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新潟大学産学連携協力会について
新潟大学社会連携推進機構と産業界等との密接な連携、協力によって産業技術の向上および地域連携を図り、産業の活性化、高度化、地域社会の発展に資することを目的に、県内企業が集まって設立されました。
会員企業には、セミナーの開催や技術の相談、大学への共同研究の取り次ぎなど、さまざまなサービスを行っています。

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新潟大学社会連携推進機構
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T E L ： 025-262-7554
E-mail：： onestop@adm.niigata-u.ac.jp

コーディネーター相相談
社会連携推進機構には，産学連携に関するノウハウと各分野の専門知識を有したコーディネーターが所属しています。

相談内容に応じて，コー
ディネーターが課題解決のお手伝いをいたします。

他機関紹介

課題の解決に研究が必要な場合は，共同研究等を⾏い，課題解決や研究成果の創出を目指します。

新潟大学 社会連携推進機構
TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.ac.jp●研究・学術成果の社会実装『連携事例』紹介2023 年版

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団体

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企業等が加入年会費で運営

地域社会

■共同研究
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■研究会 等௻ᴗྜྷᕝ໬ᕤᰴᘧ఍♫䠄᪂₲┴᪂₲ᕷ䠅䠘୺せ஦ᴗ䠚
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地 域 協 働 部 門
地 域 人 材 育 成 部 門
産学イノベーション推進部門
ベンチャリング・センター䕔኱Ꮫ䛾◊✲䝅䞊䝈䛜♫఍ᐇ⿦䛥䜜䜛䜎䛷䛾䝥䝻䝉䝇ᩜᯈ䛾䝸䞊䝇఍♫䛛䜙ᩜ㕲ᯈ䜢⥾⤖䛩䜛㔠ල䜢タィ䛧䛶䜋䛧䛔䛸䛔䛖ᘬྜ䛔䛜ᘢ♫䛻䛒䛳䛯䚹䛧䛛䛧䚸ᙉᗘ䜔ᦶ᧿䛻䛴䛔䛶䛹䛾䜘䛖䛻᳨ウ䛧䛯䜙䜘䛔䛛ศ䛛䜙䛪䚸ྲྀᘬ䛾䛒䜛㔠⼥ᶵ㛵䛾ᢏ⾡┦ㄯไᗘ䜢฼⏝䛧᪂₲኱Ꮫ䛻┦ㄯ䛧䛯䛸䛣䜝䚸᭶ᒣඛ⏕䜢⤂௓䛧䛶㡬䛝ඹྠ◊✲䛥䛫䛶㡬䛟䛣䛸䛸䛺䛳䛯䚹‽ഛẁ㝵⛎ᐦಖᣢዎ⣙ 㻞㻜㻞㻜ᖺ㻝㻞᭶㻞㻟᪥

研究企画推進部

ご入会の相談は…

新潟大学社会連携推進機構ワンストップカウンター〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地
TEL ：025-262-7554
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TEL ：025-262-7553
FAX ：025-262-7577
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新潟大学産学連携協力会事務局

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国立大学法人 新潟大学
社会連携推進機構

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地域創生推進機構

問い合わせ先本学で対応が難しい場合は，他機関の紹介も対応します。

社会連携推進機構

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新潟大学

共同研究等へ進展

産学連携事業
情報提供 等

まず，コーディネーターと⾯談を⾏っていた
だき，課題・要望等の聞き取りを⾏います。

教員相談
専門性の高い相談内容については，適切な分野の教員がお話を伺い，一緒に解決策を考えます。

産業界

新潟大学

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２０２３年版

新潟大学では、大学知の社会実装による産業界の発展に向けて、企業等との共同研究に積極的に取り組んでいます。皆様からのお悩みや技術課題のご相談には、コーディネーターと本学に在籍する１０００人を超える教員が対応いたします。まずはコーディネーターがお話を伺い、相談者に適切な連携方針を提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

﹃つながる研究﹄紹介

共同研究のご案内ᶵᲔ䛾タィ䛷䛿ᛂຊ㞟୰䛾⦆࿴䜔౑⏝⎔ቃ䜢⪃៖䛧䛯㐺ษ䛺ᙉᗘィ⟬䛜㔜せ䛸䛺䜚䜎䛩䛜䠈௒ᅇ䛾〇ရ䛷䛿ᦶ᧿䛜ᛶ⬟䜢ᕥྑ䛩䜛䛯䜑䛻ᦶ᧿䜢⪃៖䛧䛯᭱㐺タィ䜢⾜䛔䜎䛧䛯䚹䕔௒ᚋ䛾Ⓨᒎ
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産学イノベーション推進部門
ベンチャリング・センター䕔኱Ꮫ䛾◊✲䝅䞊䝈䛜♫఍ᐇ⿦䛥䜜䜛䜎䛷䛾䝥䝻䝉䝇ᩜᯈ䛾䝸䞊䝇఍♫䛛䜙ᩜ㕲ᯈ䜢⥾⤖䛩䜛㔠ල䜢タィ䛧䛶䜋䛧䛔䛸䛔䛖ᘬྜ䛔䛜ᘢ♫䛻䛒䛳䛯䚹䛧䛛䛧䚸ᙉᗘ䜔ᦶ᧿䛻䛴䛔䛶䛹䛾䜘䛖䛻᳨ウ䛧䛯䜙䜘䛔䛛ศ䛛䜙䛪䚸ྲྀᘬ䛾䛒䜛㔠⼥ᶵ㛵䛾ᢏ⾡┦ㄯไᗘ䜢฼⏝䛧᪂₲኱Ꮫ䛻┦ㄯ䛧䛯䛸䛣䜝䚸᭶ᒣඛ⏕䜢⤂௓䛧䛶㡬䛝ඹྠ◊✲䛥䛫䛶㡬䛟䛣䛸䛸䛺䛳䛯䚹‽ഛẁ㝵⛎ᐦಖᣢዎ⣙ 㻞㻜㻞㻜ᖺ㻝㻞᭶㻞㻟᪥

研究企画推進部

ご入会の相談は…

新潟大学社会連携推進機構ワンストップカウンター〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地
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●産学官連携関連事務

産学連携・地域連携に関するご相談はこちらまで！

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新潟大学産学連携協力会事務局

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国立大学法人 新潟大学
社会連携推進機構

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地域創生推進機構

問い合わせ先本学で対応が難しい場合は，他機関の紹介も対応します。

社会連携推進機構

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課題解決のきっかけに！ 近くにあった研究と人材

新潟大学

共同研究等へ進展

産学連携事業
情報提供 等

まず，コーディネーターと⾯談を⾏っていた
だき，課題・要望等の聞き取りを⾏います。

教員相談
専門性の高い相談内容については，適切な分野の教員がお話を伺い，一緒に解決策を考えます。

産業界

新潟大学

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２０２３年版

新潟大学では、大学知の社会実装による産業界の発展に向けて、企業等との共同研究に積極的に取り組んでいます。皆様からのお悩みや技術課題のご相談には、コーディネーターと本学に在籍する１０００人を超える教員が対応いたします。まずはコーディネーターがお話を伺い、相談者に適切な連携方針を提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

﹃つながる研究﹄紹介

共同研究のご案内ᶵᲔ䛾タィ䛷䛿ᛂຊ㞟୰䛾⦆࿴䜔౑⏝⎔ቃ䜢⪃៖䛧䛯㐺ษ䛺ᙉᗘィ⟬䛜㔜せ䛸䛺䜚䜎䛩䛜䠈௒ᅇ䛾〇ရ䛷䛿ᦶ᧿䛜ᛶ⬟䜢ᕥྑ䛩䜛䛯䜑䛻ᦶ᧿䜢⪃៖䛧䛯᭱㐺タィ䜢⾜䛔䜎䛧䛯䚹䕔௒ᚋ䛾Ⓨᒎ
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TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail㸸onestop@adm.niigata-u.a䠿.jp

5産学連携／共同研究講座事例⏘Ꮫ㐃ᦠ䠋ඹྠ◊✲஦౛

産学連携／共同研究事例

産学連携／共同研究事例

慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する多施設共同無作為化比較試験

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コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査

安全文化診断を活用した組織変革

企業
亀田製菓株式会社

新潟大学
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共同研究

サトウ食品株式会社株式会社バイオテックジャパン

大学院医歯学総合研究科（医学系）
腎研究センター 病態栄養学講座
特任准教授 細 島 康 宏

ホリカフーズ株式会社( 新潟県内4社)＜技術シーズ＞
腎研究における低たんぱく質食事療法の基礎的知見と臨床現場におけるニーズ＜主要事業＞
安心・安全・健康とおいしさを消費者に届けることを理念とした食品事業を推進する新潟県内４社が参画

きっかけ
共同研究

発展

新潟大学医学部は昭和初期から優れた腎研究を行なっており、昭和４８年には腎研究施設が設置された。
以降、腎臓領域における基礎研究と臨床をつなぐ橋渡し
研究（トランスレーショナルリサーチ）に取り組み、多くの成果を上げてきた。
食品分野での社会貢献を目指し、低たんぱく質米を製造する県内食品企業４社が新潟大学の腎研究に着目した。
2014年に亀田製菓等4社の資金協力による
新潟大学大学院医歯学総合研究科「病
病態栄養学寄附講座」開設・共同研究開始（2020年に共同研究講座に移行）
2019年、慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する成果取得（論文投稿中）。

本技術の問い合わせ先

新潟大学 社会連携推進機構

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センター
（東京都千代田区）

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・M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、起業再生支援、コーポレー
トアドバイザリー、企業再編支援、他

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慢性腎臓病患者が低たんぱく質食事療法を行う際の治療用特殊食品（低たんぱく質米）の有効性を腎機能や栄養状態に与える影響も含め検討しています。低たんぱく質米を利用してエビデンスに基づいた食事療法を臨床現場から提案し、慢性腎臓病患者のQOL向上を提供します。

背景䠘୺せ஦ᴗ䠚䝁䞁䜽䝸䞊䝖〇ရ䛾㛤Ⓨ䞉〇㐀௚

企業

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低たんぱく質米は、腎臓病患者さんの低たんぱく質食事療法において、たんぱく質摂取制限管理をサポートすることができます。
患者さんのQOL向上と共にご家族の調理の手間も軽減することが期待されます。

■教員からの声
この研究結果から、低たんぱく質
食事療法実施時には、低たんぱく
質米が極めて有効なツールになることが示されました。

■今後の発展本研究を基に、治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用が慢性腎臓病患者の腎機能に与える影響に関する長期試験を行っています。

TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

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共同研究

新潟大学

企業

人文社会科学系（経済科学部）
准教授 岸 保行講師
張 文婷＜研究シーズ＞
・組織行動論、人的資源管理論、中小企業論、中小企業の国際展開、アジア経営論■企業の新たな事業・商品・サービス䕔௻ᴗ䛾᪂䛯䛺஦ᴗ䞉ၟရ䞉䝃䞊䝡䝇■企業の新たな事業・商品・サービス■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

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中小企業の「既存事業や海外事業展開」、「経営課題」、「企業間アライアンス」について、新型ウイルス禍の影響下、新潟県と富山県の中小企業がどのような状況にあるのかについて、調査を実施し集計・分析をおこなった。
調査時期は、 2021年2月1日から2月28日までで、新潟県と富山県の中小企業計5000社にアンケート調査票を郵送し、743社から回答を得ている。なお、本調査では、売上高が「1億円以上30億円未満の株式会社（大手子会社を除く）」を調査対象とした。

きっかけ

新型ウイルス禍の新潟・富山地域の中小企業経営の動向と経営者の意識を把握したいと考え、大学と連携した
経営者意識調査を企画し、お声がけさせて頂きました。

準備段階

共同研究に向けて、具体的な内容のすり合わせ会議を数回実施。研究テーマ、調査内容を明確にしました。

共同研究

共同研究契約 2020年
年12月
月10日
日

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テーマ：「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」
新潟大学、日本M&Aセンター双方で調査内容及び質問項目の検討。
調査票は、大きく３つのセクション－「①企業概要と経営実態」、「②経営課題と海外事業展開」、 「③事業承継及びＭ＆Ａ」－に分けて作成。
回収した調査票は、岸・張研究室にて集計・分析を実施。

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TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail㸸onestop@adm.niigata-u.a䠿.jp

研究報告

研究成果報告会 2021年
年3月
月26日
日

■企業からの声
岸先生並びに貴校の先生方との取り組みにより、地域の中小企業経営者の意識やその傾向を掴むことができました。共同研究にて得た情報をもとに当社のマーケ
ティング活動に活用させて頂いております。

■教員からの声
新型ウイルス禍の影響の中で新潟・富山地域の中小企業の企業
経営と経営課題の実態を明らかにすることができました。今後もパネル調査を実施し、ウイズ・コロナ，
アフター・コロナの経営課題を継続的に把握していきたいと思います。

新潟大学産学連携協力会 研究シーズプレゼンにて、双方の研究成果の報告会を開催※右記QRコードから調査報告書をみることができます。

本技術の問い合わせ先

ＡＧＣ株式会社（東京都千代田区）＜主要事業＞
建築材料・自動車向けなどのガラス、電子部材やその他の化学関連素材の
製造・販売

新潟大学
自然科学系（工学部）准教授 東瀬 朗＜研究テーマと専門分野＞
安全文化診断を活用した企業の安全管理可視化と改善
安全工学・安全管理・経営管理・システム工学 等■企業の新たな取り組み「 新 型 ウ イ ル ス 禍 の 影 響 に よ る 新潟・富山地域の中小企業の企業経営と経営課題」アンケ ー ト 調 査■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

共同研究

新潟大学 社 会 連 携 推進機構
TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

安全文化診断を活用した全社的な安全管理改善
安全衛生の全社プロジェクト（グローバル展開）の一環として、保安防災水準の向上を掲げているAGCでは、保安防災に関する組織の網羅的な課題把握のため、新潟大学が提供する安全文化診断を日本・アジアの主要拠点で導入。全社横断的な課題及び拠点特有の課題の可視化と診断に基づく改善に取り組んでいる。

■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

背景

導入

活用

新潟大学では「企業の製造現場における事故防止は、個人の努力だけではなく、それが発生しにくい仕組みと組織の確立が必須」との考えから、安全文化診断手法及び診断を活用した組織改善の研究を行っていた。
また、AGCは第三者と協働した安全に関する評価を模索する中で、東瀬准教授の研究手法に着目した。
2020 年 6 月に共同研究契約を締結し、日本・アジアを中心に国内約20拠点、海外約30拠点（30,000人超）を対象に診断を順次展開。また、海外展開のため設問の現地語化をAGCと新潟大学共同で実施し、従来大学が提供していた日本語版・
英語版に加え中国語版（簡体字・繁体字）・韓国語版・タイ語
版・インドネシア語版・ベトナム語版を作成した。
安全文化診断結果を踏まえて、次のような取り組みが始まった。
• カンパニー（事業部門）トップを中心に、安全に関わる組織の強化・人材育成・生産技術部門と環境安全部門の計画的な人材交流の実施などの対策を導入。
• 大学院生をAGC社内に受け入れ、AGC環境安全品質本部メンバーとともに診断結果のさらなる活用と応用に関するデータ分析と研究を共同で実施し、企業・大学双方の人材高度化を推進。

本技術の問い合わせ先

新潟大学 社会連携推進機構■企業からの声
安全文化診断プロジェクトの導入をきっかけに、自社の現状が可視化され、経営トップが取り組むべき
課題が明確となった。また、このプ
ロジェクトを通して、社内の各拠点
が安全管理の改善で交流するきっかけが増え、全体的なレベルアッ
プにつながっている。

■教員からの声
企業と大学が現場の課題に対してデータを基に共同して取り組むことで、安全管理分野における高度な人材育成を行うとともに、診断手法
を企業内でより活用する方法を共に開発できている。

■今後の発展
他社を含めた多数の実データを基に、現場の改善につながる情報をより分かりやすく提示するための手法を研究するとともに、診断結果から見えてきたニーズに応え、現場の改善を手助けするための各種ツール類の開発に取り組んでいく。

TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

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産学連携／共同研究事例

産学連携／共同研究事例

慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する多施設共同無作為化比較試験

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コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査

安全文化診断を活用した組織変革

企業
亀田製菓株式会社

新潟大学
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共同研究

サトウ食品株式会社株式会社バイオテックジャパン

大学院医歯学総合研究科（医学系）
腎研究センター 病態栄養学講座
特任准教授 細 島 康 宏

ホリカフーズ株式会社( 新潟県内4社)＜技術シーズ＞
腎研究における低たんぱく質食事療法の基礎的知見と臨床現場におけるニーズ＜主要事業＞
安心・安全・健康とおいしさを消費者に届けることを理念とした食品事業を推進する新潟県内４社が参画

きっかけ
共同研究

発展

新潟大学医学部は昭和初期から優れた腎研究を行なっており、昭和４８年には腎研究施設が設置された。
以降、腎臓領域における基礎研究と臨床をつなぐ橋渡し
研究（トランスレーショナルリサーチ）に取り組み、多くの成果を上げてきた。
食品分野での社会貢献を目指し、低たんぱく質米を製造する県内食品企業４社が新潟大学の腎研究に着目した。
2014年に亀田製菓等4社の資金協力による
新潟大学大学院医歯学総合研究科「病
病態栄養学寄附講座」開設・共同研究開始（2020年に共同研究講座に移行）
2019年、慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する成果取得（論文投稿中）。

本技術の問い合わせ先

新潟大学 社会連携推進機構

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センター
（東京都千代田区）

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・M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、起業再生支援、コーポレー
トアドバイザリー、企業再編支援、他

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慢性腎臓病患者が低たんぱく質食事療法を行う際の治療用特殊食品（低たんぱく質米）の有効性を腎機能や栄養状態に与える影響も含め検討しています。低たんぱく質米を利用してエビデンスに基づいた食事療法を臨床現場から提案し、慢性腎臓病患者のQOL向上を提供します。

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企業

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低たんぱく質米は、腎臓病患者さんの低たんぱく質食事療法において、たんぱく質摂取制限管理をサポートすることができます。
患者さんのQOL向上と共にご家族の調理の手間も軽減することが期待されます。

■教員からの声
この研究結果から、低たんぱく質
食事療法実施時には、低たんぱく
質米が極めて有効なツールになることが示されました。

■今後の発展本研究を基に、治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用が慢性腎臓病患者の腎機能に与える影響に関する長期試験を行っています。

TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

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共同研究

新潟大学

企業

人文社会科学系（経済科学部）
准教授 岸 保行講師
張 文婷＜研究シーズ＞
・組織行動論、人的資源管理論、中小企業論、中小企業の国際展開、アジア経営論■企業の新たな事業・商品・サービス䕔௻ᴗ䛾᪂䛯䛺஦ᴗ䞉ၟရ䞉䝃䞊䝡䝇■企業の新たな事業・商品・サービス■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

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᪂₲኱Ꮫ

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中小企業の「既存事業や海外事業展開」、「経営課題」、「企業間アライアンス」について、新型ウイルス禍の影響下、新潟県と富山県の中小企業がどのような状況にあるのかについて、調査を実施し集計・分析をおこなった。
調査時期は、 2021年2月1日から2月28日までで、新潟県と富山県の中小企業計5000社にアンケート調査票を郵送し、743社から回答を得ている。なお、本調査では、売上高が「1億円以上30億円未満の株式会社（大手子会社を除く）」を調査対象とした。

きっかけ

新型ウイルス禍の新潟・富山地域の中小企業経営の動向と経営者の意識を把握したいと考え、大学と連携した
経営者意識調査を企画し、お声がけさせて頂きました。

準備段階

共同研究に向けて、具体的な内容のすり合わせ会議を数回実施。研究テーマ、調査内容を明確にしました。

共同研究

共同研究契約 2020年
年12月
月10日
日

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テーマ：「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」
新潟大学、日本M&Aセンター双方で調査内容及び質問項目の検討。
調査票は、大きく３つのセクション－「①企業概要と経営実態」、「②経営課題と海外事業展開」、 「③事業承継及びＭ＆Ａ」－に分けて作成。
回収した調査票は、岸・張研究室にて集計・分析を実施。

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TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail㸸onestop@adm.niigata-u.a䠿.jp

研究報告

研究成果報告会 2021年
年3月
月26日
日

■企業からの声
岸先生並びに貴校の先生方との取り組みにより、地域の中小企業経営者の意識やその傾向を掴むことができました。共同研究にて得た情報をもとに当社のマーケ
ティング活動に活用させて頂いております。

■教員からの声
新型ウイルス禍の影響の中で新潟・富山地域の中小企業の企業
経営と経営課題の実態を明らかにすることができました。今後もパネル調査を実施し、ウイズ・コロナ，
アフター・コロナの経営課題を継続的に把握していきたいと思います。

新潟大学産学連携協力会 研究シーズプレゼンにて、双方の研究成果の報告会を開催※右記QRコードから調査報告書をみることができます。

本技術の問い合わせ先

ＡＧＣ株式会社（東京都千代田区）＜主要事業＞
建築材料・自動車向けなどのガラス、電子部材やその他の化学関連素材の
製造・販売

新潟大学
自然科学系（工学部）准教授 東瀬 朗＜研究テーマと専門分野＞
安全文化診断を活用した企業の安全管理可視化と改善
安全工学・安全管理・経営管理・システム工学 等■企業の新たな取り組み「 新 型 ウ イ ル ス 禍 の 影 響 に よ る 新潟・富山地域の中小企業の企業経営と経営課題」アンケ ー ト 調 査■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

共同研究

新潟大学 社 会 連 携 推進機構
TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

安全文化診断を活用した全社的な安全管理改善
安全衛生の全社プロジェクト（グローバル展開）の一環として、保安防災水準の向上を掲げているAGCでは、保安防災に関する組織の網羅的な課題把握のため、新潟大学が提供する安全文化診断を日本・アジアの主要拠点で導入。全社横断的な課題及び拠点特有の課題の可視化と診断に基づく改善に取り組んでいる。

■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

背景

導入

活用

新潟大学では「企業の製造現場における事故防止は、個人の努力だけではなく、それが発生しにくい仕組みと組織の確立が必須」との考えから、安全文化診断手法及び診断を活用した組織改善の研究を行っていた。
また、AGCは第三者と協働した安全に関する評価を模索する中で、東瀬准教授の研究手法に着目した。
2020 年 6 月に共同研究契約を締結し、日本・アジアを中心に国内約20拠点、海外約30拠点（30,000人超）を対象に診断を順次展開。また、海外展開のため設問の現地語化をAGCと新潟大学共同で実施し、従来大学が提供していた日本語版・
英語版に加え中国語版（簡体字・繁体字）・韓国語版・タイ語
版・インドネシア語版・ベトナム語版を作成した。
安全文化診断結果を踏まえて、次のような取り組みが始まった。
• カンパニー（事業部門）トップを中心に、安全に関わる組織の強化・人材育成・生産技術部門と環境安全部門の計画的な人材交流の実施などの対策を導入。
• 大学院生をAGC社内に受け入れ、AGC環境安全品質本部メンバーとともに診断結果のさらなる活用と応用に関するデータ分析と研究を共同で実施し、企業・大学双方の人材高度化を推進。

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新潟大学 社会連携推進機構■企業からの声
安全文化診断プロジェクトの導入をきっかけに、自社の現状が可視化され、経営トップが取り組むべき
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他社を含めた多数の実データを基に、現場の改善につながる情報をより分かりやすく提示するための手法を研究するとともに、診断結果から見えてきたニーズに応え、現場の改善を手助けするための各種ツール類の開発に取り組んでいく。

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産学連携／共同研究事例

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コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査

安全文化診断を活用した組織変革

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亀田製菓株式会社

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共同研究

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大学院医歯学総合研究科（医学系）
腎研究センター 病態栄養学講座
特任准教授 細 島 康 宏

ホリカフーズ株式会社( 新潟県内4社)＜技術シーズ＞
腎研究における低たんぱく質食事療法の基礎的知見と臨床現場におけるニーズ＜主要事業＞
安心・安全・健康とおいしさを消費者に届けることを理念とした食品事業を推進する新潟県内４社が参画

きっかけ
共同研究

発展

新潟大学医学部は昭和初期から優れた腎研究を行なっており、昭和４８年には腎研究施設が設置された。
以降、腎臓領域における基礎研究と臨床をつなぐ橋渡し
研究（トランスレーショナルリサーチ）に取り組み、多くの成果を上げてきた。
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新潟大学大学院医歯学総合研究科「病
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慢性腎臓病患者が低たんぱく質食事療法を行う際の治療用特殊食品（低たんぱく質米）の有効性を腎機能や栄養状態に与える影響も含め検討しています。低たんぱく質米を利用してエビデンスに基づいた食事療法を臨床現場から提案し、慢性腎臓病患者のQOL向上を提供します。

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企業

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低たんぱく質米は、腎臓病患者さんの低たんぱく質食事療法において、たんぱく質摂取制限管理をサポートすることができます。
患者さんのQOL向上と共にご家族の調理の手間も軽減することが期待されます。

■教員からの声
この研究結果から、低たんぱく質
食事療法実施時には、低たんぱく
質米が極めて有効なツールになることが示されました。

■今後の発展本研究を基に、治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用が慢性腎臓病患者の腎機能に与える影響に関する長期試験を行っています。

TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

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共同研究

新潟大学

企業

人文社会科学系（経済科学部）
准教授 岸 保行講師
張 文婷＜研究シーズ＞
・組織行動論、人的資源管理論、中小企業論、中小企業の国際展開、アジア経営論■企業の新たな事業・商品・サービス䕔௻ᴗ䛾᪂䛯䛺஦ᴗ䞉ၟရ䞉䝃䞊䝡䝇■企業の新たな事業・商品・サービス■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

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中小企業の「既存事業や海外事業展開」、「経営課題」、「企業間アライアンス」について、新型ウイルス禍の影響下、新潟県と富山県の中小企業がどのような状況にあるのかについて、調査を実施し集計・分析をおこなった。
調査時期は、 2021年2月1日から2月28日までで、新潟県と富山県の中小企業計5000社にアンケート調査票を郵送し、743社から回答を得ている。なお、本調査では、売上高が「1億円以上30億円未満の株式会社（大手子会社を除く）」を調査対象とした。

きっかけ

新型ウイルス禍の新潟・富山地域の中小企業経営の動向と経営者の意識を把握したいと考え、大学と連携した
経営者意識調査を企画し、お声がけさせて頂きました。

準備段階

共同研究に向けて、具体的な内容のすり合わせ会議を数回実施。研究テーマ、調査内容を明確にしました。

共同研究

共同研究契約 2020年
年12月
月10日
日

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テーマ：「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」
新潟大学、日本M&Aセンター双方で調査内容及び質問項目の検討。
調査票は、大きく３つのセクション－「①企業概要と経営実態」、「②経営課題と海外事業展開」、 「③事業承継及びＭ＆Ａ」－に分けて作成。
回収した調査票は、岸・張研究室にて集計・分析を実施。

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TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail㸸onestop@adm.niigata-u.a䠿.jp

研究報告

研究成果報告会 2021年
年3月
月26日
日

■企業からの声
岸先生並びに貴校の先生方との取り組みにより、地域の中小企業経営者の意識やその傾向を掴むことができました。共同研究にて得た情報をもとに当社のマーケ
ティング活動に活用させて頂いております。

■教員からの声
新型ウイルス禍の影響の中で新潟・富山地域の中小企業の企業
経営と経営課題の実態を明らかにすることができました。今後もパネル調査を実施し、ウイズ・コロナ，
アフター・コロナの経営課題を継続的に把握していきたいと思います。

新潟大学産学連携協力会 研究シーズプレゼンにて、双方の研究成果の報告会を開催※右記QRコードから調査報告書をみることができます。

本技術の問い合わせ先

ＡＧＣ株式会社（東京都千代田区）＜主要事業＞
建築材料・自動車向けなどのガラス、電子部材やその他の化学関連素材の
製造・販売

新潟大学
自然科学系（工学部）准教授 東瀬 朗＜研究テーマと専門分野＞
安全文化診断を活用した企業の安全管理可視化と改善
安全工学・安全管理・経営管理・システム工学 等■企業の新たな取り組み「 新 型 ウ イ ル ス 禍 の 影 響 に よ る 新潟・富山地域の中小企業の企業経営と経営課題」アンケ ー ト 調 査■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

共同研究

新潟大学 社 会 連 携 推進機構
TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

安全文化診断を活用した全社的な安全管理改善
安全衛生の全社プロジェクト（グローバル展開）の一環として、保安防災水準の向上を掲げているAGCでは、保安防災に関する組織の網羅的な課題把握のため、新潟大学が提供する安全文化診断を日本・アジアの主要拠点で導入。全社横断的な課題及び拠点特有の課題の可視化と診断に基づく改善に取り組んでいる。

■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

背景

導入

活用

新潟大学では「企業の製造現場における事故防止は、個人の努力だけではなく、それが発生しにくい仕組みと組織の確立が必須」との考えから、安全文化診断手法及び診断を活用した組織改善の研究を行っていた。
また、AGCは第三者と協働した安全に関する評価を模索する中で、東瀬准教授の研究手法に着目した。
2020 年 6 月に共同研究契約を締結し、日本・アジアを中心に国内約20拠点、海外約30拠点（30,000人超）を対象に診断を順次展開。また、海外展開のため設問の現地語化をAGCと新潟大学共同で実施し、従来大学が提供していた日本語版・
英語版に加え中国語版（簡体字・繁体字）・韓国語版・タイ語
版・インドネシア語版・ベトナム語版を作成した。
安全文化診断結果を踏まえて、次のような取り組みが始まった。
• カンパニー（事業部門）トップを中心に、安全に関わる組織の強化・人材育成・生産技術部門と環境安全部門の計画的な人材交流の実施などの対策を導入。
• 大学院生をAGC社内に受け入れ、AGC環境安全品質本部メンバーとともに診断結果のさらなる活用と応用に関するデータ分析と研究を共同で実施し、企業・大学双方の人材高度化を推進。

本技術の問い合わせ先

新潟大学 社会連携推進機構■企業からの声
安全文化診断プロジェクトの導入をきっかけに、自社の現状が可視化され、経営トップが取り組むべき
課題が明確となった。また、このプ
ロジェクトを通して、社内の各拠点
が安全管理の改善で交流するきっかけが増え、全体的なレベルアッ
プにつながっている。

■教員からの声
企業と大学が現場の課題に対してデータを基に共同して取り組むことで、安全管理分野における高度な人材育成を行うとともに、診断手法
を企業内でより活用する方法を共に開発できている。

■今後の発展
他社を含めた多数の実データを基に、現場の改善につながる情報をより分かりやすく提示するための手法を研究するとともに、診断結果から見えてきたニーズに応え、現場の改善を手助けするための各種ツール類の開発に取り組んでいく。

TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

産学連携／共同研究講座事例⏘Ꮫ㐃ᦠ䠋ඹྠ◊✲஦౛

産学連携／共同研究事例

産学連携／共同研究事例

慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する多施設共同無作為化比較試験

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コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査

安全文化診断を活用した組織変革

企業
亀田製菓株式会社

新潟大学
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共同研究

サトウ食品株式会社株式会社バイオテックジャパン

大学院医歯学総合研究科（医学系）
腎研究センター 病態栄養学講座
特任准教授 細 島 康 宏

ホリカフーズ株式会社( 新潟県内4社)＜技術シーズ＞
腎研究における低たんぱく質食事療法の基礎的知見と臨床現場におけるニーズ＜主要事業＞
安心・安全・健康とおいしさを消費者に届けることを理念とした食品事業を推進する新潟県内４社が参画

きっかけ
共同研究

発展

新潟大学医学部は昭和初期から優れた腎研究を行なっており、昭和４８年には腎研究施設が設置された。
以降、腎臓領域における基礎研究と臨床をつなぐ橋渡し
研究（トランスレーショナルリサーチ）に取り組み、多くの成果を上げてきた。
食品分野での社会貢献を目指し、低たんぱく質米を製造する県内食品企業４社が新潟大学の腎研究に着目した。
2014年に亀田製菓等4社の資金協力による
新潟大学大学院医歯学総合研究科「病
病態栄養学寄附講座」開設・共同研究開始（2020年に共同研究講座に移行）
2019年、慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する成果取得（論文投稿中）。

本技術の問い合わせ先

新潟大学 社会連携推進機構

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センター
（東京都千代田区）

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・M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、起業再生支援、コーポレー
トアドバイザリー、企業再編支援、他

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慢性腎臓病患者が低たんぱく質食事療法を行う際の治療用特殊食品（低たんぱく質米）の有効性を腎機能や栄養状態に与える影響も含め検討しています。低たんぱく質米を利用してエビデンスに基づいた食事療法を臨床現場から提案し、慢性腎臓病患者のQOL向上を提供します。

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企業

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共同研究

新潟大学

企業

人文社会科学系（経済科学部）
准教授 岸 保行講師
張 文婷＜研究シーズ＞
・組織行動論、人的資源管理論、中小企業論、中小企業の国際展開、アジア経営論■企業の新たな事業・商品・サービス䕔௻ᴗ䛾᪂䛯䛺஦ᴗ䞉ၟရ䞉䝃䞊䝡䝇■企業の新たな事業・商品・サービス■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

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中小企業の「既存事業や海外事業展開」、「経営課題」、「企業間アライアンス」について、新型ウイルス禍の影響下、新潟県と富山県の中小企業がどのような状況にあるのかについて、調査を実施し集計・分析をおこなった。
調査時期は、 2021年2月1日から2月28日までで、新潟県と富山県の中小企業計5000社にアンケート調査票を郵送し、743社から回答を得ている。なお、本調査では、売上高が「1億円以上30億円未満の株式会社（大手子会社を除く）」を調査対象とした。

きっかけ

新型ウイルス禍の新潟・富山地域の中小企業経営の動向と経営者の意識を把握したいと考え、大学と連携した
経営者意識調査を企画し、お声がけさせて頂きました。

準備段階

共同研究に向けて、具体的な内容のすり合わせ会議を数回実施。研究テーマ、調査内容を明確にしました。

共同研究

共同研究契約 2020年
年12月
月10日
日

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テーマ：「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」
新潟大学、日本M&Aセンター双方で調査内容及び質問項目の検討。
調査票は、大きく３つのセクション－「①企業概要と経営実態」、「②経営課題と海外事業展開」、 「③事業承継及びＭ＆Ａ」－に分けて作成。
回収した調査票は、岸・張研究室にて集計・分析を実施。

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TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail㸸onestop@adm.niigata-u.a䠿.jp

研究報告

研究成果報告会 2021年
年3月
月26日
日

■企業からの声
岸先生並びに貴校の先生方との取り組みにより、地域の中小企業経営者の意識やその傾向を掴むことができました。共同研究にて得た情報をもとに当社のマーケ
ティング活動に活用させて頂いております。

■教員からの声
新型ウイルス禍の影響の中で新潟・富山地域の中小企業の企業
経営と経営課題の実態を明らかにすることができました。今後もパネル調査を実施し、ウイズ・コロナ，
アフター・コロナの経営課題を継続的に把握していきたいと思います。

新潟大学産学連携協力会 研究シーズプレゼンにて、双方の研究成果の報告会を開催※右記QRコードから調査報告書をみることができます。

本技術の問い合わせ先

ＡＧＣ株式会社（東京都千代田区）＜主要事業＞
建築材料・自動車向けなどのガラス、電子部材やその他の化学関連素材の
製造・販売

新潟大学
自然科学系（工学部）准教授 東瀬 朗＜研究テーマと専門分野＞
安全文化診断を活用した企業の安全管理可視化と改善
安全工学・安全管理・経営管理・システム工学 等■企業の新たな取り組み「 新 型 ウ イ ル ス 禍 の 影 響 に よ る 新潟・富山地域の中小企業の企業経営と経営課題」アンケ ー ト 調 査■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

共同研究

新潟大学 社 会 連 携 推進機構
TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.aｃ.jp

安全文化診断を活用した全社的な安全管理改善
安全衛生の全社プロジェクト（グローバル展開）の一環として、保安防災水準の向上を掲げているAGCでは、保安防災に関する組織の網羅的な課題把握のため、新潟大学が提供する安全文化診断を日本・アジアの主要拠点で導入。全社横断的な課題及び拠点特有の課題の可視化と診断に基づく改善に取り組んでいる。

■大学の研究シーズが社会実装されるまでのプロセス

背景

導入

活用

新潟大学では「企業の製造現場における事故防止は、個人の努力だけではなく、それが発生しにくい仕組みと組織の確立が必須」との考えから、安全文化診断手法及び診断を活用した組織改善の研究を行っていた。
また、AGCは第三者と協働した安全に関する評価を模索する中で、東瀬准教授の研究手法に着目した。
2020 年 6 月に共同研究契約を締結し、日本・アジアを中心に国内約20拠点、海外約30拠点（30,000人超）を対象に診断を順次展開。また、海外展開のため設問の現地語化をAGCと新潟大学共同で実施し、従来大学が提供していた日本語版・
英語版に加え中国語版（簡体字・繁体字）・韓国語版・タイ語
版・インドネシア語版・ベトナム語版を作成した。
安全文化診断結果を踏まえて、次のような取り組みが始まった。
• カンパニー（事業部門）トップを中心に、安全に関わる組織の強化・人材育成・生産技術部門と環境安全部門の計画的な人材交流の実施などの対策を導入。
• 大学院生をAGC社内に受け入れ、AGC環境安全品質本部メンバーとともに診断結果のさらなる活用と応用に関するデータ分析と研究を共同で実施し、企業・大学双方の人材高度化を推進。

本技術の問い合わせ先

新潟大学 社会連携推進機構■企業からの声
安全文化診断プロジェクトの導入をきっかけに、自社の現状が可視化され、経営トップが取り組むべき
課題が明確となった。また、このプ
ロジェクトを通して、社内の各拠点
が安全管理の改善で交流するきっかけが増え、全体的なレベルアッ
プにつながっている。

■教員からの声
企業と大学が現場の課題に対してデータを基に共同して取り組むことで、安全管理分野における高度な人材育成を行うとともに、診断手法
を企業内でより活用する方法を共に開発できている。

■今後の発展
他社を含めた多数の実データを基に、現場の改善につながる情報をより分かりやすく提示するための手法を研究するとともに、診断結果から見えてきたニーズに応え、現場の改善を手助けするための各種ツール類の開発に取り組んでいく。

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新潟大学産学連携協力会について
新潟大学社会連携推進機構と産業界等との密接な連携、協力によって産業技術の向上および地域連携を図り、産業の活性化、高度化、地域社会の発展に資することを目的に、県内企業が集まって設立されました。
会員企業には、セミナーの開催や技術の相談、大学への共同研究の取り次ぎなど、さまざまなサービスを行っています。

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社会連携推進機構には，産学連携に関するノウハウと各分野の専門知識を有したコーディネーターが所属しています。

相談内容に応じて，コー
ディネーターが課題解決のお手伝いをいたします。

他機関紹介

課題の解決に研究が必要な場合は，共同研究等を⾏い，課題解決や研究成果の創出を目指します。

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TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513 E–mail：onestop@adm.niigata-u.ac.jp●研究・学術成果の社会実装『連携事例』紹介2023 年版

地方公共
団体

産学連携
協力会
企業等が加入年会費で運営

地域社会

■共同研究
■技術相談
■研究会 等௻ᴗྜྷᕝ໬ᕤᰴᘧ఍♫䠄᪂₲┴᪂₲ᕷ䠅䠘୺せ஦ᴗ䠚
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地 域 協 働 部 門
地 域 人 材 育 成 部 門
産学イノベーション推進部門
ベンチャリング・センター䕔኱Ꮫ䛾◊✲䝅䞊䝈䛜♫఍ᐇ⿦䛥䜜䜛䜎䛷䛾䝥䝻䝉䝇ᩜᯈ䛾䝸䞊䝇఍♫䛛䜙ᩜ㕲ᯈ䜢⥾⤖䛩䜛㔠ල䜢タィ䛧䛶䜋䛧䛔䛸䛔䛖ᘬྜ䛔䛜ᘢ♫䛻䛒䛳䛯䚹䛧䛛䛧䚸ᙉᗘ䜔ᦶ᧿䛻䛴䛔䛶䛹䛾䜘䛖䛻᳨ウ䛧䛯䜙䜘䛔䛛ศ䛛䜙䛪䚸ྲྀᘬ䛾䛒䜛㔠⼥ᶵ㛵䛾ᢏ⾡┦ㄯไᗘ䜢฼⏝䛧᪂₲኱Ꮫ䛻┦ㄯ䛧䛯䛸䛣䜝䚸᭶ᒣඛ⏕䜢⤂௓䛧䛶㡬䛝ඹྠ◊✲䛥䛫䛶㡬䛟䛣䛸䛸䛺䛳䛯䚹‽ഛẁ㝵⛎ᐦಖᣢዎ⣙ 㻞㻜㻞㻜ᖺ㻝㻞᭶㻞㻟᪥

研究企画推進部

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新潟大学社会連携推進機構ワンストップカウンター〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地
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●産学官連携関連事務

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TEL ：025-262-7553
FAX ：025-262-7577
E-mail：unico@ccr.niigata-u.ac.jp
URL：https//www.ircp.niigata-u.ac.jp/kyouryokukai/⮬↛⛉Ꮫ⣔䠄ᕤᏛ㒊䠅෸ᩍᤵ ᭶ᒣ 㝧௓䝛䝆㒊䛸⥾⤖㒊䜢୍య໬䛧䛯䝎䜽䝍䜲䝹㗪㕲〇䛾ᩜᯈ㐃⤖㔠ල●地域の人材育成・リカレント教育

新潟大学産学連携協力会事務局

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国立大学法人 新潟大学
社会連携推進機構

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地域創生推進機構

問い合わせ先本学で対応が難しい場合は，他機関の紹介も対応します。

社会連携推進機構

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課題解決のきっかけに！ 近くにあった研究と人材

新潟大学

共同研究等へ進展

産学連携事業
情報提供 等

まず，コーディネーターと⾯談を⾏っていた
だき，課題・要望等の聞き取りを⾏います。

教員相談
専門性の高い相談内容については，適切な分野の教員がお話を伺い，一緒に解決策を考えます。

産業界

新潟大学

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２０２３年版

新潟大学では、大学知の社会実装による産業界の発展に向けて、企業等との共同研究に積極的に取り組んでいます。皆様からのお悩みや技術課題のご相談には、コーディネーターと本学に在籍する１０００人を超える教員が対応いたします。まずはコーディネーターがお話を伺い、相談者に適切な連携方針を提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

﹃つながる研究﹄紹介

共同研究のご案内ᶵᲔ䛾タィ䛷䛿ᛂຊ㞟୰䛾⦆࿴䜔౑⏝⎔ቃ䜢⪃៖䛧䛯㐺ษ䛺ᙉᗘィ⟬䛜㔜せ䛸䛺䜚䜎䛩䛜䠈௒ᅇ䛾〇ရ䛷䛿ᦶ᧿䛜ᛶ⬟䜢ᕥྑ䛩䜛䛯䜑䛻ᦶ᧿䜢⪃៖䛧䛯᭱㐺タィ䜢⾜䛔䜎䛧䛯䚹䕔௒ᚋ䛾Ⓨᒎ
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