Haseko Corporation - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
●長谷工コーポレーションは、マンションを中心とした建物の設計・施工を行う総合建設業者である。グループ会社も含めて、以下の事業を展開している。
・建設関連事業・不動産関連事業（不動産開発等）
・サービス関連事業（不動産販売・売買仲介、マンション管理（分譲・賃貸）、マンション修繕、シニア関連事業（老人ホーム運営、訪問介護）等）
・海外関連事業●2022年度（末）の売上高、従業員数は、以下のとおり。
・売上高（連結） 1,027,277百万円、（単体） 706,162百万円

・従業員数（連結） 7,511人、（単体） 2,399人●2022年度のCO2排出量は、以下のとおり。
・スコープ１、２の合計は、約5万t-CO2。このうち約7割は、建設活動で使用する燃料や電気によるもの。
・スコープ３は、約560万t-CO2。このうち6割弱は、販売した製品の使用によるもの。4割弱は、購入した建設資材等によるもの。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
いいえ
スコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本
米国
ベトナム

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5

CDP

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(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理

C-CN0.7/C-RE0.7(C-CN0.7/C-RE0.7) 貴社が携わるのはどの不動産および/または建設活動ですか。
建物の新築または大規模改築
建物管理
その他の不動産または建設活動、具体的にお答えください (設計監理、不動産分譲、不動産賃貸、不動産仲介)

C0.8(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3768600003

C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/委 気候関連問題に対する責任
員会の職
位
社長

当社では気候変動対応を重要な経営課題と位置付けており、取締役会のメンバーかつサステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長が、気候関連問題に対する監督責任を負っている。
2021年度においては、気候変動対応への強化を指示し、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」を新たに制定、本対応方針に基づき、SBTに準拠したCO2排出量の削減目標として中長期CO2削減目標の設定、全建設現場における使用電力の100%再生可能エネルギー化の推進、TCFD提言への賛同表明ならびに同提言に基づく開示の実施を決定した。
また、住居棟における木造・木質化の推進を積極的に支持。その結果、ブランシエスタ浦安(2023年2月竣工)の最上階ハイブリッド木造や目黒中央（2025年1月竣工予定）の積層木造（4～7階）を施工することとなり、技術の蓄積とCO2排出量削減につなげている。

C1.1b

CDP

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(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連
課題が予
定議題項
目に挙げ
られる頻
度

気候関連
課題が組
み込まれ
るガバナ
ンス構造

取締
役会
レベ
ルの
監督
の範
囲

説明してください

予定されている 一部の会
議

戦略の審
議と指導
移行計画
策定の監
督と指導
移行計画
実行のモ
ニタリン
グ
企業目標
設定の監
督
企業目標
に向けて
の進捗状
況のモニ
タリング
リスク管
理プロセ
スの審議
と指導

<Not 当社では、取締役会の下部組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しており、気候変動への対応を含むCSRに関する基本方針、活動計画の審議・決定ならびに活動状況
Applic の把握・レビューを行っている。なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については取締役会に原則年1回報告され、重要な事項については取締役会に付議し審議の上able> 決定している。サステナビリティ委員会で取りまとめられた気候関連の経営課題は、事業戦略や投資戦略等、経営戦略に反映されている。この他、サステナビリティ委員会の下部組織である環境推進会議から取締役会に、排出量の実績、排出削減策の進捗、今後の対応の方向性等が年1回報告されており、個別事案があれば、その都度付議、報告している。
2021年度においては、2021年12月に、新たに「長谷工グループ気候変動対応方針 ～HASEKO ZERO-Emission～」を制定し、中長期CO２削減目標を設定したが、取締役会において目標設定の妥当性や具体的施策等、様々の意見を重ねた上で決定している。２０２２年７月の取締役会では、長谷工グループの気候変動対応に関して、１）温室効果ガス削減
目標の進捗、２）長谷工グループにおける２０２１年度のCO2排出量状況、３）SBT削減目標(２０３０年度中期)に向けた削減対策について、４）気候変動に係る開示の拡充：
CDP「気候変動質問書」への回答等の進捗状況が報告された。

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準
気候関連
問題の見
識を有し
ています
行 はい
1

気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた社内取締役に加え、豊富な経験と実績を持つ社外取締役が３分の１以上を占め <Not
る構成となっている。各取締役は、気候関連問題の重要性を認識し、各自情報収集に努め、取締役会に気候関連の課題が付議・報告された際にApplicable>
は、活発な議論を行っている。
当社は、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～HASEKO ZERO-Emission～」の制定、SBTに準拠した排出量削減目標の設定及び
TCFD提言への賛同・提言に基づく開示について公表したが、これらは、2021年1月に取締役会長及び代表取締役社長から気候変動対応の強化について指示があり、検討を行ってきた結果である。気候関連問題に関する専門的な情報や国際的な動向については、環境推進会議（サステナビリ
ティ委員会の下部組織）の委員長である技術推進部門担当役員が、外部専門家の支援も受けながら把握に努めており、必要に応じて各取締役にも情報共有し、取締役の判断を支援している。
なお、当社では、全取締役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果と２０２２年度の取締役会運営についての事務局からの報告を踏まえた上で、２０２３年４月２０日の取締役会にて監査役および各取締役からの意見表明に基づき審議し、取締役会全体の実効性を分析・評価している。評価項目は、①機関設計・構成、②運営、③審議・機能、④PDCAとなっており、結果として、「社会を取巻く環境変化への対応として、気候変動対応に対し、より高いレベルに達するべく活発な議論が行われている。」と評価された。
以上のことなどから、各取締役の気候関連問題に関する知識は、意思決定や経営の監督に必要な水準を満たしていると判断している。

貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む予定かの説明<Not Applicable>

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
社長
この職務における気候関連の責任
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連リスクと機会の評価
責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
年1回
説明してください
当社では、取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しており、原則年1回開催され、社長が委員長を務めている。サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を含む、CSRに関する基本方針、活動計画の審議・決定ならびにCSR活動状況の把握・レビューを行っている。
サステナビリティ委員会での審議・報告事項については取締役会に報告され監督される体制となっており、重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定している。

CDP

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職位または委員会
最高執行責任者(COO)
この職務における気候関連の責任
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連問題に対するバリューチェーン協働の管理
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
CEO報告系統（レポーティングライン）
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
半年に1回説明してください環境推進会議は、年3回開催されており、技術推進部門担当役員（COO）を議長とし、気候変動を含む環境中長期目標達成の具体的施策の審議・実行を行っている。環境推進会議の下には、気候変動対応に係る全社横断的なワーキングループを設置しており、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行い、検討結果を環境推進会議に付議・審議している。
環境推進会議での検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議の上、承認している。
職位または委員会
サステナビリティ委員会
この職務における気候関連の責任
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連リスクと機会の評価
責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
年1回
説明してください
当社では、取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しており、原則年1回開催され、社長が委員長を務めている。サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を含む、CSRに関する基本方針、活動計画の審議・決定ならびにCSR活動状況の把握・レビューを行っている。
サステナビリティ委員会での審議・報告事項については取締役会に報告され監督される体制となっており、重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定している。
職位または委員会
その他の委員会、詳述してください (環境推進会議)
この職務における気候関連の責任
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連問題に対するバリューチェーン協働の管理
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
業務 - COO指示報告系統
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
半年に1回説明してください環境推進会議は、年3回開催されており、技術推進部門担当役員（COO）を議長とし、気候変動を含む環境中長期目標達成の具体的施策の審議・実行を行っている。環境推進会議の下には、気候変動対応に係る全社横断的なワーキングループを設置しており、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行い、検討結果を環境推進会議に付議・審議している。
環境推進会議での検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議の上、承認している。

CDP

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C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
行1

コメント

はい

C1.3a
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
インセンティブを得る資格
すべての従業員
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
ボーナス – 一定金額
実績指標
気候移行計画の達成度のKPI
気候関連目標に対する進捗状況
気候関連目標の達成度
排出削減イニシアチブの実施
総量削減
排出原単位の削減
エネルギー効率の向上
総エネルギー消費量における低炭素エネルギーの割合拡大
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
当社には、会社の業績向上や技術開発等、顕著な功績があった個人・団体を表彰する制度を設けており、表彰対象には環境に関する活動が含まれている。受賞者に対しては規定に定められた褒賞が送られる（気候関連課題対応における貢献に対する表彰実績あり）。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
23年3月期下期の表彰では、ブランシエスタ浦安PJの最上階耐火ハイブリット木造の竣工を優秀賞に選定した。当社グループでは、耐火木造による集合住宅は初めての取組みであり、業界でも事例の少ない中高層木造集合住宅の要素技術開発は、気候変動に関するコミットメント/移行計画に寄与すると考えている。また、本プロジェク
トによるCO2削減量は約120tと大きく、「HASEKO ZERO-Emission」での目標達成に向けて大きな足掛かりとなった。社員の気候変動に関する意識を高めるとともに、当社グループの脱炭素社会実現に向けた取組み姿勢を対外的にアピールすることが出来た。
インセンティブを得る資格
すべての従業員
インセンティブの種類
非金銭的褒賞
インセンティブ
社内での表彰
実績指標
気候移行計画の達成度のKPI
気候関連目標に対する進捗状況
気候関連目標の達成度
排出削減イニシアチブの実施
総量削減
排出原単位の削減
エネルギー効率の向上
総エネルギー消費量における低炭素エネルギーの割合拡大
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
当社には、会社の業績向上や技術開発等、顕著な功績があった個人・団体を表彰する制度を設けており、表彰対象には環境に関する活動が含まれている。受賞者に対しては規定に定められた褒賞が送られる（気候関連課題対応における貢献に対する表彰実績あり）。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
23年3月期下期の表彰では、ブランシエスタ浦安PJの最上階耐火ハイブリット木造の竣工を優秀賞に選定した。当社グループでは、耐火木造による集合住宅は初めての取組みであり、業界でも事例の少ない中高層木造集合住宅の要素技術開発は、気候変動に関するコミットメント/移行計画に寄与すると考えている。また、本プロジェク
トによるCO2削減量は約120tと大きく、「HASEKO ZERO-Emission」での目標達成に向けて大きな足掛かりとなった。社員の気候変動に関する意識を高めるとともに、当社グループの脱炭素社会実現に向けた取組み姿勢を対外的にアピールすることが出来た。

C2.リスクと機会

CDP

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C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

3

短期目標を2025年としている

中期

4

8

中期目標を2030年としている

長期

9

28

長期目標を2050年としている

C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
現時点において定量分析は行っていないが、当社において、気候関連リスクによる財務面において重大な影響となるのは、当社の主要事業である建設事業において、気象
災害の発生等により、現場作業所における対策費用が増加する、或いはサプライヤーの工場被災等により建設資材の調達コストが増加する等、工事原価の増加により連結
経常利益が減少することであると考えている。
また、気候変動への対応が不十分であることにより、マンション施工シェアが低下し、単体受注高が減少することが事業戦略面において重大な影響を及ぼすものと考えて
いる。

C2.2
(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年1回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
当社は、2021年12月にTCFDの提言に賛同すると同時に初回開示を行っているが、気候変動に係るリスクと機会の特定・評価分析はTCFD等情報開示に係るワーキンググ
ループ（TCFDWG）を設置し、情報収集を行いながら検討を行ってきた。2023年度以降も引き続きTCFDWGにおいて情報収集を行い、財務上または戦略的な影響をもたらす可能性がある事項をそれぞれ発生可能性、発生した場合の影響度を評価する体制としている。
分析対象範囲は、現状、主力事業である国内建設事業としているが、自社の事業活動への直接的な影響に限らず、サプライヤーへの影響や顧客・市場への影響等、バ
リューチェーンの上流及び下流への影響も含めて分析を行っている。
また、分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
評価は原則として年１回行い、月１回開催される気候変動に係るWG全体会議において議論の上、環境推進会議に付議し、サステナビリティ委員会に上程される仕組みとなっている。
当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでいる。
具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えている。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築している。
また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けている。
加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っている。

C2.2a

CDP

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(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性および組み入 説明してください
れ
現在の規制 関連性があり、常に 現在、当社の国内建設事業に影響する気候関連に係る主な規制は、「建築物省エネ法」であり、この規制が強化されることは、建設コストの上昇に繋がる可能性がある。
評価に含めている
新たな規制 関連性があり、常に 今後の新たな規制リスクとしては炭素税の導入と認識している。当社では、施工時に大型の建設機械・車両を利用しており、CO2を排出している。また、鉄やコンクリートな評価に含めている ど材料製造時に大量にエネルギーを必要とする建設資材を使用している。これらに炭素税が導入されると、建設コストが増加する可能性がある。
技術

関連性があり、常に 技術におけるリスクとしては、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境関連技術開発の遅れにより事業機会を喪失することである。
評価に含めている

法的関連性があり、常に 当社における法的リスクは、気象災害の頻発・激甚化により、現場作業所への被害、作業員に対する人的被害の発生や、資材調達の遅延により、工期が遅延し、契約不履行に評価に含めている よる訴訟リスクが発生する恐れがある。

市場

関連性があり、常に 当社における市場リスクは、当社の主要事業である新築分譲マンション建築における市場がZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に対する需要の拡大に対して、当社保評価に含めている 有技術が対応できず、ビジネス機会を失うことを想定している。

評判

関連性があり、常に 評判リスクについては、当社の顧客や機関投資家から、気候変動対応に消極的と評価された場合、受注高の減少、株価下落に繋がるリスクがある。
評価に含めている

緊急性の物 関連性があり、常に 緊急の物理的リスクとして、台風発生頻度の増加や集中豪雨の激甚化により、現場作業所被災に伴う作業中断や周辺第三者への被害、サプライヤー被災に伴う資材・労務調達
理的リスク 評価に含めている 困難により工事が遅延すること、コストが増加することを想定している。
慢性の物理 関連性があり、常に 慢性的な物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴い、建設現場作業員の熱中症リスクが高まることにより屋外での作業を敬遠する風潮が高まることによる労務不足に陥的リスク評価に含めている ることを想定している。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
当社の主要事業である国内建設事業においては、新築分譲マンションの施工を得意としているが、施工時において大型の建設機械・車両を利用することにより、大量のエネルギーを消費し、CO2を排出しており、この排出量に対し炭素税が課せられると、建設コストの増加につながる。
なお、日本におけるカーボンプライシングの導入については、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、以下の方向性が示されており、これを実施するためのGX推進法が成立したところである。
【日本におけるカーボンプライシング導入の方向性】
GXに取り組む期間を設けた後、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入。（低い負担から導入し、徐々に引き上げていく。）(1) 排出量取引制度
・ 多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働（2026年度～）
・ 発電事業者に、EU等と同様の「有償オークション」を段階的に導入（2033年度～）(2) 炭素に対する賦課金制度
・ 多排出産業に限定しない一律の「炭素に対する賦課金制度」の導入（化石燃料の輸入事業者等を対象に、当初低い負担で導入した上で徐々に引き上げ）（2028年度
～）
時間的視点
中期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
中程度～低い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)1034644800
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

CDP

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<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
１．日本におけるカーボンプライシング導入に関する検討状況
日本におけるカーボンプライシングの導入については、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、多排出産業等への「排出量取引制度」及び多排出産業に限定しない一律の「炭素に対する賦課金制度」を導入する方向性及びそれぞれの制度の導入時期が示され、これを実施するための法律が成立したところである。ただし、現時点で、具体的な制度内容・適用範囲や炭素価格の水準は明確になっていない。なお、炭素価格については、「当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていく」とされている。
２．影響額試算の前提(1) 制度内容・適用範囲
現時点で「排出量取引制度」及び「炭素に対する賦課金制度」とも、制度内容や適用対象は不明確な状況であるが、多排出産業等に関する制度であっても、多排出産業に限定しない一律の制度であっても、自社で使用する燃料や電気には、直接的または間接的に影響があると想定される。このため、影響額の試算に当たっては、スコー
プ1及びスコープ2の排出量を対象とした。
①2022年度スコープ1排出量 ： 34,486 t-CO2②2022年度スコープ2排出量 ： 18,302 t-CO2(2) 炭素価格・為替レート
現時点で日本における将来的な炭素価格の水準は未定の状況であるが、影響額の試算に当たっては、国際エネルギー機関（IEA）の「World Energy Outlook 2022」における「Net Zero Emissions by 2050シナリオ（NZE）」の予測値を使用した。
また、為替については、直近の状況を踏まえ、以下のレートにて算定した。
③NZEの炭素価格予測（先進国、2030年） ： 140ドル／t-CO2④為替レート ： 140円／ドル
３．影響額試算の結果（①34,486 ＋ ②18,302） × ③140 × ④140
＝ 1,034,644,800円
リスク対応費用
2623690対応の内容と費用計算の説明
１．対応の内容
長谷工グループは、スコープ1＋2の排出量を2030年度に2020年度比▲42％、2050年度に同▲100％とする目標を掲げている。
この目標達成に向けて、施工段階における排出量削減のため、2025年までに建設現場で使用する電力を100％再生エネルギー電力に切替える計画であり、現在、順次切り替えを進めている（長谷工コーポレーションの建設現場については、2023年5月末に対応完了済。今後、グループ会社の建設現場についても対応予定。）。また、重機で使用する燃料の代替燃料への切替えや重機の電動化等にも取り組んでいる。
加えて、建設現場以外の排出量削減のため、オフィスや保有施設で使用する電力の再生エネルギー電力への切替えも進めているところである。ただし、賃借オフィスでオーナー意向により再生可能エネルギー電力への切り替えが難しい場合等には、非化石証書等の購入よる実質的な再エネ化を進めることとしている。
以上の取り組みの結果、2022年度のGHG排出量は、売上高の増加にもかかわらず、以下のとおり前年度比で減少した。
・ 連結売上高の前年度比増減率 ： ＋12.9％
・ スコープ1＋2排出量の前年度比増減率 ： ▲11.9％
・ スコープ3排出量の前年度比増減率 ： ▲ 8.8％
２．費用計算の説明
前述のとおり、賃借オフィスでオーナー意向により再生可能エネルギー電力への切り替えが難しい場合等には、非化石証書等の購入よる実質的な再エネ化を進めることとしており、2022年度の非化石証書購入費用は、2,623,690円であった。
【リスク対応費用の内訳】
8,463,515 kWh × (非化石証書単価 0.3 円/kWh ＋ 売買手数料 0.01円/kWh)＝ 2,623,690 円
コメント
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

既存の製品およびサービスに対する命令および規制

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
日本は、2050年カーボンニュートラルに向け、2030年度温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指しているが、中でもエネルギー消費の約3割を占める建築物分野での省エネ対策を加速させる必要性が問われている。国内建設業において、気候変動への対応に係る規制としては建築物省エネ法があるが、2025年度以降は、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることや大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象が拡大されることなど、様々な改正がなされる見通しであるが、その改正に伴い、断熱仕様や設備仕様を変更することにより、建設コストが上昇する可能性がある。
時間的視点
中期
可能性
ほぼ確実
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
CDP

Page 8 of 73いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない
リスク対応費用
0
対応の内容と費用計算の説明
１．対応の内容
政府による建築物分野における対策は、「省エネ対策の加速」と「建築物分野での木材利用の促進」であり、この方針に沿った形で対応していくことになる。そのため、断熱性能や設備仕様等の変更により建築原価が上昇することになるが、分譲マンション施工、首都圏35%前後、近畿圏20%強の圧倒的なシェアを生かし、大量発注を行うことによるコストダウンを行っていく。
２．費用計算の説明
リスク対応費用は、通常業務費用に内包されている。
コメント
ID
Risk 3
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
慢性の物理的リスク

変化しつつある温度(大気、淡水、海水)

主要な財務上の潜在的影響
生産能力低下に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
長谷工コーポレーションにおいては、首都圏・近畿圏を中心に約200現場を稼働させているが、日本国内の夏季平均気温（６～８月）は上昇しており、今後、更に夏季平均気温が上昇すると、建設現場において熱中症発生リスクが高まり、労働環境の悪化により技能労働者不足の課題が深刻化する可能性がある。
時間的視点
短期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない
リスク対応費用
0
対応の内容と費用計算の説明
１．対応の内容
当社では、「グループ安全衛生管理方針」を定め、労災事故撲滅のための取り組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに取り組んでいる。
屋外での作業が多い建設工事は現場作業員が熱中症事故に遭うリスクが高いため、電動ファン内臓上着や大型噴霧器などの導入や作業員にこまめな水分補給を促すなどの様々な対策を実施している。日本国内の夏季平均気温（６～８月）は上昇しているが、引き続き現場作業員の負担権限と安全性確保に努めていくと同時に、建設業へのイメージアップに繋がるべく、積極的に情報を発信していく。
２．費用計算の説明
リスク対応費用は、通常業務費用に内包されている。
コメント
ID
CDP

Page 9 of 73

ID
Risk 4
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク

サイクロン、ハリケーン、台風

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
長谷工コーポレーションでは首都圏・近畿圏を中心に約200箇所で工事を施工しているが、台風発生頻度の増加や集中豪雨の激甚化等、自然災害の増加は、工事中建設物や現場作業員の被災、或いは周辺第三者への被害により一時的に工事が中断し、工事遅延による労務コスト増加の可能性がある。また、サプライヤー工場等の被災や物流ルートの崩壊等により、代替建設資材調達に伴うコスト増加の可能性がある。
時間的視点
短期
可能性
可能性が高い
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない
リスク対応費用
0
対応の内容と費用計算の説明
１．対応の内容
当社では自然災害発生時のグループ各社の重要業務を明確化し、提供する“住まい”の安全確保とともに、業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することができる仕組み、また従業員とその家族の安全を確保したうえで、事務所や作業を速やかに保全し、復旧活動・復旧支援に携わる従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築することを目的とした「事業継続計画（BCP）」を定めている。
具体的な対応として、建設現場では普段から使用する業務用アプリにBCP機能を追加し、確認項目の集計プロセス、スマートフォン映像によるリアルタイムな被災状況の収集の省力化を実施。また、毎年BCP訓練を実施している中、外部の安否確認サービスを利用し、社員と家族の安否や自宅家屋被災情報、出社可否等の報告に加え、全社員が自宅周辺の施工中物件や管理受託物件などの外壁破損状況、火災、停電状況等を報告する体制を整えている。
また、当社では施工現場における安全確保をより一層強化すべく、2020年に「台風等異常気象マニュアル」を改訂し運用している。本マニュアルでは、台風の被害状況や予測のレベルごとに第1次～第3次までの体制が整備され、施工現場への対策指示や、協力会社との情報連携を迅速に行うことが可能となっている。体制ごとの各施工現場で必要な点検・確認手順を一目で分かりやすくまとめた「目で見る台風対策」を作成し、各現場での情報共有、効率化を徹底している。
２．費用計算の説明
リスク対応費用は、通常業務費用に内包されている。
コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
市場
CDP

Page 10 of 73

主な気候関連機会要因
新市場への参入
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
日本国内においては、「エネルギー基本計画」（2021年10月22日閣議決定）において、2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEBの水準の省エネ性能の確保を目指すことを掲げており、今後の新築分譲マンション市場におけるZEHの需要拡大、ならびに既存住宅における省エネ改修や再エネ設備設置の需要が拡大することが見込まれる。新築分譲マンション市場における当社施工シェアは、首都圏においては約35%、近畿圏では20%強であること、またこれまで当社が手掛けてきた分譲マン
ション施工累計戸数は日本の分譲マンションストックの約1割に相当する約70万戸（2023年4月末時点）であることの実績から、受注高/売上高増加に繋がる可能性があ
る。
時間的視点
中期
可能性
ほぼ確実
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていないが、今後の新築分譲マンション市場におけるZEHの需要が拡大すること、既存住宅における省エネ改修や再エネ設備設置の需要が拡大すること、新築分譲マンション市場における当社施工シェアは首都圏：約35%、近畿圏約20%と圧倒的である
こと、これまで当社が手掛けてきた分譲マンション施工累計戸数は日本の分譲マンションストックの約1割に相当する約70万戸（2023年4月末時点）の実績を持つことなどから、財務上の影響は高いと判断している。
機会を実現するための費用
3309000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
１．機会を実現するための戦略
ZEHの需要拡大という機会を最大化するため、「2023年度研究・技術開発方針」において、ZEHを含めた「気候変動対応（脱炭素）技術開発」を重点戦略の１つとして位置付けることを決定し、省エネ・脱炭素・環境配慮技術の開発、木造関連技術開発、再生可能エネルギーの研究・開発・採用等を具体的な活動骨子として掲げた。各分野の研究部会では、この方針を踏まえて、研究・技術開発予算を確保し、取り組みを進めている。
また、当社は、デベロッパーの要望に応じて、ZEH-M Oriented性能基準を満たす分譲マンションを設計するための「ZEH-M仕様検討支援ツール」を開発し、当社の建築概算コスト算出システムと連携を図った。2022年1月より本ツールを活用した事業主への提案を開始しており、ZEH-M Oriented性能基準を満たす仕様を積極的に提案することにより、マンションにおけるZEHの普及を促進するとともに、サプライチェーン全体のCO₂排出量削減に取組んでいる。
その結果、2022年度の長谷工コーポレーションのZEH-M（補助金対象案件）の工事売上高は、14,490百万円、住宅工事売上高の3.6%となった。
また、シナリオ分析の対象とした国内建設事業ではないが、同様の事業機会が想定される不動産関連事業において、当社グループが主体となって開発する分譲マンショ
ン・自社保有賃貸マンションについて、2022年度以降に設計着手するものは全て、ZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を決定し、公表している。施工実績を積み重ねる中で、ZEHの性能向上とコスト低減のノウハウを蓄積していく方針である。
２．費用計算の説明
当社の研究開発活動は、工業化対応、木質化や省ＣＯ２材料等の環境対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しており、2022年度の研究開発費3,309百万円の一部が気候関連のために活用されている。
コメント
ID
Opp2
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
市場
主な気候関連機会要因
新市場への参入
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社は“お客様に安全・安心で快適な住まいの場を提供する”ことを経営方針に掲げ、マンションそのものの基本性能の確保はもちろんのこと、災害が発生した後の居住者の生活基盤を確保する仕組みづくりが重要と考えており、そのような観点から風害や水害への対策として基本仕様化し、取引先に事業提案を行っている。
日本国内においては、気象庁の調べによると、1日の降水量が200ミリ以上という大雨を観測した日数、ならびに1時間あたり50ミリ以上の短時間の強い雨の頻度も増加傾向にあることを示している。その結果、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風（台風19号）など、台風・豪雨が激甚化しており、分譲マンションにおいても風害や水害を受け、そのための対策の必要性が高まっていることから、新築・リニューアル工事の受注高増加に繋がる可能性がある。
時間的視点
中期
可能性
CDP

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可能性が非常に高い
影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない機会を実現するための費用0
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
１．機会を実現するための戦略
2018年に近畿地方を横断した台風21号など、深刻化する自然災害を受けて発足した「災害対策技術WG」において、マンションの専有部・共用部に加え、ライフライン
や管理・運営までを対象とした「災害に強いマンション提案」を策定。また、下記のような運用を行うことで、新築・リニューアル工事の受注高増加に繋げるよう努めている。
①雨水を貯水し、非常時に飲料水を精製できる「スマート・ウォーター・タンク」を開発し、一部のマンションに導入を開始。今後、一定規模以上の当社設計施工案件については基本仕様化を進めていく。
②近年台風や豪雨によりマンション内の設備が被害に遭い、停電が起きたりするケースが出ているため、様々な水害対策の設置・提案。
(a)止水板、(b)雨水貯留層流入管緊急遮断弁、(c)電線貫通部止水処理、(d)耐内圧型マンホール、(e)止水扉、(f)逆流防止弁③台風の影響で強い風を伴った雨が多い沖縄にマンションを建てる場合は、高水密ウィンドウを採用、窓ガラスを一般のマンションより厚くし、沿岸部の場合は市街地
より更に厚くするなど、台風などの長時間の暴風雨にも対応できる性能を実現。
２．費用計算の説明機会を実現するための費用は、通常業務費用に内包されている。
コメント

C3.事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を1.5度以下に抑えるための気候移行計画があります
公表されている気候移行計画
いいえ
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施しているフィードバックの仕組みはありませんが、今後2年以内に導入する予定ですフィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください<Not Applicable>
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない主な理由
行 はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的を追1 加する予定である

CDP<Not Applicable>

貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があるかを説明してください<Not Applicable>

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C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シナ
リオ

シナリ
オ分析
対象範
囲

移行シナ IEA
リオ
SDS

事業部 <Not【分析の目的】門
Applicabl 当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、気候変動が当社事業に与える影響についてシナリオ分析を行った。
e>【想定したケース】
分析に当たっては、産業革命前と比較した2100年における平均気温上昇が1.5～2℃程度に止まるケース（以下、1.5～2℃シナリオと言う。）と4℃前後に達するケース（以下、4℃シナリオと言う。）を想定した。この2つのケースを想定することにより、脱炭素社会への移行に伴う影響が大きくなるケースと気候変動の物理的な影響が大きくなるケースの両方の分析が可能となり、中間的なケースも含めて、必要な対応を検討するための分析として有効であると判断したためである。
【使用したシナリオ】
両ケースの分析に使用したシナリオは、IEAのSDS及びSTEPS、並びにIPCCのRCP2.6及びRCP8.5である。
このうち、SDSについては、1.5～2℃シナリオにおける規制や市場の動向に係るシナリオとして、規制や顧客の需要の変化が当社事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるかを分析するために使用した。
【分析対象範囲】
現状、シナリオ分析の対象範囲は、国内建設事業としている。今後、分析対象範囲の拡大も検討していく。
【分析の時間軸】
分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
【影響度の評価】
影響度の評価については、現状、定性的な分析に止まっている。今後、財務への影響に関する定量的な分析にも取り組んでいく。

移行 IEA
シナ STEPS (以リオ 前の IEA
NPS)

事業部 <Not【分析の目的】門
Applicabl 当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、気候変動が当社事業に与える影響についてシナリオ分析を行った。
e>【想定したケース】
分析に当たっては、産業革命前と比較した2100年における平均気温上昇が1.5～2℃程度に止まるケース（以下、1.5～2℃シナリオと言う。）と4℃前後に達するケース（以下、4℃シナリオと言う。）を想定した。この2つのケースを想定することにより、脱炭素社会への移行に伴う影響が大きくなるケースと気候変動の物理的な影響が大きくなるケースの両方の分析が可能となり、中間的なケースも含めて、必要な対応を検討するための分析として有効であると判断したためである。
【使用したシナリオ】
両ケースの分析に使用したシナリオは、IEAのSDS及びSTEPS、並びにIPCCのRCP2.6及びRCP8.5である。
このうち、STEPSについては、4℃シナリオにおける規制や市場の動向に係るシナリオとして、規制や顧客の需要の変化が当社事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるかを分析するために使用した。
【分析対象範囲】
現状、シナリオ分析の対象範囲は、国内建設事業としている。今後、分析対象範囲の拡大も検討していく。
【分析の時間軸】
分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
【影響度の評価】
影響度の評価については、現状、定性的な分析に止まっている。今後、財務への影響に関する定量的な分析にも取り組んでいく。

物理
気候
シナ
リオ

事業部 <Not【分析の目的】門
Applicabl 当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、気候変動が当社事業に与える影響についてシナリオ分析を行った。
e>【想定したケース】
分析に当たっては、産業革命前と比較した2100年における平均気温上昇が1.5～2℃程度に止まるケース（以下、1.5～2℃シナリオと言う。）と4℃前後に達するケース（以下、4℃シナリオと言う。）を想定した。この2つのケースを想定することにより、脱炭素社会への移行に伴う影響が大きくなるケースと気候変動の物理的な影響が大きくなるケースの両方の分析が可能となり、中間的なケースも含めて、必要な対応を検討するための分析として有効であると判断したためである。
【使用したシナリオ】
両ケースの分析に使用したシナリオは、IEAのSDS及びSTEPS、並びにIPCCのRCP2.6及びRCP8.5である。
このうち、RCP2.6については、1.5～2℃シナリオにおける自然環境の状況に係るシナリオとして、気温上昇や気候災害の頻発・激甚化が当社事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるかを分析するために使用した。
【分析対象範囲】
現状、シナリオ分析の対象範囲は、国内建設事業としている。今後、分析対象範囲の拡大も検討していく。
【分析の時間軸】
分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
【影響度の評価】
影響度の評価については、現状、定性的な分析に止まっている。今後、財務への影響に関する定量的な分析にも取り組んでいく。

代表濃度
経路シナ
リオ
（RCP）
2.6

物理気候
シナリオ

RCP
8.5

シナリオ パラメータ、仮定、分析的選択
の気温ア
ライメン
ト

事業部 <Not【分析の目的】門
Applicabl 当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、気候変動が当社事業に与える影響についてシナリオ分析を行った。
e>【想定したケース】
分析に当たっては、産業革命前と比較した2100年における平均気温上昇が1.5～2℃程度に止まるケース（以下、1.5～2℃シナリオと言う。）と4℃前後に達するケース（以下、4℃シナリオと言う。）を想定した。この2つのケースを想定することにより、脱炭素社会への移行に伴う影響が大きくなるケースと気候変動の物理的な影響が大きくなるケースの両方の分析が可能となり、中間的なケースも含めて、必要な対応を検討するための分析として有効であると判断したためである。
【使用したシナリオ】
両ケースの分析に使用したシナリオは、IEAのSDS及びSTEPS、並びにIPCCのRCP2.6及びRCP8.5である。
このうち、RCP8.5については、4℃シナリオにおける自然環境の状況に係るシナリオとして、気温上昇や気候災害の頻発・激甚化が当社事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるかを分析するために使用した。
【分析対象範囲】
現状、シナリオ分析の対象範囲は、国内建設事業としている。今後、分析対象範囲の拡大も検討していく。
【分析の時間軸】
分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
【影響度の評価】
影響度の評価については、現状、定性的な分析に止まっている。今後、財務への影響に関する定量的な分析にも取り組んでいく。

C3.2b

CDP

Page 13 of 73

(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、以下の課題を焦点としてシナリオ分析を行った。
①脱炭素社会への移行過程で想定される規制強化や顧客の需要変化が当社の建設事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるか。
②温暖化に伴い想定される気温上昇や気候災害の頻発・激甚化が当社の建設事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるか。
焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
当社グループは日本国内を中心に事業を展開しているが、国内建設事業における気候変動の影響を分析した結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇（影響度：中）、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足（影響度：大）、及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延（影響度：中）を重
要なリスクとして特定した。
一方で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の需要拡大や災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大につながる可能性がある（影響度：大）と分析している。
（注）影響度は、1.5～2℃シナリオの場合の2030年における影響を大中小で評価したもの。
この分析結果を踏まえ、これらのリスク・機会に対する現在の取り組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行った。その結果、現在の取り組
みの方向性が妥当であることを確認する一方で、建設資材に由来する排出量の大半を占めるコンクリートや鋼材の脱炭素技術、住宅・建築物に関する省エネ技術等、いくつかの施策については、一層の加速が必要であることを確認した。今後、これら施策の加速に向けた対応を具体化し、一層の取り組みを進めていく。
シナリオ分析結果を踏まえた意思決定の一例としては、2021年12月に、「H-BAコンクリート」採用の提案率を2030年までに80%に引上げる目標を設定したことが挙げられる。「H-BAコンクリート」は、当社が独自開発した環境配慮型コンクリートで、強度、耐久性及び施工性の面で、一般のコンクリートの代替として汎用的に使用できる性能を有しつつ、一般のコンクリートと比較して、材料に由来するCO2排出量が約8.2～18.5％少ないという特性を持っている。このため、「H-BAコンクリート」の採用増加は、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴うリスクの軽減に寄与するものと考えている。
更に、当該目標の達成に向け、2022年8月には、「H-BAコンクリート」について、国土交通省の住宅性能表示「特別評価方法認定」を取得した。これにより、住宅性能表示を行う分譲マンションへの「H-BAコンクリート」採用が可能となったことから、自社グループ事業案件で「H-BAコンクリート」の採用を進めるとともに、他社事業案件についても採用提案を一層強化しているところである。
この結果、2022年度の「H-BAコンクリート」採用提案率の実績は、23.5%と2021年度実績0.3％から大きく向上した。また、事業主各社からの問合せも増加している。
また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の需要拡大が大きな機会になりうるとの分析結果を踏まえ、ZEH-M（高い断熱性や省エネ性能等により、消費エネル
ギー量の抑制が可能なマンション）の推進に取り組んでいる。推進強化のための具体的な取り組みの事例としては、「ZEH-M仕様検討支援ツール」を開発し、2022年1月より本ツールを活用した事業主への提案を開始したことが挙げられる。本ツールは、事業主の事業方針に応じて、ZEH-M Oriented性能基準を満たす仕様とそのコストを柔軟に検討・算出できるシステムである。
この他、シナリオ分析の対象とした国内建設事業ではないが、同様の事業機会が想定される不動産関連事業において、当社グループが主体となって開発する分譲マン
ション・自社保有賃貸マンションについて、2022年度以降に設計着手するものは全て、ZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を決定し、2022年4月に公表してい
る。

C3.3

CDP

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(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会がこ 影響の説明の分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
製品およびサービ はいス

シナリオ分析の結果、建築物の省エネ性能に関する規制強化に伴う建設コスト増加をリスクとして特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリ
スクになりうると分析している。一方、省エネ建築物の新築・リニューアル需要の拡大を事業機会として特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に大きな機会になりうると分析している。
これを踏まえ、「2023年度研究・技術開発方針」において、ZEHを含めた「気候変動対応（脱炭素）技術開発」を重点戦略の１つとして位置付けることを決定し、省エネ・脱炭素・環境配慮技術の開発、木造関連技術開発、再生可能エネルギーの研究・開発・採用等を具体的な活動骨子として掲げた。各分野の研究部
会では、この方針を踏まえて、研究・技術開発予算を確保し、取り組みを進めている。
具体的には、以下のような技術開発を進めている。
・住宅性能向上に関する技術開発→ 高断熱住宅・蓄熱利用技術・ZEH-M推進に向けた開発等
・自然エネルギー利用に関する技術開発→ 太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、風力発電 等
・設備の高効率化に関する技術開発→ 高効率設備の導入検討、水素燃料電池利用の検証。
・建築廃材削減に関する技術開発→ プレキャスト化技術、形状簡略化
・建材のCO2排出量削減に関する技術開発→ 環境配慮コンクリートの開発、コンクリート削減技術の開発（高強度鉄筋利用、木造化・木質化の推進）
また、シナリオ分析の対象とした国内建設事業ではないが、同様の事業機会が想定される不動産関連事業において、当社グループが主体となって開発する分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、2022年度以降に設計着手するものは全て、ZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を決定し、2022年4月に公表している。
（注）ZEH-Mは、高い断熱性や省エネ性能等により、消費エネルギー量の抑制が可能なマンション。

サプライチェーン はい
および/またはバリューチェーン

シナリオ分析の結果、炭素税の導入に伴うCO2排出原単位の大きい資材の購入コスト増加をリスクとして特定した。資材輸送コストと合わせて、1.5～2℃シナ
リオにおいて、中期的に中程度のリスクになりうると分析している。
これを踏まえ、原材料の採掘等も含め、製造に伴うＣＯ２排出が少ない資材の選定や開発をサプライヤーと協力しつつ進めていく方針である。現在、そのための第一ステップとして、主要サプライヤーについて、資材に係るCO2排出量の実態や排出量削減に向けた取り組み状況の確認を進めているところである。こうした取り組みを通じて、資材に係るCO2排出量の削減を進めていく。

研究開発への投資 はい

シナリオ分析の結果、建築物の省エネ性能に関する規制強化に伴う建設コスト増加をリスクとして特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリ
スクになりうると分析している。一方、省エネ建築物の新築・リニューアル需要の拡大を事業機会として特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に大きな機会になりうると分析している。
これを踏まえ、「2023年度研究・技術開発方針」において、ZEHを含めた「気候変動対応（脱炭素）技術開発」を重点戦略の１つとして位置付けることを決定し、省エネ・脱炭素・環境配慮技術の開発、木造関連技術開発、再生可能エネルギーの研究・開発・採用等を具体的な活動骨子として掲げた。各分野の研究部
会では、この方針を踏まえて、研究・技術開発予算を確保し、取り組みを進めている。
具体的には、以下のような技術開発を進めている。
・住宅性能向上に関する技術開発→ 高断熱住宅・蓄熱利用技術・ZEH-M推進に向けた開発等
・自然エネルギー利用に関する技術開発→ 太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、風力発電 等
・設備の高効率化に関する技術開発→ 高効率設備の導入検討、水素燃料電池利用の検証。
・建築廃材削減に関する技術開発→ プレキャスト化技術、形状簡略化
・建材のCO2排出量削減に関する技術開発→ 環境配慮コンクリートの開発、コンクリート削減技術の開発（高強度鉄筋利用、木造化・木質化の推進）

運用

シナリオ分析の結果、炭素税の導入に伴う資材輸送コストの増加をリスクとして特定した。資材購入コストと合わせて、1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリスクになりうると分析している。
これを踏まえ、グループ内の資材サプライヤーにおいて、運搬ロット・頻度の見直しや輸送手段の見直し（モーダルシフト）等の運送効率化を進めている。この効果検証結果も踏まえ、グループ外のサプライヤーへの提案も検討し、資材輸送に伴うCO2排出量の削減を図っていく。

はい

C3.4
(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を受け
た財務計画
の要素
行 資本支出
1

影響の説明

シナリオ分析の結果、建築物の省エネ性能に関する規制強化に伴う建設コスト増加をリスクとして特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリスクになりうると分析している。一方、省エネ建築物の新築・リニューアル需要の拡大を事業機会として特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に大きな機会になりうると分析している。
これを踏まえ、「2023年度研究・技術開発方針」において、ZEHを含めた「気候変動対応（脱炭素）技術開発」を重点戦略の１つとして位置付けることを決定し、省エネ・脱炭素・環境配慮技術の開発、木造関連技術開発、再生可能エネルギーの研究・開発・採用等を具体的な活動骨子として掲げた。各分野の研究部会では、この方針を踏まえて、研究・技術開発予算を確保し、取り組みを進めている。
具体的には、以下のような技術開発を進めている。
・住宅性能向上に関する技術開発→ 高断熱住宅・蓄熱利用技術・ZEH-M推進に向けた開発等
・自然エネルギー利用に関する技術開発→ 太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、風力発電 等
・設備の高効率化に関する技術開発→ 高効率設備の導入検討、水素燃料電池利用の検証。
・建築廃材削減に関する技術開発→ プレキャスト化技術、形状簡略化
・建材のCO2排出量削減に関する技術開発→ 環境配慮コンクリートの開発、コンクリート削減技術の開発（高強度鉄筋利用、木造化・木質化の推進）

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

CDP

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

はい、気候移行計画との整合性を特定しています<Not Applicable>

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C3.5a(C3.5a) 気候移行計画に整合する支出/売上の割合を定量的に示してください。
財務的指標
売上/売上高
この財務的評価基準に対して整合している選択肢
気候移行計画との整合報告する情報に適用されるタクソノミー<Not Applicable>
整合性が報告される目的<Not Applicable>
選択した財務的評価基準において報告年で整合している金額(C0.4で選択した通貨)
14490000000
選択した財務的評価基準において報告年で整合している割合(%)
3.6
選択した財務的評価基準において2025年に整合している予定の割合(%)
選択した財務的評価基準において2030年に整合している予定の割合(%)
支出/売上が整合していると特定するために用いた評価方法について説明してください
長谷工グループでは、集合住宅の省エネルギー化の実現が、脱炭素社会の実現に向けて大きく貢献できる分野であると認識し、ZEH-Mの普及に取り組んでいる。2022年
度の長谷工コーポレーションのZEH-M（補助金対象案件）の工事売上高は、14,490百万円であり、住宅工事売上高の3.6%であった。

C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Abs 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている
目標の野心度
1.5℃目標に整合済み
目標導入年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2021
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)38596
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
21786
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
CDP

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スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)
60382
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
100
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
100
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>

CDP

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スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2031
基準年からの目標削減率(%)
42
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
35021.56
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)34486
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)
18302
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)
CDP

Page 18 of 73

<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)
52788
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
29.9442754147799
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標の対象範囲は、全社（当社及び主要連結子会社25社）。
除外なし。
設定年、基準年、目標年とも事業年度単位で設定。設定年は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）。基準年は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）。
目標年は、2030年度（2030年4月1日～2031年3月31日）、2050年度（2050年4月1日から2051年3月31日）。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
代替燃料及び再生可能エネルギー由来の電力調達に移行する計画を軸に進める。
建設現場で使用する電力については、2025年までに100％再生エネルギー電力に切り替える計画であり、長谷工コーポレーションの建設現場については、予定どおり、2023年5月末に対応を完了した。今後、グループ会社の建設現場についても対応を進めていく。また、重機で使用する燃料の代替燃料への切り替えや重機の電動化等にも取り組んでいる。
加えて、建設現場以外の排出量削減のため、オフィスや保有施設で使用する電力のうち、各社の本社事業の拠点となっているビルを再生エネルギー電力へ切り替え、引き続き、各拠点に広げているところである。
こうした取り組みの結果、2022年度のスコープ1＋2排出量は、売上高の増加にもかかわらず、以下のとおり、前年度比で減少している。
・連結売上高の前年度比増減率：＋12.9％・スコープ1＋2排出量の前年度比増減率：▲18.5％
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>
目標参照番号
Abs 2
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2021
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)38596
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
21786
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)
CDP

Page 19 of 73

<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)
60382
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
100
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
100
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>

CDP

Page 20 of 73

スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2051
基準年からの目標削減率(%)
100
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
0
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)34486
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)
18302
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>

CDP

Page 21 of 73すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)
52788
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
12.5765956742075
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標の対象範囲は、全社（当社及び主要連結子会社25社）。
除外なし。
設定年、基準年、目標年とも事業年度単位で設定。設定年は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）。基準年は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）。
目標年は、2030年度（2030年4月1日～2031年3月31日）、2050年度（2050年4月1日から2051年3月31日）。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
代替燃料及び再生可能エネルギー由来の電力調達に移行する計画を軸に進める。
建設現場で使用する電力については、2025年までに100％再生エネルギー電力に切り替える計画であり、長谷工コーポレーションの建設現場については、予定どおり、2023年5月末に対応を完了した。今後、グループ会社の建設現場についても対応を進めていく。また、重機で使用する燃料の代替燃料への切り替えや重機の電動化等にも取り組んでいる。
加えて、建設現場以外の排出量削減のため、オフィスや保有施設で使用する電力のうち、各社の本社事業の拠点となっているビルを再生エネルギー電力へ切り替え、引き続き、各拠点に広げているところである。
こうした取り組みの結果、2022年度のスコープ1＋2排出量は、売上高の増加にもかかわらず、以下のとおり、前年度比で減少している。
・連結売上高の前年度比増減率：＋12.9％・スコープ1＋2排出量の前年度比増減率：▲18.5％
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>
目標参照番号
Abs 3
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている
目標の野心度2℃目標に整合済み
目標導入年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ3
スコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品およびサービス
カテゴリー2:資本財
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
カテゴリー4:上流の輸送および物流カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
カテゴリー6:出張カテゴリー7:雇用者の通勤カテゴリー9:下流の輸送および物流カテゴリー11:販売製品の使用カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
カテゴリー13:下流のリース資産
基準年2021
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)
1839955
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)
55398
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)
10107
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)
31331
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)

CDP

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176749
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)
287
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)
1775
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)
0
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)3283284
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)69946
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)
26858
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)5495690
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)5495690
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合<Not Applicable>
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算
トン)
100
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)

CDP

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100
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)
100
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2031
基準年からの目標削減率(%)
13
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
4781250.3
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)2095859
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)
73138
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)
10166
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)
61031
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)
51695
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)
1063
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)
3258
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)
443
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)3242616
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)
56474
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)
33639
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)

CDP

Page 24 of 73

5629382
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)5629382
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]-18.7128458846842
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標の対象範囲は、全社（当社及び主要連結子会社25社）。
除外なし。
設定年、基準年、目標年とも事業年度単位で設定。設定年は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）。基準年は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）。
目標年は、2030年度（2030年4月1日～2031年3月31日）、2050年度（2050年4月1日から2051年3月31日）。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
カテゴリ１では、排出量の30％超を占めるコンクリートについて、高炉セメントＢ種を用いる若しくは混合させた、「環境配慮型コンクリート」の採用促進、カテゴリ
１１では、建物の省エネ化への移行を促進させる計画を軸に進める。
カテゴリ1の削減策としては、当社が独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」について、事業主各社への採用提案率を2030年までに80％に引上げる目標を設定・公表している。2022年8月には、「H-BAコンクリート」が国土交通省の住宅性能表示「特別評価方法認定」を取得したことにより、住宅性能表示を行う分
譲マンションへの採用が可能となった。これを踏まえ、自社グループ事業案件で採用を進めるとともに、他社事業案件についても採用提案を強化しているところである。
カテゴリ11の削減策としては、ZEH-M（高い断熱性や省エネ性能等により、消費エネルギー量の抑制が可能なマンション）の推進に取り組んでおり、推進強化のひとつとして、「ZEH-M仕様検討支援ツール」を開発した。本ツールは、事業主の事業方針に応じて、ZEH-M Oriented性能基準を満たす仕様とそのコストを柔軟に検討・算出できるシステムであり、2022年1月より本ツールを活用した事業主への提案を開始している。更に、当社グループが主体となって開発する分譲マンション・自社保有賃
貸マンションについては、2022年度以降設計着手分より、全てZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を公表し、取り組みを進めているところである。
こうした取り組みの結果、2022年度のスコープ3排出量は、売上高の増加にもかかわらず、以下のとおり前年度比で減少している。
・ 連結売上高の前年度比増減率 ： ＋12.9％
・ スコープ3排出量の前年度比増減率 ： ▲ 8.8％
なお、より実態を反映した排出量の算定に向け、以下のような算定方法の見直しも進めている。
・カテゴリ１排出量の約半分を占める3部材の算定に使用するデータを、排出量削減の取組みを反映できる活動量に切替え精緻化を図った。
・販売した製品の使用については、算出対象の約9割を、延べ床面積算定から一次エネルギー消費量算定へ移行した。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>
目標参照番号
Abs 4
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ3
スコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品およびサービス
カテゴリー2:資本財
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
カテゴリー4:上流の輸送および物流カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
カテゴリー6:出張カテゴリー7:雇用者の通勤カテゴリー9:下流の輸送および物流カテゴリー11:販売製品の使用カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
カテゴリー13:下流のリース資産
基準年2021
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)
1839955
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)
CDP

Page 25 of 73

55398スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)
10107
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)
31331
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)
176749スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)
287
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)
1775
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)
0
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)3283284
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)69946
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)
26858
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)5495690
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)5495690
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合<Not Applicable>
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)
CDP

Page 26 of 73

<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算
トン)
100
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)
100
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2051
基準年からの目標削減率(%)
37
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
3462284.7
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)2095859
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)
73138
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)
10166
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)
61031
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)
51695
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)
1063
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)
3258
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)
443
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)3242616
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)
56474
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)
33639
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
CDP

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目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)5629382
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)5629382
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]-6.57478368921336
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標の対象範囲は、全社（当社及び主要連結子会社25社）。
除外なし。
設定年、基準年、目標年とも事業年度単位で設定。設定年は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）。基準年は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）。
目標年は、2030年度（2030年4月1日～2031年3月31日）、2050年度（2050年4月1日から2051年3月31日）。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
カテゴリ１では、排出量の30％超を占めるコンクリートについて、高炉セメントＢ種を用いる若しくは混合させた、「環境配慮型コンクリート」の採用促進、カテゴリ
１１では、建物の省エネ化への移行を促進させる計画を軸に進める。
カテゴリ1の削減策としては、当社が独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」について、事業主各社への採用提案率を2030年までに80％に引上げる目標を設定・公表している。2022年8月には、「H-BAコンクリート」が国土交通省の住宅性能表示「特別評価方法認定」を取得したことにより、住宅性能表示を行う分
譲マンションへの採用が可能となった。これを踏まえ、自社グループ事業案件で採用を進めるとともに、他社事業案件についても採用提案を強化しているところである。
カテゴリ11の削減策としては、ZEH-M（高い断熱性や省エネ性能等により、消費エネルギー量の抑制が可能なマンション）の推進に取り組んでおり、推進強化のひとつとして、「ZEH-M仕様検討支援ツール」を開発した。本ツールは、事業主の事業方針に応じて、ZEH-M Oriented性能基準を満たす仕様とそのコストを柔軟に検討・算出できるシステムであり、2022年1月より本ツールを活用した事業主への提案を開始している。更に、当社グループが主体となって開発する分譲マンション・自社保有賃
貸マンションについては、2022年度以降設計着手分より、全てZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を公表し、取り組みを進めているところである。
こうした取り組みの結果、2022年度のスコープ3排出量は、売上高の増加にもかかわらず、以下のとおり前年度比で減少している。
・ 連結売上高の前年度比増減率 ： ＋12.9％
・ スコープ3排出量の前年度比増減率 ： ▲ 8.8％
なお、より実態を反映した排出量の算定に向け、以下のような算定方法の見直しも進めている。
・カテゴリ１排出量の約半分を占める3部材の算定に使用するデータを、排出量削減の取組みを反映できる活動量に切替え精緻化を図った。
・販売した製品の使用については、算出対象の約9割を、延べ床面積算定から一次エネルギー消費量算定へ移行した。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
その他の気候関連目標

C4.2a

CDP

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(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細をお答えください。
目標参照番号
Low 1
目標導入年
2022
目標の対象範囲
事業活動
目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動
消費目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ
基準年
2021
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)13380
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
0.68
目標年
2025
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
100
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
24.9
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
24.3858236004833
報告年の目標の状況
設定中
この目標は排出量目標の一部ですか?
Abs1及びAbs2の一部
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社グループの建設現場（＝施工活動）の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える目標。当社の建設現場については、2023年5月に切替が完了。当社グループの全建設現場については、2025年12月末までに実現予定。除外なし。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
供給可能な現場作業所から順次再エネ化を促進。具体的には、各建設作業所から発生する木くずを燃料として供給し、バイオマス発電によって生成された電力を採用。
報告年の対応は順調に進捗し、長谷工コーポレーションの建設現場については予定どおり報告年の翌年2023年5月に対応を完了した。今後、目標期限の2025年に向け、グループ会社の建設現場についても対応を進めていく。報告年終了時点での進捗状況は24.4％。
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください<Not Applicable>

C4.2b

CDP

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(C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細をお答えください。
目標参照番号
Oth 1
目標導入年
2022
目標の対象範囲
事業活動
目標の種類: 絶対値または原単位
絶対値
目標の種類: カテゴリーと指標(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
顧客とのエンゲージメント

その他、具体的にお答えください (低炭素素材の採用に関する顧客への提案の比率)

目標分母(原単位目標のみ)<Not Applicable>
基準年
2021
基準年の数値または比率
0.3
目標年
2030
目標年の数値または比率80
報告年の数値または比率23.5
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
29.1091593475533
報告年の目標の状況
設定中
この目標は排出量目標の一部ですか?
Abs3及びAbs4の一部
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社が独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」は、一般のコンクリートと同等の性能を有し、かつ、コンクリート材料に由来するCO2排出量を削減可能な低炭素素材である。当社は、スコープ3の削減に向け、建設事業主に対する本素材の採用提案を推進しており、2030年までに採用提案率を80％まで引き上げることを目標としている。本目標は、スコープ3の削減に向けた取り組みに関する目標であり、除外しているものはない。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
普通コンクリートを使用する全ての建物に採用できるよう認定を取得し、適用範囲を拡大。自社開発案件への採用90％、他の建設事業主への提案6.9％進捗。
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください<Not Applicable>

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施済*

2

1588.1

実施できず

0

C4.3b

CDP

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(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費

その他、具体的にお答えください (GTL燃料)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)29.1
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
継続中
コメント
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費

その他、具体的にお答えください (バイオマス発電による電力)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)1559
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
継続中
コメント

C4.3c
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

低炭素製品の研究開発の専用予算当社事業に採用される部材を対象とした研究開発の推進。具体的には、太陽光発電システム・小型風力発電などの再生可能エネルギーの採用促進に関する研究開発、太陽熱利用・水素燃料利用の導入検討、CO2排出量の多いコンクリートなどの資材の低炭素化に関する研究開発等。

従業員エンゲージメ
ント

行動変容（電力・コピー用紙使用量の削減、昼休憩時の消灯など）によるCO2排出量の抑制にむけた意識付け。

財務最適化計算

排出量計算に用いる数値を削減効果が取り込めるように細分化し再構築。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
CDP

Page 31 of 73

集合のレベル製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (建築物省エネルギー性能表示（一般社団法人

住宅性能評価・表示協会）を用いた手法)

製品またはサービスの種類
ビル建設および改築

その他、具体的にお答えください (一次エネルギー消費量を削減可能なマンション)

製品またはサービスの内容
ZEH‐M：建物の断熱性を強化し、省エネによる一次エネルギー消費量を基準値から２０％削減したマンション
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (建築物省エネルギー性能表示（一般社団法人

住宅性能評価・表示協会）を用いた手法)

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位
鉄筋コンクリート造10階建80戸の共同住宅にて想定される年間の一次エネルギー消費量を基準値（平成25年度エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準）における断熱性能や設備仕様とZEH-Mで比較使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
平成25年省エネ基準（「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号））
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
使用段階
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)4583308
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
報告年に竣工した物件の推定削減量
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
3.6
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (セメント協会のLCIデータを採用した排出原単位の策定)
製品またはサービスの種類
セメントおよびコンクリート

その他、具体的にお答えください (原料由来のCO2排出量を削減可能な環境配慮型コンクリート)

製品またはサービスの内容
H-BAコンクリート：一般的なコンクリートと同等の強度をもち、コンクリート材料に由来するCO2排出量を8.2～18.5%削減できるコンクリート
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (セメント協会のLCIデータを採用した排出原単位の策定)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)使用された機能単位
コンクリートの原料由来のCO2排出量を普通コンクリートと普通コンクリートを構成する材料の内、使用するセメント量の一部を高炉スラグ微粉末に置き換えたH-BAコ
ンクリートで比較使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
普通コンクリートにおけるCO2排出量
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)183.5
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
報告年に使用したH-BAコンクリートの推定削減量
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.018
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (JIS C 9612-2013に基づいて算出したエネルギー量)
CDP

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製品またはサービスの種類
ビル建設および改築

ビルの向き:熱性能

製品またはサービスの内容
エアコン付きヒートポンプ床暖システム：夏季及び冬季において室内の温度環境を快適にまた効率的に供給できるシステム製品
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (JIS C 9612-2013に基づいて算出したエネルギー量)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位
鉄筋コンクリート造の共同住宅中の約70㎡の一住戸を想定した電気式床暖房設備の1シーズンの暖房に係るエネルギー量とエアコン付きヒートポンプ床暖システムで比較使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
各設備を稼働させた場合の一次エネルギー消費量
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
使用段階
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)15仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
報告年に竣工した物件の推定削減量
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.016

C5.排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

行1

評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細

いいえ<Not Applicable>

C5.2(C5.2)

CDP

基準年と基準年排出量を記入してください。

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スコープ1
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
38596
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
19967
コメント
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
21786
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1839955
コメント
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
55398
コメント
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
10107
コメント
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
31331
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
176749
コメント
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
287
コメント
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1775
コメント
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)3283284
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
69946
コメント
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
26858
コメント
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
GHGプロトコル:スコープ2ガイダンス
GHGプロトコル:事業者バリューチェーン(スコープ3)基準

C6.排出量データ

C6.1

CDP

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(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
34486
開始日
<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
20576
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
18302
開始日
<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
はい

C6.4a

CDP

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(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1、スコープ2、またはスコープ3排出量の発生源の詳細を記入してください。
除外する排出源
HASEKO Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ.は、アメリカ合衆国ハワイ州を中心に不動産事業を営んでいる。排出量がグループ全体の0.1％未満と推定されることから除外とした。
スコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
スコープ2(ロケーション基準)
スコープ2(マーケット基準)
スコープ3:購入した商品およびサービス
スコープ3:資本財
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
スコープ3:上流の輸送および物流
スコープ3:操業で発生した廃棄物
スコープ3:出張スコープ3:雇用者の通勤
スコープ3:上流のリース資産
スコープ3:下流の輸送および物流
スコープ3:販売製品の加工
スコープ3:販売製品の使用
スコープ3:販売製品の生産終了処理
スコープ3:下流のリース資産
スコープ3:フランチャイズ
スコープ3:投資除外する排出源のスコープ1との関連性について
排出量に関連性はない
除外する排出源のスコープ2(ロケーション基準)との関連性について
排出量に関連性はない
除外する排出源の市場基準スコープ2排出量の関連性
排出量に関連性はない
この排出源からのスコープ3排出量の関連性
排出量に関連性はない
合併・買収完了日<Not Applicable>
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合
0.1
除外された排出源に相当するスコープ3の総排出量の推定割合
0.1
この発生源が除外される理由を説明します
排出量がグループ全体の0.1％未満と推定されることから除外とした。
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください
HASEKO Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ.の売上高は、連結売上高の0.1％未満である。排出量は概ね売上規模に比例すると考えられることから、HASEKO Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ.の排出量はグループ全体の0.1％未満と推定した。

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)2095859
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
各社の各事業において、購入した物品・サービスの活動量（物量もしくは購入金額・取引金額）に対し、産業連関表の原単位とセメント協会のインベントリデータ（生コン）を掛け合わせて算出。
材料については、主要な材料若しくは排出量が多い材料を抽出。

CDP

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資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)73138
排出量計算方法
平均支出に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
期間内に購入または取得した有形固定資産・ソフトウェアの金額に産業連関表の原単位を掛け合わせて算出。有形固定資産の内、土地・リース資産・仮勘定は除いている。
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)10166
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量はSCOPE１及びSCOPE２で把握したエネルギー使用量を使い、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位デー
タベース（Ver.3.1）」を活用し、算出。
上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)61031
排出量計算方法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
製品・サービスのサプライヤーから自社への調達物量として購入した金額を活動量とし、原単位は全現場の詳細を把握することは困難なため、サンプル物件より調達輸
送における排出量を算定して算出。
操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)51695
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
自社の事業活動から発生する廃棄物を種類ごとに処理量を集計し、それを活動量として、廃棄処理に係る原単位を「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」より引用し、算出。
出張
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)1063
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
出張費用、業務における移動の交通機関利用費を活動量とし、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」を引用し、算出。

CDP

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雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)3258
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関にかかる費用を活動量とし、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」を引用し、算出。
上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
上流のリース資産の使用に伴う排出は、スコープ1、２に計上しているため、該当なし
下流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)443
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
購入者にあたる下流に対して発生した送料の金額を活動量とし、原単位は産業連関表を引用し、算出。
販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当する事業活動なし
販売製品の使用評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)3242616
排出量計算方法
使用段階の直接的排出量に関する方法、具体的にお答えください (施工した建物の年間エネルギー消費の設計値に耐用年数を乗じて算出)
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください・新築建築物の活動量は、住宅系の建物に係る設計時の一次消費エネルギーとし、原単位は、CASBEEを参考として建物使用段階の年間エネルギー消費及びCO2排出量の原単位を設定し算出。
・住宅系以外の用途建物やリフォーム関連事業では延べ床面積を活動量とし、原単位を「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」より引用し、算出。
・いずれのケースでも、使用する年数については、国税庁の主な減価償却資産の耐用年数を採用。

CDP

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販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)56474
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください・建物関連については、延べ床面積を活動量とし、建物の構造用途ごとに分けて建築物の解体に伴う主要な廃棄物の情報を日本建築学会「建物のLCA指針」を引用し原単位を作成して、算出。
・建物の一部に付帯して外販している製品については、特定できる製品を抽出し数量を活動量とし、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.1）」を引用し、算出。
・サービスの一部に組込み製品を提供しているものは、金額を活動量とし、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベース（ver.3.1）」を引用し、算出。
下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)33639
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください・中長期保有などの不動産管理案件は建物用途ごとに分けた延べ床面積を活動量とし、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」を引用し、算出。
・リースの製品については特定できる製品を抽出し物量を活動量とし、原単位は各々の製品スペックの消費電力と想定する稼働時間を設定して、算出。
フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当する事業活動なし
投資
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当する事業活動なし
その他(上流)評価状況
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

CDP

Page 41 of 73

その他(下流)
評価状況
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

C-CN6.6/C-RE6.6(C-CN6.6/C-RE6.6) 貴社は、新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価しますか。
ライフサイクル排出量の評価
行1

コメント

はい、定量的評価

C-CN6.6a/C-RE6.6a(C-CN6.6a/C-RE6.6a) 貴社が新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価する方法について、詳細をお答えください。
評価されるプロジェクト評価を最も一般的に含むプロジェクトの 最も一般的に対象となるライフサイ 適用される方法/基準/ツール
最初期段階
クル段階

行 すべての新築と大規模改築プロ 設計段階
1 ジェクト

使用段階

コメン
ト

その他、具体的にお答えください (CASBEE（建築環境総合評価システム）による評価を用いている。)

C-CN6.6b/C-RE6.6b(C-CN6.6b/C-RE6.6b) 過去3年の間に完了した貴社の新築または大規模改築プロジェクトのいずれかに関する内包炭素排出量データについて開示できますか。
内包炭素排出量を開示する能力
行1

コメント

はい

C-CN6.6c/C-RE6.6c(C-CN6.6c/C-RE6.6c) この3年の間に完了した貴社の新築または大規模改築プロジェクトの内包炭素排出量の詳細を記入します。
完了年
2022
不動産セクター
住宅
プロジェクトの種類
新築
プロジェクト名/ID(任意)対象とされるライフサイクルの段階
使用段階
正規化係数(分母)
その他、具体的にお答えください (建築基準法に基づく床面積算定)
分母単位
平方メートル
内包炭素(分母単位あたりのkg/CO2換算値)
1780
この尺度(床面積)で対象とされるこの3年間の新築/大規模改築プロジェクトの割合(%)
1.86
適用される方法/基準/ツール
その他、具体的にお答えください (CASBEE（建築環境総合評価システム）による評価を用いている)
コメント「この尺度(床面積)で対象とされるこの3年間の新築/大規模改築プロジェクトの割合（％）」欄は、本年度より回答できるよう算定方法などの情報を収集したため、2022
年4月から2023年3月末までの1年分の比率を回答。

CDP

Page 42 of 73

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
5.13e-8指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
52788
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
1027277000000
使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
27.8
変化の増減
減少
変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化
その他の排出量削減活動
説明してください
長谷工グループは、スコープ1＋2の排出量を2030年度に2020年度比▲42％、2050年度に同▲100％とする目標を掲げている。
この目標達成に向けて、施工段階における排出量削減のため、2025年までに建設現場で使用する電力を100％再生エネルギー電力に切替える計画であり、現在、順次切り替えを進めている（長谷工コーポレーションの建設現場については、2023年5月末に対応完了。今後、グループ会社の建設現場についても対応予定。）。また、重機で使用する燃料の代替燃料への切替えや重機の電動化等にも取り組んでいる。加えて、建設現場以外の排出量削減のため、オフィスや保有施設で使用する電力の再生エネル
ギー電力への切替えも進めているところである。
スコープ１＋２排出量総量の売上高に対する原単位が減少したのは、こうした取り組みによるものである。

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
GHG

スコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

34486

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

C7.2(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。

CDP

国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

34486

Page 43 of 73

C7.3(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別
活動別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

建設関連事業31723

不動産関連事業20

サービス関連事業

2743

C7.3c
(C7.3c) 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業活動

スコープ1排出量(CO2換算トン)

建設活動

31664

オフィス活動2822

C7.5(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

20576

18302

C7.6
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別
活動別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

建設関連事業

10331

6760

不動産関連事業

788

792

サービス関連事業

9457

10750

C7.6c
(C7.6c) 事業活動にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業活動

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

建設活動

10278

6706

オフィス活動

10298

11596

C7.7
CDP

Page 44 of 73

(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ1およびスコープ2の総排出量を子会社別に内訳を示してください。
子会社名
不二建設株式会社
主な事業活動住居用建物建設
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
684
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
443
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
392
コメント
子会社名
株式会社ハセック
主な事業活動建設および建築材料取引および流通
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
1
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
16
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
15

CDPPage 45 of 73

コメント
子会社名
株式会社フォリス
主な事業活動建設および建築材料取引および流通
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
58
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
37
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
39
コメント
子会社名
株式会社細田工務店
主な事業活動住居用建物建設
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
111
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
176
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
185
コメント
子会社名
株式会社長谷工不動産ホールディングス
主な事業活動不動産所有および開発

CDP

Page 46 of 73

この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
4
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
384
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
393
コメント
子会社名
株式会社長谷工不動産
主な事業活動不動産所有および開発
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
14
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
192
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
183
コメント
一部案件で発生していたガス利用を抑制し削減 約2,000 t-CO2
子会社名
総合地所株式会社
主な事業活動不動産所有および開発
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CDP

Page 47 of 73

CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)2
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
210
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
214
コメント
一部案件で発生していたガス利用を抑制し削減 約1,000 t-CO2
子会社名
株式会社長谷工アネシス
主な事業活動産業サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)2
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
47
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
45
コメント
子会社名
株式会社長谷工リフォーム
主な事業活動住居用建物建設
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
CDP

Page 48 of 73

LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
108
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
458
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
476
コメント
子会社名
株式会社長谷工ライブネット
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
20
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
348
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
342
コメント
子会社名
株式会社長谷工ビジネスプロクシー
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
0CDPPage 49 of 73

スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
65
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
65
コメント
子会社名
株式会社長谷工アーベスト
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
11
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
353
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
361
コメント
子会社名
株式会社長谷工リアルエステート
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
56
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
402
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
206
コメント
一部使用電力の再エネ化により削減 195 t-CO2

CDP

Page 50 of 73

子会社名株式会社長谷工インテック
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
0スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
87
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
94
コメント
子会社名
株式会社長谷工システムズ
主な事業活動印刷サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
7
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
220
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
239
コメント
子会社名
株式会社長谷工管理ホールディングス
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません

CDP

Page 51 of 73

ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
3
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
173
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
226
コメント
子会社名
株式会社長谷工コミュニティ
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
32
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)555
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
557
コメント
子会社名
株式会社長谷工コミュニティ九州
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>

CDP

Page 52 of 73

ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
33
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
58
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
67
コメント
子会社名
株式会社長谷工コミュニティ西日本
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
4
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
13
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
14
コメント
子会社名
株式会社長谷工コミュニティ沖縄
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>

CDP

Page 53 of 73

その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
31
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
8
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
10
コメント
子会社名
株式会社ジョイント・プロパティ
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
0スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
166
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
169
コメント
子会社名
株式会社長谷工ホーム
主な事業活動不動産所有および開発
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
0スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
2

CDPPage 54 of 73

スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
2
コメント
子会社名
株式会社長谷工シニアウェルデザイン
主な事業活動不動産所有および開発
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
1882
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
6115
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
7416
コメント
子会社名
株式会社ふるさと
主な事業活動
医療サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
552
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
388
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
462
コメント
子会社名
HASEKO America, Inc.

CDP

Page 55 of 73

主な事業活動
不動産所有および開発
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
0スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
0スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
0コメント
排出量の割合が小さいため除外。C6.4a参照。

C7.9(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
減少

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化(CO2換算トン)

排出量変 排出量化の増減 （割合）計算を説明してください

5989

減少

9.3

使用電力の再エネ化による効果。オフィス使用電力の再エネ化分▲4,430t-co2、長谷工コーポレーション現場使用電力の再エネ化分▲1,559t-co2。
排出変化量▲5,989t-co2 ＝ オフィス電力再エネ化▲4,430t-co2 ＋ 現場電力再エネ化▲1,559t-co

その他の排出量削 14320
減活動

減少

22.1

排出総量は前年度比11,957 t-CO2減少した。再エネ消費への変化で▲5,989t-co2、また生産量の変化に伴う増加が＋8,352 t-CO2と推計され、両者の差
異14,320t-co2は各種排出量削減活動の効果と考えられる。これは、前年度比22.1%の減少に相当する。
排出総量減少▲11,957t-CO2 － 生産量の変化8,352t-CO2 － 再エネ消費による変化▲5,989t-co2 ＝ その他の排出量削減活動▲14,320t-CO2▲14,320t-CO2 ／ 2021年度総排出量64,745t-CO2 ＝ ▲22.1％

投資引き上げ

<Not
Applicabl
e>

買収

<Not
Applicabl
e>

合併

<Not
Applicable>12.9

連結売上高は前年度比12.9％増加しており、これに伴い、排出総量も12.9%増加したものと推計。
2021年度総排出量64,745t-co2 × 12.9% ＝8,352t-co2

再生可能エネル
ギー消費の変化

生産量の変化

CDP

8352

増加

方法論の変更<Not
Applicable>

バウンダリ(境界)の変更<NotApplicable>

物理的操業条件の変化<Not
Applicable>

特定していない<Not
Applicabl
e>

その他

<Not
Applicable>Page 56 of 73

C7.9b
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

いいえ

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱量）

0147027147027

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

12702

51058

63760

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

12702

198085210787C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。

CDP

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持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 58 of 73

石炭
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)130738電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
天然ガス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)16289
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

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その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
燃料合計
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)147027電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2e

CDP

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(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください (太陽光、水力など)
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)202
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
持続可能なバイオマス
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)12500
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2011
コメント

C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)63760
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
63760

CDP

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C9.追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資しますか。
低炭素R&amp;Dへの投資
行1

コメント

はい

C-CN9.6a/C-RE9.6a(C-CN9.6a/C-RE9.6a) この3年間の不動産および建設活動に関する低炭素R&amp;Dへの貴社による投資の詳細を記入します。
技術領域
その他、具体的にお答えください (新たな建築資材)
報告年の開発の段階
パイロット実証
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
24.5
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
25
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
建設活動による排出量（スコープ1～3の合計）が全体の80%を超えている。その内、使用する材料の中で大半の排出量を占めているコンクリートの原料に由来する排出量削減に重点を置いて研究開発投資を行っている。
その他、材料・エネルギーの抑制や効率化に資する開発を推進している。

C-CN9.10/C-RE9.10(C-CN9.10/C-RE9.10) この3年間に貴社はネットゼロカーボンとして設計された新築または大規模改築プロジェクトを完成させましたか?
はいC-CN9.10a/C-RE9.10a(C-CN9.10a/C-RE9.10a) ネットゼロカーボンとして設計され、この3年間に完成した新築または大規模改築プロジェクトの詳細をお答えください。
不動産セクター
住宅
適用されるネットゼロカーボンの定義
国内/地域のグリーンビルディング協会基準、具体的にお答えください (BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）：建築物省エネ法に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラインにおける第三者認証の１つで、一般社団法人住宅性能評価・表示協会によって運用されているもの。)
この3年間に完成した建物の総数のうちのネットゼロカーボンビルディングの割合
5
建物のいずれかがネットゼロカーボンと認証されましたか?
はい
この3年間に完成した建物の総数のうちのネットゼロカーボンとして認証を受けた建物の割合
5
認証プログラム
その他、具体的にお答えください (BELS：建築物省エネルギー性能表示制度)
コメント
ネットゼロカーボンビルディングの比率は1年間（2022年度）の数字。

CDP

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C10.検証

C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証を実施中

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ3

第三者検証/保証を実施中

C10.1a(C10.1a) スコープ1排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステートメントを添付します。
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付ページ/章
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1b

CDP

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(C10.1b) スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。
スコープ2の手法
スコープ2、ロケーション基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付ページ/章
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
100
スコープ2の手法
スコープ2マーケット基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付ページ/章
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1c(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。
スコープ3カテゴリー
スコープ3:購入した商品およびサービス
スコープ3:資本財
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
スコープ3:上流の輸送および物流
スコープ3:操業で発生した廃棄物
スコープ3:出張スコープ3:雇用者の通勤
スコープ3:下流の輸送および物流
スコープ3:販売製品の使用
スコープ3:販売製品の生産終了処理
スコープ3:下流のリース資産
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付ページ/章
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.2
CDP

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(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
2022年4月1日
期間終了日
2023年3月31日
税の対象とされるスコープ1総排出量の割合100
支払った税金の合計金額
9966454
コメント

C11.1dCDP

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(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
温暖化対策税の対象となるのは化石燃料であるが、日本政府は、2023年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」において、より広範なカーボンプライシング（炭素に対する賦課金制度及び排出量取引制度）の導入に関する方向性を示しており、2023年5月には、これを実施するためのGX推進法が成立したところである。
当社は、2021年12月にグループのGHG排出量削減目標を設定し、目標達成に向け、様々な排出量削減の取り組みを進めているところであり、こうした取り組みがカーボン
プライシングへの対応策にもなるものと考えている。

具体的には、スコープ1＋2の排出量については、2030年度に2020年度比▲42％、2050年度に同▲100％とする目標を掲げている。
この目標達成に向けて、施工段階における排出量削減のため、2025年までに建設現場で使用する電力を100％再生エネルギー電力に切替える計画であり、現在、順次切り替えを進めている（長谷工コーポレーションの建設現場については、2023年5月末に対応完了。今後、グループ会社の建設現場についても対応予定。）。また、重機で使用する燃料の代替燃料への切替えや重機の電動化等にも取り組んでいる。
加えて、建設現場以外の排出量削減のため、オフィスや保有施設で使用する電力の再生エネルギー電力への切替えも進めているところである。ただし、賃借オフィスでオーナー意向により再生可能エネルギー電力への切り替えが難しい場合等には、非化石証書等の購入よる実質的な再エネ化を進めることとしている。

また、スコープ3排出量については、2030年度に2020年度比▲13％、2050年度に同▲37％とする目標を掲げている。
この目標達成に向けて、当社が独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」については、事業主各社への採用提案率を2030年までに80％に引上げる目標を設定・公表している。2022年8月には、「H-BAコンクリート」が国土交通省の住宅性能表示「特別評価方法認定」を取得したことにより、住宅性能表示を行う分譲マン
ションへの採用が可能となった。これを踏まえ、自社グループ事業案件で採用を進めるとともに、他社事業案件についても採用提案を強化しているところである。
また、ZEH-M（高い断熱性や省エネ性能等により、消費エネルギー量の抑制が可能なマンション）の推進に取り組んでおり、推進強化のため、「ZEH-M仕様検討支援ツール」を開発した。本ツールは、事業主の事業方針に応じて、ZEH-M Oriented性能基準を満たす仕様とそのコストを柔軟に検討・算出できるシステムであり、2022年1月より本ツールを活用した事業主への提案を開始している。更に、当社グループが主体となって開発する分譲マンション・自社保有賃貸マンションについては、2022年度以降
設計着手分より、全てZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を公表し、取り組みを進めているところである。

以上の取り組みの結果、2022年度のGHG排出量は、売上高の増加にもかかわらず、以下のとおり前年度比で減少している。
・ 連結売上高の前年度比増減率 ： ＋12.9％
・ スコープ1＋2排出量の前年度比増減率 ： ▲18.5％
・ スコープ3排出量の前年度比増減率 ： ▲ 8.8％

C11.2
(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ、現在のところ今後2年以内にそうすることは見込んでいない

C12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント

C12.1aCDP

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(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類
情報収集（サプライヤー行動の把握）
エンゲージメントの具体的内容
少なくとも年1回、サプライヤーから温室効果ガスに関するデータを収集する
数値ごとのサプライヤーの割合
95
調達総支出額の割合（直接および間接）C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
37
エンゲージメントの対象範囲の根拠
長谷工コーポレーションでは、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」と一体となって、4半世紀以上にわたって、様々な課題への対応を行っている。気候変動対応についても、この枠組みの中で、協力会社と協力して取り組みを進めている。
特に、CO2排出量が多い建設資材の主要なサプライヤーについては、協働の第一ステップとして、CO2排出量の実態や排出量削減に向けた取り組み状況、当社への排出原単位データの提供が可能か否かといった点について確認を進めているところである。この確認結果も踏まえ、今後、CO2排出が少ない建設資材の選定や開発をサプラ
イヤーと協力しつつ進めていく予定である。
なお、確認を進めているサプライヤーが長谷工コーポレーションに供給している建設資材は、建設資材に係る排出量（スコープ3カテゴリ1）の大層を占めており、これ
らサプライヤーとの協力は、カテゴリ1削減のための鍵となるものである。このため、「スコープ3に対する割合」欄では、スコープ3に占めるカテゴリ1の割合を回答している（カテゴリ1排出量2,095,859t-CO2／スコープ3排出量5,629,382t-CO2＝37％（排出量は、いずれも2022年度実績））。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
サプライヤーからの排出原単位データの入手により、当社の排出量（スコープ3カテゴリー1）に、サプライヤーによる排出削減努力を反映することが可能になる。
また、CO2排出が少ない建設資材の選定や開発をサプライヤーと協力して進めていくことにより、当社、サプライヤー、双方の排出量削減が期待できる。
第一ステップとして実施したCO2排出量の実態、排出量削減に向けた取り組み状況、当社への排出原単位データの提供可否等に関するアンケートについては、対象会社の90%の回答回収を目標としていたが、報告年終了時点までに95%回収することができた。今後、当該アンケート結果も踏まえ、サプライヤーからの排出原単位データの取得や建設資材の選定・開発に係る協力を進めていく方針である。
コメント
エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）
エンゲージメントの具体的内容
企業の再生可能エネルギー調達の仕組みの模索に関してサプライヤーと直接連携
数値ごとのサプライヤーの割合
3
調達総支出額の割合（直接および間接）C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
88.3
エンゲージメントの対象範囲の根拠
建設業の直接排出で大半の排出量を占める燃料は軽油である（軽油は当社のスコープ1の88.3％を占めている）。しかしながら、軽油の代替燃料については技術革新が進歩している状況であり、従前より使用している建設重機にそのまま使用できるかという点まで確認がなされていない。その為、重機を保有する会社と協議しながら、CO2排出量の排出が抑えられる代替燃料を模索する必要がある。
現状、代替燃料を生成したメーカーが事前検証した重機の情報などをもとに協力いただけるサプライチェーンから順に、使用検証を少しづつ実装して進めている段階であり、サプライヤー数に対する割合は3％に止まっているが、検証が進めば、代替燃料の使用に協力いただけるサプライヤーも拡大していくものと期待している。
なお、建設現場でサプライヤーが使用する軽油による排出はスコープ1に計上しているため、「スコープ3排出に対する割合」欄では、スコープ1排出に対する軽油の割合を回答している。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
代替燃料を生成したメーカーが事前検証した重機の情報などをもとに協力いただけるサプライチェーンから順に、使用検証を少しづつ実装して進めている。その際には、軽油との作業上の違いが生じないかも確認している。
使用できることになれば、当社、サプライヤー、双方の排出量削減が期待できる。
2022年度は協力頂けたサプライヤーは3%、軽油から代替燃料に変更したことによるCO2削減量が0.1％であった。
第一のステップとして、協力いただけるサプライヤーを10％に拡大し、軽油によるCO2削減量を１％まで拡大できるよう取り組みを進める。
コメント

C12.1b

CDP

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(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有

貴社の製品、商品、サービス（の使用）による気候変動への影響を、顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施

顧客数の割合 (%)
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
58
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
当社は、建設資材に係る排出量削減、建設時の排出量削減及び建設したマンションにおける稼働後の排出量削減に寄与する資材、工法、設備、仕様等を「脱炭素社会の実現に寄与するアイテムの御提案」及び「環境配慮アイテム集」として取りまとめており、建設事業主であるデベロッパー各社に提案を行っている。
特に、「H-BAコンクリート」（当社独自開発の環境配慮型コンクリート）については、2030年までに採用提案率を80％に引上げるという目標を掲げている。2022年8月には、「H-BAコンクリート」が国土交通省の住宅性能表示「特別評価方法認定」を取得したことにより、住宅性能表示を行う分譲マンションへの採用が可能となった。
これを踏まえ、自社グループ事業案件で採用を進めるとともに、他社事業案件についても採用提案を強化しているところである。
また、ZEH-M（高い断熱性や省エネ性能等により、消費エネルギー量の抑制が可能なマンション）の推進強化のため、「ZEH-M仕様検討支援ツール」を開発した。本
ツールは、デベロッパーの事業方針に応じて、ZEH-M Oriented性能基準を満たす仕様とそのコストを柔軟に検討・算出できるシステムであり、2022年1月より本ツールを活用したデベロッパーへの提案を開始している。
この他、気候変動対応に係る当社の取り組みやCO2排出量についても、適宜、説明を行っている。
なお、建設事業主に対するこれらの提案が採用された場合、採用された内容によって、建設資材に係る排出量削減（スコープ3カテゴリ1）や建設時の排出量削減（ス
コープ1、2）につながる場合もあるが、最も大きい効果が期待されるのは、建設したマンションにおける稼働後の排出量削減（スコープ3カテゴリ11）である。このため、「C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合」欄では、スコープ3に占めるカテゴリ11の割合を回答している（カテゴリ11排出量3,242,616t-CO2／スコープ3
排出量5,629,382t-CO2＝58％（排出量は、いずれも2022年度実績））。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
建設事業主であるデベロッパー各社への提案の結果、排出量削減に寄与する資材、工法、設備、仕様等の採用が進めば、顧客にとってのスコープ1、2等の削減はもちろん、当社にとっても、建設資材に係る排出量削減（スコープ3カテゴリ1）、建設時の排出量削減（スコープ1、2）及び建設したマンションにおける稼働後の排出量削減（スコープ3カテゴリ11）につながる。
現状、成功の尺度として、「H-BAコンクリート」採用提案率80％（2030年までに実現）という目標を掲げている。当該目標の達成に向け、2022年8月には、「H-BAコ
ンクリート」について、国土交通省の住宅性能表示「特別評価方法認定」を取得した。これにより、住宅性能表示を行う分譲マンションへの採用が可能となったことを踏まえ、自社グループ事業案件で採用を進めるとともに、他社事業案件についても採用提案を強化しているところである。この結果、2022年度の「H-BAコンクリート」
採用提案率の実績は、23.5%と2021年度実績0.3％から大きく向上した。また、事業主各社からの問合せも増加している。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます

C12.2a(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
気候関連要件
排出削減イニシアチブの実施
気候関連要件の詳細●2021年10月に制定した「長谷工グループCSR調達ガイドライン」に以下の事項を定めている。
「６．環境への配慮
・地球温暖化防止、循環型社会の形成、生物多様性の保全等に配慮し、地球環境の保護並びに改善を常に意識して行動する。
・省エネルギー、省資源、CO2 排出量削減に努める。
・環境関連法令を遵守し、有害物質・廃棄物を適正に管理・処理する。」●本ガイドラインは、長谷工グループ役職員が製品・資材・原料・労務等の調達を行う際に考慮すべきものである。加えて、取引先にも遵守を要請しており、主要取引先
からは、ガイドラインの遵守に関する同意書を取得している。更に、主要取引先以外の取引先についても、ガイドラインの遵守要請を明確化するため、現在、契約条項化を進めているところである。
●取引先の遵守状況については、自己評価アンケートにより確認しており、現時点で不適切な対応が確認されている取引先はない（自己評価アンケートは今後も定期的に実施する予定）。なお、当社の内部通報相談制度は、当社グループ役職員だけでなく、当社の建設現場で働く取引先の役職員も対象としている。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)100
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
苦情処理メカニズム/内部告発ホットライン
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3

CDP

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(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します
Web_サステナビリティ「長谷工グループの気候変動対応」
p.2「長谷工グループ気候変動対応方針」に以下の記載あり。
「2．パリ協定や我が国政府の方針を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを目指す。」「目標実現に向け長谷工グループの総力を結集するとともに、必要に応じ、サプライチェーン、デベロッパー、建設業界等とも協力し、取り組みを進める。」
Web_サステナビリティ「長谷工グループの気候変動対応」.pdf
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
長谷工コーポレーションでは設計部門、建設部門、技術推進部門に加えて、約300の「主力協力会社からなる組織「建栄会」があり、その中で様々な課題に対応するための部会を立ち上げ、「HASEKOバリューアップ委員会」として4半世紀以上運営している。活動成果を報告、共有し、気候関連のような重要課題は当社の「環境推進会
議」「CSR委員会」「取締役会」などでも報告、共有等のプロセスを経ることで長谷工コーポレーションの気候変動戦略と一致することを確認している。
また、所属する業界団体（日本建設業連合会）の活動方針等については、取締役会からの授権に基づき業務執行の意思決定を行う機関の１つである「技術執行会議」から「経営会議」に報告しており、この中で、長谷工コーポレーションの気候変動戦略と一致することを確認している。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人 日本建設業連合会)
貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
日本建設業連合会（以下、日建連）は脱炭素社会の構築を目的として「建設業の環境自主行動計画」を策定している。共通課題としての「環境経営」と個別課題の「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」から構成されており、脱炭素社会の構築に関連して環境配慮設計の促進、施工段階におけるCO2の排出抑制、設計段階における運用時のＣＯ２の排出抑制、建設副産物の対策、有害廃棄物等の対策、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現等についての目標や実施方策を策定している。
当社は、日建連の活動方針が「パリ協定や我が国政府の方針を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを目指す」という当社方針と整合したものであることを踏まえ、日建連の活動方針に賛同し、協力している。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
貴社の資金提供の狙いを説明してください<Not Applicable>
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています

C12.4

CDP

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(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
メインストリームレポート
ステータス
完成
文書の添付
第106期有価証券報告書.pdf
関連ページ/セクション
第106期有価証券報告書
p.24～26（気候変動への対応（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
コメント
出版物
その他、具体的にお答えください (長谷工コーポレーション企業サイト)
ステータス
完成
文書の添付
Web_サステナビリティ「ESGデータ」.pdf
Web_サステナビリティ「長谷工グループの気候変動対応」.pdf
関連ページ/セクション①Web_サステナビリティ「長谷工グループの気候変動対応」
全ページ（「長谷工グループ気候変動対応方針」、「TCFD提言に基づく開示」）②Web_サステナビリティ「ESGデータ」
p.4～5（スコープ1～3（カテゴリ1～15）のデータ、「CO2排出量（スコープ1～3）の算定方法・対象範囲（2022年度）」）
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
その他、具体的にお答えください (長谷工グループ気候変動対応方針)
コメント
出版物
その他、具体的にお答えください (長谷工コーポレーション企業サイト)
ステータス
作成中 - 前年分を添付
文書の添付
Web_サステナビリティ「暮らしの環境配慮」.pdf
Web_サステナビリティ「エネルギー・CO2」.pdf
関連ページ/セクション①Web_サステナビリティ「暮らしの環境配慮」
全ページ（CO2排出量削減に向けた取り組み内容につき記載）②Web_サステナビリティ「エネルギー・CO2」
全ページ（CO2排出量削減に向けた取り組み内容につき記載）
内容
その他、具体的にお答えください (CO2排出量削減に向けた具体的な取り組み内容)
コメント

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組み、イニシアチ 各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明
ブやコミットメント
行 気候関連財務情報開示タスクフォース
1 (TCFD)We Mean Business

CDP・TCFD ： 当社は、2021年12月にTCFDの提言に賛同すると同時に初回開示を行った。引続き、開示の拡充に努めていく。
・We Mean Business ： 当社は、2021年12月に、「Science Based Targets」に係るコミットメントを表明し、2022年6月に、設定した温室効果ガス削減目標について認定を取得した。現在、当該目標の達成に向け、取り組みを進めている。

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C15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する 生物多様性に関連した監督および目的についての説明
取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

取締役会
レベルの
監督の範
囲

行 はい、取締役会レベルの監督 長谷工グループでは、「サステナビリティ委員会」を中心として、生物多様性関連事項を含むCSR活動の推進に取組んでいる。「サステナビリティ委員会」は、 <Not
1 および執行役員レベルの責任 長谷工コーポレーション社長を委員長、長谷工コーポレーション各部門担当役員及びグループ各社社長を委員とし、CSR取り組み推進に関する方針や中長期目標 Applicableの両方の決定、情報開示内容についての承認、CSR活動状況の把握・レビュー等を行っている。
>
生物多様性関連事項としては、設計・施工を行った建物に係る「いきもの共生事業所認証」（ABINC認証）取得件数をKPIに設定して取り組みを推進している他、役職員ボランティアによる森林等の保全活動や生物多様性に係る啓発活動の状況につきレビューを行っている。
なお、「サステナビリティ委員会」における審議・報告事項は、取締役会に報告され、監督される体制となっている。また、重要な事項については、経営会議や取締役会に付議し審議の上決定している。

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援した 生物多様性関連の公のコミットメント
かについて示してください

支援したイニシアチブ

行 はい、生物多様性に関連した公開のコミットメントを行い、また生物多様性に関連したイニシアチブを公に支援 絶滅危惧種と保護種に対する悪影響の回避に SDG
1 しました
対する宣言
その他、具体的にお答えください (30by30ア
ライアンス)

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
いいえ

C15.5

CDP

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(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

行1

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています

土地/水管理教育および認識C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

はい、指標を使用しています

対応の指標

C15.7
(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

自主的に作成する持続可能性報告書またはその他の自主的発信情 生物多様性関連方針またはコミットメントの内容
報でガバナンス
生物多様性指標の詳細
その他、具体的にお答えください (生物多様性に関する活動)

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してく
ださい①Web_サステナビリティ「理念・方針」
p.2 「長谷工グループ生物多様性行動指針」②Web_サステナビリティ「長谷工グループのサステナビリティマネジメント」
p.7～8 マネジメント体制③Web_サステナビリティ「CSR行動計画」
p.3 CSR行動計画 18②生物多様性への配慮（ABINC）④Web_サステナビリティ「エネルギー・CO2」
p.11～14 生物多様性保全活動⑤Web_生物多様性に配慮したマンションづくり
全ページ 生物多様性に配慮したマンションづくり
Web_生物多様性に配慮したマンションづくり.pdf
Web_サステナビリティ「CSR行動計画」.pdf
Web_サステナビリティ「理念・方針」.pdf
Web_サステナビリティ「長谷工グループのサステナビリティマネジメント」.pdf
Web_サステナビリティ「エネルギー・CO2」.pdf

C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

執行役員 技術推進部門担当

その他の最高経営層

SC.サプライチェーン・モジュール

SC0.0(SC0.0) 本モジュールに関連し必要に応じて、こちらに貴社の情報を記入してください。

SC0.1(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
年間売上
行1

CDP

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SC1.1(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービス量に応じて、貴社の排出量を以下に示す顧客に割り当ててください。

SC1.2(SC1.2) SC1.1の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。

SC1.3(SC1.3) 排出量を顧客ごとに割り当てる際の課題と、その課題を克服するために役立つことは何ですか。
割当の課題

その課題を克服するために何が役立つか説明してください

SC1.4(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?

SC2.1(SC2.1) 特定のCDPサプライチェーン メンバーと協力できる相互に利益のある気候関連プロジェクトを提案してください。

SC2.2(SC2.2) CDPサプライチェーンメンバーによる依頼またはイニシアチブによって、貴社は組織レベルの排出量削減イニシアチブを行うように促されましたか。

SC4.1(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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