2019

サステナビリティレポート

CONTENTS

サステナビリティレポート

2019

2 東京海上グループのCSR
3

トップメッセージ

6

グループCSRの考え方 〜事業を通じて社会のお役に立ち続ける

11

東京海上グループの取り組みとSDGsとの関係性

13

東京海上グループのCSR推進体制と計画と実績

17

ステークホルダーエンゲージメント

22

外部評価・イニシアティブへの参加

28 ガバナンス
29

コーポレートガバナンス

29

内部統制

33

低炭素社会づくりに向けた取り組み

36

人権の尊重

40

バリューチェーンでのCSR

41

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

44 主要テーマ 1 安心・安全をお届けする
46

自然災害に負けない社会づくり

91

お客様視点にたった品質向上

58

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

100

環境経営の推進60

ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり

106

健康経営の推進62

貧困のない社会づくり

111

多様な人材を育成し活用する

65 主要テーマ 2 地球を守る

PDFファイルが開きます>> ファイル内の当該ページにリンクします

118 CSRライブラリー

66

商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全

70

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

119

グループ CSR報告の全体像

74

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

120

CSRデータ集

128

第三者保証

129

GR I スタンダード対照表

76 主要テーマ 3 人を支える
外部サイトに接続します

90 CSRマネジメント

77

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

135

ISO26000に関する認識

83

未来を担う世代を育てる

137

サステナビリティレポート編集方針

87

共生社会をめざして

1

CSR の考え方や戦略、推進体制、ステークホルダーエンゲージメント、計画・実績、外部評価、参加イニシアティブ等についてご紹介しています。

トップメッセージ >>東京海上グループのCSR推進体制と計画と実績 >>取締役社長 グループCEO 小宮 暁からのメッセージです。

CSR推進体制とCSR 取り組みの重要項目、および重要項目に対する取り組み計画と実績をご紹介します。

グループ CSR の考え方 ～事業を通じて社会のお役に立ち続ける >>「東京海上グループCSR憲章」に基づき経営理念を実践し、3 つの CSR 主要テーマ「 安心・ステークホルダーエンゲージメント >>安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」ごとにマテリアリティを設定して、価値創造に取り組み、すべての人や社会から信頼される「Good Company」をめざします。

ステークホルダーとのエンゲージメントの仕組みと具体的な事例をご紹介します。

東京海上グループの取り組みとSDGs との関係性 >>外部評価・イニシアティブへの参加 >>3 つの活動テーマにそって、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献していきます。

社外からの評価・表彰や、参加しているイニシアティブについてご紹介します。

2東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

東京海上グループのCSR

安心・安全で、サステナブルな未来へ
安心・安全をお届けする

東京海上ホールディングス株式会社

自然災害等による被害の軽減や地政学リスクの高まりへの対応等、リスクへの適切な対処と安心・取締役社長 グループ CEO

安全なまちづくりの推進が望まれています。東京海上グループでは、これらの変化にあってもお客様や社会を適切にサポートできるよう、産学連携研究やさまざまな商品・サービスを通じた価値創
出、国際イニシアティブへの参加、パートナーと連携した被災地復興支援の継続や出前授業「ぼう東京海上グループは、2019 年 8 月に創立140 周年

さい授業」の実施等、事業活動全般を通じて安心・安全をお届けしていきます。

を迎えました。1879 年の創立以来、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、お客様や社会の「いざ」を

産学連携研究支え、新たな一歩を踏み出す挑戦を応援し続けてまいり

東京海上グループにとって、気候変動・自然災害への対応はリスクベース経営の観点からも重要ました。それが私たちの役割であり、使命です。世界中度の高い課題です。そこで、東京大学（2005年～）、名古屋大学（2007年～）、東北大学（2011のお客様の信頼を積み重ねることで、着実に成長を続け、

年～）、京都大学（2012 年～）と産学連携気候変動・自然災害リスク研究を推進し、将来起こり得この精神は今もグループに脈々と受け継がれています。

る自然災害による損害予測の把握・精緻化や研究成果の社会還元、防災啓発・教育に努めています。

近年大きな自然災害が多発しており、東京海上グルー

これからも、産学連携の取り組みを継続・充実し、研究成果を地域のハザードマップの高度化等にプでは、現地でのお客様対応をはじめ、グループ一体と活かしていくことで、地域社会の安心・安全向上に努めます。

なって被災地をお支えしています。また、人口動態の変化やテクノロジーの進化等、従来の延長線上にない目まぐるしい変化が起きる中、いかに企業がサ商品・サービスを通じた価値創出

ステナブルな社会づくりに貢献できるかが問われており、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」が東京海上グループは、災害や事故の際にいち早くお客様や地域社会に保険や各種サービスを通じ注目を集め、企業が、政府・自治体、NPO、市民等とともにその達成に貢献することが期待されて安心をお届けすることに取り組んでいます。お客様に災害への備えや必要な保険の情報をカスタています。これまで積み上げてきたお客様や社会からの信頼を大切にするとともに、刻々と変化す

マイズした「パーソナライズド動画」の配信を開始しているほか、企業のお客様に対しては早期災る社会からの期待に応えることも、企業としての大事な役割です。東京海上グループは、時代の変害復旧支援サービスや事業継続計画策定支援等に取り組んでいます。

化の中にも新しいチャンスを見出していきます。

また、車を持たない若年層の保険加入を促すことで無保険運転による自動車事故の削減に資する

東京海上グループにとって CSR は、経営理念の実践そのものであり、社会課題の解決に取り「1日自動車保険（ちょいのり保険）」等の提供により、これまで必ずしも保険のカバーが行き届かな組むことがグループのサステナブルな成長につながると考えています。中期経営計画「 To Be a

かった方々にも安心・安全をお届けしています。さらに、東京海上日動オリジナルのドライブレコ

Good Company 2020」では、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」を CSR

ーダーにより、事故の際の円滑な対応を可能にする「ドライブエージェント パーソナル」やさまざ

主要テーマとして掲げ、グローバルに全社員参加型で社会課題の解決に取り組んでいます。

まなセキュリティ・ニーズにお応えする「サイバーリスク保険」といった、顧客ニーズや社会課題

社員一人ひとりが、より一層自らの発意によって誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思の変化に応じた商品・サービスの提供も進めています。

いと行動が組織やグループ全体に広がることで、革新的な商品・サービス提供や地域・社会への貢献につながる連環を創出し、サステナブルな未来づくりを推進し、SDGs 達成に貢献していきます。

国際イニシアティブへの参加

そして、これらにより、すべての人や社会から信頼される「良い会社“ Good Company ”」となる

東京海上グループは、自然災害に対する社会全体のレジリエンスを高め、災害における課題解決

ことをめざしてまいります。

と被害軽減に貢献していくために、国連防災機関（UNDRR）
・災害に強い社会に向けた民間セクタ

3

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

トップメッセージ

した。これからも CO2 排出量削減とカーボン・ニュートラル実現に向けた取り組みを推進していンググループに参加し、世界防災の推進に取り組んでいます。

きます。

震災復興支援、防災啓発・教育

マングローブ植林に込めた私たちの思い「被災地を絶対に忘れない。そして、小さなことであっても、私たちにできることを続ける」と

植林 NGOとともに1999 年に開始したマングローブ植林は今年で 21年目を迎え、ボランティの思いのもと、東日本大震災復興海岸林再生プロジェクトの支援や、社員・代理店による被災地復ア植林ツアーに国内外のグループ社員が参加する、グループ CSR を象徴するプロジェクトとなっ興支援ボランティア活動、社員食堂での被災地メニューの提供による復興支援等を継続しています。

ています。植林面積は10,930 ヘクタール（2019 年3月末累計）に達し、2018 年度15,000ト

このほか、未来世代が次の災害に備え、自分の身を守ることができるように、小学生等を対象としンの CO2 を吸収・固定し、累計約 1,185 億円を超える経済価値を創出するとともに、マングロー

た社員ボランティアによる出前授業「 ぼうさい授業 」も積極的に推進しています。

ブの森やその周辺に住む約141万人に影響をもたらしています。
マングローブは CO2 を吸収・固定することで地球温暖化の進行を抑え、貝、エビ、カニ、魚等の住み処 ／ 生命のゆりかごとなって生物多様性や湿地を保全し、みどりの防波堤として津波や暴

地球を守る

風雨等からコミュニティを守る役割を果たしています。また、水産・森林資源等の地域住民の生活に欠かせない物資を提供し、暮らしの安定と向上にも貢献しています。東京海上グループは、「地

気候変動・環境・エネルギー問題の解決、生物多様性や生態系・湿地の保全、サステナブルな循

球の未来にかける保険」であるこの事業の100 年継続をめざしています。

環型社会づくり等の取り組み推進が期待されています。東京海上グループでは、お客様やNGO等
とともに商品・サービスを通じた国内外の環境保護活動を行っています。

環境啓発・教育

また、ISO14001や独自の環境マネジメントシステム（みどりのアシスト等）を導入し、事業活

東京海上グループでは、小学生等がマングローブをテーマに楽しみながら地球環境保護について

動における環境負荷の削減に継続的に取り組んでいます。東京海上グループは、これからも地球を学ぶ出前授業「みどりの授業」
や、子どもたちから作文や絵画を募集して表彰する「こども環境大賞」、守るさまざまな取り組みを推進していきます。

「丸の内市民環境フォーラム」等の環境啓発・教育を推進しています。
商品・サービスを通じた価値創出
東京海上日動は、2009 年から「 お客様と一緒に環境保護活動を行うこと」をコンセプトに

人を支える「Green Gift」プロジェクトを開始し、マングローブ植林の推進力としてきました。2013 年10月からは、同プロジェクトの範囲を国内の環境保護活動にも広げ、社会の一員として、各地域の皆様

保険事業は「 People's Business」といわれています。保険という形のない商品を扱う私たちとともに国内外の環境保護活動を支援しています。さらに 2016 年10 月からは国内環境保護活動には、「人」とその人が築き上げる「信頼」こそがすべてです。人を大切にし、支え続けることが、の呼称を「 Green Gift 地球元気プログラム 」と改め、お客様や地域社会により親しまれる活動に

東京海上グループがすべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し、社会に価値を創造しなることをめざし、さらなる環境保全の推進に努めています。

続けていくために必要不可欠です。そのために、東京海上グループでは、商品・サービスを通じた価値創出、地球の未来を担うこどもたちへの啓発・教育、高齢者・障がい者・アスリート支援を通

その他、「Green Gift」プロジェクトを参考に、米国フィラデルフィア社が山火事の多い地域でじた共生社会づくり、さまざまな人を支える取り組みを推進していきます。

の防災・減災に資する“ PHLY 80K Trees ”植林プロジェクトを 2015 年から新たに開始する等、本業を通じて地球を守る取り組みが、国を跨って広がっています。

商品・サービスを通じた価値創出
環境経営の推進～ CO 2 排出量削減とカーボン・ニュートラル

東京海上グループでは、事業を通じて培った健康経営の知見を保険のソリューションとして企業

東京海上グループでは、節電・省エネルギーやタブレットを活用した業務効率向上、ペーパーレに展開し、お客様には、健やかで安心な暮らしを支援する商品を提供しています。少子高齢化によス等に取り組むとともに、グループ全体（連結ベース）で、事業活動に伴う CO2 排出量をマングロ

る長生きニーズに対応するための「生存保障革命」関連商品や、ウェアラブル端末を活用して病気ーブ植林プロジェクトやグリーン電力購入による CO2 固定・削減効果で相殺する「カーボン・ニを未然に防ぐことをコンセプトとした「あるく保険 」、認知症の方およびそのご家族のための保険

ュートラル

※2

」を 2011年度に加え、2013 年度から 2018 年度までの 6 年間連続して達成しま「認知症あんしんプラン」がその例です。また、インドでは、農家や低所得者の方を対象とした天4

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ー・アライアンス（ARISE）やClimateWise、ジュネーブ協会・気候変動と新たな環境課題ワーキ

さらに、「“Good Company ”
をつくる原点は健康経営そのものである」との考えから「グループ健康憲章」を制定し、お客様や社員が心身ともに健康に過ごせるための仕組みづくりを推進して地球の未来を担うこどもたちのためにいます。このような取り組みは広く認められ、経済産業省・東京証券取引所により「健康経営銘柄

東京海上グループでは、日本水泳連盟への支援を通じたジュニアスイマー育成や東京海上各務記

2019 」（ 2016年から4年連続）に選定されました。

念財団、東京海上日動教育振興基金、東京海上スポーツ財団を通じた青少年育成・国際交流・地域

また、社員一人ひとりがわが事として社会課題解決に取り組む企業文化を醸成し、企業価値の向におけるスポーツ振興、「Room to Read」を通じたインド、バングラデシュ等の低所得コミュニ

上と社会価値の創出につなげることをめざし、2015年に「 東京海上グループ CSR CEO賞 」を創ティにおける女子教育支援をはじめ、さまざまな青少年育成に取り組んでいます。そして、中学生・設し、毎年国内外のグループ会社とその社員等による優れた CSR の取り組みを表彰・公表してい高校生向けのキャリア教育プログラム「 リスクと未来を考える授業 」により出前授業や企業訪問のます。そして、全社員参加型の CSRを推進した結果、2018 年度の東京海上グループ（国内）にお受け入れを行っています。これからも未来を担う子どもたちのための取り組みを進めてまいります。

ける社員の地域社会貢献活動参加率は延べ約135％となり、年間目標100％を達成しました。

共生社会づくり～高齢者・障がい者・アスリート支援

その他にも、2019 年 8 月には主に投資家の方を対象とした「 統合レポート 2019」を発行し、東京海上グループでは、高齢者が安心して暮らせる社会づくり、障がいを超えて活躍できる社会

グループのサステナブルな価値創造に向けた取り組みをお伝えする等、CSR／ ESG 情報開示の充づくりを支援しています。例えば、グループ社員の認知症サポーター養成講座受講の推進、国内外

実にも取り組んでいます。グループの CSR ストーリーをわかりやすくお伝えしている「サステナのグループ会社によるスペシャルオリンピックスの大会ボランティア参加、社会福祉法人全国盲ろビリティブックレット 2019 ともに未来へ 」や、グループの CSR 戦略をデータとともに詳しくおう者協会等の支援に取り組んでいます。また、2016 年から公益財団法人日本障がい者スポーツ

伝えしている本「サステナビリティレポート 2019」とともに、東京海上グループの ESG への取り協会や一般社団法人日本障がい者サッカー連盟を支援し、社員の「知る」「見る」「体験する」取り組

組みのご理解にお役立てください。

みを通じて障がい者スポーツのさらなる普及・発展、ひいては共生社会づくりに取り組んでいます。
グローバル保険グループである私たち東京海上グループには、世界各国・地域に競争力の源泉となる、誠実で活力に溢れる主体的な人材と組織があり、これこそが社会のサステナブルな発展に貢CSR マネジメントの強化献するための重要な財産です。

東京海上グループは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、I LO国際労働基準、国連「ビ私の使命は、社員とともにグループの総合力を結集し、ステークホルダーの皆様との対話・協働

ジネスと人権に関する指導原則」、I SO 26000を支持・尊重しています。また、2005年に「国連のもと、社会課題の解決に取り組み、東京海上グループをすべての人や社会から信頼される「Goodグローバル・コンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原

Company」にすることにほかなりません。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解と則に基づいた取り組みを進めています。そして、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視

変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

し、東京海上日動が国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI ）が提唱した「持続可能な保険
原則（PS I ）」に署名し、保険事業を通じたサステナブルな社会づくりに取り組んでいます。

2019 年 9 月

また、東京海上アセットマネジメントと東京海上日動が国連が支援する責任投資原則（ PR I ）に署名し、投資を通じたサステナブルな社会づくりにも貢献しています。
「いざ」これからも、東京海上グループは環境・社会・ガバナンス（ESG ※3）への取り組みを推進し、というときにお役に立つ企業であり続けます。そのため、世界各地で社会課題の解決に挑戦してい※ 1「Green Gift」
プロジェクト：お客様に「ご契約のしおり
（約款）
」等を、
紙の冊子ではなくホームページ上で閲覧いただく「Web約款」

る社員が、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、更なる企業（価値）向上と持続的な等をご選択いただくことにより、紙資源の使用量を削減。これによる紙資源使用量削減額の一部を寄付することを通じて、国内外成長のために、活躍できる環境をつくっていくことをダイバーシティポリシーとして掲げ、グルーの環境保護活動をサポートしています。

プ全体のダイバーシティ推進（「ダイバーシティポリシー」）に取り組んでいきます。まだ道半ばで※ 2 カーボン・ニュートラル：事業活動により生じる CO 2 排出量と、自然エネルギーの利用や排出権取得、マングローブ植林等によはありますが、こうした取り組みが認められ、弊社は経済産業省・東京証券取引所による平成 30※ 3 ESG：環境（Environmental ）、社会（Social ）、ガバナンス（Governance）

るCO 2 の吸収・固定・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

年度「なでしこ銘柄 」に選定されました。

5

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

候保険やマイクロ保険を提供しています。

■ 東京海上グループの経営理念

グループCSRの考え方

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていすべての人や社会から信頼される“ Good Company ”をめざします

きます。

「お客様や社会の『 いざ 』を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される会社 」をめざす。これが“Good Company ”の基本的な考え方です。
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「 安心と安全」
を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企
業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することで、すべての人や社会から信頼される“Good Company ”
をめざします。
「東京海上グループ CSR憲章」に基づき経営理念を実践します
東京海上グループにとってCSRは経営理念の実践そのものです。全社員が、CSRを実践するための行動指針「東京海上グループ CSR 憲章 」に基づき、自らの発意による誠実で思いやりのある行■東京海上グループ CSR 憲章

動を積み重ね、ステークホルダーの皆様に、よりよい価値を提供していきます。

東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を国際行動規範・人権等を尊重します

遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。

東京海上グループは、世界人権宣言、OECD 多国籍企業行動指針、I LO 国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重しています。国連グローバル・コン• 商品・サービス

パクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上• 人間尊重グループの取組姿勢や CSR 憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスはした活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。プライバシーを尊重し、個人情報管理を

2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

徹底します。

広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。

すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。安全と健康に配慮• 地球環境保護

地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環

境との調和、環境の改善に配慮して行動します。
• 地域・社会への貢献

地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請に応える社会貢献活動を積極的に推進します。
• コンプライアンス

常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。
• コミュニケーション

すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

6

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

グループ CSRの考え方 ～ 事業を通じて社会のお役に立ち続ける◉ 主要テーマ1：安心・安全をお届けする

社員一人ひとりが自らの発意によ

世界には、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本って誠実で思いやりのある行動を積においても、災害に強いまちづくり（防災・減災）、少子高齢化、技術革新等の課題が表面化してみ重ね、その思いが組織やグループ

います。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな影響をおよぼす可能性があります。

に広がることで、革新的な商品・サ

東京海上グループでは、こうしたリスクからお客様や社会をお守りするために、CSR主要テーマ

ービスの提供や地域社会への貢献にとして「安心・安全をお届けする」を設定し、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブルなつながる連環を創出し、その連環を未来の創造に取り組んでいます。

グループの持続的成長につなげてい

創出価値

きます。

保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

こうした取り組みが未来を担う子どもたちや次世代への懸け橋とな◉ 主要テーマ2：地球を守る

り、さまざまなリスクに備え、機会を生かすことができる、安心・安全

地球規模の課題である気候変動・自然災害や生物多様性、湿地の喪失は、現在のみならず未来のでサステナブルな未来のために価値子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上グループのビジネスにも大きな影響をを創造します。

及ぼします。
東京海上グループでは、CSR 主要テーマとして「地球を守る」を設定し、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全につながる商品・サービスの提供や、事業活動における環境負荷削減とカーボ
ン・ニュートラル、国内外の環境保護活動や環境啓発・教育を推進することで、地球環境保護や環「全社員参加型」で取り組む、3つのCSR 主要テーマに沿った社会課題解決

境価値の創出に貢献していきます。

東京海上グループは、中期経営計画

創出価値「To Be a Good Company 2020」（2018 ～ 2020 年度）において、グル

サステナブルな地球環境への貢献◉ 主要テーマ3：人を支える

ープ CSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」

日本では、加速する少子高齢化により高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増していまを掲げ、全社員参加型で主要テーマに沿す。また、経済・社会の高度化やグローバル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や障がいった社会課題解決の取り組みを推進してのある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進・います。

活用が求められています。さらに世界では所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別によその取り組みを、商品・サービスの提る教育機会の不平等という現実があります。

供から企業市民活動に至るまで、事業活東京海上グループでは、これらの課題解決に挑戦するため、CSR 主要テーマとして「人を支える」

動全般を通じて幅広く実践してまいりまを設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の地域・社会貢献活動やダイバーす。そして、主要な取り組みを、本サス

シティ & インクルージョンを推進することを通じて、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に

テナビリティレポート等を通じて社会に貢献していきます。

発信するとともに、わかりやすい社内浸創出価値透策を推進していきます。

7

地域・社会を支え、インクルーシブな社会をつくる

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー「Good Company」をめざす 東京海上グループのCSRアプローチ

東京海上グループは、「GRI スタンダード」の「開示事項 102-46 報告書の内容および項目

東京海上グループが、3 つのCSR主要テーマに重点を置いた取り組みを事業活動全般を通じての該当範囲の確定マテリアルな項目：とバウンダリーの確定」を、以下の手順で実施しました。

推進し、すべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、「事業戦略」

1. 関連する課題の特定「ガバナンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全で保険・金融サービス事業固有の CSR 課題やステークホルダーの期待に、将来にわたってど

透明性の高い、レジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。

のように寄与できるのかを考慮して、検討対象となるCSR 課題を特定しました。検討にあた

そこで東京海上グループでは、そのようなマネジメント体制の基盤となる取り組みとして、コンプってグループのバリューチェーンを分析し、ステークホルダーエンゲージメントで提起されたライアンス・腐敗防止、情報セキュリティプライバシー、人権の尊重、バリューチェーンでの CSR、

ステークホルダーの関心と期待を考慮して、主要テーマごとの CSR 課題を抽出しました。

サステナブル投資等に取り組んでいます。東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、持続バリューチェーンと CSR 課題 >>的な株主価値の向上をはじめとするさまざまなステークホルダーからの期待に応えてまいります。
創出価値

ステークホルダーエンゲージメント >>CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応 >>持続的な株主価値の向上等

2. 課題の優先順位づけ
東京海上グループの CSR 課題を、
「ステークホルダーの評価や意思決定に与える著しい影
響（ステークホルダーへの影響）」と「組織が経済、環境、社会に与える著しい影響（事業への◉ CSRマネジメント

影響）」の両面から「お客様、株主・投資家、社員、代理店、取引先、地域・社会等とのステー

東京海上グループが、3 つの CSR 主要テーマに重点を置いた取り組みを事業活動全般を通じクホルダーエンゲージメントでのご意見」、「CSR 課題とグループを取り巻く事業環境変化へて推進し、すべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、“Goodの対応」および「東京海上グループの企業理念、経営ビジョンとの関連性」により分析し、「CSR

Company”をめざして CSR マネジメントの強化が不可欠です。「お客様」「環境」「健康」「人材」

マテリアリティ（重要課題）」と「開示対象となる CSR 課題」の優先度を特定しました。

の 4 つの視点で CSR マネジメントに取り組んでいます。
創出価値※ G 4の「マテリアルな項目：」
を、
当グループでは「CSRマテリアリティ（重要課題）」と「 開示対象となる CSR 課題 」に分類しています。

好循環をもたらす社員やパートナーの創出

バリューチェーンとCSR 課題 >>ステークホルダーエンゲージメント >>CSR 課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応 >>グループ CSR 主要テーマとマテリアリティ ～どのような課題に取り組んでいるのか～

3. 重要課題の妥当性の確認

2015年 9 月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が策定され、より持続可能性の高いレジリエン

CSR ダイアローグ（有識者と当グループ経営層との対話・意見交換会）にて、検討対象となトな世界の実現に向けて企業への期待が高まっています。

る CSR 課題の網羅性や CSR 主要テーマとの関連性、CSR マテリアリティ（重要課題）、開示

東京海上グループは、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新がもたらす環境変化や対象となる CSR 課題の妥当性を確認し、最終的に経営層の承認を得ました。

貧困等の社会課題に対してステークホルダーと連携し、保険・リスクマネジメントの専門性・ノウ

ステークホルダーエンゲージメント（CSRダイアローグ）>>

ハウを生かして、その解決に貢献していきます。

4. レビュー

東京海上グループのCSR マテリアリティ（重要課題）

課題）への取組状況を定期的にレビューしていきます。CSR 主要テーマへの取組状況について

主要なグループ会社社長が参加する「CSRボード」等において、CSRマテリアリティ（重要東京海上グループでは、上記 3 つの CSR 主要テーマとガバナンスごとに CSR 課題を洗い出し、は、外部の検証機関から第三者保証を取得し、「サステナビリティレポート」で情報開示をしCSR マテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定したCSRマテリアリティを当グループのていきます。

CSR 戦略や CSR目標に反映することにより、取り組みを推進していきます。

8

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

東京海上グループ CSRマテリアリティ（重要課題）の特定プロセス◉ガバナンス ～健全で透明性の高い、レジリエントなマネジメント体制～

東京海上グループのCSR マテリアリティ（重要課題）マトリックス● CSRマテリアリティ（重要課題）○ 開示対象の CSR 課題※ 「 」内がCSR課題
バリューチェーンにおける主要ステークホルダー

CSR 主要テーマ

主要テーマ 1
安心・安全をお届けする保険事業を通じた
世界のお客様や
地域・社会への株主・投資家地球を守る
サステナブルな地球環境への貢献

主要テーマ 3
人を支える
地域・社会を支え、好循環をもたらす
社員やパートナーの創出

代理店、取引先（ビジネスパートナー）

お客様

地域・社会
研究機関

●持続的な「安心・ ●「安心・安全に役 ●「安心・安全に役 ●災害・安全・高齢 ●「 気 候 変 動・自然
安全に役立つ商品・ 立つ商品・サービス」 立つ商品・サービス」 化に対応する「安心・ 災害」研究
サービス」提供
提供
提供
安全に役立つ商品・ ●安心・安全につな
サービス」
がる「地域・社会貢献活動」●「商品・サービス
提 供 に お け る ESG
促進 」によるブラン
ド力向上●さまざまな「技術革 新 」に よ る 顧 客
ニーズとリスクの変化への対応● ビ ジ ネ ス パ ート ●「少子高齢化・人 ●貧困対応を目的とナーと連携した「商 口動態」の変動に対 する「 商品・サービス品・サービス提供に 応する保険提供における ESG 促
おけるESG 促進」
進」○「消費者教育」に ○「消費者教育」による商品・サービス よる商品・サービス
の理解促進
の理解促進

安心・安全の提供

主要テーマ 2

社員（グループ活動）○スポーツ振興による「地域社会の健康促進」●「気候変動・自然 ● 環 境 配 慮 型 商 品 ● 環 境 配 慮 型 商 品 ●環境配慮型商品を ●「 地 球 環 境 保 護 」
災害」対応の保険商 提供を通じた「地球 提供を通じた「地球 通じた「地球環境保 につながる「地域・社品
環境保護活動」
環境保護活動」
護活動」
会貢献活動」●環境配慮型商品提 ●「技術革新」を活 ● ビ ジ ネ ス パ ート
供を通じた「地球環 かした情報システム ナーの 環 境 保 全 推
境保護活動」
による業務効率向上 進による「商品・サービス提 供における○「環境負荷削減＆ ○「環境負荷削減＆
ESG 促進」
カーボンニュートラ カーボンニュートラ
ル実現」
ル実現」

画像をクリックすると拡大画像を表示できます●「気候変動・自然 ●「 気 候 変 動・自然
災害」に対応する保 災害」抑止につながる
険商品
社会貢献活動○ Web 約款促進のための「消費者教育」

CSR 課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応●「ダイバーシティ ●グループの「ダイ ● ビ ジ ネ ス パ ート
＆インクルージョン」 バーシティ＆インク ナーにおける良好な推進
ルージョン」の推進 労働条件維持による「商品・サービス提●「少子高齢化・人 ●日本で一番『人』
供における ESG 促
口動態」に対応する が育つ会社をめざし
進」「地域・社会貢献活動」 た「人材育成」●販売のWEB 化等の「技術革新」に対応するお客様サポート●「技術革新」に対 ●「技術革新」に対応する「人材育成」 応する「人材育成」○保険のガイドブッ ●青少年育成等によクによる「消費者教 る「少子高齢化・人口育」
動態」への対応○社員の健康を増進 ○社員の健康増進をする「労働慣行」
めざし、対話を重視した公正な「労働慣行」○健診受診促進による「地域社会の健康促
進」

多様で従来にないスピードで進展する技術革新、自然災害の多発、人口動態変化に伴う市場構造● 青 少 年・ 高 齢 者・
障がい者・アスリートを支える「地域・社会貢献活動」の変化に加え、国際的な金融規制の強化等、保険事業を取り巻く環境は中長期的に大きく変わっていきます。
こうした環境変化をプロアクティブにとらえることにより、事業戦略を進化させ、持続的な企業
価値の創出を支える経営基盤高度化を図っています。さらに、事業環境変化によるステークホルダ
ーの課題の解決策を提供することで、ステークホルダーに安心と安全を提供するとともに、グループの競争力向上を図っていきたいと考えています。
このような観点から、事業環境変化によるステークホルダーの課題をCSR項目からどのように解決できるかの議論を深化させるために、CSR 課題とグループを取り巻く事業環境変化の対応を分析・整理しました。これらの整理を端緒として CSR 活動を高度化させていきます。

ガバナンス ～ CSR マネジメントの強化～
持続的な株主価値の向上●リスクベース経営（ERM）●コーポレートガバナンス／内部統制●国際的な監督機能の強化●グローバル経済・金融環境の変化●経済価値の創出・配分○腐敗防止○人権評価・非差別○苦情解決

9東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

バリューチェーンとCSR 課題

主要テーマステークホルダー

多様な技術革新による顧客ニーズやリスクの変化
対応するアクション（マテリアリティ）

主要テーマ「気候変動・自然災害」研究（災害・事故・マイクロインシュランス）株主「気候変動・自然災害」対応の保険商品（災害・事故・マイクロインシュランス）安心・安全をお届けする

災害増加に対する備えの必要性を消費者に浸透させる（消費者教育）
安心・安全をお届けする

社員、代理店、取引先

お客様

災害発生時の保険金支払い等に迅速に対応する（苦情解決（商品・サービスの品質向上）
）

人を支える

ガバナンス・
コンプライアンス

地域・社会

防災に対する知識の蓄積、災害時の適切な行動（防災・交通事故）

社員、代理店、取引先

商品・サービスによる環境負荷の低減（地球環境保護活動（生物多様性）
）

地域・社会

気候変動・自然災害や生物多様性の喪失地球環境保護活動（生物多様性）（地域の環境保護活動）

株主

大規模自然災害の多発、災害に強い街づくり等の課題が保険事業にもたらす影響への対応（リスクベース経営、経済価値の創出・配分）

代理店、取引先バリューチェーンに渡る気候変動戦略立案と実効性のある取り組み実施への圧力（サプライヤーの社会・環境面のアセスメント）

投資対象

クリーンエネルギー促進のための投資、ESG 経営を促進する投資（サステナブル投資）

ガバナンス・
コンプライアンス

さまざまな「技術革新」による顧客ニーズとリスクの変化への対応（人材育成）

お客様販売の WEB 化等の「技術革新」に対応するお客様サポート
（苦情解決
（商品・
サービスの品質向上））

社員

IT 技術の重要性と情報セキュリティの必要性（人材育成）「技術革新」を活かした情報システムによる業務効率向上（商品・サービスの品質向上）（情報セキュリティ）株主

販売・アフターサービス・顧客情報収集等ビジネスプロセスへの影響（コーポレートガバナンス／内部統制、リスクベース経営）

代理店、取引先差別化可能な商品サービス品質と企業ブランド維持（経済価値の創出・配分）

投資対象

WEB サイト経由保険販売による情報セキュリティの必要性
市場ルールのより一層の尊重（情報セキュリティ）グローバル経済・金融環境の変化
主要テーマ

ステークホルダー

ステークホルダー

社員

人を支える
お客様

ガバナンス・
コンプライアンス

対応するマテリアリティ
性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進活用（ダイバーシティ & インク
ルージョン）
高齢化社会による労働者不足、若手労働者の確保と育成「健康経営」の取り組み促進（労働慣行）
お客様の高齢化
（
「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」にわたる総合的な保険サービス）
介護・健康ニーズ増加（地域社会の健康促進）

ガバナンス・
コンプライアンス

地域・社会

若年層の失業率上昇、貧困、教育機会（青少年育成）

株主

単身世帯の増加・高齢化により保険のあり方の変化（コーポレートガバナ
ンス／内部統制、リスクベース経営）

10

対応するマテリアリティ

株主

低金利による投資リスク、投資リターンが減少（コーポレートガバナンス／内部統制、リスクベース経営）

代理店、取引先低金利による投資リスク、投資リターンが減少（経済価値の創出・配分）

お客様

行動の不透明さの増加と規制緩和により、サービス提供の競争激化（苦情解決（商品・サービスの品質向上））

気候変動と自然災害の増加
主要テーマ

対応するマテリアリティ

社員

大規模自然災害多発により損害保険の必要性の高まり（災害・事故・マイクロインシュランス）クリーンエネルギー開発を加速する事業（クリーンエネルギー開発）

地球を守る

ステークホルダー

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

気候変動と自然災害の増加

東京海上グループはSDGsと関係している、さまざまな商品・サービスの提供やCSRの取り組み

・メガソーラーパッケージプログラム
・自動車保険エコマーク認
・地熱発電事業者向け賠償責任保険
定・再生可能エネルギー（太陽光、風力、 ・リサイクル部品活用を行っています。各主要テーマの活動はSDGsの17の目標と下表の通り対応しており、各主要テー

7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
バイオマス、地熱、水力）保険商品（すべての人々に手ごろで信頼でき、持続・環境配慮型自動車保険「アサンテ」（日
可能かつ近代的なエネルギーへのアクセス
新火災）を確保する）
・洋上風力発電に関するリスクセミナー

マの活動にそって、SDGs の達成に貢献していきたいと考えています。東京海上グループは、サス
テナビリティレポートの各活動と該当するSDGsの目標との関連を以下のとおりと考えています。

バリューチェーンにおける主要ステークホルダー
株主・投資家社員（グループ活動）

CSR中期計画
3 つの主要テーマ
安心・
安全を
お届けする

地球を
守る

人を
支える

・リスクと未来を考える授
SDGs
ターゲット

国教育支援プログラム
つ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用
・働き方の変革およびディーセント・ワークを推進する） ・健康経営の推進
・ホワイト経営認証取得支援（運送事業者）

災害リスク研究○

業・「Room to Read 」途 上

８. 働きがいも経済成長も（すべての人々のための持続的、包摂的か・インドにおける天候保険、マイクロ保 ・産学連携気候変動・自然
険
1. 貧困をなくそう（あらゆる場所で、あらゆ・マイクロファイナンスファンドる形態の貧困に終止符を打つ）

a

や保険設計
・スクラバー（脱硫黄装置）の保険設計

SDGs達成に向けた東京海上グループの主な取り組み
CSR 主要テーマ

7.1,2,3,○

1.5

・デジタル戦略・産学連携気候変動・自然
災害リスク研究

・インドにおける天候保険、マイクロ保
2. 飢餓をゼロ
険（飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と・GAP/HACCP（食の認証）取得支援セ ・社員食堂の「サステナブ
栄養状態の改善を達成するとともに、持続ルメニュー」
ミナー
可能な農業を推進する）

○

2.3

○

2.4

○

8.6

○

8.5,8

○

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
・メガソーラーパッケージプログラム（レジリエントなインフラを整備し、包摂的 ・地熱発電事業者向け賠償責任保険
で持続可能な産業化を推進するとともに、・サイバーリスク保険
イノベーションの拡大を図る）
・中小企業強靭化法対応（BCP 策定、リ

9.5,a

○

9.4

9.3

スクファイナンス啓発、保険提供）
・モバイルエージェント

・自動運転公道実証実験参画

・パンデミックデリバティブ

・感染症対策ガイドブック

・健康経営の推進

・ドコモヘルスケア「カラ

○
○

3.6

・LBGTに対応した保険商品
・認知症サポーター
・企業のサプライチェーン構築における ・介助スキル習得セミナー

3.3,4,d

人権リスク低減取り組みを支援する保 ・高齢者等地域見守りネッ
険トワーク事業活動
・インバウンドビジネス支援

・生存保障革命の推進
ダのキモチ」共同企画
・京大iPS 細胞研究所支援（あらゆる年齢のすべての人々の健康的な ・メディカルアシスト
・再生医療保険商品
・日本語医療サービスの提生活を確保し、福祉を推進する）
・あるく保険供支援（米国）・認知症あんしんプラン
・東大、東北大学の産学連
・認知症アシスト付き 年金払介護補償 携研究
3. すべての人に健康と福祉を

10. 人や国の不平等をなくそう

3.8,d

・
「Green Gift」プロジェクト・リスクと未来を考える授・「Room to Read 」途上国教育支援プ 業

い教育を提供し、生涯学習の機会を促進す
る）

・各務記念財団、教育振興○

基金、スポーツ財団
・若手臨床医師を支援する「Nプログラム」
・高齢者の活躍推進・グローバル人材戦略の推○進・障がい者雇用促進

・Green Gift 地球元気プログラム / マ ・みどりの授業
6. 安全な水とトイレを世界中にングローブ植林プロジェクト（すべての人々に水と衛生へのアクセスと ・環境賠責・土壌浄化費用保険
持続可能な管理を確保する）

・大規模災害時の事故対応サービス
・BCP 策定支援

・ぼうさい授業・産学連携気候変動・自然・ベルフォア「早期復旧サービス」
・自然災害リスクコンサルティング

災害リスク研究・災害時における地域情報○

11.5,b

○11.2

・ロジスティクス総合保険（災害ロジ総） ネットワーク

4.1,3,6

・被害者救済費用等補償特約・シェアリングエコノミー自動車保険
11. 住み続けられるまちづくりを・ちょいのり保険（都市と人間の居住地を包摂的、安全、レ・eサイクル保険
ジリエントかつ持続可能にする）
・フリート事故削減アシスト
・ドローン保険・女性の活躍推進
5. ジェンダー平等を実現しよう（ジェンダーの平等を達成し、すべての女
性と女児のエンパワーメントを図る）

10.2

・「ひまわりの会 」や「さわやか福祉財団」支援
・「全国盲ろう者協会」支援・介護サービス事業者賠償責任保険

4. 質の高い教育をみんなに（すべての人々に包摂的かつ公平で質の高 ログラム○

支援・東京 2020オリパラゴー
ルドパートナー（国内および国家間の不平等を是正する）○

・障がい者スポ―ツ支援、スペシャルオリンピックス

5.1,5

・サイバーリスク保険○

・環境マネジメントシステ
ム ISO14001取得
・CO2 排出量削減
・グリーン電力の購入

6.6,b

11

○

11.6

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

東京海上グループの取り組みとSDGsとの関係性

株主・投資家

社員（グループ活動）

・Web 証券、Web 約款
・自動車リサイクル部品活用修理

確保する）

安心・
安全を
お届けする

地球を
守る

人を
支える

持続可能な消費のマネジメント体制

SDGs
ターゲット

東京海上グループでは、気候変動、自然災害、疾病・事故に対して脆弱な面がある途上国の低所得層に向けて、マイクロ・インシュアランスや天候保険を開発しています。また、再生可能エネル

12.2,

○

・ドライブエージェント パーソナル（DAP）
12. つくる責任 つかう責任（持続可能な消費と生産のパターンを

CSR中期計画
3 つの主要テーマ

ギー設備の建設・導入を支援する商品・サービスの提供や、お客様が WEB 約款等を選択することで、

5,8

紙使用量削減額の一部を国内外の環境保護活動に寄付する「Green Gift 」プロジェクト等も実施し・住まいの選べるアシスト
・ホームサイバーリスク費用補償特約ています。これらの取り組みの主な組織体制は、以下の通りです。

・特定設備水災補償特約
・サイバーリスク保険

12.2,

○

・リコール費用保険
・インバウンドビジネス支援

4,8

取り組み内容・海外総合サポートデスク
・訪日外国人向け 海外旅行保険
・「Green Gift」
プロジェクト・マングロー ・みどりの授業、ぼうさい
ブ植林プロジェクト
授業

13. 気候変動に具体的な対策を（気候変動とその影響に立ち向かうため、 ・パーソナライド動画配信
緊急対策を取る）○○○

13.1,3

・自然災害リスクセミナー

・低炭素日本株ファンド設定・カーボン・ニュートラル

○

13.1

・
「Green Gift」プロジェクト
14. 海の豊かさを守ろう（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向け・マングローブ植林プロ
ジェクト○

14.1,2て保全し、持続可能な形で利用する）

・地球元気プログラム

・「Green Gift 」プロジェクト
15. 陸の豊かさも守ろう
・環境賠責・土壌浄化費用保険（陸上生態系の保護、回復および持続可能・マングローブ植林プロ
ジェクト
・地球元気プログラム

な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）○

15.1,2

・みどりの授業（出前授業）
・「お客様の声」対応方針

16. 平和と公正をすべての人に（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのア
クセスを提供するとともに、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）

・利益相反取引の管理
○

16.5

○

17.16

・社会課題の解決に向けた、代理店さん ・国連グローバル・コンパとの連携による商品・サービス提供
クト・MTIC（Marine Technology Innovation ・国連主導責任投資原則
Consortium）
コンソーシアムの発足
・国連環境計画金融イニシ・海外投資保険17. パートナーシップで目標を達成しよう（持続可能な開発に向けて実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性
化する）

アティブ
・持続可能な保険原則「TCFD 保険パイロットグ
ループ」
・ジュネーブ協会「巨大災
害と気候リスク」ワーキン
ググループ

マイクロ・インシュアランス・天候保険（インド）IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.

再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービス

東京海上日動（営業開発部門、営業部門 ）「Green Gift 」
プロジェクト

東京海上日動（営業企画部門、CSR 部門）

ESG商品サービス一覧（PDF／488KB）

・東日本大震災復興海外林
再生プロジェクト支援○○・ClimateWise
・国連国際防災戦略事務局・
災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス
・21世紀金融行動原則
・環境省エコファースト制
度

12

担当部門

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

バリューチェーンにおける主要ステークホルダー
CSR 主要テーマ

東京海上ホールディングスは、CSR 推進の専任部署（事業戦略部 CSR 室 ）を設置し、CSRにお東京海上グループの CSR 社内推進の取り組み

ける主要課題の特定やグループ CSR戦略の策定・推進を行い、各グループ会社がそれぞれのCSR■ CSRコミュニケーションの充実

担当部門において任命しているCSRの推進役「 CSRキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社のCSR活動をサポートしています。

東京海上ホールディングスや東京海上日動では、グループCSR方針をグループ各社や東京海上
日動各部店の取り組み・施策に反映し、社員のCSR への理解浸透・深化や継続的な取り組みの定東京海上グループでは、東京海上ホールディングスの社長（委員長）と国内グループ会社の社長

着につなげるために、国内外のグループ各社や東京海上日動の社員を対象とした意見交換会「CSRが参加する「CSR ボード 」や、東京海上ホールディングスとグループ会社のCSR担当部門が参加

コミュニケーションミーティング」を開催しています。

する「CSRキーパーソン会議」を定期的に開催し、CSRにかかる各種取り組みを評価するとともに、東京海上グループや各会社・組織におけるCSRの取り組みについて情報共有や率直な意見交換

グループ全体におけるCSR課題（＝グループ各社が共有すべき重要な課題）への対応策を論議してを行うことにより、参加者からは「CSRの意義・目的や『本業を通じた CSR』を理解することで、います。

モチベーションアップにつながった」等の声が寄せられています。

また、東京海上ホールディングスは、社外有識者や NGO・NPO 等と「 CSRダイアローグ」をまた、2015 年度からは、グループ各社や東京海上日動各部店のCSR キーパーソンを対象に、開催し、グループの CSR 課題に関する認識や取り組みに対する外部の意見をお聞きし、得られた

CSR最新動向やグループ CSR 戦略の共有・意見交換を行い、社会価値創出と企業価値向上につ意見等をCSR戦略や個別課題の取り組みに反映しています。

なげることを目的に「CSRキーパーソンセミナー」を開始しています。2018 年 7 月には、SDGs
パートナーズ代表取締役 CEO の田瀬和夫氏をお招きし、SDGs の現状と展望についてご講演いた

同社の取締役会は、グループ全体のCSR活動の報告を受けるとともに、「グループ全体のCSR

だき、その後グループディスカッションを通じて CSR と SDGs についての理解浸透を図りました。

戦略（ 中期計画・単年度計画）」を決定しています。またグループ各社は、CSR担当部門が推進役

同日、ロンドンパラリンピック ゴールボール金メダリストの小宮正江氏を講師に、「可能性を最となり、グループ会社が共通で取り組むべき CSR課題と、自社の事業特性や地域特性に合わせた大限に引き出すチームワーク」をテーマとしたセミナーを開催についてご講演いただき、理解を深

CSRの取り組みを実践しています。

めました。
社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めていくために、今後もミーティ
ングやセミナーを継続的に開催し、社員の CSR マインド向上やスキルアップにつなげていきます。

東京海上グループのCSR推進体制
東京海上ホールディングス
監査役会■CSR 研修

指名委員会

取締役会
CSR戦略の決定・評価

東京海上日動では、会社としての CSR 活動の理念・活動を理解・共有するため、毎年 1 回全社

報酬委員会

・取締役

経営会議

内部統制委員会員を対象に、e-learning 形式による「CSR 研修」を実施しています。
「CSR 憲章」の確認のほか、

CSRボード環境負荷削減目標・環境マネジメントシステムの確認や、同社の地域・社会貢献活動の確認等の項

CSR戦略の評価・論議目が含まれており、各職場の CSR キーパーソンが受講の推進を行っています。

・社長(委員長)・グループ各社社長

各管理部門

連携

CSRダイアローグ

CSR推進専任部署

社外有識者との意見交換・論議■ 全社員参加型の地域・社会貢献活動

・社外有識者

・事業戦略部CSR室・東京海上HD／東京海上日動
社長（CSR担当役員・部長）

東京海上グループは、3 つの CSR 主要テーマ（「 安心・安全をお届けする 」「 地球を守る 」「人をCSRキーパーソン会議支える」）を設定し世界各国・地域で、社員の主体的な活動への参加と、NPO 等との連携・協働をCSR戦略・取り組みの共有・論議・グループ各社CSRキーパーソン

取締役会

取締役会

取締役会

CSR担当部門

CSR担当部門

CSR担当部門

各職場

各職場

各職場

グループ会社

グループ会社

グループ会社重視した地域・社会貢献活動を展開しています。
グループ各社や各職場等において、継続的に地域・社会貢献活動を行うことをめざしているほか、社員による地域・社会貢献活動の促進を目的に、毎年10 月・11月を「CSR Month 」と定め、この期間にさまざまな取り組みを実施し、世界各国・地域で多くの社員が参加しています。

13

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

東京海上グループの CSR推進体制と計画と実績

CSR 取り組み計画と実績

東京海上グループ各社では、社員が参加可能な地域・社会貢献活動の紹介や、ボランティア休暇■ 2018- 2020年度中期経営計画におけるCSR 計画

制度等の整備、地域・社会貢献活動への積極的な取り組みを表彰する制度を設けるなど、グループ

東京海上グループでは中期経営計画「To Be a Good Company 2017」（2018-2020年度）

社員の主体的な活動への参加を支援しています。

において、CSR 主要テーマを設定し、3 つのテーマとガバナンス（CSRマネジメントの強化 ）に

各種支援制度の概要と 2018 年度実績（東京海上日動）
マッチングギフト制度

向けた取り組みを推進してまいりました。

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度（13件 870,188 円）

2018 年度は、活動全般について概ね順調に推移し、目標を達成しました。

ボランティア活動に対する時間的支援制度（99名が活用）

2019 年度においても「Good Company 」実現に向けて、世界中で活躍するグループ社員一人• ボランティア休暇
災害発生時等の救援活動、障がい者・高齢者・児童福祉施設等の社会福祉施設または団体が行う活動を支援する
ボランティア休暇・休職制度

ひとりが我が事として、3 つのCSR主要テーマやCSRマネジメントの強化に継続的に取り組むこボランティア活動の参加者を対象とし、年間10日間を限度とする休暇を認める制度とで、さらなる企業価値の向上と社会価値の創出をめざしています。

• ボランティア休職
社会福祉機関等における社会貢献度の特に高い活動で、会社が認めたボランティア活動の参加者を対象とし、原則 6ヵ月以上 2 年以内の期間、休職を認める制度• 異常気象テーマとした自然災害リスクセミナー開催（ 2018 年11月）• 主要テーマ 1：安心・安全をお届けする

社員有志による寄付制度• 主要テーマ 2：地球を守る2018 年度は有志 5,540 名から寄せられた寄付 12,837,811円を、以下の団体に寄付• 主要テーマ 3：人を支える• 一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター〈安心・安全をお届けする（緊急災害支援 ）〉• ガバナンス ～ CSRマネジメントの強化 ～• 公益財団法人 みちのく未来基金〈安心・安全をお届けする（震災遺児・孤児支援 ）〉• 特定非営利活動法人 わたりグリーンベルトプロジェクト〈安心・安全をお届けする（東日本大震災復興支援）〉• 特定非営利活動法人 国際マングローブ生態系協会（ISME ）〈地球を守る（海岸漂着ごみの清掃）〉
Share Happiness 倶楽部• 社会福祉法人 全国盲ろう者協会〈人を支える（障がい者支援）〉• 特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター〈人を支える（子ども支援）〉• 認定特定非営利活動法人 ReBit〈 人を支える（子ども支援・LGBTに対する正しい理解、啓発 〉• 社会福祉法人 カリヨン子どもセンター〈人を支える（子ども支援）〉• 認定特定営利活動法人 ACE〈人を支える（児童労働撲滅・人道支援 ）〉安心・安全をお届けする• 特定非営利活動法人ウォーターエイド・ジャパン〈 人を支える（海外：水・衛生設備支援）〉• 一般社団法人日本ゴールボール協会〈人を支える（障がい者スポーツ支援）〉
CSR Month
東京海上グループ
CSR CEO 賞

東京海上グループ全体で積極的に地域・社会貢献活動に取り組む強化月（10月～11月）
地域の課題解決につながり、企業価値創出につながるグループ各社や東京海上日動各部店の優れた取り組みを表彰（詳細は本ページの「東京海上グループ CSR CEO賞」をご参照ください）

安心・安全でサステナブルな未来

人を支える >>
CSRデータ集（ボランティア参加率、ボランティア休暇制度取得者数、寄付金）>>■東京海上グループ CSR CEO賞

地球を守る

東京海上グループは、社員一人ひとりが我が事としてCSRに取り組む企業文化を醸成し、地域人を支えるへの貢献と企業価値の創出につなげていくため、東京海上
日動のCSR 表彰制度をグループ全体に拡大した「 東京海上グループ CSR 社長賞（英文名称：Tokio Marine GroupCEO Recognition for CSR ）」を 2015 年度に創設しまガバナンス 〜CSRマネジメント強化〜

した。2016 年には「 東京海上グループ CSR CEO 賞 」と名称を変更し、2019 年 4 月にはグループ各社、東京海上日動の各部店等が 2018 年度に実施した 20 の取り組みを表彰しました。

14

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■支援制度・寄付

取り組みテーマ

自然災害に負けない
社会づくり

CSR中期計画目標

2018 年度活動（2018-2020 年度）

および数値目標< 主要テーマ2：地球を守る >2018 年度実績

自己評価2019 年度活動

取り組みテーマ

および数値目標

2018 年度活動
および数値目標

および数値目標• 災害・事故リス•災害・事故関連保険、リスクコンサルティ• 災害・事故リス• CO2 排出量

（スコー
•CO2 排出量▲1%• CO2 排出量▲ 3.2％

• CO2 排出量▲1%ングサービスの提供、お客様への台風・

クソリューション2017 年度▲ 3％

プ1+2+3、前年度比）（スコープ 1+2+3、前年度比）（スコープ 1+2+3、• 従業員1名あたりCO2排出量▲2.9%前年度比）• 気候変動・自然災害リの提供

集中事故への備えのパーソナライズド動の提供（14 年度比）• 従業員1名あたり

スクへの対応• 産学連携研究の画配信継続• 産学連携研究の• 従業員1名あたり

CO2 排出量▲1%（スコー （スコープ 1+2+3、前年度比）• 従 業 員1名 あ• 産学連携研究による価推進・価値創造• 東京大学、名古屋大学、京都大学、東推進

CO 2 排出量 ▲ 3%

プ1+2+3、前年度比）• カーボン・ニュートラルの実現

た り CO 2 排 出 量• 自然災害リスク（14 年度比）• カーボン・ニュートラル （6 年連続 7回目）

セミナーの開催• カーボン・ニュートの実現• 紙使用量▲ 0.9％（前年度比）

値創造• 自然災害リスク

北大学と気候変動・自然災害リスク研究

セミナーの開催を推進し、災害に負けない社会づくりへ◯

環境経営の推進• 紙使用量▲1%• 対面販売におけるタブレット端末を• ペーパーレス推進（前年度比）

活用したペーパーレス申し込み手続き

セミナー開催（ 2018 年11月）• 3R 推進

• らくらく手続き導入推進（らくらく手続き）の導入推進• 紙 使 用 量 ▲ 1%

•3R 推進 / 廃棄物排出量•3R 推進 / 廃棄物排出量（前年度比）、らくら▲ 0%（前年度比）△1.3%（前年度比）

く手続き導入推進•「シェアリングエコノミーに対応した自• 技術革新に対応

品・サービスの開発した商品・サービ

動車保険」の販売した商品・サービスの開発• 自動車保険・超保険「被害者救済費用等補償特約」の販売◯

排出量 ▲ 0%（前年度比）

• 自動車保険新サービス「ドライブエー•「Green Gift」プ ロ•「Green Gift」プロジェ• ｢Green Gift」プロジェクトの実施

ジェントパーソナル」の販売

ジェクトの推進

クトの推進

を通じて2,820トンの紙資源を削減• 国内外の環境保• 国内外の環境保護・啓発•NPOと連携した国内生物多様性保全

護・啓発活動を通ライフスタイルや• 関連商品・サービスの• 関連商品・サー•「D&Oマネジメントパッケージ」の販売• 関連商品・サー

開発

ビスの開発

• 企業向け「サイバーリスク保険」の販売

ビスの開発・提供（費用保険の補償拡大）◯

商品・サービスを通じた
生物多様性の保全

安全を高める

ビスへのアクセス

社会づくり• 低所得者層・小• インドにおける天候保険、マイクロ・イ

規模農業者に対す

ンシュアランスの普及

る保険の提供• 品質向上取り組造

みの推進•「Green Gift」◯

活動を通じた生物多様性

活動を247回実施、延べ15,502 名がの保全

参加（2019 年 3 月末累計）

じた生物多様性の• マングローブ植林プロ• マングローブ植林の実施（植林面積• マングローブ植

ジェクト

10,930 ha（2019 年 3 月末累計））

林プロジェクト•「メガソーラー・パッケー•「低炭素日本株ファンド」を設定•「 低 炭素日本 株•「メガソーラー・パッケージ・プログ

ファンド」を設定

保全• 低所得者層・小◯規 模 農業者に対•「メガソーラー・パッ

する保険の提供

ケージ・プログラム」 ジ・プログラム」等の提供の提供•「TMニッポン・ソーラー・ ラム」「地熱発電事業者向け賠償責任•「メガソーラー・ギー•「TM ニッポン・ソー

ファンド」の提供

パッケージ・プロ開発促進等による

ラー・ファンド」の提供

クリーンエネル• 品質向上による価値創• カーボン・ニュー
トラルの実現•3R 推進 / 廃棄物スの開発・提供

社会の変化に応じて• すべての人の保険サー

◯

ラル実現

• 技術革新に対応

くらしの▲ 1%（スコープ
1+2+3、前年度比）• 異常気象テーマとした自然災害リスク• 技術革新に対応した商

社会づくり

品質向上

2019 年度活動

クソリューション

安心して暮らせる

お客様視点にたった

自己評価• 災害リスクソリューショ

活かして

貧困のない

2018 年度実績

ンの提供による価値創造の取り組みを継続

交通技術革新を

CSR中期計画目標（2018-2020 年度）• 安心品質の取り組みの実施• 品質向上取り組◯

みの推進保険」の提供•「TMニッポン・ソーラー・ファンド」

地球温暖化防止◯の提供グラム」等の提供•「TM ニッポン・
ソーラー・ファン• 社員全員参加型CSR の• 社員参加率（延• 社員参加率（延べ）135%

取組状況を測る指標としべ）100％以上（5 年連続目標達成、3つの主要テーマにべ）100％以上かかる活動参加率を合算）（3つの 主 要 テーての社員参加率（延べ） （3つの主要テーマ

地域・社会貢献活動

ド」の提供• 社員参加率（延• 社 員 参 加 率（ 延 べ ） • 社 員 参 加 率（ 延 べ ） • 社員参加率（延べ）135%• 社員参加率（延べ）

環境保護活動を100％以上（3 つの主100％ 以 上（3 つ の 主 要 （5 年連続目標達成、3 つの主要テー100％以上通じた

要テーマにかかる活動

テーマにかかる活動参加

マにかかる活動の参加率を合算）（3つの主要テーマ

参加率を合算）率を合算）•「みどりの授業」の実施

100％以上にかかる活動参加• 被災地復興支援メニュー、被災地復興

マにかかる活動参（3つの主要テーマにかか

率を合算）

支援ボランティア等の継続実施

加率を合算）

安心して暮らせるる活動参加率を合算）• 被災地復興支援•「ぼうさい授業」の実施• 被災地復興支援

コミュニティづく• 被災地復興支援の継続の継続（ 540 回実施、児童・生徒 40,050 名受の継続

講（2019 年 3月末累計））• 出前 授 業「ぼう地域・社会貢献活さい授業」の実施

動•出前授業「ぼうさい授業」 • 出前授業「ぼうさの実施

い授業」の実施◯

り、• 出前授業「みどりの授業」 （830 回実施、児童・生徒 55,630 名• こども環境大賞• 丸の内市民環境フォーラ
ム

受講（2019 年 3月末累計）にかかる活動参加◯率を合算）• 出前授業「ぼうさい授業」の実施•「こども環 境 大
賞」の実施

15

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー< 主要テーマ1：安心・安全をお届けする >

取り組み
テーマ

CSR中期計画目標（2018-2020年度 ）• 健康経営の推進
健康経営の2018 年度活動
および数値目標< ガバナンス ～CSRマネジメントの強化～ >2018 年度実績• 健康診断受診率約 • 健康経営タスクフォースを設置し、お• 健康診断受診率約100％

100%• ストレ ス チェック 実 施 率

客様の健康経営の支援を強化し、「健康• ストレスチェック実 経営銘柄」に4 年連続で選定

推進2019 年度活動
および数値目標

自己評価

施率 90% 以上• 健康診断受診率100％◯

取り組みテーマ

90％以上

コーポレートガバ• 社員のCSRマインド• CSR CEO賞の実施

醸成・スキルアップ

2018 年度実績

自己評価2019 年度活動
および数値目標• 国内外グループ会社対象の「CSR• グ ル ー プ CSR

CEO 賞 」を実施し、受賞者を選定・CEO賞の充実

表彰

内部統制

◯

• ダイバーシティ & イ • ダイバーシティ & イ • 障がい者雇用率 2.8％

• 障がい者雇用の促進（ 障がンクルージョンの推進

ンクルージョンの推進 （2018 年 6月1日現在：国内）い者雇用率 2.0％の達成を含• 障がい者雇用の促 • 平成 30 年度「なでしこ銘柄」選定

む）• グ ル ー プ 内CSR コ•「CSRボード」「CSRKP• CSRボード（2018 年 8月）、•「CSRボード」等• 女性の活躍推進（女性管理職

ミュニケーションの強会議」実施 等CSRKP 会議（2018 年 7月）を実施し、を通じたグルー

多様な人材を育成し進（障がい者雇用率

活用する

2.0％の達成を含む）◯

比率向上を含む）

グループCSR の• 女性の活躍推進• 健康・少子高齢化関 • 生存保障関連商品の •「認知症あんしんプラン」の発売

安心して

連ソリューションの提 提供

暮らせる供による価 値創造 /健康・

少子高齢化・人口動態

長寿社会変化に対応した商品・づくり

サービスの開発・提供• 青少年育成の推進

未来を担う
育てる

• ジュニアスイマー育 •「全国 JOCジュニアオリンピックカッ• 青少年育成、高齢者、障が成い者、アスリート支援等の継プ水泳競技大会」への特別後援を実施
遺児支援の実施◯• 途上国女子教育支援 • 国際 NGO「Room to Read 」を通じた• リサイクル部品活用の• 自動車リサイクル部品利用件数率• 自動車リサイク

推進

2.20％
（前年度 2.59％）（東京海上日ル部品活用の推進• 人権取り組みの充実

動）• 社員が認知症サポーター養援の推進

ター養成講座受講の の社員が受講（2019 年 3月末累計）

成講座を受講、介助専門士資推進・「介助専門士」 • 介助専門士資格取得支援講座の実施

格取得支援講座の実施• スペシャルオリンピックス支援を実施• 2020 年の東京オリンピッ

共生社会を• ス ペシャル オリン （東京海上日動、セーフティナショナル）

ク・パラリンピック開催・成めざして

ピックス支援• 日本障がい者スポーツ協会と日本障が◯施• 全国盲ろう者大会支援の実

援等

施• 社員参加率（延べ） • 社員参加率（延べ） • 社員参加率（延べ）135%• 社員参加率（延べ）100 ％以100 ％以上（3 つの主 100％以上（3 つの主 （ 5 年連続目標達成、3 つの主要テーマ

上（3 つの主要テーマにかか

要テーマにかかる活 要テーマにかかる活 にかかる活動参加率を合算）
動参加率を合算）◯• ステークホルダーと•「CSR ダ イア ローグ 」 • CSRダイアローグ実施• CSRダイアロー

実施

グ等を通じたス（2018 年12月）◯

エンゲージメント

功に向けた取り組みの推進• 全国盲ろう者協会支 を通じた支援を実施• 全国盲ろう者大会を支援

充実の対話の充実
ステークホルダー• 障がい者スポーツ支援の実

スポーツを「知る、見る、体験する」こと• 人権取り組みの◯続実施
取り組みの推進• 障がい者スポーツ支 い者サッカー連盟の支援を開始障がい者• 人権リスクにかかるリサーチを実施• 未来を担うこどもたちへの• 高齢者・障がい者支 • 社員の認知症サポー • 認知症サポーター養成講座を5,658 名

動参加率を合算）• リサイクル部品活用

での CSR

途上国女子教育支援の実施

援充実

◯

の推進
バリューチェーン

資格取得支援プ内コミュニケー
ションの強化• 生存保障商品の開発・提供◯

支援

グループ内 CSRコミュニケーションを強化•「あるく保険」の販売• 財団を通じた奨学生 • 財団を通じた奨学生、交通遺児、疾病

世代を

化

考え方

みんなが

地域・

2018 年度活動
および数値目標

ナンス /• ストレスチェック実施率 97.9%

社会貢献活動CSR中期計画目標（2018-2020 年度）

グループCSR報告の全体像

る活動参加率を合算）

テークホルダーとの対話の充実• CSR・非財務情報開•「統合レポート 2017」•「統合レポート 2018」発行• CSR・非財務情

示の充実

発行

（2018 年 8月）

報開示の充実•「 統 合レ ポ ート

• 統合レポートの発行・ •「サステナビリティレ•「サステナビリティレポート 2018」充実

ポ ー ト 2017」GRI ス タ

GRIスタンダード・コア準拠・発行• サステナビリティレ

ンダード準拠または参照 （2018 年 9月）

ポートの充実2019」のESGパー◯ト充実•「 サ ス テ ナ ビ
リ テ ィ レ ポ ート
2019」GRI スタン• キャリア教育プログラム「リダード準拠または

スクと未来を考える授業」の

参照

実施

16

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー< 主要テーマ3：人を支える >東京海上グループでは、質の高い経営を実践していくうえで、お客様をはじめとするすべてのス

代理店と信頼し合い、力を合わせてお客様のニーズにテークホルダーとの対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要と考えています。

代理店

グループ各社に寄せられるお客様の声（お褒めやご不満等のご意見・ご提言）、株主・投資家と対応するとともに、互いの健全な成長、発展を促進するよう協力し合います。

のエンゲージメント、代理店との対話、社員とのコミュニケーション、ESG・SRI 評価機関との取引先

コミュニケーション、社外有識者との意見交換（CSRダイアローグ）等を通じて、東京海上グルー

取引先の皆様と、互いの健全な成長、発展をめざします。
社員一人ひとりを個人として尊重し、その尊厳と価値をプの考え・価値観や各種取り組みへの理解浸透を進め、これらの対話を通じて得られたご意見や評認め、家族に対する責任が十分果たせるよう配慮します。

価等をもとに、グループや各社の課題の把握に努めています。

社員

また、メディアを通じて株主・投資家情報および各種のニュースリリースを発信し、すべてのスた仕事ができるよう協力し合います。

良き企業市民として、すべての人や社会から信頼される

東京海上グループのステークホルダーとともに、多様な人々が健全で安心して暮らせる社会づくりに貢献します。次世代のために、地球の環境を健全
地域・社会

もたちを対象とした体験型の環境保護活動を行うプロ

株主･投資家社員

代理店

ジェクトを実施します。

気候変動による災害に対応するため、産学連携により自然研究機関

常にお客様や社会に、安心・安全を提供します。お客
お客様

投資家

内

保険の基礎知識

取引先

バリューチェーンでのCSR >従業員満足度

公正な人事制度・運用（従業員満足度の向上）>

ダイアローグ「Good Company」をめざすCSRの取り組み >

表彰

外部評価・イニシアティブへの参加 >イニシアティブ

外部評価・イニシアティブへの参加 >CSR
ダイアローグステークホルダーエンゲージメント（2018 年度 CSRダイアローグ）>

マングローブ植林プロジェクト

商品・サービスを通じた生物多様性の保全（「Green Gift 」マングローブ植林）>

体験型の
環境保護活動商品・サービスを通じた生物多様性の保全（「Green Gift」地球元気プログラム）>

気候変動・
自然災害
リスク研究

自然災害に負けない社会づくり >イニシアティブ
への参加

外部評価・イニシアティブへの参加 >課題に対応し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、政府行政・業界団体と協働し、国連グ
ローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）等のイニシアティブに参加し、さまざまなステー
クホルダーと連携して課題解決に向けた活動を実施します。

なるほど保険ガイド（基礎編）
なるほど保険ガイド（ライフイベント編）
東京海上グループ CSR 憲章の「すべてのステークホルダー

お客様満足度

お客様の声への対応 >経営の透明性や公平性を確保していくために、適時、株主・投資家ステークホルダーエンゲージメント（株主・投資家とのエンゲージメント）>

適切な情報開示に努めるとともに、国内外の株主・投との対話

資家との建設的な対話の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。

政府行政

リンク

容

様の期待に応える、より高い品質の商品・サービス・プ
ロセスを迅速かつ適切に提供し続けます。

株主

ティブ、団体、

エンゲージメント
針

代理店向け教育・研修体制 >気候変動・貧困と人権・資源・エネルギー等の世界規模の外部イニシア方

災害リスク評価を高度化し、将来にわたって安定的に災害に対応する商品・サービスを提供していきます。

取引先

ステーク
ホルダー

に守ることに努めます。また、
NPO等とのパートナーシッ
プにより、マングローブ植林プロジェクトや、主に子どお客様代理店とともに品質向上 >私たちは個性豊かなプロフェッショナル集団をめざすとともに、ともに働く仲間がお互い活力にあふれ、充実しテークホルダーに対して適切なタイミングでの十分な情報開示を心がけています。

地域･社会

代理店

情報開示の方針

ニュースリリース

ニュースリリースに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進

メディア

し、健全な企業運営に活かします」に基づき、ステークホ
ルダーから理解と信頼を得るために、メディアと連携して企業情報を公正・適時適切に開示します。

コーポレートガバナンス（株主をはじめとするステークホルダーへの対応）>
情報開示

東京海上ホール
ディングス公式サイト（CSRページ）

東京海上ホールディングス公式サイト（CSR ページ）

ステークホルダーエンゲージメントの実施状況（PDF／242.5KB）

17

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ステークホルダーエンゲージメント ～さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する

保険会社は、保険事業を通じてあらゆる業態の企業や人との接点があり、関係者が非常に多く、東京海上グループでは、「CSR ダイアローグ」と題して社外の有識者をお招きし、当グループ経

商品開発を通じて社会に与える影響も大きいプラットフォーマーです。世界標準であるSDGsを営層との間で CSR に関する最新知見の共有、東京海上グループのCSR取り組みに関する対話（意経営戦略に落とし込み、社内浸透はもちろんのこと、SDGsの世界浸透を先導するグローバル・

見交換や論議）を定期的に行い、いただいたご指摘等をCSR戦略の策定や取り組みの推進に活か

リーダーとなっていただきたい。

しています。2018 年12月19 日に有識者をお招きし、CSRを取り巻く最新の社会情勢を踏まえ［当社グループの対応方針］

ながら、東京海上グループのCSRについてご意見をうかがいました。いただいたご意見の一部を

東京海上グループにとって社会課題の解決は事業の目的そのものであり、SDGsが叫ばれる以前

ご紹介します。

から自然災害をはじめとする社会課題の解決に取り組んでいます。さらに、2019 年度にはSDGs
をグループCSR戦略により明示的に組み込むことで、取り組みの充実を図りました。これからもステークホルダーの皆様とともに、長期的視程で、事業活動全般を通じた社会課題の解決に取り組■出席者（所属・役職は開催当時）

んでまいります。
■ 2. 価値創造ストーリー
今は、I R（インベスター・リレーションズ ）や PR（パブリック・リレーションズ ）において、ス
トーリーテリングの質が問われる時代です。自社の強みを生かしたビジネスモデルとそれによる価値創造ストーリーをSDGsと関連づけて整理することで、「To Be a Good Company」の理念をうまく表現できるのではないでしょうか。
［当社グループの対応方針］
東京海上グループは、2018年度から経済産業省が提唱する「価値協創のための総合的開示・

笹谷 秀光

対話ガイダンス」を参照した「統合レポート」を作成していますが、2019年度版「統合レポート

永野 毅

氏

株式会社伊藤園顧問

2019 」では、価値創造モデルにSDGsを加えるとともに、当社グループの SDGs 達成に向けた

東京海上ホールディングス
取締役社長 グループCEO

取り組みを『 ESG の取り組み「SDGsへの対応表 」』として掲載しました。今後も継続的にストー
リーテリングの質を高めてまいります。
■ 3.SDGs 社内浸透
SDGsの社内浸透は、経営層には経営層、実務者には実務者の立場や役割を勘案した形で工夫して取り組んでいくと良いと思います。例えば営業担当者には営業担当者の視点で利用しやすいテー
マで SDGs の取組みを整理することが求められます。
また、
そのような人たち向けの教育が大切です。
［当社グループの対応方針］
経営者層には「CSRダイアローグ」や「CSRボード」、実務者にはCSRKP 研修や CSR研修、

岡田 誠

湯浅 隆行

北沢 利文

東京海上ホールディングス
専務取締役

東京海上ホールディングス
専務取締役

東京海上日動
取締役社長

SDGs関連ツールの提供等を通じてSDGsの社内浸透に努めてまいります。実務担当者向けには、CSR室が関係部と連携し、実務担当者が利用しやすい SDGs 啓発ツールの作成を支援しています。
また、毎年発行している「CSRブックレット」のタイトルを 2019 年度から「サステナビリティブックレット」に変更し、グループの取り組みとSDGsとの関係をよりわかりやすく掲載し、SDGsの社内浸透やお客様とのSDGsコミュニケーションに活用してまいります。

18

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ 1. SDGs 経営2018 年度CSRダイアローグ

2012 年

社会貢献活動12月 6 日（ビジネスの枠を超えて）社員（個人） 下記のような取り組みを通じて、社員が主体的に地域・社会貢献活動
が主体的に地域・社会への貢献・活 に参加できるよう、常に工夫をしています。
動をしていくためのサポートをして • 各職場で地域・社会活動を企画する際のヒントをまとめた「おすすほしい。

• 被災地ボランティアツアーの企画と社内募集に活かしていくことにより、社会課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいります。

地域・

東 京 海 上 グ ル ー プ は、 お 客 様 や 社 会 の「 い ざ 」と い う と き に お 役 に 立 つ「 良 い 会 社“ Good

社会貢献活動Company ”」をめざし、商品・サービスから人権尊重、地球環境保護、ガバナンス、ステークホルダ

専務取締役

専門機関、NPO、住民等との協働を でいます。また、小学校等での「みどりの授業」の実施や「Green Gift」

世代の人づくりを担って欲しい。

2013年
12月16日東京海上ホールディングス

より必要となっている。
自治体、大学、 や自治体との連携・協働を強化しながら、社会課題の解決に取り組ん

また、地域で環境保全に取り組む次 ています。

のCSR主要テーマに重点を置いて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに取り組んでまいります。

							

社会課題解決に関しては、専門性が 大学との産学連携リスク研究や、国内環境保護活動におけるNPO 等

意識して、活動に取り組んでほしい。 プロジェクトでの環境保護活動の実施を通じて、環境啓発・教育を行っー・エンゲージメントに至るまで、ステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、社員全員が 3 つ							

め取り組みメニュー」の作成• 支援先 NGO・NPOの取り組みへの参加

貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。今回いただいたご提案を今後の事業経営

CSRマネジメント 「人づくり」をマテリアリティに掲げ、 中期経営計画（2015 〜17年度）におけるCSR主要テーマの一つに「人地域ごとのニーズを捉えながら金 を支える」を設定し、CSRを推進しています。2012年より小学生の防融・環境教育を推進する等、本業を 災意識を啓発する出前授業「ぼうさい授業」を実施していますが、地域活かした取り組みに発展させてはど 性やこれまでの産学連携リスク研究の成果等も反映しながら、プログ

岡田 誠

うか。

ラムの向上に注力しています。また、本業の保険をテーマとした金融教育プログラムの開発にも着手しています。

「UNISDR 災害に強い社会に向けた民間セクター
グローバルな社会 防災・減災に関する国連パートナー 東京海上グループは、」や「国連環境計画 金融イニシア
シップや国際的な会議に、知見や経 アライアンス（UNISDR ARISE）
課題への挑戦

■過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応
ダイアローグ
開催日

項

目

ご

意

見

」に参加しています。2015 年 3 月に開催された仙験を活かして積極的に参加し、日本 ティブ（UNEP FI）
企業として、また業界のオピニオン 台での「第 3 回国連防災世界会議」では、確率論的地震津波リスク評

当社グループの対応状況

リーダーとして、国際的なフレーム 価手法等の産学連携研究成果やグループの災害関連ソリューションのワークづくりに活躍してほしい。

グローバルな
CSRの取り組み

気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）
メンバーと）でアジア地区の代表を務めるなど、グローバルなイニシアティても、アジアの代表としてCSRにお 原則」

して、グローバルな気候関連財務情報開示のフレームワークづくりにける業界のリーダー役を果たすべき ブに積極的に参加しています。

参加しています。

である。
CSRの社会イン

2011年
1月25日

イノベーティブな取り組み

パクトの見える化

単なるCO 2 排出量や紙使用量の削 • 東京海上日動ではFSC 認証紙を含めた「環境に配慮した紙」を標準減にとどまらず、環境に配慮したイ 使用しています。
FSC認証紙の全面的な採用、再生可 売しています。
能エネルギーへの投資等）の実施を題に対して、どのようなインパクト 約 350億円の経済価値を生み出し、植林地や周辺地域に住む約125

2015年「CSRブックレット 2016」
でも特
例えば、マングローブ植林が地域コ しては、ニュースリリースのほか、

1月30日

ミュニティに与えるインパクトを「見 集記事を組み、ご紹介しています。
える化 」し、開示していくことが望

期待したい。

ましい。

気候変動／地球温 保険会社ならではの知見や経験をい 2005年度に始まった環境啓発プログラム「みどりの授業」に続き、よリスクの機会化へ リスクマネジメントのプロとして、 自然災害の多発や人口動態変化に伴うリスクの変化をビジネスチャン
地球社会の将来的なリスクを「機会」 スとしても捉え成長につなげていきます。リスクに大きな変化をおよの挑戦

かした、社会に対する意識啓発や情 り保険会社の本業に近い防災教育として「ぼうさい授業」を2012 年度
報提供の役割を期待したい。

企業による戦略的 CSR が期待され 1999年から実施しているマングローブ植林の社会的インパクトにつる中、東京海上グループが、社会課 いて、外部シンクタンクに依頼して調査を行い、2014 年 3月末までに、を与えているかという視点が必要。 万人の暮らしに影響を与えていたとの試算結果を得ました。本件に関ノベーティブな取り組み（例えば、 • 東京海上アセットマネジメントで「ソーラーエネルギーファンド」を販

暖化への対応発信、災害課題の解決と被害軽減に向けた保険業界のさらなる役割発揮に向けた論議を行いました。現在は、社員が金融安定理事会（FSB）

国内での役割に加えて、世界に対し UNEP FI-PSI（ 国連環境計画金融イニシアティブ「持続可能な保険から積極展開しています。

さらに進化させ、「安心・安全をお届けする」「地に転換していくことに取り組んでほ ぼすCSRの取り組みを、

しい。

球を守る」
「人を支える」の 3 つの主要テーマに重点的に取り組むことにより、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

2011 年11月24日

地域・

プロジェクトは、当初海外のマ
地域・社会貢献活動は、日本国内の 2009 年度から始まった「Green Gift 」

社会貢献活動NGO・NPO 等との協働をさらに進 ングローブ植林活動の支援をしていましたが、2013 年10月より、対めてほしい。

CSRマテリアリティ
CSR アプローチ

象を国内環境保護活動にも拡大し、全国各地域のNPO等と協働でイベントを開催しています。

• CSR主要テーマとして、「情報セ •「情報セキュリティ」を内部統制の要素として、CSRマテリアリティ
キュリティ」課題も重要なのではな （重要課題）に含めて設定するなど、 いただいたご意見を中期経営計
いか。

画「To be a Good Company 2017」に基づき設定した「CSR主要テー（重要課題）」に反映しました。
•「CSR 主要テーマ」を5 つのステッ マ」や「CSRマテリアリティ
プのCSRアプローチとして整理して • 社員一人ひとりの行動が未来のための価値創造につながる5 つのス
はどうか。

19

テップに整理した「CSRアプローチ」を策定しました。

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

地域・「CSRダイアローグ」でいただいたご意見を受けて

項

目

ご

意

見

当社グループの対応状況

本業を通じたCSR先進企業として、2030年のグ 「サステナビリティレポート 2016」に「グループ取り組みとSDGsとのCSRの取り組み

ローバルゴール（SDGs）に紐づけた 関係性」という項目を設け、SDGsに紐づけた企業活動の取り組みの事業活動を通じ

SDGsは、「三方良し」、売り手良し、 東京海上グループでは、CSR 主要テーマ「人を支える」を掲げ、未来てSDGsの達成

買い手良し、世間良しに加えて、将 を担う子どもたちの教育・啓発に積極的に取り組んでいます。次の大

への貢献

（中高
になります。大きな特徴として「誰 発も行うキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」

企業活動の進化の方向性を示しても 方向性を示しました。

も置き去りにしない」という、まさに 生向け）などのプログラムに全社員参加型で取り組んでおり、今後とらいたい。

包摂性、多様性というものを大切に も子どもたちへの教育・啓発を推進してまいります。

社会への「CSRブックレット 2016」をコミュニケーション・デザインが十 コミュニケーション・デザインを念頭に、情報発信分ではないと感じる。CSR 活動の見 作成・公表し、UCDAアワード情報のわかりやすさ賞を受賞しました。

していることが挙げられますが、置き去りにされがちなグループの代表格が未来を担う「若者」です。地球は「CSR ブックレット 2017」ではUCDA 見やすいデザイン認証をえる化、ビジュアル化をより意識し また、た発信を期待する。

子どもたちからの借り物であり、こ取得したほか、インフォグラフィックスを活用した情報発信を行いまの地球を次の世代に美しいものとしした。

て、持続可能な形で引き継いでいくためにも、SDGs推進へのご協力を2016 年
2月17日

来良し、地球良しという「五方良し」 規模災害に備えるための「ぼうさい授業」やマングローブを題材とした（いずれも小学生等向け）、経営ゲームを通じて保険啓の考え方で、まさに民間の力が必要 「みどりの授業」“ To Be a Good

会社は社会の公器であり、事業を通 「会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの」というCompany”
をめ

じて社会に貢献するものである。そ 考え方は、当社グループの「CSRを経営理念の実践そのものであり、ざしてのためには、社員、顧客、仕入先、 社会課題の解決に取り組むことがグループの持続的成長につながる」

お願いします。

地域社会、地球といった全ての「社 という考え方と一致するものです。東京海上グループは、お客様や地

プロテクション

世界では、都市化とスラム化が進ん 東京海上グループは、2001年にインド全土に約38,000の農業協同中」に貢献すること、短期の成果を 域社会に寄り添い、その挑戦をしっかりと支えていくことで、真に選ギャップへのでおり、今後 10 年間は、世界の都 組合組織を持つ IFFCO 社と合弁で IFFCO-TOKIO社を設立し、自追うのではなく持続的に中長期にわ ばれる「世の中になくてはならない会社」となるために、たゆまぬ努力

対応

市化の95％が途上国で起こり、脆 動車保険や火災保険等を提供するとともに、インドの農家の方々が抱たって社中全体に貢献できる経営を を続けていきます。

これからも増えていきます。そうい ロ・インシュアランス（低価格で加入できる保険。インドの農村地域

クを取ってチャレンジすると活気のう人たちは災害に遭いやすい状態に における肥料に付帯した傷害保険や中央・州政府の補助金付き穀物保ある事業経営が可能となる。

を開発・提供しています。当社グループはこれからも、あります。気候変動の影響もあり、 険・医療保険等）
自然災害が大型化しています。この インドやその他の地域において、社会的に脆弱な人々等への商品・サー2018 年
本業を通じた長期的に経営を続けていくために 東京海上グループでは、CSRは経営理念の実践そのものであり、お客

CSRの取り組み

は、自らのミッションや取り組みを 様や地域社会からの信頼を高め、社会価値を創出するための取り組み～ステークホル主要なステークホルダーの視点で整 と捉えています。これからもお客様やビジネスパートナー、地域の皆ダーへの価値提供弱なかたちで暮らす人たちの人口が える生活の不安を保険で解消したいとの思いから、天候保険やマイクすること、許容可能な最大限のリス企業にとってSDGsの推進の一つに きます。
なります。

理し、それぞれのステークホルダー 様等ステークホルダーの皆様と対話・連携・協働し、商品・サービスに対して適切な価値を提供し、リ の提供から寄付・ボランティア活動に至る事業活動全般を通じて、社
ターンを配分できるよう再構築する 員全員参加型のCSRを推進してまいります。また、ステークホルダーことが望まれます。

ような人々をお守りしていくことも、 ビスの提供を通じて、地域社会の発展や貧困問題の解決に貢献してい12 月 19 日

原則主義に即し

技術進歩やイノベーションのスピー 東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事業た規制対応とサドは飛躍的に速まり、規制監督当局 活動全般を通じて経営基盤の強化を図っています。企業統治についてステナブルな企の皆様とともに価値創出に取り組んでまいります。

業価値創造

があらゆる事態を想定してあらかじ は「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その原則を踏まえつめルールをつくることが難しくなり つ、サステナブルな経営態勢の構築をめざしています。例えば、コーました。規制当局から出てくるもの ポレートガバナンス・コードでは、上場会社は独立社外取締役を少なは、コーポレートガバナンス・コー くとも 2 名以上選任すべきであるとされていますが、当社は会社設立
早くからコーポレー
ドのような大きな方針にならざるを の 2002 年より社外取締役を3 名以上選任する等、CSRの社内浸透2017 年

CSRの社内浸透で一番大事なのは 東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事業得ません。そうした中、グローバル トガバナンス機能の強化に取り組んできました。東京海上グループは、

トップの理解と強い発信です。次に、 活動全般を通じて社員全員参加型のCSRを推進しています。例えば、には、「二度とリーマンショックを繰 これからもサステナブルに企業価値を高めていくための取り組みを推

社員をうまく巻き込むスキームづく トップ自らが先頭に立って障がい者スポーツを「知る、見る、体験する」

1 月 17 日りです。

り返さない」ために、他方日本では 進していきます。

取り組みに参加し、その取り組みと価値を「CSRブックレット」等を通「稼ぐ力を高める」ために、各々「コーじて広く社会に発信しています。

ポレートガバナンス改革」が行われています。これらはいずれも「サステナブルな企業価値創造」という方

ESG投資の東京海上グループとして、ESG 投 東京海上グループでは、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャ主流化

資の取り組みや ESG 情報開示の更 ピタルおよび東京海上日動の 3 社が、国連責任投資原則に署名し、ア向をめざしているものであり、東京海上グループにおいても、原則主義に即した経営戦略・方針を策定し、なる充実・促進に取り組まれること セットマネージャーやアセットオーナーとしてESG 投資の推進に取りを期待しています。

サステナブルに企業価値を高めてい組んでおり、これからも更なる推進に取り組んでまいります。

く経営を推進することを期待しています。

20

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ダイアローグ開催日

項目

ESG投資の
主流化

ご

意

見

■ 主なI R活動

当社グループの対応状況

取り組み内容「気候変動・自然災害」「人口動態変化」「技「価値協創のための統合的開示・対 東京海上グループでは、話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」 術革新」など、保険事業とのかかわりが強い ESG 課題をCSRマテリ

決算電話会議に加え、2018 年度から開始した中期経営計画「To Be a

（2017 年、経済産業省）に示されて アリティとして捉え、商品サービスの提供から寄付・ボランティアにいるように、企業は、事業活動を通 いたるまで、事業活動全般を通じて、災害に負けない社会づくりや健Good Company 2020」の進捗状況に係る説明会（ 2018 年11月）、ならびじた ESG に関する課題解決が企業 康経営の推進、超スマート社会づくりの支援に取り組んでいます。こ

アナリスト・機関投資家向け説明会の価値創造の源泉になることを投 れからも ESG 課題をリスク・機会の要素として総合的に勘案し、事2018年に「東京海上グループの経営戦略」に関する IR 説明会（2019 年 5 月）を開催しました。説明会では、グループCEOをはじめとした経営陣が説明と質疑

資家に示していく必要があります。 業活動全般を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてま

12月19 日担当部門応答を行いました。

ESGの個別要素だけを切り出すので いります。また、統合レポートやサステナビリティレポートを通じて、はなく、中長期的なリスクや機会の ESG 課題の解決をめざした取り組みについて投資家等の皆様とのコ要素として総合的に捉え、それらの ミュニケーションの更なる充実にも取り組んでいきます。

「東京海上グループの経営戦略」をテーマに、グループ CEO登壇の個人投資要素が企業の成長戦略にどのように落とし込まれているのか、ビジネス

個人投資家向け説明会

モデルの持続性にどのような影響を家説明会を開催しました。また、証券会社主催のセミナーを中心に、IR 担
当役員等を説明者とする説明会も国内各都市にて実施しました（2018 年度
実績計 14 回）。

与えているのか、戦略的にどのように取り組んでいるのかが問われています。

欧米およびアジアにおいて、グループ CEOおよび IR 担当役員等が海外投資
海外投資家向け説明会

家を個別訪問し、当社グループの経営戦略、事業計画および決算概況等につき説明しました。

株主・投資家とのエンゲージメント

ホームページを通じた正確・公平な情報発信に取り組んでいます。決算

東京海上ホールディングスは、経営の透明性や公平性を確保

ホームページを通じた I R 情報の発信していくために、適時、適切な情報開示に努めるとともに、国

短信等の適時開示情報に加え、有価証券報告書、I R資料、主要子会社の月次業績速報等、投資判断に資する各種情報を日本語・英語で幅広く掲載しています。

内外の株主・投資家との建設的な対話の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。
機関投資家向けには、決算電話会議に加え、グループ CEOをはじめとする経営陣が登壇するIR 説明会を期末・中間決算後に開催し、経営戦略やその進捗状況等に係るご説明と対話を

個人投資家説明会

地域社会とのエンゲージメント

行っています。また、投資家からの要望が強い海外事業に関する IR 説明会を海外主要グループ会社のトップも集めて初めて世界 3 極（ロンドン、ニューヨーク、

東京海上グループでは、地域におけるさまざまな課題を解決するために取り組んでいるNPO等東京）で開催しました。さらに、株主・投資家との面談も国内外で積極的に行い、2018 年度は延と連携し、地域・社会貢献活動に取り組んでいます。代表的な活動である「 マングローブ植林プロ

べ 410 回実施しました。個人投資家の皆様向けには、グループ CEO による個人投資家説明会を毎ジェクト」では、植林 NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、

年開催するほか、I R 担当役員等が国内各都市で説明会を開催しています。

特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME ）と長きにわたりパートナーシップを結こうした活動や株主総会等を通じて得られた株主・投資家からの貴重なご意見等は、定期的に取び、マングローブ植林活動に加え、地域住民や子どもたちに対する環境教育やワークショップの開締役会に報告を行うほか、グループの経営陣や社員へ広くフィードバックし、経営の改善に役立て

催等を通じ、植林地域の環境啓発や産業振興につながる取り組みにも協力しています。

ています。

また国内では、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、全国 8 カ所に設置された環境パー

また、ホームページを通じた日本語・英語での IR 情報の発信にも積極的に取り組んでおり、投トナーシップオフィスや日本各地域の環境 NPO等と協働し、主に子どもたちを対象とした体験型

資判断に資する各種情報を幅広く掲載しています。

の環境保護活動を行う「Green Gift」地球元気プロジェクトを実施しています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ダイアローグ開催日

東京海上グループは、ESG（環境・社会・

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（総合型インデックス）

ガバナンス）分野における取り組み向上に努
め、国内外で数々の評価や表彰をいただいてMSCIいます。また、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画 金融イニ

MSCI 日本株女性活躍指数（ WI N ）（テーマ型インデックス／社会）

シアティブ（UNEP FI）、国連責任投資原則
MSCIをはじめとするさまざまなイニシアティブに参加しています。
Dow Jones Sustainability Indice

ESG・SR I 評価機関からの評価

Robeco SAM

近年、社会の持続可能性の観点から、企業の財務パフォーマンスに加えて、ESGリスクやビジネス機会への取り組み状況等を評価する ESG 投資や SRI（Socially Responsible Investment、
社会的責任投資 ）または Sustainable and Responsible Investment（サステナブル・責任投資）
Ethibel Sustainability Indexが注目されています。
東京海上ホールディングスは、ESG 情報について透明性ある情報開示に努め、多くのグローバ

Forum Ethibel

ル ESG・SRI インデックス評価機関から高い評価を受けています。 2019 年 8 月末時点では、
下記 ESG・SRIインデックスの構成銘柄等に選定されています。
健康経営銘柄 2019（2016年から4 年連続）

ESG・SRIインデックスへの組み入れ
ESG・SRI インデックス /ESG・SRI 企業格付

経済産業省、東京証券取引所
評価機関

FTSE4 Good Index
健康経営優良法人 2019・大規模法人部門（ホワイト 500）
（東京海上ホールディ
ングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディカ
ルサービス、東京海上日動リスクコンサルティング、東京海上日動システムズ）

FTSE Russell

FTSE Blossom Japan Index（総合型インデックス）

経済産業省

平成 30 年度なでしこ銘柄
FTSE Russell

経済産業省、東京証券取引所

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

外部評価・イニシアティブへの参加

■ 持続可能な金融・保険

東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD 多国籍企業行動指針を支持・尊重

国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）- 持続可能な保険原則（PSI）

しています。また、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP

国 連 環 境 計 画・金 融 イ ニ シ ア テ ィ ブ（The United Nations

FI）をはじめとするイニシアティブへの参加を通じさまざまなステークホルダーと連携して、安心・Environment Programme ＝ UNEP F I ）は、世界の約 200 金融機

安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

関が参加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの■人権・労働・環境・腐敗防止在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。

国連グローバル・コンパクト

議が東京で開催され、東京海上日動はこの会議をスポンサーとして支援

2017年12 月、UNEP F I の 25 周年記念 アジア太平洋地域円卓会
するとともに、気候関連財務情報開示や保険をテーマとする会議に主体的に参画し、それらの論議に貢献しました。

国連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compact＝ UNGC）は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮する

UNEP FI

ことで、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。
国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿

UNEP F I の PS（持続可能な保険原則）
Iは、保険業界における ESG（環勢や CSR 憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディン

境・社会・ガバナンス）の取組推進を調査・研究し、実践するワーキン

グスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに署名し支持を表

ググループです。

明しています。

東 京 海 上 日 動 は、UNEP F I が 主 導 す る“ 持 続 可 能 な 保 険 原 則

なお、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ Principles for Sustainable Insurance ＝ PSI）”の 趣 旨 や 考 え 方の取り組みに参加し、2018 年度は「明日の経営を考える会」「SDGsに賛同し、2011年11月に UNEP FI と「PSI アジア地域会議（The

分科会」「 防災・減災分科会 」等の取り組みに参加しました。

PSI Regional Consultation Meeting for Asia）」を共催したほか、2019 年度以降も「Participant」として、これらの取り組みを推進

行動原則の策定に参加し、2012 年 6 月に同原則に起草メンバーとしてまいります。

して署名しました。世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮していくための取り組みを推進※当社は国連グローバル・コンパクト10 原則に対する取り組み状況をしています。

毎年報告しています。

2018 年度からは、PSI TCFD Insurer Pilot Working Group にCommunication on Progress（PDF／663.3KB）

参加し、TCFD 提言に沿ったグローバルな保険業界の気候関連財務情

国連グローバル・コンパクト

報開示ガイドラインづくりに取り組んでいます。
UNEP FI の PSI

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

参加イニシアティブ

21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提国連責任投資原則（PRI）

言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金国 連 責 任 投 資 原 則（Principles for Responsible Investment ＝融機関が参加した「 日本版環境金融行動原則起草委員会 」によりまとめ

PRI）
は、
国連環境計画 金融イニシアティブ（ UNEP FI）
・国連グローバル・

られました。

コンパクトの主導で、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、国内決定の中で、ESG（ 環境・社会・ガバナンス）課題に配慮する姿勢・方金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくためのもので、針を表明し、実践していくための原則です。

UNEP F I や PRI と方向性を一にしており、地球の未来を憂い、持続可

東京海上グループでは、以下のグループ会社が責任投資原則（PR I）

能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機の考えに賛同し、署名しています。

関の行動原則です。
東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員会の委員として積極的に参加し、以下のグループ会社 7 社が本原則の趣旨に賛同し、署名署名機関（署名年月）

取り組み内容東京海上アセットマネジメント（2011年 4 月）

責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際に ESG 課題を考慮した取り組みを行っています。

しています（2019 年 8 月末現在）。
• 東京海上日動• 東京海上日動あんしん生命• 日新火災• イーデザイン損害保険

東京海上日動• 東京海上ミレア少額短期（2012 年 8 月）

• 東京海上アセットマネジメント
2018 年度は、東京海上日動等が保険業務ワーキンググループの取保険会社として保険引受や投資分析等の事業活動において、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した取り組みを進めてきたことを踏まえ、責任投資原則（PRI）に署名しました。

日本サステナブル投資フォーラム

り組みに参加しました。また、2015 年 3 月11日に行われた本原則の定時総会において、東北大学と東京海上日動による地震津波リスク研究

特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本 サ ス テ ナ ブ ル 投 資 フ ォ ー ラ ム（Japan（産学連携）の取り組みが、グッドプラクティス（保険部門）に選定されSustainable Investment Forum ＝ JSIF ）は、欧米で積極的に行わました。

れているサステナブル投資（Sustainable Investment）や ESG 投資

東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成に向けた取を日本で普及・発展させるための活動を行っています。

り組みを推進していきます。

SR I・ESG投資関係者の情報交換・意見交換、論議、調査研究の場として機能しており、SR I・ESG 投資の健全な発展と持続可能な社会

21世紀金融行動原則の構築をめざしています。
東京海上日動は、
日本サステナブル投資フォーラムのメンバーとして、
SR I・ESG 投資の調査研究やその健全な発展に向けた取り組みに参加
しています。
JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）24

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ サステナブル投資

環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）

2017 年 3 月10 日には、東京で「災害レジリエンスへの企業の挑戦 ～民間企業が異常気象にどう取り組むか」と題した ARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウムが開催され、東京海上

Caring for Climate

研究所は「将来の気候変動による地球温暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、Caring for Climate は、2007 年に設立された、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国

産学連携の推進を通じた研究成果などの情報発信を行いました。東京海上グループは、これからも連環境計画（UNEP ）および国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC ）による、気候変動対策に

安心・安全でレジリエントな未来づくりに貢献していきます。

おけるビジネスの役割拡大を目的とする国際イニシアティブです。東京海上日動は、Caring for

第3 回国連防災世界会議におけるパブリック・フォーラムの開催（PDF／2,966KB）

Climate のメンバーとして、気候変動対策の取り組みを推進しています。
同社が 1999 年から実施しているマングローブ植林プロジェクト、および 2009 年から実ジュネーブ協会 – 気候変動とエマージング環境課題分科会（CC+EET）

施 し て い る「 Green Gift」プ ロ ジ ェ ク ト が、2015 年 に Caring for Climate レ ポ ー ト「 TheBusiness Case for Responsible Corporate Adaptation：Strengthening Private Sector

The Geneva Association（ジュネーブ協会）は、世界の保険会社約

and Community Resilience 」に主導的な気候変動適応取組事例（ Leading climate change

80 社の CEO で構成される保険業界のシンクタンク組織です。

adaptation practice ）として掲載されました。当該レポートは、2015 年12 月にパリで開催さ

東京海上ホールディングス・永野毅グループ CEO は、同協会の Vice

れた COP 21の関連イベント「 Caring for Climate Business Forum 」にて発表されました。

Chairman（副会長）として、同協会が行う保険業界における重要な

Caring for Climate

課題（金融安定化・規制、巨大災害と気候リスク、高齢化等）の調査・

A Caring for Climate Report（ PDF／3.0MB）

研究を主導・支援するとともに、「 巨大災害と気候リスク（Extreme
Events and Climate Risk）」ワーキンググループの共同議長として、

国連防災機関（UNDRR）- 災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ARISE）

気候変動・自然災害リスクの調査・研究、社会への情報発信を主導して2000 年に国連加盟国によって採択された防災・減災のための戦略的枠組である国連防災機関

います。

（The United Nations Office for Disaster Risk Reduction ＝ UNDRR）は、2015 年11月、2014 年に東京海上日動が参加した防災・減災のための民間セクター・パートナーシップ（Private

ClimateWise

Sector Partnership for Disaster Risk Reduction ＝ DRR -PSP ）を強化・再編し、災害に強ClimateWise は、世界の主要保険会社等約30社が共同で気候変動

い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ Private Sector Alliance for Disaster Resilientにかかるさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社

Societies ＝ ARISE ）を発足させました。

会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブで
東京海上日動は 2015 年 3 月、仙台で行われたUNDRR

す。ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ・インステ

主催の第 3 回国連防災世界会議（ 右写真 ）に DRR - PSPメィテュートが運営し、東京海上グループからは、東京海上日動とTokio

ンバーとして参加し、東北大学やジュネーブ協会等との協Marine Kiln がこのイニシアティブに参加しています。また、Tokio

働による 3 つのパブリック・フォーラムの開催やブース出

Marine Kiln のグ ル ー プCEOの Charles Franks が、ClimateWise

展を通じて、当該会議の成功に貢献しました。

Advisory Councilメンバーに就任しています。
東京海上グループは、これからも、気候変動の緩和と適応に向けた取

また、2014 年 6 月に UNDRR とタイ政府が主催しバり組みを推進していきます。

ンコクで行われた第 6 回アジア防災閣僚級会議 、2016 年11月に UNISDR とインド政府が主催しニューデリーで行

Activities Report

われた第 7 回アジア防災閣僚級会議、2018 年 7 月に UNISDR とモンゴル政府が主催しウラン

東 京 海 上 日 動 は、 毎 年 ClimateWise（ 事 務 局： 英 国 ）に 対 し て、

バートルで行われたアジア防災閣僚級会議に参加し、産学連携の取り組みやマングローブ植林の経

ClimateWise 行動原則に基づく活動報告を行っています。

済価値について発表しました。

25

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■気候変動・自然災害

アジア太平洋地域は、災害リスクが高く、災害に対して脆弱な地域も多いこと、経済成長に伴い資産の蓄積も進みCDP

つつあることから、災害に対する経済的な補償を充実化す

CDP は、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変ることは、アジア太平洋経済協力（APEC）メンバーエコノ

動への戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求ミーの健全な発展、人道、また国家財政上の観点からも喫めるイニシアティブです。

緊の課題です。

東京海上日動は、毎年「 署名機関投資家（CDP Signatories）」とし

こ れ を 受 け、2013 年4月、APEC の 下 で ア ジ ア 太 平て参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関

洋地域内の金融資本市場や金融サービスのさらなる統合、するサーベイ調査をサポートしています。

発展を進めるための官民連携のプラットフォームとして設立されたアジア太平洋金融フォーラム（APFF ）では、災害リスクを主要課題の一つとして認識し、検討チームを設けました。2015
年 9 月 に は、APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation ）の 財 務 大 臣 プ ロ セ ス（Finance
Ministers Process＝FMP）で「セブ行動計画（ Cebu Action Plan ＝ CAP）
」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険（Disaster Risk Financing and Insurance＝DRFI ※）が優先課題として明示され、民間セクターとの連携の重要性が強調されました。

金融安定理事会（FSB）・気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）

CAP で掲げられた取り組み課題を実践していくために、APEC の 9 エコノミーの財務当局及金融安定理事会（Financial Stability Board ＝ FSB）は、金融シス

び関係国際機関で構成される災害リスクファイナンシングソリューションズ作業部会（ Working

テムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調促進にGroup on Disaster Risk Financing Solutions ）が発足し、APFF もその一員として論議に関向けた活動等を行っており、主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、

わっています。

財務省、主要な基準策定主体、IMF、世界銀行、BIS、OECD 等の代表が参加しています。

その一環で、2017 年11月には宮城県仙台市で開かれた、世界防災フォーラム 2017において、産官学連携パネルディスカッション「 アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり ～科

気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（Task Force on

学と保険の力 」を開催し、科学的な知見が災害リスクファイナンシングの設計にどのように役立て

Climate-related Financial Disclosures ＝ TCFD）は、FSB からのられるかにつき、アジア太平洋地域の視点で論議し、同フォーラムの議長総括へ反映させました。

付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明また、2018 年 6 月には世界銀行東京事務所で開催された、APEC エコノミーの財務当局者を確性をもつ効率的なディスクロージャーを促す任意的な提言を策定し、2017 年 6 月に公表しました。

対象とした「公共資産の災害リスク耐性強化に向けた財務マネジメントに関するワークショップ」
において、APFF は保険会社が有するリスクモデリング技術が公共資産の自然災害リスクマネジメ

東京海上ホールディングスは、TCFD の活動を支援するとともに、ントに有効に活用され得ることについて実例を挙げて示し、公共資産の災害リスクへの備えにおけ日本国内外の官民関係当事者との論議・意見交換を通じ、投資判断に資る民間保険会社の関与の有効性を訴えました。

するディスクロージャーを促す政策提言に向け取り組んでいます。

東京海上日動（経営企画部 専門部長 長村政明）は APFF にメンバーとして参加し、APFF における DRFIの検討をリードしています。東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブルな仕組みづくりに貢献していきます。
※ DRFI には、複数国を束ねて国を被保険者（insured）
として自然災害リスクをカバーするものから、一般の住宅・家財を持つ個人を対象に民間保険会社が地震保険カバーを提供し、政府が再保険者（reinsurer）とするものまで幅広いバリエーションがあります。

26

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ 気候変動ディスクロージャー

アジア太平洋金融フォーラム

環境省「COOL CHOICE」への賛同

環境省 エコ・ファースト制度
エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、

日本国政府は、2030 年度の温室効果ガス排出量を、2013 年度対比

廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、で 26 ％削減するという目標達成を掲げています。
「COOL CHOICE」

当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするは、この目標達成のため、日本の省エネ、低炭素型製品、サービス、行事業活動 」を行っている企業（業界におけるトップランナー企業）であ

動等、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。

ることを環境大臣が認定する制度です。

東京海上日動は、地球温暖化対策のため、政府を挙げての国民運動

東京海上日動は、2008 年にエコ・ファースト企業に認定されまし「COOL CHOICE」に賛同し、オフィスにおける夏季・冬季の節電はもた。2014 年には新規約に基づき、保険事業を通じた地球環境保護・

ちろんのこと、商品・サービスから寄付やボランティアに至るまで、あ地球温暖化対策・自然災害による被害の防止・軽減に向けた取り組み

らゆる事業活動において低炭素に資する賢い「 選択 」に取り組んでいき（「Green Gift 」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保ます。

険の提供」「産学連携を核とした気候変動や自然災害に関する研究」）等が認められ、エコ・ファースト企業として再認定を受けました。

環境省・気候変動キャンペーン「Fun to Share」への賛同
環境省は、2014 年 3 月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」

現在、エコ・ファースト企業として推進している主な取り組みは以下を行っています。本キャンペーンは、豊かな低炭素社会づくりに繋がるの通りです。

情報・技術・知恵を国民全体で共有することで、気候変動問題への関心•「Green Gift 」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型や危機感を醸成するだけでなく、企業・団体・地域・国民がつながる機

保険の提供

会が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル・イノベーショ• 2020 年度までに、自社の CO 2 排出量を 40 ％削減（2006 年度比）

ン」をめざしていくとされています。

•「こども環境大賞」「みどりの授業」「ぼうさい授業」等、子どもたち

東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Funへの啓発活動を実施等

to Share」に賛同し、低炭素社会に向けた取り組みを積極的に行っています。

2017 年度は、保険業界におけるトップランナー企業として、他業
界のエコ・ファースト企業とともにエコ・ファースト推進協議会主催イベントに参加し、環境啓発活動を行いました。

グリーン購入ネットワーク

東京海上日動は、これからも、エコ・ファースト企業として、地球環
境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。

グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進
し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等の緩やかなネットワークと情報発信の組織として、1996年に設立しました。東京海上日動はグリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入の取り組みを推進しています。

27

東京海上日動はグリーン購入
ネットワークの会員です

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ 環境価値創造

東京海上グループが、すべての人、社会から信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「ガ

コーポレートガバナンス >>バナンス」「内部統制」「リスク管理」を基本としてガバナンスの課題への取り組みの質を高め、グ「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。

ローバル保険グループとして健全で透明性の高いレジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。
東京海上グループでは、CSR 推進の基盤となる取り組み

内部統制 >>

CSR マテリアリティ（重要課題）

東京海上グループの内部統制の取り組み等についてご紹介しています。

として、「CSR マネジメントの強化」を推進しています。「グ・リスクベース経営（ERM）
ローバル経済・金融環境の変化 」や「 国際的な監督規制の強化」 ・コーポレートガバナンス／内部統制に適切に対応するとともにグローバルベースの経営・管理を ・国際的な監督規制の強化
・グローバル経済・金融環境の変化強化する観点から、「コーポレート・ガバナンス」「コンプラ ・経済価値の創出・配分

低炭素社会づくりに向けた取り組み >>東京海上グループでは、気候変動・自然災害をCSRマテリアリティ（ 重要課題）と特定し、

イアンス」「リスクベース経営（ERM）」の質的向上を図り、「経

TCFD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた気候関連情報を開示しています。

済価値の創出・配分」に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼を高め、安心・安全でサス
テナブルな未来の創造に貢献していきます。

人権の尊重 >>

東京海上ホールディングスは、「コーポレートガバナンス基本方針 」を定め、グループ各社を適経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として、「 東京海上グル

切に統治しています。同社では、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさープ CSR憲章 」を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発に努めています。

らに発展していくために、「内部統制基本方針」に基づき、グループ会社の経営管理やコンプライ
アンス、リスク管理等内部統制システムを適切に整備・運営しています。
また、東京海上グループは、「 経営理念 」の実践を通して、社会の持続的発展に貢献しながら、バリューチェーンでのCSR >>グループ企業価値を永続的に高めていくことに努めています。こうした考えに基づき、全社員がバリューチェーンと一体となった ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを実践しています。

CSR を実践するための行動指針として「 東京海上グループ CSR 憲章 」を制定し、ステークホルダ

特に人権尊重の側面では「 東京海上グループ CSR憲章」に基づき、バリューチェーンにおける創出価値

ーやバリューチェーンの人権尊重・持続的な株主価値の向上 等

人権尊重と啓発に努めています。

啓発に努めています。その他、
環境、

東京海上グループ
経営理念

社会、ガバナンスに配慮したサス

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり >>テナブル投融資への取り組みによ

投資や融資活動においても、気候変動をはじめとした環境、社会、ガバナンスへの配慮を行っ

り、持続可能な社会の実現に貢献
東京海上グループ
CSR憲章

東京海上HD
内部統制基本方針

東京海上HD
コーポレートガバナンス基本方針ています。

することをめざしています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ガバナンス

内部統制

東京海上ホールディングス（以下当社）は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、

東京海上ホールディングス（以下当社）は、「東京海上ホールディングス 内部統制基本方針」を制

社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス・腐敗防止、リスク管理、顧客保的に高めていきます。

護、反社会的勢力等への対応、内部監査等の体制を含む東京海上グループ全体の内部統制システム

そのためには、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社としてグループを整備することにより、業務の適正を確保するとともに、企業価値の向上に努めています。

会社を適切に統治することが重要であると認識しており、「東京海上ホールディングス コーポレー
また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、内部統制委員会での審トガバナンス基本方針」を策定しています。この中で、株主の権利・平等性の確保や取締役会等の議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果をふまえて、責務について定めています。

内部統制システムの強化および改善に継続的に取り組んでいます。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針
東京海上ホールディングス 内部統制基本方針

コーポレートガバナンス・コード
1. コンプライアンス・腐敗防止 >>金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授）」は、日本政府の成長戦略「『日本再興戦略』

東京海上グループでは、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、企業価値を永続的に改訂 2014」（2014 年 6 月閣議決定 ）を踏まえ、2015 年 3 月に「コーポ レートガバナンス・

高めることを経営理念としており、コンプライアンスの徹底を経営理念の実践そのものと位置

コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を確定し、公表しまし付け、法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活た。これを受け、東京証券取引所等の各金融証券取引所では、本コード原案 をその内容とする「コ動を遂行することの徹底を図っています。

ーポレートガバナンス・コード」が策定され 、2015 年 6 月からその適用が開始されました。
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主を始め顧客・従業員・地域社会等の立場をふまえた
うえで、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みであり、コーポレートガバナンス・

2. リスク管理 >>

コードは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を促し、会社、投財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総資家、そして経済全体が発展することをめざすためのものです。

体的にとらえ、
リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。

参考：コーポレートガバナンス・コード原則 2 - 3「原則2-3

3. 情報セキュリティ >>上場企業は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用を巡る課題について、適切な対応を行うべきである。」

等に関する法律」および関連ガイドライン等に基づき、グループ各社が社内諸規程の整備、社員等の教育やモニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組んでいます。

当社は、上記のコーポレートガバナンス・コード原則 2 - 3 をはじめ、全 73 項目についてコン
プライとし、コーポレートガバナンス報告書の提出を行っています（2018 年 6 月現在）
。引き続き、
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続していきます。
コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンス報告書」

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

コーポレートガバナンス

事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。」とし、国際規範に則った公

お客様の信頼をあらゆる活動の原点とする東京海上グループでは、社員・代理店一人ひとりが高正な事業慣行の推進（腐敗防止を含む）に取り組んでいます。そして、2015 年に「国連グローバル・い倫理観を持ち、日常業務を通してコンプライアンスを徹底することが重要と考え、さまざまな取コンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10 原則に基づいたり組みを行っています。

取り組みを推進しています。
グループの主要保険事業会社の東京海上日動では、「コンプライアンス・マニュアル」において、■東京海上グループのコンプライアンス態勢

法令および社内ルールを厳格に遵守すること、社会規範に従い誠実かつ公正な企業活動を遂行する

東京海上グループでは「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かこと、および社会的に不相当または法令等に違反するような接待・贈答・寄付行為を行ってはなら

つ公正な企業活動を遂行すること 」をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。

ないことなどを定め、事業活動全般を通じて腐敗防止に努めています。また、国内外のグループ会
社において、それぞれ現地の法令・規制等を遵守するとともに、外国公務員等への贈賄禁止に係る

東京海上ホールディングス コンプライアンス

諸外国の法令等にも留意してコンプライアンス態勢を整備し、腐敗防止の徹底に努めています。

■東京海上グループ コンプライアンス行動規範（抜粋）■ 反社会的勢力等への対応

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めてい東京海上グループでは、グループ会社が反社会的勢力等に対して連携して統一的に対応できるよ

くことを経営理念として、事業活動を遂行しています。
「東京海上グループ コンプライアンス行動

う、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、次の基本的な考え方

規範」は、この経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンに基づく取り組みを推進しています。

スの観点からまとめたものであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるも

1. 東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、のです。

反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事
項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組

東京海上グループ コンプライアンス行動規範（抜粋）

織的に対応することに努めます。
2. 東京海上グループは、反社会的勢力等に対し、以下に基づき対応します。

■ホットライン制度（内部通報制度）(1) 組織としての対応、役職員の安全の確保

コンプライアンス上の問題事案およびその可能性のある事案について、グループ各社の役職員が(2) 外部専門機関との連携

職制を通じて報告・相談することが適当でない場合に備え、社内外に各種ホットライン制度を設け(3) 取引を含めた一切の関係遮断努力、不当要求等の拒絶ています。なお、公益通報者保護法をふまえ、報告・相談者の個人情報等は厳重に管理され、報告・(4) 有事における民事と刑事の法的対応

相談者および調査協力者が不利益な取り扱いを受けることはありません。

(5) 裏取引や資金提供の禁止

東京海上ホールディングス コンプライアンス

東京海上グループでは、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針 」をふまえ、統轄部署の設置、問題が発生した場合の報告・相談ルールや体制の整備、研修活動の実施等の■腐敗防止の取り組み

取り組みを推進しています。

東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来づくりに■ 財務報告・税務申告等の適正確保に関する取り組み

貢献することで、すべての人や社会から信頼される“ Good Company”となることをめざしてい東京海上グループは、経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社のます。腐敗防止は“Good Company ”をめざすための取り組みであり、サステナブルな未来づくり

財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するのために必要不可欠です。

ための体制を整備しています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

東京海上グループは、2004 年に「東京海上グループ CSR 憲章」を定め、「常に高い倫理観を保ち、

1. コンプライアンス・腐敗防止

1. 災害発生時の社員の行動原則

財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体

災害発生時における社員の行動について、優先順位を次の通りとします。

的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。

• 生命の安全確保• 地域社会の安全確保への協力

東京海上ホールディングス リスク管理• 重要業務の継続（事業継続）
すなわち、「事業継続」
に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」
や「地域社会の安全確保への協力」■リスク管理態勢を優先的に行うことを社員の行動原則とします。

東京海上グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさ
2. 事業継続に対する基本方針

まざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。当社は、「 東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ

災害発生においては、次の 3 つの業務を重要業務とし、リソース（要員、資金ほか）を必要に応全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管

じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。

理に関する基本方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量• 保険事故受付業務

的リスク管理を実施しています。

• 保険金、満期返れい金等の支払い業務• 保険契約締結業務

リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していく
べきリスク（コアリスク）であると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロー■ 首都圏被災時の保険金お支払いに関する態勢の構築

ルを行っています。また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク（サ東京海上日動では、大規模地震等により首都圏が被災し、特に本店が使用できない状況となった

イバーリスクや情報漏えいリスクを含む付随リスク ）の管理としては、そのリスクの所在を明らか場合には、関西地区において、家計地震保険の事故受付業務を担います。そして、関西地区を含めにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。

た全国の複数の拠点にバックアップオフィスが立ち上がり、事故受付以降の立会を除く損害サービ

当社は、リスク管理部・各事業部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる

ス対応を全店で実施いたします。

基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グループ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。サイバー

被災地である首都圏においては、本店災害対策本部内に損害サービス本部を設置するとともに、リスクや情報漏えいリスクに対して、年1回の頻度で緊急事態対応に関するテストを行うとともに、

1 都 3 県を担当する損害サービス部を中心に、立会サテライトオフィスを設置し、全国から応援社

それとは別に他の団体と連携した緊急事態対応に関する取り組みを行っています。

員を受け入れの上、立会業務を中心とした被災地でのお客様対応を担います。
上記のバックアップオフィスや立会サテライトオフィスを設置予定の場所においては、首都圏被こうした一連の取り組みにより、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化

災時に速やかな損害サービスを提供するために必要なインフラを事前に整備するなど、有事におけを図っています。

る損害サービス体制を整備しています。地震以外の自動車事故等の通常事案については、事前に定めた全国の損害サービス拠点にて分担して対応を行います。

■災害に関する基本方針（ 東京海上日動 ）東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、■ 保険引受リスク管理における ESG 統合

保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重東京海上日動は、2017 年 7 月に「保険商品開発改定プロセス」を改定し、「CSV（本業を通じた

要業務を継続する社会的使命を担っております。

社会課題の解決）」を商品開発・改定の目的の一つとして追加するとともに、環境リスクや社会リ

このため災害に関する事業継続計画における基本方針を次の 2 点と定め、事業継続計画（BCP：

スクを商品開発改定におけるリスクを小さくするためのチェックポイントとして追加しました。

Business Continuity Plan ）を策定しています。

また、2018 年 4 月には「保険引受リスク管理マニュアル」を改定し、環境や社会の要素を明示
的に保険商品開発改定のチェックポイントとして追加しました。

東京海上日動「災害に関する事業継続計画書 」要約版（ PDF ／ 115.5KB）

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー< 災害に関する事業継続計画における基本方針 >2. リスク管理※本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除く

当社のコンプライアンス部をグループ全体の情報セキュリティ統轄部署とし、グループ各社に情1. 当グループでは、適法かつ公正な手段によりお客様の個人情報および特定個人情報等を取得しものをいいます。
ます。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知

報セキュリティ統轄部署を設置して、実効性のある管理態勢の構築に努めています。

または公表し、利用目的の範囲内で利用いたします。
■情報セキュリティの取り組み
情報漏えいを防止するため、情報セキュリティ管理ルールを徹底しています。特に、お客様の個

2. 当グループでは、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、お客様の人情報や機密文書の施錠管理、文書等の社外持ち出しの制限、電子情報の暗号化やパスワード設定

個人情報を第三者に提供することはありません。特定個人情報等については、法令で定める場合をなどの物理的・技術的安全管理措置を各社で講じています。

除き、第三者に提供しません。また、グループ会社および提携先企業との共同利用も行いません。

なお、東京海上日動では社内イントラネット端末のシンクライアント化※を実施。個々の端末に

また、法令に定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項

ハードディスクを持たず、サーバー側でデータを集中的に管理・運用することによりセキュリティについて記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・強化を図っています。

記録します。

※利用者一人一人の PC 環境（クライアントOS やアプリケーション）をサーバーに集約して稼働させる方式

3. 当グループでは、お客様の個人情報および特定個人情報等の漏えい、滅失もしくはき損または
不正アクセスなどの防止に努めます。また、外部にお客様の個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

外部認証の取得
東京海上グループでは、情報セキュリティに関する外部認証として、「情報セキュリティマネジ
メントシステム適合性評価制度（ ISMS）」などの認証を取得しています。これらの成果は、個人情

4. 当グループでは、お客様の保有個人データおよび特定個人情報等について、ご本人から開示・報保護のための取り組みが認められたものであり、今後も継続的な改善を行い、一層の管理体制強

訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。また、お客様の個人情報およ

化を図っていきます。

び特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問い合わせ等を承ります。

個人情報の保護5. 当グループでは、お客様の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報が適切に取り扱われるよう、業務に従事している者の監督・指導・教育を徹底します。

東京海上グループでは、お客様の個人情報について、「東京海上グループ プライバシーポリシー」
を策定・公表しグループの取り組み方針を明確にするとともに、グループ各社では、このプライバ

6. 当グループでは、個人情報保護のための社内体制や取り組み方法につき、継続的に見直しを行い、シーポリシーに従って取り組み方針を策定・公表しています。

改善に努めます。
プライバシーポリシー									< 東京海上グループ プライバシーポリシー >東京海上グループ（ 以下「 当グループ」）は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に置き、企業価

東京海上グループ プライバシーポリシー

値を永続的に高めていくことをめざしています。
このような理念のもと、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の法令・ガイドラインを遵守して、以下のとおり個人情報
ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）ならびに匿名加工情報
を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

32

以

上

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

3. 情報セキュリティ

2015 年12 月の国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP 21）で採択されたパリ協定に

下表は、TCFD 提言に基づく情報開示の要素の概要を示しており、本レポートにおいて、各要素

おいて、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を 2 ℃より十分下方に保持について詳細に報告しています。

することが明記されました。また、その長期目標の達成に向けて世界が協力して気候変動対策を推

TCFD 提言に基づく情報開示

進する仕組みなどが規定されたことにより、今後の社会経済活動に影響を与え、低炭素社会への移気候関連ガバナンス

行が推進されることが期待されています。
東京海上グループは、パリ協定における 2℃目標の達成へ向けて、国際機関や政府、産業界、学界、NPOs/NGOs 等さまざまなステークホルダーの皆様との建設的な対話や協働を通じて、気候気候関連戦略

リスク管理

指標と目標

a）取締役会による監視

a ）気候関連リスクと機会a）
気候関連リスクの特定・a）気候関連リスク・機会b）経営の役割b ）気候関連リスクと機会による影響

評価プロセスb ）気候関連リスクの管理の評価指標b）Scope1、2 および 3 のc ）異なる気候シナリオによる潜在的な影響

プロセスc）気候関連リスクの特定・GHG 排出量c）気候関連リスク・機会

評 価・管理プロセスの総の管理に用いる目標

変動対策に主体的に取り組むとともに、低炭素社会への移行推進に注力していきます。また、東京海上グループは、様々な社会的課題の解決や国連持続可能な開発目標（SDGs、Sustainable
Development Goals）達成に向けた取り組み実施の際に、サステナブルな社会の形成に向けた取合的リスク管理への統合

り組みの柱の一つとして、気候変動対策を推進していくことが重要であると考えています。

出展：TCFD（June 2017）“ Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”
Figure 4（P.14）
を基に弊社作成

TCFD に基づく気候関連財務情報開示

統合レポート 2018「TCFD に基づく気候関連情報開示」
外部評価・イニシアティブへの参加（気候変動ディスクロージャー）>>気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD、Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）は、金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）からの付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的な情報開示を促す任意的な提気候関連ガバナンス

言を策定し、2017 年 6 月に公表しました。
地球規模の課題である気候変動・自然災害は、保険・金融サービス事業を展開する東京海上グル

東京海上ホールディングスの取締役会は、東京海上グループの気候関連の対応方針の決議機関でープに大きな影響を及ぼします。そのため、東京海上ホールディングスは、TCFD の活動を支援す

あり、グループ全体の気候関連を含む CSR 戦略および中期計画・単年度計画を評価・決定しているとともに、日本国内外の官民関係当事者とも論議・意見交換を行い、投資判断に資する情報開示ます。また、CSR 推進専任部署（東京海上ホールディングス事業戦略部 CSR 室 ）の報告に基づき、を促す政策提言に向け取り組んでいます。

グループ全体の気候関連課題への取り組み状況について、経営上、重大な事項のモニタリングを行っています。

2018 年 7 月には、東京海上日動が、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI ）・持続可能な保険原則（PSI ）が設立した TCFD・保険パイロットグループに創設メンバーとして参加し、

東京海上ホールディングスCEOとグループ会社社長をメンバーとするCSR ボードは、グループ

TCFD 提言に沿った保険業界の気候関連情報開示にかかる方法論や分析ツールの検討・開発に取り全体の気候関連戦略の実行について責任を負っています。CSR ボードは、定期的に開催され、グ組んでいます。また、日本国内では、当社取締役会長が発起人の一人となって、2019 年 5 月のループ全体の気候関連 CSR 戦略および中期計画・単年度計画を評価・論議し、CSR 室の報告にTCFD コンソーシアム設立に貢献しました。

基づき、グループ全体の気候関連課題への取り組み状況のモニタリングを行っています。

さらに設立後は今後の活動方針を論議する企画委員会のメンバーとして関わっているほか、企業
グループ事業戦略・シナジー総括（Group Chief Strategy and Synergy Officer( グループの気候関連情報の効果的な開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるため

CSSO) は、CSR 室が設置されている事業戦略部の監視と、グループ全体の CSR およびサステの取り組みに関する論議に参加しています。

ナビリティ課題への対応およびグループ CEO への報告について責任を負っています。グループ

東京海上ホールディングスは、一昨年発行した「統合レポート 2017」において、初めて TCFD

CSSO と CSR 室は定期ミーティングを開催し、進行中のプロジェクトについて協議しています。

提言に基づく情報開示を行いました。

33

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

低炭素社会づくりに向けた取り組み

特に海上の風力を利用した「洋上風力発電」は、陸上風力や太陽光と比べても発電効率が高いことから世界的にも大きな注目を集めています。日本においても、長い海岸線や海域の広さにより、洋上風力の活用が有望視されており、2018 年11月には「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備

東京海上グループの CSR 推進体制と取り組み計画と実績 >>に係る海域の利用の促進に関する法律」が成立し、洋上風力産業促進のため、事業者が一定期間海域を占有できる制度が整備されました。

気候関連戦略一方で、設置に多額の建設コストがかかることに加え、陸上とは異なる数多くのリスクが考えら■物理的リスクれることから、十分なリスクマネジメントを行う必要があります。当社グループは世界各国の洋上

地球温暖化がもたらす気候変動によって、将来発生する気象災害の頻度や規模が大きく変わって風力発電プロジェクトの保険引受を実現しており、また、台風や地震・津波といった地域特性のあしまう可能性があると考えられています。その場合、過去の統計データに基づいた分析だけでは適る自然災害リスクに対する分析・評価のノウハウも蓄積しております。本プロジェクトを保険面で切なリスク評価ができず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を牽引する当社は、これまでのプロジェクトで集積したノウハウを、国際会議やセミナーで共有して及ぼすこととなります。また、洪水などの自然災害により当社グループの拠点に浸水、停電等の被おり、洋上風力発電のさらなる普及に大きな役割を果たしていきます。

害が発生した場合、当社グループ業務が中断し、収入減少や対応コストの発生など財務的影響が発生する可能性があります。

気候変動や気象災害の影響を受けやすい農家等の事業安定化ニーズが増大する可能性がありまそのため、東京海上研究所等では、例えば将来気候下における、台風リスクの変化（ IPCCす。例えばインドでは、各地の降水量や温度等の天候リスクを評価し、天候不良による農村地域の

RCP 4.5 および RCP8.5シナリオ環境下）や降水量の増大に伴う洪水リスクの変化（ RCP8.5シ

穀物収穫高への影響を考慮した天候保険（Barish Bima Yojna / Mausam Bima Yojna）を販売

ナリオ環境下）による保険損害額への影響を評価・算出しており、このようなシナリオ分析結果をしています。また、「事業活動に伴うCO2 排出量」とマングローブ植林やグリーン電力購入等によ参考にして、気候変動により深刻化する自然災害が保険引受に及ぼす影響を考慮し、グループ全体

る「CO2 固定・削減効果」を指標に、グループベースでの「カーボン・ニュートラル達成 」を目標

でリスクベース経営（ERM）に基づいたリスク管理を実施しています。

として、移行リスクへの対応能力を強化することで資源の効率的利用とコスト削減という機会を創出しています。

また、台風等による広域災害発生時の損害対応の迅速化、円滑化に向け、日本国内支援体制の強化および代理店・社内の事故報告電子化を進める等、損害サービスの競争力化を図っています。

東京海上グループを取り巻く、これらの気候関連リスクと機会をふまえ、当社グループでは、気■ 移行リスク

候変動・自然災害をCSR マテリアリティ（重要課題）として特定し、気候関連戦略として、産学連

低炭素社会への移行に伴い、法規制等の強化やテクノロジーの急速な進展が当社グループの事業

携による気候変動・気象災害リスク研究をはじめ、災害リスク関連商品・サービスの開発・提供や環境や顧客ニーズの変化をもたらし、当社グループの事業運営や商品・サービス開発・提供に影響

環境・防災啓発、さらに事業活動に伴う環境負荷低減とカーボン・ニュートラルの推進等に取り組を与える可能性があります。しかし、既存製品・サービスから低炭素オプションへは漸次置換する

んでいます。

と予想され、毎年更新など比較的短期の保険契約では適切なリスク管理、事故対応サービスの開発・

また、当グループは、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP提供が可能であると想定されます。

FI）、国連が支援する責任投資原則（PR I）などのイニシアティブへの参加を通じ、さまざまなステ
ークホルダーと連携して、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

■ 機会
温室効果ガス排出削減が推進される過程で、より低排出型の発電に移行する可能性があり、太陽

さらに、気候変動・自然災害への対応に関して、当グループでは、産学連携研究成果の社会還元

光発電や地熱発電、風力発電などクリーンエネルギー事業者向け保険へのニーズがさらに増大するや、国連防災機関（UNDRR）・災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ARISE）や可能性があります。このような変化に際しても保険引受における適切なリスク評価を実施するため

ジュネーブ協会・気候変動と新たな環境課題ワーキンググループ、ClimateWise 等の国際イニシの研究を行い、これまでもクリーンエネルギー事業者向け保険を開発・提供しており、収益機会のアティブへの参加を通じたグローバルな災害課題の解決と被害軽減に取り組んでいます。
また、保険開発フォーラム（IDF）やアジア太平洋経済協力（APEC）への関わりを通じて、途上拡大を図っています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

また、CSR 室からの報告に基づき、気候関連事項についてのモニタリングを行っており、グループ CSSOが確認を要する事項に対して、CSR室が調査し、回答しています。

また、国内外トップマネジメントで構成される「リスクベース経営（ERM）委員会 」では、グル

た国際的な枠組みづくりにおいても主導的な役割を果たしています。

ープを取り巻く重要なリスクの特定と対応方針の策定を行い、2018 年度の重要リスクには、国内巨大風水災や海外巨大自然災害が含まれています。なお、重要なリスクの特定にあたっては、環自然災害に負けない社会づくり（商品サービス企画／研究）>>

境変化等により新たに現れるリスク（エマージングリスク）を含めたあらゆるリスクを網羅的に把クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止 >>握し、経済的損失額や発生頻度といった定量的要素だけでなく、業務継続性やレピュテーション等

環境経営の推進（CO2 排出量削減のコンセプト）>>の定性的要素も加えて総合的に評価する態勢としています。さらに、巨大な自然災害など、低頻度

外部評価・イニシアティブへの参加（参加イニシアティブ）>>ではあるものの、発生すれば影響が甚大なシナリオを用いて、ストレステストを実施しています。
気候変動の影響による大規模な気象災害の増大により再保険料水準が大きく変動し、再保険料が高騰する可能性があります。当グループでは、グループベースの保有・再保険の最適化に努めてお

リスク管理

り、自然災害リスクについては東京海上日動をグループの保有拠点として定め、国内外グループ各

東京海上ホールディングスでは、CSR 推進専任部署（東京海上ホールディングス事業戦略社が引き受けたリスクの一定割合については、グループ再保険を通じて東京海上日動に一元的に集部 CSR 室 ）において、グループ全体の CSR 戦略案の策定のため、気候関連も含むリスクと機約するとともに、グループとして適切な保有水準を超えるリスクは外部の再保険マーケットに一括

会の特定および評価の結果を取りまとめています。CSR室は毎月、CSSO（ Executive Vice

して出再※しています。一括して出再することで規模の経済を活かした出再コストの削減を図ってPresident ）とのミーティングを実施し、これらの結果についても協議しています。

います。

また、東京海上グループでは、ステークホルダー・エンゲージメントからのフィードバックの分※ 保険会社がほかの保険会社に保険金支払責任を転嫁することを「出再」といいます。

析により、気候関連機会・リスクの特定・評価も行っています。この取り組みには「CSR ダイア
ローグ」も含まれ、社外の有識者をお招きし、当グループ経営層との間で CSR に関する最新知見

統合レポート 2018「経営戦略概要」（P.24）の共有、東京海上グループの CSR 取り組みに関する対話（意見交換や論議）を定期的に行ってい統合レポート 2018「経営戦略概要」（P.26）ます。
さらに当グループでは、環境マネジメントによる省エネ・省資源の取り組みを推進しています。
東京海上日動（本店）では1999 年度から ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入し、指標と目標グループ各社（ 国内・海外 ）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自「事業活動に伴う CO2 排出量 」（Scope1+Scope2+Scope3）とマングローブ植林等によるの環境マネジメントシステムを導入し、毎年、気候関連リスクを含む環境課題の特定・評価の実施「 CO2 固定・削減効果 」を指標に、毎年グループベースでの「 カーボン・ニュートラル達成 」を目標

および環境目標の策定を行っています。

とし、2013 年度から 2018 年度まで 6 年連続で達成しました。2019 年度以降も、その達成をめざしていきます。

一方、当グループでは、東京大学、名古屋大学および京都大学等と連携し、短期・中期・長期にわたる気候変動の保険事業に与える影響を研究し、気候関連リスクの特定・評価を行っています。
例えば、当グループは、約100年先という将来気候下で、台風の平均強度の増大とともに、台風

統合レポート 2018「地球を守る：地球の未来と、安心できる社会をともにつくり続ける」

リスクが増大することを特定しました。

環境経営の推進（ CO2 排出量削減のコンセプト）>>

当グループでは、リスクの概念を基軸とした意思決定をあらゆる局面に組み込み、リスク対比での資本の十分性とリスク対比での収益性を経営の意思決定の指標として活用し、企業価値を拡大していく「リスクベース経営（ERM）」を推進していますが、ERM では、上述の気候変動下における台風リスクの変化といった研究結果や、降水量の増大に伴う洪水リスクの変化による保険損害額への影響等を考慮し、リスク管理を実施しています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

国において深刻化する気象災害に対する財務的な備えを促す目的で、災害リスク保険の普及に向け経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループ

日々の業務運営のなかで最優先すべき重要事項をまとめた「東京海上グループ コンプライアン

CSR 憲章 」を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発に努めています。

ス行動規範」では、以下を明示し、役職員は、法令遵守と社会規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うこととしています。

基本的な考え方
東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則と「 東 京 海 上 グ ル ープ コンプライアンス行動規範」（抜粋）

して「東京海上グループ CSR 憲章 」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・〈対象範囲：東京海上グループ各社の役職員（派遣社員を含む）〉

社会の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。

この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各

東京海上ホールディングスは、世界人権宣言や OECD 多国籍企業行動指針、I LO国際労働基準、社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000 を支持・尊重し、国連グローバル・コンの策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。

パクトに署名しています。東京海上グループは、人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現

人権・環境の尊重に向けて役割を果たしていきます。

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。
• 差別の禁止「東 京 海 上 グ ル ー プCSR 憲 章 」（抜粋）

人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。

東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続• ハラスメントの禁止

的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。

セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも認めませ
ん。

人間尊重

• 個人情報の取扱• すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシー• 安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。

ポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必• プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

要な目的以外には利用しません。
• 地球環境への配慮
地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

人権の尊重

人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組みきと働いている」ことや、「人権を尊重した行動を積み重ね、すべての人や社会から信頼される」

東京海上ホールディングスは、グループ会社の業務運営に対して、人権・コンプライアンス・リ

ことが不可欠です。東京海上グループは、社内に人権尊重の文化を根づかせるため、「人権に係わスク管理の取り組み方針を策定の上、定期的にモニタリングを実施し、人権尊重に係る問題の把握る基本方針」に則り様々な取組みを行っています。

リスクの対策を実施しています。

人権 に 係 わ る 基 本 方 針■ グループ内での人権尊重

1. 人権尊重を企業活動の重要な基準のひとつに位置付け、日常業務を通じてそれを実践

グループ各社では、全社員およびともに働くすべての人が差別やハラスメントのない活力ある企することにより、「良き企業市民」としての社会的責務を果たす。

業風土を築いています。

2. 人権感覚に優れ、人権尊重を実践できる社員を育成することにより、人権に裏打ちさ

東京海上日動では、毎年、年度初に「人権関連 基本方針・施策」を策定し、人権啓発推進体制のもと、れた「お客様の信頼と満足」の実現に資する。

全ての部店における人権関連業務の取り組みを支援し、年度末には各部店の取り組み状況の点検を

3. 人権尊重の文化を醸成することにより、社員ひとりひとりがお互いを尊重し、すべて行い、継続的に PDCA サイクルを回して状況調査、課題抽出、改善策を講じています。

の社員が能力を十分に発揮することのできる「自由闊達な企業風土 」を確立する。
4. この取り組みをグループ全体で推進することにより、東京海上グループの発展に寄与（主な取り組み）する。

• 人権啓発研修（目標：全社員 研修受講）、公正採用選考、社内ノーマライゼーションの実現• 障がい者雇用の推進、ハラスメントの防止・啓発と適正な対応、人権を意識した日常業務の実践

また、世界各国・地域に共通する Human Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio Marine HR Policy」を策定しています。

人権啓発推進体制

Tokio Marine Global HR Policy
東京海上グループでは、近年 グローバル・ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが重要と考えています。
2010 年12月、世界各国・地域に共通する Human Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・考え方として「 Tokio Marine Global HR Policy」を策定し、（1）「人材こそが最大の資産」、（2）「多様性の尊重」、（3）「公正かつ公平な機会の提供」における考えや価値観の共有を図り、人事諸施策（社員育成・支援等）に取り組んでいます。
We believe that our people are the most important contributor to our company's
success. We aim to attract and retain the best talent in every aspect of ourbusiness.
We value diversity and inclusion as we strive for global excellence, and wework hard to create a business environment where our people can achieve
their full potential.
We have a transparent relationship with our people. For those who have botha passion and a challenging spirit, we encourage career development andpersonal growth.

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

東京海上グループがお客様や社会のあらゆる「いざ」をお守りする強くやさしい存在であるためには、「社員一人ひとりが多様な価値観や働き方を認め合い、やりがいを感じ仲間とともにいきい■ 相談窓口（ホットライン）①人権啓発の推進に向けた方針を策定し徹底する

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、人権問題の解決に向け、社内外の専門家が②社長を責任者とする人権啓発推進の組織体制を整備する受け付ける相談窓口（ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努③全役職員を対象とした人権啓発研修を年1回以上実施する

めています。

④公正採用選考の実施に向けた方針を策定し、徹底するとともに、「公正採用選考人権啓発委員」■ 人権デューディリジェンス

を設置する

東京海上グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリ

⑤ノーマライゼーションを推進する（障がいがある社員の積極採用およびソフト・ハード両面

ジェンスの仕組みを構築しています。

の職場環境の整備）

東京海上グループにとって、人権デューディリジェンスとは、企業活動の人権への負の影響を防⑥職場におけるハラスメントの防止に向けた規定を策定し、社内相談窓口を設置する

止・軽減するための予防的かつ主体的な「良い会社」になるための継続的なプロセスのことをいい
人権啓発研修ます。東京海上グループは、2017年度に Verisk Maplecroft 社および経済人コー円卓会議日本

グループ各社では、毎年、全社員およびともに働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研委員会（ CRT 日本委員会）の協力を得て、上記プロセスに沿って、東京海上グループの事業展開国修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。研修は社会課題を反映を対象とした人権リスクアセスメントを実施し、リスク発生の防止に取り組んでいく人権課題を洗したテーマで行い、同和問題、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）い出しました。
2018 年度は、特定したリスクが発生する可能性やステークホルダーにとっての影響度（インパやハラスメントなどの数々の人権問題をはじめ、「2015 年英国現代奴隷法」に関する知識も含め広く学んでいます。

クト）を分析・評価するとともに、リスク発生防止策の策定に取り組んでいきます。

東京海上日動では、人権啓発全店推進本部、各部店推進委員等による推進体制を設置し、毎年「職■ バリューチェーンでの人権尊重

場内人権啓発研修」の100 ％ 受講を維持しているほか、役員セミナーはじめ階層別研修を実施し東京海上日動では、社会的責任の観点から、取引先（調達先・業務委託先 ）に「 取引における行ています。また、人権に関する最新情報やツールを社内イントラネットにて公開し、常時全社員が動指針」を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取活用できるようにしている等、人権尊重文化の醸成に努めています。加えて、代理店に対しても、引の推進 」「 情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。

社員同様様々な研修ツールを提供し人権啓発研修の実施を促進しています。
バリューチェーンでのCSR >>CSRデータ集（人権啓発研修 受講割合等）>>■ 企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援
世界にまん延する強制労働・児童労働等の人権問題を解決には、政府機関の取り組みだけでなく、「人権標語 」の募集・表彰制度等を通じた人権尊重文化の醸成
毎年12月 4 日 ～10日の人権週間にちなみ、職場・家庭・地域社会において、人権尊重の重要性

グローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処してもらいたいとの要求が高まっについて理解を深め、人権意識の高揚を図ることを目的に、東京海上グループ全社員および家族をています。この問題への対処が不十分であったことによって、グローバル企業のブランド価値が大対象に「人権標語」の募集を行っています。入選作品については、社内イントラネットとグループきく低下し、製品不買運動等に発展するケースも散見されます。

報および各職場にポスターを掲示して人権尊重意識の浸透を図っています。

そこで、
東京海上日動は、2017 年度に特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（CRT
日本委員会）と業務提携し、世界に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれ

人権の視点を意識した日常業務の実践、差別事象を看過しない対応の徹底のある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減する取組みの支援を開始しました。

東京海上日動では、お客様向けに発信する広告を含め、日常業務においても人権尊重の観点から問題となる表現（イラストを含む ）や文言がないか、必要のない個人情報を取得しているようなこ

東京海上日動は、「 責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業に CRT 日本委員会を紹介とはないかを確認する文書点検体制を整えています。

し、当該企業は CRT 日本委員会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リ

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■人権啓発に関するモニタリングプロセス

2015 年英国現代奴隷法への対応

そして、東京海上日動は、CRT 日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における 2

東京海上グループは、奴隷労働および人身取引を解決すべき社会課題として捉え、自社事業およ次・3 次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかびバリューチェーン（サプライチェーン）において奴隷労働および人身取引が生じないように努め

る追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計・提供します。

るとともに、さまざまなステークホルダーにもその解決に向けた取り組みを働き掛けてまいります。
■ 2015 年英国現代奴隷法

これにより企業は、サプライチェーン関連の人権問題が発生した時に、大きなレピュテーショナ

現代奴隷（Modern Slavery）とは、奴隷状態や隷属状態、あらゆる形態の強制労働、人身取引

ルリスクに発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を保険でカバーできます。東京海等のことをいいます。

上グループは、これからもグローバル企業のサプライチェーン構築を支援していきます。

国際労働機関（ ILO）は 2014 年の調査で、強制労働による犠牲者は世界で約 2100 万人（2012年時点）、違法利益は毎年1500 億ドル（推定）に達していると報告しており、奴隷労働および人身企業

取引は現代においても深刻な社会問題となっています。

③ サプライチェーンにおける人権② CRT日本委員会の紹介

リスク低減に関するアドバイス① 相談

そこで、英国政府は、強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引を防止するために、2015 年 3④人権リスクのカバーについて
オーダーメイドで設計

月に英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015、以下「奴隷法」）を制定し、同年10 月に施行しました。同法 54 条は、年間売上高 3600 万ポンド以上の、英国で事業を行う企業（所在地

CAUX ROUND TABLE

経済人コー円卓会議日本委員会

連携が英国にあるか否かを問いません ）に対し、会計年度毎に自社事業およびバリューチェーン（サプ東京海上ホールディングス

ライチェーン ）において奴隷労働および人身取引が生じないようにするためにとった措置について公表することを求めています。
■ 東京海上日動 2018 年度 奴隷労働および人身取引に関する声明■サステナブル投融資での人権尊重

東京海上日動は、2015 年英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015、以下「奴隷法」）

投資・融資において ESG（環境・社会・カバナンス）に配慮することは、長期的なリスク・リタ

への対応として、「Slavery and Human Trafficking Statement for the fiscal year 2017

ーン向上の観点から重要性を増しています。

（2015 年度奴隷労働および人身取引に関する声明 ）」を次の通り公表しています。同社は、社員や

東京海上日動は、2012 年 6 月、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境

ビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身取引が発生することのないように取り組んでまいり

計画・金融イニシアティブ（ UNEP FI）が提唱した「持続可能な保険原則（PS I ）」に起草メンバーます。

として署名しました。
また、東京海上アセットマネジメントは 2011年 4 月、責任投資原則（PR I ）の考え方に賛同「UK Modern Slavery Act 2015」に関する声明

し、運用会社の立場として署名、東京海上日動は保険会社として保険引受や投資分析等において、ESGを考慮した取り組みを進めてきたことをふまえ、2012 年 8 月、責任投資原則（PR I ）に署名しました。東京海上グループでは PR I および PS I に関連する活動を通じて、投資・融資における人権への取り組みを強化していきます。
サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり >>39

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

スクの低減を図る体制を整備します。

に「取引における行動指針」を交付し、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情東京海上グループではバリューチェーンを下表のように定義し、バリューチェーンと一体となっ報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。

た ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを東京海上日動等を中心に実践しています。特に人調達先・業務委託先等に対しては、2～3 年に1 回程度アンケート形式で「取引における行動指針」

権尊重の側面では、「東京海上グループ CSR 憲章」に基づき、バリューチェーンにおける人権尊重の内容の実践に関して質問し、その結果を集計して次年度のバリューチェーンにおける行動計画にと啓発に努めています。

反映しています。

東京海上グループのバリューチェーン
バリューチェーン

対応するSCガイドライン※のカテゴリ

商品サービスの販売用いる媒体の製造、IT システム、コンサル、監査、事務用品（カテゴリ1）購入した製品・サービス

オフィスのビル建設・維持・管理（カテゴリ2）資本財

石油精製とその流通、電力事業者（カテゴリ3）Scope 1、2 に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

配送業者（カテゴリ4）輸送、配送（上流）

廃棄物処理業者（カテゴリ5）事業から出る廃棄物

鉄道・バス・タクシー、宿泊施設（カテゴリ6）出張

鉄道・バス（カテゴリ7）雇用者の通勤

配送業者（カテゴリ9）輸送、配送（下流）

代理店・廃棄物処理業者（カテゴリ14 ）フランチャイズ

投資先（カテゴリ15 ）投資東京海上日動グループ「取引における行動指針」
東京海上日動グループは、以下の方針に基づき取引活動を行い、取引先（購入先、委託先）の皆様とともに持続的発展と社会的責任を果たすことをめざします。
1. 法令等・社会規範の遵守
取引活動にあたっては、各国・地域の関連法令等、社会規範を遵守します。また、反社会勢
力等とは、一切の関係を持つことのないよう努めるとともに、反社会勢力等からの不当要求等は拒絶します。
2. 公平・公正な取引の推進
取引先の選定は、法令等・社会規範の遵守、経営状況、信頼性、環境配慮活動、製品の品質と価格、サービス、納期の確実性などを総合的に勘案し、公平・公正に行います。
3. 情報管理の徹底
取引先の皆様を通じて得た情報は適切に管理し、保護することを徹底します。
4. 環境への配慮
環境への負荷がより少ない商品の優先購入（グリーン購入）を推進し、取引先の皆様と協働して、循環型社会の構築に努めます。
5. 信頼関係の強化
国内外の取引先の皆様とのコミュニケーションの充実により相互理解を深め、信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築に努めます。

※「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」環境省・経済産業省

バリューチェーンマネジメント
外部委託管理に関する方針

東京海上グループでは、バリューチェーンにおいて、取引先とともに社会的責任を果たし、持続

東京海上グループは、業務の一部または全部を外部へ委託する場合のお客様の保護と利便性の向的に発展していくこと、および、お客様保護と利便性を向上させ業務の健全性や適切性を確保する

上ならびに業務の健全性および適切性を確保するため、「東京海上グループ 外部委託管理に関することを目的として活動を実践しています。

方針」を定めています。
■取引先とともに社会的責任を果たす

また、東京海上日動では、外部委託にあたっては同方針に基づき、「外部委託先選定基準」「情報バリューチェーンと一体となったESG 実践のために、東京海上ホールディングスは東京海上グ

セキュリティ管理態勢基準」に沿って委託先を選定するとともに、委託先に対する管理態勢を定め

ループと取引先が社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることをめざしています。そのた「外部委託管理に関する規程」に基づき、毎年、外部委託先の実態調査を行い、不備がみつかっ実現に向けて、東京海上日動は、取引活動を行ううえで遵守すべき事項を「 取引における行動指針」

た場合にはその改善に努めています。東京海上グループでは、これからも取引先とともにバリューとして定め、グループ会社に展開しています。同社ではグループの調達先・業務委託先等の取引先チェーンと一体となった取り組みを推進していきます。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

バリューチェーンでのCSR

東京海上グループは、投資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへとで、長期・安定的な収益確保及び効率的な流動性管理をめざした取り組みを行っています。

の配慮を行っていきます。環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題の解決に向けて、UNEP
FI PSI、PRI、21 世紀金融行動原則、日本サステナブル投資フォーラム等、国内外のイニシアテ

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf/TMNF_2019_d.pdf

ィブの調査・研究に参加し、その成果の活用を含むサステナブル投資の実践に取り組んでいます。

（PDF ／ 5.1MB）

サステナブル投資は、東京海上日動、東京海上アセットマネジメントを中心に実施されています。
< 東京海上アセットマネジメント >東京海上アセットマネジメントは、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢サステナブル投資の調査・研究献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先■国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）- 持続可能な保険原則（PSI ）企業の財務的要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務的要素も適切に考慮した、

http://www.unepfi.org/

責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行

http://www.unepfi.org/psi/

うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することをめざします。また、東京海上アセットマネジメントでは、財務的要素と非財務的要素を■ 国連責任投資原則（PRI）

統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいま

http://www.unpri.org/

す。これは ESG インテグレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいており、すべてのアセットクラスに共通するものと考えています。

■ 21世紀金融行動原則

環境・社会・ガバナンス等は、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤を

https://www.pfa21.jp/

なす評価項目であり、すべてのアセットクラスにおいてガバナンスを企業評価の重点に位置づけるとともに、環境・社会等の非財務的要素についても適切に考慮していく方針です。

■日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/

http://www.tokiomarineam.co.jp/company/stewardship_code■ 運用体制サステナブル投資を通じた安心・安全でサステナブルな未来づくり

東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの運用体制は以下のとおりです。

東京海上グループは、東京海上アセットマネジメントや東京海上日動を中心に、サステナブル投資の方針を掲げ、投資先企業の持続的成長をめざし、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」< 東京海上日動 >や議決権の行使、議決権行使結果の公表等の取り組みを行っています。

東京海上日動では、財務企画部において ESG 投資企画を行い、取引を執行するコーポレート運用部・投資運用部と協働してサステナブル投融資の取り組みを推進しています。

■ 運用方針東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの運用方針は次のとおりです。

< 東京海上アセットマネジメント >東京海上アセットマネジメントでは、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会（委員長：< 東京海上日動「 東京海上日動の現状 2019」資産運用方針（ 抜粋）>

運用本部長）を設置し、同委員会で責任投資に関する方針の策定やプロセスの整備等を行っていま

東京海上日動は、安全性、収益性および保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会・す。また、議決権行使に関する基本方針やガイドラインの策定等も同委員会が担当しています。今公共性に資するような資産運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ALM：Asset

後も機関投資家が果たすべき責任投資への理解を深め、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の課

Liability Management ）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのも題を総合的に考慮した投資を通じて、機関投資家としての責任を果たして参ります。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

議決権の行使と議決権行使結果の開示

金融庁に設置された有識者会議は、日本政府の成長戦略「日本再興戦略」（2013 年 6 月閣議決定）
をふまえ、2014 年 2 月に「『 責任ある機関投資家 』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

東京海上グループでは、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）～ 投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を公表しました。

の趣旨に基づき、東京海上アセットマネジメントと東京海上日動が、議決権の行使と行使結果の公本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環表について明確な方針を持ち、議決権行使結果も含めたスチュワードシップ活動の内容を開示して境等に関する深い理解にも基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、います。

当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する」と示されています。

< 東京海上アセットマネジメント >本コードは、機関投資家が投資先企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を通じ、企業

スチュワードシップ活動の取組状況と自己評価（2019 年 7 月 31 日）（PDF／891KB）の中長期的な成長を促すこと等を目的として策定されました。

国内株式の議決権行使結果の個別開示（PDF／1.6MB）< 東京海上日動 >スチュワードシップ活動の概況（PDF／633KB）

参考：日本版スチュワードシップ・コード
原則 3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

サステナブル投資を通じた価値創出

指針 3-3. 把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、

東京海上グループは、ステークホルダーの皆様とともに、ESG 投資商品の開発・提供を通じて、
安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献しています。

資本構造、リスク（社会・環境問題に関連するリスクを含む）への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、～■ 低炭素社会づくりを後押しする日本株ファンドの提供

中略～自ら判断を行うべきである。

SDGs（持続可能な開発目標）や気候変動枠組条約「パリ協定」により、低炭素社会に向けての取り組みは、喫緊かつ重要な課題です。そこで、東京海上アセットマネジメントは、目標達成に貢献
東京海上アセットマネジメントは、2014 年 5 月に「 責任ある機関投資家」の諸原則（日本版ス

する取り組みとして、温室効果ガス削減に向けて取り組む日本企業の株式を組み入れる低炭素社会

チュワードシップ・コード ）の受け入れを表明しました。また、本コードは 2017 年 5 月に改訂づくりを後押しする日本株ファンドの提供を行っています。温室効果ガス排出量を公表している企され、その改訂内容をふまえて 2017 年 6 月に更新を行いました。

業を投資ユニバースとしたファンドを提供することにより、金融面から日本企業の低炭素に向けた

東京海上日動は 2014 年 5 月、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、その受け入取り組みを支援していくものです。具体的には、カーボンインテンシティ※が、TOPIX 対比で半れを表明しました。

分程度となるポートフォリオを構築することにより、投資家の皆様が株式資産としての一定のリターンを享受しつつ、温室効果ガスの削減・低炭素社会づくりを後押しする投資を行うことができるというコンセプトのもと、設定しています。

東京海上アセットマネジメント「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ

本ファンドは東京海上グループの取り組みの一環として東京海上日動火災保険も投資を行ってお東京海上日動「日本版スチュワードシップ・コードに関する方針」

り、グループとして、金融面から日本企業の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを促していく
ことを狙いとしています。
※ ここでのカーボンインテンシティ（CO 2 排出原単位）
は、各企業の CO2 排出量を売上高で除したもの。企業の CO2 排出総量は業種や事業規模によって大きく異なるため、この指標を用いて企業活動の実態に即してCO2 排出レベルを比較する。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■「責任ある機関投資家 」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）

を十分理解したうえで、投資先企業との対話（エンゲージメント）を進めることで、投資家と企業

東京海上アセットマネジメントでは、世界的な経済成長や人口増加等を背景に、維持・向上が求との相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「 プレミアムワー
ルド」を、2007 年12月から提供しています。

※ GO Investment Partners（GO）• 環境（ 地球温暖化・クリーンエネルギー等）

本社をロンドンに置く独立系運用会社。GOの創業者は対話型ファンド運用における先駆けであり、投資先企業との友好的な対話（エンゲージメント）
を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。

• 水・食糧（水や食糧の安定供給、生産性向上等）• 医療・健康（医療技術、健康増進等）

東京海上アセットマネジメント
また、機関投資家向け商品としては、2006 年1月より東京海上グループの総合的リスクマネ■ 日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定

ジメントのノウハウを活かし、独自の「ESGR 分析・評価（環境・社会・ガバナンス・リスクマネ

主に、新興国や途上国の貧しい人々に対して、マイクロファイナンスを提供しています。

ジメント）」に基づき、長期的に安定した付加価値獲得をめざす「 国内株式 SR I 」を提供しています。
同社では今後も、運用プロセスに ESG 課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上

貧困のない社会づくり（世界の貧困削減に向けて）>>に努めつつ、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。
■再生可能エネルギーファンドの提供
東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品として、2012
年より企業年金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「 TM ニッポン
ソーラーエネルギーファンド」を、また、2017 年からは太陽光に加え風力、バイオマス、水力、地熱等の再生可能エネルギー発電設備も投資対象とした「 TM ニッポン再生可能エネルギーファンド 」を運用しております。これらのファンドは、我が国の再生可能エネルギー発電事業に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国では、太陽光・風力などの再生エネルギーを普及・拡大させていく観点から、2012 年 7月より「 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 」がスタートしています。同制度では買い取り価格の一部を国民をはじめとする全ての電気利用者が負担しますので、同制度を活用する当ファンド
では、主要投資家である企業年金を通じてその投資収益が国民に還元される仕組みをめざしました。
電力供給源の多様化にも貢献する投資商品として「社会的意義のある投資機会」を提供し、運用会社としての社会的な役割・責任を果たしてまいります。
■対話型の日本株ファンドの提供
2014 年 2 月に日本版スチュワードシップ・コードが公表され、責任投資の観点から、機関投資家と企業との対話（エンゲージメント）の重要性がますます強まってきています。東京海上アセッ
トマネジメント（ TMAM ）では、これに先駆け 2012 年3月に GO Investment Partners（GO）※
とともに、対話型ファンド「 TMAM - GO ジャパン・エンゲージメント・ファンド」の運用を開始
しています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土■「プレミアムワールド 」の提供

自然災害に負けない社会づくり
東京海上グループは、自然災害リスクに対応し、お客様や地域社会の「 安心・安全 」につながる
商品・サービスの提供を使命としています。そのために自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した知識を、保険商品・サービス開発に活かし、防災・減災のノウハウを社会に広める活動を推進しています。また、罹災後においても、保険金の迅速なお支払いや事業を早期復旧するサービスにも力を入れています。
CSR・ESG ハイライト
気候変動・自然災害リ
ス ク に 対 応 す る た め、
産学連携研究を継続しました。

オリジナルのドライブレコーダーにより、お客様をお守りする、自動 車 保 険「 ド ラ イ ブ
エージェント パーソナル」を販売しました。

国際イニシアティブ参画を通じた自然災害に負けない社会づくりを推進し、世界防災の推進に貢献しました。

世界には、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本においても、災害に強いまちづくり（防災・減災）、少子高齢化、技術革新等の課
題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな変化をおよぼす可能性があります。
東京海上グループでは、こうしたさまざまなリスクからお客様や社会の皆様をお守りし、リスクへの対応をビジネスチ

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
地域特性をふまえた災害について、パーソナ
ライズド動画の配信を継続しました。

東京海上グループは、損害保険商品とサービスを通じて交通に関わる安全・安心のご提供を使命としています。東京海上グループでは、交通技術革新に先駆けた、保険商品・サービスの提供を通じて、交通リスクへの備えや交通事故防止に貢献していきます。
ライフスタイルや社会の変化に応じてくらしの安全を高める
東京海上グループは、拡大するインバウンドマーケットに対応する国内事業者向けのサービスを

CSR マテリアリティ（重要課題）

展開し、グローバル化・技術革新に伴う、企業のガバナンスリスク・サイバーリスクに対応するサ

・安心・安全に役立つ商品・サービス
・気候変動・自然災害
・技術革新
・少子高齢化・人口動態
・地域・社会貢献活動
・商品・サービス提供におけるESG推進

ービスも提供し、暮らしのニーズに合った包括的な保証の提供を進めています。また、インターネ
ットやスマートフォン等を通じて、自然災害の情報をお届けしたり、事故の際の受付を円滑にする
工夫を進めています。
貧困のない社会づくり

ャンスとしても捉えるために、CSR主要テーマとして「安心・安全をお届けする」を設定しました。

東京海上グループは保険業で培ったノウハウをいかし、インドにおいて天候保険やマイクロ・イ

自然災害リスク研究や安心・安全に役立つ商品・サービスの提供から、安心・安全に役立つ地域・

ンシュランスを開発・販売することで、低所得層における保険へのアクセスを促進するとともに、

社会貢献活動に至るまで、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブルな未来の創造に取り組

マイクロファイナンス機関への融資や投資を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献したいと考えてんでいます。

います。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

主要テーマ 1 ／安心・安全を届ける

社
会
課
題
の
解
決

地域社会

安心・安全をお届けし、地球を守り、人を支えることで地域社会から感謝され、信頼される
防災、健康、貧困削減、サステナブル投融資

お客様

革新的な商品・サービスの提供でお客様から選ばれ、信頼される保険・リスクマネジメントサービス、事業継続支援2007年には、気候変動に関する科学的な研究をまとめる「気候変動に関する政府間パネル（ I PCC ）」が、気候変動の認知度向上への貢献を認められノーベル平和賞を受賞しま

企
業
価
値
の
向
上

した。
I PCCは1988年の設立以降、気候変動の現状、原因、影響、適応・緩和策を評価報告書等の形で示し、2012年に発表した「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」の中では従来の内容に加え、気候変動への適応、災害
リスク管理の重要性を説きました。

組織・グループ2013 年から 2014 年にかけて発表された「IPCC 第 5 次評価報告書 」では、過去の報

社員の思いが広がり組織・グループ全体が変わる
品質向上・お客様満足、代理店との関係強化

告書で議論してきた内容はもちろんのこと、食料や所得等に与える影響をより詳細に定量評価したものを示し、政策決定者へ訴えかけています。

社員一人ひとりまた、第 2 作業部会報告書では、グローバルレベルで顕著なリスク要因として、河川発意による誠実で思いやりのある行動
ぼうさい授業の氾濫および沿岸地域の海水浸水による洪水に加え、異常気象災害が重度・頻度を増すことから、影響を受ける経済セクターの一つとして保険システムが挙げられています。
私たちは気象現象そのものをコントロールすることはできませんが、気象災害リスクの増大に備えて、自ら必要な対策を講じることは可能です。東京海上グループは、これらリスクの変化を「機会」としてもとらえ、リスクベース経営を推進して財務基盤の健全性を

CSRアプローチの実施例（安心・安全をお届けする）

維持しつつ、適切な保険・リスクマネジメントサービスを提供し、お客様や社会をお守りすることをめざしています。
「機会」を生み出す活動として、具体的には以下が挙げられ創出価値 保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供ます。
• 東京大学・名古屋大学・京都大学等との産学連携による気象災害リスク研究の推進• 太陽光等の再生可能エネルギー設備に関する投資ファンドの設定、保険・コンサルティ

気候変動がもたらす「リスク」と「 機会 」

ングサービスの提供• 先進国や途上国の気象災害リスクをカバーする保険・リスクマネジメントサービスの

気候変動の影響による台風・集中豪雨・干ばつ等の気象災害リスクの増大が懸念されています。保険は気象災害と密接な関わりがあるビジネスであり、以下のようなリスクが考提供えられます。

• 開発途上国・地域の農業従事者が異常気象に備えるための保険の提供• 気象災害リスクの増加による保険事故件数や保険金支払額の増大• 金融安定理事会・気候関連財務ディスクロ—ジャータスクフォースの取り組みを通じた• 大規模な気象災害の増大による再保険料の高騰

投資判断に資するディスクロ—ジャーを促す政策提言に向けた取り組み• 気象災害による保険金支払額の増加による資金ポジションの悪化• 災害リスクファイナンシングと保険のしくみを活用した持続可能な社会づくり• 気象災害により建物・I T 設備等が影響を受け事業が中断するリスク• 気象災害リスクに関する啓発・教育活動• 海外保険事業の伸長に伴い世界各国・地域の気象災害の影響を受けるリスク

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

未来

安心・安全でサステナブルな未来
自然災害復旧❖ 記載内容とSDGsとの関連

国際社会における災害課題の解決と被害軽減は、当社がその解決に取り組むべき課題です。東京海上グループは、内閣官房が公表した「 国土強靭化 民間の取組事例集（平成 30年 5 月）」に掲載された 3 つの取り組み（東京海上日動火災保険株式会社「 東北大学・東京海上日動 産学連携地震津波

該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明1. 貧困をなくそう

1.5 気候変動に関連する極端な気象
現象災害への脆弱性の軽減

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.a 小島嶼開発途上国への金融の支援強化を通じて、開発途上国における 商品サービス企画 / 研究
世 界 銀 行「 太 平 洋 災 害
持続可能かつ強靱（レジリエント）なイ
リスクファイナンスパイ
ンフラ開発を促進する
ロットプログラム」への参
9.5 すべての国々の産業セクターに加
おける科学研究を促進し、技術能力を 商品サービス企画 / 研究
向上させる

リスク研究」「生き残る力を育む『ぼうさい授業』」、「沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献」）
をはじめ、さまざまな防災取り組みを行っています。

記載内容全般自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した自然災害や防災・減災に関する知見を、将来にわたってお客様や地域社会の「安心・安全 」につながる商品・サービスの開発や提供に生かすとともに、子どもたちや企業への事前の防災啓発活動等を通じて災害や防災・減災に関する知見を社会に広める活動を推進しています。
また、罹災後においても、保険金の適切かつ迅速なお支払いや被災企業の事業活動の早期復旧支
援サービスに力を入れています。東京海上グループは、多様な商品サービスや防災啓発活動、義援
金や災害ボランティア等の取り組みを通じて、罹災前後の備えにもトータルに応えることで、安心・安全で強靭な自然災害に負けない社会づくりに貢献したいと考えています。
11.5 水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減する

東京海上グループの防災推進の取り組みは、2015 年 9 月採択された 2030 年に向けた国連持
続可能な開発目標の「目標 1（貧困をなくそう）」「目標 9（産業と技術革新の基盤をつくろう）」「目

商品サービス企画 / 研究
気候変動・気象災害リスクに適応できる社会をつくる

11. 住み続けられるまちづくりを標11（住み続けられるまちづくりを）」「目標13（気候変動に具体的な対策を）」「目標17（パート
ナーシップで目標を達成しよう）」の達成に貢献するものです。当社は、これからもさまざまなス

11.b 仙 台 防 災 枠 組 2015-2030に沿って、総合的な災害リスク管理の策
定と実施を行う

テークホルダーと連携して、自然災害に負けない社会づくりを進めていきます。

商品サービス企画 / 研究
地震・津波リスクに適応できる社会をつくる

13.1 気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）を高める

記載内容全般13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関し教育、啓発する

商品サービス企画 / 研究
事前対応

17.16 持 続 可能な開発のためのグ
ローバル・パートナーシップを強化する

商品サービス企画 / 研究マルチステークホルダー
ダイアローグ

13. 気候変動に具体的な対策を

17. パートナーシップで目標を
達成しよう

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

自然災害に負けない社会づくり

1. お客様の「いざ」を支えるさまざまな取り組み

1. お客様の「いざ」を支えるさまざまな取り組み >>■ 1日も早く安心をお届けするために

東京海上グループは、震災・災害の発生時に一日も早く安心をお届けするために、被害の受付「お客様や社会の『 いざ 』を支える強くやさしい存在でありたい」。これが東京海上グループのすに万全の対策をとっています。また、災害に関連する商品・サービス、および早期復旧支援策

べての活動に共通する思いです。

サービスを通じて、すべての人や社会に安心と安全を提供していきます。

平成 30 年6月に発生した大阪府北部地震では、関西を中心に大きな被害が生じました。東京海上日動では、発生直後から災害対策本部を設置し、お客様に一日でも早く保険金をお届けできるよう、初期対応・各種事務などを集約したバックアップオフィスを設置し、平時よりも多くの件数に対応できる損害サービス体制を早期に立ち上げました。現地に派遣された社員、鑑定人、アジャス

2. 商品サービス企画／研究 >>ター ( 損害調査員 ）が、被災されたお客様を訪問し、被害を受けた物件の状況確認を行います。

東京海上グループは、将来にわたってお客様や地域社会の「 安心・安全 」につながる商品・サ

このように、被害のご連絡をいただいたお客様に迅速に対応するのはもちろんのことですが、保ービスを提供するため、産学連携による気候変動・自然災害リスクの研究を推進しています。

険金をご請求いただける可能性が高いお客様にも、積極的にお支払い可能な保険金のご案内を行っ

さらに、世界の保険会社等とも連携し、経済・社会生活に与えるリスクの低減や緩和につながていくことは、損害保険会社としての社会的使命と考えております。大阪府北部地震で、被害の大るマルチステークホルダーダイアローグを行っています。

きな地域で事故のご連絡をいただいていないお客様に対しては、お見舞いのご連絡とともに、地震保険にご加入いただいていることをあらためてご案内し、保険金お支払い要件や説明資料をお送りし、あわせて事故の場合の弊社のご連絡先をご案内いたしました。

3. 商品・サービス >>東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ、未来の災害に備える手助けのために、新たなリスクに対応する商品・サービスの開発・提供を推進しています。

4. 地域社会貢献 >>東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ、未来の災害に備える手助けのために、

本店災害対策本部

産学連携先の研究機関等とともに、こどもたちや企業への防災啓発として、メディアを通じた
防災情報発信や、児童と一般向けの防災セミナー等を実施しています。また、被災地の復興のために社員ボランティア活動を含む復興支援に取り組んでいます。

サテライトオフィス

また、平成 30 年7月豪雨でも、事故の計上業務やお客様への初期連絡等を非被災拠点に分散して対応を行うことで、迅速な初期対応を実現いたしました。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー❖この節の構成

調査を導入することで、より迅速かつ多くのお客様の物件に損害調査を実施することができます。

<ご契約者への特別措置>

本取り組みは、主に企業が所有・管理する工場や倉庫等で発生した損害に対して実施していきます

災害救助法が適用された地域のご契約者の方へ「 更新契約のお手続き」や「保険料のお払込み」のが、今後、個人の住宅・家屋などの被害に対しても応用できるかを検討していきます。

期間等について、特別措置を実施していることを、各社のホームページ等を通じてご案内をしてお東京海上日動は引き続き、お客様に寄り添った損害サービス対応を行っていくと共に、最先端のります。

テクノロジーを活用することで、更なるお客様満足度の向上に向けて取り組んで参ります。

<その他の復旧・復興支援 >東京海上ホールディングスは、被害に遭われた皆様の支援を目的に、国内外のグループ会社の社■ベルフォア社との提携による「災害早期復旧サービス」

員や代理店等から広く義援金を募っております。

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向けに、「災害早期復旧サービス」をご提供しています。原則としてすべての事業者向け火災保険※に「 安定化処置費用補償特約 」を付帯しており、ベルフォア社の災害早期復旧サービスを、一定の■ドローンと AI を活用した保険金支払いに関する取り組み

条件のもとでお客様に追加負担なくご利用いただくことが可能です。

～ドローン撮影画像の A I 解析により損害調査・修理費の算出を迅速化～

なお、東京海上日動とベルフォア社は、日本のみならず、米国、欧州、東南アジアにおいても提近年の自然災害の大規模化や多発化等により、個人の住宅や家屋だけではなく、企業のお客様が所有・管理する工場や倉庫でも、大きな被害が発生しています。このような場合、被害の状況を確携を行っており、世界中のお客様の事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。

認する対応においては、保険会社の査定担当者や損害鑑定人が現地で立会調査を実施し、被害の状※財物損害・休業損失を補償しない超ビジネス保険を除きます

況の調査結果、現場の写真、被害額の見積書等を元に、保険金の額を算定・精査し、お支払いたします。工場や倉庫では、とくに屋根や屋上の被害を確認する際に、担当者の危険を伴うことから、<ベルフォア社を活用した災害復旧の流れ>

くわしい損害調査が容易でない場合があります。また、大規模な物件になると、査定担当者が全てステップ 1）災害汚染確認の損傷箇所を調査するまでに一定の時間を要していました。

災害・事故に遭われたお客様から事故報告を受け、お客様からの同意を得て、ベルフォア社に連絡。
ベルフォア社は現場に急行し、災害・事故現場を調査し、汚染範囲を特定する「汚染マップ」を作成します。

上記の理由から、東京海上日動はドローンのようなテクノロジーを活用し、正確かつ迅速に損害調査から修理費の算出を行い、お客様に保険金をお支払いする取り組みを検討してきました。同社↓

はドローンによる空撮技術や、画像の A I 解析に強みを持つ Airobotics 社と連携し、ドローンで撮↓影した複数の画像を人工知能（A I ）で解析することで、迅速に損害調査から修理費の算出までを行

ステップ 2）緊急安定化処置

う取り組みを 2019 年 6 月より開始しました。Airobotics 社が所有するドローンで撮影した工場

必要に応じて被害拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する「緊急安定化処置」を行います。

や倉庫等の空撮画像を繋ぎ合わせて、正確に損害箇所や損害状況が把握できる画像データを作成し↓ます。作成した画像データを AI が解析し自動的に損傷を検出し、損害額を迅速に算出します。

↓
ステップ 3）最適な復旧計画のご提案
最適な復旧計画をお客様にご提案します。

A I には、お客様からの同意に基づき撮影した大量の画像データ、及び損害鑑定人等による画像診断結果を学習させることで、精度を向上させることができます。ドローンによる空撮画像を AI↓が自動で解析し損害額の算出までを行うことで、被害に遭われたお客様からお見積り等を受領し、↓同社の損害鑑定人が報告書を作成する工程を大幅に効率化することができます。鑑定人による調査

ステップ 4）ベルフォア社による本格修復で、通常 1カ月程度を要する保険金のお支払い期間を大幅に短縮し、被害に遭われたお客様に、迅

本格的な復旧作業では、火災による煙・ススや洪水の泥等で汚染された建物や設備に対して特殊な速に保険金をお支払いできます。

汚染除去技術、ノウハウ、独自開発のケミカル等を駆使して修復作業を実施します。

また、損害鑑定人の繁忙度が増すことが想定される広域災害の発生時でも、ドローンによる損害

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■被災されたお客様への対応

■災害時における地域情報ネットワーク

ベルフォア社は、従来は新品交換しか方法がないと考えられていた被災した機械・設備等を、精2014 年 8 月、東京海上日動は JFN38 局と「災害時における地域情報ネットワーク」協定を締

密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に機械・設備等が新品交換に長結しました。この締結により、地震などの災害発生時には、当社と JFN の各 FM 局が電話回線を時間かかる特注品等の場合、お客様の事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。

通じて、被災地の周辺情報・被害情報や保険金のご請求に関する情報を、被災地のみならず県域・全国に発信します。地域住民の皆様の安全確保や、復旧・復興のための支援に役立てることをめざ

1. 精密洗浄

しています。

設備を分解し、電子基盤をベルフォア独自開発のアルカリ洗浄剤・脱イオン水で洗浄、真空チャン
バーで完全乾燥させて再組み立てする技術

2. 超音波洗浄独自開発の錆除去剤を入れた超音波洗浄槽に腐食した金属設備等を入れて短時間の内に腐食の除去を行う技術

2. 商品サービス企画／研究東京海上グループの CSR マテリアリティでもある「気候変動・自然災害」リスクへの対応は、
世界の保険業界が中長期的な経営課題として取り組むべき大きな課題です。
東京海上グループは、東京大学、名古屋大学、京都大学および東北大学との産学連携「気候変動・

3. すす除去フィルム（Soot Removal Film=SRF）

自然災害リスク研究」を通じて防災・減災に関する科学的知見を高め、確率論的リスク評価手法を

天然ゴム主成分の液体を汚損した壁面や天井面に吹付けし、乾燥させてフィルム状になったものを構築するなどリスクモデルによる計測手法を高度化し、より精緻にリスク量を把握できるように努剥がすことで、水を使用しないで汚染除去する技術めています。
また、先進国のみならず特に気候変動・自然災害の影響に脆弱な途上国・地域において、世界防災指針「仙台防災枠組 2015-2030」に沿って、保険制度やリスクマネジメントの考え方を普及させていくことも重要であると考えています。
そのため、産学連携研究成果の社会還元や、UNISDR 災害に強い社会に向けた民間セクター・
アライアンスやジュネーブ協会・巨大災害と気候リスクワーキンググループ等の国際イニシアティ
ブへの参加を通じたグローバルな災害課題の解決と被害軽減に取り組んでいます。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー< ベルフォア社の代表的な特殊技術 >《 気候変動・自然災害リスク研究》2015 年12 月に行われた国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議において、2020 年以降の

■ 気候変動・気象災害リスクに適応できる社会をつくる

気候変動に係る国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目

東京海上グループは、従来のリスク評価手法をベースに、気候変動に伴う将来変化の予測等の気標として世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも 2 ℃を下回るものに抑えることが示され、象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、気候変動・気象災害リスク評価の高度化をめざし2015 年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組 2015-ています。

2030」についても言及されました。
現在、気候変動による自然災害リスクの増加が懸念されており、災害課題の解決と被害軽減をめざす東京海上グループとしても、パリ協定の目標を認識し、その目

気候変動に適応する商品・サービスの提供につなげる

標達成に貢献したいと考えています。

気候変動に伴う気候の変化や自然のゆらぎが大きくなることで、自然災害被害の増加が懸念されています。東京海上グループは、事業活動を通じて、気象災害を含む災害課題の解決と被害軽減に

温暖化等の気候変動によって、将来発生する気象災害の頻度や規模が大きく変わってしまう可能向けた取り組みを推進していますが、気候の変化や自然のゆらぎの増加に伴い、過去の災害や保険性があると考えられています。その場合、過去の統計データに基づいた分析だけでは適切なリスク

事故に関するデータ活用だけでは、気象災害リスクを必ずしも適切に評価できなくなり、気象災害評価ができず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響をおよぼすこ

リスクを補償する保険商品・サービスをこれまで同様にお客様や地域社会に提供できなくなるおそととなります。

れがあります。

そこで、東京海上グループでは、産学連携により気候変動・自然災害リスク・地震・津波リスクを研究し、その成果を防災会議・フォーラムで発表するとともに社会貢献活動にも活用し、情報発

そこで東京海上グループでは、世界トップクラスの科学者や研究者と連携し、気候変動・気象災信しています。また気候変動に関連するイニシアティブ・イベントにも積極的に参加し、産学連携

害リスク研究を推進し、研究成果やその他のさまざまな知見を広く社会に還元するとともに、保険研究の成果や取り組みを世界に発信し、最新の研究活動を共有し、防災推進について論議するマルグループとして、お客様や地域社会に保険商品や関連サービスをサステナブルに提供することにつチステークホルダーダイアローグを実施しています。

なげたいと考えています。
東京海上グループは、これからも、世界トップクラスの科学者や研究者とともに産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた知見を積極的に活用していきます。
東京大学との共同研究 – 気候モデルを用いた台風リスクの将来変化予測 –• 東京海上研究所は、地球温暖化による台風リスクの将来変化を予測することを目的として、東京大学と共同で、台風の将来変化を推定するために独自に開発した「 確率台風モデル」を用いた研究を行ってきました。
近年では、地球温暖化が台風リスクに与える影響評価だけでなく、年間の台風傾向の予測に関する研究にも取り組んでいます。
• 共同研究先である東京大学大気海洋研究所は、以前から、観測データと気候モデルによるシミュ
レーション結果の総合的な解析を通じて、気候変動をはじめとした気候システムに関わる研究に取り組んでいます。
気候変動に関する最新の知見が集約された IPCC 評価報告書の作成に際して、木本昌秀教授をはじめとする複数の研究者が主要執筆者として参画し、その研究成果が大きく取り上げられる等、同大学は世界的にも高い評価を得ています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■気候変動・自然災害がもたらすリスクをおさえ、適応できる社会をつくる名古屋大学との共同研究 – 地球温暖化に伴う降水傾向の変化の分析 –に与える影響を推定したものです。この図から、将来的に「台風の経路が東寄りになること」と「台• 東京海上研究所は、台風や豪雨などの気象現象が、気候変動に伴ってどのように変化するかを予

風が強くなること」等の可能性が読み取れます。

測することを目的として、名古屋大学と共同で、地球温暖化に伴う降水傾向の変化について研究しています。
• 東京海上研究所の共同研究先である名古屋大学宇宙地球環境研究所の坪木和久教授は、雲や降水などの詳細なシミュレーションを行うことのできる高解像度モデルを開発し、豪雨や台風などのメカニズムについて研究を進めています。例えば、下の図は、平成 30 年 7 月豪雨を名古屋大学の高解像度モデルで再現した結果です。左図のシミュレーション結果は、右図の実際の降水量をよく再現できていることがわかります。
• 現在は、大規模アンサンブル実験結果「d4PDF」を活用し、将来気候下での豪雨の傾向の調査・分析を進めています。

京都大学との共同研究 – 将来気候下での水災リスク評価 –• 東京海上研究所は、将来気候下での水災リスクの変化を定量的に評価することを目的として、京都大学と共同研究を行っています。名古屋大学との共同研究で得られた将来気候下における降水量
予測のノウハウも活用し、将来気候下の水災リスクの評価手法について研究を進めています。
• 京都大学（防災研究所、大学院工学研究科）には、東京海上研究所の共同研究者である中北英一教
授や立川康人教授をはじめ、本分野のトップクラスの研究者が在籍しています。東京海上研究所は京都大学とともに、国内河川を対象として、降雨データをもとに河川流量を算出する降雨流量モデ

温暖化差分の図（最下段）において、発生および経路の図では、青が「将来、台風が減少する場所」、

ルを開発してきました。

赤が「将来、台風が増加する場所」を示しています。中心気圧の図では、青が「 将来、中心気圧が

下図（次ページ）は、荒川を対象に、大規模アンサンブル実験結果「d4PDF」の降雨データをも低下する場所」を表しています。

とに河川流量を算出し、降雨流出モデルを用いて氾濫シミュレーションを行った結果です。温暖化の進んだ将来気候下（右図 ）では、現在気候下（左図）と比較して浸水面積が拡大し、浸水深も深くなっています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー• 下の図は、「確率台風モデル」を用いて、世界各機関の気候将来予測データから地球温暖化が台風

• 連携研究先の東北大学（災害科学国際研究所 地震津波リスク

います。

評価（東京海上日動）寄附研究部門）は、今村文彦所長・教授をはじめとして、地震津波リスク評価および地域における防災・減災に向けた活動を行う研究者を有しています。

津波シミュレーションモデルイメージ
出典：東北大学 災害科学国際研究所

これまで、東日本大震災の被害実態やこれまでの巨大地震における津波を評価し、国内外における社会での脆弱性や防災力を考慮した津波リスクの評価手法の研究、そしてこれらの知見を広く社会に提供するためにセミナーや防災教育ツールの開発等を実施してきました。
東北大学災害科学国際研究所 寄附研究部門• 2012 年 4 月からの活動は、2015 年 3 月11日に行われた、環境省「持続可能な社会の形成に
学会等での研究発表

向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」の定時総会において、第 3 回「グッドプラクティ

上記の研究で得られた成果は、学会発表等を通じて広く発信していきます。

ス（保険部門）」に選定されました。

• 日本気象学会では、2008 年度から継続的に、東京大学、名古屋大学および京都大学との共同研• 下図1 は、2011年東北津波による宮城県気仙沼市に来襲する津波のシミュレーションになり、究の成果を発表しています。

瓦礫などの漂着物の分布、津波堆積物の発生量の推定が可能となり、複合被害の予防措置や事後の• 水文・水資源学会では、2013 年度から名古屋大学および京都大学との共同研究の成果を発表し対応計画の策定に貢献するデータを提供に貢献します。

ています。

• 下図 2 は、過去 400 年の間に世界各地で確認された津波ハザードを示したものとなり、過去の• 日本保険学会では、2017 年度から名古屋大学および京都大学との共同研究の成果を発表してい津波でだけでなく、将来起こり得る津波を検討する必要性を示しています。

ます。

•2015 年 4 月から実施している海岸林の津波減災効果に関する研究活動は、2017 年 3 月に一般

［ 代表的な発表例 ］

社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）

気象学会発表ポスター（台風リスク研究）（ PDF／2.8MB）

2017』にて「グリーンレジリエンス大賞」優良賞を受賞しました。

水文・水資源学会発表ポスター（水災リスク研究）（ PDF／1.8MB）

また、2018 年 3 月には、「東北大学との産学連携による災害に負けない社会づくり」の取り組
みにおいて、優秀賞を受賞しました。今後も東京海上日動は、東北大学との産学連携、さらには産官学民のさまざまなステークホルダーとの連携を通じて、被災地復興支援や地域社会・世界各国の■ 地震・津波リスクをおさえ、適応できる社会をつくる

レジリエンス向上、安心・安全な未来を提案するための取り組みを推進してまいります。

近年、チリ地震・スマトラ島沖地震・四川大地震・東日本大震災等、世界各地で「低頻度巨大災害」が発生し、甚大な被害を受けています。東京海上グループは、こうした状況をふまえて、これまで損害保険やリスクコンサルティングのビジネスで培ったノウハウ・データを結集し、社会の安心と安全につながる取り組みを進めています。
東北大学 災害科学国際研究所と連携した「 地震・津波リスク研究 」• 東京海上日動は、2011年 7 月に東北大学と産学連携協定を締結し、東北大学における津波リス

図1 2011年東北津波による気仙沼市の津波複合被害の再現計算（作成／東北大学災害科学国際研究所）

ク評価等の災害科学の知見・データと東京海上日動がこれまで保険ビジネスで培った地震・津波リ
スクの知見・データを元に、災害科学の研究開発・人材育成の取り組みをはじめました。

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図 2 全世界において過去 400年で確認された津波ハザード（作成／東北大学災害科学国際研究所）

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー• 現在は、海外河川の降雨流出モデル構築をめざし、ベトナム、タイの河川を対象に研究を進めて《 情報発信 》

これらの研究成果は国内外での学会・シンポジウムを通じて発表・情報発信しています。2018■ 地域の防災・社会貢献活動

年度は12 件の国内外での学会発表、第 3 回防災推進国民大会（ 2018 年10 月、東京）・仙台防災
未来フォーラム 2019（ 2019 年 3 月、仙台）における情報発信等を行いました。また、地球物理< 東北大学を通じた減災意識啓発出前授業 >学の大規模な国際学会である国際測地学・地球物理学連合（ IUGG ）総会（ 2019 年 7 月、カナダ・

東北大学災害科学国際研究所地震津波リスク評価（東モントリオール）においても、寄附研究部門所属の教員が地震・津波リスクに関する研究について

京海上日動 ）寄附研究部門では、東日本大震災の教訓を発表を行っています。本 IUGG 総会においては、第 30 回国際津波シンポジウム（ ITS2021）が、活かし、強靭な社会を創生するために、児童（こどもたち）

2021年 7 月に仙台で開催することが決定されました。第 4 回防災推進国民大会（ 2019 年10への減災意識啓発出前授業を 2014 年度に開始し、国内

月予定、名古屋）や第 2 回世界防災フォーラム（2019 年11月予定、仙台）から、東日本大震災後の受講者数は10,000 人を超えました。

10 年の節目となる契機に向け、さらなる国内外への情報発信をしていきます。

東北地方から南海トラフ地震津波が懸念される地方へ［代表的な発表例］

活動範囲を拡大しています。海外では、米国ハワイ、タイ、

ポスター１ 第 3 回防災推進国民大会 and 仙台防災未来フォーラム（ PDF／2.5MB）

インドネシア、フィリピンにも活動を広げています。

ポスター 2 AOGS2018poster（ PDF／2.3MB）
ポスター 3 IUGG2019poster（ PDF／4.8MB）

東北大学災害科学国際研究所の災害科学研究で得られた知見を活かし、災害のリスクを科学の視点から、児童にも容易に理解できる形の教材としています。脳科学と認知心理学の要素を取り入れ災害の調査た独自のグループワークツール「 防災・減災スタンプラリー」も開発し、教育補助ツールとして活巨大災害が発生した際には、国内外問わず、調査・リスク評価等も行っています。2016 年 6

用しています。こどもたちの意識変化を調査解析した結果、災害リスクに対する危機意識は地域性

月には熊本地震の現地被害調査を実施しました。また、2016 年11月に発生した福島県沖を震源による基礎量に違いがあり、本授業の実施後には同じく意識は向上しますが、時間の経過に伴う危とする地震による津波では , 被害調査のほかに社会の対応についても調査し、当グループの東京海

機意識の減少量は、災害の経験が無い地域の方が有る地域より大きくなることがわかりました。災上日動リスクコンサルティング株式会社が刊行するリスクマネジメント最前線にて調査結果を報告

害が多発・多様化する現在、防災・減災の推進に向けて、防災教育を継続的に実施することが必要

しております。

不可欠です。

これまでの活動概要

す。減災意識啓発出前授業は、全国の大学による同種の取り組みの中でも、他に類を見ない広域な減災意識啓発出前授業の実施後に、本授業を受講したこどもたち主体で地域防災を牽引していま2012 年 4 月から、東北大学 災害科学国際研究所（ IRIDeS）内に「 地震津波リスク評価（東京海社会貢献活動となっています。一連の活動は「 ジャパン・レジリエンス・アワード 2018」におい上日動）寄附研究部門 」を開設し、以下のよう研究を実施しています。
期間

研究内容

2012 年 4 月～

地震・津波リスク評価研究• 東日本大震災等、過去に発生した巨大地震における津波の波高分布や到達時間の分析• 国内外の社会の脆弱性・防災力を考慮した、信頼性の高い被害シミュレーションや発生確率を加えた津波リスク評価手法の研究等• 津波避難研究（ 沿岸地域の減災計画における基礎情報の提供や地方公共団体の津波避難計
画策定への協力等）

2015 年 4 月～

• 海岸林の津波減災効果に関する研究• 津波数値計算モデル（ 津波氾濫・漂流物・土砂移動計算を含む）の高度化の研究• モバイル・アプリケーションの開発（ 2011年津波の浸水深 / 浸水域・漁船被害の評価）

2016 年 4 月～

• 2011年東北地方太平洋沖地震津波による養殖筏・アマモ場の被害に関する研究• グローバル津波ハザード・リスク評価に関する研究• 過去津波における人的被害に関する研究て教育機関部門金賞を受賞しました。東京海上グループは、これからも東北大学と連携し、子どもたちへの防災啓発を推進していきます。
< 地方公共団体の減災計画・津波避難計画策定の支援 >2012 年 4 月から、東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS）内に「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門 」を開設し、地震・津波リスク評価・津波避難方法を研究しています。それらの研究成果を、沿岸地域の地方公共団体の減災計画立案時に基礎情報として提供し、地方公共団
体による沿岸地域の津波避難計画策定に協力しています。また、IRIDeS と共同で社会全体の防災・減災力向上に向けた情報発信・提言活動等にも努めています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

学会等での研究発表

ジュネーブ協会
The Geneva Association： Extreme Events and Climate Risk Working Group「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」と「防災クリアファイル」

東京海上日動は、ジュネーブ協会（GA）の「気候変動と新たな環境課題（Climate Change and東京海上日動は、安心・安全でサステナブルな社会づ

Emerging Environmental Topics（CC+EET））」ワーキンググループに参加し、世界の保険会くりに貢献し、防災・減災を考えるきっかけにしていた社等と協働して、各地の気候変動・自然災害リスクが保険ビジネスや経済・社会に与える影響につだくことを目的として、2013 年 3 月から「あしたのいて、調査・研究をしています。 CC + EET ワーキンググループの取り組みの一環として、「国連

笑顔のために～防災・減災情報サイト～」を開設してい世界防災白書 2013」において、保険がリスク軽減に果たす役割に関する記述の裏付けとなるレポます。

ート「災害リスク軽減に向けた保険業界の貢献 - 事例集」
（2013 年 5 月）の東日本大震災に関する

本サイトは、東北大学 災害科学国際研究所との産学連報告に協力しました。

携による共同研究で得た知見を活かし、「地震、津波、火山、台風、竜巻・集中豪雨、大雪、感染症」についての

東京海上日動は、GA 事務局と連携・協働し、2013 年10 月に、国連事務総長特別代表（防災担当）

メカニズム、災害への備えや対応等をイラストや漫画、

マルガレータ・ワルストロム氏（当時）らを迎え、2013 年10 月に仙台においてジュネーブ協会「第ゲームを用いてわかりやすく紹介しています。また、防災お役立ち情報として、非常食の準備にご

5 回気候リスクと保険セミナー」を、2015 年 3 月16 日にも仙台において第 3 回国連防災世界会

活用いただける「非常食簡易計算ツール」等も掲載しています。

議パブリック・フォーラムイベント「災害課題の解決と被害軽減に役立つ保険」を開催しました。
国連防災世界会議の会期中、東京海上日動の隅会長（当時）が GA のダルステル事務局長ほか

あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～

とともにワルストロム国連事務総長特別代表と面談し、保険業界として「仙台防災枠組 20152030」の下でも国連等と連携し、世界の防災に貢献していくことを確認しました。

東京海上日動では、東北大学災害科学国際研究所との共同研究の成果として、一般家庭において日頃から備え2015 年 11月～12 月にパリで開催された、第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）ておくべき防災グッズや、地震・津波等発生時の具体的が開催されましたが、COP21 の会期と並行して、2015 年12 月 3 日、パリの OECD 本部にてな対応を記載した「防災クリアファイル」を作成しました。

開催された、OECD/GA 共催「 気候変動と保険業界に関する特別セッション」には、東京海上日動

「地震編」
「津波編」
「防災グッズ編」「地震編（行動編）」

経営企画部 長村部長兼CSR 室長がパネリストとして参加し、東京海上グループの将来気候下にお「水害・土砂災害編」の 5 枚種類があり、災害時に持ち出ける台風の発生予測研究の一端を紹介し、今後は社会の防災力強化に役立てて行きたい旨発信する

す書類をあらかじめはさんでおけるなど、さまざまな工とともに、自然災害が多発する途上国において官民連携を進め、官が民間保険会社の知見の活用に夫をしています。同社主催の出前授業である社員・代理

ついて付言しました。

店による「ぼうさい授業」実施時やサステナビリティブックレットの付録、お客様へのノベルティ
ーとして配布し、一般の皆様に大学研究機関と保険会社の最新の知見をふまえた防災対策を、わか■ 自然災害リスク・気候変動リスクに関連するイニシアティブ・イベント

りやすくご案内しています。

ClimateWise： Thought Leadership "The role of insurers in strengthening businessresilience to climate risk"

サステナビリティブックレット

東京海上日動は、アジアの保険会社では唯一、気候変動イニシアティブの ClimateWise（本部：英国）に参加しています。

《マルチステークホルダーダイアローグ 》

2013 年 2 月、東京海上日動（石原邦夫 会長・当時）は、東日本大震災やタイ洪水における保険会

東京海上グループでは、世界の保険会社と連携しながら、気候変動・自然災害リスクに関する調社の経験をふまえて、同イニシアティブにおける Thought Leadership（気候変動リスクに対す査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの低減や緩和につながるマルチステークホルダーる保険業界の役割強化に向けた提言）として、「気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていダイアローグを行っています。

くための保険会社の役割」と題した提言を行いました。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ WEBサイト・冊子

国民大会」が開催され、11 月 27 日に東京海上日動と東北大学災害科学国際研究所は、東京海上
日動リスクコンサルティングと協力し東京海上グループ・東北大学産学連携フォーラム「アジア太が重要であり、これらを進める上で保険会社の知見が活用されるべきである」と提言しました。

平洋地域における災害に負けない社会づくり～科学と保険の力」を開催しました。
東北大学今村文彦所長・教授の基調報告の後、アジア太平洋金融フォーラム、財務省、世界銀行、

ClimateWise Thought Leadership Series (PDF／ 340.6KB)

東京海上日動火災保険株式会社からパネリスト・モデレーターに加えたパネルディスカッションを行い、産官学連携（ Public-Private-Academia Partnership）を通じて、効果的な災害リスクマ

東京海上日動は TCFD 提言に沿った ClimateWise 原則（以下 ）に沿った気候変動対策を進めて

ネジメントシステムを開発し、災害に強い地域社会を構築することを提言しました。

おり、次の年次報告書を公表しています。
2018 年10 月13 日 ～14日に東京で開催された「 第3 回 防災推進国民大会 」では、東北大学災原則１ ／ Be accountable
原則 2 ／ Incorporate climate-related issues into our strategies and investments

害科学国際研究所（ 2016 年）、2018 年10 月に東京で開催された「ぼうさいこくたい 2018」で原則 3 ／ Lead in the identification, understanding and management of climate risk

は、東北大学災害科学国際研究所 地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門として、「産

原則 4 ／ Reduce the environmental impact of our business

学連携による防災・減災に関する研究活動・社会貢献」に関するブース展示を行いました。
東京海上グループは、2019 年10 月に名古屋で開催される「第 4 回 防災推進国民大会」、同年

原則 5 ／ Inform public policy making

11月に仙台で開催される「第 2 回世界防災フォーラム」に東北大学とともに参画する予定です。

原則 6 ／ Support climate awareness amongst our customers/clients
原則 7 ／ Enhance reporting

3. 商品・サービス

Tokio Marine’s ClimateWise Report Annual Reporting 2018-2019(PDF ／ 618KB)

東京海上グループは、自然災害リスクに負けない社会をつくるため、災害に関連する商品・サービスの開発・提供を通じて、すべての人や社会に安心と安全を提供していきます。

UNDRR ARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウム「災害レジリエンスへの民間企業の挑《 事前の安心のご提供》

戦～民間企業が異常気象にどう取り組むか」を通じた社会への提言■事業継続マネジメント（BCM）構築支援コンサルティング

2017 年 3 月10 日に、東京で ARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウム「災害レジリ

東日本大震災やタイにおける洪水を受けて、事業継続に対する日本企業の取り組みは、自社拠点

エンスへの企業の挑戦～民間企業が異常気象にどう取り組むか」が開催されました。

中心からサプライチェーンを含めた取り組みに大きく変化しています。

第 1 部では、日本政府（内閣府、環境省、国土交通省）から最新動向が報告され、第 2 部では

東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震や新型インフルエンザの集団感染等、お客様がARISE メンバーによる取組発表が行われました。東京海上グループのシンクタンク東京海上研究

万が一不測の事態に遭われた場合でも、事業継続・早期復旧を実現するために、サプライチェーン

所は「将来の気候変動による地球温暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、産を含めた事業継続計画（BCP ）の策定、事業継続の取り組みを継続的に改善するための事業継続マ

学連携の推進を通じた地球温暖化に関する情報発信の必要性を訴えるなど、安心・安全でサステナ

ネジメント（ BCM ）の構築支援を行っています。

ブルな未来づくりに向けた提言を行いました。
東京海上日動リスクコンサルティング「事業継続・BCP」「世界防災フォーラム」および「 防災推進国民大会 」を通じた社会への提言
2016 年 8 月 27 日～ 28 日に東京で「第1回 防災推進国民大会」が開催され、8 月 27 日に東京海上日動と東北大学災害科学国際研究所は、産学連携フォーラム「安心・安全を未来につなぐ 東日本大震災等で得られた教訓は活かされているか？―」を開催しました。
2017 年 11 月 25 日～ 28 日に仙台で「第 1 回世界防災フォーラム 」および「第 2 回 防災推進55

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

具体的には、「企業（経営者）は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、
サプライチェーン・リスクを含めた BCP（事業継続計画）の策定や早期事業復旧計画等の事前準備東日本大震災やタイにおける洪水は、リスクマネジメントの重要性を多くの日本企業が再認識す校等で延べ約 540 回の授業を実施し、約 40,050 名の児童、生徒等の皆さんが授業を受けました。

る契機となり、自然災害リスクに対する企業の関心は引き続き高い状況にあります。東京海上日動

近年では教育現場における出前授業のニーズが高まっており、自治体や教育関係機関等との連携事

リスクコンサルティングでは、地震、台風等の自然災害からお客様をお守りすることを目的に、独例も増えています。今後もぼうさい授業による防災啓発・教育活動を通して安心・安全をお届けし

自の解析モデルを用いて地域・施設で異なる地震・台風リスクを予め定量的に把握し、お客様に費ていきます。

用対効果の高いリスク低減策を提案しています。特に地震リスクについては、現地調査・資料レビ■ 自治体・商工会議所・商工会等と連携した BCP ワークショップ

ューに基づく地震被害想定、耐震診断、津波シミュレーション等のサービスを提供しています。

東京海上日動では、中小企業向けの BCP 策定支援プログラムを提供しています。研修を修了し東京海上日動リスクコンサルティング「自然災害リスク評価」

た全国で約 100 名の社員が講師となり、自治体、商工会議所・商工会、金融機関様等と連携して

東京海上日動リスクコンサルティング「自然災害リスク低減対策」

開催しています。参加費用は無料です。単なる座学のセミナーとは異なり、まず震災を模擬体験し
BCP の必要性を体感した後、グループワーク方式で BCP の骨子部分を作成していただき、ワー
クショップ終了後もフォローを行い完成まで見届けます。

4. 地域社会貢献■「今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策」および「簡単・早分かり BCP 策定シート」

東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ災害に備える手助けのために、共同研究機

地震リスク啓発冊子「今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策」と、中小企業に BCP 策関の支援を受け、社員のボランティア活動により、メディアを通じた防災情報発信、児童と一般向

定のはじめの一歩を踏み出していただくために BCP の全体像を 1 枚で俯瞰できるツール「簡単・けの防災セミナーを実施しています。

早わかり事業継続計画（BCP）策定シート」を、製造業・建設業・小売業・運輸業・旅館ホテル・
高齢者介護施設など業種別の種類を開発。これらを社員・代理店が各企業・自治体・商工会議所・《こどもたちや中小企業の皆様に安心・安全をお届けする》

商工会等へご案内して、企業が自社およびサプライチェーン全体の BCP の底上げを図り、従業員■ぼうさい授業への周知徹底を通じて BCP の実効性を高めていただくことをめざしています。ています。

東京海上グループでは、東日本大震災で得た教訓をふ■東京海上研究所・東京海上日動「自然災害リスクセミナー」

まえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いから、グループ会

東京海上研究所と東京海上日動では、自然災害リスクに関する最新の知見を提供するため、企社も含む社員・代理店のボランティアによる「ぼうさい業の担当者や一般の方を対象に、「自然災害リスクセミナー」を開催しています。2018 年度は、授業」を行っています。ぼうさい授業は小学生向けの防11 月 26 日に「自然災害研究の最前線 ～異常気象を理解し、気象災害に備える～」をテーマに

災啓発プログラムで、東京海上日動リスクコンサルティ

開催し、有識者の講演を通じて、異常気象や地球温暖化に関する研究や行政における防災の取り組

ングの社員有志が教材を開発し、東京海上日動が「地震・み等に関して情報提供を行いました。

津波リスクの評価」に関する研究において、産学連携協
東京海上研究所セミナー

定を締結している、東北大学災害科学国際研究所・地震
津波リスク評価（東京海上日動）寄付研究部門の監修を受けています。
授業の中では、地震や津波が発生するメカニズムを学習したり、クイズやグループディスカッシ
ョンを交えながら、地震発生時に身を守る方法や、非常持ち出し品などの事前の備えについて考え、子どもたちが地震について正しく理解し、いつ起こるかわからない災害に備える力を養うことをめざしています。

56

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

2012 年度から開始した「ぼうさい授業」は、2019 年 3 月末までに全国の小学校、特別支援学■ 自然災害コンサルティング

本大震災追悼イベント「祈りの灯火」で灯す「紙パック灯ろう」を作成し、約 70 の会社、職場から、

東京海上グループは、被災地の復興のために社員ボランティア活動を含む復興支援に取り組んで

約 2,000 個の灯ろうを事務局の「もりおか復興支援ネットワーク」に贈りました。当日は、盛岡支います。

店等の社員や家族、代理店など約 50人が、ろうそくに火を灯すボランティアに参加しました。

■東日本大震災 被災地復興に向けた取り組み

また、同社の社員食堂にて、東北被災地のご当地メニューを提供し、売り上げの一部を寄付す

東京海上グループでは、震災直後の 2011年 5 月以降、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、

る 取 り 組 み を 継 続 し て い ま す。2018 年 4 月 ～気仙沼市、陸前高田市などにおいて、全国のグループ各社の社員・代理店および家族が、瓦礫の撤2019 年 3 月までに1,296 食を売り上げ、集まっ

去、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、農業・漁業支援、被災地の図書館へ寄贈する献本の整理、た約12万円の募金を被災地に寄付しました。

汚損写真や資料の洗浄等の支援活動を行っています。
わたりグリーンベルトプロジェクト
東京海上日動では、宮城県沿岸部において、津波による甚大な被害を受けた、名取市と亘理郡亘理町において、海岸林を再生する活動を行う二つの NPO を支援しています。
公益財団法人オイスカが進める「 東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト 」では、名取市の海岸沿いの松林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的とした活動を行っています。同社の東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けて行く、という方針に基づき、2011年度から毎年寄付を行っており、2016 年度からは社員によるボランティアを開始し、延べ31名の社員が草刈りなどの活動を行いました。
また、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトは、宮城県亘理郡亘理町で防潮林再生と新たな街づくりへの取り組みを実施しています。
同社では 2013 年度よりボランティアを募集、派遣しており、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の見学や、植林予定地の草刈り、防潮林となる苗木ポットづくり等を行っています。2019
年 3 月までに 21のツアーを実施し、延べ約 332 名のグループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。
さらに、2018 年度は、同社およびグループ各社の社員が、岩手県盛岡市で行われている東日

57

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー《復興支援 》

東京海上グループでは、自動運転車の公道実証実験に参画し、交通技術革新に先駆け、保険商品・

1. 研究開発

サービスの提供を通じて、交通リスクへの備えや交通事故防止に貢献しています。また、世界各地の社員ボランティア活動による交通安全の啓発活動等を通じ、安全な社会の実現に貢献していきま

東京海上日動は、自動運転の公道実証実験に損害保険会社として初めて参画するとともに、実証す。東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、地域社会の交通安全に

実験向の専用保険を開発し、交通安全・交通技術革新に関する人材育成・研究開発に努めています。

貢献していきます。
■ 自動運転車の公道実証実験への参画❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

東京海上日動は、自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、自動運転該当するターゲット

関連記載の説明の進展・普及の途上で顕在化する諸課題の研究、課題解決を通じた更なる技術進展に寄与するため、損害保険会社として初めて※1、2016 年 4 月より大学研究機関・自治体による公道実証実験に参画

3. すべての人に健康と福祉を

3.6 世界の道路交通事故による死傷
者を半減

商品・サービス 交通技術
革新を活用した安心・安全のサポート
地域・社会貢献活動地域の安心・安全への貢献

11. 住み続けられるまちづくりを

11.2 公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのア
クセスを提供

記載内容全般12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用

商品・サービス「ドライブエージェントパーソナル」

12. つくる責任つかう責任

しています。また、実験の円滑かつ持続的な実施をサポートするため、自動運転車の公道実証実験
向けの専用保険を開発しました。
「自動運転車の公道実証実験専用保険」は、実験を後押しし、さらなる技術進展に寄与するもの
として、世界レベルで保険会社のイノベイティブな取り組みを表彰するコンテスト※2 で、第二位にあたる“Silver ”を受賞しました。技術進展に伴う新たなリスクに対応することは、損害保険事業の根幹であり、当社は自動運転技術の進展を見据えた研究や、実証実験への参画・保険提供等を通じて、技術の進展に貢献していきます。
※1 本邦大学が主体となった自動運転車の公道実証実験が対象（当社調べ）※2 Efmaがアクセンチュアと共催する“Innovation in Insurance Awards”の“Best Disruptive Product or Serviceの部”

2. 商品・サービス❖この節の構成

東京海上日動は、交通技術革新に対応する自動車自動運転に対する保険・テレマティクスや IoT

1. 研究開発 >>東京海上日動は、自動運転の公道実証実験に損害保険会社として初めて参画するとともに、実技術を活用した事故サポート・安全運転の支援サービスを提供しています。また個人向けの「1日証実験向けの専用保険を開発し、交通安全・交通技術革新に関する人材育成・研究開発に努め

自動車保険 」等による交通安全と技術革新に対応する保険商品・サービスの提供を推進しています。

ています。
■「ドライブエージェントパーソナル」の販売
2. 商品・サービス >>2017年 4 月から、国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用した先

東京海上日動は、交通技術革新に対応する、自動車自動運転の保険・交通技術革新を活用した進的なサービス「ドライブエージェントパーソナル」を自動車保険の特約としてご提供しています。

事故サポート・安全運転の支援サービスを提供しています。また、「1日自動車保険」等による

当社オリジナルのドライブレコーダーを契約者に貸与し、以下の先進的なサービスをご提供します。

交通安全に対応する保険商品・サービスの提供を推進しています。
(1) 事故映像が当社に自動で送信され、事故の内容によっては「事故状況」に関するお客様のご説
3. 地域・社会貢献 >>明の負担を軽減するとともに、解決に向けて送信された映像を活用します。強い衝撃を検知した場

東京海上日動は、“防犯・防災・交通安全”の「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害合、提携企業に自動で連絡が行われ、ドライブレコーダーを通じた通話により事故発生直後のお客や犯罪から子どもたちを守る運動を支援しています。

様のご不安を解消するとともに、状況に応じて消防等への連絡を行います。

58

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

3. 地域・社会貢献ンドル）等をもとに作成した「安全運転診断レポート」をご提供します。
(3) パイオニア株式会社が構築した「 事故リスク予測プラットフォーム 」に基づき、運転時の外部

東京海上日動は 2007 年9月から、“防犯・防災・交通安全”

環境（天候・時間帯）やお客様の運転状況（走行速度・危険運転傾向）をもとに危険地点を予測し、をテーマとした毎日新聞社主催の「だいじょうぶキャンペーン」

お車が接近した場合に音声メッセージ等によりリアルタイムに注意喚起を行います。

に協賛し、災害や犯罪から子どもたち・地域住民を守ろうという運動を支援しています。

今後も、テレマティクス技術を活用した本サービスのご提供を通じて、お客様の更なる安心・安2011 年度より、当キャンペーンの一環として、毎日新聞社、

全なカーライフの実現に貢献いたします。

全国FM放送協議会のラジオ局（38局）と共同し、社員・代理店参加型の防犯イベント「 地域安全マップ教室 ※ 」を全国で開催しています。
当イベントは、犯罪社会学の専門家・立正大学の小宮教授を講師にお迎えし、午前中に当社社員・代理店が「地域安全マップ指導者養成講座」を受講。ここで学んだ知識を活かし、午後、社員・代理店がリーダー役となり、地元の小学生に「地域安全マップ教室」を実施します。
2018 年度は、全国 4ヶ所で開催し、子どもたち・保護者の方々198 名、当社社員・代理店 73名、市・警察・先生・
PTA の方々46名が参加しました。
※「地域安全マップ」とは、立正大学小宮教授が考案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるためのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合わせて、危険な場所を示したもの。本イベントでは、子どもたちが「入りやすい」「見えにくい」場所の考え方を学び、「危険な場所を見分ける能力」を養います。

■「1日自動車保険（ちょいのり保険）」販売
東京海上日動は、 携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）」を販売しています。本商品は、親や友人の自動車を運転する際に、24時間あたり500 円からご加入できる保険料で、必要な分だけ、いつでもどこからでもスマートフォンや携帯電話で加入できる、業界初の新しい自動車保険です。2012 年1月に販売を開始し、累計利用申し込み件数が 510 万件を突破しました（2019年 7 月末現在）。
また、「 いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加だいじょうぶキャンペーン

入することができる」という本商品の新規性に加え、本商品の提供を通じて「無保険運転事故の縮減 」という社会的課題の解決にも貢献できることが高く評価され、日本経済新聞社が毎年1回、特に優れた新商品・新サービスを表彰する 2011 年
日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
現在、無保険運転による事故は年間10 万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「 安心と安全 」の提供を実現していきます。
東京海上日動「ちょいのり保険」

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー(2) 当社独自のアルゴリズムにより、お客様ごとの危険運転傾向（急アクセル・急ブレーキ・急ハ東京海上グループは、拡大するインバウンドマーケットに対応する国内事業者向けのサービスを

1. 社会要求の変化への対応

展開し、グローバル化・技術革新に伴う、企業のガバナンスリスク・サイバーリスクに対応するサ

東京海上グループでは、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的としービスも提供し、暮らしのニーズに合った包括的な保証の提供を進めています。また、インターネ

た国内事業者向けのインバウンドビジネス支援サービスを開始しました。

ットやスマートフォン等を通じて、自然災害の情報をお届けしたり、事故の際の受付を円滑にする

また、企業の社会的責任要求によるリスク、および世界的なサイバーリスクの高まり等、企業を工夫を進めています。

取り巻くリスクは多岐にわたって高まっています。このような状況下で、コーポレートガバナンスに関するリスクやグローバル化進展による経営者のリスクを包括的に補償する「D&O マネジメン❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

12. つくる責任つかう責任

該当するターゲット

関連記載の説明

12.8 持続可能な開発及び自然と調和した
ライフスタイルに関する情報と意識を持つ

暮らしの安全を高める
記載内容全般トパッケージ」、サイバー攻撃の原因や影響範囲の把握・被害拡大防止策の実施といった適切な初動対応等のサイバーリスクを包括的に補償する商品の販売を開始しました。
■国内事業者向けインバウンドビジネス支援サービスの展開
東京海上日動は東京海上グループソリューションを活用した各地の地方創生の取り組みへの貢献
を通じ、事業の拡大を図るとともに、地方とともに成長することをめざしております。
取り組みの一環として、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とし、❖この節の構成

2016 年7月より、商工会議所会員向け全国団体制度「 ビジネス総合保険制度 」にご加入いただいたお客様に、インバウンド集客・受け入れ態勢の構築を支援する多言語電話通訳サービス・インバ

1. 社会要求の変化への対応 >>ウンドコンサルティングサービス等を無償で提供するサービスを開始いたしました。

東京海上グループでは、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とこうした取り組みにより、2016 年度の「金融機関等の『特徴的な取組事例』」に当社の「 国内事

した国内事業者向けのインバウンド支援サービスを提供しています。また、企業の社会的責任

業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開 」が認定され、2017 年1 月12 日に大臣

リスク、およびサイバーリスクが高まりを見せる中、社会的責任リスク・サイバーリスクのそ表彰を受けました。

れぞれを包括的に補償する商品を販売しています。

引き続き、今後一層の拡大が見込まれる訪日外国人への安心・安全の提供や、インバウンドビジネスに関わる国内事業者の受入態勢整備の支援を通じ、地方創生の取り組みの柱の一つとして、地域経済の伸展をめざしてまいります。

2. インターネット・スマートフォンを活用した安心・安全のご提供 >>なお、当該サービスは、インバウンドマーケットの拡がりに応じ、2019 年 7 月に超ビジネス

東京海上グループでは、ライススタイルや社会の変化に伴い、インターネットやスマートフォ

保険にご加入の全てのお客様にお使いいただけるよう、対象を拡大いたしました。

ン等を通じて、保険商品のご提供や事故の際のご連絡を円滑にする工夫を行い、暮らしの安全を高めています。

2. インターネット・スマートフォンを活用した安心・安全のご提供
ライススタイルや社会の変化に応じて、インターネットやスマートフォン等を通じた商品・サービスが求められています。
東京海上日動とイーデザイン損保では、お客様にスマートフォンアプリを提供し、いつでもどこでも、保険に関する連絡先の表示・連絡や、保険契約内容確認、GPSで位置情報を把握して事故連絡ができる機能等を提供し、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めています。

60

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ライフスタイルや社会の変化に応じてくらしの安全を高める■「パーソナライズド動画」を活用して台風や集中豪雨に備える
台風や大雪、地震等への備えは、お住まいの地域や加入している保険によって変わります。東京向けの各種サービスをご提供しています。

海上日動では、お客様ごとに異なる備えや必要な保険の情報をカスタマイズした「パーソナライズ
ド動画 」を配信しています。パソコン、スマートフォン、タブレット等から閲覧でき、災害のリス■ スマートフォンを活用した安心・安全のサポート

クや補償内容をわかりやすくご確認いただけるサービスを定期的に提供しています。

2018 年度の携帯電話の国内出荷台数のうち、約90 ％をスマートフォンが占める等、スマートフォンの普及は急速に進んでいます。

■ 高品質な募集に向けた取り組み例

東京海上日動では、お客様専用のスマートフォンアプリ「モバイルエー

東京海上日動は、2012 年 4 月より、タブ

ジェント」（無料）を提供しており、いつでもどこでも、担当代理店をはじ

レット型端末を活用して、お客様対応の快適めとした保険に関する連絡先の表示・連絡や、ご自身の保険契約内容を確性・利便性を向上する取り組みを展開してい認することができます。

ます。

また、GPS で位置情報を把握して事故連絡ができる機能や、最短 3 タ

個人のお客様向け主力商品である超保険・

ップでレッカー手配ができる機能、お客様自ら撮影した損傷車両や事故現自動車保険・火災保険・傷害保険・生命保場の写真を、簡単に東京海上日動へ送信できる機能、事故対応の進捗状況

険について、加入時の保険料試算・商品説明・申し込み等をタブレット型端末等の画面上で行うペの進展をプッシュ通知でリアルタイムに把握できる機能等を備え、お車のーパーレスの契約手続き「らくらく手続き」を導入し、動画や電子パンフレットによるわかりやす

事故や故障時にスムーズな対応が可能です。

い商品説明を実現しています。また、ご家族単位の保険加入状況をタブレット型端末等の画面でお2016 年1月以降、最先端の I oT技術を活用して、能動的に事故の発生を察知し、お客様がス「らくらく手続き」契約手続きイメージ画面

客様にご覧いただき、ビジュアルに確認いただける「ご加入一覧」も導入しました。

マートフォンを1タップするだけで事故連絡ができる「保険代理店宛て事故時自動連絡支援サービ

次世代モデルこれらの取り組みは、経済社会の情報化の促進に貢献したと評価され平成 26 年度

ス」の「 B-Contact 」を開始しております。また 2016 年12 月以降、自然災害への備えとして、「経済産業大臣賞 」を受賞したほか、公益社団法人企業情報化協会（IT協会）主催の「第 31回 IT 賞」

プッシュ通知を活用したリアルタイムでの災害情報・防犯情報配信サービスも開始しております。

にて最上位の「 I T総合賞 」を受賞しました。今後も様々な取り組みを通じて、より一層お客様対応

2019年1月以降は、ご契約内容の確認方法の改善やご契約手続きにおける Web 証券割引の導入（自の快適性・利便性向上を図っていきます。

動車・超保険）といった機能改善にも取り組んでおり、今後とも「 モバイルエージェント」を通じた
お客様との更なるデジタル接点強化に取り組んで参ります。

訪日外国人向け 新型海外旅行保険の発売
訪日外国人の増加に伴い、訪日外国人の不慮のケガ・病気等の際の安心・

イーデザイン損保では、自動車保険の見積もりから申し込みまでの一連の手続きを、スマートフ

安全を確保するための取り組みが官民で進められています。 東京海上日動

ォンを通じて完結いただくことができます。ご契約者の方には契約内容の変更・更新手続きのほか、は、2016 年 7 月より訪日外国人旅行者が日本国内でケガや病気等を被った

事故の連絡や事故対応状況を確認いただけるお客さま専用サイトをご用意しています。

場合の治療費用や、患者・遺体の本国等への移送費用等を補償する新しい海

また、スマートフォンアプリ「 事故現場コール」なら、もしもの事故・自動車の故障の際にもカ

外旅行保険「 TOKIO OMOTENASHI POLICY」の販売を開始しました。

ンタン操作ですぐに事故連絡ができ、GPSで現在位置も通知できるので、知らない場所でも迅速

日本入国後にスマートフォンやタブレットで簡単に加入することができ、にセコム事故現場急行サービスやロードサービスを要請できます。

「治療費キャッシュレスサービス」「電話による通訳サービス」に加えて、外東京海上グループは、今後も、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするた

国人旅行者にニーズの高い機能を備えた「アプリケーションサービス」（当社

めの取り組みを進めてまいります。

専用スマートフォンアプリ）がついています。
同社はこれらの商品・サービスの提供を通じて、快適な訪日旅行をサポー

東京海上日動「モバイルエージェント」

トするとともに、より外国人を受け入れやすい環境整備への貢献をめざして

イーデザイン損保 ディスクロージャー誌

いきます。

61

TOKIO OMOTENASHI アプリ

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

また、東京海上グループ各社では、住まいに関してインターネット完結型の賃貸住宅入居者用の家財保険・火災等の事故に遭われたお客様の損害保険の特約を、旅行に関しては訪日外国人旅行者

東京海上グループは保険事業で培ったノウハウを活かし、インドにおいて天候保険やマイクロ・

商品・サービス

インシュアランスを開発・販売することで、低所得層における保険へのアクセスを促進するとともに、マイクロファイナンス機関への融資や投資等を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献したいと

東京海上グループが開発・販売する天候保険や、マイクロ・インシュアランスと融資や投資する考えています。

マイクロファイナンス機関の活動内容は、以下のとおりです。

❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

貧困を減らす該当するターゲット

関連記載の説明■インドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及
1. 貧困をなくそう

1.4 貧困層に対するマイクロファイナンス

インドにおけるマイクロ・インシュ
アランスの普及、マイクロファイ
ナンス関連資産に投資するファン
ド

インドでの農家の貧困問題
インドでは労働人口の約 50％が農業に従事し、同国経済にとって重要な産業です。また、農業
用水のほとんどを雨水に頼っているため、干ばつによる降雨量の減少や多雨で農業生産量が減少す
ると、農家が深刻な経済ダメージを受ける可能性があり、農家の安定稼業は、国の重要課題となっ2. 飢餓をゼロに

2.3 金融サービスへのアクセスの確保などを通じて、小規模食料生産者の農業生産性
及び所得を倍増ています。
インドにおける天候保険

IFFCO -TOKIO 社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発
東 京 海 上 グ ル ー プ は、2001年 に イ ン ド 全 土 に 3 万 8
千 の農 業 共 同 組 合 組 織 を 持 つ Indian Farmers Fertiliser
Cooperative Limited（IFFCO社）と合弁で損保会社 IFFCOTOKIO General Insurance Co. Ltd. を設立し、同国におい商品・サービスて自動車保険・火災保険等の提供を開始しました。

東京海上グループが開発・販売する天候保険やマイクロ・インシュランスと融資や投資するマ

開業当初から「インドの農家の方々が抱える生活の不安を、

イクロファイナンス機関は以下のとおりです。

保険という仕組みで解消できないか」という課題と向き合い、
天候保険やマイクロ・インシュアランス（低価格で加入でき• Sankatharan Bima Yojna（インド）：肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約 2 円）で加入できるる保険）の開発を行ってきました。

傷害保険

IFFCO-TOKIO本社

この結果、2018 年度では契約件数約1,640 万件、収入保• Mahila Suraksha Bima Yojna（インド）：農村地域の女性向け傷害保険

険料は約192 億ルピー（約308 億円）となり、農村部の人々• Rashtriya Swasthya Bima Yojna（インド）：中央政府からの補助金がある低所得者向け医療保険の生活の安定化に欠かせない商品となっています。

• Biju Krushak Kalyan Yojana（インド）：州政府からの補助金がある低所得者向け上乗せ医療保険

同社では IFFCO 社とのコラボレーションにより、2001• Barish Bima Yojna / Mausam Bima Yojna（インド）：インド各地の降水量や温度等の天候リス

年 か ら イ ン ド の 農 村 地 域 に お い て、Sankatharan Bima

クを評価し、天候不順による農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した天候保険

Yojna（肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約 2 円で加• 大和マイクロファイナンス・ファンド：マイクロファイナンスを提供する金融機関への融資・投資入できる傷害保険）の販売を行っているほか、Janta Bima
Yojna
（年間100 ルピー＝約 200 円で加入できる財産保険）、 IFFCO 社との提携による肥料付帯傷害保険
Mahila Suraksha Bima Yojna（農村地域の女性向け傷害保険）等のマイクロ・インシュアランスを販売してきました。

62

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

貧困のない社会づくり

IFFCO -TOKIO 社における貧困層向け医療保険の普及活動
Rashtriya Swasthya Bima Yojna（RSBY：中央政府からの補助金のある低所得者向け医療への影響を考慮した「Barish Bima Yojna/ Mausam Bima

保険）は、保険会社、医療機関、政府等が連携し、2008 年より発足した制度です。加入者は登録

Yojna（天候保険）」も提供しています。

時に一世帯30ルピー（約 50 円 ）の登録料を支払い、けがや病気等で医療サービスを受けた場合、これは、同社の現地農家への市場調査力と東京海上グルー

一世帯 5 人を限度に年間 3 万ルピー（約 5 万円）までの保険金が保険会社から支払われます。

プが長年日本で培った保険引受のノウハウを生かし、インド
I FFCO -TOKIO 社 で は 2011年 か ら RSBY を、

各地の降水量や温度等の天候リスクを評価して、革新的ともいえる商品開発が実現したものです。
同社では、天候保険の仕組みを理解してもらうためにインド各州で銀行・NGO 等のパートナーとともに農家への説明会を重ね、普及活動を継続的に行っています。

また 2014 年から Biju Krushak Kalyan Yojana

IFFCO -TOKIO 社 のル ー ラ ル（農 村 部 ）マーケティングチームとI FFCO 社農村部
エリアマネージャー（ IFFCO 社の穀物集積センターにて）（BKKY：州政府からの補助金のある低所得者向け
上乗せ医療保険）を販売し、約1,254 万人の貧困層のお客様へ安心を提供しています。

現在では PMFBY（ Pradhan Manti Fasal Bima Yojana ) や WBCIS（ Weather Based Crop

おもにインド南部のカルナタカ州、中部のマデ

Insurance Scheme ）等の政府管掌天候保険と合わせ、年間約 236 万世帯の農家にこれらの天候ィア・プラディーシュ州、東部のオリッサ州、ト保険を販売しています。

リプラ州で保険の普及・販売活動等に取り組み、
RSBY・BKKY 合計で 2018 年度は約1,787万人

Crop & Weather Insurance detailsに医療保険による安心をお届けし、約 5.8 億ルピー

2018 年度 GWP INR 18,471 million , Claims Paid INR 12,006 million（約 9.9億円 ）の保険金をお支払いしています。
経済的状況から十分な医療サービスを受けられな
かった方々にとって、RSBY・BKKY は欠かすこと

農業保険の販売実績（単位：Million ルピー）の出来ない医療保険制度となっています。

20,000IFFCO-TOKIO General Insurance Co.,Ltd.
Chief Manager「現在、国内で RSBYの普及が進んでいます。私たちがめざすのは“Muskurate Raho（＝いつでも笑顔）”。経済的な負担や苦しみに関係なく、いつでも必要で適切な医療が受けられるように、国民が健康で笑顔で暮らせるように、これからも医療保険の提供に努めていきます」

18,471
15,73415,000RSBY・BKKY の加入者には、生体認証機能がついたカードを配布。保険情報や医療機関での受診

12,552

10,000

情報もカードで管理され、加入者はインド国内 1

10,770

5,000

943

0

Dr. Shalabh Singhal

768

2,058

2,591

1,236

2,013

2011-12 2012-13

3,389

ことができます。

7,646

1,571
1,525

2013-14 2014-15

GWP

万以上の公的及び民間の医療機関から受診先を選ぶ

12,006911
2015-16 2016-17

2017-18

保険募集の様子2018-19

Claims Paid
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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

また同社では、モンスーン期（雨季 6 〜 9 月）やラビ期（乾季10 〜 4 月）における天候不順により農村地域の穀物収穫高東京海上日動では社員有志による寄付制度（Share Happiness 倶楽部 ）を設けており、社員の主体的な取り組みを支援しています。

日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定
マイクロファイナンスとは、これまで金融サービスを受けることができなかった貧困層に対し、支援制度・寄付 >>原則無担保で小口融資を行うことや、貯蓄、保険等のサービスを提供することです。
例えば、資金がないために鶏を飼うことができなかった貧困層に、鶏を飼うための短期融資を行
い、卵や鶏肉を販売して融資を返済すると、次は鶏小屋の建設資金を融資する等、貧困状態から脱却し、経済的自立を促す点が大きな特徴です。世界の貧困削減に向けて、直接的で即効性のある社
会的投資として近年世界的に注目を集め、途上国を中心に貧困層に対しマイクロファイナンスを行う金融機関（以下、マイクロファイナンス機関）が増え始めています。
東京海上アセットマネジメントが設定・運用している「大和マイクロファイナンス・ファンド」は、マイクロファイナンス機関（Microfinance Institutions：M F I ）への直接融資（ローン債権 ）やMFI 発行の社債・CD（譲渡性預金証書等）に投資を行うほか、MFI の事業環境の整備に積極的に取り組む国際復興開発銀行等の国際機関が発行する債券に投資しています。
一般的にマイクロファイナンスによる小口融資は返済率が高く、貸倒率も低い傾向にあると言われており、そうしたマイクロファイナンスを提供する金融機関への投資は、将来性ある事業への投資の側面も持ち合わせています。
東京海上アセットマネジメント「大和マイクロファイナンス・ファンド」
米国での低所得者支援の取り組み
米国 Tokio Marine North America のファイナンシャルチームでは、米国の Philadelphia
Insurance Companies（PHLY ）と長年にわたるビジネスパートナーである Affordable Equity
Partners (AEP ) とともに、住宅税控除により低所得者を支援する取り組みを実施しています。
PHLY は AEP が建設した住居を税制控除のメリットを享受するために購入し、その住居を地域の低所得者に賃貸をしています。この取り組みにより PHLY は 225 万ドル以上、6 州に所在する2500 戸に投資し、3 社の協力により 2,500世帯の家庭が新しい住居に住むことを支援しました。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■世界の貧困削減に向けてまた、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全につながる商品・サービスの提供、地球環境保護活動や環境啓発・教育等の地域・社会貢献活動を継続的に推進しています。こうした取り組みを通じて、地球環境保護や生物多様性保全、環境価値の創出に積極的に貢献していきます。
商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全
マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gif t」プロジェクトは、NGO・
NPO 等や自治体、代理店、社員ボランティア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢献してCSR・ESG ハイライト
地 球 環 境 保 護 活 動 を 推 進 し、CO2 排出量 ▲3.2 ％（スコープ
1+2+3、前年度比 ）およびカー
ボン・ニュートラル（6 年連続
7 回目 ）
を達成しました。

います。
「洋上風力発電」をサポートする保険のご提供等、クリーンエ
ネルギー開発を促進しました。

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止「Green Gift」プロジェクトを通じて、NGO や地域社会との連携を強化しました。

東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギーの施設検討と運用、環境汚染にかかわる賠償責任保険、ESG・サステナビリティに関するコンサ
ルティング等の商品・サービスの提供を進めています。
環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュ

地球環境問題は古くて新しい問題であり、継続的な地球環
境保護や生物多様性保全の取り組みが必要とされています。
また、世界各地で、気候変動による台風、干ばつ、集中豪雨
といった自然災害が多発し、私たちの社会生活が脅かされています。
地球規模の課題である「気候変動・自然災害」「生物多様創出価値

サステナブルな地球環境への貢献

ニティづくりCSR マテリアリティ（重要課題）

東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、・気候変動・自然災害
・技術革新
・地球環境保護運動
・地域・社会貢献活動
・商品・サービス提供におけるESG推進

世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につながる地域・社会貢献活動を推進しています。
社員の主体的な活動への参加と NPO 等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

性の喪失」は、現在のみならず未来の子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上
東京海上グループは、地球の未来に責任を持グループのビジネスにも大きな影響をおよぼします。
東京海上グループでは、CSR 主要テーマとして「地球を守る」を設定し、環境マネジメントシ

つべきグローバル保険グループとして、地球をステムを展開することにより、社員全員参加型の事業活動における環境負荷削減やバリューチェー

守るさまざまな取り組みを通じてサステナブル

ンの環境負荷削減、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の取り組みを推進しています。

な地球環境に貢献していきます。

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CSRアプローチの実施例（地球を守る）

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

主要テーマ 2 ／地球を守る❖ この節の構成

マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「 Green Gift 」プロジェクトは、NGO・
NPO 等や自治体、代理店、社員ボランティア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応 、生物多様性・湿地の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢1. 環境配慮型商品 >>献しています。また、マングローブの森づくりは、気候変動の緩和や自然資源の持続的な利用の促進、

東京海上日動・東京海上ミレア少額短期等は代理店とも一体となり、保険商品の「Web 約款等」

自然災害による被害の軽減等、SDGs のさまざまな目標の達成に貢献できると考えており、持続ご選択を通じた紙使用量削減額の一部を NPO・NGO に寄付することで、海外のマングロー

可能な社会の実現に向けて、今後もマングローブの森づくりを推進していきます。

ブ植林活動、国内の環境保護活動をサポートしています。

❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

2. 植林による価値創出 >>関連記載の説明東京海上日動は、複数のNGO と協働し、1999年から東南アジアを中心に、マングローブ植林を実施しています。また、社員等による植林ツアー・生物多様性をテーマとした授業を実施して、マングローブ植林による生物多様性の活動意義を社会に発信しています。

6. 安全な水とトイレを世界中に

6.6 湿地を含む水に関連する生態系の保護・回復

12. つくる責任つかう責任12.5 廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減12.8 持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つ

保険証券発行省略の推進

13.1 すべての国々において、気候関
連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化

植林による社会貢献
マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響13. 気候変動に具体的な対応を

14. 海の豊かさを守ろう

14.1 あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減
14.2 海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避

植林による社会貢献

1. 環境配慮型商品
東京海上日動・東京海上ミレア少額短期等は代理店とも一体となり、保険商品の「Web 約款等」
ご選択を通じた紙使用量削減額の一部を NPO・NGO に寄付することで、海外のマングローブ植林活動、国内の環境保護活動をサポートしています。
■「Green Gift 」プロジェクトによる価値創出
東京海上日動は、環境配慮型商品を通じてお客様に参画いただきながら、代理店とも一体となって地球環境保護の取り組みを進めています。
「Green Gift 」プロジェクトの仕組みと紙の削減効果
同社では 2009 年よりお客様とともにエコ活動を実施することをコンセプトに「Green Gift」
プロジェクトを実施しています。このプロジェクトでは、保険のご契約時に「ご契約のしおり（約款）」

植林による社会貢献等を冊子ではなく、ホームページで閲覧いただく方法（Web 約款等）を選択された場合に、紙資源の使用量削減額の一部を環境保護活動等を行う NPO・NGO に寄付することを通じ、海外では、
マングローブ植林活動、途上国教育支援プログラム、国内では、主に子どもを対象とする各地にお15. 陸の豊かさも守ろう

15.1 森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復

東日本大震災復興海岸林
再生プロジェクト
お客様と一体になった植
林 ～PHLY 80K Trees ～ける環境保護活動、
東日本大震災にて被害を受けた海岸林再生プロジェクトをサポートしています。
お客様に「Web 約款等」をご選択いただくことは、紙資源そのものを節減するほか、紙の製造や輸送、約款等のお客様への送付や保険期間満了後の廃棄等に伴って発生する環境負荷を削減することにつながります。

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商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全

2. 植林による価値創出
東京海上日動は、海外のマングローブ植林に高度なノウハウをもつ複数のNGOと共同し、さを伝える等、さまざまな効果をもたらす取り組みです。2018 年度に Web 約款等を選択いただ

1999年から東南アジアを中心に、マングローブ植林を実施しています。マングローブ植林はいたご契約は約1,130 万件となり、これによる紙の削減効果は約 2,820トンに達しました。

CO2 を固定化（吸収）するだけではなく、生物多様性を推進し、地域住民にも恩恵を与えます。
東京海上日動は、社員等による植林ツアー実施、社員・代理店等がボランティアでマングローブ「Green Gift 」プロジェクトの情報開示

植林を題材に生物多様性をテーマとした授業を実施して、マングローブ植林による生物多様性の活ご賛同いただいたお客様に「Green Gift」プロジェクトの活動を実感し動意義を社会に発信しています。

ていただくため、同社ホームページ上に専用ページ「Green Gift」サイトを設け、各活動の様子を掲載しています。

■「 Green Gift 」プロジェクト マングローブ植林

マングローブ植林活動については、各国の植林活動の状況や、植林した苗が大きくなっていく様子、植林による CO2 吸収量等を報告し、またマングローブ植林の状況

日本各地で主に次代を担う子どもたちを対象として実施する環境保護活

東京海上日動は、1999 年から東南アジアを中心に、「マングローブ植林プロジェクト」を実施

動「Green Gift 地球元気プログラム」の報告等も掲載しています。

しています。2018 年度までの 20 年間で、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャン
マー、フィジー、インド、バングラデシュ、マレーシアの計 9ヵ国で、約10,930 ヘクタールの植林を行いました（植林地のマングローブの生育状況と CO2 吸収・固定量は財団法人電力中央研

また、マングローブ植林地域の子どもたちの教育支援を目的とし、インド・バングラデシュ・ベ

究所に評価を依頼し、報告書を受理しています）。

トナムの植林国で、国際 NGO「 Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラム、公益財団

この活動は、東京海上（現東京海上日動）の創立120 周年記念事業の一環として、「環境に関す法人オイスカが行う東日本大震災海岸林プロジェクトの支援についても紹介しています。
東京海上日動は、今後もこのプロジェクトを通じて、紙資源の節減、地球温暖化防止、生物多様ることで長く続けられることをしたい」という社員の声をもとに検討し、始めたものです。NGO

性保全、災害被害軽減、地域の経済・社会・人材育成等に貢献し、社会的価値を創出していきます。

のマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）をパートナーとして、植林地域の政府やコミュニティの皆様と連携■保険証券発行省略の推進

しながら取り組んでいます。この取り組みが評価され、2013 年に「地球温暖化防止活動 環境大臣

東京海上ミレア少額短期では、ペーパーレス化の一環として、お客様が Web で契約内容を確

表彰（ 国際貢献部門 ）」を受賞しました。

認できる仕組み（Web 証券）を用意して、お客様が保険証券発行の省略を選択できる取り組みを
マングローブ植林が環境と地域生活に及ぼす効用2013 年2月から推進し、紙資源の使用量を抑制しています。

マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジアやアフリカ、南アメリカ等の熱帯・亜熱帯地方で、また、これにより保険証券発行に関する費用が縮減できることから、縮減された費用の一部を活海岸線や河口付近等の汽水域（海水と淡水が混じりあう場所）に生い茂る植物群の総称です。地球

用し、2013 年 4 月から本社のある神奈川県の「湘南国際村めぐりの森」の植樹活動に協賛・参加しています。

温暖化の主要因と言われる二酸化炭素（CO2）を吸収し多く蓄えることで地球温暖化の抑制に役立

この活動は、その土地に自生し、最も安定して存続つと言われています。また、高波や津波、海岸浸食、洪水等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」の役割を果たします。

する多種類の苗を密植・根植させ、自然の成り行きに任せて本来の森の姿に戻すことで、地域、経済、豊か

実際に 2004 年12 月のインド洋大津波や、2013 年11月にフィリピンに被害をもたらした台な社会を支える「命を守る森づくり」をめざしている風（フィリピン名 Yolanda、英名 Haiyan）の際には、マングローブ林の背後に暮らす多くの人々ものです。
植林した苗木が森に育っていくには長い時間が必要

や建物等が守られました。現在、海岸浸食や洪水等の影響を受けやすいインドネシアのデマック郡

ですが、この活動を通じ、社員・家族、会社が一体となり、やインドのグジャラート州の植林地では、人々の生活や建物等を守ることを主な目的として植林を地域環境保護の意識を高めています。

行っています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

また、マングローブ植林活動を通して、紙資源の節減、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献
し、国内環境保護活動の体験を通して、次代を担う子どもたちに地球環境を守っていくことの大切■マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響
これまでマングローブ植林には、地球温暖化防止や生物多様性の保全、地域の経済・社会・人材

生態系を育むことや、満潮時には潮の流れや波風が穏やかで水温が保たれることからから、森は「生育成への貢献といった効果があるといわれてきましたが、生み出された価値を具体的に示すのは難命のゆりかご」とも呼ばれています。ベトナムのクアンニン省やタイのラノーン県では、マングロ

しいことでした。そこで東京海上日動は、株式会社三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認めーブ林の近くの海や川で獲れる魚介類は、村の人たちの食糧となるほか、仲買人に買い取ってもらられた方法論に従い評価を実施。その結果、同社が植林を開始した1999 年 4 月から 2018 年 3 月

うことで収入源となり、地域の持続可能な発展に貢献しています。また、マングローブそのものも、末までの間に生み出された経済価値が、累計1,185億円に達しているという試算結果を得ました。

さまざまな使われ方をしています。種や実はスープやお菓子の材料、葉は家畜のエサ、幹や枝は家

また、植林地域とその周辺に暮らす約141万人の人々に影響を与え、地域の人々の暮らしの向の柱や屋根を作る木材として利用されており、人々の生活を支えています。

上や防災・減災等の便益も生み出されています。活動の成果を数値として把握できたことで、私た

東京海上日動は、このように地球や人々の生活を守り、さまざまな恵みをもたらすマングローブ

ちの取り組みの社会的な影響を改めて認識することができました。

を「地球の未来にかける保険」と位置づけ、植林プロジェクトを100 年間継続することをめざして

今後もこの価値評価の結果を植林事業の改善につなげ、さらなる価値創造をめざして、ステーク取り組んでいます。プロジェクト開始から18 年が経過し、マングローブの森は大きく広がっていホルダーの皆様とともに活動を続けていきます。

ます。今後はマングローブの森を守り、育てるための保全活動にも力を入れていく予定です。
2004 年12月 スマトラ島沖地震・インド洋大津波

タイ・ラノーン県のマングローブ植林地区。マングローブ
後方の土地は津波被害から守られました

マングローブのなかったタイ・ラノーン県近郊タレノーク。
被害が生じました

マングローブの恵み

マングローブの恵みによって漁獲も豊かになりました（タイ・ラノーン県）

ヒルギダマシ（マングローブの一種）の若葉を家畜の飼料に（インド・グジャラート州）

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マングローブの根系がつくり出す安全な空間では、マングローブの葉や実をえさとする子どもの魚、貝、カニ、エビ等が隠れ家として集まり、カニクイサルや鳥等の生き物たちが集まって豊かな■「 Green Gift 」プロジェクト 東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト

東京海上日動は1999 年から東南アジア等の国々で

東京海上グループは、東日本大震災で被害を受けた海岸林再生プロジェクトをサポートしています。

マングローブ植林プロジェクトに取り組んでおり、年■お客様と一体になった植林 ～ PHLY 80K Trees ～1回程度、社員等による植林ツアーを実施しています。

米国の Philadelphia Insurance Companies(PHLY）は、東京海上日動の「Green Gift」プロ

東京海上グループの社員、代理店、OB・OG、およ

ジェクトを参考に、2015 年から植林活動“PHLY 80K Trees”を継続しています。

びその家族がボランティアで参加し、植林地域の方々とともにマングローブの苗木や種を植えたり、地元のこの取り組みでは、お客様に電子決済をおすすめし、代理店には手数料の直接入金と書面による村や小学校等を訪問して交流を行っています。2019

明細作成を省略する等についてご協力をいただき、節約したコストと社員や会社からの寄付を合年3月までに計19 回のツアーを実施し、延べ約590

わせて、これまでに32万本分の植林の資金を提供しました。2019 年は35名の社員が植林ボラ

名の社員等が参加しました。

ンティアツアーに参加し、活動開始以来、累計150 名以上の社員が参加しました。2018 年から
2019年にかけても追加で 8 万本分の資金を提供します。

■「Green Gift 」プロジェクト途上国教育支援プログラム

米国では度重なる森林火災や暴風雨等で森林が大きな被害を受けています。PHLY では森の豊「Room to Read 」途上国教育支援プログラムへ参加する等、マングローブ植林地域の子どもた

かさを守り、野生生物の保護や防災・減災にも積極的に貢献していきます。

ちの教育支援に取り組んでいます。
PHLY 80K TREES■ Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動は、全国各地で、環境 NPO 等への寄付や活動への参加等を通じて、地域の方々と一体となった環境保護活動に取り組む「Green Gift 地球元気プログラムを展開しています。
このプロジェクトは同社と連携する認定特定非営利活動法人日本 NPO センターが環境省の後援を得て、プロジェクト全体の調整・運営を担い、各地において次代を担う子どもたちが地元の環境課題を学び、環境を守っていく心を育てる機会とすることを目的としています。
活動を通して地域のNPO等には、同社や代理店等、新しいステークホルダーと協働する機会を提供し、同社の窓口部店では自治体や環境 NPO 等、地域との接点をもつ機会を得ています。
2019年3 月までに、各地域で森林や里山、川の流域や海を守る活動合計 247回を実施し、延べ約15,500名（子どもの参加延べ約 6,100 名を含む）が参加しました。
Green Gift 地球元気プログラム

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東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギー

洋上風力発電の施設検討と運用、環境汚染にかかわる賠償責任保険、環境コンサルティング等の商品・サービスの提供を進めています。

日本における洋上風力発電
日本は2050 年に向け温室効果ガスを80％削減するという高い目標を掲げ、エネルギー転換を❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに

9. 産業と技術革新の基盤を作ろう図り、脱炭素化への挑戦を進めています。
該当するターゲット
7.1 安価かつ信頼できる現代的エネル
ギーサービスへの普遍的アクセスを確保
7.2 世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大
7.3 世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる
9.4 クリーン技術の導入拡大を通じた
インフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上

関連記載の説明2018 年7 月3日に閣議決定された“ 第 5 次エネルギー基本計画”では高度な「 3E（Energy
Security、Economical Efficiency、Environment ）+ S（Safety ）」をめざすことが挙げられ、2030 年に実現をめざすエネルギーミックスについて記載されています。再生可能エネルギーを

洋上風力発電専用保険
メガソーラー・パッケー
ジ・プログラム
地熱発電事業者向けの賠
償責任保険

主力電源とする旨が初めて明記され、またその構成率を 2017 年の16 ％ から 2030年に 22 ％ ～24 ％ とする目標が掲げられました。再生可能エネルギーの 1 つの柱となる事が期待されているのが洋上風力発電です。2016 年7月に改正港湾法が、2019 年4月に再エネ海洋利用法が施工され、国内でも洋上風力発電に対する期待が高まっています。

洋上風力発電専用保険
メガソーラー・パッケー
ジ・プログラム
地熱発電事業者向けの賠
償責任保険

洋上風力発電を建設フェーズから操業フェーズまでトータルにサポート
東京海上日動は 2013 年にお客様が権益を取得したオランダ洋上風力プロジェクトの保険をお引受した事を皮切りに、現在日本を含めた 7 つの国と地域で合計 24プロジェクト（合計発電容量
８GW）をサポートしています。2018 年度は 7 件の新規お引受を行ったと同時に、お引受けを通❖この節で説明している取り組みは、クリーンエネルギー施設の施設検討・施設運用・施設によるクレジットと以下のように対応しています。

じて得たノウハウやロスプリベンションなどについて国際会議やセミナーに登壇し共有・ご提案する事で日本の洋上風力業界をサポートさせて頂いております。

施設検討
・洋上風力発電専用保険
・メガソーラー・パッケージ・プログラム
・環境コンサルティング

洋上風力発電プロジェクト保険は建設が完了した部分から操業移行するケースも多く、操業移行に伴うインターフェイスリスクをカバーするた
め、切れ間なくトータルにサポートする洋上風力発電専用パッケージ保険をご提供しております。
当該パッケージ保険は欧米で一般的に採用され

施設運用
・洋上風力発電専用保険
・メガソーラー・パッケージ・プログラム
・地熱発電事業者向けの賠償責任保険
・「環境賠償責任保険」
・環境コンサルティングていますが、日本の法制度や環境にフィットす
るよう内容を調整し約款を構成しております。
2013 年から洋上風力を専門チームにて担当させていただいてきましたが、2018 年に社内横断で業界をサポートさせて頂く“洋上風力タスクフォース”を立ち上げました。日本やアジア地施設によるクレジット
・洋上風力発電専用保険
・地熱発電事業者向けの賠償責任保険
・「環境賠償責任保険」
・環境コンサルティング

域はもちろん、今後世界中で発展・拡大が見込
まれている洋上風力プロジェクトを保険面から業界リーダーとしてサポートし、本業として地球環境への取組を加速させていきます。

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クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

■ 進化するリスク評価手法をコンサルティングに活用

欧州との大きな違いとして台風や地震・津波といった自然災害リスクが挙げられます。洋上風力「メガソーラー・パッケージ・プログラム」は、（1）リスクコンサルティング（自然災害リスク評価、

プロジェクトの保険手配を行うにあたって重要となる確率論を用いた予想最大損害額 ＝Probable

及び土壌汚染状況評価）の提供と、（2）損害保険の手配から構成されています。

Maximum Loss（PML ）の算出、及びリスク評価を東京海上日動リスクコンサルティングで実施

万一、地震・津波・水害・風害・高潮等の自然災害による被害を受けた場合、メガソーラーの設させて頂いております。

置費用や工期の見直しを迫られたり、運転開始後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性がありま

洋上風力発電プロジェクトの大型化に伴い、プロジェクトファイナンスが組成される事が多くなす。本商品では、長年の損害保険事業を通じて培った自然災害の情報や知見等に基づき、メガソーってきています。地震では 475 年、台風では100 年等、一定の再現期間を設け確率論でリスク量ラーの設置予定地における自然災害リスクを 3 段階に評価するリスクコンサルティングサービスを把握する事がレンダーサイドからも求められています。

のほか、過去の使用履歴調査・現地調査等の土壌汚染状況評価のコンサルティングを提供しています。こうしたコンサルティングを活用することで、メガソーラー事業者は、事業継続の脅威となりうるリスクを的確に把握し、必要な投資や措置を効率的に行うことができます。
メガソーラー事業のリスク評価を通じて、これまでに蓄積したノウハウを活用し、バイオマス発
電事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー施設に対するコンサルティングの展開も始めています。

東京海上日動リスクコンサルティング「再生可能エネルギー発電施設のリスク評価」

メガソーラー・パッケージ・プログラム
我が国では、2012 年7 月に「 再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国でメガソーラー（大規模な太陽光発電設備）の建設・計画が急増しました。事業者が太陽光発電設備を安定的に運営していくためには、施設の設置段階から10 〜 20 年の中長期にわたる事業リスクをさ
まざまな角度から評価し、必要な対策を講じていく必要があります。
東京海上日動では、2012 年7月より「メガソーラー・パッケージ・プログラム 」を販売し、メガソーラー事業を取り巻くリスクに対して、リスクコンサルティングと保険商品を通じた総合的な解決策を提供しています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

自然災害について確率論を用いて評価

■ 地熱発電事業者向けの新たな賠償責任保険の販売開始

メガソーラーの場合、設置から運用までの各段階で、さまざまなリスクが想定されることから、地熱発電は地球温暖化の原因となるCO 2 を出すことなく、安定的な電力供給が可能な低コスト

事業運営に影響をもたらすリスク要因を分析し、各リスクに保険手配をすることで適切なリスクマの再生可能エネルギーとして注目が高まっており、政府も地熱発電の設備容量を 2030 年度まで

ネジメントを行うことができます。具体的には、設置工事におけるリスクとして、「火災、落雷等に現在の約 3 倍に拡大する計画を策定するなど、その活用が期待されています。

の事故・災害による、ソーラーシステムや仮設物等の損壊」、それに伴い操業が遅延した際の「喪このような中、東京海上日動は 2016 年 6 月から地熱発電事業者向けに、地表調査から操業ま失利益」、設置工事中や完成したソーラーシステムに起因して事故が発生した場合の「損害賠償」

での財産リスク、工事リスク、賠償責任リスク等を一貫して引き受ける「地熱パッケージプラン」

等が想定されます。

を販売しています。「地熱パッケージプラン」のうち、賠償責任リスクの補償は、地熱開発や地熱これらに対しては、組立保険・操業開始遅延保険・各種賠償責任保険によりリスクヘッジするこ

発電所の操業中に、近隣温泉地の温泉に湯量減少や泉質変化が生じた際、地熱発電事業者が負担すとができます。また運転・稼動におけるリスクとしては、「火災をはじめとする事故・災害によるる原因調査費用や温泉事業者に生じた逸失利益等に対する賠償損害を補償し、近隣温泉事業者（温ソーラーシステムの損壊」や、それに伴い運転休止となった際の「 利益損失 」、施設の所有・管理

泉組合）に地熱開発への安心をご提供するものです。地熱発電事業者の賠償責任の有無にかかわらに起因する「 損害賠償 」等が想定され、これらも企業火災保険や各種賠償責任保険の手当てにより、ず、湯量の減少または泉質の変化が客観的に確認された段階での原因調査費用を支払う仕組みは、

リスクヘッジすることができます。

国内で初めてとなります。東京海上日動はこれからも同商品を通じて、地熱発電の普及に貢献していきます。

太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、将来の社会基盤を支える新たなエネルギー供給源
として欠かせません。東京海上日動は、保険会社の社会的な役割を踏まえて、保険やリスクコンサ

地熱発電開発の一般的な流れ（ 出力 3 万 kw モデルケース）

ルティング等の提供を通じて、再生可能エネルギーの円滑な普及を下支えし、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
メガソーラーの設置工事から運転・稼動までの流れ

出典：経済産業省資源エネルギー庁「平成 25年度調達価格検討用基礎資料」■「 環境賠償責任保険」の販売
米国の Philadelphia Insurance Companies では、環境規制への遵
守ニーズおよび汚染物質の排出による利益損失への対応として、製造・加工業、建設業、環境関連事業者や環境コンサルタント、製薬業、電気・配管工事業、ホテルや不動産業等のお客様に、環境汚染に関わる賠償責任を含む各種リスクを補償する「環境賠償責任保険」を販売しています。
第三者に与えた汚染による被害の賠償責任や、浄化費用を補償することで、地域産業の振興に寄与するとともに、自然環境の保護や、地域の人々の健康にも配慮しています。
Philadelphia「Environmental Products」

72を加工して作成

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■メガソーラーの設置・運用段階において適切な損害保険を手配

自動車事故修理時の環境配慮

中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値だけでなく、非財務的価値が不可欠だという認識が、近年、日本でも定着しています。環境・社会・ガバナンス（ESG）への関心が高まる中、

東京海上日動および日新火災は、自動車保険による事故車修理時に、お客様にご協力いただきな

企業にはこれまでの財務の側面を意識した経営に加えて、ESG の側面を意識した経営に対する期

がら、環境に配慮した修理を行う取り組みを進めています。事故で損傷した部品が修理できる場合待が高まっています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、SR（社会的責任投資）I
ファンド

は、お客様のご同意を前提に、部品を交換せずに修理して継続使用する、もしくはリサイクル品・の評価実績を活かして、ESG・環境経営に関する様々なコンサルティングサービスを提供いたしリビルト品による部品交換を行うなどの取り組みを行い、産業廃棄物の削減と資源の有効利用に取ます。

り組んでいます。
取り組みのさらなる推進のため、2011年10 月に日本損害保険協会が会員保険会社とともに行

東京海上日動リスクコンサルティング「ESG・サステナビリティ」

った「リサイクル部品活用宣言 」の趣旨に基づき、社有車修理時にも原則としてリサイクル部品を利用することや社員の私有車におけるリサイクル部品の利用推進等を実施しています。
また、日新火災では、同社が指定する優良工場でリサイクル部品を使用して修理いただくことで、金融商品初、自動車保険でエコマーク認定を取得

車両保険料を10 ％ 割り引く、環境配慮型自動車保険「アサンテ」を販売しています。

東京海上日動は、2010 年12 月、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動「Green Gift」プロジェクトの展開、車保険エコマーク※1」認定を取得しました。認定にあたっては、

日新火災「 アサンテ」

ホームページ等を通じた「 エコ安全ドライブ 」や「 事故削減 」に関する情報提供、自動車保険を修理する際のリサイクル部品の積極的な活用、ハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス車を対象とする「Eco 割引 」の採用等の取り組みが評価されました。
さらに、2011 年には、同協会が主催する「エコマークアワード 2011」※2 で「銀賞」を受賞しました。金融業界で企業として「エコマークアワード」を受賞したのは、同社が初めてです。受賞にあたっては、「エコマーク」普及ポスターの作成、パンフレット・自動車保険の更新案内等への積極的な「エコマーク」の表示等のエコマーク自動車保険の普及・認知度向上の取り組み、「Green
環境配慮型自動車保険「アサンテ」

Gift 」プロジェクトを通じたお客様が環境負荷削減に参加できるエコマーク自動車保険の提供、2009 年度・2010年度の国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルの実現が評価されました。
※1 商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境
ラベル※2 「エコマーク」事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰する、2010 年に創設された「エコマーク」で初めての表彰制度

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ ESG・サステナビリティに関するコンサルティング

東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につ

1. 国内での取り組み

ながる地域・社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加と、NPO 等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

東京海上グループでは社員・代理店等がボランティアで講師を務める「みどりの授業 ～マングローブ物語 ～」を実施しています。東京海上日動は、環境をテーマとした絵・作文等のコンクールで❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

ある「 こども環境大賞」、地球環境保護の大切さについて学ぶ西表島エコ体験ツアーを実施し、「環該当するターゲット

境先進企業との協働の森づくり事業 」では高知県安芸市の森林整備に協賛しています。また三菱商関連記載の説明

事と共催で、社会・環境問題への啓発講座「 丸の内市民環境フォーラム 」を開催し、環境コミュニ
ティづくりに取り組んでいます。

15. 陸の豊かさも守ろう

15.2 森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加

高知県・協働の森づくり
事業「東京海上日動 未来への森」■ みどりの授業 ～マングローブ物語～
東京海上グループでは、2005年から環境啓発活動の一環として「みどりの授業 ～マングロー
ブ物語 ～」を実施しています。これは、社員・代理店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校等を訪問し、マングローブ植林を題材に「地球温暖化防止・生物多様性 」をテーマとした授業を行い、あわせて「制服を再利用して作成した植木鉢」を寄贈するものです。

❖この節の構成2019 年 3 月末までに、全国で延べ約830の小学校・特別支援学校等で実施し、約 55,630名
1. 国内での取り組み >>の児童生徒の皆さんが授業を受けました。次代を担う子どもたちが、主体的に環境について考える

東京海上グループとグループ各社では、社員・代理店等がボランティアで環境をテーマとした場として、今後も全国で実施していきます。

授業・絵・作文等のコンクール・エコ体験ツアーを実施しています。また、森林整備・啓発講座「丸の内市民環境フォーラム」を通して、環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

みらい研究所「みんなの授業科」■ こども環境大賞と西表島エコ体験ツアー

2. 海外での取り組み >>東京海上日動は、次代を担う小学生に、環境問題に関心を持つきっかけとしてもらい、社会全体

東京海上グループの海外の各社では、アースデイ等により環境取り組みを推進しています。まの環境啓発につなげることを目的とし、2008年より朝日新聞と共催で、環境をテーマとした絵・たアジアでは、森と水を守る活動を展開し、恵まれない子どもたちを環境啓発ツアーに招待す

作文等のコンクールである「こども環境大賞 」を行っています。第11回を迎えた 2018 年度は、

る活動を行っています。このように世界各地で環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

日本全国から 2,672 件の作品のご応募をいただき、上位入賞者を保護者とともに西表島エコ体験
ツアーへご招待しました。
西表島エコ体験ツアーは、「こども環境大賞」の審査員であり、東京海上日動のマングローブ植林活動の支援をいただいている、琉球大学名誉教授の馬場繁幸先
生の監修のもとに実施しています。
マングローブ林の探検や植林、マングローブ染め等のメニューを、専門の先生の解説を受けながら体験し、地球環境保護の大切さについて学びます。
参加した子どもたちからは「自然は予想以上にもろ

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

2. 海外での取り組み

や動植物を守るためにたくさんの人が頑張っていることを知った」等の感想が寄せられました。

東京海上グループでは、米国の Philadelphia Insurance Companies がアースデイに参加する等、各地で環境取り組みを推進しています。また、タイの Tokio Marine Insurance（Thailand）

東京海上日動「こども環境大賞」

では、森と水を守る活動を展開し、恵まれない子どもたちを環境啓発ツアーに招待する活動を行っ■高知県・協働の森づくり事業「 東京海上日動 未来への森」ています。このように世界各地で環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

東京海上日動は、2009 年5月より「 環境先進企業との協働の森づくり事業 」において、高知県、■「 TEAMPHLY」の取り組み

安芸市、高知東部森林組合と 5 年間の「パートナーズ協定」を締結し、安芸市の森林整備に協賛し米国の Philadelphia Insurance Companies（ 以下 PHLY）では、次世代に美しい地球環境をています（ 2014 年 5 月に 5 年間の協定を更新）。

残すために、社員それぞれが職場や家庭、地域社会において環境保護活動に取り組むことを推奨し協定した森林は「 東京海上日動 未来への森」と名付け、東京海上グループ社員・代理店とその家族が、毎ています。

年間伐体験や地元の方々と交流を行う体験ツアーを実「TEAMPHLY」
では、個人や地域での環境保護活動の支援や、事業活動による環境負荷を削減す

施しています。2018 年11月には総勢 42名が参加し、ることを目的とした、オフィスでのさまざまな環境負荷削減の取り組みを行っています。
2019 年には、「TEAMPHLY」の 3 つの主要取り組みである、事業活動を通じた環境負荷削減、「第10 回間伐体験ツアー」を実施しました。

環境教育と啓発活動、地域の支援につながる取り組みとして、米国内全オフィスの電気使用によっ参加者からは「 森林を維持・保全していく必要性や、て排出された二酸化炭素を相殺するために再生可能なエネルギー証書を購入しています。

それに対する関係者の努力を知ることができた」「参加

また、会社として米国内の環境 NGOにUS$134,179を寄付し、2015 年から 2019 年の間に者の責任として機会ある毎にこの活動を広めていきた

山火事等の自然災害によって被害を受けた森林保護のために320,000 本の木を植えました。

い」との感想が寄せられました。

TEAMPHLY■丸の内市民環境フォーラム
東京海上日動は三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座として、年に1 回、「丸の内市■「アースデイ」イベントへの参加

民環境フォーラム 」を開催しています。第 59 回を迎えた 2018 年度は、千代田区の丸の内ビルデ米国の PHLY では、社員による環境啓発取り組みである「TEAMPHLY」の一環として、「アーィング「 丸キューブ」にて、 MORIUMIUS代表フィー

スデイ 2019」を推進するために社員がさまざまな取り組みを実施しました。

ルドディレクターの油井元太郎氏をお招きし、「森と海と明日へ。こども達のサステナブルな学びから地方

社員がボランティアで、使用済みのビニール袋を集め、「プラーン」と呼ばれるプラスチックのの未来をつくる」をテーマに、都市と地域、人と地域

毛糸玉に加工しました。プラーンは寝具マットレスに編み込まれ、ホームレスの人々に配布されの新しい形を模索しているモリウミアスの活動についます。
「アースデイ 2019」には 56 名の社員が参加し、60 個のプラーンを作りました。プラーンてお話しいただきました。

のマットレスは、ホームレスの人々に差し上げる“Blessing bags”と呼ばれるバッグに、食べ物、
軽食、衣服、衛生用品、および必要なときに必要なものが得られるような情報源等と一緒に入って当日は、社内外から約70 名の方が来場し、「自然といます。

人間が共存していく社会の実現をあらためて考える機

この取り組みは、ビニール袋による環境破壊を防ぎ、野生動物を守るだけでなく、ホームレスの会となった」等、多数の感想が寄せられました。

人々への支援にもつながっています。さらに、15名の社員が、「 アースデイ 2019」の一環で地域の公園で行われた植樹イベントに参加しました。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

く、大切にしなければいけないと思った」「 西表島が直面している問題を見ることができた」「自然みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、社会環境
やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供しています。社員のボランティア活動により、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパート
ナーの創出に貢献していきます。
CSR・ESG ハイライト
認知症の方やそのご家族が安
心して暮らせる社会の実現に向け、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険「認知症あんしんプラン」の提供を開始しました。

キャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を全国の中学校等で実施し、受講 者 が 1200 人 を 超 え ま し た（2019 年 3 月 末 累 計 ）。 ま た、財団を通じた疾病遺児への教育・養育支援を継続しました。

未来を担う世代を育てる

日本障がい者スポーツ協会と日本障がい者サッカー連盟への支援を継続するともに障がい者ス
ポーツを「知る」「見る」「体験する」ことを通じた支援を継続し、79 競技団体、5.9 万人以上の皆様に影響を与えました。

東京海上グループは「将来を担う世代の育成 」に関して、青少年育成やスポーツ振興を目的とす
る財団を設立して社会貢献を進めています。また、世界各地の社員が主体的に出前授業等の啓発
ボランティア、地域・社会貢献ボランティア、NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組み、チャリティ団体等への支援を実施しています。
創出価値

地域・社会を支え、好循環をもたらす
社員やパートナーの創出

共生社会をめざして
日本では加速する少子高齢化により、高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増し、経済・社会の高度化やグローバル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・
年齢・国籍等の多様性の受容・促進・活用が求められています。
また、世界では所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別による教育機会の不平等という現実があります。

東京海上グループは、年齢、性別、障がいにCSR マテリアリティ（重要課題）

関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な・技術革新
・少子高齢化・人口動態・人材育成
・ダイバーシティ & インクルージョン
・地域・社会貢献活動
・商品・サービス提供におけるESG推進

包含を促進するため、“共生社会をめざして”、
NGO と共同で高齢者、盲ろう者、障がい者、アスリート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。

東京海上グループでは、これらの課題解決に挑戦するため、CSR 主要テーマとして「人を支える」

東京海上グループは、こうした取り組みを通を設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の人を支える地域・社会貢献活動

じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパやダイバーシティ & インクルージョン推進等をしていきます。

ートナーの創出に貢献していきます。

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CSRアプローチの実施例（人を支える）

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

主要テーマ 3 ／人を支える東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、社会環境
やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供しています。社員のボランティア活動によ3.「健康経営 」で社員も企業もすこやかに >>り、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活

東京海上グループは、自社で培った健康経営ノウハウを保険ソリューションとして企業に展開動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。

しています。

東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。
4. お客様や地域社会の人々をがんからお守りする。>>❖記載内容とSDGsとの関連

東京海上グループは、お客様と社会におけるがん等の疾病の発生を抑制するため、地方公共団

該当するゴール

該当するターゲット

体と連携し、社員のボランティアも加わった運動を展開しています。また、運用者報酬の一部

関連記載の説明をがん研究施設に寄付する投信も発売しました。

3. すべての人に健康と福祉を

4. 質の高い教育をみんなに

3.3 伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 非感染性疾患による若年死亡率を、 商品サービス
予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精 情報公開・啓発活動
地域・社会貢献活動
神保健及び福祉を促進
3.d 国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理

4.3 質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセス

5. 研究開発・人材育成 >>東京海上グループは、京都大学 iPS 細胞研究所への支援や、ICT を活用した健康管理アプリ
を共同企画・開発を担っています。また将来の医療を担う若手医師の育成にも貢献しています。

若手臨床医師を支援する「N プログラム」

1. 人生100 年時代に安心を。
■「認知症あんしんプラン」「認知症アシスト付き 年金払介護補償」❖この節の構成

近年、高齢化社会の進展に伴い、要介護者および認知症の方は年々増加する傾向にあり、介護や認知症は誰もが直面する身近な課題となっています。このような社会的な課題の解決の一助を担い

1. 人生100 年時代に安心を。>>

たいとの思いから、
東京海上日動は介護や認知症に対する商品やサービスの提供に注力しています。

東京海上グループでは、人生100 年時代においても、いきいきと暮らせる世の中をめざして、

2019 年1月には、認知症の方やそのご家族が安心していきいきと暮らすことができる社会の実「認知症」「生存保障」「再生医療」や「介護」に関する総合的なサービスを提供しています。また、

現に向け、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険「 認知症あんしんプラン」「あるく保険」のように健康を促進する商品サービスの提供を推進しています。

の提供を開始しました。本商品では、認知症の方が行方不明になったときに捜索するための費用や、ご本人またはそのご家族の日常生活における賠償責任等を補償します。この他、認知症の方が行方

2. お客様の「 いざ 」を支える取り組み >>不明になった場合に備え、速やかな発見・保護を支援するために高齢者の見守り支援で実績のある

東京海上グループは、保険ソリューションを活用し、世界各国の行政機関などを資金面で支え

一般社団法人セーフティネットリンケージ（SNL）の「緊急連絡ステッカー」を商品に付帯するサーる取り組みに参画しています。また、おケガやご病気の際の無料の電話相談等、お客様の「いざ」ビスとして提供しております。
また、2019 年10月には、「認知症アシスト付き 年金払介護補償」の提供を開始しました。弊社を支えています。さらに、AED 講習会等により社員への救命の意識を高める取り組みも推進

独自の調査により、介護補償は高齢になるほどニーズが高まる一方で、従来の民間の介護保険ではしています。

高齢期の保険料が高く、ご加入者様の期待に十分に応えられていない実態が明らかになりました。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

■ 再生医療の推進に貢献する保険商品
東 京 海 上 日 動 で は、 再 生 医 療 に 関 す る 保 険 商 品 と し て、い保険料を実現いたしました。また、本商品に付帯される「認知症アシスト」では、脳機能向上ト2014 年の再生医療新法施行に合わせて「再生医療用臨床研究

レーニングによる脳機能の維持向上等、認知症に関する幅広い専用サービスを提供することで、認保険」「特定細胞加工事業者賠償責任保険」を開発し、これま知症とともに生きる支援を行います。

で販売してきました。
再生医療は、疾病や損傷等により低下した組織や細胞を再生■生存保障への取り組み

し、人体機能を回復させる医療である事から、患者や高齢者、「生存保障革命 Nextage 」とは障がい者の QOL（quality of life）を向上させ、ひいては健康

医療技術の進歩に備えた「新たな保障」、ますます長くなることが想定される老後に備えた「資産寿命の延伸に寄与するといわれています。しかしながら、現在

形成」、健康な状態の維持や病気の予防を目的とした「予防・未病」といった、「生存保障」を含めた

日本における再生医療は産業化・実用化の途上段階にあります。

すべての領域でお客様をお守りする、最適な保障をご提供します。当社では、今後もお客様をお守

この産業化・実用化を一層促進するためには、今後多くの事業者が再生医療業界へ参入する必要りするための商品やサービスを開発することで、選ばれ続ける生命保険会社をめざします。

があります。その際のハードルの1つが再生医療にかかる『 コストとリスク 』ですが、このハード
ルを引き下げるソリューションが『保険』であると考えています。
新規参入事業者や研究者が、再生医療を受ける方々に対する補償等への備えとして保険をうまく活用することで『 コストとリスク』の削減を実現できれば、参入へのハードルも下がり、より多くの事業者が産業化・実用化に挑戦できると考えます。東京海上日動はこうした保険の提供を通じて、日本における再生医療の発展に寄与していきます。
■あるく保険東京海上日動あんしん生命は、お客様自身の健康増進や生活習慣の改善への取り組みをサポート■長生きリスクへの取り組み ～「あんしんセエメエの健康・長生き学園」～することにより、お客様を生活習慣病などの重篤な疾病から未然にお守りする商品を 2017 年に東京海上日動あんしん生命では、2012 年 2 月より、開発しました。本商品「 あるく保険（新医療総合保険 健康増進特約付加）」は、ご加入いただいたお少しでも多くの方に疾病の予防や健康管理の大切さ等

客様に計測機器（貸与）をお送りし、専用アプリで計測されたお客様の健康増進活動に応じて保険をお伝えし、将来にわたって健康で長生きしていただ

料の一部をキャッシュバックする業界初の商品です。

くために、同社ホームページ内に「あんしんセエメエの健康・長生き学園 」サイトを開設しています。

■「仕事と介護の両立セミナー」～介護離職予防を支援する！～

同社キャラクターのあんしんセエメエが学園長とな急速に高齢化が進む中、現在、親の介護を理由に会社を辞める「介護離職」が社会問題になってり、生活習慣病のセルフチェック等ができる「健康増います。国の統計では、介護を理由に会社を辞める方は年間約10 万人、また、介護をしながら働進棟」、健康診断結果の見方等を学べる「保健室」、資いている方は約 346 万人といわれています。介護の担い手は40 ～ 50 歳代が多く、会社にとっ金の備えについて学べる「老後に備える棟」の他、病てはまさに働き盛りの社員が離職し、介護離職者にとっては、いつまで続くかわからない介護に経

気や介護について調べることができる「図書館」等学園内をめぐりながら、生活習慣病や介護に関済的にも精神的にも負担が生じます。
東京海上日動ベターライフサービスでは、高齢者向け介護サービス事業の運営により培ってきたする情報をご案内します。〈 同社、東京海上グループ会社（ 東京海上日動メディカルサービス、東ノウハウを活かし、企業の従業員様向けに「仕事と介護の両立セミナー」を提供しています。

京海上日動ベターライフサービス）および業務提携先が持つさまざまな情報をご提供します 〉「仕事と介護の両立セミナー」は、【 基礎知識編 】に加え、【 介護実践編 】【 遠距離介護編 】【 認知症
介護編 】と幅広くラインナップし、さらに、部下の仕事と介護の両立を支援する立場である管理職

東京海上日動あんしん生命「あんしんセエメエの健康・長生き学園」

78

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

この課題を解決すべく、所定の要介護状態に該当した際にお支払いする保険金を有期の年金払にするなど、商品設計を工夫することで、長期化する介護に備えて頂きつつも、ご加入いただきやす向けの【 管理職編 】もご用意しています。また、セミナ

全国に
講師を
派遣！

全国に
講師を
派遣！

対象：将来の家族の介護が心配な方

対象：管理職・人事担当者など介護の相談を受ける方

介護の専門家が講師だからわかりやすい！

介護の基礎知識とアドバイスのコツを伝授！

プログラム例●日本の「介護の現状」から学ぶ両立のポイント●公的介護保険制度を賢く利用するために●介護をする場所とその費用について●介護のコツ（立ち上がりの技術体験）

プログラム例

お客様の声

企業での開催例●人事部門が主催する任意参加セミナー●４０歳以上の社員向けに毎年定期開催●労使共催セミナーの１メニューとして開催

東京海上グループの総合介護事業会社●受講された社員様●企業の人事ご担当者様
会社の介護支援制度を周知する機会になりました。社
員からは、継続開催の声がよせられています。

介護については知らないことばかりで、親が高齢になり漠然とした不安がありました。
介護の専門家の話はとてもわかりやすかったです。

●実は人ごとではない「介護離職の現状」●自社の介護支援制度とその活用方法●相談された時に役立つ介護の基礎知識●介護休業・介護休暇の活用事例●介護のコツ（プロの介護技術を体験）

所要時間：基本２時間
受講定員：概ね２０～１００名

各種セミナー担当
ソリューション事業部

お問い合わせ・お申込みはお電話かᵦᵮの問い合わせフォームまで

お客様の声

開催例

開催概要

●新任管理職向けの研修の１項目として開催●管理職が集まる定例会議の中で開催●自治体が地域の企業の人事・労務担当者様に向けた公開講座として開催
東京海上グループの総合介護事業会社●企業の人事ご担当者様●受講された管理職様相談を受けた時の対応を知るだけでなく、管理職自身も自分事として仕事と介護の両立について考える機会になったようです。

セミナーを受講して、仕事と介護の両立支援のイメージを持つことができ、相談を受けた際には、適切なアドバイスができそうです。

開催概要
所要時間：基本２時間
受講定員：概ね２０～１００名

各種セミナー担当
ソリューション事業部■ 書籍『家族と企業を守る 感染症対策ガイドブック』出版

ーだけでなく、介護に関する情報を纏めて掲載した「仕東京海上日動リスクコンサルティングは、書籍『 家族と企業を守る 感染症

事と介護の両立ハンドブックの作成」、介護に関する相対策ガイドブック』を執筆し、2015 年4月に出版しました（監修：国立国際談窓口としての「電話介護相談」や「産業ケアマネジャ

医療研究センター和田耕治先生）。

ーによる相談 」などのメニューも提供しています。

本書では、エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症リスクや、企業

お問い合わせ・お申込みはお電話かᵦᵮの問い合わせフォームまで

ᵎᵑᵋᵓᵕᵏᵕᵋᵏᵖᵏᵐ

や個人に求められる対策を図表やイラストを多用してわかりやすく解説してᵎᵑᵋᵓᵕᵏᵕᵋᵏᵖᵏᵐ

います。特に「 第 4 章 企業を守る」では、企業リスクとしての感染症の特徴や、

2. お客様の「いざ」を支える取り組み

最低限必要な対策、事業継続のための体制構築のポイント、海外拠点におけ■世界銀行向けパンデミック・デリバティブ

る対策のポイント等を詳しく紹介しています。

東京海上日動は、2017 年7 月、感染症危機管理のための国際的な取り組みとして、世界銀行が立ち上げる「パンデミック緊急ファシリティ（ PEF：Pandemic Emergency Financing■ お客様の病気・ケガ等の相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」

Facility）」に参加いたしました。パンデミックデリバティブの引受を通じて、国際的に脅威となる「メディカルアシスト」は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命のご契約者、被保険者お感染症に対する官民連携による取り組みを支援し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献よび、そのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービスです。日常のおからだの異します。

変に関するご相談、突然の病気やケガなど緊急時の対処方法、休日や深夜に診てもらえる病院・診療所などのご案内、30 以上の幅広い診療科目に対応可能な専門医（予約制）によるご相談、転院や「パンデミック緊急ファシリティ」創設の背景

患者移送の手配代行などを、24 時間 365 日体制で、お電話を通じて提供しています。

日本国政府は、2016 年 5 月に開催された G7「伊勢志摩サミット」の議長国として国際保健のご相談に対応しているのは、救急医療機関の第一線で活躍する救急科専門医、大学教授、准教授

問題を取り上げ、世界銀行や世界保健機関（ WHO ）との協力の下、エボラ危機の教訓を踏まえた公クラスの専門医、臨床経験豊富な看護師など、豊富な知識と経験を持った医療の専門家です。お客衆衛生危機に対応する新たな資金メカニズムとして、世界銀行に「パンデミック緊急ファシリティ

様からのお問い合わせには、まず看護師が対応し、必要に応じて救急科専門医や他の医療スタッフ（以下、PEF）」を立ち上げました。日本国政府は世界に先駆けて PEF への資金的な貢献も表明し、が対応しています。

他の国々に対して協力を呼びかけてきました。

例えば、「子どもがハチに刺された」という相談に対しては、症状を詳しくお聞きしたうえで、
まずは救急受診の必要性を説明するとともに、その時の症状にあわせた応急処置についてもアドバ

本ファシリティの概要

イスいたします。

PEF は、途上国においてパンデミックが発生・拡大した場合に、迅速かつ円滑に資金援助が行えるよう、その資金的な裏付けとして、世界銀行グループの国際復興開発銀行（以下、「 IBRD」）

メディカルアシスト

が保険会社とのデリバティブ取引や投資家向けのパンデミック債の発行を行うもので、世界初の取り組みとなります。

■ 米国における日本語医療サービスの提供支援

WHO が公表するデータに照らして死者数、死者の増加スピード、罹患国数等が予め定めた支払

東京海上日動の寄付によりニューヨークのマウントサイナイ・ベスイスラエルが運営する日本人条件に達した場合、当社は、予め設定した補償金を I BRD に支払います。

向けの外来クリニック「東京海上記念診療所（Japanese Medical Practice）」は、1990 年より
日本語による医療サービスを提供しています。2009 年度に開催されたニューヨーク日系人会創立100 周年記念行事では、在ニューヨーク日系人高齢者に対して、医療相談、医療セミナーを実施しました。
本クリニックは、ニューヨークの日本人コミュニティにおける医療の中心的役割を担っており、わが国のニューヨーク総領事館からも日本人対象の医療機関として高く評価されています。

※日本国政府は 2016 年 5 月に開催された「G7 財務大臣・中央銀行総裁会議」に先立ち、3年間で 5000 万ドルの拠出を表明しました

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

管理職・人事担当者向け｜部下を支援するために

全従業員向け｜介護への漠然とした不安を解消

東京海上日動では、AED（自動体外式除細動器）の使い方

現代病とも言われるうつ病は、2008年に患者数が100 万人を超えて以降、多くの企業でのさや心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しています。2017

まざまな対策により、増加傾向には歯止めがかかっていますが、精神障害の労災請求、認定件数は年度末までに東京海上グループの社員延べ 5,357名が受講増加傾向が続いています。そのため、従業員のメンタルヘルスケアは福利厚生にとどまらず、企業しました。

のリスクマネジメントや取り組むべき経営課題としての重要性が高まっています。とくに取り組みが急速に広まりつつある「健康経営優良法人 」認定基準の中でも、メンタルヘルス対策が求められ受講者からは、「心肺蘇生法は難しい処置ではなく自分にもています。

できるという自信がついたとともに、緊急の場面に出くわし

東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「EAPた際は、まず自分が行動するという意識を持つきっかけとな（ Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」を提供しています。このプログラった」等の感想が寄せられました。

ムでは、2015 年12 月から改正労働安全衛生法によって義務付けられたストレスチェックの実施
東京海上日動では、東京消防庁丸の内消防署の協力を得て、だけでなく、 従業員のストレスチェックの結果をふまえた従業員への個別フォローアップをはじ

本社における「普通救命講習」を開催しました。グループ会社

め、休職時・復職時のケア、再発防止、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築

を含む20名の社員が参加し、消防署の講師による心肺蘇生、のコンサルティングまでを、精神科医や臨床心理士、人事労務コンサルタント等による専門チーム

自動体外式除細動器（AED ）の使用方法、窒息の手当、止血が一貫してサポートしています。
メンタルヘルス対策の一つとしては、多くの企業にてご採用事例のある従業員の健康増進に向の方法等を 2 回のコースで学び、修了後には参加者に東京消けたメニューである「健康チャレンジキャンペーン」のうち、「職場であいさつ」や「自分をほめる」

防庁消防総監の技能認定証が交付されました。

等の人気コースが、職場環境の改善や従業員自身のセルフケアに役立っております。現在 70 万人を超える従業員の方に EAP をご利用いただいております。今後も本プログラムを通じて、サポー

3.「健康経営」で企業も社員もすこやかにトを求めている方々へ一人でも多くのココロの健康状態のケア、サポートを行っていきます。

■お客様の「健康経営」を支援するために

東京海上日動メディカルサービス「TMS NAVIGATOR（通称：TMS ナビ )」のサービス内容

労働力人口が減少する中、企業の持続的な成長には従業員の健康管理や働きやすい職場づくりが企業経営上の大きな課題になっており、東京海上グループでは、社員の健康を経営の重要なテーマ

4. お客様や地域社会の人々をがんからお守りする。

と考え、理念と方針を立て、課題に取り組んでいます。
こうした取り組みが認められ、4 年連続で「健康経営銘柄」に選定されましたが、これまでの取東京海上グループは、お客様と社会におけるがん等の疾病の発生を抑制するため、地方公共団体

り組みノウハウをお客様にもお届けするため、さまざまなサービスや福利厚生制度を支える団体保と連携し、社員のボランティアも加わった運動を展開しています。海外においても社員のボランテ

険等の提供を通じて企業の健康経営推進のご支援を進めています。

ィアによるがんの啓発活動・がん患者の支援活動を実施しています。また、運用者報酬の一部をがん研究施設に寄付する投信も発売しました。

例えば、実効性の高い健康増進施策の策定とPDCAサイクルの実現に向け、企業および健康保
険組合が保有する健康診断レセプトデータ等の分析を通じた健康課題の定量評価※1、健康経営を推進する上で欠かせない社内の各種体制整備、課題に対する有効な健康増進施策の実施をご支援し■お客様をがんからお守りする運動ています。

取り組みの背景東京海上日動あんしん生命は、がん保険を取り扱う生命保険会社としての社会的使命のもと、※1 京大学政策ビジョン研究センター「健康経営研究ユニット（現現未来ビジョン研究センター・データヘルス研究ユニット※ 2 ）」との共同研究で得られた知見をもとに、医療費や社員の生産性（プレゼンティーズム等）に関するデータも活用し、施策ごとの効果を定量評価するための指標を体系化しています。
※2 政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2016」において、国民皆保険制度に導入された「データヘルス」によって国民の Quality of Life を高めること、そして企業の「 健康経営」との連携を徹底することで生産性の向上に資することが掲げられたことを受け、データヘルスによる日本の健康課題の“見える化 ”と課題解決策の“パターン化 ”
を通して、健康施策の実行性および質の向上を図ることをめざした研究を行っています。

2005年 3 月から「ピンクリボン運動」を支援してきました。同社ではこの活動をさらに広げて、お客様のお悩みに対する「総合的なソリューション」を順次ご提供していくこととし、その第一歩
として 2007 年9月の「 がん治療支援保険 」発売を契機に、全社を挙げた継続的・永続的な取り組
みとして、『 お客様をがんからお守りする運動』を行っています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ メンタルヘルスマネジメントの支援■「救命活動 」を実践できる社会をつくる AED 講習会・普通救命講習会の開催

ピンクリボン運動の推進

国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中「お客様をがんか

東京海上日動あんしん生命は、乳がんの検診・早期発見のらお守りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさ

大切さをお伝えするため、認定 NPO 法人 J.POSH（日本乳がを少しでも和らげるためにお役にたてないだろうか」という「想い」から、保険金等をお支払いする

んピンクリボン運動）に賛同して、ピンクリボン運動を推進しという経済的な支援にとどまらず、がんの予防や精神的なサポートをすることも生命保険会社としています。

ての社会的使命であると考え、『 お客様をがんからお守りする運動 』を始めることとしました。

全国の街頭に立って、呼びかけや啓発リーフレット※の配布を、同社社員を中心とした東京海上グループ関係者が2005 年から毎年継続して行っています。

この運動を、①がんについて知ろう、②がんについてお伝えしよう、③がん対策のお役に立とう、の 3 つのステップで推進しています。

※認定 NPO法人 J.POSH は、多忙な平日を過ごす女性のために、10月第 3 日曜日に全国でマンモグラフィー検診が受けられる環境をつくる取り組み「ジャパン・マンモグラフィー・サンデー（J.M.S）」を全国の医療機関と協調して行っています。
同社もこの取り組みに賛同し、医療機関を掲載した一覧表もあわせて配布しています。

地方公共団体との連携
がんの早期発見に向けて、がん検診受診率の向上を図ることが急務となっています。しかし、受「タオル帽子製作」を通じたがん患者さんの応援

診率は国や地方公共団体が目標としている 50 ％に満たないのが現状です。そこで、東京海上グル

東京海上日動あんしん生命は、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の「がん患者さんやそのープは、より多くの方々と協働していくことが必要と考え、44 道府県18 市と協定等を結び（2019

ご家族の方々を支援したい、勇気付けたい」という想いに賛同し、

年3月末現在）、がん啓発やがん検診受診率向上の協働取り組みを展開しています。

2009年から抗がん剤治療等を受けているがん患者さん向けに

また、東京海上日動あんしん生命は 2009 年10 月、国と企業が連携してがん検診受診率 50％「タオル帽子」の製作に取り組んでいます。

超をめざす厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション」の趣旨に賛同し、東京海上日動ととも

毎年、同社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族に『 推進パートナー企業 』となりました。官民一体となった取り組みの中で、わが国のがん検診受が、一針一針想いを込めて、1000 個以上の「タオル帽子」を製診率向上にも貢献していきたいと考えています。

作し、「岩手ホスピスの会」を通じて全国のがん診療連携拠点病院へクリスマスプレゼントとして寄贈しています。

全国各地における活動
東京海上日動あんしん生命では、日常の営業活動の中で、がんに関する知識の普及や検診率向上

遺児への教育・養育支援のための啓発活動に取り組んでいます。また、代理店／取扱者向けの全国各支店における定期的ながんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために、2016 年

勉強会・経験交流会・セミナーに加え、使命感を持って「お客様をがんからお守りする運動」に積より東京海上日動あんしん生命が基金を設立し、公益社団法人 日本フィランソロピー協会の協力極的に取り組む代理店／取扱者や社員を一堂に集め、全国代表代理店会議を開催しています。
12 回目となる 2018 年10 月の会議には、全国から 800 名を超える代理店／取扱者・社員が参を得て、大学生等に対する「給付型奨学金」および未就学児童に対する「教育教材」等を提供してい加しました。がん体験者・がんライフアドバイザーによる講演や「お客様の笑顔のために私たちがます。
「給付型奨学金」は大学等へ進学した学生を対象とし、大学等の在学期間中に年間 30万円のできること」をテーマにしたパネルディスカッションを通して、知識・使命感の向上を図りました。

奨学金を給付するものです。
「教育教材」等の提供は、年少～年長期間中に毎月無償で、株式会社
ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」をお送りするとともに、進級時および小学校入学時に「 進級お祝い金」として 3 万円を給付します。

静岡がんセンターとの協定
東京海上日動あんしん生命と東京海上日動メディカルサービス

難病の子ども、高齢者を支援する団体への寄付（TMS）は、2007 年より、静岡県立静岡がんセンターと「『がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方 』について包括

病気で療養中の子どもや高齢者を支援する団体に、東京海上日動あんしん生命の社員および代理的な共同研究協定 」を締結しています。予防・検診の重要性やが店より寄付を実施しています。また、団体の活動に同社の社員が参加するなどのサポートも行ってんに関する知識を分かりやすくお伝えするためのツールの共同開います。2016 年より継続して、以下の団体へ寄付をしています。

発などを行っています。

• 認定特定非営利活動法人 日本クリニクラウン協会

静岡県立静岡がんセンター

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

基本方針

CiRAでは iPS 細胞技術の実用化に向けて日々研究に取り組んでいます。難病や怪我に向き合う• 特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ

方々の苦しみを一日でも早く和らげることができるよう、寄附を通じて優秀な研究者や研究支援者
を安定的に確保できる研究環境の整備、研究の一層の推進等に貢献するとともに、グループ連携、■日本初の「がん治療 」に特化したファンドの提供

保険を含むリスクマネジメント等による「 安心と安全 」のご提供に向けて、今後も健康・医療分野

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する新たな取組みとして、「がん」という社会的課題を含む各分野への支援を進めていきます。

の解決に多大な貢献（インパクト）を及ぼす可能性が高い企業に投資をする「東京海上・がんとたたかう投信（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）」を 2019 年 7 月に設定しました。

■ドコモ・ヘルスケア社「カラダのキモチ」の共同企画・開発支援

当ファンドは、今後の世界的な高齢化の進展や遺伝子解析技術の進歩等によって、飛躍的な拡大

東京海上日動は、2013 年 6 月よりドコモ・ヘルスケア株式会社が提供を開始した「 カラダのキと進歩が見込まれる「がん治療領域（診断検査・プロファイリング・医療技術・医薬品）」に強みを持つ企業への投資を通じて、投資収益の獲得をめざすとともに、SDGｓの17の目標のうち「３ すモチ」の見舞金補償部分について共同企画・開発支援を行いました。具体的

べての人に健康と福祉を 」の達成に貢献できるように努めます。

には、入力データから体の変調を発見した際には医師の診察を受けることをまた、企業への投資を通じた間接的な貢献に加え、運用者報酬の一部を国立研究開発法人国立が促し、受診時のお見舞金をお支払いすることで、安心サポートを実現しておん研究センターや公益財団法人日本対がん協会等のがん研究施設等へ寄付を行うことで直接的な貢ります。日本では早期発見の取り組みが遅れているとされる「乳がん」や「 子献も行っていく予定です。

宮がん 」といった重篤な女性特有疾患の予防・早期発見につながるサービス
であり、社会的な意義も高いサービスとなっています。

このような直接的な支援は、投資を通じた支援が難しい団体への応援を可能にしたり、毎年定期

また、米国金融専門コンサルティング企業セレント社が主催している

的に支払う運用報酬だからこそ、末永い支援が可能と考えております。

「Celent Model Insurer Asia Award 2014」※1 やサービス産業生産性協議会が主催している 2015 年度「日本サービス大賞優秀賞」※2 を受賞しました。

5. 研究開発・人材育成支援※1 保険業界で国際的認知が高い「Celent Model Insurer Award」のアジア部門であり、IT 活用の観点から高実績をあげた
保険会社が毎年選出※ 2 多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度

東京海上グループは、京都大学 iPS 細胞研究所への支援や、ICT を活用した健康管理アプリの研究開発の一翼を担っています。また将来の医療を担う若手医師の育成にも貢献しています。

ドコモ・ヘルスケア「カラダのキモチ」■京都大学 i PS細胞研究所（CiRA）への支援と連携■ 若手臨床医師を支援する「Nプログラム」

東京海上日動は、2015 年1月から京都大学「 i PS 細胞研究基金 」
に対して 5年間で総額1億円の寄附を行っています。また、会社

東京海上日動は、米国マウントサイナイ・ベスイスラエルと提携し、優秀な日本人若手医師を、としての寄附活動とは別に、毎年、東京海上グループの社員等個

毎年数名ずつレジデントとして臨床トレーニングのために同病院に派遣する「Nプログラム」を人からも同基金に対する寄附を募り、2018 年についても150万

1991年から実施しています。一般に米国で臨床研修を希望する場合は全国公募制度によって採用円を超える寄附を実施いたしました。

されますが、「 Nプログラム」は同制度とは別枠の扱いになっており、米国の教育病院で臨床研修を希望する日本人若手医師にとって大変有利なプログラムとなっています。
「Nプログラム」は受また、CiRAでは医療用 iPS 細胞（人工多能性幹細胞）の備蓄計
画「 再生医療用 iPS細胞ストックプロジェクト」を進めており、免疫拒絶反応が起きにくい特殊な入先医療機関の指導者の方々のご厚意とこれまで

HLA の型を持つ提供者からの採血を、これまでの京都大学医学部附属病院に加え、2016 年8月

Nプログラムで学ばれた先生方のご努力・ご活躍

からは東京海上グループの提携医療機関である医療法人財団医親会海上ビル診療所でも実施できるのおかげで大きく成長し、本プログラム研修生・ようになりました。2017 年 4 月からは遠隔地での採血を希望する提供者に対応するため、東京海卒業生は総勢180 名を超えるまでとなりました。

上日動メディカルサービス（TMS）のフラインドクターとも連携が可能になりました。CiRA では、
Nプログラム2015 年8月から再生医療に使用可能な iPS 細胞ストックの提供を開始しており、2018 年度末

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

までに、日本人の 4 割をカバーするiPS 細胞ストックを構築する計画です。

• 特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク

東京海上グループは「 将来を担う世代の育成 」に関して、青少年育成やスポーツ振興を目的とす

1. 財団

る財団を設立して社会貢献を進めています。また、世界各地の社員が主体的に出前授業等の啓発

東京海上日動では、3 つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポー

ボランティア、地域・社会貢献ボランティア、NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組み、チャリティ団体等への支援を実施しています。

ツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。

❖記載内容とSDGsとの関連■財団を通じた社会貢献活動

該当するゴール

4. 質の高い教育をみんなに

8. 働きがいも経済成長も該当するターゲット「東京海上各務記念財団」は 1939 年に設立され、1941年に奨学金事業を開始しました。国内

関連記載の説明の大学生や ASEAN 諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援

4.1 すべての子どもが、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了でき あしながチャリティ &ウォーク
るようにする「Room to Read」途上
4.6 すべての若者及び大多数（男女とも
国教育支援プログラムに）の成人が、読み書き能力及び基本的計 への参加
算能力を身に付けられるようにするを行っています。

あしながチャリティ &ウォーク
4.3 質の高い技術教育・職業教育及び大「Room to Read」途上学を含む高等教育への平等なアクセス
国教育支援プログラム
への参加（ボート用施設）は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海上日動の運

また、1984 年に設立された「東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。
「 東京海上スポーツ財団 」は、スポーツ教育の振興に関する事業を行い、明るく豊かな国民生活に寄与する目的で1937 年に設立されました。 同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。
各財団の概要と活動実績❖この節の構成

財団名

1. 財団 >>
東京海上日動では、3 つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポ
ーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。

概要2018 年度実績（公財）東京海上各務記念財団

・国内大学生・ASEAN 諸国からの大学院留学生に対する奨学金支給
事業
・若手の社会科学研究者に対する学術研究助成および地震研究助成

奨学金支給：128 名
研究助成：8 件（公財）東京海上日動教育振興基金

教員・交通遺児への助成

教育研究助成：1,386 件
交通遺児育英助成：112 名（公財）東京海上スポーツ財団

地域のスポーツ振興事業

那須スポーツパーク利用者数：56,969 名
戸田艇庫利用者数：4,652 名

2. 啓発活動 >>次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供
しています。
3. 地域・社会貢献活動 >>東京海上グループでは、社員によるボランティアで、あしなが育英会等の NGO に協力し、遺児支援・「チャイルドライン」普及に協力しています。
4. 寄付・後援 >>

東京海上各務記念財団 /ASEAN 諸国留学生奨学金事業

東京海上グループでは世界各国において、国際と国内 NGO・チャリティ団体等への支援を通

東京海上日動教育振興基金

じて、スポーツの振興・交通遺児支援・青少年教育に取り組んでいます。

東京海上スポーツ財団 / スポーツ交流プロジェクト

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

未来を担う世代を育てる

■ 児 童 生 徒 向 け の プ ログラム（出前授業等）

次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。

次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。
ぼうさい授業みどりの授業 ～マングローブ物語～■地域とともに、航空宇宙人材を育てる『 航空宇宙塾 』の開催

こども環境大賞と西表島エコ体験ツアー

東京海上日動は、各地の地方創生に積極的に参画していくことで、地域の経済と社会の発展に貢献していくことをめざしています。

3. 地域・社会貢献活動

東海地方は航空宇宙産業の一大集積地であり、将来さらなる発展が期待されています。東京海上

東京海上グループでは、社員によるボランティアで、あしなが育英会等の NGO に協力し、遺児日動では、未来の航空宇宙産業の担い手となる子

支援「チャイルドライン」普及に協力しています。

どもたちに対し、少しでも航空宇宙に興味を持ってもらう機会を増やしたいという思いから、小中■あしながチャリティ & ウォーク

学生向けに航空宇宙に関わる「教育」と「実験」を提供する『 航空宇宙塾 』を開催しています。

東京海上日動は、明治安田生命保険相互会社とともに、「あしながこれは、同社が航空宇宙産業のリスクマネジメントに携わる中で培ったノウハウと、愛知県や名チャリティー & ウォーク」を実施しました。東京海上日動からは、

古屋大学との連携による産官学の独自のネットワークを活かした取り組みであり、同社が人材育成

全国 67 カ所で延べ 1,550 名の社員やその家族が参加し、参加費への貢献を含め地域に根差した事業をめざしているからこそ実現したものです。

の一部は以下の遺児支援に活用されました。

2019 年 8 月には、「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」にて、小中学生 60名を対象に、宇宙(1) あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用

飛行士の訓練やミッションを模擬体験する『 航空宇宙塾 』を開催しました。今後も、東海地方にお• 東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「東北レインボーハウス」の建設・運営

ける「航空宇宙人材輩出の場」の１つとなることで、日本の航空宇宙産業の一層の伸展に貢献して• 高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与

いきます。

• あしなが育英会の実施する海外留学生支援(2) 遺児支援基金等への寄付を通じて、東日本大震災被災地各県の遺児への資金援助に充当■中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業 」の開発
近年キャリア教育の重要性が高まりを受けて、東京海上グループは、大学・NPO 等の教育関係■チャイルドライン支援センターへの支援

者と連携し、カードゲームとグループワークによる独自の教育プログラム「リスクと未来を考える

東京海上日動では、2012 年度より毎年、特定非営利活動法人

授業」を開発しました。

チャイルドライン支援センターさんに活動の内容についてご講演

生徒は身近な「ベーカリーショップの経営者」

いただいています。全国どこからでも無料でかけられる子ども専用となり、保険を含む長く続けられる、いいお店のホットライン「 チャイルドライン」に寄せられた子どもたちの声にするため作戦を考えます。経営を取り巻くさ等についてお話しいただき、その後の時間は、東京海上グループ社

まざまなリスクへの対応を疑似体験でき、課題

員が「チャイルドライン」の電話番号が書かれたカードを子どもたの発見や解決に主体的・協働的に取り組む学び

ちに届ける作業をボランティアでお手伝いをしています。東京海上アセットマネジメント、東京海の場となっており、2017 年度からは全国で本

上ビジネスサポートでも同様のカード発送作業ボランティアを実施しています。

格的に展開し、受講者は累計1,220 名を超えました。

チャイルドライン84

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

2. 啓発活動

4. 寄付・後援

中国のぼうさい授業

東京海上グループでは世界各国において、国際と国内 NGO・ チャリティ団体等への支援を通じ2016 年 よ り 東 京 海 上 グ ル ー プ の「 ぼ う さ い 授 業 」が 日 本 を 飛 び 出 し、 中 国 の The Tokioて、スポーツの振興・交通遺児支援・青少年教育に取り組んでいます。

Marine & Nichido Fire Insurance Company ( China ) Limited でも取り組みが始まりました。
■ NPO法人 交通遺児等を支援する会への協力

中国では火災や自然災害に備えるという考え方自体が十分に浸透していないため、社会全体の防災意識向上が求められています。教材は中国の災害の特性を踏まえてゼロから開発し、小中学校を日新火災では、2008 年から継続して「NPO 法人 交通遺児等を支援する会 」を通じ、交通遺児対象として授業を行いました。絵や図を用いたわかりやすい資料や、ジェスチャーやものまねを取等に対する支援を行っています。今後も引き続き、同会を通じ、交通遺児等への支援を続けてまいり入れた説明、クイズ形式による参加型の運営など、子供たちが飽きずに理解できるたくさんの工ります。

夫を盛り込みました。2018 年度まで中国の上海市、四川省、河南省、浙江省などの地域で計16 回、■「JOC ジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援

約1,100 名の子ども達が当授業を受けました。

東 京 海 上 日 動 で は、 創 業110 周 年 記 念 事 業 の 一 つ と し て、
1989 年に（公財）日本水泳連盟の支援を開始しました。
年に 2 回開催される「全国 JOC ジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征や強化合宿等を支援し、水泳を通じて、未来を担う日本の青少年の健全な育成に貢献しています。
「がんばれ☆ジュニアスイマー」
水泳応援サイト 水泳とずっと農民工の子どもたちへの教育支援■ 世界の食のバランスをめざす「TABLE FOR TWO」参加

東京海上グループは、2009 年から中華全国青年連合会と協働で、中国の農民工の子どもたち

東京海上日動は「 TABLE FOR TWO」に参加し、本店の社員食堂において実施しています。

（親が都市に働きに出るため農村に残された子どもたち）の支援を行うため、中国各地に 300ヵ所「TABLE FOR TWO」とは、対象となる定食や食品を購入して、その代金の一部（約 20円 ）を開以上の支援施設を設置し、毎年グループ社員によるボランティア活動を実施しています。
2018 年 6 月に東京海上日動の石原相談役をはじめ、約 21名の社員が、中国貴州省六盤水市の発途上国の子どもの学校給食に寄付する運動のことです。世界の約 70 億人の人口のうち、10 億小学校でボランティア活動を実施しました。約 22 名の児童たちと校庭や教室内で触れ合いながら人が飢えに喘ぐ一方で、20 億人が肥満等、食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。この深刻

火災と地震をテーマにしたぼうさい授業を行うなど、有意義な交流を行いました。ぼうさい授業のな食の不均衡を解消するため、2007 年の秋に日本で「TABLE FOR TWO」が創設されました。
「TABLE FOR TWO」を直訳すると「二人の食卓」。開発途上国の学校給食 1食分の値段が寄付金

補助教材として新しく企画した下敷きの活用も、共青団から高い評価を受けました。

と同額の約20円であることから、相手と一緒に食事をしているイメージで名づけられ、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが時間と空間を超えて食事を分かち合うというコンセプトです。
実施概要

85

場所

本店社員食堂方法

TABLE FOR TWOランチ（680～ 800kcal ）を注文すると、
代 金 580 円 のうち 20円が 特 定 非 営 利 活 動 法 人 TABLE
FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の子どもたちの学校給食になります

TABLE FOR TWO

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■中国の子どもたちへの防災教育支援

東京海上日動は、2010 年度より、国際 NGO「 Room
to Read 」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。2018 年度までの 8 年間にわたり、年間約10 万ドルを寄付し、インド・バングラデシュ・ベトナムにおいて、
約 2,090 名の少女たちが将来自立するための教育支援や、子どもたちの学習環境を整えるための図書室を 23室開設
しました。
同 NGO の活動により、経済的な理由に加え、親の理解が得られないため、家事や仕事と両立できず学校に通えない少女たちに対して、学費の援助のみならず、家庭訪問等で家族に教育の大切さを理解してもらうことで、少女たちは学校を卒業し、優秀な成績を収めて将来の夢に向かう希望を持てるようになったという成果が生まれています。
インド・バングラデシュ・ベトナムは、同社が1999 年から継続するマングローブ植林を行う地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて青少年の育成にも参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな地域・社会貢献活動に取り組んでいます。
国際 NGO「Room to Read」

東京海上グループは、未来世代の育成に取り組んでいます86

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■「Room to Read 」途上国教育支援プログラムへの参加

東京海上グループは、年齢、性別、障がいに関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な包含1. 高齢者が安心して暮らせる社会づくりを促進するため、「共生社会をめざして」、NGO 等と協働で高齢者、盲ろう者、障がい者、アスリ

東京海上グループでは、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、高齢者・認ート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。また、性的マイノリ
ティ（少数者）に対する社会的な関心をふまえ、商品の見直しも行っています。

知症に対応する社会貢献に取り組んでいます。

❖記載内容とSDGsとの関連■ 商品ご説明ツール

該当するゴール

10. 人と国の不平等をなくそう

該当するターゲット

10.2 年齢、性別、障がいに関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な包含を促進

主要 4 商品（自動車保険、火災保険、傷害保険、超保険）の大きく読みやすいご説明ツールの提供

関連記載の説明

高齢のお客様からいただいていた「パンフレットの文
字が小さく読みづらい 」というご意見に応え、東京海上日動の主要 4 商品［トータルアシスト自動車保険、住ま

記載内容全般いの保険、からだの保険（傷害定額）、超保険］について、従来の A4 判パンフレットを A3 判に拡大し、提供しています。高齢者や障がいのある方も含めた多くのお客様❖この節の構成

にとって読みやすいフォントを使用し、分かりやすさの向上をめざしました。

1. 高齢者が安心して暮らせる社会づくり >>東京海上グループでは、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、高齢者・■「 認知症を知り地域をつくる」に貢献する ～活躍認知症サポーター養成講座 ～認知症に対応する社会貢献に取り組んでいます。

東京海上グループでは、厚生労働省と全国キャラバン・
メイト連絡協議会が推進する「 認知症サポーター 100万
2. 障がいを超えて活躍できる社会づくり >>人キャラバン」に賛同し、地域や家族の安心と安全を支え

東京海上日動は「全国盲ろう者協会」との協働で盲ろう者を支援し、「公益財団法人 日本障がるボランティア活動として、「認知症サポーター養成講座」

い者スポーツ協会」「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟」「公益財団法人スペシャルオに取り組んでいます。これは、認知症の人とその家族が安リンピックス日本」で障がい者のスポーツ支援を実施しています。

心して暮らせる街づくりをめざす取り組みで、講座を受講した社員が、認知症について正しく理解し、友人や家族にその知識を伝えたり、生活や仕事の中で認知症の人やご家

3. 性別にかかわらず安心して暮らせる社会づくり >>族に温かく接し、支えていくことをめざしています。

東京海上日動は、お客様の多様な家族形態を尊重し、同性間のパートナーも「 配偶者」として東京都内を中心に、専門の研修を受けた社員（キャラバ

お取り扱いする対応を順次進めています。

ン・メイト）が講師を担当し、DVD 視聴や講習・ロールプ
レイングによる約1時間半の講座を実施しました。2019
年 3 月までに約 5,600 名のグループ社員がこの講座を受

4. 寄付 >>

講し、認知症サポーターになりました。高齢化や認知症についての知識を深め、お客様や家族への

東京海上グループでは、NPO法人「ひまわりの会」、「さわやか福祉財団」「一般財団法人 重い対応を考える良い機会になっており、今後も活動を継続していきます。

病気を持つ子どもと家族を支える財団（ キッズファム財団 ）」を支援しています。
認知症サポーターキャラバン

87

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

共生社会をめざして東京海上日動では、東京海上日動ベターライフサービスの社員を講師に迎えて、本社における「介内の利用者宅へ定期的に電話して、応答が無かったり、会話等の中で異変を察知した場合は、す助スキル習得セミナー」を開催しました。この講座は、高齢者や障がいを持つ方と接するときに「少ぐに「支え愛・ほっとステーション」に連携し、円滑な対応につなげる取り組みです。サービスをし手助けできる人」をめざす、 介助スキルの基礎講座です。

提供する対象地域が広がるとともに、この定期電話を利用する利用者も年々増加しており、2018

グループ会社を含む 7 名の社員が参加し、「高齢者疑似体験」により視覚や聴覚、身体機能の違

年は延べ 48 回実施しました。

いを体験した他、介助のコツや心構えに加えて、簡単な手話や点字を学習しました。参加者からは、

また、2018 年7月には、地域で活動する企業ボランティアの例として、品川区の広報誌「広報「 高齢者の方や障がいのある方に積極的に声をかけて手助けをしたい」という声が多数寄せられましながわ」でも取り上げられました。今後も同事業を安定的かつ継続的に実施することにより、地した。

域社会にさらに貢献していきたいと考えています。
※品川区が、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する生活不安を解消し、住み慣れた街で暮らし続けられるよう設置
した相談窓口2. 障がいを超えて活躍できる社会づくり
東京海上日動は「全国盲ろう者協会」との協働で盲ろう者を支援し、「公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会」「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」で障がい者のスポーツ支援を実施しています。

点字の学習■「 全国盲ろう者協会」との協働
社会福祉法人 全国盲ろう者協会は、全国の盲ろう者を支援するため、通訳・介助者の派遣、通訳者の養成、盲ろう者向け機関紙の発行等の活動を行っています。

高齢者疑似体験東京海上日動は 2008年から同会の団体賛助会員となり、盲ろう者の方々の交流や介助・通訳者の技術向上等を目的として年1回開催される全国大会で、開催地区の社員等が大会運営ボランテ■高齢者等地域見守りネットワーク事業に関する活動

ィアとして参加しています。2018 年度は、千葉地区の約15 名の社員が「第 27 回全国盲ろう者

東京海上アシスタンスは、品川区、社会福祉法人品川区大会 」の運営をサポートしました。

社会福祉協議会との三者間で、 2015 年11 月、 品川区の「高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を

全国盲ろう者協会

締結し、継続して活動しています。
本事業は、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する身近な相談窓口であり、住み慣れた地域で出来るだけ不便を感じる事なく、暮らしやすくするために助け合いながら支えていく仕組みを作る事を目的としています。
同社は、本業であるコールセンター業で培った電話応対
スキルを活かし、「支え愛・ほっとステーション※」で実施

88

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

している「 高齢者等安否確認サービス・定期電話 」のボランティアを行っています。社員が品川区■介助スキル習得セミナーの開催

4. 寄付

東京海上日動は、障がいを超えて挑戦しているア
スリートを応援し、障がい者スポーツに参画（応援東京海上グループでは、NPO 法人「ひまわりの会」、「さわやか福祉財団」、「キッズファム財団」

やボランティア活動）したいという機運を社内に醸を支援しています。

成するため、2016 年 5 月から「公益財団法人 日■妊婦さんが安心できる社会をつくる ～「ひまわりの会」への支援

本障がい者スポーツ協会」（JPSA）、2016 年10東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、2011年より

月から「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟 」

NPO 法人「ひまわりの会」に協賛しています。

（JIFF）への協賛を開始しました。
ま た、 全 国 各 地 の 社 員 が、 地 域 で 開 催 さ れ「ひまわりの会 」は1997 年設立の内閣府認証NPO法人で、て い る 障 が い 者 ス ポ ー ツ の 大 会「Japan Para

妊婦さんのための交通安全マタニティステッカーを配布して「マChampionship 」において観戦やボランティア等

タニティマーク」を普及するなど、妊婦さんとそのご家族をサポの活動を行っています。

ートする活動を行っています。同会に協賛することにより、妊婦さんとそのご家族が安心して暮らせる地域・社会づくりに一層貢献していきます。

■「スペシャルオリンピックス」とともに誰もが活躍できる社会をつくる
東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「 障がいの有無に関わひまわりの会らず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。

■「 新しいふれあい社会の創造」に貢献する ～「公益財団法人さわやか福祉財団」との提携

また、東京海上グループでは、年間を通してスペシャルオリンピックス日本のアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2018 年度は延べ 1775名が参（公財）さわやか福祉財団は、誰もが心豊かに暮らしたいという願いを叶えるために「新しいふれ加しました。

あい社会の創造」をめざし、全国多数のボランティア団体とネットワークを形成し、地域で支え合
う仕組みづくりを進めています。東京海上日動はその理念に共感し、同財団と提携しています。

3. 性別にかかわらず安心して暮らせる社会づくり

さわやか福祉財団「全国ボランティアネットワーク情報」※■ LGBT に対応した商品の見直し
性的マイノリティ（少数者）に対する社会的な関心の高まりをふまえて、東京海上日動は、補償■重い病気を持つ子どもと家族が安心して暮らせる社会をつくりたいの対象を家族や夫婦としている商品について、「配偶者」の定義に同性間のパートナーも含める対～「キッズファム財団」への支援

応を順次進めています。お客様の多様な家族形態を尊重し、いざというときにお役に立てる商品を

東京海上日動はキッズファム財団の活動を支援しています。一般財団法人 重い病気を持つ子どお届けします。

もと家族を支える財団（キッズファム財団）では、重い病気や障がいにより医療的ケアを必要とす※ LGBTとは、L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシャル（両性愛者）、
T：トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の頭文字をとった、性的マイノリティ（少数者）を表す総称

る子どもと家族に寄り添い、安心して暮らせる社会をつくるために、いろいろな支援活動、広報・啓発活動、研修活動、情報提供を行っています。詳細はウェブサイトの活動内容をご参照ください。
キッズファム財団

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■「障がいを超える」社会をつくる ～障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」

東京海上グループが、すべての人、社会から信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「おお客様視点にたった品質向上 >>

客様」
「従業員」
「地球環境 」に対して、グローバル保険グループとして、健全で透明性の高いレジ

東京海上グループは、お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社 」をめざリエントなCSRマネジメント体制を強化していく必要があります。

し、お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。代理店とは真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナーシップを構築

東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「 安心と安し、ともに業務品質を高めていきます。

全 」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献することで、すべての人や社会から信頼される「 Good Company 」となることをめざしています。

環境経営の推進 >>東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうしそのためには、お客様に最高の価値をご提供し、従業員にCSR マテリアリティ（重要課題）

健康的で働き甲斐のある職場を提供し、地球環境負荷の少な

・苦情解決（商品・サービスの品質向上）
・人材育成・ダイバーシティ & インク
ルージョン・労働慣行
・健康経営
・環境負荷軽減い企業グループであり続けることが基盤となります。東京海上グループでは、それぞれの課題の方針に沿って、目標を設定して PDCA を回しながら、これらの基盤の強化に努めています。

た環境負荷を可能な限り削減するために継続的な取り組みを進め、サステナブルな未来の創造に貢献します。

健康経営の推進 >>「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働
く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

多様な人材を育成し活用する >>事業のグローバル展開を支える人材力を備えるために、「専門性」「ダイバーシティ」「グロー
バルな視点」を重視した、成長と評価・仕事と生活の好循環をもたらす人材育成に取り組んでいます。グループ全体の人材育成・活用に関するマネジメントは、グループ CHRO（グループ人事総括）により総括されています。実施状況については、グループ各社の取締役会、経営会
議でモニタリングをしています。

90

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

CSRマネジメント

❖ この節の構成

東京海上グループは、お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社 」をめざし、お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。代理店とは真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業

1. 顧客保護方針 >>

務品質を高めていきます。

「顧客保護等に関する基本方針」を定めて、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。

❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

3. すべての人に健康と福祉を該当するターゲット

関連記載の説明

3.6 世界の道路交通事故による死傷者を半減させる

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づ
くりの商品・サービスの提供基盤の整備

2. お客様本位の業務運営方針 >>東京海上日動および東京海上日動あんしん生命等は、お客様に寄り添い、多様化するニーズを鋭敏に捉えながら、「お客様本位」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」を策定・公表し、本方針に基づいた具体的な取り組みを代理店と一体となって推進しています。本方針は、永続的にお客様から信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。

11. 住み続けられるまちづくりを

11.2 交通の安全性改善により、すべての人々に、持続可能な輸送システム
へのアクセスを提供

自然災害に負けない社会づくり、および交通技術
革新を活かして安心して暮らせる社会づくりの商品・サービスの提供基盤の整備

3. お客様の声への対応 >>東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグループ統一基準に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。

12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用12.8 持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つ

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づ
くり、およびライフスタ
イルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくりの商品・サービスの提供基盤の整備

13. 気候変動に具体的な対応を

13.1 気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）
を強化する

自然災害に負けない社会づくりの商品・サービスの提供基盤の整備

16. 平和と公正をすべての人に

16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大「お客様の声」対応方針
幅に減少させる12. つくる責任つかう責任

4. 品質向上の取り組み >>「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経
営理念のもと、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでいます。

5. 代理店とともに品質向上 >>代理店との円滑なコミュニケーションを通じて、信頼あるパートナーシップを構築し、業務品質の向上に取り組んでいます。

6. 代理店向け教育・研修体制 >>お客様からのご期待とご信頼にお応えし、安心して保険のご相談をいただけるよう、東京海上グループ各社では、代理店向けの教育プログラムや研修制度を構築しています。

91

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

お客様視点にたった品質向上

運営方針 1：お客様の声を活かした業務運営

東京海上グループは、「顧客保護等に関する基本方針」を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護

当社では、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、よりお客等を図るための体制を整備しています。また、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する様にご満足いただくため、当社の全社員・全募集代理店が「お客様の声」( ご不満、ご要望、ご意方針」を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのない見等 )を真摯に受け止め、お客様の期待にお応えしていくことが極めて重要であるとの考えから、「おように、利益相反取引等の管理に努めています。

客様の声対応方針」を定め、これまで以上にお客様本位に業務運営するよう努めてまいります。
運営方針 2：保険募集• 当社は、社会・経済の動向や環境変化を踏まえつつ、お客様のニーズを捉えた生命保険商品・サ

東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針

ービスの開発に努めてまいります。

2. お客様本位の業務運営方針• 当社は、ますます多様化するお客様のご要望にお応えし、お客様やそのご家族をお守りするオー

東京海上日動および東京海上日動あんしん生命等は、お客様に寄り添い、多様化するニーズを鋭• 当社は、お客様に商品内容等に関する詳細な情報をご提供・ご説明し、正しくご理解いただいた

敏に捉えながら、「お客様本位 」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」

うえで、ご提案内容がお客様のご意向に合致していることをご確認いただく取組みを行ってまいりを策定・公表し、本方針に基づいた具体的な取り組みを代理店と一体となって推進しています。

ます。

ダーメイドのご提案で「あんしん」をお届けしてまいります。

本方針は、永続的にお客様から信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを運営方針 3：アフターフォロー、保険金・給付金のお支払い

行ってまいります。

当社は、保険金・給付金の支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務であることを認識し、常に「お客様本位」の視点から、全てのお客様にご契約内容等をご案内するとともに、正確かつ迅■ 東京海上日動の「お客様本位の業務運営方針」

速なお支払いを行ってまいります。また、ご高齢のお客様にも漏れなくご請求いただくためのフォ運営方針 1：お客様の声を活かした業務運営

ロー態勢を構築してまいります。

「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」という経営理念に基づき、社員並びに代理店

運営方針 4：運営方針の浸透に向けた取組み

が「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、「お客様の声」対応方

当社は、社員・募集代理店・直販社員（ライフパートナー）が、あらゆる業務運営において「お客針を定め、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。

様本位」で行動することを促進していくために、評価・研修体系を整備し、本方針の浸透に向けた運営方針 2：保険募集

取組みを引き続き進めてまいります。

お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握した上で、ご契約を締結するに際して必要な運営方針 5：利益相反等の管理情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。

当社は、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを運営方針 3：保険金のお支払い（損害サービス）

遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努

お客様のいざというときにお役に立てるよう、お客様の状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応めてまいります。

える損害サービスの品質を確保し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。

運営方針 6：資産運用

運営方針 4：運営方針の浸透に向けた取組み

当社は、保険契約の特性を踏まえ、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、適切に代理店や社員が常にお客様本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向リスクをコントロールして資産運用に取り組んでまいります。

けた取組みを推進してまいります。
運営方針 5：利益相反等の管理「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守する
ことによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまい
ります。

92

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ 東京海上日動あんしん生命の「お客様本位の業務運営方針」

1. 顧客保護方針

< ISO10002に準拠した取り組み >東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグループ統一基準に基づき、各社で対応方針

ため、苦情対応マネジメントシステム（ ISO10002）に準拠して、業務態勢の整備を行っています。

を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。

2007 年 6 月に国内の金融機関として初めて、ISO10002規格への適合を確認し、7 月に対外東京海上日動および東京海上日動あんしん生命では、お客様の声への対応について標準化を図る

公表しており、この態勢をもとに、引き続きお客様の声に基づく商品・サービス等の業務品質の向■「お客様の声 」対応方針

上に努めていきます。また、日新火災も 2008年7月に ISO10002の自己適合宣言を行いました。

お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグルー■「お客様の声」をお聴きする

プ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすため

東京海上グループ各社では、お客様アンケート、お客様からの電話、ホームページ、代理店や担の仕組みづくりに取り組んでいます。

当営業を通した情報収集等さまざまな手段を活用し、「お客様の声」を積極的にお聴きしています。
「お客様の声」に関する取り組みの透明性を向上させる観点から、「お客様の声」の受付件数、具体的なお申し出内容、「お客様の声」に基づく商品・サービスの開発・改善事例をウェブサイト上で

東京海上日動の「 お客様の声 」対応方針

より詳しく公表しています。
東京海上日動では、ご契約時に、「 補償内容や保険料、付帯サービス、重要事項の説明 」をわか・ 基本理念りやすく行っているか等の検証を行うため、自動車保険、火災保険、超保険についてお客様にアン

東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」を真摯

ケートを実施しています。

に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。

また、お客様に保険金をお支払いした後に、アンケートへのご協力をお願いし、事故の対応に関しても幅広くご意見をいただき、それを元にたゆまぬ品質向上に取り組んでいます。

・ 基本方針東京海上日動あんしん生命では、毎年1回すべてのご契約者様を対象に送付する「ご契約内容の(1)「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。

お知らせ」や保険証券等にアンケートを同封し、お客様の声をお聴きしています。

(2)「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。

日新火災では、契約手続き時の対応や事故対応サービス等に関する各種アンケートを通じて、お(3)「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。

客様ニーズの把握に努め、より一層お客様にご満足いただけるよう代理店とともにサービス向上を(4)「お客様の声」をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

図っています。

■「お客様の声」をもとに改善する仕組み< お客様の声をお聴きする仕組み >お客様アンケートや社員・代理店が直接いただいたお客様の[ 東京海上日動 ]声を商品・サービス等の改善につなげています。例えば、東京
海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命では「お客様の声」をそれぞれ社内イントラネット上に設けた一元管理シス
テムに登録し、分析することで、商品・サービス等の改善にいかしています。
また、東京海上日動では、消費者の視点からアドバイスをいただくため、複数の社外有識者並びに消費者モニターとの定例
ミーティングを実施しています。こうした活動は、ご案内書類のわかりやすさの向上等、さまざまな改善につながっています。

93

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

3. お客様の声への対応

[ 東京海上日動]［東京海上日動あんしん生命］

お客様の声区分

代表的な事例

2018 年
4 〜 6月2018 年
7〜 9 月2018 年
10〜12月2019 年
1〜 3 月2018年度

件数

件数

件数

件数

3月末累計件数

商品・サービス証券・パンフレット関連

証券・パンフレットの内容がわかりにくい

商品・サービス関連

商品・サービスの改善要望など

小計：商品・サービス合計

434

295

412

375

1,516

1,498

1,184

1,520

1,509

5,711

1,932

1,479

1,932

1,884

7,227

1,217

1,103

997

1,067

4,384

お引き受け：ご契約の手続き
ご契約の更新手続き

更新案内の送付遅延など

ご契約内容の説明

ご契約内容の説明不足など

小計

338

205

266

276

1,085

1,555

1,308

1,263

1,343

5,469

お引き受け：ご契約の管理※業務執行役員・部長等で構成され、「お客様の声」
を業務品質の向上にいかすために社内横断的に設けられた取締
役会委員会

証券不備

証券内容の記載誤り

79

58

100

57

294

証券未着

証券の送付遅延

41

37

63

33

174

変更手続き

変更手続きの遅延など

1,238

1,074

1,103

1,075

4,490

口座振替

口座振替ができなかったなど

229

241

213

163

846

1,587

1,410

1,479

1,328

5,804

884

815

770

612

3,081

小計
ご
不
満

お引受け：対応・マナー
対応・マナー

電話応対・訪問マナー

お引受け：その他
上記に該当しないお引受けに関するもの
小計：お引受け合計

30

3

5

5

43

4,056

3,536

3,517

3,288

14,397

1,816

1,895

1,939

1,574

7,224

993

952

983

897

3,825

1,560

1,627

1,698

1,574

6,459

4,369

4,474

4,620

4,045

17,508

753

795

719

648

2,915

保険金お支払い：保険金お支払い[日新火災 ]

連絡・対応

社員からの連絡遅れ、手続きについての説明不足

お支払額

保険金のお支払いについての説明不足

お支払いの可否

お支払いの可否

小計
保険金お支払い：対応・マナー
対応・マナー

電話応対・訪問マナー

保険金お支払い：その他
上記に該当しないお支払いに関するもの

20

4

4

2

30

5,142

5,273

5,343

4,695

20,453

個人情報に関するもの

75

81

61

53

270

その他

70

59

72

14

215

11,275

10,428

10,925

9,934

42,5622,774

小計：保険金お支払い合計

ご不満合計
ご要望

693

657

692

732

お褒め

1,094

1,068

1,533

1,129

4,824

13,062

12,153

13,15011,79550,160

合94

計

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー< 2018 年度「 お客様の声」受付件数 >項目<東京海上日動：お客様満足度（2018 年度自動車保険）>

主なお申し出内容

2018 年 4 月～
2019 年 3 月

全体に占める
割合（%）

新契約関係

加入時のご説明や保険証券の表示に関するご不満など

1,962

13.4

収納関係

保険料の払込方法や変更手続きに関するご不満など

2,159

14.7

保全関係

契約内容変更、契約者貸付、解約手続きに関するご不満など

4,041

27.6

保険金・給付金関係保険金・給付金や満期保険金のお支払手続きに関するご不満など

1,562■損害サービス全般に関する満足度
やや不満 1.4％

不満 0.9％どちらとも言えない 3.5％

不満 2.0％■ 十分である■ どちらとも言えない■ まあ十分である
どちらとも言えない■ あまり十分でない■ 十分である■ まあ十分である■■
あまり十分でない
大変不満 0.9％
該当する部門はない■ 十分でない■ 該当する部門はない■■無回答■ 十分でない ■ 無回答
どちらでもない11.5％

やや満足 6.6％

10.7■契約手続きに関する総合的な満足度■ 該当する部門はない
大変満足■ 十分であるその他
合アフターサービス、マナー、電話対応に関するご不満など

計

4,924

33.6

14,648

100.0

7

17

163

151

67

87

（4）契約内容・条件等の説明不足・誤り

389

394

（5）契約の引受（条件、制限等）

2215（6）保険料の計算誤り

3123（7）接客態度

82

53

15

（9）その他

89

132

865

892

■加入時の総合満足度（契約手続きや商品内容などを含めた、総合的な満足度）（1）証券未着・誤り

3629（2）分割払・口座振替対応

6232（3）契約の変更手続き

256

326

（4）契約の解約手続き

248

295

2

4

（6）接客態度

39（7）その他

90

91

733

813

（1）保険金のお支払い金額

234

188

649

605

（3）保険金お支払いの可否

3045（4）接客態度384

254（5）その他

4

5

1,301

1,097

小

計

4. その他（個人情報の取り扱いに関する苦情を含む）
合

計

43

32

2,942

2,834

海外関係会社

海外関係会社

親会社

国内関係会社

無回答

無回答

海外関係会社

無回答

90.8％

無回答

■ 十分である■ まあ十分である■ 該当する部門はない■ 無回答■ どちらとも言えない■ あまり十分でない■ 十分でない

海外関係会社
国内関係会社<日新火災：お客様満足度（2018年度自動車保険）>■事故対応サービスの総合的な満足度
不満 1.1％

親会社

不満 1.0 ％無回答
大変不満 0.8％■ 十分である■ まあ十分である■ どちらとも言えない■ 該当する部門はない■ 無回答■ 十分でない
どちらとも言えない

どちらとも言えない 3.9％

海外関係会社■ あまり十分でない

無回答
大変不満 0.3％

海外関係会社

3.6 ％国内関係会社満足

39.7％

3. 保険金（2）対応の遅れ・対応方法

不満 + とても不満 0.6％
親会社

とても満足 + 満足

36

小

計

普通 8.6％親会社

2. 契約の管理・保全・集金（5）満期返れい処理（手続き遅延、返れい金額等）

海外関係会社
国内関係会社

国内関係会社20

小計

海外関係会社

海外関係会社< 東京海上日動あんしん生命：お客様満足度（2018 年度自動車保険）>（3）募集行為（お客さまへの意向確認不足等）（8）帳票類（申込書、請求書、パンフレット等）の内容

86.5％

親会社

2018 年度

1. 契約・募集行為（2）契約継続手続き（手続き漏れ・遅れ等）

国内関係会社
大変満足
無回答
無回答

■ 十分でない

44.0％

満足

親会社

■ あまり十分でない無回答

2017年度（1）商品内容（補償内容等）■ 無回答■ どちらとも言えない

国内関係会社親会社

42.7％［日新火災（ご不満のみ掲載）］
苦情受付件数■ まあ十分である

国内関係会社

国内関係会社

大変満足

親会社

自動車保険

54.5％

満足

39.4％
無回答
海外関係会社

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」の受付件数・お客様アンケート結果
東京海上日動あんしん生命「お客様の声の状況」
日新火災「お客さまからの苦情への対応」

95

大変満足

親会社

火災・傷害保険

国内関係会社親会社

55.8％

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー［東京海上日動あんしん生命（ご不満のみ掲載）］

4. 品質向上の取り組み

お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグルー「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営

プ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすため

理念のもと、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでいます。

の仕組みづくりに取り組んでいます。
■ 東京海上グループにおける考え方< 東京海上日動 >東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」【お客様の声】というグループ経営理念のもと、これまでも時代を先取りした商品・サービスを提供し、お客様か事故発生の通知等に関する特約（ドライブエージェント パーソナル特約）は自家用普通乗用車、ら高い評価をいただいてきました。
中長期的には、今後世界は、自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新等の環境変化により、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車の個人契約のみ対象となっているが、対象車種を拡大し、法人契約にも付帯できるようにしてほしい。

多くの新たな機会・リスクが発生することが考えられます。これに伴い、多様化する個人・企業双【対応】

方のお客様のニーズに対して、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆けて従来の保険の枠

2019 年1月1日以降始期契約より、二輪自動車・原動機付自転車を除くすべての用途・車種の組みを超えた金融・医療・コンサルティング等の分野における新たな商品・サービスの提供を通じ自動車に対象を拡大しました。また、法人のご契約にも付帯可能としました。なお、当社オリジてお応えしていきます。

ナルドライブレコーダーの装着可能な車種に限ります。
■ 安心品質東京海上日動は、お客様のご期待に応えご満足いただくために、提供する商品・サービスにおい< 東京海上日動あんしん生命 >【お客様の声】て、お客様が当たり前に期待することを、“いつでも、どこでも、誰であっても”、当たり前に実現・契約者貸付制度を利用したいが、もっと簡便な方法で手続きすることができないか。

実行しているレベルのクオリティを「安心品質」と定めています。
また、安心品質の考え方に基づいて、“いつでも、どこでも、誰であっても”絶対に欠かすこと【対応】
2018 年 9 月より「かんたんネット de 手続き」を開始し、当社から郵送するQRコードを読み取なく実現するとした品質基準として、「安心品質基準」を定めています。募集・保険金支払い・基ることで、お手続きができるようになりました。

本マナー等の商品・サービスに係る主要な業務プロセスごとに具体的な基準を定めており、それらの基準をクリアしない商品・サービスは絶対にお客様に提供しないとの固い決意をもってお客様本位を徹底しています。

<日新火災 >
【お客様の声】■ お客様に漏れなくご請求いただくためのご案内

自賠責保険の満期案内はがきが届き、手続きをしようとしたが、満期日まで１カ月以上あったの

東京海上日動あんしん生命では、お客様に漏れなく保険金・給で、できなかった。満期案内はがきに手続き機関の記載はあるが、文字が小さくてわからなかった。
【対応】

付金をご請求いただくために、「ご契約時」「ご契約期間中」「保2018 年 7 月満期契約分より、満期案内はがきに「車検のない原付・軽二輪の自賠責保険のご継険金・給付金のご請求時」のそれぞれにおいて、お客様に保険金・続お手続きは右記満期日の１カ月前からできます。」と太字で記載しました。

給付金のご請求について、ご案内しています。
その他、ホームページ等でも、保険金・給付金のお受け取りについてご不明な点がある場合には同社までご連絡いただきたい

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト

旨のご案内を行っています。

東京海上日動「お客様の声」から改善した事例
東京海上日動あんしん生命「お客様の声」に基づき開発・改善した主な具体例

保険金・給付金をお受け取りいただ
くためのガイドブック

日新火災「お客さまの声」をもとに実施した改善事例

96

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■「お客様の声」に基づき開発・改善した主な事例（2018 年度）

※再審査請求制度

東京海上グループのコールセンター部門では、グループ・コールセンター総和としてのお客様応担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険金のお支払い対象外と判断し、お対品質の向上をめざし、さまざまな取り組みを行っています。「 電話応対コンクール」開催による応対スキルの相互研鑽をはじめ、東京海上グループ専用の運用規格「CCST 」を基軸とした応対品

客様 ( 契約者・被保険者等 ) が、その判断内容にご了承いただけない場合にご利用いただ

質の維持向上に取り組んでいます。

けます。

※

お客様からのご請求により、外部の委員（医師・弁護士・法学者）による非公開の「保険今後も引き続きグループ・コールセンター全体でお客様に寄り添った温かい応対を追求し、応対金支払審査委員会」で改めて審査し、結果をお客様に書面でご連絡します。ただし、法的

品質の向上を図っていきます。

または医学的な判断を行うという「保険金支払審査委員会 」の目的には適さないと判断さ※ Contact Center Standard for Tokiomarine（東京海上グループが開発したコールセンター
専用の運用規格）の略れる事案等、本制度の対象外としている事案がありますので、詳しくは、担当損害サービ
ス拠点までお問い合わせください。
東京海上日動「再審査請求制度」
東京海上日動「保険金支払審査委員会における審査実績」

お客様が万が一の事故に遭われた際、「高い専門性を発揮し、お客様に安全と安心をお届けする」という高品質の損害サービスを提供するため、社員の解決力向上に向けた育成を行いつつ、さまざ
まな取り組みを行っています。損害サービスを「事故受付」「初期対応」「損害確認」「途中経過の報告」「保険金のお支払い」の 5 つのプロセスに分けてご紹介します。

■お客様が安心できる損害サービスをお届けするために
東京海上日動では、お客様が「 万が一」の事態に遭遇されたときこそ、保険会社としての真価が「事故受付」

問われる瞬間と考え、その「 万が一」の事態に備え、お客様に提供する商品・サービスに関して、欠かすことのできない具体的な品質基準を「安心品質 」として定め、代理店と一体になって「 安心

事故に遭われたお客様とのファーストコンタクトである事故受付時には、怪我の有無や事故の状

品質 」の実現に徹底して取り組んでいます。損害サービスにおいても、お客様から幅広くご意見を況を正確に確認し、同時にお客様に親身かつ適切なアドバイスを行うことで、事故直後のお客様のいただき、それをもとに、実施・検証・改善を繰り返しながら、たゆまぬ品質向上に取り組んでいます。

不安を解消するよう努めています。
「初期対応」

その一つとして、自動車保険にご加入のお客様が事故に遭われ、保険金をお支払いした後にご協お客様から事故のご連絡をいただいた後、事故対応に関するご意向等を確認するとともに、解決

力いただいているアンケートの評価やご意見等をもとに、以下のような業務改善に繋げています。

に至るまでのプロセスを丁寧にご説明します。そのうえで相手の方など関係者へ連絡を取り、その結果をお客様へお伝えすることで、お客様の不安の解消に努めています。

• 事故の受付をした際に「補償内容に関するご案内」「ご契約いただいている補償（保険金）一覧」
をお送りし、お支払いできる保険金について、担当者からわかりやすくご説明いたします。

「損害確認」• 保険金をお支払いする際は、担当者からわかりやすくご説明するとともに、金額のみでなく、そ事故によって損傷を受けた自動車・建物などの損傷状況を確認します。また、修理内容・修理見の内訳がご確認できるような「保険金支払案内」をお送りいたします。

積額を精査のうえ、適正な損害額の確認とお客様へのわかりやすい説明に取り組んでいます。

• 保険金がお支払いできない場合は、その理由を口頭ならびに書面で、わかりやすくご案内いたします。また、お客様からのご質問・ご不満は、専用のフリーダイヤルで承るとともに、弁護士など※

外部の専門家による「 再審査請求制度 」 もご利用いただけます。

97

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ コールセンターにおける品質向上

東京海上日動では、お客様のことを何よりも大切に考えること、それが損害サービスという目にお客様のご不安を解消し、より安心していただくために、お客様のニーズに合わせた方法・タイ

見えないものの品質だと考えています。

ミングで途中経過をご報告することを徹底しています。

そこで、損害サービスに携わるすべてのメンバーに共通するお客様への思い、働く仲間との調和、専門性の追求といった大切にしたい価値観をまとめた小冊子「こころから。」を、毎年の新入社員も「保険金のお支払い」

含め、損害サービスに携わるメンバー全員に配布しています。

お支払い可能な保険金を算出し、お客様にお支払内容をわかりやすくご説明します。そのうえで、

損害サービスの意義や誇り、お客様の立場で真摯に対応するという価値観を、私たちの DNA と保険金請求意思を確認し、速やかにお支払い手続きを進めるよう努めています。

して絶やすことなく受け継いでいきたいと考えています。

なお、お支払い可能な他契約を確認するシステムを活用して、お客様にお支払いの対象となる保険金のご案内を行っています。特に自動車保険では、お支払い対象となる保険金がお支払いされて小冊子「こころから。
」の表紙および本文ページ。英語版もございます

いない状態では対応を完了できない等の機能を持ったシステムを導入しています。このようなシス
テムでのサポートや各種研修を通じて、お客様への確実な保険金のお支払いを実践しています。
また、全ての担当者が常に「親身・誠実」にご対応できるよう、社員の育成や、外部調査会社による外部調査会社による電話応対調査を行う等、電話応対品質の向上に向けた取り組みを継続して実施しています。
■チーム・エキスパートの解決力•「私たちが追い続けるスペシャリティとは、つまり、人間性を高めることに他ならない。そして、お客様が万が一の事故に遭遇された際に、「高品質の損害サービス」をご提供することが私たちの使命であると考えています。自動車保険において円満な解決をめざすためには、経験豊富かつ高

人間性を高めることに、終わりなどない。」

度な専門性を持ったメンバーがチームアプローチで解決することが必要となります。

•「困っている人を前にしたとき、人として、自分のこころがどう動くか。すべてはそこから始まる。
困っているならば、力になりたい。この思いの強さこそ、私たちの存在価値であり、原点である。」

東京海上日動では、経験豊富な損害サービススタッフが、全国各地のアジャスター、弁護士、顧問医、会計士・税理士等の高い専門性をもつエキスパートと最適なチームを組み、「チーム・エキ
スパートの解決力」をご提供することで、万が一の際にお客様をお守りします。

5. 代理店とともに品質向上

また、全国240拠点に広がる安心・充実のネットワークに加え、年間約 277 万件を超える圧倒

真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、代理店との円滑なコミュニケー

的な事故対応実績に裏付けされた高度な交渉力を発揮し、保険を使用されたお客様の 93.3％からご満足いただいています。

ションを通じ、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

損害サービス体制（ 2019年 3 月末時点 ）■代理店の役割
東京海上日動日新火災

240 拠点110 拠点

約10,700 名

約1,000 名

弁護士

約 560 名

約50 名

顧問医

約100 名

約10 名

70 名

—

約 277 万件

約18 万件サービス拠点数
損害サービススタッフ・アジャスター

税理士・会計士
自動車事故対応件数（年間）東京海上グループにおける代理店の役割は、自動車保険や生命保険等において、お客様と保険会社の橋渡し役として各種保険サービスを提供し、お客様を危険からお守りすることであると考えています。代理店は、それぞれのお客様のニーズに合った最適な保険をご案内し、また、災害・事故が起きた際には、お客様にいち早く安心をお届けできるよう迅速なサポートをする等、広範なコン
サルティング活動を行っています。
代理店がお客様からのご期待とご信頼にお応えし、お客様が安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、東京海上グループ各社では、代理店に対する各種研修や事務・システムの構築、経営支援等、さまざまな支援・取り組みを進めています。

98

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

お客様のことを何よりも大切に考える価値観の共有（こころから。）「途中経過の報告」

6. 代理店向け教育・研修体制

東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品

お客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、資格制

質基準として「 安心品質基準 」を定め、代理店と一体となり、品質の向上に取り組んでいます。代

度や研修を通じて、プロフェッショナルな人材の育成を支援しています。

理店手数料体系では、「品質項目」「成長項目（規模・増収率、損害率）」「パートナーシップ項目（コンサルティング力、代理店経営の品質、損害サービス対応力等）」による評価を行い、お客様に“あ■独自の学習プログラム

んしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける代理店を支援する体系としています。
また、品質の高い代理店や募集人として、「TOP QUALITY 代理店」の認定制度と「損害保険ト

東京海上日動は、きめ細かい良質のサービスをお客様に提供できる募集人を育成するため、商品

ータルプランナー 」の資格があります。「 TOP QUALITY 代理店」とは、東京海上日動の代理店の内容・損害サービス・コンプライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プログラムを提供してい中で、お客様への保険・サービスの提案力、万が一の事故の際の対応、保険代理店としての事業のます。その中でも、基本的な商品知識については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しなけれ健全性、安定性、成長性が、弊社が定める基準により総合的に高く評価された代理店です。「損害ばならない学習メニューとして提供しています。各募集人は代理店オンラインシステム等を通じて

保険トータルプランナー」とは、一般社団法人日本損害保険協会が認定する募集人資格の最高峰で各プログラムを学習可能です。

あり、損害保険に関連する法律・税務等の知識を基に、コンサルティングに関する知識や業務スキ
あんしん生命トレーニングカレッジ

ルを修得した保険募集のプロフェッショナルです。
今後も、お客様のさらなる「快適性向上」を追求すべく、タブレットやスマートフォンを活用し東京海上日動あんしん生命は、生命保険代理店向けプロフェッショナ

た新たなビジネスモデルへの変革を図り、保険会社と代理店が一体となって、すべてのお客様に「品ル募集人育成のプログラム「あんしん生命トレーニングカレッジ」を提供

質」をお届けし、お客様からの支持の拡大に努めます。

しています。本プログラムでは、約 4カ月間、代理店募集人と担当社員が、最先端のトレーニングプログラムを導入した集合研修および Web 研修

日新火災においても、全国の代理店が高いレベルでお客様対応を実現できるように、お客様とのに一緒に参加し、並行して営業第一線における実践活動を行います。

最大の接点である、販売時と事故発生時に焦点をあてたビジネスモデルを「日新モデル」として代実践活動においては、参加者同士の情報交換サイト「 あんトレ広場 」

理店とともに推進しています。また、代理店手数料体系は「お客さまへの販売時と事故発生時のサービスやサポートの提供に重点をおき、代理店としての業務の達成水準」を会社が評価して決定すの導入等、参加者の営業活動を支援する最新プログラムを提供し、また、研修終了後も支社でのフる仕組みとしています。

ォローアップ研修等、継続的な募集人同士の相互研鑽の場を設けています。

■代理店との情報共有
東京海上日動では代理店システム「 TNet ※」を■代理店研修生制度「TNet」
トップ画面

東京海上日動では、2016 年 4 月から代理店研修生制度を従展開し、保険事務手続きに関する機能や、代理店

来の同社雇用から新たに法人代理店で雇用した従業員を同社へがお客様対応時に必要とする商品情報や販売ツー

研修出向する形態へ全面改定しました。当該制度は、出向元代

ルをタイムリーに提供しています。

理店の更新業務プロセスの習得から初期教育を開始することにより、募集スキルの早期習得をめざす人材育成制度です。最長2017 年以降は、スマホに最適化した代理店業
務支援アプリ「モバイル TNet 」の提供を開始し2 年間同社に研修出向し、期間中に募集スキルを身につけることにより、出向元代理店において専ており、お客様対応品質の向上を目的として、お門分野に特化した募集人としての役割を担えるようになることをめざします。
また、モーター代理店、不動産代理店、金融機関代理店を対象とすることで、代理店の成長支援

客様と代理店の対応履歴とお客様とカスタマーセ策としても幅広く活用できます。2017年4月より、一定の成績を収めた場合に出向元代理店へ加ンターの対応履歴の相互共有も行っています。

算金をお支払いする仕組みや、新卒者向けにビジネスマナー教育を行う研修を追加する等、成長支

さらに、今後もお客様に一層喜ばれ続けるサー援策としてさらにバージョンアップしております。

ビスの提供をめざし、代理店のお客様対応力をさらに強化すべく、デジタル技術を駆使した新代理

日新火災においては引き続き、専属プロ代理店を育成する制度を設けており、一定期間、契約募

店システムの開発（＝ TNet のさらなる進化 ）に着手しております。

集およびこれに関連した業務に従事しながら保険販売に必要なさまざまな知識と実務を習得する「リスクアドバイザー社員制度」を設けています。

※ TNet：保険業務の品質向上と業務効率化を目的として、東京海上日動が提供しているオンライン型の代理店システム

99

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■代理店と一体となった業務品質向上の取り組み

東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした環境負荷を可能な限り削減するために継続的な取り組みを進め、事業活動に伴う CO2 排出量をマ
3. CO2 排出量削減のコンセプト >>ングローブ植林等による CO2 固定・削減効果でオフセットするカーボン・ニュートラルを実現す

東京海上グループでは、CO2 排出量削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ

ることなどを通じて、サステナブルな未来の創造に貢献します。

全体（国内・海外）で環境負荷の削減と「カーボン・ニュートラル」の実現に向けて取り組んでいます。

❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明4. 省エネ・環境負荷軽減の取り組み >>11. 住み続けられるまちづくりを

13. 気候変動に具体的な対応を

11.6 大気の質及び廃棄物の管理に特別な注意を払うことにより都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減

省エネ・環境配慮の取り組み

13.1 すべての国々において、気候関
連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化

生物多様性の保全

東京海上グループでは、社員の意識向上、所有ビルの環境配慮、紙使用量の削減、エコ安全ドライブや自動車リサイクル部品活用の推進、グループ会社を通じたエコアクション 21（中小企業向け環境マネジメントシステム）の導入促進に取り組んでいます。

1- A. 環境経営のめざす姿 ～経営理念・方針～
東京海上グループにとって、環境経営の推進は経営理念の実践そのものであり、環境課題の解決に積極的に貢献し、環境価値創出に主体的に取り組んでいくことが、グループのサステナブルな企
業価値向上につながると考えています。

❖この節の構成

東京海上グループでは、「経営理念」に「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
」と掲げるとともに、「東京海上グループ CSR 憲章」では、地球環境保護について「地1- A. 環境経営のめざす姿 ～経営理念・方針～ >>球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の

1- B. 環境経営推進態勢 >>改善に配慮して行動します。」と定めています。

1- C. 環境課題と取り組み >>また、新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」において、「地球を守る」を CSR 主

東京海上グループでは、「経営理念」と「東京海上グループ CSR 憲章」のもと、新中期経営

要テーマとして設定し、グループの事業活動全般を通じて、さまざまな環境価値の創出に取り組ん

計画「 To Be a Good Company 2020」において「地球を守る」を CSR 主要テーマとしてでいます。

設定しています。環境経営推進態勢を構築し、事業活動全般を通じて生物多様性保全をはじめとする環境課題に対してさまざまな取り組みを推進しています。

■東京海上日動 環境理念・方針< 環境理念 >地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての2. 生物多様性の保全 >>人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社

東京海上グループでは、生物多様性の保全を、解決に貢献すべき課題として位置づけ、事業活

員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーとともに持続的発展が可動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

能な社会の実現に向けて取り組みます。

100

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

環境経営の推進ムを導入し※、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ

東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

各社（ 国内・海外 ）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マ

1. 保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全

ネジメントシステムを導入し、毎年、環境課題を含む目標を定め、その達成に向けて積極的に取り保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の組んでいます。

保全に寄与し得るよう努めます。

※ ISO14001に基づく内部監査／外部審査における重大な指摘や、重大な環境法令違反はございません

2. 環境負荷の低減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、

1- C. 環境課題と取り組み

低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。

東京海上グループは、気候変動の緩和・適応、生物多様性の保全、資源循環社会づくり等の環境

3. 環境関連法規の遵守

課題の解決に貢献し、企業価値の向上につなげることをめざし、多様なステークホルダーと連携し、環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。

さまざまな取り組みを推進しています。

4. 持続的環境改善と汚染の予防

気候変動の緩和に貢献するために、社員全員参加型の環境負荷削減に取り組むとともに、CO2

目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防

吸収・固定効果のあるマングローブの植林やグリーン電力の購入等を通じて、「カーボン・ニューに取り組みます。

トラル」を達成しています（2013 年度から 2018 年度まで 6 年連続 6 回目）。

5. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進
社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進す

気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全、資源循環社会づくりに貢献するために、社員の意識るとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

向上、所有ビルの省エネ・環境配慮、紙使用量の削減等に取り組んでいます。近年は、プラスチッ
クによる環境汚染の問題が深刻化していますが、東京海上グループはこの問題についても認識し、この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します（ 2015 年 7 月1日改定）

使い捨てプラスチック製品を含む環境負荷削減を目標として掲げ、東京海上日動・本店の社員食堂において、使い捨てプラスチック製品を使用しない等の取り組みを行っています。また、バリュー
チェーン全体の視点からエコ安全ドライブやリサイクル部品の活用、エコアクション 21の取得支

1- B. 環境経営推進態勢

援にも取り組んでいます。

東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括・推進する専門部
署（事業戦略部 CSR 室）を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦略の策定・推2. 生物多様性の保全進を行っています。また、グループ会社（国内・海外）では、それぞれの CSR 担当部門において東京海上グループでは、生物多様性の保全をその解決に貢献すべき課題として位置づけ、事業活

CSR の推進役「CSRキーパーソン」を任命し、「CSR キーパーソン」がグループ会社の経営層とと動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

もに、事業活動に伴う環境負荷の削減等に取り組んでいます。事業戦略部 CSR 室は「CSR キーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社の環境経営の推進を支援しています。

■東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方

東京海上日動等の主要グループ会社では、環境経営を統括・推進する専門部署（例：東京海上日生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、

動 経営企画部 CSR 室 ）等を設け、部支店等毎に CSRの推進役（ CSR キーパーソン）を設置し、さまざまな効果を生み出し、サステナブルな未来の創造に貢献します。東京海上グループでは、生

社員全員参加型の環境経営を推進しています。

物多様性条約（生物の多様性に関する条約）、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する

東京海上グループでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「 みどりのア条約）等の目的達成に貢献することの大切さを認識するとともに、国連環境計画・金融イニシアテ

シスト」による PDCA 管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。

101

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

また、東京海上日動（本店）では1999 年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステ< 環境方針 >3.CO2 排出量削減のコンセプト

性の経済学（ The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」等を参考に、以下

東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、の考え方に基づき、紙使用量の削減をはじめ、海外でのマングローブの植林や日本国内における環

その規模の大きさから大量のエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を境保護活動等を通じて、生物多様性の保全に貢献しています。

可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国内・海外）では、「カーボン・ニュートラル」※の実現をめざして、以下のコンセプトのもと対策を進めています。

「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方」
東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員

1. Reduce： 建物・設備の省エネ化、エネルギー節減等

として、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。

2. Switch ： 自然エネルギーへの切替

1. 事業活動における生物多様性との関わり（ 恵みと影響 ）を把握し、生物多様性への影響

3. Offset ： マングローブによる CO2 吸収・固定排出権クレジットの償却を低減し、保全に努めます。
2. 広く社会に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連携して持続※「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO 2 排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO 2 の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

可能な社会の発展に貢献します。

■ CO 2 排出量削減データ（建物・設備の省エネ化、エネルギー削減等）
東京海上日動における生物多様性に対する考え方
東京海上日動では、環境方針に「保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、［東京海上ホールディングスと主要子会社］

地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。
」と定め、事業活動を通じて生物多< CO 2 排出量削減目標 >様性の保全を進めていく考えを明確化して、生物多様性の保全に取り組んでいます。

• 中期目標（ 2020 年度）：▲ 3％（2017 年度実績対比）• 2018 年度目標：前年度比 ▲1％

商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全 >>
環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり >>< CO2 排出量（東京海上ホールディングスと主要子会社）>
2018 年度における東京海上ホールディングスと主要子会社の CO2 排出量（Scope1（直接排出量）＋Scope2（間接排出量 ）＋Scope3（その他の間接排出量））は、「年初目標：114,091トン■「日本経団連 生物多様性宣言」推進パートナーズへの参加（前年度比 ▲1％ ）」に対して111,509トン（国内：77,511トン、海外：33,999トン）、前年度

東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010 年1月に「日本経団連生比 ▲3.2 ％（国内 ▲3.7％、海外▲ 2.0％）となりました。

物多様性宣言 」推進パートナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を

国内外グループ会社における着実な CO2 排出量削減が進んだ結果、グループ全体として目標を行っていきます。

上回るCO 2 排出量の削減が達成できました。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えるために、2015 年度から Scope3の算定対象を拡大しています。

日本経団連 生物多様性宣言
CSRデータ集（エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社））>>102

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ィブ（UNEP Finance Initiative ）や 経団連生物多様性宣言推進パートナーズのメンバーとして、「環境省生物多様性民間参画ガイドライン」「ミレニアム生態系アセスメント」「生態系と生物多様■マングローブ植林によるカーボン・ニュートラルに向けた取り組み<CO 2 排出量削減目標 >（マングローブによるCO 2 吸収・固定）• 中期目標（2020年度 ）：▲ 40 ％（2006 年度実績対比）

マングローブ林には CO2 を吸収し多く• 長期目標（2050年度 ）：▲ 60 ％（2006 年度実績対比）

蓄えることで地球温暖化防止・軽減の効• 2019 年度目標：前年度比 ▲1％

果 が あ る こ と か ら、 東 京 海 上 日 動 で は、
1999 年から「地球の未来にかける保険」

東京海上グループの主要事業会社である東京海上日動では、中期目標（2020 年度）の実現に向をコンセプトに、アジアを中心とした 9

けて、① 東京丸の内の本館・新館、多摩ビルでのエネルギー削減、②全店ベースの建替・移転計カ国でマングローブ植林プロジェクトを展

画に基づく増減、③ 全店における省エネ運動、④ 社有車の省エネ性能向上等に取り組んでいます。

CO 2 排出量
111,509トン
ガス・ガソリン等
15,007トン

電気等
67,203トン

CO 2 固定・削減量
153,335トン

Scope1 直接排出
Scope2
間接排出マングローブ植林による吸収・固定量150,000トン

開し、これまでに約10,930 ヘクタール

また、同社では長期目標（2050年度）の実現に向けて、2021年以降も継続してビル（建物・設備）

トラベル等（2019 年 3 月末累計）を植林しています。 紙・ビジネス
29,300トンや社有車の省エネ努力に取り組んでいきます。

東京海上グループでは、グループ各社がScope3
その他間接排出自然エネルギーの利用
3,335トン

省エネ・省資源による環境負荷の削減に取<CO 2 排出量（2018 年度実績）>

り組むとともに、事業活動により生じる CO2 排出量を、マングローブ植林や自然エネルギー（グ（直接排出量）+Scope2（ 間接排出2018 年度における東京海上日動の CO2 排出量（Scope1

リーン電力）による CO2 固定・削減効果で相殺し、グローバル・ベースの「カーボン・ニュート量）+ Scope3（その他の間接排出量 ））は、「年初目標：61,732トン（ 前年度比 ▲1％）」に対しラル」実現をめざしています。2018 年度の東京海上ホールディングスと主要子会社の CO2 排出て 59,664トン、前年度比 ▲ 4.3 ％となりました。これは、省エネ取り組みで電力使用量が減少

量は 111,509トン（前年度比▲ 3.2％）となりました。
一方、マングローブ植林等によるCO 2 固定・削減効果は153,335トンとなり、グループ全体（国したことが主因です。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えるために、

内・海外）での「 カーボン・ニュートラル」を 6 年連続で達成することができました。

2015 年度から Scope 3 の算定対象を拡大しています。
CSRデータ集（エネルギー起源のCO2 排出量（東京海上日動 ））■グリーン電力の購入（ 固定排出権クレジットの償却）
東京海上グループは、国内外で自然エネルギー利用を推進しています。東京海上日動では、2002年から継続して、風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100 万 kWh 購
入しています。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（ 環境確保条例）」に基づく「総量削減義務と排出量取引 」制度に従い、同社が購入したグリーン電力証書を必要に応じて対象事業所の排出量削減に充当しています。
米国 Philadelphia Insurance Companies では、2013 年度から同社の事業活動に伴う年間電力使用量の100 ％に相当するグリーン電力を購入し、ネット・ゼロ・エミッション※を実現しています。

※エネルギー起源のCO 2 排出量等の情報は、EY 新日本有限責任監査法人による「第三者保証」の対象となっています。マングローブ植林による CO2 吸収・固定量の情報は、財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受領しています。さらにその報告書については、報告書に用いられたデータの一部に対して第三者（EY 新日本有限責任監査法人）に専
門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（日本公認会計士協会）に準拠した合意された手続きの実施を依頼しています。その結果、東京海上グループは、マングローブ植林による CO2 吸収・固定効果が適切に算定されていると評価しました。
※ 2015 年度から、Scope 3（その他間接排出）の算定対象を拡大しました。

※「ネット・ゼロ・エミッション」とは、CO 2 排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている状態のことをいいます。

103

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー［東京海上日動］

25 年度には「おおさかストップ温暖化賞」優秀賞を受賞しました。

■社員による省エネ意識の向上

海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策

国内グループ各社では、2011年 3 月の東日本大震災以降、省エネ（ 特に、ピーク時の使用電力を進めています。Tokio Marine Centre（シンガポール）では、省エネ型の空調設備・照明器具

量の抑制 ）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、の導入、雨水の再活用等による節水設備、緑化配置等の工夫を行うなど、環境に配慮した設備を積「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。

極的に導入しています。

具体的には、（1）オフィス内での省エネ（ 照明機器の間引き、コンセント回り（OA 機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温 28℃（冬季：19 ℃ ）の設定等）や、（2）■ 紙使用量削減の取り組み

社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）を継続的に行っています。TV・

2018 年度における東京海上グループ全体の紙使用量は 8,068トン（国内：7,355トン、海外：

ウェブ会議システムの利用拡大や航空機出張の抑制（およびコスト削減）等エネルギー起源の CO2713トン）で、前年度比 ▲ 5.2 ％（国内 ▲ 2.4％、海外 ▲ 26.6 ％）となり、国内外での取り組みに排出抑制にも取り組んでいます。また、東京海上日動では、2030 年度の温室効果ガス排出量をより減少することができました。2019 年度は、国内の紙使用量を前年度比 ▲1％ の削減目標を設

2013 年度比で 26% 削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型

定して取り組みを進めています。

の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL

グループ会社では、紙使用量の抑制策として、「働き方の変革」の取り組みとしての社員へのモCHOICE 」に賛同し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

バイル端末（タブレット・ノート PC）配付とそれによる紙使用量の削減、タブレット端末等を活用したペーパーレスの契約申し込み手続き「らくらく手続き」の推進、ペーパーレス会議の推進、<TV・ウェブ会議の有効活用 >文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パンフ類の Web 化（ペーパーレス推進）、日常業務に

東京海上日動では、TV・ウェブ会議の有効活用により、社員の出張による温室効果ガスの排出おける両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。

等を低減し、業務処理率の向上を図っています。現在各拠点に300以上のテレビ会議システムを導入し、積極的に活用を行うことで、出張回数の抑制と、出張費用の削減を実現しています。

■ バリューチェーンにおける環境負荷削減の取り組み< エコ安全ドライブと自動車リサイクル部品活用の推進 >■ビル（建物・設備 ）の環境配慮

東京海上グループでは、循環型社会の推進・環境負荷削減（部品製造にかかる CO2 排出量の抑制）

東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取の観点から、社員に対して（社）日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、り組み※を行っています。

自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。

• 省エネ対策に関する設備投資額（概算） 588 百万円（ 2018年度：東京海上日動）

東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人・法人）に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼び※ボイラー更新、LED 等の高効率型照明器具・空調機器の更新等

かけ運動をしています。
東京海上日動では、2013 年に竣工した自社所有の「名古屋東京海上日動ビルディング」におい• 自動車リサイクル部品※の利用件数て、ダブルスキンの窓ガラスや全館 LED 照明の採用等で環境に配慮し、名古屋市の建物環境性能

20, 969 件（ 前年度比 ▲14.8％）（2018 年度：東京海上日動）

評価制度「CASBEE 名古屋」で最高ランクの S ランク評価をいただきました。また、日本政策投資銀行と日本不動産研究所が共同で運営している「 DBJ Green Building 認証制度 」で最上位の東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓「Platinum 」も取得しました。

発チラシを配布するとともに、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用するこ

さらに 2015 年1月には、事業活動における環境に配慮した取り組みを自主的かつ積極的に実施とのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作する

している事業所として、名古屋市の「優良エコ事業所」に認定されたほか、良好な地域環境の形成など、お客様の賛同をいただきながらリサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。

への貢献が認められ「 第 22 回愛知まちなみ建築賞 」を受賞、2015 年12 月には「名古屋市優良エ※リサイクル部品は、新品と比べて CO 2 排出量の抑制効果（バンパー1本でおよそ 23.1kg、
ドア 1枚でおよそ 97.3kg（日本
損害保険協会による調査））があるといわれています。

コ事業所優秀賞 」が授与されました。

104

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

そのほか、大阪府下の事業所における温室効果ガス削減実績やその取り組みが評価され、平成

4. 省エネ・環境負荷軽減の取り組み

（2）環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標（東京海上ホールディングス）東京海上日動オートサポートセンター ※ 2 では、「エコアクション 21※ 3」の認証・登録の取得を
環境パフォーマンス指標

2017 年度

2018 年度

総エネルギー投入量（GJ）

783,048732,675

水資源投入量（㎥）602,169

570,832

温室効果ガス排出量（ t - CO2）

86,54382,209

廃棄物等排出量（ t ）

2,072

2,248

通じて、企業活動の全分野で全社員が、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、社会の持続的発展に向けて自主的・積極的に取り組んでいます。
※1 環境省では 1996 年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション 21を策定し、その普及を進めてきました。
※ 2 事業内容：1986年設立。①自動車整備工場等の経営相談、②モーター代理店の自動車整備従事者等に対する技術指導、③自動車整備業高度化のためのソフトウェア、帳票、機器類の研究・開発・販売※ 3 エコアクション 21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション 21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、かつ、その取り組み結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。

（注）総エネルギー投入量、水資源投入量、温室効果ガス排出量、廃棄物等総排出量はグローバルベース

出典：環境省ホームページ■ 環境会計（1）環境保全コスト（東京海上日動）（3）環境保全対策に伴う経済効果（ 東京海上日動）

2017 年度

環境パフォーマンス指標

環境保全コスト
投資額（百万円）

費用額（百万円）

投資額（百万円）

費用額（百万円）

234

232

874

516

上・下流コスト

0

25

0

27

管理活動コスト

0

22

0

42

研究開発コスト

0

87

0

88

社会活動コスト

0

127

0

121

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

234

495

874

794

事業エリア内コスト

合計

2017 年度（百万円）

2018 年度（百万円）

206

206

収益額

0

0

合計

206

206

2018 年度

費用削減額

105

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー< エコアクション 21（中小企業向け環境マネジメントシステム※1）の認証・登録 >「お客様に“ あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社 」であるために、その原動力と

1. 健康経営の推進なる社員の心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環
境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

■ 健康経営のめざす姿❖記載内容とSDGsとの関連員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社

東京海上グループでは社員を大切な財産と位置づけ、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社該当するゴール

8. 働きがいも経済成長も該当するターゲット

関連記載の説明

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

記載内容全般会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざしています。

❖この節の構成
1. 健康経営の推進 >>東京海上グループは、社員の健康を経営の重要なテーマと考え、健康経営を一層推進していく
ために、2019 年 4 月にグループ健康経営総括（ Chief Wellness Officer 略称：CWO ）を新設し、さらに社員の行動規範となる「 東京海上グループ健康憲章」を制定しました。グループ
で健康経営を強固なものとしていきます。

2. 健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価 >>東京海上グループ各社では、社員がいきいき働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。このような取り組みについて、社外から様々な評価を受けています。

106

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

健康経営の推進ーソン、健康増進キーパーソンによる連携体制を整えています。こうした東京海上日動の取り組み

東京海上グループが健康経営を通じてめざすところや考え方を国内外のグループ全体に浸透させをベンチマークとし、順次グループ各社にも展開しています。

るために、健康に関する社員の行動規範として「 東京海上グループ健康憲章 」を制定しました。海
外のグループ会社にも展開していくことから、日本語版に加えて英語版も作成しています。

＜健康経営宣言＞グ ル ー プ 主 要 企 業 で あ る 東 京 海 上 日 動 で は、「 お 客 様 に 選 ば れ、成 長 し 続 け る 会 社“GoodCompany ”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持増進に積極的に取り組みます。」という健康経営宣言を掲げて、各種取り組みを推進しています。

2. 健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価■推進体制■ 法令遵守健康経営への取り組みについては、グループ CEOをトップに、グループ健康経営総括（CWO、

労働安全衛生法や健康増進法などの関連法令は、すべての取り組みの大前提です。定期健康診断

CHRO・グループ人事総括が兼務）、東京海上ホールディングスに設置しているウェルネス推進チやストレスチェックの実施から、個人情報保護に至るまで、法令を遵守しています。

ームにてグループ全体での推進を図っています。また、健康保険組合との協働により、健康づくり

グループ各社では、適正な安全配慮義務を果たすため、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生管を推進するコラボヘルスを展開しています。

理体制を整備しています。具体的には、社員 50名以上の事業所に産業医と衛生管理者を選任するとともに、衛生委員会を設置しています。衛生委員会では、産業医・衛生管理者・健康管理担当者

さらに、東京海上日動では、「社員の健康への取り組み」が全国各地に勤務するすべての従業員と労働者の代表 から選出された委員が、月1回の委員会で、心身の健康保持増進策や職場環境改善、に届くよう、全国 46 カ所に配置した産業保健スタッフと組織毎に任命された人事能力開発キーパ

過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

107

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■東京海上グループ健康憲章

■主な健康施策の例

東京海上日動では、上記「グループ健康経営のめざす姿」における「社員の健康への取り組み」に< 健康チャレンジ >関して、健康保険組合と協働したデータヘルス計画を基盤として、健康診断をはじめとした各種健【対応する重点課題】

康関連データの分析結果等を基に、4 つの重点課題を設定しています。

健康リテラシー向上、健康の保持増進【実施内容】< 健康リテラシーの向上 >すべての社員が健康の保持・増進を図れるようにすることを目的とした、全員参加型の健康増

健康リテラシーは健康行動の基盤であると考えています。社員が自身や周りの人の健康に関心を進策です。
「健康増進月間」は 29 年継続しており、毎年10 〜11月を健康づくりのキャンペーン

持ち、自ら進んで健康行動を学び、自律的に健康増進の取り組みを実践できるよう、社員の健康リ月間としています。組織単位での取り組みを支えるメニュー（Our チャレンジ）、職場ごとの健

テラシーの底上げを図ります。

康増進キーパーソンの任命、WEB 版の導入、社長表彰の新設等、実施方法を変更しながら参加< 健康の保持増進 >率の向上を図っています。

健康の保持・増進には、社員自身による継続的な取り組みが重要であると考えています。それをさらに、健康・ストレス・生活習慣の改善状況や生産性、ワーク・エンゲイジメントへの影響支援する施策やツールを提供し、個人・組織の取り組みを推進し、全ての社員の健康度の向上を図

分析を通じた施策評価も実施していますが、Our チャレンジ参加部店のほうが生産性損失（プレります。

ゼンティーズム損失）が低いという効果も確認できていることから、引き続き参加率の向上に努< 生活習慣病予防 >めながら実施を継続していくこととしています。

生活習慣病は、社員の現在の生活だけでなく、退職後の生活にも大きな影響を与える健康問題であり、健康診断結果から必要に応じて、産業保健スタッフ（産業医・看護職）による積極的な支援を実施することで、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組みます。

< 生活習慣病ハイリスク者対策 >< より良い職業生活の実現 >【対応する重点課題】

社員の心身の健康を確保するためには、個人の健康状態だけでなく、その要因となる職場環境や生活習慣病予防

仕事に対する意識などにも気を配る必要があります。社員がワーク・エンゲージメント高くいきい【実施内容】

きと働き、充実した生活を送ることができるよう、職場の上司、産業保健スタッフによるメンタル

血圧や血糖値の指標から介入対象者の選定基準と介入方法を定めています。該当者全員に産業

ヘルス対策、仕事と治療の両立等の支援を実施します。

医面談を実施し、受診勧奨や主治医との連携、看護職の保健指導により、適切な医療と行動変容につなげ、データが改善するまでフォローアップしています。その結果、高血圧該当者の 7 割強に改善がみられています。
また、健診データの経年分析を行った結果、高血圧該当者（Ⅱ度・Ⅲ度）の 5 割が前年度未該当者であったことが明らかになりました。そこで、非該当者の悪化による流入を防ぐ目的で、Ⅰ度高血圧者に対し、看護職から保健指導とメールによる情報提供を実施しています。

108

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■社員の健康への取り組みに関する課題の設定

< メンタルヘルス・ケア >【対応する重点課題】【対応する重点課題】

生活習慣病予防より良い職業生活の実現【実施内容】【実施内容】

体重が増加しやすい若年層対象者（40歳未満かつ BM I 25以上）に適正体重をめざすための

東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持増進を図ることが経営上重要な課題である対策です。参加者は、3 か月のプログラムの中で減量・メタボリックシンドローム改善に向けたと認識し、メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。具体的には、相談窓口の設置のほ

生活習慣（食事・運動等）改善への取り組みを行っています。参加者のうち、約 9 割がプログラ

か、ストレスチェックを通じてセルフケアの推進や組織毎の課題分析を実施し、職場環境を良好

ム完遂、約7割が減量を達成しており、若年層全体の肥満該当者率も減少傾向にあります。また、に保つよう努めています。

本プログラム参加者は非参加者に比べて血圧 ･ 脂質 ･ 血糖のリスクや食事習慣が改善しているこ

東京海上日動では、「メンタルヘルス対策基本方針」を定め、良好なメンタルヘルス対策、早とが確認されています。

期発見早期対処の対策、メンタルヘルス不調者への対策などを職場上司と産業保健スタッフが連

さらに、中性脂肪もしくは食事習慣が改善した群では、生産性（プレゼンティーズム）が改善

携して積極的に取り組んでいます。加えて、2012 年からメンタルヘルス対策の 0（ゼロ）次予防した者の割合が有意に高い結果が認められており、生活習慣の改善が減量と生産性の改善に繋がと言われるワーク・エンゲイジメントの浸透に力を入れています。メンタルヘルスの悪化とアブっていることが示唆されています。今後も効果を確認しながら実施を継続していきます。

センティーズム（欠勤）の関連性も分析から確認されており、引き続き PDCAを回しながら社員
がいきいきと働くことを支援していきます。

< 女性の健康支援 >< 快適な職場環境づくり >【対応する重点課題】【対応する重点課題】

健康の保持増進、健康リテラシー向上

より良い職業生活の実現【実施内容】【実施内容】

女性の健康に関する支援策として、セミナーの開催、各種情報提供を実施しています。セミナ

東京海上グループでは、法令で定めるさまざまな職場環境に関する基準を満たすだけでなく、ーは就労女性の健康管理などを専門にした社外講師により全社員を対象にCSN（社内衛星放送）

照明、騒音、換気、温度や湿度、その他人間工学に配慮した快適な職場環境づくりを推進していで実施しました。

ます。例えば、東京海上日動では、コミュニケーション向上や職場活性化につながるフリーアド

情報提供の例としては、子宮がん・乳がん検診受診推奨策として、社内通知の発信、健診案内

レスを導入しています。

時の個別案内、メール配信を実施し、乳がんや子宮がんの罹患率、死亡率、早期発見時の治癒率、年代別受診率、がん検診 Q&A 等を記載することで受診へのモチベーションを高めるような工夫< 本店社員食堂における社員の健康や栄養に配慮したランチメニューの提供 >を施しています。

【対応する重点課題】
より良い職業生活の実現【実施内容】

また、女性特有の不調に関するリテラシー向上を目的として、女性関連の健康保持・増進をテーマにした健康ニュースを発行しています。これらの各種情報提供の際には配信先を女性に限定

東東京海上日動は、社員食堂において、社員の健康や栄養に配慮したランチメニューを提供しせず、男性にも送付することで、女性の健康支援策の周知・理解を促し、家族や同僚といった身ています。対象となるメニューの購入代金の一部を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する

近な女性の健康を考える機会とすることをめざしています。

「TABLE FOR TWO」メニュー、2011年東日本大震災被災地に寄付する「 被災地復興支援メニ
ュー」、Global GAP（Good Agricultural Practice ）認証食材を利用した「 サステナブルメニ
ュー」なども提供しています。
CSRデータ集（ 健康診断受診率、労災事故等）（ご参考）東京海上日動の 2019 年度健康経営・健康管理方針および重点施策 >>109

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー< 若年層肥満対策 >■外部評価東京海上日動では健康経営の取り組みを評価・改善していくため、4 つの重点課題を中心として、

こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは健康

健康診断の有所見率、肥満者率、生活習慣病の発生状況、運動習慣リスク者の割合、がん検診の受経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同診率、喫煙率、そしてストレスチェックの実施結果等、全社の状況を把握・検証・分析し、具体的で選定する「健康経営銘柄 2019」に選定されました。

課題の洗い出しと、課題達成のための KPI および目標値を設定しています。

東京海上ホールディングスは 2016 年から 4 年連続の選定となります。

健康の保持増進のための目標としては、喫煙率の低下、女性特有のがん検診受診率の向上、健康増進月間施策の参加率向上を掲げ、毎年KPI の動向を把握しながら、取り組みの効果を検証し、あわせて、経済産業省の「健康経営優良法人 」に東京海上ホ

PDCAを回しながら改善に努めています。

ールディングスとともに東京海上日動、東京海上日動あんしん

また、企業価値の持続的な成長に向けた評価のフレームワークである「健康経営のめざす姿」の生命が 3 年連続、東京海上日動システムズ、東京海上日動メ実現に向け、組織への影響、外部評価への影響について多面的に設定した KPI を継続的に検証しディカルサービスが 2年連続、東京海上日動リスクコンサルています。

ティングが新たに認定され、「健康経営優良法人・中小規模法人」にイーデザイン損害保険、東京海上ミレア少額短期保険、
東海日動パートナーズ北海道、東海日動パートナーズ東北、東＜KPI・検証例＞

海日動パートナーズ EAST、東海日動パートナーズ東海北陸、【組織への影響】東海日動パートナーズかんさい、東海日動パートナーズ中国四• 傷病による離職・欠勤・休職状況の経年変化、地域・年代別等による詳細分析、グループ社員

国、東海日動パートナーズ九州、日新火災インシュアランスサ

意識調査による従業員満足度・働きがいの経年変化、地域・年代等による詳細分析（検証結果：

ービスが認定されました。

ストレスチェック結果の改善、社員意識調査結果における良好な水準の維持）【外部評価への影響】

社員やその家族が心身ともに健康であること、健康リテラシ• 就職人気ランキングによるリクルート効果への影響評価（検証結果：マイナビ・日経大学生就ーを高め健康の保持増進に努めていくことは、社員の生産性の職企業人気ランキングにおいて銘柄初選定以降ランキング上昇中、等）向上の土台となるとともに、お客様に当社の商品・サービスを• 東京海上グループによる健康経営推進支援を実施したお客様企業数の推移（検証結果：健康経

選択いただくうえでも、ますます重要になってきています。

営優良法人認定支援企業数の増加 ）選定を励みとし、社員の健康度の向上、お客様企業への支援の強化を図り、健康経営のさらなる拡大、発展に取り組んでま

健康課題は社会の環境変化やそれに伴う職場環境の変化に合わせて絶えず変化しています。近年

いります。

では、女性の働き方変革に併せ、女性特有の健康関連課題に対する現場密着型の産業保健体制を活
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

かしたきめ細かな対応を行っています。

（ お客様の「健康経営」を支援するために）>>

今後も環境変化による健康面への影響を想定し、健康課題が顕在化する前に予防に努めることで、「生産性の高い働き方」を健康面から下支えしていきます。

110

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■健康経営の取り組みの評価・改善（PDCA）

❖ 記載内容とSDGsとの関連

東京海上グループの「人材」に対する考え方を「 Tokio Marine Group -Our People」として整理しています。この考え方をベースとして、グローバル保険グループの実現に向け、国内外を問わず該当するゴール

多様な人材の計画的な育成に取り組んでいます。グループ全体の人材育成・活用に関するマネジメ

該当するターゲット

関連記載の説明

5. ジェンダー平等を実現しよう

5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する
5.5 経済分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保

多様な人材の活用

8. 働きがいも経済成長も8.5 完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成

記載内容全般ントは、グループ CHRO（グループ人事総括）により総括されています。実施状況については、グ
ループ各社の取締役会、経営会議でモニタリングをしています。

Tokio Marine Group - Our People（東京海上グループの人材に対する考え方）
Our people are the most important asset of our Group and a key driver of
our Good Company vision.
（ 東 京 海 上 グ ル ー プ に と っ て 最 も 大 切 な 資 産 は 人 材 で あ り、 私 た ち の め ざ す Good
❖ この節の構成

Company というビジョンの主たる担い手です。）
We aim to attract and retain the best talent in every aspect of our business

1. 公正な人事制度・運用 >>to ensure we deliver safety and security to our customers and their

公正な人事制度・運用により、「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土」

communities.

の構築とともに、社員の働きがいの向上をめざしています。

（お客様や社会に安心と安全を提供するために、事業のあらゆる側面において、素晴らしい人材を惹きつけ続けることをめざします。）
2. 人材育成 >>Our people bring passion and a challenging spirit to their endeavors and we

人材こそが最も貴重な財産であると考え、OJT を中心とした徹底的な社員育成と、継続的な

provide them opportunities for career development and ongoing personal

自己開発の支援により、社員一人ひとりの成長と組織の総合力向上をめざしています。

growth.
（情熱とチャレンジ精神をもって取り組む人材に対して、キャリア開発と成長の機会を提3. 多様な人材の活用 >>供します。）

女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくりや障がい者
Our people embody diversity andの雇用促進等を進め、グループ全体のダイバーシティ & インクルージョン推進に取り組んで

we value inclusion as a truly global

います。

company. We work hard to create a business environment where we canachieve our full potential as we continue our endless journey to be a Good
Company.
（我々は真のグローバルカンパニーをめざしてダイバーシティ＆インクルージョンを体

4. 働き方の変革 >>現します。多様な社員がその能力を最大限に発揮できる環境を創出し、終わりのない

東京海上グループでは、家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、会社・社員の持続的な成"Good Company "への道を邁進し続けます。）

長や、社員の多様な価値観を認め合う企業風土の醸成のため、働き方の変革を推進しています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

多様な人材を育成し活用する

2. 人材育成

公正な人事制度・運用により、社員の働きがい・やりがいの向上をめざしています。また人権啓「Good Company」を実現する原動力は「人材の力」であると考えています。
東京海上グループには、発研修等を通して、全ての社員が人権を尊重する企業文化を醸成しています。

創業以来幾多の難局を乗り越え、様々な挑戦を続けることで培われた“ 東京海上グループの精神 ”（「チャレンジ精神」「自由闊達」「お客様志向」「社会貢献（世のため、人のため）」「グローバルな視点」■生産性および企業価値の向上の 5 つ）があります。
これらの精神は脈々と受け継がれ、現在も社員一人ひとりの「発意 」の原点となり、高い使命感

東京海上グループは、公正な人事制度等により、社員の働きがい・やりがいの向上に努めていまを宿し、果敢に挑戦する人材の源泉となっています。

す。また環境変化への対応および人事・労務リスクの適切な管理を行います。こうした取り組みを

そして、
東京海上グループの精神をベースとした「育つ側」「育てる側」が共に成長する「育成文化」

通じて、生産性および企業価値の向上を図ります。

を、長年をかけて培ってきました。この「育成文化 」をグループ全体に浸透・継承させ、世界中のとりわけ、テクノロジーの深化やグローバル化、人口動態の変化など東京海上グループを取り巻グループ会社が相互に協力して人材を育成している状態をめざし、取り組んでいます。

く環境は急速に変化しており、こうした不確実性の高い外的環境の変化を確実に捉え、経営に反映させていく重要性がより一層高まってきております。このような大きな変化に対応できる高度な専■「日本で一番『人 』が育つ会社」をめざして

門性およびマネジメント力をグローバルに発揮できる経営人材を安定的に確保する仕組みとして、

東京海上グループにとって『人』とその人が創り上げる信頼がすべての競争力の源泉であり、人2019 年 4 月から東京海上ホールディングスに新たな人事制を導入しました。

材育成は非常に重要なテーマです。“東京海上グループの精神 ”をベースに東京海上グループ各社がそれぞれの事業特性に合った能力開発プログラムや人事制度を構築し、人材育成に取り組んでいCSR データ集（従業員数、従業員基本データ ）>>ます。例えば、東京海上日動では、中期経営計画で掲げる「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」の実現のため、「日本で一番『人』が育つ会社 」をめざします。会社の制度も社員一人ひとりの成長したいという発意に応えるため、自助をサポートする仕組みを構築しています。

■従業員満足度の向上
東京海上グループでは、グループ共通のプラットフォームを作り、毎年「グループ社員意識調査」
を実施しています。 2018 年度は、16 社 5,158 名の社員を対象に調査を実施しており、この他

具体的には、社員一人ひとりのキャリアビジョンの実現に向け、上司と部下との間で定期的な面

東京海上日動や東京海上日動あんしん生命等では個社で同様の取り組みを行っています。グループ接を実施しています。面接の場では、部下のなりたい姿や強み弱みについて共有し、部下の成長に全体で総じて社員満足度は高い状態にありますが、各社が定期的に収集する社員の声を経営全般・

つながるチャレンジングな役割付与を行っています。また、年間を通じた OJT、Off- JT、自己開人事施策に反映し、組織マネジメントに関するフィードバックを行うことで、さらなる「従業員満発の計画的な取り組みについて上司と部下で一人ひとりのコンピテンシー（行動や思考特性）を高足度」の向上をめざしています。

めるための対話を行っています。
また、階層別研修・選択制研修・専門性向上研修や、e-Learning 等の通信教育のほか、若手従業員を中心に海外短期派遣、国内外のビジネススクール、ロースクール、非英語圏の大学等への派

CSR データ集（「社員意識調査」実施結果）>>遣を通じ、広い視野、国際感覚、高度な専門知識を有する人材を育成しています。
■健全な労使関係
東京海上グループでは、東京海上日動を始めとしたグループ各社において、会社の健全な発展と組合員の労働諸条件の維持・向上に向けて、各労働組合と賃金・人事諸制度・労働安全衛生から経営諸施策に至る幅広いテーマについて誠実に交渉・協議を行っています。
CSR データ集（労働組合加入率）>>

112

※1

OJT（On the Job Training）：職場における人材育成※2Off- JT（Off the Job Training）：集合研修等の職場以外の人材育成

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1. 公正な人事制度・運用

3. 多様な人材の活用
東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービ
スの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。具体的には、女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくりや障がい者の雇用促進等を進め、グルー
プ全体のダイバーシティ & インクルージョン推進に取り組んでいます。

ダイバーシティーポリシー
東京海上グループでは、“Good Company”を実現する原動力は、「人材の力」であると考えています。
「People's business」といわれる保険事業にとって、「人」とその人がつくり上げる信頼こそが、すべての競争力の源泉です。国内外で働く約 4 万人のグルー
プ社員が性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、自らの能力を最大限発揮し、CSRデータ集（従業員研修 ）>>活躍できる世界規模でのダイバーシティー & インクルージョンを推進し、多様性が生み出す価値を東京海上グループの競争力強化につなげていきます。

■ JOBリクエスト制度
東京海上日動では従業員に自らのキャリアビジョン実現のための職務選択の機会を提供し、「キ東京海上日動 ダイバーシティ & インクルージョン推進体制

ャリア構築支援 」と「 選択と自己責任に基づく従業員の主体性強化 」を支援する「JOBリクエスト制度」を導入しています。自らがチャレンジしたい職務に応募でき、従業員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度です。特に転居を伴う転勤のない従業員がこの「JOB リクエスト制度（U ターン・I ターン※）」に応募することで、転居転勤を伴う新たな職務にチャレンジしたり、結婚や配偶者の転勤等により転居の必要が生じた時にも、勤務エリアを変更し、継続勤務を可能とす
る機会を提供しています。
また、上記「JOB リクエスト制度 」のほかに、多くの従業員のキャリアビジョンや異動希望を踏まえた適材適所の人事異動を実現していく観点から、異動に関する希望や将来のキャリアビジョ
ンを申告する機会も設けています。
※ U ターン・I ターン
Uターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、元の勤務エリアに戻ってくることを条件に、一定期間転居を伴う転勤をし、従来の枠を超えた新しい仕事に挑戦できる応募型の人事異動です。

I ターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動です。社内での職位や処遇水準もそのままで勤務エリアの変更ができます。
※応募者全員にエリア変更が認められるものではありません

CSRデータ集（JOBリクエスト制度 ）>>113

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

人材育成サイクル（東京海上日動の場合）

東京海上グループ各社ではグループの経営理念であ東京海上グループでは、ダイバーシティ＆インクル

る「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企ージョン推進を成長戦略そのものであると捉え、グル

業風土を築く」に基づき、人権を尊重するとともに、性ープ CEO 自ら様々な会議やセミナーでトップメッセー

別・年齢・国籍等の多様性を受容していきます。多様ジとして発信しています。また、人事部のダイバーシな価値観を個性として受け入れ、その力を束ねていく

ティ＆インクルージョン推進チームが中心となり、女ことで、より大きな成果を生み出しています。

性活躍推進の取り組みをさらに加速させています。
グループ各社では、グループの経営理念に則り、女性社員がさらに活躍、成長することで、お客

例えば、東京海上日動では、経済産業省主催の「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞しました。

様により一層ご満足いただける商品・サービスをお届けしていくことをめざしています。そのため

本賞は、経済産業省が「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を選定・表彰に、グループ各社の女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍するものです。同社は母性保護や育児支援制度の充実、社員全体の役割の変革を通して、多くの女できるよう、さまざまな機会を提供しています。例えば国内グループ各社合同で、職種や働く環境性が活躍し続けている点、障がい者雇用の推進やノーマライゼーション意識の向上等の取り組みがが異なる女性社員を対象に「女性の活躍推進研修」や「マジきら会 ( ※まじめな話を気楽にする会

評価され受賞となりました。

の略称 )」を開催しています。参加者が多様な価値観や考え方に触れることで、自らのキャリアについて考え、気付きを得る場となっています。

また、最近の事例として、多様な人材の能力を最大限に引き出す企業風土の醸成やダイバーシテ

このようなグループ全体の女性活躍推進の取り組みや実績等が評価され、東京海上ホールディ

ィ＆インクルージョンのより一層の推進に向けて、「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」

ングスは、2013 年度、2015年度、2017年度に続き４度目となる 2018 年度「 なでしこ銘柄」をテーマとした「 TOKIO MARINE GROUP DIVERSITY FORUM」を 2017 年に続き 2018 年に選定されました。また、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる11月にも開催し、東京海上グループ各社から120 名が参加いたしました。東京海上グループは、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言や 2019 年 5月に発足した 30%Club

これからも引き続き、ダイバーシティ & インクルージョン推進につながる取り組みを実施していJapan に社長自らが賛同を表明しています。
さらに、東京海上日動キャリアサービスと東京海上日動リスクコンサルティングは、
「女性の活

きます。

躍推進に関する状況等が優良な企業」として、それぞれ 2016 年4月、2017年1月に厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けました。認定は評価項目を満たす項目数に応じて 3 段階あり、2社とも最高位の認定を受けています。
女性社員の活躍推進の目標と具体策
東京海上日動では、「あらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」の実現をめ
ざし、女性活躍推進法に基づく行動計画として「準リーダー（主任以上の担当者クラス）層の女性比率を半数以上にすること」を目標に掲げています。
具体的な取り組みとして、管理職向けにはマネジメント研修のテーマの一つに「女性活躍推進」

TOKIO MARINE GROUP DIVERSITY FORUMのグループディスカッションの様子を入れたり、多様な人材が活躍できる組織づくりへの取り組みを役割チャレンジ制度（社内評価）の評価項目としたり、2015 年には「イクボス企業同盟」に加入し、イクボスセミナー等を通じて継続的に意識改革も行っています。また、女性社員の育成においては 3 つの K（「期待して」「鍛えて」「活躍する機会と場を提供する」）を基本姿勢とし、個々人のキャリアビジョンをふまえた役割の付与と年間を通じた OJT、部門を越えた人事異動やエリアコースキャリアプラン研修を始めとした
選抜制研修の実施等、本人の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整えています。

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■女性社員の活躍推進■ダイバーシティ & インクルージョンの推進

あふれる海外ローカル社員を積極的に活用する観点から、2011年度以降 Global Job Rotation

これらの取り組みの結果、東京海上日動では女性管理職の数 ( 役員を除く) が 2004 年の 8名かProgram を開始するなど、専門性を備えた機能別人材の育成・活用に向けた取り組みを進めてら 2019年は258名と約30倍に増え、営業、損害サービス第一線の責任者としても多くの女性います。そして、これらの人材の母集団となるグローバル人材の裾野拡大を目的として、例えば、が活躍しています。

2012 年度に開始した東京海上日動グローバルコース従業員（入社 3 年目）を対象とするグローバ

今後も取り組みを進めることで、2030年には女性管理職比率は 30 ％以上となる見込みです。

ル研修（海外短期派遣）や、海外トレーニー派遣等、さまざまな育成機会を設けています。

さらに女性役員の登用も積極的に進めています。東京海上日動では 2019 年現在 3 名の女性執行

これらを着実に推進していくため、東京海上ホールディングスにグローバル人事を担当する専門役員（うち1名が常務執行役員 ）がおり、その他の国内グループ会社においても既に約10名の女性部署を設置するとともに、主要グループ会社の人事部門責任者を集めた「 グローバル HR 会議 」を役員が誕生しています。また、東京海上ホールディングスでは社外取締役4名の内1名、社外監査

定期的に開催し、人事部門間の連携強化、グループ共通の人材育成や人事戦略等に関する議論を実役3名の内1名、東京海上日動では社外監査役 3 名の内 2 名を女性とし、多様な意見を経営に生か施しています。今後も世界各国・地域のグループ会社の意見・要望を積極的に取り入れながら、具しています

体策を展開していきます。

東京海上日動「女性の活躍推進」>>■ 障がい者の雇用促進

CSRデータ集（役員数・管理職数 ）>>東京海上グループは「障がい者を広く受け入れ、多様な人材がいきいきと働いている企業グルー

東京海上グループ「女性活躍推進データ」（ PDF／ 76.2KB）プ」をめざし、グループ各社において障がい者雇用の促進とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。特に、障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」■高年齢者の活躍推進

では、事務支援・印刷・物流・物販等を通じグループの発展をサポートしています。

東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な継続雇用の推進が、グループ全体の持続的な成長を維持していくための重要な経営課題であると考えています。社員本人による継続的な自己開発、特例子会社による障がい者雇用促進

意識・行動の改革を促すとともに、それまでの経験や強みを活かし、高いモチベーションを維持し2010 年1月に、知的・発達障がい者の雇用促進を目的とした「 東京海上ビジネスサポート株式つつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍のフィールドを提供しています。

会社 」を設立、同年 3 月に損害保険会社を母体とする企業グループでは初めてとなる「特例子会社」に認定されました（ 2019 年 6 月1日現在の社員数は 328 名）。

■グローバル人材戦略の推進

障がいのある方の中でも就業機会が少ないと言われている知的・発達障がい者を中心に183 名

東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が一層高まるなか、世界各国・地域のグループ各（2019 年 6 月1日現在）の障がいのある社員が東京本社、名古屋、大阪、九州支社で働いており、社において多様な人材を採用・育成し、グローバル保険グループの実現を支える人材基盤を構築しデータ入力・加工、書類の封入・発送、印刷等の業務を通じ、グループ各社をサポートしています。

ていくことが重要であると考えています。そのために、2012 年以降グローバル人材戦略を策定し、業務の一つである機密文書の回収・破棄業務では、紙を裁断せず水で溶解する湿式シュレッダーを継続的に様々な施策を推進しています。

導入し、情報セキュリティの確保と環境保護を同時に実現しています。

東京海上グループ グローバル人材戦略の柱を迎え、さらに販売所を増設して、知的・発達障がい者の方々の活躍のフィールドを広げています。

(1) グローバルリーダーの育成

経営理念（（1）支援される立場から支援する組織へ、（2）夢と誇りを持てる会社へ、（3）活躍でき(2) 専門性を備えた機能別人材の育成

る機会の拡大へ ）のもと、やりがいを持っていきいきと働ける環境づくりに力を入れ、感謝と思い(3) グローバル人材の裾野拡大

やりの気持ちを忘れずに仕事を通して一人ひとりが成長できる会社をめざします。

さらに 2017 年から開始した東京海上日動の社員向け福利厚生としてのコーヒー販売は 2 周年

(4) 当社企業理念の浸透、体制・インフラの整備
CSRデータ集（ 障がい者雇用率）>>
グローバルリーダーの育成に向けては、国内外のグループ会社から選抜したグローバルリーダー

東京海上ビジネスサポート

候補者に対する研修を実施する等、さまざまな育成策を実施しています。また、やる気と能力に

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

女性社員の活躍推進の活動成果

こうした取り組みを通じて創出された時間を、社員一人ひとりが個人の成長（やりがい、健康、

東京海上日動システムズでは、これまで、バリアフ

人生の豊かさ向上）に向けて有効活用し、また、高い付加価値の提供にもつなげることで、会社・リー対応を進めるとともに、身体にハンディキャップ

社員双方の持続的な成長をめざしていきます。

のある者を I T エンジニアとして採用したり、目の不自
由な者に社内でのマッサージサービスを担ってもらっ

CSR データ集（ 年間平均総実労働時間、シンクライアントシステム利用者数）>>

たり、ノーマライゼーション推進に積極的に取り組んできました。

■多様な社員が自立して活躍できる人事諸制度

2009 年 9 月より、ハンディキャップのある者によ

社員一人ひとりが「多様な働き方」を実現していくことを支援する取り組みとして、東京海上グる「スマイルカフェ」（社内喫茶店）、「スマイルオフィス

ループ各社において、一日の勤務時間を柔軟に変更できる制度（勤務時間自由選択制度）を導入しサービス」（名刺作成や印刷等の業務）のサービスを提供しています。「スマイルカフェ」は、社員のているほか、育児・介護休暇制度・ボランティア休暇・特別連続有給休暇制度等のさまざまな制度

憩いの場となっており、毎日 400 名ほどの利用があります。また、近隣の福祉施設で作られたパを整備しています。特に東京海上日動では、事由を問わず連続で 5 日間取得が可能な「特別連続有ンやお菓子の販売も行っています。「スマイルオフィスサービス」では、年々担当業務の種類を増

給休暇」制度について、100% の取得率をめざしています。また、勤務時間自由選択制度は、単月

やし、社員から頼りにされています。

でも全社員のうち 1 割以上の社員が活用しています。

一般の社員とハンディキャップを持つ者が共に働くことで、お互いに元気・笑顔をもらい、働き

こうした制度を通じて、社員一人ひとりが自らの置かれた状況に応じた最適な働き方を選択でがいが向上するという相乗効果も生まれています。

きるようにし、育児や介護等さまざまな経験を積んだ多様な価値観を持った社員が活躍し続けられるような環境を整えています。 また、東京海上日動の JOBリクエスト制度「I ターン異動※」も柔

東京海上日動システムズ

軟な勤務形態を考慮したものです。
※ I ターン異動：転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動。

4. 働き方の改革
東京海上グループでは、多様な社員が生産性高く働くことで、会社と社員が持続的に成長してい

CSRデータ集（ 介護休暇制度等）>>

くことをめざし、働き方の変革を推進しています。
■仕事と育児の両立支援■「生産性高い働き方」を追求するための取り組み

東京海上グループ各社では、仕事と育

東京海上グループでは、お客様により一層高い付加価値をご提供するため、「生産性高い働き方」

児の両立支援を進めています。東京海上を追求する、さまざまな取り組みを進めています。

日動、東京海上日動あんしん生命、東京

例えば、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命では、社員一人ひとりに主体的に業務時間を

海上ミレア少額短期、東京海上日動リス

コントロールする習慣が定着するよう、「Go Go Challenge Day」
（ 週1回17時30分に業務を終

クコンサルティング、東京海上日動シス了）
・「Season Challenge」（年 4 回、それぞれ1ヵ月間毎日20時完全消灯・退社）を実施しており、テムズ、東京海上日動メディカルサービ

全社員の実施率100 %をめざしております。

スは、社員に対する子育て支援の積極的

また、専用アプリの活用により、移動中や外出先で個人所有のモバイル端末から会社メールの確な取り組みが認められ、厚生労働大臣か認・送受信を可能としたり、業務特性に合わせて会社所有のモバイル端末を貸与するといったインら「 次世代育成支援対策推進法に基づく

フラ面の整備や、在宅勤務・モバイルワークの実施対象者を全社員とするといった制度面の整備を

基準適合一般事業主 」として、「くるみん」の認定を受けています。

行っています。勤務場所や勤務時間を柔軟に選択できる環境を整えることで、多様な社員が生産性

東京海上日動東京海上日動東京海上日動システムズ

中でも東京海上日動と東京海上日動システムズは、仕事と育児の両立支援制度の導入や利用が進高く働くことをめざしていきます。

み、高水準の取り組みを行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を受けています。

116

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

すべての人が互いに尊重し、支え合っていける会社をめざしてていくための制度として、「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」を設けています。具体的には以下に挙げた法定を上回る制度や、円滑な復職・仕事と育児の両立に向けた支援策を設けており、利用者も年々増加しています。
• 子が1歳 2ヶ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で 2 歳まで取得可能な育児休業制度• 妊娠中から子の小学校 3 年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度• 育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステム導入• 全社員を対象としたテレワークの実施• 制度利用者とその上司や配偶者を対象としたセミナー・意見交換会の開催
このような制度や、社員に対する子育て支援の積極的な取り組み等が評価され、同社ではこれま
東京海上日動・本館内にあるコワーキングエリア。社員が自然に集
まり、自然につながる空間となっています

でに下記の各賞を受賞しています。
年月

主催

表彰制度・部門受賞

2012 年 1 月

名古屋市

平成 23 年度 名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度優秀賞

2014年 10 月

厚生労働省

平成 26 年度 均等・両立推進企業表彰「ファミリー・フレンドリー企業部門」

厚生労働大臣優良賞

2015 年 7 月

群馬県

平成 27 年度 群馬県いきいき G カンパニー認証制度

ゴールド認証2015 年 10 月

神戸市

平成 27 年度 こうべ男女いきいき事業所表彰制度

こうべ男女いきいき事業所選定

2016 年 4 月

大阪市

大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度

二つ星・イクメン認証企業選定

2017 年 1 月

愛知県

あいち女性輝きカンパニー認証制度

あいち女性輝きカンパニー認証

2017 年 7 月

名古屋市

名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度

名古屋市ワーク・ライフ・バラ
ンス推進企業に認証2018 年 2 月

群馬県

群馬県いきいきＧカンパニーゴールド認証事業所認証制度

H29 年度優良事業所・優秀賞

2018 年 4 月

岩手県

いわて女性活躍認定企業認証制度

いわて女性活躍認定企業認定

2019 年 2 月

豊橋市

豊橋市子育て応援企業認定・表用制度

豊橋市子育て応援企業認定

CSR データ集（退職再雇用制度・出産休暇制度等 ）>>117

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

東京海上日動では子育てをしながら仕事に取組み、キャリアアップをめざす社員の成長を応援し本レポートの編集方針等をお伝えいたします。

グループCSR 報告の全体像 >>GR I スタンダード対照表 >>東京海上グループの CSR報告の全体像や CSRコミュニケーションツールについてご覧いただ

東京海上グループのCSRへの取り組みのうち、重要度やトピックス性の高いものを中心に掲けます。

載しています。

ISO26000に関する認識 >>CSRデータ集 >>ISO26000をもとに改めて東京海上グループの CSRについて見直しを行い、さらなる改善

東京海上グループのCSR への取り組みにおける主な定量データをご覧いただけます。

に役立てています。

第三者保証 >>

サステナビリティレポート編集方針 >>サステナビリティレポートは、情報開示の信頼性確保・透明性向上の観点から第三者保証を取「ステークホルダーの皆様に、2018年度における主な CSRの取り組みを報告すること 」を目得しています。

的としています。

118

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

CSRライブラリー

東京海上グループのCSR 報告の全体像や CSRコミュニケーションツールについてご覧いただけ

グループの主な CSRコミュニケーションツール

ます。

ツール

グループ CSR報告について

内容

主な読者

東京海上グループでは、2000年から「 環境報告書 」の発行を開始しました。2004 年10月に東京海上と日動火災の合併により東京海上日動が誕生したのをきっかけに、2005年からは東京海上グループのCSR活動をまとめた「CSR報告書」を発行しています。2012年からはタイトルを「ササステナビリティ

グループの CSRへの考え方や戦略をステナビリティレポート」に改め、紙資源の節約や利便性向上の観点から冊子版を廃止、WEB 版

レポート

データを交えて詳細にお伝えします。

発行時期（予定） PDF版

冊子版

日本語：9月◯

英語：11月◯日本語：6月◯

英語：10月◯

日本語：8月末◯◯

英語：8月末

◯

◯

全ての皆様

とPDF 版を発行しています。
また、2015 年にはホームページを「東京海上ホールディングス公式サイト（CSR ページ）」に刷新し、スマートフォンやタブレット等へのマルチデバイス対応を行うなど、よりわかりやすくタ
イムリーに CSR情報をお伝えしてします。
東京海上グループは、安心・安全で持続可能な未来に向けて、ステークホルダーの皆様とのコミ

サステナビリティュニケーション充実に取り組んでいます。そのためには、東京海上グループの CSRを多くの皆様

ブックレットに知っていただき、連携・協働していくことが大切であると考えています。よって CSR報告を当グループのホットなCSRトピックスを
わかりやすくお伝えします。

一般の皆様

グループ経営上必要不可欠なものとして捉え、情報を開示しています。

グループの財務情報とCSR・非財務
統合レポート情報の関連性を企業の中長期的な価値創造の取り組みを紹介しながら、簡潔にお伝えします。

119◯

投資家の皆様東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

グループCSR 報告の全体像

東京海上グループの主な CSR データを掲載しています。

に含まれない燃料およびエネルギー関連活動」、「カテゴリ 5 事業から出る廃棄物」の算定を開始
し、CO2 排出量の算定範囲を拡大しました。2018 年度の CO2 排出量（Scope 1+2+3）は、環算定期間・算定範囲

境負荷削減の取り組みが奏功したことにより「年初目標114,091トン（前年度比▲1%）」に対して• 算定期間：2018 年度（ 2018 年 4 月1日 ～ 2019 年 3 月31日）

111,509トン（ 国内：77,511トン、海外：33,999トン）（前年比 ▲3.2%）となり、目標を達成• 算定範囲：東京海上ホールディングスと主要子会社

しました。

主要な CSR データの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)［ データカバー率 ］
東京海上ホールディングスと主要子会社の100%（従業員ベース）を算出しています。

コーポレートガバナンス（Scope 3 の「カテゴリ 5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ 6 出張」は除く）

詳細は「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
コーポレートガバナンス「 コーポレート・ガバナンス報告書 」

2016 年度

2017 年度

2018 年度

119,420トン

115,244トン

111,509トン☑

※185,665トン

80,545トン

77,511トン☑

※233,755トン

34,699トン

33,999トン☑

14,916トン

14,474トン

15,007トン☑

海外※2 4,450トン

国内 10,099トン
海外 4,375トン

国内 9,512トン☑
海外 5,494トン☑

CO2 排出量

株主・投資家とのエンゲージメント >>

内

内部統制

訳

国
海

内
外

Scope 1

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）

国内※1 10,466トン

Scope 2

間接排出（電気、冷温水等）

76,037トン
国内※1 53,609トン

内部統制

お客様視点にたった品質向上

海外※2 22,428トン
28,466トン

東京海上グループの CSR 推進体制と計画と実績
Scope 3東京海上グループのCSR推進体制と計画と実績 >>海外※2 6,876トン

海外 7,381トン

海外 7,773トン☑

15,499トン
国内※1 14,201トン

15,580トン
国内 13,801トン

14,765トン☑
国内 13,460トン☑
海外 1,304トン☑

購入した製品・サービス（紙使用）

海外※2 1,297トン

海外 1,779トン

カテゴリ 3
Scope1、2 に含まれない燃料及びエネル
ギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）

5,582トン
国内※1 3,967トン

5,459トン

5,280トン☑

国内 3,736トン

国内 3,615トン☑

海外 1,759トン

海外 1,665トン☑

748トン※3802トン

1,070トン☑

6,638 トン
国内※ 2,674トン
海外※ 23,964トン（カバー率75.1%）

6,824 トン
国内 2,982トン
海外 3,843トン（カバー率100%）

8,186トン☑
国内 3,382トン☑
海外 4,804トン☑
（カバー率 100%）（ビジネストラベル（航空機））［CO2 排出量削減目標 ］

29,300トン☑
国内 21,527トン☑

カテゴリ 1

カテゴリ 6 出張■エネルギー起源の CO 2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）

28,702トン

国内※1 21,590トン

カテゴリ 5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）

環境67,203トン☑
国内 46,471トン☑
海外 20,731トン☑

国内 21,321トン

合計

お客様視点にたった品質向上 >>72,069トン
国内 49,126トン
海外 22,943トン

海外※2 1,616トン• 中期目標（ 2017 年度）：▲ 3 %（ 2014 年度実績対比）

従業員 1名あたり CO2 排出量

3.07トン

2.94トン

2.82トン• 2018 年度目標：前年度比 ▲ 1%

従業員数（連結決算ベース）

38,842名

39,191名

39,521名

CO 2 吸収・固定量※マングローブ植林によるCO2 吸収・固定量（2018年度150,000トン）
は含まれていません

3,459トン

3,521トン

3,335トン☑

［CO2 排出量 ］
2015 年度より Scope 3 の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」、「カテゴリ 3 Scope1、2120

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

CSRデータ集

データ算定方法（☑項目）

主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「1. 算定方法

主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）

エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量」
データ算定範囲（☑項目）

データ算定範囲（☑項目）

主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）※1「2. 算定範囲

主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2019 年 3 月31日現在）」の各社

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2019 年 3 月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社※2■ エネルギー起源のCO 2 排出量（東京海上日動）

主要な CSR データの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「2. 算定範囲［ CO2 排出量削減目標］

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2019 年 3 月31日現在）」、• 中期目標（2020年度）：▲ 40%（2006年度実績対比）

本社の所在（国内・海外）列が海外の会社• 長期目標（2050年度）：▲ 60%（2006年度実績対比）※3 東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社、• 2018年度目標：前年度比▲1%

東京海上日動ベターライフサービス株式会社■環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）

電力使用量［ CO2 排出量 ］

単位2016 年度

2017 年度

2018 年度

千 kWh
（G J）

148,466（534,476）

145,944（525,398）

140,803 ☑
（506,892）

2015 年度より Scope 3 の「カテゴリ 1 購入した製品・サービス」、「カテゴリ 3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」、「カテゴリ 5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、
CO2 排出量の算定範囲を拡大しました。
東京海上日動の 2018 年度の CO2 排出量（Scope 1+2+3 ）は、省エネ取り組みによる電気使用量削減を主因として、「年初目標：61,732トン（前年度比 ▲1 %）」に対して 59,664トン（ 前

ガス使用量

千 m3
（G J）

1,626
（70,958）

1,587（69,253）

1,307 ☑
（57,054）

蒸気・冷熱等使用量

GJ

23,506

23,634

21,271 ☑

ガソリン使用量

kℓ
（G J）

4,835
(167,296)

4,682（161,991)

5,133 ☑
（177,587)

重油使用量

ℓ
（G J）

29,192（1,141）

29,749（1,241）30,823 ☑
（1,434）

ビジネストラベル
（航空機）

千 km

64,21571,366

83,686 ☑

紙使用量

t

8,469

8,514

8,068 ☑

年度比 ▲ 4.3 % ）となりました。

121

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

データ算定方法（☑項目）東京海上日動の100.0%（従業員ベース）を算出しています。
2016 年度

2017 年度単位

2016 年度

電力使用量

千kWh
（G J）

79,491

74,166

71,400 ☑

（286,166）（266,997）（257,075）

ガス使用量

千m 3
（G J）

788

792

706 ☑

（34,976）（35,142）（31,272）

蒸気・冷熱等使用量

GJ

22,787

20,67920,509 ☑

ガソリン使用量

kℓ
（G J）

2,428

2,338

2,239 ☑

（84,016）（80,883）（77,463）

重油使用量

ℓ
（G J）

22,367（875）

25,447（995）

25,722 ☑
（1,006）

ビジネストラベル
（航空機）

千km

14,81815,231

15,273 ☑

2018 年度

CO2 排出量

66,979トン

62,356トン

59,664トン☑

Scope 1

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）

7,525トン

7,344トン

6,920トン☑

Scope 2

間接排出（電気、冷温水等 ）41,845トン

37,891トン

35,609トン☑

合計

17,609トン

17,121トン

17,135トン☑

2017 年度

2018 年度

カテゴリ 1
購入した製品・サービス（紙使用）

12,266トン

カテゴリ 3
Scope1、2 に含まれない燃料及びエネル
ギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）

3,131トンカテゴリ 5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）

654トン

707トン

970トン☑

カテゴリ 6 出張（ビジネストラベル（航空機））

1,559トン

1,578トン

1,704トン☑

水道使用量

千m 3

317

307

287 ☑

従業員 1名あたりCO2 排出量

3.86トン

3.57トン

3.45トン

紙使用量

t

6,703

6,516

6.365 ☑

従業員数

17,368名

17,483名

17,264名
廃棄物排出量

t

3,652

3,739

4,136 ☑

リサイクル率

%

59

57.9

57.1 ☑

Scope 3

11,923トン

2,913トン

11,647トン☑

2,813トン☑

データ算定方法（☑項目）
主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「1. 算定方法

エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量」

データ算定方法（☑項目）

データ算定範囲（☑項目）

主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）

東京海上日動火災保険株式会社「1. 算定方法

環境負荷データ」

データ算定範囲（☑項目）
東京海上日動火災保険株式会社

122

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー■ 環境負荷データ（ 東京海上日動）［データカバー率 ］

2016 年度

2017 年度

2018 年度

平均年齢

男性：46.5 歳
女性：36.1 歳
全体：41.5 歳

男性：47 歳
女性：36 歳全体：41.5 歳

男性：47 歳
女性：37 歳全体：41.8 歳

平均勤続年数

男性：11.8 年
女性：10.8 年
全体：11.4 年

男性：12 年
女性：11 年
全体：11.5 年

男性：12 年
女性：11 年
全体：11.8 年

平均給与約 829万円

約 852万円

約 816万円

離職率

2.1%

2.2%

2.1%

■データカバー率
東京海上ホールディングスと主要子会社（従業員ベース）を100 % として算出しています。
< 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 >東京海上ホールディングスと主要子会社の 65.8%（従業員ベース）を算出しています。
< 東京海上日動 >東京海上ホールディングスと主要子会社の 46.6%（従業員ベース）を算出しています。
■基礎データ※離職率は、定年退職者等を除く自己都合退職者をもとに算出［ 従業員数（ 東京海上ホールディングスと主要子会社 ）］2016 年度

2017 年度

2018 年度

従業員数（連結決算ベース）

38,842名

39,191名

40,848名

東京海上ホールディングスと国内主要子会社

男性：13,195名
女性：12,122名
全体：25,317名

男性：13,144名
女性：12,345名
全体：25,489名

男性：12,924名☑
女性：12,478名☑
全体：25,402名☑

アジア：2,789名

アジア：2,820名

アジア：3,182名

北中米：9,786名

北中米：10,044名

北中米：10,480名

欧州：950名

欧州：1,028名

欧州：981名

全体：13,525名

全体：13,892名

全体：14,643名［ 新規採用数（ 東京海上日動）］
2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性：198名
女性：556名
全体：754名

男性：162 名
女性：530 名
全体：692 名

男性：185 名
女性：391 名
全体：576 名

公正な人事制度・運用
東京海上ホールディングスの海外主要子会社［「 社員意識調査 」実施結果（東京海上日動）］

データ算定方法（☑項目）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

回答者数

15,766 名（回答率 89％）

15,880 名（回答率 90%）

15,660 名（回答率 88%）

満足度

男性：90.0%
女性：83.0%
全体：86.0%

男性：89.0%
女性：83.0%
全体：85.0%

男性：88%
女性：81%
全体：84%

主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「1. 算定方法

人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（☑項目）
主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「2. 算定範囲［ 労働組合加入率（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（ 2019 年 3 月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社

123

2016 年度

2017 年度

2018 年度

99%

99.9%

100%

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー［ 従業員基本データ（東京海上日動）］

人権・労働多様な人材の活用［ 従業員研修（ 東京海上日動 ）］［ 役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2016 年度

2017 年度

2018 年度

総研修時間

510,104 時間

444,091時間

269.358 時間

1名あたり平均研修時間

34.9 時間30.15 時間

19.00 時間

総研修費用

1名あたり平均研修費用

1,206,783,618 円

1,252,742,000 円

82,470 円

85,041円

2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性：180名
女性：8 名
全体：188名

男性：182名
女性：10名
全体：192名

男性：211名☑
女性：11名☑
全体：222名☑

部長職

男性：701名
女性：25名全体：726名

男性：745名
女性：31名全体：776 名

男性：768名☑
女性：35名☑
全体：803 名☑

課長職

男性：2,785名
女性：271名
全体：3,056名

男性：2,728名
女性：290名
全体：3,018名

男性：2,660名☑
女性：333名☑
全体：2,993名☑

管理職〈 部長職 + 課長職 〉計

男性：3,486名
女性：296名
全体：3,782名

男性：3,473名
女性：321名
全体：3,794名

男性：3,428名☑
女性：368名☑
全体：3,796名☑

（課長代理職）※東京海上日動のみ

男性：1,840名
女性：369名
全体：2,209名

男性：1,787名
女性：393名
全体：2,180名

男性：1,736名
女性 423名
全体：2,159名

役員（含む執行役員）

1,028,502,256 円

69.933 円［ JOBリクエスト ＜社内公募＞ 制度（東京海上日動）］
2016 年度

2017 年度

2018 年度

応募者 344名
実現者 202名

応募者 334名
実現者 184名

応募者 309名
実現者 189名※実現時期は応募の翌年度となる

データ算定方法（☑項目）
主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「1. 算定方法

人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（☑項目）
主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（ 2019 年 3 月31日現在）」、

本社の所在（国内・海外）列が国内の会社［ 女性役員数（東京海上日動 2019 年 4 月1日現在 ］

124

役員

比率

5名

7.5%

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

人材育成

［ 復職支援制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

642名

721名

753名

1,026名1,061名

1,298名［ 育児休業復職率（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］［ 障がい者雇用率 ］
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度※

2017 年度

2018 年度

2.20%

2.20%

2.80%

男性：100％

男性：100％

男性：100％

女性：95.5％

女性：96.7％

女性：97.2％※東京海上日動のみ

働き方の改革［ 育児休業復職者1年後定着率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］［ 退職再雇用制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2016 年度

2017 年度

2018 年度

29名

28名

17名

2016 年度※

2017 年度

2018 年度

男性：100％

男性：99％

男性：100％女性：94.9％

女性：98.1％

女性：97.2％※東京海上日動のみ［出産休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2016 年度

2017 年度

2018 年度

539名

642名

712名

［ 配偶者出産休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2016 年度

2017 年度

2018 年度

41名

55名

42名

［育児休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性：174名
女性：1,039名
全体：1,213名

男性：204名
女性：1,080名
全体：1,284名

男性：150名
女性：1,195名
全体：1,345名［ 介護休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］［短時間勤務制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2016 年度

2017 年度

2018 年度

13名

16名

34名

［ 介護休業制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

1,066名1,230名

1,285名

9名

11名

17名

125

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー［ 高年齢者継続雇用制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2016 年度

2017 年度

2018 年度

1954.2時間

1949.3時間

1949.6時間

2016 年度

2017 年度

2018 年度

20.5時間

20時間

20.7時間指標

特定保健指導実施率

2013年度

2014年度

2015年度

2016 年度

2017年度

2019 年度
目標値

53.0%

55.8%

59.2%

58.2%

59.8%

60 %以上［月間平均残業時間（東京海上日動）］［ 健康増進施策の参加状況（東京海上日動火災保険株式会社）］
指※法内残業時間を含む

健康増進月間・
健康チャレンジ参加者数［平均有給休暇取得日数（東京海上日動）］
2016 年度

2017 年度

2018 年度

14.5日

15.2日

15.2日

標

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度
目標値

3,535名4,170名4,876名6,599名7,478名7,600名以上［ 従業員の健康状況（東京海上日動火災保険株式会社）］［シンクライアントシステム〈自宅・外出先等での利用 〉利用者数（東京海上日動）］

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度
目標値

定期健診有所見率

50.3%

49.9%

50.1%

49.3%

50.5%

50 %以下適正体重維持者率（ BM I ）

68.8%

69.3%

69.7%

68.9%

68.4％

70 %以上

喫煙率

16.3%

15.8%

15.7%

15.3%

14.5％

14%以下

ストレスチェック実施率

91.4%

94.8%

97.5%

97.4%

97.9%

98%以上

指

2016 年度

2017 年度

2018 年度

5,278名（全従業員数 14,211名）

6,004名（全従業員数 17,483名）

9,046名（全従業員数 17,264名）

健康経営・労働安全衛生

標［健康診断受診率（東京海上日動火災保険株式会社）］
指標

健康診断受診率2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度
目標値

99.9%

99.8%

100%

100%

100 %

100 %

定期健診後精密検査受診率

82.3%

91.2%

89.8%

88.7%

88.5%

90%以上

子宮がん検診受診率

ー

59.2%

61.7%

63.2%

62.8%

64.2%

乳がん検診受診率

ー

74.8%

76.9%

79.6%

78.2%

80.2%

前立腺がん検診受診率

ー

74.6%

74.2%

74.9%

75.3%

ー

［ 独自施策実施状況（東京海上日動火災保険株式会社）］
指標

若年層肥満対策参加者数

126

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017年度

2018 年度

2019 年度
目標値

200名

153名

226名

219名

230名

250名以上東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー［ 特定保健指導実施率（東京海上日動火災保険株式会社）］［年間平均総実労働時間（東京海上日動）］業務災害2016 年度

2017 年度

58名

82名

※

101名☑
※国内主要子会社の業務範囲拡大により増加

通勤災害
2016 年度

2017 年度

43 名

78名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総研修時間

22,474時間

22,833時間

19,193時間

1名あたり平均研修時間

1時間

1時間

1時間

受講割合

100%

100%

100%

2018 年度

2018 年度※

75名☑
※国内主要子会社の業務範囲拡大により増加

地域・社会貢献※［欠勤率 （ 東京海上日動）］［ ボランティア参加率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2018 年度
0.85% ☑
※欠勤による総喪失日数／総労働日数2016 年度

2017 年度

2018 年度

139%136.2%

135%

データ算定方法（☑項目）［ボランティア休暇制度取得者数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

主要な CSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「1. 算定方法

労災事故」

データ算定範囲（☑項目）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

96名

119名

122名

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB）「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2019 年3月31日現在）」、

本社の所在（国内・海外）列が国内の会社［ 寄付金（東京海上ホールディングスと国内主要子会社、社員・代理店による寄付、現物給付を含む）］
2016 年度

人権※1

約1,474百万円
うち災害支援 約49百万円［人権啓発研修 受講割合（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2016 年度

2017 年度

2018 年度

99.6%

99.7%

99.9%

2017 年度

2018 年度

約1,689百万円
うち災害支援 約47百万円

約1,472 百万円
うち災害支援 約2百万円※ 社員、代理店による寄付、社会貢献プログラム諸経費、現物給付、施設開放、社員派遣等を含む※1 算出方法変更による修正あり

127

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー［ 人権啓発研修 研修時間（東京海上日動）］［労災事故（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］東京海上ホールディングスは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをより高めてい
くことをめざして、EY 新日本有限責任監査法人から「 東京海上グループ サステナビリティレポー
ト 2019」の外部保証を受けました（該当箇所に、第三者保証マーク☑を付しています）。
こうした取り組みを通じて、東京海上グループ サステナビリティ報告の質的向上に努めていきます。 なお、東京海上ホールディングスは、2015 年度、2016年度、2017 年度についても、同様の第三者保証を受けております。
環境☑ エネルギー起源のCO 2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）>>☑ 環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）>>☑ エネルギー起源の CO 2 排出量（東京海上日動）>>☑ 環境負荷データ（東京海上日動）>>
人権・労働☑ 従業員数（東京海上ホールディングスと主要子会社）>>☑ 役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）>>☑ 欠勤率（東京海上日動）>>☑ 労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）>>

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東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

第三者保証

この「サステナビリティレポート 2019」は、GR（Global
I
Reporting Initiative）の「GRIスタ
ンダード」の中核（Core）オプションに準拠して作成されています。
GR Iスタンダード

GRI内容索引 中核（Core）準拠

開示事項
102 -12 外部イニシアティブ

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

ページ番号 または URL【省略の理由】
・外部評価・イニシアティブへの参加
・サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり＞サ
ステナブル投資の調査・研究

GR I 101： 基礎 2016［GRI 101 には開示事項は含まれていません］
102-13 団体の会員資格

・外部評価・イニシアティブへの参加

一般
2. 戦略

1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称

企業情報（会社概要）

102-2 活動、ブランド、製品、サービス

東京海上グループ

102-3 本社の所在地

企業情報（会社概要）

102-4 事業所の所在地

東京海上グループ

102-5 所有形態および法人格

株主・投資家情報＞株式関連情報＞株式基本情報

102-6 参入市場

東京海上グループ102-16 価値観、理念、行動基準・規範

102-18 ガバナンス構造

企業情報＞コーポレートガバナンス

GR I 102：
一般開示事項

企業情報＞内部統制

2016

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績 ＞東京海上グループのCSR推進体制
5. ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家情報＞業績データ

102-40 ステークホルダー・グループ ・ステークホルダーエンゲージメント＞東京海上グループのスのリスト
テークホルダー（ 従業員数（東京海上ホー102-8 従業員およびその他の労働者に関 ・CSRデータ集＞人権・労働＞基礎データ
ルディングスと主要子会社））
する情報

102 - 9 サプライチェーン

・グループ CSRの考え方

4. ガバナンス

102-7 組織の規模

2016

・トップメッセージ

3. 倫理と誠実性

東京海上グループ

GR I 102：
一般開示事項102-14 上級意思決定者の声明

・CSRデータ集＞公正な人事制度・運用＞労働組合加入率（東
京海上ホールディングスと国内主要子会社）【雇用契約、雇用の種類、海外の男女別は非開示】

102-41 団体交渉協定

・バリューチェーンでのCSR

102-42 ステークホルダーの特定およ ・ステークホルダーエンゲージメント
び選定

102-10 組 織 お よ び そ の サ プ ラ イ・サステナビリティレポート編集方針＞報告の対象範囲
チェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ ・内部統制＞ 2. リスク管理[ エンゲージメントするステークホルダーに関しては、反社会勢力を排除し、関連業務の指針・方針等に沿って選定しています。CSRダイアローグ出席者はテーマに合わせて最適な人材を選定しています。]

・外部評価・イニシアティブへの参加

102-43 ステークホルダーエンゲージ ・ステークホルダーエンゲージメント＞東京海上グループのス
メントへのアプローチ方法
テークホルダー・自然災害に負けない社会づくり＞ 2. 商品サービス企画／研究102-44 提起された重要な項目および ・ステークホルダーエンゲージメント＞過去にいただいた有識
懸念者からのご意見と、その後の対応

129

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

GRIスタンダード対照表

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

6. 報告実務102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

一般開示事項2016

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ

東京海上グループ

102-47 マテリアルな項目のリスト

・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグループCSR 主要テーマとマテリアリティ

102-48 情報の再記述

・サステナビリティレポート編集方針＞報告の対象範囲

102-49 報告における変更

該当なし

102-50 報告期間

・サステナビリティレポート編集方針＞報告の対象範囲

GR I 103：
マネジメント手法

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

2016

GR I 203：102-52 報告サイクル

・サステナビリティレポート編集方針＞発行時期

102-53 報告書に関する質問の窓口

・サステナビリティレポート編集方針

・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり＞ 4. お客様や地域社会の人々をがんからお守りする

経済的インパクト・サステナビリティレポート編集方針＞発行時期

2016・東京海上グループのCSR推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・自然災害に負けない社会づくり＞ 2. 商品サービス企画／研究・商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全
・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり＞ 4. お客様や地域社会の人々をがんからお守りする

203-1 インフラ投資および支援サービ ・未来を担う世代を育てる＞ 1. 財団ス

間接的な102-51 前回発行した報告書の日付

ページ番号 または URL【省略の理由】

間接的な経済的インパクト102-46 報告書の内容および項目の該 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
当範囲の確定プCSR 主要テーマとマテリアリティ

GR I 102：

開示事項

203 -2 著しい間接的な経済的インパク
ト・貧困のない社会づくり

腐敗防止

102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ・GRIスタンダード対照表
GR I 103：

102-55 GRI 内容索引

・GRIスタンダード対照表

102-56 外部保証

・第三者保証マネジメント手法
2016

マテリアルな項目

GR I 205：
腐敗防止

経済パフォーマンス

GR I 103：
マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・コーポレートガバナンス
・グループCSRの考え方
・ステークホルダーエンゲージメント

201-1 創出、分配した直接的経済価値

・CSRデータ集＞地域・社会貢献2016

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・内部統制＞ 1. コンプライアンス 腐敗防止
・内部統制＞ 1. コンプライアンス・腐敗防止 ＞ ホットライン
制度（内部通報制度）

205 -1 腐敗に関するリスク評価を行っ ・内部統制＞２. コンプライアンス 腐敗防止ている事業所2016
103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ【リスク評価に関する詳細の内容は非開示】

反競争的行為103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GR I 103：
マネジメント手法

GR I 201：
経済パフォーマンス

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

2016

201- 2 気候変動による財務上の影響、 ・低炭素社会づくりに向けた取り組み
その他のリスクと機会・環境経営の推進＞ 4. 省エネ・環境負荷軽減の取り組み＞環
境会計

130

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループの CSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・内部統制＞３. コンプライアンス 腐敗防止
・内部統制＞ 1. コンプライアンス・腐敗防止＞ホットライン
制度（内部通報制度）

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

GRIスタンダード

GR I 206：
反競争的行為 2016

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード
GR I 304：
生物多様性 2016

206-1 反競争的行為、反トラスト、独該当なし
占的慣行により受けた法的措置

原材料

GR I 103：
マネジメント手法
2016

GR I 301：
原材料 2016

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103 -3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

301-1 使用原材料の重量または体積・CSRデータ集＞環境

103 -2 マネジメント手法とその要素

GR I 103：
マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 1）

囲の説明

プCSR 主要テーマとマテリアリティ2016

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR 推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

GR I 302：

302-1 組織内のエネルギー消費量

・CSRデータ集＞環境

GR I 305：

302-2 組織外のエネルギー消費量

・CSRデータ集＞環境

大気への排出2016

305-2 直接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 2）
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

GR I 103：2016

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー

マネジメント手法
2016

GR I 303：
水 2016

プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR 推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

303-1 水源別の取水量

・CSRデータ集＞環境（ 環境負荷データ（ 東京海上日動 ））GR I 306：排水および廃棄物 2016

マネジメント手法

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー

マネジメント手法
2016

プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103-2 マネジメント手法とその要素

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR 推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進103-3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR 推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

306 -2 種類別および処分方法別の廃棄・CSRデータ集＞環境（環境負荷データ（東京海上日動））
物103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GR I 103：

囲の説明

・CSRデータ集＞環境

環境コンプライアンス

生物多様性

GR I 103：・CSRデータ集＞環境

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
マネジメント手法

囲の説明

・CSRデータ集＞環境

排水および廃棄物水

GR I 103：

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR 推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位 ・CSRデータ集＞環境

エネルギー
2016

・商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー

マネジメント手法

304-3 生息地の保護・復元

ページ番号 または URL【省略の理由】

大気への排出エネルギー

GR I 103：

開示事項

2016

GR I 307：環境コン
プライアンス 2016131

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR 推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

307-1 環境法規制の違反

該当なし

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

サプライヤーの環境面のアセスメント

GRI 103：
マネジメント手法
2016

ページ番号 または URL【省略の理由】

研修と教育

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

開示事項

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GR I 103：

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識・バリューチェーンでのCSR

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・多様な人材を育成し活用する >2. 人材育成

308-1 環境基準により選定した新規サ ・バリューチェーンでのCSR
GRI 308： サプラ

プライヤー

イヤーの環境面のア

GR I 404：【取引先に対して「東京海上日動グループ取引における行動指針」により、「法令等・社会規範の遵守」および「環境への配慮」
を確認しているが、指標は非開示】

セスメント 2016

研修と教育

404-2 従業員スキル向上プログラムお ・多様な人材を育成し活用する >2. 人材育成
よび移行支援プログラム
・CSRデータ集＞人材育成＞ JOBリクエスト＜社内公募＞制
度（東京海上日動）

2016

ダイバーシティと機会均等

雇用103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
GRI 103：
マネジメント手法
2016

囲の説明

プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・多様な人材を育成し活用する＞ 4. 働き方の改革

401-1 従業員の新規雇用と離職

・CSRデータ集＞人権・労働401-3 育児休暇

・CSRデータ集＞働き方の改革

会均等 2016【国内グループ会社のワーク／ライフ・バランス関連制度利用者数を開示】

人権アセスメント

GR I 103：
マネジメント手法
2016

GR I 405：
ダイバーシティと機GRI 401：雇用

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

405-1 ガバナンス機関および従業員の ・CSRデータ集＞多様な人材の活用＞役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
ダイバーシティ・CSRデータ集＞人権・労働＞基礎データ

2016

労働安全衛生GR I 103：

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GRI 103：
マネジメント手法
2016

GRI 403：
労働安全衛生2016

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

マネジメント手法
2016

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・多様な人材を育成し活用する
GR I 412：

・CSRデータ集＞健康経営・労働安全衛生＞労災事故（東京海403- 2 傷害の種類、業務上傷害・業務
上ホールディングスと国内主要子会社 ）上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数【業務災害・通勤災害の人数を開示しているが、地域別・性別毎には非開示】

人権アセスメント
2016

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・多様な人材を育成し活用する＞ 3. 多様な人材の活用

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識

412 -2 人権方針や手順に関する従業員 ・人権の尊重
研修
・CSRデータ集＞人権＞人権啓発研修受講割合（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
・CSRデータ集＞人権＞人権啓発研修時間（東京海上日動）

132

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

地域コミュニティ

GR I 418：
顧客プライバシー103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GRI 103：
マネジメント手法

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

2016

GRI 413：2016・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
（ 商品・
サービス）
・商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全
・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり＞ 4. お客様や地域社会の人々をがんからお守りする

418-1 顧客プライバシーの侵害および ・内部統制＞３. 情報セキュリティ プライバシー
顧客データの紛失に関して具体化した
不服申立
・お客様視点にたった品質向上＞ 4. お客様の声への対応＞ 2018 年度「お客様の声」受付件数

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ

GR I 103：
マネジメント手法

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・内部統制＞４. コンプライアンス 腐敗防止
・内部統制＞ 1. コンプライアンス・腐敗防止＞ホットライン
制度（内部通報制度）・人権の尊重＞人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み＞相談窓口（ホットライン）

419-1 社会経済分野の法規制違反

該当なし

2016

による社会貢献＞マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響

2016

ページ番号 または URL【省略の理由】

社会経済面のコンプライアンス

・自然災害に負けない社会づくり＞ 2. 商品サービス企画／研413 -1 地域コミュニティとのエンゲー
究ジメント、インパクト評価、開発プロ
グラムを実施した事業所
・商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全＞ 2. 植林

地域コミュニティ

開示事項

・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり＞ 4. お客様や地域社会の人々をがんからお守りする。
GR I 419：
社会経済面のコンプサプライヤーの社会面のアセスメント

ライアンス
2016

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GRI 103：
マネジメント手法
2016

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

災害・事故・マイクロインシュランス ※・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識・バリューチェーンでのCSR

GR I 103：
マネジメント手法

GRI 414：
サプライヤーの社会2016414 -1 社会的基準により選定した新規 ・バリューチェーンでの CSR
サプライヤー2016

GR I 103：
マネジメント手法

顧客プライバシー2016
103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー

GRI 103：
マネジメント手法
2016

囲の説明

プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのCSR 推進体制と計画と実績＞東京海上グ
ループのCSR推進体制
・ISO26000に関する認識
・内部統制＞３. 情報セキュリティ プライバシー
・お客様視点にたった品質向上 ＞ 3. お客様の声への対応

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・貧困のない社会づくり

クリーンエネルギー開発 ※【取引先に対して「東京海上日動グループ取引における行動指針」により、「法令等・社会規範の遵守」および「環境への配慮」
を確認していますが、指標は非開示】

面のアセスメント

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービス ※103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
GR I 103：
マネジメント手法
2016

133

囲の説明

プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

災害・交通安全・効率 ※GR I 103：
マネジメント手法
2016

GR I 103：
マネジメント手法

・交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

介護・感染症予防 ※GR I 103：
マネジメント手法
2016

囲の説明

プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

マネジメント手法

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GR I 103：
マネジメント手法

2016

2016
103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明

プCSR 主要テーマとマテリアリティ

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GR I 103：2016

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・内部統制
・内部統制＞ 1. コンプライアンス・腐敗防止＞ホットライン
制度（内部通報制度）・人権の尊重＞人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み＞相談窓口（ホットライン）

リスクベース経営 ※103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
GR I 103：
マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・健康経営の推進
・人権の尊重＞人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み＞相談窓口（ホットライン）
・ISO26000に関する認識※東京海上グループが特定したマテリアルな項目で項目別のスタンダードのどれとも関連性がないと考えられるもの

コーポレートガバナンス / 内部統制 ※マネジメント手法

・ガバナンス・CSRマネジメントの強化
・ISO26000に関する認識

健康経営 ※

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー

サステナブル投資 ※GR I 103：

ページ番号 または URL【省略の理由】

経済価値の創出・配分 ※103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループCSRの考え方＞グループCSRの考え方、及びグルー
囲の説明
プCSR 主要テーマとマテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

開示事項

・株主・投資家情報＞経営方針＞ CFOメッセージ＞リスクベー
ス経営（ERM ）・内部統制＞ 1. コンプライアンス・腐敗防止＞ホットライン
制度（内部通報制度 ）134

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

GRIスタンダード

東京海上グループでは、CSR 課題ごとに、それぞれの機能を担っている部門が取り組みの推進

ISO26000中核主題・課題を担当しています。ISO26000 の中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画）を参考にしながら、自社の CSR課題の重要性評価を行い、マネジメント要素
インパクトに関する考え方

改善に取り組んでいます。

対応する記載主要テーマ 2 地球を守る
東京海上グループ CSR 憲章

課題ごとのマネジメント体制に関しては、本レポートの各項に記載しています。

方針・コミットメント
東京海上グループの環境理念・方針および態勢
汚染の予防・持続可能な資源の利用・環境保護ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素
インパクトに関する考え方対応する記載マネジメント手法

人権の尊重 基本的な考え方

具体的な措置東京海上グループ CSR 憲章 人権の尊重

人権インパクトに関する考え方

基本的な考え方

マネジメント手法

目標およびターゲット

責任と経営資源

苦情処理メカニズム

具体的な措置

責任と経営資源
苦情処理メカニズム

方針・コミットメント
デューディリジェ
ンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別及び社会的弱者

目標およびターゲット

CSR取り組み計画と実績

人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み

環境

気候変動緩和及び適応

グループ内での人権尊重 ホットライン

マネジメント
手法

CSR 取り組み計画と実績
環境マネジメントシステムによる管理態勢
ISO14001、「みどりのアシスト」
環境経営の推進
主要テーマ 2 地球を守る

方針・コミットメント

東京海上グループ CSR 憲章

目標およびターゲット

CSR 取り組み計画と実績

責任と経営資源
苦情処理メカニズム

人権の尊重

環境マネジメントシステムによる管理態勢
ISO14001、「みどりのアシスト」
自然災害に負けない社会づくり

具体的な措置
健康経営の推進クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

インパクトに関する考え方
インパクトに関する考え方

多様な人材を育成し活用する

労働慣行

雇用及び雇用関係・労働条件及び社会的保護・社会
対話・労働における安全衛生・職場における人材育成
及び訓練

方針・コミットメント

人材育成 5つの精神

目標およびターゲット

CSR 取り組み計画と実績

責任と経営資源

多様な人材の育成と活用

東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方
生物多様性の保全

方針・コミットメント
東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方

マネジメント
手法

苦情処理メカニズム

具体的な措置

生物多様性及び自然生息地の回復

公平な人事、従業員満足度の向上

マネジメント手法

目標およびターゲット
責任と経営資源
苦情処理メカニズム

健康経営の推進、多様な人材の育成と活用

具体的な措置135

CSR取り組み計画と実績
環境マネジメントシステムによる管理態勢
ISO14001、「みどりのアシスト」
環境経営の推進、商品・サービスを通じた生物多様性の保全

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ISO26000に関する認識マネジメント要素
インパクトに関する考え方

汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

マネジメント
手法

東京海上グループ CSR 憲章 東京海上グループ コンプライ
アンス宣言、行動規範

目標およびターゲット

CSR 取り組み計画と実績

責任と経営資源

具体的な措置インパクトに関する考え方

事業慣行

ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素
インパクトに関する考え方

内部統制

方針・コミットメント

苦情処理メカニズム

公正な対応する記載消費者データ保護
及びプライバシー東京海上グループのコンプライアンス態勢

マネジメント手法

ホットライン制度（内部通報制度）
消費者

コンプライアンス、リスク管理課題

東京海上グループCSR憲章
方針・コミットメント
東京海上日動グループ「取引における行動指針」
バリューチェーン
における社会的責
任の推進

マネジメント手法

目標およびターゲット
責任と経営資源
苦情処理メカニズム

持続可能な消費

CSR 取り組み計画と実績

マネジメント手法

プライバシーポリシー

目標およびターゲット

CSR 取り組み計画と実績

責任と経営資源インパクトに関する考え方
方針・コミットメント
目標およびターゲット

消費者
課題

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決・教育及び意識向上

お客様の声への対応

具体的な措置情報セキュリティ

方針・コミットメント

東京海上グループ CSR 憲章

目標およびターゲット

CSR 取り組み計画と実績

責任と経営資源バリューチェーンでのCSR
お客様視点に立った品質向上
東京海上グループ CSR 憲章

コミュニ

苦情処理メカニズム

お客様の声への対応

具体的な措置

貧困のない社会づくり

具体的な措置

×××××××××

方針・コミットメント

東京海上グループCSR 憲章

目標およびターゲット

CSR 取り組み計画と実績

責任と経営資源東京海上グループのCSR 推進体制

ティへのCSR 取り組み計画と実績

参画
及び
コミュニ

コミュニティへの参画

苦情処理メカニズム
マネジメント手法

お客様の声への対応
交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり、みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

発展

お客様の声への対応
代理店とともに品質向上

苦情処理メカニズム

持続可能な消費のマネジメント体制

お客様の声への対応

ティの責任と経営資源

持続可能な消費のマネジメント体制

バリューチェーンマネジメント

品質向上の取り組み
マネジメント手法

消費者データ保護及びプライバシー 情報セキュリティ

苦情処理メカニズム

インパクトに関する考え方
具体的な措置情報セキュリティ

方針・コミットメント

インパクトに関する考え方

バリューチェーンでのCSR

対応する記載具体的な措置

未来を担う世代を育てる

お客様の声への対応

高齢者が安心して暮らせる社会づくり

コンプライアンス、お客様視点にたった品質上、健康経営の推進

障がいを超えて活躍できる社会づくり

136

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

ISO26000中核主題・課題

「東京海上グループ サステナビリティレポート 2019」は、グループの 2018 年度の主なCSR

発行時期

への取り組みについて、すべてのステークホルダーの皆様にご報告することを目的としています。

• 前回：2018 年 9 月「東京海上グループ サステナビリティレポート 2019」は、CSR の考え方や戦略のほか、3 つの• 今回：2019 年 9 月

主要テーマ「 安心・安全をお届けする 」「地球を守る」「人を支える」の取り組みを中心に、データ• 次回：2020 年 9 月（予定）とともに詳しくご報告しています。また、今年度より PDF 版のみ作成しております。
その他、投資家の皆様向けには「統合レポート 2019」、一般の皆様向けには「サステナビリティブックレット 2019 ともに未来へ 」を発行しています。
「統合レポート 2019」「サステナビリティブックレット 2019 ともに未来へ」参考にしたガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ・レポーティング・スタンダード• ISO26000（社会的責任に関する手引き）• 国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス（COPs）に関するガイド
ライン」

報告の対象範囲
対象組織
原則として、東京海上ホールディングスおよび国内・海外の主要なグループ会社※を対象としています。

サステナビリティレポートについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

※東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上アセットマネジメント 等

東京海上ホールディングス株式会社

報告期間2018 年度（2018 年 4 月～ 2019 年 3 月）の活動内容を中心にご報告していますが、より正確な

事業戦略部 CSR室

〒100 - 0005 東京都千代田区丸の内1-2-1

情報をお伝えするため、一部についてはそれ以外の期間の活動についてもご報告しています。

Tel. 03 - 5223-1552

Fax. 03-6267- 5916

e-mail ／ CSR@tokiomarinehd.com

報告期間中の主な変更
なし

137

東京海上グループのＣＳＲ ガバナンス 主要テーマ１／安心・安全を届ける 主要テーマ２／地球を守る 主要テーマ３／ 人を支える ＣＳＲマネジメント ＣＳＲライブラリー

サステナビリティレポート編集方針

東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館 〒100-0005
Tel.03-6212-3333（代表）