あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

参画のシステム化による実践的環境学習
グループ名：環境教育（参画・協働）
メンバー：岡田正弘、加藤景子、河口いつ子、北山克己、坪井彩
チューター：窪田光宏
1. 現状の把握（課題認識）
愛知県･市町村内等で実施されている環境学習が、環境省・文部科学省による「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進について」、および愛知県による「愛知県環境学習基本方針」に基づき、どのように実施されているのかを確認するために以下の通りヒアリング調査を実施した。
調査対象：愛知県 環境部 環境活動推進課（2009/9/10)、津島市役所 生活環境課（2009/9/18)
企業・NPO・大学からの参加者
調査結果については表１に示す通りである。
表１ 環境教育に関する調査結果
人材面・企画・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ・管理をする人が少ない
環境調査ｾﾝﾀｰ 10 人内 3 人
環境推進課 19 人内 4 人

愛知県・担当部局数 8 部局
・各部局が 108 事業を実施・専門対応職員が少ない
市町村(津島市)・専門対応職員が少ない

企業
大学(教育機関)

NPO
市民

制度・情報面
資金面
・各部門課別に環境学習活動を実施
・単年度計画で長期(継続的な)・前年からの教育積み上げがない
予算がない
・横連携でのしくみがない（縦割のしくみで実施） ・毎年平均 5 億円の費用で環境・環境 NPO 団体・企業などのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽが未整備
学習が実施されている
自然観察会，学校教育
・環境活動の情報の見える化がなされていない
ネット・プログラム
・社会教育としての環境学習達成ﾚﾍﾞﾙを設定していない
環境リーダー育成
・環境学習のねらい・必要性が不明確
NPO との連携・育成
資源廃棄物対策

・前年からの教育積み上げがない
・教育委員会（社会教育担当）が活動していない
・外部活動を把握する業務がない

・CSR 活動にどうつながるか分からない
・確実な成果が期待できないと活動しにくい・自社へのﾒﾘｯﾄを示しにくい
・一部の企業しか活動していない・専門対応職員が少ない ・現実感を感じられない・環境学習が重要視されていない・地域とのつながりのﾃｰﾏをもつことが少ない・学内（学間で）情報伝達の体制が少ない
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ人材が地域限定 ・情報・記録を保管するしくみをもった団体が少・ｽﾀｯﾌが高齢化しているない・後継者が少ない
・継続体制をとれる団体が少ない
・ｱﾋﾟｰﾙの必要性を意識していない
・環境問題に対する意識 ・情報を得られる体制が整ってないが低い人がまだ多い（仕組み上、与えられる立場のみ）

・環境学習・啓蒙が中心で実践活動（保全など）が少ない
・市町村での社会教育予算に環境学習がない（参加者負担）
・社会教育（環境教育）の予算がない（体験活動ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援ｾﾝﾀｰの設置のみ）

・本来業務でない場合、予算が取りにくい・経済状況の影響を受けやすい・新規開発研究費が高い

・安定した資金で運営できる団
体が少ない
・ﾎﾞﾗﾝｨｱは無料意識強い【現状の課題】① 各組織・団体が個別に活動をしている ⇒ 人材・情報・資金が効率的に活用されていない

② 環境に関する啓発活動にとどまっている ⇒ 行動に結びついていない
2. 2030 年に向けての提言の概要
現状の課題をふまえ、本グループからの提案内容は、以下の 2 点である。
① 環境学習運営委員会(以下、「運営委員会」)の発足② 運営委員会･分科会による実践的な環境活動とその中での環境学習の実施【① 環境学習運営委員会】
A低炭素社会・B産業廃棄物・C生物多様性
運営委員会

行政・教育委員会・大学・企業・対象毎に部会

A 低炭素社会各分野での組織

B 産業廃棄物C 生物多様性

行政・教育委員会

行政・教育委員会

大学・企業・ＮＰO

大学・企業・ＮＰO専門学部・活動部

・行政

・行政

・大学

・大学

・ 企業

・ 企業

・ ＮＰO

・ ＮＰO

行政が事務局として大学・企業・
NPO を公募

テーマ別分科会
各実動団体へ就職・研究者(専門性)・共同研究

大学
調査活動の分担助成
リスト化

知識・技術指導
学生・教師

人材
教育ﾌｨｰﾙﾄﾞ分担

NPO

評価
助成
リスト化
人材
教育ﾌｨｰﾙﾄﾞ活動<運営委員会>・ 資金

企業

評価（ﾗﾝｷﾝｸﾞ）
CSR 組み込み
リスト化
基金
広報
最新技術指導人材・ 評価、認証・ 情報のリスト化
・ 環境プログラム
・ 実施検証義務教育向きﾌ ﾟ ﾛ ｸ ﾞ ﾗﾑ 提 案と組み込み
情報共有化
担当者間の連携基金（税金・森と緑づくり税等）
人材

専門的学習
学生・教師

行政

実践的学習
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

教育委員会

人材教育ﾌｨｰﾙﾄﾞ活動

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに対するﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

学習を受ける人

図１ 運営委員会体制と各団体の役割とメリット
現状の課題①の対策として、すでに県・市町村をはじめ各団体で実施されている環境学習活動を結集して資金面・人材面・制度面から効率的に運用し、かつ実践的な環境活動に向かうための上記運営委員会を提言する。本運営委員会では幅広い視点・観点を求める上で、環境に関わる情報を共有し、行政・大学・企業・NPO で協働･役割分担して実践的な環境活動を通した環境教育を実施することにより、次世代の育成に注力していく。

なお、運営委員会の発足に伴い考え得る各団体の役割とメリットを図１にまとめた。
【② 実践的な環境学習の実施】
現状の課題②の対策としては、上記運営委員会において実フィールドでの活動に基づく「実践的な環境学習」をプログラム化し、学習を受ける人々へ広く展開していく。下
記図２で、実践的な学習のプロセスを示す。
運営委員会【行政・大学・企業・NPO・教育委員会】

ステップ 3：学校とタイアップステップ 2：学校へのアプローチ

ステップ 1：学校外の学習＊義務教育でない学習の段階
・学童保育・教育の場を作る
・大学の教員・学生が教育を実施する場を作る・活動の広報・公平な学習（国籍・障害・格差）・分科会による現地・現物の学習実施＊義務教育でない学習の拡大と義務教育入り込みに向けた移行段階
・ﾓﾃﾞﾙﾌｨｰﾙﾄﾞ拡大
・継続的な学習実施
・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾉｳﾊｳ集約とﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ
・ﾌｨｰﾙﾄﾞへの学校招待
・学校外の学習の場と学校とをつなげる(学校・教師への紹介)
・分科会ｽﾀｯﾌがﾒｲﾝ指導＊義務教育へ入り込む段階
・総合学習に環境ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ追加
・現地・現物が主流の学習・先生・分科会が指導のﾒｲﾝに⇒教育委員会と協力体制構築

図２ 実践的学習のプロセス【提言①の課題】
・各団体のメリットの明確化・具現化
・運営委員会の活動方針の具体化
・活動資金（税金・助成金等）の安定性・継続性【提言②の課題】
・学習を受ける人への広報の浸透と動機付け・学習を受ける人の意識を継続させる効果的なプログラムの作成
・義務教育へのステップとしての実績つくりとプログラムのブラッシュアップ
・義務教育（学習指導要領）へのプログラムの組み入れ
3. 提案の内容
行政（愛知県・市町村）、大学、企業、NPO が協働し、環境活動と環境学習を担う運営委員会を発足し、様々な分野において、情報を共有化するとともに対象を具体的に定めて実践的な環境学習を実施・展開していく。
また、実践的な環境学習の実施にあたっては、委員会体制における下部組織として対象毎に設置される各部会が担い、個別テーマごとの分科会活動を推進していく。各分科会活動に関しては、自然環境保全を活動の中心とする「生物多様性部会（仮）」や低炭素社会を目指す技術・人材を育成する「低炭素社会部会（仮）」などの各分野に分化し、環境学習のプログラム作成、および学習の実施を担うものとする。以下に具体的プログラ
ムの一例を示す。
○ プログラム具体例：野生生物の保全について（生物多様性部会内）
目的： 地域に生息する野生生物および生息地の保全活動を通して学習者に実践的な環境教育を実施するとともに学習者の心を養う
メンバー： 愛知県、市町村、大学、企業、NPO（自然系・教育系）
参加者： 県からの広報により、公募で集まった県民実施のイメージ：①②③④⑤

保全対象・場所（フィールド）の選定（レッドデータブックのリストを対象として優先順位付け）
NPO の公募・選定とプログラム決定（地域に根ざし活動している NPO）
フィールドを現場とし NPO・学生を中心とした実動団体による活動と環境教育実施
参加者からﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
運営委員会にて評価･検討
実践的環境学習の候補地（保全対象のイメージ）

4.

（学習のイメージ）

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
ステップ 2 （2015～25）
運営委員会・分科会活動の展開拡大
学習教育予算・計画との統合化検討

ステップ１ （2010～15）
愛知県各部局予算・学習教育予算・計画の統一化
運営委員会・分科会活動の実施･定着

運営委員会

市町村

市町村

大学

NPO

市町村

大学

大学

(愛知県主導)愛知

運営委員会（第３セクター化）
愛知県

NPO

愛知県
運営委員会

ステップ 3 （2025～30）
学習教育予算・計画との統合企業

NPO

教育委員会

企業

企業

教育委員会

図３ 提案実現のためのステップ
本提案は図３のように段階的に協働を達成することにより実現を図る。
ステップ１では、県が主導的役割を果たしながら運営委員会を設置・運営し、他の団体のとりまとめを実施する。このステップで運営委員会の基本方針・基本業務内容を確立するとともに、分科会活動の継続的実施により活動の定着化を図る。ステップ２では、運営委員会・分科会活動の展開を図り、本システムによる環境教育の実績の積み上げ、改善を行う。また義務教育へ仕組みを織り込む準備として、教育委員会とのパイプラインを築き始める。ステップ３では、運営委員会の独立性・独自性を担保するために第三セクター化を実現する。さらに本環境学習を義務教育に仕組みとして織り込んでいくた
め、教育委員会を新たな協働団体として組み込む予定である。
本提案の実現に向けては、運営委員会が各団体にとって現実的なメリットを享受できる存在となるようシステム構築をし、活動を推進していくことが不可欠である。このためには運営委員会が評価・認証・助成・検証を一元的に行い、さらに得られた情報を公開（見える化）、プログラムへのフィードバック（各分科会を通して）を実施していく必要がある。
また、継続的な活動のためには資金面も大きな課題となる。このための第一歩としては現行の環境教育関連の予算（税金からの資金）を実効的な環境教育に対して最適に配分しなおしていく必要がある。さらに後に続くステップでは税金だけに依存しない安定的な活動資金を確保するために企業などからの直接的な資金支援が不可欠となる。このためには資金を提供する団体が活動の重要性を認識できるよう働きかけるだけでなく、資金への税金免除や軽減などの対策を含めて検討されるべきである。
さらに、本実践的教育活動の実施・持続性を確保するには上述した資金的側面だけでなく、実動的な活動を継続的に実施している NPO の役割もきわめて重要である。このため、NPO の統一的な登録（リスト化）はもちろん、運営委員会による評価・指導、さらには NPO の育成も不可欠である。
なお、本提言の運営委員会の発足および実施の定着化に至っては時間を要するため、長期計画に基づき持続的に活動を行っていくことが不可欠である。このため、活動が一時的なものにとどまらないよう運営委員会により人材・情報（プログラムを含む）・資金運用について絶えず改善・改良を積み重ねていくことが重要であると考える。
最後に、本提案では学習を受ける人々が実践的な環境活動を通して受身でない環境教育を受けることで、単なる啓蒙ではなく「環境問題に対して“アクション”できる人材」の育成を目指している。そのためには、学習を受ける立場の人々に対する広報の浸透と動機付けはもちろん、各分科会がより魅力的で持続させたいと感じられるプログラムの作成・提供をすることも重要であり、受け手の立場という意識を欠かしてはならない。
5. 波及効果
提案する運営委員会は個別に活動している各団体をつなぐ役割をする。この委員会が機能すれば、これまで行政主導で行われてきた座学中心の環境学習から、各団体の情報の共有と協働により作成されたプログラムに基づく実践的環境学習が NPO などの実動団体、あるいは地域、学校（義務教育に組み込まれた場合）を中心として実施されることが期待される。この際の資金面でも、従来税金、企業助成を問わずばらばらに使用されてきた資金を一元的に管理することにより効率化が図られる。このように人・物（プログラムも含む）
・資金を効率的に利用した環境学習の実施が期待される。
その他、実践的な環境学習の実施はさまざまな効果を及ぼすと考えられる。個人については、現実の課題を理解して自分で考える力を養い（創造性・独自性）、実際に行動することができる（主体性）人材を育成することができる。また、共通の問題意識を持つ個人が共に活動し（協調性）、思いを同じくする人の集まりが広がり活動を継続させていく（持続性）。これにより、今まで行政主体で行っていた環境に対する行動、例えば自然環境の保全や資源・ごみ問題等を地域・市民レベルで対応できるようになる。また、実践的･具体的な環境活動により地域コミュニティの活動が促進され、その中で暮らす子どもたちはコミュニティ内の対人関係と活動を通して豊かな心が育つことにより、現在顕在化している青少年問題（引きこもりなど）の解決への寄与も期待できる。このようにして最終的には安心・安全な社会の構築をも期待される（図４）。

安心・安全な社会
豊かな心

自立

NPO・住民主体の暮らしの地域コミュニティ

環境保全

公平な教育
地域性豊かな風土
自然との共生環境リーダーの

生き物と文化の育成

地産池消

多様性

社会のセクターを人と自然との横断してより良いバランス幅広い参画

図４ 目指す社会の姿
6. 最終報告会における討論○ 質疑応答【委員会体制について】
Q： 各部会はどのくらいの規模を想定しているのか。
A： 各分科会はテーマごと（例えば：ハッチョウトンボの保全）に個別に設置される。
3000～5000 ある NPO 団体を登録・活動募集し、テーマに応じて団体数などの規模が決まる。（全国の各基金･財団がおこなう助成金活動とこの点では類似）【各団体の役割・メリット<図 1>について】
Q： ②「大学」・「教育委員会」の役割はなにか。なぜ分けているのか。

A： 大学は各課題の研究・開発による協働はもとより、専門知識・技術を指導・提供する役割を担うものである。一方、教育委員会は、実践活動の実績を積み上げた後、義務教育に環境学習を組み込んでいく際に運営委員会に参画してもらうのが良いと考えている。
Q： 行政の役割は何か。
A： 運営委員会の発足当初は、事務局として中心的に活動し、各団体の取りまとめの役割を担う。ただ、行政が全ての業務を行うということではなく、課題によっては行政からコーディネート NPO に対して NPO の募集など委託することも考えられ、運営委員会全体をマネジメントする立場と考える。
【実践的な環境学習<図 2>について】
Q： 学校のプログラムにどう入れ込んでいくのか。どのように時間をかけていくのか。
A： 経済産業省の委託により、コーディネート NPO が学校と企業との間に入って、企業の人を理科教育の講師として準備・教育した上で、学校とカリキュラムを相談して派遣する活動が現在実施されているが、これと同じような形になると思われる。ただ、環境教育の場合、義務教育以外での活動が体系的でなく実績が少ない。そのため、まず実践的環境教育活動の実績を十分つくった後、最終的には本環境教育を義務教育の学習指導要領の環境学習項目に組み込んでいく必要があるため、実際の展開には時間がかかると思われる（2025～2030 年頃か)。義務教育に組み込むためのス
テップとしては、まずモデル校を設定し、実践的環境教育の教育効果を実証するとともにノウハウの集約を行う。これにより義務教育に組み込むためのプログラムのブラッシュアップを行った後、モデル校の拡大、さらには教育委員会への働きかけとなる。
○ 講評・指摘
・ 学習・教育・訓練は異なるので区別した方がよい。
・ メンバーの思い入れが強く、統一がなされていない。
・ 各団体の役割・メリット<図 1>について、役割・メリットが分かりにくい。
・ 同じく<図 1>について「どこにどういう役割」を与えるかを明確にした方がよい。
・ 同じく<図 1>について「大学」から伸びている「人材」の内容がわかりにくい。
・ 具体性がない（森と緑づくり税の使い方など触れてみては）。
【引用･参考文献】(1) 環境省・文部化学省：「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進について」H17/1(2) 愛知県：「愛知県環境学習基本方針」H17/1(3) 愛知県：「第三次愛知県環境基本計画」(4) あま広域環境学習グループ「エコきっず調査隊」報告書（こどもエコくらぶ）(5) 青少年白書説明資料（2009 年津島市役所から受領）

(6) 石原・芹沢 著「愛知県の自治体で行なわれている市民参加の環境活動」（2009）(7) 愛知県ホームページ(8) 豊橋市ホームページ(9) 地球環境イニシアティブ「エコリーグ関西」