平成２０年度第３回理事会議事録日時

平成２０年７月９日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
森会長、佐治副会長、岡崎専務理事、泉常務理事、監物常務理事、森常務理事、臼井、尾崎、小関、落田、篠宮、鈴木、竹田、中内、古川、松田、渡邊の各理事<委任>
有賀、久保田、斉藤、坂本、田中、樋口、福島、不老、御手洗の各理事（議長に委任）
<監事>
市川監事

理事総数２６名、うち出席１７名、委任９名、計２６名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
議案に先立ち、（財）ＩＡＡＦ世界陸上２００７大阪大会組織委員会より本会に対する寄附金の贈呈および本会より（財）日本オリンピック委員会への交付金の贈呈が行われた。
議案
第１号

第６６回国民体育大会開催地（山口県）の決定について（泉委員長）
第６６回国民体育大会の開催地については、既に山口県に内定しており、本年は決定の年にあたる。
決定に先立ち、去る６月２日と３日、本会と文部科学省により山口県の準備状況を総合的に視察した結果、開催３年前の準備状況としては概ね順調に進んでいる。
会場地については、水泳競技の飛込、馬術競技、ライフル競技のＣＰ以外の種目が開催内定時から新たに決定し、一部調整中の競技も含め、当該の中央競技団体には了解を得ている。
会期については、各種競技会、気象状況等を勘案し、関係機関及び団体等 と協 議 、調 整し た 結 果、 平成 ２ ３年 １０ 月 １ 日（ 土） か ら１ ０月１１日（火）までの１１日間とした。また、水泳競技の日程については、

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第６４回大会（新潟県）以降、９月中旬までに実施することとしていることから 、 第６ ６回 大 会 （山 口 県 ） でも 大 会 会 期 前（ ９月 ７ 日、 ９月９日から１５日）に実施する。
本件については、去る６月２０日開催の国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解など必要な手続きも終了している旨を資料に基づき説明し、第６６回国民体育大会の開催地として山口県を決定したいと諮り、満場一致で承認。
決定後、森会長から二井山口県知事に開催決定書が手渡され、二井知事より謝辞が述べられた。
第２号

第６８回国民体育大会開催地（東京都）の内定について（泉委員長）
去る６月４日付にて東京都より、本会及び文部科学省に対して第６８回国民体育大会開催申請書が提出された。
本件については、関係競技団体の視察も概ね終了し、一部競技において会場地等の調整が必要なものの、全体的には開催５年前としての準備は順調に進んでいるものと認められ、去る６月２０日開催の国体委員会の議を経て、文部科学省の了解など必要な手続きも終了した。
ついては、第６８回国民体育大会の開催地として東京都を内定したいと諮り、満場一致で承認。
内定後、森会長から山口東京都副知事に開催内定書が手渡され、山口副知事より謝辞が述べられた。

第３号

平成２１年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望について（岡崎専務理事）

平成２１年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望については、現在本会の要望額を取りまとめ中であること、また、政府においても概算要求基準が未定であり、文部科学省と充分調整されていない状
況などにより、要望額を資料として示すまでに至っていない。
従って、国庫補助金については、今後公表される概算要求基準を踏まえ、文部科学省と折衝し、要望額を固めていくこととなる。
また、（財）ＪＫＡ並びにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、国庫補助金要望額が固まり次第、それらを勘案して内容を固めていきたい旨を説明し、平成２１年度の国及び（財）ＪＫＡ並びにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、会長に一任願いたいと諮り、これを承認。

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第４号

第３回日本スポーツグランプリ受賞者の決定について（尾崎部会長）
本賞は、長年にわたりスポーツを実践し、現在も継続して活動され、当該スポーツにおいて、中高年齢層の顕著な記録や実績を挙げるなど、国内外で高い評価を得た方に対して、その功績をたたえるとともに、我が国における生涯スポーツ振興の更なる醸成に資することを目的として、本年度第３回の顕彰を実施するものである。
この度、加盟団体及び選考委員より１２名、１グループの候補者推薦があり、去る７月３日の選考委員会において、顕彰規程第２条（１）の「年齢の高さと活動歴の長さ」、（２）の「世界記録等の樹立状況」及び（３）の「前人未踏の高齢者記録等の達成状況」の３つのカテゴリーにより、候補者の功績評価と絞り込み作業を行った。
審査を進めるにあたり、選考委員会では、「年齢は原則として７０歳以上で、活動歴は概ね５０年以上」を、審査の基礎的な基準とした。
さらに、今回の候補者は、過去２回の優先基準に習い、選考委員会では、（１）の区分では「年齢は概ね８０歳以上、活動歴は概ね６５年以上」、（２）の区分では世界記録の樹立状況、（３）の区分では前人未到の高齢者記録等の達成状況を優先基準として選考を行ったことについて説明の後諮り、資料記載の７名を受賞者として承認した。
なお、表彰式は９月２７日、第６３回国民体育大会の役員懇談会において実施すること、今後の本賞の一層の発展を目指して種々の課題について検討を行っていくことを報告。

報告事項
１． 会務関係
・スポーツ活動中の熱中症予防ＤＶＤの発行について（岡崎専務理事）

大塚製薬の協賛を得て、平成６年に「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」を発行し、以来、今日まで熱中症予防の普及啓発に努めており、平成１８年度に改訂したガイドブックをもとに内容を一新し、今回ＤＶＤを作成したことを報告。
また、作成したＤＶＤは、極力廉価で有料販売することとし、販売方法については、本会ホームページ等で紹介することを説明。
２．国民体育大会関係
・国民体育大会正式競技の選定基準と評価方法について（泉委員長）

今後の国体における実施形態は、その区分を「正式競技」、「公開競技」、「デモンストレーションとしてのスポーツ行事 A」、「デモンストレーシ3ョンとしてのスポーツ行事 B」の 4 区分に分類し、本会加盟・準加盟競技団体に対しても、国体実施競技への可能性を拡充した。特に、正式競技の実施形態は、毎年実施する「毎年実施競技」、隔年で実施する「隔年実施競技」に加え、国体開催都道府県が選択する「開催地選択競技」を盛り込むこととし、正式競技の実施競技は、本大会で 37 競技、冬季大会で 3 競技の、合わせて 40 競技として、4 年毎に見直す。
正式競技を選定する際の評価については、３つの基礎的な条件を設けた。
１．「本会加盟の競技団体の競技を対象」、２．「当該競技の各都道府県における組織体制の整備状況が整っている」、３．今後の国体の方向性を踏まえ、次のいずれかに該当する競技であること。
ア．オリンピック競技大会の実施競技であること。
イ．わが国古来の伝統的な競技であること。
ウ．国際的に普及し、より競技性が高く、国際競技力向上の一翼を担う競技であること。
以上を、国体の正式競技における基礎的な条件とし、加えて「競技の普及状況」、「組織体制・環境の整備状況」について、全 45 項目にわたる評価項目により評価を行う。
今後は、各評価項目の重要性を考慮しながら配点の軽重を検討した上で、資料の評価基準・項目に基づき、評価集計作業を取り進め、「正式競技」、「公開競技」をはじめとした各競技区分における実施競技の整理と選定を行うことを考えている旨を報告。
３．日本スポーツマスターズ大会関係（森常務理事）・ 日本スポーツマスターズ２００９富士山静岡大会の会期及び会場地について明年開催となる日本スポーツマスターズ２００９の開催地については、既に静岡県に決定しているが、この度、会期について静岡県と調整の結果、平成２１年９月１８日（金）から２２日（火）までの５日間（ゴルフ競技については、平日使用により９月１６日（水）から１８日（金）までの３日間）で開催することとなったこと、及び会場地について、静岡県内の調整を経て、資料のとおりとなったことを報告。
また、一部調整中の競技会場及び今後の会場地の変更等については、日本スポーツマスターズ委員会坂本委員長に一任することを説明。
４．スポーツ少年団関係（岡崎専務理事）

故長沼副会長が就任していた日本スポーツ少年団本部長については、６月１２日開催の日本スポーツ少年団委員総会で審議の結果、後任の本部長は置4

かず、佐藤玉和副本部長が職務を代行することを報告。
５．国際交流事業関係（松田委員長）・２００８年日中成人スポーツ交流事業（派遣）の終了について
第２回目の交流事業となる２００８年日中成人スポーツ交流事業（派遣）が、去る６月５日から１０日までの６日間、テニス、卓球、バドミントン、ボウリングの４競技に総勢６２名の日本代表団を編成し、派遣したことについて報告。
また、日本代表団から、中国・四川大地震へのお見舞金を寄付したことを併せて報告。
その他
・日本体育協会創立１００周年記念事業の記者発表について（岡崎専務理事）
創立１００周年記念事業への取り組みについて、これまでの準備委員会における協議の結果、７月１０日の創立記念日にあわせ、本会の創立１００周年について、広くＰＲすべきとの意見があった。
その後、記念事業の基本構想の策定を担当する「企画・広報部会」において、基本構想の骨子を作成し、去る７月３日（木）に記者発表を行ったことを報告。
今後は、基本構想の骨子に基づき、各担当部会において、実施事業の検討を行うこととし、検討の進捗状況や結果などについては、改めて報告する旨説明。
・東京オリンピック招致委員会からの依頼について（岡崎専務理事）

去る６月４日に東京都が、２０１６年オリンピック競技大会立候補都市に決定し、今後の国内外での招致活動を一層推進するために、オリンピックに造詣の深い有識者に招致委員会の顧問等へ就任していただきたいとの依頼があった。本会として招致活動に積極的に協力していくという観点から、理事・監事をはじめとする関係者に、協力をお願いしたい旨説明するとともに、顧問等への就任については、森会長に一任することを報告。
・故長沼副会長のお別れ会について（岡崎専務理事）

本会と日本サッカー協会により合同で開催するお別れ会が７月１８日（金）に、グランドプリンスホテル赤坂て開催されることを報告。

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新館 2 階クリスタルパレスに

・会議日程について（岡崎専務理事）

次回理事会は、９月１０日（水）１４時から開催する旨を確認。

以上の諸報告をいずれも了承後、１４時５０分閉会。

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