標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針
1995 年（平成 7 年）9 月 5 日第 1 回規格会議決定
2021 年 10 月 29 日第 117 回 規格 会 議 決定

標準規格は、公正、透明な手続きにより、規格会議の委員の総意によって制定されるものである。
したがって、標準規格の内容の全部又は一部に必須の工業所有権（工業所有権とは、特許権、実用新案権及び意匠権をいい、出願中のものを含み、必須の工業所有権とは、当該工 業 所 有 権 を 侵 害 す る こ と な く 、 標準規格を満足する装置、機器、システム又はソフトウェアの製造、販売又は使用が技術的に不可能なものをいう。以下同じ。）が係る場合についても、委員の総意が明確に反映できる公正、透明な手続きによって定められるものである。
また、規格会議は、標準規格の普及を考慮し、標準規格の内容の全部又は一部に係る必須の工業所有権を万人が無償で実施できること及び当該標準規格を採用する他の国においても当該必須の工業所有権の実施を妨げるものでないことが望ましいものと考える。
このため、規格会議は、標準規格で規定する内容に必須の工業所有権が係った場合の取扱の基本指針を次のとおり定める。

１

取扱(1) 選択基準
規格会議は、一の標準規格で規定する内容の全部又は一部が必須の工業所有権の対象に含まれる場合にあって、当該必須の工業所有権の権利所有者（以下「当該権利所有者」という。）が、次の第一号又は第二号に掲げる取扱を選択する場合は、標準規格の対象とし、第三号に掲げる取扱を選択する場合は、この対象としない。
一

当該権利所有者が、当該必須の工業所有権について、当該標準規格を使用する者に対し、一切の権利主張をせず、無条件で当該必須の工業所有権の実施を許諾する。
ただし、当該標準規格を使用する者が、当該標準規格で規定する内容の全部又は一部が対象となる必須の工業所有権の権利を所有し、かつ、その権利を主張した場合、当該権利所有者が、その者を本号の対象から除外することを妨げるものではない。

二

当該権利所有者が、当該必須の工業所有権の権利の内容、条件を明らかにした上

1

で、当該標準規格を使用する者に対し、適切な条件の下に、非排他的かつ無差別に当該必須の工業所有権の実施を許諾する。ただし、当該標準規格を使用する者が、当該標準規格で規定する内容の全部又は一部が対象となる必須の工業所有権の権利を所有し、かつ、その権利を主張した場合、当該権利所有者が、その者を本号の対象から除外することを妨げるものではない。
三

当該権利所有者が、上記各号に掲げる取扱をしない。

(２) 工業所有権に係る紛争
規格会議は、標準規格で規定する内容の全部又は一部が必須の工業所有権の対象に含まれるか否かについて、確認する責任はなく、また、工業所有権に係る紛争について、責任を有しない。
(３) 適用範囲及び適用地域
本基本指針の１の(１)の取扱は、日本において使用される当該標準規格を満足する装置、機器、システム又はソフトウェアに適用されるものとする。
ただし、他の国において当該標準規格が採用される場合の必須の工業所有権の取扱については、前文の主旨を尊重し協議できるものとする。

２

手続
標準規格で規定する内容の全部又は一部が必須の工業所有権の対象に含まれる場合の手続は、以下によることとする。
(１) 確認書の提出
当該権利所有者は、標準規格の作成にあたって、別表第一号、別表第二号又は別表第三号に定める必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書（特許権以外の工業所有権に係る当該確認書の裏面の記載については、特許権の記載に準じて記載すること。）を規格会議委員長に提出するものとする。
(２) 確認書提出の期限
確認書提出の期限は、原則として、規格会議が別に定める日又は規格会議の当該標準規格を担当する分科会における当該標準規格の案の決定前の当該分科会が別に定める日とする。
この場合において、２の(1)の必須の工業所有権の中、出願公開（国際公開及び国内公表を含むものとし、それらの中、最も早く行われるものをいう。以下同じ。）
2

前に届出を行ったものについては、出願公開後、届出を再度行うものとし、また、当該必須の工業所有権の中、権利が不成立又は消滅したものについては、その旨速やかに、届出を行うものとする。
(３) 確認書の保管及び注記の記載
規格会議の事務局は、当該権利所有者から、２の(1)の確認書の提出を受けたときは、その確認書を保管し、また、別表第一号又は別表第二号に定める確認書を受け取ったときは、当該標準規格に以下の主旨の注記を記載する。
注意:本標準規格には、本標準規格に係る必須の工業所有権に関して特別の記述は行われていないが、当該必須の工業所有権の権利所有者は、「本標準規格に係る工業所有権である XXX の権利は、YYY の保有するところのものである（別表第一号の確認書の場合）一るが、本標準規格を使用する者に対し、（別表第二号の確認書の場合）適切の権利主張をせず、無条件で当該 XXX の実施を許諾する。た切な条件の下に、非排他的かつ無差別にだし、本標準規格を使用する者が、本標準規格で規定する内容の全部又は一部が対象となる必須の工業所有権を所有し、かつ、その権利を主張した場合、その者についてはこの限りでない。」旨表明している。
(４) 確認書の未提出に係る責任
規格会議は、当該権利所有者が、２の(1)の確認書の提出を怠った場合において生ずる一切の問題について、いかなる者に対しても、責任を負うものではない。

３

その他「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針」（平成 3 年 6 月 28 日第 12回財団法人電波システム開発センター規格委員会決定）に基づき行われた取扱又は手続は、本指針により取扱又は手続されたものとする。

3

別表第一号

必須の工業所有権の実施の権利に係る
確認書
一般社団法人電波産業会
規格会議 委員長

殿

20

提出年月日
提出年月日

者

法人の名称
住責所
任者

(役職・氏名)
担当者

下記の標準規格に関する必須の工業所有権について、「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針」（規格会議決定）の１の(1)の第一号に掲げる取扱を選択することを確認します。
なお、本確認書の内容に変更が生じた場合、速やかに、再提出します。
記
１

標準規格の名称

２

該当工業所有権
該当工業所有権一覧に記載のとおり（注）本確認書において、必須の工業所有権の定義は、「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針」（規格会議決定）に規定される定義によるものとします。
4該当工業所有権一覧
ARIB STD-第一号選択
特許出願人(Patent Holder)

発明の名称(Name Of Patent )出願番号等(Registration No. /Application No.)

版（Ver.)：
備考(出願国名)※1(Remarks)※1： 出願国名は、次のURL（http://www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol1/annexes/annexk/ax_k.pdf）にあるPCT Applicant’s Guide-Volume I-Annex KのCountry Names and Two-Letter Codesに規定される二文字略号（半角）の表記方法によること。

別表第二号

必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書
一般社団法人電波産業会
規格会議 委員長

殿

20

提出年月日
提出年月日

者

法人の名称
住責所
任者

(役職・氏名)
担当者

下記の標準規格に関する必須の工業所有権について、「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針」（規格会議決定）の１の(1)の第二号に掲げる取扱を選択することを確認します。
なお、当該工業所有権の実施を許諾するにあたっての対価等の条件は、下記のとおりであります。
また、本確認書の内容に変更が生じた場合、速やかに、再提出します。
記
１

標準規格の名称

２

該当工業所有権
該当工業所有権一覧に記載のとおり

３

実施を許諾するにあたっての対価等の条件（注）本確認書において、必須の工業所有権の定義は、「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針」（規格会議決定）に規定される定義によるものとします。
6

該当工業所有権一覧
ARIB STD-

第二号選択
特許出願人
(Patent Holder)

発明の名称(Name Of Patent )出願番号等(Registration No. /Application No.)

版（Ver.)：
備考(出願国名)※1(Remarks)※1： 出願国名は、次のURL（http://www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol1/annexes/annexk/ax_k.pdf）にあるPCT Applicant’s Guide-Volume I-Annex KのCountry Names and Two-Letter Codesに規定される二文字略号（半角）の表記方法によること。

別表第三号

必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書
一般社団法人電波産業会
規格会議 委員長

殿

20

提出年月日
提出年月日

者

法人の名称
住責所
任者

(役職・氏名)
担当者

下記の標準規格に関する必須の工業所有権について、「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針」（規格会議決定）の１の(1)の第三号に掲げる取扱を選択することを確認します。
なお、本確認書の内容に変更が生じた場合、速やかに、再提出します。
記
１

標準規格の名称

２

該当工業所有権裏面の該当工業所有権一覧に記載のとおり（注）本確認書において、必須の工業所有権の定義は、「標準規格に係る工業所有権の取扱に関する基本指針」（規格会議決定）に規定される定義によるものとします。
8(裏面)
該
出願国名

出願番号等

当工業

所

有権

発

明の一名

覧称

詳細内容
別紙－

別紙－

別紙－別紙－

別紙－

別紙－

別紙－

別紙－

別紙－別紙－別紙－

別紙－

9

別紙－
発明の名称
出願の年月日(注１)

登 録 番 号
(注２)

特許出願人
氏名又は名称
(注３)

発

明氏

者
名

住所 (居所)(注３,４)

添付資料等(1)明細書(2)必要な図面明細書を添付する。
（明細書には、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明、特許請求の範囲が記載されていること。）（添付図面の一覧を記載すること。）(注５)

出願中の権利に含まれる標準規格で規定する部分の明示

備考(本特許権を他の国へ出願している場合は、その国名を記入すること。)(注１)：登録前のものについては公告番号、公開番号又は出願番号を記入すること。
(注２)：法人にあっては、名称及びその代表者の氏名を記入すること。
(注３)：公開前のものについては記入を要しない。
(注４)：当該工業所有権の最新内容を記載した特許公報の添付でもよい。
(注５)：公開後のものについては記入を要しない。
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