定款
神奈川県福祉共済協同組合
平 成 19 年 ２ 月 27 日制定
令 和 １ 年 ７ 月 30 日改定
令 和 ２ 年 ８ 月 ４ 日改定

目次
第１章 総 則（第１条－第６条）
第２章 事 業（第７条－第９条）
第３章 組合員（第 10 条－第 20 条）
第４章 出資及び持分（第 21 条－第 24 条）
第５章 役員、顧問及び職員（第 25 条－第 38 条）
第６章 総代会、理事会及び委員会（第 39 条－第 57 条）
第７章 会 計（第 58 条－第 63 条）
別 表

第１章 総 則（目 的）第１条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共済事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図る
ことを目的とする。
（名 称）
第２条 本組合は、神奈川県福祉共済協同組合と称する。
（地 区）
第３条 本組合の地区は、神奈川県の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 本組合は、事務所を横浜市に置く。
（公告の方法）第５条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

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定款（令和２年８月４日改定）（規約等）
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約及び共済規程で定める。
２ 規約及び共済規程の設定、変更又は廃止は、総代会の議決を経なければならない。
３

前項の規定にかかわらず、規約及び共済規程の変更のうち、軽微な事項及び関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理については、総代会の議決を経ることを要しないものとする。この場
合においては、各総代に対して、総代会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容を、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第５条の規定により公告するものとする。
第２章 事 業

（事 業）
第７条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員のためにする傷害共済事業（２）組合員のためにする生命医療共済事業（３）組合員のためにする生命保険の募集に関する業務（４）組合員のためにする損害保険の代理店業務（５）前各号の事業に附帯する事業
２

本組合は、組合員以外の者に前項に掲げる事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の 100 分の 20 を超えないものとする。

３

本組合は、第１項第１号及び第２号に掲げる共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項は、共済規程で定めるものとする。

（共済金の削減及び共済掛金の追徴）第８条

共済事業に損失を生じた場合であって、積立金その他の取りくずしによりてん補することができないときは、総代会の議決により、共済金の削減又は共済掛金の追徴を行うことができるものとする。
（共済金の決定についての異議の申出）
第９条 共済金の決定について不服のある共済契約者は、本組合に対して異議の申出をし、再審査を請求することができる。
２ 代表理事は、前項の申出があったときは、審査委員会に裁定を求めなければならない。
３ 再審査の結果については、審査委員会の裁定に委ねなければならない。

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定款（令和２年８月４日改定）

第３章 組合員（組合員の資格）
第 10 条 本組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、運送業、サービス業その他の事業を行う小規模の事業者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、
その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）（２）反社会的勢力が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）反社会的勢力を不正に利用していると認められる者（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（加 入）
第 11 条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会において、その諾否を決する。
（加入者の出資払込み）
第 12 条 前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合
は、この限りでない。
（相続加入）
第 13 条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 30 日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなけ
ればならない。

（自由脱退）
第 14 条 組合員は、90 日前までに書面による予告をもって、事業年度の終わりにおいて本組合を脱退することができる。
２ 組合員は、前項の規定によるほか、次の場合に脱退する。
（１）中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第 19 条に掲げる事由による法定脱退（２）持分の全部譲渡

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定款（令和２年８月４日改定）（除 名）
第 15 条 本組合は、総代会の議決によって、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員（２）出資の払込み、その他本組合に対する義務を怠った組合員（３）故意又は重大な過失によって、著しく本組合又は他の組合員の利益を阻害しようとする行為があったものと認められた組合員（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員（５）本組合に対して犯罪行為をした組合員（６）第 10 条第２項各号の一に該当する組合員（脱退者の持分の払戻し）
第 16 条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（出資口数の減少）
第 17 条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいて、その出
資口数の減少を請求することができる。
（１）事業を休止したとき（２）事業の一部を廃止したとき（３）その他特にやむを得ない事由があるとき
２ 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３ 出資口数の減少については、前条の規定を準用する。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第 18 条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額
又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所（２）加入の年月日（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２ 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３

組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

４

組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければなら神奈川県福祉共済協同組合

4定款（令和２年８月４日改定）

ない。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）及び事業を行う
場所を変更したとき（２）事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき（３）資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする
組合員については５千万円、卸売業を主たる事業とする組合員については１億円）
を超え、かつ、常時使用する従業員の数が 300 人（小売業を主たる事業とする組合員については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする組合員については
100 人）を超えたとき（過怠金）
第 19 条 本組合は、総代会の議決によって、次の各号の一に該当する組合員に対して過怠金を課すことができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）第 15 条第１項第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員（２）前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員（会計帳簿等の閲覧等）
第 20 条 組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、会計帳簿若しくはこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
第４章 出資及び持分（出資１口の金額）
第 21 条 出資１口の金額は、100 円とする。
（出資の払込み）
第 22 条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延滞金）
第 23 条 本組合は、組合員が出資の払込み、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利 15％の割合で延滞金を徴収することができる。
（持 分）
第 24 条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定に当たっては、10 円未満の端数は切り捨てるものとする。

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定款（令和２年８月４日改定）

第５章 役員、顧問及び職員（役員の定数等）
第 25 条 役員の定数は、次のとおりとする。
（１）理事 ９人以上 12 人以内（２）監事 ２人又は３人
２ 第 10 条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１）理事２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。
ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代
会の終結時まで任期を伸長する。
（２）監事２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。
ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代
会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４

任期の満了又は辞任により退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任す
るまで、なお役員としての権利義務を有する。

（員外理事）
第 27 条 理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、３人を超えることができない。
（員外監事）
第 28 条 監事のうち１人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
（１）組合員又は本組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
（２）就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計
参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。
（３）本組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は２親等内の親族以外の者であること。
（理事長、専務理事及び常務理事の選定）
第 29 条 理事のうち１人を理事長とし、専務理事及び常務理事は、理事のうちから理事会

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定款（令和２年８月４日改定）

において選定することができる。
（代表理事の職務等）
第 30 条 理事長及び理事会において指名された理事を代表理事とする。
２ 代表理事は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３

任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選定された代表理事が就任す
るまで、なお代表理事としての権利義務を有する。

４

本組合は、代表理事その他の代理人が、その職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。

５ 代表理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
６

代表理事は、総代会の議決によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

７

本組合は、代表理事以外の理事に専務理事、常務理事その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務及び権限等）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２

監事は、いつでも、理事、参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第 32 条 理事は、法令、この定款、規約及び共済規程の定め並びに総代会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
（役員の選挙）第 33 条 役員は、総代会において選挙する。
２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５

指名推選の方法を用いる場合における被指名人の選定は、その総代会において選任された選考委員が行う。

６

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総代会にはかり、出席者の全員の同意があつた者をもって当選人とする。

（役員の報酬）第 34 条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して、総代会において定める。

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定款（令和２年８月４日改定）（役員の組合に対する損害賠償責任の免除）
第 35 条 本組合は、法第 38 条の２第１項の責任について、法第 38 条の２第９項において準用する会社法第 426 条第１項の規定により、法及び主務省令で定める方法により算定される額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）
第 36 条 本組合に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱するものとし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。

（参事及び会計主任）
第 37 条 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。
３ 組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て、本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
（職 員）
第 38 条 本組合に参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
第６章 総代会、理事会及び委員会（総代会）
第 39 条 本組合に、総代会を置く。
（総代の定数）第 40 条 総代の定数は、120 人とする。
（総代の任期）
第 41 条 総代の任期は、２年とする。
２ 総代の任期については、第 26 条第２項の規定を準用する。
（総代の選挙）第 42 条 総代は、別表に掲げる地域ごとに、その地域に属する組合員のうちから選挙する。
２ 総代の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３ 総代の選挙の運営に関する事項は、規約で定める。
（総代会の招集）第 43 条 総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。
２ 通常総代会は毎事業年度終了後３月以内に、臨時総代会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
３ 理事長が事故又は欠員のときは、他の理事が招集する。

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定款（令和２年８月４日改定）（総代会招集の手続）
第 44 条 総代会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的である事項
並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするものとする。また、通常総代会の招集に際しては、当該事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）並びに事業報告書（監査報告を含む。以下同じ。）を併せて提供するものとする。
２

前項の規定による書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知した場合にあっては、その場所）にあてて行う。

３

第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

４

本組合は、希望する総代に対しては、第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知並びに決算関係書類及び事業報告書の提供に代えて、招集及び提供を電磁的方法により行うことができる。

５

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総代会招集通知の発出は」とあるのは「総代会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

６ 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。
７第１項の規定にかかわらず、総代会は、総代の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（臨時総代会の招集請求）
第 45 条 総代の５分の１以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする総代は、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本組合に提出するものとする。
２

総代は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提供することができる。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 46 条 総代は、第 44 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、他の組合員でなければ、代理人となることができない。
２ 代理人が代理することができる総代の数は、１人とする。
３

総代は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法
により証明することができる。

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定款（令和２年８月４日改定）（総代会の議事）第 47 条 総代会の議事は、法に特別の定めがある場合を除いて、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項は、総代の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を要する。
（１）定款の変更（２）本組合の解散又は合併（３）組合員の除名（４）事業の全部の譲渡（５）共済金の削減及び共済掛金の追徴３

本組合は、総代会において前項第２号又は第４号に掲げる事項を議決したときは、その議決の日から 10 日以内に、各組合員に対して議決の内容を通知するものとする。

（総代会の議長）
第 48 条 総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。
（緊急議案）
第 49 条 総代会においては、出席した総代（書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行う者を除く。）の３分の２以上の同意を得た場合に限り、第 44 条第１項の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項についても議案とすることができる。
（総代会の議決事項）
第 50 条 総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する（１）共済金の削減及び共済掛金の追徴（２）借入金残高の最高限度及び支払保証契約の締結（３）その他理事会において必要と認める事項（総代会の議事録）
第 51 条 総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２ 前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
（１）総代会が招集された年月日（２）総代会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない総代又は理事若しくは監事が総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）（３）総代の総数及びその出席者の数（４）理事及び監事の総数並びにその出席者の数（５）総代会に出席した理事の氏名（６）総代会に出席した監事の氏名（７）総代会の議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）総代会の議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別

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10定款（令和２年８月４日改定）

及び賛否の議決権数）（10）監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会の招集権者）
第 52 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が事故又は欠員のときは、他の理事が招集することができる。
３

理事長以外の理事は、必要があるときはいつでも、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（理事会招集の手続）
第 53 条 理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発するものとする。
２

本組合は、希望する理事及び監事に対しては、前項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

３

第１項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の決議）
第 54 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第 55 条 理事会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する（１）総代会に提出する議案（２）その他業務の執行に関する事項で理事会において必要と認める事項

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定款（令和２年８月４日改定）（理事会の議長及び議事録）
第 56 条 理事会においては、理事長がその議長となる。ただし、理事長が事故又は欠員のときは、他の理事がこれに当たることができる。
２

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印するものとし、
電磁的記録をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

３ 前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
（１）理事会が招集された年月日（２）理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）（３）理事及び監事の総数並びにその出席者の数（４）理事会に出席した理事の氏名（５）理事会に出席した監事の氏名（６）理事会の議長の氏名（７）決議事項について特別の利害関係を有する理事の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）理事会の議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別
及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）（10）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認める
とき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要（11）自己又は第三者のために本組合と取引をした理事の当該取引についての報告の内
容の概要（12）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）
イ

理事長以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合

ロ

イの規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合

ハ監事の請求を受けて招集されたものである場合

ニハの規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合

４

次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とする
ものとする。

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12

定款（令和２年８月４日改定）（１）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた場合には、次に掲げる事項
イ

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロイに掲げる事項の提案をした理事の氏名

ハ

理事会の決議があったものとみなされた日ニ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（２）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとされた場合には、次に掲げる事項
イ

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容

ロ

理事会への報告を要しないものとされた日ハ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（審査委員会）第 57 条 本組合は、共済事業の執行に関し、裁定機関として、審査委員会を置く。
２

審査委員会は、共済金の決定について不服のある共済契約者からの異議の申出を再審査するものとする。

３ 審査委員会の組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第７章 会 計
（事業年度）
第 58 条 本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
（共済事業の種類による経理の区別）
第 59 条 本組合は、共済事業の種類ごとに、その経理を区分するものとする。
（資本準備金）第 60 条 本組合は、減資差益（第 16 条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。）は、資本準備金として積み立てるものとする。
（剰余金又は損失金）
第 61 条 毎事業年度において収入した共済掛金その他の諸収入に、前事業年度の終わりにおける責任準備金及び支払準備金並びに前事業年度繰越剰余金を加えた総額と、支払共済金、事業費その他の諸支出に、その年度の終わりにおける責任準備金及び支払準備金
並びに前事業年度繰越損失金を加えた総額との差額をもって、その事業年度における剰余金又は損失金とする。

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定款（令和２年８月４日改定）（剰余金の処分）
第 62 条 剰余金は、次の順序に従って処分する。ただし、特別の理由がある場合は、第３号以下の事項については、総代会の議決を経て処分の順序を変更することができるものとする。
（１）法定利益準備金（２）特別積立金（３）共済事業利用分量による配当金（４）出資金に対する配当金（５）役員及び職員退職手当積立金（６）役員賞与金（７）次期繰越金
２

前項第１号の法定利益準備金は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額）の５分の１以上を積み立てるものとする。

３

第１項第１号の法定利益準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずさない。

４

第１項第２号の特別積立金は、出資総額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金の10 分の１以上を積み立てるものとする。ただし、出資総額を超えて積み立てることもできるものとする。

５

第１項第２号の特別積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総代会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

６

第１項第３号の共済事業利用分量による配当金は、組合員のその事業年度中における支払共済掛金が、その事業年度中に支払を受けた共済金その他共済契約によって支払を受けた金額の合計額を超える場合において、当該組合員に対し、その超える金額の割合に応じて配分するものとする。

７ 第１項第４号の出資金に対する配当金は、出資額の 10 分の１以内とする。
８ 前２項の配当金の計算については、第 24 条第２項の規定を準用する。
（損失金の処理）第 63 条 損失金は、その全部若しくは一部を翌事業年度に繰越し、又は次の順序に従ってこれをてん補する。
（１）特別積立金（２）法定利益準備金（３）資本準備金（４）共済金の削減及び共済掛金の追徴２ 前項第４号の共済金の削減は、損失金を、その事業年度に支払う共済金の総額と、個々

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定款（令和２年８月４日改定）の共済契約者等に支払う共済金との割合により、共済金の支払を受ける個々の共済契約者等に割り当てて行うものとする。
３

第１項第４号の共済掛金の追徴は、損失金を、その事業年度の各共済契約者より徴収する共済掛金の総額と、各共済契約者より徴収する共済掛金との割合により、各共済契約者に割り当てて行うものとする。

別

表

地域名

地域の範囲

横

浜

横浜市

川

崎

川崎市

横須賀・三浦県央・県北
湘

南

横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町
相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛甲郡愛川町・愛甲郡清川村
平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・高座郡寒川町・中郡大磯町・中郡二宮町
小田原市・南足柄市・足柄上郡中井町・足柄上郡大井町・足柄上郡松田

西湘・足柄町・足柄上郡山北町・足柄上郡開成町・足柄下郡箱根町・足柄下郡真鶴町・足柄下郡湯河原町

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