North East Think Tank of Japan

N

NETT
88

No.
2015
Spring

雇用をまもる、仕事をつくる
CONTENTS▪羅針盤▪特集寄稿▪海外調査研究▪地域調査研究▪地域アングル▪地域活性化連携支援事業成果報告▪現場だより▪元気企業紹介▪東日本大震災復興関連情報▪連載 ・ 東北 I LC 構想のいま▪連載 ･ 歴史研究
▪ほくとう地域の文化資本

秋田県立図書館

（秋田市）

ほくとう総研NETTNETTCONTENTS

No.88●2015 Spring

雇用をまもる、仕事をつくる

特集
羅針盤
・ 地方創生と女性雇用の課題

明治大学政治経済学部

特集寄稿
・ 人口減少社会における雇用創出教授加藤

久和 …………………………………………………………………… 1

公益社団法人全国求人情報協会理事

伊藤

実 ………………………………………………………… 2

北海道大学大学院文学研究科

准教授

今井

順 ………………………………………………………… 6

・「個人化」の陥穽：労働時間制度とワーク ･ ライフ ･ バランス問題
・ 北海道 ･ 東北地方の産業空洞化 〜理論に基づく推論と対応策〜
北海学園大学経済学部

准教授

越後

・ 地方ならではの「生き方モデル」を求めて
弘前大学

地域未来創生センター長

修 ……………………………………………………………… 10

李

永俊 …………………………………………………………… 14

・ 人口減少社会における地方の若者の仕事観 ･ 人生観
岩手県立大学総合政策学部

准教授

山本

健 ………………………………………………………… 18

・ 秋田林業大学校について 〜秋田県における林業雇用の拡大に向けて〜
秋田県農林水産部

森林技監

橘

政行 ………………………………………………………………… 21

・ 地域資源の活かし方とまちづくり 〜北のまち ･ 下川町の今、むかし〜
下川町環境未来都市推進課

主幹

神尾・ 別海町における担い手対策の取り組みについて
別海町産業振興部農政課

主査

廣島

一幸 …………………………………………………………… 26

静冶 ……………………………………………………………… 30

海外調査研究・ イタリア発の新たな形態のホテル「アルベルゴ ･ ディフーゾ」 〜その概要と北海道での導入について〜
在イタリア日本国大使館

一等書記官

山崎

雅生 ………………………………………………………… 34

地域調査研究・ 産業連関分析による北海道スイーツの発展の方向性について
地域アングル・「命の足」

北海道開発局開発監理部開発計画課長
北海道開発局開発監理部開発計画課開発専門職

株式会社河北新報社報道部

副部長

矢野

小林
清水

力
敏史 …………………………………………… 38

奨 ………………………………………………………… 43

地域活性化連携支援事業成果報告・「今後の北海道のものづくりを考える会」の取り組み
北海道経済連合会

産業振興グループ 総括部長

青森大学社会学部

准教授

中井

英樹 …………………………………………… 44

・ 北陸新幹線の開業が東北地方の交通に及ぼす広域的変化の基礎調査 〜「2014年問題」が提示する諸課題〜

櫛引 素夫 …………………………………………………………………… 48

現場だより
・ 株式会社クレハ いわきから始まる最先端のモノづくり
株式会社クレハ 生産本部いわき事業所

炭素材料製造部長

一般社団法人チームスマイル 代表理事
ぴあ株式会社 代表取締役社長

矢内

平野

政弘 ……………………………… 53

元気企業紹介・ 株式会社エヌ ･ シィ ･ ティ（新潟県長岡市） 代表取締役社長 澤田 正彦 氏
徹底的に地域に密着し、地域の情報受発信拠点となる……………………………………………………………… 56
東日本大震災復興関連情報
・ チームスマイル活動と、４つの『PIT（ピット）』について
廣 ……………………………………………………… 60

・ 復興トピックス 〜新年度における「新しい東北」への胎動〜
株式会社日本政策投資銀行

東北支店東北復興支援室

東北 I LC 推進協議会事務局

次長

課長

有賀

連載 ･ 東北 I LC 構想のいま・ 第５回 東北 I LC 推進協議会の昨年度の取り組み、平成27年度の計画
連載 ･ 歴史研究 北方の王 奥州藤原氏四代・ 第３回 清衡の仏国土建設
福島県立医科大学

非常勤講師

晴山

佐藤

睦 …………………………………………………………… 64

健治 ……………………………………………………………… 66

ほくとう地域の文化資本
・ 秋田県立図書館のビジネス支援サービスの取り組みについて
秋田県立図書館

HOKUTOU DIARY／編集後記

企画 ･ 広報班長

吉田

正宏 …………………………… 63

孝 …………………………………………………………… 70

針

盤
E

W

羅

E
N

N
W

N

SE

SW

地方創生と女性雇用の課題S

明治大学政治経済学部
教授

加

藤

久

和

2010年以降、わが国の総人口はおよそ年25万人のペースで減少しており、今後さらにその速度は早まると予測されている。とりわけ地方における人口減と高齢化の進展は、その地域の持続可能性を脅かすものである。地方の人口減少は少子化などの自然減と、移動に伴う社会減との双方によるものである
が、近年、東京圏などの都市部への若年層を中心とした人口移動が、東京一極集中の見直しとともに大きな社会的関心を呼んでいる。
昨年、日本創成会議が公表した市町村別の将来人口推計によれば、これまでの地方から都市部への人
口移動の趨勢が今後も続く場合、896の市町村で将来、“消滅”の可能性があるとされた。これは全市町
村のほぼ半分に相当するものである。同会議のレポートでは、当該市町村の20～39歳女性が2040年度までに半減することをもってその自治体の“消滅”と定義している。もちろん市町村が物理的になくなるわけではないし、若年女性が半数になっても存続する自治体もある。しかしながら、それだけの規模の若年女性が減少すれば、いかに出生率が高まろうと長期的には次世代の人口再生産は難しい。同時に、若年女性の減少が社会移動によるものであれば、それだけその地域に魅力がないということの証左でもある。
逆説的ではあるが、地域の持続可能性を維持するには、いかに若年女性をその地域に繋ぎ止めるか、ということになる。2014年の労働力調査の結果（年平均結果）をみると25～34歳女性の労働力率は74.9％、35～44歳では72.6％にのぼるなど、若年女性の就業意欲は高い。同時に2014年度の女性の大学等進学率は56.1％にまで高まっている。両者を踏まえれば、いかに高学歴の若年女性の就業意欲を満たすか、が地域の持続可能性を維持するための鍵となるのである。
地方創生に関しては、東京への一極集中是正の主張も目立つが、しかし東京は集積や規模の経済が存在する国際都市であり、東京の弱体化は日本経済全体にとっても好ましいものではない。そうではなく、進むべき道は地方における拠点都市を強くするために経済資源の集積を進め、そこでの雇用を増やすことである。そしてその中心となるターゲットが高学歴の若年女性であると考えている。なぜなら、こうした女性が望む仕事は、高度経済成長期以降地方での雇用を維持してきた製造業等の現業でもなければ、政府による公共事業でもない。また大型商業店舗での単調なサービス業でもない。受けた高等教育に見合う都市型の就業形態であり、それは一定規模の集積や規模を持つ拠点都市でなければ供給されないものだからだ。地域資源を利用した観光業や食材を活かしたフード産業、あるいは小規模の資本でも可能
な IT 関連産業やデザイン等の高度なサービス産業など、こうした若年女性に人気のある職業が成立するには一定以上の人口規模等の集積が必要であり、またそうした集積があれば新たな産業、ニッチな産業も生まれるという相乗効果が期待できる。
同時に、高学歴の若年女性が満足な日常生活を送るには、都市型の文化 ・ 娯楽等が提供される空間の創造も欠かせない。すべての市町村にこうした機能を期待することはできないから、どうしても拠点都
市を中心に文化施設等の集積を進めていくことになる。しかしこうした条件が揃い、かつ周辺市町村からの交通ネットワークが整備されれば、職場への短時間通勤、ワークライフバランスや育児等に優位を持つ自然 ・ 居住環境など、東京とは異なる地方都市が持つ魅力を生み出すはずだ。そして女性が地方での居住を選好できる環境が整えば、自治体が消滅する可能性がゼロになるとは言えないが相当に改善すると期待できる。
旧来型の地域活性化ではなく、若年の高学歴女性をターゲットにした拠点都市整備こそが地方創生を実現するための処方箋になると考えている。

2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

1

特集

雇用をまもる、仕事をつく
る

人口減少社会における雇用創出
公益社団法人全国求人情報協会



理事

１．
人口減少のインパクト
昨年、日本の社会は現状のままで推移すると約半数の自治体が消滅可能都市となる、と

伊

藤

実

たコンパクトな振興策であり、持続可能な産業 ・ 雇用創出によって、若者が流出せず大都市圏から還流してくるような環境を整備することが不可欠である。

いう衝撃的なレポートが日本創成会議から発表された。消滅可能都市とは、2010年から2040
年までの間に、20～39歳の若年女性人口が５2２．
雇用の非正規化割以下に減少すると推計された地域である。

日本の雇用構造は、バブル経済崩壊後のデ

少子高齢化が急速に進展することは一般常識

フレ経済下で、構造的な変化をしてきている。

化しているが、有効な対策を講じない限り半

最も顕著な変化は、非正規雇用者が大幅に増

数の自治体が消滅する可能性があるとは、や加したことである。総務省「就業構造基本調

はり驚きである。

査」によれば、雇用者（役員を除く）の非正

また、総務省が公表した「住民基本台帳人

規従業員比率は、1997年当時23.1％（男9.5％、口移動報告」2013年（平成25年）結果によれ

女44.4％）であったが、2012年には38.2％（男

ば、東京の転入超過数が突出している一方で22.2％、女57.6％）にまで上昇し2,000万人を38道府県が転出超過であり、上位は北海道を突破している。デフレ経済下では売上高の大トップに静岡県、青森県、長崎県が続いてい

幅な伸びが期待できないため、企業はコストる。産業が集積する東海道ベルト地帯に位置削減に注力し、人件費も削減しようとする。

する静岡県が２位に位置するのは、意外であ

その結果、正規従業員よりも賃金コストが低るとともに驚きである。人口減少の波は地域

く、雇用調整も容易な非正規従業員を増加さの不確実性を高めており、慎重かつ大胆な対せることになる。

策を講じないでいると、人口減少と地域の衰こうした雇用構造の非正規化は、全ての産退が急速に進行することを示唆している。

業で均質に進展したわけではなく、産業間格

東京が発展すれば日本全体にその成果が波差が非常に大きくなっている。雇用者（役員及して経済成長力を押し上げるといった発想、を除く）について雇用者数の多い主要産業別

需要の拡大を前提とした地域振興策を立案すに正規従業員比率をみると、最も高いのは「情るといった発想、これらはいずれも人口減少

報通信業」（81.7％）であり、次いで「建設社会では的外れなものになってしまう。一極業」（78.9％）、「金融 ・ 保険業」
（77.1％）、「学

集中的な東京の発展は、地方の人材をブラッ

術研究、専門 ・ 技術サービス業」（74.7％）「製

クホールのように飲み込んでしまうため、地造業」（73.7％）などとなっている。逆に正規方は衰退に拍車がかかってしまう。地域振興

従業員比率が低いのは、「宿泊 ・ 飲食サービス

も需要減少を前提とした政策を立案しないと、業」（26.7％）、「生活関連サービス ・ 娯楽業」

財政負担ばかりが増加して衰退を加速してし（43.0％）「サービス業」（49.5％）「卸売 ・ 小売

まう。地域で必要なのは需要減少を前提とし業」（50.0％）「医療、福祉」（60.9％）などとNETT
NETT No.88●2015 Spring表１

正規従業員比率の上位 ・ 下位産業と有業者数の増減（2007年／2012年）

上位産業

正規比率

増減数

情報通信業

81.7

－14

建設業

78.9

金融・保険業

下位産業

単位：％、万人

正規比率

増減数

宿泊・飲食サービス業

26.7

－15

－55

生活関連サービス・娯楽業

43.0

－11

77.1

－9

サービス業

49.5

24

学術研究、専門・技術サービス業

74.7

８

卸売・小売業

50.0

－102

製造業

73.7

－79

医療、福祉

60.9

116

資料出所：総務省「就業構造基本調査」より作成

なっている。

人減）、建設 ・ 採掘従事者（37万人減）、管理

さらに、正規従業員比率上位産業と下位産的職業従事者（36万人減）などが大幅に減少

業の有業者数の変化（2007年／2012年）を比している。これに対して、女性は専門的 ・ 技

較すると、上位産業は「学術研究、専門 ・ 技術的職業従事者（42万人増）とサービス職業術サービス業」が若干増加している以外はい

従事者（28万人増）が増加しているのに対しずれも減少しており、特に製造業と建設業はて、生産工程従事者（35万人減）、販売従事者大幅に減少している。これに対して、下位産（22万人減）、農林漁業従事者（21万人減）、事

業は「卸売 ・ 小売業」は大幅に減少している

務従事者（18万人減）などが減少している（表が、「医療、福祉」と「サービス業」は大幅に２）。

増加している。つまり、近年の非正規化の進展は、正規比率の高い製造業や建設業の雇用

表２

主な職業別有業者数の増減

単位：万人、％者数が大幅に減少してきた一方で、非正規比

増減（2007年／2012年）

率の高い「医療、福祉」や「サービス業」といった第三次産業で雇用者数が大幅に増加したことが、大きく影響している（表１）。

３．
職業構造の二極化
職業構造も産業構造の変化や技術革新など

計

男

女

－37

－36

－0.8

82

39

42

事務従事者

－24

－6

－18

販売従事者

－66

－44

－22

31

２

28

管理的職業従事者
専門的・技術的職業従事者

サービス職業従事者の影響を受けて、大きく変化してきている。

農林漁業作業者

－36

－15

－21

2007年と2012年の職業別有業者数を比較する

生産工程従事者

－93

－57

－35

と、増加しているのは専門的 ・ 技術的職業従

建設・採掘従事者

－39

－37

－1

事者（82万人増）とサービス職業従事者（31

資料出所：総務省「就業構造基本調査」より作成

万人増）であり、特に前者は大幅な増加となっている。これに対して減少しているのは、生このように、職業構造は専門的 ・ 技術的職

産工程従事者（93万人減）、販売従事者（66万業従事者とサービス職業従事者が大幅に増加人減）、建設 ・ 採掘従事者（39万人減）などでする一方で、生産工程従事者と販売従事者があり、生産工程従事者の減少が顕著である。

大幅に減少している。増加傾向の顕著な専門

男女別にみると、男性は専門的 ・ 技術的職

的 ・ 技術的職業従事者とサービス職業従事者

業従事者（39万人増）が増加しているが、生は、前者が高度な知識や技術を必要とする職

産工程従事者（57万人減）、販売従事者（44万業であるのに対して、後者はサービス経済化2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

3

特集

雇用をまもる、仕事をつくるが影響するもののそれほど専門的な知識や技多く、内需型産業の工場進出が活発であった術を必要としない職業であり、職業能力からことを示している。これに対して、リーマン

みる限り二極化した世界が拡大している。こショック後の不況期になると、工場立地件数

れに対して、減少傾向が顕著なのは生産工程

は3,400件とほぼ半減している。こうした大幅従事者と販売従事者であり、前者は生産拠点な減少をもたらしたのは輸出型産業である。

の海外移転や技術革新による省人化が、後者

他方で、食料品関連産業は7.1％の減少にとどの販売従事者はネット販売などの普及が、そまっている（表３）。

れぞれ強く影響しているものと思われる。

このように、リーマンショック後の地方圏の雇用を下支えしたのは、大企業を中心とした輸出型産業ではなく、中小企業を中心とし４．
企業誘致による雇用創出

た食料品関連産業であった。食料品関連産業

近年における雇用の非正規化、職業の二極は、輸出型産業に比べて工場単位の雇用創出

分化といった構造的変化は、今後も続くもの

効果は小さいが、地域から農産物などを購入と思われる。ただし、政策的には雇用の非正するため、地域の雇用 ・ 就業への波及効果は規化の抑制、職業構造の高度化を促進しなけ

意外なほど大きい。さらに、食品加工工場にればならない。それには地域において良好なは特殊な機械設備が導入されるが、それを供

雇用機会を創出する必要がある。地域振興と給しているのは中小機械メーカーであり、こ雇用創出の手段として考えられるのは、企業の業界への波及効果も大きいものがある。

誘致と起業、農業振興と６次産業化、道の駅

こうした産業連関は、中小製造業の雇用増やインターネットを活用した販売促進などがをもたらしている。中小企業の雇用は、2009ある。

年と2013年を比較すると、この間に全体では手っ取り早い地域雇用創出手段は企業誘致

204万人減少しているが、製造業だけは78万人であるが、工場の海外移転が進行するなどし増加している。とりわけ、従業員規模51人以て、地方への企業進出は減少傾向が続いてい上になると、63万１千人も増加している（表る。だが、企業誘致の最近の動向を詳細に分４）。厳しい経営環境を乗り切った中小製造業

析すると、新たな実態が浮かび上がってくる。

は、この間に競争力を一段と強化しており、

2005年から2008年までの工場立地件数は6,703

特殊な製品領域で世界市場の大半を占有して件であり、立地件数が多かった業種は、金属いるグローバル ・ ニッチ企業が、数多く出現

製品、輸送用機械、エレクトロニクスといっしている。地方圏における雇用創出は、大企

た輸出型産業であった。他方で地域の農産物業ではなく中小製造業の役割が、重要になっや海産物を調達する食料品関連産業も718件とてきているのである。

表３

主要業種別工場立地件数

2005～2008年

2010～2013年

前期比増減数（率）

全業種合計

6703

3400

－3303（－49.3％）

食料品

718

667

－51 （－7.1％）

金属製品

931

383

－548（－58.9％）

エレクトロニクス

716

247－469（－65.5％）

輸送用機械

727

265

－462（－63.5％）

資料出所：経済産業省「工場立地動向調査結果」より作成

4

（件）

NETT
NETT No.88●2015 Spring

表４

中小企業の主な業種における規模別従業者数の変化（2009／2013年）

単位：千人、％

５ 人以下

６ ～20人21～50人

51人以上

建設業－191（－17.7％）－148（－12.2％）－3（－0.6％）－19（－3.4％）

製造業－47（－7.6％）76（6.8％）126（11.5％）631（22.9％）

卸売業－77（－14.1％）－70（－11.7％）－84（－17.3％）－292（－28.4％）

小売業－123（－17.0％）－85（－11.2％）－67（－11.2％）

54（4.8％）

出所：中小企業庁「中小企業実態基本調査」より作成

このように、地方自治体が企業誘致のター的に多く、経営規模の拡大だけでは農業は活ゲットとしなければならないのは、有名大企

性化しない。2013年時点での平均経営耕地面

業ではなく実力派の中小製造業である。ただ積は2.39ha と狭く、経営耕地面積が10ha 以上

し、実力派の中小製造業を探すには、数倍のの農家は3.6％にしか過ぎない。農家の圧倒的情報収集能力が必要となるため、地方自治体

多数は小規模経営であり、これらの農家はスー

は企業情報に通じた企業と緊密な連携関係を

パーマーケットのような大規模経営組織とは、築く必要がある。さらに、若者たちは製造現供給力が小さ過ぎて取引することは難しい。

場の仕事がいわゆる３Ｋ（きつい、汚い、危こうした小規模農家に販売ルートを提供した険）であると思い込んでいるので、オフィスのが道の駅である。道の駅を活用した地域のようにきれいな職場環境の実態を、より正振興策は、補助金などの財政負担をそれほど確に伝えることが不可欠である。その際、製かけずに実施できるため、財政危機に直面し造業はサービス産業などの第三次産業と比べている日本にとっては、有効な地域振興策でて、正社員比率が格段に高いといった雇用のある。

安定性も強調する必要がある。

また、大規模農業に関しては、農業に関する規制の緩和 ・ 撤廃を進めて株式会社の参入

５．
地域資源活用型の雇用創出

障壁を低くすれば、農業生産法人の増加による雇用増が期待できる。ただし、人口減少 ・

工場用地の造成 ・ 販売が難しい地域では、需要縮小が予想されるため、大規模農業は販

地域内にある資源を活用して雇用創出を実現

路を海外に求めざるをえない。その際、行政するしかない。それを実現できそうなのが、が海外進出を支援することが不可欠である。

６次産業化である。６次産業化による地域雇

今後の地域経済振興 ・ 雇用創出は、国によ

用創出に成功した事例は全国各地に数多くある護送船団方式の政策支援が難しくなるため、る。成功事例に共通した要因としては、地域

消滅可能性と背中合わせの中で地域の創意と振興に情熱を燃やす中心人物がいる、商品開実行力が問われる。地域外の情報やネットワー

発に際しては大都市圏の消費者の意見を参考

クに疎い人材だけで、地域振興を推進していにし、いかに販売するかといったマーケティ

くことは難しい。若者の地域外への流出を嘆

ングをしっかりやっているといったことがあくだけではなく、むしろ職業経験を積む絶好る。

の機会ととらえ、成長した人材をいかに地域

なお、農産物や関連商品の販売で威力を発に呼び戻すか、あるいはよそ者をいかに地域揮しているのが、全国に1,040箇所ある「道のに呼び込むかといったことに知恵を絞る必要駅」である。日本の農業は小規模経営が圧倒

がある。



2015 Spring ● No.88

NETT
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5

特集

雇用をまもる、
仕事をつく
る「個人化」の陥穽：
労働時間制度とワーク・ライフ・ バランス問題
北海道大学大学院文学研究科



准教授

はじめに
近年、ワーク ・ ライフ ・ バランス（以下井順

日本における
個人・家族と企業の関係性

WLB）の再調整が、社会的な課題となっていまず個人 ・ 家族の企業への従属という事態る。政府は近年の経済 ・ 社会の変化のうち、がどういうことか、労働時間を例に説明して

特に非正規雇用の拡大から経済的に自立するみよう。かつてイギリスの社会学者であるロ

ことができない層が出てきていること、中堅

ナルド ・ ドーアは、自由に解雇できない日本の正規雇用者を中心に仕事に追われ心身の疲

企業がどのように労働力を調整しているのか

労から健康を害しかねない労働者が一定数い調査を行い、時間外労働がかなりの柔軟性をること、また仕事と子育てや老親の介護との持って増減していることを発見した。すなわ

両立が難しいなど、仕事と生活の間で問題をち、景気後退期に雇用を減らせないのであれ抱える人が多く見られることを挙げこれらをば、好況期の採用をできるだけ絞り既存人員

WLB の問題と指摘している。政府がこのテーの長時間労働で仕事をこなし、景気が悪くなっマを問題化する背景には、なかなか歯止めのた時に伸びた分減らすというものだ。この仕かからない少子化の問題があるだろう。働き組みが機能するためには、仕事量の増減に合方の二極化や女性の社会参加 ・ 共働き世帯のわせた時間外労働の伸縮に従ってくれる労働増加にもかかわらず、相変わらず正社員の労者が必要だ。石油ショックを経た1970年代中

働時間は短くならず、また伝統的な性別役割

葉から、労働組合はことさら協調的になり、分業意識も残存しているため、新しい WLB

今では青天井のような36協定を結んでこの柔をなかなか構築することができない。

軟性を発揮できるよう備えている。労働者レ

こうした問題に対応すべく、政府 ・ 各省庁 ・

ベルでも、「コスト意識をしっかり持つ」こと地方自治体 ・ 企業がさまざまな取り組みを行っが求められ、残業時間を控えめに申告するくている。この小論では、特に労働時間の問題

らいのことはむしろ当然のことだ。むろん、を取り上げ、こうした施策が想定しているよ

こうした稼ぎ主が労働時間において発揮する

うな効果を持ちうるのか考察する。その際、柔軟性は、それに合わせて生活上の予定を変

日本の企業社会に独特の企業に対する個人 ・えている家族の存在に支えられている１。

家族の従属関係をきちんと認識することの重こうした状況でこれまで WLB が問題化さ

要性、またそれゆえ各施策に現れている「個れなかった背景には、正規雇用の成立と伝統

人化」の傾向が必ずしも政策目標の実現にとっ的（と呼ばれる）性別役割分業の間の、相互て有効でないことを主張したい。

に相補的な関係がある。正規雇用の成立は「男

１

6

今

これと全く同じ論理を、「異動」に見つけることができる。今日本の労働者に「転勤を断れるか」と聞け
ば、ほとんどが「断れない」「断りにくい」と答えるだろう。何か事情があって断る場合ですら、その後の処遇に悪い影響が出ないか心配しなければならない。それこそ、断れない転勤を避けるために非正規雇

NETT
NETT No.88●2015 Spring

は仕事 ・ 女は家庭」という性別役割分業の成

カラー ・ エグゼンプション（ホワイトカラー

立を抜きに語ることはできないし、同時に、の一部を労働時間規制の対象外とする制度）

男性の職業 ・ キャリア中心的な意識や企業へなどがそれにあたる。これらの仕組みは労働の従属的なあり方は、家庭における男女の分

時間と賃金の関係を切り離し、さらに賃金と業構造を強化することとなった。男性が稼ぎ成果の関係を強めるために導入されるもので、主として働き、家庭に概ね十分な収入と長期

企業と労働者の契約を「一日一定時間拘束す

にわたる一定の安定をもたらしている限り、る」ものから「一定期間に一定の成果を納め

性別役割分業も正当化され、その限りにおいる」ものに変えていく性質を持っている。

てかつての WLB が強く疑問視されることもWLB 問題に関連して言えば、働き方の好みなかった。ただし、この安定の背景には、企や生活実態は人それぞれだから労働時間管理

業に対する労働者の従属的な関係、そしてそは自分の責任で、だから仕事と（家族）生活

れを支える性別役割分業に特徴づけられる家の割り振りも自分の責任で、という方向の改庭があった。

革である。こうした改革は、どの程度労働者

この従属は長い時間かけて、日本社会の常識になってしまっている。従属という言葉が個々の WLB を尊重できるように変化しているのだろうか。

強すぎるのなら、「ついつい職場の事情を忖度

この変化を捉えるには、労働時間の管理がしてしまう態度」と言ってもよい。企業に強どのレベルで、誰の責任において行われてお制されている印象は弱まるかもしれないが、り、結果それがどのような働き方 ・ 働かせ方

職場できちんと一人前の労働者でいるために、として結実しているのかという点に着目する

個人や家族の都合を企業のそれに合わせてい必要がある。これまでの労働時間制のあり方

る事実は変わらない。これまでの WLB は、と WLB の関係、そしてこれからのそれにつ長い経済成長期に作られてきた、企業＞労働

いてまとめたのが表１である。

者 ・ 男性＞女性という二つの関係性の強固に通常の労働時間制では社会 ・ 組織レベルで相補的な関係、すなわち「個人 ・ 家族の企業

それぞれ労働時間管理に対する責任が生じてへの従属」に支えられてきたことを明確に認いたが、新しい労働時間制ではそれらが消え、識しなければならない。

「労働時間の自己管理」が制度化されている。
表右下の欄は、結果予想される「家族との関
わり ・ WLB の実現様式」である。そのうち労働時間制度改革、変化する働き方、そして新しいWLB「成果責任増大による長時間労働」はすでに

近年 WLB 促進の目的で着目される労働時しい。

実現してしまっている。以下の表２を見てほ間制度は、企業と個人の関係にどのような変裁量労働制導入によって、「労働時間」は労化をもたらすのだろうか。近年の制度改革の働の「前提」ではなく、今後ますます（成果

特徴は、どれも労働者の「自己裁量」を強調を上げるのに必要な）労働の「結果」となっし、労働時間の組織的 ・ 社会的管理を解体すていく。裁量労働制やホワイトカラー ・ エグる方向性を持っていることである。裁量労働

ゼンプションでは時間外労働という概念がな

制や新しく導入されようとしているホワイト

くなるため、この「結果」としての（長い）用で働く人がいるほど行き渡った規範であると言える。ここで、企業からの要請に柔軟に応えているのは労働者一人ではない。その背後に家族があり、例えば転勤に関わるコストやリスクを、それに伴ってキャリアをあきらめる配偶者（たいていは妻）や、新しい学校に慣れなければならない子供が引き受けている。

2015 Spring ● No.88

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特集

雇用をまもる、仕事をつくる

表１．近年の労働時間法政改革と働き方の変化の方向性
通常（これまで）の労働時間制
社会レベルの取り組み

裁量労働制やホワイトカラー・エグゼンプション

一日 ８ 時間週40時間

対象労働者への規制がなくなる

時間管理

管理あり
労働組合との協議（例えば36協定）

ほぼなし（時間外労働を計算する必要がない）
自己管理の強調

働き方

柔軟な時間外労働（時間外賃金あり）（組織的な）サービス残業

柔軟な労働（時間外賃金なし・サービス
残業の概念もなくなる）
成果に対する自己責任の強調

職場レベル
の取り組み

家族との関わりWLB の実現様式

さらなる柔軟性の受け入れ
柔軟な時間外労働やサービス残業の受容 成果責任増大による長時間労働
家庭をケアする妻との分業同様の責任を持つパートナーや家族との調整コスト増大（Imai 2011: より著者作成）

労働時間に企業が関知するインセンティブが共通点があることが分かっている。それは、ない。表２のような最近の実態は、こうした企業側 ・ 労働者側の双方が、時間の制約に高事情を反映しているように見える。土日に働い意識を持っていることである。時間外割増

く裁量労働者の増加も指摘されており、生活賃金の圧縮が経営側のインセンティブとなっにおける家族との調整コストも高まっているており、労働者とともに仕事の割り振りや締ことは想像に難くない。

切日時を見直し、特に仕事の割り振りには複数担当制を導入するなどし、とにかく時間内

労働時間の組織的・
社会的管理の有効性に終わるようにしたケースなどが典型的だ（佐藤 ・ 武石 2010；今井 2014）。必ずしも成果主
義的な労務管理とも矛盾していない。こうし

これまで行われた様々な調査から、労働時た方向性に対してインセンティブを持ち続け間短縮と効率的な仕事を達成している例にはるためにも、フレックスタイム制などを積極

表２．１ヶ月の実労働時間：適用労働時間制度別（労働政策研究 ・ 研修機構

8

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NETT No.88●2015 Spring

2014:22）

的に運用し、一日８時間という所定労働時間

これまでの企業－個人関係をしっかりと見直の縛りを引き受けつつ、仕事の配分と労働時

す意識がなければ、自由な裁量を目指す個々

間管理の柔軟化をなるべく組織的に行う方がの努力が、結果としてより苦しい日常の生活

成果を出しやすい。

状況を生み出してしまう、皮肉なダイナミズ

私たちは、仕事や生活の問題で個人の意思

ムに足をとらわれてしまうだろう。

を尊重する社会を作ろうとしている。ただ、区別しなければならないのは、個人が自由を参考文献

感じられることとすべてを個人の責任にする

Imai Jun 2011 The Transformation of Japanese

ことは違うということである。「社会的な規Employment Relations: Reform without

制」というと少しイメージが悪いかもしれな
い。しかし、実は個人がその自由を謳歌しようとする時、社会生活の基礎的な部分に「社会全体を巻き込むルール」が必要なことがある。だからこそドイツやフランスでは、社会で一律に「一定時刻以降、職場メールのやりとりを禁止」し、彼らの「個人主義的生活」
を守ろうとしているわけだ。十分に論じることができたわけではないが、新しい制度の導入には「個人化による社会変革の阻害」とでもいうべき陥穽があるように見受けられる。

Labor, Palgrave Macmillan
今井順 2014 『変化するワーク ・ ライフ ・ バラ
ンスについての企業 ・ 労働者総合調査報告書』
北海道大学大学院文学研究科社会システム科学講座
佐藤博樹 ・ 武石恵美子 2010 『職場のワーク ・ ラ
イフ ・ バランス』 日本経済新聞出版社
労働政策研究 ・ 研修機構 2014 『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果：労働者調査結果』 JILPT 調査シリーズ No.125

労働政策研究 ・ 研修機構

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特集

雇用をまもる、
仕事をつく
る

北海道 ・ 東北地方の産業空洞化～理論に基づく推論と対応策～

北海学園大学経済学部



准教授

１．
研究課題の設定越後修

雇用不安に拍車をかけるものとみられてきた。
必ずしも衆目の一致するところではないが、2013年末時点の日本の対外投資残高は、過「生産活動の国外移転により、国内の生産量 ・去最高額（117.7兆円）を記録した。その一因

事業所数 ・ 雇用量の減少、技術開発力の低下である資産評価額の増加は、円安の進行によが起こる状況」は、「産業空洞化」と呼ばれてるものとみられる。経済法則に従えば、このいる。生産活動の国外移転には「現地企業と為替動向は対外投資意欲にブレーキをかける

提携して生産を任せる様式」も包含されるかが、現状ではその勢いは止まりそうもない。

ら、国外に独自に拠点を設けて生産活動を営

対外投資の１つである対外直接投資（FDI）

む FDI との関係からのみ産業空洞化を研究すによる生産活動の水平移転は、販路（仕向ける視角は、一面的といえる。

地）によって現地市場志向型、第三国市場志

ところで、産業空洞化は現実に進行してい向型、母国市場志向型の３つに分類されるが、るのか。こうした問題意識の下、アンケート

日本の製造業の場合、各比率は58.9％、29.6％、調査の結果に基づいたミクロ的実証研究が諸11.5％（2012年度、売上高ベース）であり、家によって行われてきたが、それらの多くは、現地市場志向の強さが際立っている（経済産

FDI が大きな輸出誘発効果（企業内国際分業

業省2014a）。FDI は、国内経済に多様な影響の深化）を発揮していることや、国内の生産を与えるが、たとえば貿易に与える効果とし活動のリストラ（経営資源の再配分）を促すて、表１の４つが多くの研究者によって指摘ものとなっていることを定量的に示し、産業されている。それらのうち、輸出代替効果と空洞化の進展を否定している。しかし国民が輸入誘発効果は国内生産を縮小させる効果で抱く直感的印象とこの研究結果には、齟齬があるため、FDI は日本経済の懸案事項である

あるようにも思う。そこで本短報では、はじめに国際経営の戦術理論を整理し、それを手

表１

FDI がもたらす４つの効果

輸出代替効果・それまで輸出していたものが、海外生産にとって代わられる

輸出誘発効果・現地で生産する際に必要な設備などの資本財（投資財）、原材料、部品などの中間（投入）財の輸出が増加する
・現地の雇用拡大・所得増大により、国内産他製品への需要が増大する

輸入誘発効果・FDI によって生産された製品が輸入（「逆輸入」。現地子会社からすれば「逆輸出」）
され、それまで国内生産していたものがとって代わられる

輸入抑制効果・国内生産で用いていた資本財、原材料、中間財の輸入が、生産基地の移転により減少する（出所）拙著（2014）72頁。

10

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NETT No.88●2015 Spring

掛かりとして、なぜ印象と一致しない研究結果が出うるのかについて推考する。つぎに、その過程で得られた知見をもとに、北海道 ・東北地方における産業空洞化の現状 ・ 将来についての仮説を提示し、産業政策に対する若干の提言を行う。

２．
国際経営戦術の理論
1960年代以降、欧米を中心に研究されてきた国際経営の戦術理論は、以下のように概括できる。現地市場志向型の国際経営は、初期

段階では国内経営の延長線上に位置づけられ

い上げが激化するにつれ、技術的優位性は低るため、輸出（国内生産）という戦術が採ら

下し、利益はゼロに近づく。かくして当該技れる。このとき輸送費負担や関税賦課などの術が生み出す利益が微小となってしまえば、諸点で現地企業に比べて悪条件下に立たされ取引の困難性による減益という問題は軽微にるため、その劣位を相殺して余りある何らかなる。さらに FDI を行う際に生じる操業費用の強み（利益の源泉）を持つ必要がある。やを節約できる利点も合わせ、合理的戦術はラがて現地企業が力をつけ、競合が激化すると、イセンシングへと移る。

輸出による業況維持は難しくなる。そこで上以上が現地市場志向型国際経営の戦術理論

記の負の要素から受ける影響を消し、自社のの概要であるが、これに比べ母国市場志向型

強みが生み出す利益をより大きくしうる FDI

国際経営の戦術理論は、研究蓄積が不十分との有効性が高まる。ただし、土着労働者と円

いってよい。そこで前者のロジックをもとに、滑に意思疎通できるなど、現地企業には生産

後者の理論を仮構築してみよう。外圧に屈す

活動上の地の利があるため、自社の強みがそることなく長年国内市場を防衛しうる要因は、れを上回り、より高価値の商品を提供できる

図１から視認できるように母国市場志向型産ことが、FDI を選択する際の必要条件となる。

業は全般的にローテクであることや、各企業

現地市場志向型企業は、総じて高い技術力が地の利を活かせることに求められる。やがを有していることから（図１）、同企業が現地て新興国でも同産業が興り、価格訴求力の高市場へ参入する際に所有する強みとして技術さを強みとする競合品が国内へ流入してくる的優位性が考えられ、上記の理論においても、と、これに対抗するために低費用生産というそれが想定されている。技術を活かして利益

新興国企業の強みを消し、自社の強みであるを獲得するための戦術として、現地企業との地の利を活かそうとする。この場合の地の利

技術提携（ライセンシング）も選択肢となるとして、たとえば取引相手（買い手）に自社が、無形資産という技術の性質も相俟って適の実績（製品など）を熟知 ・ 信頼してもらっ

当な商取引が成立しにくいため、より大きなていること（非価格競争力）が考えられるが、利益を見込める FDI の方が望ましいと考えら

こ れ を 活 か す に は、 新 興 国 で の 自 前 生 産れる。ところが時間が経過し、現地企業の追（FDI）が合理的戦術となる。しかし新興国企

図１

研究開発（R&D）規模（2014年）と輸出比率（2011年）

輸出比率（%）
45

電子部品

40
35

電気機械

30

情報通信機器

25

製造業平均

20
15

化学・石油

10

鉄・非鉄・金属

5
0

輸送用機器

繊維

パルプ・紙・木製品

0

食料品

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

R&D規模（百万円）（注）R&D 規模は、各産業の R&D 費を調査対象（企業 ・ 非営利団体 ・ 公的機関 ・ 大学等）数で除した値、輸出比率は各産業の輸出額を国内生産額で除して100を乗じた値。
（出所）総務省（2014）「科学技術研究調査」「産業連関表（速報）」のデータをもとに作成。

2015 Spring ● No.88

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特集

雇用をまもる、仕事をつくる業が生産する輸入競合品が安定感を増し、価用問題を悪化させていないとの分析結果が数

値 ・ 評価を高めることで自社の強みが低減す

多く導出されるのは、当然の帰結といえる。

ると、操業費用の節約という利点もあって、他方、母国市場志向型産業は一般的に R&D

合理的戦術は委託生産へと移ってゆく。とは規模が限定的であるため、矢継ぎ早に新製品

いえ、経営資源の量 ・ 質的制約、生産性の低が生み出され、戦術サイクルが連続的に発生

さ、時間的制約（早急に事業を軌道に乗せたする状況が現れにくいことから、委託生産を選い願望）などから、FDI を経ずに委託生産が択し、国内生産の規模を縮小する（雇用調整選択されること（サイクルスキップ）もある。

を進める）企業が増えるという経時的変化が起こる可能性が高い。とくに中小企業の場合、経営資源の量 ・ 質的制約を理由に FDI を選択

３．
印象と実証研究結果の乖離についての仮説

することが困難であることも勘案すると、すでに委託生産を選択し、生産活動を縮小 ・ 停止

前節で粗描 ・ 仮構築した理論をもとに、産している企業が多数現れている可能性は否定

業空洞化にかんする国民の印象と実証研究のできない。しかし上述の通り、これらの企業は

結果が乖離する要因について検討しよう。現

多くの実証分析では対象外とされてきた。これ

地市場志向型産業では R&D が積極的に行わが、国民の印象と実証分析結果との隔たりをれ、新製品が生み出されやすいため、「国内生大きくする一因となっていると考えられる。

産→ FDI →現地企業との提携」という戦術サ
イクルが時間差を伴って連続的に発生し、旧製品が国外生産されているときに、新製品が国内生産されているという状況が成立しやすい。この状況下では、産業空洞化への懸念は市場の志向性には産業間で違いがあること小さい。多くの実証研究（e.g. 内閣府2011）（図１）と、各産業は特定地域に集積する傾向

は、「FDI を行い、海外子会社を現有していがあることから、産業空洞化問題の深刻度にる企業」を対象としたアンケート結果に基づは地域差があると推測される（深尾1995、10いたものであること、および前述のように日頁）。地域ごとの産業構造を表２で確認する

本企業の FDI の大半が現地市場志向型であると、北海道では食料品、パルプ ・ 紙 ・ 木製品ことに着目すれば、生産活動の海外移転は雇産業、東北では電子部品、情報通信機器産業

表２
食料品

繊

維

各地域の製造業構造

パルプ・紙・木製品 化学・石油 鉄・非鉄・金属（事業所数ベース、単位：％）

電子部品

電気機械

情報通信機器 輸送用機器

北海道

37.9

3.2

12.5

2.7

12.2

0.7

1.2

0.2

2.3

東

北

22.2

9.9

8.9

2.1

11.9

4.7

3.7

2.0

3.0

関

東

10.4

3.9

7.0

3.0

18.2

2.7

5.4

1.3

5.1

東

海

12.0

6.1

9.1

1.9

16.1

1.2

4.8

0.3

9.9

北陸・甲信越

14.7

9.6

7.6

2.0

16.3

4.0

4.1

1.2

3.1

近

畿

11.0

9.0

8.0

3.4

19.9

1.4

4.7

0.4

3.1

中

国

17.3

9.8

9.1

3.0

14.1

1.4

3.8

0.4

7.5

四

国

23.9

10.3

14.5

2.4

10.7

0.7

2.7

0.1

4.0

九

州

29.8

5.6

11.3

2.4

12.1

1.6

2.9

0.4

3.6

沖

縄

41.3

4.0

6.2

2.9

14.7

0.2

0.6

0

0.6

（出所）経済産業省（2014b）のデータをもとに作成。

12

４．
産業空洞化の潜在性と
産業政策の方向性

NETT
NETT No.88●2015 Spring

等の比率がそれぞれ高いことがわかる。これ
らの特性と前節までの議論から、とくに母国

表３

北海道企業の海外生産様式（2014年、単位：件）FD I（うち完全所有）

委託生産

化学・石油製品０（0）３

木材・木製品・家具・インテリア

５（4）

７

属

３（1）

４

く、かつ R&D 規模が小さい産業で、委託生産

食料品

21（16）

２が採用されている傾向を表３から把握できる。

その他

８（5）

０

製造業合計

37（26）

16

市場志向が強い北海道の製造業で産業空洞化が潜在的に進展していることが懸念される。
サンプル数は限定的だが、母国市場志向が強

表１からわかるように、FDI は国内雇用に対して正負両方の影響を与えうる１。そうした理論的に導出される結論の曖昧さから、松浦 ・金（出所）日本貿易振興機構北海道貿易情報センター（2014）のデータをもとに作成。

永田（2005、48頁）は産業空洞化研究の接近は、戦術サイクルの進行の停頓である。その法としては、実証分析が適当であると述べて場合、模倣困難性という点に留意した製品開いる。しかしデータの制約上、委託生産がも発が１つの要点となり、たとえば地域特殊的

たらす影響などを考慮できない現状では、実資源の利用が有効となるだろう。

証分析にも限界がある。
（とくに国を単位とした）実証分析の結果への過信により、北海道

参考文献

のみならず四国、九州、沖縄などの地方圏の伊藤元重（1989）『ゼミナール国際経済入門』日

産業に対する現状評価 ・ 対応を誤り、回復不可能な程に産業空洞化が進むというシナリオ
は回避しなければならない。正確に把握しえない問題だからこそ楽観視せず、理論的に起こり得る最悪の事態に備え、地域単位で対応策を検討することも重要である。
域内生産活動の拡大を目指すうえで、産業構造の転換が一策となるが、現状の産業構造の下で実現を目指すとすれば、R&D 活動の活発化によって戦術サイクルが重層化する状況が望まれる。とはいえ、中小企業が単独でこれを実現することは容易ではないため、大学をキーアクターとして知的資産が域内で共有される仕組みを構築することが望ましい。国
内市場規模が縮小傾向にあることを考えれば、海外市場開拓の可能性をも高める知的連鎖の有効性は一層明白だが、山本（2014）による産学連携の実施状況分析によれば、北海道はワースト２（東北は第５位）であり 、現状改２

善が急務となっている。望ましい第２の状況

本経済新聞社．
越後修（2014）『企業はなぜ海外へ出てゆくのか』
日本経済評論社．
経済産業省（2014a）『我が国企業の海外事業活動』経済産業統計協会．
経済産業省（2014b）『工業統計表（市区町村編）』
経済産業調査会．
内閣府（2011）『経済財政白書』佐伯印刷．
日本貿易振興機構北海道貿易情報センター（2014）『道内企業の海外事業展開（貿易 ・ 海外進出）実態調査』日本貿易振興機構北海道貿易情報センター．
深尾京司（1995）「日本企業の海外生産活動と国
内労働」『日本労働研究雑誌』第424号、2-12．
松浦寿幸 ・ 永田洋介（2005）「日系海外現地法人の経済活動と国内雇用への影響：海外直接投資データベースの作成による分析」『経済統計研究』第33巻第４号、39-57．
山本公啓（2014）「全国大学の地域貢献度ランキ
ング（下）：地域の国際化へ、産学官連携じわり始動」『日経グローカル』第258号、22-39．

諸効果のうち、いずれが強く出るかは、産業、国、海外拠点設立後の経過時間などによって異なる（伊藤1989、448-449頁）。
２
2014年の同得点は以下の通り。北海道6.0、東北6.9、北関東6.2、南関東6.0、北陸8.2、甲信越7.4、東海6.7、
近畿5.8、中国6.7、四国9.8、九州・沖縄7.5。
１



2015 Spring ● No.88

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特集

雇用をまもる、仕事をつく
る

地方ならではの「生き方モデル」を求めて
弘前大学



地域未来創生センター長

１．
はじめに

李

永

俊

格差の解消や人口移動が抑制される兆しが見えないのはなぜだろうか。

「地方創生」が人口減少を克服し、持続可能

その理由として玄田 ・ 大井 ・ 篠崎（2005）

な国作りの最重要課題として注目されている。

は外部不経済の存在を指摘している。地方か

その呼び水となったのは、「日本創成会議人口

らの人口流出によって、地方の消費が低迷す減少問題検討分科会」が2014年５月に公表しるようになる。消費の低迷は生産活動の縮小た「ストップ少子化 ・ 地方元気戦略」である。

につながり、雇用の場が失われる結果となる。

当報告書によれば、東京一極集中によって、それによって、地方の人々は働く場を求めて東京の住宅や子育て環境や地域での孤立など

新たに流出する。このように人口流出は、消から、出産をあきらめる若者が増加している。

費の低迷、雇用の悪化、新たな流出へとつな

一方、地方では若年層の流出によって、人口がる負のスパイラルを導くことになる。ここ

減少のみに止まらず、「人口再生産力」が低下に人口流出がもつ外部不経済が存在するのでしている。つまり、地方から都市への人口流ある。外部不経済によって、市場メカニズム

出はダブルの要因で少子化に拍車をかけるこがうまく機能せず、格差の是正と人口流出のとになっている。

抑制につながらないため、政策的な対応が必

ハリスとトダロ（Harris and Todaro 1970）

要となる。

は、人々はより高い賃金を求めて、低賃金地

しかし、従来型の企業誘致や公共政策など

域（地方）から高賃金地域（都市）へ移動す

は、財政悪化や経済のグローバル化という流ると説明している。戦後から1970年代前半まれの中で、その有効性が疑問視されている。

での高度成長期にこのような移動がよく見ら

そこで、本稿では、個人のライフスタイルにれた。彼らが想定していた地域間移動は、地注目し、新たな政策を考える一つのスキーム

方から都市への一方向の移動であり、都市かを紹介したい。

ら地方への移動は想定していない。
そして、彼らは、地方から都市への移動によって、両地域の賃金と失業率が均等化し、その結果、地域間の経済格差が解消され、人日本とアメリカでの生き方が異なることに口移動も抑制されることになると述べている。

は誰も疑問を抱かない。むしろ、違って当然

しかし、図１で示しているように、地方圏かのように思われている。それと同様に、青森らの人口流出は高度成長期以降も継続的に行と東京でのライフスタイルに違いがあって当われており、人口移動と有効求人倍率の格差

然ではないだろうか。

が強い相関関係にあると大谷 ・ 井川（2011）
は指摘している。

14２．
地方ならではの「生き方モデル」とは早朝の満員電車に揺られて出勤し、ビルに囲まれたオフィスの中で一日を過ごす。お昼

このように、地方から都市へ継続的に人口はコンビニ弁当で済ませる。仕事が終われば、が移動してきたにも関わらず、地域間の経済

飲み屋でほろ酔い気分になり、再び満員電車

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NETT No.88●2015 Spring

図１

三大都市圏および地方圏における転入超過数の推移

600,000 （人）400,000
200,000
0-200,000-400,000-600,000-800,000

東京圏

名古屋圏

大阪圏

地方圏

注）東京圏は、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、名古屋圏は三重県、愛知県、岐阜県、大阪圏は京都府、大阪府、兵庫県、奈良県をいう。その他を地方圏とした。
出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

図２

三大都市圏と地方圏の行動の種類別総平均時間比較

（時間）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

通勤・通学

仕事

家事

地方圏

三大都市圏

育児

注）ここでは、有業者で、子育て期の夫 ・ 妻の週間平均行動時間を用いた。各都道府県の総平均時間を各地のサンプル数で重みをつけて、加重平均を求めた。
出典）総務省「平成23年社会生活基本調査」に揺られる。帰宅した頃には、家族はすでにたものである。通勤 ・ 通学時間以外の時間に眠りについている。このような家族の姿は東おいては、三大都市圏と地方圏にほとんど差

京でよく見られているのではないだろうか。

がないことが確認できる。

東京に暮らす人々の中には、このような生両地域間で差が生じない理由としては、次活から逃れて、仕事と余暇との適切な時間配のようなことが考えられる。第一に、地方が分や、職場と家庭との両立のために地方への都市のフランチャイズ化している現象が挙げ移動を望んでいる人が少なからずいる。しかられる。流通効率の良さや商標の強みなどかし、現在の地方では、東京と大きく変わる「生ら、地方においても多くの商店がフランチャき方モデル」が提供できていない。図２は総イズ化している。そのため、深夜人口が極端

務省「平成23年社会生活基本調査」を用いて、に減少する地方においても、24時間オープン

有業者の子育て期における生活時間を比較しする商店が多くなっている。その結果、地方2015 Spring ● No.88

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15

特集

雇用をまもる、仕事をつくるにおいても深夜に勤務する労働者が必要となの多様化が地方ならではの「生き方モデル」

り、生活パターンが東京化する要因となっての必要要件となる。
地方の特性を活かしたワークシェアリングいる。
第二に、中小零細企業中心の地方の産業構を実践するにおいて、労働者として最大の問造が挙げられる。地方の多くの企業は、中央

題は、所得の低下である。所得は労働時間×の大手企業の下請け、孫請けの仕事を担って賃金で決まるため、労働時間の減少は所得のおり、就業時間も雇用形態も親会社と同じに低下を招く。所得の低下を補うためには、世せざるを得ない。第三に、地方自治体の財政帯内のインカム ・ シェアリングが必要である。

悪化と人口減少による地方公務員の人員削減

生計を共にする同一世帯内で働き手を増やし、が挙げられる。人員削減は長時間労働をまね所得を合わせることで、個人単位ではなく世き、地方自治体においても眠れない職場が一帯単位で安定した家計を営むことができる。

般化している。このことも地方らしい生き方

例えば、三世代家庭では、祖父が専業で農業を阻害する大きな壁となっている。

を営み、祖母はりんごの加工所でパートとしそれでは、地方ならではの生き方を実践すて働く。そして息子は会社に勤めながら、農るための要件とはなんだろうか。一つ目は、業を手伝い、息子の嫁はパートとして働く。

個々人のライフステージやライフスタイルを一人当たりの年間所得は決して高くはないが、重視した、地域の特性を活かしたワークシェ

世帯構成員の所得を合わせると一つの家計とアリングである。地方においては、専業の農しては安定した生活が営める。

家や漁家より兼業農家や漁家の需要が高い。

このような家計においては、家計所得に占兼業農家の希望者には、農繁期と農閑期で就める一人一人の所得の割合が高くないため、業時間を変える新しいフレックスタイム制が職を失ったときの負担感が軽減される。また、有効である。あるいは、農繁期にまとまった

労働時間が短いため、残りの時間を家事労働

長期休暇が取れる有給制度なども効果的であや育児に充てることができ、家事や育児におろう。このような制度は、農作物や漁の種類

ける役割分担としての「家庭内ワークシェア

によって長期休暇の時期が異なるため、それリング」が可能になるのである。そのようなぞれの地方でフレキシブルに休みを取ること

働き方を実践するためには、地域内で小ビジができる仕組みになる。このような雇用形態

ネスや小さな仕事をいかに創出するかが重要

図３ 「あおもりモデル」のイメージ

ワークシェアリング

インカム・シェアリング

農繁期短期雇用

家計内所得分業

季節的正社員など

社会的企業の拡大
NPO、市民団体などの市民活動
による社会的インフラの充実

16

NETT
NETT No.88●2015 Spring

多世代家計形成

小ビジネス・小さな仕事
多種多様仕事の創出

地域の特徴を活かした小ビジネ
ス・小さな仕事となる。

ると、地方から都市へ移動する流れを変える

地方において雇用創出というと、大量の雇ことは容易ではない。しかし、人口減少問題

用が見込まれる製造業の企業誘致が重要な政を克服し、持続可能な国を作るためには、活策となる。しかし、企業の誘致は雇用の場や力ある地方の創生が必要不可欠となる。それ

経済的な豊かさを地方にもたらすと同時に、ゆえに、従来とは違うスキームでの発想が必

負の外部効果も伴う。豊かな自然や景観の破要となる。

壊、公害問題などはその代表的なものである。

地方で若者たちが、安心して働き、結婚、

もう一点、忘れてはならないのは、地方らし

出産、子育てができるようになるためには、い働き方を壊す可能性が高いことである。グ地域の特性を活かしたその地域ならではの「働ローバルな競争に直面している企業にとってき方」や「生き方モデル」が必要となる。そは、一律の雇用形態と就業時間で労務管理をのような地域ならではの特色ある「生き方モ行うことがもっとも効率的な経営となる。そデル」を模索するためには、それぞれの地域のため、多様な雇用形態や地域の生き方にあっの産学官のみならず、地域に密着した地域住た雇用形態を提供することは難しくなる。そ民の視点が重要である。また、地域の中で互の地方の特色を生かした働き方、生き方を実

いの暮らしを支え合う人々の絆こそが、安心

現するためには、大量生産が不可能な対人向で豊かな暮らしを守る力となる。全国各地でけサービスや、第１次産物を用いた加工食品、

魅力ある「生き方モデル」が形成されれば、多品種少量生産向けの工業製品、伝統工芸品

地方から都市への一方向ではなく、都市からなど、高付加価値で地方ならではの生き方に

地方へ、地方から地方へと多方向への流れが適した多種多様な小ビジネスや小さな仕事の生まれていく。そして、それが、活力ある地創出が重要となる。

域、活力ある国作りへとつながるのであろう。

さらに、社会的企業の充実が地方ならではの豊かな生き方を支えるもう一つの軸となる。

参考文献

地方自治体の財政悪化に伴う生活関連行政サー

大谷剛 ・ 井川静恵（2011）『非三大都市圏へのＵ ・ビスの削減により、地方での生活がますますＩターンの促進とＵ ・ Ｉターン者を活用した

不便なものになっている。そこで、行政サービスを補う担い手として注目されるのが、NPOなどの社会的企業である。地域住民による住民目線のさまざまなサービスは、生活を充実させるうえで欠かすことの出来ないものとなっている。
以上の４つの要件が有機的に機能することによって、地方ならではの生き方が確立され、その生き方を希望する人々が、都市から地方へ移動していくという流れが生まれることが期待できる。

内発的雇用創出活性化に係る研究』労働政策
研究報告書、No.134、労働政策研究 ・ 研修機
構。
玄田有史 ・ 大井方子 ・ 篠崎武久（2005）「地域別に見た労働市場－労働移動と賃金格差の観点から」『経済社会の構造変化と労働市場に関する調査研究報告書』、雇用能力開発機構 ・ 統計研究会。
日本創成会議人口減少問題検討分科会（2014）「ストップ少子化 ・ 地方元気戦略」、http://
www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf。
Harris, J.R. and M.P.Todaro（1970）“Migration,
Unemployment, and Development: A Two

３．
おわりに
都市と地方の経済格差や、経済のグローバ

Sector Analysis, ” American Economic
Review 60, 126-142.

ル化、そして国と地方の財政悪化などを考え2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

17

特集

雇用をまもる、仕事をつく
る

人口減少社会における地方の若者の仕事観 ・ 人生観
岩手県立大学総合政策学部



准教授

１．
はじめに

山

本

健

となると、６割以上の学生が県外に就職してしまうという現実が待っていた。

日本創成会議が2040年までに全国の896の自せっかく育てても地域に若者を定着させる

治体が消滅するという予測を発表して以来、ことができないという問題は、しばしば県議

その会議の座長が県民ならば誰もが知ってい会でも取り上げられ、「何のために県の税金をる前知事の増田寛也氏であったこと、何より投じて大学をつくったのかわからない」とい人口問題は長年にわたって岩手県にとって極う批判が寄せられた。このような背景もあっめて重要な政策課題であり続けてきたこともて、産官学が一体となって地域経済 ・ 社会をあって、まさに県民すべてがこの問題に重大担う人材育成のための支援教育を行うことをな関心を注いでいる（増田（2014））。そして、目的に岩手大学と岩手県立大学が共同で行う

これまでは表立った議論がともすれば避けら

キャリア教育科目が新設されるに至った。筆れることも少なくなかった、いわゆる若者の者は2008年度の開講から担当教員として、両地元志向の是非に関すること、少子化 ・ 低出

大学の学生に対して、地場産業の強みや地元生率の背景にある女性のキャリアに関するこ

で働くことの魅力を伝えて今年2015年で８年と、若者の恋愛に関することなどが、さまざ目を迎える。この間、全国的な地元志向の高まな場で話題に上る機会が増えているようにまりを受けて、県内定着率も着実に上昇し2013思える。

年３月には県内比率が６割を超えるまでに筆者が奉職する岩手県立大学総合政策学部

至った１。

は、地域の経済 ・ 社会の担い手としての優秀

本稿では、実際に起こっていることを踏まなゼネラリストを育成し輩出することを県民

えつつも、このような立場と経験から、学生から期待され、1998年に開学された歴史の新たちがどのような意識や価値観をもって就職

しい大学学部である。ひと頃であれば、子女に臨んでいるのか、感じたことを述べていく。

を大都市圏の大学に、仕送りをしながら進学

本来ならば、より科学的な調査手法で客観的をさせるしかなかったところが、自宅から通な情報をお伝えすべきところであるが、今回わせることができるようになって、さらに、はより深い議論に先立つたたき台のつもりでそのまま地元に定着してくれれば懸案だった

思うところを挙げることとする。

人口問題も、ひいては経済問題も解決してくれると、県民の期待は大きかったに違いない。
ところが、７割を越える学生が県内高等学校の出身者で、できれば地元で就職をしたいと景気経済の長期低迷や少子化を背景に、自いう希望を持っているにもかかわらず、いざらの子女に地元志向になってもらいたいと望

１

18

２．
岩手の大学生に見る地元志向

翌2014年には、再び県外比率が急上昇したが、若者の意識が逆戻りしたというよりも、景気回復に伴い東京を中心とした都市圏からの求人数の増加によるところが大きいと思われる。

NETT
NETT No.88●2015 Springむ親がいる一方で、大学生自身も地元志向にく干渉したとか、とかく親の子どもに対するなる動機をさまざまなところで持つようになっ

関与の強さ、子どもの親に対する依存の強さている。例えば、近年の大学入試が学力一辺を表すようなエピソードを聞く機会が少なく倒から、志望動機や人物を重視するようになない。それもあまり肯定的ではない論調で伝り、その“対策”として、高校や進学塾に促えられることが多いが、子どもの数が少なくされて地域課題に目を向けるようになっていなって、それでも代々の家や家業、資産、田る。やがて、地域が直面する問題の解決に貢畑などを守っていこうと思えば、進路や職業献したいという健全な地元愛につながってい

選択に強い関心を持つのは当然のことである。

けば申し分はない。東日本大震災を契機に、

例えば、地元の市役所に就職してもらいたい

地元で就職して復旧復興に貢献したいというというように、地方の市町村では選択肢が都

若者が増えたと言われており、これまた結構会ほど多くないことから、かなり個別具体的なことである。

になるケースも多い。

原田（2004）などが指摘するように、娯楽

職業高校や専門学校などでは、三者面談ややショッピング、最新のファッションなど、家庭訪問によって、学校と親が子女の進路選

東京に出なければ得られなかったものが、地択について話し合いを行う機会が提供されて元の大型ショッピングモールやアミューズメ

いるが、大学では十分には行われているとはント施設に行けば、手軽に楽しめるようになっ言い難い。それでも岩手県立大学では、地元た。若いうちから大型で快適な自家用車を所

高校からの進学者の割合が高いこともあって、有して、どこにでも自由に出かけられるのも学長をはじめ教職員が主要都市を回って父母

地方都市ならではだ。それにネットがあれば、との懇談会を行い、学生の学習や進路につい

情報収集にも買い物にも不自由することはなて個別相談の機会も設けている。以下は、地い。
「地方都市は若者にとってほどほどにパラ区懇談会に出席した時の話である。

ダイスなのである（阿部（2014））。」といった指摘もある。

まず大学からは、「お預かりしている子女に対して、どこに行っても通用する知識と教養

一流企業に入って出世することだけが幸せを身につけるのに十分な教育を提供している」

な人生という時代ではなくなった。いずれ地といった旨の報告が行われる。そして、その元に帰るのならば、寄り道や回り道はできる

文脈上で、「若いうちは都会や海外に積極的にだけ排して、はじめから「地元志向」、「安定出て実力をいかんなく発揮して、いずれ地元志向」という選択も十分に理解できる。20年に帰って、それまでに身につけた経験と能力

余にわたって育んできた地の縁を活かして地を役立ててもらいたい」というような建前を域社会のために貢献を果たし、親きょうだい

語ってしまう。そして誰もが知っている大企との関係を大切にしながら、自らも新しい生業の名前を、就職内定先の実績として挙げて活の基盤を築いていく。“収入や昇進の最大しまう。それを聞く親は、内心では「大学４化”よりも“不安の最小化”を、就職前から年間を過ごしたら帰ってきて、また実家からすでに選んでいる若者が、無視できない程度

職場に通ってもらいたい」と思っても、子どに増えてきているのは事実のようである。

もの可能性を、選択肢を狭めてはいけないと
沈黙する。

３．
地元をめぐる大人の事情

多くの場合は、沈黙したまま終わるのだが、人口減少が十年も二十年も続いて、いたると就職内定先について親が反対をしたとか、ころで事業所の統廃合が行われ、働き口が目

就職活動に親が同伴したとか、進路選択に強に見えて減っているというのが地方都市の現2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

19

特集

雇用をまもる、仕事をつくる状である。そのことを考えれば、若いうちをそうしているうちに、人口減少はさらに進都会で活躍して、身を固める年ごろになったみ、このままでは日常的なサービスの供給もら地元企業や役所に勤めて…などと考えても、停滞し、生活の利便が損なわれ、さらなる人

一度空けてしまった席に戻ろうと思っても、口減少が招かれるという悪循環が起こりかねそう簡単に帰る場所は見つかるまい。無責任ない。現実に、東日本大震災に見舞われた沿に「都会でひと花咲かせて帰ってこい」と送岸部の市町村の中には、そうした兆候が色濃り出した人たちも、その時は下を向いて知らく現れているところも少なくない。ボランティ

ん顔をするのだろう。起業、創業を志すので

アをはじめ、外部人材の補完によって、かろない限り、いっしょに暮らす親がいたり、住うじてコミュニティの共助機能を保ってといむ家があったり、耕す田畑があったり、受けうのが現状である。このような現象が全国規継ぐべき財産があったりという理由で、いず模で同時多発的に起こったら、手の施しようれは地元に帰る意向を持っているなら、はじはなくなる。誰もが頭では理解していながら、めから地元の事業所に勤めて、経験と信頼を口に出して行動で示して、この問題に取り組コツコツと積み上げていくという生き方も、むことにためらいを感じていた私たちにとっもっと肯定されておかしくないはずだ。

て、2014年秋に増田レポートが打ち出され、全国的に人口減少に対する問題意識が共有さ

４．
人口減少の下で考えなければならないことれたことは極めて重要なことである。とりわけ若者たちとの接点を持つ地方大学にとって、学生に対して地元に定着することの魅力や、経済や社会の成熟に伴って、多様な価値観、若い力が求められていることを伝える点にお人生観が見られ認められるようになった。地

いても、地元企業が求める人材要件に応えら

元志向を強める現代の若者たちが、必ずしもれる教育の提供においても、果たす役割は重内向的だったり退行的であるわけではないこ

要である。

とは述べた通りである。そうは言っても、それがこれまでに形成されてきた人口動態や産参考文献

業構造上の特徴を変えるほどの強さを持って阿部真大（2013）、『地方にこもる若者たち

いるわけでもない。景気が良くなって求人が強まれば、いとも簡単に都市部への人口の流出が始まってしまう。人口減少の問題を、これまでは総論では解決すべしとしながらも、
職業選択の自由やチャレンジする機会の平等を重んじるがばかりに、若者に対して直接、地域への定着を求めることが控えられてきたことも否めない。

20

NETT
NETT No.88●2015 Spring

都

会と田舎の間に出現した新しい社会』、朝日新聞出版。
原田曜平（2014）、『ヤンキー経済

消費の主役 ・

新保守層の正体』、幻冬舎。
増田寛也（2014）、『地方消滅東京一極集中が招く人口急減』、中公新書。
山下祐介（2014）、『地方消滅の罠 「増田レポー
ト」と人口減少社会の正体』、ちくま新書。

特集

雇用をまもる、仕事をつく
る

秋田林業大学校について～秋田県における林業雇用の拡大に向けて～
秋田県



農林水産部

森林技監

１．
はじめに
平成25年６月の「日本再興戦略」において林業が成長産業の一つに位置づけられ、全国的に国産材の利用促進、原木の安定供給体制の整備等の取組が積極的に進められている。
これに呼応するかのように、平成26年５月、都会に住む軟弱な青年が偶然目にしたポスターをきっかけに地方の林業研修に参加し、林業
マンとして成長していく姿を描いた映画

表１

行

産業別就業人口（秋田県）（単位：人）

第 ２ 次産業 第 ３ 次産業

総数

第 １ 次産業

平成 ２ 年

614,522

105,594

6,113

195,871

312,451

平成 ７ 年

608,735

79,926

4,011

195,627

332,322

平成12年

588,385

64,465

2,682

181,688341,462

平成17年

549,994

61,307

1,923

146,880

338,573

平成22年

503,106

49,9292,518

124,501

321,378

うち林業

資料：総務省「国勢調査」

表２主演）が上映された。また、同年９月からは、之出演）で、Web デザイナーやパティシエな政

年次「WOOD JOB ！」（矢口史靖監督、染谷将太
日本コカコーラ社の缶コーヒー CM（山田孝橘

年度

県内総生産（名目）（秋田県）（単位：百万円）

県内総生産 第 １ 次産業

うち林業

第 ２ 次産業 第 ３ 次産業

どと並んで、林業従事者がチェーンソーを傍平成13年度 3,975,437

138,294

7,837

898,479

2,953,956

らに缶コーヒーを飲む姿が繰り返し流された。

平成18年度 3,810,748

118,260

8,658

847,3092,853,129

ニュース等でも人口減が進む山村で林業に就

平成23年度 3,463,505

113,310

9,522

630,237

2,722,408

いた若者たちの特集を目にする機会が増え、資料：秋田県調査統計課「平成23年度秋田県県民経済計算年報」

就業対象としての林業への関心はこれまでになく高まっていると感じられる。

しながら、いずれも県全体或いは第１次産業

このような中、秋田スギで有名な林業県ででの減少が続く中で、林業は下げ止まりからある本県においては、本年４月から、新たに増加傾向に転じてきている。
（表１ ・ 表２）

林業就業前の若者を対象とした研修として「秋この背景には、戦後営々と造成してきた人

田林業大学校」を開講し、将来の本県林業の工林の成熟が進み、いよいよ本格的な利用期中核となる若い担い手の養成に取り組むことを迎えていることがある。本県には、現在、としている。本稿では、東北 ・ 北海道地方で国有林 ・ 民有林を合わせ約41万 ha に及ぶ人は初めてとなるその取組の背景、概要等につ工林があり、特に、スギ人工林は全国一の面

いて紹介する。

積を誇るが、このうち収穫時期（おおむね50年）に達しているものが３割を占めるに至っ２．
秋田県における林業生産活動の現状
秋田県における林業の位置づけをみると、ている。また、保育過程で必要となる間伐についても、資源の成熟に伴い、より利用しやすい木材を生み出すこととなる。
（表３）

林業県とはいえ就業人口（国勢調査）で0.5％、

そもそも本県は、豊富な森林資源と港湾立

県内総生産で0.3％を占めるに過ぎない。しか地を活かして外材利用を含めた木材加工産業

2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

21

特集

雇用をまもる、仕事をつくる

表３
区

うち スギ人工林（単位：ha）

１ ～ ４ 齢級
（ １ ～20年生）

５ ～10齢級（21～50年生）

11齢級以上（51年生以上）

面積

（％）

面積

（％）

面積

（％）

面積

（％）

17,8894.3

262,74563.9

130,72431.8

411,358

100

16,636

4.5

246,325

67.0

104,50828.4

367,469

100

分

人工林面積

秋田県における人工林面積（H24.3.31現在）

計

資料：林野庁「森林資源現況調査」（注）国有林（森林法第７条の２の計画対象）と民有林（森林法第５条の計画対象）の合計値である。

図１
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

秋田県における素材生産量の推移
70 151 693
91 158 703
147 727
160
868
202
257
188
254
898
製材用
167 828293
合板用
158 788265
チップ用
146 940403
145 994439
145 983413
140 1,106
536

472
454
420
409
456
368
365
391
410
425
430
0

200

400

600

800

1000

1200

千ｍ3

資料：農林水産省「木材統計」が盛んな県であるが、近年、合板用原料の外３．
秋田県における林業労働力の現状材から国産材へのシフト、県産材利用の大型製材工場の整備等が進んだことから、県内の素材生産や植林、下刈といった現場作業は、素材（丸太）生産量は増加傾向にある。県の林家の自家労働により行われる場合もあるが、総合計画である「第２期ふるさと秋田元気創森林組合や素材生産業者等（以下、合わせて造プラン」では、「全国最大級の木材総合加工「林業事業体」という。）が、森林所有者から産地づくり」を重点施策の１つとして位置づ立木を購入したり、森林所有者から委託されけ、平成29年の素材生産量117万㎥を目標にし作業を請け負うといった形態で行われるのがているが、既に110万㎥を上回る実績がある。

一般的である。

平成28年には県内で木質チップ及び PKS を燃

本県では、現在、県内に約190ある林業事業料とする２万 kW の木質バイオマス発電施設体を対象に、年間雇用日数30日以上の雇用労が稼働予定となっているほか、隣県でも大型働者数（人頭数）を調査しており、その推移の木材加工工場が整備され他県からの素材移をみると、調査対象の違い等から前述の国勢

入量の減少も見込まれることなどから、目標調査による就業人口の推移と異なり、減少傾の上方修正も検討しなければならない状況と向が続いており、平成15年度から25年度までなっている。（図１）の10年間で約300人減少している。
（表４）
表４

年

度

林業従事者数（人）

秋田県の林業雇用労働者数（雇用日数年間30日以上）

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

1,864

1,719

1,630

1,594

1,859

1,778

1,764

1,748

1,745

1,642

1,544

46

42

40

39

45

44

44

43

40

40

38

うち60歳以上の割合（％）

資料：秋田県森林整備課「林業事業体調査」

22

NETT
NETT No.88●2015 Spring

図２

就労日数別林業雇用労働者数

平成15年度

平成25年度

30～60日

210日～

268
14%

708
38%

308
17%

173
9%

407
22%

61～89日

90
103
6%
7%
192
12%

210日～
898
58%

90～149日

30～60日261
17%

61～89日90～149日

150～209日

150～209日
資料：秋田県森林整備課「林業事業体調査」（注）表５の該当年度の人数の内訳である。

表５

主な高性能林業機械の保有状況（秋田県）（単位：台）

区

分

H15.3

H20.3

H25.3

プロセッサ（枝払い・玉切り）

37

40

52

ハーベスタ（伐倒・枝払い・玉切り）

20

37

77

フォワーダ（集材）

24

20

30

資料：秋田県森林整備課調べ（注）保有台数である。

人日数が変わっていない要因としては、近年、補助金等を活用しながら高性能林業機械の導写真１

入が積極的に進められている効果もあろう。

ハーベスタ（図２ ・ 表５ ・ 写真１）

ただし、就労日数別の雇用労働者数の変化

次に、新規採用者数についてみると、平成15をみると、通年雇用となる年間210日以上が６年度以降の10年間で約３倍に増加し、ここ数割、主業的といえる150日～210日まで含めれ年は、毎年140～150人規模で推移している。前ば75％を占めるようになるなど、雇用期間の述の人頭数のうち60歳以上が４割を占めてい長期化が大きく進んでいる。これは植林、下ることからすれば、本来もっと多くの新規採刈といった季節性の高い作業の割合が減少し、用者数が必要と思われるが、一方で60歳以上

素材生産が中心となってきていること等によの者の継続雇用も拡大しているものと考えらるものと考えられる。また、就労日数帯の中れる。また、新規採用者の内訳をみると、大き央値等を用いて総人日数を試算してみると、く増加したのは36歳以上の必ずしも若くない

両年度で大きな差が見られない。この間、素他産業からの転職者 ・ 失業者等であり、林業が材生産量が大幅に増加したにもかかわらず総農山村の雇用の受け皿となっている点では評表６

林業雇用労働者の新規採用状況

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

47

67

85

94

105

101

141

138

143

149

142

うち35歳以下（人）

33

32

37

39

47

37

90

60

49

67

56

うち新規学卒者（人）

18

8

3

4

6

4

3

13

4

18

24

2015 Spring ● No.88

NETT
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年

度

新規採用者数（人）

資料：秋田県森林整備課「林業事業体調査」（注）表５の内数である。



23

特集

雇用をまもる、仕事をつくる

価できるものの、将来とも安定的に労働力をこととした。他県における林業大学校の中に確保していくためには、新卒者等の若い労働は、学校教育法に基づく教育機関として設置

力をより多く確保することが望ましい。
（表６）

されているところもある（岐阜県等）が、秋
田林業大学校については、上記趣旨を踏まえ、

４．
林業労働力確保対策の現状

素材生産等の作業現場で活躍できる人材を養成する研修制度とした。
（写真２）

本県においては、林業労働力確保対策とし

また、研修生には、国の助成を受けて県かて、45歳以下の既就業者を対象とした「ニューら「緑の青年就業準備給付金」（１人当たり最グリーンマイスター育成研修」を平成８年か

大150万円／年×２年間）を給付することとしら実施しているほか、資格取得経費の助成、ているが、平成25年度にこの国の助成制度が労災保険掛金の助成（林業と建設業の差の一設けられたことも、今回の取組の１つの契機部）などを行っている。ニューグリーンマイとなっている。

スター育成研修は、２年間で約90日間の研修で、専門的な講義のほか高性能林業機械操作の実習等を行うものである。これまでに340人余りが研修を修了しており、修了者の定着率
も直近３年間で95％と非常に高い。

５．
秋田林業大学校の取組について⑴

取組の目的
前述のとおり、今後、本県では素材生産量

写真２の大幅な増加が期待され、その生産方法も、資源の成熟とともに間伐によるものから収穫

⑵

研修の概要

時期に達した立木を一斉伐採する皆伐による研修の概要は次のとおりである。現場実習

ものへとシフトし、植林が必要な伐採跡地もを中心とした内容で、研修を通じて各種資格増加してくる。一方、その担い手については、の取得も行う。また、秋田林業大学校の理念

既雇用者の年間雇用日数が相当程度増加してとして、秋田藩家老を務めた渋江政光によるおり、今後は、人頭数自体を確実に増加させ「国の宝は山なり、山の衰えは即ち国の衰えななければならない。また、将来とも安定的にり」を掲げる。

労働力を確保し、熟練者のリタイアによる生・対象者：秋田県内の林業事業体等に就業を産性低下等の影響を軽減するためには、若い希望するおおむね30歳以下の者

人材の量的確保を図るとともに、将来の本県・期間：２年間

林業の中核を担える高い知識と技術を持った・人数：１学年15名（２学年で合計30名）


人材の養成を進める必要がある。

※予算計上時

このため、県の森林 ・ 林業分野の研究を行っ

・研修内容（１年目）：講義357時間（林業経ている森林技術センターに教育研修の機能を営、木材流通等）、実習819時間（伐採、植追加（林業研究研修センターに改称）し、新林、路網作設、林業機械操作等）、インター

たに“林業就業前”の新卒者等を対象とした

ンシップ35時間、計1,211時間／年「秋田県林業トップランナー養成研修（愛称：秋田林業大学校）」を平成27年度から開講する

24

秋田県林業研究研修センター

NETT
NETT No.88●2015 Spring⑶

研修の実施体制
平成26年４月の県の組織改正で、本庁にあった普及研修部門を林業研究研修センターに移り、11月に県内高校新卒者等を対象とした推し、研修の運営等にあたるスタッフを配置し薦選考（定員15名中10名程度）を、12月及びたほか、年度内にセンターの改修、実習棟の２月に一般選考（同５名程度）を行うことと新設等のハード面の整備を行った。

した。初めての取組で定員割れの可能性も否

秋田林業大学校では、他県の林業大学校に定できない中、スタッフが県内高校の訪問、は無い新たな手法として、民間と行政が一体

夏休み期間に合わせたオープンスクール、１となった「オール秋田」による研修体制を確

日林業大学校などの勧誘活動に積極的に取り立し、現場での実践で生かせる知識や技術を組んだことや、マスコミに数多く取り上げて習得させることを目指している。具体的には、もらったこともあり、推薦選考 ・ 一般選考（12①研修内容に関する業界や高校からの要望等

月のみ）を合わせて33名と予想以上の申込がに対する総合調整を行う「秋田県林業技術者

あり、受入れ体制等を検討した結果、定員枠

養成協議会」（県内の林業 ・ 木材産業関係団

を超える18名の合格者を出すこととなった。

体、東北森林管理局、県教育庁などで構成）、

秋田県でも林業科を有する高校が無くなって②講師派遣、インターンシップ受け入れ等具

いる中、このように多くの申込みがあったこ

体の研修協力に係る連絡調整を行う「秋田林とで、林業という職業への若者の関心の高ま業大学校サポートチーム」（県森林組合連合

りをあらためて認識できた。また、18名の内会、県素材生産事業協同組合連合会、林業機

訳は、高校新卒者15名（うち県内高校14名）、

械メーカーなどで構成）を立ち上げている。

既卒者３名（全員Ｕターン）であり、研修生

これら民間、教育機関等との連携は、研修のの県内就職を通じて地域社会を担う人材の循

質的向上の観点にとどまらず、研修生の就職環にも貢献できるものと思われる。

先の確保の面からも効果をもたらすものと期

なお、惜しくも研修に参加できない者に関待している。また、県内の金融機関からは、しては、推薦していただいた高校に対し、林研修生に対する奨学金への協力をいただける

業事業体等に就職しニューグリーンマイスことになっている。

ター育成研修を受講することも選択肢として⑷

指導いただけるようお願いした。

研修生の応募 ・ 選考等の状況（写真３）
研修生の選考は、小論文及び個別面接によ６．
おわりに
平成26年12月に閣議決定された地方創生に係る国の総合戦略においては、林業を含む農林
水産業の成長産業化等により、2020年までの５年間の累計で19万人（農林水産業５万人）の若い世代の雇用創出を目指すとされた。本県においても、今後、生産活動の活発化が確実視される林業は、全国一のスギ資源を活かし、雇用の拡大に積極的に貢献することが期待されている。今回の林業大学校の取組を核として、新規就業者数を更に増加させることができるよ
う、機械化が進んだ素材生産作業等の魅力的なPR や事業体の就労条件の改善に向けた取組へ
写真３



研修生募集パンフレットの支援等、関連施策の充実に努めて参りたい。

2015 Spring ● No.88

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25

特集

雇用をまもる、
仕事をつく
る

地域資源の活かし方とまちづくり～北のまち・ 下川町の今、むかし～

下川町



主幹

環境未来都市推進課

神

尾

一

幸

北海道という大きな菱形の大地、ほぼ中央に位置する旭川市から最北端の稚内市までの直線上の中間地点に名寄市、そこから東方向、
オホーツク海方面に約20km に位置するのが「下川町」（しもかわちょう）です。私が小学生の時に社会科の授業で使用していた日本地図帳では記載されていないこともあり、子ども心にショックを受けた記憶が残っています。
そのように、当時は社会的に小さなまちと扱
われていましたが、面積は64,420ha と北海道
179市町村中39位、全国でも130位と、決して小さなまちではありません。広大な面積の約

まちの９割が森林

９割が森林に覆われており、その豊かな森林とともに下川町は発展し、そして現在を生きことにより大量の木材が搬出されるようにな

抜いています。

り、関東大震災の復興需要も重なり下川町林
業は更に大きな発展を見ます。
昭和に入ってからも木材需要は衰えることさん るなく、同時期に栄えた珊瑠鉱山からは金が、下川鉱山からは銅などが掘り出され、林業と下川町

鉱業、双方の「山」の繁栄は下川町のゴール
ドラッシュを生み出しました。
地域的に豪雪寒冷で、冬期間は２ｍ以上の積雪に加え、最低気温がマイナス30度以下になる厳しい気象条件の地域に人々が集まり暮らしていたのは、やはりそこに働く場があったからに他なりません。恵まれた資源を過酷な、時には危険な労働で切り出し、掘り出す「山」で働く方々の生活は下川町全体の経済そのものでした。小売店や飲食店のみならず、

26

1901年（明治34年）、岐阜県から25戸の開拓

小学校は８校、中学校は５校、２つの営林署民がこの地に鍬を降ろしたことから下川町が（下川営林署 ・ 一の橋営林署）など、多くの始まりました。御料林として管理されていた

人々が豊かな生活を享受するためには、同じ雄大な天然林は、針葉樹、広葉樹とも優良なく多くの人々が提供するサービスの需要が生木材に恵まれ、大正に入って鉄道が開通した

まれ、必然的に雇用も生まれることで更に人々

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NETT No.88●2015 Spring

が集まる好景気のスパイラルが自然発生していました。
やがて、日本の高度成長期を経て資源収奪型の産業に限界が訪れるのと時を同じく、下川町の産業も急激な衰退を迎えました。1960
年（昭和35年）国勢調査人口15,555人をピー
クに、1980年（昭和55年）国調人口7,173人と、20年間でまさに半減しました。その後も両鉱山の閉山、営林署の統廃合、JR 名寄本線
廃止と人口減少の加速化に歯止めがかかることがなく、1990年（平成２年）には5,224人と、ピーク時の１／３の人口となり、現在の人口は約3,500人となっています。
そのような状況下、下川町は1983年（昭和58年）に工場を建設し用地と共に貸付をする
形で光学部品を製造する企業を誘致し、雇用の確保に取り組みました。また、それまで特1937年12月

巨木を伐る産品の直送などで経済交流を行っていたスズキ株式会社の自動車走行テストコースの誘致

い難く、払い下げ翌年の1954年（昭和29年）、が1993年（平成５年）に決定し、1999年（平洞爺丸台風という巨大台風で大量の風倒木被

成11年）のコース完成から現在まで、スズキ害を受けたことを契機に、それまでの天然林

生協での特産品取扱や地元高校生を経済交流

択抜経営から、被害跡地にカラマツなどを一大使として毎年派遣するなど様々な経済交流

定面積ずつ計画的に植林し育てていくというを行っています。

人工造林施行が始まりました。伐採、植林、また、地域の特色を活かし、競争力のある育成を途切れることなく続けるためには、木産業を中心に関連産業、新規産業の群れを造の生長に要する時間に担う森林面積が必要とり更に競争力を高めるため、1998年（平成10なるため、カラマツなど比較的成長の早い針

年）に「下川産業クラスター研究会」を設立

葉樹の施行面積を１単位50ha とし、植林した

し、その後2002年（平成14年）に「クラスター

木が製品となり得るまでの育成期間を60年、推進部」に移行し、地域資源、人材、知恵を

合計で3,000ha の林業経営面積を確保すること連携させた産業振興に取り組んでいます。

で、永久に林業経営が継続できる循環型森林
経営を目指し、そして実践しました。地道にそして下川町は、急激な人口減少を向かえ

国有林の払い下げを受け、町有林面積を増やる以前、1953年（昭和28年）から国有林の一し、現在までに約4,600ha の町有林を確保する

部1,200ha を払い下げという形で買い受け、町に至りました。

有林としての経営を続けていました。町としこれまでの期間、毎年伐採、植林を続け、ての安定した経営基盤と雇用の場の確保を地育成にて発生する間伐材なども決して無駄に道に継続していたことが現在の下川町存続のすることなく、木炭や木炭を粉にした炭粉、

光となりました。

木炭精製時に発生する木酢液、その木酢液を町有林経営も当初から順風であったとは言活用した防腐処理材、集成材、そして2003年

2015 Spring ● No.88

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特集

雇用をまもる、仕事をつくる（平成15年）には北海道で初めて FSC 森林認

質バイオマスエネルギーの活用として、2004

証を取得し、山からの恵みを余すことなく活

年（平成16年）温泉施設に木質バイオマスボ

用することで多様な森林産業を築きあげてきイラーを導入したことを皮切りに、これまでました。

役場や学校施設など公共施設の約60％に木質林業に関心のある人材確保のため、下川町

バイオマスボイラーを導入しました。

森林組合ではホームページを活用し「人材エ木質バイオマスボイラーの導入は、化石燃ントリー」制度を行い、多いときには50名以料に頼らず、CO2 削減と地域資源を活かした

上のエントリーがありました。また、これら

持続可能な地域社会の創造に資すると同時に、の取組に全国から関心が集まり、世界的に活その原料となる燃料用チップの確保が不可欠

躍するチェーンソーアートのアーティストや、となります。下川町は、町有林施業から生じ針葉樹の葉を蒸留したアロマオイル製品で起る、通常は山に捨てられる林地残材を燃料化業した方、白樺（シラカンバ）の樹皮細工なする木質原料製造施設を設置し燃料を確保しどに取り組む方、森林のある暮らしを広めたています。そして、化石燃料の消費が減少すい方々が集まって NPO 法人を立ち上げるな

ることにより影響を受ける、町内の燃料会社

ど、それぞれの夢を具現化し、個性を活かしにて構成するエネルギー供給協同組合に指定

ながら元気に活躍する人々が下川町に集まり管理として業務委託を行っています。

つつあります。
また、市街地から10km 以上離れ、林業の拠点として1960年（昭和35年）には2,000人以上の人口を有した一の橋地区は、林業の衰退、営林署の統廃合、JR 線の廃止などで、人口は140人ほどまで落ち込み、高齢化率43％、商店 ・ 診療所 ・ 警察官駐在所も撤退、他の産業基盤もなく、地域コミュニティの維持も困難な状況となり、消滅が危ぶまれる地区となっていました。町は2010年（平成22年）から地域との話し合いを基に「一の橋バイオビレッ
森のエキス

アロマ製品

ジ構想」を樹立し、一の橋地区の未来に向けた設計図を創るとともに、総務省による「地域おこし協力隊」制度にて地域おこし協力隊

28

森林の新たな価値創造として、森林の持つ員を任用し、除雪サービス ・ 高齢者の見守り

森林吸収量の活用や木質バイオマスエネルギーなど地域コミュニティづくりから地域の活性の活用による CO2 排出削減、都市や企業と連化に取り組みました。隊員の地道な努力によ携したカーボン ・ オフセットなど、温室効果

り、地域の高齢者などから信頼を受け、地域ガスの削減などに先進的に取り組むことを目

住民として認められることから、更に地域コ標とし、下川町は2008年（平成20年）「環境モ

ミュニティが活性化し、それまでの除雪サー

デル都市」として国から認定を受けました。

ビスなどに加え、地域食堂運営、買い物支援 ・

その後、更に資源 ・ エネルギー問題、超高齢移動販売事業などを展開し、地域の元気を取化社会への対応などを目指す「環境未来都市」

り戻し始めました

として2011年（平成23年）に国から認定を受老朽化した住宅に分散し孤立化しながら居け、様々な施策を展開しています。特に、木住している高齢者などの生活環境と、地域のNETT
NETT No.88●2015 Spring人々との日常的なコミュニケーションから健康的な生活を安心して続けられる環境をつくるため、長屋風の廊下で繋がった26戸の集住化住宅を整備し、警察官立寄所と郵便局が入る「住民センター」、宿泊交流が可能な「宿泊ハウス」、ミニショップ ・ 地域食堂としての機能を備える交流プラザ「駅カフェイチノハ
シ」、更にそれら施設の温水暖房 ・ 給湯を一体的に担う木質バイオマスボイラーによる「地域熱供給システム」を導入し、「一の橋バイオ
ビレッジ」を形成しました。そして産業基盤

一の橋バイオビレッジを確立するため特用林産物栽培研究所として菌床製造施設と菌床培養棟、栽培棟を整備し、これからの下川町は循環型森林経営を核と菌床しいたけの栽培事業に取り組みました。

しながら、恵まれた森林資源を最大限に活用

また、薬用植物の試験研究を行う企業を誘致

し、木質バイオマスによる熱供給のスマート

し、施設の貸付など提携した事業展開にも着化と、更に熱電供給に発展させることで再生手しました。これら施設の熱源も全て地域熱

可能エネルギーによる完全自給を目指し、燃供給施設から提供しています。これらの取組

料費や電気代として地域外に出て行くお金のにより、産業基盤のなかった地区に、約30名

流れを地域内で循環させることで地域の活性ほどの雇用が生まれました。

化と雇用の増加を図り、環境に優しく、豊かな暮らしが実現できるまちづくりを進めます。

2015 Spring ● No.88

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特集

雇用をまもる、
仕事をつく
る

別海町における担い手対策の取り組みについて
別海町産業振興部農政課



主査

１．
はじめに
酪農を巡る情勢については、TPP、EPA な

廣

島

静

冶

２．
別海町の概要⑴

自然 ・ 環境条件

ど国際貿易交渉の進展や産業競争 ・ 規制改革

別海町は、北海道の東部、根室管内の中央など新たな動きがみられますが、地域におい部に位置し、東西61.4㎞、南北44.3㎞に広がっては飼料価格高騰、高齢化や担い手不足によており総面積は1,320㎢で耕地面積は63,500ha

る離農に歯止めがかからず、生乳生産量の減と広大な土地となっています。

少など、酪農を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。
わが町、別海町においても、雇用確保の一歩先にある担い手不足は深刻な問題であり、地形は、全体的に平坦で山は一つも無く、広大な波状台地が広がり、鮭の遡上する４河川が西から東へ流れオホーツク海へ注いでいます。

今後の酪農畜産業発展のため町が一体となり問題解決に向けた取り組みを行っています。

気温は平均５度～６度と低温で、降水量は1,000㎜、積雪は１ｍ程度です。

ここでは、別海町が実施している担い手の育成確保のため「㈲別海町酪農研修牧場」「別⑵

海町産業後継者対策相談所」の取り組みにつ人口いてご紹介します。

人口は15,650人（平成27年２月末現在）です。なお、牛の数は11万１千頭を超えています。

別海町の位置と交通アクセス

⑶

農業の特徴
広大な土地資源と冷涼な気象条件のもとで、

根釧パイロットファーム建設事業や新酪農村
建設事業により、草地開発の推進と機械装置の高度化等による大型草地酪農地帯として発展してきました。
現在は、国営環境保全型かんがい排水事業、
道営並びに公社営事業などの各種農業農村整備事業を実施し、基盤整備を図っています。
平成25年の生乳生産量は476,666t、生乳生
産額は41,470百万円、搾乳農家戸数は平成26
年２月１日現在で731戸と日本一の酪農生産地でありますが、農家戸数は毎年減少しており担い手対策が急務となっています。

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NETT No.88●2015 Spring

３．
㈲別海町酪農研修牧場⑴㈲別海町酪農研修牧場設置の背景
酪農は別海町の重要な基幹産業であり、地域経済 ・ 社会を支えて町の発展を担っていま
すが、農業後継者の不足や生活環境の変化などから農家戸数が減少を続けており、町の活力や生産力を維持 ・ 発展していく上で新たな農業の担い手の育成 ・ 確保が急がれていま

別海町酪農研修牧場の研修館 ・ 事務所 ・
座学研修室 ・ 短期宿泊室した。



以前は、就農者の教育機関がないなかで、
雇用、酪農実習、酪農ヘルパー等を経験した
後、新規就農する者が主でありましたが、今て、ふるさと回帰支援センターを通じ募集活後は更に離農に拍車がかかることが予想され動を行っておりますが、今後を見据えると更たことから、新規参入者や酪農後継者が酪農なる発掘が必要であることから、農業高校 ・の知識 ・ 技術 ・ 経営感覚を習得 ・ 研鑽する場

大学等の教育機関からの情報提供と共に戸別として、平成８年12月に設立しました。

訪問を考えています。
このことから、担い手の確保のためには『働⑵㈲別海町酪農研修牧場の役割

きやすく魅力のある酪農基盤を確立』するこ㈲別海町酪農研修牧場は、全国から酪農をとが最大の PR ポイントと考え、独立就農研

目指す若者を受入れ、新規独立に必要な酪農

修と法人雇用研修を明確にし、雇用 ・ 仕事 ・のノウハウを取得するため、研修プログラム

働き方を希望者のニーズに合わせ新しい酪農に基づいた「実践研修」「座学研修」「特別研

ビジョンを構築するため、別海町及び関係機

修」 等を実践し、新たな酪農家として巣立っ

関と取り組みを進めているところです。

ていく研修生をサポートし、これまでに63組が就農しました。
また、単身者の研修生を受入れ、研修終了
後は酪農ヘルパー、農業生産法人への就職など、幅広い受入れ体制により地元貢献の一役も担っています。
研修期間中は社員として受入れ、住居 ・ 給

４．
別海町産業後継者対策相談所⑴

別海町産業後継者対策相談所の概要
現在の『別海町産業後継者対策相談所』の前身である『別海町農漁村結婚相談所』が、
昭和49年４月１日に設立されました。

与等を支給し、安心して研修できる体制を整

その後、平成11年４月16日に現名称へ変更

備しており、就農時には別海町と地元農協がされ、町内産業発展のため優れた担い手を育助成金を交付するなど、地域 ・ 関係機関 ・ 団

成し併せて基幹産業後継者のパートナー問題

体との連携を図りサポートしています。

の早期解消を図ることを目的に活動を行ってしかし、近年は新たな農業を始めようとすいます。

る人は少なく、なかでも酪農を希望する人はその一つに「出会い」「巡り合い」の場を提更に少ないといった現状で、如何に担い手を供し、パートナーとの交流を図る『菊と緑の確保するかが最大の課題となっています。

会』を実施しています。

現在、担い手の確保として、ホームページの充実、新 ・ 農業人フェアの協働参加と併せ2015 Spring ● No.88

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特集

雇用をまもる、仕事をつくる⑵ 『菊と緑の会』生い立ちと今日までの流れ

市枚方市に住む女性と、恵まれた自然の中で「菊」は枚方市（大阪府）の花で、「緑」は酪農を営む青年とが一堂に会して交流する場

別海町（北海道）の緑の大地を表現、国際都として位置づけしています。

交流会参加状況

32

開催日程

参加青年

参加女性

開催場所

第１回

昭和59年11月10日～11日

20名

20名

枚方市

第２回

昭和60年11月16日～17日

14名

30名

枚方市

第３回

昭和61年11月 ２ 日～ ３ 日

21名

31名

枚方市

第４回

昭和62年11月22日～23日

20名

39名

枚方市

第５回

昭和63年11月18日～21日

17名

22名

枚方市

第６回

平成元年 ９ 月22日～25日

15名

20名

枚方市

第７回

平成 ２ 年 ９ 月14日～17日

42名

21名

別海町

第８回

平成 ３ 年 ９ 月20日～23日

46名

43名

別海町

第９回

平成 ４ 年 ９ 月12日～15日

42名

45名

別海町

第10回

平成 ５ 年 ９ 月23日～26日

28名

19名

別海町

第11回

平成 ６ 年 ９ 月15日～18日

20名

19名

別海町

第12回

平成 ７ 年10月 ７ 日～10日

22名

21名

別海町

第13回

平成 ８ 年10月10日～13日

28名

28名

別海町

第14回

平成 ９ 年10月 ９ 日～12日

23名

22名

別海町

第15回

平成10年10月 ８ 日～11日

15名

17名

別海町

第16回

平成11年10月 ８ 日～11日

23名

23名

別海町

第17回

平成12年10月 ６ 日～ ９ 日

12名

12名

別海町

第18回

平成13年10月 ５ 日～ ８ 日

12名

９名

別海町

第19回

平成14年10月11日～14日

７名

６名

別海町

第20回

平成15年10月10日～13日

19名

22名

別海町

第21回

平成16年10月 ８ 日～11日

11名

14名

別海町

第22回

平成17年10月 ７ 日～10日

12名

９名

別海町

第23回

平成18年10月 ６ 日～ ９ 日

14名

14名

別海町

第24回

平成19年10月 ５ 日～ ８ 日

12名

11名

別海町

第25回

平成20年10月10日～13日

11名

10名

別海町

第26回

平成21年10月 ９ 日～12日

11名

11名

別海町

第27回

平成22年10月 ８ 日～11日

11名

10名

別海町

第28回

平成23年10月 ７ 日～10日

９名

10名

別海町

第29回

平成24年10月12日～15日

11名

11名

別海町

第30回

平成25年10月11日～14日

12名

12名

別海町

第31回

平成26年10月10日～13日

11名

11名

別海町

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NETT No.88●2015 Springはじまりは、別海町で酪農を営む男性と酪

仕事の毎日、そして出産、育児と大変な負担

農実習中に知り合った女性が昭和49年６月にが加わり、家族の理解と協力は不可欠であり

結婚。

ます。

奥さんが出身地の枚方市に里帰りした際、こうした家族の愛情に加えて『菊と緑の会』

市長を訪問し豊かな自然に包まれて家族が一で結婚された皆さんで設立したのが「菊と緑緒に働く酪農の楽しさと、都会では考えられ友の会」です。

なかった生きがいを話し、併せて酪農のパー

この会は『菊と緑の会』で結婚された皆さ

トナー対策の協力をお願いしたことが発端とんが、家族ぐるみ一堂に会して情報交換あるなり『菊と緑の会』が発足しました。

いは励まし合い、助け合い、多目的に開催さ『菊と緑の会』は、昭和59年の第１回から平れるもので、若いお嫁さんには精神的に大変

成元年の第６回まで、枚方市を訪問し関西女励みになっている集まりです。

性との交流会を続けましたが、平成２年からは女性を別海町にお迎えし自然の素晴らしさ、その中で酪農を営む楽しさを体験していただ

５．
おわりに

こうとの主旨から今日まで交流を続け、昨年

別海町の農業は、恵まれた土地資源と先人で第31回を迎え、これまでに87組のカップルのたゆまぬ努力により畑作から酪農 ・ 畜産へが結婚しています。

と一大転換を図り、機械化や施設の近代化をまた、この交流会を契機として、枚方市と推進しながら今日のような大規模な専業経営

別海町は昭和62年２月２日に友好都市提携をを築き、地域社会 ・ 経済を支える重要な役割

結び、以来行政を始め市民各層で活発な交流を担ってきました。

を続けています。

しかしながら一方で、酪農 ・ 畜産を取り巻今日までの交流の中で、カップル成就の如

く環境は厳しさを増し、農業生産性の向上 ・

何に関わらず、再度別海町を訪れたいとの女

合理化の追求に重点を置き、無理に規模拡大性が多く、別海町内で酪農以外の仕事に就いを進めた農家も多く、担い手の高齢化 ・ 後継

た方や酪農実習として訪町し、それが縁で結者不足等の構造的問題に加え、家畜ふん尿等

婚された方など様々な形で地域振興にも貢献

により環境問題をも引き起こし、その対応がしています。

強く求められており、今まさに、新たな酪農 ・

また、『菊と緑の会』に参加した女性が地元畜産への転換期を迎えています。

で集まり、近況を報告し合うなど新たな交流

今後は、安心して働くことのできる酪農をも生まれ嬉しく思っていますとの話も聞くこ

継続していくため、これらの問題解決にむけとができました。

て『㈲別海町酪農研修牧場』『別海町産業後継者対策相談所』がこれまで培ってきた担い手⑶ 『菊と緑の会』結婚後の対策

対策の継続と、家族経営 ・ 法人経営など多様『菊と緑の会』が縁で結婚された皆さんは化していく経営体に対応できる産業構造の再

幸せに生活しておりますが、慣れない酪農の構築に取り組んでいきます。

2015 Spring ● No.88

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33

海外調査研究

イタリア発の新たな形態のホテル「アルベルゴ ・ ディフーゾ」～その概要と北海道での導入について～

在イタリア日本国大使館



一等書記官

山

崎

雅

生

報集計）によると、日本の空き家数は約820万

１．
はじめに

戸で、５年前の同調査より約63万戸増加。空少子高齢化の進行や、若年層を中心としたき家率は、13.5％と過去最高となった。北海

都市部への人口流出によって、地方の過疎化

道についても、空き家数は約38万８千戸と、は全国的な問題となっている。この過疎化に同じく５年前の調査よりも１万４千戸増加し、よって空き家 ・ 空き店舗が増加し、街の景観

空き家率も14.1％で全国平均を0.6ポイント上や治安の面から問題となっている。北海道で回り、過去最高となった。過去の推移を見るも、空き家 ・ 空き店舗の増加は進んでおり、と、バルブ期に空き家率が若干減少に転じた

その対策が課題となっている。

ことはあるものの、空き屋数、空き家率とも

この空き家や空き店舗をホテルの部屋としに上昇トレンドにある。
（図１）て活用し、それによって新たな観光客を呼び空き店舗の状況については、中小企業庁の込み、地域を活性化させようという、新たな平成24年度商店街実態調査によると、全国のホテルの形態がヨーロッパに広まりつつある。

１商店街当たりの空き店舗数の平均は6.0店、イタリアで生まれた「アルベルゴ ・ ディフー

空き店舗率は14.6％と３年前の同調査より3.8ゾ」と呼ばれる、この新たなホテルの形態のポイント増加した。北海道については、１商

概要と北海道での導入について述べたい。

店街の当たりの空き店舗数の平均が9.0店、空き店舗率は16.9％といずれも全国平均を上回っている。

２．
空き家・空き店舗の現状放置された空き家の増加は、防災、防犯、

総務省の平成25年住宅 ・ 土地統計調査（速図１

衛生や景観等の面から、隣接する建築物や周北海道の空き家数及び空き家率の推移

（万）

（％）

40

14.0

35

12.0

16.0

45

30

10.0

25

8.0

20

6.0

15
10

4.0

5

2.0

0

0.0

「総務省

34

NETT
NETT No.88●2015 Spring

住宅 ・ 土地統計調査」を元に作成

空き家数
空き家率

辺に悪影響を及ぼし、空き店舗の増加はシャッ

大きな被害をもたらした。イタリア政府等はター街を産み出し、商店街そのものの活力や

震災復興策として、壊れた家の再建や改修、魅力を損なうこととなる。空き家 ・ 空き店舗補修等を実施したが、親戚などを頼りコムーの増加は、様々な面で街の魅力を損ない、さネを離れる住民もおり、多くの空き家が発生らなる住民の流出を招く等、負のスパイラル

した。地震の被害に加え、住民の減少、空きを引き起こしかねないものである。

家の増加によって、コムーネの活力は失われ、経済的にも疲弊し、更なる住民の流出、空き

３．
アルベルゴ・ディフーゾの概要⑴

アルベルゴ ・ ディフーゾとは家の増加を招いた。当時、観光や地域活性化のコンサルタントであったジャンカルロ ・ ダッ
ラーラ氏が、この地を訪れ、この空き家をホ

こうした空き家 ・ 空き店舗を活用し、観光

テルの部屋として活用し、観光客を呼び込み、客を呼び込み、地域を活性化させようして始コムーネを活性化させようと考えたのが、ア

まった宿泊形態が「アルベルゴ ・ ディフーゾ」

ルベルゴ ・ ディフーゾの始まりである。そのである。イタリア語で、アルベルゴとはホテ

後、この新たな形態のホテルは、過疎に悩む

ル、ディフーゾとは分散 ・ 拡散を意味する。

イタリア各地の小さなコムーネに拡がり、現

直訳すれば「分散したホテル」となる。

在、上述のジャンカルロ ・ ダッラーラ氏が会

一般的なホテルが、１カ所の施設でサービ長を務めるアルベルゴ ・ ディフーゾ協会公認

スを提供するのに対し、アルベルゴ ・ ディフーのものだけでもイタリア国内で84カ所にもな

ゾは、集落内の複数の建物を利用する。集落る。さらに、この新たな形態のホテルはイタの中心部に受付を設け、そこから一定の範囲

リア国内にとどまらず、スイス、クロアチア

内の空き家 ・ 空き部屋、空き店舗等を宿泊部など欧州各地にも広がりを見せている。

屋やホテルの施設として活用する。従来のホテルが一つの建築物内で上下に展開する「垂⑶

アルベルゴ ・ ディフーゾの魅力

直型ホテル」とすれば、アルベルゴ ・ ティフー

これらのアルベルゴ ・ ディフーゾのある場

ゾは、集落内で面的な広がりをもった「水平所の多くは、非常に小さなコムーネで、これ型ホテル」と言える。また、イタリアのホテまでホテルはおろか、簡易な宿泊施設さえな

ルの基準では、レストラン ・ 食堂の併設が義かったところもある。ホテルなどでは、建設務づけられているが、アルベルゴ ・ ディフー

費など大きな初期投資に加え、運営の面でもゾの場合、わざわざ作る必要がなく、集落にコストがかかるため、ある程度の規模の宿泊

レストランが１件でもあり、それを活用する客が必要となる。しかしながら、アルベルゴ ・ことができるのであれば、ホテルとして認めディフーゾの場合、宿泊部屋やレセプションられる。新たな施設を作る必要はなく、集落

は空き家を、レストランはコムーネ内にある店の既存の施設を最大限活用するのである。

を活用すればいいだけなので、空き家の修復費等の最低限の投資で開業することができる。

⑵

アルベルゴ ・ ディフーゾの始まり

一方で、観光客にとって、アルベルゴ ・ ディ

アルベルゴ ・ ディフーゾの始まりは、1976

フーゾに宿泊することは、どのような魅力が

年に北イタリアを襲ったフリウリ地震によるあるのだろうか。それは、これまで宿泊施設

震災復興である。スロベニアとの国境に面しがなく、観光客としては滞在することが難し

たフリウリ＝ヴェネツィア ・ ジュリア州を襲っかった集落に、あたかもそこの住民として生たこの地震は、77のコムーネ（イタリアの基活するかのように滞在できることである。昔

礎自治体）に、死者939人、負傷者2,400人とから地元にある商店での買い物、地元の人が

2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

35

海外調査研究集う、地元の食材を使ったレストランでの食2013年８月、住民や周辺のコムーネなどの事、それらを通じた地元住民とのふれあいな

協力を得て、アルベルゴ ・ ディフーゾを始めど。これらは、観光客が集まる観光地で、一た。このアルベルゴ ・ ディフーゾは、様々な般的なホテルに滞在したのではなかなか味わ

大きさ、設備を有した17の建物からなっていえない。さらに空き家が古い伝統的な建築物る。総ベッド数50、レストランやバー、レセ

で、それを改修したものであれば、空き家のプションのほか、会議や式典も実施できるホー滞在そのものが、その地域の伝統的な生活体

ルもある。これらは、全て空き家 ・ 空き店舗

験ともなる。しかも、ベッドメイキングなどなどの既存施設を改装 ・ 改修したものである。

の一般的なホテルのサービスを受けながらで

また、レストランも併設されているが、休みある。

の日や満席の場合には、集落内の２件のレス
トランをアルベルゴ ・ ディフーゾのレストランとして使用している。さらに2015年３月に４．
カステルヴェーテレの
アルベルゴ・ディフーゾ

は、地場の農産物を専門に販売する店も開店した。これらは、コムーネ中心部の総面積のイタリア南部カンパーニャ州にカステル

約80％にも及ぶエリアに分散しており、大きヴェーテレという人口1,700人ほどの村（コムー

く３つの区画に分かれている。
（図２ ・ 写真）ネ）がある。カンパーニャ州の州都ナポリから車で１時間ほど内陸に入った山間にあり、

Ｃ： Zona CASTELLO

オリーブ栽培などで生計を立てている小さな空き部屋を宿泊部屋としたアパートがメ農村である。景色はすばらしく、オリーブなインのエリア。また「Bottega」と呼ばれど農作物も豊かな村だが、車ですぐの距離にる伝統的な工芸品の土産品店もこの地区

アマルフィなど、イタリア有数の風光明媚なにある。

海岸リゾートエリアがあるため、観光客はこ

Ｔ： Zona TORRE

れまでほとんど訪れなかった。また、農業の他に特に産業もないため、近年、過疎化が進
み、空き家も目立つようになってきていた。
図２ カステルヴェーテレの中心部とアルベルゴ ・ ディフーゾ

バー、レストラン、オフィスのある地区
Ｍ： Zona MURO
レセプション、ホール等のある地区
アパートを改装した宿泊部屋

LEGENDAC

Zona CASTELLOTZona TORRE

M

Zona MURO

i Accoglienza

T

M

C

i

一般のアパートを改装し、ホテルの部屋として利用。

36

NETT
NETT No.88●2015 Springアルベルゴ ・ ディフーゾを運営する会社のはないだろうか。

アゴスティーノ ・ デッラ ・ ガッタ会長によるアルベルゴ ・ ディフーゾを広めるためには、と、2013年８月にオープンしたばかりで、宿様々な行政的な支援も必要となってくる。も泊客はまだそれほど多くなく、年間数百人程

ともと民家や事務所などであった空き家 ・ 空

度だが、イタリア人だけでなく、欧米各国やき店舗に観光客を宿泊させるためには、旅館

ロシアからも宿泊客が訪れているとのこと。

業法や建築基準法の規制緩和が必要となってまた、コムーネへの経済効果を尋ねたところくる。しかしながら、法令の改正となると時「アルベルゴ ・ ディフーゾのオープンに合わ

間が非常にかかる。イタリアでも、フリウリ

せ、数人を雇用した。その他、村のガイドな＝ヴェネツィア ・ ジュリア州のアルベルゴ ・ど新たな雇用が生まれている。さらには、集

ディフーゾ第１号は、法律的にはグレーゾー

落内に新たな商店が５軒も開店した。また、ンで運営していた。その後、しばらくの間は、

既存のレストランや商店を宿泊客が利用して他の地域にできたアルベルゴ ・ ディフーゾもいるほか、コムーネの名前も少しずつではあグレーゾーンでの運営が続いた。法律的に認るが知られるようになってきており、コムーネ

められるようになったのは、1982年、サル全体への経済効果は大きい」と話してくれた。

ディーニャ州が州法でアルベルゴ ・ ディフー
ゾを位置づけたのが初めてであり、その後、

５．
アルベルゴ・ディフーゾを北海道に

イタリアの各州も州法を制定し、認めていった。

地域経済の低迷が続くとともに、空き家のまた、使われていなかった空き家 ・ 空き店増加が進む北海道、特に地方部において、こ舗を、観光客が宿泊できるようにするためののアルベルゴ ・ ディフーゾを活用し、滞在型

リフォーム費の補助や低利融資など、財政的の観光客を呼び込み、地域経済の活性化につな支援も求められるであろう。同じくイタリ

なげることができるのではないか。

アでは、州政府の補助の他、EU の基金を活

ここ数年、北海道では、夏場には涼を求め用している事例が多い。

た本州からの、冬場にはパウダースノーを楽

現在、我が国では、様々な特区制度がある。

しみに来た海外からの長期滞在の観光客が増

この特区制度を活用すれば、法律そのものの加している。アルベルゴ ・ ディフーゾは、こ

改正をせずとも、地域限定で規制緩和や財政のような長期滞在の観光客に、一般のホテル的な支援を実施することができるようになる。

に滞在したのでは味わえない体験を提供する

空き家 ・ 空き店舗問題の解決と低迷する地域

ことができる。ホテルのサービスを提供しな

経済の活性化を可能にする、アルベルゴ ・ ディ

がら、あたかもその街で生活しているかのよ

フーゾという新たな試みを、この特区制度な

うな滞在である。コンビニや大手スーパーでどを活用し、北海道で展開してみてはどうだ

はなく昔から地域にある商店での買い物、地ろうか。

元の人が集まる居酒屋での食事、そしてそういった場での地元の人との交流など、その土〈参考文献〉

地の生活を実感しながら滞在してもらう。ま「Manuale dell’albergo diffuso. L’idea, la ges-

た、これまでホテルがなく、観光客がほとん
ど来なかった過疎地でも、アルベルゴ ・ ディ
フーゾとして空き家 ・ 空き店舗を活用し、北海道の田舎ならではの生活を味わってもらう

tione, il marketing dell’ospitalità diffusa」（2010）Giancarlo Dall’Ara「Ripartire dalla bellezza」（2012）
Droli M. / Giancarlo Dall’Ara

ことで、観光客を呼び込むことができるので

2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

37

地域調査研究

産業連関分析による
北海道スイーツの発展の方向性について

北海道開発局開発監理部開発計画課長
北海道開発局開発監理部開発計画課開発専門職

小
清

林
水

敏

力
史

昨年３月、日本政策投資銀行北海道支店は産業連関表を用いた分析を行う場合、域内「北海道スイーツのさらなる発展のために～神にどれほどの経済効果が留まるかという点が

戸スイーツの事業戦略から学ぶ～」（DBJ 北

一つのポイントとなる。その上で、重要な指海道支店経済ミニレポート№14）を公表した。

標となるのが「自給率」「投入係数」「逆行列

このレポートは、全国的に有名なブランドで係数」である。簡単に説明すると、「自給率」

ある神戸スイーツと北海道スイーツの事業展とは道内需要合計額のうち、道内生産でまか開について比較分析を行い、その強みと課題

なわれる割合を表している。
「投入係数」とはを明らかにしたものであり、北海道スイーツ

各産業がそれぞれの生産物を生産するためにのみならず北海道が優位性をもつ「食」のさ使用した原材料 ・ 燃料 ・ サービス等の各投入らなる発展に向けた取組を検討する上で、大額を、その産業の地域内生産額で除したもの

変有意義な内容となっている。

である。そして、「逆行列係数」とは各産業に

本稿では、このレポートを踏まえ、北海道

１単位の需要があった場合、生産が直接 ・ 間

開発局開発監理部開発計画課（以下、「開発計

接に誘発されるが、究極的にどの産業の生産画課」という。）が今年度作成した「平成21年

が何単位誘発されるかを示すものが「逆行列北海道観光部門産業連関表」を活用して、独係数」であり、この係数の列和は、産業全体

自に北海道スイーツと神戸を含む兵庫県スイー

でどれくらいの生産が誘発されるかを示してツについて分析を行い、今後の取組の方向性いる。
以下、産業連関表を用いて「自給率」「投入について検討を試みたので、その結果を報告
したい。

係数」
「逆行列係数」ごとに北海道と兵庫県のスイーツの分析を試みる。
（なお、分析に当１．
産業連関表による分析
開発計画課では北海道総合開発計画の立案 ・たっては「平成21年北海道観光部門産業連関表」に限らず、適宜、多種の産業連関表を参照することとする。
）

推進に関する基礎資料として、経済センサス
や全国の産業連関表を参考として北海道産業

自給率

連関表を作成しており、これを利用して公共投

まず、スイーツの原材料を洗い出し、それ資がもたらす道内への生産誘発額や雇用者誘を産業連関表の分類に当てはめる必要がある。

発数をはじめ、各種の経済分析を行っている。

手始めにインターネットを検索して、北海道

今年度、「平成21年延長北海道産業連関表」の主なお土産菓子メーカーの主力商品のレシを母体として、観光産業部門を特掲した「平ピから、開発計画課で大まかに原材料を洗い

成21年北海道観光部門産業連関表」を試作し出し、それを「平成21年北海道観光部門産業た。これによりお土産品販売による経済波及連関表」の分類に当てはめてみると図表１の効果などの観光産業部門の詳細な分析が可能ようになる。

となったところである。

38

①

NETT
NETT No.88●2015 Spring

次にこのスイーツの原材料について、産業

図表１
メーカー

主要商品

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ

スイーツの原材料の産業連関表上の分類
主

主材料

図表２

材

産業連関表上の分類

小麦

食用耕種農業

バターと蓄・肉・酪農品

でん粉

砂糖・油脂・調味料類

砂糖

砂糖・油脂・調味料類

卵

畜産

豆類

食用耕種農業

果物

食用耕種農業

めん・パン・菓子類

めん・パン・菓子類

北海道の菓子類原材料自給率の推移「平成21年北海道観光部門産業連関表」 の分類に当てはめる

図表３ 北海道の菓子類原材料の基本分類における自給率の変遷

（％）70

Ｈ７

50
40

64％

乳製品

31％

めん類

69％

めん類

71％

食用耕種農業

パン類

95％

パン類

80％

と畜・肉・酪農品

菓子類

25％

菓子類

44％

精製糖

87％

精製糖

65％

でん粉

46％

でん粉

60％

植物油脂

24％

植物油脂

２％

加工油脂

12％

加工油脂

１％

調味料

23％

調味料

23％

めん・パン・菓子類

30

砂糖・油脂・調味料類

20
10
7

12

17

H21

乳製品

60

0

料

薄力粉 バター 砂糖 卵黄 牛乳 バニラオイル ベーキングパウダー レーズン ラム酒 ホワイトチョコ
チョコ じゃがいも
果汁 砂糖 水 ゼラチン
バター 粉砂糖 卵白 薄力粉 ホワイトチョコ（砂糖 ココアバター 乳固形分）
卵 砂糖 牛乳 バター 小麦粉
薄力粉 卵 グラニュー糖 バター 牛乳 マスカルポーネ クリームチーズ 生クリーム
でん粉 ほたて いか 植物油脂 砂糖 卵 チキンエキス 唐辛子 みりん 醤油 鰹エキス…

21 （年）

出典 北 海道開発局「平成７年北海道産業連関表」、「平成12年北海道産業連関表」、「平成17年北海道産業連関表」、「平成21年延長北海道産業
連関表」、「平成21年北海道観光部門産業連関表」

連関表を用いて自給率を算出すると図表２のの増加により、経済波及効果を生み出すことようになる。北海道の自給率は「と畜 ・ 肉 ・も重要であるが、道内での自給率をもう一段酪農品」と「砂糖 ・ 油脂 ・ 調味料類」におい高めることで、道内への経済波及効果をさらて低下傾向が見てとれる。このうち「砂糖 ・に高めることが可能であると考えられる。

油脂 ・ 調味料類」の自給率低下の原因を探る
ため、さらに細かく分類して分析すると、図②

投入係数の比較

表３のとおり「乳製品」「植物油脂」「加工油

次に投入係数であるが、ここからは兵庫県

脂」などの低下が顕著であることが分かる。

と北海道とで比較を行いながら分析していく。

北海道は、農業王国、酪農王国と言われ、各々推計方法が異なると思われ目安程度では全国と比しても高い農産品、酪農品の生産額あるが、兵庫県が作成している「兵庫県産業であることを踏まえると、スイーツ原材料の連関表」と開発計画課が作成した「北海道産自給率については、まだ伸びる余地があるも業連関表」を比較（図表４）したところ、以のと考えられる。最終需要部門、特に輸移出下のような相違点が浮上してくる。

2015 Spring ● No.88

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39

地域調査研究【めん・パン・菓子類の投入係数の比較から】・北海道は一次産品の投入率が兵庫県よりも高く、逆に兵庫県は北海道よりも加工した原材料を多く投入する傾向がある。
・兵庫県の方が卸売の投入率が北海道よりも高く、逆に北海道は兵庫県よりも小売の投入率が高い。
・研究開発は北海道が、広告費は兵庫県の方が投入率が高い。
・財やサービスのトータルでの中間投入率は両方とも同程度。
・粗付加価値部門では、雇用者所得率は北海道の方が高く、営業余剰率は兵庫県の方が高い。トー
タルでは大差はない。

北海道の方が原材料として自地域内の一次トと符合する。一方、粗付加価値部門については、雇用者所得率（各道県内生産額に占める雇用者所得の割合）は北海道の方が高く、営業余剰率（各道県内生産額に占める営業余
剰の割合）では北海道の方が低いという結果になっている。ただし、この粗付加価値部門の差違についてはほとんど誤差の範囲といっても良く、現段階でこの点について有意な分析結果を示すことはできなかった。
③

逆行列係数による比較

産品の投入割合が大きいことと、開発コスト

逆行列係数（輸移入内生モデル）は、中間がかかっていることが明らかとなるが、この財の投入率又は自給率が高ければ高いほど大図表４

兵庫県と北海道の「めん ・ パン ・ 菓子類」投入係数の比較（特徴的な部門のみ表示）

188部門

兵庫県

北海道

いも・豆類

0.005028

0.009656

野菜0.003269

0.006385

果実

0.002695

0.001121

その他の食用作物

0.002906

0.002843

畜産

0.003765

0.007723と畜0.000992

0.001067

畜産食料品

0.034762

0.028568

兵庫県

北海道

原材料（作物等） 農林水産業（任意に組替え）

0.018190

0.028287

原材料（加工）製造業（食品）

0.260688

0.255911

製造業（食品以外）

0.077208

0.077527

精穀・製粉

0.095049

0.094359

めん・パン・菓子類

0.004725

0.006504

農産保存食料品

0.010664

0.008346

砂糖・油脂・調味料類

0.059777

0.056259

その他の食料品

0.049483

0.056156

その他の飲料

0.000785

0.000639

紙製容器

0.016916

0.013458

石油製品

0.007424

0.009786

プラスチック製品

0.010823

0.012602

建設補修

0.001020

0.001094

建設業

0.001020

0.001094

電力

0.013497

0.013940

電力・ガス・水道

0.018352

0.017298

卸売0.082703

0.080354

商業

0.084044

0.082368

小売0.001341

0.002015

金融

0.007828

0.007550

道路貨物輸送0.021346

0.021706

港湾運送

0.000257

0.000255

航空輸送

0.000208

0.000336

貨物利用運送0.000953

0.000932

倉庫

0.002079

0.002118

こん包

0.000827

0.000542

企業内研究開発

0.006175

広告

0.027004

販売

金融・保険・不動産

0.011364

0.011238

運輸

運輸・情報通信0.032682

0.032668

0.009570

研究開発

サービス業

0.056027

0.053416

0.017417

広告

機械修理

0.005425

0.007165

中間投入材（材料等合計）

0.567541

0.567128

中間投入材（材料等合計）

0.567541

0.567128

雇用者所得0.2191080.235602

雇用者所得0.2191080.235602

営業余剰

0.133882

0.119104

営業余剰

0.133882

0.119104※分類不明※鉱業からは投入がない

0.007966

0.007322

出典40

ことは日本政策投資銀行北海道支店のレポー

兵庫県 「平成17年兵庫県産業連関表」、 北海道開発局 「平成17年北海道産業連関表」

NETT
NETT No.88●2015 Spring

図表５
兵庫県

兵庫県と北海道の中間投入率 ・ 自給率 ・ 逆行列係数列和の比較「平成17年兵庫県産業連関表」 188部門表から ※ 「耕種農業」 は109部門表から
中間投入率

自給率

逆行列係数列和

耕種農業

0.460612

0.189541

1.330280

畜産食料品

0.751818

0.274419

1.292574

めん・パン・菓子類

0.567541

0.270650

1.310601

砂糖・油脂・調味料類

0.718860

0.209738

1.251286

北海道

今回作成の 「平成21年北海道観光部門産業連関表」 から
中間投入率

自給率

逆行列係数列和

食用耕種農業

0.427400

0.526343

1.406628と畜・肉・酪農品

0.819859

0.460839

2.209716

めん・パン・菓子類

0.554768

0.575444

1.572486

砂糖・油脂・調味料類

0.731346

0.240439

1.542055

出典兵庫県 「平成17年兵庫県産業連関表」、 北海道開発局 「平成21年北海道観光部門産業連関表」

きくなる。さきほどの投入係数の比較では材上昇時の生産誘発額も試算すると、図表６の料等の投入率はトータルでは同じ程度であっような結果となった。

たが、菓子類に投入される原材料の自給率を

スイーツの原材料自給率を５％、10％上昇

比較すると、やはり道内の自給率が大きく兵させた場合で、いずれも兵庫県が1.3倍の経済

庫県を上回り、このため生産誘発の大きさを波及効果（直接効果＋一次波及効果）、北海道

示す逆行列係数列和も北海道の方が軒並み高が1.6倍の経済波及効果（直接効果＋一次波及い（図表５）。

効果）という結果となっており、北海道の方が圧倒的に多くの経済効果を取り込むことが２.原材料自給率を上昇させた場合の
経済波及効果の試算可能であることを確認できる。
二次波及効果までを含めたスイーツ原材料の自給率を10％上昇させた場合の道内への経

付加価値つまり雇用者所得や営業余剰を稼済波及効果（図表７）は、生産誘発額で約１ぐ、ということも北海道経済を考えた場合に千８百億円、雇用者誘発数で約１万８千人と重要なことであることは言うまでもないが、いう極めて大きなものとなった。またこれによ「北海道産業連関表」を用いた分析では、北海る付加価値誘発額は約８百億円という試算結道ではより多くの付加価値を得ても、それが果であり、これは平成24年度名目道内総生産

民間消費支出を通して外に流出してしまう割（速報値）の約0.4％にも相当する規模である。

合が高い。このことから、道内に経済効果を

以上、もちろん原材料がすべてスイーツに留めておくためには道内での自給率を高める

投入されるわけではなく、好調なお土産用の菓ということも選択肢の一つである。

子類を契機にこれら原材料の自給率が上昇しそこで、道内産品の振興を図るという観点た場合の経済波及効果とお考えいただきたい。

で、北海道内でよりいっそう原材料自給率を上昇させて菓子製造を行った場合にどうなるか、「北海道観光部門産業連関表」を用いて仮

３．
最近の動向

定の推計を試みたい。推計方法は「簡略計算

近年、北海道スイーツ業界では、開発コス法」を用いることとし、比較のために「兵庫ト削減や新たな需要開拓のための様々な試み

県産業連関表」を用いて、兵庫県での自給率がなされている。例えばグランプリに選ばれ2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

41

地域調査研究

図表６
兵庫県

合計

兵庫県と北海道の自給率上昇による各道県内への経済波及効果（直接効果＋一次波及効果）の比較

兵庫県 H17-188
県内需要額
部門表※「耕種農業」（百万円）
は109部門表から）

輸移入額
（百万円）

輸移入率

自給率

耕種農業

419,351

339,867

0.810459

0.189541

20,96827,74741,93555,4861.330280

畜産食料品

138,711

100,646

0.725581

0.274419

6,936

8,769

13,871

17,5391.292574

めん・パン・菓子類

207,430

151,2890.729350

0.270650

10,372

13,571

20,74327,1461.310601

砂糖・油脂・調味料類

142,387

112,5230.790262

0.209738

7,119

8,718

14,23917,4351.251286

45,39558,80590,788

117,606

1.296185（逆行列係数列和は平均値）

自給率５％上昇 自給率５％上昇によ 自給率10％上 自給率10％上昇によ後の生産増加額 る経済波及効果（直 昇後の生産増加 る経済波及効果（直 逆行列係数列和（百万円） 接＋一次）（百万円） 額（百万円） 接＋一次）（百万円）

1.3 倍
北海道

合計

H21北海道観光 道内需要額
部門産業連関表 （百万円）

輸移入額
（百万円）

輸移入率

自給率

自給率５％上昇 自給率５％上昇によ 自給率10％上 自給率10％上昇によ後の生産増加額 る経済波及効果（直 昇後の生産増加 る経済波及効果（直 逆行列係数列和（百万円） 接＋一次）（百万円） 額（百万円） 接＋一次）（百万円）

食用耕種農業384,947

182,333

0.473657

0.526343

19,247

26,67738,49553,3681.406628と蓄・肉・酪農品

264,767

142,752

0.539161

0.460839

13,23827,857

26,47755,7282.209716

めん・パン・菓子類

203,031

86,1980.424556

0.575444

10,152

15,88820,30331,784

1.572486

砂糖・油脂・調味料類

162,066

123,0990.759561

0.240439

8,103

12,068

16,207

24,1351.542055

50,74082,490101,482

165,015

1.682721（逆行列係数列和は平均値）

1.6 倍
出典

北海道のスイーツ原材料自給率10％上昇による二次波及効果までの道内への経済波及効果
生産誘発額（直接効果＋一次波及効果）
生産誘発額（二次波及効果）
生産誘発額合計
雇用者誘発数
付加価値誘発額

165,015 百万円
18,679 百万円
183,694 百万円17,942 人
79,312 百万円（直接効果 101,482百万円の1.8倍）

北海道開発局 「平成21年北海道観光部門産業連関表」

た作品はレシピを公開し、大会に参加した各

日本政策投資銀行北海道支店が実施した店舗がアレンジを加えて販売できるという「2013 ・ 2014年度北海道地域設備投資計画調「さっぽろスイーツコンペティション」や道内査」によると平成26年度の「食品」部門の道

６つのチーズ工房が製造法を統一して、技術内企業による道内への設備投資計画では対前習得、商品販売、資材調達などを共同で進め

年度比51.6％の増加見通しとなっており、こ経営の効率化を図る道内共通チーズ「ホッカれら設備投資による道内への経済波及効果もイドウ」の開発など多種多様に展開している。

期待される。

また、輸送の効率化という点では、産学官共生産の効率性や全国的なブランド展開とい同で推進している北海道国際輸送プラットホー

う点ではまだ神戸スイーツに優位性があるにム（HOP）による「海外おみやげ宅配便」もせよ、北海道スイーツの道内への経済波及効

スタートしたところである。

果は大きく、今後、需要の増加及び原材料自

菓子製造は大型設備投資という面からも、給率の上昇と同時に、開発、輸送コストの削

北海道経済に新たな経済波及効果をもたらし減を図っていく中で、より多くの付加価値をており、例えば、北海道フード ・ コンプレッ

獲得し、効果的な資金循環が道内にもたらさ

クス国際戦略総合特区を活用した、生洋菓子れることが期待されるところである。

の海外への輸出に対応できる高度な衛生管理※本レポートの内容は執筆者の個人的見解であり、執機能を備えた菓子工場の建設などが見られる。

42

1.6 倍

兵庫県 「平成17年兵庫県産業連関表」、 北海道開発局 「平成21年北海道観光部門産業連関表」

図表７

出典

1.3 倍

NETT
NETT No.88●2015 Spring

筆者の属する組織の見解を示すものではありません。

地 域 アング ル「命の足」

バスと地下鉄を乗り継がないとたどり着けない結構な距離を、颯爽とスポーツサイクルにまたがって通勤する同僚がいる。世は数年前から自転車ブーム。分かってはいたが公共交通機
関が軒並みダウンした東日本大震災以降、街の自転車族はさらに増えたように感じられる。
健康増進、エコ、節約といいことずくめの自転車通勤 ・ 通学だが、その陰で放置自転車
が自治体にとっては悩みの種になっている。
ほくとう地域の３政令市の場合、市中心部な
どの違法駐輪エリアから強制撤去したはいいが、引き取り手の現れない自転車が年間、札幌で１万台、仙台で7400台、新潟で3400台に上るそうだ。
状態のいい自転車は「入札で古物商に売却」（札幌）「留学生に贈与」（仙台）「民間のレンタサイクル業者に貸与」（新潟）など何とか再利用しようとあれこれ知恵を絞ってはいるものの、それもおのずと限界はある。大半は廃棄処分されるという。仙台市の担当者は「鉄くずだって立派なリサイクル。
『廃棄処分』な
んて言葉は使わないで」と言うのだが…。
ならば、こんなリサイクルがあるのをご存じだろうか。
東京都豊島区は25年以上前から、引き取り手のない自転車を整備し、東南アジアやアフリカの発展途上国に贈る事業を続けてきた。
いまでは趣旨に賛同する全国12都市で「再生自転車海外譲渡自治体連絡会（略称 ・ ムコーバ）」を結成。息の長い取り組みで世界91カ国に7200台以上の再生自転車を譲与している。
移動手段に乏しく、医療機関も貧弱な発展
途上国の農村部には、いまだに妊娠や出産が女性の健康や命を脅かすという重い現実が横たわっている。譲与された自転車は、保健師



河北新報社報道部
副部長

矢

野

奨

や看護師が村々を巡って妊婦や子どもたちを診療するのに役立てられてきた。
「命の足」。ムコーバの事務局を務めている
豊島区の担当者は、新たな使命を担って東南
アジアの水田地帯やアフリカの大地を駆ける
再生自転車をそう呼んだ。
余談だが、ムコーバの地道な取り組みを知って、ふと、バブル経済華やかなりしころの世相を思い出した。当時「自治体外交」なる言葉が喧伝されていた。ピークは参院議長だった
故土屋義彦さんが埼玉県知事に転身した1992
年。参院議長時代の人脈を生かして海外からの来賓を盛んに埼玉県へ招いた。確かに派手ではあったが、当時の交流が今日どれほど保たれているのか、私は寡聞にして知らない。
ムコーバに加わる自治体は、海上輸送費などに充てる年間100万円の負担金を拠出しなけ
ればならない。積み出し港の横浜まで送料は各自治体の負担だ。自治体の負担や、それに見合うだけの自転車の供給台数、つまり引き取り手のいない放置自転車の台数を考えれば、政令市など大都市向けの取り組みにならざるを得ないのだが、それでも地域に還元されることのない公金支出に対し、住民から疑義を呈されることもたびたびなのだという。
どの自治体も財政難の折、住民の疑義は分からないでもないが、成熟した都市には相応の余裕がほしいとも思うのだ。都市の「品格」と言い換えてもいいかもしれない。都市に特有の問題の解決策を自治体による国際貢献に転じる。鉄くずになる運命だった自転車が「命の足」に生まれ変わる。そのための投資が１都市当たり100万円とちょっと。ほくとう地域の３政令市も「相乗り」しない手はないと思うのだが、どうだろう。

2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

43

地域活性化
連携支援事業
成果報告「今後の北海道のものづくりを考える会」の取り組み
北海道経済連合会



総括部長

１．
はじめに

中

産業振興グループ

井英樹

る目的で「今後の北海道のものづくりを考える会」を一昨年８月に立ち上げた。

北海道には全国有数の農業基盤があり、最近では海外からの観光客も増加するなど観光
サービス産業の拡大も期待されている。しか２．
ものづくり産業強化へ向けた基本方針

し、農業は原料供給基地から脱しきれず、観「今後の北海道ものづくりを考える会」は、

光も景気変動や為替の影響を受けやすいなど、

自動車 ・ 電子部品 ・ 鉄鋼金属 ・ 機械加工等の決して安定産業とは言い難い。また、高齢化

民間企業に、行政 ・ 工業団体等を加えたメンや人口減少は北海道も深刻な状況にあり、農バーで構成され、今後の取り組みにつき検討

家の後継者不足や観光サービス産業の不安定を繰り返した。

な雇用状況による若者の流出等、多くの構造的問題を抱えている。

その結果、北海道は「製造業＝３Ｋ職場」のイメージが他の地域に比べて特に強いこと

この様な背景から、北海道の経済基盤を強が判った。そこで、子供から大人まで幅広く化するには付加価値製品を生み出す製造業のものづくり産業へ関心を持たせて、優秀な人発展が必要と考え、ものづくりの気運を高め材を確保する事が最優先課題となった。

北海道へ提出した「ものづくり要望」（平成26年３月25日）の内容
１．
「ものづくり」への関心強化のための取り組みの実施⑴⑵

学生 ・ 生徒に対する「ものづくり関心度調査」の実施
学生 ・ 生徒および学校の先生 ・ ハローワーク担当者 ・ PTA 等を対象に、ものづくり企業の実態を把握出来る「見学会」の実施⑶ 道内製造業企業の製品展示コーナーの設置支援⑷ マスコミの活用で「ものづくり」の認知度アップ⑸ 「象徴的プロジェクト」の推進（例：下町ボブスレー）⑹ ものづくり人材の段階的育成指針を策定し「ものづくり体験学習」等を実施⑺ 企業も工場見学ルートの仕組み等を工夫し、セミナーや発明教室などで啓発に努める

２．道央中核地域での「ものづくり」の強化と企業誘致の推進⑴

 地した製造業者の税額免除措置（立地企業は一定期間法人税 ・ 法人事業税100％免除など思い切っ
立た施策）⑵ 立地した製造業者の輸送コスト削減（助成金制度）および効率的な物流コスト削減実現に向けた体制構築⑶ 立地企業への定期訪問による“ニーズ”聴取。道外誘致対象企業のトップを招聘した「視察ツアー」の開催⑷ 電力の安定供給対策及び分電型電源導入促進事業費補助金制度（自家発電設備導入促進事業）継続の要望⑸ 札幌圏から通勤出来るインフラの整備

44

NETT
NETT No.88●2015 Springまた、ものづくり産業の発展には一定の集引を行うには設備投資等のリスク負担も必要

積地が必要であり、労働力や物流等で優位なで、この覚悟が無いと企業も成長しない。大

札幌近郊エリア（道央中核地域）に的を絞り、手企業との直接取引は、必ず自分の会社の成集中的に取り組むことで意見が一致した。

長につながる。

以上の２点を基本方針に据え、具体的方策

取引先を分散することも重要で、強気な交を整理したうえで要望書を作成し、平成26年

渉をするために、取引解消が１～２社発生し３月25日に高橋北海道知事へ提出。そして平ても問題ない状態にしなければならない。従っ

成26年４月以降は、この要望項目の実現に向て、当社でも一番大きな取引先ですら全体のけ官民一体となって取り組む事となった。

売上に占める割合は数パーセントに留めている。

３．
具体的な取り組みについて⑴

ものづくりセミナーの開催

開催日：平成26年10月21日〈札幌〉大田区は地代が高い。地方移転出来るのはまだ良い方で、地代が払えず廃業に追い込まれる会社も多い。その点で、北海道は広くて安い土地がある。
しかし、実は当社も北海道室蘭市で事務所

出席数：88名
テーマ：「波乱万丈！ゼロからの経営」

を構えたものの、10年ほどで撤退した経緯が講ある。撤退理由の一つは「材料費」の高さ。

師：金森

茂 氏（東京都大田区）㈱金森製作所代表取締役社長

北海道でも室蘭市は比較的製造業が多いが、その環境の中でも材料業者同士の競争が少な
く、輸送費を含めても道外から調達したほうが安かった。
更に、北海道に関して言えば「時間感覚のズレ」も強く感じた。製造業では製品の質だ
けではなく、午前中に発注を受け午後には納品するような、スピードも求められる。北海道で機械修理を依頼した際、業者から「今日は遅いから明日にして欲しい」と言われたことがあるが、こういった点は是非改善して欲しい。

北海道旭川市出身で、中学卒業後に上京し大田区で金型工場を創業。全くの素人からスタートし、大田区内では比較的大きい従業員〈設備投資も必要〉

30名の企業へと成長させた。
２次 ・ ３次の下請けが多い大田区の中にあって、大手企業への飛び込みセールスを行い、現在では東芝 ・ リコー ・ 三菱電機等との直接取引で収益性の高い経営を行っている。
【要旨】

大手企業との取引は試作品作りが中心。下
請け時に比べ原価率が格段に低く、高収益が確保出来る。しかし、こうした大手と直接取

2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

45

地域活性化連携支援事業成果報告

また北海道は、ある特定分野に関しての技

北海道で「ものづくり産業」を発展させる術力は高いと思うが、大田区のように「何で為には、付加価値のある完成品を生産するこも作れる」状態ではない。何か足りない部分とが重要であり、地域間にまたがる距離のハが発生するから部品加工で終わってしまう。

ンディキャップを乗り越え、何とか企業連携

企業単体ではなく企業同士、あるいは自治体を作り上げる方策を検討したい。

を含めた“まち全体”で技術のレベルアップ⑵

を目指すなど、もっと総合的な取り組みが必

視察日：平成26年11月７日〈名古屋市〉

要だと考える。

視察先：愛知県教育委員会【解

愛知県産業労働部

説】

大手企業を北海道へ誘致しても、道内の企【要旨】

業は取引に向けた貪欲さが少なく諦めも早い

学校教育におけるものづくり人材の段階的と言われる。また設備投資リスクを恐れるあ育成指針「愛知モデル」を策定した、愛知県

まり、新規取引（特に大手企業取引）に対し教育委員会の取り組み状況を視察。

ても消極的で、自動車産業の集積を進めよう

小中学校（ものづくり体験や職場体験）かにも、部品サプライチェーンに名乗りを上げら高等学校（インターンシップ）までの長期る道内企業は少ない。その点で、何度断られプログラムが確立されており、子供達が継続ても食い下がる金森社長の経験談は、北海道

的にものづくり現場に触れる仕組みを見るこ

企業にとって良い刺激となり、現状打破に向とが出来た。また、関係部署がしっかり連携

けたヒントになった。

を図り、企業側の支援体制も充実するなど県

北海道は人件費が安い一方で、「物流コス全体で取り組む様子も窺えた。

ト」と「エネルギーコスト（電力等）」が企業

この「愛知モデル」を参考に、「北海道の施誘致のネックと言われている。しかしこの２策及び予算に関する要望書」を作成し、平成点に限らず、材料費を含め総じてコスト高の26年12月に高橋北海道知事へ提出した。

傾向にある点は否めない。そもそも北海道には企業が少ないことから競争が乏しく、企業側も積極的なコストダウンに取り組んでこなかった。しかし今後は、物流に関しては効率的な配送体系の構築、材料 ・ 部品の供給については、価格面で道外企業と渡り合えるコス
トダウンを図る等、行政と企業が一体となって取り組む必要がある。

46

愛知県視察

要望：【ものづくり人材育成方針の策定】
各教育ステージに応じた段階的育成指針を策定し、関係機関と連携してその指針に則ったものづくり体験学習等を実施するとともに、その結果を検証し必要となる改善を図ること。

【解説】

また、北海道のものづくり企業を見れば、「ものづくり」への関心を高める為には、一

確かに高度な技術を持った企業が多い。一方

般教育の中へ「ものづくり」のプログラムをでその技術は自社製品にしか生かされておら組み込むことが重要である。このため、小学ず、また部品供給の下請けに甘んじる企業も校から高等学校までを管轄する北海道教育庁多い。北海道は大田区のように企業が集積しに対して要望を行った。

ていない為、企業間の連携は非常に難しい。

調査をする中で、「総合的な学習の時間」を

しかし全国を見れば、「磨き屋シンジケート」

活用して企業見学等を実施するケースもあっ（新潟県燕市）や「京都試作ネット」（京都府）

たが、各学校が見学先企業を探すなど十分なのように、企業連携で受注を行う動きも出てフォロー体制が出来ていない現実が浮き彫りきている。

となった。この点で、行政がしっかりとした

NETT
NETT No.88●2015 Springプログラムを策定し、業界団体等との連携を図ることを要望内容とした。

【要旨】

政府が目指す地方創生の方向性に沿い、地また、道内の工業高校に話を聞くと、「企業方産業論 ・ 中小企業論が専門の関教授を迎えの人材ニーズが判らない」「インターンシップて、北海道の特色ある資源を活かした戦略策の受入れ先が無い」といった声が多く聞かれ定のヒントを探った。

た。こうした点は、生徒と企業のミスマッチ

震災復興の中で新たな需要を掘り起こしたを防ぐうえで重要と考え、早速工業高校の校

三陸地方に言及し、市場規模が縮小しても全

長と「ものづくり」企業のトップを集めて意く質の異なる市場を開拓することで活路が見交換会も実施することとなった。

開けた事例を紹介。また、「少子高齢化乗り切るには発想の転換が必要」「北海道は優位性ある良質素材に新しい価値を見出すべき」等、幅広い視点で北海道の進むべき方向性を示された。
また、前日に開催した意見交換会では、企業誘致で地域活性化に成功した岩手県北上市
や、人材をツールに企業誘致を行った山形県
長井市の事例等を参考に、北海道における“ものづくり”産業の振興へ向けたアドバイスをいただいた。

今回の愛知県視察で、ものづくり先進地域【解説】の数多くの参考事例を確認し、また多くのア現場主義の関教授の講話は具体例に基づいドバイスをいただいた。この結果、北海道にて説得力があり、出席者の多くが関心を寄せ対し実現可能性の高い具体的な内容の要望をていた。今後北海道で「ものづくり」を根付実施することが出来た。

かす為には、長期的視点に立った人材育成が⑶

大切であり、また企業誘致でも他の地域と違経済セミナーの開催

開催日：平成27年１月15日〈札幌市〉

う特色を出した活動が重要である点を再確認

出席数：110名した。
「今後のものづくりを考える会」でも、テーマ：「北海道における地方創生と進むべき

これらのアドバイスを今後の取り組みに生か

方向性」
講

師：関

すことで意見が一致した。

満博 氏（明星大学教授）

５．
おわりに
平成27年度以降も「今後の北海道のものづくりを考える会」は継続する予定で、今後は「ものづくり要望項目」の実現化に加え、医療 ・ 環境 ・ エネルギー分野との連携可能性も探っていく方針。北海道経済連合会は、これからも「ものづくり」の新しい動きを発信し、北海道の産業発展を目指していく。

2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

47

地域活性化
連携支援事業成果報告

北陸新幹線の開業が東北地方の交通に及ぼす
広域的変化の基礎調査～「2014年問題」が提示する諸課題～

青森大学社会学部



櫛

准教授

引

素

26年度地域活性化連携支援事業の助成を受け、

１．
はじめに

着手していた北陸新幹線沿線の調査と「2014

北陸新幹線の長野－金沢間が2015年３月14

年問題」を融合させて、３年程度にわたって

日に開業、日本の高速交通体系は大きな変革

包括的に検証することになった。その端緒と期を迎えた。ダイヤの変化は東北地方にも及して、本稿では、主に2014年９月と12月に北び、特に1982年に上越新幹線が開業していた

陸地方と新潟県で行った、自治体や経済団体、

新潟県は、２路線の新幹線が接続せず運行すマスメディア記者等に対するヒアリング、おる初の県となった。地元は、かねてから北陸

よび引き続き、メールや SNS（ソーシャル ・

新幹線の開業が新潟県の社会 ・ 経済に大きなネットワーキング ・ サービス）を利用して行っ影響をもたらすと予測し、開業に伴う諸課題

た調査の結果などに基づいて、北陸新幹線開を「2014年問題」と名付けて対処法を検討し業をめぐる、2015年２月時点での諸課題の論てきた。

点整理を試みる。

筆者は、これまで、整備新幹線各線を対象に研究を重ねてきたが、ほくとう総研の平成

図１

北陸新幹線開業前後の新幹線 ・ 特急ルート

長 野

「あさま」

信越本線

9 往復

「あさま」

12 往復

京

15 往復

長 野

18 往復

15 往復

上越妙高

15 往復

10 往復

26 往復

東

26 往復

高 崎

越後湯沢

27 往復

27 往復

27 往復

信越本線「しらゆき」 5 往復
10 往復

京

13 往復 ほくほく線「はくたか」

直江津

NETT
NETT No.88●2015 Spring

新 潟

「つるぎ」

「たにがわ」

富 山「はくたか」

13 往復

北陸本線

「とき」

金 沢

「かがやき」

富 山

北陸新幹線
開業後

金 沢

北陸新幹線
開業前

16 往復

27 往復
19.5 往復崎

JR 東日本・西日本資料から作成 「たにがわ」（新幹線「とき」「はくたか」の一部列車は高崎駅を通過）
信越本線「北越」 5 往復

27 往復

東

28 往復

高

「とき」

越後湯沢

新 潟

新幹線・特急の
運行体系

48

夫

10 往復
14 往復

14 往復

16 往復

16 往復

図２

新幹線の路線図と「2014年問題」

新潟県が懸念する「2014 年問題」
圏 域 の
活力低下

①上越新幹線の本数削減・枝線化②ほくほく線の旅客減少③羽越・信越本線の特急見直し④上越地域の北陸経済圏化（上越新幹線活性化同盟会資料から筆者作成）

北陸新幹線開業前

特急「北越」

北陸新幹線開業後

新潟

直江津

富山
金沢

特急「はくたか」（ほくほく線経由）

長野

長野新幹線

上越新幹線

直江津

長岡
越後湯沢
高崎

上越妙高

大宮

北陸新幹線

東京

２．
問題の所在と背景⑴

特急「しらゆき」

新潟県にとっての「2014年問題」
北陸新幹線開業が鉄道網にもたらす一連の「2014年問題」として⑴減と枝線化⑵上越新幹線の本数削

特急「はくたか」が経由する

北越急行ほくほく線の利用者減少⑶新潟県

内外を結ぶ羽越 ・ 信越本線特急の見直し ・ 利

変化は、大きく「上越新幹線と特急『はくた

便性低下⑷上越地域の北陸経済圏化－を挙か』（越後湯沢－金沢など）を軸に構成されてげて「経済活力の低下や他地域との格差拡大」

きた首都圏－新潟県－北陸地方の移動ルートの可能性を挙げている＝図２。

が、上越新幹線と北陸新幹線の二軸となること」および「首都圏－北陸地方の乗り換え解⑵ 「かがやき」通過問題

消 ・ 時間距離短縮」に整理できる＝図１。東2014年８月に北陸新幹線のダイヤ概要が公

京－金沢の最短所要時間は３時間47分から２表された際、「2014年問題」は、速達列車「か時間28分に短縮され、首都圏と北陸地方を結がやき」の停車駅をめぐる不満噴出という予

ぶ列車の本数も、上越新幹線と「はくたか」

想外の形で社会問題化した。

乗り継ぎの13往復から２倍以上に増えて、輸

北陸新幹線を共同運行する JR 西日本と JR

送力と運行頻度がともに大きく増加した。特東日本は、①速達の「かがやき」②各駅停車にターミナルの金沢市は、観光面の効果が大の「はくたか」③富山－金沢間の「つるぎ」

きいと期待を集めている。

④従来の長野新幹線に相当する「あさま」－北陸方面と首都圏を往来する旅行者が上越の４タイプの列車を設定した。
「かがやき」

新幹線を経由しなくなる状況に対し、新潟県

は、首都圏と北陸地方を最短時間で結ぶため、と関係18自治体など104団体が2005年に組織し長野－富山間に停車せず、新潟県の上越妙高

た「上越新幹線活性化同盟会」（事務局 ・ 新潟駅（上越市）と糸魚川駅（糸魚川市）を素通

市政策調整課）は、新潟県域にもたらされる

りすることになった。この決定に、沿線では2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

49

地域活性化連携支援事業成果報告

強い反発が起きた。

者などを対象に行った。引き続き、メールや

北陸新幹線の建設費は、整備新幹線の建設

SNS を通じて随時、ヒアリングを行っている。

スキームに従い、三分の一を長野、新潟、富

新潟県庁は、危機感を強調した「2014年問山、石川の各県が路線の長さに応じて負担し題」の用語を2011年ごろからあえて前面に出ている。このため、新潟県知事は、「かがやさなくなり、上越新幹線の本数を大きく減らき」が新潟県内に停車しないことは、建設費さないことを前提としつつ、観光などの分野の地元負担に応じた便益が保証されないことで、２路線の新幹線の活用法を模索する姿勢を意味すると主張、制度に欠陥があるとの持に転じたという。それでも、ヒアリング時点論を展開した。また、上越、妙高、糸魚川のでは、上越新幹線の減便や北陸地方とのアク３市議会は抗議の決議を採択するに至った。

セス低下、さらには２本の新幹線がもたらす「県の分断」に強い危機感を抱いていた。

⑶

広域的に捉えた「2014年問題」

なお、上越新幹線の開業30周年を契機に、

北陸新幹線開業は、北陸地方に総体として

新潟県庁は開業効果の評価を試みたものの、「首都圏直結」「時間短縮」のメリットをもた

高速道路の整備が並行して進んできた事情ならす。その一方、新潟県が懸念していた特急

どから、新幹線のみの効果を抽出するには至運行の見直しに伴って、新潟－上越（直江津）らなかったという。

－富山－金沢間の利便性は低下し、新潟－上越間など県内の移動にも制約が増えることに
なった。

⑵

上越エリア
上越エリアは、地理的 ・ 歴史的に長野経由

北陸新幹線開業前は、新潟－金沢間に１日で首都圏と結ばれてきた環境から、新潟県域

５往復、特急「北越」が運行していたほか、への帰属意識が比較的薄く、日常生活でも新越後湯沢で上越新幹線と「はくたか」を乗り

潟市や長岡市より長野市とのつながりが強い

継ぐことによって、新潟－金沢間や新潟－上ことを確認できた。長野市には上越市を「信越間の移動に１日十数往復の特急列車を利用

州の海」と呼ぶ習慣もあるという。これまでできた。

も高速道路や信越本線を利用して１時間半ほ

しかし、北陸新幹線開業後は、「北越」の代

どだった両市の時間距離が、新幹線では最短

わりに新潟－上越妙高間などを運行する特急

19分になることから、互いに大学の通学圏に「しらゆき」５往復や快速列車が新設されるになることへの期待感も高まり、新幹線駅と市とどまった。さらに、北陸新幹線に並行する内の大学を結ぶバス路線の改善などが話題に

信越本線 ・ 長野－直江津間と北陸本線 ・ 直江

上っている。

津－金沢間が、JR から４社５線の第三セク

なお、北陸新幹線の開業までは、上越市かター会社に分割して移管されたため、日本海

ら富山市への時間距離は、長野市への時間

側を縦断する鉄道路線は姿を消した。

距離よりも短かったが、日常感覚では富山エリアに対し、それほど強いつながりがないと

３．
調査結果の概要
⑴

50

新潟エリア

いう。
上越エリアは北陸新幹線開業後も、首都圏に対し、現行の上越新幹線－「はくたか」利

新潟県でのヒアリングは、改正ダイヤ発表

用からの時間短縮効果が見込めない。このたの直前、2014年12月上旬に、新潟県庁や新潟め、地元が開業に期待するのは、他の整備新

市役所、新潟商工会議所、シンクタンク、上幹線沿線で一般的な「首都圏との直結による

越市役所、上越商工会議所、地元メディア記

観光 ・ 産業振興」ではなく、「移動の選択肢のNETT
NETT No.88●2015 Spring

増加」をはじめとする「生活の質の向上」である。市内に知名度の高い観光地が乏しい半面、周辺には佐渡や妙高高原といった観光地が多い事情から、周辺地域のハブとなる上越
妙高駅の利用者を確保して拠点性を高め、新幹線を「人口減少社会に適合するためのインフラ」として強く意識した施策を展開する方針という。
ただ、現在の上越市は、「平成の大合併」で14市町村が合併して誕生しており、市域が広大であるため、市全体として「新幹線効果」

北陸新幹線を走る最新鋭車両「Ｅ 7 系」
2014年12月、長野駅

の共通認識を形成すること自体が容易ではないという。

大半だった。ただ、北陸地方整備局が新潟市に所在することから、広域的な影響を懸念す⑶

ダイヤ改正への評価る声もあった。

2014年12月19日に北陸新幹線の開業ダイヤが公表され、特急「はくたか」が予想通り廃止されたものの、上越新幹線「とき」の減便

４．
考

察

は１往復にとどまったため、ヒアリング対象「2014年問題」は、新潟県がいわば自らの県者からは一様に安堵の声が聞かれた。その一政のために切り出した地域課題群であるが、方で、東京－越後湯沢間の「たにがわ」の本

交通体系の変革そのものは当然、同県の視点数減少を補う形で「とき」の停車駅が増え、や範囲に収まり切らず、また、検討の視点を

平均所要時間がわずかながら延びたこと、さどこに置くかで枠組みや論点が大きく異なる。

らに、その事実が県内で認識されていないこ

調査結果から新潟県内を俯瞰すると、以下とを懸念する意見もあった。また、東北新幹のポイントを指摘できる。

線や北陸新幹線に最新型の車両が配置されて①

きたのに対し、上越新幹線は古いタイプの車

ルで長野エリアとのつながりが深い半面、北両が配置され続けていることへの反発も聞か

陸地方や新潟エリアとの意識のつながりは必れた。

ずしも深くない。北陸新幹線開業によって、上越エリアはもともと、住民意識のレベ

このほか、北陸新幹線で上越妙高駅始発の上越と新潟のアクセスが低下する一方、長野「はくたか」臨時便が設定されたこと、東京－や富山との時間距離が大きく改善されれば、

上越妙高間を２時間弱で結ぶ列車が６往復設

生活意識や日常行動、中でも今後の人口動態

定されたことなどに、JR による地元への配慮に影響し得る高校生の大学進学動向などにを読み取る意見があった。

大きな変化をもたらす可能性がある。特に長新潟県庁が懸念していた北陸地方と新潟県野エリアが通学圏となることへの期待感が大内の鉄道アクセス低下について、地元メディ

きい。

ア記者や大学研究者に見解を尋ねたところ、② 上越エリアの将来像について、「2014年問

沿線住民による日常的な移動は少なく、また、題」では「上越地域の北陸経済圏化」という上越エリアと新潟エリア間の移動は高速バス

形で提起がなされていたが、このとらえ方は利用も多いとの認識から、地元への影響はほ必ずしも、上記のような近隣県との住民ベー

とんどないか、あっても限定的だとの見方がスの交流に焦点を当てていない。加えて、上2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

51

地域活性化連携支援事業成果報告

越エリアは県のほぼ西端に位置する事情から、本州の各地域は、程度の差はあれ、首都圏に地元に「新潟県域」という意識は比較的薄く、

依存しない訳にはいかない。

新潟エリアと上越エリアはそれぞれ、いわばとはいえ、安易な首都圏志向は、自律的 ・

個別に首都圏に目を向けていた。以上を総合

内発的な地域づくりとは整合しない。地域がすると、新潟市を中心に考えた「2014年問題」

あくまで自立を目指し、互いに連携しつつ、と上越エリアの実態には、当初から乖離が存首都圏の巨大な人口や経済力を活用する－と在していた可能性を指摘できる。

いう、一種のバランス感覚が重要だろう。

新潟エリアは、利便性の実質的な低下よ本稿で一端を示したように、整備新幹線がりも、新幹線の便数や停車駅を指標としたはらむ地域政策的な課題は、単純に見えて複県全体の「地域イメージ」や「格」の低下を

雑かつ多層的である。しかし、そのこと自体懸念してきた可能性がある。しかし、地元でが必ずしも認識されず、広域的かつ中長期的も、そのことは必ずしも意識されていない。

な課題と、停車駅ごとのミクロな課題の識別

一方で、交通網の再編が広域的 ・ 中期的に地すら必ずしも十分ではない。特に、ともすれ域へ及ぼすダメージを看過している可能性がば県境で分断されがちな新幹線の活用策検討ある。特に、新潟エリアと北陸地方を結ぶ交や検証作業について、より広域的な視点が必通網については、高速バスの普及が想定され要であろうと考えられる。

③

る一方、並行在来線の分割 ・ 経営分離によっ

また、新幹線の存在や本数、停車駅が、地て、沿線に不利益がもたらされる可能性を否

域のイメージや住民感情に及ぼす「存在効果」

定できない。

は、これまで必ずしも積極的に研究対象となってこなかったが、新幹線の効果創出策や活用

５．
おわりに

法の検討に際して、積極的に考察対象とする必要があると考えられる。

整備新幹線は大都市圏と地方の不均衡を是

このようにみると、「2014年問題」へのアプ

正することを目的に構想が進展してきた。しローチは、新幹線ネットワークの整備が地域

かし、皮肉なことに、特に東京起点の新幹線に及ぼす変化を検討する上で、「地域の枠組網は結果的に「首都圏と地方の直結 ・ 時間距み」「住民の日常感覚の考慮」「地域イメージ

離短縮」が至上課題になり、沿線地域はかえっに対する住民感情への目配り」といった、多て首都圏への依存度を強めかねない状況にあくの視点を提示してくる。
「2014年問題」を新る。一方で、在来線の列車整理や並行在来線

たな枠組みで再検討する作業は、新潟県一帯の経営分離によって、地域を面的に結ぶ機能が被りかねない損失の本質を理解し、それをはかえって弱まっている。

回避しつつ新たな新幹線活用の方策を模索す

列車ダイヤの再編は利用実態を反映させてるためだけでなく、整備新幹線沿線の将来像

行われることや、高速道路網の存在を考慮すをより適切に描くためにも、非常に深い意義

ると、鉄道の再編が地域の連携の弱体化を加を持つと結論づけられよう。

速させるのか、逆に連携の弱体化が列車ダイヤに反映しているのか、因果関係の判断は容参考文献

易ではない。

上越新幹線活性化同盟会（2008）「2014年問題へ

また、「首都圏直結機能」の強化も、既存の住民ニーズを反映しているにすぎないとの見方もできる。そもそも、人口減少社会においてこれだけ東京一極集中が進んだ以上、特に

52

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NETT No.88●2015 Springの対応－上越新幹線の利用促進」、p12
櫛引素夫（2014）「北陸新幹線開業をめぐる地域
課題－上越、富山、金沢地域の比較」青森大
学研究紀要、36⑶、p219-238

現 場 だ より

株式会社クレハ
いわきから始まる最先端のモノづくり
株式会社クレハ

生産本部いわき事業所

炭素材料製造部長

平

野

政

弘

１．
東北最大級の化学工場
いわき事業所の立地場所

弊社のいわき事業所は、東北地方の最南端である福島県いわき市にあり、その中でもさらに最南端となる勿来（なこそ）地区に位置している。近くには源義家が詠んだ和歌「吹く風を勿来の関と思えども道もせに散る山桜
かな」で有名な勿来の関や勿来海水浴場があり、また年間の日照時間が長く、冬の降雪量が少ないことからも、大変暮らしやすい地域として知られている。
この地において、旧呉羽化学工業㈱の錦工場として昭和19年６月に操業を開始した当事0070A4AM21「この地図の作成に当っては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（地図画像）を使用した。
（承認番号 平22業使、第632号）」

いわき事業所航空写真2015 Spring ● No.88

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53

現場だより

業所は、今年で71年目を迎え、現在では112万

り、①年間１万５千件を超えるアイデアが創㎡の敷地に千人以上の従業員が働く東北最大出される改善提案制度や、②若手の研究 ・ 技級の化学工場となっている。

術系社員を対象とした社内論文制度によって読者の方々は弊社の製品として〈NEW クレラップ〉以外にどのようなものをご存じだ

培われてきた企業風土が役立っているのだろう。

ろうか。例えば、リチウムイオン二次電池（以筆者が所属する炭素材料製造部では、ガス

下、LiB）に含まれる負極材やバインダー、

吸着や水質浄化分野で使用される球状活性炭

パソコンや自動車の部品に使われる高機能樹〈BAC〉を40年以上前から製造しているが、脂、高温熱処理炉用の断熱材などの機能製品

この技術から派生したものが LiB 用負極材

群は、日常生活では目に触れることがない素〈カーボトロンＰ〉や慢性腎不全用剤〈クレメ材であるが、全ていわきで開発され、その後ジン〉である。いずれも炭素のみで構成され培ってきた技術力によって、今では国内外にているのだが、弊社の持つ炭素構造制御技術

生産拠点を拡大し、グローバルな展開を進めによって、全く異なる製品となっており、素ているものである。

材の持つ特徴を活かすことで、新しい価値を現在、いわきには生産本部いわき事業所の生み出すというツクレバ精神が生きている。

他、研究開発本部 ・ エンジニアリング本部 ・RC（レスポンシブル ・ ケア）本部がおかれて
おり、開発から生産まで一貫体制をとること
で、人財育成も含め弊社のマザー工場としての大きな役割を担っている。

２．
「ナケレバ、ツクレバ」の精神
弊社では、これまで独創的な製品を多数創出してきた。自社技術で開発した塩化ビニリ

球状活性炭〈BAC〉

デン樹脂〈クレハロン〉は、日本で初めての家庭用ラップ〈クレラップ〉や魚肉ソーセー
ジ用の〈クレハロンフィルム〉となり、その周辺製品として、生分解性プラスチック刃のクレラップケースやアルミクリップを使わな
いソーセージ等のユニークな製品が生まれている。

４年前の東日本大震災発生時、当事業所では震度６強を観測し、生産ラインが一時全面

また、工業分野に目を向ければ、古くは原停止という状態となった。その後、復旧作業

油の高温蒸気分解法の確立や、石油系ピッチ

中の４／11，12にも、震度６弱という直下型のを利用した球状活性炭や炭素繊維の製造、近地震で被災した。この間、事業所内での人身

年では生分解性と高強度を併せ持つポリグリ

事故は２名の怪我にとどまったものの、工場

コール酸（PGA）の製造といった各工業化のの鉄骨は曲がり、壁は崩れといった被害は避技術は、クレハが世界で初めて成し遂げたもけられなかった。懸命な復旧作業を果たし、のである。

全製造部の生産が再開されたのは５月の下旬

それぞれの開発には、「無ければ、創ればいい」という強い思いが感じられるところであ54

３．
モノづくりの現場において

NETT
NETT No.88●2015 Springであった。
この経験が、我々の保安防災意識をさらにとも全く異なるものとなった。その結果、モノづくりの現場に対して、お客様からの要求で益々高まっているのが、品質への要求であろう。車載用 LiB はスマートフォン等の民生用途に比べ、安全性に対する基準が非常に厳しく、中でも金属系異物混入に対する要求が厳しくなっている。我々の現場ではその対応策として、肉眼では見えないミクロン級の異物混入を防ぐために、クリーンルーム設備の導入や工程検査の頻度 ・ 手法の改善を行い、LiB 用負極材〈カーボトロンＰ〉を塗布した電極

高めたことは言うまでもなく、これまでに①３交替勤務によって24時間稼働している工場
での保安体制の見直し、②震災から学んだ教

お客様に満足していただけるよう、製品品質の向上に努めている。

４．
いわき事業所における
様々な取り組み訓を生かした防災訓練の充実化、③事業継続

最先端のモノづくりを実行しつつ、「地域と計画（BCP）の策定と実践、を図ってきた。

の共生」も事業所の大切なテーマである。隣また、自然災害以外の対応についても、「安

接する呉羽総合病院はいわき市南部の中核病

全は全てに優先する」というトップ方針の下、院として利用され、介護老人保健施設も併設。

事業所を挙げての人身事故リスク撲滅運動を

また、近隣の小学校にて従業員が講師を務め

進め、事故となり得るあらゆるリスクを抽出る理科授業や、地域の皆様も含め約2000名がし、対策を進めているところである。

参加するスポーツフェスティバルも毎年行わ

世界初の LiB が誕生した20年以上前、負極

れ楽しんでいただいている。

材として使われたのが当社の〈カーボトロン

結びに、昨年会社創立70周年を迎えるにあＰ〉である。当時の LiB は小型ビデオカメラ

たり、雇用を通じた障がい者支援を目的に「㈱用電源に使われたが、現在は電気自動車やハさんしゃいんクレハ」を設立し、新たな仲間

イブリット自動車に搭載され、大きさや性能が元気に活躍していることをお伝えしておく。

2015 Spring ● No.88

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元気企業紹介株式会社 エヌ ・ シィ ・ ティ（新潟県長岡市）
代表取締役社長

澤田

正彦 氏

徹底的に地域に密着し、地域の情報受発信拠点となる
新潟県長岡市 ・ 三条市をエリアとしてケー
ブルテレビ事業とインターネット ・ 電話などの事業を展開する株式会社エヌ ・ シィ ・ ティ。
放送界の最高の栄誉であるギャラクシー賞
（テレビ部門）の受賞が決まった。また、日本
ケーブルテレビ連盟ベストプロモーション大賞優秀賞、地方の時代映像祭ケーブルテレビ
部門優秀賞も受賞、平成26年度の３冠を達成した。受賞や地域メディア、今後の事業について澤田正彦社長を訪ねお話しを伺った。

○御社は間もなく設立30周年を迎えますね。

月から放送しています。各回とも有識者への

当社は昭和61年（1986年）12月に㈱長岡ケーインタビューを中心に構成しており、毎月連

ブルテレビとして設立されました。来年は30続の放送です。昨年４月29日の第４回では藻周年を迎えます。

谷浩介さんから「里山資本主義と長岡」をテー

また、昨年は、平成元年（1989年）４月のマに講演して頂き、25周年記念講演として生

開局から25周年でした。これを記念して特集放送し、市議会でも取り上げられました。

番組「震災10年以降の長岡のまちづくり―人○特集番組の第３回「コンパクトなまちづくりを実践し注目を集める富山市の取り組み」
がギャラクシー賞を受賞しました。澤田社
長ご自身で取材されています。

口減少 ・ 高齢化時代を乗り切る―」を昨年２

贈賞式が今年６月に開催されます。番組は私が企画しインタビューも行いました。特集
番組の中で、この第３回が普遍性のある話しだろうということと、富山市が非常に良い取り組みをされているのでこれを知ってもらおうということで出品したら賞を頂けたのです。
LRT（次世代型路面電車システム）の専門家
から写真の提供を受けたり、皆さまからご協
力を頂きながらつくった番組です。一部映像
株式会社エヌ ・ シィ ・ ティ社屋

56

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NETT No.88●2015 Spring

提供頂いた㈱ケーブルテレビ富山でも放送して頂いています。
○御社は自主制作が多くインパクトのある番組を作っておられます。番組作りの方針を教えてください。
二つのコミュニティチャンネルを活用して地域に密着した番組を制作していくことに尽きます。そして、いかに相手の意図をくんで映像表現していくか、共感頂く、感動を覚えてもらう、そういう番組作りがどこまでできるかです。
昨年12月に「復興の大地へ

長岡市民

スタジオの風景歓喜の歌」という番組を放送しました。中越地
震から10年経ち、地震を様々な立場で経験し山県倉敷市）、㈱中海テレビ放送（鳥取県米子た市民オーケストラ ・ コーラスの出演者が、市）、㈱大垣ケーブルテレビ（岐阜県大垣市）、ベートーベンの「第九」をどのように響かせ㈱秋田ケーブルテレビ（秋田市）はじめ各地るのかを追ったドキュメンタリー番組です。

にあります。

中学生のオーボエ奏者や、関西から参加した

今年度から、業界では４Ｋの映像を作り始

バイオリン奏者、コーラスの人たちなどを練めています。
「美 ・ JAPAN」という特集で12

習風景から追いました。１年近く取材してき社の作品が企画段階で選ばれて、いま放送して、それが番組として集大成されるのです。

ていますが、４Ｋは奥行き感もあるし本当にコンサート本番の日はカメラマン７人ほどできれいですよ。業界各社が制作した番組を海表側からも裏側からも撮影しています。

外展開したいということで、２年ほど前から出演者も自らの取り組みが描かれているか

日本ケーブルテレビ連盟もカンヌで毎年開催

ら、「そうだったなあ」と共感を呼ぶのです。

される映像の見本市に参加しています。そこ

それを音楽が盛り上げる。また、映像も山古で映像が売れるようになって、例えばルフト

志の日の出を３回撮りに行っています。ご本

ハンザドイツ航空やキャセイパシフィック航人にとってみれば、本当に記念誌みたいなも空の機内でケーブルテレビの映像が上映されので、その DVD は宝物です。見ている人もています。これは、地域コンテンツを海外に「ああ、この人はこんなにがんばったのだ」と売って観光客に来て頂こうという国のクール

分かっていただけるのではないかと思います。

ジャパン戦略の一環でもあります。

やま こ

し

○評価される番組づくりは一朝一夕ではなく地道にやられている訳ですが、何かコツはあるのですか。
そうですね。制作者の思いですね。思いが我々も長岡花火大会や錦鯉、三条の刃物など世界に発信できる番組を検討中です。

あれば言葉と映像で伝わります。当社もだん○地域情報を発信すれば反響があるということですね。
そうです。各地区の取り組みでも、日常的

だん追いついてきているという感じですが、にニュースで放送していることでも、紹介さケーブルテレビ業界は、各社地域にこだわっれれば取材された方はうれしいし、知った顔

た自主制作に力を入れて、かつ水準の高い番が出ているというのがケーブルテレビの原点

組制作を目指しています。自主制作をがんばっだと思いますね。

ているところで有名なのは、エルシーブイ㈱テレビとインターネットと電話、それに最（長野県諏訪市）、㈱倉敷ケーブルテレビ（岡近はスマートフォンや Wi-Fi なども始めてい2015 Spring ● No.88

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57

元気企業紹介ますが、インターネットと電話に関しては基いろいろな設備も共同購入することで価格を本的に差別化するものがないですから、あと下げてもらえます。番組も然りです。また、資は価格競争みたいな話しになってしまう。ケー

金調達面のメリットも大きい。㈱ CCJ がシンブルテレビに強みがあるのは、地域の会社とジケートローンで借入をして当社が転貸を受してのサポート力と、価格と、地域情報だとけた訳ですが、ぐっと金利が下がりました。

思うのです。最大の強みとしなくてはならな

いま、グループ各社で人事交流もしていまいのは地域情報の受発信です。大手の通信事す。各社の良いところをお互いに吸収してい業者がやろうとしてもできない分野ですし、

こうということです。また、各社の若手の部

発信だけではなく受け取る方も含めてですね。

長 ・ 課長クラスの人たちで、執行役員会を構

要するに、街の放送局だということで、皆さ成し、㈱ CCJ の取締役会の前に議題などを揉んに「自分たちの放送局なのだ」と思ってもむ仕組みもあります。未来を担う若手がグルーらえるような会社にしていくことが大切だと

プ内の問題を真剣に考えるという趣旨で設け思います。

られた仕組みです。

例えば、新潟県内で言えば、上越ケーブル

日常的なことは基本的に各社独自にやってビジョン㈱（上越市）には市民ディレクター

いるのですが、足並みを揃えてやるべきこと制度があって、市民が番組を作っています。

はグループとしてやっていく。そうでないと

また、他の地域をみると、㈱中海テレビ放送

大手通信事業者と競争しなくてはならないこは市民投稿型チャンネルが一つあって、力をの時代を乗り切るのは難しい。新日鐵と住金入れてやっておられます。当社はまだそこまが合併するような時代なのですから。

でいっていないのですが、長岡造形大学の学

昨年、㈱ CCJ の森紀元社長の提案でグルー生さんの卒業番組を流したり、長岡商業高校

プ全体の社是を「正道を歩む」としました。

の生徒さんの取り組みを一緒に番組にしたり地域の放送 ・ 通信インフラを担う事業者とししています。今は、インターネットで画像をて皆様への貢献を見据えながら会社を発展さ

YouTube に上げれば自分でミニ放送局ができせていきたいと思っています。

てしまう時代です。ケーブルテレビを自分た番組を作って共感をどれだけ得られるかがポ○今後の事業展開について澤田社長のお考えをお聞かせください。
これからは無線のサービスにも注力していイントだと思います。

くことが必要だと思います。ケーブルテレビ○御社の属する㈱ CCJ（コミュニティ ・ ケー
ブル ・ ジャパン）グループのメリットは何でしょうか。
平成19年（2007年）10月に共同持株会社のは名前のとおり有線です。有線はラストワン㈱ CCJ（三重県四日市市）が設立されました。

化が進むほど電波環境が厳しくなるので、こ

現在、当社、㈱シー ・ ティー ・ ワイ（三重県四れを補うものとして固定回線を使って家の中

日市市）、上越ケーブルビジョン㈱、㈱ケーブ

で Wi-Fi 対応するという方法があります。大ルネット鈴鹿（三重県鈴鹿市）がグループと手通信事業者もこの形で有線の方に逃がすこしてやっています。非常に大きなメリットは情とで無線の電波環境を改善しようとしていま報の共有ができるということです。情報通信す。我々としては、タブレットとスマホがあ業界は動きが激しく、いろいろな情報がありまるから固定回線はいらないというお客さまにすよね。そういった中で相談ができる。それ対して「固定回線があった方がより快適です

から、物資の共同購入にメリットがあります。

よ」と申し上げることができます。お客さま

ちの放送局だと思って頂くには、このように

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マイルとして重要なのですが、どうしても今はスマホ、タブレットが大きな流れになって、
しかも高速化がどんどん進んでいます。高速にとっては高い毎月の利用料を払わなくてもです。際立つようなものではなくて、地味な最低限の料金でできるということです。

ものも大事なのです。全国的には地味かもし

加えて、「テレビも通信もまとめて契約できます」というのが売りです。さらにケーブルテ

れないけれどその地域にとって大事なことがあるじゃないですか。

レビ業界として割安スマホサービスを始めつ

徹底的に地域に密着して、良い番組を作っ

つあり、これで無線業務に拡大できます。将来て地域の記録係を務めていくには社内の一人は見守りサービスやセキュリティの分野に伸一人のレベルを上げなくてはならない。社員

ばすことも考えられます。アメリカもそうですには良い番組を見て勉強してください、よそが、ケーブルテレビ業界では、ケーブルテレビの局に行って人の話しを聞いて番組を見せてに入って頂ければ何でもできますよ、というかもらってください、どんどん見て良い点、悪たちに持って行こうとしています。これは大手

い点、評価を制作者に伝えてください、とい

通信事業者とのお客さまの取り合いですね。

つも言っています。

一方で、今年３月から NTT グループが光そういう努力をしてきた成果として賞を頂

回線の卸売りを開始しました。当社もサービけたことがうれしいのです。小学生たちが長スエリア外では光回線を借りて展開すること

岡技術科学大学の研究室を訪ねて先生方の研も考えています。

究内容を教えてもらう「テクノ探検隊」とい

いま、通信業界は何でもありです。ハウス

う番組で日本ケーブルテレビ連盟ベストプロ

メーカーが通信に参入したり、大手家電量販

モーション大賞優秀賞を頂きました。また、店や大手スーパーマーケットがスマホの割安

長岡市栃尾地域下来伝地区のほだれ祭りを取サービスを提供したりしています。どういうり上げた「雪国の絆～奇祭

業界がどのサービスに入ってくるのか全くわ

が地方の時代映像祭ケーブルテレビ部門優秀

かりません。

賞を頂きました。そして、NHK や民放も含め

我々は、通信業界に足を踏み入れた途端に最先端の分野になってしまった訳で、そういしもらいでん

ほだれ祭り～」

た放送界最高の栄誉のギャラクシー賞を頂き、平成26年度は三つ頂いたのです。

う意味ではいま非常に大変ですが、おもしろ

このような評価されるものも作っていきた

いといえばおもしろい。命がけという感じでいですし、３年後は長岡開府400年ですからいはありますけどね。

ろいろ企画して、地域の発展に貢献していき○澤田社長の長岡、三条への思いをお聞かせください。
私は東京での勤務が一番長いのですが、東たいと思っています。

京よりも地方が好きなのです。地方の発展なしに日本の発展はあり得ませんので、やりがいがあると思っています。長岡、三条はよい
人がたくさんいるし、食べ物がおいしいし、
おもしろいと思います。長岡、三条のように歴史があって地域に対してプライドが強いところはケーブルテレビ向きなのです。地域に興味がないところでケーブルテレビをやっても加入して頂けませんから。
やはりケーブルでテレビをやるということが大事です。多チャンネルだけではダメなの（文責：ほくとう総研）【会社概要】
設
立：昭和61年（1986年）12月
代 表 者：代表取締役社長 澤田正彦
資 本 金：４億円
本社：新潟県長岡市干場一丁目
７番９号
TEL 0258-33-0909（代表）
三条センター：新潟県三条市一ノ門二丁目

11番22号
TEL 0256-32-9090（代表）
従業員数：76名（2015年２月末現在）

2015 Spring ● No.88

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東日本 大 震 災
復興関連情報チームスマイル活動と、
４つの『PIT（ピット）』について
一般社団法人チームスマイル 代表理事
ぴあ株式会社 代表取締役社長

矢はじめに、被災地の皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。

廣

数を減らす中、どうしたら活動を続けていく
ことができるかが最大の課題でした。

ここでは、東日本大震災からの復興支援を出した答えは二つでした。まずは、一過性続ける「チームスマイル」という活動についのチャリティイベントに閉じない継続的な活てご紹介したいと思います。

動を維持するには、活動拠点の確保が必要でまさに今、震災復興は“第二段階”を迎えす。と同時に、その開設と運営をまかなうたようとしていると思います。決して十分とはめの経済性の担保が必須となります。これら

言えないまでも、衣 ・ 食 ・ 住の整備が徐々に二つを解決するべく、私たちはそれまでのボ

進みつつある中、「心の復興」を中心に、被災

ランティア活動を正式に一般社団法人化し、地の方々と支援者とが想いや感動を共有し、東北三県（福島、宮城、岩手）と東京に、そ共感し、「共に立ち上がれる仕組み」を、それの活動拠点となるシアターを開設することをも継続的に作り出していくことが求められて決めました。これが、『PIT（ピット）』です。

いると思います。

60

内社団法人の設立にあたっては、コンサート

振り返れば、私共の社内で、「チームスマイプロモーターズ協会の中西健夫会長（ディスル」と名付けた復興支援のプロジェクトが立

クガレージ代表取締役社長）に副代表理事をち上がったのは、2011年３月の東日本大震災

お願いし、活動の趣旨にご賛同いただいた秋直後のことでした。関東、東北地区を中心に、元康氏（作詞家 ・ プロデューサー）や小原芳コンサートや演劇、スポーツなどの開催中止

明氏（学校法人玉川学園理事長）、川淵三郎氏や延期が続々と決まる中、逆に、エンタテイ（日本サッカー協会最高顧問）、三枝成彰氏（作ンメントには被災地の方々に勇気や元気を届

曲家）、下村満子氏（ジャーナリスト）、野村

ける力があるはずだ、そう信じた社員の有志

萬氏（能楽師 ・ 人間国宝）、林真理子氏（作によって、自然発生的に生まれたボランティ

家）、原田明夫氏（弁護士 ・ 元検事総長）、福ア活動でした。

井俊彦氏（キヤノングローバル戦略研究所理以来、チャリティコンサートの開催や復興

事長 ・ 元日銀総裁）、吉永みち子氏（作家）と支援イベントのお手伝いなど、同じエンタテ

いった各界の第一人者の方々に、快く理事にインメント業界に携わる方々とともに様々な就任していただきました。また、秋元氏、三活動を続けてきましたが、そんな中、今後を枝氏のほか、小林武史氏（音楽プロデュー

見据えて、実現しなくてはならないことに思サー）や有森裕子氏（プロランナー）、日比野

いが至りました。それは、支援活動の継続性

克彦氏（アーティスト／東京芸大教授）、湯川です。特に私の地元いわきでは自然災害にとれい子氏（音楽評論家）らに、社団主催のイ

どまらない難題を抱えており、復興は長期戦

ベントの制作委員（プロデューサー）をお引を強いられています。震災後に立ち上がった

き受けいただいています。

ボランティア活動や NPO 活動が次第にその『PIT』は、「Power Into Tohoku!」の頭文

NETT
NETT No.88●2015 Spring2014年９月５日

釜石市との協定書締結式

2015年１月６日

いわき市との協定書締結式

字です。多くの企業、団体より篤いご協力やに貼り付けて頂く仕掛けを用意しています。

ご寄附、ご協賛を賜り、昨年10月には東北三ボランティア活動や寄付だけではなく、東京

県に先駆け、東京都江東区に「豊洲 PIT」がでエンタテインメントを楽しむことが、自ずオープンしました。「豊洲 PIT」は、スタンと被災地の復興につながる仕組みを実現してディングで約3,100名、着席で約1,500名のホー

いきたいと考えています。

ルです。ここでの事業収益金は、文字通り、東北地区では、「いわき PIT」（着席で約200

福島 ・ いわき、宮城 ・ 仙台、岩手 ・ 釜石の三ヶ名）が今年の７月に、「仙台 PIT」（スタンディ

所に開設予定の東北「PIT」の建設と運営、ングで約1,500名、着席で約700名）と「釜石そしてエンタテインメントを通じた復興支援

PIT」（着席で約150名）も、この冬には竣工

活動に、その全額が活用されることになっての予定です。すでに、いわき市長、釜石市長

います。

とも協定書の締結式を済ませました。ただ、「豊洲 PIT」ではまた、来場者の皆様にご購「仙台 PIT」はその市場規模からして何とか収入頂くドリンクチケット代金のうち50円をド支を保てるかもしれませんが、「いわき PIT」

ネーション（寄付）としてお預かりし、復興と「釜石 PIT」は、客席数からいってもおそ支援活動に活用させて頂くことにしています。

らく赤字の運営になります。そのために「豊震災の記憶を風化させることなく、来場者お洲 PIT」が順調に稼働することが必要なわけ

一人お一人の気持ちが日々積み重なっていくですが、当面はそのバックアップを受けつつことを実感できるよう、会場入口で配布した
葉っぱのシールを、ボードに描かれた裸の枝

豊洲 P I T 外観



いわき P I T パース

2015 Spring ● No.88

NETT
NETT

61

東日本大震災復興関連情報

も、いずれは地元の方々の手によって、それ自らによる復興を後押ししていきたいとの考

ぞれのホールが自立的に運営されることを、えです。

私たちはその最終目標に据えています。

この先まだ何十年もかかるだろう復興への

東北の「PIT」では、コンサートや演劇、道程の中で、これからのために微力ながら力ライブビューイング等のイベントの他、特にを尽くしていきたいと思っていますので、ぜ

子供たちや若者たちの創作活動へのチャレン

ひ、皆さまのご支援のほどをお願い申し上げ

ジをサポートし、その表現や発表の場を提供ます。

します。東京からのコンテンツ供給だけでなく、ワークショップやセミナーなどを通じて、若い世代の夢や才能を養い、地元の子供たちが夢を持って元気に立ち上がれるようなきっかけ作りを進めることにより、被災地の方々〈本件に関する窓口〉
一般社団法人チームスマイル 担当／小林 ・ 田中
TEL:03-5774-5349 FAX:03-5774-5393
URL:http://team-smile.org
e-mail:info@team-smile.org■『チームスマイル ・PIT』の概要

１）「チームスマイル ・ 豊洲 PIT」
・名
称 「チームスマイル ・ 豊洲 PIT」
・所 在 地 東京都江東区豊洲６丁目
・開 業 日 2014年10月17日
・収容人数 約3,100名（スタンディング）・アクセス 新交通ゆりかもめ ・ 新豊洲駅より徒歩３分／東京メトロ有楽町線 ・ 豊洲駅より徒歩12分
２）「チームスマイル ・ いわき PIT」
・名
称 「チームスマイル ・ いわき PIT」
・所 在 地 福島県いわき市平祢宜町
・開業時期 2015年７月を予定
・収容人数 約200名（着席）・アクセス JR 常磐線いわき駅より徒歩５分
３）「チームスマイル ・ 仙台 PIT」
・名
称 「チームスマイル ・ 仙台 PIT」
・所 在 地 宮城県仙台市太白区あすと長町２丁目
・開業時期 2015年冬を予定
・収容人数 約1,500名（スタンディング）・アクセス JR 東北本線長町駅より徒歩５分／仙台
市営地下鉄長町駅より徒歩６分
４）「チームスマイル ・ 釜石 PIT」
・名
称 「チームスマイル ・ 釜石 PIT」
・所 在 地 岩手県釜石市大町
・開業時期 2015年冬を予定
・収容人数 約150名（着席）・アクセス JR 釜石駅より徒歩10分■理 事《代表理事》矢内
廣 （ぴあ ㈱ 代表取締役社長）《副代表理事》
中西 健夫 （㈱ ディスクガレージ代表取締役社長 ・コンサートプロモーターズ協会会長）《理事》
秋元康 （作詞家 ・ プロデューサー）小原 芳明 （学校法人玉川学園理事長）

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NETT
NETT No.88●2015 Spring

川淵三郎 （首都大学東京理事長 ・

三枝
下村
野村

成彰 （作曲家）
満子 （ジャーナリスト・「下村満子の生き方塾」塾長）
萬 （能楽師 ・ 日本芸能実演家団体協議会会長 ・

公益財団法人日本サッカー協会最高顧問）

人間国宝）

林 真理子 （作家）原田 明夫 （原子力損害賠償廃炉等支援機構運営委員長 ・
福井

弁護士 ・ 元検事総長）

俊彦 （キヤノングローバル戦略研究所理事長 ・
元日銀総裁）

吉永みち子 （作家）
《常務理事》
村上 元春 （ぴあ ㈱ 取締役）
小林
覚 （ぴあ ㈱ 執行役員）
眞子 祐一 （ぴあ ㈱ 執行役員）■監 事
能勢 正幸 （ぴあ ㈱ 常勤監査役 ・ 公認会計士）■顧 問
鈴木 幸一 （㈱インターネットイニシアティブ代表取締役会長）
水野 弘道 （年金積立金管理運用独立行政法人 CIO）
溝畑
宏 （元観光庁長官）
和崎 信哉 （㈱ WOWOW 代表取締役社長）■ 制作委員会《実行委員長》中西 健夫 （㈱ ディスクガレージ代表取締役社長 ・コンサートプロモーターズ協会会長）《プロデューサー》
秋元康 （作詞家 ・ プロデューサー）有森 裕子 （プロランナー）
小林 武史 （音楽プロデューサー）三枝 成彰 （作曲家）
立川 直樹 （音楽プロデューサー）日比野克彦 （アーティスト ・ 東京藝術大学教授）
広井 王子 （マルチクリエイター）松田
誠 （㈱ ネルケプランニング代表取締役）
湯川れい子 （音楽評論家）

東日本 大 震 災
復興関連情報復興トピックス～新年度における「新しい東北」への胎動～株式会社日本政策投資銀行

課長

平成28年３月11日に東日本大震災の発生か
ら５年が経過する。東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第３条等に基づいて策定された「東日本大震災からの復興の基本方
針」において、復興期間は10年間と想定されており、折り返し地点を迎えることになる。
また、同基本方針では被災地の一刻も早い復旧 ・ 復興を目指す観点から、復興需要が高まる当初の５年間を「集中復興期間」と位置付
け、同期間における復旧 ・ 復興に充てる財源
として、これまで25 兆円程度の予算が確保されてきた。平成27年度が同期間の最終年度となっており、現在、被災自治体等から国に対してその延長要望が出されているところであるが、そのような観点からも平成27年度は１
つの節目の年度と言える。
しかしながら、現在、販路喪失や雇用のミ
スマッチ、長期間を要する住宅再建 ・ まちづ
くりなど様々な問題が指摘され、復興は道半
ばであることは言うまでもない。また、被災地では、高齢化、人口減少、基幹産業の不振など震災前から指摘されてきた構造的な課題も存在しており、集中復興期間延長如何に関わらず、復興に向けた取り組みの継続 ・ 強化が求められている。

東北支店東北復興支援室

有

賀

正

宏

被災地は今の日本が抱える課題が顕著であり、単に従前の状態に復旧するのではなく、復興を契機にこれらの課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性の地」
としての「新しい東北」を国は掲げている。
平成27年度は、被災地において、「新しい東北」に向けた胎動とも言うべき動きが始まる
年となることが期待される。例えば、先月仙台で開催された国連防災世界会議はこれまで
東北では開催経験のない大規模な国際会議であり、東北 ・ 仙台の知名度向上に大きく貢献するものと考えられる。また、年度末に予定されている仙台空港民営化では、航空事業の効率化による着陸料等低減を通じた就航便数の増加、物販 ・ テナント ・ ホテル等各分野のプロの経営による旅客ターミナル機能充実、
宿泊 ・ 物販需要拡大による地域経済活性化といった効果が期待されており、従前から東北の観光の課題とされる関西以西や外国人観光客の増加につながることが期待されている。
他にも様々な新たな取り組みが予定されており、このような意欲的な取り組みが、被災地各地に広まるとともに、その波及効果を通して被災地の創造的復興につながっていくことを期待したい。
図１

平成28年3月
仙台空港民間運営開始

平成28年3月
新幹線函館延伸

平成27年12月
仙台市営地下鉄
東西線開業
平成27年7月
仙台うみの杜水族館開業
平成27年3月
国連防災世
界会議開催

「新しい東北」の創造へ
平成 28年度 サミット開催？
平成 31年度 ラグビーＷＣ開催？
平成 32年度 東京オリンピック？
ＩＬＣ誘致？

平成27年4～6月
福島ディスティネーションキャンペーン
平成27年5月
第7回太平洋・島サミット開催（福島県いわき市）
平成27年4月
ＪＸ八戸ＬＮＧターミナル運転開始

平成27年3月
東北縦貫線「上野東京ライン」開通

平成28年度（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センター供用開始（出所）各種報道等を元に DBJ 作成

2015 Spring ● No.88

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連載 ・
東北 I LC 構想
のいま

第５回

東北 ILC 推進協議会の昨年度の取り組み、

平成27年度の計画

東北 I LC 推進協議会事務局



山

睦

本連載第１回の際、当協議会についてのごにあるとおり、研究機関、自治体、経済団体、紹介で“目的を達成するために種々の活動に

当協議会のような連携組織等多様であり、今取り組んでいます”と申しておりましたが、後計画の進捗とともに、NPO 等も含め、さら今回は、当協議会の活動をご理解いただき今に多くの情報発信組織が加わってくるものと後もご支援をいただくため、昨年度の取り組思われます。このため昨年度、当協議会でも岩み実績に今年度計画も含めてご報告させてい手、宮城県内の主要 I LC 推進組織で構成する

ただきたいと思います。

広報戦略分科会を発足させ、東北における効１．
当協議会の活動事項、
昨年度の取り組みについて

率的な広報体制の整備の検討を開始しました。
この分科会の会合では、I LC の広報ツールの整備状況について検討を行いましたが、現当協議会規約では、活動事項を「I LC の意

状では一般を対象にした広報活動がほとんど

義及び研究内容等についての普及啓発」、「I LCであり、今後は産業向け、研究者向け、外国の建設実現に向けた、地域を挙げた取り組み

人向け等を充実させていくことが課題としての推進」、「I LC 等国際研究機関を東北に建設明確になりました。

する場合に必要な条件整備等についての調査研究」、「基礎科学の重要性についての普及啓

表１：東北において I LC 計画の広報活動に取り組んでいる組織

発及び基礎科学の振興に関する調査研究」、

区 分「I LC がもたらす産業集積や地域社会への波

県及効果等の調査研究」そして「前各号に係る市町村

仙台市、奥州市、一関市、気仙沼市、盛岡市

大学

東北大学 ILC 推進会議、岩手大学 ILC 推進会議

情報発信並びに本会議の目的を達成するために必要な事項」の７項目としています。
平成26年度は、基本的考え方として、東北復興のシンボルとなる「国際リニアコライダー
計画」の東北誘致実現に向けて積極的に展開
し、I LC を国家プロジェクトとして位置づけ

連携組織

組

織



名

岩手県、宮城県

東北 I LC 推進協議会〃

岩手県国際リニアコライダー推進協議会〃

奥州市国際リニアコライダー推進連絡会議〃

気仙沼市国際リニアコライダー推進協議会〃

いわて I LC 加速器科学推進会議

ることや、東北への誘致実現に関して政府等会合は３月までに４回実施し、国内及び海外向へ要望活動を行うとともに、北上山地への立けに効果的な情報発信の方策について検討を重地に関する周知広報活動等を行いました。

ね報告書をまとめ、各組織で展開を図りました。

このうち、主な活動をいくつかご紹介します。
◇ ILC 計画広報体制の整備

64

晴

次長

◇東北 ILC 推進協議会視察会（つくば地区）
昨年10月には、I LC の意義や研究内容等につI LC に関する広報の対象となる方は、非常いての理解促進を図るため、大学共同利用実験法に幅広く、関心事項も様々であり、その“知り人 高エネルギー加速器研究機構（KEK）を視察たいという要求”に誠実に応えていく必要がし、会員、事務局合わせて28名が参加しました。

あります。I LC に関する情報発信組織も、下表

視察では、KEK の吉岡名誉教授、山中教授

NETT
NETT No.88●2015 Spring（機械工学センター

している理由は何長）、早野教授など

ですか」
、
「加速器

から超伝導高周波の研究に参加する試験施設（STF）、にはどうしたらよ

空洞製造技術開発

いですか」など探施設（CFF）、つく
ば実験棟（Ｂファ

超伝導高周波試験施設（STF）

クトリー）、フォトンファクトリー、計算科学センターの技術的な仕組みと現在の取り組みや課題について、ご説明いただきました。

究心に富んだ質問

会津学鳳中学校 ・ 高校が多く出され、講師の先生方と熱心に意見が交わされました。

２．
平成27年度計画の主な内容

参加者からは、「I LC の基盤となる加速器

平成27年度は、東北への誘致を実現するた技術や付帯技術について理解を深められ、大めには、東北一体での働きかけを強化すると変、勉強になった。
」、「今までは、部品の製造

ともに、国内世論の後押しを得ることが不可

を通して一部だけ知っていたが、今回の視察

欠となっていることから、引き続き、政府や会で全体像がわかり、大変、役に立った。
」、

議連への要請活動を行うとともに、シンポジ「会社、地域、オールジャパンといった、それ

ウム等を通して、首都圏等における産業界やぞれで出来ることをしっかりやって、応援し報道機関への誘致活動に関する理解浸透に努ていきたい。」などの感想をいただきました。

める予定です。また、関係機関と連携しなが◇ SSH（スーパーサイエンスハイスクール）

ら、I LC の受入に向けた地域課題および東北等を対象とした ILC 講演会開催

における加速器関連産業の集積 ・ 育成につい

東北地域内における、国際リニアコライダーての検討も行う予定であり、次のような事項（I LC）計画の理解促進を図るため、東北のに力を入れたいと考えております。

SSH（スーパーサイエンスハイスクール）に◇地域課題への取り組み

おいて、次世代を担う中高生を対象に I LC の

I LC 連絡調整会議を通じて、域内関係機関

研究内容や意義、素粒子物理等の体系的な講との連携を密にし、研究者への協力、北上地義を実施して、理解促進と科学に対する好奇

区視察への対応、先進プロジェクトの調査等

心の喚起に取り組んでいます。

を行います。また、東北大学等で取り組んで

昨年度は10～12月にかけて、青森県、秋田いる I LC キャンパスデザインの検討について

県、福島県の３県、４校で I LC 講演会を開催し、も協力を行います。

1,000人以上の中高生の皆さんが聴講しました。

◇広報活動の強化

それぞれの会場で、講師のお話に対する活昨年度の広報戦略分科会での検討結果に基発な質疑応答が行われました。主なものとしてづき、広報対象に応じたきめ細かな情報発信に「陽子と陽子が衝突してブラックホールができ努めるとともに、講演会や加速器施設に関するるというのは本当ですか」、「北上が I LC に適視察会等を開催します。また、誘致機運の醸成

表２：SSH 等における I LC 講演会開催実績一覧
県名

開催月日

聴講者

青森県 三本木高等学校・附属中学校 11月27日 ㈭

160人

秋田県

学

校

名

大館鳳鳴高等学校

11月15日 ㈯469人

横手清陵学院中学校・高等学校 12月 ９ 日 ㈫146人

福島県 会津学鳳高等学校・中学校



10月 ８ 日 ㈬269人に資するため、誘致関連の掲示について関係各方面に要請を行い、「I LC」の周知に努めます。
◇加速器関連産業の育成
東経連ビジネスセンターで実施する加速器関連産業の育成、集積に関する調査検討等に協力し、シンポジウムの開催等を通じてその成果を広く情報発信します。

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連載 ･ 歴史研究

北方の王 奥州藤原氏四代
第３回

清衡の仏国土建設

福島県立医科大学



非常勤講師

平泉の建設

佐

藤

健

治

公式歴史書である『吾妻鏡』によると、それは陸奥国の入口である白河から最果ての津軽

奥州藤原氏の初代清衡の前半生は父や妻子

半島外ヶ浜までの距離のおよそ中間点に建てを殺されるなど苦難に満ちたものだったが、られたという。その地点とは現在中尊寺の建清衡はこれを乗り越え平泉に拠点を移し、以つ丘陵である関山であり、ここに1105年に建後四代に渡る繁栄の礎を築く。今回は、清衡立された塔を中心に多宝寺という寺院がつくがどのような思いを抱いて、平泉建設に向かっられた。これがのちの中尊寺につながっていたのか述べていきたい。

く。

かんざん

清衡は康和年間（1099～1104年）45歳前後

その後、清衡は百体の金の釈迦像を安置すの時に平泉に入り、豊田館を移して柳之御所

る釈迦堂、密教の世界観を表す金剛界 ・ 胎蔵遺跡の場所に平泉館を造営する。前回述べた界の金色像を安置する両界堂、また1107年にように、後三年合戦後の奥州における政治的は三丈金色の阿弥陀像と丈六の脇士９体を安主導権争いは清衡により治められ、清衡は奥置する二階大堂（大長寿院）を建立する。清

六郡の境界である衣川を渡って平泉へ出るこ衡このとき52歳。現世利益を祈る密教の両界とで、陸奥全体の支配者たろうとしていた。

堂や自身の長寿を祈念した大長寿院を建立す

しかしながら清衡は平泉をただの政治都市にるなど、まだまだ現世でやらねばならないこするつもりはなかった。彼は平泉館の造営ととがあり、そのためにも長寿がほしい清衡だっ同時に、彼の思いの実現に向け、動き始めてた。1124年69歳の時には、定朝作の阿弥陀三いた。

尊を安置する、上下四壁内殿みな金色の金色

はじまりは一基の塔であった。鎌倉幕府の堂を建てて、来世の極楽往生を祈っている。
さらに鎮守の神として南方には日吉社、北方には白山社を祀り、ここが天台系の伽藍だったことがわかる。
また関山丘陵の南、奥大道の街道沿いには
これまで知られていなかった寺院が存在した
はなだてはい じようで（花館廃寺）、のちに中尊寺となる上記の寺院のほかに、その衛星的な寺院が次々と造営されていた。
『吾妻鏡』の中尊寺に関する記述によれば、寺塔40余、禅坊300余があったという。これがそのまま事実かどうかは措くとしても、清衡の寺院建立を契機として、相衣川地区から見る衣川と関山。岩手県奥州市衣川区から、奥六郡との境だった衣川と中尊寺の建つ平泉（筆者撮影）
町関山丘陵を眺める。

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NETT No.88●2015 Spring

当数の寺院群が関山丘陵とその周辺一帯に造営されたであろう。

中尊寺入口正面。

せんそう く

千僧供と村々の開発
仏教では仏 ・ 法 ・ 僧を大切にすべき三宝と（筆者撮影）

寺千僧供のための費用であり、１人につき砂金１両、合計1000両の砂金が清衡から園城寺にもたらされた。

するが、仏教へ深く傾倒していた清衡は仏＝

また延暦寺の千僧供のためには、その費用寺院造営だけではなく、法＝一切経書写事業、をまかなうための「保」が陸奥国に設けられ僧＝千僧供のすべての方面において手厚くた。保とは一般的に、国守が貴族や寺院など行った。

に対し支給するべき国家給付の納入を免れる

ほ

一切経書写事業のなかで特筆すべきは、延代わりに、彼らに土地の開発を認めるもので、

暦寺系の僧、自在房蓮光を責任者として書写

表面上は公領＝国家の土地でありながら、荘されたという金 銀 泥 交 書 一 切 経 であろう。

園のように貴族の収入源となる田地であった。

1117年から８年間にわたり行われたこの写経

この当時、貴族の私有地となる荘園を新たには紺紙に金と銀で一行ずつ交互に書写され、立てることは原則禁止であったが、保についその数は5000巻以上にも及んだと推測されてては国司の判断に委ねられていた。

きん ぎん でい こう しょ いっ さい きょういる。しかし残念なことに、豊臣秀吉により清衡が延暦寺千僧供のための保をいつ設定

そのほとんどが高野山に持ち去られてしまっしたのか、その詳しい事情は不明である。こたため、現在、平泉に伝わる数は15巻ほどでの保をはじめて認めた、陸奥守源有宗が在任ある。

していたのは1095年から1098年までの間で、ありむね

千僧供とは、1000人もの僧を招いて法華経

このことから清衡は平泉に拠点を移すと同時などを読誦 ・ 供養するもので、清衡は盛んにか、それより若干前から延暦寺千僧供を行い、行った。『吾妻鏡』によると、清衡は延暦寺 ・その費用を捻出するために平泉周辺の村々を園城寺 ・ 東大寺 ・ 興福寺ほか中国の天台山に保としていたと考えられる。その後代々の陸至るまで、それぞれの寺院にて千僧供を行っ

奥守もこれを禁止することなく、保は次第にていたとある。
『古事談』には、清衡が園城寺

面積を広げていった。ところが1127年、陸奥の寺僧1000人に砂金1000両を施したので、こ守藤原良兼はこれを保ではなく新立の荘であのうち50人分の50両にて園城寺は鐘を購入しるとして廃止しようとしたため、延暦寺の日た、という話がある。これは紛れもなく園城

吉神人と武力衝突するに至った。この時、保



じ にん

2015 Spring ● No.88

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連載 ･ 歴史研究の面積は700町にも達していたという。

た。供養の趣旨は鎮護国家のためであるとし、このように清衡は千僧供に巨額の財を投じ

白河法皇 ・ 崇徳天皇 ・ 鳥羽上皇 ・ 待賢門院ほたり、保を設けるなど、信仰心の厚さを示しか公卿以下の文武官 ・ 万民の楽しみ ・ 長生なている。一方、保の開発には延暦寺が深く関どを御願寺として祈るとする。特に願文の締わったものと考えられる。前述の、良兼によ

めくくりには、白河法皇の長寿と清衡自身がる保の廃止の際に、延暦寺と関わりの深い日

極楽浄土に行けるようにと願っている。また吉神人が反発したことからも、この保の管理

願文のなかで印象的なのは、二階鐘楼に関すが日吉神人によって行われたことがうかがえる文章である。ここには官軍と蝦夷を分け隔る。また、延暦寺の保ではないが、中尊寺経てることなく、鐘の音が地を響かすごとに、蔵の別当の所領である骨寺村（岩手県一関市

霊魂を浄土へ導くであろうと記されている。

厳美町本寺地区）は、天台系の聖と呼ばれた

ここに清衡の敵味方関わりなく往生を願う姿

僧侶によって開発が主導されたという。平泉

勢が現れており、東北の地を戦争のない平和周辺の村々の開発、さらには清衡の平泉建設

な仏国土とする意志が見える。

ほねでら

ひじり

には延暦寺が大きく関わったのであった。

この鎮護国家大伽藍は「中尊寺」と命名され、のち多宝寺や金色堂などすでに関山に建っていた寺院の総称としても中尊寺が使用され

鎮護国家大伽藍1126年３月24日、清衡は先に述べた堂舎伽舎と『吾妻鏡』記載の中尊寺の堂舎とが一致

藍とはまた別に、鎮護国家大伽藍を建立して、しないとして、さまざまな議論を呼んだ。1959

この日落慶供養を行った。時に清衡71歳。人年から行われた平泉遺跡調査会の発掘成果に生の総仕上げであろうか。このときの供養願より、鎮護国家大伽藍に相当する堂塔跡は中文が残されており、堂舎とその建立の趣旨を

尊寺境内には認めがたく、この伽藍は毛越寺知ることができる。これによると、この日供の事ではないかとされたり、また大伽藍は中養したのは、檜皮葺きの堂、三重塔３基、瓦尊寺内に計画されたものの途中で挫折し、供葺きの二階建て経蔵、二階建て鐘楼などであっ

養願文の伽藍は実現せず、代わりに毛越寺の

68るようになる。従来、この供養願文記載の堂

NETT
NETT No.88●2015 Spring

もうつう じ中尊寺大池跡付近。鎮護国家大伽藍の跡とされる。

（筆者撮影）

地に願文伽藍を計画し実現したとされたりした。
このような考古学的アプローチに対して、文献史学側からは史料のさらなる読み込みがなされ、一致しないとみられていた供養願文の堂舎と『吾妻鏡』記載の堂舎は重要なところで一致していると言われるようになる。供養願文の最初に出てくる檜皮葺きの堂には、丈六の皆金色釈迦三尊像が本尊としてあり、その廻りを脇士侍者として仏像が取り囲んでいるという。一方、『吾妻鏡』にみえる釈迦堂には、一百余体の金色釈迦像を安置している

中尊寺金色堂入口。現、覆堂は鉄筋コンクリート造（筆者撮影）
りで1965年完成。

という。釈迦堂の本尊はもちろん釈迦像であろうから、脇士侍者の仏像に取り囲まれた釈迦像を本尊とする檜皮葺きの堂とは釈迦堂の行していたものをいち早く取り入れたりしてことであった。しかも供養願文の金堂とも言いるが、清衡が取り入れなかったものがある。

うべき檜皮葺きの堂の本尊が釈迦なのに対しそれは夷賊調伏を祈祷する五大堂と王権擁護て、毛越寺の金堂である円隆寺の本尊は薬師を担う八幡社や賀茂社、春日社などである。

である。これは寺院建立の趣旨に関わる重大

もちろんこれは、中央政府の朝廷側が東北の事であり、この点の十分な説明と実証がなく服従しない人々を夷賊として征服の対象としては、鎮護国家大伽藍＝毛越寺説は成り立ちてきたこと、たびたび東北の征服者として立得ない。また近年の発掘成果では、考古学的ち現れたのが源氏であり、その氏神が八幡神にも毛越寺の場所について、清衡期の生活痕であることなどを念頭においたものだ。

跡はあるものの、寺院を建立していたとはと清衡は平泉建設にあたり、奥州の中心を測っうてい考えられないとされている。では中尊て関山に中尊寺を建立して法華平等の世界を寺のどこに鎮護国家大伽藍があったのかだが、希求し、また鎮護国家大伽藍の供養願文に見大池跡とされる場所ではないかと考えられてられるように、東北の地を戦争のない、敵味いる。

方分け隔てのない、仏国土とすることを念願したのであった。さらに千僧供を京などで行清衡の死うことによって、清衡の仏国土建設の理念を大々的に広めようとしたのであった。

平泉という場所は、前九年合戦の戦場となっ

鎮護国家大伽藍落慶供養の２年後、1128年

た地域のほぼ真ん中に位置している。この土７月、清衡は73歳で没する。
『吾妻鏡』には、地は、清衡にとって父経清が惨殺された記憶

清衡は晩年にわかに逆修供養をはじめ、百かや後三年合戦での妻子皆殺しにあった記憶が日の結願の時に病もなく合掌し仏号を唱えて色濃く残る場所である。清衡自身のこのよう眠るように閉眼したとある。清衡もまた当時

な戦争体験は強く平和を求めさせ、それは同の貴族と同様に、阿弥陀堂である金色堂にて時に戦争時にはいつも被害者となる民衆の願阿弥陀仏と五色の糸をつないで極楽往生をいとも重なり、清衡をこれまでなかった新しとげたのであろうか。仏教に深く帰依した清い仏国土建設へと向かわせた。

衡の生涯を語るに、ふさわしいものとなってまた清衡の寺院建立には当時の京などで流いる。

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ほくとう地域の文 化 資 本

秋田県立図書館のビジネス支援サービスの取り組みについて
秋田県立図書館



企画 ・ 広報班長

吉

田

孝

１．
はじめに

２．
ビジネス支援サービス開始までの経緯

秋田県立図書館は、明治32年に開館し、今平成12年にビジネス支援図書館推進協議会

年で創立116年目を迎える全国的にも非常に古が発足し、その設立メンバーに当館職員が携い歴史を持つ図書館です。蔵書数は平成26年

わっていたことが全国的にも早い段階でビジネ

度末で約82万冊となっています。平成５年に

ス支援サービスに取り組み始めた契機となりま

県公文書館との複合施設として新築移転し現した。当館のビジネス支援サービスは、平成13

在に至っています。

年12月に「地域活性化コーナー」を新設してス

この間、当館では様々な図書館サービスにタートしました。そこでは、ビジネスマンを始取り組んできました。児童サービスや YA サー

め地域の中小企業や農家等の個人経営者をター

ビス等のターゲット別サービスはもちろんのゲットとし、県民の能力開発や産業支援、就職

こと、近年図書館に求められている課題解決支援等を目的としたサービスを始めました。

支援サービスにも力を入れて利用者サービス

サービスの具体的な手法としては、ビジネを展開しています。この中でも特にビジネスス関連図書や雑誌の新規購入、商用データベー

支援サービスにおいては、全国的にも早い段

スやインターネット開放端末の提供等です。

階で取り組んできました。ここでは、当館がまたこの間、ビジネス支援図書館推進協議会

取り組んできたビジネス支援サービスの現状の協力を得てビジネス支援シンポジウムを開について紹介します。

催し、県内図書館関係者はもちろん、一般県
民にも図書館のビジネス支援サービスの可能性について情報提供できた意義は大きかったと思われます。

秋田県立図書館外観

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NETT No.88●2015 Spring３．
現在までのサービスの紹介
平成14年度からサービスを本格的にスター
トし、図書館予算の中でビジネス雑誌の新規購入、関連図書の選定、商用データベース契約の拡大を行いました。
平成15年には菅谷明子さんの『未来をつくる図書館』が発刊され、図書館におけるビジネス支援サービスが日本の図書館にも広がる契機となりました。
平成16 ・ 17年度には文部科学省の「社会教育活性化21世紀プラン事業」を活用し、無線（写真２）ビジネスサポート商品紹介コーナー

LAN サービスの提供、メールマガジン等によるビジネス情報発信等を行い、ビジネス支援

平成22年度には「地域活性化コーナー」かサービスの充実に取り組んできました。事業

ら「ビジネス支援コーナー」へ名称変更を行終了後も定期的にビジネスセミナーを開催し、い、ビジネス関連資料を重点購入し、ビジネ

新たな利用者の拡大を図ってきました。このス支援に特化したサービスの提供を行ってい数年間に、当館ではビジネスに関する相談をます。また、平成23年度からは「雑誌スポン

１年に200件程受けていますが、このビジネスサー制度」を導入しました。この制度は、企レファレンスサービスが参考とされた商品開業 ・ 商店等を対象に１年間雑誌の購入、寄贈発の事例がいくつか出て来ました。
（①もみがをしてもらうスポンサーに対して、利用者のらエコボード【籾殻を利用した建築材料。フ

多い雑誌コーナーにスポンサー名を表示する

ロアマットや図書展示用書架も作成（写真など、スポンサーの方々の情報発信の場とし

１）】、②湯沢市三関産の大粒さくらんぼのブて活用いただける制度です。現在37社53誌のランド化【箱等のデザインに当館所蔵資料を実績があります。１階ホールにも雑誌スポン

利用】他）。これらについては、閲覧室内にサー企業紹介コーナー（写真３）を設置し、「ビジネスサポート商品紹介コーナー」を設置

各社のパンフレット等を設置しています。社

し利用者へ広報しています。
（写真２）

会貢献活動の一つとして捉えてくれる企業もあり、賛同企業数が毎年増えています。
平成25年度には文部科学省の「公民館等を中心とした社会教育活性化事業」を利用し、「スポンサー制度を活用した企業活性化事業」
を新たに加え、ビジネス支援サービスの充実を図っています。この事業の主たる内容は、
ビジネスセミナー及び雑誌スポンサー間のビ
ジネスカフェ（異業種交流会）の開催です。
この事業実績を参考として、今までの図書館と企業の関係に加えて企業同士の結びつきの観点から、一段階上のサービス展開ができるのではないかと考えています。

（写真１）もみがらエコボード

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ほくとう地域の文化資本

はどこも大幅な予算増は望めない状況にあり、図書館単独で新規予算を獲得してのサービス
内容の拡大は厳しい環境にあります。従って
今後は、ビジネス関連機関といかに連携を図っていくかがキーワードとなります。当館も以前より機会あるごとに、あきた企業活性化センターや商工会等のビジネス関連機関へ出向き協力をお願いしてきましたが、今後さらにビジネス支援サービスへの理解を深めてもらうとともに、双方の強みを生かした連携策（写真３）雑誌スポンサー企業紹介コーナーができるよう取り組んでいければと考えています。
現在図書館は、地域の情報拠点としての役

４．
今後の取り組み

割が求められています。ビジネス支援サービスにおいても、図書館は膨大な情報のポータ

秋田県では、平成22年度に「秋田県民の読ルとしての立ち位置を維持するべきと思いま

書活動の推進に関する条例」が制定され、当す。図書や雑誌を見ることにより解決するこ館の事業の重点を「学校図書館の充実」、「市ともありますが、起業や商品開発等のビジネ

町村図書館の活性化に対しての施策の展開」

スレファレンスにおいては、専門機関や専門としています。ビジネス支援サービスは、図図書館との連携、あるいはレフェラル ・ サー

書館の長い歴史の中ではまだまだ新しいサービスの提供等が有用です。図書館の持っていビスですが、ここ10年間で全国的にも、またる豊富な資料群（地域資料を含む）、図書館の

秋田県内でもサービスを開始した図書館が敷居の低さ、休日開館の強みに関連機関との徐々に増えてきています。サービス内容は、連携をからめ、ビジネス支援サービスの周知

ビジネス関係図書のコーナーを作る程度といと需要の掘り起こしを常に意識してサービス

う図書館もあり、図書館の規模により様々で提供できればと考えます。

す。支援の重点を設置自治体の主産業（農業、林業、漁業等）とする図書館もあります。
当館は前述のとおり、10年以上の取り組み

アクセスマップ

期間がありますが、様々な方策を試行錯誤して現在の形に至っています。今後のサービス展開のためには、図書館員が常に意識的にサービスの必要性と提供内容を考えて継続実施し秋田県立図書館〒010-0952 秋田県秋田市山王新町14番31号

TEL：018-866-8400 FAX：018-866-6200
http://www.apl.pref.akita.jp/ていくことが重要となります。一部の職員ではなく、組織横断的に実施していく姿勢が充実したサービス展開には必要条件と考えます。
そのためにも当館では、年次計画で冒頭に紹

至
能
代
国
道
７
号
線

するビジネスライブラリアン講習会を職員に予算面から考えると、現在の図書館事情で

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NETT No.88●2015 Spring

八橋陸上競技場
共同駐車場

至
大
仙

八橋球場

県立体育館

秋田市役所
｢県立体育館前｣バス停
山介したビジネス支援図書館推進協議会が主催受講させ、資質の向上を図っています。

Ｊ
Ａ
ビ
ル

秋
田
魁
新
報
社

王

大

生涯学習
センター

通

り
秋田市
文化会館

児童会館

秋田県立
図書館

け
や
至秋田駅
き
通
り 秋田県庁HOKUTOU DIARY

平成27年１月〜３月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
平成27年 ２ 月 ６ 日 第２回新幹線ほくとう連携研究会（仙台市）
 

２ 月 ９ 日 山形講演会（山形市）



講師：九州旅客鉄道株式会社
 

顧問

後藤

靖子 氏

２ 月17日 福島講演会（郡山市）



講師：株式会社日本政策投資銀行



産業調査部

経済調査室長田中

賢治 氏〈総務事項〉
平成27年 ３ 月13日 第３回理事会


平成27年度事業計画 ･ 予算などを審議しました。

―今後の予定―平成27年 ５ 月13日 第３回新幹線ほくとう連携研究会（札幌市）

編集
後記「ものの見方」
ある雨の日のショッピングセンター、買い物のお供でぼんやり待っていると、たまたま目の前は傘売り場。若い女性達が傘を広げポーズを取って姿見に傘と自分を映しています。デザイン、形、大きさ、実にたくさんの種類の傘があることを知りました。傘は雨をしのげればよい、という自分の見方だけではないのだと実感。
今回の特集では、研究者の先生方から、仕事、働き方、雇用の場について、様々な見方をもとに分析して頂き寄稿を頂きました。過去とも現在とも違う将来の姿は、様々なものの見方の中から浮かび上がってくるのではないか、これが議論を深め、将来の豊かさにつながっていくのではないか、そう思ったところです。

ほくとう総研情報誌

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No.88 2015 Spring

発行所 一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100︲0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号


新大手町ビル3階
電 話 03︲3510︲6821（代表）
E︲mail info︲nett@nett.or.jp
U R L  http://www.nett.or.jp
印刷所 株式会社イーフォー

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、お電話、E‑mail 等でお寄せ下さい。
〈本誌掲載記事の無断転載を禁じます〉

N

北海道東北地域経済総合研究所

一般財団法人