（第１次）長野県自転車活用推進計画の総括【Ｒ元～Ｒ４】
令和６年３⽉29日
⻑野県１

県⺠⽂化部

趣旨

⻑野県では平成31年３⽉に「⻑野県自転車の安全で快適な利用に関する条例」の制定に伴い「⻑野県自転車活用推進計画」（以下「第１次計画」という。）を策定し、以降、本県の特⻑を活かした様々な分野における自転車利用の促進を進めています。
第１次計画は令和元年度から令和４年度までの４年計画であり、計画期間の終了に伴い、令和５年３⽉に「第２次⻑野県自転車活用推進計画」（以下「第２次計画」という。）を策定したところです。この度、 第１次計画の成果と課題を明らかにし、第２次計画における効果的・効率的な施策を推進するため、第１次計画の総括を実施しました。

２総括◆自転車の安全・安心な利用に関する取組は、幼児期から高齢者までのライフステージに応じた交通安全教育の推進や、適切な点検・整備の啓発等を実施し、自転車事故発生件数は指標を達成しました。
◆自転車通行空間の整備は、「Japan Alps Cycling Road」等の整備などを順次計画的に実施し、指標を達成しました。
◆自転車の利用環境整備は、県管理の全ての道の駅（21駅）でサイクルステーションを整備し、指標 を達成しました。
◆自転車活用を政策に取り入れた市町村数は67市町村（R4）に増加したものの、指標に掲げる77市町村 は未達成でした。
指標

⾃転⾞事故発⽣件数

令和元年（2019年） 令和２年（2020年） 令和３年（2021年） 令和４年（2022年）

達成状況

772件

628件

626件

532件

達成

40km

53km

82km

206ｋｍ

達成

52%

100%

100%

100%

達成

53市町村

61市町村

64市町村

67市町村

未達成

928件（2017年）→ 780件 （2022年）

⾃転⾞通⾏空間の整備延⻑
25km（2017年）→ 180km（2022年）

道の駅（県管理）のサイクルステーション化率０％（2017年）→ 100％ （2022年）

⾃転⾞活⽤を政策に取り⼊れた市町村数
32市町村（2018年）→ 77市町村（2022年）

3

分野別実施状況

安全・安心担当所属
県民文化部/警察本部/県教育委員会

目標：「すべての人が自転車を安全に利用する信州」の実現

概要

自転車の安全・安心な利用を実現するため、自転車に関する交通ルールの周知や安全教育の推進等と、自転車損害賠償保険等への加入促進、安全性の高い自転車の普及に向けた制度運用や各種啓発を実施しました。
また、災害時における移動や輸送の手段として自転車の有効活用を図りました。

主な成果及び実績

自転車事故件数の推移

基準値

(件)
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000928834

目標値

772780628

長野県自転車安全・安心
PRキャラクター
風野りん（イラスト：雨宮理真）

626532
減少率

2022年：532件▲42.7％
H29H30

R1

R2

R3

R4

2017年：982件【 学校・事業所における交通安全教育の推進】
成⻑過程に応じた自転車安全利用ルールブック（⼩学生用）の作成や体験型交通安全教室（高校生等）の実施、教職員を対象とした研修会の開催をし、学校等における交通安全教育の充実。
[ルールブック：約13万冊 体験型交通安全教室：10校 研修会参加者：201人【 ⾃転⾞通⾏ルールを守る県⺠意識を⾼める】〇自転車用ヘルメットの着用促進
高齢者ヘルメット着用促進モニター事業を実施した。[高齢者ヘルメット着用モニター：215人(R2〜R４)］〇自転車安全利用五則の周知
県内幼稚園・保育園等の年⻑児向けに親⼦交通安全絵本を作成し配布。［交通安全絵本：約5.7万冊（R２〜R4）］〇自転車シミュレーターを活用した安全教育の実施
自転車シミュレーターを搭載した交通安全教育車「チャレンジ号」を活用した体験型の安全教育を幼児期から高齢者までの段階に応じて実施した。［安全教育の実施：1,212回（R元〜R4）]【安全性の⾼い⾃転⾞の普及を促進】〇自転車貸付事業者登録の運用 ［自転車貸付事業者数：26店舗（23事業者）R5.3.31時点］〇自転車の点検整備・安全利用に関するチラシの配布 ［約13万部（R2〜R4）]【 災害時における⾃転⾞活用を推進】〇災害時に移動手段として自転車を活用
令和元年東日本台風（台風19号）災害において、災害ボランティアの交通手段として１日100台以上活用。
[R元.10.18〜10.22]

評 価・課 題第２次計画への反映

自転車事故発生件数は大きく減少し、一定の成果が現れている 関係機関や団体と連携して、ライフステージに応じた交通安全教と評価。自転車が関係する事故のうち、約75％の自転車運転 室や交通安全教育の充実を図るとともに、全年齢に対する自転車者に法令違反があることから、自転車利用者への交通ルールの 用ヘルメット着用促進や、自転車損害賠償保険等の必要性の周知などにより取組を一層強化する。
周知が課題。

担当所属

利用環境整備建設部/観光部/警察本部
企画振興部

目標：自転車を利用するライフスタイルにあったまちづくり

概要

歩行者及び自転車運転者の安全確保のため、路面標示やピクトグラム、標識等を設置し、連続した自転車の通行空間を整備しました。また、シェアサイクルの導入の支援、サイクリング中の休憩や自転車の簡単な調整、周辺情報を入手できる道の駅のサイクルステーションを整備しました。
さらに、快適に自転車を利用できる環境づくりのため、自動車の違法駐車に対する取締りを推進しました。

主な成果及び実績

⾃転⾞通⾏空間の整備延⻑：206㎞【⾃転⾞通⾏空間のネットワーク化と広域的な整備を推進】

自転車空間の整備延⻑

ついて、⽮⽻根路⾯標⽰の整備延⻑などの自転車通行空間の整備を行い、⾃転⾞通⾏空間の整備延⻑は令和４年度までに250

206200
目標値

1501005082

基準値

2525H29H3040〇⻑野県サイクリングルート「Japan Alps Cycling Road」に18053206㎞となった。
また、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした、その区域での車の最高速度を30キロに制限する「ゾーン30」規制を整備した。
[18箇所（R元〜R４）]

0
R1

R2

R3

R4

道の駅（県管理）のサイクルステーション化：100％【地域のニーズに応じた駐輪場の整備を促進】〇県管理の道の駅や信州まつもと空港へのサイクルラックや工具等の設置により、自転車利用者に優しい環境を整備した。

【レンタサイクル・シェアサイクルの普及を推進】〇中信地区でのシェアサイクルの取り組みと信州ナビを連携させ、路線検索時にシェアサイクルアプリと連動するサポート体制を構築した。[信州ナビの経路検索機能等にシェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING」との連携（R元.10〜）]【違法駐⾞の取り締まりを推進】〇自動車の放置車両違反等に対する取り締まりや駐車監視員制度の適正な運用に努めた。
[駐車違反取締件数：4,402件 駐車監視員による確認件数：2,935件（R元〜R4）]

評 価・課 題第２次計画への反映

自転車通行空間の整備延長は指標を達成したものの、県内にお引き続き、「Japan Alps Cycling Road」を含む自転車通行空間の整ける自転車の通行空間整備は一部にとどまる。
備を進めるとともに、通行空間の維持修繕や休憩施設の設置等、安また、大規模自転車道は建設から長期間経過しているため、必要 全で走りやすい空間の確保に努める。
箇所の舗装修繕や案内表示等の整備を要する。
また、道の駅のサイクルステーションを観光事業者や民間事業者と第１次計画で整備した県管理の道の駅のサイクルステーションにつ 連携してPRするとともに、県管理以外の道の駅等についても、市町いて利用者への情報発信が必要。
村等へ整備を呼びかけて拡大を図る。

担当所属

健康増進・環境負荷の低減
目標：「人も自然も健康な信州」の実現

健康福祉部/環境部

概要

健康増進を目的とした自転車利用の普及を促進するとともに、環境負荷の低い交通手段の自転車利用への転換を促しました。
また、環境保全と自転車の利活用の観点から、自然公園内等におけるマウンテンバイクの適正な利用環境の構築を図りました。

主な成果及び実績【環境負荷の低い交通手段への転換】「信州スマートムーブ通勤ウィーク」を実施し、マイカー通勤から自転車等を利用したノーマイカー通勤への転換を促進。
[〈Ｒ４実績〉152事業者、37,222人が参加しCO2排出量65.0ｔ分削減]
また、「事業活動温暖化対策計画書制度」において、自転車の利用促進に取り組んだ事業者を評価。

【⾃然環境と⾃転⾞が共存できる環境の構築】
自然公園の管理体制を検討・構築する地域会議を設置し、マウンテンバイクの利用を含めたルールづくりを計画的に推進。[県立自然公園の公園計画に自転車道を設定（１公園）]【⾃転⾞による健康づくりの推進】
信州ACEプロジェクトの推進を通して、自転車が健康増進に効果的な運動等であることの理解を深めることで、通勤等の近距離移動における利用定着を図り、県⺠の健康づくりに寄与。
[市町村の運動指導者等を対象とした自転車による健康づくり研修会の実施（R2）]信州ＡＣＥプロジェクト ロゴマーク

評 価・課題
健康増進の分野ではＡＣＥプロジェクト内での周知に加え、研修会等において自転車活用の周知を行った。
「2050ゼロカーボン」の実現に向け、通勤等における、環境負荷の低減に一層取り組む必要性がある。
地域関係者と協働して自然公園を管理・運営するため、引き続き地域会議を積極的に活用し、地域ルールづくりを計画的に推進する必要がある。

第２次計画への反映
健康増進の面から、信州ＡＣＥプロジェクトや運動の取組の中で自転車に関する事業の実施を検討していく。
環境負荷の軽減について、信州スマートムーブ通勤ウィークの実施や事業活動温暖化対策計画制度の活用により、環境負荷の低い交通手段として自転車の利用を促進する。
自然公園内における自転車利用の地域ルールを構築し、自然環境の保全とサイクルスポーツの普及促進を両立する。

担当所属

観光振興
目標：「Japan Alps Cycling」ブランドの構築

観光部/建設部/企画振興部

概要

本県の魅力を活かしたサイクルツーリズムのブランド化を図るため、サイクリストをはじめとした観光客等が快適にサイクリングを楽しめるよう、自転車の利用環境を整備するとともに、自転車をモビリティとして利用し、多様性のある地域の魅力も十分に味わうことができるよう、自転車に関する情報の充実や発信を推進しました。

主な成果及び実績「Japan Alps Cycling Road」のルート合意「Japan Alps Cycling プロジェクト」設立
令和元年６⽉「Japan Alps Cycling プロジェクト」を設立し、官⺠連携で自転車の観光振興を行う体制を構築した。これに伴い、ポータルサイトの開設、ブランドロゴマークの制作・活用を開始した。

「Japan Alps Cycling Road」（略称 JACR）のルート合意
令和元年12⽉から令和５年３⽉まで、試走会や地域検討会議を実施し、獲得標高（走行中に登った標高の総計）15,000ｍ、都道府県内で完結するルートでは日本最⻑の全⻑878㎞の⻑野県⼀周サイクリング「Japan Alps Cycling Road」のルートについて、県内10地域から合意を得た。

Japan Alps CyclingRoad ロゴマーク【サイクルトレインの運⾏促進】
鉄道事業者に対して、サイクルトレイン車両購入に対する補助を行い、サイクルトレインの運行を促進。

【輪⾏の利用促進】
JR大糸線において輪行バッグの貸出を実施し、手軽に輪行が楽しめる環境整備を促進。[JR大糸線において輪行バッグの貸出し実施（Ｒ１、Ｒ４）]【サイクルツーリズムのためのサポートサービスの充実】
ガイド講習会を実施し、サポートサービスの充実に向けた支援を実施。

評 価 ・課題

大糸線サイクルトレイン

第２次計画への反映

新型コロナウイルス感染症の拡大により観光客が減少し、一部 「Japan Alps Cycling Road」のナショナルサイクルルーの取組みは実施が困難だったが、今後、インバウンド需要の回 トの指定を目指した走行環境の整備を促進するととも復が見込まれる。に、国内外へのPRを強化する。
Japan Alps Cycling Roadのルートが確定し、安全で快適な走行 サイクルトレイン、サイクルバス・タクシーの運行を環境の整備を促進する必要がある。
事業者に働きかけ、多様な手段で自転車を持ち運べる環境づくりを促進し、県内外からサイクリングを目的とした観光客を呼び込む。