大東市国土強靱化地域計画の概要
第１章

計画策定の趣旨

第１ 背景と目的
近年、予測困難な集中豪雨による浸水被害や土砂災害が各地で発生し、本市でも風水害はもとより、地震災害など災害への備えは重要な課題である。
国においては、2013（平成25）年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法を公布・施行し、2014（平成26）年6月に国土強靱化基本計画が策定され、2018（平成30）年12月と2023（令和5）年7月に見直しが行われた。大阪府においては2016（平成28）年3月に大阪府強靭化地域計画を策定し、2020（令和2）年3月に見直しが行われた。
本市においても、大規模自然災害等に対し「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「安全安心な地域・経済社会の構築」をめざした「大東市国土強靱化地域計画」を策定し、関係機関及び住民との協働により、強靱な地域づくりを推進する。
第２位置付け国土強靱化基本計画
大阪府強靱化地域計画

第２

事前に備えるべき目標（1）直接死を最大限防ぐ（2）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（3）必要不可欠な行政機能は確保する（4）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（5）経済活動を機能不全に陥らせない（6）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（7）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（8）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

地域強靱化を推進する上での基本的な方針（1）効率的・効果的な施策推進 （2）市民等の主体的な参画（3）的確な維持管理（4）広域連携の取組
大東市総合計画

大東市国土強靱化地域計画
整合

大東市地域防災計画

基本的な考え方第１ 基本目標① 人命の保護が最大限図られる② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

第３調和

国土強靱化に係る事項の指針となる

第３章

令和６年３月大東市まち・ひと・しごと
創生総合戦略

その他の計画第３ 計画期間2031（令和13）年度までを見据えて策定する。計画期間中においても必要に応じて見直しを行う。

第２章 大東市の地域特性及び災害想定
第１ 地域特性・大阪府の東部に位置し、東西7.5km、南北4.1kmで面積は18.27ｋ㎡である。
・東部の約3分の1が生駒山系の山間部、中部から西部にかけて沖積平野であり、市内には寝屋川、恩智川などのほか、中小の河川や水路が多く走っている。
・温暖であり、年間平均気温は17.1℃、年間降水量は1,338.3mmである。
・人口は1998（平成10）年をピークに減少傾向にある。
・ＪＲ住道駅周辺は商業・業務系の用途が集積し、まちの中心を担う。高度成長期の人口急増と同時期に見舞われた大東水害以降、インフラ整備に注力し、浸水被害は軽減されている。東部
山間部の山裾を中心に土砂災害に対する避難意識の向上等に努めている。
■防災に関する取組状況
・指定避難所等の指定、各種ハザードマップの策定、民間企業や他自治体等と各種の災害協定を締結するなどの取組を行っている。
・50地区で自主防災組織が結成され、各地区で防災訓練などの取組が行われている。
■災害の履歴・1972（昭和47）年7月に発生した大東水害の被害が最も大きい。直近では2018（平成30）年9月の台風第21号や2018（平成30）年6月の大阪北部を震源とする地震においても被害が発生した。
第２ 対象とする自然災害（１）災害想定
大規模自然災害〔地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕を対象とする。
（２）被害想定
生駒断層帯等による地震被害、寝屋川・恩智川等による浸水被害等が想定されている。

第４ 施策の推進とＰＤＣＡサイクル
個別の施策の進捗状況を定期的に把握、検証し、必要に応じて見直しを行う等、ＰＤＣＡサイクルを繰り返して、取組を推進する。

第４章 脆弱性評価
第１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本目標と本市の地域特性を踏まえ、国基本計画及び大阪府強靱化地域計画を参考に、「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして38の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定した（裏面に記載）。
第２ 脆弱性評価
38の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、本市が取り組んでいる施策について、その取組状況や現状の課題を分析するとともに、進捗が遅れている施策や新たな施策の必要性について検討し、脆弱性評価を行った。

第５章 個別施策分野の推進方針
第１ 施策分野
脆弱性評価の結果及び府地域計画を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策の分野を次のとおり定め、具体的な取組を整理した。
■個別施策分野（１１）（1）行政機能 （2）住宅・都市 （3）保健医療・福祉 （4）エネルギー （5）情報通信（6）産業構造 （7）交通・物流 （8）農林水産 （9）国土保全 （10）環境 （11）土地利用■横断的分野（４）Ａ）リスクコミュニケーション Ｂ）人材育成 Ｃ）公民連携 Ｄ）老朽化対策

第２ 脆弱性評価の結果を踏まえた大東市の具体的な取組
脆弱性評価の結果を踏まえ、大東市の課題に対応していくため、既存の取組の強化や新たな取組を施策分野ごとに整理した。

第６章 重点化プログラム「第2期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点分野「危機管理の徹底」に位置付けられた具体的施策に関連する19のリスクシナリオを重点化プログラムに位置付けた（裏面に記載）。

大東市国土強靱化地域計画の概要
リスクシナリオ別の主な取組
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（３８）［網掛け：重点化プログラム（１９）］1-1

1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

直接死を最大限防ぐ
1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 ※風水害
1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による
2-5
医療機能の麻痺2-6 被災地における疫病・感染症等大規模発生
2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
3-1 被災による治安の悪化、社会の混乱

3

必要不可欠な行政機能は確保する

4

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

5

経済活動を機能不全に陥らせない6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
小限に留めるとともに、6-4 鉄道・道路等基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止早期に復旧させる
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全

78

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

3-2 行政機能の機能不全
3-3
4-1
4-2
4-3
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
情報の収集・伝達機器の機能停止により避難行動や救助・支援の遅れによる死傷者の発生
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
地域交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライ
6-1
チェーン等の長期間にわたる機能の停止
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止

7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死
7-3
傷者の発生
7-4 有害物質の大規模拡散・流出による荒廃
7-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不
8-2
足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・無形の文化の
8-4
衰退・損失
8-5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-6 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害

主な取組（※再掲は一部掲載）（２０７（再掲：１１３））
本庁舎建物の耐震化、大東四條畷消防組合所管の建築物の耐災害性強化、市有建築物の安全対策、市営住宅の長寿命化及び適正管理の推進、民間就学前教育・保育施設の耐震化の推進、既存民間建築物の耐震化の促進、高齢者施設等の防災・減災等対策、学校の室内安全対策、道路等の適正管理の実施、広域緊急交通路等の通行機能の確保、橋梁の長寿命化対策、下水道施設の耐震化、都市基盤施設の老朽化対策、空家対策の推進、防災訓練における消防団等との連携訓練、大阪８８０万人訓練の実施、学校における安全教育の充実、総合防災
マップの改訂、地震ハザードマップの改訂、災害時の多様な避難先の確保、避難行動要支援者名簿の作成及び更新、地域における避難計画の作成（地区防災計画等）及び避難訓練の実施、公共データのオープンデータ化、被災建築物の危険度判定体制の整備、防災協力農地の登録の促進
準防火地域等の拡大、消防団員数の維持、緊急消防援助隊受援体制強化、道路等の適正管理の実施 等
下水道施設の老朽化対策（第一期）、校庭貯留施設の整備、ため池の防災・減災対策、ポンプ場の老朽化対策、災害リスクの高いエリアの防災・減災対策、避難指示等の判断・伝達マニュアルの改訂、市民への情報伝達、タイムラインの活用、社会福祉施設等の避難体制の確保、総合防災マップの改訂 等
土砂災害対策、総合防災マップの改訂、災害時の多様な避難先の確保

等

備蓄倉庫の整備、食糧や生活必需品等の備蓄及び集配体制の対策、ライフラインの確保等、災害時医薬品等の安定供給に関する協定締結、市内スーパーマーケット及びキッチンカー事業者との協定、非常用電源の稼働時間の確保、非常用電源設備の維持管理、水道の早期復旧及び飲料水の確保、災害時協力井戸の登録、雨水の有効活用、防災思想・知識の普及啓発、道路等の適正管理の実施 等
道路等の適正管理の実施、広域緊急交通路等の通行機能の確保、橋梁の長寿命化対策 等
大規模災害時における受援力の向上（ヘリサインの整備など）、自主防災リーダー育成、人命救助・火災消火器具等の整備、大東四條畷消防組合所管の建築物の耐災害性強化、道路等の適正管理の実施 等
商工会議所と連携した防災教育の実施、帰宅困難者対策
道路等の適正管理の実施、広域緊急交通路等の通行機能の確保、橋梁の長寿命化対策 等
生活ごみの適正処理、災害時のし尿収集・処理体制の確保、下水道ＢＣＰの運用、災害時におけるご遺体の安置・搬送等の協力体制の確保、下水道施設の耐震化、下水道施設の老朽化対策（第一期） 等
避難所運営マニュアル策定、被災者の心のケア対策、避難所における健康管理、福祉避難所協力施設の確保、子育て支援施設の滞在環境確保及び強化、防災訓練における消防団等との連携訓練 等
地域における防犯活動の推進、災害情報管理システム（防災アプリ等）の導入
大東市地域防災計画の改訂、南海トラフ地震防災対策推進計画の策定、大東市ＢＣＰの作成と検証、情報収集体制の強化、災害時等の緊急放送における協定、防災拠点における情報通信設備等の確保、災害時応援協定の締結、本庁舎建物の耐震化、防災訓練における消防団等との連携訓練、市民への情報伝達 等
通信関連施設の耐災害性の強化、罹災証明書の発行、行政手続きのデジタル化、本庁舎建物の耐震化 等
大規模災害時用ページの更新、非常用電源の稼働時間の確保、非常用電源設備の維持管理 等
在住外国人や外国旅行者への防災情報提供、市民への情報伝達、災害情報管理システム（防災アプリ等）の導入
総合防災マップの改訂、地震ハザードマップの改訂、市民への情報伝達 等
市内企業のＤＸ導入促進、道路等の適正管理の実施、広域緊急交通路等の通行機能の確保 等
次世代自動車の導入、ライフラインの確保
道路等の適正管理の実施、広域緊急交通路等の通行機能の確保
食糧や生活必需品等の備蓄及び集配体制の対策、災害時医薬品等の安定供給に関する協定締結 等
受援体制の整備、雨水の有効活用
避難所への電力供給確保、避難所における健康管理、次世代自動車の導入
水道の早期復旧及び飲料水の確保、災害時協力井戸の登録
下水道施設の耐震化、下水道施設の老朽化対策（第一期）、災害時のし尿収集・処理体制の確保 等
道路等の適正管理の実施、広域緊急交通路等の通行機能の確保
橋梁の長寿命化対策、ため池の防災・減災対策、災害時応援協定の締結
災害廃棄物の処理にかかる災害協定の締結、道路等の適正管理の実施、広域緊急交通路等の通行機能の確保 等
道路等の適正管理の実施、広域緊急交通路等の通行機能の確保、下水道施設の耐震化 等
ため池の防災・減災対策、避難指示等の判断・伝達マニュアルの改訂
有害物質（石綿）の拡散防止対策
有害鳥獣被害防止施設等の設置支援
災害ごみの軽減対策、災害廃棄物処理計画の推進、仮置場候補地の選定、避難所への電力供給確保

等

被災建築物の危険度判定体制の整備、罹災証明書の発行
下水道施設の耐震化、災害時応援協定の締結
文化財の防災対策の推進、大東市文化財保存活用地域計画の作成、国史跡区域の地籍調査の実施、文化財保護の推進、地域の有形・無形文化財の継承の推進
住宅の確保と供給
ホームページ等による情報発信や報道機関への情報提供等の体制整備