生」を人的資本に関する戦略の三本柱に据え、中期経営計画2022‐2024を推進しており、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
■多様性の確保を含む人材の採用・育成方針
IP創出やコンテンツ開発に必要なクリエイター人材をはじめ、DX推進に寄与するITエンジニア、経営戦略・事業戦略の推進を担う管理人材等、多種多様な人材の採用を、新卒採用・キャリア（経験者）採用を問わず、積極的か
つ継続的に行っております。また、今後のコンテンツビジネスを牽引するビジネスプロデューサーの獲得・育成も急務であると考えております。個人の成長が組織の成長の原動力となるよう、個人のキャリアパスを支援し、定着と成長を促す育成・研修制度を実施しております。
＜採用＞
新卒を対象とした定期採用では、毎年30名前後を採用しています。クリエイター、ジャーナリスト、アナウンサーなど、従来の番組制作の核となる人材に加えて、次世代のメディアビジネスを担う人材やエンジニアを志す「理系人材」の採用にも注力しております。
キャリア（経験者）採用では、ITエンジニアやデータサイエンティストをはじめとする「デジタル系人材」やコーポレート機能強化に必要な「コーポレート人材」など、今後の当社グループの事業成長に必要な専門性の高い人材を中心に積極的な採用活動を進めております。キャリア採用比率は増加傾向で、2022年度は44％にのぼっております。高度な知見と多様な経験・価値観がイノベーションの創出につながるよう、トップクリエイターと社歴の浅いキャリア採用社員が交流する機会を設けるなど、オンボーディング施策も随時、検討・実施しております。
＜育成＞
加速する環境変化に対応しながら、組織として成長し続けるためには、組織力の強化と個々の成長との両輪が重要であると考えております。マネジメント能力やリーダーシップ開発および新たなスキル・知識の習得を促進するため、従前のOJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会増加・強化に取り組んでおります。

a)階層別研修およびマネジメント力強化
職位や役職ごとに求められる能力や知識の習得およびリーダーシップ開発を目的に、任用・登用時などの節目
で階層別研修を実施しております。また、人事評価における公正な評価と適切なコミュニケーションは、育成の観点でも極めて重要であることから、評価者のスキルアップを図る研修を年数回にわたって行っております。そして、管理職を対象にした研修等を通して、ガバナンス強化にも取り組んでおります。

― 20 ―

b)スキルアップ・リスキル支援
社員個人の自律的な学びと成長を支援する制度整備も進めております。
従来の資格取得支援の制度を見直し、重要性が増しているビジネスおよびデジタルのスキル・知識の底上げを図るため、希望者を対象に、eラーニングの受講費用を補助する制度を2023年度より導入いたします。他業界の企業の社員と共に学ぶ「異業種交流研修」も継続して実施しております。
また、現在の業務に関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助する「修学サポート制度」を2022年度に新設しております。国内のみならず、海外での学びも支援しており、今後、利用可能者数の拡大など制度をより充実させる方針です。
さらに、これまでの制度を見直し、資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への同行などに伴う休職を可能とする「キャリアサポート休職制度」や、起業・転職など社外での挑戦やライフイベントのために退職した社
員が再び日本テレビ放送網㈱で活躍しやすくするための「カムバック採用制度」を整備し、優秀な社員が会社との関係性を継続しながら多様な経験を積めるよう努めております。
c)ミドルシニア研修の充実化および副業の推進「人生100年時代」と言われる中、ミドルシニア世代のキャリア自律も重要な課題の一つととらえております。
45歳・50歳・55歳・58歳の各年齢でキャリアやライフプランに関する研修を実施し、リスキル・学び直しやキャリア自律を推進しております。また、55歳以上の社員を対象にした副業制度は、利用者が徐々に増えており、セカンドキャリアをみすえながら、これまで培った能力・スキルを社外で活かしております。
d)女性社員の活躍推進
女性管理職比率は、近年、16％前後で推移しており、グループ内や出資先企業との人事交流で、出向先企業の役員や管理職として活躍の場を広げている女性社員も増えております。また、新卒社員の女性比率は2020年から50％前後で推移しており、全社員における女性比率は年々上昇しております。当面の目標である20％（2025年度末）達成に向け、成長機会の創出などに積極的に取り組んでまいります。
■社内環境整備方針＜健康経営の推進＞
社員の健康を最重要と考え、社員の健康増進・健康意識の向上に努めております。2022年６月に設置した健康経営推進委員会を中心に、健康保険組合とも連携しながら、全社的に健康経営の推進に取り組んでおり、具体的には以下の環境を整備しております。

a)HRM（Human Resource Manager）の設置
社員ひとりひとりと向き合いサポートする管理職「HRM」を各局・室に１名ずつ配置しております。健康保持・増進や職場環境の改善に向けて、直属の上司とは違う立場で面談を行うことで、早期の対応につなげる役割を担っております。2022年度は対象となる社員の約９割が、自局・室のHRMとの面談を１回以上行っております。
b)健康経営に関する研修・イベントの実施
2022年度は「自分を知ろう」をテーマに掲げ、㈱ティップネスによる「体組成測定会」や㈱アールビーズのシ
ステムを使った「ウォーキングバトル企画」などを行いました。また、睡眠や喫煙、メンタルヘルスなど様々な― 21 ―

テーマに関するオンライン研修を実施し、社員一人ひとりの健康に対する意識の向上に努めております。
2023年度も「生活リズムを整えよう」をテーマに掲げ、心と体の健康のための取り組みをより一層推進してまいります。
c)有給休暇取得キャンペーンの実施
ワーク・ライフ・バランス向上のため、休日取得奨励日の設定など年次有給休暇取得を促進する「ホリデー２４」キャンペーンを実施しております。こうした取り組みを通じて休日を取りやすい環境を整備するとともに、コミュニケーションツールの適切な活用方法を周知するなど、ワーク・ライフ・バランスと業務の円滑化の両立も図っております。
d)エンゲージメント・サーベイの導入
組織と社員の状態を可視化・分析するため、2023年２月より毎月、全社員の協力のもと「エンゲージメント・サーベイ」を実施しております。組織力の向上につなげていくため、管理職向けの説明会などを通して、サーベイ結果から算出されるエンゲージメントスコアのマネジメントへの活用も進めております。
＜誰もが働きやすい環境の整備＞
現在も日本企業の平均より長い平均勤続年数と低い離職率でありますが、高い意欲と能力を持つ多様な人材が、その力を最大限発揮しながら、より安心して働き続けられる環境の整備にも努めております。具体的には以下を整備しております。
a)男性社員の育児目的休暇取得の促進を含む子育て支援の強化
充実した育児休業制度・勤務時間短縮制度などを整備しており、産休・育休復帰率は100％を維持しております。さらに、全管理職に出産・育児関連制度をまとめたマニュアルを配布するなどの取り組みを通じて、男女問
わず、それぞれの価値観やライフスタイルが尊重されながら、育児と仕事が両立しやすい職場環境が実現できるよう努めております。
また、これらの制度は、自身または配偶者（パートナー）が出産した社員はもちろん、特別養子縁組等で養子を迎えた社員も利用することができます。出産祝金も「ニューファミリー祝金」に改称し、養子を迎えた社員を対象に加えるなど、ライフスタイルや家族の在り方の多様化に対応できるよう取り組んでおります。
b)従業員持株会を通したインセンティブ強化
従業員持株会制度は、日本テレビホールディングス㈱の株式を毎月定額で買い続ける制度で、拠出金に対して会社からの奨励金を上乗せして株式を購入する仕組みです。
開局70年を記念して、これまで日本テレビ放送網㈱で行われていた本制度の対象を、日本テレビホールディン
グス㈱および連結子会社全社の従業員へ拡大し、このきっかけとして、希望する対象従業員に70株を配布する取組も行いました。奨励金率は国内上場会社でも上位で、従業員の資産形成に寄与すると共に、株価への意識を高めることで業績拡大へのモチベーションおよび働く意欲の向上につながることも期待しております。
c)ハラスメント防止研修やDE&I研修の実施
多様な人材がお互いに尊重しながら働きやすい環境を作るため、ハラスメント防止研修やLGBTQ研修などを継続的に行っております。2022年度は、アンコンシャス・バイアスやDE&I、外国人差別などをテーマに研修を実施し、職場における多様性の尊重と、メディア企業として情報発信を通した多様性のある社会の実現への寄与に取り組んでおります。
d)テレワークの活用など柔軟で多様な働き方の推進
ワーク・ライフ・バランスの推進、特に、意欲ある社員の育児や介護と仕事との両立を支援するため、テレワークなど働き方の多様化を実現する制度を整備しております。今後も、生産性向上に向け、ICT活用・DXによる業務効率化やオフィス環境の改善をさらに促進してまいります。

― 22 ―

② 指標及び目標
日本テレビ放送網㈱においては、「①戦略」にて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
■女性管理職比率
女性の活躍推進のための重要な指標と考え、2025年度末までに女性管理職比率を20％とすることを目標としております。さらに、女性社員比率が現在27％であることなども踏まえ、2030年度末までには25％に到達することを目指しております。
■産休・育休復帰率
女性活躍推進および多様性の確保において、産休・育休復帰率は重要な指標といえます。現在、100％を達成しており、今後も、100％を維持することを目標としております。
■有給休暇取得率
健康でクリエイティブな職場環境の実現に向け、重要な指標の一つととらえ、各局・室のHRMや労働組合とも連携しながら、上昇に努めております。
■定期健診受診率
定期健診は病気の早期発見・予防や生活習慣の見直しの基礎となります。健康経営の各施策により、従業員の健康に対する意識は高まり、定期健診受診率は100％を維持しております。今後も100％を継続することを目標として
おります。
指標

2022年度実績値

2025年度目標値

女性管理職比率

15.9％

20％

産休・育休復帰率

100％

100％の維持

総合職社員（管理職資格者含む）

43.4％

44.0％

職種別社員

53.4％

44.8％

定期健診受診率

100％

100％の維持

有給休暇取得率― 23 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(１) メディア・コンテンツ事業①

メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレ

ビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の56.0％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、長引くロシアによるウクライナ侵攻や海外景気の下振れ等の外的環境の変化により広告市況が影響を受ける可能性があります。これらに加え、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。2022年の日
本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は過去最高の７兆1,021億円（前年比104.4％）となったものの、地上波テレ
ビ広告は「東京2020オリンピック・パラリンピック」などによる反動減を打ち消す需要増には至りませんでした（前年比97.6％）。インターネット広告費はこのような状況下においてさらなる成長（前年比114.3％）を見せており、広告価値における地上波テレビ放送が有してきた絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。
当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを圧倒的に拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、開発したＳＡＳ（スマート・ア
ド・セールス）の活用や、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。これに加え、ＡＩを活用した新セールス方法の開発を目指す（株）松尾研究所との共同研究や、
放送/配信を統合しあらゆる動画広告を在庫化する研究など、広告商品の高度化を推進しています。
また、2022年５月に策定した中期経営計画において「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」をスローガンに掲げており、コンテンツ戦略本部の設立、知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発、新たな共創体制の構築などを実行し、コンテンツの価値最大化を目指してまいります。
しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(メディアの多様化)
通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在ではＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業も開始しております。また、「日テレ無料！
(TADA） by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付
き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB
事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video― 24 ―

On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。
ＳＶＯＤ事業及びＴＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、
連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のある
ライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツ・サービスとの連携を強め、注目を集めています。ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。さらに2021年10月より「日テレ系ライブ配信」として一部番組の無料ライブ配信を民放で初めて実施いたしました。2022年４月からは在京民放キー局全てが一部番組のリアルタイム配信を開始しております。当社グループといたしましては、今後も地
上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入してまいります。
しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワ
ークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。
しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズな
どの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②

コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)
テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波での2022年の年間個人平均視聴率
は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間「個人視聴率三冠王」を継続することができました。
コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。
しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全
般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)
メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、マルチプラッ
トフォーム戦略の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 25 ―(コンテンツ制作の取り組み)
当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。
また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。
その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画
的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(著作権等の知的所有権)
当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。
当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテ
レビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展
開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。
しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチ
ユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛
けております。
万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(２) 生活・健康関連事業
当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間
営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。

― 26 ―

しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計
画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３) 不動産関連事業①

番町再開発事業
当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。
当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②

太陽光発電事業
当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年５月には、大規模営農型の熊本
県小国発電所を稼働させました。当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。
しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画通りに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済みの発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４) Ｍ＆Ａ
当社グループは、2022年度から2024年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグル
ープ 中期経営計画2022-2024」において投資枠を1,000億円とし、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。
Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。
また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常である
ため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、
シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(５) 人材・組織・制度①

人材の確保及び人材の育成
当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。現在遂行中の事業をさらに拡大させていく場合や新たなサービスを開発し対応する場合、特に放送・配信等に対応したコンテンツを制作する― 27 ―

にはそれぞれ必要なスキルを有した人材が新たに必要となります。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＡＩ化がますます重要となる社会が予想されることから、獲得した大量のデータを適切に処理・活用することができるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような人材を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業から必要とされている人材であるため、優秀な人材の確保は容易ではありません。
当社グループでは、テレワークの活用などをはじめとして働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力ス
タッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに新規事業へも積極的にチャレンジしております。このほか、経理部門等の重要な管理部門においても専門スキルを有する
人材を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。
これらに加え、人材の永続的な確保という観点から、入社した人材の流出を防ぐことも重要であると考えております。働きやすい環境を作り上げるために、絶えず制度を改善することを続けており、離職率は１％程度と極めて低い水準を維持しております。特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率も非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。
また、人材の確保のみならず、人材の育成も重要な要素であると考えております。当社グループでは部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて優秀な人材の育成に努めております。報酬については、人材評価制度を充実させ、成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、優秀な人材のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。
しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②

組織及び人材の活用
当社グループでは、人的資本を活かすには適切な組織の存在と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化を実現するための組織改編の実施や生活・健康関連事業をさらに強力に推進するための統括となる部署の創設、あるいはさらなる発展を目指し、社内ベンチャーで育ったVTuber事業の分社化など、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、会計システムにおける伝票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入
等ＩＴテクノロジーの活用や、社内横断プロジェクトを発足し、ボトルネックとなっている業務改善の実施等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。
しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞する等、当社グループの存続に関わる状況となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］において「(３) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標」に関する記載がありますので併せてご覧ください。
(６) 保有資産①

保有不動産の価値低下
当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,135億４千２百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の20.6％
を占めております。
当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

― 28 ―

②

システムの開発・投資
当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらにはクラウドを利用する番組制作システムやインカメラＶＦＸといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。
必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーシ
ョンし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。
しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスク
は年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③

保有有価証券
当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。

一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。
新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業
績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(７) 法的規制等①

認定放送持株会社に対する法的規制
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。
②

テレビ放送事業者に対する法的規制
当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。

― 29 ―

このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、Ｂ
Ｓ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。
所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。将来にわたるテレビ放
送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部
や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③

個人情報の取り扱い
当社グループは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、会員及びユーザーの氏名、住所、電話番号、口座情報などのほか、番組の観覧者や出演者などの個人情報も取り扱っております。当社グループは、これらの個人情報は当社グループの事業の運営に際し必要不可欠な資産であると認識しております。従って、当社グループは、全ての会員及びユーザー並びに番組関係者等が安心して当社
グループのサービスの利用若しくは番組等と関係を築くことができることが重要であると捉え、個人情報保護の観点から、従業員等に対する研修を行い、社内ルールの徹底を図ることで情報セキュリティの確立に注力しております。
しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化していると同時に個人情報の保護に関する法令等もますます複雑化しております。不正アクセス・不正利用などにより、当社グループの有する個人情報が漏洩した場合、あるいは複雑化する個人情報の保護に関する法令等に適切に対応できなかった場合、当社グループのデータ管理への信頼性の低下による各事業への影響並びに損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(８) 災害及び感染症等①

自然災害・気候変動等
我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型
台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。
日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。
当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区― 30 ―

からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。
このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。
しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
なお、気候変動に関しましては、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕「(１) ガバナンス及びリス
ク管理②②リスク管理」及び「（２）重要な戦略並びに指標及び目標①戦略」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症
2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、感染対策が、現在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に変更されました。
こうした状況下で、当社グループにおきましても各対策を原則新型コロナウイルス感染症の感染前に戻し、各自の判断を尊重することとしています。一方で、コロナ禍において、社会の急激なデジタル化が進み、この社会の変革を好機とすべく動画配信サービス「Hulu」をはじめとしたデジタル領域での更なる事業の拡大に引き続き努めております。
しかしながら、新型コロナウイルスは今後も変異を繰り返し、収束までにはさらに大規模な感染拡大が生じる
ことも懸念されます。この結果、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラ
ブの時短営業やテーマパークの入場制限など広範囲に影響が及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

― 31 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在す
る見積り要素は下記のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響についても同記載をご参照ください。
①

貸倒引当金の計上
売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②

棚卸資産、番組勘定の評価
棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した

場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④

退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
⑤

固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑥

投資の減損処理所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

― 32 ―

(２) 経営成績の概要・分析
当連結会計年度の我が国の経済は、一部に弱さが見られるものの、景気は緩やかに持ち直しました。先行きとしては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、さらに持ち直していくことが期待されています。一方、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。
物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある状況です。
こうした経済環境の中、2022年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆1,021億円（前年比104.4％）と伸長しました。このうち地上波テレビの広告費は１兆6,768億円（同97.6％）となりました。インターネット広告費は引き続き高い成長率を維持し、３兆912億円（同114.3％）となったほか、テレビ番組の見逃し配信
やリアルタイム配信サービスなど、テレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」も、350億円（同140.6％）と高い伸びを見せています。
テレビメディア広告費（関連動画広告費含む）とインターネット広告費(暦年)(単位：億円)
2019年

2020年

2021年

2022年

テレビメディア広告費18,612

16,55918,39318,019(うち地上波テレビ関連)

17,345

15,386

17,184

16,768インターネット広告費

21,04822,29027,05230,912

150

170

249

350

テレビメディア関連動画広告費(㈱電通調べ「2021年/2022年 日本の広告費」)
このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2022年度平均個人視聴率において、全日帯（６～24時）、
ゴールデン帯（19～22時）でトップとなりました。また、2022年の年間平均個人視聴率では、プライム帯（19～23時）を含む「個人視聴率三冠王」を12年連続で獲得しています。当社グループは、地上波視聴率No.1という確固たる経営基盤の下、日本テレビ系地上波連続ドラマの初の世界配信を行った（2022年４月期「金田一少年の事件簿」）ほか、VTuber事業では仮想空間「メタバース」を活用したコンテンツ制作やVTuberを活用した動画タイアッ
プ展開、またイギリスの名門演劇カンパニーと共同制作した舞台「となりのトトロ」が、英国演劇界で最も権威のある「ローレンス・オリビエ賞」を最多６部門で受賞するなど、テレビの枠を超えた“国民の生活を豊かにする”
コンテンツ・サービスの提供に取り組んでおります。
日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全日帯

4.4％ (１位)

4.6％ (１位)

4.0％ (１位)

3.6％ (１位)

プライム帯

6.8％ (１位)

6.6％ (１位)

5.8％ (１位)

5.4％ (２位)

ゴールデン帯7.2％ (１位)

7.0％ (１位)

6.2％ (１位)

5.8％ (１位)(㈱ビデオリサーチ調べ)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業においてはスポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回るなど、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体としては増収になったことに加え、生活・健康関連事業において、前連結会計年度の緊急事態宣言下におけるスポーツクラブ休館影響の反動等により、前連結会計年度に比べ75億８千３百万円(+1.9％)増収の4,139億７千９百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に開催された「東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック」による番組制作費負担が無くなったものの、緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことによる費用増や、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増等により、前連結会計年度に比― 33 ―

べ196億７千１百万円(+5.7％)増加の3,673億８千５百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ120億８千８百万円(△20.6％)減益の465億９千３百万円、経常利益
は130億６千３百万円(△20.1％)減益の517億７千５百万円となりました。また、特別利益における投資有価証券売却益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は133億５千万円(△28.1％)減益の340億８千１百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止
し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
前連結会計年度の記載については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。
また、当連結会計年度の期首から、「その他広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
(メディア・コンテンツ事業)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、前連結会計年度に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」等大型スポーツ中継番組がなくなったことにより、96億７千４百万円(△8.0％)減収の1,113億９千２百万円となりました。スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前連結会
計年度を下回ったことから、41億９千１百万円(△3.4％)減収の1,203億４千３百万円となりました。この結果、― 34 ―

地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ138億６千５百万円(△5.6％)減収の2,317億３千５百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前連結会計年度に比べ２億８百万円(△1.4％）減収の151億８千４百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告の伸長により、前連結会計年度に比べ５億８千万円(+12.7％）増収の51億５千５百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化したことにより、国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ25億８千３百万円(+3.6％）増収の737億１千６百万円となりました。
物品販売収入は、通信販売の減収等により、前連結会計年度に比べ13億４千８百万円(△6.9％）減収の180億９千５百万円となりました。
興行収入は、緊急事態宣言発出による制限が緩和され、テーマパーク入場者数が大幅に回復したことや、展覧会・音楽公演・舞台公演の開催が増えたこと等により、前連結会計年度に比べ40億９千９百万円(+70.9％）増収の98億７千９百万円となりました。
その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増収等により、前連結会計年度に比べ126億２千万円(+72.7％）増収の299億８千２百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ51億１百万円(＋1.3％)増収の3,849億７千６百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ146億４千３百万円(△24.9％)減益の441億５千２百万円となりました。

メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は次ページの表のとおりです。新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなったものの、地上波テレビ広告収入は漸減傾向にあります。そのため地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、クライアントのニーズに即したセー
ルス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めております。また、インターネット広告へのシフト、動画配信事業の拡大が進む中、当社グループでは動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入と、広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」によるデジタル広告収入の伸長を継続しております。加えて、豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的に連動させることによって、収入の拡大に努めております。

― 35 ―

外部顧客への売上高(メディア・コンテンツ事業)(単位：百万円)
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

タイム

125,704

121,006

121,066

111,392

スポット

121,846

105,233

124,534

120,343

計

247,551

226,239

245,601

231,735

ＢＳ・ＣＳ広告収入

14,45614,183

15,393

15,184デジタル広告収入

2,481

2,843

4,575

5,155

コンテンツ販売収入

68,06473,47871,13273,716

物品販売収入25,626

26,113

19,44418,095

興行収入

10,438

8,205

5,780

9,879

519

314

445

608

14,74812,74917,361

29,982

383,886

364,127

379,733

384,358

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計(生活・健康関連事業)
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前連結会計年度の緊急事
態宣言発出によるスポーツクラブ休館（東京都及び関西圏の一部の店舗）からの回復により、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ28億５千７百万円(+12.3％)増収の260億５千２百万円となり、４億３千８百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は30億６千６百万円の営業損失のため、26億２千７百万円の損失縮小）。
当社グループは、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータ活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組み、減少した会員数の回復を図ると共に、ＣＤＰ（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏の構築に向けて取り組んでおります。

(不動産関連事業)
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２億２千２百万円(+2.2％)増収の105億７千１百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ９千６百万円(△2.5％)減益の37億４千４百万円となりました。
当社グループは、不動産賃貸事業を実施しており、保有地の活用検討を進めております。

― 36 ―

(３) 財政状態の概要・分析(資産)
流動資産は、１年内償還予定の公社債が償還となったことによる有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ385億２千７百万円減少し、2,372億８千５百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、公社債を購入したことなどにより、前連結会計年度末に比べ124億５千７百万円増加し、7,982億１千５百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ260億６千９百万円減少し、１兆355億１百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の増加があったものの、未払法人税等やその他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億１百万円減少し、1,055億１千４百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ165億２千７百万円減少し、864億２百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ188億２千９百万円減少し、1,919億１千６百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加があったものの、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72億４千万円減少し、8,435億８千５百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率(％)

80.0

79.0

79.6

80.8

時価ベースの自己資本比率(％)

33.0

35.9

30.6

28.1

2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(４) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、454億６千１百万円となりました(前連結会計年度は585億３百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益490億８千２百万円や減価償却費の計上140億９千３
百万円による増加、法人税等の支払い206億７千８百万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、237億２千４百万円となりました(前連結会計年度は705億３千４百万円の資金の減少)。これは主に、有価証券の取得による支出180億円や、有形固定資産の取得による支出
81億８千８百万円、投資有価証券の取得による支出656億７百万円があった一方で、有価証券の償還による収入215― 37 ―

億円や投資有価証券の償還による収入469億８千７百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により94億５千２百万円となりました(前連結会計年度は93億８千４百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より125億２百万円増加し、749
億１千５百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。
(基本的な考え方)
当社グループは2022年５月、経営方針を新しく定めるとともに、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画2022-2024は、「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計
画をさらに深化・拡張させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となるための取り組みと目標を示すものです。
メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
さらに、VTuber事業を始めとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。また、㈱ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。
当社グループは、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
・中期経営計画における戦略的投資方針
当社グループは、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指し、戦略的投資枠1,000億円を継続します。
・重要な経営指標として「売上高」、「営業利益」及び「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を設定
当社グループは、事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」を重要な経営指標とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。
・安定的・継続的な株主還元政策
当社グループは、事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。 株主還元の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］３［配当政策］」をご参照ください。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループは、上記財務方針に従い企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。
(資金需要の主な内容と資金調達)
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資、戦略的なＭ＆Ａ及び有利子負債の返済等です。
また、予定される主な投資実行は以下のとおりです。
・メディア・コンテンツ事業：知的財産（ＩＰ）開発、コンテンツ制作体制の強化
・新規事業：ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資、ＨＲ事業の拡大
・生活・健康関連事業：ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携、ウェルネス経済圏構想の具体化
・サステナブル投資：社会に貢献する事業への積極的な投資の実行― 38 ―

これらの資金需要につきましては、主に自己資金によって賄う予定ですが、それを超える資金需要が発生する場合には当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。
また、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）を導入し、グループ内資金を一元的に管理しております。
なお、2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)
契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年超

短期借入金

3,084

3,084

－

－

－

リース債務

11,439

1,831

3,337

2,614

3,656

このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は116億６千６百万円(１年内：29億８百万円、１年超：87億５千８百万円)です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅
資金銀行借入に関する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証額は、９億２千６百万円です。

― 39 ―

(５) 生産、受注及び販売の実績①

制作(生産)実績

当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。
当連結会計年度における番組制作費は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等による番組制作費の負担がなくなったものの、緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことにより、前期比
29億８千２百万円(+3.5％)の増加の875億２千６百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となりました。
(主な地上波レギュラー番組)[プライム帯(19～23時)](バラエティ他)

(ドラマ)

番組名

番組名

月

水

火

世界まる見え！テレビ特捜部

７月期

悪女(わる)～働くのがカッコ悪いなんて誰が言った？～
家庭教師のトラコ

しゃべくり007(注)10月期

ファーストペンギン！

月曜から夜ふかし(注)１月期

リバーサルオーケストラ

有吉ゼミ

ヒューマングルメンタリーオモウマい店

４月期

４月期

パンドラの果実～科学犯罪捜査ファイル～

踊る！さんま御殿！！

土

７月期

初恋の悪魔

ザ！世界仰天ニュース

10月期

祈りのカルテ 研修医の謎解き診察記録

１月期

大病院占拠

４月期

金田一少年の事件簿

１億人の大質問！？笑ってコラえて！

７月期

新・信長公記～クラスメイトは戦国武将～

上田と女が吠える夜(注)10月期

霊媒探偵・城塚翡翠

THE突破ファイル

１月期

ブラッシュアップライフ

カズレーザーと学ぶ。(注)
水

木

有吉の壁

日

ぐるぐるナインティナイン
秘密のケンミンSHOW極ダウンタウンDX
金

土[情報・報道番組]

クイズ！あなたは小学５年生より賢いの？

番組名

沸騰ワード10

月～金

ZIP!

金曜ロードショー

スッキリ

嗚呼！！みんなのどうぶつ園

ヒルナンデス！

世界一受けたい授業

news every.

１億3000万人のSHOWチャンネル日

news zero

ザ！鉄腕！ DASH!!

土

ズームイン！！サタデー

世界の果てまでイッテQ！

日

シューイチ

行列のできる相談所(注)

真相報道バンキシャ！

当連結会計年度内に改編を行っております。

(主な地上波単発番組)[当連結会計年度]
番組名ワールドレディスチャンピオンシップ
５月
サロンパスカップ2022
７月
THE MUSIC DAY 2022 世代をつなぐ名曲
NNN参院選 zero選挙2022
24時間テレビ45「愛は地球を救う」
８月
会いたい！
12月
１月
２月

笑って年越し！世代対決 昭和芸人ｖｓ平成・令和芸人
第99回東京箱根間往復大学駅伝競走
FIFAクラブワールドカップ モロッコ 2022[(参考)前連結会計年度]
番組名ワールドレディスチャンピオンシップ
５月
サロンパスカップ2021
７月
THE MUSIC DAY 2021 音楽は止まらない
７～９月 2020東京オリンピック・パラリンピック
24時間テレビ44「愛は地球を救う」
８月
想い～世界は、きっと変わる。
10月
NNN衆院選 zero選挙2021
12月

笑って年越したい！笑う大晦日

１月
２月

第98回東京箱根間往復大学駅伝競走
2022北京オリンピック
FIFAクラブワールドカップ UAE 2021

― 40 ―

②

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至セグメントの名称
受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

2,386

－

2,996

140.5

生活・健康関連事業

－

－

－

－

不動産関連事業

－

－

－

－

2,386

－

2,996

140.5

メディア・コンテンツ事業

合計(注) １. 前連結会計年度より、㈱ムラヤマを連結子会社化したこと等に伴い受注実績を記載しておりますが、前連結会計年度は㈱ムラヤマを連結子会社化した時期の都合上、受注残高のみの記載となりました。従って、受注高の前年同期比は当連結会計年度には記載しておりません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については受注実績に含めておりません。
２. 当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管
しております。なお、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替え
た数値で比較しております。
③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

メディア・コンテンツ事業

384,358

101.2

生活・健康関連事業

26,040112.3

不動産関連事業

3,580

103.1

413,979101.9

合計(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２. 当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管
しております。なお、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替え
た数値で比較しております。
３．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
相手先至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

㈱電通

132,94832.7

120,101

29.0㈱博報堂ＤＹメディアパー
トナーズ

72,001

17.7

70,776

17.1(６) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。
(７) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(３) 中期経営計画 2022-2024

ります。

― 41 ―④財務方針」に記載してお５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 42 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、ＡＩ（人工知能）を応用した新たな番組演出の創出や番組制作の効率化に関する研究
開発、最新技術動向を踏まえた将来の番組制作設備に関する研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開
発は、主に日本テレビ放送網㈱技術統括局において推進しております。
メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の２つを主要テーマとしております。
① 番組制作支援、業務効率化に関する研究開発
ＡＩによる画像・音声認識技術を応用した番組演出や番組制作の支援に関する研究など② 将来の番組制作に関する研究開発
放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など
また、上記研究開発をより効率・効果的に推進することを目的に、2022年10月にネクステックラボという研究開発の枠組みを技術統括局内に立ち上げました。番組制作の支援に加え新規ビジネスへの提案の実施など、今まで以上に研究開発を推進していく予定です。
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は199百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。
① ＡＩ画像認識技術を応用した業務支援システム「AiD(エイディ)」を開発運用しております。本年度は、XGAMES（スケートボードやBMXなどのアーバンスポーツ）での英語スーパーの日本語自動変換機能及びスコアデータの自動表示機能の開発、取材映像を元にしたマスク装着率の自動検知機能の開発、野球中継における投球軌跡の自動作画機能の開発などを行っております。また東京ドームのプロ野球開催時、館内モニターにチーム名やイニン
グ・得点などの情報を自動表示させるシステムの開発などを行い、番組制作支援の枠を超えたサービスの開発・実用化も行っています。
② 番組表現上放送に不適切な単語等がないかを自動判別して制作者に注意喚起する「番組制作者向け考査補助ツール」を開発しております。
③ 番組収録後の速やかな編集を可能とするために、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」を開発しております。当機器は共同開発を行っている加賀ソルネット㈱より放送機器展（Inter BEE）にて参考出展されました。
当連結会計年度は、研究開発に関する特許出願を３件行い、出願済みの特許含む８件が特許登録されました。
また、下記の案件についても各方面から高い評価を得ております。
① ＡＩ業務支援システム「AiD(エイディ)」の社内開発と運用
・経済産業大臣賞（第25回

日本映画テレビ技術大賞）

・日本民間放送連盟賞 技術部門 最優秀・第75回 日本映画テレビ技術協会 技術開発賞
・第48回 放送文化基金賞 個人・グループ部門

放送技術・第49回 映像情報メディア学会技術振興賞 現場運用部門 進歩開発賞② WEBブラウザ上で動作する素材アップロードツール「クラポ」
・日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀
・第49回 映像情報メディア学会技術振興賞 現場運用部門 進歩開発賞
なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

― 43 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額(有形固定資産及びソフトウェアへの投資)は9,936百万円であり、当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
当連結会計年度において、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力の強化のため、汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の各設備を更新しました。
(生活・健康関連事業)
当連結会計年度において、総合型スポーツクラブ「ティップネス」の中野店をリニューアルしました。
(不動産関連事業)
当連結会計年度において、番町再開発事業に係る投資を行いました。
また、主に汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の設備更新に伴う除売却により、固定資産除売却損２億８千６百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

101,031(15,658)－
101,031201[15,658](注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
２．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［ ］内に記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は全て連結子会社からの兼務出向者です。
５．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

本社(東京都港区)

不動産関連事業
全社

賃貸不動産
全社管理

－

― 44 ―－

(２) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

日本テレビ
放送網㈱

日本テレビ
タワー
(東京都港区)

メディア・
コンテンツ事業
不動産関連事業

管理販売及び
放送基幹設備番組制作、送信設備

27,319

日本テレビ
放送網㈱

日本テレビ
メディア・
番町スタジオ他
コンテンツ事業(東京都千代田
不動産関連事業区)

番組制作及び
送信設備、
賃貸不動産

日本テレビ
放送網㈱

生田スタジオ(川崎市多摩区)

メディア・
コンテンツ事業

番組制作設備

日本テレビ
放送網㈱

高輪館
(東京都港区)

メディア・
コンテンツ事業

会社名

店舗他
㈱ティップ
生活・健康
(東京都渋谷区
ネス
関連事業
他)

従業員数
(人)

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

その他

合計

6,037

－

－

8,172

41,5281,337[2,278]21,626

1,918

63,565(28,936)[10,100]－

1,386

88,497

－

1,507

695

2,332
(29,562)

－

25

4,561

－

その他施設

68

0

5,052
(2,451)

－

2

5,123

－

スポーツ
クラブ設備

4,978

－

1,101
(1,280)

1,994

332

8,407

575
[1,251]

建物及び構築物(注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[ ]内に記載しております。
４．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。
なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、90億８千９百万円であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。
７．従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後７年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。
当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、70億７千４百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
投資予定金額

会社名

日本テレビ
放送網㈱

所在地 セグメントの名称 設備の内容

東京都
港区他

メディア・
コンテンツ事業

放送設備等

資金調達
方法
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
5,363

着手及び完了予定着手

94 自己資金 2023年４月 2024年３月(２) 重要な設備の除却
設備更新等にともない、主に汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。

― 45 ―

完了

完成後の
増加能力

－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式263,822,080

263,822,080

計

263,822,080

263,822,080

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数

―

100株
―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2012年10月１日

238,457,532

263,822,080

24

18,60011,65829,586(注)

2012年10月１日付をもって、普通株式１株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱ＣＳ日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

― 46 ―

(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
46
42
283
306
71
30,33331,081
－
(人)
所有株式数
―
428,494
63,199 1,373,873
503,562503
267,792 2,637,423
79,780
(単元)
所有株式数
―
16.25
2.40
52.09
19.09
0.02
10.15
100.00－の割合(％)(注) １．自己株式 3,316,395株は、「個人その他」の欄に33,163単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
なお、自己株式 3,316,395株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数です。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。
３．「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式) 17,621単元が含まれております。
４．単元未満株式のみを有する株主数は、8,296人です。
(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社読売新聞グループ本社

住所

東京都千代田区大手町１－７－１

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
37,649,480

14.45

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
株式会社(信託口)

23,852,200

9.15

讀賣テレビ放送株式会社

大阪市中央区城見１－３－50

17,133,160

6.57

株式会社読売新聞東京本社

東京都千代田区大手町１－７－１

15,939,700

6.11

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12（信託口）

9,937,500

3.81

学校法人帝京大学

東京都板橋区加賀２－11－１

9,623,720

3.69

株式会社ＮＴＴドコモ

東京都千代田区永田町２－11－１

7,779,000

2.98

6,970,700

2.67

6,454,600

2.47

5,236,000

2.00

140,576,060

53.96

STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01
COMPANY 505001
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀(東京都港区港南２－15－１)
行決済営業部)
株式会社リクルートホールディ
東京都千代田区丸の内１－９－２
ングス
株式会社よみうりランド
計

東京都稲城市矢野口4015－１―(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
３．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、1,762,100株です。

― 47 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 3,316,300(相互保有株式)
普通株式 6,631,300
普通株式
253,794,700
普通株式
79,780

発行済株式総数

263,822,080

総株主の議決権

―

(注)

―
―
―
2,520,326――
単元(100株)未満の株式です。

――
2,520,326―「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式) 1,762,100株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数17,621個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本テレビホールディン
グス株式会社(相互保有株式)札幌テレビ放送株式会社(相互保有株式)中京テレビ放送株式会社
計(注)

所有者の住所

東京都港区
東新橋１－６－１
札幌市中央区
北一条西８－１－１
名古屋市中村区
平池町４－60－11―

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する所
の合計
有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,316,300―

3,316,300

1.25

1,401,700―

1,401,700

0.53

5,229,600―

5,229,600

1.98

9,947,600―

9,947,600

3.77

発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

― 48 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

650

688,580

当期間における取得自己株式160

193,200(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式数(注)

3,316,395－

3,316,555－

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 49 ―

３ 【配当政策】「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(３) 中期経営計画 2022-2024④財務方針」に記載しております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり27円の配当を実施することに決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年11月４日
取締役会決議2023年６月29日
定時株主総会決議― 50 ―

１株当たり配当額
(円)
2,506

10

6,986

27

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、正しく速やかな報道、質の高い映像・情報を提供することにより、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行っております。
当社グループは、「感動×信頼のNo.1企業へ」という新たな経営方針を掲げ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業を目指すことを指針としています。この指針のもと、長期的に安定した業績の向上を図る
とともに、社会への貢献度を高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及び当社グループの企業
価値を増大させるものと認識しております。また、環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する
方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイト
にて開示しています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。
当社は、経営監視機能の強化と、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより高めることを目的に取締役会の構成を見直し、取締役全９名のうち５名を、独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる３分の１以上となっています。
また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度を導入しております。代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を毎週開
催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。
監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全４
名のうち３名を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・草間嘉幸氏は、メディア・コンテンツと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社のコンプライアンス及び法務部門で実績を残し、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力を有するものであります。
当事業年度においては、監査役会を９回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。
当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。
「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員
会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・石澤顕、及び副委員長である執行役
員・森田公三、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。
「コンプライアンス委員会」は、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役社長執行役員・石澤顕、副委員長である執行役員・山田克也、及び委員会メンバーとして全局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。
「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・石澤顕、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員、全局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制推進事務局」を設置しております。

― 51 ―

さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職
務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。代表取締役に加え、上席執行役員、執行役
員、常勤監査役、並びに主要グループ会社の代表取締役で組織されています。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。
(当社グループのコーポレート・ガバナンス体制)③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は次の通りです。
ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦
略局、グループ戦略局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。
取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。
法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。
取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。「業務監査委員会」は、その結果を常勤取締役会に報告するとともに、取締役会及び監査役会がその機能を十分に発揮することができるよう、これらに対しても適切に直接報告を行います。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

― 52 ―

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書・営業秘密取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。
当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。
特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏危機対応マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ります。
ⅴ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「グループ戦略局」を設置し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。
「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」を制定し、グループ会社の管理にあたり、グループ会社から当社に対し重要事項の承認を求め、またはその報告を行うための体制を整備します。
当社の担当役員及びグループ会社の代表者等で構成する「グループ経営戦略会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。
グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。
ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。
監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。
ⅶ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人
事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。
ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制
当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

― 53 ―

当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は経営管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。
「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。
これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。
ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。
監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営戦略会議」に出席することができます。
監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を７回(５月、６月、７月、９月、11月、２月、３月)開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
地位

氏名

出席状況

代表取締役取締役会議長

山口

寿一

７回/７回

代表取締役会長執行役員

杉山

美邦

７回/７回

代表取締役社長執行役員

石澤

顕

６回/６回

取締役

渡辺

恒雄

２回/７回

社外取締役

今井

敬

７回/７回

社外取締役

佐藤

謙

７回/７回

社外取締役

垣添

忠生

６回/７回

社外取締役

真砂

靖

７回/７回

社外取締役

勝

栄二郎

５回/６回

常勤監査役

草間

嘉幸

６回/６回

社外監査役

北村

滋

６回/６回

社外監査役

村岡

彰敏

７回/７回

社外監査役

大橋

善光

７回/７回

※石澤代表取締役社長執行役員、勝取締役、草間監査役、北村監査役は、2022年６月29日就任以降開催の取締役会における出席回数を記載しております。
当社では、取締役会規程に基づく取締役会における具体的な検討内容として、当社経営に関する事項、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。代表取締役、上席執行役員
及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」において議論された重要な事項についても報告をしております。
当事業年度においては、以下の内容についても審議しました。
・戦略的投資、気候関連財務情報開示（TCFD）、新型コロナウイルス感染症対応
また、取締役会事務局が各取締役に対して、取締役会の実効性についてヒアリングおよびアンケートを行っています。アンケート項目は(ⅰ)当社の経営・財務・リスク管理に係る情報が適切に提供されているか、(ⅱ)業績を踏まえた意思決定が行われているか、(ⅲ)監督機能が働いているか、(ⅳ)当社取締役会における議案の内容やその数、個々の資料や説明は適切であるか、(ⅴ)最高経営責任者等の後継者に求められる資質等とは何か、とい― 54 ―

う点で、その結果を取締役会で共有しています。
アンケート結果の内容としては、当社の経営・財務・リスク管理に係る情報提供は適切であり、議事の内容や数も適切。また、資料や説明も適切で、業績を踏まえた適切な意思決定が行われており、各取締役の業務執行・意思決定プロセスについて監督機能は働いているものと考えます。
「最高経営責任者等の後継者に求められる資質等」については、2021年度に引き続き「リーダーシップ」「イノベーション、戦略思考」「組織管理能力」を特に重要とすることが挙げられています。
2021年度のアンケートでは、「取締役会以外の場で当社の基本的な事項について勉強する機会」について社外
取締役から意見があったため、本年度、取締役会終了後に懇談会を複数回開催し、社外取締役に対して、当社事
業をより一層理解いただくための機会を設けました。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社では、2021年６月11日付けで改訂されたコーポレートガバナンス・コードに則り、「コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンス報告書」を公表しております。
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは
当社ウェブサイトをご覧ください。
当社は、取締役及び執行役員を構成員とする常勤取締役会を原則毎週開催し、取締役会を年度内に７回開催、
法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等を決定しました。また、各取締役の職務執行状況及び当社グループの業績等についての報告を受け、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合するように監視・監督を行いました。
当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、「情報保護推進事務局」「サイバーセキュリティ推進事務局」を設置し、２つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。また、さらなる高度化に向けて、「情報セキュリティ基本方針」及びセキュリティ体制の見直しを、暫時行っています。
当社及び当社グループは、役職員が遵守すべき基本的な企業行動憲章「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の周知に努めるとともに、各種研修（情報セキュリティやインサイダー取引防止、人権問題、個人情報保護法、
下請代金支払遅延等防止等）を適宜行いました。また、従前から設けている通報制度「日テレＨＤホットライン」の周知にも努めています。
当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために、「日本テレビホールディングスグループ管理規程」に則り、当社及びグループ会社の代表等で構成する会議を開催し、子会社事業の運営状況の把握を行うとともに、企業経営に影響を及ぼすリスクを洗い出し、必要な対策を講じました。グループ会社のコンプライアン
ス・リスク防止とガバナンスの強化に向けては、グループ戦略局に「グループマネジメント部」を設けています。当該部署が所管となり、リスク防止や発生時の連絡・対応体制の強化に務めたほか、法務部門を強化し、監査役との情報共有も行い、コンプライアンスとガバナンスに係る各種の研修を催しました。また、当社グループの内部統制の一層の充実を図るために、グループ会社の経営上の重要な意思決定について、親会社へのりん議を必要とする事項およびその処理について定めた「日本テレビホールディングスグループ会社りん議規程」に則り、グループ会社から当社に対し重要事項の承認または報告を行うための体制を運用するとともに、「日本テレビグ
ループ役員規程」を制定し、グループ会社の役員の責務について規定しています。
「業務監査委員会」は、監査年度計画に基づいて行う財務報告に係る内部統制システムの整備及びその運用状
況の評価、並びに当社及び当社グループの経営諸活動の管理・運営に係る制度及び業務遂行状況の監査結果を踏
まえ、コーポレート・ガバナンスの検証を行いました。
監査役は、監査役会で審議決定した監査方針や監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を年度内に９回開催しました。また、監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行いました。常勤監査役は、取締役の職務の執行状況や、法令・定款の遵守状況等の監査を行ったほか、連結子会社を含む主要な子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査の実効性を高めるために、内部監査部門、
コンプライアンス部門、グループ会社統括部門との緊密な連携を図りました。
なお、災害マニュアル「首都圏危機対応マニュアル」を常備し、災害発生時において、会社経営を維持しなが― 55 ―

ら放送が継続できるよう、放送人が取るべき行動基準やその後の対応、また、放送部門以外の非常時体制のあり方等について、周知に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の流行にあたっても、様々な感染症対策を行い、放送継続に努めました。
当社は、グループを挙げて持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組むための方針「サステナビリティポリシー」を策定し、６つの重要課題として「地球環境への貢献」「健康でクリエイティブな職場作り」「多様な人材の活躍と共生」「未来を豊かにする情報発信」「快適な暮らしのサポート」「法令遵守とガバナンスの徹底」を掲げました。こうした課題を具体化するため、地球にいいことをする活動「Good For the Planetウィーク」を展開したほか、2030年度までに使用する全ての電力を100％再生可能エネルギーに転換することを表明しました。
⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業
務執行取締役等である者を除く。)又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員と当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意や、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。
⑧

取締役の定数
当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役の員数を18名以内とすることを定款により定めています。

⑨

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締役会メンバーとして当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するためにも、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。
このような観点から、当社は当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として選任・指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢としています。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、解任に関しては、その機能を発揮していないと認められた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取締役会において解任の審議を行うものとします。

⑩

取締役会で決議することができる株主総会決議事項ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ) 中間配当― 56 ―

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫

株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社
株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
特に、当社においては、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省
令で定める割合以上である法人又は団体）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。当社においては、そうした事態に陥らないように、関係法令の許容する範囲内において、適切な処置を講じるよう努めてまいります。

― 57 ―

(２) 【役員の状況】①

役員一覧

男性 13名女性 －名

役職名(役員のうち女性の比率 －％)
氏名

生年月日

略歴
2015年６月

2016年３月
2016年６月
代表取締役
取締役会議長山口寿一

1957年３月４日生

2017年６月

2018年７月
2019年６月
2022年６月
2023年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
代表取締役
会長執行役員杉山

美邦

1954年10月11日生

2021年６月
2022年６月

代表取締役
社長執行役員石澤顕

1956年10月14日生

1980年４月
2008年７月
2009年７月
2009年12月
2011年７月
2012年６月
2012年10月
2013年６月
2015年６月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

取締役

渡辺

恒雄

1926年５月30日生

1991年５月
1991年６月
2002年７月
2004年１月
2016年６月㈱読売新聞グループ本社代表取締役経営主
幹・東京担当㈱読売新聞東京本社代表取締役社長㈱読売巨人軍非常勤取締役㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長㈱読売巨人軍取締役広報担当㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当(現)㈱よみうりランド取締役(現)㈱読売巨人軍取締役オーナー(現)
当社取締役
当社代表取締役取締役会議長(現)㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現)㈱読売新聞グループ本社取締役(現)㈱よみうりランド代表取締役社長
当社取締役
当社代表取締役社長
日本テレビ放送網㈱代表取締役
日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長執行役員(現)日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役
員(現)
当社入社
当社秘書室長
当社総務局長
当社編成局長
当社執行役員社長室長
当社上席執行役員社長室長
当社経営戦略局長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員
当社取締役㈱読売新聞グループ本社取締役(現)
当社上席執行役員
当社代表取締役社長執行役員(現)日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現)㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆
当社取締役(現)㈱読売新聞東京本社取締役(現)㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現)― 58 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

23,478(注)３

54,353

(注)３

―

役職名

取締役

氏名

佐藤

生年月日

謙

1943年11月17日生

略歴
1985年６月
1992年６月
1997年７月
2000年１月
2004年７月
2009年12月
2011年６月
2018年７月
1992年１月
2002年４月
2007年３月

取締役

垣添

忠生

1941年４月10日生

2007年４月
2011年６月
2014年２月
2014年６月

取締役

取締役

真砂

勝

靖

栄二郎

1954年５月11日生

1950年６月19日生

2022年６月
2001年７月
2004年７月
2006年７月
2009年７月
2010年７月
2012年８月
2014年２月
2014年６月
2015年６月
2018年６月
2020年６月
1975年４月
1995年６月
1997年７月
2008年７月
2009年７月
2010年７月
2012年８月
2013年６月
2014年６月
2020年６月
2021年４月
2022年６月
1978年４月
2009年６月
2010年７月

取締役

菰田

正信

1954年６月８日生
2011年４月
2011年６月
2023年４月
2023年６月

大蔵省主計局主計官
同省理財局次長
防衛庁防衛局長
防衛事務次官財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所)副会長
同法人理事長
当社取締役(現)公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問(現)
国立がんセンター(現・国立研究開発法人
国立がん研究センター)病院 病院長
同センター総長
財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現)
国立がんセンター(現・国立研究開発法人
国立がん研究センター)名誉総長
当社取締役(現)㈱カナミックネットワーク社外取締役(現)公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事長(現)
公益財団法人がん研究振興財団会長(現)財務省主計局主計官
同省大臣官房参事官
同省主計局次長
同省大臣官房長
同省主計局長財務事務次官
弁護士登録(現)
西村あさひ法律事務所オブカウンセル
当社取締役(現)三井不動産㈱社外監査役(現)㈱読売巨人軍監査役(現)㈱読売新聞グループ本社監査役(現)大蔵省入省
国際金融局為替資金課長
主計局主計官
大臣官房長
主計局長
財務事務次官
財務省退官㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼ＣＯＯ㈱読売新聞東京本社監査役
ＡＮＡホールディングス㈱社外取締役(現)㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長Ｃｏ-ＣＥＯ＆ＣＯＯ（現）
当社取締役(現)三井不動産㈱入社
同社常務取締役、常務執行役員、アセット
運用部長
同社専務取締役、専務執行役員、アセット
運用部長
同社専務取締役、専務執行役員
同社代表取締役社長、社長執行役員
同社代表取締役会長(現)
当社取締役(現)― 59 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

47,200

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

常勤監査役

草間

嘉幸

1962年８月24日生

監査役

北村

滋

1956年12月27日生

略歴
1992年４月
2010年６月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年10月
2022年６月
1980年４月
1983年６月
1989年３月
1992年２月
1997年７月
2002年８月
2004年４月
2004年８月
2006年９月
2009年４月
2010年４月
2011年10月
2011年12月
2019年９月
2021年７月
2021年９月
2021年11月
2022年６月
2017年６月

2018年６月

2019年６月
2019年９月
監査役

村岡

彰敏

1956年７月４日生

2020年６月

2021年１月
2023年６月

当社入社
当社報道局社会部長
日本テレビ放送網㈱総務局総合広報部長
同社コンプライアンス推進室法務部長㈱読売新聞東京本社 メディア局次長
日本テレビ放送網㈱報道局次長
同社コンプライアンス推進室長
同社総務局長当社業務監査室長
当社常勤監査役(現)
警察庁 入庁
フランス国立行政学院(ＥＮＡ)留学
警視庁本富士警察署長
在フランス大使館一等書記官
長官官房総務課企画官
徳島県警察本部長
警備局警備課長
警備局外事情報部外事課長
内閣総理大臣秘書官
兵庫県警察本部長
警備局外事情報部長
長官官房総括審議官
内閣情報官
国家安全保障局長・内閣特別顧問
退官
北村エコノミックセキュリティ代表(現)
経済安全保障法制に関する有識者会議委員
当社監査役(現)㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・
経営管理・コンプライアンス・広報担当㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・
関連会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリンピック・パラリンピック担当㈱読売新聞グループ本社取締役・経営管理担当㈱読売新聞東京本社取締役副社長・総務局
長・関連会社担当
当社監査役(現)㈱よみうりランド取締役（現）㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経
営管理担当㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局長・関連会社担当㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク担当㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長㈱読売巨人軍取締役(現)㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ担当㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ・東京担当(現)㈱読売新聞東京本社代表取締役社長(現)― 60 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

8,588

(注)４

―

(注)５

―

2009年６月
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2014年６月

監査役

大橋

善光

1954年６月５日生

2016年６月

2017年６月
2018年５月
2018年６月
2019年６月㈱読売新聞東京本社執行役員広告局長
同社取締役広告局長
同社常務取締役広告局長
同社専務取締役編集局長㈱読売新聞グループ本社取締役営業主幹・
中央公論担当㈱読売新聞東京本社専務取締役編集・事業担当㈱中央公論新社代表取締役社長㈱読売新聞グループ本社取締役中央公論担
当㈱読売新聞東京本社取締役副社長・事業・編集担当
同社取締役副社長・事業担当
讀賣テレビ放送㈱顧問
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(現)
当社監査役(現)

計

(注)５

―

133,619(注) １．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信は、社外取締役であります。
２．監査役北村滋、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

吉田

②

生年月日

真

1957年３月３日生

略歴
1980年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員編成局長
2013年６月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長
2016年６月 ㈱ＢＳ日本代表取締役社長
2018年６月 当社常勤監査役

所有株式数
(株)

7,983

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2021年６月より社外取締役は独立性を備えた独立

社外取締役とすることにしました。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代
表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。当社と㈱読売新聞グループ
本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社並びに㈱よみうりランドは資本関係があります。当社子会
社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。また、当社子会社と㈱よみうりランドはネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役大橋善光氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
佐藤謙氏を社外取締役に選任する理由は、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見を活かして、当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社の間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任する理由は、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有してお― 61 ―

り、医学界に止まらない幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任する理由は、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役
として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
勝栄二郎氏を社外取締役に選任する理由は、財政・金融・経済にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務次官、企業経営者としての卓越した知見を活かすことで、経営の監督等の職務において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
菰田正信氏を社外取締役に選任する理由は、経営・財務・会計・経済等に関する幅広い見識と高度な専門的知識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。長年にわたる不動産企業の経営者としての優れた実績を活かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
北村滋氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情
勢・コンプライアンス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有しており、そうした豊富な経験、実績を、
当社の監査及び監督に活かしていただくためであります。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社経営への監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任する理由は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任する理由は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディ
ア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレ
ビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信の５氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。

― 62 ―

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(１) コーポレート・ガバナンスの概要
該体制を採用する理由」、後記「(３) 監査の状況②②

企業統治の体制の概要及び当内部監査の状況」に記載のとおりであります。

― 63 ―

(３) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況は以下の通りであります。

ａ．監査役監査の組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。
常勤監査役草間嘉幸氏は、報道における豊富な経験と実績に加え、当社広報・コンプライアンス・業務監査
全般にわたる高度な専門的知識を有しております。
社外監査役北村滋氏は、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアン
ス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有しております。
社外監査役村岡彰敏氏は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役大橋善光氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般
にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員１名(内部監査部門である業務監査室と兼任)を配置しています。当該スタッフは、当社の報道社会部記者、知財法務部門でのリスク管理の他、子会社管理部門の業務経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。
ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を９回（５月２回、以下６月、７月、９月、10月、11月、２月、３月の各月１回）開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

吉田

真

全２回中２回出席(出席率100％)

常勤監査役

草間

嘉幸

全７回中７回出席(出席率100％)

社外監査役

北村

滋

全７回中７回出席(出席率100％)

社外監査役

村岡

彰敏

全９回中９回出席(出席率100％)

社外監査役

大橋

善光

全９回中９回出席(出席率100％)(注) １．全回数は在任期間中の開催日数に基づいております。
２．吉田真氏は2022年６月29日に退任しております。
３．草間嘉幸氏と北村滋氏は2022年６月29日に就任しております。
ｃ．監査役会における具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。
・決議：常勤監査役の選定、特定監査役の決定、監査方針・監査計画・業務分担の審議、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告の作成・審議・決定・提出、監査役候補者・補欠監査役候補者の選任の同意、会計監査人の評価・選任
・協議：会計監査人の選定プロセス、監査役の報酬の協議、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議、内部統制システム監査役監査の報告、事業報告の審議
・監査：剰余金処分、計算書類に関する監査役会監査・報告：四半期・通期の決算報告、会計監査人の連結決算レビュー、会計監査人の監査計画概要の説明、会計監査人の職務遂行に関する事項報告、会計監査人による監査報告
当事業年度においては、特に、以下３点を重点項目として監査を行いました。
・重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性
・日本テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性
・新型コロナウイルス感染症の影響や国際政治の不安定化による経済環境の変化に対応した企業の持続的発展の取り組み状況― 64 ―

ｄ．各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、情報や意見の交換を行いました。内部統制システムについて、取締役及び他の監査役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、それぞれの知見、経験に基づき意見を表明いたしました。
常勤監査役は、上記に加えて、常勤取締役会その他重要な会議(内部統制委員会、危機管理委員会、グループ
経営戦略会議等)に対面またはオンライン形式で出席し、重要な決裁書類（りん議書等）を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。その他、定期的に、内部監査部門との連絡会(年間12回)、コンプライアンス部門との連絡会(年間11回)、子会社管理の所管部門との連絡会（年間15回）、会計監査人との連絡会(年間12回)を行ったほか、随時各部門へのヒアリングを行うなど、情報や意見の交換を行いました。
常勤監査役と社外監査役の主要な業務と役割分担は以下の通りであります。
項

期

期

中

末

株主総会

②

目

常勤

社外

①

重要な会議への出席〇〇②

重要な書類の閲覧〇〇③

重要な事業所の調査〇④

取締役の報告聴取と意見交換〇⑤

内部監査部門の報告聴取〇⑥

四半期決算に関する会計監査人の報告聴取

〇

〇

⑦

会計監査人の報酬の同意

〇

〇

⑧

企業集団における内部統制の構築・運用に係る監査〇⑨

連結子会社代表取締役の報告聴取〇⑩

その他の日常業務監査〇①

計算書類の受領及び監査

〇

〇

②

事業報告の受領及び監査

〇

〇

③

会計監査人の監査報告書等の受領

〇

〇

④

会計監査人の報告聴取

〇

〇

⑤

会計監査人の評価及び選解任

〇

〇

⑥

会計監査人の選解任の方針・議案の決定

〇

〇

⑦

監査役監査報告書の作成及び通知

〇

〇

①

株主総会提出議案、書類の監査

〇

〇

②

準備諸手続きの監査〇③

監査報告及び質問への回答〇

内部監査の状況
当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス内部監査規程」に基づき業務監査委員会が策定した「監査年度計画」に沿い、業務監査室が当社及び当社グループ会社を対象として実施しております。また、業務監
査室は、通報制度「日テレＨＤホットライン」等に関連して必要と判断された事項に関しても、適宜調査・監査しております。
監査結果は監査報告書にまとめられ、業務監査委員会が承認または了承した後、常勤取締役会及び常勤監査役に提出し、その内容について報告します。特に、監査の結果が経営判断に影響を及ぼすと業務監査委員長が判断した場合は、取締役会及び監査役会にも報告します。
監査対象部門には業務監査室が通達し、指摘事項や改善提案事項に対する改善・是正措置を必要に応じてフォローアップしております。 なお、監査報告書及び監査関係書類は定められた手続きにより業務監査室が整― 65 ―

理・保管しております。
業務監査室には専任として９名の従業員が配属されており、他１名が監査役会事務局を兼務しております。
監査役及び会計監査人とは、随時情報交換を行うなど相互に緊密な連携を保っております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
53年
ｃ．業務を執行した公認会計士
山田

円

大井

秀樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他11名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会で定めた「会計監査人の再任・不再任に関する評価基準」に基づき選定しています。この選定については、監査の品質、品質管理体制、監査アプローチ、会計監査人の独立性、監査報酬、情報管理体制、不正リスク対応の７つの基準から、確認して選定することとしています。有限責任監査法人トーマツは、監査品質を確保し、会計監査人としての専門性及び独立性を備え、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、当該監査法人を会計監査人として選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年１回行っております。当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。この評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人に求められる独立性と専門性を有し、監査の方法及び監査結果は相当であると認識しています。

― 66 ―

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

39

2

39

2

連結子会社

56

0

56

5

計

95

3

95

7

当社における非監査業務の内容は、グループ会社評価に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

3

―

4

計

―

3

―

4

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツから提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。

― 67 ―

(４) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
i）取締役の報酬は、経済情勢や当社グループの業績等を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上や優秀な人材の確保・維持に資する報酬体系及び報酬水準となるよう、その額及び内容を定める。
ⅱ)取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績や職務の評価等を考慮し、複数の社外取締役が出席する取締役会決議と複数の社外監査役らの助言のもとで、授権を受けた代表取締役が本方針に従って決定する。取締役会の審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得るものとする。
ⅲ)常勤取締役の報酬は、基本報酬、業績連動、個人評価、株式報酬の４部門の各金銭報酬で構成する。各報酬の割合は、基本報酬部分50％、業績連動部分30％、個人評価部分10％、株式報酬部分10％を基本とし、各報酬額
を、業績や職務の評価等を考慮して決定した結果として定まるものとする。
・基本報酬部分は、各取締役の役職に応じて一定額を定める。
・業績連動部分は、コーポレートガバナンス・コードを受けて業績向上へのインセンティブを高めるため、総報酬に対して占める比率は３割を基本とする。
業績連動部分には、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が事業の成績や効率性を示すものとして適正であると考え、これを基本的な指標として用いる。
各取締役の役職に応じて定めた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額とし、当該標準額に、営業利益の前年度比の増減率に応じて定めた７段階の倍率を乗じた額を基本とする。ただし、売上高や特別損益等の内容
によっては段階を変更する場合がある。
・個人評価部分は個人の職務の評価等に応じて定める。ただし、その金額は、あらかじめ定めた上限と下限の範囲内で決めるものとする。
・株式報酬部分は、当社の株式取得のために交付する固定額の金銭報酬で、その金額は役職に応じて定めた額とする。株価と連動する中長期インセンティブを目指す報酬であり、取締役は役員持株会を通して当社株式を購入するものとする。
ⅳ)社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は固定額の金銭報酬のみとし、一定額を定める。
ⅴ)取締役の報酬は、報酬の12分の１の額を毎月１回定期的に支払う。
b.監査役の個人別の報酬等に係る決定方針
監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により年一定額を定め、その12分の１の額を毎月１回定期的に支払う。
なお、かかる方針は、2021年７月５日開催の取締役会において決議されており、当該取締役会における審議及び決議に際して、いずれの監査役からも異議は出されておりません。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬額については、2008年６月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額９億５千万円以内（うち社外取締役１億１千万円以内）、監査役の報酬額は年額７千２百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議した第75期定時株主総会終結時における会
社役員の員数は、取締役17名（うち社外取締役の員数は６名）、監査役３名であります。

― 68 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

取締役(社外取締役を除く)

267

206

60

6

監査役
(社外監査役を除く)

19

19

－

2

社外取締役

80

80

－

5

社外監査役

16

16

－

3

(注) １．上記には、2022年６月29日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名
及び監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬は、2022年４月１日から同年６月30日までの期間に係るものについては役職に応じた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額として、これに2021年３月期の当社の連結決算の営業利益（345億２千６百万円）のその前年度比の増減率（△19.9％）に応じて定めた倍率を乗じた額を基本とし、当該連結決算の売上高（3,913億３千５百万円）等も考慮して決定しており、2022年７月１日から2023年３月31日までの期間に係るものについては役職に応じた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額として、2022年３月期の当社の連結決算の営業利益（586億８千２百万円）のその前年度比の増減率（＋70.0％）に応じて定めた倍率を乗じた額を基本とし、当該連結決算の売上高（4,063億９千５百万円）等も考慮して決定しております。かかる指標を用いた理由は、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が、事業の成績や効率性を示す指標として適正であり、連結決算の営業利益を業績連動報酬の基本的な指標として用いつつ、連結決算の売上高等も考慮することとしたためであります。
４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長
執行役員杉山美邦氏が決定をしております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の種類別の額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、上記の委任を受けた代表取締役が、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが可能であり、最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得ております。
５．当社の社外取締役は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記aの方針に沿うものであることを確認しており、このことから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上
記aの方針に沿うものであると判断しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

― 69 ―

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。な

お、当社は、原則として純投資目的の株式の保有は行いません。
②

日本テレビ放送網㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である日本テレビ放送網㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
日本テレビ放送網㈱は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業
機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については随時見直しを行っており、2022年度は連結純資産に対する比率が20％未満となりました。今後もこの方針及び投資家各位の意向を踏まえ、市場の動向を見ながら対応していきます。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により個別の投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

51

10,957

非上場株式以外の株式

23

151,177(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

540

メディア・コンテンツ事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持を目的とした取得

非上場株式以外の株式

1

1

テレビ放送事業等における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持を目的とした取得(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

4

471

非上場株式以外の株式――― 70 ―

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
28,330,000

28,330,000

103,404

153,378㈱博報堂ＤＹホール
ディングス

8,620,000

8,620,000

12,886

13,317㈱スカパーＪＳＡＴ
ホールディングス

20,891,400

20,891,400㈱リクルートホール
ディングス

東映㈱
㈱電通グループ

10,8008,649

480,000

480,000

8,232

8,136

898,000

898,000

4,175

4,507

2,616,400

2,616,400

3,278

4,199

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

3,347,907

3,347,907

2,838

2,545

野村ホールディングス㈱3,300,626

3,300,626

1,682

1,700

498,000
1,347
383,790498,000
682
383,790720

601

150,000

150,000

713

706

100,000

100,000

287

256

100,000

100,000

223

225

50,000185
22,200122
17,90050,000143
22,20075
17,90094

69

15,00077
27,66315,00075
26,91459

60

23,98045

23,98053㈱ＷＯＷＯＷ㈱ＩＧポート㈱みずほフィナンシ
ャルグループ㈱歌舞伎座
ＡＮＡホールディングス㈱電気興業㈱大日本印刷㈱㈱ＳＡＮＫＹＯ㈱三井住友フィナン
シャルグループ
花王㈱㈱ブルボン
トヨタ自動車㈱

当社の株
式の保有
の有無

テレビ放送事業及び事業ポートフォリオの多様化を目指す上での重要なパートナーで有あり、長期的・安定的な関係強化・維持のためテレビ放送事業、イベント、映画事業等における重要なパートナーであり、長期的・ 無(注２)
安定的な関係強化・維持のため
衛星放送事業、映画コンテンツ流通における長期的・安定的な事業上の関係強化・維無持のため映画事業、テレビ放送事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のた有め
テレビ放送事業、イベント、映画事業等における重要なパートナーであり、長期的・有安定的な関係強化・維持のため
衛星放送事業、映画コンテンツ流通における長期的・安定的な事業上の関係強化・維有
持のため金融取引や事業情報収集等の主要関係先として長期的・安定的な関係強化・維持のた 無(注３)め
金融取引や事業情報収集等の主要関係先として長期的・安定的な関係強化・維持のた有めアニメーションの制作における長期的・安無定的な事業上の関係強化・維持のため金融取引や事業情報収集等の主要関係先として長期的・安定的な関係強化・維持のた無めメディア・コンテンツ事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のた無めメディア・コンテンツ事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のた有め
デジタル中継局保守等テレビ放送事業における重要なパートナーであり、長期的・安有
定的な関係強化・維持のため
イベント事業等における長期的・安定的な無関係強化・維持のためテレビ放送事業等における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のため金融取引や事業情報収集等の主要関係先として長期的・安定的な関係強化・維持のため
テレビ放送事業等における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のためテレビ放送事業等における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持を目的とした保有及び取得テレビ放送事業等における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のため― 71 ―

無
無(注４)
無
無
無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

100
100 業界動向把握及び株主との対話に関する情無
00 報収集のため
100
100 業界動向把握及び株主との対話に関する情㈱ＴＢＳホールディ
無ングス
00 報収集のため
100
100 業界動向把握及び株主との対話に関する情㈱テレビ朝日ホール
無ディングス
00 報収集のため
100
100 業界動向把握及び株主との対話に関する情㈱フジ・メディア・有
ホールディングス
00 報収集のため(注) １．日本テレビ放送網㈱は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において個別の投資株式について、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
２．株式会社博報堂ＤＹホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは当社株式を保有しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
㈱テレビ東京ホール
ディングス

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
当社は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー
効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行っております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により当社グループが保有する投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

― 72 ―

ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

25

非上場株式以外の株式――(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式前事業年度及び当事業年度ともに、保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありま
せん。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 73 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積極的に参加しております。
さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定期的に関係部署間の情報共有を図っております。

― 74 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63,760106,986
76,500
※２
3,362
4,369
21,302△469
275,812

※１

※３

※４

66,22812,762
2,813
172,7263,364
1,821
259,717

当連結会計年度(2023年３月31日)

75,228103,047
28,000
※２
2,667
6,919
21,851△427
237,285

※１

※３

※４

12,88816,43829,326464,172
2,867
2,916
※５
27,880△1,123496,714785,758
1,061,571※５― 75 ―

64,72911,0392,673
174,7112,615
1,198
256,968
11,894
14,807
26,702479,593
2,334
3,314
※５
30,267△964
514,545798,215
1,035,501※５(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※６― 76 ―

10,4732,580
8,659
53,194
12,904－20,003
107,816

当連結会計年度(2023年３月31日)※６13,013
3,084
8,626
55,784
8,562
758
15,684
105,514

11,21150,30014,132※３
20,650※６
6,635
102,929
210,745

9,608
35,166
14,130※３
21,198※６
6,297
86,402
191,916

18,60035,787
681,577△9,098726,866

18,60036,051
706,394△9,099751,946

117,81712
45
117,875
6,083
850,825
1,061,571

84,51516
280
84,812
6,825
843,585
1,035,501

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
406,395※２
253,541
152,854※３,※４
94,172
58,682(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１413,979※２
271,785
142,193※３,※４
95,60046,593

1,138
1,967
3,133
430
308
6,978

1,712
2,006
903
709
348
5,680

404
34
260
122
822
64,838

364
31
21
81
498
51,775

43
6,842
※６
896
7,782
※５

120
391
－
23
－
2,175
※９
909
－
183
3,802
68,81820,710581
21,29247,52593
47,431※７※８― 77 ―

6
475
※６
4
486
※５

4
281
3
382
123
1,582
－
758
43
3,180
49,082
15,269△783
14,486
34,595514
34,081※７※８

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
47,525(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
34,595△9,666148
250△9,267
38,258△33,287230△6△33,063
1,532※

38,16493― 78 ―

※

1,018
514

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金35,453

自己株式

642,991

株主資本合計△9,098687,947

当期変動額
剰余金の配当△8,689△8,689

親会社株主に帰属する当期純利益

47,43147,431

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

333

△0
333

△156

△156

－

333

38,585△038,91918,60035,787

681,577△9,098726,866

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

127,322

0

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
△180

127,142

非支配株主持分

5,416

純資産合計

820,506

当期変動額
剰余金の配当△8,689

親会社株主に帰属する当期純利益

47,431

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
333
△156
△9,50511

226△9,267667△8,600

当期変動額合計△9,50511

226△9,267667

30,318

当期末残高

117,81712

45

117,875

6,083

850,825― 79 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

35,787

自己株式

681,577

株主資本合計△9,098726,866

当期変動額
剰余金の配当△9,264△9,264

親会社株主に帰属する当期純利益

34,081

34,081

自己株式の取得△0

連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△7

△7

271

271

－

264

24,816△0

25,08018,60036,051

706,394△9,099751,946

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

117,817

12

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
45

117,875

非支配株主持分

6,083

純資産合計

850,825

当期変動額
剰余金の配当△9,264

親会社株主に帰属する当期純利益

34,081

自己株式の取得
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△7
271
△33,3013

235△33,062742△32,320△33,3013

235△33,062742△7,24084,51516

280

84,812

6,825

843,585― 80 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

68,81815,8762,175△55
64△1,015△3,106404△3,133
－
77
391
△896
909
△6,842
23
△83
373
2,092
3,430
79,504
3,454
△404
912
△821
△24,141
58,50349,082
14,093
1,582
△67
△2
758
△3,719
364
△903
123
△1
281
△4
－
△472
382
3,938
△2,5495,151△5,48762,551
3,948
△364
4
－
△20,678
45,461△1,035
1,073△6,50010,000△12,555
5,915△2,297△181,923
7,267
124,385－
1,194△18,000
21,500△8,188201△1,936△65,607976
46,987△17,202

－

△300
2,638
△70,534△551△299△23,72485△1,734△0△8,688△24482

916△1,480△0△9,264
△22
－

494

399

△9,384
47△21,368
83,893△9,452
60
12,34562,412

△111

－

－

157

※２

※１

― 81 ―

62,412※１

74,915

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤマ、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、NTV International Corporationの20社であります。
当連結会計年度において㈱日テレITプロデュースを存続会社とし、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱日テレWandsに変更しております。
当連結会計年度において㈱ムラヤマホールディングスは、㈱ムラヤマを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。
当連結会計年度において㈱営放プロデュースは、日本テレビ放送網㈱を存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。
(２) 非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等35社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱ClaN Entertainment他１社を非連結子会社としております。また、㈱PLAYが株式を取得したことに伴いVeset International Limited他１社を非連結子会社としております。
当連結会計年度において当社の非連結子会社の㈱バップ音楽出版は、㈱バップを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。また、当連結会計年度において清算結了によりNTV Asia Pacific Pte. Ltd.が非連結子会社ではな
くなりました。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社35社及び関連会社34社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い㈱ClaN Entertainment他３社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに株式を取得したことに伴い㈱アールビーズ他３社を持分法適用の関連会社としました。
また、当社の非連結子会社であった㈱バップ音楽出版他１社は、吸収合併等に伴い持分法の適用範囲から除外し、当社の関連会社であった黒剣電視節目製作股份有限公司は、株式を売却したことに伴い持分法の適用範囲から除外
しています。
(２) 持分法非適用会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は㈱ムラヤマ及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。
㈱ムラヤマの決算日は１月31日、NTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異
が３ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

― 82 ―

４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。

ロ

その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

棚卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

③

番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
なお、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～15年

工具、器具及び備品

２年～20年

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(２年～10年)で均等償却しております。
顧客関連資産については、13年で均等償却しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

店舗閉鎖損失引当金
運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

― 83 ―

(４) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。

③

過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。

④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①

メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業における収益は、主に地上波テレビ広告収入及びコンテンツ販売収入からなります。
イ

地上波テレビ広告収入
当社グループは、顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送する義務を負っており、放送された時点で収益を認識しています。
ロコンテンツ販売収入
当社グループは、事業者及び会員に対するコンテンツ利用許諾の義務を負っています。このうち、事業者に対するコンテンツ利用許諾については、顧客の利用開始時点で収益を認識しています。一方、会員に対するコ
ンテンツ利用許諾については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
②

生活・健康関連事業
生活・健康関連事業における収益は、主に総合スポーツクラブにおける施設利用料収入からなります。
施設利用料収入は、主に会員より収受する会費からなっており、会員に対する施設利用許諾の義務を負っていることから、在籍期間にわたり収益を認識しています。

③

不動産関連事業
不動産関連事業における収益は、主にその他の収入及びその他の収益からなります。
イ

その他の収入当社グループは、顧客との契約に基づき、賃貸不動産を管理する義務を負っており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

ロ

その他の収益不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 84 ―

(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて６年～15年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額㈱ムラヤマに関する有形固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産（その他）
有形固定資産のれん
無形固定資産（その他）

前連結会計年度
641百万円
12,502百万円
4,663百万円

当連結会計年度
659百万円
11,668百万円
4,304百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、当社の連結子会社である㈱ムラヤマが保有する固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産（その他）から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、翌連結会計年度以降における㈱ムラヤマのイベントや展示会に関する企画・制作業務の主要顧客との取引が継続する前提で、新型コロナウイルス感染症によって悪化したイベン
ト産業規模の回復見通しに基づく受注予測など、一定の仮定のもと見積もった上で行っています。当該仮定と実績が乖離した場合、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が緩和されてきた一方、当社グループにおける㈱ティップネスの会員数や、㈱ムラヤマのイベントや展示物に関する企画・制作業務の受注等については、コロナ禍以前と比べて低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、生活者マインドの変化や企業向け展示会ニーズの回復に伴って会員数や受注件数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27―３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 85 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結貸借対照表関係)※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

前連結会計年度(2022年３月31日)
546百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
389百万円

売掛金

105,536

102,254903

403

106,986

103,047

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,713百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,391百万円

契約資産
計※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品

1,217

885

原材料及び貯蔵品

431

390

計

3,362

2,667

前連結会計年度(2022年３月31日)
101,031百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
101,031百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
19,000百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
19,000百万円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

土地担保付債務は、次のとおりであります。

長期預り保証金― 86 ―

※４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2022年３月31日)
67,107百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
70,784百万円

68,20368,569

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

8,776

9,084

リース資産

13,89912,579157,987

161,017計※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2022年３月31日)
84,338百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
90,587百万円

7,422

7,743

(5,386)(5,334)

その他(上記のうち共同支配企業に対する投資)※６．流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
5,488百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
7,639百万円

契約負債
７．保証債務

連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務
従業員の住宅資金銀行借入金
計

1,190百万円
20

神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務

912百万円

従業員の住宅資金銀行借入金

14

1,210

計

926

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

505百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,632百万円― 87 ―

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

代理店手数料

46,590百万円

43,976百万円

人件費

14,93016,783

退職給付費用
その他
計

783

784

31,867

34,056

94,172

95,600※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至293百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
199百万円※５．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※６．助成金収入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※７．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に土地の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物及び構築物

246百万円

217百万円

機械装置及び運搬具

75

36

工具、器具及び備品

27

8

無形固定資産

42

19

391

281

計
※９．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃
借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症
による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)― 88 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△7,115百万円

組替調整額△6,822

104△13,938△48,045

税効果調整前
税効果額△48,150百万円

4,271

14,758△9,666△33,287

148

230

当期発生額

234

203

組替調整額

16

△209

250

△6

△9,267△33,063

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

263,822－－

263,822

合計

263,822－－

263,822

普通株式(注)

8,738

0

－

8,738

合計

8,738

0

－

8,738

発行済株式

自己株式

(注)

自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りに伴う自己株式の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

6,188百万円

普通株式

2,501百万円― 89 ―

基準日

効力発生日

25円

2021年３月31日

2021年６月30日

10円

2021年９月30日

2021年12月１日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

27円

当連結会計年度(自2022年４月１日

決議6,757百万円

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

263,822－－

263,822

合計

263,822－－

263,822

普通株式(注)

8,738

0

－

8,739

合計

8,738

0

－

8,739

発行済株式

自己株式

(注)

自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りに伴う自己株式の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

6,757百万円

27円

2022年３月31日

2022年６月30日

普通株式2,506百万円

10円

2022年９月30日

2022年12月１日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

27円

6,986百万円― 90 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

現金及び預金勘定

63,760百万円

75,228百万円

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等

76,50028,000△1,347△312△76,500△28,000

62,412

74,915

現金及び現金同等物※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ムラヤマホールディングス及び㈱ムラヤマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
5,052百万円
固定資産
6,107
のれん
12,502
流動負債△3,430
固定負債△1,521
株式の取得価額
18,710
現金及び現金同等物△1,508
差引：取得のための支出
17,202(注) 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 91 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年内2,610百万円

2,908百万円

１年超

9,096

8,708

合計

11,706

11,616前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(貸手側)

１年内

261百万円

261百万円

１年超

3,910

3,780

合計

4,171

4,041

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(１) リース投資資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
流動資産
投資その他の資産422百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
399百万円

3,898

3,491

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)(２) リース債務

流動負債
固定負債

456百万円4,210― 92 ―

431百万円3,770

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク(価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(５) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、64.1%が上位２社に対するものであります。

― 93 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(１) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

241,500

237,949△3,550②

関連会社株式

5,427

4,798

△628

③

その他有価証券199,503

199,503

－

2,847

2,886

39

449,277445,137△4,140(１) リース債務

13,15013,457307(２) 長期預り保証金

20,65017,783△2,867

負債計

33,80031,240△2,559(２) 長期貸付金

3,117

貸倒引当金(※３)

△270

資産計

（※１）預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
区分(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

非連結子会社株式及び関連会社株式

78,910

非上場株式

11,923

投資事業有限責任組合及びそれに3,407
類する組合への出資
これらについては、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 94 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(１) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

242,000

237,314△4,685②

関連会社株式

3,873

4,260

387

③

その他有価証券

158,317

158,317

－

2,873

2,903

30

407,064

402,796△4,268(１) リース債務

11,43911,617178(２) 長期預り保証金

21,19818,406△2,792

負債計

32,63830,023△2,614(２) 長期貸付金
貸倒引当金(※３)

資産計

2,984
△110

（※１）預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非連結子会社株式及び関連会社株式

86,713

その他の関係会社有価証券

1,980

非上場株式

11,822

投資事業有限責任組合及びそれに2,886
類する組合への出資
これらについては、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 95 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券199,503－－

199,503

資産計

199,503－－

199,503

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券151,307

7,009－

158,317

資産計151,307

7,009－

158,317― 96 ―

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券－

237,949－

237,949

4,798

－

－

4,798

－

2,886

－

2,886

4,798

240,835－

245,634

リース債務－

13,457－

13,457

長期預り保証金－

17,783－

17,783

負債計－

31,240－31,240関連会社株式
長期貸付金
資産計

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券－

237,314－

237,314

4,260

－

－

4,260

－

2,903

－

2,903

4,260

240,218－

244,479

リース債務－

11,617－

11,617

長期預り保証金－

18,406－

18,406

負債計－

30,023－30,023

関連会社株式
長期貸付金
資産計― 97 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券及び投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル１の時価に分類しております。その他有価証券のうち上場株式、関連会社株式がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。満期保有目的の債券、その他有価証券のうち投資信託と特定金銭信託がこれに含まれます。
②長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には１年以内返済予定額を含んでおります。以上により、レベル２の時価に分類しております。
③リース債務及び長期預り保証金
これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には１年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。以上により、レベル２の時価に分類しております。

― 98 ―

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金63,760－－－

受取手形、売掛金及び契約資産106,986

－

－

－

－

－

－

－

(２) 社債

25,00010,000－－(３) その他

51,500143,000

12,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(１) 国債・地方債等

その他有価証券のうち満期があるもの(１) 債券
①

社債

－

－

－

－

②

その他

－

－

－

－

(２) その他

1,379

42

－

－

249

1,627

949

291

248,875

154,669

12,949

291

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金75,228－－－

受取手形、売掛金及び契約資産103,047

－

－

－

－

－

－

－

(２) 社債

25,00019,000－－(３) その他

3,000

195,000

－

－

長期貸付金
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(１) 国債・地方債等

その他有価証券のうち満期があるもの(１) 債券
①

社債

－

－

－

－

②

その他

－

－

－

－

(２) その他

52

5,000

－

－

650

1,432

802

98

206,978

220,432

802

98

長期貸付金
合計

― 99 ―

５．有利子負債(短期借入金、リース債務)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

2,580

－

－

－

－

－

リース債務

1,938

1,746

1,673

1,523

1,380

4,887

4,519

1,746

1,673

1,523

1,380

4,887

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

3,084

－

－

－

－

－

リース債務

1,831

1,765

1,571

1,382

1,231

3,656

4,915

1,765

1,571

1,382

1,231

3,656

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

合計― 100 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(１) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

－

－

－

(２) 社債

15,00015,001

1(３) その他

32,00032,02424

47,00047,025

25

－

－

－

(２) 社債20,00019,972△27(３) その他

174,500

170,950△3,549194,500

190,923△3,576

241,500

237,949△3,550小計(１) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

小計
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(１) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

－

－

－

(２) 社債

5,000

5,000

0

(３) その他

10,00010,05454

15,00015,055

55

－

－

－

(２) 社債

39,00038,961△38(３) その他

188,000

183,298△4,701

227,000

222,259△4,740242,000

237,314△4,685

小計(１) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

小計
合計

― 101 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類(１) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

199,236

30,630168,606(２) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他－－－

199,236

30,630168,606

266

283

△17

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(１) 株式(２) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

－

－

－

266

283

△17

199,503

30,914

168,588

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類(１) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

151,297

30,899120,397(２) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

7,009

7,000

9

158,306

37,899120,407

10

16

△6

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(１) 株式(２) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

－

－

－

10

16

△6

158,31737,915

120,401

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計― 102 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額(百万円)(１) 株式

売却損の合計額
(百万円)

7,122

6,822

－

(２) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

－

－

－

合計

7,122

6,822

－

当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日)

売却額
(百万円)

(１) 株式売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

471

455

－

(２) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

－

－

－

合計

471

455

－

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式23百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式382百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。
ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。また、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場
合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。

― 103 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結子会社の取得に伴う増加
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,204百万円
729
77
111
△773

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
12,821百万円
814
83
△5
△949

(自
至

1,471

－

12,821

12,764(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
－百万円
－
－
－
－

(自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの発生額
退職給付の支払額
新規連結子会社の取得に伴う増加
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,383百万円
5
△48
112
△112

(自
至

1,383

－

1,383

1,340

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,775百万円
219
△299
2,694

― 104 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,694百万円
221
△211
2,705

(自
至

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,471百万円△1,383
88
14,044

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,343百万円△1,3403
14,126

14,132

14,13014,132

14,13014,132

14,130

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

勤務費用

729百万円

814百万円

利息費用

77

83

期待運用収益－△5

数理計算上の差異の費用処理額

111

43

簡便法で計算した退職給付費用

219

221

確定給付制度に係る退職給付費用

1,137

1,158

(６) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券
17.3％
株式
3.1
投資信託
70.3
一般勘定
7.0
その他
2.3
合計
100.0

②

当連結会計年度(2023年３月31日)
17.7％
0.2
69.2
7.6
5.2
100.0

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

(自
至
割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.0～0.8％
0.4％

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.0～0.9％

(自
至

0.4％

３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,063百万円、当連結会計年度1,062百万円です。

― 105 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産番組勘定評価損

1,714百万円

未払事業税等

1,005

780

863

859

繰越欠損金（注１）

11,321

10,457

退職給付に係る負債

4,419

4,467

固定資産評価差額等

5,054

5,441

未払賞与

リース債務
投資有価証券評価損

2,055百万円

877

679

1,359

1,332

その他

2,933

3,342

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

29,54829,416△11,052△9,830△7,885△8,482△18,938△18,312

10,610

11,104250

164

固定資産圧縮積立金

4,330

4,325

企業結合により識別された無形資産

1,532

1,362

その他有価証券評価差額金

51,33336,574

繰延税金資産合計
繰延税金負債
リース資産

その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

548

530

57,99442,95647,38331,852(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠－324
損金(※１)
評価性引当額－△108
繰延税金資産

－

215

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

781

610

806

8,798

11,321

△781

△610

△796

△8,755△11,052

－

－

9

42

（※２）268

合計(百万円)※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２ 税務上の繰越欠損金11,321百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産268百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 106 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠324
781
損金(※１)
評価性引当額△152△781
繰延税金資産

172

－

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

627

784

－

7,938

10,457

△610

△778

－

△7,507△9,830

17

5

－

430

（※２）626

合計(百万円)※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２ 税務上の繰越欠損金10,457百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産626百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前
連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,737百万円は、会計処理の確定により3,235百万円減少し、12,502百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は
4,663百万円、繰延税金負債は1,427百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は13年としております。
なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続企業とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディ
ングスは消滅しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、汐留及び番町地区を主として、賃貸用の土地やオフィスビル等を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は770百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高100,337

102,401

期中増減額

2,063

2,191

期末残高

102,401

104,593

129,827

131,876

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は土地の取得(2,215百万円)
当連結会計年度の主な増加は土地の取得(1,984百万円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

― 107 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント (注)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

合計

不動産関連
事業

計

タイム

121,066－－

121,066

121,066

スポット

124,534－－

124,534

124,534

計

245,601－－

245,601

245,601

ＢＳ・ＣＳ広告収入

15,393－－

15,393

15,393

デジタル広告収入

4,575

－

－

4,575

4,575

コンテンツ販売収入

71,132－－

71,132

71,132

物品販売収入19,444212

242

19,89819,898

興行収入

5,780

－

－

5,780

5,780

施設利用料収入－19,868－19,86819,868

不動産賃貸収入

220

20

192

433

433

その他の収入17,361

2,882

1,076

21,32021,320

顧客との契約から生じる収益

379,508

22,9831,511

404,003

404,003

225

204

1,962

2,392

2,392

379,733

23,1873,474

406,395

406,395

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高― 108 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント (注)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

合計

不動産関連
事業

計

タイム

111,392－－

111,392

111,392

スポット

120,343－－

120,343

120,343

計

231,735－－

231,735

231,735

ＢＳ・ＣＳ広告収入

15,184－－

15,184

15,184デジタル広告収入

5,155

－

－

5,155

5,155

コンテンツ販売収入

73,716－－73,71673,716

物品販売収入18,095249

296

18,642

18,642

興行収入

9,879

－

－

9,879

9,879

施設利用料収入－22,226－22,22622,226

不動産賃貸収入

256

20

216

494

494

その他の収入29,982

3,337

1,049

34,36934,369

顧客との契約から生じる収益

384,006

25,835

1,562

411,404

411,404

351

204

2,018

2,574

2,574

384,358

26,0403,580

413,979

413,979

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高(注) 当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたITサービス及び店舗運営の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。
当連結会計年度から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後のセグメント及び名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行ってい
る他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
① 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

― 109 ―

② コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、売上高又は使用量に基づくロイヤルティに該当するものであり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（２）生活・健康関連事業
生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該
変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（３）不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業
務を行っています。
① その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。

― 110 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至（１）契約資産及び契約負債の残高等

2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

103,694

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

106,083

契約資産（期首残高）24

契約資産（期末残高）903

契約負債（期首残高）

7,206

契約負債（期末残高）

7,639

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,804百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、㈱ムラヤマを連結子会社としたことによるものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,132百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示
物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至（１）契約資産及び契約負債の残高等

2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

106,083

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

102,644

契約資産（期首残高）903

契約資産（期末残高）403

契約負債（期首残高）

7,639

契約負債（期末残高）

5,488― 111 ―

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,428百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,996百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示
物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。

― 112 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用
して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事
業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、店舗運営、展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ⅠＴ関連子会社を中心とするグループ会
社再編に伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて作成したものを記載
しております。

― 113 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

379,733

23,1873,474

406,395－

406,395

140

6

6,874

7,021

△7,021－

379,874

23,194

10,348413,417△7,021

406,395

58,795△3,066

3,840

59,569△887

58,682

13,543

1,702

630

15,876－

15,876

不動産
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円には、セグメント間取引消去1,884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,771百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

384,358

26,0403,580

413,979－

413,979

618

11

6,991

7,621

△7,621－

384,976

26,052

10,571

421,600△7,621

413,979

44,152

△438

3,744

47,458△864

46,593

12,132

1,347

613

14,093－14,093

不動産
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△864百万円には、セグメント間取引消去1,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

― 114 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

― 115 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業
－

当連結会計年度(自2022年４月１日

不動産
関連事業

2,175

至

調整額
－

合計
－

2,175

2023年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業
－

不動産
関連事業

1,582

調整額
－

合計
－

1,582

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

160

－

－

－

160

当期末残高

12,888－－－12,888（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

993

－

－

－

993

当期末残高

11,894－－－

11,894【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 116 ―

(関連当事者情報)記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額

3,311円63銭

3,280円35銭

１株当たり当期純利益

185円95銭

133円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

185円66銭

133円28銭(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

47,431

34,081－－47,431

34,081

255,083,445

255,083,139

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△72

△83

(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△72)

(△83)

－

－

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 117 ―

(重要な後発事象)(取得による企業結合）
当社は、la belle vie株式会社（以下「ラベルヴィー」）の全株式を取得し完全子会社化するため、ラベルヴ
ィーの創業者であるアラン・スラス氏らと2023年４月21日に株式譲渡契約を締結、同５月19日に株式を取得しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容

la belle vie株式会社

衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「感動と信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化しました。
（3）企業結合日
2023年５月19日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

10,000百万円

取得原価

10,000３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

181百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 118 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,580

3,084

0.3

―

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,938

1,831

－

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
特約店預り保証金

－

－

－

―

11,211

9,608－

2024年～2041年

1

1

1.5

―

合計

15,732

14,525――(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は4.6％であります。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

1,765

1,571

1,382

1,231

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 119 ―

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

100,453

199,441

305,633

413,979(百万円)

12,114

21,15638,88749,082

(百万円)

8,016

14,262

27,11434,081

(円)

31.43

55.91

106.30133.61(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

31.43

― 120 ―

24.49

第３四半期
50.38

第４四半期
27.31

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

12,425429
50,000
35
1,063
33
6,186
△1,322
68,851※１

101,031101,031
165,025
239,966
21,1498△12,000
414,150
515,181584,033― 121 ―

9,275
440
10,000
34
1,201
0
3,654
△1,503
23,103※１

101,031101,031
190,025
242,794
18,406
8△15,000
436,235
537,266
560,370(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※２※１― 122 ―

226,061
633
444
571
16
227,728189
19,00062
19,251
246,979

当事業年度(2023年３月31日)※２※１

204,782
22
170
573
14
205,563180
19,00062
19,242
224,806

18,60018,60029,586
29,586

29,586
29,586

3,526

3,526

9,608
274,200
7,931
295,266△6,398337,054
337,054584,033

9,608
274,200
6,441
293,776△6,399335,563335,563
560,370

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
経営指導料
不動産賃貸収入関係会社受取配当金
営業収益合計営業費用
不動産賃貸費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,884
3,739
8,195
13,820

※２

1,273
2,771
4,045
9,774

※１
※２

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,931
3,764
9,167
14,863

※２

※１
※２

1,342
2,797
4,140
10,722

82
967
8
10
1,067
376
1
378
10,464

※２

5,782
5,782
4,681
709
△2
706
3,975

― 123 ―

78
1,563
12
6
1,660
622
1
624
11,759

※２

3,180
3,180
8,578
812
△8
803
7,774

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
固定資産圧縮積立金

当期首残高

18,60029,586

3,526

9,608

別途積立金
284,200

当期変動額
別途積立金の取崩△10,000

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△10,000

18,60029,586

3,526

9,608

274,200

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

2,645

299,980

別途積立金の取崩

10,000

剰余金の配当当期純利益△6,398341,769

341,769－－－△8,689△8,689△8,689△8,689

3,975

3,975

3,975

3,975

△0

△0

当期変動額

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

5,285△4,714△0△4,714△4,714

当期末残高

7,931

295,266△6,398337,054

337,054― 124 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
固定資産圧縮積立金

当期首残高

別途積立金

18,60029,586

3,526

9,608

274,200

－

－

－

－

－

18,60029,586

3,526

9,608

274,200

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

7,931

295,266

剰余金の配当△9,264

当期純利益

7,774

△6,398337,054

337,054△9,264△9,264△9,264

7,774

7,774

7,774

△0

△0

当期変動額

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,489

△1,489△0△1,490△1,4906,441

293,776△6,399335,563335,563― 125 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(３) その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
経営指導料
当社は、グループ会社への経営指導を行う義務を負っており、役務を提供する期間にわたって収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
貸倒引当金繰入額

前事業年度
13,322百万円
5,782百万円

当事業年度
16,503百万円
3,180百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社の連結子会社である㈱ティップネスに対する貸付金17,400百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金16,503百万円を計上いたしました。なお、翌事
業年度において、㈱ティップネスの財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額㈱ムラヤマ
関係会社株式前事業年度
18,956百万円

当事業年度
18,956百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報㈱ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式であり、減損処理の要否については、㈱ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

― 126 ―

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

土地

前事業年度
(2022年３月31日)
101,031百万円

当事業年度(2023年３月31日)
101,031百万円

前事業年度(2022年３月31日)
19,000百万円

当事業年度(2023年３月31日)
19,000百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

長期預り保証金※２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

短期借入金

前事業年度
(2022年３月31日)
226,061百万円

当事業年度(2023年３月31日)
204,782百万円

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

251百万円

87百万円

３．保証債務
次のとおり債務保証を行っております。

㈱ティップネスの建物賃貸借契約
における連帯保証債務
４．貸出コミットメント(貸手側)

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度(2022年３月31日)
35,300百万円

当事業年度(2023年３月31日)
21,800百万円

貸出実行残高22,01817,653

差引額

13,2814,146

貸出コミットメントの総額― 127 ―

(損益計算書関係)※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
人件費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,994百万円

その他
計

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,894百万円

776

902

2,771

2,797

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自至関係会社への営業収益

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至13,035百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
14,219百万円

関係会社への営業費用

327

218

関係会社への支払利息

376

622

(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

関連会社株式
(注)

時価

差額

422

420

△2

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
区分(2022年３月31日)
子会社株式239,544

関連会社株式－
計

239,544

当事業年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

関連会社株式
(注)

時価

422

550

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度
区分(2023年３月31日)
子会社株式239,544

関連会社株式2,827
計242,372― 128 ―

差額128

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

37百万円

46百万円

組織再編に伴う関係会社株式

4,013

4,013

関係会社株式評価損等

7,626

7,626

貸倒引当金

4,079

5,053

投資の払戻しとした受取配当金

1,084

1,084

39

39

その他
繰延税金資産小計

16,882

17,864△12,830△13,804

4,051

4,059

固定資産圧縮積立金

4,240

4,240

繰延税金負債合計

4,240

4,240

189

180

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8

11.4

△53.6

△32.8

0.1

0.1

0.2

0.0

15.1

9.4

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。
当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 129 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形 土地
固定
資産
有形固定資産計

101,031－－101,031－－101,031101,031－－101,031－－101,031【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円）

貸倒引当金

13,322

当期増加額
(百万円）
3,180

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 130 ―

当期減少額
(百万円）

当期末残高
(百万円）
－

16,503

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
無料

公告掲載方法読売新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．外国人等の株主名簿への記載の制限について
当社は、放送法第161条第１項及び同条第２項において準用する同法第116条第２項の規定により、外国人等の有する議決権の総数が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができるものとしております。
２．単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 131 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出(３) 四半期報告書及び確認書(第90期第１四半期)(自2022年４月１日 至2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出(第90期第２四半期)(自2022年７月１日 至2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出(第90期第３四半期)(自2022年10月１日 至2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(５) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年３月23日関東財務局長に提出
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。
(６) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年５月11日関東財務局長に提出
2023年３月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

― 132 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 133 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
日本テレビホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

井

円

秀

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地上波テレビ広告収入における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
日本テレビホールディングス株式会社は、連結財務諸表注記（収益認識関係）における報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」として、外部顧客への売上高
384,358百万円（報告セグメント計の92.8%）を計上している。その主な内訳は、地上波テレビ広告収入231,735百万円（メディア・コンテンツ事業計の60.3%）、コンテン
ツ 販 売 収 入 73,716 百 万 円 （ 同 19.2%）、 物 品 販 売 収 入
18,095百万円（同4.7%）である。売上高は日本テレビホールディングス株式会社グループにとって重要な経営指標の１つであり、連結子会社である日本テレビ放送網株
式会社における地上波テレビ広告収入のメディア・コン
テンツ事業の売上高に占める割合は高い。
地上波テレビ広告収入については、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上されるが、その放送実績は放送機器から営放システムへのデータ連携により生成されるため、売上計上の重要な監査証拠は放送
実績データとなる。
従って、当監査法人は、地上波テレビ広告収入が放送実績に基づく請求金額により適切に計上されているか否かの検討に当たって、システム内における放送実績デー
タの信頼性、システムが仕様通りに処理され、データが保存されているか否か、及び、請求金額が合理的な金額であるか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、地上波テレビ広告収入を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・地上波テレビ広告の記録装置から出力したCM情報ログと営放システム内データの整合性を確認し、本装置と営放システムの連携及び営放システム内における放送
実績データの信頼性を検討した。
・営放システムにおける放送予定と放送実績データの照合、請求データの生成などの収益認識に関する業務処
理統制を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備、運用状況を評価し、システムが仕様通りに処理されていることを検討した。
・これらの業務処理統制が適切に保全された情報に基づ
き監査期間を通じて一貫して運用されていることを検討するため、プログラムの変更の管理、アプリケーシ
ョン及びデータベースのアクセス制限の設定等の全般
統制の整備、運用状況を検討した。
・放送実績が反映された営放システムの地上波テレビ広告収入額と会計システムへの計上額との整合性を検討した。
・放送実績データに基づかない請求データが含まれていないことを確認するために出力されるチェックリストについて、契約コードごとに放送実績データ及び請求データと照合することによりチェックリストの信頼性を検討した。また、例外的に発生する放送実績データに基づかない請求データについては、請求の合理性を検討した。
・地上波テレビ広告収入の15秒平均単価について曜日
別・時間別に前期との比較を行い、大幅な単価変動がある時間の番組についてはその合理性を確認した。また、必要に応じて、その入金について広告代理店別に金融機関の取引記録との突合を実施した。
・主要な広告代理店との取引及びサンプル抽出した広告
代理店との取引につき金融機関の取引記録との突合、又は、売上債権の残高確認を実施した。

株式会社ムラヤマに関するのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本テレビホールディングス株式会社は、2022年3月31
当監査法人は、株式会社ムラヤマに関するのれん及び日にイベントや展示物等の企画及び制作を行う株式会社 顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下
ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマを連結 の監査手続を実施した。
子会社化し、「企業結合に関する会計基準」に従い暫定 ・のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否の判断的な会計処理を行った。なお、2022年8月1日付で、株式 に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を会社ムラヤマを存続企業とする吸収合併により株式会社 評価した。評価に当たっては、特に減損損失の認識の要
ムラヤマホールディングスは消滅している。連結財務諸 否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積 見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制り）に記載の通り、当連結会計年度に暫定的な会計処理 に焦点を当てた。
の確定を行い顧客関連資産を識別した。これにより、当 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎とな
連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれ る経営者によって承認された事業計画との整合性を検討ん」11,894百万円及び無形固定資産の「その他」14,807 した。
百万円には、株式会社ムラヤマに関するのれん11,668百 ・過去実績に基づく趨勢分析を行った上で、買収時点の事
万円及び顧客関連資産4,304百万円が含まれている。当連 業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の結会計年度において、当該のれん及び顧客関連資産に関 把握を行い、計画の精度を検討した。また、乖離要因がして、買収時点で想定していた営業利益見込みと実績が 将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が適切
大幅に乖離したことから減損の兆候を認識し、減損損失 に将来計画に織り込まれているかを検討した。
を認識するか否かの判定を実施している。その結果、減 ・事業計画の売上予測について、過去の相手先別売上推移
損損失は認識していない。
を閲覧し、主要顧客との取引が継続する前提の合理性に
当該判定に当たって、株式会社ムラヤマの経営者によ ついて評価を行った。また、イベント産業規模の回復見って承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッ 通しに関する判断の合理性を評価するため、経営者へ質
シュ・フローを見積もっている。割引前将来キャッシ 問するとともに、過去の売上推移や直近の受注データ
ュ・フローの見積りには様々な仮定が用いられているが、 （見込み含む）の閲覧、利用可能な外部情報との比較検
その中でも主要顧客との取引が継続する前提のもと、新 討を実施した。
型コロナウイルス感染症によって悪化したイベント産業 ・事業計画の売上増加予測に対応する変動費率、固定費の規模の回復見通しに基づく売上予測、また当該売上予測 推移分析を実施し、費用の見積りの合理性について評価を前提とした費用の見積りは経営者の長期的な予測や意 を行った。
思決定に伴う主観が介在するため、特に重要な仮定である。
のれん及び顧客関連資産の評価が適切に行われているか否かは割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の経営者の仮定が合理的であるか否かによるため、
当監査法人はこれらの重要な仮定について監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テレビホールディングス株
式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本テレビホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
日本テレビホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

井

円

秀

樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式（株式会社ムラヤマ）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本テレビホールディングス株式会社は、2022年3月31
当監査法人は、関係会社株式（株式会社ムラヤマ）の日に株式会社ムラヤマホールディングスを18,956百万円 評価に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
で取得し連結子会社化した。なお、2022年8月1日付で、 ・関係会社株式の評価についての内部統制に係る整備及株式会社ムラヤマを存続企業とする吸収合併により株式び運用状況の有効性を評価した。
会社ムラヤマホールディングスは消滅している。財務諸 ・株式会社ムラヤマの株式の取得価額に含まれる超過収表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、益力や顧客関連資産は、連結貸借対照表上、のれん及当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式
び顧客関連資産として計上されている。そのため、超242,794百万円には、株式会社ムラヤマの株式18,956百万
過収益力や顧客関連資産の評価の検討については、連円が含まれており、総資産の3.4%を占めている。当該株結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な式の取得価額には超過収益力や顧客関連資産を要因とす
検討事項「株式会社ムラヤマに関するのれん及び顧客
る投資差額が含まれている。株式の評価においては将来
関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
キャッシュ・フローにより投資差額が回収されるかが重要であり、超過収益力や顧客関連資産を加味した株式の実質価額が大幅に低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。当該株式の評価を実施した結果、当事業年度末において評価損は計
上していない。
超過収益力であるのれんや顧客関連資産の評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには様々な仮定が用いられているが、その中でも主要顧客との取引が継続する前提のもと、新型コロナウイルス感染症によって悪化したイベント産業規模の回復見通しに基づく売上予測、
また当該売上予測を前提とした費用の見積りは経営者の長期的な予測や意思決定に伴う主観が介在するため、特に重要な仮定である。
従って、関係会社株式（株式会社ムラヤマ）の評価が適切に行われているか否かは、将来キャッシュ・フロー
の見積りにおける上記の経営者の仮定が合理的であるか否かによるため、当監査法人はこれらの重要な仮定について、監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。