自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第 79 回

施設経営の単位で再構築した事務事業評価
真の公的負担と公民連携効果の検証に向けて
大和総研金融調査部

主任研究員

鈴木文彦

事務事業評価とは、自治体の業務の最小単位でが、その構成要素には３つの事務事業評価が含まある事務事業を対象に社会的ニーズや市の関与のれている。J1北海道コンサドーレ札幌、アマチュ

必要性、住民満足度等を評価し、次年度期以降のア大会利用にかかる料金減免補てん補助金事業と方針を検討するプロセスである。予算への反映を札幌ドーム保全事業である。

念頭に拡充、縮小（廃止）、現状維持のいずれかそれぞれ成果と事業コストが記載されているが、の方向性が定められるが、効率性や経済性の視点事務事業単体でみてもそれが妥当なのかが判別しからの改善余地も常に問われる。コストや手法にがたい。他事業や他団体と比べようもなく、売りムダはないか、外部委託できないか、人手を増や上げも利益もない財務データに対しては分析のしさず効果を高める方法はないか等々が論点だ。

ようがない。むろん改善余地があるのか否かもわ

ここで天秤に掛けるのは対象事業の社会的必要からない。だから「札幌ドーム」のような施設単性と事業主体たる自治体の負担額である。必要性位にまとめる意義がある。これは経営が可能な最をできるだけ定量的に評価することはもちろん、小単位とも言い換えられる。この単位ではじめてより重要なのは公的負担を的確に見積もることだ。

財務分析ができ、経営の巧拙が評価できるのだ。
球場経営は直営あるいは完全民営がよいのか運営

公的負担は施設経営の単位で検討する方式の検討も可能だ。

事務事業評価のコスト積算は以前から歳出科目の積み上げ方式でなされてきた。近年、発生主義

公民連携は公民合算収支で検証するをベースとする行政コスト計算書を反映するケー

表は公民連携のタイプ別にみた合算収支の例でスが増えている。自治体の職種ともいえるが、事ある。公民連携は公と民が施設・運営のどちらを務事業は大きく分けて５つある。①施設整備事業、担うかで公設民営、民設公営、民設民営の３タイ②施設管理事業、③補助金等給付事業、④住民向プに分けられる。

けソフト事業、⑤自治体の内部事務だ。補助金等

どのタイプを検討する場合でも比較基準となる給付事業であれば、そのコストは商品原価にあたのは公設公営すなわち自治体直営の場合の収支でる補助費等だけでなく給付に携わる職員の人件費ある。施設経営を構成する事務事業には施設管理も含められる。施設管理事業であれば減価償却費の他にイベント開催などソフト事業がある。施設や支払利息もコストの内だ。減価償却費は新築時単位の収支を作成するため、これらいくつかの事の施設整備費を単年度に按分して求める。利用料

務事業を施設で名寄せし、人件費、その他経費な金を徴収している場合は、それを差し引いた収支ど費目別に集計する。施設整備事業も構成要素のがコスト純額となる。

１つだが、これは発生主義のコストではないので、先月は札幌ドームの連結損益について説明した
36

日経グローカル

No.4452022. 10.3

その年度に支払った額が施設収支の単年度コスト
禁複製・無断転載自治体財政、改善のヒント表
公民連携タイプ別の合算収支（例）

（百万円）

公設公営
公＝全体
100

公設民営タイプ
民設公営タイプ
民設民営タイプ
民全体
公
民全体
公民
全体
－
210
120
100
655
100
－
695
150
（120）
（755）
（695）
－
120
120
100－
100
－
150
150
－
90
（90）
－
655 （655）－
545 （545）
575
190
675
675
635
655
555
655
665
（765）
（1,310）（1,210）
110
100
210
20
190
210
10
210
220
100
90
190
－
190
190
－
190
190
90
－
（90） 655－ （655） 545－ （545）
250
－
250
－
225
225
－
225
225
25－
25－
30
30－
30
30-57520 -555-575
20 -555-555
40 -515

総収益（相殺消去前）
利用料金
受託料・補助金
総費用（相殺消去前）ソフト事務事業
施設管理事業
補助金事業
施設整備事業100－685
人件費
その他経費
委託料/補助金
減価償却費
支払利息

差引

220
190－250
25-585

公的・純負担

公公的負担

利益

純負担

公的負担

利益

純負担

公的負担

利益

純負担にはならない。施設管理事業から転記した減価償化の成果を公的負担の削減と民間の利益で分け合却費と二重計上しないよう注意が必要だ。ソフトった構図ともいえる。

事務事業にはスポーツ振興計画等の策定も入る。

この事例がスポーツ施設だったとする。事務事

本庁の所管事務でも対象施設の運営計画に属する業の枠組みで考えたとき、自治体から指定管理者者は施設の収支に加えるべきだろう。

に対する補助金の支出はスポーツ振興を目的とし直営の場合、総収益と総費用の差額（赤字）はた補助金等給付事業と分類されるだろう。むろん施設全体の純負担であり、公的負担でもある。公

実態は不採算事業に対する赤字補てんだ。補助金

民連携では純負担と公的負担が異なる点に留意が給付の妥当性は、公的負担575百万円がスポーツ必要だ。言うまでもなく両方の節約が適ってこそ振興の具体的な成果に対して割高か否かの観点で公民連携にメリットがあったと認められる。まずチェックするのが正しい。

は、自治体が整備した公共施設の運営を公益団体

次の民設公営タイプとは、例えばサービス購入や民間企業に委ねる公設民営タイプである。収支型のPFIである。自治体は施設整備にかかるコス

面では、自治体と民間の間に委託料や補助金が介トを長期分割で支払う。建設会社の技術的能力を在するのが特徴だ。これらは公民合算収支の計算活かして整備費やメンテナンス費を節約するのがで相殺消去される。

狙いの公民連携である。ほとんどサブリースに近表は、維持管理・運営の一部とソフト事業を民いと言える。

間に委託する想定だ。指定管理者制度ならソフト最後に民設民営タイプである。立地等の不利に事業は「自主事業」、維持管理・運営は指定管理によって単独での事業採算が見込めない場合、そ事業と言い換えられる。自治体の人件費は民間にれでも誘致に社会的意義があるときに自治体が民移管した分だけ減る。他方、利用料金は民間の工間に補てんする想定だ。民間からみればあらかじ

夫で増え、増収に伴う利益は民間が享受する想定

め最低収入保証を得たのと同じである。集客増をだ。委託料/補助金は90百万円だが、それ以外に企図して民間が設計段階から取り組むので、自治も過去の施設整備事業を按分した減価償却費、支体が整備した施設を引き継いで運営するより自由払利息、補助金支出に関する職員の人件費がある度が高く、増収効果も期待できる。こうしたことので、真の公的負担は575百万円となる。直営にを想定し、施設の純負担は515百万円まで減少し、比べ10百万円の節約だ。施設サービスの純負担は民間の利益は公設民営タイプの倍の40百万円にな公民合算した555百万円と、直営に比べ30百万円るものとした。成果の半分を自治体が享受するとの節約となる。公的負担と施設の純負担の差額はして公的負担は555百万円となる。直営タイプに民間の利益となっている点に留意されたい。効率比べ70百万円の削減となる計算だ。

禁複製・無断転載

日経グローカル

No.4452022. 10.3

G37