保険始期 2014 年 10 月 1 日以降専用「短期集中特別訓練補償制度」のご案内（団体総合補償制度費用保険「WIZ」-行事参加者補償制度費用保険特約）（施設所有（管理）者賠償責任保険-見舞費用補償特約

短期集中特別訓練の実施機関の皆様には、短期集中特別訓練の受講生が訓練中や通所途上中に被ったケガ・疾病についての損害を補償するための保険加入を推奨されています。エース保険では訓練校および短期集中特別訓練生の皆様に安心して訓練に取り組んでいただけるよう、本補償制度をご用意いたしました。

補償制度の特長
１．訓練中だけでなく、通所途上のケガや※疾病を補償します。
※ 団体総合補償制度費用保険では、ケガおよび下記※特定疾病を補償します。施設所有（管理）者賠償責任保険の見舞費用補償特約ではケガ・特定疾病を含め全ての病気を補償します。
※ 特定疾病とは、急性虚血性心疾患（いわゆる心筋梗塞）、急性心不全等の急性心疾患・くも膜下出血、脳内出血等の急性脳疾患・気胸、過換気症候群等の急性呼吸器疾患・細菌性食中毒・日射病・熱射病等の熱中症・低体温症・脱水症のことをいいます。

２．補償開始後にあらたに対象となられた受講生の方も自動的に補償の対象となりますので、加入漏れの心配はありません。

補償の内容【団体総合補償制度費用保険】★保険期間内に、職業訓練中・通所途上中の短期集中特別訓練生に生じた傷害事故・特定疾病について短期集中特別訓練実施機関がその定める災害補償規程に基づく補償に対し、引受保険会社が保険金をお支払いいたします。
（給付対象者は短期集中特別訓練生）

補償内容

補償金額
A プラン

B プラン

C プラン

500 万円

200 万円

200 万円程度に応じて程度に応じて程度に応じて最高 500 万円

最高 200 万円

最高 200 万円

入院補償（日額）

3,000 円

3,000 円

1,500 円通院補償（日額）

2,000 円

1,500 円

1,000 円

災害死亡補償後遺障害補償入院補償および通院補償は、１日目から補償の対象となります。

【施設所有（管理）者賠償責任保険-見舞費用補償特約】★保険期間中に短期集中特別訓練において他人の生命や身体を害したり、他人の財物に損害を与えた場合に、訓練校が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。見舞費用補償特約にてケガや病気を補償します。

補償内容

補償金額

訓練に起因し身体障害（ケガや病気）で支払限度額 5 千万円（各プラン共通）

賠償責任が発生した場合

支払限度額

見舞費用補償（ケガや病気）

死亡：50 万円 後遺障害：程度に応じて最高 50 万円
入院：期間に応じて最高 10 万円 治療：期間に応じて最高 5 万円

保険料
20 名分保険料

訓練

1 名あたり保険料

期間

A プラン

B プラン

C プラン

A プラン

B プラン

C プラン

3 ヶ月まで35,000 円

35,000 円

35,000 円

約 1,750 円

約 1,750 円

約 1,750 円

6 ヶ月

88,250 円

61,590 円

45,790 円

約 4,413 円

約 3,080 円

約 2,290 円

12 ヶ月

176,490 円123,180 円

91,580 円

約 8,825 円

約 6,159 円

約 4,579 円

上記保険料は一例です。1 講座受講生 20 名で計算しております。また短期集中特別訓練補償制度の実施状況により保険料が異なる場合がございます。なお、最少受講生は 20 名、最低保険料は団体総合補償制度費用保険が 3 万円、施設所有（管理）者賠償責任保険が 5 千円となります。詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。

ご契約の流れ【契約時】①講座の見込み受講者数、期間等をお知らせください。暫定保険料を算出いたします。
※講座開始時に講座期間の平均受講者数は 20 名以上となります。
②申込書にご捺印をいただき、暫定保険料を保険始期前までにお支払いください。受講者の名簿の提出は必要ありませんが、毎月一定日（月初）における受講者数および訓練実施日数をお知らせください。
③ご契約に次のようなことが生じた場合には、ただちに取扱代理店または弊社までご通知ください。
住所を変更された場合・補償規程および見舞金規程の記載事項に変更が生じた場合【精算時】
賠償責任保険および団体総合補償制度費用保険については、ご通知いただきました受講者数に基づき、確定保険料と暫定保険料の差額を精算いたします。ただし、確定保険料と暫定保険料の差が5％以内の場合は、団体総合補償制度費用保険部分の保険料精算は行いません。

保険金をお支払いする主な場合
団体総合補償制度費用保険（行事参加者補償制度費用保険特約）・施設所有（管理）者賠償責任保険（見舞費用補償特約）
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いできない主な場
合

下記の場合において、求職者支援事業参加中に偶然発生した被補償者 （注1）のケガまたは特定疾病（注 2）（「補償適用の原因（注 3）」といいます。）に対対象となる損害団して、被保険者が「補償規程（注 4）」に基づき、費用を負担したことにより被る損害に対して、下記の保険金を被保険者にお支払いします。

体総合

災害死亡補償保険金

補
償後遺障害補償保険金

制度費
用保険

療

入 院 日 額

手術保険金

療養補償保険金（入院日額）が支払われる場合で、補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内に、補償適用の原因の治療のために所定の手術を受けた場合。療養補償保険金（入院日額）に手術の種類に応じて定めた倍率（10 倍、20 倍、40 倍）を乗じた額とします。ただし、1 事故に基づく補償適用の原因につき、1 回の手術に限ります。

補保険

補償適用の原因が生じた直接の結果として、ケガをした日からその日を含めて180日以内に被補償者に後遺障害が生じた場合、または特定疾病で公的な後遺障害認定を受けた場合。支払割合（最高100％）は、後遺障害の程度に応じて決定します。
補償適用の原因の治療を直接の目的として入院した場合に、入院 1 日につき保険金をお支払いします。補償適用の原因が生じた日からその日を含めて180 日以内の入院日数が対象となります。

養償補償適用の原因が生じた直接の結果として、その補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内に被補償者が死亡した場合に、災害死亡補償保険金の全額をお支払いします。ただし、既に支払った後遺障害補償保険金がある場合は、災害死亡補償保険金からその金額を控除した残額をお支払いします。

通 院 日 額補償適用の原因の治療を直接の目的として通院した場合に、通院 1 日につき保険金をお支払いします。補償適用の原因が生じた日からその日を含めて180 日以内の通院日数に対して、90 日分を限度とします。

下記のいずれかによって発生した損害に対 しては保 険 金 をお支払 いしません。
①保険契約者・被保険者・保険金受取人・被補償者の故意・重過失②被補償者の自殺行為・闘争行為・犯罪行為③被 補 償 者 の麻 薬 ・あへん･大 麻 ・覚
せい剤・シンナー等の使用④被 補 償 者 の無 資 格 運 転 中 ・酒 酔 い
運転中の事故⑤戦争・暴動など⑥求 職 者 支 援 事 業 開 催 日 の直 前 12か 月 以 内 に医 師 の治 療 を受 け、 または治 療 のために医師 の処 方に基づく服 薬をしていた疾 病 と医 学的 に因 果 関 係 のある急 性 心 疾 患 ・急 性脳疾患・急性呼吸器疾患(継続契約の場合で、継続して 2 年以上被補償者である者を除く)⑦該当する補償規程がない場合⑧該 当 する補 償 規 程 を弊 社 が了 知 していない場合 等金【用語の説明】（注 1）被 補 償 者 ：「被保険者」である訓練校が主催する短期集中特別訓練（※）の受講生で参加者名簿に記載された者（※）あらかじめ約定した短期集中特別訓練をいいます。
（注 2）特 定 疾 病 ：次の疾病をいいます。
急性虚血性心疾患（いわゆる心筋梗塞）、急性心不全等の急性心疾患／くも膜下出血、脳内出血等の急性脳疾患／気胸、過換気症候群等の急性呼吸器疾患／細菌性食中毒／日射病・熱射病等の熱中症／低体温症／脱水症（注3） 補償適用の原因：被補償者が被った次のケガまたは特定疾病①被保険者である訓練校が主催する短期集中特別訓練参加中のケガまたは特定疾病②上記①の短期集訓練事業参加のための往復途上のケガまたは特定疾病（ただし、短期集中特別訓練参加を目的として住居を出発する前に、参加者名簿で事前に参加が確定している方に限ります。）（注 4）補 償 規 程 ：「被保険者」である訓練校が「被補償者」である短期集中訓練事業受講生に対する補償を定めた規程・規約・協定等で明文化されたもの

保険金をお支払いする場合
賠
償

短期集中特別訓練の運営管理や活動に起因して、受講生の①訓練校の故意によって生じた賠償責任皆様や第三者の方の身体に損害を与えたことにより、訓練校暴動、騒擾(じょう)、労働争議に起因する賠償責任が法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いに起因する賠償責任します。

合において、その約定によって加重された賠償責任②戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、③地震、噴火、洪水、津波等の天災④訓練校と他人との間に損害賠償に関する特別な約定がある場⑤訓練校が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責①緊急措置費用 ②損害賠償金 ③損害防止・軽減費用 ④

任

保険金をお支払いできない主な場合

協力費用 ⑤求償権保全・行使費用 ⑥訴訟費用

保責任⑥訓練校が個人または個人事業主の場合、同居する親族に対する賠償責任⑦訓練校の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑧排水または排気(煙を含みます。）に起因する賠償責任 ⑨施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任⑩航空機、昇降機、自動車または施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用

険または管理に起因する賠償責任⑪職業的行為（介護実習、看護実習、美容実習またはこれらに類似の実習等）に起因する損害賠償責任
見舞費用補償特約※上記法律上の賠償責任の有無を問わず、短期集中特別訓練の運営管理や活動（実習含む）に起因して、受講生の皆様や第三者の方が身体に障害（ケガや病気）を負った場合に、見舞費用保険金としてお支払いします。

■ご契約に際しては、「補償規程」「見舞金規定」の写しをご提出願います。

■ご契約に次のようなことが生じた場合には、ただちに取扱代理店または■保険期間終了後遅滞なく、保険期間中の短期集中特別訓練開催日、開催時間数、弊社までご通知ください。

受講生数等をご通知いただき、原則として保険料の確定精算を行います。
■訓練校は参加者名簿の備付けが必要となります。参加者名簿にお名前の記載がない方に係る損害は、保険金支払いの対象とはなりませんので、ご注意ください。

①住所を変更された場合②補償規程の記載事項に変更が生じた場合

事故が起こったとき事故が発生した時は、ただちに取扱代理店または弊社までご連絡ください。

重要事項説明1．お客様に関する情報の取扱いについて
弊社は、保険契約申込書等から得たお客様に関する情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報等のセンシティブ情報を含みます。）の取扱いについて以下の通りとさせていただきます。なお、詳細については、弊社ホームページ（http://www.acegroup.com/jp）をご覧ください。
(1) 主な利用目的について
1. 弊社または弊社のグループ会社が取り扱う損害保険の案内、募集および販売
2. 上記 1.に付帯、関連するサービスまたは各種イベント等の案内、提供および管理
3. 損害保険契約の引受審査、引受、履行および管理等への対応

4. 適正な保険金・給付金の支払

5. 新たな商品・サービス開発、問い合わせ・依頼

6. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務（2） 第三者への情報提供について
・ 法令に基づく場合 ・ 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合

・ 弊社のグループ会社、損害保険会社等および国土交通省との間で共同利用を行う場合
2．保険会社破綻時の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があります。賠償責任保険のご契約については、同機構によって、事故に関する保険金や解約返戻金が下記の割合によって補償されます。
ご契約の種類

賠償責任保険保険金支払い解約返戻金●破綻後3ヶ月は、保険金を全額支払（補償割合100％）●3ヶ月経過後は、補償割合80％

補償割合80％

団体総合補償制度費用保険に関しては同機構の補償対象契約ではありませんので、保険契約を引き受けている損害保険会社の経営が破綻した場合には、保険金や解約返れい金の支払金額が削減されることがあります。
■このパンフレットは 2014 年 10 月現在における「団体総合補償制度費用保険（行事参加者補償制度費用保険特約）/施設所有（管理）者賠償責任保険（見舞費用補償特約」の概要を説明したものです。この保険の詳細につきましては、弊社代理店または弊社にお問い合わせください。また、ご興味がございましたら、同封の別紙に必要事項をご記入頂き FAX をお願いします。
■「WIZ（ウィズ）」は団体総合補償制度費用保険のペットネームです。
■取扱代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。

取扱代理店

引受保険会社

株式会社東京セントラル〒160-0023
東京都新宿区西新宿 7-5-25
西新宿木村屋ビルディング２Ｆ

TEL:03-3364-1717 FAX:03-3364-6324
http://www. tokyo-central.co.jp

L1411129

エース損害保険株式会社 東京支店
〒141-8679 東京都品川区北品川 6 丁目 7 番 29 号
ガーデンシティ品川御殿山
Tel: 03-6364-7070 (代) http://www.acegroup.com/jp