8-1 インターネットガバナンス

インターネットガバナンス最新動向
会津泉●ハイパーネットワーク社会研究所副所長

アメリカ支配への反発が進むICANNの体制
21世紀情報社会の主導権をめぐり、新興国と先進国の競争が激化
スパム、ウイルス、フィッシングなど、インターネットの悪用が増えている。被害が増えると「いったいインターネット第８部

イン
ターネット基本指標

ンを推進しているということへの反発がある。
インターネットは21世紀における情報社会の推進力の象徴は誰が管理しているのか」、「誰の責任なのだ」という声が拡とみられている。それを誰が管理するかという問題は、新しがる。グローバルなインターネットであるから問題もグローバい社会の主導権を誰が握るかということと同義とさえ言える。

ルに発生し、グローバルな解決が必要とされる。

■ 問われるICANNの体制■ なぜ「インターネットガバナンス」なのか狭い意味でのインターネットガバナンス問題は、インターこうした事態を象徴するのが、世界情報社会サミット

ネットの根幹を支えるドメイン名やIPアドレスの管理のあり（WSIS）（※ 1）でインターネットガバナンスが最大の課題として方に関して議論が始まった。インターネットコミュニティの取り上げられたことだ。WSISは、国際連合主催で2003年12パイオニアの1人、故ジョン・ポステル氏個人が献身的な管月にジュネーブで開催されたサミットが第一フェーズで、2005理を行っていた体制から、組織的に開かれ、法律的にも安定年11月には第二フェーズがチュニジアで開かれる。ジュネー

した、インターネットにふさわしい国際的な管理体制を求め

ブでは、情報社会に関するさまざまな課題が取り上げられ、る模索が1996年頃から始まった。紆余曲折を経て1998年に各国政府が「基本宣言」と「行動計画」をまとめたが、最アメリカ政府の承認を受けて誕生したのがドメイン名、IPア

後まで意見が対立したのが、途上国への資金援助問題とインドレスなどを管理する国際非営利組織、ICANN（Internet

ターネットガバナンスだった。

Corporation for Assigned Names and Numbers）である。

問題の背景には、いくつかの要因が絡まっている。ひとつICANNは民間非営利組織だが、国際的な合意に基づいては、インターネットが広く普及し、人々の日常生活のなかで設立され、欧州連合（EU）、日本、オーストラリア、マレー

無視できないものとなったことだ。良いことだけに使われるのシア、シンガポールなど各国政府も「政府諮問委員会（GAC）」

ならともかく、ポルノやオンライン詐欺、個人情報流出などという形で参加した。WSISでは、そのICANNのあり方、とのプライバシー問題、さらに政治的な抗議行動から「ネットくにアメリカ政府との関係が批判の対象となった。

ウォー」まで、インターネットという新しいツールを使った、新しい形の社会問題が多発している。

ドメイン名システム（DNS）の大本には、ルートサーバーと呼ばれる13台の分散データベースがある。そのうち10台がもうひとつは、携帯電話やインターネットを含む情報通信アメリカ、2台がヨーロッパ、1台が日本にあり、政府、大学、技術（ICT）が経済の発展に無視できない力をもつようにな企業などの組織がボランタリーに運営している。このルートったことだ。ドットコムバブルは弾けたが、ハードからソフト、サーバーがアメリカに集中していることが問題とされた。

サービスまで、ICTを生かしたデジタル関連産業の発展は続

ルートサーバーの「中味」である「ルートゾーンファイル」

いている。先進国だけでなく、中国、インド、ブラジルなどの管理権限も問題にされた。ドメイン名の基本単位であるの新興国の情報通信産業も大きく発展し、標準化をはじめ「トップレベルドメイン（TLD）」は、国別の「ccTLD」と、とした「市場の先取り」競争が激化している。

汎用の「gLTD」の2種類に分かれるが、新しいTLDの追加

他方、アフリカやアジアなど貧困に悩む途上国の間では、や、管理者を変更する場合にはアメリカ政府の最終的な承認

先進国だけがさらに発展し、自分たちは取り残されるのでは、が必要となる。これが「米国の一国支配だ」として、中国やというデジタルデバイドへの懸念がある。飢餓や貧困からのブラジルなどの途上国政府から批判の的となった。

解放に、ICTがもたらす恩恵への期待も高い。

たしかに形式的、法律的にみれば、アメリカ政府だけがさらに、冷戦が終了し、アメリカだけが世界唯一の超大国

ICANNとそのルートサーバーの管理に一方的な支配権をもとして残り、9.11以降、イラク戦争などでもアメリカが国連っているが、これは歴史的な経緯によるものだ。もともとイを無視した単独行動主義によって強引にグローバリゼーショ

ンターネットはアメリカの軍関係の研究所・大学の間のネッ

354 □□ インターネット白書 2005 □ □インターネットガバナンス 8-1

トワークとして始まり、次第に民間企業や他国に拡大してい「インターネットを含む社会のあり方にかかわる問題」の3つったもので、その管理体制は当初の政府資金による体制を引に大きく分類し直し、より論点を明確にしていった。

きずっていた。ICANNは、そうした政府管理を弱めて、民毎回の会議はジュネーブで開かれ、1日ないし2日は「オー間管理に移行しようという意図のもとで作られた組織である。

プン会議」として、希望者は誰でも参加して発言できる。政ただし、ICANNは設立時に当初のインターネットコミュニ府委員のみが発言でき、企業や市民代表は「傍聴」だけでティの人々が自分たちの支配権を簡単には手放さず、開かれ発言は毎日15分といった、厳しい制限があったWSISの公式た組織にしようとする人たちとの間で鋭い対立を招き、会員会合と比べると、自由度が高い。

制度や選挙制度のあり方で紛糾を続けてきた経緯がある。各国政府は「政府助言委員会」を構成しているが、ICANNの理■ 日本やアジアからも議論に参加事会の意思決定に直接は関与できない仕組みとなっている。

このWGIGに対して、日本から参加・発言・情報発信すこれらを含めて、中国やブラジルが「ICANNは米国の一るために、2004年8月に「インターネットガバナンス・タス

国支配が強すぎる、国民の利益を代表する政府の意見が生かクフォース」（IGTF）（※ 3）がつくられた。主な会員は日本ネされない」と鋭く批判し、「国際的なインターネットの管理体

ットワークインタフォメーションセンター（JPNIC）、インタ制は、国連の枠組みのもとで、各国国民の利益を代表する政ーネット協会（IAjapan）、日本インターネットプロバイダー府間組織が扱うべきだ」として、現行の体制変更を求めた。

協会（JAIPA）、それに日本インターネットレジストリ（JPRS）

その背景には、国連傘下のITU（国際電気通信連合）がイで、現在の民間主導の体制を堅持し、技術的に合理性のあンターネットへの関与を強めたいという意向も働いている。

る解決を求め、改善すべき点は改善するとの基本的な立場か

これに対し、アメリカをはじめ日本やヨーロッパの政府は、らWGIGの毎回の議論に参加し、意見書の発表などの活動現在の民間主導の体制でも十分機能しているとして、大きなを行っている。たとえばIPv6のアドレス管理に関して、国際変更には難色を示した。インターネットの関係者、産業界の電気通信連合（ITU）などが国別管理を導入すべきだと提間でも、民間主導の体制を守るべきだとの意見が強い。

案したのに対し、技術的にも政治的にも問題が大きいと指摘

第８部

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し、大きな反響を呼んだ。

■ 市民や政府が同じ目線で取り組むWGIGWSISジュネーブサミットでは、各国政府の間の意見対立

アジアでは、国連開発計画（UNDP）のアジア太平洋開発情報プログラム（APDIP）（※ 4）が、インターネットガバナは解決できず、結局アナン国連事務総長によってワーキングンス問題で、オンライン討論とアンケートを行い、その結果グループを設置し、次のチュニジアサミットまでに問題点ををまとめたのが注目される。討論ではICANNのあり方が激整理し、改善提案をするということで「先送り」となった。

しい議論となったが、一方、アンケートでは、ICANNの問これを受け、2004年11月に国連のインターネットガバナン

題を重要と考える人は実は少数で、むしろスパムやウイルス（※ 2）
ス・ワーキンググループ（WGIG）が発足し、政府、民間などの解決を望む人々がより多いことが示された。

企業、市民から選ばれた40名の委員により検討作業が始められた。このWGIGは、ジュネーブでの決議に従い、政府だ■ 今後の見通し

けでなく民間企業および市民を含むすべての利害当事者が、WGIGは2005年7月に報告書をまとめる予定だが、本当の先進国、途上国の双方から参加するものとなった。国連が設勝負はそれからである。9月にはWSISチュニジアサミットの置する委員会としては、企業および市民の代表が政府とほぼ準備委員会がジュネーブで開かれ、11月のサミットまで、各同等の立場、人数で参加するという異色のものとなった。

国政府による交渉が予定されている。WGIGでは、国連の枠

WGIGは3回の会合、6月の最終会合を経て、7月に報告組みのもとで緩やかなフォーラムを新設し、個別の問題は、書を発表する予定となっている。2月には、ドメイン名、IPできるだけ既存の組織の改良によって対応すべきだという意

アドレス管理、多言語ドメイン名などインターネット資源管見が強まっているようだが、ICANNをめぐる問題にどのよう理のあり方、相互接続、国際回線料金などインターネットをな決着がつくのか、予断は許されない。

支える通信インフラの問題、スパム、ウイルスなどセキュリ
ティ関連の問題、消費者保護など電子商取引の課題、途上国とインターネットの発展など、問題別に論点を整理したペーパーを発表し、4月には、それらを「インターネットの核と（※ 1）WSIS

http://www.itu.int/wsis/（※ 2）WGIG

http://www.wgig.org/（※ 3）IGTF

http://www.igtf.jp/（※ 4）APDIP

http://www.apdip.net/

なるインフラのあり方」、「インターネットの利用のあり方」、□ □ インターネット白書 2005 □□355