保健医療科学

2023

Vol.72 No.5 p.475 － 482＜論壇＞
日本におけるグローバルヘルス外交の動向と官民連携
若林真美，磯博康
国立国際医療研究センター国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター

Trends in global health diplomacy and public-private partnerships in Japan
WAKABAYASHI Mami, ISO Hiroyasu
Institute of Global Health Policy Research, Bureau of International Health Cooperation,
National Center for Global Health and Medicine
抄録2013 年の「国際保健外交戦略」の策定により，国際的な保健分野の取り組みが日本の外交上の重要
課題と位置付けられた．本論では，その後 10 年のグローバルヘルス外交の動向を俯瞰するとともに，日本における官民連携による具体的な事例やグローバルヘルス外交における主要な担い手の役割を述
べ，日本のグローバルヘルス外交における官民連携の課題について考察する．
日本政府は，グローバルヘルスにおける官民連携パートナーシップを，企業は持続可能な開発目
標（SDGs）達成に向けた取り組みを活発化させてきている．しかし，グローバルヘルス分野において，適切に官民連携パートナーシップを活用し，企業価値にまでつなげられている日本企業は多くない．
政府においては，グローバルヘルス外交に精通し，国際機関等と企業を適切につなぐことを支援できる人材，企業においては，グローバルヘルス分野にかかわる国際機関等との交渉ができる人材の養成が必要である．特に，2023 年の広島サミットで採択された「グローバルヘルスのためのインパクト投資」のようにグローバルヘルス分野へ民間企業からの投資を促進させるためにも，グローバルヘルス
外交への理解は重要な要素であると考える．
またグローバルヘルス外交をめぐる国際的な動向が複雑化してくる中で，日本政府として，限られた政府開発援助をどの国際的な組織で活用し，グローバルヘルス分野における日本の存在感をいかに示すかは大きな課題である．グローバルヘルス外交での日本の貢献やその方向性を積極的に発信し，関心を持つ人々を広げていくことで，グローバルヘルスにおける様々なステークホルダーと効果的に協働していけると考える．
キーワード：グローバルヘルス外交，保健政策，WHO，官民連携，SDGs
Abstract
After the formulation of “Japanʼs Strategy on Global Health Diplomacyʼʼ in 2013, the global health field was positioned as an important diplomatic issue for Japan. This paper provides an overview of the trends in global healthdiplomacy over the past 10 years, describes specific examples of public-private partnerships in Japan, the roles ofmajor actors in global health diplomacy, and discusses challenges for public-private partnerships in Japanʼs global
health diplomacy.
The Japanese government is making efforts to activate public-private partnerships in global health, withcompanies playing a more active role in achieving the Sustainable Development Goals (SDGs). However, few
Japanese companies effectively utilize public-private partnerships and integrate them into their corporate value
連絡先：若林真美〒 162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
1-21-1 Toyama, Shinjuku, 162-8655 Japan.
Tel: 03-6228-0562
E-mail: mwakabayashi@it.ncgm.go.jp[令和 5 年 10 月 18 日受理]

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within the global health sector. The government of Japan needs to develop individuals who are familiar with global health diplomacy and can support the appropriate connection between international organizations and companies. Simultaneously, it is essential for companies to train personnel capable of negotiating with internationalorganizations in the field of global health. Understanding global health diplomacy is a particularly crucial elementin promoting private company investments in the global health field, as exemplified by the “Impact Investment
Initiative for Global Health: Triple I for Global Health” adopted at the Hiroshima Summit in 2023.
Furthermore, as global health diplomacy trends become increasingly complex, the Japanese government
needs to carefully consider which international organizations to leverage its limited official development assistance more effectively and how to demonstrate Japanʼs presence in the global health arena. By proactively disseminating Japanʼs contributions and direction in global health diplomacy and engaging a wider participant, Japan
can effectively collaborate with various stakeholders in the global health sector.
keywords: global health diplomacy, health policy, WHO, public-private partnerships, SDGs
(accepted for publication, October 18, 2023)

I．国際保健外交戦略の策定とその背景
2013 年 5 月 17 日，第 4 回経協インフラ戦略会議において，「国際保健外交戦略」が提案された[1]．これにより，国際的な保健分野の取り組みが日本の外交上の重要課題と位置付けられた．本論では，その後 10 年のグローバル
ヘルス外交の動向を俯瞰するとともに，日本における官民連携による具体的な事例やグローバルヘルス外交における主要な担い手の役割を述べ，官民連携における日本のグローバルヘルス外交の課題について考察する．
2013 年に提案された国際保健外交戦略は，「人間の安全保障」の理念を具現化するうえで不可欠な分野である[2]．日本では，1961 年に国民皆保険が成立し，制度を 60
年以上維持し，全ての国民が必要な医療を受けられるよ
うにしてきた[3]．長寿社会を達成した日本の優位性を生かし，世界の人々が，必要な基本的保健医療サービスを負担可能な費用で受けられること「UHC（ユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ）」を推進することが国際保健外交戦
略で掲げられている．
日本において国際保健外交戦略が提案された時期は，
新しい国際開発目標が議論されていた時期である．国際連合で 2010 年頃からミレニアム開発目標（MDGs）後を見据えた開発アジェンダの議論が開始され，2015 年に持続可能な開発目標（SDGs）で採択された．
2000 年に国際連合で策定されたMDGsは，主に途上国の開発課題を対象とした国際目標であるのに対し，SDGs
は各国の社会問題や環境問題等が地球規模で連鎖的に発生していく社会のなかで，世界全体の経済・社会・環境の三側面における課題を統合的に開発するための世界目標である．MDGsでは 8 つの開発目標に母子保健や三大感染症に関連した 3 つの保健分野の開発目標が含まれていた[4]．SDGsは 17 の開発目標の 1 つに生涯にわたる健康として保健分野があげられ，他の分野の目標とも総合的に関わっている[5]．MDGsからSDGsへの議論がなされる中，日本では，経済成長戦略として日本再興戦略が 2013 年に

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UHC

（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）

MEJ（メディカル・エクセレンス・ジャパン）

図１

国際保健外交戦略の位置づけ

外務省（2013）国際保健外交戦略を一部改変し，著者作成
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000224.html

発表され[6]，その中の 1 つとして「医療技術や保健医療サービスの国際展開」が掲げられた[7]．
「国際保健外交戦略」
は，内閣官房に設置された日本経済再生本部（当時）
における我が国の産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議する「産業競争力会議」や健康・医療推進本部における健康・医療に関する成長戦略に係る取組を関係府省が連携して推進する「健康・医療戦略推進会議」でも議論されている「医療技術・サービスの国際展開」と相互補完的かつ一体的に進めていくものとして位置づけられた（図 1 ）．

II．日本におけるグローバルヘルス外交：20132023
日本におけるグローバルヘルス外交と関連する主な国
際的な会合と政策を表 1 にまとめた．
特に低中所得国を対象とした援助への貢献という
MDGsから地球規模での課題に取り組むSDGsへと開発目
標が国際的な動向が変化してきたことを受け，日本においては，国際保健外交は外務省や厚労省といった省庁の枠を超えた政策テーマとなった．日本が議長国となった

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日本におけるグローバルヘルス外交の動向と官民連携
表1年

日本における国際保健外交の動向と関連する主な国際的な会合と政策（2013-2023）

日本がリードしたハイレベル会合/政策

重点国際保健課題/主な成果など

2013 （政策）国際保健外交戦略

国際保健を外交上の重要課題とする．

2013 （政策）日本再興戦略

2014 年健康医療戦略法成立し，医療の国際展開の推進する．

2015 （政策）平和と健康のための基本方針

開発協力大綱における保健分野政策方針として，国際保健に関する戦略策定
は省庁を超えた政策となる．

2016 G7 伊勢志摩サミット

国際保健のためのG7 伊勢志摩ビジョン（保健システム強化など）を策定する．

2016 （政策）アジア健康構想に向けた基本方針

高齢化が進むアジアにおいて，人々の健康な生活と経済成長の両立に向けた相互互恵的な協力を目指す

2019 G20 大阪サミット

UHC達成に向けた財務大臣・保健大臣合同セッションを開催する．

2019 第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7 ）アフリカ開発会議の 1 テーマとして，質の高い生活のための強靱な保健システム促進する．

2019 （政策）アフリカ健康構想に向けた基本指針

日本が主導するTICADにおいて，UHCの推進を打ち出したことを受け，ヘルスケアの充実と企業活動の活性化と合わせた経済成長を目指す．

2019 第 74 回国連総会第 1 回UHCハイレベル会合

日本は同会合を契機に設立された国連UHCフレンズ・グループの共同議長を務める．

2020 ACTアクセラレータの共同提案

COVID-19 に対するワクチン・治療・診断の開発，生産及び公平なアクセスを加速化させるための国際的な枠組み（ACTアクセラレータ）の共同提案する．

2021 COVAXワクチン・サミット

COVID-19 ワクチンへの公平なアクセス確保のための国際的枠組み（COVAX）
に関する首脳会合において，国際的な増資を促す．

2021 東京栄養サミット 2021

栄養は個人の健康と福祉の基礎であり，持続可能な開発と経済成長の基盤と位置づけた東京栄養宣言を発出し，栄養改善への協力を促す．

2022 （政策）グローバルヘルス戦略

2021 年に発足したグローバルヘルス推進協議会による新たな国際保健戦略が策定された．

2023 G7 広島サミット

感染症危機対応医薬品等への公平なアクセスに向けたビジョン等を発出する．

2023 G7 長崎保健大臣会合

公衆衛生危機のためのグローバルヘルス・アーキテクチャの構築などについて議論し，「G7 UHCグローバルプラン」を合意した．

以下の資料を参考に，著者が作成
外務省 国際保健全般 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hoken.html

2016 年のG7 伊勢志摩サミットでは，様々な経済課題とともに国際保健に関する取り組み，特に疾病横断的対応ができるキャパシティーの向上を目指し，保健システム強化について首脳会合で議論された．また 2019 年のG20 大阪サミットにおいては，UHC達成のために，健康保険に関わる財政システム構築について議論するため，保健大臣だけでなく財務大臣も含めたセッションを開催するな
ど，省庁間の連携なくしては達成できない保健課題への取り組みを主導した．
また，アジアやアフリカへの国際協力支援のあり方に関しては，2016 年のアジア健康構想に向けた基本方針
や 2019 年のアフリカ健康構想に向けた基本指針において，人々の健康と企業活動等を通じて，日本も含め相手国における経済成長の両立を目指した支援方針が打ち出されている．そのため，グローバルヘルスにおける官民連携パートナーシップを推進させようという動きが活発化しつつある．

環境リスクの低減や企業が社会的な行動（慈善事業などの善行）をすることのプラス面が強調された考え方である[8]．さらに，経営学者のマイケル・ポーターは社会的価値と経済的価値は相反するものではなく，企業が法令順守することはもちろん，社会における価値を創造する
ことで新たなビジネス価値を作り出せるという，共通価値の創出（CSV：Creating Shared Value）という考えを打III．企業にとっての SDGs
SDGsの達成において，企業の活動は切り離せない．企業がSDGsに関わる意義とその背景を図 2 で図式化した．
企業の社会的責任（CSR：Cooperate Social Responsibility）は，企業活動による公害問題や労働問題等の反省から，

図２

企業にとってのSDGｓに関わる意義とその背景

以下を参考に著者が作成
田瀬和夫（2020）SDGs思考 p163
松原恭司郎（2022）サステナビリティ・SDGｓ経営

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ち出した[9]．これらの考え方は，企業がSDGsに取り組む意義付けをするとともに，地球規模で生じる様々な問題に積極的な対応を求める国際組織からの要望に応えることにもつながっている．SDGsが採択されたことなどを背景に，「環境，社会，ガバナンス（ESG: Environment,
Society, and Governance）」に価値を置いた投資がますます促進されてきている．

IV．グローバルヘルスにおける官民連携の事例
グローバルヘルスにおける医薬品へのアクセスという課題に着目し，日本企業による官民連携の事例を上げる．
日本の製薬会社であるエーザイ株式会社は，低所得国への医薬品へのアクセスを促進するために，新興国の患者でも手に届く安価な薬を生産できる工場として，エーザ
イ・ナレッジセンター・インドを 2009 年に開設し，さらに，2011 年にはインド国内での病院チェーンを展開しているアポロ・ホスピタルおよびインドの非営利団体であるヘルプエイジインディアとの官民連携パートナーシッ
プ協約を締結した[10]．このことにより，公的な部門からの支援を得ることでさらに市場を拡大することができた．また，エーザイ株式会社は 2010 年，顧みられない熱帯病の 1 つであるリンパ系フィラリア症の治療薬および無償提供に関して世界保健機構（WHO）との共同声明文に調印した[11]．エーザイ株式会社はこれらの事業を慈善事業としてではなく，グローバルな医薬品アクセスという地球規模での社会課題解決への取り組みを，会社の責務であるとともに，将来への長期的な投資であると考え，政府や国際機関，非営利民間慈善活動団体等との官民パートナーシップのもと，積極的に推進するとの企業方針を立てている[12]．エーザイ株式会社は，これらのグローバルヘルス課題に取り組むことで，インド工場での従業員のモチベーションが上がり，離職率が低下して採用費を減らせて，工場の稼働率も上がり，原価にプラスの影響が出るといった経営上のベネフィットを数字で証明している数少ない企業であるといえる[13]．
低中所得で利用可能な医薬品やワクチンそのものが存在しない場合に対応するため，日本が主導し国際的な官民パートナーシップである，グローバルヘルス技術振興基金（GHITファンド）が 2013 年に設立された[14]．
GHITファンドは顧みられない熱帯病を中心として，マラリアや結核の新薬やワクチン，診断キットの開発支援を
官民両方からの資金により進めている．前述のエーザイ
株式会社はGHITファンドへの出資者でもあり，開発フ
ラットフォームに参加し投資を受ける側でもある．日本
企業がうまく官民連携パートナーシップを活用しながらグローバルヘルス分野で活躍している事例は少なく，同じ企業が複数のプロジェクトに参画しているのが現状である．
コロナ禍において，それまでの取り組みが注目されて官民連携パートナーシップにつながった事例がある．例
えば，日本の商社である豊田通商株式会社は，低中所得
国の現場で広く流通しているトヨタのラウンドクルー
ザーと電源なしでも温度管理ができる冷蔵庫を組み合わせたワクチン保冷輸送車を開発した[15]．このワクチン保冷輸送車は子どもたちの定期予防接種のワクチン輸送用に開発され，豊田通商がGavi（Gavi, the Vaccine
Alliance:以下Gavi）に供与したワクチン保冷輸送車を用いてアフリカ 5 か国で費用対コストの実証実験が行われた．南スーダンの実験結果では，輸送中のワクチン損失をなくし，通常の運搬と比較して 3.5 倍のワクチン量が輸送できた[16]． 本ワクチン保冷輸送車は 2021 年WHOの医療機器品質を取得し，Gaviという国際官民連携パートナー
シップと基本合意書を結び[17]，2021 年にGaviと日本政府が共催したCOVAX AMCサミットにも官民連携の事例として取り上げられた[18]．WHOの示す認証を取得できていると，一つの基準となり他の国際機関等での調達（国際公共調達）においても調達され易くなる[19]．しかしながら，日本企業の医療・医薬製品がWHOの示す認証を取得できている事例は少ない．例えば，コロナ禍において日本で開発され日本の医療製品の承認機関である医薬品医療機器総合機構から認証を受けた新型コロナの検査キットは簡易キットも含め，2021 年 11 月で 60 近くもあったが，2022 年 1 月時点でWHOの緊急認証という認証に挑戦した企業は皆無であった[20]．このように，日本
企業による医療製品が国際公共調達という市場に進出できている事例は少ないのが現状である．

V．グローバルヘルス外交の場と主要な担い手
グローバルヘルスの主要な担い手として，WHOが挙げられる．WHOの最高意思決定機関である世界保健総会（WHO総会）はグローバルヘルスに関する交渉の場として重要な役割を担っており，194 か国の加盟国・地域と 2
準加盟地域によって構成され，毎年 1 回 5 月に開催される[21]．グローバルヘルスは，マルチステークフォルダー
外交の最も顕著な分野の 1 つであり，国際機関，国家機関，開発銀行，市民社会，民間産業，慈善団体，学術機関，
専門機関，そして献身的で時には非常に強力な個人など，様々な担い手が関連している[22]．初期のWHOは，国家
主体，すなわち各国の保健省や外務省との協働に限られていたが，グローバルヘルスの課題が複雑化するにつれて，様々な担い手との協働も行われるようになってきている．WHO総会における意思決定は，原則，加盟国間の1
コンセンサスに達することを目標としている 1．原則として，加盟国が議題への発言や投票権を持つが，議題の1 コンセンサスが極めて困難な課題に関しては，1 加盟国 1 票による投票による決議があり得る．例えば，第 76 回 WHO 総会におけるウクライナ
における健康危機に関連した議題に関しては 2 つの提案書が提出され，投票となった．

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日本におけるグローバルヘルス外交の動向と官民連携
テーマにより，関連する市民社会，慈善団体，学術機関
等がWHO総会内で発言する機会を得られ，その発言が記録されるといったことで，様々な担い手によるグローバ
ルヘルス課題への議論の参加が担保されている．
WHOの活動資金は，各国加盟国や非営利団体等による拠出金である．2000 年以降，民間慈善活動財団であるビルゲイツ財団による保健分野の拠出金が増えており，数あるドナー国と比較して，ビルゲイツ財団によるWHO
への任意拠出割合は，2010 年～ 2013 年は 1 位，2014 年～
2021 年は同割合において 2 位か 3 位を占めている[23]．ビルゲイツ財団からの活動資金は，その団体の活動趣旨と合致した使用目的をあらかじめ指定した拠出金である点に注意が必要である[24]．さらに，主要ドナー国においてもWHOが使用用途を決められる拠出（義務的拠出）よりも，受益国や使用目的をドナーが指定できる任意拠出の割合が高い（図 3 ）[25]．日本は，任意拠出金の割合が低く，WHOが使用用途を決められる拠出を継続的に拠出しているという点でWHOにとって良いドナーであるが，任意拠出額の大きい，米国やドイツ，英国，ビルゲイツ

図3

財団から見ると，日本のインパクトが低くみられるのではと考える．
WHOの活動資金が主体性をもって取り組める活動資
金は全体拠出金の 4 分の一程度しかない[26]．WHOが主体的に活動に取り組めるように，義務的拠出を拡大しようと作業グループが立ち上がっており[27]，第 76 回WHO
総会において予算に占める義務的拠出金の割合に関して
2024 － 2025 の予算案で 20％増を行う決議案が採択された[28]．しかし，拠出金の効率性向上などを優先すべきとの指摘もあり，実効性に関しては不透明である．
グローバルヘルスの主要な担い手として 2000 年に設立したGaviや 2002 年に設立したグローバルファンド（TheGlobal Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria:以 下，
グローバルファンド）といった官民連携パートナーシッ
プ組織に対しても，ビルゲイツ財団の拠出金は，Gaviの2000 － 2015 年拠出の 21％，グローバルファンドの 2000
－ 2013 年拠出金の 4％を占めている[26]．さらに，ビルゲイツ財団は各組織における理事会メンバーとなっている[29, 30]．また，これらの官民連携パートナーシップは民G7におけるWHOへの拠出額年次推移（2011-2020）

著者らが関わる研究班での研究成果（グローバルヘルス政策研究センター作成）のグラフ
https://oda.ncgm.go.jp/results/oda3.html
縦軸は任意拠出額，横軸は義務的拠出の拠出額を示す
各バブルの大きさは，任意拠出額と義務的拠出の合計を示す
G7：フランス，米国，英国，ドイツ，日本，イタリア，カナダ

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間企業からの拠出も積極的に受け入れており，前述の豊田通商株式会社はGaviへのマッチングファンド制度を活用し，1 億円の拠出を行った．
日本はグローバルファンドの設立に貢献したこともあり，グローバルファンドへの拠出額はWHOへの拠出額よりも大きい．例えば，2020 年のグローバルファンドへの拠出額が約 200 億円に対して，WHOへの任意拠出と義務的拠出の合計は約 47 億円であった[31]．Gaviへの 2019 年
以前の拠出額は約 23 億円程度であったが，新型コロナワ
クチンへの途上国支援として大幅に増額し，2020 年度の拠出額は約 154 億円となった[31]．
グローバルヘルス外交をめぐる世界的な動向や主要な担い手が複雑化している中で，日本政府として，限られた保健分野における政府開発援助資金をどの担い手との協働に活用し，グローバルヘルス分野における日本の貢献を印象付けるのかは大きな課題であると考える．また，2023 年の日本が議長国となった広島G7 サミットでは，グローバルヘルスに関する民間企業からの投資を促す枠組
み「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」を立ち上げ，
日本がその事務局を担うことになっている[32]．今後は資金面において，ビルゲイツ財団のような民間慈善活動団体のみならず，民間企業からのグ
ローバルヘルスへの投資を推進していく流れとなっていくだろう．

VI．日本におけるグローバルヘルス外交の課題
日本政府のグローバルヘルスにおける官民連携パート
ナーシップの強化を背景に，SDGs達成に向けた企業の取り組みが活発化してきている．しかし，グローバルヘル
ス分野において，適切に官民連携パートナーシップを活用し，企業価値にまでつなげられている企業は多くない．
人口が減少し国内市場の縮小が予想される中で，日本政府が後押ししているグローバルヘルス分野において国際展開をしていくことは日本企業にとって有利な環境であるといえる．国際市場，特にグローバルヘルスにおいては各国の規制などもあるため国際公共市場において企業の製品が調達されることが一つのステップであると考える．その要となるのは，内向き志向になりがちな日本の企業において，異文化が混在するような国際的な組織と協働ができ，影響を与えられる人材を確保することであると考える．さらに，国際公共市場においてグローバル
ヘルスの官民連携を促進しようとする際には外交的要素が少なからず関係してくる．各企業が国際公共市場における交渉ルートを開拓する努力をすることはもちろんのこと，国際公共市場と企業を適切につなぐことができる
ように，政府においてもグローバルな視野を持ち，支援していく必要がある．
グローバルヘルス外交の主要な担い手であるWHOは
資金面に不安要素があると述べたが，国際的な保健規範を提案するという役割において今後も重要な役割を担っ480ていくだろう．国際的な保健規範を策定する際において，各疾病等に関する専門分野の知識は元より，分野横断的な知識や視点，例えばジェンダーや社会的経済的要因に配慮しているかなども議論の争点となりうる．特にWHO
総会やグローバルファンドやGaviの理事会といった，全体の枠組みを議論する場においては，マクロな視点での議論となる．抽象的な議論で終わらずに，各議題を具体化していくプロセスに積極的に参加し，議論をリードしていく必要があると考える．今後，新しいグローバルヘ
ルスの課題への対応が必要で，グローバルヘルスにかかわる機会は増えていると考える[33]．しかしながら，「低
中所得国の人々に直接的に保健医療活動を行う」というのが，国際保健の典型的なイメージであり，グローバル
ヘルス外交といったマクロな視点でのグローバルヘルスへの理解はまだまだ一般的ではないと考える．グローバ
ルヘルス外交に関心をもつ人材を増やしていくためにも，
グローバルヘルス外交での日本の貢献やその方針を積極的に発信していくことが重要である．

利益相反
開示すべきCOIはありません．
本稿の内容は著者の個人的な見解であり，所属する機関を代表するものでないことをお断りします．
本稿での国際保健とグローバルヘルスの用語に関して，
政策名称，特にSDGs策定前の国際的な保健課題やその取り組みに関して「国際保健」のままとし，それ以後の地球規模での保健課題やその取り組みに関しては「グローバルヘルス」と時代の流れに沿った表記にしています．

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