四半期報告書（第95期第１四半期）
自至2024年２月１日
2024年４月30日

E00381

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月14日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

モロゾフ株式会社【英訳名】

Morozoff Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号

2024年２月１日

山口至

2024年４月30日）

信二（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド
オフィスで行っております。）【電話番号】

０７８(８２２)５０００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営統括本部長【最寄りの連絡場所】

神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地【電話番号】

０７８(８２２)５０００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営統括本部長【縦覧に供する場所】

モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス（神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地）
モロゾフ株式会社東京支店

磯野

磯野

健治

健治

（東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階）
モロゾフ株式会社関西支店（神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号）
モロゾフ株式会社福岡支店（福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第94期
第１四半期連結
累計期間

第95期
第１四半期連結
累計期間

第94期

会計期間

自2023年
２月１日
至2023年
４月30日

自2024年
２月１日
至2024年
４月30日

自2023年
２月１日
至2024年
１月31日

売上高

（千円）

8,758,173

9,310,573

34,933,847

経常利益

（千円）

663,135

732,1112,517,764

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

433,333

500,054

1,715,689

四半期包括利益又は包括利益（千円）

502,201

596,378

1,804,681

純資産額

（千円）

18,866,511

19,638,049

19,719,864

総資産額

（千円）

25,454,926

25,665,057

27,919,745

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

61.58

72.29

244.64

（円）

－

－

－

（％）

74.1

76.5

70.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直したことで、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念や採用難による人手不足の深刻化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。
売上面につきましては、人流の回復に伴い、バレンタインデーやホワイトデーなどのイベント商戦が堅調に推移したことに加え、昨年は卵の供給制限により販売を休止していた商品を本年は通常通り販売できたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,310百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰などの影響はあったものの、増収や一部商品の価格改定の効果に加え、店舗や工場の人員体制の最適化により利益創出に努めた結果、営業利益は728百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は732百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は500百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタインデーやホワイトデーの専用商品に加え、「フェイバリット」などのレギュラーチョコレートにつきましても好調に推移しました。また、昨年新たに２店舗出店したバターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の売上貢献などもあり、売上高は順調に推移しました。
洋生菓子につきましても、昨年の卵不足により販売制限をかけていたカスタードプリンが好調であったことに加え、チーズケーキ発売55周年を記念した商品を発売し売上獲得に努めた結果、当事業の売上高は8,834百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、メニューの改変等により売上拡大を図った結果、売上高は476百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末に比べ2,254百万円減少し、25,665百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額2,304百万円、受取手形及び売掛金の減少額4,657百万円、商品及び製品の減少額1,264百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,172百万円減少し、
6,027百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額1,781百万円、未払法人税等の減少額348百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、19,638百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加額55百万円、為替換算調整勘定の増加額24百万円、利益剰余金の減少額
177百万円等によるものであります。

- 2 -(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、86,458千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年４月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2024年６月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

7,088,452

7,088,452

東京証券取引所
プライム市場

計

7,088,452

7,088,452

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)－

7,088,452－

3,737,467－

2024年２月１日～
2024年４月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
残高(千円)
3,918,352

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
171,100－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,873,400

68,734

同上

単元未満株式

普通株式

43,952－－

7,088,452－－

68,734－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）
モロゾフ株式会社

神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号

171,100－

171,100

2.41

計

－

171,100－

171,100

2.41

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間（2024年４月30日）

7,130,761
6,726,775
499,950
2,144,975
338,301
497,382
115,363△1,00017,452,510

9,435,663
2,069,305
799,260
880,539
781,971
664,484
184,101△1,00014,814,326

2,310,368
3,644,738
1,642,958
7,598,065

2,260,280
3,644,738
1,575,275
7,480,294

191,505
191,505

195,961
195,961

1,496,133
277,639
903,891－
2,677,664
10,467,235
27,919,745

1,579,832
661,852
935,290△2,5003,174,475
10,850,731
25,665,057（単位：千円）
前連結会計年度（2024年１月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間（2024年４月30日）

1,048,751
2,185,384
1,590,000
553,000
206,050
1,950,561
7,533,747

1,118,084
404,222
1,590,000
204,163430,515
1,554,454
5,301,440

80,692585,440
666,132
8,199,880

79,367646,200
725,568
6,027,008

3,737,467
3,922,552
12,146,385△565,558
19,240,846

3,737,467
3,922,552
11,968,540△565,852
19,062,707

486,662
290,138
86,331△384,115
479,017
19,719,864
27,919,745

542,036
290,138
111,217△368,050
575,342
19,638,049
25,665,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

8,758,173
4,169,655
4,588,517
3,927,960
660,556

9,310,573
4,403,460
4,907,113
4,178,465
728,647

1,755
2,494
5,454
9,704

1,755
2,210
6,046
10,011

5,754
1,370
7,125
663,135

5,658
889
6,547
732,111

5,153
5,153

－
－

222
222
668,066
234,732
433,333
433,333

1,226
1,226
730,885
230,830
500,054500,054

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

433,333

500,054

45,703
9,196
13,966
68,867502,201

55,37424,885
16,06596,324596,378502,201－

596,378－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

171,164千円

180,061千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年２月１日

至2023年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月25日
定時株主総会

普通株式457,395千円

65円

2023年
１月31日

2023年
４月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年

2024年

１月31日

４月26日

当第１四半期連結累計期間（自2024年２月１日

至2024年４月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

677,898千円

98円

配当金支払額決議
2024年４月25日
定時株主総会- 11 -

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年２月１日

至2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

洋菓子製造
販売事業

喫茶・レストラン事業

外部顧客への売上高

8,315,003

443,169

8,758,173－

8,758,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

8,315,003

443,169

8,758,173－

8,758,173

961,185

10,797

971,983△311,426

660,556

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△311,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年２月１日

至2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

洋菓子製造
販売事業

喫茶・レストラン事業

外部顧客への売上高

8,834,440

476,132

9,310,573－

9,310,573

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

8,834,440

476,132

9,310,573－

9,310,573

1,055,406

8,200

1,063,607△334,959

728,647

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△334,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）

洋菓子製造販売事業計

当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

8,315,003

8,834,440

干菓子群

6,285,191

6,743,729

洋生菓子群

1,919,379

1,981,631

その他菓子群

110,432

109,080

喫茶・レストラン事業計

443,169

476,132

8,758,173

9,310,573－－

8,758,173

9,310,573（内訳）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

61円58銭72円29銭433,333

500,054－－433,333

500,054

7,036,841

6,917,314（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月10日

モロゾフ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 方

実

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田

哲 也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上