一般社団法人ＪＬＭＭ 定款

目次第１章

総則 ............................................................................................................................2第２章

会員 ............................................................................................................................2第３章

社員総会 .........................................................................................................................3第４章

理事・監事 .....................................................................................................................5第５章

理事会 ............................................................................................................................7第６章

顧第７章

指導司祭 .........................................................................................................................9第８章

派遣者適性審査委員会 ...................................................................................................9第９章

研問 ............................................................................................................................9

修 ............................................................................................................................9

第１０章派 遣 .......................................................................................................................10

第１１章

事務局 .......................................................................................................................10

第１２章

資産及び会計、事業計画等 ...................................................................................... 11第１３章

定款の変更、合併及び解散等 ..................................................................................12

第１４章

補 則 .......................................................................................................................13

第１５章

附 則 .......................................................................................................................13

一般社団法人ＪＬＭＭ

一般社団法人ＪＬＭＭ 定款

一般社団法人 ＪＬＭＭ

定款
第 67 条 3、第 73 条変更（2012 年 12 月 12 日）
団体名称・事業変更（2019 年 6 月 24 日）
法人住所変更（2021 年 10 月 12 日）

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人 JLMM と称する。通称は、日本カトリックミッショナリー
ムーブメントといい、英文名は Japan Lay Missionary Movement という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県鎌倉市十二所８０におく。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地におくことができる。
（目 的）
第３条 この法人は、カトリックの精神に基づき、キリスト者として召命に応え、世界特にアジア太平洋地域に赴き、誰もが人間らしい営みが出来る社会を目指し、それぞれの地域の人々と共に生き、働くことを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） この法人の目的を達成するために派遣されるボランティア（以下「ミッショナリー」という）の適性審査及び研修（２） 海外各地におけるミッショナリーの派遣の可能性の調査及び当該地の状況調査並びに情報収集（３） 海外各地の諸問題を、広く社会に伝える事業（４） 海外各地の必要性に応じたミッショナリーの派遣及び、この法人の目的に適う協力事業（５） ミッショナリーの支援事業（６） この法人の意義とその活動を、広く社会に知らせる事業（７） 帰国したミッショナリーの貴重な体験を生かし、日本の社会への貢献を支援する事業（８） その他、この法人の目的の達成に必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（研修所）
第６条 この法人は、法人の目的を達成するために研修所をおくことができる。

第２章 会員（会 員）
第７条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の活動に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の活動を賛助するために入会した個人又は団体― 2 ―一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（３）名誉会員 この法人に功労のあった者で社員総会において推薦された者（入 会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める書類により、申し込まなければならない。
２ 正会員の入会の可否については、社員総会が別に定める基準により、理事会において決定し、本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第９条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 会員から退会の申出があったとき（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（４） ３年以上会費を滞納したとき（５） 除名されたとき（６） 総正会員の同意があったとき（退 会）
第１１条

正会員、賛助会員及び名誉会員は、理事会において別に定める退会届を提出することによって、任意に退会することができる。
（除 名）
第１２条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、除名に関する審議が行われる旨の通知を、理由を付して行う。但し、その会員には、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなくてはならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。但し、その会員が除名の決議のあった社員総会に出席していた場合を除く。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が、第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種 類）第１４条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
― 3 ―一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（構 成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１６条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事又は監事の選任及び解任（２）理事又は監事の報酬の額又はその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算（５）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業全部又は一部の譲渡（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１８条第３項の書面又は電子メールに記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第１７条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき（３）前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
二請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない
場合

（招 集）
第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。但し、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 代表理事は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１９条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。

― 4 ―一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（定足数）
第２０条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２１条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他の法令で定められた事項
３ 前１項において可否同数のときは、議長の裁決するところによるが、その場合において、議長は、正会員として表決に加わることはできない。
（書面表決権）
第２２条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。この場合において、書面表決者又は議決権委任者は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数及び出席者数（書面表決者及び議決権委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項及び決議事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印しなければならない。

第４章 理事・監事（種 類）
第２４条 この法人に、次の役員をおく。
（１） 理事７名以上１２名以内（２） 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、１名の副代表理事、２名以内を常務理事とすることができる（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会において各々選任する― 5 ―一般社団法人ＪＬＭＭ 定款

２ 代表理事、副代表理事及び常務理事は、理事会において選任する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理し、代表理事に事故があるときはその職務を代行し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行し、副代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
５ 理事会は、代表理事及び前２号に定める副代表理事並びに常務理事以外の理事の中から、業務を分担執行する者を選任することができる。
（監事の職務）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行状況の監査（２）この法人の業務並びに財産及び会計に関する状況の監査（３）理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。但し、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（任 期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終了の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。但し、増員された監事の任期については、現任者の残任期間が２年に足らないときは、前項によるものとする。
４ 役員は、就任又は任期満了後において、定員を欠くにいたった場合は、新たに選任された者が就任するまでの間、なおその職務を行わなければならない。
― 6 ―一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（解 任）
第２９条 役員が次の一に該当するときは、社員総会において、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（報 酬）
第３０条 常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会で別に定める役員等の報酬規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること等、理事以外の者との間における、この法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第５章 理事会（理事会の構成）第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事、副代表理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事会の種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
― 7 ―一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２７条第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。但し、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号に該当する場合には、その請求のあった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３７条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことはできない。
（理事会の決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事及び監事がその全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（理事会の議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名押印又は電子署名をしなければならない。

― 8 ―一般社団法人ＪＬＭＭ 定款

第６章 顧問（顧 問）第４２条 この法人には、顧問若干名をおくことができる。
２

顧問は、理事会の同意を得て代表理事が委嘱する。

３

顧問は、この法人の活動について代表理事の諮問に答え又は意見を具申し、運営に協力する。

４

顧問は、この法人の役員を兼ねることはできない。

５

顧問の任期は３年とする。但し、再任を妨げない。

（顧問司教）
第４３条 この法人は、理事会が推薦し、日本カトリック司教協議会の承認を受けた司教を顧問司教とすることができる。
２ 顧問司教は、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の健全な運営のための助言（２） 派遣希望者の研修及び派遣地での活動上の問題に関する助言（３） この法人が行う諸行事（派遣式等）（４） この法人の目的達成のために必要と思われる事項への協力
３ 顧問司教は役員を兼ねることはできない。
４ 顧問司教の任期は３年とする。但し、再任を妨げない。

第７章 指導司祭（指導司祭）
第４４条 この法人には、理事会が推薦し、所属教区長又は管区長の承認を受けたカトリック司祭を指導司祭としておくことができる。
２

指導司祭は、この法人の活動を指導し、派遣者の霊的指導に努める。

３

指導司祭は、理事を兼ねる。

４

指導司祭の任期は３年とする。但し、再任を妨げない。

第８章 派遣者適性審査委員会（派遣者適性審査委員会）
第４５条 この法人に、派遣者適性審査委員会をおく。
（派遣者適性審査委員の任命）
第４６条 派遣者適性審査委員は、理事会の決議を経て代表理事が委嘱する。
（派遣者適正審査委員会の職務）第４７条 派遣者適性審査委員会は、派遣希望者の審査を行い、ミッショナリーとしての適性を判断する。

第９章 研修（研 修）
第４８条 この法人は、派遣者適性審査委員会により適性があると判断された派遣希望者に、ミッショナリーとしての研修を行う。

― 9 ―一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（研修責任者）
第４９条 この法人は、前条の研修を行うため、研修責任者をおく。
２

研修責任者は、理事 1 名以上の推薦を得て代表理事が委嘱する。

３

研修責任者は、事務局との連携のもと、研修の統括を行う。

（講 師）
第５０条 この法人は、第４８条の研修を行うため、講師をおく。
２

講師は、研修責任者及び事務局の推薦を得て代表理事が委嘱する。

３

講師は、研修責任者のもと、研修を行う。

（研修内容）
第５１条 研修内容は、この法人の目的に沿って研修責任者が作成し、理事会の承認を得る。

第１０章 派遣（派 遣）第５２条 この法人は、前章の研修を終え、理事会において派遣が承認された者及び理事会において特別に承認された者を、本人の希望及び派遣先からの要請に基づき、任地にミッショナリーとして派遣する。
（派遣期間）
第５３条 派遣期間は、現地での語学学習期間を除き、２年間とする。
２

派遣期間は、理事会において承認された場合には、短縮又は延長することができる。

（派遣契約）
第５４条 この法人は、派遣されるミッショナリーとの間で派遣契約書を取り交わす。
２

派遣契約書の内容等は、代表理事が、理事会の決議により別に定める。

（契約解除）
第５５条 この法人は、派遣されたミッショナリーの心身の故障、意欲喪失、又はミッショナリーとしての適格性を欠く等の事態が認められたときは、契約を解除する。
（派遣式）
第５６条 この法人は、ミッショナリーを派遣する際に、顧問司教の司式により派遣式を行う。
（支 援）
第５７条 この法人は、派遣されたミッショナリーの活動に必要な支援を行う。

第１１章 事務局（事務局の設置）第５８条 この法人の事務を処理するために、事務局をおく。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員をおく。

３

事務局長は、事務局運営の責任を担う。

（職員の任免）第５９条 事務局長及び職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免を行う。
（組織及び運営）
第６０条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
― 10 ―

一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（備付け帳簿及び書類）
第６１条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えおかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９）前項の監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

（公告）
第６２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によって行う。個人情報については、一般の閲覧に供しないものとする。

第１２章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第６３条 当法人は、会員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第６４条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を経て代表理事が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第６５条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第６６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

第１３章 資産及び会計、事業計画等（資産の構成）
第６７条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 資産から生ずる収入（４） 寄附金品― 11 ―

一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（５） その他の収入（資産の管理・運用）
第６８条 この法人の資産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、代表理事が理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第６９条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第７０条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を得て、社員総会へ報告するものとする。これを変更する場
合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。
（事業報告及び決算）第７１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という）を作成し、監事の監査を受けることとし、その後理事会の承認を得た上で、定時社員総会において計算書類については承認を得るものとし、事業報告については定時社員総会で報告するものとする。
２

この法人は、第１項の定時社員総会の終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３

決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第７２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の議決権の３分の２以上の多数を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議による。

（会計原則）
第７３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第１４章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第７４条 この定款は、社員総会において変更することができる。
（合併等）
第７５条 この法人は、社員総会において、他の一般法人法上の法人との合併、又は事業全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第７６条 この法人は、一般法人法第１４８条に規定する事由により解散する。

― 12 ―

一般社団法人ＪＬＭＭ 定款（残余財産の処分）第７７条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、他の公益社団法人に帰属するものとする。

第１５章 補則（委 任）第７８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１６章 附則（設立時社員）
第７９条 この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

１

氏名 酒井 信明

２

氏名 緒方 眞理子

３

氏名 岸野 眞理子

４

氏名 眞鍋 まり５

氏名 大垣 俊朗

６

氏名 漆原 比呂志

７

氏名 辻 明美

８

氏名 金山 重之（設立時役員）第８０条 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事

酒井 信明

設立時理事

小林 誠

設立時理事

山中 努

設立時理事

緒方 眞理子

設立時理事

岸野 眞理子

設立時理事

大垣 俊朗

設立時理事

浜崎 眞実

設立時理事

實藤 恵利子

設立時理事

漆原 比呂志設立時代表理事酒井 信明

設立時副代表理事 小林 誠
設立時監事

徳 修

設立時監事

眞鍋 まり

（設立時事業計画及び収支予算）
第８１条 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第７０条第１項の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
（設立時事業年度）
第８２条 この法人の設立初年度の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、当法人成立の日か― 13 ―

一般社団法人ＪＬＭＭ 定款

ら２０１２年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第８３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

― 14 ―