新型コロナウイルス対応に関する誰一人取り残さないための若者による声明文
日本国政府および関係機関の皆様
2020 年 4 月 23 日（木）
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
この度、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々と感染された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、対応に伴う政策実施によって、様々な苦労を強いられている方には心より拝察申し上げます。また、この緊急事態の中、新型コロナウイルスへの対応を行なっている医療関係者、行政の職員、その他多くの方々に心より御礼申し上げます。
「世界を変革すると決めた持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の達成まで残り 10 年となりました。そのような中、世界では新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19 とする)の流行に見舞われ、すでに 160 万人以上が感染、10 万人近い死者がでています。1国内においては感染者数が 6000 人を超え、90 名以上の方が亡くなられました。2その影響は人々の健康のみならず、様々な形で、そして特定の人々に限らず、社会のすべての人に影響を与えており、その被害は今後も大きくなっていくと予想されます。さらに、社会の中で苦しい立場に置かれてきた人々への被害が特に甚大であるように、その被害は不平等に降りかかります。
これを踏まえて、COVID-19 は日本国内外、社会全体の共通の課題であり、それに伴う全ての人々（ステークホルダー）が各々責任を持って対処することの必要性を強調します。特に若者は、自らの意見を発信し、その他のステークホルダーを巻き込みながら、目指す社会を自ら実現していくことが求められています。このことから、経済的・社会的に脆弱な立場にいながらも、現在の緊迫した状況に対して変革を起こしていく責任があります。以上のような情勢的背景や「持続的な開発目標」(Sustainable Development Goals;SDGs）の理念、マルチステークホルダーの考え方に基づき、社会の構成集団である若者の意見を取りまとめ、下記を声明文といたします。

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【経済的施策】
COVID-19 感染拡大の影響を受け、政府からの外出自粛要請の中、多くの経済活動が停止や縮小されています。こうした背景により若者は大きな打撃を受けています。例えば、経済危機の影響による内定の取り消し3、入社時期が延期されるなどの事例があります。約 540 万人の非正規雇用の若者や4、外食産業やイベント業等に従事する若者労働者さらに約 166 万人の外国人労働者5 は、外出自粛による影響が極めて大きいです。加えて、高等教育を受ける学生の中で、約 50%の学生が奨学金の受給、70~80%の学生がアルバイト6の収入により生計を立てていることも考慮される必要があります。

<経済的困難を抱える若者への早急な経済的支援>
日本国政府に対して、通常の経済活動が再開されるまでの期間、奨学金や現金給付等の経済的支援を、地方自治体と連携しながら必要な若者全員に行き届く形で、実行することを求めます。特に経済支援については、各経済的状況を勘案して、無利子の貸与型のみならず返済不要の給付型も併用し、若者の将来の負担軽減を求めます。さらに、医療現場で対応する大学院生等の「無給医」を含む全ての医療従事者に対して、公正な給与の支払いだけでなく、隔離宿泊施設の提供、感染した場合に備えた保険の適用等、経済面と社会保障面における支援体制の整備を早急に求めます。7<経済的支援の捕捉率を高めるための施策>
特に支援においては申請主義8 に基づく経済支援において、支援の漏れが生じることを防ぐために、事務連絡にて通知するといった関係各所による広報の強化、申請手続きのオンライン化、並びに申請手続きの内容の簡素化、期限に余裕を持たせた手続きの設定を求めます。
また、経済支援への申請者の抱えるスティグマは申請への後ろめたさを加速させるため9 、支援申請者が尊厳をもって扱われることを政府や各自治体に求めます。

2

【教育的施策】
COVID-19 による影響を受け、多くの教育機関では感染拡大防止のため、一定期間の休園・休校またはオンライン授業へ移行しています。このようなシステム移行に際して、幼児・児童・生徒・学生の安全と安心を第一とした上で、全ての学生が享受する予定であった教育機会が失われることがあってはなりません。
<全ての学生が教育を受けるための設備等の拡充>
一時的な休校を取り決めた教育機関に対しては、予定されていた教育機会が学生に提供されるよう、学事歴やカリキュラムの再編成等を含めて、学生を考慮した対策を求めます。同時に、オンライン授業への移行に際して、文部科学省による Wi-Fi ルーター、PC、スマートフォン等のような電子機器の貸し出しやオンライン授業の正式な授業認定、総務省ならびに大手携帯キャリアによる無償の通信制限解除等の政策をはじめとして、教育を受けるための設備格差を補うための全面的な協力を要請します。10さらに、視覚・聴覚・知的・精神・発達障害者、また日本語を母語としない学生等、特別なニーズに配慮しながら、あらゆる学生が困難なく学習することを可能にするカリキュラム設計や設備整備の必要性を強調します。
<保護者や学生のための経済的・精神的・健康的施策>
休園・休校により在宅しなければならない幼児・児童・生徒を持つ保護者に対して、育児休暇の取得とその際の政府による収入補償、同時に柔軟な働き方が広がるよう政府からの働きかけを求めます。加えて、休園・休校に伴い児童の多くは給食を食べる機会を失い、児童の栄養状態の悪化や子ども世帯の経済状況の圧迫が懸念されます。それを防ぐため各自治体行政や教育機関に対して地域の住民と連携の上、子ども世帯への支援体制を強化することを求めます11。さらには、自宅待機に伴い社会的交流が減少することによる児童や学生が受けるストレス12に対処するためにも教育機関やメンタルヘルスに関わる諸機関、諸団体との連携を求めます。

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【社会的施策】
このような未曾有の社会的危機の中、国籍や出自、人種や民族、ジェンダー・セクシュアリティ、社会経済的格差などあらゆる社会的マイノリティとされる人々を含めた社会の全ての構成員が等しく受けるべく権利を受けられるよう、包摂的で公正なセーフティーネットに係る政策が必要とされます。
<適切な情報管理と必要な情報の拡散>
COVID-19 関連の報道・情報が溢れる中、必要以上に恐怖感を煽る虚実の情報が SNS 等を通じて急速に広がらないよう注意喚起やデマの拡散防止に関する対策を求めます。13また、移民・民族的マイノリティ14や性的マイノリティ15を含めた社会的に脆弱な人々に人権的な配慮をすることの必要性を強調し、医療や経済的支援等に関する多言語での正確な情報発信を行い、誰も取り残されない形での社会的施策を要請します。
<個人情報の適切な管理>
COVID-19 の感染拡大に対処することにおいて、社会的隔離や SNS を活用した厚生労働省による個人情報の収集等、各人の人権を脅かしかねない施策が取られる可能性があります。従って、COVID-19 への対応に必要な場合には、該当する施策の精査と個人情報の適切な管理・使用が徹底された上での政策の実施を求めます。
<児童・若者の受け入れ態勢強化>
長期間の自宅待機や経済状況の悪化などにより、虐待や差別16等の人間関係を含めた家庭環境の悪化から児童や若者を保護するために、児童や若者、必要に応じて保護者がいつでもアクセス可能な相談窓口の開設または強化17を要請します。

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【長期的な時間軸に基づく施策】
この度の COVID-19 によるパンデミックは、数週間から数ヶ月の短期間で収束するものではなく、数年に渡って社会全体で対処していかなければならない課題であります。こうしたことから、長期的な対策を考え、それと同時に、従来の社会構造の見直しを共に行うことも必要となります。したがって下記の施策についても必要十分な検討また実行が為されるよう求めます。
<例外なく、市民の健康を最優先に>再び襲来する世界規模の感染症に備えるため、病床数や検査設備の増加による医療機関の患者受け入れ体制の強化や、医療や公衆衛生に関する知識や専門的スキルを有した人材の育成と非常時における分野横断型の人材活用を要請します。また、治療薬開発のために大学等の研究機関への助成金支給や民間研究機関との連携の促進を求めます。
<感染症拡大による移動や経済活動の自由の制限に伴う弊害の削減>
社会情勢の立て直しを行う今後数年間における若者の就職および失業に対して、必要な職業訓練や社会人教育を含めた教育的側面、一定期間の雇用保障や生活保障等の経済的側面の充実を求めます。また、苦境に立たされる若者へ専門のカウンセリングを通じた精神的側面からの包括的支援の実施もなされる必要があります。さらに、こうした支援が特定の権益を持つ人々に不公正に渡ることなく、実際に被害を受けている個々の人々に支援が行き渡るための管理制度の整備を求めます。
<グローバルヘルスと国際的な感染抑制>
COVID-19 をはじめとした強力な感染症でも、平時における公衆衛生・医療キャパシティーと科学に基づいた対応を通じて、拡散を緩やかにし、コントロールできるレベルまで抑え込むことが可能であることが改めて明確になりました。このような問題に対する国際的な対応力強化は、これまでの人間の安全保障とユニバーサルヘルスカバレッジを強化していく、日本の開発支援方針と合致するだけでなく、そのような感染症の日本への侵入を抑え・遅らせるという、日本の安全保障・公衆衛生にも貢献します。米国による WHO への拠出減額によって、WHO の COVID-19 への対応力が削がれるばかりか、医療インフラが脆弱な発展途上国へのパンデミック対応支援が滞ることが予想され、被害拡大が予想されます。2020 年 3月に決定した WHO への拠出に加えて、今後も WHO への資金拠出を継続してグローバルヘルスの強化を求めます。18<将来的な危機に対する耐久性の構築>
テレワークや時間差通勤をはじめとする働き方改革に対して、民間企業だけでなく、省庁や地方自治体などの行政機関も率先して取り組むことで、日本社会全体で効率的な働き方改革を奨励することを求めます。都市密集・地方過疎型である現在の社会インフラ構造に対して、社会全体としての耐久性を向上させるために、地方分散型への構造変革とそれに伴う必要なインフラへの投資を求めます。さらに、COVID-19 流行を絶対的な社会・経済の転換点と捉え、地球温暖化・エネルギー問題等の地球規模課題の長期的なリスクを考慮した上で、持続可能な社会のための政策へ転換していくことを要請します。
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以上

本声明文に関するお問い合わせ
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
メールアドレス：japanyouthplatform@gmail.com

1

WHO 公表データより。（2020 年 4 月 12 日時点）
厚生労働省公表データより。（2020 年 4 月 12 日時点）
3
神戸新聞「コロナで内定取り消し続発 学生「一方的すぎる」企業「仕事ない」」(投稿日：2020/04/05)
4総務省「令和元年労働力調査」より。
5
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年 10 月末現在）」
6
独立行政法人 日本学生支援機構「 平成 28 年度学生生活調査」より。
7
NHK ニュース, News Up 「新型コロナ 現場へ向かう医師“正直、怖いです”」(投稿日：2020/04/17)
8
国民が申請することによって初めてその制度を利用（権利行使）できる仕組みのこと。日本の社会福祉制度はこの「申請主義」により成り立っている。
9
松岡 是伸(2007)「日本の公的扶助における「濫給防止」とスティグマ--生活保護行政のスティグマに対する配慮の有無」
10
IT Media News「文科省、小中学生のいる家庭にモバイルルーター貸与を検討 「所得制限や通信費用は検討中」」(投稿日：2020/04/03)
11
朝日新聞「 夕飯抜いて子の昼食に 給食ない 1 カ月、4 キロやせた母：朝日新聞デジタル」(投稿日：2020/04/15)
日本経済新聞「子どもの貧困、新型コロナで 6 千万人増も 国連報告書」(投稿日：2020/04/17)
12
新型コロナウィルスと社会不安、メンタルヘルス（西多昌規） - Yahoo!ニュース (投稿日：2020/03/01)
13
国際連合、「 新型コロナウイルス：社会的スティグマや差別により命が奪われる可能性」(投稿日：2020/03/26)
14【移民への差別・排外主義に懸念、新型コロナウイルス流行で】市民や研究者が声上げる、排除ではなく連帯を（巣内尚子） - Yahoo!ニュース (投稿日：2020/03/20)
15
ハフポスト「差別の恐怖に襲われる LGBTQ の人々の暮らし「病院では？」新型コロナの影響、ここにも」(投稿日：2020/04/14)
16
日経新聞「外出自粛で DV や虐待の懸念 相次ぐ相談、対策急務」(投稿日：2020/04/12)
DV 増加に対する NPO 法人全国助成シェルターネットの声明: https://nwsnet.or.jp/
17
虐待の危険増、相談窓口強化を要請 コロナ｜日テレ NEWS24 (投稿日：2020/04/06)
218

日経新聞「WHO などに 150 億円 政府、影響力強化狙う 新型コロナ、中国意識」

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