NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会平成 24 年度 事業報告書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

1.地域子育て支援拠点研修事業
委託金額：7,000,000 円●主催：財団法人こども未来財団・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会●後援：厚生労働省・全国社会福祉協議会・各開催地市町村など●総参加人数：全国７か所で 1,108 名【開催趣旨】
平成 19 年度より、つどいの広場事業、地域子育て支援センター事業を統合し、児童館などのスペースも活用しながら、地域子育て支援拠点事業（ひろば型、センター型、児童館型)が新たに再編された。そこで、行政とともに地域における子育て支援拠点間のネットワークを図りながら、子育てひろばの意義と役割を検証す
ると共にひろばスタッフ一人ひとりが日頃の活動を振り返り、見識を深め、スキルアップに寄与することを目的とした。

開催
香川東北

日程・会場

後援

参加人数内訳●平成 24 年 7 月 21 日（土）香川県・高松市・香川大学教育学部

179 名（男性 18 名、女性 161 名）行政 38 名、NPO・任意団体 74 名
他団体/企業 38 名、その他 29 名

NPO 法人わははネット

宮城県・仙台市

113 名（男性 14 名、女性 99 名）
行政 21 名、NPO・任意団体 66 名
他団体/企業 10 名、その他 16 名

NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク

滋賀県・近江八幡市・滋賀
県社会福祉協議会

158 名（男性 16 名 女性 142 名）
行政 75 名 NPO・任意団体 48 名
他団体/企業 16 名 その他 19 名

滋賀子育てネットワーク

千葉県・松戸市

161 名（男性 12 名、女性 149 名）
行政 39 名、NPO/任意団体 84 名
他団体/企業 14 名、その他 24 名

NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー

佐賀県・佐賀市・佐賀市教育委員会・佐賀県社会福祉協議会・佐賀市社会福祉協
議会・佐賀女子短期大学

209 名（男性 21 名、女性 188 名）
行政 75 名、NPO・任意団体 25 名
他団体/企業 79 名、その他 30 名佐賀開催実行委員会◆香川大学●平成 24 年 10 月 8 日（月・祝）◆東京エレクトロンホール宮城●平成 24 年 10 月 28 日（日）滋賀◆滋賀県男女共同参画センターG-NET しが千葉

佐賀

●平成 24 年 12 月 1 日（土）◆松戸商工会議所●平成 24 年 12 月 9 日（日）◆佐賀女子短期大学

協力団体

中堅支援者向け研修＊対象者 ：地域子育て支援拠点の責任者および施設長または、場を持つ子育て支援に 3 年以上の経験があるスタッフ

東京
大阪●平成 24 年 10 月 21 日（日）◆東京ウィメンズプラザ●平成 25 年１月 26 日（土）◆関西大学

東京都・子育て応援とうきょう会議

154 名（男性 6 名、女性 148 名）
行政 36 名、NPO/任意団体 95 名
他団体/企業 18 名、その他 5 名

ゆったりーの運営委員会

大阪府・大阪市・堺市・関西
大学

134 名（男性 8 名、女性 126 名）
行政 40 名、NPO/任意団体 67 名
他団体/企業 16 名、その他 11 名

NPO 法人ふらっとスペース金剛

２．住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」助成事業
助成金額：7,000,000 円（１）「子育て支援コーディネーターの役割と位置づけ」調査研究【子育て支援コーディネーター調査研究委員会】（五十音順・敬称略）◆委 員 長柏女霊峰（淑徳大学総合福祉学部 教授）◆主任委員

橋本真紀（関西学院大学教育学部 准教授）

◆委員

岡本聡子 （NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事）
奥山千鶴子（NPO 法人びーのびーの 理事長・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
金山美和子（長野県短期大学幼児教育学科 専任講師）
坂本純子 （NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）
新澤拓治 （社会福祉法人雲柱社 施設長）
野口比呂美（NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）
松田妙子 （NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事）
渡辺顕一郎（日本福祉大学こども発達学部 教授）【研究の目的】
本研究の目的は、子育て支援コーディネーターに求められる役割、及び、役割を支える要件を整理し提案することにある。本研究では、図 2-1 に示すように３つの調査研究を実施した。研究１と２においては、既存の子育て支援関連や他領域におけるコーディネーター事業の目的や事業内容、課題を把握し、それらの結果から、福祉領域におけるコーディネーターに求められる役割とそれを支える要件を検討した。研究３では、地域子育て支援拠点事業において独自事業として展開されているコーディネーター事業への調査を実施し、その結果を研究１、２で得られた役割とそれを支える要件に関する視座から分析した。研究１、２、３の結果を踏まえ、地域子育て支援拠点事業に配置される「子育て支援コーディネーター」の役割とそれを支える要件を提案する。
●研究１「既存の子育て支援関連のコーディネーターの役割と課題」の研究目的
ヒアリング調査、文献調査を実施し、既存の子育て支援関連のコーディネーターの役割と課題を把握した。子育て支援コーディネーターが新たに創設されるならば、既存のソーシャルワーカーやコーディネーター等との役割の重複を避けるために、対象、役割範囲等を想定しておく必要がある。また、先駆的事業のコーディネーターの役割を把握することは、本研究の手がかりとなると考えられる。そこで、都道府県、市町村事業等が 独自に実施する子ども・子育て支援領域における「コーディネーター」の役割と課題を把握し、子育て支援コーディネーターの役割検討の参考とした。
●研究２「近接領域のコーディネーターの役割と課題」の研究目的
近接領域においては、介護保険のケアマネジャー、ボランティアコーディネーター等、既に実績を有するコーディネーターが役割を果たしている。一方で、当事者側に立つか援助者側に立つかにより、役割が異なるソーシャルワークとケアマネジメントでは、アセスメント（コーディネート）の視点・方法が異なるコーディネーターの位置づけにより、役割性が異なる等の課題も把握されている。そこで、近接領域のコーディネーターの役割と課題をヒアリング調査により把握し、子育て支援コーディネーターの役割検討の参考とした。
●研究３「地域子育て支援拠点事業におけるコーディネーターの役割と課題」の研究目的
厚生労働省が示す利用支援のイメージにおいては、子育て支援コーディネーターが地域子育て支援拠点に配置されることも想定されている。そこで地域子育て支援拠点事業が担うコーディネートの役割を先駆的事例より把握し、子育て支援コーディネーターの役割検討の上で参考とした。

※図 2-1 本研究の構成と段階
研究１

既存の子育て支援関連のコーディネーターの役割と課題

研究２

近接領域のコーディネーターの役割と課題

研究３

地域子育て支援拠点事業におけるコーディネーターの役割と課題分析における視座の把握

研究１、２の結果から得た視座からの現状分析と機能による類型化

地域子育て支援拠点事業に配置される「子育て支援コーディネーター」の役割と役割を支える要件●平成 24 年度 子育て支援コーディネーター調査研究委員会日程一覧
日程
事前
打ち合わせ
先行研究に関する
ヒアリング

全体会

作業部会

第１回
第２回
第３回

5 月 9 日（水） 調査研究方向性検討「ソーシャルワークとしての『子育て支援総合コーディネート』
5 月 20 日（日） 実践モデルの開発的研究」について
講師：関西学院大学人間福祉学部教授 芝野松次郎先生
調査委員会の設置
5 月 13 日（日）調査計画策定検討
調査計画策定9 月 9 日（日）ヒアリング調査の結果検討
ヒアリング調査の結果検討
11 月 25 日（日）報告書内容検討

第４回

1 月 13 日（日） 報告書内容検討

第１回7 月 15 日（日）

第２回
第３回

議事

ヒアリング内容検討
コーディネーターの方向性について検討
ヒアリング内容検討
8 月 31 日（金）コーディネーターの方向性について検討
研究３ヒアリング報告
11 月 3 日（土）
報告書内容検討【研究の日程と方法と対象】●研究１ 既存の子育て支援関連のコーディネーターの役割と課題
日程：平成 24 年 6 月
方法：ヒアリング調査
対象：子育て総合コーディネーター事業のコーディネーター等●研究２ 近接領域のコーディネーターの役割と課題
日程：平成 24 年 6 月～8 月
方法：ヒアリング調査
対象：包括支援センター等、近接領域の施設におけるコーディネーター（名称は異なるが実質コーディネーター業務を担う従事者、関係者を含む）●研究３ 地域子育て支援拠点事業におけるコーディネーターの役割と課題
日程：平成 24 年 9 月～10 月
方法：ヒアリング調査
対象：地域子育て支援拠点事業でコーディネーターの役割を果たしている拠点従事者

都道府県名研究 1

研究２

ヒアリング対象とした活動

ヒアリング対象者

千葉県

子育て支援ケアプラン事業

子育てケアマネジャー

埼玉県

子育て支援総合コーディネート事業

子育て支援総合コーディネーター

石川県

マイ保育園登録事業子育て支援コーディネーター

香川県

子育て支援総合コーディネート事業

子育て支援総合コーディネーター

愛知県

子育て支援コーディネート事業

子育てコーディネーター

神奈川県

保育コンシェルジュ事業

保育コンシェルジュ

宮城県児童館

館長

東京都

子ども家庭支援センター

センター長

東京都

子ども家庭支援センター

センター長

東京都

介護予防事業(地域支援事業)

主任介護支援専門員

岡山県

地域保健事業保健師

神奈川県

パーソナル・サポート・サービス事業

チーフ・パーソナル・サポーター

神奈川県

地域活動交流事業

地域活動交流コーディネーター

新潟県

地域子育て支援拠点事業（ひろば型）

大阪府

地域子育て支援拠点事業（ひろば型）

富山県

地域子育て支援拠点事業（センター型）

埼玉県

地域子育て支援拠点事業（センター型）

神奈川県

地域子育て支援拠点事業（センター型）

研究３ 石川県

地域子育て支援拠点事業（ひろば型）

東京都

地域子育て支援拠点事業（ひろば型）

岡山県

地域子育て支援拠点事業（センター型）

山形県

地域子育て支援拠点事業（ひろば型）

大阪府

地域子育て支援拠点事業（ひろば型）

熊本県

地域子育て支援拠点事業（ひろば型）●「子育て支援コーディネーターの役割と位置づけ」報告書作成
納品：平成 25 年 3 月末 100 部●「子育て支援コーディネーターの役割と位置づけ」報告書概要版作成
納品：平成 25 年 3 月末 2,500 部（発送：会員団体ほか）（２）会議ファシリテーター講座●日時・会場：平成 24 年 9 月 1 日(土) 13：30～16：00●講師：釘山健一氏

新横浜加瀬ビル

会議ファシリテーター普及協会（ＭFA）代表●参加者：ひろば全協理事、事務局
これまでのひろばコンサルテーションの進め方については、講師個人の技術によるところが大きかった。今後、より効果的にコンサルテーションを行い、新たなひろばコンサルテーション事業の開発を目指すために、会議ファシリテートに精通した釘山健一氏から、会議やコンサルテーションを進める上での手法、見直した方がよい点をワークを交えながら学んだ。その後行ったひろばコンサルテー
ションで、担当者が今回学んだ手法や視点を取り入れたところ、課題の抽出やメンバー内での共有を行う際に、短時間で効果的に活用できたとの報告が上がった。

（３）ファシリテーター振り返りミーティング
今年度の基礎研修・応用研修後の振り返りで出た課題を共有し、見直したほうが良い点を検討。ファシリテーターである参加者の実践経験に合わせた研修・ワークの進め方（落としどころ）・事前打ち合わせ方法・振り返り方法・最新プログラムの確認を行った。また、近隣の子育て支援センター・ひろばを視察見学して、関係者と情報交換を行った。
＊ファシリテーター：基礎研修や応用研修のグループワークの進行を務める。

●西日本 （五十音順・敬称略）
・日時・会場：平成 24 年 10 月 16 日（火）13：30～15：30
アクティ奈良・講師：奥山千鶴子
・参加者：岡本聡子・草薙めぐみ・迫きよみ・佐坂美香・松田妙子●東日本 （五十音順・敬称略）
・日時・会場：平成 25 年 3 月 15 日（金）10：30～12：30
横浜市開港記念会館
・講師：渡辺顕一郎
・参加者：石田尚美・稲葉文子・小磯厚子・富田愛・中條美奈子・西美智子・原美紀・晴山園世・林惠子・横田美和子（４）ひろばコンサルテーション事業（会員向け）
会員団体のひろばの課題にそって、ひろば全協の理事・研修担当がコンサルテーションを行った。参加者は、日頃気づきにくい視点や他のスタッフの考え方を知ることができた。
●実施の際のポイント:･スタッフの学びあいの場をつくる。
･ひろば運営の悩み・課題解決のヒントを提供する。
･参加者の主体性を大切にする。
･ひろばの実践の場を活用しながら実施する。
●実施時期：平成 24 年 7 月～平成 24 年 10 月
●団体数：10 団体●講師：ひろば全協理事・ひろば全協協力アドバイザー●費用：団体は、講師謝金の一部として 15,000 円を負担

日程

担当者

登録会員名

ひろば名

所在地

参加人数

7/27（金）岡本

ポラリス（交野市子ども家庭サポーターの会）

交野市つどいの広場事業
子育て交流スペース ぽらりすひろば

大阪府交野市11名

8/3（金）

中橋

四国中央市福祉保健部こども課

四国中央市子育て支援センター

愛媛県四国中央市

3名

9/3（月）

松田(社福)雲柱社
江東区深川北子ども家庭支援センター

江東区深川北子ども家庭支援センター

東京都江東区

6名

9/12（水）山田

青森市新町商店街振興組合

青森市つどいの広場「さんぽぽ」

青森県青森市12名

9/14（金）安田

大阪いずみ市民生活協同組合

つどいの広場「ひだまり」

大阪府堺市

11名

9/24（月）安田

NPO法人子育てネットワーク志賀うりぼう 木戸つどいの広場にじっこ

滋賀県大津市

16名

10/1（月）中條

NPO法人ワーカーズコープ
新潟市東区プラザわいわいひろば

東区プラザフリースペースわいわいひろば 新潟県新潟市

8名

10/5（金）中橋

倉敷市立短期大学子育てカレッジ

倉短ひろば「くららっこ」

岡山県倉敷市8名

10/14（日）奥山

つくば市子育て総合支援センター

けやき広場

茨城県つくば市

14名

10/25（木）坂本

高松・絆ねっとハイジ

ハイジの森

香川県高松市8名

（５）自治体向け研修事業の広報パンフレット作成
地域子育て支援拠点従事者のための基礎研修・応用研修のプログラムを自治体等に積極的に紹介するためのパンフレットを制作。全国各地の市・町に発送した。

３．リーダー研修 （ひろば全協主催事業）
ひろば活動を行っている団体の運営やリーダー育成に特化した研修の機会とした。組織経営、人材育成、資金調達、会議・研修の持ち方、会計・税務などについて共に学び合った。ひろば全協の理事でもある団体リーダーがファシリテーターを務めた。
●日時：平成 24 年 7 月 7 日（土）13：00 開始・ 7 月 8 日（日）12：00 終了●会場：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟●参加費： 28,000 円 （税・サ込

1 泊 2 日 2 食付）●参加者：31 名

４．地域子育て支援拠点従事者のための研修事業
自治体主催の研修事業として、地域子育て支援拠点の職員を対象とした基礎研修、応用研修、講義型研修を実施した。
(敬称略)
主催者

開催都市

研修内容

講師

東近江市

滋賀県
東近江市

基礎研修
2日型

町田市

東京都
町田市

飯田市

人数

ｸﾞﾙｰﾌﾟ数渡辺 石井・林・丹羽

21名

3G

6月2日（土）
6月25日（月） 湖東コミュニティセンター
10：00～16：30 13：30～16：30 大会議室

基礎研修
2日型

奥山 松田・西・稲葉

18名

3G

6月28日（木） 7月26日（木） ①町田市民文学館 大会議室
10：00～16：30 13：30～16：30 ②町田市役所 ２-１会議室

長野県
飯田市

応用研修
2日型

渡辺奥山・松田・安田・
林・石井

28名

5G

7月2日（月）8月6日（月）①飯田市鼎公民館研修室
10：00～16：30 13：30～16：30 ②飯田市伊賀良公民館

奈良市

奈良県
奈良市

基礎研修
2日型

奥山 岡本(聡）・迫・佐坂

20名

3G

9月12日(水）
10月16日（火）奈良市役所会議室
10：00～16：30 10：00～12：30

浜松市

静岡県
浜松市

応用研修
1日型

渡辺 石田・晴山・林・安田

17名

４Ｇ

10月25日（木）10：00～16：30―

浜松市子育て情報センター

山形県

山形県
山形市

応用研修
1日型

渡辺高橋・富田・野口・山田

21名

４Ｇ

11月12日（月）10：00～16：30―

山形市男女協働参画センター

基礎研修
2日型

新澤

青砥・石川・神田・神田・原・晴山・奥山

42名

7G

6月27日（水） 7月30日（月）横浜市開港記念会館
10：00～16：30 13：30～16：30

応用研修
2日型

渡辺

石田・富田・西・中
條・原・晴山・横田

34名

7G

2月15日(金）
3月15日(金）
横浜市開港記念会館
10：00～16：30 13：30～16：30

基礎研修
2日型

原

石川・西・小笠原･横田・木村・稲葉・鈴木

41名

7G

11月14日（水） 12月11日（火）相模原市立大野北公民館
9：30～16：00 9：30～12：00

講義型

奥山

―

80名

―

6月21日(木）9:30～12：00

派遣型研修（パワーアップ研修）

奥山
坂本
松田―

120名

―

平成24年10月～平成25年1月

17名―

3月12日(火）
13:30～16：00

横浜市

相模原市

神奈川県横浜市

神奈川県
相模原市

神奈川県 神奈川県内

杉並区

東京都
杉並区

講義型

ファシリテーター

金山
松田
汐見

1日目

2日目

―

会場

相模原市消防指令センター
講堂
神奈川県内12か所のセンター・ひろば

3月18日(月）杉並区役所分庁舎会議室
10：00:～16：00

５．年賀寄附金配分事業

事業名「私の３．１１～乳幼児家庭の震災の記録集制作事業～」
助成金額：3,800,000 円【冊子タイトル】「子育てひろば０１２３メッセージ～私の 3.11」【実施形態】
郵便事業株式会社からの年賀寄附金配分事業の配分金により、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会が実施し、全国の乳幼児家庭などを対象に、東日本大震災の体験記録集を制作した。
【事業内容】
東日本大震災では、乳幼児の在宅家庭は、保育園、幼稚園、行政ともつながりが薄く、リスクに脆弱な「寄る辺なき人々」として情報の入手も困難になりがちでした。そして今なお、津波被害や原発事故等の影響もあり、困難な状況を抱えながら各地に避難されている方も多い現状です。
そこで、東日本大震災を通して全国各地の乳幼児家庭や子育て支援拠点の方々が経験されたこと、感じてこられたことを原稿や写真で投稿いただき、冊子として残すことで、今後の災害対策や被災地の復興施策において「0～6 歳の乳幼児在宅家庭の支援」が抜け落ちることがないよう、社会全体や行政に生の声を届ける際のツールとして活用したいと考えました。応募対象は、被災地、被災者のみならず、全国の乳幼児家庭の方、また、子育て支援に関わる方々にも寄せていただきました。全国各地からお寄せいただいた 150 通の原稿の一つ一つが、この震災によって心を動かされた乳幼児子育て家庭に関わる方々の想いと貴重な記録でした。
ひろば全協では、発行した冊子を通して、今後の被災者支援や、災害対策における乳幼児家庭の支援体制構築にも活用されるよう周知につとめていきます。
●審査委員会 （五十音順）
おち とよこさん（ジャーナリスト・作家）
柴田 愛子さん （りんごの木子どもクラブ 代表・絵本作家）
新沢 としひこさん（シンガーソングライター）
高野 優さん（育児漫画家・絵本作家）
野口 比呂美（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）●募集対象：「全国」の乳幼児家庭の方、子育て支援に関わる方など●募集内容：募集Ａ
募集Ｂ

エッセイ： 800～1,200 字
フォト：写真と２００字以内のコメント●募集方法：地域子育て支援拠点など約 5300 か所にチラシを配布。ひろば全協のホームページ等でも広報。
●選考の流れ：事務局選考にて約 50 点程度に選定。その後、委員に事前に送付。審査委員会で審査・決定。
●審査委員会日程：平成 24 年 11 月 14 日（水）●掲載作品数：全 43 作品 （エッセイ 27 ・フォト 16）●発行日：平成 25 年 2 月 20 日
●部数： 6,500 部●配布先：掲載者 41 名 123 冊（各 3 冊）
・全国の拠点 5,479 か所（会員含）・個人/賛助会員 77・関係者 約 70 冊・プレス 46 か所・被災地の県図書館等・内閣府、厚生労働省関係者●掲載紙：河北新報・新潟日報

６．情報・意見等の発信と収集活動（１）情報紙「子育てひろば」発行

年 2 回（平成 24 年 7 月：夏号、平成 25 年 2 月：冬号）

メールニュースやホームページをご覧いただけない方にも情報が行き届くよう、子育てひろばに関する情報紙を印刷。全会員に配布した。

（２）国との意見交換等
平成 24 年 12 月 20 日（木）「子ども・子育て支援新制度」について、ひろば全協理事長の奥山、副理事長の坂本、理事の中橋、松田、事務局長の釘町の 5 名が出席し、内閣府、厚生労働省、文部科学省に対して意見を述べた。
●提出資料：「子ども・子育て支援新制度に関する関係者からの意見聴取会に提出したレジメ」「子育て支援コーディネーターの役割と位置づけ ＜中間報告＞」（３）ホームページによる情報提供・ＰＲ●26,950 アクセス（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日・2,246/月）●「各地のひろば」の更新（会員の中でリンク可とした団体。情報交換、ネットワーク形成を促す。）●研修セミナーの広報と開催地報告●厚生労働省等からの情報提供書類の提供（４）会員向けメールニュース配信

年 12 回（５）メーリングリストの運営
地域子育て支援拠点研修事業の開催地事務局や地域子育て支援拠点従事者のための基礎研修のファシリテーターの方々と情報共有をした。

（６）電話相談対応
子育てひろばの立ち上げ・運営に関する相談への対応・情報提供等。

（７）マスコミ等やその他機関への情報提供事業
取材対応や情報提供を随時実施。

７．後援事業・委員委嘱＜後援事業＞●晴れの国「おかやま子育てカレッジ」シンポジウム◆日程：平成 24 年 9 月 2 日（日）◆会場：岡山コンベンションセンター レセプションホール
◆主催：岡山県・財団法人自治総合センター●第 11 回全国子育てひろば実践交流セミナーin にいがた
◆日程：平成 24 年 11 月 10 日（土）/11 月 11 日（日）◆会場：上越教育大学◆主催：新潟県

●第 10 回子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会＆パレード◆日程：平成 24 年 11 月 23 日（金・祝）◆会場：日比谷公会堂◆主催：特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク●子どもの虐待防止推進全国フォーラム◆日程：平成 24 年 11 月 24 日（土）◆会場：札幌コンベンションセンター◆主催：厚生労働省●子ども・子育て全国フォーラム◆日程：平成 25 年 2 月 12 日（火）◆会場：新霞が関ビル LB 階「全社協灘尾ホール」◆主催：社会福祉法人全国社会福祉協議会●子ども・子育て支援新制度推進のためのフォーラム◆日程：平成 25 年 3 月 10 日（日）◆会場：日本消防会館（ニッショーホール）◆主催：NPO 法人子どもすこやかサポートネット＜委員委嘱＞●東日本大震災中央子ども支援センター協議会

坂本純子●厚生労働省 社会保障審議会児童部会 奥山千鶴子●厚生労働省 児童虐待防止対策協議会 坂本純子
●新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する事業 検討委員会 松田妙子
●第 11 回全国子育てひろば実践交流セミナーin にいがた 運営委員 奥山千鶴子●内閣府 家族や地域の大切さに関する作品コンクール審査委員 奥山千鶴子・松田妙子●「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」調査分析委員会 奥山千鶴子

８．子育てひろば総合補償制度の拡充 ＊自主事業（引き受け保険会社：東京海上日動火災保険株式会社）
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会の会員限定の補償制度で、任意加入である補償制度の更なる普及を目指した。また、事故申請の内容を確認し、各ひろばへの情報還元を行うなど、ひろばでの事故予防にも努めた。
●対象となる会員:「子育てひろば」もしくは類似の事業を実施されている会員の方●保険期間 :1 年間 （平成 24 年 4 月 1 日午後 4 時～平成 25 年 4 月 1 日午後 4 時まで）
●概要:（１）賠償責任補償制度 （２）ひろば施設内参加者傷害見舞金制度（３）近隣活動・移動中傷害見舞金制度（４）ひろば職員傷害見舞金制度

９．会員管理（平成 25 年 3 月 31 日現在）

会員総数 920（団体 844・個人 76）

前年より 76（団体 66

個人 10）増加

正会員（団体）109

ひろば会員 730

個人会員 26

正会員（個人）50

会員種別 （総数 920）

個人会員
263%

賛助会員 正会員
5（団体）
1%109

商店街
活性化事業
正会員
2（個人）
0%
50
自治体独自
5%
637%
児童館型
81%

12%

ひろば会員
730
79%

商店街 生活協同振興組合 組合 企業
2
22
180%
3%
2%

未回答
243%

その他
385%

学校法人
41
社会福祉
5%
法人
91
11%
社団・財団
22
社会福祉 3%

ひろば型
562
67%

センター型
84
10%

5

運営主体（団体 844）

運営形態（団体 844）
その他
なし
27
743%
9%

賛助会員

NPO/
任意団体
476
56%

協議会
29
市町村直営
3%
105
12%

都道府県別会員数
正(団体） 正(個人）

北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
新潟県
栃木県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

長野県

14122
1121
3

1
1211
148
3

5
7
5

ひろば

個人1843541111767430
23
7145
19222

賛助

総計

111461325 山梨県
4 静岡県
4 愛知県
5 岐阜県
9 石川県
17 富山県
13 福井県12 三重県7 和歌山県
8 大阪府
4 京都府
46 滋賀県39 奈良県101 兵庫県
59 岡山県
22 島根県正(団体） 正(個人）132222132
116
11122341

ひろば

個人

賛助

総計

正(団体） 正(個人）

12193575132239
10782
6108
20
13
43
23
192

124813022144327 鹿児島県
23 沖縄県
2 合計

121

鳥取県
広島県
山口県
愛媛県
香川県
徳島県
高知県
福岡県
長崎県
熊本県
佐賀県
大分県
宮崎県

234111221311111109

50

ひろば 個人119159162281672
5686730

賛助

121265総計

12217122231321710366107920