四 半 期 報 告 書(第22期第３四半期)
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

ＪＦＥホールディングス株式会社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 34

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月６日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）【会社名】

ＪＦＥホールディングス株式会社【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿

田

田

木

中

中

厚

利

利

司

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第３四半期連結会計期間）

第21期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日
3,908,588(百万円)(1,344,252)

事業利益

(百万円)

231,015

244,988

235,841

税引前四半期（当期）利益(百万円)

213,802226,351

210,282

143,940

162,922(20,684)(52,831)(百万円)

202,772

247,713

198,999

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

2,125,721

2,432,246

2,120,322

資産合計

(百万円)

5,702,055

5,658,557

5,524,040

248.64270.20(35.60)(83.07)(円)

248.50264.92280.52

(％)

37.3

43.0

38.4

回次
会計期間

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)

(円)

第22期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日
3,865,747(1,289,159)

第21期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日
5,268,794

162,621280.68

営業活動による(百万円)△31,928
165,906
395,797
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△192,994△230,621△274,308
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
245,078
54,201△110,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
121,147
118,115
119,391
四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
４ 事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。
ＪＦＥエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業と月島ホールディングス㈱の水環境事業の統合が2023年
10月１日に完了したことから、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱が新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の持分法適用関連会社となりました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動、地政学リスクの拡大等の影響が懸念されます。このような状
況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1,245億円(4.3％)の減収となる２兆7,814億円となりました。セグメント利益については、海外市況の悪化や棚卸資
産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、継続的な販売価格の改善やコスト削減の取り組み等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増益となる1,710億円となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ349億円(10.0％)の増収となる3,848億円となりました。セグメント利益については、売上収益の増加
およびコストダウンに努めた結果、前年同四半期連結累計期間に比べ186億円好転し、165億円となりました。
商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下したことにより、売上収益は236億円(2.1％)の減収となる１兆1,102億円、セグメント利益は172億円の減益となる385億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ428億円の減収となる３兆8,657億円となりました。事業利益は2,449億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ139億円の増益となりました。また、税引前四半期利益は2,263億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,629億円となりました。
（注）セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,659億円の収入（前年同四半期連結累計期間に比べ1,978億円好転）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,306億円の支出（前年同四半期連結累計期間に比べ支出が377億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは647億円の支出（前年同四半期連結累計期間に比べ支出が1,602億円減少）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済による支出1,047億円等により、合計では542億円の収入（前年同四半期連結累計期間に比べ収入が1,908億円減少）となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ437億円増加し、１兆9,066億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ12億円減少し、1,181億円となりました。
（注）

有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

― 3 ―(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況
諸表注記

１ 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,485百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)

生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前年同四半期累計
期間比増減(％)

18,795△2.0(17,781)(△1.9)

鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業

382,258

前年同四半期累計
期間比増減(％)△7.0③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上収益(百万円)

鉄鋼事業
エンジニアリング事業
商社事業
計

前年同四半期累計
期間比増減(％)

2,781,418△4.3

384,816＋10.0

1,110,232△2.1

4,276,467

調整額△410,719
合計

3,865,747

― 4 ―

－
△1.1

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
該当事項はありません。
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期
会計期間末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)（注）(2024年２月６日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

639,438,399

639,438,399

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

639,438,399

639,438,399

―

―

（注）

2024年１月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができておりませんので、提出日現在発行数には含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

639,438

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

171,310―

796,742(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

6,327,629

同上

―

(注)２
(注)３

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）(注)１
単元未満株式（自己株式）
普通株式
2,878,700（相互保有株式）
普通株式
232,100
普通株式
632,762,900
普通株式
3,564,699

発行済株式総数

639,438,399――

総株主の議決権―

6,327,629

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式484,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4,840個含まれております。なお、当該議決権数4,840個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
50 株
相互保有株式品川リフラクトリーズ㈱

74

阪和工材㈱

20

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日伸運輸㈱

45

近江産業㈱

3
計

266

― 7 ―

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

2,878,700－

2,878,700

0.45

品川リフラクトリーズ㈱東京都千代田区大手町
二丁目２番１号

154,800－

154,800

0.02

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400－65,4000.01㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市鋼管町
１番地

11,800－11,800

0.00

近江産業㈱

大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

100

－

100

0.00

－

232,100－

232,100

0.04－

3,110,800－

3,110,800

0.49

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己株式)
当社(相互保有株式)

相互保有株式

小計

計
(注) １
２
３
４

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、2,887,883株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は0.45％であります。

２ 【役員の状況】(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

119,391

118,115

営業債権及びその他の債権

776,115770,630

契約資産116,293

189,542

棚卸資産

1,367,230

1,329,827

未収法人所得税
その他の金融資産

16

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

６

流動資産合計22,957

5,876

18,93723,32396,759125,3422,517,685

2,562,658

40,929－2,558,615

2,562,658

1,891,053

1,920,666

非流動資産
有形固定資産のれん

14,911

15,702

無形資産

126,855

136,630

使用権資産

98,611

100,653

投資不動産

53,55953,098

持分法で会計処理されている投資

465,482562,753

退職給付に係る資産

23,521

24,703

繰延税金資産74,72861,734

200,599

202,233

16,10017,723

2,965,425

3,095,899

5,524,040

5,658,557

その他の金融資産16

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 10 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2023年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

703,212648,066

397,026

504,762

契約負債

48,54360,275

未払法人所得税等

32,32022,104

10,781

11,978181,046

92,642

社債、借入金及びリース負債

８,16

引当金
その他の金融負債

16

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計６

265,268

204,084

1,638,200

1,543,915

23,598－

1,661,798

1,543,915

非流動負債
社債、借入金及びリース負債

1,465,939

1,401,872

退職給付に係る負債

120,663

117,751

引当金19,128

17,626

繰延税金負債

5,480

7,405

41,32553,479その他の金融負債

８,1616

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

16,308

9,866

1,668,846

1,608,002

3,330,644

3,151,918

147,143

171,310

資本
資本金

９

資本剰余金

９

利益剰余金
自己株式

９

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

640,536

589,005

1,397,735

1,525,091△156,408△14,898

91,315

161,737

2,120,322

2,432,246

73,07374,392

資本合計

2,193,395

2,506,639

負債及び資本合計

5,524,040

5,658,557― 11 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上収益

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

５,11

3,908,588

3,865,747△3,424,095△3,375,009

484,492

490,738△282,278△292,310

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

22,70044,504

その他の収益６,12

29,12032,969

その他の費用

13△23,019△30,913231,015

244,988

事業利益
減損損失

－

△4,372△6,273－

営業利益

224,742

240,615

金融収益

2,086

3,644

金融費用

△13,025△17,908

税引前四半期利益

213,802226,351

法人所得税費用△66,883△60,687

四半期利益

146,918

165,664

関係会社整理損失

５,７
５,６,14

四半期利益の帰属
親会社の所有者

143,940

162,922

非支配持分

2,978

2,741

四半期利益

146,918

165,664

基本的１株当たり四半期利益（円）248.64270.20

希薄化後１株当たり四半期利益（円）248.50264.92

１株当たり四半期利益15― 12 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

売上収益

1,344,252

1,289,159

売上原価△1,188,223△1,120,443

売上総利益

156,028

168,716

販売費及び一般管理費
持分法による投資利益又は持分法による投資損失（△）
その他の収益△96,427△100,439△1,25017,885

6,391

9,427

その他の費用注記△21,642△14,948

事業利益

43,10080,641

減損損失－△4,372

関係会社整理損失△6,273－

営業利益

36,82676,268

金融収益

774

990

金融費用

△5,044△6,272

税引前四半期利益

32,55670,987

法人所得税費用△11,296△16,965

21,25954,022

20,684

52,831

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

575

1,191

四半期利益

21,25954,022

基本的１株当たり四半期利益（円）

35.60

83.07

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

35.58

79.44

１株当たり四半期利益15― 13 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

146,918

165,664△4,3468,040

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額

△60

8,452

持分法によるその他の包括利益

589

6,749

△3,81823,242

在外営業活動体の外貨換算差額

25,652

22,466キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

1,512

5,106

持分法によるその他の包括利益

36,30334,573

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

63,467

62,146

59,64985,388

206,568

251,053

202,772

247,713

3,796

3,339

206,568

251,053

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 14 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

21,25954,022△1,83762

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額

1,150

1,752

持分法によるその他の包括利益

2,212

7,458

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,525

9,274

△1,148

315

4,470

1,087

△4,078

1,621

△757

3,024

768

12,29822,027

66,321

21,47164,745556

1,576

22,027

66,321

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 15 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

確定給付制度の再測定△180,580－

55,560143,940

－

－

－

－

－

－

△3,739

263

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143652,233

1,294,875

四半期利益

－

－

その他の包括利益－

四半期包括利益

2022年４月１日残高

資本金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額－－

143,940－△3,739263

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

－

自己株式の処分－△2,002－

24,204－－－－△75,198－－－

株式報酬取引

－

100

－

27

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動－△9,211－－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

4,105

－

3,739

△7,845

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

△11,113△71,093

24,191

3,739△7,845

147,143

641,119

1,367,722△156,389－

47,979配当金

10

所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

16,086

2,949

74,596

1,988,268

82,4702,070,739－－－

143,940

2,978

146,918

その他の包括利益

59,9082,399

58,831

58,831817

59,649四半期包括利益

59,9082,399

58,831

202,772

3,796

206,568

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

△40

自己株式の処分－－－

22,202－

22,202

2022年４月１日残高
四半期利益

配当金

－

－

－

△75,198△1,793△76,991

株式報酬取引

－

－

－

127

－

127

連結範囲の変動

－

－

－

－

4

4

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△9,211△12,071△21,283

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△4,105－－－

非金融資産への振替－△3,198△3,198△3,198－△3,198

その他

－

－

－

－

314

314

－

△3,198△7,303△65,318△13,545△78,864

75,9952,150

126,125

2,125,721

72,721

2,198,442

所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

10

合計

合計

― 16 ―

当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日

至 2023年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2023年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

新株予約権

確定給付制
度の再測定

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
るものとし
て指定した
資本性金融
商品の公正
価値の純変
動額

147,143

640,536

1,397,735△156,408－－

42,446

四半期利益

－

－

162,922

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

8,120

15,206

四半期包括利益－－

162,922

－

－

8,120

15,20624,167

24,167

－

－

－

－

－

株式発行費用

－

△453

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△55

－

－

－

新株の発行

９

自己株式の処分

９－△75,203－

141,450

－

－

－

配当金

10

－

－

△49,275

－

－

－

－

株式報酬取引

－

12

－

114

－

－

－

転換社債型新株予約権付社債の発行

－

－

－

－

3,081

－

－

連結範囲の変動

－

△1

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△53

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

13,708－－△8,120△5,588

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

24,167△51,531△35,566

141,509

3,081△8,120△5,588

171,310589,005

1,525,091△14,898

3,081－

52,064

非支配持分

資本合計

所有者との取引額合計
2023年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年４月１日残高
四半期利益

在外営業活
動体の外貨
換算差額

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の有効部分

47,941

928

合計

合計

91,3152,120,322

73,073

2,193,395
165,664－－－

162,9222,741

その他の包括利益

54,9196,545

84,791

84,791

597

85,388

四半期包括利益

54,9196,545

84,791

247,7133,339

251,053－－－

48,335－48,335

株式発行費用

－

－

－

△453

－

△453

自己株式の取得

－

－

－

△55

－

△55

新株の発行

９

自己株式の処分

９

－

－

－

66,247－

66,247

配当金

10△50,806－－－△49,275△1,531

株式報酬取引

－

－

－

126

－

126

転換社債型新株予約権付社債の発行

－

－

3,081

3,081

－

3,081

連結範囲の変動

－

－

－

△1

△486

△487

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△53

106

52

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△13,708－－－

非金融資産への振替－△3,741△3,741△3,741－△3,741

その他

－

－

－

－

△108

△108

－

△3,741△14,369

64,210△2,01962,190102,860

3,731

161,737

2,432,246

74,3922,506,639

所有者との取引額合計
2023年12月31日残高― 17 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

税引前四半期利益

213,802226,351

減価償却費及び償却費

195,652

207,971

引当金の増減額（△は減少）△4,535△599

受取利息及び受取配当金△7,103△8,397

支払利息

11,898

16,273△22,700△44,504△27,773

21,924△170,927

50,645△22,014△55,109△125,775△212,674

小計

40,522201,882

利息及び配当金の受取額

29,193

20,942△11,065△16,051△90,578△40,868△31,928

165,906△191,058△230,645

6,370

2,476

△7,154△12,911

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入

16,72911,800その他△17,881△1,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

△192,994△230,621― 18 ―

(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

18,735△13,254331,999

42,00088,40539,878△109,202△104,705

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

８30,00090,000

社債の償還による支出

８△10,000△30,000

株式の発行による収入

９

自己株式の取得による支出－

52,072△40△54

自己株式の処分による収入

９882

62,498

親会社の所有者への配当金の支払額

10△75,198△49,275

その他△30,503△34,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

245,078

54,201

現金及び現金同等物の為替変動による影響

902

7,701

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

21,057△2,812― 19 ―△1,684

1,536

101,773
121,147

119,391
118,115

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月６日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」について、当第３四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました882百万円は、「自己株式の処分による収入」として組み替
えております。

３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しており、当初認識後の再測定は行っておりません。

― 20 ―

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2022年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

2,567,485

339,790

1,001,312

3,908,588－

3,908,588

セグメント間の売上収益

338,441

10,183

132,548

481,174△481,174－

合計

2,905,927

349,973

1,133,861

4,389,762△481,174

3,908,588

セグメント利益

170,036△2,122

55,721

223,636△3,559220,076

関係会社整理損失△6,273

税引前四半期利益

213,802(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,041百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△4,581百万円、その他セグメント間取引消去等△19百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。

― 21 ―

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2023年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

2,490,221

374,425

1,001,101

3,865,747－

3,865,747

セグメント間の売上収益

291,196

10,391109,131410,719△410,719－

合計

2,781,418

384,816

1,110,232

4,276,467△410,719

3,865,747

セグメント利益

171,000

16,50338,575226,079

4,644

230,724

減損損失△4,372

税引前四半期利益

226,351(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,181百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益1,744百万円、その他セグメント間取引消去等1,718百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。

６．売却目的で保有する資産(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
売却目的で保有する資産

40,929－

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

23,598－前連結会計年度（2023年３月31日）
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円
および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,922百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。
(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡
当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印
ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、― 22 ―

新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計
画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：㈱リケン
事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年５月９日(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれ
ぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合することを決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付で合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しております。
①事業統合の目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えております。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を統合することを決定いたしました。
②合弁契約の相手先の概要
名称：月島機械㈱（※１）
事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
代表者：福沢義之
連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円
資本金：6,646百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：2,765人― 23 ―

③事業統合の日程
合弁契約締結日：2022年12月５日
本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年６月27日
事業統合実行日：2023年10月１日※１ 合弁契約の相手先である月島機械㈱は、持株会社体制への移行のため、2023年４月１日付で商号を月島ホール
ディングス㈱へ変更しております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
前連結会計年度にて、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれていたＪＦＥ継手㈱、およびエンジニアリング事業に含まれていた国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡は2023年５月９日に完了し、国内水エンジニアリング事業の統合は2023年10月１日に完了しております。国内水エンジニアリング事
業を吸収分割を通じて統合したことに伴う利益は2,764百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。

７．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

主としてエンジニアリング事業の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失（4,372百万円）に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具等4,372百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。

８．社債
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第36回無担保社債

2022年６月９日

当社

第37回無担保社債

2022年６月９日

発行総額

利率

担保

償還期限

25,0000.330%

なし

2027年６月９日

5,000

0.579%

なし

2032年６月９日

償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第23回無担保社債

2017年５月23日

発行総額― 24 ―

10,000

利率

担保

償還期限

0.090%

なし

2022年５月23日

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

当社

2028年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

2023年９月28日

90,000

利率
－

担保

償還期限

なし

2028年９月28日

償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

当社

第26回無担保社債

2018年11月22日

当社

第33回無担保社債

2020年７月14日

利率

担保

償還期限

10,0000.150%

なし

2023年11月22日

20,0000.050%

なし

2023年７月14日

９．資本およびその他の資本項目
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

当社は、2023年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月20日を払込期日とする海外募集による株式の発 行 お よ び 自 己 株 式 の 処 分 を 行 い ま し た 。 新 た に 発 行 し た 普 通 株 式 は 25,000,000 株、 処 分 し た 普 通 株 式 は30,000,000株であります。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が24,167百万円増加、資本剰余金が51,519百万円減少、自己株式が141,457百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は171,310百万円、資本剰余金は589,005百万円、自己株式は14,898百万円となっております。

10．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2022年４月１日

至配当金の総額（百万円）

2022年12月31日)
１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式46,11880 2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年11月４日
普通株式29,07950 2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2023年４月１日 至配当金の総額（百万円）

2023年12月31日)
１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式17,44730 2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年11月６日
普通株式31,82750 2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

― 25 ―

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

11．売上収益(1) 売上収益の分解
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,789,588

318,736

567,880△219,037

2,457,168

その他

1,116,338

31,237565,980△262,136

1,451,420

2,905,927

349,973

1,133,861△481,174

3,908,588

2,744,696

7,023

1,133,852△462,407

3,423,165

161,231

342,9508△18,767

485,4222,905,927

349,973

1,133,861△481,174

3,908,588

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,736,552

343,582

533,750△163,469

2,450,415

その他

1,044,865

41,234576,482△247,250

1,415,332

2,781,418

384,816

1,110,232△410,719

3,865,747

2,612,914

7,543

1,110,224△389,981

3,340,700

168,503377,2728△20,737

525,047

2,781,418

384,816

1,110,232△410,719

3,865,747

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 26 ―

12．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

受取配当金

5,017

4,753

為替差益

5,858

7,791

その他

18,244

20,42529,12032,969

合計

13．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

固定資産除却損

7,805

15,213

その他

15,214

15,69923,01930,913

合計

14．関係会社整理損失
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の株式譲渡に伴う損失であり、「６.売却目的で保有する資産」に記載しております。

― 27 ―

15．１株当たり四半期利益（第３四半期連結累計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)248.64270.20

希薄化後１株当たり四半期利益(円)248.50264.92(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

143,940

162,922

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

143,940

162,922－112

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

143,940

163,034

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)578,912602,965

株式報酬(千株)323

408

転換社債型新株予約権付社債(千株)－12,039四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
579,236
615,412
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ535千
株、502千株であります。

― 28 ―

（第３四半期連結会計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

35.60

83.07

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

35.58

79.44

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

20,684

52,831

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

20,684

52,831－

112

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

20,68452,943

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)580,961

635,980

株式報酬(千株)347413

転換社債型新株予約権付社債(千株)－30,097

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
581,308
666,491
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ531
千株、484千株であります。

― 29 ―

16．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,101,333

1,099,373

1,009,026

1,005,591

１年内償還予定の社債

39,98140,064

69,97570,092

社債

264,224

263,173

204,361

202,853－－

86,97487,439転換社債型新株予約権付社債

長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

― 30 ―

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

29,290－29,290

その他

－

4,116

－

4,116

49,493－70,574

120,067

－

－

7,090

7,090

49,49333,407

77,664

160,565

－

2,265

－

2,265

－

2,265

－

2,265

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

33,801－33,801

その他

－

4,128

－

4,128

51,622－

71,183

122,805

－

－

6,991

6,991

51,62237,92978,175

167,727

－

1,086

－

1,086

－

1,086

－

1,086

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

― 31 ―

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
期首残高77,05577,664

その他の包括利益(注１)

1,415

5,353

取得

1,843

53

売却

△452

△2,959

レベル３からの振替(注２)－△2,575

連結範囲の異動による変動

－

578

その他

50

61

79,911

78,175

期末残高
(注) １
２

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

― 32 ―

17．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産の取得

215,711245,116

18．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年12月31日)
共同支配企業

21,71822,415

関連会社

3,310

3,510

その他

1,156

1,955

26,18527,880合計

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年12月31日)
関連会社に対する保証限度額

9,050

9,398

(2) 訴訟等
該当事項はありません。

19．後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】（中間配当の決議）
2023年11月６日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・31,827百万円（２）１株当たりの金額・・・50円（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2023年12月４日
なお、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。

― 33 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
名

称

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合
(注)

第３四半期
会計期間末
上場取引所
現在の未償還額
(百万円)

発行年月日

券面総額
(百万円)

償還額
(百万円)

2014年
３月13日

10,000―10,000

―

2014年
９月19日

20,000―20,000――30,000―30,000―計

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１） 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)

北

野

嘉

久

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２） 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第21期事業年度(自３月31日)に係る有価証券報告書

第二部

2022年４月１日

至

2023年

提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

― 34 ―

（３） 企業の概況①

主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
回次

第19期中
自
至

会計期間

第20期中

第21期中

2021年４月１日 自 2022年４月１日 自2021年９月30日 至 2022年９月30日 至

第19期

第20期

2023年４月１日 自2023年９月30日 至2021年４月１日 自2022年３月31日 至2022年４月１日
2023年３月31日

売上収益

(百万円)

1,410,405

1,918,985

1,865,833

3,173,475

3,881,139

セグメント利益(百万円)

158,521

148,227

122,874

323,776

146,825

税引前中間（当期）
利益

(百万円)

158,521

148,227

122,874

311,549

136,634

117,434

105,265

90,112

234,850

113,667

139,737

140,781

141,218

289,044

130,424

1,278,853

1,545,556

1,635,479

1,398,230

1,495,723(百万円)

4,083,047

4,609,236

4,495,020

4,425,035

4,529,302

１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

2,371.89

2,866.55

3,033.33

2,593.30

2,774.12

基本的１株当たり
中間（当期）利益(円)

217.81

195.24167.13435.58210.82

希薄化後１株当たり
中間（当期）利益

(円)

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持
分比率

(％)

31.3

33.5

36.4

31.6

33.0

従業員数

(人)

45,72544,95843,99245,00044,469

親会社の所有者に帰属(百万円)する中間（当期）利益
親会社の所有者に帰属する中間(百万円)（当期）包括利益
親会社の所有者に(百万円)帰属する持分
資産合計

(注) １
２
３

国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
セグメント利益は、税引前中間（当期）利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

― 35 ―

ｂ．保証会社の経営指標等
回次

第19期中
自
至

会計期間

第20期中

第21期中

2021年４月１日
2021年９月30日

自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

自
至

第19期

2023年４月１日
2023年９月30日

自
至

第20期

2021年４月１日
2022年３月31日

自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

1,033,694

1,452,511

1,395,192

2,352,909

2,895,718

営業利益

(百万円)

58,086

51,11050,483

124,475

31,505

経常利益

(百万円)

90,006105,217

97,970173,922

71,338中間（当期）純利(百万円)
益70,764

105,999

88,624142,224

83,486

資本金(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

808,095

948,792

978,878

847,005

887,261

総資産額

(百万円)

3,033,868

3,420,000

3,314,393

3,261,304

3,319,073

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

65.34

65.33

自己資本比率

(％)

26.6

27.7

29.5

26.0

26.7

従業員数

(人)

15,987

15,488

15,102

15,60015,185(注)

１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

②

第19期中

―

第20期中

―

第21期中

―

第19期

35,230

第20期

35,225

事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３） 企業の概況③

関係会社の状況」に記載しております。
③

関係会社の状況
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
当社は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。

― 36 ―

④

従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(人)43,992(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は451名であります。
ｂ．保証会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(人)15,102(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は1,172名であります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2023年９月30日現在において
14,685名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況①

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ａ．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
ｂ．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②

事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

③

経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分

析・検討内容」に記載しております。
(b)生産、受注及び販売の実績ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

12,849△3.9(うち当社)(12,158)(△3.8)― 37 ―

ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業(注)

前期比(％)
1,865,833△2.8

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
相手先至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱621,21932.4

585,436

31.4

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱245,48512.8

237,979

12.8

ⓓ その他
販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。
また、長期的な鋼材需給の動向を見据えた設備の統廃合等による最適な生産体制の構築の一環として、2023年９月に当社東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更しました。
ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「（７）経理の状況
結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記① 要約中間連結財務諸表等

a 要約中間連

４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。
当社グループにおきましては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ531億円(2.8％)の減収となる１兆8,658億円となりました。セグメント利益については、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等により、前中間連結会計期間に比べ254億円の減益となる1,228億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、901億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加がある一方で、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ343億円減少し、４兆4,950億円となりました。

― 38 ―

負債合計については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,752億円減
少し、２兆8,014億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ1,409億円増加し、１兆6,935億円となりました。
④

経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
契約会社名

ＪＦＥスチール㈱（当社）

相手方の名称

契約内容

ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）インドにおける方向性電磁鋼板の製造および販売に関する合弁協定

ｂ．技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 39 ―

契約締結日
2023年８月２日

⑤

研究開発活動当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社はデジタルツイン技術を活用した設備設計により、当社西日本製鉄所（福山地区）のコークス炉において、
省エネルギー効果とＣＯ２削減効果のある新設備の技術開発を行い、このたび工程運用を開始しました。本件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）助成金事業に採択されています。これまで操業改善を目的にデジタルツイン技術を開発しており、今回、この技術を活用して当社西日本製鉄所（福山地区）の５コークス炉Ｄ団（以下、５Ｄ炉）の操業改善に取り組みました。製鉄業においては、製銑工程でのエネルギー利用とＣＯ２排出割
合が大きく、高効率運転と均質で高品質な原料の製造は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担っています。５Ｄ炉においては、仮想空間上に構築したコークス炉のデジタルツインの情報から、部分的に燃焼用の空気の不足による燃料の未燃が発生し、燃料原単位に影響を与えていることを解明しました。従来、炉内の空気量の調整は全体量で行っていましたが、デジタルツイン技術を用いたことで、部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効であることを確認でき、さらに燃焼最適化のための補助空気量の算出にも成功しました。この知見を元に、既存設備を活用した新たな設備を開発し、実運用を開始しております。部分燃焼最適化の実現により、従来比で燃料使用削減量約５％、ＣＯ２排出削減量6,600t/年の効果を達成しております。
＜製品分野＞
石油メジャーなどが参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム」（以下、本プロジェクト）の水素関連技術開発において、当社製品の電縫鋼管（マイティーシーム®）を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択されました。本プロジェクトにおいて、
DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社（米国）、TotalEnergies社（仏国）と連携し、高圧水素輸
送用の鋼管材料などの評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指してまいります。今回の研究開発は、当社東日本製鉄所（千葉地区）にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラ
インに求められる必要特性についてＥＣＡ技術などを用いた研究を実施するとともに、鋼管材料から切り出した
材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行います。石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図ってまいります。
また、当社の「ＪＦＥトポロジー最適化技術」が、いすゞ自動車㈱（以下、いすゞ）の「新型エルフ」のトラックの乗車部分であるキャブ設計手法として採用されました。両社は共同でキャブの構造最適化に取り組み、「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を用いた設計により、室内空間の最大化と車体の軽量化の両立を達成しました。本技術はこれまで普通乗用車や軽自動車に採用されてきましたが、トラックのような商用小型貨物車への採用は今回が初となります。新型エルフのフルモデルチェンジに伴い、居住性を向上させるために室内空間を最大限広げる一方で、車体を軽量化するため、いすゞは「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を採用し、両社が協業で主要骨格の新設計を実施いたしました。新部品形状の設計および高効率接合位置の検出のためにトポロジー最適化
からなるＣＡＥ技術を駆使した結果、前モデルに対し大幅な軽量化を達成いたしました。なお、本成果について
は、いすゞより2023年７月の自動車技術会フォーラム「車体の最新技術2023」にて発表されています。
さらに当社は橋梁などの鋼構造物の耐久性を高める新たな溶接施工法「FLExB®溶接」を開発しました。本溶接施工法は、2023年５月に国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されました。今回、新しく開発したFLExB®溶接は、ガセットプレート(補強用鋼板)と呼ばれる接合部材の短辺側を先に溶接し、その短辺溶接部を挟み込むように長辺側を溶接します。さらに溶接ビードを延ばすことで疲労損傷を抑制できる技術です。
これにより、溶接部の疲労き裂の起点になる箇所の応力レベルを軽減し、疲労き裂の発生を遅らせるとともに、疲労き裂の進展を抑えることで、疲労損傷への耐久性を高めることを実現しました。FLExB®溶接による耐久性向
上の効果により、従来よりもＪＳＳＣの疲労等級が１等級向上しました。従来の溶接施工法より作業を単純化できることに加え、溶接施工後に疲労強度向上を目的として実施していた表面処理などの作業工程を省略でき、施― 40 ―

工能率の向上にも寄与します。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「超大型コンテナ船の建造を実現した極厚高強度鋼板の開発」の成果が認められ、令和５年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学
技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は６年連続となります。また、「自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板」の成果が認められ、令和５年度全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞しました。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、18,555百万円であります。

― 41 ―

（５） 設備の状況①

主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社は東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止

いたしました。
②

設備の新設、除却等の計画
ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。
ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。
ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
投資額
(億円)

会社名

事業所名

工事名

工期

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（倉敷地区）

電磁鋼板製造設備増強工事ＳＴＥＰ２

2023年５月～2026年９月

460

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（福山地区）

６ＣＤＱ建設工事

2023年４月～2025年12月

170

ＪＦＥスチール㈱（当社）

東日本製鉄所（千葉地区）

第４製鋼電気炉建設工事

2023年４月～2026年２月

150（６） 保証会社の状況①

株式等の状況
ａ．株式の総数等(a) 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000(b) 発行済株式
中間会計期間末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月６日)

普通株式539,170,000

計

539,170,000

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株
式数はありません。

539,170,000――

株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
ｂ．新株予約権等の状況(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 42 ―

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
2023年４月１日～―
539,170―
2023年９月30日

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

239,644―

390,021ｅ．大株主の状況

氏名又は名称

ＪＦＥホールディングス㈱

所有株式数
(千株)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計―

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

539,170

100.00539,170

100.00ｆ．議決権の状況(a) 発行済株式
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。
②

株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③

役員の状況
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

― 43 ―

（７） 経理の状況
１

要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

― 44 ―

① 要約中間連結財務諸表等
ａ 要約中間連結財務諸表(a) 要約中間連結財政状態計算書
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

179,799

177,671

営業債権及びその他の債権

559,628

549,867

契約資産28,62329,495

棚卸資産

1,073,985

1,028,341

未収法人所得税
その他の金融資産12

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

６

流動資産合計10,019300

51,07342,99959,266

61,984

1,962,396

1,890,660

12,216－

1,974,613

1,890,660

非流動資産
有形固定資産1,718,476

1,714,005

のれん

2,137

2,133

無形資産

101,860

107,665

使用権資産

67,35470,265

投資不動産

53,436

53,689

持分法で会計処理されている投資

415,484

467,845

退職給付に係る資産

17,988

17,799繰延税金資産55,37049,793

111,498

108,567

11,082

12,5922,554,689

2,604,360

4,529,302

4,495,020

その他の金融資産12

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 45 ―

注記

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

549,399

464,042471,049

391,119

契約負債

8,844

12,690

未払法人所得税等

22,27018,828

引当金

3,804

4,775

166,102125,329

借入金及びリース負債

その他の金融負債

1212

その他の流動負債

208,028

181,883

1,429,499

1,198,668

8,567

－

1,438,067

1,198,668

1,381,400

1,435,649

退職給付に係る負債

86,16680,720

引当金

13,374

12,622小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計６

非流動負債
借入金及びリース負債

12

繰延税金負債

3,046

4,309

40,33055,594

14,22813,9101,538,546

1,602,805

2,976,613

2,801,474

資本金239,644

239,644

資本剰余金391,362

391,300

利益剰余金799,858

901,456

その他の資本の構成要素

64,858103,077

1,495,723

1,635,479

56,96558,066

1,552,688

1,693,546

4,529,302

4,495,020

その他の金融負債12

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 46 ―

(b) 要約中間連結損益計算書
注記

売上収益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

８

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,918,985

1,865,833△1,691,874△1,649,720

227,110

216,112△119,258△120,575

26,24325,651

その他の収益９35,14827,064

その他の費用10△15,271△19,234

事業利益

153,973

129,018

営業利益

153,973

129,018

金融収益

645

1,483

金融費用

△6,391△7,627

税引前中間利益

148,227

122,874

法人所得税費用△40,879△30,542

中間利益

107,348

92,331

105,265

90,112

非支配持分

2,083

2,218

中間利益

107,348

92,331

195.24167.13－－

153,973

129,018

中間利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）11

希薄化後１株当たり中間利益（円）

当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益
金融収益

645

1,483

金融費用

△6,391△7,627セグメント利益

148,227

122,874― 47 ―

(c) 要約中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

107,348

92,331

確定給付制度の再測定△2,5956,377

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額△3,202

4,146

持分法によるその他の包括利益△1,428△697

純損益に振り替えられることのない項目合計△7,227

9,826

8,966

9,829

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分△4,9142,183

持分法によるその他の包括利益

38,97029,322

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

43,022

41,33435,795

51,160143,144

143,492

140,781

141,218

非支配持分

2,362

2,273

中間包括利益143,144

143,492

注記

中間利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益合計

中間包括利益

中間包括利益の帰属
親会社の所有者― 48 ―

(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,311

709,846－

47,671

11,847

中間利益－－

105,265－－－

その他の包括利益－－－△1,882△4,91847,241

中間包括利益－－105,265△1,882△4,91847,241

注記
資本金

2022年４月１日

残高

配当金

７

在外営業活動体の外貨換算
差額

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

5,864

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

2,227

1,882

△4,109－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

5,864

2,227

1,882

△4,109－239,644

392,176

817,339－

38,64359,088

所有者との取引額合計
2022年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分
2,908

中間利益

非支配
持分

合計

資本合計

合計
62,427

1,398,230

68,502

1,466,733－－

105,265

2,083

107,348

その他の包括利益△4,92535,51535,515279

35,795

中間包括利益△4,92535,515

140,781

2,362

143,144

配当金

－

－

－

△1,372△1,372

支配継続子会社に対する
持分変動

７

－

－

5,864

△13,771△7,906

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△2,227－－－

非金融資産への振替

679

679

679

－

679

その他

－

－

－

286

286

679

△1,5486,544△14,857△8,312△1,337

96,395

1,545,556

56,0081,601,564

所有者との取引額合計
2022年９月30日

残高― 49 ―

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644391,362

799,858－

32,55432,210

中間利益－－

90,112－－－

その他の包括利益

－

－

－

6,625

3,323

39,784

中間包括利益－－90,112

6,625

3,323

39,784

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△61

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

11,485△6,625△4,859－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

△61

11,485△6,625△4,859－239,644391,300

901,456－

31,017

71,994

注記
資本金

2023年４月１日

残高

配当金

７

所有者との取引額合計
2023年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

非支配
持分

合計

資本合計

合計

93

64,8581,495,723

56,965

1,552,688－－

90,112

2,218

92,331

その他の包括利益

1,372

51,105

51,10554

51,160

中間包括利益1,372

51,105

141,218

2,273

143,492

－

－

－

△966

△966

連結範囲の変動

－

－

－

△146

△146

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

△61

－

△61

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△11,485－－－△1,400△1,400△1,400－△1,400

－

－

－

△59

△59

△1,400△12,885△1,461△1,172△2,63465

103,077

1,635,479

58,066

1,693,546

中間利益

配当金

７

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2023年９月30日

残高― 50 ―

在外営業活動体の外貨換算差額

要約中間連結財務諸表注記
１．報告企業ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年２月１日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 51 ―

５．セグメント情報
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

６．売却目的で保有する資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

売却目的で保有する資産

12,216－

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

8,567

－

前連結会計年度（2023年３月31日）
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権4,474百万円、棚卸資産4,873百万円および退職給付に係る資産1,972百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務2,449百万円、借入金及びリース負債（非流動）2,830百万円、引当金（非流動）887百万円および繰延税金負債911百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。
当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、当社の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、当社と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメン
ト上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理
損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム
市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリ
ケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効
果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。

― 52 ―

②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：㈱リケン
事業内容：自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高(2022年３月期)：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数(連結)（2022年３月末）：4,332人③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年５月９日
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
前連結会計年度にて、ＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡が2023年５月９日に完了して
おります。

７．配当金
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

８．売上収益(1) 売上収益の分解
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

地域別
日本

1,151,087

1,148,123

その他

767,897

717,709

1,918,985

1,865,833

1,818,154

1,756,606

一定の期間

100,830

109,227

合計

1,918,985

1,865,833

合計
財またはサービスの移転時期
一時点(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 53 ―

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

受取配当金

2,346

2,054

為替差益

22,412

14,477

その他

10,38910,53235,14827,064

合計

10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

固定資産除却損

5,915

9,755

その他

9,355

9,479

15,271

19,234

合計

11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

105,265

90,112－－

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

105,265

90,112

普通株式の加重平均株式数(千株)539,170

539,170

基本的１株当たり中間利益(円)195.24167.13

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 54 ―

12．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
帳簿価額
長期借入金
割賦未払金（非流動）

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,323,955

1,319,063

1,374,492

1,364,411

30,12130,08545,12345,028

長期借入金、割賦未払金（非流動）以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。割賦未払金（非流動）の公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金、割賦未払金（非流動）の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

3,214

－

3,214

その他

－

2,635

－

2,635

35,213－54,64389,857

－

－

5,671

5,671

35,213

5,850

60,315

101,379

－

1,424

－

1,424

－

1,424

－

1,424

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 55 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

3,084

－

3,084

その他

－

2,554

－

2,554

29,857－57,01886,876

－

－

5,424

5,424

29,857

5,638

62,442

97,939

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
期首残高62,71660,315

その他の包括利益(注)△1,909

4,487

取得

0

0

売却

△37

△2,934

連結範囲の異動による変動

－

578

その他

2

△4

60,77162,442

期末残高(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 56 ―

13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産の取得

170,847

196,242

14．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
親会社

30,00030,000

共同支配企業

18,112

16,376

関連会社

368

412

その他

1,150

1,720

49,631

48,510合計

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
関連会社に対する保証限度額

9,050(2) 訴訟等
該当事項はありません。

15．後発事象
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 57 ―

8,975

② 中間財務諸表等
ａ 中間財務諸表(a) 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

6,645

6,953

売掛金

316,890

321,256

棚卸資産

873,488869,263

その他

97,562

99,270△2△2

1,294,584

1,296,741

機械及び装置(純額)708,514690,640

土地

331,424

331,297

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他

274,268

281,517

1,314,207

1,303,455

92,60998,640

関係会社株式427,403

422,036

その他

198,468

202,678

貸倒引当金△8,199△9,159

投資その他の資産合計

617,671615,555

2,024,488

2,017,652

3,319,073

3,314,393

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計― 58 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

230,913214,678

短期借入金

395,471

316,404

リース債務

9

6

1,434

9,726

406,923

333,251

1,034,752

874,067

長期借入金

1,283,145

1,332,694

リース債務

6

4

退職給付引当金

57,05058,306

その他の引当金

11,3659,969

資産除去債務

1,761

1,762

その他

43,73058,7091,397,059

1,461,447

2,431,812

2,335,514

239,644

239,644

390,021390,021

その他資本剰余金

3,781

3,781

資本剰余金合計

393,802393,802

3,517

3,517

未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計127

127

242,348

330,972

245,993334,617879,441

968,065

7,797

9,452

22

1,360

7,820

10,813

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計

887,261

978,878

負債純資産合計

3,319,073

3,314,393― 59 ―

(b) 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

売上高1,452,511

1,395,192

売上原価

1,339,332

1,281,862

売上総利益

113,179

113,329

販売費及び一般管理費

62,06862,846

営業利益

51,11050,483

487

1,270

受取配当金

37,561

43,607

その他

33,571

27,663

営業外収益合計

71,61972,541

支払利息

4,800

5,584

その他

12,711

19,470

営業外収益
受取利息

営業外費用

営業外費用合計

17,512

25,054105,217

97,970

投資有価証券売却益

4,584

6,138

抱合せ株式消滅差益

9,527

－

負ののれん発生益

5,360－

特別利益合計19,473

6,138

経常利益
特別利益

税引前中間純利益

124,691

法人税等

※1

中間純利益

18,691
105,999― 60 ―

104,108※1

15,484
88,624(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
特別償却
準備金

固定資産 特定災害
繰越利益
圧縮
防止
剰余金
積立金
準備金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

239,644

390,0213,781

393,802

5,507

3,517

127

188,579

197,732

831,179

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△522

－

－

522

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

105,999

105,999

105,999

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△522

－

－

106,522

105,999

105,999

239,644

390,0213,781

393,802

4,985

3,517

127

295,101

303,732

937,179

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

11,504

4,321

15,825

847,005

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

105,999

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)704△4,917△4,213△4,213704△4,917△4,213

101,786

12,209△596

11,612

948,792

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 61 ―

当中間会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

固定資産
特定災害
圧縮積立金 防止準備金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

239,644

390,0213,781

393,802

3,517

127

242,348245,993

879,441

中間純利益

－

－

－

－

－

－

88,624

88,624

88,624

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

88,624

88,624

88,624

239,644

390,0213,781

393,802

3,517

127

330,972

334,617

968,065

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

7,797

22

7,820

887,261－－－

88,624

1,654

1,337

2,992

2,992

当中間期変動額合計

1,654

1,337

2,992

91,616

当中間期末残高

9,452

1,360

10,813

978,878

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)― 62 ―

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 63 ―

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

８

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 64 ―

(中間貸借対照表関係)
１

保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
ング・インドネシア

32,310百万円

34,003百万円

ＪＦＥホールディングス㈱30,000百万円

30,000百万円

ニューコア・ＪＦＥスチール・メキ
シコ・S.DE R.L.DE C.V.

13,019百万円

11,592百万円

フィリピン・シンター・コーポレー
ション

9,360百万円

9,790百万円

ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド

10,206百万円

5,564百万円

その他

20,632百万円

14,038百万円

115,528百万円

104,987百万円

合計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
保証限度額

２

当中間会計期間(2023年９月30日)

3,915百万円

3,915百万円

固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

圧縮記帳額

1,086百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
32百万円(中間損益計算書関係)
１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

有形固定資産64,109百万円

72,689百万円

無形固定資産8,966百万円

10,092百万円

２※１

税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 65 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

8,543

41,05932,516

関連会社株式5,769

18,99013,221

14,31360,04945,736

合計
当中間会計期間(2023年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

8,543

48,53539,991

関連会社株式5,769

28,753

22,983

14,31377,28862,975

合計(注)

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）(単位：百万円)
区分

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式

当中間会計期間(2023年９月30日)

356,484

352,091

関連会社株式56,60555,631
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(追加情報)
当社とＪＳＷスチール・リミテッド（以下、ＪＳＷ社）は、インドにおける方向性電磁鋼板の合弁会社ＪＳＷ・
ＪＦＥエレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドの設立について、2023年８月２日に合弁契約を締結しました。
当社が長年培ってきたエネルギー効率に優れた高級方向性電磁鋼板を現地で製造することで、伸び行くインドの
方向性電磁鋼板マーケットに対応してまいります。
今後、合弁会社を設立し、設備の建設に着手してまいります。
＜合弁会社の概要＞
事業所所在地：インド・カルナタカ州ベラリー地区
製造品種：方向性電磁鋼板
出資比率：当社：50％、ＪＳＷ社：50％
稼働時期（予定）：2027年度フル生産ｂその他
該当事項はありません。

― 66 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2024年２月６日

ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司

殿
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

哲

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇

本

恵

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

尾

太

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日
から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上