「東京オリンピック・パラリンピックの準備状況」
千葉経済センター【公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金】
はじめに
１．開催に向けた準備状況（１）前回調査公表（2017 年 11 月）以降の準備の動き（２）ボランティアの確保・育成状況
２．オリ・パラに関するアンケート調査（１）調査結果（要旨）（２）調査結果（個別）
３．オリ・パラの成功とレガシー創出に向けた提言（１）官民ともに温度差がみられるオリ・パラへの意識や関心の高揚（２）ハード面の整備（３）ソフト面の整備

はじめに
当センターでは昨年 11 月に、特別調査「東京オリ・パラの準備状況とオリ・パラ後を見据えた
県内建設業の動き」（以下、前回調査）を公表した。同調査報告書では、県内市町村や建設事業者へのアンケート調査により、東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリ・パラ）開催に向けた準備状況や今後の準備促進に向けた提言を行い、合わせてオリ・パラ後を見据えた県内建設業の方向性について言及した。
その後のオリ・パラに向けた県内外の準備状況をみると、ハード面では、主会場となる新国立競技場建設のほか、幕張メッセの大規模改修、サーフィン会場への玄関口となる上総一ノ宮駅東口の開設決定など、整備が着実に進展している。ソフト面でも、大会ボランティア（８万人）や都市ボ
ランティア（千葉県：３千人）の応募受付が開始されるなど、大会への準備が本格化している。また、競技スケジュールの大枠や聖火リレーの日程なども決まり、開催に向けた機運も徐々に高まりつつある。
こうした状況を踏まえ、本調査では、前回調査のフォローアップとして、オリ・パラ開催２年前
時点の準備状況を改めて確認するとともに、円滑なオリ・パラ開催に向けて必要な今後の取り組みについて明らかにしたうえで、オリ・パラ成功や大会終了後のレガシーの創出に向けた提言を行う。
本稿が、東京大会の成功に向け、少しでも関係者の参考となれば幸いである。

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１. 開催に向けた準備状況（１）前回調査公表（2017 年 11 月）以降の準備の動き① 国の準備状況
大会に向けた国の準備状況をみると、ハード面では、メイン会場となる新国立競技場の整備は７
月 18 日の建設現場公開時点で進捗率約 40％。19 年 11 月末の完成に向けて内外装の仕上げや歩行者デッキ工事などが進められている。水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」の建設現場では、今年８月に開催された国際大会「パンパシフィック選手権」の選手団に向けた視察会が行われるなど、施設整備が着実に進展している。
一方、ソフト面では、オリンピックの開会式・閉会式の前後に「海の日」「山の日」「体育の日」の３祝日を移すことなどを定めた改正東京オリ・パラ特別措置法が成立（６月 13 日）。各国の選手や要人の移動が集中する開・閉会式の前後に祝日をあて1、首都圏の通勤・通学者を減らすことで、渋滞を緩和し、要人の警備に支障がでるのを避ける方針としている。
７月には、大会組織委員会が、競技スケジュールの大枠や、公式チケット価格の概要を公表した。
開・閉会式のチケット価格は、ロンドン大会などを参考にして１万 2,000 円～30 万円、競技の一般チケットは 2,500 円～13 万円と幅広い価格帯を設定2した。
大会の機運を高める聖火は、20 年３月 12 日にギリシャ・オリンピア遺跡で採火式が行われ、同20 日に日本に到着。東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島の３県で「復興の火」として２日間ずつ展示された後、3 月 26 日の福島県を皮切りに聖火リレーがスタートすることが決まった。47
都道府県を巡る順番と日程は７月 12 日に決定（千葉県は７月２～４日の３日間）したが、各都道
府県内のルートやランナーの選定は、各都道府県の実行委員会において検討することとなっている。
千葉県では７月 26 日、ルート検討委員会の初会合を開催、年内に具体的なルート案を取りまとめて大会組織委員会に提出し、19 年に発表される見通しである。
大会のシンボルとなるマスコットキャラクターについては、全国の小学生による投票により、大会エンブレムの市松模様をあしらった案に決定（２月 28 日）。７月 22 日には、マスコットキャラ
クターのデビューイベントが東京ミッドタウン日比谷で開催され、名前が「ミライトワ」（オリンピック）、「ソメイティ」（パラリンピック）に決定した。
なお、大会期間中の暑さ対策として、マラソン競技の早朝スタートへの変更や、マラソンコース
への遮熱舗装工事が進むなか、７月 27 日、大会組織委員会の森会長は安倍首相に「サマータイム」
3の導入を要請。安倍首相は自民党に検討を指示したが、ＥＵで健康への弊害（不眠）などからサマータイムを見直す動きが強まっている。並行して、交通渋滞が懸念される中での選手や観客の輸送計画やテロ対策を含めた警備強化策について具体的な検討が進められている。

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20 年に限り「海の日」（７月第３月曜日）をオリンピックの開会式前日の７月 23 日、「体育の日」（10 月第２月曜日）を開会式当日の 24 日、「山の日」（８月 11 日）を閉会式翌日の８月 10 日にそれぞれ移すことが決定した。
2 県内競技については、テコンドーが開会式翌日の７月 25 日～７月 28 日までの４日間（チケット価格：3,000 円～
9,500 円）、フェンシングは８月２日までの９日間（同 3,000 円～１万 1,500 円）。金メダルの獲得が多く期待されるレスリングは８月８日までの７日間（同 4,000 円～４万 5,000 円）に決定した。なお、サーフィン（７月 26～29日）は調整中となっている。８月には、パラリンピックのチケット価格を公表。車いすフェンシングやパラテコンド
ーなど４競技は 900～3,600 円となった。
3 日照時間が長い夏の一定期間、時刻を１～２時間早める制度で、欧米では導入例が多い。

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図表 1 競技スケジュールとチケット価格（開・閉会式及び県内開催競技を抜粋）
【参考】
【参考】
ロンドン大会（ポンド） ロンドン大会（円）
開会式
7月24日
12,000～300,000￡20.12～￡2,012 約2,980～約298,000
オ
新国立競技場
閉会式
8月9日
12,000～220,000￡20.12～￡1,500 約2,980～約222,000
リ
ン
テコンドー
7月25～28日
3,000～9,500
ピ
幕張メッセ￡20～￡95
約2,960～約14,060
フェンシング
7月25～8月2日
3,000～11,500
ッ
レスリング
8月2～8日4,000～45,000
ク
サーフィン
釣ケ崎海岸
7月26～29日
調整中
未実施
未実施
パ
開会式
8月25日
8,000～150,000￡20.12～￡500
約2,980～約74,000
新国立競技場
ラ
閉会式
9月6日
8,000～90,000￡20.12～￡350
約2,980～約51,800
リ
パラテコンドー
900～2,000
未実施
未実施
ン
車いすフェンシング
900～2,400
ピ
幕張メッセ
調整中
￡15
約2,220
ゴールボール900～2,800
ック
シッティングバレー
1,400～3,600￡10～￡35
約1,480～約5,180（注）１．出所：大会組織委員会（東京・ロンドン）ホームページよりちばぎん総合研究所作成
２．１ポンド＝148円（2018年10月４日現在）
競技

会場

スケジュール

チケット価格(円）図表 2 オリ・パラ開催に向けた主な動き（前回調査以降）
日付
2017

2018

実施主体

10/28

県

11/29

県、旭市

1/29
1/31
2/1～2/28

県

内

東京都・国・組織委員会など

オリ大会1000日前イベント「CHIBAにｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸがやっ オリ大会1000日前イベント（北海道、福島県、東京都、埼玉県てくる！」が、成田空港で開催
で同日開催）
パラ大会1000日前として、旭市でパラスポーツの体験など、記念
パラ大会1000日前イベント（東京都、埼玉県で同日開催）
イベント「パラスポーツフォーラムin CHIBA」開催

11市町村の首長、サーフィン関連団体、学校等による「長生郡市・夷隅郡市サーフィン競技応援連絡協議会」が発足
県、千葉 千葉県、千葉市、一宮町、みんなで応援！千葉経済団体協議会の共市、一宮 催で「オール千葉で盛り上がろう！～東京2020大会の成功とレガシー
町、協議会 の創出に向けて～」官民学連携セミナー開催

千葉市

東京2020大会に向けた都市ボランティア（多言語対応：英語）のリーダーを先行募集

2/9～2/25

平昌冬季オリンピック開催

3/9～3/18

平昌冬季パラリンピック開催

2/28

IOC

3/5

一宮町

東京2020大会マスコットデザインが決定
町長が上総一ノ宮駅東口開設事業を推進する方針を発表

ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹで東京オリ・パラ県内開催競技の普及イベントを開催
おもてなしＣＨＩＢＡプロジェクトin九十九里・外房～ひまわりと笑顔
3/22
千葉県 で結ぶオリンピック～ 元気のタネをつなげようテイクオフセレモ
ニーを開催「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計
3/23
千葉市
画【2018年度版】」策定（公財）日本障 2018ジャパンパラウィルチェアーラグビー競技大会
5/24～5/27 がい者スポー （5/26～27 パラスポーツ大会応援イベント「Go!Together! ～みツ協会
んな一緒に共生する未来～」同時開催）
3/17

千葉県

6/11

大会ボランティア（組織委員会）、都市ボランティア（東京都）の募集要項を発表

6/13

改正東京オリ・パラ特別措置法が成立

7/12

IOC

7/16

千葉県

7/18

IOC

7/20

IOC

7/21

千葉市

7/22

IOC

7/24

千葉県、
一宮町

7/30
7～9月

五輪の聖火リレー日程が決定（千葉県：20年7月2～4日）「東京2020に向けたボランティアシンポジウム」を開催
オリンピックの競技スケジュールの大枠を公表
五輪のチケット価格の概要を公表（パラリンピックは８月24日）
オリ大会2年前として、ゆみ～る鎌取ショッピングセンターで記念イベントを開催

オリ大会2年前カウントダウンイベント（7/21～22埼玉県で開催）大会マスコットキャラクターの名前が「ミライトワ」（オリンピッ
ク）、「ソメイティ」（パラリンピック）に決定
オリ大会2年前として、成田国際空港、釣ヶ崎海岸で記念イベント オリ大会2年前カウントダウンイベント（北海道、福島県、東京を開催
都、静岡県で同日開催）
千葉県が都市ボランティアの募集要項を発表

千葉県、九十おもてなしＣＨＩＢＡプロジェクトin九十九里・外房～ビーチ☆クリー
九里・外房地域
ン☆キャンペーン東京2020～
16市町村

8/2～8/12

世界野球ソフト
第16回ＷＢＳＣ世界女子ソフトボール選手権大会2018千葉
ボール連盟

8/25～8/26

県、千葉市、 パラ大会2年前として、イオンモール幕張新都心で記念イベントを パラ大会2年前カウントダウンイベント（東京都、神奈川県で同
協議会
開催
日開催）

9/8

実行委員会、Ｎ「パラスポーツフェスタちば2018」開催
ＨＫ千葉放送局

9/9

千葉県「都市ボランティア募集説明会＆オール千葉おもてなしシンポジウム」開催

9/12～12/10

千葉県

都市ボランティア募集大会ボランティア募集（9月26日～12月上旬）（注）出所：各種資料よりちばぎん総合研究所作成

3② 千葉県の準備状況
千葉県は、本年２月にオリ・パラの県内開催に関わる総経費について、14～20 年度までの７年間で合計 160～180 億円と公表した。前回（17 年１月）の試算では 150～180 億円としていたが、その後、一宮町サーフィン会場における保安林整備（６億円）や、会場周辺の交差点改良などの交通安全施設整備（３億円）、聖火リレー（１億円）費用などを新たに盛り込んだ。また、オリ・パラ開催に向けた体制強化のため、18 年度に、
「東京オリンピック・パラリンピック推進課」（20人）を 30 人規模の「オリンピック・パラリンピック推進局」に改組し、大会組織委員会との調整など直接的な開催業務を担う「開催準備課」と、キャンプ受け入れや競技の普及振興を担う「事前キャンプ・大会競技支援課」の２課体制に移行した。
18 年度予算では、「東京 2020 への機運醸成に向けた情報発信事業」（3,000 万円）、「特別支援学校を拠点とした障がい者スポーツ振興事業」（1,200 万円）など、機運醸成や障がい者スポーツの普及に向けた費用を計上した。さらに、９月補正予算では、「上総一ノ宮駅東口開設事業」の概算事業費約８億円（設計費を除く）のうち半額の約４億円を補助することを決定した。
幕張メッセの使用期間を巡っては、大会組織委員会と千葉県の間で調整が続いている。大会組
織委員会が 17 年３月に示した同施設の使用期間を 20 年４～９月の６か月とする案に対し、千葉県側はイベントや展示会への影響を懸念し短縮を要請した。大会組織委員会は観客席と競技スペースの準備や撤去に必要な期間を縮められると判断し、同施設（国際展示場 10 ホールとイベン
トホール）の使用期間を 20 年４月 21 日～９月 20 日の５か月に、大会に直接使用しない国際展
示場１ホールと国際会議場については、使用期間を６月 1 日～９月 20 日の４か月弱へと各々短縮する案を示した（６月 13 日）。これに対して県では、４月前半が使用可能になったため企業の入社式などに活用できる点を評価する一方、ゴールデンウィーク期間中が集客力の高い恒例イベ
ントと重なるため、さらなる短縮に向けて大会組織委員会との協議を続ける考えを示している。

③ 県内自治体の準備状況
千葉市
千葉市は、３月に「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画【2018年度版】」を策定。外国人観光客に「ＣＨＩＢＡ」をＰＲするため、海外のメディアや著名ブロガーを招く「ファムトリップ」の実施や、パラスポーツファンの拡大へ向けて官民を挙げて盛り上
げるイベントを盛り込んだ。４月の組織改正では、県と同様に「オリンピック・パラリンピック推進課」を「オリンピック・パラリンピック推進部」に格上げ（「オリンピック・パラリンピック
調整課」、「オリンピック・パラリンピック振興課」の２課体制）したうえで、人員を 17 名から 24名に増員した。
また、海浜幕張駅から競技会場となる幕張メッセへの市道などのバリアフリー化を進めており、
横断歩道付近にあった車道と歩道の段差解消や、景観面から道路の色と同化させていた点字ブロ
ックを弱視者でも見えるように目立つ黄色に変更する工事を進めている。駅前広場では、身体障がい者用乗降場の増設や、広場から会場に続く歩道橋にエレベーター・エスカレーターを新設する予定で、19 年度夏の完了を目指している。
９月には、従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙とする受動喫煙防止条例が議会で可決された。
罰則付きの受動喫煙防止条例は市町村では初めてであり、オリ・パラ開催前の 20 年 4 月に全面施行される。

4一宮町
一宮町では、サーフィン会場への玄関口となる上総一ノ宮駅の東口開設のための詳細設計予算
60 百万円が本年２月の臨時議会で承認されたほか、18 年度当初予算で釣ヶ崎海岸への進入路拡幅のための測量費用など 487 万円が計上された。同駅東口の開設は、渡線橋の増設のほか、スイカ専用の自動改札機やエレベーターを整備する計画となっており、９月議会で総事業費 810 百万円の債務負担行為を盛り込んだ予算案を可決（事業費のうち半額は県の補助）し、着工に向けて一段の前進がみられた（20 年６月下旬完成予定）。
サーフィンによる町おこし事業「サーフタウン構想」では、サーファーが着替えや休憩する拠点となる恒久施設「サーフィンセンター」の新設やサーファー向けの賃貸住宅を整備する計画を進めていたが、土地造成費用が内閣府の地方創生推進交付金の対象外であることが判明し、財源を確保できないため、進展はみられない。

開催地以外の自治体（ホストタウン・事前キャンプの誘致状況）
開催地以外の県内自治体では、ホストタウンや事前キャンプ誘致の動きが引き続き活発である。
参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を促進する「ホストタウン」では、前回調査
以降、千葉県、市川市、館山市、旭市が５次登録（17 年 12 月）、浦安市、横芝光町が６次登録（18年２月）で新たに登録され、既に登録されていた山武市、流山市、佐倉市、成田市、印西市、松戸市、市原市、船橋市の８市（佐倉市、成田市、印西市は共同申請）と合わせると、県内のホス
トタウンは千葉県および 13 市町となった4（合計 14 自治体は開催１都４県の中で、トップ5）。
事前キャンプ誘致では、前回調査時点で決定していたアメリカ陸上、アメリカ男子体操、オラ
ンダ、スリランカ、ドミニカ共和国、ルーマニアに加え、本年入り後は横芝光町がベリーズ（1 月決定）、浦安市が英国車いすバスケットボール（２月）、成田市がアイルランド・パラリンピック（５月）、銚子市が台湾女子ソフトボール（７月）の事前合宿地に相次いで決定した。誘致活動の成果が県内各地で実を結んだことで、今後、地域活性化や機運の県内全域への波及が期待される。

④ 県内経済界・企業の準備状況
昨年７月に設立した、主要経済６団体によるオリ・パラ支援組織「みんなで応援！千葉県経済団体協議会」(千葉県経営者協会、千葉県経済同友会、千葉県経済協議会、千葉県商工会連合会、
千葉県中小企業団体中央会、千葉県商工会議所連合会)を中心に、18 年は経済界での取り組みが活発化した。
１月にはオリ・パラの成功に向けて千葉県内の機運を盛り上げるとともに、大会後のレガシー創出をにらんだ取り組みを考える官民学連携セミナー（「オール千葉で盛り上がろう！東京 2020
大会の成功とレガシーの創出に向けて～」）が開催された。また、５月 24～27 日まで行われた「2018 ジャパンパラウィルチェアラグビー競技大会」に併せたパラスポーツ応援イベント「Go!
Together!～みんな一緒に共生する未来～」（５月 26～27 日：千葉ポートスクエア）が開催され、大会４日間を通じて 8,565 人が観戦した（応援イベントの来場者は 6,100 人）。８月には、パラ
リンピック２年前イベント「千葉にオリンピック・パラリンピックがやってくる！【Tokyo 2020
2 Years to Go！】」（８月 25～26 日：イオンモール幕張新都心）、９月には、昨年に引き続きパ

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成田市は、別途９次登録＜8 月＞でもアイルランドのホストタウンとして認定
ホストタウン登録自治体数：東京都 13、神奈川県 10、埼玉県 10、茨城県 105ラスポーツの魅力を体感できるイベント「パラスポーツフェスタ 2018」（９月８日：千葉ポートアリーナ）が開催されるなど、官民一体となった機運醸成イベントが相次いだ。
ハード整備面では交通インフラ業界を中心に、オリ・パラ後も見据えて、障がい者や高齢者、外国人などすべての人が豊かに暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みが加速している。
成田国際空港㈱は、４月に「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」を策定。同計画には、トイレのユニバーサルデザイン化や、発達障がい者が落ち着いて過ごせる専用スペースの増設などを進めることが盛り込まれた。６月には、オリ・パラに向けた具体的な取組内容をまとめ、閉会式翌日に一斉に帰国する選手・関係者の安全確保や既存ターミナルの混雑緩和等を図るため、
オリンピック閉会式翌日から３日間（８月 10～12 日）に限り選手団用の臨時専用ターミナルを整備するほか、爆発物の自動検知機能や３Ｄ映像により全方向からモニタ確認が可能なＸ線検査装置の導入など、整備に約 337 億円を投じる。ソフト面では、適切な接遇や介助方法のマニュアル化を図り、職種を超えて高レベルかつ統一的な対応ができるように、全スタッフ向けの研修を実施する。
東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本）は、路線記号と番号の組み合わせで駅を表示する「駅ナンバリング」や駅名の４カ国語表記（日英中韓）を、総武線・総武快速線の千葉駅以西と武蔵野線、京葉線、常磐線、総武本線（東千葉～佐倉駅間）、成田線（酒々井～成田空港駅間）に順次導入し、訪日外国人の受入体制の強化を図っている。
京成電鉄㈱では、空港第２ビル駅や京成幕張本郷駅などで、トイレのリニューアルやバリアフリー化を進める。また、グループ会社の京成バス㈱では、都心と成田空港を結ぶ一部路線で、車いすでも乗りやすい乗降リフト付き高速バスの導入を始めている。

⑤ 近隣都県の準備状況
オリ・パラは、メイン会場となる東京都のほか、８道県（北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県）で競技が開催される。１都３県の前回調査以降の準備進展
状況は以下の通りであり、目立った遅れはみられない。
東京都は６月、「受動喫煙防止条例」を可決（20 年４月施行）。７月に成立した国の改正健康増進法より規制が強く、従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙となる。また、マラソンコースの路面温度の上昇を抑える遮熱舗装工事や、会場周辺・観光地に人工的な霧や送風機で涼める場所を増やすなどの暑さ対策を進めている。７月には、都と国、大会組織委員会による「2020ＴＤＭ（交通需要マネジメント）推進プロジェクト」が発足し、各企業へテレワークや通勤時間の変更を求めるなど、大会中の交通混雑緩和に向けた取り組みが開始されている。
神奈川県では、テスト大会を兼ねたセーリングのワールドカップ江の島大会が藤沢市で開催された（９月 11 日～16 日）。本番会場の江の島沖が舞台で、オリンピック競技のテスト大会としては全競技を通じて第一号となり、競技に最適なレース海面の検討のほか、ボランティア、運営スタッフの訓練が行われた。観光案内ボランティア（都市ボランティアの一部）志望者向けの英会話講座では、18 年の募集定員を前年比５倍の計 500 人に増やし、道案内など初心者向けコースに加え、観光地の紹介など本格的な観光ガイドを目指す人のための中級コースを設けた。
埼玉県では、４月にオリンピック・パラリンピック課を７人増員した。大会準備では、県や市
町村、スポーツ競技団体などで構成される「2020 オリンピック・パラリンピック/ラグビーワー
ルドカップ 2019 埼玉県推進委員会」が中心となり、両大会の県内開催競技・会場を多くの人に6

広める広報大使として、オリンピアン・パラリンピアンやトップアスリートなど著名人を「ＳＡＩＴＡＭＡ ＰＲＩＤＥ スペシャルアンバサダー」、県民（希望者）を「ＳＡＩＴＡＭＡ Ｐ
ＲＩＤＥ アンバサダー」に認定する取り組みを進めている。また、大会開催中の宿泊先の確保と異文化交流の促進のため、出場する海外選手の家族や大会関係者をゲストとして迎え入れる「埼玉県版ホームステイ（仮称）」のホストファミリーの募集も開始した（８月 17 日～11 月 30日）。
茨城県では、昨年 11 月に「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議」を設立。聖火リレールートの検討や交通輸送、セキュリティ、救急医療などの準備を整えている。８月には、「東京 2020 オリンピック聖火リレー県実行委員会」の初会合が開かれ（21 日）、
聖火リレールートの具体的な検討が進められている。

7

図表 3 自治体別のオリ・パラ準備動向
千葉県

東京都
２５競技

神奈川県

４競技

３競技

セーリング

オリンピック競技（全33競技）

水泳、アーチェリー、陸上競技、
バドミントン、バスケットボール、
ボクシング、カヌー、自転車競 レスリング
技、馬術、サッカー、体操、ハン フェンシング
テコンドー
ドボール、ホッケー、柔道、空

幕張メッセ
サッカー
（1989）

手、近代五種、ボート、ラグ
ビー、スケートボード、スポーツ
クライミング、卓球、テニス、トラ
イアスロン、バレーボール、ウエイトリフティング
サーフィン

パラリンピック競技（全22競技）前回
調査時
事前キャンプ
決定先

前回調査
以降追加

ホストタウン
（○は前回調査
以降追加）「東京2020事前ｷｬﾝﾌﾟｶﾞ
ｲﾄﾞ」掲載施設数（【】は前回以前調査時
点）

埼玉県
４競技

江の島ヨットハーバー（1964・1998、
2014）

サッカー

横浜国際総合 バスケット
競技場（1998） ボール

1競技
埼玉スタジアム
2002（2001）

陸上自衛隊朝霞訓練場

ゴルフ

霞ヶ関カンツリー倶楽部（1929・201516）

０競技

サッカー

カシマサッカース
タジアム（1993）

さいたまスーパーアリーナ（2000・2015-16）

野球・ソフトボー 横浜スタジアム
射撃ル（1978）
一宮町
釣ケ崎海
岸

茨城県

１６競技

４競技

水泳、アーチェリー、陸上競技、
バドミントン、ボッチャ、カヌー、
自転車競技、馬術、５人制サッカー、柔道、パワーリフテイン
グ、ボート、卓球、トライアスロ
ン、車いすバスケットボール、
ウィルチェアーラグビー、車いす
テニス

１競技

０競技

ゴールボールテコンドー
ｼｯﾃｨﾝｸﾞﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ 幕張メッセ
車いすフェンシン
グ

射撃

アメリカオリンピック委員会

スリランカ、アメリカ（陸上・男子 英国（オリンピック・パラリンピッ
体操）、オランダ、ドミニカ共和 ク・セーリング）、エリトリア、リト
国、ルーマニア
アニア、ブータン、ブラジル

オランダ（空手）、ブラジル、イタリ
モンゴル（射撃）、キューバ
ア、ブータン（陸上競技）、ミャン（柔道）、パラオ
マー

陸上自衛隊朝霞訓練場

英国（セーリング）、モルディブ、
ベリーズ、英国（車いすバス
カナダ（ボート）、フランス（セーリケ）、アイルランド（パラリンピッング）、ミャンマー、リトアニア（パク）、台湾（女子ソフトボール）
ラリンピック）○千葉県－オランダ
文京区－ドイツ○市川市－ブルガリア○目黒区－ケニア
神奈川県・小田原市・箱根町・船橋市－米国○大田区－ブラジル
大磯町－エリトリア・ブータン・○○館山市－オランダ○埼玉県・所沢市－イタリア
世田谷区－米国
ミャンマー
松戸市－ドミニカ共和国・○埼玉県・加須市－コロンビア江戸川区－オランダ
横浜市－英国・○チュニジア・
ルーマニア
埼玉県・新座市－ブラジル
武蔵野市－ルーマニア○イスラエル・○ベナン・○ボツ○成田市－アイルランド
さいたま市－オランダ
青梅市－ドイツワナ
佐倉市・成田市・印西市－米三郷市－ギリシャ○府中市－オーストリア・オース 国
川崎市－英国○幸手市－ベナン
トラリア○相模原市－ブラジル・カナダ○旭市－ドイツ鶴ヶ島市－ミャンマー
調布市－サウジアラビア
平塚市・神奈川県－リトアニア
市原市－ニュージーランド○三芳町－オランダ
町田市－南アフリカ
小田原市－モルディブ
流山市－オランダ
寄居町－ブータン
東村山市－中国
厚木市－ニュージーランド○浦安市－英国○国分寺市－ベトナム
葉山町－英国山武市－スリランカ○武蔵村山市－モンゴル○横芝光町－ベリーズ

30【前回：29、前々回：23】

11【前回：11、前々回：5】

15【前回：13、前々回：13】

公益財団法人ちば国際コンベ
自治体によるキャンプガ
都ＨＰ（日本語、英語、中国語、 ンションビューロー スポーツコ 県ＨＰ（日本語、英語、スペイン
イド掲載数
韓国語対応）88【88、79】競技 ンシェルジュＨＰ（日本語、英語 語、フランス語対応） 90【92、（【】は前回以前調査時対応）150【150、132】競技施 82】競技施設施設点）
設

タイ（陸上）、アルゼンチン、
スイス、オセアニア地域（柔道）、カザフスタン
茨城県・鉾田市－ベトナ
ム
龍ヶ崎市－キューバ・タ
イ・○グアム・○フィジー
笠間市－タイ・エチオピア・○台湾
潮来市－台湾
常陸大宮市－パラオ
坂東市－リトアニア
桜川市－ブルガリア・○モ
ンゴル
境町－アルゼンチン○城里町－モンゴル

11【前回：12、前々回：8】

14【前回：14】

県ＨＰ（日本語、英語対応） 64【44、11】競技施設

県ＨＰ（日本語、英語、スペイン語対応） 50【46】競技施設

主な機運醸成イベント○ＣＨＩＢＡで感じるオリンピック ○横浜にオリンピック・パラリン○埼玉で開催！２年前イベント【Tokyo 2020 2 Years to
ピックがやってくる！【Tokyo○開催まであと２年！東京2020【Tokyo 2020 2 Years to Go！】Go！】（7/21）
2020 2 Years to Go！】in
オリンピックカウントダウンイベ(7/21～22）○ＣＨＩＢＡにオリンピック・パラ Yokohama（8/4）
ント みんなのTokyo 2020 2○東京オリンピックに向けた２年
リンピックがやってくる！
○【Tokyo 2020 2 Years to○【東京五輪まであと２Years to Go！（7/24）
前イベントin狭山市【Tokyo 2020
【Tokyo 2020 2 Years to
Go！】東京2020大会はもう目
年！】オリンピックが茨城に○開催まであと２年！東京2020
2 Years to Go！】（8/5）
Go！】（7/24：釣ケ崎海岸、前！２年前記念イベントin神奈川
もやってくる！（7/29）
パラリンピックカウントダウンイ○埼玉で開催！２年前イベント
7/24～29：成田空港、8/25～ （8/25）
ベント みんなのTokyo 2020 2～東京2020パラリンピックに向26：イオンモール幕張新都心） ○「東京2020大会に向けて ふYears to Go！（8/25）
けて～【Tokyo 2020 2 Years to○パラスポーツフェスタちば
じさわボランティアフォーラム」
Go！】(8/25）
2018（9/8）（9/2）

主な準備状況

○2020年に向けた東京都の取○「オリンピック・パラリンピック ○東京2020オリンピック・パラリ
り組み―大会後のレガシーを見 ○2020年東京オリンピック・パのための神奈川ビジョン2020」 ンピック競技大会 ラグビーワー
据えて―策定（15年12月）
ラリンピックに向けた千葉県戦（14年8月）ルドカップ2019埼玉県推進基本
略【改訂版】（15年10月）
計画（16年5月）○新規恒久施設の施設運営計○「ラグビーワールドカップ2019
画（17年4月）○2020年東京オリンピック・パ
及び東京2020オリンピック・パラ ○東京2020オリンピック・パラリ
ラリンピックに向けた千葉市行
リンピック競技大会推進かなが ンピック競技大会 ラグビーワー○東京都オリンピック憲章にう 動計画【2018年度版】（18年3わアクションプログラム【改訂版】 ルドカップ2019多言語対応実施
たわれる人権尊重の理念実現 月）（17年7月）計画（17年3月）のための条例（18年9月）

2019年柔道世界選手権（日本
18年以降の主な国際
武道館）
スポーツ大会
ラグビーワールドカップ2019（会場）（東京スタジアム）

2018年世界女子ソフトボール
選手権大会

ラグビーワールドカップ2019（横浜国際総合競技場）

ラグビーワールドカップ2019（県営熊谷ラグビー場）「藤沢市大会関連ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等推「東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ「東京2020大会に向けたボラン 「東京2020大会に向けたボラ 進計画」（17年6月）
競技大会ﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2019
ンティア推進方針」（17年7月） 「藤沢市大会関連ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等実
ティア戦略」（16年12月）
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実施計画」（17年3月）
施計画」（18年3月）（注）1.各ＨＰなどから、ちばぎん総合研究所が作成
2.競技会場（ ）内は開業及び改装年
ボランティア指針

8

（２）ボランティアの確保・育成状況
オリ・パラを運営するためのボランティアには、大会組織委員会が募集する大会ボランティアと、自治体が募集する都市ボランティアの２種類がある。両ボランティアの募集状況は以下の通り。

① 大会ボランティア
大会組織委員会が公表した大会ボランティアの募集要項をみると、応募条件は 2002 年４月１日以前の生まれ、日本国籍か在留資格を有していることで、活動分野は、観客や大会関係者の「案内」、競技運営をサポートする「競技」、海外の要人や選手団などの接遇を担当する「アテンド」、
急病人に対処する「ヘルスケア」など９つ。事前に希望する配置を３つまで選択できるが、希望が通らない場合もある。18 年９月 26 日～12 月上旬までインターネットを通じて８万人を募集し、19 年２月から面接、説明会などを経て、20 年３月以降に役割や活動場所の決定通知が届く。
ボランティアには、食事やユニフォーム、保険が提供されるが、地方在住者の東京までの交通費や宿泊費は自己負担、10 日以上の活動が基本となるため、参加条件が厳しいとの声が上がったことを受けて、大会組織委員会は交通費相当として１日当たり一律 1,000 円を支給することを決めた。大会の顔となるボランティア確保のため、五輪相は、経済団体に対して大会期間中の休暇取得に協力を求めているほか、スポーツ庁と文部科学省が全国の大学等に対して、大会中の授業・
試験スケジュール変更を促す通知を出すなど、危機感を持ってボランティア確保に取り組んでいる。
また、大会組織委員会は、中高生向けの募集枠を別に設け、球技のボール拾い、入場待ちをしている観客向けの楽器演奏、競技会場外での道案内などをしてもらう方針である。なお、安全への配慮から、学校などの協力を得て実施し、活動期間は一般の大会ボランティアより短くするとしている。
図表 4 大会ボランティア募集概要

運営主体 大会組織委員会
活動内容

観客サービス、競技運営等のサポート、メディアのサポートなど

活動場所 競技会場、選手村、ホテルなど
募集人数 ８万人
活動日数 10日以上（1日８時間程度）①2002年４月１日以前に生まれた人
応募条件 ②日本国籍または日本に滞在する在留資格を有すること
応募期間 ９月26日～12月上旬
応募方法 ウェブ（注）出所：大会組織委員会

9

図表 5 大会ボランティア活動分野
活動分野
主な役割・活動内容
人数目安（人）指定しない ・どの役割・活動内容でもよい。
－
・会場内等で観客及びオリンピック・パラリンピック関係者の案内、 チケットチェック、セキュリティチェックサポー等を行う。
案内
16,000 ～25,000・オリンピック・パラ関係者が円滑に日本に入国・宿泊できるよう、空港やホテルでの案内を行う。
競技
・各競技及び練習会場内において 、競技運営等のサポートを行う。
15,000 ～17,000
移動サポート ・オリンピック・パラリンピック関係者が会場間を移動する際に車を運転し、快適な移動と10,000 ～14,000（運転等） なるようサポートする。
・海外要人等が快適に日本で生活できるよう接遇を行う。
・空港や会場等において、海外要人の接遇を行う。
・選手団が選手村に入る前から準備を行い、選手が快適な競技生活を送ることができる
アテンド
8,000 ～12,000
よう、外国語でのコミュニケーションサポート等を行う。
・競技を終えた選手がメディアからインタビューを受ける際に、外国語でのコミュニケー
ションサポート等を行う。
・競技会場、選手村、車両運行等の運営サポートを行う。
・ユニフォーム配布施設においてスタッフ（ボランティア等）のユニフォーム配布を行う。
・ユニフォーム配布施設や、会場、空港等において、事前に登録された情報を基に、オリ運営サポート ンピック・パラリンピック関係者が保有するＩＤを発行する。
8,000 ～10,000
・スタッフが日々の活動を開始する際の「チェックイン」受付等を行う。
・選手村やメディアセンターにおいて、各国から来る選手団やメディア、その他関係者が利用する物品の貸出しを行う。
・観客やオリンピック・パラリンピック関係者等に急病人やけが人が出た場合に、「ファーストレスポンダー」として速やかに対応する。
ヘルスケア
4,000 ～6,000
・選手にけが人が出た場合、医務室への搬送サポートを行う。
・競技を終えた選手に対して、ドーピング検査員が検査を実施する際のサポートを行う。
・通信機器等の貸出しや回収等のサポートを行う。
テクノロジー
2,000 ～4,000・競技会場内で競技結果の入力や表示を行う。
・国内外のメディアが円滑に取材することができるよう、各種サポートを行う。
・記者やフォトグラファーの取材の管理サポート等のほか、記者会見をスムーズに行うたメディア
2,000 ～4,000めの準備・運営サポートを行う。
・東京2020大会を記録するための記録用写真及び動画の編集サポートや選手村の新聞制作のサポートを行う。
・各競技の表彰式において、選手やオリンピック・パラリンピック関係者の案内、メダル・式典
1,000 ～2,000
記念品の運搬等を含めた表彰式運営のサポートを行う。
(注）出所：大会組織委員会

図表 6

大会ボランティアスケジュール

日程
内容
2018年9月26日～12月上旬 応募登録
期間中順次、オリエンテーション（説明会・2019年1月～7月頃
面談等）のお知らせ受取2019年2月～
オリエンテーション参加
2019年9月～
期間中順次、研修のお知らせ受取2019年10月～
共通研修参加
2020年3月～
役割・会場のお知らせ受取2020年4月～
役割別・リーダーシップ研修参加
2020年5月～
ユニフォーム等受取2020年6月～
会場別研修参加（注）出所：大会組織委員会

10

② 都市ボランティア
競技会場での活動がメインとなる大会ボランティアに対し、都市ボランティアは、国内外からの観光客などを対象に主要駅から競技会場までの経路案内や、観光スポットの歴史や魅力を伝える案内などが主な役割となる。
千葉県では、７月 30 日に募集要項を発表し、９月 12 日から募集を開始した。レスリングやフェンシングなど７競技を開催する幕張メッセ（千葉市）を擁する千葉会場に 1,700 人、サーフィン競技の一宮会場に 150 人、成田空港に 700 人を置くほか、ホテルの多い成田市、浦安市に各 300
人、150 人と、県内５つのエリアに総勢 3,000 人を配置する（図表７）。募集対象は 2002 年４月１日以前に生まれ、日本国籍や居住資格を持つ人で、12 月 10 日まで受け付け、来年１月から書類選考や面接を行い、同３月頃に採否を決定する。
採用者には共通のユニフォームを支給し、ボランティア中の保険料も行政側が負担する。また、活動当日は飲食物のほか、県内の滞在先から活動場所までの交通費の一部も補助される見通しになったが、研修会参加の負担や活動環境の整備など課題は多い。
ボランティアの育成・確保に向けた取り組みをみると、千葉県では、ボランティア募集の説明を兼ねた「東京 2020 に向けたボランティアシンポジウム」（７月 16 日）を開催。また、「外国人おもてなし語学ボランティア育成講座」を開講して、都市ボランティア以外でも、街中で困っている外国人に簡単な外国語で積極的に声をかけられる人材の育成にも取り組んでいる。
千葉市では、本年２月に都市ボランティアで中心的な役割を担うことが期待される人材を募集したところ、100 人の枠に対して市内外から約 450 人の応募があり、市は英語力などを基準に 10～70 代の約 120 名を選出した。選出されたボランティアは、５月からの研修を経て、８月の「第16 回世界女子ソフトボール選手権大会」開催時には、海浜幕張駅前などで観戦客の案内役を務めた。選出された人が都市ボランティアに応募しリーダー的な機能を果たすほか、こうしたボラン
ティアリーダーを中心に大会終了後もボランティア活動を継続できる体制づくりが期待される。
１都４県の募集要項をみると、活動日数や応募方法など、応募条件は各自治体により異なる（図表８）が、オリ・パラを国際的な感覚を養う好機として、高校生が応募できるように年齢条件を「05 年４月１日以前の生まれ」に緩和している茨城県の取り組みが目を引く（東京都や千葉県など、他の自治体は 02 年４月１日以前生まれ）。

11

図表 7
活動エリア

千葉県都市ボランティアの活動概要

活動場所

実施主体
人数の目安
募集
選考・運営

活動内容

千葉会場 JR 海浜幕張駅、幕張メッセ周
辺、千葉駅ほか主要鉄道駅等
エリア
一宮会場 JR 上総一ノ宮駅、
釣ヶ崎海岸周辺等
エリア
成田市内
JR・京成成田駅等
エリア
成田空港
成田空港
エリア
浦安市内
エリア
JR 新浦安駅、舞浜駅等(宿泊集積地)・観光案内（観光地、食事処等）
・交通案内（行き方案内、乗換案内等）
・大会・競技概要情報提供
・千葉県及び県内市町村のＰＲ・高齢者や障害のある方、その他来訪者へのサポート など※空港については、上の活動内容に加え、空港内施設案内等を含む

千葉県

千葉市

1,700 人

一宮町

150 人

成田市

300 人

千葉県

700 人

浦安市

150 人

合計3,000 人程度(出所）千葉県

図表 8 都市ボランティア募集概要
神奈川県
運営主体

東京都

千葉県

埼玉県
藤沢市

活動場所

羽田空港、
都内主要鉄道駅、観光地、
競技会場最寄駅、※
都内ライブサイト

千葉会場、
一宮会場、
成田市内、
成田空港、
浦安市内

活動内容

活動日数

江の島周辺、
藤沢駅周辺など

さいたまスーパーア 茨城カシマスタジア
リーナ、埼玉スタジア ム周辺、鹿島サッカー
横浜スタジアム、ム2002、霞ヶ関カンツ スタジアム駅周辺、
日産スタジアム周辺
リー倶楽部、陸上自 鹿島神宮駅周辺、鹿衛隊朝霞訓練場 島神宮周辺

来場者・旅行者等への交通・観光案内など

５日以上（１日５時間程度）

５日程度（１日５時間程度）

５日以上（１日５時間程度）

1次募集：9月26日～
12月7日
募集期間 ９月26日～12月５日 ９月12日～12月10日
2次募集：19年4月以
降

募集人数

茨城県

横浜市

３0,000人

３,０００人

１次募集：100人（リーダー候補）
２次募集：約800人

３日以上（１日５時間程度）

一般：３日以上、リーダー、語学専門：５日
以上（１日５時間程度）

３日以上（１日５時間程度）

９月12日～12月12日 ８月16日～９月30日 ９月18日～12月10日

2,500人

5,400人（一般4,000
人、リーダー300人、語学専門英語700
人、英語以外400人）

700人程度①2002年４月１日以前に生まれた人②日本国籍または日本 ①2002年４月１日以前に①2002年４月１日以前 ①2002年４月１日以前に ①2002年４月１日以前に に滞在する在留資格を 生まれた人①2005年４月１日以前にに生まれた人
生まれた人
生まれた人
有すること
②日本国籍または日本 生まれた人②日本国籍または日本 ②日本国籍または日本 ②日本語による簡単な会 ③日本語によるコミュニ に滞在する在留資格を有 ②日本国籍または日本
ケーションができること することに滞在する在留資格を有応募条件 に滞在する在留資格を に滞在する在留資格を有 話ができること
有すること
すること
③2020応援団 藤沢ビッ ④電子メールでの連絡 ③日本語による簡単な会 すること
③日本語による簡単な ③日本語による簡単な会 グウェーブへ登録済みで やＨＰの閲覧ができるこ 話ができること③日本語による簡単な会
会話ができること話ができること
あることと④電子メールやＨＰを閲 話ができること⑤横浜市スポーツボラン 覧できること
ティアセンターに登録で
きること

応募方法

ウェブ、郵送、ＦＡＸ

ウェブ、郵送ウェブ、郵送、ＦＡＸ

ウェブ、郵送、ＦＡＸ

ウェブ、郵送（注）１．出所：各種報道資料をもとに、㈱ちばぎん総合研究所が作成
２．ライブサイト：競技会場以外で東京2020大会を経験できるよう、大型スクリーン等を設置した競技中継、
ステージイベント、競技体験等を実施する場所

12

ウェブ、郵送、ＦＡＸ

２. オリ・パラに関するアンケート調査（１）調査結果（要旨）① 住民アンケート


県民の県内におけるオリ・パラ開催の認知度は８割と高い。もっとも、オリ・パラ競技の認知度や観戦意向は低水準となっており、県民全体への周知と機運醸成に一層注力する必
要がある。



県内開催８競技の認知度は、サーフィンが約７割と突出して高い一方、その他７競技の認
知度は２割以下にとどまっている。とりわけ、パラ競技は１割以下と認知度の低さが目立つ。



千葉市及び一宮町における住民の競技開催地の認知度は５割程度。また、住んでいる市町がホストタウンであることを認知している住民の割合は１割程度と低い。



競技観戦意向はオリンピック競技で約４割、パラリンピック競技で約３割となっている。



オリ・パラ関連のボランティアについて、募集されたことの認知度は３割程度、参加意向
は 15％程度にとどまっている。



オリ・パラ開催後のレガシー（未来への資産）に期待する人は全体の約７割で、スポーツの振興や交通インフラの整備などに対する期待が多い。一方でレガシーに期待していない人も３割いる。

② 自治体アンケート

オリ・パラ開催に向けた取り組み方針では、「自治体の知名度向上」などが減少の一方、「事前合宿やキャンプの誘致 」が前回（17 年 11 月）並みの高水準で、大会まで残り２年を切って、事前合宿やキャンプの誘致、それに伴う受入準備といった現実的な課題に直面している自治体が多くなっている。



オリ・パラ担当部署等を設置している自治体は、前回調査に比べ１先増加し 25.5％。



取組済の施策はイベントの実施やボランティア養成など、開催に向けた実践的な項目が前回比増加している。



パラ大会に向けた取り組みは学校教育などを中心に前回比増えており、行政によるパラ競技や障がい者に対する理解促進活動は活発化している。



外国人受入対応では、キャンプ地やホストタウンの登録増加に伴う学校教育の充実や外国語案内板の整備など、訪日外国人の増加を意識した実践的な対応が増加している。



産官学・自治体間連携の動きもキャンプ誘致やイベント開催を中心に広がっている。



準備負担が増える中で、「カネ・ヒト」の不足を訴える先や、行政側の思うほどには、「市民の機運が盛り上がらない」と感じる自治体が増えている。

13

③ 県内企業アンケート

オリ・パラ経済効果への期待度は、千葉県全体では８割と高いものの、自社の業績向上は４割にとどまる。期待項目はビジネスチャンスの拡大、外国人観光客の増加など。



開催に向けて取り組んでいる事業は、「環境美化活動」が全体の２割、「障がい者の雇用」
1.5 割、「オリ・パラ関連需要の取り込み」が１割。



オリ・パラ対応の問題点は、大企業では「人材不足」（４割）、中小企業では「通常業務以
外に手がまわらない」（３割）が最も多い。

④ 経済団体アンケート

オリ・パラ開催に伴う経済効果に対する期待度は、千葉県全体では 98％、会員企業の業績向上では８割。



会員企業等に対する支援方針では、「地域の情報発信の充実」が６割、「おもてなし意識の醸成」が４割。



行政に期待することは、「地域の情報発信」が８割、「大会に関する情報提供」、「補助金の充実」が各５割。

14

（２）調査結果（個別）① 住民アンケート調査
千葉県民のオリ・パラ意識を明らかにするため、㈱ちばぎん総合研究所（千葉経済センターから本調査を受託）では、県民 1,000 名を対象にＷＥＢアンケート調査を実施した。
調査の概要及び調査結果は以下の通り。
（調査概要）●実施時期：2018 年 8 月 9 日～8 月 16 日
●調査手法：インターネットを介したＷＥＢアンケート調査●調査対象：千葉県在住の 15 歳以上の男女●サンプル数：1,000 人●回答者の県内市町村別居住地
千葉市
一宮町
市川市
船橋市
館山市
松戸市
佐倉市
成田市
ホストタウン
印西市
旭市
市原市
流山市
浦安市
山武市
横芝光町
その他
合計
開催地

回答数(人）
80
7
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
15
418
1000

割合（％）
8.0
0.7
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
4.0
1.5
41.8
100.0

15

県内でのオリ・パラ競技開催の認知度
千葉県におけるオリ・パラ競技開催の認知度は、「知っている」が 81.2％、「知らない」が18.8％となった。
居住地別6（開催地、ホストタウン、その他県内自治体）では、「知っている」と回答した割合は「開催地」（95.4％）が最も多く、「ホストタウン」（80.0％）、「その他県内」（79.7％）と続いた。
図表 9 千葉県におけるオリ・パラ開催の認知度
0

20

40

60

80

100

(%)
全体(n=1,000)

81.2

開催地(n=87)

18.8

95.4

4.6

ホストタウン(n=495)

80.0

20.0

その他県内（n=418)

79.7

20.3

知っている

知らない

県内で開催される競技の認知度
オリ・パラの県内開催を「知っている」と回答した人が認識している県内開催競技は、「サーフィン」（69.5％）が突出して多く、「レスリング」（14.9％）、「フェンシング」（13.8％）、「テコンドー」（12.2％）とオリンピック競技が続いた。
一方、パラリンピック競技では、「車いすフェンシング」（8.1％）、「シッティングバレー」（5.5％）、「パラテコンドー」（5.0％）、「ゴールボール」（4.6％）といずれも１割を下回った。
図表 10 県内開催を知っていた競技7
0

オ
リ
ン
ピ
ッ
ク
競
技
パ
ラ
リ
ン
ピ
ッ
ク
競
技

20

40

サーフィン

80
(%)
69.5

レスリング

14.9

フェンシング

13.8

テコンドー

12.2

車いすフェンシング

60

8.1

シッティングバレー

5.5

パラテコンドー5.0

ゴールボール

4.6

あてはまるものはない7

22.9

6

(n=812)

開催地：千葉市・一宮町
ホストタウン：市川市、船橋市、館山市、松戸市、佐倉市、成田市、印西市、旭市、市原市、流山市、浦安市、山武市、横芝光町
7 「あてはまるものはない」は、県内で開催されることは認識しているが競技名を知らないことを意味する

16

競技開催地・ホストタウン登録に対する認知度
開催地（千葉市・一宮町）の住民における競技開催地の認知度は、「知っている」（52.9％）、「知らない」（47.1％）が拮抗した。
ホストタウン登録自治体住民における、ホストタウンの登録に対する認知度は、「知っている」が 11.9％にとどまった。
図表 11 開催地・ホストタウンの登録に対する認知度
0

20

40

60

80

100

(%)

開催地(n=87)

ホストタウン(n=495)

52.9

47.1

11.9

88.1

知っている

知らない

オリ・パラ競技の観戦意向
観戦意向については、「観戦したい（ぜひ＋できれば）」と回答した割合が、オリンピック
競技で約４割、パラリンピック競技で約３割となった。
図表 12 オリ・パラ競技の観戦意向

0

20

40

60

80

100

(%)

36.9%
オリンピック(n=1,000)

8.3

28.6

16.7

30.9

15.5

30.5%
パラリンピック(n=1,000)

5.1

25.4

18.2

ぜひ観戦したいあまり観戦に行きたいとは思わない
わからない

17

35.6

15.7

できれば観戦したい
観戦に行きたいとは思わないボランティア募集の認知度
ボランティア募集の認知度は、「知っている」が約３割、「知らない」が約７割となった。居住地
別にみても、認知度に大きな差はみられない。
図表 13 ボランティア募集の認知度
0

20

40

60

80

100

(%)
全体(n=1,000)

27.0

73.0

開催地(n=87)

25.3

74.7

ホストタウン(n=495)

26.3

73.7

その他県内（n=418)

28.2

71.8
知っている

知らない

ボランティアとしての参加意向
ボランティアとしての参加意向は、「参加したい（参加したい＋できれば参加したい）」と回答した割合は 14.8％にとどまり、「参加したくない（あまり参加したくない＋参加したくない）」
が 66.7％に上った。
「わからない」は、18.5％であった。
図表 14 ボランティアとしての参加意向
参加したい
1.5%

できれば参加したい
13.3%
わからない
18.5%
あまり参加
したくない
18.1%

参加したくない
48.6%(n=1,000)18

「おもてなしＣＨＩＢＡプロジェクト」8の認知度「おもてなしＣＨＩＢＡプロジェクト」の認知度は、「知らなかったうえ、参加したいと思わない」（67.3％）が最も多く、次いで「知らなかったが、機会があれば参加してみたい」（25.5％）となった。９割以上が「知らない」と回答している。
一方、「知っており、参加したことがある」は 0.8％、「知っているが、参加したことはない」
は 6.4％であった。
図表 15 「おもてなしＣＨＩＢＡプロジェクト」の認知度知っており、参加したことがある
0.8%

知っているが、参加したことはない
6.4%

知らなかったが、機会があれば参加してみたい
25.5%
知らなかったうえ、
参加したいと思わない
67.3%(n=1,000)

8千葉県が実施する、東京オリンピック・パラリンピックに向けて県民の「おもてなし」の機運を高めるための運動（第１弾「ビーチ☆クリーン☆キャンペーン東京 2020」、第２弾「ひまわりと笑顔で結ぶオリンピック」）

19

オリ・パラ開催後に期待する効果（レガシー）
オリ・パラ開催後に期待する効果は、「スポーツの振興」の 32.8％が最も多く、「空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上（27.0％）」、「バリアフリーの導入など、全ての人に優しい街づくりの促進（27.0％）」、「観光客の増加（25.7％）」、「地域の活性化（24.8％）」が続いた。
一方、「特にない」との回答も 29.5％と少なからずみられた。
図表 16 オリ・パラ開催後に期待する効果（レガシー）
0

10

20

30

スポーツの振興

40
(%)

32.8

空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上

27.0

バリアフリーの導入など、全ての人に優しい街づくりの促進

27.0

観光客の増加25.7

地域の活性化24.8

経済波及効果や雇用の創出

24.3

日本人の国際化・マナーの向上

22.2

障がい者スポーツの振興・
パラスポーツの聖地としての地位の確立

21.6

競技場などの施設の整備

18.0

海外における日本理解の促進・親日感の醸成

17.3

共生社会の実現

16.4

景観や環境などに配慮した
住みやすい街づくりの促進

13.1

国民の体力向上・健康増進

11.7

日本の国際的な地位の向上

11.7

教育への好影響

11.2

特にない

29.5

その他

0.5

20

(n=1,000)

② 自治体アンケート調査
県内市町村のオリ・パラの準備状況を明らかにするため、㈱ちばぎん総合研究所（千葉経済センターから本調査を受託）では郵送アンケート調査を実施（実施期間 8 月 17 日～31 日、48 市町
村が回答、有効回答率 89％）し、合わせて、３年連続で回答を得た 42 市町村（全体の 78％）については、１年前および２年前に行った調査と比較することで、進捗度合いを確認した。

オリ・パラに向けた取り組み方針
今回回答があった 48 市町村のオリ・パラ開催に向けた取り組み方針をみると、「事前合宿やキ

ャンプの誘致」（60.4％）が最も多く、「自治体の知名度向上」（43.8％）、「訪日外国人観光客の誘致」（37.5％）が続いた（図表 17）。
42 市町村ベースで過去の調査結果と比較（図表 18）すると、「自治体の知名度向上」や「訪日外国人観光客の誘致」、「地域の特産品等ＰＲ」などが減少する一方、「事前合宿やキャンプの誘致9」が前回並みの高水準を保っており、大会まで残り２年を切って、事前合宿やキャンプの誘致、それに伴う受入準備といった現実的な課題に直面している自治体が多くなっているものと思料される。
図表 17 オリ・パラに向けた取り組み方針（今回回答の 48 市町村）
0

10

20

30

40

50

事前合宿やキャンプの誘致

70
(%)
60.4

自治体の知名度向上

43.8

訪日外国人観光客の誘致

37.5

地域の特産品等ＰＲ

33.3

その他

20.8

未定

16.7

バリアフリーの推進
特に取り組み予定はない

60

14.6
4.2

(n=48)

9 設問には合宿やキャンプの「準備」という文言は入っていないが、誘致活動が全国的に一段落したことから、回答には準備の意味が含まれていると判断される

21

図表 18 オリ・パラに向けた取り組み方針（42 市町村の経年比較）
60

50

40

30

20

10

0

55.0

事前合宿やキャンプの誘致

自治体の知名度向上

47.6
45.2

訪日外国人観光客の誘致

38.1
地域の特産品等ＰＲ

31.0
10.0
11.9

その他

50.0
50.0
47.5

21.4

未定

17.5
16.7
19.0

バリアフリーの推進

17.5
11.9
16.7

特に取り組み予定はない

40.5

55.0

0.0
0.0
2.4
2016年(n=40)（注）１．複数回答形式
２．３年連続で回答を得た42自治体を集計

22

2017年(n=42)

2018年(n=42)

70
(%)
64.3
64.3

オリ・パラ担当部署等の設置状況
オリ・パラ担当部署等を設置している自治体は、「設置済み」が 25.5％となり、前回調査に比べ１自治体増加（木更津市）した。前回調査で「今後設置予定」としていた５自治体は、「設置済
み」が１自治体、引続き「今後設置予定」が３自治体、「設置予定はない」が１自治体となった。
設置を取止めた自治体では、「事業の見直しにより専担部署を設ける必要が無くなった」としている。
図表 19 オリ・パラ担当部署等の設置状況

設置済み
25.5%

設置済み
（○は前回から今回アンケートの間に取り組み）

設置予定はない
63.8%

今後設置予定
10.6%

千葉市
№
成田市
1
浦安市
2
3
一宮町

(n=47)

館山市○木更津市 松戸市

佐倉市

（柏市）

鴨川市

印西市

山武市

いすみ市

（ ）の自治体は前回調査で回答した先（今回は未回答）

事前合宿・キャンプ誘致方針
海外チームの事前合宿やキャンプの誘致では、「取り組む」が 58.3％となり、前回調査に比べ５自治体（勝浦市、富津市、浦安市、白井市、横芝光町）増加した。
前回調査で「取り組む」としていた自治体のうち２自治体は、「未定」、「取り組まない」にそれぞれ変更となった。取り組みを止めた自治体では、「事業の見直しにより方針が変更になった」としている。
図表 20 事前合宿・キャンプ誘致方針

取り組み予定自治体（○は前回から今回アンケートの間に取り組み）

未定
22.9%

取り組まない
18.8%

取り組む
58.3%

(n=48)

銚子市

市川市

船橋市

館山市

木更津市

松戸市

茂原市

成田市

佐倉市

東金市

旭市

○勝浦市

(市原市)

流山市

我孫子市

君津市

○富津市

○浦安市

袖ケ浦市

印西市

○白井市

南房総市

香取市

山武市

大網白里市 ○横芝光町 長生村

長柄町

鋸南町
（ ）の自治体は前回調査で回答した先（今回は未回答）
23

オリ・パラ全般への対応施策
オリ・パラへの対応として「既に取組んでいる」施策は、「オリ・パラ関連イベントの実施」（45.7％）が最も多く、「市民ボランティアの養成」（26.7％）、「地元出身・ゆかりのあるアスリートの情報発信」や「国が推進する『ホストタウン』の登録」、「街並み・景観整備」がそれぞれ26.1％と続いた。
前回の調査と比較すると、「オリ・パラ関連イベントの実施」「市民ボランティアの養成」「国が推進する『ホストタウン』の登録」など、開催に向けた実践的な項目を中心に、総じて増加している。
一方、レガシーの創出に向けた施策としては、「市民ボランティアの養成」（35.5％）が最も多
く、「公共施設等のバリアフリー化の推進」（32.3％）、「オリ・パラ関連のイベント実施」（25.8％）が続いた。
図表 21 オリ・パラ全般への対応施策
（％）
0

10

20

オリ・パラ関連イベントの実施(n=46)

30

40

50

45.7

60

19.6

70

80

10.9

90

23.9

100

前回
調査比
（※）

ﾚｶﾞｼｰとしたいもの（＋20.7）（25.8）

市民ボランティアの養成(n=45)

26.7

15.6

20.0

37.8

（＋19.0）（35.5）

地元出身・ゆかりのあるアスリートの情報発信(n=46)

26.1

15.2

21.7

37.0

（＋4.9）（12.9）

国が推進する「ホストタウン」の登録(n=46)

26.1

34.8（＋8.8）（9.7）

街並み・景観整備(n=46)

26.1

4.3

（＋6.5）（16.1）

公共施設等のバリアフリー化の推進(n=46)

23.9

6.5

（▲1.1）（32.3）

公衆トイレの整備(n=46)

23.9

6.5

（＋4.7）（9.7）

防災・防犯対策の強化(n=46)

21.7

10.9

（＋8.2）（12.9）

52.2

新設

（3.2）

受動喫煙対策の強化(n=46)

15.2

8.7

6.5

30.4
26.1

43.5

15.2

54.3

23.9

45.7

26.1

41.3

26.1

10.9

15.2

23.9

50.0

（＋3.2）（22.6）

市民ボランティアの組織化(n=45)

8.9

17.8

24.4

48.9

（＋6.9）（19.4）

バリアフリーマップの普及促進(n=46)

6.5 0.0

65.2（＋0.7）

（3.2）

67.4

（＋2.2）（3.2）

二次交通網の整備(n=46)

民間の受入態勢整備に関する補助金の充実(n=46)
2.2 0.0

28.3
30.4

既に取り組んでいる

オリ・パラまでに取り組む予定（※）「既に取り組んでいる」先の前回調査との差

24

取り組まないわからないパラリンピックへの対応施策
パラリンピックの開催に向けて「既に取り組んでいる」対応をみると、「学校における障がい者に関する理解の促進」が 41.3％となっており、「オリ・パラまでに取り組む予定」の 19.6％を加えると、6 割強の自治体が取り組む方針としている。次いで、「パラリンピック競技の啓発」が高い（41.3％+17.4％＝58.7％）。
前回調査との比較では、「学校における障がい者に関する理解の促進」が 22.1％ポイント上昇
するなど、全ての項目で前年を上回った。行政によるパラリンピック競技や障がい者に対する理解促進活動は、前年よりも活発化していると言える。
レガシーとして残したい項目は、「学校における障がい者に関する理解の促進」（63.3％）が最も多かった。
図表 22 パラリンピックへの対応施策
（％）
100

（※）

ﾚｶﾞｼｰとしたい
もの学校における障がい者に関する理解の促進(n=46)

41.3

19.6

6.5

32.6

（＋22.1）（63.3）

パラリンピック競技の啓発(n=46)

41.3

17.4

8.7

32.6

（＋20.1）（36.7）（＋3.4）（23.3）

0

障がい者スポーツ大会の誘致活動(n=46)

10

13.0

20

30

40

50

60

70

23.9

58.7

既に取り組んでいる

オリ・パラまでに取り組む予定

4.3

80

90

前回
調査比

(n=51)（※）「既に取り組んでいる」先の前回調査との差

25

取り組まないわからない外国人観光客向けの対応施策
外国人観光客誘致に向けた対応では、「国際交流・国際理解に関する学校教育の充実」（48.9％）

が最も多く、「Wi-Fi 環境の整備」（40.4％）、「外国語の案内板や訪日外国人向け観光案内所の整備」（32.6％）と続いた。
前回調査との比較では、「海外に向けた地域の情報発信」や「Wi-Fi 環境の整備」が実際の WiFi 環境の整備進展等から減少する一方、キャンプ地やホストタウンの増加に伴う「国際交流・国
際理解に関する学校教育の充実」や「外国語の案内板や訪日外国人向け観光案内所の整備」などが増加した。大会開催が近づくにつれ、訪日外国人の増加を意識した実践的な項目のウエイトが上昇している。
レガシーとしたい項目は、「国際交流・国際理解に関する学校教育の充実」（64.3％）が最も多く、「外国語の案内板や訪日外国人向け観光案内所の整備」（42.9％）、「Wi-Fi 環境の整備」（35.7％）が続いた。
図表 23 外国人観光客向けの対応施策
（％）
0

20

国際交流・国際理解に関する
学校教育の充実(n=47)

60

17.0

48.9

Wi -Fi環境の整備(n=47)

17.0

40.4

外国語の案内板や訪日外国人向け
観光案内所の整備(n=46)
海外に向けた地域の情報発信（観光名所、特産品等）の充実(n=47)

40

32.6

25.5

訪日外国人集客に関する情報提供（セミナー開催等）(n=46)

17.4

海外の旅行会社や日本のツアー
オペレーター等との商談会の開催(n=46)

8.7 2.2

8.5（64.3）

34.0（▲5.8）（35.7）

前回
調査比

13.0

21.7

32.6

（＋3.8）（42.9）

25.5

14.9

34.0

（▲9.1）（28.6）

50.0（＋2.0）（10.7）

52.2（▲3.1）

（3.6）

37.0

既に取り組んでいる（＋14.3）

100

29.8

4.3

21.7

10.9

（※）

ﾚｶﾞｼｰとしたいもの80

オリ・パラまでに取り組む予定（※）「既に取り組んでいる」先の前回調査との差

26

取り組まないわからないオリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
対応施策に「既に取り組んでいる（取組予定を含む）」としている自治体が、取り組むにあたっての問題点としている項目は、「財源が不足している」（60.0％）が最も多く、「人材が不足している」（45.0％）、「市民の機運が盛り上がらない」（35.0％）が続いた。
前回調査との比較では、開催の接近とともに準備負担が増える中で、カネ（財源）・ヒト（要員）の不足を訴える自治体が増えているほか、行政側の思うほどには、「市民の機運が盛り上がらない」と感じる自治体も増えている。
図表 24 オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
0

10

20

30

40

50

60

財源が不足している

60.0（＋7.7）

人材が不足している

45.0 （＋8.6）

市民の機運が盛り上がらない

35.0 （＋12.3）

大会開催に関する情報が不足している

27.5 （▲2.0）

地域資源が不足している

22.5 （▲0.2）

他の市町村の動きがわからない(n=40)（注）（

15.0 （＋3.6）

事業者との連携が進まない

7.5 （＋3.0）

千葉県の動きがわからない

7.5 （▲3.9）

東京都の動きがわからない

7.5 （▲1.6）

その他

7.5 （＋3.0）

とくに問題はない70

5.0 （▲4.1））内は前年調査との比較。単位：％ポイント

27

(%)

産官学・近隣自治体との連携事業
大学・地元企業をはじめとした産官学や近隣自治体などとの連携について、「行っている」と回答した自治体は 58.7％と、前回調査（53.8％）比増加した。
具体的な事業としては、事前キャンプの誘致やイベント開催などが多い。
なお、３年連続で回答を得た 42 自治体の経年比較では、「行っている」と回答した自治体は63.4％と前回調査（58.5％）比増加した。
図表 25 産官学・近隣自治体との連携事業
わからない
0.0%

行っていない
41.3%
行っている
58.7%

具体的な事業
事前キャンプの誘致
イベントの開催
協議会や連携事業検討会などの設置
ボランティア活動・育成講座の開催(n=46)

図表 26 産官学・近隣自治体との連携事業（経年比較）

0.0%
0.0%

0.0%
36.6%
41.5%
61.9%

38.1%
外：2018年（ｎ=41）
中：2017年（n=41）
内：2016年（ｎ=42)

58.5%

63.4%

行っている

行っていない（注）３年連続で回答を得た42自治体を集計
28

わからない

件数
11件
７件
３件
２件

18 年度に開催（予定）の機運醸成イベント
18 年度開催（予定）の機運醸成イベントをみると、27 自治体で 67 件となっている。全イベントのうち、39 件（約６割）はパラリンピック関連のイベントであった。
図表 27 18 年度開催（予定）の機運醸成イベント（アンケート結果から抜粋して掲載）
自治体名

イベント名

パラスポーツ大会応援イベント Go！Together！（ウィルチェアラグビー）
パラスポーツ大会応援イベント Go！Together！（ゴールボール）
パラスポーツ大会応援イベント Go！Together！（車いすバスケット）
千葉市
オリンピック2年前イベント
パラリンピック2年前イベント
パラスポーツフェスタちば2018
フェンシング学校訪問
ホストタウン登録記念「ブルガリアフェア」
市川市
いちかわスポーツフェスタ
車いすバスケ体験授業
米国男子体操チームの事前合宿に係る歓迎会（市立船橋高校）
船橋市
トップアスリートが教える陸上教室
ゴールボール男子日本代表強化合宿中の体験会
スポーツボランティア座談会・研修会～オリンピックメダリストに学ぼう!～水泳教室
館山市～オリンピックメダリストに学ぼう!～バレーボール教室
シッティングバレーボール研修・体験会
ボッチャ体験会
松戸市
東京五輪音頭練習会
ボッチャ体験会
サーフィン体験会
茂原市
もばらスポーツフェスティバル
NARITAスポーツツーリズムフェス！
成田市
アメリカのナショナルコーチとトップアスリートによる陸上クリニック
ニュースポーツ祭り（ボッチャ）
佐倉市
人権講演会（ゴールボール協会）
さくらスポーツフェスティバル（ブラインドサッカー、ボッチャ）
ドイツ、デュッセルドルフ市とスポーツ交流（卓球）旭市
未来への道 1000㎞縦断リレー「宮﨑さんと卓球をしよう！」（元オリンピアンによる卓球指導会、講習会）
習志野市
ニュースポーツフェスティバル
アスリート講演会
流山市
女子バレーボールオランダ代表交流事業
スポーツボランティア養成講座
我孫子市
シッティングバレーボール体験会
自転車ロードレース
鴨川市
車いすロードレースエキシビジョン
車いすバスケ交流会
パラスポーツフォーラム in CHIBA 2018
君津市
ボッチャ競技体験会（市内小学校3校）
パラアーチェリー 市民交流
車いすバスケ 市民交流(小学生）
浦安市
車いすバスケ 公開試合
アーチェリー 市民交流
袖ケ浦市
スポーツ教室(パラスポーツ:種目未定）
ソフトボール教室(カナダ代表）
印西市
ゴールボール体験研修会
ボッチャ体験会
匝瑳市
未来への道1000㎞縦断リレー
ボッチャ大会
山武市
トップアスリートスポーツ教室
スリランカフェスティバルinさんむ2018
いすみ市
ＣＨＩＢＡにオリ・パラがやってくる
大網白里市
大網白里市いきいき市民大学講座
栄町【さかえスポーツフェスタ】バレーボール教室など
九十九里町
九十九里町スポーツレクリエーション祭（ボッチャ体験会）
障害者スポーツ体験会
ホスト相手国を知るためのJICA元隊員による講演会
横芝光町
障害者スポーツ教室
スポーツ講演会
一宮町
オリンピック２年前イベント
町民バスで行く TOKYO2020 2Years to Go! ツアー
長柄町南アフリカソフトボールチームとの交流会
大多喜町
B＆G巡回写真展「スポーツのチカラ」（注）出所：自治体アンケートよりちばぎん総研が作成（抜粋）29

実施（予定）日

参加者数

5/26～27
2/2～3
3/2～3
7月21日
8/25～26
9月8日
5月30日
6月9日
10月8日
11月6日
6月
8月
3月
6，12月
7月21日
11月17日
3月17日
6/16～17
7月24日
8月8日
7月3、10日
10月8日
4/28～5/6
10月21日
6月24日
8月7日
10月8日
7/28～8/3
8/5～6
9月16日
7月1日
6月10日
9月
9月29日
10月6日
5月
2月
2月
12月
未定
5月16日
6月5日
6/6、7、9日
8月5日
2月24日
6月17日
8月3日
10月8日
8月6日
6月24日
7/27～30
9/1～2
7月24日
6月2日
12月23日
9月23日
6月3日
11,1月
11,12,1,2,3月
12月
7月24日
7月
8月
1/6～1/14

約6,000――
約2,000―
約4,000660―――
約1,200
約30
―
―
26
―
―
約400
約100
約30
約160
―
約6,000
―
200
120
―
86
―
―
462
100
―
50
30
―
―
―
約300
―
約50
約80
延べ900
約20
―
約50
27
―
50
84
222
―
―
82
―
約80
100
―
―
―
―
15
80
―

③ 県内企業向けアンケート調査
県内企業のオリ・パラに関する意識及び準備状況を明らかにするため、㈱ちばぎん総合研究所（千葉経済センターから本調査を受託）では郵送アンケート調査を実施し、361 社から回答を得た（有効回答率 36.1％、実施期間：8 月 17 日～8 月 31 日）。同アンケートは今回が初。

経済効果
千葉県経済全体への期待度は「期待している（大いに＋やや）」が 80.4％と、「期待できない（あまり＋全く）」（15.0％）を大幅に上回った。
一方、自社の業績への期待度をみると、「期待している（同）」の 42.4％に対し、「期待できない（同）」は 48.6％と、「期待できない（同）」との回答が「期待している（同）」を+6.2％ポ
イント上回った。規模別にみると、「期待している（同）」の割合は、大企業（52.7％）が、中小企業（39.6％）を上回っている。
図表 280千葉県経済全体への期待度
20

40

60

80

100

(%)
全体(n=347)

22.8

57.6

11.5
3.5 4.6

大企業(n=72)

29.2

中小企業(n=275)

63.9

21.1

4.2
0 2.8

56.0

13.5

大いに期待している

やや期待している

全く期待できない

わからない

4.4 5.1

あまり期待できない

図表 29 自社の業績への期待度
0

20

40

60

80

100

(%)
全体(n=354)

大企業(n=74)

中小企業(n=280)

11.6

30.8

17.6

10.0

35.3

35.1

32.4

29.6

36.1

大いに期待している

やや期待している

全く期待できない

わからない

30

13.3

9.0

5.4 9.5

15.4

8.9

あまり期待できない自社の業績への経済効果で期待すること
自社の業績への経済効果を「期待している（大いに＋やや）」と回答した企業の具体的な期
待項目は、「ビジネスチャンスの拡大」（56.3％）が最も多く、「外国人観光客の増加」（41.7％）、「日本のイメージ向上による波及効果」（25.8％）が続いた。
図表 30 具体的に期待すること
0

20

40

60
(%)

ビジネスチャンスの拡大

56.3

外国人観光客の増加

41.7

日本のイメージ向上による波及効果

25.8

日本人観光客の増加

23.2

企業イメージの向上

11.9

国際交流の促進6.6

障がい者に関する理解促進

4.6(n=151)

その他

9.9

自社の業績への経済効果を期待できない理由
自社の業績への経済効果を期待できない理由をみると、「業種的に関係が薄い」（77.5％）が突出して多く、「地理的に関係が薄い」（27.2％）、「経済波及効果が少ない」（24.3％）が続いた。
図表 31 期待できない理由
0

20

40

60

80
(%)

業種的に関係が薄い

77.5
地理的に関係が薄い

27.2

経済波及効果が少ない

24.3

開催機運の盛り上がりに欠ける

8.3

悪影響の方が大きい

5.9

開催期間が短い

5.3

大会準備の遅れ(n=169)

その他

1.2
7.1

31

オリ・パラ開催に向けた対応
オリ・パラ開催に向けた対応として「既に取り組んでいる」事業は、「環境美化活動」が 19.4％
で最も多く、「障がい者の雇用」（14.8％）、「オリ・パラ関連需要の取り込み」（9.3％）、「産官学連携」（7.6％）と続いた。
「取組予定」の事業は、「環境美化活動」が 22.2％で最も多く、次いで「社員のおもてなし
意識の醸成」及び「社員の共生社会への理解促進」が 15.4％となっている。
図表 32 オリ・パラ開催に向けた対応
既に取り組んでいる

取組予定

取り組まないわからない

環境美化活動

19.4

22.2

26.1

32.2

障がい者の雇用

14.8

9.2

37.9

38.2

オリ・パラ関連需要の取り込み

9.3

12.4

47.3

31.0

産官学連携

7.6

6.2

40.1

46.0

社員のおもてなし意識の醸成

5.0

15.4

44.3

35.3

多言語対応

4.8

4.8

67.4

23.0

社員の共生社会への理解促進

4.2

15.4

35.8

44.7

柔軟な出退勤制度の整備

3.1

7.3

55.0

34.6

社員の各種スポーツ大会の観戦の推奨

1.9

10.3

47.4

40.4

ボランティア休暇の整備

1.7

3.4

57.5

37.4

オリ・パラ競技の啓発

1.4

7.3

55.5

35.9

訪日外国人等の企業見学受入

1.1

4.5

64.4

30.0

32

オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
オリ・パラ対応に「既に取り組んでいる」または「取組予定」としている企業の取り組むにあたっての問題点をみると、「人材が不足している」が 37.1％で最も多く、「通常業務以外に手がまわらない」（30.9％）、「とくに問題はない」（28.7％）が続いた。
規模別にみると、大企業・中小企業ともに「人材が不足している」が最も多く、次いで大企業では「とくに問題はない」（38.1％）、中小企業では「通常業務以外に手がまわらない」（33.1％）が続いた。
図表 33 オリ・パラ対応に取り組むにあたっての問題点
0

10

20

30

40
37.1
40.5
36.0

人材が不足している

通常業務以外に手がまわらない

30.9

23.8

33.1
28.7

とくに問題はない

25.7
大会に関する情報が不足している

16.7

行政からの情報発信が少ない

経営陣の理解が得られない全体(n=178)

4.8

27.2

10.7

4.8

市民の機運が盛り上がらない

27.9

23.0

9.5

資金が不足している

25.3

12.5
9.0

10.3

0.6
0.0
0.7
大企業(n=42)

33

中小企業(n=136)

38.1

50

（％）

オリ・パラ開催期間中の対応
オリ・パラ開催期間中に「対応予定」としている項目をみると、いずれも 1 割にも満たないが、「夏季休暇の取得促進」（8.1％）が最も多く、「競技観戦の推奨」（6.1％）、「柔軟な出退勤制度の活用」（4.7％）が続いた。
図表 34 開催期間中の対応
0

20

40

60

80

100

(%)
夏季休暇の取得促進

8.1

競技観戦の推奨

6.1

18.8

14.8

柔軟な出退勤制度の活用 4.7 10.1

ボランティア休暇の取得促進 2.2 7.8
対応予定

32.8

40.3

41.1

38.0

48.0

37.2

46.8
検討中

34

43.1
対応しない

わからない

④ 経済団体向けアンケート調査
県内経済団体のオリ・パラに関する意識及び準備状況を明らかにするため、㈱ちばぎん総合研究所（千葉経済センターから本調査を受託）では、郵送アンケート調査を実施し、50 団体から回答を得た（有効回答率 74.6％、実施期間：8 月 17 日～8 月 31 日、今回初めて実施）。

経済効果
オリ・パラ開催に伴う経済効果の期待度をみると、会員企業の業績面では、「期待している（大いに＋やや）」と回答した先は 76.0％となっている。
また、千葉県経済全体に対する期待度では、「期待している（同）」が 98.0％を占めた。
図表 35 大会開催の期待度
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

(%)
会員企業の
業績(n=50)

千葉県経済(n=50)

0.0
12.0

64.0

20.0

40.0

58.0

大いに期待している

やや期待している

全く期待できない

わからない

4.0

2.0

0.0
0.0

あまり期待できない

会員企業への経済効果で期待すること
会員企業の業績への経済効果を「期待している（大いに＋やや）」と回答した団体の期待している具体的な項目をみると、「外国人観光客の増加」（78.0％）が最も多く、「地域の魅力向上」（68.3％）、「ビジネスチャンスの拡大」（63.4％）が続いた。
図表 36 期待すること
0

20

40

60

80

外国人観光客の増加

78.0

地域の魅力向上

68.3

ビジネスチャンスの拡大
日本のイメージ向上による波及効果

63.4
12.2

日本人観光客の増加

7.3

国際交流の促進7.3

障がい者に関する理解促進7.3(n=41)

35

100
(%)

会員企業への経済効果を期待できない理由
会員企業への経済効果を「期待できない（あまり＋全く）」と回答した団体は９団体と多くないが、その具体的な理由をみると、「経済波及効果が少ない」（88.9％）が突出して多く、「開催期間が短い」（44.4％）、「開催機運の盛り上がりに欠ける」（33.3％）が続いた。
図表 37 期待できない理由
0

20

40

60

経済波及効果が少ない

44.4

開催機運の盛り上がりに欠ける

33.3

悪影響の方が大きい

大会準備の遅れ

100
(%)
88.9

開催期間が短い

(n=9)

80

11.1

0.0

36

会員企業等に対するオリ・パラ開催に向けた支援方針
オリ・パラ開催に向けた会員企業等に対する支援方針として「既に取り組んでいる」項目は、「地
域の情報発信の充実」が 14.0％で最も多く、「環境美化活動」と「オリ・パラ競技の啓発」がそれ
ぞれ 12.2％、「おもてなし意識の醸成」（10.0％）と続いた。
図表 38 会員企業等に対する支援方針
既に取り組んでいる

取組予定

取り組まないわからない

地域の情報発信の充実

14.0

42.0

6.0

38.0

環境美化活動

12.2

22.4

6.1

59.2

オリ・パラ競技の啓発

12.2

18.4

20.4

49.0

おもてなし意識の醸成

10.0

34.0

8.0

48.0

各種スポーツ大会の観戦の推奨

8.3

14.6

20.8

56.3

オリ・パラ関連イベントの実施

6.1

6.1

20.4

67.3

多言語対応支援

6.0

14.0

26.0

54.0

産官学連携

6.0

10.0

10.0

74.0

オリ・パラ関連需要の取り込み

2.0

22.4

6.1

69.4

共生社会への理解促進

2.0

10.2

16.3

71.4

ボランティア休暇の整備支援

0.0

6.1

28.6

65.3

柔軟な出退勤制度の整備支援

0.0

4.1

32.7

63.3

37

会員企業等に対する支援にあたっての問題点
オリ・パラ対応に「既に取り組んでいる」または「取組予定」と回答した団体の取り組むにあたっての問題点をみると、「大会に関する情報が不足している」（55.6％）が最も多く、「人材が不足している」（44.4％）、「企業・市民の機運が盛り上がらない」（44.4％）、「通常業務以外に手がまわらない」（44.4％）が続いた。
図表 39

取り組むにあたっての問題点
0

20

40

60

大会に関する情報が不足している

55.6

人材が不足している

44.4

企業・市民の機運が盛り上がらない

44.4

通常業務以外に手がまわらない

44.4

財源が不足している

41.7

行政からの情報発信が少ない
とくに問題はない

80
(%)

16.7
2.8

(n=36)

行政に期待すること
オリ・パラに向けて行政に期待することは、「地域の情報発信」（77.1％）が最も多く、「大会に関する情報提供」（50.0％）、「補助金の充実」（47.9％）、「二次交通網の整備」（31.3％）が続
いた。
図表 40

行政に期待していること
0

20

40

60

80
(%)

地域の情報発信77.1
大会に関する情報提供

50.0

補助金の充実47.9

二次交通網の整備

31.3

防災・防犯対策の強化

25.0

街並み・景観整備

16.7

公衆トイレの整備

16.7

受動喫煙対策の強化(n=48)

2.1

38

３. オリ・パラの成功とレガシー創出に向けた提言
前年の調査では、オリ・パラ成功の条件として、①「パラリンピックを含め全チケットが完売するとともに、会場が満員になる（みる）」、②「パラスポーツ、サーフィンの聖地として大会後も多くの選手、お客さまをお迎えする（する）」、③「選手、お客さまに県内各地を楽しんでいただける環境を整備する（ささえる）」の３点を掲げた。それら３条件を満たし大会を成功に導くために、「①官民ともに温度差がみられるオリ・パラへの意識や関心の高揚、②ハード面の整備、③ソフト面の整備と地方創生・地方活性化に向けたレガシー創出」に取り組む必要があることを提言した。
本調査では、開催２年前の段階において、前回調査以降の県内外のオリ・パラの準備状況を改めて確認したうえで、県民や県内企業（経済団体を含む）のオリ・パラに対する意識や期待のほか、自治体の取り組みの現状や課題などについてみてきた。調査を通じて、①市町村の熱意に温度差があること、②
行政の努力にもかかわらず県民の認知度や意識が今一つ盛り上がりを欠いている、③企業の半数がオ
リ・パラは自社の業績に貢献しないと考えていること、などが明らかになった。
これらの調査結果を踏まえ、この１年間のオリ・パラ開催の準備状況を確認しつつ、オリ・パラの成功及び大会終了後のレガシー創出に向けて今後取り組むべきことについて提言を行う10（図表 41）。
図表 41 オリ・パラの成功とレガシー創出に向けた提言
前回調査以降の進捗状況
評価

内容

今後取り組むべきこと

１．官民ともに温度差がみられる東京オリ・パラへの意識や関心の高揚△

・県民の県内におけるオリ・パラ開催の認知度は約８割、 ・機運醸成イベントの開催（特にパラ競技）
開催後のレガシーへの期待は約７割と高水準
・企業への経済効果の波及
・一方、県内開催のパラ競技についての認知度は１割以 ・レガシー効果を含めた長期的な経営目下に留まったほか、観戦意向も約３割とオリ競技（４割） 線
より低位となっている
・オリ・パラ教育の推進
・開催地の認知度は５割、ホストタウンの認知度は同１ ・オール千葉によるスポーツ応援文化の
割に留まる
定着

○

・2020年代に第３滑走路の完成を目指す
・2020年オリ・パラ開催までに夜間飛行制
３月の四者協議会において、第３滑走路新設と夜間飛行限の緩和
制限の変更で合意
・空港周辺９市町の地域振興ビジョン（実施プラン）の実現○

３月に本体工事が着工

24年度開通予定

北千葉道路（全線43㎞の開通）△

６割が開通。未整備区間（15㎞）のルート案を８月に公表

18年度中に事業実施区域周辺の環境ア
セスメントに着手

幕張メッセ大規模改修○

官民の連携を一層強化し、機運を高める２．ハード面の整備

交
成田空港の機能強化
通アク
セ 圏央道（大栄ＪＣＴ～横芝ＩＣ間、ス 18.5㎞の開通）

千海浜幕張駅前広場の整備
葉市
海浜幕張地区のバリアフリー化○◎

一
宮 上総一ノ宮駅東口開設
町○

外国人来訪増加に対する対応△

エレベーターの増設や、トイレの改修、中央エントランス
20年までに完了予定
リニューアル工事を実施
身体障がい者用の乗降場増設や、エレベーター・エスカ
19年夏完了予定
レーターの新設工事を実施
車道と歩道の段差解消や、点字ブロックの弱視者対応、
道路案内標識の英語表示などを実施。段差解消済みは 18年度完了予定
４割（８月時点）
９月の定例議会で東口開設事業費８億１千万円の予算案が可決。東口開設のほか、渡線橋の増設、スイカ専用 年内着工、20年６月下旬完成予定
自動改札、エレベーターの整備を計画
自治体の外国人観光客向けの取組施策は、「Ｗｉ－Ｆｉ環 ・多言語化対応、観光振興策の検討（自境の整備」や「外国語の案内板や訪日外国人向け観光 治体）
案内所の整備」について約３割が「わからない」と回答
・おもてなし意識の醸成（県内企業、県民）

３．ソフト面の整備と地方創生・地方活性化に向けたレガシー創出
共生社会の実現に向けたオリ・パラ
教育

ボランティア人材の育成と組織化△

自治体のパラリンピックの対応に向けた施策は、「学校に・外国人や障がい者に対する理解促進
おける障がい者に関する理解の促進」が41.3％（前回調（心のバリアフリー教育、多様性理解の促
査比＋22.1％）、「パラリンピック競技の啓発」が41.3％
進など）（同＋20.1％）△

・千葉市はボランティアリーダーを２月に先行募集。９月には、大会・都市ボランティアが募集開始
・県民のボランティア募集の認知度は約３割、参加意向
は15％程度・各種イベントや講座を通じたボランティア
人材の発掘
・ボランティアに対する企業・学校団体の理解促進
・大会終了後もボランティア活動を継続できる環境整備（注）１．出所：各種資料よりちばぎん総合研究所作成
２．評価要件 ◎：2018年度中に実現するもの○：進捗がみられ、一定の実現見通しがたっている○：進捗がみられ、一定の実現見通しがたっている△：進捗がみられるが、実現に更なる努力を要する
10

この間、オリ・パラに向けた「文化イベント」については、ちば経済季報 2018 年秋号特別調査「歴史・文化・芸術
資源を活用した地域活性化のあり方」において、県内市町村の約７割で開催の予定がないことを明らかにしており、提言を行っている。

39

（１）官民ともに温度差がみられるオリ・パラへの意識や関心の高揚
今回の住民アンケート調査結果では、県や千葉市などの機運盛り上げ努力にもかかわらず、県民のオリ・パラへの意識や関心が現段階では今一つ盛り上がりを欠いていることが明らかになった。
具体的なオリ・パラ競技の認知度は、認知度の高さが際立っているサーフィンを除くオリ競技が１割強、パラ競技は１桁台、また、観戦意向については、オリ競技が４割以下、パラ競技が約３割。
開催地の認知度は約５割、ホストタウンは約１割。ボランティア参加意向は 15％にとどまった。
今回の調査結果は、オリ・パラの成功条件である「パラリンピックを含め全チケットが完売するとともに、会場が満員になる」ことの達成が、現時点では楽観できない内容と言わざるを得ない。
行政側も「市民の機運が盛り上がらない」ことをオリ・パラ対応の問題点として認識はしており、パラ競技を中心に、競技観戦イベントや競技体験イベント、トークショーなどを、企業や経済団体の協力も得つつ折に触れて開催している。しかし、現時点では、こうした取り組みが必ずしも県民の心に響いていないことも事実であり、成果に結びつけるための、従来とは別の発想やアプローチが必要な節目を迎えている（行政のソフト事業面での具体的な提言は後述）。
行政側の対応に温度差があることも、県民全体の意識の低さに影響していると考えられる。競技が開催される千葉市では、県や企業・団体と協力しつつ、国際パラ競技大会の開催、大会観戦への児童・生徒動員、開催２年前イベント等記念イベントの開催、ボランティアリーダーの先行募集など活発な周知活動が行われており、一宮町でも国際サーフィン大会や関連イベントなどが開催されているが、その他ではイベント開催が限られている自治体も少なくない。
また県内企業の参加意識も、一部を除けば総じて高くない。これは、前記アンケート結果でみたように、自社の業績にオリ・パラが貢献すると考える企業と、しないと考える企業が拮抗していることが底流にあると思われる。県内企業がオリ・パラ機運をさらに盛り上げるためには、オリ・パラ後のインバウンド需要なども見据えた長期的な視点に基づく取り組みが重要である。行政や経済界も一体となって企業に対する経済効果の波及を一段と高める工夫や仕組み作りを幅広く検討するとともに、積極的かつ持続的な企業イメージの向上策の展開が望まれる。
いずれにしても、今から開幕までの２年弱が、機運を盛り上げ、大会を成功に導く「正念場」である。新たな方策として、観光客への歓迎や歓待の気持ちを表す「おもてなしチーバくん」を活用するキャンペーン（2019 年 3 月 12 日の五輪 500 日前イベント）に向けた県内一斉展開や、公共の場や店舗へのデジタルサイネージ配置を通じた大会の情宣活動などが考えられるが、全ての関係者
があらゆる機会を活用して、機運醸成に向けた「オール千葉」での取り組みを再構築していくことが必要である。

（２）ハード面の整備
ハード面の前回調査以降の進捗状況をみると、オリ・パラ開催まで２年を切る現段階において、実現目途のついた事業が増加している。
成田空港では、３月に開催された「成田空港に関する四者協議会」（国土交通省、千葉県、空港周辺９市町、成田国際空港㈱が出席）において、第３滑走路の新設などを含めた成田空港のさらなる機能強化について合意。2020 年代に第３滑走路の完成を目指すとともに、オリ・パラ開催までに夜間飛行制限を緩和することが決定した。
圏央道の未開通区間（大栄ＪＣＴ～横芝光ＩＣ間）では、今年３月に本体工事が着工され、今後の用地取得が順調に進めば、24 年度中に開通する見通しとなった。また、北千葉道路では、８月に40

千葉県が未整備区間（15 ㎞）のルート案を公表、18 年度中に事業実施区域周辺の環境アセスメン
トに着手するなど進展がみられた。
オリ・パラ７競技の会場となる幕張メッセは、エレベーターの増設やトイレの改修、中央エント
ランスリニューアル工事を着々と進めており、20 年までに完了予定となっている。また、オリ・パラ開催時にはこれまで以上に多様な観客や関係者が海浜幕張駅から会場へ移動することが予想されるため、千葉市は、海浜幕張駅前広場に身体障がい者用の乗降場増設やエレベーターの新設工事などを進めている。また、駅から会場を結ぶルートの段差解消などバリアフリー化にも取り組んでおり、誰もが競技会場へ移動しやすい環境が整う見込みとなっている。
一宮町では、９月議会で上総一ノ宮駅東口開設事業費として８億１千万円の債務負担行為を盛り込んだ予算案を可決（事業費のうち半額は県の補助を充て、残りを町が負担）し、年内着工に向けて一段の前進がみられた。
全体として交通・移動インフラの整備が進む一方で、インバウンドの受入整備では、３割の県内市町村がＷｉ－Ｆｉ環境の整備や外国語の案内板の設置などの対応を行うかどうかは「わからない」と回答するなど、自治体によって温度差がみられる。
ハード整備事業の成果は、オリ・パラの目に見えるレガシーであるだけに、オリ・パラ開催に向けて一段とスピードを上げつつ今後も着実に進めることはもちろん、インバウンド対応についても、県内のどこにいても、外国人がストレスなく滞在を楽しめるような環境整備を進める必要がある。

（３）ソフト面の整備① 共生社会の実現に向けたオリ・パラ教育
改めて、オリ・パラの成果として後世に残すべきレガシー（未来への資産）に目を向けると、国際都市としての千葉の地位向上や弱者を包摂する共生社会の構築と、それらを通じた千葉県のブラ
ンド力の世界的な向上などが挙げられる。
今回の自治体アンケート調査をみると、障がい者に対する理解促進に向けたパラ競技への対応として、「学校における障がい者に関する理解の促進」が 41.3％（前回調査比＋22.1％ポイント）、「パ
ラリンピック競技の啓発」が 41.3％（同＋20.1％ポイント）と取り組みが加速している。また、約６割の自治体は「学校における障がい者に関する理解の促進」をレガシーとして残したいと回答した。一方、これらの取り組みについて約３割の自治体は「わからない」と回答しており、自治体によって意識の格差がみられるなど、全ての人に優しい街づくりに向けた機運は、県内で十分に高まっていないのが実情である。
「パラスポーツ、サーフィンの聖地として大会後も多くの選手、お客さまをお迎えする」ためには、次世代の担い手である子どもたちの競技への興味・関心を高めるためのオリ・パラ教育の充実化が欠かせない。
ロンドンでは、小学生（健常者）等にパラスポーツを経験させ、健常者と障がい者の混合チーム
によるパラスポーツ大会も開催され、それが社会の障がい者理解促進に繋がったと言われている。
これを受けて、千葉市でも今年度から市内の全小中学校でシッティングバレーボール、ゴールボー
ル、車椅子バスケットボールを体育の授業に取り入れているが、同様の施策が他の市町村でも水平展開されることを期待したい。
また、千葉市で開催された国際大会「2018 ジャパンパラウィルチェアーラグビー競技大会」（５月 24～27 日）や、一宮町のサーフィン競技会場を舞台にした「一宮千葉オープン」（５月 21～27

41日）では、市内・町内の学校に通う子どもたちが授業の一環として実際に会場で観戦し、子どもたちが各国選手団を応援したことで、会場も大いに盛り上がった。
オリ・パラ教育の効果が発現するには時間がかかる。これについては、行政のみならず企業や経済団体、県民の全ての関係者が、オリ・パラに向けた取り組みを一過性のものとせず、一丸となって、共生社会の実現に向けてオリ・パラ後も持続的に取り組むことが肝要である。

② ボランティア人材の育成と組織化
オリ・パラ大会を支えるボランティアは、９月から受付開始となり、大会ボランティア８万人、都市ボランティア３千人（千葉県）を３か月で集める計画となっている。一方、今回の住民アンケート調査によると、ボランティア募集の認知度は 27％、ボランティアとしての参加意向は 15％程
度にとどまっている。
大会・都市ボランティアの募集要項をみると、活動日数が５日（都市ボランティア）から 10 日
（大会ボランティア）とする自治体が多く、この日数は国際標準とはいっても、日本の社会人や学生にとってはハードルが高い。五輪相は経済団体に対して、大会中の休暇取得に協力を求めている
ほか、スポーツ庁と文部科学省が全国の大学等に対して、大会中の授業・試験スケジュールの変更を促す通知を出した。
また、千葉県も、現役世代のボランティア確保に向けてボランティア休暇11を取りやすい職場環
境の整備を経済団体に求めていく方針を示している。もっとも、今回の県内企業向けアンケート調
査では、オリ・パラ開催に向けて「ボランティア休暇の整備」に「既に取り組んでいる」と回答した企業は 1.7％にとどまり、「取組予定」（7.3％）を合わせても約１割と低水準であった。経済団体
向けアンケート調査をみても、「ボランティア休暇の整備支援」について約３割が「取り組まない」、約７割が「わからない」と回答している。このように、県のボランティア休暇の取得促進に対する方針に対して、民間側の意識は極めて低いのが現状である。まずは、経済団体が会員企業の意識啓発を図るなど、官民一体となった一段の努力が求められる。
英国では、2012 年のロンドン大会を契機にボランティア活動が一段と活発になり、オリ・パラの
レガシーの一つとなっている。千葉県では、「外国人おもてなし語学ボランティア育成講座」の開催
や「ボランティア参加促進事業」を行っているが、こうした各種講座やイベントを通じたボランテ
ィア人材の発掘が不可欠といえる。千葉市では、２月にボランティアリーダーを先行募集し、この夏に開催された「世界女子ソフトボール選手権大会」で外国人への交通・観光案内を担うなど実践
経験を積んでいる。こうしたボランティアリーダーを中心に恒久的な組織化を図るなど、大会終了後もボランティア活動を継続できる体制づくりもボランティア文化をレガシーとして次世代につなげるためには欠かせない取り組みといえる。
以

11

千葉銀行では本年７月にボランティア休暇制度（特別休暇、年間５日）を導入済。

42

上