毎日の 食を豊かに、
明 日 の 食 を 守り続 け る 。

KATO CSR REPORT

2024

加藤産業株式会社 CSR推進部〒662-8543 兵庫県西宮市松原町9番20号
TEL.0798-33-7712 FAX.0798-22-5637
ホームページ https://www.katosangyo.co.jp@katosangyo̲csr

609.3
P-B10238●用

紙：琵琶湖の環境保全活動を支援する寄付金付びわ湖環境ペーパー
責任ある木質資源や再生資源を使用したFSC 認証用紙
●インキ：米ぬか油を使用した植物油インキ●印 刷：有害な廃液を排出しない水なし印刷●製造、廃棄に発生するCO₂をカーボン・オフセット済●CO₂排出量：609.3g/部●この印刷製品は、環境に配慮した資材と工場で製造されています。

加藤産業株式会社

はじめに

加藤産業グループ指針

私たちのミッションは「豊かな食生活」を提供して人々の幸せを実現すること。
ミッション

当社グループが目指す社会的使命
私たちのミッション
（使命）
は、

社是

食の生産の源となる自然の恵みを大切にし、
誰でも、安全で安心な商品が手頃な価格で手に入り、
季節性・地域性に富んだ多様な食を楽しみ、食文化を継承し、育むことで家族の団らん・人々の絆を強め、健康で健全な生活に貢献するような「豊かな食生活」を提供し、人々の幸せを実現することです。

ミッション

ビジョン

私たちのミッションを達成するための長期ビジョン（未来像）
食のインフラ

商品、情報、
ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る

食のプロフェッショナル

食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する

食のプロデューサー

生活者が豊かな食生活を実現するために、
「つなぎ」
を実現し、
「食」
が持つ価値を創造する

になる

ビジョン

になる

グループ行動規範になる

グループ行動規範

はじめに
本レポートは、加藤産業グループの事業概要や環境、社会への取組みについて、
ステークホルダーの皆さまによりいっそう

対象期間

CONTENTS

2022年10月〜2023年9月（2023年度）

はじめに

ただし、必要に応じて、対象期間外の活動内容も含んでいます。

理解を深めていただき、幅広いステークホルダーとより良い
コミュニケーションを図る目的で作成をしています。
また、
サステナビリティに関する取組み内容も掲載しています。
すべてのステークホルダーの皆さまにご理解をいただける内容をめざし、作成をいたしました。是非当社グループに関心をお寄せいただけますと幸いです。

免責事項

対象範囲
加藤産業株式会社および国内の連結子会社などの取組
みと活動事例を紹介しています。データの対象範囲は、個々に記載しています。

参考ガイドライン等

01

はじめに

03 トップメッセージ

加藤産業グループってどんな会社？
05

加藤産業グループの事業と特徴

07

加藤産業グループのあゆみ

加藤産業グループのサステナビリティ

１．健全な思考と行動

２．素直で謙虚な姿勢

３．変革への挑戦

４．相互発展の精神

想い を込めた自社ブランド
19

新工場が誕生！
株式会社グリーンウッドファクトリー

21

環境・社会に配慮した自社ブランド商品

22 カンピーちゃんリニューアル

ステークホルダーの皆さまとの関わり
23 ステークホルダーの皆さまと加藤産業グループ

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

本レポートには、加藤産業株式会社および対象範囲となる■

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

09

加藤産業グループのサステナビリティ

会社の過去および現在の事実のみではなく、発行日時点に■

GRIサステナビリティ
・レポーティング・スタンダード

11

脱炭素

おける計画や見通し、経営方針・経営戦略に基づいた将来■

ISO26000（社会的責任に関する手引き）

13 フードロス＆ウェイスト

26 コンプライアンス

15

資源循環

17

多様な人財の活躍

データ集

予想が含まれています。将来予想については、記述時点で入手した情報に基づく仮定ないし判断であり、諸与件の変化により将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性がありますので、予めご了承願います。

01 KATO CSR REPORT 2024

25 コーポレート・ガバナンス

27

財務・非財務29

会社概要

KATO CSR REPORT 202402

トップメッセージ

中間流通業として当社が果たすべき役割「効率性」と「環境にやさしいこと」
は、同じ方向に向くことが多いので、「効率的な流通を作る」という我々の
本来あるべき事業活動とサステナビリティの観点は、重なる部分がたくさんあります。一方で、我々は卸売業という立ち位置で言えば、全体が見えてコントロールすることが可能なので、お得意先さま、メーカーさまだけで解決できないことをコーディネートすることができます。我々は、各お得意先さま、メーカーさまと深い関係を作れているため、連動した取組みも可能です。例えば、我々が物流をまとめることになった際は、発注の仕方や在庫の持ち方を変えることが可能なので、それがお得意先さまやメーカーさまにとってもインパクトのある数字につながります。
そのため、こういった関係性のなかで踏み込んだ話し合いができ、その結果、中間流通業として全体最適をつくっていけることが我々の強みです。

当社が企業価値を上げ、永遠に発展しつづけるために経営の役割は、４つの観点で企業価値を上げることが重要であると思っています。
１つ目は、
収益性、
財務的
な成長性を必要とする「株主価値」です。
２つ目は、どれだけの価値を我々が提供できるかという「顧客価値」

サステナビリティに関する取組み状況
サステナビリティ委員会が発足し、約２年が経過しました。最初は知識レベルに差がありましたので、知識レベルの差を縮め、個々の考えを深めることに時間をかけました。その結果、これもできる、
あれもできるというように、様々な取組みが積み重なって今の状態にたどり着きました。今は、こういった「足し算」の議論を行って
いますが、
今後は
「引き算」の議論へシフトしていきます。
「環境にやさしいことをする」という純粋に投資をかけて行う「足し算」の考え方に加え、仕事の仕方や意識を大きく変えなければいけないという「今まであるものを引いていく」という考え方について議論する必要があります。
リスクを取ったりコストをかけないとできないこともあります
が、一律の基準を定めるのではなく、我々のビジョンや価値観の範囲のなかで議論を重ねていきます。例えば、

です。
３つ目は、
働き甲斐に関する「従業員にとっての価値」
です。
４つ目は、
環境や地域にやさしい、社会にとって役立つ活動ができているかという「社会にとっての価値」
です。
この４つの観点で企業価値を上げていくことが必要で、それぞれの観点で良い会社、魅力的な会社にならなければなりません。
この４つのステークホルダーは、別々のものではなく、バランスを保ちながらどういうことができるのかを考える必要があります。従業員がいなければ何もできないし、一方で従業員が喜んでいても顧客が悲しんでいれば会社は成り立ちません。
また、社会を犠牲にしてもいけません。従業員が働き甲斐を持つことは、顧客のためになるし、逆に顧客のためになっていると思うから働き甲斐が持てると思います。
トレードオフになることもありえますが、
トレードオフしたなかでどうやって折り合いをつけていくのか、
または、
トレードオフを超えてもうひとつ上の段階に進んでいけるかということを考えていく
必要があります。
その結果として、当社の企業価値が向上し、永遠に発展しつづけることができるのだと思います。

自社ブランド商品に関して言えば、
サステナビリティに配慮した包材に変えることにより短期的にはコストアップにつながる場合もありますが、
ブランドメッセージをどう届けるかという工夫により長期的に売上をどう作っていくのか、我々がかけたコストに対してどうやって顧客に理解していただくかを同時に考えていく必要があります。
また、
「 仕事」
と
「サステナビリティ」
をリンクさせていく仕掛けが必要です。意識を変えるためには、できるだけ
シンプルなメッセージを伝える必要がありますが、EVカーの導入のように、まずは形から入り仕事の仕方を変える方法も有効だと思っています。

03 KATO CSR REPORT 2024

代表取締役社長執行役員

KATO CSR REPORT 202404

加藤産業グループってどんな会社?

加藤産業グループの事業と特徴
加藤産業グループだから実現できる食のトータルソリューション

事業内容

生産者

メーカー

小売業

当社は支社制を導入しており、エリア特性に応じた効率的な営業を可能にするために、

アジア、日本全国の広がり

全国に11の支社、26の営業拠点を配置し、エリアごとに支店、営業所を管轄しています。

11

家庭の食卓

Private Brand

Merchandising

Logistics

Retail Support

プライベートブランド

お客さまの買いたい商品を必要な時に必要なものを選ぶ

お客さまのニーズにあわせた売り方や取り揃える商品調達力

物流システム商品陳列を行う売場計画力

11

主要な
海外グループ会社

支社

社

26

加藤産業グループの全国ネットワーク網でお得意先さまをサポートしています。

中国エリア

北海道エリア

支店・営業所

中部エリア

東北エリア

関東エリア

▲東京本部

近畿エリア

消 費 者 や 小 売 業さまの 多 様な

総合食品卸売業として、4000社

高度な物流技術で、必要な時に消費者のトレンドに基づいて小売業

ニーズにお応えするために、独自にを超えるメーカーさまと取引をし、 必要なものを必要な量だけ小売業

さまの売場計画を立て、実行する。

商品の開発・製造・輸入を行って幅広い品揃えの商品を小売業さまいます。

に販売しています。

さまにお届けしています。

"想い"を込めた自社ブランド

11

九州エリア

こうしたきめ細かい売 場づくりのサポートをしています。

主要な
国内グループ会社

四国エリア▲本社(南館)▲本社(本館)

海外事業の展開
2007年 中国の食品卸事業に進出（広州華新商貿有限公司に出資）

2009年 深圳華新創展商貿有限公司に出資

社

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えていっそうの機能強化を図るため、特に経済成長にともない小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてきました。
今後も海外事業を成長戦略の一つとして位置づけ、
よりいっそうの事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取組んでいきます。

2011年 海外事業推進部を設置
2012年 海外食品卸事業に関する投資会社を設立（加藤SCアジアインベストメント（株））2013年 ベトナムの食品卸事業に進出（Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.を設立）

カンピーの最上級ブランド

世界の味を日本の食卓へ

毎日の暮らしの中で いつもと違うちょっと贅沢な

世界中の商材の中から厳選した、

毎日の暮らしをより豊かに、気分を味わいたい 。
そんなお客さまの気持ちを満たす

次代のメニューをお届けします。

おいしく価値ある商品を提供します。

最上級の時間を創造するブランドです。

あなたの身近なパートナー〜kato near partner with you〜

2015年 シンガポールの食品卸事業に進出（Naspac Marketing Pte. Ltd.を子会社化）

2016年 ベトナムの食品卸売企業を子会社化（Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing, JSC.（TogiCo））

2018年 マレーシアの卸売企業を子会社化（Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.）

2018年 上海加産貿易有限公司を設立

05 KATO CSR REPORT 2024

世界No.1オリーブオイルブランド

ムッティ社は1899年にイタリアの美食の町・

1865年にオリーブの名産地であるトスカーナ

パルマで創業された老舗メーカーです。
トマト

でブランドを確立。イタリアからアメリカへ初

加工品を多数取り扱っており、ブランドの知名

めて輸出をしたブランドとしても知られています。

度はイタリアでもトップレベル。
その確かな味と高品質でありながら、お手頃な価格の製品と高い品質から今では世界中で愛されています。

して、世界中で愛されています。

上海加産貿易有限公司
深圳華新創展商貿有限公司

ベトナム
Nam Khai Phu Service
Trading Production Co., Ltd.
Toan Gia Hiep Phuoc Trading
Co., Ltd.
（TogiCo）

2020年 マレーシアの卸売企業を子会社化

Song Ma Retail Co., Ltd.

2021年 ベトナムの食品卸売企業を子会社化

マレーシア（Merison（M）Sdn. Bhd.）

イタリアのトップブランド

中国（Song Ma Retail Co., Ltd.）

2022年 マレーシアに地域統括会社を設置（Kato Sangyo Malaysia Sdn. Bhd.）

2023年 ベトナムの食品卸売企業を子会社化（Nam Khai Phu Service Trading Production Co., Ltd.）

2023年 シンガポールの食品卸売企業を子会社化（Teo Soon Seng Pte. Ltd.）

Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.
Kato Sangyo Malaysia Sdn. Bhd.
Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.
Merison（M）
Sdn. Bhd.

シンガポールTeo Soon Seng Pte. Ltd.
Naspac Marketing Pte. Ltd.

KATO CSR REPORT 202406

加藤産業グループってどんな会社?

加藤産業グループのいま

加藤産業グループのあゆみ

営業収益（売上高）

創業から現在、
そして未来へ
我々の存在価値を高めつづけるために（連結）

1兆993億円

当社が設立されたのは、1947年8月22日です。

従業員

4,327人
1,134人

仕入先

（単体）

販売先

（2023年9月期）

約（2023年9月末時点）

設立以来、当社では社是の「生販両層にとって最も価値ある存在」となるべく今日まで実績を積み上げてきました。

1,200,000

7,800社
約 3,500社（連結）

終戦直後飲料水の問屋として発足した加藤商店の営業を継承し、新たなる構想と抱負の下に当社の歴史が始まりました。
（百万円）

取引先数（連結）（2023年9月末時点）

今後も、皆さまの視点に立った安全・安心で価値ある商品を提供し「豊かな食生活」に貢献していきます。

900,000

単体

連結

600,000

300,000

0

1947

1950

1945〜
苦闘期

1945年

飲料水卸売業「加藤商店」創業

1960

1970

1956〜

1966〜

建設期

1947年

事業拡大

株式会社に改組し「加藤産業株式会社」設立
創業者：加藤彌三二

躍進期

1962年

首都圏へ進出（全国展開開始）

1971年

社是制定
チルド部門へ進出

1980

1980〜
拡充期

1979年

二代目社長に
加藤武雄（現名誉会長）
が就任

1990

2000

1991〜

2004〜

転換期

1990年

大阪証券取引所市場
第二部に上場

1974年

新創造期

1995年

北海道地区へ進出（全国展開を完了）

2003年

三代目社長に加藤和弥が就任

2010

2004年

東証、
大証両市場
第一部銘柄に指定替え

九州加藤㈱を設立

1997年

東京証券取引所市場
第二部に上場
ヤタニ酒販㈱を設立

1994年

カトー菓子㈱を設立

1995年

環境・社会

パソコンの全社導入、
研修開始

2005年

マンナ運輸㈱を子会社化

1999年

2006年

カトーロジスティクス㈱が運送業を開始2000年

加藤低温㈱を設立（現ケイ低温フーズ㈱）2004年「ISO9001」、「 HACCP」の認証を上郡工場で取得

初めて太陽光発電設備を
設置

2002年

2005年

2011年

2003年

環境管理部開設

1997年

Katoグリーンウッド基金設立

2006年「ISO14001」
の認証を
全社で取得

2007年

「環境報告書」
発刊

新物流システム「KALS」
導入

自社ブランド商品

1956年

1963年

「関西ピーナツバター㈱」設立（のちの「カンピー食品工業㈱」）カンピージャム生産開始

カンピー発売！
関西ピーナッツバター㈱より
カンピー ブランドが誕生
ピーナッツバター（袋タイプ）
より発売を開始

上郡工場を開設

1958年

カンピーちゃん誕生

1984年

料理人発売

1970年
1971年

乾物事業部開設（現乾物部）

1978年

ぺズロ発売

1985年

生活派発売

1986年

GREEN WOOD発売
健康食品ブーム、味や香りなど本物志向の高まる時代背景のもと、GREEN WOODが誕生、果実缶詰シリーズより
発売を開始

2009年

HACCPシステム
対応工場の設立
新商流システム「KOSMOS」導入
新人事制度「目標管理制度」
導入

1997年

GREEN WOOD
手造りジャム発売

2005年

カンピー紙カップジャム発売

2016年

2008年

2009年

カンピー
ピーナッツバター
（種子島産
粗糖使用）
発売

2022年

2015年

㈱植嶋を設立2019年

九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置

2013年

女性社員による商品開発「西宮なでしこプロジェクト」発足
法務コンプライアンス部開設
エコキャップ活動開始

菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス
㈱を設立

2018年

ＣＳＲ推進部開設

2019年

コンプライアンス推進週間開始2019年

ベルトーリ発売

2023年

カンピー ザ・プレミアム発売

2018年

ムッティ発売カンピーInstagram開始

07 KATO CSR REPORT 2024

2012年

兵庫興農㈱の株式を取得し、 東京証券取引所市場区分見直
子会社化
しに伴い、
プライム市場に移行
加藤ＳＣアジアインベスト
2023年
メント㈱を設立
上郡工場のジャム類等の製造事業
2014年
を㈱グリーンウッドファクトリー
三陽物産㈱を子会社化（兵庫興農㈱より商号変更）
へ承継

東日本大震災復興支援商品（カンピーファミリーサイズジャム） 2014年
新福利厚生制度「ベネフィット・ 2022年
発売開始
サステナビリティ委員会を発足（商品1個で3円の義援金寄付） ステーション」導入
し、サステナビリティ基本方針
2015年
2012年
を策定、
4つのマテリアリティを第１回提案型営業成果発表 グループミッション、特定
長期ビジョン制定
コンクール開催「FSSC22000」の認証を
兵庫興農㈱で取得

カンピーファミリージャム
リニューアル850ｇから780ｇへ、
ユニバーサルデザイン瓶を採用

プロッシモ発売（年度）※2022年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等の適用に伴い、
表示名称を
「売上高」
から
「営業収益」に変更しました。

1996年

和歌山産業㈱を設立

2020

2021年

カンピー
瀬戸内レモンのレモネード発売

新カンピーちゃん
登場

KATO CSR REPORT 202408

加藤産業グループのサステナビリティ

毎日の食を豊かに、明日の食を守り続ける。
私たちは食を扱う企業として、毎日の食生活を豊かにする事業活動とともに、目指す姿と2030年目標
マテリアリティ目指す姿

脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、
創エネルギー、
非化石エネルギーの調達、カー
ボンオフセットの活用により、
カーボンニュートラルを達成する●CO2排出量の削減
2021年度比 30%削減

フードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン
全体を最適化するプラットフォームを構築する●廃棄金額2021年度比 50%削減●返品金額ゼロ

資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられる
プラスチックや、
適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する

多様な
人財の活躍

●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる

明日の食を守るために、サステナビリティ活動に取組むことで、人々の幸せを実現していきます。
多様な人財が活躍し、地球環境、そして「食」を守り続けることで、2030年目標

2047年に100年企業となり、その先も発展していきます。

サステナビリティ基本方針
加藤産業グループは、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」というミッションを通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を目指します。
そのために、
４つのマテリアリティ（重要課題）
を特定し、これらの解決に取組むことで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

●物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化100％●すべての自社ブランド商品におけるサステナ
ビリティへの配慮●男女の固定的な役割分担意識や処遇における不平等を解消し、
男女ともに安心して働き続けられる職場環境を全員で作り上げる※「目指す姿」の達成時期は、当社が100周年を迎える2047年を想定しています。

４つのマテリアリティ

サステナビリティに配慮した展示会・新製品発表会
毎年神戸国際展示場にて、当社主催で開催している総合食品展示会（年２回）、新製品発表会（年２回）
では、以下のような

脱炭素

フードロス&
ウェイスト

資源循環

多様な人財の活躍

サステナビリティへの配慮を行っています。

会場で使用した電力をカーボン・オフセット（※）し、会場のCO₂排出量ゼロに！
余ったサンプル商品を寄贈し、 もったいない を ありがとう に！

サステナビリティ推進体制
代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会の下部には、マテリアリティごと試食容器をプラ容器から紙製容器へ切替え（一部）、環境にやさしく！

の４つの分科会を設置し、意思決定できる体制を整えています。

取締役会
サステナビリティ委員会

脱炭素
分科会

09 KATO CSR REPORT 2024

フードロス

＆ウェイスト

分科会

資源循環
分科会

多様な
人財の活躍
分科会

（※）
日常生活や経済活動において避けることができないCO₂等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方

KATO CSR REPORT 202410

加藤産業グループのサステナビリティ

脱炭素

自助努力による
取組みの実施2024年以降にリース満了を迎える寒冷地
および走行距離等の阻害要因のない社有
車は、すべてEVカーへ切り替えていきます。

2023年度で当社物件の照明設備に関して、LED
照明への切り替えを完了
しました。

EVカーの
導入

2021年度を基準として、2030年
当社グループでは、
サステナビリティに関する取組みのマテリアリティ（重要課題）の一つとして「脱炭素」に取組んでいます。
目指す姿

2030年目標（当社100周年を迎える2047年を想定）●CO₂排出量の削減●省エネルギー、
創エネルギー、非化石エネルギーの調達、カーボン・までにCO₂排出量を30％削減する
ために、
2023年度はLED照明への2023年度実績

更新、デマンド監視システムの導入（基準年度比）等の自助努力の取組みを中心に脱2021年度比30%削減

Scope1（※１）排出量：8.8%削減

2024年度以降は、空調設備のScope2（※2）排出量：6.4%削減

制 御や空 調 機の更 新 等により、

合計：7.7％削減

さらにCO₂排出量の削減に取組ん

オフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成するでいきます。

建築物に対する認証の取得※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出

CO₂排出量の推移
2022年度に竣工を迎えた本社
南館では、建築物の省エネルギー
性能の評価であるBELS（※3）の最高評価の5つ星ランクの評価を受けています。

（ｔ）
35,00033,846

デマンド監視システムの導入

LED照明の設置

炭素への取組みを進めています。

●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する

最大需要電力（デマンド値）を抑えることで、省エネをめざします。
2023年度時点で、約30事業所で導入が完了しています。

7.7%削減33,26831,24230,00030％削減

ZERO
CARBON
2047

自家消費型
太陽光発電設備の設置

再エネ等の電源由来の割合が高い電力の使用

カーボン・
オフセット
自販機の設置

火力発電の割合が低い
電気事業者を選択する
ことで、ＣＯ₂排出量の削減をめざします。

従業員へのマインド醸成を目的とし、既存の自動販売機をカーボ
ン・オフセット自動販売機へ更新
していきます。2023年時点での導入台数は、14 台です。

※3 建築物の省エネルギー性能表示制度の略称で、エネルギー消費量に基づいて、評価機関が5段階で評価し、省エネルギー性能を表示する制度

25,000グループ会社の株式会社グリーンウッドファクトリーでは、工場の屋根に第三者

23,692

需要電力量の予測資本による太陽光発電設備を設置し、CO₂フリーの電力を使用することにより、20,000

CO₂排出量を削減します。
設置し、そこで発電されたCO₂フリーの電力を使用します。発電した電力のうち
0

2022

基準年度

（2021）

2023

2030

余剰となる電力に関しては、太陽光発電設備を設置することが困難な遠隔地（年度）

Scope1排出量

8.8% 削減の事業所に託送することにより、発電した電力を余すことなく使用することが＋Scope2排出量

6.4% 削減＝

合計

7.7% 削減

TCFD（※4）提言への対応

太陽光発電設備の設置
発電電力の供給
余剰電力の予測設備の維持管理
余剰電力を送電できる脱炭素への有望な施策として、今後積極的に導入していきます。

2023年度実績（基準年度比）使用電力料金の支払い

余剰電力を託送

また、当社物流センターの屋根にも第三者資本による太陽光発電設備を15,000

需要地②

電力会社

PPA
事業者

使用電力料金
の支払い

需要地①

当社は、
東京証券取引所のプライム市場への上場企業として、気候変動が企業にもたらすリスクや機会の可視化を推進するため、TCFDの提言に準拠した「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示に努めます。
国内グループ会社を含む3つのセグメント（常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業）を対象とし、
リスク・機会項目の事業インパクト

創エネ

環境マネジメントシステム

2014年度設置
2015年度設置

全国９事業所に国際規格ISO14001認証取得の維持

太陽光発電システムを設置し、グループ環境方針」に沿った環境創出しています。

保全活動を実施することにより、持続可能な社会の構築をめざして
羽生センター発電所

います。
そのために、
国際規格である

鶴ヶ島センター発電所

ISO14001に基づく環境マネジ

静岡支店発電所

北大阪センター発電所

北野センター発電所

Scope3（※5）排出量についても、算定・開示を進めます。
※4 Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース※5 Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）当社グループでは、「 加藤産業

再生可能エネルギーを

河内臨空センター発電所

評価やシナリオ分析をすることにより財務インパクトを算出し、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を実施します。
また、温室効果ガスのメントシステムを構築しています。

日本ロジスティクスシステム協会「ロジスティクス大賞 社会性特別賞」受賞
製配協働による物流業務の効率化・標準化の実現を目的とした当社の取組みについて、
日本ロジスティクスシステム協会において高く評価され、2023年度の「ロジスティクス大賞
社会性特別賞」を受賞しました。
2024年問題をはじめとした物流クライシスへの対応として、
ヤマサ醤油株式会社・日本
パレットレンタル株式会社との協働によって「検品レス」と「伝票レス」
を同時実現しました。

南港流通センター発電所

検品レスにより検品作業時間の約60％が削減され、伝票レスにより各種事務作業の軽減、

泉佐野センター発電所

さらには納品回数削減により配送車両台数の約20％が削減されました。

宮崎営業所発電所

11 KATO CSR REPORT 2024

KATO CSR REPORT 202412

加藤産業グループのサステナビリティ

フードロス＆ウェイスト

当社グループでは、
サステナビリティに関する取組みのマテリアリティ（重要課題）の一つとして「フードロス＆ウェイスト」に取組んでいます。
目指す姿

2023年度実績

2030年目標（当社100周年を迎える2047年を想定）（基準年度比）●廃棄金額2021年度比●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラットフォームを構築する●廃基金額：18.3%削減

50%削減●返品金額：12.9%削減●返品金額ゼロ

フードドライブ会社として実施しているフードバンク活動への協力だけでなく、従業員にも自ら参加していただくことで、食品ロスに対する意識を醸成することを目的として、
本社では、
家庭で
保管されたままになっている食べ物を持ち寄り、まとめてフードバンクに寄贈する
「フード
ドライブ」
を年に2回
（4月・10月）
実施しています。
集まった食品は、
フードバンク関西さまに寄贈し、その後福祉団体やこども食堂、ひとり親家庭などに無償で配布されています。
2021年度から本格的に開始し、従業員の食品ロスに対する意識が徐々に向上しました。

廃棄金額・返品金額の推移
2025年度に中間目標を掲げ、2030年に向けて廃棄金額・返品金額の削減に取組んでいます。

●廃棄金額
2023年度実績（基準年度比）(%)
100

18.3% 削減

98.5

2023年度実績（基準年度比）（％）
100

1.5%削減100●返品金額

18.3％削減 25%削減

80

81.7
75

50％

100

12.9％削減
92.7

80

87.1

50

20

ティブ」の「日本プロジェクト」に参加しています。
「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」とは、世界の大手小売業10社が、それぞれのサプライヤー20社と30%削減

ともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取組むことを意味します。
70

60

40

100％

40

削減

基準年度

（2021）

2022

2023

2025

2030（年度）

0●フードロスの排出量と再資源化率の推移
（t）
300

89.4

FLW排出量
（ｔ）
再資源化率
（%）

88.0

基準年度

（2021）

2022

2023

2025

2030（年度）

240●商品の仕入や在庫管理に責任を持つユニットリーダーを対象●RC（Replenishment Controller：補充管理担当者）向けに、とした会議において、各所属の現状の取組み内容・成功事例

需要予測システム（CPM：Category Proﬁt Management）にの共有および共有した内容を踏まえた取組みの報告を行い、関する研修を実施することにより、在庫管理レベルの向上を図り、数値改善に取組んでいます。

滞留在庫や過剰在庫の削減に取組んでいます。

50％

65.3

削減

180
258.3

245.9

211.5

40

213.6
151.9

60

0

80

60
303.7

120

廃棄金額・返品金額削減への取組み

（％）
100

95.3

80.1

20
0

0

食品サプライチェーンでの協働
当社は、WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）
が呼びかける「10×20×30食品廃棄物削減イニシア

7.3%削減削減

60

12.9% 削減

基準年度

（2018）

2019

2020

2021

2022

2030 （年度）

20
0

日本プロジェクトにおける当社目標

2030年に50％削減

2018年度を基準年として、2022年度実績
排出量213.6t

基準年度比29.7%削減

再資源化率

95.3%

●お得意先さまごとの「納品期限」「返品状況」の調査を実施するともに、納品期限の緩和および返品削減交渉を行いました。

13 KATO CSR REPORT 2024

KATO CSR REPORT 202414

加藤産業グループのサステナビリティ

資源循環

当社グループでは、
サステナビリティに関する取組みのマテリアリティ（重要課題）の一つとして「資源循環」に取組んでいます。
目指す姿

2023年度実績

2030年目標（当社100周年を迎える2047年を想定）●環境負荷を低減するために、石油から新た●物流資材における代替プラスチックへのにつくられるプラスチックや、適切に管理移行とプラスチック類の再資源化100%

されていない森林由来の紙資源を使用●すべての自社ブランド商 品におけるしない流通システムを構築する

サステナビリティへの配慮（基準年度比）クローズドリサイクルの取組み
当社グループの物流センターや製造工場から排出している段ボール等の古紙類に関して「古紙〜段ボールケース」のループを形成し、サプライチェーンを可視化します。
また、業界大手とパートナーシップを組むことで全国一元管理をし、安定して回収可能な仕組みを構築します。

●当社単体におけるストレッチフィルム、
PPバンドの再資源化100％

加藤産業
グループ

●自社ブランド商品へのサステナビリティ
配慮率62.7%

プラスチック類の再資源化
当社の物流センター等から排出されるストレッチフィルムやPPバンドに関しては、焼却処理されていたものも再資源化が可能となり、再資源

段ボール
製造

古紙問屋

化100%が実現しました。
この取組みをグループ会社にも水平展開し、グループ全体での再資源化100%をめざします。

自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮
製紙メーカー

自社ブランド商品の開発段階において、関係部署に回付する商品開発稟議書や商品仕様書に「環境配慮包材（商品パッケージ）」に関してチェックする欄を設け、「プラスチック資源循環促進法」に対応するとともに、2030年までにすべての自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮を実現します。

クローズドリサイクルをコーディネートしていただいている
三井物産パッケージング㈱のご担当者さまより
Ｑ．静脈と動脈をつなげるクローズドリサイクルを推進しようと思われた動機は何でしょうか？
Ａ．サーキュラーエコノミーへの転換のために業界の枠を超え、静脈・動脈全体で環境負荷軽減と経済性とのバランスを取りながら事業をまとめる仕組みのキープレイヤーとして、静脈と動脈の結節点の役割を果たしサーキュラーエコノミー実現に貢献したいと考えたことがきっかけです。

サステナビリティ配慮率の内訳

新製品のサステナビリティへの配慮

アイテム数

全体

サステナビリティ
配慮対応数

配慮率

加藤産業㈱

304

207

68.1%

㈱グリーンウッドファクトリー

82

16

19.5%

和歌山産業㈱51

51100.0%

合

437

274

62.7%

計

Ｑ．静脈と動脈をつなげるうえで困難だったこと、またどのように克服されましたでしょうか？
Ａ．まずは、静脈産業において排出された古紙の重量を拠点ごとに計測しトレースする必要があり、70拠点以上の現地調査を

紙包材のパスタ（Pezzullo）、
カット行いました。当該調査と各種情報の整理は多大な労力を要する作業でしたが、本取組みに共感し協力いただきました各事業

トマト（PROSSIMO）
を2024年春に所のご担当者さまのお陰により、静脈産業の状況を把握することが可能となりました。静脈産業における既存の回収業者から、動脈産業において原料化する製造メーカー、
その原料を使って段ボールケースを製造する加工メーカーまで、各プレイヤーの新規発売します。

ご協力をいただけたのは、排出元でもありエンドユーザーでもある加藤産業さまの環境に対する積極的な姿勢にともなう
力強い発信が後押しとなっています。
Ｑ．今後の展望（段ボール以外の取組み）について、どのようにお考えでしょうか？
Ａ．静脈産業において静脈資源管理事業を行う「三井物産ファーストワンマイル㈱」という新会社を2023年10月に設立いた
パスタ（Pezzullo）

カットトマト（PROSSIMO）

しました。古紙に限らず、その他再生可能資源物を動脈産業につなげ、資源循環型ビジネスの入口としての役割を果たし、
サー
キュラーエコノミーの実現に寄与することを目的としています。
『 静脈でのファーストワンマイル事業』
にてあらゆる素材のGreen
Value Chain起点の機能で資源物を適切に回収、処理をし、動脈への回収資源提供機能にて資源循環ビジネス構築を加速させて参ります。
まだリサイクルの仕組みが構築されてない資源物が多く存在します。今後古紙だけでなく様々な排出物の資源

文具 Share Boxの設置
机の中に眠っている粗品等の新しい文具を従業員で共有し、不要な買い足しを無くすことを目的に循環を構築し、限りある資源を企業さまとともに有効活用していきたいと考えています。
また、
加藤産業さまとの取組みのなかでは、古紙のクローズドリサイクルの拡大と、他素材の資源循環を進め、加藤産業さまの理想である資源循環を一緒に実現させていただけるように併走させていただきたいと考えています。

文具 Share Boxを設置しています。

15 KATO CSR REPORT 2024

KATO CSR REPORT 202416

加藤産業グループのサステナビリティ

ー！
者にインタビュ

多様な人財の活躍

取得
男性育児休暇乾物部 営業課 米田 裕太●育休取得のきっかけ

当社グループは、
国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としています。
また、卸売業にとって人財こそが活躍する
パパ従業員の声

持続的に企業を成長させるうえで、最も重要な資本であると考えています。個人の充実した仕事と生活の両立を実現するために、多様な価値観・

実際どうでしたか？

ライフスタイルを重視したワーク・ライフ・バランス支援を積極的に推進します。

出産で妻の体調が全快していないなか、少しでも妻の負担を和らげるためにも私自身がしっかり子育てを理解する時間が必要だと感じていました。
ちょうどその頃、男性育児休暇（産後パパ育休等）
がニュース等で大きく取り扱われたり、実際に社外の知り合いも男性
育休を取得していたので、周りの環境に後押しされ育休取得を決めました。
また、
職場環境において、仕事が回る仕組みをつくれていたことも育休取得の決め手の一つでした。

●育休取得期間について
朝も夜も関係なく、泣いたり咳をしたりする子どもにずっと注意を向けていないといけませんので想像以上に大変でしたが、育児の大変さを知る良い機会になりました。大変目指す姿だった以上に、子どもの成長をそばで見ることができて嬉しかったです。

2030年目標（当社100周年を迎える2047年を想定）●これから育休取得を考えている方へ●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活育休の取得期間は子どもの成長を間近で見ることができ、今しかない時間を一緒に過ご●男女の固定的な役割分担意識や処遇における不平等を解消し、躍できる会社となるせる大事な期間です。1日や2日で子育てのことを理解するのは難しいと思いますので、男女ともに安心して働き続けられる職場環境を全員で作り上げる

育休の取得期間はできる限り長期で取得して子どもに寄り添ってあげてください。

南近畿支社 業務部 田中 祐介●育休取得のきっかけ

人財データ（単体/2023年9月末時点）●育児休業取得者数の推移

男性の友人から「育休を取得して良かった」
といった話を聞いていたので、妻の妊娠が分かった時から育休を取得できるなら取得したいとは考えていました。
その後、産後のお母さんの過ごし方や赤ちゃんとの過ごし方などを調べるうちに、
妻の

（人）

35

新卒採用者数
従業員数

1,134人

49人（2023年4月入社）

平均勤続年数

15.6年

中途採用者数40人

育児休業取得者数

33人

30

31

25

2.39％

●これから育休取得を考えている方へ

16

収入面や仕事の引継ぎ等で不安や申し訳なさもあり、取得すると決めてから会社に相談するまでとても勇気がいりましたが、貴重な経験ができました。全員が無理に取得しないといけないとは思いませんが、最初から「取得しない」5という選択ではなく、一度育休について夫婦間で話し合うプロセスがあっても良いと思います。
また、子どもが産まれて
2019

2020

2021

2022

2023

アフタヌーンミーティング

従業員一人ひとりが生き生きと働ける会社をめざし、残業時間の実際に育児を経験したうえで取得するかどうかを考えても良いと思います。

（年度）

多様な働き方を支援する職場づくり
制度●育休取得期間について育児の大変さを知ることができて良かったと感じています。少しは、妻の負担や不安も減らすことができたと思います。

20

19

10

0

負担を減らすためにも育休を取得した方が良いという考えに変わっていきました。
家族と貴重な時間を過ごすことができました。子ども中心の生活でしたが、毎日成長する姿を見守ることができる喜びや、

20
15

障がい者雇用率33

社内コミュニケーションの一助として、様々な部署の方との交流を抑制や有給休暇取得の促進を図るとともに、様々な制度を導入し、深めるために、2ヶ月に1回程度全従業員を対象に「アフタヌーンミー

多様な働き方を支援する職場づくりを進めています。
ライフステージ

ティング」
をオンラインで開催しています。開催ごとにテーマが異なり、別に両立支援ができるよう、
新たな制度の導入を予定しています。

参加したいテーマを選んで自由に参加することができます。

福利厚生
年に1回、健康診断やストレスチェック実施の他、新型コロナウイルスやインフルエンザの流行状況に応じたワクチン接種費用補助や特別

各階層・職種に応じた学びの場
自律的なキャリア形成を支援する部門別・階層別研修の新設・見直しを行っています。今後も多角的な能力を持った人財の育成を図り、組織全体のさらなるレベルアップをめざすため、従業員一人ひとりが必要とする知識やスキルを体系的に学ぶ場を積極的に提供していきます。

研修
内勤中間
管理者研修

業務部管理者
候補研修

自律学習
営業育成研修（ユニットマネージャー）

スキルアップやキャリア形成につながる
授 業を自主 的に選 定できるオンライン

休暇の取得が認められています。身体だけではなく、心の健康の保持増進のために外部にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員とその家族のメンタルヘルスケアも行っています。
また、入社から退職後に至るまでのすべてのライフステージにおいて、従業員が安心して生活できるよう、以下のような福利厚生制度を整備しています。
制度の名称

毎月一定額を給与・賞与から天引きし、加藤産業㈱の株式を購入する制度です。購入金額に応じて奨励金が会社より付与されます。

財形預金

資産形成の目的に応じ一般財形預金・財形住宅預金・財形年金預金から選ぶことができます。残高に応じて奨励金が付与されます。

企業型確定拠出年金

加入者の自己責任にて拠出した資産の運用を指図し、高齢期における資産の確保に係る自主的な努力を支援することを目的としています。

企業年金基金

確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者等の老齢、死亡または脱退について給付を行い、加入者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。

ライフプランセミナー

定年後の生活と家計プラン、年金について、社会保険・雇用保険についての項目を中心に理解を深めていただくことを目的としています。

永年勤続者表彰

勤続15年と勤続25年の社員および無期パートタイマーに対して表彰を行っています。

ベネフィット・ステーション

会員制割引サービスの「ベネフィット・ステーション」と法人契約をしています。

営業育成研修（新人・若手）

各自が自身のキャリアを主体的に考え、継続的に学び、社内外で通用する人財へと自身 の 価 値を高 めていくための内定者勉強会・新入社員研修（内定〜入社）

制度の概要

持株会

17 KATO CSR REPORT 2024

動画学習サービスを導入しています。
若手研修（入社1〜5年目）

キャリア形成を支援していきます。

営業コンクール
一人ひとりまたはユニット内に蓄積される様々な知識を全社で共有し、組織全体の知識に変え、それらを活用してより良いパフォーマンスを発揮する集団でありつづけるために、
以下２つのコンクールを開催しています。

ナレッジマネジメントコンクール

提案型営業成果発表コンクール「ナレッジマネジメントの促進」のための取組みの一環として提案型営業のさらなる向上に向けて、全国各所属の提案や行っています。ユニット全員で取組んだ知識や情報共有に関する企画など様々な成功事例のノウハウやプロセスの共有を通じて、具体的な活動、
そこから生み出された成果などをユニットマネー

営業現場のナレッジマネジメントを促進することを目的に、2012年

ジャーが発表し、厳正な審査が行われます。

より開催しています。

KATO CSR REPORT 202418

想い を込めた自社ブランド

新工場が誕生！
株式会社グリーンウッドファクトリー

「私たちは、木々に囲まれた丹波篠山の地で地域との共生、自然との調和により世の中に貢献する工場を実現します」
をコンセプトに、
緑豊かな丹波篠山市と共生していくため、環境に配慮しています。

緑豊かな兵庫県丹波篠山の地で地域との共生、自然との調和により世の中に貢献する工場を実現します。

プロフェッショナル集団

環境配慮・地域共生

情熱と優れた技術で、丹波篠山の豊かな自然とのお客さまの想いを形にします

共存・共栄をめざします

親しみ、身近な存在として働きやすい環境

体験型施設の運営や地元産品のムリ・ムダ・ムラがなく、働きやすい活用を通した身近な存在をめざします

環境づくりに取組みます

丹波篠山の豊かな自然との共存・共栄に向けて、サステナブルな取組みを実施しています。
10月に上郡工場のジャム類の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農(株)に吸収分割し、社名を「(株)グリーンウッドファクトリー」へ変更しました。新工場では、生産能力は従来よりも増強され、カンピージャム等の製造はもちろん、他社からの製造受託にもお応えしていきます。

CO₂排出量の削減

生産性の向上

廃棄物の削減太陽光パネルを設置し自動倉庫には自動搬送ロボットを導入し、ペーパーレス化の推進や生ごみ処理機、環境に配慮したエネルギーを活用します。

作業をできる限り機械化、
自動化します。

廃棄物分解装置等を導入することで食品廃棄物や一般廃棄物を削減します。

大きな窓がある明るい空間で、ジャムを知ろう、作ろう、味わおう
！

体験工房

会社概要
●社

名：株式会社グリーンウッドファクトリー

●設

立：1956年4月※旧兵庫興農
（株）
設立年月

キッチンスタジオ●社名変更・新工場設立：2023年10月

研 修 室●所 在 地：兵庫県丹波篠山市北266番地1●代 表 者：代表取締役社長

石塚信典●事業内容：ジャム・スプレッド類の製造・販売

加藤産業グループの品質方針

アンテナショップ

品質管理システム

工場敷地内に「体験工房」を設置しました。
様々なシーンでご利用いただけます。

●いちごを使ったジャムづくりなど、ユニークな体験ができる施設です。
（丹波篠山市産のいちご使用予定）●最大60名使用可能。研修や地域の集会等、多目的にご利用いただけるレンタルスペースとしても展開。
●移動間仕切により、ご利用人数に合わせて
フレキシブルにご活用いただけます。
●工場生産品などを販売します。

工場監査

当社グループは、「 食品」に携わる企業として、「 安全で良質な工場内での製造工程における設備の管理、製品や半製品の理化

自社工場ならびに製造委託工場では、160項目におよぶ「製造食品の安定供給」
が重要な社会的責任であると考え、「 品質管理学検査・微生物検査等の実施と併せて、従業員への衛生管理に

工場点検調査票」に基づき、製造設備、従事者の衛生管理、製造基本方針」のもと、品質管理に取組んでいます。
また、
当社グループ

関する教育・指導を徹底することにより、品質管理の向上を推進して管理、品質管理を自己診断する仕組みを構築しています。
さらに、は、食品を扱う卸売業であると同時に食品製造工場を所有しています。

品質保証部を中心とした関係各部門が各工場を訪問し監査している食品メーカーでもあるため、商品の安全性、品質を経営の重要

また、各製造工場では国際規格の認証を取得し、国際的な仕組みいます。その結果、改善が必要な事案が発生した場合は、工場側課題と捉え、品質保証部や品質管理部門が事故の発生防止、に則った品質管理体制を構築し、品質管理の徹底を図っています。

への指導および対応策を協議し、品質管理レベルの向上を図って適正な食品表示作成に取組んでいます。

株式会社グリーンウッドファクトリー
有機JAS認証取得予定
JAS認証取得予定
FSSC22000認証取得予定

19 KATO CSR REPORT 2024

和歌山産業株式会社
ISO9001
HACCP

お客様相談室
お客様

お電話
お手紙

ご意見
ご要望
ご指摘

お客様
相談室
お客様相談
受付票

関連部署
での検討

商品の
改善・改良

ブランド事業部
各部門
品質保証部

ご対応
商品開発会議います。2020年度からは、従来の訪問監査に加えて書類による監査と、オンラインによるリモート監査を実施しています。

お客様の声を商品に反映

KATO CSR REPORT 2024

20

想い を込めた自社ブランド

カンピーちゃん誕生65周年を記念してより可愛く、親しみをもっていただけるようリニューアルしました！

環境・社会に配慮した自社ブランド商品

元気なカンピーちゃんも、

あなたの身近なパートナー〜kato near partner with you〜

実は暑いところが苦手！

毎日の食卓を豊かに、笑顔を提供します。

そんなときは涼しい所にそっと置いてあげてください。

食卓大好き

美味しいものを食べるとほっぺが真っ赤になるんだ・・
美味しいものって幸せ！

カンピーちゃんは
たま〜に、のんびり食卓に長居することもあるかも！
？

ユニバーサルデザイン瓶を採用
瓶上部にくぼみがあり、開栓時に滑りにくく、子どもや女性でも開けやすいデザインになっています。

紙カップ使用売上の一部を寄付

廃棄に便利な紙カップを商品の売上から１個当たり３円を災害時の医療使用しています。

1958年誕生

救護や被災者支援活動などの活動資金として

2016年

2023年

寄付しています。

イベント
トランス脂肪酸の低減「トランス脂肪酸」とは油脂の加工

有機JASジャム

過程で生成される成分の一つで、食の安心・安全が注目されて過剰摂取は血管系の心疾患リスク

いるなか、原料にこだわったになると言われています。

商品として開発いたしました。

商品の魅力を体感できる「カンピーファンイベント」開催
カンピーのファンづくりを目的に、2023年4月・9月に、当社南館1階の共創空間を使ってイベントを開催しました。
イベントでは、2023年3月に発売した「カンピー ザ・プレミアム 果実の贅沢・とろける贅沢」
をメインに、相性の良いこだわりのパンを組み合わせて魅力を体感していただきました。
また、
リアルイベントにつづいてオンラインイベントも開催し、新商品のこだわりやアレンジレシピの紹介をオンラインで行いました。
今後も、イベントを通じてカンピーのファンづくりに取組んでいきます。

カンピーでは、生成の原因となる「部分水素添加油脂」
を使わない、「安心」
で「おいしい」商品づくりに取組んでいます。

New! パッケージが植物由来のミンチ
高たんぱく質で環境に配慮した紙製に進化しました！

食物繊維もたっぷりです。

容器の再利用とゴミの減量化MBS ラジオ秋まつり2023 カンピージャムブース出展
大阪市東住吉区にある長居公園にて、11月3日(金・祝)に開催された「MBSラジオ秋まつり
2023」に、
カンピージャムブースを出展しました。
「カンピー ザ・プレミアム 果実の贅沢・とろける贅沢」
をはじめ、手造りジャムや780gジャム、
ピーナッツバターの試食と販売を行いました。当初、試食
2,000食・販売200個を計画しておりましたが、予想をはるかに上回る、試食約3,000食・販売
約300個を記録し、大盛況のうちに終了しました。
今後も、カンピーファンの方々との接点・交流を大切にしていきます。

同商品の瓶詰容器に１袋

容器の減量化分が入るつめかえ商品です。

高さを減らし、PET重量2.1%を削 減（カンピー「 有 明 海 産
厳撰味のり」と比較）しました。

バイオマスインキの使用
多くの自社ブランド商品やグループ会社の和歌山産業株式会社が展開している蔵王高原農園ブランドの商品ラベルの印刷において、樹木や種子、米ぬか等の再生可能な植物由来成分を一部使用した「バイオマスインキ」
を使用しています。

西宮なでしこプロジェクト
2013年5月に女性社員によるプロジェクトチーム「西宮なでしこプロジェクト」
を結成しています。
様々な業務に携わる女性メンバーが日々意見交換を行い、「生活者の視点に立ち、思わず買いたくなるような商品を」との発想で商品を開発しています。

21 KATO CSR REPORT 2024

発信媒体
「カンピーちゃん」特設サイトを開設

Instagramでオリジナルレシピ動画を公開

2023年12月に新しく生まれ変わったカンピーちゃんの特設サイトを開設しました。サイトでは、
カンピーちゃんの部屋をテーマに、
プロフィールや誕生の歴史を紹介しています。
https://www.katosangyo.co.jp/kanpychan/

カンピー公式Instagramにて、カン
ピー商品を使ったオリジナルレシピ動画「カンピーキッチン」
を公開しています。
耳に残るカンピーのテーマソングに合わせた、POPな動画で様々なアレンジ
レシピをご紹介します。
https://www.instagram.com/kanpy0822/「カンピー ザ・プレミアム」特設サイトを開設
2023年10月に「カンピー」の最上級ブランド「カンピー ザ・プレミアム」の特設サイトを開設しました。
商品に込めたこだわりや特長を是非ご覧ください。
https://www.katosangyo.co.jp/kanpy̲thepremium/和歌山産業株式会社 Xアカウントを開設
当社グループ会社「和歌山産業株式会社」の公式Ｘアカウントを開設しました。旬の素材にこだわったデザート商品やサービスに関する情報を随時発信しています。
https://twitter.com/zhf̲oﬃcial

KATO CSR REPORT 202422

ステークホルダーの皆さまとの関わり

ステークホルダーの皆さまと加藤産業グループ
Katoグリーンウッド基金

評議委員

国連WFP協会

当社は、国連WFP協会の活動に賛同し、2007年より評議員として支援しています。

従業員が自主的に行うクリーン活動（事業所周辺の清掃活動）に対して、参加
人数に応じて会社から賛助金が拠出されることで「Katoグリーンウッド基金」
をウォーク・ザ・ワールド

運営しています。運営の目的は、従業員有志の社会貢献活動により会社から2023年5月に大阪の万博記念公園で開催された「WFPウォーク・

支援された資金を幅広く社会貢献に還元することです。2006年度から開始しており、年に1回環境保護団体や社会福祉団体等へ寄付をしています。

ザ・ワールド2023 大阪」に協賛しました。本イベントは、途上国の仕組みチャリティーウォークです。

子どもたちの飢餓をなくすことを目的として2005年にスタートした

ごちそうさまチャレンジ
P

©JAWF

従業員による事業所周辺のクリーン活動

参加人数に応じた賛助金を拠出食品ロス削減に関するアクションを促すことで食の重要性に対する意識向上を図ることを目的とした「＃ごちそうさまチャレンジ」

2023年度寄付先に協賛しました。
また、SNSの投稿数に応じて途上国の子どもに●公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

学校給食を届けることができる企画のため、当社CSR推進部の●国連WFP協会©JAWFP●セカンドハーベスト・ジャパン

Instagram（＠katosangyo̲csr)にて食品ロス削減のアクションを促す発信を行いました。

●特定非営利活動法人フードバンク関西

ジャムギフトの寄贈
賛助金や寄付金を一年間にわたり貯蓄

寄付

子どもの食 応援ボックス

過去に寄付を行った事業所周辺の社会福祉法人等へクリスマス

子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」
は、経済的に困難な状況にあるご家庭に支援物資をお届け

プレゼントとして、当社ブランド商品の「手造りジャムセット」をお送りする活動を行っています。当社も活動の趣旨に賛同し、2023年7月と12月にお届けされた「夏休み 子どもの食しました。

応援ボックス」と「冬休み 子どもの食 応援ボックス」
それぞれに、当社ブランド商品も梱包していただきました。

海外教育支援読書手帳
子どもたちが本に触れ合う機会を増やし、読書を通じて豊かな時間を持っていただくため、2020年より西宮市立の小学校（全41校）に通われている小学生に、地元西宮市の教育委員会と当社が協力し、企画・作成した読書の記録を付けるための「みやっこ 読書手帳」
をプレゼントしています。

当社グループの三陽物産株式会社では、「 公益財団法人
School Aid Japan※」の「世界の一人でも多くの子どもたちに教育の機会と教育環境を提供する」
ことを目的とした教育支援・就労支援に賛同し、2002年より支援活動に参加しています。主な支援

毎年、児童の皆さまには「本を読むのが楽しくなる」
といった好評の声をいただいています。
小学校では、
タブレットの導入等によるデジタル化が進み、このような冊子を持ち歩くことが珍しくなってくるかと思いますが、手書きの良さやデジタルの良さ両方を鑑みて、今後も児童の皆さまに「あって嬉しい」「使いやすい」と思っていただけるような読書手帳の回収活動活動として、
カンボジアでの教育関連施設（学校）の建設資金援助を行っています。
今後もより多くの子どもたちの夢の実現に

エコキャップ
ペットボトルのキャップの売却益で発展途上国の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」
を推進して
います。

向け、支援を継続していきます。
※2001年、特定非営利活動法人（NPO法人）として活動を始め、開発途上国の子どもたちのために
様々な活動を行っている団体です。

テープの巻心
ニチバン株式会社主催の「巻心ECOプロジェクト」
に参加し、
使い終わっ
たテープの芯を集め、再資源化してい形を検討していきたいと思います。

ます。廃棄物やCO₂を削減するととも

モダンモルトウイスキーマーケットに、その売却益をマングローブの植樹に役立てることができます。

当社グループの三陽物産株式会社の主催により、2023年10月に東京と大阪

MBSベースボールパーク

にて酒販店や料飲店を対象とした「モダンモルトウイスキーマーケット ２０２３」
を開催し2023年6月、阪神甲子園球場で開催された阪神タイガース対千葉ロッテマリーンズ戦でのMBSました。当イベントは、
2006年からお酒のプロ

ベースボールパーク５月度月間ＭＶＰ賞の表彰式にて、一昨年、昨年につづき、
当社代表取締役社長向けに開催しているウイスキーイベントです。

がCMスポンサー代表プレゼンターとして参加しました。受賞者の木浪聖也選手には、賞金と副賞のモルトウイスキーにこだわった品揃えで開催し、「カンピー商品詰め合わせセット(１年分)」を贈呈しました。

出展企業によるセミナーも行いました。

23 KATO CSR REPORT 2024

ベルマーク
2015年よりベルマーク運動に参加し、集めたベルマークは、西宮市立
用海小学校に寄贈しています。

KATO CSR REPORT 202424

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

当社は、
コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大を図るための経営統治機能」と位置

コンプライアンス推進体制の強化と法令その他の社会規範および社内ルールをづけています。
したがって、
ステークホルダーのための利益を追求すると同時に、社会の構成員として法令・社会規範を遵守しつつ、適切な遵守した適正な業務運営のため、
コンプライアンス委員会において決定した基本

経営活動を推進する統治体制の確立に取組んでおり、そのため取締役の任期を1年とするとともに、社外取締役を設置しています。また、方針に基づき、グループ各社を含めた全従業員に対して各種取組みを実施しています。

取締役の業務執行を厳正に監視するため、監査役についても、その半数以上を社外監査役としています。

具体的には以下のような啓発活動を継続的に行っています。

コーポレート・ガバナンスの概要

啓発活動

代表取締役社長執行役員である加藤和弥を議長とする取締役

そして、
コンプライアンス担当取締役である取締役上席執行役員

会は取締役5名および社外取締役3名の計8名で構成され、経営に管理本部長の次家成典を委員長とするコンプライアンス委員会が、関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と関連部署と連携して法令等遵守の強化を図っています。
さらに、取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用する

業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動にことで、環境の変化に即応することができる経営体制を構築して関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を図るため、
取締役上席

います。
また、取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任

執行役員管理本部長である次家成典を委員長とする内部統制を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的

委員会を設置し、その整備・運用状況をチェックし、内部統制を推進として、取締役会の任意の諮問機関として独立社外役員が過半数しています。自然災害や食品事故等の経営リスク管理については、を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役専務執行役員営業本部長である中村考直を委員長とする

主に代表取締役の選解任と取締役および監査役候補の指名

危機管理委員会にて体制の整備・運用状況を確認しています。

指針や選解任に関する事項、
ならびに、取締役の報酬等の決定

そして、代表取締役社長執行役員である加藤和弥を委員長とする方針や内容について審議し、取締役会に対して答申を行っています。

CSR・ERM委員会がこれらの活動状況を確認し、横断的な意思

本委員会は、取締役上席執行役員管理本部長である次家成典を決定・改善指示を行う体制を構築しています。

委員長とし、代表取締役社長執行役員である加藤和弥、常勤

また、
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役である中島嘉幸を監査役である中島嘉幸、池村昌人の2名、独立社外取締役である議長とする監査役会の機能が十分に発揮されることが重要であると

八十川祐輔、海保理子、青木英彦の3名および独立社外監査役

考え、社外監査役2名を招聘し計4名で構成しています。

である山村幸治、
森内茂之の2名を委員とする計9名
（内、
独立社外

監査役は取締役会およびその他重要会議に出席し、客観的な役員5名）で構成しています。
なお、本委員会の委員長は代表取締

視点で取締役の職務執行を監査しています。取締役社長執行役を除く委員の中から本委員会の決議によって選定しています。

役員直轄の監査室は、経理処理の正確性を検証し、各部門のまた、持続可能な社会の実現に貢献するとともに当社グループ

業務と財産の実態を把握するとともに、不正・誤謬・脱漏等を発見、の持続的成長をめざすため、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資防止し、堅実経営の推進に努めています。
顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時指導を源循環」「多様な人財の活躍」の4つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題の解決に向けて取組むために、取締役会の諮問機受けています。
なお、会計監査人として監査法人と監査契約を締結し、会社法関として、代表取締役社長執行役員である加藤和弥を委員長と監査および金融商品取引法監査を受けています。

するサステナビリティ委員会を設置しています。

コンプライアンス研修
従業員を対象とした研修において、コンプライ
アンスに関するカリキュラムを用意し、継続したコン

コンプライアンスメールマガジン
定期的にメールの発信を行っています。企業を取り巻く法律を、事例を通して解説し、コンプライアンスの重要性を周知しています。

プライアンス教育に取組んでいます。

コンプライアンス情報発信室

ポスター配布イントラネット上で、ハラスメントや情報管理を

年に2回、グループ会社を含む全事業所にはじめ、様々なコンプライアンスに関する情報をコンプライアンスに関するポスターを配布し、発信しています。

掲示することで啓発活動を行っています。

従業員とともに
コンプライアンス意識調査の実施
当社グループでは、全従業員に対して「コンプライアンス意識調査」
を年に１回実施しています。

コンプライアンス推進週間の実施
1月、
4月、
7月、
10月に
「コンプライアンス推進週間」
を設け、重点的かつ集中的に取組みを行うことで、コンプライアンス意識のさらなる向上を図っています。

調査により従業員のコンプライアンス意識、会社の取組みへの評価等を確認し、現状の課題を抽出してその改善にあたっています。また、意識●コーポレート・ガバナンス体制図

調査結果は従業員に開示しています。

株主総会

選任・解任

選任・解任

監督

サステナビリティ
委員会

ガバナンス委員会

選定・解職

監査室

取締役社長執行役員
経営会議

危機管理
委員会

本社・支社・子会社・関連会社

25 KATO CSR REPORT 2024

法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を図るため、内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」
を設置しています。
また、グループ会社を含めた全事業所に啓発ポスターを掲示し、社内外の相談窓口を周知することで、従業員がこの制度を積極的に活用できるよう社内風土の顧問弁護士等

内部統制
委員会

助言・指導

コンプライアンス委員会

内部監査

CSR・ERM委員会

会計監査

監査・監視

監査役会

諮問・答申

取締役会

会計監査人

選任・解任

諮問・答申

内部者通報制度醸成に努めるとともに、通報者の保護を徹底し、通報したことによって不利益を被らないよう保証しています。

KATO CSR REPORT 2024

26

データ集

財務

非財務

●営業収益（売上高）

1兆 993.91億円（連結）2022年度より「収益認識に関する会
計基準」
を適用し､当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

単体

（億円）

12,000

10,632.19

11,046.95

連結

11,371.01●従業員数の推移

167.31億円（連結）単体

180

6,509.21

130.38105.37106.95114.71

89.52

2020

2021

2022

0

2023

単体

連結

単体

200

150
125.07132.09117.86132.81

100
1.44

2.02
1.55

0

146.99

1.18

1.20

1.17

2019

2020

2021

2022

4

3

2

800

1

400

0

0

1,295.63

1,355.60

2023

1,187.61

2019

ＲＯＡ
（％）

7.54

ＲＯＥ
（％）

2020

2021

3.50

2022

単体

3.53

4.33

2023

連結

3,497.82

3,331.32

3,757.48

2019

27 KATO CSR REPORT 2024

2020

2021

2022

2023

（年度）

39.0

2023

4,119.67
3,563.45

3,759.25

2019

2020

2021

2022

2,500

2,373

2,423

15.0

2023

（年度）

●Katoグリーンウッド基金からの寄付金額（累計）6,098万円

累計

累計
（人分）

（万円）

2,454

6,500
6,098
5,862

2,148

5,663

5,500

5,382

4,500

1,000

2019

2020

2021

2022

2020

3,500

2023

（年度）

2019

●オフィス・センター部門

（t）

2020

2021

2022

2023

（年度）

11,50018,000

2021

2022

2023

（年度）

17,487.6
17,228.0 17,194.7

9,500

2021

2022

2023

（年度）

0

1,948.3

1,928.5

2020

2021

1,776.0

11,673.2

1,856.8

1,879.3

1,600
1,200

10,525.9
10,119.3

16,5002020

11,464.6

2,000

10,50010,0002019（t）11,762.6

11,00017,786.9

17,000

0

●製造部門

（t）

12,00017,500

2,000

0

2019

（年度）

※ワクチン1本あたり、キャップ830個で計算しています。

18,5004,018.57

1,000
0

2022

2,454人分（年度）

3,090.45
3.92

2021

15.2

1,134

4,452.56

3,238.90

3

2020

19,000 18,875.3

3,000
3.66

2019

●配送部門

（円）

4,000

6.13

1,123

CO₂排出量

8.43

6.58

1,124

5,027

5,000
8.50

1,105

2,000

1,264.05

4,452.56円（連結）

9

15.4

15.42

2,254

●１株当たり純資産

（%）

15.58

39.5
1,067

1,385.23
1,234.72

15.6

15.67

40.36

40.0

1,500

（年度）

40.64

15.60

15.8

40.72

40.18

2,412

1,401.88

1.68

8.43%（連結）6

連結1,557.09

1,199.03

0

2023

（年度）

約
単体

1,101.75●ROE＆ROA
ROE

2022

1,600

1,200

16.0
40.99

40.5

3,193

●エコキャップ ワクチン寄付実績（累計）

（億円）

2.18

1.53
1.49

50

連結 （％）

131.26119.29102.732021

1,557.09億円（連結）185.01
153.872020●純資産

185.01億円（連結） 率1.68％（連結）
（億円）

2019

（年度）

●経常利益

3,087

（年数）

4,327

1,000

30

勤続年数

41.5
41.0

3,158
2,412

平均年齢

（年齢）

15.39

3,000

2019

3,000
2,000

4,210

単体
従業員数

3,517

3,479

60

0

5,000

116.12115.74107.9590

6,747.06

連結
従業員数

（人）

4,000

134.13120
7,594.78

40.99歳 15.67年

4,282

150

6,000 7,121.46

連結167.31

9,000
7,790.32●従業員の平均年齢および平均勤続年数

4,327人（連結）（億円）

10,993.91

10,356.64

●営業利益

800
400

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

0

2019

2022

2023

（年度）

KATO CSR REPORT 2024

28

データ集

会社概要
会社概要（2023年9月末時点）

大株主（上位10名）

株式の状況（2023年9月末時点）

取締役・監査役および行役員（2023年12月22日現在）
取締役

代表取締役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

名称

加藤産業株式会社

設立

1947年（昭和22年）
8月22日

本社

兵庫県西宮市松原町9番20号

事業内容

総合食品卸売業、
カンピー商品販売元

資本金59億3,405万円

決算期

9月

加藤
中村
日比
次家
大西

和弥
考直
啓介
成典
高司

社外取締役
社外取締役
社外取締役

八十川祐輔
海保 理子
青木 英彦

中島
池村

嘉幸
昌人

社外監査役
社外監査役

山村 幸治
森内 茂之

加藤
中村
太田
菅
日比
打田
次家
大西
松村

和弥
考直
尚史
公博
啓介
雅俊
成典
高司
努

執
執
執
執
執
執
執
執
執
執

小野
聡
明石
誠
和田 陽一
金子 潤一
井原 太郎
中谷
勤
高瀬 健治
合田 恭典
田中 英治
中川 吉明

証券コード

監査役

従業員数

1,134名

主要加盟団体一般社団法人 日本加工食品卸協会

常勤監査役
常勤監査役

株式上場区分

９８６９

発行可能株式総数

72,000,000株

発行済株式の総数

35,000,000株

1単元の株式数100株

株主数

6,398名（内、単元株所有者数 : 5,966名）

執行役員

社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員

行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

役 員
役 員
役 員
役 員
役 員
役 員
役 員
役 員
役 員
役 員

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,351

9.96

三井物産株式会社

3,153

9.37

三菱商事株式会社

1,787

5.31

株式会社プラスダブル

1,280

3.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

931

2.77

株式会社加藤興産

850

2.52

キユーピー株式会社

841

2.50

ハウス食品グループ本社株式会社

838

2.49

カゴメ株式会社

731

2.17

JP MORGAN CHASE BANK 385632

715

2.12

株主名

東京証券取引所プライム市場

（千株）

（％）

主要グループ会社
事業内容

会社名◎ ケイ低温フーズ株式会社

国内◎ ヤタニ酒販株式会社

本社所在地

低温食品卸売業 兵庫県伊丹市
大阪市北区

酒類・
食品卸売業 大阪市中央区

卸売業

海外

◎ Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.
◎ Merison (M) Sdn. Bhd.
◎ Teo Soon Seng Pte. Ltd.
◎ Naspac Marketing Pte. Ltd.

◎ Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.
○ Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.

マレーシア
食品卸売業

物流

◎ マンナ運輸株式会社◎ カトーロジスティクス株式会社◎ 株式会社グリーンウッドファクトリー
◎ 和歌山産業株式会社

外食 ○ 株式会社アドバンスキッチン◎＝連結子会社〇＝持分法適用非連結子会社

金融機関

自己名義株式

ベトナム

14.47%

3.93%

食品卸売業

5,063,524株

1,375,021株
中国△ 深圳華新創展商貿有限公司

メーカー
シンガポール

本社所在地

所有者別分布状況○ 上海加産貿易有限公司

和歌山県岩出市◎ Kato Sangyo Malaysia Sdn. Bhd.

事業内容

◎ Song Ma Retail Co., Ltd.

菓子卸売業 愛媛県松山市◎ 株式会社植嶋

会社名◎ Nam Khai Phu Service Trading Production Co., Ltd.

兵庫県西宮市◎ 加藤菓子ホールディングス株式会社◎ カトー菓子株式会社

事業内容

海外
卸売業

◎ 三陽物産株式会社

事業内容

物流事業

食品製造業
外食事業

金融商品取引業者

0.84%

個人・その他

京都府久世郡17.23%

兵庫県西宮市6,030,234株

兵庫県丹波篠山市

293,121株

35,000,000株

山形県東根市その他の法人

外国法人等

兵庫県西宮市44.80%

18.73%△＝持分法適用関連会社

15,682,305株

6,555,795株

セグメント別営業収益（売上高）●常温流通事業

6,815億円

当社は、家庭用食品をはじめとする常温流通事業を主力としています。
「店舗に行けば商品がある」
といった日常的な風景を通じて、生活者の皆さまに安心感を与えられる企業でありつづけるために、お取引先さま、お得意先さまを含めた食品流通が機能するための１つの柱としてその役割を果たしています。

●酒類流通事業

その他

低温流通事業

1.0%

10.2%

常温流通事業

酒類流通事業

61.6%

20.5%

セグメント別
売上構成比

2,270億円

近畿地区を基盤に、
ビール・清酒・焼酎・洋酒など
全酒類を取り扱う酒類・食品卸売業のヤタニ酒販㈱。
「酒のプロフェッショナル」
として、常にお客さま
目線で、高品質な商品・多様な飲用シーンを提案しつづける三陽物産㈱。両社を両輪として、酒類流通事業を展開しています。

29 KATO CSR REPORT 2024

海外事業

6.7%

●低温流通事業

1,125億円

低温事業に特化したケイ低温フーズ㈱では、冷凍食品をはじめ、
チルド・日配食品、惣菜部門等の分野
で、近畿圏および首都圏にて低温流通サービスを提供しています。生活者のライフスタイル、
食に対する安全・安心への意識の変化から、低温食品およびフードサービス分野における中間流通業の役割はいっそう重要性が増すなか、専門卸売業としてサービスレベルの向上を図っています。

●海外事業

747億円

当社グループの成長戦略の一つとして位置づけている海外事業では、各国の食文化の発展に貢献する
ため、海外展開・進出をめざす日系メーカーさまとの取組みを積極的に行い、食文化・生活習慣に対応しています。
また、日本国内で培った当社グループの強みである提案型営業をはじめとする「日本式卸」を融合させることで、海外における食品流通の高度化と発展をめざしています。

配当政策
当社は、
株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としています。
この方針に基づき、2023年度の期末配当については、当初●配当金・配当性向の推移
（円）

97

100

30.02

26.00

75

予想の普通株式1株につき50円とすることとし、中間配当47円と合わせた年間配当は1株につき97円となりました。

1株当たり配当金（円）
連結配当性向
（％）

50

60

66

30.18
72

（％）

32

83
25.09

27.18

24

16

この結果、2023年度の配当性向は31.2%となりました。
8

25

0

2019

2020

2021

2022

0
2023（年度）

KATO CSR REPORT 202430