株式会社ヤマダ電機（9831）平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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株式会社ヤマダ電機（9831）平成28年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明平成28年３月期第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済・金融政策の効果による企業収益の改善、雇用環境の改善等、回復基調で推移しました。一方、海外においては、中国経済の減速懸念から端を発した世界的な株安、欧州地域における各不安定要素等、景気の不透明感が見られ、今後の下振れリスクを内在した状況で推移しました。
このような状況の中、当社及び主要な連結子会社（以下「当社グループ」）が属する家電流通市場において、商品別では４Ｋテレビやサイズの大型化から単価が上昇したことでテレビが好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジや調理家電等の白物家電やインバウンド需要関連商品が好調に推移、夏季の猛暑によりエアコンを中心とした季節関連商品が好調に推移しました。一方、パソコン本体やデジカメ等の一部デジタル家電の伸び悩み、９月以降は家電市場全体としての消費の一服感が見られました。
当社グループは、市場環境に対応すべく、少子高齢化・人口減・ネット社会等の社会ニーズの変化を背景に、６つの経営構造改革（「暮らしのサポートサービス」の展開、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソリューションの推進、店舗効率向上改革、ＳＰＡ商品「ハーブリラックス」シリーズの開発推進、人事制度改革の推進）をテーマに数年来の取り組みを継続的に推進しております。
これら構造改革の各テーマを横断的に実行し、営業面においては販売及び人員配置の最適化・最大化を図れたこと等により売上総利益率が大幅に改善、各種販売管理費も大幅な削減が図れ、成果として現れておりますが、本改革を今後も強力に推進することで更なる成果につなげられるよう取り組んでまいります。
なお、売上高については、前第２四半期連結累計期間において、平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが特殊要因として発生し、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。
（

http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html）

当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、950店舗（単体直営642店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社147店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,721店舗となっております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高804,746百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益20,781百万円（前年同期比260.6％増）、経常利益24,926百万円（前年同期比105.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,662百万円（前年同期比216.1％増）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少（前期末比0.2％減）して1,120,546百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、その他流動資産が減少したことであります。
負債は、31,090百万円減少（前期末比5.1％減）して581,918百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことであります。
純資産は、自己株式の減少等により、29,229百万円増加（前期末比5.7％増）して538,627百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.0％（前期末比2.8ポイント増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期の通期連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間までの実績及び当社が推進する各種経営構造改革の進捗状況等を踏まえ、平成27年５月７日に公表しました数値から上方修正を行っております。詳細につきましては、本日（平成27年11月５日）公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が648百万円減少しております。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等店舗閉鎖損失引当金ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

40,94352,715313,7172,1182,19265,999△9,703467,983

36,17650,481325,3042,2542,61658,691△8,250467,275

229,686184,70832,311446,70737,280

227,830184,36832,210444,41037,118

117,1452,03857,474△6,221170,437654,4241,122,407117,0822,08358,671△6,096171,741653,2701,120,546

90,01378,48052,8982,314－20,7489,13066,052319,638

70,12283,35557,4006,58931820,7258,02149,873296,407

100,416110,58114,05989623,84915,64827,920293,371613,009

100,366103,76212,75483924,92516,08526,776285,511581,918

株式会社ヤマダ電機（9831）平成28年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

71,05870,977432,236△88,320485,951

71,05873,000440,374△68,231516,202

1,598△2,77089△1,08229724,231509,3971,122,407

1,853△3,055186△1,01539423,046538,6271,120,546

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用賃借料その他営業外費用合計経常利益特別利益関係会社株式売却益受取保険金その他特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

833,084622,934210,149204,3875,762

804,746580,044224,702203,92120,781

3,0002,0435,37210,416

3,505－4,8518,356

8511,040－2,1754,06812,111

8791,0241,0261,2804,21024,926－685241926

75289149991

1371,963－－3222,42310,6154,0942,0106,1044,5105054,005

702,2542,5593181955,39820,5205,5921,2536,84613,6741,01112,662

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

4,510

13,674474698129
01,3025,813

74△24887△0△8713,586

5,260553

12,729856

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成28年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。これに伴う影響については、３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,000百万円、自己株式が68,231百万円となっております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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