税関研修所
Customs Training Institute

1953

税関研修所の設置までのあゆみ

税関研修所では、様々な状況においても、伝統を重んじつ

職員に対する研修は、大正初期から各税関において新規採用職員研修や語学研修等が実施さつ、環境の変化にも積極的に対応して新しい風を取り入れながれていましたが、全国の税関職員が集合する形式での研修の始まりは、大正 15（1926）年から各種研修を企画運営していくとともに、外国の税関職員に対ら開始した「関税講習会」です。

税関研修所誕生

しても、各国のニーズに応えた人材育成プログラムなどを積極

関税講習会は、第二次世界大戦による税関閉鎖のため中断しましたが、昭和 24（1949）年に「高本所：東京都千代田区内幸町

1

暫くの間、高等税関講習会を受講した職員が各税関において講師となり、若手職員 の研修を大蔵省（当時）の附属機関として設置

支所：全国 8 か所
函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎

行っていましたが、年々、出入国者数が増加する中、限られた定員で事務を円滑に処理する職員

昭和 27（1952）年頃の税関職員の定員が 5,400 人程度でしたが、そのうち 25 歳未満が全体の 70％を占めていました。

毎年実施している新規採用職員研修は、税関研修所設置当初から一貫して、税関職員としての誇り、使命感を養・新職科研修（新規採用職員）・監督者研修（係長級職員）

税関研修所の役割

うとともに、職務遂行上で必要な知識と自己研鑽の習慣

税関の業務は、港湾での密輸取締り、出入国旅行者の手荷物の検査、輸出入貨物の品目分類「関税講習会」及び「高等税関講習会」を引継ぎ「高等科研修」として実施

及び通関手続、関税等の計算及び徴収、密輸などの関税法等違反事件の調査及び処分など多岐にわたりますが、これらの業務は水際の第一線で職員が直接処理する必要があります。
また、世界税関機構（WCO）などの国際機関での勤務、外国税関との国際協力に関する業務などを習得させ、国民の信頼と期待に応えていく人材や国際業務で活躍できる人材を育成してい1956

修生と数か月間、税関研修所において寝食を共にしながにおける心身両面のサポートを行っています。
醸成させる場ともなっています。

国民の信頼と期待に応えていくための研修

世界の税関研修所をけん引する研修所として知識・技術があります。開発途上国にこのノウハウや専門知識・技術を伝授することで、開発途産地規則の適正な運用、最先端技術やデータサイエンスの活用による税関業務の高度化・効率上国が直面する問題（不明瞭な貿易手続規則等）の改善に繋がり、海外へ展開している日本企化などが求められています。

業の活動を後押しするとともに、貿易の拡大が期待できます。

税関研修所においては、これら環境の変化に対応するための研修を企画し、時代のニーズに税関研修所では、昭和 45（1970）年に海外技術協力事業団（現在の国際協力機構（JICA））

応じながら税関の使命を果たす人材、ひいては国益に貢献する人材の育成を目指して、日々様々による研修プログラムに協力して以降、開発途上国税関の実情やニーズを踏まえ、開発途上区

新宿区若松町

総合研修

財務研修所及び会計事務職員研修所の４つ

職科研修」を改め「基礎科研修」として本所で実施。研修生の宿

一般職（高卒者）

税関研修所が世界税関機構（WCO）のアジア大洋州地域

中堅職員

高等科研修係長相当職（選抜）に お ける地 域 研 修 センター（RTC：Regional Training研修

中等科研修

主に係長相当職任用前の職員Centre）に認定されました。それ以来、関係機関と協力し高等専科研修

課長補佐相当職（選抜）、各分野の核となる専門家を育成する

ながらアジア大洋州地域の WCO メンバーの税関職員を対各分野の専門家を育成する象としたワークショップなどを 36 件開催（2022 年現在）

泊施設には東京・代々木の元オリンピック村があてられました。

委託研修
関税技術協力

1965

基礎科研修開始
Ⅲ種職男子

専門事務研修テロ対策コース●

知的財産コース

第 1回基礎科研修

102

税関発足 150 周年記念誌●

ＡＥＯコース●

取締技法コース等

するなど、広くアジア大洋州地域の支援にも貢献しています。

関税技術協力研修

関税技術協力における講師や専門家を育成する

研修講師養成指導力に優れた研修講師を養成する

教育官養成研修

新規採用職員研修生の指導に当たる職員を養成するための人材育成の取組が認められ、平成 30（2018）年に語学英語、第２外国語の能力を修得させるは、第 30 回「人事院総裁賞（職域部門）」を受賞しました。

受入事業

開発途上国税関の改革・近代化に対する支援

ワークショップ

アジア大洋州地域の WCO メンバーのキャパシティビルディング（能力構築）に貢献

また、国内外において税関の使命を適切に果たしていく

税関研修所、財務研修所及び会計事務職員研修所の３研修所合同の新庁舎および寄宿舎が新築されました（食堂、浴場、武道場等の諸施設が完備）

1967

上級職採用職員研修開始

代々木寮

・AEO コース

等

Ⅰ種職

本所移転
新宿区市谷本村町

1968

1970
海外技術協力事業団センターに認定される

研 修 教 室、 食 堂、1972（現在の JICA）による沖縄支所設置

研修プログラムへの支所：全国９か所協力を実施

WCO 地域研修2004

主に一般職（大卒程度）

基礎科研修

養成等

各支所にて実施されていた「新・テロ対策コース・品目分類コース

このような取組によって、平成 16（2004）年 6 月には、普通科研修

職員研修国際性・情報分析コース

・原産地規則コース

国際分野における税関行政の発展に努めています。

新規採用

●

専門研修・知的財産コース（⇒ 123 ページ）に携わる日本税関職員の養成も行うなど、
研 修 名 / 対 象 者・目 的 等

事務別の研修機関が吸収された研修総合施設で、時代の変化に応じ各種研修を実施

国税関職員の受入研修を実施するとともに、関税技術協力分

若松町庁舎は税務大学校本校、税関研修所、税務大学校敷地内に新築されました。

部 門 ）」 を 受 賞

例えば、近年においては、世界的な脅威であるテロへの対策、経済連携協定の拡大に伴う原区 分 別 の 主 な 研 修 等（ 令 和 ３ 年 度 現 在 ）1964

院総裁賞（職域

日本税関は、通関の簡素化、厳格で迅速な検査など、長い歴史の中で培ったノウハウや専門な研修を行っています。

本所移転

第 30 回「人事加えて、集団での生活を通じて、同期生との連帯感をます。

税関を取り巻く環境は時代と共に変化します。

新宿区四谷時には厳しく、時には優しい税関職員（教育官）が、研2018

税関研修所では、税関職員を対象に関係法令や社会悪物品等に関する知識、語学や検査技能本所移転

公務員としての良識を養うために各税関から選ばれたら、一人前の税関職員として巣立って行けるよう生活全般など、様々な国際分野で活躍できる人材が税関に求められます。

第 1回高等科研修を修得させることを目的とした歴史ある研修です。

税関研修所は1

これからも・普通科研修（中堅係員）

新規採用職員の研修

変化する

年に、税関研修所が設置されました。また、各税関には、税関研修所の支所が置かれました。

いきます・高等科研修（係長級職員）

時代に対応するを育成し、統一的・組織的な研修を行うため、大蔵省（当時）の附属機関として昭和 28（1953）職員を育成して以下 4 つの研修でスタートを切る的に提供し、より効果的な関税技術協力を実施していきます。

等税関講習会」と改称して再開しました。

未来へ
つづく

売店、浴室、体育館、柔道場、剣道３回の移転を経て現在の姿へ

場等からなる充実した研修施設本所移転
千葉県柏市

1989103