第９号議案
令和６年６月 25 日
本部事務局財務部

令和７年度予算編成要領（案）

令和６年度予算編成要領
本部

第令和６年月号

本日

令和５年７月４日

足柄上病院病院長

足柄上病院病院長

こども医療センター総長

こども医療センター総長

精神医療センター所長

精神医療センター所長

がんセンター総長

殿がんセンター総長

循環器呼吸器病センター所長

循環器呼吸器病センター所長

本部事務局長

本部事務局長
理事部

第 175 号

殿

長

理事

長

令和７年度当初予算編成要領

令和６年度当初予算編成要領

地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程第 12 条に基づき、理事会の議を経て令和７年度当初予地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程第 12 条に基づき、理事会の議を経て令和６年度当初予算編成要領について、次のとおり通知する。

算編成要領について、次のとおり通知する。

１

１

経営を取り巻く環境
当機構は、第二期中期計画期間までに悪化した経営状況を改善するため、第三期中期計画では期間経営を取り巻く環境
当機構は、第二期中期計画期間までに悪化した経営状況を改善するため、第三期中期計画では期間中に経常黒字を達成する計画を策定した。

中に経常黒字を達成する計画を策定した。

これまでの新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）対応に取り組む中で、患者の受診約３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）対応に取り組む中で、患者の控えや平均在院日数短縮による病床稼働率低下等、収益構造の変化が進展した。

受診控えや平均在院日数短縮による病床稼働率低下等、収益構造の変化が進展した。

令和５年度の決算では、コロナが５類に移行し、医業収益は前年比 26 億６千万円増収したものの、こうした中、令和４年度の決算では、通常医療にも注力した結果、医業収益は前年比 19 億５千万

薬品を中心とした材料費の増加や、給与改定による給与費の増加などにより医業費用も前年比 25 億円増収したものの、医業費用が給与改定等による給与費の増加をはじめ、物価高騰や円安の影響によ９千万円増加した。その結果、医業損益は前年をわずかに上回ったが、未だコロナまん延前の水準にる薬品等の材料費や、光熱水費の増加等の要因で前年比 21 億３千万円増加し、医業損益は前年を１億まで回復していない。さらに、コロナ関連補助金の減少で、補助金収益が大幅に減少したことなどか８千万円下回る結果となり、未だコロナ前の水準まで回復していない。国や県の空床補償等の補助金ら、純損益は 20 億９千万円の赤字となり、繰越欠損金が 42 億円を超える危機的な状況となっている。

により、最終的に 11 億５千万円の総利益を確保したが、依然として繰越欠損金は 20 億円を超えておまた、令和３年 10 月にこども医療センターで発生した医療死亡事故を契機に設置した外部調査委員り、今後も人件費や物価の高騰等による費用の増大が懸念される。

会から、令和６年２月末に提出された調査結果報告書において、医療安全推進体制の改善に向けた 42

令和６年度は医師の時間外労働規制の適用開始という「働き方改革」の大きな節目の年であり、職項目にわたる提言を受けており、これらに具体策をもって速やかに対応することが求められている。

員が健康的に働き続けることができるよう、最重要課題として着実に取組を進めていかねばならない。

急激な円安の進行などによる物価上昇が続く中で、建設資材物価指数が過去最高を記録するととも

また、医療ＤＸ等のＩＣＴ戦略の検討がこれまで以上に求められており、喫緊の課題として取り組むに、建設業界の担い手不足や残業規制により建設労務単価も上昇を続けていることから、施設整備や必要がある。

修繕の費用高騰が避けられない状況にある。
今後、さらなる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる 2040 年問題に代表され今後、さらなる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる 2040 年問題に代表される急激な少子高齢化等により、病院経営を取り巻く環境は一層厳しい状況が予想される。

る急激な少子高齢化等により、病院経営を取り巻く環境は一層厳しい状況が予想される。

こうしたことから、より効率的な経営を実現し、「働き方改革」をさらに進めるために医療ＤＸを喫

そこで、これらの懸念材料や課題に適切に対応するために、入院及び外来患者数の回復などによる緊の課題として取り組む必要がある。

収益の確保と、徹底した経費の削減に努め、病院経営の本体である医業損益の更なる改善を進める必要がある。

２

予算の方向性

２

予算の方向性以上の環境下で経営状況を改善していくため、令和６年度当初から「改革プロジェクト」を開始し、このような厳しい経営状況にあっても、県立病院の使命である高度・専門医療等の提供、地域医療医療安全体制構築と組織を効率化する「運営戦略」、人、モノ、金、情報の改革により収益の最大化との支援等の役割を遂行するとともに、繰越欠損金の縮減や足柄上病院の再整備、施設修繕等アクショ持続可能な体制を構築する「経営戦略」、特定の病院に係る「個別課題」の３つカテゴリの下に、30 のンプランに掲げられた課題にも対応していくため、収入の範囲内の費用で質の高い医療を提供すると1

第９号議案
令和６年６月 25 日
本部事務局財務部

令和７年度予算編成要領（案）

令和６年度予算編成要領

プロジェクトを立ち上げ、病院経営の健全化に取り組んでいる。

いう基本方針のもと、第三期中期計画及び経営改善アクションプランを着実に推進することで、安定

このうちの「経営戦略」である「モノの改革」では、高額機材の効率的運用、院内・機構内の機材共した経営基盤の確立を目指す必要がある。

同利用推進、同一用途物品の統一・共同購入に関するプロジェクトに、「金の改革」では、管理会計をこのため、令和６年度当初予算編成にあたっては、コロナの位置付けが「５類感染症」に移行した

通じた経営分析、薬価差益獲得、診療報酬増収に関するプロジェクトに、「情報の改革」では医療情報ことに伴い、通常の医療提供体制を前提とし、収益面では、新規患者の受入れ拡大や、病床の効率的プラットフォームや医療情報システムに関するプロジェクトに取り組んでいる。

な運営、診療報酬上の適切な施設基準の取得、診療報酬の請求漏れ防止など、収益確保の取組を進め

また、医療ニーズ等を分析し、各病院の適正な病棟・病床運営について「個別課題」として検討をる。また、費用面においては、購買単価の見直しや同種同等品の集約等を通じた材料費の節減などに進めている。

より、引き続き効果的・効率的な予算の執行に努める。さらに、経営改善アクションプラン策定済み

予算編成過程においては、これらプロジェクトの成果を順次、活用し、反映していくことになる。の病院にあってはプランに沿った取組を着実に進めていくことにより、中期計画における令和６年度収支目標である、機構全体での黒字化（機構全体総損益：６千万円）の実現を図る。

こうしたことを踏まえ、令和７年度当初予算の編成について、次のとおり定めるので適切に予算をこのような観点から、令和６年度当初予算の編成について、次のとおり定めるので適切に予算を見見積もることとする。
３積もることとする。

予算編成

３(1) 基本方針
ア

予算編成(1) 基本方針

令和７年度は、第四期中期計画の初年度であることを十分に踏まえ、高度・専門医療等の提供、ア

地域医療の支援等の県立病院としての役割を持続的に果たしていくため、その後の４年間の中で令和６年度予算編成に当たっては、第三期中期計画の最終年度であり、各所属の単年度収支目標の達成を前提とし、事業計画の遂行を収支両面で織り込んで、その数値を見積もること。

単年度決算の赤字解消を図り、繰越欠損金減少に向けた出発点として編成する。
イ

医師その他の医療従事者と事務職員が連携して情報共有を図り、院内での議論を尽くして受診イ

受診動向の変化や平均在院日数短縮による病床稼働率の減等の収益構造の変化に適切に対応す

動向の変化や平均在院日数短縮による病床稼働率の減等の収益構造の変化に適切に対応するためるための医療提供体制を検討し、実現可能な収益の見通しを立て、財務面の健全性を確保するこの医療提供体制を構築するとともに、これまで以上に収益の確保と費用の縮減を図るため、財政と。

健全化に向けた対策を講じること。

ウ(2) 予算編成に当たっての考え方

費用については、収益の範囲内で見積りを行うこと。

(2) 予算編成に当たっての考え方ア

予算は病院運営の計画を裏付けるものであり、その見積りに当たっては、医師その他の医療従事者と事務職員が連携して情報共有を図り、十分な議論を行うこと。

ア

収益については、地域医療機関との連携強化による集患対策を行うなど具体的な取組みに基づイ

いた収益増を見積もること。
イ

もること。

新規事業に係る費用・投資の積算にあたっては、その財源を明確にし、確実性のある積算とする

ウこと。
ウエ

収益については、実現可能性を前提とした上で、具体的な収益確保の取組みによる収益増を見積
新規事業に係る費用・投資の積算にあたっては、その財源を明確にし、確実性のある積算とすること。

個別課題で新規事業や人員配置を検討する場合、費用対効果の明示はもとより、必ずスクラッエ

個別課題で新規事業や人員配置を検討する場合、費用対効果の明示はもとより、必ずスクラッ

プ・アンド・ビルドに取り組むとともに、複数の事業等を検討する場合には優先順位を定め、収プ・アンド・ビルドに取り組むとともに、複数の事業等を検討する場合には優先順位を定め、収支状況によっては取捨選択を行いつつ、計画的に実施するように努めること。

支状況によっては取捨選択を行いつつ、計画的に実施するように努めること。

給与費

オ

給与費

(ｱ) 医業収支バランスを考慮した適切な見積りを行うこと。また、各所属においては、業務の改(ｱ) 医業収支バランスを考慮した適切な見積りを行うこと。また、各所属においては、業務の改善・効率化に努めるとともに、病床稼働率、入院患者数・外来患者数等の実績から業務量に見合善・効率化に努めるとともに、病床稼働率、入院患者数・外来患者数等の実績から業務量に見合う職員数となっているかを検証し、非常勤職員を含めた職員数の見直しを引き続き行うこと。

う職員数となっているかを検証し、非常勤職員を含めた職員数の見直しを引き続き行うこと。

(ｲ) 原則として純増となる要求は認めない。増員した場合に費用を超える収益が確実に見込める(ｲ) 原則として純増となる要求は認めない。増員した場合に費用を超える収益が確実に見込める場合等にあっても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、増員に必要な費用は極力既存の給与場合等にあっても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、増員に必要な費用は極力既存の給与費から生み出すよう努めること。その他、収益に直結しないものの、病院経営上増員が必須な人費から生み出すよう努めること。その他、収益に直結しないものの、病院経営上増員が必須な人員増については別途調整を行う。なお、いずれの場合にあっても人員増の調整については、人件員増については別途調整を行う。なお、いずれの場合にあっても人員増の調整については、人件費が経営を圧迫しないよう、各病院の病床稼働率や収支状況等を勘案しながら行うものとする。

費が経営を圧迫しないよう、各病院の病床稼働率や収支状況等を勘案しながら行うものとする。

(ｳ) 令和４年度及び５年度予算において認められた職員の増員については、令和５年度の実績に(ｳ) 令和３年度及び４年度予算において認められた職員の増員については、令和４年度の実績に

2

第９号議案
令和６年６月 25 日
本部事務局財務部

令和７年度予算編成要領（案）

令和６年度予算編成要領

基づいて事業効果の検証を行うこと。なお、検証の結果、期待された事業効果が得られていな基づいて事業効果の検証を行うこと。なお、検証の結果、期待された事業効果が得られていないい場合は、当該職員の配置について改めて見直しを行うものとする。

場合は、当該職員の配置について改めて見直しを行うものとする。

また、令和６年度予算において認めた職員の増員について、現段階での状況を検証すること

また、令和５年度予算において認めた職員の増員について、現段階での状況を検証することとする。とする。

(ｴ) 前記(ｱ)から(ｳ)を踏まえ、職員数(契約職員及び非常勤職員等を含む｡)に増減が生じる場合(ｴ) 前記(ｱ)から(ｳ)を踏まえ、職員数(契約職員及び非常勤職員等を含む｡)に増減が生じる場合は、本部事務局人事部と調整を行うこと。
オ

は、本部事務局人事部と調整を行うこと。

材料費・経費等(ｱ)カ

直近の材料費比率や過年度の実績をもとに、購入量や購入単価の妥当性、適正な契約方法等

材料費・経費等(ｱ)

直近の材料費比率や過年度の実績をもとに、購入量や購入単価の妥当性、適正な契約方法等を検討した上で、今後予定している診療内容に必要となる材料費の増減を加味して、無駄のなを検討した上で、今後予定している診療内容に必要となる材料費の増減を加味して、無駄のない支出額を見積もること。

い支出額を見積もること。

特に、外来化学療法で使用する医薬品をはじめ、高額医薬品の動向には注意を払い適切に予算

特に、外来化学療法で使用する医薬品をはじめ、高額医薬品の動向には注意を払い適切に予に反映すること。

算に反映すること。

また、同一用途物品の統一や共同購入対象品目の拡大に、より一層努めるほか、後発医薬品の積極的な採用を図り、費用の削減が見込める場合は予算に反映すること。
(ｲ)

委託料や光熱水費について、労務単価や物価上昇に伴う価格上昇が予想されるが、増額に当(ｲ)たっては全体の収支バランスに留意すること。
(ｳ)

当たっては全体の収支バランスに留意すること。

施設の保守（委託料）や修繕に係る費用については、施設修繕等アクションプランを基に長(ｳ)寿命化を視野に経営状況等を総合的に勘案した上で計画的に見積もること。
カ

施設の保守（委託料）や修繕に係る費用については、施設修繕等アクションプランを基に長寿命化を視野に経営状況等を総合的に勘案した上で計画的に見積もること。

資本的支出については、施設修繕等アクションプランを基に優先度を十分に検討するとともに、キ中・長期的な視点をもって新規整備や工事による収支への影響も考慮した上で見積もること。
キ

委託料や光熱水費について、人件費や燃料価格高騰に伴う価格上昇が予想されるが、増額に資本的支出については、施設修繕等アクションプランを基に優先度を十分に検討するとともに、中・長期的な視点をもって新規整備や工事による収支への影響も考慮した上で見積もること。

医療機器については、その必要性や整備による収益及び費用について、稼働目標の実現可能性をク十分に考慮し要求すること。法定耐用年数の範囲内で、可能な限り早期に、人件費及び材料費を含

医療機器については、その必要性や整備による収益及び費用について、稼働目標の実現可能性を十分に考慮し要求すること。

めたコストを確実に回収できる実現可能な見込みを立て、原則、収益確保が見込めるもののみ要また、法定耐用年数の範囲内で可能な限り早期に、人件費及び材料費を含めたコストを確実に回求すること。なお、現状において稼働目標に達しておらず、収益性の確保が困難となっている機器収できる実現可能な見込みを立てること。

を更新する際は、過大な仕様になっていないか改めて確認する他、法人内の病院間や地域医療機関との共同利用などによる収益確保を図ること。
(3) 予算調整(3) 予算調整

各所属の見積りについては、神奈川県との運営費負担金の調整等の状況を踏まえ、必要に応じて各所属の見積りについては、神奈川県との運営費負担金の調整等の状況を踏まえ、必要に応じて随時意見聴取を行い、修正を行う。

随時意見聴取を行い、修正を行う。

(4) その他(4) その他

予算編成に係る見積基準、方法、日程、提出書類その他詳細については、別途、本部事務局長が予算編成に係る見積基準、方法、日程、提出書類その他詳細については、別途、本部事務局長が通知する。

通知する。
問合せ先
本部事務局財務経理課
渡辺、野田、草間
電話 045-651-1231

問合せ先
本部事務局財務経理課
渡辺、野田、畑中
電話 045-651-1231

3