大学共同利用機関法人人間文化研究機構における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

平成２７年３月２３日
人間文化研究機構規程第１３１号
平成２８年９月１２日改正
平成３１年３月２５日改正
令和４年３月３１日改正
令和６年３月２５日改正

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 不正行為及び不適切な行為の防止のための体制（第４条－第６条）
第３章 研究者等の意識向上（第７条）
第４章 不正行為及び不適切な行為の防止（第８条－第１０条）
第５章 告発の受付（第１１条－第１４条）
第６章 関係者の取扱い（第１５条－第１８条）
第７章 事案の調査（第１９条－第２８条）
第８章 不正行為等の認定（第２９条－第３４条）
第９章 措置及び処分（第３５条－第４０条）
第１０章 雑則（第４１条－第４２条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
一

捏造 存在しないデータ、不正な研究結果等を作成すること。

二

改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三

盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該

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研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
２

この規程において、「不適切な行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
一 二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。

３

二不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。

三

前２号に掲げるもののほか、研究倫理に反すること。
この規程において、「研究者等」とは、機構に雇用されて研究活動に従事している者及び機構又は機構が設置する大学共同利用機関（以下「機関」という。）が実施する研究活動に参画する者をいう。
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この規程において、「研究倫理」とは、研究者が公正な研究活動を行うにあたって持っておかなければならない倫理観をいう。

（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、不正行為及び不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為及び不適切な行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、自ら研究倫理の意識向上及び日常の研究活動における不断の自己研鑽に努めるとともに、研究倫理に関する研修等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験･観察記録ノート、データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第２章 不正行為及び不適切な行為の防止のための体制（総括研究倫理責任者）
第４条 機構に、研究倫理の向上、不正行為及び不適切な行為の防止並びに不正行為事案の調査等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として総括研究倫理責任者を置き、機構長が指名する理事をもって充てる。
２

総括研究倫理責任者は、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

（研究倫理教育責任者）
第５条 機構に、機構本部及び機関における研究倫理の向上並びに不正行為及び不適切な行為の防止等に関する責任者として、また研究倫理教育について一定の責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置くものとし、機構本部においては機構長が指名する理事、各機関においては機関の長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、総括研究倫理責任者の指示の下、当該機関に所属する研究者等に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

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（職名の公開）
第６条 前２条の責任者を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。

第３章 研究者等の意識向上（研究倫理教育）第７条 機構は、不正行為及び不適切な行為を未然に防止し、公正な研究活動を推進するために、機構本部及び機関に所属する研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。
）を実施する。
２

研究倫理教育の実施については別に定める。

第４章 不正行為及び不適切な行為の防止（研究倫理教育等推進室の設置）
第８条

機構長の下に、研究倫理教育並びに不正行為及び不適切な行為を未然に防止する取組を推進するため、研究倫理教育等推進室（以下「推進室」という。）を置く。
２

推進室は、次に掲げる室員で構成する。
一

総括研究倫理責任者

二

研究倫理教育責任者

３

室長は、総括研究倫理責任者をもって充て、推進室の業務を統括する。

４

副室長は、第２項第２号の室員のうちから室長が指名した者をもって充てる。

５

副室長は、室長を補佐し、室長が欠けたとき又は室長に事故があるときは、その職務を行う。

（意見の聴取）第９条 室長は、必要に応じて構成員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。
（推進室の業務）第１０条 推進室は、次の各号に掲げる事項を扱う。
一

研究倫理教育並びに不正行為及び不適切な行為の防止に関する取り組みの企画及び実施に関する事項

二

研究倫理教育並びに不正行為及び不適切な行為の防止についての国内外における情報の収集及び周知に関する事項

三その他、研究倫理教育等の推進に関する事項

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第５章 告発の受付（告発の受付窓口）
第１１条

不正行為の告発又は相談に対して迅速かつ適切に対応するため、機構に次に掲げる告発の受付窓口（以下「告発窓口」という。
）を設置する。
（１） 機構本部（２） 機構顧問弁護士事務所
２

総括研究倫理責任者は、前項で定める告発窓口の場所、連絡先、告発の受付方法、告発を行う際の留意事項を機構内外に周知する。

（告発の受付体制）
第１２条 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２

原則として告発は、顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正行為として告発する合理的理由が示されていなければならない。

３

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、機構長、総括研究倫理責任者及び当該告発に関する機関の長に報告するものとする。

４

前項に基づく報告を受けた総括研究倫理責任者は当該告発に関する機関の長と協議の上、当該告発の受理の要否を決定する。

５

告発窓口は、総括研究倫理責任者が前項による告発を受理することを決定したときは、機構長及び告発者に対して当該告発を受理したことを通知するものとする。

６

告発窓口は、告発が匿名であったときは、速やかに当該告発の内容等を機構長、総括研究倫理責任者及び当該告発に関する機関の長に報告するものとする。

７

前項に基づく報告を受けた総括研究倫理責任者は、第４項の規定に準じてその告発を受理することができる。この場合において、当該告発者に対する告発受理の通知はこれを行わない。ただし、当該告発を受け行った第１９条から第２８条に規定する調査の過程において告発者が判明した場合に限り、当該告発者に対して告発を受理した旨を通知するものとする。

８

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正行為とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、告発があった場合に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第１３条 不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談することができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
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３

相談の内容が、不正行為が行われようとしているか、又は相談者が不正行為を求められている等、相談の段階で不正行為が行われていない場合であっても、告発窓口は、機構長、総括研究倫理責任者及び当該相談に関する機関の長に対して報告するものとする。

４

総括研究倫理責任者は、前項の報告があったときは、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発窓口の義務）
第１４条 告発窓口は、不正行為に関する告発もしくは相談を受け付けたときは、告発者又は相談者の秘密の保持を徹底し、その他告発者及び相談者の保護に配慮しなければならない。
２

告発窓口は、告発又は相談を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないようにするなど、適切な措置を講じなければならない。

第６章 関係者の取扱い（秘密保持義務）
第１５条 本規程に定める業務に携わる全ての者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
２

機構長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得た上で、調査中にかかわらず、当該事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

３

総括研究倫理責任者、告発窓口の担当者及びその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又はその他調査に関わった者等に対して当該告発事案の対応に関する連絡をするときは、人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないよう、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第１６条

機構長は、告発者が機構に所属する者である場合、告発したことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう、適切な措置を講じなければならない。
２機構に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

機構長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、職員就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

機構長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換、降格、減給その他当該告発者にとって不利益となる措置等を講じてはならない。

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（被告発者の保護）
第１７条

機構長は、告発されたことを理由とする当該被告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう、適切な措置を講じなければならない。
２機構に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱をしてはならない。

３

機構長は、相当な理由なしに被告発者に対して不利益な取扱を行った者がいた場合は、職員就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

機構長は、相当な理由なしに、単に告発を受けたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の部分的又は全面的な禁止、解雇、配置換、降格、減給、その他当該被告発者にとって不利益となる措置を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第１８条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。
２

本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れたり被告発者の研究を妨害するためことを目的とする等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。

３

機構長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
第７章 事案の調査（予備調査チームの設置）第１９条

総括研究倫理責任者は、第１２条に基づく告発を受理したとき又はその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、予備調査チームを設置するとともに、機構長に報告する。予備調査チームは速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

予備調査チームは次に掲げる者により構成するものとし、かつ、当該告発事案に関して利害関係を有しない者とする。

３

一

総括研究倫理責任者

二

その他総括研究倫理責任者が認めた者
告発者、被告発者及びその他関係者は、告発の内容に関する事実関係の調査において予備調査チームから協力を求められた場合には、これに対して協力しなければならない。
４

予備調査チームは、告発の受理日から起算して３０日以内に、予備調査結果を機構長に報告する。

（予備調査の方法）
第２０条 予備調査チームは、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された告発内容の合理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他総括研究倫理責任者が必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

予備調査チームは、必要に応じて、予備調査の対象者に対して予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
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３

予備調査チームは、本調査の証拠となり得る、関係書類、研究ノート及び実験資料等（以下「関係資料等」という。
）を保全する措置を講ずることができる。

４

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場
合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。

（本調査実施の決定等）
第２１条 総括研究倫理責任者は、予備調査結果を踏まえ、直ちに本調査実施の要否を決定するとともに機構長に報告する。
２

総括研究倫理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

３

総括研究倫理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知するとともに機構長に報告する。この場合において、資金配分機関や告発者からの求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

４

機構長は、本調査を実施することが決定されたときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第２２条 機構長は、本調査の実施が決定されたときは、研究活動不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とし、かつ、当該告発事案に関して利害関係を有しない者とする。

３

一

総括研究倫理責任者

二告発された事案に関わる研究分野の研究者で機構長が必要と認めた者

三

その他機構長が認めた者
前項第２号及び同第３号の委員には外部有識者を含むものとし、その割合は調査委員会構成員の半数以上とする。
４

調査委員会委員長は総括研究倫理責任者をもって充てる。

５

機構長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

６

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、機構長に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

７

機構長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

８

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

９

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するも7

のとする。
（本調査の方法）
第２３条 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

３

調査委員会は、被告発者に対し、論証過程等の提示等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から論証過程等の提示等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

（本調査の対象）
第２４条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第２５条 調査委員会は、本調査の対象となった研究活動に関して、証拠となる関係資料等を調査委員会が指定する期間、保全する措置をとるものとする。
２

調査委員会は、告発された事案に係る研究活動が機構以外の研究機関において行われていたときは、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第２６条 機構長は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関等の求めに応じ、当該資金配分機関等へ本調査の中間報告を行うものとする。
（本調査における研究又は技術上の情報の保護）第２７条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分に配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２８条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、論証過程等の提示等を必要とするときは、第２３条第３項の定める保障を8与えなければならない。

第８章 不正行為等の認定（認定の手続）第２９条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

調査委員会は前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して機構長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

調査委員会は前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときには、直ちにその結果を機構長及び関係機関の長に報告しなければならない。

（認定の方法）第３０条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、告発者及び関係者からの証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者が自身による説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）第３１条 調査委員会は、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外の者で不正行為に関与したと認定された者が機構以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に対するその結果の通知は機構長がこれを行う。
２

機構長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対して、報告するものとする。

３

機構長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が機構以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対してその結果を通知するものとする。
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（不服申立て）第３２条

不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、前項の規定に準じて、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。機構長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場
合は、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前項に定める新たな調査委員会委員は、第２２条第２項及び第３項に準じて機構長が決定する。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場
合には、直ちに、機構長に報告するとともに、不服申立人に対して、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対する通知は機構長がこれを行うものとする。

６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、機構長に報告するとともに、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対する通知は機構長がこれを行うものとする。

７

調査委員会は、被告発者又は告発者から不服申立てがあった場合には、直ちに、機構長に報告するとともに、被告発者からの場合は告発者に、告発者からの場合は被告発者に対してその旨を通知するものとする。告発が悪意に基づくものと認定された告発者による不服申立ての場合は、被告発者に加え告発者が機構以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対する通知は機構長がこれを行うものとする。

（再調査）第３３条 調査委員会は、前条に基づく不服申立てを受けて、再調査の実施を決定した場合には、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他該当事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。この場合においては、調査委員会は、直ちに機構長に対して当該決定を行った旨を報告するとともに、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに機構長に対して報告するものとする。ただし、告発10

が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）からの不服申立てに伴う再調査を開始した場合には、調査開始日から起算して３０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに機構長に対して報告するものとする。
４

調査委員会は、前項に規定する期限内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して機構長に申し出て、その承認を得るものとする。

５

機構長は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が機構以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対しても報告する。

（調査結果の公表）
第３４条 機構長は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、機構が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。
ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場
合は、調査結果を公表するものとする。

５

前項ただし書きに基づく公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６

機構長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第９章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第３５条

機構長は、本調査を行うことが決定されたときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対する告発の対象となった研究活動に係る研究費の一部もしくは全部の使用を停止することができる。
（研究費の使用中止）
第３６条

機構長は、不正行為に関与したと認定された者及び不正行為が認定された論文等の内容
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に責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに不正行為が認定された研究活動に係る研究費の使用中止を命ずるのもとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３７条 機構長は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を機構長に行わなければならない。

３

機構長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第３８条 機構長は、不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。
２

機構長は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第３９条 機構長は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

機構長は、悪意に基づく告発と認定された場合は、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。

３

機構長は、前２項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）第４０条 機構長は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、速やかに機構本部においては総括研究倫理責任者に、各機関においては機関の長に対し、是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを命ずるものとする。
また、必要に応じて、機構全体における是正措置等をとるものとする。
２

機構長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

第１０章 雑則（事務）第４１条 推進室、予備調査チーム及び調査委員会に関する事務は、機構本部事務局研究企画課が行う。
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（その他）
第４２条

この規程で定めるもののほか、研究活動における不正行為の防止等への対応に関して必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成２７年３月２３日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年９月１２日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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