国と地方の協議の場
平成２４年１１月８日（木）１９時１０分～２０時１０分
総 理 大 臣 官 邸 ４ 階 大 会 議 室

次

第

１． 開会
２． 協議事項「平成２５年度予算概算要求について」「地域主権推進大綱について」「地方公務員制度改革について」
３． 閉会

○配布資料
資料１

平成２５年度予算編成等に向けて（地方六団体提出資料）

資料２－１

地域主権推進大綱（素案）の概要（内閣府提出資料）

資料２－２

地域主権推進大綱（素案）（内閣府提出資料）

資料３－１

地方公務員制度改革について（素案）（概要）（総務省提出資料）

資料３－２

新たな制度における団体交渉のイメージ（総務省提出資料）

資料３－３

地方公務員制度改革について（素案）（総務省提出資料）

資料４

地方公務員制度改革について（地方六団体提出資料）

国と地方の協議の場（平成 24 年度第 2 回）出席者

（国側）
野田 佳彦

内閣総理大臣

岡田 克也

副総理
内閣府特命担当大臣（行政刷新）

藤村

修

樽床 伸二

内閣官房長官
総務大臣
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

城島 光力

財務大臣

前原 誠司

国家戦略担当大臣

（地方側）
山田 啓二

全国知事会会長

喜多 龍一

全国都道府県議会議長会副会長

森

全国市長会会長

民夫

せきたに

関谷

博

全国市議会議長会会長

ふじはら

藤原 忠彦

全国町村会会長

髙橋

全国町村議会議長会会長正資料１
平成 25 年度予算編成等に向けて
平成 24 年 11 月 8 日
地 方 六 団 体
平成 25 年度予算においては、東日本大震災からの復興及び災害に強い国土構造への転換を図るとともに、誰もが安心して暮らすことのできる社会の構築と円高・デフレを克服し、日本経済を再生軌道に載せ、地域を活性化する力強いメッセージを打ち出すことが不可欠である。
また、急激な社会・経済状況の変化による構造的問題を解決するため、中長期的な国家デザインを形作りながら、国と地方が協力して日本再生を果たして行くプロセスを構築していただきたい。
1. 震災復興と防災・減災対策


地域特性に応じて柔軟に復興事業を推進するため、復興交付金の包括的な交付金化等、使い勝手を高めるとともに、地域の復興が計画的かつ着実に行えるよう必要な予算を確保すること。



土木職等専門職員の確保や被災自治体への派遣に積極的に取り組むとともに、職員派遣や採用については、派遣元・派遣先自治体に対する財政支援を継続
すること。



東日本大震災等を教訓に、大規模かつ広域的な災害に対応できるよう、災害対策法制の必要な見直しを図ること。また、首都直下地震や南海トラフで想定される巨大地震に対応する特別措置法等を整備すること。



今後起こりうる大規模災害に対応するため、全国的に実施する防災・減災等の事業に十分な財政措置を講じること。特に、災害対策本部や避難場所となる公共施設等の耐震化、高台移転を促進すること。



首都機能のバックアップや多重・分散型国土軸の形成等、災害に強い国土づくりのためのインフラ整備を進めること。

2. 経済・雇用対策
円高是正やデフレ経済からの脱却に向け、被災地のみならず全国を視野に入れた実効性のある経済・雇用対策を補正予算や２５年度予算の編成を通じて切れ目なく実施し、日本経済の再生を図ること。



中小企業金融円滑化法が果たした役割を踏まえ、地域経済を支える中小企業の資金繰り支援策を確実に講じること。



平成２５年度以降も雇用創出基金等の各種基金により支えられた雇用を充実・継続できるよう要件の緩和など弾力的な活用を可能とするとともに、事業期間の延長を行うこと。また、厳しい状況にある求職者に対する就業・就職支援に全力を尽くすこと。



企業の国内投資を促進する施策を大胆に講じること。また、食や観光、物流、
環境・エネルギー、医療等に係る規制緩和や支援の拡充を図り、その実験の場としての総合特区制度をさらに自由化すること。

3. 社会保障
「社会保障制度改革国民会議」に、社会保障の現場の「運営責任者」である
地方自治体から委員を参画させること。



消費税率引上げに当たり、簡易な給付措置等の低所得者対策を検討すること。



生活困窮者対策及び生活保護の見直しにあたっては、現場である地方が適切に対応できる設計にするとともに、地方が生活・就労一体支援を柔軟に実施できる仕組みを構築すること。

特定疾患治療研究事業などの地方の超過負担は、速やかに解消すること。



ポリオの不活化ワクチン導入により著しい財政負担が生じていることから、国の責任において早急に財政措置を講じること。また、子宮頸がん等の予防接種について、早期に定期接種として位置づけるとともに、十分な財政措置を講じること。



社会保障・税一体改革において、税制抜本改革時に行うとされた国保財政基盤の強化を確実に実施するとともに、国庫負担の拡充・強化により、将来に亘って持続可能な制度とすること。

4. 農林水産業


農林水産業・農山漁村の再生と国が掲げた食料・木材自給率の目標（５０％）
達成に不可欠な農林水産公共予算の充実・強化を図ること。



米、畑作物、林業、漁業への戸別所得補償・直接支払については、他の農林水産予算を削減することなく財源を確保するとともに、安定的な制度とするため法制化を図ること。



農山漁村の再生を図り、多面的機能を発揮するため、地域コミュニティの再生と地域活性化の取組に対する新たな支援措置を講じること。



農林水産業の担い手の育成・確保を図るため新規参入前後における対策を含
め、支援策を充実・強化すること。



野生鳥獣による農作物の被害等が深刻な状況にあるため、鳥獣被害防止対策を充実・強化すること。

「日本再生戦略」に基づき、農山漁村に雇用と所得を生み出す 6 次産業化等に予算を重点配分すること。

5. 地方税財政


社会保障費の自然増や臨時財政対策債の償還増等の要素を考慮し、中期財政
フレームを踏まえ、地方の一般財源総額を確保すること。



地方交付税については、三位一体改革で削減されており、その復元を行うとともに、臨時財政対策債などの特例措置に依存している現状を改め、法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを検討し、持続可能な制度とすること。
また、地方はこれまで給与の独自削減や人員削減を行うなど、厳しい行財政運営に取り組んできており、国家公務員の給与の臨時削減措置について、地方財政計画や地方交付税の算定には決して反映させないこと。



直轄事業建設費負担金については、制度廃止を明確にし、具体的な工程表を作成した上で、廃止に向けた取組を確実に進めること。



一括交付金については、平成２４年度対象事業分については２４年度と同額以上を確保すること。また、自由裁量を拡げる観点から対象事業を拡大するとともに、拡大に見合った予算額を確保すること。
一方、指定都市以外の市町村への導入については、年度間によって事業費の変動が大きい等課題があることから、市町村の意見を十分踏まえ、慎重に検討すること。



個人住民税は、「地域社会の会費」という税の基本的な性格を踏まえ、新たな税額控除は慎むとともに、政策誘導的な控除の見直しを行うなど、課税ベースの拡大に努めること。特に、住宅ローン控除は、所得税からの税源移譲の範囲内で控除するとともに、その減収額は、全額国費により補てんする仕組みを維持すること。



自動車取得税はその 7 割程度、自動車重量税はその４割程度が市町村の貴重な財源となっていることも踏まえ堅持すべきであり、具体的な代替財源を示すことなく見直すべきではないこと。



ゴルフ場利用税は、所在地の行政需要に対応する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。



償却資産に対する固定資産税については同税の応益課税としての性格に鑑み、現行制度を維持すること。



地球温暖化対策のための税は、その使途を森林吸収源対策にも拡大するとともに、その一部を地方税源化するなど、地方の役割等に応じた税財源を確保する仕組みを構築すること。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権拡大

これまでの取組と成果等

今後の課題と進め方

1

第２ 基礎自治体への権限移譲① 都道府県の権限を市町村に移譲するための第２次 ① 移譲事務の内容、留意点等を周知、助言するほか、所要の財源措置等円滑な一括法成立・施行(H23.8～)
施行を図る。
② 地方からの提案を受けて、現在、第４次見直しにおいて検討を進めている（年
内目途に閣議決定を目指す）。
③ 第 30 次地方制度調査会における結論を踏まえ、都道府県から指定都市、中核市、特例市及び特別区への事務の移譲を図る。

① 施設・公物設置管理の基準の条例委任等を盛り込 ① 地域の実情に合った地方独自の条例の基準等先行する自治体の情報提供をんだ第１次・第２次一括法成立・施行(H23.4～)
積極的に行う。
② 職員等の資格・定数の条例委任等を盛り込んだ第 ② 第３次一括法案の早期成立を図る。
３次一括法案提出(H24.3)（継続審査中）③ 地方分権改革推進委員会の第２次勧告のうち、これまでの見直しで対象とならなかった事項等について、地方からの見直し提案を受けて、現在、第４次見直しにおいて検討を進めている（年内目途に閣議決定を目指す）。
④ 今後の義務付け・枠付けの新設については、累次の勧告等に基づき、必要最小限にすることとし、所管府省、総務省においてチェックを行い、また、必要に応じて、地域主権戦略会議が意見を述べる。

第１

平 成 24 年 11 月 8 日
内閣府地域主権戦略室【基本理念】
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革。
住民に身近な基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものとして位置付け、「補完性の原則」に基づき、国と地方が適切に役割を分担しながら、この国の在り方を転換するもの。

地域主権推進大綱（素案）の概要

資料２－１

アクション・プランを基本としつつ、以下の方針で取組を推進。

（6,754 億円(※沖縄振興一括交付金を含めると総額8,329 億円））

対象事業を18事業に拡大。

H24年度 指定都市へ制度を導入。

2④ 事務手続の改善、添付書類の簡素化等を進め、国と地方の負担軽減に努める。
⑤ 指定都市以外の市町村への導入等は、年度間変動等の課題を踏まえつつ、地方の意見を聞きながら、引き続き検討。

平成２４年度拡大事業分の１割

客観的指標に基づく配分の割合：平成２３年度対象事業分の２割

都道府県向け９事業を対象。

H23年度 投資に係る補助金等につき① 地方の自由度の拡大、効率的・効果的な財源の活用に向け、制度の推進を図る。各年度の制度の検討に当たっては、地方の意見を十分把握。可能な限り早期の地方への情報提供。
② 総額については、地方の安定的な財政運営や事業の着実な執行に配慮し、今後、対象事業が拡大される場合等を含め、所要額の適切な確保を図る。
③ 継続事業等に十分配慮しつつ、客観的指標に基づく配分を拡大。

第４ ひも付き補助金の一括交付金化
 「地域自主戦略交付金」等の創設。

① 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に ① 基礎自治体等の理解を得るための取組等も進めつつ、法案を国会に提出すついては、法案化作業を実施。
る。人員の移管、財源措置等に係る必要な準備を進め、できる限り早期の事
務・権限の移譲を目指す。
② 地方公共団体が特に移譲を要望している事務・権 ② 直轄道路・直轄河川は一都道府県で完結するものは原則移管することを基本
限（直轄道路・直轄河川、ハローワーク関係）にとし、個別協議に基づく移管の早期実現に向け対象となり得る道路・河川をついては、検討チームを設置し検討。
確認し積極的に取り組む。
③ ハローワークについて、国が行う無料職業紹介等 ③ ハローワークについて、一体的取組と「ハローワーク特区」を進め、検証をと地方公共団体が行う相談業務等を一体的に実施行い、権限移譲を検討。
する取組を進めるとともに、移管と実質的に同じ状況を作る「ハローワーク特区」（浦和、佐賀）を開始。
④ ②③以外の一都道府県内で完結する事務・権限に ④ 一都道府県で完結する事務のうち、関係府省が移譲できるとする事務と全国ついても、検討チームを設置し検討。
知事会が先行的に移管を求める事務を並行して検討。

第３ 国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）
アクション・プランの策定（H22.12）



3

第９ 緑の分権改革の推進（地域主権型社会を支える地域活性化の取組の推進）① 緑の分権改革モデル実証調査等を実施し、改革に ① 事業化モデルの全国展開に向けた支援を実施し、地域からの日本再生の実現
取り組む団体数が順調に増加。
につなげる。
② 定住自立圏構想の推進、過疎地域で主体的に行わ ② 定住自立圏構想の取組を一層充実し、圏域全体で必要な生活機能の確保を図れるハード事業、ソフト事業に対する支援。
る。集落対策・過疎対策により条件不利地域の自立促進を図る。
③ 自治体クラウドの取組の進捗③ 効率的で災害に強い電子自治体の実現を図る。



市町村や都道府県相互の自発的な連携等の具体的な取組が生まれてきたことも踏まえ、こうした連携等の形成に対する支援の在り方を検討。
「いわゆる「道州制」」については、様々な議論がなされている中で、地域の自主的判断を尊重しながら、その検討も射程に入れていく。

現在地方制度調査会で審議されている事項や地方行財政検討会議等において引き続き検討することとされた事項について検討を進める。

国と地方の役割分担や今後の社会資本整備の在り方等とも整合性を確保しながら検討を行い、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について、平成 25 年度までの間に結論を得る。

① 平成 24 年度税制改正大綱及び社会保障・税一体改革の方向性に沿って、地方税財源の充実確保を推進。地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築。
② 地方交付税については、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保。

第７ 地方自治制度の見直し① 議会制度や議会と長との関係等に関する改正地方 
自治法成立（H24.8）② 第30次地方制度調査会（H23.8～）において大都市制度のあり方等について審議
第８ 自治体間連携等（道州制を含む）
 関西広域連合の設立や九州等における取組

第６ 直轄事業負担金の廃止
 維持管理に係る負担金制度を廃止。

② 一般財源の総額の確保引上げ分の消費税収の地方分
H26.4～
0.92％
H27.10～ 1.54％

第５ 地方税財源の充実確保① 社会保障・税一体改革

資料２－２
文案調整中

地域主権推進大綱（素案）

平成 24 年 11 月 8 日
内閣府地域主権戦略室

地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革である。すなわち、住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものとして位置付け、国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」に基づき、国と地方が適切に役割を分担しながら、我が国が直面する様々な課題に対応できるよう、この国の在り方を転換するものである。
平成 21 年 11 月に設置された地域主権戦略会議が中心となり、「地域主権戦略大綱」（平成22 年６月 22 日閣議決定）に基づき、これまで、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、出先機関の原則廃止（抜本的な改革）、ひも付き補助金の一括交付金化等の分
野で地域主権改革の取組を進めてきた。
義務付け・枠付けの見直しは、地域の実情に応じて地方公共団体の自らの判断と責任において行政を実施できる仕組みに改める改革であり、これまでに第１次一括法（地域の自主性
及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 23年法律第 37 号））、第２次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 23 年法律第 105 号））が成立し、全国の地方公共団体の議会が地域の特性に応じた特色ある条例を制定することにより、その地域ならではのきめ細かな住民サービスの提供など、新しい動きが既に始まっている。
基礎自治体への権限移譲は、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるよ
うにするための改革である。第２次一括法の成立により、都道府県の権限の基礎自治体への移譲を具体的に進めてきた。
出先機関の原則廃止（抜本的な改革）は、国の出先機関の事務・権限を地方公共団体に移譲することなどにより、地方公共団体が地域における行政を自主的かつより総合的に実施できるようにするための改革であり、「アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向けて～」（以下「アクション・プラン」という。
）」（平成 22 年 12 月 28 日閣議決定）等に基づき、移譲に向けた様々な取組を進めている。
ひも付き補助金の一括交付金化は、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下行われる改革であり、平成 23 年に「地域自主戦略交付金」等を創設した。
また、国と地方が、地方に関する重要政策等について協議する「国と地方の協議の場」は法律で位置付けられることになり、様々な政策課題について活発に協議が行われてきている。
このように、地域主権改革は着実に具体的な成果を上げてきており、義務付け・枠付けの見直しのように、実際に国民生活に直結するサービスの向上につながる改革もその姿が現れ
1

てきている。
地域主権改革は、地方公共団体の自主性及び自立性を拡大することにより、地方公共団体
が地域の実情に応じた行政サービスを提供し、国民生活の充実・向上に役立てることを目的として行うものであり、今後も各分野の取組を継続的かつ積極的に進めていく必要がある。
今後更に地域主権改革を前に進めるに当たっては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあること及び住民により身近な基礎自治体を重視すること等、この取組の原点を改めて十分に踏まえることが大切である。
このたび、「地域主権戦略大綱」に基づくこれまでの取組成果を踏まえ、地域主権改革の一層の推進を図るため、「地域主権推進大綱」（以下「本大綱」という。）を策定することと
した。
本大綱は、
「地域主権戦略大綱」で定めた改革の意義や理念等を踏まえ、今後おおむね２～３年を見据えた改革の諸課題に関する取組方針を明らかにするものである。

第１義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

１

これまでの取組と成果
義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大は、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていくことで、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指すものである。
これまでの見直しでは、地方分権改革推進委員会第２次勧告（平成 20 年 12 月８日）
（以
下「第２次勧告」という。）で見直しの検討対象とされた 4,076 条項については、同委員会第３次勧告（平成 21 年 10 月７日）で特に問題があると提示された「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」の３分
野(1,216 条項)のうち、許容類型に該当せず見直すべきとされたもの（889 条項）を対象に、政務折衝を経て整理、検討を行った結果、「地方分権改革推進計画」（平成 21 年 12 月
15 日）及び「地域主権戦略大綱」を閣議決定した（第１次・第２次見直し。636 条項）。
あわせて、第２次勧告で示された条項以外についても、地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定などを見直すこととし、これらに基づく第１次一括法は平成 23 年４月 28
日に、第２次一括法は同年８月 26 日に成立した。
さらに、第２次勧告で見直すべきとされた条項の中から、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・報告、公示・公告等」及び「職員等の資格・定数等」の３分野（1,212条項）を対象に、許容類型に該当せず見直すべきとされたもの（363 条項）について、整理、検討を行った結果、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成 23 年 11 月 29日）を閣議決定した（第３次見直し。291 条項）。このうち、法律の改正により措置すべき事項については、第３次一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を2

図るための関係法律の整備に関する法律案）を、第 180 回国会に提出した。
これまでの３次にわたる見直しにより、第２次勧告の見直し検討対象 4,076 条項のうち、約６割の 2,428 条項を検討の対象とし、また、地方からの提言等に係る事項は全て検討の対象とする等、地方分権改革推進委員会で検討された事項の着実な見直しを行い、地方公共団体の自主性の強化、自由度の拡大を図っている。
第１次一括法及び第２次一括法に係る義務付け・枠付けの見直しについては、平成 24
年４月までに全て施行され、これまで法令により全国画一的に定められていた公営住宅の入居・整備基準、道路の構造に関する基準、保育所の設備・運営に関する基準など施設・公物設置管理の基準等を条例に委任することにより、地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基準の制定が進んでいる。

２

今後の課題と進め方（１）第１次一括法・第２次一括法の円滑な施行等
義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、子育て支援や地域活性化など地域特有の問題の解決、きめ細かな住民サービスの提供、既存ストックの有効活用など効率的な予算執行、地方議会の審議の活性化などが期待されている。地方公共団体は、地域主
権改革の趣旨を踏まえ、これまで以上に地域住民のニーズの把握に努め、自らの判断と責任により地域の実情に合った基準の制定や、適切な施策等を行うことにより、地域主権改革の成果を国民、住民に分かりやすい形で具体化させることが重要となる。国は、地方公共団体による地域主権改革の実践を後押しすべく、２次にわたる一括法に基づいて制定される条例など、先行する地方公共団体の情報提供等を積極的に行うこととする。
また、第 180 回国会に提出した第３次一括法案の早期成立を図るとともに、法案成立後は関係府省において速やかに条例制定等に必要となる政省令の制定を行うこととする。
（２）今後の義務付け・枠付けの見直し
第２次勧告で見直しの検討対象とされた 4,076 条項のうち、これまでの見直しで対象とならなかった 1,648 条項については、これまで検討したものの見直しに至らなかった事項、新たに設けられた規定等地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなかった事
項と併せて、地方からの地域の実情に即した具体的な提案を受けて、第４次見直しを進めている。
また、国の条例制定基準のうち、「従うべき基準」（条例の内容を直接的に拘束する、
必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないもの）については、第１次一括法附則第 46 条等に則り、施行の状況等を勘案し、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする。
3

なお、将来的にも義務付け・枠付けの見直しの実効性を担保するため、各府省においては、以下のとおり対応するものとする。
・ 地方公共団体が地域の特性に対応できるよう、法律又は政令により自治事務について事務の処理又はその方法の義務付け・枠付けを定める場合には、累次の勧告等に基づき、地方公共団体相互間又は地方公共団体と国等との協力に係る事項であって全国的に統一して定めることが必要な場合等必要最小限のものとする。この場合において、当該事務の処理又はその方法の義務付け・枠付けに関し基準を定めるときは、法律又はこれに基づく政令で定めるところにより、条例で可能な限り当該基準を変更することができるようにするものとする。また、法定受託事務についても、その目的を達成するために必要最小限の義務付け・枠付けとするよう努めるものとする。
・ 地方公共団体に対する新たな義務付け・枠付けについて、必要最小限にするとの基本的な方針の下に、大臣官房等総合調整機能を有する部局において審査を行うとともに、地域主権戦略会議の求めに応じ、情報提供など必要な協力を行うこととする。なお、地域主権戦略会議は、情報提供された義務付け・枠付けに対し、上述の方針に照らして、必要に応じ、所管府省に対して意見を述べることとする。また、総務省は、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの新設について厳格なチェックを行う。
・ 国における施策の立案段階で地方公共団体の意見が反映される仕組みを確保することが重要であることから、事前情報提供制度（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 263 条の３第５項）の趣旨を十分に踏まえ、対象となる施策の立案について、地方公共団体の全国的連合組織への情報提供を徹底することはもとより、当該連合組織の意見を踏まえた法律案の修正等が可能な時期に情報提供されることが重要であり、例
えば、法律案について、審議会等の答申を受けた場合、当該答申を踏まえて法案化する旨を当該答申とともに通知する等、情報提供の時期や方法については、適切な対応を行うこととする。

第２基礎自治体への権限移譲

１

これまでの取組と成果
地域主権改革においては、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにすることが必要不可欠である。
これまでの見直しでは、地方分権改革推進委員会第１次勧告（平成 20 年５月 28 日）（以下「第１次勧告」という。）において、基礎自治体へ権限移譲すべきとされた全ての事務（384 条項）について、「補完性の原則」に基づき、政府を挙げて検討を行い、「地域主権戦略大綱」を閣議決定した（251 条項）。この「地域主権戦略大綱」に基づく第２次一括法等が成立したことにより、所要の法令の整備が行われ、その多くは、平成 24 年４月から施行されている（22 条項は平成 25 年４月施行）。
4

平成 24 年度に移譲された事務については、地方交付税による所要の財源措置を行うとともに、所管府省から、移譲事務の内容や取扱い、留意点等について都道府県及び市町村に対し周知・助言をしたほか、都道府県に対して職員の派遣を含む必要な支援に努めるよ
う要請してきた。
２

今後の課題と進め方
第２次一括法等に基づく基礎自治体への権限移譲を円滑に進めるため、国は市町村に対して、引き続き地方交付税や国庫補助負担金などに関し所要の財源措置を行うとともに、移譲事務の内容や取扱い、留意点等について確実な周知・助言を行うほか、市町村からの照会や相談に適切に対応していく。都道府県は、市町村への助言、職員の派遣、推進体制の構築を始めとする環境整備など、円滑な事務の移譲を図っていく。なお、それぞれの基
礎自治体が、自らの置かれた現状や今後の動向等を十分に踏まえつつ、機関等の共同設置
や、近隣自治体との一部事務組合や広域連合の設置、事務委託制度の活用など、必要に応じた自治体間連携を図っていくことも考えられる。
今後の基礎自治体への権限移譲については、第１次勧告のうち残された事務等について、地方からの提案に応じ、検討を進めていく。また、第 30 次地方制度調査会において都道
府県から指定都市、中核市、特例市及び特別区への事務の移譲について議論が行われていることから、その結論を踏まえ、適切に移譲を図る。あわせて、都道府県の条例に基づき市町村に事務を移譲する事務処理特例制度の更なる積極的な活用を図ることとする。

第３

国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）

１

これまでの取組と成果「地域主権戦略大綱」に基づき、平成 22 年 12 月 28 日にアクション・プランを閣議決定した。
アクション・プランでは、国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ね、地域における行政を地方公共団体が自主的かつより総合的に実施できるよ
うにすることを基本理念に、（１）出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲する取組、（２）地方公共団体が特に移譲を要望している事務・権限（直轄道路、直轄河川、公共職
業安定所（ハローワーク））に係る取組及びこれら以外の事務・権限に係る取組について、具体的な工程を明らかにした。
これらの取組を円滑かつ速やかに実施するための仕組みとして、地域主権戦略会議の下に「アクション・プラン」推進委員会及び人材調整準備会合をそれぞれ平成 23 年１月及び同年７月に設置し、これらの会合を累次にわたって開催するなどにより、検討を進めてきているところである。

（１）出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲
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出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、第 16 回地域主権戦略会議（平成 24 年４月 27 日開催）で了承された「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度（基本構成）」に基づき法案化作業を進めてきた。
（２）地方公共団体が特に移譲を要望している事務・権限及びこれら以外の事務・権限
地方公共団体が特に移譲を要望している事務・権限とそれ以外の事務・権限に係る取組については、「アクション・プラン」推進委員会の下に検討チームを設置し、会合を開催するなどにより検討を進めている。
特に公共職業安定所（ハローワーク）については、希望する地方公共団体において、当該地方公共団体の主導の下、国が行う無料職業紹介等と地方公共団体が行う相談業務等を一体的に実施する取組を進めており、平成 24 年○月○日現在で既に○道府県及び○市区町で当該取組が開始されている。また、○の地方公共団体からの提案について、厚生労働省と当該地方公共団体との間で協議中である。さらに、ハローワークが移管されているのと実質的に同じ状況を作り、移管可能性の検証を行うための取組として、平成 24 年秋に「ハローワーク特区」を設け、「ハローワーク浦和」及び「ハローワーク佐賀」を対象に当該取組を開始している。
２

今後の課題と進め方
アクション・プランを基本としつつ、以下に掲げる方針により取組を推進する。

（１）出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲移譲対象出先機関や制度を利用できる主体、事務・権限の移譲の手続や移譲に伴う措置、移譲のための推進体制などを定めた出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を実現するための法案を、基礎自治体等関係団体の理解を得るための取組等も進めつつ、国会に提出する。
人員の移管、財源措置等に係る必要な準備を進め、できる限り早期に事務・権限が移譲されることを目指す。
（２）地方公共団体が特に移譲を要望している事務・権限① 直轄道路・直轄河川
一般国道及び一級河川の直轄区間の移管については、一の都道府県内で完結する道
路及び一の都道府県内で完結する水系に属する河川については原則移管することを基本とし、国と都道府県・指定都市（河川にあっては、国と都道府県）との個別協議に基づく移管が早期に実現するよう、その対象の拡大も含めて移管の対象となり得る道路及び河川を国と都道府県・指定都市（河川にあっては、国と都道府県）との間で確認し、積極的に取り組んでいく。
移管に際しては、広域的に移動する道路利用者の視点や河川管理は国民の生命・財産に影響を与えかねないものであることに留意するとともに、関係市町村長の意見を6

十分に聴く。
②

公共職業安定所（ハローワーク）
国と地方公共団体による一体的な取組を引き続き全国的に推進するとともに、「ハローワーク特区」の取組も進め、その成果と課題を検証する。これらの結果等を踏まえ、地方公共団体への権限移譲について検討する。その際には、ＩＬＯ第 88 号条約との整合性、都道府県を越えた職業紹介の適切な実施、雇用対策における機動性の担保、保険者の変更等雇用保険財政の根本に関わる議論等に留意する。

（３）（２）以外の事務・権限
一の都道府県内でおおむね完結する事務・権限のうち、関係府省が移譲できるとする「Ａ－ａ」事務と全国知事会が自由度向上につながるとして特に先行的に移管を求めている事務（「農地転用に関する事務」、「中小企業やベンチャー企業の支援、地域産業の振興、産学官連携推進に関する事務」及び「利便性の高い交通体系の構築に関する事務」）の両方を検討のテーブルに乗せて議論を進める。後者の事務については、全国知事会が移譲できるとする理由や効果についても十分検討する。
なお、（１）の取組と重なる場合の取扱いについては、今後必要に応じて検討する。
（４）国の事務・権限の徹底した見直しによる出先機関のスリム化・効率化を行う。
（５）財源・人員の取扱いについては、事務・権限の地方公共団体への移譲を円滑に実施するため、以下のとおり進める。
① 財源の取扱い
事務・権限の地方公共団体への移譲及び国から地方公共団体への人員の移管等に際しては、改革の理念に沿って、それに伴う財源を確保することとし、必要な措置を講ずる。
② 人員の移管等の取扱い
人員の移管等の取扱いについては、技術や専門性を有する人材活用の観点から、職員の雇用と国と地方を通じた公務能率の維持・向上、国と地方の対等の立場にも配慮しつつ検討を進める。

第４ひも付き補助金の一括交付金化

１

これまでの取組と成果「地域主権戦略大綱」で示された国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針に沿って、箇所付け等の国の事前関与を廃止するとともに、府省の枠にとらわれず、地方公共団体による自主的な事業選択を可能
7

とする「地域自主戦略交付金」等を創設した。
平成 23 年度は、投資に係る補助金等について都道府県向け９事業を対象とした（5,120億円(沖縄振興自主戦略交付金を含む)）。また、平成 24 年度は、指定都市へ制度を導入するとともに、対象事業を 18 事業に拡大したところである（6,754 億円(沖縄振興一括交付金を含めると総額 8,329 億円））。
２

今後の課題と進め方
平成 25 年度以降の地域自主戦略交付金については、以下に掲げる方向性の下、更なる地方の自由度の拡大、効率的・効果的な財源の活用に向け、同制度の推進を図る。また、各年度の制度の検討に当たっては、地域主権戦略会議などにおいて地方の意見を十分に把握するとともに、地方公共団体の予見可能性を高める観点から、可能な限り早期に地方への情報提供等を行う。
・ 総額については、地方の安定的な財政運営や事業の着実な執行に配慮し、今後、対象事業が拡大される場合等を含め、所要額の適切な確保を図る。
・ 配分については、地方が実施する継続事業等に十分配慮しつつ客観的指標に基づく配分の拡大を図るなど、制度の運用状況の検証等を行いつつ所要の見直しを行う。
・ 執行手続面においては、引き続き事務手続の改善、添付書類の簡素化などについて、関係府省の協力を得ながら進め、国と地方の双方の負担軽減に努める。
・ 指定都市以外の市町村への導入については、年度間の変動や地域間の偏在が大きいといった課題等を踏まえつつ、地方の意見を聞きながら、引き続き検討を進める。
・ 経常に係る補助金等の一括交付金化については、地方の意見を聞きながら、地方の自由裁量拡大に寄与する観点から、引き続き検討を進める。

第５

地方税財源の充実確保

１

これまでの取組と成果
社会保障・税一体改革大綱（平成 24 年 2 月 17 日閣議決定）において、「社会保障の安
定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、消費税率（国・地方）を平成
26 年 4 月から 8％、平成 27 年 10 月から 10％へ段階的に引上げを行うこととし、税制抜
本改革法案を平成 24 年 3 月 30 日に国会へ提出し、同法案は、同年８月 10 日に可決成立した。
引上げ分の消費税収（国・地方）については、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（「社会保障四経費」）に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現することとし、引上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換算で、平成 26 年 4 月から 0.92％
分、平成 27 年 10 月から 1.54％分とした。
8

この地方分は、地方消費税の充実を基本とするが、財政力の弱い地方公共団体における必要な社会保障財源の確保の観点から、併せて消費税の交付税法定率分の充実を図ることとし、0.92％分については地方消費税分を 0.7％、消費税の交付税法定率分を 0.22％と、1.54％分については地方消費税分を 1.2％、消費税の交付税法定率分を 0.34％とすることとしている。
なお、現行分の地方消費税を除き、地方分の消費税収については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化することとしている。
また、地方交付税（通常収支分）については、平成 22 年度において 11 年ぶりに 1.1 兆円と大幅に増額した上で、平成 23 年度及び平成 24 年度においてそれぞれ前年度に比べて0.5 兆円、0.1 兆円増額し、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保した。
さらに、地方公共団体の自主性・自立性を一層高めるとともに、税制を通じて、これまで以上に地方公共団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするため、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）で定める特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み（「地域決定型地方
税制特例措置（通称：わがまち特例）」）を平成 24 年度に導入した。
２

今後の課題と進め方
平成 25 年度以降については、引き続き、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、次のとおり、平成 24 年度税制改正大綱及び社会保障・税一体改革の方向性に沿って、地方税財源の充実確保を推進する。
今後、地域主権を確立するためには、国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、それぞれの担う役割に見合った形へと国・地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要がある。
地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、社会保障・税一体改革における地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要である。
地方法人特別税及び地方法人特別譲与税については、地方消費税率の引上げ時期を目途に、抜本的に見直すとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより地域間の税源偏在の是正の方策を講ずることとしており、今後、地方公共団体の意見等も踏まえつつ、国・地方の税制全体を通じて幅広く検討を進める。
地方交付税については、社会保障・税一体改革において社会保障財源の確保の観点から行う消費税の交付税法定率分の充実を着実に実施することをはじめとして、地方公共団体の厳しい財政状況や地方の疲弊が深刻化していることにかんがみ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方の安定的な財政運9営に必要となる一般財源総額の適切な確保を図る。
また、税制を通じて住民自治を確立するため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と｢執行の責任｣を拡大する方向で改革する。具体的には、地域決定型地方税制特例措置の導入拡大等を図るとともに、地域主権改革の視点を踏まえ、国が地方の税収を一方的に減収せしめる税負担軽減措置等は、可能な限り行わない方向で引き続き見直しを行う。

第６直轄事業負担金の廃止

１

これまでの取組と成果
直轄事業負担金については、関係大臣の発意に基づき設置された総務省、財務省、農林水産省及び国土交通省の４省の大臣政務官による「直轄事業負担金制度等に関するワーキ
ングチーム」において、「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）」を決定した。
具体的には、直轄事業負担金の内訳内容の詳細化や業務取扱費の廃止などの取組を進めるとともに、平成 22 年度には維持管理に係る負担金制度を廃止（特定の事業に係るものは
平成 23 年度に廃止）したところである。

２

今後の課題と進め方
平成 25 年度までの間、次のとおり進める。
・ 直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取扱いを含めて検討を行い、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について結論を得る。このため、同ワーキングチーム
において、必要に応じ地方の意見を聞きながら、検討を進める。

第７

地方自治制度の見直し

１

これまでの取組と成果
地域主権改革を進めることにより、自らの暮らす地域の在り方について地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うようにしていくことが重要である。そのためには、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることが求められている。
このような基本的な考え方の下で、総務省は、平成 22 年１月に設置された地方行財政検討会議の議論を踏まえ、平成 23 年１月に「地方自治法抜本改正についての考え方（平成 22 年）」を取りまとめ、地方公共団体の基本構造の在り方や、長と議会の関係の在り方、
10

住民自治制度の拡充などについて一定の考え方を示した。
その後、平成 23 年８月に発足した第 30 次地方制度調査会において、この考え方に基づき総務省が検討してきた地方自治法改正案について審議が重ねられ、同年 12 月に「地方自治法改正案に関する意見」が内閣総理大臣に提出された。この意見を踏まえ、「地方自治法抜本改正についての考え方（平成 22 年）」で示された項目のうち、議会の通年会期制の創設、再議制度の対象の拡大、直接請求制度における署名数要件の緩和や、国等による違法確認訴訟制度の創設などを盛り込んだ「地方自治法の一部を改正する法律案」が第 180
回国会に提出され、同法は平成 24 年８月 29 日に成立、同年９月５日に公布された。
現在、第 30 次地方制度調査会において、内閣総理大臣から諮問された「議会のあり方をはじめとする住民自治のあり方」、「我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方」及び「東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方」について順次審議が行われている。
議会の在り方など住民自治の在り方については、平成 23 年 12 月に「地方自治法改正案
に関する意見」として取りまとめられ、これを踏まえ上記のとおり地方自治法の一部改正が行われた。
現在、大都市制度の在り方について審議が行われており、平成 24 年６月 27 日に開催された第 15 回専門小委員会において「大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点」が取りまとめられた。これを踏まえ、現行の特別区制度、指定都市制度、中核市制度及び特例市制度の見直しのほか、特別区制度の他地域への適用、行政区域を超えた大都市圏域の事務の調整の仕組みや地方の拠点都市と近隣市町村の連携の仕組みなどの新しい大都市制度の在り方について、議論が行われている。
基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方については、大都市制度の在り方に関する審議に引き続き審議が行われる予定である。
なお、第 180 回国会において７会派により共同提出された「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」が平成 24 年８月 29 日に成立し、同年９月５日に公布されたことを踏まえ、同法の適切な運用を図っていくこととしている。
２

今後の課題と進め方
現在地方制度調査会で議論が行われている事項について、同調査会の議論を踏まえ、総務省において検討を進めるとともに、監査制度・財務会計制度の見直しなど「地方自治法
抜本改正についての考え方（平成 22 年）」及び「地方自治法改正案に関する意見」において引き続き検討することとされた事項について、必要に応じて地方行財政検討会議も活用しつつ、総務省において検討を進め、成案が得られた事項から順次国会に提出すること
とする。

第８

自治体間連携等（道州制を含む）

11

１

基本的考え方国のかたちについては、先に述べたとおり、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国と地方が協働してつくっていく。
まずは、国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」の考え方に基づいて、基礎自治体
を中心として、地域のことは地域に住む住民自らが責任を持って決めるという姿を実現していく。その際、広域自治体の在り方については、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要である。
産業振興や環境規制、交通基盤整備等の都道府県の区域を越える広域行政課題については、都道府県の区域を越える広域の圏域での連携も重要である。これにより、圏域の諸課
題に主体的かつ自立的に対応できるようになり、内外との競争と連携を一層強めることも期待される。
現在、具体的な動きとして、関西広域連合が設立されたほか、九州や四国、さらには中国といった各地域からも出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲が求められている。

２

今後の課題と進め方
国としては、市町村や都道府県相互の自発的な連携や広域連合等の具体的な取組が生まれてきたことも踏まえ、引き続き、地域主権改革を推進する中で、こうした連携等の形成に対する支援の在り方を検討していく。
なお、「いわゆる「道州制」」については、様々な議論がなされている中で、地方や関係各界との幅広い意見交換も行いつつ、地域の自主的判断を尊重しながら、その検討も射程に入れていく。

第９緑の分権改革の推進（地域主権型社会を支える地域活性化の取組の推進）

１

これまでの取組と成果
地域資源を最大限活用し、それぞれの地域において富を生み出すという考え方に基づいて活力ある地域をつくり、中央集権型の社会構造を分散自立型としていくことを通じて、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築」を目指す「緑の分権改革」の取組については、これまでに 220 超の団体において、再生可能エネルギー資源の賦存量調査
や地域資源を用いた事業化のためのモデル実証調査等を実施した。これらの調査の成果の活用などにより、改革に取り組む団体数が順調に増加している。
さらに、圏域ごとに生活機能等を確保し、地方における定住の受皿を形成するために、
定住自立圏構想を推進してきた結果、70 の定住自立圏が形成されるなど着実に取組が進んでいる。また、過疎地域について、国土を保全し、生産機能を守り、安心して暮らせる地
域に再生するとの観点からその実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだ事業が実施できるようハード事業に加え、ソフト事業に対する支援を行ってきた。また、自治体クラウドの実証事業等を進め、地域主権型社会の構築を支える電子自治体を推進している。
12

２

今後の課題と進め方
日本再生を力強く進めていくため、日本再生戦略（平成 24 年 7 月 31 日閣議決定）では、社会の多様な主体が、能力や資源を最大限に発揮し、創造的結合によって新たな価値を共に創る「共創の国」を目指している。その取組方向の柱として、人をはじめとする様々な資源が中央から地方に向かう流れを作り、地域で個人、企業、地方公共団体など様々な主体が新しい成長の豊かさを共に創る「地域化」を掲げ、「緑の分権改革」をはじめとする自立的な地域づくりの基調を推進している。今後は、これまでの実証調査結果等を踏まえた事業化モデルを全国的に展開し、地域からの日本再生の実現につなげていく。
事業化モデルの全国的な展開に向けては、地方公共団体をはじめ産業界や地域金融機関等の連携の基盤の構築、大学との連携等による地域の人材力の向上等の総合的な支援を行
い、各地域における取組の事業化の推進を図り、意欲ある地域の多様な成功事例を全国各地に創出し、地域そして我が国全体の活性化の突破口とする。
さらに、定住自立圏構想の取組を一層充実し、圏域全体で必要な生活機能の確保を図る
ほか、実効性のある集落対策及び過疎対策により条件不利地域の自立促進を図ることなどを通じて、地域の自給力と創富力を高めていく取組を引き続き支援するとともに、地域主
権型社会にふさわしい、効率的で災害に強い電子自治体の実現を図る。

13

資料３－１
地方公務員制度改革について（素案）(概要)（平成２４年５月１１日 総務省）

Ⅰ 自律的労使関係制度の措置① 一般職の地方公務員（団結権を制限される職員等を除く。
）に協約締結権を付与することとする。
② 協約締結権の付与に伴い、勤務条件に関する人事委員会による勧告制度を廃止する。
③ 住民への説明責任を果たし、住民の理解を得る観点から、人事委員会が民間の給与等の実態を調査・把握する。
④ 消防職員について、一般職員と同様、団結権及び協約締結権を付与することとする。
＜施行日＞①～③：３年６月を超えない範囲内において政令で定める日④:①～③の施行日から３年を経過した日
Ⅱ 能力及び実績に基づく人事管理・ 人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る。
（平成１９年法案と同様の内容）＜施行日＞
２年を超えない範囲内において政令で定める日
Ⅲ 退職管理の適正の確保
・ 退職職員による現職職員への働きかけに対する規制の導入等により退職管理の適正の確保を図る。
（平成１９年法案と同様の内容）＜施行日＞
２年を超えない範囲内において政令で定める日資料３－２

新たな制度における団体交渉のイメージ

人事委員会による民間給与等の実態調査・公表※調査結果は客観的なデータとして全ての市町村で活用可能
各市町村は、現在と同様に都道府県・政令市の人事委員会の調査結果等を参考にしながら給与改定を実施⇒住民への説明責任・理解に寄与

予備交渉※交渉前に、員数、議題・時間・場所その他必要な事項を取り決め

団体交渉※団体交渉の概要・団体協約はインターネット等により公表⇒住民等による監視妥結（協約締結）

打ち切り※交渉を重ねても進展の見込みがない場合
事務の正常な運営を阻害することとなった場合等

紛争調整プロセス※あっせん、調停、仲裁※首長の請求による仲裁の開始（強制仲裁）⇒公務の停滞の防止

条例改正等なし

条例改正等※議会の関与⇒住民・議会の理解が得られるような協約である必要

資料３－３
地方公務員制度改革について（素案）平 成 24 年 ５ 月 11 日
総務

省

国家公務員に係る自律的労使関係制度の措置等を踏まえ、以下の方針に基づき地方公務員に係る制度の改革を進めることとする。
Ⅰ

自律的労使関係制度の措置（総論）
国家公務員に係る自律的労使関係制度の措置を踏まえ、地方公務員についても新たな労使関係制度を設けることとする。
地方公務員においては、現行の国家公務員の勤務条件決定方式と同様に、基本的には人事委員会勧告等を踏まえて勤務条件が決定されている。
協約締結権が制約され、首長等が職員の勤務条件について主体的に検討し、労使が自律的に決定する仕組みとはなっていないところである。
このような我が国の公務員の労働基本権制約に関しては、従来よりＩＬＯから継続して指摘を受けてきたところである。
今回の改革は、協約締結権を付与し、職員の勤務条件について、団体交渉を通じて自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革し、時代の変化や新たな政策課題に対応し、主体的に人事・給与制度の改革に取り組むことができる仕組
みとすることを目的としたものである。
これにより、地方公共団体としては、社会経済情勢の変化や政策課題の変化を踏まえた人事・給与制度の見直しを行うことにより、優秀な人材の確保が図られることになり、一方、職員の側においても、勤務条件の決定プロセスに参画することにより、意識改革や士気の向上につながり、ひいては住民に対して効率的で質の高い行政サービスの提供が図られることとなる。
また、地方公務員制度については、以下の理由により、国家公務員に係る制度改革との整合性を図る必要がある。
①

日 本 の 公 務 員 制 度 は 、「 全 体 の 奉 仕 者 」（ 憲 法 第 １ ５ 条 第 ２ 項 ） と し て 、
国家公務員と地方公務員で基本的に共通の内容を有するものとなっており、
労働基本権についても、団結権は有するが協約締結権及び争議権は制約され、また、その代償措置として人事院又は人事委員会が設置されるなど、その基本的な構造は共通しており、戦後、国家公務員、地方公務員を通じ
1

て非現業公務員は同様の取り扱いとされてきたこと。
②

地方自治制度・地方公務員制度としての特性・実態等を踏まえた個別具体的な制度内容についての差異があるとしても、協約締結権の有無そのもののような地方公務員制度における基本的な事項については、国家公務員制度との均衡が必要であること③

国家公務員制度改革基本法附則第２条第１項において「政府は、地方公務員の労働基本権の在り方について、国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する」とされており、この規定の趣旨に沿って検討することが、法律上要請されていること（各論）
１

協約締結権を付与する職員の範囲
一般職の地方公務員（ただし、①団結権を制限される職員、②普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長その他の重要な行政上の決定を行う 職 員（ 範 囲 は 都 道 府 県 労 働 委 員 会 が 認 定 し て 告 示 す る も の と す る 。
（ ※ 1））、③地方公営企業又は特定地方独立行政法人に勤務する職員を除く。以下Ⅰに お い て 「 職 員 」 と い う 。） に 協 約 締 結 権 を 付 与 す る こ と と す る 。
※1 公益委員全員をもって構成する合議体（ただし、条例で定めるところ
により、公益委員５人又は７人をもって構成する部会によることもできる）が職員の範囲の認定・告示に関する事務を処理する。

２

団体交渉の当事者（１）労働側の当事者①

労 働 組 合 は 、職 員 が 主 体 と な っ て 自 主 的 に そ の 勤 務 条 件 の 維 持 改 善 を 図ることを目的として組織する団体又はその連合体とする。

②

職 員 は 、労 働 組 合 を 結 成 し 、若 し く は 結 成 せ ず 、又 は こ れ に 加 入 し 、若しくは加入しないことができることとする。

③

管 理 職 員 等 と 管 理 職 員 等 以 外 の 職 員 と は 、同 一 の 労 働 組 合 を 組 織 す る こと が で き な い こ と と し 、管 理 職 員 等 の 範 囲 は 都 道 府 県 労 働 委 員 会 が 認 定 して 告 示 す る も の と す る 。 （ ※ 2）
こ の た め 、地 方 公 共 団 体 の 長 等（ 地 方 公 共 団 体 の 長 そ の 他 の 執 行 機 関 及び 議 会 の 議 長 を い う 。以 下 同 じ 。）は 、職 を 新 設・変 更・廃 止 し た と き は 、その旨を都道府県労働委員会に通知するものとする。

（２）労働組合の認証①

労 働 組 合 は 、都 道 府 県 労 働 委 員 会 に 、申 請 書 に 規 約 を 添 え て 申 請 し 、認証 を 受 け る こ と で 、団 体 協 約 の 締 結 権 が 認 め ら れ る な ど 、法 律 で 定 め る 一
定の効果を享受することができるものとする。

（認証の要件）2

・

労 働 組 合 の 規 約 に 、名 称 、主 た る 事 務 所 、組 合 員 の 過 半 数 が 属 す る 地
方 公 共 団 体 の 名 称 、組 合 員 の 範 囲 、役 員 、会 議 、投 票 、経 費 及 び 会 計 等の 必 要 な 事 項 が 記 載 さ れ 、会 計 報 告 は 、公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 の 監 査証明とともに少なくとも毎年 1 回組合員に公表されることとされていること。

・

規 約 の 作 成 、役 員 の 選 挙 等 重 要 な 行 為 が 組 合 員 全 員 の 過 半 数 で 決 定 さ
れること。

・

同一の地方公共団体に属する職員が全ての組合員の過半数を占めること。

②

都道府県労働委員会は、認証を申請した労働組合が要件に適合するときは、当該労働組合を認証し、その名称、主たる事務所の所在地等を告示す
る も の と す る 。 （ ※ 2）③

認証された労働組合が労働組合でなくなったとき、認証の要件に適合しない事実があったとき等は、都道府県労働委員会は、当該認証された労働組 合 の 認 証 を 取 り 消 す こ と が で き る こ と と す る 。認 証 を 取 り 消 し た と き は 、そ の 旨 を 告 示 し な け れ ば な ら な い も の と す る 。 （ ※ 2）（３）労働組合のための職員の行為の制限
職員は、労働組合の業務に専ら従事することができないものとする。ただし、職員は、任命権者の許可を受けて、認証された労働組合（認証をされていない連合体である労働組合であって、認証された労働組合のみから
構 成 さ れ る も の を 含 む 。）の 役 員 と し て 専 ら 従 事 で き る も の と す る（ 休 職 者
扱 い で 無 給 ）。
なお、在籍専従の期間は、職員としての在職期間を通じて５年（当分の間 、７ 年 以 下 の 範 囲 内 で 地 方 公 共 団 体 の 規 則 で 定 め る 期 間 ）を 上 限 と す る 。
※2 公益委員全員をもって構成する合議体（ただし、条例で定めるところ
により、公益委員５人又は７人をもって構成する部会によることもできる）が管理職員等の範囲の認定、労働組合の認証、これらの告示等に関する事務を処理する。
（４）使用者側の当事者①

地 方 公 共 団 体 の 当 局 （ 以 下 「 当 局 」 と い う 。） は 、 引 き 続 き 交 渉 事 項 に
つ い て 適 法 に 管 理 し 、又 は 決 定 す る こ と の で き る 者 と し 、団 体 交 渉 及 び 団
体 協 約 を 締 結 す る こ と が で き る 当 局 を ６（ ３ ）の 表 の と お り 法 定 す る こ ととする。

②

地方公共団体の長以外の当局が条例の制定又は改廃を要する事項につい て 団 体 協 約 を 締 結 し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 地 方 公 共 団 体 の 長 との協議を要することとする。

3

３

団体交渉の範囲等（１）団体交渉の範囲①

当 局 は 、認 証 さ れ た 労 働 組 合 か ら 次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 適 法 な 団 体 交
渉 の 申 入 れ が あ っ た 場 合 に お い て は 、そ の 申 入 れ に 応 ず べ き 地 位 に 立 つ も
のとする。

ⅰ

職員の給料その他の給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事
項ⅱ

職員の昇任、降任、転任、休職、免職及び懲戒の基準に関する事項

ⅲ

職員の保健、安全保持及び災害補償に関する事項

ⅳ

ⅰ～ⅲに掲げるもののほか、職員の勤務条件に関する事項

ⅴ

団体交渉の手続その他の労働組合と当局との間の労使関係に関する事
項②

地 方 公 共 団 体 の 事 務 の 管 理 及 び 運 営 に 関 す る 事 項 は 、引 き 続 き 団 体 交 渉の対象とすることができないこととする。

③

認証された労働組合と当局が団体協約を締結することができる事項は、
上記①のとおりとする。

（２）団体交渉の手続・公表①

団体交渉は、労働組合がその役員の中から指名する者と当局が指名する者との間において行わなければならないこととする。

②

予備交渉の実施、団体交渉の打切り、勤務時間中の適法な団体交渉の実施等を引き続き法定することとする。

③

職員は勤務時間中の適法な団体交渉への参加について許可を受けなければならず、任命権者は、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを許可するものとする。

④

当局は、団体交渉の議事の概要及び団体協約の内容を、インターネット
等により速やかに公表することとする。

４

不当労働行為の禁止（１）不当労働行為の禁止
当局による以下の行為を禁止することとする。
ⅰ

労働組合の組合員であることや労働組合への加入・結成等を理由として職員に対し不利益取扱いをすること又は職員が労働組合に加入しないこと等を任免条件とすること。

ⅱ

認証された労働組合との団体交渉を正当な理由がなく拒否すること。

ⅲ

労働組合の運営等に対して支配介入・経費援助をすること。ただし、勤務時間中の適法な団体交渉に参加する職員に対する給与の支給及び最小限の広さの事務所の供与を除く。

ⅳ

都道府県労働委員会及び中央労働委員会に申立てをしたこと等を理由と4

して職員に対し不利益取扱いをすること。
（２）不当労働行為事件の審査の手続等
都道府県労働委員会は、①認証された労働組合、②認証された労働組合の組合員である職員等又は③労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとした職員から当局が上記に違反した旨の申立てを受けたときは、公益委員全員をもって構成する合議体（ただし、条例で定めるところにより、公益委員５人又は７人をもって構成する部会によることもできる）が調査・審問を行い、当該合議体が認定した事実に基づき、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令（救済命令等）を発することとする。
また、都道府県労働委員会は、審査の途中において、いつでも、当事者に和解を勧めることができることとする。
（３）不当労働行為事件の再審査
地方公共団体、認証された労働組合又は職員は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、中央労働委員会に再審査の申立てをすることができることとする。
５

勤務条件の決定原則等（１）協約締結権の付与に伴い、勤務条件に関する人事委員会勧告制度を廃止することとする。
（２）情勢適応の原則、職務給の原則、均衡の原則など勤務条件の決定原則については、引き続き法定することとする。
（３）職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、引き続き条例で定めることとする。
（４）住民への説明責任を果たし、住民の理解を得る観点から、都道府県及び政令市等に設置される第三者機関である人事委員会が、民間の給与等の実態を調査・把握する。
自律的労使関係制度においても、給与改定のために、引き続き地域の民間事業の従事者の給与の実態について把握する必要がある。
一 方 で 、 現 在 、「 職 種 別 民 間 給 与 実 態 調 査 」 を 実 施 し て い な い 全 国 の多くの市町村が、民間給与に関する実態調査を実施することは、体制・コスト等の観点から現実的ではない。
5

都道府県及び政令市等に設置される第三者機関である人事委員会が調査を担うことにより、調査結果が、客観的なデータとして活用可能な形で公表されることとなり、各市町村は、国の団体交渉の状況、都道府
県の人事委員会が示した調査結果等を参考にしながら、給与改定を行うこととなる。
（５）団結権を引き続き制限される警察職員の勤務条件については、職務の特殊性及び協約締結権を付与される職員の勤務条件との均衡を考慮して定めることとする。
６

団体協約の効力（１）団体協約の効力の発生認証された労働組合と当局との間の団体協約は、書面をもって作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずることとする。
（２）団体協約の期間①

団 体 協 約 に は 、３ 年 を 超 え る 有 効 期 間 の 定 め を す る こ と が で き な い こ とと し 、３ 年 を 超 え る 有 効 期 間 の 定 め を し た 団 体 協 約 は 、３ 年 の 有 効 期 間 の定めをした団体協約とみなすこととする。

②

有 効 期 間 の 定 め の な い 団 体 協 約 は 、当 事 者 の 一 方 が 、署 名 し 、又 は 記 名
押 印 し た 文 書 に よ っ て 相 手 方 に 予 告 し て 、解 約 す る こ と が で き る こ と と する 。 こ の 予 告 は 、 解 約 し よ う と す る 日 の 少 な く と も 90 日 前 に し な け れ ば
ならないこととする。

（３）団体協約の締結に伴う実施義務
団体協約の締結によって実施義務を負う者及び実施義務の内容は、以下のとおりとする。
【勤務条件に関する事項】
団体交渉及び団体協約を 実施義務を 実施義務の締結する当局負う者
内容
勤 務 条 件 を 定 め る 条 例 当該事項に係る事務を所 地方公共団 条例案の議の 制 定 改 廃 を 要 す る 事 掌 す る 地 方 公 共 団 体 の 長 体の長
会付議
項等
長以外の当局は団体協約の締結の前に長への協議
及びその同意が必要

勤 務 条 件 を 定 め る 地 方 当 該 事 項 に 係 る 事 務 を 所 左に同じ
公共団体の規則又は地 掌する地方公共団体の長
6

地方公共団
体の規則又

方公共団体の長等が定 等める規程の制定改廃を要する事項

法 律 又 は 条 例 、地 方 公 共 地 方 公 共 団 体 の 長 等 又 は 左 に 同 じ
団体の規則若しくは地 その委任を受けた補助機
方 公 共 団 体 の 長 等 の 定 関たる上級の地方公務員
め る 規 程 に 基 づ き 、地 方
公共団体の長等又はその委任を受けた補助機
関たる上級の地方公務員が定める勤務条件
上記以外の事項
当 該 事 項 に つ い て 適 法 に 左に同じ管理し、又は決定することのできる者

は地方公共
団体の長等
の定める規
程の制定・
改廃
当該勤務条
件の決定又
は変更

団体協約の
内容を実施
するために
必要な措置
を講ずるこ
と

【労使関係の運営に関する事項】
団体交渉及び団体協約を 実施義務を 実施義務の締結できる者
負う者
内容
地 方 公 共 団 体 の 長 等 に 地方公共団体の長
左に同じ
団体協約の
共通して適用される労
内容を実施
使関係事項
するために
左に同じ
各地方公共団体の長等 各地方公共団体の長等
必要な措置
及びその委任を受けたを講ずるこ補助機関たる上級の地と方公務員それぞれに共通して適用される労使関係事項
上 記 以 外 の 労 使 関 係 事 団 体 交 渉 及 び 団 体 協 約 を 左に同じ
項（ 個 別 の 労 使 関 係 に 関 締 結 で き る 者
する事項）（注）本表中「地方公共団体の長等」とは、地方公共団体の長その他の執行機関及び議会の議長をいう。
（４）団体協約の失効①

以下の場合には、団体協約は失効することとする。
ⅰ）団体協約の内容を反映させるために付議された条例案が、会期中に条例 と な ら な か っ た 場 合 （ 閉 会 中 審 査 さ れ た 場 合 を 除 く 。）
ⅱ）団体協約を締結した労働組合の認証が取り消された場合②

団体協約の内容を反映させるために付議された条例案が、修正されて条7

例となった場合は、当該条例と牴触する範囲において、団体協約は失効す
ることとする。
７

交渉不調の場合の調整システム（１）都道府県労働委員会によるあっせん、調停及び仲裁①

認証された労働組合と当局の間に発生した紛争であって団体協約を締結することができる事項に係るもの（以下「団体協約の締結に係る紛争」とい う 。）に つ い て 、都 道 府 県 労 働 委 員 会 に よ る あ っ せ ん 、調 停 及 び 仲 裁 の 制
度を設けることとする。

②

都道府県労働委員会には、労働組合法に基づき任命される公労使委員のほか、団体協約の締結に係る紛争の調停又は仲裁に参与させるため、特別調整委員を置くことができることとし、都道府県知事が任命することとする。

③

あっせんは、都道府県労働委員会の会長があっせん員名簿に記載されている者のうちから指名するあっせん員又は都道府県労働委員会の同意を得て会長が委嘱するあっせん員によって行うこととする。
（あっせんの開始要件）④

ⅰ

関係当事者の双方又は一方の申請

ⅱ

都道府県労働委員会の決議

調停は、当該事件について設ける調停委員会により行うこととする。調
停委員会は、都道府県労働委員会の会長が公労使委員又は特別調整委員のうちから指名する公益を代表する調停委員、当局を代表する調停委員及び職員を代表する調停委員により組織することとする。
（ た だ し 、当 局 を 代 表
す る 調 停 委 員 と 職 員 を 代 表 す る 調 停 委 員 と は 同 数 と す る 。）
（調停の開始要件）⑤

ⅰ

関係当事者の双方の申請

ⅱ

団体協約の定めに基づく関係当事者の一方の申請

ⅲ

関係当事者の一方の申請による都道府県労働委員会の決議

ⅳ

都道府県労働委員会の職権に基づく決議

ⅴ

地 方 公 共 団 体 の 長 の 請 求 （ 当 該 地 方 公 共 団 体 の 事 案 に 限 る 。）

仲裁は、当該事件について設ける仲裁委員会により行うこととする。仲裁委員会は、都道府県労働委員会の会長が公益委員又は公益を代表する特別調整委員のうちから指名する３人以上の奇数の仲裁委員で組織することとする。
（仲裁の開始要件）ⅰ

関係当事者の双方の申請

ⅱ

団体協約の定めに基づく関係当事者の一方の申請

ⅲ

あっせん、調停開始後２月を経過してなお紛争が解決しない場合における関係当事者の一方の申請
8

ⅳ

あっせん、調停を行っている事件についての都道府県労働委員会の決議

ⅴ⑥

地 方 公 共 団 体 の 長 の 請 求 （ 当 該 地 方 公 共 団 体 の 事 案 に 限 る 。）

中央労働委員会によるあっせん、調停及び仲裁の制度についても併せて整備することとする。

（２）仲裁裁定の効力
仲裁裁定のあったときは、当該仲裁裁定の定めるところにより、関係当事者間において有効期間の定めのない団体協約が締結されたものとみなし、団体協約と同様の効力を有するものとする。
８

人事行政に関する第三者機関（ １ ）人 事 委 員 会 は 、人 事 行 政 の 公 正 に 関 す る 調 査 、研 究 、企 画 、立 案 、勧 告
等 を 行 い 、職 員 の 勤 務 条 件 に 関 す る 措 置 の 要 求 及 び 職 員 に 対 す る 不 利 益 処
分 を 審 査 し 、並 び に こ れ に つ い て 必 要 な 措 置 を 講 ず る も の と す る（ 地 方 自治 法 の 改 正 ）。
公 平 委 員 会 は 、引 き 続 き 、職 員 の 勤 務 条 件 に 関 す る 措 置 の 要 求 及 び 職 員に 対 す る 不 利 益 処 分 を 審 査 し 、並 び に こ れ に つ い て 必 要 な 措 置 を 講 ず る ものとする。
（２）人事委員会は、次に掲げる事務を処理することとする。
①

職員に関する人事行政の公正を確保するため必要な範囲において、人事機関及び職員に関する条例の制定又は改廃に関し、地方公共団体の議会及び長に意見を申し出ること②

職員に関する人事行政の公正を確保するため必要な範囲において、人事行政の運営に関し、任命権者に勧告すること③

営利企業等の従事に関する制限に関すること④

再就職者による依頼等の規制に関すること⑤

職 員 の 給 与 、勤 務 時 間 そ の 他 の 勤 務 条 件 に 関 す る 措 置 の 要 求 を 審 査 し 、
判定し、及び必要な措置を執ること⑥

職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は決定をすること⑦⑤及び⑥を除くほか、職員の苦情を処理すること⑧

所掌事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと⑨①～⑧を除くほか、法律又は条例に基づきその権限に属させられた事
務（３）公平委員会は、次に掲げる事務を処理することとする。
①

職 員 の 給 与 、勤 務 時 間 そ の 他 の 勤 務 条 件 に 関 す る 措 置 の 要 求 を 審 査 し 、
9判定し、及び必要な措置を執ること②

職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は決定をすること③①及び②を除くほか、職員の苦情を処理すること④①～③を除くほか、法律に基づきその権限に属させられた事務（４）職員の競争試験及び選考については、任命権者が実施することとする。
ただし、条例で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会が、職員の競争試験及び選考に関する事務を行うことができることとする。
９

労働委員会の体制整備等（１）都道府県労働委員会の体制整備
都道府県労働委員会が職員の不当労働行為事件の審査、あっせん、調停
及び仲裁等の事務を所掌することに伴い、都道府県労働委員会の体制整備等を行うこととする。
具体的には、①

都道府県労働委員会の公労使委員の法定数を増員させるため、法律上 新 た に 各 15 人 （ 現 行 の 上 限 各 13 人 ） の 枠 を 設 け る と と も に 、 条 例の定めによる増員の上限（現行の上限各 2 人）を撤廃することとする（ 労 働 組 合 法 の 改 正 ）。

②

地方公共団体の長等と認証された労働組合に対し労使委員の推薦権を 付 与 す る こ と と す る （ 労 働 組 合 法 の 改 正 ）。

③

都道府県労働委員会の公益委員について、知事が任命するにあたり
議 会 の 同 意 を 要 す る こ と と す る （ 労 働 組 合 法 の 改 正 ）。

④

団体協約の締結に係る紛争の調停又は仲裁に参与させるため、都道
府 県 労 働 委 員 会 に 特 別 調 整 委 員 を 置 く こ と が で き る こ と と す る 。【 再掲】

（２）中央労働委員会の管轄等①

中央労働委員会は、二以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題にかかる事件について優先して管轄することとする。

②

中央労働委員会は、都道府県労働委員会の行った不当労働行為に関する
命令その他の処分について再審査を行うことができることとする。

③

中央労働委員会は、都道府県労働委員会に対し、その事務の処理について報告を求め、必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができることとする。

１０

県費負担教職員に係る特例
県費負担教職員について、引き続き特例を設けることとし、一の都道府県
10

内の県費負担教職員等が全ての組合員の過半数を占める労働組合は、当該都道府県の職員が全ての組合員の過半数を占める労働組合とみなすこととする（教育公務員特例法の改正）。
１１

消防職員
消防職員について、一般職員と同様、団結権及び協約締結権を付与することとする。ただし、一般職員の施行日から３年後の施行とする。
なお、団結権及び協約締結権の付与に伴い、消防職員委員会制度は廃止す
ることとする（消防組織法の改正）。
１２

その他
現在条例で規定されている研究休職等について、分限（休職）の一形態として位置付ける現行の規定を見直し、研究休職等を新たに「派遣」として規定する。

Ⅱ

能力及び実績に基づく人事管理（総論）
人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る
た め 、 平 成 19 年 通 常 国 会 に 提 出 ・ 廃 案 と な っ た 地 方 公 務 員 法 及 び 地 方 独 立 行
政法人法の一部を改正する法律案と同様の以下の措置を講ずる。
（各論）
１

能力本位の任用制度の確立（１）任用（採用、昇任、降任及び転任）の定義を以下のとおり定めることと
する。
「採用」

職 員 以 外 の 者 を 職 員 の 職 に 任 命 す る こ と （ 臨 時 的 任 用 を 除 く 。）
をいう。

「昇任」

職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。

「降任」

職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。

「転任」

職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命することであって昇任及び降任に該当しないものをいう。

（２）職員の任用は、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき行うものとする。

11

（３）任命権者が職制上の段階の標準的な職とその職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として標準職務遂行能力を定めるものとする。
（４）職階制は廃止することとする。
２

新たな人事評価制度の構築（１）人事評価を「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と定義することとする。
（２）職員の人事評価は、公正に行われなければならないこととする。
（３）任命権者が人事評価の基準及び方法に関する事項等を定めることとする。
３

分限制度
分限事由の一つである「勤務実績が良くない場合」を「人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合」に改めることとす
る。

４

その他

（１）職務給原則を徹底するため、給与に関する条例に「等級別基準職務表」
を定め、等級別に職名ごとの職員数を公表するものとする。
（２）特定地方独立行政法人の職員に対しても、能力及び実績に基づく人事管理のための措置が講じられるよう必要な改正を行うこととする（地方独立
行 政 法 人 法 の 改 正 ）。
Ⅲ

退職管理の適正の確保（総論）
退職職員による現職職員への働きかけに対する規制の導入等により退職管
理 の 適 正 の 確 保 を 図 る た め 、 平 成 19 年 通 常 国 会 に 提 出 ・ 廃 案 と な っ た 地 方 公
務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案と同様の以下の措置
を講ずる。
（各論）
１

退職管理の適正を確保するための措置等（１）地方公共団体は、国家公務員法の退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確12保するために必要と認められる措置を講ずるものとする。
（２）条例により、離職後 2 年を超えない範囲内において、職員であった者に一定の事項の届出をさせることができることとする。
２

退職職員による現職職員への働きかけに対する規制
離職後営利企業等の地位に就いた職員が、地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対して、契約等事務で離職前の職務に属するもの等に関し、働きかけを行うことを規制することとする。

３

罰則の整備
以下の行為等について刑罰を科す等、罰則を整備することとする。
○再就職あっせんに関して行った不正な行為等○現職職員による求職活動に関して行った不正な行為等○退職職員による現職職員への働きかけに関して行った不正な行為等

４

監視体制の整備
人事委員会又は公平委員会において、退職職員から働きかけを受けた現職
職 員 か ら の 届 出 の 受 理 や 、任 命 権 者 に 対 す る 調 査 の 要 求 等 を 行 う も の と す る 。

５その他
特定地方独立行政法人の役職員に対しても、再就職に関する規制の規定を準用するとともに、退職管理の適正の確保のための措置が講じられるよう必要 な 改 正 を 行 う こ と と す る （ 地 方 独 立 行 政 法 人 法 の 改 正 ）。

Ⅳ

施行日
自律的労使関係制度の措置（上記Ⅰ）については、地方公務員法等の一部を改正する法律案及び地方公務員の労働関係に関する法律案（仮称）の公布日か
ら３年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。
消防職員への団結権及び協約締結権の付与並びに消防職員委員会制度の廃止については、上記Ｉの施行日から３年後の施行とする。
能力及び実績に基づく人事管理（上記Ⅱ）及び退職管理の適正の確保（上記Ⅲ）については、地方公務員法等の一部を改正する法律案の公布日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

13

資料４
地方公務員制度改革について
平成24年11月8日
地 方 六 団 体
我々は、政府において検討されている地方公務員の新たな労使関係制度について、再三にわたり、国家公務員の制度をそのまま引き写すのではなく、地方自治制度の特性や地域の実情、さらには住民サービスへの影響等を十分踏まえつつ、慎重な検討を行うとともに、制度改革の必要性について具体的な理由を明らかにすべきとした上で、・公務員の身分保障を維持しながら協約締結権を付与するのは、明らかに公務員優遇であり、住民から理解を得ることは困難である。
・給与決定に至るまでの行政コストが増大するのは明らかであり、地域の行
政サービスへの影響や社会全体にとっての便益を明らかにすべきである。
・消防職員については、指揮命令系統が乱れ、活動に支障をきたすおそれがあり、住民の消防行政に対する信頼や地域防災を支える消防団との関係への影響の懸念があることから、団結権及び協約締結権は付与すべきではない。
・労使協議による団体独自の給与決定を目指すことは、国による地方公務員の給与水準に対する指導と矛盾するのではないか。
等の意見を述べてきた。しかしながら、甚だ遺憾なことに未だに国から、これらの指摘に対し、地方が納得する説明はなされていない。
また、具体的な事項として、・勤務条件の客観性・合理性を担保する上で有効に機能している人事委員会
勧告等を廃止する場合に、同様の客観性・合理性を担保する民間給与等の実態調査・把握方法の具体的内容を早急に示すべき。
・団体交渉の当事者として、同一地方公共団体の職員以外の者が一定割合を占める労働組合も認証され得ることには強い違和感があり、同一地方公共団体の職員のみで構成する組合に限定することも含め、さらに慎重に検討すべき。
等をはじめ、さらなる検討が必要であるものも多く残されている。
そもそも、地方公務員の労使関係制度のベースである国家公務員制度改革について、人事院の報告では公務の賃金水準決定においては市場メカニズムが機能しないといった本質的な問題が存在し、国民的な議論が行われたとはいえない状況にある等の問題点が指摘されており、地方公務員の労使関係制度についても十分な国民的理解が得られる状況とは考えにくい。
このように、現行制度の問題点や新たな制度の理念・目的が不明確であり、二元代表制などの地方自治制度の特性、国家公務員制度との差異等に対する十分な検討がなく、制度変更の必要性そのものについても、当事者である
我々としては全く理解できないものである。
上記の指摘を含め、地方の意見を真摯に反映した案としなければ、地方の納得を得ることは不可能である。
現在政府において検討されている地方公務員の新たな労使関係制度の法案化については反対である。