Economic View ＜No.15＞
介護需要の長期推計に基づく神奈川県内の介護事業の見通しと課題～急速な需要増と地域差への対応が課題～
2019年６月14日 調査部 清水 徹
ＴＥＬ ０４５－２２５－２３７５【 要 約 】
神奈川県における介護事業を取り巻く環境を長期的な視点から確認するために、2045年までの介護需要（要支援・要介護認定者数）と必要介護職員数の推計を行った。
推計の結果、神奈川県の介護需要は2045年まで増加が続き、2017年と比較した伸び率は、全国（1.41倍）を大きく上回る1.73倍になる見込みとなった。県内を地域（高齢者保健福祉圏域）別にみると、８地域中５地域では2045年まで需要の増加が続く一方、「横須賀・三浦」では2035年頃、「湘南西部」と「県西」では2040年頃をピークに需要が減少に向かう。また、2045年までの伸び率をみても、「川崎」と「相模原」では県全体の伸びを大きく上回る２倍弱の伸びとなる一方、「横須賀・三浦」では全国の伸びを下回る1.27倍にとどまるなど、地域によって大きな差が現れた。
続いて、介護需要の伸びに応じて必要となる介護職員数（必要介護職員数）を推計したとこ
ろ、神奈川県の2045年の必要介護職員数は2017年比1.77倍となり、単純計算で生産年齢人口に占める介護職員の比率を２倍以上に引き上げる必要があるという結果となった。
これらの推計結果を神奈川県内で介護事業を経営する事業者の視点と、サービスの受け皿の整備や財源の確保を行うことが求められる自治体の視点から検討すると、以下のような影響や課題が指摘できる。
①神奈川県は介護需要の伸び率・増加量が他の道府県と比べて大きいことから、他と比べてサービスの受け皿の整備を早いペースで進める必要がある。
②需要の規模が大きいうえに、増加が続くという特徴がある神奈川県では、需要が頭打ちとなる他の地域からの事業者の参入や多店舗展開を進める大手事業者の事業拡大が進むことで、競争環境が激しくなる可能性がある。
③生産年齢人口が減少する中で介護需要が急増するため、介護職員の不足が深刻化することが予想される。
④2035年又は2040年頃に需要が頭打ちになると予想される県内の一部地域では、施設サービス等の長期の事業計画の策定において需要の減少を織り込む必要がある。
⑤県全体では需要の増加が続く一方、一部地域では需要が頭打ちになることから、需要増加地域の超過需要を、需要減少地域の施設で受け入れるなど、需要減少地域の施設の有効活用と需要増加地域の新規施設整備の調整を同時に実現する道を模索する必要がある。
介護事業者、自治体ともに、これらの長期的な課題への対応も視野に入れながら事業経営、介護保険事業の運営を進めて行く必要があるだろう。

1

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

はじめに自治体が介護保険事業を持続的に運営し、また、介護事業者が事業経営を継続して行くに当たっては、長期的な需要の見通しを踏まえることが必要である。
各市町村では、３年ごとに介護保険事業計画を策定することとなっており、2018 年４月に策定された介護保険事業計画の中では、2025 年度までの介護サービス量の推計値が示されている。これらの数値は当面の事業経営を行う上では有用であるが、自治体が今後必要となる施設整備量を検討した
り、介護事業者が人員確保や設備投資などの計画を検討したりする際には、より長期の需要見通しを踏まえることが必要である。そこで、本稿では、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計結果等を用いて、2045 年までの神奈川県内の介護需要の推計を行った。また、介護事業経営においては介護職員の確保も重要な経営課題であることから、介護需要の伸びに応じて必要となる介護職員数（必要介護職員数）の推計も行った。

１．神奈川県の 2045 年の介護需要は 2017 年の 1.7 倍に増加
図表１は、神奈川県の要支援・要介護認定者数の推移と将来推計結果を示したものである。
神奈川県の要支援・要介護認定者数は、団塊の世代が 75 歳以上に到達する 2020 年～25 年にかけて大きく増加する。その後も増勢を弱めながらも増加が続き、推計最終年の 2045 年の要支援・要介護認定者数は 66.9 万人と 2017 年比 1.73 倍の規模になる見通しである。この伸び率は全国の同 1.41 倍
図表１ 要支援・要介護認定者数の将来推計結果（神奈川）
推計

700千人
659669636589

600
521
500

5057
84

387
364
36300
227
200

100

0123
18181724
3313200025273035280

44

334936395471
69

4878

3737
47425467

899091

65

96

97

83

114

129

130

要支援２
要支援１
要支援

85
74

要介護３
要介護１

124

100

52

要介護４
要介護２

7260

合計
要介護５75

440
400

67
63

117

120

122

8185

85

88

110
98

73

83

50556272

33

46

48

5463

70737375

3105

1015

17

20

25

30

35

40

45

増加人数とCAGR
増加人数
期間
CAGR
（千人）
2017→20534.4%
2020→25
813.4%
2025→30
692.5%
2030→35
471.5%
2035→40230.7%
2040→45100.3%
2017→452822.0%※CAGR：年平均成長率

年＜結果を見る上での留意点＞
本推計では、2017 年 10 月時点の性・年齢階級別の要支援・要介護認定者出現率が将来も変動しないという仮定を置いて推計を行っている。しかし、実際には出現率は変動することが予想され、健康寿命の延伸や介護予防、重度化防止に向けた施策や、要介護認定者出現率の地域差の是正が進んだ場合、出現率が低下し、要支援・要介護認定者数が本稿の推計結果よりも少なくなる可能性があることに留意が必要である。
注１：推計は浜銀総合研究所による。
注２：時点は 2015 年までは年度末、17 年以降は 10 月末
出所：（2015 年まで）厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（2017 年以降）厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」、神奈川県「神奈川県年齢別人口統計調査結果」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」（2018 年３月）より作成

2Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗを大きく上回り、沖縄県（同 1.76 倍）に次いで２番目に高い。また、増加人数も東京都（17 年比 29.6 万人増）に次いで２番目（同 28.2 万人）に大きい。さらに、要支援・要介護認定者数の増加により、神奈川県の要支援・要介護認定者数が全国に占める割合は 2017 年時点の 6.0％（東京都、大阪府に次ぎ第３位）から 2045 年には 7.4％（同第３位）まで上昇する。すなわち、介護事業者から見た神奈川県の介護保険サービス市場としての存在感は現在よりもさらに大きくなると見込まれる。

２．2045 年まで需要の増加が続くのは神奈川県を含め４都県のみ
続いて「推計期間中で認定者数が最大となる年」をみると（図表２）、47 都道府県では 2035 年または 2040 年がピークとなる道府県が多く、2045 年まで増加が続くのは東京、神奈川、愛知、沖縄の４都県のみであるという結果となった。すなわち神奈川県の介護保険サービス市場は、この先 25 年あまりに渡って需要の増加が続く数少ない市場の１つといえる。
図表２ 2045 年までの間で要支援・要介護認定者数が最大となる年

注１：推計期間は５年ごと
注２：神奈川県以外の都道府県の推計結果は市町村単位の推計の積み上げではなく、より簡易な都道府県単位での推計によるものである。
出所：浜銀総合研究所

３．県内地域別では2045年よりも前に需要が減少に向かう地域もある
続いて、神奈川県の地域別の要支援・要介護認定者数の推計結果をみていく。図表３で示す通り、推計期間中（2045 年まで）の要支援・要介護認定者数の見通しには地域差があることがわかる。
「推計期間中で認定者数が最大となる年」に着目すると、推計最終年の 2045 年が５地域（横浜、川崎、相模原、湘南東部、県央）、2040 年が２地域（湘南西部、県西）、2035 年が１地域（横須賀・三浦）となっており、2045 年まで増加が続く地域と、2035 年または 40 年頃をピークに需要が減少に向かう地域があることがわかる。また、2017 年から 2045 年にかけての要支援・要介護認定者数の伸び率を比較す
ると、「川崎」（1.93 倍）や「相模原」（1.94 倍）で県全体の伸び（1.73 倍）を大きく上回る一方、2035 年頃をピークに需要が減少に向かう「横須賀・三浦」の伸び率は 1.27 倍にとどまり、県全体はもとよ3

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

り、前述の全国の伸び（1.41 倍）も大きく下回るという結果となった。
なお、2045 年までの間で需要が減少する地域でも、その後、団塊ジュニア世代が 85 歳以上に到達する時期（2056～59 年）に再度需要が増加することが予想される。しかし、それまでの間、需要が一度減少する時期があることを事業計画等を立案する際には認識する必要があるだろう。
図表３ 要支援・要介護認定者数の将来推計結果（神奈川県内地域別）
要支援・要介護認定者数（千人）

横浜川崎相模原
横須賀・三浦
湘南東部
湘南西部
県央
県西合計

推計期間中で伸び率（倍）認定者数が最2017年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 （17→45年）
大となる年
161
185
218
246
266
277
283
1.76
2045年
5462
73
84
92
98
104
1.93
2045年
30
35
4350
55
57
58
1.94
2045年
40
44
49
53
54
53
51
1.27
2035年
30
33
40
46
50
52
53
1.79
2045年
24
28
33
38
41
42
42
1.70
2040年
31
35
43
50
53
54
55
1.77
2045年
1718
21
23
24
24
23
1.38
2040年
387
440
521
589
636
659
669
1.73
2045年

圏域（高齢者保健福祉圏域）と構成市町村
圏域

構成市町村
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町
平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町
厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

横浜
川崎
相模原
横須賀・三浦
湘南東部
湘南西部
県央
県西

注：推計は浜銀総合研究所による。
出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」、神奈川県「神奈川県年齢別人口統計調査結果」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」（2018 年３月）より作成

図表４ 要支援・要介護認定者数の将来推計結果（指数、神奈川県内地域別）
2017年＝100
200

相模原, 194
川崎, 193
湘南東部, 179

180

県央, 177
横浜, 176
県全体, 173

160

湘南西部, 170

140

県西, 138

横須賀・三浦, 127
120

100

横浜

川崎

相模原

横須賀・三浦

湘南東部

湘南西部

県央

県西

県全体

80
20172025303540

45

年

出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」、社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」（2018年３月）より浜銀総合研究所作成

注：推計は浜銀総合研究所による。
出所：図表３に同じ。

4Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

４．2045 年には生産年齢人口に占める介護職員の比率を２倍以上に引き上げる必要がある
介護事業者が事業経営を行うに当たっては、利用者の確保に加え、働き手を確保することが重要な経営課題となる。そこで、今後どれだけの職員が必要となるのかを把握するために、介護需要の伸びに応じて必要となる介護職員数（必要介護職員数）の推計を行った。
図表５は、2045 年までの必要介護職員数の推計結果を示したものである。2045 年に神奈川県全体で必要となる介護職員数は、2017 年比 1.77 倍の 22.9 万人となった。また、生産年齢人口に占める必要介護職員の比率を機械的に計算すると、2045 年の比率は 5.1％で、2017 年（2.3％）の２倍以上に引き上げる必要があるという結果となった。

図表５ 必要介護職員数の将来推計結果（神奈川県）
2017年
職員数（千人）県全体
横浜川崎相模原横須賀・三浦参考
湘南東部
湘南西部
県央
県西

129.9
48.9
19.3
10.5
14.5
10.1
9.1
11.1
6.3

2045年

生産年齢人口に占める比率
2.3%
2.1%
1.9%
2.3%
3.6%
2.3%
2.6%
2.1%
3.2%

職員数
（千人）
229.3
88.4
37.9
21.1
18.8
18.4
15.8
20.0
8.9

伸び率
（倍）
生産年齢人口に占める比率 （17→45年）
5.1%
4.7%
4.2%
6.4%
7.2%
5.1%
6.9%
5.0%
7.3%

1.77
1.81
1.96
2.00
1.30
1.83
1.73
1.80
1.40

注１：推計は浜銀総合研究所による。要支援・要介護認定者数に対するサービス利用者の比率（居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス別）をもとにサービス利用者数を推計し、当該推計結果にサービス利用者当たりの職員数を乗じることで必要介護職員数を算出した。
注２：2017年の職員数は、「介護サービス施設・事業所調査」の回答事業所における職員数を、回収率で割り戻すことにより算出した推計値である。
注３：「生産年齢人口に占める比率」は、県内（各圏域内）の事業所の介護職員の全てが神奈川県民（各圏域の住民）であると仮定した場合の推計値である。
注４：「参考」で掲載した圏域別の職員数は、各圏域で勤務する職員数が各圏域のサービス受給者に比例すると仮定した場合の推計値である。
出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」（2018 年３月）などより作成

５．考察
以上の推計結果を神奈川県内で介護事業を経営する事業者の視点と、サービスの受け皿の整備や財源の確保を行うことが求められる自治体の視点から検討すると、以下のような課題や影響が指摘できる。
①サービスの受け皿の整備を早いペースで進める必要がある
第１に、神奈川県は介護需要の伸び率・増加量が他の道府県と比べて大きいことから、神奈川県の多くの地域においては、他の道府県よりも早いペースでサービスの受け皿を整備する必要がある。施設整備が必要となるサービスはもとより、大規模な施設整備を要しないサービスにおいても人員の確保に時間を要することから、計画的に施設整備や事業所の体制整備を進めることが求められる。早急に整備を進める必要がある分、徐々に供給量を増やす場合と比べ、介護保険事業計画の計画値と実績値のズレが、需要予測、供給量の双方で生じやすいと考えられる。計画と実績の差を小まめに確認し、柔軟に計画を見直しながら受け皿の整備を進める必要があるだろう。

5

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

②事業者においては他地域からの参入による競争環境の激化に注意
第２に、事業者、特に既に県内で事業を展開している事業者の視点に立つと、競争環境が厳しくなる可能性があることに注意が必要である。神奈川県はもともとの介護需要の規模が大きいことに加え、需要の伸びが他の道府県と比べて大きいため、利用者確保の見通しが他の地域と比べて立てやすい。しかしその一方で、需要が頭打ちとなる他の地域からの参入や、多店舗展開を進める大手事業者の事業拡大が進む可能性があり、その場合には、その時々の利用者の確保を巡って事業者間の競争が激化することが想定される。実際、現時点でも首都圏外に拠点を置く法人が特別養護老人ホーム等の公募に参入し、施設を整備する例がみられるほか、高齢者向け住宅市場において県外の大手事業者がシェアを伸ばしている。今後もこうした動きが拡大することが予想されることから、既存事業者においては、他の事業者の進出動向やその影響に注意する必要があるだろう。
③介護職員の不足が深刻化することが予想される第３に、生産年齢人口が減少する中で介護需要が急増するため、現時点でも問題となっている介護職員の不足が、2045 年にかけてさらに深刻化することが予想される。前述のように 2045 年には生産年齢人口に占める介護職員の比率を 2017 年（2.3％）の２倍以上に引き上げる必要があると予想されるが、介護分野に限らず各産業で人材不足が進むことが予想される中、介護分野だけが労働市場から現在の２倍以上の割合で人材を確保することは困難であると考えられる。
事業者においては、人材確保ルートの多様化（未経験者の参入促進、高齢者雇用、外国人人材の活用）、多様な人材の確保に向けた多様な働き方の支援、生産性の向上に向けた取組みなどを総合的・継続的に進める必要がある。特に神奈川県の場合、他の県のように需要が一度頭打ちとなることなく増加を続けると予想されることから、より長期的な視点を持って人材確保にあたる必要があるだろう。
自治体においては、供給可能な人材の数に限りがあることを前提に、介護予防や重度化防止などの取組みを進めて需要の増加を抑制するとともに、地域の実情や他地域との連携を踏まえながら優先的に整備を進めるサービスを取捨選択することも必要になろう。
④一部の地域では、既に需要の減少を織り込むべき時期に入っている
第４に、2035 年又は 2040 年頃に需要が頭打ちになることが予想される県内の一部地域では、施設サービス等の長期の事業計画において需要の減少を織り込む必要がある。前述のように「横須賀・三浦」では 2035 年頃、「湘南西部」及び「県西」では 2040 年頃に需要の伸びが頭打ちとなる可能性がある。従って、これらの地域で施設サービスなどの投資回収期間が長期（例えば 30 年）にわたる事業を行う介護事業者においては、事業計画において需要の減少を織り込み、より慎重に採算性を見極める必要があるだろう。
⑤需給状況の地域差を踏まえた施設整備の広域的な調整が求められる第５に、施設整備に関して、需給状況の地域差を踏まえた広域的な調整を模索する必要がある。2045 年までの間に、県全体では需要が増加するものの、一部の地域では需要が減少に転じ、施設入所の枠に相対的に余裕が出てくることが予想される。そのような状況が生じた場合には、需要増加地域の超過需要を、需要減少地域の施設で受け入れる1など、需要減少地域の施設の有効活用と需要増加地域の新規整備の調整を同時に実現する道を模索すべきである。
1

現在でも、居住している自治体外にある特別養護老人ホームに入所申請をすることは可能である。ただし、入所優先順位

6

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｉｅｗ

図表６ 長期推計結果から読み取れる神奈川県の介護事業への示唆
推計結果
2045 年まで需要の増加が続き、介護需要の伸び率・増加
量が大きい
生産年齢が減少する中で、2045 年には 2017 年比1.77 倍の介護職員が必要
需要の増加が続く地域と、減少に転じる地域がある

示唆 （影響や課題）
自治体
事業者
サービスの受け皿整備を他と比 利用者確保の見通しが立てやすい反
べて早いペースで進める必要が 面、需要が頭打ちとなる地域からの参ある
入・競争激化の可能性
需要の抑制を進める必要性
職員の不足が従来以上に深刻化する
優先的に整備を進めるサービス おそれを取捨選択する必要性
広域的な連携・調整により需要減 減少地域では、事業計画策定時に将少地域の既存資源を有効活用す 来的な需要の縮小を織り込むことが必る方策を模索すべき要

出所：浜銀総合研究所

以上のように、2045 年までの長期の推計結果を踏まえると、従来からの課題に加えて新たな課題が浮かび上がってくることがわかる。これらの課題には現時点から取組むべき課題も多く含まれており、介護事業者、自治体ともに長期的な課題への対応も視野に入れながら事業経営、介護保険事業の運営を進めて行く必要があるだろう。

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。の評価基準として、要介護度や介護者の状況に加え、「当該自治体に住民票を置いている者を優先する」等の基準を置いている自治体が多いことから、こうした基準をより弾力化するといった運用が考えられる。
なお、居住している市町村とは別の地域にある施設に入居することとなることから、当然、利用者本人及び家族がそうした意向を持っていることが前提となる。

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