お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20200 1 8【販売用資料】月次レポート

1

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜JANUARYNOV EMBER

作成基準日：
2020年1月31日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2020年1月31日現在

10,006 円 前月比 +118 円
純資産総額 167.8 億円 前月比 +5.6 億円
基準価額

基準価額・純資産総額の推移
10,400180

純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金再投資・円、左軸)基準価額(分配金控除後・円、左軸)

10,300
10,200160140

10,100120

10,000

100

9,900

80

9,800

60

9,700

40

9,600

20

9,500
18/6/200
18/8/20 18/10/20 18/12/20 19/2/20

19/4/20

19/6/20

19/8/20 19/10/20 19/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移 （1万口当たり、税引前）信託財産の資産構成比率

1 ヵ月+1.19%

第1 期

2019年2月12日

0円

構成資産

3 ヵ月

+0.58%

第2 期

2019年8月13日

75円

6 ヵ月

+0.50%

第3 期

2020年2月10日-

GNマルチアセット・ストラテジー
マザーファンド

1年+2.02%

-

現金等

3年

-

-

合計

設定来

+0.81%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

75円

比率
99.8%
0.2%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
140円
120円

+118円

+112円

100円
80円
60円
40円

+26円

20円

+7円

0円

0円

0円

0円

-20円
▲27円

-40円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

米国債券

※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2020年1月31日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

18.7%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

4.7%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

55.9%

-46.6%

9.3%

6.0%

-2.6%

3.4%

12.9%

-6.8%

6.1%

12.3%

-7.6%

4.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

12.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
外国株式

80%

2.9%

80%
株式
0.6%

60%
40%

債券
56.1%

20%

60%
40%

株式
4.7%

20% 日本

債券
18.7%

0%
12月末

欧州
12.8%

米国
43.3%

0.6%
0%

1月末

12月末

欧州
9.4%
日本
4.7%

米国
9.3%
1月末

資産別構成比の推移
100%

国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

19/4/20

19/6/20

80%
60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/8/20 18/10/20 18/12/20

19/2/20

19/8/20 19/10/20 19/12/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
1月は、年初に米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランがその報復攻撃を行うなど中東の地政
学リスクが一気に高まったものの、両国ともに直接的な戦争を回避する姿勢が明確であったため、市場はすぐに落ち着きを取り戻しました。米中貿易交渉における第一段階の合意署名が行われ、景気の底入れ期
待が高まる中、月半ばにかけてはリスクオン（投資家がリスク性資産への投資に積極的になる）の展開となりました。しかしその後、新型コロナウイルスの感染拡大が確認されリスクオフ（投資家がリスク性資
産への投資に消極的になる）の展開に転じました。
株式市場では、月半ばにかけては世界経済底入れへの期待から米国株式および欧州株式は史上最高値を更
新、国内株式も昨年来高値を更新する展開となりました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大が報じられる中で下落に転じました。
債券市場では、地政学リスクの高まりに加え、米中の第二段階の貿易交渉妥結に向けた進展は期待し難い
ことや、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し景気の悪化が意識されたため、金利は低下傾向で推移しました。

運用経過
1月は、マザーファンドを通じて、国内株式、米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、中東の地政学リスクや米中貿易交渉の合意文書の行方、新型コロナウイ
ルスの動向に十分配慮しながら機動的な運用を行いました。
1月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ1.19％上昇しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、金利低下（債券価格は上昇）した米国債券および欧州債券、機動的売買により収益を獲得した国内株式がプラスに寄与しました。
資産別構成比では、金利が低下していく過程で段階的に利益確定を行い、米国債券および欧州債券の実質組入比率を引き下げました。日本株式は、月中に機動的な売買を行いましたが、月後半の下落局面で実質組入比率を引き上げました。

今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。マザーファンドにおいては、国内外の政治動向、地政学リスクに注意して投資を行います。特に、トランプ米大統領の弾劾裁判、米大統領選に向けた動向、新型コロナウイルスの感染拡大が景気に与える影
響、北朝鮮や中東の地政学リスクを注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロール
しつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

12月末

1月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

10年国債利回り

1月の市場概況
国内債券は上昇（金利は低下）しました。日銀の金融政策の現状維持が続くと見られる中、日10年国債利回りは0％付近で膠着していましたが、月後半には欧米金利の低下に連動して国内金利も低下しました。

0.10%

0.00%

2月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り▲0.15％～0.05％-0.10%

物価が伸び悩む中、日銀の緩和的な姿勢が維持されるため、長期金利の上昇は限定的と予想します。

-0.20%-0.30%
10/31

11/15

11/29

12/13

12/27

1/17

1/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率

（円）

12月末

1月末

変化幅

0.6%

4.7%

+4.1%

日経平均株価1月の市場概況
国内株式は下落しました。月半ばにかけては景気底入れ期待から昨年来高値を更新する局面もありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が報じられる中で下落に転じました。

25,00024,0002月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 22,000円～24,500円

23,000新型コロナウイルスの感染拡大による景気下押し懸念が上値を抑える一方、緩和的な金融政策に下値を支えられレンジ内で上下する展開を予想します。米大統領選に向けた動きなどから米国株が上下に振れる局面では日本株も連動する展開が見込まれます。

22,00021,000
10/31

11/15

11/29

12/13

12/27

1/17

1/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

12月末

1月末

変化幅

43.3%

9.3%

-34.0%

10年国債利回り

1月の市場概況
米国債券は上昇（金利は低下）しました。地政学リスクの高まりに加え、米中の第二段階の貿易交渉妥結に向けた進展は期待し難いことや、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し景気の悪化が意識されたため金利は低下傾向で推移しました。

2.20%

2.00%

2月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 1.40％～1.90％

1.80%

1.60%

1.40%
10/31

11/15

11/29

12/13

12/27

1/17

1/31

米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）は一段の金融緩和には慎重であるものの、低インフレが継続する中、新型コロナウイルスの感染拡大などから世界経済の鈍化懸念が強まり、長期金利は低下基調で推移すると予想します。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

12月末

1月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

NYダウ

（ドル）

1月の市場概況
米国株式は下落しました。月半ばにかけては世界経済底入れへの期待から史上最高値を更新する展開となりました。その後、新型コロナウイ
ルスの感染拡大が報じられる中で下落に転じました。

30,00029,00028,0002月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 27,500ドル～29,500ドル

27,000新型コロナウイルスの感染拡大が中国経済および世界経済を下押しする中で上値が重くなりつ
つも、緩和的な金融政策の下、米大統領選に向けた動きなどから上下に振れる展開を予想します。

26,000
10/31

11/15

11/29

12/13

12/27

1/17

1/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

12月末

1月末

変化幅

12.8%

9.4%

-3.3%

5.6%
7.2%

3.4%
6.1%

-2.2%
-1.1%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

0.40%

0.00%

1月の市場概況
欧州債券は上昇（金利は低下）しました。地政学リスクの高まりに加え、米中の第二段階の貿易交渉妥結に向けての進展は期待し難いことや、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し景気の悪化が意識されたため、金利は低下傾向で推移しました。

-0.40%

2月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り ▲0.6％～▲0.1％
仏10年国債利回り ▲0.3％～0.2%-0.80%

中国および世界経済の下振れ懸念に加え、欧州では各国政治の不透明感や英国のEU離脱後の自由貿易協定（FTA）交渉に時間がかかる見込み
であることから景気減速への懸念が強く、金利は低下基調で推移すると予想します。

-1.20%
10/31

11/15

11/29

12/13

12/27

1/17

1/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

12月末

1月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

独DAX指数

1月の市場概況
欧州株式は下落しました。月半ばには景気底入れ期待などから史上最高値を更新しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が報じられると下落に転じました。

15,00014,0002月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 12,500ﾎﾟｲﾝﾄ～14,000ﾎﾟｲﾝﾄ

13,000中国および世界経済の下振れ懸念や、欧州政治の不透明感から上値が重い展開を予想します。

12,00011,000
10/31

11/15

11/29

12/13

12/27

1/17

1/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第14回「後悔はしない。反省すること。」
みなさん、こんな思いよくしますよね？投資をした後で、「あそこで買っておけば良かったなあ。
あの時利益を出しておけば良かったなあ。」と。まさに、「後悔先に立たず」です。相場の世界で、「タラ、レバ」は禁句です。
では、どうしてそういう事が繰り返し起こってしまうのでしょうか？それは、失敗したことを反省しないからです。反省とは、「自分のよくなかった点を認めて、改めようと考えること」です。
そして、反省するとは、「反省した後に、行動することです。」つまり、失敗を糧に行動して初めて反省したことになります。「買われたらもっと買われる。売られたらもっと売られる。」そして、「一番底値で買い、一番高値で売りたい」と思いがちですが、特別な要因がない限り相場というものは適正な価格に戻ります。ですから、自信を持って買うと決めたところで買い、売ると決めたところで売ってください。自分の決めた通りに売買できるようになることが、みなさんが相場の達人になるための第一歩です。

「なごみの杜」 特設ページ開設のご案内
マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）の特設ページを開設しました。ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート等を掲載しております。今後、新着情報や臨時レポートなども掲載していく予定です。
是非、ご覧ください。

URL

https://nagominomori.info/

QRコード※ パソコン・スマートフォン共通

愛称：おぐりん先生「投資の さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第11回「含み益は益ではありません。実現させて初めて利益になります。」
第12回「不要だと思って捨てた情報が重要になっているかも・・・？」～レコードからCDになり、今またレコードが見直されている～
第13回「先手必勝・後手でも必勝」
出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率の配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
信託報酬の配分（年率、税抜）ならびにこれらを対価とする役務の内容は以下のとおりです。

運用管理費用（信託報 酬 ）純資産総額

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

0.80％

0.57%

0.20%

0.03%

100億円超部分

0.75%

0.52%

0.20%

0.03%

役務の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託した資金の運用、 基準価額の算出、開示資料の作成などの対価

購入後の情報提供、信託財産の管理、
運用報告書など各種
委託会社からの指図の実行などの対書類の送付、口座内でのファンドの管理、 価
各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託者報酬の中から支弁されます。
＜売買委託手数料など＞
有価証券売買時の売買委託手数料、立替金の利息、ファンドに関する租税などが信託財産から支払われます。
これらの費用は運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料＜信託事務の諸費用＞
監査費用、
印刷費用、
計理業務およびこれに付随する業務に係る費用などの諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％を上限として日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/11■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド 愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント［ファンドの運用の指図を行う者］

委託会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（3556）5040（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル

投資顧問会社［マザーファンドの運用に係る助言等を行う者］
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
三井住友信託銀行株式会社

受託会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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