第 5 編 給与（大月都留広域事務組合会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則）〇大月都留広域事務組合会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則（令和 2 年 3 月 18 日規則第 3 号）
改正 令和 6 年 7 月 23 日規則第 3 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、大月都留広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大月都留広域事務組合条例第 4 号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第 2 条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)
第 3 条 フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。
(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)第 4 条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。
2 経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第 6 条及び第 7 条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。
3

前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
(職種別基準表の適用方法)

第 5 条 職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。
(経験年数を有する者の号給)第 6 条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を 12 月(各区分におけるその者の経験年数のうち 5 年を超える経験年数の月数にあっては、18 月)で除した数(1 未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第 4 条第 1 項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1) 通常の勤務時間の 1 週間当たりの平均時間が 31 時間以上である月からなる経験年数
4(2) 通常の勤務時間の 1 週間当たりの平均時間が 23 時間 15 分以上 31 時間未満である月からなる経験年数 3(3) 通常の勤務時間の 1 週間当たりの平均時間が 15 時間 30 分以上 23 時間 15 分未満である月からなる経験年数 2(4) 通常の勤務時間の 1 週間当たりの平均時間が 15 時間 30 分未満である月からなる経験年数 1(特殊な経験等を有する者の号給)第 7 条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第 8 条 条例第 6 条の規定により準用する大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年大月都留広域事務組合条例第 6 号。以下「給与条例」という。)第 12 条の規定によるフルタ
イム会計年度任用職員の給料は、月の 1 日から末日までの期間についてその月額の金額を毎月 20 日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178号)第 3 条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2

給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第 9 条 フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場
合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成 3 年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。)第 2 条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 月の 1 日から引き続いて休職にされ、育児休業法第 2 条の規定により育児休業をし、又は停職にされているフルタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第 10 条 条例第 7 条の規定により準用する給与条例第 18 条及び第 19 条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)
第 11 条 条例第 8 条の規定により準用する給与条例第 22 条に規定する特殊勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)
第 12 条 条例第 9 条の規定により準用する給与条例第 30 条に規定する時間外勤務手当、条例第 10 条の規定により準用する給与条例第 31 条に規定する休日勤務手当及び条例第 11条の規定により準用する給与条例第 32 条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)
第 13 条 条例第 9 条の規定により準用する給与条例第 30 条第 1 項及び第 2 項に規定する規則で定める割合、同項及び第 5 項に規定する規則で定める時間並びに同項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。
(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)
第 14 条 条例第 9 条の規定により給与条例第 30 条第 1 項、第 2 項及び第 5 項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える条例の規定

読み替えられる字句

職員勤務時間条例
第 30 条 第 5 条
第2項

同条例第 3 条第 2項又は第 4 条

第 30 条
第5項

読み替える字句

大月都留広域事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和 2 年大月都留広域事務組合規則第 4号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第 6 条
勤務時間規則第 4 条第 2 項及び第 5 条

職員勤務時間条例
第 3 条第 1 項、第 4 勤務時間規則第 4 条第 1 項、第 5 条及び第 6 条
条及び第 5 条(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)
第 15 条 条例第 10 条の規定により準用する給与条例第 31 条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)
第 16 条 条例第 10 条の規定により給与条例第 31 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる
字句

読み替える字句

職員勤務時間条 大月都留広域事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規例第 3 条第 1 項 則(令和 2 年大月都留広域事務組合規則第 4 号。以下この条において「勤又は第 4 条務時間規則」という。)第 4 条第 1 項及び第 5 条

職員勤務時間条
例第 4 条及び第 勤務時間規則第 5 条及び第 6 条
5条(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)
第 17 条 条例第 12 条の規定により準用する給与条例第 34 条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成 7 年大月都留広域事務組合規則第 1 号)第 7 条第 1 項に掲げる勤務とし、給与条例第 34 条に規定する規則で定める額は、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第 18 条 条例第 14 条の規定により準用する給与条例第 37 条から第 38 条の 3 までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。次条、第 24 条第 1 項及び第 24 条の 2 第 1 項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第 18 条の 2 条例第 14 条の 2 の規定により準用する給与条例第 39 条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)
第 19 条 条例第 18 条に規定する特殊勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第 20 条 条例第 19 条第 2 項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) 条例第 19 条第 2 項第 1 号に掲げる勤務 100 分の 125(2) 条例第 19 条第 2 項第 2 号に掲げる勤務 100 分の 135

2 条例第 19 条第 3 項に規定する規則で定める割合は、100 分の 25 とする。
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第 21 条 条例第 20 条第 2 項に規定する規則で定める割合は、100 分の 135 とする。
(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)
第 22 条 パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬の支給される勤務は、大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第 7 条第 1 項に掲げる勤務とする。
2 条例第 22 条第 1 項に規定する規則で定める額は、宿日直勤務 1 回につき 4,400 円とする。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第 23 条 条例第 24 条の規定により準用する給与条例第 37 条から第 38 条の 3 までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
2 条例第 24 条前段に規定する規則で定めるものは、通常の勤務時間の 1 週間当たりの平均時間が 20 時間未満の者とする。
3 条例第 24 条後段の規定により読み替えて準用する給与条例第 38 条第 3 項に規定する規則で定める額は、次に定める額の合計額とする。
(1) 条例第 18 条に規定する特殊勤務に係る報酬の額(2) 条例第 19 条に規定する時間外勤務に係る報酬の額(3) 条例第 20 条に規定する休日勤務に係る報酬の額(4) 条例第 21 条に規定する夜間勤務に係る報酬の額(5) 条例第 22 条に規定する宿日直勤務に係る報酬の額(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第 23 条の 2 条例第 24 条の 2 の規定により準用する給与条例第 39 条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
2 条例第 24 条の 2 前段に規定する規則で定めるものは、通常の勤務時間の 1 週間当たりの平均時間が 20 時間未満の者とする。
3 条例第 24 条の 2 後段の規定により読み替えて準用する給与条例第 39 条第 3 項に規定する規則で定める額は、次に定める額の合計額とする。
(1) 条例第 18 条に規定する特殊勤務に係る報酬の額(2) 条例第 19 条に規定する時間外勤務に係る報酬の額(3) 条例第 20 条に規定する休日勤務に係る報酬の額(4) 条例第 21 条に規定する夜間勤務に係る報酬の額(5) 条例第 22 条に規定する宿日直勤務に係る報酬の額(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第 24 条 条例第 25 条第 1 項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の 20 日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月 20 日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2

報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下本項において同じ。)となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

第 25 条 パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する
場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2) 育児休業法第 2 条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 月の 1 日から引き続いて休職にされ、育児休業法第 2 条の規定により育児休業をし、又は停職にされているパートタイム会計年度任用職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)
第 26 条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。
(休暇時の報酬)
第 27 条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、大月都留広域事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和 2 年大月都留広域事務組合規則第 4 号。以下「勤務時間規則」という。)第 13 条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14 条第 1 項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
(委任)
第 28 条 前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、組合長が定める。
附 則
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 6 年７月 23 日規則第 3 号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第 4 条関係)
行政職給料表(1)職種別基準表
職種基礎号給上限

職務の級 号給職務の級号給

一般事務職

11117

専門事務職

116132

行政職給料表(2)職種別基準表
基礎号給上限

職種
職務の級
業務補助員

号給 職務の級 号給18124