安 全 報 告 書（２０２３年度）

この報告書は航空法第１１１条の６の規程に基づき作成、公表するものです。
報告内容は２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日を対象期間としています。

１

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
株式会社ジャネットは「安全最優先」を経営の基本方針とし、安全に関する社内啓蒙活動を活発に行います。お客様の「安心」と「信頼」こそ会社経営の基盤ととらえ、社員全員が関係法規等を遵守し、無事故及びトラブルゼロを目指します。

２

輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項（１）安全確保に関する組織及び人員に関する情報
ア全体及び安全確保に関する組織図

会

長社

長

取締役会

安全統括管理者

航空安全室

運航部

業務部

技能審査室

整備課

運航課

整運
飛航

整

備

行

管

備

管係

理係

理係係

イ

各組織の機能・役割の概要（ア）代表取締役：運航の安全における最終責任
安全施策及び安全投資の決定（イ）安全統括管理者：安全管理全般の統括管理
安全に係る重要事項の代表取締役への報告・提言（ウ）航空安全室長
ウ

各組織における人員数
職
操エ

種縦人

数

士

１０

整備従事者

１２

備考

うち運航管理兼務者は７名

航空機乗組員、整備従事者の数部

オ：安全に係る教育、啓蒙活動

署

人

数

運航部運航課

１０

運航部整備課

１２

業務部

７

運航管理担当者の数及び整備従事者のうち有資格整備士の数
職

種人

数

運航管理担当者

９

有資格整備士１２（２）日常運航の支援体制
ア

航空機乗組員、整備従事者及び運航管理担当者に係る定期訓練及び審査の内容

イ

日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制
ア、イについては国土交通省航空局が定めた「運航規程審査要領：空航第５８号」、「整備規程審査要領：空機第７３号」、及び「航空運送事業の許可、及び事業計画変更の許可審査要領（安全関係）：空機第６８号及び７１号」に基づき実施しています。

ウ

安全に関する社内啓発活動の取り組み（ア）社内安全教育の実施（イ）各種安全セミナーへの参加（ウ）定期的な安全会議の実施（エ）朝のミーティング、飛行前ミーティングにおける危険予知とその防止（３）使用している航空機に関する情報
機

種数

座席数

年間飛行時間機

齢

導入開始時期

ベル式２０６Ｂ型

１５

４５時間３２分

３２年

平成１６年

２月

ベル式４０７型

１７

６８時間５５分

１７年

令和

４年

３月

１３５Ｐ２+型

１

６

１１０時間３６分

１３年

平成２３年

３月

１３５Ｔ２ 型１６

１２１時間４３分

１８年

平成３０年１２月

ユーロコプター式

（４）運航状況に関する情報
輸送実績は路線を定めて運航していないため、省略します。

３

法第１１１条の４の規定による報告に関する事項（規則第２２１条の６第３号）
安全上のトラブル情報が１件発生しました。概要は次のとおりです。
安全上のトラブル

機

種

概要及び処置
特別点検において、予定されていた整備時間を超過していることが確認されました。これを受けて、即座に運航を停止するとともに、時間超過時に係る追加処置について機体製造者と連絡を取りました。当該機を含む事業機に同様な時間超過が無いことを確認し、当該機のトルクチェックに異常が認められなかっ機体整備間隔を超ベル式えて運航した事態

４０７型

たため、追加の処置は必要ありませんでした。
再発防止策として、整備課内で、整備計画の立案時には整備実施記録確認表の確認を行うこと、並びに、ボードの書き換えを行う際は、整備実施記録確認表との整合確認を立案者と会社が発令した運航管理担当者が行うこととしました。さらに、整備実施記録確認表に基づく整備計画の立案、および運用の中でＰＣとボードの運用要領を明確化すべく整備規程附属書の改訂処置を行いました。
2022 年 11 月 21 日に行われた機長定期審査が無効と判断されました。この理由は、技能審査担当操縦士が訓練担当者と同一人物であったため、審査の独立性が確保できていなかったことによります。その結果、該当機長は機長資格の有効期限切れ後も飛行を継続して機長の有効な資格が維持できていない状態で飛行を継続させた事案

しまいました。
―

再発防止策としては、年度訓練審査計画表の作成と更新を厳格化し、運航部長、技能審査室長、運航課長間で計画の再確認と調整を行うことで、審査の独立性と正確性を高めます。そして、技能審査担当操縦士への再教育を実施し、審査業務における自覚と意識を向上させます。さらに、訓練審査実施要領を改訂し、訓練と審査の詳細計画を明確にし、訓練状況の把握を徹底します。

４

輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項（規則第２２１条の６第４号）（１）国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文書による行政処分又は行政指導を受けた場合には、これに関して講じた措置又は講じようとする措置
事業改善命令令和５年６月２８日および２９日の航空局による立入検査で、当社の操縦士の訓練および審査に関する記録に矛盾点が指摘されました。当初は記録の誤植であると説明しましたが、７月３日に訓練記録の改ざんと、立入検査時に改ざんされた記録に基づき虚偽の説明をした旨を自主的に報告いたしました。
その後の航空局による報告徴収の結果、以下の事実が確認されました。
この事実は、航空法第１１２条で定める「輸送の安全や利用者の利便、公共の利益を阻害する事実」に該当するため、航空局から事業改善命令を受けるとともに是正措置を講ずるよう命令を受けました。
当社では、こうした重大な問題が発生したことを厳粛に受け止め、再発防止に向けた確実な対策を講じてまいります。また、今回の安全監査で機長審査における書類の改ざんが発覚したことにより、当該機長審査が無効となり、機長の有効な資格が維持できない状態での飛行が継続された事案が発生しました。この事案を受けて、機長を飛行停止とし、以下の再発防止策を講じました。
（ア）年度訓練審査計画表の作成手順の規定を定める。
（イ）適切な審査業務のための特別訓練の実施（ウ）訓練内容確認、把握のための訓練審査実施要領の変更
さらに、外部講師によるコンプライアンス及びアサーション教育を実施し、これを社内に展開しました。この件に関して、社長、運航部長、航空安全室長、及び当事者は会社規程に基づく処分を受けています。また、航空安全部門においては、安全監督官の指導のもと、規程類の改訂を行い、社内安全情報の提出方法の見直しや収集の強化を行い、特に内部監査要領においては監査内容の追加や監査員に状況を説明する補助者の立ち合いを義務付けました。今後、このような事態の発生が無いようコンプライアンス違反ゼロを目指します。
（２）輸送の安全に関する目標の達成度、安全に関する取り組みの実施状況、安全上のトラブルの発生状況等を踏まえた、当該事業年度における自社の輸送の安全の状況に関する総括的な評価
２０２３年度におきましては前項の内容により事業改善命令を受けました。
輸送の安全の確保は航空運送事業者にとって最優先事項です。今回起きた一連の不適切な事案は、安全運航に対する意識や体制の甘さが原因と考えられ、重く受け止めなければなりません。
記録の改ざんや虚偽の報告は、航空事業者として決して許されるものではありません。
このような不正が横行すれば、安全運航への信頼を大きく損なうことになります。今回の事案を真摯に反省し、以下の再発防止策を着実に実行することで、コンプライアンス意識を徹底し、健全な安全文化を醸成していく所存です。

（３）安全報告書の対象事業年度の翌事業年度における全社的な安全指標、安全に関する各部
門における具体的な取り組み目標等の事項
令和６年度安全指標・目標値
・航空事故・重大インシデントゼロ

０件／年

・航空業務におけるコンプライアンス違反ゼロ

０件／年

・安全推進教育の実施

４回以上／年各課における取組目標
・航空安全室

月１回以上の対面による安全情報収集

・運航課

プロシージャ―（チェックリスト）の未励行０件

・整備課

GSE 車両のチョーク未実施０件

・業務部

健康診断結果後の未対応０件