令和６年４月版

箱 根 路 開 雲（R06）空 調 設 備 等 改 修 工 事

特記

仕様

令和６年度

東京都職員共済組合書

第 1 編 共通事項
第１章 工事概要
1.1 工事件名
箱根路開雲(R06)空調設備等改修工事
1.2 工事場所
神奈川県足柄下郡箱根町湯本 521 番地 4
1.3 敷地面積
3,720.39 ㎡(3,099.18 ㎡（旅館）、621.21 ㎡（従業員宿舎））
1.4 工事規模
建 物 名 称 箱根路開雲

従業員宿舎

構 造 規 模 SRC 造

RC 造

計画通知等提出時
構 造 計 算 ルー ト

建 築 面 積・１ ・２ ・３・１ ・２ ・３

1,502.65 ㎡

290.94 ㎡PH２階66.47 ㎡

PH１階

158.23 ㎡

５階

1,231.88 ㎡

各４階

1,198.88 ㎡階３階

1,122.15 ㎡

226.62 ㎡

２階

1,367.05 ㎡

318.62 ㎡

１階

849.82 ㎡

290.94 ㎡

地下１階

830.30 ㎡

計

6,824.78 ㎡

・１ ・２ ・３㎡

83.06 ㎡

床面
積

そ合計の他

869.24 ㎡㎡㎡

1.5 工期契約確定の日の翌日から令和 7 年 8 月 15 日まで
仮設事務所設置（令和 7 年 4 月中旬予定）休館日（令和 7 年 6 月 1 か月間を予定）
仮設事務所解体（令和 7 年 7 月中旬予定）-1-第２章 一般事項
東京都では、環境マネジメントシステムを運営し、東京都の組織が行う事業活動における環境配慮及び環境保全に関する行動を適切に実行することとしている。
本取組には、受注者の協力が不可欠であることから、受注者は、工事関係者の業務管理や施工管理などに当たり、本制度の趣旨の理解に努め、地球環境保全に十分配慮するものとする。
環境マネジメントシステムについては、東京都環境局ホームページを参照する。

2.1 適用範囲(1) 本特記仕様書では、「令和５年版 東京都建築工事標準仕様書」（以下「標準仕様書」という。
）に定めのない事項又はこれにより難い事項を定めている。本特記仕様書に記載されていない事項については、標準仕様書のとおり施工する。
(2) 本工事は、設計図書に従い施工することとするが、設計図書に明示されていない事項であっても工事の性質上当然必要なものについては監督員の指示に従い施工する。
(3) 本特記仕様書の各項目における○については、本工事において適用させるものであることを示す。

2.2 特許権等の調査について本工事の特殊な施工方法に関する特許権等については、その有無を事前に十分調査する。

2.3 契約不適合に関する調査への協力及び立会い
契約書に基づく契約不適合に関して、工事目的物の引渡し日から１年以内及び２年以内に契約不適合に関する調査（工事請負契約書第 41 条第１項の契約不適合及び不具合等を確認するための調査をいう。
）を行うので、発注者が求めたときには、受注者はその調査に協力及び立ち会うものとする。詳細は発注者の指示による。

2.4 成績評定について
本工事は、東京都工事成績評定要綱（平成 14 年３月 26 日付 13 財営技第 167 号）に基づく工事成績評定について、次による。
・対象
○対象外

2.5 工事の入札等について入札（又は見積書の提出）に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。

2.6 公共事業労務費調査に対する協力(1) 本工事が公共事業労務費調査の対象となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し、提出する等、必要な協力を行う。また、調査の時期が本工事の工期経過後であった場合も同様とする。
(2) 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して調査・指導を行う対象となった場合は、受注者は、その実施に必要な協力を行う。また、調査・指導が本工事の工期経過後であった場合も同様とする。
(3) 公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、正確な調査票等の提出ができるよう、労働基準法（昭-2-和 22 年法律第 49 号）等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を作成・保存し、日頃から使用している現場労働者の賃金、労働日数、時間等の記録を適切に管理しておく。
(4) 受注者が、本工事の一部について下請契約を締結する場合は、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。
）が(3)と同様の義務を負う旨を定める。

2.7 各種点検、調査、見学会等への協力(1) 監督員が所属する部の監督員以外の職員が、施工体制、現場管理、施工管理等の適正化を図るために、各種点検、調査等を行う場合は、受注者はこれに立ち会い、協力しなければならない。
(2) (1)の各種点検、調査等の結果に基づき、監督員から改善措置等の指示が出された場合は、速やかにその指示に従わなければならない。
(3) 監督員が必要とする現場見学会等を開催する場合は、受注者はこれに協力しなければならない。

2.8 設計変更等設計変更等については、工事請負契約書第 17 条から 23 条までに記載しているところであるが、具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都）によることとする。
「工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事編）」（東京都）については、東京都財務局ホームページを参照する。

第３章 支払3.1 部分払(1) 工事請負契約書第 38 条に定める部分払の方法は、次による。
・ 段階別部分払（支払回数は、回以内とする。
）

・ 特例工事部分払（支払回数は、回以内とする。
）○ 部分払については、行わない。
(2) それぞれの運用については、次による。
段階別部分払ア 請求時期及び出来形(ｱ) 請求時期は、発注者の示す標準請求時期を基準として、発注者と協議して定める。
(ｲ) 請求時期における出来形は、認定に適するものとし、その内容は別紙「工種別出来形及び認定率表」のとおり
イ 出来高率表の提出
受注者は、請求回数ごとの出来形に対応する出来高率を、発注者の示す工種別構成率と工種別出来形及び認定率表とにより算出し、段階別部分払出来高率表を作成の上、第１回部分払請求時に提出する。
なお、工種別の分類項目は、発注者の示す項目によるものとする。
特例工事部分払
ア 請求時期
請求時期は、受注者の希望する時期とし、発注者と協議して定める。
イ 出来高率表の提出-3-

受注者は、発注者の示す工種別構成率と請求時期における各工種別の出来高とにより出来高率を算定し、特例工事部分払出来高率表を作成の上、その請求の都度提出する。
なお、工種別の分類項目は、発注者の示す項目によるものとする。

3.2 一部しゅん功払(1) 工事請負契約書第 39 条に規定する指定部分に係る工事が一部しゅん功し、検査に合格したときは、指定部分に相応する契約代金を支払う。指定部分の出来高割合は％を支払う。

(2) 指定部分の内容(3) 請求金額の算定
前金払、部分払が行われている場合は、当該部分に相当する支払い済額を除く。

-4-

別紙

工種別出来形及び認定率表工種別
1積上げによる仮設工事
2 土工事
3 地業工事
4

鉄筋コンクリ―ト工事

出来形の内容認定率（％）

それぞれの細目ごとに出来高を算出する。

－

根切り及び地業完了時

80(ｲ)杭頭処理完了、報告書確認時

100(ﾛ)打設完了、杭頭処理未完、報告書確認95○階コンクリート打完了時（注）階数で区分して出来形を定め、打設後、95所要の強度が確認できるとき。

5 鉄骨工事

組立て、本締完了時

95

6 組積工事

完了時

95

7 防水工事

屋外など外部防水完了時

95

8 金属建具工事

外部建具取付け完了時

85

9 ガラス工事

外部ガラス取付け完了時

90

10 その他の工事

各工種別工事完了時

95

全直接工事費の出来高率に相当する率とする。

－

内外清掃、手直し残し程度

95

率共通仮設費及び諸経費
建物ほぼ完了時

備 考（注）完了時とは、概成の時期（ほぼ完了時）とする。

-5-

付属金物取付け及び調整は未完でも可建物の構成率の95％第４章 施工区分
4.1 施工区分
別途関連工事との施工区分については、原則として次表による。
建築・電気設備・機械設備標準施工区分表
項目

内容
1 受水槽・排水槽・汚水槽等でコンクリート造のもの
2 コンクリート造の各種水槽釜場

１ 各種水槽・ピット（建物と一体構造のもの）

3建

電

築気

機械
給水空衛生

調

○

○

○

○

○

○

備考

○
○

コンクリート造の受水槽の入孔蓋（防水型）及びタラップ、排水槽・汚水 ○槽等の人孔蓋（防臭型）及びタラップ
4 最下階便所のピット、人孔蓋（防臭型）及びタラップ○

5 二重床改め口○

6 二重底盤内通気管・通水管○

7 二重壁内の水抜管○

2 トレンチ・ 1 各種トレンチ蓋及び人孔蓋○

排水溝

2 屋内排水溝及び人孔蓋○

1 機器用基礎（コンクリート打ち）○

3

機器等の 2 屋上水槽の基礎（コンクリート打ち） ○基礎（建物と 3 二重床下部分の機器用基礎（コンク○
一 体 構 造 の リート打ち）もの）

4 機器、水槽等のアンカー及び基礎仕上げ
1 各種配管用スリーブ○

2 ダクト、ガラリ用スリーブ○＊

3 衛生器具（大便器）取付け用箱入れ
4 スリーブガラリの場合○4 押込型屋内消火栓取付け穴等の箱入○

れ
5 分電盤取付け穴等の箱入れ

4 スリーブ＊建築が取り付ける○

6 各種スリーブの補強○

7 避雷針取付け部○

8 外壁貫通スリーブまわりの防水○

9 床貫通スリーブまわりの防水○

10 貫通穴及びダクト空隙充塡-6-防水を考慮した基礎仕上げ
防水層を貫通する場
合○

○

○

項目内容

建電

築気機械
給水空衛生調1 埋込照明器具、スピーカー、空調換
5

天井切込及び換気扇
取付け枠

6 改め口、点検扉
7

気用吹出口等埋込器具類取付けのため

生又は空調の天井切込み及び下地補強○

1 天井改め口○2 各種シャフト点検口○

は つ り 及 配管のための貫通及び埋込み箇所のはび補修

墨出しは電気、給水衛○

2 換気扇取付け用枠及び穴あけ

1 各種床排水金具

墨出しは電気、給水衛
生又は空調

○

つり及び補修○○ためます

接続する溜桝
1 ルーフドレイン○

2 地盤面までの屋外竪樋・排水管○

3 建物外部までの屋内部分排水管○

4 屋内部分排水管のうちパイプシャフ

○

たてとい

ト内配管の竪樋1 外壁、サッシュに取り付けるガラリ（ただし、空調・排気用ダクトその他に10 ガラリ○取り合いのあるものを除く。
）
2 ドアーガラリ○

3 暗室等の遮光ガラリ○

1 一般用動力操作盤及び電動機端子接続までの配管・配線・結線○

2 ボイラー操作盤及び二次側配管・配

○

線・結線
3
11 動力

流しの場合

○
たてとい

9 雨水排水＊建築が取り付ける○＊

4 外構工事におけるＵ字溝及びこれに○○

水金具
3 流しの排水金具○○

2 造付け流し（人造石とぎ出し）の排
8 排水

冷凍機用動力操作盤及び二次側配○管・配線・結線
4 パッケージ型空調器用電源で手元開閉器以降の配管・配線・結線
5 電動機シャッター・自動ドアとその電源の二次側配管・配線・結線及び操作 ○盤・押ボタン取付け

-7-

備考

○

項目

内容

建

電

築

気

機械
給水

空衛生

調

1 空調用制御機器及び操作用機器取付○け及びその配管・配線・結線
2 衛生用液面制御機器取付け及びその

12 制御

備考

○

配管・配線・結線
3 総合監視盤（給水衛生・空調）○

1 煙感知器連動の防火戸・防火シャッターその他の防災設備の電源・二次側○

配管・配線・結線及び検出器・制御盤

13 防災

2 排煙口・ダンパー等とその電源の二次側配管・配線・結線及び検出器・制御○

盤
コンセン 1 フリーアクセスの穴あけ

14○

墨出しは電気ト・接栓穴あ2 実験台・演台（備品）等の穴あけ

け
15

各種シャ 各種シャフトのうちコンクリート造のフトもの及びこれに必要なコンクリート床

16 その他

墨出しは電気、給水○

解体又は改修する建物等の機器のうち、再使用するものの取外し衛生又は空調

○
○

○

○

○

本表は、設計図書等で示される一般的工事範囲を補足するもので、関連工事との取合部分についてその施工区分を示すものである。

4.2 工事の施工に伴う光熱水費の取扱い
本工事の施工に伴う光熱水費の支払は、次による。
○受注者の負担とする。
・発注者の支給とする。
(1) 電気料
ア 本受電後は、次表による（新築工事）。
工事区分

基本料金

従量料金

建築工事
電気設備工事機械○○○

空調設備工事○

給水衛生設備○工事
その他○-8-イ 改修工事の場合は、それぞれの使用量に応じた従量料金を支払う。ただし、工事施工に伴い、契約電力を変更した場合は、従前との差分の基本料金を含む。
(2) 水道料
本管接続後は、次表による。
工事区分

機
械

基本料金

従量料金

建築工事

○

電気設備工事○

空調設備工事
給水衛生設備工事

○
○

○

その他

○

-9-