00̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

平成15年９月期

2003/11/17 15:40印刷 1/1

決算短信（連結）
平成15年11月17日

会社名
コード番号
ホームページアドレス
代
表者

株式会社オリエンタルコンサルタンツ
４７８２
http://www.oriconsul.co.jp/
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 廣 谷 彰 彦
本 社 所 在 地 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
問い合わせ先 責任者役職名 取締役執行役員社長補佐
氏
名 長 尾 千 歳
決算取締役会開催日 平成15年11月17日
米国会計基準採用の有無
有・無

登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

TEL（03）3409−7551

１．平成15年９月期の連結業績（平成14年10月１日〜平成15年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

15年９月期14年９月期％

16,252
17,597(百万円未満切捨)(△7.6)
(9.8)

百万円

％

％

349
1,040

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

円

百万円

(△66.4)(34.7)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利 益

銭

円

％

373
1,070

(△65.1)(29.0)

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

銭

％

売上高
経常利益率

％

％

15年９月期57(△85.5)
11
35
11
35
1.1
4.0
392
(93.5)
77
04
―
7.7
10.8
14年９月期(注) １．持分法投資損益
15年９月期―百万円
14年９月期―百万円
２．期中平均株式数（連結)
15年９月期5,026,815株
14年９月期5,090,154株
３．会計処理の方法の変更 有・無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

2.3
6.1

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

15年９月期
9,044
9,628
14年９月期(注) 期末発行済株式数（連結)株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

％

5,267
5,283
4,998,200株

15年９月期

58.2
54.9
14年９月期

円

銭

1,047
1,038
5,090,000株

8406(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15年９月期14年９月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△279
445

百万円

△79
236

百万円

△82
△679

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社
持分法 (新規)
(除外)
１社
(除外)

現金及び現金同等物
期末残高

―社

1,807
2,248

持分法適用関連会社数

―社

―社
―社

２．16年９月期の連結業績予想（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
6,200
通 期
16,760(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

△380
830
76円3銭

― 1 ―

百万円

△270
380

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2003/11/17 15:40印刷 2/5(1)企業集団の状況
平成15年７月に株式会社オリエス交通情報サービス（ORITIS）を設立し、当連結会計年度より当社グループは、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社）及び子会社７社により構成されております。事業といたしましては、社会資本整備に関するコンサルタント、施工管理等の業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり
ます。

調

施

区分

主要業務

・

計

鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく12登録部門での企画、調査、計
画、設計、評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱中央設計技術研究所及び㈱ワールドに業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

理

鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく12登録部門での施工管理を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエ? センター、㈱オリエス西日本に業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

査

工

設

管

不動産管理・運 営

不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。

そITのシステム開発・設計については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス総合研究所に業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析処理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施しております。OC‑iシステム（赤外線カメラを利用した可動式交通流動実態把握システム）を軸とした、計測事
業、付加価値サービス事業、販売・レンタル事業については、子会社㈱オ
リエス交通情報サービスが独自に業務を受託し実施しております。

の他

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

得

意

先

株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ （ 当 社 ）調査・設計成果品の一部

施工管理
成果品
の一部

その他

業務
提供

成果品
の一部

子会社

子会社

子会社

●（株）中央設計技術研究所●（株）オリエスセンター●（株）ワールド●（株）オリエス西日本●（株）オリエス総合研究所●（株）国土情報技術研究所（株）オリエス交通情報サービス●連結子会社― 2 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:40印刷 3/5(2)経営方針及び経営成績並びに財政状態
経営の方針
１．経営の基本方針
当社は国土マネジメントから行政、福祉、教育まで従来の建設分野の枠を超えた社会環境全般に関わる知的サービスを総合的に提供いたします。国民や事業者など、顧客が期待する「顧客価値」を創造し、期待と成果の比較から定まる「顧客満足」を追及するとともに、国内外の社会における人々の安全で豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等を拡充し、企業体質・財務体質の強化に努め、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく努めてまいる所
存であります。
３．中長期的な経営戦略
当社はグループ企業の拡充、再編、統括機能を強化し、組織的に行動できる陣容を整備するとともに、経営のスピード化と適切なコスト構造の実現により企業競争力を強化します。
建設分野のみならず、社会環境全般に関わる総合的な知的サービスを提供するため、交通運
輸等既往分野の高度化はもとより、新市場・新顧客への参入・拡大を図り、技術、情報、経営、財務、会計、法律、人材等及びこれらの総合化によるマネジメントサービスを確立します。さらに、全社員が顧客の立場に立ってのサービスレベルの向上、自らのサービス・ブランドの確立を実現し、真の顧客満足を追求します。
４．会社の経営管理組織等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
株主向けIR 活動の充実と強化により、経営情報の積極的な開示をタイムリーに行い、経営における透明性の向上にも努めております。
当社は、経営機能と業務執行機能の分担を明確化するために執行役員制度を導入し、併せて経営監督機能の強化を図るとともに、社内稟議制度の見直しを行い意志決定と業務執行の迅速化を推進しております。
監査役会に関しては、社外監査役２名を含む４名の監査役によって運営されており、取締役の業務執行に関する監査を行っております。なお社外監査役２名との取引関係はありません。
当社は倫理綱領を定めコンプライアンス（倫理・法令遵守）に努めておりますが、本社のコン
プライアンス機能をさらに強化いたします。コンプライアンス室長のもと継続的な業務全般の再点検を実施し、その意見を経営に反映させ、一層社員教育と業務改善を推進し、コンプライ
アンスの徹底を図ってまいります。
５．対処すべき課題
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測される中、健全な経営を継続することと認識しております。経営環境の変化に迅速・柔軟に対応する企業へと体制を強化し、国土マネジメントを主体とした総合的な知的サービスを提供するコンサルタントとして発展するため、当社の中長期計画である「Neo‑ACT」に基づく以下の施策に積極的に取り組んでまいります。

― 3 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:40印刷 4/5（１）受注拡大
基幹業務の分野戦略、マネジメントサービス戦略、プロポーザル戦略を策定し、市場・業務開発ならびに技術開発を積極的に推進し、新規受注の拡大を図ります。
（２）収益性の向上
グループ連携強化をより推進するとともに、その特性を生かしグループ内生 産、共同業務・技術開発など、グループ全体の営業力、生産力、技術力を強化することにより、生産システムの効率化とコスト改革を進めます。
（３）経営基盤の強化
グループ全体の総合的な見知からの人事制度の導入と、会計管理システム一括処理体制の構築、コンプライアンス経営などの改革をより推進し、高収益体質の確立と確実な
経営基盤の強化を図ります。

経営成績及び財政状態
１．業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復へのきざしが見られたものの、国内需要は依然として弱く、完全失業率が高水準で推移し、雇用情勢の改善に繋がらない厳しい状況のまま推移いたしました。
建設産業におきましても、国・地方自治体が依然として厳しい財政状況にあり、これに伴って公共投資は低調に推移し、コンサルタント産業の市場規模は引き続き縮小されています。このような厳しい経営環境が続くなか、当社は健全な経営を継続していくために、受注、技術力の強化、新規分野、新市場・新顧客への事業展開強化、生産システムの改革などの課題に取り組みました。
受注面では、公共事業を中心とする発注規模が引き続き縮小傾向であり、受注シェアアップ
を目標に営業活動を強化しました。しかしながら、上期については、関西地域公共事業および国際事業における市場動向の変化に乗り切れず、大幅な受注減となりました。そこで、平成１４年１２月より受注確保に全力で取り組むべく、改革「受注推進本部」を設置し、全社員による受注情報収集と技術営業の実施、プロポーザル対応強化策の実践、効率的な受注体制の実現
による受注増大に取り組んだ結果、下期の受注は下期に対する期首目標を上回るまで回復し、受注シェアアップの目標を達成いたしました。併せて成果品の品質向上に取り組み、国土交通省において５件の整備局長表彰と、６件の事務所長表彰を受賞いたしました。
新規分野への事業展開では、総合マネジメント事業部を中心に、マネジメントサービスの積極的な技術開発と営業活動を展開し、アセットマネジメント業務においては１億円以上の受注を達成し、コンサルタント業界のトップクラスにおります。リスクマネジメント業務は、トン
ネル防災分野において継続的な受注実績を上げました。
新市場・新顧客への事業展開では民間等さらなる営業展開を図るため、当社がこれまで開発を進めてきたOC‑iシステム（赤外線カメラを利用した可動式交通流動実態把握システム）を軸とした、「計測事業」、「付加価値サービス事業」、「販売・レンタル事業」を多角的にサービス展開できる新会社「株式会社オリエス交通情報サービス（ORITIS）」を平成15年７月に設
立いたしました。

― 4 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:40印刷 5/5

この結果、受注高は163 億22 百万円（前連結会計年度比6.0%減）、受注残高は9 億88 百万円（同0.7%増）となりました。上期の大幅な受注不足が影響し完成業務収入は162億52百万円（同7.6%減）となり、経常利益は、受注高の減少に対応するための生産体制の見直しをはじめとする受注強化体制の整備、成果の品質向上等種々の改革に伴う初期コ スト増が生じたことにより3億73百万円（同65.1%減）となりました。また、特別損失に退職給付会計基準変更時差異償却額
2億64百万円を計上した結果、税引前当期純利益は1億98百万円（同74.4%減）、当期純利益は57百万円（同85.5%減）となりました。

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前
連結会計年度末に比べ4億40百万円減少し、18億7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果 、使用した資金は2億79百万円（前連結会計年度
は4億45 百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1 億98百万円、売上債権の増加2億88百万円及び前受金の減少3億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は79百万円（前連結会計年度は2億36百万円の収入）となりました。これは主として、保険積立金返戻による収入95百万円、有形固定資産の取得による支出96百万円及び無形固定資産の取得による支出1億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は82百万円（前連結会計年度は6億79百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の購入による支出34百万円
及び配当金の支払額38百万円によるものであります。

２．翌連結会計年度の見通し
平成１６年度においても政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然として厳しい状況が推移するものと予測されます。公共事業費の縮小傾向が続き、競争がますます激化するものと予測しております。
グループ連携強化をより推進したグループ全体の受注拡大や、生産システムの改革による原価低減努力を引き続き実施し、収益拡大を目指してまいります。
このような中で、翌連結会計年度の業績につきましては、受注高は172億円（当連結会計年度
比5.1%増）、売上高は167億円（同3.1%増）、経常利益8 億30百万円（同122.5%増）、当期純利
益3億80百万円（同566.7%増）を見込んでおります。

― 5 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:40印刷 6/5(3) 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資（調達金額4.7億円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります。
①資金使途計画
全額を情報基盤整備に充当であります。
②資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資の資金使途計画については、概ね計画どおり進行中であります。

― 6 ―02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:41印刷 7/7(4) 連結財務諸表等
連結貸借対照表(単位：千円)
期別

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
金額

科目

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)

構成比

金額

増減

構成比

％

金額

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び完成
業務未収入金
３．有価証券

1,817,164

2,265,710△448,546

2,201,286

1,913,095

288,190

2,515

93,092△90,577

４．未成業務支出金

1,978,532

2,245,703△267,171５．未収還付法人税等

70,769―70,769６．繰延税金資産

99,65293,559

6,093

７．その他

156,312

270,733△114,421

８．貸倒引当金△3,917△3,739△177

流動資産合計Ⅱ

6,322,314

69.9

6,878,155

71.4△555,841

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,257,648

1,251,049

6,599

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額△649,143△603,391△45,752

246,295

253,787△7,492△213,475△211,781△1,694(3) 器具備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計

541,694

460,129

81,565△361,178△272,063△89,115564,393565,581△1,188

1,386,234

15.3

1,443,311

15.0△57,077

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

52,871

106,437△53,566(2) ソフトウェア

385,458

285,990

99,467(3) その他

22,88422,920△35

無形固定資産合計

461,215

5.1

415,349

4.3

45,866

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

66,72659,432

7,293(2) 長期貸付金

10,134

7,551

2,582

(3) 差入保証金

478,472

497,511△19,038(4) 繰延税金資産

307,962

300,7477,214(5) その他

16,18930,592△14,402(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計△4,465△4,462

△3

資産合計

※１

875,0209.7

891,373

9.3△16,353

2,722,470

30.1

2,750,034

28.6△27,564

9,044,785

100.0

9,628,190

100.0△583,405― 7 ―02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:41印刷 8/7(単位：千円)
期別

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
金額

科目

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)

構成比

金額

増減

構成比

％

金額

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．業務未払金

551,659

492,72158,938

２．未払法人税等

25,423359,167△333,743

1,549,441

1,887,022△337,581

４．賞与引当金

186,118

307,476△121,358

５．その他

486,226

473,433

12,793

３．未成業務受入金

流動負債合計Ⅱ

2,798,869

31.0

3,519,821

36.6△720,952

固定負債
１．退職給付引当金319,590

134,873

184,716

２．役員退職慰労引当金

327,817362,640△34,822

5,276

14,502△9,226

３．その他
固定負債合計
負債合計

652,6847.2

512,0165.3

140,667

3,451,553

38.2

4,031,837

41.9△580,284

325,995

3.6

312,606

3.2

13,389(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金500,9505.5

500,950

5.2

―

Ⅱ

資本剰余金

261,4502.9

261,450

2.7

―

Ⅲ
Ⅳ

利益剰余金
その他有価証券評価
差額金
自己株式

4,539,460

50.2

4,522,786

47.0

16,673

221

0.0

△797

△0.0

1,019

△34,846

△0.4

△643

△0.0

△34,2035,267,236

58.2

5,283,746

54.9△16,509

9,044,785

100.0

9,628,190

100.0△583,405

Ⅴ

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※２― 8 ―02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:41印刷 9/7

連結損益計算書(単位：千円)

期別
科目

(

自
至

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日
金額

) (

百分比

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日
金額

％

Ⅰ

売上高

16,252,266

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

)

増減

百分比

金額

％

100.0

17,597,771

100.0△1,345,504

11,432,524

70.3

12,101,046

68.8△668,521

4,819,741

29.7

5,496,725

31.2△676,983※１

１．役員報酬

199,551

228,042△28,491２．給与手当1,955,047

1,841,585

113,462

３．賞与

68,966

131,880△62,914

４．賞与引当金繰入額
５. 退職給付引当金繰
入額
６．役員退職慰労引当金繰入額

44,44591,220△46,774

110,458

76,01934,43939,42744,581△5,153

７．貸倒引当金繰入額

1,250

―

1,250

８．法定福利費

288,207265,314

22,892

９．旅費交通費381,505

343,813

37,691

10．地代家賃308,002

303,947

4,054

11．電算費77,475126,065△48,59012．租税公課

34,37436,476△2,101

13．支払手数料

126,331103,037

23,29414．減価償却費

102,81393,4539,359

15．連結調整勘定償却額

59,67959,679―16．その他

672,780

710,728△37,947

販売費及び一般管理費合計
営業利益
Ⅳ4,470,317

27.5

4,455,845

25.3

14,471

349,4242.2

1,040,879

5.9△691,454

営業外収益
１．受取利息761

3,192△2,430２．受取配当金

333

394

△61

17,642

13,892

3,750

―

2,080

△2,080

6,113

6,113

―

7,835

8,919

△1,084

３．受取施設利用料
４．為替差益５．連結調整勘定
償却額
６．受取保険金
７．保険配当金

7,177

7,973

△796

８．その他

25,467

20,7154,752

営業外収益合計

65,3300.4― 9 ―63,2800.4

2,049

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(単位：千円)
期別
科目

(

自
至

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日
金額

) (

百分比

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日
金額

％

Ⅴ

)

増減

百分比

金額

％

営業外費用
12,43332,610△20,176２．支払手数料

21,923―21,923

３．為替差損

2,242

―

2,242

４．その他

4,541

602

3,938

Ⅵ

１．支払利息

営業外費用合計

41,141

0.2

33,213

0.2

7,928

経常利益

373,4512.3

1,070,946

6.1△697,494

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益※２

３．貸倒引当金戻入益
４．役員退職慰労引当金
戻入益
特別利益合計
Ⅶ

1,260

―

1,260

27,929―27,929

1,065

1,783

△556

65,000―65,00095,254

0.6

1,783

0.0

93,470

特別損失
１．投資有価証券評価損

869

―

869

２．ゴルフ会員権評価損

―

8,350

△8,350３．固定資産売却損

※３

116

843

△727

４．固定資産除却損
５．退職給付会計基準
変更時差異償却額

※４

4,739

23,371△18,631264,611

264,612△1

特別損失合計270,3361.7

297,177

1.7△26,840

198,5311.2

775,552

4.4△577,021

140,9170.9

417,724

2.4△276,806

法人税等調整額△14,351△0.1△48,326△0.3

33,974

少数株主利益14,9170.1

14,015

0.1

901

当期純利益

57,0480.4

392,1392.2△335,091

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税― 10 ―

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連結剰余金計算書(単位：千円)
期別(

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

) (

金額

科目

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

)

金額

増減
金額

(資本剰余金の部)
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高

261,450―

261,450

資本準備金期首残高―

261,450△261,450

資本剰余金期末残高

261,450

261,450―

利益剰余金期首残高

4,522,786―

4,522,786

連結剰余金期首残高―

4,168,826△4,168,826

57,048392,139△335,091

１．配当金38,17538,179△4

２．役員賞与

2,200

―

2,200

利益剰余金減少高合計

40,37538,1792,195

4,539,460

4,522,786

16,673(利益剰余金の部)
ⅠⅡ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高― 11 ―

02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:41印刷 12/7

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
期別

(

) (

金額

科目
Ⅰ

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

)

金額

増減
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益198,531775,552△577,021

減価償却費

251,718

238,772

12,945

連結調整勘定償却額

53,56653,566―

役員退職慰労引当金の減少額△34,822△193,068

158,246

退職給付引当金の増加額

184,716

82,762

101,953

貸倒引当金の増加額

181

3,287

△3,106

賞与引当金の減少額△121,358△11,041△110,317

受取利息及び受取配
当金△1,094△3,5872,492

受取施設利用料△17,642△13,892△3,75012,43332,610△20,176

固定資産売却益△27,929―△27,929

固定資産除却損

4,739

23,371△18,631―3,900△3,900

売上債権の増加額△288,190△177,289△110,901

たな卸資産の減少額

267,171

204,876

62,294

仕入債務の増減額

58,938△78,103

137,042△337,581△128,140△209,441

19,724△30,263

49,988223,102783,313△560,211

利息及び配当金の
受取額

1,094

3,587

△2,492

施設利用料受取額

17,642

13,8923,750

その他営業外収入

40,47945,002△4,522

利息の支払額△11,921△33,123

21,202

その他営業外支出△4,541△602△3,938

法人税等の支払額△545,430△366,742△178,687

営業活動によるキャッシュ・フロー△279,573

445,326△724,900

支払利息

ゴルフ会員権評価損

未成業務受入金（前受金）の減少額
その他
小計― 12 ―

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2003/11/17 15:41印刷 13/7

(単位：千円)
期別
科目
Ⅱ

) (

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
金額

)

増減
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出△3,204△375,406

372,201

定期預金払戻による収入

102,000

750,657△648,657

有価証券の満期償還による収入―

120,000△120,000

投資有価証券の売却
による収入

5,160

―

5,160

投資有価証券の取得による収入―△3,9003,900

有形固定資産の取得による支出△96,043△152,720

56,677有形固定資産の売却による収入

29,16596

29,069無形固定資産の取得による支出△199,349△108,011△91,338

子会社株式の取得による支出△10,000―△10,000

保険積立金返戻による収入

95,999―95,999

貸付けによる支出△7,769△2,300△5,469貸付金の回収による
収入

4,446

7,622

△3,175

196

△19

215

△79,398

236,019△315,418

短期借入れによる収入

3,180,000

3,600,000△420,000

短期借入金の返済による支出△3,180,000△3,808,000

628,000

長期借入金の返済による支出―△407,486

407,486

配当金の支払額△38,175△38,1794

少数株主への配当金の支払額△1,723△1,705△18

自己株式の取得による支出△34,203△212△33,991

その他△8,000△23,750

15,750

財務活動によるキャッシュ・フロー△82,101△679,333

597,232

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ(

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日
金額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

745

258

486

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△440,328

2,271△442,600

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,248,152

2,245,881

2,271

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,807,824

2,248,152△440,328― 13 ―

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2003/11/17 15:44印刷 14/6

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

(

自
至

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社オリエス総合研究所、株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエス西日本、
株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研究所及び株式会社ワールドの６社であります。
(2) 非連結子会社は株式会社オリエス
交通情報サービ ス（平成15年7月
23日設立）の１社であります。当
該非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の額
は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び剰余金の額に対し重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
は、株式会社オリエス交通情報サービスの１社であります。当該非連結子会社の連結純損益及び利益
剰余金に及ぼす影響に重要性が乏しいため、投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券

その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。

― 14 ―(

自至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

)

(1)同左

(2) 非連結子会社はありません。

(1) 同左同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券(イ) 満期保有目的の債権償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ)その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金同左

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期別項目

2003/11/17 15:44印刷 15/6

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜15年
器具備品
４〜15年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜15年
器具備品
４〜15年
ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左()

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異
793,838千円については、３年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により、それぞれ翌連結
会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 15 ―(

ロ．賞与引当金
同左

ハ．退職給付引当金
同左ニ．役員退職慰労引当金
同左)

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2003/11/17 15:44印刷 16/6

期別
項目

(

自
至

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5) 売上高の計上基準
完成業務収入の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりま
すが、工期が１年を超え、かつ受
注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は172,529千円であり売上原価
は128,849千円であります。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均 等償却
しております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物 )は手
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項― 16 ―(5) 売上高の計上基準
完成業務収入の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりま
すが、工期が１年を超え、かつ受
注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は155,778千円であり売上原価
は114,034千円であります。

(7) 消費税等の会計処理
同左
同左

同左

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2003/11/17 15:44印刷 17/6

表示方法の変更(

自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

前連結会計年度において独立掲記しております「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しました。
なお、当連結会計年度の「保険解約返戻金」は597千円であります。
「受取保険臑」は、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連 結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は285千円であります。

「保険配当金」は、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「保険配当金」は363千円で
あります。

追加情報

(

自
至

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
この適用による損益への影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 17 ―

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2003/11/17 15:44印刷 18/6

注記事項
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
平成15年９月30日現在

前連結会計年度
平成14年９月30日現在※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）10,000株※２．連結会計年度末に保有する自己株式
普通株式

93,800株※２．連結会計年度末に保有する自己株式
普通株式

2,000株(連結損益計算書関係)(

自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(※１．一般管理費に含まれる研究開発費

自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費
10,657千円

44,393千円※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
27,929千円
計27,929千円※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
116千円
機械装置及び運搬具
843千円
計
116千円
計
843千円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
1,442千円
建物
4,927千円
機械装置及び運搬具
898千円
機械装置及び運搬具
128千円
器具備品
255千円
器具備品
6,022千円
原状回復費用
2,144千円
原状回復費用
12,291千円
計4,739千円
計23,371千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,817,164千円
現金及び預金勘定
2,265,710千円
有価証券勘定2,515千円
有価証券勘定93,092千円
計
1,819,679千円
計2,358,803千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,855千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△110,650千円
現金及び現金同等物

1,807,824千円

現金及び現金同等物― 18 ―

2,248,152千円

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2003/11/17 15:44印刷 19/6

(リース取引関係)(

自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
機械装置
14,021
9,761
4,260
及び運搬具

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
機械装置
11,129
7,486
3,642
及び運搬具

器具備品

106,081

75,12630,955

器具備品

237,597

187,161

50,435

合計

120,10284,88735,215

合計

248,726

194,648

54,078

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

17,898千円
17,826千円
35,725千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

37,588千円
18,105千円
55,693千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
41,036千円
支払リース料
72,555千円
減価償却費相当額
39,086千円
減価償却費相当額
69,101千円
支払利息相当額
839千円
支払利息相当額
2,026千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 19 ―

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2003/11/17 15:44印刷 20/4

(有価証券関係)
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①

株式

②

債券

③

9,970

19,9399,969

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

9,970

19,9399,969

40,01730,787△9,229

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

40,01730,787△9,229

合計

49,98750,726

739

その他
小計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①

株式

②

債券

③

その他

(注)その他有価証券の一部について減損処理を行っており、減損処理額は869千円であります。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年10月１日
売却

額

売却益の合計額

185,758

1,260

至平成15年９月30日)(単位：千円)
売却損の合計額―(注)上記売却額のうち、180,598千円は、預金と同様の性格を有するその他の有価証券の売却によるものであります。

― 20 ―

:04_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:44印刷 21/4

４．時価評価されていない主な有価証券(平成15年９月30日現在)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,000

追加投資型公社債投資信託

2,515

非連結子会社株式

10,000５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成15年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 21 ―

:04_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:44印刷 22/4

前連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)(単位：千円)種類

取得原価

連結貸借対照表計上額差額(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①

株式

②

債券

③

19,526

31,643

12,117

国債・地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

19,526

31,643

12,11735,22921,789△13,440

国債・地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

35,22921,789△13,440

合計

54,75553,432△1,323

その他
小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①

株式

②

債券

③

その他

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成13年10月１日

至平成14年９月30日)

該当事項はありません。

４．時価評価されていない主な有価証券(平成14年９月30日現在)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,000

追加投資型公社債投資信託

93,092

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成14年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 22 ―

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2003/11/17 15:44印刷 23/4

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成14年10月１日

至平成15年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成13年10月１日

至平成14年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 23 ―

05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:44印刷 24/6

(退職給付関係)(

自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(厚生して、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を併用しております。当年金基金の代行部分を含む)を併用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例
該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例
外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高
外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の拠出金割合に基づく当連結会計年度末のうち、当社の拠出金割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は2,333,085千円であります。また、の年金資産残高は2,600,930千円であります。また、
一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度
一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成15年９月30日現在) ２．退職給付債務に関する事項(平成14年９月30日現在)
イ．退職給付債務△2,794,021千円
イ．退職給付債務△2,850,116千円
ロ．年金資産2,081,738千円
ロ．年金資産1,694,096千円
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)△712,283千円
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,156,019千円
ニ．会計基準変更時差異の未処理額―
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
264,612千円
ホ．未認識数理計算上の差異
393,858千円
ホ．未認識数理計算上の差異
761,818千円
ヘ．未認識過去勤務債務―
ヘ．未認識過去勤務債務―
ト．連結貸借対照表計上額純額
ト．連結貸借対照表計上額純額△318,425千円△129,589千円(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ．前払年金費用
1,165千円
チ．前払年金費用
5,284千円
リ．退職給付引当金(ト−チ)△319,590千円

リ．退職給付引当金(ト−チ)△134,873千円

３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項(自平成14年10月１日 至平成15年９月30日)(自平成13年10月１日 至平成14年９月30日)
イ．勤務費用186,577千円
イ．勤務費用
169,352千円
ロ．利息費用52,413千円
ロ．利息費用70,134千円
ハ．期待運用収益―
ハ．期待運用収益△30,678千円
ニ．会計基準変更時差異のニ．会計基準変更時差異の264,612千円
264,612千円
費用処理額
費用処理額
ホ．数理計算上の差異の処理額
48,687千円
ホ．数理計算上の差異の処理額
17,168千円
ヘ．小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト．厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)

552,289千円

490,588千円

166,681千円

ヘ．小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト．退職金に係わる厚生年金基金
掛金拠出額

チ．退職給付費用(ヘ＋ト)718,970千円

チ．退職給付費用(ヘ＋ト)529,980千円(注)

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率0％ニ．数理計算上の差異の処理年数
16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。)
ホ．会計基準変更時差異の処理年数
3年

39,391千円

上記の他に厚生年金基金の代行部分に係わる厚生年金基金掛金拠出額が109,478千円あります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
2.0％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。)
ホ．会計基準変更時差異の処理年数
3年― 24 ―

05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:44印刷 25/6

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成15年９月30日現在)

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳<繰延税金資産><繰延税金資産>
流動資産
流動資産
賞与引当金損金算入限度
賞与引当金損金算入限度
54,256千円
78,290千円
超過額
超過額
未払事業税
10,308千円
未払事業税
30,726千円
未実現利益
3,413千円
その他
8,406千円
その他
32,453千円
合計…①
117,423千円
合計…①
100,431千円
固定資産
退職給付引当金損金不算入額
127,744千円
役員退職慰労引当金損金
固定資産
133,321千円
不算入額
退職給付引当金損金不算入額
51,067千円
未実現利益
36,584千円
役員退職慰労引当金損金
149,045千円
不算入額
その他
15,700千円
未実現利益
34,006千円
合計…②
313,351千円
子会社繰越欠損金
55,211千円
その他
15,770千円
合計…②
305,100千円
繰延税金資産合計<繰延税金負債>
流動負債
貸倒引当金繰入限度額
その他△619千円△159千円

合計…③
固定負債
特別償却準備金
その他△3,384千円△2,003千円

合計…④△5,388千円

繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
繰延税金資産(固定)の純額(②−④)<繰延税金負債>
流動負債
未実現利益
その他

△778千円

99,652千円
307,962千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率41.1％(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
9.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない△1.2％
項目
連結調整勘定償却額
11.1％
住民税均等割額
9.4％
ＩＴ投資促進税制△9.4％
法定実効税率変更による差異
1.9％
その他
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.8％

合計…③
固定負債
特別償却準備金
合計…④
繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
繰延税金資産(固定)の純額(②−④)

422,524千円△594千円△23,269千円△23,864千円△4,352千円△4,352千円
93,559千円
300,747千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率41.1％(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
3.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.2％
項目
連結調整勘定償却額
2.8％
評価性引当額取崩△1.3％
住民税均等割額
2.5％
その他
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.6％― 25 ―

05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:44印刷 26/6

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)(地方税法等の一部を改正する法律)
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月1日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率を前連結会計年度の41.1%から40.4% に変更しております。その結果、繰延
税金資産の金額が3,847千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,846千円、その他有価証
券評価差額金が0千円それぞれ増加しております。

― 26 ―

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)

05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:44印刷 27/6

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(単位：千円)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

14,526,925

1,578,654

10,255

136,432

16,252,266―

16,252,266

―

―

―

178,095

178,095△178,095―

14,526,925

1,578,654

10,255314,527

16,430,362△178,095

16,252,266

営業費用

13,382,138

1,127,402

23,315284,842

14,817,698

1,085,305

15,902,841

営業損益

1,144,786

451,251△13,059

29,685

1,612,663 △1,263,401

349,424

6,100,345

517,812586,105

130,173

7,334,437

1,710,347

9,044,785

減価償却費

155,982

3,760

16,913

1,873

178,529

72,941

251,470

資本的支出

132,694

2,614

100

5,568

140,977

159,482

300,459

Ⅰ

その他

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高①

外部顧客に対する
売上高② セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,261,421千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,725,521千円であり、その主なものは親会
社の余剰資金運用資金(現金及び有価証券)、全社に係る総務、経理などの管理部門の資産であります。

― 27 ―

05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

前連結会計年度(自2003/11/17 15:44印刷 28/6

平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)(単位：千円)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

15,851,096

1,590,256

22,569133,848

17,597,771―

17,597,771

―

―

―

177,782

177,782△177,782―

15,851,096

1,590,256

22,569311,630

17,775,553△177,782

17,597,771

営業費用

14,075,099

1,201,004

36,546

286,592

15,599,243

957,648

16,556,892

営業損益

1,775,997

389,252△13,977

25,0382,176,310 △1,135,431

1,040,879

6,371,784

388,608

603,058

152,355

7,515,807

2,112,382

9,628,190

減価償却費

151,083

3,812

18,604

1,619

175,120

58,640233,760

資本的支出

160,203

3,624

―

2,675

166,502102,542

269,045

Ⅰ

その他

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高①

外部顧客に対する
売上高②

セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,143,504千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,137,925千円であり、その主なものは親会
社の余剰資金運用資金(現金及び有価証券)、全社に係る総務、経理などの管理部門の資産であります。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 28 ―

05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:44印刷 29/6

(１株当たり情報)(

自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１株当たり純資産額(

自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

1,053.82円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

11.34円 １株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

11.34円)
1,038.06円
77.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合、１株当たり情報に与える影響はありません。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎(単位：千円)(

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

57,048―普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

57,048―5,026,815―

当期純利益調整額――

普通株式増加数(株)32―(うち新株予約権)

(32)

―

―

―

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 29 ―)

06_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2003/11/17 15:45印刷 30/1

(5) 生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

14,298,943

90.0％

施工管理

1,585,642

99.8％

その他

101,31782.6％

15,985,903

90.8％

合計

(注) １．金額は販売価格(消費税抜き)によっております。
２．不動産管理・運営については生産高がないため、記載しておりません。

②

受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

14,601,306

93.3％

施工管理

1,557,684

102.1％

不動産管理・運営

10,25545.4％

その他

153,602

92.5％

16,322,848

94.0％

合計
(注)

③

金額は販売価格(消費税抜き)によっております。

販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

14,526,925

91.6％

施工管理

1,578,654

99.3％

不動産管理・運営

10,25545.4％

その他

136,432101.9％

16,252,266

92.4％

合計

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成14年10月１日
自 平成13年10月１日
相手先至 平成15年９月30日
至 平成14年９月30日

(

)

金額

割合

(

)

金額

割合

国土交通省

4,157,545

25.6％

4,841,742

27.5％

日本道路公団

1,633,556

10.1％

1,499,977

8.5％― 30 ―