「日本市民安全学会 2.0 会則」
日本市民安全学会会則
2004(平成 16)年 4 月 25 日制定
2004(平成 16)年 4 月 25 日施行
2005(平成 17)年 1 月 29 日改正
2006(平成 18)年 11 月 11 日改正
2007(平成 19)年 3 月 18 日改正
2008(平成 20)年 5 月 1 日改正
2014(平成 26)年 5 月 11 日改正
2020(令和 2)年 12 月 5 日改正【前文】
日本市民安全学会は、16 年前、「『安全問題』が、地球規模においても、国家規模においても、私たち市民生活の場においても『最重要の課題』として急浮上した」情勢下に創設され、これまで、各地の地方自治体との共催、あるいは、市民対象の研修会等の開催などを通じ、「市民生活の安全・安心の質の向上のための社会貢献活動」を行なってきました。
しかしながら、創設時に比べ、人類の生存にかかわる地球環境の変化、巨大自然災害、詐欺等知能犯罪の急増、少子超高齢社会の進展に伴う地域社会の変化、新たなサイバー空間の出現、AI 時代の到来等に伴う「新たな脅威と不安」が生み出され、その多様なリスクファクターが複雑かつ有機的に結合し、加えて変化のスピードが市民生活の安全・安心を大きく脅かしています。
さらに、新型コロナウイルスによる公衆衛生危機は、伝統的な地域内での「安全観」から、「全地球規模の連携から市民一人ひとりの生活安全行動」までを包含する新たな「市民安全観」への転換を図っていくことが求められているのではないでしょうか。
本会は、体制移行チームにより検討を重ね、今後は、これら大変化の方向性を踏まえつつ、自らのベースラインをしっかりと見据え、これまで安全・安心を支えてきた伝統的社会安全システムを検証し、設計思想の変革等「発想の転換」により、「新たな安全・安心」の社会的価値を創造するため、地域特「日本市民安全学会性に即した具体的・実践的な地域活動の展開が必要であるとの認識の下、ここに、2.0」と銘打って学会第２期のスタートを切ることとしました。
第1章

総則（名 称）第 1 条 本会は、日本市民安全学会（以下「本会」という）と称する。
２ 英文表記は、Japanese Association of Community Based Civil Safety Sciences(略称：JACBCSS)とする。
（目的）

第 2 条 本会は、子どもから高齢者まで「安全・安心に暮らせる社会づくり」に資するため、２つの生活空間（リアル+サイバー）における市民主役の健康・安全・安心創造のあり方（以下「市民安全学」という）に関する調査・研究、啓発・普及及び関係機関・団体・実務者・研究者等の相互の連携・協力を図り、新たな社会的価値の創造に寄与することを目的とする。
（事業）

第3条

本会は、前条の目的を達成するため、新技術情報を活用し、コミュニティの現場に着目した次の事業を行う。
(1)市民生活の健康・安全・安心学の調査・研究(2)大会の開催及び研究会・講演会の開催(3)安全に関する関係機関・団体等との交流(4)市民生活の健康・安全・安心学の啓発・普及及び講師派遣(5)調査研究の受託(6)刊行物の発行(7)その他必要な事業
第2章

会員

（会員）

第4条本会の会員は、正会員、名誉シニアフェロー、特別会員及び法人会員とする。

（正会員）
第5条

正会員は、本会の趣旨に賛同し、市民安全・安心学または関連領域の専門的知識や経験を持ち、市民安全・安心学の発展・普及に寄与できると認められる者で、常任理事会の承認を得た者とする。
（名誉シニアフェロー）
第 6 条 名誉シニアフェローは、本会の発展に顕著な貢献があった者または市民安全・安心学の領域において特に功労のあった者に授与される名誉称号であり、常任理事会が推挙し、総会の承認を得た者とする。
（特別会員）
第7条

特別会員は、本会の趣旨に賛同し、本会の事業を後援するため財政的援助等をなした者で、常任理事会の承認を得た者とする。
（法人会員）
第8条

法人会員は、本会の趣旨に賛同し、本会の事業に協力・支援等をする法人で、常任理事会の承認を得た法人とする。
（入会）

第 9 条 本会に入会を希望する者（法人も含む）は、入会申込書個人用（第 1 号様式）若しくは、法人用（第 2 号様式）に必要事項を記入し、常任理事会に提出しなければならない。
2

前項の届出があった場合、常任理事会は入会の可否について審議しなければならない。

3

入会の承認を得た者は、当該年度の会費を速やかに納入しなければならない。

（会員の権利）第 10 条会員は、本会の行う各種行事に参加することができる。また本会の発行する刊行物の配布やテレビ会議システムや電話会議システム等により、関係情報を受けることができる。
（退会）

第 11 条

次の各号に掲げる者は、本会を退会したものとみなす。

(1)本会を退会する意思を表明した者

(2)第 25 条で定める会費を 2 年間連続で未納の者（除名）

第 12 条 次の各号に該当する者は、常任理事会の決議により除名することができる。
(1)本会の名誉を著しく毀損した者(2)本会則に従わない者
第3章

役（役員）

員

第 13 条 本会に次の役員を置く。
(1) 会 長1名(2) 最高顧問

1名

(3) 副会長（及び「夢」委員会委員長）2 名以上(4) 常任理事（特命理事を含む）

10 名以上(5) 委員2 名以上(6) 監 事2名

(7) 評議員

3 名以上(8) 顧 問（役員の選出等）
第 14 条 役員の選出は次による。
(1)会長及び副会長は、常任理事の互選とし総会の承認を得るものとする。
(2)最高顧問、「夢」委員会委員長は、常任理事会の議を経て会長が委嘱する。
(3)常任理事は、別に定める規定により選出する。
(4)監事は、会長が推薦し、総会の承認を得るものとする。
(5)委員は、常任理事会の承認を得るものとする。
(5)評議員、顧問は、常任理事会の議を経て会長が委嘱する。
（役員の任務）
第 15 条 役員の任務は次のとおりとする。
(1)会長は、本会を代表し、会務を総括する。
(2)副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は、常任理事会が指定する副会長が会務を総括する。
(3) 常任理事は、本会の運営執行責任者として、会長、副会長、総務局長とともに本会の発展に努めなければならない。
(4)評議員は、会長、副会長、常任理事会の諮問に応じるとともに、本会の運営について提言や意見を述べることができる。
(5)顧問は、市民安全学の先人として知見を伝承するものとする。
(6)委員は、広く会務を扶け、常任理事会を補佐する。
(7)監事は、本会の会計及び会務の運営状況を監査する。
（常任理事等の役割）
第 16 条 常任理事は、次に掲げる役割を担当するものとする。
（1）総務担当副会長（常任理事）は、学会の基本方針の策定、各種会議の運営の掌理に関すること。
（2）総務局長（常任理事）は、常任理事会の企画、総務局の運営（会員情報の管理、会員との情報連絡、会費及び会計管理等）、HP の編集等の事務の統括に関すること。このため、総務局に、第 1 次長、第 2 次長、編集委員会委員長を置く。
(3)領域別副会長（常任理事）は、専門分野の知見を本会の事業発展のために活用すること。
また、組織強化、支部活動及び地域関係団体、他の学会との連携に関すること。
(4)特命理事は、大会開催地大会長、会長の特命事項調査など、本会の機動的運営のための特命事務を担当するものとする。
（役員の任期）
第 17 条 会長、常任理事、評議員、監事の任期は１期 2 ヵ年とする。ただし、再任を妨げない。
2 任期途中において、第 14 条に掲げる役員の交代が必要と常任理事会が認めたときは、同条の規定に基づき、任期途中でも役員を選出できるものとする。
3 委員、顧問の任期は、特に定めないものとする。
第４章

会議（常任理事会）第 18 条 常任理事会は、会長が招集する。また、必要に応じ、適宜、 テレビ会議により常任理事会を開催するものとする。
2

常任理事会は、常任理事総数の過半数の出席をもって成立する。ただし、出席は委任状をもってこれに代えることができる。
3

常任理事会の議は、出席者の過半数の賛同によって決定する。

4 なお、半数以上の常任理事が常任理事会の開催を求めた場合、会長は、速やかに常任理事会を招集しなければならない。
（総会）

第 19 条 総会は、全会員をもって組織し、次の事項を審議する。
（1）事業の執行結果及び事業計画の承認（2）役員の選任（3）名誉シニアフェローの決定（4）予算及び決算の承認（5）会費に関する事項（6）会則の改正（7）その他常任理事会が必要と認めた事項
2 総会は、年 1 回開催するものとし、常任理事会の議を経て会長が招集する。このほか、常任理事会が必要と認めた場合、臨時に開催することができる。なお 3 分の 1 以上の会員が総会の開催を求めた場合、会長は速やかに総会を招集しなければならない。
3

総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。ただし、出席は委任状をもってこれに代えることができる。
4

総会の議は、出席者（オンライン出席を含む）の過半数の賛同によって決定する。

第5章

事務局

（事務局）
第 20 条2

本会の事務局及び事務所は、会長の指定する場所に置く。

総務局は、担当常任理事（副会長・総務局長）の指示により、会長印の管理、各種資料の作成・管理、名簿の管理、会員への連絡、会費請求などの事務を行うものとする。
第6章

担当副会長・ 「夢」委員会委員長（担当副会長）第 21 条本会に、会則第 3 条に定める各種事業を効率的に実施するため、担当副会長を置くことができる。
（「夢」委員会委員長）
第 22 条会長の下に、「夢」委員会委員長を置くことができる。

第7章

支（支部）

部

第 23 条 本会に、会則第３条に定める事業を効率的に実施するための活動拠点として、支部を設置することができる。
2

支部を設置する場合は、常任理事会の承認を得なければならない。

第8章

会（経費）

第 24 条計（会本会の経費は、会費及び寄付金その他の収入によって支弁する。
費）

第 25 条通常会員の会費は年額 5,000 円とし、年度初めに納入するものとする。

2

法人会員の会費は年額１口 30.000 円とし、年度初めに納入するものとする。

3

国外に在住し、かつ国内に連絡先を有しない者の会費の額は、理事会の定めるところによる。

4

退会者には、納付した会費は返納しないものとする。

（計画・予算・事業報告・決算）
第 26 条

常任理事会は、本年度の事業計画を策定し、予算を編成して総会の承認を得なければならない。
2

常任理事会は、前年度の事業報告・収支決算を作成し、監事の承認を経て総会に報告する。

（会計年度）
第 27 条本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第9章

解散・委任（解散）

第 28 条本会を解散しようとするときは、会員の 4 分の 3 以上の承認により解散できるものとする。
2

解散時の本会の財産処分は、理事会に諮り定めるものする。

（委任）第 29 条

この会則に定めるもののほか必要な事項は、会長が理事会に諮って定め、総会に報告しなければならない。
第 10 章

個人情報取り扱い（目的）第 30 条この個人情報取扱方法は、本会が保有する個人情報の適正な取り扱いを定めること

により事業の円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（責務）
第 31 条本会は個人情報保護に関する法令等を順守するとともに、本会の活動において個人情報の保護に努めるものとする。
（周知）
第 32 条

個人情報取り扱いは都度総会資料等で会員に周知し運用を徹底するものとする。

（個人情報の取得）
第 33 条 個人情報とは、「入会申込書」などにより同意を得て事務局に提出された個人が特定される事項とする。
（同意の取り消し）第 34 条会員は、前条に基づき取得に同意した場合であっても、その後の事情により個別の項目または全ての項目について同意を取り消すことができる。
2 前項の申し出があった場合、ただちに該当する個人情報を廃棄、または削除しなければならない。ただし、会員名簿としてすでに会員に配付しているものに対しては削除の連絡をすることでこれに替える。
（利用）
第 35 条取得した個人情報は、次の目的に沿った利用を行うものとする。

1

会費請求、その他文書の送付2

会員名簿の作成

3

選考委員会活動

4

緊急時・災害時などの連絡網の作成（管理）第 36 条2

個人情報は会長または会長が指定する役員が適正に管理する。

不要となった個人情報は会長立会いの下で、適正かつ速やかに廃棄するものとする。

（第三者提供の制限）
第 37 条

個人情報は本人の同意を得ないで第三者に提供しない。ただし、次に掲げる場合は除く。
1

法令に基づく場合

2

人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合

3

公衆衛生の向上又は児童の健全育成の推進に必要がある場合

4

国の機関若しくは地方自治体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
第 11 章（施第 39 条（改補則行）
本会則は、2004（平成 16）年４月 25 日より施行する。
正）

2005（平成 17）年１月 29 日改正（改正）

2006（平成 18）年 11 月 11 日改正（改第 8 条及び第 22 条第２項の法人会員規程の追加。

正）第 13 条第１項第 2 号の副会長を１名から 2 名に改正。

2007（平成 19）年 3 月 18 日改正
・ 第 2 条、第 3 条、第 5 条、第９条第 1 項、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 17条第 1 項、第 20 条第 1 項、第 20 条第 4 項、第 21 条を一部改正
・ 第 9 条第 2 項、第 9 条第 3 項、第 11 条、第 16 条、第 17 条第 2 項、第 17 条第3 項、第 19 条、第 20 条第 3 項、第 22 条、第 23 条、第 25 条第 4 項、第 28 条、第 29 条を追加
（附則）

第 17 条役員任期について、特例処置として 2006（平成 18）年度役員の任期を 2007（平成19）年 3 月 31 日までとする。
2007（平成 19）年度役員の任期を 2007（平成 19）年 4 月 1 日から 2008（平成 20）年 3 月31 日までとする。
（改正）

2008（平成 20）年 5 月 18 日改正(改第１3 条第１項第 7 号の監事を１名から２名に改正正)2014(平成 26)年 5 月 11 日改正

第 26 条第１項の通常会員の会費を年額 3,000 円から 5,000円に改正。
(改正)

2020(令和 2)年 12 月 5 日改正
・第 4 章

第 18 条

理事会削除

・第 10 章（第 31 条から第 38 条）を追加し、従来の第 10 章第 30 条を第 11 章 39 条と改正。
(附 則) 令和 2 年 12 月 5 日から施行する。