徳永欽 也 （とくなが・きんや）
課長補佐

新 型コロナウイルス感 染 症の感染 拡 大に際して、真 偽 入り混じる様々な情 報の氾 濫、消 費 者による買い占め等のパニック行 動が発 生した研 究であり、松田 絢 子 関西 大信の内容及び方法の検証を目的と年度に新未究センターの消 費 者 政 策 研 究について紹介する。
成果報告は、令和

新未来創造戦略本部の主な取組に

戦 略 本 部の日 下 部 英 紀 次 長から、に 加えか月 間 試 行を 行 うなど、県だけでなく広島市在住者も対象

証・ 検 討し、令 和考えていた人が気軽に相談や相談するほどでもないとクトについて担 当 者から 取 組 内 容

令和

年 度 に は、京 都 府、兵 庫規模を拡大して実施した。さらに、く、従来の電話・対面の相できるようになるだけでなを紹介する。

ＳＮＳを活用した消費生活相談（ＳＮＳ相談）の実証実験

年 度から年を 拡 大し、 か月 間 試 行した。な県、和 歌 山 県、広 島 市へ対 象 範 囲だけでなく、幅 広い年 代のようになること、また若者難しかった方が相談できる談窓口では相談することが消 費 者にとって「 相 談しや間の試 行を基に、令 和お、徳 島 県については、過 去独自にＳＮＳ相談を本格導入して的な広報 活 動の協 力もあり、友だ

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新 型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消 費 行 動の変 化等に関する研究るという示唆が得られた。

すい環 境の整 備 」につながを中心に電話を利用しない傾向に〜ち登 録 数、着 信 数、やり 取り 件 数

付 けたところ、相 談 時 間 内（あることや、若 者は消 費 生 活セン

歳の消費上 回った。また、相 談 を 常 時 受 け歳〜のすべてにおいて、昨年度の試行を証地域の地方公共団体による積極いる。令 和年 度の試 行では、実3ター等の公的な窓口に相談をしな

Ｓ Ｎ Ｓ の 利 用 増 加 に 伴い 若 者

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ち つのプロジェクトについて概要の報告を行った。以下では、そのう

332022/5（No.500）

消費者情報

成果を政策に生かす！
モデルプロジェクトと消費者政策研究の動向

消費者庁新未来創造戦略本部

おける 消 費 者の購 買 行 動の解 明、したことなどを 踏まえ、非 常 時に学准教授を筆頭に、坂本有芳鳴門及び非常時における適切な情報発談が寄せられた。このことから、Ｓに相 談 時 間 外においても一定 数 相教育大学大学院教授、稲倉典子四時 ）だけではなく、日 中 を 中 心

年 間、若 者の主 要なコミュニケー

ＮＳ相談の利点を生かし相談時間

国大学准教授が消費者庁の客員主

者トラブル増加が懸念されること

ションツールであるＳＮＳの活 用外にも相談を受け付けられるよう任研究官として研究を実施してい日にに 焦 点 を 当 て、Ｓ Ｎ Ｓ 相 談 を 試にすることで、消 費 者にとってのる。研 究の実 施 内 容としては、生月験 的に導 入することで、導 入に当相 談の機 会を広げ、消 費 者トラブ

活協同組合とくしま生協の組合員

今回は、2022年
略 本 部 の 成 果 報 告 会（ 写 真 ）と、たっての課 題 や 問 題 点 等についてルの未然防止・被害拡大防止につを 対 象に、アンケート 調 査 やチラなどを背 景に、令 和 元 年 度から月に公表した国際消費者政策研

検 証・ 検 討を 行ってきた。令 和 元

本実証に係る友だち登録者や消費なげられると考えられる。さらに、開 催した 消 費 者 庁 新 未 来 創 造 戦来創造戦略本部で実施したモデル

年 度については、徳 島 県 をフィーシによる情 報 提 供を行う実 験、及びウェブ調 査 を 実 施している。研生 活 相 談 員へのアンケート結 果から、ＳＮＳ相談を実施することで、究途中ではあるが、本報告会では、か月 間の試 行により、Ｓル ドと して 徳 島 県 在 住 者 を 対 象としたものである。

ＮＳ 相 談の実 現 可 能 性について検これまで相 談 をためらっていた 人ついて紹介した後、 つのプロジェ

2

当日の報告会では、新未来創造

年 度は、徳 島としたプロジェクト等について、取組内容20を 広く一般へ紹 介することを 目 的

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い傾 向があること、また成 年 年 齢の引下げにより

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新未来創造戦略本部の取組〔第 7 回〕
消費者庁

写真：成果報告会当日の様子

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ブ調 査の結 果としては、2020調査の結果について紹介した。ウェ

全国の消費者を対象としたウェブ
非 常 時 にお け る 消 費 者 の 消 費 行

た調査についても分析を行うなど、

とくしま生協の組合員を対象とし

約」「教室」「 結 婚 式 」は

ブ ル、
「 航 空 券 」や「 契欺 に 関 する 消 費 者 ト ラ

金 の 支 給 に 便 乗 する 詐

月の 緊 急 事 態 宣 言 前 後動の解 明 等に向けた研 究を行って〜新 型 コロナウイ ルス 拡年
いく。
際消費者 政 策 研 究センターにおい次に、新未来創造戦略本部の国際のキャンセル料や返金を 受 け ら れ な く なった

大 の 影 響 でサ ー ビ ス 等

割の 人 が、不 足しもさらに買った」経験があり、またていた物を「心配で、手元にあってて 実 施 し た 消 費 者 政 策 研 究 であに 関 する 消 費 者 ト ラ ブ

において、約感染拡大により品薄になった商品り、 月に公表した「ＰＩＯ ーＮＥ
Ｔを利用した消費者問題の傾向分

商 品 に 関 する 消 費 者 トは、通 販 等 で 購 入 し た費者トラブル、「サイト」の 品 不 足 に 関 連 する 消ル、「マスク」は、マスク割の人 が「 商品 の 機 能・ 品 質 が 思 っていた よを 購 入した 際、約析」について紹介する。

分かった。
また、ウェブ調 査の結 果を 分 析したところ、「 買い占め行 動 」は男性に関しては年代間で大きな差はい占め行動」が顕著であったが、女較すると、男性は若い年代ほど「買多くなる傾 向にあり、年 代 間で比ナウイルス関 連の相 談について分された 相 談 情 報ついて、新 型コロネットワークシステム（ ※）に登 録タベースである全国消費生活情報

け付けた相談情報を蓄積したデー

ンター 及び国 民 生 活センターが受

本研究は日本各地の消費生活セ型コロナウイルス関 連 」の相 談 情

ＰＩ Ｏ ーＮ Ｅ Ｔに 登 録 された「 新スカッションペーパーを参照）。

グを実施した（詳細についてはディるため、月別にもトピックモデリン

談 内 容の 変 化 を 分 析 する。また、時系列的な相クではないかと推測され新未来創造戦略本部では、引ききる可能性があると考えられる。

喚起等の消費者行政施策へ応用でせていないが、今後、この点を分析るかについては 今 回の分 析では 示

具 体 的にどの程 度のラグが見られラブルについてのトピッ

大きい人は、置き 場 所の定まらななかった。また 品 不 足への 不 安 が析 を 行 うものであ り、ＰＩ Ｏ ーＮ

報について、テキストマイニングの続きモデルプロジェクトや消 費 者

女ともに世帯所得が高くなるほどい大 量の 物 を 漫 然 と 抱 え る 傾 向

ＥＴへ登 録された新 型コロナウイ手法を用いて分析し、トピックとい政策研究等に取り組み、成果を政ＰＩＯ ーＮＥＴデータの202

消費生活相談としてはその か月

旬に関連する報道や施策が発表さ

会 及び「 ＰＩＯ ーＮＥ Ｔを 利 用し

なお、本 校で紹 介した成 果 報 告
月から2020年れた 特 別 定 額 給 付 金 等について、年月までしていきたい。

することにより、適 時 適 切な注 意にあり、これは「買い占め行動」にルス関 連の相 談 情 報についてテキ策に生かすとともに国 際シンポジ

ふかん

図に示したように、本研究では、

代 男 性において顕 著

よって「消費者トラブル」を経験しストマイニングによる 分 析を 加えやその経 時 的な傾 向について俯 瞰う形で示すことにより、相 談 内 容ウムや成果報告会等を通じて発信ーだった。これらの結果から、非常時ることで、相 談 内 容や相 談 件 数のすること ができ た。また、 月 下

体的な知識を習得できるような消費者教育や働きかけが必要と考えられる。また、特にデジタル利用のキストマイニングの 手 法 を 用いてまで、若 干のタイムラグがあるこ

政策の発表から相談として現れる

遅れでトピックとして現れるなど、表しているので是 非ご 覧いただき細については、右 記のU R Lで 公た 消 費 者 問 題 の 傾 向 分 析 」の 詳

年 間の相 談 情 報について、テ分 析し、 つのト ピックとして示たい。の動が重要となるということが示唆

ツールを効果的に活用した啓発活と が示 唆 される 現 象 が見られた。

代に対しては、デジタル41した（ 図 ）。各トピックのキーワー

8ー

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がちな生活必需品を適材適所で備える大の買い占めを 防ぐには、普 段から時系列的な変遷を明らかにしよう●成果報告会https://www.caa.go.jp/policies/future/topics/meeting_009/materials/●PIO-NETを利用した消費者問題の傾向分析
https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_004/※PIO-NET：Practical Living Information Online Network System

切 さを 理 解し、備 蓄についての具図：2020 年PIO-NET新型コロナウイルス関連のトピック（8トピック）とするものである。

ＰＩＯ ーＮＥＴを利用した消費者問題の傾向分析

りも 悪かった 」経 験 があることが

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3ドから、「給付金」は特別定額給付多い

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520される。引き 続き、生 活 協 同 組 合112022/5（No.500）

消費者情報4420