学術研究と人道支援
序論

創造的な協働をめざして
西 芳実

立教大学

突発的な自然災害や紛争によってもたらされる人
道上の危機に対して、「地域の事情」に通じた地域研究

内容を紹介しながら、学術研究と人道支援の連携の現状と課題について検討したい。

者にはどのような関わり方があり得るだろうか。
2004年スマトラ沖地震・津波以降、2006年中部ジャ緊急研究集会「研究の情報と現場の情報を結ぶ」

ワ地震、2008年ミャンマー・サイクロン災害というよ

前述のように、東南アジア学会が災害対応に関連しうに、研究対象とする地域で大規模な自然災害が相次て学会の研究企画として実施するのはこれが２回目

いだ東南アジア学会では、自然災害の発生に際して地となる。どちらも2009年西スマトラ地震を扱ったも域研究者としてどのように関わるべきかが模索されのだが、１回目の緊急研究集会では、災害発生直後かてきた。2009年９月の西スマトラ地震に際しては、東ら復興段階に入る前の緊急支援の時期について、都市

南アジア学会が中心になって企画実施された緊急研部のパダン市を対象としたのに対し、２回目のパネル

究集会「支援の現場と研究をつなぐ──2009年西スマ

企画では、復興段階について、山間部のパダンパリア

トラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」

マン県を中心に扱った。

（2009年11月）に引き続き、2010年６月には同学会の研緊急研究集会では、情報に焦点が当てられ、緊急時究大会でパネル企画「学術研究と人道支援――2009年に全体像をどのように捉えるかという課題が明らか

西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」が開にされた。そこでは、豊富な現地語情報が十分に活用催された。

されていないことと、情報はさまざまな形であるがい

この背景には、地域の文化や歴史を専門とする研究

ずれも断片的であることが指摘された。現地入りし者が、研究者としての専門性を生かして人道支援に関た NGOなどの支援者は現場でそれぞれ情報を入手す

わり、そのことによって学術研究として評価される仕るが、それだけでは全体像は掴めない。現地語情報の組みを確立したいという思いがある。一般に、地域の活用という課題に対しては、通訳や翻訳を通じて機械文化や歴史を専門とする研究者が人道支援の現場で的に「読める」形にするという対応もあり得るが、言葉期待される役割はしばしば通訳や現地案内にとどまを右から左に置き換えるだけでは使える形にならな

り、研究者としての専門性を生かした役割は求められい。また、情報が断片的であることについては、国連てこなかった。他方で、文化や歴史を専門とする研究

人道問題調整事務所（OCHA）が現場入りした人道支

者が人道支援の現場に関わっても学術研究としての援団体の報告書、地図、統計などをウェブサイトを通成果に結びつけにくく、したがって学会で評価されにじて発信する試みなどが紹介されたが、災害などのでくかった。しかし、人道支援への関わりを研究活動できごと別に、難民、住宅、水、食糧などの支援ニーズにはなく「人道的な関わり」とする限り、個々の研究者の即して分類されているために全体像を捉えにくいこ

気持ちに依存するため、研究者コミュニティによる人とが指摘された。

道支援の現場への積極的な関わりは期待しにくい。

このように、情報がたくさんあるだけでは全体像は東南アジア学会研究大会のパネル企画「学術研究と手に入らない。それらを使える情報にするには、もう人道支援」
では、こうした課題を克服するため、実務者一段階の「翻訳」が必要となる。そのためには研究者と研究者が共有しうる課題として「流動性の高い社会と実務者が日常的に対話と交流を行う機会を増やすにおける知の伝達」というテーマを設定し、実務者とことが必要であることが緊急研究集会で確認された。

研究者が互いの情報を持ち寄ることでそれぞれの専

その意味で、本パネルは緊急研究集会を受け継ぐもの

門性を豊かにする可能性を探った。本報告書はこのとして位置づけられる。

パネル企画での報告と議論をもとに作成したもので本パネルは、（1）
実務者（技術移転）（、2）
工学・水文学、ある。本章では、パネルのプログラムに沿って議論の

（3）
歴史と文化
（基礎研究）（、4）
紛争・貧困・難民・開発・4

学術研究と人道支援──2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの

国際協力など人道支援の現場そのものを研究対象と技術研修──エンジニアとしての紛争地、被災地でのする人の４つの分野の専門家が一堂に会して実施さNGOの取り組み」
では、
巡回建築指導（アーキテクチュれた。このことにより、人道支援と学術研究の関係をアル・モバイルクリニック）、職人のトレーニング、住めぐる諸問題が浮き彫りにされることになった。

民向けの防災セミナーの３つについて報告された。
東南アジアの家の多くはレンガ造りであり、中でもⅠ 被災と復興支援──2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの

枠組み組構造という壁が薄めの構造である。南西ア
ジアでもレンガ造りの家が見られるが、東南アジア
は、レンガがセメントと比べて価格が高く、また、レン

第一部では、「安全な水の確保」と「地震に強い家づガそのものの強度が弱いという地域性がある。地震にくり」のための技術移転を試みた２団体の事業につい強い家作りを考える際に、壁を厚くして倒れにくくすて、現場の取り組みや、これを事業として評価する際るというやり方を広めにくいため、工夫が必要になる。

の課題が実務者から紹介された。これを踏まえて、水

壁はどのように壊れるのか。実験で壁の壊れ方を

文学や建築工学の専門家から、支援事業が展開される調べると、地震による人的被害の原因は壁が面外崩壊

ことを通じて地域ごとの水利や住宅の課題が明らかすることがわかり、これを防ぐことが目標になる。面になり、それを克服するための実践的な知が生み出さ外崩壊を防ぐには、柱や梁などの枠で囲われている面れる可能性が指摘された。

積を小さくする必要がある。今井らは、パダンパリア
マン県の標準的な家の建て方に即して、どこに枠を入

流動性の高い社会における被災と復興れればよいかを提案した。

第一報告者である西芳実（立教大学）による「流動性政府による住宅再建プログラムが開始される前に、の高い社会における被災と復興：2009年西スマトラ

職人を対照にした巡回建築指導を実施した。職人と地震の事例から」では、2009年西スマトラ地震の被災

意見交換をしながら地域に即した施工マニュアルをと復興の概要とともに、本パネルにおける鍵概念とな作成した。また、訓練した職人が住民を対象に防災セる「流動性の高い社会」について紹介した。2004年以ミナーを実施するという形で防災教育を行った。

降のインドネシアに顕著に見られる災害文化の特色として、社会的流動性の高さとボランティア社会の顕増改築を前提にした家づくり

在化の２つの点が挙げられる。インドネシアにおけインドネシアをはじめとして、世界各地の住宅供給

る国際人道支援事業の展開は、日本をはじめとする国問題を専門とする山本直彦（奈良女子大学）によれば、

際人道支援に見直しを求める事態をもたらしている。

柱を強くすることによってでなく、壁の面積を小さく

なぜ今「流動性の高い社会における知の伝達」が重することによって、地震による被害を最小限にすると要になっているか。ODAでは、考慮すべき支援対象はいう考え方は、インドネシアで地震に強い家作りの支

現地政府のことだった。現在は、支援対象が草の根、市

援の現場で生まれたものであり、学術的にも評価でき

民社会、受益者といった言葉であらわされるように、るとした。

社会全般を考慮する必要が生まれている。場合によっインドネシアでは増改築が行われることを前提にては政府を通さずに直接支援することの重要性も意した住宅供与に意味がある。住宅支援にあたり、増改識されている。技術伝達の相手は、役人や専門職技術

築されても地震に対する強さを確保できるようにす者ではなく、一般の人々となっている。また、現地コることには、最低限の住居を供与したうえで、残りのミュニティと直接やりとりすることになるため、現場部分は居住者の自助努力に任せるという側面もある。

での秩序づくりを外部者が積極的に行うことが求められる。このような状況の中で、社会のあり方を踏ま

地元社会の合意と協力を得るさまざまな工夫

えた支援が求められている。

第三報告者の藤原建男（アジア協会アジア友の会（JAFS））は「アジア協会アジア友の会（JAFS）による「強い柱」
ではなく「壁の面積を小さく」「安全な水の確保」事業」について報告を行った。藤原

第二報告者である今井弘（SNS国際防災支援セン

は、インドで海水が流入して汚染した井戸の清掃を実ター）による「SNS国際防災支援センターによる耐震施した際に、地元の水利用の仕組みをよく知らず、貴序論

5

重な真水をくみ上げて清掃してしまい、失敗したこと

JPFは傘下の人道支援団体が実施している多岐にがある。地質の専門家からその土地の水の状況につわたる事業を評価してきた。事業をどの段階で評価

いての情報を得て、事業を組み立て直す経験をした。

するか（初期、中間、最終）や、事業の目的が緊急支援か

西スマトラでも、事業を始める際にこの地域の水事

復興支援かなどによって評価の重点は変わるが、基本

情を踏まえて事業を立案した。この地域では水が豊

的に（1）
妥当性、
（2）
有効性、
（3）
効率性、
（4）
インパクト、

富だがうまく管理できないという問題があり、家が水（5）自立発展性、（6）政策適合性の６つの指標で評価す

場から遠いところにあって不衛生な水の使用が見らる。これは JICAの評価基準とも重なっており、支援れるため、その問題を改善した水利用施設の供与を実事業を評価する際の基本的な枠組である。

施した。

誰のために評価するかによって評価の仕方は異な事業実施の際は、地元社会の合意と協力をとりつけるが、通常はドナーのために行う評価が多く、そこでることに気を遣う。地元社会とは、行政、資材提供者、は事業の成果を数値化して見せることが求められる。

宗教コミュニティなど各方面にわたる。設備の建設

しかし、事業の成果の中には数値化になじみにくいもを円滑に行うため、また、設備供与後に持続的に使用のがあり、これをどのように評価し、どのように眼に見してもらうため、地元社会の合意と協力を取り付けるえる形で表現するかが課題になっている。たとえば、ことが重要である。無償労働の活用は、事業に対する事業を実施しながら地域の特性を取り入れて現場で住民の合意を確保し、設備の私物化を防ぐために意味行う工夫や調整は、現在の評価基準ではうまく計れながある。

い。また、事業終了後どれくらいの期間のあいだに出地元の事情に配慮することは地元の人々の言うこてくる成果を評価の対象とするかという課題もある。

とをそのまま聞くことではない。住民の一部には、「援

通常は１年から３年後を想定しているが、それより後助慣れ」していて、時間がたてば支援者側が困っておに現れる成果もある。また、事業に対する評価を受益金だけ落としていくと考え、支援者の提案を受け入れ者から直接得ようとすることの限界もある。受益者にない人たちもいる。これに対して、協力がなかなか得事業の評価を尋ねても本音が得られるとは限らない。

られないときは、その村での支援をやめて他に支援対人道支援業界の中での情報や経験の共有という点象を探そうとするなど、相手を突放すこともする。までも課題がある。国際支援業界の人材は流動性が高た、自分が現地スタッフに出した指示を地元の有力者

く、知識や経験の蓄積に困難がある。同じ事業地にが勝手に変えてしまうこともある。事業に関しては入っている団体どうしで情報共有をしたり、同じ専門

現地スタッフの指示を優先してもらう仕組みづくり

性を持つ団体どうし情報共有したりすることはあるにも気を遣う。

が、制度的には行われていない。
なお、研究と実務の連携に関して、山本は、理学・工

平時の水と非常時の水学分野においては学術研究の専門性が実務の現場のタイを中心に東南アジアにおける水文学を専門と経験に密接な形で関わっており、両者を分けることはする手計太一（富山県立大学）は、災害時の水の支援とできないと指摘している。また、手計報告からは、国関連して、平時の水と非常時の水をわけて考えること

際協力の経験が実践の現場でのみ得られるわけではの重要性を指摘した。非常時の水利用においては、飲なく、学術研究の場でも「国際協力」が行われており、用水の確保だけでなく、トイレ処理のための水の確保

そこで摩擦がおき、その調整がはかられている様子をも重要である。トイレ処理のための水は飲用水ほど知ることができる。

の水質は求められないので、ため池や地下水などの利用が考えられる。

Ⅱ 流動性の高い社会における知の伝達と定着支援事業評価からこぼれるもの
第四報告者の早川香苗（ジャパン・プラットフォー

第二部では、西スマトラを研究対象とする研究者が

ム
（JPF）
）
は、
「日本の救援復興支援事業をどう評価す

歴史研究の成果を踏まえて、西スマトラ社会が流動性

るか── JPFのモニタリング・評価方法と課題」につを高め、外来の知や制度を積極的に取り入れることでいて報告を行った。

社会の課題や危機に対応していた側面が検討された。

6

学術研究と人道支援──2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの

また、貧困、紛争、難民といった「人道上の危機」が発の持つ情報や視点の相違によるコンフリクトが起こ生している現場を観察してきた研究者から研究の現りうる。

場における課題が紹介された。

研究者や支援者が外から働きかける場合は、その働きかけの影響が不可逆の過程を促しうる。地元社会西スマトラにおける社会的流動性の高さの意味が本来有している力を損なうような形の支援となら

服部美奈（名古屋大学）は、西スマトラ社会の特徴をないように十分留意する必要がある。

外部からの知の受容、コンフリクトの解消法、社会的流動性の高さの３つの側面から整理した。

地域の事情を踏まえない支援の危険性

西スマトラ社会の特徴は３つある。第一に基本的

福武慎太郎（上智大学）
は、人道支援団体に勤務したに新しい知に対して受容度の高い社会であること、第経験を踏まえて、東ティモール紛争の際の難民支援の二に積極的な意味でコンフリクトが顕在化しやすい問題を紹介した。東ティモール独立に伴う東ティモー社会であるということ、第三に男性の流動性が高い社

ルからインドネシアへの避難者は、国境を越えたため会であることである。第二の点は、力が局所的に偏在に難民として扱われ、東ティモールへの帰還が支援さしない社会、または社会的なヒエラルキーが緩やかなれた。しかし、この地域の歴史を見ると、この移動はも社会であるということである。

ともと東ティモールの人々の生活圏内での移動だった

被災と復興の現場は研究にとっても豊かな情報をが、東ティモール独立により国境を越えた移動となっ提供しうる。被災と復興の現場の状況を考えることたものである。また、難民キャンプにいる人々は東は、西スマトラ社会の流動性の高さの意義に気づく

ティモール独立反対派の人質なので解放しなければな

きっかけとなった。

らないという認識が国際社会にあり、難民を帰還させる人道支援が行われた。この結果、東ティモール独立

外部の制度を柔軟に活用する西スマトラ社会

反対派が人道支援団体を攻撃する事態を招き、情勢を山田直子（東北大学）によれば、西スマトラ社会は外悪化させた。このように、地域の事情を踏まえずに外部からさまざまな制度や知識が入ってきたときに、柔部から支援を行うと事態を悪化させる場合がある。

軟に対応して外部からの制度を活用する点で、柔軟性が高い社会である。受容しているというのは、そのま

地域理解を踏まえた支援のための制度づくり

ま受け入れていることを意味しない。経済状況や変JPFの常任委員でもある石井正子（大阪大学）は、人化する価値観や倫理観などをその社会のコンテクス

道支援団体の課題を整理した。人道支援の現場での変トで解釈し、最も望ましい形で導入することを歴史的更に対応できるようにつくられているが、当該地域社に繰り返してきた。この点をイスラム法や西洋近代会を理解する仕組みがない、あるいは理解するべきだ

理念の導入の事例から紹介した。

という認識が低い状況にあることが問題であり、人道

服部報告と山田報告に共通することとして、流動性支援と地域研究者が協力することが重要である。

の高さを知の伝達の弊害と捉えたり、被災後の社会の人道支援の実務者は地域理解を踏まえた支援をし状況を混乱と捉えたりするのではなく、それらを社会たいと思っているが、地域の実情に関する情報収集をが危機に対応する過程として積極的に評価すべきでする時間や人手がない。そこで地域研究者が人道支あるとする捉え方がある。災害時の支援の現場の状援者に情報提供をしていくことが望ましい。

況を知ることは、地域社会についての理解を深める点
で学術研究の観点から意義があることも指摘された。
研究者も支援の現場のアクター
貧困と開発の現場を研究対象とする青山和佳（北海道大学）は、支援の現場を見る複数の眼について指摘

Ⅲ 批判から協働へ
以上の報告をもとに行われた総合討論の議論を踏
まえて、以下では地域研究と人道支援の連携の現状と課題について検討したい。

した。開発や人道支援の現場では、支援者、被支援者に加えて研究者もまた状況に働きかけを行っている

緊急人道支援における研究者の位置付け

アクターの１つであり、研究を進める過程でそれぞれはじめに、なぜいま改めて緊急人道支援の現場にお序論

7

ける研究者と実務者の連携のあり方が問われているのかについて整理しておきたい。

ろう。
もっとも、今回の報告にも見られたように、人道支

青山が紹介したように、開発をめぐる研究では現場援の現場では実際には地域の事情を踏まえた支援をのアクターの多様性が前提とされている。そこでは行う工夫がさまざまになされている。例えば今井は、研究者は支援者や被支援者と同様にそれぞれの視点

地震に強い家作りの技術指導を行うにあたって、インと情報を持って働きかける存在であり、支援の現場にドネシアのレンガ造り建築の特徴を踏まえたうえで、おける位置が自覚的に論じられてきた。そこには、研インドネシアに即した地震に強い家作りの技術を研究者を開発の「下請け」や「火事場泥棒」とする見方が究・開発し、その普及に努めている。また、藤原は、飲用入りこむ余地はほとんどない。

水設備の供与に際して、地元社会の協力と合意を得る

支援対象のニーズや現地事情を調査したうえで事ためにさまざまな工夫を行っている。地域の事情に業を実施することを前提とする開発に対し、緊急人道

即した技術や施設でなければ事業は地元社会に定着

支援は突発的な自然災害や紛争によってもたらされしないし、支援対象社会のコミットメントがなければた緊急性の高い非常事態に対応しようとする。被害事業を実施できないとよく理解しているためである。

状況や現地事情に関する知識は事前に用意されておこれらのことが示しているのは、人道支援の外部性らず、支援の過程で収集することになる。そのため人に対して批判的に捉える見方を常に懐に入れておく

道支援事業では、地域の特性を事前に調べられなくてことは必要であるものの、それだけに留まらず、批判も展開できる仕組みが前提となる。石井が指摘したを超えてどのように協働できるかを具体的に考えてように、緊急人道支援では現場で起こりうるあらゆる

いくことの重要性である。人道支援に地域研究の知状況に対応できるようにしておくことが求められて見が必要であることは、人道支援の実務者も地域研究いる。

者もともに了解している。いま求められているのは、

ここで指摘したいのは、このことが、人道支援の現

実際に事業を行う際に具体的にどのような点で地域場に関わろうとする際に人道上の危機という火急の研究の知見が必要になるのか、そして地域研究者の知事態への対応が最優先される状況を生んできたので

見が支援の現場で活用されるにはどのような工夫がはないかということである。火急の事態が生じてい必要かという二点に応えることだろう。

る現場では、研究者に人道支援事業の「下請け」が期待され、そのため研究者が関わりにくいという状況をつ「数えられないもの」
を評価するためにくってきた。また、研究者が人道支援の現場に入って人道支援事業の評価に関連して、本パネルでは、従調査を行うことをためらう理由の１つに「火事場泥来の事業評価の枠組と別に、地域研究による地域理解棒」という批判を避けたいという心情がある。これも、の枠組を活用することの意義が指摘された。人道支

人道支援の現場では人道支援が最優先であるという援の現場では、事業評価に際して「数えられないもの」

認識から生まれるものだろう。このように、人道支援を評価してほしいとのニーズがある。これは、現場での現場がいわば「非常事態」下にあると捉えることは、

現地の状況に柔軟に対応していることを従来の事業

研究者による関わりを「下請け」か「火事場泥棒」に限

評価で評価する仕組みがないことを解消したいとい

定してしまう状況を招いてきたのではないだろうか。

う思いに基づいている。実際に、個々の支援事業を長期的に見たときや別の文脈で見たときの成果は評価

人道支援の外部性の際に考慮されない。また、支援対象者に尋ねて得ら

青山や福武が指摘するように、人道支援で注意すべれる答えをもって事業の成果をはかることには限界

きことの１つに人道支援の外部性がある。人道支援がある。支援事業の評価について支援の現場が抱えを行う際に、ときに支援対象社会の事情を知らずに立るこれらの課題が明らかになってきたのは、人道支援

案した事業を一方的に押し付けてしまったり、あるいの成果が必ずしも数で数えられるものや目で見えるはそれと気づかずに強い力を行使して社会に大きなものではないことに意識が向いてきたためである。

影響を与えてしまったりすることがある。このこと

近年の人道支援事業では、中長期的なスパンで評価

は、人道支援に限らず、外部社会から介入・干渉するすべき事業に取り組むようになってきている。早川

際に常に念頭に置いておかなければならないことだは、これについて心理社会的ケア分野における支援の8

学術研究と人道支援──2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの

現場の課題として指摘した。心理社会的ケア分野で他方で、本パネルの試みが示しているように、人道

は、物資の供与などと比べて評価を形にしにくい。モ

支援の現場と研究の現場が共有しうるような課題をノの配布から人や社会への働きかけへと事業の形が適切な形で設定すれば、両者の対話は十分に可能であ

変わってくると、成果を測るのが難しくなる。他方で、る。本パネルでは、西スマトラ社会について考える上ドナーや一般市民に対する事業内容の説明の必要がで「流動性の高い社会」という特性を鍵概念とした。

あり、ドナーや一般市民は必ずしも支援現場の状況を

これにより、地域研究者による個別の事例にもとづく

十分に理解しているとは限らないため、「わかりやす分析は、一足飛びに人類社会の意義としてまとめられい」形で事業内容を説明するにはどうしても数えられるのではなく、西スマトラ社会の特性として考察さるもの、目に見えるものが優先される傾向がある。

れ、表現されることになった。そして、その結果は人

地域研究者は、研究対象を全体社会の中において捉え

道支援の実務者が受け止め、展開させることができる

る訓練を積んでいるため、人道支援事業についても社ものであったように思われる。

会全体の文脈に照らして、そして歴史的文脈においこのことは、適切な枠組みが設定されれば、地域研て、その意義を判断することができる。西スマトラの究者はそれにあわせて情報を提供できるということ

地域研究者である服部や山田が報告で行ったのは、人を意味している。個別の事例と人類社会のあいだに

道支援や災害対応を西スマトラ地域の歴史を構成す

地域社会という中間レベルでの考察を行い、地域社会

る一要素として位置づけようとする試みだった。こ

の課題や構造に触れることで、人道支援の現場でも使のような試みは、支援事業を地域の文脈で評価するこえる知見となりうるということになる。このようなとにつながるものである。

工夫は地域研究者にとっても地域理解を深めることに役立つものとなる。

「地域の知」
を捉える
人道支援の現場では地域の事情を踏まえることが研究と実務の連携の仕組みづくり必要であると認識されながらも、これまで地域研究と個別の事例と人類社会全体のあいだのレベルで「適人道支援の連携は必ずしも積極的に行われてこな

切な枠組み」を得るにはどのようにすればよいのか。

かった。この背景の一つとして、地域研究者の説明がこれは、地域研究が連携する対象の専門性によって変

わかりにくいことが挙げられた。

わり得るものであり、地域研究者と実務者が日常的な一般に、研究者の説明は難解であり、実務者は難し
い言い方をされると理解できない（理解している時間

連携を通じて双方の専門性についての理解を深めていくことが有効な方法であるように思われる。

の余裕がない）と言われる。この不幸な行き違いは、

地域研究と人道支援の日常的な連携を深めるため

これまで多くの研究者は研究者業界に向けて発信しの手段として、双方の業界の人材交流を高めるというてきたことによると思われる。研究者は、直接的には考え方がある。これは、中長期的に目指すべき目標と個別具体的な事例を研究対象としても、研究の過程でして賛同するが、現在すでに行われている人材交流のはそこから普遍的な意義を見出し、その結果を学会発現場で生じている課題があることも指摘しておきた表や学術論文として発表する。別の言い方をすると、い。人道支援も学術研究もそれぞれ独立した専門性

研究者は個別の事例について詳しい情報を持っていであり、一方の専門性を身につけたからといってもうると同時に、その事例の意義を人類社会の課題に照ら一方の分野で直ちに実践の場に出られるとは限らなし合わせて検討し、語ることができる。その意味で、い。現場での活動経験の豊富な実務者で、その経験を研究者業界を対象に想定している学術論文は、特定のもとに学位を取得しようとして大学院で学ぶ人が増社会で具体的な課題に即して支援事業を行っている

えているが、現場の経験が豊富であるだけでは学術論

人道支援の実務者の関心にあった形の情報になって文を書くことはできない。また、人道支援に関心は大いない。個別の事例から引き出された人類社会においにあるが現場での経験がない研究者がいきなり人ける意義に関する考察は、人道支援の現場の課題と比道支援の現場にとびこんでも十分な働きはできない

べるとはるかに抽象度が高い。これは、研究者が事例だろう。

に即して分析・考察を行う際の作法がもたらす特性である。

人材交流を進めること自体には賛成だが、今いる分
野でうまく成果が上げられないからといって、別の分序論

9

野に行けばそこで下積みなしに最前線で活躍できるがあった方がよいと提案している。そうして協働の場という誤った印象を与えかねないことには注意が必を増やすことで、自分のもつ情報をわかりやすく「翻要だろう。世の中をよくしたいという目的は一緒で訳」する経験を積み重ねることに意味がある。

あっても、それぞれの専門性が異なっているために、相手の業界に入ってもそのままではうまく成果を出

Ⅳ 結びにかえて――

すことができない。意義のある連携や人材交流を行数えられないものをどう評価するかうためには、まずそれぞれの分野の専門性や評価の違いを認識することが重要である。

総合討論の参加者からは、総じて自分と異なる専門

人道支援の専門性も多様化している。水の支援、建性による情報を知ることで自身の専門性をより豊か物の支援、医療の支援というように、それぞれ高度なにする経験が得られたとの声が聞かれた。特に、紛争専門性が必要とされる。これに加えて、地域の専門性や災害や国際協力そのものを研究対象としない研究も必要となる。理想的にはこれらのすべてを１人が者が人道支援の現場を見ることの意義を確認したこ

身につけられればよいのだろうが、現実的に考えるなとは一つの成果だったといえる。また、人道支援の実

らば、それぞれの専門性の違いを理解したうえで、自務者からは、人道支援を事業として評価する際に、人身の専門性を磨くことが重要だろう。また、それぞれ

道支援業界で使われる事業評価の枠組と別に、地域研の分野で「医療の地域研究」や「住宅建設の地域研究」

究による地域理解の枠組を活用することの意義が指のように、地域研究との接点を持つ専門性をつくるこ摘された。地域研究と人道支援の連携の鍵は、地域研とも有意義な連携となるかもしれない。

究の専門性をいかにして磨くかにかかっているよう

これと似た理由で、幅広く呼び掛けて「人道支援にに思われる。

協力する意志がある地域研究者の一覧」を作ることの前節では、主に方法の面から地域研究と人道支援の有効性は疑わしい。名簿に名前を登録するだけは、そ連携について検討してきた。最後に、両者の連携を進れが何人いようとも実際の連携は広がっていかない

めていく上で重要である評価の問題を考えてみたい。

だろう。それよりは、はじめは数が限られていてもい地域研究と人道支援では、それぞれの専門性を評価すいので、意欲と準備がある少数の人たちで連携を強める場が異なっており、評価の方法も異なっているといていき、それを徐々に広げていく方が意味があるようう現状認識を共有することが重要だろう。異なる専に思われる。

門性を自分の分野の評価基準で評価しようとすれば、そこに歪んだ力関係が生じてしまう。そうではなく、地域研究者は人道支援事業を企画立案すべきか

専門性を分けておき、評価の基準が複数あることを理研究者として情報提供するだけでなく、研究者が人解した上でそれぞれの専門性をどう繋ぐかを考える

道支援事業を企画立案する形でコミットしてもよいのではないかという考えがある。

ことに意味があるように思われる。
地域研究と人道支援の連携の意義がありそうな分研究者にとって、人道支援事業がどのように組み立野として、地域研究者による人道支援事業の評価が挙てられ、どのような制約のなかで行われているかを知げられた。人道支援業界では数えられるもの、目に見ることは、人道支援事業を社会の中に位置づけて評価えるものばかりが評価の対象になるが、数えられないする際に重要な情報となる。また、人道支援の実務者

もの、目に見えないものをどのように評価すればよいが理解可能な形で情報発信を行うためにも有効だろのか。この点で地域研究の専門性は人道支援事業をう。さらに、大学院教育によって養成された人材の活

別の枠組みにおいて評価することが可能になるとい用先という意味もある。ただし、忘れてならないのは、う議論である。もっとも、数えられない成果をどのよ

人道支援事業をつくるための共同作業を行うといううに評価するのかは人道支援業界だけが抱える課題設定を行った場合、それは結局のところ人道支援事業

ではなく、研究業界を含め、今日の世界が抱える共通を作ることを最終目標とし、研究者はそのための「下の課題である。数えられないもの、見えないものの価請け」になりかねないということだ。

値をどのように評価するかを考えることは、人道支援

これに対して服部は、いきなり一緒に事業を行うのではなく、それぞれ別々の立場として情報共有する場

10

業界や地域研究業界だけでなく、もっと広い文脈の中で検討される必要があるだろう。

学術研究と人道支援──2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの