明石市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（素案）に対する意見募集結果について

１．意見募集の概要⑴募集内容
明石市 第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（素案）⑵募集期間
2023 年（令和５年）１月４日から 2023 年（令和５年）２月３日（31 日間）⑶応募方法
電子メール、ＦＡＸ、郵送
２．意見募集の結果
合計９名の方から 25 件のご意見をいただきました。
～17 歳

18・19歳

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代～

不明

合計

―――

１名

―

２名

―

３名

３名

９名

３．ご意見等の内訳
計画書（素案）全体について２件

計画書（素案）の掲載内容について

20 件

その他の提案等

３件

４．ご意見等の概要及び市の考え方について（１）計画書（素案）全体についてNo

１２

ご意見等の概要

市の考え方

明石市も世界のＳＤＧｓの理念を具現化した都市でありたいもの 本市では、2030 年のあるべき姿に「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」です。
を掲げ、将来にわたり、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまちの実現を目指し、多様な主体とのパートナーシップでまちづくりに取り組んでいます。
「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）」を具体化した「あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期））」との整合性を持って積極的に本計画を推進してほしい。
2030 年のあるべき姿「いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで」図（Ｐ７）及びまちづくりの方向性の図（Ｐ８）を基本にゴール、ターゲット、ＫＰＩを達成するべく施策の実現を願います。

1「明石市 第２期ＳＤＧｓ未来都市計画」は、「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）」・「あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期））」の個別計画であり、上位計画と一体的に、2030 年のあるべき姿「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」の実現に向け、経済・社会・環境の三側面に統合的に取り組むというまちづくりの方向性に沿って、施策を展開します。

（２）計画書（素案）の掲載内容についてご意見等の概要

No

市の考え方

Ｐ６：温室効果ガスの排出量の抑制

１

省エネルギーの対策として、具体的な既存の住宅の断熱の工夫や助成がありません。また、再生可能エネルギーの導入とは言うものの一般家庭への具体的提案がほとんど見られません。
朝霧地区では新築家屋が頻繁に建てられていますが、再生可能エネルギーがほとんど普及していません。まずは業者、建設業界など関連団体への情報発信をしてほしい。
Ｐ６：漁獲量の減少

２

地球環境の中で炭素の吸収源は海や海面近くの植物プランクトンの働きが大きいと言われています。
海の回復、再生する力を削いでしまったのは人の急激な経済活動に起因しており、海の豊かさを人間だけの力で取り戻すことはできないはずです。明石の沿岸地域を植物プランクトンが生育できる環境にしてほしい。
「海底耕耘」や「かいぼり」などを実施していますが、長期的な取組として植物を利用して環境の浄化を行い、水の富栄養化を軽減してほしい。また、「アカウキクサ」の活用にも着目してほしい。

近年、漁獲量の減少や魚介類の異変には、窒素やリンの濃度が大きく関係していることが分かりました。海水中の窒素やリンの濃度が高すぎると赤潮の発生などにより漁業に被害をもたらします
が、食物連鎖の底辺を支える植物プランクトンの栄養となるため、海の生物には不可欠であると考えられています。
瀬戸内海では植物プランクトンに必要な栄養となる栄養塩（窒素やリン）が不足し、貧栄養化が進行しているため、本市では、ため池のかいぼり、下水道処理排水の栄養塩管理運転、海底耕耘、肥料等の投入など、海中に栄養塩類を供給する取組を実施しています。
今後も様々な方法で経済と環境が両立する豊かで美しい海づくりに取り組みます。

本市の地域コミュニティには、基礎的なコミュニティの自治会等と、小学校区単位で自治会や高年クラブ、子ども会、個人ボランテ地域のコミュニティの従来通りの活動に魅力がないのかもしれまィアなどが連携した校区まちづくり組織があり、一部の自治会等せん。住民が何を望むのか、調査をしたほうが良いと思います。
や校区まちづくり組織では、自治会員や校区住民を対象にアンケートや意見交換等を実施することで住民のニーズや地域課題を把握し、それらを元にまちづくりを進めているところです。
市としましては、引き続き校区まちづくり組織等と連携しながら住民ニーズの把握と地域コミュニティの活性化に努めます。
Ｐ６：地域コミュニティの希薄化・担い手不足

３

省エネルギー対策及び再生可能エネルギー導入を推進するため、既存住宅には高断熱窓、太陽光発電システムへの補助、その他、燃料電池（エネファーム）、蓄電池、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助を行っています。
地域の再生可能エネルギーの普及にあたっては、事業者等のご理解とご協力が必要と認識しており、今後は、脱炭素社会の実現に向けての施策について関連団体への情報発信に努めます。

2

ご意見等の概要

No

市の考え方

本市では、性別などに関わりなく誰もが個性や能力を発揮し、いきいきと活躍できる社会を目指し、
「防災」
「教育」
「家庭・社会」「職
女性が結婚しても働きやすい環境、子どもがいても働きやすい・生場」「意思決定過程」など様々なテーマにおいて、ジェンダー平等活しやすい環境、また環境だけでなく、賃金格差など、ジェンダーの実現に向けた取組を進めています。
平等が少しずつでも前に進んでいくように明石市は先頭を切って2022 年 12 月には、ジェンダー平等の実現に向けた推進施策を持支えてほしい。
続・発展させるため、様々な取組の基本指針となる「あかしジェンダー平等の推進に関する条例」を制定しました。2023 年４月の施行に合わせ、子どもから高齢者まで幅広い層にジェンダー平等の理念について理解いただけるよう、パンフレットを中心とした啓発を行う予定です。
Ｐ６：出生数の減少

４

Ｐ６：出生数の減少

５

高齢者世代が若い人の暮らしを後押しするようなことができたら良いと思います。
「高齢者はデイサービス、子どもは保育所」ではなく、子どもと高齢者が育み合える場がさりげなくある空間を、空き家を開放する等して実験的に設置すれば新たな地域コミュニティへと広がり、ひいては出生数の増加に繋がるのかもしれません。
Ｐ６：中小零細事業者・農漁業従事者の後継者不足・人材不足

６漁業・農業ともに、やりがいのあるものになってほしい。
気候変動にあっても農業・漁業に携わる人が、面白く関わることができて持続していけること。例えば、農業ならソーラ－シェアリングや自然農法、漁業には、研究の分野にも積極的に関われるような体制、組織に期待します。農業も漁業も将来に目を向けて活動してほしい。
また、かいぼりなどで、農業・漁業に携わる人が連携していくために、行政の支援を期待します。

3

本市では、子育てにかかる無料化施策や妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援などにより、安心して子育てができる環境を整備しています。
また、高齢者や障害者、子ども、認知症の人等を含めたすべての市民が、互いに交流し、支え合い、誰もが住みよい地域づくりを行う地域共生社会の実現に向け、居場所づくりや交流促進等を目的とした、みんなの居場所づくりプロジェクトや地域のあらゆる世代との交流等の場である明石版こども食堂を展開しています。
本市では、持続可能な農業に向けて、地域の担い手や新規就農者の育成・支援をしています。
また、農業の振興策として、利益率の向上を図るため、付加価値の高い野菜の生産や緑肥を活用した減化学肥料栽培を推進しています。
持続可能な漁業になるためには、減少している漁獲量が以前の水準まで回復し、次世代に資源が維持されることが大切であると考えます。そのために、生物多様な豊かな海を取り戻すための様々な取組を進めています。
かいぼりにつきましては、農業・漁業者といった異業種の関わり合いや、さらに地域の住民も含めて幅広い活動に発展しており、この活動が持続するように行政も引き続き支援していきます。

ご意見等の概要

No

市の考え方

Ｐ７・Ｐ10・11 の構成
７

Ｐ７の 2030 年のあるべき姿にＰ10・11 の 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲットを合わせて記載してはどうでしょうか。

本計画の構成は、内閣府にて指定されているため、現状の通りとさせていただきます。

ご指摘いただきましたように、副市長及び全局長等で構成するＳ
ＤＧｓ庁内推進会議にて各局の総合調整と分野横断的な連携を進Ｐ21 に推進と進捗管理についての記載はありますが、調整機関やめています。
調整の仕組みが必要ではありませんか。
Ｐ８：三側面の統合的な取組

８

本計画に記載している三側面の統合的な取組の図は、2030 年のあるべき姿の実現に向けた、まちづくりにおける経済・社会・環境の三側面の統合的な取組の図がありますが、第３次明石市環境基本計
三側面に総合的にバランスよく取り組むこと、さらに相乗効果を画（Ｐ4、Ｐ20）にはウエディングケーキモデルを使用しています。
生み出せるように取り組むというまちづくりの方向性を図に表し問題はありませんか。
たものです。
一方で、第３次明石市環境基本計画はＳＤＧｓの理念に基づき、環境施策を通じて社会・経済の好循環を生み出していくことを考え方の柱としており、それを示す分かりやすいイメージの１つとして「ＳＤＧｓウエディングケーキモデル」を掲載しています。
ＳＤＧｓの目標の分類につきましては、それぞれの計画に適した図を掲載しています。
Ｐ８：三側面の統合的な取組

９

環境のＫＰＩに設定する温室効果ガス排出量は、国の削減目標（2030 年度までに 2013 年度比 46％減）を踏まえて設定していま30％の削減とありますが、排出量を明示する方が良いと思います。
す。
（2018 年 1,519 千ｔ-CO2、2025 年 1,289 千ｔ-CO2）
2021 年 10 月 22 日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」に定
また、30％削減の根拠は何ですか。2050 年排出量実質ゼロとの関係
める目標は、2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比ではどうなっていますか。
46％削減、2050 年にはカーボンニュートラルを目指すものです。
Ｐ11：（環境）温室効果ガス排出量

104

No

ご意見等の概要

市の考え方

漁獲量につきましては、しっかりと次世代に資源が確保され、持続可能な漁になるような値を設定しています。2010 年から 2015 年の海の豊かさとして漁獲量というＫＰＩを設定するのは、漁業者の利年間漁獲量は、4,000 トンを超えていましたが、2016 年からは減益追求を応援するようで違和感があります。また、フードロスが問少傾向にあります。減少しはじめた 2016 年の漁獲量が約 3,400 ト
題になる中、たくさん獲れれば豊かというのはどうかと思います。
ンであったため、その漁獲量まで資源を回復したいという目標を海の豊かさとしては、漁業に携わる市民の数や、明石市民が消費す設定しています。
る明石産海産物の量などをＫＰＩにしてはどうでしょうか。地産地消を推進することはＳＤＧｓの理念に合うと思いますし、地元への愛着につながります。
Ｐ11：（環境）指標：漁獲量

11本計画におけるごみの排出量は、「明石市一般廃棄物処理基本計画」におけるごみの排出量削減の目標値を元に設定しています。
削減率（95.4％）とありますが、目標設定が甘いのではありません
ごみの排出量削減の目標値は、環境審議会にて学識経験者、事業か。中核市・近隣他市と比べてどうですか。
者、消費者団体の他、市民の方を含めた専門的かつ多角的な見地からご意見をいただき、設定した値です。
「明石市一般廃棄物処理基本計画」におけるごみの排出量削減の目標値は 2031 年までの 13 年間で 15.8％削減であり、近隣他市も同様の期間で概ね 15％の削減目標を設定しています。
Ｐ12：ごみの排出量（１人 1 日当たり）

12

ごみ減量対策や市民への啓発につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」において、地域コミュニティやネットワークの強化を図
今までのごみ減量対策、市民への啓発、市民とのパートナーシップ
り、ごみ減量推進員（協力員）・集団回収団体等の活動の活性化をの欠如があるのではないでしょうか。新ごみ処理施設との関係はど進め、支援体制を充実させることとしており、引き続き市民との協うなっていますか。
働を積極的に推進していきます。
Ｐ12：ごみの排出量（１人 1 日当たり）

13

5

No

ご意見等の概要

市の考え方

Ｐ12：再生可能エネルギー利用の推進

14

太陽光パネルの大きなデメリットは廃棄です。2030 年代後半には年間約 17～28 万トンの使用済みパネルが排出されると国が発表しています。破損パネルを他の廃棄物と混載すると火災になる危険性があり、また、パネルの大量廃棄には膨大な経費と手間が掛かる上に、不法投棄のリスクがあり、大規模な太陽光パネルの設置は行わないことが望ましいです。
ただ、太陽光による再生可能エネルギーの活用はＣＯ２削減に非常に有効であり、一定の設置を行う場合は、リサイクルもあわせて考慮すべきと考えます。
使用済み太陽光パネルを分解する過程で取り出したガラスを再利用した『たこつぼ』を製造してはどうでしょうか。再生可能エネル
ギーへのシフトとその材質のリサイクルによる漁業の両方に貢献できるのではないでしょうか。

太陽光発電設備のリサイクル等適正処理について、ご意見のとおり対応が必要であると認識しています。
国においては、リサイクルを含めた適正処理を行うため、2016 年に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を作成し、また、2022 年７月には一部（10ｋＷ以上）の太陽光発電設備を対象とした廃棄費用積立制度を開始し、使用済み太陽光発電設備のリユース、リサイクル等の推進を図っているところです。
本市としましては、今後の国等の太陽光発電設備のリサイクルに関する動向や他都市の事例、リサイクル技術の動向等について情報収集していきます。
また、再生ガラスで製造する『たこつぼ』というご提案につきましては、費用・耐久性の面から難しいと考えますが、今後の取組の参考とさせていただきます。

公共施設における再生可能エネルギー導入については、国の方針を踏まえ、2030 年までに設置可能な施設の 50％に導入すること
公共施設等、公的なセクター全体での再生可能エネルギー発電量もを目指しています。
目標として設定してほしい。
なお、市全体及び公共施設における再生可能エネルギー導入に関
また、民間を含む市全体の再生可能エネルギー発電量が市の消費エする具体的な目標値等につきましては、現在見直し中の明石市地ネルギーの何％に相当するのかの比較も今後お願いしたい。
球温暖化対策実行計画（区域施策編）において設定する予定です。
Ｐ12：再生可能エネルギー利用の推進

15

市民が自らの意思により、自分らしく人生を全うできるよう、来年度、後見支援センター（明石市社会福祉協議会内）に、老後・死後認知症の方へのサポートに加え、単身高齢者の方の終活サポートをに備えた意思表明（終活）等にかかる総合相談窓口を設置する予定
自治体で行っていただけると、住み慣れたまちで安心して最期までです。
暮らせるのではないでしょうか。
窓口では、関係機関と連携しながらそれぞれの状況やニーズに応終活を個人任せにするのではなく、生前に最低限、このようなことじた相談等の実施のほか、新たな支援の仕組みも検討していく予をしておきましょうという終活の枠組みを自治体で整備していた定です。
だけると、個人も自治体も双方、スムーズに死後の手続きが進められるのではないでしょうか。
Ｐ13：認知症の人や家族への支援の充実

16

6

No

ご意見等の概要

市の考え方

インクルーシブの理念につきましては、子どもから高齢者まで誰にでも分かりやすい啓発パンフレットを軸とした啓発を行っておインクルーシブ施策について、障害のある方の意見反映に偏っていり、民生児童委員や人権推進員、市立全小中学校の児童生徒に配るように感じます。同時に、健常者に対する周知（認知）を進める
付するとともに地域のイベントに出展するなど、時機に応じた周必要があります。
知啓発を行っています。
例えば、トイレの色の区別は、知的障害者の行動の指標として必要
また、ジェンダー平等の推進に関しましても、「あかしジェンダであることを理解した上でのインクルーシブやジェンダー平等でー平等の推進に関する条例」の施行（2023 年４月）に合わせ、子あると思います。ジェンダーに関しては、ハード整備だけでなく、どもから高齢者まで幅広い層にジェンダー平等の理念について理考え方や行動によって変わるものもあると考えます。
解いただけるよう、パンフレットを中心とした啓発を行う予定でまた、「誰もが外出しやすいまちにするため」は、ジェンダーのみす。
に関するものではないと考えられるため、以下のとおり修正するべきと考えます。
ご意見をいただきました記載内容につきましては、「まちなかの案１：「誰もが外出しやすいまちにするため」の施策を独立した項
ジェンダーギャップ解消に向けた環境を整備するため、公共施設目とするや商業施設のトイレなどを中心とした環境を整備する。（男性ト
案２：「誰もが外出しやすいまちにするため」を削除する
イレのサニタリーボックス、おむつ捨ての設置等）」に修正しました。
Ｐ13：笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる

17「⑤まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す」のＫＰＩに、マダコの漁獲量を設定している理由としましては、本市にとってマダ従事者の現状から、マダコの増獲が漁業全体の振興につながるのコが漁業の振興のみならず、観光振興やにぎわい・活力を生み出すか、計画を明確にすべきです。また、漁業、農業とも現在の推進（振ものであるからです。
興）計画を見直すべきではありませんか。
漁業やまちの賑わいが持続可能なものになるためには、減少している漁獲量が以前の水準まで回復し、次世代に資源が維持されることが大切であると考えます。そのために、生物多様な豊かな海を取り戻すための様々な取組を進めています。マダコは他の魚介類に比べて寿命が短く、環境改善の取組が反映されやすいという特長もあります。
漁業・農業の個別計画に対するご意見につきましては、担当課へ情報共有させていただきます。
Ｐ16：漁業の振興、農業の振興

18

7

ご意見等の概要

No

市の考え方

Ｐ16：農業の振興

19

有機農業（生産・消費）を推進することを表明してほしい。学校給食に無農薬米を導入する豊岡市やいすみ市のように先行している自治体がモデルケースになると思います。
市の農地は少ないかもしれませんが、神戸市西区や淡路市など周辺自治体と連携して有機農産物の生産及び消費量を高める取組を検討してほしい。

情報発信につきましては、「広報あかし」だけでなく、明石市ＷＥ
Ｂサイト、ＳＮＳを使って市のＳＤＧｓに関連する情報を発信す
紙媒体である「広報あかし」での告知は、今の時代でも必要であるる予定です。と思います。
しかしながら、新聞を購読しない、またはＴＶを見ないような世代(個人)も増えている中で、既存の方法だけで発信しても効果は限定的であると思います。
ついては、情報ポータルサイトなどを通じた発信やツイッターのようなＳＮＳを通じた発信も並行する必要があると考えます。
Ｐ18:情報発信20

本市のように温暖な気候では、病害虫の発生や雑草の繁茂が頻繁な環境であり、農薬等を使用しない有機農業の実践は、「①病害虫の防除、雑草の除去に大きな手間暇がかかり、担い手への負担が大きい」、「②小規模な農地が隣接する状況では、病害虫が発生した際に隣接農家にも影響が及ぶ」、「③作物の形や大きさが揃わない規格外の作物への消費者の理解が得られにくく商品として流通しにくい」などの理由から、市内で取り組む農家はごく少数となっており、本市としましては、環境保全型農業として環境に配慮した減化学肥料、減農薬栽培を推進しています。
また、学校給食における有機野菜の導入につきましては、有機野菜を一部試用したところ、価格面や安定的な確保等において課題があったため、引き続き検証が必要であると考えています。

8

（３）その他の提案等
No

1

２

３

ご意見等の概要

市の考え方

ＪＲ新駅の設置と高台にある池・竹藪を立体公園にして子育て世代が 公園の整備につきましては、整備の必要性や緊急性等を検討し、整備自然と触れ合う体験学習の森になると知り、和坂にマンションを購入 が可能な条件が整ったところから計画的に進めています。
しました。
ところが、危険な竹藪や池、車道・自転車道・歩道の区別がない危険な道路も放置されています。せめて子どもが怖がらずに遊べる公園を実現してください。
「新ごみ処理施設整備基本計画（素案）」にも提案しましたが、ごみ処理で発生する熱を発電に利用してはどうでしょうか。また、海水から真水を作る施設を作り、気候に左右されずに水を作ります。さらに巨大な野菜工場を作って、電気と水を利用すれば、天候に左右されず、安定的に野菜が収穫できます。
野菜工場の屋根には、国産のソーラーパネルを設置し、余った電気は蓄電するか、市民が使えるようにすれば良いと思います。

新ごみ処理施設では、現施設と同様にごみの焼却による熱をごみ発電として最大限利用します。このごみ発電の施設内使用を除いた余剰電力は、外部の公共施設等への供給や電気自動車の充電ステーションなど、地産地消に向けた電力供給を検討します。その他のご提案につきましては、参考とさせていただきます。

現在、修正版を作成中の市役所新庁舎建設基本設計にもあかしＳＤＧ 新庁舎建設の基本理念「すべての人にやさしいスリムでスマートな庁ｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）の基本理念を明確に表現し 舎」は、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）に定ていただきたい。
める目指すまちの姿「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～」と方向性が一致しています。
新庁舎の基本設計には、ＳＤＧｓの目標や推進計画の内容を踏まえる点を明記し、新庁舎が目指すまちの姿の実現に向けた拠点となるよう、整備に取り組みます。

9