平成29年4月27日(水曜日)に和光市役所全員協議会室にて議会報告会を開催しました。報告会前半は予算の概要の説明を行い、その後、出席者の皆様と防災をテーマに意見交換を行いました。
市内で活動している市民団体の方々にお声がけをし、一般参加の方も交え、４つのグループに分かれて意見交換をいたしました。
次回開催：11月7日（火）13：30～ 和光市役所全員協議会室

6月1日～6月20日の期間で6月定例会が行われました。主な議案と審議結果は以下の通りです。
なお、議案と審議結果の詳細は和光市議会のホームページをご覧ください。
審議結果
議案(抜粋)
議案の概要
和光市個人番号の利用及び 同一課内において管理する特定個人情報を別事務で利用する場合も特定個人情報の提供に関す
原案可決
る条例の一部を改正する条 マイナンバー法の規定に基づき予め条例で定めることとなっている例を定めることについてことから条例を定めるもの。
和光市個人情報保護条例の 個人情報保護法の改正にともない、条例に出てくる用語の定義を明一部を改正する条例を定め
原案可決確化するもの。
ることについて
和光市議会議員及び和光市長の和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動に関し、選挙選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の 運動用自動車の使用並びにポスター及びビラの作成に要する経費に 原案可決一部を改正する条例を定めるこ係る公費負担の限度額を改正するもの。とについて
和光市特定教育・保育施設及び 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正 低所得者世帯・多子世帯等の経済的負担の軽減を図るため、保育料 原案可決する条例を定めることについて の減額や無償化を等を行うための改正。
原案可決
平成29年度補正予算
一般会計予算に46,779千円を増額。補正後は約24,581,779千円。

和光市議会議員及び和光市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正(1)選挙運動用自動車の使用
ア 選挙運動用自動車の借入(ハイヤー方式) (1日当たり) 60,200円→64,500円
イ 選挙運動用自動車の借入(レンタカー方式) (1日当たり) 15,300円→15,800円
ウ 選挙運動用自動車燃料 (1日当たり) 7,350円→7,560円
エ 選挙運動用自動車運転手雇用 (1日当たり) 11,700円→12,500円(2)選挙運動用ビラの作成(1枚当たり) 7円30銭→7円51銭(3)選挙運動ポスターの作成(1枚当たり) 462円88銭→394円79銭 (企画費)257,500円→232,875円
和光市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部改正
・年収360万円未満相当の世帯 16,100円→14,100円
・市町村民税非課税世帯 第２子の場合、「第１子の半額」→無料

１８歳、１９歳有権者の投票率

地域包括ケアの包括化

問：昨年の参議院議員選挙における１８歳、１９歳の投票率は１８歳が、62.26％、１９歳が48.91％、合計で55.73％となり、県内平均50.7％を大幅に上回り、特に１８歳の投票率については県内１位となったが、今回の和光市長選挙の投票率について伺う。

問：高齢者福祉で培った地域包括ケアのノウハウを、子ども・子育て支援、障害者施策など、他の福祉分野への横展開を行う、地域包括ケアの包括化に伴い、統合型地域包括支援センターを今年度中に整備するとのことだが、具体的にどの場所に開設するのか伺う。

答：１８歳の投票率は41.13%、１９歳の投票率は23.61％となっている。１９歳有権者の投票の実態把握するため、今回の市長選挙において投票しなかった１９歳の有権者からある程度サンプリングし、アンケート調査などする必要があると考えている。

答：平成３０年４月１日からの開設に向け今年度中の準備を進めることにしている。場所は中央エリアか北エリアにおいて、1カ所の統合型センターをモデル整備し、その後段階的に拡大していきたい。

市長の選挙公約
問：松本市長は先般の市長選挙の際に多岐にわたる公約を掲げられた。これまでの議会で触れられてない新たな施策がいくつかあり、そのうち、「データを活用した健康づくり」について、従来の取り組みとの違いについて伺う。
答：主に２点あり、１点は現在データヘルスの取り組みについての方針をつくっているところで、これを実行していく。
もう１点は国保のデータについては、今までも把握ができているが、今後は健保のデータについても把握ができるようになる。このデータを生かして、国保加入者以外の方にも色々な啓発ができると考えている。特に６０代で国保に戻られた方の健康に問題が多いので、新たなアプローチができるのではないかと考える。

マイナンバー対応システム

介護人材不足対策
問：2025年に埼玉県の介護人材不足率は深刻で、22.6％となっており、全国で3番目の値である。和光市は学生インターンの受け入れや、大学卒業後の市内事業所への就職誘導等、実績を上げているが、新規だけでなく就業が継続できるような施策も重要と考える。市の考えを伺う。
答：就業継続に関して、給与面では事業者への実施指導や事業者連絡会において介護職員処遇改善加算を積極的に活用している。介護職員に対しては、研修会や座学とＯＪＴによる和光市独自のケアマネジメント手法を習得し、業務に対するモチベーションが高まる取り組みを実施している。

防災ガイドマップの刷新
問：3月に防災ガイドマップを刷新したが、記載内容やデザインなど大幅に変更されている。家庭での備えなど自助の啓発に重点が置かれているが、市はどのような方針のもので作成したのか、ねらいや特長について伺う。

問：7月から国の機関及び他自治体とマイナンバーで情報連携を行う情報ネットワークシステムが試行的に運用開始される。システムに障害が発生した場合、市の事務を止めずに、市民に影響が及ばない運用を検討すべきと考え 答：ハザードマップの最新情報への更新とともに、災害啓るが、いかがか。
発の部分についても最新の防災トレンドにあわせた内容とし、イラストを多く用い、読みやすく理解しやすくなるよう
答：システム障害の発生時には、総務省が作成した対応配慮した。特に防災の基本は、自分の身は自分で守ると事項に基づいて適切に対応する。システム障害によって申請を受けられないことはないと考えているが、障害発生 いう自助に重きを置いた内容とし、読み手がすぐに行動に移せるような構成となっている。
を想定した事務処理手順などを事前に準備することは重要であるので、本番稼動するまでの試行期間中に十分検討を行っていく。

※一般質問の詳細につきましては市議会会議録をご覧ください。

9月定例会の開催予定
8月31日(木)
9月 6日(水)9月 7日(木)
9月 8日(金)9月11日(月)9月12日(火)
9月13日(水)9月14日(木)9月15日(金)9月19日(火)
9月20日(水)9月22日(金)

開会、議案の提案説明
議案に対する質疑
常任委員会
常任委員会
常任委員会
常任委員会
常任委員会
市政に対する一般質問
市政に対する一般質問
市政に対する一般質問
市政に対する一般質問
議案に対する討論、採決、閉会※開始時間は午前9時です。是非、傍聴にお越しください！

発行：和光市議会議員 いはら 陽輔〒351-0112 和光市丸山台１－１－１０－４０２
TEL/FAX ０４８－２０１－０７９１
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