2009年3月15日(1)

正規・非正規を問わず、多くの人々が解雇や雇い止めなどにより職を失い、セーフティネットからもこぼれ、極めて深刻な社会問題となっている。
こうした仲間の雇用と就労・自立支援のため、連合をはじめ労福協も含めた労働界あげての運動として、全ての働く者に連帯を呼びかけるカンパ活動（通称：トブ太カンパ）が３月３日からスタートした。
カンパ活動の発起人には、連合の高木会長を代◆定額給付金の受け皿にも表に、中央労福協の笹森会長のほか、労金協会、今回のカンパの通称にもなった「トブ太」とは、全労済、産別組織、地方連合会、退職者連合など、 約135万件のアクセスがあった連合のインターネ労働運動の代表が勢揃いした。また、経済アナリ
ットキャンペーンのキャラクターで、多くの人たストの森永卓郎氏や、反貧困で活躍している宇都ちの不満を受け止めてきた。今回は、多くの人た宮健児弁護士、湯浅誠氏なども活動趣旨に共鳴しちの善意を受け止めたいとの思いを込めている。
賛同人として名を連ねていただいた。今後はさら一人ひとりのもつ善意はたとえ小さなものであっに幅広く有識者、各界代表に賛同を呼びかけていたとしても、雇用労働者5,000万人の「善意の一滴」くことにしている。
が集まれば、それは巨大な力となる。
当面３ヶ月間を集中取り組み期間とし、労働組折しも定額給付金が、「もっと有効に使ってほ合員はもとより、しい」という圧倒的な国民の声も空しく3月4日に街頭宣伝など関連法案が衆議院で再可決され、支給されることで広く市民にになる。今回のカンパでは、「こうした税金の使カンパを呼びい途はおかしい！」「困っている人たちに役立てかけていく。
たい」との思いや怒りの受け皿ともなる。
労金の厚意に
左から全労済･石川理事長､中央労福協･笹森会長
より、労金窓口からの振込については手数料はか連合･髙木会長､労金協会･大川専務理事､退職者連合･阿部事務局長
かならい。
集まったカンパは、農業・介護・福祉分野などの雇用創出、新しい仕事に就くための職業訓練や能力開発、非正規労働者やシングルマザー等の支援などに関わる事業の資金支援に使われる。こうした支援事業に取り組むＮＰＯなどから幅広く申請を受け付け、外部有識者を含めた審査委員会で透明性を持って配分を決定する。
３月３日には、連合、中央労福協、労金協会、全労済、退職者連合のトップがそろって記者会見。
笹森会長は、「仲間が路頭に迷うのを見ぬふりはできない。働く者の連帯を蘇らせる極めて意義がある取り組みであり、ぜひ成功させたい。労福協も全面的に協力していく」と力強く決意を述べた。
中央労福協は、２月４日の第４回幹事会で、連合の呼びかけに応じて連携・協力し運動の広がりをつくることを確認している。全国各地において、地方連合会の取り組みと歩調をあわせつつ、事業３月８日、東京・有楽町での街頭カンパ活動。笹森会長もマイ団体をはじめ労福協のもっている各種のネットワクを握り、「政治が困っている人に手をさしのべないのなら、働く仲間の支え合い、暖かい心の通い合いを形で表わすしかない」
ークを通じて取り組みを広げていこう！とカンパを訴えた。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.32

2009年3月15日

2006年の運動で実現した改正貸金業法の完全施行を求めて、中央労福協も共催する集会（主催は高金利引き下げ全国連絡会）が3月7日、東京・全電通労働会館で開催された。会場には、
連合春闘決起集会・デモから連続で駆けつけた組合員など労福協関係者約200名をはじめ、弁護士・司法書士・被害者など約400名の参加者が集まり、完全施行に向けて運動を再構築していくことを確認。集会後は、神田・神保町の繁華街を30分間デモ行進しアピールを行った。
集会の冒頭、借金を苦に樹海をさまよった経験をもつ人や、保証人となったため他人の借金の返済を迫られ、すでに過払いになっていることを知らずに自殺した方の遺族など、被害者からの生々しい体験報告が続いた。
こうした悲劇を１日も早くなくそうと、2006年の高金利引き下げ運動で実現したのが貸金業法等の改正だ。いよいよ今年末に完全施行の時期を迎え、29.2％ か ら 20400名の参加者で％へと上限金
会場は熱気に包まれた。
利が引き下げられることにな る 。し か し、今般の大不況を口実に、サラ金業界や族議員が「貸金業法改正のせいで中小企業が資金繰りできずに不況になった」と的はずれな攻撃を繰り返し、金利引き下げの見直しを求める動きが顕著になっている。
主催者を代表して情勢報告を行った宇都宮健児弁
護士は、「日本における新自由主義的な政策に最初に楔を打ち込んだのが貸金業法改正運動だ。運動に携わった者として、完全施行を見届ける責務を有している」として、「業界の巻き返しを許さず完全施行を速やかに実現させよう！」と訴えた。
国会からは、民主党の姫井由美子参議院議員、社民党の福島みずほ党首が駆けつけ激励を受けたほか、与野党の多数の議員からメッセージが届いた。
各団体からも次々と訴えがあり、中央労福協の高橋事務局長(写真上､左端)は、完全施行と貧困ビジネス根絶に向けて力強く決意を表明するともに、４月以降サラ金から労金（低利融資）への借換え運動に取り組んでいくことを報告した。
また、基調講演を行った静岡大学人文学部教授の鳥畑与一氏は、今回の金融危機の引き金となったアメリカのサブプライムローンなど、支払い能力を無視した「略奪的金融の暴走」を鋭く批判し、金利規制の正当性を明らかにした(写真左下)。
最後に、新里宏二弁護士が「今日がまさしく運動の再結集の日だ。私たちの取り組みが正義の闘いであると確信をもって運動を広げていこう」と締めく
くり、集会決議を採択し、デモ行進に移った(写真下)。

改正貸金業法・完全施行の早期実現を求める決議
改正貸金業法の完全施行は、「公布後３年を目途」としている。今年、2009
年12月がその時期にあたる。
私たちは、この２年間、多重債務相談窓口の拡充、ヤミ金融対策、セーフティネット貸付け制度、などの課題に取り組んできた。多重債務問題を解決するためには、多重債務者・生活困窮者を支援する活動と、新たな多重債務者を生み出さない貸金業制度と、その両方とも欠かすことができない。多重債務者を生み出す根本原因に手をつける金利規制及び総量規制は、改正貸金業法の完全施行の段階に組み込まれている。それなしには、多重債務問題は解決しない。
今、世界的な経済危機の影響を受け、営業不振に苦しむ中小企業や、生活に困窮する個人が増えている。それらの人々への資金の融通を図るためと称して「完全施行を見直せ」と主張する勢力もある。しかし、多くの人がお金に困っている状況で高金利ビジネスを野放しにすれば、多重債務問題がさらに深刻化することは目に見えている。
〜中略〜
貧困ビジネスはいらない。危機的な状況だからこそ、消費者、中小事業者を守る法制度を確立することが強く求められる。改正貸金業法は、そのために打ち込まれた最初の強力な楔として、その真価を発揮するに違いない。
私たちは、改正貨企業法の完全施行の早期実現を求める。
私たちは、多重債務問題の解決に向けて、さらなる取り組みを進めてゆく決意である。
以上、決議する。

２００９年３月７目「改正貸金業法完全施行を求める集会」参加者一同2009年3月15日中央労福協ﾆｭｰｽ No.32(3)

中央労福協も会員となっている全国消費者団体連絡会（全国消団連）は、「都道府県の消費者行政を考えるシンポジウム」を２月21日に東京で開催し、全国から約80名が参加した。巧妙化する悪質商法で被害者が激増しているにもかかわらず、地方の消費者行政や相談現場が全く追いつかない実態が浮き彫りになり、相談に十分に対応できる体制を自治体が早急に整備すべきだとの認識が共有された。
全国消団連では、2001年から毎年｢都道府県に費（人件費）は地方の自主財源で賄わないと続かおける消費者行政調査｣を行っている。シンポのない」ことを強調。その上で、09年度以降は消費第１部では、2008年度の調査報告が行われ、そこ者行政に関する地方交付税の積算基準・人件費単から見えてきた現状と問題点について意見交換し価を倍増すると明言。「これまで相談員の専門性た。
が正しく評価されていなかった。これは、相談員論 議 を 通 じ て、 開会挨拶するの待遇を改善してほしいという国から地方への明相 談 現 場 の 疲 弊 阿南事務局長
確なメッセージだ。あとは自治体の意識をどう変と苦悩が浮き彫えていくかだ」として、消費者団体にも地方行政りになった。一のチェック機能を果たすよう求めた。
人の相談員だけ
池本弁護士は、活性化交付金について、やり方
では対応に悩むによっては「実務研修」を活用して実質的に相談ケースも多い。
日を拡大したり、相談員の参加費用（日当に相当）被害情報（PIO−が出せる場合もあるなど工夫の余地があることをNET）を検索しよ紹介。「みんなで知恵を出しあって、活性化基金
うにも端末がない。業者との斡旋まで面倒を見るの事業提案や地方交付税の活用を、各自治体の首のは相談件数の4.4％に過ぎない。相談員の配置長・県議会などに働きかけていこう」と訴えた。
が追いついていないからだ。一人あたりの消費者行政予算が10円にも満たない県も多い。
第２部では、第２次補正予算で措置される地方消費者行政活性化基金（３年分150億円）などについて木村茂樹・内閣官房消費者行政一元化準備室参事官より報告を受け、池本誠司弁護士や消費者団体を交えてパネルディスカッションを行った。
同基金は、相談員の人件費に直接使えないことや、３年間に限定された財源であることから、相談窓口の整備に慎重になっている自治体も多い。
時間が足りないくらい
木村参事官は「基金は３年間で集中的に消費者行議論は盛り上がった政を強力に推進するためのものであり、経常的経その昔︑両替屋といわれた金貸し・高利貸しが︑消費者金融と名を変えて失業者や年金暮らしのお年寄りから︑なけなしの金をむしりとっている︒口入屋といわれた人買いまがいが人材派遣︑労働者派遣業などと看板を書き換えて︑安定した仕事に就けない労働者から し"ょば代 を"ピンハネしている︒テレビ時代劇の﹁暴れん坊将軍﹂や﹁水戸黄門﹂などに登場する悪玉の多くも両替屋に口入屋︒その背後には︑いつも利権に目ざとい権力者どもの影がある︒
そんな高利貸しや口入屋まがいが会社を立ち上げ︑株式を上場し︑日本経団連のメンバーにも名を連ね︑実業家だ︑勝ち組だと紳士面して大道を闊歩してきた︒
しかしいま︑潮目は変わりつつあるようだ︒商工ローン最大手のＳＦＣＧが二月末︑東京地裁に民事再生法の適用を申請・受理され︑事実上倒産した︒ＳＦＣＧというより﹁旧商工ファンド﹂の方が分かりやすいだろう︒ＳＦＣＧは銀行が融資を渋る中小・零細事業者に法外な利子で貸し付け︑人間の所業とは思えない非情・非道な債権回収で業績を伸ばしてきた︒まさに反社会的なマチ金・サラ金の象徴的存在であった︒過払い利息の返還請求が相継ぎ︑貸金業界は軒並み業績が落ち込んでいるという︒そうした中で本年中には改正貸金業法が完全施行される︒それには金利規制などの見直し条項も付いていて︑業界は著名な経済評論家などを動員して巻き返しに蠢いている︒また昨
年七月には︑人材派遣大手のグッドウィルが数々の反社会的な行為が発覚し廃業に追い込まれた︒
その後労働者派遣法の見直しが俎上に上っているが︑それにブレーキをかける経済界などの動きが活発である︒つつましく暮らしている庶民がいじめられ︑苦しめられている構図に今も昔も変わりはない︒庶民のささやかな幸せのために︑時代の流れを後退させてはならない︒
︵良穂︶

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.32

2009年3月15日

中央労福協は第3回労組会議を２月27日、明治大泉南生協（大阪府泉南市・笠原優理事長）を訪学「紫紺館」で開催し、29労組が参加した。
問した。泉南生協は、和歌山生協と紀の国医療生
冒頭、笹森会長は、雇用情勢や政局の動向にも協( 96年加盟)が、全国的に触れつつ、「労福協は格差・貧困社会に対して、も珍しい異業種生協による生活を主体にした働く人と家族を守るため全力を連合組織の「(有)オレンジ傾注する」と挨拶した。
コープ」(93年)を結成して会議の前段で、民主党の鈴木寛参議院議員（写いる。05年4月からは「ゴー真右下）より「いま国会は」と題して特別講演をルドライフ」と称し、オレ受けた。同氏は若手の政策通として知られ、後期ンジコープが医師や歯科医高齢者医療制度廃止法案の取りま師と協力して作った訪問診とめ役として、この間の労福協の▲笠原優理事長
療と訪問介護のネットワー
取り組みにもご協力をいただいてクの活動も始まった。これは、長野県の諏訪中央いる。
病院を核にして繰り広げられているネットワーク
鈴木議員は、民主党政権になるをお手本にしている。と政策がどう変わるか、詳細な予
阪南市和泉鳥取のワンルームマンション「みの算分析と民主党の改革構想・予算り・阪南(賃貸)」は、完全バリアフリーで、門限組み替え案を示しつつ、「徹底的に無駄遣いを削なし、外泊自由、飲酒、 減し、医療・介護・教育に重点的に充当していくワンルームマンション
喫煙、ペット飼育なべきだ」と説得力のある主張を展開した。特に財「みのり・阪南」
ど一切の制限がない、 源論については、「一般会計と特別会計を連結す高齢者や障碍者でもると212兆円になるが、その３割の約60兆円はゼロ
安全・快適に生活でベースで見直すことは可能だ。補助金も総額で45きる「終の住まい」兆円もあることが新たにわかった」として、従来としての住宅だ。入ベースの発想を見直すことの必要性を強調。また、居費用は、550万円
いわゆる埋蔵金については、「民主党の案では積〜960万円の保証金と、 立金の果実に限って活用するという節度をもって月5万円〜9万6千円
いるが、与党は定額給付金のように積立金そのもの家賃と1割の共益費。 のを取り崩す『焦土作戦』だ」と厳しく批判した。
現在、同じ機能を持
さらに、緊急経済対策に関連して、自民党の企業つ分譲マンション「ひ中心の発想では出てこない「生活者の金融」を重まわり」を堺市に建視した政策を展開したいとして、今後、労金や労設中。今後の少子高福協とも意見交換をしていきたい意向を示した。
齢化社会を見据えた、会議では、高橋事務局長が「労金の就職安定資必要不可欠な頼もし金融資」などこの間の雇用情勢に対応した取り組い住まいであると同時に、異業種生協が展開してみを報告。また、山本副会長から「雇用と就労・いる事にも注目していきたい。「オレンジコープ」
自立支援のためのカンパ活動」について、労金協の詳細については、ホームページや㈱幻冬舎ルネ会の千原推進役から「気づきキャンペーン」（低ッサンス発行「みのり豊に オレンジコープの挑利借換運動）について報告と協力要請があり、労戦」笠原優著書を参考にして欲しい。
働組合としても取り組んでいくことを確認した。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.32

南部ブロック(5)

西部ブロック

南部労福協は2月12日、宮崎県宮崎市の宮崎観
西部労福協第39回定期総会を２月19日、大和ミ光ホテルで通常総会を開催し、2009年度の活動方ュージアムがある広島県呉市で開催した（写真右
針や予算を決定した。また、役員については改選下）。主催者の西部労福協小川会長から、「まじが行なわれ、山口昭三会長（福岡）⇒髙島喜信会
めに働いている長（福岡）、服部道徳幹事（九州労金）⇒堀典義
人間が幸せにな幹事(九州労金)、会長と幹事の交代があった。それない国を立派の他の役員及び幹事は再任された。中央労福協かな国だと思えならは、笹森清会長が出席し挨拶を行った(写真下)。 い」とのコラム
総会終了後、吉村照代・特定非営利活動法人ゆニストの言葉をめ家族理事長より、「呆けても心は生きている−
引用し、労福協認知症になっても地域で暮らし続けるために−」ができる運動のの記念講演を受けた。
領域を中心に、氏は、認知症を正しく役割を果たして理解し、認知症患者がいくことを確認すると挨拶があった。
安心して暮らせる社会中央労福協からは笹森会長が出席し、年末の派作りを目指す大切さや、遣村への関わりの経緯を含め、労福協の国民的課
認知症の症状及び、認題に対して地域での広がりを求めると、挨拶をし知症をよく理解するた
た。
めの８法則と１原則に総会は、地域社会で求められている「新たな支ついて説明がされた。
えあい基盤の構築」に向けた取り組みを積極的に
また、自身の両親の認展開し、人としての尊厳が保障され「共生と助け知症介護について体験合い」の原理が活かされる社会、温もりのある社談を盛り込みながらの貴重な講演が行なわれた(写会の一翼を担う活動を展開していくことを確認し真右上)。て終了した。
総会終了後、秋田智佳子弁護士による「貧困の連鎖を断ち切るために」と題しての記念講演を開催した。
自らが直接携わってきた事案（派遣切りにあった労働者）について、相談者の変遷と対応方法、今後の対策など、想像以上の現実の厳しさ、国の対応の不備を知らされる講演であった(写真左)。

中部ブロック

２年に一度開催する総会の中間年に当たる今年は、「代表者会議」として滋賀県守山野洲市民交流プラザで２府10県から32名が参加して開かれた。会議では2008〜2009
年度活動方針が補強されるとともに、決算承認と2009年度の予算が確認された(写真右)。
会議後は滋賀県環境生活協同組合の藤井絢子理事長が記念講演。全国36道府県・80団体や地域が取り組むまでに広がってきた琵琶湖発の資源循環型地域モデル「菜の花プロジェクト」を紹介。食とエネルギーの地産地消が地域と地球を救う、と熱弁を振るった(写真右下)。
また、会議には難病である遠位型ミオパチー患者会の辻代表が参加。全国の労福協で展開した署名29万筆を合わせて難病指定署名が130万筆に達したことに対するお礼の挨拶があった。中部労福協山田会長は辻代表に署名の一部と10万円の協力金を手交し、激励した(写真下)。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.32

西部ブロック

西部労福協第27回研究集会は、３月５日〜６日にＮＨＫの朝の連ドラ「だんだん」で注目を集めている島根県松江市で80名が参加して開催した。
集会は、司法書士で結成されている「劇団リーガル」による実際の相談事例・被害事例を再現した劇が上演され、素人集団とは思えないほどリアルに被害者に落ちていく課程が画かれていた（写真右上）。
記念講演の松本医院院長からは「いつもニコニコストレスフリー」と題して、うつ病の早期発見の方法、ストレスの解消法等についてユーモア溢れる話が展開された（写真左）。
２日目は、連合島根組合員15,700名の生活実態調査の結果について、島根大学上園准教授から分析結果についての講演が行われた。鳥取労福協の前田副理事長から「第４０次欧州労働者福祉視察」の目的であった視察国のワンストップサービスの現状についての報告があり、２日間の研修会を終了した。
最後に、夕食交流会で地元を中心に活動している「六子（ロコ）」のミニコンサートを開催、癒やしの歌声に酔いしれ静寂な時間を過ごした。

2009年3月15日
千葉県労福協

千葉県労福協も一員となっている「協同労働の協同組合ネットワークちば」は、２月28日、流山市生涯学習センターにて、企業労働者、高齢退職者、協同労働に働く人など106名が参加して、協同労働の協同組合法制定化についての学習会を行なった。
主催者を代表して杉本恵子会長が挨拶した後、第１部は「協同労働って何ができるの？」をテーマに対談。行政の立場から前我孫子市長・福島浩彦さんが法制化の必要性、市民事業の可能性を語り、ＮＰＯワーカーズコレクティブ千葉県連会長・宮野洋子さんが、設立にあたってのノウハウ、これからの課題等について説明した。
第２部は、「私たちがつくる地域の仕事」と題して、現場から報告が行われた。松戸市の「ワーカーズ菜の花」は、20年前に立ち上げ12人で弁当・惣菜をつくり、年間５千万円を売り上げている。芝山町の「芝山地域福祉事業所（労協若者自立塾）」は、成田空港に近い地の利を活かし、４年前に若者を中心にして、菜の花の種まきから菜種油づくりと廃油を集めて石けんづくり。佐倉市の「風車（ふうしゃ）」
は、学校に行かない子供や仕事にでていない若者の親の会から生まれた団体が、「ゴミを出さない！使い捨て食器ＮＯ！」を広げたいとイベント等での食器の貸出し事業を行っている。それぞれが不安を感じさせない明るさで、爽やかに報告していることが印象的だった。

千葉県労福協
岩手労福協
岩手労福協は２月７日、盛岡市のエスポワールいわてで、宇都宮健児弁護士を講師に迎えて文化講演会を開催し、230名を超える勤労者や一般の方が参加した。ヤミ金業者の取り立てなどに苦しむ多重債務者の救済にむけた講演が行われた(写真下)。
「多重債務者は、業者のＣＭなどで金の借り方は分かっていても、無料相談などを設ける自治体や弁護士に助けを求めることを知らない」と指摘、救済方法にも触れ、「弁護士が間に入れば業者の厳しい取り立てが解消されるだけでなく、過払い金が戻ってくることもあるので、泣き寝入りしないでほしい」と助言した。

２月17･18日、千葉県労働者福祉センター会議室において、千葉県労福協とNPO法人子育て支援グループ「ハミングちば」が初めて「保育サポーター養成講座」を開催。
この講座は、仕事と子育ての両立に頑張る若いパパ･ママの子育てを支援するボランティア(有償)サポーターを養成する講座で、千葉市からの後援、市政だよりへの掲載、講師の派遣等の協力があって、２日間のカリキュラムを修了した。
参加者からは、「責任の重さを実感した」「助け合いの輪を大切にしていきたい」、「たくさんの方たちが子育て支援をしていることを知らなかった。広く地域の人たちに知らせることが重要」などたくさんの感想が寄せられた。