最近の本県経済の動向（概況）

令和 6年 7月 23日/商工政策課◆ 6月「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」
5月「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」
4月「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」
・個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・生産は、このところ持ち直しの動きがみられる.
全 国 ・企業収益は、総じてみれば改善している。
・企業の業況判断は、改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
（下線部：変更点）
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（月例経済報告/内閣府/令和6年６月27日）
中国地方

中国地域の経済は、生産は横ばい傾向であるが、一部弱含んでいる、個人消費は持ち直しの動きに足踏み感がみられる、雇用は有効求人倍率は前月に比べ低下、新規求人数は前月比で減少など、全体として、持ち直しの動きの中で一部弱含んでいる。
（中国地域の経済動向/中国経済産業局/令和6年６月2０日）

山陰の景気は、持ち直している。
最終需要をみると、個人消費は、回復している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。設備投資は、増加している。公共投資は、緩やかに増加している。製造業の生産は、弱めの動きとなっている。
山陰地方 この間、雇用・所得環境をみると、持ち直している。
（山陰の金融経済動向/日銀松江支店/2024年6月7日）
不透明な国際情勢や物価上昇などにより、住宅建設や生産活動、個人消費に一部を除いて弱さがみられ、総じて持ち直しの動きは足踏みしている。
（山陰経済動向/山陰合同銀行/令和6年6月28日）
県内経済は、緩やかに持ち直している。個人消費は、持ち直している。生産活動は、一部に弱い動きがみられ、一進一退の状況にある。雇用情勢は、持ち直している。
（島根県の経済情勢/財務省松江財務事務所/令和６年４月２２日）
島根県 島根県の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。
生産活動は持ち直しの動きに足踏みがみられる。雇用情勢は一部に弱い動きがみられるものの、改善の動きが続いている。個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。
投資動向は一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。
（島根県の経済動向/島根県統計調査課/令和6年7月2日）
対前年比率（*は除く）
本県に関するコメント
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
５月
生 鉱工業生産指数
産
機械受注（コア民需※）

島根県

2.8▲3.1

全 国

1.1▲1.4 ▲ 1.0 ▲ 1.5▲3.9 ▲ 6.2 ▲ 1.8

－

全 国

▲2.2

▲5.0 ▲ 0.7 ▲ 10.9

▲1.8

－

島根県

11.5

2.8

140.8

全 国

4.5

4.8

5.4

5.7

43.7

43.2 ▲14.0

公共工事請負金額
投資
新設住宅着工件数

2.1 ▲41.5

島根県

▲6.3

全 国

▲8.5

1.8

1.5

5.1 ▲ 2.0

4.9

－ 【対前年同月比】（4月）鉄鋼：▲9.2%、汎用・生産用・業務用機械：14.2%、電気機械･情報通信機械：▲6.0%､
電子部品･デバイス：16.3%、輸送機械：▲3.9%、窯業･土石：14.8%、繊維：▲4.7%､
木材･木製品：▲11.6%、食料品･たばこ：▲0.1%

2.7

0.7

▲6.0 ▲ 23.4 ▲12.451.835.7 【請負金額当月増減率】5月の件数は前年同月は増、請負金額も増となった。

18.8

16.1

5.25.331.3 ▲ 45.3

▲4.0 ▲ 7.5 ▲ 8.2 ▲12.8

国：69.8％、独立行政法人等：1.8％、県：51.7％、市町村：26.4％、その他公共的団体:▲64.7％－ 【対前年比】 4月の総着工戸数は 243戸。(持家：▲29.5％、貸家：▲46.4％、分譲住宅：▲65.1％)
3月の総着工戸数は 218戸。(持家：13.9 ▲ 5.355.6％、貸家：▲45.3％、分譲住宅： 750.0％)【対前年同月比】－ （4月）衣料品：▲28.2%、身の回り品：▲18.6%、飲食料品：3.6%、家庭用品：▲14.4%、
その他の商品：▲13.9%、 食堂・喫茶：▲33.8%（3月）衣料品：▲34.7%、身の回り品：▲25.4%、飲食料品：7.9%、家庭用品： ▲5.0%、
その他の商品： ▲8.8%、 食堂・喫茶：
3.2%
4.4

島根県

▲0.2

▲1.1

0.2

6.1 ▲ 1.2

0.6 ▲ 2.5

全 国

4.0

4.6

2.6

3.3

6.8

島根県

6.5

2.0

1.5 ▲ 17.3 ▲ 30.6 ▲ 25.4 ▲ 16.1 ▲ 8.5 【対前年比】

全 国

13.1

11.7

6.1 ▲ 10.8 ▲ 16.2 ▲ 19.6 ▲ 10.6 ▲ 3.9

島根県 *

1.48

1.45

1.52

1.48

1.45

1.51

1.45

1.41

全 国*

1.30

1.28

1.27

1.27

1.26

1.28

1.26

1.24

島根県

0.6

1.4

1.1

0.4

0.9

1.30.9－ 4月の常用労働者数は246，234人。一般労働者は176，707人で。パートタイム労働者は69，527人。

全 国

1.9

2.1

2.0

1.2

1.3

1.4

1.2

－ 製造業の常用労働者数は38,396人で、前年同月比1.1％減。

人員整理事業所数
解雇者数

島根県

▲3.2

0.0 ▲16.7

▲3.1

島根県

▲13.2

50.0 ▲31.7 ▲26.2

信用保証協会残高

島根県▲17.10 ▲17.52 ▲17.76 ▲18.12 ▲18.45 ▲18.40 ▲18.29 ▲16.20

金 県内銀行貸出金残高
融・ 国内銀行貸出金残高倒
産 企業倒産／件数

島根県

1.8

1.8

1.5

1.5

1.6

1.9

1.5

－

全 国

3.0

3.4

3.3

3.4

3.5

3.8

3.94.3

島根県 *

7533

134

企業倒産／金額（億円） 島根県 *3.9

7.92.71.40.9

1.13.5

大型小売店販売額
消費乗用車(新車)販売台数（軽乗用車含む）

月間有効求人倍率

雇 常用労働者数(5人以上)
用

7.6

3.05月
4月
3月

乗用車： ▲3.7%、
乗用車： ▲3.3%、
乗用車：▲23.7%、

軽自動車：▲12.5%
軽自動車：▲25.1%
軽自動車：▲27.3%

5月の月間有効求人数：17,013 人で、前月比で225人（1.3％）減少
月間有効求職者数：前月比で181人（1.5％）増加

パートタイム労働者比率は28.2％で、前年同月と比べて0.3ポイント減。

3.6 ▲ 27.0 ▲ 3.1 ▲ 28.2 5月の人員整理実施事業所は 28事業所で、解雇者数は63人。
産業別でみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が26人、「卸売業、小売業」が15人、「医療、福祉」が8人

137.384.1 ▲ 34.4 ▲ 30.8 などとなった。

11 5月度の倒産件数は11件、前月比では件数が7件増、負債総額は6,900万円増。件数が10件を超えた。
産業別は農・林・漁・鉱業で4件、サービス業他で3件、小売業で2件、建設業、卸売業で各1件発生。原因別は全4.2 て販売不振、形態別は破産が10件、特別清算が1件。

（１）業況判断Ｄ.Ｉ.

日銀短観（2024年7月1日）
山陰の企業短期経済観測調査（2024年6月調査）

業種

最近（前回）

全産業

11（ 6）

前回調査比改善（7 四半期連続の「良い」超）。

製造業▲2（▲5）

前回調査比改善（2 四半期連続の「悪い」超)。

3

非製造業

17（ 12）

前回調査比改善（8 四半期連続の「良い」超）。

16

先行き
11

・製造業は、輸送用機械や木材・木製品、電気機械で受注や生産が持ち直していることから、全体では、前回調査差＋3％ポイント改善し「▲2」となった。
・非製造業は、建設で大型工事案件がみられるほか、対事業所サービスで価格転嫁の実現に伴う収益改善がみられることなどから、全体では、前回調査差＋5％ポイント改善し「17」となった。
・先行き（全産業）は、製造業では、食料品で価格転嫁の実現に伴う収益改善などを見込んでいるものの、非製造業では一部に先行き不透明感がみられることなどから、全体では、最近と同じく「11」となる見通し。
（２）売上・収益計画○ 2023 年度の売上高（全産業）は、前回調査と比べて小幅に上方修正され、3年度連続の増収で着地した。2024年度の売上高（同）も、前回調査と比べて小幅に上方修正され、増収計画となっている。
○ 2023 年度の経常利益（全産業）は、前回調査と比べて上方修正され、4年度連続の増益で着地した。2024年度の経常利益（同）は前回調査と比べて上方修正されたものの、減益計画となっている。
○ 2023 年度の売上高経常利益率（全産業）は、前回調査と比べて上方修正され、前年度を上回って着地した。2024年度の売上高経常利益率（同）は、前回調査と比べて上方修正されたものの、前年度を下回る計画となっている。
（３）設備投資○ 2023年度の設備投資額（全産業）は、前回調査と比べて上方修正され、2 年度連続の増加で着地した。2024年度の設備投資額（同）は、前回調査と比べて下方修正され、前年度を下回る計画となっている。
1．景況判断現状（令和6 年4～6 月期）の景況判断BSI は、▲1.0％ポイントと「下降」超幅が縮小している。
先行きについては、翌期（令和6 年7～9 月期）は「上昇」超に転じ、翌々期（令和6年10～12 月期）は「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。
2．企業収益（1）売上高（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和6 年度は、前年度比1.5％の増収見込みとなっている。
（ 製造業：1.6％
非製造業:1.2％ ）松江財務事務所（令和6年6月13日）
法人企業景気予測調査（2）経常利益（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和6 年度は、前年度比8.3％の増益見込みとなっている。

（ 製造業：11.0％

非製造業：▲15.6％ ）（ 製造業：▲18.9％

非製造業：▲ 3.5％ ）（令和6年4～6月期調査）より3．設備投資
令和6 年度は、前年度比▲15.2％の減少見込みとなっている。
4．雇用現状（令和6 年6 月末）の従業員数判断BSI は、34.7％ポイントと｢不足気味｣超幅が縮小している。
先行きについても、｢不足気味｣超で推移する見通しとなっている。
※ 主要機械メーカーの受注額合計。機械の受注が大きいので統計ぶれの要因となる船舶・電力を除いた民需部分をコアの民需と呼び、企業の設備投資全体の先行指標となる。
【注】指標によっては季節調整値の修正等により遡って指標数値が改訂されている。金融に関する指標は残高で比較している。