【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ） ほか４名

被 告国

原告ら第２７準備書面（社会事実の変化等について９

総まとめ）
２０２２（令和４）年１１月３０日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂富 永 悠 太後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨寛兼西 亜 沙 美

塙

愛

恵

原田恵美子

森

あ

い

渡

陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才邉

上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をする。

- 1 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

目次
第１

はじめに ......................................................... 6

第２

外国における動向 ................................................. 6

１ 同性婚を可能とする国が３３か国にものぼること ...................... 6
２ 同性婚を認めないことが憲法違反との司法判断がなされている国が多くある
こと .................................................................. 8
第３

国連や国際人権法の動向 ........................................... 8

第４地方自治体の動向 ................................................ 10

１ パートナーシップ制度の広がりと、その内在的限界 ................... 10（１）パートナーシップ制度の広がり ................................. 10（２）ファミリーシップ制度の広がり ................................. 11（３）パートナーシップ制度により可能となる事項 ..................... 11（４）導入自治体間の連携協定 ....................................... 12（５）自治体の制度であることの限界・制約 ........................... 13
２ 地方議会による、同性婚についての国に対する意見書 ................. 17
３ 指定都市市長会が取組の強化を国に求めていること ................... 18
４ 性の多様性条例 ................................................... 18
第５

企業の動向 ...................................................... 19

１ 同性婚法制化に賛同する企業等が３００を超え、日本を代表する有名企業が多数含まれていること ................................................. 19（１）在日アメリカ商工会議所の提言 ................................. 19（２）同性婚法制化賛同企業を可視化するキャンペーンの発足と日本を代表する有名企業による多数の賛同 ......................................... 20- 2 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

２ 社内外での、企業の取組みの増加 ................................... 21（１）企業の取組みのいち背景・概況 ................................. 21（２）企業内の同性カップルに関する取組み ........................... 22（３）顧客に対する、同性カップルに関する取組み ..................... 23
第６弁護士会等弁護士団体の動向 ...................................... 24

１ 弁護士会の意見書等 ............................................... 24（１）日本弁護士連合会によるもの ................................... 24（２）各地の弁護士会連合会によるもの ............................... 25（３）弁護士会によるもの ........................................... 26
２ 弁護士会以外の弁護士団体の動向 ................................... 28
第７その他団体の動向 ................................................ 28

１ 学術団体の動向 ................................................... 29
２ 福祉系団体の動向 ................................................. 29
第８当事者調査 ...................................................... 30

第９世論調査 ........................................................ 30

第１０

司法 .......................................................... 34

１ 「結婚の自由をすべての人に」訴訟について ......................... 34
２ その他の裁判について ............................................. 35（１）元パートナーに対する不貞慰謝料請求 ........................... 35（２）同性パートナー在留資格訴訟 ................................... 36（３）犯罪被害者遺族給付金訴訟 ..................................... 37（４）財産分与審判 ................................................. 38（５）小括 ......................................................... 39- 3 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

第１１

国の取組み .................................................... 39

１ 日本政府が同性愛者等の人権保障を行わずむしろ阻害してきたこと ..... 39
２ 府中青年の家事件と２０００年代以降の政府の取組み ................. 40（１）府中青年の家事件 ............................................. 40（２）２０００年代以降の政府の取組み ............................... 41（３）差別の是正を政府がほとんど行っていないこと ................... 44
第１２

国会 .......................................................... 45

１ 国会の状況 ....................................................... 45（１）質疑等の状況 ................................................. 45（２）婚姻平等法案 ................................................. 70（３）その他の関連法案 ............................................. 71
２ 候補者アンケート調査 ............................................. 71
３ 国会議員の同性婚への賛否の割合 ................................... 72
４ マリフォー国会（院内集会） ....................................... 73（１）第１回マリフォー国会 ......................................... 73（２）第２回マリフォー国会 ......................................... 74（３）第３回マリフォー国会 ......................................... 74（４）第４回マリフォー国会 ......................................... 75（５）マリフォー国会に言及する国会での質問 ......................... 75
４ 政党の公約等 ..................................................... 75（１）２０１７年衆院選での公約化と２０１９参院選 ................... 76（２）２０２１年衆院選 ............................................. 76（３）２０２２年参院選 ............................................. 77（４）小括 ......................................................... 78
５ 自由民主党 ....................................................... 78- 4 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（１）国会議員や国政選挙の候補者において、同性婚賛成の割合が他党に比べ極めて低いこと ..................................................... 78（２）自由民主党内と党支持層との間にも大きなギャップがあること ..... 80（３）自由民主党の国会議員による相次ぐ差別的言動 ................... 82（４）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や神道政治連盟の影響 ....... 85
６ 小括 ............................................................. 88
第１３

まとめ ........................................................ 89- 5 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

第１

はじめに

原告らは、本件規定の違憲性が明白であることを裏付ける社会事実の変化を、
訴状２２ページないし３４ページ、原告ら第１、第３、第６、第９、第１０、第１５、第１６、第１７、第２０、第２１の各準備書面で述べてきた。本書面では、原告ら第２１準備書面（２０２２（令和４）年４月１４日付）に記載されたより後の事実について補足しつつ、本件規定の違憲性が明白であることを裏付ける社会事実の変化を総括して述べる。

第２１

外国における動向

同性婚を可能とする国が３３か国にものぼること
２０００（平成１２）年、オランダで、世界で初めて、法律上の性別が同じ者との婚姻を可能とする立法措置がとられて以降、２０２２（令和４）年１１月２２日時点で、同性どうしの婚姻が可能となっているのは次頁以降の表に記載した国々である。また、表に記載していないが、メキシコでも一部の州で同性婚が可能となっており、同性婚を可能とする国（国の一部で可能な国を含む）は、メキ
シコ含め３３か国に及ぶ。世界人口に占める、同性婚を認める国の割合は１７パーセントである。また、世界のＧＤＰに占める、同性婚を認める国の割合は５２パーセントとなっている（甲Ａ５５７。同性婚を可能する法律が施行された年月についても、甲Ａ５５７を参照されたい。）。

- 6 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

年※「同性婚を可能とする法律が成立した年」または「裁判所が同性婚の禁止を憲法違反とするなど同性婚を認める判断を出した年」
を記載

国・地域

２０００（平成１２）年

オランダ

２００３（平成１５）年

ベルギー

２００５（平成１７）年

スペイン
カナダ

２００６（平成１８）年

南アフリカ

２００８（平成２０）年

ノルウェー

２００９（平成２１）年

スウェーデン２０１０（平成２２）年

ポルトガル
アイスランドアルゼンチン２０１２（平成２４）年

デンマーク

２０１３（平成２５）年

ウルグアイ
ニュージーランド
フランス
ブラジル
英国（但し、北アイルラ
ンド除く）

２０１４（平成２６）年

ルクセンブルク

２０１５（平成２７）年

フィンランドアイルランドアメリカ

２０１６（平成２８）年

コロンビア

２０１７（平成２９）年

台湾

- 7 -

証拠

甲Ａ１０・６８ないし
８０頁、甲Ａ１１【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

マルタ
ドイツ
オーストリアオーストラリア
２０１８（平成３０）年

コスタリカ

甲Ａ１２

２０１９（令和元）年

エクアドル

甲Ａ１３

北アイルランド（英国） 甲Ａ１０８、１０９
２０２１（令和３）年

２０２２（令和４）年

２

スイス

甲Ａ４５３、４５４

チリ

甲Ａ４５５

スロベニア

甲Ａ５５８

キューバ

甲Ａ５５９

同性婚を認めないことが憲法違反との司法判断がなされている国が多くあること
法律上の性別が同じ者との婚姻が可能となる過程は、各国や地域で様々である
が、司法機関において同性婚を認めないことは憲法違反であると判断され、法律上の性別が同じ者との婚姻が可能になったのは、カナダ（甲Ａ１１）、南アフリカ（甲Ａ１１）、アメリカ（甲Ａ１４、甲Ａ１５・２１９ないし２５６頁）、コロンビア（甲Ａ１１）、台湾（原告ら第１１準備書面で詳述。甲Ａ１６－１、同－２（訳文）、甲Ａ３００）、コスタリカ（甲Ａ１２）、エクアドル（甲Ａ１３）、スロベニア（甲Ａ５５８）である。

第３国連や国際人権法の動向

原告ら第２０準備書面で詳述しているが、性的指向に基づく差別の解消および性的指向に関連する人権の保障は国家に課せられた国際人権法上の義務であり、- 8 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

既存の法制度、すなわち婚姻を同性カップルに認めることこそ、国際人権法により国家に課せられた積極的義務の履行のために簡潔かつ効果的な選択である。したがって、国は、かかる国際人権法上の義務を負い、憲法２４条、１３条、１４条１項の解釈指針として、あるいは本件規定の立法事実として考慮される結果、本件規定は前記憲法の各条項に違反する。
また、原告ら第２０準備書面提出後のこととしては、国連自由権規約人権委員会の総括所見の発表がある。２０２２（令和４）年１１月３日、市民的及び政治的権利に関する国際規約（「自由権規約」）の実施状況に関する第７回日本政府
報告書に対して、国連自由権規約人権委員会は、同年１０月１３日、１４日に行われた審査を踏まえ、総括所見を発表した（甲Ａ５６０－１、５６０－２）。
同総括所見においては、包括的な反差別法がないことへの引き続きの懸念が表明された。そして、その差別の理由については、性的指向、性自認も明示的に含められた。また、同総括所見は、「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、およびトランスジェンダーの人々が、特に公営住宅、戸籍の性別変更、法律的な結婚へのアクセス、および矯正施設での処遇において、差別的な扱いに直面している
ことを示す報告に懸念を抱いている（第２条および第２６条）」と述べ、締結国が行うべきこととして、「(b) 同性カップルが公営住宅へのアクセスや同性婚を含め、規約に規定されたすべての権利を締約国の領域のすべてで享受できるようにする。」（甲Ａ５６０－１、５６０－２）と述べている。

- 9 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

第４１

地方自治体の動向

パートナーシップ制度の広がりと、その内在的限界（１）パートナーシップ制度の広がり
原告ら第２１準備書面（２０２２（令和４）年４月１４日付）を提出した後も、日本各地でパートナーシップ制度は益々広がりを見せており、２０２２（令和４）年１１月１日時点で、２４２の地方自治体においてパートナーシップ制度の導入が確認できている（別紙１「パートナーシップ制度導入自治体一覧」のとおり。なお、導入自治体数は、都道府県での導入の場合も都道府県内自治体数を計上するのではなく、単に１と数えている。また、都道府県で導入しておりかつ都道府県内自治体でも導入がある場合は、それぞれを１として数えている。）。
福岡県粕屋町、佐賀県上峰町、熊本県大津町、宮崎県木城町、宮崎県新富町や神奈川県清川村など町や村での導入例もある一方、横浜市、札幌市、さいたま市、大阪市、福岡市等の人口の非常に多い市や、また都道府県での導入例もある。都道府県での導入は、同日に導入した東京都を含め、青森県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、三重県、大阪府、福岡県、佐賀県の１０都府県に及ぶ。
このように、国が検討すらすることなく法整備を怠っている間に、住民との距離が近く、直接その声が届けられやすい地方自治体レベルにおいては、同性カップルの関係を承認する動きが着実に広がっている。同日時点で導入済みの自治体
を基準にした場合、日本の総人口に対する人口カバー率は６２．１％である（（別紙１「パートナーシップ制度導入自治体一覧」参照）。東京都の導入により、人口カバー率はついに６割を超えた。

- 10 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（２）ファミリーシップ制度の広がり
２０２１（令和３）年１月、兵庫県明石市では、２者のパートナーシップのみ
ならず、家族として暮らしている子ども（未成年者）との関係も合わせて証明する制度である「ファミリーシップ制度」が始まった（甲Ａ１６３）。同様の制度
は、別紙２「ファミリーシップ制度導入自治体一覧」のとおり、２０２２（令和４）年１１月１日時点で、４１の地方自治体においてその導入が確認できている。
また、ファミリーシップ制度という形ではなく、希望する場合には子の名前をパートナーシップ制度関係の書類に記載する自治体もある（甲Ａ６０１）。このような取組みは、同年８月１日時点で、１２の地方自治体で確認できている（甲Ａ６０１）。
国が同性どうしの結婚について何ら検討しない間に、地方自治体は、同性カップルだけでなく、子どもとの関係までも承認する動きを広げているのである。

（３）パートナーシップ制度により可能となる事項
パートナーシップ制度やファミリーシップ制度には婚姻のような法的効力はな
く、例えば、パートナーシップ制度を利用しているからと言って法定相続人になれるわけではない。ただ、自治体によっては、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の利用により、市営住宅の申込み等、行政サービスの対象となるところもある。例えば、福岡市では、パートナーシップ宣誓書受領証の提示により、市営住宅の申込み、セーフティネット住宅への申込み、特定優良賃貸住宅の申込み、り災証明書交付の代理申請、市立平尾霊園の合葬式場所（パートナーと同じ墓）の申込み、子育て世帯住替え助成金の申請ができる（甲Ａ６０２）。な- 11 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

お、パートナーシップ宣誓書受領証を提示しなくても口頭での申請やパートナー
シップ制度の利用がなくても可能な行政サービス（例えば、市立病院での診療内
容説明、手術の同意等）もあり、甲Ａ６０２号証には、パートナーシップ宣誓書
受領証の提示が必要なものも含め、利用できる行政サービスが全部で２０挙げられている。
また、民間のサービスについても、パートナーシップ制度やファミリーシップ
制度の利用によりサービスを利用できるようになったり、利用しやすくなったりすることがある。例えば、熊本の地方銀行である肥後銀行では、同性カップルでも収入合算やペアローンでの借入れが可能であるところ、その利用のためには、公正証書でのパートナーシップ合意契約書が必要である（甲Ａ６０３）。しかしながら、パートナーシップ証明書があれば合意契約書を代用でき、合意契約書については公正証書による必要がなくなる（同）。

（４）導入自治体間の連携協定
パートナーシップ制度もファミリーシップ制度も、地方自治体の取組みであり、基本的に当該自治体限りのものである。したがって、別の自治体に転居し要件を充たさなくなった場合は宣誓書受領証等を返還しなくてはならないのが通常である。転出先の自治体がパートナーシップ制度やファミリーシップ制度を導入していても、手続きをしなおさなければならない。また、そもそも転出先の自治体が導入していなければ、利用できなくなる。
この点、本節第１項（１０頁）で前述したとおり、都道府県単位という市区町村より広い単位での導入も１０都府県であり、転居してもカバーされる場合が広
がってはいる。

- 12 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

また、パートナーシップ制度導入自治体間での相互利用連携も広まってきている。本訴訟が係属している福岡地方裁判所が位置する福岡市の連携先は、原告ら第１準備書面・３～４頁で述べた時には、熊本市のみであったが、現在は、熊本
市の他に、福岡県、佐賀県、鹿児島市、佐賀県唐津市、宮崎県日南市、広島市、岡山市、北九州市、福岡県古賀市の２県８市に広がっている（甲Ａ６０４）。自治体間の連携協定は様々な自治体で行われつつあり内容は様々であるが、福岡市の場合は、連携先の自治体への転出時に継続使用の手続きをとっておけば、転出先の自治体で改めてパートナーシップ制度の宣誓をする必要はなく、福岡市のパートナーシップ宣誓書受領書を転出先の自治体でも使える（同）。

（５）自治体の制度であることの限界・制約

ア

効果面の限界（ア）パートナーシップ制度の効果の限界
パートナーシップ制度やファミリーシップ制度が導入されるということ自体に、同性カップルが存在すること、また、同性カップルが子どもたちを育てていることを明らかにする効果がある。制度導入自体に、住民やニュース等で制度を知った人たちへの大きな啓発の効果があるのである。また、当事者にとっては、
申請手続きの煩雑さや手続き時に知り合いと会ってしまうのではという不安等からたとえ利用できなくても、地方自治体が自分たちの関係を認める制度を作ったということ自体により勇気づけられるという効果もある。そして、それらの制度の宣誓等をした者には、対象となる行政サービスもあり、また、民間のサービス- 13 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

についても、利用できるようになったり、しやすくなったりというメリットがある。
しかしながら、地方自治体によるいかなる制度にも、婚姻のような法的効力はない。これらの制度を利用したところで、法定相続人にはなれず、現にともに育てている子について共同で親権を持つこともできず、配偶者や家族として在留資格を得られるわけでもない。民間の医療機関でどのように取り扱われるかの保障もない。
（イ）行政サービスについて前述したとおり、福岡市では利用可能な行政サービスがパートナーシップ宣誓書受領証の提示を必要としないものも含めてまとめられているが、その数は全部で２０しかない（甲Ａ６０２）。その中には、救急搬送証明書交付の代理申請、母子健康手帳交付の代理申請といったものも含まれており、そのようなものを入れても２０しかないのである。そもそもパートナーシップ制度は国ではなく地方
自治体の制度であり、地方自治体でできることには大きな限界がある。
（ウ）民間サービスについて
民間サービスについても、例えば、前述したとおり、肥後銀行では、パートナ
ーシップ証明書があれば、合意契約書を代用でき、合意契約書については公正証書による必要がなくなる（甲Ａ６０３）。しかし、その肥後銀行においても、合意契約書はパートナーシップ証明書で代用できたとしてもそれだけでは要件は充たさず、公正証書で任意後見契約を結び登記する必要もある（同）。福岡銀行はもっと厳しい。パートナーシップ証明書はなんの代用にもならない。福岡銀行で- 14 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

は、公正証書で任意後見契約を結び登記するだけでなく、合意契約に係る公正証書まで必要である（甲Ａ６０５）。
また、事故や病気の際にどのように取り扱われるかの保障の無さも問題である。事故や病気の際にパートナーの状況を知ることができない、パートナーに知ってもらえないといったことは、異性、同性かかわらず、耐えがたいことであろう。しかしながら、同性カップルの場合は、パートナーシップ制度を利用していたとしても、どのように扱われるかは、民間の医療機関の場合、その医療機関や医師などスタッフ次第である（公立や公営の医療機関の中には、福岡市のように、同性パートナーについて診療内容説明等が可能とされているところもある（甲Ａ６０２））。弁護士どうしの男性カップルの例を紹介したい。南和行氏と吉田昌史氏は、大阪市在住で、大阪市でパートナーシップ宣誓を行っている（甲Ａ６０６）。南和行弁護士は、２０２１（令和３）年１１月、交通事故にあい、病院に救急搬送された。病院で南弁護士は、吉田弁護士について、「家族
パートナー

同性

住所も職場も本人に同じ」と書いたにもかかわらず、主治医は「病状の説明と手術のことは血縁がある人にしてほしい」と言い、説明を拒否した（甲Ａ６０７－１）。パートナーシップ宣誓をしており、意識がはっきりしていて明確に自分たちの関係を説明しているにもかかわらず、あくまでも血縁のある人に、と言われ、説明をしてもらえなかったのである。結局、南弁護士は、別の病院に転院した（甲Ａ６０７－２）。転院できる状況だったのでまだよかった
が、転院できない状況だったら、同性パートナーを家族扱いしない病院で、吉田弁護士は病状の説明も受けられないままであったかもしれない。このように、パ- 15 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

ートナーシップ制度を利用していたところで、民間の医療機関でどのように取り扱われるかには何の保障もないのである。

イ

利用範囲の限界パートナーシップ制度は、地方自治体ごとのものであり、前述したとおり、自治体を転出すると使えないのが通常である。相互利用連携が広まってきていると言っても、例えば福岡市が連携しているのは、２県８市の１０自治体に過ぎず、
２０２２（令和４）年１１月１日時点でパートナーシップ制度の導入が確認できている２４２自治体のうち５％にも満たない。また、福岡市と連携している熊本
市は、福岡市の他には北九州市と鹿児島市と連携しているのみであり、福岡市と連携している自治体が同じように他の自治体と連携しているわけでもない（甲Ａ６０８）。このように効果面以外に、利用範囲の限界もある。

ウ

手続面の制約
婚姻届は、夜でも土日祝日でも提出できる。提出にあたり、予約の必要はない。届出人の本籍地以外にも、所在地の市区町村役場にも出すことができる。婚姻届以外に通常必要なものは、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）と届出人の本人
確認書類くらいであり、提出先の役場が婚姻当事者の本籍地である場合には戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）も不要である。婚姻する当事者が２人で提出しなくてもよい。郵送でもよい。（甲Ａ６０９）
パートナーシップ制度は、前述のとおり、効果、利用範囲に限界があるにもかかわらず、その手続は、婚姻届より制約が大きい。例えば、福岡市の手続きでは- 16 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

次のとおりである（甲Ａ６１０）。まずは予約をしなくてはならず、いきなり宣誓しに行くことはできない。予約した日時に宣誓をするのであるが、宣誓は、月から金の午前９時から午後５時に限られ、土日祝休日・年末年始にはできない。
そして、宣誓ができるのは、福岡市役所の市民局人権部人権推進課のみで、婚姻届と異なり支所や出張所ではできない。しかも、２人とも行く必要がある。必要
書類は、２人それぞれの住民票の写し、独身であることを証明する書類及び本人確認書類であり、婚姻届の場合より多い。このように面倒な手続きを経て宣誓したところで、前述したとおり、効果は極めて限定的であり、基本的には当該自治体においてのみ通用する制度なのである。

エ

小括
以上のとおり、地方自治体のパートナーシップ制度には、効果面の限界、利用範囲の限界、手続きに関する制約が大いにあり、婚姻はもちろん、諸外国で導入されている婚姻を代替する制度、いわゆる登録パートナーシップ制度とは全く異なる。

２

地方議会による、同性婚についての国に対する意見書
京都府長岡京市（甲Ａ１６５，１６６）、奈良県大和郡山市（甲Ａ１６７）、

東京都清瀬市（甲Ａ１６８）、東京都小金井市（甲Ａ６１１－１、６１１－２）
では、議会が、同性婚について国に対する意見書を決議しており、各意見書は、衆参議院各議長、内閣総理大臣、法務大臣等に提出されている。

- 17 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

３

指定都市市長会が取組の強化を国に求めていること
地方自治体はパートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入を続け、地方自治体としてできる限りのことを行ってきており、パートナーシップ制度導入
自治体が２４２にもなり、その人口カバー率が６割を超えていることは前述したとおりである。しかし、同性カップルの法的保障は国にしかできない。そこで、訴状・２７頁でも述べたとおり、全国２０の指定都市の市長からなる指定都市市
長会は、２０１８（平成３０）年７月、国に対する要請「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会
要請」を全会一致で採択し、内閣府に対して要請を行っている（甲Ａ４４、４５）。

４

性の多様性条例
地方自治体の取組みは、パートナーシップ制度だけではない。原告ら第１６準

備書面・２８～２９頁において述べたとおり、２０１６（平成２８）年に行われた全地方自治体対象の調査（但し、熊本地震の影響で実施できなかった熊本県及び同県内自治体と宮崎県内の一部の自治体は除く）では、性的指向・性自認に関する言及が条例にあると答えた自治体が２７件（３．１％）、計画等にあると答えた自治体が１８８件（２３．２％）にも及び（甲Ａ３９３・１２頁）、また、同調査後にさらに、東京都国立市、東京都、三重県等で、性的少数者、性的指向、性自認に言及する条例が作られている（甲Ａ３９４）。さらに、同準備書面の提出後（同準備書面の作成日付は２０２１（令和３）年１０月２９日）も、性
的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止すること等を規定- 18 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

している条例が施行されており、同準備書面の提出後に条例の施行が確認されているのは、大阪府守口市、宮崎県国富町、埼玉県深谷市、兵庫県加西市、秋田
県、東京都江戸川区、京都府福知山市、長野県安曇野市、愛知県岡崎市、神奈川
県逗子市、埼玉県の２県１区７市１町にも及ぶ（甲Ａ６１２）。

第５

１

企業の動向

同性婚法制化に賛同する企業等が３００を超え、日本を代表する有名企業が多数含まれていること（１）在日アメリカ商工会議所の提言
訴状・２９～３０頁において述べたとおり、２０１８（平成３０）年９月、在日アメリカ商工会議所（ＡＣＣＪ）は、「在日米国商工会議所意見書

日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」を発表し、その中で、日本政府に対して、同性カップルにも婚姻の権利を認めるよう提言した（甲Ａ５３）。この意見書への賛同は、欧州ビジネス協会や在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所等の在日本の外国の商工会議所のみならず、多数の企
業、法律事務所等に広がっている（甲Ａ５４）。

- 19 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（２）同性婚法制化賛同企業を可視化するキャンペーンの発足と日本を代表する有名企業による多数の賛同
２０２０（令和２）年１１月１８日、同性婚法制化に賛同する企業を可視化す
るキャンペーン「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ」が発足した（甲Ａ１７４）。
「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ」または前述
した「在日米国商工会議所意見書」（甲Ａ５３）に賛同する企業・団体は、２０２２（令和４）年１１月１１日時点で、３２２にも及んでいる（なお、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ」と「在日米国商工会議
所意見書」のいずれにも賛同している場合もあるが、重複して数えてはいない）（甲Ａ６１３）。２０２２（令和４）年１１月５日時点の賛同企業・団体３１６の内、従業員が３０１人以上は１１４社、１０００人以上は８７社、１万人以上
は２４社、１０万人以上は、ソニー株式会社、株式会社ブリヂストン、本田技研
工業株式会社の３社である（甲Ａ６１４）。賛同企業には他に、富士通株式会
社、株式会社三菱ケミカルホールディングス、日本たばこ産業株式会社、株式会
社 LIXIL グループ、KDDI 株式会社、株式会社資生堂、TOTO 株式会社、三菱自動車
工業株式会社、積水ハウス株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスグループ株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社、田辺三菱製薬株式会社など日本を代表する有名企業が多数含まれている（甲Ａ６１３）。

- 20 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

２

社内外での、企業の取組みの増加（１）企業の取組みのいち背景・概況
前述したキャンペーン「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ」は、３つの団体により行われている（甲Ａ６１３、Ａ６１４）。そのうちの１つである「認定ＮＰＯ法人

虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表は、レズビアンであり、女性のパートナーと生活している（甲Ａ６１５・１頁）。村木代表は、新卒で入社した会社では異性愛者のふりをしなくてはならず、周囲でなされる話に混ざることができなかった。上司や同僚に対して嘘をつくことに罪悪感をもって過ごした。結局、職場でのコミュニケーションを避けがちになり、３年で転職した。（同・２、３頁）
その後、村木代表は、うつ、失業等も経て、２０１２年、当時勤めていた会社を退職し、性的指向や性自認など性のあり方で格差のない社会づくりに向けて活動する「ＮＰＯ法人

虹色ダイバーシティ」を、２０１３年に始めた（同・３～５頁）。同ＮＰＯは、大手企業や自治体に対して、ＬＧＢＴ施策をアドバイスしてきた（同・６頁）。
村木代表によると、以前は、ＬＧＢＴ施策は外資系の一部企業のみが取り組んでいたが、日系の歴史ある企業でも、同性パートナーやその子どもを家族とみなすよう、福利厚生制度の見直しに取り組む企業が増えてきているという（同・６頁）。また、生命保険で同性パートナーを受取人にできるものが増える等顧客向けのサービスも進んできているという（同・６頁）。

- 21 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（２）企業内の同性カップルに関する取組み
職場での性的マイノリティに関する取組については、その評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標」とその認定企業が２０１６年から発表されている（甲Ａ６１６）。認定は、毎年行われており、ある年に認定されても、それはその年限りのものである。
「ＰＲＩＤＥ指標」においては、同性パートナーがいる従業員向けの内容を含む「＜Development:人事制度、プログラム＞評価指標」等、５つの評価指標のうち、５つすべてを充たしていればゴールド、４つでシルバー、３つでブロンズの認定となる（甲Ａ６１７）。そして、「＜Development:人事制度、プログラム＞
評価指標」を充たすには、同性パートナーがいる従業員向けの、次にあげる５つの施策のうち２つ以上を実施している必要がある（甲Ａ６１８）。

①結婚、出産、育児（パートナーの子も含む）、家族の看護、介護（パートナー及びパートナーの家族も含む）等の各休暇や休職制度②慶弔金、出産祝い金、家族手当、家賃補助等の支給金③赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助（パートナーにも語学学習の補助を認める）等の赴任関係の施策見直し④その他の福利厚生（社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等）⑤会社独自の遺族年金、団体生命保険の受取人に同性パートナーを指定できるようにすること- 22 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

今年の認定企業は、ゴールドが３１８社、シルバーが５１社、ブロンズが２９社であった（甲Ａ６１７）。どの指標をどのように充たしているかの内訳が公表
されていないが、少なくともゴールド認定の企業においては、同性パートナーがいる従業員向けの施策を２つ以上実施しているのは間違いない。前述したとおり、ゴールド認定の企業の数は、３１８社にも及び、その中には、川崎重工業株
式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、株式会社 NTT ドコモ、ANA
ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、関西電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社など日本の有名企業が多数含まれている（同）。福岡市を中心に不動産管理を行う
株式会社三好不動産もゴールド認定を受けている（同）。また、法律事務所もあり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、長島・大野・常松法
律事務所、西村あさひ法律事務所、外国法共同事業法律事務所リンクレーター
ズ、ベッカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）がゴールド認定を受けている（同）。
シルバーやブロンズ認定の中にも同性パートナーがいる従業員向けの施策を実施している企業があると考えられ、また、「ＰＲＩＤＥ指標」の認定に応募をしていないが施策を行っている企業もあると思われることから、同性パートナーがいる従業員向けの施策を行っている企業は相当数にのぼるものと言える。

（３）顧客に対する、同性カップルに関する取組み
企業内ではなく顧客向けサービスも広く行われており、家族割引を同性カップ
ルでも受けられたり、損害保険において被保険者に同性パートナーを含めたり、生命保険の受取人に同性パートナーを指定できたりといった形で、同性パートナ- 23 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

ーも配偶者と同様と認める取り組みが広がっている。福岡県内でも、前述したとおり、福岡銀行が、公正証書で任意後見契約を結び登記をするだけでなく、合意契約に係る公正証書までも必要ではあるが、同性パートナーの連帯債務や収入合算、担保提供を可能としている（甲Ａ６０５）。また、２０２２年にゴールド認定を受けた、前述の三好不動産も、ＬＧＢＴ専用サイトを立ち上げ、同性カップ
ルの住宅賃借や住宅購入が行いやすくなるよう、会社をあげて取り組んでいる（甲Ａ６１９）。

第６１

弁護士会等弁護士団体の動向

弁護士会の意見書等（１）日本弁護士連合会によるもの
訴状・２８頁でも述べたとおり、２０１５（平成２７）年７月に４５５名もの申立人によりなされた人権救済申立てを受け、日本弁護士連合会は、「国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」との内容の意見書（「同性の当事者による婚姻に関する意見書」）を取りまとめ、同意見書
は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び法務大臣に提出された（甲Ａ４８、甲Ａ４９）。
また、２０２２（令和４）年１１月３日に国連自由権規約人権委員会が発表した総括所見（甲Ａ５６０－１、５６０－２。本書面９頁で前述）についても、日本弁護士連合会は、同性婚における差別的扱いの是正等が勧告されたことを述べた上、「日本政府が委員会の勧告について誠意をもって受け止め、その解決に向- 24 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

けて、立法化を含む法制度の実施や改善、研修の充実等に努力することを強く求める」とする会長声明（「国際人権（自由権）規約委員会の総括所見に対する会長声明」）を、同月９日に出している（甲Ａ６２０）。
日本弁護士連合会の他、各地の弁護士会連合会や弁護士会でも、意見書や決議等が次のとおり相次いで出され、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び法
務大臣等に提出されている。

（２）各地の弁護士会連合会によるもの
年月

弁護士会連合会
の名称

決議名等

証拠

２０１８
（平成３０）
年７月

北海道弁護士会
連合会

同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため、婚姻制度の平等を求める決議

甲Ａ４６

２０２１
（令和３）年１１月

近畿弁護士会連
合会

同性間の婚姻に関する法改正を
求める決議

甲Ａ４５０

同月

中国地方弁護士会連合会

性の多様性を尊重し、LGBTs の人権を擁護する地域社会の実現と法的整備を求める決議

甲Ａ４５１※民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正の着手等を求めている。
同年１２月

東北弁護士会連
合会

すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナーシップ
認証制度の創設を求める決議

甲Ａ４５２

２０２２
（令和４）年１１月

四国弁護士会連
合会

性的マイノリティが抱える人権
課題の解決を推進するとともに、同性婚の実現と同性カップ

甲Ａ６２１- 25 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

ルの共同生活の法的保護に向けた取組みを求める宣言（３）弁護士会によるもの
年月

弁護士会の名称

決議名等

証拠

２０１９
（令和元）年
５月

福岡県弁護士会

すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議

甲Ａ４７

同年１０月

神奈川県弁護士会

同性間の婚姻を認める法制度の整備を求める会長声明

甲Ａ１０３

２０２１
（令和３）年２月

仙台弁護士会

すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナーシップ
認証制度の創設を求める決議

甲Ａ２２６

同年３月

東京弁護士会

同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書

甲Ａ２２７

同月

宮崎県弁護士会

札幌地裁同性婚違憲判決を受け民法等の速やかな法改正を求め
る会長声明

甲Ａ２２８

同月

沖縄弁護士会

同性婚を認めていない民法及び戸籍法を違憲と判断した札幌地裁判決を受けての会長談話

甲Ａ２２９

同年４月

札幌弁護士会「結婚の自由をすべての人に」
北海道訴訟第一審違憲判決を受けて国会に早期の立法を求める
会長声明

甲Ａ２３０

同月

福岡県弁護士会

札幌地裁判決を受けて、改めてすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明

甲Ａ２３２

同年５月

熊本県弁護士会

いわゆる同性婚訴訟の札幌地裁判決を受け、早期の法律改正を求める会長声明

甲Ａ２９２- 26 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

同月

埼玉弁護士会

同性婚を認めていない民法及び戸籍法の速やかな改正を求める
会長声明

甲Ａ２９３

同月

山口県弁護士会

民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明

甲Ａ２９４

同月

鹿児島県弁護士会

札幌地裁違憲判決（「結婚の自由をすべての人に」事件）を受け、すべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明

甲Ａ２９５

同月

愛知県弁護士会

民法等の関連法令を改正して同性婚を可能とする立法を求める
会長声明

甲Ａ２９６

２０２２
（令和４）年３月

福島県弁護士会

セクシュアル・マイノリティに対する偏見や差別をなくし、性的指向または性自認にかかわらず人権が保障され、すべての人が自分らしい生活を送ることができる地域社会を作ることを求
める決議

甲Ａ５４１

※国が、同性間の婚姻を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うこと等を求めている。
同年８月

福岡県弁護士会

大阪地裁判決を受けて、改めてすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明※福岡県弁護士会は、２０１９（令和元）年５月、「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」（甲Ａ４７）- 27 -甲Ａ６２２

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

を採択し、札幌地裁判決（甲Ａ
２１５）後にも会長声明（甲Ａ２３２）を出しているが、札幌地裁判決（甲Ａ２１５）や、合憲とはしたものの、同性カップ
ルにも公認の利益という人格的尊厳に関わる重要な利益が存在し、これを実現する必要があるとした大阪地裁判決（甲Ａ５４２）に照らせば、同性間の婚姻を認める法制度を整備することに、もはや一刻の猶予もないというべきとして、政府及び国会に対し、本判決の内容を真摯に受け止め、同性間の婚
姻制度を直ちに整備することを、改めて求めている。

２

弁護士会以外の弁護士団体の動向
弁護士会以外の弁護士団体としては、２０１９（平成３１）年２月、日本組織

内弁護士協会（ＪＩＬＡ）が、「ＬＧＢＴカップルの婚姻の権利に関する理事長声明」を発表している。同声明は、「人材の採用や確保、そして多様な従業員の公平な処遇といった日本でビジネスを行う全ての企業の基本的な問題における多くの課題を解消することを目的として、ＬＧＢＴカップルの婚姻の権利を日本法上も認めることを提言」している（甲Ａ５０）。

第７

その他団体の動向

企業や弁護士団体以外の団体も、同性婚の法制化を求める提言を発表する等している。

- 28 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

１

学術団体の動向
２０１６（平成２８）年、日本家族〈社会と法〉学会は、第３３回学術大会・シンポジウム「家族法改正―その課題と立法提案」において、「同性婚制度の導入」として、「異性又は同性の二人の者は、婚姻をすることができる」との規定の新設を提案した（甲Ａ５１・日本家族〈社会と法〉学会『家族〈社会と法〉』（日本加除出版、２０１７）９８～９９頁）。
また、２０１７（平成２９）年９月、政府に対する勧告権限をも有する日本学術会議（日本学術会議法第５条）が、「個人の利益を否定する強力な国家的ない
し社会的利益が存在しない限り、個人の婚姻の自由を制約することは許されない」として、「婚姻の性中立化は必須であり、そのための民法改正が求められる」とする提言を発表している（甲Ａ５２・「提言性的マイノリティの権利保障をめざして－婚姻・教育・労働を中心に－」ⅱ頁、８～１１頁）。

２

福祉系団体の動向
２０２１（令和３）年３月２５日、公益社団法人日本社会福祉士会と、公益社団法人日本精神保健福祉士協会は、２法人共同で、「すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重することを宣言し」ている立場から、札幌地裁判決（甲Ａ２１５）が「同性同士の婚姻が認められないことが合理的根拠を欠く差別的取り扱いとして違憲性を明確に認めたことを評価」する旨の見解を発表した（甲Ａ２３２）。

- 29 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

また、２０２２（令和４）年６月２７日、特定非営利活動法人大阪医療ソーシャルワーカー協会は、「『結婚の自由をすべての人に』訴訟に対する大阪地方裁
判所判決への声明」を出し、大阪地裁判決（甲Ａ５４２）について、「同性カップルが置かれた過酷な現状を無視して差別を追認する判決だと指摘せざるを得ない。控訴審においては、お互いの合意に基づきカップルが結婚できるよう、司法の果たす役割を十分に踏まえたうえで、婚姻の平等の実現を後押しする判断が下されることを切に期待したい」と大阪地裁判決を批判した上で、婚姻の平等の実
現に対し司法が役割を果たすことを期待する旨述べている（甲Ａ６２３）。

第８

当事者調査

宝塚大学看護学部の日高庸晴教授の最新（調査期間：２０１９（令和元）年９月２日から１２月１日まで）のセクシュアル・マイノリティを対象とした大規模オンライン調査（有効回答数１万７６９件）によれば、対象者全体の６０．４％
もが、さらに、若年層に限定すれば、１０代で７６．８％、２０代で６５．８％と、非常に多くのセクシュアル・マイノリティが、「異性婚と同じ法律婚（同性婚）の同性間への適用」を望んでいる。３０代以上において見てみても、１０代や２０代よりは割合が低いものの、３０代で５９．０％、４０代で５１．２％、５０歳以上で５２．５％であり、いずれも過半数を上回っている（甲Ａ１７・３
頁）。

第９

世論調査

日本における、同性婚への賛否の状況は、訴状３２頁～３３頁、原告ら第１、第６及び第９準備書面、第１６準備書面・３４～３７頁でも述べたところである- 30 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

が、第１６準備書面提出後に確認できた調査についても補足し、改めてまとめて述べる。なお、同性婚への賛否調査は、大規模なモニタ型ウェブ調査等でも行われている。しかし、そのような調査は調査対象内での賛否の割合は分かるが、調査対象が無作為で抽出されておらず、日本全体の意識を明らかにするには適さな
いため、そういった調査は、これまでも、また、以下においても、世論調査として取り上げていない。
さて、同性婚の賛否についての調査は、２０１５（平成２７）年２月、渋谷区でのパートナーシップ制度の導入が報道された頃からしばしば行われるようになった。同年の調査（表（後掲）の①ないし③）において、すでに賛成は多数であった。そして、各調査は調査方法が異なり比較しづらいが、同様の方法で行われている②と⑧の調査を比較すると、２０１５（平成２７）年と２０１９（令和１）年のわずか４年の間に、「賛成」及び「やや賛成」が５１．２％から１３．
６％も増加して６４．８％となっており、もともと多数だった賛成がさらに急速に増えていることが分かる。一方、「反対」及び「やや反対」は４１．３％から
２１．３％も減少して２０．０％となっており、賛成と対照的に急速に減っている。
そして、年齢や性別で賛否の傾向を比べられる場合には、年齢が若いほど賛成は多く、男性より女性のほうが、賛成が多い（表（後掲）の②、⑧の調査等で分かる）。年齢、性別のいずれにおいても、賛成が多い層は国会議員に少ない層である。国会で同性婚の法制化が進まない要因は、国民の間で賛成が少ないからではなく、国会議員の構成に偏りがあるがゆえであることをうかがわせる。国民の間では賛成が増え続けているにもかかわらず、第１２章（４５頁以下）で後述す- 31 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

るとおり、政府や、与党、特に自由民主党が同性婚の法制化に向け、検討すらせず、動くことのない状況が続いている。

調査名や主体

対象

調査時期

証拠

結果

（いずれも
甲号証）

① 朝日新聞2015（H27）年 「男性同士、女性同士の結婚を法律で A266
2月
認めるべきだと思いますか」A409
認めるべきだ 41%② 2015 年
全国調査

認めるべきではない 37%
20 歳から79 歳 2015（H27）年 「同性どうしの結婚を法で認めるこまで
3月と」賛成 + やや賛成

51.2%

反対 + やや反対

41.3%

A74 p152②は、研究者グループによる調査③ 毎日新聞有権者

2015（H27）年 「男性同士、女性同士で結婚する同性 A75
3月
婚に賛成ですか、反対ですか」
賛成 44%④ NHK

反対 39%

18 歳以上の国 2017（H29）年 「男性どうし、女性どうしが結婚する A76 p6
民3月
ことを認めるべきだ」
A77
そう思う 50.9%⑤ 朝日新聞有権者

そうは思わない 40.7%
2017（H29）年 「同性婚を法律で認めるべきか」
3 月～4 月
認めるべきだ 49%
認めるべきではない 39%- 32 -A78
A79

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

⑥ 全国家庭動向 配偶者のいる女 2018（H30）年 「男性どうしや、女性どうしの結婚 A104
調査
性（同年7 月1 日 （同性婚）を法律で認めるべきだ」 p49-50，の事実について72
記入を求めた） まったく賛成＋どちらかと言えば賛成
69.5%
まったく反対＋どちらかと言えば反対
30.5%⑥は、国立社会保障・人口問題研究所による調査⑦ 大阪市調査

18 歳～59 歳の 2019（H30）年 「同性カップルが法的に結婚できる制 A105
大阪市民
1 月～3 月度」に
p54
賛成 ＋ やや賛成 82.8%
反対 ＋ やや反対 15.7%⑦は、研究者グループによる調査⑧ 2019 年
全国調査

20 歳から79 歳 2019（R1）年まで
6 月～7 月「同性どうしの結婚を法で認めるこ
と」

A170

賛成 + やや賛成 64.8%
反対 + やや反対 30.0%⑧は、研究者グループによる調査。①の調査と同様の方法で行われており、４年間の変化を比較できる。
⑨ 朝日新聞有権者

2020(R2) 年
3～4 月

同性婚の賛否（5 段階）

A171

賛成 ＋ どちらかと言えば賛成 46%⑩ 朝日新聞有権者

反対 ＋ どちらかと言えば反対 23%2021(R3) 年「男性同士、女性同士の結婚を法律で A266
3 月20、21 日 認めるべきだと思いますか」A409（札幌地裁判決
後）認めるべきだ 65%
認めるべきではない 22%- 33 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

⑪ ＮＨＫ

全国18 歳以上 2021(R3) 年
3 月26 日～28日

「日本の婚姻制度では、結婚は男女の A624-1，間に限られていますが、男性どうし、 624-2
女性どうしの結婚も認めるべきだという意見があります。こうした意見について、あなたは賛成ですか。それとも反対ですか」
賛成＋どちらかと言えば賛成 56.7％

反対＋どちらかと言えば反対 36.6％⑫ 毎日新聞（埼 全国240 地点の 2021(R3)11 月～ 「男性同士、女性同士が結婚する同性 A625-1，
玉大社会調査 選挙人名簿から 2022(R4)1 月 婚を法的に認めるべきだと思います 625－2
研究センター 無作為に抽出
か」の共同調査）
認めるべきだ 46％（男性40％、女性52％）
認める必要はない 16％（男性24％、女性8％）

第１０

１

司法

「結婚の自由をすべての人に」訴訟について本訴訟と同種の、法律上の性別が同じ者どうしの婚姻が認められていないことの違憲性を問う訴訟（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）は、札幌、東京、名古屋、大阪の４か所で、合計５件（東京が２件）行われており、２０２１（令和３）年３月１７日に札幌地裁において、２０２２（令和４）年６月２０日に大阪
地裁において判決が出された（札幌地裁判決書：甲Ａ２１５、大阪地裁判決書：
甲Ａ５４２）。札幌地裁判決においては、原告らの請求は棄却されたものの、本件規定が憲法１４条に違反するとの判断が示された（甲Ａ２１５）。大阪地裁判
決においては、原告らの請求は棄却され、また、憲法違反も認められなかった- 34 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（甲Ａ５４２）。札幌でも大阪でも、原告らは控訴しており、いずれも高裁に係属中である。また、東京地裁のうち２０１９（平成３１）年２月に提訴されたものは、２０２２（令和４）年１１月３０日に判決が言い渡される予定である。

２

その他の裁判について
前述した「結婚の自由をすべての人に」訴訟と異なり、同性婚が認められない

こと自体の違憲性を正面から問うているものではないが、同性カップルのパート
ナーシップに関する裁判が近年行われており、それらの状況について述べる。

（１）元パートナーに対する不貞慰謝料請求
同性間でも婚姻に準ずる関係として法律上保護されるべきであり、不貞行為をした側に１１０万円の損害賠償を命じた一審である宇都宮地裁真岡支部判決（甲Ａ１０２）を支持した控訴審判決（甲Ａ１２９）に対し、被告が上告したが、２０２１（令和３）年３月１７日付で当該上告は棄却され、同判決は確定した（甲Ａ２２５）。
なお、宇都宮地裁真岡支部判決（甲Ａ１０２）においては、憲法２４条１項につき、「『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し』としているのも、憲法制定
当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣
旨とまでは解されない」と判示している。

- 35 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（２）同性パートナー在留資格訴訟
日本人の同性パートナーであり、アメリカで婚姻をしているアメリカ人について、定住者の在留資格への変更不許可処分無効確認請求等をした事件（第１事件）、また、これを認めなかったことについてカップルのいずれもが国家賠償を請求した事件（第２事件）について、東京地裁は、２０２２（令和４）年９月３０日、判決を言い渡した（甲Ａ６２６）。請求は第１事件については訴訟要件を欠く等の理由により却下され、第２事件についても棄却された。しかしながら、第２事件については、裁判所は、「定住者」への在留資格の変更を許可しなかった点については違法でないとする一方で、法務省入国管理局（当時）入国在留課長の通知（平成２５年１０月１８日管在５３５７号）が、当事者の各本国において有効に婚姻が成立している場合に、本体者に在留資格があれば、その同性配偶者に告示外特定活動としての「特定活動」への在留資格を付与するとしながら、日本国籍者との配偶者である外国籍者については同通知の射程外と解し、一律に「特定活動」の在留資格を付与しない運用を行っていることは、法の下の平等を定めた憲法１４条の趣旨に反するとした。そして、原告らのパートナー関係についての個別的事情を踏まえれば、原告らが本邦において安定的に生活することができるよう人道的配慮を行う必要性があり、アメリカ人の原告に対し「特定活動」への在留資格の変更を認めなかったことは客観的に違法であるとした。ただし、国家賠償は認めなかった。
判決が出された後、控訴期間内に、アメリカ人に対して「特定活動」の在留資格が付与されなかったことから、原告らは控訴した（Ａ６２７）。

- 36 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

また、この判決（甲Ａ６２６）が出された後、同年１０月２０日、公明党の谷合正明参議院議員が、外国人同性パートナーへの在留資格付与を認めるべきと思うとして、葉梨康弘法務大臣の答弁を求めたが、葉梨康弘法務大臣は、「しっかりと前向きに検討してまいりたい」とは言ったものの、何ら具体的な進展を伴わない答弁をするにとどまった（甲Ａ６２８）。社民党の福島みずほ参議院議員も、同年１０月２７日、この判決について質問をしたが、葉梨康弘法務大臣は、「個別の案件に応じて対応をしていくというのが現在の運用」と述べるのみであり、一律の運用変更を否定するものと言える答弁であった（甲Ａ６２９）。

（３）犯罪被害者遺族給付金訴訟
犯罪被害者支援法の遺族給付については、婚姻できないことによる法律上・事実上の不利益について述べた原告ら第４準備書面の１６～１７頁において、同性カップルは婚姻できず、配偶者として遺族給付金を受け取ることができないことを述べた。配偶者としては受けられないとしても、犯罪被害者支援法においては、遺族給付金を受けられる遺族について「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」（同条５条１項１号）とされているが、同性パートナーも、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」として遺族給付金を受けられるのだろうか。
これについて、同性パートナーを殺害された者が、愛知県公安委員会に遺族給付を申請したものの不支給の裁定を受けたことを不服として、名古屋地裁に不支給処分の取消を求め、提訴した。しかし、２０２０（令和２）年６月４日、名古屋地裁は、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」は異性間の関係のみを予定しており、同性の場合はあたらないとして、当該原告が「事実上婚姻関係と同- 37 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

様の事情にあった者」に該当するかという点を一切判断することなく、請求を棄却した（甲Ａ６３０）。原告は控訴したが、２０２２（令和４）年８月２６日、名古屋高裁も、控訴を棄却した（甲Ａ６３１）。その後、原告は、上告している（甲Ａ６３２）。
なお、犯罪被害者に見舞金の支給を独自で行う自治体もあるところ、大阪市
は、「性的マイノリティのパートナーであった者」に対し遺族見舞金の支給を始めた（大阪市犯罪被害者等見舞金支給要綱４条２項１号。甲Ａ６３３）。大阪市が始めて以降、同様の給付を行う自治体が増えており、九州では、大分県臼杵市等も行っている（臼杵市犯罪被害者等見舞金支給要綱４条２項１号。甲Ａ６３４）。
このように、自治体では見舞金という独自の制度において、法律上の性別が同性であるパートナーに対しても遺族見舞金を給付する自治体があるものの、犯罪被害者支援法の給付は認められないままである。

（４）財産分与審判
財産分与は、在留資格や犯罪被害者給付金とは異なり、前述した元パートナー
に対する不貞慰謝料請求と同じく、当事者間での争いである。したがって、不貞慰謝料請求が認められるのであれば、同じく当事者間の争いである財産分与についても認めてよいと思われる。しかしながら、２０２２（令和４）年２月１０
日、横浜家裁は「日本法では当事者が異性であることが婚姻の実質的要件だ」として男女の場合は対象となるが同性同士は当てはまらないと判断した、と報道されている（甲Ａ６３５）。

- 38 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（５）小括以上のとおり、法律上の性別が同じ者どうしの婚姻が認められない中、不貞慰謝料請求のように認められたものがなくはないものの、男女であれば事実婚でも認められるもの（財産分与、犯罪被害者遺族給付金）や双方の国籍国で婚姻が認められる場合には特別な運用があるもの（在留資格）とは異なる取扱いがなされ、同性パートナーに法的な保障が認められていない。結局のところ、婚姻が認められない以上、男女の事実婚等とも異なる取扱いが続き、認められるかもしれないと期待して一つ一つ争っていくしかない。このような問題に照らしても同性間でも婚姻が認められるべきである。

第１１

国の取組み

日本政府は、法律上の性別が同じ者どうしの関係の法的保障については何ら取組みを行っていないが、この章では、日本政府の同性愛等への取組みの実態について述べる。本章の内容は、訴状、原告ら第１６準備書面によっており、特に同準備書面で詳述しているところであるが、同準備書面（２０２１（令和３）年１０月２９日付）提出後の事実も若干補足しつつ、要約して述べる。

１

日本政府が同性愛者等の人権保障を行わずむしろ阻害してきたこと
教育分野では、１９８５（昭和６０）年になってもなお、文部省が「生徒の問題行動に関する基礎資料」の中で、同性愛を倒錯型性非行の一つに挙げ、「この同性愛は……一般的に言って健全な異性愛の発達を阻害するおそれがあり、また社会的にも、健全な社会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るもので、現代社会にあっても是認されるものではないであろう」（甲Ａ３７１・６３頁）と- 39 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

記述する有様であった。この記述が不適切であったと文部省が認めたのは１９９３（平成５）年である（甲Ａ３８６）。

２

府中青年の家事件と２０００年代以降の政府の取組み（１）府中青年の家事件
１９９０（平成２）年に起きた同性愛者の団体による宿泊を伴う施設利用申請を東京都教育委員会が不承認処分したことが問題になった事件（「府中青年の家事件」）については、１９９１（平成３）年、東京都に対し訴えが提起され、１９９４（平成６）年、都に対する賠償請求を東京地裁が認めた。判決（東京地判
平成６年３月３０日・甲Ａ３８７）では、「裁判所の判断」の冒頭に「同性愛、同性愛者について」という項が設けられ、「同性愛は、人間が有する性的指向（sexual orientation）の一つであって、性的意識が同性に向かうものであり、異性愛とは、性的意識が異性に向かうものである」と述べられ、同性愛と異性愛
をいずれも人の性的指向の１つとし、人間の性のあり方として平等であることが判示されていた。そして、控訴審でも都に対する賠償請求が認められ、控訴審判
決（東京高判１９９７（平成９）年９月１６日・甲Ａ９）は、「都教育委員会を含む行政当局としては、その職務をおこなうについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許され得ない」と述べた。
控訴審判決は、上告されず、確定した。

- 40 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（２）２０００年代以降の政府の取組み
府中青年の家事件判決（東京高判１９９７（平成９）年９月１６日・甲Ａ９）において同性愛者の権利、利益を擁護することは行政の責務とされた。また、１９９２（平成４）年、世界保健機構（ＷＨＯ）が「同性愛」の分類名を削除し「性的指向それ自体は障害とみなされない」ことを明記した「ＩＣＤ－１０」を公表した。１９９５（平成７）年１月になって、厚生省も「ＩＣＤ－１０」を採用することとし（甲Ａ３８５－１、３８５－２）、日本精神神経学会も学会としてこれを尊重することを明らかにした（甲Ａ２０５・４６頁）。
府中青年の家事件高裁判決（甲Ａ９）において同性愛者の権利、利益を擁護す
ることが行政の責務とされたこと、また、日本精神神経学会が同性愛を性的逸脱とみなさないことを明らかにしたこと（甲Ａ２０５・４６頁）は、２０００年代
以降、行政当局が同性愛者を含む性的マイノリティをめぐる人権課題に取り組む基盤となり、施策が進められることとなった。

ア

人権教育・人権啓発
２０００（平成１２）年に制定された「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」に基づいて策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」（２００２（平成１４）年閣議決定・甲Ａ１７）では、「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」が「その解決に資する施策の検討を行う」ものとして明記され、人権教育の課題として公的に位置づけられた。そして、同年からは、同法に基づいて行われる「人権週間強調事項」（２００９（平成２１）年からは「啓発活動強調事項」）においても、性的指向を理由とする差別の禁止が明記されている。
「啓発活動強調事項」には、「性的指向及び性自認（性同一性）を理由とする偏- 41 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

見や差別をなくそう」との項目が掲げられている（甲Ａ１８）。法務省人権擁護局も、「主な人権課題」として「（１３） 性的指向」を掲げ、「『男性が男性を、女性が女性を好きになる』ことに対しては、根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人々がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要です。」と啓発活動を行っている（甲Ａ１９）。

イ

男女共同参画
男女共同参画社会基本法に基づく、第３次男女共同参画基本計画（２０１０（平成２２）年）、第４次男女共同参画基本計画（２０１５（平成２７）年）、
第５次男女共同参画基本計画（２０２０（令和２）年）には、女性の中にも性的指向や性自認（性同一性）を理由として複合的に困難な状況に置かれている場合が想定され、教育・啓発、調査救済の取組を進めること等が明記されている。

ウ

自殺及びいじめの防止
自殺対策基本法に基づく、自殺総合対策大綱では、２０１２（平成２４）年に閣議決定分において、「自殺念慮の割合が高いことが指摘されている性的マイノ
リティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する」必要性が記された（甲Ａ１８４）。同大綱
は、２０１７（平成２９）年、２０２２（令和４）年にも閣議決定されているが、いずれにおいても、性的マイノリティに関する自殺対策の必要性が示されている（２０２２（令和４）年閣議決定分は、甲Ａ５５５）。
いじめ防止対策推進法に基づく、２０１７（平成２９）年制定の「いじめ防止等のための基本的な方針」では、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童- 42 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する」
ことが述べられている（「いじめの防止等のための基本的な方針」（甲Ａ３９５）別添２の３頁）。

エ教育
２０１５（平成２７）年、文部科学省は、性同一性障害および同性愛者等の性的マイノリティの児童生徒が相談しやすい環境を整備する必要性等を記した通知（「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（甲Ａ３９７））を発出した。また、文部科学省は、２０１６（平成２８）年に、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」（甲Ａ３９８）という教員向け周知資料も出している。また、大学に対しては、学生支援機構が、教職員向け理解・啓発資料として、「大学等における性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進に向けて」（甲Ａ３９９）という冊子を発行している。

オ

ハラスメントの防止
男女雇用機会均等法に基づく、いわゆるセクシュアル・ハラスメント防止指針（事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成１８年厚生労働省告示第６１５号））においては、
２０１６（平成２８）年の改正において、「被害を受けた者の性的指向や性自認にかかわらず、本指針の対象となる」と明記された。

- 43 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

また、労働施策総合推進法に基づく、２０２０（令和２）年告示の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（甲Ａ４００）においては、パワーハラスメン
トに、「相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うこと」（同・７頁）や、「労働者の性的指向・性自認について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること」（同・９頁）が含められた。

（３）差別の是正を政府がほとんど行っていないこと
政府は、２０００年代以降、遅ればせながら、性的指向や性自認（性同一性）に基づく差別を無くすべく啓発を行う等してきたが、性的指向や性自認（性同一性）や、また、セクシュアル・マイノリティについての啓発を行うこと自体や差別を禁止すること等を定めた法律はない。そして、政府の取組みの主な内容は啓発であり、実効性に欠けると言わざるをえない。差別是正のための実効的な施策を行わず、しかも、国自らが法律上の性別が同じ者どうしの婚姻を認めないという差別を行い、放置し続けている。
法務省は、「啓発活動強調事項」において、「性的指向及び性自認（性同一性）を理由とする偏見や差別をなくそう」（甲Ａ１８）と謳っているが、差別を行っている国自らがその是正に取り組むべきである。

- 44 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

第１２

１

国会

国会の状況
国会での同性婚についての審議状況は、原告ら第１０準備書面（２０２１（令和３）年７月２１日付）・３～５０頁において詳述した。本節では、原告ら第１６準備書面提出後の事実も若干補足しつつ、要約して述べる。後述のすべての記載において、各議員や大臣等の所属政党や立場は、特筆しない限り、発言時のものである。また、２０２２（令和４）年１１月２１日時点で国会会議録検索シス
テム（https://kokkai.ndl.go.jp/#/）で検索できるものに限り記載しており、同日までに答弁されたものでも、国会会議録検索システムで検索できないものについては記載していない。

（１）質疑等の状況

ア

内閣総理大臣の答弁
２０１５（平成２７）年２月１８日、参議院本会議において、安倍晋三内閣総理大臣は質問に答えて、「憲法２４条は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」と述べた（甲Ａ５７・２４～２７頁）。
その後、憲法改正の検討要否といったことは持ち出されなくなったが、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の歴代の内閣総理大臣、また、質問主意書への回答は、- 45 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要す
る」といった紋切り型の答弁を繰り返し、検討を要するとただ言うだけで結局のところ検討をしない、という状況が続いてきた（原告ら第１０準備書面、３～５０頁）。
原告ら第１０準備書面（２０２１（令和３）年７月２１日付）提出後に確認できた、同性婚についての内閣総理大臣の答弁は、以下のとおりである。

①２０２１（令和３）年１０月１１日
枝野幸男議員
（立憲民主党代表）

衆議院本会議（甲Ａ６３６）

性的指向や性自認を理由とした差別を禁止するＬＧＢＴ
平等法の制定と、同性カップルによる婚姻を可能にする法制度の実現を目指します。担当の大臣も設けます。

これらについての総理の見解をお聞きいたします。

岸田文雄内閣総理大臣

同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。

また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。

多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現- 46 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

に向け、関係大臣が連携して、しっかりと取り組んでまいります。

②２０２１（令和３）年１０月１２日

参議院本会議（甲Ａ６３７）

なお、福山議員の質問の中で、がんで亡くなった女性として言及されているのは、本訴訟に提出された陳述書（甲Ａ１９７）を作成した宇佐美翔子氏のことである。宇佐美翔子氏は、同性婚の法制化を望んでいたが、実現しないまま、２０
２１（令和３）年９月３０日、亡くなった（甲Ａ６３８）。
福山哲郎議員

総理は所信で、多様性が尊重される社会を目指すと言い（立憲民主党）ながら、実は、あの例示の中に性自認の話やＬＧＢＴなどに全く触れられていません。明らかに排除の論理が裏に隠れています。違和感を抱かざるを得ません。
Ｇ７で性的指向や性自認による差別を禁止する法制度を整備していないのは、何と日本だけです。前国会では、オリパラ開催国でありながら、自由民主党内での合意がまと
まらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。
報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。この方は、一昨年十二月の院内集会で、この命の話はどうか急いで決めてください、私が死ぬ前にどうか頼みますと言われていたそうです。今も生活上の困難を抱えながら同性婚- 47 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

の裁判を闘われている原告の方々がいらっしゃいます。
総理は、一度でも同性婚やＬＧＢＴ平等法を求める集会に出席されて、当事者の話を聞かれたことがありますか。
岸田総理、同性婚を実現されるおつもりがあるのですか。
お伺いします。
選択的夫婦別姓も、ＬＧＢＴ平等法も、同性婚も、自由民主党政権では何年掛かっても実現しません。実現への最短距離は選挙で私たちが勝利することだ、そう私は確信をしています。
岸田文雄内閣総理大臣

所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者
も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。
性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。また、同性婚に関しては、様々な意見や要望があることは承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
いずれにせよ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受でき- 48 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

る共生社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。

③２０２１（令和３）年１２月８日

衆議院本会議（甲Ａ６３９）

西村智奈美議員

同性婚制度の導入についても、「我が国の家族の在り方（立憲民主党）の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。また、性的指向、性自認を理由とす
る不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、関係大臣が連携して、しっかりと取り組んでまいります。」と岸田総理御自身が第二百五国会で答弁されておられますが、おっしゃっていることが支離滅裂です。青森県
でこの問題に取り組んでこられた方は、同性パートナーが制度として認められるように、地方でも性的少数者が暮らしていけるようにと、闘病中ながら声を上げ続け、今年九月三十日にお亡くなりになりました。性的指向によって結婚を認めないことは不当な差別ではないのか、明確にお答えください。

岸田文雄内閣総理
大臣

性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはなりませんが、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。

- 49 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

いずれにせよ、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現すべく、しっかり取り組んでまいりたいと考えます。

④２０２２（令和４）年１月１９日

衆議院本会議（甲Ａ６４０）

小川淳也議員結婚に当たって姓の統一を強制する我が国の婚姻制度は、（立憲民主党）

もはや先進国に例を見ないほど、極めて家父長的、前近代的なものと言わざるを得ません。あわせて、同性婚の問題についても、そろそろ国会は答えを出さなければなりません。
与党に反対派が多数おられることはよく承知の上で、総理に御提案です。
夫婦別姓、同性婚など、個々の人間観、人生観、社会観、家族観に関わるような政治課題については、必ずしも党派的政治色を前面に出すことは適切でなく、かつて子供への臓器移植を議論したときと同様、例えば、各党が党議拘束を解除
し、それぞれの議員の良心と良識に委ね、法案の審議並びに採決を行うことも検討に値すると思われますが、総理のお考
えをお聞きしたいと思います。

岸田文雄内閣総理大臣

選択的夫婦別氏制度及び同性婚に関する党議拘束についてお尋ねがありました。
党議拘束の在り方については、これは各党で御判断すべき事柄であり、内閣総理大臣としてその点についてお答えをす- 50 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

ることは控えたいと思います。
選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論し、より幅広
い国民の理解を得る必要があると感じています。
また、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。

⑤２０２２（令和４）年１０月５日

衆議院本会議（甲Ａ６４１）

西村智奈美議員

包摂社会の実現について伺います。

（立憲民主党）

総理の所信表明で、新しい資本主義を支える基盤は、老若
男女、障害のある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会であると述べています。ここで多様性の全てを例示することは困難だとは思いますが、例示が極めて限定的で、多様性への認識が全く感じられません。例えば、性的指向や性自認にかかわらずなどの例示がない理由をお聞かせください。仮にまた所信表明の機会があるとすれば、少なくともこうした例示を入れていただきたいと考えま
すが、いかがでしょうか。
昨年の代表質問でも、選択的夫婦別姓、同性婚の実現な
ど、多様な生き方を可能とする制度の導入を求めましたが、先送りとの回答でした。これらの政策に強く反対してきたのが旧統一教会です。こうした政策判断の背景に旧統一教会と- 51 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

自由民主党の関係が影響していなかったか、お聞かせください。
旧統一教会との関係を絶つというのであれば、これらの政策課題についても改めて政府・与党内で議論、検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
岸田文雄内閣総理大臣

多様性のある社会についてお尋ねがありました。
性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。
演説において多様性の内容を全てお示しすることが困難であることは御理解いただけるものと思いますが、所信表明演説で述べた多様性の中には、性的指向、性自認の多様性も含まれています。
また、政府の政策決定に当たっては、幅広く国民の意見や要望を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家、議員等の議論など様々なプロセスを経て政策を決定しており、御指摘は当たらないと考えております。
選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると感じております。

- 52 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

また、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
同性婚についての、内閣総理大臣の答弁は、以上のとおりであり、２０１５（平成２７）年２月１８日から２０２２（令和４）年１０月１５日の実に７年半
以上にもわたり、「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」といった紋切り型の答弁を繰り返し、検討を要するとただ言うだけで結局のところ検討をしない、という状況が続いている。

イ

法務大臣の答弁
原告ら第１０準備書面では、同性婚についての、法務大臣の答弁についても述べた。以下、それらを振り返りつつ。原告ら第１０準備書面（２０２１（令和３）年７月２１日付）提出後に確認できた答弁についても述べる。
（ア）

原告ら第１０準備書面に記載した答弁

法務大臣が初めて同性婚について答弁したのは、２０１８（平成３０）年６月８日である。上川陽子法務大臣は、「我が国におきましては、法律上、同性婚が認められておりませんし、また、選択的夫婦別氏制度も導入されておりません。
これらの問題につきましては、いずれも家族のあり方にかかわる大変重要な問題でございまして、国民の皆様の意識をしっかりと踏まえた形での、より幅広い検討が必要になるものというふうに考えております。」（甲Ａ２７２・８頁）と述
べ、内閣総理大臣の紋切り型の答弁とは多少は異なるが、結局のところ、検討が必要と言うが検討はしない、という点では同じであった。その後、上川陽子法務- 53 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

大臣は、２０１８（平成３０）年７月５日、「事実婚や同性パートナーの法律上の取扱いを含む家族の法制の在り方につきましては、国民の間にも様々な意見があるところでございまして、その見直しの要否等につきましては、今後の国民意
識の変化、また社会情勢の変化等も踏まえながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております」（甲 A２７４・４頁）と述べ、検討をしてまいりたいとは述べたが、検討を行っている形跡はない。
上川陽子法務大臣の次の法務大臣である山下貴司法務大臣は、「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」という紋切り型の答弁を繰り返した（２０１９（平成３１）年２月１４日、甲Ａ８４・２１頁～２３頁。２０１９（平成３１）年３月２２日、甲Ａ２７５・１４、１５頁。）。
山下貴司法務大臣の次の法務大臣である河井克行法務大臣は、２０１９（令和元）年１０月２３日、「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」という紋切り型の答弁をするのみならず、「政府として、現時点において同性婚の導入を検討しておりませんので、具体的な制度導入を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っておりません」と検討をしていないことを述べ、また、「検討するか否か、そのこと自体を含めて検討が必要である」と述べ、検討することの検討が必要との答弁まで行った（甲Ａ８８・９～１１頁）。
河井克行法務大臣の次の法務大臣である森まさこ法務大臣は、２０２０（令和２）年１月３０日、国民の多くが同性婚に賛成していることや、ＬＧＢＴ当事者から婚姻制度について要請がなされていることを知りつつも、国民の議論を待- 54 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

つ、国民の議論を注視するとして、法務大臣として立法を担う自らが検討の場を設けたり、法制審議会にかけたりといった積極的な行動を行うそぶりもなく、安倍晋三内閣総理大臣と同様に、同性婚に対して前向きに行動する意思が法務大臣
としてはないことが分かる答弁を行った（甲Ａ１１０・３６～３８頁）。
森まさこ法務大臣の次に再度法務大臣になった上川陽子法務大臣は、「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」という紋切り型の答弁を行い、また、河井克行法務大臣と同じく、「現時点において同性婚の導入を検討していないということから、具体的な制度導入を前提としてそれが憲法に適合するか否かの検討もしていない」と述べ、検討していないことを明らかにした（２０２１（令和３）年２月２５日、甲Ａ２８０・１７１～１７３頁）。上川陽子法務大臣は、札幌地裁判決（甲Ａ２１５）後の２０２１（令和３）年３月２２日、法務省として札幌地裁判決を受けて対応を検討していることがあるか聞かれたが、確定前のものであり、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視していくとの答弁にとどまった（甲Ａ２８３・１５頁）。
（イ）

原告ら第１０準備書面提出後に確認できた答弁

上川陽子法務大臣の次の法務大臣である古川禎久法務大臣は、２０２２（令和４）年４月２２日、衆議院法務委員会において、以下のとおりの答弁を行い、「同性婚制度を導入すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各層の意見を踏まえる必要がある」として、同性婚についていかな
る場合に社会的な承認が存在していると言えるかについて具体的な答弁を避け、- 55 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

「国会における議論や自治体の取組等の動向を注視してまいりたい」とこの期に及んでも、単に注視していきたいと述べるに留まった（甲Ａ６４２）。

本村伸子議員

今日は、この国会内で第四回マリフォー国会が開催をさ（日本共産党）れました。そして、東京レインボープライドも始まりまし
た。自らの性をどう認識し、どんな性的指向を持つかは人によって違い、多様な生き方を認めることは個人の尊重の観点から重要です。そして、いつ、誰と、結婚するかしな
いか、性的指向にかかわらず、人生の選択はひとしく開かれなければならないものです。
現行法では同性婚は認められていないということで、同性のカップルの方は互いに法定相続人にはなれず、パート
ナーが手術を受ける際の同意の手続も関与できない、あるいは外国人のパートナーの方が国外退去と、多くの社会生
活上の不利益を受けております。
今各地で、結婚の自由を全ての人にと訴訟が提起をされております。同性婚ができないのは、婚姻の自由や法の下の平等に反すると訴えておられます。
与党の方が真剣にこれを聞いてくれていないということを大変残念に思います。
同性婚ができないのは、婚姻の自由や法の下の平等に反すると訴えられ、そして、札幌地裁の判決では、同性カップルが婚姻することができず、婚姻によって生じる法的効
果を享受できないのは、性的指向、性愛の対象に基づく区別であり、性的指向は、性別、人種などと同様に人の意思- 56 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

によって選択、変更できないものであるから、真にやむを得ない区別でなければ、憲法十四条一項に違反をすると判断をいたしました。
今、政府や、あるいは立法府の責任が問われているというふうに思います。全国で裁判がやられているんですけれども、その中で、被告である国の主張に私は大変驚きました。婚姻制度の目的は自然生殖の保護にあるというんです。
改めて確認をいたしますけれども、大臣、婚姻は生殖と関係しなくても当然いいですよね。
古川禎久法務大臣

憲法上、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立することとされておりまして、これを受けて、民法においても、婚姻は男女間においてされることが想定されております。それは、婚姻制度の趣旨が、一般に、夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に着目して、これを保護の対象にしたものと言われていることによるものです。
もっとも、婚姻関係のように、家族法における基本的な制度については、その目的もある程度抽象的、定型的に捉えざるを得ず、また、制度を利用することができるか否かの基準は明確である必要がありますから、男女間であればよいこととしています。このため、子供を持つ予定のない
男女の婚姻の場合であっても婚姻による保護の対象に含まれることになります。

- 57 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

本村伸子議員

憲法の問題をおっしゃいましたけれども、憲法二十四条（日本共産党）は、婚姻が両性の合意のみに基づくと書かれています。それはなぜかといいますと、当事者が望む婚姻を戸主の同意権などによって制約されないという、封建的な在り方をなくす趣旨で書かれているものでございます。ですから、憲法学者の皆さんも、この憲法二十四条は同性婚を許容しているということを言っているわけでございます。そして、生物学的な意味の性には例外も多く含む、不安定な基準であるということも明らかになっております。
なぜ国が、婚姻制度の目的は自然生殖の保護であるというような、それが伝統なんだということを持ち出すのか、
何で人権が保障されていない時代の伝統、慣習、そういうことを持ち出すのかということで大変憤りを持っております。
国の主張の中でもう一つ、同性婚は、社会的な承認が存在しているとは言い難いというふうにあります。社会的承認とは何ですか。どうしたら同性婚を認めることができるんでしょうか。どういう基準であれば社会的承認があると言えるんでしょうか。大臣、お答えください。

古川禎久法務大臣

同性婚制度を導入すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各層の意見を踏まえる必要があると考えておりまして、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、一概にお答えすることは困難であります。

- 58 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

まずは、引き続き、国会における議論や自治体の取組等の動向を注視してまいりたいと存じます。
本村伸子議員（日本共産党）

そんな、明確な、はっきり答えることができない基準を持ち出さないでいただきたいと思うんですね、訴訟で。
そもそも、差別に苦しむ方々の人権救済、人権保障に社会的承認を持ち出すことがおかしいというふうに私は思っております。また、国が結婚という制度から同性カップルを排除しているから、異性カップルと同等だという承認が得られないんです。国の責任が大きいわけです。
そして、昨年三月の朝日新聞の世論調査、同性婚を認めるべきというふうにお答えになっている方は六五％です。
そして、十八歳から二十九歳の若い世代でいいますと、八六％が同性婚を認めるべきというふうに答えております。
社会的にもこれは合意があるというふうに私は考えております。
ＬＧＢＴＱの当事者の方々が、様々な言葉や、制度がな
いということによって、傷つけられて自ら命を絶ってい
る、こういう事件が実際は相次いでいるわけでございます。
大臣は、所信表明のときに、誰もが幸せを享受できる社会にするために不断の努力をしていくんだというふうにおっしゃいました。
共に生きる社会をつくっていくために、同性婚を認めて、人権や個人の尊厳が何よりも大切にされる社会のために、是非、大臣、同性婚を認めていただく方向で検討を今- 59 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

すぐ進めていただきたいということを強く求めたいというふうに思います。

古川禎久法務大臣の次の法務大臣である葉梨康弘法務大臣は、２０２２（令和４）年１１月１日、衆議院法務委員会において、以下のとおりの答弁を行った。
「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要す
る」とは述べなかったものの、「同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないということもまた御理解をいただきたいというふうに思います」と述べ、検討を進めるといった積極的な答弁は一切なかった（甲Ａ６４
３）。

福島みずほ議員（社民党）

日本では同性婚が認められていません。札幌地方裁判所
で、結婚届を出さないことによる同性愛の人たちの不利益に関して法の下の平等に反するという判決が出ております。そのとおりだと思います。異性愛の人は結婚届を出すことと出さないことの選択ができるわけですが、結婚届を出すことができない、このことによって明確に不利益を受ける。法定相続人になれない、税制の特典はありません。法律上は赤の他人です。こういう問題があります。
この札幌地裁の判決の受け止め、お願いいたします。

葉梨康弘法務大臣

札幌地裁の判決、私も、せんだっても議論になりましたので見させていただきました。ただ、しかしながら、これ確定- 60 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

前の判決でございまして、また、大阪地裁ではまた別の判断もされているということもございますので、今、法務大臣としてここでその判決の評価をお答えするということは差し控えをさせていただきたいと思います。
福島みずほ議員（社民党）
葉梨康弘法務大臣

結婚できないことは不利益を生ずる、法の下の平等に反す
ると思いますが、いかがですか。
この点についても、どちらの判決の肩を持つということでもないので、それはそれぞれの裁判体の判断ですから。今現
在は、私は、同性婚というのを認める法律は日本ではございませんし、また、それについて、同性婚を認める法律がないということが法の平等に反すると、法の下の平等に反すると
私どもは考えておりません。
地裁の判断については、ちょっと、先ほど申し上げました
とおり、コメントする立場にはありません。

福島みずほ議員（社民党）

現行法はないけれど、法の下の平等には反しないという答
弁はとても残念です。もう少し前に進んでいただきたいとい
うふうに思います。だって、法定相続人なれないんですよ。
税制の特典も何もないんですよ。赤の他人なんですよ。選択肢がない、不利益を被る、これってやっぱり不平等だと思います。
ニュージーランドで同性婚を認めるときのニュージーラン
ドの国会における有名な国会議員の演説があります。同性婚認めても、あなたの生活、人生、結婚に何の影響もありません。別に、同性婚を認めても、太陽が西から上がるわけで- 61 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

も、日照りや干ばつ、天変地異が起こるわけでもない。何も心配することはないんですと。あなたの人生、結婚、変わらない。ただ同性婚を認めてほしいという、そのことなんですと。
私もそう思います。幸せになる人を増やすだけであって、ほかの人を不幸にするのではないんですよ。あなたの人生、
結婚には影響ありません。どうですか。
葉梨康弘法務大臣

そこは、大変いろんな方から私も御意見承っているんです。私の友人も非常にそれを推進している方もいらっしゃいます。個人的にもいろんなお話を聞いています。また、いろんな意見も私その場で承っているわけですが、ただ、少なくとも、この日本の現行の法律で違憲であるというふうな判断は私どもは持っていない。つまり、憲法十四条に、この同性婚の法律がないことが憲法に違反するというふうには思っていません。ただ、いろんな意見があるということはよく私も承っています。

福島みずほ議員（社民党）

婚外子の差別撤廃、民法九百条四号ただし書が憲法十四条に反するなど、現行法を変えてきているじゃないですか、法務省は。だからこそ、法の下の平等や個人の尊重の立場で法律改正すべきだということを強く申し上げます。
差別や偏見解消のため、法務省は性的マイノリティについて啓発をしています。その立場からも同性婚を認めるべきではないですか。

- 62 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

葉梨康弘法務大臣

先ほど申し上げましたとおり、差別というのはあってはなりません。性的マイノリティに対する差別、これについてもあってはならないということはしっかり一生懸命、私どもも推し進めさせていただいています。
ただ、この同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないということもまた御理解をいただきたいというふうに思います。

福島みずほ議員（社民党）

性的マイノリティの人に対して差別をしてはならないとおっしゃってくださいました。まさに、法律婚を認めないこと
は差別そのものじゃないですか。それから、そういうふうに法律婚を認めない、これは差別というか区別があっても仕方ないと考えることが、やはり差別を助長したり生きにくい社
会をつくっていると思います。人権擁護セクションを持つ法務省としては、まさに人権を促進する方向で法律改正、これに前向きになってほしいと思います。
今ある法律が正しいんじゃないんです。法律は変えられる
し、人権を促進する方向で、人の幸せを増やす方向で改正をすべきだと思います。是非、大臣、大臣のときに是非よろし
くお願いします。

以上のとおり、同性婚については、２０１８（平成３０）年６月８日に上川陽子法務大臣に対して、質問がなされて以降、歴代の法務大臣が少なくとも１回は答弁をしている。内閣総理大臣とは異なり、「わが国の家族の在り方の根幹に関- 63 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」という紋切り型の答弁にとどまらない大臣もいるものの、結局のところ、検討をすることもなくただ先延ばしにしている、という他ない状況が続いている。

ウ

その他
同性婚についての、内閣総理大臣及び法務大臣の答弁以外については、原告ら第１０準備書面（２０２１（令和３）年７月２１日付）提出後に確認できたものについてのみ述べる。
以下のとおり、参議院憲法審査会での意見がある。
２０２２（令和４）年３月２３日、参議院憲法審査会において、小西洋之参議
院議員（立憲民主党）が、「憲法二十四条は同性婚を想定していないとの政府解釈の下で基本的人権を侵害されている国民などが多数生じております。」と意見を述べた（甲Ａ６４４）。
また、同日の同審査会において、福島みずほ参議院議員（社民党）も、「生存権、平和的生存権、幸福追求権、表現の自由、学問の自由、思想、良心の自由、
法の下の平等など、日本国憲法が守られていません。札幌地方裁判所は、同性婚を認めないことは憲法十四条の法の下の平等に反すると判決を出しました。日本の中に存在する女性差別、外国人差別、障害者差別、部落差別、アイヌの人たちに対する差別、ＬＧＢＴＱの人たちに対する差別など、法の下の平等に反しています。」と意見を述べた（甲Ａ６４４）。

- 64 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

エ同性婚に関連する事柄についての答弁
同性婚に関連する事柄についての答弁も、原告ら第１０準備書面（２０２１（令和３）年７月２１日付）提出後に確認できたものについてのみ述べる。
（ア）国勢調査、同性カップルの在留資格
２０２２（令和４）年４月７日、参議院内閣委員会において、石川大我参議院議員（立憲民主党）が、田畑裕明総務副大臣や政府参考人に対して、国勢調査での同性カップルの取扱いについて尋ねたが、世帯主と配偶者としては集計されず
他の親族に含めて集計されるが、国の法制度が導入されていないためそのような取扱いになっている等の答弁がなされ、田畑裕明総務副大臣の答弁は「国民のコンセンサス、また法制度などの動向を注視しつつ、公的統計としての正確性、有用性など様々な観点を考慮し、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。」と言うに留まった（甲Ａ６４５）。また、石川議員は、津島淳法務副大臣や政府参考人に対して、外国で同性婚したカップルのビザについて尋ねた。津島淳法務副大臣は、外国で行われた同性婚について婚姻継続の把握、確認方法等に課題があるとは言いつつも、しっかりと前向きに検討してまいりたいと述べた（同）。さらに、石川議員は、鈴木貴子外務副大臣に対して、質問をし、鈴木貴子外務副大臣は次のとおり述べた（同）。

鈴木貴子外務副大臣

同性婚といった、というか、始めですね、様々な家族形態を有する国の方々が日本で暮らしやすく、そしてまた、日本の国民若しくは地域社会でも受け入れやすい、
受け入れて、入っていきやすい環境というものをしっか- 65 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

りとつくっていく、非常に重要なことだと思っております。
また、同性婚を含め多様性というものが尊重されること、全ての人々がお互いの人権また尊厳、こういったもの大切に、生き生きとした自らが望む人生というものを享受できる、いわゆる共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
先ほども、法務副大臣からも前向きに検討していくという御答弁ありました。外務省としても、関係各省として、外務省とまた法務省、また関係各省としっかりとまた連携をさせて、取り組ませていただきたいと思っております。

（イ）同性カップルの在留資格
２０２２（令和４）年４月１４日、参議院法務委員会において、安江伸夫参議
院議員（公明党）が、古川禎久法務大臣に対して、日本人とパートナーの相手国で有効に婚姻が成立している場合にはその同性パートナーについて、双方外国人
で互いの国籍国で有効に婚姻が成立している場合と同様に、特定活動による在留資格を認めるべきと述べ大臣の見解を問うた。古川禎久法務大臣は、身分関係の明確性、確実性の点などに課題があると述べつつも、前向きに検討してまいりた
いと答弁した（甲Ａ６４６）。
また、本書面３７頁で前述したとおり、２０２２（令和４）年１０月２０日、参議院予算委員会において、谷合正明参議院議員（公明党）が葉梨康弘法務大臣に対し、外国人同性パートナーへの在留資格付与について質問している。葉梨康- 66 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

弘法務大臣は、しっかりと前向きに検討していくと答弁したが具体的な進展をなんら伴うものではなかった。そのため、谷合正明議員は、前向きに検討と言っても、時間がかかってしまっている旨指摘した。また、林芳正外務大臣は、法務省と引き続き緊密に連携してまいりたいと述べた。（甲Ａ６２８）
さらに、同じく本書面３７頁で前述したとおり、２０２２（令和４）年１０月
２７日の参議院法務委員会においても、福島みずほ議員が葉梨康弘法務大臣に対して、外国人同性パートナーへの在留資格付与について質問をしたが、法務大臣
は個別対応の可能性を述べるのみであり、一律の運用変更を否定するものと言える答弁であった（甲Ａ６２９）。
（ウ）国際同性カップルの入国規制
２０２２（令和４）年５月１７日、参議院外交防衛委員会において、高橋光男
参議院議員（公明党）が、磯崎仁彦内閣官房副長官に対し、新型コロナウイルス
感染症の影響で入国が制限されているところ、国際同性カップルも原則として入国を認めるべきではないかとして、見解を尋ねた（甲Ａ６４７）。
２０２２（令和４）年６月２日、参議院外交防衛委員会において、高橋光男参議院議員（公明党）が、鈴木貴子外務副大臣に対し、新型コロナウイルス感染症の影響での入国制限の緩和対象に同性カップルが含まれるかを尋ね、鈴木貴子外務副大臣からは含まれる旨の答弁がなされた（甲Ａ６４８）。
（エ）親が同性カップルの子どものこと
２０２２（令和４）年４月２７日、衆議院内閣委員会において、櫻井周衆議院議員（立憲民主党）が、赤池誠章内閣府副大臣や野田聖子内閣府特命担当大臣に- 67 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

対して、同性カップルが子どもを育てている場合に、病院で保護者として取り扱われない等の困難に直面することがあるがどのように解消できるのか等の質問をした。野田聖子内閣府特命担当大臣は、「副大臣の答弁のとおりで、私たちは、設置法をしっかりお認めいただいた後に、速やかに、子供の立場に立って、親がどういうコンディションであっても、やはり子供の権利擁護、そういうことのパートナーですから、味方ですから、それにしっかり取り組むということで」と答弁した（甲Ａ６４９）。
２０２２（令和４）年５月１８日、参議院本会議において、高瀬弘美参議院議員（公明党）が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、こども基本法案に関し様々な関係者から意見をもらう中で、親が同性のカップルである子ども達が抱える困難が日常に多くあること等を聞いたとして、子ども達への支援についての見解を尋ねた。岸田文雄内閣総理大臣は、「性的少数者である子供や同性カップルの下で養育されている子供について、子供の視点に立ち、子供が誰一人取り残されないよう、関係府省と連携して適切に対応してまいります」などと答弁した。（甲Ａ６
５０）２０２２（令和４）年５月２４日、参議院内閣委員会において、石川大我参議
院議員（立憲民主党）が、野田聖子内閣府特命担当大臣や政府参考人に対し、こども家庭庁設置法案に関し尋ね、野田聖子内閣府特命担当大臣は、こどもにはＬ
ＧＢＴの子どもも含まれることや、現に子育てしている同性カップルの家族も支援対象として含まれること、「子供を真ん中に置いた社会をつくるということ
で、子供にとってやはり居心地のいい場所かどうかということで、私たち大人が今ある人をやっぱり全て認めていくことは大切」等を答弁した。また、石川議員- 68 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

は、「子供中心というところから考えても、私としては、これ同性婚というのが認められることによって子供の利益も増進していく」との考えも述べた。（甲Ａ
６５１）
２０２２（令和４）年６月７日、参議院内閣委員会において、石川大我参議院議員（立憲民主党）が、参考人である泉房穂明石市長らに対し、こども家庭庁設置法案等に関して尋ねた。泉房穂明石市長からは、同性カップルが育てる子ども
も含めて市が応援するものとしてファミリーシップ制度についての説明等があった。（甲Ａ６５２）
２０２２（令和４）年６月１４日、参議院内閣委員会において、「これまで支援が届きにくかった中学校卒業後又は高等学校中退後に修学も就業もしていない
こどもや若者のほか、性的少数者の当事者であるこどもや若者、同性カップルに養育されるこどもや若者等についても、誰一人取り残さず、抜け落ちることのな
い支援の実施に努めること」という条項を含む、こども基本法案に対する附帯決議案が提出され、全会一致で決議された（甲Ａ６５３）。野田内閣府特命担当大臣は、決議に対し、「その趣旨を十分尊重してまいりたい」と述べた（同）。
（オ）国際同性カップルや同性カップルが育てている子どもの存在や困りごとが国会議員や政府の知るところとなっていること
在留資格や同性カップルが育てる子どものことなど同性婚に関連する事項については、２０２２（令和４）年４月７日から同年１０月２７日までの１０か月超の間に、１１人もの議員が質問や提案をし、答弁等がなされた。国会において、国際同性カップルや同性カップルが育てている子どもが存在すること、そして、- 69 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

それらの者らが抱える困りごとは、国会議員や政府の知るところとなっているのは間違いない。
そして、国際同性カップルの入国規制の緩和など解決に至ったものもあるが、在留資格については、本書面３６頁で前述したとおり、同性との婚姻が有効に成立する国の国籍を持ち日本人と結婚した場合に特定活動の在留資格を付与するべきとの判断をした判決（甲Ａ６２６）が言い渡されたにもかかわらず、当該原告に特定活動の在留資格は付与されなかった。そのため、当該原告らは控訴しているが、法務大臣は個別対応の可能性を示唆するのみで、問題は何ら解決していない。
また、同性カップルに育てられている子どもについても、子ども支援の枠組み
で支援の対象に含めると言っても、実際に育てている２人ともには親権はなく、支援がなされても対症療法にすぎず、根本的な解決にはならない。
これらの点からも、法律上の性別が同性どうしの場合にも婚姻が認められるべき必要性は、国会において露わになっていると言える。

（２）婚姻平等法案
２０１９（令和１）年６月３日には、同性婚を法制化するよう「民法の一部を改正する法律案」（第１９８回国会衆法第１５号）が立憲民主党、日本共産党、
社会民主党により衆議院に提出された（甲Ａ６９、甲Ａ７０、甲Ａ７１）。
しかし、審議されないまま（甲Ａ４０５）、２０２１（令和３）年１０月１４日に衆議院が解散され廃案となった。前述のとおり、内閣総理大臣や法務大臣
は、機会があるたびに、「極めて慎重な検討を要する」等と述べているが、法律案が提出されたにもかかわらず放置し、なんら検討をすることはなかったのであ- 70 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

る。結局のところ、極めて慎重な検討を要する等というのは何もしないことの言い訳に過ぎない。
なお、甲Ａ４０５号証についての証拠説明書１６における立証趣旨は、「２０
１９年、同性婚を可能とする民法の一部改正法律案が衆議院に提出されたが審議されないままになっていること等」が正しいことを付言しておく。

（３）その他の関連法案
２０１６（平成２８）年５月、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（第１９０回国会衆法第５７号）が、民進党・無所属
クラブ、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合
により、衆議院に提出された。しかし、審議されないまま廃案となった。
２０１８（平成３０）年にも、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」は、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党、
社会民主党及び衆議院の会派「無所属の会」により衆議院に提出されたが（第１９７回国会衆法第１２号）、この法律案も、上記の「民法の一部を改正する法律案」と同じく、２０２１（令和３）年１０月１４日に衆議院が解散され、やはり審議されないまま廃案となった（甲Ａ４０１）。

２

候補者アンケート調査
国政選挙の立候補者全員を対象として同性婚の賛否についても問うアンケート

調査は、２０１６（平成２８）年７月１０日投票の第２４回参議院議員通常選挙から行われている（甲Ａ６４）。この調査は、２０１７（平成２９）年１０月２２日投票の第４８回衆議院議員総選挙（甲Ａ６６）、２０１９（令和１）年７月- 71 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

２１日投票の第２５回参議院議員通常選挙（甲Ａ６５）、２０２１（令和３）年１０月３１日投票の第４９回衆議院議員総選挙（甲Ａ４２０）、２０２２（令和４）年７月１０日投票の第２６回参議院議員通常選挙（甲Ａ６５４）と、２０１
６（平成２８）年以降のすべての国政選挙（補選は除く）で行われており、ほとんどすべての国会議員がアンケート調査の対象となっているはずである。これらの調査はいずれも朝日新聞と東大谷口研究室による共同調査であり、質問項目は
いずれも、「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」である。衆議院
選挙で２回、参議院選挙で３回、調査が行われており、２回以上調査の対象となっている国会議員もいる。
朝日新聞という全国紙の新聞社による調査がなされてきたことにより、国会議員立候補者のほとんどすべてが、同性婚の法制化は全国紙の新聞社が調査を行う
ほどの重要な政策課題だと強く認識したはずである。
また、同性婚への賛否については、２０２１（令和３）年の衆院選と２０２２（令和４）年の参院選とで、ＮＨＫ（甲Ａ６５５－１，６５５－２、６５６－
１，６５６－２）、毎日新聞（甲Ａ６５７－１，６５７－２、６５８－１，６５８－２）、日本テレビ（甲Ａ６５９、６６０）でも全候補者アンケート調査が行われており、それらの調査によっても、候補者らは、同性婚の法制化は全国紙の新聞社やＮＨＫなどの大手メディアが調査を行うほどの重要な政策課題だと強く認識したはずである。

３

国会議員の同性婚への賛否の割合
公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に（以下、「マリフォー」という。）は、前述した朝日新聞と東大谷口研究室による共同で- 72 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

の候補者アンケート調査をもとに、国会議員の同性婚への賛否等を明示するサイトである「マリフォー国会メーター」（https://meter.marriageforall.jp/）を作っている。
マリフォー国会メーターでは、朝日新聞と東大谷口研究室の最新の調査結果に基づくことを原則とし、例外的にマリフォーに直接意見の変更の連絡があった場
合には変更後の意見に基づき、賛否を示している（甲Ａ６６１－１）。
マリフォー国会メーターによると、「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」に賛成とどちらかと言えば賛成の議員は、国会議員の４１％（甲Ａ６６１－２）、衆議院議員の３９％（甲Ａ６６１－３）、参議院議員の４４％（甲Ａ６６１－３）にものぼり、過半数が近づいてきている。

４

マリフォー国会（院内集会）
マリフォーの主催する院内集会「マリフォー国会」は、これまでに４回、議員会館内で開催された。

（１）第１回マリフォー国会
第１回は、２０１９（令和元）年１１月１９日に開催された。本院内集会に向けて、与野党を問わず、３５名の国会議員からの賛同メッセージが送られた（甲Ａ１０６）。現在の法務大臣である齋藤健衆議院議員(自由民主党)が出席し、「私はこういう多様性のある社会のなかで、どれだけ相手の立場に立って考えることができるかというのが、社会の進歩なんじゃないかと思っております。」と述べ、制度設計を前提として、理解を深めることの重要性をスピーチするなど、- 73 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

与野党問わず、２５名の国会議員が参加し、スピーチをした（甲Ａ１０７－１～
３）。

（２）第２回マリフォー国会
第２回は、２０２０（令和２）年１１月２６日に開催された。第２回マリフォー国会に参加した国会議員は１６名、さらに議員は出席しなかったものの、秘書が参加した国会議員は１６名であった（甲Ａ１６９・２頁）。また、その他、第２回マリフォー国会にメッセージを寄せた議員は、前回を大幅に上回って５５となり、その中には、河村建夫議員、野田聖子議員、河野太郎議員といった与党である自由民主党の議員も含まれていた（甲Ａ１６９・１頁）。

（３）第３回マリフォー国会
第３回は、２０２１（令和３）年３月２５日に、札幌地裁判決（甲Ａ２１５）を受け、緊急開催された。第３回マリフォー国会に参加した国会議員は４０名、さらに議員は出席しなかったものの、秘書が参加した国会議員は１７名であった（甲Ａ２６４）。鹿児島第１選挙区選出の自由民主党の宮路拓馬衆議院議員もス
ピーチを行った（甲Ａ２６４）。また、第３回マリフォー国会にメッセージを寄せた議員は４４となり、その中には、福岡第７選挙区選出の衆議院議員である藤丸敏議員、小倉將信議員、國場幸之助議員、平将明議員といった与党である自由民主党の議員も含まれていた（甲Ａ２６５）。

- 74 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（４）第４回マリフォー国会
第４回は、２０２２（令和４）年４月２２日に開催された。第４回マリフォー
国会に参加した国会議員は３３名、さらに議員は出席しなかったものの、秘書が参加した国会議員は３２名となり、国会議員と秘書とを合わせた合計人数は６５人で過去最多であった（甲Ａ６６２）。また、その他、同院内集会にメッセージを寄せた議員も、過去最多の９０名となり、その中には、齋藤健議員（現法務大臣）、鹿児島第１選挙区選出の自由民主党の衆議院議員の宮路拓馬議員、北九州市に地元事務所がある自見はなこ議員、中根一幸議員、小倉將信議員、三宅しん
ご議員といった、与党である自由民主党の議員も含まれていた（甲Ａ６６３－１～６６３－５）。

（５）マリフォー国会に言及する国会での質問
マリフォー国会に言及する国会での質問も、２０２１（令和３）年１０月１２日の参議院本会議において福山哲郎議員（甲Ａ６３７）、２０２２（令和４）年４月２２日の衆議院法務委員会において本村伸子議員（甲Ａ６４２）、同月２７日の衆議院内閣委員会において櫻井周議員（甲Ａ６４９）などが行っている。

４

政党の公約等
広くＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティについてだけでなく、同性婚の法制化に絞っても明確に公約等に掲げられるなど、政党が同性婚の法制化実現に向けて公約等に掲げたり、意見を表明したりするようになっている。以下、詳述する。

- 75 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（１）２０１７年衆院選での公約化と２０１９参院選
第４８回衆議院議員総選挙（２０１７（平成２９）年１０月２２日投票）では社民党が同性婚の実現を公約に掲げた（甲Ａ６８）。
さらに、第２５回参議院議員通常選挙（２０１９（令和１）年７月２１日投票）では、同年６月３日に、同性婚を可能とする法律案である「民法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出（甲Ａ６９、甲Ａ７０、甲Ａ７１）した立憲民主党、日本共産党、社民党は当然のこと、日本維新の会も同性婚の法制化を公約に掲げ、同性婚は、同通常選挙で争点化された（甲Ａ７２、甲Ａ７３）。

（２）２０２１年衆院選
第４９回衆議院議員総選挙（２０２１（令和３）年１０月３１日投票）では、
自由民主党のみが同性婚に否定的であった（甲Ａ４１０）。同党の２０２１年の総合政策集（甲Ａ６６４）を「同性婚」で検索してもヒットすることはなく、「ＬＧＢＴ」、「性的マイノリティ」、「性的指向」で検索した結果ヒットしたのは、以下の記載のみであり、立法施策は理解増進法の制定に留まっている。
「性的指向・性自認に関する理解の増進
性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。」（同・１３５頁）
第４９回衆議院議員総選挙（２０２１（令和３）年１０月３１日投票）では、与党でも、公明党は、「同性婚については国民的議論を深めつつ、必要な法整備に取り組」むとの公約を掲げた（甲Ａ４１１）。野党については、原告ら第１７- 76 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

準備書面・２～４頁で詳述したとおり、いずれの政党も、同性婚を認めるべき、実現を目指す、国会での議論を積極的に求める等、いずれも同性婚には肯定的な立場である。

（３）２０２２年参院選
第２６回参議院議員通常選挙（２０２２（令和４）年７月１０日投票）に際して政党を対象として行われた調査『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト―
参議院選挙２０２２―』での「同性婚の法制化を実現しますか」という質問に対し、調査対象となった政党の中では唯一自由民主党だけが×と回答し、自由民主党
を除く全政党（但し、調査対象となっていなかった参政党、ＮＨＫ党を除く）
が、○と回答した（甲Ａ６６５）。
自由民主党は、自治体が導入しているパートナーシップ制度についてさえ、「是非を含めた慎重な検討が必要」と極めて消極的な回答をした（同）。
自由民主党については、２０２２年の総合政策集（甲Ａ６６６）において、「同性婚」で検索してもヒットすることはなく、「ＬＧＢＴ」、「性的マイノリ
ティ」、「性的指向」で検索した結果ヒットしたのは、「性的マイノリティ」でヒットした以下の記載のみであった。
「性的マイノリティの理解増進
性的マイノリティの社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります。また性別不合等の対応に関し、生命の尊厳を守る観点から時勢に応じた法制度等の見直しを行います。」（同・１４９頁）- 77 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

２０２１年の総合政策集（甲Ａ６６４）では理解増進法の制定をあげていた自由民主党だったが、２０２２年の総合政策集（甲Ａ６６６）では、「理解増進を図ります」とは記載しているものの、「理解増進法」という言葉はなくなり、理解増進は立法施策から外れされている。

（４）小括
以上のとおり、年々、同性婚の法制化実現に対する政党の関心や意欲は高まり、与党である公明党含め、ほとんどの政党が同性婚の法制化の実現に賛成し実現に向け見解を明確に表明するようになった中、自由民主党のみは、同性婚の法制化に反対し、さらに、自治体が導入しているパートナーシップ制度についてさえ、「是非を含めた慎重な検討が必要」と極めて消極的な回答をし続けている（甲Ａ４０３、６６５）。

５

自由民主党

（１）国会議員や国政選挙の候補者において、同性婚賛成の割合が他党に比べ極めて低いこと前述してきたとおり、同性婚については、国民の多数が（本書面第９章（３０頁以下））、また、全国会議員の４０％が（本書面第１２章第３節（７２頁以下））、そしてほとんどの政党（本書面前節、７５頁以下）が賛成するなどしているにもかかわらず、自由民主党や政府においては、検討すらされることなく、実現していない。

- 78 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

その大きな要因は、政権最大与党である自由民主党自体の体質にあると言わざるをえない。
自由民主党にも同性婚に賛成の議員はおり、その人数は増えてはきているものの、他党に比べまだまだ少ない。前述したマリフォー国会メーターにおいては、「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という質問に対して「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と回答した国会議員の数を政党ごとに示しているが、自由民主党は、３８０名の国会議員のうち、４１名に過ぎず、約１１％にとどまっている（甲Ａ６６７）。
２０１６（平成２８）年の参院選、２０１７（平成２９）年衆院選、２０１９（令和１）年の参院選の３回のアンケート調査を通し、自由民主党の候補者においても、同性婚に対する反対を表明する者の割合は減る一方、中立、または賛成を表明する者の割合は増えている（甲Ａ６７）。さらに、２０１７（平成２９）年衆院選と２０２１（令和３）年の衆院選との比較（甲Ａ６６８）でも、自由民
主党候補者においても、賛成寄りは９％から１２％と、わずか３％ではあるが増えている。また、どちらとも言えないが、４５％から５０％となり、５％増加した。反対寄りは４６％から３８％となり、８％減った。２０１９（令和１）年の参院選と２０２２（令和４）年の参院選の比較（甲Ａ６６９）でも、自由民主党
では賛成寄りの回答は９％から１４％へ５％増えたに過ぎない。
このように、自由民主党においては、賛成が増え、反対が減る傾向は認められるものの、その変化は小幅である。
一方、候補者全体について言えば、２０２１（令和３）年の衆院選では、候補者全体の同性婚への賛成寄りの割合は６１％、どちらとも言えない２５％、反対- 79 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

寄り１５％であり、自由民主党候補者の賛否割合とは傾向が大きく異なる（甲Ａ
甲Ａ６６８）。また、２０２２（令和４）年の参院選では、自由民主党は賛成寄りが１４％に留まる中、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党は、いずれも賛成寄りの回答が９割を超えており（甲Ａ６６９）、自由民主党の候補者の賛成者の少なさが際立っている。

（２）自由民主党内と党支持層との間にも大きなギャップがあること

ア

理解を増進する法案すら党内で合意が得られないこと
２０２１（令和３）年５月、超党派で合意に至ったいわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法案」は、自由民主党内の保守派の一部議員がかたくなに抵抗したため法案提出に至らなかったと報道されている（甲Ａ４０４）。その後、自由民主党では、
本書面７６～７８頁でも述べたとおり、２０２１（令和３）年１０月作成の総合
政策集に記載されていた「理解増進法」の文字が（甲Ａ６６４・１３５頁）、２０２２（令和４）年６月作成の総合政策集では、単に「理解増進」となって、「法」の文字がなくなり（甲Ａ６６６・１４９頁）、理解増進すら立法施策として挙げられなくなっている。
国民の多数が同性婚に賛成しているにもかかわらず（本書面第９章（３０頁以下））、自由民主党では、ＬＧＢＴの理解を増進する法案さえ党内で合意が得られないのである。

- 80 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

イ

世論のみならず、自由民主党支持層との間でも大きなギャップがあること
自由民主党の支持層においても、同性婚への賛成は増加している。
第９章（本書面３２頁）でとりあげた朝日新聞と東大谷口研究室の共同調査（２０２０（令和２)年３月から４月に実施。本書面３２頁以下の表では⑨）では、自由民主党の支持層で同性婚へ「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と答えたのは、４１％にもなり、２０１７（平成２９）年の衆院選の時の２４％と比べ、１７％も増加している（甲Ａ１７１）。これを、自由民主党候補者中の割合と比べてみると、２０１７（平成２９）年の衆院選は候補者９％、支持層２４％、２０１９（令和元）年の参院選は候補者９％、支持層４１％（但し、支持層の調査は２０２０（令和２）年３月から４月に実施）となっている（甲Ａ１７
１）。
さらに、２０２１（令和３）年３月２０日、２１日に行われた朝日新聞調査（本書面３２頁以下の表では⑩）では、朝日新聞と東大谷口研究室の共同調査とは質問項目や選択肢に違いはあり単純に対照はできないものの、自由民主党支持層においても、「男性同士、女性同士の結婚を、法律で認めるべきだと思います
か」という質問に「認めるべき」と回答した者が５７％にもなっている（甲Ａ４０９）。
自由民主党の国政選挙の候補者と世論との間に大きなギャップがあるのみならず、自由民主党の国政選挙の候補者と自由民主党の支持層との間でも大きなギャップがあることが分かる。

- 81 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（３）自由民主党の国会議員による相次ぐ差別的言動
ＬＧＢＴの理解を増進する法案さえ党内で合意が得られない自由民主党には、同性愛者をはじめとするＬＧＢＴに対する差別的な考えや偏見を持ち、さらに、それを表明して憚らない国会議員が少なからず存在する。
近年に絞って以下で述べる。
例えば、２０１８（平成３０）年７月１８日発売（甲Ａ６７０－１）の『新潮４５』という雑誌において、杉田水脈衆議院議員は、「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」という文章（甲Ａ６７０－２）を発表した。この文章中、杉田議員は「ＬＧＢＴだからといって実際そんなに差別されているものでしょうか」と述べ、さらに、自分自身は気にせず付き合えるし、多くの人にとっても同じではな
いかとも記し、ＬＧＢＴに対する偏見が及ぼす影響を軽視するのみならず、婚姻からも排除され制度がないことによる様々な法律上や事実上の困難があることも安易に無効化した。さらに、「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか」とも反語的に疑問を投げかけた上で、「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。」と断じた。その内容もさることながら、口頭であればうっかり言ってしまったということもあろうが、
杉田水脈議員の場合、文章の形で綿々と行われた差別的言動である点においても、その差別性が際立っている。
杉田水脈議員のこの文章は大きな社会的非難の対象となったが、その後、杉田
水脈議員は、謝罪も撤回もしないまま、総務政務官に登用されている。国会では、杉田水脈総務政務官に対し、謝罪や撤回等を求める質問がなされているが、相変わらず謝罪や撤回には応じていない（甲Ａ６７１）。

- 82 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

杉田水脈議員の差別的な雑誌寄稿文（甲Ａ６７０－２）への批判が高まる中、
同月２９日、谷川とむ衆議院議員は、ネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）Ｔ
Ｖ」において、同性婚や夫婦別姓を認めない政府への疑問が呈されたのに対し、「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。また、さらに、「男が男だけ、女が女だけ好きになるとなったら、多分この国は……」と言いかける場面もあった。（甲Ａ６７２）
２０１９（平成３１）年１月３日、平沢勝栄衆議院議員は、山梨県内で開かれた集会で「性的少数者（ＬＧＢＴ）ばかりになったら国はつぶれる」との趣旨の発言をした。これについては、平沢勝栄議員自身が５日、取材に対し事実関係を認めた。（甲Ａ６７３）
２０２１（令和３）年５月２０日、自民党内での会合で、いわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法案」についての議論が行われる中で、簗和生衆議院議員（現在は文部科学副大臣に登用されている）が、「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べたと報じられた（甲Ａ６７４）。簗
和生議員は朝日新聞の取材に書面で「ご照会頂いた会議は非公開のため、発言についてお答えすることは差し控えさせて頂く」と答えており、発言を否定していない（同）。他にも、西田昌司参議院議員（当時、自由民主党政務調査会長代理）が、「『（性的少数者の当事者も非当事者も）お互い我慢して社会を守る受
忍義務がある』と主張。こうした『道徳的な価値観』を無視し、『差別があった
ら訴訟となれば社会が壊れる』との趣旨の発言をした」とも報じられた（同）。

- 83 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

２０２２（令和４）年６月２２日、参議院の比例代表に自由民主党から立候補した井上義行氏（現在は、参議院議員。自由民主党所属）が、出陣式で、以下のとおり述べた（甲Ａ６７５）。
「今私は分岐点だというふうに思っています。なぜ分岐点か。それは今まで２０００年培った家族の形が、だんだんと他の外国からの勢力によって変えられようとしているんです。昔は皆さん、考えてみてください。おじいちゃんおばあちゃんやお孫さんと住んだ３世代を。その時は社会保障そんなに膨れてこなかった。でも核家族だ、核家族だ、個々主義だ、こういうことを言っている」「そしてどんどんどんどん、僕はあえて言いますよ、同性愛とか色んなことでどんどん可哀想だと言って、じゃあ家族ができないで、家庭ができない
で、子どもたちは本当に日本に本当に引き継いでいけるんですか。しっかりと家族を産み出し、そして子どもたちが多く日本にしっかりと産み育てる環
境を私たちが今作っていかなければいけないと思いませんか皆さん。その闘いでもあります」

以上のとおり、この４年間だけでも、自由民主党所属の国会議員による同性愛者をはじめとするＬＧＢＴに対する差別的言動は繰り返されている。理解を増進する必要があるのは、国民というより自由民主党である。自由民主党は、自らの理解不足から「国民」を口実にして、少数者の人権を擁護することを棚上げにし続けている。

- 84 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

（４）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や神道政治連盟の影響

ア

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響
参議院議員選挙の選挙期間中であった２０２２（令和４）年７月８日、安倍晋三元首相（元自由民主党総裁）が、街頭での応援演説中に殺害され、加害者の動機が母親による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への多額の献金等により家庭が壊されたことにあると報道されて以来、政治、特に、自由民主党と世界平和
統一家庭連合（旧統一教会）やその関連団体との関わりに大きな関心が向けられるようになった。
同年１０月２０日には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体である「世界平和連合」や「平和大使協議会」が、同年の参議院選挙や２０２１（令和３）年の衆議院選挙の際に、自由民主党の国会議員に対し、政策に賛同するよう明記した推薦確認書を提示し、署名を求めていたことが報じられた（甲Ａ６７６）。推薦確認書に記載された政策の中には、「ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化の慎重な扱い」という事柄も含まれている（同）。教団関係者が取材に対し、全国各地で数十人規模の自由民主党の国会議員に署名を求めたと証言している、とも報道されている（同）。
自由民主党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその関連団体との関わりについての報道は、２０２２（令和４）年１１月現在も続いている。
また、本書面８４頁で前述した井上義行参議院議員（当時は、候補者）は、同
年７月６日、さいたま市内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の集会に登壇し、以下のとおり、発言したと報じられている（甲Ａ６７７）。

- 85 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

正直に言っちゃっていいですか。同性婚、反対ということを。私は、普通の政治家と違うんです（拍手）。オブラートに包んでしゃべることが苦手なんですね。私は信念で言っている。同性婚には反対ということを信念をもって言い続けます！

（同性婚法制化に）私は勝負を挑んでいます。裁判になりましたけど、今度は政治にかかわってきているからですね。今度は政治で決着に持っていくことはできるんです。

同性婚法制化に反対する議員がすべからく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響を受けているというわけではないであろうが、自由民主党と同党所属の国会議員の意識や意向に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその関連団体の影響が少なからず及んでいることが推察される。
国会では、同性婚に関して、自由民主党や同党所属の国会議員への、世界平和
統一家庭連合（旧統一教会）やその関連団体からの影響について、関連する質問が相次いでなされ、追及が続いている（甲Ａ６４１、６７８～６８６）。

イ

神道政治連盟の影響
２０２２（令和４）年６月１３日に開催された神道政治連盟国会議員懇談会において、同性愛は精神の障害や依存症であるなどと書かれた冊子が配布された（甲Ａ６８７）。
配布された冊子（甲Ａ６８８）には、神道政治連盟の会長による「発刊に寄せて」と題する文章（同・２～３頁）が掲載されている。同文章において、神道政- 86 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

治連盟の会長は、同性婚等の「諸制度の導入を推進する一部の活動家や団体は我が国の家族制度や文化を崩壊させ、個人主義による新たな社会秩序の構築を目論んでいるということが指摘されています」と言い、「これら制度が導入されてしまうと、家族の在り方を変容させるのみならず未来を担う子供たちに悪影響を与えるとともに、社会生活に大きな混乱を来すことが懸念されます。」と同性婚等の導入に対し、根拠のない警鐘を鳴らし、当該冊子の目的を「問題点等知識や情報をより広く共有し、積極的対処すべく…編纂した」と述べている。
そして、当該冊子に掲載されている文章「同性愛と同性婚の真相を知る」（楊尚眞著。同・１６～２９頁）は、同性愛は「後天的な精神の障害、または依存症」、「同性愛行為の快感レベルが高くてなかなか抜け出すことができないのは、ギャンブル依存症の人が沢山儲けた時の快感を忘れられず、抜け出せないのと同じ」、「同性愛からの回復治療の効果が期待できる」（同・２３頁）、「同性愛は決して生まれつきなどではなく、カウンセリングなどの手段を通じて抜け出すことが可能」（同・２５頁）などと述べ、同性愛を後天的な精神の障害、または依存症と決めつけ、その治療が可能などと主張している。もちろん、これは、科学的根拠に基づくものではなく、明らかに誤っている（甲Ａ２、３、３７
８，３７９－１、３７９－２、３８５－１、３８５－２等）。また、「同性愛と同性婚の真相を知る」（同・１６～２９頁）は、他にも、ＬＧＢＴの自殺率が高いことについて、社会的な差別が原因ではなく、ＬＧＢＴは様々な面で葛藤を持っていることが多く、原因はＬＧＢＴにあるとする（同・２５～２６頁）等、現状を全く無視するものである（原告ら第７、２５準備書面参照）。なお、当該冊子（同）には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が発行している- 87 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

と言われる「世界日報」に掲載された記事も転載されている（「アメリカＬＧＢＴ事情」、同・５４～７０頁）。
神道政治連盟によれば、神道政治連盟国会議員懇談会には、２０２２（令和４）年９月２６日現在、２５８名の国会議員が参加しているとのことであり、神道政治連盟のホームページ上には、神道政治連盟国会議員懇談会の会員として、
衆議院１８５名、参議院７３名の合計２５８名の議員の名前があげられており、自由民主党の国会議員の名前がずらりと並んでいる（甲Ａ６８９）。
神道政治連盟国会議員懇談会の会員である議員の中にも考え方の違いはあろう
が、前述したような非科学的で差別的な言説が多分に含まれる冊子が神道政治連
盟と神道政治連盟国会議員懇談会の共同名義で発行され（甲Ａ６８８・奥付）、
神道政治連盟国会議員懇談会において配布されたこと（甲Ａ６８７）からすると、自由民主党や同党所属の国会議員の意識や意向に、神道政治連盟の影響も少なからず及んでいることが推察される。

６

小括
これまで述べてきたとおり、同性婚は、国民の多数が（本書面第９章（３０頁

以下））、また、全国会議員の４０％が（本書面第１２章第３節（７２頁以下））、そして与党である公明党含めほとんどの政党（本書面前節、７６頁以下）が賛成するなどし、国会でも度々質問がなされているにもかかわらず、紋切り型の答弁がなされ続け、なんら検討されることすらなく、実現しないままである。
その大きな要因は、政権最大与党である自由民主党にあるところ、自由民主党
内と同党の支持者の同性婚への意識には大きなギャップが存在する（本書面８１- 88 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

頁）。そして、自由民主党には、同性愛等について差別的な言動を公にして憚らない国会議員が少なからず所属し、差別的言動が大きく問題となっても政務官に登用される（甲Ａ６７１）などしている。加えて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が、「ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化の慎重な扱い」と記載された推薦確認書への署名を自由民主党の国会議員に求めていたこと等が明らかになり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響が少なからず、自由民主党や自由民主党所属の国会議員の意識や意向に及んでいると考えられる。また、７割近くの自民党の国会議員が会員になっているとも言われる神道政治連盟国会議員懇談会で、非科学的で差別的な言説が多数含まれる冊子が配布されてもいる。これらのことからすれば、たとえ自由民主党の支持者と党内の同性婚への意識には大きなギャップがあったとしても、自由民主党内で差別的言動を是正するのは困難と考えられるし、さらに、自身は差別的な考えを持っておらず、むしろ同性婚の法制化に賛同する議員が自民党内にいたとしても、同性婚の法制化に対して積極的に行動することは非常に難しいと言わざるを得ない。
こうして、民主主義が歪められ、人権侵害が温存されていると言える。

第１３

まとめ

以上のとおり、最近の諸動向に照らしても、本件規定が憲法１３条、２４条、
１４条第１項違反であることは、法務大臣にとっても、国会議員にとっても、一層明白になっており、法務大臣が民事法制の企画立案を、また、国会議員が立法を放置し続けていることに合理的な理由など何ら存在しない。

- 89 -

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

また、このような状況下で同性婚の法制化を国会の立法裁量とし、司法が国会に委ねることは、少数者の人権保障の砦としての役割を放棄することに他ならず、許されない。
以- 90 -

上【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】
別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

※制度名は、開始時ではなく、現在の名前を記載している。
※人口は、2022（令和4）年1月1日時点の住民基本台帳人口による。
また、都道府県単位で導入されている場合、市区町村の人口は記載していない。
自治体名

1 東京都渋谷区
2 東京都世田谷区

制度名

開始日
２０１５（平成２７）年

渋谷区パートナーシップ証明

１１月５日

世田谷区パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度

3 三重県伊賀市

伊賀市パートナーシップ宣誓制度

4 兵庫県宝塚市

宝塚市パートナーシップ宣誓制度

5 沖縄県那覇市

那覇市パートナーシップ・ファミ
リーシップ登録制度

6 北海道札幌市

札幌市パートナーシップ宣誓制度

7 福岡県福岡市

福岡市パートナーシップ宣誓制度

8 大阪府大阪市

大阪市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

同日
２０１６（平成２８）年
４月１日

自治体内人口
（人）

証拠

甲A18
甲A19
甲A20

同年６月１日232,171 甲A21

同年７月８日318,339 甲A22

２０１７（平成２９）年
６月１日
２０１８（平成３０）年
４月２日

1,960,668 甲A23
甲A24

同年７月９日

甲A25

同年８月２０日

甲A26

9 東京都中野区

中野区パートナーシップ宣誓

10 群馬県大泉町

大泉町パートナーシップ制度

11 千葉県千葉市

千葉市パートナーシップ宣誓制度

同月２９日

12 東京都豊島区

豊島区パートナーシップ宣誓制度

同年４月１日

甲A29

同日

甲A30

同日

甲A31

同日

392,817 甲A32

同日

188,739 甲A33

13 東京都江戸川区
14 東京都府中市
15 神奈川県横須賀市
16 神奈川県小田原市２０１９（平成３１）年
１月１日

江戸川区同性パートナー関係申出
受領証交付制度
府中市パートナーシップ宣誓制度
横須賀市パートナーシップ宣誓証
明制度
小田原市パートナーシップ登録制
度

甲A27
976,328 甲A28

17 大阪府堺市

堺市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A34

18 大阪府枚方市

枚方市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A35

同日

69,837 甲A36
731,722 甲A37

19 岡山県総社市

総社市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

20 熊本県熊本市

熊本市パートナーシップ宣誓制度

同日

21 栃木県鹿沼市

鹿沼市パートナーシップ宣誓制度

同年６月３日22 宮崎県宮崎市

宮崎市パートナーシップ宣誓制度

同月１０日

400,918 甲A39

同年７月１日

2,890,377 甲A40

23 茨城県
24 福岡県北九州市

いばらきパートナーシップ宣誓制
度
北九州市パートナーシップ宣誓制
度

同日

甲A38

甲A41

26 愛知県西尾市

西尾市パートナーシップ宣誓制度

同年９月１日170,868 甲A90

25 長崎県長崎市

長崎市パートナーシップ宣誓制度

同月２日

406,116 甲A89

27 兵庫県三田市

三田市パートナーシップ宣誓制度

同年１０月１１日

109,696 甲A91

28 大阪府交野市

交野市パートナーシップ宣誓制度

同年１０月２２日

甲A92

29 神奈川県横浜市

横浜市パートナーシップ宣誓制度

同年１２月２日

30 大阪府大東市

鎌倉市パートナーシップ宣誓制度

同月４日

31 神奈川県鎌倉市

大東市パートナーシップ宣誓制度

同日

32 兵庫県尼崎市

尼崎市パートナーシップ宣誓制度

91

２０２０（令和２）年１
月１日

3,755,793 甲A93
甲A94
177,051 甲A95
460,148 甲A96

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】
別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

33 香川県三豊市
34 大阪府35 埼玉県さいたま市

三豊市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
大阪府パートナーシップ宣誓証明
制度
さいたま市パートナーシップ宣誓
制度

同日

63,195 甲A97

同月２２日

8,800,753 甲A98

同年４月１日1,332,226 甲A113

36 東京都港区

みなとマリアージュ制度

同日

甲A114

37 東京都文京区

文京区パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A115

38 神奈川県逗子市

逗子市パートナーシップ宣誓制度

同日

59,391 甲A116

同日

719,112 甲A117

39 神奈川県相模原市

相模原市パートナーシップ宣誓制
度

40 新潟県新潟市

新潟市パートナーシップ宣誓制度

同日

779,613 甲A118

41 静岡県浜松市

浜松市パートナーシップ宣誓制度

同日

795,771 甲A119

同日

84,644 甲A120

42 奈良県大和郡山市

大和郡山市パートナーシップ宣誓
制度

43 奈良県奈良市

奈良市パートナーシップ宣誓制度

同日

353,158 甲A121

44 香川県高松市

高松市パートナーシップ宣誓制度

同日

424,414 甲A122

45 徳島県徳島市

徳島市パートナーシップ宣誓制度

同日

250,723 甲A123

46 福岡県古賀市

古賀市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A124

47 宮崎県木城町

木城町パートナーシップ宣誓制度

同日

4,987 甲A125

48 埼玉県川越市

川越市パートナーシップ宣誓制度

同年５月１日353,235 甲A126

49 愛知県豊明市

豊明市パートナーシップ宣誓制度

同日

68,511 甲A127

同月１５日

202,978 甲A139

50 兵庫県伊丹市

伊丹市同性パートナーシップ宣誓
制度

51 兵庫県芦屋市

芦屋市パートナーシップ宣誓制度

同年１７日

95,430 甲A140

52 神奈川県川崎市

川崎市パートナーシップ宣誓制度

同年７月１日1,522,390 甲A141

53 神奈川県葉山町

葉山町パートナーシップ宣誓制度

同日

32,864 甲A142

同日

甲A143

同日

甲A144

54 三重県いなべ市
55 大阪府富田林市

いなべ市パートナーシップ宣誓制
度
富田林市パートナーシップ宣誓証
明制度

56 岡山県岡山市

岡山市パートナーシップ宣誓制度

同日

704,487 甲A145

57 兵庫県川西市

川西市パートナーシップ宣誓制度

同年８月１日155,826 甲A146

58 京都府京都市

京都市パートナーシップ宣誓制度

同年９月１日1,388,807 甲A147

59 大阪府貝塚市

パートナーシップ宣誓制度

同日

60 埼玉県坂戸市

坂戸市パートナーシップ宣誓制度

同年１０月１日

61 東京都小金井市

小金井市パートナーシップ宣誓制
度

同日

甲A148
99,992 甲A149
甲A150

62 埼玉県北本市

北本市パートナーシップ宣誓制度

同年１１月１日

65,817 甲A151

63 千葉県松戸市

松戸市パートナーシップ宣誓制度

同日

496,899 甲A152

64 栃木県栃木市

栃木市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A153

65 東京都国分寺市

国分寺市パートナーシップ制度

同月１５日

甲A154

66 埼玉県鴻巣市

鴻巣市パートナーシップ宣誓制度

同年１２月１日

67 青森県弘前市

弘前市パートナーシップ宣誓制度

同月１０日

甲A156

68 群馬県

ぐんまパートナーシップ宣誓制度

同月２１日

1,943,667 甲A157

69 群馬県渋川市

渋川市パートナーシップ宣誓制度

同日

70 神奈川県三浦市

三浦市パートナーシップ宣誓制度

71 徳島県吉野川市
72 香川県東かがわ市
73 広島県広島市

吉野川市パートナーシップ宣誓制
度
東かがわ市パートナーシップ宣誓
制度
広島市パートナーシップ宣誓制度
92

２０２１（令和３）年１
月１日

117,660 甲A155

甲A158
41,817 甲A159

同日

39,543 甲A160

同日

29,037 甲A161

同月４日

1,189,149 甲A162

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】
別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

74 兵庫県明石市

明石市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度同月８日

304,906 甲A163

75 埼玉県桶川市

桶川市パートナーシップ宣誓制度

同年２月１日74,822 甲A233

76 高知県高知市

高知市パートナーシップ登録制度

同日

322,526 甲A234

77 埼玉県伊奈町

伊奈町パートナーシップ宣誓制度

同年３月１日45,030 甲A235

78 京都府亀岡市

亀岡市パートナーシップ宣誓制度

同日

87,518 甲A236

79 埼玉県上尾市

神尾市パートナーシップ宣誓制度

同月１６日

230,507 甲A237

80 群馬県安中市

安中市パートナーシップ宣誓制度

同年４月１日81 埼玉県越谷市

越谷市パートナーシップ宣誓制度

同日

345,047 甲A239

82 埼玉県三芳町

三芳町パートナーシップ宣誓制度

同日

37,942 甲A240

83 埼玉県本庄市

本庄市パートナーシップ宣誓制度

同日

77,720 甲A241

84 埼玉県行田市

行田市パートナーシップ宣誓制度

同日

79,324 甲A242

85 東京都国立市

くにたちパートナーシップ制度

同日

甲A243

同日

甲A244

同日

242,937 甲A245

同日

245,852 甲A246

86 東京都足立区
87 神奈川県大和市
88 神奈川県茅ケ崎市

足立区パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度大和市パートナーシップ宣誓制度
茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制
度

甲A238

89 神奈川県藤沢市

藤沢市パートナーシップ宣誓制度

同日

443,053 甲A247

90 長野県松本市

松本市パートナーシップ宣誓制度

同日

236,968 甲A248

91 静岡県富士市

富士市パートナーシップ宣誓制度

同日

250,709 甲A249

92 愛知県豊橋市

豊橋市パートナーシップ制度

同日

372,604 甲A250

93 奈良県生駒市

生駒市パートナーシップ宣誓制度

同日

118,485 甲A251

94 奈良県天理市

天理市パートナーシップ宣誓制度

同日

63,173 甲A252

同日

483,394 甲A253

同日

30,006 甲A254

同日

13,265 甲A255

同日

13,881 甲A256

同日

22,392 甲A257

95 兵庫県西宮市
96 兵庫県猪名川町
97 香川県土庄町
98 香川県小豆島町
99 香川県多度津町

西宮市パートナーシップ宣誓証明制度
猪名川町パートナーシップ宣誓制
度
土庄町パートナーシップ宣誓制度
小豆島町パートナーシップ宣誓制
度
多度津町パートナーシップ宣誓制
度

100 徳島県北島町

北島町パートナーシップ宣誓制度

同日

23,447 甲A258

101 大分県臼杵市

臼杵市パートナーシップ宣誓制度

同日

36,830 甲A259

102 宮崎県日南市

日南市パートナーシップ宣誓制度

同日

50,958 甲A260

103 鹿児島県指宿市

指宿市パートナーシップ宣誓制度

同日

39,138 甲A261

104 宮崎県延岡市

延岡市パートナーシップ宣誓制度

同年４月２６日

119,352 甲A287

105 千葉県浦安市

浦安市パートナーシップ宣誓制度

同年５月１日168,658 甲A288

同年６月１日81,169 甲A289

106 京都府長岡京市
107 群馬県千代田町
108 埼玉県東松山市
109 神奈川県大井町
110 神奈川県南足柄市

長岡京市パートナーシップ宣誓制
度
千代田町パートナーシップ宣誓制
度
東松山市パートナーシップ宣誓制度
大井町パートナーシップ宣誓制度
南足柄市パートナーシップ宣誓制
度

同日

甲A427

同年７月１日90,385 甲A333

同日

17,351 甲A334

同日

41,254 甲A335

111 石川県金沢市

金沢市パートナーシップ宣誓制度

同日

448,702 甲A336

112 愛知県豊田市

豊田市ファミリーシップ宣言

同月１６日

419,249 甲A337

113 佐賀県

佐賀県パートナーシップ宣誓制度

同年８月２７日

812,193 甲A338

114 三重県

三重県パートナーシップ宣誓制度

同年９月１日1,784,968 甲A339

93

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】
別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

115 埼玉県入間市

入間市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

同日

146,309 甲A340

116 栃木県日光市

日光市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A341

117 山口県宇部市

宇部市パートナーシップ宣誓制度

同日

161,767 甲A342

同日

24,115 甲A343

118 徳島県三好市

三好市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

119 宮崎県新富町

新富町パートナーシップ宣誓制度

同日

17,048 甲A561

120 埼玉県久喜市

久喜市パートナーシップ宣誓制度

同年１０月１日

151,669 甲A344

同日

32,900 甲A345

同日

19,345 甲A346

121 埼玉県毛呂山町
122 埼玉県川島町

毛呂山町パートナーシップ宣誓制
度
川島町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

123 神奈川県松田町

松田町パートナーシップ宣誓制度

同日

10,756 甲A347

124 滋賀県彦根市

彦根市パートナーシップ宣誓制度

同日

111,807 甲A348

125 京都府向日市

向日市パートナーシップ宣誓制度

同日

57,116 甲A349

126 岡山県備前市

備前市パートナーシップ宣誓制度

同日

32,667 甲A350

127 広島県安芸高田市 安芸高田市パートナーシップ制度

同日

27,531 甲A351

128 佐賀県唐津市

唐津市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A352

129 熊本県大津町

大津町パートナーシップ宣誓制度

同日

35,807 甲A353

130 沖縄県浦添市

浦添市パートナーシップ宣誓制度

同日

115,744 甲A354

同月１１日

149,692 甲A355

131 埼玉県狭山市
132 徳島県那賀町
133 埼玉県ときがわ町

狭山市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
那賀町パートナーシップ宣誓制度
ときがわ町パートナーシップ宣誓
制度

同年１１月１日

7,716 甲A428

同年１２月１日

10,759 甲A429

134 山梨県甲州市

甲州市パートナーシップ宣誓制度

同日

30,447 甲A430

135 岡山県倉敷市

倉敷市パートナーシップ宣誓制度

同日

479,861 甲A431

136 岡山県真庭市

真庭市パートナーシップ宣誓制度

同日

43,424 甲A432

同日

31,037 甲A433

同日

18,267 甲A434

同月１０日

113,136 甲A435

同月１６日

645,718 甲A436

草加市パートナーシップ宣誓制度

同月２０日

250,824 甲A437

所沢市パートナーシップ・ファミ

２０２２（令和４）年１

リーシップ届出制度

月１日

137 香川県善通寺市
138 宮崎県えびの市
139 石川県白山市
140 千葉県船橋市
141 埼玉県草加市142 埼玉県所沢市
143 埼玉県日高市144 埼玉県飯能市
145 広島県三原市146 鹿児島県鹿児島市

善通寺市パートナーシップ宣誓制
度
えびの市パートナーシップ宣誓制
度
白山市パートナーシップ宣誓制度
ふなばしパートナーシップ宣誓制度

日高市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
飯能市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度
三原市パートナーシップ宣誓制度
鹿児島市パートナーシップ宣誓制
度

343,637 甲A438

同日

54,852 甲A439

同日

78,630 甲A440

同日

90,320 甲A441

同日

600,318 甲A442

147 愛知県蒲郡市

蒲郡市パートナーシップ宣誓制度

同月４日

79,261 甲A443

148 埼玉県吉川市

吉川市パートナーシップ宣誓制度

同年２月１日73,182 甲A479

149 東京都多摩市

多摩市パートナーシップ制度

同日

甲A480

同日

490,843 甲A481

150 千葉県市川市

市川市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度

151 神奈川県綾瀬市

綾瀬市パートナーシップ宣誓制度

同日

84,445 甲A482

152 神奈川県寒川町

寒川町パートナーシップ宣誓制度

同日

49,064 甲A483

153 青森県

青森県パートナーシップ宣誓制度

同月７日

94

1,243,081 甲A484

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】
別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

154 北海道江別市

江別市パートナーシップ宣誓制度

同年３月１日119,701 甲A485

155 徳島県美馬市

美馬市パートナーシップ宣誓制度

同日

27,771 甲A486

156 佐賀県上峰町

上峰町パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A487

157 埼玉県深谷市

深谷市パートナーシップ宣誓制度

同月２３日

142,383 甲A488

158 北海道函館市

函館市パートナーシップ宣誓制度

同年４月１日248,106 甲A489

159 北海道北見市

北見市パートナーシップ宣誓制度

同日

114,326 甲A490

同日

956,836 甲A491

160 秋田県あきたパートナーシップ宣誓証明制度

161 秋田県秋田市

秋田市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A492

162 栃木県野木町

野木町パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A562

163 群馬県吉岡町

吉岡町パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A563

164 埼玉県熊谷市

熊谷市パートナーシップ宣誓制度

同日

193,820 甲A493

同日

112,420 甲A494

同日

92,192 甲A495

同日

18,390 甲A496

165 埼玉県富士見市
166 埼玉県八潮市167 埼玉県吉見町

富士見市パートナーシップ宣誓制
度
八潮市パートナーシップ宣誓制度
吉見町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

168 埼玉県上里町

上里町パートナーシップ宣誓制度

同日

30,702 甲A497

169 埼玉県美里町

美里町パートナーシップ宣誓制度

同日

10,994 甲A498

170 埼玉県神川町

神川町パートナーシップ宣誓制度

同日

13,173 甲A499

同日

33,664 甲A500

171 埼玉県宮代町

宮代町パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度

172 埼玉県鳩山町

鳩山町パートナーシップ宣誓制度

同日

13,289 甲A501

173 埼玉県横瀬町

横瀬町パートナーシップ宣誓制度

同日

7,976 甲A502

174 東京都北区

北区パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A503

同日

甲A504

同日

223,451 甲A505

同日

136,965 甲A506

175 東京都武蔵野市
176 神奈川県厚木市
177 神奈川県海老名市

武蔵野市パートナーシップ宣誓制
度
厚木市パートナーシップ宣誓制度
海老名市パートナーシップ宣誓制
度

178 神奈川県平塚市

平塚市パートナーシップ宣誓制度

同日

255,987 甲A507

179 神奈川県二宮町

二宮町パートナーシップ宣誓制度

同日

28,183 甲A508

180 神奈川県開成町

開成町パートナーシップ宣誓制度

同日

18,386 甲A509

181 神奈川県中井町

中井町パートナーシップ宣誓制度

同日

9,099 甲A510

182 神奈川県山北町

山北町パートナーシップ宣誓制度

同日

9,783 甲A511

183 神奈川県大磯町

大磯町パートナーシップ宣誓制度

同日

32,464 甲A564

184 神奈川県愛川町

愛川町パートナーシップ宣誓制度

同日

39,690 甲A565

同日

32,189 甲A512

同日

689,079 甲A513

同日

58,643 甲A514

185 長野県駒ケ根市
186 静岡県静岡市
187 静岡県湖西市

駒ケ根市パートナーシップ宣誓制度
静岡市パートナーシップ宣誓制度
湖西市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

188 岐阜県関市

関市パートナーシップ宣誓制度

同日

86,273 甲A515

189 愛知県高浜市

高浜市パートナーシップ宣誓制度

同日

49,280 甲A516

同日

385,355 甲A517

190 愛知県岡崎市

岡崎市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

191 愛知県新城市

新城市パートナーシップ宣誓制度

同日

44,501 甲A518

192 愛知県田原市

田原市パートナーシップ制度

同日

60,082 甲A519

193 京都府福知山市

福知山市パートナーシップ制度

同日

76,568 甲A520

同日

74,750 甲A521

同日

530,877 甲A522

194 兵庫県たつの市
195 兵庫県姫路市

たつの市パートナーシップ宣誓制度
姫路市パートナーシップ宣誓制度95

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】
別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

196 岡山県笠岡市
197 広島県廿日市市
198 広島県府中町199 徳島県阿南市200 香川県さぬき市
201 香川県観音寺市
202 香川県綾川町
203 香川県宇多津町
204 香川県まんのう町

笠岡市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
廿日市市パートナーシップ宣誓制
度
府中町パートナーシップ宣誓制度
阿南市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
さぬき市パートナーシップ宣誓制
度
観音寺市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度
綾川町パートナーシップ宣誓制度
宇多津町パートナーシップ宣誓制
度
まんのう町パートナーシップ宣誓
制度

同日

46,270 甲A523

同日

116,649 甲A524

同日

52,935 甲A525

同日

70,785 甲A526

同日

46,561 甲A527

同日

58,487 甲A528

同日

23,563 甲A529

同日

18,454 甲A530

同日

17,875 甲A531

205 香川県琴平町

琴平町パートナーシップ制度

同日

8,611 甲A532

206 福岡県

福岡県パートナーシップ宣誓制度

同日

5,108,507 甲A533

同日

甲A534

同日

甲A535

同日

34,082 甲A536

207 福岡県粕屋町
208 福岡県福津市
209 大分県豊後大野市

粕屋町パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
福津市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
豊後大野市パートナーシップ・
ファミリーシップ宣誓制度

210 大分県竹田市

竹田市パートナーシップ宣誓制度

同日

20,412 甲A537

211 宮崎県西都市

西都市パートナーシップ宣誓制度

同日

29,190 甲A538

212 宮崎県門川町

門川町パートナーシップ宣誓制度

同日

17,644 甲A539

213 東京都荒川区

荒川区同性パートナーシップ制度

同月２５日

214 愛知県春日井市
215 千葉県習志野市
216 徳島県鳴門市217 香川県坂出市
218 高知県土佐清水市219 宮崎県日向市
220 埼玉県ふじみ野市

春日井市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度
習志野市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ制度
鳴門市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
坂出市パートナーシップ宣誓制度
土佐清水市パートナーシップ・
ファミリーシップ登録制度
日向市パートナーシップ宣誓制度
ふじみ野市パートナーシップ宣誓
制度

甲A566

同年５月１日309,788 甲A567

同年６月１日175,372 甲A568

同日

55,466 甲A569

同日

51,370 甲A570

同日

12,603 甲A571

同日

59,953 甲A572

同年７月１日114,279 甲A573

221 神奈川県清川村

清川村パートナーシップ宣誓制度

同日

2,860 甲A574

222 愛知県豊川市

豊川市パートナーシップ宣誓制度

同日

186,775 甲A575

223 大阪府茨木市

茨木市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A576

224 鳥取県境港市

境港市パートナーシップ宣誓制度

同日

33,281 甲A577

225 熊本県菊池市

菊池市パートナーシップ宣誓制度

同月３０日

47,414 甲A578

226 栃木県とちぎパートナーシップ宣誓制度

同年９月１日1,942,494 甲A579

227 栃木県佐野市

佐野市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A580

228 埼玉県三郷市

三郷市パートナーシップ宣誓制度

同日

143,046 甲A581

同日

94,521 甲A582

同日

382,349 甲A583

229 新潟県三条市
230 愛知県一宮市

三条市パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度
一宮市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度96【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】
別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

231 愛知県豊山町
232 香川県三木町
233 栃木県那須塩原市

豊山町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
三木町パートナーシップ宣誓制度
なすしおばらパートナーシップ宣誓制度

同日

15,831 甲A584

同日

27,432 甲A585
甲A586-1

同年１０月１日

568-2

234 神奈川県座間市

座間市パートナーシップ宣誓制度

同日

131,709 甲A587

235 福井県越前市

越前市パートナーシップ宣誓制度

同日

81,968 甲A588

236 和歌山県橋本市

橋本市パートナーシップ宣誓制度

同日

61,019 甲A589

同日

36,667 甲A590

237 岡山県瀬戸内市

瀬戸内市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度

238 広島県海田町

海田町パートナーシップ宣誓制度

同日

30,408 甲A591

239 高知県黒潮町

黒潮町パートナーシップ宣誓制度

同日

10,594 甲A592

同月１１日

141,324 甲A593

240 埼玉県戸田市
241 東京都
242 大阪府池田市

戸田市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度
東京都パートナーシップ宣誓制度
池田市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

13,794,933 甲A594

同年１１月１日
同日

甲A595
導入自治体人口合計

総人口に対する導入自治
体人口割合
参考

97

総人口

78,237,323 人
62.1 ％
125,927,902 人

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】

別紙２ ファミリーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

自治体名ファミリーシップ制度開始日

制度名（カッコ内はパートナーシップ制度開始日）

1 兵庫県明石市

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度 2021(2021)年1月8日（同日）2 徳島県徳島市

徳島市パートナーシップ宣誓制度

3 東京都足立区
4 福岡県古賀市
5 愛知県豊田市
6 埼玉県入間市
7 徳島県三好市
8 埼玉県川島町
9 埼玉県狭山市
10 埼玉県鴻巣市
11 岡山県総社市
12 埼玉県所沢市
13 埼玉県日高市
14 埼玉県飯能市
15 香川県三豊市
16 千葉県市川市
17 栃木県鹿沼市
18 埼玉県吉見町
19 埼玉県宮代町
20 静岡県湖西市
21 愛知県岡崎市
22 岡山県笠岡市
23 徳島県阿南市
24 香川県観音寺市
25 福岡県粕屋町
26 福岡県福津市
27 大分県豊後大野市
28 愛知県春日井市

2021年2月1日（2020(令和2)年4月1日）

足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
古賀市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
豊田市ファミリーシップ宣誓制度
入間市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
三好市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
川島町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
狭山市パートナーシップ宣誓制度
鴻巣市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度

甲A444
甲A244

2021年7月1日（2020年4月1日）

甲A445

2021年7月16日（同日）

甲A337

2021年9月1日（同日）

甲A340

2021年9月1日（同日）

甲A343

2021年10月1日（同日）

甲A346

2021年10月11日（同日）

甲A355

2021年12月1日（2020年12月1日）

甲A446（2019(平成31)年4月1日）

所沢市パートナーシップ・ファミリーシップ届出

甲A163

2021年4月1日（同日）

2021年12月1日

総社市ファミリーシップ制度

証拠

甲A447

2022(令和4)年1月1日（同日）

甲A438

2022年1月1日（同日）

甲A439

2022年1月1日（同日）

甲A440

2022年1月1日（2020年1月1日）

甲A448

2022年2月1日（同日）

甲A481

2022年4月1日（2019年6月3日）

甲A596

2022年4月1日（同日）

甲A496

2022年4月1日（同日）

甲A500

2022年4月1日（同日）

甲A514

2022年4月1日（同日）

甲A517

2022年4月1日（同日）

甲A523

阿南市パートナーシップ・ファミリーシップ制度 2022年4月1日（同日）

甲A526

制度
日高市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
飯能市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度
三豊市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度
鹿沼市パートナー・ファミリーシップ宣誓制度
吉見町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
宮代町パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度
湖西市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
岡崎市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
笠岡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度

観音寺市パートナーシップ・ファミリーシップ宣2022年4月1日（同日）

甲A528

粕屋町パートナーシップ・ファミリーシップ制度 2022年4月1日（同日）

甲A534

誓制度

福津市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
豊後大野市パートナーシップ・ファミリーシップ
宣誓制度
春日井市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

98

2022年4月1日（同日）

甲A535

2022年4月1日（同日）

甲A536

2022年5月1日（同日）

甲A567

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】

別紙２ ファミリーシップ制度導入自治体一覧「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第11回期日(20221208)提出の書面です。

29 高知県土佐清水市
30 千葉県習志野市
31 徳島県鳴門市
32 大阪府富田林市
33 大阪府大阪市
34 新潟県三条市
35 愛知県一宮市
36 愛知県豊山町
37 岡山県瀬戸内市
38 沖縄県那覇市
39 埼玉県戸田市
40 東京都世田谷区
41 大阪府池田市

土佐清水市パートナーシップ・ファミリーシップ
登録制度
習志野市パートナーシップ・ファミリーシップ制度
鳴門市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
富田林市パートナーシップ・ファミリーシップ宣
誓制度

2022年6月1日（同日）

甲A571

2022年6月1日（同日）

甲A568

2022年6月1日（同日）

甲A569

2022年7月1日（2020年7月1日）

甲A597

2022年8月1日

大阪市ファミリーシップ制度（2018（平成30）年7月1日）

三条市パートナーシップ宣誓制度及びファミリー
シップ宣誓制度一宮市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
豊山町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
制度
瀬戸内市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度
那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録

2022年9月1日（同日）

甲A582

2022年9月1日（同日）

甲A583

2022年9月1日（同日）

甲A584

2022年10月1日（同日）

甲A590

2022年10月1日（2016（平成28）年7月8日）

戸田市パートナーシップ・ファミリーシップ届出

2022年10月11日（同日）制度
世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップ宣 2022年11月1日
誓制度（2015（平成27）年11月1日）
池田市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓
2022年11月1日（同日）
制度

99

甲A598

甲A599
甲A593
甲A600
甲A595