12843878_第１四半期報告書_20120813131721

2012/08/13 13:17:39

四半期報告書
（第56期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社

理

経

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

12843878_第１四半期報告書_20120813131721目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/13 13:17:39【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

株式会社理経【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

黒田

長谷川

哲夫

長谷川

章詞

章詞

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

12843878_第１四半期報告書_20120813131721

2012/08/13 13:17:39

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第55期
第56期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第55期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

1,747,209

1,253,174

8,553,906

経常利益又は経常損失（△）（千円）△45,483△109,962

342,982

四半期純損失（△）又は当期純利
益（千円）△62,549△113,409

297,248△72,788△117,072

325,602

純資産額（千円）

3,672,340

3,908,207

4,070,698

総資産額（千円）

6,639,304

5,867,330

7,000,445

△4.14

△7.50

19.65

－

－

－

55.3

66.6

58.1

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、震災復興需要等を背景に景気回復の兆しが見え始めるとともに、製造業においてはタイで発生した洪水の影響から徐々に持ち直しつつありますが、欧州債務危機や円高による輸出の低迷など先行き不透明な状況下、全般的には低調に推移しました。
そのような環境下、当社グループは、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、損益面の改善のため、高収益案件の受注及び新規顧客案件の増加に日々努めるとともに、システムソリューション事業の強化、多様化
するビデオ視聴技術の提案、緊急時対応システムの拡販、特殊部材の販売強化及び高機能部品の開発等の戦略に基づき、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は12億５千３百万円（前年同四半期比
28.3％減）となりました。損益面では高収益案件の獲得に努めたことにより売上総利益率は改善致しました
が、営業損失は１億７百万円（前年同期間は４千２百万円の営業損失）、経常損失は１億９百万円（前年同期
間は４千５百万円の経常損失）、四半期純損失は１億１千３百万円（前年同期間は６千２百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、民間向けシステムが減少し、売上高は４億１千６百万円（前年同四半期比 11.1％減）、営業損失は８千４百万円（前年同期間は８千６百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、前第１四半期連結累計期間より好調であった映像配信システ
ムの需要が一段落し、売上高は２億６千３百万円（前年同四半期比 56.3％減）と減少したため、営業損失は１千１百万円（前年同期間は７千２百万円の営業利益）となりました。
また、電子部品及び機器におきましては、海外における電子部品販売が減少し、売上高は５億７千３百万円（前年同四半期比 15.1％減）となりましたが、高収益案件の受注に努めた結果、営業損失は１千万円（前年
同期間は２千９百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は58億６千７百万円（前連結会計年度末比 11億３千３百万円減少）となりました。これは主に売上高の減少及び前連結会計年度末で計上されていた大口の債権の回収による売上債権の減少並びに、短期借入金の返済によります。受取手形及び売掛金が12億４千４百万円減少しておりますが、現金及び預金は４千８百万円増加し30億５千７百万円となったため流動比率は引き続き高い数値を維持しております。
負債の合計は19億５千９百万円（前連結会計年度末比 ９億７千万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億５千６百万円、短期借入金が５億円それぞれ減少したことによります。
純資産の合計は39億８百万円（前連結会計年度末比 １億６千２百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と四半期純損失１億１千３百万円の計上によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2012/08/13 13:17:39(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして金融機関との間に借入枠を設定しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献するとともに、その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高めていくこと、並びに環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証（審査登録）を受け、地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。IT業界に位置する
当社グル－プは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。

- 3 -12843878_第１四半期報告書_20120813131721

2012/08/13 13:17:39

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成24年８月９日)

普通株式15,514,721

15,514,721

計

15,514,721

15,514,721

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数500株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

15,514,721

平成24年４月１日～
平成24年６月30日

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,426,916－

615,043（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12843878_第１四半期報告書_20120813131721

2012/08/13 13:17:39（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

389,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,990,500

29,981

同上

単元未満株式普通株式

134,721－－

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

29,981－となる株式
単元株式数500株（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が146株含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

389,500－

389,500

2.51－

389,500－

389,500

2.51

所有者の氏名又
は名称
株式会社

理経

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/13 13:17:39

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/08/13 13:17:39

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,009,326
2,422,090
181,609
337,046△234

3,057,545
1,177,305
215,931
371,108△1,778

流動資産合計5,949,838

4,820,112

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

454,2675,584
590,754447,786
5,288
594,142

固定資産合計

1,050,607

1,047,217

7,000,445

5,867,330

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,339,019
700,000
23,538504,425

882,595
200,000
6,584
508,873

資産合計

流動負債合計2,566,984

1,598,053

固定負債
退職給付引当金
その他

211,619
151,142

213,120
147,948

固定負債合計362,762

361,069

負債合計

2,929,746

1,959,123

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,426,916
615,043
238,214△111,392

3,426,916
615,043
79,429△111,436

4,168,782

4,009,953

15,674
54△11,613△102,199

20,358△1,050△11,613△109,439△98,083△101,745

純資産合計

4,070,698

3,908,207

負債純資産合計

7,000,445

5,867,330

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -12843878_第１四半期報告書_20120813131721

2012/08/13 13:17:39（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,747,209
1,309,816

1,253,174
902,959

売上総利益

437,392

350,214

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他

229,445
17,861－
232,536

224,992
12,241
1,678
218,663

479,842

457,575

営業損失（△）△42,449△107,361

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他

777
439
175

777
609
870

1,393

2,257

3,595
831

2,801
2,057

4,427

4,858

△45,483△109,962

14,952－

14,952－△60,435△109,962

法人税、住民税及び事業税

2,113

3,447

法人税等合計

2,113

3,447

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△62,549△113,409

四半期純損失（△）△62,549△113,409

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）- 8 -12843878_第１四半期報告書_20120813131721

2012/08/13 13:17:39【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△62,549△113,409△3,576
1,066△7,7294,683△1,105△7,240△10,239△3,662

四半期包括利益△72,788△117,072（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△72,788－△117,072－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -12843878_第１四半期報告書_20120813131721

2012/08/13 13:17:39【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

8,579千円

7,356千円

減価償却費

Ⅰ

Ⅱ

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）

平成24年６月28日
定時株主総会

至平成23年６月30日）

至平成24年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

45,375３- 10 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

12843878_第１四半期報告書_20120813131721

2012/08/13 13:17:39（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高468,385

602,918

675,905

1,747,209－

1,747,209

セグメント間の内部売上高又は振替
高－17,500378

17,878△17,878－

計

468,385

620,419676,283

1,765,088△17,878

1,747,209

セグメント利益又は損失(△)△86,086

72,712△29,075△42,449－△42,449

売上高（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高416,378

263,183

573,6121,253,174－

1,253,174

セグメント間の内部売上高又は振替
高180

11,218443

11,841△11,841－

計

416,558

274,401

574,056

1,265,016△11,841

1,253,174

セグメント損失(△)△84,726△11,840△10,794△107,361－△107,361

売上高（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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2012/08/13 13:17:39（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

4円14銭

7円50銭

62,549113,409－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

62,549113,409

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,125

15,124

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/13 13:17:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

株式会社理経取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

伸太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

裕司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/08/13 13:17:39【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【会社名】

株式会社理経【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

黒田【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

長谷川【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

哲夫
章詞（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/08/13 13:17:39

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役黒田哲夫及び取締役経理部長長谷川章詞は、当社の第56期第１四半期（自平成24年４月１日 至平
成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。