構造計算適合性判定業務約款

株式会社 グッド･アイズ建築検査機構

株式会社グッド･アイズ建築検査機構
構造計算適合性判定業務約款(総則)第１条 構造計算適合性判定を求める者(以下｢甲｣という｡)及び株式会社グッド･アイズ建築検査機構(以下｢乙｣という｡)は､建築基準法(以下｢法｣という｡)､法に基づく命令､告示､条例及びにこれらに係る通知(技術的助言)並びに委任都道府県知事が定める基準を遵守し､この約款及び別に定める｢株式会社グッド･アイズ建築検査機構構造計算適合性判定業務規程｣(以下｢規程｣という｡)に定められた事項を内容とする契約(以下｢この契約｣という｡)を履行する｡
２ 甲は､次の各号に掲げる図書等を乙に提出するものとする｡(1) 建築基準法施行規則第 3 条の 7 に規定する申請書(以下｢判定申請図書等｣といい､規程第 11 条第 2 項の定めにより乙が甲にその補正を求めた場合は､当該補正後の判定申請図書等をいう｡)(2) その他乙が必要と認めて甲に対して提出を求めた書類
３ この契約は､判定申請図書等の提出後､乙が甲に構造計算適合性判定受付書を交付した日をもって､締結がなされたものとする｡ただし､乙が構造計算適合性判定申請書第一面又は計画通知書第一面に受付印を押印し､その写しを甲に交付した場合は､その写しをもって構造計算適合性判定受付書に代えることができるものとし､この場合のこの契約の締結日は､乙が受付印を押印した日とする｡
４ 乙は､善良なる管理者の注意義務をもって規程に定められた構造計算適合性判定業務(以下｢業務｣という｡)を行い､次条に定める日(以下｢業務期日｣という｡)までに甲に対して､特定構造計算基準等に適合する場合は､規程第 16 条第 1 項に定める適合判定通知書を､適合しない場合は適合しない旨の通知書を交付しなければならない｡
５ 乙は､甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは､速やかにこれに応じなければならない｡
６ 甲は､規程第20条に基づき､別に定める株式会社グッド･アイズ建築検査機構構造計算適合性判定業務手数料規定により算出され､規程第11条第3項に定める構造計算適合性判定受付書に記載された額の構造計算適合性判定判定手数料(以下｢判定手数料｣という｡)を第3条に定める日(以下｢支払期日｣という｡)までに乙に対して支払わなければならない｡
７ この契約における期間の定めについては､民法(明治 29 年法律第 89 号)の定めるところによる｡(業務期日)
第２条 乙の業務期日は､法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第4項の規定により､判定申請を受付けた日から14日目の日とする｡
２ 前項の判定を受付けた日は､規程第10条第1項に定める判定申請図書等を乙が受け付けた日とする｡
３ 乙は､規程第17条第1項に基づき､同条第2項に定める期間を延長する旨の通知書を甲に対して交付したときは､第1項の業務期日を当該通知書に記載された期間に延長することができる｡
４ 規程第 12 条第 5 項の規定により乙が甲に適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を交付した場合は､この通知書が甲に到達した日から規程第 12 条第 6 項の補正された申請書等又は追加説明書が乙に到達した日までの日数を､第 1 項の期間及び第 3 項の延長された期間に含めないものとする｡
５ 乙は､天災地変､戦争､暴動､内乱､法令の制定･改廃､輸送機関の事故その他の不可抗力により､第1項及び前2項に定める業務期日までに前条第4項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を交付することができないときは､その理由を明示したうえ､必要と認められる日数分業務期日を延長することができる｡
６ 前3項の場合､乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については､乙はその賠償の責に任じないものとする｡(判定手数料の支払期日)第３条 判定手数料の支払期日は､次の各号に定める期日とする｡(1) 業務委託契約書を締結して支払期日を定めたときは､当該契約書に定められた日(2) 乙からの請求書が甲に到達した日から7日以内の日(判定手数料の支払方法)
第４条 甲は､前条の支払期日までに､判定手数料を乙の指定する銀行口座に銀行振込みの方法で支払うものとする｡の場合において､振込判定手数料は甲の負担とする｡

こ(甲の協力義務)
第５条 甲が乙に提出する判定申請図書等の記載事項は､対象建築物の建築確認を行う建築主事又は指定確認検査機関(以下｢建築主事等｣という｡)に提出する確認申請書､意匠図､構造図及び構造計算書(以下｢確認申請図書等｣という｡)の記載事項と整合させなければならない｡
２ 甲は､乙又は対象建築物の建築確認を行う建築主事等の指摘を受け判定申請図書等又は確認申請図書等の訂正､修正を行った場合は､両方の図書に不整合が生じないよう確認し､すみやかに訂正､修正を行った図書を提出しなければならない｡
３ 甲は､乙の請求があるときは､乙の判定業務遂行に必要な範囲内において､当該判定の申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない｡
４ 乙が判定に係る審査の実施において､当該判定の申請に係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に､適合するかどうかを決定することができない旨の通知書により､甲に対してその旨及びその理由を通知したときは､甲は遅滞なく必要な措置を講じなければならない｡

５ 前項の場合において､判定申請図書等に不備(甲が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る｡)がある場合又は判定申請図書等の記載事項に不明確な点がある場合で､乙が甲に対して期限を定めて当該判定申請図書等の補正又は当該不明確な点を説明するための書類(以下｢追加説明書｣という｡)を求めたときは､甲は定められた期限までに遅滞なく補正又は追加説明書の提出を行わなければならない｡
６ 甲は､第１項､第２項､第 3 項及び第 4 項の場合において､対象建築物の建築確認を行う建築主事等の協力を得るよう努めるものとする｡(乙の債務不履行責任)
第６条 甲は､乙がこの契約に違反した場合において､その効果がこの契約に定められているもののほか､甲に損害が生じたときは､乙に対し､その賠償を請求することができる｡ただし､乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは､この限りではない｡(甲の債務不履行責任)
第７条 乙は､甲がこの契約に違反した場合において､その効果がこの契約に定められているもののほか､乙に損害が生じたときは､甲に対し､その賠償を請求することができる｡ただし､甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは､この限りではない｡(判定の結果に対する乙の責任)第８条 甲は､第1条第4項の交付を受けた後において､当該判定の判断に誤りを発見したときは､乙に対して追完及び損害賠償の請求をすることができる｡ただし､その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは､この限りではない｡(1) 甲の責に帰すべき事由(2) 判定を行った時点の技術水準に照らして予見が困難であったこと(3) 前二号のほか乙の責に帰することができない事由
２ 前項の請求の期限は､第1条第4項の交付日の翌日から起算して六ヶ月以内とする｡(甲の解除権)第９条 甲は､次の各号の一に該当するときは､乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる｡(1) 乙が正当な理由なく第2条に定める業務期日までに第1条第4項の交付をせず､また､その見込みがないとき(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し､甲が相当の期間を定めて催告してもなお是正されないとき(3) 前二号のほか､乙の責に帰すべき事由によりこの契約を維持することが適当でないと認められるとき
２ 前項のほか､甲は､乙の業務が完了するまでの間､乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して､いつでもこの契約を解除することができる｡
３ 第1項の契約解除の場合､甲は､判定手数料が既に支払われているときは､これの返還を乙に請求することができる｡また､甲は､その契約解除によって乙に生じた損害について､その賠償の責を負わないものとする｡
４ 第1項の契約解除の場合､前条に定めるほか､甲は､損害が生じているときは､その賠償を乙に請求することができる｡
５ 第2項の契約解除の場合､乙は､判定手数料が既に支払われているときは､これを甲に返還せず､判定手数料が未だ支払われていないときは､これの支払を甲に請求することができる｡
６ 第2項の契約解除の場合､前項に定めるほか､乙は､損害が生じているときは､その賠償を甲に請求することができる｡(乙の解除権)第１０条 乙は､次の各号の一に該当するときは､甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる｡(1) 第5条第5項に掲げる場合において､定められた期限までに補正された判定申請書等又は追加説明書が提出されないとき｡(2) 甲が正当な理由なく第3条に定める支払期日までに判定手数料を支払わないとき｡(3) 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し､乙が相当の期間を定めて催告してもなお是正されないとき｡(4) 前各号のほか､甲の責に帰すべき事由によりこの契約を維持することが適当でないと認められるとき
２ 前項の契約解除の場合､乙は､判定手数料が既に支払われているときは､これを甲に返還せず､判定手数料が未だ支払われていないときは､これの支払を甲に請求することができる｡また､乙は､その契約解除によって甲に生じた損害について､その賠償の責を負わないものとする｡
３ 第1項の契約解除の場合､前項に定めるほか､乙は､損害が生じているときは､その賠償を甲に請求することができる｡(損害賠償の額)
第１１条 甲及び乙は､第6条から第8条に基づき､この契約に定める業務に関して発生した損害ついて､相手方にその損害の賠償を請求することができる｡ただし､その損害賠償請求額は､判定手数料額の10倍を上限とする｡(費用の負担)第１２条 判定申請図書等の提出及び第1条第4項の交付に要する費用は､甲の負担とする｡

(秘密保持)第１３条 乙は､この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし､又は自己の利益のために使用してはならない｡また､この契約の終了後においても同様とする｡ただし､対象建築物の建築確認を行う建築主事等に対し､規程第12条第8項又は第16条第4項の通知を行う場合､その他､円滑な判定業務遂行に必要な場合においてはこの限りではない｡(判定申請等の取下げ)
第１４条 第 1 条第 4 項の交付前に､甲が対象建築物の計画を変更する場合､甲は当該判定の申請を取り下げなければならない｡
２ 前項の判定の申請の取り下げがなされた場合は､第9条第2項の契約解除があったものとする｡(別途協議)
第１５条 甲及び乙は､この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については､信義誠実の原則に則り､双方協議の上定めるものとする｡(紛争の解決)第１６条 この契約は､日本国法に準拠するものとする｡
２ この契約に関する一切の紛争に関しては､東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする｡
以上(附則)
この約款は､平成 27 年 6 月 1 日から施行する｡

平成19年 6月20日 施行
平成27年 6月 1日 改訂