２０２４．３．２６更新

第一部

内規

目 次
内 規
I 服務に関する内規
1

勤務時間の割り振りに関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

II 職 務 等
1

各部主任、教科主任、学年主任及びホームルーム担任の職務に関する規程・・・２

2

職員週番の職務に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

3

職員会議に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

III 考 査 ・ 評 価 ・ 単 位 認 定 ・ 進 級 ・ 卒 業 ・ 表 彰 ・ 懲 戒
1

考査に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

2

成績評価に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

3

単位認定、進級及び卒業認定に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・９

4

受験のための出席停止及び出席取り扱い等に関する規程 ・・・・・・・・・１１

5

進学に関する推薦規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

6

海外留学に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

7

生徒の表彰に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７8

生徒の懲戒に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

IV 生 徒 の 管 理 ・ 指 導1

生徒の異動事務処理要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

2

生徒の出・欠席の取り扱いに関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・２３3

別室登校に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

4

生徒の遅刻・欠課・欠席の指導に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・２５

5

救急に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

6

保健室利用に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９7

感染病の予防に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

8

部活動に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３9

生 徒 の 集 会 ､ピ ク ニ ッ ク ､キ ャ ン プ ､合 宿 旅 行 及 び ア ル バ イ ト に 関 す る 規 程 ・ ・ ３ ５

10 車 両 運 転 免 許 取 得 及 び 車 両 運 転 に 関 す る 規 程 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ７11

生徒心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

V 教育用ネットワークの管理に関する規程
1

ネットワーク運用規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

2

Web

3

個人情報保護に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

4

個人所有コンピュータの利用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・４６

ページの作成及び公開に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・４４

VI 視 聴 覚 教 育1

図書館利用規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

2

掲示物に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

3

視聴覚施設使用規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

VII 施 設1

学校施設使用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

2

体育館の使用に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

3

水泳プールの使用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

4

コンピューター教室及びＣＡＬＬ教室の使用に関する規程・・・・・・・・・５３

5防火に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

VIII 文 書 及 び 諸 表 簿
1

公文書処理要額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

2

諸表簿の記載要領及び整理保管 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

3

進学・就職のための諸書類発行要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

IX そ の 他 会 則
1

沖縄県立読谷高等学校評議員設置要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６０2

県立読谷高等学校評議員運営要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

3

読谷高等学校保健委員会規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

4

沖縄県立読谷高等学校衛生委員会規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

5

読谷高等学校選手派遣積立金支出規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

6

読谷高等学校ＰＴＡ旅費支給規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

7

マイクロバスの管理及び使用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・７０

8

読谷高等学校ＰＴＡ会則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

9

読谷高等学校ＰＴＡ特別会計「学校車運営・生徒活動支援費」会計規則・・・７６

10 読 谷 高 等 学 校 職 員 互 助 会 （ せ ん だ ん 会 ） 会 則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ７ ６11

同窓会会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

Ⅰ 服 務 に 関 す る 内 規
1． 勤 務 時 間 の 割 り 振 り に 関 す る 規 程
（趣旨）
第１条

この規程は、沖縄県教育委員会の所管する職員の勤務時間及び勤務時間の割り

振 り 等 に 関 す る 規 則（ 昭 和 ４ ７ 年 ５ 月 ２ ９ 日 教 育 委 員 会 規 則 第 ２ ２ 号 ）第 ３ 条 に 基 づ き 、
沖縄県立読谷高等学校に勤務する職員の勤務時間の割り振りに関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は休憩時間を除き次のとおりとする。

月曜日から金曜日までは、午前８時３０分から午後５時までとする。
（休憩時間）
第３条

職員の休憩時間は次のとおりとする。

午後１時１０分から午後１時５５分までとする。ただし事務職員及び現業職員の休憩時
間は午後０時１５分から午後１時までとする。特別日課の場合はその限りではない。
第４条

土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし体育祭、学園祭その他恒例の行事計画のためやむを得ない場合は、学校行事の日を勤務を要する日とし、学校行事の日以外の日を勤務を要しない日として臨時に振り返るものとする。
附 則
こ の 規 程 は 昭 和 57 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
平成１３年 ４月 一部改正
平成１８年 ３月１６日 一部改正
平成２１年 1 ０月２６日 第２条 一部改正
平成３１年 １月２３日 第３条 一部改正

-1-

Ⅱ 職 務 等
1． 各 部 主 任 ， 教 科 主 任 ， 学 年 主 任 及 び
ホームルーム担任の職務に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は別に定めるもののほか、校務分掌における各部主任、教科主任、学年主任及びホームルーム担任の職務について必要な事項を定めるものとする。
（校務分掌部主任の職務）
第２条

校 務 分 掌 の 各 部 主 任 は 各 係 及 び 関 係 職 員 と 緊 密 に 連 絡 し 、部 運 営 の 万 全 を は か る 。

部の運営事項は次の通りとする。
（１）部所管事務の配分調整及び企画（２）部会の企画運営（３）関係公文書の処理及び保管（４）関係予算資料の作成及び予算執行（５）関係備品の管理及び諸帳簿の保管（各教科主任の職務）
第３条

教科主任は教科職員、及び関係職員と緊密に連絡し、教科運営の万全をはかる。

教科の運営事項は次の通りとする。
（１）教科に関する諸調査及び行事等の企画運営（２）教科会、教科研究会等の企画運営（３）教科担当時間の配分調整（４）教科の成績評価、教育課程に関すること（５）教科書、副読本、教材、教具等の選定（６）関係公文書の処理及び保管（７）関係予算資料の作成及び予算執行（８）関係備品の管理及び諸帳簿の保管（学年主任の職務）
第４条

学年主任は当該学年の学級担任及び関係職員と緊密に連絡し、学年活動の万全をはかる。学年の運営事項は次の通りとする。
（１）学年に関する諸調査及び行事等の企画運営（２）学年担任会の企画運営（３）生徒学年会及び学年ＰＴＡの運営（４）学級編成に関すること（５）生徒指導要録等の点検及び配分（ＨＲ担任の職務）
第５条

ＨＲ担任は、学年主任及び関係職員と緊密に連絡し、学級運営に万全を期すとともに，主として次の事項を掌る。

-2-

（１）学校行事、ＨＲ活動の生徒の指導監督（２）生徒の生活指導、健康管理の指導（３）生徒の進路指導（進学及び就職相談、調査書等の作成）（４）生徒に関する諸調査、統計（５）生徒の異動事務の処理（転・退・休・復学の手続き）（６）生徒の出欠席に関する事項（出欠席の調査統計、保護者への連絡等）（７）諸表簿の整理保管（生徒指導要録、出席簿、健康診断票、成績一覧表、学習記録報告書、生徒調査表等）（８）学期、学年末の学級報告書の作成（９）学級週番の指導及び学級日誌の点検（１０）教室の管理保全（１１）教室及び担当区域の美化清掃の指導（１２）校納金の納入の督励及び指導（１３）保護者との連絡（家庭訪問、学級ＰＴＡ、教育相談等）（１４）その他学級に関すること

2． 職 員 週 番 の 職 務 に 関 す る 規 程
（構成）
第１条

職員週番は、教員２名をもって構成し、その割当は、学年始めに教務部が行う。

（任務）
第２条

職員週番の任務は、次の通りとする。

（１）職員朝礼の司会及び職員名票の確認（２）全体集会の際、諸連絡の伝達（３）その他偶発的事項の連絡、処理等（服務時間）
第３条

職員週番の勤務は、次の通りとする。

（１）毎週月曜日から金曜日までとし、当該日の勤務時間内とする。
（２）土、日曜日や祝祭日等に行事等がある場合は，振り替え日の職員週番が当たるものとする。

3． 職 員 会 議 に 関 す る 規 程
この規程は、沖縄県立高等学校管理規則第６１条４項に基づき、必要な事項を以下の通
り定める。
（目 的）
第１条

校長はその職務を補助させるために、職員会議を置く。

２ 職員会議は、校長が主宰する。

-3-

３

職員会議は、校長が必要と認めた校務について審議し、伝達を行い及び職員相互の伝達連絡調整を行うものとする。その際審議内容を充分に尊重するよう努める。

（組織）
第２条

職員会議は全職員を以って組織する。

（開催回数）
第３条

定例の職員会議は毎月 1回開催するものとする。ただし、必要に応じて臨時に開催する事ができる。
（司会と業務処理）
第４条

職員会議の司会には、教員２名を充て，その割当は教務部（企画）が行う。

第５条

職員会議の業務の処理は次の通りとする。

（１）集合の合図、出欠の確認は司会が行う。
（２）職員会議録の記録、会場の設営及び片付けは、教科毎に輪番で行う。
（議案）
第６条

職 員 会 議 の 議 案 は 、原 則 と し て 、職 員 会 議 が 開 催 さ れ る ３ 日 前 ま で に 、教 務 部（ 企画 ）、 教 頭 を 経 て 、 校 長 へ 提 出 す る も の と す る 。
２ 校長は提出された議案について、必要があれば、企画運営委員会またはその他の委員会を開催して議案の審議を行うことができる。
３ 教頭及び教務部（企画）は、提出された議案を整理し、討議時間を勘案して会議の順序等を決め、司会に連絡する。
（会議）
第７条 職員会議は、原則として、職員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（議案の付託等）
第８条 職員会議は、議案の性質により、当該議案の審議、処理を関係のある委員会、各部、または学年会に付託することができる。
２ 簡易な議案及び緊急の議案については、職員朝礼で審議することができる。
（会議録の保管）第９条 職員会議録は、教頭が保管し、必要に応じて、職員が閲覧できるようにする。
（雑則）
第 10 条

この規程に定めるもののほか、職員会議の運営に関する必要な事項は職員会議でその都度審議する。
附則
平 成 21 年 10 月 一 部 改 正
平成２７年３月６日 ３第９条 改正-4-

Ⅲ 考査・評価・単位認定・進級・卒業・表彰・懲戒
1． 考 査 に 関 す る 規 程
（通則）
第１条

考査の種類及び実施期間は次の通りとする。

（ １ ） 定 期 考 査 … ５ 月 ， ７ 月 ， 10 月 ， 12 月 ､１ 月 （ ３ 年 生 の み ）， ２ 月（ １ ・ ２ 年 生 の み ）ただし、定期考査を受けなかった者で、正当な理由があって受験を許可された者は成績評定に関する規程により補充考査を受けることができる。
（２）実力考査…４月，９月（３）臨時考査…随時（４）追認考査ア

１年次科目は当該年度の３月１回、次年度６月と夏休み期間と１０月に各１回実施する。

イ

２年次科目は当該年度の３月１回、次年度６月と夏休み期間と１０月に各１回実施する。また、この同時期に１年次の単位保留科目についても実施する。

ウ

３年次科目は２月に１回、３月に１回実施する。また、この同時期に１，２年次の単位保留科目についても実施する。

エ

卒業未認定者の追認考査は次年度以降の６月と夏休み期間、１０月、２月、３月に１回ずつ行う。

オ

ア～エに関して、以下の手続きをきちんとすませた者が対象となる。
①追認考査は「追認考査受験願」に保護者印及び教科担任の指導確認印をもらい、Ｈ
Ｒ担任に提出する。
②「追認考査受験願」を提出期限までに提出しないものは受験を認めない。但し、正当な理由がある場合はその限りでない。
③追認考査を正当な理由なく不受験の者は、次回の追認考査は受験できない。

第２条

定期考査の時間割は、１週間前に発表する。

第３条

定期考査は、教科・科目の目標からみて、より妥当な問題を１００点満点で作問し、平均点がおよそ６０点になるように考慮する。
第４条

考査問題の印刷、保管、監督との受け渡し（問題の訂正を含む）は当該科目の担任が責任をもって行うものとする。
（受験心得）
第５条

考査の期間中机の配列は、出席番号順とし、特に左右の机間を充分に広げる。

第６条

考査は物品の貸し借り、勝手な離席及び座席変更を禁止する。

第７条

不正行為は絶対に禁ずる。不正行為の事実（共同行為も含む）が認められた場合は、その科目の得点は０点とし、その行為は懲戒に付す。
第８条

答案は、考査時間が終了してから提出する。

第９条

考査１週間前から考査期間中は、職員室、準備室及び印刷室への生徒の入室を禁

止する。

-5-

第１０条

部 活 動 の 活 動 期 間 に つ い て は 、「 部 活 動 に 関 す る 規 程 」 に 準 じ る 。

第１１条

遅 刻 し た 場 合 、入 室 し 受 験 す る こ と は 認 め る が 、時 間 を 延 長 す る こ と は し な い 。

（監督者心得）第１２条

監督者は、不正行為を未然に防ぐよう万全を期さなければならない。

第１３条

問題、答案の受け渡しは、会議室の所定の場所で行う。

第１４条

筆記用具や考査に必要なもの以外の物品を机の上におかせない。

第１５条

考査時間を厳守し、考査中は監督に専念する。

第１６条

答案は、考査時間が終了するまでは提出させない。

第１７条

考 査 終 了 の 合 図 と と も に 一 斉 に 解 答 を や め さ せ 、答 案 を 集 め て 、枚 数 を 確 認 し 、番号順に並べる。
第１８条

考査終了後、答案は所定の表紙をつけて綴り、その表紙に記載事項を記入してから、確実に所定の場所へ提出する。
第１９条

考査中、不正行為を発見したら、当該生徒の解答を直ちに中止させ、答案及び証拠品を取り上げ、考査終了後すみやかに教科担任、ＨＲ担任および生徒指導部に報告する。
附則
平成２４年１月 一部改正
平成２６年７月１５日 第１条（４）エ 改正-6-

２．成績評価に関する規程
第１条 成績の評価は、下記の資料に基づいて総合的に行い、考査と平常点の割合は各教科で協議の上決定する。(１）定期考査 (２）実力テスト (３）臨時考査 (４）研究物、 レポート、宿題等(５）制作物及び実技 (６）単元を通した授業内での見取り (７）出席状況
第２条 成績の評価は三観点による ABC 評価とし、学年末の評価は表１の通り、各学期の観点別評
価の組み合わせにより導出する。
A：十分満足できる。｢ 100 ％〜 70 ％｣ B：おおむね満足できる。｢ 70 ％未満〜 40 ％｣C：努力を要する。｢ 40 ％未満｣
表１．学年末観点別評価の導出
各学期の観点別評価の組み合 学年末のわせ ※順序は問わない
観点別評価
A
A
A
A
A
A
B
A
A
A
C
B
A
B
B
B
A
B
C
B
B
B
B
B
B
B
C
B
A
C
C
B
B
C
C
B
C
C
C
C

例１）
表１「知識・技能」において、１学期 B、２学期 B、３学期 A の場合、学年末の観点別評価は Bとなる。

第３条 学年末の評定は、表２の通り各学期の観点別評価の組み合わせにより導出する。
表２．観点別評価から評定を導出
各学期の観点別評価の組み合わ
せ ※順序は問わない
A
A
A
A
A
B
A
A
C
A
B
B
A
B
C
B
B
B
B
B
C
A
C
C
B
C
C
C
C
C

学年末
の評定
5
5
4
4
3
3
2
2
2
1

例 2）
表 2「知識・技能」で A、「思考・判断・表現｣で B、「主体的に学習に取り組む態度で Cと評価された場合は、学年末の評定は 3 となる。

第４条 同一科目は、原則統一考査を行う。ただし、同一科目で、単位数・進度が異なる場合はその限りではないが、話し合いを持った上で評価を行うこととする。

-7-

第５条 定期考査を欠いた生徒の取扱いは次の通りとする。
（１） 不受験の理由が正当と認められた場合は、補充考査を行うことができる。その際、補充考査の得点の８割を以って欠けた考査の成績とみなす。（忌引きや法定伝染病による出席停止の場合は除く）（２） 正当な理由で受験しなかった生徒に対し、補充考査が行われなかった場合は、次の方法で評価することができる。ア．ある学期の中間及び期末考査のいずれかを欠くときは、既得の成績を参考にして欠け考査の成績とする。イ．ある学期の中間及び期末考査の両方を欠くときは、他の学期の評価を参考にして欠けた学期の成績とする。
（３） 不受験の理由が正当でないと認められる場合は、当該考査の得点は０点とする。
第６条 補充考査は定期考査の終了した日から１週間以内に行うことを原則とする。ただし、停学中の者に対しては、定期考査及び実力考査を別室で受験させることができる。
附則 平成１９年３月３１日 一部訂正平成２３年３月 第 4 条 一部削除平成２４年６月１１日 一部訂正
平成２６年３月１８日 第３条一部改正 平成２６年４月１日より実施
平成２７年３月１９日 第２・７条一部改正 第３条挿入
令和 ４年２月２０日 第２・６条一部改正
令和 ４年５月１７日 第２条表１・表２挿入
令和 ６年４月１日 第４・５・６条削除、第２条一部修正-8-

３．単位認定、進級及び卒業認定に関する規程（単位認定）
第１条

単位の認定は、各科目担任による学習成績の評定に基づき、職員会議に諮り、校長がこれを

行う。
第２条

当該科目の出席時数が年間授業時数（３５×単位数）の３分の２以上のもので、当該科目の評定が「２」以上の生徒に対して、単位を認定する。
（進級及び原級留置）
第３条

校長は、学校の定める教育課程をそれぞれの学年において全てを履修した生徒に対しては進級を認定する。
第４条

校長は、当該学年の出席日数が「出席すべき日数」の３分の２に満たない場合は、職員会議に諮り、原級に留めおくものとする。（注：全学年に適用する）
第５条

出席時数が出席すべき時数の３分の２に満たない科目のある者は原級に留める。

第６条

出席時数不足の者は、その欠席をＨＲ担任と教科担任が正当な理由によるものと判断し、職員会議で受講を認められた場合に不足時数を補充授業等で補うことができる。
２．授業の補充時間数は、当該科目の単位数分とする。補充の時期、内容、方法等については、各教科に一任する。
３．「総合的な探究の時間」や「ＬＨＲ」に関しては、職員会議で受講を認められた場合に不足時数を補充授業等で補うことができる。
第７条

原級留置となる生徒の当該学年度における修得単位はすべて取り消し、改めて原級学年の教科科目をすべて履修しなければならない。
（卒業認定等）第８条

校長は、学校の定める教育課程の全てを履修し、８０単位（総合的な学習の時間・ＬＨＲを除く）以上を修得した生徒に対しては、職員会議に諮り、卒業を認定する。
第９条

校長は、前条に基づき卒業認定できない生徒（卒業未認定者）に対して、本人及び保護者と協議のうえ、次のいずれかの措置をとる。
（１） 原級留置（２） 翌年度に限り３学年に在籍し、必要単位数分の授業料を納め、追認考査を受験することができる。単位修得のための指導は生徒の所属するＨＲ担任が行い、教科の指導内容・方法・評価は担当教科が行う。卒業に必要な単位数を修得した者は、当該年度３月付けで卒業を認定する。
（単位の追認）
第１０条

学年所定の単位を欠いた生徒は、追認考査を行う。

２．実技、実習を伴う科目を単位保留になったものは、教科担任が認める時間数の授業またはそれに相当する実技、実習を行った上で追認考査を受験、または追認考査にかえることができる。
第１１条

追認考査の受験については、下記のとおりとする。

（１）１年次の科目受験については、次年度の６月と夏休み期間と１０月に１回ずつとする。
（２）２年次の科目受験については、次年度の６月と夏休み期間と１０月に１回ずつとする。また、この同時期に１年次の単位保留科目についても実施する。
（３）３年次の科目受験については、２月に１回、３月に１回行う。また、この同時期に、１、２年-9-次の単位保留科目の受験についても実施する。
（４）卒業未認定者の追認考査は、次年度以降の６月と夏休み期間、１０月、２月、３月に１回ずつ行う。
※「第１１条に関する確認事項」 原則として６月の受験を義務づける。
第１２条

追認考査に合格した生徒に対しては、職員会議に諮り校長が追って単位を認定する。

第１３条

追認考査の結果、認定された科目の評定は「２」とする。この場合、当該ＨＲ担任の責任において、指導要録等に記載するものとする。
第１４条

停学中の生徒が追認考査を受験する場合、停学期間を１日ずらす。

附則
平成１８年１月１７日改正実施
平成１８年２月 ２日改正実施
平成１９年３月１６日改正実施
平成２０年４月 １日改正実施
平成２２年 4 月 １日改正実施（第８条）
平成２４年６月１１日改正実施（第８条、（付１）、（付２））、一部訂正（第９条）平成２５年６月 ６日改正実施（第１１条、（４））
令和５年１１月１５日（６条一部改正）（付１）追認考査受験願
令和６年４月１日改正実施（第１１条（１）、（２）修正及び確認事項加筆）- 10 -

第 回 追認考査受験願
平成

年

月

日

沖縄県立読谷高等学校
校長

殿
年

組

番

生徒氏名
保護者名

印

私は、下記の科目の追認考査を受験したいので、保護者と共にお願い致します。
追認考査科目

単位数

考査の方法

教科担当者

（試験・課題・実技等）（指導確認）印（付２）追認考査の手続き
１．追認考査は「追認考査受験願」に保護者印及び教科担任の指導確認印をもらい、HR

担任に提出

する。
２．「追認考査受験願」を提出期限までに提出しないものは受験を認めない。但し、正当な理由がある
場合はその限りでない。
３．追認考査を正当な理由なく不受験の者は、次回の追認考査は受験できない。

４．受験のための出席停止及び出席取り扱い等に関する規程
第１条 受験や受験に係るオープンキャンパス等のため欠席しようとするものは、保護者等連署の申請書を１週間前までに、進路指導部に提出しなければならない。
第２条 前条の申し出があった場合は、以下の取り扱いとする。
（１） 出席停止
ア．県内受験･･･受験当日とする。
イ．県外受験･･･原則として次の日数を出席停止とする。
旅行実日数（往路）＋ 受験校見学（1 日）＋ 受験日数 ＋ 旅行実日数（復路）＊土日祝日も上記の日数に含め、出席停止日数の追加は行わない。
＊複数の受験を行う者については、先の試験終了後から次の試験初日までの待機- 11 -

日数が平日のみを数えて 5 日以内(土日を含め 7 日以内)の場合はその日数も出席停止にすることが出来る。
ウ．希望する進学先・就職先から参加の要請があるオープンキャンパス等への参加･･･期間については上記のア・イに準ずる。
（２） 出席扱い
ア．県内受験のための下見･･･必要に応じて、前日午後（４校時）以降を認める。
イ．その他①健康診断･･･必要最小時間②入学前のオリエンテーション・研修等･･･申し出より必要時間または日数を許可
第３条 生徒から第２条に係る申請があり、適当だと認められた場合は、進路指導部が全職員に報告する。
第４条 進学または就職試験のために校内の定期考査を受験できない場合は、生徒が教科担任に申し出て指示を受ける。
第５条 進学または就職のため欠席しようとする生徒は、受験届出と日程表をＨＲ担任を経て進路部へ提出する。
附則
平成１３年４月 １日 施行
平成２２年３月３１日 一部訂正
平成２５年１月 ４日 第２条（１）、第２条（２）改正、平成２５年４月１日より実施
平成２５年６月１９日 第２条改正実施
平成２７年３月 第１･２･３条改正
令和５年４月１日 第１条一部改正、第２条（１）イ. 改正（出席停止の根拠は、「30 文科初第１８４５号 平成３１年３月２９日付け 小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）における別添３」に基づく。）- 12 -

５．進学に関する推薦規程
（趣旨）
第１条

この規程は、生徒の進学に関し、大学等（以下進学対象となるすべての学校をいう）から推薦を依頼された場合、本校が推薦する生徒の学業成績、身体状況する。
（推薦の範囲）第２条

ここで規定する推薦は、学校長推薦、ＨＲ担任推薦、部顧問推薦、その他の学校関係者によるすべての推薦（以下学校推薦という）をいう。
２．総合型選抜入試その他の入試等で学校推薦を要しないものについてはこの規程によらない。
（推薦委員会）、勤怠状況、人物・性 格、保護者の学資負担能力等について、ある程度の保証を与えることになるので、責任ある推薦の組織、推薦の基準、その他推薦に関し必要な事項を定めるものとする。
第３条

推薦委員会（以下委員会という）の組織と運営は次のとおりとする。

（１） 教頭、進路指導部企画（以下企画係という）、進路指導部国公立県外私大，県内私大短大、専門学校、就職担当（以下当該担当という）の係と３学年全担任と、学年主任、生徒指導部代表
でもって組織する。
（２） 委員会の委員長は教頭とする。
（３） 委員会の会議録及び資料等の整理保管は企画係が行う。
（推薦の手順）第４条

推薦は次の手順を踏むものとする。

（１） 推薦を願い出る者は、本人及び保護者等連署の推薦許可願・志願理由書を添えて、当該担当の指示する日までに、ＨＲ担任に申し出る。
（２） 企画係は委員会資料を必要部数準備する。
（３） 委員会の開催は企画係が関係者に連絡する。
（４） 委員会は本規程に基づき推薦の可否を決定する。
（５） 委員会における決定事項は企画係が職員会議で報告または提案する。
（推薦基準）
第５条

推薦を願い出る者は、当該大学等の推薦基準に達していると同時に、次に掲げる本校の基準を満たしてなければならない。
（１） 学業成績については全体の評定平均値が次のとおりであること。
ア．大学（大学校を含む）３．０以上（ただし、技術や技能面で特に優れたものは２．７以上とする。）
国公立大学の推薦を希望するものは、大学入学共通テストを原則受験することとする。
イ．短期大学（短期大学校を含む）２．７以上
ウ．専修学校（各種学校を含む） ２．７以上工．その他の学校２．７以上（２） 過年度の評価に１がないこと。
（３） 勤怠状況が望ましい者であること。

- 13 -

ア．各学年とも無届欠席３日以内、無届欠課１０時間以内、朝の遅刻７回以内であること。ただし３学年に関しては、２学期末までに出願する場合は、遅刻５回以内とする。
*令和 3 年入学生は 3 年次からの適用、令和 4 年度入学生は 2 年次からの適用とする。
（４） 人物・性格が良好であること。
ア．懲戒による停学指導を受けたことがないこと。
イ．３学年において懲戒指導（訓告及び停学）を受けていないこと。
ウ．生活指導履歴が良好であること。
（５）保護者等の学資負担能力があること。
（審議方法）
第６条

大学等に推薦枠があり、かつ、希望者が指定人数を超えている場合においては、次の資料を基にして総合的に審議し推薦する者を決定する。
（１） ３カ年間の評定（２） 実力テストの成績（３） 特別活動の実績（４） 勤怠状況
２．大学等で推薦枠がない場合、または、推薦枠がある場合においても希望者の人数が指定校推薦枠内のとき、前項に掲げられたすべての条件を満たしている者については審議を要しない。
（保護者等の承諾）
第７条

大学等に出願するにあたっては、保護者等と進学の目的、学資の捻出等について、十分に事前協議をし、承諾を得ること。
（推薦の制限）第８条

推薦は１人１校とする。ただし、当該校に不合格になった場合は、再度他の大学等への推薦を希望することができる。
２．前項の規定に拘わらず、併願が認められている大学等については複数校へ出願することができる。
（入学の確約）第９条

専願が条件となっている大学等に合格した場合は、必ず当該校に入学すること。

（推薦の特例）
第１０条

第５条第１号の基準を満たしていない場合においても、当該大学等の推薦基準に達しているときは、申し出により推薦委員会で審議することができる。
２．第５条第３号の規定に拘わらず、次の者について推薦委員会で審議をし、職員会議に諮ることができる。
（１） ３カ年通算で無届欠席が９日以内、無届欠課３０時間以内、朝の遅刻２１回以内の者で、勤怠状況が著しく改善している者。
*ただし朝の遅刻に関しては、令和 3 年入学生は 27 回、令和 4 年度入学生は 24 回とする。
（２） 第１学年または第２学年において懲戒による停学指導を受けた者で、その後の学習状況、勤怠状況等の改善が著しい者。
（推薦の取り消し）
第１１条

この規程に基づき、推薦委員会で推薦を認められたものが問題行動を起こした場合は、推- 14 -

薦を取り消すことがある。
（卒業生）
第１２条

この推薦規程は在校生についてのみ適用し、卒業生については当該大学等の推薦基準によるものとする。

附則
平成１２年１０月 １日から施行
平成１８年７月１０日第６条改正 平成２１年２月２５日
第３条（１）、第４条、第５条（４）、第６条、第６条２、第６条３を挿入、改正
平成２１年４月１日より実施
平成２３年３月４日第５条（３）、第１０条２（１）改正
平成２４年７月１７日第６条一部削除改正、実施
平成２５年３月４日第５条、第１０条一部削除訂正、平成２５年４月１日より実施
平成２６年２月２５日第５条（１）ア一部改正、（２）削除改正、平成２６年４月１日より実施
令和５年３月１５日 第２条２．一部改正、第３条（４）削除、第４条（１）一部改正、（２）削除、（３）一部改正、第５条（１）ア. 一部改正、第５条（３）ア. 一部改正、但し書きを挿入、（５）一部改正、
第６条
一部改正、（２）一部改正、第７条一部改正、第１０条２.（１）一部改正、但し書きを挿入
なお、第５条（３）ア、第１０条２.（１）改正 は、令和５年４月１日より経年実施- 15 -

6. 海外留学に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は本校に在籍する生徒の外国の高等学校への留学に関し、留学の手続き、単位の認定、進級及び卒業等必要な事項を定めるものとする。
（留学の出願、許可）
第２条

外国の高等学校（外国の高等学校とは、外国における正規の後期中等教育期間をいう。）に留学しようとする者は、保護者と連署のうえ留学願を校長に提出しなければならない。
２．校長は前項の留学願いを受けた場合、教育上有益であると認めるときは、留学を許可することができる。
（留学の手続き）
第３条

外国の高等学校に留学しようとする者は、次の書類を校長に提出しなければならない。

（1) 留学願い（2) 留学先の高等学校の受け入れを証明する書類（3) 留学の事由（留学許可の条件）
第４条

留学の許可を受けることのできる者は、次の各号に該当するものとする。

（1) 留学の事由が正当であること。
（2) 本校在学中の学業成績および出席状況が良好であること。
（留学の期間）
第５条

留学の期間は原則として１年間とする。ただし、校長は教育上有益と認められる場合は、当該留学を保護者及び職員の合議の上、留学期間を延長することができる。
（留学の取り消し）
第６条

校長は生徒に留学の事由と異なる事態が生したときは留学の許可を取り消すことができる。

（留学中の責任の所在）
第７条

本校生徒の留学先における諸問題は、保護者と斡旋機関で処理するものとする。

（留学終了後の報告）
第８条

留学を終了した場合には、留学報告書、留学先の学校の発行した出席の状況及び成績に関する証明書を校長に提出しなければならない。
（単位の認定）第９条

校長は留学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、３０単位を越えない範囲で単位の修得を認定することができる。
２．単位の認定にあたっては、留学先の高等学校での履修の成果を包括して評価し、認定するものとする。
（留学終了後の所属）
第１０条

校長は留学を終了した生徒の所属学年について生徒の要望をいれて相当学年に所属させる。

- 16 -

（卒業）第１１条

校長は、生徒が３学年途中で留学した生徒に対し、第９条の規定に基づき、学年途中で卒業を認定することができる。その場合、卒業の日付は、校長が定めるものとする。

附則平成１３年４月１日より施行する

7. 生徒の表彰に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、沖縄県立高等学校管理規則第４３条の規程に基づき、生徒の表彰に関する事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

表彰は、学業、性行が特に優れ、平素の教育活動における望ましい考え方や、指導的行動の範たる者に与え、それらの育成と奨励のために行う。
（選定及び方法）
第３条

表彰者の選定、表彰の方法等については、職員会議に諮り審議する。

（種類及び基準）
第４条

賞の種類及び表彰の基準は、次の通りとする。

（１） 特別活動賞･･･ホームルーム、生徒会または部活動において、特に顕著な功績のあった者で、出席状況、学業成績が優良である者。もしくは、外部の表彰を受けた者のうち、その表彰が教育上必要と認められ、他の生徒の模範とするにたる者。
（表彰の時期）第５条

表彰は、原則として校長が卒業時において行い、ＨＲ担任は生徒指導要録に記載する。

附則
平成２０年３月１９日 第４条改正
平成２１年２月２５日 第４条（１）改正 令和４年１月
２６日第４条（２）追加挿入・（３）削除
令和５年３月３１日第４条（１）削除- 17 -

8．生徒の懲戒に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、沖縄県立高等学校管理規則第４４条の規定に基づき、生徒の懲戒に関する事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

懲戒は生徒の非行を防止し、または反省させるためにこれを行う。

（決定及び処分）
第３条

校長及び教員は、教育上必要があると定めたときは、職員会議に諮り、生徒を懲戒すること

ができる。
第４条

懲戒は、訓告、停学及び退学として、その処分は校長が行う。

（訓告）
第５条

訓告は、生徒及び保護者の出席を求め、生徒指導係及び関係職員立ち合いの上、校長から訓戒を与え、特別指導を課す。
２ 特別指導では、授業へ出席させたうえで日誌指導を及び奉仕作業を課す。
（停学）
第６条

停学は、有期（１４日以内）及び無期（１５日以上）として、生徒及び保護者の出席を求め、生徒指導係及び関係職員の立ち合いの上、校長から言い渡しを行う。
２

停学期間中は、日誌指導及び課題指導、奉仕作業を課す。

３

停学期間中は原則として自宅謹慎とするが、必要に応じて別室指導を行うことができる。

４

別室指導では、授業への出席は認めず別室にて日誌指導及び課題指導、奉仕作業を課す。

５

自宅謹慎の場合も、出校日を設けて面談や課題指導、奉仕作業などを課す。

（指導方法内容）
第７条

懲戒指導（訓告・停学）の累積は在学期間中、加算制で行う。その際、問題行動の内容が異なっていても累積は加算される。厳重注意の累積については、単年度内での加算とする。
２

有期停学期間は土・日・祝祭日を含まない。無期停学期間に関しては土・日・祝祭日を含む。

３

一度に複数の指導内容に及んだ場合には、原則として重い内容について適用しその都度会議に諮り検討する。

４

停学中は放課後の外出（アルバイト等）を禁止する。

（指導内容）
第８条

問題行動・服装容疑・スマートフォンに関する指導は、年度初めに発行する｢生徒指導のしおり｣に基づいて行う。
（退学）
第９条

退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者。
（２） 学力劣等で成績の見込みがないと認められる者。
（３） 正当の理由がなく出席常でない者。

- 18 -

（４） 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者。
２

校長は、前項の実施のため、必要な事項を定めるものとする。

（懲戒の延長及び解除）
第１０条

校長は、懲戒に付された者が改悛の情が顕著と認めたときは、職員会議に諮り、これを解くことができる。
第１１条

校長は、懲戒に付された者が改悛の情に欠けると認めたとき、または日誌指導、課題指導において所定の要件を満たしていない場合は、職員会議に諮り、懲戒の期間を延長することがてきる。
第１２条

懲戒を解除するときは、生徒及び保護者の出席を求め、生徒指導係及び関係職員立ち会いのうえ、校長から言い渡しを行い、保護者連署の誓約書を提出させる。
第１３条

懲戒により退学した者が１年以内に再入学を願い出た時は、校長は、職員会議に諮り、相当学年に再入学を許可することができる。

附則
平成２１年２月２５日第 7 条改正、挿入。
平成２１年４月 １日より実施する。
平成２２年３月 一部改正。
平成２３年１月 一部改正実施。
平成２４年３月２６日第７条一部挿入、第８条（指導内容）挿入、その他一部改正
平成２６年２月２５日第８条一部改正、平成２６年４月１日より実施
平成２８年１月５日 第６条 一部訂正、第８条 一部改正
平成３１年１月４日 第８条 一部改正
令和 ５年３月３１日 第６条、第８条 一部改正、令和５年４月１日実施- 19 -

Ⅳ 生徒の管理・指導
1．生徒の異動事務処理要領
生徒の転入学、転学、退学、休学、復学、原級留置及び死亡等生徒の異動に関することは下記により処理する。

第１条

転（編）入学について（１）転（編）入学希望者は次の書類を校長に提出する。
ア．転（編）入学願
イ．在学校長の転入学依頼書（転入学希望者のみ）
ウ．在学証明書及び修得単位数明記の学業成績証明書
エ．保護者及び本人の住民登録票（２）校長は、転入学を希望する者のその理由が正当であり、単位修得状況が転入学に支障がないと認める場合は、原則として転入学を許可するものとする。
（３）校長は、転（編）入学を許可または不許可を決定するに際しては、職員会議に諮るものとする。
（４）学籍係は、転（編）入学を許可された生徒の学級編入を決定し、転（編）入学者名簿に記載するとともに、当該ＨＲ担任及び事務（長）に通知する。
（５）転（編）入学を許可された者は、指定された日に保護者同伴で登校し、次の手続きを行う。
ア．入学金の納入（沖縄県立の学校から転入学した者を除く）
イ．施設充実費の納入
ウ．誓約書、保証書の提出（６）ＨＲ担任は、転（編）入学した生徒に次の連絡、斡旋を行う。
ア．本校及び学級で守るべき諸注意
イ．毎月納入すべき諸経費
ウ．必要教科書及びその購入方法
エ．生活指導資料票の作成
オ．生徒手帳等、制服等の製作購入方法（７）学籍係は、「転入学許可書」を従前在学していた学校の校長宛に発送するとともに生徒指導要録の写し及び健康診断票等の送付を請求する。
（８）学籍係は、送付を受けた生徒指導要録及び健康診断票等をＨＲ担任に回付する。
（９）ＨＲ担任は、転（編）入学を許可された者の指導要録を新たに作成し、転（編）入学欄に必要事項を記入し、送付を受けた指導要録（写し）とともに保管する。
第２条

転学について（１）ＨＲ担任は、転学を希望する生徒に対しては、所定の転学願を提出させ、副申書を添えて教頭を経て校長の許可を得た後、転入学依頼書、在学証明書、成績証明書を学籍係を通じて転学先の学校へ送付する。（なるべく転学先の内諾を得させてから諸手続きをとることか望ましい。）- 20 -

（２）学籍係は転入先から転入許可の通知を受け、生徒の転学が確認されたとき転学願に転入学の許可の通知を添えて、教頭を経て校長の許可を得た後、転学者名簿に記載して事務（長）へ通知する。
（３）学籍係は、ＨＲ担任から生徒指導要録の写し（転入学してきた生徒にあっては、転入学により送付を受けた指導要録の写しを含む。）及び健康診断票を提出させて転学先に送付する。
（４）ＨＲ担任は、指導要録の原本に転学年月日等必要事項を記入し、学籍係へ提出する学籍係はこれを生徒異動綴に綴じ込む。
第３条

退学について（１）ＨＲ担任は、生徒が正当な理由によって退学を願い出たときは、所定の退学願を提出させる。
病気を理由とする退学の場合には医師の診断書を添付する。
（２）ＨＲ担任は、退学願に副申書を添えて教務学籍係、教頭を経て校長の許可を受け、これを学籍係へ提出する。
（諸会費の滞納、貸出図書の滞納がないかをあらかじめ当該係に確かめ合議する。）（３）ＨＲ担任は退学した生徒の指導要録に退学年月日等の必要事項を記入し、諸公簿とともに学籍係へ提出する。
（４）学籍係は退学者名簿に記載して事務（長）へ通知する。更に退学した生徒の指導要録、健康診断票等を生徒異動綴に綴じ込む。
第４条

休学について（１）ＨＲ担任は、正当な理由により３ヶ月以上１年以内欠席しようとする生徒が休学を願い出たときは、所定の休学願を提出させる。病気を理由とする休学の場合は、医師の診断書を添付する。
休学している生徒が、休学期間の延長（当該休学を通算して３年以内）を願い出たときも同様である。
（２）ＨＲ担任は、休学願に副申書を凍えて、教頭を経て校長の許可を受け、これを学籍係へ提出する。（諸会費の滞納、貸出図書等の未返納がないかを確かめること。）（３）学籍係は休学者名簿に記載するとともに事務長へ通知する。
（４）ＨＲ担任は指導要録に休学年月日等、必要事項（休学する時点における学業成績、出欠の記録を含む）を記入して学年末まで保管する。
（５）３ケ年の休学期間が満了し、なお復学できない生徒については、学籍係は退学の手続きをとることとする。その場合は、退学の項の規定を準用する。
（６）休学の許可を受けた後、３ヶ月未満にその事由が消滅したときは、その理由を証する書類を添えて休学取消願を提出させ、その事由か正当と認めるときは、校長は休学の取消を行う。
（その際、当該期間は、届出の（病気）欠席となる。）
第５条

復学について（１）ＨＲ担任は、休学した生徒が休学理由の消滅により復学を願い出たときは、復学願を提出させる。病気を理由とする休学者の復学の場合には、さらに健康診断書（結核性疾患にあっては、保
健所の診断書）を添付させる。
（２）ＨＲ担任は、復学願に副申書を添えて、教頭を経て校長の許可を受け、これを学籍係へ提出する。
-- 21 -

（３）学籍係は復学者名簿に記載するとともに事務長へ通知する。
（４）ＨＲ担任は、学籍係から旧指導要録、諸公簿の交付を受け、新たに指導要録を作成して復学年月日等の必要事項を記入する。（休学した期間が短く当該生徒の属している学年の課程の修了の認定に 差し支えないときは、新たに指導要録を作成する必要はない。）
第６条

再入学について（１）退学した者が同一の学校へ再入学しようとするときは、保護者と連署した再入学願を校長に提出しなければならない。
（２）校長は、前項の再入学願の事由が適当であると認めたときは、相当学年に再入学を許可することができる。
第７条

原級留置について（１）ＨＲ担任は原級留置になった生徒の指導要録に必要事項を記入し、当該生徒の諸公簿と共に学籍に提出する。
（２）次学年度の学級編成の際、学籍係は原級留置になった生徒の学級編入を決定し、当該生徒の指導要録及び諸公簿を当該ＨＲ担任に回付する。
（３）当該ＨＲ担任は当該生徒の新たな指導要録を作成して必要事項を記入する。
第８条

死亡について（1) 生徒が死亡した場合は、ＨＲ担任は保護者から死亡届けを提出させ、これを学籍係へ提出する。
（２）学籍係は、教頭を経て校長の許可を受け、生徒異動簿に記載して事務（長）へ通知する。
（３）ＨＲ担任は、当該生徒の要旨導要録に死亡の事実等必要事項を記入し、学籍係へ提出する。学
籍係は、これを生徒異動綴に綴じ込む。
第９条 その他（１）本籍地、現住所、姓名、家族構成等に変動の生じた生徒は、直ちにＨＲ担任へ届出させる。
（２）ＨＲ担任は、必要に応じて戸籍抄本又は住民票を提出させ、当該生徒の指導要録及び諸公簿に記入又は当該欄を訂正する。

附記
生徒異動に関しては、校長から許可された時点で、ＨＲ担任が職員全体に報告するものとする。
平成２２年３月 一部訂正
平成２７年３月６日 一部訂正

- 22 -

２．生徒の出・欠席の取扱いに関する規程
第１条

出欠席は教科の授業、学級及び学校行事等学校の定める教育課程に基づく授業実施日の時間毎に点検する。
第２条

生徒が病気、またはやむを得ない事由により欠席するときは、保護者は事前に電話連絡をするか、または保護者捺印の欠席届をＨＲ担任に提出しなければならない。ただし、病気が 1 週間以
上にわたるときは、医師の診断書を添える。
第３条

生徒がやむを得ない事由により遅刻、欠課、または早退をするときは、事前に（やむを得ないときは事後に）ＨＲ担任に届け出なければならない。
第４条

下記のいずれかによる欠席･欠課･遅刻は所定の手続きをとれば出席扱いとする。

（１）学校代表として公式の試合または会合等に出席する生徒で顧問が前もって職員会議の了承を得たもの。
（２）部の発表、生徒会行事等に特別に従事する生徒で顧問が前もって職員会議の了承を得たもの。
（３）生徒指導等で学校内で呼出を受けた者。
（４）進学または就職のための受験、若しくはその手続きをとる生徒については別に定める。（Ⅲ考査・評価・単位認定・進級・卒業・表彰・懲戒 ４．受験のための出席停止及び出席取り扱い等に関する規程を参照）（５）公的交通機関のストの場合は「バススト時の生徒の取扱いに関する規程」に拠る。
第５条

下記のいずれかによる欠席は「出席停止」とする。

（１）懲戒による停学の場合（２）学校感染症の取り扱いについて
ア．発生時における迅速な措置は、法的根拠に基づき速やかに行う。
イ．予防指導として、感染症の疑いがあって病院で診察を受けるために早退した場合その日は出席扱いとし、翌日から出席停止として取り扱う。
ウ．運用面については、そのつど職員会議において審議し、教育的配慮を行う。
（３）授業料未納等による出校停止の場合（４）忌引の場合、忌引として認められる日数は下記日数の範囲内である。
ア．父母・・・・・・・・・７日
イ．祖父母、兄弟姉妹・・・３日
ウ．曾祖父母、伯父伯母・・１日エ．その他同居親族・・・・１日
第６条

理由があり学級で授業を受ける事が困難な生徒については、職員会議に諮り、状況に応じその対応を審議する。（別室での登校となった場合、当該係は定期的に状況を報告し、別室登校に関する規程に準じる。）
附則
平成１７年６月３日 第５条（２） 改正 平成２３年３月 第６条 一部訂正
平成２６年７月１５日 第４条（４）改正 平成２７年３月６日 第５条改正
平成３０年１月５日 第５条（２）改正- 23 -

３．別室登校に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、家庭や医療機関から学校生活に慣れるために特別な配慮を要する生徒に対して、別室（相談室・保健室・所定の場所等）を提供し、登校することにより生活リズムを早期に回復し、教室への抵抗感を除き、スムーズにホームルーム復帰ができることを目的として定めるものとする。
（別室登校の定義）
第２条

不登校、又は不登校状態の初期、あるいは回復期に登校していても、教室へは行くことができない状態の時、別室に登校させることをいう。なおこの場合、生徒本人がホームルーム復帰に努
力することを前提とする。
（別室登校生の認定）
第３条

別室登校生の承認は、何らかの心因性の病気やその他の疾病等により教室で授業を受けることができず、特別な配慮を要する生徒について、生徒支援教育委員会等で検討し、職員会議で承認の上、校長が行う。認定に際し、生徒は原則として事前に診断書を提出する。認定後も引き続き、専門機関を受診するよう努める。別室登校の期間は、原則として３ヶ月とする。その期間中に教室復帰ができない場合は、当該生徒の心身の状態を判断し、期間の延長や終了を職員会議に提案する。
（ＨＲ担任・教科担任の対応）
第４条

相談・教科等の指導については、生徒支援教育委員会等で当該生徒への対応の仕方を話し合

い、全職員の確認を得る。
（出席の取り扱い）
第５条

上記第１条に該当する生徒の別室登校については、出席（出席日数に入れる）とする。

第６条

上記第１条に該当する生徒が別室に登校した日は、在室した時間の授業（時数に入れる）に出席したものとする。
第７条

１．ＨＲ担任は、毎日の別室登校状況を把握し、支援システムへ「出席扱い（別室登校）」と入力する。
２．教科担任は、授業の時は「無届け欠課」で入力する。
３．ＨＲ担任は、別室での登校が確認されたら支援システムへの入力を訂正する。
４．各教科担任は、後日再度出席簿の確認をおこなう。

（教科の補充）
第８条

別室登校生の学習については、各教科担任で課題を準備し学習させる。

（評価の方法）第９条

原則として定期考査を受験させるものとし、実技を伴う教科などの場合はレポートや課題等

で総合的に判断する。評価は内規の「成績評価に関する規程」に準ずる。
（単位の認定）第１０条

単位の認定については、「単位認定、進級及び卒業認定に関する規程」の「単位認定」の条項に準ずる。
第１１条
附 則

別室登校該当者のＨＲ担任は、教育相談係と相談の上、生徒の対応にあたる。

平成 18 年 1 月 17 日から適用する。 平成 24 年 7 月 17 日一部訂正（第 11 条）
平成 27 年 3 月 6 日一部訂正（第 3･4 条）
平成 28 年 5 月 10 日一部訂正・挿入（第 3 条）

- 24 -

平成 5 年 11 月 15 日一部訂正・挿入（第 7 条）

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４．生徒の遅刻・欠課・欠席の指導に関する規程
第１条

この規定は、別に定めるもののほか、生徒の遅刻、欠課、欠席の指導に関する事項を定めるものとする。
第２条

指導についての基本的事項は次のとおりとする。

（１）遅刻、欠課及び欠席に関しては、ＨＲ担任及び教科担任は厳正公平に取り扱い、時間遵守の重要性を自覚させ、勤怠状況の向上につとめるように指導する。
（２）止むを得ない事由で遅刻、欠課または欠席をする場合には、事前または事後にＨＲ担任または教科担任に必ず届け出るよう指導する。
（３）遅刻欠課及び欠席の指導にあたっては、ＨＲ担任、学年主任（各学年）、教科担任、生徒指導部
他、全職員で相互に連絡を取りながら行うものとする。
第３条

取り扱いと届出手続については次のとおりとする。

（１）遅刻
ア．遅刻の取り扱いについては、８時５０分に遅れたものをＳＨＲの遅刻とする。その際、所定の場所で入室許可証をもらいＨＲ担任へ提出する。ＨＲ担任は朝のＳＨＲ開始と同時に出席をとるものとする。（チャイムの鳴り終わりとする）
イ．授業時に間に合わなかったものについては遅刻とする。ただし授業開始後、２０分以上経過した場合は欠課として扱う。
ウ．平日、例えば２校時に遅れて登校した生徒は、ＳＨＲの遅刻及び１校時の欠課とし、２校時の遅刻として扱う。
エ．平日、例えば２校時まで届出欠課（通院等）の生徒のホームルームの遅刻は指導の対象とせず、
１・２校時は届出欠課とする。
オ．公的交通手段の故障、事故等止むを得ない事由で遅刻した生徒は、遅刻指導の当番教師に申し出て、所定の届出用紙をもらい、ＨＲ担任に提出するものとする。
（２）欠課
ア．授業に参加しなかった生徒は、当該時間の授業の欠課とし、早退によるものは、当該時間の授業の欠課とする。
イ．第３条（１）イの規定により、授業開始時間から２０分以上遅れた場合は欠課として扱う。
ウ．行事等の早退による欠課は、時間の多少にかかわらず 1 回として数え、行動の記録に加味する。
エ．病気または通院のために早退、欠課する生徒は、養護教諭の判断を受け、養護教諭から所定の届出用紙をもらって、ＨＲ担任または教科担任に提出するものとする。
オ．前項以外の事由で早退、欠課する生徒は、ＨＲ担任または教科担任に届け出るものとする。
（３）欠席
ア．止むを得ない事由により欠席する生徒は、事前に所定の様式の欠席届をＨＲ担任に提出しなけ
らばならない。
イ．事前に欠席届を提出できない場合には、電話等で連絡するか、事後直ちに欠席届を提出しなけ
ればならない。
第４条

指導方法については次のとおりとする。

（１）遅刻
ア．遅刻した生徒については、登校した時点で所定の場所に行かせ、遅刻指導の当番教師の指導を受けさせるものとする。

- 25 -

イ．遅刻指導の当番教師は遅刻した生徒に入室許可証の必要事項を記入させて提出させ遅刻の日付
を遅刻者記録簿に記入した後、入室許可証を発行する。
ウ．ＨＲ担任または教科担任は遅刻生に対し入室許可証を提出させ、その旨出席簿に記入する。入室許可証を提出しないで、入室しようとする遅刻生に対しては退室を命じなければならない。
エ．学期を通して遅刻３回に達した生徒については、ＨＲ担任が指導を行い保護者にその旨通知し厳重な指導監督を通知する。
オ．学期を通して遅刻５回に達した生徒については、学年主任（各学年）が指導する。
カ．学期を通して遅刻７回に達した生徒については、生徒指導部が指導する。
キ．学期を通して遅刻１１回に達した生徒については、保護者の召喚を行ない、本人同席のうえ、訓告を言い渡し、誓約書を提出させる。
ク．通常の授業に遅刻した生徒については、その都度教科担任及びＨＲ担任が指導するものとする。
（２）欠課
ア．学期を通して３時間以上無届けの欠課をした生徒については、ＨＲ担任が指導を行い保護者にその旨通知し、厳重な指導監督を通知する。
イ．学期を通して５時間以上無届けの欠課をした生徒については、学年主任（各学年）が指導する。
ウ．学期を通して７時間以上無届けの欠課をした生徒については、生徒指導部が指導する。
エ．学期を通して１１時間以上無届けの欠課をした生徒については、保護者の召喚を行ない、本人
同席のうえ、訓告を言い渡し、誓約書を提出させる。
オ．上記の指導後、改善のみられない生徒については、校長より再び訓戒を与えるものとする。
（３）欠席
ア．学期を通して１回以上無届けの欠席をした生徒については、ＨＲ担任がその旨保護者に通知し、厳重な指導監督を通告する。
イ．学期を通して２回以上無届けの欠席をした生徒については、学年主任（各学年）が指導する。
ウ．学期を通して３回以上無届けの欠席をした生徒については、生徒指導部が指導する。
エ．学期を通して４回以上無届けの欠席をした生徒については、保護者の召喚を行ない、本人同席のうえ、訓告を言い渡し、誓約書を提出させる。
（４）訓告指導後も改善が見られない場合は、状況に応じて適切な指導方法を検討する。
附則 平成１９年３月 一部訂正
平成２２年３月 一部訂正
平成２４年７月１７日 第４条(1)カを挿入、(1)～(3)一部改正、９月１日実施
平成２５年３月４日 第４条(1)～(3)一部改正、(4)挿入、平成２５年４月１日実施- 26 -

５．救急に関する規程
第１条

この規程は学校における事故発生時に際し、早急に適切な処置が行われることを目的とする。

第２条

事故発生時の連絡体制は次の通りとする。

（1) 事故発見者は緊急時の場合、迅速に救急手当および連絡体制に最大の努力を払う。
（2) 保健室でできる範囲内のものを行い、処置をして教室にもどす。
（3) 処置後、授業が受けられない状態の場合は、ＨＲ担任と相談して自宅に帰す。その際、状態によっては学級担任が保護者に連絡し、学校まで迎えに来てもらう。
（4) 緊急に医師の処置および診断を必要とする場合は、ＨＲ担任が保護者へ連絡し第３条の輸送方法
により病院に運ぶ。その際、輸送中の観察、救急看護の必要とされるものは関係職員および養護教諭が付き添うものとする。
（5) 事故発生時の連絡体制

生徒発見
学級担任・部活顧問

事故発生

生徒発見者

救急処置

養護教諭

現場にいあわせた職員

家庭(保護者)

医療機関

校長・教頭

教育庁・警察
救急車・配置
職員発見
学級担任

事故発生

生徒発見者

養護教諭

家庭(保護者)

救急処置

医療機関

校長・教頭

119

救急車

- 27 -

養護教諭不在時
生徒発見者

現場にいあわせた職員

職員発見者

学級担任

家庭(保護者)

事故発生
救急処置

教育庁・警察・救急車・配置

第３条

医療機関

校長・教頭

緊急輸送は次の通りとする。

（1) 必要に応じて救急車を要請する。
（2) 必要に応じてタクシー等を利用する。
（3）(1)･(2)が不可能な場合、ＨＲ担任が移送または校長が他の職員へ依頼する。
第４条

事故発生後の処理は次の通りとする。

（1) ＨＲ担任は保護者に対して早急に事故の概要について連絡し、必要であれば見舞い、その他の連絡をできるだけ早く行う。
（2) 緊急に医師の処置診断を必要とする場合は、ＨＲ担任または指導教諭は医療機関への手配を迅速に行う。
（3) ＨＲ担任、関係職員または養護教諭は事故の概要、処置状況等について速やかに校長に報告する。
（4) 校長は必要であれば、教育庁など関係機関へ連絡する。
（5) 学校における事故については、日本スポーツ振興センターへ災害報告の必要のあるものは早急に報告し、必要書類を作成する。
第５条

養護教諭不在時、部活動、休日等の救急体制は次の通りとする。

（1) 原則として養護教諭不在時は保健室を閉める。
（2) 学校で処置できる場合は救急箱を職員室（会議室）・体育館に置いてあるので、ＨＲ担任（副担任）または居合わせた職員の許可を得て使用し、大きいケガや気分の悪い場合などもＨＲ担任（副担任）または居合わせた職員で対応する。
（3) やむ終えず保健室を利用する場合、利用する職員が責任をもって戸締まりをする保健室での休養は原則として、1

時間以内とする。その際に帰宅の必要がでた場合は、保健室で休養させながらＨＲ担任（副担任）が保護者に連絡し、責任をもって早退させる。その間は学級担任または他の職員が付き添うものとする。
（4) 緊急に医師の処置診断を必要とする場合は、ＨＲ担任または指導教諭は医療機関への手配を迅速に行う。
（5) 事故内容や処置状況などについて、後日養護教諭に報告する。
附則
平成１９年 ３月 一部訂正
平成２２年１０月 一部訂正

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６． 保健室利用に関する規程
（目 的）
第１条

この規定は、保健室の管理運営を円滑にするため必要な事項を定めるものとする。

（保健室利用）第２条

保健室は、健康診断・健康相談・救急処置・保健指導等を行うものとする。

（保健室使用）第３条

保健室は、休日および祝祭日等以外は、毎日使用することができる。

第４条

使用の際は、養護教諭の許可を受ける。

第５条

保健室使用時間は、午前８時 15 分から午後５時 00 分までとする。

（備品管理）
第６条

備品等の校外への貸し出しは、係職員の許可を得る。

第７条

備品を借用する者は、借用書に必要事項を明記して、担当係へ提出しなければならない。

（健康相談活動・ヘルスカウンセリング）
第８条 保健室では、生徒の健康に関する健康相談活動を下記の者について行う。
（１）健康診断の結果、継続的な観察および指導を必要とする者。
（２）日常の健康観察の結果、継続的な観察および指導を必要とする者。
（３）病気欠席がちである者。
（４）生徒自ら心身の異常に気づいて、健康相談の必要を認めた者。
（５）保護者が当該生徒の状態から、健康相談の必要を認めた者。
（６）学校行事への参加の場合において、必要と認めた者。
（救急処置）
第９条

日常の救急処置について（１）原則として、ＨＲ担任（副）・教科担任・クラブ（部）顧問の許可を得て、保健室で救急処置を受ける。
（２）入室の際は、学年・組・番号・名前・用件を申し出る。
（３）保健室で休養する場合は、養護教諭の許可を得る。
休養は、原則として１～２時間とする。病気等の理由で早退する場合も同様とする。
（４）(３）で、許可した生徒については、養護教諭は連絡票(別紙)でＨＲ担任、教科担任にその旨を連絡する。
（５）生徒自身でできる軽度の外傷等については、養護教諭の保健指導のもとに自分自身で処置する。
処置後、救急処置簿に記入する。
（保健指導）
第１０条

保健室では下記の場合、保健指導を行い連絡票を発行する。連絡票は、本人でＨＲ担任あ

るいは教科担任に提出する。
（１）病気のため休養が必要な生徒。
（２）保健室で休養させたが良くならず、早退させた方が良いと判断された生徒。
（３）病気を訴え、早退させてほしいと保健室へ来た生徒。
（４）病状がはっきりしており、病気だとわかる生徒。
（５）月経の用意なしの生徒。
（６）通院加療中の生徒で申し出た生徒。

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（７）体育の見学を申し出た生徒。
（薬品管理）
第１１条

薬の使用については、次のように取り扱う。

（１）内服薬は、原則として与えない。但し、学校医・学校歯科医の許可のある薬については、その限りではない。服用の用法・用量に基づいて処方する。
（２）保健室内の医薬品は、かってに持ち出さない。
（疾病予防）
第１２条

疾病傷病者の取り扱いについて（１）疾病障害の治療を受けている者や学校感染症にかかっている者は、医師の診断書（原本）を提出する。
（２）診断書（原本）は、保健室に保管する。
（３）早退させる必要のある生徒については、家族の在宅を確認してから帰宅させる。
（４）健康状態が悪く、１人で帰宅できない生徒の場合は、原則として、保護者に引き取りにきてもらう。但し、保護者不在や都合のつかない場合は、ＨＲ担任もしくは学校関係職員で送る。
（養護教諭不在時の利用）
第１３条

養護教諭不在時（出張・年休等）の保健室使用について（１）原則として、保健室は開けない。
（２）但し、関係職員が必要と認めた場合は、責任をもって使用する。
（３）ベッドを使用する場合の保健室の開閉は、その関係職員であたる。
附則
平成１８年６月１４日より実施する。
平成２２年３月 一部訂正
平成３０年１月５日 一部改正

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７ 感染症の予防に関する規程
第１条

感染症の取扱いについて、法的根拠に基づき行う。

第２条

学校という場においては、上記の法規規定で足りるという事ではなく、生徒の感染症予防、健康管理能力を養うための学習指導の責務は大きいため、学校での感染症発生時における管理手順と指導は次の通りとする。
（１）出席停止を的確に行うためには感染症の疑いのある生徒が発見された場合は、保健室に報告する。
（２）学校において発生した場合は、校長・学校医の指示によって事後措置を的確に行う（３）患者又は疑いのある者を発見した場合は、直に他者との接触をさけ保健室で処置指導を行う。
感染症の疑

（問診）

（治療勧告）（診断書）

診断書の要求感染症の確定（臨時休業）

いのある者

病状観察

の早期発見 →
地域での感

家族・地域 →の情報把握

ＨＲ・学校に又は全校生徒

臨時休業

染症の蔓延

感染源

おける集団発へ予防対策の

設置者へ

経路・範囲

生状況の有無

保健指導

報告

等の把握

健康観察

→

又は疑いＨＲ( ＨＲ担任・教科担任・養護教諭・学校医 )出席停止→

又はＨＲ閉鎖(ＨＲ担任)(学校管理者）（４）学校感染症取り扱いの事務処理と手順・留意事項
ア．学校感染症（出席停止）の措置は、その他の医師の意見を聞いて行う。
イ．出席停止の指示を行う場合は、その理由及び期間を明確にし、趣旨の徹底を図る
ウ．病気の種類によって適当な期間と理由を指示する。
エ．校長は、学校感染症にかかった者については、感染症法によって緊急適確に処置せられるべきものである。
オ．校長は、出席停止についても適切に処置しなければならない。
発見者
感染症を疑う

→

保健室

→

ＨＲ担任

＊要医療勧告＊学校管理者へ報告＊診断書（原本）の提出＊保健室、教科担任、＊感染症について本人へ指導

全職員報告（黒板掲示)＊感染症の予防資料配付・対策＊出席簿へ明記＊ＨＲに保健指導＊当該生徒へ出席停止（通知）（５） 感染症（インフルエンザ等）による欠席者がＨＲで１０名以上、もしくは全校生徒の１０％以上に達した場合は、学校保健委員会をもち、対策に講じる。

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附則
平成１８年６月 14 日より実施する。
平成２２年３月 一部訂正
平成３０年１月５日 一部改正

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８．部活動に関する規程
（目的）
第１条

部及び同好会は、生徒の自主的精神に基づく活動を通じて相互の理解を深めつつ、各自の個性の伸長及び心身の陶冶を図ることを目的とする。
（同好会の創設）
第２条

同好会の創設については、次の通り定める。新たに同好会を創設する場合は、原則として以下の条件を満たしていることとする。
（１）同好者が５名以上いること。
（２）本校職員の顧問が１名以上いること。
２．新たに同好会を創設する場合は、代表者が生徒会に申請し、職員会議を経て、校長の承認を受けて行う。
（部への昇格）第３条

同好会の部への昇格については、次の通り定める。同好会の部への昇格については、以下の条件を満たしていること。
（１）高体連・高野連・高文連に所属していること。
（２）部員が５名以上いること。または、団体競技に関しては競技の公式参加規定の人数以上いること。
（３）週３日以上活動していること。
（４）継続的に公式戦に参加していること。または活動の成果を発表していること。
２．同好会の部への昇格は、４月の部結成の際に代表者が生徒会に申請し、職員会議を経て、校長の承認を受けて行う。
（部及び同好会の改廃）
第４条

部及び同好会の改廃については、次の通り定める。

（１）上記第２条及び第３条の条件を満たしていない部及び同好会については、４月の部結成の際に改廃を検討する。
（２）部及び同好会の改廃については、職員会議を経て、校長の承認を受けて行う。
（活動時間）
第５条

平日の活動時間は原則として夏（４月から１０月）は午後７時３０分、冬（１１月から３月）

は午後７時までとする。（夏は午後８時、冬は午後７時３０分までに下校する。）
第６条

時間延長が必要な場合は、所定の用紙により、延長願を顧問教師を通して生徒指導部係教諭に提出しなければならない。その場合は必ず顧問教師の引率指導を必要とし遅くとも午後８時までに下校させる。
第７条

休日の活動時間は午後６時までとする。（午後６時半までに下校する。）

第８条

部活動は定期考査前の５日間、及び考査期間中は原則として認めない。特別な理由（定期考

査５日前から考査後２週間以内に公式戦、発表等）がある場合の活動時間は２時間以内とする。但し、高校総体・新人大会においては考査２週間後であっても２時間以内の活動を認める。
第９条

考査期間中の活動を認められた部については、部活動係が所定の場所に明記し、全職員に知らせるものとする。
第１０条

長期休業中の活動については、部顧問を通して部活動係に届け出るものとし、活動時間は

午後６時までとする。（午後６時半までに下校する。）- 33 -

（部発表会、試合等）
第１１条

部の発表会（演奏会も含む）は、原則として本校施設内で行うものとする。

第１２条

部の発表会、または部主催の校内、対外試合を行うときは、原則として１週間前に所定の用紙により、顧問を通して部活動係に届け出て、職員会議にはかり、校長の許可を得なければなら
ない。
（その他）
第１３条

この規程に違反した場合、または本校生徒としての本分を著しく逸脱した部については、

職員会議にはかり、一定期間部活動を停止させることがある。
附則 平成１９年３月２８日 第３条を改正実施する
平成２２年３月２９日 一部訂正
平成２３年３月 ４日 第１条から第４条を新たに挿入、平成２３年４月実施
平成２４年７月１７日 一部訂正、第７条挿入、第１０条一部削除、実施- 34 -

９．生徒の集会、ピクニック、キャンプ、合宿旅行
及びアルバイトに関する規程
（趣旨）
第１条

この規定は、生徒が教育課程、学校行事又は県教育庁その他公共団体等の直接関係しない、個人または団体(クラス、及び部を含む)での集会、ピクニック、キャンプ、合宿、旅行を実施するとき及びアルバイトに就労するときの事項を定めるものとする。
（集会について）第２条

生徒の集会については次の通り定める。

（１）行事後の反省会、他クラス（部）との交歓会等の生徒の集会、会合は、原則として本校施設を利用して行い。午後７時までとする。その際、ＨＲ担任、（部）顧問またはその他の本校職員が同席するものとする。
（２）やむを得ず学校外で行なう時には、本校職員の同席することを条件とし、予め所定の届出を生徒指導部に提出し、校長の許可を得なければならない。
（３）他高校との交歓会等を持つときは、校長が適当と認めた場合、相手校の校長による承認が得られたとき許可する。
（４）学校外における本校生徒または中学校の同級生による会合等は会場における責任者（旧師か学校職員等）の同席することを条件とし、予め所定の届出を生徒指導部に提出し、校長の許可を得なければならない。
（５）手続きとして、以下の書類を提出する。
ア． 行事許可願い イ．日程表 ウ．保護者の承諾書（ピクニックについて）
第３条

生徒のピクニックについては次の通り定める。

（１）クラスまたは部がピクニックを行なうときは、原則としてＨＲ担任、部顧問またはその他の本校職員の引率のもとに行わせる。
（２）ピクニックを行うときは、１週間前または長期休業中の場合は所定の日までにＨＲ担任または部顧問を通して所定の届出を生徒指導部に提出し、校長の許可を得なければならない。
（３）ピクニックの際、他校との交歓会を行うときは、学校は、事前指導をすると共に、交歓校との連絡を密にする。
（４）手続きとして、以下の書類を提出する。
ア．行事許可願い イ． 日程表 ウ．保護者の承諾書（キャンプについて）
第４条

キャンプは禁止する。

（合宿について）第５条

合宿について次の通り定める。

（１）合宿は、参加職員による十分な指導監督と、保護者の承諾のもとに行わせる。
（２）クラスまたは部が、合宿を行うときは、２週間前までにＨＲ担任または部顧問を通して所定の届出を生徒指導部に提出し、校長の許可を得なければならない。
（３）合宿の場所は、本校の施設内とする。ただし、特に校外活動を必要とする場合は原則として社会教育施設を利用すること。（例．沖縄青年の家、糸満青年の家、玉城少年自然の家、石川少年自然の家、名護青年の家）- 35 -

（４）合宿は原則として、ＨＲ担任または部顧問の引率がなければ許可しない。
（５）合宿期間中にその目的から逸脱し、学校の秩序を乱す行為のあるクラスまたは部に対してはただちに解散を命じ、合宿を中止させる。
（６）手続きとして、以下の書類を提出する。
ア．合宿許可願い イ．日程表 ウ．保護者の承諾書（旅行について）第６条

生徒の旅行については次の通り定める。

（１）個人または団体で県外または本島外を旅行しようとする者は、１週間前に、または長期休業中の際は所定の日までにＨＲ担任または部顧問を通して、所定の届出を生徒指導部に提出し、校長の許可を得なければならない。
（２）団体（クラス、部等）で旅行をおこなうときは、ＨＲ担任、部顧問またはその他の職員の引率を必要とする。
（３）保護者や本校職員の引率を伴わず個人で旅行を行う時は、保護者の責任と承諾のもとに行うものとし、事前にＨＲ担任の助言を受けなければならない。保護者同伴で行われる家族旅行については、別に定める欠席届を保護者捺印の上で HR 担任に提出しなければならない。
（４）旅行は長期休業中に行うものとし、授業日における保護者や本校職員の引率を伴わない個人的な旅行は、校長の許可を必要とする。
（５）旅行の期間は 10 日以内とする。ただし、目的や理由によりその限りではない。
（６）学校で計画する修学旅行、学校代表として試合、会合に参加するための旅行及び進学、就職のための県外受験については別に定める。
（７）手続きとして、以下の書類を提出する。
ア．旅行（許可）願い イ．旅行日程表 ウ．保護者の承諾書（アルバイトについて）
第７条

生徒のアルバイトについては次のとおりとする。

（１）高校生の本分は学業に専念することにあるので、アルバイトは原則として禁止する。
（２）家庭の経済的な理由等によりアルバイトを希望する者は、保護者の承諾と責任のもとに行うものとする。ＨＲ担任の指導助言を得てアルバイト許可願いを学年部に提出し、校長の許可を得なければならない。
（３）長期休業中にアルバイトを希望する者も上記（2)に準ずる。ただし、許可願いは休暇が始まる
１週間前までに提出すること。
（４）深夜業、危険有害業務、風俗営業、居酒屋、その他労働基準法の規制する業務を内容とするアルバイトへの就労は禁止する。
（５）手続きとして、以下の書類を提出する。
アルバイト許可願い
附則
平成２２年３月 一部改正 平成２７年７月１５日 第６条、第７条 一部改正

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１０．車両運転免許取得及び車両運転に関する規程（運転免許取得について）
第１条

車両運転免許の取得は、原則として禁止する。

第２条

就職又は生活の必要上特に理由のある生徒は、３年生に限って普通乗用車の運転免許を取得することができる。その場合、所定の手続きを経て校長の許可を得なければならない。また、運転免許取得に当たっては長期休業（夏季、冬季、進学準備期間）や夏期休業以降の放課後を利用して、学業や学校行事等に支障のないように教習をうけること。
２．原動機付自転車、自動二輪車の免許については、その取得を認めない。
（運転免許取得に関する手続き）
第３条

運転免許を取得する場合は、HR 担任、３学年主任の面談を経て「運転免許取得許可願い」

を生徒指導部（交通安全係）に提出すること。
（車両運転について）
第４条

車両の運転は、原則として全面的に禁止する。

第５条

運転免許を取得した生徒で、特に理由ある者は、特別に車両の運転を許可することがある。

その場合、事前に「車両運転許可願い」を提出し、職員会議に諮り校長の許可を得なければならない。
（運転免許取得に係る欠席の取り扱いについて）
第６条

第２条の規定により運転免許を取得する生徒は、以下の事項に関する欠席に限って届出欠席

として取り扱う。
（１）仮免許検定受検（２）卒業検定受検（３）免許交付（運転免許取得に係る懲戒指導について）
第７条

この規程に違反した生徒は、「生徒の懲戒に関する規程」により、厳重に指導する。なお、高校生（定時制、他校の生徒を含む）の運転する車輌の同乗者も指導の対象となる。
（自転車通学）第８条

自転車通学をするものは、「自転車通学許可願」を提出し校長の許可を得なければならない。

附則
平成１９年３月 一部訂正
平成２２年３月 一部訂正
平成２４年３月２６日 第２条２を挿入、その他一部改正- 35 -

１１．生 徒 心 得
本校の生徒は常に読谷高校生としての誇りを堅持し、生徒としての本分をつくすよう心掛け深みのある豊かな生活を営むと同時に，生徒各自の努力と協力によって明るく楽しい学園の建設を目指し、
校内、校外において常に高校生としての自覚と責任のもとに行動し、有意義な学校生活をおくるよう努めよう。
第１．一般心得
１．学習は生徒の本分である。自発的、計画的な学習態度の育成に努めること。
２．ホームルーム、生徒会、部活動には積極的に参加し、これらの自主的な活動を通じて個性の伸長、自治的精神の涵養、民主的な生活態度の確立に努めること。
３．保護者、教師との対話を深め、何でも相談し、気軽に話し合える雰囲気づくりに努めること。
４．校則（学則、諸内規、生徒心得）を守り、規律正しい学校生活を堅持するよう努めること。
５．言葉使いや身なりは、端的にその人の教養や人柄を示すものである。高校生らしい気品ある生活態度の保持に努めること。
６．男女間の交際は、高校生としての節度を守って、誤解を招くことのないように努めること。
７．高校生としての良識に反する言動は慎むこと。特に暴力、飲酒、喫煙は厳禁とする。
第２．校内生活１．早登校に努める。
２．下校時間は遅くとも午後７時とし、居残りの必要なときに、関係教師の許可を得ること。（部活動については別に示す）
３．登校してから下校までの間に原則として校外に出ないこと。外出の必要のある場合はＨＲ担任の許可を得ること。（但し昼食時間を除く）
４．昼食はつとめて弁当を持参するか、校内食堂を利用し、所定の時間内に校内でとること。
５．所持品には必ず氏名を明記しておくこと。所持品の紛失、盗難、拾得は直ちに教頭または生徒指導部に届け出ること。
６．校舎、校具、学校図書は常に大切に取り扱い、万一誤って破損した場合はＨＲ担任または関係職員に届け出ること。
７．土曜日、日曜日、休日の校舎・校具の使用については、関係職員の許可を受けると。
８．学校の許可なく、集会、放送、掲示及び金銭の徴収等を行ってはならない。（掲示物等に関しては所定の場所へ掲示する。）
９．やむを得ない事由により欠席、欠課、早退、遅刻をするときは、事前または事後に所定の届出をすること。
10．生徒異動（転、退、休、復学）及び生徒動態（本籍地、現住所、姓名、家族構成等）に変動のある場合には、直ちにＨＲ担任に届け出ること。
11．諸会費は所定の期日（毎月 10 日）までに納入すること。
12．学校には学習用具以外は持ち込まない。
13．登校時から終業時（帰りのＳＨＲ）まで携帯電話の電源を切る。休み時間、昼食時間も使用禁止とする。放課後の使用についても必要最小限にとどめる。ただし、授業中に担任や教科担任が使用を許可し、かつその管理下にあるとき、目的に沿った範囲内でのみ利用を認める。

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学校設定済み個人タブレットＰＣ（ｉＰａｄ）等については、教育活動の範囲に限り終日利用可とする。
第３．校外生活
１．外出に際しては、必ず行き先を家族に連絡して明らかにし、無断外泊をしてはならない。
２．やむを得ず、夜間外出するときは、保護者の同伴する場合を除き、午後 10 時までとする。
３．諸会合、ピクニック、合宿、旅行、その他宿泊を要する研修会等に参加する場合、又アルバイトに就労する場合は、保護者の承諾を得て学校に届出ること。
４．飲酒を目的とする場所（居酒屋等）、ディスコ、娯楽場（パチンコ等）その他未成年者立入禁止の場所への出入りを禁ずる。
５．車両（乗用車、オートバイ等）の運転は原則として全面禁止。
６．交通道徳や交通規則を守り、交通安全と事故防止に心がけること。
第４．服装容儀
１．登下校ならびに学校行事の際は，原則として制服を着用する。
２．履き物は運動靴または短靴とする。
３．重ね着･･･病気や特別寒い日などに高校生にふさわしいもの（ジャージ等）を制服がみえるように着用してよい。
４．頭髪はつねに清潔にし、高校生らしい髪型にする。パーマ、染髪、奇抜な髪等は禁止する。
５．マニキュア、アイシャドー、ピアス、イヤリング、化粧等は禁止する。
（付）第４．１（ア）男子制服○ 夏季（４月～１０月）
黒の学生服のズボンに指定のシャツ（校章入り）○ 冬季（１１月～３月）
黒の学生服一揃い
注（１）シャツの裾はズボンに入れる。
（２）ズボンには必ずベルトをする。
（３）ラッパズボン、スリムズボンや極端にふくらんだり、または極端に腰長のモンペズボンは許容しない。

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- 40 -

- 41 -

- 42 -

第５．考査の受験心得
１．考査は監督の合図で始め、終わりの合図で一斉に終わる。
２．文字は明確に書き、解答は必ず解答欄に記入すること。組番号氏名を明記すること。
３．病気で受験できない者は、医師の診断書を添えて欠席届をＨＲ担任に提出すること。
４．故意の不受験、白紙答案、答案不提出は、指導の対象となる。
５．不正行為は厳重に処罰し、その科目の成績は０点とする。
６．考査中は物品の貸し借り、私語、勝手な離席、座席の変更を禁止する。
７．考査１週間前から考査期間中は、職員室、準備室及び印刷室への出入りを禁止する。
８．部活動は考査前５日間から考査期間が終わるまで中止する。但し、特別な理由がある場合は「部活動に関する規程」に準じる。
第６．生徒週番（日直）の任務
１．毎朝ＳＨＲで学級日誌を参考にして、前日の反省を行う。
２．授業の始めと終わりに号令をかける。「正座、礼」
３．各時間の授業が終わると同時に、黒板の文字を消し、次の授業の準備をする。
４．教室移動をして授業を受ける際、ホームルーム教室及び当該教室の消灯、水道栓の閉め、戸締まり等をする。
５．教科担任及びＨＲ担任と連絡をとり、授業が滞りのないようにする。
６．学級の出席状況を把握し、必要があれば、ＨＲ担任及び教科担任に連絡する。
７．学級に事故又は病人があれば、直ちにＨＲ担任又は関係職員に連絡する。
８．放課後は戸締状況を点検する。
９．学級日誌を必ずつけて、ＨＲ担任の点検を受ける。
附則
平成２２年 ３月 一部訂正
平成３１年 １月４日 一部改正

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Ⅴ 教育用ネットワークの管理に関する規程
１．ネットワーク運用規程
第１条

この規定は、「ＩＴ教育センターネットワーク管理運用規定｣を受けて､本校におけるネットワークの利用について必要な事項を定めるものである。
第２条

ドメイン名、学校代表メールアドレスおよびホームページアドレスは次の通りとする｡(１）ドメイン名 ：｢ yomitan-h.open.ed.jp ｣(２）メールアドレス：｢ school@yomitan-h.open.ed.jp ｣(３）ホームページアドレス：｢ http://www.yomitan-h.open.ed.jp/｣
第３条

教育用ネットワークを利用できる者は、次の各号に掲げる者とする｡(１）本校職員(２）本校生徒(３）その他情報システム委員会が適当と認めた者
第４条

教育用ネットワークの利用は、原則として教育研究を目的とするものおよび児童生徒の教育活動とする｡
第５条 教育用ネットワークの利用にあたって、次の各号に掲げる行為は禁止する｡(１）ユーザＩＤの第三者への譲渡、貸与(２）パスワードの第三者への開示(３）プライバシーおよび著作権等の法令に定める権利の侵害(４）ネットワークの運用に支障を及ぼすような行為(５）他人を誹諾・中傷するような行為(６）営利を目的とした行為(７）不正な利用またはそれを助ける行為(８）他者のプログラムやデータ等を独断で改変または破壊する行為(９）その他法令および社会慣行に反する行為
第６条

利用者がこの規定に違反した場合は、｢情報システム委員会｣はその利用を停止または禁止することができる。

２．Web ページの作成および公開に関する規定
第１条

Web ページは、情報係が管理･運用する｡

第２条

Web ページの構成は、情報係が行う｡

第３条

Web ページにおいて一般公開される各ページは、学校長の承認を得たものに限る｡

第４条

Web ページを作成・公開できる者は、次の各号に掲げる者とする｡(１）本校職員(２）本校生徒(３）その他校長が適当と認めた者
第５条

すべての Web ページにおいて、以下の事項を表示しなければならない。

(１）著作権に係わる適切な表示- 44 -

(２）第三者による複製、引用、ＵＲＬ公開の可否など、使用許諾条件の明示なお、詳細に関しては、共通で利用できるページにリンクを設定することで対応してもよい｡
第６条

Web ページの作成にあたって、次の各号に掲げるものは禁止する｡(１）プライバシー及び著作権等の法令に定める権利を侵害するもの(２）写真と名前によって、個人が特定できるようなもの(３）本人または保護者の許可が得られていないもの(４）ネットワークの運用に支障を及ぼすようなもの(５）他人を詐称するもの(６）営利を目的としたもの(７）その他法令及び社会慣行に反するもの

３．個人情報保護に関する規定
（総則）
第１条

個人情報の重要性を認識し、沖縄県個人情報保護条例及びその他の法令等を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努める。
（個人情報の取得）
第２条

個人情報を取得する際には、利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。
（個人情報の利用）
第３条

取得した個人情報を、取得する際に明示した利用目的の範囲内で、教育活動の必要な限りにおいて利用する。
（個人情報の第三者への提供）
第４条

法令等に定める場合を除き、個人情報を事前に本人に同意を得ることなく第三者に提供しない。
（個人情報の安全管理）第５条

個人情報の紛失、破壊、改ざん・漏えい等を防止するため、必要かつ適正な安全管理措置を講じる。
（個人情報の第三者への委託）
第６条

個人情報取扱事務を外部委託する場合は、個人情報が安全に管理されるよう必要な措置を講じる。
（個人情報の開示・訂正・利用停止）
第７条

保有する個人情報について、その本人からご自身に関する個人情報の開示・訂正・利用停止の依頼があった場合、法令等に基づき適切に対応する。

４．個人所有コンピュータの利用に関する規定
（総則）
第１条

この規定は本校における個人所有コンピュータの利用について必要な事項を定めるものであ- 45 -

る。
（校内 LAN 接続申請義務）
第２条

個人所有コンピュータを使用し校内ＬＡＮに接続する場合は、個人所有コンピュータ校内Ｌ

ＡＮ接続申請書（第１号様式）を校長に届け出なければならない。
第３条

校内ＬＡＮへの接続を廃止する場合や個人所有コンピュータに変更があった場合は、個人所

有コンピュータ校内ＬＡＮ接続申請書（第１号様式）を校長へ届け出なければならない。
（校内ＬＡＮ接続許可条件）
第４条

個人所有コンピュータの校内ＬＡＮへの接続許可については、ウイルス対策ソフトが導入されており、ウイルス定義ファイルが常に最新であることを条件とする。
（禁止事項）
第５条

生徒等の個人情報及び校務に係るデータについては、学校外への持ち出しを禁止する。

第６条

ファイル交換ソフトがインストールされている個人所有コンピュータの校内での利用は禁止

する。
第７条

無線ＬＡＮの利用は禁止する。

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附則 この管理運用規定は､平成２１年１０月１日から施行する｡
平成２５年６月１９日 一部削除・改正- 47 -

Ⅵ 視 聴 覚 教 育１．図書館利用規程
第１条

本図書館を利用できるものは、次の通りとし、（１）以外は、校長及び係職員の許可を得るものとする。
（１）本校生徒職員 （２）本校卒業生 （３）本校ＰＴＡ会員 （４）その他
第２条

本図書館の開館時間及び休館日は次の通りとする。

（１）開館時間・・・平日９：００～１９：００（２）休館日 ・・・土・日曜日、祝祭日、休業日（３）夏期休業期間中の開閉館については、係職員の協議により、決定する。
（４）やむを得ない事情がある場合には、休館日以外にも臨時に閉館することがある。
（利用者の一般心得）
第３条

本図書館利用者は次の事項を守らなければならない。

（１）館内に入る時は、上履きを取って所定の靴箱に入れること。
（２）筆記用具以外のカバン類は、所定の場所に置いて閲覧すること。
（３）館内では静粛にし、音読、雑談その他閲覧者に迷惑となる行為はしないこと。
（４）館内においては携帯電話の使用を禁ずる。
（５）閲覧室においては飲食を禁ずる。
（６）図書や資料は汚さないように大切に扱うこと。
（切り取りやアンダーライン等の書き込みをしない。）（７）館内で閲覧した図書資料は、使用後は所定の位置にもどすこと。
（８）図書の配列や、机、椅子その他の施設備品を勝手に移動させてはならない。
（９）新聞、雑誌等は指定のコーナーで閲覧すること。
（１０）館内の美化、衛生に気を配り、いつも快適な環境づくりに留意すること。
（１１）図書を無断で館外に持ち出してはなけない。
（１２）館内では係職員や図書委員の指示に従わなければならない。
（図書の閲覧）第４条 図書の閲覧については次の通りとする。
（１）館外閲覧ア．図書館は開架方式をとり、閲覧室の書架に配架されてある図書、資料は館内で自由に閲覧することかできる。
イ．次に該当する図書及び資料は館内で閲覧する。但し、特別貸出を受付に願い出れば１日だけ貸し出すことがある。
①「禁帯出」のラベルのついた図書② 辞書、辞典、年鑑等の基本参考図書③ 郷土資料及び貴重図書④ 新聞、雑誌、公報等⑤ 集団読書図書及び資料⑥ 課題として与えられた図書及び資料- 48 -

（２）館外貸出
ア．館外貸出を希望する者は、受付で所定の手続きをして、館外に帯出することかできる。
イ．館外貸出は、１人２冊までとし、期間は１週間以内とする。但し、再手続きをすることによって継続を認める。
ウ．個人カードの有効期間は、入学以降卒業までとする。
（貸出の手続き）
第５条

図書の貸出の手続きは、次の通りとする。

（１）貸し出す本及び利用カードを受付に持参し、貸し出し手続きを行う。
（２）図書貸出簿へ、利用者番号と図書コードへ記入する。
第６条

図書の返却については、次の通りとする。

（１）返本の際は、所定の手続きを経て、係員の指示に従わなければならない。
（２）図書を借りたら、また貸しすることを禁じ、本人が責任をもって返本しなければならない。館外貸出図書の返本期日を守らないときは、一時館外貸出を禁ずるときがある。
（３）生徒が休学、転学、退学、卒業のとき、また職員が休職、退職、転任のときは、貸出中の図書、資料は直ちに返却しなければならない。
（４）図書を紛失又は破損した場合は、現物又は現金で弁償しなければならない。
（施設利用の心得）
第７条（１）各教科、ホームルーム等が図書館の施設を利用する場合は、事前に予約手続きを行う。
（２）図書館備品の使用及び借用は、所定の手続きを経て係職員の許可を得ること。
（３）研究会やその他の会合などで本図書館を利用する場合は図書館係職員を通じて校長の許可を受けなければならない。
平成２１年 10 月 26 日 一部改正

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２．掲示物に関する規程
第１条

掲示物は全て教育的、社会的に有意義なものでなければならない。

第２条

掲示物は所定の場所に掲示するものとする。

第３条

校外からの掲示物は学校長又は視聴覚係が必要と認めた場合は許可する。

第４条

生徒会及び各部等の掲示物は顧問を通して視聴覚係の認印を受けるものとする。

第５条

掲示期間は原則として、１週間以内とし、掲示責任者は後片付けをしなければならない。

３．視聴覚施設使用規程
第１条

この規程は視聴覚教室や放送施設を円滑に運営するために定める。

第２条

視聴覚教室や放送室は視聴覚係が管理する。ただし、体育館の放送施設は体育館係が管理す

るものとする。
第３条

視聴覚教室、機器、放送施設の使用及び機器の貸出は、本校職員及び視聴覚係が特別に認めた本校生徒に対して行い、かつ使用目的が次の項に該当する場合に行う。
（１）機器をしようする正課の授業（２）機器をしようする学校行事（３）機器をしようする特別教育活動（４）機器をしようする授業研究（５）視聴覚係が認める場合
第４条 視聴覚教室及び機器を使用するときは管理運用が円滑に行われるようにあらかじめ予約しなけ
ればならない。
第５条

視聴覚教室の施設又は備品を破損、故障を発見した場合はすみやかに視聴覚係に報告しなけ

ればならない。
第６条

視聴覚教室の使用に際しては、担任又は顧問が付くものとする。

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Ⅶ 施 設1．学校施設使用に関する規程
第１条

この規程は、学校関係者が施設を使用する場合に適用する。

第２条

長期休業期間中における施設の使用は、施設使用許可願に所定の事項を記入し、各係職員を経由して校長の許可を受けるものとする。
第３条

土日、祝祭日に施設を使用する時は当該の管理責任者および校長の許可を受けるものとする。

第４条

学校施設を使用するときは、当該施設は勿論附属施設の保全に留意すると共に、使用後は元の状態に戻し、次の使用に支障のない様にしなければならない。施設、設備第５条 次の各号の一に該当する場合は使用を禁ずることがある。
（１）申請した使用目的に反する集会又は行為をなす場合。
（２）生徒としての本分にもとる行為をした場合。
（３）緊急な事態により、学校管理上支障をきたす場合。
第６条

電気、水道の使用については、節約につとめ、使用後は水道栓のチェック、火気の点検を行

い、消灯を完全にしなければならない。
第７条

施設使用後は窓や入口等の錠を掛け施設の保全につとめなければならない。

2．体育館の使用に関する規程
（趣旨）
第１条

体育館の管理運営を円滑にするためにこの規程を定める。

（体育館の使用）第２条

体育館の使用については次の通りとする。ただし特別の場合はこの限りでない。

（１）正課の体育 （２）特別教育活動 （３）学校行事等（体育館の管理）第３条

体育館の管理維持、使用時間の調整、その他使用上必要なことは体育科職員が行う。

第４条

使用細則は次の通りとする。

（１）体育館内部、練習場等を常に清潔に保ち施設、備品等を完全な状態で使用することを目的とする。
（２）体育館を使用できる者は本校生徒及び職員とする。ただし校長が特に許可したものはこの限りでない。
（３）体育館の休館日は次の通りとする。ただし学校長が必要と認めたときは使用を許可する。
① 土、日曜日 ② 祝祭日 ③ 必要と認めた期間（４）体育館を使用する者は次の事項を守らなければならない。
① 整理・整頓に心がける。
② 施設・設備を破損しない。
③ 許可なく施設備品を改装しないこと。
④ 無断で備品の位置を移動しないこと。
⑤ 節電・節水・火気等に充分留意すること。

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⑥ 上履き以外の履物を使用しないこと。
⑦ 土足・火気・水等厳禁、禁煙とする。
（５）体育館の施設及び備品の使用にあたり、使用細則に反する場合は、その使用を禁止する。
（６）体育館の建物、施設又は備品を紛失・破損した場合は直ちに事務長、体育科職員に届け出なけ
ればならない。

3．水泳プールの使用に関する規程
第１条

水泳プールの管理運営を円滑にするためにこの規程を定める。

（プールの使用）第２条

プールの使用については次の通りとする。但し、特別の場合はこの限りではない。

（１）水泳の授業 （２）特別教育活動 （３）学校行事等（プールの管理）第３条

プールの衛生・維持管理、その他使用上必要なことはプールの係が行う。

第４条

使用細則は次の通りとする。

（１）この細則は、水泳プール管理運営規程４条による、プールを常に清潔に保ち、その施設備品等を完全な状態で使用することを目的とする。
（２）プールを使用できる者は本校生徒及び職員とする。ただし、校長が許可したものには、この限りでない。
（３）プールの使用期間は５月から、１０月までとする。
（４）プールの使用時間は原則として午後５時までとする。
（５）プールを使用する際は体育科職員の許可を得て本校職員の監視、監督のもとで使用する。
（６）プールを使用する者は次の事項を守らなければならない。
① 清潔、整頓に心がける。
② 施設・設備を破損しないこと。
③ 節電、節水に充分留意すること。
④ 許可なく目的以外に使用しないこと。
（７）プール使用にあたり、使用細則に反する場合は、その使用を禁止する。
（８）プールの建物、施設又は備品を紛失、破損した場合は体育科職員に届出なければならない。
附則
平成２２年３月 一部訂正

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4．コンピュータ教室及び CALL 教室の使用に関する規程（趣旨）
コンピュータ教室及び CALL 教室（以下「コンピュータ教室等」という）の管理運営を円滑第１条にするためにこの規程を定める。
（コンピュータ教室等の使用）
第２条

コンピュータ教室等の使用については次の通りとする。ただし特別の場合はこの限りでない。

（1)情報の授業 （2)英語の授業 （3)その他教科の授業 (4)特別教育活動 （5)学校行事等（コンピュータ教室等の管理）
第３条

コンピュータ教室等の管理維持、使用時間の調整、その他使用上必要なことはコンピュータ

教室等管理係が行う。コンピュータ教室に関しては情報科で、CALL 教室に関しては英語科で管理係を配置するものとする。
第４条

使用細則は次の通りとする。

（1) コンピュータ教室等を使用できる者は、本校職員及び生徒とする。ただし学校長の許可があれば、この限りでない。
(2) コンピュータ教室等の使用に際しては、管理運営が円滑に行われるように、予め施設予約を行うこと。
（3) コンピュータ教室等は原則として、土日祝祭日、学校行事日、長期休業期間、試験期間及び試験
前１週間以内は使用を認めない。また、コンピュータの保守・点検等で使用できない場合もある。
（4) 生徒の使用時間は、原則として授業時間及び放課後(１６：００～１７：００まで)とする。昼食
時間の使用は認めない。
（5) 職員の指導のもとでは、前項以外（土日祝祭日、長期休業期間、部活動時間等）の使用をめる場
合もある。
（6) コンピュータ教室等を使用する者は次の事項を守らなければならない。
① 整理・整頓に心がけ、無断で備品の位置を移動しないこと。
② 施設・設備の使用に際しては、破損しないように正しく丁寧に使用すること。
③ 許可なく施設備品を改装しないこと。また、コンピュータの設定（壁紙や画面の色等）や画面上のアイコンを勝手に変更したり、削除したりしないこと。誤って変更や削除してしまった場
合は、係職員に申し出ること。
④ インターネットの利用に際しては、「教育用ネットワークの管理に関する規定」にしたがうこと。
⑤ コンピュータ教室等を利用する生徒は、必ず担当教員のもとで利用すること。
⑥ コンピュータ教室等を利用する生徒は、コンピュータの操作をする際には、担当教諭から教えられた操作で行うこと。トラブルが発生した場合は、すみやかに担当教諭または係職員に連絡すること。
⑦ 節電に努め、土足・火気・飲食物の持ち込みは厳禁、禁煙とする。
（7) コンピュータ教室等の施設及び備品の使用にあたり、使用細則に反する場合は、その使用を禁止する。
（8) コンピュータ教室等の建物、施設又は備品を紛失・破損した場合は直ちにコンピュータ室等管理- 53 -

係に届け出なければならない。
附則
平成２１年 10 月 26 日

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５．防火に関する規程
第１条

本規程は、本校職員・生徒の火災予防に対する認識を高め、火災発生時における迅速、適切なる処置を図ることを目的とする。
第２条

本校職員生徒は、常時火気の取扱いについて、細心の注意をはらい、火気使用後は適切なる処置をとるものとする。
第３条

各教室、各準備室、各部室、その他必要と認められる校舎の各室には火気責任者をおき、各責任者は各室における防火に万全を期さなければならない。
第４条

非常持出の重要書類、その他重要物品は、火災の際に直ちに搬出できるように「非常持出」の赤文字を貼っておき、非常時持出袋を備えておかなければならない。
２ また第６条に定める物品搬出係は非常持ち出し書類の所在を周知しておかねばならない。
第５条

次の各項に定めるところは消火器を常置し、整備しておかなければならない。

１．各職員室及び準備室 ２．図書館 ３．理科関係各準備室
４．家庭科調理実習室、被服製作室 ５．家庭科準備室 ６．美術準備室
７．視聴覚教室 ８．その他必要と認められるところ
第６条

第 1 条の目的達成のため、次のように係をおきその任務を定める。

（１）本 部 ･･･ 防火計画の樹立、火災発生時の指揮にあたる。
（２）消 火 係 ･･･ 消化にあたる（３）避難誘導係 ･･･ 全校生徒を各教室より安全に校庭に避難誘導する。
（４）物品搬出係 ･･･ 重要書類及び重要な物件を安全な場所に搬出する。
（５）検 索 係 ･･･ 避難後、校会内外の生徒の有無を確かめる。
（６）警 備 係 ･･･ 飛び火及び悪質外来者の侵入を防ぐ。
（７）物品監視係 ･･･ 搬出物品を監視する。
（８）連 絡 係 ･･･ 各係間の連絡にあたる（９）救 護 係 ･･･ 事故者の救護にあたる。
第７条

火災発生時に際しては特に次のことに留意する。

（１）火災発生を認知したときは、職員、生徒はまずその安全を第一に心がけねばならない。
（２）本校生徒職員は火災を発見認知したときは本部に連絡する。本部は放送・非常ベルで学校全体に知らせるとともに、消防署及び警察署に急報し、臨機応変の処置をとる。
（３）各係職員は各自の任務遂行につとめる。
（４）夜間及び休日に火災が起こったときは警備員は直ちに消防署、警察署に連絡し、校長、教頭に急報しなければならない。
（５）その他、急を要することについては臨機応変の処置をとって、人災その他の被害を最小限度にくい止めるようつとめねばならない。

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Ⅷ 文書及び諸表簿
１．公文書処理要領
第１条

学校に到着した文書は、すべて事務部係職員で受付けるものとし、所定の手続きを経て、次の通り処理する。
（１）校長又は学校宛の親展文書は開封しないで校長に提出する。
（２）親展文書以外の文書は、すべて開封し、教頭又は事務長を経て校長の閲覧を受けなければならない。
（３）教頭は閲覧の際、回付すべき関係係職員及びその適切な処理を指示して、事務部係職員に返付する。
（４）事務部係職員は、指示に従ってそれぞれの関係係職員に文書を回付する。
（５）各係職員は、文書中の回覧印の係欄に押印又は署名してから、確実かつすみやかにその処理を行い、処理の済み次第、各係で保管しなければならない文書以外の文書は事務部係職員に返却する。
（６）特に出張又は金銭支出に関する文書の処理については、教頭に連絡の上、校長の指示を受けなければならない。
（７）事務部係職員は、返却された文書を所定の手続きを経て整理保管する。
第２条

学校から発送する文書は、すべて事務部係職員を通して発送し、次の通り処理する。

（１）各係職員において起案し、教頭又は事務長を経て校長の決済を受け、事務部係職員に回付する。
（２）事務部係職員は、文書の控えをとり、所定の手続きを経て発送し、控えを整理保存する。
（３）生徒又は保護者への文書は、各係職員から HR 担任に託送の依頼をすることかできる。

2．諸表簿の記載要領及び整理保管
記：指導要録、出席簿、学習記録報告書、成績一覧表等諸表簿は、黒のペンを用い、訂正の場合は必ず押印しなければならない。
第１条

生徒出席簿

（１）取扱い要領
ア．出席簿の記録は、指導に当たる職員がその都度記録する。
イ．体育、芸術、選択科目等、出席補助簿を使用する場合は、翌日の授業前までに本簿に記録する。
ウ．HR

担任は教科担任が記録をわすれたときは、その教科担任に連絡し、記録させ空白欄をつくらない。
エ．HR 担任は毎週、週末に週計、累計を行う。
オ．記録は、すべて記録方法に従い、別記に定め、それぞれの記号を用いて記入する
カ．使用後は、（毎時間とも）学校所定の位置に保管する。

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（２）記入の方法
ア．時限欄のＳＨＲ欄には HR 担任名を、授業欄には教科名を記入する。
イ．他の教員が交代した場合は，ＳＨＲ欄には交代した教員名を、授業欄に代替科目名を記入する。
ウ．行事を行った場合は、授業欄にその行事名を記入する。
エ．考査等の際には、監督者が授業欄に科目名を記入し、備考欄に監督名を記入する
オ．自習の場合は、教科担任が翌日「自習」と記録する。
カ．ＳＨＲ又は授業の始業時に出席していない場合は「／」し、遅刻を確認したときは「チ」と書き改める。
キ．届出の欠課、早退、欠席の場合は、備考欄にその理由を記入する。
ク．出席扱いを受ける欠席欠課の場合は、学校代表派遣は用件名を、その他は「公」を記入する。
ケ．出校停止の場合は、その時点で「出停」と記入し、それ以降解除の時点まで黒線を引く。
コ．休学、退学、転学の場合は、その時点で「休（退・転）学」と記入し、それ以降黒線を引く。
サ．事故欠の週計、累計は、当該欄を斜線で上下 2 段に分けて「届出事故欠数／事故欠総数」を記入する。
シ．忌引の週計、累計は、当該欄を斜線で上下 2 段に分けて「忌引目数／出停日数」を記入する。
ス．朝のＳＨＲに出席せず、しかも 1 時限目以降の授業に遅刻した場合は、遅刻のそれぞれの欄に記入する。
セ．欠課の週計、累計は欠席による欠課を除いて記入する。
（３）その他
ア．ＨＲ担任は、写真表を作成し、出席簿に添付する。
イ．ＨＲ担任は、座席表を作成し、出席簿に添付する。
ウ．座席変更は、原則として月 1 回までとし、勝手に座席を変更しない。
エ．出席簿は、学年末にＨＲ担任が学籍係に提出し、学籍係がこれを整理保管する。
第２条

学習記録報告書（１）記入の方法
ア．各学期の評定は 100 点法によって示し、学年の評定は５段階法によって示す。
イ．各学期の学級平均点は小数点第１位で四捨五入して整数で示す。
ウ．授業時数は、各学期末、学年末に教務が示す。（１単位総授業時数に当該科目の単位数を乗じた時数）
エ．欠課時数は、各学期・年間の忌引・出停を含む総欠課時数を記入し、更に（ ）の中に忌引・出停の数を内数で示す。
（２）その他
ア．学習記録報告書は各学期末にＨＲ担任が教科担任に回付し、教科担任は記入後、所定の目までにＨＲ担任に提出する。
イ．通常は、ＨＲ担任が保管し、学年末には学籍係に提出し、学籍係がこれを整理保管する。
第３条

成績一覧表

（１）記入の方法
ア．修得単位数は、１、２学期は記入しないで、学年末（３学期）のみ記人する。
イ．授業日数は、学期毎に記入し、学年末は１年間の授業日数を記入する。（各学期末に教務が示- 57 -

す。）
ウ．科目欄は指導要録の科目欄の順序に従って、その学年で履修する科目名を記入する。単位数、
授業時数、評定、欠課、遅刻は学習記録報告書から転記する。
エ．出停・忌引等は、当該欄を斜線で上下２段に分けて「忌引日数／出停日数」を記入する。
オ．出席しなければならない日数は、授業日数から出停・忌引等を引いた日数を記入する。
カ．欠席日数は、当該欄を斜線で上下２段に分けて「届出欠席日数／欠席日数」を記入する。
キ．出席日数は、授業日数から欠席総日数を引いた数を記入する。
ク．欠課時数は、教科、ＬＨＲともに当該欄を斜線で上下２段に分けて「届出欠課時数／欠課総時数」を記入する。但し、朝のＳＨＲの欠課はＳＨＲの遅刻に含まれる。
（２）その他
ア．ＨＲ担任は、ＨＲ担任欄に氏名を記入し捺印の後、学期毎に校長、教頭の検印を受ける。
イ．成績一覧票は、通常ＨＲ担任が保管し、学年末に学年、２学期、１学期の順にまとめ綴り、学籍係に提出する。学籍係はこれを保管する。
附則
平成２２年３月 一部訂正

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3．進学・就職のための諸書類発行要領
第１条

調査書・成績証明書・推薦書の作成（１）在校生はＨＲ担任が作成する。
（２）卒業生については進路指導部で作成する。
第２条

依頼方法

（１）在校生は進路室で依頼用紙をもらい、必要事項を記入してＨＲ担任に提出する。
（２）卒業生は事務室で申請書に必要事項を記入し、証明手数料を支払った後、進路部に提出する。
（３）在学証明書及び卒業見込証明書は事務室で受付、作成、発行する。
（４）卒業証明書は事務室で受付、作成、発行する。
第３条

証明手数料

（１）在校生は徴収しない。
（２）卒業生については１通につき２００円を徴収する。
第４条

受取り場所

（１）在校生は進路室。
（２）卒業生は事務室。
附則
平成 21 年 11 月 一部改正

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Ⅸ その他 会則
１．沖縄県立読谷高等学校評議員設置要項
（目的）
第１条

この要綱は、沖縄県立高等学校管理規則第 62 条第 4 項の規定に基づき、沖縄県立読谷高等学校の学校評議員について、必要な事項を定める。
（役割）
第２条

学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関する事項等について意見を述べるものとす

る。
（委嘱等）
第３条

学校評議員の数は、5 人とする。

（任期）
第４条

学校評議員の任期は、委嘱の日からその年度末までとする。ただし、教育委員会は、特別の事情のあるときは、任期満了前に当該学校評議員の委嘱を解くことができる
２．学校評議員に欠員が生じた場合は、補充することができる。ただし、その任期は、前任者の残任期間とする。
３．学校評議員は、３年を限度として再任されることができる。
（秘密の保持）第５条

学校評議員は、その役割を遂行するうえで知り得た秘密を漏らしてはならない。学校評議員

を退いた後も同様とする。
（会議）
第６条

校長は、必要に応じて、学校評議員による会議を招集し、これを主宰する。

（報償等）
第７条

学校評議員に対す報償費等は、予算の筒園内において別に定める。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、学校評議員に槻し必要な事項は、沖縄県教育委員会教育長が別に定める。
附 則
この要綱は平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

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２．沖縄県立読谷高等学校評議員運営要項（会議の名称）
第１条

会議の名称は、「読谷高等学校学校評議員による会議」とする。

（会議の目的）第２条

学校運営や教育活動等について、地域社会や保護者等に情報を発信するとともに、地域社会

及び保護者等の要望や意見を幅広く聞き、学校運営及び教育活動等に反映させる。
（会議の構成）
第３条

本会に次の次の役職員を置く。

（１）学校評議員（５名）（２）学校職員等（８名）
校長 ・ 教頭 ・ 事務長 ・ 渉外担当
教務主任 ・ 進路指導主任 ・ 生徒指導主任 ・ ＰＴＡ会長（会謙の開催）第４条

会議は、原則として各学期１回開催するものとする。ただし、必要に応じて随時開催することができる。
（会議の運営）第５条

会議の運営は、次により行う。

（１）事前の日程調整、会場の設営及び会議の吉己録等は渉外担当が行う。
（２）司会進行は、教頭が行う。
（３）学校の説明は校長が行い、教務主任、進路指導主任及び生徒指導主任は必要に応じて補足説明を行う。
（４）学校評議員は、校長の求めに応じて自由に意見を述べ、学校運営の支援を行う。
（その他）
第６条
（１）学校評議員は、必要があれば、生徒の代表と話し合いを持つことができる。
（２）学校評議員による会議は、開催月の第 1 土曜日または第 3 土曜日の午後に行う。
（３）会議の概要については、終了後職員会試で校長が報告する。

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３．読谷高等学校保健委員会規約第１条

本会は読谷高等学校保健委員会と称し、事務局は、読谷高等学校に置く。

第２条

本会は学校保健法に基づき、生徒・職員の保健管理と健康の増進を図ることを目的とする。

第３条

本会は前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。

（１）学校保健に関する調査研究及び協議（２）学校保健計画の立案・実施（３）健康診断及び事故措置の計画・立案（４）健康な生活の維持・増進に必要な研究と対策（５）環境衛生の維持・改善及び施設の安全点検（６）その他目的達成に必要な事項（７）生徒保健委員会活動（広報）第４条

本会の構成は、次の通りとする。

（１）学校職員
校長 ・ 教頭 ・ 事務長 ・ 教務主任 ・ 養護教論 ・ 生徒指導主任
教育相談 ・ 美化保健主任 ・ 各学年主任 ・ 体育科代表 ・ 施設科（２）生徒代表（生徒会正副会長、生徒保健委員長、生徒美化委員長）（３）保護者代表（ＰＴＡ会長、同副会長、ＰＴＡ保健体育部長）（４）学校３師（学校医、学校歯科医、学校薬剤師）（５）その他（地域保健関係機関代表）
第５条

本会に次の役員を置く。
会長１名 副会長２名 幹事１名

第６条

役員の選任は下記の通りとする。

（１）会長は学校長をもってあてる。
（２）副会長は教頭及びＰＴＡ会長をもってあてる。
（３）幹事は保健主事をもってあてる。
第７条

会長は会務を統括する。副会長は会長を補佐する。幹事は会議の運営及び会務の処理にあたる。
第８条

会議は毎学期１回開催するものとする。但し、会長が必要と認めた時には、臨時に開催することができる。
付則
この規約は平成１０年４月１日から施行する。
平成２７年３月６日一部訂正（３第４条）- 62 -

４．沖縄県立読谷高等学校衛生委員会規約
（名称）
第１条

本会は、沖縄県立読谷高等学校衛生委員会（以下「委員会」という。）と称し、事務局は本校

内におく。
（目的）
第２条

委員会は、労働安全衛生法、労働安全衛生施行令、学校保健法及びこれらに基づく関係省令に定めるもののほか、沖縄県教育委員会訓令に基づき本校職員の安全及び健康の確保並びに快適な
職場環境の形成を促進するものとする。
（調査・審議内容）
第３条

委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、校長に意見を述べることができる。

（１）職員の健康障害を防止するために基本となるべき対策に関すること。
（２）職員の健康保持を図るための基本となるべき対策に関すること。
（３）公務災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止に及び健康の保持増進に関する重要事項に関すること。
（５）(１）～（４）号に掲げるもののほか、安全に関する事項。
（産業医との連携）
第４条

委員会は、第２条の目的を達成するために産業医と連携を密にする。

（組織）
第５条

委員会の委員の定数は訓令第６号の規定により、次の構成員とする。

（１）校長 （２）教頭 （３）事務長 （４）保健主事（５）体育科主任 （６）養護教諭 （７）職員代表 （８）産業医
（役員）
第６条

委員会には、次の役員を置く。

（１）委員長 １名（２）副委員長 ２名（３）幹事 ２名
（役員の選任）第７条

委員長は、校長を持って充てる。

２ 副委員長は、教頭及び事務長を持って充てる。
３ 幹事は、委員の中から互選する。
（役員の職務）
第８条

委員長は会務を掌理する。

２ 副委員長は、委員長を補佐する。
３ 幹事は、衛生管理者と連携して会議の運営及び会務の処理にあたる。
（任期）
第９条

役員及び委員の任期は１年とし、年度始めから年度末までとする。ただし、再任は妨げない。

（会議）- 63 -

第１０条

会議は、年３回程度開催するものとし、会議の議長は委員長が務める。

２ 委員長が必要と認めたときは、会議を臨時に開催することができる。
３ 校長は委員会における議事で重要なものに係る記録を作成し、３年間保存しなければならない。
（報告義務）
第１１条

校長は衛生委員会の委員を選任及び解任した場合は、遅滞なく衛生委員会選（解）任報告書（第２号様式）を総括安全衛生管理者へ提出する。又、衛生委員会を開催したときは、会議終了後２週間以内に衛生委員会開催状況報告書（第３号様式）を総括
安全衛生管理者に提出しなければならない。
付則
この規約は、平成１４年９月１日から施行する。

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５．読谷高等学校生徒活動支援費（派遣費）支出規定
（目 的）
第１条

この規程は、高等学校教育の一環として、県外及び県内で行われる競技大会等への生徒派遣に要する経費・旅費等の支出に関する必要事項を定め、その適切な運用を図るために定めるもので
ある。
（資 金）
第２条

生徒派遣に必要な資金は、読谷高等学校ＰＴＡ特別会計「学校車運営・生徒活動支援費」及び寄付金その他の収入をもってこれに充てる。
（登録料と参加料）
第３条

団体登録及び参加料を支給する。但し、同一の部・団体につき年６回までとする。但し、県高校総体と県新人大会における 1 名当たり参加料は回数に含まない。
（生徒派遣）
第４条

生徒派遣は、高体連・高野連・高文連主催を優先する。

２．本校が加盟するその他の連盟等、機関から推薦があり、かつ教育上必要であると職員会議で認められた場合に予算の範囲内で行う。
（県内派遣）
第５条

県内の派遣については、次の通りとする。

（１） １チームの登録人員及びマネージャー１人分の交通費を実態に応じ経済的経路にて支給する。
但し、年間の大会３回分までとする。ただし、離島大会も回数に含める。
【①バス利用・・・実費支給、②自動車にて送迎・・・学校⇔会場（用務地）の）距離×２０円（学校車を使用
または職員の自家用車へ同乗の場合は支給なし。また1台の自家用車に複数名同乗した場合は、1
名分交通費支給となります。）】（２） 文化系の部及びその他教科等に関するもので、学校代表として職員会議において派遣を認められた場合は、派遣費を支給する。人数については５０人を上限とする。
（３） 宮古・八重山等で行われる大会への派遣については、県外派遣に準ずる。
２．次のいずれかに該当する生徒は、派遣資格を失う。
（１） 成績不良の者
ア．過年度の単位保留科目及び前学期の単位保留懸念科目の合計が、４科目以上または１２単位以上ある者（ただし、追認考査で認定された科目は除く）（２） 懲戒指導中、または派遣決定後から派遣当日までに懲戒指導を受けた者（県外派遣）
第６条

県外への生徒派遣については、次の通りとする。

（１） 県代表に選ばれたチームを派遣する。
（２） 九州地区大会で推薦を受けた場合は、全国大会に派遣する。
（３） 県代表として混成チームの構成メンバーに推薦された場合は、当該チームの選手として登録された者を派遣する。
（４） 個人競技の場合は、原則として主催団体より推薦された者を派遣する。
（５） 国体の場合は、県体協から推薦された選手に限り派遣する。

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（６） 文化系の部及びその他教科等に関するもので県代表として主催団体から推薦され、職員会議において派遣を認められた場合は派遣する。
（７） 生徒の派遣人員は、文化系大会の場合は大会出場最小限の人員とし、体育系大会の場合は登録人員以内とする。団体の場合は必要に応じてマネージャー 1 人を加えることができる。
（８） 派遣期間は、大会参加に支障をきたさない最短期間とする。
（９）生徒活動支援費からの支出は、旅費、宿泊費、食費、雑費の総額から推薦団体の補助費を差し引いた額の５割とその他の費用（参加費、通信費、渉外費等）する。但し、生活保護をうけている
家庭及び兄弟の場合はその限りではない。（兄弟の場合 1 人分として計算）
２．次のいずれかに該当する生徒は、派遣資格を失う。
（１） 諸会費等を未納の者（ただし、正規の手続きを取っている場合はその限りではない。）（２） 成績不良の者
ア．過年度の単位保留科目及び前学期の単位保留懸念科目の合計が、４科目以上または１２単位以上ある者（ただし、追認考査で認定された科目は除く）（３） 勤怠状況が不良の者ア．当該学期の朝の遅刻が１１回以上の者イ．当該学期の無届欠課が１１
時間以上の者ウ．当該学期の無届欠席が４日以上の者（４） 懲戒指導中、または派遣決定後から派遣当日までに懲戒指導を受けた者（５） 継続して活動していない者（６） その他、職員会議で不適当と認められた者
３．特別な事情のある生徒は、その都度職員会議に諮るものとする。
（予算の積算と精算）
第７条

引率職員又は関係職員は県外派遣費予算計画書、大会要項、宿泊要項、生徒名簿を出発１週間前までに提出し、派遣委員会で審議する。渉外係は校長に提出し、職員会議の承認を得なければならない。また、帰校後は１週間以内に支出の精算を行い職員会議に報告しなければならない。
２．県外派遣費予算計画書の作成に当たっては、次に定める「県外生徒派遣積算規準」により、できるだけ経費の節減に努めなければならない。
補 則
第８条 この規程に定めるものの他、生徒派遣に閲し必要な事項は職員会議で決定する。

附 則
平成１５年 ５月２３日 第６条（９）の３割負担を実施平成１６年 ５月２２日 第６条（９）の３．
５割負担を実施
この規程は平成１８年４月１日より実施する。
平成２２年 １月 １日 第５条（１）実費の８割を実施平成２２年 ４月１日 第６条（９）４割負担を実施
平成２４年 ７月１７日 第６条（６）、（８） 一部訂正平成２５年 ３月１９日 第５条２、
第６条２、３を挿入 平成２５年４月１日実施平成２７年 ７月１５日 第５条（１）、第６条（９） 一部改正平成２９年 ５月１４日 規定の名称を変更平成３１年 ５月１２日 規定- 66 -

の名称を変更
令和５年３月２２日第５条（１）一部改正,（２）削除
令和６年４月１日第３条、一部追加、第５条（１）一部改正･挿入《参考資料》引率旅費額は、①引率旅費額は、原則として高体連、高文連、高野連の主催・共催のみを対象とする。
②引率者は競技選手（登録メンバー）１５人につき一人とする。
③県内・県外、宿泊の有無を問わず、１００％を令達する。
（「平成 17 年度県立学校教職員旅費配布について」より抜粋）

県外生徒派遣積算基準

１． 交通費（現地集合）
バス利用・・・・・・・実費
自家用車にて送迎・・・学校⇔会場（用務地）の距離×２０円（学校車を使用または職員の自家用車へ同乗の場合は支給なし。また1台の自家用車に複数名同乗した
場合は、1名分交通費支給となります。）
２．派遣人員･･･体育系の部は選手は登録人員内とし、団体の場合は必要に応じてマネージャー１人を加えることができる。
３．派遣日数･･･開会式又は開会式の前日より本校の試合終了の翌日までとする。但し、試合が継続する場合は延長し、本校の試合が完全に終了した翌日までとする。
４．旅費･･･学校から目的地まで往復分及び宿舎から競技会場までの交通費とする。
５．宿泊費･･･高体連等指定の宿泊料金とする。指定以外の旅館の場合は宿泊料
８，０００円とする。
６．食費･･･１食８００円を支給する。
７．雑費（保健費、練習費）･･･１人５００円×滞在日数分とする。
８．参加料費･･･規定額とする。
９．通信費･･･団体・個人とも３，０００円とする。
１０．渉外費･･･団体の場合は１０，０００円、個人の場合５，０００円までとする。
１１．予備費･･･本校第 1 試合終了の翌日から大会最終日までの日数分の宿泊費とする。
１２．個人負担費･･･上記の４､５､６､７の総額から推薦団体の補助費を差し引いた額の５割とする。
１３．精算･･･この積算基準に照らして帰校１週間以内に行う。

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附 則
平成１７年１１月２３日より適用する。平成１８年 ９月 １日より適用する。
平成２２年 ４月 １日より、１１、１２を適用する。
平成２４年 ７月１７日 一部改正（１１）実施。
平成２７年 ７月１５日 １１、１２ 一部改正平成２９年 ５月１４日 規定名称変更。
令和５年３月２２日より１を適用する。

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６．読谷高等学校ＰＴＡ旅費支給規程
第１条

この規程は、県予算から旅費が支給されない出張のときに適用する。

第２条

出張の際は、予め教頭に申し出て許可を得、「旅行命令簿」に記入し、帰任後復命するものと

する。
第３条

出張当該者の種別は次の通りとする。

（１） 学校が計画したもの、又は職員の自発的な計画によるもので、校長が認めたもの。
（進路指導、校外指導、生徒指導のための家庭訪問等）（２） 緊急の連絡事項または、渉外関係事項の処理のためのもの（諸書類の提出、教材教具の購入、各種行事の依頼、又は器具運搬等）（３） 学校が計画した行事のために、学校のマイクロバス又は車両を運転した場合。
（４） 生徒を引率したもの（練習試合、対外交歓等）第４条 出張旅費の支給額（往復）は次の通りとする。
（１）Ａ地区（読谷・嘉手納・山田方面） ５００円
（２）Ｂ地区（コザ・北谷・普天間・具志川・石川方面） ８００円
（３）Ｃ地区（西原・浦添・与勝方面） ８００円
（４）Ｄ地区（那覇．小禄・豊見城・南風原方面） １，２００円（５）Ｅ地区（知念・豊見城南・糸満・宜野座方面） １，４００円（６）Ｆ地区（名護・北山・本部・辺土名方面） １，７００円
第５条

この規程による旅費は、ＰＴＡ予算の範囲内で支給する。

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７． マイクロバスの管理及び使用に関する規程
（趣旨）
第１条

本校同窓会寄贈によるマイクロバスの管理及び使用に関し基本的事項を定める。

（目的）
第２条

マイクロバスの管理・運営を行うことでマイクロバスの効率的運用及び長期間に渡る活用を

計ること。
第３条

学習活動、クラブ活動の向上及び活発化を計るために、生徒輸送の便に寄与すること。

（所有者）
第４条

車両の所有者はＰＴＡ会長とする。

（管理）
策５条

マイクロバスの管理責任者は校長とする。

第６条

マイクロバスの管理運営者は教頭とする。

第７条

管理運営者はマイクロバスの安全運行のための最大の措置を講じる。措置とは、車検、定期点検、保険等をさす。
第８条

部の係は使用申込書を受付、複数の申込がある場合は第９条の優先順位に従って処理する。

第９条

マイクロバスに関して緊急な事項、職員会議に諮らなければならない事項等についての協議は企画委員会で行う。
（使用制限）
第１０条

マイクロバスの使用にあたっては、原則として、下記の各項目に該当する場合に限り、使用できるものとする。
（１） 校外授業等とみなされる生徒輸送（２） 公式試合及び、文化系の部はそれに準ずるもの（３） 練習試合及び強化練習（４） 合宿（５） 職員の校外研修及び対外試合（６） その他緊急時の場合（使用優先順位）第１１条

使用にあたっては原則として、下記の項目順に従って優先するものとする。但し、人員、輸送距離、使用回数を考慮に入れる。
（１） 校外授業等とみなされる生徒輸送（２） 公式試合及び、文化系の部はそれに準ずるもの（３） 練習試合及び強化練習（４） 合宿（５） 職員の校外研修及び対外試合（６） その他緊急時の場合- 70 -

（使用手続）第１２条

使用する場合は引率責任者が原則として、下記の手続を経て使用するものとする。

（１） 所定の申込用紙に必要事項を記入の上、部の係に申し込むこと。
（２） 部の係は第 10 条の使用優先順位に従って、事務長、教頭、校長の決裁を経て使用させるものとする。
（３） 使用責任者は第 12 条に定める使用料をすみやかにＰＴＡ会計に納入すること。
（４） 使用申し込みは使用期間の 2日前までに行い、前日までには上記の手続を完了し、確認を得ること。
（使用厳守事項）
第１３条 引率責任者並びに運転責任者は下記の事項を厳守すること。
（１） バスの運転手は大型免許証以上の取得者とすること。
（２） 常時安全運転に心掛けること。
（３） 運行日誌を必ず記入すること。
（４） 出発前の水、オイル、燃料その他の点検と確認を怠らないこと。
（５） 生徒に車内での規律を守らせること。
（６） 定員を守ること。
（７） 対物並びに対人の事故及び自損行為があった時の処理の報告を早急にすること。
（８） 使用中の安全駐車と使用後指定駐車を守ること。
（９） 使用後は必ず車の掃除、手入れを行うこと。
（１０） 運転者の運転義務違反による罰金、罰則等については運転者の責任とする。
（１１） 使用責任者は目的以外の使用並びに他人への貸付をしないこと。
（帳簿）第１４条 マイクロバスに関して、下記の帳簿を備える。
（１） 運行日誌（２） 使用許可願綴（３) 借用予定表（４）現金出納簿

附 則
この規程は昭和５６年１１月２日より実施する。
平成 ５年１月 一部改正 平成２３年１月 一部改正
平成１３年４月 一部改正 平成２５年３月 第１３条（１）一部改正
令和 ２年３月 第１３条改正 令和５年３月一部改正- 71 -

８．沖縄県立読谷高等学校ＰＴＡ会則（名称と事務所）
第１条

本会は読谷高等学校 ＰＴＡ と称す。

第２条

本会の事務所を沖縄県立読谷高等学校に置く。

（目的及び活動）
第３条

本会は、保護者と教師とが本校の教育目的のために積極的援助協力をし、家庭と学校と社会における生徒の健全な育成と会員相互の教養と親睦を図ることを目的とする。
第４条

本会は前条の目的を達成するために次の活動をする。

（1) 家庭と学校の緊密な連絡によって生徒の生活指導をする。
（2) 学校の教育環境をよくするように務める。
（3) 公教育費を充実するため諸関係機関へ要請する。
（4) 学校の教育方針を阻害逸脱しない範囲で独自の活動を行う。
（5) その他、本会の目的達成のために必要な活動をする。
（方針）
第５条

本会は教育を本旨とする民主団体として、次の方針を堅持して活動する。

（1) 教育並びに福祉のために活動する他の団体及び機関と協力する。
（2) 本会の名において特定の政党や宗教団体等にかたよることなく、又専ら営利を目的とする行為に関係してはならない。
（3) 学校の人事、その他管理に干渉しない。
（4) 本会は自主性を堅持し、他の如何なる支配、統制、干渉も受けない。
（会員）
第６条

本会の会員は本校在籍の生徒の保護者と本校に勤務する職員及び本会の主旨に賛同するものとする。
（各部の活動）第７条

本会は第４条の活動を円滑にするため、次の委員会を設ける。

（1) 総務・進路指導委員会 ･･････ 企画、庶務、予算、決算、会員の福利厚生及びその他必要な事項を行う。生徒の就職、進学の事項に関する研究と実施を行う。
（2) 生活指導・美化体育委員会 ･･･生徒の生活指導に関することを行う。校内美化・PTA 親睦
スポーツ大会に関する事項を行う。
（3) 文化広報委員会 ･･････ 広報活動、講演会、文化的諸行事の実施を行う。
（役職員）第８条 本会に次の役職員を置く。
（1) 役 員顧 問 ･･････ ２名（校長及び前会長を顧問とする。）
会 長 ･･････ １名- 72 -

副会長 ･･････ ４名（うち、１名は教頭とする。）
評議員･･････ 若干名
監 事 ･･････ ３名各正副委員長 ･･１０名（副部長は本校職員とする。）（2) 職 員
書記・会計 ････ １名
幹 事･･････ 若干名
第９条

役員の任期は１ケ年とし、いずれの役員も再選をさまたげないものとする。但し、役員は任期満了しても後任者の就任まで会務を遂行、補欠によって就任した役員の任期は前任者の残任期関
とする。
第１０条

本会の役員は次のように選出する。

（1) 会長、副会長及び監事は評議員会で選出し、総会の承認をうる。
（2) 評議員は学級ＰＴＡの代表及び学校代表若干名を選出し、総会で承認をうる。
（3) 委員長及び副委員長は各委員会で選出し、評議員会で承認する。
第１１条

本会の役職員の任務は次の通りとする。

（1) 会 長 ･･･ 本会を代表して会務を統括、処理し、全ての会議の議長となる。
（2) 副会長 ･･･ 会長を補佐し、会長が事故のときはその任務を代行する。
（3) 評議員

ア．評議員は第７条の各委員会のいずれかに属し、その委員会の会務を遂行する。
イ．第７条に掲げる事項について審議する。

（4） 監 事 ･･･ 監事は年 1 回以上、会計を監査し、その結果を総会に報告する。
（5） 委員長 ･･･ 委員会を代表し、委員会の会務の運営にあたる。
（6） 副委員長 ･･･ 委員長を補佐し、又その代理をつとめる。
（7） 書記・会計
ア．会長の命によって本会の事務を掌る。
イ．本会の経理は予算に基づいて出納し、諸帳簿を整理して監査を受ける。
（8） 幹 事 ･･･ 会長の指示を受け、本会の事業を推進する。
（会 議）
第１２条

本会の会議は、総会・評議員会・学年ＰＴＡ・学級ＰＴＡ・その他の委員会とする。

第１３条

会議の議決は出席者過半数の同意を得て決定する。賛否同数の場合は議長が決定する。

第１４条

本会の総会については次の通り定める。

（1) 総会は年 1 回以上開催する。
（2) 会長又は評議員が必要と認めた場合は臨時に総会を開くことができる。
（3) 総会は会長が招集し、会議は議長団が進める。第１５条 総会において行う事項は次の通りとする。
（1) 会則の改廃。
（2) 活動経過報告と活動計画の承認。

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（3) 予算の承認及び決算の報告。
（4) 会長・副会長・監事及び評議員の承認。
（5) 会費の決定。
（6) その他、必要な事項。
第１６条

評議員は毎学期１回以上開くものとし、会長が招集する。但し、評議員の半数以上が必要と認めたとき、会長は評議員会を招集しなければならない。なお、評議員会の構成は顧問、正副会長、評議員、幹事とする。第１７条 評議員会の審議事項は次の通りとする。
（1) 総会に付議する事項の審議。
（2) 決算の承認、審議。
（3) 役員の選出（4) 委員会の活動計画案の審議並びに承認。
（5) この会の運営に関する必要な規程、細則の承認。
（6) 特別委員会の設置に関すること。
（7) その他、重要な事項。
第１８条

各委員会は必要に応じて委員長が招集する。

第１９条

委員会はその会に属する事業について協議し、その計画を評議員会に提案して承認を得て実施する。
（経理及び監査）第２０条

本会の経理は書記・会計が掌る。

第２１条

本会の経費は、会費・寄付金・その他の収入をもってこれに充てる。

（1) 会費は年度に２回、４月と９月に納めるものとする。
（2) 本会の歳入現金は、校区内の金融機関に預金する。
（3) 本会の資産は第３条の目的以外に使用してはならない。
第２２条

本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第２３条

本会の決算は監事の監査を経、評議員会の承認を得て総会に報告しなければならない。尚、

緊急を要する事項については、評議員会で決議し定期総会の報告を持って承認とする事ができる。
第２４条

本会に次の帳簿を備える。

（1) 現金出納薄 （2) 歳入歳出内訳簿 （3) 会則 （4) 役員名簿
（5) 立替金明細簿 （6) 議事録等 （7) 出張命令簿 （8）証票（9) 備品台帳(10) 研究報告書及び活動記録第２５条 本会は特別な事業を行うため、次の特別会計を設ける。
(1) 進路指導費(2) 特進クラス指導費(3)図書活動費(4)学校車運営・生徒活動支援費
第２６条

前条に規定する特別会計の目的、管理及び運用に関し、別途会計規則を定める。

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附則1．制定 1960 年 5 月 14 日
2．会則一部改正 昭和 49 年 5 月 18 日
3．会則一部改正 昭和 50 年 5 月 31 日
4．会則一部改正 昭和 56 年 6 月 6 日
5．会則一部改正 昭和 57 年 5 月 28 日
6．会則一部改正 昭和 60 年 5 月 25 日
7．会則一部改正 平成 1 年 5 月 27 日
8．会則一部改正 平成 5 年 5 月 22 日
9．会則一部改正 平成 13 年 5 月 19 日
10．会則一部改正 平成 16 年 5 月 22 日
11．会則一部改正 平成 17 年 5 月 22 日
12．会則一部改正 平成 22 年 5 月 23 日
13．第２０条（学年・学級ＰＴＡ）全文削除 平成 29 年 5 月 14 日
14．第２５条，第２６条挿入 平成 31 年 5 月 12 日
15．第７条一部改正 令和 5 年 5 月 13 日

９．読谷高等学校ＰＴＡ特別会計「学校車運営・生徒活動支援費」会計
規則
（目的）
第１条

本会計は、本校における教育活動の長期的支援に資する観点から、学校車購入・管理及び生徒の多分野での活躍支援に充てることを目的とする。
第２条

第１条に定める学校車の管理とは、「税金」、「保険加入費」、「修繕費」等、管理に係る費用

とする。
第３条

第１条に定める生徒の多分野での活動支援については、「読谷高等学校生徒活動支援費支出規定」等、読谷高等学校内部規定に基づき行う。
第４条

本会計は、原則前条に定めるほか流用してはならない。

（経費）
第５条

本会計の経費は、生徒世帯ごとに徴収する「学校車運営・生徒活動支援費」及び、その他の収入をもって充てる。
（会計の取り扱い・改廃）第６条

本会計の会計年度、会計帳簿、会計監査、及び規則の改廃に係る取り扱いについては、一般会計に準じる。
第７条

本会計の改廃については、総会において議決する。

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附則
この規定は平成３１年５月１２日より実施する。

１０．読谷高等学校職員互助会（せんだん会）会則
（目的）
第１条

職員間の互助並びに親睦を図ることを目的とする。

（会員）
第２条

読谷高校全職員をもって会員とする。

（会費）
第３集

会費は毎月一律 1,500 円を会費に当てる。但し、資金不足の際は随時徴収する。

（役員）
第４条

本会に幹事をおき、任期は 1 学期とする。

２．幹事は各教科、事務の持ち回りとし、当番の順序は次の通りとする。
（1) 国語 （2) 数学 （3) 理科・情報 （4) 体育（5) 社会・家庭 （6) 英語 （7) 事務・芸術
３．本会の会計は幹事がこれを兼務し、学期末に職員会議で会計報告を行う。
（事業）
第５条

本会の目的達成のため下記の事業を行う。

会員の冠婚葬祭の祝儀・香典料・見舞金等については次の通りとする。
（1) 結婚・・・・・・・・・・・・・・・１０，０００円（2) 出産・・・・・・・・・・・・・・・１０，０００円（3) 死亡ア．会 員・・・・・・・・・・・・・１０，０００円 及び 供花一対＊１
イ．配偶者・・・・・・・・・・・・１０，０００円
ウ．会員の一親等（血族）・・・・・・５，０００円（4) １ヶ月以上の病気療養又は１週間以上の入院
ア．会員・・・・・・・・・・・・・・１０，０００円（5) 災害その他は職員会音義で決定する。
２．職域各種大会等の参加料（登録料も含む）の支出。
３．親睦会

附 則
この規約は１９７９年１１月２２日より施行する。

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会計薄、領収書綴は３年間保管するものとする。
会則一部改正１９９２年６月一部改正２００１年４月- 77 -

１０．同窓会会則（名称）第１条

本会は読谷高等学校同窓会と称す。

（事務局）
第２条

本会の事務局を読谷高等学校内におく。

（会員の資格）第３条

本会は読谷高学校の卒業生で組織する

（目的）
第４条

本会は読谷高等学校の充実発展に寄与するとともに会員相互の連携と親睦を深めることを目

的とする。
（事業）
第５条

本会は前条目的を達成するために次の事業を行う。

１． 会員相互の親睦交流
２． 教育活動への支援
３． その他（代議員総会）
第６条

本会に代議員総会をおき、総会に換えるものとする。

（役員）
第７条

本会に次の役員をおく。

（１）顧 問 ･･･ 若干名（２）会 長 ･･･ １名（３）副会長 ･･･ ２名（４）理 事 ･･･ １５名以内（５）事務局長 ･･･ １名（６）会 計 ･･･ １名（７）監査員 ･･･ ２名
（理事）
第８条

本会に理事をおく。理事は代議員総会において代議員の中から１５名以内を選出する。

（役員の適任）
第９条

会長、副会長は理事会で会員の中から選任し代議員総会の承認を得る。

２． 代議員は各期卒業生より 3 名以内選出し、代議員総会の承認を得る。
３． 事務局長及び会計は会長が委嘱し代議員総会の承認をえる。
４． 監査員は理事会で選出し、代議員総会の承認を得る。

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（役員の任務）
第１０条

会長は本会を代表し、会務を統括する。

２． 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその任務を代行する。
３． 理事は理事会を構成し、会務の運営にあたる。
４． 事務局長は会長の命を受けて事務を統括する。
５． 監査員は本会の業務および会計を事業年度終了後監査し、その結果を理事会および代議員総会に報告する。
（役員の任期）第１１条

役員の任期は３年とする。ただし、再任を防げない。

２． 役員は任期満了後といえども後任者の就任するまでは引き続き、その職務を行うものとする。
３． 補充による任期は前任者の残任期間とする。
（顧問）
第１２条

顧問は直前同窓会長 1 名、現学校長とする。

２． 顧問は、会長の諮問に応え、また、必要により会議に出席し意見を述べることができる。
（会議及び召集）第１３条

本会の会議は三役会、理事会、代議員総会とする。

２． 会議は会長が召集し、その会の議長となる。
（代議員総会）
第１４条

代議員総会は会長が召集し、毎年 1 回開催する。必要に応じて臨時に開催することができる。
２． 会議は会長が召集し、その会の議長となる。
（１）事業報告及び収支決算（２）事業計画及び収支予算（案）（３）規約改正（４）役員の承認（５）その他（理事会）
第１５条

理事会は会長、副会長、事務会長、理事及び監査員をもって構成する。

２． 理事会は代議員総会に提出する事項の他、本会運営に必要な事項を審議決議する。
（経費）
第１６条

本会に要する経費は次の収入をもってあてる。

（１）加入金（２）寄付金（３）その他（加入金）
第１７条

卒業生は加入の際、加入金 1000 円を納めることとする。

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（会計年度）第１８条

本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

（帳簿）第１９条 本会に次の帳簿をおく。
（１）会員名簿（２）会計簿（３）証憑書綴（４）会則（５）会議録（６）表彰関係資料（７）その他

附則
本会則は平成１０年７月１８日より実施する。

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