有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

ジェイ

エフ

事業年度

自

2018年４月１日(第17期)

至

2019年３月31日

イーホールディングス株式会社

目

次

頁
表紙
第一部
第１

………………………………………………………………………………………………………………………

1

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況

2

………………………………………………………………………………………………………

１. 主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

2

２. 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

5

３. 事業の内容

7……………………………………………………………………………………………………

４. 関係会社の状況………………………………………………………………………………………………

9…………………………………………………………………………………………………

14………………………………………………………………………………………………………

15

５. 従業員の状況
第２

事業の状況

１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等………………………………………………………………

15………………………………………………………………………………………………

19

２. 事業等のリスク

３. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………

21………………………………………………………………………………………

29…………………………………………………………………………………………………

33………………………………………………………………………………………………………

35

４. 経営上の重要な契約等
５. 研究開発活動
第３

設備の状況

１. 設備投資等の概要……………………………………………………………………………………………

35

２. 主要な設備の状況……………………………………………………………………………………………

36

３. 設備の新設、除却等の計画…………………………………………………………………………………

38

提出会社の状況…………………………………………………………………………………………………

39

１. 株式等の状況…………………………………………………………………………………………………

39

第４

２. 自己株式の取得等の状況……………………………………………………………………………………

44………………………………………………………………………………………………………

45

４. コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

46

３. 配当政策
第５経理の状況………………………………………………………………………………………………………

１. 連結財務諸表等
２. 財務諸表等………………………………………………………………………………………………

提出会社の株式事務の概要

第７提出会社の参考情報…………………………………………………………………………………… 163…………………………………………………………………………………………… 164

１. 提出会社の親会社等の情報
２. その他の参考情報………………………………………………………………………………… 164…………………………………………………………………………………………… 164

提出会社の保証会社等の情報[監査報告書]77…………………………………………………………………………………………………… 154

第６

第二部

76

………………………………………………………………………………… 165

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月21日【事業年度】

第17期(自

【会社名】

ジェイ

【英訳名】

JFE Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

エフ イー

至

2019年３月31日)

ホールディングス株式会社

柿

田

田

木

中

厚

中

利

利

司

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第16期

第17期
(当事業年度)

2017年４月１日

2018年３月

2019年３月

売上収益

(百万円)

―

3,627,248

3,873,662

事業利益

(百万円)

―

218,378

232,070

税引前利益

(百万円)

―

152,877

209,313(百万円)―

97,635

163,509(百万円)―

117,483

120,693(百万円)

1,781,449

1,862,707

1,926,337(百万円)

4,329,232

4,487,173

4,709,201(円)

3,089.53

3,230.96

3,345.22(円)―

169.34283.81(円)―

169.34283.76

(％)

41.1

41.5

40.9

(％)

―

5.4

8.6

(倍)

―

12.7

6.6

(百万円)

―

328,358

268,251(百万円)―△216,454△313,351(百万円)―△99,828

51,882(百万円)

70,20975,11782,288(人)

60,43961,23462,083

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

第17期より国際財務報告基準（以下，ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
売上収益には消費税等は含まれておりません。
△はキャッシュ・フローの支出を示しております。
事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連
結業績の代表的指標であります。

― 2 ―

日本基準
回次

決算年月

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期
(当事業年度)

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

3,850,355

3,431,740

3,308,992

3,678,612

3,961,762

営業利益

(百万円)

222,599

90,63896,746

246,669

191,226

経常利益

(百万円)

231,001

64,23984,735

216,339

221,176

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

139,357

33,65767,939144,638

164,218

包括利益

(百万円)

281,936△97,161

72,352

149,602126,637

純資産額

(百万円)

1,990,023

1,857,921

1,921,809

2,009,911

2,079,114

総資産額

(百万円)

4,639,412

4,234,884

4,336,069

4,440,910

4,648,635

１株当たり純資産額(円)

3,362.22

3,128.36

3,235.88

3,381.63

3,495.20

１株当たり当期純利益(円)

241.6058.36

117.81250.86285.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

284.99

自己資本比率

(％)

41.8

42.6

43.0

43.9

43.3

自己資本利益率

(％)

7.7

1.8

3.7

7.6

8.3

株価収益率

(倍)

11.0

26.0

16.2

8.5

6.6

(百万円)

297,380

267,102

185,481

298,811

235,747(百万円)△216,313△137,321△163,799△194,835△284,580(百万円)△78,247△144,561△18,159△90,998

56,984(百万円)

83,542

63,87369,38375,22584,728(人)

58,856

59,46060,43961,23462,076

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

第17期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
第13期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次

決算年月

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期
(当事業年度)

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(百万円)

40,73749,663

23,681

34,572

116,518

営業利益

(百万円)

25,83136,4408,585

18,010104,233

経常利益

(百万円)

25,83136,4408,585

18,010104,233

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

25,51035,993

8,392△42,180

104,128

資本金

(百万円)

147,143

147,143

147,143

147,143

147,143

発行済株式総数(千株)

614,438

614,438

614,438

614,438

614,438

純資産額

(百万円)

1,054,582

1,055,382

1,058,157

981,063

1,028,332

総資産額

(百万円)

2,591,908

2,492,952

2,523,462

2,366,306

2,479,150

１株当たり純資産額(円)

1,827.67

1,829.43

1,834.60

1,701.21

1,785.25

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

60.00

30.00

30.00

80.00

95.00

(円)

(20.00)(20.00)(0.00)(30.00)(45.00)

(円)

44.20

62.38

14.55

△73.14180.69

(円)

－

－

－

－

180.65

自己資本比率

(％)

40.7

42.3

41.9

41.5

41.5

自己資本利益率

(％)

2.4

3.4

0.8

△4.1

10.4

株価収益率

(倍)

60.0

24.3

131.2

－

10.4

配当性向

(％)

135.7

48.1

206.2

－

52.6

従業員数

(人)

37

40

40

40

41

株主総利回り（比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ)

(％)

139.7

82.7

104.4

120.6

111.9

(％)

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価(円)

3,038.5

3,081.0

2,258.0

2,887.0

2,666.5

最低株価(円)

1,830.0

1,233.5

1,198.5

1,748.0

1,657.5

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５

営業収益には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
第13期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第16期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 4 ―２ 【沿革】［前史］
2001年４月

日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意

2001年12月
2002年４月

両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結

2002年５月

両社は経営統合契約書締結

2002年６月

両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］
2002年９月

2003年１月
2003年４月

両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社
普通株式は上場廃止)
両社の会社分割契約書締結を承認

2011年４月

両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化
ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継

2012年７月

川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡

2012年10月

ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化

2013年１月

ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合
により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

2008年３月
2009年４月― 5 ―なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。
①②

旧日本鋼管㈱1912年６月

日本鋼管㈱設立1919年11月

電気製鉄㈱を合併

1936年６月

最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)

1940年10月

鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)

1965年２月

福山製鉄所発足（1966年８月 第一高炉火入れ）

1968年４月

川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)

1969年１月

津造船所発足1971年12月

京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月

1989年７月

鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足

1990年３月
2001年12月

タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社
設立
日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結

2002年９月

日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡

扇島第一高炉火入れ）

旧川崎製鉄㈱［前史］
1878年４月

川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業

1896年10月㈱川崎造船所設立

1917年５月

葺合工場設置1939年10月

西宮工場設置1939年12月

川崎重工業㈱に改称

1943年８月

知多工場設置［設立以降］
1950年８月

川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立

1950年10月

東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場

1951年２月

千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月

1961年７月

水島製鉄所開設（1967年４月 第一高炉火入れ）

1976年８月

エンジニアリング事業部設置

1977年４月

フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始

1984年７月

米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加

1995年３月

川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1995年４月
2001年３月

豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止)
川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場

2001年７月

ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立

2003年３月

本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更― 6 ―第一高炉火入れ）３ 【事業の内容】
当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、
グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。
ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社
により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

メント情報)」に記載しております。また、主な関係会社については、「４(1) 連結財務諸表

注記事項(セグ

関係会社の状況」に記載しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 鉄鋼事業
ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。
［主要製品等］
鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼
管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金
鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分
析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等(2) エンジニアリング事業
ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。
［主要製品等］
ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギ
ー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等(3) 商社事業
ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。
［主要取扱製品等］
鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼
管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等― 7 ―ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

(注) １
２
３
４

→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
鉄鋼事業の連結子会社３社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会
社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

関係内容
議決権の
所有割合 役員の 事業
資金
その他
(％)
兼任等 の融資(連結子会社)［鉄鋼事業］
ＪＦＥスチール㈱※１、４

東京都千代田区239,644

鉄鋼製品の製造・販売

100.0

有

有

経営管理に
関する契約
を締結。
同社から建
物を賃借。

ＪＦＥ条鋼㈱※１

東京都港区30,000形 鋼、 鉄 筋 棒 鋼 製 品 の 製
造・販売

100.0
(100.0)―――

ＪＦＥケミカル㈱東京都台東区

6,000

化学製品の製造・販売

100.0(100.0)―――ＪＦＥ建材㈱

東京都港区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加
工・販売

97.4
(97.4)―

有―ＪＦＥ鋼板㈱東京都品川区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加
工・販売

100.0
(100.0)

有

―

―

ジェコス㈱
※２

東京都中央区

4,397

建設仮設材の賃貸・販売

62.0(62.0)―――

ＪＦＥ物流㈱東京都千代田区

4,000

各種運送事業、倉庫業

89.1(89.1)―――

ＪＦＥコンテイナー㈱※２

東京都千代田区

2,365

各種容器類の製造・販売

59.6(59.6)―――

ＪＦＥシビル㈱東京都台東区2,300

土木建築工事の請負

100.0(100.0)有――ＪＦＥミネラル㈱

東京都港区

2,000

100.0
(100.0)―――

ＪＦＥライフ㈱東京都台東区

2,000

100.0
(100.0)―有―ＪＦＥプラントエンジ㈱東京都台東区

1,700

100.0
(100.0)―有―ＪＦＥシステムズ㈱
※２

東京都港区

1,390

67.7
(67.7)―――

水島合金鉄㈱岡山県倉敷市1,257

合金鉄の製造・販売

100.0(100.0)―――

ＪＦＥ継手㈱大阪府岸和田市958

鋼管継手の製造・販売

86.6(86.6)―

有―ＪＦＥ鋼材㈱東京都中央区

488

鋼板剪断、溶断加工、鋼材
販売

100.0
(100.0)―有―ＪＦＥ溶接鋼管㈱東京都中央区450

電縫鋼管の製造・販売

100.0(100.0)―有―

ＪＦＥマテリアル㈱富山県射水市450

合金鉄の製造・販売

100.0(100.0)―有―ＪＦＥ精密㈱新潟市東区

450

素形材製品の製造・販売

100.0(100.0)―有―ＪＦＥテクノリサーチ㈱東京都千代田区

100

材 料 分 析 ・ 解 析、 環 境 調査、技術情報調査、知的財
産支援

100.0
(100.0)―有―

ＪＦＥ東日本ジーエス㈱川崎市川崎区50

各種サービス業

100.0(100.0)―――

鉱業・鉱産品の製造・加工 ・ 販 売、 鉄 鋼 ス ラ グ 製
品・機能素材の製造・販売
不動産業、保険代理業、各種サービス業
機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負
各種コンピュータシステムの開発・販売

― 9 ―

名称

住所

ＪＦＥスチール・オーストラリ
ア・リソーシズ・プロプライタ
リー・リミテッド※１

オーストラリア
ブリスベン

フィリピン・シンター・コーポ
レーション
※１

フィリピン
マニラ

PT. ＪＦＥスチール・ガルバナ
イジング・インドネシア

インドネシアブカシ

ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
ング(タイランド)・リミテッド

タイラヨン

タイ・コーテッド・スチール・
シート・カンパニー・リミテッ
ド

タイ
バンコック

ノバエラ・シリコン・S/Aブラジル
ベロホリゾンテ

資本金(百万円)

主要な事業の
内容

百万
豪ドル
460
百万
フィリピン
ペソ
1,881
百万
米ドル
139
百万
タイ
バーツ
4,362
百万
タイ
バーツ
2,206
百万
ブラジル
レアル
116

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼務等

事業
資金
の融資

その他

オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資

100.0(100.0)―――焼結鉱の製造・販売

100.0(100.0)―――冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売

100.0(100.0)―――溶融亜鉛鍍金製品の製造・
販売

100.0
(100.0)―――電気亜鉛鍍金製品の製造・販売

81.4(81.4)―――

合金鉄の製造・販売

100.0(100.0)―――その他 129社［エンジニアリング事業］
ＪＦＥエンジニアリング㈱東京都千代田区

10,000エンジニアリング事業

100.0

有

有

経営管理に
関する契約
を締結。

ＪＦＥ環境㈱横浜市鶴見区

650

総合リサイクル事業

100.0(100.0)―

有―

あすか創建㈱東京都品川区

356

ガス管埋設工事、ガス設備工事

57.2(57.2)―――

ＪＦＥテクノス㈱横浜市鶴見区301

機械・設備のメンテナンス

100.0(100.0)―――ＪＦＥ環境サービス㈱横浜市鶴見区

97

廃棄物処理施設、水処理施設等の運転・維持管理

100.0(100.0)―――アーバンエナジー㈱横浜市鶴見区50

電力小売事業

100.0(100.0)―

有―

スタンダードケッセル・バウム
ガルテ・ホールディングGmbH

ドイツ
デュイスブルグ

廃棄物発電・バイオマス発
電・廃熱回収発電プラント
等の建設およびメンテナン
ス事業

100.0
(100.0)

―

―

―

千
ユーロ
1,300

その他 49社― 10 ―

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼務等

事業
資金
の融資

その他

100.0

有

有

経営管理に
関する契約
を締結。

100.0
(100.0)

―

有

―

100.0
(100.0)

―

有

―

100.0
(100.0)―――［商社事業］
鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品・石油製品、資機材等の国内取引および輸出入取引
建材製品、土木・建築用資材の販売および金属加工
業、土木・建築工事および各種工事
半導体製品等の販売、電子部品の実装・組立・検査等の装置等の販売・据付・保守
各種食料品の国内取引および輸出入取引

ＪＦＥ商事㈱※５

東京都千代田区

14,539

ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱東京都千代田区1,500

ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱東京都千代田区

1,000

川商フーズ㈱東京都千代田区

1,000

ＪＦＥ商事鋼管管材㈱東京都千代田区500

鋼管・管材製品の販売

100.0(100.0)―有―

ＪＦＥ商事薄板建材㈱東京都千代田区

400

鋼板・建材製品の販売

100.0(100.0)―有―

ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱

大阪市北区

400

電磁鋼板の加工・販売

100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事甲南スチールセンタ
ー㈱神戸市東灘区

250

鋼板の加工・販売

100.0(100.0)―――ＪＦＥ商事コイルセンター㈱横浜市金沢区

230

鋼板の加工・販売

85.7(85.7)―

有―ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱

東京都千代田区

50

特殊管の輸出販売

60.0(60.0)―――

ＪＦＥ商事・トレード・アメリ
カ・インク

米国
ロサンゼルス

100.0(100.0)

―

―

―

21

鉄鋼製品、製鉄原材料、食品等の輸出入取引および国
内取引

浙江川電鋼板加工有限公司

中国
平湖

鋼板の加工・販売

97.9(97.9)―――

鋼板の加工・販売

100.0(100.0)―――鋼板の加工・販売

100.0(100.0)―――鋼板の加工・販売

34.3(34.3)[25.7]―――

鉄鋼製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引

100.0(100.0)―――鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および
国内取引

100.0
(100.0)―――鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引

100.0(100.0)

―

―

―

鋼管の販売

100.0
(100.0)―――東莞川電鋼板製品加工有限公司

中国
東莞

百万
米ドル
百万
人民元
181
百万
人民元
90

セントラル・メタルズ(タイランド)・リミテッド
ＪＦＥ商事・スチール・マレー
シア・SDN.BHD.
※３
ＪＦＥ商事・トレード(ホンコン)・リミテッドタイ
サムットプラカーン
マレーシア
シャー・アラム
中国
ホンコン

ＪＦＥ商事・トレード(タイランド)・リミテッドタイ
バンコック

ＪＦＥ商事(上海)貿易有限公司

中国上海

ケリー・パイプ・カンパニー・
LLC

米国
サンタフェスプ
リングス

百万
タイ
バーツ
240
百万
マレーシア
リンギット
11
百万
米ドル
１
百万
タイ
バーツ
20
百万
人民元
３
―

その他 82社― 11 ―

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼務等

事業
資金
の融資

その他

(持分法適用関連会社等)[鉄鋼事業]
日伯ニオブ㈱東京都千代田区

37,272

ブラジルにおけるニオブ鉱
山事業への投資

25.0(25.0)―――

瀬戸内共同火力㈱広島県福山市5,000

火力発電事業

50.0(50.0)―――

品川リフラクトリーズ㈱※２東京都千代田区

3,300

各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負34.1(34.1)

―

―

―

日本鋳造㈱
※２

川崎市川崎区

2,627

鋳鋼品等の製造・販売

34.0(34.0)―――

日本鋳鉄管㈱※２

東京都中央区

1,855

鋳鉄管等の製造・販売

29.3(29.3)

有――

エヌケーケーシームレス鋼管㈱川崎市川崎区

1,595

シームレスパイプの製造・販売

49.0(49.0)

有

―

―

㈱エクサ

横浜市西区

1,250

各種コンピュータシステムの開発・販売49.0(49.0)―――

日伯鉄鉱石㈱東京都港区100

ブラジルにおける鉄鉱石鉱山事業への投資19.9(19.9)―――㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市90

酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売

40.0(40.0)―――

広州ＪＦＥ鋼板有限公司

中国
広州

冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売

50.0(50.0)―――

タイ・コールド・ロールド・ス
チール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド

タイ
バンコック

冷延鋼板の製造・販売

36.0(36.0)―――

カリフォルニア・スチール・イ
ンダストリーズ・インク

米国
フォンタナ

鉄鋼製品の製造・販売

50.0(50.0)―――

ＪＳＷスチール・リミテッド

インド
ムンバイ

鉄鋼製品の製造・販売

15.0(15.0)―――

内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司中国
オルドス

合金鉄の製造・販売

24.5(24.5)―――

渤海能克鑽杆有限公司

中国滄州

ドリルパイプおよびドリル
パイプのアクセサリーの加工・製造・販売

28.3(28.3)

―

―

―

百万
人民元
3,191
百万
タイ
バーツ
4,816
百万
米ドル
40
千万
インド
ルピー
301
百万
人民元
232
百万
人民元
129

その他 27社※６[エンジニアリング事業]
横浜市港北区

1,995

製鉄機械等の設計・製作・
据付

34.0(34.0)

―

―

―

阪和工材㈱

大阪市淀川区

1,076

ステンレス製品の加工・販
売

47.9(47.9)

―

―

―

㈱ＭＯＢＹ

千葉県市川市211

容器用鋼板の加工・販売

20.0(20.0)

―

―

―

近江産業㈱

大阪市大正区

100

鋼板の加工・販売

34.6(34.6)

―

―

―

大阪鋼圧㈱

大阪市大正区

60

鋼板の加工・販売

30.7(30.7)―――

船舶・艦艇・海洋構造物等の 設 計、 製 造、 販 売、 据付、修繕、保守、保全

45.9

有

―

―

スチールプランテック㈱その他 ７社[商社事業]

その他 16社※７[その他の事業]ジャパン㈱マリンユナイテッド

横浜市西区

25,000― 12 ―

(注) １
２
３
４
５

６

７
８

９
10

※１ 特定子会社に該当する会社であります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。[ ]内の数値は、緊密な者又は同意している者の所有割合であり議決権比率の外数であります。
※４ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高1,973,014百万円
経常利益73,907
当期純利益
64,847
純資産額
1,101,884
総資産額
3,031,466※５ ＪＦＥ商事㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高
1,321,396百万円
経常利益18,106
当期純利益
13,395
純資産額120,667
総資産額
389,182
持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。
関係会社の異動・当連結会計年度よりアーバンエナジー㈱、東莞川電鋼板製品加工有限公司およびＪＦＥ商事・トレード（ホンコン）・リミテッドを重要な連結子会社として記載いたしました。
・前連結会計年度に記載しておりましたリバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、2018年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。
・ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環境㈱に商号変更いたしました。
※６ 鉄鋼事業の持分法適用関連会社等その他27社には、商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱が含まれております。
※７ 商社事業の持分法適用関連会社等その他16社には、鉄鋼事業の連結子会社３社が含まれております。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)鉄鋼事業

44,975

エンジニアリング事業

9,569

商社事業

7,498

全社(共通)

41
合計

(注) １
２

62,083

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
全社(共通)は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
41

(注) １
２
３
４

平均勤続年数(年)44.2

平均年間給与(千円)
22.2

10,907

従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
他社への出向者数は１名であります。
平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境および対処すべき課題<事業環境>
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復したものの、今後、消費税率の引き上げ、輸出の減速等により、成長率の鈍化が懸念されています。一方、海外については、米国を中心として緩やかな回復基調でありましたが、中国を中心に成長スピードが弱まっており、動向を注視していく必要があります。
こうしたなか、ＪＦＥグループは第６次中期経営計画（2018～2020年度）において掲げたグループ共通施策に着実に取り組んでおります。最先端技術により社会ニーズに同期化し、成長戦略を推進するための研究や技術開発については、ほぼ計画通りに実行しております。
国内収益基盤整備の継続と製造実力の強化については、鉄鋼事業を中心に操業安定化や設備更新のための最優先で行うべき投資に加え、拡販や増産等を目的とした戦略的投資案件を着実に実施しております。
また、海外事業の推進と収益拡大については、第５次中期経営計画までに投資したプロジェクトからの収益拡大に重点を置いた活動を展開しております。加えて、自動車、インフラ建材、エネルギー等の重点分野、東南アジア
等の戦略地域への事業投資も計画通りに実施しております。
さらに、持続的な成長を支える企業体質強化として、ＥＳＧ課題への取り組みを拡充しております。具体的には、
重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標達成に向けた活動の推進、統合報告書の発行による開示情報の拡充、環境に関連する長期ビジョン・メッセージの発信等を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。
なお、ＪＦＥグループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。これに伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。
■第６次中期経営計画

当社連結

主要財務・収益目標（旧）日本基準（新）ＩＦＲＳ

連結経常利益2,800億円/年

事業利益2,900億円/年

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,000億円/年

親会社の所有者に帰属する
当期利益

2,000億円/年

３倍程度

Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率

３倍程度

Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率
連結経常利益事業会社
連結セグメント利益

鉄鋼事業

2,200億円/年

鉄鋼事業

2,200億円/年

エンジニアリング事業

300億円/年

エンジニアリング事業

300億円/年

商社事業

350億円/年

商社事業

350億円/年

グループ全体

総投資額

設備投資
鉄鋼事業

国内設備投資１兆円規模/３ヵ年
8,500億円規模
/３ヵ年

（注）１

総投資額

1.2兆円規模/３ヵ年

国内設備投資１兆円規模/３ヵ年

グループ全体
鉄鋼事業

ＩＦＲＳ適用に伴い、当社連結業績の指標として経常利益に替え事業利益を用いております。事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。また、各セグメン
ト業績の指標として経常利益に替えセグメント利益を用いております。セグメント利益は事業利益に金融損益を含めた利益であります。
２ ＩＦＲＳでのＤｅｂｔは、日本基準での社債および借入金にリース債務を加えた有利子負債残高であり、Ｅ
ＢＩＴＤＡは事業利益に減価償却費および償却費を加えたものであります。
３ 設備投資における目標数値の差異は、ＩＦＲＳの適用に伴う１年超使用予定貯蔵品の固定資産への科目振替、リース設備の固定資産計上および連結範囲の変更によるものであります。

― 15 ―

〈各事業会社の取り組み〉
ＪＦＥスチール㈱におきましては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプラ
イヤー」を目指してまいります。
喫緊の課題として、高炉の操業トラブルの再発防止に取り組んでおります。当連結会計年度において、東日本製
鉄所、西日本製鉄所の高炉３基で操業トラブルが発生いたしました。既に補修や対策が完了し全ての高炉が通常操業に復旧しておりますが、こうした事態を受け、高炉トラブル対策チームを発足させ、異常時の対応や設備点検基
準の見直し、また異常を早期に検知し対応するための設備導入といった恒久対策を着実に実行し、トラブルの再発防止に努めてまいります。
その上で将来にわたり持続的に成長するため、特に製鉄所の競争力強化にとって重要な上工程について、連続鋳造設備や焼結機の建設等、能力増強やパフォーマンスの最大化を図ってまいります。なお、これらの投資は基幹製鉄所である西日本製鉄所を中心に実行いたします。
また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまいります。例えば、自動車分野においては軽量化やＥＶ化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発を加速し進化させてまいります。さらに、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ（データサイエンスやロボティクス等）を導入し、こうした技術開発に対応すると同時に、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野でも積極的に活用してまいります。
海外では、これまで、地域や市場毎の成長ステージに応じてグローバルに生産体制を拡充してきた分野を中心に、収益拡大の取り組みをグループ一体で推進いたします。また、成長の著しいアジア諸国において、従来型の垂直分業に加えて、海外製鉄会社との提携等により海外鉄源の更なる活用を推進いたします。
ＪＦＥエンジニアリング㈱におきましては、くらしの礎を「創り」さらに「担う」企業として、ソリューション
提案から運営まで一貫して関わるビジネスモデルを推進してまいります。
国内では、従来型のＥＰＣ（設計・調達・建設）に加え、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）やリサイクル・発電事業などの運営型事業を強化、拡大してまいります。
海外では、近年、積極的に増強したグローバルエンジニアリング体制を最大限活用し、受注済プロジェクトを着実に遂行するとともに、事業規模の拡大と収益力の強化を進めてまいります。
加えて、運営事業で蓄積した運転データなどの情報資源の活用やＡＩ、ＩｏＴ技術を駆使することにより、従来
以上に各商品の機能強化や他社に先駆けた新たな製品・サービスの提供を目指してまいります。
ＪＦＥ商事㈱におきましては、ＪＦＥグループの中核商社として提案力・発信力を高め、お客様と共に持続的に成長する存在感のある企業を目指してまいります。鋼材販売数量の拡大等によりトレード収益を維持・拡大しながら、鋼材加工等による事業収益の拡大を図ってまいります。成長する海外市場において需要を着実に捕捉するため、日本に加え、米州、中国、アセアンを主要戦略拠点とする「グローバル４極体制」のマネジメント強化を進め、環境変化に左右されにくい安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
国内では、引き続き需要を捕捉するための、加工・流通拠点の機能強化や、再編等を通じた体質強化を推進いたします。
海外では、ＪＦＥグループのリソースを最大限活用し、更なる鋼材販売数量の拡大に努めます。また、より最終製品に近い２次・３次加工の機能を強化するとともに、優良なパートナーとの提携による新たなビジネスモデルの構築や活動領域の拡大を図ってまいります。
当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレー
トガバナンスの要としてその機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
（注）上記の記載には、2019年５月14日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

― 16 ―

(2) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。コーポレートガバナ
ンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した役員株式報
酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるＪＦＥスチール㈱をはじめ、ＪＦＥエンジニアリ
ング㈱、ＪＦＥ商事㈱の３つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年４月に公表した「ＪＦＥグループ第６次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ＥＳＧ課題への取り組み等も着実に実行していきます。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2007年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年６月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。

― 17 ―

・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない
場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継続については本年の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

― 18 ―

２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 当社グループの事業①経済状況と鋼材販売市場環境
当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は、42％程度（単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまして、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。また、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社の主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。
②鉄鋼製造に関連する原料・エネルギーの市場環境
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。
従いまして、これらに対する世界的な需給の状況や投機により購入価格が変動し、業績に影響を及ぼします。また、
製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しております。環境規制強化等に起因する電気・天然ガス等の生産コスト変動により当社の購入価格が上昇した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・製造設備・システムの安定操業状況
・設備投資効果・事業投資効果の実現状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）
・コスト削減・新製品・研究開発の状況
・人材確保の状況（2）受注後の変動リスク
受注時には予見できなかった、技術条件や資機材価格等の変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
（4）金融市場の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利および資金調達環境の変動の影響を受けます。なお、一部の借入金等について、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を実施しております。
（5）法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性がありま― 19 ―

す。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量等に関する規制が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）カントリーリスク
国際的な取引を行っていく場合、カントリーリスクがあります。このため、外部格付けをもとにカントリーリス
クの高い国を指定し、リスクの把握・管理を行っておりますが、外貨事情などにより相手国政府が対外送金を停止した場合などにおいては、代金回収リスクを負うことになります。
(11）製造物責任リスク
製造物の欠陥による消費者保護の目的から製造物責任法が定められております。当社グループの取扱商品のうち、必要と判断した商品に関しては、生産物賠償責任保険を付保しておりますが、当該保険の免責事項などによりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）信用リスク
当社グループが保有する売上債権について、徹底した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

― 20 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当期のわが国経済は、全体的には輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復しましたが、足元では生産等
一部に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第６次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等を着実に進めた結果、当連結会計年度のグループ業績は、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに、前連結会計年度に比べ増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業は、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,788万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量は減少したものの、鋼材価格の改善もあり、２兆8,306億円と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコストの大幅な増加により、セグメント利益は1,613億円となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
エンジニアリング事業は、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な受注活動を展開し、また、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果、売上収益は過去最高の4,858億円となり、前連結会計年度に比べ大幅な増収となりました。セグメント利益は201億円となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。
商社事業は、粗鋼生産量減少の影響はあったものの、自動車分野や首都圏再開発等の堅調な需要の着実な捕捉、および国内外における販売単価の上昇等により、売上収益は１兆1,258億円と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益については、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益拡大等により、セグ
メント利益は357億円となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。
なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、前連結会計年度は大幅な損失を計上しておりましたが、当連結会計年度は損益が改善しております。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は３兆8,736億円、事業利益
は2,320億円となり、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。また、減損損失の計上もあり、税引前利益
は2,093億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,635億円となりました。
（注）前連結会計年度（第16期）の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,682億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,133億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは451億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として518億円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,326億円増加し、１兆5,238億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ71億円増加し、822億円となりました。
(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であります。

― 21 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリン
グ事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

27,881△7.2(うちＪＦＥスチール㈱)(26,312)(△7.6)

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業

前期比(％)

482,819

受注残高(百万円)△1.2

前期比(％)

614,553△8.7

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売実績(百万円)

鉄鋼事業
エンジニアリング事業
商社事業
計

合計

２

2,830,649

3.5

485,815

21.0

1,125,861

12.7

4,442,326

調整額

(注) １

前期比(％)△568,663―

3,873,662

6.8

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．その他
原材料価格および販売価格の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」および「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

― 22 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、売上収益は２兆8,306億円となり、前連結会計年度に比べ949億円（3.5％）の増収となりました。セグメント利益は1,613億円となり、前連結会計年度に比べ259億円（13.8％）の減益となりました。これは、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原
料価格、資材費、物流費等の上昇によりコストが大幅に増加したことによるものであります。
エンジニアリング事業においては、売上収益は4,858億円となり、前連結会計年度に比べ843億円（21.0％）の増収となりました。セグメント利益は201億円となり、前連結会計年度に比べ14億円（7.3％）の増益となりました。これは、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な受注活動を展開するとともに、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果によるものであります。
商社事業においては、売上収益は１兆1,258億円となり、前連結会計年度に比べ1,265億円（12.7％）の増収となりました。セグメント利益は357億円となり、前連結会計年度に比べ６億円（1.6％）の増益となりました。これは、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益が拡大したこと等によるものであります。
以上より、グループ全体の売上収益は３兆8,736億円となり、前連結会計年度に比べ2,464億円（6.8％）の増収となりました。また、事業利益は2,320億円となり、前連結会計年度に比べ137億円（6.3％）の増益となりました。税引前利益は2,093億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,635億円となり前連結会計年度に比べそれぞれ565億円（36.9％）、659億円（67.5％）の増益となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「（1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フロ

ーの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における製造基盤整備を目的とした設備投資です。
運転資金は、主に金融機関からの借入などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金などで調達します。
当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な流動性を確保しております。

― 23 ―

ｃ．目標とする指標の達成状況
ＪＦＥグループは、第６次中期経営計画(2018～2020年度)の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える
企業体質の強化等に着実に取り組んでおります。
■第６次中期経営計画
目標（３ヵ年平均）

当社連結実績（2018年度）

事業利益

2,900億円/年

2,320億円

親会社の所有者に帰属する
当期利益

2,000億円/年

1,635億円

Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ
倍率

３倍程度

3.6倍

鉄鋼事業

2,200億円/年

1,613億円

エンジニアリング事業

300億円/年

201億円

商社事業

350億円/年

357億円

セグメント利益

事業会社
連結（注）ＩＦＲＳの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。

株主還元方針（配当性向）

目標

実績（2018年度）

30％程度

33.5％

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
況」に記載しております。

― 24 ―①財政状態及び経営成績の状(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く）（以下、日本基準）により作成した要約連結財務諸表および要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,928,119

2,041,911

1,702,248
83,724
726,818
2,512,791
4,440,910

1,782,338
92,040732,345
2,606,724
4,648,635

負債の部
流動負債
固定負債
負債合計

1,190,286
1,240,712
2,430,999

1,221,849
1,347,671
2,569,520

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,826,508
123,065
60,3372,009,911
4,440,910

1,933,327
79,377
66,4092,079,114
4,648,635― 25 ―

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,678,612
3,096,019
582,592
335,923
246,669
32,30362,633
216,339
29,38832,346
213,381
63,393
149,987
5,349
144,638

3,961,762
3,413,826
547,935
356,708
191,226
76,662
46,712
221,176
11,249209,927
39,322
170,604
6,386
164,218

要約包括利益計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

149,987△385
149,602

170,604△439
126,637

143,379
6,222

120,895
5,742③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

株主資本

その他の
包括利益累計額(単位：百万円)
非支配株主持分

純資産合計

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

1,741,505

124,330

55,972

1,921,809

3,347

－

－

3,347

1,744,853

124,330

55,972

1,925,157

81,655△1,265

4,364

84,754

当期末残高

1,826,508

123,065

60,3372,009,911

当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

株主資本

その他の
包括利益累計額(単位：百万円)

当期首残高

非支配株主持分

1,826,508

123,065

当期変動額

106,818△43,687

6,072

69,202

当期末残高

1,933,327

79,377

66,4092,079,114― 26 ―

60,337

純資産合計
2,009,911

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

298,811△194,835△90,998△7,0595,917
69,383

235,747△284,580
56,984△414
7,737
75,225△75

1,765

75,22584,728⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

ａ．連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加11社、減少11社であります。
ｂ．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加７社、減少４社であります。
ｃ．会計方針に関する事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法によっておりまし
たが、当連結会計年度より主として定額法によっております。
鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続いております。
こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社グループの鉄鋼事業の主力生産拠点であるＪＦＥスチール㈱の国内製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。
具体的には、前連結会計年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。
今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼へのプロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。
これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は26,102百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
27,399百万円増加しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

ａ．連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加６社、減少８社であります。
ｂ．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加６社、減少４社であります。

― 27 ―

ｃ．会計方針に関する事項（会計方針の変更）（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債が3,347百万円
減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347百万円増加しております。
この変更による前連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響はありません。

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日「第５ 経理の状況

至１ 連結財務諸表等

2018年３月31日)(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

41.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（退職給付に係る費用）
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率
を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて売上原価ならびに販売費及び一般管理費が1,687百万円増加しております。

― 28 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)<事業統合に関わる基本合意および吸収合併契約>
ＪＦＥエンジニアリング㈱、および連結子会社のＪＦＥ環境㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、およびその連結子会社の東京臨海リサイクルパワー㈱の４社は、ＪＦＥ環境㈱と東京臨海リサイクルパワー㈱との事業統合の実施に関する合意書を、2018年８月１日に締結いたしました。
また、上記基本合意に基づき、ＪＦＥ環境㈱および東京臨海リサイクルパワー㈱は、吸収合併契約を、2019年２月１日に締結いたしました。
① 事業統合の目的
ＪＦＥ環境㈱は４箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、東京臨海
リサイクルパワー㈱は650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。この事業統合により、両社が所有する設備の操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテ
ナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合
新会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合新会社は、ＪＦＥエンジニアリング㈱・東京電力フュエル＆パワー㈱両グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トップクラスの企業となることを目指します。
② 事業統合の要旨
a.本事業統合の日程
合併契約締結日

2019年２月１日

本事業統合の効力発生日

2019年４月１日

b.本事業統合の方式
ＪＦＥ環境㈱を存続会社とする吸収合併による事業統合
c.本事業統合に係る割当ての内容
・東京臨海リサイクルパワー㈱の優先株式の各株主に交付されるＪＦＥ環境㈱の株式の数：
本合併が効力を生ずる直前の時の東京臨海リサイクルパワー㈱の優先株式の各株主の所有する優先株式数
×1,533,374 / 4,620,000
・東京臨海リサイクルパワー㈱の普通株式の各株主に交付されるＪＦＥ環境㈱の株式の数：
本合併が効力を生ずる直前の時の東京臨海リサイクルパワー㈱の普通株式の各株主の所有する普通株式数
×1 / 920,000
d.割当ての内容の算定根拠等
ＪＦＥエンジニアリング㈱と東京電力フュエル＆パワー㈱は、それぞれ第三者算定機関を起用して合併比率の算定を依頼し、その結果を参考として、両社で協議し、上記割当の内容を決定いたしました。
e.引継資産・負債の状況
ＪＦＥ環境㈱は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である東京臨海リサイクルパワー㈱の一切の資
産、負債および権利義務を承継いたしました。
③ 統合新会社の状況
a.新会社の商号、本店所在地
Ｊ＆Ｔ環境株式会社
横浜市鶴見区弁天町３番地１
b.資本金
6.5億円
c.決算期
３月
d.大株主および持株比率― 29 ―

ＪＦＥエンジニアリング㈱64％㈱ＪＥＲＡ※ 36％※ 東京電力フュエル＆パワー㈱と㈱ＪＥＲＡとの間で締結した吸収分割契約(2018年５月９日付)に基づき、2019年４月１日に東京電力フュエル＆パワー㈱の所有する東京臨海リサイクルパワー㈱の全株式は、㈱Ｊ
ＥＲＡへ承継され、また、本合併により上記の持株比率となりました。
e.事業内容総合資源化リサイクル事業：産業廃棄物処理事業、一般廃棄物処理受託事業、環境計量証明事業
総合物流事業：産業廃棄物収集運搬事業、一般廃棄物収集運搬事業、一般貨物運送事業
<その他>
会社名
当社

相手方の名称

契約内容

㈱ＩＨＩ
日立造船㈱

造船事業に関する株主間協定書

日本アイ・ビー・エム㈱倉敷市、中国電力㈱他

ヴァーレ(ブラジル)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ
ク・リミテッド(タイ)他
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ
ク・リミテッド(タイ)他
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ
ク・リミテッド(タイ)ＪＦＥスチール㈱(連結子会社)

広州薄板有限公司(中国)
東国製鋼㈱(韓国)
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日新製鋼㈱※１
ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)
新日鐵住金㈱※２、双日㈱、独立行政法人 石油
天然ガス・金属鉱物資源機構
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネ
ラル・ホールディング・
コーポレーションPJSC(アラブ首長国連邦)
台湾プラスチックグルー
プ、中国鋼鉄股份有限公司(台湾)他
台湾プラスチックグルー
プ
ニューコア・コーポレー
ション(米国)他ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・ビー・
エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事
業運営に関する合弁協定ならびにＪＦ
Ｅスチール㈱から日本アイ・ビー・エ
ム㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業(ＰＦＩ事業)
米国における鉄鋼事業会社カリフォル
ニア・スチール・インダストリーズ・
インクに関する合弁協定
タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチー
ル・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定
タイにおける冷延鋼板の製造販売会社
タイ・コールド・ロールド・スチー
ル・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定
タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書
中国における冷延鋼板および溶融亜鉛
鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定
東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳ
Ｎミネラソン社への投資に係わる会社(日伯鉄鉱石㈱)に関する合弁協定
ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約

契約締結日／契約期間
2012年８月27日(2012年11月20日改訂)
2011年４月１日から2021年３月31日まで
2002年３月15日から2025年３月31日まで
1995年６月27日
1999年６月11日(2001年７月17日改訂)
2001年７月12日(2013年２月１日改訂)

2012年10月31日
2003年10月29日(2012年４月11日改訂)
2006年９月25日
2008年10月21日(2016年３月28日改訂)
2010年７月27日

ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢ
ＭＭ社への投資に係わる会社(日伯ニオブ㈱)に関する合弁協定

2011年３月４日

アラブ首長国連邦における大径溶接鋼
管の製造販売事業に関する合弁協定

2014年９月１日

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
クトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
クトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約
メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業に関する合弁協定― 30 ―

2015年９月８日
2015年９月８日
2016年６月８日

会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和
ＪＦＥスチール㈱、 興業㈱、メランティスチ ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛
ＪＦＥ商事㈱ール・プライベート・リ 鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販 2017年10月26日(連結子会社)ミテッド(シンガポール) 売事業に関する合弁協定
他
山東傑富意振興化工有限ＪＦＥケミカル㈱中国タール蒸留事業第２拠点新設に関公司(中国)、山東濰焦控
2013年６月13日(連結子会社)
する合弁協定股集団有限公司(中国)Ｑコール・バイヤウェン
ＪＦＥスチール・オ
ホールディングス・プロ
ーストラリア(ＢＹ)
オーストラリアにおけるバイヤウェン
プライタリー・リミテッ
プロプライタリー・
炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コド(オーストラリア)
2009年10月８日
リミテッド
ール・プロプライタリー・リミテッド
バイヤウェン・コール・(オーストラリア)
に関する合弁協定
プロプライタリー・リミ(連結子会社)テッド(オーストラリア)（注）１ ※１ 日新製鋼㈱は2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に名称を変更しております。
２ ※２ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱に名称を変更しております。
(2) 技術に関わる契約①

技術導入契約
会社名

ＪＦＥスチール㈱(連結子会社)

相手方の名称

契約内容

契約期間

東洋製罐㈱
東洋鋼鈑㈱

タルク缶胴用ポリエステルフィルム積
層鋼板に関する技術㈱神戸製鋼所

ダストの還元処理方法に関する技術

2008年１月４日から
対象特許の満了日まで
2007年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで
1964年７月７日から解除通知まで(2013年１月14日改訂)

マン・ディーゼル＆ター
ボフランス(フランス)
ＪＦＥエンジニアリ フ ェ ル ン ト ・ エ コ ロ ジング㈱ィ・システムズ・A/S(連結子会社)(デンマーク)
ソーラーパワーグループ
GmbH(ドイツ)

PC型陸用および舶用ディーゼル機関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供
塵芥焼却プラントの設計・建設技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供
太陽熱発電設備技術― 31 ―

1970年10月２日から解除通知まで2011年５月18日から
2021年５月17日まで
但し契約更新条項あり

②

技術供与契約
会社名

ＪＦＥスチール㈱(連結子会社)

水島合金鉄㈱(連結子会社)③

相手方の名称契約内容

広州ＪＦＥ鋼板有限公司(中国)

連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)
福建福欣特殊鋼有限公司(中国)
福建福欣特殊鋼有限公司(中国)
フォルモサ・ハティン・
スチール・コーポレーシ
ョン(ベトナム)
アルガービア・パイプ・カンパニー(アラブ首長国連邦)
ゲルダウ・アソミナス・
S/A(ブラジル)
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ(メキシコ)
上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司(中国)
ケート・リッジ・アロイ
ズ(プロプライタリー)・
リミテッド(南ア共和国)

契約期間

自動車用鋼板の製造技術
ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術
自動車用鋼板の製造技術

その２

無方向性電磁鋼板の製造技術
ステンレス鋼板の製造技術
ステンレス鋼板の製造技術

その２

鋼板製造技術2008年６月１日から終了に合意するまで
2010年９月８日から2020年９月７日まで
2010年９月８日から2020年９月７日まで
2012年７月12日から2032年７月11日まで
2012年11月22日から2032年11月21日まで
2012年11月９日から解約事由に該当するまで
2015年３月19日から
対象特許の満了日まで
2015年９月８日から2020年９月７日まで
但し自動延長条項有り

大径溶接鋼管製造技術

2015年９月28日から
解約事由に該当するまで

製鋼および厚鋼板の操業支援および製造支援

2016年３月２日から2020年２月１日まで

自動車用鋼板の製造技術

2016年10月31日から
解約事由に該当するまで

偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術

2017年４月５日から
対象特許の満了日まで

中低炭素フェロマンガン製造技術

1998年６月28日から
解約事由に該当するまで

その他の技術契約
会社名

ＪＦＥスチール㈱(連結子会社)

相手方の名称

契約内容

ティッセン・クルップ・
自動車用鋼板分野における包括的技術
スチール・ヨーロッパ，
提携
AG(ドイツ)― 32 ―

契約期間
2002年４月８日から2022年４月７日まで

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、地球環境保全に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。
グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「技術開発会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。
今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。
また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活用を推進するための組織を設置し、またロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた研究開発等にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は37,271百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業34,066百万円、エンジニアリ
ング事業3,204百万円であります。
なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。
（1）鉄鋼事業
鉄鋼事業では、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地
球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
ＪＦＥスチール㈱は、国立大学法人大阪大学と共同で、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解
明と、溶接・接合分野の新たなオープンイノベーションの創出を目的として、「ＪＦＥウエルディング協働研究所」（以下、「協働研究所」）を設立しました。鉄鋼という産業の基礎素材が有する魅力を最大限引き出すため、より深化した形で溶接・接合技術の技術開発を進める必要があると考え、今回これまでの連携をさらに強化した協働研究所の設立に合意しました。
また、鉄鋼材料の破壊・疲労に関する研究開発活動と、同分野の新たなイノベーションの創出を目的として、「大型破壊・疲労評価センター（ＪＷＩ－ＣＩＦ２）」をスチール研究所・千葉地区に開設しました。「ＪＷＩ－Ｃ
ＩＦ２」は、8,000トン引張試験機等の大型破壊、疲労破壊等の実験設備を多数備え、鉄鋼分野において国内では圧倒的な規模を誇る世界最大級の施設です。これにより、大型の鋼構造物の様々な研究試験をＯｎｅ Ｓｔｏｐで実行することを可能にし、試験対象の大型化への対応や研究効率の飛躍的な向上を実現します。
更に溶接・接合分野に関して、ＪＦＥスチール㈱は高施工性ＣＯ２アーク溶接技術「超狭開先Ｊ－ＳＴＡＲ®溶接」を開発しました。この技術は「Ｊ－ＳＴＡＲ®溶接」を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を従来の約半分まで低減できます。これにより、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。こ
の技術のメリットが高く評価された結果、熊本城天守閣復旧整備事業のうち、大天守６階鉄骨造の溶接組立箱形断面柱の各部溶接に採用されました。
＜製品分野＞
薄板分野においては、欧米系自動車メーカー向けにプレス成形性を飛躍的に向上させた高潤滑自動車用溶融亜鉛めっき（ＧＩ）鋼板「ＧＩ ＪＡＺ®」を開発し、西日本製鉄所において営業生産を開始しました。すでに量産している「ＪＡＺ®」と同様に、自動車メーカーの設計における車両構造やデザインの自由度の拡大、ならびにプレス
加工工程における不良削減などの安定化に寄与します。
また、ＪＦＥスチール㈱のＪＦＥトポロジー最適化技術が、スズキ㈱が発売した「スイフトスポーツ」に、部品形状の設計手法として採用されました。設計空間（当該部品を配置する空間）を車体の一部として組み込んで解析することで、車体全体の荷重伝達を考慮した正確な伝達計算が可能になり、少ない重量で車体の衝突安全性能を効― 33 ―

率的に向上させる最適な部品形状を作成することができます。
更に、ＪＦＥスチール㈱が開発した1310MPa級高張力鋼板が、マツダ㈱の新型「ＭＡＺＤＡ３」の車体骨格部品に
冷間プレス成形用途として世界で初めて採用されました。冷間プレス成形による車体骨格部品の強度としては、世界最高レベルとなります。従来、1310MPa級高張力鋼板はロール成形などに加工方法が限定されバンパー部品などに適用が留まっていましたが、マツダ㈱と共同で技術開発に取り組み、プレス成形性、部品の寸法精度などの技術課
題を解決したことにより車体骨格部品への採用が可能となりました。
2013年から神奈川県横浜市とともに、鉄鋼スラグ製品を用いた山下公園前海域の水質浄化の回復に関する共同研究を行ってまいりました。この共同研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域に配置し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善手法を検討することを目的とし、「マリンブロック®」等を設置して約４年半にわたり調査しました。その結果、生物が棲みつくほど水質が改善される成果を得ることができました。共同研究は2018年３月に終了しましたが、この成果に基づき海の環境改善や賑わい創出を推進するための協力を継続してまいります。
＜表彰＞
ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「ＣＯ２排
出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER®）の開発」の成果が認められ、平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。この賞は2016年度以来の受賞となります。また、ＪＦ
Ｅスチール㈱の開発したコンテナ船用「高アレスト鋼」が平成30年度全国発明表彰を受賞しました。この全国発明表彰受賞は５年連続で、ＪＦＥスチール㈱発足以来９回目となります。
ＪＦＥスチール㈱の開発した重貨物鉄道用高耐久熱処理レール「SP3」が、公益財団法人 大河内記念会より第65回（平成30年度）大河内記念技術賞を受賞しました。また、ＪＦＥスチール㈱が開発した「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が、一般社団法人機械振興協会から第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しまし
た。ＪＦＥスチール㈱の機械振興賞の受賞は２年ぶり８回目となります。
（2）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、「モノとサービスの融合で、他社に先駆け新たな価値を提供」という方針に基づき、研究開発を推進しています。当連結会計年度は、主力事業である環境、エネルギー、社会インフラ分野に加え、今後益々の発展が期待されているＩＣＴ分野に重点的な投資を実施しました。具体的には、廃棄物発電プラントの発電量最大化に関する技術、ＡＩ技術を活用したプラントの最適操業と自動化、製作所や施工現場の省力化・効率化に関する技術等に取り組んでおります。
さらに、開発のスピードアップや合理的な開発投資を目的に、国内外の大学や研究機関および他企業との連携・共同開発を推進しております。その一例として、次世代の廃棄物処理技術の研究を目的としてシンガポールに研究拠点を開設するなど、積極的に取り組んでおります。
開発成果は社外からも高く評価されており、環境プラント分野においては、対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉が「第44回優秀環境装置表彰 経済産業大臣賞」を受賞しました。また、エネルギー分野においてはＢＯＧ再液化設備「MiReLiS®」（ミレリス）にて「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を、微粒化技術を適用した都市ガス熱量調整設備「AtoMS®」（アトムス）にて「日本機械学会賞（技術）」をそれぞれ受賞しました。

― 34 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、下記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円)

前期比(％)

鉄鋼事業

306,285

8.5

エンジニアリング事業

11,648

1.3

商社事業

11,571

76.1

329,5049.7

1－329,505

9.7

計
調整額
合計
(注)

金額は有形固定資産、無形資産および投資不動産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

― 35 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都千代田区)
(注) １
２
３

セグメント 設備の
の名称
主な内容

建物及び
構築物

その他の
設備

―

機械装置
その他
土地
無形
及び
有形固定
(面積千㎡)
固定資産
運搬具
資産

―

―
(―)

―

1

従業員数
(人)

合計

7

7

41

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社①

ＪＦＥスチール㈱2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメント 設備のその他の名称
主な内容 建物及び 機械装置
土地
無形
及び
有形固定
(面積千㎡)
構築物
固定資産
運搬具
資産

合計

従業
員数
(人)

東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

67,527

124,893

64,201(8,247)

8,731

9,219

274,572

2,624

東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

61,14999,491

100,200(7,133)

19,343

5,286

285,4712,028

西日本製鉄所(倉敷地区)(岡山県倉敷市)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

47,946

159,175

36,603(11,469)

10,915

8,671

263,3113,726

西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

60,161

173,676

77,906(14,496)

18,6188,365

338,728

4,084

知多製造所
(愛知県半田市)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

4,500

12,0696,630(1,837)

741

1,178

25,119692

仙台製造所(仙台市宮城野区)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

10,057

18,249

168
(194)

774

177

29,428424

本社(東京都千代田区)他

鉄鋼事業

その他の
設備

1,746

10

26,387(418)

32,95731,031

92,133

2,099

計

―

―

253,088

587,566

312,098(43,798)

92,081

63,929 1,308,765 15,677

(注) １
２
３
４
５

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

― 36 ―

②

ＪＦＥエンジニアリング㈱2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
主な内容

津製作所
(三重県津市)

エンジニ
アリング
事業

各種
鋼構造物
製造設備

1,640

2,397

4,018
(977)

765

84

8,906

340

鶴見製作所
(横浜市鶴見
区)他

エンジニ
アリング
事業

主に各種
プラント
製造設備

14,116

3,850

6,203
(670)

2,887

2,768

29,827

3,507

計
(注) １
２
３
４
③

建物及び
構築物

機械装置
その他
土地
無形
及び
有形固定
(面積千㎡)
固定資産
運搬具
資産

合計

従業員数
(人)

10,222
3,653
2,853
38,734
3,847(1,648)
帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。
――

15,7566,247

ＪＦＥ商事㈱2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
主な内容

建物及び
構築物

機械装置
その他
土地
無形
及び
有形固定
(面積千㎡)
固定資産
運搬具
資産

合計

従業員数
(人)

本社
その他の
3,437
(東京都千代田 商社事業
777
6
182
1,804
6,209
974
設備
(171)
区)他
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計額であります。
④

その他の主要な国内連結子会社
2019年３月31日現在

会社名

ＪＦＥ条鋼㈱帳簿価額(百万円)

主要な
事業所名
(所在地)

セグメ
ントの
名称

設備の
主な内容

鹿島製造所
(茨城県神栖
市)他

鉄鋼
事業

鉄鋼製品
製造設備

建物
及び
構築物

機械装
その他
土地
無形
置及び (面積千㎡) 有形固
固定資産
運搬具
定資産

17,567

21,137

3,075

857

117,851925

西日本事業所
鉄鋼
23,165(岡山県倉敷倉庫等
11,041
6,227
1,551
2,395
44,380 1,413
事業
(565)
市他)他
帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

ＪＦＥ物流㈱(注) １２
３75,213(2,243)

合計

従業
員数
(人)

― 37 ―

(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
主要な
事業所名
(所在地)

会社名

セグメ
設備の
ントの
主な内容
名称

帳簿価額(百万円)
建物
及び
構築物

機械装
その他
土地
置及び (面積千㎡) 有形固
運搬具
定資産

へマラート・
ＪＦＥスチール・イースタン・
ガルバナイジング
鉄鋼
鉄鋼製品
シーボード製
4,053
8,306(タイランド)・
事業
製造設備
造所(タイ・
リミテッド
ラヨン)
PT．ＪＦＥスチー―( イ ン ド ネ
ル・ガルバナイジ
鉄鋼
鉄鋼製品
シア・ブカ
3,793
8,955
ング・インドネシ
事業
製造設備
シ)
ア
(注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２

無形
資産

合計

従業
員数
(人)

739
(174)

6,933

593

20,626

298

2,003
(170)

383

118

15,254259

帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）
は4,025億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。
会社名
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）
瀬戸内共同火力㈱（共同支配事業）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

事業所名
西日本製鉄所（倉敷地区）
西日本製鉄所（福山地区）
西日本製鉄所（倉敷地区）
東日本製鉄所（京浜地区）
西日本製鉄所（福山地区）
福山共同発電所
全事業所
西日本製鉄所（福山地区）
全事業所

工事名

工期

投資額
（億円）

連続鋳造機新設工事

2017年11月～2021年２月

440

No.３焼結機更新

2017年４月～2019年12月

380

2019年４月～2022年３月

270

2015年６月～2019年８月

270

2017年11月～2021年10月

270

2015年４月～2020年12月

200

2017年８月～2019年10月

160

2017年６月～2019年６月

150

2016年３月～2020年３月

130高炉送風ボイラー
リフレッシュＳＴＥＰ１
扇島火力発電所１号機
リフレッシュ工事
第３コークス炉ＡＢ団
更新工事
新２号機建設工事
製鉄所システム
リフレッシュ（第２期）
フェロコークス
パイロットプラント建設工事
製鉄所システム
リフレッシュ（第１期）

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注) １ 共同支配事業の投資額は、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。

― 38 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
名古屋証券取引所(以上市場第一部)

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

2007年４月１日～
2008年３月31日
2,774
614,438
4,808
147,143※(注)(注) 新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。

― 39 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

4,805

772,574

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

2

163

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

61

1,939

外国法人等
個人以外

個人

718

94

個人
その他

計

149,489

152,466

所有株式数
8 2,333,617
291,260
681,682 1,520,629
1,549 1,276,534 6,105,279
(単元)
所有株式数
0.00
38.22
4.77
11.17
24.91
0.03
20.91
100.00の割合(％)(注) 自己株式が「個人その他」に378,078単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
3,910,499―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)住所2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

41,7707.24

東京都中央区晴海一丁目８番11号

32,487

5.63

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,821

3.61

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

13,4032.32

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

13,1272.28

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,4791.82

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

8,613

1.49

STATE STREET BANK WEST CLIENTTREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

8,075

1.40

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

8,066

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

7,984

1.38

計

―

164,828

28.58

(注) １

２

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。
上記のほか、当社は自己株式37,807千株(持株割合6.15％)を保有いたしております。

― 40 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

5,722,274

同上

―

(注)２
(注)３

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)１
単元未満株式(自己株式)
普通株式
37,807,800(相互保有株式)
普通株式
492,700
普通株式
572,227,400
普通株式
3,910,499

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,722,274

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式614,300株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6,143個含まれております。なお、当該議決権数6,143個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
70株
相互保有株式日本鋳造㈱48
品川リフラクトリーズ㈱
74
阪和工材㈱
20
大阪鋼圧㈱
82
㈱ＪＦＥサンソセンター
74
日本鋳鉄管㈱
69
日伸運輸㈱
45
近江産業㈱
3
計
485

― 41 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

37,807,800―

37,807,800

6.15

190,500―

190,500

0.03

154,800―

154,800

0.03

65,400―65,4000.01

37,700―37,7000.01

22,500―22,5000.00

11,800―11,800

0.00

9,900

―

9,900

0.00

100

―

100

0.00

―

492,700―

492,700

0.08―

38,300,500―

38,300,500

6.23

所有者の住所(自己株式)
東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

当社(相互保有株式)日本鋳造㈱品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱
大阪鋼圧㈱
㈱野上シエル中子製作所㈱ＪＦＥサンソセンター
日本鋳鉄管㈱近江産業㈱相互保有株式
計
(注) １
２
３

小計

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町209番地
広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

― 42 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式所有制度の概要
当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会の決議を受けて、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、対象者を総称して「当社グループ取締役
等」という）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式および当社普通株式を時価で換算した金額
相当の金銭を給付する中長期連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」という）を導入しております。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４コーポレートガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。
<本信託の概要>①名称：株式給付信託

②委託者

：当社

③受託者

：みずほ信託銀行㈱④受益者：当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行㈱）たす者⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者⑥信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しません。
⑦信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑧本信託契約の締結日：2018年８月16日⑨信託設定日：2018年８月16日⑩信託の期間：2018年８月16日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．本信託により当社グループ取締役等に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末で、本信託は614,300株を取得しております。
３．本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

62,386129,020,397

当期間における取得自己株式

5,044

9,393,986(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(第三者割当による処分)

－

－

－

－

その他(単元未満株式の売渡し)
保有自己株式数
(注) １
２

5,709

10,773,531

37,807,870―

232
37,812,682

406,140―

当期間における「その他(単元未満株式の売渡し)」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

― 44 ―

３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向(連結ベース)を30％程度とすることを基本として検討することとしており、当事業年度の配当につきましては、期末配当を１株当たり50円(年間95円)としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注)

当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日
2018年10月30日
配当金の総額25,950百万円 １株当たりの配当額 45円
定時株主総会決議日
2019年６月21日
配当金の総額28,831百万円 １株当たりの配当額 50円― 45 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(提出日現在)①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバ
ナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。
（https://www.jfe-holdings.co.jp/company/governance/index.html）(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。
(3)当社はＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、
以下のとおり当グループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。
「企業理念」
ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
「行動規範」
挑戦。柔軟。誠実。
「企業行動指針」
ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動
指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。
１．良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
２．社会に開かれた企業
企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
３．社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

― 46 ―

４．グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。
５．地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
６．政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
７．危機管理の徹底
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの安定供給により、市民社会の秩序や安全の維持に貢献する。
８．人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
９．働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。
１０．法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。

― 47 ―

② 経営体制および内部統制体制の関係図③ 経営体制・内部統制体制
a.会社の機関
当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。
また、当社および事業会社は監査役設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しております。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しております。当社においては、取締役会（議長：社長）が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。
経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させることを目的として、これまでガバナンス体制の強化に取り組んできました。2007年６月から社外取締役２名を招聘するとともに、最適な経営を機動的に構築しつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年から１年に短縮しました。
さらに、当社は、2015年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定
しております。各委員会の構成および委員長は以下のとおりであります。

― 48 ―

指名委員会委員長

山本正已

取締役（社外）

委員

吉田

政雄

取締役（社外）委員

大八木成男

監査役（社外）委員

沼上幹

監査役（社外）

委員

柿木

厚司

取締役（社内）

委員

北野

嘉久

取締役（社内）

委員長

家守

伸正

取締役（社外）

委員

山本

正已

取締役（社外）委員

大八木成男

監査役（社外）委員

佐長

功

監査役（社外）

委員

柿木

厚司

取締役（社内）

委員

寺畑

雅史

取締役（社内）

報酬委員会

指名委員会においては、当社の最高経営責任者等の後継者に関する事項、当社の代表取締役および役付取締役の選定に関する事項および当社の社外取締役候補および社外監査役候補の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しております。その結果をふまえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス
体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。この結果、当社の取締役会は、引き続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数（５名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。取締役会および監査役会の構成は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。
ｂ．重要事項の決定
グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。
ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を
１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。
ＪＦＥホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議（議長：社長／事務局：企画部）は、事業会社社長
３名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、２～４回／四半期開催しております。経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、２名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しております。
また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事
務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。
当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、ＪＦＥエンジニアリング㈱では事業部制を、― 49 ―

ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針および重要事項を審議しております。また、グループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント
対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and Response Team）」を設けております。
ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規程、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規程、ＪＦ
ＥグループＣＳＲ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、および情報保存管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること
等により整備・運用されております。
（内部統制体制構築の基本方針）
当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。
１．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。
(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。
(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を整備し、適切に運用する。
(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。
(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定する。
(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。
(イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。
(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定する。
(イ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。

― 50 ―

(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。
(イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事
業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。
(ウ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方
針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライ
アンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。
事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。
また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。
(エ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。
事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。
(オ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
２．当社監査役の職務の執行のために必要な体制(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。
(4)監査役への報告に関する体制(ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人
は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。

― 51 ―

(5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報
または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じる。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。

④ コンプライアンス体制
ＪＦＥグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、
環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」ならびにそのもとに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、および「グループ内部統制委員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制など多岐にわたる範囲を対象として、ＪＦＥグループのＣＳＲへの取り組みについて審議、監督、情報共有等を行っております。
各事業会社においても、ＣＳＲへの取り組みを継続しております。ＪＦＥスチール㈱では、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、2005年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員
会・部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱におきましても、コンプライアンス委員会等を主体に活動し、ＣＳＲに取り組んでいます。
なお、各事業会社では、環境に対する取り組みを強化するため、独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制を整備しております。品質管理についてもより一層の徹底に取り組んでおり、品質保証に関する不正の発生を防止するため、設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有し、グループ会社
含め品質保証に関する監査を実施しております。
また、ＪＦＥホールディングス㈱では、ＪＦＥグループが取り組むＣＳＲ活動を、マネジメント、環境、社会性の３つの側面から紹介した「ＪＦＥグループＣＳＲ報告書2018」を作成しております。
⑤ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)３名および監査役５名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
⑥ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有― 52 ―

する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。
・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

― 53 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性

12名 女性

役職名

氏名

代表取締役社長

代表取締役

柿木

北野

1名

厚司

嘉久

(役員のうち女性の比率7.69％)
生年月日

1953年５月３日生

1958年２月20日生

略歴
1977年４月
2007年４月
2010年４月

川崎製鉄株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
同社専務執行役員

2012年４月

同社代表取締役副社長

2015年４月
2015年６月
2019年４月

同社代表取締役社長
当社代表取締役
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社
長退任
当社代表取締役社長(現任）(重要な兼職の状況)
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長(執行役員の分担)
ＣＥＯ(最高経営責任者）
1982年４月
2011年４月

川崎製鉄株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2018年４月
同社代表取締役副社長
2019年４月
同社代表取締役社長(現任)2019年６月
当社代表取締役(現任)(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長
1982年４月
川崎製鉄株式会社入社
2012年４月
2015年４月
2016年４月

任期

所有株式数

(注)３

35,800株(注)３9,104株(注)３

8,900株(注)３

15,400株

当社常務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
当社専務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員
ＪＦＥ商事株式会社取締役

2018年３月
2018年４月

代表取締役

取締役

寺畑

織田

雅史

直祐

1959年10月31日生

1953年６月３日生

当社専務執行役員退任
ＪＦＥ商事株式会社取締役退任
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長
2019年４月
当社執行役員副社長（現任）ＪＦＥスチール株式会社取締役(現任)2019年６月
当社代表取締役(現任）(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社取締役
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事(執行役員の分担)
ＣＦＯ(最高財務責任者)
総務部、企画部、ＩＲ部および財務部の統括
1977年４月
2007年４月
2010年４月
2012年４月
2016年４月

日本鋼管株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
同社専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長退任
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長(現任)2017年６月
当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長― 54 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

日本鋼管株式会社入社
ＪＦＥエンジニアリング株式会社常務
執行役員
2014年４月
同社専務執行役員
2015年４月
同社取締役専務執行役員
2016年４月
同社代表取締役専務執行役員
2017年３月
同社代表取締役社長(現任)2017年６月
当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長(注)３

9,800株(注)３

8,700株(注)３

4,100株(注)３

1,700株(注)４

4,438株1982年４月
2012年４月

取締役

取締役

大下

吉田

元

政雄

1957年９月11日生

1949年２月５日生

1972年４月
2006年６月
2008年６月
2012年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2018年７月

古河電気工業株式会社入社
同社専務取締役兼執行役員専務
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社取締役(現任)
古河電気工業株式会社取締役会長
同社取締役
同社相談役
同社特別顧問(現任）(重要な兼職の状況)
古河電気工業株式会社特別顧問
古河機械金属株式会社社外取締役
東京センチュリー株式会社社外取締役

取締役

山本

正已

1954年１月11日生

取締役

家守

伸正

1951年４月12日生

監査役
(常勤)

原

伸哉

1961年12月11日生

1976年４月
2010年１月
2010年４月
2010年６月
2015年６月
2017年６月

富士通株式会社入社
同社執行役員副社長
同社執行役員社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長(現任)
当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)
富士通株式会社取締役会長
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
1980年９月
住友金属鉱山株式会社入社
2006年６月
同社取締役常務執行役員
2007年６月
同社代表取締役社長
2013年６月
同社代表取締役会長
2016年６月
同社取締役会長
2017年６月
同社相談役(現任)2018年６月
当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)
住友金属鉱山株式会社相談役
長瀬産業株式会社社外取締役
1984年４月
日本鋼管株式会社入社
2011年４月
ＪＦＥスチール株式会社経理部長
2012年４月
同社経理部長、当社経理部長
2015年４月
ＪＦＥスチール株式会社関連企業部長
2016年４月
同社監査役(現任)2017年６月
当社監査役(現任）(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社監査役― 55 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2014年４月
2018年４月
2019年３月

任期

所有株式数

(注)５

500株

(注)６

11,500株(注)４2,500株(注)６

1,200株

株式会社東芝入社
ＪＦＥエンジニアリング株式会社入社
同社常務執行役員
同社常務執行役員退任

2019年４月

監査役
(常勤)

馬場

久美子

1965年10月10日生

監査役

大八木

成男

1947年５月17日生

監査役

佐長

功

1961年８月11日生

監査役

沼上

幹

1960年３月27日生

当社常勤顧問ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役(現任）ＪＦＥ商事株式会社監査役(現任）2019年６月
当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
ＪＦＥ商事株式会社監査役
1971年３月
帝人株式会社入社
2006年６月
同社専務取締役
2008年６月
同社代表取締役社長ＣＥＯ2010年６月
同社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2014年４月
同社取締役会長
2014年６月
当社監査役(現任)2018年４月
帝人株式会社取締役相談役
2018年６月
同社相談役(現任)(重要な兼職の状況)
帝人株式会社相談役
ＫＤＤＩ株式会社社外取締役
株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役
1989年４月
弁護士登録
銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所
1998年１月
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)2014年４月
当社監査役
2014年６月
同上退任
2017年６月
当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士
2000年４月
一橋大学大学院商学研究科教授
2011年１月
同大学大学院商学研究科研究科長
2014年12月
同大学理事・副学長(現任)2018年４月
同大学大学院経営管理研究科教授(現任)2018年６月
当社監査役(現任)(重要な兼職の状況)
一橋大学理事・副学長
計

(注) １
２
３
４
５
６

113,642株

取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正の３氏は、社外取締役であります。
監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の３氏は、社外監査役であります。
2019年６月21日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
2017年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
2019年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
2018年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

(執行役員の状況)
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制を採っております。2019年６月21日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
氏名
担 当
社長

柿

木

厚 司

ＣＥＯ(最高経営責任者)

副社長

寺

畑

雅 史

ＣＦＯ(最高財務責任者)
総務部、企画部、ＩＲ部および財務部の統括

専務

藤

原

弘 之

総務部、企画部の担当

専務

田

中

利 弘

ＩＲ部、財務部の担当― 56 ―

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準）
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。
①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、
または過去において業務執行者であった者。
②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった者。
⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。
⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。
⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監
査役、執行役、執行役員である者。
⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。
⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である者。
上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立
社外役員候補とすることができる。
※「事業会社」：ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の１％を超える場合をいう
社外取締役の吉田政雄氏は、古河電気工業㈱において長年経営者として活躍され、銅を始めとする幅広い素材技術を核とした事業経営や新規事業の開拓、および事業の再編やグローバル展開を推進されるなど製造業の経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

― 57 ―

なお、同氏が2017年６月まで取締役を務めていた古河電気工業㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ
エンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事
業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している
富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が取締役会長を務めている富士通㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで取締役を務めていた住友金属鉱山㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ
エンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事
業会社を主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏が2018年６月まで取締役を務めていた帝人㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニ
アリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはない
ものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

― 58 ―

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計
画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。
また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実
施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。

― 59 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役３名を含む監査役５名の体制で、取締役会および経営会議その他重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、事業会社およびグループ会社に赴き事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監
査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図っております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。
なお、監査役原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱の経理部長および当社の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
a.当社グループにおける内部監査は、当社（４名）および主要な事業会社（計24名）ならびに重要なグループ会
社に内部監査組織を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。また、各社の内部監査組織が相互に情報共有を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
b.内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、重要会議で報告してグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。
会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注）EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
b.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名

(注) １
２

所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中島康晴

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中村裕輔

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員柴田芳宏

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員稻吉崇

EY新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士
およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

― 60 ―

c.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a)会計監査人の解任事由の有無（※）(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性(c)会計監査人の品質管理体制(d)監査報酬の水準※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、
監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第18期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,18062,262

15,792

46,998

連結子会社

505,889

3,274

525,7827,564

計518,069

65,536

541,574

54,562(非監査業務の内容)(前連結会計年度)
ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務等であります。
b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

86,09948,93898,69840,811

計

86,09948,93898,69840,811― 61 ―

(非監査業務の内容)(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

― 62 ―

(4) 【役員の報酬等】
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

役員区分

（千円）

対象となる

業績連動報酬

役員の員数

固定報酬
賞与

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

297,832

222,600

47,05028,1825名

監査役（社外監査役を除く）

78,33478,334

－

－

2名

社外役員

73,84773,847

－

－

8名

(注) １
２

上記の社外役員には、当事業年度中に退任した社外取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。
上記の賞与額および株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額です。

ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総

氏名

額（千円）

林田

英治

173,925

柿木厚司

175,545大下元

報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

会社区分

固定報酬

業績連動報酬
賞与

株式報酬

取締役

当社

124,015

29,78020,130

取締役

当社

12,000－－取締役

ＪＦＥスチール㈱108,045

28,66026,840

取締役

当社

8,400

－

－

60,76519,00013,420101,585
取締役

ＪＦＥエンジニア
リング㈱ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(a)役員報酬の決定に関する基本方針
当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成する報酬委員会の審議および答申を踏まえ、2018年度に当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針を以下の通り決定しております。
・取締役および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。
・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、
当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。
なお、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給します。
(b)役員報酬の構成および支給割合
・基本報酬
役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給します。
・年次賞与
取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象として、単年度の連結業績に連動して水準を決定し、年１回、金銭で支給します。

― 63 ―

事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社から賞与を支給いたしません。
・中長期業績連動型株式報酬（以下、「株式報酬」）
株式報酬制度は、当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金銭を給付します。
この報酬は、以下の通り「業績連動部分」と「在任期間部分」から構成します。
〇業績連動部分
取締役と執行役員を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の給付を行います。
〇在任期間部分
取締役を対象として、役位ごとの在任期間に応じて当社株式等の給付を行います。
なお、事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社から株式報酬を支給いたしません。
各報酬の支給割合は、当社社長の場合で、業績目標を達成した際に概ね以下の通りとなるよう設定しています。
基本報酬：年次賞与：株式報酬＝60％：20％：20％(c)役員報酬の決定方法
当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役の報酬限度額を年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報酬限度額の範囲内で支給することとしております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役に対する株式報酬制度の導入についても決議しております。株式報酬制度において当社が信託に拠出する金銭の上限は、2018年度からの３事業年度当たり45億円（うち当社取締役分６億円）であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、2018年度
からの３事業年度当たり480万株（うち当社取締役分66万株）です。当該決議に係る取締役の員数は２名です。
監査役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額２億円以内としております。当該決議に係る監査役の員数は５名です。
上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。
・基本報酬
各取締役の基本報酬の額は、上記(a)の基本方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定します。
各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。
・年次賞与
2018年度からの３事業年度における取締役賞与の業績指標については、第６次中期経営計画の主要収益目標である「連結経常利益」とすることに決定しておりましたが、ＩＦＲＳの適用に伴い、当該利益に相当する「セグメント利益の合計額」に読み替え、その目標値は2,800億円/年を継続することとしました。なお当事業年度における実績は2,195億円です。
各取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、当該事業年度におけるセグメント利益の合計額に連動させて役位ごとの支給額を算定のうえ、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、業績が一定の基準を満たさない場合は当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。
年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記(a)の基本方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ取締役会に答申しております。

― 64 ―

・株式報酬
Ⅰ．株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者
本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。
（１）当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）（２）当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、「執行役員」）
Ⅱ．本制度の構成およびポイント付与（１）本制度の構成
本制度に基づく報酬は次の通り構成します。
①業績連動部分
業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて給付します。
業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、Ⅱの（２）に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。
第６次中期経営計画（以下、「６次中期計画」）の対象となる2018年度からの３事業年度においては、株主還元に直結する当期純利益へのコミットが重要と考え、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期純利益」）を業績連動指標とし、６次中期計画における当期純利益目標2,000億円／年を目標とします。当事業年度における当期純利益の実績は1,642億円です。
なお、ＩＦＲＳの適用に伴い、2019年度より当該指標を親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、「当期利益」）に読み替えております。

②在任期間部分
在任期間部分は当社および事業会社の取締役を対象として、Ⅱの（２）に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。
（２）職務執行期間
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１か月以上在任していた当社グループ取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。
①当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで②それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで（３）ポイント・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。
（４）ポイントの算定方法
・当事業年度におけるポイント算定式① 業績連動部分
役位別基準ポイント（表１）×当期純利益に関する調整率（表２）
ただし、当該事業年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、調整率を０％とします。また、事業会社が連結経常損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を０％とします。

― 65 ―

② 在任期間部分
役位別基準ポイント（表４）×在任期間に応じた調整率（表５）・2019年度以降に適用するポイント算定式
ＩＦＲＳの適用に伴い、2019年度以降のポイント算定式は以下の通りとします。
① 業績連動部分
役位別基準ポイント（表１）×当期利益に関する調整率（表３）
ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、調整率を０％とします。また、事業会社がセグメント損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を０％とします。

② 在任期間部分
役位別基準ポイント（表４）×在任期間に応じた調整率（表５）※ 当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行期間の終了から当社取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。
※ 各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。
（表１）業績連動部分における役位別基準ポイント（以下、「業績連動ポイント」）
役位

ＪＦＥスチール ＪＦＥエンジニ
㈱
アリング㈱

当社

ＪＦＥ商事㈱取締役社長

10,00010,000

5,000

5,000

取締役副社長・執行役員副社長

4,000

4,000

2,500

2,500

取締役専務

3,000

3,000

1,250

1,250

専務執行役員

2,000

2,000

1,000

1,000

常務執行役員

1,000

1,000

600

600

－

－

－

300

執行役員

（注）執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの業績連動ポイントは３月末時点の役位により決定。

― 66 ―

（表２）当期純利益に関する調整率（当事業年度に適用）
当期純利益目標2,000億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定します(当該目標達成時の調整率を100%とします)。
当期純利益目標の達成度

調整率

150％以上150％

140％以上150％未満

140％

130％以上140％未満

130％

120％以上130％未満

120％

110％以上120％未満

110％

100％以上110％未満

100％

90％以上100％未満

90％

80％以上90％未満

80％

70％以上80％未満

70％

60％以上70％未満

60％

50％以上60％未満

50％

50％未満

0％

（表３）当期利益に関する調整率（2019年度以降に適用）
当期利益目標2,000億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定します(当該目標達成時の調整率を100%とします)。
当期利益目標の達成度

調整率

150％以上150％

140％以上150％未満

140％

130％以上140％未満

130％

120％以上130％未満

120％

110％以上120％未満

110％

100％以上110％未満

100％

90％以上100％未満

90％

80％以上90％未満

80％

70％以上80％未満

70％

60％以上70％未満

60％

50％以上60％未満

50％

50％未満

0％

― 67 ―

（表４）在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)
役位(注)

ＪＦＥスチール ＪＦＥエンジニ
㈱
アリング㈱

当社

ＪＦＥ商事㈱

取締役社長

4,000

4,000

2,000

2,000

取締役副社長

1,600

1,600

1,000

1,000

取締役専務

1,200

1,200

600

600

執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの在任期間ポイントは３月末時点の役位により決定。

（表５）在任期間に応じた調整率
職務執行期間に在任した期間

調整率

全期間

100％

上記以外

(在任していた月数÷12)×100％

・各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
役位ＪＦＥスチール ＪＦＥエンジニ
㈱
アリング㈱

当社

ＪＦＥ商事㈱取締役社長

19,00019,000

9,500

9,500

取締役副社長・執行役員副社長

7,600

7,600

4,750

4,750

取締役専務

5,700

5,700

2,475

2,475

専務執行役員

3,000

3,000

1,500

1,500

常務執行役員

1,500

1,500

900

900

－

－

－

450

執行役員

（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
（５）職務執行期間内における変更の取り扱い
・上記（４）に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。
・在任していた期間の月数は各月において16日以上在籍していた場合には１か月に切り上げるものとします。ただし、当社取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものとし、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１か月に切り上げるものとします。
・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12か月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。
（６）ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時株主総会日（当社取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。
（７）事業会社を兼任する役員の取り扱い
当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。
（８）役員死亡時のポイント付与
・役員が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記（６）にかかわらず、死亡した日とします。

― 68 ―

・死亡した日の属する職務執行期間に対する業績連動部分のポイントは付与しないものとし、在任期間部分は（４）および（５）に基づくポイントを付与します。
Ⅲ．給付時期および権利確定日（１）給付時期
原則として当社グル―プ取締役等の退任時（２）権利確定日
・当社グループ取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株
主総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数および金銭の額を算定し、同日をもって権利確定日とする。
・上記にかかわらず、当社グループ取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポイント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。
Ⅳ．給付（１）給付する当社株式等
当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。
①職務執行期間の満了により退任した場合、または取締役就任に伴い職務執行期間中に執行役員を退任した場合次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。ただし、ロに定める金銭の給付が、金融商品取引法第166条第１項または第167条第１項に抵触するおそれがあると当社および事業会社が認める場
合には、イおよびロに代えて②により算出された数の株式を給付することができるものとします。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式（算式）
株式の数＝｛権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数｝（以下、「確定ポイント数」）×70％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨てる）（注）退任事由別係数は1.0とする。
ロ 金銭
次の算式により算出される額の金銭（算式）
金銭の額＝{確定ポイント数－イで算出される給付株式の数に相当するポイント数}×権利確定日時点における当社株式の時価②その他の事由（死亡の場合を除く）により退任した場合次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式を給付します。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数（注）退任事由別係数は1.0とする。
（２）遺族給付
当社グループ取締役等が死亡した場合は、上記（１）にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算式により算出される金額を金銭で給付します。
（算式）
遺族給付の額＝権利確定日までに累計されたポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値と― 69 ―

し、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
Ⅴ．例外として給付を行わない場合
上記にかかわらず、当社グループ取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社および事業会社各社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。
（１）株主総会において取締役解任の決議をされた場合または取締役会において執行役員解任の決議をされた場合（２）在任中に一定の非違行為があった場合または退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があった場合(d)当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
・報酬委員会は、株式報酬制度の導入、年次賞与および株式報酬の算定方法、各報酬の支給割合等について複数回に亘り審議を行ない、審議結果を取締役会に答申しました。なお、当事業年度においては報酬委員会を３回開催しました。
・取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会に「取締役および監
査役の報酬額改定の件」および「取締役に対する中長期業績連動型株式報酬の額および内容決定の件」を提案することを決議しました。また、当該定時株主総会終了後の取締役会において、各取締役の基本報酬および賞与の額ならびに株式報酬の具体的な算定方法を決議しました。

― 70 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。
・保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
営業取引および金融取引等の円滑な推進を目的として保有する株式② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、営業取引および金融取引等の円滑な推進を目的として国内上場会社株式を保有しております。これらの上場会社株式について、当社および各事業会社は、保有意義の検証および資本コストと投資リターンとの比較を実施し、定期的に当社および各事業会社の取締役会で確認しており、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には総合的見地から売却を検討します。
当事業年度は2018年８月に開催した当社および各事業会社の取締役会で、上記の観点にて保有意義および投資リターンについて検証しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

131

33,825

非上場株式以外の株式

107

207,253（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

144 事業関係のより一層の強化のため

非上場株式以外の株式

1497 事業関係のより一層の強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

5

205

非上場株式以外の株式

1

3,675

― 71 ―

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
（注）４

・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
14,434,833

14,434,833

21,53623,413

826,600
20,836
12,627,400
20,5823,511,000
18,1301,550,127
10,2573,539,040
9,686
841,600
8,984
2,602,382
8,517
1,590,000
7,129
2,412,096
6,512
1,402,800
6,423
3,676,000
5,128
1,124,400
4,066

826,600
16,31912,627,400
19,395
3,511,000
20,0891,550,127
10,6094,578,240
15,881
841,600
8,235
2,602,382
8,327
1,590,000
6,118
2,412,096
8,659
1,402,800
5,665
3,676,000
6,348
1,124,400
4,304

22,586,310

22,586,310

3,907

4,381

2,817,450

2,817,450

3,755

6,978

1,032,000
3,343
3,113,800
3,294
2,460,000
2,396
5,284,429
1,960
1,755,500
1,952
900,000
1,923

1,032,000
4,614
3,113,800
4,001
2,460,000
2,346
5,284,429
2,288
1,755,500
2,053
900,000
2,778

いすゞ自動車㈱東海旅客鉄道㈱大陽日酸㈱スズキ㈱トヨタ自動車㈱川崎重工業㈱東日本旅客鉄道㈱
丸一鋼管㈱
住友不動産㈱㈱ＳＵＢＡＲＵ
三菱重工業㈱三菱電機㈱ＤＯＷＡホール
ディングス㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

川崎汽船㈱住友金属鉱山㈱国際石油開発帝
石㈱
清水建設㈱
東京窯業㈱
㈱大林組
東プレ㈱

― 72 ―

・同社株式は、金融取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

有
（注）５

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
（注）４

・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

有

同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
813,000

813,000

三菱地所㈱エーケースチール・ホールディング・コーポレ
ーション
大成建設㈱
㈱ヨロズ
住友重機械工業㈱
統一實業股份有
限公司㈱淀川製鋼所㈱商船三井
岡谷鋼機㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

タカラスタンダード㈱インターナショナル・スチール
ズ・リミテッドＮＴＮ㈱㈱アイ・テック
栗田工業㈱エア・ウォータ
ー㈱鹿島建設㈱東亜建設工業㈱山九㈱大和ハウス工業
㈱
日本郵船㈱
㈱上組

1,610

1,451

4,410,638

4,410,638

1,357

2,355

259,600
1,350
843,000
1,327
351,600
1,283
27,081,764
1,272
587,377
1,265
490,000
1,201
119,400
1,131

259,600
1,375
843,000
1,515
351,600
1,399
27,081,764
1,299
587,377
1,688
490,000
1,524
119,400
1,374

1,993,590

1,993,590

1,130

1,423

642,904

642,904

1,105

1,145

20,626,500

20,626,500

1,049

2,267

3,020,000
1,014
499,200
973
347,000
963
554,876935
513,000
841
500,473783
141,600
771
200,000
695
417,600
694
263,000
672

3,020,000
1,359
499,200
778
347,000
1,169
554,876
1,127
1,026,000
1,013
500,473
1,090
141,600
735
200,000
794
417,600
905
263,000
609― 73 ―

・同社株式は、金融取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

有
（注）５

有

同上

無

同上

有

同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

無

同上

有

同上

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
（注）４

・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

無

同上

無

同上

有

同上

有

同上

無

同上

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
アジアパイルホールディングス㈱

1,055,000
653

675

ホッカンホール
ディングス㈱313,120593
186,800
591

1,565,600
593
186,800599㈱横河ブリッジ
ホールディングス

283,586

283,586556

669

西日本旅客鉄道㈱

62,500525
585,900
524

62,500461
585,900
632

126,627

126,627498

574

201,600

201,600

東武鉄道㈱高周波熱錬㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,055,000

モリ工業㈱
493

650

151,000-

テイ・エステッ
ク㈱484-242,600

242,600㈱日本製鋼所

中国電力㈱
佐藤商事㈱
東邦瓦斯㈱
川岸工業㈱
東国製鋼㈱
日本通運㈱

480

825

331,600
475
500,000
464
86,800
437
*
*
*
*
*
*

*
*
500,000
576**
698,600
658
529,007532
65,500458― 74 ―

・同社株式は、金融取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有効果を検証
したうえで新たに151,000株を取得しました。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

有
（注）５

有

無

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

無

同上

有

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,486,000

2,486,000

16,126

16,966トヨタ自動車㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

・同社株式は、信託株式に係る議決権の行使のため保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

有3,003,000
3,003,000
同上
有
9,684
9,774
2,558,900
2,558,900
本田技研工業㈱
同上
有
7,663
9,365
1,197,500
1,197,500
スズキ㈱
同上
有
5,865
6,861
(注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、ＪＦＥスチール㈱の貸借対照表計上額の上位60銘
柄となる銘柄について記載しております。同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
４ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。
５ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。
丸一鋼管㈱③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 75 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同法人の行う講習会等に参加しております。

４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース
や基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ
会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

― 76 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記

移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７,21

70,20975,11782,288

営業債権及びその他の
債権

８,37

685,295

758,029754,679

契約資産27

132,500

126,935

124,039

棚卸資産

９757,793

836,865

917,812

未収法人所得税

6,796

1,766

19,076

その他の金融資産

10,37

4,912

7,157

4,471

その他の流動資産

1168,871

77,68486,2901,726,379

1,883,556

1,988,658

1,661,123

1,732,154

1,835,229

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

12,21

のれん

13

5,137

4,473

4,445

無形資産

13

66,91873,16382,567

投資不動産

15

60,40359,68259,425

持分法で会計処理されている投資

６,18,21332,428

289,223

315,064

退職給付に係る資産

24

11,224

16,45916,380

繰延税金資産1927,674

24,46736,609その他の金融資産

10,21,37

426,418

393,668

360,133

その他の非流動資産

11,21

11,523

10,322

10,6862,602,853

2,603,616

2,720,543

4,329,232

4,487,173

4,709,201

非流動資産合計
資産合計

６― 77 ―

注記

移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリー
ス債務
契約負債

20,21,37

524,727

560,381584,93921,37271,767

317,494

329,400

27

33,46553,58859,060

未払法人所得税等

16,15543,601

16,399

23

8,622

8,594

14,336

その他の金融負債

22,37

89,884

92,612

99,097

その他の流動負債

11187,016

213,876

222,705

1,131,639

1,290,149

1,325,938

21,37

1,153,753

1,073,734

1,194,478

24

123,989

128,341

133,999

引当金

2336,53735,91430,438

繰延税金負債19

10,279

5,162

3,550

その他の金融負債

22,37

27,588

22,10917,140その他の非流動負債

11

9,197

9,696

11,895

1,361,346

1,274,959

1,391,503

2,492,986

2,565,108

2,717,442

引当金

流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース債務
退職給付に係る負債

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

25

147,143

147,143

147,143

資本剰余金

25646,582646,634

646,793

利益剰余金

25

1,050,635

1,138,091

1,241,420

自己株式

25

△178,853△179,070△180,670

115,941

109,907

71,6501,781,449

1,862,707

1,926,337

その他の資本の構成要
素親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

54,79659,35765,422

1,836,245

1,922,065

1,991,759

4,329,232

4,487,173

4,709,201― 78 ―

② 【連結損益計算書】
注記

売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

27
12,13,24,
29

売上総利益

販売費及び一般管理費
持分法による投資損益(△は損失)

12,13,24,
28,29,30
６,18(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,627,248

3,873,662△3,054,388△3,328,475

572,860

545,186△336,949△357,323△10,173

42,685

その他の収益31

30,61930,877

その他の費用32△37,979△29,355

事業利益

６

218,378

232,070

減損損失

６,16

△28,453△10,252

残余持分の再測定による損失△18,717－

ＰＣＢ処理費用△3,850－

営業利益

167,357

221,818

金融収益

６,33

1,546

2,083

金融費用

６,33

△16,026△14,588

152,877

209,313△49,723△39,488

103,153

169,825

親会社の所有者

97,635

163,509

非支配持分

5,518

6,315

当期利益

103,153

169,825

税引前利益
法人所得税費用19

当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)35

169.34283.81

希薄化後１株当たり当期利益(円)35

169.34283.76― 79 ―

③ 【連結包括利益計算書】
注記

当期利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

103,153

169,825

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

24,34

4,510

△4,270その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額

34,37

13,751△23,091

持分法によるその他の包括利益

18,34

602

△430

18,864△27,793

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

34△2,098△4,445キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

34

2,649

△383

18,34

1,535

△10,824

2,086△15,653

20,950△43,446

124,104

126,378

117,483

120,693

非支配持分

6,621

5,685

当期包括利益124,104

126,378

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者― 80 ―

④ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額△178,853－

119,153

97,635

－

－

－

－

－

－

4,527

13,819

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143646,582

1,050,635

当期利益

－

－

その他の包括利益－

2017年４月１日

残高

当期包括利益－－97,635－

4,527

13,819

自己株式の取得

－

－

－

△226

－

－

自己株式の処分

－

△4

－

10

－

－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

－

－

－

0

－

－

配当金

26

－

－

△34,605－－－

株式報酬取引

30

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分
変動

－

56

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

24,427－△4,527△19,900

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

非金融資産への振替

37

その他
所有者との取引額合計
2018年３月31日

残高

－

52

△10,178△216△4,527△19,900

147,143646,634

1,138,091△179,070－

113,073

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配
持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

－△3,212

115,941

1,781,449

54,796

1,836,245－－－

97,635

5,518

103,153

その他の包括利益△1,805

3,307

19,847

19,847

1,102

20,9502017年４月１日

残高

当期利益

合計
合計

当期包括利益△1,805

3,307

19,847

117,483

6,621

124,104

自己株式の取得

－

－

－

△226

－

△226

自己株式の処分

－

－

－

5

－

5

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

－

－

－

0

－

0

配当金

26

－

－

－

△34,605△2,176△36,781

株式報酬取引

30

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分
変動

－

－

－

56

△56

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△24,427

－

－

－

－

△1,454△1,454△1,454－△1,454

－

－

－

－

172

172

－

△1,454△25,882△36,224△2,060△38,285△1,805△1,359109,907

1,862,707

59,357

1,922,065

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2018年３月31日

残高

37― 81 ―

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額△179,070－

113,073

163,509

－

－

－

－

－

－

△4,630△23,108－

163,509－△4,630△23,108－－－△1,627－－

自己株式の処分

－

△16

－

27

－

－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

－

－

－

－

－

－

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143646,634

1,138,091

当期利益

－

－

その他の包括利益－

当期包括利益－自己株式の取得

2018年４月１日

残高

配当金

26

－

－

△54,784－－－

株式報酬取引

30

－

170

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分
変動

－

4

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△5,396

－

4,630

766

－

－

－

－

－

－

非金融資産への振替

37

その他
所有者との取引額合計
2019年３月31日

残高

－

－

－

－

－

－

－

158

△60,181△1,6004,630

766

147,143646,793

1,241,420△180,670－

90,730

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配
持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△1,805△1,359109,907

1,862,707

59,357

1,922,065－－－

163,509

6,315

169,825

その他の包括利益△14,742△334△42,816△42,816△630△43,446

当期包括利益△14,742△334△42,816

120,693

5,685

126,378

自己株式の取得－－－△1,627－△1,627

自己株式の処分

－

－

－

10

－

10

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

－

－

－

－

－

－

2018年４月１日

残高

当期利益

合計
合計

配当金

26

－

－

－

△54,784△1,972△56,756

株式報酬取引

30

－

－

－

170

－

170

支配継続子会社に対する持分
変動

－

－

－

4

△4

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

5,396

－

－

－

－

△838

△838

△838

－

△838

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2019年３月31日

残高

37

－

－

－

－

2,356

2,356

－

△838

4,558

△57,064379△56,684△16,547△2,532

71,6501,926,337

65,422

1,991,759― 82 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

152,877

209,313

減価償却費及び償却費

182,646

196,243

引当金の増減額(△は減少)

△724

△23

受取利息及び受取配当金△9,427△10,627

支払利息

15,446

13,648

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△72,0822,533

棚卸資産の増減額(△は増加)△78,270△82,525

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

30,01019,691

その他

132,500△669

小計352,977

347,585

利息及び配当金の受取額

16,35519,014

利息の支払額△12,906△12,606

法人所得税の支払額△28,067△85,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

328,358

268,251△268,379△312,578

2,994

488

△10,847△8,394

投資の売却による収入

64,7986,889

その他△5,020243△216,454△313,351

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 83 ―

注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入

36

4,556

18,75236△1,99977,00036

378,474

213,499

長期借入金の返済による支出

36△398,061△200,487

社債の発行による収入

36

20,00030,000

社債の償還による支出

36△50,000△15,000△226△1,627

親会社の所有者への配当金の支払額

26△34,510△54,640

その他

36△18,060△15,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

△99,828

51,882

現金及び現金同等物の為替変動による影響△7,167388

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,908

7,170

現金及び現金同等物の期首残高

70,20975,11775,11782,288

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期末残高

７― 84 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) ＩＦＲＳに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日（以下、移行日）は2017年４月１日であります。移行日および比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社グ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「41.初度適用」に記載しております。
早期適用していないＩＦＲＳの規定およびＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、ＩＦＲＳ第１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日において有効なＩＦＲ
Ｓに準拠しております。なお、適用した免除規定については、「41.初度適用」に記載しております。
当社グループの2019年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年６月21日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 85 ―

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リ

ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する
非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
②

関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③

連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

― 86 ―

(3) 外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算
しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用し、ＩＦＲＳ移行日に存在していた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
①

金融資産
a.

当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b.

事後測定(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

― 87 ―

c.

認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d.

減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。
一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。
債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
②

金融負債
a.

当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
b. 事後測定(a)

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

― 88 ―

③

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
a.

公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。

また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
b.

キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部
分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。
c.

ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。

④

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。

― 89 ―

(7) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物

２－75年

・機械装置及び運搬具

２－27年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(8) のれんおよび無形資産①

のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
②

無形資産（リース資産を除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(9) リース
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイ
ナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
①

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る資産およびリース負債は、リース物件の公正価値または最低リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの開始日時点で資産および負債を認識しております。
ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のうちいず
れか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却しております。
リース料は、利息法にもとづき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
②

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。

(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。

― 90 ―

投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損
損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損
損失は、以後の期間において戻入れておりません。
(12) 退職後給付①

確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ
通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、
株式給付信託による持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた
金額で引当金を測定しております。

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(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づ
くインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するた
め、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(16) 事業利益
事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業
績の代表的指標であります。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。

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(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率または税法によって測定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合(20) 資本①

資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算しております。

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４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３.重要な会計方針」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針」および注記「37.金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３.重要な会計方針」および注記「９.棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針」および注記「16.非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針」および注記「19.法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３.重要な会計方針」および注記「23.引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３.重要な会計方針」および注記「24.退職後給付」）
・偶発事象（注記「40.偶発債務」）

５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

ＩＦＲＳ第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

新設・改訂の概要
リース契約に関する会計処理の改訂

ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用により、当社グループの連結財務諸表の資産合計および負債合計は、適用開始日である2019年４月１日時点において、それぞれおよそ1,000億円増加すると見込んでおります。

― 94 ―

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環
境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利
益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
移行日(2017年４月１日)
鉄鋼セグメント資産3,713,843

エンジニア
リング
387,541

商社
630,927(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額

計

調整額
(注)

4,732,313△403,080

4,329,232(その他の資産項目)
持分法で会計処理
257,164
9,537
10,460277,162
55,265
332,428
されている投資(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,803百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△519,884百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

― 95 ―

前連結会計年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

調整額
(注)

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

2,378,107

391,223

857,917

3,627,248－

3,627,248

セグメント間の売上収益

357,669

10,296

141,451

509,417△509,417－

合計

2,735,777

401,519

999,368

4,136,666△509,417

3,627,248

187,240

18,73635,186

241,163△37,264

セグメント利益

203,898

減損損失△28,453

残余持分の再測定による損失△18,717

ＰＣＢ処理費用△3,850

税引前利益

152,877

セグメント資産3,826,432

384,232

711,849

4,922,513△435,340

4,487,173

その他の項目
減価償却費及び償却費

168,985

7,540

6,117

182,6433

182,646

減損損失△23,071△2,797△2,584△28,453－△28,453

金融収益

1,151

111

510

1,772

△226

1,546

金融費用
△13,888△704△2,010△16,603577△16,026
持分法による投資損益
20,087
1,051
1,439
22,577△32,751△10,173（△は損失）
持分法で会計処理
243,505
9,648
12,787265,941
23,281
289,223されている投資
資本的支出
282,245
11,4956,570
300,3101
300,311(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益18,010百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△17,780百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△31,827百万円、その他セグメント間取引消去等△5,667百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産41,866百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△477,207百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

― 96 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

調整額
(注)

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

2,441,696

471,673

960,292

3,873,662－

3,873,662

セグメント間の売上収益

388,953

14,142

165,568

568,663△568,663－

合計

2,830,649

485,815

1,125,861

4,442,326△568,663

3,873,662

161,383

20,10435,761

217,250

2,315

セグメント利益

219,566

減損損失△10,252

税引前利益

209,313セグメント資産3,951,109

416,079

756,258

5,123,448△414,246

4,709,201

減価償却費及び償却費

182,343

7,878

6,020

196,2412

196,243

減損損失△9,736△470△44△10,252－△10,252

金融収益

1,451

141

717

2,311

△228

2,083

その他の項目金融費用△11,399△701△2,885△14,986398△14,588
持分法による投資損益
38,7771,351
1,075
41,205
1,480
42,685（△は損失）
持分法で会計処理
268,568
10,415
13,814
292,798
22,265315,064されている投資
資本的支出
306,285
11,648
11,571
329,504
1
329,505(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益104,233百万円、各報告セグメン
トからの受取配当金の消去額△103,928百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利
益219百万円、その他セグメント間取引消去等1,791百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,666百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△475,913百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
(3) 製品およびサービスの区分に関する情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報「27.売上収益」に記載しております。
(5) 非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く）の地域別情報
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

日本

1,659,900

1,737,994

1,847,464

その他

145,206

141,802

144,889

1,805,106

1,879,797

1,992,354

合計(注)

非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 97 ―

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金

68,70973,91782,283

譲渡性預金等

1,500

1,200

5

70,20975,11782,288

合計

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形及び売掛金

655,945728,275

718,931

その他

30,76931,92237,339△ 1,419△2,169△1,590685,295

758,029754,679

貸倒引当金
合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

商品及び製品

365,179

399,827

440,417

仕掛品

38,25943,91645,987

原材料及び貯蔵品

354,353

393,121431,407757,793

836,865

917,812

合計

費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ2,586,740百万円、2,803,908百万円であります。

― 98 ―

10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

差入敷金保証金

10,696

11,135

11,420その他

13,087

10,519

9,539

貸倒引当金

△1,793△568△474

21,99021,085

20,485デリバティブ資産

25,68320,086

21,325

その他

4,027

4,030

3,982

29,711

24,11625,308

株式

373,666

349,385

312,311

出資金

5,963

6,238

6,499

小計

379,629355,623

318,811

合計

431,331400,826

364,605

流動資産

4,912

7,157

4,471

非流動資産

426,418

393,668

360,133

431,331400,826

364,605

償却原価で測定する金融資産

小計
損益を通じて公正価値で測定する金融資産

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

― 99 ―

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおりで
あります。
銘柄

(単位：百万円)
移行日(2017年４月１日)

トヨタ自動車㈱34,825

いすゞ自動車㈱21,255川崎重工業㈱20,520

フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド

17,226スズキ㈱16,877

銘柄(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

いすゞ自動車㈱23,557スズキ㈱20,923

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド

20,724

大陽日酸㈱20,342

東海旅客鉄道㈱16,639

銘柄(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

大陽日酸㈱21,289東海旅客鉄道㈱21,251

いすゞ自動車㈱20,988

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド

18,178スズキ㈱17,885

株式および出資金は主に営業取引または金融取引の円滑な推進を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
公正価値64,6765,552

その他の包括利益として認識されていた累積損益

20,5101,845― 100 ―

11．その他の資産および負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前渡金

9,805

21,852

23,721

その他

70,58966,15473,25480,39488,006

96,976

流動資産

68,871

77,68486,290非流動資産

11,523

10,322

10,68680,39488,006

96,976移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

未払費用

142,530

158,393

168,469

その他

53,68465,17966,130196,214

223,572

234,600

流動負債

187,016

213,876

222,705

非流動負債

9,197

9,696

11,895

196,214

223,572

234,600

合計

合計(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

合計

合計― 101 ―

12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

期首残高

392,317743,162

45,153

386,497

61,29732,695

1,661,123

取得

32,055

177,566

17,572

132

21,91323,555

272,796

売却または処分△1,576△4,868△554△824△1,075△271△9,172

減価償却費△27,975△112,528△14,799△142－△7,575△163,024

減損損失△5,609△10,521△184△5,896△2,308△209△24,730△199△5,415

41

△622

603

750

△4,840389,011787,394

47,228379,143

80,43048,946

1,732,154

在外営業活動体の
換算差額等
期末残高

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

土地

建設仮勘定

その他

合計

2019年３月31日)(単位：百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

期首残高

389,011787,394

47,228379,143

80,43048,946

1,732,154

取得

29,545

188,278

19,312

3,597

45,185

14,870300,790

売却または処分△1,126△3,347

△362

△40

△758

△26

△5,661

減価償却費△27,907△122,362△16,382△18－△9,223△175,894

減損損失△2,042△4,976

△29

△889

△146

△22

△8,105

在外営業活動体の換算差額等△2,381△1,272△557△1,268△2,526△47△8,054

385,098

843,715

49,209380,524

122,185

54,496

1,835,229

期末残高
(注) １
２

土地

建設仮勘定

その他

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。

― 102 ―

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置
工具、器具
土地
建設仮勘定
その他
合計
構築物
及び運搬具
及び備品
移行日
(2017年４月１日)
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

1,781,517

5,853,912

185,370

404,675

61,297△1,389,200 △5,110,749△140,216△18,178－

141,357

8,428,131△108,662 △6,767,007

392,317743,162

45,153

386,497

61,29732,695

1,661,123

1,801,752

5,921,447

187,885

401,948

82,739161,499

8,557,272△1,412,740 △5,134,053△140,657△22,804△2,308前連結会計年度(2018年３月31日)
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額△112,553 △6,825,118

389,011787,394

47,228379,143

80,43048,946

1,732,154

1,819,010

6,030,497

193,316404,383

124,298

173,918

8,745,423△1,433,911 △5,186,781△144,107△23,858△2,11349,209380,524

122,185

当連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

385,098

843,715― 103 ―

△119,421 △6,910,194
54,496

1,835,229

13．のれんおよび無形資産(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高

ソフトウェア

その他

合計

5,137

56,44910,46972,055取得

326,644161

26,809

売却または処分

－

△308

△4

△312

償却費

－

△18,047△450△18,497

減損損失

－

△675

△217

△893

△667

176

△1,032△1,523

4,473

64,238

8,925

77,637

在外営業活動体の
換算差額等
期末残高

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高

ソフトウェア

その他

合計

4,473

64,238

8,925

77,637取得

3

27,690511

28,206

売却または処分

－

△434

△3

△437

償却費

－

△18,909△347△19,257

減損損失

－

△129

△25

△154

△31

1,597

△545

1,019

4,445

74,052

8,514

87,012

在外営業活動体の
換算差額等
期末残高

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 104 ―

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
のれん

ソフトウェア

その他

合計

移行日
(2017年４月１日)
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

5,137

288,343

23,789317,270－△231,894△13,320△245,214

5,137

56,44910,46972,055

4,473

312,377

22,856

339,707－△248,138△13,931△262,070

4,473

64,238

8,925

77,637

4,445

337,652

23,031365,128－△263,600△14,516△278,116

4,445

74,052

8,514

87,012

前連結会計年度(2018年３月31日)
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ34,714百万円、37,271百万円であります。

― 105 ―

14．リース取引
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しており、貸手として建物等を賃貸しております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
(1) ファイナンス・リース債務
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース
料総額および現在価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
将来最低
現在価値
リース料総額(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
将来最低
現在価値
リース料総額前連結会計年度(2018年３月31日)
将来最低
現在価値
リース料総額

１年以内

5,489

5,044

6,924

6,387

7,977

7,427

１年超５年以内

20,537

19,15725,956

24,66629,071

27,939

５年超

4,847

4,788

14,732

14,317

16,392

16,00830,87428,99047,61345,37153,441

51,375

控除－将来財務費用

合計△1,884－△2,242－△2,065－

現在価値合計28,99028,99045,37145,371

51,37551,375(2) オペレーティング・リース
借手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
１年以内

5,726

9,392

8,462

１年超５年以内

15,081

25,233

20,811

５年超

5,745

5,124

3,990

26,55239,75033,264

合計

解約不能のサブリース契約に基づき受け取ると予想される将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
最低受取リース料総額(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

18,591

16,51014,046

費用として認識した、オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額およびサブリース契約に基づく最低受取リース料総額は、それぞれ、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
最低支払リース料総額

38,24339,231

最低受取リース料総額

3,949

4,054

― 106 ―

貸手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
１年以内

1,106

1,160

1,130

１年超５年以内

3,832

3,851

3,550

５年超

5,149

4,319

3,488

10,088

9,331

8,170

合計

― 107 ―

15．投資不動産(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

60,40359,682706

508

有形固定資産からの振替

1,881

3,931

有形固定資産への振替△1,669△1,458

減価償却△1,126△1,092

減損損失△407△1,933

売却または処分

△104

△213

期末残高

59,68259,425

取得原価 (期首残高)

122,835

129,154

減価償却累計額および減損損失累計額(期首残高)△62,432△69,471

取得原価 (期末残高)

129,154

132,849

減価償却累計額および減損損失累計額(期末残高)△69,471△73,424

取得(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
帳簿価額
投資不動産

公正価値

60,403(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
帳簿価額

114,805

59,682

公正価値

帳簿価額

130,755

59,425

公正価値
133,615

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「37．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
賃貸料収入
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた
直接営業費
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費― 108 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

11,005

11,053

3,097

3,095

56

64

16．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産(ＪＦＥスチール㈱知多製造所)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(28,453百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具10,521百万円、土地5,896百万円、建物及び構築物5,609百万円、建設仮勘定他6,425百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率8.8％で割り引いた使用価値にて計算しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産(インドネシア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(10,252百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具4,976百万円、建物及び構築物2,042百万円、投資不動産等3,232百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率10.9％で割り引いた使用価値にて計算しております。

17．子会社
主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況
す。

― 109 ―

４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま18．持分法で会計処理されている投資(1) 重要性のある関連会社
ＪＳＷスチール・リミテッド
ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド

ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。
同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
ただし、当注記においては、移行日および各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示しており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目については、
同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

流動資産324,750

413,672456,584

非流動資産

1,145,014

1,220,368

1,197,047

資産合計

1,469,764

1,634,040

1,653,631

流動負債497,796

548,453

547,421

非流動負債

619,878

677,984

616,315

負債合計

1,117,674

1,226,437

1,163,736

資本合計

352,090407,602489,894

親会社の所有者に帰属する持分

356,023

414,401

497,781

非支配持分△3,933△6,799△7,886(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益

881,936

1,016,940

当期利益

56,271

98,272

その他の包括利益

3,758△2,135

当期包括利益60,03096,137

また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
親会社の所有者に帰属する持分
所有持分割合(％)
当社グループに帰属する持分
連結調整
ＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額
ＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の公正価値

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

356,023

414,401

497,781

15.0

15.0

15.0

53,40362,16074,667

896

4,549

4,443

54,29966,70979,110118,051

172,389

168,268

前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞれ1,435百万円、1,846百万円であります。

― 110 ―

(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業
重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
関連会社

190,672

119,373

117,964

共同支配企業

87,456103,140

117,988

重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額
は、当社グループの持分に相当する金額であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
関連会社
当期利益

△33,6225,292

その他の包括利益△1,134△1,152

当期包括利益△34,757

4,140

12,21915,185298△79

12,517

15,105

共同支配企業
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益― 111 ―

19．法人所得税(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

31,021

33,21034,996

未払賞与

12,29814,263

14,611

未払費用

8,149

9,382

9,850

引当金

6,043

6,099

7,552

税務上の繰越欠損金

10,593

3,161

6,561

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,728

4,220

4,243

969

3,342

2,828

29,591

31,00232,899103,395

104,681

113,543

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

55,65751,74545,065

関係会社留保利益

5,895

8,486

11,290その他

24,44725,14524,129

繰延税金負債合計

85,99985,37680,484

繰延税金資産の純額

17,395

19,30433,059

減損損失
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債― 112 ―

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高

17,395

19,304

9,584

4,183

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分△1,140164

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額△5,376

7,013

確定給付制度の再測定△1,951

1,957

その他

794

434

期末残高

19,30433,059

繰延税金費用その他の包括利益の各項目に関する繰延税金

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳
は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

将来減算一時差異228,511

199,694

217,001

税務上の繰越欠損金

395,769

309,474

229,253

なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰
延税金資産は、それぞれ59,544百万円、60,884百万円、65,871百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する繰延
税金資産は、それぞれ23,840百万円、14,806百万円、8,084百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
１年目

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

96

638

171

２年目～５年目

303,968

225,038

148,915

５年超84,51678,36078,053

失効期限の定めなし

7,187

5,437

2,112

395,769

309,474

229,253

合計

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ118,528百万円、115,222百万円、94,548百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰
延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ5,277百万円、8,180百万円および1,371百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
税所得およびタックスプランニングを考慮しております。

― 113 ―

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期税金費用59,30843,671

繰延税金費用

△9,584△4,18349,72339,488合計(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：％)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
法定実効税率

31.0

30.0

1.7

0.8

△1.9

△0.2

2.1

△6.1

税額控除

△2.3

△2.5

その他

2.0

△3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

18.9

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法による投資損益

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

支払手形及び買掛金

470,575

504,235

522,098

未払金

54,15156,146

62,840524,727

560,381584,939

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

― 114 ―

21．社債、借入金及びリース債務(1) 社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金(注１)

110,752

117,700

135,601

１年内返済長期借入金(注１)97,972

172,410

103,371

１年内償還予定の社債(注２)49,997

14,996－

コマーシャル・ペーパー(注１)

8,000

6,000

83,000

社債(注２)

74,826

79,778109,706

1,054,982

954,972

1,040,824

28,99045,371

51,375

1,425,521

1,391,229

1,523,879

流動負債271,767

317,494

329,400

非流動負債

1,153,753

1,073,734

1,194,478

1,425,521

1,391,229

1,523,879

長期借入金(注１)
リース債務
合計

合計

社債、借入金及びリース債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注１) 短期借入金、１年内返済長期借入金、コマーシャル・ペーパーおよび長期借入金の当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。
平均利率（％）

返済期限

短期借入金

2.78

－

１年内返済長期借入金

0.46

－

コマーシャル・ペーパー

△0.00

－

1.06

2020年４月27日～2078年３月22日

長期借入金(注２) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名
銘柄
発行年月日
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日) （％）
第16回
2010年
当社
19,998―― 0.858
無担保社債 ５月27日
第17回
2011年
当社
29,95029,962
29,974 1.326
無担保社債 ６月８日
第19回
2011年
当社
14,987
14,996― 0.686
無担保社債 ９月５日
第20回
2012年
当社
29,999―― 0.453
無担保社債 ４月17日
第21回
2014年
当社
9,962
9,967
9,973 0.804
無担保社債 ３月13日
第22回
2014年
当社
19,925
19,935
19,945 0.703
無担保社債 ９月19日
第23回
2017年
当社
―
9,961
9,970 0.090
無担保社債 ５月23日
第24回
2018年
当社
―
9,954
9,963 0.110
無担保社債 ３月１日
第25回
2018年
当社
―
―
19,922 0.260
無担保社債 ５月21日
第26回
2018年
当社
―
―
9,956 0.150
無担保社債 11月22日
合計

―

―

124,823

94,775― 115 ―

109,706

―

担保
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
―

償還期限
2017年
５月26日
2021年
６月８日
2018年
９月５日
2017年
４月17日
2024年
３月13日
2024年
９月19日
2022年
５月23日
2023年
３月１日
2025年
５月21日
2023年
11月22日―(2) 担保に供している資産および対応する債務担保に供している資産
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

196

656

763

有形固定資産16,41215,01913,519

持分法で会計処理されている投資

1,155

995

1,376

その他の金融資産（非流動）

569

108

294

その他の非流動資産

187

155

171

18,521

16,935

16,124移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

13,912

12,565

11,152移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

242

553

553

移行日
（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

営業債務及びその他の債務

387

410

252

社債、借入金及びリース債務（流動）

970

1,183

882

社債、借入金及びリース債務（非流動）7,827

11,39010,568

合計

9,186

12,984

11,702移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

社債、借入金及びリース債務（流動）

839

839

559

社債、借入金及びリース債務（非流動）

7,252

6,692

6,133

合計

8,091

7,532

6,692

現金及び現金同等物

合計（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

有形固定資産上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。

連結子会社株式（連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額）
上記に対応する債務（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの― 116 ―

22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

償却原価で測定する金融負債
預り金81,69883,834

93,763

その他

31,71725,24418,091

113,416

109,079

111,855

4,056

5,642

4,383

117,473

114,721116,238

流動負債

89,884

92,612

99,097

非流動負債

27,588

22,10917,140117,473

114,721116,238

小計
損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ負債
合計

合計

23．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

特定事業損失引当金
期首残高

その他の引当金

合計

16,47828,03144,509期中増加額

215

15,405

15,620

割引計算の期間利息費用

198

3

201

△3,443△9,454△12,897

戻入による減少－△2,533△2,533

在外営業活動体の換算差
額他

－

△124

△124

期末残高

13,44831,32744,775

流動負債－

14,336

14,336

13,44816,99030,43813,44831,32744,775

目的使用による減少

非流動負債
合計

特定事業損失引当金
将来、損失の発生が見込まれる一部特定の廃棄物処理事業につき、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

― 117 ―

24．退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
積立型の確定給付制度債務前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

219,946

209,670

202,208△153,681△147,465△137,259

66,26462,20564,94846,50049,67652,670112,765

111,881

117,619

退職給付に係る負債

123,989

128,341

133,999

退職給付に係る資産△11,224△16,459△16,380

連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額

112,765

111,881

117,619

制度資産
小計
非積立型の確定給付制度債務
合計
連結財政状態計算書上の金額(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高

266,447

259,347

当期勤務費用

14,323

14,533

利息費用

1,862

1,688

21

57

数理計算上の差異－財務上の仮定の変更

1,759

1,864

実績による修正

△343

1,302

過去勤務費用△786

15

給付の支払額△23,800△23,485

△136

△445

259,347

254,878

再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更

在外営業活動体の換算差額等
期末残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
加重平均デュレーション

10.7― 118 ―

前連結会計年度(2018年３月31日)
10.9(単位：年)
当連結会計年度(2019年３月31日)
11.0

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高

153,681

147,465

利息収益

971

862

7,899

△3,002

2,114

2,084

△17,268△10,09967△51

147,465

137,259

再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)事業主からの拠出額
給付の支払額在外営業活動体の換算差額等
期末残高

なお、当社グループは2020年３月期に2,137百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2017年４月１日)
活発な市場 活発な市場
における
における
公表市場価格 公表市場価格があるもの がないもの

前連結会計年度(2018年３月31日)

合計

活発な市場 活発な市場
における
における
公表市場価格 公表市場価格があるもの がないもの

当連結会計年度(2019年３月31日)

合計

活発な市場 活発な市場
における
における
公表市場価格 公表市場価格があるもの がないもの

合計

資本性金融商品
国内株式

59,007285

59,292

61,669470

62,14056,979474

57,453

海外株式

6,879

350

7,229

6,461

680

7,142

6,524

667

7,191

国内債券

15,982

3,658

19,64016,751

3,625

20,377

16,222

3,423

19,645

海外債券

3,084

2,471

5,555

3,100

2,508

5,609

3,038

2,229

5,267

現金及び預金

7,854

－

7,854

3,587

－

3,587

3,122

－

3,122

生保一般勘定－52,96752,967－47,62547,625－42,942

42,942

その他

－

1,142

1,142

－

983

983

－

1,636

1,636

92,80760,874

153,681

91,57155,893

147,465

85,886

51,373

137,259

負債性金融商品

合計

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

― 119 ―

(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

割引率
予想昇給率
(注)

(単位：％)
当連結会計年度(2019年３月31日)

移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

主として0.7％

主として0.6％

主として0.5％

主として0.9～3.0％

主として0.9～3.0％

主として0.9～3.0%

割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
基礎率の変化(2018年３月31日)(2019年３月31日)
0.5％の上昇△12,390△12,681

0.5％の低下13,40813,673

割引率(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額

3,520― 120 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,774

25．資本およびその他の資本項目(1) 資本金①

授権株式数
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,298,000千株であります。

②

全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数（千株）

移行日（2017年４月１日）

614,438

増減－

前連結会計年度（2018年３月31日）

614,438

増減－

当連結会計年度（2019年３月31日）

614,438（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりであります。
株式数（千株）移行日（2017年４月１日）

37,829前連結会計年度（2018年３月31日）

37,919

当連結会計年度（2019年３月31日）

38,590（注）当連結会計年度の自己株式には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が含まれております。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

― 121 ―

26．配当金(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自決議2017年４月１日

株式の種類

2017年６月23日
定時株主総会2017年11月１日
取締役会

2018年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

17,30330

2017年３月31日

2017年６月26日

普通株式17,30230

2017年９月30日

2017年11月30日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自決議

至2018年４月１日

株式の種類

至

2019年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月21日
普通株式28,83450 2018年３月31日
2018年６月22日
定時株主総会2018年10月30日
普通株式25,95045 2018年９月30日
2018年11月30日
取締役会（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式28,834

利益剰余金

当連結会計年度（自決議2018年４月１日

株式の種類

至

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

50 2018年３月31日 2018年６月22日

2019年３月31日）

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月21日
普通株式28,831
利益剰余金50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が含まれております。

― 122 ―

27．売上収益(1) 売上収益の分解
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニアリング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,753,804

374,432

481,282△201,019

2,408,500

その他

981,973

27,086

518,086△308,397

1,218,748

2,735,777

401,519

999,368△509,417

3,627,248

2,511,020

2,623

999,286△488,672

3,024,258

一定の期間

224,757

398,895

81△20,745

602,990

合計

2,735,777

401,519

999,368△509,417

3,627,248

合計
財またはサービスの移転時期
一時点

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニアリング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,861,015

450,628

550,678△251,297

2,611,024

その他

969,633

35,187575,182△317,365

1,262,637

2,830,649

485,815

1,125,861△568,663

3,873,662

2,595,794

3,904

1,125,801△542,751

3,182,749

一定の期間

234,854481,91059△25,912690,912

合計

2,830,649

485,815

1,125,861△568,663

3,873,662

合計
財またはサービスの移転時期
一時点(2) 契約残高
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

顧客との契約から生じた債権

655,945728,275

718,931

契約資産132,500

126,935

124,039

契約負債

33,46553,58859,060

期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
85,483百万円、100,460百万円であります。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ17,554百万円、40,847百万円であります。

― 123 ―

(3) 残存履行義務移行日(2017年４月１日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

996,075

1,057,100

1,040,707

１年以内

316,145

394,464

404,960

１年超

679,930

662,635

635,747

収益認識が見込まれる時期

28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

従業員給付費用

133,543

137,593

製品発送関係費

84,423

97,190102

219

118,878

122,319

336,949

357,323

貸倒引当金繰入額
その他
合計

29．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
従業員給付費用

468,690(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
486,211

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

― 124 ―

30.

株式報酬

当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、取締役等）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、
株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株
式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職
務執行期間に対する対価として支給します。
・当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで
・それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで
当社および事業会社各社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポ
イントを算定しこれを付与します。
各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。
本制度のうち、当社株式の給付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の給付を伴う部分については現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。
本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

持分決済型

－

170

現金決済型

－

64

－

234

合計

本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
その他の非流動負債（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度(2018年３月31日)
－

－

64

本制度のうち持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数および付与日の加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至付与したポイントの数（ポイント）－

79,832

付与日の加重平均公正価値（円）

－

2,136

（注）付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

― 125 ―

31．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産受取賃貸料
子会社株式売却益
その他
合計

7,881

8,544

7,232

6,982

192

－

15,312

15,35030,61930,877

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期中に認識を中止した金融資産

1,005

56

決算日現在で保有している金融資産

6,875

8,487

32．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
固定資産除却損(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

18,354

14,462

－

53

為替差損

5,383

－

その他

14,241

14,83937,97929,355

子会社株式売却損

合計― 126 ―

33．金融収益および金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産
合計

1,546

2,083

1,546

2,083

(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債
その他
その他
合計

― 127 ―

15,22013,447

225

201

580

939

16,026

14,588

34．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

確定給付制度の再測定
当期発生額

6,461

△6,2286,461△6,228△1,951

1,957

4,510

△4,27019,127△30,105

税効果調整前19,127△30,105

税効果額△5,3767,013

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

13,751△23,091

当期発生額△2,098△4,445

組替調整額

－

－

△2,098△4,445－－△2,098△4,445

当期発生額

34

4,638

組替調整額

3,755

△5,186

3,790

△547

△1,140

164

2,649

△383

当期発生額

2,589

△11,948

組替調整額

△451

692

2,137

△11,255

20,950△43,446

税効果調整前
税効果額
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額

在外営業活動体の外貨換算差額

税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

税効果調整前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益 合計― 128 ―

35．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

基本的１株当たり当期利益(円)169.34283.81

希薄化後１株当たり当期利益(円)169.34283.76(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)97,635

163,509－－

97,635

163,509－－

97,635

163,509576,572

576,117－

114

576,572

576,231

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株)
株式報酬
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、378千株であります。

― 129 ―

36．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

非資金変動

財務キャッシ
ュ・フロー
による変動

新規リース
による増加額その他（注）

期末残高

短期借入金

110,752

4,556

－

2,391

117,700

１年内返済予定の長期借入金

97,972△98,061－

172,499

172,410

１年内償還予定の社債

49,997△50,000－

14,99814,996

コマーシャル・ペーパー

8,000△1,999

－

－

6,000

社債

74,82620,000－△15,047

79,778

長期借入金

1,054,982

78,474－△178,485

954,972

リース債務

28,990△6,39422,426349

45,371

1,425,521△53,425

22,426△3,293

1,391,229

合計（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

財務活動に関する負債

期首残高

非資金変動

財務キャッシ
ュ・フロー
による変動

新規リース
による増加額その他（注）

期末残高

短期借入金

117,700

18,752－△852

135,601

１年内返済予定の
長期借入金

172,410△171,184－

102,145

103,371

１年内償還予定の社債

14,996△15,000－

3－

コマーシャル・ペーパー

6,000

77,000－－83,000

社債

79,77830,000－△72

109,706

長期借入金

954,972

184,196－△98,344

1,040,824

リース債務

45,371△8,317

14,106

215

51,375

1,391,229

115,447

14,106

3,096

1,523,879

合計（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。

― 130 ―

37．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
ＲＯＥ（※１）
Ｄ／Ｅレシオ（※２）

２３

当連結会計年度(2019年３月31日)

－

5.4%

8.6%

55.9%

63.7%

68.2%

－

3.5倍

3.6倍

Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（※４）（注）１

前連結会計年度(2018年３月31日)※１ ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
※２ Ｄ／Ｅレシオは、「社債、借入金及びリース債務」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債（※３）について、格付機関の評価により、親会社の所有者に帰属する持分に算入しております。
※３ 資本性を併せ持つ負債（劣後特約付きローン）（単位：百万円）
借入実行日
借入金額
資本性評価
資本算入額
2013年３月18日
300,00075%
225,000

2016年６月30日
200,000
25%
50,0002018年３月19日
300,000
25%
75,0002013年３月18日に調達した劣後特約付きローンについて、2018年３月19日に期限前弁済するとともに、同日付で新たな劣後特約付きローンにより資金調達を実施。
４ ※４ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は、「社債、借入金及びリース債務」を「ＥＢＩＴＤＡ」で除して計算しております。「ＥＢＩＴＤＡ」は、「事業利益」に「減価償却費及び償却費」を加えたものであります。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク①

信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

― 131 ―

②

信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージ
ャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

貸出コミットメント
金融保証契約③(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

901

2,355

1,170

55,67545,53050,344

貸倒引当金の増減

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した
貸倒引当金(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
全期間の予想損失
営業債権、契約資産
信用減損金融資産におよびリース債権に係る貸倒引当金
係る貸倒引当金

期首残高

70

946

2,196

期中増加額

153

397

1,090

期中減少額（目的使用）

△0

△0

△475

期中減少額（戻入）

△9

△414

△1,177

その他

0

△43

4

期末残高

214

886

1,637

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した
貸倒引当金(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
全期間の予想損失
営業債権、契約資産
信用減損金融資産におよびリース債権に係る貸倒引当金
係る貸倒引当金

期首残高

214

886

1,637

期中増加額

57

390

108

期中減少額（目的使用）

△130

△2

△148

期中減少額（戻入）

△45

△438

△538

その他

△14

58

29

期末残高

81

894

1,089

(注)

営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したことによるものであります。

― 132 ―

④

貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産

33,43836,521

38,096

営業債権、契約資産およびリース債権

788,883

855,556

847,344

4,792

1,725

1,111

信用減損している金融資産⑤

信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

期日未経過773,058

842,436

830,481

期日経過30日以内

10,037

8,179

10,442

期日経過30日超90日以内

3,583

2,938

4,194

期日経過90日超

2,204

2,002

2,225

788,883

855,556

847,344

合計(4) 流動性リスク①

流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性
リスクの低減に努めております。
複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。

②

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャ
ッシュ・フロ
ー

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務524,727

524,727

524,727

－

－

－

－

－

社債及び借入金

1,396,531

1,467,063

279,153

198,755

64,35387,686

120,909716,205

割賦未払金

21,00021,120

6,549

6,534

4,018

1,509

1,506

1,002

小計

1,942,258

2,012,911

810,430

205,289

68,372

89,195

122,416717,207

4,056

2,513

1,140

100

273

491

138

369

1,946,315

2,015,424

811,570

205,390

68,64589,687

122,554

717,576

デリバティブ負債
合計― 133 ―

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャ
ッシュ・フロ
ー

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務560,381560,381560,381

－

－

－

－

－

社債及び借入金

1,345,858

1,395,453

323,793

111,351

86,821

120,080

250,232

503,174

割賦未払金

14,50014,571

6,534

4,018

1,509

1,506

1,002

－

小計

1,920,740

1,970,406

890,709

115,369

88,331

121,587

251,234

503,174

5,642

1,575

442

155

1,010

△3

△3

△26

1,926,382

1,971,981

891,151

115,525

89,341

121,584

251,231503,147

デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャ
ッシュ・フロ
ー

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務584,939

584,939

584,939

－

－

－

－

－

社債及び借入金

1,472,503

1,540,838

336,214137,135

141,858

277,747

90,319557,562

割賦未払金

8,000

8,036

4,018

1,509

1,506

1,002

－

－

小計

2,065,443

2,133,814

925,172

138,644

143,364

278,750

90,319557,562

デリバティブ負債
合計

4,383△1,492

150

39

△338

△343

△535

△465

2,069,826

2,132,322

925,323

138,684

143,026

278,406

89,783557,097(5) 為替リスク①

為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

②

為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

税引前利益への影響額

通貨

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

米ドル

△426

△465

― 134 ―

(6) 金利リスク①

金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金および社債について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。

②

金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

税引前利益への影響額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△7,475△7,857(7) 株価変動リスク①

株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

②

株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表
価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

その他の包括利益（税引前）への影響額△2,881△2,546(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値移行日(2017年４月１日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

前連結会計年度(2018年３月31日)
帳簿価額

公正価値

(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
帳簿価額

公正価値

1,054,982

1,058,896

954,972

960,749

1,040,824

1,050,235

１年内償還予定の社債

49,99750,027

14,99615,039－－社債

74,82675,73979,77880,766

109,706

110,895

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

― 135 ―

(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

25,683－25,683

その他

－

4,027

－

4,027

317,926－

55,739373,666

－

－

5,963

5,963

317,926

29,711

61,703409,341

－

4,056

－

4,056

－

4,056

－

4,056

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 136 ―

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

20,086－20,086

その他

－

4,030

－

4,030

288,188－

61,196349,385

－

－

6,238

6,238

288,188

24,11667,435

379,740

－

5,642

－

5,642

－

5,642

－

5,642

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

21,325－21,325

その他

－

3,982

－

3,982

254,609－57,701

312,311

－

－

6,499

6,499

254,60925,30864,201

344,119

－

4,383

－

4,383

－

4,383

－

4,383

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

― 137 ―

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高61,70367,435

その他の包括利益（注）4,358△2,637

取得

1,891

578

売却

△321

△235

その他

△196

△938

67,43564,201

期末残高(注)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリ
スクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
①

公正価値ヘッジ
当社グループは、主に社債および借入金に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引および金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

― 138 ―

③ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値移行日(2017年４月１日)
資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

負債

資産

負債

資産

負債

公正価値ヘッジ
金利スワップ
取引
オプション
契約

2,651

－

2,005

－

1,703

－

9,522

－

6,342

－

7,737

－

12,174

－

8,348

－

9,441

－

1,933

690

1,591

672

371

428

－

1,605

－

1,394

－

2,035

11,348

1,675

9,187

3,267

11,0091,850

商品先渡取引

－

－

457

－

－

－

商品カラー
取引

－

－

－

－

－

3

小計

13,282

3,972

11,236

5,334

11,381

4,317

合計

25,457

3,972

19,584

5,334

20,822

4,317

小計
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替予約取引金利スワップ取引
通貨金利
スワップ取引連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」および「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。
④

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
移行日(2017年４月１日)
１年以内(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１年超

１年以内

１年超

１年以内

１年超

公正価値ヘッジ
金利スワップ
取引
オプション
契約
キャッシュ・
フロー・ヘッジ－

58,0008,000

50,000－70,000－27,265－27,265－27,265

101,897

15,882

105,157

8,098

78,3984,164

105,647

86,17536,546

138,678

1,000

136,728－

76,758

8,481

74,637

8,376

99,521

商品先渡取引

－

－

3,421

－

－

－

商品カラー
取引

－

－

－

－

946

－

為替予約取引金利スワップ取引
通貨金利
スワップ取引― 139 ―

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートならびに金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引の平均支払
利率は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引米ドル

111.12円

106.74円

110.34円

ユーロ

114.64円

120.47円

126.64円

0.40％

0.32％

0.29％

100.48円

99.40円

101.31円

0.31%

0.31％

0.29％

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
通貨金利スワップ取引
米ドル
受取変動・支払固定⑤

公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額

移行日（2017年４月１日）

連結財政状態計算書上の表示科目(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
累計額

帳簿価額
資産

負債

資産

負債

金利スワップ取引

社債、借入金及びリース債務－

60,651－2,651

オプション契約

その他の金融資産

17,226－△10,038－

前連結会計年度（2018年３月31日）

連結財政状態計算書上の表示科目
金利スワップ取引
オプション契約

社債、借入金及びリース債務
その他の金融資産(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
累計額

帳簿価額
資産

負債
－

資産

60,005

20,724

負債
－

2,005

△6,541－

当連結会計年度（2019年３月31日）

連結財政状態計算書上の表示科目(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
累計額

帳簿価額
資産

負債

金利スワップ取引

社債、借入金及びリース債務－

オプション契約

その他の金融資産

18,178― 140 ―

71,703

資産

負債
－

1,703

△9,087－

⑥

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
その他の資本の構成要素の金額(税引後)為替予約取引766

金利スワップ取引△1,123

通貨金利スワップ取引△1,371

合計△1,728前連結会計年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

その他の包括その他の資本の利益で認識構成要素の金額
されたヘッジ(税引後)損益の金額
為替予約取引非金融資産の取得価額への組替額

その他の包括利益から当期利益への組替調整額

組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目924

1,840△1,197△484

金利スワップ取引

△975

△364

－

512

金融費用

通貨金利スワップ取引△577△1,807

－

2,601

金融費用

商品先渡取引

94

351

△257

－

合計

△533

20

△1,4542,628

非金融資産の取得価額への組替額

その他の包括利益から当期利益への組替調整額

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至その他の費用2019年３月31日)(単位：百万円)

その他の包括その他の資本の利益で認識構成要素の金額
されたヘッジ(税引後)損益の金額
為替予約取引組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目

58

△305

△743

182

その他の収益△1,424

△838

－

389

金融費用

△386

4,394

－

△4,203

金融費用

商品先渡取引

－

－

△94

－

商品カラー取引

△2

△2

－

－

合計

△1,755

3,247

△838

△3,630金利スワップ取引
通貨金利スワップ取引(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ5,042百万円、6,977百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額5,042百万円、6,977百万円をそれぞれ「社債、借入金及びリース債務」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。

― 141 ―

38．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
報酬および賞与

1,763

1,744

株式報酬

－

145

退職後給付

88

3

1,852

1,892

合計

39．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
有形固定資産の取得

159,700

前連結会計年度(2018年３月31日)
191,087(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
251,365

40．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
共同支配企業
関連会社
その他
合計

14,47014,424

17,286

207

601

857

21,27918,936

20,59535,95733,962

38,738

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
関連会社に対する保証限度額

9,958(2) 訴訟等
該当事項はありません。

― 142 ―

11,568

11,605

41．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した１年間に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2017年４月１日であります。
（1）ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する企業に対し、原則としてＩＦＲＳを遡及的に適用することを求めておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しておりま
す。
①

企業結合
ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。なお、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっており、当該のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点において減損テストを実施しております。

②

みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日
現在の公正価値を当該日におけるＩＦＲＳ上のみなし原価として使用しております。

③

在外活動体の換算差額
在外活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えてお
ります。

④

リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しておりま
す。

⑤

借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、ＩＦＲＳ移行日以降とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

⑥

移行日以前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断しております。

― 143 ―

（2）調整表
ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、ＩＦＲＳ移行日および前連結会計年度における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会
計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を遡及適用した数値となっております。
2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金

69,936△553

825

70,209①

798,058△91,762△21,000

685,295②④⑥

122,985

9,514

132,500④

現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権
契約資産△15,138

757,793③⑯

棚卸資産

商品及び製品313,368

459,562

仕掛品

50,834△50,834

原材料及び貯蔵品

408,728△408,728
6,827

③
③
△30

6,796

未収法人所得税

4,106

805

4,912

①⑤⑥

その他の金融資産

131,625△43,021△19,732

68,871②

その他の流動資産

貸倒引当金△1,4161,416

流動資産合計

1,771,135－△44,755

1,726,379

その他⑥
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産非流動資産
1,650,879
78,368△63,001

73,246

1,661,123

5,137

－

5,137

⑦⑨⑭⑯

有形固定資産△7,916△3,533

66,91863,001△2,59860,403

⑦⑨

投資不動産

⑭

持分法で会計処理されている投資

のれん
無形資産

投資その他の資産投資有価証券372,196△372,196

関係会社株式349,864△876△16,559

332,428

退職給付に係る資産13,067－△1,843

11,22432,011△4,337

27,674⑫

403,537

22,881

426,418⑤⑥⑮△4,417

11,523

その他

78,591△62,650

貸倒引当金△2,9532,953

固定資産合計

2,540,014－

62,8382,602,853

4,311,149－

18,083

4,329,232

資産合計

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産⑥― 144 ―

非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び
買掛金

流動負債
営業債務及び
その他の債務社債、借入金及び
リース債務

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債

その他
流動負債合計446,645

53,59724,484

524,727

204,379

59,396

7,991

271,767

8,000△8,00050,000△50,000
33,569△103

33,465

15,346809

16,155⑧④

未払法人所得税等

8,561

61

8,622

88,347

1,536

89,884⑤

引当金
その他の金融負債

330,432△200,818

57,402

187,016④⑧⑩

その他の流動負債

1,039,457－

92,182

1,131,639

流動負債合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債

契約負債

75,0001,050,012

非流動負債
社債、借入金及びリース債務

28,741

1,153,753－

244

123,989

50,483△13,945

36,537⑪

引当金18,941△8,662

10,279⑭

繰延税金負債

1,038,089 △1,038,089
123,745

退職給付に係る負債

9,118△9,11825,1772,410

27,588⑤

その他の金融負債

100,581△97,407

6,023

9,197

⑩

その他の非流動負債

1,346,534－

14,812

1,361,346

2,385,991－

106,994

2,492,986

147,143－－

147,143

資本剰余金646,582－－646,582

利益剰余金

1,129,981－△79,346

1,050,635

自己株式
その他の包括利益
累計額△178,853－－△178,853

124,330－△8,388

115,941

その他
固定負債合計
負債合計

非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金

資本

1,781,449
非支配株主持分

資本金
資本剰余金
⑬⑰
⑬⑭⑮

利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分55,972－△1,17654,796

純資産合計

1,925,157－△88,911

1,836,245

資本合計

負債純資産合計

4,311,149－

18,083

4,329,232

負債及び資本合計― 145 ―

2018年３月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金

76,111△886△107

75,117①

855,730△78,251△19,449

758,029②④⑥

110,491

16,443

126,935④

現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権
契約資産△13,474

836,865③⑯

棚卸資産

商品及び製品351,961498,378

仕掛品

60,292△60,292

原材料及び貯蔵品

438,086△438,086
1,127

③
③
639

1,766

未収法人所得税

4,976

2,181

7,157

①⑤⑥

その他の金融資産

148,125△39,644△30,795

77,684②

その他の流動資産

貸倒引当金△2,1882,188

流動資産合計

1,928,119－△44,562

1,883,556

その他⑥
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産非流動資産
1,702,248
83,724△62,280

92,187

3,157

1,316

1,732,154 ⑦⑨⑭⑯
4,473

有形固定資産△6,232△4,32873,16362,280△2,59859,682

⑦⑨

投資不動産

⑭

持分法で会計処理されている投資

のれん
無形資産

投資その他の資産投資有価証券

325,413△325,413

関係会社株式312,880△1,662△21,994289,223

退職給付に係る資産18,082－△1,622

16,45972,13429,296354,102△54,939△4,82839,566△6,872

24,467
393,668
10,322

貸倒引当金△1,6911,691

固定資産合計

2,512,791－

90,8252,603,616

4,440,910－

46,262

4,487,173

その他

資産合計

退職給付に係る資産⑫⑤⑥⑮

繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産⑥― 146 ―

非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び
買掛金

流動負債
営業債務及び
その他の債務社債、借入金及び
リース債務

短期借入金
コマーシャル・ぺ－パー
１年内償還予定の社債

その他
流動負債合計471,897

55,93832,546560,381⑧

285,542

22,421

9,530

317,494

6,000△6,00015,000△15,000
52,5471,040

53,58844,051△450

43,601

未払法人所得税等

8,148

446

8,594

引当金

90,713

1,898

92,612⑤

その他の金融負債

411,846△252,820

54,850213,876④⑧⑩

その他の流動負債

1,190,286－

99,862

1,290,149④

流動負債合計固定負債
社債

80,000956,474

長期借入金

944,376△944,376

退職給付に係る負債

127,435

再評価に係る繰延税金負債

9,113

固定負債合計
負債合計

1,073,734

非流動負債
社債、借入金及び
リース債務

－

905

128,341

41,394△5,47935,914⑪

引当金13,624△8,461

5,162⑭

繰延税金負債

退職給付に係る負債

3,658

22,109⑤

その他の金融負債⑩

その他の非流動負債△9,11318,451

その他

37,259契約負債

79,786△76,454

6,363

9,696

1,240,712－

34,246

1,274,959

2,430,999－

134,1092,565,108

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

147,143－－

147,143

資本金

資本剰余金

646,639－△4

646,634

資本剰余金

利益剰余金

1,211,796－△73,704

1,138,091

自己株式
その他の包括利益
累計額△179,070－－△179,070

123,065－△13,157

109,907
1,862,707

非支配株主持分

⑬⑰

⑬⑭⑮

利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分60,337－△980

59,357

純資産合計

2,009,911－△87,846

1,922,065

資本合計

負債純資産合計

4,440,910－

46,262

4,487,173

負債及び資本合計― 147 ―

資本に対する調整に関する注記（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
①

現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、ＩＦＲＳでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。

②

営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

③

棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」について、ＩＦ
ＲＳでは「棚卸資産」として表示しております。

④

契約資産および契約負債
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、ＩＦＲＳでは「契約資産」に振り替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、ＩＦＲＳでは「契約負債」に組
み替えて表示しております。

⑤

その他の金融資産およびその他の金融負債
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「その他の金融資産」および「その他の金融負債」を区分掲記しておりま
す。

⑥

貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」および「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

⑦

投資不動産
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。

⑧

営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
⑨

みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ42,047百万円および83,425百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

⑩

未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、ＩＦＲＳでは債務として認識する
ことにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった
一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、ＩＦＲＳでは債務として認識することにより、「その他の非流動負債」が増加しております。

⑪

引当金
日本基準では一定の要件を満たす将来の費用について引当金として認識しておりましたが、その一部について、ＩＦＲＳでは引当金の要件を満たさないため取崩しております。また、日本基準では引当金として認識していなかった一部の将来の費用について、ＩＦＲＳでは要件を満たすため引当金として認識しております。これらの結果、「引当金」が減少しております。

― 148 ―

⑫

繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、ＩＦＲＳでは資産負債法を採用しております。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。これらの結果、「繰延税金資産」が減少しております。

⑬

その他の資本の構成要素
初度適用に際して、ＩＦＲＳ第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、ＩＦＲＳにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

⑭

土地再評価差額金
日本基準では「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき一部の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評価差額金」を取崩し、当該土地の簿価を再評価前の簿価に戻しております。この結果、「有形固定資産」、「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金負債」および「その他の資本の構成要素」が減少しております。

⑮

非上場株式および出資金
日本基準では非上場株式および出資金を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、ＩＦＲＳでは公正価値で評価しており、「その他の金融資産（非流動）」および「その他の資本の構成要素」が増加して
おります。

⑯

交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、ＩＦＲＳでは
有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「貯蔵品」が減少し、「有形固定資産」が増加しております。

⑰

利益剰余金
（単位：百万円）
移行日

前連結会計年度（2017年４月１日）（2018年３月31日）

みなし原価△ 40,866△ 40,866

未払有給休暇等に対する調整△ 21,002△ 22,716

14,8587,488

繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整△ 13,450△ 11,396

その他の資本の構成要素に対する調整△ 8,558

4,526

その他

△ 10,326△ 10,739

利益剰余金に対する調整合計△ 79,346△ 73,704

引当金に対する調整（注）各項目の調整額については、税効果反映後の値となっております。

― 149 ―

前連結会計年度（自 2017年４月１日
連結損益計算書項目
日本基準表示科目

日本基準

売上高
売上原価

3,678,612

至2018年３月31日）の損益および包括利益に対する調整（単位：百万円）

認識及び測定
表示組替
の差異
△ 337
△ 51,025△ 3,096,019

230

582,592

△ 107

売上総利益
販売費及び一般管理費△ 335,923

IFRS

注記

3,627,248 ③

売上収益

41,400 △ 3,054,388 ③

売上原価△ 9,624

572,860△ 336,949

販売費及び一般管理費△ 10,173 ①

持分法による投資損失

△ 756

△ 269

△ 8,732△ 1,441

売上総利益

30,811△ 191

30,619 ①

その他の収益△ 38,455

476△ 37,979 ①

その他の費用

218,378

事業利益△ 28,49643△ 28,453 ①

減損損失

－

△ 18,717△ 18,717 ④

残余持分の再測定による損失△ 3,850－△ 3,850 ①

ＰＣＢ処理費用△ 29,725

167,357

営業利益

営業利益

246,669△ 49,586

営業外収益

32,303△ 32,303①

営業外費用△ 62,633

62,633①

経常利益

216,339

特別利益

29,388△ 29,388①

特別損失△ 32,346

32,346①

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

IFRS表示科目

30,880△ 29,334△ 15,338△ 687

213,381△ 756△ 59,747△ 60,616△ 2,021

12,913△ 2,777

2,777

149,987－

1,546 ①⑤ 金融収益
△ 16,026 ①

金融費用

152,877

税引前利益△ 49,723 ②⑥ 法人所得税費用②△ 46,834

103,153

当期利益
当期利益の帰属

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益
連結包括利益計算書項目
日本基準表示科目
当期純利益

144,638－△ 47,003

97,635

親会社の所有者

5,349

－

169

5,518

非支配持分
（単位：百万円）

日本基準
149,987

認識及び測定表示組替の差異－△ 46,834

IFRS

注記103,153

当期利益

その他の包括利益

退職給付に係る調整額
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

IFRS表示科目

5,657－△ 1,146

4,510△ 21,736－

35,487

13,751

1,380

△ 778

602

234

－

△ 2,332△ 2,098

△ 286

－

2,935

2,649

15,745△ 1,380△ 12,829

1,535

△ 385

－

21,336

20,950その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算
差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
持分法によるその他の
包括利益
その他の包括利益合計

149,602－△ 25,498

124,104

当期包括利益― 150 ―⑤

損益および包括利益に対する調整に関する注記（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
①

表示科目に対する調整
日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」および「特別利益」に表示していた項目について、ＩＦＲＳでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資損失」に表示しております。また、日本基準では「特別損失」に表示していた項目について、ＩＦＲＳでは「減損損失」および「ＰＣＢ処理費用」に表示しております。

②

法人所得税費用
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、ＩＦＲＳでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
③

売上収益および売上原価
日本基準では代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しておりますが、ＩＦＲＳにおいては、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示しております。その結果、「売上収益」
および「売上原価」が減少しております。また、ＩＦＲＳを適用するにあたり持分法の適用範囲を見直し、日
本基準では持分法を適用していた一部の会社を共同支配事業と認識したことにより、「売上収益」および「売上原価」が増加しております。

④

残余持分の再測定による損失持分法の適用を中止した投資の残存持分について、日本基準では、帳簿価額と個別貸借対照表上の帳簿価額との差額について利益剰余金の減少として認識しておりましたが、一方、ＩＦＲＳにおいては、当該残存持分を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

⑤

金融収益
日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、「金融収益」が減少しております。

⑥

法人所得税費用
日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。この結果、「法人所得税費用」が減少しております。

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とＩＦＲＳに基づいて開示されている連結キャ
ッシュ・フロー計算書との差異は、主に日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、ＩＦＲＳでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識したことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しております。

― 151 ―

42．後発事象
当社は、2019年５月27日に無担保社債（社債間限定同順位特約付）を下記の条件にて発行しております。

ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社
第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社
第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社
第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

２．発行額

金300億円

金100億円

金200億円

３．利率

0.170％

0.260％

0.365％

１．社債の名称

４．払込金額
５．償還期日各社債の金額100円につき金100円
2024年５月27日

2026年５月27日

2029年５月25日

６．払込期日2019年５月27日

７．償還の方法

満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでも買入消却することができる）

８．担保・保証

無担保、無保証

９．資金使途

完全子会社であるＪＦＥスチール㈱の運転資金に充当― 152 ―

(2) 【その他】(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における四半期情報等)(累計期間)
売上高

自
至
(百万円)

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
純利益(円)(会計期間)

自至第１四半期
2018年４月１日 自2018年６月30日 至

第２四半期
2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第３四半期
2018年４月１日
2018年12月31日

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日

自至936,336

1,907,261

2,939,182

3,961,762

79,557

143,500

195,457

209,927

61,430110,485

151,060

164,218

106.56

191.70262.17285.04

第１四半期
2018年４月１日 自2018年６月30日 至

第２四半期
2018年７月１日
2018年９月30日

自
至

第３四半期
2018年10月１日
2018年12月31日

自
至

第４四半期
2019年１月１日
2019年３月31日

１株当たり四半期純利益
106.56
85.14
70.46
22.85
(円)
(注) １ 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２ 当連結会計年度および第４四半期連結会計期間については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査またはレビューを受けておりません。
３ 第２四半期連結会計期間より、株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益および四半期会計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株を含めております。

― 153 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

5,069
953
436,416
29,011
471,451※１※１※１― 154 ―

5,678
939
438,598
29,310474,527

※１
※１
※１

0
0

1
1

8
8

7
7

901,9883※１992,57521252※１
5
1,894,845
1,894,855
2,366,306

901,9883
1,102,149
16
452
※１
4
2,004,614
2,004,623
2,479,150※１(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
取締役賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
取締役・執行役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 155 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

167,851
6,000
15,000
※１
689
※１
1,203
23,852※１
178,66747
393,312

100,546
83,000
－
※１
9,963
※１
1,304
20
※１
154,105－
348,941

80,000911,535－－
395
991,931
1,385,243

110,000
990,74931
19
1,076
1,101,876
1,450,817

147,143

147,143772,574
0772,574

772,574－
772,574

145,145
145,145△83,523
981,340

194,489
194,489△85,138
1,029,068

△277
△277
981,0632,366,306

△735
△735
1,028,332
2,479,150

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
受取配当金
金融収益
経営管理料
営業収益合計
営業費用
金融費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

17,78014,207
2,584
34,572※１※２※１

14,211
2,350
16,56218,01018,01060,11060,110△42,100
△939
1,018
79
△42,180― 156 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

※１

※２
※１

103,928
9,721
2,869
116,518
9,794
2,490
12,285104,233
104,233－－
104,233
107△3
104
104,128

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利
その他資 資本剰余 益剰余金 自己株式
資本準備金
本剰余金 金合計
繰越利益
剰余金

評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
算差額等
合計
ジ損益
合計

147,143772,574－

772,574

221,931△83,301 1,058,348△190△190 1,058,157

剰余金の配当－－－－△34,605－△34,605－－△34,605

当期純利益又は当期純損失（△）－－－－△42,180－△42,180－－△42,180

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△226

△226

－

－

△226

自己株式の処分

－

－

0

0

－

4

5

－

－

5

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

△86

△86

△86

－

－

0

0

△76,785△222△77,007△86△86△77,094

147,143772,574

0772,574

145,145△83,523

981,340

△277

△277

981,063

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等
利益剰余金

評価・換 純資産合計
その他利
株主資本 繰延ヘッ
算差額等
その他資 資本剰余 益剰余金 自己株式 合計
ジ損益
資本準備金
合計
本剰余金 金合計
繰越利益
剰余金147,143772,574

0772,574

145,145△83,523

981,340

△277

△277

981,063

剰余金の配当－－－－△54,784－△54,784－－△54,784

当期純利益又は当期純損失（△）－－－－

104,128－

104,128－－

104,128

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1,627△1,627－－△1,627

自己株式の処分

－

－

△0

△0

△1

12

10

－

－

10

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

△458

△458

△458

－

－

△0

△0

49,343△1,61547,727△458△458

47,269147,143772,574－

772,574

194,489△85,138 1,029,068△735△735 1,028,332

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高― 157 ―

【注記事項】(重要な会計方針)(1) 関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
(3) 取締役・執行役員株式給付信託引当金は、役員株式給付規程に基づき、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金は、執行役員退職金の支給に備えるため、執行役員の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
(5) 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に含めておりました34百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

― 158 ―

(貸借対照表関係)
１※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

短期金銭債権466,312百万円

451,278百万円

長期金銭債権992,575百万円

1,102,149百万円

短期金銭債務177,264百万円

161,569百万円

２

保証債務等
下記会社の仕入債務について保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)

ＪＦＥ商事㈱当事業年度(2019年３月31日)

103百万円

103百万円

上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)
保証限度額

３

当事業年度
(2019年３月31日)

798百万円

741百万円グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

貸出コミットメントの総額

49,890百万円

52,470百万円

999百万円

1,546百万円

48,890百万円

50,923百万円

貸出実行残高差引額

当事業年度(2019年３月31日)(損益計算書関係)
１※１

関係会社との取引高は以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業収益

34,572百万円

116,518百万円

営業費用

710百万円

742百万円

２※２

一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

取締役および監査役報酬

386百万円

421百万円取締役・執行役員株式給付引当金繰入額

－百万円

31百万円

取締役賞与引当金繰入額

47百万円

－百万円

給料諸手当

716百万円

769百万円

業務委託費546百万円

588百万円― 159 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式877,096百万円、関連会社株式24,892百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式877,096百万円、関連会社株式24,892百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)

前事業年度(2018年３月31日)
繰延税金資産関係会社株式評価損18,634

18,033735

932

19,36918,965△483△480△18,634△18,033

評価性引当額小計△19,117△18,513繰延税金資産合計

252452

繰延税金資産の純額

252

452

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
31.0％

法定実効税率

当事業年度(2019年３月31日)
31.0％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

13.1

△30.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1

0.0

評価性引当額の増減

△44.2

－

0.0

0.0

△0.2

0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 160 ―

(重要な後発事象)
当社は、2019年５月27日に無担保社債（社債間限定同順位特約付）を下記の条件にて発行しております。

ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社
第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社
第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社
第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

２．発行額

金300億円

金100億円

金200億円

３．利率

0.170％

0.260％

0.365％

１．社債の名称

４．払込金額
５．償還期日各社債の金額100円につき金100円
2024年５月27日

2026年５月27日

2029年５月25日

６．払込期日2019年５月27日

７．償還の方法

満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでも買入消却することができる）

８．担保・保証

無担保、無保証

９．資金使途

完全子会社であるＪＦＥスチール㈱の運転資金に充当― 161 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固
定資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

工具、器具及び備品

0

0

－

0

1

5

建設仮勘定

－

0

0

－

－

－

0

0

0

0

1

5

商標権

8

0

－

1

7

10

ソフトウエア

－

－

－

－

－

31

計

8

0

－

1

7

42

計
無形固
定資産

減価償却
累計額

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

取締役賞与引当金

47

－

47

－

取締役・執行役員株式給付引当金

－

31

－

31

執行役員退職慰労引当金

－

19

－

19

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 162 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告(当社ホームページに掲載)(アドレス)
https://www.jfe-holdings.co.jp/※ 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。

株主に対する特典(株主優待制度)
100株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施しています。(応募者多数の場
合は抽選にてご案内)― 163 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自2017年４月１日 至

2018年３月31日)2018年６月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期(自2017年４月１日 至

2018年３月31日)2018年６月21日関東財務局長に提出① 第17期第１四半期(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)2018年８月３日関東財務局長に提出② 第17期第２四半期(自2018年７月１日 至

2018年９月30日)2018年11月２日関東財務局長に提出③ 第17期第３四半期(自2018年10月１日 至

2018年12月31日)2019年２月６日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果の開示)の規定に基づく臨時報告書を2018年６月22日関東財務局長に提出② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を2019年
２月４日関東財務局長に提出③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を2019年
４月１日関東財務局長に提出(5) 発行登録追補書類及びその添付書類
2017年６月30日提出の発行登録書(普通社債)に係る発行登録追補書類及びその添付書類を2018年５月15日、2018年11月16日、2019年５月21日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書
2017年６月30日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書を2018年６月22日、2019年２月４日、2019
年４月１日関東財務局長に提出― 164 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

発行年月日

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)

2011年
６月８日

30,000―30,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)

2014年
３月13日

10,000―10,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)

2014年
９月19日

20,000―20,000―合―60,000―60,000

―

名

(注)

称

計

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

― 165 ―

償還額
(百万円)

当連結会計
年度末現在の
上場取引所
未償還額
(百万円)

券面総額
(百万円)

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)

北

野

嘉

久

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

(2) 企業の概況① 主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第15期

第16期
(当事業年度)

2017年４月１日

2018年３月

2019年３月

売上収益

(百万円)

―

2,735,777

2,830,649

セグメント利益(百万円)―

187,240

161,383

税引前利益

(百万円)

―

141,362

151,646(百万円)―

98,870121,727(百万円)―

115,737

83,294(百万円)

1,355,714

1,455,346

1,452,472(百万円)

3,713,843

3,826,432

3,951,109(円)

2,514.45

2,699.23

2,693.90(円)―

183.38225.77

(円)

―

－

－

(％)

36.5

38.0

36.8

(％)

―

7.0

8.4

株価収益率

（倍）

―

―

―

従業員数

(人)

44,39544,55444,975

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分当期利益率

(注) １
２
３
４

第16期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
売上収益には、消費税等は含まれておりません。
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

― 166 ―

日本基準
回次

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期
(当事業年度)

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

2,873,839

2,445,173

2,349,129

2,715,474

2,808,397

営業利益

(百万円)

168,40253,781

43,414

197,739

135,561

経常利益

(百万円)

188,574

27,81740,544

198,850

164,658

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

120,146

11,573

42,489145,500

123,774

包括利益

(百万円)

242,741△99,684

51,662

151,196

92,428

純資産額

(百万円)

1,562,702

1,432,808

1,480,040

1,589,972

1,597,193

総資産額

(百万円)

3,911,913

3,596,123

3,723,479

3,785,808

3,905,313

１株当たり純資産額(円)

2,807.15

2,561.04

2,643.86

2,839.04

2,839.14

１株当たり当期純利益(円)

222.84

21.47

78.81

269.86229.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.7

38.4

38.3

40.4

39.2

自己資本利益率

(％)

8.5

0.8

3.0

9.8

8.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数

(人)

43,68043,874

44,39544,55444,969(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ △は損失を示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 167 ―

ｂ．保証会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期
(当事業年度)

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(百万円)

2,061,595

1,731,445

1,636,765

1,937,327

1,973,014(百万円)

64,661△41,303△46,322

118,189

49,023(百万円)

105,257△13,457△25,520

150,819

73,907

当期純利益

(百万円)

71,617

1,387

7,202

120,423

64,847

資本金(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

1,131,036

1,021,459

1,039,597

1,133,803

1,101,884

総資産額

(百万円)

3,076,841

2,796,509

2,885,515

2,947,666

3,031,466

１株当たり純資産額(円)

2,097.74

1,894.50

1,928.14

2,102.87

2,043.67

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

33.44(33.44)55.71(55.71)

5.37(5.37)

19.70(19.70)160.34(160.34)

１株当たり当期純利益(円)

132.83

2.57

13.36

223.35120.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

36.8

36.5

36.0

38.5

36.3

自己資本利益率

(％)

6.7

0.1

0.7

11.0

5.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

－

－

配当性向

(％)

25.2

2,165.2

40.2

8.8

133.3

従業員数

(人)

13,824

14,462

14,98015,57815,677

売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)

(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。
配当金の総額(うち中間配当金)
(百万円)
(百万円)
第12期

18,030(18,030)

第13期

30,037(30,037)

第14期

2,893

(2,893)

第15期

10,622(10,622)

第16期

86,455(86,455)

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 168 ―

②

沿革

［前史］
1878年４月

川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業

1896年10月㈱川崎造船所設立

1917年５月

葺合工場設置1939年10月

西宮工場設置1939年12月

川崎重工業㈱に改称

1943年８月

知多工場［現・知多製造所］設置［保証会社設立以降］
1950年８月

川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立

1950年10月
1951年２月

東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
千葉製鉄所［現・東日本製鉄所（千葉地区）］開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）（1953年６月 第一高炉火入れ）
水島製鉄所［現・西日本製鉄所（倉敷地区）］開設（1967年４月 第一高炉火入れ）

1961年７月
1976年８月
1977年４月

2001年４月

エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生産開始
米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用関連会社）
川鉄コンテイナー㈱［現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
豊平製鋼㈱［現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）］、札幌証券取引所に株式上場（2011年
２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
川鉄情報システム㈱［現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）］、東京証券取引所市場
第二部に株式上場
日本鋼管㈱との経営統合について合意

2001年７月

ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立

2001年12月
2002年４月

2003年１月

日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
包括提携契約締結
日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を設立し、上場廃止
日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結

2003年３月

本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

1984年７月
1995年３月
1995年４月
2001年３月

2002年５月
2002年９月― 169 ―

［経営統合以降］
2003年４月

2003年12月

2008年11月
2009年４月
2009年11月
2010年７月
2011年４月
2011年５月
2012年４月
2013年４月
2013年５月
2015年５月
2015年９月
2016年１月
2016年４月
2016年８月
2017年４月
2017年４月
2017年12月

日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更）
中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦ
Ｅ鋼板有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立（2012年４月、合弁パートナーを広州
薄板有限公司に変更）
溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設立（現・連結子会社）
ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協力に関し戦略的包括提携契約締結
インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結［同年９月に資本参加（現・持分法適用関連会社）］
ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用関連会社）
ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働（現・連結子会社）
溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設立（現・連結子会社）
アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カン
パニーを設立（現・持分法適用関連会社）
台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハティン・
スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動（現・連結子会社）
ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併
し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社）
メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥスチー
ル・メキシコを設立（現・持分法適用関連会社）
棒線事業を統合し、ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）の仙台製造所を移管
ＪＦＥ鋼管㈱・川崎鋼管㈱の２社は、ＪＦＥ鋼管㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥ溶接
鋼管㈱に商号変更（現・連結子会社）
ミャンマー連邦共和国に建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板を製造・販売するＪＦ
Ｅ・メランティ・ミャンマー社を設立 （現・連結子会社）― 170 ―

なお、会社分割実施（2003年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。
1912年６月

日本鋼管㈱設立1919年11月

電気製鉄㈱を合併

1936年６月

最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）

1940年10月

鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）

1965年２月
1968年４月
1969年１月

福山製鉄所［現・当社西日本製鉄所（福山地区）］発足（1966年８月 第一高炉火入れ）
川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所［現・当社東日本製鉄所（京浜地区）］
発足）
津造船所発足1971年12月

京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月

1989年７月
1990年３月

2003年１月

鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コールド・ロー
ルド・スチール・シート社（現・持分法適用関連会社）設立
川崎製鉄㈱と経営統合について合意
川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結
日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
包括提携契約締結
川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結
川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を設立し、上場廃止
日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン マリンユナイテッド㈱］へ造船事業を営業譲渡
川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結

2003年４月

川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更

2001年４月
2001年12月
2002年４月
2002年５月
2002年９月③

第一高炉火入れ）事業の内容
当社は、完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。
当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグ
ループの中核を担っております。なお、主な関係会社につきましては、「④関係会社の状況」に記載しております。
〔主要製品等〕
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、
機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュ
ータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等― 171 ―

当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １
２
３

→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
関係会社の異動については、「④ 関係会社の状況」に記載しております。

― 172 ―

④ 関係会社の状況
ａ．親会社
名称

住所

議決権の
被所有
割合
(％)

関係内容

鉄鋼事業・エンジニア
リング事業・商社事業を行う子会社の経営管
理等

100.0

関係内容については、「(6) 経理の状況 ①
連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 37. 関連当事者」に記載しており
ます。

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

147,143(親会社)
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱(注)東京都千代田区

有価証券報告書を提出しております。

ｂ．子会社及び関連会社
関係内容

住所

資本金
(百万円)

ＪＦＥ条鋼㈱※１

東京都港区30,000形鋼、鉄筋棒鋼製品の
製造・販売

100.0

有

ＪＦＥケミカル㈱東京都台東区

6,000

化学製品の製造・販売

100.0

有

ＪＦＥ建材㈱

東京都港区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・
加工・販売

96.4

有

当社製品の販売先。

―

ＪＦＥ鋼板㈱東京都品川区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・
加工・販売

100.0

有

当社製品の販売先。
同社にメッキ加工を委託。

同 社 と 土地、 建 物 を
賃貸および
賃借。

ジェコス㈱
※２

東京都中央区

4,397

建設仮設材の賃貸・販
売

51.0
(0.0)

有

当社製品の販売先。

―

ＪＦＥ物流㈱東京都千代田区

4,000

各種運送事業、倉庫業

89.1

有

当社製品の輸送および保管等を委託。

同 社 に 土地、 建 物 を賃貸。

ＪＦＥコンテイナー㈱※２

東京都千代田区

2,365

各種容器類の製造・販
売

54.2
(0.1)

有

当社製品の販売先。

―

ＪＦＥシビル㈱東京都台東区2,300

土木建築工事の請負

100.0

有

当社製品の販売先。
当社の土木建築工事等の発注先。

―

ＪＦＥミネラル㈱

東京都港区

2,000

鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、鉄鋼スラ
グ製品・機能素材の製
造・販売

100.0

有

同社製品の一部を購入。場内作業の一部を委託。

ＪＦＥライフ㈱東京都台東区

2,000

不 動 産 業、 保 険 代 理業、各種サービス業

100.0

有

当社の福利厚生・給与等の業務を委託。

ＪＦＥプラントエンジ㈱東京都台東区

1,700

機械装置の製造・販
売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負100.0

有

当社の工事等の発注先。

名称

営業上の取引

その他(連結子会社)― 173 ―

当社製品および原材
料の一部の販売先。
当社製品の一部の製造を委託。
当社原材料の一部の販売先。同社製品の一部を購入。

同社から土
地を賃借。

―

同 社 に 土地、 建 物、設 備 を 賃貸。
同 社 と 土地、 建 物 を賃貸および賃借。
同 社 と 土地、 建 物 を
賃貸および
賃借。

関係内容

資本金
(百万円)

ＪＦＥシステムズ㈱
※２

東京都港区

1,390

各種コンピュータシス
テムの開発・販売

水島合金鉄㈱岡山県倉敷市1,257

合金鉄の製造・販売

ＪＦＥ継手㈱大阪府岸和田市958

鋼管継手の製造・販売

86.6

有

ＪＦＥ鋼材㈱東京都中央区

488

鋼板剪断、溶断加工、
鋼材販売

100.0

有

ＪＦＥ溶接鋼管㈱東京都中央区450

電縫鋼管の製造・販売

100.0

有

当社製品の販売先。
同社に当社製品の一部の製造を委託。

ＪＦＥマテリアル㈱富山県射水市450

合金鉄の製造・販売

100.0

有

同社製品の一部を購入。

―

ＪＦＥ精密㈱新潟市東区

450

素形材製品の製造・販
売

100.0

有

―

―

ＪＦＥテクノリサーチ㈱東京都千代田区

100

材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、
知的財産支援100.0

有

当社の金属材料等の分 析、 調 査 業 務 を 委託。

ＪＦＥ東日本ジーエス㈱川崎市川崎区50

各種サービス業

100.0
(0.6)

有

当社の場内作業の一部を委託。

同 社 に 土地、 建 物 を賃貸。
同 社 に 土地、 建 物 を賃貸。

ＪＦＥスチール・オース
トラリア・リソーシズ・
プロプライタリー・リミ
テッド※１

オ ー ス ト ラ リ 百万
ア
豪ドル
ブリスベン
460

オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事
業への投資

100.0

有

―

―

フィリピン・シンター・
コーポレーション

フィリピン
マニラ

焼結鉱の製造・販売

100.0

有

焼結鉱の製造を委託。

―

冷延および溶融亜鉛鍍
金製品の製造・販売

100.0
(0.0)

有

当社製品の販売先。

同社へ事業
資 金 を 融資。

溶融亜鉛鍍金製品の製
造・販売

100.0

有

当社製品の販売先。

―

電気亜鉛鍍金製品の製
造・販売

81.4

有

当社製品の販売先。

―

合金鉄の製造・販売

100.0

有

同社製品の一部を購入。

同社へ事業資 金 を 融資。

PT. Ｊ Ｆ Ｅ ス チ ー ル ・ ガ
ルバナイジング・インド
ネシア
ＪＦＥスチール・ガルバ
ナイジング(タイランド)・リミテッドタイ・コーテッド・スチ
ール・シート・カンパニー・リミテッド
ノバエラ・シリコン・
S/A
その他

百万
フィリピン
ペソ
1,881
百万
インドネシア
米ドル
ブカシ
139
百万
タイ
タイ
ラヨン
バーツ
4,362
百万
タイ
タイ
バンコック
バーツ
2,206
百万
ブラジル
ブラジル
ベロホリゾン
レアル
テ
116

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

住所

名称

129社

― 174 ―

役員の兼任等

営業上の取引

その他

67.7
(2.5)

有

当社のコンピュータ
システムの開発・維持・運用等を委託。

同社に建物
を賃貸。

100.0

有

同社製品の一部を購入。

―

当社製品および原材
料の一部の販売先。
同社製品の一部を購入。
当社製品の販売先。
同社に鋼板剪断加工を委託。

―
同 社 に 土地、 建 物 を賃貸。
同 社 に 土地、 建 物、設 備 を 賃
貸。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引

その他――(持分法適用関連会社等)
日伯ニオブ㈱東京都千代田区

37,272

ブラジルにおけるニオ
ブ鉱山事業への投資

25.0

有

瀬戸内共同火力㈱広島県福山市5,000

火力発電事業50.0

有

品川リフラクトリーズ㈱※２東京都千代田区

3,300

各種耐火物の製造・販
売、築炉工事の請負

34.1

有

日本鋳造㈱
※２

川崎市川崎区

2,627

鋳鋼品等の製造・販売

34.0

有

日本鋳鉄管㈱※２

東京都中央区

1,855

鋳鉄管等の製造・販売

29.3
(0.1)

有

当社原材料の一部の販売先。

―

エヌケーケーシームレス
鋼管㈱川崎市川崎区

1,595

シームレスパイプの製
造・販売

49.0

有

同社に素材・用役等を供給。

同 社 に 土地、 建 物 を
賃貸。

㈱エクサ

横浜市西区

1,250

各種コンピュータシス
テムの開発・販売

49.0

有

当社のコンピュータ
システムの開発・維持・運用等を委託。

同社に建物
を賃貸。

日伯鉄鉱石㈱東京都港区100

ブラジルにおける鉄鉱石鉱山事業への投資

19.9

有

―

―

90

酸素ガス、窒素ガス、
アルゴンガス等の製
造・販売

40.0

有

同 社 に 土同社に電力を販売し、地、 建 物、同社から工業ガスを設 備 を 賃購入。
貸。

冷延および溶融亜鉛鍍
金製品の製造・販売

50.0

有

当社製品の販売先。

―

冷延鋼板の製造・販売

34.5

有

当社製品の販売先。

―

鉄鋼製品の製造・販売

50.0

有

当社製品の販売先。

―

鉄鋼製品の製造・販売

15.0(15.0)

有

当社製品の販売先。
鋼板製造技術および操業改善に関する技術の供与先。

―

合金鉄の製造・販売

24.5

有

―

同社へ事業
資 金 を 融資。

ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサ
リーの加工・製造・販
売

28.3

有

―

―

㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市

広州ＪＦＥ鋼板有限公司

中国
広州

タイ・コールド・ロール
ド・スチール・シート・
パブリック・カンパニー・リミテッド
カリフォルニア・スチー
ル・インダストリーズ・
インク

タイ
バンコック
米国
フォンタナ

ＪＳＷスチール・リミテ
ッド

インド
ムンバイ

内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司

中国
オルドス

渤海能克鑽杆有限公司

中国
滄州

その他

(注) １
２
３
４
５

百万
人民元
3,191
百万
タイ
バーツ
4,816
百万
米ドル
40
千万
インド
ルピー
301
百万
人民元
232
百万
人民元
129

同社にガスを販売し、同社から電力を購入。
同社製品の一部を購入。当社の修繕工事等の発注先。
当社製品の販売先。
同社製品の一部を購
入。

―

―

―

27社

※１ 特定子会社に該当する会社であります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
持分法適用関連会社等には、共同支配事業を含んでおります。
関係会社の異動
・前連結会計年度に記載しておりましたリバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、2018年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。

― 175 ―

⑤ 従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)44,975(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は572名であります。

ｂ．保証会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)15,677

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
38.7

16.3

平均年間給与(千円)6,985(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は1,502名であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2019年３月31日現在において
15,553名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

― 176 ―

(3) 事業の状況① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。
喫緊の課題として、高炉の操業トラブルの再発防止に取り組んでおります。当期において、東日本製鉄所、西日本製鉄所の高炉３基で操業トラブルが発生いたしました。既に補修や対策が完了し全ての高炉が通常操業に復旧しておりますが、こうした事態を受け、高炉トラブル対策チームを発足し、異常時の対応や設備点検基
準の見直し、また異常を早期に検知し対応するための設備導入といった恒久対策を着実に実行し、トラブルの再発に努めてまいります。
その上で将来にわたり持続的に成長するため、特に製鉄所の競争力強化にとって重要な上工程について、連続鋳造設備や焼結機の建設等、能力増強・パフォーマンスの最大化を図ってまいります。なお、これらの投資は基幹製鉄所である西日本製鉄所を中心に実行いたします。
また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまいります。例えば、自動車分野においては軽量化やＥＶ化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発を加速し進化させるといった取り組みを継続してまいります。更にＡＩ・ＩｏＴ等のデータサイエンス技
術やロボティクス技術といった先端ＩＴ技術を導入し、製品の高度化に対応した技術開発・革新に加え、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野で積極的に活用してまいります。
海外では、地域・市場毎の成長ステージに応じて、これまでにグローバルで生産体制を拡充してきた分野を中心に、収益拡大の取り組みをグループ一体で継続・推進いたします。また、成長の著しいアジア諸国において、従来型の垂直分業に加えて、海外製鉄会社との提携等により、海外鉄源の更なる活用を推進いたします。
第６次中期経営計画では、セグメント利益2,200億円（３ヵ年平均）を目指してまいります。
当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題および安全の確立への積極的な取り組みに、グループをあげて真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。
（注）上記の記載には、2019年５月14日の第６次中期経営計画のＩＦＲＳ読み替え数値発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

②

事業等のリスク
当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「(6)経理の状況① 連結財務諸表等

ａ 連結財務諸表

連結財務諸表注記

37. 関連当事者」に記載しております。）
当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
ａ．当社グループの事業（ａ）経済状況と販売市場環境
当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、42％程度（当社、単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまして、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。また、当社の輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社の主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。

― 177 ―

（ｂ）鉄鋼製造に関連する原料・エネルギーの市場環境
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。従いまして、これらに対する世界的な需給の状況や投機により購入価格が変動し、業績に影響を及ぼします。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しております。環境規制強化等に起因する
電気・天然ガス等の生産コスト変動により当社の購入価格が上昇した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｃ）また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれております。
・製造設備・システムの安定操業状況
・設備投資効果・事業投資効果の実現状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）
・コスト削減・新製品・研究開発の状況
・人材確保の状況
ｂ．為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
ｃ．金融市場の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、業績は金利変動の影響を受けます。また、事業資金調達環境の変動による資金調達コストの増加が事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、
知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、退職金制度の変更等があった場合、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２― 178 ―

排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量等に関する規制が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｉ．災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｊ．情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要(a) 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、全体的には輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復しましたが、足元では生産等一部に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行きの不透明感は強まっております。
鉄鋼業界におきましては、貿易摩擦をはじめとした外需の減速リスクは抱えながらも、国内外の需要環
境は総じて底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画初年度として、最先端技術による成長戦略の推進、製造実力の強靭化等に取り組んでまいりました。
生産につきましては、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当連結会計年度の粗鋼生産量は2,788万トンと前連結会計年度と比べ減少いたしました。
販売につきましては販売数量は減少したものの、鋼材価格の改善もあり、連結売上収益は２兆8,306億円と、前連結会計年度に比べ増収となりました。
一方、セグメント利益につきましては、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコストの大幅な増加により、当連結会計年度のセグメント利益は、1,613億円となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
また、税引前利益は1,516億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,217億円となりました。
（注）前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。

― 179 ―

(b) 生産、受注及び販売の実績ⓐ

生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称ⓑ

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

27,881△7.2(うち当社)(26,312)(△7.6)

受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ生産実績」および「ⓒ販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
ⓒ

販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業
(注) １

前期比(％)
2,830,649

3.5

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱784,060

28.7

793,72128.0

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱317,349

11.6

322,641

11.4

２
その他

ⓓ

割合(％)

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

原材料価格および販売価格の状況については「(a) 財政状態及び経営成績の状況」および「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

― 180 ―

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「(6) 経理の状況① 連結財務諸表等

３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「(6) 経理の状況
連結財務諸表注記

a 連結財務諸表

連結財務諸表注記① 連結財務諸表等

a 連結財務諸表

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⓐ

当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、２兆8,306億円となり、前連結会計年度に比べ949億円（3.5％）の増収となりました。セグメント利益は1,613億円となり、前連結会計年度に比べ259億円（13.8％）の減益となりました。これは、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によりコストが大幅に増加したことによるものであります。
以上より、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,217億円となり、前連結会計年度に比べ229億円（23.1％）の増益となりました。

ⓑ

当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,247億円増加し、３兆9,511億円となりました。
負債合計については、借入金及びリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,204億円増加
し、２兆4,332億円となりました。
また、資本合計については、利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ42億円増加し、１
兆5,178億円となりました。

ⓒ

目標とする指標の達成状況
当社グループは、第６次中期経営計画（2018～2020年度）の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に着実に取り組んでおります。

■第６次中期経営計画
セグメント利益 目標（３ヵ年平均）
鉄鋼事業

2,200億円／年実績（2018年度）
1,613億円（注）ＩＦＲＳの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。
なお、当連結会計年度の分析については、「③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
績等の状況の概要(a) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

― 181 ―

a. 経営成ｃ．並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く）（以下、日本基準)により作成した要約連結財務諸表および要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(a)

要約連結貸借対照表（日本基準）
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産

1,533,493

1,566,013

有形固定資産1,582,828

1,653,901

無形固定資産66,77277,510

投資その他の資産

602,712607,887

2,252,314

2,339,300

3,785,808

3,905,313

流動負債

1,078,258

1,079,795

固定負債

1,117,576

1,228,323

負債合計

2,195,835

2,308,119

1,434,078

1,471,728

その他の包括利益累計額

96,64959,051

非支配株主持分59,24566,413

純資産合計

1,589,972

1,597,193

負債純資産合計

3,785,808

3,905,313

固定資産

固定資産合計
資産合計
負債の部

純資産の部
株主資本

― 182 ―

(b) 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,715,474(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,808,397

売上原価

2,291,741

2,429,300

売上総利益

423,733

379,096

販売費及び一般管理費

225,993

243,535

営業利益

197,739

135,561

営業外収益

48,73067,550

営業外費用

47,61838,453

経常利益

198,850

164,658

特別利益

26,012

-

売上高

特別損失

26,964

10,733

税金等調整前当期純利益

197,898

153,924

法人税等合計47,137

23,778

当期純利益

150,760

130,145

非支配株主に帰属する当期純利益

5,260

6,371

親会社株主に帰属する当期純利益

145,500

123,774

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
150,760(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
130,145435△37,717

151,196

92,428

親会社株主に係る包括利益

145,273

86,541

非支配株主に係る包括利益

5,923

5,887

要約包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)

(c) 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

1,328,606

96,88254,551

1,480,040

3,347

－

－

3,347

1,331,954

96,88254,551

1,483,388

102,124

△233

4,693

106,584

当期末残高

1,434,078

96,64959,245

1,589,972

当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,434,078

96,64959,245

1,589,972

当期変動額

37,649△37,597

7,168

7,220

当期末残高

1,471,728

59,051

66,413

1,597,193― 183 ―

(d) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)ⓐ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加２社、減少５社であります。
ⓑ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加４社、減少３社であります。
ⓒ 会計方針に関する事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より主として定額法によっております。
鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続
いております。
こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社の国内製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。
具体的には、前連結会計年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。
今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼へのプロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。
これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は26,102百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,399百万円増加しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)ⓐ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加４社、減少４社であります。
ⓑ持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加１社、減少１社であります。
ⓒ会計方針に関する事項（会計方針の変更）（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会

計年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方
針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債が3,347百万
円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347百万円増加しております。
この変更による前連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響はありません。

― 184 ―

d. 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自「(6)経理の状況

2017年４月１日

至 2018年３月31日)① 連結財務諸表等

a 連結財務諸表

連結財務諸表注記

40．初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)（退職給付に係る費用）
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて売上原価ならびに販売費及び一般管理費が1,342百万円増加しております。

― 185 ―

④ 経営上の重要な契約等
ａ．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
契約会社名

相手方の名称
日本アイ・ビー・エム㈱倉敷市、中国電力㈱ 他
ヴァーレ（ブラジル）

契約内容
当社、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびに当社から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）
米国における鉄鋼事業会社カリフォル
ニア・スチール・インダストリーズ・
インクに関する合弁協定
タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチー
ル・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定
タイにおける冷延鋼板の製造販売会社
タイ・コールド・ロールド・スチー
ル・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定

契約締結日／契約期間
2011年４月１日から2021年３月31日まで
2002年３月15日から2025年３月31日まで
1995年６月27日

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ
リヤ・スチール・インダス
1999年６月11日
トリーズ・パブリック・リ（2001年７月17日改訂）
ミテッド（タイ）他
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ
リヤ・スチール・インダス
2001年７月12日
トリーズ・パブリック・リ（2013年２月１日改訂）
ミテッド（タイ）他
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ
リヤ・スチール・インダス タイでの鉄鋼事業における協力関係強2012年10月31日
トリーズ・パブリック・リ 化に関する提携合意書
ミテッド（タイ）
中国における冷延鋼板および溶融亜鉛
2003年10月29日
ＪＦＥスチール㈱ 広州薄板有限公司（中国） 鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼 （2012年４月11日改訂）
板有限公司に関する合弁協定（当社）
東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚鋼
東国製鋼㈱（韓国）
2006年９月25日
板に係る業務協力に関する基本合意
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳ
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼
2008年10月21日
Ｎミネラソン社への投資に係わる会社
所、日新製鋼㈱※１（2016年３月28日改訂）（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定
当社とＪＳＷスチール・リミテッドの
ＪＳＷスチール・リミテッ
戦略的包括提携に基づく資本参加に関 2010年７月27日
ド（インド）
する契約
新 日 鐵 住 金 ㈱ ※ ２、 双 日 ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢ㈱、独立行政法人 石油天 ＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニ 2011年３月４日
然ガス・金属鉱物資源機構 オブ㈱）に関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼ ネ ラ ル ・ ホ ー ル デ ィ ン アラブ首長国連邦における大径溶接鋼
2014年９月１日
グ・コーポレーションPJSC 管の製造販売事業に関する合弁協定（アラブ首長国連邦）
台 湾 プ ラ ス チ ッ ク グ ル ー ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
プ、中国鋼鉄股份有限公司 クトに関する運営等を定める当事者間 2015年９月８日（台湾）他の株主間協定ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
台湾プラスチックグループ クトへの資本参加および技術支援・供 2015年９月８日
与に関する包括提携契約
ニューコア・コーポレーシ メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の2016年６月８日
ョン（米国）他
製造販売事業に関する合弁協定
山東傑富意振興化工有限公ＪＦＥケミカル㈱中国タール蒸留事業第２拠点新設に関司（中国）、山東濰焦控股
2013年６月13日（連結子会社）
する合弁協定集団有限公司（中国）Ｑコール・バイヤウェンホ
ＪＦＥスチール・オ
ールディングス・プロプラ
ーストラリア(ＢＹ)
オーストラリアにおけるバイヤウェン
イタリー・リミテッド（オプロプライタリー・
炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コ
ーストラリア）、バイヤウ
2009年10月８日
リミテッド
ール・プロプライタリー・リミテッドェン・コール・プロプライ（オーストラリア）
に関する合弁協定
タリー・リミテッド（オー（連結子会社）
ストラリア）（注）１ ※１ 日新製鋼㈱は2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に名称を変更しております。
２※２ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱に名称を変更しております。

― 186 ―

ｂ．技術に関わる契約(a) 技術導入契約
契約会社名

ＪＦＥスチール㈱(当社)

相手方の名称

契約内容

契約期間

東洋製罐㈱
東洋鋼鈑㈱

タルク缶胴用ポリエステルフィルム積
層鋼板に関する技術㈱神戸製鋼所

ダストの還元処理方法に関する技術

2008年１月４日から対象
特許の満了日まで
2007年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで(b) 技術供与契約
契約会社名

相手方の名称契約内容

広州ＪＦＥ鋼板有限公司(中国)

連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)
ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)
ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)
ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)
福建福欣特殊鋼有限公司(中国)
ＪＦＥスチール㈱福建福欣特殊鋼有限公司
(当社)
(中国)
フォルモサ・ハティン・ス
チール・コーポレーション(ベトナム)
アルガービア・パイプ・カ
ンパニー(アラブ首長国連
邦)
ゲルダウ・アソミナス・
S/A(ブラジル)
ニューコア・ＪＦＥスチー
ル・メキシコ(メキシコ)
上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司(中国)ケート・リッジ・アロイズ
水島合金鉄㈱(プロプライタリー)・リミ(連結子会社)テッド(南ア共和国)

契約期間

自動車用鋼板の製造技術
ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術
自動車用鋼板の製造技術

その２

無方向性電磁鋼板の製造技術
ステンレス鋼板の製造技術
ステンレス鋼板の製造技術

その２

鋼板製造技術大径溶接鋼管製造技術
製鋼および厚鋼板の操業支援および製
造支援
自動車用鋼板の製造技術
偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術
中低炭素フェロマンガン製造技術

2008年６月１日から終了に合意するまで
2010年９月８日から2020年９月７日まで
2010年９月８日から2020年９月７日まで
2012年７月12日から2032年７月11日まで
2012年11月22日から2032年11月21日まで
2012年11月９日から解約事由に該当するまで
2015年３月19日から
対象特許の満了日まで
2015年９月８日から2020年９月７日まで
但し自動延長条項有り
2015年９月28日から
解約事由に該当するまで
2016年３月２日から2020年２月１日まで
2016年10月31日から
解約事由に該当するまで
2017年４月５日から
対象特許の満了日まで
1998年６月28日から
解約事由に該当するまで(c) その他の技術契約
契約会社名

相手方の名称

ティッセン・クルップ・ス
ＪＦＥスチール㈱チール・ヨーロッパ,AG
(当社)
(ドイツ)

契約内容
自動車用鋼板分野における包括的技術提携― 187 ―

契約期間
2002年４月８日から2022年４月７日まで

⑤

研究開発活動当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術
開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社は国立大学法人大阪大学と共同で、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解明と、溶接・接合分
野の新たなオープンイノベーションの創出を目的として、「ＪＦＥウエルディング協働研究所」（以下、「協働研究所」）を設立しました。鉄鋼という産業の基礎素材が有する魅力を最大限引き出すため、より深化した形で溶接・接合技術の技術開発を進める必要があると考え、今回これまでの連携をさらに強化した協働研究所の設立に合意しました。
また、鉄鋼材料の破壊・疲労に関する研究開発活動と、同分野の新たなイノベーションの創出を目的として、「大型破壊・疲労評価センター（ＪＷＩ－ＣＩＦ２）を当社スチール研究所・千葉地区に開設しました。ＪＷＩ－ＣＩＦ２は、8,000トン引張試験機等の大型破壊、疲労破壊等の実験設備を多数備え、鉄鋼分野において国内では圧倒的な規模を誇る
世界最大級の施設です。これにより、大型の鋼構造物の様々な研究試験をＯｎｅ

Ｓｔｏｐで実行することを可能にし、試験対象の大型化への対応や研究効率の飛躍的な向上を実現します。
更に溶接・接合分野に関して、当社は高施工性ＣＯ ２ アーク溶接技術「超狭開先Ｊ－ＳＴＡＲ ® 溶接」を開発しました。この技術は「Ｊ－ＳＴＡＲ®溶接」を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を従来の約半分まで低減できます。これにより、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。この技術のメリットが高く評価された結果、熊本城天守閣復旧整備事業のうち、大天守６階鉄骨造の溶接組立箱形断面柱の各部溶接に採用されました。
＜製品分野＞
薄板分野においては、欧米系自動車メーカー向けにプレス成形性を飛躍的に向上させた高潤滑自動車用溶融亜鉛めっき（ＧＩ）鋼板「ＧＩ ＪＡＺ®」を開発し、西日本製鉄所において営業生産を開始しました。すでに量産している「ＪＡＺ®」と同様に、自動車メーカーの設計における車両構造やデザインの自由度の拡大、ならびにプレス加工工程における不良削減などの安定化に寄与します。
また、当社のＪＦＥトポロジー最適化技術が、スズキ㈱が発売した「スイフトスポーツ」に、部品形状の設計手法として採用されました。設計空間（当該部品を配置する空間）を車体の一部として組み込んで解析することで、車体全体の荷重伝達を考慮した正確な伝達計算が可能になり、少ない重量で車体の衝突安全性能を効率的に向上させる最適な部
品形状を作成することができます。
更に当社が開発した1310MPa級高張力鋼板が、マツダ㈱の新型「ＭＡＺＤＡ３」の車体骨格部品に冷間プレス成形用途として世界で初めて採用されました。冷間プレス成形による車体骨格部品の強度としては、世界最高レベルとなります。従来、1310MPa級高張力鋼板はロール成形などに加工方法が限定されバンパー部品などに適用が留まっていました
が、マツダ㈱と共同で技術開発に取り組み、プレス成形性、部品の寸法精度などの技術課題を解決したことにより車体骨格部品への採用が可能となりました。
2013年から神奈川県横浜市とともに、鉄鋼スラグ製品を用いた山下公園前海域の水質浄化の回復に関する共同研究を行ってまいりました。この共同研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域に配置し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善手法を検討することを目的とし、マリンブロック®等を設置して約４年半にわたり調査しました。その結果、生物が棲みつくほど水質が改善される成果を得ることができました。共同研究は2018年３月に終了しましたが、この成果に基づき海の環境改善や賑わい創出を推進するための協力を継続してまいります。

＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「ＣＯ２排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER ®）の開発」の成果が認められ、平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科― 188 ―

学技術賞（開発部門）を受賞しました。この賞は2016年度以来の受賞となります。また、当社の開発したコンテナ船用「高アレスト鋼」が平成30年度全国発明表彰を受賞しました。この全国発明表賞表彰は５年連続で、当社発足以来９回目となります。
当社の開発した重貨物鉄道用高耐久熱処理レール「SP3」が、公益財団法人 大河内記念会より第65回（平成30年度）
大河内記念技術賞を受賞しました。また、当社が開発した「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が、一般社
団法人機械振興協会から第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しました。当社の機械振興賞の受賞は２年ぶり８回目となります。
当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、34,066百万円であります。

― 189 ―

(4) 設備の状況① 設備投資等の概要
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、3,062億円であります。なお、
上記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

②

主要な設備の状況
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）における主要な設備は次のとおりであります。

ａ．保証会社
2019年３月31日現在
事業所名
（所在地）

設備の
主な内容

帳簿価額（百万円）

従業
員数
（人）

建物及び 機械装置
土地
その他有形
無形
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 固定資産 固定資産
東日本製鉄所(千葉地区) 鉄鋼製品
64,201
67,527
124,893
8,731
9,219
274,572 2,624（千葉市中央区）
製造設備(8,247)
東日本製鉄所(京浜地区) 鉄鋼製品
100,200
61,14999,491
19,343
5,286
285,471 2,028（川崎市川崎区）
製造設備(7,133)西日本製鉄所(倉敷地区) 鉄鋼製品
36,60347,946
159,175
10,915
8,671
263,311 3,726（岡山県倉敷市）
製造設備(11,469)
西日本製鉄所(福山地区) 鉄鋼製品
77,90660,161
173,676
18,6188,365
338,728 4,084（広島県福山市）
製造設備(14,496)
知多製造所
鉄鋼製品
6,630
4,500
12,069741
1,178
25,119692（愛知県半田市）
製造設備(1,837)
仙台製造所
鉄鋼製品
168
10,057
18,249774
177
29,428424（仙台市宮城野区）
製造設備
(194)
本社
その他の
26,3871,746
1032,95731,031
92,133 2,099（東京都千代田区）他
設備(418)
312,098
計―
253,088
587,566
92,081
63,929 1,308,765 15,677(43,798)(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
４ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
５ 東日本製鉄所（千葉地区）・（京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区）・（福山地区）、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含
んでおります。

― 190 ―

ｂ．国内子会社等（共同支配事業を含む）
2019年３月31日現在
主要な
事業所名
（所在地）

会社名

ＪＦＥ条鋼㈱ 鹿島製造所（茨城県神栖市）他

帳簿価額(百万円)
設備の
主な内容

合計

従業
員数
（人）

17,567

21,13775,213(2,243)3,075

ＪＦＥ物流㈱ 西日本事業所（岡山県倉敷市他）他 倉庫等

11,041

6,227

23,165
(565)

1,551

2,395

瀬戸内共同火 倉敷共同発電所
力㈱（岡山県倉敷市）他

火力発電設
備

1,203

9,922

7
(0)

8,946

53

20,133

―

ＪＦＥ
ミネラル㈱

福山製造所
（広島県福山市）他

スラグ
砕石製造
設備等

4,074

10,811

1,111(1,768)

1,664

219

17,881

840

ジェコス㈱

東京工場
（千葉県白井市）他

建設仮設材
製作加工
設備等

2,348

1,135

12,678
(435)

412

447

17,022

731

金属製品
製造設備

1,691

2,008

12,154
(484)

632

195

16,683587

石炭
西日本製造所（岡山県笠岡市他）他 化学製品
製造設備

7,052

3,701

4,024
(876)

460

225

15,464

578

2,270

5,778

3,614
(172)

448

12

12,124196

ＪＦＥ建材㈱ 熊谷工場
（埼玉県熊谷市）他
ＪＦＥ
ケミカル㈱

水島合金鉄㈱ 本社工場
（岡山県倉敷市）
(注) １
２

３
４

鉄鋼製品
製造設備

その他
建物及び 機械装置
土地
無形
及び (面積千㎡)
有形
構築物 運搬具
固定資産 固定資産

合金鉄
製造設備

857 117,851

925

44,380 1,413

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。
金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

ｃ．在外子会社
2019年３月31日現在
会社名

主要な
事業所名
（所在地）

帳簿価額(百万円)
設備のその他
主な内容 建物及び 機械装置 土地及び (面積千㎡) 有形
構築物 運搬具
固定資産

無形
資産

合計

従業
員数
（人）

ＪＦＥスチール・ へマラート・イー
ガルバナイジング スタン・シーボー 鉄鋼製品
739
4,053
8,306
6,933
593 20,626
298（タイランド）・ ド製造所（タイ・ 製造設備
(174)
リミテッド
ラヨン）
PT．ＪＦＥスチー
ル・ガルバナイジ －（インドネシ
鉄鋼製品
2,003
3,793
8,955
383
118 15,254
259
ング・インドネシ ア・ブカシ）
製造設備
(170)
ア
(注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

― 191 ―

③

設備の新設、除却等の計画
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は3,725億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。主要な設
備投資は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

ＪＦＥスチール㈱（当社）
ＪＦＥスチール㈱（当社）
ＪＦＥスチール㈱（当社）
ＪＦＥスチール㈱（当社）
ＪＦＥスチール㈱（当社）
瀬戸内共同火力㈱（共同支配事業）
ＪＦＥスチール㈱（当社）
ＪＦＥスチール㈱（当社）
ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（倉敷地区）
西日本製鉄所（福山地区）
西日本製鉄所（倉敷地区）
東日本製鉄所（京浜地区）
西日本製鉄所（福山地区）
福山共同発電所
全事業所
西日本製鉄所（福山地区）
全事業所

工事名

工期

投資額
(億円)

連続鋳造機新設工事

2017年11月～2021年２月

440

No.３焼結機更新

2017年４月～2019年12月

380

2019年４月～2022年３月

270

2015年６月～2019年８月

270

2017年11月～2021年10月

270

2015年４月～2020年12月

200

2017年８月～2019年10月

160

2017年６月～2019年６月

150

2016年３月～2020年３月

130高炉送風ボイラー
リフレッシュＳＴＥＰ１
扇島火力発電所１号機
リフレッシュ工事
第３コークス炉ＡＢ団
更新工事
新２号機建設工事
製鉄所システム
リフレッシュ(第２期)
フェロコークス
パイロットプラント建設工事
製鉄所システム
リフレッシュ(第１期)

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注) １ 共同支配事業の投資額は、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。

― 192 ―

(5) 保証会社の状況① 株式等の状況
ａ．株式の総数等(a) 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000(b) 発行済株式
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

539,170,000

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

計

539,170,000

539,170,000

―

―

(注)

株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

ｂ．新株予約権等の状況(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

(b) ライツプランの内容
該当事項はありません。

(c) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

ｄ．発行済株式総数、資本金等の推移
年月日
2004年２月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,900539,170―

239,644

17,302390,021

株式交換による増加であります。

― 193 ―

ｅ．所有者別状況
2019年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(千株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

539,170―――

539,170

―

―

―

―

100.00―――100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

ｆ．大株主の状況

氏名又は名称

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計―539,170

100.00539,170

100.00ｇ．議決権の状況(a) 発行済株式
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。

― 194 ―

②

自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。

株式の種類等ａ．株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。

ｂ．取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。

ｃ．株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。

ｄ．取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

③

配当政策
当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定
機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。
取締役会決議日

2019年２月18日

配当金の総額86,455百万円― 195 ―

１株当たり配当額

160円34銭

④ コーポレート・ガバナンスの状況等
ａ．コーポレート・ガバナンスの概要(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性
および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
(b) 経営体制および内部統制体制の関係図(提出日現在)(c) 経営体制・内部統制体制
ⅰ．会社の機関
当社および当社グループを構成する各社は、監査役制度を採用しております。報告書提出日現在における当社の取締役は６名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会（議長：社長）を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・― 196 ―

向上に努めており、監査役が経営を監視し、その健全性強化に努めております。取締役会および監査役の構成は「ｂ．役員の状況」に記載しております。
また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採用しております。
ⅱ．重要事項の決定
当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社では、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。ＪＦＥホールディング
ス㈱では、グループ経営戦略会議を２～４回／四半期開催、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役
会を１～２回／月開催しております。
当社における経営会議(議長：社長／事務局：経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。
当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。
ⅲ．内部統制・リスク管理体制等
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＣＳＲ会議規程、コンプライアンス委員会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備されております。
(内部統制体制構築の基本方針)
当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等(以下「諸規程・規則」)は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。
１. 会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)当社および当社グループ会社の経営に関わる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。
(イ)業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、行われる。
(ウ)代表取締役社長のもとＣＳＲ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針等を検討、整備する。更に、法令部会において、法令の制定、変更等をフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。
(エ)内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。
(2) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会等の会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、ＣＳＲ会議部会において業
務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行う。更に、内部監査部門が、― 197 ―

倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。
(3) 取締役の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、経営会議規程、文書管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ管理規程その他情報の保存、管理に関わる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に関わるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議する。また、ＣＳＲ会議の部会において、社内横断的に当社事業に関わるリスク洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行うものとする。
災害、事故等に関わるリスクについては、全社防災規程等に基づく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議する。
(5) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示等の体制のなかに、当社および当社傘下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。
(イ)当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務
づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。
(ウ)当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライア
ンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法
令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。
(エ)当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。
(オ)当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時
適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
２. 会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。
(4) 監査役への報告に関する体制(ア)監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況(当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。)を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談され― 198 ―

た法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。
(5) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
(6) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払いまたは償還に応じる。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(ウ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果(当社および当社傘下のグループ会社に関する事項に関する重要事項を含む。)について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
(d) コンプライアンス体制
当社および当社グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化しております。
ＪＦＥグループでは、2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事
労働、安全・防災、社会貢献等多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を強化することとしました。当社におきましても、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、2005年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。なお、ＣＳＲの最も基礎的な分野と認識するコンプライ
アンスにつきましては、グループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的としまして「コンプライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しております。
また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットラ
イン）を導入しております。
なお、当社は、コンプライアンス面を含めました環境に対する取り組みを強化するため、2005年２月から本社および製鉄所・製造所それぞれに、製造部門から独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備いたしました。また、品質保証に関する不正の発生を防止するため、本社および製鉄所・製造所それぞれに品質設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有しております。グループ会社に関しては、当社が環境および品質保証に関する監査を計画的に実施しております。
(e) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し累積投票によらないこととしております。
(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

― 199 ―

(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

ｂ．役員の状況
(a)

役員一覧
男性９名

役職名

代表取締役
北
社長

氏名

野

嘉

女性―名

(役員のうち女性の比率―％)

生年月日
1982年４月
2004年４月
2006年４月
2009年４月
2011年４月
久 1958年２月20日生 2014年４月
2018年４月
2019年４月
2019年６月

代表取締役小林俊

文代表取締役曽谷

保博

代表取締役西馬孝

文代表取締役小川博

之略歴
川崎製鉄株式会社入社
当社経営企画部企画室主任部員
当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部長
当社東日本製鉄所工程部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役
1980年４月
川崎製鉄株式会社入社
2004年４月
当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス鋼板室長
2005年４月
当社名古屋支社名古屋自動車鋼材営業部長
1957年12月19日生 2007年４月
当社自動車鋼材営業部長
2011年４月
当社常務執行役員
2014年４月
当社専務執行役員
2016年４月
当社代表取締役（現任）1982年４月
日本鋼管株式会社入社
2004年４月
当社スチール研究所圧延・加工プロセス研究部主任研究員
2006年４月
当社スチール研究所研究企画部長
1958年２月23日生
2011年４月
当社常務執行役員
2014年４月
当社専務執行役員
2018年４月
当社代表取締役（現任）1982年４月
川崎製鉄株式会社入社
2006年４月
当社労政人事部企画室長
2007年４月
当社労政人事部長
1959年11月３日生 2010年４月
当社名古屋支社長
2012年４月
当社常務執行役員
2015年４月
当社専務執行役員
2019年４月
当社代表取締役（現任）1985年４月
川崎製鉄株式会社入社
2007年４月
当社東日本製鉄所（千葉地区）熱延部長
2011年４月
当社東日本製鉄所工程部長
1960年10月27日生 2013年４月
当社薄板セクター部長
2014年４月
当社常務執行役員
2017年４月
当社専務執行役員
2019年４月
当社代表取締役（現任）― 200 ―

任期

所有
株式数

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数

(注)１

―

(注)２

―

(注)３

―

(注)４

―

1982年４月
2006年４月
2008年４月
2010年７月
2012年４月

取締役

寺

畑

雅

監査役
上
（常勤）

田

弘

監査役
佐
（常勤）

竹

義

監査役

原

伸

川崎製鉄株式会社入社
ＪＦＥホールディングス株式会社総務部総務室長
同社総務部長
当社組織人事部長
ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員
当社常務執行役員
2015年４月
ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員
当社専務執行役員
史 1959年10月31日生
2018年４月
ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員退任
当社代表取締役
2019年４月
ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社長（現任）
当社取締役（現任）2019年６月
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任)（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
1979年４月
川崎製鉄株式会社入社
2003年４月
当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス・特殊鋼室長
2004年４月
当社大阪支社大阪建材・プロジェクト営業部長
2007年４月
当社名古屋支社長
2008年４月
当社営業総括部長
志 1955年１月22日生
2010年４月
当社常務執行役員
2013年４月
当社専務執行役員
2015年４月
当社代表取締役
2018年４月
当社代表取締役退任
当社監査役（常勤）（現任）
1987年４月
川崎製鉄株式会社入社
2009年４月
当社東日本製鉄所工程部千葉工程室長
2010年４月
当社東日本製鉄所（千葉地区）ステンレス部長
宏 1962年９月13日生 2013年４月
当社東日本製鉄所工程部長
2014年４月
当社ステンレスセクター部長
2016年４月
当社品質保証部長
2019年４月
当社監査役（常勤）（現任）
1984年４月
日本鋼管株式会社入社
2008年４月
当社西日本製鉄所企画部経理室長
2011年４月
当社経理部長2012年４月
ＪＦＥホールディングス株式会社経理部長
当社経理部長哉 1961年12月11日生 2015年４月
当社関連企業部長
2016年４月
当社監査役（常勤）2017年６月
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）（現任）
当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）

任期

計

(注) １
２
３
４

―

2019年６月５日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2018年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2019年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2016年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 201 ―

(執行役員の状況)
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役職名

氏名

担当

社長

北

野

嘉

久

ＣＥＯ（最高経営責任者）

執行役員副社長

小

林

俊

文

建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、営業総括、物流総括、各セクター部、鋼材営業統括

執行役員副社長

曽

谷

保

博

スラグ事業推進センター、スチール研究所、高炉改修計画、知的財産、環境防災・リサイク
ル、技術企画、品質保証、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、設備技術、エネルギー技術統括

執行役員副社長

西

馬

孝

文

総務、法務、関連企業、経理、監査、労政人事、組織人事、安全健康、人権啓発統括

執行役員副社長

小

川

博

之

経営企画、海外事業総括、設備計画、メキシコＣＧＬプロジェクト推進、技術協力、ＩＴ改
革推進、製鉄所業務プロセス改革、データサイエンスプロジェクト、第１原料、第２原料、資材統括

専務執行役員渡辺敦

西日本製鉄所長、西日本製鉄所福山地区所長

専務執行役員斉藤輝

弘

東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長

専務執行役員大木哲

夫

関連企業、経理、監査担当

専務執行役員

門

田

純

大阪支社長

専務執行役員福島裕

法

スラグ事業推進センター、ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革、データサイエンスプロ
ジェクト、安全健康、知的財産、技術企画、品質保証、製鋼技術担当

専務執行役員瀬戸一

洋

スチール研究所長

専務執行役員古川誠博

西日本製鉄所倉敷地区所長

専務執行役員野房

喜幸

缶用鋼板セクター長、缶用鋼板営業、薄板輸出担当

常務執行役員澤田宏

設備計画、設備技術担当

常務執行役員三

宅亮

一

鋼管センター副センター長、知多製造所長

常務執行役員橋本

直政

棒線事業部副事業部長、営業総括、物流総括担当

常務執行役員広瀬政之

経営企画、海外事業総括、メキシコＣＧＬプロジェクト推進、技術協力担当

常務執行役員須田守

棒線事業部長、棒線事業部仙台製造所長

常務執行役員石毛朗

東日本製鉄所京浜地区所長

常務執行役員

大 河 内巌

高炉改修計画、環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、エネルギー技術担当

常務執行役員浅見忠世

西日本製鉄所副所長

常務執行役員古米孝行

東日本製鉄所京浜地区副所長

常務執行役員堀江

亮介

厚板セクター長、鉄粉セクター長、厚板営業、鉄粉営業、厚板・形鋼輸出担当

常務執行役員新田哲

ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革担当補佐

常務執行役員大門

博史第１原料、第２原料、資材担当

常務執行役員錦織正規

東日本製鉄所千葉地区副所長

常務執行役員後藤俊

二

建材センター副センター長、西日本製鉄所福山地区副所長

常務執行役員上田洋

輔

総務、法務、労政人事、組織人事、人権啓発担当

常務執行役員祖 母 井紀 史

薄板セクター長、薄板営業、自動車鋼材営業担当

常務執行役員長滝康

伸

スチール研究所副所長

常務執行役員岩山

眞士

東日本製鉄所副所長

常務執行役員花澤和浩

スチール研究所副所長

常務執行役員風間彰

データサイエンスプロジェクト担当補佐

常務執行役員丸

山隆

スラグ事業推進センター長

常務執行役員井原正

規

電磁鋼板セクター長、ステンレスセクター長、電機鋼板営業、電磁鋼板営業、ステンレス・
特殊鋼営業担当

常務執行役員大島

健二

西日本製鉄所倉敷地区副所長

常務執行役員関谷

慶

宣建材センター長

常務執行役員松永浩

司

鋼管センター長

計俊

38名― 202 ―

(b) 社外役員の状況
当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。
ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

ｃ．監査の状況（a）監査役監査の状況
監査役監査については、監査役４名（2019年３月末日現在）の体制で、取締役会および経営会議その他の重要会議に出席するほか、定例的に取締役等から業務報告を聴取し、必要に応じグループ会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社の監査役と相互に情報交換を行い連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。
（b）内部監査の状況
内部監査については、監査部（10名、2019年３月末日現在）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
(c)会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注）EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
ⅱ.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中島康晴

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中村裕輔

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員柴田芳宏

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員稻吉崇

EY新日本有限責任監査法人

(注) １
２

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

ⅲ.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a)会計監査人の解任事由の有無（※）(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性(c)会計監査人の品質管理体制(d)監査報酬の水準※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役が検討のうえ、監
査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役が判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

― 203 ―

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第17期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
ⅳ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会い
および経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
(d)監査報酬の内容等
ⅰ

監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度
区ⅱ

分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

保証会社

70,000－97,668－

連結子会社

271,096－

261,705－

計

341,096－359,373－

当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本
有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

保証会社

－

375

－

388

連結子会社

41,086

17,121

40,53518,657

計

41,086

17,49740,53519,046(非監査業務の内容)(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
ⅲ

監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

ⅳ

監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

― 204 ―

ｄ．役員の報酬等
取締役・監査役報酬等の内容(単独)区分

報酬等の額(千円)取締役

547,229(うち、社外取締役)

(－)

監査役
(注)

117,495

報酬等の額には、当事業年度に日本基準により費用計上した取締役賞与金総額95,140千円および取締役に対する株式報酬の額69,784千円が含まれております。

ｅ．株式の保有状況
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

― 205 ―

(6) 経理の状況
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表の作成の基礎とした会社法計算書類等について、EY新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。
４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリ
リースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益法人財務会計基準
機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

― 206 ―

① 連結財務諸表等
ａ 連結財務諸表(a) 連結財政状態計算書
注記

移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７122,475

143,159

137,790８,36

511,694546,170

518,956

契約資産27

12,64722,197

17,159棚卸資産

９623,726

690,858

735,093

705

816

1,034

その他の金融資産

10,36

69,71029,711

32,433

その他の流動資産

1172,75254,40967,005

1,413,710

1,487,324

1,509,474

1,548,400

1,615,537

1,709,380

営業債権及び
その他の債権

未収法人所得税

流動資産

合計

非流動資産
有形固定資産

12,21

のれん

13

0

3

6

無形資産

13

53,66260,66070,319投資不動産

15

58,642

57,83957,716

持分法で会計処理されている投資18

257,164

243,505

268,568

退職給付に係る資産

24

9,831

13,975

14,265

繰延税金資産19

11,496

10,83015,247

その他の金融資産

10,36

352,868

329,578

298,393

その他の非流動資産

11,21

8,064

7,176

7,737

2,300,132

2,339,108

2,441,635

3,713,843

3,826,432

3,951,109

非流動資産 合計
資産

合計

― 207 ―

注記

移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務

20,21,36

407,598

429,775

435,02521,36

711,180

428,404

436,726

27

11,974

13,507

11,461

12,285

15,367

11,786

23

4,866

3,640

6,881

その他の金融負債

22,36

82,222

83,67687,528

その他の流動負債

11

借入金及びリース債務
契約負債
未払法人所得税等
引当金

流動負債

合計

162,152

192,653

182,173

1,392,279

1,167,026

1,171,582

非流動負債
借入金及びリース債務

21,36

763,938

998,128

1,117,989

退職給付に係る負債

24

92,703

96,795

101,316

引当金

23

14,593

16,84014,889

繰延税金負債

19

9,534

9,025

4,157

その他の金融負債

22,36

24,361

17,20813,276

その他の非流動負債

11

7,253

7,786

10,002

912,384

1,145,784

1,261,633

2,304,664

2,312,811

2,433,215

非流動負債 合計
負債

合計

資本
資本金

25

239,644

239,644

239,644

資本剰余金

25386,934

386,934

386,934

利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計25

626,660

731,359

763,589

102,474

97,40762,303

1,355,714

1,455,346

1,452,472

非支配持分
資本

合計

負債及び資本合計

53,46458,27465,421

1,409,178

1,513,621

1,517,894

3,713,843

3,826,432

3,951,109― 208 ―

(b) 連結損益計算書

注記

売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

27
12,13,
24,29

売上総利益

販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

12,13,24,
28,29,30
18(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,735,777

2,830,649△2,321,276△2,454,155

414,501

376,493△227,188△244,871

20,087

38,777

その他の収益31

26,96026,644

その他の費用32△34,384△25,712

199,977

171,331△23,071△9,736

残余持分の再測定による損失△18,956－

ＰＣＢ処理費用△3,850－

営業利益

154,099

161,594

事業利益
減損損失

16

金融収益

33

1,151

1,451

金融費用

33

△13,888△11,399

141,362

151,646△37,165△23,592

104,197

128,053

親会社の所有者

98,870121,727

非支配持分

5,326

6,326

当期利益

104,197

128,053

税引前利益
法人所得税費用19

当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)35183.38225.77

希薄化後１株当たり当期利益(円)

35

－

－

事業利益

199,977

171,331

金融収益

1,151

1,451

金融費用

△13,888△11,399

セグメント利益

187,240

161,383

当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。

― 209 ―

(c) 連結包括利益計算書

注記

当期利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

104,197

128,053

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

24,34

2,728

△3,264

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額

34,36

13,294△20,546

持分法によるその他の包括利益

18,34

127

238

16,150△23,572

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

34△1,070△3,489キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

34

695

△264

18,34

1,696

△11,574

1,320△15,328

17,471△38,901

121,668

89,152

115,737

83,294

非支配持分

5,931

5,858

当期包括利益121,668

89,152

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者― 210 ―

(d) 連結持分変動計算書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,934

626,660－

102,211

－

当期利益

－

－

98,870－－－その他の包括利益

－

－

－

2,984

13,007△616

当期包括利益

－－98,8702,984

13,007△616－－△10,622－－－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

20,843△2,984△17,858

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△4,392

－

－

－

－

－

5,828

△2,984△17,858－

239,644386,934

731,359－

97,360

△616

注記
資本金

2017年４月１日

残高

配当金

26

非金融資産への振替

36

その他
所有者との取引額合計
2018年３月31日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2017年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

非支配
持分

合計

資本合計

合計

262

102,474

1,355,714

53,464

1,409,178－－

98,8705,326

104,197

その他の包括利益

1,491

16,866

16,866604

17,471

当期包括利益1,491

16,866

115,737

5,931

121,668

当期利益

配当金

－

－

△10,622△1,957△12,579

支配継続子会社に対する
持分変動

26

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替ー△20,843－－－△1,090△1,090△1,090－△1,090

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2018年３月31日

残高

36

－

－

△4,392836△3,556△1,090△21,933△16,105△1,120△17,225663

97,407

1,455,346

58,274

1,513,621― 211 ―

在外営業活動体の外貨換算差額

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,934

731,359－

97,360

△616

当期利益

－

－

121,727－－－

その他の包括利益－－－△3,205△20,428△13,905

当期包括利益－－121,727△3,205△20,428△13,905－－△86,455－－－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

0

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△3,042

3,205

△162

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

△89,497

3,205

△162

－

239,644386,934

763,589－

76,769△14,522

注記
資本金

2018年４月１日

残高

配当金

26

非金融資産への振替

36

その他
所有者との取引額合計
2019年３月31日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

非支配
持分

合計

資本合計

合計

663

97,407

1,455,346

58,274

1,513,621－－

121,727

6,326

128,053△894△38,433△38,433△467△38,901△894△38,433

83,294

5,858

89,152－－△86,455△2,061△88,516

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

0

△0

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

3,042

－

－

－

287

287

287

－

287

－

－

－

3,349

3,349

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金

26

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2019年３月31日

残高

36

287

3,329

△86,167

1,287△84,88056

62,303

1,452,472

65,421

1,517,894― 212 ―

在外営業活動体の外貨換算差額

連結財務諸表注記
１．報告企業ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) ＩＦＲＳに準拠している旨および初度適用に関する事項
当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日（以下、移行日）は2017年４月１日であります。移行日および比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社グ
ループの財政状態および経営成績に与える影響は「40．初度適用」に記載しております。
早期適用していないＩＦＲＳの規定およびＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、ＩＦＲＳ第１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日において有効なＩＦＲ
Ｓに準拠しております。なお、適用した免除規定については、「40．初度適用」に記載しております。
当社グループの2019年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年６月17日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する
非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②

関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重― 213 ―

要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③

連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場
合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算
しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用し、ＩＦＲＳ移行日に存在していた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。

― 214 ―

(4) 金融商品
①

金融資産
a.

当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。

b.

事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

c.

認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

d.

減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。
一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。

― 215 ―

債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
②

金融負債
a.

当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定してお
ります。

b.

事後測定
(a)

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c.

認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

③

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
a.

公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。
また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。

― 216 ―

b.

キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部
分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。

c.

ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。

④

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物

２－75年

・機械装置及び運搬具

２－20年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(8) のれん及び無形資産①

のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

― 217 ―

②

無形資産(リース資産を除く)
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。

(9) リース
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナ
ンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
①

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る資産およびリース負債は、リース物件の公正価値または最低リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの開始日時点で資産および負債を認識しております。
ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のうちいず
れか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却しております。
リース料は、利息法にもとづき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

②

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。

(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動
産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損
失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

― 218 ―

(12) 退職後給付①

確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ
通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②

確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）の報酬の一部について、株式給付信託による現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金
額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプロ
ーチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
(16) 事業利益およびセグメント利益
事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。
セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

― 219 ―

(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率または税法によって測定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合(20) 資本
資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。

― 220 ―

(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３.重要な会計方針」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針」および注記「36.金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３.重要な会計方針」および注記「９.棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針」および注記「16.非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針」および注記「19.法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３.重要な会計方針」および注記「23.引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３.重要な会計方針」および注記「24.退職後給付」）
・偶発事象（注記「39.偶発債務」）

５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

ＩＦＲＳ第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

新設・改訂の概要
リース契約に関する会計処理の改訂

ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用により、当社グループの連結財務諸表の資産合計および負債合計は、適用開始日である2019年４月１日時点において、それぞれおよそ500億円増加すると見込んでおります。

― 221 ―

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) 製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(3) 外部顧客への売上収益の地域別情報「27．売上収益」に記載しております。
(4) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報
移行日(2017年４月１日)
日本
その他
合計
(注)

(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

1,577,072

1,651,460

1,754,128

91,69789,75791,032

1,688,770

1,741,218

1,845,161

非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日
至2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

ＪＦＥ商事(株)およびそのグループ会社

980,220

1,011,983

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)およびそのグループ会社

351,230

355,740― 222 ―

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金

28,911

33,70737,436

預け金

92,063

108,251

100,353

譲渡性預金

1,500

1,200

－

122,475

143,159

137,790移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形及び売掛金

495,420526,286

493,152

その他

16,746

20,544

26,385

貸倒引当金

△472

△660

△581

511,694546,170

518,956

合計

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

商品及び製品271,507298,360

315,201

仕掛品

32,14936,827

36,112

原材料及び貯蔵品

320,070

355,671383,779

623,726

690,858

735,093

合計

費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ2,107,220百万円、2,257,814百万円であります。

― 223 ―

10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

預け金68,471

28,903

31,465

差入敷金保証金

7,327

7,702

7,903

その他

6,555

4,858

5,472

△1,405△173△254

80,94841,29044,586

デリバティブ資産

10,635

6,836

7,919

その他

2,650

2,551

2,520

13,285

9,387

10,440株式

323,714303,957

271,258

出資金

4,630

4,654

4,540

小計

328,345

308,611275,799

合計

422,578359,289

330,826

流動資産

69,71029,711

32,433

非流動資産

352,868

329,578

298,393422,578359,289

330,826

償却原価で測定する金融資産

貸倒引当金
小計
損益を通じて公正価値で測定する金融資産

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

― 224 ―

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2017年４月１日)

銘柄
トヨタ自動車㈱34,825

いすゞ自動車㈱21,255川崎重工業㈱19,009フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド

17,226

大陽日酸㈱16,440(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

銘柄
いすゞ自動車㈱23,557

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド

20,724

大陽日酸㈱20,342スズキ㈱20,118東海旅客鉄道㈱16,639(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

銘柄
大陽日酸㈱

21,289東海旅客鉄道㈱21,251

いすゞ自動車㈱20,988

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド

18,178スズキ㈱17,196

株式および出資金は主に営業取引または金融取引の円滑な推進を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
公正価値58,2673,997

その他の包括利益として認識されていた累積損益

18,1691,022― 225 ―

11．その他の資産および負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

建設仮設材

21,744

20,583

22,790その他

59,071

41,003

51,95380,816

61,58674,743

流動資産

72,75254,40967,005

非流動資産

8,064

7,176

7,737

80,816

61,58674,743移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

未払費用

108,599

118,716

125,025

その他

60,806

81,72367,150169,406

200,440

192,176

流動負債

162,152

192,653

182,173

非流動負債

7,253

7,786

10,002

169,406

200,440

192,176

合計

合計(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

合計

合計― 226 ―

12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

期首残高

359,048

708,181

41,406

349,772

58,00731,984

1,548,400

取得

26,970169,705

15,986

123

20,26923,551

256,607

売却または処分△849△4,272△416△140△1,018△271△6,968

減価償却費△25,099△106,097△13,429△142－△7,323△152,093

減損損失△4,055△9,665△168△5,757△2,091－△21,738

在外営業活動体の換算差額等△2,470△6,856

△85

280

7

454

△8,669353,544

750,994

43,292

344,135

75,17548,395

1,615,537

期末残高

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

土地

建設仮勘定

その他

合計

2019年３月31日)(単位：百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

期首残高

353,544

750,994

43,292

344,135

75,17548,395

1,615,537

取得

25,051

177,351

17,175909

43,201

14,867

278,556

売却または処分△791△2,954

△171

△40

△756

△26

△4,740

減価償却費△25,091△115,856△14,830△18－△8,988△164,785

減損損失△1,950△4,933

△27

△627

△132

△26

△7,696

在外営業活動体の換算差額等△2,279△681△462△1,168△2,821△77△7,490348,482

803,920

44,977343,190

114,667

54,143

1,709,380

期末残高
(注) １
２

土地

建設仮勘定

その他

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。

― 227 ―

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

1,688,866

5,724,226

168,788367,027

58,007△1,329,818 △5,016,044△127,381△17,255

－

土地

建設仮勘定

その他

合計

移行日
(2017年４月１日)
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

137,736

8,144,653△105,752 △6,596,252

359,048

708,181

41,406

349,772

58,00731,984

1,548,400

1,702,429

5,785,715

170,132

366,108

77,266

158,000

8,259,653△1,348,885 △5,034,720△126,839△21,972△2,091

前連結会計年度(2018年３月31日)
取得原価
減価償却累計額および減損損失
累計額
帳簿価額△109,605 △6,644,115

353,544

750,994

43,292

344,135

75,17548,395

1,615,537

1,716,740

5,888,328

174,714

365,863

116,766

170,555

8,432,968△1,368,258 △5,084,407△129,737△22,672△2,09944,977343,190

114,667

当連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価
減価償却累計額および減損損失
累計額
帳簿価額

348,482

803,920― 228 ―

△116,411 △6,723,587
54,143

1,709,380

13．のれんおよび無形資産(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

のれん

ソフトウェア

その他

合計

期首残高

0

51,3802,282

53,663取得

324,843

124

24,971

売却または処分

－

△123

△2

△126

償却費

－

△15,722△240△15,962

減損損失

－

△670

△214

△885

在外営業活動体の換
算差額等△0△1,0059△996

358,702

1,958

60,664

期末残高

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

のれん

ソフトウェア

その他

合計

期首残高

3

58,702

1,958

60,664取得

3

26,699503

27,206

売却または処分

－

△416

－

△416

償却費

－

△16,448△191△16,640

減損損失

－

△81

△20

△101

在外営業活動体の換
算差額等

△1

104

△489

△385

6

68,5591,759

70,326

期末残高（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 229 ―

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
のれん

ソフトウェア

その他

合計

移行日
(2017年４月１日)
取得原価

0277,736

7,347

285,084

償却累計額および減損損失累計額－△226,355△5,064△231,420

帳簿価額

051,3802,282

53,663

取得原価

3300,4027,449

307,855

償却累計額および減損損失累計額－△241,700△5,491△247,191

帳簿価額

358,702

1,958

60,664

取得原価

6324,727

7,439

332,173

償却累計額および減損損失累計額－△256,167△5,679△261,847

帳簿価額

668,5591,759

70,326前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ31,372百万円、34,066百万円であります。

― 230 ―

14．リース取引
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しており、貸手として建物等を賃貸しております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
(1) ファイナンス・リース債務
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース
料総額および現在価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
将来最低
現在価値
リース料総額(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
将来最低
現在価値
リース料総額前連結会計年度(2018年３月31日)
将来最低
現在価値
リース料総額

１年以内

5,152

4,713

6,592

6,057

7,714

7,164

１年超５年以内

19,806

18,42825,24423,95428,51827,385

５年超

4,125

4,066

14,035

13,62015,77915,39429,08527,20845,873

43,63352,01149,945

控除－将来財務費用

合計△1,876－△2,240－△2,065－

現在価値合計27,20827,20843,633

43,63349,94549,945(2) オペレーティング・リース
借手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
１年以内

2,652

5,202

4,569

１年超５年以内

3,387

10,185

8,086

262

238

477

6,302

15,627

13,133５年超
合計費用として認識した、オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額およびサブリース契約に基づく最低受取リース料総額は、それぞれ、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
最低支払リース料総額

27,26528,130

最低受取リース料総額

800

1,011

貸手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
１年以内

1,106

1,016

986

１年超５年以内

3,832

3,646

3,490

５年超

5,149

4,319

3,488

10,088

8,982

7,965

合計

― 231 ―

15．投資不動産(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

58,642

57,839667522

有形固定資産からの振替

1,969

3,864

有形固定資産への振替△1,997△1,446

減価償却

△929

△915

減損損失

△407

△1,933

売却または処分

△104

△213

期末残高

57,83957,716

取得原価 (期首残高)

108,503

115,609

減価償却累計額および減損損失累計額(期首残高)△49,861△57,769

取得原価 (期末残高)

115,609

119,304

減価償却累計額および減損損失累計額(期末残高)△57,769△61,587取得(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
帳簿価額
投資不動産

公正価値

58,642(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
帳簿価額

107,41057,839

公正価値

帳簿価額

123,115

57,716

公正価値
126,226

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「36．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
賃貸料収入
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた
直接営業費
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費― 232 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

10,327

10,351

2,781

2,800

56

64

16．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産(当社知多製造所)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(23,071百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具9,665百万円、土地5,757百万円、建物及び構築物4,055百万円、建設仮勘定他3,593百万円であります。なお、
当該資産の回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率8.8％で割り引いた使用価値にて計算しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産(インドネシア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(9,736百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具4,933百万円、建物及び構築物1,950百万円、投資不動産等2,853百万円であります。なお、当該資産の回収可能価
額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率10.9％で割り引いた使用価値にて計算しております。

17．子会社
主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「(2) 企業の概況
す。

― 233 ―

④ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま18．持分法で会計処理されている投資(1) 重要性のある関連会社
ＪＳＷスチール・リミテッド
ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド

ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。
同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
ただし、当注記においては、移行日および各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示しており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目については、
同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

流動資産324,750

413,672456,584

非流動資産

1,145,014

1,220,368

1,197,047

資産合計

1,469,764

1,634,040

1,653,631

流動負債497,796

548,453

547,421

非流動負債

619,878

677,984

616,315

負債合計

1,117,674

1,226,437

1,163,736

資本合計

352,090407,602489,894

親会社の所有者に帰属する持分356,023

414,401

497,781

非支配持分△3,933△6,799△7,886(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益

881,936

1,016,940

当期利益

56,271

98,272

その他の包括利益

3,758△2,135

当期包括利益60,03096,137

また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
親会社の所有者に帰属する持分
所有持分割合(％)
当社グループに帰属する持分
連結調整
ＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額
ＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の公正価値

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

356,023

414,401

497,781

15.0

15.0

15.0

53,40362,16074,667

896

4,549

4,443

54,29966,70979,110118,051

172,389

168,268

前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞれ1,435百万円、1,846百万円であります。

― 234 ―

(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業
重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
関連会社

122,741

83,20082,043

共同支配企業80,12393,595

107,414

重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額
は、当社グループの持分に相当する金額であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
関連会社
当期利益

△2,1232,524

その他の包括利益△1,369△1,232

当期包括利益△3,493

1,291

10,98014,045196△11

11,176

14,034

共同支配企業
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益― 235 ―

19．法人所得税(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

24,352

24,827

26,257

未払賞与

8,852

10,428

10,388

未払費用

6,727

7,108

7,408

税務上の繰越欠損金

8,335

2,509

5,923

596

2,908

2,480

19,221

20,781

20,82668,086

68,56373,284

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額

46,92944,44938,529

関係会社留保利益

4,426

7,294

9,756

その他

14,76815,014

13,909

繰延税金負債合計

66,12466,75962,195

繰延税金資産の純額

1,961

1,804

11,089

減損損失
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債― 236 ―

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高
繰延税金費用

1,961

1,804

6,343

1,862

その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△303

113

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額△5,2305,883

確定給付制度の再測定△1,188

1,386

その他

223

37

期末残高

1,804

11,089連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

将来減算一時差異136,752

150,514

161,756

税務上の繰越欠損金

373,801

292,200

218,508

なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰
延税金資産は、それぞれ42,474百万円、45,223百万円、48,655百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する繰延
税金資産は、それぞれ20,535百万円、11,519百万円、6,751百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
１年目(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)－－－

２年目～５年目

290,934

216,077

142,289

５年超

82,866

76,12376,219－－－373,801

292,200

218,508

失効期限の定めなし
合計

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ3,691百万円、4,674百万円、4,134百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰
延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,436百万円、6,528百万円および293百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

― 237 ―

(2) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期税金費用43,50825,455

繰延税金費用

△6,343△1,862

37,16523,592

合計(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：％)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
法定実効税率

31.0

30.0

0.8

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.3

持分法による投資損益

△4.3

△7.6

税額控除

△1.6

△3.1

その他

0.6

△4.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

15.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

支払手形及び買掛金

358,062

378,386

377,288

未払金

49,53551,38857,737

407,598

429,775

435,025

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

― 238 ―

21．借入金及びリース債務(1) 借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金（注）270,990

249,456

329,017

１年内返済長期借入金（注）435,476

172,890

100,543

長期借入金（注）741,443

960,552

1,075,208

リース債務

27,20843,63349,945

1,475,118

1,426,533

1,554,715

流動負債

711,180

428,404

436,726

非流動負債

763,938

998,128

1,117,989

1,475,118

1,426,533

1,554,715

合計

合計

借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（注）短期借入金、１年内返済長期借入金および長期借入金の当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。
平均利率（％）

返済期限

短期借入金

0.29

―

１年内返済長期借入金

0.21

―

長期借入金

0.77

2020年５月29日～2031年４月30日― 239 ―

(2) 担保に供している資産および対応する債務担保に供している資産
移行日(2017年４月１日)
有形固定資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

14,203

12,737

11,944

187

155

171

14,39012,892

12,115

その他の非流動資産
合計

前連結会計年度(2018年３月31日)（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
移行日(2017年４月１日)
有形固定資産13,262

前連結会計年度(2018年３月31日)
11,949(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
11,152

上記に対応する債務移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

営業債務及びその他の債務

267

292

97

借入金及びリース債務（流動）

643

645

619

借入金及びリース債務（非流動）

7,252

6,692

6,133

8,162

7,631

6,849

合計

（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

借入金及びリース債務（流動）

559

559

559

借入金及びリース債務（非流動）

7,252

6,692

6,133

7,811

7,252

6,692

合計

― 240 ―

22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

償却原価で測定する金融負債
預り金75,30876,837

83,439

その他

30,92923,712

17,277106,238

100,550

100,717

345

334

87

106,583

100,884

100,804

流動負債

82,222

83,67687,528

非流動負債

24,361

17,20813,276

106,583

100,884

100,804

小計
損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ負債
合計

合計

23．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

資産除去債務期首残高

その他の引当金

合計

4,197

16,283

20,481

期中増加額

23

5,582

5,606

割引計算の期間利息費用

6

△2

3

目的使用による減少－△1,875△1,875

戻入による減少－△2,314△2,314

△22

△106

△128

期末残高

4,204

17,567

21,771

流動負債

－

6,881

6,881

4,204

10,685

14,8894,204

17,567

21,771

在外営業活動体の換算差額他

非流動負債
合計

資産除去債務固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金
額を引当金として計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

― 241 ―

24．退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
積立型の確定給付制度債務前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

160,778

150,369

144,405△118,901△112,684△105,268

41,877

37,685

39,13640,99345,13447,91482,87182,81987,051

退職給付に係る負債

92,703

96,795

101,316

退職給付に係る資産△9,831△13,975△14,265

連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額

82,87182,81987,051

制度資産
小計
非積立型の確定給付制度債務
合計
連結財政状態計算書上の金額(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高

201,772

195,504

当期勤務費用

11,007

11,283

利息費用

1,320

1,240

54

25

1,467

1,908

728

216

過去勤務費用△846－

給付の支払額△19,196△17,484

△802

△373

195,504

192,319

再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更
実績による修正

在外営業活動体の換算差額等
期末残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
加重平均デュレーション

10.7― 242 ―

前連結会計年度(2018年３月31日)
10.8(単位：年)
当連結会計年度(2019年３月31日)
11.1

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高118,901

112,684

利息収益

692

596

6,167

△2,501

1,795

1,747

△14,215△7,190△657△67112,684

105,268

再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)事業主からの拠出額
給付の支払額在外営業活動体の換算差額等
期末残高

なお、当社グループは2020年３月期に1,741百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2017年４月１日)
活発な市場 活発な市場
における
における
公表市場価格 公表市場価格があるもの がないもの

前連結会計年度(2018年３月31日)

合計

活発な市場 活発な市場
における
における
公表市場価格 公表市場価格があるもの がないもの

当連結会計年度(2019年３月31日)

合計

活発な市場 活発な市場
における
における
公表市場価格 公表市場価格があるもの がないもの

合計

資本性金融商品
国内株式

47,17396

47,26949,613401

50,01545,807391

46,199

海外株式

3,888

178

4,066

3,581

598

4,179

3,686

605

4,291

国内債券

11,964

1,563

13,528

11,1552,413

13,568

10,7402,281

13,021

海外債券

1,593

900

2,493

1,272

1,066

2,338

1,053

1,139

2,192

現金及び預金

6,750

－

6,750

2,320

－

2,320

2,135

－

2,135

生保一般勘定－43,88843,888－39,46339,463－35,89535,895

その他

－

902

902

－

798

798

－

1,532

1,532

71,371

47,529118,901

67,942

44,741

112,684

63,422

41,846105,268

負債性金融商品

合計

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

― 243 ―

(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

割引率
予想昇給率
(注)

(単位：％)
当連結会計年度(2019年３月31日)

移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

主として0.7％

主として0.6％

主として0.5％

主として0.9～3.0％

主として0.9～3.0％

主として0.9～3.0％

割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

基礎率の変化

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

0.5％の上昇△9,588△9,8390.5％の低下

10,34910,575

割引率(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額

2,979― 244 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,381

25．資本およびその他の資本項目(1) 資本金①

授権株式数
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,100,000千株であります。

②

全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数(千株)

移行日（2017年４月１日）

539,170

増減－

前連結会計年度（2018年３月31日）

539,170

増減－

当連結会計年度（2019年３月31日）（注）１
２

539,170

当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であります。
株式の譲渡制限につき、定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」(2) 資本剰余金および利益剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

26．配当金（1）配当金支払額
前連結会計年度 (自2017年４月１日

決議

株式の種類

2018年２月20日
取締役会

普通株式

当連結会計年度 (自配当金の総額
(百万円)

株式の種類

2019年２月18日
取締役会

普通株式

１株当たり配当額(円)

10,622

2018年４月１日

決議

至 2018年３月31日)

19.70

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月12日

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月11日

至 2019年３月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

86,455160.34（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 245 ―

27．売上収益(1) 売上収益の分解
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

地域別
日本

1,753,804

1,861,015

その他

981,973

969,633

2,735,777

2,830,649

2,511,020

2,595,794

一定の期間

224,757

234,854

合計

2,735,777

2,830,649

合計
財またはサービスの移転時期
一時点(2) 契約残高
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

顧客との契約から生じた債権

495,420526,286

493,152

契約資産12,64722,197

17,159

契約負債

11,974

13,507

11,461

期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ7,105百万円、18,059百万円であります。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それ
ぞれ9,876百万円、13,387百万円であります。
(3) 残存履行義務移行日(2017年４月１日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

140,295

126,871

93,502

１年以内

78,192

93,52869,689１年超62,10333,343

23,813

収益認識が見込まれる時期

28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

従業員給付費用

74,95576,950

製品発送関係費78,80891,267△10

9773,43476,555

227,188244,871

貸倒引当金繰入額（△は戻入）
その他
合計― 246 ―

29．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
従業員給付費用

345,990356,324

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

30．株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、取締役等）の報酬の一部について、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と同一の株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。
本制度は、ＪＦＥホールディングス㈱が拠出する金銭を原資としてＪＦＥホールディングス株式（以下、親会社株式）が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式および親会社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、親会社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職
務執行期間に対する対価として支給します。
・当社取締役および執行役員：当年４月１日から翌年３月31日まで
当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する親会社株式等を算定します。
本制度は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。
本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
現金決済型

－

110

本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
その他の非流動負債（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）－― 247 ―－

110

31．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

7,484

7,012

6,446

6,170

－

4,369

棚卸資産売却益

2,810

466

子会社株式売却益

192－

10,026

8,625

26,96026,644

受取賃貸料
為替差益

その他
合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産
決算日現在で保有している金融資産(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

939

33

6,545

6,979

32．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
固定資産除却損(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

18,00414,147

－

53

為替差損

5,828

－

その他

10,551

11,512

34,38425,712

子会社株式売却損

合計― 248 ―

33．金融収益および金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産
合計

1,151

1,451

1,151

1,451

(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債
その他
その他
合計

― 249 ―

13,658

11,092

2

3

227

304

13,888

11,399

34．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

確定給付制度の再測定
当期発生額

3,917

△4,651

3,917△4,651△1,188

1,386

2,728

△3,264

18,525△26,429

税効果調整前18,525△26,429

税効果額△5,2305,883

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

13,294△20,546

当期発生額△1,070△3,489

組替調整額

－

－

△1,070△3,489－－△1,070△3,489

当期発生額

1,411

△639

組替調整額

△413

262

998

△377

△303

113

695

△264

当期発生額

2,646

△11,338

組替調整額

△821

2

1,824

△11,335

17,471△38,901

税効果調整前
税効果額
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額

在外営業活動体の外貨換算差額

税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

税効果調整前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益 合計― 250 ―

35．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

98,870121,727－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

98,870121,727

普通株式の加重平均株式数(千株)539,170

539,170

基本的１株当たり当期利益(円)183.38225.77

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 251 ―

36．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
ＲＯＥ（※１）
Ｄ／Ｅレシオ（※２）（注） １

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

－

7.0%

8.4%

108.8%

98.0%

107.0%

２※１ ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
※２ Ｄ／Ｅレシオは、「借入金及びリース債務」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

これらの指標については、適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク①

信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②

信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージ
ャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

貸出コミットメント
金融保証契約前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

281

1,710

670

169,301

116,255

106,910― 252 ―

③

貸倒引当金の増減(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した
貸倒引当金

営業債権、契約資産
およびリース債権に係る貸倒引当金

信用減損金融資産に係る貸倒引当金

期首残高

13

454

1,410

期中増加額

43

323

262

期中減少額（目的使用）

△0

△0

△157

期中減少額（戻入）

△1

△352

△1,158

その他

－

△8

4

期末残高

55

416

362
(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した
貸倒引当金

営業債権、契約資産
およびリース債権に係る貸倒引当金

信用減損金融資産に係る貸倒引当金

期首残高

55

416

362

期中増加額

57

284

107

期中減少額（目的使用）

－

△2

△4

期中減少額（戻入）

△44

△371

△9

その他

△0

△0

△14

期末残高

67

326

441

(注)

④

営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権及びその他の債権が増加および減少したことによるものであります。
貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
移行日(2017年４月１日)

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産
営業債権、契約資産およびリース債権
信用減損している金融資産

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

17,99323,707

26,111

507,968

548,291

514,263

3,936

382

463

― 253 ―

⑤

信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

期日未経過(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

505,883

546,251

512,077

1,110

912

877

期日経過30日超90日以内

795

1,027

1,186

期日経過90日超

178

100

122

507,968

548,291

514,263

期日経過30日以内

合計(4) 流動性リスク①

流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱から実施
しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャ
ル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱は、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
ＪＦＥホールディングス㈱は、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。

②

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報
移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務
借入金

407,598

407,598

407,598

―

―

―

―

―

1,447,910

1,493,540

717,783

178,540

56,243

68,40376,094396,474

割賦未払金

21,00021,120

6,549

6,534

4,018

1,509

1,506

1,002

小計

1,876,508

1,922,259

1,131,930

185,074

60,261

69,91377,601

397,477

345

345

345

―

―

―

―

―

1,876,854

1,922,605

1,132,276

185,074

60,261

69,91377,601

397,477

デリバティブ負債
合計― 254 ―

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務429,775

429,775

429,775

－

－

－

－

－

1,382,899

1,439,749

431,191

110,264

75,38481,465

248,860

492,582

割賦未払金

14,50014,571

6,534

4,018

1,509

1,506

1,002

－

小計

1,827,175

1,884,096

867,501

114,283

76,893

82,971

249,863492,582

借入金

デリバティブ負債
合計

334

334

334

－

－

－

－

－

1,827,510

1,884,430

867,835

114,283

76,893

82,971

249,863492,582

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務
借入金

435,025

435,025

435,025

－

－

－

－

－

1,504,769

1,556,847

438,604

118,505

98,985

271,480

83,272545,998

割賦未払金

8,000

8,036

4,018

1,509

1,506

1,002

－

－

小計

1,947,795

1,999,909

877,648

120,015

100,491

272,483

83,272545,998

87

87

87

－

－

－

－

－

1,947,883

1,999,997

877,736

120,015

100,491

272,483

83,272545,998

デリバティブ負債
合計(5) 為替リスク①

為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

②

為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

税引前利益への影響額

通貨

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

米ドル

△338

△365

― 255 ―

(6) 金利リスク①

金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

②

金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

税引前利益への影響額△7,973△9,074(7) 株価変動リスク①

株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

②

株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表
価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

その他の包括利益（税引前）への影響額△2,513△2,232(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値移行日(2017年４月１日)
帳簿価額
長期借入金

741,443

公正価値
751,748

前連結会計年度(2018年３月31日)
帳簿価額

公正価値

960,552

962,250(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
帳簿価額
1,075,208

公正価値
1,087,016

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

― 256 ―

移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

10,635－

10,635

その他

－

2,650

－

2,650

276,287－

47,427323,714

－

－

4,630

4,630

276,287

13,28552,057

341,630

－

345

－

345

－

345

－

345

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

6,836

－

6,836

その他

－

2,551

－

2,551

251,354－

52,603303,957

－

－

4,654

4,654

251,354

9,387

57,257

317,999

－

334

－

334

－

334

－

334

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 257 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

7,919

－

7,919

その他

－

2,520

－

2,520

223,222－48,035271,258

－

－

4,540

4,540

223,222

10,44052,576286,239

－

87

－

87

－

87

－

87

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高

52,05757,257

その他の包括利益(注)4,440△3,622

取得

1,089

144

売却

△285

△186

その他

△45

△1,015

期末残高57,25752,576(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 258 ―

(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、取締役会またはＣＥＯに定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
①

公正価値ヘッジ
当社グループは、その他の金融資産の公正価値の変動リスクをヘッジするためにオプション契約を利用し、これを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

③

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値移行日(2017年４月１日)
資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

負債

資産

負債

資産

負債

公正価値ヘッジ
オプション
契約

9,522

－

6,342

－

7,737

－

小計

9,522

－

6,342

－

7,737

－

為替予約取引

1,112

345

36

334

181

84

商品先渡取引

－

－

457

－

－

－

商品カラー
取引

－

－

－

－

－

3

小計

1,112

345

493

334

181

87

合計

10,635

345

6,836

334

7,919

87

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」および「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。

― 259 ―

④ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
移行日(2017年４月１日)
１年以内(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１年超

１年以内

１年超

１年以内

１年超

公正価値ヘッジ
オプション
契約
キャッシュ・
フロー・ヘッジ－

27,265－27,265－27,265

為替予約取引91,011－

84,710－62,418－

商品先渡取引

－

－

3,421

－

－

－

商品カラー
取引

－

－

－

－

946

－

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートは、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引米ドル⑤

111.20円

106.53円

110.69円

公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額

移行日(2017年４月１日)
連結財政状態計算書上の表示科目
オプション契約

その他の金融資産(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
累計額
資産
負債

帳簿価額
資産

負債

17,226－△10,038－

前連結会計年度(2018年３月31日)
連結財政状態計算書上の表示科目
オプション契約

その他の金融資産(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
累計額
資産
負債

帳簿価額
資産

負債

20,724－△6,541－

当連結会計年度(2019年３月31日)
連結財政状態計算書上の表示科目
オプション契約

その他の金融資産(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
累計額
資産
負債

帳簿価額
資産
18,178― 260 ―

負債－

△9,087－

⑥

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益移行日(2017年４月１日)(単位：百万円)
その他の資本の構成要素の金額(税引後)為替予約取引

402

合計

402

前連結会計年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

その他の包括その他の資本の利益で認識構成要素の金額
されたヘッジ(税引後)損益の金額

非金融資産の取得価額への組替額

その他の包括利益から当期利益への組替調整額

為替予約取引

△87

632

△833

△289

商品先渡取引

94

351

△257

－

合計

7

984

△1,090△289

非金融資産の取得価額への組替額

その他の包括利益から当期利益への組替調整額

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至

組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目その他の費用2019年３月31日)(単位：百万円)

その他の包括その他の資本の利益で認識構成要素の金額
されたヘッジ(税引後)損益の金額
為替予約取引

32

△445

381

183

商品先渡取引

－

－

△94

－

商品カラー取引

△2

△2

－

－

30

△447

287

183

合計

組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目その他の収益(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ1,426百万円、952百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額1,426百万円、952百万円をそれぞれ「借入金及びリース債務」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。

― 261 ―

37．関連当事者(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)（単位：百万円）

種類

親会社

同一の親
会社を持
つ会社

名称

関連当事者との関係

ジェイ エフイー ホールディングス㈱ＪＦＥ商事㈱当連結会計年度(自取引の内容
短期資金の借入（注）１、２
長期資金の借入
（注）１

取引金額

未決済残高

341,874

368,477

389,785

931,213

利息の支払（注）１

9,321

－

債務保証（注）３

75,000－

当社製品等の販売ならびに原材料等の購入

鉄鋼製品等の販売（注）４、５703,364

127,896

役員の転籍等

原材料等の購入（注）４、５204,243

28,183

経営管理・資金の借入等
役員の兼任

2018年４月１日

至 2019年３月31日)（単位：百万円）

種類

親会社

同一の親
会社を持
つ会社

名称

ジェイ エフイー ホールディングス㈱ＪＦＥ商事㈱関連当事者との関係

取引の内容
短期資金の借入（注）１、２
長期資金の借入
（注）１

取引金額

未決済残高

356,889

373,172

209,760

1,042,801

利息の支払（注）１

8,097

－

債務保証（注）３

60,000－

当社製品等の販売ならびに原材料等の購入

鉄鋼製品等の販売（注）４、５695,868

134,566

役員の転籍等

原材料等の購入（注）４、５

213,618

29,623

経営管理・資金の借入等
役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等（注） １ 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２ 取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。
３ ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の発行する社債に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
４ 市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
５ 取引金額には消費税等を含んでおらず、未決済残高には消費税等を含んでおります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

報酬および賞与

621

594

株式報酬

－

53

621

648

合計

― 262 ―

38．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
有形固定資産の取得

155,564

前連結会計年度(2018年３月31日)
189,511(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
247,790

39．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
親会社

125,000

75,00060,000

共同支配企業

11,63812,55814,428

155

293

306

18,972

16,835

20,570155,766

104,687

95,305

関連会社
その他
合計

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年４月１日)(2018年３月31日)(2019年３月31日)
関連会社に対する保証限度額

9,958(2) 訴訟等
該当事項はありません。

― 263 ―

11,568

11,605

40．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した１年間に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2017年４月１日であります。
（1）ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する企業に対し、原則としてＩＦＲＳを遡及的に適用することを求めておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しておりま
す。
①

企業結合
ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。なお、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっており、当該のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点において減損テストを実施しております。

②

みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるＩＦＲＳ上のみなし原価として使用しております。

③

在外活動体の換算差額
在外活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えておりま
す。

④

リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しております。

⑤

借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、ＩＦＲＳ移行日以降とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

⑥

移行日以前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断しております。

― 264 ―

（2）調整表
ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には
利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、ＩＦＲＳ移行日および前連結会計年度における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を遡及適用した数値となっております。

2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

認識及び測定
の差異

表示組替

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金受取手形及び
売掛金
商品及び製品IFRS表示科目
流動資産29,57792,026871

122,475①

499,572

10,952

1,168

511,694

②④⑥

7,206

5,440

12,647④

現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権
契約資産

241,888415,470△33,632

623,726

③⑯

棚卸資産

仕掛品

37,540△37,540③

原材料及び貯蔵品

377,930△377,930

③

705

－

705

69,710－69,710⑤⑥

その他の金融資産

269,905△181,074△16,079

72,752①②

その他の流動資産

△472

472

1,455,942－△42,231

1,413,710

有形固定資産1,535,800△60,248

72,848

1,548,4000－0

無形固定資産59,435△1,849△3,92253,66260,248△1,606

58,642

⑦⑨

投資不動産

⑭

持分法で会計処理されている投資その他
貸倒引当金
流動資産合計

未収法人所得税⑥
流動資産合計

固定資産

非流動資産
⑦⑨⑭⑯

有形固定資産のれん
無形資産

投資その他の資産投資有価証券322,370△322,370

関係会社株式272,345△6△15,173

257,164

退職給付に係る資産10,300

－

△468

9,831

15,151△3,654

11,496⑫⑤⑥⑮

341,137

11,730352,868

46,419△34,111△4,243

8,064

貸倒引当金

△2,0482,048

固定資産合計

2,244,623－

55,5092,300,132

3,700,565－

13,277

3,713,843

その他

資産合計

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産⑥― 265 ―

非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金

流動負債
営業債務及び
その他の債務
借入金及びリース債務

322,716
703,444

49,93534,945407,598

⑧

1,105

6,630

711,180

12,115△140

11,974

11,406878

12,285

未払法人所得税等

4,802

64

4,866

引当金

④

契約負債

81,666556

82,222⑤

その他の金融負債

280,165△161,031

43,017

162,152④⑧⑩

その他の流動負債

1,306,326－

85,952

1,392,279

長期借入金

738,469

10,462

15,006

763,938

借入金及びリース債務

退職給付に係る負債

90,939－1,763

92,703

退職給付に係る負債

特別修繕引当金

19,166△19,166
28,994△14,401

14,593⑪

引当金15,636△6,1019,534⑭

繰延税金負債

その他
流動負債合計流動負債合計

固定負債

非流動負債

再評価に係る繰延税金負債

9,118△9,11824,361－

24,361⑤

その他の金融負債

その他

53,156△51,170

5,267

7,253

⑩

その他の非流動負債

固定負債合計910,850－

1,534

912,384

2,217,177－

87,4872,304,664

資本金239,644－－

239,644

資本剰余金

386,934－－

386,934

利益剰余金
その他の包括利益
累計額

705,374－△78,714626,660⑬⑰

96,882－

5,591

102,474⑬⑭⑮

負債合計

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

1,355,714
非支配株主持分

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

54,551－△1,08753,464

純資産合計

1,483,388－△74,210

1,409,178

資本合計

負債純資産合計

3,700,565－

13,277

3,713,843

負債及び資本合計― 266 ―

2018年３月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

認識及び測定
の差異

表示組替

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金

34,704

108,021432

143,159①

542,128

2,838

1,204

546,170②④⑥

18,7083,489

22,197④

現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権
契約資産△22,211

690,858③⑯

棚卸資産

商品及び製品268,512444,558

仕掛品

40,275△40,275

原材料及び貯蔵品

404,282△404,282
816

その他
貸倒引当金
流動資産合計③③－

816

未収法人所得税

29,67436

29,711⑤⑥

その他の金融資産

244,250△160,720△29,120

54,409①②

その他の流動資産

△660

660

1,533,493－△46,169

1,487,324⑥
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産非流動資産
1,582,828
66,772△59,446

92,155

1,615,537

3

－

3

⑦⑨⑭⑯

有形固定資産△1,841△4,26960,66059,446△1,606

57,839

⑦⑨

投資不動産

⑭

持分法で会計処理されている投資

のれん
無形資産

投資その他の資産投資有価証券280,997△280,997

関係会社株式

264,127△1,079△19,541

243,505

退職給付に係る資産

14,319－△344

13,975

13,333△2,503

10,830⑫

299,928

29,649329,578⑤⑥⑮△6,745

7,176

その他

44,069△30,148

貸倒引当金

△800

800

固定資産合計2,252,314－

86,793

2,339,108

3,785,808－

40,624

3,826,432

資産合計

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産⑥― 267 ―

非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金

流動負債
営業債務及び
その他の債務
借入金及びリース債務

その他
流動負債合計341,868

51,78236,124

429,775

420,343

1,118

6,943

428,404

13,385122

13,507

14,765601

15,367⑧④

契約負債
未払法人所得税等

3,565

75

3,640

83,58887

83,676⑤

引当金
その他の金融負債

316,047△168,207

44,813

192,653④⑧⑩

その他の流動負債

1,078,258－

88,767

1,167,026

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

958,225

10,63429,268998,128

借入金及びリース債務

退職給付に係る負債

94,522－

2,272

96,795

退職給付に係る負債

22,862△6,022

16,840⑪

引当金11,939△2,9139,025⑭

繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債

9,113△9,113
17,223△14

17,208⑤

その他の金融負債

その他

55,714△53,544

5,616

7,786

⑩

その他の非流動負債

1,117,576－

28,2081,145,784

2,195,835－

116,975

2,312,811

資本金239,644－－

239,644

資本剰余金

386,934－－

386,934

利益剰余金
その他の包括利益
累計額

807,499－△76,139

731,359⑬⑰

96,649－758

97,407⑬⑭⑮

固定負債合計
負債合計

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

1,455,346
非支配株主持分

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

59,245－△970

58,274

純資産合計

1,589,972－△76,351

1,513,621

資本合計

負債純資産合計

3,785,808－

40,624

3,826,432

負債及び資本合計― 268 ―

資本に対する調整に関する注記（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
①

現金及び現金同等物
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた預入期間が３ヶ月以内の預け金について、ＩＦＲＳでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

②

営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

③

棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」について、ＩＦ
ＲＳでは「棚卸資産」として表示しております。

④

契約資産および契約負債
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、ＩＦＲＳでは「契約資産」に振り替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、ＩＦＲＳでは「契約負債」に組
み替えて表示しております。

⑤

その他の金融資産およびその他の金融負債
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「その他の金融資産」および「その他の金融負債」を区分掲記しておりま
す。

⑥

貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」および「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

⑦

投資不動産
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。

⑧

営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
⑨

みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ40,520百万円および80,159百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

⑩

未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、ＩＦＲＳでは債務として認識する
ことにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった
一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、ＩＦＲＳでは債務として認識することにより、「その他の非流動負債」が増加しております。

⑪

引当金
日本基準では一定の要件を満たす将来の費用について引当金として認識しておりましたが、その一部について、ＩＦＲＳでは引当金の要件を満たさないため取崩しております。また、日本基準では引当金として認識していなかった一部の将来の費用について、ＩＦＲＳでは要件を満たすため引当金として認識しております。これらの結果、「引当金」が減少しております。

― 269 ―

⑫

繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、ＩＦＲＳでは資産負債法を採用しております。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。これらの結果、「繰延税金資産」が減少しております。

⑬

その他の資本の構成要素
初度適用に際して、ＩＦＲＳ第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、ＩＦＲＳにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

⑭

土地再評価差額金
日本基準では「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき一部の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評価差額金」を取崩し、当該土地の簿価を再評価前の簿価に戻しております。この結果、「有形固定資産」、「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金負債」および「その他の資本の構成要素」が減少しております。

⑮

非上場株式および出資金
日本基準では非上場株式および出資金を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、ＩＦＲＳでは公正価値で評価しており、「その他の金融資産（非流動）」および「その他の資本の構成要素」が増加して
おります。

⑯

交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、ＩＦＲＳでは
有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「貯蔵品」が減少し、「有形固定資産」が増加しております。

⑰

利益剰余金
（単位：百万円）
移行日

前連結会計年度（2017年４月１日）（2018年３月31日）

みなし原価△ 39,540△ 39,540

未払有給休暇等に対する調整△ 14,591△ 16,061

14,8587,488

繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整△ 11,657△ 10,432

その他の資本の構成要素に対する調整△ 19,148△7,580その他△ 8,635△ 10,013

利益剰余金に対する調整合計△ 78,714△ 76,139

引当金に対する調整（注）各項目の調整額については、税効果反映後の値となっております。

― 270 ―

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）の損益および包括利益に対する調整

連結損益計算書項目（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

売上高
売上原価

2,715,474

販売費及び一般管理費

IFRS

注記

2,735,777 ③

売上収益△ 29,542 △ 2,321,276 ③

売上原価

423,7337△ 9,239

414,501

売上総利益△ 225,993

△ 488

△ 706

△ 227,188

20,546△ 458

20,087 ①

持分法による投資利益

27,073△ 113

26,960 ①

その他の収益△ 34,790

406△ 34,384 ①

その他の費用販売費及び一般管理費

199,977

事業利益△ 23,114

43△ 23,071 ①

減損損失

－

△ 18,956△ 18,956 ④

残余持分の再測定による損失△ 3,850 ①

ＰＣＢ処理費用

154,099

営業利益△ 3,850－

197,739△ 14,616△ 29,023

営業外収益

48,730△ 48,730①

営業外費用△ 47,618

47,618①

経常利益

198,850

特別利益

26,012△ 26,012①

特別損失△ 26,964

26,964

営業利益

27,122
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

IFRS表示科目7△ 2,291,741

売上総利益

認識及び測定表示組替の差異－
20,303①△ 25,971

1,151 ①⑤ 金融収益

△ 12,835△ 1,052△ 13,888 ①

金融費用

197,898△ 488△ 56,047

141,362

税引前利益△ 44,509△ 2,139

9,484△ 2,627

2,627

150,760－△ 37,165 ②⑥ 法人所得税費用②△ 46,563

104,197

当期利益
当期利益の帰属

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益
連結包括利益計算書項目
日本基準表示科目
当期純利益

145,500－△ 46,629

98,870

親会社の所有者

5,260

－

66

5,326

非支配持分
（単位：百万円）

日本基準
150,760

認識及び測定表示組替の差異－△ 46,563

IFRS

注記

104,197

当期利益

その他の包括利益

退職給付に係る調整額
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

IFRS表示科目

4,269－△ 1,541

2,728△ 19,174－

32,46913,2941,380△ 1,252

127

857

－

△ 1,928△ 1,070

△ 890

－

1,585

695

15,373△ 1,380△ 12,296

1,696

435

－

17,035

17,471

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算
差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
持分法によるその他の
包括利益
その他の包括利益合計

151,196－△ 29,528

121,668

当期包括利益― 271 ―⑤

損益および包括利益に対する調整に関する注記（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
①

表示科目に対する調整
日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」および「特別利益」に表示していた項目について、ＩＦＲＳでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」に表示しております。また、日本基準では「特別損失」に表示していた項目について、ＩＦＲＳでは「減損損失」および「ＰＣＢ処理費用」に表示しております。

②

法人所得税費用
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、ＩＦＲＳでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
③

売上収益および売上原価
ＩＦＲＳを適用するにあたり持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた一部の会社を共同支配事業と認識したことにより、「売上収益」および「売上原価」が増加しております。

④

残余持分の再測定による損失持分法の適用を中止した投資の残存持分について、日本基準では、帳簿価額と個別貸借対照表上の帳簿価額との差額について利益剰余金の減少として認識しておりましたが、一方、ＩＦＲＳにおいては、当該残存持分を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

⑤

金融収益
日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、「金融収益」が減少しております。

⑥

法人所得税費用
日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。この結果、「法人所得税費用」が減少しております。

41. 後発事象
該当事項はありません。

― 272 ―

② 財務諸表等
ａ 財務諸表(a) 貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)

前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

7,203

売掛金

※１

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

324,098

6,737※１

287,206

215,651

230,588

4,970

5,530

341,222373,679

前渡金※１

35,575※１

28,096

前払費用

※１

1,057

※１

1,320

その他

※１

34,693※１

50,230

貸倒引当金

△49

△1

964,424

983,388

建物

148,934

145,289

構築物

107,024

107,799

機械及び装置537,718

586,458

1

0

車両運搬具

1,099

1,107

工具、器具及び備品

6,373

6,513

311,542

312,098837

流動資産合計固定資産
有形固定資産

船舶

土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

57,84485,5301,170,546

1,244,835

218

182

無形固定資産
特許権
借地権

89

89

ソフトウエア49,54858,386

その他

4,865

5,271

無形固定資産合計

54,72363,929

投資有価証券259,159

241,083

関係会社株式443,381437,305

関係会社出資金36,06941,928

投資その他の資産長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他

※１

貸倒引当金

7

15

704

3,041

18,870△220

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 273 ―

※１

19,201△3,263757,972

739,311

1,983,242

2,048,077

2,947,666

3,031,466

(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)

前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

※１

153,092※１

167,549

短期借入金※１368,477※１

373,172

リース債務

※１

5

※１

11

未払金

※１

92,669※１

76,862

未払費用※１

91,572※１

97,846

未払法人住民税等

5,498

1,215

前受金

※１

318

※１

292

預り金

※１

74,542※１

82,071

前受収益

※１

2,283

※１

2,528

取締役賞与引当金
その他
流動負債合計

118

－

7,468

11,035

796,045

812,585

931,213

1,042,801

固定負債関係会社長期借入金
リース債務

※１

4

※１

29

繰延税金負債

6,587

972

退職給付引当金

49,641

48,056－143

特別修繕引当金

9,854

9,568

ＰＣＢ処理引当金

3,380

2,329

資産除去債務

2,878

2,884

取締役・執行役員株式給付引当金

その他

※１

固定負債合計14,258※１

10,2101,017,817

1,116,996

1,813,862

1,929,581

239,644

239,644

390,021390,021

その他資本剰余金

3,781

3,781

資本剰余金合計

393,802393,802

特別償却準備金

1,874

847

海外投資等損失準備金

2,960

1,437

固定資産圧縮積立金

3,542

3,542

特定災害防止準備金

128

128

416,694

397,638

425,201

403,594

1,058,649

1,037,041

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計― 274 ―

前事業年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

75,28464,718

繰延ヘッジ損益△130

124

評価・換算差額等合計

75,15464,842

純資産合計

1,133,803

1,101,884

負債純資産合計

2,947,666

3,031,466― 275 ―

(b) 損益計算書

売上高

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１
1,937,327

売上原価

※１

売上総利益

1,704,665(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
1,973,014※１

232,661

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

114,471

1,796,164
176,849※２

127,826

118,189

49,023

受取利息及び配当金51,73133,858

その他

21,42523,640

営業外収益

営業外収益合計※１

73,156※１

57,499

営業外費用
支払利息

9,386

8,165

その他

31,14024,450

営業外費用合計※１

経常利益

40,527※１

32,615150,819

73,907

投資有価証券売却益

25,911－

抱合せ株式消滅差益

6,256

－

特別利益合計32,167－

減損損失

22,578－

関係会社株式評価損15,833

6,511

－

3,041

特別利益

特別損失

貸倒引当金繰入額
ＰＣＢ処理費用3,430－

特別損失合計41,8419,552

税引前当期純利益

141,145

64,354

法人税、住民税及び事業税

21,565800

法人税等調整額△843△1,294

法人税等合計20,721

△493

当期純利益

120,423

64,847― 276 ―

製造原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

Ⅰ

材料費

1,271,109

67.1

1,301,540

65.4

Ⅱ

労務費

111,968

5.9

121,604

6.1

Ⅲ

経費

509,97826.9

568,25128.5

1,893,057

100.0

1,991,397

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品・半製品
たな卸高
吸収分割による仕掛品・半製品受入高137,914152,303

5,173－

2,036,145

2,143,701

166,963

179,736

期末仕掛品・半製品
たな卸高152,303

171,956

当期製品製造原価

1,716,878

1,792,008

合計
他勘定振替高

(注) １

２

※２

※１ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

減価償却費

102,844百万円

113,267百万円

外注費

225,899百万円

240,776百万円

製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
退職給付引当金繰入額

３
４

前事業年度

当事業年度

4,431百万円

3,697百万円※２ 販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。
原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

― 277 ―

(c) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

特別償却
準備金

239,644

390,0213,781

393,802

890

4,462

3,542

－

304,477

313,372

－

－

－

－

－

－

－

－

3,347

3,347

239,644

390,0213,781

393,802

890

4,462

3,542

－

307,824

316,720

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

2,628

－

－

－

△2,628－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△1,644

－

－

－

1,644

－

海外投資等損失準備金の取崩

－

－

－

－

－

△1,501

－

－

1,501

－

特定災害防止準備金
の積立

－

－

－

－

－

－

－

128

△128

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－ △10,622 △10,622

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

120,423

120,423

会社分割による減少

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,319△1,319

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

984

△1,501－

128

108,870

108,481239,644

390,0213,781

393,802

1,874

2,960

3,542

128

416,694425,201

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高海外投資 固定資産
特定
繰越利益
等損失
圧縮
災害防止
剰余金
準備金
積立金
準備金

利益
剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
当期首残高

繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算
差額等合計

946,819

92,010767

92,7781,039,597

3,347

－

－

－

3,347

950,167

92,010767

92,7781,042,945

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

海外投資等損失準備金の取崩

－

－

－

－

－

特定災害防止準備金
の積立

－

－

－

－

－

剰余金の配当△10,622－－－△10,622

当期純利益

120,423－－－

120,423

会社分割による減少△1,319－－－△1,319－△16,725△897△17,623△17,623

108,481△16,725△897△17,623

90,8581,058,649

75,284△130

75,154

1,133,803

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高― 278 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

特別償却
準備金

239,644

390,0213,781

393,802

1,874

2,960

3,542

128

416,694425,201

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

239,644

390,0213,781

393,802

1,874

2,960

3,542

128

416,694425,201

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△1,027

－

－

－

1,027

－

海外投資等損失準備金の取崩

－

－

－

－

－

△1,523

－

－

1,523

－

特定災害防止準備金
の積立

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－ △86,455 △86,455

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

64,84764,847

会社分割による減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,027△1,523－－ △19,056 △21,607

239,644

390,0213,781

393,802

847

1,437

3,542

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高海外投資 固定資産
特定
繰越利益
等損失
圧縮
災害防止
剰余金
準備金
積立金
準備金

利益
剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

397,638

403,594

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
当期首残高

128

繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,058,649

75,284△130

75,154

1,133,803

－

－

－

－

－

1,058,649

75,284△130

75,154

1,133,803

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

海外投資等損失準備金の取崩

－

－

－

－

－

特定災害防止準備金
の積立

－

－

－

－

－

剰余金の配当△86,455－－－△86,455

当期純利益

64,847－－－64,847

会社分割による減少

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－△10,566254△10,312△10,312

当期変動額合計△21,607△10,566254△10,312△31,919

当期末残高

1,037,041

64,718124

64,842

1,101,884

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額― 279 ―

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 取締役賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 280 ―

(4) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規定に基づき、取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(6) ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡…原材料(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

７

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が3,347百
万円減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347百万円
増加しております。
この変更による前事業年度の税引前当期純利益への影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は６円20銭増加しております。

― 281 ―

(表示方法の変更)（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた7,616百万円は、固定負債の「繰延税金負債」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

― 282 ―

(貸借対照表関係)
１※１

関係会社に対する資産および負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

短期金銭債権32,586百万円

44,957百万円

長期金銭債権

47百万円

43百万円

短期金銭債務493,338百万円

495,314百万円

長期金銭債務323百万円

310百万円

２

保証債務等
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
ング・インドネシア
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・
リミテッド
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド

当事業年度(2019年３月31日)

75,000百万円

60,000百万円

24,063百万円

25,681百万円

16,828百万円

20,568百万円

14,372百万円

12,330百万円

日伯ニオブ㈱7,370百万円

6,146百万円

アルガービア・パイプ・カンパニー

4,784百万円

5,546百万円

ＪＦＥライフ㈱6,669百万円

5,269百万円

その他

18,842百万円

27,366百万円

167,930百万円

162,908百万円

合計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)
保証限度額

３

当事業年度
(2019年３月31日)

3,915百万円

3,915百万円

固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

圧縮記帳額

3,525百万円― 283 ―

当事業年度
(2019年３月31日)
840百万円(損益計算書関係)
１※１

関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

関係会社への売上高

240,754百万円

251,057百万円

関係会社からの仕入高

483,911百万円

557,294百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

160,900百万円

147,409百万円

２※２

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

製品発送関係費56,291百万円

67,588百万円

給料諸手当

17,489百万円

19,058百万円

退職給付引当金繰入額

1,581百万円

1,150百万円

減価償却費

2,631百万円

3,045百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66339,961

26,297

関連会社株式5,599

14,152

8,553

19,263

54,11434,851

合計

当事業年度(2019年３月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66338,36824,704

関連会社株式5,599

13,9008,300

19,26352,26833,005

合計(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2018年３月31日)(2019年３月31日)

子会社株式363,682

358,189

関連会社株式60,43659,852

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 284 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損17,597

16,551

退職給付引当金

14,892

14,417

減損損失

14,481

14,253

税務上の繰越欠損金

12,914

11,719

その他

23,78422,556

83,67079,497

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11,300△6,400

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△40,942△41,379

評価性引当額小計△52,242△47,779繰延税金資産合計

31,42731,718

その他有価証券評価差額金△33,588△29,158

その他△4,426△3,531

繰延税金負債合計△38,014△32,690

繰延税金資産(負債)の純額△6,587△972

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2019年３月31日)

31.0％

30.0％

0.3

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.2

△13.5

評価性引当額の増減

△2.2

△6.9

その他

△4.3

△11.1

14.7

△0.8

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 285 ―

(d) 附属明細表
有価証券明細表
株式銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド

222,283,635

24,972

いすゞ自動車㈱14,434,833

21,536東海旅客鉄道㈱826,600

20,836

大陽日酸㈱12,627,400

20,582

スズキ㈱3,511,000

18,130トヨタ自動車㈱1,550,127

10,257川崎重工業㈱3,539,040

9,686

841,600

8,984

丸一鋼管㈱

2,602,382

8,517

住友不動産㈱1,590,000

7,129㈱ＳＵＢＡＲＵ

2,412,096

6,512

三菱重工業㈱1,402,800

6,423

三菱電機㈱

3,676,000

5,128

ＤＯＷＡホールディングス㈱1,124,400

4,066㈱みずほフィナンシャルグループ

22,586,310

3,907

川崎汽船㈱

2,817,450

3,755

住友金属鉱山㈱1,032,000

3,343

国際石油開発帝石㈱3,113,800

3,294

その他(220銘柄)

19,935,390,173

54,012

計

20,237,361,646

241,079

東日本旅客鉄道㈱その他
種類及び銘柄
投資有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

投資口数等

その他有価証券 出資証券(２銘柄)

90― 286 ―

4

有形固定資産等明細表
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額

当期減少額

当期償却額

(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

有形固

建物

148,934

8,208

234

11,618145,289

697,893

定資産

構築物

107,024

8,320

720

6,825

107,799493,832

84,260586,458

4,414,517(355)
機械及び装置537,718

135,919

2,919
(951)

船舶

1

－

－

0

0

21

車両運搬具

1,099

199

2

189

1,107

11,872

工具、器具及び備品

6,373

2,056

173

1,742

6,513

57,785(1)
土地311,542560

3－312,098

－

8

36

－

7

37

27

57,844

190,777

163,091－

85,530－1,170,546

346,079

167,145

104,644

1,244,835

5,675,951

リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計(1,308)
無形固

特許権

218

0

－

36

182

259

定資産

借地権

89

－

－

－

89

－

商標権

－

－

－

－

－

1

ソフトウェア49,54821,918184

12,89658,386

223,966

その他

4,865

694

－

289

5,271

4,668

無形固定資産計

54,723

22,613

184

13,222

63,929228,895

(39)

(注) １

当期減少額のうち((39))内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２「機械及び装置」の当期増加額
東日本製鉄所（千葉地区）
34,923百万円
東日本製鉄所（京浜地区）
24,680西日本製鉄所（倉敷地区）
27,520西日本製鉄所（福山地区）
38,047
その他
10,746a
計135,919３「建設仮勘定」の当期増加額
東日本製鉄所（千葉地区）
東日本製鉄所（京浜地区）
西日本製鉄所（倉敷地区）
西日本製鉄所（福山地区）
その他
計40,868百万円
27,55735,37647,00339,972
190,777― 287 ―

引当金明細表(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

269

3,043

49

3,264

取締役賞与引当金

118

－

118

－

取締役・執行役員株式給付引当

－

143

－

143

特別修繕引当金

9,854

－

286

9,568

ＰＣＢ処理引当金

3,380

－

1,051

2,329

ｂ

主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

ｃその他
該当事項はありません。

― 288 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 289 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
ジェイエフ

イー ホールディングス株式会社

代表取締役社長 柿

木

厚

司

殿

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェイ

エフ

イー

ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠してジェイエフイー

ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 290 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイ

エフ

イー

ホール

ディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジェイエフイー

ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 291 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
ジェイエフ

イー ホールディングス株式会社

代表取締役社長 柿

木

厚

司

殿

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェイ

エフ

イー

ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイエフイー

ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 292 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 293 ―