貸借対照表（平成18年３月31日現在）（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
有価証
券商品
製
品
原材料
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
子会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷金及び保証金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計
（注）

金

額
3,759,379
1,058,031
234,447
1,891,332
203,311
175,668
2,405
4,028
4,901
30,401
143,966
15,860△ 4,977
5,488,008
4,373,952
279,433
4,305
938
232,6023,856,671
191,071
186,075
4,996
922,983
37,154
26,953
294,047
60,391
137,570
271,392
53,22242,335△84
9,247,387

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支払
手形
買掛金
１年以内返済予定長期借入金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前受収
益
賞 与 引 当 金
その他固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
負債合計（ 資 本 の 部 ）資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
プログラム準備金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式
資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計

金額
2,021,068
33,911
398,295
41,000451,132
23,700562,947
73,634
8,732
201,036
215,466
11,211
1,097,867
695,564
131,507
112,560
158,236
3,118,935
1,563,209
1,534,314
1,534,314
3,016,931
6,368
2,092,433
1,442,433
650,000
918,129
14,697△699
6,128,452
9,247,387

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（13）／ 2006/07/03 14:15（2006/07/03 14:15）／ 2k_06296521_02_os2イーエムシステムズ様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

計算書

(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)（単位：千円）科目（ 経 常 損 益 の 部 ）
営
業
損
益の部
営
業
収益
売
上
高営
業
費用
売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 損 益 の 部
営
業
外
収
益
受取
利
息
地代
家賃
収
入
雑収入
営
業
外費用
支払
利
息
新株発行費
商品
評
価損
雑損
失経
常利
益
（ 特 別 損 益 の 部 ）特別利益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
役 員 退 職 慰 労 金
前 期 損 益 修 正 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利
益
前期
繰越利
益
当 期 未 処 分 利 益
（注）

金
内額
訳

合計

7,341,424
3,064,785
3,002,450

2,287
91,205
3,924
15,20722,09745,52847,950

5,630
1,196
1,100
19,444

6,067,235
1,274,188

97,416

130,782
1,240,822

5,630

21,7401,224,712
678,155△ 173,578
720,135
197,993
918,129

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（14）／ 2006/07/03 14:15（2006/07/03 14:15）／ 2k_06296521_02_os2イーエムシステムズ様_招集_貸借対照表_P.doc

１．重 要 な 会 計 方 針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料総平均法による原価法
貯蔵品最終仕入原価法(3）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

長 期 前 払 費 用(4) 繰延資産の処理方法
新 株 発 行 費(5）引 当 金 の 計 上 基 準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金

退職給付引当金

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～52年
工具、器具及び備品 ４～５年
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

（15）／ 2006/07/03 14:15（2006/07/03 14:15）／ 2k_06296521_02_os2イーエムシステムズ様_招集_貸借対照表_P.doc

役員退職慰労引当金

製品保証引当金(6）リース取引の処理方法(7）その他
消費税等の会計処理

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は13,921千円増加しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当期の実績に基づき見積った必要額を計上しております。なお、製品保証引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

税抜方式によっております。

２．重要な会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３．貸 借 対 照 表 注 記(1）子会社に対する短期金銭債権

1,515千円(2）子会社に対する長期金銭債権

294,047千円（16）／ 2006/07/03 14:15（2006/07/03 14:15）／ 2k_06296521_02_os2イーエムシステムズ様_招集_貸借対照表_P.doc

(3）有形固定資産の減価償却累計額(4）リース契約により使用する固定資産

506,497千円
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業車両、事務所設備及び電子計算機等をリース契約により使用しております。

(5）商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
４．損 益 計 算 書 注 記(1）子 会 社 と の 取 引(2）１株当たり当期純利益

営 業 取 引営業取引以外の取引高

14,697千円

98,334千円
43,707千円
98円74銭（17）／ 2006/07/03 14:15（2006/07/03 14:15）／ 2k_06296521_02_os2イーエムシステムズ様_招集_貸借対照表_P.doc