1992 . 8
ほくとう総研機関誌
創

設
立
記
念
号

ほ く と う 総 研

刊号

ご 案 内財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

設立趣意書

東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展に貢献するため、北海道及び東北地方は、我が国で最も発展可能性を有する地域として、地域の創意と工夫に基づく創造性と多様性に富んだ地域づくりの取組みを進めることが期待されています。
このような地域づくりをより実効あるものとするためには、経済のグローバル化や広域化等が進展するなかで、国境や地域の垣根を越えた地域間の連携を強化することにより、新たな地域経済圏等を形成することが重要な課題となっています。
このため、北海道及び東北地方における広域的な開発課題をより明確にし、「新たな国土軸」
、
「環日本
海経済圏」
、
「インターブロック交流圏」等、両地方の連携に基づく開発を推進することが求められています。
また、これらの地域づくりは、今後、計画構想の段階から本格的な事業化の段階に入ると考えられま
すが、経済社会の構造変化に伴い、事業内容が多様化・複雑化するなかで、新たな発想に立った事業の仕組みづくりを行うことが求められています。
このため、地域づくりの確実な事業化を図るためには、単なる計画構想づくりの支援にとどまらず、
事業経営、特に事業採算性、事業化手法等に関して、政策制度面のノウハウや金融的技術を活かした専門的見地から一層踏み込んだ支援を行うことが必要となっています。
更に、このような地域づくりを進めるに当たっては、これまで以上に国際的な視野に立ち、内外の地域間の「かけ橋」となる幅広い情報交流の「場」を作ることも必要です。
以上のような状況のなかで、北海道及び東北地方の連携による広域的な開発を推進し、地域開発事業の経営に対する専門的支援を強化するため、①北海道及び東北地方の経済、産業等に関する基礎的調査
研究、②国及び地方公共団体の政策に基づく地域開発事業の経営に関する調査研究及びコンサルティン
グ、③地域開発に関する情報交流・提供等を行う財団法人北海道東北地域経済総合研究所を設立するも
のです。

事
業
内
容

１ 調 査 研 究 事 業
地域を総合的かつ国際的視野で調査研究し︑北海道東北の各地域にフィードバックいたします︒
アジア地域との関係など広域的な開発課題についての調査研究
地域国際化の推進のための調査研究
経済︑産業などについての基礎的データの収集や分析
政策制度に関わるノウハウの提供︑事業化手法等の指導︑事業採算性についてのアドバイスなど

２ 情 報 提 供 事 業
地域と地域などを結ぶ﹁かけ橋﹂となり︑活発な情報交流の﹁場づくり﹂を行います︒
広域的な開発課題や経済社会動向についてのシンポジウムの開催
プロジェクトの事業化などをテーマとした研修会の開催
調査研究の成果などを活用した地域開発についての講演会の開催
地域開発の先進的事例などについての情報提供サービス
地域開発金融についての情報提供サービスなど

３ 受 託 事 業
自治体や企業などのニーズに合った︑地域づくりのコンサルティン
グを行います︒
地域経済︑産業などについての調査受託
自治体や地元企業などで構想・検討されている地域開発プロジェ
クトの︑事業化についてのコンサルティング
企業経営・設備投資計画などについてのご相談
地域開発関連の書籍・資料の出版など

8気〕在庫と景気の関係について

一九四五年第２次世界大戦が終った︒以降
世界は冷戦状態になり︑日本は敗戦処理と日第１回理事会（臨時）・評議員会開催

5〔ＰＥＲＳＯＮ〕役員・評議員・顧問のご紹介

10〔業務日誌〕ほくとうＤＩＡＲＹ11〔出捐〕出捐企業のご紹介／出捐のご案内

12〔グラフ〕ロシア極東地域調査団派遣

14〔インフォメーション〕事務局から

16

髙田喜義

環境の危機︑そして南北格差の拡大と貧困の増加は︑人間のための新しい秩序を求めていると言ってよいだろう︒このような混迷する

96時代に︑ 世紀に向けて日本はどのような針路を選択し︑どのような世界秩序︑人間秩序の中に組み込まれるのであろうか︒これまでの考え方やシステムを超えて︑新しい国家・地域を構築するために貢献することこそ現在
シンクタンクに課せられたテーマである︒
北海道・東北地方は︑明治維新以来風雪に耐え︑貧困と闘い︑鉱物資源・農林水産資源の生産基地として悪戦苦闘し︑人的資源を供給する勤めを果たしてきた︒ 世紀は︑西日本の世紀であったと言っても過言ではないだろう︒最近では経済大国化が進む中で︑北海道・ 東 北 に 少 し ば か り 光 が 当 り 始 め て い る︒
東京からの辺境︑遠隔地として保護される地
方から︑東京からの影響の下で発展する地方として注目される時代に入っている︒
しかし 世紀に向けて︑東日本としての北
海道・東北が︑新しい世界秩序︑人間秩序の中で︑国際化・情報化の進んだ独自の地域として︑どのようなロマンを持とうとするのか︒
これまでの北海道・東北に対する考え方やシステムを超えて︑新しい﹁ほくとう﹂を構築するために貢献することこそ現在シンクタン
クに課せられたテーマである︒

融〕低金利時代の資金運用

地域開発の流れと最近の地域づくり

表紙の写真
気象衛星ノアがとらえた日本を中心とする地球をコンピューター処理したもの。

1992 . 8・創刊号

米を軸として冷戦下の体制をつくりあげた︒
この体制により︑信じ難いほどの経済発展を遂げ︑経済大国と言われる国家となった︒
一九八五年には︑ゴルバチョフ政権の誕生とともに冷戦状態を脱却することとなった︒
以降︑東西ドイツの統合︑ソ連邦の崩壊︑中東戦争︑民族紛争など多くの歴史的事件が発生している︒一九八五年はまさに第３次世界大戦が終ったと言えるかもしれない︒一九八〔金〔イベント・ニュース〕

〔景

淳

20

学界・財界・産業界・官界・政界すべてが旧

2

ほくとう総研専務理事

東京海上研究所理事長

体制の下でタテ割り専門分化している現状で︑もいうべき時期である︒米ソ超大国のヘゲモ
新しい視点から統合化して現代社会の諸問題
ニーの下で出来ていた世界秩序が崩壊し︑新しい世界秩序を模索する時代である︒同時に︑ に対応するためのかけ橋として現在ほどシンクタンクへの期待が大きい時はないと思う︒

ほくとう総研設立披露［平成４年度事業計画について］

8

下河辺〔国際経済〕経済政策の国際協調は必要か

9〔特集〕地域とともに、明日へのかけ橋となって…

〔企業経営〕地方中堅成長企業の人材確保
1〔巻頭随想〕かけ橋としてのシンクタンク

21

21

ほくとう総研顧問）
元国土事務次官（淳
下河辺

人口の爆発的増加と移民・難民の激増︑地球

1

東京海上研究所理事長

かけ橋としてのシンクタンク
五年以降は第３次世界大戦の終戦処理期間と巻頭随想

写真提供：東海大学情報技術センター

2
６月１日午前11：30より、東京・霞が関ビルの東海大学校友会館において、各界の代表者約200名を招き、設立披露パーティーが開催されました。
来賓の方々の祝辞、パーティー次第等は次のとおりです。

＊祝

伊江

辞＊

朝雄
北海道開発庁長官﹁ほくとう総研﹂が去る四月十七日︑目出度く設立の運びとなりましたことにまず︑心からお祝いを申し上げます︒
北海道開発庁は︑第五期北海道総合開発計画を策定し︑北海道の豊かな国土資源を活用して我が国の長期的な発展へ貢献するとともに︑国の内外との競争に耐え得る力強い北海道の形成に努めているところです︒
経済社会の広域化︑グローバル化が進展する今日においてこのように力強い北海道の形成を推進していくためには︑既存のブロック圏域はもとより︑最近関心の高まりつつある環日本海経済圏構想の具体化など国境をも越えた地域間の連携強化を図っていくことが重要となってきています︒
北海道・東北地域は︑昭和六十三年の青函トンネルの開通
により陸路で結ばれ︑両地域の交流も活発化しつつあります︒
こうした中で︑北東公庫と北海道・東北地域の経済界が中当庁といたしましても︑各種の開発事業を通じて地域開発心となって︑両地域にまたがる経済︑産業等に関する基礎的な調査研究︑地域開発プロジェクトの事業採算性に関する調査等を行う研究所を設立されましたことは︑誠に時宜を得た
取組みと思われ︑大槻会長はじめ関係各位のご努力に対し︑深く敬意を表する次第です︒

プロジェクトを支援していくことを重点施策と位置付けており︑当研究所が所期の目的を達成されるよう期待するもので
あります︒

今後︑
﹁ほくとう総研﹂が着実に成果を積み重ねられ︑北海道・東北両地域︑ひいては我が国全体の発展に寄与されますよう心から祈念いたします︒

＊祝

辞＊

宏
大槻

＊挨

文平

拶＊

窪田

＊挨拶＊

弘

本日は大変お忙しい中を︑伊江北海道開発庁長官︑公文国土事務次官をはじめ︑かくも多数の皆様にお集まり頂き︑誠に有難うございました︒
まず最初に︑北海道東北の経済界をはじめ多くの方々のご理解とご支授のもとに︑北東公庫の協力を得まして︑このたび︑財団法人﹁ほくとう総研﹂が無事設立されましたことを皆様にご報告し︑国及び地方自治体をはじめとする関係各位のご努力︑ご協力に深く感謝申し上げる次第であります︒
北海道東北地域は二十一世紀の我国の経済発展を支え︑また︑東京一極集中の是正を図る上で大変重要な地域として期待されております︒
このような背景のもとに︑北海道・東北地域の開発を一層促進させるため︑官民一体となって﹁ほくとう総研﹂を発足させたことは誠に時宜を得たものであり︑当研究所は北海

ためには何が必要なのかを考えていくことが当研究所の今後の課題であると思われます︒

このたび︑北海道東北地域の経済界をはじめ各方面のご理解とご賛同を得て︑二二〇社の多数から四億五千万円の出捐を頂き︑去る四月十七日に設立許可を頂くことができました︒ここに改めて皆様に心から御礼申し上げます︒
今日︑世界も日本も大きく動きつつある中で︑地域開発の問題も新しい光を当ててみる必要があるように思われます︒東京一極集中の是正︑国土の均衡ある発展︑新しい国土軸︑
環日本海地域の形成等︑言葉はいろいろとび交っておりますが︑どちらかといえば抽象的なイメージに止まっています︒
このような考え方に具体的な﹁かたち﹂を
少しでも与えるような︑例えば︑大きな可能性をもつ北海道東北地域をどういう土地にしていくのが地域の人々や産業にとって︑さらには日本の将来にとって望ましいのか︑その

ほくとう総研理事長﹁ほくとう総研﹂の設立に当たって︑東家国土庁長官に代わり︑心からお慶びを申し上げます︒大槻会長をはじめ関係の皆様方のご努力︑ご尽力に深く敬意を表する次第です︒
現在政府は︑東京一極集中を是正し︑多極分散型国土の形成を目指して︑第四次全国総合開発計画を推進しております︒
最近の地域開発の状況をみると︑新しい国土軸の形成や︑環日本海経済圏あるいは環日
本海交流圏の構想など︑広域的な取り組みが非常に多くなってきております︒
また︑多様多彩な地域開発プロジェクトが多数出てきており︑多角的な︑例えば事業の採算性等も含めたプロジェクトの慎重な検討が求められています︒
このような状況の申で︑広域的な地域開発への取り組みについての基礎的研究や︑地域
開発プロジェクトに対する経営問題も含めた

道︑東北における︑地域づくりのアドバイザ
ーとして大きな使命を背負っているものと思

また︑各地域で地域おこしのためにいろい
ろなプロジェクトが計画されていますが︑企

ほくとう総研会長

調査検討等を行う︑﹁ほくとう総研﹂が設立されたことは誠に時宜を得たものであり︑期っております︒
私共といたしましては︑一日も早くご期待

とも思っております︒

画面︑情報面などでお手伝いさせて頂きたい

国土事務次官待も大きいものがあると思われます︒
国土庁も四全総を軸に地域の発展のために所存でございますので︑今後とも皆様の暖か

地域の発展のためにお役に立ちたいと思っておりますので︑今後とも皆様のご指導ご支に副えるような立派な研究所に育ててまいる
いご支援︑ご指導︑ご鞭撻の程を切にお願い申し上げる次第です︒

援を心からお願い申し上げます︒

大いに努力してまいる所存ですが︑﹁ほくとていくことを期待しております︒
ますますの﹁ほくとう総研﹂のご発展をお︵当研究所設立後の八月九日︑大槻会長は逝去いたしました︒︶

3

祈り致します︒

う総研﹂も地域の発展のために大いに貢献し公文

特集：ほくとう総研設立

と︑まず大槻会長が当財団設立における来賓

六月一日午前十一時三〇分より︑東京・霞が関ビルの東海大学校友会館朝日の間において︑﹁ほくとう総研設立披露﹂パーティーが開催されました︒
当財団は︑北海道東北地域の経済界をはじめとした各界のご理解とご支援を仰ぎ︑去る
四月十七日に内閣総理大臣より設立許可を頂き設立の運びとなったものですが︑当日同所で財団として初の理事会が開催されることもあって︑設立のご報告及びお礼と︑当財団の本格的な門出を祝して︑お披露目の会が催されたものです︒
当日は︑伊江北海道開発庁長官︑公文国土事務次官をはじめ︑当財団の設立にご尽力頂いた各界の代表者約二〇〇名の来賓に加え︑当財団からは大槻会長︑窪田理事長らの役員が出席し︑会場は溢れんばかりの人で賑わいを見せました︒
披露においては︑髙田専務理事の司会のも4の方々の多大なるご協力に対し深い感謝の意を表した後︑窪田理事長より当財団の今後の方向性と役割についての決意表明と︑今後とも来賓の方々の継続的な支援をお願いしたい
旨の挨拶がなされました︒
続いて︑当財団の主務官庁として︑伊江長
官並びに公文次官より︑当財団の事業に対する大きな期待感を込めたご祝辞を頂戴いたしました︒

その後︑出捐者を代表して王子製紙田中相談役の乾杯のご発声で︑祝宴に入り︑そここ

こに懇談の輪が広がりました︒

最後は北海道東北開発公庫の中田副総裁の締めの挨拶のもと︑披露の会も大盛況のうちにお開きとなりました︒

なお︑ご多忙中にも拘らず︑また遠路はる
ばるお越し頂いた皆様方に︑紙面を借りまして厚く御礼申し上げます︒

特集：ほくとう総研設立

第一回理事会︵臨時︶・評議員会開催〜諸規程の制定と顧問の選任〜
第 一 回 理 事 会︵ 臨 時 ︶︑ 第 一 回 評 議 員 会 は
六 月 一 日︑ 設 立 披 露 パ ー テ ィ ー に 先 立 っ て︑
午前十一時より︑東京・霞が関ビルの東海大学校友会館富士の間において︑合同で開催されました︒
会議の冒頭︑大槻会長より﹁精一杯努力しひとつひとつ確実に研究成果を高め︑各方面からの大きな期待に応えていかなければならない﹂と財団運営に対する抱負を述べた挨拶の後︑議案審議に入りました︒
第 一 号 議 案﹁ 諸 規 程 の 制 定 に つ い て ﹂ は︑財団運営の基本的事項であり︑原案どおり満場一致で議決されました︒
引き続き︑第二号議案﹁顧問の選任について﹂を審議し︑伊藤滋慶応大学教授︑伊藤善
市東京女子大学教授︑下河辺淳元国土事務次官︑原司郎高千穂商科大学教授の四氏の顧問

その外︑理事会の招集通知の方法についても事務局より提案がなされ︑原案どおり了承りました︒

域開発︑下河辺顧問は国土開発︑原顧問は財政金融面から︑主としてご指導頂くことにな

伊藤滋顧問は都市開発︑伊藤善市顧問は地た︒

度事業計画の報告が行われ︑当財団として初めての理事会及び評議員会は無事終了しまし性調査﹂や︑シンポジウムの開催等平成四年

紹介と︑髙田専務理事より﹁北海道及び東北地方とアジア極東との経済交流に関する可能

議案審議終了後︑顧問に選任された方々の就任が︑原案どおり満場一致で承認されました︒

されました︒

5

平成４年度事業計画について
ほくとう総研は、今年度において種々の事業を計画していますが、例えば次のような事業を予定しております。
◇北東アジア経済交流における北海道東北地域の可能性調査（いわゆる環日本海圏調査）
調査研究事業の一環として、北東公庫と密接な連携のもと、海外調査団の派遣などによる情報収集を行っております。
◇地域開発プロジェクトの事業化についてのコンサルティング
自治体や地元企業などで構想・検討されている地域開発プロジェクト、例えば都市開発やエネルギー開発関連のコ
ンサルティングの受託を進めております。
◇ほくとう総研設立記念シンポジウムの開催
情報提供事業の一つとして、当財団の設立披露も兼ねて、本年度２回程度の開催を予定しております。
◇各種研修会の開催
北東公庫などとの共催で、プロジェクトの事業化などをテーマとした研修会の開催を予定しております。
◇地域指標ハンドブックの発行
北東公庫の協力のもと、北海道東北地域の最新の経済指標をまとめた「地域指標ハンドブック」の発行を予定しております。

最近の地域づくり事 青森・八戸両北東会で講演

年 の２ 度 に 亘 る 石 油 危 機 に よ り︑

とられることとなり︑新産業都市や経済のソフト化︑工業の知識集約見直しが迫られることになります︒

重化学工業中心の産業構造の根本的を全国的に展開する拠点開発方式が中核工業団地の整備を進めて︑工業

７月８日︑９日の両日︑地元経済界と北東公庫で構成される八戸・青森の両北東会にお再配置計画を実現しようとします︒

さらに︑﹁新全国総合開発計画﹂︵Ｓしていたため︑相次ぐ基幹産業の撤地方の多くは︑資源型産業に依存

礎素材型産業は凋落していきます︒

型︑情報化社会への脱皮が図られ基行いました︒その内容の一部をご紹介します︒

このとき青森県では﹁八戸新産都

れております︒一方先端技術産業の︶ で は︑﹁ 大 規 模 工 業 基 地 ﹂ 構 想市﹂が誕生しました︒

東北地方への展開や勤労者の地方志久しく東京一極集中の解消が言わ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

いて︑当研究所の髙田専務理事が記念講演を

54

6
向が話題となり︑地方にとって風向がでて︑青森県では﹁むつ小川原大も望めず︑地域開発は専ら公共事業

退︑転換︑縮小に追われ︑企業誘致④

や補助金に頼る時代となりました︒

わが国経済は︑２度の石油危機と地方においても︑地方公共団体が工業団地を造成し企業誘致に懸命と規模工業基地﹂計画が実現します︒

なりますが︑企業の効率性のまえに

地域開発の流れと最近の地域づくりについてはなし︑今後の地域づく

自立的地域づくりり参考にして頂きたいと思います︒

その後の円高不況を︑ソフト経済化︑した新規事業の展開および国際分業

年以降再びの推進等の歴史的産業構造の変革に

製造業の再編成と技術革新を背景と地域格差是正年代は︑人口増と食料難によって切りぬけ︑昭和③ オイルショックと産業構造転換

首都圏に近い一部を除いてはかばか①

Ｉ．地域開発のながれ
昭和年と大量のエネルギー消費を前提に高しい成果は上がりませんでした︒

きが変ったように見受けられます︒

44

成長を続けたわが国も︑昭和に象徴されるように地方自ら自立的

また︑地域開発も﹁ふるさと創生﹂きました︒の地方分散が見られるようになって伴い︑先端技術産業や研究開発部門

通体系や情報ネットワークの整備に指すプロジェクトが進展し︑高速交等情報化や研究開発機能の充実を目

ポリス﹂﹁頭脳立地﹂﹁テレトピア﹂

産業構造の高度化に対応し﹁テクノ地 方 に お い て も 経 済 の ソ フ ト 化︑が最大の課題となりました︒

り︑国土経営上東京一極集中の是正

や企業の経営資源の集中が激しくな

しかし︑この過程で東京圏へ人口成長期を迎えることとなります︒

62

対応して﹁緊急開拓事業﹂が進められる一方︑工業立国を目指し国内資源の開発と電源開発に力点がおかれ年代に入りますと世界的な

ました︒
昭和

エネルギー革命︵石炭から石油へ転ビナートが設置され京浜地区から瀬換︶を背景に︑太平洋岸に大型コン戸内海に至るいわゆる太平洋ベルト地帯が形成されました︒
神武景気︑岩戸景気と言われた高度成長期を通して︑この地域の過密対策とその他の地域との格差是正が② 拠点開発方式

地域開発上の課題となりました︒

いて過密都市対策や地域格差是正を﹁全国総合開発計画﹂︵Ｓ ︶にお37図るため︑社会開発の推進と工業化

48

20

30

地域開発の流れと 最
ほくとう総研 髙田専務理事 青
押しで地域づくりを進めるのが主力

かに勤労者の価値観の変化と企業の系の整備︑用地取得の容易さ等のほ

これは新幹線や空港等高速交通体

交通︑情報等の基盤整備とともに地域づくりが求められております︒

致よりもまず高質の人材が定住するん︒これを地方から見ると︑企業誘る魅力ある地域でなければなりませになって来ました︒それは﹁一村一立地動機の変化が大きく作用してい占めております︒

品運動﹂や﹁リゾート開発﹂というに振興策を建て民間の活力や国の後形のほかイヴェント等による地域おるように思えます︒

克服を通してわが国は経済大国とな

高度成長期とその後の石油危機の間を大切にする傾向が出てきておりから自然指向︑家族との触合いの時と変ってきており︑余暇時間の増大

観 が﹁ 会 社 よ り 自 分 の 生 活 が 大 切 ﹂最近︑勤労者の仕事に対する価値

じて地域住民自らが地域を活性化し差別化し︑国内外との域際交流を通地域のアイデンティティを主張してソフト面で国際化やイヴェント等で配慮した都市計画を進めると同時に境︑利便性︑居住性等の居住環境に豊かな自然と余暇環境︑教育文化環

こしとして実現しています︒

りましたが︑東北地方がどうであっます︒また︑首都圏で不可能になっ

Ⅱ．豊かになった東北地方

たかについて話してみます︒
年 で 見 て 東 北７ 県 の 総 生 産 額

リカやドイツより大きく︑青森県のンブルグに次いで世界第３位でアメと︑日本は ドルでスイス︑ルクセ

また︑一人当たりの所得で見ます

たこと︑さらには勤労者の価値観をから用地の確保や維持が困難になっるのではなく︑首都圏の地価の高騰

安価な労働力を求めて地方に進出す

企業サイドでも従来のように単に

注 経企庁﹁国民生活選好度調査﹂

18,472

疎からの脱却とか企業誘致という従おり︑地域開発にも︑何が何でも過の地方においても充分豊かになってこのように世界的に見れば︑日本の中で家族と共に生活をエンジョイ

も職住が接近し︑利便で豊かな自然

すなわち︑企業からも勤労者からを図る企業が増えてきております︒

が容易になるという理由で地方分散の高学歴者︑技術者等の人材の確保出来る地方都市の良さが見直されてて移りたい︑住みたい意欲を持たせそのためには︑企業や人材から見来ているのです︒
ましいものがあり︑とりわけ先端的

7

技術産業の東北立地は全国の４割を最近東北地方への企業進出は目覚

Ⅲ．地域開発の新しい傾向て来ているように思われます︒

先取りした形でＵターンやＩターン；

来の発想とは異なるものが要求されルギーよりも大きいのです︒

14,225﹁交わりづくり﹂だと思います︒

づ く り ﹂﹁ 町 づ く り ﹂﹁ 活 づ く り ﹂いきって参ります︒そのキーワードは﹁人力ある内発的地域づくりが主力にな的地域づくりよりも活力に溢れた魅今後は︑企業誘致などによる外発ていくことが重要となります︒

位どころに位置し︑フランスやべ

きているのが見受けられます︒

けられ︑地方志向の高まりとなって代後半から 代の勤労者の間に見受たいという希望が︑首都圏に住むた持ち家を環境のいい地方で確保し20億ドルで成長著しい韓国に匹敵

し オ ラ ン ダ や ス イ ス よ り も 大 き く︑
億ドルでクエートやチリよりも生産額は大きま た︑ 青 森 県 単 独 で も247

県民所得︵ ドル︶でみても世界第くなっております︒

30

は2,347 1989

11

地方中堅成長
企 業 の人 材 確 保川喜多

喬

●地元貢献に自負のある中堅企業
地方の成長企業は、「煙突産業」が低迷した低成長期に、地元の雇用機会の確保・拡大に貢献してきたと自負しているにも関わらず、昨今の好況で労働力不足の打撃を受け、人材確保・育成戦略の練り直しを行なわなければ成長がストップしかねない─筆者も参加した㈶雇用情報センターの『地方企

企業経営
景

気

我が国の景気循環は、その期間の長さなどからみて在庫循環ともいうべきものであり、それだけに景気の現状判断を行ったり今後の景気を占う上で、在庫の動きを追跡することが極めて有用とされており、景気動向を解説する著述には必ずといっていい程、在庫に言及がなされていますし、エコノミ
ストのみならず経営者にとっても在庫と景気の関係について嶋田

裕光

業の活性化と人材確保等に関する調査研究報告』（平成３年３月）
では、そんな結果を発表した。
この調査は３大都市圏を除く地域で過去売上成長の大きい中堅企業（100-499人クラス）
562社を調べたが、自社は地元に「雇用機会を与えている・増やしている」と自負する企業が73 . 3％、「地元自治体の税収入を増やしている」と自負する企業が63 . 2％、「地域経済の活性化に役だっている」とする企業が53 . 9％を占める。
●量の不足から質の不足へ
しかし、現在、「いい人材が十分にきており心配はない」とする企業は2 . 3％だけである。
「いい人材とはいえないが数の確保には心配がない」とする企業が32 . 7％で、それどころ
か「数も確保できず困っている」とする企業が57 . 7％に達する。その結果、57 . 7％の企業
で「現在働いている人の負担が重くなった」
としており、42 . 9％の企業では「残業時間が増えた」としている。公務員の週休２日制が民間企業へのお手本たるべく導入されているが、その財源＝税収源を稼いでいる民間優良企業では社員の負担が増え、せっかく確保し育ててきた社員が辞めてしまい、それが残された社員の負担を増やすという悪循環になる
危機感を抱いているのである。
人を確保しようと賃金を上げ労働時間を短縮すればコストアップになる。それに昨今の積極的な労働政策が追い打ちをかける。必死で人を確保したところに不況風が吹き、労働力余剰問題が出る─いわば踏んだり蹴ったりという状況になる。そこで自動化・業務改善などにより省力化することが肝要で、徒に人を増やすばかりが能ではないと目覚める企業も多い（54 . 6％）が、少数化しても精鋭でなければ意味がない。
●不況下だが人材育成の熱はさめず「従業員の能力向上に力を入れる」とする企業が76 . 2％もある。しかし、育てがいのある社員がそもそも集まっていなければ人材育成の効率も悪くなる。そこで「企業の魅力づくりの力を入れる」企業が71 . 9％ある。人が実は確保されている企業ほど、人を集めることの難しい理由として「自社の良さをなかなか理解してもらえない」としているのである。
商品のマーケッチングがあるように、いまや人事労務のマーケッチングも必要なようだ。
①会社に向いた人材の市場とくにその隙間（ニッチ）を捜す市場調査、②その労働市場にあった魅力ある人事労務制度の工夫という商品開発、③会社名や制度の知名度を高める販売促進、④確保したお客様（社員）へのアフターサービスである。地方だから大都市なみの労働条件は出せないと決めつけているとこういう中堅優良企業の後塵を拝し取り残されることになるだろう。

今後の経営の指針として在庫の動きは目をはなせないものとなっています。
具体的には、景気を回復、拡大、後退、不況の四つの局面に分け、景気の動きを代表する変数である生産（鉱工業生産指数や出荷指数などがよく用いられます）の伸び率と、在庫の伸び率を比較し、その大小関係から景気の局面判断を行うことが一般的です。すなわ
ち、まず、景気の回復局面では、在庫の伸びがマイナスになるなど低い水準に保たれる一方で、生産は伸びを徐々に高めていきます。
次の景気の拡大局面では、在庫が将来の販売増を見越して今度は積極的に積み増されるよ
うにまでになりますが、生産の伸びは引き続
き在庫の伸びを上回っています。ところが、生産が加熱し、売れ残りによる意図せざる在庫が発生すると、在庫の伸びが生産の伸びを上回るような状況になり、これが景気の後退局面に該当します。このため、企業などの生産主体は、生産を縮小させるとともに在庫減らしをするような行動（在庫調整といわれます）に移ることになり、これが次の段階である景気の不況局面の特徴ということになります。そして、在庫が一掃されると今度は生産が上向きだし、景気は再び回復に向かうというサイクルを繰り返すことになるわけです。
昭和61年の秋口を底にしてはじまった今回の大型景気は、その期間の生産の伸びと在庫の伸びを比較してみると、途中、小幅な在庫調整を経験しながらも、非常な長期にわたって生産が在庫の伸びを上回る局面が続いていたのが特徴です。しかしながら、バブルの崩壊などとともに現在の景気は調整局面にあるといわれ、実際、平成３年の春頃から、すでに在庫の伸びが生産の伸びを上回るといった景気の後退局面に入っていることがわかります。もっとも、目下のところ、在庫の伸びの水準も低くなっており、生産の伸びの水準に接近しつつある状況をみますと、在庫調整が進行し、早晩在庫が一掃されて、生産が回復に向かうというシナリオが予想されます。よく本年の秋には景気が回復に向かうといわれるわけは、この在庫の動きをもとに判断された結果なのです。
〈概念図〉
景気と在庫の関係（ かわきた・たかし
法政大学教授 ）生産、出荷の伸び
〔２〕

〔３〕

〔１〕

〔４〕
在庫の伸び
〔１〕景気回復局面〔２〕景気拡大局面〔３〕景気後退局面〔４〕不況局面（在庫調整局面）

し ま だ ・ひ ろ み つ（ 経済企画庁総合計画局）

8

Ⅰ．ミュンヘン・サミットの開かれたこの７月、世界的に景気後退の色彩を増しているにもかかわらず、先進工業国間の金融政策は全く正反対の方向に動いた。すなわち、サミッ
ト直後に0 . 75％の公定歩合の引上げをドイツ
連銀が発表すると、イタリアも同率の引上げを実施した。他方、日銀は月末の27日に逆に
0 . 5％の公定歩合の引上げを発表した（アメリ カ は サ ミ ッ ト 直 前 の ２ 日 に、0 . 5 ％ の 公
定歩合引下げの実施を発表している）。一体、
世界経済の持続的成長経路に移行させるためのマクロ経済政策の協調というサミットの合意はどう位置づけられるのであろうか。
Ⅱ．政策協調に参加するのは、他国の政策を与えられたものとして自国の利益を最大にする政策を遂行するよりも、他国と協調する方が、大きな利益を生み出せるからである。そのような状況が生じるのは、自国の経済成果が自国の政策だけでなく、他国の政策にも影響される、いわゆる「政策の外部性」（国際相
互依存関係）が存在する場合である。簡単にいえば、自国の景気刺激策が外国の景気を悪化させたり（「失業の輸出」）、インフレ対策が外国のインフレ率を高めたり（「インフレの輸出」）する場合である。
かかる状況下では、たとえばインフレ抑制のための金融引締政策は、自国より強い金融引締政策をとる外国からの「インフレの輸出」

9に い だ ・ひ ろ し（ 横浜国立大学教授）
７月27日公定歩合が引下げられましたが、市場の予想よりも早めの直下型利下げとなりました。その後の日銀の姿勢、短期金利の推移から４月のような打ち止め感はなく、年末にかけての第６次利下げの思惑も浮上しており、正に本格的低金利時代の幕開けといえます。
折しも今、約200兆円にも積み上がった大口
定期等の自由金利定期預金がどこに向かうのか？
資金移動を起こすのか？注目を集めています。
ここ数年の金融市場を振り返りますと、逆イールド（短期金利＞長期金利）の状態が約２年の間続いた後、昨年末の第３次利下げを機に、順イールドが久し振りに示現されました。直近の足元金利の低下で更に鮮明となっております。
特に短期金利の低下が著しく、指標となる
ＮＣＤ（３カ月）で言えば、昨年７月の7 . 6％程度から直近3 . 90％（8/14）と約3 . 7％の大幅低下を見ました。資金運用上、或いは、経営上頭の痛い問題となりつつあります。
今後の景気・金利予測については見解の分かれるところですが、私見を述べさせて頂きますと、金融政策を含む景気対策が発動されたとしても、景気調整の長期化及び底打ち後の回復力がきわめて鈍く、また、資産デフレ
・金融機関等の抱える不良資産問題等を考慮すると、低金利の状態は比較的長い間続くものと考えられます。
当面の金利水準は、無担保コール（翌日物）

ま す だ ・と く じ ん（ 野村證券虎ノ門支店長 ）（自国の為替レートの低下を通して）によって、インフレ抑制効果は打消されてしまう。
従って、インフレ抑制のために、自国はより強い金融引締政策をとらねばならない。これがまた外国にインフレを輸出するから、世界的に過度の（無駄な）金融引締政策を生み、深刻な景気後退に導く。各国間で政策協調を行なうことで無駄な政策を排除できれば、より低い失業率で一定のインフレ抑制の目標を達成できる筈である。政策協調の利益はここにある。
Ⅲ．しかし、経常収支の不均衡是正を主たる目標とした政策協調には、多くの疑問がある。
特に現在のアメリカの経常収支赤字の最大の原因は、財政規律を失ったアメリカの「政府の失敗」に起因しているからである。アメリカが現在の財政政策を転換できず、
グラム・ラドマン法（財政均衡法）を実施する契機をいまだに見出せないでいる状況での政策協調は、
アメリカの「政府の失敗」をドイツや日本に「尻拭い」させるのに近い。かかる状況下では、形式的に合意された協調路線を参加国が遵守し実行する誘因を持つとは思えない。ドイツの今回の公定歩合の引上げは、「内向き志向」と言われようと、ドイツ統一のコストを自力で解決しようとする経済政策の一環として、むしろ正しい政策選択と評価されるべきではないか。
わが国もまた、短期的な経常収支黒字や政策協調（外圧）という視点よりは、長期的な視点に立って、経済厚生（消費者利益）を高めるための内需主導型経済構造への転換（市場開放・政府規制の撤廃・インフラ整備・流で4 . 0〜4 . 125％、ＮＣＤ（３カ月）で3 . 85〜
4 . 1％、また、長期金利（10年国債指標銘柄）
で4 . 7〜5 . 3％程度が想定されます。
年初には、「短期金利が低位安定であっても、長期金利は年後半から上昇に向かう」との見方が多かった訳ですが、現状では、景気低迷の長期化の見通しやインフレ懸念もない
ことから、長期金利が反転する可能性は小さいと思われます。その場合、長期金利の水準
が過去の平均から見ると下限に近づきつつあ
るため、長期的な運用には当然慎重な態度が要求されますが、ただ、ここ数年の逆イール
ドの下で成功した過度の短期的運用偏重は改めざるを得ないものと思われます。現状、短期金利の低下を受け、法人の資金移動が始まっており短期運用から中・長期運用へのシフトが強まることが考えられます。
法人は安定的かつ有利な資金運用を目指している訳ですが、金利・相場変動が常態という現在の金融環境の下では、金融資産は常にリスクにさらされていると言えます。当然、金利や相場の先行き不透明感からくる変動リ
スクを回避することは言うまでもなく、その手段としての運用手法も多様化が進み、益々脚光を浴びることでしょう。また、リスクヘッジ手法を駆使した商品開発も活発化するものと思われます。
したがって、前述の「低金利が暫くの間続く」という前提にたてば、今後の資金運用について最も肝要なことは、きちんとした金利・相場観を持ち事業計画・収入計画を考慮した上で、どこまでのリスク〔①金利変動②期間③流動性・換金性④クレジット⑤元本変動

経済政策の国際協調は必要か新飯田

宏

通システムの効率化など）を積極的に推進する政策運営こそ、最も重要な対応であろう。それはまた、
国際協調と決して矛盾するものではないからである。

国際経済
金

融

等〕をとるかを確定・限定して、
従来よりも運用対象の選択肢を拡げることによって、より金利選好を高めるべきかと考えます。また、タイミングを捉え、機動的に運用
資産を組み替えることも必要かと思われます。

低金利時代の
資 金 運 用
増田 得神

役

窪田

弘

員

日本経営者団体連盟名誉会長

北海道東北開発公庫運営協議会会長

会 長 大槻文平

理事長
北海道東北開発公庫総裁
髙田喜義
前北海道東北開発公庫監事

茂事 玉川敏雄北海道商工会議所連合会会頭

事 鈴木

同和鉱業株式会社相談役

北海道東北開発研究会会長

事 小森英夫

青森県知事

北海道東北地方知事会会長

事 北村正

東北六県商工会議所連合会会長

事 氏家榮一東北大学名誉教授

事 石田名香雄北海道大学名誉教授

事 有江幹男

専務理事

理
理
理
理

理

理
理

東北経済連合会会長

理
理
監

三松弘志

藤村正哉

北海道東北開発公庫理事

三菱マテリアル株式会社社長︵平成四年六月一日現在︶

新潟県商工会議所連合会会頭

苫小牧東部開発株式会社社長

問

慶応義塾大学教授

顧

吉岡孝行

巖
伊藤

東京女子大学教授

滋
伊藤善市

宏

山内

株式会社七十七銀行頭取

村松

北海道経済連合会会長

事 中田久蔵
事
事
事

構

長

理事会
会

理事長

事務局

専務理事・理事

機

顧

監

問

事

︵五十音順︶

高千穂商科大学教授

元国土事務次官
司郎

評議員会

原

下河辺淳

員

株式会社北海道拓殖銀行頭取

議

東北電力株式会社社長

評
明間輝行

山形北東会会長
山形交通株式会社社長
新日本製鐵株式会社社長

大阪産業大学教授
齋藤

福島経済同友会代表幹事
株式会社東邦銀行頭取
王子製紙株式会社社長
秋田北東会会長
北海道電力株式会社社長

兵吉
戸田一夫

横浜国立大学教授

株式会社辻兵会長
新飯田宏

北海道開発研究会会長
株式会社札幌都市開発公社社長

平瀬徹也

辻

千葉一男

瀬谷俊雄

裕

今野修平

柏倉信幸

監

中野友雄

役員・評議員・顧問のご紹介

10

業務日誌

（設立発起〜平成 4 年 8 月）

平成４年３月23日

設立発起人会開催（於：北東公庫本店）

４月10日

専務理事に髙田喜義を選任、設立申請

４月15日

リーフレット「ほくとう総研のごあんない」製作

４月17日

設立許可
（設立許可証受領式〜於：北海道開発庁）
設立登記（基本財産350 . 5百万円）

11

設立許可証受領式

４月24日

北東公庫から出捐金受領（20百万円）

５月１日

資産の総額変更登記（基本財産423 . 5百万円）

５月28日「地域指標ハンドブック」製作

５月29日

パンフレット「ほくとう総研プロフィール〜
For Symbiotic Future」製作

６月１日

第１回理事会（臨時）・評議員会開催
設立披露パーティー開催（於：東海大学校友会館）
基本財産450百万円

６月15日

北東公庫より「北東アジア経済交流における
北海道東北地域の可能性調査」を受託

６月27日

同上の調査のため、ロシア極東地域に調査団を派遣（〜７月６日、布施事務局長が参加）

６月30日

基本財産460百万円

７月８日

髙田専務理事、八戸北東会で講演

７月９日

髙田専務理事、青森北東会で講演

７月10日

髙田専務理事、㈶九州経済調査協会藤山理事長と対談（季報「ほくとう」取材）

７月20日「ほくとう総研」の看板をあげる（窪田理事長）

８月９日

大槻文平会長逝去

８月18日現在 出捐金 462百万円

８

７

６

５

４

３

２

１

荒井建設㈱

㈱アツギユニシア

旭川ワシントンホテル㈱旭川電気軌道㈱旭川空港ビル㈱

秋田製錬㈱

㈱秋田銀行

㈱青森銀行

会津観光㈱
54 53 52 51 50 49 48 47 46 45 44 43 42 41 40 39 38 37 36 35 34 33 32 31 30 29 28
札幌団地倉庫開発㈱

㈱札幌銀行

小坂製錬㈱

国土計画㈱

幌清㈱

興毅海運㈱

コープケミカル㈱呉羽化学工業㈱栗林商船㈱クリナップ㈱釧路重工業㈱近海郵船㈱鬼怒川ゴム工業㈱北日本精機㈱協和精工㈱関東自動車工業㈱川崎製鉄㈱川崎近海汽船㈱カラカミリゾート㈱カラカミ観光㈱

加森観光㈱

亀田製菓㈱

カメイ㈱

金井漁業㈱

㈱尾去沢鉱山観光

沖電気工業㈱

大倉事業㈱

出捐企業の
ご紹介

９
㈱アルファ・コーポレーション

㈱大川荘

王子製紙㈱

奥羽自動車部品工業㈱㈱エルム㈱荏原製作所

越後製菓㈱

越後交通㈱

㈱エコーエンタープライズ㈱栄楽館

岩手県北自動車㈱㈱岩手銀行

岩倉化学工業㈱

出光興産㈱

㈱一の坊

泉汽船㈱

石狩開発㈱

アルプス電気㈱27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10

12
札幌通運㈱

㈱第一滝本館

大平洋金属㈱㈱たいせつ構証㈱たいせつ弘財

セイホク㈱

成城商事㈱

㈱須田製版

常磐交通自動車㈱上越ケーブルビジョン㈱十條製紙㈱新日本製鐵㈱新日本海フェリー㈱新電元工業㈱㈱知床第一ホテル

白河精機㈱

清水鋼鐵㈱

㈱七十七銀行

庄内交通㈱

秋北バス㈱

㈱サンランド

山陽国策パルプ㈱三友プラントサービス㈱

㈱三万石

三信工業㈱

サンケン電気㈱

三協化学㈱

佐渡汽船㈱

佐藤食品工業㈱堺化学工業㈱㈱札幌リゾート開発公社㈱札幌副都心開発公社

サッポロビール㈱㈱札幌都市開発公社

88 87 86 85 84 83 82 81 80 79 78 77 76 75 74 73 72 71 70 69 68 67 66 65 64 63 62 61 60 59 58 57 56 55

第一鉄鋼㈱

新潟冷蔵㈱

新潟交通㈱

日本軽金属㈱日鐵セメント㈱ニッテツアスク㈱並木精密宝石㈱同和鉱業㈱十和田観光電鉄㈱十和田観光開発㈱苫小牧埠頭㈱苫小牧東部開発㈱苫小牧港開発㈱㈱十勝毎日新聞社

東洋ゴム工業㈱東洋合板工業㈱

東北電力㈱

㈱東北銀行

東北オフセット㈱

㈱東邦銀行

東武鉄道㈱

東部瓦斯㈱

㈱東京理化工業所

東京鐵鋼㈱東京急行電鉄㈱東栄㈱電気化学工業㈱㈱テーオー小笠原㈱辻兵㈱大平原観光ホテル㈱ダイナックス

大同倉庫㈱

㈱第四銀行

大昭和製紙㈱122 121 120 119 118 117 116 115 114 113 112 111 110 109 108 107 106 105 104 103 102 101 100 99 98 97 96 95 94 93 92 91 90 89

北海道瓦斯㈱北海道機械開発㈱㈱北海道銀行

北海道空港㈱北海道振興㈱北海道曹達㈱㈱北海道拓殖銀行

北海道電力㈱北海道糖業㈱北海道東北開発公庫

北海道トラックターミナル㈱㈱北海道熱供給公社

北海道旅客鉄道㈱水戸屋開発㈱宮城シマダヤ㈱三八五貨物自動車運送㈱むつ小川原開発㈱

室蘭開発㈱

室蘭ガス㈱

盛岡ガス㈱

山形ガス㈱

領収書送付

振り込み

書類送付

意思表示

出捐依頼

㈱山形銀行

ご 説 明

ご 照 会

山形航空電子㈱㈱湯の川プリンスホテル㈱湯の川グランドホテル㈱湯瀬ホテル

雪印乳業㈱

㈲八幡屋

㈱山形新聞社山形交通㈱出捐のご案内西野目産業㈱日本海曳船㈱日本海エル・エヌ・ジー㈱日本化成㈱日本高圧コンクリート㈱㈱日本興業銀行

日本重化学工業㈱日本精機㈱日本セメント㈱㈱日本長期信用銀行

日本通運㈱日本甜菜製糖㈱
北興運輸㈱

㈱北越銀行

北越工業㈱

北越製紙㈱

由利工業㈱
吉田工業㈱
㈱吉田産業
㈱ヨロズ
ラサ工業㈱
㈱旅館古窯
理研製鋼㈱
㈱リンコーコーポレーション㈱りんゆう観光㈱連合開発㈱ロバパン
稚内空港ビル㈱稚内港湾施設㈱若松ガス㈱和山物産㈱
音順︑平成４年８月現在︶

ほくとう総研

日本電気㈱

野口観光㈱

函館空港ビルデング㈱
ホクヨー㈱

㈱北洋銀行

北陸瓦斯㈱

222 221 220 219 218 217 216 215 214 213 212 211 210 209 208 207 206 205 204 203 202 201 200 199 198 197 196 195 194 193 192 191
︵

ま

さ

皆

㈱函館国際ホテル

函館山ロープウェイ㈱八戸ガス㈱㈱ホテル佐勘㈱ホテル層雲㈱ホテル函館ロイヤル㈱ホテルはまつ保土谷化学工業㈱
本州製紙㈱
前田製管㈱
㈱萬世閣
㈱みちのく銀行
三菱瓦斯化学㈱三菱自動車工業㈱三菱製紙㈱三菱マテリアル㈱ご出捐の事務フロー当研究所では、上記のように、多数の企業の方々から多額のご出捐を仰いでおりますが、より充実した事業活動を推進し地域に貢献するためには、さらに財務基盤を強化していく
必要があると考えております。そこで当研究所では、設立の趣旨に沿い、新規または追加での出捐を募集しております。
詳しくは、当研究所事務局または北東公庫
支店・事務所の研究所窓口（開発調査課、開発担当）まで気軽にお問い合せください。

八戸港湾運送㈱八戸製錬㈱㈱花びしホテル

花巻温泉㈱東日本フェリー㈱東日本旅客鉄道㈱㈱樋口敬治商店

㈱福島銀行

藤倉電線㈱

㈱藤越

㈱藤崎

㈱フジミ

㈱ブルーハイウェイライン

190 189 188 187 186 185 184 183 182 181 180 179 178 177 176 175 174 173 172 171 170 169 168 167 166 165 164 163 162 161 160 159 158 157
三ツ輪運輸㈱50㈱プラスチック・ホンダ
北海鋼機㈱

13

㈱ニチイ

156 155 154 153 152 151 150 149 148 147 146 145 144 143 142 141 140 139 138 137 136 135 134 133 132 131 130 129 128 127 126 125 124 123ハバロフスクセミナー（1992 . 7 . 1）
ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所主催のセミナーで、ロシ
ア側１名、日本側３名の講演が行われた。
ロシア側を代表するミナーキル所長から、経済面では資金不足が最大の問題で新しい金融制度の創設が課題との話があり、今後とも継続的に交流を深めることとした。

ウラジオストック中心街（1992 . 6 . 29）
ウラジオストックは沿海州の州都で人口は70万人。
日本海に面し、太平洋方面を睨む
極東最大の港湾（軍港）都市として発展した。
ロシア中央部に直結するシベリア
鉄道の起点としても国際的な物流拠点への期待が高まっている。

ハバロフスク市街（1992 . 6 . 30）
新潟から定期航空便で２時間。ハ
バロフスクは日本と最も身近かな
人口約60万人の都市で、アムール
川とウスリー川の合流点に位置す
る交通の要衡である。
街は南北に走る幾筋もの台地の上に造られ、大きな樹木に覆われた
緑豊かな近代都市である。

14

〈地

〈スケジュール〉
日

程

調

査

地

図〉

主な調査内容等

6/28〜6/29

ウラジオストック

港湾、工場及び観光資源視察

6/30〜7/ 2

ハ バ ロ フ ス ク

ロシア科学アカデミー極東支部
経済研究所主催のセミナー参加
工場、観光資源、橋梁等の視察
商社の現地駐在員との意見交換

7/ 3〜7/ 5

ユジノサハリンスク

ユジノサハリンスク教育大学における小セミナーの開催
港湾、工場の視察

ホルムスクの連絡船（1992 . 7 . 4）

15

ホルムスク（旧真岡）の市長の案
内で港湾施設等を視察した。日本
統治下にあっては樺太最大の港湾として整備されたところであるが、現在はすっかり老朽化し、大陸のワニノ港と結ぶ定期連絡船のみが現役を感じさせた。
北海道とのフェリー航路開設が期待されている。

ユジノサハリンスク教育
大学食堂での懇親会（1992 . 7 . 3）
ユジノサハリンスク（旧豊原）は札幌を模した整然たる街並みを誇る、人口20万人の南樺太中心都市である。
当市の教育大学とロシア中央銀行
サハリン支店共催のセミナーには学者や銀行職員等約40名が出席し、活発な意見交換がなされた。
大学食堂での懇親夕食会では東洋学部長の朴博士やライザ支店長（女史）とウォッカを酌み交わしつつ日ソ交流の実をあげた。

詮

事務局から

布施

▲ ごあいさつ ▼事務局長

生後四か月︒この四月に発足した
各方面のご指導とご協力を得まして

ば か り の﹁ ほ く と う 総 研 ﹂ で す が︑順調に立上って来ております︒
事務局は下図のとおりわずか七名でのスタートですが︑少数精鋭︑個性的
今年度の自主研究のメインテーマ

で多才なスタッフが揃いました︒のあり方を探るもので︑既にロシア

は北東地域と近隣諸国との国際交流
極東の現地調査を実施し︑秋にはこ

局

訃

務

報

〈読者の声〉のご案内

編集室では、皆さまからのご意見、ご感想をお待
機関誌
ちしています。
紙面で紹介してほしいテーマ、ほくとう総研の事業として企画してほしい講演会、視察会などどのような内容でも結構です。今後の紙面づくりや研究所の事業活動に積極的に反映させていきますので、奮ってご投稿ください。
ご投稿先
東京都千代田区大手町１─９─３（公庫ビル５Ｆ）〠100㈶ほくとう総研ＮＥＴＴ編集室 宛
TEL 03‑3242‑1185．FAX 03‑3242‑1996

16
部長 高橋良規
副長 坂上 隆係員 高橋典子
総務部
福島 豊
松田広信
小暮孝次
部長
部部長
部部長
調査企画部

事

当研究所の大槻文平会長には︑予てより入院加療中でありましたが︑八月九日午前零時十七分︑急性心不全により逝去いたしました︒
大槻会長には︑当研究所の設立はもとより︑その後の運営につきましても多大な尽力をいただきました︒
心よりご冥福をお祈り致します︒
ここに生前のご厚誼を深謝し︑紙面を借りまして謹んでご通知申し上げます︒

ほくとう総研では、当研究所のイメージに合った
ユニークなシンボル・マークを募集します。決定したマークは、統一デザインとして、研究所発行の各種刊行物などに広く活用いたします。
デザインの発表は次号の本誌で行い、また、採用された方には、事務局から素敵なプレゼントをさしあげます。奮ってご応募ください。

（応募要領）
次の事項を記入のうえ、はがきまたはファックス
で、10月末日までに事務局あてご連絡ください。
① デザイン（ラフなもので結構です）② デザインの簡単な意味③ 氏名④ 所属、役職⑤ 所属先住所、電話番号（応募先）「ほくとう総研」デザイン係（応募先住所、ファックス№は、「〈読者の声〉のご案内」欄参照）「ほくとう総研」シンボルマーク募集のお知らせのテーマに則したシンポジウムの開受託業務の方は︑各省庁絡みの骨催も予定しております︒
太の基礎的調査と個別事業のコンサル的調査を中心に︑いくつかの調査
世紀を睨んだ長期的活動を開始しております︒
当財団は︑

布施

げ︑ご冥福をお祈り致します︒

︵事務局長

詮︶

だいた故大槻会長に対し心から感謝申し上︵弔意︶当財団の設立に大変ご尽力いた

指導ご鞭撻をお願い申し上げます︒

でございますので︑皆様の一層のご

研究体制の強化に努めてまいる所存

振興に幅広にお役に立てるよう漸次化支援の両面から︑北東地域の開発

かつ国際的な視点と開発事業の具体

21

17

編

集

後

記

創刊号をお届けします︒

日に設立して17

ご冥福をお祈り申し上げます︒︵Ｓ︶

いただきたいと思います︒

後の当研究所の進路を見守っていてません︒大槻会長には遠くから︑今は︑誠に残念としか言いようがあり

去る８月９日ご逝去されましたこと

大なご尽力をいただいた大槻会長が□このような中で︑設立・運営に多業活動も順調に進みつつあります︒

１回理事会・評議員会を終え︑各事□当研究所と言えば︑６月１日の第が懸念されます︒

を賑わせているなど︑景気の先行き

景気対策︑財政政策の必要性が紙面割まで下がるなど︑新聞では更なる間株価は︑日経平均でピーク時の４は や ４ ケ 月 余 り が た ち ま し た︒ こ の□当研究所も︑４月﹂

創刊号（1992.8）
編集・発行人：布施 詮
編集スタッフ：高橋良規 坂上 隆 太田 浩
高橋典子
発行：㈶北海道東北地域経済総合研究所
東京都千代田区大手町１−９−３（公庫ビル５Ｆ）〠100
TEL 03‑3242‑1185
FAX 03‑3242‑1996
禁無断転載□ ほ く と う 総 研 機 関 誌﹁財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

（ネット）─North East Think Tank of Japan

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所
Hokkaido-Tohoku Regional Economic Research Institute〠100 東京都千代田区大手町１丁目９番３号（公庫ビル）
ＴＥＬ 03 3242 1185

ＦＡＸ 03 3242 1996