【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第113期第３四半期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho，Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 後【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼研究開発部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼研究開発部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2019年10月１日

藤邦

2019年12月31日)

之柘

植良男

柘植良男

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第112期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第113期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第112期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

3,786

3,045

5,494

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

126

△61263

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失（△）

98△49208

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

23

△47133

純資産額

(百万円)

2,187

2,230

2,297

総資産額

(百万円)

5,185

4,791

5,398(円)127.73△63.59269.70

(円)

―――

(％)

42.2

46.5

42.6

第112期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第113期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

0.91

81.14

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第112期第３四半期および第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続き、加えて英国のEU離脱、中東情勢の不安定化なども加わり、依然として不透明感が払拭できない状況となりました。
こうした状況から設備投資に対しても様子見や慎重な判断をする企業が多く見られました。
このような経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内外の営業活動を積極的に展開し、需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、国内外とも設備投資マインドが冷え込み、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,763百万円（前年同四半期比30.1％減）、売上高は3,045百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。損益については、営業損失71百万円（前年同四半期は営業利益106百万円）、経常損失61百万円（前年同四半期は経常利益126百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界，自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場へ投入するとともに小型パルス電源や極小容量などの特殊仕様へ対応した様々な注文にもお応えできるよう取り組ん
でまいりましたが、新規設備投資需要が大幅に減少し、受注高は978百万円（前年同四半期比16.2％減）、売上高は1,013百万円（前年同四半期比27.1％減）と大きく減少いたしました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力しつつ、改造・修理・メンテナンス案件に対しても積極的に取り組んだものの、受注高は585百万円（前年同四半期比58.8％減）、売上高は992百万円（前年同四半期比17.4％減）と大きく減少いたしました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。また、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりましたが、受注高は506百万円（前年同四半期比22.8％減）、売上高は539百万円（前年同四半期比25.8％減）と大きく減少いたしました。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、積極的に販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は291百万円（前年同四半期比51.4％増）、売上高は226百万円（前年同四半期比21.3％増）と大きく増加いたしました。

3

② 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％減少し3,836百万円となりました。これは、主として現金及び預金が133百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が595百万円、電子記録債権が212百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し954百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し4,791百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.9％減少し2,066百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が186百万円、その他が287百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し495百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が25百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し2,561百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し2,230百万円となりました。これは、主として利益剰余金が68百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月13日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
784,300
784,300
市場第二部

計784,300

784,300

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年12月31日―784,300―

503,000―

225,585(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 10,600
普通株式
763,900
普通株式
9,800

発行済株式総数

7,639

784,300

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

7,639

―

(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式２株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号

10,600―10,6001.35―

10,600―10,6001.35

所有者の氏名又は名称（株）中央製作所（自己保有株式）2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

1,166,117
1,750,548※
562,655
59,982784,981
94,344
21,863△650
4,439,844

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

1,299,215
1,154,705※
349,656
56,264
799,022
139,736
37,977
3,836,577

280,216
52,135626,034
958,387
5,398,231※

8

1,170,372
740,000
40,415630,189
2,580,976

279,380
52,513623,026
954,920
4,791,498※

983,434
740,000
342,646
2,066,080

116,200
343,424
60,244
519,869
3,100,845

118,750
318,372
57,947495,070
2,561,151

503,000
225,585
1,424,475△15,7242,137,337

503,000
225,585
1,355,931△15,935
2,068,581

153,660
6,387
160,048
2,297,385
5,398,231

157,471
4,293
161,764
2,230,346
4,791,498

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
3,786,517
2,884,705
901,811795,058
106,752(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,045,898
2,412,642
633,255
705,231△71,975

463
7,652
7,427
574
8,416
24,534

703
8,281
4,630
2,576
16,191

4,309
507
4,816
126,470

4,406
268
1,415
6,091
△61,8758
8

10,52910,529

996
996

0
0

125,481△51,345

1,393
25,234
26,627
98,853-

1,878△4,023△2,145△49,200-

98,853△49,2009

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
98,853(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△49,200△73,975△1,143△75,118
23,734

3,810△2,093
1,716△47,483

23,734-△47,483-10【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
40,435千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
30,923千円

電子記録債権

17,533千円

17,188千円

支払手形

185,371千円

86,600千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
減価償却費

31,961千円

26,954千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

19,350

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

19,343

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

11(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
表面処理
電源機器
装置

電気
環境機器
溶接機

その他
(注１)

計

(単位：千円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,390,504 1,201,503 727,772 186,888 3,506,668 279,849 3,786,517

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

――

―

―

―

―

―

1,390,504 1,201,503 727,772 186,888 3,506,668 279,849 3,786,517
316,760

247,649 158,771

61,321

784,50375,392― 3,786,517――― 3,786,517

859,896 △753,143

106,752(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△753,143千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
表面処理 電気
電源機器
環境機器
装置
溶接機

その他
(注１)

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,013,316

セグメント間の内部売上高又は振替高―

計

1,013,316

992,806 539,920 226,705 2,772,748 273,149 3,045,898
―

―

―

―

―

―

992,806 539,920 226,705 2,772,748 273,149 3,045,898― 3,045,898――― 3,045,898

セグメント利益又は損252,590 173,187 98,088 60,351 584,217 47,946
632,164 △704,140 △71,975
失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△704,140千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

127円73銭△63円59銭

98,853△49,200――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

98,853△49,200

普通株式の期中平均株式数(株)773,955

773,680(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社中央製作所
取締役会御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井達

久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田宏

季印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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