１

定例監査（令和元年度下期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和２年３月３日発行（山梨県公報号外第１０号）山梨県監査委員告示第１号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

総合政策部 大阪事務所
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２７日、令和２年１月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）(発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、勤務時間が週３８時間４５分を超えた部分
一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えについて、時間外勤務手当（２５／１００のた部分について、勤務一時間当たりの給与割合を乗じて得た額）を支給されることが十
額に２５／１００の割合を乗じて得た額を分に周知されていなかった。
時間外勤務手当として支給すべきところ支
また、給与担当者においても、振替日等を給されていなかった。
把握しておらず適正な支給を行うことができなかった。
（今後の対応策等）
令和２年１月支給分給与にて、未支給分の時間外勤務手当（２５／１００）を支給した。
今後は、同一週にて振替を行うことを基本とするが、業務の関係上やむを得ず別週に振り替え一週間の勤務時間が週３８時間４５分を超えた場合には、勤務状況システム決裁者と給与担当者において、密に情報共有を行い支給漏れを防ぐ。
監査対象機関

県民生活部 富士山世界遺産センター

監査対象期間監査実施日

平成３０年７月～令和元年６月
令和元年９月２６日、令和元年１０月２９日
監査の結果（指導事項）１件（物品１）１）借用物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていないものがあった。

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
令和元年の夏に開催した企画展に際し、県以外の者から文書や額などを借用したが、担当職員の認識不足及び担当内のチェック不足
により、占有物品受入調書等が作成されなかった。
（今後の対応策等）
速やかに占有物品受入調書及び占有物品払
出調書の作成を行った。
該当担当内で財務規則に基づく占有物品に係る手続きについて再確認するとともに、他の職員にも周知し、再発防止を図った。
今後は、担当内におけるチェックを徹底し、

占有物品に係る事務の適正な執行に努める。

監査対象機関

県民生活部 富士山科学研究所

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年６月
令和元年９月２７日、１０月２９日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（契約１）１）蛍光灯収集・運搬業務委託契約書におい １）（発生原因の検証結果）て、契約保証金を免除していたが、契約解財務規則に規定された、契約書に記載すべ
除に関する違約金条項が設けられていなか
き事項についての理解が不十分であった。
った。
（今後の対応策等）
直ちに、契約書の記載を是正した。今後はチェックリスト等を活用し必要事項に漏れがないよう確認を行う。
監査対象機関総務部

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月７日、１２月２０日
監査の結果

総合県税事務所

講じた措置（指導事項）３件（収入１、給与１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
毎年度策定している 「税収確保対策」に基
づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲げ、
単位：円
平成30年度決算時 令和元年10月末現在
科目
職員一丸と なって 次の とおり取り 組んでい間
ゴルフ場利用税
8,388,029
8,388,029
接る。
税 県たばこ税
30①課税段階の対策としては、円滑な納税を促
個人県民税
895,613,711
714,022,447
進するために、電話や文書により課税内容の法人県民税
16,401,338
11,531,109
直
個人事業税
28,187,696
22,045,915
説明を行うとともに、コンビニ収納の利用拡
接37,891,906
27,684,128
税 法人事業税
大や時間外電話相談の実施など、納税環境の不動産取得税40,733,847
21,731,065
充実に努めている。
自動車税99,958,357
67,101,065
また、未納者に対しては、督促状発付前に加算金
11,922,489
10,928,033
合計
1,139,097,376
883,431,791
電話等で早期納税を促すとともに、資金繰り
や経営状況などの情報を収集して徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
②滞納者への対策としては、早めに文書催告を行うとともに、徹底した財産調査による差し押さえと迅速な換価、インターネット公売、
不動産公売の実施など、滞納整理の一層の強化に努めている。特に、高額滞納者への捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の更なる圧縮に取り組んでいる。
③県税の滞納繰越額の約 8 割を占める個人県
民税については、市町村との共同文書催告、「地方税法 48 条の規定による直接徴収」、「山
梨県地方税滞納整理機構」による取り組みなどを行い、徴収に努めている。

２）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を
時間外勤務手当として支給すべきところ支給されていなかった。

３）単価契約である産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約書において、予定数量の記載がなかった。
また、契約解除に関する違約金条項が単価契約のものとなっていなかった。

④市町村の徴収力強化の取り組み
ア 総 合県 税 事 務所 職 員を 市 町村 へ 派 遣し、市町村の徴収強化を図っている。
イ 市町村職員の総合県税事務所への派遣
受入れ、総合県税事務所職員とともに派
遣元市町村の個人住民税の滞納整理を行っている（令和元年度は 、９市町から１ ２名を受入れた）。
⑤滞納整理の強化と滞納額の縮減への取組み
ア 「一斉タイヤロック週間」や「一斉捜索週間」を設定し、集中した取り組みを行う中で、差押えの早期執行を徹底している。
イ 公売が可能なものはインターネット公
売、市町村との合同公売を活用し、税収確保を図っている。
こうした取り組みの結果、年々滞納繰越額は減少し、また徴収率は上昇している。
目標徴収率９８．７％に向けて職員一
同さらに取り組みを強化している。
２）（発生原因の検証結果）
振替勤務を行った職員と給与担当者との連絡不足が原因である。
（今後の対応策等）支給不足があった職員には直ちに不足額を支給した。今後は、振替勤務を行った職員からの給与担 当者へ の連 絡を徹底す るとともに、時間外勤務の集計の際にも勤務状況の再確認を徹底する。
３）（発生原因の検証結果）
契約事務の際、前年度まで使用していた契約書の内容をそのまま記載してしまい、違約
金条項について単価契約のものになっているか確認しな いまま 契約 書を作成し てしまった。
（今後の対応策等）
令和２年度の同業務の契約に関しては、契約書の記載を是正した。今後は違約金条項を含め、表記が単価契約のものになっているか
確認しながら契約書を作成する。

監査対象機関福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月１４日、令和２年１月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）

った。
［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3件
5,507,000円②雑入（犬の抑留に係る返還手数料）
過年度分 先数 1件
11,650円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
37,542,469円
令和元年度分
197,996円
合計
先数 68 件 37,740,465円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 8件
279,911円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 9件
4,802,250円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2件
83,292円⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 1件
5,369円２）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を支給する時間外勤務手当に誤りがあった。
また、祝日の代休日の取得において、時間外勤務手当が支給されているものがあった。

福祉資金の未収金については、長期未償還者や高額滞納者に対して、訪問、手紙、電話、面談、住所調査等の措置を講じ、重点的に交渉を行った。連帯保証人との交渉も積極的に行い、未収金の回収に取り組んだ。今後も滞納者個々の状況に応じたきめ細かな償還指導を行う。
また、犬の抑留返還手数料については、引き続き、定期的に訪問、電話等により返還計
画書に基づき返還指導を行う。
なお、［特別会計］⑤母子福祉資金貸付金違約金については、平成３１年４月に甲府市に事務移管済みである。
○収入未済の状況（令和２年２月末日現在）
カッコの金額は、予備監査後から令和２年２月末日までの収納額［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3 件
5,487,000 円（収納済 20,000 円）②雑入（犬の抑留に係る返還手数料）
過年度分 先数 1 件
3,650 円（収納済 8,000 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 36,205,744 円（収納済 1,336,725 円）
令和元年度分 158,996 円（収納済 39,000 円）
合計
先数 65 件36,364,740 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 8 件
279,911 円（収納済 0 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 8 件 4,360,850 円（収納済 441,400 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2 件
83,292 円（収納済 0 円）
２）（発生原因の検証結果）
制度に対する理解不足に加え、新任者に事務の引き継ぎがされていなかった。
(今後の対応策等）支給不足があった職員については、令和２年３月及び４月に不足額を支給した。
今後は、時間外勤務手当の集計における留意点をまとめ、事務の引き継ぎを行う。令和２年４月以降は中北地域県民センターにおいて幹事課集計を行うため、それぞれの担当者

３）賃借物品である印刷機について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書は物品管理システム上入力されていたが、審査入力が行われず、占有物品として登録がされていなかった。

でチェックを行い、誤りがないよう留意する。
○具体的な留意点の内容
時間外勤務手当の集計時において、週休日の振替一覧を印刷し、該当者がいないかをチェックする。
３）（発生原因の検証結果）
決裁後にシステム上で審査まで完了しているか確認していなかった。
(今後の対応策等）
占有物品一覧表により、該当する物品が登録されているか確認する。

監査対象機関福祉保健部 峡東保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月１５日、令和２年１月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につ[特別会計]
いては、郵送、電話、訪問等により滞納者の①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
収入や生活等の現況確認を行い、今後の償還
過年度分
3,747,575円
計画を作成し、現金収納又は納付書により毎
令和元年度分
48,335円
月償還するよう指導を行っている。所在不明
合計
先数 7件 3,795,910円の滞納者については、償還指導継続のため、②母子福祉資金貸付金償還金（利子）住民票等の確認により所在の調査を実施して過年度分 先数 1件
98,321円いる。
③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
また、失業等により収入が少なく償還困難
過年度分 先数 1件
531,000円
なケースについては、市、ハローワーク、フードバンク等と連携し、就業や生活支援を行っている。
○収入未済の状況（令和２年２月末日現在）
カッコの金額は、予備監査後から令和２年２月末日までの収納額[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
3,625,175 円
令和元年度分
48,335 円
合計 先数 7 件
3,673,510 円（過年度分 122,400 円 令和元年度分 0 円）
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 98,321 円（過年度分 0 円）
③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1 件 477,900 円（過年度分 53,100 円）

監査対象機関

福祉保健部 峡南保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２９日、１２月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
[一般会計]［一般会計］①生活保護費返還金については、平成１８①生活保護費返還金
年度の出先機関の再編により他所から当事
過年度分
14,854,882円
務所へ引き継がれた債権もある中、過年度
令和元年度分
650,686円分の債権から回収に努めている。回収可能
合計 先数48件 15,505,568円
な債権については分納等により毎月納付書[特別会計]
を送付し回収に努めているが、回収が困難①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
な債権については債務者の現状を把握する
過年度分
4,611,185円
とともに、訪問調査などにより債務者の理
令和元年度分
366,565円解が得られるよう説明し、債権回収に当た合計 先数13件 4,977,750円っている。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）○収入未済の状況（令和２年２月末日現在）
過年度分 先数2件
87,412円
カッコの金額は、予備監査後から令和２年２月末日までの収納額
・過年度分
先数 33 件 14,506,132 円（収納済 348,750 円）・令和元年度分
先数 8 件
644,686 円（収納済 6,000 円）
合計 先数 40 件 15,150,818 円（収納済 354,750 円）［特別会計］
母子福祉資金貸付金償還金に関わる収入未済の対象者に対しては、来庁の呼び出しや自宅訪問により生活の現況を確認しながらの償還指導を行い、債務承認書の徴収や分納による「支払計画書」を提出させるな
どして確実な償還を促すとともに、状況に応じて連帯保証人に連絡し、償還状況の説
明や未収金解消の協力を依頼するなど指導の強化を講じている。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）○収入未済の状況（令和２年２月末日現在）
カッコの金額は、予備監査後から令和２年２月末日までの収納額
・過年度分 先数 7 件 4,466,921 円（収納済 144,264 円）・令和元年度分 先数 8 件 355,140 円（収納済 11,425 円）
合計
先数 11 件4,822,061 円（収納済 155,689 円）

※母子等の安定した生活確保に配慮するた
め未納者に対しては、少額ながらも分納をさせているケースが多く、未収金を先行に償還させているため、本来の予定償還期限が逐次到来するにあたり、その分未収金は蓄積せざるを得ない状況である。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
母子福祉資金（利子）の収入未済については、先数２件のうち、１件は自己破産による不納欠損手続きをとっており、１件は元金を先に分納にて償還させているため、増減なしとなっている。
○収入未済の状況（令和２年２月末日現在）
カッコの金額は、予備監査後から令和２年２月末日までの収納額
・過年度分 先数 2 件 87,412 円（収納済 0 円）
監査対象機関福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２８日、令和２年１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
生活保護については、生活保護法第 63 条又［一般会計］
は第 78 条に基づく費用返還等が生じたため。
①生活保護費返還金
貸付金については、償還能力が低い人に対し過年度分
22,745,699円て貸し付けを行っていることから、借受人の令和元年度分
4,800円
収入の変化や病気で就労困難となった場合な
合計 先数 22件 22,750,499円
どに収入未済となるケースが多い。
[特別会計]（今後の対応策等）①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
生活保護費については、保護開始時及び定過年度分
18,056,489円
期的な世帯訪問時に収入申告の必要性を被保
令和元年度分
1,022,590円
護者に十分に説明の上、保護費返還の発生を
合計 先数 38件 19,079,079円
抑えるとともに、保護費を支給しているとき②母子福祉資金貸付金償還金（利子）には返還金との相殺を行って回収を図る。
過年度分
190,141円
貸付金については、相談時に償還月額につ
令和元年度分145円
いて説明し、連帯借受人や連帯保証人がいる
合計 先数 11件
190,286円
場合は、借用証書を取り交わす際等に面談し、③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
強力に償還の意識付けをする。現在の滞納債
過年度分
2,198,347円
権については、連帯保証人を含めた償還指導
令和元年度分
64,000円
を継続して行う。
合計 先数 5件
2,262,347円○収入未済の状況（令和２年２月末日現在）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）カッコの金額は、予備監査後から令和２年２
過年度分 先数 4件
77,841円
月末日までの収納額⑤父子福祉資金貸付金（元金）［一般会計］
令和元年度分 先数1件 6,944円①生活保護費返還金
過年度分
22,627,699 円

２）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を
時間外勤務手当として支給すべきところ支給されていなかった。

３）職員の社会福祉業務従事手当について、
誤って宿日直手当を支給していたため、過（収納済 118,000 円）
令和元年度分0円（収納済 4,800 円）
合計 先数 21 件 22,627,699 円（収納済 122,800 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
17,480,942 円（収納済 575,547 円）
令和元年度分
746,218 円（収納済 276,372 円）
合計 先数 38 件 18,227,160 円（収納済 851,919 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分
189,867 円（収納済 274 円）
令和元年度分126 円（収納済 19 円）
合計 先数 11 件
189,993 円（収納済 293 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
2,087,867 円（収納済 110,480 円）
令和元年度分
38,400 円（収納済 25,600 円）
合計 先数 5 件 2,126,267 円（収納済 136,080 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4 件 77,841 円（収納済 0 円）⑤父子福祉資金貸付金償還金（元金）
令和元年度分0円（収納済 6,944 円）
２）（発生原因の検証結果）
週休日の振替があった場合に同一週内の振替となっているかのチェックが不十分であった。
（今後の対応策等）
未支給分については直ちに追加支給を行った。今後は、毎月の人事給与システム入力時に、週休日の振替を勤務状況システムの帳票を担当内でチェックし、振替が同一週内でないもので、一週間の勤務時間が３８時
間４５分を超える場合については、２５／
１００の割合の時間外勤務実績をシステムに手入力の上、登録結果を再度担当内で確認することとした。
３）（発生原因の検証結果）
人事給与システムの「実績手当登録結果確

払いとなっていた。

認票」の帳票で確認しておらず、チェックが不十分であった。
（今後の対応策等）
誤支給分については直ちに修正を行い、該当職員から過払い額がれい入された。今後は、毎月の人事給与システム入力後に「実績手当
登録結果確認票」の帳票を、担当内で回覧してチェックを徹底する。
４）一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約書 ４）（発生原因の検証結果）
において、契約解除に関する違約金条項の前年度の契約書をそのまま使用し、各条項
記 載が 単 価 契 約の も の と なっ て い な か っの記載内容の確認が不十分であった。
た。
（今後の対応策等）
直ちにすべての単価契約について契約書を確認し、違約金条項の記載が誤っているものは修正した。今後は、契約書案の作成の都度、各条項の記載内容の確認を徹底する。
監査対象機関福祉保健部 あけぼの医療福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２２日、令和２年１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
文書、電話、家庭訪問、保護者来所時の面①児童福祉施設費負担金談による督促や分割納付誓約書の徴収により過年度分
2,287,825円
回収を進める。新たな収入未済が生じた場合
令和元年度分
59,800円
は、未収金が多額にならないよう関係セクシ
合計
先数 6 件 2,347,625円
ョンと連携し早期回収に努める。未収金が多②あけぼの医療福祉センター使用料額で回収が困難な長期債務者については、市
過年度分
2,911,078円
町村等の関係機関と連携して回収に向けた交
令和元年度分
3,580円渉を継続していく。
合計
先数 9 件 2,914,658円○収入未済の状況（令和２年２月末日現在）
カッコの金額は、予備監査後から令和２年２月末日までの収納額①児童福祉施設費負担金
過年度分
1,664,825 円（収納済 623,000 円）
現年度分
59,800 円（収納済
0 円）
合計 先数 6 件
1,724,625 円（収納済 623,000 円）②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分
2,907,108 円（収納済 3,970 円）
現年度分
0円（収納済 3,580 円）
合計 先数 6 件
2,907,108 円（収納済 7,550 円）

２）債権管理について、次のとおり不備があ ２）（発生原因の検証結果）った。
①新たに延滞債権に係る債務者となった者に①延滞債権に係る債務者のうち、延滞債権
ついて、延滞債権管理簿を作成していなかっ管理簿等による記録管理が行われていないた。
ものがあった。
②督促状の発付等の手続きを行っていたが、②収入未済に係る延滞債権管理簿に平成２延滞債権管理簿にその旨を記載していなかっ
９年度以降の交渉状況が記載されていないた。
ものがあった。
（今後の対応策等）①直ちに延滞債権管理簿を作成するとともに、今後は記録管理を行っていく。
②延滞債権管理簿等について、直ちに記載の漏れていた ものに つい て記載を行 うとともに、今後は適宜必要な記載を行っていく。
監査対象機関福祉保健部 育精福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２１日、令和２年１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
督促状の発付はもとより、入所児童の家庭①児童福祉施設費負担金
状況等に配慮しながら、電話連絡、来所の際
過年度分
2,072,080円の面談、催告文書の送付などの取り組みを今
令和元年度分
51,096円
後とも続けていく。
合計 先数 13件
2,123,176円○収入未済の状況（令和２年２月末日現在）②育精福祉センター使用料
カッコの金額は、予備監査後から令和２年２
過年度分
349,700円
月末日までの収納額
令和元年度分
4,600円①児童福祉施設費負担金
合計 先数 2件
354,300円
過年度分
1,928,080 円③雑入（収納済 144,000 円）
令和元年度分 先数 1 件 14,499 円
令和元年度分 51,096 円（収納済 0 円）
合計 先数 3 件 1,979,176 円（収納済 144,000 円）②育精福祉センター使用料
過年度分
349,700 円（収納済 0 円）
令和元年度分0円（収納済 4,600 円）
合計 先数 1 件 349,700 円(収納済 4,600 円）③雑入
令和元年度分 先数 0 件 0 円(収納済 14,499 円）
監査対象機関福祉保健部 富士ふれあいセンター

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年１０月
令和２年１月７日

監査の結果（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかった。

講じた措置１）（発生原因の検証結果）
扶養手当支給額改定は行ったが、扶養親族簿による認定・確認作業を失念した。
（今後の対応策等）
扶養親族簿による認定・確認を行い、該当欄に記載の上、確認欄に署名確認印を押印した。
今後は、支給額単価改定に際しても担当者
及び確認・決定欄記載者が二重チェックを行うなど、再発防止に努める。

監査対象機関福祉保健部 動物愛護指導センター

監査対象期間監査実施日

平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月１８日、１１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となるガス警報器の １）（発生原因の検証結果）
賃借契約について、単年度契約が行われて「長期継続契約」の対象となる業務の範囲いたが、「山梨県長期継続契約を締結するについて、通知に対する認識不足があった。
ことができる契約を定める条例の運用につ（今後の対応策等）いて」の通知に基づく出納局長への協議が過去の通知内容を再確認するとともに、令行われていなかった。
和２年４月から、通知に即した長期継続契約を締結する。
監査対象機関

子育て支援局 女性相談所

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である一時保護委託契約書にお １）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
①②契約の段階で単価契約との認識がなか①予定数量が記載されていなかった。
ったため、予定数量の記載や、違約金条項の②契約解除に関する違約金条項の記載が単記載内容に不備があった。
価契約のものとなっていなかった。
（今後の対応策）①②次年度より契約書の内容を変更することとした。
今後は財務規則の熟知やチェック体制の整
備等、更なる再発防止に努めることとする。

監査対象機関

子育て支援局 甲陽学園

監査対象期間平成３０年９月～令和元年８月

監査実施日

令和元年１１月１９日、令和２年１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
児童福祉施設費負担金については、山梨県
児童福祉施設費負担金
債権管理回収処理マニュアルに基づき、文書、
過年度分
134,096円
電話、訪問により回収に努めており、債権者
令和元年度分
9,000円の生活状況によっては分割納付を指導するな
合計 先数 2 件
143,096円
ど、計画的な納付を促している。
また、納期限を過ぎても納付が確認できない
ものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
○収入未済額（令和２年２月末日現在）
過年度分
113,096 円（収納済 21,000 円）
令和元年度分 9,000 円（収納済0 円）
合計122,096 円（収納済 21,000 円）
監査対象機関産業労働部 産業技術短期大学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月２５日、１１月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
文書や臨戸による催告を繰り返しているが授業料納付されていない。
過年度分 先数 1 件 735,000 円
授業料 過年度分 先数 1 件 735,000 円
今後も文書等による催告や定期的な訪問を行い、継続して未収金の回収に努める。
監査対象機関

農政部 畜産酪農技術センター

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月１５日、１１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（財産１）１）平成３０年１１月９日付けの消防用設備 １）（発生原因の検証結果）
等点検結果報告書において、消火器具に不不良箇所について、整備しなければいけな良があったが、消防法第８条の規定によるいという認識はあったが、消防法に関する知
防火管理上必要な整備が行われていなかっ識の不足、防火管理に関する認識の不足からた。
業務の優先順位の適切な判断に至らず、迅速な対応が出来ていなかった。
（今後の対応策等）
令和元年８月３０日実施の点検結果報告を踏まえ、新たに不良が判明した項目も含めて次のとおり対応した。
・消火器薬剤詰替 １７本・消火器更新２本・スタンド標識更新 ６台
・自動火災報知設備 予備電源交換
今後は職場会議や職場研修などの機会を通じて消防法や防火管理についての職員の意識を高めていく。
（指導事項）１件（収入１）１）（発生原因の検証結果）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ
当該契約業者が平成２９年５月３１日に事った。
業停止となり、債務履行不能となったが、当①家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴う該契約業者は支払能力を有しておらず、収入違約金未済となっているものである。
過年度分
先数 1 件 250,722円（今後の対応策等）
平成２９年６月１４日及び平成３０年５月
２８日と郵送にて債務者あて納付書を送付す
るも納付はなかった。以後繰り返し電話催告を行っている。今後も違約金納付について粘り強く催告を続けることで、全額納付されるように努めていく。

監査対象機関農政部 水産技術センター

監査対象期間平成３０年８月～令和元年６月

監査実施日

令和元年９月２７日、１０月２５日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ２筆

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
未登記となっている２筆は、用地取得当時（昭和４７年頃）に相続登記ができず未登記となったものであり、それ以降も相続人が死亡しており権利関係が錯綜している。
（今後の対応策等）
用地取得から５０年近くが経過し、相続関係人の増加と当時の状況を知っている関係者が死亡していることから、容易に所有権移転登記ができる状況にはないが、権利関係者の調査等を継続して行うなど未登記の解消に向け努めていく。

監査対象機関農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月１５日、１１月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）生産物売払収入に係る現金領収簿の取扱 １）（発生原因の検証結果）
について、財務規則第４４条第２項関係運
当センターでは本所と支所でそれぞれ現金用通知に基づき、現金領収書の交付を省略
収納を行っており、支所で現金を収納した場
し、現金を収納した現金領収書原符ととも合、本所に現金領収書を転送することになっに交付を省略した現金領収書を保管していている。
るが、現金領収書が保管されていないもの
今回保管されていなかった現金領収書は、があった。
本所に転送される際に紛失したものと考えられる。
（今後の対応策等）
今後は、財務規則の規定を十分理解したう
えで事務処理にあたり、本所支所間での書類の送付については双方で確認を行い、再発防止に努める。
監査対象機関農政部 果樹試験場

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年６月
令和元年９月２６日、１０月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）生産物売払収入について、調定が遅延し １）（発生原因の検証結果）ているものがあった。また、本来調定すべ
生産物の担当部署と総務課との間で適切にき年度の翌年度に調定されているものがあ
情報共有ができていなかったため、調定すべった。
き売り払いについて遅延及び漏れが生じた。
（今後の対応策等）
令和元年度からの生産物の売却について
は、生産物の担当部署において売却伺いの起案を行うこととし、総務課との情報共有を徹底している。また、総務課においても売り払
い後は速やかに調定処理を行っている。
監査対象機関

県土整備部 荒川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年１１月～令和元年７月
令和元年１０月９日、１１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（財産１）
１）地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の漏れ １）（発生原因の検証結果）の点検については、消防法第１４条の３の消防法に規定する当該点検の実施が必要で２に基づき行うことが義務付けられているある旨は引継書で引き継がれてきたものの、が、本来実施すべき時期から１年以上行わその頻度や期限は引き継がれていなかった。
れていなかった
平成２９、３０年度については、毎月の巡視において、燃料の漏えい点検で異常が無い
ことを確認していたが、消防法に規定する当該点検の実施を失念していた。
(指摘後の対応)・令和元年 11 月 18 日 消防法に規定する点検の実施
・令和元年 11 月 28 日 消防法に規定する点検結果報告書の受領→異常なし（今後の対応策等）
当該点検に関する勉強会を実施し、消防法の規定についての共通認識の醸成を図った。
ダム施設の点検頻度などを定めた「荒川ダム点検整備基準」への当該点検の登載に向けて、関係機関との協議を進める。

異動に伴う引き継ぎの際は、点検の実施事
項と期限について、事務所全体でまとめたものにより引き継ぐものとする。
日常点検の実施状況を確認していく中で、各法定点検の期限の厳守に努める。
監査対象機関図書館

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２２日、令和２年１月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）図書等の管理において、不明・未返却資 １）（発生原因の検証結果）
料が次のとおり認められた。
①不明資料の主な発生原因は、次のとおり。
①不明資料
・正規の手続きを経ないまま館外へ持ち出さ
平成27年度
49点
れ戻されない。
平成28年度
65点
・蔵書点検漏れや配架場所違いなどにより所
平成29年度40点
定の場所になく所在が確認されない。
平成30年度
30点②正規の手続きを経て貸し出された資料が、
令和元年度
77点
合計 261点
１日でも返却期限を過ぎれば未返却資料とな②未返却資料る。予備監査日時点の未返却資料３，３７９
平成27年度
57点
点のうち、返却期限から３ヶ月以上経過した
平成28年度
65点
７月３１日以前の資料は８３点であり、大半
平成29年度48点
は期間を置かず返却されている。
平成30年度
102点（今後の対応策等）
令和元年度 3,379点（83点）合計3,651点
図書等の管理においては、以下のとおり措※令和元年度の（ ）内は、未返却資料置を講じた。
のうち返却期限が7月31日以前のもの①不明資料
・ＢＤＳゲート（不正持ち出し防止装置）を設置し不正持ち出し防止を図っている。
・館内に防犯カメラを設置し、作動中であることを表示している。
・職員による書架エリアの巡視の強化により、資料 の 不法 な 持 ち出 し 行為 を 抑制 し て いる。
・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡している。
・利用案内や広報物などを通じて啓発活動を行い利用マナーの向上を図っている。
・点検漏れや配架場所違いを探すための資料
探索システム機器を機器更新で導入した。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出の際、返却日を明記した貸出票を出力し、返却期限の厳守をお願いしている。
・返却期限が過ぎても返却されない場合は、隔月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、予約がある資料等については、随時督促を行い回収に努めている。
・督促によっても資料を返却しない利用者には、「山梨県立図書館運営規則」に基づき、貸出の許可を与えない措置をとり、再発防止を図っている。
監査対象機関美術館

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２６日、令和２年１月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）行政財産使用料及び行政財産使用に伴う １）（発生原因の検証結果）
電 気料 の 調 定 が遅 延 し て いる も の が あ っ
行政財産使用料及び行政財産使用に伴う電た。
気料の調定の事務処理を失念していた。
（今後の対応策等）
今後は、行政財産使用許可に係る調定処理を速やかに実施するよう、改めて職員へ周知徹底を行うとともに、業務マニュアル（引継書）に事務処理スケジュール（期限）を明記する。
併せて、上司が調定の進捗状況を定期的に確認するなど、組織的なチェック体制を強化する。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

考古博物館（埋蔵文化財センター）
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月１９日、令和２年１月１６日
監査の結果
講じた措置
（指導事項）２件（物品１、重点事項１）
１）考古資料の貸付について、財務規則第１ １）（発生原因の検証結果）
６１条に定める物品貸付調書及び貸付物品調書の作成手続を認識していなかった。
返却調書が作成されていなかった。また、（今後の対応策等）
借用物品について、財務規則第１６８条に出納局管理課と協議を行い、財務規則第２７６ 条
定める占有物品受入調書及び占有物品払出条第２項に定める特例として、貸付け及び借調書が作成されていなかった。
受けの状況について一覧表を作成して管理することで、物品貸付調書等を省略することができる旨の承認を得た。
承認された内容について、考古博物館財務
会計事務取扱要領を一部改正するとともに、
今後は物品の貸借について複数人で管理するなどチェック体制を整え、再発防止に取り組む。
２）現金収納事務において、次のとおり不備 ２）（発生原因の検証結果）があった。
①規則に 基づく各 様 式の記載事 項を認 識せ①観覧券の様式は、山梨県立考古博物館設ず、観覧券を作成していた。
置及び管理条例施行規則第３条により定め②本来、現金による収納額（受高）・払込額（払

られているが、「この券をもって領収書に代えます。
」と記載すべきところ、記載されていなかった。
②現金領収月計表について、平成３１年２月分の受高及び払高の累計の記載に誤りがあった。

高）を記載するところ、誤ってクーポン券
利用に伴う口座振込額を含めていた。
（今後の対応策等）①印刷済の観覧券については、ゴム印等を利用し券面上に必要な文言を記載した。
今後、観覧券を印刷する場合には、原稿に必要な文言を記載する。
②現金領収月計表は、正しい金額に修正した。
クーポン券の口座振込額は、現金領収月計表に含めないことを職員に徹底した。今後は、毎月担当者が作成・供覧する際、日計額を正しく計算しているか、複数の目で確認する。

監査対象機関

文学館

監査対象期間監査実施日

平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２６日、令和２年１月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）行政財産使用料、行政財産使用に伴う電 １）（発生原因の検証結果）
気料及び都市公園占用料の調定が遅延して行政財産使用料、行政財産使用に伴う電気いるものがあった。
料及び都市公園占用料の調定の事務処理を失念していた。
（今後の対応策等）
今後は、行政財産使用許可等に係る調定処理を速やかに実施するよう、改めて職員へ周知徹底を行うとともに、業務マニュアル（引継書）に事務処理スケジュール（期限）を明記する。
併せて、上司が調定の進捗状況を定期的に確認するなど、組織的なチェック体制を強化する。
監査対象機関

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月３０日、１１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）賃借物品について、財務規則第１６８条 １）（発生原因の検証結果）に定める占有物品受入調書及び占有物品払
長期継続契約をしているパソコン１台につ出調書が作成されていないものがあった。
いて、財務規則第１６８条で規定されている
手続きを失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに占有物品受入調書及び占有物品払出調書を作成した。今後長期継続契約をしている賃貸借物について、当該調書により毎年度把握することにより、事務処理に遺漏のない

ように努める。
査対象機関

韮崎工業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１０月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）令和元年度に発生した学校開放電気料の １）（発生原因の検証結果）
収入未済について、「山梨県税外収入の督調定後の収納状況の確認不足により、督促
促及び滞納処分に関する規則」に定める督状の発付が遅延してしまった。また、未収の促状の発付が納期限後２０日以内に行われ事例が少ないことから、マニュアルの内容にていなかった。また、債権管理について、ついて認識不足であった。
「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に（今後の対応策等）定める様式に準じた延滞債権管理簿が作成
今後は調定後、随時収納状況を確認し、収されていなかった。
入未済が発生している場合は２０日以内に督促状の発付、延滞債権管理簿の作成を行う。
また、改めて当該規則及びマニュアルを所属内で共有し、再発防止に努める。
２）行政財産の使用許可において、許可期間 ２）（発生原因の検証結果）
が１年を超える場合は、許可指令書に使用
行政財産の使用許可書を交付する際に、行料改定の規定を付け加えることとされてい政財産使用料等の算定についての一部改正にるが、規定されていないものがあった。
おける変更点を再確認しなかった。
（今後の対応策等）
変更許可書は既に交付済み。今後行政財産
使用許可書を交付する際は、行政財産使用料等の算定についての一部改正における変更点を再確認して再発防止に努める。
監査対象機関甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、通勤手当額が １）（発生原因の検証結果）
未記入のまま手当が認定されているもの及担当者のチェック漏れにより未記入となっび通勤届の決定事項欄の該当するものにレてしまった。
印を付し手当額の基準となる決定距離を記（今後の対応策等）入することとなっているが、記入されてい未記入部分については速やかに記入を行っないものがあった。
た。今後は、記入しなければならない箇所を明確にするため、通勤届書類の記入例を作成
し職員間で共有する。
監査対象機関甲府西高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月３０日、１２月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当について、支給額が改定されて １）（発生原因の検証結果）
いたが、扶養親族簿による認定・確認が行扶養手当の支給額改定は給与システムで自われていなかった。
動反映されるため、扶養親族簿での認定・確認する事務処理を失念していた。
（今後の対応策等）直ちに支給額改定後の扶養親族簿を給与システムからダウンロードし、認定・確認を行った。
今後支給額改定があった場合は、速やかに扶養親族簿での認定・確認を行い、再発防止に努める。
監査対象機関甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２８年度に、学校から高校教育課への授業料 過年度分 先数 1件 613,800円
就学支援金の報告額に誤りがあったため、高校教育課から国への交付申請額が不足した。
就学支援金から高等学校授業料への振替処理が遅くなったため、報告額の誤りに気付かず交付決定がされ、授業料に収入未済が生じた。
（今後の対応策等）
平成２９年度に高校教育課から国への追加交付申請を行っていたが、令和２年３月に交付決定された。就学支援金が予算令達されたため、同年３月３１日、高等学校授業料への振替処理を行った。
監査対象機関

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与２、重点事項１）
１）社会保険料について、期間採用教員から １）（発生原因の検証結果）
過大に控除し、臨時職員から過少に控除し当該期間採用教員２名の社会保険料についたため、雑部金の残高に過不足が生じていては、日本年金機構からの通知に基づく随時た。
改定が適用される対象者であり、平成３０年
８月徴収から改定した後、担当者が適用時期を７月から必要と誤解して、遡及して同年１１月に追加徴収してしまった。
また、当該臨時職員は平成３０年１２月に中途退職した。１２月支給の例月賃金及び特２）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。

３）現金収納事務において、以下のとおり不備があった。
①即納でない生産物売払収入について、現金領収書を交付すべきところ交付されておらず、現金領収書の用紙が廃棄されていた。
②図書室コピー機使用に係るコピー代について、現金収納していたが、現金領収書を作成し交付すべきところ、行われていなかった。
③現金領収簿の組ごとの用紙の余白に当該簿冊の番号を明記するとされているが、用紙の余白に当該簿冊の番号が明記されていなかった。
④現金領収簿の表紙に、その交付及び返還の年月日、使用者の職氏名、書損枚数、残枚数等を記載するとされているが、交付及び返還の年月日、使用者の職氏名が記載されていなかった。

別賃金分の社会保険料は不要と誤認し、平成３１年３月に本人へ返還した。しかし１２月の例月給与分は対象であり、社会保険事務所
から請求があり支出されたため、返還した例
月給与分は誤りで、この分を賃金から再度差し引く必要があったが処理を失念していた。
(今後の対応策等)
期間採用教員の社会保険料については、１
名は退職していたため、令和２年１月１６日に口座振替にて本人口座へ返還した。もう１
名は、令和２年１月１６日の給与支給時に減額調整した。
臨時職員の社会保険料については、令和２
年１月１０日の賃金支給時に追加徴収した。
今後は、手続きに誤認がないよう、担当者
のみならず事務室内での相互確認を徹底し、再発防止に努める。
２）(発生原因の検証結果)
給与事務については、育休代替の職員が担当しているが、事務引継ぎが細部まで徹底されず、平成３１年４月当初の扶養親族簿で認定・確認の手続きがされていないものが発生してしまった。
(今後の対応策等)
監査後速やかに扶養親族簿へ確認・認定の手続きを行った。
今後は、扶養手当等を含めて給与にかかる制度、必要な手続きを事務室内で再度確認し、職員相互確認も徹底して遺漏のないよう再発防止に努める。
３）(発生原因の検証結果)①生産物の委託販売については、農協の生産物販売事業所に委託しており、毎月の定期的な販売実績の内容について、契約に基づ
き書面により内訳が提示され確認できている。相手側から現金領収書を求められなかった状況もあり、相手側に渡す必要があると認識していなかったため、交付せず廃棄してしまった。
②図書室のコピー機については、図書、資料のコピーに使用されており、使用者・枚数・金額を一覧表に記載させて、現金を確認している。そのため、現金領収簿を作成し、現金領収書を使用者に渡す必要があると認識しておらず、現金領収簿を作成していなかった。
③～⑥現金領収簿の年度毎の分冊、記載事項の漏れについては、規則に基づく取扱いの認識不足があった。

⑤現金領収簿の簿冊は年度又はそれぞれの現金収納員ごとに更新するとされているが、年度が替わっても更新されず引き続き使用されていた。
⑥現金領収簿の組ごとの用紙に所属名、科目名、現金収納員の職、氏名の記載がなかった。

(今後の対応策等)
監査後、図書室のコピー代の現金領収簿を作成し、生産物の現金領収簿も分冊して、指導された記載事項を記載した。現金領収書も相手側に交付することとした。
今後は、規則に基づく対応を事務室内で再度確認し合い、規則に沿った取扱いを徹底し遺漏のないよう再発防止に努める。

監査対象機関

巨摩高等学校

監査対象期間平成３０年１０月～令和元年７月

監査実施日

令和元年１０月３１日、１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）新聞購読料を前金払していたが、完納さ １）（発生原因の検証結果）れた際に作成すべき検収調書が作成されて新聞は３月３１日の配達をもって完納とないなかった。
るため、年度末の繁忙期において検収調書の作成を失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに必要事項を明確に記載し、検収調書を作成した。
今後は、前金払をする定期刊行物について一覧表を作成し、完納となった時点でチェックを行うことにより、検収漏れを防止し、取扱に遺漏のないよう徹底する。
監査対象機関

白根高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１１月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
財務帳票等による収入状況の確認を行って雑入（県立学校施設の開放に伴う照明施いなかった。
設電気料）（今後の対応策等）
令和元年度分 先数 1件 1,900円
収入未済について、相手先に連絡を行い令和元年１２月２６日に収入済みとなった。今後は、毎月末に未収入一覧及び督促対象一覧
表を確認することで再発防止に努める。
２）県立学校施設の開放に伴う照明施設電気 ２）（発生原因の検証結果）
料の未収金について、「山梨県税外収入の未収金について、確認が十分ではなかった
督促及び滞納処分に関する規則」に定めるため督促状等の発付や滞納債権管理簿が作成
督促状の発付が、納期限後２０日以内に行されていなかった。
われていないものがあった。また、債権管（今後の対応策等）理について、「山梨県債権回収及び処理マ
期限内の納付が行われない場合は、速やか
ニュアル」に定める様式に準じた延滞債権に督促状を発付し、滞納債権管理簿を作成す
管理簿が作成されていなかった。
る。

３）長期継続契約の対象となるガス警報器の ３）（発生原因の検証結果）
賃借契約について、単年度契約が行われて「長期継続契約」の対象となる業務の範囲にいたが、「山梨県長期継続契約を締結するこ
ついて、通知に対する認識不足があった。
とができる契約を定める条例の運用につい（今後の対応策等）て」の通知に基づく出納局長への協議が行過去の通知内容を再確認するとともに、令われていなかった。
和２年４月からは通知に即した長期継続契約を締結する。
監査対象機関峡南高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１０月～令和元年８月
令和元年１１月５日、１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２１年度まで徴収していた授業料の滞
授業料 過年度分 先数 2 件 66,800円
納分である。
（今後の対応策等）
１名の授業料滞納者については、１度の納付額は少額であるが、概ね毎月定期納付が実施されている。今後も、自宅への訪問による収納を行っていく。
もう１名の授業料滞納者については、納付を行っていた保護者の急死により、平成３１
年３月から納付が停止している状況である。
本人の携帯電話番号に連絡を試みるも繋がらないため、今後は本人及び連帯保証人の所在
場所等の調査を行っていく。
監査対象機関

笛吹高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１１月～令和元年７月
令和元年１０月３１日、１１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、時間外勤務手当を支給すべき事由の発生に一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えついて、申請者が給与事務担当者への連絡をた部分について、勤務一時間当たりの給与行っていなかった。
額に２５／１００の割合を乗じて得た額を（今後の対応策等）
時間外勤務手当として支給すべきところ支
直ちに未支給の時間外勤務手当を支給し給されていなかった。また、勤務状況シスた。
テムで、職務の内容を入力しないまま決裁
今後は、時間外勤務手当を支給すべき事由されていた。
（システムに手入力する必要があるもの）が発生した場合には、月末を待たずに速やかに
給与事務担当者に連絡し、再発防止に努める。
また、勤務状況システム決裁時には必要な要件がすべて満たされているか十分な確認を行う。

監査対象機関

日川高等学校

監査対象期間平成３０年８月～令和元年９月

監査実施日

令和元年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）新聞購読料を前金払していたが、完納さ １）（発生原因の検証結果）れた際に作成すべき検収調書が作成されて完納されたことは確認したが、検収調書のいなかった。
作成を失念してしまった。
(今後の対応策等）
直ちに必要事項を記載した検収調書の作成を行った。今後、前金払で処理を行っている
定期刊行物、新聞購読料について、完納となった時点でチェックし、検収調書を作成し、取扱に遺漏のないように徹底する。
２）自動販売機の設置に係る県有財産賃貸借 ２）(発生原因の検証結果）
契約書において、契約保証金を免除してい契約書の内容の確認が不十分であった。
るものがあったが、契約解除に関する違約（今後の対応策等）金条項が設けられていなかった。
契約解除に関する違約金の条項の追加について変更契約書を交わした。今後、現状の契約書の内容を修正するとともに、契約を行う
際は内容の確認を十分に行う。
監査対象機関

都留高等学校

監査対象期間平成３０年１０月～令和元年８月

監査実施日

令和元年１１月５日、１２月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）生徒引率に伴う高速料金に係る前渡資金 １）（発生原因の検証結果）
について、財務規則第７２条第２項に規定
支払後５日以内に精算しなければならない
する５日を超えて精算されていた。
ことを失念し、期日を超えて精算を行ってしまった。また、所属内での決裁の際にもチェックがなされなかった。
（今後の対応策等）
資金前渡による支払を行った際には、支払と精算を一連の事務と捉え、遅滞なく資金前渡の精算を行うよう徹底を図る。
監査対象機関上野原高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１１月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）平成３０年５月から９月にかけて直接収 １）（発生原因の検証結果）
納した授業料178,200円について、財務規則
財務規則の該当規定を熟知していなかった
第 ４５ 条 に 定 める 現 金 の 払込 期 限 を 超 え
ため、現金受領後一両日中の払込みを失念してて、平成３０年１２月に払い込まれていた。 しまっていた。
(今後の対応策等）現金の直接収納の際には、複数の職員間で情報共有の上払込みに関して注意喚起を行うほか、遅滞なく「現金払込済書」等を準備し、一両日中に払込みを完了させている。
監査対象機関富士河口湖高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、代替職員を退 １）（発生原因の検証結果）
職後、期間採用教員として任用された者の代替職員から期間採用教員へ任用形態が変
通勤手当の届出・認定が、代替職員として更したが、同一人物であったため、通勤手当任用された際の届出・認定のままとなってに関する一連の手続きを失念してしまった。
いた。また、片道通勤距離2㎞未満のため手（今後の対応策等）
当支給はないが、人事給与システムへの登直ちに届出を徴し、通勤経路等の確認・認録がなされていなかった。
定作業を行うとともに、人事給与システムへ登録した。
今後は、通勤手当に関する規則等の理解を深め、事務処理を確実に実施し、また担当内でも認定作業に漏れがないよう確認を行い、再発防止に努める。
監査対象機関

中央高等学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、重点事
項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）
った。
収入状況の届出がなされなかった生徒の就授業料
学支援金が差し止めになり、自己負担となっ
令和元年度分 先数 7件 39,758円
た７月以降の授業料について、速やかに請求するべきところ、事務処理を怠ってしまった。
（今後の対応策等）対象生徒に対し通知及び電話連絡等を行い、令和２年３月２日までに完納した。
今後は、必要な事務手続が遅延することがないよう、担当職員の指導監督及び複数人でのチェック体制を更に強化し、再発防止に努める。
２）扶養手当について、支給額が改定されて ２）（発生原因の検証結果）
いたが、扶養親族簿による認定・確認が行
手当額が改定されたことは把握していた
われていないものがあった。
が、扶養親族簿による認定、確認を行う必要があること を担当 職員 が認識して いなかった。
（今後の対応策等）

３）授業料の現金領収事務について、財務規則第４４条第５項の規定により、現金出納
簿に現金領収月計表を付して月別に編集することとされているが、現金領収月計表が作成されていなかった。

直ちに、扶養親族簿により、認定・確認を行った。
今後は、担当職員は手当関係チェックリス
トの項目を漏らさず確認し確実に履行すること、及びそのための指導監督の強化、また複数人での履 行結果 の確 認を行って いくこと
で、適正な事務処理を確保する。
３）（発生原因の検証結果）
財務規則第４４条第５項の規定は承知していたが、担当職員の認識誤りにより作成を省略していた。
（今後の対応策等）
直ちに、未作成期間分の現金領収月計表を作成し、現金出納簿に綴り整理した。
今後は、財務規則の規定及び事務内容を十分理解して事務を遂行するよう周知徹底し、直接収納事務全般についての留意点は職員間で情報共有を図り、再発防止に努める。

監査対象機関ろう学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１１月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（財産１）１）平成３０年８月２２日付け消防用設備等 １）(発生原因の検証結果)
点検結果報告書（屋内消火栓設備等）及び消防法及び防火管理に関する知識が不足し
平成３０年８月３０日付け消防用設備等点ており、即時対応が必要であるという認識が検結果報告書（自動火災報知設備等）にお不十分であった。
いて、パッケージ型自動消火設備、煙感知
また、防火管理者による確認も不十分であ器、誘導灯及び誘導標識に不良箇所があっった。
たが、消防法第８条の規定による防火管理(今後の対応策)
上必要な整備が行われていないものがあっ
不良箇所は直ちに改修を行った。
た。
今後は、職場内で、消防法及び防火管理に関する知識を深め、必要な措置を速やかに行うよう体制を整える。
また、防火管理者による状況確認を確実に行い再発防止に努める。
（指導事項）１件（契約１）
１）一般廃棄物運搬業務委託契約及びスクー １）（発生原因の検証結果）
ルバス運転代行業務委託契約について、委検査・検収がおざなりとなり、しっかり行
託料を支払う際に検査・検収が行われていわれていなかった。
ないものがあった。
(今後の対応策)
確認作業を徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関

甲府支援学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月７日

監査の結果講じた措置（指導事項）１件（給与１）１）期間採用教員の現金支給に係る給与が、 １）(発生原因の検証結果)
給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅
給与支給日前に、現金支給の有無について延していた。
確認を行わなかった。
（今後の対応策等）
資金前渡口座の通帳記入を給与支給日に行うとともに、毎月の給与支給明細書の現金支給欄を確認することで再発防止に努める。
監査対象機関わかば支援学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年１１月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与２、契約１）
１）扶養手当の認定において、次のとおり不 １）(発生原因の検証結果)
備があった。
①担当者の不注意により、扶養親族簿による①扶養手当の支給終了に伴い、扶養親族簿
認定・確認が行われていないものがあった。
による認定・確認が行われていないもの②押印漏れの確認が、不十分であった。
があった。
(今後の対応策等)②扶養親族届及び扶養親族簿の認定欄に、扶養親族簿による認定・確認を行うととも押印がされていないものがあった。
に、認定欄の押印を行った。
今後は、扶養手当の支給終了時の認定・確認、認定欄への認定者の押印を必ず行うことを認定者を含む関係者全員で共有するとともに、定期的に書類の確認を行うことにより、事務処理の漏れを防ぐ。
２）代替職員の期末勤勉手当が、給与資金前 ２）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
手当支給日前に現金支給の有無の確認を行わなかった。
(今後の対応策等)
給与等の支給にあたっては、必ず事前に明細書で現金支給の有無を確認することを徹底している。
３）一般廃棄物処理業務委託契約において、 ３）（発生原因の検証結果）
次のとおり不備があった。
①年度当初の事務が集中する時期であり、①受託業者は事業範囲を証する許可証の写
また、前年度と同じ業者と契約したため、許しを提出することとされているが、提出可証の写しの徴取を失念してしまった。
されていなかった。
②毎年同じ文言の契約書の様式を使用して② 契約 書 の 契 約解 除 に 関 する 違 約 金 条 項いたため、契約書の文言の誤りに気がつかな
が、消費税及び地方消費税相当額を含むかった。
契約金額を元に違約金を算出する内容と(今後の対応策等)
なっていなかった。
①直ちに契約業者から、許可証の写しを提出するよう指示及び徴取し、委託契約書等一連の書類に添付した。今後も許可証の写しの提出を徹底する。
②今後契約を締結する際には、特に契約解除に関する違約金条項の文言について事前に確認したうえで、業者と契約を締結する。

監査対象機関やまびこ支援学校

監査対象期間監査実施日

平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書及 １）（発生原因の検証結果）
び 産業 廃 棄 物 処分 委 託 基 本契 約 書 に お い
担当者が契約保証金免除条項及び契約解除て、契約保証金を免除していたが、契約書に関する違約金条項を設ける必要はないと誤に契約保証金免除条項及び契約解除に関す認していた。
る 違約 金 条 項 が設 け ら れ てい な か っ た 。
（今後の対応策等）
直ちに契約書の記載を是正した。
今後は、適切な事務処理が行われるよう、担当者への 周知や 決裁 者による確 認を徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関高等支援学校桃花台学園

監査対象期間監査実施日

平成３０年１１月～令和元年８月
令和元年１１月８日、令和２年１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与１、契約１、重点事
項１）
１）通勤手当に係る高速道路の利用について、 １）（発生原因の検証結果）
利用状況の確認が行われていなかった。ま高速道路の利用について、利用状況の確認
た、その後、利用状況の確認が行われたが、 を失念し、利用明細書が未提出のまま支払わ
利用に係る証拠書類がないものがあった。
れていた。
（今後の対応について）該当するものについては、直ちにれい入を行った。今後は、対象職員から毎月、前月分の高速道路利用に係る明細書を必ず提出させるとともに、手当確認にあたり管理職の決裁をうけるなど、事務に遺漏のないよう適正な処理を行う。
２）長期継続契約の対象となるエレベーター ２）（発生原因の検証結果）
保守点検業務委託において、単年度契約が本校のエレベーターに付加されている監視
行われていたが、「山梨県長期継続契約をカメラとリモート機能は、これまで契約して締結することができる契約を定める条例のいた業者のみが管理・操作できる仕様であっ運用について」の通知に基づく出納局長へたことから、単独随意契約により長期継続契の協議が行われていなかった。
約を締結する予定だったが、年度当初に峡東地域県民センター会計課から、単独随意契約
はなじまない旨の指導を受けた。他所属の状
況及び仕様変更を検討する期間が必要となったため、平成３１年４月１日から令和元年５月３１日の期間については、前契約と同額の単価により、単年度の随意契約を締結したものであるが、出納局長への協議を失念していた。
（今後の対応について）
見積り合わせにより、令和元年６月１日から令和４年５月３１日の期間で長期継続契約を締結した。今後、同様な事例が生じた場合
は、出納局長への協議を行うこととする。
３）現金の出納をしたときは、財務規則第 ３）（発生原因の検証結果）
４４条第５項の規定により、現金出納簿に運用通知（財務規則第４４条第２関係（現
現金領収月計表を付して月別に編集するこ
金領収書の交付について））に基づき、学校生ととされているが、現金領収月計表が作成
産物納付金売払収入については現金領収書のされていなかった。
交付を省略 できる こと になってい ることから、現金領収月計表を作成する必要はないものと誤認していた。
（今後の対応について）速やかに現金領収月計表を作成した。今後は、作成漏れがないよう月ごとに事務室内でチェックを徹底する。