最近の本県経済の動向（概況）

令和４年５月１２日/商工政策課◆ 4月「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。」
3月「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」
2月「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」
・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
全 国 ・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している（下線部：変更点）
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。
（月例経済報告/内閣府/令和４年４月２１日）
中国地方

中国地域の経済は、生産は持ち直しの動きがみられる、個人消費は緩やかな持ち直しの動き、雇用は有効求人倍率が前月比で上昇するなど、全体として、持ち直しの動きとなっている。
（中国地域の経済動向/中国経済産業局/令和４年４月１３日）

山陰の景気は、持ち直しの動きが一服している。
最終需要をみると、個人消費は、持ち直しの動きが一服している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。設備投資は、一部に供給制約の影響による後ずれがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。公共投資は、横ばい圏内で推移している。
製造業の生産は、持ち直しつつある。
山陰地方 この間、雇用・所得環境をみると、一部で持ち直しの動きがみられるものの、全体としては弱めの動きが続いている。
（山陰の金融経済動向/日銀松江支店/２０２２年５月１１日）
新型コロナウイルス感染症の影響や不透明な国際情勢などから、個人消費や設備投資に弱い動きがみられるほか、生産活動も停滞傾向にあり、総じて持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれる。
（山陰経済動向/山陰合同銀行/令和４年４月２８日）
県内経済は、感染症の影響が残るなか、緩やかに持ち直している。個人消費は感染症の影響が残るなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。
生産活動は持ち直しつつある。雇用情勢は感染症の影響が残るものの、緩やかに持ち直している。
（島根県の経済情勢/財務省松江財務事務所/令和４年４月２７日）
島根県

島根県の経済は、一部に弱い動きがみられるが、全体としては横ばい圏内で推移している。
生産活動は横ばい圏内の動きとなっている。雇用面と所得面では改善の動きが続いている。個人消費は横ばい圏内の動きとなっているが、一部に弱い動きがみられる。投資動向は一部に弱い動きがみられる。
（島根県の経済動向/島根県統計調査課/令和４年４月２７日）
8月

生 鉱工業生産指数
産
機械受注（コア民需※）
公共工事請負金額
投資
新設住宅着工件数

対前年比率（*は除く）
10月
11月
12月
1月

9月

2月

本県に関するコメント

3月

島根県

11.9

6.5

▲0.9

2.8

0.7 ▲ 4.1 ▲ 5.1- 【対前年同月比】

全 国

8.8 ▲ 2.3

▲4.1

5.1

2.7 ▲ 0.5

0.5

-

全 国

17.0

2.9

11.6

5.1

5.1

4.3

島根県

▲1.5 ▲31.0

11.6 ▲14.3 ▲27.3

15.0

22.4 ▲10.9 【請負金額当月増減率】3月の件数は前年同月比増、請負金額は減となった。

全 国▲1.1 ▲15.1 ▲19.8 ▲14.5

島根県

▲24.1

14.9

6.6

4.0 ▲23.77.2 ▲22.6

全 国

7.5

4.3

10.4

3.7

4.2

2.1

6.3

12.5

▲6.6 ▲17.7▲9.1（2月）鉄鋼：▲0.8%、汎用・生産用・業務用機械：3.3%、電気機械･情報通信機械：▲8.3%､
電子部品･デバイス：▲20.7%、輸送機械：▲7.9%、窯業･土石：▲11.0%、繊維：1.8%､
木材･木製品：1.6%、食料品･たばこ：2.8%-▲4.3- 【対前年比】 2月の総着工戸数は 216戸。(持家：▲3.3％、貸家：▲41.2％、分譲住宅：10.0％)
6.0

乗用車(新車)販売台数（軽乗用車含む）

月間有効求人倍率
雇 常用労働者数(5人以上)
用

1月の総着工戸数は 119戸。(持家：27.9％、貸家：▲35.7％、分譲住宅：▲6.7％)【対前年同月比】

島根県▲ 4.2 ▲ 6.4 ▲ 0.6

0.5 ▲ 0.22.2

1.7- （ 2月）衣料品：▲11.4%、身の回り品：▲15.1%、飲食料品：3.5%、家庭用品：▲3.3%、その他の商品：3.0%、

全 国

▲4.8

1.8

3.00.5島根県▲0.7 ▲32.9 ▲34.8 ▲13.5 ▲14.4 ▲12.6 ▲11.8 ▲19.9 【対前年比】 3月 乗用車：▲15.5%、 軽自動車：▲24.2%

全 国▲2.5 ▲34.3 ▲32.2 ▲13.4 ▲11.1 ▲16.1 ▲19.9 ▲16.5

島根県 *

1.58

1.58

1.60

1.60

1.55

1.60

1.65

全 国*

1.14

1.16

1.15

1.15

1.16

1.20

1.21

島根県

1.1

1.1

1.4

1.9

1.5

1.00.8- 2月の常用労働者数は 237,996人。一般労働者は 174,093人で、パートタイム労働者は 63,903人。

全 国

1.3

1.2

1.1

1.2

1.2-0.5- 製造業の常用労働者数は 39,632人で、前年同月比 0.9％減。

大型小売店販売額
消費国：62.1%、独立行政法人等：▲66.9%、県：▲36.0％、市町村：8.0%、その他公共的団体：▲64.1%

食事喫茶：▲15.0%

▲0.7

1.3

1.7

2.1 （ 1月）衣料品：▲2.0%、身の回り品：▲2.8%、飲食料品：2.4%、家庭用品：2.1%、その他の商品：5.2%、
食事喫茶：24.4%
2月
1月

乗用車：▲11.3%、 軽自動車：▲12.2%
乗用車：▲4.8%、 軽自動車：▲17.7%

1.65 3月の月間有効求人数：前月比で 154人（0.8％）減少、月間有効求職者数：前月比で 86人（0.8％）減少
1.22
パートタイム労働者比率は 26.9%で、前年同月と比べて 0.6ポイント減。

人員整理事業所数
解雇者数

島根県▲48.5 ▲ 39.0 ▲ 16.2 ▲ 41.7

島根県

3.1 ▲ 15.2 ▲ 40.6 ▲ 35.7 3月の人員整理実施事業所は 27事業所で、解雇者数は 91人。
産業別でみると、「複合・サービス業」が34人、「卸売、小売業」が33人、「医療・福祉」が10人など。
▲59.8 ▲ 33.7 ▲ 10.6 ▲ 38.1 ▲ 12.7 ▲ 36.3 ▲ 10.7
16.7

信用保証協会残高

島根県

13.67

7.26

4.47

1.99 ▲ 0.01 ▲ 0.94 ▲ 1.69 ▲4.07

金 県内銀行貸出金残高
融・ 国内銀行貸出金残高倒
産 企業倒産／件数
企業倒産／金額（億円）

島根県

2.0

2.1

2.8

2.9

3.1

3.1

3.2

-

全 国▲0.3

0.1

0.1

0.2

0.7

0.50.51.2

島根県 *2041122島根県 *0.80.08.0

1.2

0.7

45.5

1.5

3 3月度の倒産件数は3件で、前年同月比で件数は2件減少。
1.9 産業別ではサービス業他で2件、製造業で1件発生。原因別では販売不振が2件、過小資本が1件。

（１）業況判断Ｄ.Ｉ.

日銀短観（2022年4月1日）
山陰の企業短期経済観測調査（2022年3月調査）

業種

最近（前回）

先行き全産業▲ 4（ 3 ）前回調査比悪化（2 四半期振りの「悪い」超転化）。 ▲12製造業

7（ 4 ）

非製造業▲10（ 2 ）前回調査比改善（2 四半期連続の「良い」超)。

▲ 2

前回調査比悪化（2 四半期振りの「悪い」超転化）。 ▲17・製造業は、はん用・生産用・業務用機械、電気機械が受注・生産の好調により改善したことなどから、全体では、前回調査差＋3％ポイント改善し「7」となった。
・非製造業は、宿泊・飲食サービス、卸売、小売が新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少したことなどから、全体では、前回調査差▲12％ポイント悪化し「▲10」となった。
・先行き（全産業）は、製造業、非製造業ともエネルギー・原材料価格上昇に伴う収益悪化を懸念していることや先行き不透明感などから悪化する見通しとなり、全体では、「▲12」と最近と比べて▲8％ポイント悪化する見通しとなった。
（２）売上・収益計画○ 2021 年度の売上高（全産業）は、増収計画となっている（3 年度振りの増収計画）。前回調査に比べると、製造業が下方修正されたものの、非製造業が上方修正されたことから、全体では概ね横ばいとなった。2022 年度の売上高（全産業）も、増収計画となっている。
○ 2021 年度の経常利益（全産業）は、増益計画となっている（2 年度連続の増益計画）。前回調査に比べると、製造業、非製造業ともに上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。
2022 年度の経常利益（全産業）も、増益計画となっている。
○ 2021 年度の売上高経常利益率（全産業）は、前回調査に比べて上方修正され、前年度を上回る計画となっている。2022 年度の売上高経常利益率（全産業）も、前年度を上回る計画となっている。
（３）設備投資○ 2021 年度の設備投資（全産業）は、前年度を上回る計画となっている。前回調査に比べると、非製造業が上方修正されたものの、製造業が下方修正されたことから、全体でも下方修正となった。2022 年度の設備投資（全産業）は、前年度を下回る計画となっている。

1．景況判断現状（令和４年１～３月期）の景況判断ＢＳＩは、▲22.5％ポイントと「下降」超に転じている。
先行きについては、翌期（令和４年４～６月期）は「下降」超幅が縮小し、翌々期（７～９月期）は「上昇」超に転じる見通しとなっている。
2．企業収益( 1 ) 売上高（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和３年度は、前年度比 9.9％と増収見込みとなっている。（ 製造業 13.6％ 、非製造業 0.0％ ）令和４年度は、前年度比 5.1％と増収見通しとなっている。（ 製造業 6.5％ 、非製造業 1.5％ ）松江財務事務所( 2 ) 経常利益( 電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）（令和4年3月11日）
令和３年度は、前年度比 71.4％の増益見込みとなっている。（ 製造業 87.4％ 、非製造業 ▲ 34.0％ ）法人企業景気予測調査（令和4年1～3月期調査）より 令和４年度は、前年度比 37.5％の増益見通しとなっている。（ 製造業 53.9％ 、非製造業 9.2％ ）3．設備投資
令和３年度は、前年度比 ▲4.3％の減少見込みとなっている。（ 製造業 ▲ 22.1％ 、非製造業 53.0％ ）令和４年度は、前年度比 ▲3.2％の減少見通しとなっている。（ 製造業 7.8％ 、非製造業 ▲ 24.8％ ）
4．雇用
現状（令和４年３月末）の従業員数判断ＢＳＩは、23.5％ポイントと｢不足気味｣超幅が縮小している。
先行きについても、｢不足気味｣超で推移する見通しとなっている。
※ 主要機械メーカーの受注額合計。機械の受注が大きいので統計ぶれの要因となる船舶・電力を除いた民需部分をコアの民需と呼び、企業の設備投資全体の先行指標となる。
【注】指標によっては季節調整値の修正等により遡って指標数値が改訂されている。金融に関する指標は残高で比較している。