【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年９月13日【事業年度】

第59期(自 2018年４月１日 至【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

2019年３月31日)

肇

(代表)
金

子

貞

(代表)
金

子

貞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

―1―

夫

夫

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会
社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2022年
７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2019年６月25日に提出いたしました第59期（自2018年４月１日至2019年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
監査報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

22,529,194

22,474,217

24,085,294

25,813,663

23,376,127

経常利益又は経常損失(△)(千円)

35,350△215,084

651,697

1,130,272

1,144,623

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
る当期純損失(△)

20,429△2,254,637

267,541

923,119

29,530

包括利益(千円)

1,541,674△3,481,543△152,993

732,904

97,862

純資産額(千円)

15,221,191

11,540,531

11,228,486

11,907,098

11,728,826

総資産額

(千円)

24,574,099

22,105,900

23,137,268

23,157,856

22,804,129

１株当たり純資産額(円)

1,995.53

1,505.17

1,468.76

1,562.54

1,536.20

(円)

2.84

△313.7137.23

128.45

4.11

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.36

48.94

45.62

48.49

48.41

自己資本利益率(％)

0.15△17.92

2.52

8.47

0.27

株価収益率

(倍)

204.23

―

14.37

9.50

141.36

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
668,730
1,493,619
1,606,732
2,492,833
2,985,124
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,028,675 △1,830,803 △1,979,750 △1,367,980 △1,892,154
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
133,488890,517
1,480,892△684,001△515,232キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,503,763
4,638,493
5,527,985
5,923,531
6,640,617
の期末残高
従業員数
4,305
4,334
4,549
4,424
4,223
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔266〕
〔423〕
〔676〕
〔690〕
〔352〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期、第57期、第58期及び第59期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４．第56期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第57期の平均臨時雇用人数が第56期の平均臨時雇用人数に比べ、253名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注対応に伴う人員補充による増加であります。
また、第59期の平均臨時雇用人数が第58期の平均臨時雇用人数に比べ、338名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注減少に伴う人員削減による減少であります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

―3―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(千円)

10,732,704

9,247,395

11,114,232

10,831,595

8,224,158(千円)△15,380△491,595

341,945

1,194,468

401,841(千円)△52,807△3,077,789△126,160

1,216,187△197,500

資本金

(千円)

2,188,960

2,188,960

2,188,960

2,188,960

2,188,960

発行済株式総数(株)7,739,548

7,739,548

7,739,548

7,739,548

7,739,548

純資産額

(千円)

7,455,411

4,217,364

4,101,151

5,279,648

4,804,340

総資産額

(千円)

13,797,997

11,570,601

12,420,593

14,766,953

14,114,938

１株当たり純資産額(円)

1,037.35

586.81570.64734.63668.50

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

16.00
(8.00)

16.00(8.00)

―
(―)

26.00
(―)

16.00
(8.00)(円)△7.35△428.25△17.55169.22△27.48

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.03

36.45

33.02

35.75

34.04

自己資本利益率

(％)

△0.70

△52.73

△3.03

25.93

△3.92

株価収益率

(倍)

―

―

―

7.21

―

配当性向

(％)

―

―

―

15.36

－

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

237
〔34〕

227
〔34〕

231
〔32〕

223
〔31〕

220
〔30〕

株主総利回り(比較指標：JASDAQ INDEX)

(％)
(％)

87.9
〔115.6〕76.5〔114.3〕

83.6〔138.6〕188.5〔183.9〕96.6〔159.0〕

最高株価

(円)

702

730

584

1,985

1,299

最低株価

(円)

555

419

373

464

470

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期におきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第55期、第56期、第57期及び第59期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び関係会社出資金評価損の計上等によるものであります。
４．第55期、第56期、第57期及び第59期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております―4―

２ 【沿革】
提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。
ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1970年６月

株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。

1975年７月

ソニー(株)と取引開始。

1975年８月

岐阜県各務原市に川崎工場を開設。

1979年10月

川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。

1982年９月

関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。

1985年３月

東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。

1986年５月

本社及び金型部門を現在地へ新築移転。

1987年10月

生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。

1988年６月

株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。

1991年４月

川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。

1993年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年６月

子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。

1996年１月

岐阜工場ISO9002認証取得。

1998年８月

東京営業所を千代田区へ移転。

1999年12月

本社、岐阜工場ISO14001認証取得。

2000年10月

子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。

2001年２月

筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。

2001年７月

テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。

2002年１月

岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。

2003年９月

子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。

2003年11月

関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月

子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。

2005年９月

子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。

2006年３月

子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。

2007年１月

子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会
社)。

2007年７月

子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2012年１月

大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。

2012年２月

子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。

2012年10月

東京営業所を八王子市へ移転。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2016年７月

東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。

2017年10月

大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。

―5―

３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニ
クス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
プラスチック成形事業
当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーデ
ィオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。
(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトー
テクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.
精密プレス部品事業
当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。
(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
プリント基板事業
当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

―6―

４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
ムトーベトナムCO.,LTD.

住所

資本金又は
出資金

BIENHOA,DONG NAIPROVINCE,
VIETNAM千米ドル
11,800

主要な事業の内容

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

100.0

主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社
子会社へ納入しています。
役員の兼任 ２名

100.0

主にプラスチック成形用部品及び原材料を当社子会社
へ納入し、当社子会社からのプラスチック製品を海外取引先へ納入しております。
役員の兼任 ２名

99.8

主にプリント配線基板の設計、検査をムトーベトナム
にて行っております。
役員の兼任 ２名

主にプラスチック成形用金型及び製品を中国国内、当社及び当社子会社へ納入しています。
役員の兼任 ２名

(注)２
(連結子会社)
ムトーシンガポール
PTE LTDANSON ROAD
SINGAPORE

千シンガポールドル
5,150

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

プリント配線基板の設計、検査、販売(注)２(連結子会社)
大英エレクトロニクス
株式会社

東京都八王子市千円
80,000(連結子会社)
豊武光電(蘇州)
有限公司

中華人民共和国
江蘇省太倉市千米ドル
16,725

プラスチック成形用金型及び部品の
製造販売

80.0

MELINH
DISTRICT,HANOI,VIETNAM千米ドル
15,000プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

主にプラスチック成形用金型及び製品をベトナム国
100.0
内、当社及び当社子会社へ(20.0)
納入しています。
役員の兼任 ２名

千香港ドル
1,000

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

主にプラスチック成形用部品及び原材料を当社子会社
へ納入し、当社子会社から
100.0のプラスチック製品を海外(100.0)
取引先へ納入しております。
役員の兼任 ２名

千円
19,800精密プレス部品の
製造販売

100.0

主に精密プレス部品をハン
トンスプリング及びムトー
ベトナムより仕入れております。
役員の兼任 ４名

(注)２、４(連結子会社)
ムトーテクノロジー
ハノイCO.,LTD.
(注)１、２、５(連結子会社)
武藤香港有限公司

JORDAN,KOWLOON,
HONGKONG(注)１(連結子会社)
タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市(連結子会社)
ハントンスプリング
インダストリーズ
SDN.BHD.

JOHOR,
MALAYSIA

千マレーシアリンギット
500

精密プレス部品の製造販売

主に精密プレス部品をタチ
99.9 バナ精機㈱へ納入しており(99.9) ます。
役員の兼任 ２名

HEMARAJSARABURI
INDUSTRIAL
LAND,NONG KHAE
DISTRICT,SARABURI
THAILAND

千タイバーツ700,000

プラスチック成形用金型及び部品の
製造販売

100.0

(注)１
(連結子会社)
ムトー(タイランド)
CO.,LTD.
(注)２

主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社
子会社へ納入しています。
役員の兼任 １名

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の５社は、特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ムトーシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,803,348千円② 経常利益215,656千円③ 当期純利益
209,305千円④ 純資産額1,015,206千円⑤ 総資産額1,371,485千円―7―

５．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
4,919,625千円② 経常利益396,903千円③ 当期純利益
302,522千円④ 純資産額3,615,815千円⑤ 総資産額4,027,777千円
６．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
4,807,385千円② 経常利益463,582千円③ 当期純利益
392,912千円④ 純資産額2,806,359千円⑤ 総資産額3,853,520千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
4,077
(242)
121
(110)
25
(－)
4,223
(352)

プラスチック成形事業
精密プレス部品事業
プリント基板事業
合計(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

220
(30)

42.0

14.9

5,123,186

セグメントの名称

従業員数(名)220(30)(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

プラスチック成形事業(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

―8―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」
を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウ
ハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期
及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
(2) 生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの５ヶ国の生産拠点から、ワー
ルドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチ
ック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取り組み
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。

―9―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の50.3％は、海外の生産拠点であるムトーベトナ
ムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司、ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

―10―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向にあります。一方、先行き不透明な世界経済の動向に伴い、金融市場におきましては、長期金利が低調に推移しており、景気全体の減速感が強まっております。
世界経済におきましては、米中を中心に回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や地政学的リスクを背景に、先行きの不確実性が高まりました。特に中国経済では、当第３四半期以降、減速感が強まっております。また、米国の経済政策、英国のEU離脱問題など、今後の景気動向に対する懸念が高まっております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、軽自動車を除き、全般的に新車の販売動向は減少傾向にあります。
家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、需要の減速に伴い、国内販売は厳しい状況が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が減少
いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は233億７千６百万円と前年同期と比べ24億３千７百万円(9.4％)の減収、営業利益は人件費をはじめとする固定費の高止まりにより９億６千４百万円と前年同期と比べ４億１千９百万円(30.3％)の減益、経常利益は為替差益の増加により11億４千４百万円と前年同期と比べ１千４百万円(1.3％)の増益となりました。また、法人税等の増加とベトナム国における過年度法人税等の納付に加え、ムトー精工㈱における減損会計の適用により固定資産の減損損失５億９千３百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２千９百万円と前年同期と比べ８億９千３百万円(96.8％)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、新工場の稼働が好調なムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.では、プリンター
部品の売上が好調に推移しました。また、豊武光電(蘇州)有限公司やムトー(タイランド)CO.,LTD.ではカメラ部品の売上が増加し、その他国内外工場ではおおむね前年同期並みの水準で受注いたしました。しかしながら、日本国内におけるスマートフォン向けの電子ペンの売上が大幅に減少いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて212億９千５百万円と前年同期と比べ20億３千７百万円(8.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は９億３千８百万円と前年同期と比べ３億８千６百万円(29.2％)の減益となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器の部品の売上は堅調に推移しておりますが、デジタルカ
メラ関連市場は縮小傾向にあり、売上の減少が続いております。また、原材料の値上がりが小康状態となり、材料供給量不足も解消されつつあるため、付加価値への圧迫が以前に比べて軽微になりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて18億２千１百万円と前年同期と比べ４億６千万円(20.2％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は１千８百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)２千３百万円)となりました。

―11―プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が減少しましたが、パソコン等のCPUに使用されるパッケージ基板の設計業務において、好調な中国や米国市場を背景に売上が大きく増加しま
した。また、ビデオカメラ部品向けのMID試作品の売上も好調に推移しました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて３億３千８百万円と前年同期と比べ４千３百万円(14.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４千４百万円と前年同期と比べ９百万円(26.6％)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、228億４百万円と前連結会計年度末と比べ３億５千３百万円(1.5％)の減少となりました。流動資産は147億３千５百万円と前連結会計年度末と比べ４億９千３百万円(3.2％)の減少となり、固定資産は80億６千８百万円と前連結会計年度末と比べ１億３千９百万円(1.8％)の増加となりました。
負債につきましては、110億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億７千５百万円(1.6％)の減少となりました。
流動負債は75億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千２百万円(2.2％)の増加となり、固定負債は35億８
百万円と前連結会計年度末と比べ３億３千７百万円(8.8％)の減少となりました。
純資産につきましては、117億２千８百万円と前連結会計年度末と比べ１億７千８百万円(1.5％)の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は66億４千万円と前連結会計年度末と比べ７億１千７百万円(12.1％)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益５億３千１百万円(前連結会計年度
は税金等調整前当期純利益11億３千４百万円)、非資金費用である減価償却費15億４千２百万円、減損損失５億９千３百万円、売上債権の減少額７億９千万円及び仕入債務の減少額３億４千６百万円、法人税等の支払額３億８千３百万円等により、営業活動全体として29億８千５百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が４億９千２百万円(19.7％)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出４億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出20億２百万円及び定期預金の払戻による収入４億１千４百万円等により、投資活動全体として18億９千２百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が５億２千４百万円(38.3％)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出13億２千８百万円及び長期借入
れによる収入９億円等により、財務活動全体として５億１千５百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が１
億６千８百万円(24.7％)の減少となりました。

―12―

③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

プラスチック成形事業

21,239,507△9.2

精密プレス部品事業

1,790,662△17.8

プリント基板事業

337,990＋16.2

23,368,159

△9.7

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

プラスチック成形事業

20,927,856△11.0

2,187,023△15.7

精密プレス部品事業

1,756,235△17.2

73,074△11.9

プリント基板事業

336,845＋13.5

11,366△12.2

23,020,937△11.2

2,271,464

△15.5

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

プラスチック成形事業

21,271,636△8.8

精密プレス部品事業

1,766,061△20.0

プリント基板事業

338,429＋17.4

23,376,127

△9.4

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

Canon Vietnam Co., Ltd.

3,020,717

11.70

3,402,445

14.56

㈱ワコム

4,413,569

17.10

2,078,678

8.89

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―13―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３ 経営者による財政①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、世界経済の回復基調が続いておりましたが、後半に激化した米中貿易摩擦の影響から中国経済で減速が見られ、景気悪化の懸念が強まりました。当社におきましては、東南アジア方面の需要を背景に、自動車やカメラ、プリンター向けなどのプラスチック部品で順調に売上を伸ばしました。しかし、客先からの仕様変更に伴い、電子ペン向け部品の受注・売上が大きく減少しました。その結果、売上高は233億７
千６百万円と前年同期と比べ24億３千７百万円(9.4％)の減収となり、売上原価は194億８千３百万円と前年同期と比べ20億５千３百万円(9.5％)の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は38億９千２百万円と前年同期と比べ３億８千３百万円(9.0％)の減益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は29億２千８百万円と前年同期と比べ３千５百万円(1.2％)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が４千６百万円、福利厚生費が１千８百万円、租税公課が１千７百万円、その他(販管費)が５千万円それぞれ増加し、発送運賃が１億３百万円減少したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は９億６千４百万円と前年同期と比べ４億１千９百万円(30.3％)の減益となりました。
(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は２億１千２百万円と前年同期と比べ１億２千万円(130.0％)の増加となりました。為替差益が１億１千６百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用は３千２百万円と前年同期と比べ３億１千３百万円(90.6％)の減少となりました。為替差損が２億７千３百万円減少したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は11億４千４百万円と前年同期と比べ１千４百万円(1.3％)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益４百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産除却損２千４百万円、減損損失５億９千３百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は５億３千１百万円と前年同期と比べ６億２百万円(53.1％)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等、過年度法人税等及び法人税等調整額４億４千１百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は２千９百万円と前年同期と比べ８億９千３百万円(96.8％)の減益となりました。

―14―

b．財政状態(流動資産)
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円減少し、147億３千５百万円となりました。現金及び預金が７億３千８百万円、仕掛品が３億１千１百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が６億６千万円、商品及び製品が２億９千２百万円、原材料及び貯蔵品が２億９千６百万円、その他(流動資産)が２億１百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円増加し、80億６千８百万円となりました。
有形固定資産が２億１千７百万円増加したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円増加し、75億６千６百万円となりました。
短期借入金が２億１千５百万円、その他(流動負債)が２億３千８百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が３億９百万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円減少し、35億８百万円となりました。長
期借入金が４億２千７百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円減少し、117億２千８百万円となりました。
利益剰余金が２億１千４百万円減少したことなどが主な要因です。
c．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e．戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
f．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
g．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
2019年３月期(計画)
売上高

2019年３月期(実績)

2019年３月期(計画比)25,000百万円

23,376百万円

営業利益

900百万円

964百万円

経常利益

850百万円

1,144百万円

294百万円増 (34.6％増)

親会社株主に帰属する当期純利益

600百万円

29百万円

570百万円減 (95.0％減)―15―

1,623百万円減 ( 6.5％減)
64百万円増( 7.1％増)

h．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
i．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいりま
す。

―16―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。

―17―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,331百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プラスチック成形事業
当連結会計年度の主な設備投資は、カメラ関連部品、自動車関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のためムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光
電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において射出成形機、二色成形機、塗装設備、マシニングセンター、周辺機器等1,055百万円を含む総額2,292百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 精密プレス部品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産管理システム、塗装用乾燥炉を含む総額13百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) プリント基板事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検査機を含む25百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

―18―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

プ ラ ス
413,972
プラスチッ チ ッ ク
55,601
449,797(10,588) 400,481(岐阜県各務原市)
ク成形事業 部 品 製[8,642][16,470]
造設備
金 型 の
161,519
本社
プラスチッ 製 造 、50,111
24,771(4,408)―(岐阜県各務原市)
ク成形事業 販 売 管
[―]
理施設
プ ラ ス
テクニカル
86,790プラスチッ チ ッ ク
センター
55,103
166,738(6,600)―ク成形事業 部 品 製(岐阜県岐阜市)[―]造設備(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
５．建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料70,551千円)
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
６．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
岐阜工場

合計

従業員数
(名)

1,319,853

80(27)

236,402117(2)

308,63217(1)(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

プ リ ン
ト 配 線
217,240
基 板 設
44,15917,857
2,172(1,772)(東京都八王子市)
計 検 査
設備
精 密 プ
21,800
タチバナ精機㈱ 精密プレス レ ス 部
10,76722,309(358)
4,360(大阪府東大阪市)
部品事業
品 の 製
[2,117][547]
造設備(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
５．建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
６．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
大英エレクトロ
プリント
ニクス㈱
基板事業

―19―

合計

従業員数
(名)

281,430

25(―)

59,23635(23)

(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
会社名
(所在地)
ムトーベトナムCO.,LTD.

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備内容

プラスチ
プ ラ ス チ ッ ック成形
ク成形事業 部 品 及 び
金型設備

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

399,140

907,650―[52,000]

67,8691,374,660

1,493
(210)

―
[104]

21,626――

21,6267(―)

豊武光電(蘇州)
プラスチ
有限公司
プ ラ ス チ ッ ック成形
(中華人民共和国
ク成形事業 部 品 及 び
江蘇省 太倉市)
金型設備

419,621660,891―[45,955]

180,294

1,260,807

957(―)

ムトーテクノロ
プラスチ
ジーハノイ
プ ラ ス チ ッ ック成形
CO.,LTD. ク成形事業 部 品 及 び(ベトナム ハノイ市)
金型設備

597,826

621,982―[40,000]

108,011

1,327,820

1,180
(―)

1
[1,716]

20,117―[10,266]

3,382

23,501

86
(87)

(ベトナム
ビエンホア市)

ムトーシンガポールPTE LTD
プラスチッ
(シンガポール
ク成形事業―

アンソンロード)

ハントンスプリングインダスト
精密プレス
リーズSDN.BHD.
部品事業(マレーシア

精密プレ
ス部品の
製造設備

ジョホール)

ムトー(タイラン
プラスチド)CO.,LTD.
プ ラ ス チ ッ ック成形
253,218
503,836
279,503
151,086 1,187,645(タイランドク成形事業 部 品 及 び[53,994]
サラブリ県)
金型設備(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

220
(2)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

当社

第５工場
(岐阜県
各務原市)

プラスチック
成形事業

新工場の建設(注)

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

総額
(千円)

既支払額
(千円)

405,072

403,092

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2018年
６月

2019年
４月

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

―20―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,739,548

7,739,548

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計7,739,548

7,739,548――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

―21―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2004年12月22日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

670,000

7,739,548

335,670

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

335,589

2,211,687

2,188,960

一般募集(スプレッド方式)670千株
発行価格
1,068円
発行価額
1,001.88円
資本組入額
501円

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
13
20
43
34
5
2,368
2,483
―
(人)
所有株式数
―
17,3291,784
8,981
10,446
13
38,76977,322
7,348
(単元)
所有株式数
―
22.41
2.31
11.61
13.51
0.02
50.14
100.00―の割合(％)(注) 自己株式552,784株は、「個人その他」に5,527単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。

―22―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称田中

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

肇

岐阜市

486

6.77

株式会社大垣共立銀行

大垣市郭町３丁目98番地

328

4.58

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

276

3.85

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

270

3.77

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号

247

3.44

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
ＦＵＮＤ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
Ｓ．Ａ(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号 決済事業部)

237

3.30

ムトー精工従業員持株会

各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１

221

3.08

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

220

3.06

国立大学法人岐阜大学

岐阜市柳戸１番１

200

2.78

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．(ＡＶＦＣ) ＳＵＢ Ａ／Ｃ
Ｉ．Ｍ．Ｆ．
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＢＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ
Ｅ １４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

167

2.33

計

－

2,655

36.95

(注) 上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。
(注) 2019年３月31日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,179,500

単元未満株式

普通株式

7,348

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権

71,795―71,795――② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,700―

552,700

7.14―

552,700―

552,700

7.14

―23―

―24―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

552,784―

552,784―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

―25―

３ 【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が20％程度になることを目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当社の配当方針どおり、１株当たり８円00銭の配当金とさせていただくことに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日
１株当たりの配当額(千円)
2018年11月９日
57,4948円00銭
取締役会決議2019年６月25日
定時株主総会決議

57,494

―26―

8円00銭

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大を目指し、公正かつ透明な企業行動を遵守し、経営判断の迅速、正確性を図るとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を図るため、取締役会、監査役会、監査室及び会計監査人による体制のもとに企業活動を行っております。
② 企業統治の体制
当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプラ
イアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活動を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2019年６月25日現在、取締役５名(田中肇(代表取締役社長)、熊沢健次、金大洲、金子貞夫、牛丸正詞(社外取締役))で構成されており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。
当社の監査役会は、2019年６月25日現在、３名(森桂実(監査役(常勤))、大久保等(社外監査役)、元雄幸人(社外監査役))で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築について指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。
従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用
しております。
また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。
当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスクの洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。
当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社について、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制になっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。
上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組みを推進しております。
また、当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で賠償責任限定契約を締結しておりません。
③ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう現行定款において、会社法第427条
第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

―27―

④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容
取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。
イ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会
にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。

―28―

ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
チ

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
ヌ 反社会的勢力に対する体制(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専
門機関と連携し対応する。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

―29―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性0名
役職名

(役員のうち女性の比率0％)
氏名

生年月日

略歴
1986年４月

当社入社

1993年４月

経理課長

1995年６月

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役

1997年６月

取締役

1997年12月

取締役 海外事業本部長

1999年６月

常務取締役

2000年６月

専務取締役

2000年10月

ムトーシンガポールPTE LTD
代表取締役社長(現任)
代表取締役社長(現任)

2001年５月
2002年４月
2003年９月
代表取締役
社長

田 中

肇

1962年12月15日生

2003年11月
2005年２月
2005年９月
2006年３月
2006年６月
2007年１月
2007年１月
2012年２月
2015年５月
1979年10月

当社入社

1999年２月

金型部長

2000年６月

取締役 金型部長

2007年１月

タチバナ精機㈱取締役(現任)2007年４月

常務取締役 技術・製造部門長

2011年12月

常務取締役 技術・製造担当

2013年11月

常務取締役
国内事業部門担当
ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.取締役(現任)
ムトーベトナムCO.,LTD.
取締役(現任)ムトーシンガポールPTE LTD
取締役(現任)武藤香港有限公司
取締役(現任)ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任)
常務取締役
製造本部本部長
専務取締役
製造本部担当(現任)2015年２月
専務取締役
製造本部
担当

熊 沢 健 次1953年４月７日生

ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長(現任)
大英エレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任)豊武光電(蘇州)有限公司
副董事長
ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
武藤香港有限公司
代表取締役社長(現任)武藤精密工業(太倉)有限公司
董事長
豊武光電(蘇州)有限公司
董事長(現任)タチバナ精機㈱取締役
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任)
ムトー( タイランド)CO.,LTD. 代
表取締役(現任)
タチバナ精機㈱代表取締役会長(現任)2015年３月
2015年３月
2015年３月
2015年３月
2015年４月
2015年６月

―30―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

486,202(注)３

21,700

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年10月
2004年５月
2007年５月

取締役
中国事業
部門担当

金

大 洲

1961年７月30日生

2012年５月
2012年５月
2015年６月

取締役
管理本部
担当

金 子 貞 夫

1965年２月17日生

1991年８月
2004年５月
2009年７月
2015年４月
2015年５月
2015年６月

取締役

牛 丸 正 詞1947年10月２日生

1973年11月
1984年３月
2005年５月
2006年10月
2015年６月
1982年４月
1995年３月
2003年７月
2006年６月
2007年１月
2007年４月
2011年12月

監査役(常勤)

2012年３月
森

桂 実

1959年12月30日生
2013年４月
2013年11月
2015年６月
2016年４月
2016年５月
2016年６月

監査役

大久保

等

1946年10月11日生

監査役

元 雄 幸 人1970年３月14日生

2016年６月
1975年４月
1995年６月
2000年４月
2009年７月
2011年８月
2012年１月
2016年６月

計当社入社
豊武光電(蘇州)有限公司
管理部部長、製造部副部長
豊武光電(蘇州)有限公司
副総経理
豊武光電(蘇州)有限公司
総経理(現任)豊武光電(蘇州)有限公司
董事(現任)
取締役 中国事業部門担当
(現任)
当社入社
管理部経理課課長
管理部部長
管理本部本部長
タチバナ精機㈱取締役(現任)
取締役
管理本部担当(現任)扶桑監査法人入社
公認会計士登録
税理士登録
公認会計士税理士牛丸正詞事務所 開設(現任)
取締役(現任)
当社入社
東京営業所長営業部長
取締役 営業部長
タチバナ精機㈱ 取締役
取締役 営業部門長
取締役
第１営業部、第３営業部担当
豊武光電(蘇州)有限公司
董事
取締役
電子機器事業本部担当
取締役 中国事業部門担当
取締役 品質保証担当
取締役 購買・原価管理担当
タチバナ精機㈱ 監査役(現任)
大英エレクトロニクス㈱監査役(現任)
常勤監査役(現任)大久保法律事務所 開設
監査役(現任)
公認会計士登録
仰星監査法人入社
税理士登録
元雄会計事務所 開設(現任)
監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

31,200

(注)３

―

(注)４

18,575

(注)４

4,400

(注)４

―

562,077(注) １．取締役 牛丸正詞は、社外取締役であります。
２．監査役 大久保等及び元雄幸人は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

―31―

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

井 上

(注)

生年月日

学

1964年12月10日生

略歴
1994年10月
1999年４月
2012年９月
2014年11月

中央監査法人入社
公認会計士登録
税理士登録
公認会計井上学会計事務所開設(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

―32―

② 社外役員の状況
イ 員数
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
牛丸正詞氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社
会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正な監査をすることと考えております。
大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、また元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、それぞれ社外監査役に選任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役
会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。
ニ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役牛丸正詞氏は2019年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は公認会計士税理士牛丸正詞事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役大久保等氏は2019年３月31日現在当社株式を4,400株所有しておりますが、その他に当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は大久保法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役元雄幸人氏は2019年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

―33―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の監査役が取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営

業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。2019年６月25日現在、人員は３名で、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、監査役及び監査役会が定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については

取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。
また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。2019年６月25日現在、人員は２名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしております。
また、監査役会、監査法人との意見交換等も行い、内部監査の独立性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
豊田 裕一
大橋 敦司
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

―34―

④監査報酬の内容等
a. 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区 分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,600―28,800

―

連結子会社

―

―

―

―

27,600―28,800―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区 分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

1,600

―

2,904

連結子会社

―

―

―

―

計

―

1,600

―

2,904

当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬
見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。
なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。

―35―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額については、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において承認された報酬限度額(年額２億円以内)の範囲において決定しております。なお、各取締役の報酬額については、取締役会において決議しております。
また、当社の監査役の報酬等の額については、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において承認された報酬限度額(年額２千万円以内)の範囲において決定しております。なお、各監査役の報酬額については、監査役会において決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

67,65058,170

―

9,480

4

8,482

7,830

―

652

1

4,842

4,470

―

372

3

(注) 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

―36―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容①の方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施しております。
また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する経理部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

165,132（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

1,206

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―37―

株式数の増加の理由

円滑な関係維持のため

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社大垣共立銀行
株式会社十六銀行
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
日本特殊陶業株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
42,79842,56998,437
113,999
14,261
14,03832,06039,80057,10057,10031,40539,798
1,572
1,571
3,229
4,027

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

円滑な関係維持のため

有

円滑な関係維持のため

有

円滑な関係維持のため

有

円滑な関係維持のため

無みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

―38―

当社の株
式の保有
の有無

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

―39―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

6,229,427
4,430,420

電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

6,968,318
3,769,461※4705,845987,141

629,950
694,652

600,235
1,546,362

911,471
1,249,967

203,783
527,460

187,321
325,890

未収入金
その他
貸倒引当金

△1,410△1,45015,229,266

14,735,583

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※1,※3

1,933,516※1,※3

2,136,169※1

3,066,975
1,166,268※1

3,193,247
1,154,541※3

リース資産（純額）
建設仮勘定

※3

14,361
249,679－
530,876※1

その他（純額）※1

有形固定資産合計

753,770※1

386,781

7,184,572

7,401,617

無形固定資産242,025

212,478

投資その他の資産投資有価証券244,118

191,381

退職給付に係る資産
繰延税金資産124,136
8,786

125,600
4,452

その他
貸倒引当金

127,836△2,885

135,900△2,885

投資その他の資産合計

501,992

454,450

固定資産合計資産合計―40―

7,928,589

8,068,545

23,157,856

22,804,129(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※4

2,474,712
2,585,000※4

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等※3

1,253,262
96,718

※3

賞与引当金
その他

208,681786,301

流動負債合計

7,404,675

固定負債
長期借入金

3,278,148※3

2,165,642※3 2,800,000
1,252,396
109,073
215,254
1,024,612※4

7,566,9782,850,502※3繰延税金負債
役員退職慰労引当金

195,925
140,506

263,670
144,918

退職給付に係る負債
その他

208,188
23,315

229,640
19,593

固定負債合計
負債合計

3,846,083

3,508,324

11,250,758

11,075,303

2,188,960

2,188,960

2,246,096
7,951,614

2,246,168
7,736,794

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

△397,883△397,883

株主資本合計

11,988,786

11,774,039

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

20,038△779,211△13,636△720,100

その他の包括利益累計額合計△759,173△733,737

677,484

688,524

純資産合計

11,907,098

11,728,826

負債純資産合計23,157,856

22,804,129

その他の包括利益累計額

非支配株主持分―41―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
25,813,663※1 21,537,197(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
23,376,127※1 19,483,354

4,276,466

3,892,773

売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃816,844713,676

報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額

1,005,330
82,762

1,051,453
68,371

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

14,995
12,56522,084
12,880

福利厚生費
消耗品費

179,531
147,872

198,045
146,095

減価償却費
地代家賃及びリース料

87,877103,249

94,088
107,688

保険料
租税公課

13,69150,364

17,411
67,474

交際費
その他

22,407355,289

23,250405,869

2,892,780

2,928,388

1,383,686

964,384

受取利息
受取配当金

61,563
5,928

72,182
5,285

為替差益
その他

－
24,972

116,856
18,361

営業外収益合計

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

92,464

212,687

営業外費用
支払利息

71,84032,064

為替差損
その他

273,783254－384

営業外費用合計

345,878

32,4481,130,272

1,144,623

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

10,135752※2

特別利益合計

4,704
－

※2

10,8884,704

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

611
6,264

－
24,625

※3
※4

減損損失

－

特別損失合計※4※5593,049

6,876

617,674

税金等調整前当期純利益

1,134,284

531,653

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

246,526－

300,397
72,383

法人税等調整額△67,962

68,233

法人税等合計178,564

441,014

当期純利益

955,720

90,638非支配株主に帰属する当期純利益

32,601

61,108―42―親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
923,119―43―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
29,530【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
955,720(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
90,638△37,992△184,823△33,675
40,899△222,815※

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

※

包括利益

7,223

732,904

97,862

673,961
58,94354,96542,896（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益―44―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,188,960

利益剰余金2,246,096

自己株式

7,028,494△397,733

株主資本合計
11,065,817

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属す
る当期純利益923,119

自己株式の取得

923,119△149△149

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－
－

－

923,119△149

922,969

2,188,960

2,246,096

7,951,614△397,883

11,988,786

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

58,030為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△568,046△510,015

非支配株主持分672,685

純資産合計

11,228,486

当期変動額
剰余金の配当－－親会社株主に帰属す
る当期純利益－923,119

自己株式の取得

－

△149

－

－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,992△211,165△249,157

4,799△244,358△37,992△211,165△249,157

4,799

678,611

20,038△779,211△759,173

677,484

11,907,098―45―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,188,960

利益剰余金2,246,096

自己株式

7,951,614

株主資本合計△397,883

11,988,786

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△244,349△244,349

29,53029,530

自己株式の取得－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72

72
－

－

72

△214,819－△214,747

2,188,960

2,246,168

7,736,794△397,883

11,774,039

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

20,038

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△779,211△759,173

非支配株主持分

677,484

純資産合計

11,907,098

当期変動額
剰余金の配当－△244,349

親会社株主に帰属す
る当期純利益－29,530

自己株式の取得

－

－

－

72

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33,675

59,111

25,435

11,04036,476

当期変動額合計△33,675

59,111

25,435

11,040△178,271

当期末残高△13,636△720,100△733,737

688,524

11,728,826―46―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,134,284

531,653

1,529,185－

1,542,251593,049

有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）

6,264
170

24,62540

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

24,126
12,565

4,837
4,411

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

10,351△67,492

18,236△77,468

支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）71,840△9,52332,064△4,704

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

126,312△133,389

790,585
300,374

仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）△119,129△752△346,571－

90,921
48,87133,099△125,441

小計2,724,605

3,321,042

利息及び配当金の受取額
利息の支払額67,488△72,896

77,438△31,415

法人税等の支払額
法人税等の還付額△229,036
2,673△383,680
1,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,492,833

2,985,124

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△415,806△437,043

定期預金の払戻による収入有価証券の純増減額（△は増加）

433,999△129,312

414,805
192,916有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△1,275,257
13,474△2,002,132
7,866

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△14,288△1,224△31,671－

投資有価証券の売却による収入
その他

1,390
19,044－△36,895△1,367,980△1,892,154

子会社の自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）－△1,855,840△713
176,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

2,600,000△1,365,529

900,000△1,328,512

△149
△241

－
△243,708

非支配株主への配当金の支払額
その他△54,144△8,097－△18,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

△684,001△515,232△45,305

139,349

減価償却費
減損損失

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

―47―

395,546

717,086

5,527,985

5,923,531

5,923,531※

6,640,617

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

9社

主要な連結子会社名「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテク
ノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ

製品
プラスチック部品等
移動平均法
金型
個別法

ロ

原材料
移動平均法

ハ

仕掛品
プラスチック部品等
総平均法
金型
個別法

―48―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

―49―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日

企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,786千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,786千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

―50―

(連結貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

建物及び構築物

3,992,750千円

4,247,767千円

機械装置及び運搬具

9,934,150千円

10,621,694千円

その他

6,400,690千円

6,802,628千円

計20,327,591千円

21,672,090千円

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

9,808千円

3,415千円

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

建物

133,065千円

137,791千円

土地459,900千円

433,389千円

計592,965千円

571,180千円

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

短期借入金

－千円

84,992千円

長期借入金

1,020,000千円

935,008千円

84,992千円

99,996千円

1,020,000千円

1,020,000千円

２．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(うち、１年内返済予定の長期借入金)
計※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形

－千円

820千円

支払手形

29,709千円

21,029千円－千円

7,127千円

設備支払手形―51―

(連結損益計算書関係)※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至89,722千円

152,223千円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具

10,122千円

2,908千円

13千円

1,795千円

10,135千円

4,704千円

その他
計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

611千円

－千円

計

611千円

－千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

－千円

438千円

機械装置及び運搬具

3,452千円

13,987千円

その他

2,812千円

10,198千円

計

6,264千円

24,625千円※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

岐阜県各務原市

事業用資産(プラスチック成形事業)

種類

減損損失額

建物

9,837千円

機械装置

39,229千円

工具器具備品

429,470千円

土地40,512千円

その他

74,000千円

当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(593,049千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。

―52―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△37,427千円△33,919千円

組替調整額△752千円－千円△38,180千円△33,919千円

187千円

243千円

△37,992千円△33,675千円

当期発生額△184,823千円

40,899千円

組替調整額

－千円

－千円

△184,823千円

40,899千円－千円－千円△184,823千円

40,899千円△222,815千円

7,223千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計―53―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

7,739

増加

減少
－

当連結会計年度末－

7,739

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

552

増加

減少
0

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末
－

552

135株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式
利益剰余金
186,855
26.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

7,739

増加

減少
－

当連結会計年度末－

7,739

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

552

増加

減少
－

当連結会計年度末－

552

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会2018年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

186,855

普通株式

57,494

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

26.00

2018年３月31日

2018年６月27日

8.00

2018年９月30日

2018年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式
利益剰余金
57,4948.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

現金及び預金6,229,427千円

6,968,318千円

預入期間が３か月を超える定期預金△305,896千円△327,701千円

現金及び現金同等物

5,923,531千円

6,640,617千円―54―(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

―55―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

6,229,427

6,229,427－(2) 受取手形及び売掛金

4,430,420

4,430,420－(3) 電子記録債権

705,845

705,845－(4) 未収入金

203,783

203,783－

244,118

244,118－

20,60020,608

8

11,834,195

11,834,203

8(1) 支払手形及び買掛金

2,474,712

2,474,712－(2) 短期借入金

2,585,000

2,585,000－

96,71896,718－(4) 長期借入金(※1)

4,531,410

4,566,257

34,847

負債計

9,687,840

9,722,687

34,847

デリバティブ取引(※3)(56,510)(56,510)－(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(6) 投資その他の資産その他(長期性預金)資産計(3) 未払法人税等(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) 連結貸借対照表の「その他(有価証券)」に「投資信託受益証券」196,779千円が計上されておりますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

6,968,318

6,968,318－(2) 受取手形及び売掛金

3,769,461

3,769,461－(3) 電子記録債権

629,950

629,950－(4) 未収入金

187,321

187,321－

211,406

211,406

－

1,200

1,200

0

11,767,658

11,767,659

0(1) 支払手形及び買掛金

2,165,642

2,165,642－(2) 短期借入金

2,800,000

2,800,000－(3) 未払法人税等

109,073

109,073－(4) 長期借入金(※1)

4,102,898

4,130,831

27,933

負債計

9,177,613

9,205,547

27,933

デリバティブ取引(※2)(11,565)(11,565)－(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(6) 投資その他の資産その他(長期性預金)
資産計(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

―56―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

―57―

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内(単位：千円)

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,229,427－－－

受取手形及び売掛金

4,430,420－－－

電子記録債権705,845

－

－

－

未収入金

203,783－－－

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)－46,000－－

投資その他の資産その他(長期性預金)－

20,600－－11,569,477

66,600－－

有価証券及び投資有価証券

合計
当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,968,318－－－

受取手形及び売掛金

3,769,461－－－

電子記録債権629,950

－

－

－

未収入金

187,321－－－

20,00026,000

－

－

－

1,200

－

－

11,575,052

27,200－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)投資その他の資産その他(長期性預金)合計(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内(単位：千円)
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,585,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,253,262

1,062,396

872,396695,156

328,600

319,600

3,838,262

1,062,396

872,396695,156

328,600

319,600

合計

当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内(単位：千円)
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,800,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,252,396

1,052,396

879,906

508,600

333,600

76,0004,052,396

1,052,396

879,906

508,600

333,600

76,000

合計―58―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

83,62651,43832,188

20,16820,000

168

－

－

－

103,794

71,43832,356113,999

124,985△10,985

26,323

26,969

△646

－

－

－

小計

140,323

151,954△11,631

合計

244,118

223,393

20,724

債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

34,634

11,946

22,68720,02420,000

24

－

－

－

54,65831,94622,712

130,497

165,684△35,186

26,24926,969

△720

－

－

－

小計

156,747

192,653△35,906

合計

211,406

224,600△13,194

債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。

―59―

(デリバティブ取引関係)
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

種類

市場取
引以外
の取引

為替予約取引
売建
タイバーツ

2,040,000－△56,510△56,510

合計

2,040,000－△56,510△56,510（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

種類

市場取
引以外
の取引

為替予約取引
売建
タイバーツ

1,047,000－△11,565△11,565

合計

1,047,000－△11,565△11,565（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。

―60―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
退職給付に係る資産の期首残高△109,243千円△124,136千円
退職給付に係る負債の期首残高
205,065千円
208,188千円
退職給付費用
49,974千円
80,355千円
退職給付の支払額△13,585千円△23,670千円
制度への拠出額△40,922千円△39,947千円
その他△7,238千円
3,250千円
退職給付に係る資産の期末残高△124,136千円△125,600千円
退職給付に係る負債の期末残高
208,188千円
229,640千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2018年３月31日)
587,178千円△711,315千円△124,136千円
208,188千円
84,051千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
594,447千円△720,048千円△125,600千円
229,640千円
104,040千円

退職給付に係る資産退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△124,136千円
208,188千円
84,051千円△125,600千円
229,640千円
104,040千円

前連結会計年度 49,974千円

当連結会計年度 80,355千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用―61―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

34,026千円

35,683千円

未払事業税

3,030千円

4,786千円

未払社会保険料

4,958千円

4,591千円

投資有価証券79,760千円

79,760千円

退職給付に係る負債

31,634千円

32,504千円

役員退職慰労引当金

44,052千円

44,626千円

減損損失

341,280千円

491,705千円

税務上の繰越欠損金

878,744千円

952,396千円

その他

27,470千円

29,617千円

1,444,958千円

1,675,671千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２－千円△952,396千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－千円△718,823千円△1,436,172千円△1,671,219千円

8,786千円

4,452千円△21,424千円△20,881千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金△898千円△654千円

在外連結子会社の留保利益△173,602千円△242,133千円

繰延税金負債合計△195,925千円△263,670千円

繰延税金資産の純額△187,139千円△259,218千円(注) １．評価性引当額が235,047千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を180,642千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を130,254千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
税務上の繰越欠損金(a)24,723

134,232

6,606

3,672

28,673

754,488952,396千円

評価性引当額△24,723△134,232△6,606△3,672△28,673△754,488△952,396千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

30.7％

30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1％

3.6％

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税

4.0％

6.1％

住民税等均等割

0.5％

1.0％

在外連結子会社の留保利益

△5.9％

12.9％

在外連結子会社の税率差異

法定実効税率(調整)△22.9％△30.7％

過年度法人税等－％

13.6％

評価性引当額

4.8％

44.5％

その他

2.4％

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.7％

83.0％

―62―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務
並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ
関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

23,316,338

2,208,932

288,392

25,813,663―

25,813,663

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,44072,503

6,280

95,223△95,223―

計

23,332,778

2,281,435

294,673

25,908,887△95,223

25,813,663

セグメント利益

1,324,822

23,75335,1091,383,686―

1,383,686

セグメント資産20,597,077

1,968,419

782,734

23,348,232△190,375

23,157,856

セグメント負債

10,962,246

316,420

162,466

11,441,134△190,375

11,250,758

減価償却費

1,486,376

32,134

10,674

1,529,185―

1,529,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,270,526

3,426

11,3181,285,271―

1,285,271

―

―

―

―

―

―

その他の項目

減損損失(注)１．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△190,375千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

―63―

当連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

21,271,636

1,766,061

338,429

23,376,127―

23,376,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,75755,159－78,917△78,917―

21,295,394

1,821,221

338,429

23,455,044△78,917

23,376,127

938,128△18,204

44,460964,384―

964,384

セグメント資産20,336,953

1,832,635

815,205

22,984,794△180,664

22,804,129

セグメント負債

10,886,840

204,854

164,272

11,255,967△180,664

11,075,303

減価償却費

1,504,147

24,222

13,881

1,542,251―

1,542,251

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,292,485

13,57025,2602,331,316―

2,331,316

593,049――

593,049―

593,049

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

その他の項目

減損損失(注)１．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△180,664千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

ベトナム

中国

台湾

タイ

12,414,012

5,060,885

3,014,203

1,139,994

2,721,212

その他アジア912,750

その他
550,605

合計
25,813,663(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム

2,061,637

2,305,258

中国

タイ

1,456,339

1,309,564

その他アジア51,773

合計
7,184,572

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ワコム

4,413,569

プラスチック成形事業

Canon Vietnam Co., Ltd.

3,020,717

プラスチック成形事業―64―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

ベトナム

中国

台湾

タイ

8,883,520

5,658,341

3,085,795

1,392,129

2,605,720

その他アジア
960,086

その他
790,532

合計
23,376,127(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含まれていた「タイ」の売上高は重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「米州」「欧州」の売上高は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム

2,205,555

中国

タイ

1,260,807

1,187,645

2,702,480

その他アジア

合計

45,1287,401,617

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Canon Vietnam Co., Ltd.

3,402,445

プラスチック成形事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

プラスチック成形事業
減損損失

593,049

精密プレス
部品事業
―

プリント
基板事業

計
―

593,049【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

―65―

全社・消去
―

合計
593,049

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

1,562円54銭

1,536円20銭

１株当たり当期純利益

128円45銭

4円11銭

(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

923,119

29,530－－923,119

29,5307,186,824

7,186,764

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

11,907,098

11,728,826

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)677,484

688,524(うち非支配株主持分(千円))(677,484)(688,524)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,229,613

11,040,301

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,186,764

7,186,764―66―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,585,000

2,800,000

0.2976―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,253,262

1,252,396

0.6149―

１年以内に返済予定のリース債務

9,252

10,976－―

3,278,148

2,850,502

0.614923,315

19,593－

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

7,148,977

6,933,468――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2020年４月
2024年７月
2020年４月
2024年２月～～(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,052,396

879,906

508,600

333,600

リース債務

9,706

7,474

1,889

523

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,769,865

12,206,448

18,175,285

23,376,127

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

243,018

797,330

1,123,628

531,653

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

89,175494,806

649,851

29,530

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.41

68.85

90.42

4.11

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

12.41

―67―

第２四半期
56.44

第３四半期
21.57

第４四半期
△86.31

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

1,096,868
31,358売掛金
電子記録債権1,996,959
377,747※1

1,136,650
17,697
1,537,883
391,930※1

商品及び製品
仕掛品

518,679
186,207

195,031
196,222

原材料及び貯蔵品
前払費用

195,065
16,808

185,870
15,168

未収入金
未収消費税等※1

その他
流動資産合計920,599
11,053※1

860,674
10,449705

1,539

5,352,052

4,549,118

固定資産
有形固定資産建物※2

機械及び装置車両運搬具

167,788※2

519,158
2,184

工具、器具及び備品
土地

※2

リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

330,116
680,539

160,816
641,307－※2－
662,282

14,361
2,592－
400,481

1,716,741

1,864,888

無形固定資産リース資産

15,410－その他

14,433－

無形固定資産合計

29,843－

投資その他の資産投資有価証券

197,626

165,132

関係会社株式出資金

1,034,567
1,500

1,034,567
1,500

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

4,253,685
2,040,000

5,310,285
1,047,000

141,061△125

142,572△125

7,668,315

7,700,931

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―68―

9,414,901

9,565,820

14,766,953

14,114,938(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

906,658※1 985,922※1,※4

2,245,000
170,000※2

2,800,000
170,000

1,253,262
196,155※2

1,252,396
182,328

※1,※4

短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金※2806,040※1 593,833

※1

未払費用
未払法人税等

70,983
13,44973,241
19,336

預り金
賞与引当金

21,66391,70822,86094,388

設備関係支払手形
為替予約

27,05256,510

その他
流動負債合計255,592
11,565※4

9,287

11,011

6,047,652

6,292,594

固定負債
長期借入金
繰延税金負債

3,278,148
22,322※2

役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

2,850,502
21,536※2

115,866
23,315

126,371
19,5933,439,652

3,018,004

9,487,305

9,310,598

2,188,960

2,188,960

2,211,687

2,211,687

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

24,02524,0252,235,713

2,235,713

利益準備金
その他利益剰余金

94,667

94,667

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

48,911
1,088,975

47,673648,363

資本剰余金合計
利益剰余金

1,232,554

790,704

自己株式

利益剰余金合計△397,883△397,883

株主資本合計5,259,343

4,817,493

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20,304△13,153

評価・換算差額等合計

20,304△13,153

純資産合計

5,279,648

4,804,340

負債純資産合計

14,766,953

14,114,938―69―

②【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※1 10,831,595※1 10,042,879(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1 8,224,158※1 7,549,664

788,715

674,494

売上総利益
販売費及び一般管理費※1,※2

営業損失（△）

1,064,275△275,560

1,091,851※1,※2△417,357

営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入※1

営業外収益合計

1,698,531
12,001

851,916
14,762※1

1,710,532

866,679

営業外費用
支払利息
為替差損

27,957
191,000※1

33,692
1,359

※1

雑損失

21,546

12,428

営業外費用合計

240,504

47,4791,194,468

401,841

25,547－25,547

－

経常利益
特別利益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

―70―

200

558

－

593,049200

593,608

1,219,815△191,766

4,192
△564

6,276
△542

3,628

5,733

1,216,187△197,500

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,188,960

その他資本剰余金

2,211,687

資本剰余金合計

24,0252,235,713

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,188,960

2,211,687

24,0252,235,713

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金

当期首残高

94,667

繰越利益剰余金

50,185△128,485

16,367

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩△1,274

1,216,187

1,216,187

1,274

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△1,274

1,217,461

1,216,187

94,667

48,911

1,088,975

1,232,554

株主資本

自己株式

当期首残高

△397,733

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

4,043,306

57,844

純資産合計

評価・換算
差額等合計
57,844

4,101,151－－－

1,216,187－

1,216,187

－

－

－

△149

－

△149

△37,540△37,540

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△149

－

―71―

△37,540

株主資本

自己株式

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△149

1,216,037△37,540△37,540

1,178,496△397,883

5,259,343

20,30420,304

5,279,648―72―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,188,960

その他資本剰余金

2,211,687

資本剰余金合計

24,0252,235,713

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,188,960

2,211,687

24,0252,235,713

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金

当期首残高

94,667

繰越利益剰余金

48,911

1,088,975

1,232,554△244,349△244,349△197,500△197,500

1,238

－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩△1,238

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△1,238△440,611△441,850

94,66747,673648,363790,704

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△397,883

5,259,343

20,304

純資産合計

評価・換算
差額等合計
20,304

5,279,648△244,349－△244,349△197,500－△197,500－－－

自己株式の取得－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△33,457△33,457△33,457△441,850△33,457△33,457△475,307

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩

当期変動額合計

－

―73―

株主資本

自己株式

当期末残高

△397,883

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

4,817,493―74―△13,153

評価・換算
差額等合計
△13,153

純資産合計

4,804,340

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 製品
プラスチック部品
移動平均法
金型
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～47年

機械及び装置２～８年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

―75―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

―76―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

短期金銭債権992,597千円

925,805千円

短期金銭債務628,227千円

285,453千円

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

建物

133,065千円

137,791千円

土地459,900千円

433,389千円

計592,965千円

571,180千円

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)－千円

84,992千円

84,992千円

99,996千円※２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(2) 担保に係る債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

935,008千円

835,012千円

1,020,000千円

1,020,000千円

３．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ムトー(タイランド)CO.,Ltd.

前事業年度(2018年３月31日)
340,000千円(THB100,000,000.00)

当事業年度(2019年３月31日)－千円※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

支払手形

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

29,709千円

21,029千円－千円

7,127千円

設備関係支払手形―77―

(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

344,272千円

661,929千円

仕入高

4,317,907千円

2,125,697千円

その他

5,499千円

603千円

収入分

1,691,647千円

847,447千円

支出分

423千円

423千円

営業取引以外の取引による取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

発送運賃234,711千円

209,385千円

従業員給料及び手当

354,869千円

349,869千円

賞与引当金繰入額

27,209千円

27,995千円

退職給付費用

7,775千円

11,429千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,725千円

10,505千円

減価償却費

21,284千円

32,428千円

おおよその割合
販売費

38％

35％

一般管理費

62％

65％

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(2018年３月31日)

子会社株式1,034,567―78―(単位：千円)
当事業年度(2019年３月31日)
1,034,567

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

27,934千円

28,750千円

未払事業税

3,030千円

4,786千円

未払社会保険料

4,329千円

3,560千円

投資有価証券79,760千円

79,760千円

役員退職慰労引当金

35,292千円

38,492千円

子会社出資金408,798千円

408,798千円

減損損失

332,162千円

483,125千円

税務上の繰越欠損金

534,259千円

663,699千円

7,956千円

7,995千円

1,433,525千円

1,718,970千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円△663,699千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－千円△1,055,270千円

評価性引当額小計△1,433,525千円△1,718,970千円

繰延税金資産合計－千円－千円△21,424千円△20,881千円△898千円△654千円

繰延税金負債合計△22,322千円△21,536千円

繰延税金資産の純額△22,322千円△21,536千円

繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

30.7％

－％

2.4％

－％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.2％－％

評価性引当額

7.2％

－％

還付法人税

△0.1％

－％

住民税等均等割

0.3％

－％

その他

0.0％

－％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3％

－％

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。

―79―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

資産の種類

建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

167,788

23,874

9,932(9,837)

20,914

160,816

1,622,927

－

－

－

－

－

60,833

122,142641,3072,180,879

917－

24,987368,414－

5,632,499－

662,282

－

4,159

－

4,990

－

400,481－516,548

1,864,888

9,527,117

4,302

－

－

4,227

－

－

8,529

－

－

構築物

39,693(39,229)
6,817
車両運搬具
2,184
5,550
(6,817)429,470
有形固定資産 工具、器具及び備品
330,116
467,767(429,470)
40,512
土地680,539
22,255(40,512)
18,117
リース資産
14,361
7,915(18,117)
24,497
建設仮勘定
2,592
422,387(24,497)
569,040
計
1,716,741
1,233,735(568,481)
13,385
ソフトウエア14,433
3,253(13,385)
11,182
無形固定資産 リース資産
15,410－(11,182)
24,568
計
29,843
3,253(24,568)(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
ボイラー
1台
機械装置
レーザー印字装置
3台
レーザーロボット搬送装置
3台
平吹きライン設備
1台
塗装ライン設備
1台
射出成形機
10台
金庫炉
1台
工具器具備品
射出成型用金型
28台
空調機
1台
リース資産
ホストコンピュータ
1式
機械及び装置519,158

２．「当期減少額」欄の (283,984

15,900千円
6,600千円
39,500千円
51,000千円
6,700千円
124,400千円
13,326千円
239,836千円
8,300千円
7,915千円) は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

125

125

125

125

賞与引当金

91,70894,38891,70894,388

役員退職慰労引当金

115,866

10,505－

126,371(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】―80―

該当事項はありません。

―81―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

名古屋市中央区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利―82―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

2018年６月26日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期 第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)

2018年８月10日東海財務局長に提出。

第59期 第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)

2018年11月９日東海財務局長に提出。

第59期 第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)

2019年２月８日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年６月26日東海財務局長に提出。

―83―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―84―

独立監査人の監査報告書
2022年９月13日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

浩

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

―85―

上

―86―