令和元年度

事

業

報

告

書

国⽴研究開発法⼈
森林研究・整備機構

⽬

次

1.

法⼈の⻑によるメッセージ···································································································· 12.

法⼈の⽬的、業務内容 ··········································································································· 2
（1）

法⼈の⽬的

（2）

業務内容

3.

政策体系における法⼈の位置付け及び役割 ·········································································· 3

4.

中⻑期⽬標 ····························································································································· 4
（1）

概要

（2）

⼀定の事業とのまとまりごとの⽬標（3）

政策実施体系

5.

法⼈の⻑の理念や運営上の⽅針・戦略等 ·············································································· 66.

中⻑期計画及び年度計画 ······································································································· 67.

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ································································· 15（1）

ガバナンスの状況（2）

役員等の状況

① 役員の⽒名、役職、任期、担当及び経歴② 会計監査⼈の⽒名または名称
（3）

職員の状況

（4）

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充③ 当事業年度に処分した主要な施設等（5）

純資産の状況

① 資本⾦の額及び出資者ごとの出資額② ⽬的積⽴⾦の申請状況、取崩内容等
（6）

財源の状況

① 財源の内訳② ⾃⼰収⼊に関する説明（7）

社会及び環境への配慮などの状況（8）

その他源泉の状況①

研究開発業務分野②

⽔源林造成業務分野③

森林保険業務分野

④ 機構内業務連携
8.

9.

事業運営上の課題・リスク及びその対応策 ········································································ 22（1）

リスク管理の状況（2）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

業績の適正な評価の前提情報 ······························································································ 25

10. 事業の成果と使⽤した資源との対⽐ ··················································································· 29（1）

令和元年度の業務実績とその⾃⼰評価（2）中⻑期⽬標期間における主務⼤⾂による過年度の総合評定状況

11. 予算と決算との対⽐ ············································································································ 38
12. 財務諸表······························································································································· 40
13. 財務状態及び運営状況の法⼈の⻑による説明情報 ····························································· 48
14. 内部統制の運⽤に関する情報 ······························································································ 52
15. 法⼈の基本状況 ···················································································································· 53
（1）

沿⾰

（2）

設⽴にかかわる根拠法

（3）

主務⼤⾂

（4）

組織図

（5）

事務所の所在地（6）

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法⼈等の状況（7）

主要な財務データの経年⽐較（8）

翌事業年度に係る予算、収⽀計画及び資⾦計画

16. 参考情報······························································································································· 61（1）

要約した財務諸表の科⽬の説明（2）

その他公表資料等との関係の説明

１． 法人の長によるメッセージ

森林の恵みを活かす総合力
国立研究開発法人森林研究・整備機構
理事長

浅野

透

（令和２年４月１日就任）
森林は、水循環や大気中の二酸化炭素吸収への深い関わりを通じて、人類の生存に必要な地球
かん環境を形成するとともに、国土保全、水源涵養、林産物生産などの機能によって私たちの日常生
活を支えています。とりわけ日本の国土は山地が多く、産業の発展と国民の安心・安全な生活にとって、健全な森林の育成は不可欠です。現在、国土の 7 割が森林で覆われていますが、その森
林の 4 割は人の手によって造成されてきた人工林で、現在の森の恵みは先人たちの努力の賜物です。そして、その多様な恵みを今後も維持増進させるためには、たえず森林の育成に心を配る必要があります。
また、世界に目を向けると、国連は 2015 年に持続可能な開発サミットを開催し、持続的発展に向けた開発目標（SDGs）を定め、森林の持続可能な管理・保全を推進することなどを重要な課題として位置づけました。
森林研究・整備機構は、このような国内外の課題解決に向け、森林の働きと林業・木材産業、そして林木育種にかかわる研究開発業務を通じて科学技術、行政施策、社会経済活動、国際協力
かんに貢献するとともに、水源林造成業務を通じた水源涵養機能の高い奥地水源林の整備や、森林保険業務を通じた健全な人工林経営の支援を進めています。そして、豊かで多様な森林の恵みを活かした循環型社会の形成に努め、森林環境を基盤とする文化と人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとしています。
このミッションを達成すべく、森林研究・整備機構は、研究開発業務を担う森林総合研究所、水源林造成業務を担う森林整備センター、森林保険業務を担う森林保険センターの 3 つのグループからなり、森林の多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展の実現に必要な研究開発をはじめ、その総合力を活かした様々な取組を進めています。令和元年度は、大雨や暴風などの大きな災害が日本各地で発生しました。激甚な災害が多発する中、森林総合研究所と森林保険センターがチームを組んで取り組んできた森林気象害のリスク評価に関する研究成果を報告する公開シンポジウムを開催するなど、国民の皆様の生活を守るために森林の機能を活かした防災・減災研究も推進しています。また、森林整備センターでは、令和元年 10 月に発生した台風
第 19 号の暴風雨による災害に対し、宮城県からの支援要請を受け、南三陸町の民有林の林道被害箇所において、森林整備に係る技術等を活かし、災害査定関連業務への支援を行いました。
当機構としてもこのような取組を進めているところですが、私たちの組織だけで全国の、さらに世界の森林問題に対処できるとは思っていません。
森林研究・整備機構は森林にかかわる関係省庁、産業界、教育機関、森林所有者、森林の恵みを受けとる国民の皆様、さらには国際機関との連携を密にして、総合力を発揮する中核的機関としての役割を担っています。皆様のご協力、ご鞭撻を賜ることができれば幸いに存じます。

1２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 3 条）
１）森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする。
２）前項に規定するもののほか、森林保険を効率的かつ効果的に行うことを目的とする。

（２）業務内容（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 13 条、附則 第 6 条～第 11 条）・森林及び林業に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと。
・森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行うこと。
・林木の優良な種苗の生産及び配布を行うこと。
・水源を涵養するための森林の造成を行うこと。
・森林保険を行うこと。
・これらの業務に附帯する業務を行うこと。
・特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び緑資源幹線林道事業に係る債権債務管理業務を行うこと。

2

３． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）◎ 森林・林業基本法 （特に関連する部分）
・第11条（森林・林業基本計画) ・第12条（森林整備の推進：地域の特性に応じた造林、優良種苗の確保等）
・第14条（技術の開発及び普及) ・第23条（林業災害による損失の補てん）

森林・林業基本計画（平成28年5月28日閣議決定）

目標

林産物の供給及び利用

木材等生産機能の発揮が特に期待される育成
単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため育成複層林への誘導を推進

・平成37年度における総需要量の見通
しは79百万㎥
・国産材の供給量及び利用量の目標は
40百万㎥

森林の有する多面的機能
の発揮

国
の
政
策
施
策

森
林
研
究
・
整
備
機
構
の
業
務

森林の有する多面的機能の発揮〇面的なまとまりをもった森林経
営の確立〇再造林等による適切な更新の確保〇適切な間伐等の実施、路網整備の推進〇多様で健全な森林への誘導(公的な関与による森林整備等)〇国土の保全等の推進〇研究･技術開発及びその普及 等

林業の持続的かつ健全な発展

林産物の供給及び利用の確保〇望ましい林業経営〇人材の育成･確保等〇林業災害による損失の補填〇原木の安定供給体制の構築〇木材産業の競争
力強化〇新たな木材需要
の創出 等

国
有
林
野
の
管
理
及
び
経
営
等

森林・林業・木材産業の諸課題の解決に向けた研究、技術の開発

公的な関与による森林整備
の促進

森林災害に
よる損失の
補填

研究開発業務水源林造成業務

森林保険業務

森水
林源
のを
造涵
成養
す
る
た
め
の

総噴森
合火林
的災の
にに火
補よ災
填る、
損気
害象
を災
及
び

森林・林業・木材産業に関する総合的な試験及び研究、調査等

森高森
林度林
管発の
理揮多
技に面
術向的
のけ機
開た能
発 の

東
日
本
大
震
災
か
ら
の
復
旧
・
復
興

ス向国
テけ産
ムた材
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開続安
発的定
林供
業給
シに

利木
用材
技及
術び
の木
開質
発資
源
の

育る高森
種多度林
基様化生
盤なと物
技品林の
術種木利
の開育用
強発種技
化及に術
びよの

生林
産木
及の
び優
配良
布な
種
苗
の

機構の業務を実施するための予算は、以下のとおりです。
予算科目①

研究開発業務

運営費交付金
施設整備費補助金ほか②

水源林造成業務

国庫補助金ほか③

森林保険業務保険料収入

3

４．中長期目標（１）概要
研究開発業務については、森林・林業基本計画において、試験研究機関等との連携の強化を図り、森林・林業・木材産業が抱える諸課題の解決のための研究及び技術開発を効率的かつ効果的に実施することとされています。
このため、森林研究・整備機構は、中長期的な視点に立ち、森林の多面的機能の持続的な発揮による循環型社会の形成、新たな木材需要の創出や国産材の安定供給体制の構築による林業の成長産業化、中山間地域での雇用創出及び東日本大震災の被災地の復興支援に貢献する研究開発の中核的な役割を担っています。また、林業の成長産業化や森林の多面的機能の持続的発揮のためには、これを担う森林・林業分野の人材の育成や知の基盤強化
による科学技術イノベーションの創出が不可欠であり、これらに貢献する必要があります。さらに、「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日閣議決定）及び「森林・林業基本計画」（平成 28 年５月 24 日閣議決定）等にも的確に対応しつつ、独立行政法人
改革の趣旨を踏まえ、国立研究開発法人として研究開発成果の最大化を目的とするとともに、研究成果の「橋渡し」機能の役割を担うことが求められています。
水源林造成業務については、奥地水源地域であって所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない森林等において、針広混交林等の森林造成を行い、間伐などの森林整備を適切に推進し、水源涵養機能等の公益的機能を高度に発揮させるとともに、「森林・林業基本計画」等に基づき、公的な関与による森林整備を促進するための施策として、研究開発業務との連携による相乗効果の一層の発揮を図りつつ、適切かつ着実に実施することが求められています。
森林保険業務については、「森林・林業基本計画」に基づいた災害による損失の合理的な補填等を行う施策として、火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補償する総合的な保険であり、森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネット手段であるとともに、林業経営の安定と被災後の再造林の促進による森林の多面的機能の発揮のために必要不可欠なものです。
森林保険については、行政改革・特別会計改革の一環として政府から独立行政法人森林総合研究所（現森林研究・整備機構）に移管されたことを契機に、今後とも着実に推進す
るとともに、これまで以上に効率的・効果的な業務運営を行い、成長産業化を目指す林業の経営安定等に一層貢献することが求められています。
以上の取組を一体で実施することにより、我が国の森林の多面的機能の高度発揮と林業の成長産業化を推進し、次世代に向けた森林の保続培養に貢献します。
詳細につきましては、第 4 期中長期目標をご覧下さい。

4

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標等
業務内容を基にして 4 つに区分しています。なお、経理区分については、各業務と財源区分との関係から 4 つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。

一定の事業等のまとまり

勘定区分

研究開発業務

研究・育種勘定

水源林造成業務

水源林勘定

森林保険業務

森林保険勘定特定中山間保全整備事業等完了した事業の特定地域整備等勘定

評価業務及び債権債務の管理業務（３）政策実施体系

5５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
ミッション（森林研究・整備機構の存在意義）
森林・林業・木材産業に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを生かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献します

ビジョン（ミッションを果たすための森林研究・整備機構のあるべき姿）
日本の将来にとって、なくてはならない先導的研究を行うとともに、森林の整備や保険に関する高い専門性を活かした政策を実施する機関となることを目指します

タスク（ミッションを実現するための具体的役割）
1. 科学技術の発展に貢献します
2. 安全で豊かな社会の実現に貢献します
3. 林業・木材産業の振興に貢献します
4. 国際協力の推進に貢献します

６．中長期計画及び年度計画
第４期中長期計画（平成 28 年 4 月～令和 3 年 3 月）に掲げる項目及びその主な内容と令和元年度の年度計画との関係は次のとおりです。
詳細につきましては、第 4 期中長期計画及び年度計画をご覧下さい。
(注 1)令和元年度計画の各項目の()内の%は、令和元年度の評価比率を示します。

（小数点以下を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。）

中長期計画・令和元年度計画対照表
中 長 期 計 画（項目等）

令和元年度計画

第１ 国立研究開発法人森林研究・整備機構の位置付け及び役割
第２ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（70%)

１ 研究開発業務

１（１）研究の重点課題（１）研究の重点課題

ア 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

ア（ア）森林生態系を活用した治山技術の高度化と防災・減災技術の開発（ア）森林生態系を活用した治山技術の高度化と防災・減災技術の開発ａ 山地災害発生リスクの予測と森林の防災機能の変動
評価

ａ

6

研究開発業務（35％）

森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

山地災害発生リスクの予測と森林の防災機能の変動評価
海岸防災林の津波に対する耐性を強化するために必要となる健全な根系発達に必要な生育基盤盛土の土壌条件を明らかにする。

かん

かん

ｂ 森林の水源涵養機能を高度に発揮させる技術の開発

ｂ

森林の水源涵養機能を高度に発揮させる技術の開発
森林施業が森林の水源涵養機能に与える影響を評価するため、林冠構造の違いによる水・物質移動の変動に及ぼす影響を明らかにする。

ｃ 森林気象害リスク評価手法の開発

ｃ

森林気象害リスク評価手法の開発
倒木発生リスク評価と気象環境推定に基づいて、風害リス
クマップを広域的に作成し、風害リスクの地域特性を明らかにする。

ｄ 森林生態系における放射性物質の動態把握と予測モ
デルの開発

ｄ

森林生態系における放射性物質の動態把握と予測モ
デルの開発
森林内の放射性セシウム分布の調査を継続し、原発事故後の経年的な推移を明らかにするとともに、長期モニタリング成果や森林総合研究所で整備した放射性セシウム動態データベースを活用し、森林の将来の汚染状況を予測するモデルを開発する。

（イ）気候変動の影響評価技術の高度化と適応・緩和技
術の開発（イ）気候変動の影響評価技術の高度化と適応・緩和技術の開発

ａ 長期観測による森林・林業への気候変動影響評価技
術の高度化

ａ

長期観測による森林・林業への気候変動影響評価技術の高度化
CO2 フラックス観測データの精緻化のため、日本の主要樹種の群落 CO2 吸収量の年変動とその環境依存性を評価する。また、これまで研究が十分にされていない亜寒帯域林生態系における炭素・窒素蓄積に対する温暖化影響を明らかにするため、厚く林床に生育す
る蘚苔地衣類の寄与を評価する。

ｂ 生態系機能を活用した気候変動適応及び緩和技術の開発

ｂ

生態系機能を活用した気候変動適応及び緩和技術の開発
気候変動対策のための制度・資金メカニズムについて、森林分野の緩和策・適応策・生態系保全策それぞれの対策間のシナジー効果を最大化する仕組みを明らかにする。また、開発途上国において様々な条件の下で実施される REDD プラスプロジェクト活動により達成される排出削減の効果を、開発途上国が適切に評価し、クレジットを配分するための手法を確立する。

（ウ）生物多様性の保全等に配慮した森林管理技術の開発（ウ）生物多様性の保全等に配慮した森林管理技術の開発

ａ 生物多様性保全等の森林の多面的機能の評価及び管理技術の開発ａ

生物多様性保全等の森林の多面的機能の評価及び管理技術の開発森林のもつ３種以上の多面的機能について地図上に図示する空間評価モデルを開発し、多面的機能の相互関係を明らかにするとともに、森林生態系の定量的評価手法を提案する。絶滅危惧種ニホンライチョウの統合的保全手法を提案する。

ｂ 環境低負荷型の総合防除技術の高度化

ｂ

環境低負荷型の総合防除技術の高度化
ニホンジカによる造林地への加害を防ぐために設置される様々な防鹿柵についてその効果を明らかにし、設置・運用上の課題を提案する。ヒバ漏脂病の抵抗性判別のための接種検定法を開発し、発病率低下効果の実証試験によりヒバ漏脂病の施業方法の工夫による回避方法を提案する。

7

イ 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発イ発（ア）持続的かつ効率的な森林施業及び林業生産技術の開発（ア）持続的かつ効率的な森林施業及び林業生産技術の開発

ａ 地域特性と多様な生産目標に対応した森林施業技術の開発

ａ

地域特性と多様な生産目標に対応した森林施業技術の開発
針葉樹人工林の伐採前の前生広葉樹密度から伐採
後の更新個体数を予測し、人工林の広葉樹林化の可能性を評価する指標を提示する。森林施業の効率化のために、車両走行及び車両系機械地拵えが、植栽後の雑草成長と初期保育へ与える効果と影響を評価する。

ｂｂ

効率的な森林管理手法及び先導的な林業生産技術の開発
造材作業における素材の品質判定用のセンサ類を実装したハーベスタを開発し、品質計測性能を評価する。森林利用者の健康向上に資する森林管理のために、疫学調査をもとに森林散策頻度と生活習慣病との関連を検証する。

効率的な森林管理手法及び先導的な林業生産技術の開発

国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開（イ）多様な森林資源の活用に対応した木材供給システ
ムの開発（イ）多様な森林資源の活用に対応した木材供給システ
ムの開発

ａ 持続的林業経営と効率的流通・加工体制の構築に向けた社会的・政策的対策の提示

ａ

持続的林業経営と効率的流通・加工体制の構築に向けた社会的・政策的対策の提示
新たな森林管理システム推進のために、森林組合の今後の事業展開と林業労働者の質的量的な変化を分析し、森林所有者を補完する森林管理の担い手としての課題と解決策を提示する。人工林の資源保続と有効利用に向けた情報提示のために、カラマツの地位分布
等の生産基盤を北海道においてモデル化し、需給マッ
チング方策の提案を行う。

ｂｂ

地域特性に応じた木質エネルギー等の効率的利用シ
ステムの開発チップ生産の効率化のため、破砕原料の寸法や樹種の違いによる、チップ化時の消費エネルギーや破砕コ
ストの差異を明らかにする。早生樹利用拡大のため、新たな取組として、地域で入手可能な資源を有機肥料として有効利用する観点から、家畜排せつ物を使用したヤナギの超短伐期施業の収穫量やコストを試算する。

地域特性に応じた木質エネルギー等の効率的利用シ
ステムの開発ウ 木材及び木質資源の利用技術の開発

ウ（ア）資源状況及びニーズに対応した木材の利用技術の開発及び高度化（ア）資源状況及びニーズに対応した木材の利用技術の開発及び高度化

ａ 原木等の特性評価技術の開発及び製材・乾燥技術等
の高度化

ａ

8

木材及び木質資源の利用技術の開発

原木等の特性評価技術の開発及び製材・乾燥技術等の高度化
丸太品質の非破壊測定技術高度化に向けて、錘の付着により打撃音の共振周波数が低下することによりヤング率等を推計する質量付加振動法について、測定精度の向上と製材工場等でも適用可能な方法の開発のため、錘の加除に替えて丸太端部の鋸断前後の共振
周波数の差違を用いた場合の測定精度を明らかにす

る。国産早生樹の利用可能性を検討するため、材の密度や含水率等の基礎データを蓄積するとともに、製材
時の送り速度等の適切な加工条件を提案するために、製材時の消費電力量や切削力等を測定して加工の難易等の鋸断特性を明らかにする。
ｂ

新規木質材料利用技術、構造利用技術及び耐久性付与技術の開発ｂ

新規木質材料利用技術、構造利用技術及び耐久性付与技術の開発合板、削片板等の木質面材料を構造用途で用いるための耐水性能の評価方法を開発する。木材の木取りがスギ CLT ラミナのせん断強度に与える影響を明らかにする。屋外で使用する難燃処理木材からの薬剤の溶脱現象を短期間で評価するための試験条件を明らかにする。

（イ）未利用木質資源の有用物質への変換及び利用技術の開発（イ）未利用木質資源の有用物質への変換及び利用技術の開発

ａ 多糖成分等を利用した高機能・高付加価値材料の開発ａ

多糖成分等を利用した高機能・高付加価値材料の開発
セルロースナノファイバー(CNF)実用化を促進するため、一貫製造プロセスで生産する CNF の製造コ
ストを、前中期計画の最終年度（平成 27 年度）での実績値から 25％削減する

ｂ リグニンの高度利用技術の開発

ｂ

リグニンの高度利用技術の開発
改質リグニン製造技術において、高付加価値な改質
リグニンの製造と、高付加価値用途に展開可能な副産
パルプの製造を同時に達成するため、改質リグニン製
造条件と、改質リグニン及び副産パルプの物性との関係を明らかにする。

ｃ 機能性抽出成分の抽出・利用技術の開発

ｃ

機能性抽出成分の抽出・利用技術の開発
国産材を原料として製造した醸造・蒸留アルコールの香り等の含有成分に関する化学的な特徴を明らかにし、最適な製造条件を確立する。

エエ

森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化

森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化（ア）生物機能の解明による森林資源の新たな有効活用
技術の高度化（ア）生物機能の解明による森林資源の新たな有効活用
技術の高度化ａ 樹木の生物機能の解明とその機能性の新たな有効活用ａ

樹木の生物機能の解明とその機能性の新たな有効活用
気候変動等の環境変化に対する樹木の応答を予測可能にするため、スギなどにおいてゲノム情報と環境要因との関連性を調べ、適応等に関わる遺伝子領域を明らかにする。
樹木の環境ストレス耐性や代謝産物に関わる遺伝子情報を整備するため、樹木の代謝（窒素同化、炭酸同化、アルミ
ニウム無毒化タンニン合成など）に関連する酵素遺伝子の機能を解明する。
樹木が有する様々な機能を有効活用する大量増殖などの技術を高度化するため、ヒノキ科樹木について単一細胞からの個体再生条件を解明する。

ｂ きのこ及び微生物が有する生物機能の解明と新たな
有効活用

ｂ

9

きのこ及び微生物が有する生物機能の解明と新たな有効活用
高級菌根性きのこの栽培技術を開発するため、マツタケ

の子実体原基形成に適した栽培条件を明らかにするとともに、マツタケ菌を凍結保存可能となる条件を確立する。また、国産トリュフ感染苗の野外植栽後のトリュフ菌の定着条件を明らかにする。
微生物を利用した、木質成分から新規有用物質への変換技術の開発を進めるため、リグニン代謝産物である新規有用物質 2－ピロン 4,6－ジカルボン酸（PDC）の生成過程おいて、代謝物質の挙動を網羅的に捉えることのできるメタボローム解析での精査を行うこと
により、PDC 生産技術の低コスト化を進める。
（イ）多様な優良品種等の開発と育種基盤技術の強化（イ）多様な優良品種等の開発と育種基盤技術の強化

ａ エリートツリーと優良品種の開発及び高速育種等の育種技術の開発ａ

エリートツリーと優良品種の開発及び高速育種等の育種技術の開発
検定等の進捗状況を踏まえ、エリートツリーについては概ね 65 系統、初期成長が優れた品種等の優良品
種については概ね 25 品種を目標として開発する。
また、地球温暖化や花粉症等に対応するための優良品種等の早期開発に対応可能な高速育種技術等の育種技術の開発を進める。

ｂ 林木遺伝資源、バイオテクノロジー、国際協力等による育種・普及技術の開発ｂ

林木遺伝資源、バイオテクノロジー、国際協力等による育種・普及技術の開発
優良品種等の遺伝子型の決定と原種苗木配布システムの開発を引き続き進めるとともに、特定母樹等原種苗木の需要の増大に対応するため、施設等を用いた原種苗木増産技術の開発を進める。
林木遺伝資源の利用促進に資するため、新たな需要が期待できる早生樹種のコウヨウザンについて、優良系統の選抜及び効果的な増殖方法の開発を進める。
無花粉スギの創出にかかるゲノム編集技術の開発を行うため、スギの花粉形成に関与する遺伝子の改変を進める。
地球温暖化に伴う気候変動への適応策に資するため、ケニア森林研究所との共同研究（ＪＩＣＡ技術協
力事業）により、乾燥に強いケニアの郷土樹種（メリア及びアカシア）の検定林のデータ収集及び解析を進めるとともに、成長量等の特性評価に着手する。

（２）長期的な基盤情報の収集、保存、評価並びに種苗の生産及び配布（２）長期的な基盤情報の収集、保存、評価並びに種苗の生産及び配布長期的な基盤情報を収集するため、収穫試験地等における森林の成長・動態調査、森林水文、渓流水質、気象等の長期モニタリング、木材の識別等基盤的情報の収集等を継続して実施する。特に木材についてデー
タベースによる公開を進める。
また、きのこ類等森林微生物の遺伝資源について、対象を適切に選択しつつ概ね 50 点を目処に探索・収集し、増殖・保存及び特性評価等を行う。
薬用等の機能性樹木としての需要が期待できるキ
ハダ及び突き板等での利用が期待されているユリノ
キについて、優良系統の選抜が可能な母集団の作成を進めるとともに、育種素材等の収集、保存及び発芽特性等の調査を進める。また、配布申請に従い、林木遺伝資源を配布する。
開発された優良品種等の原種苗木等について、都道府県等の要望する期間内に全件数の 90％以上を配布

10

（３）研究開発成果の最大化に向けた取組

することを目標に、計画的な生産と適期配布に努める。
（３）研究開発成果の最大化に向けた取組

ア 「橋渡し」機能の強化

ア（ア）産学官及び民との連携、協力の強化（ア）産学官及び民との連携、協力の強化「橋渡し」機能の強化

森林総合研究所に配置した産学官民連携推進担当
研究コーディネーター及び産学官連携・知財戦略室、各支所に配置した産学官民連携推進調整監による連携・協力体制をベースに、民間企業、大学、地域公設試等を含めたより大きな連携の仕組みを強化する。
また、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助に関する業務の実施に対応できるよう、「研究開発法人による出資等に係るガイドライン」（平成 31 年１月 17 日内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
・文部科学省科学技術・学術政策局決定）を踏まえ、必要な規程の整備を行う。
（イ）研究開発のハブ機能の強化（イ）研究開発のハブ機能の強化
森林総合研究所に配置した地域イノベーション推進担当研究コーディネーター及び地域連携戦略室、各支所に配置した地域連携推進室により、森林総合研究所及び支所が一体となって、地域の関係機関とのハブとなり、地域課題の抽出、外部資金の獲得、研究開発
による課題の解決、研究成果の地域への普及を行う。
全国に存在する水源林造成の事業地を研究開発のフィールドとして活用して、施業技術や森林管理手法等の研究開発を推進する。
また、研究開発部門と水源林造成部門との情報交換会や研究者を講師とした整備局の検討会等を通じ、研究者等による指導・助言を行い、研究開発の成果・知見を活用した水源林造成業務における森林整備技術の高度化を支援するとともに、森林所有者や林業事
業体に対する研究成果の「橋渡し」に継続して取り組む。
森林総合研究所林木育種センター及び育種場についても、林木育種のハブとして、地方の行政機関、研究機関、大学、関係団体、民間企業等との連携強化を図るため、各種会議の開催や技術指導等を行う。
さらに森林総合研究所に配置した国際連携推進担
当研究コーディネーター及び国際連携・気候変動研究
拠点により、気候変動研究、国際共同研究を効率的に推進し、国際会議等における「成果の橋渡し」を行う。

イ 研究開発成果等の社会還元イ

研究開発成果等の社会還元研究開発で得られた成果や科学的知見等を社会に普及、還元するため、行政や林業団体、民間企業等に対する講師派遣、講習会開催、技術指導や助言等を積極的に行うほか、研究所が有する高度な専門知識や専門技術を必要とする木材等の鑑定や各種分析、調査の依頼に対応する。
研究開発成果を、戦略的な知的財産管理を踏まえた上で、国内外の学術雑誌の論文や学会発表等により速やかに公表する。

11

ウ 研究課題の評価、資源配分及びＰＤＣＡサイクルの強化

さらに、開発した優良品種等の早期普及を図るた
め、都道府県等に対し、採種園等の造成・改良に関する講習会を合計 20 回を目標に開催する。
ウ 研究課題の評価、資源配分及びＰＤＣＡサイクルの強化
外部の専門家・有識者を招いた研究評価会議を開催
し、研究課題の評価を実施する。外部評価の結果を踏
まえ、社会情勢の変化に応じた機動的な課題の見直し等を行い、研究開発成果の最大化に努める。

２ 水源林造成業務

２（１） 事業の重点化

ア水源林造成業務 （12％）

事業の重点化
効果的な事業推進の観点から、事業の新規実施については、２以上の都府県にわたる流域等の重要な流域やダム等の上流など特に水源涵 養機能の強化を図る
重要性が高い流域内の箇所に限定する。（重点化率100％実施）イ 事業の実施手法の高度化のための措置（ア）公益的機能の高度発揮
水源涵 養機能等の森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させる観点から、新規の分収林契約については、広葉樹等の現地植生を活かした長伐期で、かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する施業方法に限定した契約とする。
また、既契約分については、現況等を踏まえつつ、長伐期施業、複数の樹冠層へ誘導する複層林施業等に施業方法を見直す。
（イ）事業の効果的・効率的な実施① 事業実施過程の透明性の確保を図りつつ、事業の効果的・効率的な実施に努めるため、チェックシー
トを活用し、事業を実施する。
（チェックシート活用
率 100％実施）② 森林整備事業全体の動向を踏まえつつコスト削減に向けた取組を徹底する。
（ウ）搬出間伐と木材利用の推進
二酸化炭素の固定・貯蔵の促進等地球温暖化防止や循環型社会の形成はもとより、林業の成長産業化等にも資する観点から、搬出間伐を推進するとともに、作
業道の丸太組工法などにおいて間伐材を含む木材の有効利用の推進に努める。
かん（２） 事業の実施手法の高度化のための措置
ア 公益的機能の高度発揮

かんイ 事業の効果的・効率的な実施

ウ 搬出間伐と木材利用の推進

３ 森林保険業務の推進

３（１）被保険者へのサービスの向上（１）被保険者へのサービス向上
森林保険契約の引受けや保険金の支払い等について、必要な人材の確保、事務の簡素化、システム化による各種手続の効率化、マニュアル化や研修の充実による業務委託先を含めた業務実施体制の強化や迅速な保険金の支払い等の取組を推進し、被保険者へのサービスの向上を図る。
なお、国の災害査定が、災害発生から２～３ヶ月以
内としていることを参考に、保険金の支払いの迅速化に向けた取組の目安として、損害実地調査については、
林道崩壊や積雪等により早期の調査が困難な場合、干害等において枯死していることを確定する上で経過観察のため一定の期間が必要な場合など、損害実地調査終了までに時間を要する特段の要因がない場合は、基本的に損害発生通知書を受理してから調査終了までを３ヶ月以内とするために業務実施体制の強化、新技術の導入等について検討する。

12

森林保険業務の推進（12％）

（２）加入促進（３）引受条件（４）内部ガバナンスの高度化

４

特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価及び債権債務の管理（1）特定中山間保全整備事業等の事業実施完了後の評価に関する業務（２）債権債務管理に関する業務

第３ 業務運営の効率化に関する事項（２）加入促進
災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定と森林の多面的機能の維持及び向上を図るため、森林保険の加入促進に向けた方針を定期的に作成し、それに即した戦略的な取組を推進する。
なお、その際の目安として、基本的に下記の基準を満たすこととする。
① ホームページの逐次更新や広報誌の４回以上の発行等を通じ、森林所有者や森林経営計画作成者等に森林保険の概要や最新の情報等をわかりやすく発信する。
② 関係諸機関と連携し、各都道府県、市町村、森林組合等を対象に、パンフレットやポスター等を幅広く配布・設置する（3,000 箇所以上設置）。
③ 関係諸機関と連携し、少なくとも３年に１度は各都道府県で１回ずつ開催することを念頭に、都道府
県、市町村及び大規模森林所有者向けの説明会等を全国的に行うなど効果的な普及活動を実施する（15回以上実施）。また、森林施業を担う林業経営体等に対する説明会やインターネットを活用した情報提供等も積極的に行う。
④ 森林所有者との窓口である森林組合系統を対象に、自然災害の発生傾向などの地域的特徴を考慮して全国を複数のブロックに分けて、新規加入の拡大
及び継続加入の推進などを円滑に行う上で必要な森
林保険業務の能力向上を図る研修等を全国的に実施
し、森林所有者に対し適切なサービスの提供を促進
する（年６回以上実施）。
（３）引受条件
平成 31 年 4 月から適用する保険料率や割引等の引受条件の改定内容について森林所有者へのお知らせ等を確実に実施する。
また、引き続き森林整備に必要な費用、木材価格等の林業を取り巻く情勢等を踏まえつつ、保険運営の安定性の確保、被保険者へのサービスの向上の観点から、保険料率、保険金額の標準をはじめとする引受条件の見直しの必要性について検討を行う。
（４）内部ガバナンスの高度化
金融業務の特性を踏まえた財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、外部有識者等により構成される統合リスク管理委員会を２回以上開催し、森林保険業務の財務状況やリスク管理状況を専門的に点検する。
４ 特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価及び債権債務の管理 （12％）（1）特定中山間保全整備事業等の事業実施完了後の評価に関する業務ア 事業実施完了後の評価に係る調査（社会経済情勢の変化等に関する基礎的資料の作成。）を確実に行う。
イ 事業実施完了後の評価を確実に行う。
（２）債権債務管理に関する業務
林道の開設又は改良事業の賦課金及び負担金に係る債権債務、特定中山間保全整備事業等の負担金等に係る債権債務及びＮＴＴ－Ａ資金に係る債権債務について、徴収及び償還業務を確実に行う。（徴収率 100％実施）
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 （10％）

13１ 一般管理費等の節減

１

一般管理費等の節減

２ 調達の合理化

２

調達の合理化

３ 業務の電子化

３

業務の電子化

第４ 予算、収支計画及び資金計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画（第 3～第 7 までで 10％)

１ 研究開発業務

１

研究開発業務

２ 水源林造成業務

２

水源林造成業務

３ 森林保険業務

３

森林保険業務４ 特定中山間保全整備事業等

４

特定中山間保全整備事業等

５ 予算

５

予算

６ 収支計画６

収支計画

７ 資金計画７ 資金計画８ 保有資産の処分

８ 保有資産の処分

第５ 短期借入金の限度額

第４１ 研究開発業務

１

研究開発業務２ 特定中山間保全整備事業等

２

特定中山間保全整備事業等

第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

１ 研究・育種勘定

１

研究・育種勘定

２ 特定地域整備等勘定

２

特定地域整備等勘定第７ 不要財産以外の重要な財産の譲渡に関する計画

第６不要財産以外の重要な財産の譲渡に関する計画

第８ 剰余金の使途

第７

剰余金の使途１ 研究・育種勘定

１

研究・育種勘定２ 水源林勘定

２水源林勘定

３ 特定地域整備等勘定

３

特定地域整備等勘定第９ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事
項等

第８ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事
項等 （10％）

１ 施設及び設備に関する計画

１

施設及び設備に関する計画

２ 人事に関する計画

２

人事に関する計画

３ 積立金の処分

３

積立金の処分

４ 研究開発業務と水源林造成業務及び森林保険業務との連携の強化４５ 行政機関や他の研究機関等との連携・協力の強化

５

行政機関や他の研究機関等との連携・協力の強化

６ 広報活動の促進

６

広報活動の促進

７ ガバナンスの強化

７

ガバナンスの強化

８ 人材の確保・育成

８

人材の確保・育成

９ 情報公開の推進

９

情報公開の推進

10 情報セキュリティ対策の強化

10 情報セキュリティ対策の強化

11 環境対策・安全管理の推進

11 環境対策・安全管理の推進

14

短期借入金の限度額

研究開発業務と水源林造成業務及び森林保険業務との連携の強化

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況① 主務大臣森林研究・整備機構の役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、主務大臣は農林水産大臣となっています。
② ガバナンスの体制図
平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に「国立研究開発法人森林研究・整備機構内部統制の基本方針（27 森林総研第 812 号）
」を制定
しました。
本方針では機構のミッションを効率的かつ効果的に達成するため、研究開発業
務、水源林造成業務及び森林保険業務について、法令等を遵守しつつ中長期目標に基づき機構の業務の適正を確保し、有効かつ効率的に推進することとしています。
また、内部統制機能の有効性をチェックするため、会計監査人の監査のほか、契約監視委員会など外部有識者からなる委員会を設けるなど定期的なモニタリング等を実施しています。
なお、ガバナンスの体制は次のとおりです。

森林研究・整備機構のガバナンス体制図
目標案の諮問・答申等

独立行政法人評価制度委員会

農林水産大臣

指目
示標
等の

任
命

監事

任
命

選
任

会計監査人

法人の長

契約監視委員会
理事会
情報セキュリティ委員会
リスク管理委員会

研究開発
業務部門

森林保険
業務部門

水源林造成
業務部門

15

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職

氏 名

理事長

沢田 治雄

(常勤）

任

期

担 当

（令和 2 年 3 月 31 日現在）
経歴

自 平成28年4月1日

昭和53年 4月 農林省入省

至 令和3年3月31日

平成18年 4月 独立行政法人森林総合研究所研究コーディネータ
平成20年 4月 東京大学生産技術研究所教授
平成26年 4月 アジア工科大学院客員教授
平成26年 6月 東京大学名誉教授
平成27年 4月 就任
令和２年 3月 退任

理事

柳田真一郎 自 平成30年4月1日

企画・

昭和60年 4月 農林水産省入省

至 令和2年3月31日

総務・平成22年 9月 九州森林管理局森林整備部長

森林保

平成27年 4月 林野庁森林整備部治山課長

険担当

平成28年 4月 国立研究開発法人森林総合研究所(常勤)

森林整備センター審議役
平成30年 4月 就任
令和２年 3月 退任

理事

坪山 良夫

(常勤)

自 平成31年4月1日

研究担

昭和59年 4月 農林水産省入省

至 令和3年3月31日

当

平成23年 4月 独立行政法人森林総合研究所水土保全
研究領域長
平成27年 4月 国立研究開発法人森林総合研究所
研究コーディネータ
平成29年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所企画部長
平成31年 4月 より現職

理事

上 練三

(常勤)

自 平成31年4月1日

育種事

昭和63年 4月 農林水産省入省

至 令和3年3月31日

業・森

平成28年 8月 林野庁森林整備部研究指導課長

林バイ

平成30年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構森オ担当

林整備センター審議役
平成31年 4月 より現職

理事

猪島 康浩

(常勤)

自 平成31年4月1日

森林業

昭和60年 4月 農林水産省入省

至 令和3年3月31日

務担当

平成27年 4月 国立研究開発法人森林総合研究所
森林保険センター総括審議役
平成28年 4月 林野庁森林整備部治山課長
平成31年 4月 より現職

理事
(常勤)

井田 裕之

自 平成30年4月1日

法令遵

昭和56年 4月 新日本製鐵株式会社入社

至 令和2年3月31日

守担当

平成20年 4月 日鐵住金建材株式会社
土木鉄構商品部長
平成22年11月 日鐵住金建材株式会社

16

台湾プロジェクト推進班長
平成29年 4月 日鐵住金建材株式会社
海外事業企画部長
平成30年 4月 より現職

監事

鈴木 直子

(常勤)

自 平成28年6月23日

昭和53年 4月 ブリヂストン株式会社入社

至 令和2事業年度

昭和60年 4月 株式会社細田工務店入社

財務諸表承認日

平成12年 6月 住工房なお（起業）平成19年 6月 住工房なお株式会社代表取締役社長
平成27年 4月 より現職

監事

平川 泰彦

(非常勤)

自 平成28年6月23日

平成 2年10月 農林水産省入省

至 令和2事業年度

平成15年 4月 独立行政法人森林総合研究所木材特性研

財務諸表承認日

究領域長
平成21年 4月 独立行政法人森林総合研究所企画部長
平成24年 4月 特定非営利活動法人木材・合板博物館副館長
平成27年 4月 より現職

②会計監査人の氏名または名称 PwC あらた有限責任監査法人（３）職員の状況
機構の令和元年度末現在における常勤職員は、1,125 人となっています。
森林総合研究所、林木育種センター及び森林バイオ研究センターに係る常勤職員は、令和元年
度末現在において 751 人（前期末比 2 人増加、0.26％増）であり、平均年齢は 47.46 歳（前期末47.33 歳）となっています。
このうち国等からの出向者 34 人、民間からの出向者は 0 人となっています。
森林整備センターの常勤職員は、令和元年度末現在において 345 人（前期末比 5 人減少、
1.43％減）であり、平均年齢は 45.12 歳（前期末 45.32 歳）となっています。このうち国からの出向者
は 11 人、民間からの出向者は 0 人となっています。
森林保険センターの常勤職員は、令和元年度末現在において 29 人（前期比 2 人増加、7.4%増）であり、平均年齢は 44.82 歳（前期末 44.37 歳）となっています。このうち国からの出向者
は 21 人、民間からの出向者は 2 人となっています。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した主要な施設等
・林木育種センター特定母樹原種苗等増殖温室【35,306 千円】
・九州支所渡り廊下【26,516 千円】
・東北育種場Ｆ２世代開発推進交雑温室【26,187 千円】
・九州育種場Ｆ２世代開発等種穂増殖施設【19,130 千円】
・東北育種場奥羽増殖保存園種穂増殖温室【4,080 千円】

17

②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充

該当なし③当事業年度に処分した主要な施設等

・関西育種場ガラス温室（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

801,693

10,772

0812,465

資本金合計

801,693

10,772

0812,465＊ 当期増加額は、水源林造成事業に要する資金に充てるための政府出資金の受入によるものです。

②目的積立金の申請状況、取崩内容等【試験・研究及び林木育種事業】
該当事項はありません。
【水源林造成業務】
該当事項はありません。
【森林保険業務】
該当事項はありません。
【特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業務及び債権債務の管理業務】（以下、「特定中山間保全整備事業等」という。
）（特定地域整備等勘定）
該当事項はありません。
（６）財源の状況①財源の内訳
【研究開発業務（研究・育種勘定）】

区分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
研究開発補助金
業務収入
受託収入
寄付金収入
合計

（単位：百万円）
構成比率（％）

10,059
248
146
162
741
23
11,379

18

88.4%
2.2%
1.3%
1.4%
6.5%
0.2%
100.0%

【水源林造成業務（水源林勘定）】
区分（単位：百万円）
構成比率（％）

金額

収入
国庫補助金
政府出資金
長期借入金
業務収入
業務外収入
合計

20,968
10,772
5,700
1,537
144
39,121

53.6%
27.5%
14.6%
3.9%
0.4%
100.0%【森林保険業務（森林保険勘定）】
区分

金額

収入
業務収入
業務外収入
合計

（単位：百万円）
構成比率（％）

1,887
1
1,887

100.0%
0.0%
100.0%【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】
区分

金額

収入
政府交付金
長期借入金
短期借入金
業務収入
業務外収入
合計

（単位：百万円）
構成比率（％）

91
1,790
1,500
6,218
8
9,607

0.9%
18.7%
15.6%
64.7%
0.1%
100.0%②自己収入に関する説明【研究開発業務（研究・育種勘定）】
自己収入の主なものは、受託研究収入、依頼出張経費収入、多摩森林科学園の入場料収入、林木事業収入等です。
（単位：百万円）
金額

主な自己収入項目
政府等受託研究収入（農林水産省、環境省、地方自治体）

244

政府等以外受託研究収入（他独法、大学、民間企業）

486

依頼出張経費収入(公益法人、民間企業）

19

入場料収入（多摩森林科学園）

8

林木事業収入8（林木育種センター）19

【水源林造成業務（水源林勘定）】
自己収入の主なものは、収穫等収入です。
主な自己収入項目（単位：百万円）
金額

収穫等収入（素材生産業者、森林組合等）

1,506【森林保険業務（森林保険勘定）】
自己収入の主なものは、保険料収入です。
（単位：百万円）
金額

主な自己収入項目
保険料収入（森林所有者等）

1,744【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】
自己収入の主なものは、負担金収入、賦課金収入、譲渡等収入です。
（単位：百万円）
金額

主な自己収入項目
負担金収入（地方自治体、受益農家）

5,288

賦課金収入（受益者組合等）

600

譲渡等収入（地方自治体、受益農家）

328（７）社会及び環境への配慮等の状況
森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業・林木育種に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを活かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとしています。このミッションを具体化していく中で、環境に配慮すべき「環境配慮基本方針」を定め、さらにこの基本方針を達成するために「環境目標と実施計画」を策定し、CO2 排出量の削減や省エネルギー、上下水道やコピー用紙使用量の削減、グリーン購入調達や化学物質の適正管理に努めるとともに、毎年度の実施状況を点検・評価することで、継続的に環境改善を図ることとしています。
また、環境に関連した多様な業務の成果を多くの方々に知っていただくため、一年を通してさまざまな行事やイベントを企画し、地域内外の皆様とコミュニケーションを深めています。職場のダイバーシティ推進についても環境整備を進め、意識啓発のためのセミナ
ーや研修を実施するとともに、全国規模でダイバーシティ推進に取り組むダイバーシティ・サポート・オフィス（DSO）の幹事組織としても活動しています。
環境への配慮の詳細については、今後公表される「環境報告書 2020」もご参照下さい。
（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）① 研究開発業務分野
研究開発においては、森林・林業・木材産業に関わる研究分野を網羅的にカバーしており、同分野で我が国最大の研究機関として、多分野の研究者が協働し、支所・育種場等も20

含めた全国ネットワークを生かして総合的な研究を行っています。また、国との意見交換
や都道府県公設林試との会議等を通じて連携を図り、国の施策や地域的な課題について情報収集に努めており、施策や社会ニーズに合致する研究に取り組んでいます。
研究開発について、近年、注目すべき動きは次のとおりです。
・

平成29年度以降から、「知」の集積と活用の場において新たに設立したプラットフォーム（会員が組織、分野、地域等の垣根を超えて連携し、新たな商品化・事業化を目指して共同して研究開発に取り組むオープンな活動母体）に統括的な役割を担う研究者を配置し、異業種・異分野も含めた幅広い産学官民の機関と連携した共同研究や研究成果の早期実用化に向けた仕組みを構築している。

・

世界に先駆けた研究開発を多数実施している。森林研究・整備機構で開発した改質リ
グニンを、木質バイオマス由来の工業原料として活用するため、平成31年4月に「リグニンネットワーク」を設立し、会員企業とともに改質リグニンを使った製品開発に取り組んでいる。木材を原料とする飲料を目的とした醸造及び蒸留アルコール（木の酒）の世界初の製造に成功した。近赤外線による識別という新たな技術により、充実種子を全自動で見分け選別する世界初の装置を開発・製品化した。林業のみならず農業、園芸用種子にも応用が可能で、幅広い発展性を持つ。

・

木材の分野では、基準の改定や新たな認定取得に貢献する研究を実施している。CLTの強度に関する一連の研究成果が国土交通省のCLT告示改訂へ反映している。これまで
スギのみであった基準強度にカラマツ等複数の樹種区分が追加。外壁及び間仕切壁での２時間耐火構造の国土交通大臣認定取得。これにより、CLT外壁及び間仕切り壁を用いると、防火上は階数制限なく木造の中高層建築物を建設することが可能となった。

・

育種分野では、優れた特性を持つ林業用種苗の品種開発、ゲノム解析やゲノム編集といった先端技術を用いた育種期間の短縮、林木遺伝資源の収集・保存、林木育種の海外協力（郷土樹種のCO2吸収能力や乾燥地耐性等の機能改良により、途上国の森林の質と量をともに向上）等を行っており、開発した品種は、都道府県や民間事業者により採種園・採穂園に植栽され、林業用の種子やさし穂の生産に活用されている。

・

博士学位の取得から間もない若手研究者や、博士学位の取得を目指している修士課程修了者、若手社会人を対象としたテニュアトラック制を導入、新たな領域や多様化する
研究ニーズに対応できる若手人材の育成に着手。第４期中長期計画期間中は、26名をテニュアトラックとして採用。
また、クロスアポイントメント制度により大学との異分野交流を促進している。例えば、医分野とのクロスアポイントメントにより、森林の効能や木の良さについて、疫学的なアプローチによりエビデンスを明らかにした。

② 水源林造成業務分野
奥地水源林の造成に関する技術を活かし、被災した水源林造成事業の契約地の早期復旧に取り組むとともに、令和元年10 月の台風19号災害では、宮城県からの要請を受け、土木技術を持つ職員を現地へ派遣し、自治体職員等と連携して被害箇所の災害査定関連業務

21

を行うなど、被災地の早期復旧を図りました。
③ 森林保険業務分野
森林保険センターにおいて、最新の保険動向を把握する民間の損害保険会社からの出向により保険制度に精通した人材を確保しました。
④ 機構内業務連携
研究開発、林木育種、水源林造成、森林保険と、多様な業務を実施しており、各業務を連携させることにより、相乗効果をもたらすことが可能となりました。（例えば、シカ防護柵やエリートツリーなどの研究開発により得られた技術の水源林造成事業地における活用、気象被害の発生要因解析とリスク評価に関する研究成果の森林保険業務への活用等）

８．事業運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
森林研究・整備機構は、研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務が実施する事務及び事業の具体的内容が、それぞれ大きく異なることから、森林研究・整備機構リスク管理規程により以下のとおり定めております。
・ 機構のリスク管理については、理事長がこれを指揮するとともに最終的な責任を有し、企画・総務・森林保険担当理事が理事長を補佐し、「リスク管理統括責任者」としてリスク管理を統括する。
・ 研究担当理事、育種事業・森林バイオ担当理事（育種センター所長）、森林業務担当
理事（森林整備センター所長）及び森林保険センター所長を「リスク管理責任者」とし、それぞれが所掌する機関におけるリスク管理を総括する。
・ 「リスク管理責任者」は、所掌する各部署の長を「リスク管理実施責任者」として各業務のリスク管理の実施に当たらせる。
・ 機構のリスク管理に関する審議を行うため「機構リスク管理委員会」を設置するとともに、各機関に「リスク管理委員会」を設置する。
※ 「機構リスク管理委員会」の審議事項


機構全体で対応すべき各機関の共通的重点リスク項目の策定、見直し



各機関の「リスク管理委員会」で審議した業務別重点リスク項目の策定、見直し



各リスク管理責任者が作成する、リスクへの対応方針の承認、見直し

22等

リスク管理体制
機構リスク管理委員会
理 事長

リスク管理統括責任者
リスク管理委員会（企画・総務・森林保険担当理事）

森林総合研究所等
リスク管理責任者

森林整備センター
リスク管理責任者（研究担当理事）（育種事業・森林バイオ担当理事）（森林業務担当理事）（森林保険センター所長）

リスク管理実施責任者

リスク管理実施責任者

リスク管理実施責任者

３９部署

１０部署

３部署

森林保険センター
リスク管理責任者（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① リスクへの対応状況
機構リスク管理委員会で策定された共通リスク項目及び各機関が管理する業務別リスク
項目について、各リスク管理委員会（リスク管理責任者）が作成するリスクへの対応方針に従い、各機関のリスク管理実施責任者がリスク管理に努めています。
令和元年度の共通リスク項目及び業務別リスク項目は以下のとおりであり、その取組結果をフォローアップし、リスクを低減する方策について検討しました。
Ⅰ 共通リスク１．コンプライアンスの推進
２．情報セキュリティ対策の強化
３．職員の労働災害等の未然防止及び災害発生時等の的確な対応
４．人材育成５．業務の有効性・効率性（研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務における連携等）

Ⅱ 業務別リスク【研究開発業務】
１．環境対策・安全管理の推進
２．研究不正等の防止
３．研究におけるフィールド調査等の適正な実施【水源林造成業務】
１．分収造林契約の変更手続きの促進
２．事業・予算の適切な執行
３．労働災害の未然防止

23

【森林保険業務】
１．森林保険業務の円滑な実施
２．森林保険の加入促進に向けた取組
３．改定商品の確実な周知
４．内部ガバナンスの高度化
５．委託先等の保険事務運営の適正性の確保② 内部統制システム
内部統制については、平成 27 年に制定した「内部統制の基本方針」に基づき推進を図っていましたが、平成 29 年に理事会規程を制定し、審議事項として「内部統制に関する事項」
を定め、理事会が内部統制の中心として機構のガバナンス機能の充実・強化を図っています。
また、コンプライアンス、リスク管理に係る規程類に基づき、機構内の各部門が連携強化に努めています。

24

９．業績の適正な評価の前提情報
令和元年度の森林研究・整備機構の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各業務の前提となる主なスキームを示します。

研究開発業務研究開発業務おいては、森林・林業・木材産業及び林木育種に関わる総合的な研究開発を実施するため、次の 4 つの重点化した研究課題を設け、様々な課題に対し、戦略的に取組を進めています。

・森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発
・国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発
・木材及び木質資源の利用技術の開発
・森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化

森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発
森林には、水源の涵養、山地災害の防止、気候変動の緩和、生物多様性の保全などのさまざまな機能があり、私たちの生活に多くの恩恵をもたらしています。健全な森林生態系がもともと持っている自己修復力を活かす森林管理を進めながら、森林に期待される多面的な機能を高度に発揮させます。

水源涵養機能の定量化

熱帯林の樹木の炭素蓄積量の評価

生物多様性と木材生産を両立させる
森林施業の大規模実証試験

国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発
多様な生産目標に対応した森林施業技術、先端技術をとりいれた森林資源把握と管理手法、
先導的な林業生産システムを開発します。また持続的な林業経営と木材流通・加工体制構築に向けた対策を提示するとともに地域に合った木質エネルギー等の効率的利用システムの開発に取り組みます。

高品質なコンテナ苗生産技術

高品質なコンテ木質エネルギーの有効利用技術25木材及び木質資源の利用技術の開発
消費者ニーズに対応する材料や利用法の開発や大径材等需要が少ない木質資源の利用方法の開発を行います。また、セルロース、リグニン等木材主成分の有効活用や未利用抽出成分の機能を活かした新たな需要を創出するための技術開発を行います。

機能性製品の原料となる改質リグニンの製造

CLT（直交集成板）など新しい木質材料の性能評価

森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化
森林生物のもつ多様な機能を解明することにより樹木やきのこ等林産物の利用を積極的に進めるとともに、多様なニーズに応える森林づくりのための優良品種等の開発とこれらを早期に実現するための技術開発を進め、森林の機能発揮や林業の成長産業化に貢献します。

マツタケ人工栽培に向けた取組

スギの従来品種(写真左)と初期成長等に優れたエリートツリー(写真右)26

水源林造成業務
奥地水源地域の民有保安林で、所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない箇所
において、分収造林契約方式により造林地所有者が土地を提供し、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理を行い、森林整備センターが費用の負担と技術指導等を行う仕組みで森林を造成することで、水源を涵養し森林の有する公益的機能の維持増進を図ります。

大井川と水源林造成事業地（静岡県川根本町）

長伐期の針広混交林（高知県四万十市）

27

育成複層林
（熊本県人吉市）

森林保険業務
森林保険は、森林保険法に基づき、火災、気象災（風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害）
及び噴火災により発生した森林の損害を補てんするもので、永続的、安定的、効率的かつ効果的に運営するため、契約事務や損害事務等を森林組合及び森林組合連合会に委託して実施しています。森林所有者自らが災害に備えるセーフティネットとして、被災による経済的損失を補
てんすることによって林業経営の安定に貢献し、被災地の早期復旧に大きな役割を果たしています。

火災（鹿児島県）

風害（和歌山県）
保険金をお支払した災害の事例

28

干害（和歌山県）

１０．事業の成果と使用した資源との対比（１）令和元年度の業務実績とその自己評価
森林研究・整備機構では、令和元年度は、第 4 期中長期目標の達成に向け、第 4 期中長期
計画及び年度計画に沿って各業務に取り組み、総合的にみて適切な業務運営を行って参りました。
中長期目標、計画に示された項目毎の令和元年度業務実績の自己評価と行政コストとの関係、各業務の注目すべき取組事例については次のとおりです。

中長期目標(中長期計画)

評価

行政コスト
（千円）

第 1 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1.研究開発業務［研究開発業務］

A

18,775,086(1)研究の重点課題
ア

森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

A

6,000,775

イ

国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発

A

3,820,093

ウ

木材及び木質資源の利用技術の開発

S

2,924,027エ

森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発

A

3,489,101(2)長期的な基盤情報の収集、保存、評価並びに種苗の生産及び配布

B－(3)研究開発成果の最大化に向けた取組

S－［水源林造成業務］

A

4,204,436(1)事業の重点化

A

4,204,436(2)事業の実施手法の高度化のための措置

A

4,204,436

Ｂ

560,084(3)特定中山間保全整備事業等の事業実施完了後の評価に関する業務

Ｂ

560,084(4)債権債務管理に関する業務

Ｂ

560,084

及び育種基盤技術の強化

2.水源林造成業務等［特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業務及び債権債務の管理業務］

3.森林保険業務［森林保険業務］

A

1,290,913(1)被保険者へのサービス

Ａ

1,290,913(2)加人促進Ａ

1,290,913(3)引受条件

Ｂ

1,290,913(4)内部ガバナンスの高度化

Ｂ

1,290,913

1.一般管理費等の節減

Ｂ－

2.調達の合理化

Ｂ－

3.業務の電子化A－

1.研究開発業務

Ｂ－

2.水源林造成業務等

Ｂ－

3.森林保険業務

Ｂ－

第 2 業務運営の効率化に関する事項

第 3 財務内容の改善に関する事項

29

Ｂ

－

1.研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務における連携の強化

Ａ－

2.行政機関や他の研究機関等との連携・協力の強化

Ａ－

3.広報活動の促進

Ａ－

4.ガバナンスの強化

Ｂ－

5.人材の確保・育成

Ｂ－

6.情報公開の推進

Ｂ－

7.情報セキュリティ対策の強化

Ｂ－

8.環境対策・安全管理の推進

Ｂ－

9.施設及び設備に関する事項

Ｂ－

4.保有資産の処分
第 4 その他業務運営に関する重要事項（注）評価の区分は次のとおり
S：

法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められるA：

法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると
認められる

B：

全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められるC：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する

D：

全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（２）中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

評定

B

B

A

－

－

理由

項目毎の評定(一定の事業等のまとまりの単位にかかる評定項目[研究開発業務][水源林造成業務][特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業
務及び債権債務の管理業務][森林保険業務]を除く)では 30 項目のうち Sが 3 項目、A が 7 項目、B が 20 項目であり、評価要領に基づく点数化によるランク付けでは A となった。また、業務運営の効率化、財務内容の改善についても着実な業務運営がなされており、特に研究開発業務においては、「研究開発成果の最大化」に向けて、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に期待感が認められることから、A と評定した。

（注）評定の区分は（１）と同様である。

詳細につきましては、
・令和元年度業務の実績に関する自己評価書
・第 4 期中長期目標期間の業務の実績に関する自己評価書（見込評価）をご覧下さい。

30

令和元年度の業務実績の中から、いくつかの取組事例をご紹介します。
（「研究開発業務」の「研究重点課題」（ア～エ）より）【研究開発業務】
ア 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発－森林のもつ 10 種類の多面的機能を評価し、その変遷をたどる－
国内の森林資源が充実し、林業の成長産業化が期待される一方で、森林が有する多面的機能の維持や増進が課題となっています。本研究で

老
齢
林
指
数

天然林

アカマツ人工林

は、森林のもつ 10 種類の多面的機能を、林相や林齢、気候や地形、道路からの距離などから評価するモデルを開発しました。
その結果、林齢や林相（天然林か人工林）おスギ・ヒノキ人工林

花
粉
媒
介

天然林
人工林

よび樹種の違いによる機能の増加や減少が明らかになりました。次に、開発したモデルを用いて茨城県北部における多面的機能の変化を地図

カラマツ人工林

炭
素
貯
留

スギ人工林
天然林

化しました。その結果、戦後の森林の変化に伴って、各機能はさまざまな変遷をたどってきた

5

ことが分かりました。本研究によって多くの多

20

35

50
65
林齢（年）

80

95

林齢と機能の関係
各種環境条件を一定にした際、林齢と機能の関係の代表例を示しています。

面的機能を広域的に評価し、地域の森林計画に利用できるようになりました。

イ 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発－原料投入の工夫で木材チップ製造の省エネルギー化と低コスト化を達成－
木質バイオマスをエネルギーとして利用す
8

る際の燃料の１つに木材チップがあります。

原料の厚さ(mm)153060

チップ製造量(t/h)

木材チップは丸太や廃木材から製造されます
が、製造工程はできるだけ効率的であることが求められています。そこで、チップ製造機（ディスクチッパー）に投入する材料の寸法と密度（樹種）を変えて試験製造を行った結
果、投入する材料の寸法や密度が大きいほど

6
4
2

省エネルギーかつ低コストになることが分か
0

りました。

0

この成果は原料をできるだけ大きい状態で

50
100
150
原料の幅(mm)

投入すればよいことを示しており、原料投入
チップの製造量
樹種：ヒノキを工夫するだけでよいため、チップ製造を行っている事業者が導入しやすい手法です。

31

200

ウ 木材及び木質資源の利用技術の開発－セルロースナノファイバーの製造コストを削減する－
セルロースナノファイバー（CNF）
は、木質資源から造られ、様々な用途に項利用できる新素材の一つです。塗料、繊製造コスト

維、地盤改良材など幅広い用途開発を進(乾燥物として)目

塗料用途でのCNFの品質仕様が確定したため、それに適合するように製造工程を見直し、省略できる部分は削り、薬剤

単[円/kg]

290

117

[円/L]

乾燥CNF生産量

35

99

[t/年]

生産効率

24

8

[h/バッチ]

機械設備費

100

90.5

[%]

薬剤費

100

102.9

[%]

※薬剤費には、酵素費用などが含まれるため、パルプ化工程での薬剤増量によるコスト増は2.9%となっています。

投入量を再検討し、機械の稼働効率を向上させるスケジュールとすることでCNFの性能を落とすことなく、平成27年度には乾燥物として12,106円／kgだった製造コストを4,858円／kgまで削減することができました。
木材から造る香り豊かなアルコール

位

4,858

(水懸濁スラリーとして)削減が絶対条件となっています。

改良後

12,106

製造コスト

めていますが、実用化のためにはコスト

改良前―世界初の「木のお酒」を目ざして―木材を原料に、薬剤処理や熱処理なしに、木と水と食品用の酵素、醸造用の酵母のみで飲用目的に供しうるアルコールを製造する世界初の技術を開発しました。
スギ、シラカバ、サクラ、ミズナラから試験製造したアルコールは、香り成分の分析と官能試験によって、スギは木の香り豊
かな、シラカバは甘くフルーティーな、サ
クラは華やかな、ミズナラはウィスキーを木材から試験製造したアルコール連想する芳醇な香りの特徴があり、樹種ごとに異なる風味をもつ香り豊かなアルコー
ルができることを確認しました。
また、スギから製造したアルコールについては安全性試験を行い、飲用に供するための基礎データを蓄積しています。

32

ウ 木材及び木質資源の利用技術の開発－木質由来の天然新素材「改質リグニン」を用いた新機能性樹脂材料－
スギ材から取り出された新しい材料である「改質リグニン」を用いた研究開発を進めています。これまでに、様々な材料との組み合わせで既存品よりも優れた強度や耐熱性をもつ試作品の開発に成功してきましたが、今回、改質リグニンを化学反応によってほかの樹脂と結合させることにより、更なる物性の向上を目指しました。
その結果、単なる性能向上にとどまらず、「耐熱性と柔軟性の両立」という、従来品では困難であった機能の実現に成功しました。
現在、この新しい材料の用途開発と評価を進めています。

改質リグニンを用いた製品
全方位スピーカー（ウーファーのコーンに利用、オオアサ電子株式会社（https://www.egretta.jp/lineup/tsa200/））

エ 森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化－国産トリュフの栽培技術の開発－
西洋料理の高級食材であるトリュフ
は、近年、日本にも分布することが明らかになりました。そこで、国産トリュフの安定的な生産に向けて人工栽培技術の開発を開始しました。まず、食用として有望な国産トリュフ2種（アジアクロセイヨウショウロとホンセイヨ
ウショウロ）の種を確定しました。
これら2種は、主にコナラやクリなどのブナ科樹木の林に発生し、土壌環境を比べると、pH値や養分条件が異なる

トリュフ菌感染苗木の植栽後伸長した根系におけるトリュフ菌の定着ことを明らかにしました。この結果を踏まえて環境条件を整えた圃場に、トリュフ菌を共生させた苗木を植栽することで、トリュフ菌を長期間苗木に定着させることに成功しました。

33

エ 森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化－スギの実生コンテナ苗を１年で生産するための施肥技術の開発－
優良な苗木を早期に普及するために20は、その育成期間を短縮することが重要

与える肥料（元肥）と後半に与える肥料5ていましたが、今回、育苗期間の最初に苗高産するためには従来２年から３年かかっ(cm)

ながります。スギの実生コンテナ苗を生1015です。それは、育林コストの低減にもつ■0（追肥）の条件を検討して１成長期で出荷規格まで育成させる試験を行いました。

0

その結果、約７割がコンテナ苗として

1

2

3

4

元肥量（倍）

出荷できるサイズにまで達し、適切な施肥により実生コンテナ苗の育苗期間を１年に短縮できる技術を開発しました。

天皇・皇后両陛下の林木育種センター御視察

国民体育大会御出席のため茨城県を御訪問された天皇・皇后両陛下は、令和元年 9 月 29
日、日立市にある（国研）森林研究・整備機
構森林総合研究所林木育種センターを初めて御視察されました。
成長が優れ、CO2 吸収能力の高いエリート
ツリー（第二世代精英樹）を御覧になり、植栽後７年で親世代に当たる第一世代精英樹の２倍に成長した状況に、天皇陛下は「成長が大分違いますね。
（エリートツリーと第一世代
エリートツリー（第二世代精英樹）について説明

精英樹を比較されて）」との御感想を述べられました。

また、皇后陛下からの「第一世代はどのように選んだのですか。」との御質問に、髙橋育
種部長から、昭和 30 年代、林野庁や都道府県等が連携して、全国各地の「山一番の木」を精英樹として選抜した旨を説明しました。

34

【水源林造成業務等】■ 水源林造成業務
水源林造成業務では、森林の整備により洪水の緩和や水かん質の浄化などの水源涵養機能を確保するために多様な森林を造成しており、森林の持つ各種公益的機能を発揮させています。
令和元年度においては、2,501 ha の植栽、約 23 千 ha の除間伐などを実施しました。
（１）
・

事業の重点化
新規契約については、２以上の都府県にわたる流域

長伐期の針広混交林（高知県四万十市）

等の重要な流域やダム等の上流など特に水源涵養機能の強化を図る重要性が高い流域内の箇所に限定して契約を締結（重点化率１００％）。
（２）事業の実施手法の高度化のための措置
・

水源涵養機能等の森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させる観点から、新規契約については、
広葉樹等の現地植生を活かした長伐期で、かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する施業方法に限定して契育成複層林（熊本県人吉市）

約を締結。既契約分については、現況等を踏まえつつ、
長伐期の針広混交林や育成複層林の造成を推進。
・

事業実施過程の透明性の確保を図りつつ、事業の効
果的・効率的な実施に努めるため、チェックシートを活用し、事業を実施。

・二酸化炭素の固定・貯蔵の促進等地球温暖化防止や循環型社会の形成はもとより、林業の成長産業化等にも資する観点から、搬出間伐を推進。

・

作業道の丸太組工法などにおいて間伐材を含む、木間伐材の搬出状況（宮城県加美郡加美町）

材の有効利用を推進。
■ 特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業務及び債権債務の管理業務（３）特定中山間保全整備事業等の事業実施完了後の評価に関する業務
・ ２区域（南富良野区域、美濃東部区域）の完了後の評価を実施し、１区域（邑智西部区域）の完了後の評価に係る調査業務（社会経済情勢の変化等に関する基礎的資料の作成を含む。
）を実施。
区画整理（にんじん作付状況）（北海道空知郡南富良野町）（４）債権債務管理に関する業務
・

林道事業負担金等及び特定中山間保全整備事業等負担金等並びに NTT-A 資金に係る債権については、計画に沿って全額徴収するとともに、償還業務についても確実に実施。

35

「シカ害防除マニュアル」を策定
森林整備センターは、森林総合研究所との連携のもと、獣害防護柵の試験施工を実施し、その成果を反映させた効果的・効率的な防護柵を選定する基準として「シカ害防除マ
ニュアル」を策定しました。
このマニュアルは、これまで実証を重ねた
うえで各整備局における現地検討会等の場で研究成果の橋渡しを行ってきた「ブロックディフェンス」等に係る新たな知見を取りまとめたもので、令和元年度より、当該マニュアルを活用し、シカ防除の適切な実施について造林者を指導するとともに、地域の林業事業体等へマニュアルを配布しシカ防除に関する

森林整備センターホームページに掲載

手法の普及に努めています。

https://www.green.go.jp/gijutsu/pdf/zorin_g
ijutsu/deer_pest_control_manual.pdf

ブロックディフェンスとシカ（山梨県南巨摩郡南部町）

36

【森林保険業務】
１ 森林気象害リスク評価シンポジウムの開催
森林保険部門と研究開発部門は、平成 27 年度から令和元年度にかけて連携して「森林気象害のリ
スク評価手法に関する研究」を進めてきました。これは、風害、冠雪害、林野火災のリスク評価や危険度予測等に関するもので、令和元年度には５年間の研究成果を公開シンポジウムを開催し報告しました。
近年の気象災害に関する関心の高さから、森林
気象害という専門的な分野にもかかわらず、国、地
方自治体、森林・林業関係者のほか一般の方々を含む約 150 名にご参加いただきました。

森林気象害リスク評価シンポジウム開催案内チラシ

２ 保険金の早期支払いに向けて
台風や大雨、山火事等により森林に災害が起きた場合には、被災地の早期復旧のため森林保険の加入者に迅速に保険金を支払うことが必要です。
大規模災害の発生時は、林道等が崩壊・流出することも多く、森林内で損害調査を行うまで一定の時間を要し、また、崩壊地付近で調査を行う場合には危険が伴うこととなります。
このため、森林保険業務においては、損害調査へのドローン活用の取組を進め、森林組合系統職員を対象とした損害調査者の育成及びドローン技
術講習の実施を行い、令和元年度には５県の森林組合連合会においてドローンを活用した損害調査
ドローンによる空中写真を活用した損害調査が行われました。
これにより、保険金の早期支払いが図られるとともに、今後の支払いの迅速化等に向けた調査手法として確立することができました。

37

１１．予算と決算との対比【研究開発業務（研究・育種勘定）】
区

分

予算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
研究開発補助金
業務収入
受託収入
寄付金収入
前年度よりの繰越金
計
支出
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
研究開発補助金経費
受託経費
寄付金事業費計（単位：百万円）
令和元事業年度
決算
差額理由

10,398
223
39
1,115
121
11,897

10,059
248
146
162
741
23
11,379

*1*2
*3
*4
*5
*6
*4

7,801
1,998
760
223
1,115
11,897

7,588
1,733
830
248
146
741
24
11,312

*1
*2
*3
*4
*6
*4

＊１ 前年度事業年度からの繰越額については、平成 29 年度の人件費残を計上しています。
＊２ 予算額に災害復旧にかかる補正予算が計上されていますが、翌事業年度での実施になるため決算額には計上していません。
＊３ 前事業年度からの繰越分を執行したことにより、差額が大きくなっております。
＊４ 研究開発補助金及び寄付金収入は、年度計画において見込んでいないため、予算額を計上していません。
＊５ 業務収入の予算額から支出見合い経費を除いているため、差額が大きくなる傾向があります。
＊６ 受託収入については、政府外受託研究の減少によるものです。
注：百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）【水源林造成業務（水源林勘定）】
区

分

収入
国庫補助金
政府出資金
長期借入金
業務収入
業務外収入
計
支出
業務経費
借入金償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計
＊1

予算

（単位：百万円）
令和元事業年度
決算
差額理由

25,948
10,772
5,700
1,363
121
43,90420,968 *1
10,7725,700
1,537 *2
144 *339,121

25,991
13,828
995
318
3,130
20
44,282

19,965 *4
13,828
994
315
3,113
4 *5
38,218

国庫補助金の減少は、水源林整備事業費の翌年度繰越の増加によるものであります。

38

＊2
＊3
＊4
＊5

業務収入の増加は、損失補償金等収入の増加によるものであります。
業務外収入の増加は、雑入の増加によるものであります。
業務経費の減少は、水源林整備事業費の翌年度繰越の増加によるものであります。
業務外支出の減少は、敷金の減少によるものであります。

【森林保険業務（森林保険勘定）】
区
収入
業務収入
業務外収入
計
支出
人件費
保険金
業務経費
一般管理費
業務外支出
計
＊1
＊2
＊3
＊4

分

予算

（単位：百万円）
令和元事業年度
決算
差額理由

1,883
1
1,884

1,887
1
1,887

288
1,111
573
164
0
2,136

272
408
482
121
1,283

*1
*2
*3
*4

保険金の減少の主な要因は、保険金支払の対象となる災害の発生が当初の想定を下回ったためであります。
業務経費の減少は、業務委託費の減少によるものです。
一般管理費の減少は、事務費の縮減等によるものです。
業務外支出の減少は、当初予定していた支出がなかったものです。

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】（単位：百万円）
令和元事業年度
区
分
予算
決算
差額理由
収入
政府交付金
91
91
長期借入金
1,860
1,790
短期借入金
1,500 *1
業務収入
6,167
6,218
業務外収入
9
8
計
8,127
9,607
支出
借入金償還
9,066
9,064
支払利息
343
315
一般管理費
109
69 *2
人件費
172
150 *3
業務外支出
61
9 *4
計
9,751
9,606
＊1
＊2
＊3
＊4

短期借入金の増加は、民間金融機関から短期借入したことによるものであります。
一般管理費の減少は、旅費および事務費の縮減等によるものであります。
人件費の減少は、職員給与の減少によるものであります。
業務外支出の減少は、雑諸費の減少によるものであります。

39

１２．財務諸表
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
（http://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）


要約した財務諸表（法人単位）① 貸借対照表
資産の部

金額

流動資産
現金及び預金
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産

資産合計

負債の部

38,619 流動負債
19,675 運営費交付金債務
8,119 支払備金
1,286 預り寄附金
8,367 預り補助金等
1,171 短期借入金
1,145,773 賞与引当金
1,114,873 その他の流動負債
337 固定負債
30,564 責任準備金
資産見返負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計
1,184,392（単位：百万円）
金額
19,575
646
442
3
713
14,919731
2,121
125,625
4,918
1,368
109,234
10,04660
145,200

注：消費税額を調整しているため、各勘定の計とは一致しない場合があります。
百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）② 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
22,234
15,3606,874
2,572
24,806

区分
損益計算書上の費用
経常費用
臨時損失
その他調整額その他行政コスト
行政コスト合計
注）消費税額を調整しているため、各勘定の計とは一致しない場合があります。

百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）

40

812,465
197,273
29,454
1,039,192
1,184,392

③

損益計算書

（単位：百万円）
金額
15,360
10,184
120
416
17
22
408
658
2,342
1,171
22
16,033
8,814
22
5
16
751
446
425
1,941
411
1,299
1
50
2
415
537
540
127
233
6,874
6,874
0
679
1,352

経常費用(A)
研究業務費
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
保険引受費用
保険業務費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
受託収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
保険引受収益
割賦利息収入国庫補助金等収益
財産賃貸収入寄附金収益
水源環境林負担金収入
資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
雑益
臨時損失(C)
臨時利益(D)
その他調整額(E)目的積立金取崩額等(F)
当期総利益（B-A-C+D+E+F）④ 純資産変動計算書（単位：百万円）
区分
当期首残高
当期変動額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

801,693

179,805

28,781

10,772

17,467-28,239

-

-

-

673

673

29,454

1,039,192

その他行政コスト

-

当期総利益

-

-

812,465

197,273

当期末残高

純資産合計

41

1,010,279

⑤ キャッシュ・フロー計算書
区分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額又は減少額（△）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高（単位：百万円）
金額
4,404△8,940△3,151△7,687
26,862
19,175（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係
区分
資金期末残高定期預金
現金及び預金（単位：百万円）
金額
19,175
19,175● 要約した財務諸表【研究開発業務（研究・育種勘定）】① 貸借対照表
資産の部

金額

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産負債の部
2,626 流動負債
1,901 運営費交付金債務
725 預り寄附金
47,738 その他の流動負債
41,406 固定負債
123 資産見返負債
6,208 引当金
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計
50,363

資産合計（単位：百万円）
金額
2,470
646
3
1,821
7,453
1,245
6,208
9,924
48,959△ 8,871352
40,44050,363② 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
17,985
11,364
6,622
790
18,775

区分
損益計算書上の費用
経常費用
臨時損失
その他調整額その他行政コスト
行政コスト合計42

③ 損益計算書（単位：百万円）
金額
11,364
10,1991,154
0
10
11,340
8,814
22
5
16
761
139
1
50
382
496
537
0
116
6,622
6,622
0
26
2

経常費用(A)
研究業務費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
受託収入
国庫補助金等収益
財産賃貸収入
寄附金収益
資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係収益
財務収益
雑益
臨時損失(C)
臨時利益(D)
その他調整額(E)目的積立金取崩額等(F)
当期総利益（B-A-C+D+E+F）④ 純資産変動計算書（単位：百万円）
区分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

48,959△8,325376

41,010

当期変動額

-

△546

-

△546

その他行政コスト

-

-

-

-

当期総利益

-

-

△24

△24

48,959△8,871352

40,440

当期首残高

当期末残高

⑤ キャッシュ・フロー計算書
区分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額又は減少額（△）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係
区分
資金期末残高定期預金
現金及び預金43（単位：百万円）
金額
221
△211
△0
10
1,890
1,901
（単位：百万円）
金額
1,901
1,901

● 要約した財務諸表【水源林造成業務（水源林勘定）】① 貸借対照表
資産の部

金額

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

負債の部

8,567 流動負債
8,208 短期借入金
359 その他の流動負債
1,073,089 固定負債
1,072,903 資産見返補助金等
49 リース債務（長期）136 長期借入金
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計
1,081,655

資産合計（単位：百万円）
金額
10,684
10,048636
100,54990
55
97,9952,409
111,233② 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
2,423
2,215
208
1,782
4,204

区分
損益計算書上の費用
経常費用
臨時損失
その他調整額その他行政コスト
行政コスト合計③ 損益計算書

経常費用(A)
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
分収造林収入販売・解約事務費収入
国庫補助金等収益
水源環境林負担金収入
資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益
財務収益
雑益
臨時損失(C)
臨時利益(D)
その他調整額(E)目的積立金取崩額等(F)
当期総利益（B-A-C+D+E+F）（単位：百万円）
金額
2,215
120
416
17
22
769
868
3
2,154
446
425
1,108
2
28
38
0
108
208
208
500
439

44

762,172
206,1132,137
970,422
1,081,655

④ 純資産変動計算書（単位：百万円）
区分

資本金

当期首残高
当期変動額

利益剰余金

純資産合計

751,400

188,100

2,197

941,697

10,77218,014-28,786

-

-

-

-

-

-

△61

△61

762,172

206,1132,137

970,422

その他行政コスト
当期総利益
当期末残高

資本剰余金

⑤ キャッシュ・フロー計算書
区分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額又は減少額（△）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高（単位：百万円）
金額△1,875
△22
2,624
728
7,480
8,208

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係
区分
資金期末残高定期預金
現金及び預金（単位：百万円）
金額
8,208
8,208

● 要約した財務諸表【森林保険業務（森林保険勘定）】① 貸借対照表
資産の部

金額

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

負債の部
6,009 流動負債
5,928 支払備金
81 賞与引当金
24,311 その他の流動負債
11 固定負債
138 責任準備金
24,162 資産見返負債
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
利益剰余金
純資産合計
30,320
負債・純資産合計

資産合計（単位：百万円）
金額
677
442
20
215
4,928
4,918
4
2
5
5,605

② 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
1,291
1,291
0
1,291

区分
損益計算書上の費用
経常費用
臨時損失
その他調整額その他行政コスト
行政コスト合計45

24,71524,71530,320

③ 損益計算書（単位：百万円）
金額
1,291
408
668
215
0
2,086
1,941
4
127
15
0
795

経常費用（A）
保険引受費用
保険業務費
一般管理費
財務費用
経常収益（B）
保険引受収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時損失(C)
臨時利益(D)
その他調整額(E)目的積立金取崩額等(F)
当期総利益（B-A-C+D+E+F）④ 純資産変動計算書（単位：百万円）
区分

資本金

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト
当期総利益
当期末残高

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

-

-

23,92023,920

-

-

-

-

-

-

-

-

-

795

-

-

795
24,71524,715⑤ キャッシュ・フロー計算書
区分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額又は減少額（△）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

金額（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係
区分
資金期末残高定期預金
現金及び預金（単位：百万円）
金額
5,428
500
5,928

454
△8,709△2△8,256
13,6845,428

46

●要約した財務諸表【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】① 貸借対照表
資産の部

金額

流動資産
現金及び預金
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

負債の部
21,432 流動負債
3,639 短期借入金
8,119 その他の流動負債
1,286 固定負債
8,367 資産見返補助金等
21 リース債務（長期）636 長期借入金
553 退職給付引当金
26
56
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計
22,068

資産合計（単位：百万円）
金額
5,759
4,871
888
12,69429
0
11,2391,426
18,453
1,334
30
2,250
3,615
22,068② 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
560
516
44
560

区分
損益計算書上の費用
経常費用
臨時損失
その他調整額その他行政コスト
行政コスト合計③ 損益計算書

経常費用(A)
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
割賦利息収入国庫補助金等収益
資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係収益雑益臨時損失(C)
臨時利益(D)
その他調整額(E)目的積立金取崩額等(F)
当期総利益（B-A-C+D+E+F）（単位：百万円）
金額
516
204
303
9
478
411
52
1
3
2
9
44
44
152
115

47

④ 純資産変動計算書（単位：百万円）
区分

資本金

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト
当期総利益
当期末残高

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

1,334

30

2,288

3,652

-

-

-

-

-

-

-

-

1,334

30

△38
2,250

△ 38
3,615

⑤ キャッシュ・フロー計算書
区分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額又は減少額（△）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高（単位：百万円）
金額
5,603
2△5,774
△169
3,807
3,639

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係
区分
資金期末残高定期預金
現金及び預金（単位：百万円）
金額
3,639
3,639

１３．財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報【研究開発業務（研究・育種勘定）】① 貸借対照表
令和元年度末における資産残高は、50,363 百万円と、前年度末比 5,990 百万円増となっています。これは、主に独立行政法人会計基準の改定に伴い賞与引当金見返が新たに計上されたことによるものです。
また、令和元年度末における負債合計は、9,924 百万円と、前年度比 6,560 百万円増となっています。これは、主に独立行政法人会計基準の改定に伴い賞与引当金が新たに計上されたことによるものです。
② 行政コスト計算書
令和元年度における行政コストは、18,775 百万円と、前年度比 6,463 百万円増となっています。これは、主に独立行政法人会計基準の改定に伴う臨時損失に計上した賞与引当金繰入および退職給付費用によるものです。
③ 損益計算書
令和元年度における経常費用は、11,364 百万円と前年度比 64 百万円減（0.6%減）となっています。これは、主に受託収入見合いの支出の減少によるものです。
令和元年度における経常収益は、11,340 百万円と前年度比 36 百万円減（0.3%減）となっています。これは主に受託収入の減少によるものです。
令和元年度における当期総利益は、2 百万円と前年度比 4 百万円減（63%減）となってい48

ます。これは、主に自己収入による資産の減価償却によるものです。
④ 純資産変動計算書
令和元年度における純資産合計は、40,440 百万円と、前年度比 570 百万円減となっています。これは、主に有形固定資産の減価償却によるものです。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和元年度における業務活動によるキャッシュ・フローは、221 百万円と、前年度比 637
百万円減となっています。これは、主に預かり金の減少によるものです。
令和元年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△210 百万円と、前年度比738 百万円増となっています。これは、主に固定資産取得による支出が増加したことによるものです。
令和元年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△0.4 百万円と、前年度とほぼ同額となっていますが、リース債務の返済による支出が減少しています。

【水源林造成業務（水源林勘定）】① 貸借対照表
令和元年度末現在の資産合計は 1,081,655 百万円で、当期においては、20,578 百万円増
（1.9％増）となっています。これは、植栽及び保育等に要した投資額の計上により水源林が22,477 百万円増となったことが主な要因です。
また、令和元年度末現在の負債合計は 111,233 百万円で、当期においては 8,147 百万円減
（6.8％減）となっています。これは、長期借入金の新規借入が 5,700 百万円であったのに対し、長期借入金等の返済が 13,828 百万円となり、借入金等の残高が 8,128 百万円減となったことが主な要因です。
② 行政コスト計算書
令和元年度の行政コストは 4,204 百万円と前年度より 544 百万円増（14.9％増）となっています。これは、主に減損損失相当額及び除売却差額相当額が増加したことによるものです。
③ 損益計算書
令和元年度における経常費用は、2,215 百万円と前年度より 172 百万円減（7.2％減）となっています。これは、借入金利息及び債券利息が前年度より 239 百万円減となったことが主な要因です。
また、令和元年度における経常収益は、2,154 百万円と前年度より 205 百万円減（8.7％減）となっています。これは、借入金利息等見合いの国庫補助金等収益が 239 百万円減となったことが主な要因です。
④ 純資産変動計算書
令和元年度の純資産は、970,422 百万円と前年度より 28,725 百万円増（3.1%増）となっています。これは、主に出資金 10,772 百万円、国庫補助金 19,797 百万円の受入による増加によるものです。

49

⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、△1,875 百万円と前年度より 170 百万円増（8.3％増）となっています。これは、退職給付が増加したことが主な要因です。
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△22 百万円と前年度より 3 百万円増
（10.9%増）となっています。これは、無形固定資産（ソフトウェア）の購入による支出増が主な要因です。
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,624 百万円と前年度より 331 百万円
増（14.4%増）となっています。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことが主な要因です。

【森林保険業務（森林保険勘定）】① 貸借対照表
令和元年度末における資産合計は、30,320 百万円と、対前年度末 447 百万円増（1.5%増）となっています。これは、主に長期性預金が増加したことによるものです。
また、令和元年度末における負債合計は、5,605 百万円と、対前年度末 348 百万円減
（5.8%減）となっています。これは、主に責任準備金が減少したことによるものです。
② 行政コスト計算書
令和元年度の行政コストは、1,291 百万円と、対前年度より 277 百万円減（17.7%減）となっています。これは、主に損益計算上の費用が減少したことによるものです。
③ 損益計算書
令和元年度の経常費用は、1,291 百万円と、対前年度より 276 百万円減（17.6%減）となっています。これは、主に保険引受費用が減少したことによるものです。
また、令和元年度の経常収益は、2,086 百万円と、対前年度より 12 百万円増（0.6%増）となっています。これは、主に保険引受収益が増加したことによるものです。
④ 純資産変動計算書
令和元年度の純資産は、24,715 百万円と、対前年度より 795 百万円増（3.3%増）となっています。これは、主に保険引受費用の減少及び保険引受収益の増加によるものです。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和元年度における業務活動によるキャッシュ・フローは、454 百万円と、対前年度より90 百万円減（16.5%減）となっています。これは、主に事業に係る諸経費等その他の業務支出が減少したことによるものです。
令和元年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△8,709 百万円と、対前年度
17,568 百万円減（198.3%減）となっています。これは、主に定期預金及び預託金の払戻による収入が皆減し、定期預金の預入による支出が皆増したことによるものです。
令和元年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2 百万円と、対前年度 1 百万円増（24.2%減）となっています。これは、リース債務の返済による支出の増加によるも
のです。

50

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】①

貸借対照表
令和元年度末現在の資産合計は 22,068 百万円で、当期においては、5,913 百万円減
（21.1％減）となっています。これは、徴収の進行に伴い林道割賦売掛金、特定地域整備割
賦売掛金、及び農用地整備割賦売掛金が 5,797 百万円減となったことが主な要因です。
また、令和元年度末現在の負債合計は 18,453 百万円で、当期においては 5,875 百万円減
（24.1％減）となっています。これは、長期借入金の新規借入が 1,790 百万円であったのに対し、長期借入金等の返済が 7,564 百万円となり、借入金等の残高が 5,774 百万円減となったことが主な要因です。

②

行政コスト計算書
令和元年度の行政コスト 560 百万円と前年度より 117 百万円減（17.3%減）となっています。これは、主に損益計算上の費用が減少したことによるものです。

③

損益計算書
令和元年度の経常費用は、516 百万円と前年度より 161 百万円減（23.8％減）となっています。これは、借入金利息及び債券利息が前年度より 163 百万円減となったことが主な要因です。
また、令和元年度の経常収益は、478 百万円と前年度より 167 百万円減（25.9％減）となっています。これは、負担金等の徴収の進行により割賦利息収入が 171 百万円減となったことが主な要因です。

④ 純資産変動計算書
令和元年度の純資産は、3,615 百万円と前年度より 38 百万円減（1.0%減）となっています。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、5,603 百万円と前年度より 2,797 百万円減（33.3%減）となっています。これは、主に負担金･賦課金収入の減によるものです。
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2 百万円と前年度より 2 百万円増
（579.9%増）となっています。これは、取得した固定資産が未払金となったことによる減によるものです。
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,774 百万円と前年度より 2,701
百万円増（31.9%増）となっています。これは、長期借入金等の償還による支出の減による
ものです。

51

１４．内部統制の運用に関する情報
森林研究・整備機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
＜理事会の設置及び役員の分掌に関する事項（業務方法書第 76 条）＞
機構は、「理事会規程」を整備し、理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化や役員の事
務分掌を明示し責任を明確化することなどを定めています。
理事会は毎月開催され、業務運営の基本方針、内部統制、組織、人事及び予算事項等の議題について審議が行われています。なお、議事録は原則公開しています。
＜リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第 79 条）＞
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、リスク管理委員会の設置等を定めたリスク管理規程を整備しています。
本規程は、業務方法書第 75 条に規定する内部統制システムのうち、リスクの発生防止、リスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の適正の確保に資するものであり、令和元年度では年度当初にリスクの識別等を行い年度末にその分析と評価を行うなどのリスク管理を適切に行っています。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 82 条、第 83 条）＞
監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果について監査報告を作成
し理事長及び主務大臣に提出するとともにその内容について説明します。なお、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは監査報告に意見を付すことができるとされています。
また、理事長は、機構の業務の適正かつ能率的な運営、諸規定の実施状況等に関する事項
について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっています。令和元年度における内部監査においては特段の問題はなく、適正に実施されたことを確認しています。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 85 条）＞
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程を整備しています。
令和元年度においては、6 月と 12 月に同委員会を開催し、前年度の契約状況や調達実績の点検等を行うとともに、当年度上半期における契約状況や随意契約案件等について審議を行っています。
また、令和元年度の契約手続に係る審査委員会は 200 回開催しています。

52

１５．法人の基本状況（１）沿革
明治 38 年

農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足

明治 43 年

林業試験場に名称変更

昭和 22 年

農林省林野局林業試験場に改編

昭和 53 年

筑波研究学園都市に移転

昭和 63 年

森林総合研究所に改編・名称変更

平成 13 年

独立行政法人森林総合研究所発足

平成 18 年

非公務員型独立行政法人化

平成 19 年

独立行政法人林木育種センターと統合

平成 20 年

旧緑資源機構業務を承継し、森林農地整備センターを設置

平成 27 年

独立行政法人の 3 分類により、森林総合研究所は国立研究開発法人森林総合研究所に分類
旧森林国営保険事業を承継し、森林保険センターを設置
森林農地整備センターを森林整備センターに名称変更

平成 29 年

国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改称（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成 11 年法律第 198 号）（３）主務大臣
農林水産大臣（農林水産省林野庁森林整備部研究指導課、整備課、計画課及び農村振興局整備部農地資源課）（４）組織図（役員）（令和 2 年 3 月 31 日現在）

理事長
理事（企画・総務・森林保険担当）
理事（研究担当）
理事（育種事業・森林バイオ担当）
理事（森林業務担当）
理事（法令遵守担当）
監事（常勤 1、非常勤 1）
（職員）

53

（５）事務所の所在地
主たる事務所
森林総合研究所

茨城県つくば市松の里 1 番地

従たる事務所
北海道支所

北海道札幌市豊平区羊ヶ丘 7 番地

東北支所

岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷 92 番 25 号

関西支所

京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎 68 番地

四国支所

高知県高知市朝倉西町二丁目 915 番地

九州支所

熊本県熊本市中央区黒髪四丁目 11 番 16 号

多摩森林科学園

東京都八王子市廿里町 1833 番 81 号

林木育種センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

北海道育種場

北海道江別市文京台緑町 561 番地 1

東北育種場

岩手県滝沢市大崎 95 番地

関西育種場

岡山県勝田郡勝央町植月中 1043 番地

九州育種場

熊本県合志市須屋 2320 番 5

森林バイオ研究センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

森林整備センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

東北北海道整備局

宮城県仙台市青葉区上杉五丁目 3 番 36 号

関東整備局

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

中部整備局

愛知県名古屋市中区錦一丁目 10 番 20 号

近畿北陸整備局

京都府京都市下京区五条通大宮南門前町 480 番

中国四国整備局

岡山県岡山市北区下石井二丁目 1 番 3 号

54九州整備局
森林保険センター

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 2 番 1 号
神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当事業年度は該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較
【法人計】
区
分
資産
負債
純資産
行政サービス実施コスト

行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

２７年度
1,143,696
207,677
936,019
13,895
17,356
17,5591,008

２８年度
1,147,808
188,887
958,921
13,82816,72017,7201,261

２９年度
1,155,604
170,214985,390
13,521
16,605
17,4701,616

３０年度
1,163,267
152,9881,010,279
13,402
16,011
16,406
1,105（単位：百万円）
元年度
1,184,392
145,200
1,039,192
24,806
15,36016,033
1,352

注：行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会 平成３０年９月３日）に伴い、平成３０事業年度までは行政サービス実施コストを表示しておりましたが、令和元事業年度より行政コストを表示しております。

【研究開発業務（研究・育種勘定）
】
区
分
資産
負債
純資産
行政サービス実施コスト

行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

２７年度
45,895
2,693
43,201
10,515
10,845
10,894580

２８年度
45,0493,579
41,471
10,868
11,442
11,42658

２９年度
45,404
3,614
41,790
10,480
11,632
11,808242

３０年度
44,374
3,364
41,01011,176
11,427
11,375
6（単位：百万円）
元年度
50,363
9,924
40,44018,775
11,364
11,3402

２８年度
1,027,433
136,396
891,037
3,508
2,547
2,872
325

２９年度
1,044,297
127,795
916,502
3,605
2,631
2,635
504

３０年度
1,061,077
119,380
941,697
2,671
2,387
2,359
472

（単位：百万円）
元年度
1,081,655
111,233
970,422
4,204
2,215
2,154
439

２８年度
28,941
6,270
22,671
-643
1,606
2,332
725

２９年度
29,405
5,991
23,414
-715
1,448
2,190
742

３０年度
29,873
5,953
23,920
-480
1,567
2,074
506

（単位：百万円）
元年度
30,3205,605
24,715
1,291
1,291
2,086
795

【水源林造成業務（水源林勘定）】
区
分
資産
負債
純資産
行政サービス実施コスト

行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

２７年度
1,010,296
145,080865,216
3,037
2,992
3,262
355

【森林保険業務（森林保険勘定）】
区
分
資産
負債
純資産
行政サービス実施コスト

行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

２７年度
28,446
6,500
21,946
208
2,015
1,915
-140

55

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】
区
分
資産
負債
純資産

２７年度
59,05853,403
5,655
136
1,514
1,497
213

行政サービス実施コスト

行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

２８年度
46,426
42,684
3,742
158
1,166
1,133
153

２９年度
36,54732,863
3,684
151
951
893
128

３０年度
27,981
24,328
3,652
35
677
646
121

（単位：百万円）
元年度
22,06818,453
3,615
560
516
478
115

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【研究開発業務（研究・育種勘定）】

予算
区

分

（単位：百万円）
金
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
諸収入
前年度繰越金
計
支出
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託経費
計

10,463
214
1,026
38
173
11,914
7,977
1,948
749
214
1,026
11,914（注）百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
人件費
業務経費
一般管理費
受託経費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
諸収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金
額
11,697
11,688
7,977
1,652
670
946
444
10
11,672
11,672
9,398
1,026
38
484
389
337
-26
5
-21

56

資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

（単位：百万円）
金
額
11,914
11,356558
11,914
11,527
10,463
1,026
38
214
214
173

【水源林造成業務（水源林勘定）】

予算
区

分

（単位：百万円）
金
額

収入
国庫補助金
政府出資金
長期借入金
業務収入
業務外収入
計
支出
業務経費
借入金償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

18,371
10,771
5,600
1,139
130
36,011
21,362
10,048
825
466
3,263
20
35,984

57

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
一般管理費
人 件 費
財務費用
雑損
収益の部
経常収益
分収造林収入販売・解約事務費収入
資産見返補助金等戻入
国庫補助金等収益
水源環境林負担金収入
賞与引当金見返に係る収益
財務収益
雑益
臨時損益
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
補助金収入
収穫等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

（単位：百万円）
金
額
2,405
2,405
50
760
20
33
329
531
682
0
2,334
2,334
356
668
21
1,145
2
31
0
111
-71
397
326

（単位：百万円）
金
額
42,85125,93820
10,068
6,825
42,851
19,622
18,371
1,127
124
20
16,3716,838

58

【森林保険業務（森林保険勘定）】

予算
区

分

（単位：百万円）
金 額

収入
業務収入
業務外収入
計
支出
人件費
保険金
業務経費
一般管理費
業務外支出
予算差異
計

2,022
1
2,023
288
1,259
563
165
0
-251
2,023

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
人 件 費
支払保険金
支払備金繰入責任準備金繰入
業 務 費
一般管理費
財務費用
雑
損
収益の部
経常収益
保険料収入
支払備金戻入責任準備金戻入
資産見返負債戻入
財務収益
雑
益
純利益
総利益

資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

（単位：百万円）
金 額
2,308
2,308
288
1,259
694
67
0
0
2,090
2,090
1,901
35
32
1
122
0
-218
-218

（単位：百万円）
金 額
13,230
2,271
2,500
2
8,458
13,2302,022
500
10,70859

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】

予算
区

分

（単位：百万円）
金
額

収入
政府交付金
長期借入金
業務収入
業務外収入
計
支出
借入金償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

85
680
4,501
10
5,275
4,871
239
82
146
93
5,432

収支計画
区

分

経常費用
一般管理費
人件費
財務費用
雑損
経常収益
資産見返補助金等戻入
国庫補助金等収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
割賦利息収入財務収益
雑益
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
政府交付金収入
負担金・賦課金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

（単位：百万円）
金
額
532
85
141
239
67
412
1
89
3
3
305
0
11
-120
191
71

（単位：百万円）
金
額
8,739
658
1
4,871
3,208
8,739
4,592
85
4,189
318
3
680
3,464

60

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明【研究開発業務（研究・育種勘定）】① 貸借対照表
現金及び預金

現金と預貯金その他の流動資産

たな卸資産、前払費用、未収入金

有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具など法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産

無形固定資産

特許権、ソフトウェア等具体的な形態を持たない資産

投資その他資産退職給付引当金見返、預託金

運営費交付金債務法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金の債務残高

預り寄附金

個人、民間等からの寄附金

その他の流動負債

リース債務（短期）、未払金、未払費用、未払消費税等、前受金、預り金

資産見返負債

運営費交付金、寄附金及び無償譲与の財源で取得した固定資産見合いの負債

資本金

国からの出資金であり、法人の財産的基礎を構成

資本剰余金

国から交付された施設費・現物出資・目的積立金を財源として取得した資産で法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金

法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

減価償却相当額

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）

減損損失相当額

独立行政法人会計基準「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産及び非償却資産について減損が発生した場合において、その減損が、法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）

除売却差額相当額

独立行政法人会計基準等によりその除売却差額を損益外処理することとされた固定資産の除売却差額相当額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを産み出すだめに使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
研究業務費法人の業務に要した費用

一般管理費

人件費、減価償却費等

財務費用

利息の支払に要する経費

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識したもの

施設費収益

国からの施設費のうち、当期の収益として認識したもの

国庫補助金等収益

国・地方公共団体等からの補助金のうち、当期の収益として認識したもの

手数料収入

種子、木材等の鑑定手数料

成果普及等事業収入

公開施設の入園料、種苗配布料

受託収入

国、地方公共団体、民間等からの受託収入の当期収益

61

財産賃貸収入

不動産貸付料

寄附金収益

個人、民間等からの寄附のうち、当期の収益と認識したもの

資産見返負債戻入

運営費交付金、国庫補助金等の財源で取得した固定資産の減価償却費見合いの額

臨時損益

固定資産売却益等その他調整額

前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当④ 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシ

法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入に

ュ・フローよる支出及び人件費支出並びに運営費交付金収入及び自己収入等が該当

投資活動によるキャッシ

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定ュ・フロー

資産の取得及び売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシ

リース債務の返済による支出額が該当

ュ・フロー
【水源林造成業務（水源林勘定）】① 貸借対照表
現金及び預金

現金と預貯金（未払金、退職給付引当資金等）

その他の流動資産

前払費用、未収収益、未収入金、未収還付消費税等

水源林

水源林造成事業に係る立木の投資価額

その他の有形固定資産

建物、構築物、工具器具備品、土地無形固定資産商標権、電話加入権、ソフトウェア

投資その他の資産

敷金・保証金

短期借入金

返済期限が１年以内に到来する財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等

その他の流動負債

未払金、未払費用、預り金、その他これらに準ずる流動負債

資産見返補助金等

国庫補助金の財源で取得した固定資産見合いの額

長期借入金

財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等の未償還残高

退職給付引当金

退職給付に係る会計基準により算出した引当額

資本金

国からの出資金であり、法人の財産的基礎を構成

資本剰余金

国庫補助金を財源として取得した資産で法人の財産的基礎を構成

減損損失相当累計額

法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載している）

除売却差額相当累計額

法人会計基準等によりその除売却差額を損益外処理することとされた固定資産の除売却
差額相当額

利益剰余金

法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを産み出すだめに使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

62

③ 損益計算書
分収造林原価公共工事等による分収造林契約の一部解約等に伴う投資減少額

販売・解約事務費

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費

水源環境林業務費

育成途上の森林を対象とした間伐等の実施に要した経費

復興促進業務費

伐採に伴い発生した副産物の減容化等に要した経費

一般管理費

人件費、退職給付引当金繰入、諸経費、減価償却費

財務費用

借入金利息、債券利息、債券発行費

雑損

完了区域に係る物件費及びその他の勘定科目に属さない雑損分収造林収入造林木の間伐等による売却及び解約等による損失補償金の分収金

販売・解約事務費収入

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費の回収金

国庫補助金等収益支払利息及び一般管理費のうち国庫補助金により措置された額水源環境林負担金収入

水源環境林整備事業において新たに施業対象となる森林の土地所有者より徴収した負担
金額

資産見負債戻入

国庫補助金の財源で取得した固定資産の減価償却費見合いの額

財務収益

受取利息

雑益

職員宿舎貸付料収入及び雇用保険料個人負担分並びに他の勘定科目に属さない雑益その他調整額前中長期目標期間繰越積立金取崩額④ 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシ

原材料又はサービスの購入による支出、人件費支出、補助金等収入等

ュ・フロー
投資活動によるキャッシ

固定資産の取得及び売却、投資資産の取得及び売却等による収入及び支出等ュ・フロー
財務活動によるキャッシ

長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、政府出資金の受入による収入等

ュ・フロー【森林保険業務（森林保険勘定）】① 貸借対照表
現金及び預金

現金と預貯金その他の流動資産

未収収益、未収入金

有形固定資産構築物、工具器具備品

無形固定資産商標権、ソフトウェア

投資その他の資産投資有価証券、敷金・保証金、長期性預金

支払備金

当該年度に発生している事故のうち、被保険者からの損害発生通知の未達、損害調査の未了等の事情により未確定となっている保険金に相当する額

賞与引当金

賞与に係る引当金

その他の流動負債

未払金、未払費用、前受金、預り金等

責任準備金

収入保険料のうち、森林保険契約に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額

資産見返負債

資産見返物品受贈額

リース債務（長期）

ファイナンス・リース取引に係る債務（１年以内支払債務に該当するものを除く）

退職給付引当金

退職給付に係る会計基準により算出した引当額

利益剰余金

法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

63

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを産み出すだめに使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
支払保険金

保険金の支払額

払戻金

保険事故発生、保険契約の解除等による保険料の返還額

保険業務費

保険業務に要した事務委託費等

一般管理費

人件費、賞与引当金繰入、減価償却費等

財務費用

ファイナンス・リースに係る利息額

雑損

他の勘定科目に属さない雑損

保険料収入

保険料収入

支払備金戻入支払備金の当期戻入額

責任準備金戻入

責任準備金の当期戻入額

資産見返負債戻入

森林保険特別会計から承継した固定資産の減価償却費見合いの額

財務収益

受取利息等

雑益

他の勘定科目に属さない雑益

臨時損益

固定資産除却損④ 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシ

保険金の支払額、人件費支出、保険料収入等

ュ・フロー
投資活動によるキャッシ

有価証券の取得等

ュ・フロー
財務活動によるキャッシ

リース債務の返済ュ・フロー【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】① 貸借対照表
現金及び預金

現金と預貯金

林道割賦売掛金

旧緑資源幹線林道事業等の移管区間に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

特定地域整備割賦売掛金

特定中山間保全整備事業の完了区域に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

農用地整備割賦売掛金

農用地総合整備事業の完了区域に係る負担金で納期未到来の元金額

その他の流動資産

前払費用、未収収益、未収入金

その他の有形固定資産

建物、構築物、工具器具備品、土地無形固定資産

電話加入権、ソフトウェア

投資その他の資産

長期貸付金、敷金・保証金、退職給付引当金見返

短期借入金

返済期限が１年以内に到来する財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等

その他の流動負債

未払金、未払費用、預り金、その他これらに準ずる流動負債64

資産見返補助金等

国庫補助金の財源で取得した固定資産見合いの額

長期借入金

財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等の未償還残高

退職給付引当金

退職給付に係る会計基準により算出した引当額

資本金

国からの出資金であり、法人の財産的基礎を構成

資本剰余金

国庫補助金を財源として取得した資産で法人の財産的基礎を構成

利益剰余金

法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを産み出すだめに使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
一般管理費

人件費、退職給付引当金繰入、諸経費、減価償却費

財務費用

借入金利息

雑損

完了区域に係る物件費及びその他の勘定科目に属さない雑損国庫補助金等収益支払利息及び一般管理費のうち国庫補助金により措置された額

資産見返負債戻入

国庫補助金の財源で取得した固定資産の減価償却費見合いの額

割賦利息収入負担金、賦課金の受入額のうち割賦利息相当

財務収益

受取利息

雑益

職員宿舎貸付料収入及び雇用保険料個人負担分並びに他の勘定科目に属さない雑益その他調整額前中長期目標期間繰越積立金取崩額④ 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシ

原材料又はサービスの購入による支出、人件費支出、補助金等収入等

ュ・フロー
投資活動によるキャッシ

固定資産の取得及び売却、投資資産の取得及び売却等による収入及び支出等ュ・フロー
財務活動によるキャッシ

長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、政府出資金の受入による収入等

ュ・フロー

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（２）その他公表資料等との関係の説明

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