自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第29 回

PFIは財務状況モニタリングが重要
VFMの試算だけでは不十分
大和総研 金融調査部 主任研究員
PFIには４つの損益計算書が登場する。まずは公共施設の整備手法の検討にあたって、自治体直鈴木 文彦

区）がその1.6倍の12.7万人だったことなどを参考にしたようだ。

営とPFI適用の両方のケースを想定し自治体が試固定費の水準はPFIケースのほうが低かった。

算する２つの損益計算書。そして民間企業が事業人件費は年間5139万円と直営ケースに比べ３割減。

提案するにあたって作成する収支計画書。最後は直営ケースの職員数が14人であるのに対し、PFI事業開始後の実績ベースの損益計算書である。

ケースは12人と見込まれた。１人当たり年収も低く設定されている。直営ケースの場合、市職員係

損益計算書に表れるPFIのメリット

長クラスと同等とした支配人の年収が900万円、PFIの失敗事例としてしばしばとりあげられる

その他職種を含め500万円以上の職員が８人。PFI

臨海工場余熱利用施設「タラソ福岡」。福岡市初、ケースは支配人が700万円でその他含む500万円以

わが国３番目のPFIを題材に４つの損益計算書を上の職員は２人とした。

見てみよう。福岡市の内部検討
資料、落札企業グループが提出した事業計画提案書、そして開業後の損益計算書を情報公開請
求で入手し、比較可能な形に整理した（表）。市が試算した損益計算書を見ると、「PFIケース」は営業収益のうち利用料金その他が１億7384万円と「直営ケース」の1.4倍になった。直営
ケースの７万人に対しPFIケースは10万人の集客を想定している。検討資料では、民間企業のマーケティング戦略、サービス内容および宣伝活動による集客力の差と説明している。市民プールの入場者数の平均が7.9万人なのに対し、セントラルフィ
ットネスクラブ箱崎（同市東40

日経グローカル

No.345

表タラソ福岡の４つの損益計算書

（千円）
営業収益
利用料金その他
サービス購入料
営業費用
人件費
外注費減価償却費
同上（開業費）
営業利益
営業外収益
営業外費用
支払利息
経常利益
税引き前利益法人税
税引き後当期利益

市の試算
直営ケース
PFIケース
121,687
290,839
121,687
173,839
117,000
228,284
223,435
71,811
51,389――95,15785,43910,7193,390▲ 106,597
67,4040
0
17,01033,061
17,01033,061▲ 123,607
34,343▲ 123,607
34,343―
14,036▲ 123,607
20,307

民間の提案
443,584364,251
79,333354,865
108,127―
55,06827,32088,719043,36643,36645,35345,353
20,31425,039（自治体の負担）（123,607）（79,333）（117,000）

実績（'03年度）
218,295
138,99979,296
296,036
19,90870,30574,3439,370▲ 77,742
4,799
40,51440,503▲ 113,457▲ 121,603322▲ 121,925（79,296）（注）
「直営ケース」は市が直接実施するケース。元の資料は歳入歳出形式で表示されており、比較のため施設整備費を按分して減価償却費を求め、損益計算書の形式に修正した。PFI
手法の収支計算と同様に施設は耐用年数24年の定額法、設備は耐用年数15年の定率法、開業費は５年定額法を適用。事業計画の減価償却費は施設が耐用年数22年、開業費７年の定額法。４つのケースとも15期にわたる収支計画のうち２期目を抜粋し、比較のため科目を適宜調整している。たとえば、開業後の損益計算書は減価償却が売上原価、一般管理費、営業外費用に分散計上されているが、すべて営業費用に記載した
出所：福岡市の検討資料、選定企業グループの事業計画提案書、株式会社タラソ福岡の損益計算書から大和総研作成

2018. 8.6

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自治体財政、改善のヒント

施設整備にかかる減価償却費の水準もPFIケーの場合、通常の建設工事と違って完成して終わりスのほうが低い。元となる建設費の総額は、直営ではない。完成後は運営者としてその施設に関わケースで14億3700万円のところ、PFIケースは12り続ける。建設費だけでなく維持管理、運営に至億8790万円に抑えている。タラソ福岡に類似するるトータルコストの低減を考えなければならない。

健康増進施設を選び、公共が建設した施設と民間もっとも、PFI手法を選択したことで福岡市のが建設した施設の坪単価を比較している。

財政負担が抑えられたことは積極的に評価すべき

その結果、直営ケースで税引き後利益が１億2361である。直営で実施して赤字補てんするよりPFI万円の赤字のところ、PFIでは2031万円の黒字とで実施したほうが支出は少なく、実際に出されたなった。これは自治体がサービス購入料名目で提案はさらに２割近く少なかった。破たんに伴う１億1700万円を営業収益に補てんする前提だが、目立った追加支出もない。開業後のタラソ福岡のそれでも直営ケースの赤字補てん額より財政負担赤字は親会社の大木建設が補てんしていた。これが少ない。さらに実際は固定資産税など市民税ががもし従来型の第三セクター方式だったらどうだ還流するので、正味の財政負担はさらに少なくなったか。延命のために福岡市が赤字補てんを継続る。これを本件の事業期間15年の累計でみると、していたことは想像に難くない。自治体にとって、自治体の財政負担は直営ケースが17億6407万円、PFIは追加支出に歯止めをかける効果がある。事PFIケースで15億4322万円と１割以上の削減とな業リスクを民間に転嫁するのである。

る。このようなことで本件は直営ではなくPFIで実施したほうがよいという評価が導かれた。

財務状況モニタリングでVFM管理をとはいえ、公共施設が事業停止に至った点は弁追加支出に歯止めをかけるPFIのメリット解のしようがない。低入札価格調査、最低制限価

公募にあたって民間側が提案した収支計画は、格のような制度がなかったことが問題で、「タラ市の試算に比べて市の財政負担が一段と少なかっ

ソ福岡の経営破綻に関する調査検討報告書」（05た。客数は24万7000人、利用料金その他は３億年５月12日、福岡市PFI推進委員会）を見ると、6425万円と市の試算の倍以上。市が補てんするサ

財務状況モニタリングが形骸化していたことも否ービス購入料は年間7933万円で十分とした。15年

めない。業況悪化の兆候を早期発見し、適切に対の累計で11億9000万円となる。試算の前提となる処していれば最悪の事態は免れたはずだ。

建設費総額は12億7480万円と市の試算をわずかに財務状況モニタリングは経営破たんの兆候を見下回る。サービス購入料だけで設備投資を回収で逃さないためだけではない。コスト削減とサービきず、完成後の運営で挽回する強気の計画だった。

ス向上からなるPFIの効果、いわゆるVFMの管理

しかし目論見通りにはいかなかった。2002年４の意味もある。VFMは損益計算書に表れる。直営

月の開店早々客足が伸び悩み、親会社の大木建設ケースとPFIケースの損益計算書を試算し、PFIからの財政支援で事業継続していたが、当の大木ケースの損益が直営ケースより良好で、自治体の建設が倒産したことで資金繰りが逼迫。２年半後財政負担が少なければそのPFIには妥当性がある。の04年11月末には閉店に追い込まれた。

しかしこの段階でのVFMはあくまで試算にすぎな

主な失敗要因が過大な収益見積もりであるのはい。それが実現するかどうかは別の話だ。不確実損益計算書を見れば明らかだ。受注を優先するあなうえ、実際に整備運営を担う民間企業の力量にまり、低価格入札に陥ったように思われる。入札よるところが大きい。PFIの対象が公共施設で多対象となった、市が支払うサービス購入料の総額少なりとも公的負担が入る以上、不確実性は看過を低く設定するため施設能力を超える客数を想定できない。試算通りにVFMが生じているかの観点し、営業収益を膨らませざるを得なかった。PFIで財務状況の定期的なモニタリングが必要だ。G

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日経グローカルNo.345

2018. 8.641