令和元事業年度

財務諸表（水源林勘定）貸 借 対 照 表（令和２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金8,207,793,178

前払費用

16,075,850

未収収益

3

未収入金

8,567,986

賞与引当金見返 （注）206,860,115

未収還付消費税等

33,821,049

その他の流動資産93,502,679

流動資産合計8,566,620,860

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

1,071,511,508,202
46,907,979△ 39,221,217

7,686,762

57,785,778△ 31,123,344

26,662,434

157,709,450△ 69,068,568

88,640,882
1,268,738,000
1,072,903,236,280

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア624,836
48,152,395

電話加入権

320,000

無形固定資産合計

49,097,231

３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

136,254,006
136,254,006
1,073,088,587,517
1,081,655,208,377

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期借入金

10,047,500,000

リース債務（短期）20,228,167

未払金

289,360,942

未払費用

13,514,018

預り金

40,220,844

引当金
賞与引当金

206,860,115

206,860,115

仮受金

65,680,438

その他の流動負債

517,000

流動負債合計10,683,881,524

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

89,938,203

89,938,203

長期借入金

97,995,000,000

リース債務（長期）55,060,439

引当金
退職給付引当金

2,409,406,673

2,409,406,673

固定負債合計100,549,405,315

負債合計

111,233,286,839

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

762,171,659,170

資本金合計

762,171,659,170

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

221,496,834,327

その他行政コスト累計額 （注）除売却差額相当累計額（△）△ 15,383,336,105△ 15,383,336,105

資本剰余金合計

206,113,498,222

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）396,987,511

積立金 （注）1,300,306,742

当期未処分利益

439,469,893（うち当期総利益439,469,893 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2,136,764,146
970,421,921,538
1,081,655,208,377

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用分

収

造

価

120,496,383

販 売 ・ 解 約 事 務 費

415,730,378

水 源 環 境 林 業 務 費

17,266,000

復 興 促 進 業 務 費

21,835,000

一費768,524,766

用

868,000,000

損

2,832,448

失207,871,016

般

財

務林

管原理費

雑臨

時

損

損益計算書上の費用合計

2,422,555,991

Ⅱ その他行政コスト
減 損 損 失 相 当 額 （注）除 売 却 差 額 相 当 額 （注）616,374,468
1,165,505,444

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1,781,879,912
4,204,435,903

損 益 計 算 書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

経常費用
分収造林原価

120,496,383

販売・解約事務費

415,730,378

水源環境林業務費

17,266,000

復興促進業務費

21,835,000

一般管理費
人件費

464,916,733

賞与引当金繰入37,928,486

退職給付費用

24,812,577

減価償却費

27,990,815

賃借料

76,322,075

消耗備品費

4,716,998

諸経費

40,923,241

その他一般管理費

90,913,841

768,524,766

財務費用
借入金利息

856,232,739

債券利息

11,767,261

雑損

868,000,000
2,832,448

経常費用合計

2,214,684,975

経常収益
分収造林収入446,302,421販売・解約事務費収入

424,683,782

国庫補助金等収益 （注）1,107,979,865

水源環境林負担金収入

1,726,600

資産見返負債戻入 （注）資産見返補助金等戻入

27,990,842

賞与引当金見返に係る収益 （注）27,990,842
37,928,486

財務収益
受取利息
雑益

172

172
107,542,700

経常収益合計

2,154,154,868

経常損益△ 60,530,107

臨時損失
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入207,871,016

臨時損失合計207,871,016

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益 （注）207,871,016

臨時利益合計
当期純利益

207,871,016△ 60,530,107

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）500,000,000

当期総利益

439,469,893（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
政府
出資金

当期首残高

751,399,659,170

資本剰余金

201,701,142,996

減損損失相当累計額（△）

除売却差額相当累計額（△）

0△ 13,601,456,193

資本剰余金合計

188,099,686,803

前中長期目標期間
繰越積立金

896,987,511

積立金

828,589,727

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）471,717,015

471,717,015

2,197,294,253

純資産合計

941,696,640,226

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入10,772,000,000

10,772,000,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得19,795,691,331

固定資産の除売却616,374,468

固定資産の減損△ 616,374,468△ 1,781,879,912

19,795,691,331

19,795,691,331△ 1,165,505,444△ 1,165,505,444△ 616,374,468△ 616,374,468

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て

471,717,015△ 471,717,015△ 471,717,015

00△ 60,530,107△ 60,530,107△ 60,530,107△ 60,530,107(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩し
当期変動額合計
当期末残高

500,000,000

500,000,000

00

10,772,000,000

19,795,691,331

0△ 1,781,879,912

18,013,811,419△ 500,000,000△ 500,000,000

471,717,015△ 32,247,122△ 32,247,122△ 60,530,107

28,725,281,312

762,171,659,170

221,496,834,327

0△ 15,383,336,105

206,113,498,222

396,987,511

1,300,306,742

439,469,893

439,469,893

2,136,764,146

970,421,921,538（注） 独立行政法人会計基準等の改訂により、令和元事業年度の純資産変動計算書における狭義の資本剰余金の当期首残高は、 平成 30 事業年度の期末残高から損益外除売却差額相当額を控除した額とすることとされているため、平成 30 事
業年度の貸借対照表における狭義の資本剰余金残高と、令和元事業年度の純資産変動計算書における資本剰余金の当期首残高は整合しない。

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 19,764,536,757

人件費支出△ 3,272,134,804

その他の業務支出
消費税還付による収入△ 461,796,684
82,269,915

造林事業収入

1,566,699,379

国庫補助金等収入

20,969,059,000

補助金等の精算による返還金の支出
小計△ 217,787△ 880,657,738

利息の受取額200

利息の支払額△ 994,205,677

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,874,863,215

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 25,457,395

敷金及び保証金の差入による支出△ 3,732,820

敷金及び保証金の回収による収入

7,540,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,649,549

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出△ 3,100,000,000

長期借入れによる収入

5,700,000,000

長期借入金の返済による支出△ 10,727,500,000

政府出資金の受入による収入

10,772,000,000

リース債務の返済による支出△ 20,003,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,624,496,700

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

727,983,936

Ⅴ 資金期首残高

7,479,809,242

Ⅵ 資金期末残高

8,207,793,178

利益の処分に関する書類（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

439,469,893
439,469,893

Ⅱ 利益処分額
積立金439,469,893

439,469,893

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月30日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月最終改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２４年

構築物

８～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
３．支払利息の原価算入
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

４．水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価格とします。

５．債券発行差額の償却方法
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

６．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。
９．重要な会計方針の変更
独立行政法人会計基準の改訂に伴う重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１）賞与引当金に係る会計処理
役職員への賞与については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（２）表示方法の変更
損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減損損失相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が13,601,456,193円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が13,601,456,193円減少しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日に承継した額
831,457,622,890円②平成20年4月1日の承継以降に投資した額
240,053,885,312円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
98,237,087円（３）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
5,876,215,654円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コス

ト4,204,435,903 円

自己収入等△ 980,255,675 円機会費

用55,487,044 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,279,667,272 円（２）機会費用の計上方法●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（３）臨時損失のうち、207,871,016円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

（損益計算書関係）
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入207,871,016円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益207,871,016円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

8,207,793,178 円

資金期末残高8,207,793,178 円

（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第17条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額①現金及び預金②長期借入金（短期借入金を含む）

時価差額

8,207,793,178

8,207,793,178-(108,042,500,000)(111,567,099,891)(△ 3,524,599,891)（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研
究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位:円）
当 期（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
2,213,240,410

勤務費用

162,640,455利息費用

19,736,505

数理計算上の差異の当期発生額△ 4,805,018

退職給付の支払額△ 212,013,244

その他※

2,115,154

期末における退職給付債務

2,180,914,262※森林保険勘定からの振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区

分（単位:円）
当期末（令和２年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

2,180,914,262

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

85,889,988

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 314,382,399

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

2,409,406,673

ｄ．退職給付費用に関する事項（単位:円）

区

当 期（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）

分

勤務費用

162,640,455

利息費用

19,736,505

過去勤務費用の費用処理額△ 54,587,756

数理計算上の差異の費用処理額

19,116,595

退職給付費用

146,905,799ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位:円）
区分
種類
場所
用 途
帳簿
価
額
① 水源林

宮城県栗原市

他26契約地1,629,724,199 水源涵養等公益的機能の発揮

群馬県多野郡他6契約地

102,169,921〃

長野県岡谷市

他10契約地133,067,435〃

京都府南丹市

他5契約地

97,298,827〃

岡山県新見市

他15契約地344,494,723〃

福岡県飯塚市他186契約地

6,362,040,680〃（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
（３）減損を認識しない理由①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結しました
が、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
区分

種② 水源林類場
宮城県栗原市所

帳簿

価用額（単位:円）
途

他13契約地180,353,406 水源涵養等公益的機能の発揮
6,614,995〃

長野県岡谷市

他5契約地

49,971,822〃

石川県白山市他7契約地

175,284,680〃

岡山県加賀郡他6契約地

85,220,242〃

長崎県西海市

他25契約地328,345,372〃

群馬県多野郡

（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木売買契約も締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
区分

種② 水源林類場
宮城県栗原市所

減他13契約地

群馬県多野郡損

備額（単位:円）
考133,380,945 その他行政コストとして計上
5,812,575〃

長野県岡谷市

他5契約地

40,962,300〃

石川県白山市

他7契約地

162,509,509〃

岡山県加賀郡他6契約地69,886,332〃

長崎県西海市

他23契約地203,822,807〃（７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

28,098,537 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

79,840,680 円