試薬に関連する法規制の動き（平成 17 年 1 月 1 日～平成 17 年 12 月 31 日）
ページ
１．化審法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------1
２．安衛法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------3
３．毒劇法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------6
４．麻向法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------6
５．大気汚染防止法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------7―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【改正内容】
１．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関連の改正
１-１.「新規化学物質」の告示
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 4 号（平成 17 年 6 月 22 日付官報）により、「新規化学物質」の名称が新たに告示された。
（通し番号 5641～5756／116 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照 [http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/oshirasepdf/shiro20050622.pdf]）
１-２.「第一種監視化学物質」の指定
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 2 号（平成 17 年 2 月 23 日付官報）により、「第一種監視化学物質」に指定された。
（4 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/oshirasepdf/ikkann20050223.pdf］）
1）塩素化パラフィン（C11、塩素数 7～12）2）ジエチルビフェニル
3）水素化テルフェニル
4）ジベンジルトルエン
１-３.「第一種特定化学物質」の指定
政令第 134 号(平成 17 年 4 月 1 日付官報)により、「第一種特定化学物質」に指定された。
（2 物質）（施行日：平成 17 年 4 月 1 日）
（製品評価技術基盤機構ホームページ参照 [http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/ittoku20050401.pdf]）
1）2,2,2-トリクロロ-1,1-ビス（4-クロロフェニル）エタノール（別名ケルセン又はジコホル）
2）ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン
１-４.「指定化学物質」の指定
厚生労働省･経済産業省･環境省告示第 3 号(平成 17 年 3 月 2 日付官報)により、「指定化学物質」に指定された。
（36 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照 [http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/oshirasepdf/shitei20050302.pdf]）－ 1 －1）3-ヒドロキシ-1-アダマンチル＝アクリラート2）Ｏ-（3-クロロ-（Ｅ）-アリル）ヒドロキシルアミン
3）1,1,3-トリクロロプロパ-1-エン4）ナトリウム＝ベンジル（2’-ヒドロキシビフェニル-2-イル）ホスフィナート5）1-（2,3,8,8-テトラメチル-1,2,3,4,5,6,7,8-オクタヒドロ-2-ナフチル）エタノン、1-（2,3,8,8-テトラメチル-1,2,3,4,6,7,8,8a-オクタヒドロ-2-ナフチル）エタノン及び 1-（2,3,8,8-テトラメチル-1,2,3,5,6,7,8,8a-オクタヒドロ-2-ナフチル） エタノンの混合物を主成分（80％以上）とする、3-メチルペンタ-3-エン-2-オンと 3-メチリデン-7-メチルオクタ-1,6-ジエンの反応生成物
6）（1R,2R,3R,4S）-2-メチル-3-（2,2,4,4-テトラメチルペンチル）ビシクロ［2.2.1］ヘプタンと（1S,2S,3R,4R）-2,3-ジメチル-2-（2,4,4-トリメチルペンチル）ビシクロ［2.2.1］ヘプタンの（7：3）混合物
7）2-［（3,5,5-トリメチルヘキシル）オキシ］-4-［ビス（4-メトキシ-4-オキソブチル）アミノ］ベンゼンジアゾニウム＝ヘキサフルオロリン酸塩8）2,5-ジプロポキシ-4-（1,1,3,3-テトラメチルブチル）ベンゼンスルホニル＝ クロリド
9）1,1,1,2,2,3,3,4,4,5,5,6,6-トリデカフルオロ-8-ヨードオクタン
10）1,1,1,2,2,3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8-ヘプタデカフルオロ-10-ヨードデカン
11）3-［（2-クロロ-1,3-チアゾール-5-イル）メチル］-N-ニトロ-1,3,5-オキサジアジナン-4-イミン12）ジメチル＝2-メチル-2,2’-（N-｛5-アセトアミド-4-［（2-クロロ-6-シアノ-4-ニトロフェニル）ジアゼニル］-2-メトキシフェニル｝イミノ） ジ
アセタートを主成分（95％以上）とする、ジメチル＝2-メチル-2,2’-（N-｛5-アセトアミド-4-［（2-クロロ-6-シアノ-4-ニトロフェニル）ジアゼニル］-2-メトキシフェニル｝イミノ）ジアセタートとジメチル＝2-メチル-2,2’-（N-｛5-アセトアミド-4-［（2-ブロモ-6-シアノ-4-ニトロフェニル）ジアゼニル］-2-メトキシフェニル｝イミノ）ジアセタートの混合物
13）ヒドロキシルアミン-Ｏ-スルホン酸
14）2,4-ジフェニル-1H-1,3-ジアゾール15）［プロパン-1,1,3,3-テトライルテトラ（スルファンジイル）］テトラメタンチオール、［1,3-ジチアン-4,6-ジイルジ（スルファンジイル）］ジメタ
ンチオール及び 2-（1,3-ジチエタン-2-イル）エタン-1,1-ジイルジメタンチオールの混合物を主成分（3 物質合計約 70％）とする、ジクロロメタ
ン、チオ酢酸及び 1,2,2,3-テトラメトキシプロパンの反応生成物
16）2-［（2-エチルヘキシル）スルファニル］-5-tert-ブチルアニリン
17）5,5’,5”-トリヒドロキシ-6,6’,6”-［（1-スルホ-2-ナフチル）ジアゼニル］-4,4’,4”-｛ニトリロトリス［エチレンイミノ（6-クロロ-1,3,5トリアジン-4,2-ジイル）イミノ］｝トリス（ナフタレン-2,7-ジスルホン酸）のリチウム、ナトリウム混合塩を主成分（45％以上）とする、2,2’,2”ニトリロトリス（エチルアミン）と｛4-（4,6-ジクロロ-1,3,5-トリアジン-2-イル）アミノ］-5-ヒドロキシ-6-［（1-スルホ-2-ナフチル）ジアゼニル］ナフタレン-2,7-ジスルホン酸のリチウム、ナトリウム混合塩｝の反応生成物18）2,3,5,6-テトラフルオロ-4-（メトキシメチル）ベンジル＝2,2-ジメチル-3-（2-メチルプロパ-1-エン-1-イル）シクロプロパンカルボキシラート
19）4-（p-トリルスルホニル）フェノール
20）4,4’-｛1,3-フェニレンビス［プロパン-2,2-ジイル（4,6-ジヒドロキシ-3,1-フェニレン）プロパン-2-ジイル］｝ジフェニル＝ビス（6-ジアゾ-5オキソ-5,6-ジヒドロナフタレン-1-スルホナート）を主成分（60％以上）とする、6,6’-ビス［1-（4-ヒドロキシフェニル）-1-メチルエチル］-4,4’（1,3-フェニレンジプロパン-2,2-ジイル）ビス（ベンゼン-1,3-ジオール）と 6-ジアゾ-5-オキソ-5,6-ジヒドロナフタレン-1-スルホン酸の反応生
成物21）6,6’-ビス［1-（4-ヒドロキシフェニル）-1-メチルエチル］-4-,4’-（1,3-フェニレンジプロパン-2,2-ジイル）ビス（ベンゼン-1,3-ジオール）22）2’-［（1-アリル-4,5-ジシアノイミダゾール-2-イル）ジアゼニル］-5’-（ジプロピルアミノ）アセトアニリド－ 2 －23）ジエチル＝2,5-ジブロモヘキサンジオアート
24）1,1,2,2,3,3,4,4-オクタフルオロ-1,4-ジヨードブタン
25）4-｛ビス［（N,N-ジブチルカルバモイル）メチル］アミノ｝-2-（1-エチルプロピルオキシ）ベンゼンジアゾニウム＝ヘキサフルオロホスファート
26）(RS)-シアノ（3-フェノキシフェニル）メチル＝2,2,3,3-テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート
27）7-（4-エチル-1-メチルオクチル）キノリン-8-オールを主成分（80％以上）とする、5-エチルノナン-2-オンとキノリン-8-オールの反応生成物の水素添加物
28）ポリ(イミノカルボンイミドイルイミノ－1,6－ヘキサンジイル)リン酸塩
29）アクリル酸・シクロヘキシル＝アクリラート・エチル＝アクリラート共重合物、ナフテン酸及び亜鉛塩（有機酸又は無機酸）の反応生成物（水に不溶であり分子量 1,000 未満の成分の含有率が１％以下であるものに限る。
）
30）ジエタノールアミン・ホルムアルデヒド・ノニルフェノール重縮合物の［エチレンオキサイド（付加数ｍ＝0～20）及びプロピレンオキサイド（付加数ｎ＝0～20、１≦ｍ＋ｎ≦20）］付加物
31）フェニル＝ｎ－アルカン（Ｃ＝14～17）スルホナートを主成分とする、ｎ－アルカン（Ｃ＝14～17）スルホニル＝クロリドとナトリウム＝フェノラートの反応生成物
32）（R）－キヌクリジン－3－オール
33）2,2－ビス（tert－ペンチルペルオキシ）ブタンを主成分（80％以上）とする、tert－ペンチル＝ペルオキシドとブタン－2－オンの反応生成物
34）トリブチル（メチル）ホスホニウム＝ヨージド35）N,N-ジメチル-プロパ-２-エン-１-イルアミン・プロパ-２-エン-１- イル尿素共重合物
36）ナトリウム＝N－クロロスルファマートを主成分（約３５％以下）とする、（水酸化ナトリウム水溶液とスルファミン酸の反応生成物）と次亜塩素酸ナトリウム水溶液の反応生成物
２．労働安全衛生法（安衛法）関連の改正
２-１．変異原性物質の追加
基発第 0512003 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 17 年 5 月 12 日付)により、次に示す物質は、強度の変異原性が認められるため指針に基づく措置を講ずるように周知された。
（安全衛生情報センターホームページ参照 [http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-46/hor1-46-13-1-0.htm]）（１）変異原性が認められた届出物質（27 物質）①アクリル酸と 4,4'-ビス(2,3-エポキシプロポキシ)オキシジフェニルとのアクリル酸=3-{4-[4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニルオキシ]フェニルオキ
シ}-2-ヒドロキシプロピルを主成分とする反応生成物②アセト酢酸=4-ニトロベンジル③5-アミノ-1,2,4-トリアゾール-3-カルボン酸のジアゾ化反応生成物④3-アミノ-2-(フルオロメトキシイミノ)-3-イミノプロパンニトリル=酢酸塩⑤4-アミノ-3-メチルフェノールと 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンとの N ,N -ビス(2,3-エポキシプロピル)-4-(2,3-エポキシプロポキシ)-2-メチル
アニリンを主成分とする反応生成物⑥4-イソブチルベンゼンスルホニル=クロリド⑦4,4'-オキシジフェノールと 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンの反応生成物⑧2-クロロカルボニルピラジニウム=クロリド－ 3 －⑨3-クロロフェニルオキシラン⑩6-クロロメチル-11H -ジベンゾ[b ,e ]アゼピン⑪酢酸=3-[2,6-ジクロロ-4-(3,3-ジクロロアリルオキシ)フェノキシ]プロピル⑫N -[4-シアノ-3-(トリフルオロメチル)フェニル]-2-メチルオキシラン-2-カルボキサミド⑬1-(ジエトキシメチル)シクロプロパンカルバルデヒド⑭3-[2,6-ジクロロ-4-(3,3-ジクロロアリルオキシ)フェノキシ]プロパン-1-オール⑮2-[(ジフェニルメチリデン)アミノ]酢酸メチル⑯硝酸=2-(N -ニトロブチルアミノ)エチル⑰テトラキス(クロロメタン酸）=メタンテトラキス[メチレンオキシ(1-メチルエチレン）オキシ（1-メチルエチレン）]と tert -ブチルヒドロペルオ
キシドとのテトラキス[5-(tert -ブチルペルオキシカルボニルオキシ)-2,5-ジメチル-3-オキサペンチルオキシ]メタンを主成分とする反応生成物⑱2,3,3,3-テトラフルオロ-2-(ヘプタフルオロプロポキシ)プロパン酸=ペルフルオロ(2-メチルプロピル)⑲1-(4-ニトロフェニル)シクロペンタン-1-カルボン酸⑳1,1'-ビス(2,4-ジニトロフェニル)-4,4'-ビピリジン-1,1'-ジイウム=ジクロリド
21 ビス[2,3,3,3-テトラフルオロ-2-(トリフルオロメチル)プロパン酸]=ペルフルオロブタン-1,4-ジイル○
22 1,1'-ビス(6-ヒドロキシビフェニル-3-イル)-4,4'-ビピリジン-1,1'-ジイウム=ジクロリド○
23 2-(フルオロメトキシイミノ)プロパン-1,3-ジニトリル○
24ペルフルオロ(2-メチルプロパノイル)=フルオリド○
25 4-メチル-1,3,2-ジオキサチオラン-2,2-ジオキシド○
26 1-メチル-7-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロキノリン○
27 1-メチル-7-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロキノリン製造時のろ液○２-２．
「新規化学物質」の名称の公表（１）厚生労働省告示第 113 号（平成 17 年 3 月 25 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 12542～12743／202 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-11-1-0.htm］）（２）厚生労働省告示第 264 号（平成 17 年 6 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 12744～12976／233 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-12-1-0.htm］）（３）厚生労働省告示第 434 号（平成 17 年 9 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 12977～13178／202 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-13-1-0.htm］）（４）厚生労働省告示第 519 号（平成 17 年 12 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 13179～13473／295 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-14-1-0.htm］）－ 4 －２-３．石綿障害予防規則の制定
厚生労働省令第 21 号(平成 17 年 2 月 24 日付官報)により「石綿障害予防規則」が定められた。この規則は、石綿を含有する建材を使用した建築物の解体等の作業が今後増加することが予想されることから、これらの作業における石綿ばく露防止対策等の徹底を図るため、新たな単独の規則として制定された。
（施行日：平成 17 年７月 1 日）
（厚生労働省ホームページ参照 [http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0224-1.html]）
２-４．屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインの策定
基発第 0331017 号厚生労働省労働基準局長通達（平成 17 年 3 月 31 日付）により「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン」が策定された。現在、屋内作業場においては作業環境測定及び管理方法等が定められているが、屋外作業場においては作業環境の評価方法等が確立していないた
め、適切な管理が行われていない現状にある。このため、本ガイドラインが策定され、屋外作業場等における作業環境管理の推進が図られた。
（安全衛生情報センターホームページ参照 [http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-46/hor1-46-10-1-0.htm]）
２-５．酸化プロピレンの生殖毒性に係る有害性調査の結果及び危険有害性等の表示等について
基安化発第 0606001 号 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通達（平成 17 年 6 月 6 日付）により、酸化プロピレンは生殖毒性を有することが通達された。また、酸化プロピレンは、労働安全衛生法第 57 条の 2 及び第 101 条第 2 項が適用されるとともに、化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成 4 年労働省告示第 60 号）別表の 10 のイ、ロ、ハに該当する物質であることが通達された。
（日化協ホームページ参照 [http://www.nikkakyo.org/upload/1497_1432.doc]）
２-６．
「健康障害を防止するための指針」に関する公示平成 17 年 6 月 14 日付官報により、労働安全衛生法第 28 条第 3 項の規定に基づく化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針として、「N,Nジメチルホルムアミドによる健康障害を防止するための指針」が新たに公示された。また、既に公表されている 12 物質（アントラセン、クロロホルム、酢酸ビニル、四塩化炭素、1,4-ジオキサン、1,2-ジクロルエタン、ジクロロメタン、テトラクロルエチレン、1,1,1-トリクロルエタン、p-ジクロルベン
ゼン、p-ニトロクロルベンゼン、ビフェニル）に関する同指針が改正され、記録の保存期間の起算日が「労働者が当該業務に常時従事することになった日」から「当該記録を行った日」となった。
（日化協ホームページ参照 [http://www.nikkakyo.org/documentdetails.php3?category_id=310&document_id=1500&style=news]）
尚、酢酸ビニル、p-ジクロルベンゼン、ビフェニルの 3 物質については、法定の作業環境測定の実施対象ではないが、上記指針により作業環境測定の実（＊）
施等について規定されている。これに関連する「作業環境測定結果を評価するための基準となる値（基準濃度）」
等が、基発第 0621003 号 厚生労働省
労働基準局長通達(平成 17 年 6 月 21 日付)により次の通り改正された。
物質名
基準濃度（＊）
酢酸ビニル
１０ｐｐｍ
p-ジクロルベンゼン
１０ｐｐｍ
ビフェニル
０．２ ｐｐｍ（＊）
従来の「ばく露限界濃度」から「基準濃度」に改正された。
（中央労働災害防止協会･安全衛生情報センターホームページ参照 [http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-46/hor1-46-24-1-0.htm]）－ 5 －２-７．化学物質等の表示・文書交付制度の改善
平成 17 年法律第 108 号（平成 17 年 11 月 2 日付官報）により労働安全衛生法の一部が改正され、この中で化学物質等の表示・文書交付制度（法第 57 条、法第 57 条の 2 関連）が次の通り改正された。
① 従来は化学物質の有害性のみを対象としていた表示・文書交付制度から、引火性等の危険性も対象とした表示・文書交付制度に変更された。
② 対象物質を容器・包装に入れて譲渡・提供する場合の表示事項が次の通りとなった。
1) 次に挙げる事項
イ．名称ロ．成分
ハ．人体に及ぼす作用
ニ．貯蔵又は取扱い上の注意
ホ．イからニまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
2) 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの（施行日：平成 18 年 12 月 1 日） ※ 対象物質や絵表示等の詳細は平成 18 年夏頃に決定予定（厚生労働省ホームページ参照 [http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/060401.html]）
３．毒物及び劇物取締法（毒劇法）関連の改正
政令第 65 号(平成 17 年 3 月 24 日付官報)により、次の物質が劇物から除外された。
（施行日：平成 17 年 3 月 24 日）（国立医薬品食品衛生研究所ホームページ参照［http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/H170324/0325011tuchi.pdf］）
1）六水酸化錫亜鉛
2）4-アセトキシフエニルジメチルスルホニウム＝ヘキサフルオロアンチモネート及びこれを含有する製剤
3）N-シアノメチル-4-（トリフルオロメチル）ニコチンアミド（別名フロニカミド）及びこれを含有する製剤
4）2,6-ジフルオロ-4-（トランス-4-ビニルシクロヘキシル）ベンゾニトリル及びこれを含有する製剤
5）2-フルオロ-4-（トランス-4-ビニルシクロヘキシル）ベンゾニトリル及びこれを含有する製剤
6）2-フルオロ-4-［トランス-4-（E）-（プロパ-1-エン-1-イル）シクロヘキシル］ベンゾニトリル及びこれを含有する製剤
7）（Z）-［5-［4-（4-メチルフエニルスルホニルオキシ）フエニルスルホニルオキシイミノ］-5H-チオフエン-2-イリデン］-（2-メチルフエニル）ア
セトニトリル及びこれを含有する製剤
8）メチル＝N-［2-［1-（4-クロロフエニル）-1H-ピラゾール-3-イルオキシメチル］フエニル］（N-メトキシ）カルバマート（別名ピラクロストロビン）6.8％以下を含有する製剤
４．麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）関連の改正
政令第 52 号(平成 17 年 3 月 18 日付官報)により、次の物質が麻薬に指定された。
（施行日：平成 17 年 4 月 17 日）
1）3-［2-（ジイソプロピルアミノ）エチル］-5-メトキシインドール及びその塩類
2）3-（2-アミノプロピル）インドール及びその塩類－ 6 －５．大気汚染防止法関連の改正（固定発生源からのＶＯＣ排出抑制制度の導入）（１）平成 16 年法律第 56 号（平成 16 年 5 月 26 日付官報）により大気汚染防止法が改正され、揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣという）の排出抑制のために、法規制と自主的取組の双方の政策手法を適切に組み合わせることとされた。法規制においては、ＶＯＣ排出事業者に対し、ＶＯＣ排出施設の届出義務、排出基準の遵守義務等を課している。
（２）政令第 188 号及び政令第 189 号（平成 17 年 5 月 27 日付官報）により、上記（１）の施行期日及び規制の対象となるＶＯＣ排出施設の範囲等が定められた。
① 改正大気汚染防止法の施行期日：平成 17 年 6 月 1 日（但し、ＶＯＣの排出の規制等に係る規定の施行期日は、平成 18 年 4 月 1 日）
② 本法では大気中に排出され、または飛散した時に気体である有機化合物を「揮発性有機化合物」という。但し、次の 8 物質は浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならないため、本法でいう「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）」から除外された。
1) メタン2) クロロジフルオロメタン（別名 HCFC-22）
3) 2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン（別名 HCFC-124）
4) 1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（別名 HCFC-141b）5) 1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン（別名 HCFC-142b）6) 3,3-ジクロロ-1,1,1,2,2-ペンタフルオロプロパン（別名 HCFC-225ca）7) 1,3-ジクロロ-1,1,2,2,3-ペンタフルオロプロパン（別名 HCFC-225cb）
8) 1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-デカフルオロペンタン（別名 HFC-43-10mee）③ 本法では、工場・事業場に設置される施設のうち、その施設から排出されるＶＯＣの排出量が多いため、規制を行うことが特に必要なものを「揮発性有機化合物排出施設」としている。次の条件に該当する施設が「揮発性有機化合物排出施設」となり排出規制の対象となる。
123456789

揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設（揮発性有機化合物を蒸発させるためのものに限る。以下同じ。
）
塗装施設（吹付塗装を行うものに限る。）
塗装の用に供する乾燥施設（吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く。
）
印刷回路用銅張積層板、粘着テープ若しくは粘着シート、はく離紙又は包装材料（合成樹脂を積層するものに限る。）の製造に係る接着の用に供する乾燥施設
接着の用に供する乾燥施設（前項に揚げるもの及び木材又は木製品（家具を含む。
）の製造の用に供するものを除く。
）
印刷の用に供する乾燥施設（オフセット輪転印刷に係るものに限る。
）
印刷の用に供する乾燥施設（グラビア印刷に係るものに限る。
）
工業の用に供する揮発性有機化合物による洗浄施設（当該洗浄施設において洗浄の用に供した揮発性有機化合物を蒸発させるための乾燥施設を含む。
）
ガソリン、原油、ナフサその他の温度 37.8 度において蒸気圧が 20 キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク（密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。
）

－ 7 －

送風機の送風能力（送風機が設置されていない施設にあっては、排風機の排風能力。以下同じ。
）が１時間当たり 3,000 立方メートル以上のもの
排風機の排風能力が１時間当たり 100,000 立方メートル以上のもの
送風機の送風能力が１時間当たり 10,000 立方メートル以上のもの
送風機の送風能力が１時間当たり 5,000 立方メートル以上のもの

送風機の送風能力が１時間当たり 15,000 立方メートル以上のもの
送風機の送風能力が１時間当たり 7,000 立方メートル以上のもの
送風機の送風能力が１時間当たり 27,000 立方メートル以上のもの
洗浄施設において揮発性有機化合物が空気に接する面の面積が 5 平方メートル以上のもの
容量が 1,000 キロリットル以上あるもの

（３）政令第 207 号、環境省令第 14 号及び環境省告示第 61 号（平成 17 年 6 月 10 日付官報）により、排出基準等の規制の実施に係る次の事項が定められた。
① 政令第 207 号：ＶＯＣ排出施設を設置している者に係る報告及び検査等に関する事項② 環境省令第 14 号：ＶＯＣ排出施設の設置等に関する届出書様式、ＶＯＣの排出基準、ＶＯＣ濃度の測定等に関する事項③ 環境省告示第 61 号：ＶＯＣ濃度の測定法に関する事項－ 8 －