貸金庫規定（格納品の範囲）
第１条
貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
（１）公社債券、株券、その他の有価証券（２）預金通帳、証書、契約証書、権利書その他の重要書類（３）貴金属、宝石、その他の貴重品（４）前各号に掲げるものに準ずると認められるもの
２ 当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
（契約期間等）第２条
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末までとし、契約期間満了日までに借主又は当金庫から解約の申し出をしない限り、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
（使用料）
第３条
貸金庫の使用料は、別に規定する料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当金庫所定の日に、借主が指定した預金口座から普通預金、総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ、使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を 1 ヶ月として、その月から月割計算により支払って下さい。
２ 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
３ 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
（鍵の保管）
第4条
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立合いのうえ借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。
（貸金庫の開閉等）
第5条
貸金庫の開閉は、借主又は借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
２ 開庫に当たっては、当金庫所定の貸金庫開扉申込書に届出の印章により記名押印し、所定事項を記入し提出して下さい。なお、閉扉後は貸金庫の施錠を確認して下さい。格納品の出し入れは、必ず所定の場所で行って下さい。

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（届出事項の変更等）
第６条
印章を失ったときは、又は印章、名称、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに所定の用紙によって届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
正鍵を失ったとき若しくは毀損したときも同様とします。
２ 届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知又は送付書類を発送した場合には延着し又は到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
（印章、鍵の喪失時等の取扱い）
第7条
印章若しくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、所定の手続きをした後に行って下さい。この場合、相当の期間をおき、保証人を求めることがあります。
２ 正鍵を失った場合又は毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払って下さい。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにそれに応じて下さい。
（印鑑照合等）第８条
貸金庫開扉申込書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
（損害の負担等）第９条
災害、事変その他の不可抗力の事由又は当金庫の責によらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開扉に応じられないことがあります。このために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２ 前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等により、当金庫は責任を負いません。
３ 借主若しくは代理人の責めに帰すべき事由又は格納品の変質により、当金庫又は第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償して下さい。
（反社会的勢力との取引謝絶）
第１０条
この貸金庫は、第１１条第３項第１号、第２号ＡからＦ及び第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１１条
第３項第１号、第２号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。

2（解約等）第１１条
この契約は、借主の申し出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続きをしたうえ、貸金庫を直ちに明け渡して下さい。なお、正鍵又は届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
２ 次の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明け渡して下さい。
（１）借主が使用料を支払わないとき。
（２）借主について相続の開始があったとき。
（３）借主若しくは代理人の責めに帰すべき事由又は格納品の変質等により、当金庫若しくは第三者に損害を与えた又はその恐れがあると認められる相当の事由が生じたとき。
（４）店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき。
（５）借主又は代理人がこの規程に違反したとき。
３ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には当庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明け渡してください。
（１）借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）借主が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的3

に非難されるべき関係を有すること（３）借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当庫の信用を毀損し、または当庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
４ 前３項の明け渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から明け渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算によって支払って下さい。この場合、第３条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払って下さい。なお、当金庫はこの不足額を明け渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落としすることができるものとします。
５ 第１項から第３項の明け渡しが３ヶ月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理し若しくは一般に適当と認められる方法、時期、価額等により処分し又は処分困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等の立合いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
６ 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求があり次第支払って下さい。
（貸金庫の修繕、移転等）
第 12 条
貸金庫の修繕又は移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引き取り又は貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じて下さい。
（緊急処置）
第 13 条
法令の定めるところにより貸金庫の開扉を求められたとき又は店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開扉し、臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（譲渡、転貸等の禁止）
第 14 条貸金庫の使用権は譲渡、転貸又は質入れすることはできません。
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（保証人）
第 15 条保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。なお、保証人が負担する保証債務の限度額は、２０万円とします。
（規定の変更等）
第 16 条
本規定は、民法５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法５４８条の４の規定により、次の場合に本規定の条項を変更できるものとします。
①お客さまの一般の利益に適合する場合②前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合
２ 前項によりこの規定の条項を変更する場合には、この規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
３ 前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
（成年後見人等の届出）
第 17 条
契約者が家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された
場合、または契約者の補助人、保佐人、後見人について補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
５ 前４項の届出の前に当金庫が過失なく契約者の行為能力に制限がないと判断して行った利用結果については、契約者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張できません。
附則
１ この規定は、昭和５８年４月１日より施行する。

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