[視察調査報告]

視察地

埼玉県富士見市

1

視察年月日

2

視察の目的

平成 27 年 7 月 28 日

議会活性化、改革の主な取り組みについて
3

視察地の概況
(1) 人

口109,070 人(2) 世 帯 数

48,242 世帯(3) 面

19.77 ㎢

(4)

積

財政規模

32,460,802 千円（平成 27 年度一般会計当初予算）(5) 位置と地勢
富士見市は、埼玉県の南東部に位置し、県都さいたま市をはじめ、川越市、志木市、ふじみ野市、三芳町に接している。
地形は、南西部の武蔵野台地と北東部の荒川低地によって、大きく 2 分されているが、さらに、台地部は、諸河川によって分断され、それぞれが独立した小台地を構成している。南西部の洪積層からなる武蔵野台地は、明治、大正初期には、台地林が帯状に連続した、いわゆる武蔵野の雑木林が広がっていたが、現在は大半が住宅地と畑作地帯となっている。北東部の沖積層からなる荒川低地は、さいたま市との市境を流れる荒川と江戸時代から大正時代まで、江戸と川越地域を結ぶ重要な交通路であった新河岸川の 2 つの 1 級河川を擁する水田地帯となっている。荒川が現在の市境を流れるようになったのは、江戸時代の水害を防ぐための河川改修によるものである。旧荒川はびん沼川としてのその面影をわずかに残している。
(6) 議会の概要
ア

議員定数 21 人（任期：平成 25 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
6 会派構成、平均年齢 49.7 歳、男女構成：男性 15 人、女性 6 人

イ4

議会構成
総務常任委員会

7人

文教福祉常任委員会

7人

建設環境常任委員会

7人

予算決算常任委員会

21 人

議会運営委員会

5人

取り組みの現況(1)

タブレットの取り組みについてタブレットのリース料（月@3283 円）は政務活動費から支出している。通信費は個人対応で行っている。
1

(2)

災害発生時の対応について災害対応指針、災害対策会議設置要綱を定め、議会としての災害発生時の対応についてまとめている。

(3)

声の広報について市のホームページ・公共施設に公開し、希望者には CD で配布している。

5考察
タブレットの取り組みは、使いこなせるかどうかにあるようだ。初めは抵抗あるが徐々に慣れ、タブレットから携帯に繋げ、さらに利用効率を上げている。富士見市議会では、災害訓練にも利用する計画があり、順次、活用を模索している。本町でもタブレット運用を検討してきた経緯があり、引き続き可能性を含め検討すべきである。
防災訓練については、東日本大震災以降、きめ細やかに取り組みを決め、また、対応を検討し万が一に備えている。本町議会でも災害行動時マニュアルを策定しているが日頃の訓練に優る対応はないことは再認識させられた。
声の広報について本町では、テープを渡しているがホームページへアップしてはいない。ホームページへのアップはより多くの町民に声の広報への理解と周知が一層得られことから、本町でも取り組みの検討をすべきと考える。

2

［視察調査報告］

視察地

神奈川県大和市

1

視察年月日

2

視察の目的

平成 27 年 7 月 29 日

議会改革実行委員会の設置と具体的な取り組みについて団体等との意見交換会について
3

視察地の概況（平成 27 年 4 月 1 日現在）
(1) 人

口232,832 人(2) 世 帯 数
(3) 面
(4)

102,284 世帯

積

財政規模

27.09 ㎡
80,690,000 千円（平成 27 年度一般会計当初予算）(5) 位置と地勢
大和市は、都心から 40km 圏内の神奈川県のほぼ中央に位置し、横浜、相模原、藤沢、海老名、座間、綾瀬、東京都町田の各市に隣接する。
人口約 23 万人で市域は、南北に細長く丘陵起伏がほとんどなく、3 つの鉄道が東西南北に走り、東京へ１時間弱、横浜へは 20 分で行くことができる位置にあり、市域のほとんどは、市内に 8 つある駅から 15 分以内の徒歩圏内にある。また、道路網も国道 16 号、246 号及び 467 号のほか県道 4 線が縦横に走り、東名高速道路横浜町
田インターチェンジにも近いなど、交通の利便性に恵まれた、とても便利なまちである。
大和市内の人類の足跡は、約 23,000 年前の旧石器時代の遺跡で確認されている。
市内には縄文時代の草創期の遺跡があり、日本最古の土器片が出土している。
昭和 34 年に市制施行。昭和 45 年には人口 10 万人に達し、平成 12 年には、全国初の特例市へ移行し、神奈川県下の中堅都市として発展を続けているまちである。
(6)
ア

議会の概要
議員定数 28 人（任期：平成 27 年 5 月 4 日～平成 31 年 5 月 3 日）
6 会派構成、平均年齢 50.2 歳、男女構成（男性 22 人、女性 6 人）

イ

議会構成
・常任委員会
総務常任委員会

7人

厚生常任委員会

7人

文教市民経済常任委員会

7人

環境建設常任委員会

7人

・特別委員会基地対策特別委員会
・議会運営委員会

12 人
10 人（会派の人数比率で案分）
3

・議会報編集委員会

6 人（各会派から 1 人）

・議会事務局

10 人（条例定数 11 人）

・議会費42,819 千円（一般会計比 0.5%）

・視察費（1 人当り年間予算）
常任委員会

100,000 円

議会運営委員会

100,000 円

・政務活動費4420,000 円（1 人当り年額）

取り組みの現況(1)

議会基本条例の制定（平成 26 年 1 月 1 日施行）
全9章

22 条による構成

議会活性化検討協議会（平成 14 年）や議会改革検討協議会（平成 19 年）等を設置して議会の刷新を図り、議会改革の協議を経て市民に開かれた議会運営に努めてきたが、更に、市民の付託に的確に応える議会と議員のあり方を明確にするために制定し、議会及び議員は、条例を指針として、市勢発展のため不断の努力を重ねることを決意し、条例を制定している。
(2)

議会改革実行委員会について

ア

設置目的
市議会基本条例第 21 条（議会改革のための組織：議会は議会活動の不断の評価と改革を行うため、必要に応じて議会改革のための組織を設置することができる）に基づき、議会活動の不断の評価と改革を行うため、平成 26 年 6 月 25 日設置

イ

議会改革実行委員会開催日は、平成 26 年 6 月 25 日～平成 27 年 1 月 26 日までの延べ 12 回の開催
ウ

検討する事項(ｱ)ａ

議長からの諮問事項
委員会のインターネット中継について視聴者の見やすさを考慮し、委員会自体の運営方法の見直し等についての協議が 8 回行われ、結果として意見の一致に至らなかったため、各会派の意見を付して次期へ申し送りとする。

ｂ

意見交換会について
議会全体としての開催、常任委員会ごとの開催、各種団体への投げかけを行ってはどうか等の協議が 4 回行われ、結果として各常任委員会ごとに毎年1 回は開催すべきである。会派代表者会で協議し、議長が開催を決定する。
意見交換会実施要領（全 9 条構成、平成 26 年 4 月 1 日施行）
議会基本条例第 7 条第 4 項の規定に基づき実施する市民や団体等との意見について必要な事項を定める。

ｃ

議員提案による条例制定のルールづくりについて明確な定めがない状態のため、規定やルールをつくるべきかどうか等について 4 回協議が行われ、結果として意見の一致に至らなかった。現状の例（条例案を会派間で検討し、まとめて市側と調整を行う内容）については参考扱
4いにとどめることとした。
ｄ

会派に属さない議員について会派に属さない議員の意見書案の発議の仕組みについては、現状の運用を正式なルールとする。
常任委員会の決定の際の会派に属さない議員の取り扱いについては意見の一致に至らなかったため、現状（会派に属する議員の調整後に配分）のままとする。

(ｲ)

委員からの提案に関する事項について
土、日曜日・夜間等の議会の開催、パソコン・タブレットの持ち込みについて（一般質問以外）、子ども連れの傍聴について、自席マイク導入、議員登庁日の設定、全会一致の原則見直し（4 分の 3 以上の賛成）、議会事務局の法制面の強化等については、意見の一致に至らなかったため、各会派の意見を付して次期へ申し送りとする。

(ｳ)

議会基本条例第 22 条に定める条例の検証に関する事項について（一般選挙を経た任期開始から 4 年を越えない期間ごとに条例が制定目的に沿っているか検証し、必要な措置を講じる）
主な事項として市長等の反問権付与、一般質問における一問一答方式の導入等が協議され、意見の一致に至らなかったため、各会派の意見を付して次期へ申し送りとする。

(ｴ)

議会改革実行委員会の総括
協議事項の決定を原則全会一致とし、例外を適用しなかったため、多くの事項で全会一致に至らず、次期への申し送りとなることとなった。

(3)
ア

団体等との意見交換会について
意見交換会実施要領目的
市議会基本条例第 7 条第 4 項（議会は、地域に出向くなどして市民や団体等と意見交換を行うものとする）に基づき実施する市民や団体等との意見交換会について定めるもの（平成 26 年 4 月 1 日施行）

イ

議題、開催等
市民福祉の向上と公正で民主的な市政の推進に寄与すること。
各派代表者会で協議し、議長が開催を決定し１回あたりの開催時間は２時間程度とする（意見交換会実施要綱第 2 条、3 条）
。

ウ

出席議員等
規模、内容等を考慮して各派代表者会で協議し、議題に係る常任委員会に所属する議員、各会派から選出する議員、出席を希望する議員、議長が必要と認める議員で構成する（意見交換会実施要綱第 5 条）。

エ

座長、司会者及び記録の公表
座長、司会者、記録者を互選する。座長は統括、司会は当日の進行、記録は内容の要点記録と報告書の作成を行い、報告書は市議会ホームページ等で公開する。

オ

これまでの実績
初年度である平成 26 年度は常任委員会を単位として開催することになり、四常5

任委員会のうち、総務常任委員会を除く三つの常任委員会が実施した。
(ｱ)

厚生常任委員会 7 名と委員を出していない会派の議員 2 名で、大和市社会福祉協議会の役員と「地域福祉の推進について」を議題として行った。

(ｲ)

環境建設常任委員会と大和商工会議所の役員と「大和駅東側第 4 地区公益施設建設にあたって、大和駅周辺の街づくりについて」を議題として行った。

(ｳ)

文教市民経済常任委員会と大和市体育団体関連の会長と「大和市のスポーツ振興について」を議題として行った。

カ今後の方向性平成 27 年度は前年度に準拠した形で行うことが申し合わされた。

5考 察
大和市議会の議員構成について、定数 28 人中 1 期、2 期の議員数が 20 人と多く、全体の平均年齢が 50.2 歳となっている。
都市型議会の特長なのか、1 定例会における一般質問者が平均 21 人、本会議における傍聴者数が平均 140 人、委員会の傍聴者数との総計で 638 人と多い。本会議のイン
ターネット映像配信 868 件（平成 27 年 3 月定例会中のアクセス件数、生中継 676 件、録画中継 192 件）は少ないように感じた。
常に先を見据えた議会改革に取り組まれており、今回の議会改革実行委員会においても実質 7 か月延べ 12 回の開催で、多分野に亘り集中的に議論されている反面、決定を全会一致とし例外を設けていないことから結論が出るまで時間がかかり過ぎていることが課題だと感じた。しかしながら、市民の代表である議員一人ひとりの意見を尊重したいという基本的なスタンスは評価される事であり、本町議会でも参考すべきことと感じた。
議会は、首長とともに二元代表制の一翼を担っており、住民全体の福祉の向上と地域社会の活力ある発展に尽くす使命がある。ていねいに応対してくれた職員の言葉として、議会と市当局は常に健全な緊張関係を保ちながら市政発展のために双方が不断の努力をされていると言う説明が印象的であった。

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