令和３年度 近畿地方都市美協議会 都市景観
研修会

令和３年８月１８日

景観行政の最近の動向
国土交通省 都市局
公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．景観法活用状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism1景観法の施行状況の概要（令和3年3月時点）＜参考＞全体�47都道府県、1,741市区町村（平成28年10月時点 総務省統計局）

景観行政団体７８７団体 （４０都道府県、７４７市区町村）

景観計画

６３０団体 （２２都道府県、

６０８市区町村）（

３70市区町村）（重点的な取組を進める市区町村）
景観重要建造物

６６９件 （ ２都道府県、

景観重要樹木２６３件 （

６２市区町村）景観協定

１３８件 （ ３都道府県、６０市区町村）景観整備機構のべ１１７法人 （１９都道府県、６０市区町村）景観協議会

のべ９５組織 （ １都道府県、５７市区町村）

景観地区等

計１７６地区 （５６市区町村）景観地区

５４地区 （

３３市区町村）

準景観地区

６地区 （

４市区町村）

１１６地区 （

２５市区町村）地区計画等形態意匠条例

１０３市区町村）2

景観行政に取り組む団体数の推移（令和3年3月時点）
（団体数）

800
700
600
500
400
300
200
100

787
759
737
713
681698658
630 → 608
613
604
市区町村
578
575
558
537
＋
52353822都道府県
478
477
432
429
384
375
334
324
283
257
222
200
159
94 109
93
0

0 11

41

0

景観行政団体

景観計画策定団体＜参考＞全体�47都道府県、1,741市区町村

3景観行政団体への移行状況（地整管区・都道府県別） （令和3年3月時点）
全国の市区町村のうち、 ４割が景観⾏政団体に移⾏している。
都道府県内の全ての市区町村が景観⾏政団体に移⾏しているのは静岡県、山口県、香川県、愛媛県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県。
100%

100%

96%

100%
100%
100%

88%

90%

80%

88%

76%

76%

70%

68%

67%
60%
56%

60%

全国
43％
％

100% 100%
100%

60%

58%

50%

45%

43%

42%
42%

42%

40%

40%
32%
27% 28%

30%

27%

27%

34%
32%
30%
27%

34%

33%
30%

30%

33%
27%

26%
24%

20%

18%

17%
14%

20%

13%

11%
10%

0%
北
海
道
★

青岩宮秋山福森手城田形島県県県県県県★★★ ★★

茨栃群埼千東神山長城木馬玉葉京奈梨野
県県県県県都川県県★ ★県 ★

新富石
潟山川
県県県
★ ★

岐静愛三
阜岡知重
県県県県
☆ ★

福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
県県府府県県山★★★ ★県
★

鳥島岡広山
取根山島口
県県県県県
★ ★ ☆

徳香愛高
島川媛知
県県県県
☆☆

福佐長熊大宮鹿岡賀崎本分崎児
県県県県県県島★ ★★☆☆県☆

沖縄
県※⺟数は都道府県を除いた地⽅公共団体★は景観計画策定済み都道府県☆は全ての市町村が景観⾏政団体に移⾏した都道府県

4

景観計画の策定状況（地整管区・都道府県別） （令和3年3月時点）
全国では約３５％の市区町村で景観計画策定済み。
一⽅、都道府県間ではバラツキがあり、取組の進捗に地域差がある。
100%

96%

95%
93%

90%

85%

80%

78%

77%

76%

70%

58%

57%

60%

48%

50%

全国
35％
％

71%

71%
68%

47%
43%

42%
39%

40%

32%
27% 28%

30%

25%

27%

42%
34%

40%
35%

35%
32%

32%

30%
26%

27%
27%
24%

25%
25%

21%
18% 17% 17%

20%
10%
10%

21%
17%

15%
13%

14%

8%

0%
北
海
道
★

青岩宮秋山福森手城田形島県県県県県県★★★ ★★

茨栃群埼千東神山長城木馬玉葉京奈梨野
県県県県県都川県県★ ★県 ★

新富石
潟山川
県県県
★ ★

岐静愛三
阜岡知重
県県県県
☆ ★

福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
県県府府県県山★★★ ★県
★

鳥島岡広山
取根山島口
県県県県県
★ ★ ☆

徳香愛高
島川媛知
県県県県
☆☆

福佐長熊大宮鹿岡賀崎本分崎児
県県県県県県島★ ★★☆☆県☆

沖縄
県※⺟数は都道府県を除いた地⽅公共団体★は景観計画策定済み都道府県☆は全ての市町村が景観⾏政団体に移⾏した都道府県

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２．景観行政を巡る最近の状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

6政府方針における景観行政の位置づけ●「社会資本整備重点計画」（第５次）（令和３年５⽉２８⽇閣議決定）
・重点施策の⽅向性
良好な景観の形成や歴史・文化・風土を活かしたまちづくりを推進する。
・重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（KPI）
景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数●「明⽇の⽇本を支える観光ビジョン」 （平成28年3⽉30⽇策定）
2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）
で、景観計画を策定。
合わせて、全都道府県及び景観計画が未策定の「主要な観光地（平成28年
3月30日時点）に対して、「主要な観光地及び都道府県における景観計画の策定について」を通知（平成28年9月26日付け）し、景観計画の策定に尽⼒いただくよう、要請。
●「観光⽴国推進基本計画」 （平成29年3⽉28⽇閣議決定）
主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）において景観計画の策定を促進●「観光ビジョン実現プログラム2020」（令和2年7⽉観光⽴国推進会議）
主要な観光地における景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、国内外の観光客にとって魅⼒ある観光地づくりを推進する
7

政府方針における景観行政の位置づけ
平成２８年〜令和２年●「社会資本整備重点計画」 （第４次）（平成27年9⽉18⽇閣議決定）
・重点施策の⽅向性
景観法や歴史まちづくり法等を活用し、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する。
・重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（KPI）
景観計画に基づき取組を進める地域の数（市区町村数）【H26年度 458団体 → H32年度 約700団体】

令和３年〜７年●「社会資本整備重点計画」（第５次）（令和３年５⽉２８⽇閣議決定）
・重点施策の⽅向性
良好な景観の形成や歴史・文化・風土を活かしたまちづくりを推進する。
・重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（KPI）
景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数【R1年度 347団体→R7年度 450団体】
8

第5次社会資本整備重点計画（令和３年５月２８日閣議決定）

9

第5次社会資本整備重点計画（令和３年５月２８日閣議決定）

10

第5次社会資本整備重点計画（令和３年５月２８日閣議決定）

11平成28年3月30日「明日の日本を支える観光ビジョン」策定
景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅⼒向上
地域固有の景観を、観光資源として「守り」、より魅⼒的に「育て」、まちづくりを通して「活⽤」する
取組を強⼒に進めます。
目指すべき将来像

現状・課題および今後の対応
現状・課題

京 都 市

○ 2015年9月末時点で、20都道府県、472市区町村において歴史的建造物の保全や景観法規制などの「守る」視点と景観計画を策定。
あわせ、屋外広告物の適正化や地域との協働による街並○ 観光地だけではなく、そこに至るルート沿い等を含めた、み誘導などの「育て」「活⽤」する視点をもって、総合
広域的な景観形成が不⼗分。
的に景観形成を推進。
○ 視線を遮る電柱や電線により、美しさに欠ける風景が都市や⽥園、世界遺産登録地など、各地に存在（⽇本の無電柱化率
は、東京23区ですら７％と、欧米・アジアの主要都市と比べ著しく遅れている状況）。
今後の対応
屋外広告物の適正化が進んだ四条大通（ 2007年 → 2015年 ）地域で組織する協議会の活動の様子関門海峡（下関市・北九州市）
関門海峡固有の良好な景観形成を図るため、下関市及び北九州市では、県境を越えて関門景観協議会を組織し、広域的な景観のマスタープランを策定。
関門海峡を隔て、ゾーン毎に共通の景観ルールが定められている。

○ 2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）で景観計画を策定。
○ 目に⾒えるかたちでの景観形成を促進するためモデル地区を選定し、重点支援。
・⾏政界を越えた景観形成を促し、観光サイン等のデザインの統⼀化等による広域的な景観形成を推進
・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援○ 歴史まちづくり法の重点区域などで、無電柱化を推進
関門海峡

門司港の夜景○ 観光資源となっている国営公園の魅⼒的な景観などを活⽤し、外国人向けガイドツアーの開催やWi-Fi環境の整備等を推進。

12

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律【概要】
背景・必要性○頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規⽴地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題○こうした取組に併せて、生産年齢⼈口の減少、社会経済の多様化に対応するため、まちなかにおいて多様な⼈々が集い、交流することのできる空間を形成し、都市の魅⼒を向上させることが必要⇒

安全で魅⼒的なまちづくりの推進が必要「国土強靱化基本計画」、「経済財政運営と改革の基本⽅針2019」、 「成⻑戦略実⾏
計画・成⻑戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実⾏計画」、「まち・ひと・しごと創生基本⽅針2019」（閣議決定）において、居⼼地が良く歩きたくなるまちな
かづくりの推進、災害リスクの高いエリアの⽴地規制やエリア外への移転促進、スマートシティの推進、コンパクト・プラス・ネットワーク等を位置づけ

法律の概要
安全なまちづくり【都市計画法、都市再生特別措置法】
災害ハザードエリアにおける新規⽴地の抑制○開発許可制度の⾒直し-災害レッドゾーンでの開発について、自己業務用施設も原則禁止-市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制○住宅等の開発に対する勧告・公表-⽴地適正化計画の居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発について勧告を⾏い、これに従わない場合は公表できることとする

災害ハザードエリアからの移転の促進○市町村による移転計画制度の創設-災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画を作成-⽴地適正化計画の居住誘導区域
内で⾏う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかの創出
都市再生整備計画*に「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定し、以下の取組を推進＊都市再生整備計画︓市町村が作成するまちづくりのための計画○「居⼼地が良く歩きたくなる」空間の創出-官⺠一体で取り組むにぎわい空間の創出

整備前例）公共による街路の広場化と⺠間によるオープンスペース提供(予算)公共空間リノベーションへの交付⾦等による支援(税制)公共空間を提供した⺠間事業者への固定資産税の軽減-まちなかエリアにおける駐⾞場出⼊口規制等の導⼊(予算)
防災集団移転の⼾数要件の緩和(10⼾→５⼾)など住宅、病院等の移転に対する支援

災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくり-⽴地適正化計画の居住誘導区域
から災害レッドゾーンを原則除外

魅⼒的なまちづくり【都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法】＜災害レッドゾーン＞
・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域＜災害イエローゾーン＞
災害レッドゾーン以外の災害ハザードエリア（浸水ハザードエリア等）⇒避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備や警戒避難体制の確保等○まちなかを盛り上げるエリアマネジメントの推進-都市再生推進法⼈*のコーディネートによる道路・公園の占用手続の円滑化＊都市再生推進法⼈︓NPO、まちづくり会社等の地域におけるまちづくり活動を⾏う法⼈（市町村が指定）

⾞道中⼼の駅前広場
整備後(予算)官⺠連携によるまちづくり計画の策定等を支援(予算)都市再生推進法⼈への低利貸付による支援

居住エリアの環境向上

駅前のトランジットモール化、広場整備など歩⾏者空間の創出○⽇常生活の利便性向上-⽴地適正化計画の居住誘導区域内において、住宅地で病院・店舗など日常生活に必要な施設の⽴地を促進する制度の創設○都市インフラの⽼朽化対策-都市計画施設の改修について、⽴地適正化計画の記載事項として位置づけ⇒ 改修に要する費用について都市計画税の充当等【目標・効果】○「防災指針」に基づく対策を強化し、安全なまちづくりを実現（ＫＰＩ）防災指針の作成︓約600件（全ての⽴地適正化計画作成自治体）（2021年〜2025年［2021年:100件 ↗ 2025年:600件］）○多様な⼈々が集い、交流することのできる「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかを創出し、魅⼒的なまちづくりを実現（ＫＰＩ）「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定した市町村数︓2025年度までに100市町村以上

13

「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生

14次期無電柱化推進計画（令和３年５月２５日閣議決定）
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針

第２ 無電柱化推進計画の期間

１．取組姿勢• 新設電柱を増やさない
特に緊急輸送道路
緊急輸送道路については電柱を減少
電柱を減少させる
緊急輸送道路
電柱を減少• 徹底したコスト縮減
徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無縮減
電柱化の実施延長を延ばす• 事業の更なるスピードアップ
更なるスピードアップを図る
更なるスピードアップ
２．適切な
適切な役割分担による役割分担による無電柱化
による無電柱化の
無電柱化の推進２０２１年度から２０２５年度までの５年間①防災・強靱化目的・市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は道路管理者が主体的に実施
・長期停電や通信障害の防止や、電線共同溝方式が困
難な区間は電線管理者が主体的に実施
・上記の重複は道路管理者、電線管理者が連携し実施②交通安全、景観形成・観光振興目的
・安全・円滑な交通確保を目的とする区間、景観形
成・観光振興を目的とする区間は道路管理者、地方公共団体等が主体的に実施
道路事業や市街地開発事業等が実施される場合は、
道路管理者、電線管理者、市街地開発事業等の施行者
及び開発事業者が連携して実施

３．無電柱化の無電柱化の手法
・電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線、裏配線

４．まちづくり等
まちづくり等における無電柱化
における無電柱化
・まちづくり等の計画においても無電柱化を位置づけ、地域の賑わいを創出するような道路空間の整備を推進
・無電柱化を実施する機会を捉え、舗装、照明等のデザインの刷新や自転車通行空間の確保など道路空間のリデザインを推進

第３ 無電柱化の推進に関する目標
１．無電柱化の無電柱化の対象道路• 防災 ： 市街地の緊急輸送道路、長期停電や通信障害の防止の観点で必要な区間 等• 安全・円滑な交通確保 ： バリアフリー法に基づく特定道
路、通学路、歩行者利便増進道路 等• 景観形成・観光振興 ： 世界遺産周辺、重要伝統的建造物
群保存地区 等

２．計画目標・
計画目標・指標
高い目標を掲げた前計画を継承<進捗・
進捗・達成状況を
達成状況を確認する
確認する指標
する指標>
指標>

①防災
・電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
３８％→５２％②安全・安全・円滑な
円滑な交通確保・特定道路における無電柱化着手率

３１％→３８％③景観形成・
景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数
３７→４６地区・重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数 ５６→６７地区
・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数
４６→５８地区

目標を達成するため、「防災・減災、国土強靱化のための加速化対策」で着手する約2,400kmも含め、新たに4,000
たに4,000ｋｍ
4,000ｋｍの無電柱化が必要
そのほか、電線管理者（長期停電や通信障害の防止の観点）
や開発事業者による無電柱化あり

15

次期無電柱化推進計画（令和３年５月２５日閣議決定）
第４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．緊急輸送道路
緊急輸送道路の輸送道路の電柱を
電柱を減少
・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により無電柱化を推進 ※2,400km
・既設電柱については、電線共同溝事業予定区間や電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間など
優先順位を決めて、早期に占用制限を開始
・沿道区域において倒壊による道路閉塞の可能性がある工作物を設置する際の届出・勧告制度について、※踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和3年3月31日成立）
関係者が連携して道路閉塞防止を実施

等

２．新設電柱の新設電柱の抑制・道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、電柱新設の原則禁止の徹底
・事業認可や開発許可の事前相談時などを捉え、施行者及び開発事業者等による無電柱化検討を徹底
・新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和3年度中にとりまとめ
等

３．コスト縮減
コスト縮減の縮減の推進
・地方公共団体への普及を図るなどコスト縮減の取組を進め令和7年度までに平均して約２割のコスト縮減を目標
・設計要領や仕様書、積算基準等に盛り込んで標準化を図り、地方公共団体へ普及促進
・配電機材の仕様統一や通信に係る特殊部の設置間隔の延伸化など電線管理者による主体的な技術開発の促進
・地域の状況に応じて安価で簡便な構造・手法を採用
等

４．事業のスピードアップ
事業のスピードアップ
・発注方式の工夫など事業のスピードアップを図り、交通量が多いなど特殊な現場条件を除き事業期間半減（平均４年）を目標（現在は平均７年）
等
５．占用制限の的確な運用
・新設電柱の占用制限制度の拡大や既設電柱の占用制限の早期開始
等
６．財政的措置・新たな託送料金制度の運用にあたり必要な無電柱化が確実に実施されるよう、関係省庁が連携して対応 等
７．メンテナンス・点検及び維持管理
・国は、電線共同溝の点検方法等について統一的な手法を示し地方公共団体も含めて適切な維持管理を図る 等
８．関係者間の連携の強化
・ガスや上下水道など他の地下埋設物と計画段階から路上工事占用調整会議等を活用し工程等を調整
等

第５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１．広報・啓発活動

２．地方公共団体への技術的支援

３．中長期的な取組

16ストリートデザインガイドライン改訂（2.0）○まちなかの徒歩圏の範囲を対象に、官⺠の公共空間を一体的に捉え、ウォーカブルな空間へと総合的に取り組むため、学識経験者・地⽅公共団体等、多くの⽅々からのご意⾒を集約。ストリートデザインに携わる⽅々にとって有益な一助となるべく、ストリートデザインのポイントとなる考え⽅を示したもの。(R2.3策定)〇令和２年度の都市再生特別措置法・道路法の改正を踏まえ、内容を拡充するとともに、冊⼦デザインを一新
路⾯上だけでなく、沿道等も含
め、⼈の視界に⼊る空間全体⇒ 「ストリート」と総称

ガイドライン表紙（改訂後）

物理的な姿＋活動＋⼈的資源の企画・構想、計画、設計、運営管理等
ガイドライン本文（改訂後）「ストリートデザイン」と総称

令和3年5月12日公表

松山市︓花園町通り（景観重要公共施設）

景観重要公共施設に関する記載『景観計画に基づく景観重要公共施設に指定することは、公共施設とその周辺の土地利用を一体的に計画に位置づけることにつながり、無電柱化の促進や良好な景観形成を図ることができるため、積極的な活用を図ることが望ましい。』【景観重要道路】
県道21号 若宮⼤路
（神奈川県鎌倉市）【景観重要港湾】
重要港湾 ⻑崎港
（⻑崎県⻑崎市）【景観重要都市公園】
市⽴｢21世紀の森と広場｣（千葉県松⼾市）【景観重要河川】
2級河川目⿊川
（東京都目⿊区）17

太陽光発電施設等に起因する課題
課題 景観形成の調整に係る新たな問題
携帯電話会社の中継アンテナや太陽光発電施設、風力発電施設の増加等に起因する景観上の課題が顕在化。
対応方針案 様々な公益を調整する景観協議手法の確保
地域の実情に応じ、景観やそれ以外の様々な公益を総合的に判断し、景観上支障となり得る既存の施設等について、将来の更新に備えて予め景観計画を見直す等、地域の実情に応じて、事前の対策を講じる。

18

太陽光発電設備への対応〈国〉
環境省の対応 平成30年度、太陽光発電、風⼒発電の環境アセスメントに関する検討会を開催。
 報告書における評価項目として「騒音、水環境、斜⾯安定性、反射光、生態系、景観、廃棄物」が記載。
 環境アセスメント（法アセス）の対象となるよう政省令改正(施⾏︓令和２年４⽉１⽇)⇒⼤規模なメガソーラー（第１種︓４万ｋW超、第２種︓３万ｋW超）は
令和２年４月から法アセス対象
 「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定・公表（令和2年3月）⇒環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない、より規模の小さい太陽光発電施設のに対する、自主的な環境配慮の取組を促進

国土交通省の対応
 平成29年度に静岡県を対象として太陽光パネルに関する景観誘導施策を検討し、報告書を国土交通省ＨＰで公開。
「静岡県における自然景観と調和した太陽光パネルに関する景観誘導施策の検討調査」※景観法においては、景観の側⾯からしか対応できないことに留意。
19

デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会○令和2年10月から3月にかけて、計6回の検討会を実施。その内容を踏まえ、令和３年4月に中間取りまとめを公表

20

デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会○令和2年10月から3月にかけて、計6回の検討会を実施。その内容を踏まえ、令和３年4月に中間取りまとめを公表

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有識者ヒアリング（令和２年７・８月実施）について〇 景観法制定から１５年以上が経過し、⼈口減少等の社会情勢の変化、新型コロナ危機を踏まえて今後の景観政策はどのようにあるかについて検討するため、都市計画や都市デザイン、観光、土木のほか、⾏政学、環境色彩など、様々な分野の有識者にヒアリングを令和２年７月〜８月で実施。ヒアリング結果を踏まえた景観まちづくりの⽅向性について論点整理を⾏った。
＜ヒアリング概要＞• 景観法制定から約15年余。多くの自治体で景観計画が策定されており景観⾏政が全国的に広がりをみせつつある一⽅、地域の個性を⼗分に反映できていない自治体も⾒受けられる。
• また、法制定当時からの⼈口減少等社会情勢の変化への対応や新型コロナ危機を踏まえた「新しい生活様式」が実現される地⽅創生の推進に向けた取組みが必要となる。
• 今後１０年を⾒据えた景観⾏政の在り⽅について、３つの論点に基づきオンラインヒアリングを実施。
① 景観計画の⾒直しの⽅向性
・量から質を高めていく段階へ、「より良い」景観⾏政② 景観⾏政の技術⼒向上について・地域が目指すべき景観像、景観形成基準のあり⽅、先端技術の活用③ 制度⾯の⾒直しについて・景観法、歴まち法、屋外広告物制度の⾒直し＜ご意⾒をお伺いした⽅々 ※５０⾳順、敬称略＞【参考】景観計画策定・変更市区町村数の推移 〈R2.7 ヒアリング用調査〉

秋田 典⼦（千葉⼤学教授）【造園・都市計画】浅野川原

北村 喜宣（上智⼤学教授）【⾏政法】

晋 （東京都⽴⼤学教授）【観光】聡（三重⼤学教授）【都市計画】

小浦 久⼦（神⼾芸術⼯科⼤学教授）【景観・都市計画】

志村 秀明 （芝浦⼯業⼤学教授）【建築】高尾 忠志（九州⼤学特任准教授）【景観・都市デザイン】

田邉 学（武蔵野美術⼤学非常勤講師）【環境色彩】

中井 検裕（東京⼯業⼤学教授）【都市計画・都市デザイン】中井祐 （東京⼤学教授）【土木】

⻄村 幸夫（國學院⼤學教授）【都市計画・都市デザイン】

三宅諭（岩手⼤学准教授）【都市・地域デザイン】22

有識者ヒアリング結果概要■最近の社会情勢
人口減少社会・都市のスポンジ化

新型コロナ危機を契機とした意識の変化

景観計画策定・改定の推移○地域の拠点における公共施設・公共空間が景観に果たす役割が増⼤ ○テレワークの進展、ライフスタイル意識変化による良好な生活環境への関⼼の高まり○空き地、空き家が景観支障物となる事例が増加〇増加傾向にある景観計画⾒直しに対する建築技術等の活用■「質の高い」景観まちづくりの⽅向性
社会情勢の変化を踏まえ、景観価値を再構築し、技術⼒を向上することにより、地域の個性を磨き上げた「質の高い」景観まちづくりを実現①質の高い空間形成による積極的景観価値の創出②地域の景観資源を活かした持続的景観の保全③景観まちづくりの技術⼒向上○地域の拠り所や顔となる場所を重点地区とし、○既成市街地や歴史的な地区に加え、農山漁村等の風景や身近な生活景についても、
景観保全の取組を促す⽅策の検討が必要。

○３D都市モデル等の新技術を活用し、まちの将来像を可視化し共有したり、景観協議における街並み形成のイメージ共有が重要。

○遠くからも望⾒される⼯作物（太陽光発電
施設や電波塔など）や広域的な自然環境など広域的な景観を保全する取組の推進が必要。

○景観整備機構はじめ景観の知⾒を有する主体の活用の促進や景観の叕い手の育成が必要。

その区域に特化したきめ細やかかつ集中的な
景観施策の推進が必要。
○質の高い公共施設の整備が景観上一層重要になってくる。
○空き地等が景観支障となることが多くなっており、当該敷地の利活用や適正な管理が必要である。
○景観協議の充実により、事業者と自治体、専門家の協働による景観価値の向上が必要。

○⼈口規模が小さい自治体も景観計画の運用が容易な制度・運用のあり⽅の検討が必要。
〇持続可能なまちづくりの観点から、防災対策と景観保全の両輪で取組むことが必要。

○⼈材が不⾜する地⽅都市に対し、オンライン等を活用した効果的な普及啓発による職員の技能スキルの向上が必要。
○自治体の規模や地域の景観特性に応じたデ
ザイン⾏政の枠組み・景観計画の作成の促
進が必要

23

重点地区の指定状況（指定自治体数）○景観計画策定自治体のうち、重点地区指定自治体の割合は、平成26年から平成27年にかけてやや減少しており、平成27年以降は約６割となっている。
○また、令和２年度（予定含む）、今後設定する予定を合わせると約80の自治体が今後重点地区を指定する予定となっている。
重点地区を指定している自治体数（市区町村数）

700
578

558

539

520

498

設定年度
90%

459

400
300

（市区町村数）

100%

600
500

重点地区新規策定予定の自治体数

291

304

316

328

336

347

200
63%

60%
61%

61%

61%

60%

令和2年度(予定含む)

22

令和3年度〜令和7年度

22

今後設定する可能性あり（令和3年度〜令和7年度策定予定の自治体も含む）

53

80%

70%

100

自治
体数

60%

0

50%
H26

H27

H28

H29

H30

H31/R1

景観計画策定自治体数
重点地区指定自治体数
景観計画策定数に占める重点地区指定自治体割合24

重点地区の指定状況（重点地区の立地）〇重点地区の⽴地は、「歴史的まちなみ」、「駅周辺・市街地」など、地域の顔となる地区への指定が多く、それぞれ全地区数の約３割、２割を占める。
○その他では、「交流・観光拠点系」、「⼯業系」などが挙げられている。
※該当するキーワード（⽴地）が含まれる地区数をカウントしており、地重点地区の⽴地 N=1393

区によっては、複数のキーワードに該当するものがある。

450
384

400

299

※「河川沿い」、「道路沿い、街道沿い」等は、別のキーワードと合わせて

30%

250
196

28%

200

25%

182

20%
21%
102

101
100

0

45%

35%

300

50

（駅周辺・市街地／歴史的まちなみ／公園周辺 など）

40%

350

150

50%

81

63 14%
7%

50

60

5%

4% 4%
0%

地区数

10%

13%
15

6

15%

6%

7%

5%
0%

1%

重点地区指定数に対する割合記載されている場合が多い。

（その他に含まれる⽴地）●交流・観光拠点系
・交流拠点、観光拠点、温泉街
・⼤学、公共施設等の特定施設周辺
●住居系
・住宅地
●⼯業系
・⼯業地、インターチェンジ周辺●田園・自然系・集落地、崖線周辺
・湖、沼、湿地周辺
・草原、自然景観を有する地区 など
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景観重要公共施設（法第47条） について○ 景観重要公共施設とは、道路法による道路、河川法による河川、都市公園法による都市公園等の公共施設であって、良好な景観形成に重要なもの。（法第8条第2項）○ 景観計画には、景観重要公共施設の整備に関する事項等を定めることができる。
○ 景観計画に景観重要公共施設を位置付けるとともに、その整備に関する事項や許可等の基準を定める際には、当該公共施設の管理者との協議・同意が必要。

活用の主なメリット○ 景観計画に景観重要公共施設の整備に関する事項が定められた場合は、当該景観重要公共施設の整備は、当該景観計画に即して⾏わなければならない。
○ 景観計画に景観重要公共施設に関する占用の許可等の基準について定めることが可能。基準が定められた場合、道路法や河川法等の特例として基準に適合しない場合には不許可となる。
○ 管理協定に基づき、景観整備機構に管理を⾏わせることができる。（法第93条）
横浜市景観計画における景観重要道路（⽇本⼤通り）に関する占用許可基準（抜粋）
占用許可の基準は次のとおりとする。
ア 良好な街並みを維持するために、新たに設ける電柱・電線等、公衆電話所等、広告塔、彫刻・碑等、突出看板、⽴看板等、添加看板、添加広告及び上空通路は、設けることはできない。
イ 新たに設ける街灯等、公衆用ごみ容器、フラワーポット、ベンチ、掲示板又は案内標識等の形状は、歴史的建造物が多く⽴地し、開港の歴史を伝える格調高い街並みに調和するものとすること。
ウ 新たに設ける変圧塔等、光アクセス装置等の形状は、これらの機能を確保又は維持できる範囲で、歴史的建造物が多く⽴地し、開港の歴史を伝える格調高い街並みに調和するものとすること。
エ 街灯等、変圧塔等、光アクセス装置等、公衆用ごみ容器、フラワーポット、ベンチ、掲示板（表示⾯は除く。）、案内標識等及び道路標識並びにこれらに付随する柱等及び器具の色彩は、マンセル表色系で色相2.5G、明度4.0、彩度1.0 を目安としたものを基調とすること。

26

景観重要公共施設の調査結果（R2.12.1時点）〇 景観計画策定市区町村のうち、景観重要公共施設を定めている自治体は173自治体で全体の約29％ 。
〇 全国で2,259件の景観重要公共施設が指定されており、その7割近くが道路となっている。
景観計画を定めている自治体のうち

景観重要公共施設の内訳（全2,259件）

景観重要公共施設を指定している自治体数

港湾 36件漁港 62件自然公園 11件
その他 11件

海岸 25件

都市公園
264件
174自治体

12%

29%
河川
291件
13%
430自治体

道路

71%

1559件
69%

景観重要公共施設を指定している自治体数

景観重要公共施設を指定していない自治体数27

「景観計画策定の手引き、景観計画・まちづくりの取組事例集」について
⼈口規模が小さい市町村では景観計画の策定が進まない傾向。
⇒景観計画の策定の基本的な進め⽅や、⼈口規模が小さい市町村で特に課題となる「財源の確保」「職員不⾜」「知識や技術の不⾜」を解決する⼯夫事例をとりまとめ。

〇景観計画策定の手引き〇景観計画・まちづくりの取組事例集〇景観計画・まちづくりの取組事例集
別冊

景観計画策定の手引き＜目次＞
１．はじめに
２．景観計画の検討の枠組み
２．景観計画の検討の枠組み・プロセスの検討の枠組み・プロセスと・プロセスと主な留意点
主な留意点（１）景観計画検討の枠組み（２）景観計画検討の主な留意点

１）検討プロセスの組み立て
２）景観行政団体への移行に関する検討

景観計画・まちづくりの取組事例集＜目次＞
１．当該事例集について
１．
２．景観計画の策定・運用時の取組事例（１）景観計画策定時の体制① 計画策定の検討体制② 計画検討にかかる住民参加等の実施状況③ 検討体制にかかる関係団体等への周知・意見交換

３）景観計画の検討④

景観計画策定に当たっての外部委託の有無

４）景観条例の検討⑤

委託期間

５）景観計画の運用に関する検討

⑥

委託金額

⑦

外部委託をしない場合の検討方法

３．景観計画の策定等における工夫例（１）庁内的な課題への工夫例（２）景観計画の策定や運用にかかる工夫点（２）対外的な課題への工夫例① 景観特性の把握

４．景観計画の検討例② 住民による景観まちづくりの推進

検討例①：まちの形成過程や日常生活に身近な視点から景観特性を把握する③-１ 少ない人員での計画策定

検討例②：市民参加を通して景観資源や考え方の共有化を図る③-２ 少ない人員での計画運用

検討例③：旧市街地で培われた景観を守り育てる④ 関係部局との連携

検討例④：自然眺望を保全する⑤

合併市町村における景観計画の策定

５．個別の
５．個別の景観課題への対応例
個別の景観課題への対応例

３．景観まちづくりの進捗や効果の測り方

課題①：太陽光発電設備等の景観誘導

４．個別の景観課題への取組事例

課題②：空き家・空き店舗の景観誘導（１）再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）の設置にかかる

課題③：耕作放棄地の景観誘導
課題④：屋外広告物の景観誘導

景観誘導の有効な方法や工夫点（２）空家、空店舗にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点（３）耕作放棄地にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点（４）屋外広告物の設置にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点

平成 31 年 3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課

平成 31 年 3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
1※平成３１年３月２９日付けで各地⽅公共団体へ周知

28

社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）による支援
景観法による景観計画区域又�景観地区の一部又�全部を含む区域等で面積１ha以上の地区について、地方公共団体、景観整備機構及び住民による景観形成の取組を支援。

景観重要建造物等の保全・活用に対する支援

住宅等の外観の修景

景観重要建造物の修理
景観重要建造物の修理（耐震改修含む）費、買取費、移設費
交付率【直接補助】１／３【間接補助】事業主体の補助に要する費用の１／２又は補助事業費の１／３のいずれか低い額

集会所等の生活環境施設の整備

地区内の公共施設の整備
道路・公園等の整備

電線の地中化

※一般公開を行うものについては、内装の修理も支援

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社会資本整備総合交付金（都市公園事業など）による支援＜社会資本整備総合交付⾦＞

・都市公園事業︓都市公園の整備に関する事業事業要件の１つである「国家的事業関連公園」に、景観重要建造物等を活用することが記載「国家的事業関連公園」とは・我が国固有の優れた歴史的・自然的・文化的資源、又は景観法に基づく景観重要建造物等を活用する観光振興の拠点となる都市公園等「国家的関連事業※の開催に向けた都市公園の整備等に関する事業」が重点配分の対象となっている。
※景観法に基づく景観重要建造物等を活用する観光振興の拠点となる都市公園等を整備する事業・吸収源対策公園緑地事業︓公園緑地の整備又は公共公益施設の緑化を⾏う事業
事業要件の１つである都市要件として「景観計画の策定」が記載
都市要件（抜粋）
・緑の基本計画、景観計画又は低炭素まちづくり計画が策定済み若しくは策定中の都市

・市⺠緑地等整備事業︓⺠緑地契約に基づき⾏う緑地の利用又は管理等のために必要な施設整備を⾏う事業
事業要件の１つである都市要件として「景観計画の策定」が記載
都市要件（抜粋）
・緑の基本計画が策定済み若しくは策定中の都市、又は景観計画が策定済み若しくは策定中の都市

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まちなかウォーカブル推進事業の創設（都市再生整備計画事業の拡充）○都市再生整備計画事業等において、⾞中⼼から⼈中⼼の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業。
事業主体等【交付⾦】市町村、市町村都市再生協議会
国費率︓１／２【補助⾦】都道府県、⺠間事業者等

施⾏地区①都市再生整備計画事業の施⾏地区、かつ、②まちなかウォーカブル区域 （周辺環境整備に係る事業を含む）
対象事業※まちなかウォーカブル区域の設定については、
令和３年度までの経過措置を想定○ウォーカブルな空間整備【基幹事業】
道路、公園、既存建造物活用事業 その他、既存ストックの修復・改変メニューに限定【提案事業】
都市再生整備計画事業と同様 （提案事業枠は２割を上限とする）
都市再生整備計画区域

沿道施設の１階部分の開放
市民に開かれた公共空間の提供

 道路、公園、広場等の既存ストックの改修・改変
 まちなかウォーカブル区域を下支えする周辺環境の整備
例）街路の広場化、バリアフリー環境の創出、
公共空間の芝生化・高質化 等○アイレベルの刷新
景観の向上

 沿道施設の１階部分をリノベーションし、市⺠に開かれた⺠間による公共空間の提供
 １階部分の透明化等の修景整備
例）沿道施設の１階部分の開放、市⺠に開かれた公共空間の提供 等

街路の広場化・芝生化○滞在環境の向上『滞在環境整備事業』を新たに基幹事業として創設
 滞在環境の向上に資する屋根やトランジットモール化に必要な施設等の整備
 滞在環境整備に関する社会実験やコーディネート等の調査
例）社会実験の実施、デザイン検討・利活用施設の導⼊ 等

周辺環境の整備（外周道路の整備等）○景観の向上まちなかウォーカブル区域
社会実験や
デザインコーディネート

 景観資源の活用
例）外観修景、照明施設の整備、道路の美装化 等

31

「景観改善推進事業」について
目 的〇 魅⼒的かつ快適な「集約型都市」を目指す地域等において、景観計画を策定する市区町村に対する総合的な支援を⾏うとともに景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する支援を実施。
〇 これにより、歴史的なまちなみや自然景観など、地域の個性や特性を活かした景観形成を図り、個性的なまちづくりを推進することで、地域住⺠にとっての快適性や、内外からの観光客の訪問先としての魅⼒を向上し、地域活性化や観光⽴国の実現等を図るとともに、コロナ後の「新しい生活様式」における多様な価値観の受け皿となる個性的な都市の形成にも貢献。
支援内容【事業主体】【対象事業】
以下のいずれかの要件を満たす市区町村（１）景観計画策定・改定に要する経費（２）景観計画策定・改定にあたっての外部専門家登用やa.⽴地適正化計画策定または策定に向けた具体的取組を開始・公表している市区町村
コーディネート活動に要する経費（３）景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置 b.景観に関連のある計画等を定めている市区町村（a.を除く）に要する経費※景観に関連のある計画等【補 助 率】
・古都保存法に基づく歴史的風土保存計画
上記(１)、(２) 事業主体がa. に該当する場合
１／２ ・歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画
・文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区
上記(１)、(２) 事業主体がb. に該当する場合
１／３ ・観光圏整備法に基づく観光圏整備計画
上記(３)
事業主体がa.又はb.に該当する場合 １／３ ・棚田地域振興法に基づく棚田地域振興活動計画

景観規制により既存不適格となった建築物の外観の塗り替え（イメージ）32