原子力サプライヤが活用できる支援施策集【令和5年度補正予算・税制改正、令和6年度当初予算・税制改正を中心に掲載】

令和6年7月30日時点
経済産業省

サプライチェーンの維持・強化に向けた行動指針⚫ 人材育成・確保支援、部品・素材の供給途絶対策、事業承継支援など、地方経済産業局等と連携し、サプライチェーン全般に対する支援態勢を構築。
⚫ 次世代革新炉の開発・建設が進む場合にも、サプライヤが実際に製品調達・ものづくり等の機会を得るまでには相当程度の期間を要することも踏まえ、関連企業の技術・人材の維持に向け、海外市場機会の獲得を官民で支援していく。
サプライチェーン強化の枠組み

支援策の概要① 戦略的な原子力人材の育成・確保

原子力サプライチェーンプラットフォーム（NSCP）～Nuclear Supply Chain Platform～② 部品・素材の供給途絶対策、事業承継

産業界、教育・研究機関、官公庁等
1

2

人材育成・確保

供給途絶対策・
事業承継

3

関連企業等

産学官の人材育成体制を拡充し、大学・高専と連携したものづくり
現場のスキル習得を進め、原子力サプライヤの講座への参加を支援◼

地方局との連携も通じ、政府が提供する補助金・税制・金融等の経営支援ツールの活用を促進◼

海外PJへの参画支援

業界団体等③ 海外PJへの参画支援
国内サプライヤの実績や技術的な強みを発信する機会・ツールを積極的に企画・開発し、日本企業による海外展開を支援◼

革新サプライヤチャレンジ

九州沖縄

全国地方局との連携
中国
四国

近畿

中部

海外ベンダーへの発信・輸出金融・規格取得支援等を通じ、海外PJへの参画を後押し

関東

東北
北海道

炉型毎のチームを「革新サプライヤコンソーシアム」認定
EPR
チーム
MHI

AP1000
チーム
東芝ESS

高温ガス炉
チーム

Natrium
チーム

VOYGR
チーム

BWRX300
チーム

SMR300
チーム

JAEA・MHIJAEA・MHI

IHI・日揮

日立GE

三菱電機

2

原子力サプライチェーンの維持・強化に向けて
ー目 次ー
支援策
P4～5

支援策
P6～9

原子力産業
基盤強化

支援策
P10～12

人材育成・確保支援策
P13～24

設備投資

事業承継

支援策
P25～26

研究開発（※）P.4～5 原子力産業基盤強化事業以外は、原子力サプライヤに特化した支援策ではありません。

支援策
P27～30

海外展開

3

原子力産業基盤強化事業①
令和6年度予算額 58億円（18億円）

原子力関連
企業向け

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業・サプライチェーン全体の強化のため、①世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤの支援、②技術開発・再稼働・廃炉などの現場を担う人材の育成等に取り組むこととしている。
これらの取組を通じ、原子力利用先進国として我が国が有する人材・技術・産業基盤を維持・強化し、不断の安全性追求と技術力向上に取り組むとともに、電力の安定供給に向けた原子力産業の構築を図ることを目的とする。

（１）サプライチェーン強化事業、 （２）海外市場獲得支援
国補助（定額）

国

委託

民間企業等

補助（1/2）

民間企業等（３）原子力人材の育成支援事業
委託

国

民間企業等

事業支援例

事業概要
我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。

◼

供給途絶リスクのある素材・部品の製造技術・事業の代替サプライヤへの継承◼

デジタル技術の活用等による現場の製造ノウハウの高度化・技能継承（１）世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進。

◼

海外市場獲得を狙うサプライヤの海外規格の取得（２）国内外での革新炉市場への参画を目指すサプライヤに対し、①研究開発や性能検証、②海外規格の取得、③革新炉への対応に必要な設備改修等を支援。
（３）現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により、原
子力産業の現場を支える人材を育成。
（出所）経済産業省「令和6年度経済産業省予算のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計」

民間企業～支援部品例～

成果目標
令和2年から令和6年までの5年間の事業であり、最終的には、原子力利用の安全性・信頼性を支えている産業基盤の維持・強化に向けて、原子力関連機器・サービスの実用化5
件、事業者連携による業界協調の取組3件、サプライヤによる海外原子力市場への機器輸出5件を目指す。また、人材育成の講
習や実習等への参加人数1,000人となることを目指す。

4

原子力産業基盤強化事業②
スケジュール・条件

公募要領～補助条件～～スケジュール～
内容
24/4月12日～5月1日迄

１次公募期間24/5月上旬～下旬

審査・採択決定24/6月上・中旬頃

交付決定（事業開始）

24/6月12日～7月1日迄

２次公募期間24/7月19日～8月7日迄

３次公募期間24/12月上旬

中間検査

25/2月14日

事業終了期限25/2月中旬頃

最終報告会

25/3月下旬

補助金支払【支援対象】
原子力関連の事業

jGrantsリンクをご参照下さい（デジタル庁運営の補助金申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000000r5ZvMAI

【補助率】
1/2
【補助金上限額】
9億円※詳細は右記リンクから募集要領をご確認下さい

支援事業例
デジタル活用による省人化技術・サービスの承継

海外輸出のための規格取得～品質管理システム～～アクチュエータ～～輸出部品のイメージ例～◼

大型鋳鍛造品のプロセス管理は作業者の経験・技能に基づく職人のノウハウに依存。

◼

計測機器等の導入により、管理状況をデー
タ化し、オンタイムで分析する品質管理シ
ステムを導入。

◼

電動弁の駆動装置（アクチュエータ） 内の直流モータの製造企業（甲府明電舎）が、2022年の撤退を表明。

◼

原子力向け高温高圧バルブは、近年では国内市場が低迷しており、製造・検査等の技能承継が課題。

◼

製造中止を踏まえ、日本ギアが設計を引き継ぎ、代替サプライヤーによる製造・性能検査を推進。

◼

TVEのバルブは、国外革新軽水炉市場に
ポテンシャルも、入札参加に向けた現地規格取得がネックに。

◼

国外の最新設計基準に適応したバルブ製
造能力の維持につなげる。

5

高等教育機関における共同講座創造支援事業

令和5年度補正予算額⚫ 支援概要⚫ 支援対象企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助します。

下記を全て満たす企業等

また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリ
ングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を1/2へ引き上げます。

3.5億円• 日本国内に登記し活動実績のある法人であること。
• 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。 ほか⚫ 公募・申込・問合せ⚫ 2次公募締切:2024年9月5日(木)17時⚫ 一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI)
共同講座担当
メール: sangaku-renkei@jissui.or.jp
電話 : 03-6843-3049⚫ 詳細情報・問い合わせ
令和5年度共同講座創造支援
事業費補助金 公募ページ
詳細はこちら6

人材開発支援助成金（厚生労働省）

令和6年度当初予算額

645億円 （658億円）

うち、人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース 573億円（505億円）⚫ 支援概要⚫ 支援対象

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。【令和4年度実績：26,493件（支給決定件数）】

雇用保険適用事業主⚫ 申込・問合せ
各都道府県別の雇用
関係各種給付金申請等受付窓口
詳細はこちら⚫ 詳細情報人材開発支援助成金のページ（厚労省）

詳細はこちら765歳超雇用推進助成金（厚生労働省）

令和６年度当初予算額

26億円 （34億円）⚫ 支援概要（65歳超継続雇用促進コース）① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めの廃止する事業主に対して助成します。
② 希望者全員を66歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入する事業主に対して助成します。
③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費を全て負担した場合、送出し事業主に対して要した経費の1/2を助成します。 等【助成額】 当該措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて以下の額を支給⚫ 支援対象⚫ 申込・問合せ

雇用保険適用事業主(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）⚫ 詳細情報65歳超雇用推進助成金のページ（厚労省）
詳細はこちら

詳細はこちら

8令和6年度税制改正

賃上げ促進税制の拡充及び延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

詳細はこちら9

（中小企業生産性革命推進事業）

事業承継・引継ぎ補助金

令和5年度補正予算額⚫ 支援概要⚫ 支援対象事業承継・M&A・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓
等）や、M&A時の専門家活用費用等を支援します。

中小企業等

要
件

補
助
上
限

補
助
率

対
象
経
費

2,000億円の内数

中小

経営革新枠

専⾨家活用枠

廃業・再チャレンジ枠⚫ 公募・申込・問合せ

経営資源引継ぎ型創業や事業承継(親族内承継実施予定者を含む)、
M&Aを過去数年以内に行った者、⼜は補助事
業期間中に行う予定の者

補助事業期間に経営資源を譲り渡す、⼜は譲り受ける者

事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者⚫ 第10次公募締切：2024年7月31日(木)17時

600~800万円＊＊一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円に引き上げ

600万円

150万円＊＊経営革新枠、専門家
活用枠と併用申請する
場合は、それぞれの補助
上限に加算

1/2・2/3＊＊中小企業者等のうち、①小規模、②営業利益率の低下(物価高影響等)、③⾚字、④再⽣事
業者のいずれかに該当する場合：2/3

買⼿支援類型：2/3
売⼿支援類型：1/2・
2/3＊＊ ①⾚字、②営業利益率の低下(物価高影
響等）のいずれかに該当する場合：2/3

1/2・2/3＊＊経営革新枠、専門家
活用枠と併用申請する
場合は、各事業における事業費の補助率に従う

店舗等借入費、設備費、 謝金、旅費、外注費、原材料費、産業財産権
委託費、システム利用料、等関連経費、謝金、旅保険料
費、外注費、委託費、広報費(注) 専門家活用枠のみ公募、補助事業期間は交付決定日
から2024年11月22日(金)まで⚫ 事業承継・引継ぎ補助金事務局【経営革新枠】
TEL 050-3000-3550【専門家活用枠／廃業・チャレンジ枠】
TEL 050-3000-3551
受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日を除く）⚫ 詳細情報事業承継・引継ぎ補助金事務局ホームページ

廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復
費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）【令和5年度
補正サイト】【全体サイト】

詳細はこちら

詳細はこちら10中小事業承継・引継ぎ支援センター⚫ 支援概要事業承継の悩みや後継者不在の悩みを抱える中小企業等に対して、事業承継計画の策定支援、専門家派遣、マッチング支援等を行います。

以下の支援を無料で実施します。※○事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する御相談○事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出○事業承継を進めるための事業承継計画の策定○事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援○経営者保証解除に向けた専門家支援 など※一部地域では支援内容が異なります。また、専門家派遣による支援等を実施する場合には費用負担が発⽣することがあります。

⚫ 支援対象
中小企業等⚫ 公募・申込・問合せ

各都道府県の事業承継・引継ぎ
支援センター

詳細はこちら⚫ 詳細情報事業承継・引継ぎ支援ポータルサイト
詳細はこちら11令和6年度税制改正

法人版・個人版事業承継税制に係る所要の措置（相続税・贈与税）

詳細(法人版)はこちら

中小

詳細(個人版)はこちら

12

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）（中小企業生産性革命推進事業）

令和5年度補正予算額

中小2,000億円の内数※グローバル枠はP.26を参照⚫ 支援概要⚫ 支援対象中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、⽣産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。

中小企業、小規模事業者等

支援類型
省力化（オーダーメイド）枠

補助上限額（従業員数による異なる）
5人以下：750万円
6～20人：1,500万円
21～50人：3,000万円
51～99人：5,000万円
100人以上：8,000万円

補助率
1/3～1/2 ※小規模・再⽣ 2/3※ 補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3

製品・サービス高付加価値化枠
通常類型

成長分野進出類型（DX・GX）
グローバル枠

5人以下：750万円
6～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

1/2
小規模・再⽣ 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3

5人以下：1,000万円
6～20人：1,500万円
21人以上：2,500万円

2/3

3,000万円

1/2
小規模 2/3【大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例】
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100～2,000万円、更に上乗せ（新型コロナ回復加速化特例を除く）。

⚫ 公募・申込・問合せ⚫ 令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了⚫ ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL 050-8880-4053
受付時間 10:00～17:00（土日祝日除く）⚫ 詳細情報ものづくり補助金総合サイト
・公募要領
・スケジュール
・電子申請
・採択結果
・補助事業の⼿引き
・成果事例のご紹介
・データポータル

詳細はこちら

令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。

13

IT導入補助金（中小企業生産性革命推進事業）

令和5年度補正予算額

2,000億円の内数⚫ 支援概要⚫ 支援対象中小企業等の労働⽣産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバー
セキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援します。
※⾚字は令和5年度補正事業での拡充点です。

中小企業等

主に
中小

⚫ 公募・申込・問合せ⚫ 枠によってスケジュールが異なります。詳細はこちら
からご確認ください。

詳細はこちら⚫ IT導入補助金2024事務局コール
センター
電話：0570-666-376（IP電話はこちら：050-3133-3272）

受付時間：9:30～17:30（土日、祝日を除く）⚫ 詳細情報IT導入補助金2024
事務局ポータルサイト
詳細はこちら14

事業再構築補助金

既存基金の内数

中堅
中小⚫ 支援対象⚫ 支援概要新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン
維持・強靱化⼜はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
事業類型
成長分野進出枠（通常類型）○ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事
業再構築にこれから取り組む事業者向け○国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け

成長分野進出枠（GX進出類型）○ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け

補助上限額※従業員30人の場合

3,000万円（※4,000万円）（一部廃業を伴う場合2,000万円上
乗せ）※短期に大規模な賃上げを行う場合

中小：5,000万円(※6,000万円)
中堅：1億円（※1.5億円）※短期に大規模な賃上げを行う場合

補助率⚫ 公募・申込・問合せ

中小1/2(※2/3)
中堅1/3(※1/2)⚫ 第12回公募締切:
令和6年7月26日(金)18時※短期に大規模な賃上げを行う場合

中小1/2(※2/3)
中堅1/3(※1/2)※短期に大規模な賃上げを行う場合

コロナ回復加速化枠（通常類型）○今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再⽣に取り組む事業者向け

2,000万円

中小2/3
中堅1/2

1,000万円

中小企業3/4（※一部2/3）
中堅企業2/3（※一部1/2）※コロナで抱えた債
務の借り換えを行っていない者の場合

サプライチェーン強靱化枠○ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け⚫ 事業再構築補助金事務局
コールバック予約システム
ご不明な点は「よくあるご質問」をご確認いただいた上で、コール
バック予約システムよりご予約ください。
事前にご予約いただいた日時に、
コールセンターから折り返し電話をかけるサービスです。

よくあるご質問

コールバック予約システム

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）○コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け

中堅企業、中小企業等

3億円（※5億円）※建物費を含む場合

中小1/2
中堅1/3

⚫ 詳細情報事業再構築補助金事務局
ホームページ
詳細はこちら15

中小企業省力化投資補助事業

1,000億円（既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編)⚫ 支援概要⚫ 支援対象IoTやロボットなどの付加価値額向上や⽣産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や⽣産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

人⼿不足の状態にある中小企業等

補助対象

補助対象としてカタログに登録された製品等補助上限額
従業員数5名以下200万円(300万円)
従業員数6~20名500万円(750万円)
従業員数21名以上
1,000万円(1,500万円)※補助事業実施期間内に一定以上の賃上げを達成
した場合、( )内の額に補助上限を引き上げ

中小令和5年度補正予算額⚫ 公募・申込・問合せ

補助率⚫ 第2回公募回締切：
2024年9月24日(火)17時〔予定〕
1/2⚫ 中小企業省力化投資補助事業コールセンター
ナビダイヤル 0570-099-660
IP電話等 03-4335-7595
受付時間 9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）⚫ 詳細情報
交
付
申
請
フ
ロ
ー

中小企業省力化投資補助金
事務局サイト
詳細はこちら
※令和8(2026)年9月末頃までの間に複数回の
公募を予定

16

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
令和5年度補正予算額 1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）

中堅
中小⚫ 支援概要⚫ 支援対象中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人⼿不足に対応した省力化等による労働⽣産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース

項目

内容※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。

補助上限額

50億円（補助率1/3以内）※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の⽣産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助
対象外。

補助事業
期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで⚫ 公募・申込・問合せ

補助事業
の要件

①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対
象経費分）②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）
末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

補助対象
経費

建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は⽣産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

⚫ 2次公募締切:2024年8月9日(金)17時⚫ 中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
電話 050-3667-8453
営業時間：平日午前10時～午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）⚫ 詳細情報中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金ポータルサイト

詳細はこちら17

省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）

国庫債務負担行為要求額 2,325億円※令和5年度補正予算額：1,160億円⚫ 支援概要⚫ 支援対象工場・事業所の設備更新にあたっては、省エネ機器への更新により、エネルギー
コスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくことが重要です。そのため、工場全体の省エネ（Ⅰ）、一部の製造プロセスの電化・燃料
転換（Ⅱ）【新設】、リストから選択する機器への更新（Ⅲ）の３つの類型で企業の投資を後押しします。

⚫ 中小企業、大企業等【省エネ効果の要件】①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上③エネルギー消費原単位改善率：7％以上（先進要件）①省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上③エネルギー消費原単位改善率：15％以上

対象設備は（Ⅲ）設備単位型で指定される
下記設備のみ。
①産業用ヒートポンプ ②業務用ヒートポン
プ ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入すること。

上記に加え、「（Ⅳ） エネルギー需要最適化型」があり、各型との組合せ、⼜は、単体での使用が可能
いずれの類型も、複数年の投資計画に対応※ 大企業の場合、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」、「Aクラス」に該当する等の要件を満たす必要がある。

⚫ 公募・申込・問合せ⚫ 第3次公募締切【ⅠⅡⅣ事業のみ公募】：
2024年8月30日(金)17時⚫ (一社) 環境共創イニシアチブ 事業第1部(Ⅰ) 工場・事業場型(a) 先進設備 TEL 03-5565-3840(b) オーダーメイド型設備 TEL 03-5565-4463(Ⅱ) 電化・脱炭素燃転型
TEL 03-5565-3840(Ⅲ) 設備単位型
ナビダイヤル TEL 0570-057-025
IP電話からのご連絡 TEL 042-204-0989(Ⅳ) エネルギー需要最適化型
TEL 03-5565-4463
受付時間 平日10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）⚫ 詳細情報⚫ 省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）ポータルサイト
詳細はこちら

18令和5年度税制改正

DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の見直し及び延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

詳細はこちら⚫ 日本企業が、そのDX推進において課題となっているデジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、要件を見直した上で、適用期限を2年間延長する。

改正概要 【適用期限：令和6年度末まで】
①

デジタ
ル
（D）
要件

認
定
要
件

②
③

データ連携
（他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと
内部データとを合わせて連携すること）
クラウド技術の活用
情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避・サイ
バーセキュリティ等の確保、デジタル人材の育成・確保）

&

企業変革
（X）
要件

①

全社レベルでの売上上昇が見込まれる②

成長性の高い海外市場の獲得を図ること③

全社の意思決定に基づくもの（取締役会等の決議文書添付等）

対象設備

税
制
措
置
の
内
容

•
•
•
•

ソフトウェア繰延資産*1
器具備品*2
機械装置*2

税額
控除

特別
償却

３％

or

30%

５％*3

*1 クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう*2 ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る*3 グループ外の他法人ともデータ連携する場合※ 投資額下限：国内の売上高比0.1%以上※ 投資額上限：300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）※ 税額控除上限：「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20%まで

19

令和6年度税制改正

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

詳細はこちら20令和6年度税制改正

地域未来投資促進税制の拡充（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

詳細はこちら21

詳細はこちら

令和5年度税制改正

中小中小企業経営強化税制の拡充及び延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）⚫ 中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法
による認定を受けた計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除（１０％※）のいずれかの適用を認める措置。
※資本金3、000万円超の場合は７％⚫ 物価高や新型コロナ禍等の中、中小企業の⽣産性向上やDXに資する投資を後押しするため、中小企業経営強化税制の適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和６年度末まで】

類型

要件

生産性向上設備（A類型）

生産性が旧モデル比平均
1％以上向上する設備

収益力強化設備（B類型）

投資収益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備

デジタル化設備（C類型）

可視化、遠隔操作、自動制御
化のいずれかに該当する設備

経営資源集約化設備（D類型）

修正ROAまたは有形固定資
産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備※⾚字は令和5年度改正による変更点

確認者
工業会等

対象設備
機械装置（160万円以上）

工具（30万円以上）（A類型の場合、測定工具⼜は検査工具に限る）

経済
産業局

その他要件

器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア （70万円以）

・生産等設備を構成するもの※事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属
設備、福利厚⽣施設に係るものは該当しません。
・国内への投資であること
・中古資産・貸付資産でないこと等（A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る）※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。
また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。
※４ その管理のおおむね全部を他の者に委託する資産で、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（中小企業者等の主要な事業として行うものを除く。）の用に供するものを除きます。

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令和5年度税制改正

中小中小企業投資促進税制の延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

詳細はこちら⚫ 中小企業投資促進税制は、中小企業における⽣産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％※）又は特別償却（30％）の適用を認める措置。
※税額控除は資本金3、000万円以下の中小企業者等に限る⚫ 物価高・新型コロナ禍等の中、設備投資に取り組む中小企業を支援するため、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和６年度末まで】
対象者

対象業種

※赤字は令和5年度改正による変更点

・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）
・従業員数１，０００人以下の個人事業主
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については⽣活衛⽣同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船
舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
・機械及び装置【１台１６０万円以上】
・測定工具及び検査工具【１台１２０万以上、１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上】

対象設備

・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計７０万円以上】※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車（車両総重量３.５トン以上）
・内航船舶（取得価格の７５％が対象）

措置内容

個人事業主
資本金３，０００万円以下の中小企業

３０％特別償却 ⼜は ７％税額控除

資本金３，０００万円超の中小企業

３０％特別償却※①中古品、②貸付の用に供する設備、③匿名組合契約等の目的である事業の用に供する設備、④その管理のおおむね全部を他の者に委託する機械装置で、コインランドリー業（その中小企業者等の主要な事業であるものを除く。）の用に供すものは対象外※総トン数500トン以上の内航船舶については、船舶の環境への負荷の状況等に係る国土交通省への届出が必要

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中小

令和5年度税制改正

生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の新設 （固定資産税）

詳細はこちら⚫ ⾚字企業を含めた中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、赤字黒字を問わず設備投資に伴う負担を軽減する固定資産税の特例措置を新設。
改正概要 【適用期限：令和6年度末まで】＜全体のスキーム＞
国（基本方針の策定）
協議

特例措置の
対象企業

市町村から先端設備等導入計画の認定を受け、かつ、資本金1億円以下等の税制上の要件を満たす中小企業

計画認定
要件

３～5年の計画期間における労働⽣産性が年平均３％以上向上する等、基本方針や市町村の導入促進基本計画に沿ったものであること

同意
設備の種類

市町村
（導入促進基本計画の策定）
申請

対象設備等

認定

中小企業
（先端設備等導入計画の策定）

最低価額要件①機械及び装置

１６０万円以上②測定工具及び検査工具

３０万円以上③器具備品

３０万円以上④建物附属設備

６０万円以上

投資利益率要件

投資利益率が年率5％以上の投資計画に記載された設備
（認定経営革新等支
援機関が確認）特例措置

固定資産税（通常、評価額の1.4％）
・計画中に賃上げ表明に関する記載なし：３年間、課税標準を１／２に軽減
・計画中に賃上げ表明に関する記載あり：以下の期間、課税標準を１／３に軽減①令和6年3月末までに設備取得：5年間②令和7年3月末までに設備取得：4年間

適用期限2年間（令和7年3月31日までに取得したもの）

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成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）⚫ 支援概要⚫ 支援対象Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。

中小企業者等

通常枠
事業期間
補助上限

補助率

補助対象
経費

出資獲得枠
最大3年間

単年度:4,500万円
3年間合計:9,750万円以内

中小令和6年度当初予算額

128億円 （133億円）⚫ 公募・申込・問合せ⚫ 公募締切：令和6年4月19日(金)17時

単年度:1億円以下3年度合計:3億円以下※令和6年度においては、第2回公募を行うことは予定しておりません。

但し、補助上限は、民間ファンド等の出資者が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

⚫ 主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局等

中小企業者等：2/3以内
大学・公設試等：定額※一部定額上限あり、課税所得15億円超中小企業等は1/2以内
人件費・謝金、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費等※出資獲得枠
補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠。

⚫ 詳細情報⚫ 令和6年度予算「成長型中小企業等
研究開発支援事業」(Go-Tech事業)【参考】Go-Techナビ
詳細はこちら
詳細はこちら25

詳細はこちら

令和5年度税制改正

中小中小企業技術基盤強化税制の拡充及び延長（所得税、法人税、法人住民税）⚫ 中小企業の積極的な研究開発を促進する観点から、増減試験研究費割合に応じた控除率・控除上限の上乗せ措置を一部見直した上で、時限措置の3年間の延長を行う（コロナ特例については期限通りに廃止）。
⚫ また、スタートアップとの共同研究や高度人材等の活用を促進するため、オープンイノベーション型の見直しや、デジタル化への対応やより質の高い試験研究を後押しする観点から、試験研究費の範囲を見直す。
改正概要 【適用期限（時限措置）：令和7年度末まで】

控除率

控除上限

法人税額
の10％
(時限措置)

売上高試験研究費割合が10％超orの場合の控除上限上乗せ
３年間延長

増減試験研究費割合
が9.4％超の場合の控除上限の上乗せ12％超の場合に見直した上で３年間延長17％（控除率）
現行制度
改正案

時限措置
傾き0.35

傾き0.375

12％
法人税額
の25％
(恒久措置)

恒久措置

恒久措置の控除上限（増減試験研究費割合）

9.4%増加12%増加

約24%増加約25%増加その他の見直し
オープンイノベーション型におけるスタートアップの定義の見直し・高度・外部研究人材の活用を促す措置の創設、試験研究費の範囲の見直し（サービス開発の対象の拡大、性能向上を目的としないデザインの設計・試作は対象外）

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（中小企業生産性革命推進事業）

ものづくり補助金・グローバル枠

令和5年度補正予算額

中小2,000億円の内数※P.13「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の再掲⚫ 支援概要⚫ 支援対象中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、⽣産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。

中小企業、小規模事業者等

支援類型
省力化（オーダーメイド）枠

補助上限額（従業員数による異なる）
5人以下：750万円
6～20人：1,500万円
21～50人：3,000万円
51～99人：5,000万円
100人以上：8,000万円

補助率
1/3～1/2 ※小規模・再⽣ 2/3※ 補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3

製品・サービス高付加価値化枠
通常類型

成長分野進出類型（DX・GX）
グローバル枠

5人以下：750万円
6～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

1/2
小規模・再⽣ 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3

5人以下：1,000万円
6～20人：1,500万円
21人以上：2,500万円

2/3

3,000万円

1/2
小規模 2/3【大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例】
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100～2,000万円、更に上乗せ（新型コロナ回復加速化特例を除く）。

⚫ 公募・申込・問合せ⚫ 令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了⚫ ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL 050-8880-4053
受付時間 10:00～17:00（土日祝日除く）⚫ 詳細情報ものづくり補助金総合サイト
・公募要領
・スケジュール
・電子申請
・採択結果
・補助事業の⼿引き
・成果事例のご紹介
・データポータル

詳細はこちら

令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。

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中堅
中小

新輸出大国コンソーシアム（ジェトロ）⚫ 支援概要⚫ 支援対象「新輸出大国コンソーシアム」（以下、「コンソーシアム」）は、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅 ･中小企業等に対して総合的な支援を行う体制です。ジェトロはコンソー
シアムの事務局機能を担っています。

海外展開にご関心がある中堅・中小企業等

海外ビジネスに精通した専⾨家による支援■海外展開フェーズに即したハンズオン支援
各国・地域事情、実務に精通した専門家が、継続的な企業訪問やオンライン面談、海外出張同行を通じて、海外展開計画の作成支援から海外販路開拓、立ち上げを一貫して支援します。
※ 支援にあたっては審査があります。
※ 2024年度 ハンズオン支援申込み受付中。

⚫ 公募・申込・問合せ⚫ ジェトロ新輸出大国コンソーシアム事務局
TEL：03-3582-8333
受付時間：9:00～17:00（土日、祝祭日を除く）⚫ 詳細情報■個別課題に対応するスポット支援
海外展開における実務で欠かせない各テーマについて、各国・地域事情や実務に精通した専門家、専門知識を有する専門家（弁護士/公認会計士/税理士等）などが支援します。
※ テーマ：海外展開戦略策定、貿易実務・商談、基準・認証、法務、税務・会計、物流※ 対象はハンズオン支援を受けられている企業、ハンズオン支援のお申込
みをご検討されている企業です。

新輸出大国コンソーシアム（ジェトロホーム
ページ）
詳細はこちら28

海外展開ハンズオン支援（中小企業基盤整備機構）

中小⚫ 支援概要⚫ 支援対象豊富な実務経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの専門家が、あらゆるご相談に無料でお応えし、皆さまのお取り組みを経営目線でナビゲートします。
オンラインでのアドバイスも可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者⚫ 公募・申込・問合せ

例えば、こんな場面でのお悩みに対応可能です。
■ 商品やサービスの輸出を考えているけど、何から始めればいいのか
分からない…。
■ 海外に拠点を作りたいけど、まずは事業プランの作り方を知りたい…。
■ 海外子会社の運営がうまくいっていないので、なんとかしたい…。

⚫ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・本部（関東圏）
・地域本部（関東圏以外）
WEBフォーム、メール⼜はFAXにてお申し込みください。

Point１ 貴社だけの海外展開の姿を一緒に考えます。
Point２ 1社1社のご要望に合わせた情報を提供します。
Point３ 相談は何度でも受けられ、無料です。

⚫ 詳細情報本制度は毎年2000社を超える方々にご利用いただいています。
ご相談のフェーズに応じ、専門家が海外現地の企業とのアポイント
取得*1 や海外現地へ同行*2支援も行うことが可能です。

海外展開ハンズオン支援（中小企業基盤整備機構ホームページ）＊1 ＊2 所定の審査がございます。

詳細はこちら29

中堅
中小

新規輸出1万者支援プログラム（ジェトロ）⚫ 支援概要※輸出経験があっても支援の対象になります「はじめて輸出」を応援します。※
輸出に対するあらゆる質問に対応、国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで貴社のビジネスチャンスをサポートします。
輸出に関する簡単な質問から、具体的な相談まで何でもお任せください！
＜たとえば、こんなお悩みありませんか＞• 海外との取引は全く経験がないんですが…
• 昔少し試してみたことはあるけど…
• 海外のたくさんの方に自社製品を知ってほしい！
• 欧州にも輸出してみたい• 〇〇は輸出しているけど、新たに□□も輸出してみたい• 現地バイヤーとの交渉に自信がありません• ブランディングやプロモーションの方法は？
• 容器サイズやラベルデザインにルールはありますか？
• 現地の売れ筋商品は？価格設定は？

新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提案しま
す。
⚫
⚫
⚫
⚫

専⾨家による伴走型支援
輸出向け商品の開発、ブランディング・プロモーション
ECサイトを活用した販路開拓
輸出商社とのマッチングなど⚫ 支援対象輸出に取り組みたい中堅・中小企業等⚫ 公募・申込・問合せ⚫ ジェトロ 新規輸出1万者支援事務局
TEL：03-3582-4937 03-3582-4938
03-3582-4939 03-3582-4940
受付時間：9時～12時/13時～17時（土日、祝祭日、年末年始除く）※まずはプログラムにご登録ください。ご登録は無料です。

⚫ 詳細情報新規輸出1万者支援プログラム（ジェトロ
ホームページ）
詳細はこちら

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参考資料

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中小企業、中堅企業等の定義について① ※施策によって、中小企業、中堅企業、みなし大企業等の範囲が異なる場合があります。詳細は最新の公募要領等でご確認ください。
中小企業向け補助金における中小企業等の定義（例）
業種

中小企業者
（以下のいずれかを満たすこと）
資本金の額⼜は出資の総額常時使用する
従業員の数

3億円以下

300人以下3億円以下900人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下③サービス業5千万円以下100人以下ソフトウェア業及び情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅館業

5千万円以下200人以下5千万円以下

50人以下（中小企業基本法上の類型と日本標準産業分類上の分類はこちら）①製造業、建設業、運輸業、その他の業種
ゴム製品製造業（自動車⼜は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）④小売業

小規模企業者
常時使用する
従業員の数
20人以下
5人以下
5人以下
5人以下

※網掛け部分は中小企業基本法における中小企業の定義と小規模企業の定義。中小企業等経営強化法では網掛け部分に加えて、白抜き部分も中小企業と位置付けられる。

上記に該当しない場合は「大企業」となり支援の対象外となる。ただし、上記の要件に該当しても、以下のいずれかに該当する「大企業」とみなして、補助対象外とする補助金が多い。
（１） 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者（２） 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者（３） 大企業の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者（４） 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業者が所有している中小企業（５） （1）～（3）に該当する中小企業者の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

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中小企業、中堅企業等の定義について②※施策によって、中小企業、中堅企業、みなし大企業等の範囲が異なる場合があります。詳細は最新の公募要領等でご確認ください。

⚫ 事業再構築補助金における「中堅企業」の定義（一部）➢ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
➢ ただし、次の①～⑤のいずれかに該当する者は、大企業とみなします（みなし大企業）。また、次の①～⑤で「大企業」とされている部分が「中堅企業」である場合には、中堅企業とみなします（みなし中堅企業）。
① 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等② 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等③ 大企業の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等④ 発行済株式の総数⼜は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等⑥ 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等⚫ 大規模成長投資補助金における「中堅・中小企業」の定義（一部）➢ 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等 《単体ベース》 ※大企業:常時使用する従業員数が2,000人超の会社等➢ ただし、以下のいずれかに該当する「中堅・中小企業」は、「大企業」とみなして、補助対象外とする。
① 発行済株式の総数⼜は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人② 発行済株式の総数⼜は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人③ 大企業（外国法人含む）の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人④ 発行済株式の総数⼜は出資金額の総額が①～③に該当する法人の所有に属している法人⑤ ①～③に該当する法人の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人⚫ 省エネ補助金（令和5年度補正）における「中小企業」の定義（一部）➢ 中小企業基本法に準ずる。
➢ ただし、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
① 資本金⼜は出資金が5億円以上の法人に直接⼜は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者。
※ ただし、資本金⼜は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。
② 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。

33

補助金における一般的な事務手続きの流れ
事
業
計
画
書
の
提
出

電子申請の
場合が多いので注意
ID取得に2～3週間必要

審
査

採
択

交
付
申
請
書
の
提
出

交
付
決
定

中
間
検
査

【注意点】
・交付申請書の提出時に有効な見積書であることが必要。
・同一条件であることを証明するため、見積依頼書の提出も必要。

確
定
検
査

補
助
金
の
支
払
い

事
提業
出化
（状
5況
年報
間告
）書
の

補助金の支払いがあるまで立替払が必要となる

採択＝補助金満額交付を保証するものではない点に注意

1件50万円以上の契約（発注）は、２社以上の同一条件の相見積書の提出が必要。

実
績
報
告
書
の
提
出

交付決定日以降でなければ、事業を開始できない（契約・発注等ができない）。

補助事業期間内に検収・支払いまで終了
させなければならない。
発注した機械装置が補助事業期間内に納品されなかった場合（代金の支払い含む）、補助対象外となるので要注意！

【参考】補助事業事務処理マニュアル
補助事業に係る経理処理及び検査等を実施する際に準備しておくべき資料等について、基本的事項を記載したもの。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

34その他お役立ちサイト

中小企業向けの補助金・総合支援サイトです。

jGrants

原子力サプライチェーン
プラットフォーム（NSCP）

ミラサポplus（ジェイグランツ）

原子力サプライチェーンの維持・強化を目的に開設したサイトです。

デジタル庁が運営する補助金の電子申請シ
ステムです。jGrantsを使って申請できる各種補助金を閲覧・検索することが可能です。

NSCPはこちら

jGrantsはこちら

ミラサポplusはこちら

主なコンテンツ

人材育成・確保

経済産業省予算の活用事例

供給途絶対策・事業承継
海外PJへの参画支援

就活支援・人材育成に係る事例

原子力サプライヤが活用できる支援施策集
海外オケージョン情報

革新サプライヤチャレンジ

原子力分野における海外との協力関係

参考情報

補助金活用・供給途絶対策事例

参考情報

海外プロジェクトへの参画支援事例

参考情報35