令和４年９月５日
令和６年３月８日

制定（国空無機第193915号）
改正（国空無機第 233319 号）
国土交通省航空局安全部
無人航空機安全課長
登録講習機関の登録等に関する取扱要領

１．目的航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。）第132条の69の規定による国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）
は、無人航空機操縦者技能証明（以下単に「技能証明」という。）を受けようとする者に対し、法第132条の50に規定する講習（以下「無人航空機講習」という。）を実施することができる。
登録講習機関の登録に関し必要な事項は、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和４年国土交通省令第59号。以下「省令」という。）によるところ、本要領は、その申請に関する具体的な事項及び関連する事務の取扱いを定める。
２．登録講習機関の登録（法第132条の69関係）（１）国土交通大臣は、登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）が法第132条の70に規定する登録の要件等に適合する場合は、同条第３項各号に掲げる事項を登録講習機関登録簿に記載することにより登録講習機関として登録を行う。法第132条の69の規定により、登録申請者は、ドローン情報基盤システム（登録講習機関申請機能（以下「登録申請システム」という。））により、省令第３条に規定する申請書の提出をオンラインで行うものとする。（登録を受けようとする日の少な
くとも１月前を目処とする。）なお、法第132条の71に規定する登録の更新についても本項に準じた手続きを行うこととする。
申請書記載事項は次に掲げる事項とする。
① 登録申請者の名称、住所及びその代表者の氏名② 登録申請者が無人航空機講習を行おうとする事務所の名称及び所
在地③ 登録を受けようとする法第132条の70第１項の表の上欄に掲げる講
習機関の種類④ 登録申請者が無人航空機講習を開始する日(開始希望日)
なお、（４）で規定する添付書類については、登録申請システムによ-1-

る手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣へ提出することができる。
（２）国土交通大臣は、登録申請者が法第132条の70に規定する登録の要件
及び省令第３条に規定する登録の手続に適合する場合は、法第132条の69の規定による登録を行うとともに、当該申請者あて登録講習機関登録証（様式１）を交付し、その旨を官報に公示するものとする。
（３）無人航空機講習事務を行う事務所が複数の区域に設置される場合
無人航空機講習事務を行う事務所が複数の区域に所在する登録申請者
は、（１）②から④までの事項について無人航空機講習を行おうとする
事務所ごとに、登録申請システムにより提出するものとする。（登録を受けようとする日の少なくとも１月前を目処とする。）（４）添付書類は、次のとおりとする。
① 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（提出の日前１年以内に作成されたものに限る。以下同じ。）※１ 登録申請者は法人のみであるため、本人確認の方法は法人共通認証基盤（gBizID）とする。そのため、法人共通認証基盤（gBizID）に登録した情報は一部を省略することができる。
※２ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校又は独立行政法人航空大学校（以下「学校等」という。）にあっては、学則及び事務所の設置根拠が記載されている規程等を提出しなければならない。
なお、国又は地方公共団体が設置するものについては、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事
務所の所在地を証する書類に代替できるものとする。（以下、②及び⑥のいずれの資料も同様とする。）② 登記事項証明書に記載がある役員全ての氏名を記載した書面、本籍の記載のある住民票の写し及び履歴書（提出の日前１年以内に作成されたものに限る。以下同じ。）「職歴」は、現在に至るまでの主な職歴を記入し、特に無人航空機
に関する職歴は全て記載すること。
なお、履歴書において写真は不要とする。
③ 施設及び設備の概要書（様式２）-2-

登録講習機関は、法第132条の70第１項の表の上欄に掲げる講習機
関の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備の名
称、数、性能及び所在の場所等について様式２に従って記載すること。なお、数については、施設及び設備の全数ではなく、無人
航空機講習を実施するために必要なものとして確保する数を記載すること。
また、当該施設及び設備を用いて無人航空機講習を行うことを証する書類を添付すること。（様式２「５．添付書類」をいう。）※１ 施設及び設備については、「登録講習機関の講習の内容の基準等を定める告示」（令和４年国土交通省告示第951号。以下「告示」という。）別表第二に定める。
※２ 常設のものだけでなく、出張講習等臨時的に行われる講習において使用されるものも含むこと。
④ 講師の条件への適合宣誓書（様式３）等法第132条の70第１項の表の下欄に掲げる要件に適合することを説明した資料をいう。
無人航空機講習を行う講師は、担当する講習の種類に応じ、法第132条の70第１項の表に準じた次に掲げる表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者でなければならない。登録講習機関の代表者は、次号に掲げる事項を記載した書類（様式４）に記載された者が、条件に適合していることを点検・確認の上、講師の条件への適合宣誓書（様式３）に直筆で署名するものとする。なお、代表者自らが講師も務める場合にあっては、更に代表者を補佐する者による点検・確認を行い、代表者を補佐する者が代表者に代わり直筆で署名するものとする。また、当該条件に適合する者であることを証する書類として、次号に掲げる事項を記載した書類（様式４）及びそれらを証する書類（様式５）を提出するものとする。
⑤ 講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別（様式４）
下表の条件に適合した講師及び法第132条の47第２項の実地試験に準じて行う修了審査を行う者（以下「修了審査員」という。）の氏
名、技能証明等を記載した様式４を添付すること。
※１ 下表の「無人航空機の飛行の方法について限定がされていな
いもの」については、「当該講師等が行う講習に対応した無人航空機の種類及び飛行の方法について限定がされていないもの」とする。
-3-

※２ 下表の「無人航空機を飛行させた経験」については、該当する技能証明を取得後のものとする。
登録講
習機関

一等無人航空機操縦士の講習を行うための登録講習機関

講師等
の条件

イ．18歳以上であること。
ロ．過去２年間に無人航空機講習事務に関し不正な行為を持った者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せされ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない
者でないこと。
ハ．登録講習機関の修了審査の審査員には、講師の要件に加え指定試験機関による研修の受講を義務付け、修了審査の内容と水準を確保すること。
次のいずれかの要件を満たすこと。
イ．一等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）
を有する者であって１年以
上無人航空機を飛行させた経験を有する。
ロ．前号と同等以上の能力を有する。

二等無人航空機操縦士の講習を行うための登録講習機関

次のいずれかの要件を満たすこと。
イ．二等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）
を有する者であって６月以
上無人航空機を飛行させた経験を有する。
ロ．前号と同等以上の能力を有する。

⑥ 登録申請者の役員が法第132条の70第２項の規定に該当しないことを説明した書類（様式６）⑦ 修了審査用無人航空機の仕様要件又は機体認証書等※１ 修了審査用無人航空機を借用している場合は、賃貸借契約書等の写しを添付するものとする。
※２ 修了審査用無人航空機の仕様要件は告示別表第二に定める。
⑧ 修了審査用空域図※１ 修了審査用空域図の基準は告示別表第二に定める。
※２ 図面だけでなく地上から撮影した写真（修了審査用空域を枠で囲むこと）も添付すること。
※３ 告示に定められた修了審査用空域図の基準を満たしているこ-4-

とが明確に分かるように、空域の場所及び大きさ等を図示す
ること。
⑨ 組織図
※ 講師、役員及びその他講習事務に必要な人員について、講習事
務の実施に当たり十分な人員が配置されていることを示す資料を添えて提出すること。
一等無人航空機操縦士の講習を行うための登録講習機関と二等無人航空機操縦士の講習を行うための登録講習機関を同時に登録申請する場合
は、重複する書類（上記①、②、⑥、⑨）を改めての提出する必要はな
い。
また、無人航空機講習事務を行う事務所が複数ある場合は、上記③、④、⑤、⑦、⑧（⑦・⑧は該当する場合のみ）を事務所ごとに提出する必要がある。
（５）登録申請の審査
国土交通大臣は、登録講習機関の登録申請があったときは、法第132条の70第１項及び第２項の登録の要件等への適合性について審査するも
のとする。
審査事項

審査の内容

登録申請者

２．（４）②及び⑥の書類により、次の事項について審査する。
イ．登録申請者が航空法又は航空法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者である場合は、登録を行わないものとする。
ロ．登録申請者が法第132条の79の規定により登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者である場合は、登録を行わないものとする。
ハ．登録申請者の役員のうちに、上記イ又はロのいずれかに該当する場合は、登録を行わないものとする。

施設及び設備 イ．法第132条の70の表の中欄に規定する施設及び設備を有していること及びそれらが告示別表第二に定める基準に適合していることを、施設及び設備の概要書、不動産登記簿謄本、土地建物賃貸借契約書等により審査する。
ただし、主たる事務所以外の事務所で行う講習であって、通-5-

常、地域住民に開放されている地方公共団体が管理する施設又は組合員のために使用が認められている施設等を使用するときは、
この限りでない。（この場合、借用方法が分かる資料（使用する施設のホームページの画面を添付することも可）、料金形態、使用実績がある領収書等を添付すること）
ロ．講義室が講義を行うのに適当な広さであること、また講義室及びその周辺の環境が教育を行うのに適したものであることを施設
及び設備の概要書、建物の見取図、写真等により審査する。なお、オンラインによる講義も可とする。（告示別表第三）ハ．実習用空域が適切であることを、施設及び設備の概要書並びに実習用空域図及びその写真により審査する。
ニ．修了審査用無人航空機が、告示別表第二で定める基準に適合していることを、施設及び設備の概要書及び機体認証書等により審査する。
講師

講師一覧表に記載されている者が、法第132条の70の表の下欄の条件に適合していることを、履歴書、本籍の記載のある住民票の写し又はマイナンバーカード等本人確認書類として認定できるもの及び無人航空機操縦者技能証明書（以下「技能証明書」）の写し等により確認する。

（６）登録講習機関登録証の記載要領
登録講習機関登録証の記載要領は、次のとおりとする。
記載事項

記載要領

登録年月日

国土交通大臣が法第 132 条の 70 に規定する登録の要件に適合することを確認した日とする。

登録番号

国土交通大臣が定めた番号とする。
（例）
国空無機第ｘｘｘｘ号

登録講習機
学校等にあっては、当該学校等の名称、長の役職及び氏名並びに関 の 名 称 及 所在地を記載する。
び住所並び
（例）
に代表者の
Ⅰ．○○○○株式会社
氏名代表取締役○○ ○○東京都○○区○○町○－○－○
Ⅱ．独立行政法人○○機構理事長○○ ○○
-6-

○○県○○市○○町○－○－○
Ⅲ．○○県立○○航空高等学校
校長○○ ○○○○県○○市○○町○－○－○
登録講習機
登録講習機関の区分を記載する。
関の種類
（記載例）
一等無人航空機操縦士 講習機関
・回転翼航空機（マルチローター） 種類の限定変更:なし
飛行方法の限定変更：なし
・回転翼航空機（マルチローター） 種類の限定変更:重量25kg未満
飛行方法の限定変更：目視内飛行、昼間飛行
・回転翼航空機（ヘリコプター） 種類の限定変更:なし
飛行方法の限定変更:目視内飛行、昼間飛行
・回転翼航空機（ヘリコプター） 種類の限定変更:重量25kg未満
飛行方法の限定変更：目視内飛行
・飛行機 種類の限定変更:なし
飛行方法の限定変更:目視内飛行、昼間飛行
・飛行機 種類の限定変更:重量25kg未満
飛行方法の限定変更：なし
登録期間

登録の日から３年を経過する日の前日までを記載する。
（例）
令和４年９月１日から令和７年８月３１日まで

３．登録講習機関登録簿（法第132条の70第３項関係）
法第132条の69に規定する登録講習機関の登録は、次に掲げる事項を電磁的記録の登録講習機関登録簿に記載することにより行うものとする。
登録講習機関登録簿に記載する事項は次に掲げるものとする。
（１）登録年月日及び登録番号（２）登録講習機関の名称、住所及びその代表者の氏名（３）登録講習機関の種類（４）無人航空機講習事務を行う事務所の所在地（５）上記（１）～（４）に掲げるもののほか、下記の事項① 無人航空機講習事務を行う事務所の名称② 登録講習機関における無人航空機講習の開始日
４．無人航空機講習事務規程の届出（法第132条の74関係）-7-

（１）登録講習機関における無人航空機操縦者の講習の方法及び料金等に関する事項について法第132条の74第１項の無人航空機講習事務規程（以下「事務規程」という。）を定め、無人航空機講習事務規程届出書（様式８）に当該事務規程及び下記（２）に規定する書類を添えて、登録申請システムによる手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣に提出するものとする。（登録講習機関における無人航空機講
習事務を開始する日の少なくとも１月前を目処とする。）
なお、事務規程に記載すべき内容は別添のとおり。
（２）添付書類は、次のとおりとする。
① 事務規程② 管理者一覧表※ 管理者一覧表は、氏名、生年月日、専任又は兼任（講師又は修了審査員との兼任）の別が記載されていること。
③ 管理者の履歴書及び本籍の記載のある住民票の写し又はマイナン
バーカード等の本人確認書類として認定できるもの④ 管理者が省令第６条第２号ロの規定に該当しないことの本人からの申立書⑤ 管理者、副管理者（管理者の業務の補助又は代理を行う者。）、講師に関する具体的な業務内容を定めた書類⑥ 修了審査を受けることのできる者の要件及び修了の要件を記載した書類⑦ 修了審査の実施方法等を定めた修了審査実施要領⑧ 管理者及び講師（修了審査員を含む。）に対する研修指導要領※ 告示別表第四の「登録講習機関管理者に対する研修の内容及び方法の基準」及び別表第五の「講師に対する研修の内容及び方法の基準」に適合する内容及び研修の方法が記載されているもの。また、管理者及び講師の研修受講の記録方法についても記載することとする。
⑨ 実地講習実施計画書※ 講習の日程、講習会場、講習を受ける者の定員及び同時に講習を受ける者の人数が記載されているものについて、当初の四半期について作成するものとし、その後についても四半期毎に作成すること。なお、事務規程が受理された後に当初の四半期の計画を変更又はその後の四半期毎の実地講習実施計
画書を作成した場合の提出は不要とし、登録講習機関で適切-8-

に保管することとする。
⑩ 講習に必要な書籍一覧表※ 事務所における講習の区分及び学科講習・実地講習の別に、講習に使用する書籍名及び著者が記載されていること。
⑪ 緊急時の連絡体制図※ 緊急時における連絡責任者（管理者又は連絡員）及び連絡経路が記載され、各者の電話番号が明記されていること。（国土交通省航空局、消防等の外部機関との連絡経路も含む。）
５．登録事項の変更の届出（法第132条の73関係）（１）法第132条の73及び省令第７条の規定により登録事項を変更（３．
（２）から（５）に掲げる事項に限る。以下同じ。）しようとするとき
は、登録申請システムによる変更届出を行うとともに、下記（２）に掲げる書類を国土交通大臣に提出するものとする。（３．（２）に掲げる事項の変更は変更が生じた日から２週間以内、その他の事項については変更が生じる日の少なくとも１月前を目処とする。）なお、無人航空機
講習事務を行う事務所を新設する場合も、本項に準じた手続きを行うものとする。
登録事項の変更は次に掲げる事項とする。
① 変更しようとする事項② 変更しようとする日③ 変更の理由（２）添付書類は、次のとおりとする。なお、添付書類は、登録申請システ
ムによる手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣に提出するものとする。
① ３．（２）に掲げる事項を変更する場合
登録講習機関又は事務所の名称を証する書類（定款、寄附行
為、登記簿の謄本等）② ３．（３）に掲げる事項を変更する場合
無人航空機講習の種類を証する書類（施設及び設備の概要書、講師一覧等）③ ３．（４）及び（５）①に掲げる事項を変更する場合
事務所の名称又は所在地を証する書類（様式２、事務規程（別添）講習事務を行う事務所一覧等）④ ３．（５）②に掲げる事項を変更する場合-9-無人航空機講習事務の開始日を変更する理由を記載した書類（３）国土交通大臣は、登録講習機関から登録事項の変更に係る届出がなされた場合は、その旨を官報に公示するものとする。
６．事務規程の変更（法第132条の74関係）
登録講習機関は、事務規程又は同規程の添付書類の記載事項を変更しようとするときは、法第132条の74第１項の規定により、無人航空機講習事務規程
変更届出書（様式10）に当該変更後の事務規程及び当該変更箇所に係る新旧対照表等の関係書類を添えて、登録申請システムによる手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣に提出するものとする（変更しようとする日の少なくとも１月前を目処とする。）。
なお、２．（４）の登録時に審査を行った添付書類の中で、講師、講義室／実習用空域（修了審査用空域）、実習用無人航空機又は設備の変更が伴う
場合は、以下の修正書類も合わせて添付することとする。
■講師の変更
＜登録時に提出した書類＞
・講師の条件への適合宣誓書（様式３）・講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別（様式４）
・講師が法第132条の70の表の下欄の第一号の規定に適合することを証明する書類（様式５）・講師認定証など講師経験を証する書類※講師の所属形態が業務委託であれば、講師個人との業務委託契約
書を含む。
・飛行実績
・組織図
＜事務規程として届出た書類＞
・変更届出書（様式10）・別添 講師一覧表■講義室／実習用空域（修了審査用空域を含む）の変更＜登録時に提出した書類＞
・施設及び設備の概要書（様式２）※使用場所が借用であれば賃貸借契約書等を含む。
・修了審査用空域図※図面だけでなく地上から撮影した写真を含む。
- 10 -

※修了審査空域については、告示に定められた修了審査用空域図の基準を満たしていることが明確に分かる様に、空域の場所、大きさ等を図示すること。
＜事務規程として届出た書類＞
・変更届出書（様式10）・別添 修了審査用空域図■実習用無人航空機（修了審査用無人航空機を含む）の変更＜登録時に提出した書類＞
・施設及び設備の概要書（様式２）※使用機体が借用であれば賃貸借契約書等を含む。
・修了審査用無人航空機の仕様要件＜事務規程として届出た書類＞
・変更届出書（様式10）・別添 修了審査用無人航空機■設備（講義室を除く）の変更＜登録時に提出した書類＞
・施設及び設備の概要書（様式２）※機材が借用であれば賃貸借契約書等を含む。
＜事務規程として届出た書類＞
・変更届出書（様式10）７．役員の選任及び解任の届出（省令第５条関係）（１）役員の選任の届出
登録講習機関は、その役員（当該講習機関の代表者を除く。）を選任した場合には、その日から２週間以内に省令第５条第１項の規定により、登録講習機関役員選任届出（通知）書（様式11）に、２．（４）①の登記事項証明書、同項②の役員名簿、本籍の記載のある住民票の写し及び履歴書を添えて、登録申請システムによる手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣に提出するものとする。
（２）役員の解任の届出
登録講習機関は、その役員（当該講習機関の代表者を除く。）を解任した場合には、その日から２週間以内に省令第５条第２項の規定により、登録講習機関役員解任届出（通知）書（様式12）に、２．（４）①の登記事項証明書及び同項②の役員名簿を添えて、登録申請システムによる手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣に提- 11 -

出するものとする。
８．登録の更新（法第132条の71関係）（１）登録講習機関の登録の更新を受けようとする者（以下「登録更新申請者」という。）は、本要領２．登録講習機関の登録（法第132条の69）に準じて、手続きを行うものとする。
更新申請が、有効期間の満了日の前日の１ヶ月前から有効期間の満了日までの間に行われた場合、更新前の登録の有効期間の満了日の翌日か
ら更新後の登録の有効期間を起算することとする。
例：2025 年12月４日に有効期間が満了する登録の場合
2025 年11月３日に登録の更新を行った場合の新しい登録の有効期間
は、2025年12月５日から 2028 年12月４日までとなる。
なお、これ以外の更新申請に関する更新後の登録の有効期間の起算日
は、更新手続きが完了した日とする。
（２）国土交通大臣は、登録の更新に係る申請があったときは、内容を審査し法第132条の70第１項及び第２項の要件等に適合していると認められる場合には、当該登録期間を更新することとし、登録更新申請者に対して登録の更新に係る登録講習機関登録証（様式１を準用する。）を交付するものとする。
９．無人航空機講習事務の休廃止（法第132条の75関係）（１）登録講習機関は、法第132条の75に規定する登録講習機関における無人航空機講習事務に関する業務の全部又は一部を休止又は廃止しようとする場合は、登録申請システムによる休廃止届出を行うとともに、省令
第９条の規定に基づき、次に掲げる事項を記載した無人航空機講習事務
休廃止届出書（様式13）を登録申請システムによる手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣に提出するものとする。（当該休止又は廃止しようとする日の少なくとも１月前を目処とする。）
また、省令第13条の規定に基づき、遅滞なく、帳簿その他の書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を登録申請シ
ステムによる手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣に提出するものとする。
なお、無人航空機講習を休止する場合においても、休止する事業年度について、省令第６条第７号に基づく外部の者による監査を受け、かつ、省令第６条第８号に基づく国土交通大臣への監査の結果の報告を行- 12 -

う必要がある。法令違反が認められた場合は、法132条の78の改善命令
等の行政処分の対象となる。
登録事項の変更は次に掲げる事項とする。
① 休止又は廃止しようとする無人航空機講習事務の範囲② 休止又は廃止しようとする日③ 休止しようとする場合にあっては、その期間④ 休止又は廃止の理由（２）登録講習機関は、（１）③の休止期間の変更等の事由により無人航空機講習事務休廃止届出書の記載内容の変更を行おうとする場合は、内容を変更した無人航空機講習事務休廃止届出書を登録申請システム
による手続き以外の電磁的方法（電子メール等）により国土交通大臣に提出するものとする。（変更に係る事由が発生する日の少なくとも１月前を目処とする。）。
（３）国土交通大臣は、登録講習機関から当該届出の提出があったときは、その旨を官報に公示するものとする。
10．不正な受講者の処分に関する報告
登録講習機関は、事務規程で定める不正な受講者の処分について、その事実があったときは、遅滞なく国土交通大臣に報告するものとする。
11．登録講習機関の責務
登録講習機関は、法第132条の72に基づき、業務を開始しようとする年月日以降、無人航空機の講習事務を公正かつ的確に実施しなければならない。
12．事務規程の届出及び無人航空機講習の開始時期に係る留意事項
本要領における届出とは、国等に対して一定の事項を通知する行為であり、届出書への必要事項の記入など形式上の要件を満たす必要があることか
ら、この要件を満たさないものや届出内容に誤りがあるものは、届出としての効果は発生しないことに留意すること。
また、無人航空機講習の開始にあたっては、４．に定める事務規程の届出について国土交通省航空局からの受領連絡を受領していること、登録講習機
関において管理者研修及び講師研修が完了していること、修了審査員に選出されたものが指定試験機関における修了審査員研修を受講完了していること等の要件を満たさなければ、講習事務を開始することができないので留意す- 13 -

ること。なお、変更した事務規程による無人航空機講習の開始についても同様とする。
13．登録講習機関に対する監督等
登録講習機関として適切な運営を行うに当たり、登録講習機関に課せられた事項を遵守すること。不適切な運営等が行われていることが判明した場合は適合命令、改善命令、登録の取消し等がなされることを認識しておくこと。
（１）財務諸表等の備付け及び閲覧等（法第132条の76関係）
登録講習機関は、法第132条の76の規定により、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備え置くものとし、その業務時間内において、登録講習機関における無人航空機操縦者の講習を受けようとする者及びその他の利害関係人からの閲覧等の求めに随時応じなければならない。
（２）適合命令（法第132条の77関係）
国土交通大臣は、登録講習機関が法第132条の70第１項の要件に適合しなくなったと認めるときは、当該講習機関に弁明の機会を与えたうえで、当該実施機関に対し速やかに同項の規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずる旨の適合命令書（様式14）を交付することができる。
（３）改善命令（法第132条の78関係）
国土交通大臣は、登録講習機関が法第132条の72の規定に違反していると認めるときは、当該講習機関に弁明の機会を与えたうえで、無人航空機講習事務の改善等に関し必要な措置をとるべきことを命ずる旨の改善命令書（様式15）を交付することができる。
（４）登録の取消し等（法第132条の79関係）
国土交通大臣は、登録講習機関が法第132条の79の各号のいずれかに該当するときは、弁明の機会を与えたうえで、当該講習機関に対し業務の全部（一部）の停止命令書（様式16）又は登録取消に関する命令書（様式17）により、期間を定めて無人航空機講習事務に関する業務の停止を命じること、又は第132条の69の登録を取り消すことができ- 14 -

る。なお、この場合、その旨を官報に公示するものとする。
（５）帳簿の記載等（法第132条の80関係）
登録講習機関は、法第132条の80の規定に基づき省令第12条で定める事項を記載した帳簿を備え、無人航空機講習を終了した日から３年間
これを保存しなければならない。
（６）帳簿の提出
登録講習機関は、省令第13条の規定に基づき、法第132条の75の規定により無人航空講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、帳簿その他の書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を電磁的方法（電子メール等）により 国土交通大臣に提出しなければならない 。
（７）講習事務の実施状況に係る定期的な確認
省令第６条第６号の規定に基づき、無人航空機講習事務が適切に行われていることについて、定期的（少なくとも１年に１回。ただし、受講者の成績に関する記録は除く。）に下表の事項について確認し、記録するものとする。
確認事項

内容

実地講習を行う
ため必要な施設及び設備

告示別表第二に掲げる基準を満たしていることを確認し、その結果を記録すること。

修了審査に用いる施設及び設備

告示別表第二に掲げる基準を満たしていることを確認し、その結果を記録すること。

講習に必要な書
籍その他の教材

告示別表第一に掲げる基準を満たしていることを確認し、その結果を記録すること。

講師

イ．２．（４）⑤の表に掲げる基準を満たしていることを確認し、その結果を記録すること。
ロ．登録講習機関が実施する講師研修を３年以内に受講していることを確認し、その結果を記録すること。

修了審査員

イ．２．（４）⑤の表に掲げる基準を満たしていることを確認し、その結果を記録すること。
ロ．指定試験機関が実施する修了審査員研修の受講について、有効な修了証明書を有していることを確認し、その結果を記録すること。
- 15 -

受講者の成績

イ．講習を行った結果について、各講習のシラバス毎に再受講率を確認し、その結果を記録すること。
ロ．講習を修了した者の無人航空機操縦士試験合格率を確認し、その結果を記録すること。
ハ．イ．及びロ．の結果を基に、定期的に講習のシラバ
スその他講習の内容を見直す手順を事務規程に定め、適切に実施すること。

（８）許可・承認証の取得及び保管
登録講習機関は、法第132条の85及び第132条の86に基づき、国土交通大臣の許可又は承認が必要となる空域又は方法での飛行（以下「特定飛行」という。）に該当する実地講習を行う場合には、修了審査員又は講師及び受講者が必要な許可・承認証を取得するとともに、これを適切に保管すること。
（９）安全対策
次の対策が掲げていることを確認するものとする。
① 無人航空機の点検、監視員の配置等危険を防止するための措置が十分に講じられていること。
② 事故発生時における救助体制が確立されていること。
③ その他講習を実施する場合において、適当と認められる措置が講じられていること。
附 則（令和４年９月５日 国空無機第193915号）（施行期日）
第１条 この要領は、令和４年９月５日から施行する。
（経過措置）
第２条 ２.（４）⑤の表に掲げる一等無人航空機操縦士の講習を行うための登録講習機関における講師の条件ロについては、当面の間、国土交通省航空
局ホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体（以下「ＨＰ掲載講習団体」という。）等での１年以上の講師の経験があり、直近２年間で１年以上の飛行経験かつ100時間以上の飛行実績を有することとする。
２ ２.（４）⑤の表に掲げる二等無人航空機操縦士の講習を行うための登録講習機関における講師の条件ロについては、当面の間、ＨＰ掲載講習団体等での６月以上の講師の経験があり、直近２年間で６月以上の飛行経験かつ50- 16 -

時間以上の飛行実績を有することとする。
附 則（令和６年３月８日 国空無機第233319号）（施行期日）
第１条 この要領は、令和６年３月８日から施行する。
（経過措置）
第２条 この要領の施行の際、現に届け出ている事務規程については、改正後の規定にかかわらず、令和６年６月８日までは、なお従前の例によることができる。

- 17 -

様式１

登録講習機関

登録証
第
年

月

号
日

殿
国土交通大臣

【印】

令和
年
月
日付け
第
号により申請のあった講習機
関の登録について、航空法第 132 条の 69 の規定に基づく登録講習機関として、下記のとおり登録する。
記
１．登録年月日
２．登録番号
３．登録講習機関の名称及び住所並びに代表者の氏名

４．登録講習機関の種類

５．登録期間- 18 -

様式２

施設及び設備の概要書
登録申請者の名称（法人名）
無人航空機講習事務を行う事務所の名称
無人航空機講習事務を行う事務所の住所
登録講習機関の種類（注）無人航空機講習事務を行う事務所が複数ある場合は、各事務所について作成すること。なお、無人航空機講習事務を行う事務所が登録申請者の名称と同じである場合には、「登録申請者の名称（法人名）」を記載し、「無人航空機講習事務を行う事務所の名称」は空欄でよい。
１．講義室
建物の所在地
建物の名称
借用の有無
建物の所有者の氏名又は名称建物の管理者の氏名又は名称
建物の周辺の環境
講義室の状況
（注）１．「建物」は、学科講習に係る講義室のある建物をいう。
２．「講義室の状況」については、講義室の総面積、講義を受ける者の最大収容人数について記載すること。
３．「建物の周辺の環境」の記載例- 19 -

建物の周辺の騒音等の環境が、講習を行うに適切なものであることを記載すること。
４．講義室が借用である場合は、土地建物賃貸借契約書等を合わせて添付すること。
２．実習用空域（修了審査用空域を含む。）
実習用空域の所在地
実習用空域管理者
実習用空域の面積・高さ
屋内／屋外
借用の有無
その他要件
（注）１．「実習用空域の所在地」には、「○○から△△を結ぶ線及びエリアに囲まれた空域」等具体的に記載すること。
２． 実習用空域（修了審査用空域）が借用である場合は、土地建物賃貸
借契約書等を合わせて添付すること。
３．実習用無人航空機（修了審査用機体を含む。）
無人航空機の型式（名称）
機体の種類
機体の数
機体重量・寸法
最大離陸重量駆動方式- 20 -

飛行の方法に応じた機体の形態
所有・借用の別（借用の場合は、所有者名を記入する。）
その他要件（注）１．「機体の種類」には、飛行機、回転翼（ヘリコプター）、回転翼（マルチローター）の別を記載すること。
２．「飛行の方法に応じた機体の形態」には、目視外飛行をする場合は通常形態からカメラを搭載する、夜間飛行を行う場合は灯火を装備する等を記載すること。
４．設備
設備

設備の有無

講義室

有・無

ＰＣ

有・無

タブレット

有・無

操縦シミュレーター（操縦シミュレーター訓練を行う場合に限る）

有・無

講習に必要な書籍その他
の教材

－

その他

５．添付書類ア 建物の見取り図
イ

建物の外観の写真- 21 -

室数／個数／台数

ウ

講義室内部の写真エ使用する設備の外観の写真（設備の一覧に貼り付けることでもよい。）

オ

実習用空域の写真

カ

講習に必要な書籍の写真（教材はＷｅｂで公開している場合は、その表紙の画面キャプチャでも可とする。）- 22 -

様式３ 講師が航空法第 132 条の 70 第１項の表の下欄の条件に適合することを説明した書類（無人航空機の種類（回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行機）に応じて提出）

講師の条件への適合宣誓書（無人航空機の種類）
年
国土交通大臣

月

日

殿
講

師

名

登録講習機関の名称（法人名）
住
所
代

表

者

名

（講師名）は、航空法第 132 条の 70 第１項の表の下欄の講師の条件に適合することをここに宣誓します。
一等無人航空機操縦士の講習を行うための講習機関
一 十八歳以上であること。
二 過去二年間に航空法第百三十二条の七十第三項第四号に規定する無人航空機
講習事務に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者でないこと。
三 一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であつて当該技能証明を受けた後一年以上無人航空機を飛行させた経験を有するもの又はこれを同等以上の能力を有する者であること。
二等無人航空機操縦士の講習を行うための講習機関
一 一の項表の下欄第一号及び第二号に掲げる講師の条件に適合する者であること。
二 二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であつて当該技能証明を受けた後六月以上無人航空機を飛行させた経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。
※二等無人航空機操縦士の講習のみを行うためだけの講習機関にあっては一等の記載は削除すること。
- 23 -

様式４ 講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別（その１）
＜学科＞
講 師

生年月日

氏名

技 能

保 持 し

保持してい

技能証明書

技能証明書

登録講習機

証 明

て い る

る技能証明

の番号

の有効期限

書 の

技 能 証

種類

明 の 種

132 条の 70 の表の

専 任 又

所 属 形

関の講師研

下欄に掲げる講師

は 兼 任

態 （ ※

の飛行方法

修を修了し

条件において同等（※３） ４）

の限定

た日付（※

以上の能力を有す

１）る者であるか否か

類 の 限

担当科目

定
無 人

yyyy/mm/dd

一等

マルチ

太郎

（※２）
基本、夜間、 xxxxxxxxx

yyyy/mm/dd

yyyy/mm/dd

目視外・無人航空機専任に関する規則業 務 委
託・無人航空機のシステム
・無人航空機の操縦及び運航・運航上のリスク管理
無 人

yyyy/mm/dd

二等ヘリ

yyyy/mm/dd

次郎

・運航上のリ

○

兼任

雇用

スク管理

※１ 登録講習機関の講師研修を受講修了したことを証明する書類（有効なものに限る。
）を保管し、その写しを提出すること。
なお、一等の講師研修を受講修了すれば、二等の講師研修の受講を修了したものと見なす（種類の限定、飛行方法についての
限定には依存しない。
）。
登録講習機関の登録申請時に、講師に対する研修を未実施の場合は、この欄は空白又は研修実施予定日を記載すること。講習
事務を開始するまでに研修を実施し、その記録として本様式を事務規程の届出に添付して航空局に提出すること。
- 24 -

※２ 同等以上の能力を有することを証明する書類（飛行経験等）を保管、提出すること。
※３ 「専任」：講師だけを行う者、「兼任」：講師だけでなく、修了審査員又は管理者等を兼任している場合をいう。
※４ 講師との契約形態を記載する（例：雇用、業務委託等）。ただし、当該講師が役員の場合は「役員」と記載する。
講師が登録申請者の役員又は被雇用者のいずれでもない場合には、当該講師が登録申請者の講師として業務を行うことについて、登録申請者と当該講師との間で締結された書類（例：業務委託契約書等）の添付を必要とする。

- 25 -

様式４ 講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別（その２）
＜実地＞
講師

生年月日

氏名

技能

保持し

保持してい

技能証明

技能証明書

登録講習機

登録講習機関132 条の 70 の表の

専 任 又

所 属 形

証明

ている

る技能証明

書の番号

の有効期限

関の講師研

の修了審査員下欄に掲げる講師

は 兼 任

態 （ ※

書の

技能証

の飛行方法

修を修了し

研修の受講修条件において同等（※４） ５）

種類

明の種

の限定

た日付（※

了有無（※２） 以上の能力を有す

類の限

１）

る者であるか否か

定無人

yyyy/mm/dd

一等

マルチ

太郎

（※３）
基本、夜間、 xxxxxxxxx

yyyy/mm/dd

yyyy/mm/dd

有

専任

目視外
二等

ヘリ

業 務 委
託

xxxxxxxxx

yyyy/mm/dd

yyyy/mm/dd

無

専任

業 務 委
託

無人

yyyy/mm/dd

二等ヘリ

yyyy/mm/dd

有

○

兼任

雇用

次郎

※１ 登録講習機関の講師研修を受講修了したことを証明する書類（有効なものに限る。
）を保管し、その写しを提出すること。
なお、一等の講師研修を受講修了すれば、二等の講師研修の受講を修了したものと見なす（種類の限定、飛行方法についての
限定には依存しない。
）。
登録講習機関の登録申請時に、講師に対する研修を未実施の場合は、この欄は空白又は研修実施予定日を記載すること。講習
事務を開始するまでに研修を実施し、その記録として本様式を事務規程の届出に添付して航空局に提出すること。
※２ 指定試験機関の修了審査員研修を受講修了したことを証する書類（有効なものに限る。
）を保管し、その写しを提出すること。
なお、一等の修了審査員研修を受講修了すれば、二等で同じ種類の限定であれば二等の修了審査員研修の受講を修了したことと見なすことができる（飛行方法について限定しない場合に限る。
）。従って、一等と二等で種類の限定が違う場合は、それぞれ修了審査員研修を受講する必要がある。
登録講習機関の登録申請時に、指定試験機関の修了審査員研修を未受講の場合は、この欄は空白とすること。
- 26 -

講習事務を開始するまでに指定試験機関の修了審査員研修を受講し、その記録として本様式を事務規程の届出に添付して航空局に提出すること。
※３ 同等以上の能力を有することを証明する書類（飛行経験等）を保管し、提出すること。
※４ 「専任」：講師だけを行う者、「兼任」：講師だけでなく、修了審査員又は管理者等を兼任している場合をいう。
※５ 講師との契約形態を記載する（例：雇用、業務委託等）。ただし、当該講師が役員 の場合は「役員」と記載する。
講師が登録申請者の役員又は被雇用者のいずれでもない場合には、当該講師が登録申請者の講師として業務を行うことについて、登録申請者と当該講師との間で締結された書類（例：業務委託契約書等）の添付を必要とする。

- 27 -

様式５ 講師が法第 132 条の 70 の表の下欄の第一号の規定に適合することを証明する書類※身分証明書（運転免許証等）の写し、講師認定証など講師経験を証する書類の写し及び飛行実績を添付すること。

添付- 28 -

様式６

役員が航空法第 132 条の 70 第２項の規定に該当しないことを説明した書類

適合宣誓書
年
国土交通大臣

月

日

殿
役員の氏名
登録講習機関の名称（法人名）
代表者名（役員名）は、航空法第 132 条の 70 第２項に定める下記の各号の規定に該当しないことをここに宣誓します。

一

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
二 第 132 条の 79 の規定により第 132 条の 69 の登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者
があるもの- 29 -

様式７

削除- 30 -

様式８

無人航空機講習事務規程

届出書
番
年

国土交通大臣月号
日殿
登録講習機関の名称
代表者の氏名住所

航空法第 132 条の 69 の規定に基づき登録を受けた下記の登録講習機関について、
無人航空機講習事務規程を別添のとおり定めたので、同法第 132 条の 74 の規定に基づき、無人航空機講習事務規程及び関係書類を添えて届け出ます。
記
１．登録年月日
２．登録番号
３．登録講習機関の名称

４．登録講習機関の種類

５．登録期間令和年

６．登録講習機関における無人航空機講習の開始日

月

日から令和
令和

- 31 -

年

月

年
日

月

日まで

様式９

削除

- 32 -

様式 10

無人航空機講習事務規程

変更届出書
番
年

国土交通大臣月号
日殿
登録講習機関の名称
代表者の氏名住所

航空法第 132 条の 69 の規定に基づき登録を受けた登録講習機関について、無人航空機講習事務規程を下記のとおり変更したので、同法第 132 条の 74 第１項の規定に基づき、別紙の関係書類を添えて届け出ます。
記
１．登録年月日
２．登録番号
３．登録講習機関の名称
４．登録講習機関の住所
５．変更しようとする事項

変更前
６．変更の内容
変更後
７．変更年月日
８．変更の理由※ 変更の内容ついては、関係書類として新旧対照表を添付してもよい。

- 33 -

様式 11

登録講習機関

役員選任届出書第年

国土交通大臣月号
日殿
登録講習機関の名称
代表者の氏名
住所

令和
年
月
日付け
第
号により登録を受けた登録講習機
関について、その役員を下記のとおり選任したので、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第５条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて届け出ます。

記

１．選任された役員の役職及び氏名
２．選任された年月日- 34 -

様式 12

登録講習機関

役員解任届出書第年

国土交通大臣月号
日殿
登録講習機関の名称
代表者の氏名
住所

令和
年
月
日付け
第
号により登録を受けた登録講習機
関について、その役員を下記のとおり解任したので、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第５条第２項の規定に基づき、関係書類を添えて届出します。

記

１．解任された役員の役職及び氏名２．解任された年月日
３．解任の理由- 35 -

様式 13

無人航空機講習事務休廃止届出書
第年

国土交通大臣月号
日殿

登録講習機関の名称
代表者の氏名住所

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第９条の規定に基づき、下記の通り届け出ます。
１．休止又は廃止しようとする無人航空機講習事務の種類
休止し又は廃止の別

無人航空機講習事務の種類

２．休止又は廃止しようとする年月日
年月日

３．休止しようとする場合にあっては、その期間
年

月

日

～

年

４．休止又は廃止の理由
理由- 36 -

月日

様式 14
第年
登録講習機関の名称（登録番号）（登録講習機関の代表者の氏名）

月

号
日

殿
国土交通大臣適合命令書
貴社（団体）が行っている登録講習機関における無人航空機操縦者の講習事務について、下記のとおり航空法第 132 条の 70 第１項の規定に適合しなくなったと認められるので、同法第 132 条の 77 の規定に基づき、速やかに適合するための必要な措置を講ずるよう命令する。ついては、具体的な改善措置について、令和年月日までに書面により報告されたい。
なお、当該改善報告書において改善が確認できない場合には、同法第 132 条の 79に基づき、無人航空機講習事務の全部又は一部の停止を命令する等の措置を講ずることがあることを申し添える。
記
１．適合命令の対象となる無人航空機講習事務を行う事務所の名称及び所在地

２．適合命令の対象となる登録講習機関の種類

３．適合しなくなった要件※ 航空法第 132 条の 70 第１項の表の中欄の「施設及び設備」又は表の下欄の「講師の条件」に不適合の事実内容を記入。

- 37 -

様式 15
第年
登録講習機関の名称（登録番号）（登録講習機関の代表者の氏名）

月

号
日

殿
国土交通大臣

改善命令書
貴社（団体）が行っている登録講習機関における無人航空機講習事務について、
下記のとおり航空法第 132 条の 72 の規定に違反していると認められるので、同法第132 条の 78 の規定に基づき、速やかに改善措置を講じるよう命令する。ついては、
具体的な改善措置について、令和年月日までに書面により報告されたい。
なお、当該改善報告書において改善が確認できない場合には、同法第 132 条の 79に基づき、無人航空機講習事務の全部又は一部の停止を命令する等の措置を講ずることがあることを申し添える。
記
１．改善命令の対象となる無人航空機講習事務を行う事務所の名称及び所在地

２．改善命令の対象となる登録講習機関の種類

３．違反している事項※ 航空法第 132 条の 72 の無人航空機講習事務の実施に係る義務に違反している事
実内容を記入。

- 38 -

様式 16
第年

月号
日

登録講習機関の名称（登録番号）（登録講習機関の代表者の氏名） 殿
国土交通大臣【印】

業務の全部（一部）の停止命令書
貴社（団体）が行っている登録講習機関における無人航空機講習事務について、
下記のとおり航空法第 132 条の 79 各号に該当する事実が認められるので、同条の規定に基づき、下記のとおり業務の全部（一部）を停止するよう命令する。ついては、具体的な改善措置について、令和年月日までに書面により報告されたい。
なお、当該改善報告書において改善が確認できない場合には、登録講習機関の登録を取り消すことがあるので申し添える。
記
１．業務の全部（一部）の停止の対象となる無人航空機講習事務を行う事務所の名称及び所在地

２．業務の全部（一部）の対象となる登録講習機関の種類

３．業務を停止する期間
令和

年

月

日から令和

年

月

４．該当する事実の内容※ 航空法第 132 条の 79 各号への該当の事実内容を記入。
- 39 -日まで（日間）

様式 17
第年
登録講習機関の名称（登録番号）（登録講習機関の代表者の氏名）

月

号
日

殿
国土交通大臣【印】

登録の取消に関する命令書
貴社（団体）に対し行った登録講習機関の登録について、下記のとおり航空法第132 条の 79 各号に該当する事実が認められるので、同条の規定に基づき下記のとおり登録を取消すものとする。

記

１．取消しの処分を受ける登録講習機関の登録番号、名称及び住所２．取消しの処分を受けた登録講習機関の登録年月日

３．取消しの処分を行うこととなった事実の内容※ 第 132 条の 79 各号への該当の事実内容を記入する。

- 40 -

（別添）無人航空機講習事務規程に記載すべき内容
登録講習機関に登録された者に対し届出を求める無人航空機講習事務規程（以下「事務規程」という。）に記載すべき内容は、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和４国土交通省令第 59 号）第８条に定められており、また、講習の内容等に関する基準は登録講習機関の教育の内容に関する基準等を定める告示（令和４年国土交通省告示第 951 号）に定められている。
これらの基準を踏まえ、事務規程には以下の内容を具体的に記載すること。
（事務規程への記載事項）
事務規程に記載すべき項目及び内容は、次のとおりである。
（１）登録講習機関の入学の申請に関する事項
入学申し込み時に記入する入学申請書の様式（電磁的方法によるものを含む。）、受講者の年齢確認方法、身体適性の確認方法などを記載。
（２）登録講習機関の種類
登録講習機関登録証に記載された登録講習機関の種類を記載。
（３）登録講習機関における無人航空機講習の料金、その他算出根拠及び収納の方法に関する事項
入学金、学科講習（座学又はオンライン講習）・実地講習（実技又はシミュレーター）それぞれの講習１単位当たりの受講料金、補習や再修了審査等が発生せずに修了した場合に必要な標準受講料金、出張により講座を開催した場合に必要な出張手数料その他必要な事務手数料を記載。なお、各料金は（２）で記載した講習機関の種類ごとに設定することができる。
料金収納の方法は、標準受講料金を入学時に一括して支払う方法や入学金を支払った後に個々の講習受講料金を支払う分割払いの方法の別、現金払いやクレジットカード払いなどの支払い手段があるが、適用する料金収納方法について記載。
（４）登録講習機関における無人航空機講習の日程、公示方法その他登録講習機
関における無人航空機講習の実施の方法に関する事項（２）で記載した講習機関の種類ごとに、登録講習機関で定めた講習のシラバスと各講習の時間割を記載。
シラバスには、講習の種類ごとの内容、修了時の知識又は能力の取得目
標、座学若しくはオンライン講習又は実技若しくはシミュレーターの別について記載。
各講習の時間割には、講習の実施時期について日程を記載。これには講習会場やその定員も併せて記載し、原則受講者に過度の負担がないよう設定す
るものとする。
（５）教科書の名称、著者及び発行者- 41 -

講習で使用する教科書について、名称、著者及び発行者を記載。シラバス
内で記載してもよい。
（６）登録講習機関における無人航空機講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項（２）で記載した講習機関の種類ごとに、修了条件と修了した際に交付する修了証明書の記載要領について記載。修了証明書には、有効期限を明記しなければならない。なお、登録講習機関において無人航空機講習を修了した
者は実地試験が免除されるが、当該免除は無人航空機講習を修了した日から１年を経過しない日までの間となっていることから、修了証明書の有効期間は１年後の前日までとすること。また、紛失等に対応するため、修了証明書の再交付について受付可能な条件を含め記載すること。さらに、修了証明書の交付及び再交付が適切であることを証するために必要な無人航空機講習の記録簿、修了審査の採点用紙及び修了証明書発行台帳等の内容及び保管についても記載すること。なお、無人航空機講習の記録簿には、講習科目、講習日、講習時間及び講習を行った講師名についても記載をし、修了審査の採点
用紙には、修了審査科目、修了審査日、修了審査員名、減点の回数及び各減点の減点細目についても記載すること。
（７）登録講習機関管理者の氏名及び経歴
管理者一覧表の提出に替えてもよい。この場合、管理者一覧表による旨を記載し、事務規程の別紙として添付しなければならない。
（８）無人航空機講習事務に関する秘密の保持に関する事項
受講者の個人情報の管理について、管理責任者及び関係書類の取扱者を定め、機密の保持に努めること。また、個人情報の入手から廃棄までの管理手
順を適切に定めること。
（９）無人航空機講習事務に関する公正の確保に関する事項
シラバスにおいて各講習の合否判定基準を明確にし、学科講習及び実地講
習ともに定量的な評価方法について記載。
（10）不正な受講者の処分に関する事項
なりすましやカンニングその他不正行為が発覚した際にとるべき対応について明確に記載。
（11）その他無人航空機講習事務に関し必要な事項① 事務規程の管理手法
届出までに行うべき内容確認方法、届出の事務手続き、改訂状況の管理について記載する。（変更届出を含む。）② 無人航空機講習事務を行う事務所の名称及び所在地一覧表にして管理するものとする。
③ 本要領13．監督等に記載された各項目のうち、下記の項目の管理方法
イ．財務諸表等の備付け及び閲覧等- 42 -

④⑤⑥⑦

財務諸表等の作成及び管理要領を記載するものとする。
ロ．帳簿の記載等
帳簿の作成及び管理要領を記載するものとする。
ハ．定期的な講習事務の確認
表中に掲げられた各項目の作成及び管理要領を定めるものとする。
実地講習における安全対策
特定飛行に該当する実地講習を行う場合にあっては、修了審査員又は講師及び受講者が必要な許可・承認証を取得するとともに、これを適切に保管すること及びその保管期間を記載するものとする。
無人航空機講習事務の休廃止手続き
国土交通省航空局との連絡方法等
講習事務における不適切事象発生時の報告- 43 -