定例監査（平成２６年度）（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２６年１２月１日発行（山梨県公報号
外第６４号）山梨県監査委員告示第９号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属

知事政策局

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月７日、８月２９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品であるノートパソコン等につい １）指導後速やかに当該物品の占有物品受入調て、財務規則第１６８条に定める占有物品受書及び占有物品払出調書を作成するととも入調書及び占有物品払出調書が作成されてに、職員に対して、会計事務手続きの周知といなかった。
チェック体制の徹底を図った。
今後は、財務規則に則った適正な事務処理に努める。
監査対象所属

企画県民部 情報政策課（情報産業振興室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月３日、７月１０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）山梨県情報通信関連企業立地促進費補助金 １）①補助金交付要綱におけるファイナンスリ
において、補助金交付要綱にファイナンスリースの取扱についてースで導入した電話設備などの取扱が明確
補助金交付要綱を改正し、投下固定資産に規定されておらず、リース契約期間の長短の定義を地方税法に依拠する現行の要綱によって補助金額が異なるものとなっていでは、ファイナンスリースの扱いが明確にた。
されないため、取り扱いを施行細則により補助金交付要綱では、補助金額を①投下固以下のとおり定める。
定資産額の 100 分の 10 に相当する額、②設「ファイナンスリース物件については、備機器等の年間賃借額の 100 分の 50 に相当
原則投下固定資産として扱う（補助率する額と規定しており、投下固定資産額は、1/10）こととする。
地方税法第３４１条に規定する償却資産のただし、リース期間満了後に所有権の移取得に要する費用の総額としている。
転を伴わないファイナンスリース物件で、電話設備などの設備機器をファイナンス
事実上賃貸借と等しい使用形態と認めらリースで導入する場合、企業会計基準では契れる場合には賃貸借物件として取り扱う
約満了後にリース物品の所有権が利用者にことができる（補助率 1/2）規定とする。」
移転されるか否かにかかわらず、固定資産のまた、補助金交付申請書の様式を一部改取得として処理されている。
正し、リース期間満了後の所有権移転の有しかし、同補助金では、所有権移転外リー無について記載する。
スで導入した設備機器を設備機器の賃借と②リース期間の設定についてして年間リース料の 100 分の 50 を３年間補補助対象となるリース総額がリース期助する取扱をしていたが補助金交付要綱に間の設定の仕方で相違する場合があるた
その取扱が明確に規定されていなかった。
め、補助金交付申請書の様式に法定耐用年
また、ファイナンスリースの契約期間は自数などの記入欄を設け、他のリース物件等
由に設定できるが、設備機器の減価償却耐用と比較し、リース期間が短く設定されてい1

年数は法定されており、電話設備は 6 年とさないか確認する。
れている。同補助金は設備機器の年間賃借額の 100 分の 50 を 3 年間補助することとしているため、補助事業者が電話設備のリース契約期間を 3 年として契約した場合リース料総額の 100 分の 50 を補助することとなる。一方、法定耐用年数で契約した場合の補助金額
はリース料総額の 100 分の 25 となり同一の設備機器を導入した場合でもリース契約期間によって補助金の総額が変わることとな
るが、補助金交付要綱にその取扱が明確に規定されていなかった。
２）共用サーバ機器等賃貸借契約書及び無停電 ２）今後契約保証金を免除する場合において電源装置等賃貸借契約書において、契約保証
は、財務規則の規定に基づく根拠を明確に記金を免除していたが、契約書には「山梨県財載する。
務規則第１０９条の２各号に該当する場合は免除する」と記載されており、契約保証金の免除が明確にされていなかった。
監査対象所属

企画県民部 統計調査課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月４日、７月１０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）常住人口調査データエントリー業務委託契 １）平成２６年度の常住人口調査データエント
約及び工業統計調査データエントリー業務
リー業務委託契約はすでに契約済みのため、委託契約は単価契約であるが、違約金条項の変更契約により、違約金条項を単価契約のも記載が単価契約のものとなっていなかった。
のに改めた。
平成２６年度の工業統計調査データエントリー業務委託契約は、指導を受けた内容を反映させた契約を行った。
監査対象所属

企画県民部 県民生活・男女参画課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月３日、７月１０日
監査の結果（指導事項）１件 （財産１）
１）電気通信施設設置に係る行政財産の使用許 １）許可期間が１年を超えている場合について
可において、許可期間が１年を超えている場
は、使用料の改定についての規定を追加し、合には、許可指令書に使用料の改定について
変更指令を行った。
規定することになっているにもかかわらず規定がなかった。
監査対象所属

企画県民部 生涯学習文化課（国民文化祭課）

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月４日、７月１０日

2

監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）１）賃貸借期間が終了したノートパソコンにつ １）今後は財務規則に基づき、事務手続きに遺いて、財務規則第１６８条に定める占有物品
漏のないよう適切な事務処理に努める。
払出調書が作成されていなかった。
監査対象所属

総務部 人事課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月４日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （給与２、契約１）
１）傷病休暇により月の全日数を勤務していな １）過払いについては、当該職員から返納済み。
い職員に通勤手当が支給されていた。
再発防止策として、総務部各課室長に対し、月の全日数にわたって通勤しない職員がいる場合、速やかに人事課に連絡すること、通勤手当が適正に支給されているか当該職員が給与支給明細書により確認すること、以上の２点について周知徹底した。
２）社会保険料の算定に誤りがあり、控除額に ２）過少分については、当該職員から徴収済み。
次のとおり誤りがあった。
過大分については、当該職員に返金済み。
①臨時職員の特別賃金に係る社会保険料が再発防止策として、複数の職員が報酬内訳過少となっていた。
表及び賃金内訳表、雑部金受払簿により徴収②非常勤嘱託職員の１２月給与に係る社会額及び翌月繰越額を確認することとした。
保険料が過大となっていた。
３）人事評価・人事異動支援システムソフトウ ３）平成２６年度の契約について、違約金条項
ェア等保守委託契約において、契約保証金をを追加する変更契約を締結した。
免除していたが、契約書に違約金条項が設け再発防止策として、契約締結時において複られていなかった。
数の職員による契約書のチェックを行う。
監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月３０日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成２５年１０月４日、債務者死亡のため、た。 恩給の過払い金
過年度分 先数 1件
連帯保証人（債務者の妻）に対し電話や訪問
824,200円
による督促を行い、収入未済の解消に向けて取り組む。
２）希望制人間ドックCSVファイル作成業務委 ２）予定数量については、平成２６年度の契約
託契約において、単価契約の契約書に予定数
書において、予定件数を明記した内容に改め量の記載がなかった。また、違約金条項の記る。
載が単価契約のものとなっていなかった。
また、違約金の条項については、次のとおり規定する。
・ 「前項の規定により、この契約が解除された場合は、乙は、違約金として契約金額に受診予定人数を乗じた総額の１００分の１０に相当する金額を甲に支払うもの3とする。」・ 上記については、他の単価契約における条項にみられるような「予定数量から納入済の数量を差し引いた数量に契約単価を乗じて得た金額」等の実績分を控除する文言がないが、当該箇所については、平成２６年４月に出納局管理課へ確認し、「１００分の１０を乗じる総額から「実績分」を控除するか否かは、各所属で判断することであり問題ない。」との見解を得ている。
監査対象所属

総務部 税務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月３１日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （契約１）
１）昨年度の定例監査において、自動車税分配 １）契約書への予定数量の記載について委託先
情報作成業務委託契約は単価契約であるが、に働きかけを行っている。現時点で承諾は得契約書に予定数量の記載がなかったことにられていない状況であるが、指摘事項の内容
ついて、指導事項となった。この指導に対すを踏まえた改善が行えるよう、引き続き働きる措置状況として、「各都道府県で同様な契かけを行う。
約内容であることを踏まえ、予定数量の記載の可否について検討を行う。」と回答されていたが、適切な検討がなされておらず、今年度の監査においても同契約において、予定数量の記載がなく、昨年度指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品である税務システム用サーバー機 １）平成２６年９月３日までに作成済みであ器等について再リースしているが、財務規則る。
第１６８条に定める占有物品受入調書及び今後は、執行状況表に占有物品受入・払出
占有物品払出調書が作成されていなかった。
調書作成状況欄を新たに設け、作成の確認をまた、新たに賃借したラインプリンタ等に行う。
ついて占有物品受入調書が作成されていなかった。
監査対象所属

総務部 管財課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月３１日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）未収金については、平成２６年６月５日にた。
収納済み。
行政財産使用料
各使用申込者に対し、使用申込みや使用に（やまなしプラザイベントスペース使用料）
ついての問い合わせがある際に使用料の納平成２５年度分 先数 1件 8,160円
付は使用日までである旨を説明している。
また、使用料は、行政財産の目的外使用許
仮に、使用日直前に申込みがあり調定手続
4

可事務取扱要領において、使用日前までに支払うことと定められているが、使用料が未収のまま使用させていた。

きが間に合わない恐れがある場合は、手書きの納付書の発行等により使用日前納付を徹底する。

監査対象所属

総務部 私学文書課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月１日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成２２年４月の県立大学の法人化移行時
た。
に引き継いだ未収授業料のうち残り３件は、県立大学授業料 先数3件 803,700円
債務者が遠方に在住しており、既に授業料未納により除名処分となっていることなどから、収納が困難となっている。今後も未納者
本人及び保証人に対し引き続き督促を行う。
２）賃借物品であるフルカラー印刷機及び県例 ２）指導後、直ちに、「フルカラー印刷機」及規サポートシステムについて、財務規則第１び「県例規サポートシステム」について、占６８条に定める占有物品払出調書が作成さ
有物品払出調書を作成した。今後は、財務規れていなかった。
則に則して、適正な事務処理に努める。
監査対象所属

総務部 市町村課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年８月１日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件（契約１）
１）政治団体台帳管理及び政治資金収支報告書 １）実績報告書を提出させるとともに、今年度
システムサポート保守業務委託において、契以降については、契約内容に基づく事務の執約書第３条に実績報告書の提出について規行を徹底した。
定されているが、提出されていなかった。
また、委託料の支払いを行う際に、実績報告書の代わりとして提出された委託業務完了届に、検収した旨の記載が行われていなかった。
監査対象所属

総務部 防災危機管理課（消防保安室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２５日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）高圧ガス容器検査業務委託契約外２件は単 １）違約金条項が単価契約のものとなっていな
価契約であるが、違約金条項の記載が単価契かったことに対して、次回契約時に違約金条約のものとなっていなかった。
項について、単価契約のものに改める。
また、貼付された収入印紙の額が不足して収入印紙の不足に対して、平成26年度の契いた。
約書について受託者に税務署に税額の確認をさせ、不足分を追加して貼り付けた。今後は契約書取り交わし時に必ず複数の担当者
5

で確認する体制に改める。

監査対象所属

福祉保健部 福祉保健総務課（監査指導室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月４日、８月５日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査において、年末調整に係る所得税還付金が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していたことについて指導事項となっていたが、今年度の監査においても昨年度と同様に現金で支給された給料・手当５件（合計1,063,569円）が給与資
金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延しており、給与の支払い事務が改善されていなかった。
（指導事項）３件 （支出１、重点２）
１）県立総合福祉センターかえで荘管理運営委
託に係る委託料の精算払いを行う際に検査・検収が行われていなかった。
２）配偶者を扶養親族とする扶養手当の認定において、支給要件を確認するための書類が添付されていないものがあった。
３）住居手当の認定において、住居手当支給上の家賃に含まれない駐車場代が家賃に含まれている場合には、家主等に家賃の内訳を確認する必要があるが、確認した記録が残されていなかった。

講じた措置（又は今後の方針等）
１）給与支給日には、必ず給与資金前渡職員口
座の通帳記帳を行い、入金確認を行うことを徹底した。
今後は、入金確認の予定を担当内で共有し確認することにより、再発防止に努める。

１）委託料の精算払い請求書に検査・検収の記載を行った。
２）支給要件を確認するのに必要な所得証明書と無職無収入申立書を提出させ、整備した。
３）家賃の内訳を確認し、記録を整備した。
今後は、手当認定のチェックマニュアルやチェックリストの活用によりチェック体制を強化し、事務処理に遺漏がないよう努める。

監査対象所属

福祉保健部 長寿社会課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１日、８月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成２６年１１月末日現在の回収状況は以た。
下のとおり。
①高齢者居室等整備資金償還金①高齢者居宅等整備資金償還金
過 年 度 分 先 数 14 件 14,721,941 円
過年度分 先数14件②高齢者居室等整備資金利子収入
14,398,941円（323,000円収納）
過年度分 先数 14件 2,273,158円②高齢者居室等整備資金利子収入
過年度分 先数14件
2,248,358円（24,800円収納）
引き続き、滞納者への文書や電話での督促、面談などを行い、未収金の回収に努めていく。

6

監査対象所属

福祉保健部 国保援護課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月３日、８月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、物品１）
１）援護システム関連機器等の再リース契約に １）支出負担行為伺の費用年度区分を「長期係る支出負担行為伺いが、契約方法や契約金継続契約」に修正し、内容欄に「契約総額」
額の総額の記載がないなど、長期継続契約のを追記した。
ものとなっていなかった。
今後は長期継続契約に係る処理を適確に行うこととする。
２）賃借物品である援護システム関連機器につ ２）物品調達管理システムにより、適切に処理いて、財務規則第１６８条に定める占有物品した。
受入調書が作成されていなかった。
今後は入力処理が遅れることのないように留意する。
監査対象所属

福祉保健部 子育て支援課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２日、８月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）現在、収入未済金の回収のため、次の措置た。
を継続実施している。
［一般会計］①電話による納入指導①児童入所施設保護者等負担金②文書による納入指導
過年度分 12,526,447 円③訪問による納入指導
平成 25 年度分 4,456,461 円④債務承認書の徴収または一部債務の納合計 先数 138 件 16,982,908 円
付による消滅時効の中断措置②雑入（児童福祉施設等措置費過払い金返還⑤個々の状況に応じた納付方法（分割納金） 過年度分 先数 2 件 108,440 円付）の採用等③雑入（児童扶養手当の過払い等の返納金）⑥滞納処分のための財産調査（児童入所施
過年度分 5,887,720 円
設保護者負担金に限る）
平成 25 年度分 388,500 円⑦各保健福祉事務所を対象とした債権管合計 先数 25 件 6,276,220 円
理担当者研修会の開催（母子寡婦福祉資[母子寡婦福祉資金特別会計]
金に限る）①母子福祉資金貸付金償還金
今後も収入未済の回収に努めるとともに、
過年度分 2,784,965 円
債権管理の適正化を図る。
平成 25 年度分 8,800 円○平成２６年度収入未済額
合計 先数 7 件 2,793,765 円（平成２６年１１月末現在）②母子福祉資金貸付金償還金利子[一般会計]
過年度分 先数 1 件 66,273 円①児童入所施設保護者負担金③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分
12,024,724 円
過年度分 94,622 円
平成 24 年度分 4,374,121 円
平成 25 年度分 9,724 円
合計 先数 132 件
16,398,845 円
合計 先数 4 件 104,346 円②雑入（児童入所施設等措置費返還金）④寡婦福祉資金貸付金償還金
平成 22 年度分 先数 2 件 108,440 円
過年度分 15,300 円③雑入
平成 25 年度分 56,100 円（児童扶養手当の過誤払い等の返納金）
7

合計 先数 1 件 71,400 円

過年度分
5,624,720 円
平成 25 年度分
382,500 円
過年度分 先数 24 件 6,007,220 円[母子寡婦福祉資金特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分
2,755,261 円
平成 25 年度分 8,800 円
合計 先数 6 件 2,764,061 円②母子福祉資金貸付金償還金利子
過年度分 先数 1 件 66,273 円③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 94,622 円
平成 25 年度分 9,724 円
合計 先数 4 件 104,346 円④寡婦福祉資金貸付金償還金
過年度分 0 円
平成 25 年度分 40,800 円
合計 先数 1 件 40,800 円
２）1 人 1 台パソコン更新に伴う母子寡婦福祉 ２）平成２６年度の業務委託契約において、請資金貸付システムの改修業務委託外 1 件の請書の様式を見直し、契約保証金条項及び暴力書において契約保証金条項及び暴力団排除
団排除条項を追加した。今後も同様の誤りが条項の記載がなかった。
ないよう適切な契約事務を行う。
監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１日、８月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）５件 （収入５）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
１）児童措置費負担金については、文書、電話①児童措置費負担金などにより、未収金の回収に努めている。
過年度分 228,180円
平成２６年１２月２５日時点での収納未平成25年度分 87,120円
済額について合計 先数 1件 315,300円①児童措置費負担金②児童福祉総務費負担金
過年度分 1件
214,680円（短期入所食費負担）
平成25年度分 1件 87,120円
過年度分 先数 4件 32,376円
合計 2件 301,800円③児童福祉総務費負担金②児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）
4件 32,376円
過年度分 先数 5件 1,515,200円③児童福祉総務費負担金④児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）（心身障害者扶養共済年金返還金）
5件 1,515,200円
過年度分 先数 1件 100,000円④児童福祉総務費負担金⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金（心身障害者扶養共済年金返還金）
過年度分 先数 14件 14,426,080円
1件 100,000円⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金
入14,379,120円（14件）
過年度分 先数 15件 2,031,500円⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収8

入2,014,710円（15件）
２）平成２６年度は、当該収入にかかる歳入の
所属年度の収入として財務会計システムに
調定データを登録し、適切な事務処理を行っている。
また、償還計画に基づき調定を行っており、債権は適切に管理している。

２）在宅重度心身障害者居室整備資金貸付金の償還金徴収事務委託において、平成２４年度に係る当該貸付金の償還金については、徴収
事務受託者から報告のあった収納金額のみを、報告のあった時点での調定データとして財務会計システムに登録していたため、平成
２５年４月以降に報告のあった平成２５年
２月、３月償還分について、本来であれば平成２４年度の収入として財務会計システムに調定データを登録すべきところ、平成２５
年度の調定データとして登録しており、当該収入にかかる歳入の所属年度区分に誤りがあった。
また、事務受託者から報告のあった収納金
額のみを、調定データとして財務会計システ
ムに登録したため、受託者の徴収事務において発生した収入未済が、県の収入未済として反映されておらず、債権管理が適正に行われていなかった。
３）在宅重度心身障害者居室整備資金貸付金の ３）在宅重度心身障害者居室整備資金貸付金の元利償還金の徴収については、私人である社
元利償還金の徴収については、制度開始時か会福祉法人山梨県社会福祉協議会に徴収事ら、徴収金の県への払い込みにおいて、（福）務を委託していたが、徴収金の県への払い込
山梨県社会福祉協議会徴収事務委託及び支みにおいて、（福）山梨県社会福祉協議会徴出事務委託要領第１５条に定める現金払込
収事務委託及び支出事務委託要領第１５条
書ではなく、納入通知書等を使用していた。
に定める現金払込書ではなく、障害福祉課がなお、平成２６年度に要領を所管する長寿作成した納入通知書が使用されていた。
社会課において、（福）山梨県社会福祉協議
会徴収事務委託及び支出事務委託要領を改正し、元利償還金の徴収については現金払込書ではなく納入通知書等を使用することとした。
４）在宅重度心身障害者居室整備資金償還金元 ４）平成２６年度においては、山梨県税外収入
金及び利子収入の滞納者に発した督促状にの督促及び滞納処分に関する規則に基づいおいて、強制執行を受けることとなる指定期
た適正な事務処理を行っている。
限の期日が「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定める１０日を超えているものがあった。
５）電柱設置を目的とした行政財産使用料につ ５）電柱設置を目的とした平成２５年度行政財
いて、調定が遅延していたものがあった。
（７
産使用料等（許可先２法人、計７ヶ所分）に件）
ついては、平成２６年３月１９日に調定し、平成２６年３月３１日及び４月４日に収納済みとなっている。
なお、平成２６年度行政財産使用料については、５月２８日に調定し、平成２６年６月
１３日及び２０日付け収納済みとなっている。
9監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月３日、８月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①看護職員修学資金貸付金償還金①看護職員修学資金貸付金償還金
次の措置を継続実施した結果、10件、過年度分 3,467,700円
1,057,348円を削減した。（平成26年12平成25年度分 1,086,348円
月末現在）
合計 先数24件 4,554,048円
・電話や文書による催告②医師修学資金貸付金償還金
・臨戸訪問による納入指導
平成25年度分 先数1件 1,800,000円
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）
・連帯保証人からの回収
また、返還方法が窓口納付に限られ、日中なかなか金融機関に出向けないな
どの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたため、平成２５年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を今年度も推進し、引き続き納付環境の充実を図った。
今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取り組みを
粘り強く行う。
②医師修学資金貸付金償還金「山梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に従い、本人及び保証人に電話や文書により催告し、本人より「債務承認及び分割納付誓約書」を提出させた。これにより、債務承認による消滅時効の中断措置を行うとともに、毎月、本人より計画的に返還させる。
今後も引き続き、債権管理の強化を図り、収入未済解消に向けた取り組みを粘り強く行う。
２）患者情報共有システム整備事業費補助金に ２）補助事業者に指導し実績報告書を提出させおいて、事業が年度内に完了しなかったた
た。また、山梨県補助金等交付規則に基づく
め、翌年度に繰り越されていたが、山梨県補事務処理が適切に行われるよう所属内職員
助金等交付規則第１２条に定める実績報告へ周知徹底を図った。
書が提出されていなかった。
監査対象所属

福祉保健部 衛生薬務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月３日、８月５日
監査の結果

10

講じた措置（又は今後の方針等）

（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２４年度薬事情報センター事業費補助 １）事務事業の適正な執行を徹底し、再発防止金について、平成２５年３月３１日に事業がを図るため、支出の状況を課内で複数の者が完了したことを確認し、４月１５日に額の確チェックする体制を整備した。
定が行われていたが、支払いが出納整理期間中にされておらず、平成２５年度に支払いがされていた。
監査対象所属

福祉保健部 健康増進課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月２日、８月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）ソーシャルキャピタル醸成事業において、 １）委託料等のれい入が、確実に納入されてい実績報告により額が確定したことにより発るかを納入期限前に財務会計システムによ生したれい入が、年度内に収納されていなか
り確認し、納付されていない場合は、早急にった。
納入するよう勧奨することを課内に周知徹底を図った。
２）生活習慣病検診従事者指導者講習事業委託 ２）指導事項を課内に周知徹底すると共に、平契約外４件について、契約保証金を免除して成２６年度からの契約書においては、契約保いたが、違約金条項が設けられていなかっ
証金免除、違約金の条項を設けた。
た。
また、先天性代謝異常症等スクリーニングの制度管理委託契約について、契約保証金免除条項及び契約解除に関連する違約金条項が設けられていなかった。
監査対象所属

森林環境部 森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１９日、７月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （物品１）
１）平成２４年度の定例監査において、賃借物 １）作成されていなかった占有物品受入調書、品であるファクシミリに係る財務規則第１占有物品払出調書については作成した。予備６８条に定める占有物品受入調書が作成さ監査後は、賃借契約の一覧表を作成し、占有れていなかったことについて、指導事項とな
物品受入調書、占有物品払出調書の作成漏れっていたが、平成２５年度の監査においてもがないよう、年度当初、年度末等の支出段階
賃借物品である臨時職員用パソコンについの決裁時に確認し、管理を徹底していく。
て、占有物品受入調書が作成されておらず、指摘事項とした。今年度においても賃借物品である森林情報管理基本システム機器等について、占有物品受入調書が作成されておらず、また契約期間が終了した賃借物品について占有物品払出調書が作成されていないな
ど、昨年度指摘事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）３件 （支出１、給与１、契約１）
11１）関東甲信越静環境活動推進連絡協議会分担 １）関東甲信越静環境活動推進連絡協議会分担金について、支払を行う際に検査・検収が行金について、支払を行う際の検査・検収は、
われていなかった。
必ず行うよう徹底し、今後は支出命令の決裁時において自己点検表による確認を行い、検査・検収漏れがないよう徹底する。
２）通勤手当の認定において、バス利用者等で ２）通勤手当の認定において、バス利用者等で手当の支給単位期間が１箇月を超える場合手当の支給単位期間が１箇月を超える場合には、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用には、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用して認定すべきところ、通勤届（第１号様式） して認定するよう徹底した。今後は認定時で認定されていた。
に、担当者相互による確認を行い、誤りのな
いようにする。
３）ファクシミリの賃貸借契約書に契約保証金 ３）ファクシミリの賃貸借契約書に契約保証金
に関する事項の記載がないものが４件あっに関する事項の記載がないものについては、た。
今年度から契約書を見直し、契約保証金に関する事項を記載した。今後は、契約保証金に関する事項の記載について、支出負担行為の決裁時において、チェック表による確認を行い、記載漏れがないよう徹底する。
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月１７日、７月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成25年11月25日に大気自動計測器の製造た。 大気常時監視自動計測器の製造販売業
販売業者3社と和解が成立している。
者による独占禁止法違反事件に関する損害＜和解内容＞
賠償請求
・A社：契約金額の30％(588万4,200円)
過年度分 先数 １件 900,000円
・B社：契約金額の30％(126万円)
・C社：契約金額の30％(107万9,400円)
A社とB社の支払は一括弁済済み。
C社の支払は7年（年1回払い）の分割弁済となっており、毎年期限内に弁済されている。
２）水質調査に使用するボート賃貸契約は単価 ２）平成２６年度分の当契約については契約締契約であるが、契約書の違約金条項の記載が結済みであるため、変更契約書により「業務単価契約のものとなっていなかった。
委託料」を「予定回数から実施回数を差し引いた回数に契約単価を乗じて得た金額」と改める。
また、平成２７年度以降で単価契約を結ぶ
場合は、契約書の違約金条項について上記の文言を用いる。
監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１７日、７月２８日
監査の結果

12

講じた措置（又は今後の方針等）

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）過年度分のうち「日向処分場事件」についた。
ては、債務者（1法人１個人）が所在不明で廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去あり、現在も所在確認中である。
費用
一方、今年度、財産調査により確認した預
過年度分 先数 3件 198,791,789円
金18,732円について差押えを行った。
過年度分のうち「大月市内不法投棄事件」
については、 今年度４月に債務者の給与
51,000円の差押え（第三債務者からの納付）を行ったが、その後、就労先を退職し所在不明となっており、現在も所在確認中である。
監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１８日、７月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）納期限までに納入されなかった雑入についた。
ては、法令の規定に基づく督促を行った上雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返で、文書による納付催告のほか、債務者宅へ還請求）の訪問、呼び出し等を実施するなど、適切な過年度分 32,530,050円
債権管理に努めていたが、平成２６年４月３
平成25年度分 756,000円
日に債務者が死亡した。
合計 先数 1件 33,286,050円
債務者には４人の相続人がいたが、平成２６年１０月２９日までに家庭裁判所が全員の相続放棄申述を受理し、これにより相続人全員の相続放棄が成立した。
今後は、関係課と連携し、改めて資産調査を実施した上で、弁済の見込みの有無について確認する。
監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１１日、７月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
［一般会計][一般会計]① 債務者が事業廃止したこと、また、保証①林業構造改善事業費補助金返還金
人２名のうち１名が破産したことから、債
過年度分 先数 1 件 14,867,804 円
務者に対して文書により催告を行うとと[恩賜県有財産特別会計]
もに、保証人の追加及び物的担保の提供を①林業・木材産業改善資金貸付金償還金請求した。
過年度分 16,930,000 円
また、残り１名の保証人に対して面談に
平成 25 年度分 3,500,000 円
よる催告と財産状況の把握を行うととも
合計 先数 3 件 20,430,000 円に、支払計画の提出を請求した。
②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違約
今後とも引き続き債権回収に努めてい13

金 過年度分

先数 2 件 725,582 円

く。
[恩賜県有財産特別会計]①②債務者３名に対して電話又は面談により催告を行った結果、全債務者から一部返済があり、過年度分 391,000 円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努める。

監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１７日、７月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件（収入１、物品１、財産１）
１）雑入に収入未済があった。
１）平成２５年８月１２日に時効中断を図るた「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け渡めの訴訟を提起し、同年１０月１７日に県のし請求訴訟に係る建物強制収去経費請求を全面的に認める判決を得た。平成２５平成 15 年度分 先数 1 件 2,935,800 円
年７月１日に文書による督促を行い、平成２
６年３月１７日には、職員による自宅訪問を実施したが支払いがない状況である。平成２
６年度は平成２６年５月２１日に文書による督促を行ったが反応がなく、平成２７年３月には再度の職員による訪問を予定している。
今後も引き続き債務者への催告、財産等の状況について情報収集に努め、未収金の早期の回収に努める。
２）郵便切手類受払簿が月毎に作成されていな ２）郵便切手類受払簿について、毎月ごと作成
かった。
するよう改めた。
３）武田の杜に係る借受財産について、公有財 ３）直ちに移動報告書を提出した。今後は、公産事務取扱規則第５４条第２項に定める移有財産事務取扱規則に従って適切に移動報
動報告がなされていないものが２件あった。
告を行う。
監査対象所属

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１５～１６日、６月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
[一般会計][一般会計]① 平成 15 年度分 1 件 60,107 円及び平成 16①工事契約解除に伴う前払金返還利息
年度分 1 件 14,317 円については毎年、債
過年度分 先数 2 件 74,424 円
務者に督促を行っており、今年度は 11 月
[恩賜県有財産特別会計]に実施した。債務者の倒産により今後の回①行政財産使用料収が見込めないため、不納欠損処理に向け
平成 25 年度分 先数１件 349 円
関係課との協議を進める。
②土地貸付料[恩賜県有財産特別会計]
過年度分 17,212,679 円① 行政財産使用料（平成 25 年度分）1 件
平成 25 年度分 6,606,182 円
349 円について収納した。
14

合計 先数 27 件 23,818,861 円③違約金及び延滞利息
過年度分 2,493,006 円
平成 25 年度分 115,676 円
合計 先数 24 件 2,608,682 円④雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払い請求訴訟に係る損害金）
過年度分 先数 2 件 569,930 円

15②「清里の森」を除く県有地の貸付において、土地貸付料（過年度分）1 件 1,229,976
円及び（平成 25 年度分）3 件 13,919 円について収納した。
（平成 25 年度分）未収納の 1 件 1,879,976
円については、債務者が債務整理手続きに入っており、関係者と協議を重ねて今後の方針を検討中。
また、土地貸付料（過年度分）1 件 235,551
円については、債務者の倒産により今後の回収が見込めないため、不納欠損処理に向け関係課との協議を進める。
③ 違約金及び延滞利息（過年度分）1 件
10,154 円については、債務者の倒産により今後の回収が見込めないため、不納欠損処理に向け関係課との協議を進める。
④ 「清里の森」別荘地に係る収入未済額については、「清里の森」別荘地貸付料納入
促進事務取扱要領等に基づき、次のとおり
催促を行っており、引き続き回収に向け努力していく。
ア 「納入通知書」（納期限７月末）を送付しても納入されない場合には、・納期限後２０日経過時に「督促状」の送付・指定期限２ヶ月経過時に電話による支払催告
・指定期限後５ヵ月経過時に「督促に関する通知」の送付・滞納繰越（１０ヵ月）時に「納付書」の送付・滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上の該当者に「催告書」及び「最終通告書」の送付等により納入を促している。
これらの催促後、なおも納付されない場合は電話督促を続けるとともに、議会の議決を経て「訴訟手続き」に移行し対応している。
イ 「滞納が１年目以下であり、滞納が累積していない滞納者」については、適宜電話をかけ、早期納入と滞納が累積しな
いよう指導している。
ウ 提訴の対象となる「滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上」の対象者
ついては、電話督促を行いながら事情を聴く中で、滞納原因をつきとめ、権利譲渡による精算や分納による納付促進等、解決策を提示する等きめ細かな対応に

２）瑞牆の森植樹祭式典会場施設管理業務委託
契約（トイレ施設管理及び浄化槽維持管理）
２件について、特記仕様書に定められている
着工前に提出すべき工程表、担当者名簿、緊急連絡先等が提出されていなかった。

努めている。
エ 延滞違約金の未収金については、延滞違約金の支払に反発を抱いて滞納している者もいることから、延滞違約金の趣旨等を説明するとともに支払を求めて粘り強く説得している。
２）今後、委託契約を行う際は、その契約内容等に合わせ、特記仕様書に必要な項目が記載されているか精査するとともに、提出すべき書類については、契約後速やかに提出指示
し、確認処理を行う。

監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１２～１４日、６月６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入２、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
① 平成１８年発生時からこれまで文書催①工事契約解除に伴う前払金返還利息
告及び訪問により督促を行っているが、会
平成 18 年度分 先数 1 件 240,476 円
社が倒産し、実態がない状態であり回収で②公正入札違約金きていない。
平成 23 年度分 先数 2 件 23,273,250
今後も同様の債権を持つ関係部署と連円
携のうえ、引き続き粘り強く督促等を継続する。
② ２社中１社は会社が倒産し、金融機関の抵当権実行による土地建物競売が続いている状態であり、もう１社は会社を解散し、清算段階の状況。いずれも督促を継続しているが回収できていない。
今後も同様の債権を持つ関係部署と連携のうえ、引き続き粘り強く督促等を継続する。
２）平成１８年度に法務局で支払うコピー代の ２）現在、当事務所では資金前渡口座は存在しための前渡資金口座を開設した。その後、使ていないが、今後このようなことが発生しな用されないまま平成２１年度に不要となっいよう資金前渡口座の適正な取扱を徹底すた際に解約を行わず、他の所属に異動した口る。
座名義人に通帳が返還されていた。その際、預金に発生した利息はそのままとなっており、平成２６年１月に他の所属へ異動していた名義人が解約の手続きを行い、利息は峡東
林務環境事務所が他の所属に異動した名義
人を資金前渡職員（納人）として、平成１８
年及び平成１９年に発生した利息を納入させていた。
また、発生していた利息についての調定が遅延していた。
３）里道小規模治山工事において、設計書の工 ３）工事起算日・冬期間の算定について、積算
16

事起算日に誤りがあり、現場管理費の補正率（冬期率）に算入される日数が少なくなったことから、工事費が過少に積算されていた。

システムへの入力に加え、工期を入力すると自動的に冬期間の日数が算定されるように作成したチェックシートを使用して、積算シ
ステムとの突合を図ることで、起算日入力ミスを防止する。
４）浅切小規模治山工事において、クヌギの植 ４）工事内容に変更が生じた際は[建設工事の栽工の追肥の減工に係る、工事打合簿が作成
設計及び契約変更事務処理要領]の規定に基されていなかった。
づき、適切な時期に工事打合せ簿を作成する
また、林道高芝線開設工事において、ガーように徹底する。
ドレールの減工に係る工事打合簿が作成されていなかった。
監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１４～１６日、６月１６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）未収となっている債権の消滅時効の期間１た。工事契約解除に伴う違約金
０年が経過し、かつ、債務者からの時効の援平成13年度分 先数 １件 113,400円
用もないことから、当該未収金債権の議会における権利放棄に向けて、引き続き必要な手続きを進めていく。
２）自然環境保全地区等に関する管理委託にお ２）市町村担当者を対象とした業務説明会において、契約期間満了後１５日以内に行う実績
いて、報告期限の厳守及び実績報告書の作成
報告書の提出が遅延している町があった。
要領について徹底するよう指導した。
また、実績報告書の記載内容について、業
今後は、関係市町村に対し委託業務の実施
務実施時期が記入されていない不十分なも状況について適宜進捗確認を行うとともに、のがあった。
必要に応じて報告書の作成指導を行う。
監査対象所属

産業労働部 産業政策課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１３日、７月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）平成２５年分の年末調整に係る所得税還付 １）給与資金前渡職員口座に滞留していた平成金が給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が２５年分の年末調整に係る所得税還付金に遅延していた。（合計53,000円）
ついては、口座への滞留が発覚した時点で至また、還付金が口座に滞留することによ
急本人に渡すとともに、還付金が口座に滞留
り、利息が発生していたが、当該利息の調定することにより発生した利息については、２も遅延していた。
６年６月に調定を行った。
今後の再発防止に係る対応
・年度初めに給与基本台帳により、所属内
職員の給与支払方法を確認する。
・給与資金前渡職員口座への振込となる職員がいる場合は注意をする。
・上記口座へ振込があった時は、直ちに出金して、当該職員に受け渡す。
17

・利息発生月（２月、８月）には、通帳の記帳を忘れずに行う。
監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月１０日、７月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
① 債権管理回収業務の委託業者と連携を①中小企業高度化資金貸付金償還金
図りながら、主債務者との交渉を行った結
平成２５年度分 先数１件 2,863,000 円
果、平成 26 年 10 月 31 日及び平成 26 年 12②中小企業高度化資金貸付金違約金
月 1 日にそれぞれ 316,832 円（計 633,664
平成２５年度分 先数１件 1,813,273 円円）の償還を受けた。収入未済の残額につ③小規模企業者等設備導入資金貸付金償還
いては、抵当権の実行及び賃料差押えによ金り回収を図る予定。
過年度分 先数 12 件 37,210,000 円② 平成 26 年 9 月 24 日に連帯保証人から
100,000 円を回収。残額についても、連帯保証人から返済確約書の提出を受けており、平成 27 年 7 月末までに全額回収の見込み。
③ 債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者との交渉を行った結果、平成 26 年 4 月 1 日から平成 26 年 11月末までに 3 件から 180,000 円の償還を受けた。収入未済の残額については、債権管理業務委託先と連携を図りながら、回収に向けた努力を続ける。
監査対象所属

産業労働部 成長産業創造課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１２日、７月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
① 補助事業者は、経営状況が厳しい状況が①創造技術研究開発費補助金の交付決定一
続くなかでも、平成 26 年度において、11
部取消処分に伴う補助金返還金
月末現在で合計で 15 万円の返還を行って過年度分 先数 1件 2,150,000円
きており、概ね誠実に返還に応じているも②地域産業活性化事業（ふるさと雇用事業）のと考えている。
委託料前金払分の返還金
現在、業況が劇的に好転することは考え
過年度分 先数 1件 192,033円
にくいため、これまでと同様に、電話や訪問によりコミュニケーションを保ちながら、定期的に支払いの督促を継続し未収金の解消に向け適切な債権管理を行う。
※平成 26 年度中の返還状況
6 月 6 日：5 万円
18

8 月 26 日：5 万円 10 月 31 日：5 万円② 事業者は、経営状況が厳しい状況が続くなかでも、平成 26 年度において、11 月末
現在、合計 5 万円の返還を行ってきており、概ね誠実に返還に応じているものと考えている。
現在、業況が劇的に好転することは考えにくいため、これまでと同様に、電話や訪問によりコミュニケーションを保ちながら、定期的に支払いの督促を継続し未収金の解消に向け適切な債権管理を行う。
※平成 26 年度中の返還状況
6 月 12 日：5 万円
２）経営革新計画に関する経営診断調査委託に ２）平成２６年度からは、委託契約書に違約金係る契約書において、契約保証金を免除して条項を記載しており、改善済み。
いたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
監査対象所属

産業労働部 地域産業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１１日、７月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）
１）当課が支出した補助金について、補助金交 １）当課が支出した補助金について、補助事業付要綱では、補助事業者が課税事業者の場者が消費税の課税事業者に該当するか否か、合、原則として、補助事業者は、補助金に係書面による確認を行う。
る消費税等仕入控除税額を減額して交付申
また、地方消費税に関する規定の定めのな
請及び実績報告をする必要があるが、補助事
い補助金交付要綱、及び実績報告時の補助金
業者が消費税の課税事業者に該当するか確に係る消費税仕入控除税額の減額に関する認できる書類が整理されていなかった。
規定が記載されていない補助金交付要綱に
また、地方消費税の取扱に関する規定の定
ついて、要綱改正の手続きを行った。
めのない補助金交付要綱が３件、実績報告時の補助金に係る消費税仕入控除税額の減額に関する規定が記載されていないものが２件あった。
監査対象所属

産業労働部 産業集積課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１２日、７月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済
た。
① 債務者の申請に基づき、平成２３年３月①山梨県産業集積促進助成金返還金
３１日付け､平成２４年３月３０日付け及
過年度分 先数 １件 22,901,000 円
び平成２６年２月２７日付けで地方自治②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞金、法施行令第１７１条の６を根拠に分割納加算金及び過料付による履行延期を承認しており、現在、
19過年度分 62,878,500 円
平成 25 年度分 32,727,900 円
合計 先数１件 95,606,400 円

同申請と同時に提出された支払計画書に基づき返還が行われている。
平成２５年度末までに 210,500,000 円が返還され、本年度も平成２６年１１月末までに 4,500,000 円が返還されており､未収
金額は 18,401,000 円となっている。
引き続き、支払計画書どおりの返還がされるよう、今後も定期的に要請を行う。
② 上記の履行延期の承認の際、助成金返還を優先させることを承認しており、延滞金及び加算金の納付については、助成金返還
後に県と協議することとなっている。
併せて助成金の返還要請の際に、延滞金及び加算金についての納付も要請している。

監査対象所属

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１１日、７月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）起業支援型地域雇用創造事業提案型募集事 １）同様のミスを起こさないよう職員に周知徹業の周知業務委託契約について、委託料の支底した。併せて、「会計事務自己点検表」に払いを行う際に検査・検収が行われていなか
よるチェックを必ず行うように周知した。
った。
２）総合就職支援サイトシステム保守業務委託 ２）同様のミスを起こさないよう職員に周知徹に係る契約書において、契約保証金を免除し底した。併せて、「支出負担行為伺いチェッていたが、契約書に違約金条項が設けられてク表」によるチェックを必ず行うように周知いなかった。
した。
監査対象所属

観光部 観光企画・ブランド推進課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月２０日、７月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）防災新館内「花子とアン」展示コーナー設 １）今回指導された違約金条項の契約書への記
置事業に係る契約書において、契約保証金を載については、支出負担行為伺い作成時の免除していたが、契約書に違約金条項が設け「支出負担行為伺いチェック表」に項目があられていなかった。
るので、今後はチェック表の内容を確実に実施する。
監査対象所属

観光部 観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月２４日、７月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入２、支出１）
１）富士北麓駐車場山梨県道路公社負担金につ １）富士北麓駐車場山梨県道路公社負担金につ20

いて、「富士山有料道路マイカー規制期間中
いては、１２月末に北麓駐車場の収支決算見における山梨県立富士北麓駐車場の運営経込を公表するため、これに合わせ、県は１月費負担に関する覚書」において、県はマイカ
末日までに額を確定した上で請求すると覚ー規制終了（８月）後２か月以内に、額を確書の記載を変更した。
定したうえで請求すると記載されているに
富士北麓駐車場交通事業者負担金についもかかわらず、１１月に調定を行っていた。
て、年度当初に金額は確定していることか
また、富士北麓駐車場交通事業者負担金にら、交通事業者と支出可能な年度当初の時期
ついて、年度当初から負担金額は「山梨県立を協議した結果、覚書の支払期限を６月末日
富士北麓駐車場の管理運営に係る覚書」によと明記した。
り確定しているにもかかわらず、１１月に調定を行っていた。
２）山梨県立富士北麓駐車場駐車料金収納事務 ２）駐車券の番号は現金出納簿付表により、受委託において、発券する駐車券の番号管理の託者が発行した駐車券の枚数及び残枚数をための確認事項に関する規定が仕様書に定確認してきたが、より明確に委託者と受託者められておらず、受託者が発行した駐車券の間で確認するため、委託期間の開始前に前年枚数と残枚数の確認がされていなかった。
度の残数を、委託期間の終了後に発行枚数と残数を、一表にとりまとめ、「確認書」を交わすこととした。
３）八ヶ岳地域外２地域の観光施設維持補修業 ３）平成２５年度の八ヶ岳地域外２地域の観光務委託は、参考業務委託設計書に基づき算定
施設維持補修業務委託については、定例監査
した予定価格により入札を行い、落札額を当の指導後、県と請負業者の間で、県が支払っ
該業務委託の推定総金額として契約されてた推計総金額を実績額とすることで合意しいる。また、契約書には、推定総金額・入札確認している。
時の予定価格は参考値であり、必ずしも支払
平成２６年度からは、契約書に基づき、請や業務量を約束するものではなく、県の指示負業者が提出した「緊急業務委託報告書」のにより行われた委託業務に要した機材や労金額を実績額として支払う。
務の所要数量に基づき委託料を決定する旨が記載されている。
しかし、維持修繕業務終了後に事業者から提出された「緊急業務委託報告書」に記載された業務実績に基づく委託料は、いずれの契約においても推定総金額を超えていたにもかかわらず、実績額ではない推定総金額が記載された請求書を受け取り、支払を行っていた。
監査対象所属

観光部 国際交流課（パスポートセンター）

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月２０日、７月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）１）新規外国青年招致にかかる経費のうち、東 １）今後は、支出負担行為伺いチェック表の項
京から甲府までの交通費について、支出科目目に該当するものがあるか細心の注意を払を旅費としないで負担金として処理していうとともに、支出科目の確認を再度徹底すた。
る。
監査対象所属21

農政部 農政総務課

監査対象期間
監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２５日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）１）名刺印刷発注の際に徴した請書記載の日付 １）業者からは正しい日付の請書を提出してもが、名刺納品後の日付となっていた。また、らった。
請書に暴力団排除に係る契約解除条項が記
今後、請書等が必要な契約については、「契載されていなかった。
約解除」項目の入った様式を示して契約を行
うこと、また契約時、納品時に日付等記載内
容のチェックを徹底することを確認した。
監査対象所属

農政部 果樹食品流通課（農産物販売戦略室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２４日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 (支出１、契約２）
１）全国加工トマト生産振興協議会総会参加負 １）指導のあった負担金については、指摘を受担金について、前渡資金精算書が作成されてけた後、速やかに精算処理を行った。今後は、いなかった。
精算行為の徹底を図るとともにチェック体
制を強化する。
２）起業型やまなし農業６次産業化等チャレン ２）指導のあった委託事業については、修正しジ推進事業委託費の額の確定において、業務た完了報告書を提出させた。今後は、委託事
完了報告書のチェック内容が不十分であっ業において適正な執行を確保するため、事業たため、契約締結前に生じた人件費及び委託内容の確認・精査について周知徹底を図ると対象外の販売促進費が委託経費の中に含まともに、所属内でのチェック体制を強化してれたまま、委託料の額が確定されているもの
いく。
があった。（１件）また、委託契約書の仕様書において、契約相手方の名称に誤りがあった。（１件）
３）醸造用ぶどう穂木生産委託に係る契約書に ３）委託契約において契約保証金を免除する場
おいて、契約保証金を免除していたが、契約合には、違約金条項を必ず設けるよう周知徹書に違約金条項が設けられていなかった。
底を図るとともに、所属内でのチェック体制を強化する。
監査対象所属

農政部 畜産課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月２４日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）畜産経営技術高度化促進事業に係る契約書 １）平成２６年度の畜産経営技術高度化促進事において、契約保証金を免除していたが、契業に係る契約書においては、違約金条項及び約書に違約金条項が設けられていなかった。
精算に関する条項について記載した。
また、精算に関する条項が記載されていなかった。
監査対象所属

農政部 花き農水産課

監査対象期間22

平成２５年度

監査実施日平成２６年７月２４日、８月２６日
監査の結果（指摘事項）１件 （収入１）
１）水産技術センターの土地貸付料の調定が６ １）平成２６年度は、年度当初に調定を実施しか月以上遅延していた。
た。今後も年度当初に調定を行うよう事務引先数1件 118,320円
き継ぎを徹底する。
監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２４日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）①②収入未済の回収については、山梨県債た。
権回収及び処理マニュアル、山梨県農業改良①農業改良資金貸付金償還金
資金債権管理要領に基づき、長期延滞債務者
過年度分 先数 14 件 126,486,635 円の農業改良資金以外の債務の把握や生活状②農業改良資金貸付金償還金違約金況等の調査をするために電話や訪問面談を
過年度分 15,412,678 円
実施している。その中で各長期延滞債務者ご
平成 25 年度分 2,214,143 円とに返済方法や返済時期についての話し合
合計 先数 9 件 17,626,821 円
いを行っており、今後も引き続き早期返済を③青年就農給付金交付事業費補助金の研修促す。
中止に伴う返還金
また、新たな長期延滞債務者の発生を防ぐ
平成 25 年度分 先数 1 件 750,000 円
ために、新規延滞者や延滞が懸念される借受者に対しては早期の連絡等の対応を行う。
平成 26 年 12 月 24 日現在、償還金延滞者
17 名から 11,065 千円を回収し 4 名が完済となり、違約金延滞者 7 名から 806 千円を回収した。
＜回収及び未収金の状況＞（H26.12.24 現在)①農業改良資金貸付金償還金
H26 年度回収額
11,065,000 円
H26 年度新規延滞額
0円
未収額
123,864,635 円②農業改良資金貸付金償還金違約金
H26 年度回収額
806,193 円
H26 年度新規延滞額
4,593,030 円
未収額
21,433,658 円③青年就農給付金交付事業費補助金の研修中止に伴う返還金
訪問、催告などにより、平成２６年８月１５日に収入となった。
２）青年就農給付金交付事業費補助金の研修中 ２）平成２５年１１月以降、返還金について「山止に伴う返還金に係る収入未済について「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する
梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に規定されているとおり、納期限後 20
規則」に基づく督促状の発付が、遅延してい日以内の発布に向け取り組んでいる。今後もるものがあった。
遅延のないように努める。

23

監査対象所属

農政部 耕地課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月２５日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）業務委託契約書の記載内容に不備な点が次 １）指導を受けた委託契約書については、監査のとおりあった。
終了後に条文等の見直しを行ったところで① 山梨県地域資材価格調査業務委託に係あり、平成２６年度の契約においては、修正る契約書第９条の違約金条項で、違約金をした契約書を使用した。
支払わなければならない事由に該当するとして引用した条項に誤りがあった。
② 農業農村整備事業標準積算システム山梨県補助版の運用保守業務委託に係る契約書において、受託者の債務不履行に関する契約解除条項が設けられていなかった。
また、債務不履行及び暴力団排除に関連する違約金条項が設けられていなかった。
監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月７～９日、６月３日
監査の結果（指導事項）２件 （財産１、工事１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 213筆

２）茅ヶ岳東部地区双葉第４－２工区舗装工事の変更契約において、ブロック積工に係る土工数量及び舗装工に係るゼブラ施工面積を変更しているが、変更に係る工事打合簿が作成されていなかった。

講じた措置（又は今後の方針等）
１）未登記原因の調査を行うとともに、原因に応じた対策を講じ、その解消に努めた。
今後も「過年度未登記処理方針」等に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
未登記筆数
過年度分213筆
２）変更の必要性が生じた都度、速やかに工事
打合せ簿を作成して決裁を受けることとし、「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に基づき適正な事務処理を図る。

監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年４月２１～２２日、５月２９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
① 債務者は既に事業を廃止しており、また①工事契約解除に伴う前払金返還利息高齢であるため全額を支払う能力もない
過年度分 先数 1件 45,867円
状況であるが、引き続き文書及び訪問によ②公正入札違約金る催告を継続するとともに、分割納付につ
過年度分 先数2件 9,964,500円
いても指導する。
② 債務者は２件ともに事業を行っておらず、資力の回復は見込めない。また支払能24

力もないことから全額の一括回収は困難
ではあるが、引き続き粘り強く督促等を継続し、分割納付についても指導する。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）過年度分 204 筆から 195 筆、平成 25 年度
過年度分 204筆
平成25年度分 204筆
分 204 筆から 3 筆に解消した。
合計 408筆「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
監査対象所属

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年４月２３～２５日、５月３０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （支出２、財産１）
１）県営土地改良事業に係る事務委託の支払い １）予備監査後直ちに更正命令書を作成し、支において、土地改良事業費で支払うべきもの
出科目の誤りを更正した。
の一部を農地防災事業費で支払っていた。
２）やまなしの花新商品開発支援事業費補助金 ２）出納整理期間中に誤払金を事業主体かられは、事業実施主体に市町村が補助する事業にい入し、債権者である町に支払いを行った。
要する経費に対して県が補助金を市町村へ
今後は、補助金交付要綱を再確認し、事務交付するものとされているが、市川三郷町に処理の適正執行を徹底する。
交付決定されたにもかかわらず、事業主体である「農産物直売所」に補助金が支払われていた。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）未登記原因の調査を行うとともに、原因に過年度分 137 筆
平成 25 年度分 75 筆
応じた対策を講じ、その解消に努めた。今後
合計 212 筆も、「過年度未登記処理方針」等に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
未登記筆数
平成２５年度分 全て登記済
過年度分 １３７筆から１３６筆へと減少
監査対象所属

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月８～９日、６月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （支出２、財産１）
１) 特産農産物生産支援整備事業他２件の補 １)事業実施主体に対し、指導を行い実績報告
助金において、事業が年度内に完了しなかっ書を提出させた。今後は、補助金交付規則にたため、翌年度に繰り越されていたが、山梨則った事務処理を行う。
県補助金等交付規則第１２条に定める実績報告書が提出されていなかった。
２）企業的農業経営推進支援モデル事業補助金 ２）本来ならば、変更承認申請書の提出で手続において、補助事業内容に変更（工種の追加） きを行うところ、追加の交付申請書の提出でがあったが、補助金交付要綱第５条に定める手続きを行った。今後は、補助金交付要綱に
変更承認申請書が提出されておらず、変更の則った事務処理を行う。
手続きがされていなかった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）「過年度未登記処理方針」等に基づき、引25過年度分 6 筆き続き未登記の解消に取り組む。
過年度分 6 筆

監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（美しい県土づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２３日、８月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、支出１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）債務者が破産手続き中であるため、債権者
た。
集会に全て参加し、財産の状況を確認するな
工事契約解除に伴う前払金返還利息
ど、徴収できるよう努めている。
平成２４年度分 先数 1 件 13,952 円
２）電子入札・公共事業総合管理システム保守 ２）システム保守の委託契約において、請求書運用業務委託契約について、委託料を支払うに検査検収の記載がなかったことについて際に検査・検収が行われていなかった。
は、取扱いを改め、検収を行う。
３）平成２５年分の年末調整に係る所得税還付 ３）通常、所得税、給与所得の還付については金（合計 1,000 円）が、給与資金前渡職員口
口座振替であるが、今回所得税を還付された座に滞留し、支給が遅延していた。
職員のみ還付金について現金支給としていた。この職員については既に、還付金の支給を口座振替に変更済みである。
監査対象所属

県土整備部 道路整備課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１７日、８月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品１、工事１）
１）購入したはがきについて、財務規則第２４ １）購入したはがきについては、即日全枚数使
３条に規定する郵便切手類受払簿が作成さ用した旨、郵便切手類受払簿を作成、記載しれていなかった。
た。
なお、財務規則等を確認していれば防げる事案であり、同様なミスが生じないよう規則、通知等を確認し事務処理を行うよう職員に徹底した。
２）国道１４０号（西関東連絡道路）道路改良 ２）平成２５年度の定例監査で、県土整備部の工事その１４の変更契約について、変更契約
別所属において同様の指導事項を受けたこは、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超とから、県土整備部では、平成２６年４月１
えない時期までにすることと「建設工事の設日に「建設工事の設計及び契約変更事務処理
計及び契約変更事務処理要領」に規定されて要領」を改正するとともに、平成２６年度当いるが、その時期を過ぎて変更契約を締結し初に各出先機関担当者に対して説明会を実ていた。
施し、改正後の要領に沿って事務手続きを運用するように職員に周知徹底を行った。
また、「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」の改正後は、契約変更の時期等の手続きについて適切に実施している。
監査対象所属

県土整備部 道路管理課

監査対象期間

平成２５年度26

監査実施日平成２６年７月１８日、８月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約２）
１）除雪業務委託契約において、支出負担行為 １）チェック表を活用し、支出負担行為伺いの伺いの決裁前に契約が締結されているもの
決裁以降の契約締結を徹底する。
が２件あった。
２）業務委託契約書に次のとおり不備があっ ２）①については、当該地域を管轄している高た。
速道路会社と、平成２７年度契約から契約保
① 県道都留インター線と高速自動車国道証金条項及び違約金条項について設ける方
中央自動車道富士吉田線との連結する区向で調整中である。
間に設置されている都留インターチェン②については、平成２７年度契約から、違ジの管理に関する平成２５年度契約につ約金条項を設ける。
いて、契約保証金条項及び契約解除に関連③については、平成２７年度契約から、契する違約金条項が設けられていなかった。
約保証金免除条項を設ける。
② 道路情報業務に関する契約書外１件について、契約保証金を免除していたが、違約金条項が設けられていなかった。
③ 道路清掃業務に伴う一般・産業混合廃棄物収集・運搬及び処分業務委託契約について、契約保証金免除条項が設けられていなかった。
監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１８日、８月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）納期限までに納付されなかった当該負担金
た。
等については、法令の規定に基づく督促を行①河川工事等原因者負担金
ったうえで、面談や文書による納付催告のほ
過年度分 先数 1 件 35,457,250 円
か、債務者の財産調査等を実施するなど、適②雑入 （土砂の不法投棄に係る不当利得の切な債権管理に努めている。
返還請求）
平成２６年４月３日に債務者が死亡した
過年度分 先数 1 件 122,630,985 円
ため、その後は相続権利者と連絡をとり、債権について説明等を行ってきた。家庭裁判所
が平成２６年１０月２９日までに相続権利者４人全員の相続放棄申述を受理したことを確認済みである。
今後は、関係課と連携して改めて資産調査を実施し、弁済の見込みの有無を確認する。
監査対象所属

県土整備部 砂防課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１８日、８月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）１）富士山火山防災システムの工事は請負代金 １）取得価格の差異については、公有財産台帳
27

2,900万円で局舎設備及びテレメータ設備が設置されたが、公有財産台帳には事務所建て
として局舎のみ登録されており、テレメータ
設備は県の財産として登録されていなかった。

を報告漏れとして修正し、平成２６年１１月に移動報告書を管財課に提出した。今後は、設備の登録があった場合には、適切に処理する。

監査対象所属

県土整備部 都市計画課（下水道室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１６日、８月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）１）丸の内公園外３公園の借受財産について、 １）借受財産移動報告書を所管課に提出した。
山梨県公有財産事務取扱規則第５４条第２
今後は定期的に確認するとともに、内容に変項の規定に基づく借受財産移動報告書が提更があった場合、直ちに報告書を提出する。
出されておらず、借受財産台帳の借受期間が未更新のものが４件、借受期間・数量が未更新のものが１件あった。
監査対象所属

県土整備部 建築住宅課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１７日、８月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （支出１）
１）「県営住宅建物明渡等訴訟に要する経費」 １）前渡資金精算書の起案時に残金があった場として支出した前渡資金の精算について、以合には、当該決裁後に直ちに返納（れい入）下のとおり不適切な事務処理があった。
を行うよう、決裁者が指示付き承認を行うな
訴訟費用として、１２人分の民事予納金をど、当該事務処理を確実に行うことを徹底し資金前渡したが、このうち１人について本人た。
が死亡していることが確認されたため、この者についての訴訟を取り止め、民事予納金の支出は行われなかった。このため前渡資金に80,000円の残金が生じたことから、返納（れい入）することとして精算書を作成し、決裁を受けたが返納処理を行わず、そのまま現金を金庫に保管していた。
その後、改めて裁判所に死亡した者の申し立てを行うこととなったが、新たに支出負担行為伺いにより予納金を支出すべきところ、返納（れい入）のために保管していた現金で裁判所に予納金を納付していた。
その際、財務会計システムにおいて、前渡資金の残高を返納（れい入）することとして作成した精算書の決裁は既に完了していたことから、手書きの精算書で処理をしていた。
（指導事項）２件 （収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済について28た。
①行政財産使用料
過年度分 先数 1 件 9,450 円②県営住宅使用料
過年度分 362,133,132 円
平成 25 年度分 36,953,639 円
合計 先数 1,188 件 399,086,771 円③県営住宅駐車場使用料
過年度分 520,900 円
平成 25 年度分 990,900 円
合計 先数 154 件 1,511,800 円④県営住宅破損賠償金
過年度分 先数 27 件 546,235 円⑤無断退去者の退去修繕費
過年度分 1,336,000 円
平成 25 年度分 1,251,600 円
合計 先数 29 件 2,587,600 円⑥県営住宅明け渡し不履行損害賠償金
過年度分 先数 6 件 2,663,023 円

29①

寿団地へのＣＡＴＶ施設設置許可に伴う未済である。
法人格を有して事業を行っていたが、現在は経営者死亡により法人の実態が存在せず登記簿上のみ存在している状況である。登記簿に名義が登録されている役員と交渉した結果、未収金の一部を収納しており、引き続き当該役員に残金の納付を働きかける。
② 県営住宅使用料の未済については、督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、連帯保証人への納入協力依頼及び督促、滞納６ヵ月の者に対する契約解除通告等を行い、滞納の解消に努めている。平成２４
年度からの取り組みとして滞納整理ロー
ラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
長期滞納者については、平成１６年１２月議会から原則毎議会毎に訴えの提起を行い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを求める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる。（平成２１年度からは知事専決となり、議会へは報告となっている。）平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月
数を９ヶ月以上から６ヶ月以上として取り組んでいるところである。
更に平成２５年度より、従来の民間債権回収会社ではできなかった、督促、回収業
務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞
納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任用職員も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。
一方、時効の援用がなされた債権については、適正に不納欠損処理を進める。
③ 滞納者に対しては督促状の発付や滞納整理ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取り組みとして滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処する。
④ 県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であった

２）県営住宅使用料及び県営住宅駐車場使用料の収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていないものがあった。
また、債権管理について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿が作成されていなかった。

30

が、追加調査を実施したところ、平成２５
年度中に５名、本年度１名の所在が確認でき、現在納付指導中である。また、残りの２1 名についても、引き続き所在調査を行っている。
なお、平成２４年度は、債務者の行方不明により当該債権の回収が不能なものの権利放棄を行った。
（１２名、１８５，９４４円）⑤ 無断退去したことから、債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難であったが、平成２５年度に実施した調査により、当時の対象者３６名中、１９名の所在を確認し７名の滞納が解消された。
今年度は対象者２９名に対し、債務者、連帯保証人及び相続人に対する所在調査
や納入指導を行っており、平成２６年１１
月末現在５名の滞納が解消され、残り２４名のうち２２名については、納入指導中、他２名については債務者、保証人いずれも外国籍で所在不明のため継続して調査中である。
⑥ 高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明となるなど、回収が非常に困難であったが、平成２５年度までに実施した調査により、５名の所在を確認し本年度も納入指導中である。
残り１名については死亡が判明したため、相続人について調査中。
２）１ヵ月のみの県営住宅使用料の滞納者は毎月約１，０００名、また、１ヶ月のみの駐車
場使用料の滞納者は毎月約４００名に上るため、そのすべての滞納者に対して納期限後
２０日以内に発付することは事務処理上現体制では困難な状況であるが、県営住宅使用料の督促状については平成２５年９月滞納分から、駐車場使用料については平成２６年４月から、納期限後２０日以内に発付しており、改善済みである。（本年度より督促状作
成業務の外部委託を実施）
また、県営住宅使用料等の延滞債権管理簿の作成については、県営住宅使用料等の滞納件数が膨大であり、現在、県営住宅管理シス
テムにおいて滞納者の管理を行っており、このシステム台帳の様式が「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に準じていないため、平成２６～２７年度にかけて実施する県営住（意見）所管課（出納局管理課）及び所属（建築住宅課）に対する意見○ 前渡資金に残額が発生した場合、前渡資金精算書の決裁後、残金をれい入する事務処理を行う必要がある。しかし、現行の財務会計システムでは、れい入を伴う前渡資金精算書の決裁後、引き続き、れい入伺いを作成しないと処理が終わらないシステムとなっていない。このため、れい入を伴う前渡資金の精算において、残金がれい入されないまま長期
間、金庫に保管されていても財務会計システ
ムでチェックできる仕組みとなっていない。
前渡資金精算書とれい入伺い作成処理の連携が図れる財務会計システムとなるよう検討されたい。

宅管理システムの更新に併せて、同マニュア
ルに準じた様式に改善する。
（出納局管理課）
今回の建築住宅課への指摘事項の内容については、資金前渡職員における前渡資金の確実な管理を行う中で、使用時期等を考慮した処理を行えば防ぐことができたものと考えている。
管理課としては、前渡資金の確実な管理について、財務事務研修等を通じて周知・徹底を図っていくこととする。
なお、財務会計システムにおける前渡資金精算処理とれい入伺い処理は、別個の業務単位として組み立てられており、両処理の連携を図ることはシステムの根本に関わる問題であり、システムの改良で対応できる問題ではない。
また、本県の財務事務については、財務規則で定めた財務帳票を財務会計システムで作成し、文書管理システムに連携のうえ決裁処理を行うという、ふたつの基幹的なシステ
ムを跨いだ形で処理がされている。
財務会計システムで作成した前渡資金精算書が、文書管理システムにおいて決裁処理が終了した時点で、再び財務会計システムのれい入伺い作成処理に連携をするという、システムを跨いだ処理に対応するためには、シ
ステムの根本的な部分からの構築が必要となり対応することができない。
（建築住宅課）
前渡資金精算書とれい入伺い作成処理の連携が図れる財務会計システムへの改修等について、出納局管理課と協議したところ、
財務会計システムで作成した前渡資金精算書が、文書管理システムにおいて決裁処理が終了した時点で、再び財務会計システムのれい入伺い作成処理に連携をするという、シス
テムを跨いだ処理に対応するためには、シス
テムの根本的な部分からの構築が必要となり、改修等による対応は困難とのことであった。このため、現行システムの中で当該事務処理が確実に行われるよう、決裁者が指示付
き承認を行うなどにより対応する。

監査対象所属

県土整備部 営繕課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１８日、８月２２日
監査の結果

31

講じた措置（又は今後の方針等）

（指導事項）１件 （工事１）１）設計図書の変更はその都度必要が生じたと １）本年度より、設計図書の変更はその都度必き速やかに営繕課長の決裁を受けることと要が生じたとき速やかに営繕課長の決裁を「営繕工事における設計変更及び契約変更受けることとした。
の取扱いについて」において規定されているが、工事打合せ簿について課長の決裁がされていないものがあった。
①県営住宅蒼竜峡団地駐車場整備工事②富士吉田合同庁舎屋根改修工事③リニア見学センター新館建設機械設備
工事
監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２２～２３日、６月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件（その他１）
１）収入に関する事務や給与に関する事務等、 １）指導事項の各項目については、対応可能な財務に関する事務について、指導事項に該当
項目は速やかに対処するとともに、継続的なする事務処理が多数あった。
対応が必要な項目は、改善に努めていく。今
指導事項 ７件 （収入１、給与４、財産２） 後は、事務処理ミス等の再発防止に向けた対策等を参考に事務処理の適正化を図る。
① 歳入について、次のとおり収入未済があっ① 収入未済についてた。
現在の未収金額は下記のとおり
ア 河川使用料
ア 河川使用料
過年度分 先数 4件 53,019円
過年度分 4件 53,019円（倒産２件
イ 道路使用料（法人）、死亡２件（個人））
過年度分 29,731円
イ 道路使用料
平成25年度分 5,323円
過年度分 6件 29,731円（倒産３件、合計 先数 7件 35,054円
所在不明２件、交渉中１件（法人））
ウ 工事契約解除前払金返還利息
平成25年度分5,232円は納入済
過年度分 先数 １件 34,356円
ウ 工事契約解除前払金返還利息
エ 雑入（用地買収代金の返還を求めたも過年度分 １件 34,356円（倒産１件の）（法人））
過年度分 先数 １件 1,339,906円
エ 雑入（用地買収代金の返還を求めたもの（法人：現在活動実態無）
過年度分 １件 1,339,906円
滞納者への電話による催告や、戸口訪問を継続的に行い、引き続き納入督促に努める。死亡した個人に対しては、相続人を調査し納入督促を行う。倒産した法人に対しては、破産管財人等に対し説明や督促を行い、所在不明の法人に対しては、法人登記簿や代表取締役の住民票取得により所在調査を行う。
② 通勤手当の認定において、JR利用者等で手② 通勤手当認定簿（第２号様式）は作成済
当の支給単位期間が１箇月を超える場合にみは、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用し32て認定すべきところ、通勤届（第１号様式）で認定されていた。
③

通勤手当の認定において、申請者が提出した通勤届の原本ではなく複写したものにより認定されていた。
④ 通勤方法の変更に伴い不要となった、JR６
箇月定期乗車券に係る通勤手当の返納額算出において、JR東日本旅客営業規則により算出すべきところ、６箇月定期券額を月数により割り戻した額をもとに算出していたため、返納額が過大となっていた。
⑤ 平成２５年７月～９月に行われた通勤手
当の事後確認において、通勤手当受給者から提出された手当確認票に通勤距離が記載されていないものがあった。（２件）⑥

取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 177筆 平成25年度分 22筆
合計 199筆⑦

電気通信施設設置に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超えている
場合には、許可指令書に使用料の改定について規定することになっているにもかかわらず規定がなかった。

③④

通勤届は原本に差し替え済み。

過大に返納された1,595円は当該職員に
支払済み。

⑤

通勤距離が記載されていない２件について記載済み。
今後は各種手当認定時のチェック回数を増やすなど再発防止に努めるとともに、「山梨県職員給与条例」等に基づき適正な処理を行う。
⑥ 過年度分177筆は平成２０年度以前のもので、本年度中に約30筆は登記完了の見込み。平成２５年度分22筆は全て登記完了済
み。
過年度未登記については、専従の嘱託職員を配置し、用地課長を正担当者とし、用地課担当職員１名を副担当者として、未登
記処理の推進を図っている。平成２４年度に、(社)山梨県公共嘱託登記土地家屋調査士協会等に委託し全ての未登記に関する事前調査を行っており、今後は、専門家の意見に基づき登記可能と困難を分類するとともに、登記可能なものは最優先で処理しながら、未登記の解消を図る。
⑦ 当該使用許可指令書については、使用料の改定に係る規定を加えたものに修正し、再度通知した。今後は「行政財産使用料等の算定について（通達）」、山梨県行政財産使用料条例等に基づき適正な処理を行う。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２６～２８日、６月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１） 歳入について、次のとおり収入未済があ １）収入未済についてった。
① 口頭にて督促を実施し、平成 26 年 7 月①河川使用料
11 日全額収納済み。
過年度分 先数 1 件 243,819 円② 定期的に、債務者の所在、保有財産の有②工事契約解除前払金返還利息無等の調査を行った。引き続き調査を行33

過年度分 先数 １件 1,145,556 円２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 221 筆

い、全額収納に努める。
２）登記簿等の修正に伴い過年度分 6 筆を削減した。引き続き調査を行い、過年度未登記の筆数の縮減に努める。

監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１９～２０日、６月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）５件 （収入２、支出１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①全額収入済み①道路使用料 平成 25 年度分 357 円②及び③ ③の１件については分納誓約書②河川使用料 過年度分 先数 1 件 4,400 円の提出があり、定期的に納付されている。
③工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息
残り３件については、既に企業が倒産をし過年度分 先数 3 件 825,397 円ており、代表取締役に折衝を試みているが、所在不明であり、現在まで回収されていない。
２）廃河川既往使用者から徴収すべき使用料に ２）平成２６年度から、廃河川既往使用料は廃ついて、当該廃河川敷の譲渡を予定している河川を使用した時から調定することとした。
として長期間必要な手続きを行わず、平成２５年度に譲渡を行った際に１０年間分を遡って調定しているものがあった。
３）石和温泉（停）松本線道路工事に伴う配湯 ３）当該支出命令書には、移転の着手前及び収管移設工事補償金の支払いにおいて、山梨県去後の写真を添付した。平成２６年度は、契土木部用地事務取扱要領の運用方針では、５約額 500 万円以上の工作物、契約額 1000 万
００万円以上の建物・工作物移転に伴う損失円以上の建物の補償金を支払う支出命令書
補償金の支払いの際は、移転が確認できる写には、全てに移転の着手前及び収去後の写真真を添付することとなっているが、支出命令を添付している。
書に写真が添付されていなかった。
４）取得用地に未登記のものがあった。
４）過年度分は、11 月末時点で 20 筆を、平成
過年度分 308 筆 平成 25 年度分 7 筆
25 年度分の７筆については、全て登記処理し合計 315 筆た。今後は、過年度分については、「過年度
未登記処理方針」に基づき、登記可能に分類したものを重点的に処理していくこととする。
５）道路除雪及び運搬・排雪作業業務委託にお ５）今後は、支出負担行為の変更は適切な時期
いて、業務委託箇所及び推定総金額を変更しに行うとともに、実績額に合わせて変更契約ているにもかかわらず、変更契約がなされてを締結することとし、また財務規則及び「建いなかった。
設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に基づく事務処理も併せて実施する。
監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２１～２３日、６月１３日
監査の結果

34

講じた措置（又は今後の方針等）

（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
① 平成 25 年度分について 2 件 2,931,040①河川使用料円の回収を行った結果、平成 26 年 11 月末
過年度分
1,220,280 円
現在の未収金は次のとおりである。
平成 25 年度分
2,995,040 円
過年度分
3 件 1,220,280 円
合計 先数 6 件 4,215,320 円
平成 25 年度分 1 件
64,000 円②工事契約解除に伴う前払金
過年度分については、引き続き訪問、電過年度分 先数 3 件 673,466 円
話連絡等による督促を続けていくが、法人③延滞金の解散により回収の見込みのないものに
平成 25 年度分 先数 4 件 190,150 円
ついては不納欠損手続きを行っていく。平成 25 年度分については、債務承認及び納付誓約書を徴して、分割納付を行っている。
② １件については、法人の解散が確認できたため不納欠損の手続きを行っていく。他
2 件は、登記簿上存在し代表者も生存しているので、今後も登記簿上の代表者に納入の督促を続ける。
③ 平成 25 年度分について 2 件 95,820 円の回収を行った。平成 26 年 11 月末現在の未収金は 2 件 94,690 円で、その内 1 件は、債務承認及び納付誓約書を徴して、現在分割納付を行っている。その他 1 件についても、訪問、電話連絡等による督促を続ける。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）用地課で定めた「未登記解消に向けた基本
過年度分 782 筆 平成 25 年度分 3 筆方針及び対策」に基づき、平成 25 年度から
合計 785 筆解消可能な未登記案件に重点的に取り組み、
未登記の解消を図る。
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２６～２７日、６月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （その他１）
１）収入に関する事務や支出に関する事務等、 １）指導事項の各項目については、対応可能な財務に関する事務について、指導事項に該当
項目は速やかに対処するとともに、継続的なする事務処理が多数あった。
対応が必要な項目は、改善に努めていく。今
指導事項 ７件 （収入１、支出１、給与１、 後とも、事務処理のより一層の適正化を図
財産１、工事２、重点事項１）る。
① 歳入について、次のとおり収入未済があっ① ア及びイについては、同一債務者であた。
り、現在裁判所において破産手続き中のたア 道路使用料め、今後も引き続き裁判所や破産管財人と過年度分 先数 1 件 10,560 円
連絡を取りつつ、債権回収に努めていく。
イ 工事契約解除に伴う前払金返還利息ウについては、H26.5.22 納付済み。
過年度分 先数 1 件 31,636 円
ウ 延滞金
平成 25 年度分 先数 1 件 2,345 円
35②

後納郵便料金については、毎月支払を行っているが、請求書に検査・検収した旨の記載がなく、支出命令書における検査検収日欄への入力もされていない月があった。

③

１２月の特別賃金から控除していた臨時
職員の年末調整に係る所得税（合計 1,604 円）
が、雑部金に滞留し、納付が５ヶ月遅延して
いた。

④

⑤

取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 683 筆

主要地方道上野原丹波山線外災害防除工
事の変更契約について、工事金額の変更に係る工事打合簿が作成されていないものがあった。

⑥

桂川ウエルネスパーク外１公園維持修繕
管理業務委託（後期）において、契約書に添付されている特記仕様書が道路工事の特記
仕様書の様式となっており、記載内容に誤りがあった。
⑦ 軽自動車で高速道路を利用し通勤する者の通勤手当の認定において、高速道路の利用
料金を普通車として算出したため、過払いとなっているものがあった。

②

後納郵便料については、請求書が到達次第、明細と当方保管の後納郵便物差出票を突き合わせて請求内容を確認して検査・検収を行っている。今後は、検査・検収した旨の記載を請求書に記載することを徹底する。
③ 年末調整時に還付用に控除した所得税については、年末調整終了後に控除額と還付額の合計額を算出するとともに、雑部金への滞留額を確認し、１２月中に税務署へ納付する。
④ 取得用地の過年度分未登記については、昨年度に引き続き専任の非常勤嘱託職員を配置し、正担当者として用地課長、副担
当者として用地担当職員を充て処理を行った。
過年度未登記処理方針に基づき、5 年間の年度処理計画を作成し計画的に未登記解消に取り組み、平成 26 年度は 30 筆（平成 26 年 12 月末現在）の未登記を解消した。
今後も引き続き、過年度未登記処理方針に基づき、未登記案件の解消を図る。
⑤ 工事金額の変更に係る工事打合簿については、協議した事項について漏れなく作成するよう徹底していく。また、変更設計書の作成時に、漏れがないか再度確認するよう徹底する。
⑥ 今後、特記仕様書の作成にあたっては、
契約内容に即したものかどうか照査を厳密に行うように徹底する。なお、今回の誤りについては、契約内容に影響を及ぼすものではないことを確認済み。
⑦ 過払い金については、H26.9.12 処理済
み。
今後は、通勤手当の認定時に、高速道路
利用者については経路や利用区間を確認するのと同時に、車種（軽自動車、小型車、中型車等）の確認を徹底する。また、後日提出される利用状況報告票を確認する際にも、利用日や利用区間だけではなく、車種についても確認する。

監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１９～２１日、６月１２日
監査の結果（指導事項）６件 （収入１、支出１、財産２、工事２）
36

講じた措置（又は今後の方針等）

１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済となっていた河川使用料についてた。
は、「債務承認及び分割納付誓約書」を占用
河川使用料 平成 22 年度分者が提出、平成２４年１２月から月１０，０
先数 1 件 95,920 円
００円の分割納付が開始され、平成２７年１月に納付が完了した。
２）富士山監視システム光ファイバーケーブル ２）富士山監視システム光ファイバーケーブル
電柱添架の賃貸借に係る支出負担行為伺い
電柱添架の賃貸借に係る支出負担行為につの起案が遅延していた。
いては、年度の添架開始日である４月１日に起案するよう徹底した。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）平成２５年度分の未登記については、全て過年度分 241 筆 平成 25 年度分 45 筆
登記を完了した。
合計 286 筆
また、過年度分については「過年度未登記
事務処理取扱要領」等に基づき、登記済、登記対象、登記保留及び登記対象外に分類の上、容易な案件から解消に向け処理を進めているところであり、今後とも早期解消に努める。
４）河川使用料の収入未済に係る河川敷地につ ４）本占用地については、河川使用料の収入未いて、河川法第２４条に基づく河川占用許可済により平成２３年４月からの占用を許可
が平成２０年１０月１０日から平成２３年
していない案件であるが、占用者が今後も使
３月３１日までとなっていたが、その後の占用していきたい旨の意思を示しているため、用許可の更新がされないまま河川敷地の占
未収金の回収を行った上で、現状と同様な形用が行われており、不法占用の状態となって態での継続占用手続きを進め、平成２３年４いた。
月以降の河川使用料を徴収することとした。
なお、占用者と協議を進める中で、占用範
囲の見直しを行い、占用実態のない駐車場、通路部分の分割返地や占用者にとって必要
最低限のもの以外の工作物の撤去を求め、新たに発生する占用者の負担の軽減に努める。
５）一般県道本栖湖畔線道路工事及び一般県道 ５）工事金額の変更に係る工事打合簿が作成さ
山北山中湖線外道路工事の変更契約についれていなかったことを受け、職員に工事打合て、工事金額の変更に係る工事打合簿が作成
簿作成につき周知徹底するとともに、工事打されていなかった。
合簿確認資料の作成を求める等の対策を講
また、一般県道本栖湖畔線道路工事についじた。
て、請負業者から提出された下請届に添付さまた、工事下請基本契約書の契約約款の不れた工事下請基本契約書の契約約款に解除
備に気がつかなかったことについては、業者権、履行期限等に必要な数字が記載されていからの提出書類を受領する際の内容確認をなかった。
職員に徹底した。
６）一般県道山北山中湖線外道路工事につい ６）段階確認の依頼に関する工事打合簿の不作て、段階確認の依頼に関する工事打合簿がな
成、段階確認表の確認年月日誤記載、段階検
く、段階確認表の確認年月日の記載に誤りが査時の写真の一部未徴収及び一般県道富士あり、監督員の段階検査時の写真についても
上吉田線舗装工事（明許）における変更後の一部提出されていないものがあった。
段階確認工程表の不徴収については、職員にまた、一般県道富士上吉田線舗装工事（明対して段階確認に係る事務処理について不許）において、特記仕様書に定める段階確認
備のないよう徹底した。
工程表に計画されていた段階確認のうち、表層工について、実施不要の指示をしていたが、変更後の段階確認工程表を請負者から徴していなかった。
37

監査対象所属

企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２９日、７月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）「発電制御所ゴミ収集委託」に係る契約書 １）今後、当該契約を締結する際は、契約書にに、契約保証金免除条項及び契約解除に関連
契約保証金免除及び契約解除に関連する違する違約金条項が設けられていなかった。
約金条項を設けるようチェックを徹底する。
監査対象所属

企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２９日、７月７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件（収入１、支出１、物品１、工事１）
１）公共料金資金前渡口座に発生した預金利息 １）指定金融機関の利息決算日のある２月及びの調定が遅延していた。
８月に必ず通帳記入を行い預金利息の確認を行うこととし、預金利息が発生した際には、
速やかに調定を行う。
２）委託期間を平成２５年４月１日からとして ２）今後は複数職員でチェックリストなどによ契約した奈良田第１発電所他４発電所緊急時
る書類審査を行い、適切な事務処理を行う。
補修調査等業務に要する経費について、支出負担行為伺いは４月３日に作成されており遅延していた。
３）賃借物品である発電機について、財務規則 ３）指導のあった物品について、占有物品受入第１６８条に定める占有物品受入調書及び占調書及び払出調書の作成を行った。今後は、有物品払出調書が作成されていなかった。
財務規則に則り、適正な事務処理に努める。
４）野呂川発電所冷却水井戸掘削工事において、 ４）当該工事の契約変更内容等を速やかに県の契約変更内容・理由が山梨県公共事業ポータ
公共事業ポータルサイトに「入札関連情報」
ルサイトの情報公開サービスにて公表されてとして公表した。今後はチェック体制の徹底いなかった。
を図り、適正な事務処理に努める。
監査対象所属

企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２８日、７月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （財産１、契約２）
１）発電事業用地に係る借地の借受契約につい １）契約事務手続きを速やかに行うよう努めて借受期間が平成２５年４月１日から平成２る。
６年３月３１日であるが、契約日が借受期間の最終日となっていたものが２件あった。
２）各取水口・水槽塵芥収集、運搬、処理委託 ２）平成２６年度の契約において、契約書の違契約は単価契約であるが、違約金条項の記載
約金条項について単価契約のものに改めた。
が単価契約のものとなっていなかった。
また、収入印紙が貼付されていない契約書
このため、業者からの申し入れによる契約については、当該業者に連絡し収入印紙を貼解除を行うにあたり違約金の算出方法が実際付した。
38

の契約書（契約金額の１００分の１０に相当する金額）にはよらず、業者との打合せ簿による事務処理がなされ、予定数量から納入済
みの数量を差し引いた数量に契約単価を乗じて得た金額の１００分の１０に相当する金額が納入されていた。
また収入印紙が貼付されていなかった。
３）管理事務所ゴミ処理業務委託契約は単価契 ３）今後は、違約金条項を単価契約のものに改約であるが、違約金条項の記載が単価契約のめる。
ものとなっていなかった。
また、見積書の省略理由の記載について
また、見積書の省略理由が明らかにされては、チェック体制を強化し、再発防止に努めいなかった。
る。
監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月３０日、７月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）未納者に対しては、督促、催告、訪問等すた。
ることにより、未収金の徴収を行った。
①温泉供給収益収入
この結果、温泉供給収益収入については、
過年度分 12,293,189 円
過年度分が 255,171 円、平成２５年度分が平成 25 年度分 7,508,739 円
6,780,306 円、その他営業収益収入（給湯装
合計 先数 37 件 19,801,928 円
置手数料）については、1,350 円の未収金を②その他営業収益収入（給湯装置手数料）徴収した。今後も継続して未収金の回収に努
平成 25 年度分 先数 1 件 1,350 円
める。
２）その他営業収益収入（給湯装置手数料）の ２）今後は、「山梨県税外収入の督促及び滞納
収入未済について、「山梨県税外収入の督促処分に関する規則」に則り、適正な事務処理及び滞納処分に関する規則」に定められた督に努める。
促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていなかった。
３）事業所廃棄物処理（収集運搬）委託契約書 ３）平成２６年度の契約において、支払条件、に支払条件の記載がなかった。
契約保証金免除条項及び契約解除に関連すまた、契約保証金免除条項及び契約解除にる違約金条項を設けた。
関連する違約金条項が設けられていなかった。
監査対象所属

教育庁 総務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１５日、８月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、物品１）
１）ジャンボタクシーの借上げ代金について、 １）今後は、財務規則第５６条に基づき請求書
支出負担行為伺の積算方法と請求書の積算の積算根拠等の記載内容の確認を徹底し、適方法が異なっており、積算根拠が明確となっ
正な執行に努める。
ていなかった。
２）財務規則第１５１条関係運用通知による備 ２）備品原簿と現品に差異のある備品について
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品の現品確認を行い、帳簿と現品とに相違があることを確認していたが、返納等の処理を行っていなかった。

は、調査確認のうえ、備品の返納等の処理を行い是正した。今後は、第１５１条関係運用通知による現品確認を行うとともに、財務規則に基づき備品を適正に管理する。

監査対象所属

教育庁 義務教育課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月４日、８月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）教員選考２次検査の適性検査に係る業務委 １）平成２６年度の当該契約書に関して、次の託契約において、以下のとおり不適切な事項
とおり改めるなどした。
があった。
① 契約書中の暴力団排除条項について、契① 暴力団排除条項について、契約解除とな
約解除となった場合、違約金を徴収できる
った場合、違約金を徴収できる規定にし規定になっていなかった。
た。
② 契約は単価契約であるが、違約金条項の② 違約金条項の記載を単価契約のものに記載が単価契約のものとなっていなかっした。
た。
③ 支出負担行為伺いでは判定結果データ③ 判定料（１件当たり）（予定数量）、判定料及び送料が含まれていたが、契約書には結果データ料、送料を記載した。
判定結果データ料及び送料について記載
されておらず、契約書に記載されていない
ものに支払を行っていた。
④ 支出負担行為伺いの限度額が百万円以④ 適切な事務処理の執行について、課内研上の場合は課長の決裁となっているが、総修会で周知徹底した。なお、平成２５年度
括課長補佐が決裁していた。
の他の支出負担行為伺い（１００件以上）について確認したところ、このような事例はなかった。
監査対象所属

教育庁 高校教育課（新しい学校づくり推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月９日、８月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入３、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）教育奨励資金貸付金他２つの奨学金返還金た。
について、本年度調定分については、期限ま①教育奨励資金貸付金償還金でに納入がない者に対しては、文書による督過年度分 12,351,000 円
促や電話連絡等により納入を促してきてい平成 25 年度分 610,000 円
るところであり、また、過年度調定分につい合計 先数 47 件 12,961,000 円ても、電話連絡等により納入を催促するなど②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
して、未収金を減らす努力を継続して行う。
過年度分 19,980,165 円
平成 25 年度分 591,966 円
合計 先数 32 件 20,572,131 円③定時制課程等修学奨励金返還金
過年度分 先数 8 件 746,000 円
40２）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ２）地域改善対策高等学校等奨学資金についてて、奨学資金借用証書未提出のものが 32
は、奨学資金借用証書が提出されていない者
件 55,613,730 円あった。
に対して、電話連絡により、借用証書を速やかに提出するよう催促しているところであり、今後も借用証書提出に係る交渉を引き続き実施する。
３）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されてい ３）教育奨励資金貸付金の台帳作成に使用したる債権のうち２件について貸付を確認でき
残存している過去のデータを全て拾い出する書類が保存されておらず、そのうち１件のなどして、当該２名分の債権の情報について調定がされていなかった。債権額 合計
検索するとともに、他の２つの奨学金関係の433,000 円
過去のデータも含めて、当該貸付が確認できる資料等がないか調査を進めているところであり、今後も引き続き、債権者確定のためのできる限りの調査等を集中的に実施する。
４）要請訪問スクールカウンセラー事業におけ ４）所得税の源泉徴収税額は支払う時点でまとるスクールカウンセラーの報償費について、めて計算することが適正であり、要請訪問が所得税の源泉徴収税額に誤りがあった。
実施された月で区切って計算していた方法は誤りであることが確認できたので、本年度支払い分を見直し、今後の支払いの中で調整を行う方法で是正を図る。
監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月４日、８月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分）に １）収入未済になっている 710,000 円について
710,000 円の収入未済があった。
は、山梨ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したものであり、平成２３
年５月３１日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われている。当該現金の亡失は盗難による第三者の不法行為である可能性が高いことから、捜査の進展により犯人が見つかった場合は、その者に対し、民法の規定による損害賠償責任を求める。
監査対象所属

教育庁 スポーツ健康課（全国高校総体推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１０日、８月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約２）
１）レンタカーの借上契約において、予定価格 １）２）いずれも契約手続きに際してチェック
が１０万円以上にもかかわらず、見積合わせ機能が働かなかったことが原因と考えられを行っていなかった。
るため、今後は契約手続きを行う過程で課内
２）生涯・地域スポーツ推進に係る委託事業契回覧を行い再発防止に努める。
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約において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月７～８日、８月２９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）平成２５年分の年末調整に係る所得税還付 １）年末調整による還付金支払業務は、１年に金(合計31,000円）が、給与資金前渡職員口
１回しか行われないことから、今後は、現金座に滞留し、支給が遅延していた。
での還付を希望する職員との連絡を徹底するとともに、定期的に複数の職員により資金
前渡職員口座通帳の記帳確認を行う等、適正な業務執行に努める。
監査対象所属

警察本部

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２９～３０日、８月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （給与１）１）雑部金の出納について、以下のとおり不適 １）非常勤職員及び臨時職員の社会保険料に係切な事務処理があった。
る雑部金出納の全件を突合確認し、誤りが認
平成２５年１２月の特別賃金支給時に、１められたすべてのものについて、還付又は追２月中途に退職した職員から、控除する必要
加徴収を完了させた。
のない社会保険料を控除し返還処理がなさ
今後においては、事務担当者への職場教養れていないものなど、社会保険料に係る雑部を徹底するとともに、決裁時における複眼的金の受払に誤りがあり、残高が過大となってチェック、また、随時における書類点検等のいた。（合計 310,832 円）
再徹底を図った。
（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）継続的に滞納処分を視野に入れた所在調た。
査、電話、臨戸等を行い徴収に努めた結果、放置違反金
4 件 45,000 円が納付された。（平成２６年１
過年度分 45,000 円
１月末現在）
平成 25 年度分 90,000 円
今後も滞納者の収入や資産状況等の調査
合計 先数 9 件 135,000 円
や所在不明者の所在調査を継続する。

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