平成23平成23年
23年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場会社名 株式会社 ＡＣＫグループ
コード番号 2498
URL http://www.ack-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 廣谷 彰彦（氏名） 平山 光信

大TEL 03-6311-6641（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期第2四半期の連結業績（平成22年10月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年9月期第2四半期
22年9月期第2四半期

百万円

％

百万円

11,562
11,997△3.6△3.3△1,287△1,251（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△1,278△1,198

百万円――△1,169
△763

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年9月期第2四半期
22年9月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△217.55△138.92――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期第2四半期
22年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

24,33818,54823年9月期第2四半期 4,754百万円

5,085
6,401
22年9月期 6,066百万円

％

円銭

19.5
32.7

937.45
1,104.11

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期23年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

7.50

7.50

―

7.50

7.50

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

通期
32,0002.0550（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

16.7

520

14.2

△135

％

―

円銭

△26.62

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年9月期2Q 5,840,420株
23年9月期2Q 768,821株
23年9月期2Q 5,373,691株

22年9月期5,840,420株
22年9月期
345,848株
22年9月期2Q 5,494,594株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビューは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信【添付資料】Ｐ.３「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12

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㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アジアを中心に世界経済が回復傾向にむかうなか、円高による輸出環境の悪化や慢性的なデフレの影響による不安定な雇用情勢など、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、海外分野では東日本大震災後の補正予算においてＯＤＡ予算が削減されたものの、政府が東南アジアなど開発途上国へのインフラ輸出や、環境・エネルギー技術の海外展開支援に積極的に取り組んでおり、受注環境は比較的堅調であります。
国内公共分野では、公共事業関係費の予算削減が続く見込みでありますが、社会資本整備が新設から維持管理な
どの保全の方向へ転換しようとしております。
国内民間分野では、民間企業による設備投資の下げ止まりや持ち直しの動きが見られ、住宅投資についても首都圏を中心に持ち直しの動きが見られる状況にあります。また、環境・エネルギーなどの新成長戦略を強力に推進する方針が示されていることからも、新たなビジネスチャンスが拡がっており、受注環境は改善しております。
しかしながら、国内公共分野・国内民間分野とも、東日本大震災の影響及び復旧・復興に向けた補正予算の編成等により大きく転換することが予想されます。当社グループにおいては、政府及び関係各機関からの要請に応じ点検・復旧調査業務に積極的に協力しており、また、当社に「“がんばろう日本”推進室」を新たに設置する等、一日も早い被災地の皆様の生活の平穏と東日本の復興に向けて、当社グループとして保有する各種技術力と知見をお役立て頂くよう尽力いたす所存であります。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間においては、海外分野では受注高がベトナム国における地下
鉄・港湾の大型案件の受注により前年同四半期を上回り、前連結会計年度から続く増収傾向は今後も続く見通しであります。また、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）に続く世界的取り組みであるＮＡＭＡ（途上国による適切な緩和行動）の枠組みでの途上国での温室効果ガス削減に取り組んでいるほか、東南アジア、中央アジア、アフリカなどにおける鉄道、港湾・空港・道路整備事業を推進しております。
一方、国内公共分野では、受注高は前年同四半期と比べ減少したものの、「道の駅」を包括的に管理する「指定管理者業務」や、低炭素型交通システムに関する業務、地方自治体の財政再建に資する下水道事業中期経営計画の策
定業務のほか、㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱中央設計技術研究所が連携して受注した廃棄物処理施設に関する基本計画策定業務等、今後も幅広い業務範囲の要求に対応した総合コンサルティング業務の受注を伸ばしてまいります。
国内民間分野では、環境・エネルギー分野で大成基礎設計㈱と㈱アサノ建工が連携し、小水力発電所の設計業務を受注したほか、不動産市場の環境改善に伴い大型商業複合施設の出店に関するコンサルティング業務や、観光地における温泉井戸掘削工事、建物跡地の再開発案件における解体工事の受注が増加し、前年同四半期を上回る受注高で推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、海外分野において大型案件を柱として受注を伸ばした一方で、国内公共分野での受注減少が響き、受注高は160億69百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、売上高は、進行基準適用の海外の大型案件契約が３月まで遅れたことにより、115億62百万円（同3.6％
減）にとどまりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業損失12億87百万円（前年同四半期は12億51百万円）、経常損失
12億78百万円（同11億98百万円）と前年同四半期を下回りました。
更に、賃貸用不動産の収益性低下による減損損失及び東日本大震災の影響額を特別損失として計上し、四半期純損
失は11億69百万円（同７億63百万円）となりました。
なお、当社グループは売上高の割合が３月以降に偏る季節変動特性を有しております。一方で、販売費及び一般管理費は年間を通じて平均的に発生するため、第１四半期から第３四半期までは営業損失を計上する傾向にあります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、海外分野における進行基準適用の大型案件契約が３月まで遅れたこと等により、売上高は93億74百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。損益面においては売上減少に伴い、営業損失９億15百万円（前年同四半期は８億80百万円）となりました。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、民間投資の下げ止まり等不動産市場が活性化したことにより受注環境が改善し、売上高は18億86百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。損益面においては発注単価の低下により、原価率が上昇
し営業損失３億18百万円（前年同四半期は２億82百万円）となりました。

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平成23年９月期

第２四半期決算短信（その他事業）
その他事業の売上高は４億14百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。損益面においては、吉井システム
リサーチ㈱における開発投資費用が増加し、営業損失72百万円（前年同四半期は66百万円）となりました。
なお、市場区分別の売上高は、下記のとおりであります。
区分
金額（千円）

海外

国内公共

国内民間

計

4,545,887

4,930,235

2,085,937

11,561,061

39.3

42.7

18.0

100.0

割合（％）
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資金調達の状況）
当社グループの工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで
運転資金の需要が大きく、借入額も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミット
メント・ライン契約を締結しているほか当座借越契約を締結し、当面予想される借入枠を確保しております。当第２半期連結累計期間においては、コミットメント・ライン契約の一部を私募債（17億円）及び長期固定借入れ（９億円）に組み替え、負債の長期化を図りました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は243億38百万円と前連結会計年度末に比べ57億90百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加８億83百万円、未成業務支出金の増加22億99百万円、現金及び預金の増加25億43
百万円によるものであります。なお、受取手形及び売掛金、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから例年大幅に増加するものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は192億53百万円と前連結会計年度末に比べ71億６百万円増加しました。これは主に、未成業務受入金の増加21億77百万円及び３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための有利子負債の増加（借入金の増加24億66百万円、私募債発行17億円）によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は50億85百万円と前連結会計年度末に比べ13億15百万円減少しました。これは第２四半期連結累計期間において季節変動特性により四半期純損失を計上していること及び自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
受注環境は、海外分野、国内民間分野は堅調である一方、国内公共分野における厳しい状況が今後も続くと想定しております。また、東日本大震災の影響及び復旧・復興に向けた補正予算の編成等の動向が当事業年度に与える影響を注視しております。
このような環境のもと、受注拡大と費用削減に努めており、現時点において業績の見通しに重大な影響を与える要因が想定されないため、経常利益までの各段階損益については、平成22年11月12日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
しかし、当第２四半期連結累計期間に計上した特別損失の影響のより、当期純利益について業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表しております「特別損失の計上及び第２四半期連結業績予想との差異並びに連結通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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平成23年９月期

第２四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。
２．特有の会計処理
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失が2,261千円増加し、税金等調整前四半期純損失が28,954千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が29,872千円減少しております。

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平成23年９月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

3,910,849
6,361,004
15,876
7,281,037
1,020,018
782,116△6,68919,364,213

1,367,132
5,477,936
5,629
4,981,063
391,973885,230△5,786
13,103,179

886,673
281,937
976,52257,1042,202,238

1,040,313
301,041
1,212,231
63,6582,617,245

230,779
876,875
106,581
1,214,236

238,645954,92254,296
1,247,863

922,005
377,437
238,594△10,911

947,897428,297
212,784△9,018

1,527,125

1,579,960

4,943,600

5,445,069

31,074－31,074－24,338,888

18,548,248

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,966,511
5,709,759
4,836,000
340,000
39,026
691,376
254,016
1,286,413

1,483,314
3,532,627
3,100,000－
41,122
252,999
223,255
1,338,021

流動負債合計15,123,104

9,971,341

1,360,000
1,230,000
694,976
203,007295,681
264,067
82,236－500,000
761,720
222,676
332,641
271,149
87,164

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他

4,129,970

2,175,353

負債合計

19,253,074

12,146,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,2443,793,075△292,363

503,062748,244
5,003,333△177,737

4,752,018

6,076,903

2,368
2,368

△10,272△10,272

純資産合計

331,426
5,085,813

334,9236,401,554

負債純資産合計

24,338,888

18,548,248

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

11,997,516
9,637,846
2,359,669

11,562,061
9,304,304
2,257,756

3,610,756△1,251,087

3,544,998△1,287,241

2,713
2,470
23,415
15,513
12,98539,234
9,147
105,479

2,476
6,373
2,251
25,509－36,9608,431
82,00237,155－
4,691
11,25253,09928,42034,181
5,990
4,848
73,441△1,198,707△1,278,680

－
－

2
2

83
－
7,237
－
－
7,321

5,546
334,461
16,12026,692
55,192
438,013△1,206,028△1,716,692

38,019△476,882△438,862

46,023△592,011△545,988

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

－△1,170,703

少数株主損失（△）△3,845△1,654

四半期純損失（△）△763,321△1,169,048

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 7 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)△1,206,028
193,344
83,066－△39,234
438,450△28,859△76,985△958△5,18437,155△954,561△2,811,744
579,986
2,422,290△200,031△1,716,692
142,874
78,046334,461△36,960
438,376△19,668△66,744
30,761△8,85028,420△883,068△2,310,220
483,197
2,177,131
37,883△1,569,294△1,291,050

5,184△35,794△95,357△10,128
48,0758,442△26,044
16,266△8,52836,192△1,657,314△1,264,722△731△56,06480△28,294
△900
4,808
－
－
－

△2,620△47,171
23,689△101,814－－△20,000△5,053
4,499△81,100△148,471

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他の支出
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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平成23年９月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,526,400
500,000△132,800－△11△41,394△1,725△5,735

1,698,800
900,000△132,800
1,668,450△114,626△41,152△1,725△6,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,844,733

3,970,392△11,356
1,094,961△13,4822,543,716

1,776,337
2,871,298

1,337,132
3,880,849

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報［事業の種類別セグメント情報］
前第２四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日

至

インフラ・
環境マネジ
マネジメント
メント
サービス
（千円）
（千円）

平成22年３月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

9,940,522

1,657,403

399,590

11,997,516－

11,997,516

54,03632,71038,263125,010(125,010)－

計

9,994,558

1,690,113

437,853

12,122,526(125,010)

11,997,516

営業損失(△)△880,226△282,531△66,234 △1,228,992(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

(22,094) △1,251,087

事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

２

会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）
前第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業
務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント事
業で売上高が33,049千円増加、営業損失が4,420千円減少し、その他事業で売上高が30,664千円増加、営業損失が9,782千円減少しております。

［所在地別セグメント情報］
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
当第２四半期連結累計期間において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

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平成23年９月期

第２四半期決算短信［海外売上］
前第２四半期連結累計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

平成21年10月１日

至

アジア

中近東

1,680,600

２

その他

632,125

計359,845

2,672,571
11,997,516

14.0の割合（％）（注）１

平成22年３月31日）

5.3

3.0

22.3

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………インド、ベトナム、スリランカ(2）中近東…………カタール、トルコ、ヨルダン(3）その他…………ルーマニア、アルジェリア、マケドニア

３
４

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場
合、海外売上高の割合は次のとおりであります。
アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

中近東

2,694,936

909,517

その他
1,359,781

計4,964,235
11,997,516

22.5

7.6

11.3

41.4

なお、前第２四半期連結累計期間の業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場合、海外売上高の割合は次のとおりであります。
アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

中近東

2,801,748

950,986

その他
1,022,737

計
4,775,472
12,400,833

22.6

7.7

8.3

38.5

［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティング
サービスを提供しております。
したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等- 11 -

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平成23年９月期

第２四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至

平成23年３月31日）

報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

9,334,456

1,857,471

370,133

11,562,061－

11,562,061

40,21829,30644,285

113,810△113,810－

計

9,374,674

1,886,777414,418

11,675,871△113,810

11,562,061

セグメント損失△915,588△318,637△72,391 △1,306,616

セグメント間の内部売上高
又は振替高

19,375 △1,287,241

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至

平成23年３月31日）（単位：千円）

利益

金額△1,306,616

報告セグメント計
セグメント間取引消去

238,238

全社費用△218,863

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,287,241（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社グループの内部利益控除後の一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他事業」セグメントにおいて、所有不動産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において334,461千円であります。
５．地域に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至

平成23年３月31日）

売上高（単位：千円）日本

アジア

7,016,173

2,696,203

中近東
704,419

その他
1,145,264

計
11,562,061（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年２月17日の取締役会において、自己株式の取得を決議し、平成23年２月18日に自己株式
114,605千円を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては端株の買取と合わせ自己株式が114,626千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が292,363千円となっております。

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