年報

JULY

2009.7
No.57

JECTEC ゲート 撮影：児玉事務員

CONTENTS
ご挨拶 ………………………………………………………………………………… 2
平成 20 年度事業活動報告
・平成 21 年度通常総会報告 ………………………………………………………… 3
・平成 21 年度成果報告会・施設見学会 …………………………………………… 4
・全般 ……………………………………………………………………………………… 5・総務部報告 ……………………………………………………………………………… 6
・業務部報告 ……………………………………………………………………………… 9・試験研究（燃焼試験グループ） …………………………………………………… 11・試験研究（特性試験グループ） …………………………………………………… 12・認証試験室 …………………………………………………………………………… 13
・委託・共同研究（環境技術グループ） …………………………………………… 14
・1 年の歩み …………………………………………………………………………… 15
・外部技術発表・表彰・特許リスト ………………………………………………… 15
技術レポート・電力ケーブル接続部の電界最適化に関する検討 ………………………………… 16
研究開発事業
・電線製造技術・技能伝承支援システムの調査研究 ……………………………… 20
・平成 21 年度マルチクライアント研究 ………………………………………… 23

認証試験事業
・連載コラムー Massy Yamada の認証教室（その 10） …………………… 24
・IEC TC-20/WG18 マドリード会議 ………………………………………… 26
・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績 ………………………… 27
・耐火・耐熱電線等認定番号一覧表 ……………………………………………… 29

依頼試験事業・5 連式ケーブル耐屈曲試験機の導入 …………………………………………… 30

情報・サービス
・JECTEC ホームページリニューアルのお知らせ …………………………… 32
・第 64 回 JECTEC セミナー「電線被覆用エコ材料の動向」 ……………… 33

途中下車（去る人 来る人） ………………………………………………… 34
・交替のご挨拶 ……………………………………………………………………… 36

談話室
・浜松グルメと世界博 ……………………………………………………………… 37

会員名簿 ………………………………………………………………………… 38
会員の声 ………………………………………………………………………… 39

会長就任にあたって（社）電線総合技術センター会長（大阪大学名誉教授）

松浦 虔士
本年 6 月 5 日に開催された総会後の理事会において本センター（J E C T E C ）の会長にとのご指名があり 、関井前会長の後をお受けすることになりました。前会長同様、ご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
さて 、J E C T E C においては 、平成 1 3 年度から特定電気用品の技術基準適合性検査を開始以降、耐火・耐熱電線、新 J I S 等の認証事業に取り組んだ結果、依頼試験を含めた事業収入は 、昨年度の実績で総収入の半分以上を占めるに至り 、設立当初の研究開発に重点を置いた機関から試験認証事業を主とする機関に変貌を遂げております。
また 、昨年の 1 2 月からは 、公益法人改革三法が施行され 、従来の公益法人は向こう 5 ヵ年の間に新制度のもとで 、新しい法人格に移行することが義務づけられていますが 、この 6 月 5 日の総会において一般社団法人の認可取得に向け準備を進めていくことが機関決定されました。
このような背景から 、会長として次の三点を積極的に推進してまいりたいと考えております。
第 1 番目として 、関井前会長のもとで掲げられた中期ビジョン、すなわち 、①電線分野における技
術関連の中心機関になる ②経営基盤を安定化させる という目標の最終年度として 、設備の充実化、人材育成を通じた技術力の向上及び安定した収益の得られる体制の確立に注力いたします。
第 2 番目として 、平成 2 2 年度中に一般社団法人として認可申請できるよう 、体制面や経理面の整備、
また定款や規定類の改定等の作業を推進していきます。
第３番目として 、人材育成や組織力の強化、また外部組織、特に（社）日本電線工業会様との連携強化を通じて情報発信力を高め 、これまで以上に会員企業様のニーズや要望に沿った活動に注力していきたいと考えております。
昨年 9 月のリーマン・ショック以降、わが国の経済は欧米の金融危機と世界不況の大波をかぶり 、電線業界も軒並み業績の悪化が伝えられております。このような厳しい状況に直面していますが 、一方では 、効率的な電力網の整備や電気自動車等次世代自動車の開発を積極的に推進し 、技術立国の一端を担おうとする動きも出てきており 、電線・ケーブルの技術もこれに連動してますます洗練されたものに高めていく必要があると痛感しております。このようなことは 、日頃業務に取り組んでいる本センターの職員にとりましても大変励みになることだと思います。私も J E C T E C が電線業界発展のお役に立てるよう 、また正会員 6 8 社と賛助会員 3 8 社のご期待に沿えるよう 、最善の努力をしてまいりますので 、今後とも J E C T E C を積極的にご活用いただき 、またご支援ご指導を賜りますようお願いを申し上げ 、会長就任の挨拶とさせていただきます。

2

●平成 20 年度事業活動報告

平成 21 年度通常総会報告
平成 2 1 年度通常総会を平成 2 1 年 6 月 5 日（金）に浜松

その冒頭では松浦新会長（写真 3）が挨拶され 、今後の市のグランドホテル浜松において開催し 、下記の議案が抱負について語られました。続いて経済産業省製造産業審議され 、いずれも原案通り可決されました。
（写真 1）

局非鉄金属課の加藤係長（写真 4）が来賓を代表してご挨拶され 、J E C T E C に対するご期待のお言葉などをいただきました。最後に今年度で退任交代された副会長社の日立電線、三輪センター長に乾杯の音頭をとって頂きました（写真 5）
。
（総務部

東浦部長）

写真 1
第 1 号議案 平成 2 0 年度事業報告及び決算報告に関する件
第 2 号議案 平成 2 1 年度事業計画及び収支予算に関する件
第 3 号議案 理事承認に関する件
第 4 号議案 理事・監事選任に関する件

写真 3

第 5 号議案 公益法人制度改革への対応について
また総会後に引続き開催された第 9 0 回理事会にて 、理事の任期満了に合わせ 、關井会長から松浦新会長への交代など 、新しい体制が承認されました。
さらに理事会後に同じくグランドホテル浜松にて 、懇親パーティを開催しました。正会員・賛助会員各社、来賓および職員をあわせ 8 0 名を超える参加があり 、活発な交流が図られました。（写真 2）
写真 4

写真 2
写真 5

3

●平成 20 年度事業活動報告

平成 21 年度成果報告会・施設見学会
平成 2 1 年度 6 月 5 日（金）の通常総会に併せて 、成果報
告会と施設見学会を J E C T E C にて開催しました。
成果報告会では 6 0 名を超える方々が参加され 、ご活

施設見学会では 3 班に分かれ各施設を巡回し各担当が設備や研究内容について 、実演を交え紹介しました。
（写真 3 , 4）

発な質疑応答が行われました。発表テーマは表 1 の 7

（総務部

東浦部長）

テーマについて報告を行いました。（写真 1 , 2）

写真 1

成果報告会

写真 2

成果報告会

写真 3

写真 4
表１

順番

実演（下記④）

成果報告会のテーマ一覧

テーマ名

報告者

①

平成20年度の概要と平成21年度の計画

成實センター長②

認証事業における信頼性向上の取組み
1）「3mキューブ試験におけるバラツキ要因の検証」

林主査研究員2）「絶縁材料の引張試験における不確かさの検証」

齊藤研究員

③

4

燃焼試験設備見学④

PVCと非PVC被覆材の分別方法の開発

金子研究員

⑤

電線用ドラム表示ラベルの耐候性試験

佐野研究員

⑥

REACH規則に対する電線業界版ガイダンス

下浦副主席研究員⑦

電線のリサイクルにおける流通経路と経済性

森主管研究員

●平成 20 年度事業活動報告

全
1. 平成 20 年度の活動概要及び成果（1）全般概況
平成 2 0 年度末の会員数は 1 1 1 社（正会員 7 1 社 , 賛助会
員 4 0 社）で増減なし。平成 2 0 年度の収支は事業活動収入 4 3 1 百万円（予算比＋ 2 8 百万円）
、事業活動支出 3 5 9

般③「導体サイズ適正化」､「 L C A データベース整備」、「鉛除去技術」､「 R E A C H 対策」､「技術伝承」など重要課題に積極的に取り組む。
④ 一般社団法人への移行を目指し 、平成 2 2 年度に認可申請できるよう必要な準備をすすめる。

百万円（＋ 1 2）、事業活動収支差 7 1 百万円（＋ 1 7）で 、予算対比でも昨年度実績対比でも増収増益。将来に向けた投資と財務体質強化のため 、昨年度に引き続き固定資産

平成 20 年度の主な活動
事業

引当 1 3 百万円を計上。最終収支差は− 1 百万円（予算対比＋ 2 3）となった。また 、公益法人制度改革への対応に

J I S 、特定電気用品はともに低調であった。特に J I S
は昨年度に集中したため前年度比 7 0%減と大幅に減少

依頼
試験
事業

1. 燃焼試験は好調、
特にコーンカロリーメーター（1台
増設）､スタイナートンネル､大型耐火炉が多忙
2. 電力会社からの大型委託試験（水トリー）
を継続
3. 原子力安全基盤機構及び原子力研究開発機構から新
たな大型試験を受託
4. 10GBASE-T対応のためLANケーブル自動測定装置
をグレードアップした。
一方、耐火耐熱電線の認定業務は件数が昨年度 4 0 型

1. ｢電線ケーブルの導体サイズ適正化によるCO2削減

式から 1 1 0 型式と大幅に増加し 、好調であった。

（3）依頼試験事業
燃焼試験は非電線分野からの依頼が増加したこともあ
り好調であった。特性試験については原子力関係の委託試験等があり 、比較的堅調であった。

研究
開発
事業

（4）研究開発事業
省エネや C O 2 削減への取組が評価され 、「銅センター
賞」及び「環境効率アワード 2 0 0 8 奨励賞」を受賞した。
機械振興協会、日本電線工業会からの委託研究及びマ
ルチクライアント研究 4 テーマを実施した。

（5）情報サービス事業
人材育成や化学物質規制等の調査研究で補助金事業や委託研究を実施。国内研修、セミナーを開催した。

2. 平成 21 年度の事業計画概要① 認証試験で更新周期の谷間となり大幅減収が見込まれることから 、試験品質の向上、事務効率化に注力

容

認証
関連
事業

ついて 、一般社団法人に移行することを方針決定した。

（2）認証関連事業

内

1. JIS､特定電気用品とも低調
2. 耐火耐熱電線の認定業務は件数・収入とも前年度比で大幅に上回った
3. IEC規格CBスキーム対応としてJQAとの連携を検討
4. 防火材料の指定性能評価機関の可能性を調査

取得 5 0 百万円、建物設備引当 2 0 百万円、退職金・賞与

情報
サービス
事業

に向けての活動｣で銅センター賞､｢電線分野における環境効率の普及促進｣で環境効率アワード2008奨
励賞を受賞
2. ｢電線リサイクルの流通経路と経済性に関する調査研究｣（機械振興協会委託）
3. マルチクライアント研究4テーマを実施
・「廃電線被覆材混合物の分別技術と再利用技術に係わる研究」
・「エコ電線材料のリサイクルの研究」
・「ポスト銅電線の研究」
・「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース整備」（H13よりH23まで継続）
4. ｢200V配線の導体サイズ適正化」（日本電線工業会委託）
1. ｢電線製造技術･技能伝承支援システムの調査研究」（全国中小企業団体中央会補助金）
2. ｢タイ国におけるCDMプロジェクトに関する調査研
究｣（国際経済交流財団委託）
3. ｢新現役チャレンジ支援事業｣（中小企業基盤整備機
構委託）
4. ｢化学物質規制に対する電線業界の対応｣（REACH調査研究会）
5. 国内研修2件、セミナー1件、IT研修2件開催
6. 電子情報セキュリティを強化､ホームページ
リニューアル
7. JECTEC NEWS 3回発行する。また事業損益の改善に向けた検討を進める。
② 認証関連事業の拡充を図るため 、プロジェクトチー

（成實センター長）

ムを立ち上げ 、新たな事業展開の可能性を探る。

5

●平成 20 年度事業活動報告

総務部報告
平成 2 0 年度は 、公益法人改革対応において 、具体的な運用基準が示されたことを受けて 、従来進めていた公資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は 8 4 9
百万円である。

益法人への移行にメリットが認められないことが判明したことから一般法人（完全非分配法人）への認可申請に方針変更することにした。

2. 平成 21 年度予算（平成 21 年度収支予算書参照）
当期収入は前年度比 3 1 百万円大幅減の 3 7 0 百万円、

平成 2 0 年度決算は 、景気悪化による認証・依頼試験

同支出は人員削減や効率化により前年度比 4 7 百万円減

収入の大幅な減収を予想したが、堅調で全体の収支では、の 3 0 1 百万円を計上した。また委託研究費が獲得でき予算を 2 8 百万円上回り 、ほぼ収支が均衡した。

た場合の費用の一時立替払いに備え 、借入金限度額 5 0

平成 2 1 年度は 、認証・依頼試験による事業収入の減

百万円を設定した。

少予想を 、人員のスリム化、効率化を進めることでバランスを図っていく。また平成 2 2 年度に新しい法人格へ申請することを目指し 、体制面や経理面の整備、また定款や規定類の改定など 、順次機関決定を行いながら推進していく。

1. 平成 20 年度決算報告

3. 総会
平成 2 0 年度通常総会を平成 2 0 年 6 月 6 日に開催し 、下記の議案について原案通り可決された。
第 1 号議案

平成 1 9 年度事業報告及び決算報告に関する件

第 2 号議案

平成 2 0 年度事業計画及び収支予算に関する件

第 3 号議案

理事承認に関する件（1）当期収支（平成 20 年度収支計算書参照）
当期収入予算額402百万円に対して 、決算額431
百万円となった。この差異は耐火・耐熱電線の認定業務

4. 理事会
平成 2 0 年 4 月以降､ 平成 2 1 年 3 月までに理事会を 4 回

や依頼試験が予想以上に堅調だったことによる。当期支開催し 、下記の事項について議決・報告された。

出予算額 3 4 8 百万円に対して 、決算額 3 5 9 百万円となっ（1）平成 2 0 年度通常総会付議事項（内容は 3 項の通り）た。この差異は情報サービスのマイナスが 1 5 百万円に（2）役員異動の件（内容は 5 項の通り）

拡大したことが主な要因。この結果、当期収支差予算額（3）会員異動の件（内容は 6 項の通り）

2 3 百万円に対して決算額は 、マイナス 1 百万円（ほぼ均（4）運営委員会委員、技術委員会委員の委嘱の件（交替者衡）となった。予算に予備費 1 0 百万円を計上したが全額を建物設備引当金の一部として充当した。

の承認）
（5）
参与委嘱の件（6）
センター長交代の件（2）正味財産の増減（正味財産増減計算書参照）（7）
公益法人改革への対応について

経常収益 4 4 2 百万円に対して経常費用 4 9 9 百万円となり経常増減は 5 7 百万円の減、経常外収益 0 円、経常外費用 1 百万円となり 、経常外増減は 1 百万円の減。従って正味財産は 5 8 百万円の資産減少となった。

5. 役員交代
年度途中に石原廣司、渡邊茂、蛭川寛、城島敬各理事が辞任され 、後任に吉田政雄、斉数恊、木下千秋、大橋省吾各氏が新理事に選任された。

（3）正味財産（貸借対照表参照）
現金預金等の流動資産 1 4 0 百万円。固定資産は建物引当預金等の特定資産 1 5 8 百万円と土地 4 7 2 百万円、建正会員 1 社、賛助会員 3 社の入会がある一方、正会員 1

物関係 1 3 8 百万円、機械設備関係 1 3 8 百万円、その他 1 3社、賛助会員 3 社の退会があったため 、本年度は正会員、百万円、資産合計は 1 0 2 2 百万円である。

賛助会員とも増減 0 であった。今後とも 、会員サービス

未払金等の流動負債 2 5 百万円、建物設備引当等の固定負債 1 4 8 百万円を合わせた負債合計は 1 7 3 百万円である。

6

6. 会員状況の強化を推進し 、会員の増強を図りたい。

●平成 20 年度事業活動報告

H20.3.31 現在

入会

退会

H21.3.31 現在

安全巡視との連携）、あるいは交通ヒヤリハットの積極

正会員

71

1

1

71

展開を図った。また 、警察交通課や県社会保険協会から

賛助会員

40

3

3

40

講師を招き 、安全講話や健康体操等の実技指導を受けるなど幅広く活動を行い安全衛生意識の高揚を図った。

（ 正 会 員 入 会 ） 三陽電工（株）

12. 福利厚生関係（ 正 会 員 退 会 ） 日星電気（株）（賛助会員入会） 三井化学（株）、日合通信電線（株）、早朝および休日のテニス、昼休みの卓球、半年に 1 回

三菱電機（株）程度のボーリング大会、年に 1 度のコルフコンペを開催
して職員の健康増進と親睦を兼ねた活動が活発に行われ（賛助会員退会） 味の素ファインテクノ（株）、ている。

（株）道前築炉工業、
三井デュポンフロロケミカル（株）

1 1 月には長野県「天竜峡川下り」へ日帰りのバス旅行を実施して職員同士の親睦を深めた。

7. JECTEC 役職員の陣容
専 務 理 事
出向・研修研究員
嘱託・所属研究員
所属事務員
計

H20.3.31 現在 H21.3.31 現在
1
1
17
17
12
10
3
4
33
32

増減
0
0
−2
1
−1

（総務部
備

東浦部長）

考

平成 20 年度収支計算書
センター長・部長2名含む
派遣職員1名を含む
派遣職員2名を含む

期間中に出向職員 7 名交替・嘱託研究員 2 名が退職した。

8. 委員会活動
・ 運営委員会

2回（平成 2 0 . 1 1 . 1 4、平成 2 1 . 3 . 1 0）・ 技術委員会

2回（平成 2 0 . 1 0 . 2 4、平成 2 1 . 2 . 2 0）をそれぞれ開催した。

9. 情報公開
経済産業省の指導のもと 、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の情報公開に関する資料をホームページ
上で公開している。
また総務省の指導のもと 、「国と特に密接な関係のある特例民法法人」に該当しない旨の文書をホームページ
上で公開している。

10. 建屋設備関係
建屋・設備の老朽化に対応した長期修繕計画を立案する
一方で 、試験依頼の増加に対応するために 、コーンカ
ロリーメータ増設、L A N ケーブル自動測定装置の機能向上、屈曲試験機新設あるいは 、サーバー & ホームペー
ジの更新を図るなど会員各社のサービス向上に努めるた
めの投資も行った。投資総額は約 5 0 百万円。

11. 安全衛生活動
平成 2 0 年度は安全意識の向上によるゼロ災害および法令遵守による安全確保をスローガンに掲げ活動を進めた。特に危険予知活動では K Y T の推進（グループ活動、（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）

単位 : 円科 目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
特定資産運用収入
入会金収入
会費収入
事業収入
研究開発
認証事業
依頼試験
情報サービス
補助金等収入
負担金収入
寄付金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出
事業費支出
研究開発
認証事業
依頼試験
情報サービス
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
有価証券売却収入
特定資産取崩収入
固定資産売却収入
投資有価証券売却収入
敷金・保証金戻り収入
貸付金回収収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
有価証券取得支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出
投資有価証券取得支出
敷金・保証金支出
貸付金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
借入金収入
その他の財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
借入金返済支出その他の財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差 異

0
200,000
141,210,000
248,500,000
18,200,000
101,000,000
120,000,000
9,300,000
10,000,000
002,500,000
0402,410,000

0200,000
141,390,000
278,407,010
19,850,203
108,539,873
132,205,074
5,750,600
8,463,696
002,291,183
0430,751,889

00-180,000-29,907,010-1,650,203-7,539,873-12,205,074
3,549,400
1,536,304
00208,8170-28,341,889

278,251,000
46,344,000
89,493,000
102,187,000
40,227,000
69,396,000
0347,647,000
54,763,000

278,218,160
36,060,720
83,568,899
103,199,560
55,388,981
81,139,103
0359,357,263
71,394,626

32,84010,283,280
5,924,101-1,012,560-15,161,981-11,743,103
0-11,710,263-16,631,626

0
11,000,000
000011,000,000

011,122,043
0000
11,122,043

0-122,0430000-122,043

025,200,000
54,000,000
00079,200,000-68,200,000

032,622,606
50,492,900
00083,115,506-71,993,463

0-7,422,606
3,507,100
000-3,915,506
3,793,463

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
10,000,000-23,437,000
125,852,267
102,415,267

0
0
0
0
0
-598,837
125,852,267
125,253,430

0000
10,000,000-22,838,163
0-22,838,163
7

●平成 20 年度事業活動報告

正味財産増減計算書（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）

単位 : 円科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
受取負担金
受取寄付金
受取利息
雑収益
賞与引当預金取崩収入
役員退職慰労引当預金取崩収入
経常収益計（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部（1）経常外収益
有価証券売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
経常外収益計（2）経常外費用
有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
災害損失
減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

0
200,000
141,390,000
278,407,010
8,463,69600
498,089
1,793,094
11,000,000
0441,751,889

0
200,000
139,995,000
264,382,096
13,479,911
00460,5032,072,063
3,600,000
3,400,000
427,589,573

00
1,395,000
14,024,914-5,016,215
0037,586-278,969
7,400,000-3,400,000
14,162,316

318,374,035
180,976,329
499,350,364-57,598,475

275,157,125
196,116,766
471,273,891-43,684,318

43,216,910-15,140,437
28,076,473-13,914,157

0

0
0
0
0

0
0
0
0

782,726-782,726-58,381,201
907,052,572
848,671,371

0030,747,092
00030,747,092-30,747,092-74,431,410
981,483,982
907,052,572

000848,671,371000907,052,572

00-29,964,366
000-29,964,366
29,964,366
16,050,209-74,431,410-58,381,201
00
00-58,381,201

782,726

貸借対照表（平成 21 年 3 月 31 日現在）

単位 : 円科 目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
立替金
仮払金
繰延税金資産仮払消費税等流動資産合計
2. 固定資産（1）基本財産
基本財産合計（2）特定資産退職給付引当預金
賞与引当預金建物設備引当預金
建物設備引当定期預金
建物設備引当債券
役員退職慰労引当預金
特定資産合計（3）その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
車両運搬具
共研建物
共研建物付属設備
共研構築物
共研機械装置
一括償却資産無形固定資産
電話加入権
8

当年度

前年度

増 減

90,647,166
420,000
47,788,287
1,340,408
75,188
175,17800140,446,227

117,089,577
300,000
34,103,701
1,337,636
35,592000152,866,506

00

10,466,352
9,600,000
85,746,091
10,000,000
39,935,000
2,200,563
157,948,006

8,866,352
11,000,000
65,746,091
10,000,000
39,935,000
900,000
136,447,443

471,900,000
137,103,450
27,144,221
4,722,067
66,191,593
5,529,415
35,537
1,135,199
695,469
40,2930
1,045,521
1,467,725
1,049,776

471,900,000
147,340,210
31,720,290
5,721,765
60,123,508
4,394,605
47,381
1,221,637
810,569
50,36559,453
1,223,106
244,965
1,049,776-26,442,411
120,000
13,684,586
2,772
39,596
175,17800-12,420,279
00001,600,000-1,400,000
20,000,000
001,300,563
21,500,563
00-10,236,760-4,576,069-999,698
6,068,085
1,134,810-11,844-86,438-115,100-10,072-59,453-177,585
244,965
0

科 目
当年度
敷金
4,295,475
外貨建積立保険1,062,200
その他固定資産合計
723,417,941
固定資産合計881,365,947
資産合計
1,021,812,174
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
短期借入金
0
未払金
13,929,521
前受金
0
預り金
1,263,276
仮受金
0
賞与引当金
9,600,000
流動負債合計24,792,797
2. 固定負債
長期借入金
0
退職給付引当金
10,466,352
建物設備引当金
135,681,091
役員退職慰労引当金
2,200,563
固定負債合計148,348,006
負債合計
173,140,803
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計
02. 一般正味財産
848,671,371（うち基本財産への充当額）
0（うち特定資産への充当額）
157,948,006
正味財産合計848,671,371
負債及び正味財産合計 1,021,812,174

前年度
4,295,475
1,062,200
731,265,305
867,712,748
1,020,579,254

増 減

08,866,352
65,746,091
900,000
75,512,443
113,526,682

00-7,847,364
13,653,199
1,232,920
000-11,096,841
0-724,601
0-1,400,000-13,221,442
001,600,000
69,935,000
1,300,563
72,835,563
59,614,121

0
907,052,572
0
136,447,443
907,052,572
1,020,579,254

0-58,381,201
021,500,563-58,381,201
1,232,920

025,026,362
0
1,987,877
0
11,000,000
38,014,239

平成 21 年度収支計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）

単位 : 円科 目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
特定資産運用収入
入会金収入
会費収入
事業収入
研究開発
認証事業
依頼試験
情報サービス
補助金等収入
負担金収入
寄付金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出
事業費支出
研究開発
認証事業
依頼試験
情報サービス
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
有価証券売却収入
特定資産取崩収入
固定資産売却収入
投資有価証券売却収入
敷金・保証金戻り収入
貸付金回収収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
有価証券取得支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出
投資有価証券取得支出
敷金・保証金支出
貸付金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
借入金収入
その他の財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
借入金返済支出その他の財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前期予算額

増 減

0
0
138,630,000
229,240,000
19,000,000
91,000,000
112,400,000
6,840,000
2,000,000
001,000,000
0370,870,000

0200,000
141,210,000
248,500,000
18,200,000
101,000,000
120,000,000
9,300,000
10,000,000
002,500,000
0402,410,000

0-200,000-2,580,000-19,260,000
800,000-10,000,000-7,600,000-2,460,000-8,000,000
00-1,500,000
0-31,540,000

225,124,000
37,464,000
76,473,000
84,965,000
26,222,000
75,492,000
0300,616,000
70,254,000

278,251,000
46,344,000
89,493,000
102,187,000
40,227,000
69,396,000
0347,647,000
54,763,000-53,127,000-8,880,000-13,020,000-17,222,000-14,005,000
6,096,0000-47,031,000
15,491,000

09,600,000
00009,600,000

0
11,000,000
000011,000,000

0-1,400,000
0000-1,400,000

023,000,000
51,400,000
00074,400,000-64,800,000

025,200,000
54,000,000
00079,200,000-68,200,000

0-2,200,000-2,600,000
000-4,800,000
3,400,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
10,000,000-4,546,000
125,253,430
120,707,430

0000
10,000,000-23,437,000
125,852,267
102,415,267

0
0
0
0
0
18,891,000-598,837
18,292,163

●平成 20 年度事業活動報告

業務部報告
1. はじめに業務部では 、業界共通の課題抽出や問題解決を行なう（3）「タイ国における CDM プロジェクトに関する調査研究」

ための調査研究事業、電線分野での人材育成や情報交流

1 9 9 7 年に議決された京都議定書の中にある C D M（クの場としての研修・セミナーの開催及び広報・情報サーリーン開発メカニズム）は 、削減義務を負った先進国とビス事業を行なっている。

削減義務のない途上国とが資金的、技術的協力事業を通平成 2 0 年度の実施内容について以下に報告する。

して削減された量（クレジット）を先進国自身の削減量にカウントできるというものである。

2. 調査研究事業（1）「電線製造技術・技能伝承支援システム」調査研究会
平成 1 9 年度に引き続き全国中小企業団体中央会の「組

平成 2 0 年度（財）国際経済交流財団からの委託事業として 、タイ国における C D M 事業の展開の可能性に関するケーススタディとして、以下の項目にて調査研究を行った。
① タイ国の省エネルギー基本事項

合等情報ネットワークシステム等開発事業」に応募、補② タイ国製造工場（機械､ 電気､ 電線）における C D M 現状

助事業として採択されたことから 、「情報システム構築③ タイ国製造工場における省エネルギーへの取組の事業」として実際にシステム開発事業にチャレンジし 、「会員のための技術技能伝承システム開発」を行った。自主調査研究会も平成 1 9 年度同様に活動した。

現状と課題④ C D M プロジェクトテーマの組立て④では C D M に関するセミナーを 1 月にタイで開催し 、

平成 2 0 年度の活動成果は 、システム委員会と自主調

100 人以上の聴講生を集めアンケート結果も好評だった。

査研究会との協同活動により 、システムに登録する「押調査結果は平成 2 0 年度の調査研究報告書にまとめた。

出工程の動画マニュアル」を完成させた。新規に検討を開始した「押出の技能認定試験制度」については 、平成

3. 人材育成・研修事業

2 0 年度は第 1 ステップとして技能認定試験制度に関す（1）国内研修会

る調査を行うに止まった。C U D B A S（カリキュラム開平成 2 0 年度国内研修会は 、浜松の新人研修会（3 日間発手法）による押出マニュアル作成は 、中央会補助事業コ−ス）と福岡の全般研修会（2 日間コ−ス）を実施した。
表1

でマニュアルができたこともあって 、手法に馴染んだという時点で終了とした。

開催地
浜松
福岡

国内研修会

開催日
7月8日〜10日（2泊3日）
10月15日〜16日（1泊2日）

参加者数
48名
19名

（2）
「化学物質規制に対する電線業界の対応」調査研究会
平成 1 9 年 6 月に R E A C H 規則
（化学物質の登録・評価・認可・制限に関する欧州規則）が施行され 、これら化学物質規制の実態や課題を調査し「化学物質規制に対する電線業界の対応」に関する調査研究会を発足させた。
平成 2 0 年度も引き続き 、会員 2 8 社に参加いただき 、
計 5 回の研究会を開催した。本研究会で調査・検討を重ね 、「 R E A C H 規則への電線業界統一対応ガイダンス」の素案を策定した。電線業界や J A M P（アーティクル
マネジメント推進協議会）などから広くご意見を伺い 、最終案をまとめ、電線工業会の総合政策部会で承認され、発行された。
委員会の調査結果は 、平成 2 0 年度同調査研究会活動
報告書にまとめた。

浜松新人研修会では過去最大の 4 8 名の方の受講があった。研修後のアンケートでは要望意見も多数いただ
いており 、今後の研修に反映させていきたい。
平成 2 0 年度に実施した研修の内容と講師を表 2、表 3に示す。
表2

平成 20 年度浜松研修
研修内容

電線業界の概要
電気用品・JISの概要
実習（材料試験・分析・IT・電気）
電線・ケーブルの種類と用途
電線・ケーブルの製造方法
実習（燃焼試験）
電線環境概論

研修内容と講師

講師
日本電線工業会
調査部長 諏訪
特性試験G主管 村田認証試験室長 山田
特性試験G・認証試験室
日本電線工業会
技術部長 亀田
業務部技師 田中
燃焼試験G
環境技術G主管 久米

9

●平成 20 年度事業活動報告表3

平成 20 年度福岡研修

研修内容と講師

研修内容

講師
日本電線工業会
電線業界の概要
調査部長 諏訪日本電線工業会
電線商流と商習慣調査部長 諏訪ムダと改善（株）フジクラ 岩辺
九州電力配電部門の将来像に向 九州電力
（株）
けた、
配電用品のR&D
配電機材G長 馬場
電線・ケーブルの種類と用途
認証試験室長 山田
QCストーリーとQC7つ道具顧問 田上
工業標準化法（JIS法）と電気用
認証試験室長 山田
品安全法
環境と電線リサイクル
業務部技師 田中

（1）ホームページ維持、管理
3 月末にホームページのリニューアルを行った。会員
専用ページについては準備ができ次第掲載する。

（2）JECTEC NEWS 発行
例年通り 、以下を発行した。
N o . 5 4（7 月：年報）
N o . 5 5（1 1 月）
N o . 5 6（3 月）（3）情報セキュリティ対策システム構築準備
平成 1 9 年度より立ち上げた情報セキュリティ対策委（2）セミナー開催

員会に基づき 、管理規定類を作成した。平成 2 0 年度は

平成 2 0 年度は 、表 4 に示すセミナーを開催した。
表4

平成 20 年度セミナー開催実績『セミナーのタイトル』（「講演内容」）#64 『電線被覆用エコ材料の動向』「エコ電線適用の現状と今後の環境配慮設計について」「各種電線用材料の環境配慮化の開発動向」「フレキシブルノリル樹脂のご紹介」「ダウ・ケミカルワイヤーアンドケー
ブルにおけるエコ電線用材料の開
発動向」

開催日
（場所）参加者数
H21.2.26
67名（東京）

具体的に「電子情報セキュリティ基本方針」を完成させ 、
平成 2 1 年度から運営出来る体制を整えた。

5. 平成 21 年度に向けて（1）調査研究事業①「技術・技能伝承支援システム」
調査研究会
平成 2 0 年度の「中小電線製造企業に適合する製造技
術・技能伝承システムの開発」の成果を踏まえ 、中小企業にも使いやすい技能伝承ツールの運用を目指す。更にこのツールを使用した人材育成研修を実施することを目
指し 、関連の団体・事業者等と連携していく。

（3）IT 経営者研修会②「化学物質規制に対する電線業界の対応」調査研究会

独立行政法人情報処理推進機構 I T 経営応援隊の公募に応募し 、I T 経営者研修会が採択され 、以下の通り実所管として研究会を継続する。
上記以外のテ−マについても 、会員各社のニーズの収

施した。
表5
日時
テーマ名

本研究会については 、平成 2 1 年度より環境技術 G のIT 研修会

11月の2日間（参加者25名）
IT化の効果を具体化するための推進ポイント〜1日経営者研修会〜集に努め 、適切なテーマを選んで実施につなげたい。

（2）研修会事業① 国内研修会は 、例年通り浜松新人研修会のほか 、全（4）「新現役チャレンジ支援事業（モデル事業）」

般研修 2 回を計画する。また 、I T 研修会・セミナー

中小企業庁の実施する掲記事業（実施窓口：中小企業についても 、時宜を得たテ−マ探索に努め 、開催に基盤整備機構）に応募し 、採択された。本事業は新現役（企業を退職後もその知見を生かして社会貢献する人）の発掘・活用についての仕組みづくりを目的として行なわ向けて準備を進める。
② 海外研修会は 、日本からの技術移転要望の高いベト
ナムでの開催を計画している。

れた。J E C T E C では 、電線工業会の協力を得ながら人材の発掘、ニーズの把握に努め 、モデル事業として今年度 1 9 件の指導を支援した。

（3）広報活動分野
リニューアルしたホームページを活用して、
J E C T E C の各事業の一層の利用促進をはかると共に 、

4. 広報活動
セミナー、研修会参加者へのアンケ−ト調査を実施し、
ホームペ−ジ及び J E C T E C N E W S の充実を図る活動
に努めた。

10

会 員 ペ ー ジ の 充 実 を 進 め て い く。 ま た 、J E C T E C
N E W S については例年通り 3 回の発行を予定している。
（業務部

森部長）

●平成 20 年度事業活動報告

試験研究（燃焼試験グループ）
1. はじめには昨年度の 7 0 件には届かなかったが 、6 1 件と高水準で

平成 2 0 年度の依頼試験件数（耐火認定試験以外）は前
年度の 3 3 5 件に対し 3 7 3 件と 1 1%増、収入は 2 2%増と大あり 、スタイナートンネル試験は設備の改修を終えて1 5 件と過去最高件数、収入金額であった。

きく増えた。スタイナートンネル試験、大型耐火炉試験、

小型耐火炉試験も耐火認定申請件数が多いのに呼応

コーンカロリーメータ試験の非電線（建材）が増加した。

し 、データ取りの依頼が多かった。その次に垂直トレイ、耐火認定申請用データ取りの小型耐火炉試験も増えた。

大型耐火炉、3 m キューブ試験、N B S 発煙性試験と続く。

耐火・耐熱電線の認定業務は昨年度は型式統合の影響、
申請周期の谷間の影響で 、認定 4 0 型式と少なかったが 、H 2 0 年度は 1 1 0 型式と大きく増えた。ここ数年は 7 0 型
式〜 9 0 型式くらいと予想している。

（3）耐火・耐熱電線の認定
認定型式数は平成 1 8 年度 8 1 型式、平成 1 9 年度 4 0 型式から平成 2 0 年度 1 1 0 型式と大幅に増加した。
H 6 年に高難燃ケーブルが制定されており 、7 年毎の更2. 事業状況と主要成果

新時期に重なり 、J E C T E C が認定機関になってから最（1）依頼試験実施状況

も多い認定型式数となった。試験繁忙のため認定標準線表

表 1 に平成 1 9 年度及び平成 2 0 年度の種類別試験件数を示す。図 1 に試験件数の推移を示す。
表1

新年度に対策を講じたい。

平成 19 年度及び平成 20 年の試験件数項目
一般燃焼試験
耐火耐熱一般試験
その他（建材など）
小計
耐火耐熱認定試験

H19年度
（件）
248
16
71
335
（件）
40
（型式）

を守れないこともあり 、設備の増強が必要となっている。

H20年度
（件）
260
37
76
373
（件）
110
（型式）

（4）試験所認定
消防庁告示第十号、第十一号に規定する電線・ケーブル類の耐火試験、耐熱試験及び垂直トレイ燃焼試験について財団法人日本適合性認定協会（JAB）による ISO/IEC17025の基準に適合した試験所としての認定を受けている。
サーベイランスは 3 回 / 4 年のため 、平成 2 0 年度はな
しで H 2 1 年 4 月に審査が行われる予定である。

（5）舶用耐火電線国際規格 IEC60331-21,31
舶用耐火電線の国際規格である IEC60331-21,31 の試験法を確立し、依頼試験として実施している。
試験炎温度 750℃の 60331-21 と 850℃の 60331-31 の 2種がある。6 月の成果報告会で発表した（下山副主席研究員）。

（6）IEC/TC89（火災安全性評価）
国内委員会及び国際会議に参加しており 、試験認証機
関として知名度の向上にも寄与している。

3. 平成 21 年度に向けて試験能力向上のために排気ガスダクトの系統化工事を実施したい。スタイナートンネル室エアコンの新設を実施し、排気ガス設備のメンテナンスの効率化を図りたい。
図1

試験件数の推移

耐火・耐熱電線認定業務については懸案事項を一つ一つ解決していきたい。

（2）依頼試験
依頼試験は過去 6 年、増加している。
試験収入金額順に記すと 、コーンカロリーメータ試験

耐火・耐熱電線専門委員会、新認定業務探求などの活動も積極的に行いたい。
（燃焼試験 G

梅田主管研究員）
11

●平成 20 年度事業活動報告

試験研究（特性試験グループ）
1. はじめにを完遂した。

平成 2 0 年度は 、材料化学グループと電気物理グルー

設備の充実については、LAN ケーブル特性自動測定

プを統合し 、特性試験グループに再編した。また証明試装置の機能を向上し、TIA568-B.2Amendment10（Aug-験（C S A 、T Ü V ）を認証試験室に移管し 、依頼試験に

mented Category 6）の規格制定に対応させた。

集中した。業務の絞り込みと 2 つのグループの統合によるシナジー効果により 、顧客満足度の向上に努め 、受注量の確保につなげることができた。

（4）その他の特記事項
電線・ケーブル関連の事故原因調査、事故の再現実験等の依頼がいくつかあり 、電線総合技術センターの知見

2. 事業の状況と主要成果を活かして原因調査・再現実験に取り組み 、依頼元に満（1）依頼試験売上推移

足して頂ける成果を提供できたと考えている。

下表に依頼試験の売上推移を示す。特性試験全体はもとより 、材料化学・電気物理個別でもそれぞれ予算を達成することができた。
区分

分野

材料化学
電気物理

一般
原子力
分析
（RoHS）
小計
電力関係
IT関係
電力会社受託小計
特性試験合計

3. 平成 21 年度に向けて
平成 2 1 年度は 、経済環境の影響で売上の減少を予想

H20 予算金額
34,4002,100
500
37,0008,000
4,000
19,00031,00068,000

金額の単位は千円している。そこで 、支出を減らし 、収支差の悪化を防ぎ

H20 実績
件数
金額
15425,2582
11,622
10338
166
37,21842
12,226
58
4,627
2
16,191102
33,044268
70,262

財務体質の強化に努める。人員については 、平成 2 0 年
度の 8 人から 2 1 年度は 6 人に減員する。
しかし、顧客サービスについては低下させることなく、
材料化学と電気物理の技術・知見を融合させ、広範なテーマの相談に応え 、電線・ケーブル業界はもとより 、異業
種業界からも試験を依頼して頂けるようきめ細かく対応していく。
設備の充実については 、キセノンウェザオメーター
が老朽化したため 、スーパーキセノンウェザオメーター（2）材料化学関係の状況と主要成果に更新する予定である。スーパーキセノンウェザオメー

平成 2 0 年度は 、大口案件が減少したため 、件数を集

ターは 、高照度試験ができるので 、耐候性試験の試験時

めて売上を確保することに努めた。一方、原子力案件に間の短縮が可能であり 、顧客満足度の向上につながるも注力し 、受注金額を伸ばすことができた。また 、R o H Sのと期待している。

関係では 、分析依頼がなくなってきており 、規制に対するメーカー各社の態勢が整備されたとみられる。

4. グループ員の交代

設備の充実については 、自動車用電線の評価に用いる

平成 2 0 年度末で 、以下のグループ員が交代した。平

スクレープ摩耗試験機と 、各種電線・ケーブルの効率的

成 2 1 年度の 2 名減員と重なっているので 、マンパワー

な曲げ試験を実施できる多条掛けケーブル屈曲試験機をの低下を最小限とするため 、各研究員の早急なマルチ化導入した。いずれも導入後の稼働率は順調で 、顧客満足を進め 、顧客サービスへの影響が出ないように努める。

度の向上に貢献している。
・ 離任（3）電気物理関係の状況と主要成果
平成 2 0 年度は 、主要な柱である電力会社からの受託

荻原主管研究員、花田主席研究員、中川主席研究員、甲斐研究員、渡部研究員、阿部研究員

研究が減少した。一方、特性試験としてのシナジー効果
により 、特に電力関係の依頼試験が伸長し 、売上を押し上げた。
久しぶりに IEC60502-4、61442、61109 に対応した
塩霧試験の依頼があり、トラブルなく 1,000 時間の課電

12

・ 着任
緒方主席研究員、佐藤主査研究員、松谷研究員、
山村研究員（特性試験 G

村田主管研究員）

●平成 20 年度事業活動報告

認証試験室
1. まえがき

3. JIS 認証業務

認証試験室は特定電気用品の中の電線と配線器具の適J E C T E C は H 1 9 年度から J I S 認証業務を開始した。

合性検査、電線の J I S 認証業務、海外規格による電線試

H 1 9 年度は数多くの認証の申請があったが 、H 2 0 年度

験及び都市再生機構向けエコマテリアルケーブルの評価は主だった企業は認証取得済みであり 、表 3 のとおり申等を担当している。

請は少なかった。

2. 特定電気用品の適合性検査（1）認証の対象とした JIS 規格

H 1 3 年度に適合性検査の業務を開始して以来 8 年が経過した。電線、配線器具の適合性検査の更新は 7 年毎であり 、適合性検査は二巡目になる。

現在下記 1 4 の J I S 規格を認証の対象にしているが 、
現在電線の認証範囲の拡大を検討している。
特 に K I V・H K I V は 、 国 内 で J I S 認 証 の 実 績 が あ

H 1 6 年 1 1 月に省令第 2 項の電線及び省令第 1 項の配線器具を業務範囲に加えたが 、これらの業務は全体からりながらJECTECの認証範囲に含まれないため 、
N I T E 及び M E T I に拡大を申請したところである。
JIS C 3101 電気用硬銅線 JIS C 3102 電気用難銅線

見るとマイナーな業務になっている。

JIS C 3301 ゴムコード

JIS C 3306 ビニルコード

象件数が少なかったこと及びその間に大手電線メーカー

JIS C 3307 IV

JIS C 3317 HIV間の合従連携等があり電線品種の集約化が進んだこともJIS C 3340 OW

JIS C 3341 DV

あり 、過去 8 年間で 3 番目に低いレベルとなった。

JIS C 3342 VV

JIS C 3401 制御用ケーブル

H 2 0 年度の受付件数と事業収入は 、7 年前の更新対

以下、申込事業者数と不適合の内容を以下に示す。

JIS C 3502 TV受信用同軸ケーブル

なお H 2 0 年度は 、適合性検査の範囲を拡大すべく新規

JIS C 3605 600Vポリエチレンケーブル

検査設備の導入をあまり必要としない直流電源装置をター

JIS C 3606 高圧架橋ポリエチレンケーブル

ゲットに検討したが 、一括申請が必要な他の電気用品に電JIS C 3612 600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 IE/F

撃殺虫器や電気浴器用電源装置等が含まれ 、これらの検査（2）認証の状況

設備に相当な費用がかかるため 、実施を見送った。

H 2 0 年度は 1 7 社 2 2 J I S 規格の J I S 認証を行った。

（1）申込事業者数（H19 年度：24 社 94 件）

表3

表 1 に過去 8 年間で当センターに申込みをした会社の数を示す。H 1 8 〜 2 0 年度の括弧内は配線器具での申込
事業者数（内数）である。
表1

申込み事業者数の推移

申込事業者数
国 内
海 外
28
6
36
4
31
6
25
6
29
11
33
（9）
4
（0）
34
（5）
4
（1）
31
（1）
4
（1）

年 度
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20

計
34
40
37
31
40
37
（9）
38
（6）
35
（1）

JIS C番号
3101,3102
3301
3306
3307
3317
3340,3341

認証した JIS の内訳

認証数
2
0
4
2
0
8

JISC番号
3342
3401
3502
3605
3606
3612

認証数
0
2
3
1
0
0

4. 都市再生機構向け EM ケーブルの評価
E M とはエコマテリアル（非 P V C ）の略号である。集合住宅の各住居で各部屋に分電する「屋内配線用 E M ユ
ニットケーブル」と高層ビルの各階へ分岐する「 600VE M 分岐付ケーブル」がある。

（2）電線の不適合率とその内容

都市再生機構殿の登録を得て平成 1 8 年 9 月から評価業務を開始したが 、初年度に評価依頼が集中したこと及過去 8 年間の電線の不適合率の推移を表 2 に示す。
表2

電線の不適合率の推移

年度

13

14

15

16

17

18

19

20

頼が少なく 、E M ユニット 1 件、一般ユニット 2 件の評

不適合率%

3.0

1.5

4.5

2.2

2.1

0.7

1.6

1.2

価を行った。

び評価の有効期間が 5 年であるため 、平成 2 0 年度は依（認証試験室山田室長）
13

●平成 20 年度事業活動報告

委託・共同研究（環境技術グループ）
1. はじめにE M での分別性の確認を行い 、さらに原理の追求のため

環境技術グループでは 、外部からの委託による研究、配合剤の依存性（疎水性等）について検討した。結果とし会員の参加によるマルチクライアント研究を実施していて 、浮選法とジグ分別法を組合せることで 、実使用される。以下、平成 2 0 年度の実績を報告する。

ている P V C と E M の分別精度が向上し 、分別できたものはいずれも 9 9%以上の品位となった。また 、連続処

2. 電線リサイクルの流通経路と経済性に関する調査研究（（財）機械振興協会経済研究所委託）

理装置を改良し確認試験を行なった。

（2）エコ電線材料のリサイクルの研究使用済み電線の分野別のリサイクル流通経路、価格、

前年度からの継続で 、昨年度は使用済みエコ電線の材

また中国などへの輸出実態につき具体的に調査した。リ

料をエコ電線にマテリアルリサイクルすることを目的

サイクル業者へのアンケート調査や訪問調査などから 、に 、課題の抽出と対応策の検討を行なった。課題となっその経済性とリサイクル流通経路の関係、中国への輸出た①繰返し加工による劣化の優位性を検証するとともに 、中国での現地調査を実施がないことを確認した。さらに 、③含有水分による発泡した。これらの調査から 、電線リサイクルの課題・問題について対策を検討した上で回収材によるケーブル試作点を挙げるとともに 、提言としてまとめた。

を行い 、規格を満足することを確認した。

②経年劣化について問題

調査研究の結果は 、委託調査研究報告書として取りまとめた。

（3）ポスト銅電線の研究
銅価の高騰や銅資源の有限性に対応し 、銅の代替方法

3. 低圧配線ケーブルの導体サイズ適正化の可能性と適用領域について調査検討した。

（社）日本電線工業会（J C M A ）と共同で取り組んでいの詳細調査

実施項目は 、①銅供給上の問題点調査③各種銅電線の需要の変化②アルミ電線である。結果るテーマで 、J C M A が I C A（国際銅協会）からの補助として 、①当面銅資源の枯渇の心配はないこと

金を得て実施した。ビルや工場の 2 0 0 V 配線で使用されアルミ電線の普及には接続部の信頼性向上が課題である②今後

る低圧配電ケーブル（C V ）
で 、電力損失を低減し経済的・こと

環境配慮的に導体サイズを最適化することを目的としてリッド車・電気自動車の増加で銅電線の増加が見込まれ

いる。

ること

③自然エネルギーを利用した新たな電源やハイブなどが判った。

昨年度は電線メーカーの工場で実証試験を行なった。
その結果、理論値どおりに電力ロスが低減し 、電力料金

5. 受賞を削減できることを実証できた。また具体的設備での通以下の 2 件を受賞した。

電電力、温度上昇も測定しほぼ理論に一致することを確（1） 第 3 5 回銅センター賞（（社）日本銅センター）

認した。
J C M A では「導体サイズ適正化小委員会」を発足させ 、「電線ケーブルの導体適正化による C O 2 排出量削減に向けての活動」（受賞者：J E C T E C 久米伸一、日本「環境配慮電流表（仮称）」の作成と新しい規格の制定に向

電線工業会

け検討を進めている。

（2） 環境効率アワード 2 0 0 8

益尾和彦氏）
普及促進部門奨励賞（日本環境効率フォーラム）4. マルチクライアント研究（1）廃電線被覆材混合物の分別技術と再利用技術に係る研究
平成 1 6 年度より 、浮遊選別法（浮選）による P V C とエコ電線材料（E M ）の選別技術研究を行なってきた。特定の組合せでは P V C / E M の 9 0%以上の分別が可能になっているが 、昨年度は実用化を念頭に様々な P V C /14「電線分野における環境効率の普及促進活動」（受賞者：J E C T E C ）受賞理由は、環境効率で電線業界をリードしている点、環境効率の普及への今後への期待等が評価された。
（環境技術 G

森主管研究員）

●平成 20 年度事業活動報告

1 年の歩み7 月 ・ 浜松（新人）研修会開催

3 月 ・（財）機械振興協会経済研究所委託「電線リサイ

8 月 ・ 会員各社にアンケートの実施 : 技術委員会、クルの流通経路と経済性に関する調査研究」を運営委員会で報告

最終報告

1 0 月 ・ 九州
（新人）研修会開催（福岡）・ マルチクライアント研究 3 件を最終報告（「ポス1 1 月 ・「 I T 経営応援隊経営者研修」開催（東京・大阪）

ト銅電線の研究」「廃電線被覆材混合物の分別

・ 電線版 R E A C H 規則対応ガイダンス発行

技術と再利用に関わる研究開発」「エコ電線材1 2 月 ・「日本の電線ケーブルの最適導体サイズに関す料のリサイクルの研究」）

る調査研究」報告書を日本電線工業会と共同で・ 全国中小企業団体中央会補助事業「中小電線製（社）日本銅センターに提出

造企業に適合する製造技術・技能伝承システム

2 月 ・ タイ E E I のエンジニア 2 名が J I C A プロジェクの研究開発」を最終報告

トの一環として J E C T E C において電気用品に・（財）中小企業基盤整備機構委託「新現役チャレ

関する法令及び電線検査実務の研修を受講

ンジ支援モデル事業」を最終報告

・ 第 6 4 回 J E C T E C セミナー「電線被覆材用エ・（財）国際経済交流財団委託「タイ国における

コ材料の動向」開催（東京）C D M プロジェクトに関する調査研究」を最終

3 月 ・ 公益法人から一般（完全非分配）法人への方針転

報告

換。3 月 2 6 日理事会にて方針決定し 、6 月 5 日

6 月 ・ 総会及び成果報告会を 6 月 5 日に開催（報告会の総会にて最終承認

テーマは一覧表参照）

外部技術発表・表彰・特許リスト
外部技術発表一覧（平成 2 0 年 4 月 1 日から平成 2 1 年 3 月 3 1 日）
タイトル

発表機関、
場所等

巻、
号、
頁
（講演、
資料番号）
2008年10月号

発表者

電線ケーブルの導体サイズアップによるCO2排出量低減効果の検討

電気設備学会誌

電線導体用材料の循環と課題（独）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構H20年度（第7回）
非鉄金属関連成果発表会
生産と電気

2008年10月

経済メリットから見る電線の導体サイズアップによる通電ロス低減

電気と工事

2009年3月号

電線導体用材料の循環と課題

エネルギー・資源

Vol.30No.2（2009）

久米伸一
益尾和彦 （JCMA）
益尾和彦 （JCMA）
久米伸一
龍田啓一
川田隆之 （栗原工業）
久米伸一

受賞名
日本銅センター賞

表彰日
2008年6月

対象者
久米伸一

環境効率アワード2008
普及促進部門奨励賞

2008年12月

JECTEC

電線導体サイズ2倍による省エネルギーについて

2009年2月号

益尾和彦 （JCMA）
久米伸一
原武久 （関西大）
久米伸一

外部表彰一覧（平成 2 0 年 4 月 1 日から平成 2 1 年 3 月 3 1 日）
タイトル
電線ケーブルの導体サイズ適正化によるCO2排出量削減に向けた活動
電線分野における環境効率の普及促進活動

公開特許等一覧（平成 2 0 年 4 月 1 日から平成 2 1 年 3 月 3 1 日）
名
樹脂系改質剤の製造装置
樹脂系改質剤の製造装置

称

公開番号
特開2008−95068
特開2009−13359

発明者
馬場俊之
馬場俊之

共同出願人
中部電力
中部電力

15

●技術レポート

電力ケーブル接続部の電界最適化に関する検討
関西大学 教授 原 武久
（JECTEC 参与）

1. まえがき
電力ケーブル接続部の絶縁性を向上させるためには 、
内部電極表面の最大電界値や絶縁ゴムとポリエチレン間の界面電界値などをより低減させることが重要となり 1）、
その設計のためには数値電界計算法と最適化手法の適用が望ましいと考えられる。電力ケーブル接続部の電界設
計には 、従来実験計画法 2）が用いられることが多いが 、

図1

電力ケーブル接続部の構成

それらは構造上の因子にそれぞれ 2、3 個の水準を設けて 、複数箇所の電界を制限値以内に収めるような組み合（2）解析モデル

わせを求めている。しかし 、この方法では 、わずかな計

本報告で用いているケーブル接続部の解析モデルを図

算回数で効率よく解が得られるものの 、結果が設計変数2 に示す。z 軸に対して軸対称のモデルである。なお 、の水準の選び方に依存するため厳密な最適解を得ること

図の内部電極の湾曲部を以後 部と呼ぶことにする。本は難しい。

問題では電極表面の電界の大きさが最も重要な指標とな

電界最適化には降下法や直接法などがよく用いられるので 、それらを精度よく求めることができる表面電3）る。降下法を用いた最適化 では目的関数の微係数を用

荷法を用いて 、電界解析を行うことにした。したがっいて形状修正が行われるため 、確実に目的関数が減少して 、境界のみを分割すればよく 、内部電極や外部接地電収束は速いとされている。しかし 、得られる形状が初期極の曲面部を円弧要素 5）、それ以外は直線要素で表現し形状に依存するため必ずしも最適な形状が得られない可た。要素分割は最適化の際に最大電界値が重要となる能性があり 、また寸法等の制約条件を探索中に考慮する

内部電極 部を特に細かく分割した。また 、直線z = 0 及ことは難しい。一方、直接法は目的関数の微係数の計算

びz = 2 8 0 上では法線方向電界が零となるように定式化を必要とせず 、降下法に比べて収束性は悪いが 、ランした 6）。絶縁ゴム、ポリエチレンの比誘電率は 、それぞ

ダム探索法であるため大域的な最適解を得ることができ

れ 2 . 5、2 . 3 であり 、また導体、ポリエチレンの半径は 、る。その中でも 、遺伝的アルゴリズム（以下、G A ）は多それぞれ 1 0 . 5 m m 、1 9 . 0 m m である。

数の形状パターンの中から最適解を効率よく探索する能力があり 、また適応度の設定を変えることによって制約条件を組み入れることが容易である 4）。
そこで本報告では 、G A を用いて電力ケーブル接続部の電界最適化に関する基礎的検討を行った。今回は内部電極を 3 つの円弧で表現し 、それぞれの半径を設計変数として 、電極表面の電界値を最小にするような内部電極

図2

解析のための電力ケーブル接続部の断面図の最適形状を G A で探索することを試みた。

（3）基準モデルの電界解析

2. 表面電荷法による電界解析（1）電力ケーブル接続部の構成
図 1 に SPJ（自己圧縮型ジョイント：Self-Pressurized
1）16

まず 、図 3 に示すような内部電極 部を 2 つの円弧（半円と 1 / 4 円）で表現したモデルを基準モデルとして電界解析を行った。基準モデルの内部電極 部の電界分布を

Joint） と呼ばれる電力ケーブル接続部の構成を示す。

それぞれ図 4、ゴム - ポリエチレン界面の電界分布を図 5

CV ケーブルの導体終端部が導体接続管により結合され、に示す。なお 、図 4、図 5 の電界分布はそれぞれの最大値

CV ケーブルは絶縁ゴムの収縮力による界面圧力が加えらで正規化した値を用いている。以後、各計算モデルの内れることで固定されている。このような電力ケーブル接部電極 部及びゴム - ポリエチレン界面の電界はこの基続部の絶縁設計においては、内部電極表面及び絶縁ゴム

準モデルの最大電界値で正規化した値で表わすことにすとポリエチレン間の界面電界値の低減が重要となる。

る。

●技術レポート

得られる結果と比較することにした。G A では優れた個体ほど適応度が高くなるものであり 、適応度を以下のように与えた。

（1）

ここで 、

max

は内部電極 部の最大電界値、ωは重み係数である。ωの値はゴム - ポリエチレン界面の制約条
図3

基準モデルの内部電極部の形状件を満たせば 1 . 0、満たさなければ 1 0 - 2 として適応度を低く評価した。
（1）式より 、適応度 の値が大きくなる
ほど 、最適形状に近づき目標どおりに最適化できると考えられる。

（2）電極部の円弧表現
最適化に際しては内部電極 部を 3 つの円弧で表現することにした。図 6 に内部電極 部の構成を示す。図中の点 P 1 の位置及び長さ は与えられたものとし 、3 つの円弧の半径

1

、

2

、

3

を設計変数とした。

形状の作成は 、はじめに
円弧

3基準モデルの内部電極

部の電界分布

、2、3が決定した後、を点 P 1 から 1 / 4 周の円弧で表現することで点 P 2が決まる。次に円弧
図41、 2 が隣接する輪郭との接合点（図1

中の P 2、P 3、P 4）において接線が連続になるように接合
角θを以下のように与えた。

（2）（2）式より接合角θが決まれば接合点 P 3、P 4 が決まり 、
電極 部を角のない滑らかな形状で表現できる。ところ
で 、（2）式は c o s - 1 の性質より次式を満たさなければならない。
図5

基準モデルのゴム−ポリエチレン界面の電界分布（3）3. 遺伝的アルゴリズムによる最適化（1）制約条件と適応度
本報告ではゴム - ポリエチレン界面の界面方向電界の本報告において 、

、

1

2

、

3

はそれぞれ G A により値最大値を許容電界値以下にするという制約条件の下で内が独立に決まるため（3）式を常に満足しているとは限ら

部電極表面の最大電界値を最小にすることを目的としてず 、（3）式は形状を作成するための制約条件と考えるこいる。なお 、内部電極 部を 2 つの円弧で表現した基準とができる。

モデルの界面方向電界はほぼ許容値と等しくなってお
り 、最適化過程及び最適化後の結果はこの基準モデルで17

●技術レポート

S t e p 3：表面電荷法による電界計算
Step2 で（3）式を満たしていれば計算モデルを作成し、表面電荷法により電界計算を行う。
S t e p 4：適応度 の計算
S t e p 3 で得られた内部電極 部及びゴム - ポリエチレ
ン界面の各最大電界値から（1）
式を計算する。
S t e p 5：世代交代数 ≥ 1 0 0
以上 S t e p 1 〜 S t e p 5 を 1 0 0 世代繰り返し 、最適化を終了する。1 0 0 世代終了後には界面電界値が許容電界値
以下の形状の中から電極 部電界値が最小となる形状を
図6

電極

部の表現

得ることが期待できる。以上のように最適化手順について 、S t e p 毎に説明したが 、計算時間の殆んどが S t e p 3（3）GA による最適化手順の表面電荷法による電界計算に費やされる。

図 7 に最適化手順の流れ図を示し 、以下に各 S t e p の（4）最適形状探索

操作について説明する。

本報告で用いた G A は単純 G A 7）を若干改良したものである。改良点は次のようになっている。
交叉を一点交叉から一様交叉に変更した。なお 、交叉後に 5%の確率で突然変異を行った。
適応度が高い個体から順に 3 0%をエリート保存する。なお 、1 世代あたりの個体数は 2 0 とした。
遺伝子型を B i n a r y 符号から G r a y 符号 8）に変更した。
G A による探索過程を図 8 に示す。図 8 の縦軸の正規化電界は基準モデルの最大電界値で正規化したものである。図 8 より 、内部電極 部の最大電界値は世代交代が進むにつれ確実に減少しているのが確認できる。一方、
ゴム - ポリエチレン界面の最大電界値は常に許容値以下を維持しており 、目的どおりに最適化が行われている。
なお 、最適解は 8 2 世代目で得られている。この結果は
1 0 回の試行で最適解が得られるまでに最も世代交代数がかかったものである。しかし 、最適解が得られるまでの電界計算は 5 5 1 回であり 、順解析で求める場合（こ
図7の場合、電界計算は 3 2 × 3 2 × 3 2 = 3 2 7 6 8 回）に比べて最適化手順の流れ図

はるかに効率よい方法である。1 0 0 世代が終了するまでの計算時間は C P U：I n t e l P e n t i u m Ⅲ 8 0 0 M H z 、

S t e p 1：G A による設計変数の決定
1 個体につき遺伝子長は 1 5 ビットとし 、

1

、

2

、

3

でそれぞれ 5 ビット、つまり 3 2 通りの変化を与えられるであった。
次に最適形状と基準モデルの形状を図 9、内部電極ようにした。

部の電界分布を図 1 0 に示す。図 9 より 、最適形状の内S t e p 2：形状作成の制約条件の組部電極 部は基準モデルよりも接地電極との距離が広み合わせで電極 部が作成できるかどうかを（3）式よりがっており、電界の低減が予想できる。実際に図 10 より、判定する。
（3）式が満たされていれば 、S t e p 3 に進み 、最適形状の最大電界は 0 . 8 6 0 となり 、基準モデルより

そうでなければ電界計算を行わずに適応度 を零とし

約 1 4%の低減しているのがわかる。ここでは割愛してて 、S t e p 5 に進む。

いるが 、ゴム - ポリエチレン界面では最適形状の最大電S t e p 1 で得られたそれぞれの個体の18

R A M：1 G B を搭載した計算機において 6 0 分から 7 5 分

、

1

2

、

3

●技術レポート

界は 0 . 9 9 7 と基準モデルよりやや低く 、電界分布は基準モデルとほぼ同じ分布となっている。

4. まとめ
本報告では表面電荷法と G A を用いた電力ケーブル接続部の電界最適化設計に関する基礎的検討を行った。結果をまとめると以下のようになる｡
内部電極 部を 3 つの円弧で表現することで輪郭を滑らかに表現でき 、寸法の制約条件を容易に導出できた｡
本報告で提案する最適化手法を用いることでゴム- ポリエチレン界面の最大電界値を許容電界値以下に維持しながら 、内部電極 部の電界が最小となる電極形状を 、効率よくかつ自動的に求めるこ

図 10

内部電極

部の電界分布の比較とができた。

参考文献
1）札本、山田、成定、佐藤、水浪：送電 CV ケーブル
用コンパクト型ジョイントの開発、電気学会電線・ケーブル研究会資料、EC-99-5, 25/29（1999）
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3）坪井、美咲：ニュートン法による電極形状および絶 縁 物 形 状 の 最 適 化、 電 気 学 会 論 文 誌 A、106-7,.307/314（1986）
4）細川、野口、山下：永久磁石モータの最適化設計、
電気学会静止器・回転機合同研究会資料、SA-99-19,
RM-99-73, 33/38（1999）.
5）里、青柳、澄川、本多：高速表面電荷法、電気学会
図8

世代交代数に対する最大電界の変化

論文誌 A、101-9, 455/462（1981）
6）S.Sato, W.S.Zaengl, A.Knecht ： A NUMERICALANALYSIS OF ACCUMULATED SURFACECHARGE ON DC EPOXY RESIN SPACER, IEEE
Transaction on Electrical Insulation, Vol.EI-22-3,.333/340（1987）
7）安居院、長尾：ジェネティックアルゴリズム、6、昭晃堂（1993）8）横 瀬、Cingoski Vlatko、 金 田、 山 下：Gray 符 号 化と Binary 符号化による遺伝的アルゴリズムを用いた電磁機器の形状最適化、日本シミュレーション学会

図9

基準モデルと比較した最適電極形状

第 19 回計算電気・電子工学シンポジウム、1- Ⅱ -3,
93/96（1998）19

●研究開発事業

電線製造技術・技能伝承支援システムの調査研究
平成 1 8 , 1 9 , 2 0 年度に亘って掲題の調査研究を実施した。まず電線業界の実情と伝承手法を調査し目標を定めた。次に 、電線業界においても関心の高い経営課題である技術・技能伝承問題の解決方法として 、中小電線メーカーにとって有効で電線製造に適した 、I T（コンピュータを利用した情報技術）を活用した支援システムの開発を進めた。平成
1 9 , 2 0 年度は全国中小企業団体中央会の補助金を得て 、電線被覆押出技術の伝承を対象としたマニュアル作成用のソフト開発を行った。今後の課題として 、伝承ソフトを個々の会社で活用促進すること 、及び調査研究会を進める中から出てきた押出技能検定試験制度（仮）の検討が残されている。

1. はじめにJ E C T E C では設立当初から I T に着目し 、システム

平成 1 8 年度委員会の目的は 、「電線業界の技術 ･ 技能開発を手がけてきている。平成 1 0 年以前には「統合生産伝承に関する実態を調査すること」及び「他業界で使われ管理システム」が開発されており 、その後も「電線 I T コンている伝承手法の調査と実習」とした。

ソーシアム」、「受発注・輸配送情報ネットワークシステ

まず実態であるが 、当初想定した課題は 、ム構築」、E D I（電子データ交換）普及を目指した「中小・ 熟練技術者の高齢化と若年層の不足

企業戦略的 I T 促進化事業」（これは計画のみ）等のシステ・ 必要な技能や知識の高度化対応

ム開発に取り組んできた。J E C T E C には開発機能がな

・ 海外工場への生産、技術の移転に伴う教育

いので 、外部コンサルタントと連携をとりながら 、外部・ 社会情勢変化による絶滅技術の保存委託により設計、開発を行うという形態である。掲題の・ 会社、部門を越えた協業の増加対応

伝承システム開発も同様の手法で調査研究会を立ち上げ、外部の方々の力を借りて目的を達成したものである。
準備段階では 、時の話題になっていた製造技術 ･ 技能伝承問題についての情報と資料の収集に努め 、構想が出等々としていたが 、アンケートによる実情調査結果の概略は以下のとおりであった。
（1 5 7 社に送付し 6 8 社
から回答を得た）（1）技術 ･ 技能伝承が必要な理由

来上がった平成 1 8 年下期に 、技術・技能伝承に関する①転職 ･ 退職対策

35

調査研究会を立ち上げた。1 9 年度以降は全国中小企業

②新人教育

25

団体中央会の補助金を得て 、伝承教育に有効に使える③アンバランスな人員構成

23

I T 環境の条件（要求仕様）をまとめ 、システム開発のた④若手とベテランの差の解消

12めの R F P（提案依頼書）を作成した。そして 2 0 年度に⑤コストダウン

6は技術 ･ 技能伝承システムを作成した。これらは自主調⑥外国人労働者の教育

2

査研究会レポート 3 冊と補助金テーマ完了報告書（平成（2）対象とする技術 ･ 技能

1 9 , 2 0 年度）にまとめているが 、改めてこの誌面を借り 、①加工技術 ･ 技能59

調査研究内容を要約して報告する。

②機械の操作

42③保守、点検

38

④設計

34

⑤検査

29

⑥生産管理

18

2. 活動経緯
調査研究会は平成 18 年下期から 20 年 3 月まで行った。
テーマは継続していても 、1 年毎に完了という形をとらざるを得なかったので 、毎年参加社を募り 、年度毎に委（3）伝承を進める場合の課題①時間の余裕がない

40②指導する人がいない

25

2.1 平成 18 年度活動内容③年代／レベルの差が大きすぎる

19「電線製造技術・技能伝承支援システム調査研究会」
は、④あまり費用をかけたくない13

開成ビジネスコンサルタント代表北村氏を委員長とする⑤意欲のある人がいない

10

電線メーカー各社 1 1 名から成る委員会で 、1 1 月 1 6 日⑥方法がわからない

6員会を結成した。

20に第 1 回委員会を開き 、計 4 回開催した。

●研究開発事業

この他多くのコメントが寄せられ 、現状が把握できた。

C U D B A S「 e −技伝承技能分析手順」6 ステップ

アンケート結果から 、伝承システム開発に当たっては 、のうちの 3 ステップまで実習した。又、委員各社内

以下の項目を考慮する必要があると判断した。

での取組み状況についての発表等を行った。

・ 電線業界に適したものづくり技術 ･ 技能伝承のためマニュアル作成は 、個々の会社の事情もあり 、の教育システムなかなか進まない状況が続いたが 、社内研修、教・ 対象技術 ･ 技能は 、加工技術、機械操作

育等の話合いの中から「押出作業の技能検定制

・ 費用、時間、指導者等の負担は 、極力少なくする度」の提案があり 、委員会ではこの検討も前向き

更に 、開発費用負担を少なくするために 、全国中小企業に進めることにした。

団体中央会の組合等情報ネットワークシステム等開発事（2）補助金事業：通称「システム設計委員会」

業（中小企業活路開拓調査・実現化事業）への応募を想定

目的： 電線製造企業に適合する（価格と特殊性を考慮）していたこともあって 、・ デジタル化を含む I T（情報技術）を活用するということも必須条件とした。
対象とする技術 ･ 技能としては 、「電線被覆絶縁材の押IT を活用した技術・技能伝承システムの研究開発。
内容： 委員長には静岡産業大学経営学部の鷲崎早雄教
授にお願いし 、全 1 3 名の委員会で 、合計 6 回開催した。

出」としたが 、開発するのは一種のモデルシステムとでも会議は 、中央会に申請した実施計画書（基本計画

云うべきものであり 、必要に応じて手を加えることによ策定事業）に沿って進められた。その概要及び成り 、他の技術 ･ 技能についても適用可能なものとした。

果は 、以下の通りである。

他業界で使われている伝承方法等については 、報告書

概要： 中小電線製造企業に適合する製造技術・技能伝承に詳しく述べている通りであるが 、いくつか挙げると以システムの研究開発の基本計画策定事業として 、下に示す通りである。

伝承すべき重要な技術・技能の調査及び伝承シス① e −技伝承（C U D B A S 適用例）

テムについてヒアリング調査を行い 、中小電線製② 指南車（トヨタケーラム）造企業にとって最も関心が高い加工技術・技能に③ デジタル技術例（日立）、等

焦点を絞って 、伝承システムの構築を行った。そこれらについては 、講演や事務局の訪問調査等により調の結果は 、マネジメント要件書とシステム要件書

査、検討し 、委員会での実習としては 、C U D B A S（カに仕上げて 、提案依頼書（R F P ）としてまとめた。

リキュラム開発手法）によるマニュアル作りを体得する

成果： 本調査研究により 、電線産業が抱えるものづくりことにした。

現場の実情が明らかになり課題が抽出できた。中
小電線企業は 、電線製造技術・技能伝承の必要を

2.2 平成 19 年度活動内容訴えており 、その対象と問題点も把握できた。更平 成 1 8 年 度 に 得 ら れ た 結 果 か ら 、「 作 業 分 析 を 掘なるヒアリング調査により 、電線製造技術・技能

り 下 げ て 、 マ ニ ュ ア ル 作 成 ま で 行 き 着 く 技 能 伝 承、

伝承ツールづくりの対象は 、電線製造加工技術・

C U D B A S 方式の実習・修得を目指す調査研究」と「そ技能であり 、基本的な電線製造工程のうちの「押の成果を活用して伝承ツールに仕上げる伝承システム開出作業」に的を絞ることにした。その結果、中小発」というふたつの方向がみえてきた。

企業にとって有効な、電線製造の特殊性に適った、後者のシステム開発は 、前述の全国中小企業団体中央

デジタル化を含む I T を活用した伝承システムの会の「平成 1 9 年度組合等情報ネットワークシステム等開開発をめざすマネジメント要件書、システム要件

発事業」（中小企業活路開拓調査・実現化事業）に応募し書、及び提案依頼書（R F P ）が仕上がり 、これら採択されたことから 、経費の 6 0%の補助を受けて本格の成果を報告書としてまとめることができた。

的に進めることができた。従って 、1 9 年度は二つの調査研究会を実施した。

2.3 平成 20 年度活動内容（1）自主研究会：通称「ものづくり伝承委員会」

平成 2 0 年度も全国中小企業団体中央会の補助金事業

目的：「ものづくり伝承」を効果的に行うための取組み「平成 2 0 年度組合等情報ネットワークシステム等開発事に関する実習中心の調査研究。

業」（情報システム構築事業）に応募し 、採択されたこと

内容： 北村委員長以下 1 1 名で 、合計 7 回の委員会を開から 、1 9 年度に出来上がった提案書（R F P ）に基づき 、

催 し た。 外 部 専 門 家 の 講 演 で 手 法 を 学 ん だ 後、システム設計に取り組むことができた。この開発は外部

21

●研究開発事業

委託事業であり 、開発費も 1 9 年度より多くなることかについては以前から行われているが 、パイプ押出成型

ら 、前年以上に準備に時間と労力を要することになっについては行われてはいなかった 、という。その理由はた。委員の構成についても 、電線メーカーだけではな

射出成型は金型で 8 0%品質が決まり 、
作業準備、段取り 、く材料メーカー、押出機メーカーにも参加を呼びかけ 、操作などが標準化しやすく、技能検定試験をやり易いが、より広い視点からのシステム設計を目指した。そのた

パイプ押出は各社のノウハウが占める割合が多く 、同じめもあって 、着手がやや遅くなりかなり慌しい委員会

ような作業に見えて実際には現場判断が多く 、画一作業運営となったが 、当初目標とした期限内に提案通りのにはなり難いとのことで 、検定試験を実施するのは難し

開発を終えることが出来た。

いと考えられていた（この点、電線押出と共通している

平成 2 0 年度も 1 9 年度同様、二つの調査研究会を並行させた。

（1）自主研究会：通称「押出技術委員会」
自主研究会は 、補助金事業委員会のバックアップ委員会として 、押出作業分析実習により 、C U D B A S によ

ところが 、富山県プラスチック工業会では 、パイプ押出従事者のモチベーションが下がらないように 、各社の技術部長クラスが数年前から集まって検討を重ねて検定試験の実施にこぎつけたのである。

る押出マニュアルを作り 、補助金事業で開発する伝承シ

試験用押出機は各社からユニットをかき集めて 、5 0 0

ステムのコンテンツ（加工技術・技能データベース）とし万円かけて整備したもので 、まずは 2 級実技試験からスて登録することを目指した。更に新しいテーマとして「電タートし 、平成 2 0 年度からは 2 級学課試験も合わせて

線被覆及び絶縁押出の技能検定制度」の検討も行った。

実施している。実技検定の前には 5 日間の予備講習会が結果、押出マニュアルについては 、各社委員の職務、あり 、1 人 8 時間の作業研修を受けてから一人 4 時間の経験、立場等の違いがあり 、個々の職場に特化した個本試験に臨むというので 、新人教育にも大いに役立って

別マニュアルのイメージが強いため 、議論を繰り返しいるものと思われる。

ても意見がかみ合わず 、共通マニュアル作りはいった③ 押出検定試験に関する各委員からの提案

ん棚上げとなった。ところが 、委員社の金子コード（株）

試験場所は J E C T E C 、実技試験は現有の 2 0 m m 押出機

から 、自社で作成中のパワーポイントを使った押出工を使うという仮定で 、電線被覆押出検定試験を想定して

程マニュアルが提供されることになり 、それが今回の各委員から自由に学科試験、実技試験、全般について提開発で目指すイメージによく合ったものであったた案していただいた。その内容は 、原案通り報告書に記載

め 、システム設計に使わせていただくことになり 、事している。今後の参考になるものと期待している。

なきを得た。

（2）補助金事業：通称「システム設計委員会」

もうひとつのテーマである押出技能検定制度の検討

委員長の鷲崎教授以下 2 1 名からなる委員会を 7 月 3 1 日については 、議論の域を出ず 、結論は持ち越しとなっから平成 2 1 年 2 月 9 日までに 7 回開催した。初めにシステてしまった。押出技能検定制度について委員会で行っ

ム設計の委託先を候補 3 社から選び 、委託先を決めた。

たことは次の三点である。

その後は 、数回に及んだ委員長、事務局、委託先によ① 社団法人東日本プラスチック製品工業協会の事例紹介

る打ち合わせを含めて 、毎回、開発イメージのすり合わ委員会において 、協会事務局長より各種プラスチック

せ 、試作品の説明と評価、質疑応答を繰り返して内容をに係わる公的な技能検定試験全般について講演をして煮詰めていった。非常にハードな作業であったが 、ここいただき 、質疑応答の機会をもった。制度としては非でも会員社の動画マニュアル作成協力が大きな成果に繋常に参考になったが 、射出成型に代表されるように 、がり 、押出の芯出し作業などを動画で実にわかり易くマ

電線被覆とは多くの点で異なっているとの感があった。

ニュアルに挿入することが出来た。

② 富山県プラスチック工業会：パイプ押出成型技能検
定試験の調査鷲崎委員長からの動画の効果とポイントに関する指摘、
テレビコマーシャルなども手掛けるプロの撮影技術者 4インターネットで富山県プラスチック工業会で行われ名を電線製造現場に送り込んで動画撮りのコツを示してている検定試験を知り 、現地を訪問して説明を受けた

くれた再委託先業者、及び各委員の熱心な議論によって 、もの。これは 、電線被覆押出の事情に近く 、非常に参平成 2 0 年度の伝承システム設計は所定の成果を挙げて終考になると思われる。

了した。この成果は C D 1 枚に収められて全委員に配付し

平成 1 9 年度から 2 級実技試験を始めたプラスチック
パイプ押出加工の技能検定試験制度である。射出成型

22と思われる）。

た。全国中小企業団体中央会へは書面提出が原則のため 、紙の報告書として期限どおりに提出、受理された。

●研究開発事業成果物である C D の中身の構成は以下の通りである。

体中央会の田上副参事にも冒頭に挨拶をしていただいた。

インターネット環境でこのソフトを活用するという設定になっており 、まず利用者操作マニュアルから始まる。
技術技能伝承システム（C D ）の内容
・d o S m a r t 利用者操作マニュアル

3. 今後の課題
以上の通り 、複数年に亘るものづくり（電線）技術 ･ 技能ver1.0

伝承システム調査研究会は 、システム開発で終了した。

1 . ご利用になる前に残る課題としては 、このシステムの普及、活用をどのよう

2 . 初めてご利用されるときの設定に進めていくか 、である。個々の会社で今回の成果をも

3 . 文書管理の仕組みと利用とに整備していくのが望ましいが 、A P S 、S a a S のよう

4 . フォーラム機能の利用なインターネット経由でソフトウエアを提供する機能を・電線製造技術 ･ 技能伝承システム

JECTEC で持てるか否か、という検討も含めて方向を探っコンテンツ作成：簡易マニュアルていく必要がある。もうひとつは 、押出技能検定試験制度

・押出作業マニュアル（動画も含む）の検討である。これは 、従来の J E C T E C の研修、セミナー

・押出作業マニュアル作業手順編の延長上で実現出来るのではないかと期待している。

2.4 成果報告会

4. おわりに

今回のシステム開発の成果物は 、動画も含めて C D にお世話いただいた静岡産業大学鷲崎教授、開成ビシネ

収められているので 、異例のことであるがセミナー形式

スコンサルタント北村代表、委託先の古河インフォメー

での報告会を開催し 、関係者への広報とした。

ションテクノロジー社とアイティ・インターナショナル

日時：平成 2 1 年 3 月 1 9 日（木）1 3：3 0 〜 1 6：0 0

社のご担当の方々、委員会に参加、協力していただいた各

場所：日本電線工業会

位、並びにご支援いただいた皆様に心から感謝致します。

会議室

内容は 、システム開発の経緯紹介と委託先（古河インフォ

又、マニュアル作成に多大な貢献をしていただいた金子

メーションテクノロジー社、アイティ・インターナショナ

コード（株）の太田工場長に厚く御礼を申し上げます。

ル社）によるプレゼンテーションであり 、全国中小企業団

（元業務部

田中技師）

平成 21 年度マルチクライアント研究
マルチクライアント研究として 、平成 2 1 年度は以下の 3 テーマを実施する。

（P C R ）作り②要求データの調査・整理を行い 、各メー
カーが L C A を迅速かつ容易に実施できるよう 、データの整備を行なう。

1. 鉛含有 PVC と鉛フリー PVC の分
別技術の開発従来、電線被覆用の P V C には鉛系の安定剤が添加さ

3. エンジニアリングプラスチック系
ハロゲンフリー難燃被覆材料

れていたが 、環境規制の高まりの中で鉛フリー P V C 材

従来のエコ電線材料に代わる新規ハロゲンフリー材料料が開発され 、置換えられている。
使用済電線の P V C をリサイクル利用するにあたり 、
鉛含有 P V C と鉛フリー P V C が混在して回収されるため 、これらを分別する技術を開発する。

として 、エンジニアリングプラスチック系材料を採用した電線が近年提案・販売されている。
本研究では 、これら新規エンジニアリングプラスチッ
ク系ハロゲンフリー難燃被覆材料について 、電線として要求されるデータを取得し 、従来材料と比較して判断で

2. LCA データベースの整備

きる情報を提供する。

環境ラベルの普及、E u P 指令の運用開始、エコファ
ンドの増加、グリーン購入など 、電線業界においても製品の L C A（ライフサイクルアセスメント）による環境負荷の定量的な評価の要求が今後高まると予想される。
本研究では 、①電線の L C A を実施する場合のルール

マルチクライアント研究は 、会員各社より参加社を募
り 、その協力を得ながら 1 年間の研究を行なう。
なお 、これら研究の成果は原則として完了後 3 年間は参加企業にのみ公開される。
（環境技術 G

森主管研究員）23

●認証試験事業

連載コラムー Massy Yamada の認証教室（その 10）
今回は JIS に係る「JIS 登録認証機関協議会（JISCBA）の解釈集」をベースにして「 J I S 認証に係る共通的な解釈ということにしています。従って結論はケース・バイ・
ケースということになります。

及び電線に係る J E C T E C の取扱い」をご紹介します。

軽微な変更であって 、最終製品の品質の J I S 適合性に

J I S 認証は 、平成 1 7 年から民間の認証機関に開放さ影響を与える変更ではないと判断できれば 、J E C T E C

れましたが 、各認証機関で判断・取扱いが異なると J I S

としては 、変更申請の内容と提示された変更に係る製品認証制度の信頼が揺らぐので 、J I S 登録認証機関によ試験の結果若しくは資材の試験結果をもとに 、書面審査る協議会において 、解釈の統一を図っております。

で認証維持を決定することも可能と判断しております。

解釈集は 、日本規格協会のホームページの中で公開されています。以下、電線に共通する事項を 、この解釈集をベースに 、経済産業省（M E T I ）の運用及び
J E C T E C の取扱いを交えて紹介します。

3. 複数工場の一括認証の申請の扱い
複数工場の一括認証は 、一般認証指針（J I S Q 1 0 0 1）の解説 3 . 3 項に記載のとおり認められています。
品質システムが共通に運用されていること 、すなわち

1. 認証機関の略称と認証番号の電線への表示

対象製品が統括管理されて生産されていることが一括認

一般認証指針（J I S Q 1 0 0 1）によれば 、J I S マークの証の前提となりますが 、一つの工場における重大な不適近傍に登録認証機関の名称又は略号を表示することに合で認証の停止・取消しがあった場合は 、その効力は複なっています。

数工場全体に及ぶ（解釈集）という問題もあります。

また「認証番号」は 、登録認証機関を表す 2 文字のアルJECTECは 、

ファベットと 7 桁の数字からなりますが 、旧 J I S の許可「品質システムが共通に運用されていることの審査」

番号に相当するものであり 、J I S マークの真下又は真が容易ではないこともあり 、複数工場の一括認証は避け横に表示することが望ましい（解釈集）とされています。

ていただくようお願いしております。

2 文字のアルファベットは 、J E C T E C の場合、「JC」です。J I S 登録認証機関協議会は 、当初、認証番号の表示をもって「登録認証機関の略号を表示したこととする。」との解釈をとっており 、J E C T E C は4. 構造・仕様が JIS 規格と相違する場合（サイズ違い、色違い、遮へい付き、対より等）J I S は工業標準化のために制定されており 、J I S 規「 J I S マーク + 認証番号の表示」

格に規定されていない標準外の「サイズ・線心の色や電をもって J E C T E C を表示したこととする取扱いをして線の色・遮へい付き・対より等」の電線は J I S 製品としきました。その後、ては排除されます。従ってこれら標準外の電線には J I S

・ 登録認証機関の略号と認証番号とは別物である 、との M E T I からの指摘があった。
ことから 、J E C T E C としては 、将来的には「 J I S マーク + J C T + 認証番号」

マークの表示はできません。
（1） サイズ違い：J I S 規格にない中間サイズや範囲外のサイズの場合。
（2） 色違い：例えば I V 電線のように J I S 規格で電線のの表示に切り替えて行きたいと考えています。
（ここで色が 6 色に限定されている場合。ただし J I S 規格に

J C T とは J E C T E C の登録商標です）「通常黒とする。」とか「原則黒とする。」とある場合
は、黒以外であっても JIS マークの表示は可能です。

2. 認証取得済み製品の仕様又は品質管理体制の変更
一般認証指針（J I S Q 1 0 0 1）によれば 、（3） 遮へい付き：例えば 600V CV-S や CVV-S の場合。
（4） 対より：例えば C V V 2 P × 1 . 2 5 m m 2 の場合。

「当該変更が行われるまでに臨時の認証維持必要があります。この場合、工場審査や製品試験が完了

5. JIS 製品に追加加工する場合の JIS
マーク表示

し 、認証維持が決定するまで J I S マークの表示ができ

例えば 、J I S 規格に適合した電線に金属コルゲート

審査（工場審査と製品試験）を受ける。」

ないのかという点に関し 、解釈集では「生産条件の変更が最終製品の品質に及ぼす影響を確認し 、登録認証機関が判断する。
」

がい装を施す場合や単心 C V ケーブルを撚り合せてトリプレックス形ケーブルとする場合です。
これは解釈集には記載されていませんが 、J E C T E Cは以下の取扱いをしております。

24

●認証試験事業（1） J I S 規格適合電線に金属コルゲートがい装等の追加加工を施す場合：

7. 「3 年毎」の定期認証維持審査の基点
M E T I の見解（2 0 0 9 年）によれば 、

この場合は 、J I S 規格適合電線に J I S マークを付けることはできますが 、追加加工した電線表面にJ I S マークをつけることはできません。また荷札やドラムに J I S マークを付けることもできません。

「定期認証維持審査は、認証契約締結後（認証書発行後）」3 年以内に 1 回以上実施する。
定期認証維持審査の間隔は 3 年以内とし 、定期認証維
持審査の基点（3 年の起算日）は 、①又は②とする。
①定期認証維持審査の申請日（2） 6 0 0 V C V T ケーブルの場合：
JECTEC は、
JIS 規格にある「単心 600V CV ケーブル」を単に撚り合せたものとして 、J I S 規格の②現地審査日とのことです。コメントとして 、「単心 6 0 0 V C V ケーブルとしての表示を行う」

・①を基点とした場合、認証維持審査の完了が認証契ことを条件に 、電線表面及び荷札やドラムに J I S

約締結から 3 年を超えてよいかという問題がある

マークを表示することを認めています。

が 、これは法律上の問題ではなく 、認証契約上の問

商取引上「 6 0 0 V C V T 」としての表示も必要と題である。

の事情もあり 、J I S マークが「 6 0 0 V C V T 」に付とされました。

されていると誤解させないようにするとの条件で 、J E C T E C は 、認証契約で 3 年の有効期間を定め 、契電線表面及び荷札やドラムに「 6 0 0 V C V T 」を併

約締結日を基点と定めており 、契約上、3 年の有効期間

記することを認めています。

が経過するまでに定期認証維持審査を完了させることにしています。

6. 試験結果の判定における不確かさの扱い

認証契約の有効期間を自動延長として 、定期認証維持

該当 J I S 規格に不確かさの算定及び試験結果への適審査の基点を①とした方が顧客にとって便利と思われる用が規定されている場合は 、不確かさを考慮して 、該当ことから 、M E T I へのルール変更の届け及び既に認証

J I S 規格に従い判定することになっております。

契約を結んだ顧客との契約変更等の手続はありますが 、

しかし既存の電線類の規格は不確かさを考慮したもの

その方向に変更する予定です。

となっていないため 、試験結果の合否判定に不確かさは適用しないこと（解釈集）と規定されています。

8. 認証契約解除後の在庫品の扱い

基準認証の国際的な協調の流れの中にあって 、測定の認証取得者側の理由で J I S 認証を解除した場合、解除

不確かさの考慮は回避できなくなるとの認識から 、解釈

した日までに製造した J I S マークつきの在庫品の扱い

集では 、「現状を準備期間と位置付け 、将来に向けて不ですが 、認証解除日以降は 、J I S マークを表示した製

確かさ評価技術の向上を図る。」と述べています。

品を市場に出荷することはできません（解釈集）。
認証解除申請にあたっては在庫処理を考慮して申請することが必要です。

（認証試験室山田室長）

タイ・EEI の職員 2 名が JECTEC で研修
JECTEC とタイ EEI（The Electrical and Electronics Institute）とは、電気用品安全法に関して、タイ国内の電線メーカーの電線の適合性検査（PSE 検査）を委託する契約を結んでおりますが、今般 JICA の技術協力の一環として、
EEI の職員 2 名（スニダさん、チャンユットさん：通訳 小笠原さん）が、電気用品安全法関連の法規・技術基準の研修のため及び電線検査の実習のため来日し、JECTEC で研修を受けました。
左からチャンユットさん、スニダさん、小笠原さん
スニダさんは 、材料試験 G のマネージャーです。
研修期間は 2009 年 2 月 3 日〜 2 月 19 日の約 2 週間でしたが非常に熱心であり 、研修をする J E C T E C にとって勉強になった面が多々ありました。
←スニダさん、チャンユットさんと研修の関係者
25

●認証試験事業

IEC TC-20/WG18
1. はじめにマドリード会議て F D I S ステージに移行することが合意され 、会議時

本年 4 月にスペインのマドリードで開催された I E C に

点では 、F D I S 投票の最中であったことから 、今回は 、おいて電力ケーブルを担当する専門委員会である T C 2 0

主に I E C 6 0 7 5 4 シリーズに関する審議が実施された。

内に設置されている 、作業部会に出席したので報告する。

3.1

IEC60754-1, IEC60754-2

私の担当は 、ケーブルの燃焼試験方法規を担当す

前回のローマ会議の審議内容を反映し 、コンビナー

る W G 1 8 であるが 、今回は 、低圧ケーブルを担当するが作成した C D V 文書案に関する審議を実施した。審議W G 1 7 にもオブザーバとして参加した。

の結果、W G は 、C D V 案に修正を施し 、C D V 文書として発行することに合意した。

2. WG17 会議
低圧ケーブルを担当する W G 1 7 における現在の最大の作

現行規格からの主な修正内容は次のとおり
・ 全ての構成材料を同時に評価する場合の試験手順
を、付属書として追加する。
（IEC60754-1）

業は 、試験方法規格である I E C 6 0 8 1 1 シリーズの分冊化である。この作業によって 、現状 1 0 のパートに分れているこ・ 燃焼ボートは、燃焼管のサイズに合わせて選定するのシリーズは 、更に細分化され 、3 8 のパートに分冊化され旨の注記を追加する。（IEC60754-1, IEC60754-2）

ることとなり 、1 規格に 1 試験のみが規定されることとなる。

・ ピペットに関して、ローマ会議で提出したホールピ

現状では 、文書の構成は次の通り予定されている。

ペットも使用できるようにすべき、との日本のコ

I E C 6 0 8 1 1 - 1 0 0：一般要求事項

メントが反映されていないため、これを修正する。

I E C 6 0 8 1 1 - 2 0 1 〜 2 0 3：構造試験（IEC60754-1）

I E C 6 0 8 1 1 - 3 0 1 〜 3 0 2：電気試験・ 粉砕後の個々の試験片の推奨サイズ（5 × 5 × 5mm）

I E C 6 0 8 1 1 - 4 0 1 〜 4 1 2：環境試験を記載した注記は、ケーブル被覆材料としては、不I E C 6 0 8 1 1 - 5 0 1 〜 5 1 3：機械的試験

適切であるため、試験片のサイズは、最大 5 × 5 ×

I E C 6 0 8 1 1 - 6 0 1 〜 6 0 7：物理的試験

5mm と修正する。（IEC60754-1, IEC60754-2）

今回のマドリード会議では 、本年 1 月に発行されたこ・Zero value determination

は、 Blank testとのれらの規格の C D 文書に対する各国のコメントが審議さ

表現が適切とのことでこれを修正し、ブランクテスれる予定となっていたが 、1 日の会議で全ての文書に対トの概要を記載する。
（IEC60754-1）

する審議を実施することは 、事実上不可能であることか

3.2

イオンクロマトグラフを使用した簡易測定方法

ら 、この分冊化案を審議するタスクグループを組織し 、

現在イタリアにおいて、材料がノンハロゲンであるか、

今回の会議で審議することが出来なかった文書に関してをより簡便に定義するために検討されている試験方法では 、このタスクグループにおいて審議を実施することがあるが 、イタリアより実験の進捗状況の報告があった。

コンビナーより提案され 、W G はこれに合意した。（因イ タ リ ア は 、 実 験 に お い て 、I E C 6 0 7 5 4 - 1 及 び

みに今回の会議では 、1 1 規格の審議が終了した。
）

I E C 6 0 7 5 4 - 2 シリーズで使用されている加熱方法に加今回の分冊化においては 、現状規格の技術的事項を 、え 、8 0 0℃ 3 0 分で試料を加熱する方法を用いて試験結大幅に変更することは考慮されていないため 、各国のコ果の比較を実施したが 、加熱方法によって試験結果が異メントは 、殆どが 、誤字脱字の修正、表現の修正等のエなることから 、試料の最適な燃焼方法の検討実施する必

ディトリアルなものであったが 、一部現状の規格におい要があると報告した。

て技術上問題とされている部分に関してもコメントが提今後の方針を検討するためにイタリアは 、レポートをま出されており 、この改正において 、若干の技術的修正がとめ W G に回付し 、各国からのコメントを募り 、次回会議施されるものと思われる。今後タスクグループの活動ににおいて各国のコメントを審議することに W G は合意した。

関して注視してゆく必要があると考える。

3.3 WG18 の今後の予定
I E C 6 0 7 5 4 シリーズの C D V 投票が 、本年末であるこ

3. WG18 会議

26と 、I E C 6 1 0 3 4 及び I E C 6 0 3 3 2 - 1 シリーズのアメンドメ

燃焼試験を担当する W G 1 8 では 、現在、I E C 6 0 3 3 1

ントの準備の必要性があること等を考慮し 、次回会議は 、シリーズ、I E C 6 0 7 5 4 シリーズの改正作業が行われて2010 年 1 月後半から 2 月前半の間で開催することとなった。

いる。I E C 6 0 3 3 1 シリーズは前回のローマ会議におい（認証試験室深谷副主管研究員）

●認証試験事業

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績「グローバル化する経済・社会情勢への対応」、「多様化する社会的ニーズへの対応」、さらには 、「官民の役割分担及び規制改革」の観点から 、国の関与を最小限にするといった新たな課題に対応するため 、平成 1 6 年 6 月に工業標準化法が改正され 、平成 1 7 年 1 0 月 1 日から J I S マーク表示制度が施行されました。J E C T E C は 、この J I S マーク表示制度に基づく登録認証機関として登録され 、平成 1 8 年 1 2 月より認証事業を実施しております。認証事業開始から現在までのJ E C T E C の認証実績は 、表 1 のとおりです。
表の網掛け部分が昨年度認証させていただいた製品となりますが 、新制度への移行期限が平成 1 9 年 9 月 3 0 日であった
ため 、J I S マーク認証が必要とされる殆どの製品に関しては 、この移行期限までに認証を取得されたこともあり 、昨年度の J E C T E C における認証実績は 、2 2 件となっております。
今年度 J E C T E C では 、J I S C 3 3 1 6「電気機器用ビニル絶縁電線」を認証範囲に追加する予定としておりますので 、J I S C 3 3 1 6「電気機器用ビニル絶縁電線」に関しまして J I S マーク認証の取得予定がございましたら 、下記連絡先まで 、お問合せいただければ幸いです。
表1
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
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28
29
30
31
32
33
34
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36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

JIS マーク表示制度の基づく JECTEC の認証実績

JIS番号

JIS名称

JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

JIS C 3306

ビニルコードJIS C 3307

600Vビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線
（DV）

認証番号
JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0607004
JC0507002
JC0507011
JC0307029
JC0607003
JC0707003
JCCN08002
JC0508003
JC0308005
JC0508005
JC0307005
JC0307001
JC0607005
JC0507003
JC0307010
JC0807003
JC0307013
JC0507005
JC0807011
JC0307025
JC0507012
JC0707001
JC0207001
JC0408001
JC0508006
JC0307002
JC0607006
JC0807004
JC0307014
JC0507006
JC0807012
JC0307026
JC0807010
JC0207002
JC0808001
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0607007
JC0807005
JC0207003
JC0808002
JC0308004
JC0408002

会社名沼津熔銅株式会社
日立製線株式会社
沼津熔銅株式会社
日立製線株式会社
株式会社帝国電線製造所
中国電線工業株式会社
三起電線株式会社
花伊電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
太陽電線
（蘇州）
有限公司
第一電線工業株式会社
株式会社クラベ株式会社SAK
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
中国電線工業株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
協和電線株式会社
吉野川電線株式会社
北日本電線株式会社
日活電線製造株式会社
弥栄電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
矢崎電線株式会社
東日京三電線株式会社
津田電線株式会社
タツタ電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
日活電線製造株式会社

工場名
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
島根工場
本社工場
本社工場
本社工場
広島工場
本社工場
本社工場
本社工場
浜北工場
大阪工場
沼津製作所
栃木工場
島根工場
本社工場
富士工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
福井工場
本社工場
船岡事業所
本社工場
本社工場
栃木工場
島根工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
佐賀事業所
船岡事業所
本社
沼津製作所
石岡事業所
本社工場
本社工場
島根工場
佐賀事業所
船岡事業所
本社
石岡事業所
本社工場
27

●認証試験事業

No.
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114

JIS番号

JIS名称

認証番号

JIS C 3342

600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3342

600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600Vポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線

JC0307006
JC0307003
JC0607008
JC0307011
JC0807006
JC0307015
JC0507007
JC0807013
JC0807017
JC0607001
JC0307023
JC0707002
JC0207004
JC0307007
JC0507004
JC0807007
JC0307020
JC0307016
JC0507008
JC0807015
JC0507013
JC0307030
JC0607009
JC0307032
JC0507017
JC0407003
JC0307033
JC0308002
JC0508002
JC0507001
JC0707004
JC0507016
JC0708001
JCCN08001
JCCN08003
JC0407001
JC0307008
JC0307004
JC0307019
JC0807008
JC0307021
JC0307017
JC0507009
JC0807014
JC0407002
JC0307027
JCID07001
JC0607002
JC0307024
JC0507014
JC0307031
JC0407004
JC0307034
JC0207005
JC0308008
JC0307009
JC0307012
JC0807009
JC0307022
JC0307018
JC0507010
JC0807016
JC0307028
JC0507015
JC0407005

会社名
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
矢崎電線株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
西日本電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
吉野川電線株式会社
北日本電線株式会社
矢崎電線株式会社
中国電線工業株式会社
大電株式会社
巖工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
協和電線株式会社
花伊電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
日立電線株式会社
ハイデック株式会社
吉田電線株式会社
三菱電線工業株式会社
杉田電線株式会社
津田電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
立井電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線
（東莞）
有限公司
太陽電線
（蘇州）
有限公司
古河電工産業電線株式会社
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
巖工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社シンシロケーブル
東日京三電線株式会社
PT.SUMIINDOKABELTbk.
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
協和電線株式会社
花伊電線株式会社
吉田電線株式会社
三菱電線工業株式会社
北日本電線株式会社株式会社ビスキャス
矢崎電線株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
巖工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
協和電線株式会社
吉田電線株式会社

お問合せ先
社団法人

電線総合技術センター

認証試験室

山田、深谷、平田（T E L ）0 5 3 - 4 2 8 - 4 6 8 7 （F A X ）0 5 3 - 4 2 8 - 4 6 9 0
JECTEC JIS 認証ホームページ
http://www.jectec/or/jp/JIS/

28

工場名
沼津製作所
栃木工場
島根工場
富士工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
挾間事業所
広島工場
宇都宮工場
本社工場
船岡事業所
沼津製作所
本社工場
佐賀事業所
足高工場
平塚工場
大阪工場
本社
福井工場
本社工場
島根工場
高砂工場
柏原工場
三重工場
熊谷製作所
岩槻工場
本社工場
和歌山工場
本社工場
滝野工場
本社工場
本社工場
本社工場
北陸工場
沼津製作所
栃木工場
富士工場
佐賀事業所
足高工場
平塚工場
大阪工場
本社
本社工場
石岡事業所
本社工場
広島工場
宇都宮工場
福井工場
本社工場
三重工場
熊谷製作所
船岡事業所
市原工場
沼津製作所
富士工場
佐賀事業所
足高工場
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
福井工場
三重工場

●認証試験事業

耐火・耐熱電線等認定番号一覧表
H21 年 2 月〜 H21 年 3 月認定分
認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）

品名

線心数･サイズ

低圧耐火ケーブル
JF1086

H21.2.25 住電日立ケーブル（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×14mm2

JF1087

H21.2.25 住電日立ケーブル（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×38mm2

JF1088

H21.2.25 住電日立ケーブル（株）

東日京三電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×150mm2

JF1089H21.2.25 住電日立ケーブル（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×14mm2

JF1091

H21.2.25 住電日立ケーブル（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×150mm2

JF1092

H21.3.27 矢崎電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×38mm2

JF1093

H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

JF1094

H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

600Vポリエチレン（配合A）絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×38mm2
東日京三電線（株）
600Vポリエチレン（配合B）絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×38mm2

高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル
JF21063 H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

東日京三電線（株）ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

1心×14mm2

高圧耐火ケーブル
JF6019H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×38mm2

JF6020

H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

JF6021

H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×150mm2
東日京三電線（株）
6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×150mm2

JF6022

H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×38mm2

高難燃ノンハロゲン高圧耐火ケーブル
6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×38mm2

JF26009 H21.2.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

JF26010 H21.2.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル 三菱電線工業（株）6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×150mm2
6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×60mm2

JF26011 H21.2.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JF26012 H21.2.25 昭和電線ケーブルシステム（株）
JF26013 H21.2.25 昭和電線ケーブルシステム（株）

吉田電線
（株）

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×150mm2
6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×150mm2

JF26014 H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×38mm2

JF26015 H21.3.27 住電日立ケーブル（株）
JF26016 H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×150mm2
東日京三電線（株）
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×150mm2

JF26017 H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×38mm2

JF26024 H21.3.27 住電日立ケーブル
（株）

日立電線
（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×38mm2

小勢力回路用耐熱電線
JH8080 H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

住友電工産業電線（株）架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

JH8079 H21.3.27 住電日立ケーブル（株）

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

JH8078 H21.2.25 住電日立ケーブル
（株）

日立電線
（株）

4心×1.2mm
200対×1.2mm

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 200対×1.2mm

高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29012 H21.2.25 住電日立ケーブル
（株）

日立電線
（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 200対×1.2mm

JH29013 H21.3.27 三菱電線工業（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 50対×1.2mm

JH29014 H21.3.27 三菱電線工業（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 20対×0.9mm

耐熱光ファイバーケーブル
JH2015 H21.2.25 古河電気工業
（株）

岡野電線
（株） 耐熱光ファイバケーブル

12心注）
低圧耐火ケーブル接続部（1型式）、
高圧耐火ケーブル接続部（14型式）の掲載は省略します。

29

●依頼試験事業

5 連式ケーブル耐屈曲試験機の導入
1. はじめに

2. 試験概要

機器等に組み込まれる電線・ケーブルは用途によって屈曲試験はある一定の往復運動を繰り返し 、その耐久は様々な方向に曲げられるため 、使用中の断線を起こさ性を断線までの往復回数として評価する試験になりまないためにも 、耐屈曲性を有する必要があります。また 、す。試験条件は主に屈曲角度、屈曲速度、曲げ半径、荷耐屈曲性を評価する際の屈曲試験条件も製品によって各重（張力）を設定することで決まります。

種異なります。
J E C T E C では多種多様なケーブルの屈曲試験に対応

3. 試験装置し、できる限り顧客のご要望を満たすことが出来るよう、屈曲試験機はもともと J E C T E C で 2 台保有していま

新たな屈曲試験装置を導入しましたので今回ご紹介いたした。金糸コード曲げ強度試験機（写真 1）と低温屈曲試します。

験機（写真 2）です。今回導入した試験機（写真 3、4）との違いを次頁の表 1 に示します。

30

写真 1

金糸コード曲げ強度試験機

写真 35 連式ケーブル耐屈曲試験機

写真 2

写真 4

低温屈曲試験機

5 連式ケーブル耐屈曲試験機

屈曲箇所

●依頼試験事業

表1

各種試験機の相違点

金糸コード
曲げ強度試験機

低温屈曲試験機

5連式ケーブル
耐屈曲試験機

試験数

1本

1本

5本

抵抗測定

不可

不可

可
（1箇所1.75回転ごとに記録）

屈曲速度60,50,35,25回転/minなど
ある程度変更可能60,50,35,25回転/minなど
ある程度変更可能10〜80往復/min
自由に変更可デジタル表示

屈曲角度

左右90°

左右90°

片側1〜135°まで
自由に変更可① 試験数

4. 最後に屈曲試験などの機械特性試験はもともと試験データ

今回 5 連式ケーブル耐屈曲試験機を導入したことで試のばらつきが大きく 、n = 1 のデータでは信頼性が欠

験能力や試験精度を 、大幅に上昇させることが出来まし

けてしまいます。新規導入機では 、5 本を同時に試た。

験できるため 、1 回の試験時間で 5 つのデータを得る
ことができ 、試験データの信頼性の向上と試験時間の短縮が計れます。

屈曲特性に関するご質問・お問合せ等ありましたらお気軽にご相談ください。
（特性試験 G

佐野研究員）② 抵抗値測定
従来の試験機でも完全断線は検出することはできましたが 、新規導入機では完全断線検出のみならず試
験中の抵抗値の変化を記録することができます。
③ 屈曲速度
従来の試験機はモーターの減速機を交換することで屈曲速度を変更しているため 、全ての速度に対応しきれません。しかし 、新規導入機は 1 0 〜 8 0 往復
/ m i n の間であれば自由に設定が可能となりました。
④ 屈曲角度
従来の試験機は屈曲角度は 9 0°のみで変更は出来ませんでしたが 、新規導入機は片側 1 〜 1 3 5°の範囲で自由に変更が可能となりました。

31

●情報・サービス

JECTEC ホームページリニューアルのお知らせ
J E C T E C では 、新年度のスタートに合わせホームページをリニューアル致しました。
新しいホームページは 、アクセスしていただく方の目線に立ち 、「情報をよりわかり易く表現すること」「目的の情報により迅速にアクセスできること」を主眼に設計致しました。
また J E C T E C 会員各社の皆様へは 、一般には公開しない技術情報等を会員専用ページにて提供して参ります。
是非ともリニューアルした J E C T E C のホームページをご覧下さい。
ブックマークの更新もお忘れなく！
URL：http://www.jectec.or.jp

32

●情報・サービス

第 64 回 JECTEC セミナー「電線被覆用エコ材料の動向」
平成 2 1 年 2 月 2 6 日、（社）日本電線工業会（東京）にて講演内容（講演順）

第 6 4 回 J E C T E C セミナーを開催致しました。
（共催：

標題： 電線環境技術と工業会としての取組み

日本電線工業会）

講師： （社）
日本電線工業会 技術部長 亀田 実 氏『電線被覆用エコ材料の動向』と題し 、日本電線工業会；

概要： 環境配慮型電線に関する取組について

亀田技術部長による基調講演を皮切りに 、電線被覆用樹

標題： 各種電線用材料の環境配慮化の開発動向

脂コンパウンドのサプライヤ 3 社よりそれぞれ講演を頂

講師： リケンテクノス（株） 材料開発センター
電材開発チームリーダー 岸本 進一 氏

きました。
企画の背景：P V C（ポリ塩化ビニル樹脂）が環境に及ぼす影響について注目され始めた後、電線被覆材は部分的・段階的にエコ材料へ代替されて参りましたが 、それら代替材料が物性面あるいはコスト面に未だ課題を残す一方、P V C
は電器メーカなどの電線ユーザーのみならず社会全般において見直されている状況にあります。電線被覆材料の今後について些か混沌の印象を拭えず 、会員の皆様からも「是非セミナーを」との声が寄せられたことから此度の

概要： PVCコンパウンドにおける環境配慮、
およびノ
ンハロ難燃材料（トリニティFR、
難燃ポリオレフィンなど）の開発について
標題： フレキシブルノリル樹脂のご紹介〜電線被覆用ハロゲンフリー樹脂として〜
講師： SABICイノベーティブプラスチックスジャパン
合同会社 ノリル/コポリマー製品市場開発部
用途開発主任 田中 大輔 氏
概要： 電線被覆/コネクター/プラグ用途に展開される
フレキシブルノリル（変性PPO）の最新ライン
ナップや採用事例について企画となりました。

標題： ダウ・ケミカル ワイヤー・アンド・ケーブルにおけるエコ電線用材料の開発動向

セミナーを振り返って：

講師： ダウ・ケミカル日本（株） ワイヤー・アンド・ケー
ブル NUC 製品技術開発部
研究リーダー 奥村 洋充 氏

5 3 社より 6 7 名もの聴講を頂いた今回のセミナーは 、
質疑応答も活発で正に盛況でした。この種のテーマに対する関心の高さを改めて認識した次第です。

概要： 国内電線向け材料開発の開発動向、
その他グ
ローバルな開発動向について

一方、盛況の裏返しと言うべきか 、聴講環境に関し反
省材料を生じました。会場が来場者数に対し狭い上に単セミナー風景独の空調制御ができないことから皆様に窮屈かつ蒸し暑いところを長時間辛抱して頂くことになった点です。
休憩時間に窓を開けるなど応急対処はしたものの . . . 果たして聴講者アンケートでは 、講演内容について概ね好評を賜ったのとは対照的に 、聴講環境について「暑い ! 」
「狭い ! 」の御指摘を異口同音に頂戴することになりました。
来場頂きました皆様には本稿を借りて改めてお詫び申し上げます。御指摘は今後の企画・運営に反映致す所存です。
なお 、本セミナーは定員超過のため受講申し込みを一部お断りさせて頂きました。左記につきましても謹んでお詫び申し上げます。
（業務部

岡本主席部員）33

●途中下車（去る人 来る人）

去る人
平 成18年6月5日 にJECTECに 赴リサイクルの現場、連続分別装置、任して来ました。早いもので 2 年 1 0 ヶケ ー ブ ル 試 作、 導 体 サ イ ズ ア ッ プ、

月になります。赴任当時は周りの緑に

L C A 、環境効率、ファクター、C D M 、

誘われて浜松の名所を幾つか探索して中国の電線工業会会長、台州市長、銅セ回りました。特に浜名湖周辺には 、多荻原

直樹氏

く足を運びました。私が小学生の頃、ンター賞、環境効率アワード、上海の講久米伸一氏

演、人力車とベンツ、胡弓、石見銀山、父親の会社の慰安旅行で始めて行った時の印象が新鮮

テニス、ゴルフ、散歩、古墳、梅、白木蓮、つつじ 、紫陽だったためです。それでは皆さんもお元気でご活躍くだ花、花水木、浜松城の桜、蛍、鶯、鰻、餃子、ふぐ 、みそ饅、さい。

梅衣、次郎柿羊羹、小籠包、上海蟹、トムヤムクン・・・
２年の任期も早いものでもう終わり

単身、浜松に移ってから 2 年半で結となりました。

渡部晴樹氏

婚、長男誕生と大きな転機を迎え 、仕最初は燃焼試験 G r で燃焼試験を行事面でもいろいろな経験をさせて頂きい 、その後は特性試験 G r で様々な試験ました。只一人、補助を貰わず新都田を行ってきました。

から徒歩通勤し 、自然もあり買物、子

今まで経験したことのない試験やご相談を受けたことで大きく成長したと実感しております。
皆様には公私ともに大変お世話になり誠にありがとうご
ざいました。皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

田中

美行氏

阿部

大輔氏

育てにも便利な当地での生活を満喫しました。職員各位、お客様、地域の方々のおかげさまで
あり 、感謝申し上げます。
最後に 、浜松の夕日はとてもきれいでした。

平成 1 0 年 6 月に三菱電線工業から出

平成 1 7 年 3 月にタツタ電線より着任

向以来、1 0 年 1 0 ヶ月勤めさせていた以来、離任するまでの 4 年間はあっといだきました。業務部に所属し 、広報、

う間に過ぎた気がします。着任当初、

セミナー、研修開催、調査研究等に係朝出勤すると 、すぐそばで鶯の鳴き声

わってきましたので 、大部分が外向けが聞こえ 、大いに感動しました。そのの仕事。テーマ探しとその勉強が日常中川渡氏

新鮮な印象は今でも強く残っています。

業務で 、発表や開催のための準備、専門家との折衝を経在任中は 、私の出向元でのそれまでの経験を充分活かすて本番という積重ねでした。その間に多くの方々のご支ことができ 、充実した日々を送らせて頂きました。最後

援がありましたこと深く感謝しています。J E C T E C のに 、今後の J E C T E C のご発展をお祈りしつつ 、離任の益々の発展をお祈りしています。

ご挨拶と致します。どうも有難うございました。

2 0 0 6 年 4 月から 2 0 0 9 年 3 月迄在籍さ

３年と２ヶ月の間、燃焼試験 G r に所

せて頂きました。初年度は環境技術グ

属し 、燃焼試験業務を担当致しました。

ループ、残りの 2 年間は燃焼試験グルー

燃焼試験 G r では様々な燃焼試験を修プにお世話になりました。どちらの業務

得し 、知識も増え 、良い経験となりました。

も全く未経験の分野で 、戸惑いの連続で小山博義氏した。しかし 、皆様の温かいご指導を頂

下山博氏

き無事職務を果たすことが出来ました。ここに改めて御礼申し上げます。J E C T E C 皆様のご健康とご活躍を陰のではないかと思い 、ホッとしております。

ながらお祈りいたします。ありがとうございました。

在籍中は皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。

34

出向元へ帰任することになり 、今は 、

なんとか J E C T E C 並びに会員社の皆様のお役に立てた●途中下車（去る人 来る人）

来る人
2 0 0 9 年 3 月 1 0 日付けで日立電線から

3月16日から環境技術Grに配属に出向してきました佐藤です。特性試験

なりました平野です。電線関連の仕事

グループ所属となりました。電線と名は 5 年間たずさわっていますが 、電線のつく会社にいながら電線関係の仕事

業界は団結し協力する雰囲気があり 、をするのは初めて 、関東以外の地域で佐藤秀樹氏生活するのも初めて 、と初めて尽くしJ E C T E C はやりがいのある職場だと
平野

潤也氏

考えています。自分のみでは力は及ばですが 、多くのことを学び J E C T E C に貢献したいと思ないかもしれませんが 、関連各社・団体，職場の方々かいます。そのために皆様の力をお借りすることが多々あ

らお力をかり 、尽力させていただきます。よろしくお願るかと思いますが 、よろしくお願い致します。

いします。

3 月 2 5 日付けでタツタ電線から出向

浜名湖は 、沼津にいたころに何度かし て き ま し た 山 村 と 申 し ま す。 配 属

潮干狩りに訪ねたことがあり 、その近先は特性試験グループ 電気物理です。

隣である浜松は私にとって親しみのあJ E C T E C での仕事を通じて 、電線業る場所です。

界の方々との新しい繋がりをもちたい
山村

広太氏と考えております。社会人 2 年目の新当センターでは燃焼試験グループに後藤

謙次氏所属して 、電線の構成材料や建設材料

人でまだまだ分からないことが多く 、皆様にご迷惑おかの耐火性・耐熱性の評価を行います。限られた期間ではけしてしまうと思いますが 、よろしくお願い致します。

ありますが 、これまで培ってきた材料開発の経験を生か
し 、電線技術の発展のために役立つ働きをしたいと思います。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

平成 2 1 年４月 2 1 日付けで矢崎電線株

４月１日付けで古河電工・環境エネ

式会社より出向してきました大橋です。

ルギー研究所から出向して参りました。

ＪＥＣＴＥＣでは燃焼試験グループに担当の総務部の仕事は 、特に公益法人所属し 、ケーブル燃焼試験に関する業

制度改革の推進や経理など対応に苦慮するところもありますが 、J E C T E C

務を担当しています。試験業務につい大橋祐二氏ては覚えることが多々ありますが 、着東浦

厚氏の発展に貢献できるように精一杯がん

実に身につけ 、皆さんの役に立てるよう頑張りたいと思ばる所存であり 、各位のご協力をお願い致します。またいます。皆様のご指導の程宜しくお願い致します。

浜松は名所旧跡・グルメ・サッカー等、見どころ満載であり 、趣味を広げていきたいと思います。

2 0 0 9 年 5 月 1 日付けで昭和電線より出向してきました原です。業務部所属となり 、調査研究会、研修会、広報活動を中心に担当させていただくことにな
りました。
原

真明氏

今回初めての単身赴任生活となり 、

不慣れな面が多々ありますが 、いち早く皆様と溶け込めるように精一杯頑張っていきたいと思います。これからも宜しくお願いいたします。

35

●途中下車（去る人 来る人）

交替のご挨拶

退任にあたって就任にあたって前センター長

センター長

葛下弘和

今年 3 月末で J E C T E C センター長を離任し 、4 月か平成 2 1 年 4 月 1 日付けで 、葛下前センター長から引きら三菱電線に復職しました。J E C T E C 在任中は大変お継ぐこととなりました。今まで 3 年間は葛下前センター

世話になり 、心よりお礼申し上げます。

長の女房役として総務部長を務めてまいりましたが 、縁小職の在任期間（H 1 8 年 4 月 1 日〜 H 2 1 年 3 月 3 1 日）

あって亭主役を務めさせて頂くこととなりました。平成

は 、J E C T E C の 1 5 歳から 1 8 歳に当たり 、まさしく成3 年の設立時以来センター長は大手電線メーカー 6 社か

長期にたずさわることができ幸運でした。幼児期から思ら 3 年毎の交替となっていますが 、今年で 1 9 年目とい春期に至る 1 5 年間は 、立ち上げから基本 4 事業
（研究開うことで 、丁度 2 周目に入ることになります。

発、情報サービス、依頼試験、認証試験）の基盤構築と 、昨年度は社会全体にとっても J E C T E C にとっても大基礎を築いてこられた諸先輩方のご尽力とご苦労は並大

きな変革期の始まりの年であったように思われます。ご抵ではなかったとお察しします。

承知の通り米国のサブプライムローン問題に端を発した

小職はこの路線を引き継ぎ 、J E C T E C が名実とも急激な景気減速により 、昨年度の電線各社の業績も一挙に「電線分野の技術センター」として機能すること 、そのに悪化しました。また小泉構造改革の成果として実施さためにも経営基盤の安定化を図ること 、また公益法人改れた新公益法人制度が昨年 1 2 月 1 日から施行され 、今革に適切に対応することを掲げて取り組みました。そし

後 5 ヶ年の間に新しい法人格へ移行することが義務づけて 、基本 4 事業での活発な活動、収益・財政基盤の安定化、られたため 、J E C T E C も否応なく変革を進めなけれ

若手の増強と育成、新しい法人格へ道筋を得るなど 、職ばならない状況となりました。今回の金融危機は 1 0 0

責を無事果たすことができたと思っております。これも年に 1 度と喧伝されていますが 、公益法人制度改革も明ひとえに 、J E C T E C 内外の多くの方々のご支援とご治 2 9 年の民法制定以来 1 1 2 年振りの大改革です。ちな

協力、そしてご指導の賜物と感謝いたしております。

みに J E C T E C は新制度下で一般社団法人に移行するこ

またこの3年間で 、電線業界を中心に多くの方々と親しく交流できたことは大きな財産となりました。

とが方針決定されたため 、今年度は認可申請のための準備を進めていくこととなりました。

J E C T E C は経産省ご出身の専務理事を始め 、電線各社

昨年度はこの様な困難な環境下にありましても 、皆様からの出向者そしてプロパーと多彩な方々の集まりですのご支援と前センター長の強力なリーダーシップによし、大学の先生方、経産省や公的機関の方々、電線工業会、り、経理面では増収増益となり、また研究開発や情報サー

各種委員会の委員、そして大阪の技術研究会や海外視察

ビス面で数多くの成果を上げることができました。

でご一緒した方々など 、列挙にいとまがありません。

J E C T E C は研究開発、認証事業、依頼試験、情報サー

一方プライベートでも充実した 3 年間でした。恵まれ

ビスの 4 事業をバランス良く運営していくことが求めらた自然環境の中で 、毎朝のジョギングとテニス、慰安旅

れておりますが 、今後はより一層会員企業及び電線業界

行や浜名湖でのボート遊び 、美味しい食事と懇親など 、の発展のためを基本として運営をしていく所存です。

楽しい思い出で一杯です。またこの 3 年間の健康的な生
活で 、生活習慣病から脱出することもできました。

これから 3 年の任期の間、この大波を越えて責務を全うしていくためには 、ひとえに会員の皆様、主務官庁で

あ と 2 年 後 に は J E C T E C も 成 人 式 を 迎 え ま す。 昨ある経済産業省殿、日本電線工業会殿、その他諸先輩方

今の経済危機で電線業界も厳しい状況にありますが 、のご支援ご協力がなによりも重要と考えておりますのJ E C T E C は着実に成長し 、立派な大人になっていることで、何卒ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

でしょう。その姿を拝見できる日を楽しみにしています。

36

成實清幸

●談話室

浜松グルメと世界博
知る人ぞ知る隠れグルメスポット浜松。今回は 、そん

個性のある餃子をいただくことができます。また 、浜松

な浜松の人気料理と今秋開催の世界博についてご紹介いの餃子にはなぜか茹でたもやしが添えられていますが 、たします。

これが意外と餃子に合っていて 、カレーの福神漬けのように見事な引き立て役になっています。餃子は値段も1. 鰻料理

お手頃なので 、私も毎週のように餃子を食べ歩きに行っ浜松の鰻は特産品として全国に知られるほど有名で 、ています。

浜名湖で盛んに養殖が行われています。鰻の歴史は古く、浜松駅の近くでは 、「むつぎく」が有名です。あんの縄文時代の遺跡からも料理跡が発見されています。鰻の材料はキャベツ、豚挽肉、ニンニクの 3 種類、キャベツ

養殖は明治 2 7 年に浜名湖畔の養殖池で初めて行われまがかなり多いため 、口の中に入れた瞬間にキャベツの自した。その後様々な工夫がなされ 、現在では地下 4 0 0 m

然な甘味が広がります。とても美味しく人気があります。

から天然水を汲み上げ 、ビニールハウスの中で一年中

J E C T E C へお越しの際は 、帰り道に寄り道して鰻料

一定の水温に保たれた池の中で 、手間暇かけて美味しい

理や餃子を食べてみてください。

鰻が育てられています。
鰻は美味しいだけでなくビタミン A が豊富で 、皮脂や粘膜を正常に保つ効果や 、生殖機能の維持、がんの予防に効果があると言われています。
浜松ではうな重だけでなく 、名古屋で有名なひつまぶ
しも食べることができます。浜松では鰻茶漬けとか 、うなぎまぶしなどと呼ばれており 、いろいろな味を一度に楽しみたい方にはお勧めです。
立ち寄り易い浜松駅周辺の有名店としては 、「八百徳」
や「うな炭亭」などがあります。秘伝のタレを使用して炭浜松ぎょうざ火で焼いたうなぎは香ばしさと弾力があり 、一度食べた

3. 世界博ら忘れられません。

グルメとは話がかわりますが 、浜松で 9 月 1 9 日から
1 1 月 2 3 日までモザイカルチャー世界博が開かれます。
モザイカルチャーとは多種多彩な花で動物などの像や景観を創造したアートのことです。2 0 0 0 年からカナダや中国で 3 年に 1 回開催されており 、今回が 4 回目の開催になるそうです。グルメとともに芸術の秋も浜松で堪能しましょう !
うな重

2. 餃子
最近 B 級グルメが話題になっていますが 、浜松にも有
名な B 級グルメ 餃子 があります。餃子といえば宇都宮と思われる人が多いかもしれませんが 、餃子の消費量が最も多いのは 、実は浜松なんです。まさに餃子王国の浜
松は 、餃子の専門店だけで 8 0 軒以上、餃子を取り扱う店も含めると 3 0 0 軒以上に上ります。
浜松の餃子はキャベツをたくさん使用した甘味が特徴

モザイカルチャー（金子研究員）です。餃子やタレのレシピは店によって異なり 、各店の37

●会員名簿

正会員名簿（平成 21 年 6 月 5 日現在）
愛知電線株式会社

進興電線株式会社

社団法人日本電線工業会

アクセスケーブル株式会社

伸興電線株式会社

花伊電線株式会社

インターワイヤード株式会社

杉田電線株式会社

阪神電線株式会社

株式会社エクシム

住友電気工業株式会社

坂東電線株式会社

株式会社オーシーシー

住友電工産業電線株式会社

ヒエン電工株式会社

オーナンバ株式会社

住友電装株式会社

株式会社ビスキャス

岡野電線株式会社

株式会社大晃電工社

日立電線株式会社

沖電線株式会社

大電株式会社

平河ヒューテック株式会社

金子コード株式会社

大東特殊電線株式会社

株式会社フジクラ

華陽電線株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

冨士電線株式会社

カワイ電線株式会社株式会社竹内電線製造所

富士電線工業株式会社

川崎電線株式会社

タツタ電線株式会社

古河電気工業株式会社

木島通信電線株式会社

通信興業株式会社

古河電工産業電線株式会社

北日本電線株式会社

津田電線株式会社

別所電線株式会社

京都電線株式会社

東京電線工業株式会社

三菱電線工業株式会社

倉茂電工株式会社

東京特殊電線株式会社

株式会社三ッ星株式会社 K H D

東日京三電線株式会社

宮崎電線工業株式会社

三陽電工株式会社

トヨクニ電線株式会社

弥栄電線株式会社

株式会社ジェイ ･ パワーシステムズ

長岡特殊電線株式会社

矢崎電線株式会社

四国電線株式会社

西日本電線株式会社

行田電線株式会社

品川電線株式会社

日活電線製造株式会社

吉野川電線株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

二宮電線工業株式会社

米沢電線株式会社

新光電気工業株式会社

日本電線工業株式会社（五十音順） 計 6 8 社

賛助会員名簿（平成 21 年 6 月 5 日現在）

38

ウスイ金属株式会社

大日精化工業株式会社

プラス・テク株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

大祐化成株式会社

古河電工エコテック株式会社

エヌ ･ ティ ･ ティ ･ インフラネット株式会社

大洋塩ビ株式会社

北陸電力株式会社

塩ビ工業・環境協会

ダウ・ケミカル日本株式会社

三井化学株式会社

株式会社開成ビジネス ･ コンサルタント

D I C 株式会社

三菱化学株式会社

関西電力株式会社

中国電力株式会社

三菱電機株式会社

株式会社関電工

中部電力株式会社

リケンテクノス株式会社

九州電力株式会社

株式会社テクノプラス

株式会社九電工

電源開発株式会社

共同カイテック株式会社

東京電力株式会社

四国電力株式会社

東北電力株式会社

住電朝日精工株式会社

日合通信電線株式会社

住電資材加工株式会社

社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

住友スリーエム株式会社

日本ポリエチレン株式会社

株式会社ダイジ

日立電線メクテック株式会社（五十音順） 計 3 7 社

会員の声
西日本電線株式会社代表取締役社長幸山

孝之氏を訪ねて

大分駅からほど近い別府湾に面した埋立地に立地する

また 、大分県の主導により 、産学官共同の地域結集型

西日本電線株式会社の本社を訪問し 、幸山社長にお話をプログラムに参加し 、極細線コイルを利用した測定機器伺いました。

の開発などに取り組んでいます。

1） 会社の生い立ち；

4） 経営方針；

当社は 1 9 5 0（昭和 2 5）
年 5 月、ここ大分にて裸線製造

西電グループは経営理念を定め 、その中で基本的価値

業として設立されました。1 9 5 3 年に三井金属鉱業（株）

4 項目、すなわち顧客満足、変革、共創、社会的責任と貢と資本提携し 、その後 1 9 8 2 年に現（株）フジクラの傘下

献に全員で取り組むことを基本においています。

に入り 、同グループの主力製造工場となっています。

2 0 0 6 年に中期 5 ヵ年計画を策定し 、C S R を全うす

現在大分県内に 3 事業所と愛知県に 1 事業所（関連会

ること 、マーケットの変化に迅速対応すること 、聖域社シンシロケーブル）があり 、またマレーシアに関連会

なきムダ取りに挑戦すること、人財育成を強化すること、社を持っています。

新商品の立上げと新規分野に挑戦することを方針とし 、一貫して九州で事業を行なってきたことから 、九州電チャレンジしています。

力（株）とは密接な関係を保ち 、資本参加もしていただい当社の特徴的な活動に「アメーバ経営」があります。こています。現在の出資比率はおよそ（株）フジクラ 6 0％、れは製造・営業・間接等の小さいセクションがそれぞれ

三井金属鉱業（株）2 0％、九州電力（株）グループが 2 0％

独立採算で黒字化することで 、全員が経営に参加するととなっています。私は 2 0 0 2 年にフジクラから赴任し 、いうものです。

2 0 0 5 年より社長を務めております。
J E C T E C とは J I S の認証を一貫して依頼するなど 、深くお付き合いしています。

5） 環境への配慮；
I S O 1 4 0 0 1 を 1 9 9 9 年に全工場で取得し 、環境保全活動として廃棄物の削減、電力エネルギーの低減やシース2） 製品構成；の非鉛化に取り組んでいます。

主要 4 事業として 、電力事業、情報通信事業、配線シ

瀬戸内海に面する当社は排水規制が特に厳しく 、規制

ステム事業、機能材料事業があります。電力事業ではの遵守に注力しています。また 、エコ通勤制度を開始し3 3 k V までの配電ケーブルを全国の電力事業者に納入し3 k m 以内の通勤に徒歩や自転車利用を推進しています。

ています。情報通信事業ではメタル・光の通信ケーブルとコネクタ・接続機器等を 、配線システム事業では住宅・

6） 趣味、健康法；

ビルの電力・通信配線のユニット製品やトンネル用分岐若いときからスキューバダイビングをやっており 、現

ケーブルなどを供給しています。機能材料事業では収縮

在もシュノーケリング、釣りなど海に関係することを続チューブ「ニシチューブ」など電線技術を応用した各種製

けています。

品を提供しています。

健康法としては 、良く寝ることと 、約 2 0 分の徒歩通勤、4 事業の売上比率は 、電力 6 0%、情報通信 2 0%、配線

それとジム通いをしています。単身赴任ですが 、健康にシステム 2 0%で 、機能材料が 1 〜 2%となっています。

気をつけながら九州のおいしい食べ物を楽しんでいます。

低風圧電線や耐摩耗電線などの多機能電線、エコ電線の拡大に取り組んでいます。

7） JECTEC への要望；
研修会や新情報の発信などをどんどん行なって欲しい

3） 製品開発；
お客様と一体となったきめ細かい新商品の開発が当社の売りです。
九州電力（株）とは人的交流も行なっており 、ニーズを素早く取り入れて製品開発に結びつけています。

と思います。エコ電線、非鉛化、導体サイズ適正化などについて最新の情報を提供していただきたいと思います。
また 、新材料の開発や電線のモデルチェンジに取り組んでもらえると有難いです。
（聞き手：成實センター長、文責：森業務部長）
39

表紙の写真「JECTEC ゲート」

毎年 4 月下旬から 5 月上旬にかけて JECTEC はピンク色のじゅうたんに囲まれます。周辺の花壇は見事なまでのツツジが咲き誇り、その色合いは眩しいほどです。一面ピンク色になるわけですから、この風景には誰もが目を奪われるようです。
JECTEC のあるテクノポリスは、比較的新しい地域で舗道や花壇などがとても整備されています。昼休みに散歩をしているビジネスマンをよく見かけます。散歩を充分に楽しめるエリアだと思います。
ツツジが見られるのは 2 週間程度。この風景はぜひご覧頂きたいと思い、写真におさめました。
（児玉事務員）県浜松
工業技術センター

JECTEC
ジェクテック都田テクノポリス

JECTEC

センター
ご案内図

河合
楽器

257

歩
行
者
専
用

（
テ
ク
ノ
ロ
ー
ド
）

カインズモール
都田
バス停

浜北駅
赤松坂
至浜北

65

カインズ
モール

都田総合公園

小
林
駅

酒
屋

高岳
製作所

257

テ
ク
ノ
ロ
ー
ド

浜松西IC

至舘山寺

えんしん

カインズモール
都田
バス停

都田テクノ南

歩行者専用通路東名高速道路
標識

（
住
吉
バ
イ
パ
ス
）

（天竜 ・ 浜北）
（細江 ・ 都田
テクノ方面）（磐田）

152

センターへの交通のご案内

N
浜松市役所

１３番のりばレストラン神戸屋

257

車道／歩道
浜松IC

静大工学部

バス ５６ 『市役所・萩丘住宅・テクノ都田』
道線
東海
JR
至東京

152
バスターミナル

東海道新幹線

至名古屋

JECTEC ニュース行きに乗車し「カインズモール都田」下車（所要時間約４５分）徒歩約１０分

車 ・ 浜松駅から約４０分（約１５km）

・ 遠鉄電車「浜北」駅から約２０分
・ 東名浜松西インターチェンジから
約２５分（１１km）

駅
浜松〒 431-2103

工技センター車道

都田総合公園都田総合公園

浜北・細江
方面へ

オ
ム
ロ
ン

ご注意
バスは便数が少ないのでご注意下さい。
http://bus.entetsu.co.jp/index.htm

No.57

JULY

2009

発行日 2009 年 7 月 31 日 発行 （社）電線総合技術センター
静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
編集者／業務部長 森
ホームページ http://www.jectec.or.jp/

純一朗