建 築 物 省 エ ネ 法 判 定 業 務 約 款

株式会社

山形県建築サポートセンター

（総則）
第１条

建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者（以下「甲」という。）及び株式会社山形県建築サポートセンター（以下「乙」という。
）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。
以下「法」という。）、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）並びに所管行政庁が定める基準を遵守し、この約款（計画書、通知書及び軽微変更該当証明申請書（以下「計画書等」という。）並びに建築物エネルギー消費性能適合性判定引受証（建築物エネルギー消費性能適合性判定軽微変更該当証明引受証を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。
）及び株式会社山形県建築サポートセンター建築物省エネ法
判定業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

この契約は、甲の乙に対する計画書等の提出、通知又は申請（以下「提出等」という。）
後、乙が甲に建築物エネルギー消費性能適合性判定引受証を交付した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が計画書等に受付印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、乙の受付印が押印された計画書等の写しをもって建築物エネルギー消費性能適合性判定引受証に代えることができるものとし、この場合のこの契約の締結日は、乙が受付印を押印した日とする。
３

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、建築物エネルギー消費性能適合性判定引受証（計画書等に乙の受付印が押印されたものの写しを含む。以下同じ。
）に定められた建築物（以下「対象建築物」という。）の計画に係る規程第１条に規定する建築物エネル
ギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明書の交付（以下単に「判定」という。）の業務を行い、甲に対し、規程第 11 条第１項に規定する適合判定通知書若しくは規程第 11条第２項に規定する適合しない旨の通知書又は規程 11 条第４項に規定する軽微変更該当証明書若しくは規程第 11 条第５項に規定する軽微な変更に該当しない旨の通知書（以下「適合判定通知書等」という。
）を、次条に規定する日（以下「業務処理期日」という。）までに交付しなければならない。
４

乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５

甲は、規程の別表３に基づき算定され、建築物エネルギー消費性能適合性判定引受証に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６

この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律 89 号）の定めるところによる。
（業務処理期日）第２条

乙の業務処理期日は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出（建築物エネル1/6

ギー消費性能確保計画の通知を含む。以下同じ。
）又は軽微変更該当証明申請を受けた日から 14 日目の日とする。
２

前項の提出等を受けた日は、規程第８条の２第１項の規定により乙が受け付ける提出

書類等（規程第７条第１項、第２項及び第３項の規定により提出等される書類をいう。
以下同じ。
）が乙に到達した日とする。
３

規程第８条の２第２項の規定により乙が甲に提出書類等の補正を求めた場合は、前項の規定は、同項中「提出書類等」とあるのを「補正後の提出書類等」と読み替えて適用する。
４ 乙が甲に第１項の日までに期間を延長する旨の通知書（規程第 11 条第３項に規定する通知書をいう。
）を交付した場合は、乙の業務処理期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。
５

乙は、甲の非協力、第三者の妨害、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の乙に帰することのできない事由により、第１項及び前項に定める業務処理期日までに前条第３項の適合判定通知書等を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務処理期日の延期を請求することができる。
６

前２項の場合、乙が業務処理期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（手数料の支払期日及び方法）
第３条

甲の支払期日は、請求の日から７日以内とする。ただし、乙との協議により別に定める場合はこの限りではない。
乙は、甲が前項の期日までに手数料を支払わないときは、甲に対し、手数料額に年 14.6%２の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。
３甲は、手数料を、現金又は銀行振込みにより納入するものとする。なお、銀行振込みの場合、振込みに係る費用は甲の負担とする。
（甲の協力義務）第４条

甲は、乙から提出書類等について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
２

甲は、乙の請求があるときは、乙の判定業務遂行に必要な範囲内において、判定に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

３

乙が判定に係る審査の実施において、当該判定の建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては規程第 11 条第２項に規定する適合するかどうかを決定することができない旨の2/6

通知書又は規程第 11 条第５項に規定する軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書（以下「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書等」という。
）により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講じなくてはならない。
４

前項の場合において、次の各号に定める日数を、第２条第１項の期間及び同条第４項の延期する期間に含めないものとする。
（1）提出書類等に軽微な不備（誤記、記載漏れその他これらに類するもので、甲が記載しようとした事項が容易に推測される程度のものをいう。
）がある場合で、相当の期限を定めて当該提出書類等の補正を求めたとき乙が甲に対して前項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書等を交付した日から、補正された提出書類等が乙に到達した日までの日数（2）提出書類等の記載事項に不明確な点がある場合で、相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）を求めたとき 乙が甲に対して前項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書等を交付した日から、追加説明書が乙に到達した日までの日数
５第３項の場合において、次の各号の一に該当するときは、第８条第２項の契約解除があったものとし、同条第５項及び第６項を適用する。
（1）前項各号に掲げる場合以外の場合で、乙が甲に対して適合するかどうかを決定することができない旨の通知書等を交付したとき（2）前項（1）に掲げる場合において、甲が定められた期限までに提出書類等を補正しないとき（3）前項（2）に掲げる場合において、甲が定められた期限までに追加説明書を提出しないとき（4）乙が甲に対して適合しない旨の通知書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書を交付したとき（乙の債務不履行責任）第５条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の債務不履行責任）
第６条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、こ3/6

の限りではない。
（判定の結果に対する乙の責任）
第７条

甲は、第５条の規定にかかわらず、適合判定通知書等の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが、乙の責に帰することができない事由に基づくものであることを乙が証明したときは、この限りではない。
２ 前項の請求は、適合判定通知書等を交付した日から５年以内に行わなければならない。
３

甲は、適合判定通知書等を交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を適合判定通知書等の交付の日から６ヵ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
（甲の解除権）
第８条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1）乙がその責に帰するべき事由により、第２条に定める業務処理期日までに適合判定通知書等の交付をしないとき、また、その見込みがないことが明らかであるとき（2）乙がその責に帰するべき事由により、この契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき（3）全各号のほか、乙の責に帰するべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が適合判定通知書等の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

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（乙の解除権）
第９条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1）甲が、正当な理由なく、第３条第１項に定める支払期日までに判定の手数料を支払わないとき（2）甲がその責に帰するべき事由により、この契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき（3）全各号のほか、甲の責に帰するべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき
２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第 10 条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
（1）甲の提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合（2）乙による故意又は重大な過失がない場合
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、次の各号の保証について責任を負わない。
（1）規程第８条の２第１項（1）に規定する提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。）その他の法令に適合することについての保証（2）規程第８条の２第１項（1）に規定する提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについての保証（判定審査中の計画変更）
第 11 条 甲は、適合判定通知書等の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合、甲は当該判定の提出等を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物の計画の判定の提出等を乙に再度する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２

前項の提出等の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとする。
（秘密保持）

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第 12 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
（損害賠償）
第 13 条 甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を判定の手数料の１０倍までとする。
（別途協議）
第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第 15 条 この契約は、日本国法に準拠するものとする。
２

この契約に関する一切の紛争に関しては、山形地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）
この約款は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

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