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ソラーレ通信＞＞＞＞＞＞ 2020.4
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1. 労務管理 ＞ 新型コロナウイルス感染症の影響による『休業手当』の支払いについて
2. 法 改 正 ＞ 派遣労働者の同⼀労働同⼀賃⾦ 〜派遣先事業主の実務対応〜
3. 提
供 ＞ 経営に役⽴つビジネスリポート 4. コラム ＞ソラーレスタッフより

1. 労務管理新型コロナウイルス感染症の影響による『休業手当』の支払いについて

本年 2 月以降、新型コロナウイルス感染症が各地で猛威を振るっています。企業の経営者様、ご担当者様は、この危機的状況を乗り越えるため、様々な対策・対応に奔走されていることかと思います。
このような状況下において、労務管理上の課題として挙がるのが「労働者に感染の疑いが⽣じた場合の、休業等の対応」です。特に、労働者を休業させた場合の『休業手当』については、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案する必要があり、⼀概に判断するのは困難です。
今回は、休業手当の支払いにおける⼀定の判断基準について、労働基準法コンメンタール（逐条解説書）や厚⽣労働省の Q＆A を基に概説いたします。
１．新型コロナウイルスに罹患した場合

すなわち、新型コロナウイルスの感染が不可抗⼒による場合には、「使用者の責めに帰すべき事由」に該

この場合、使用者は当然に労働者を休ませることに当しないことになります。

なるかと思いますが、ここで問題なるのが、労働基準法に定める休業手当を支払うべきか否かです。

では、「不可抗⼒によるもの」とは何なのか、同様に労働基準法コンメンタールでは、以下の通り示されています。

労働基準法第 26 条（休業手当）
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において不可抗⼒

は、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃⾦の100 分の 60 以上の手当を支払わなければならない。

第⼀に、その原因が事業の外部より発⽣した事故であること、第⼆に、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてなお避けることのできない事故であることの 2 要

上記の通り、労働基準法では「使用者の責めに帰す件を備えたものでなければならないと解する。

べき事由による休業」の場合は、休業手当を支払わなければならないとされていますので、今回の新型コロゆえに、コロナウイルス感染に関する使用者の事前ナウイルスの感染が「使用者の責めに帰すべき事由」の予防や対策が不⼗分、または不適切と判断された場に該当しているかどうかを考えなくてはなりません。
「使用者の責めに帰すべき事由」とは何を指すのか、労働基準法コンメンタールでは以下の通り示されてい合には、コロナウイルスの感染が「不可抗⼒によるもの」とは言えないため、休業手当の支払いを要する可ます。

能性があります。

使用者の責めに帰すべき事由

かわらず、罹患したのであれば、それは「不可抗⼒に言い換えると、事前の予防や対策を徹底したにもかよる」感染と言えるでしょう。その場合には、休業手「使用者の責めに帰すべき事由」とは、第⼀に使用者の故意、過失又は信義則上これと同視すべきものよりも広く、第⼆に不可抗⼒によるものは、含まれない。

当の支払いは要しません。所得保障については、私傷病扱いとし、健康保険から傷病手当⾦の支給を受けることが出来ます。

-1-２．感染が疑われる場合は、会社が命じた休業ではないため、休業手当の支払

この場合は、休業を命じないと他の労働者への感染は不要と判断されます。

リスクがありますが、「帰国者・接触者相談センター」
３．さいごにでの相談結果を踏まえても、職務の継続が可能である
労働者について、使用者が自主的に判断し休業を命じ今回は休業手当の支払いについてご紹介しました

た場合には、その理由が感染防⽌という正当な理由でが、現状は、企業としていかに事業継続の対策を講じあっても、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」ていくかが最重要項目となっています。に該当する可能性が高いです（厚⽣労働省Q＆A）。例

政府は企業の経済活動を少しでも支援するため、テえば、発熱等の症状があることのみをもって、⼀律にレワーク導⼊に関する助成⾦や労働者の休業補償な労働者を休ませる措置を講じた場合がそれに当たりまど、様々な施策を発表しています。

す。

新型コロナウイルス感染症に対し、なにか対策をご⼀方、労働者への感染が確定していない段階で、発検討されている場合は、助成⾦等を活用したご支援が熱等の症状を理由に労働者が⾃主的に休む場合は、通できる場合もありますので、弊所までお気軽にご相談

常の病欠と同様に取り扱うこととなります。この場合ください。

2. 法 改 正

派遣労働者の同⼀労働同⼀賃⾦ 〜派遣先事業主の実務対応〜

2019 年に改正された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、改正派遣法）」が、2020 年 4 月 1 ⽇施⾏となります。それにより「派遣労働者について公正な待遇を確保すること」が義務付けられます。「待遇の確保」になりますので、派遣元事業主に求められる対応が多くなっていますが、派遣先事業主にも求められる対応があります。本稿では、派遣先事業主に求められる対応について概説いたします。
１．派遣先事業主が講ずべき措置

２．改正の概要

派遣先事業主は、以下の教育訓練の実施や福利厚⽣

派遣労働者の待遇決定の方式としては、①派遣先均施設の利用の機会を提供することとされています。

等・均衡方式（派遣先の労働者との均等・均衡な待遇）、または②労使協定方式（⼀定の要件を満たす労使協定

内教
育訓練による待遇）のいずれかによることとされています。

容どちらの方式で待遇を確保するかは、派遣労働者と雇派遣先の労働者に実施する「業務の遂⾏に必要な用関係にある派遣元事業主が選択することになります

能⼒を付与するための教育訓練」については、派が、派遣先事業主は派遣元事業主に対してその方式に遣元の求めに応じて、派遣元が実施可能な場合な応じた情報提供を⾏わなければなりません。この情報

どを除き、派遣労働者に対してもこれを実施する提供がなされない場合、派遣元事業主は、派遣先事業など必要な措置を講じなければなりません。

主との間で労働者派遣契約を締結できないこととされています。

⾷堂・休憩室・更⾐室

福利厚
生→利用の機会を与える義務があります。

①派遣先均等・均衡方式

物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設などの施設→利用に関する便宜供与を講ずるよう配慮する義務があります。

情報提供

派遣元事業主の求めがあったときは、派遣先に雇派遣先の“通常の労働者”を比較対象労働者として、用される労働者に関する情報、派遣労働者の業務当該労働者と派遣労働者の、均等・均衡な待遇を確保の遂⾏の状況その他の情報であって必要なものし、不合理な待遇差の解消を図るというものです。そを提供する等必要な協⼒をするよう配慮しなけのため、派遣先事業主は「比較対象労働者の職務内容ればなりません。

や待遇に関する情報」を提供することになります。
-2-②労使協定方式

３．派遣料⾦の交渉における配慮
派遣先事業主は、派遣料⾦について「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」による待遇改善が⾏われるように配慮することとされています。
４．おわりに派遣元事業主と労働者の過半数を代表する者が、⼀今回の改正は、同⼀労働同⼀賃⾦の適用という観点定の事項を定めた書面（労使協定）を締結し、当該労で示されたものとなりますが、派遣労働者の場合、雇使協定を適用することで、公正な待遇を確保するとい用関係にある派遣元事業主と指揮命令関係にある派うものです。派遣先事業主は「教育訓練や福利厚生に遣先とが存在するという特殊性から複雑な対応とな関する情報」を派遣元事業主に提供することになりまっています。そのことからも、対応に際しては、派遣す。

会社と密に相談して進めていきましょう。

Q&A

記事の中でちょっと気になる⾖知識をご案内。今回は、１ページ目の「新型コロナウイルス感染症の影響による『休業手当』の支払いについて」に関連する⾖知識をお伝えします。

労働時間について、新型コロナウイルス感染症への対応方法に
Q． 休業等の対応のほか、ついて教えてください。

A． 労働時間に関する特例的な取り扱いについて以下にご案内します。
新型コロナウイルス感染症への対応として、3月17⽇に厚⽣労働省から通達が発出されました。その内容のうち労働時間に関する特例的な取り扱いについて、概要をお伝えします。
「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」の解釈の明確化
労働基準法第33条第１項では、災害等による臨時の必要がある場合においては、労働基準監督署⻑の許可を受けて、または事後の届出により、法定の労働時間を延⻑し、必要な限度において労働させることができることが規定されています。その対象となり得る「場合」が明確化されました。
○新型コロナウイルス感染症に感染した患者を治療する場合○手厚い看護が必要となる高齢者等の⼊居する施設において新型コロナウイルス感染症対策を⾏う場合○新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産⼜は製造する場合※このほか、⼈命・公益を保護するために臨時の必要がある場合も該当し得るとされています。
１年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
労働基準法第32条の４では、１年以内の変形期間を平均し１週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、特定の週および⽇に１⽇８時間・１週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができることが規定されています（１年単位の変形労働時間制）。これは、労使の合意によって成⽴し、対象期間の途中でその適用を中⽌することはできないと解されています。しかし、当初の予定どおりに１年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に、１年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をし、または協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能であるとしています。
※解約までの期間を平均し、１週40時間を超えて労働させた時間について割増賃⾦を支払うなど協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意することとしています。
36 協定の特別条項の考え方の明確化
労働基準法第36条第１項に規定する協定（以下「36協定」という）では、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）には、限度時間を超えることができるとされています。今般の新型コロナウイルス感染症の状況については、36協定の締結当時には想定し得ないものであると考えられることから、例えば、36協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に、繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症とするものであることが明記されていなくとも、⼀般的には、特別条項の理由として認められるものであることとしています。
-3-

3. 提

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・2019 年度の総括

弁護士が教える2020 年度の法務 5 大ニュース（全 9 ページ）・2020 年度の主なニュース
・今後の対応＃3948

・事業承継の難しさ〜後継者がいないという問題〜

親族以外、M＆A（全 6 ページ）――弁護士が教える今どきの事業承継

・親族外承継を実現するための持株会社の活用
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お困りのことがございましたらお気軽に弊所までご相談ください。
-4-4. コラム

今月もどうぞお楽しみください♪
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕事（働き方）や私⽣活で色々と影響が出ていると思います。仕事で言うと在宅勤務や休業（時短勤務）の実施、私⽣活で言うと外出の⾃粛や多⼈数が集まっての会⾷の⾃粛など、数ヶ月前とはガラリと状況が変わってしまいました。
この状況がいつまで続くのか、先が⾒えてきませんが、今が⼀番大事な時期だということを信竹中 幹夫

じて、⾏動したいと思います。

新型コロナウイルスの影響で、外出⾃粛、休校延⻑、テレワーク・・・私達を取り巻く⽣活環境が目まぐるしく変化している気がします。
⼀時のトイレットペーパーの品不⾜は少し落ち着いた感がありますが、依然としてマスク不⾜は深刻です。

野々山 環

家にある在庫を節約しながら使いたいので、我が家では不織布のキッチンペーパーをマスクの内側に両面テープで貼り付けてそれを毎⽇交換することで同じマスクを何⽇か使っています。
⼥性は特にお化粧がマスクについてしまうので、この方法はなかなかお勧めですよ。
コロナウィルスの影響で私⽣活・経済含めて大変な状況になってしまいました。
⾃宅で待機する時間も多くなり、以前とは違う⽣活スタイルが求められ、仕事への対応など不安やストレスを抱えている方が増えていると思います。こんな時だからこそ、今まで当たり前だったことに感謝し、周りの方々を思いやる⼈でいたいなと思います。

佐々木 良
ついに出てしまった緊急事態宣言・・・。
⾃分の⾝は⾃分で守らなくてはなりません。また、⾃分の⾝勝手な⾏動で他⼈に迷惑をかけてもいけません。皆がそういう気持ちで取り組めば、爆発的な感染拡大は何とか抑えられると信じて、⾃分に厳しく⾏動を律して、この空前の大危機を乗り越えましょう︕︕

関根智樹
最近、休みの⽇は家で息⼦と⼀緒にパズルをしたりして過ごしています︕僕よりも息⼦の方がピースをみつけるのが早かったりすることもあり、驚かされます。さらにピースが裏面で絵が⾒えないのに適格にピースを埋めたりもします。頭の中でピースを反転してイメージしているのでしょうか︖

大⼈になると固定観念にとらわれ考え方に柔軟性がなくなってしまうので、柔軟な思考を持ち続けたいですね。ささいな息⼦の⾏動に色々と気づかされます。

堀内和希-5-

安倍⾸相が７⽇に緊急事態宣言を発令し、休業要請を受けているお客様もいらっしゃいます。
⼀刻も早い収束を願うばかりです。
私は、緊急事態宣言は 3 月 31 ⽇までに発令すべきだったと思っています。命と経済を秤にかけ大谷 雄二て、経済に重きを置いたようで誠に残念です。
緊急事態宣言を１週間遅らせたことによってコロナ収束が数週間遅れ、結果として経済悪化も⻑引き、多くの命を失うということが⽇本政府には理解出来なかったらしい。
とにかくこれから数ヶ月を何とか乗り切らなければなりません。
そのために融資や雇用調整助成⾦を活用してください。
ソラーレは近々、コロナ対策で使える助成⾦情報を動画でお客様向けに配信します。
社内のコロナ拡散防⽌対策や雇用調整助成⾦など、わからないことがあれば遠慮なくご相談ください。⼒を合わせて乗り切りましょう︕-6-