平成２７年度定例監査結果概要（下期）（県公報 P１～１８）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき執行した監査の結果に関する報告を同条第９項の規定により公表する。
１ 監査実施所属数

下期分１１８所属（年間定例監査対象所属数２６０所属）

２ 監査の実施期間

平成２７年９月１１日～平成２８年２月５日

３ 監査対象期間

前回対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間

４ 監査の方法
定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿及び証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は「庁舎等の管理業務及び業務委託契約における長期継続契約は適切に行われているか。」を重点事項及び行政監査として定例監査と併せて実施している。
５ 監査結果処理区分
・指摘事項

法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの

・指導事項

指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの

・注意事項

不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの

・意

監査の結果に基づき、組織及び運営の合理化等に資すると認められる事項

見６ 監査の結果
指摘事項、指導事項、注意事項、意見とした区分の集計は、次のとおりである。
（区分毎の内訳は、別添県公報を参照）
指摘事項１２件（12）、 指導事項１４７件（117）、 注意事項２４件（47） 合計

１８３件（176）※（）内は前年同期の件数
７ 指摘事項の概要（詳細は別添県公報のとおり）
著しく不適切な事務処理と認められるものが１２所属で１２件あった。
（１）[峡南保健福祉事務所] （県公報 ４ページ）
平成２６年度に支出した生活保護費について、返納要件に該当した交付先に対し、れい入手続きを行ったが、納期限及び出納整理期間までにれい入されなかった。このため、財務規則第５４条に定める平成２７年５月１日に現年度の歳入として調定すべきであったが、監査日現在、調定が行われていないものがあった。
（合計 220,562 円）（収入）（２）[育精福祉センター] [峡南高等技術専門校] （県公報 ６ページ・７ページ）
産業廃棄物の運搬・処分等の委託契約は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第６条の２により、金額等にかかわらず契約書を作成しなければならないが、契約書の作成を省略していた。
（契約）（３）［動物愛護指導センター］（県公報 ６～７ページ）
消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消火器等の機器点検が、本来の実施すべき時期から３か月以上経過した後に行われていた。（重点事項）（４）[博物館] （県公報 １０ページ）
平成２７年３月２８日から５月１８日に開催された企画展の協定書において、債務負担行為の設定等をしないまま、２か年度にわたり負担金を支払う内容となっていた。このため、協定書に記載された平成２７年度分の負担金の欄が「平成２７年度当初予算額」と記載されており、金額が表示されていなかった。（予算）（５）[考古博物館] （県公報 １０～１１ページ）
給与に関する事務や物品に関する事務等、財務に関する事務について、指導事項に該当する不適切な事務処理が多数あった。指導事項 ５件 （給与１、物品３、財産１）（６）[甲府第一高等学校] （県公報 １１ページ）
消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等のうち、連結送水管（消防用設備）の機器点検・総合点検が実施されていなかった。また、連結送水管の耐圧試験は３年に１回行うこととされているが、本来の実施すべき時期から１年以上経過した後に行われていた。
（重点事項）（７）[笛吹高等学校] （県公報 １３ページ）
平成２６年度の生産物の売払及び売払代金の納入業務について、次のとおり不適切な事務処理があった。
①生産物の売払及び売払代金の納入業務を購買に行わせるためには、委託販売契約を締結すべきであったが、校長から購買の代表者への委任通知に基づき行っていた。
②購買は、当該月分の売払実績を集計して速やかに校長に報告することとされていたが、平成２６年１０月から平成２７年１月分の報告について催促を行わなかったため、報告が３月末と遅くなり、調定ができず売払代金の収納が遅延していた。（合計 2,193,510 円）（収入）（８）［山梨高等学校］（県公報 １４ページ）
消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等のうち、自動火災報知機器等の点検は実施されていたが、消火器等の機器点検について、本来の実施すべき時期から３か月以上経過した後に行われていた。（重点事項）（９）[あけぼの支援学校] （県公報 １５～１６ページ）
浄化槽に係る日常の保守点検は実施されていたものの、浄化槽法第１１条に定める定期検査（指定検査機関：山梨県浄化槽協会）について、下水道への接続工事の実施に伴い、平成２５年１２月に営繕課より、上記定期検査結果の提出を求められ、これまで検査を受けていないことを認識したことから、直ちに検査を実施すべきであった。しかしながら、平成２７年８月に下水道へ接続されるまでの間、当該検査が実施されていなかった。
（重点事項）（１０）[やまびこ支援学校] （県公報 １６ページ）
浄化槽法で２週間に１回行うことが義務づけられている浄化槽の保守点検について、７か月間実施されていなかった。
（重点事項）（１１）[ふじざくら支援学校] （県公報 １６ページ）
昨年度の定例監査において、産業廃棄物処分に係る契約の違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかったことについて、指導事項となっていた。今年度の監査においても車両用燃料の供給に係る契約の違約金条項の記載が単価契約のものとなっておらず、昨年度指導事項としたことが改善されていなかった。（契約）
８ 指導事項の内容（１）

収入（２７件）

収入未済（１８件）など（２）

支出（１０件）

公共料金等の口座振替に関係するもの（３件）など（３）

給与（３２件）

児童手当の支給事務に関係するもの（８件）など（４）

物品（２１件）

占有物品受入調書や貸付調書等の未作成（１０件）など（５）

財産（１２件）公有財産に係る移動報告書の未作成（５件）など（６）

契約（３５件）

長期継続契約の対象となる委託契約について、出納局への協議が行われていなかったもの（２５件）など（７）

工事（１件）

情報公開サービスで公表されている変更契約内容の記載誤り（８）

重点事項（９件）

消防用設備等の点検が法定期間内に実施されていない（３件）など

９ 注意事項の主な内容（１）

給与（９件）

通勤手当認定簿等への押印漏れ 及 び記載誤り （５件） など（２）契約（９件）

課税文書に該当しない契約書への 収入印紙 の貼付（５ 件）な ど

１０ 総括的な意見
平成２７年度の定例監査においては、昨年度と比較すると指摘事項等の件数は全体で１２件減少している。昨年度は、各部局ごとに通知等を行い再発防止に向けた取り組みを促した結果、特に支出について、指導事項が２０件減少した。また、各所属で適切な事務処理に取り組んだ結果、指摘事項等がなかった所属が１０所属増加し、７０所属となった。
しかし、年度末及び年度当初の業務が集中する時期に行わなければならない、公有財産に係る移動報告書や物品に係る貸付調書の未提出・未作成などの事案が相変わらず散見された。
このため、「事務引継ぎマニュアル」を活用するなど、所属単位で体制を整備し、担当者の異動や新規採用職員の配置に対応できるようにしておく必要がある。
また、今年度、重点事項とした庁舎等の管理業務については、担当者の法令等の理解不足から、消防用設備や浄化槽などの定期的な点検等が適切に行われていない所属が見受けられた。
庁舎等の管理業務を所管する所属においては、法令等を遵守した設備・機器点検等を実施するよう努められたい。