特許庁委託事業

ASEAN 諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

2018年12月
日本貿易振興機構（JETRO）
バンコク事務所 知的財産部

i

目次
頁
1. はじめに2.

1.1 背景、目的

1

1.2 調査概要

2

ブルネイ

3

2.1 ブルネイ税関の組織・体制

3

2.1.1 ブルネイ税関の業務内容及び組織体制

3

2.1.2 税関取締実績の統計データ

7

2.2 ブルネイにおける知的財産関連法規と税関

7

2.2.1 税関差止制度の概要

7

2.2.2 事前登録制度の概要

19

2.2.3 税関における知的財産関連法規の問題点

19

2.3 ブルネイ税関における運用実態

3.

1

20

2.3.1 税関による権利侵害品の差止

202.3.2 知的財産権の事前登録

28

2.3.3 税関における運用実態の問題点

28

カンボジア

29

3.1 カンボジア税関の組織・体制

29

3.1.1 税関の業務内容及び組織体制

29

3.1.2 税関取締実績の統計データ

38

3.2 カンボジアにおける知的財産関連法規と税関

38

3.2.1 税関差止制度の概要

38

3.2.2 事前登録制度の概要

41

3.2.3 税関における知的財産関連法規の問題点

42

3.3 カンボジア税関における運用実態

43

3.3.1 税関による権利侵害品の差止

433.3.2 知的財産権の事前登録

50

3.3.3 税関における運用実態の問題点

51

ii

4.

ラオス

4.1 ラオス税関の組織・体制

53
53

4.1.1 税関の業務内容及び組織体制

53

4.1.2 税関取締実績の統計データ

63

4.2 ラオスにおける知的財産関連法規と税関

63

4.2.1 税関差止制度の概要

63

4.2.2 事前登録制度の概要

64

4.2.3 税関における知的財産関連法規の問題点

64

4.3 ラオス税関における運用実態

5.

66

4.3.1 税関による権利侵害品の差止

664.3.2 知的財産権の事前登録

69

4.3.3 税関における運用実態の問題点

70

ミャンマー

73

5.1 ミャンマー税関の組織・体制

73

5.1.1 税関の業務内容及び組織体制

73

5.1.2 税関取締実績の統計データ

77

5.2 ミャンマーにおける知的財産関連法規と税関

78

5.2.1 税関差止制度の概要

78

5.2.2 事前登録制度の概要

82

5.2.3 税関における知的財産関連法規の問題点

83

5.3 ミャンマー税関における運用実態

85

5.3.1 税関による権利侵害品の差止

855.3.2 知的財産権の事前登録

89

5.3.3 税関における運用実態の問題点

90

iii

1.

はじめに

1.1

背景、目的

我が国にとって、ASEAN は重要な貿易相手である。ASEAN 諸国との日本の貿易額は、中国に次ぐ規模である。さらに、日本は、ASEAN 諸国における知的財産の保護及び行使に関する事項に重大な関心を寄せている。2008 年 4 月以降、日・ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP: ASEAN-Japan Comprehensive
Economic Partnership）が順次発効され、知的財産権の保護及び行使に関して日本と ASEAN 諸国の間での情報交換を促進している。このような協力により、日本と ASEAN 諸国の間での経済関係が強化され、知的財産に関する特別小委員会の設置などが規定されるなど、経済関係の強化とともに、知的財産の保護のためのツールが整備されてきた。
2010 年 1 月には、中国・ASEAN 自由貿易協定（ACFTA: ASEAN China Free Trade Agreement）が発効された。当該協定により、ASEAN 諸国と中国の間で取引される品目の 90%の関税が撤廃された。ASEAN
諸国と中国の間での貿易・投資活動が活発化することにより、中国から ASEAN 諸国への模倣品の流通が懸念されている。このような状況下、権利者は、模倣品が ASEAN 諸国のローカルマーケットに流入し流通するのを阻止する最も効果的な手段が ASEAN 諸国の税関職員によって実施される国境措置であると考えている。
ASEAN 諸国すべてが WTO の知的財産協定、すなわち、TRIPS 協定（知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定）の加盟国であり、当該加盟国の領域に侵害輸入品を解放することを防止するように、知的財産権の権利者が税関の協力を得るために各国の法令に手続を取り入れることを加盟国に要求する点に留意すべきである。1
税関の国境措置に関するこれらの国際的ルールの存在に関わらず、各 ASEAN 諸国の税関関連知的財産法及びこれらの法律の実際の運用に対する手続について未だに多くの不明点がある。従って、日本の知的財産権の権利者が各国において模倣品の問題に対して適用される適切な手段を決定するために、各
ASEAN 諸国の税関関連知的財産法及び実際の運用を知ることは重要である。

本調査では、ブルネイ、ラオス、カンボジア、及び、ミャンマーにおける税関における知的財産関連法規の枠組み、これらの法規の運用実態、並びに、各国の税関当局に与える影響を説明することを目的とする。

TRIPS 協定 51 条は次の通りである。加盟国は、この節の規定に従い、不正商標商品又は著作権侵害物品が輸入されるおそれがあると疑うに足りる正当な理由を有する権利者が、これらの物品の自由な流通への解放を
税関当局が停止するよう、行政上又は司法上の権限のある当局に対し書面により申立てを提出することができる手続を採用する。加盟国は、この節の要件を満たす場合には、知的所有権のその他の侵害を伴う物品に関してこのような申立てを可能とすることができる。加盟国は,自国の領域から輸出されようとしている侵害
物品の税関当局による解放の停止についても同様の手続を定めることができる。
1

1

1.2

調査概要

本調査では、次の ASEAN 4 ヶ国、すなわち、ブルネイ、ラオス、カンボジア、及び、ミャンマーの各国の税関における知的財産関連法規の調査を行うとともに、その運用実態の調査を行う。

2

2.

ブルネイ

2.1

ブルネイ税関の組織体制

2.1.1 ブルネイ税関の業務内容及び組織体制
沿革
現在、輸出入関税、及び、ブルネイ・ダルサラーム国（以下、「ブルネイ」という。）における消費税徴収を監督する当局の正式名称は、ブルネイ税関局（RCED: Royal Customs and Excise Department）である。
ブルネイ税関局（RCED）は当初、ブルネイがイギリスの保護領であった 1906 年 4 月に、税関・経済分析局（Customs and BEA (Bureau of Economic Analysis) Department）としてイギリスによって設立され、ブルネイで最も古い現存する政府当局の一つである。
1915 年、税関・経済分析局は、イギリス統治下の財務省に統合され、関税局に名称変更された。
1984 年 1 月、ブルネイはイギリスから独立し、関税局は再編成され、ブルネイ税関局に名称変更されたことは、今日よく知られている。
ブルネイ税関局と財務省との連携は今日も維持され、ブルネイ税関局はブルネイ財務省の一組織である。

ブルネイにおける輸出入
最も新しい入手可能な公式データによると、2016 年に、ブルネイは、2.63 十億米ドル相当の商品を輸入する一方、同年 4.31 十億米ドル相当の商品を輸出した。これは、貿易収支が 1.67 十億米ドルの黒字で、ブルネイに貢献したことを意味している。2
日本はブルネイの最大貿易国であり、日本向け輸出額は 1.59 十億米ドルで、次いで韓国（649 百万米ドル）、タイ（569 百万米ドル）、インド（415 百万米ドル）そしてオーストラリア（205 百万米ドル）であった。
同時に、ブルネイは、シンガポールから 750 百万米ドル相当の商品、中国から 510 百万米ドル相当の商品、マレーシアから 504 百万米ドル相当の商品、イギリスから 121 百万米ドル相当の商品、そして、アメリカ
から 88.5 百万米ドル相当の商品を輸入した。
天然ガス、原油、アクリルアルコールから抽出された鉱油が、総輸出額の 96.1％、（具体的には天然ガス
52％、原油 41％そして鉱油 3.1％）を占めるので、ブルネイ経済は、国民所得の主な収入源として、石油及びガスにかなり依存している。しかしながら、ブルネイの輸入品は多様化している。第 3 位までの輸入品
は、石油精製製品（6.9％）、自動車（6.8％）－TOYOTA 等の日本ブランドの自動車が、ここ数年間連続してトップセールスブランドであった3－、そして、航空機部品（2.6％）であった。
ブルネイへの輸入品及びブルネイからの輸出品の処理は、以下の 5 段階で行われる。
2 https://atlas.media.mit.edu/en/profile/country/brn/.
3 http://www.aseanaffairs.com/brunei_news/automotive/brunei_s_march_car_sales_up_15_9_per_cent_month_on_month.

3

1. ブルネイ税関局（RCED）への会社の登録
ブルネイにおいて、輸入品、輸出品又は通過品（トランジット品）の業務に従事したい会社は、ブルネイ税関
局（RCED）に会社の登録を行わなければならないが、個人はこの要件から除外される。申請人は、必要書類及び申請フォームを提出することによって、ブルネイ政府の BDNSW オンラインシステム（https://www.bdnsw.gov.bn）を介して、ブルネイ税関局（RCED）に登録申請することができる。この手続は無料である。

2. 統制品に対する輸入／輸出許可の申請（必要がある場合）
統制品に対する許可は、ブルネイでの統制品の使用又は販売を監督する政府当局に申請する必要がある。一般的な統制品のリスト及びそれらを申請するための場所は財務省ウェブサイトで確認することができる。4

3. オンラインシステムによる税関への商品の申告
税関輸入申告書は、ブルネイ政府の BDNSW オンラインシステムから入手可能である。より効率的な選択肢は、輸入及び／又は輸出手続を扱うことができる登録された代理人を任命することであろう。

4. 課税品に対する関税の支払い
関税は、ブルネイに入国する課税品すべてに対して支払わなければならない。また、関税はブルネイ税関
局（RCED）によって徴収される。課税品の最新リスト及びそれらの料率は、ブルネイ税関局（RCED）のウェブサイトで確認することができる。55. 通関手続前の商品検査
検査は商品の申告を受けた後に実施され、関税が徴収される。検査用の商品は、通常の営業時間の間、所定の場所で、輸入業者又は輸出業者によって提供されなければならない。輸入業者又は輸出業者が、通常の営業時間外で商品を検査することを要望した場合、臨時手数料を支払はなくてはならない。輸入業者又は輸出業者の立ち合いの下、検査が実施される。
輸入業者又は輸出業者は、検査期間中に税関職員によって指摘されると、商品の開封、計量、分類、マーキング、並びに、他のすべての必要な行為を行わなければならない。また、税関職員が必要であるとの心証を有した場合、輸入業者又は輸出業者は、商品サンプルの抜き取り、又は、商品を留置させる等、税関職員が満足するまで行わなければならない。

E-CUSTOMS
ブルネイ税関局（RCED）は、2018 年初頭、「E-Customs」として知られるオンラインシステムをリリースし、税
関で取り扱うほとんどの行政手続を、申請書の物理的な提出から、申請手続用のオンラインシステムに移行した。
「E-Customs」オンラインシステムのリリースの目的は、従来提出がすべて手渡しであったので、完了するのに何日もかかったであろう全ての行政手続を効率化することである。
4 http://www.mof.gov.bn/Customs/Import-and-Export-Licence-Permit.aspx.
5 http://www.mof.gov.bn/Customs/Custom-Import-Duty.aspx

4E-Customs を利用するオンラインシステムに移行する利点には、情報抽出を容易化し、ブルネイ税関局（RCED）の内部使用用の稼働統計・管理レポートのタイムリーな編集の共有及び促進を実現するデータ中
央・共通記憶システムを備えることを含む。一方、貿易業者がオンラインシステムを介してブルネイ税関局（RCED）に書類を提出できることによって、システムは貿易業者に利便性を提供するので貿易を促進する。
当然、貿易業者は手渡しするために税関職員への物理的な移動を行う必要がなくなることによって費用を削減できる。
稼動及び執行の観点から、E-Customs は、様々なブルネイ税関局（RCED）のサイトが独立して協働できる十分に統合されたシステムを有し、リスクマネージメント及びリスク中央監視を可能にし、そして、貨物／乗客を対象にすることによって、ブルネイ税関局（RCED）のサービス品質と責務を改善することを目的とする。
執行職員に対して、この点は、執行される対象が特定されると、すべてのチェックポイントで自動的に即時警告されるということを意味している。
民間部門に対しては、この点は、ブルネイ税関局（RCED）及び貿易業者等の双方に対して費用がかかる、商品の申告手続、納付金の徴収、貨物通関の応答時間を速くすることを意味する。

組織体制
ブルネイ税関局（RCED）の長の名称は、ブルネイ税関局長である。ブルネイ税関局（RCED）の組織体制
は、以下の表で示される。

5

Controller of Royal Customs and Excise（ブルネイ税関局長）
Deputy Controller of Royal Customs and Excise (Enforcement)（ブルネイ税関副局長 （執行業務））
Control Post andBranch Division
Berakas and Muara Branch
Division (CDBM)

Temburon District andKuala Lurah Branch Division(CDTKL)

Belait and Tutong Branch
Division (CDBM)

Commercial andEnforcement Division

Deputy Controller of Royal Customs and Excise (International and Corporate Affairs)（ブルネイ税関副局長（国際協力業務））
International andPolicy Division

Intelligent Unit

Human Resource
and Corporate
Management DivisionInternational Unit
Operation Unit
(Land and Sea)

Commercial Enforcement
and Post Clearance
Audit Unit

Human Resources
Unit
Valuation,
Classification andTariffs Unit

Operation Unit
(Land and Sea)

Investigation andProsecution Unit

Financial Services
Unit

Asset Managementand Logistics Unit

Services and Corporate
Communication Division
Customer Service andApproval Permit Unit

Agent Control Unit

ICT Management Unit

Public Relation Unit

Customs Delivery Unit
(CDU)

6

ブルネイの税関職員／港湾及び国境税関本部の住所及び連絡先は、以下の通りである。
Royal Customs and Excise Department
Ministry of FinanceJalan Menteri Besar
Berakas BB3910
Negara Brunei DarussalamTel:+67 3 238 2333
Fax:
+67 3 238 2666
E-mail: info@customs.gov.bn
ブルネイには、以下の 4 つの税関監督所（Customs Control Post）と 4 つの支所がある。
a.

Kuala Lurah 税関監督所

b. Putat 税関監督所
c.

Puni 税関監督所

d. Labu 税関監督所
e.

Temburong 支所 – バンガー（Bangar）

f.

Kuala Belait 支所

g. Muara 支所
h. Berakas 支所 – ブルネイ国際空港

2.1.2 税関取締実績の統計データ
統計データに関する情報は税関の内部機密情報であるので、ブルネイ税関局長の特別な許可が得られなければ、公衆は利用できない。

2.2

ブルネイにおける知的財産関連法規と税関

2.2.1 税関差止制度の概要
2.2.1.1 国境措置の根拠法令
ブルネイにおける国境措置の基盤となる重要法令は以下の通りである。
a.

1955 年関税法（CA1955）に代わる 2006 年関税法（第 31 条）（CUO 2006）b.

2000 年商標法（TMA 2000）

c.

2000 年商標規則（侵害品の輸入）（TMR 2000）d.

1999 年緊急（著作権）令（CO 1999）e.

2013 年改正著作権令（CAO 2013）

参考のために、これらの法律各々に関連する条項を以下に示す。

7

2006 年関税法（CUO 2006）

説明第 2 条 (1) 本法において、文脈上他に要求されない限り —"禁制品"とは、第 31 条の命令、又は、ブルネイにおいて当面のところ現行の他の成文法によって、完全に又は条件的に、禁止された輸入品又は輸出品をいう。
"未通関品"とは、 本法令違反を犯した商品をいう。

検査の権限
第 8 条 本法違反のいかなる場合でも、税関の適切な職員は差止可能な犯罪の検査に関連した刑事訴訟法（第 7 章）の下ですべての警察官の権限を有する。

輸入品又は輸出品に対する大臣の権限
第 31 条 (1) 大臣は、国王の承認を得て、命令により、以下の権限を有する。
(a) 該当商品又は該当区分の商品に対する、絶対的又は条件的なブルネイへの輸出入、あるいは、ブルネイ以外の特定国又は特定地域への輸出入、あるいは、ブルネイ内のある場所から他の場所への移動を禁止すること(b) 特定の港湾又は場所を除き、該当商品又は該当区分の商品に対する、ブルネイへの輸出入、
あるいは、ブルネイ内のある場所から他の場所への移動を禁止すること
第 31 条 (2) 特定の商品であるか、または、第(1)項の命令で示されるある区分の商品に含まれていないか否かに関して疑義が生じた場合、長官によって決定される。

捜査令状の発行
第 104 条 (1) 裁判官、副長官以上の税関の上席職員が、情報により、あるいは、本法違反を犯したこと、または、書籍、記録、文書又は他の商品に関連する記事に関して、自身が必要であると考える問合せを行った後、住宅、店舗、他の建物・場所に、隠された、又は置かれた、禁制品又は未通関品又は本法令により没収される商品があると考えられる妥当な理由があると思えるときはいつでも、税関局長又は税関の上席職員は、日夜を問わず、また支援の有無を問わず、自己の名前で税関職員に権限を与える令状を発行できる。
(a) 禁制品又は未通関品又は本法令により没収される商品があると合理的に疑われる商品を捜索し、差止めるために、あるいは、本法違反を犯したことが疑われ、本法違反について情報を含むと合理的に考えられる書籍、記録、文書又は他の商品に関連する記事についての商品を捜索し、差止めるために、住宅、店舗、他の建物・場所に入ること(b) 住居、店舗、建物・場所で該当品が発見され、あるいは、税関職員が該当品が隠されている、または置かれていることを合理的に疑うことができる、当該住居、店舗、建物・場所にいる人を逮捕すること(a) 書籍、記録、文書、または、段落(a)の他の記事のコピーを作成すること、そして、これらを保護するために妥当な措置をとること8

第 104 条 (2) 当該職員は、必要がある場合、以下のことを行うことができる。
(a) 住宅、店舗、他の建物・場所の中に入るために、住宅、店舗、他の建物・場所の外戸又は内戸をこじ開けること(b) 当該場所及びその部分すべてに強制的に入ること(c) 当該職員が実行する権限を与えられている立入、捜査、差止及び除去の妨げになるもののすべてを強制的に排除すること(d) その場所が捜査されるまで、その場所で見つけられたすべての人を拘留すること

捜査が令状なしで行われるとき
第 106 条 税関の上席職員が、住宅、店舗、他の建物・場所に、隠された、又は置かれた、禁制品又は未通関品又は本法により没収される商品があると考えられる妥当な理由、あるいは、本法違反を犯したことに関する他の証拠、あるいは、本法違反を犯したと考え、かつ、捜査令状を得るための遅延により当該商品又は証拠が移動されると考えられる合理的な理由がある場合はいつでも、当該職員は、第 104 条により発行される令状によって権限が付与されるように、十分な方法で、第 104 条の権限す
べてを、住居、店舗、他の建物・場所で、それらに関して行使できる。

船舶及び航空機を捜索する権限
第 107 条 (1) 税関の適切な職員は以下のことができる。
(a) 税関所在港、税関所在空港、税関所在地、又は領水内で、船舶に乗船し、又は航空機に乗機すること(b) 自身が必要であると考える船舶・航空機に関する情報、すなわち、貨物、積載物、乗務員、搭乗者、旅程を提供することを、当該船舶の船長又は航空機のパイロットに要求すること(c) 禁制品又は未通関品について、船舶又は航空機のすべての部分を捜索すること(d) 船内・機内のすべての商品、および、積まれた又は下ろされたすべての商品の検査をすること(e) 船内又は機内に備えなければならないすべての文書を要求すること(f) 検査のためにすべての又は一部の文書を自身に持ってくることを要求すること(g) 検査のために自分に持ってこさせた文書を保持すること
そして、当該職員が乗船・乗機し、又は船舶・航空機を捜索することを拒否し、あるいは、要求された情報又は文書を提供することを拒否する船舶の船長及び航空機の機長は、有罪である。
第 107 条 (2) 船内又は機内で場所、箱、物がロックされて鍵がかかっている場合、当該職員は当該場所、箱、物をこじ開けることができる。
第 107 条 (3) 商品が船内又は機内で隠されていることが発見された場合、当該商品は未通関品とみなされる。

税関職員は運搬を停止・捜索を行うことができる
第 111 条 (1) 税関職員は、課税品、未通関品、禁制品が車両に積載されているか確認するために、車両を停止させ、捜索することができる。
第 111 条 (2) 車両の担当者又は管轄する者は、適切な税関職員に車両を提供し、そして、要求があれば、検査のために他の場所に車両を移動させ、そして、検査の許可が適切な税関職員から与え9

られるまで検査しない。
第 111 条 (3) 第(1)項により検査のために停止させた車両の担当者又は管轄する者は、税関職員の要求により、税関職員による検査のために車両のすべての部分を解放し、当該職員が行う必要があると考える検査を行えるための全ての措置をとる。

バリケードを築く権限
第 112 条 (1) 他の成文法に含まれているにもかかわらず、税関の上席職員が本命令の行使のために必要であると考える場合、自身が適切と考える方法で、公道、道路、又は公共の場所に、障害物を立て、配置し、立てさせ又は配置させることができ；適切な税関職員は、当該事件の事情を考慮し、措置を講じないと、検査を回避するために人や車両が逃亡することが切迫していると考えられる場合、当該人を追跡して捕らえ、又は車両を停止する措置を含む、人が障害物を通り抜け、車両がすり抜けるのを防止するためにすべての必要な措置を講じることができる。
第 112 条 (2) 障害物を乗り越え、移動させ、取り壊す者に、又は障害物に到達する前の車両に停止することを要求する適切な税関職員の指示を守らない者に対して、有罪とし、$2,000 未満の罰金、6 月未満の懲役に処し、またはこれを併科する。そして、適切な税関職員は、令状なしで、名前及び住所を提供することなく、あるいは、召喚又は当該者に対して取り得る他の措置に応じることを適切な税関職員に納得させることなく、当該者を逮捕できる。
第 112 条 (3) 適切な税関職員は、第（1）段落及び第（2）段落に規定した措置を講じた結果、人又は財産に生じた損失、侵害、損害に対する責任を負わない。

荷物開封及び商品検査の権限
第 113 条 適切な税関職員は、輸入又は輸出される商品、あるいは、輸入又は輸出される目的の商品を検査することができ、そして、検査目的で税関職員に当該商品を持ってこさせることができ、そして、荷物又は容器を開封することができる。

ブルネイに到着した人への捜査
第 114 条 船舶で上陸、航空機で着陸、又は最近上陸した人、あるいは、船舶又は航空機で領水内にいる人は何人も、上陸目的、陸路でブルネイに入国する（最近入国したことも含む）目的にかかわらず、適切な税関職員の要求に応じて、人、商品、荷物が、当該職員によって捜査され、商品及び荷物と共に、税関オフィス又は警察署に同行することができ、そこで、税関職員によって人、商品、荷物が捜査されることが認められる。ただし、以下を条件とする。
(a) 税関の上席職員の立ち合いの下、捜査を受ける人は何人も、当該職員が立ち会い、監督がある
場合以外に捜査されないが、当該人は、当該職員が到着するまで拘留され、当該職員がいる税
関オフィス又は警察署に連行される。
(b) 商品及び荷物捜査されるときに立ち会うことを要求し、妥当な時間に出頭する人の商品及び荷物は、立ち会う場合を除き、捜査されない。
(c) 女性は、別の女性が礼儀をわきまえて捜査する。

違反行為の対象である商品の差止10

第 115 条 (1) 本法違反、本法の条項に対する違反、又は、ライセンス又は同意を受けた制限又は条件に違反したと疑う合理的な理由がある、または、理由があった すべての商品は、容器、荷物、商品が見つけられ、あるいは、犯罪又は違反と関連して使用された輸送手段、正味登録トン数で 200 トン以下の船舶、又は航空機、そして、事件との関係を有すると合理的に考えられる書籍又は文書とともに、国内又は領水内のいずれかの場所で税関職員によって差止められる。
第 115 条 (2) すべての商品と、容器、荷物、輸送手段、船舶、又は航空機とは、できる限り早く、都合のよい方法で、商品を受け取る責務を負う適切な税関職員に送られる。
第 115 条 (3) 商品、輸送手段、船舶、又は航空機が本法により差止されるといつも、差止めた職員
は即座に、当該差止とその理由を記した通知を、（分かっていれば）当該商品の所有者に送る。具体的には、（分かっていれば）個人的に当該商品の所有者に通知を送ることによって、又は当該所有者の住居に郵送することによって、当該商品の所有者に送る。ただし、当該通知は、差止が、税関職員、商品の所有者、又はその代理人の立ち合いの下、あるいは、場合によっては船舶又は航空機の場合は船長又は機長の立ち合いの下、行われたということは要求されない。
第 115 条 (4) 商品の差止に関する本条の規定は、商品が発見された荷物又は容器のすべての内
容物と、商品を隠すために使用された物品とに適用される。
第 115 条 (5) 船舶又は航空機の差止に関する本条の規定はまた、当該船舶又は当該航空機の索具、装備、装置に適用される。
第 115 条 (6) 輸送手段の差止に関する本条の規定はまた、輸送手段のすべての装備と、装備が止められる動物に適用される。
第 115 条 (7) 本条で差止られた腐敗しやすい商品又は動物は、状況に応じて適切に、販売し、又は直ちに破棄することができる。税関の上席職員の指示に基づいて販売する場合、販売収益は保管され、手続又は請求の結果に従う。
第 115 条 (8) 危険性を有する商品、あるいは、不当な費用をかけることなく保管又は除去することができない商品は、税関の上席職員の指示により破壊することができる。
第 115 条 (9) いかなる人も、本条の下、税関職員によって行われる行為又は講じられた決定について訴訟を続ける権利を有さず、また、裁判所も訴訟を行う管轄権を有さない。

捜査中に得られた文書の保管
第 116 条 (1) 税関職員又は本法で認められた者は、本法の合法的な捜査、検査、審査を行い、当該合法的な捜査、検査、審査の間に手に入れた文書が本法違反を犯す証拠であり、又は本法違反を犯す目的のために使用されることを意図していると考える合理的な理由を有する場合、当該税関職員
又は当該者は第 134 条に従い、当該文書を手に入れ、保管することができる。
第 116 条 (2) 税関職員又は本法で認められた者は、第(1)項により文書を入手した場合、文書の権利者の要求により、真正な複製物として、ブルネイ税関局長又はその代理により、税関のシールを付して認証された文書の複製物を当該権利者に提供する。
第 116 条 (3) 認証されたすべての複製物は、当該複製物が原本であるのと同様にすべての裁判に

11

おいて認められる。

逮捕権限.
第 118 条 (1) いかなる税関職員も、令状なしで以下の者を逮捕できる。
(a) 本法違反を犯した又は犯そうとする、あるいは、犯す人を利用又は助け、あるいは、犯すことをけ
しかける者(b) 本法により差止られる未通関品又は禁制品を手元に有していると合理的に疑われる者(c) 本法違反の罪で合理的な疑いがある者
また、税関職員は、逮捕された者を捜査し又は捜査させることができる。ただし、女性は、別の女性が礼儀をわきまえて捜査する
第 118 条 (2) 逮捕された者すべては、警察署に連行され、適切な税関職員の監督下で拘留される。
第 118 条 (3) いかなる者も税関職員によって逮捕されると、当該税関職員が警察官であるかのように、当該税関職員は刑事訴訟法（第 7 章）の第 33 条を遵守する。
第 118 条 (4) 税関の上席職員は、本条で逮捕された者を保釈するために、ランクが上の検査官である警察官の、刑事訴訟法（第 7 章）の第 347 条に規定されているのと同じ権限を有する。
第 118 条 (5) 本法により逮捕された者は、自身が行った犯罪を行ったときに逮捕されない場合又は逮捕後逃げた場合、その後何時でも、逮捕され、又は、当該者が犯罪を行ったときに逮捕されたように扱われる。
第 118 条 (6) 税関職員によって逮捕された者は、本人自身の保証金若しくは保釈金又は税関局長
又は税関の上席職員の書面により特別な命令に基づく場合を除き、釈放されない。

2000 年商標法（TMA 2000）

侵害商品は留置される場合がある。
第 82 条 (1) 登録商標の権利者又は使用権者は、次のことを書面で税関局長に通知することができる。
(a) 自己が、当該書面に指定されている商品に関して登録された商標の権利者、又は、場合により、使用権者であることを主張すること(b) ブルネイでこれらの商品に関する当該商標の使用がその使用に対する自己の排他的使用権を侵害することになる場合、現在又は如何なる時においても税関の管理下におかれる侵害商品を留置することを税関局長に請求すること
第 82 条 (2) 通知は、
(a) 第 106 条に定める諸規則において規定される請求を裏付ける所定事項を含み、かつ、(b) 通知の有効期間を指定する。この期間は、(i) 通知日より 5 年を超えてはならず、または、(ii) 当該商標の登録が通知日より 5 年以内に満了する場合，当該満了日を超えて満了してはならない。

12

第 82 条 (3) 税関局長は、何れの通知に関しても、(a) 通知が本条及び第 106 条に定める諸規則の要件を満たしている場合、それを受理し、その結果それが関係する商品は、個人及び家庭用として輸入された場合を除き、関税法（第 36 章）の適用上、禁則品となるものとし、(b) 通知が当該要件を満たさない場合には、その受理を拒否し、かつ通知が受理されたか否か当該権利主張者に通知する。
第 82 条 (4) 同条 (3)項(a)段落に基づき受理された通知は、以下の場合を除き、その通知に定める期間、有効に存続する。
(a) 当該権利主張者が当該通知を書面で取り下げる場合(b) 裁判所が、第 87 条に基づく手続において、その通知を無効とする命令を発する場合
第 82 条 (5) 関連する登録商標の権利者の承認により又は承認を得てブルネイ以外の国で、標識が商品に使用されている何れの標識に関しても、本条の如何なる部分も適用されない。
第 82 条 (6) 登録商標の登録使用者とその商標権者との間に存在する契約に従うことを条件として、登録使用者は、当該商標に関して第(1)項に基づき通知するよう当該権利者に要求する権利を有するものとし、又、当該権利者が、その要求を受けて 2 月以内に、そうすることを拒絶又は無視する場
合、自己を当該権利者として当該項に基づき通知することができる。

2013 年改正著作権令（CAO 2013）によって改正された 1999 年緊急（著作権）令（CO 1999）
第 109 条 (1) 発行された文学、演劇又は音楽の著作物の著作権の所有者は税関局長に書面で以下の通知を送ることができる。
(a) 自身が著作物の著作権の所有者である旨を主張 すること
(b) 税関管理下、又は税関管理になるときに、本命令の適用上、侵害品である著作物の複製品を禁制品として扱うことを、通知において特定した期間、税関局長に要求すること
第 109 条 (2) 第(1)項の通知で特定された期間は、5 年間を超えられず、著作権が存続する期間を超えて延長することはできない。
第 109 条 (3) 録音又は映画の著作権の所有者は、税関局長に書面で以下の通知を送ることができる。
(a) 自身が著作物の著作権の所有者である旨を主張 すること(b) 著作物の侵害品は通知で特定した時間及び場所で、ブルネイに到着すると予想される旨を主張すること(c) 税関管理下になる侵害品である侵害品を禁制品として扱うことを税関局長に要求すること
第 109 条 (4) 通知が本条により送られると、関連する商品が個人的かつ限定利用のために輸入されたのではない限り、当該商品は 2006 年関税法の適用上、禁制品になり、2006 年関税法の第 31条(1)の命令に含まれるとみなされる。そして、禁制品の輸入に関する命令の条項が適用されるが、何人も商品の没収以外に罰則を受けることはない。
第 109 条 (5) 本条の通知は、以下の場合を除き、通知で特定された期間、効力がある。

13

(a) 権利主張者による書面による通知によって撤回される場合(b) 裁判所が第 114 条に基づく手続において、その通知が取り消されるよう命令する場合
ブルネイは、パリ条約、ベルヌ条約、特許協力条約（PCT）、意匠の国際登録に関するハーグ協定を含む様々な条約に加盟していることからわかるように、知的財産権の保護に尽力している。ブルネイはまた、知的財産権に関する国境措置を強化し、国際貿易から侵害品／模倣品を排除することを締約国に要求する、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）に署名している。

2.2.1.2 税関差止の対象となる知的財産権及びその法的根拠
商標
侵害品／模倣品に関する国境措置は、2000 年商標法（TMA 2000）の Part IV に規定されている。2000
年 6 月 1 日施行の 2000 年商標法は、税関の権限で扱う、税関管理下で侵害品／模倣品を留置するための条項を含む。6
第 19 条は次のように規定されている。
第 19 条(1) 商品又はその包装に登録商標と同一又は類似の標識が付され、かつ、次の何れかの場合、その商品は当該登録商標の「侵害商品」とされる。
(a) 商品又はその包装に標識を付すことが登録商標の侵害であった場合(b) 商品をブルネイに輸入しようとし、かつ，ブルネイにおいてその商品又は包装に標識を付すことが登録商標の侵害になるであろう場合(c) その他登録商標を侵害するような方法で商品に関して標識を使用している場合
第 19 条(2) 素材に登録商標と同一又は類似の標識が付され、かつ、次の何れかの場合、その素材
は、当該登録商標の「侵害素材」とされる。
(a) その素材が登録商標を侵害するような方法で、商品のラベル又は包装のため、営業書類として若しくは商品又はサービスの広告のために使用される場合(b) 登録商標の侵害を意図して使用し、かつ、当該使用が侵害となる場合
第 19 条(3) 登録商標について「侵害物品」とは、次のものをいう。
(a) 登録商標と同一又は類似の標識の複製を作るために特に計画され調整された物品(b) ある者が、物品が侵害商品又は素材を製造するために使用された又は使用されることを知り、又はそのことを信じるに足る理由を有しながら、所有、保管又は管理している物品
2000 年商標法の第 82 条に従って、 登録商標の所有者又はライセンシー（“権利所有者”）は7、税関局長に、税関管理下で侵害商品の留置を請求する書面による通知を送ることができる。権利所有者は、商標登録のコピーと申請が有効である期間とを含むことを権利者に要求する、2000 年商標法の別表に設けられている通知の所定のフォームを用いることが要求される。

6 2000 年商標法第 19 条(1)で規定されているように、 ブルネイに輸入しようと商品自身又はその包装に登録商標と同一又は類似の標識が付されている場合、商品は商標権を侵害しているとみなされる。
7 商標登録出願の手続は 2000 年商標法の Part I の第 33 条に規定されている。

14

権利所有者による第 82 条の申請に続いて、税関局長は、2000 年商標法に規定された要件違反に対する通知の受領を宣言できる。あるいは、税関局長は、通知が 2000 年商標法に規定された上記要件を満たす場合、通知を受領でき、侵害商品が個人的かつ限定利用のために輸入されていない限り、侵害商品を2006 年関税法で禁制品であるとみなす。不注意で、責任者が通知の受領に関して権利所有者に知らせことがある。通知が受領された場合、 (i)書面で権利所有者によって撤回されない限り又は撤回されるまで、
あるいは、(ii)裁判所命令で破棄されない限り又は破棄されるまで、通知は特定された期間有効である。
TMA 2000 年商標法の第 85 条 は、商品が侵害商品であるか否かに関する判断を行う税関職員が、権利所有者及び商品の他の利害関係人にその判断の通知書を出す旨を規定する。
TMA 2000 年商標法の第 86 条 に従って、さらなる検査後、税関管理下で、輸入された特定の商品が通知されるべき商品である旨の意見を税関職員がまとめ、当該通知が受領された場合、当該商品は、以下の何れかが起きるまで税関職員によって留置される。
a.

税関局長に、受領した通知を廃棄する裁判所命令が送達された場合

b. 税関局長に、商品を解放する裁判所命令が送達された場合
c.

訴訟手続（異議申立てを含む）で商品が侵害商品ではないと判断された場合

d. 訴訟手続（異議申立てを含む）が取り下げられた場合
e.

本法第 85 条に基づき通知が権利所有者に送達されてから 10 日経過し、輸入業者又は荷受人以外の者より裁判所手続の通知が税関局長に対して通知されていない場合

さらに、2006 年関税法で侵害商品が禁制品として取り扱われる旨を規定する条項は、禁制品を扱う 2000
年商標法により、商品を捜査、差止、留置し、侵害者を逮捕する権限を含む、より広い権限を税関職員に与えられている（上記 2.2.1.1 の 2006 年関税法の関連法規参照）。
本報告書の作成時点で、上記条項が権利所有者によって利用されたという報告はないと言われている。

著作権
2000 年商標法と同様、文学、演劇、音楽の著作物、録音、又は映画の著作権侵害に関する国境措置は、
1999 年緊急（著作権）令第 109 条から第 117 条に規定されている。2000 年 6 月 1 日施行の本法は、税関管理下で侵害品を禁制品として扱い、そして侵害品を留置する税関の権限に関する規定を含む。
1999 年緊急（著作権）令第 31 条は、「侵害品」を次のように定義する。
次の場合、その物品は侵害品である。
a.

その物品の作成が著作物の著作権の侵害を構成する場合、又はb. その物品が、著作物の著作権の侵害を構成し、あるいは、当該著作物に関する独占契約に違反して、輸入され、輸入の申出がされ、又はブルネイで作成された場合
1999 年緊急（著作権）令第 109 条(1)に従って、文学、演劇、音楽の著作物、録音、又は映画の著作権の所有者は、税関局長に書面により、税関管理下で又は税関管理下になった際に（当該複製物が個人的かつ限定利用のために輸入されない限り）侵害品である著作物の印刷された複製物を禁制品として扱うことを特定した期間を要求する通知を送ることができる。

15税関職員は、商品が侵害品であるか否か、そして禁制品として扱われるべきか否かに関する判断を行う。
判断が行われると、税関職員は著作物の所有者と商品の利害関係人とにその判断についての通知書を送る（1999 年緊急（著作権）令第 112 条）。
1999 年緊急（著作権）令第 113 条に従って、さらなる検査後、税関管理下で、輸入された商品が通知されるべき商品である旨の意見を税関職員がまとめ、当該通知が受領された場合、当該商品は、以下の何れかが起きるまで税関職員によって留置される。
a.

税関局長に、受領した通知を破棄する裁判所命令が送達された場合

b. 税関局長に、商品を解放する裁判所命令が送達された場合
c.

訴訟手続（異議申立を含む）で商品が侵害商品ではないと判断された場合

d. 訴訟手続（異議申立を含む）が取り下げられた場合
e.

本法第 85 条に基づく通知が権利所有者に送達されてから 10 日経過し、輸入業者又は荷受人以外の者より裁判所手続の通知が税関局長に対して通知されていない場合

さらに、商品が侵害品であると判断され、禁制品として取り扱われる旨を規定する条項は、2006 年関税法により、禁制品を扱う 1999 年緊急（著作権）令により、商品を捜査、差止、留置し、さらに侵害者を逮捕する権限を含む、より広い権限が、税関職員に与えられている。

特許と意匠
2011 年特許令（PO 2011）の条項も、1999 年緊急（意匠）令（IDO 1999）の条項も、特許権／意匠権の侵害品を留置する権限を税関職員に与えていない。上記法令の税関関連条項は、没収品を販売する政府の権利に関するもののみである。

2011 年特許令（PO 2011）第 109 条及び 1999 年緊急（意匠）令（IDO 1999）第 76 条
本令の如何なる規定も、政府の又は直接的若しくは間接的に政府から権原を得た者の、関税又は消費税に関する法令に基づいて没収された物品を処分し又は使用する権利に影響を及ぼさない。

2.2.1.3 税関差止対象の貨物種別（輸出、輸入、通過）
2006 年関税法の次の条項を参照する。
第 104 条 (1) 裁判官、副長官以上の税関の上席職員が、情報により、あるいは、本命令違反を犯したこと、または、書籍、記録、文書又は他の商品に関連する記事に関して、自身が必要であると考える問合せを行った後、住宅、店舗、他の建物・場所に、隠された、又は置かれた、禁制品又は未通関品又は本法により没収される商品があると考えられる妥当な理由があると思えるときはいつでも、税関局長又は税関の上席職員は、日夜を問わず、また支援の有無を問わず、自己の名前で税関職員に権限を与える令状を発行できる。
(a) 禁制品又は未通関品又は本法により没収される商品があると合理的に疑われる商品を捜索し、差止めるために、あるいは、本命令違反を犯したことが疑われ、本命令違反について情報を含むと合理的に考えられる書籍、記録、文書又は他の商品に関連する記事についての商品を捜索し、差止めるた
めに、住宅、店舗、他の建物・場所に入ること2006 年関税法に基づく「禁制品」の定義は、第 31 条の命令、又はブルネイで効力を有する他の成文法によって、絶対的に又は条件的に、禁止された輸入品または輸出品を意味する。

16

2006 年関税法に基づく「未通関品」の定義は、本命令違反を犯した商品を意味する。
2006 年関税法第 31 条は、ブルネイへの商品の輸入またはブルネイからの商品の輸出を禁止する命令を出す財務省に権限を与えている。第 31 条の条項は以下の通りである。
第 31 条(1) 大臣は、国王の承認を得て、命令により、以下の権限を有する。
(a) 該当商品又は該当区分の商品に対する、絶対的又は条件的なブルネイへの輸出入、あるいは、
ブルネイ以外の特定国又は特定地域への輸出入、あるいは、ブルネイ内のある場所から他の場所へ移動を禁止すること(b) 特定の港湾又は場所を除き、該当商品又は該当区分の商品に対する、ブルネイへの輸出入、あるいは、ブルネイ内のある場所から他の場所へ移動を禁止すること
他の成文法は、先に引用された 2000 年商標法及び 1999 年緊急（著作権）令を含む。2000 年商標法第82 条又は 1999 年緊急（著作権）令第 109 条に規定された通知は、権利所有者が税関に書面により税関管理下になる侵害商品／侵害品を留置することを申請する通知を送ることができる旨を規定する。一方、2000 年商標法第 86 条又は 1999 年緊急（著作権）令第 113 条に規定された通知は、税関管理下で、輸入品が通知されるべき商品である旨の意見を税関職員がまとめた場合、当該商品は税関職員によって留置される旨を規定する。
このように、税関職員は、輸入又は輸出される侵害商品／侵害品は 2006 年関税法により「禁制品」になり、当該輸入又は輸出される侵害商品／侵害品を留置でき、また、2000 年商標法及び 1999 年緊急（著作権）令によりブルネイに輸入される侵害商品／侵害品も留置できる。

通過品（トランジット品）
2006 年関税法第 2 条では、「トランジット（in transit）」の定義は、ブルネイで荷揚げ又は積み替えられたか否かを問わず、同一又は別の輸送手段で他国に輸送するためのみに、他国から持ち込まれ又は送られ、そして、陸路、海路、空路によってブルネイに持ち込まれることをいう。
「輸出（Export）」は、陸路、海路、空路によってブルネイの外に持ち出す、または、陸路、海路、又は空路によってブルネイの外に商品を持ち出すために、容器、輸送手段、又は航空機の内部に商品を置くことをいう。ただし、積み替えられた商品を含む、トランジット中の真正品は、当該品が未通関品ではなく又は未通関品にもならない場合、関税納付の目的で、輸出されたとみなされない。
「輸入（Import）」は、陸路、海路、空路によってブルネイに持ち込むことをいう。ただし、積み替え用商品を含む、トランジット中の真正品は、当該品が未通関品ではなく又は未通関品にもならない場合、関税納付の目的で、輸入されたとみなされない。
これにより、最終目的地が他国であると予定されたブルネイでのトランジット品が（当該品が未通関品ではなく又は未通関品にもならなければ）ブルネイに輸入／輸出されたとみなされず、また、当該品が 2006 年
関税法第 31 条の禁制品ではないと考えられることを意味している。従って、税関は、当該品が未通関品であり又は未通関品になる場合のみ、2006 年関税法第 104 条に基づく権限を行使して、通過品を差止することが唯一できるようである。
尚、税関職員が通過品を差止めることを認める 2006 年関税法に明文規定はない。

17

これとは別に、輸入／輸出された以下の商品は、2006 年関税法第 31 条の命令によって、輸入又は輸出に関する禁止又は制限の対象ではない。

輸入に関する禁止／制限
以下の商品は、ブルネイへの輸入が禁止されている。
▪ アヘン、ヘロイン、モルヒネ等の劇薬、そして、LSD、DEI、DMT、DOM、メスカリン、バルビツレート等の精神療法剤▪

武器弾薬▪

SALK ポリオワクチン▪

文鳥（JAVA sparrows (padda oryzivora)）▪

危険分子によって発行されたすべての刊行物又は好ましくない刊行物▪

タイ王国から輸出された地域固有の豚

▪

爆竹

▪

台湾由来のワクチン▪

包装に健康警告がかかれていないタバコ▪

卵が殻に“IMPORTED”と消すことができないインクで刻印されていない、孵化用卵及び新鮮卵▪

発行されている紙幣、銀行券、通貨のインプリントのある布から作られた生地

税関局長に許可された有効ライセンスを有する商品を除き、次の商品はブルネイへの輸入が制限される。
▪ 生きている植物又は植栽物▪

生きている牛及び鳥（サラワク州及び北ボルネオを除く）▪

ピンテーブル、パチスロ、スロットマシーン等

▪

毒及び毒薬

▪

米、稲、およびその製品▪

脱脂乳、無脂肪乳、フィルドミルク

▪

砂糖、塩.

▪

中古車、中古バイク、中古ローリー、及び、ミニバス、トラック、トレーラーを含む中古車▪

アルコール飲料

▪

放射性物質

▪

牛肉、動物の死骸又は死骸の部分、（冷凍、チルド、生の）肉、骨、皮革、ひづめ、角、動物の他の部分（畜殺場で殺処分され、宗教省の正式書類で承認された場合を除く）▪

鶏肉、鳥の死骸又はその一部、、（冷凍、チルド、生）の肉、骨、皮、又はその他の部分（畜殺場で殺処分され、宗教省の正式書類で承認された場合を除く）

▪

花火

▪

喫煙用パイプ▪

2005 年タバコ令で定義されたタバコ製品を含む、タバコ

▪

中古タイヤ

18

輸出に関する禁止／制限
以下の商品は、ブルネイからの輸出が禁止されている。
▪ 石又は砂利税関局長に許可された有効ライセンスを有する商品を除き、次の商品はブルネイからの輸出が制限される。
▪ パーム油▪

米、稲、およびその製品▪

アルコール飲料▪

アンティーク製品、ブルネイで作成された又はブルネイで発見された歴史的産物

▪

灯油

▪

砂糖

▪

プレミアム・レギュラーガソリン

▪

花火

▪

喫煙用パイプ▪

2005 年タバコ令で定義されたタバコ製品を含む、タバコ

▪

中古タイヤ

ブルネイ税関局（RCED）は、2006 年関税法の条項に違反し、禁制品であるとみなされる商品を捜査、差止、留置することができる。82.2.2 事前登録制度の概要
2.2.2.1 事前登録制度の有無
ブルネイは、知的財産権の保護に関する事前登録制度を有さない。

2.2.3 税関における知的財産関連法規の問題点
1. 税関における知的財産関連法規に関する問題点・留意点
現在、税関職員が特許侵害品又は意匠権侵害品を留置することを認める条項は存在しない。
他の問題点は、2000 年商標法及び 1999 年緊急（著作権）令に基づいて侵害商品・侵害品を留置するために、税関に通知を出す条項が存在していたとしても、当該通知が有効であるか否かを知るための公に利用可能な情報・データが存在しない。

2. 税関への改善要求等
税関管理下で、税関職員がブルネイにおいて特許権侵害品又は意匠権侵害品を差止めることができれば、知的財産権権利者に有益であろう。
8 2006 年関税法第 104 条

19

2.3

ブルネイ税関における運用実態

2.3.1 権利侵害品の差止
2.3.1.1 権利侵害疑義製品の発見から廃棄までのフロー
2000 年商標法で、権利所有者から通知を受領した税関によって講じられる処分までの一連の措置を示す
フローチャートは以下の通りである。

20

2000 年商標法に基づく手続及び流れ[第 82 条(1)] 商標権の所有者／ライセンシー（“申請人”）が税関局長に通知書（“通知”）を送付

通知を受け取った場合、税関職員は侵害品を差止めることができる[第 83 条(2),(3)] 税関職員は利害関係人に 10 日以内に情報を提供することを要求できる。判断のために検査は必ずしも必要ではない。
[第 84 条(1)] 検査のために必要な場合のみ、情報は要求される。

[第 86 条(1)(e)] 10 日間*が経過し、侵害行為が開始されなかった場合[第 82 条(b)] 通知は 5 年を超えない。または、商標権が前記 5 年以内に満了する場合、商標権の満了時を超えない。

[第 83 条(3) 及び第 85 条(1)] 税関職員は、商品が侵害品であるか判断し、通知書により申請人及び利害関係人に通知する[第 88 条] 輸入業者が商品を没収する旨の局長の通知に同意手続の通知が所定期間内に提出された場合

次の手続のいずれかが行われた場合*[第 86 条(2)] 期
間は 10 日間から、該当する場合 20日間に延長される。

[第 86 条(1)(a)] 裁判所が通知破棄を命令

裁判所の判断[第 89 条(1)] 商品が侵害品である場合、裁判所は次の命令を発する

OR[第 86 条(1)(c)] 商品が侵害品ではない場合、 商品は解放されなければならない[第 86 条(1)(b)] 裁判所が商品解放を命令
OR[第 86 条(1)(d)] 手続の取り下げ

商品は輸入業者に解放されなけれ
ばならない

a. 没収
b. 破壊又はその他
ately[第 89 条(4)] 申請人は帆賠償金を支払う必要がある[第 89 条(2)(a)] 裁判所は他の適切な救済を検討する[第 90 条(1)] 利害関係人は検査でき、承諾を受け、検査のために商品を移動できる[第 90 条(3)] 局長は検査又は移動する 72 時間未満の時間を与える

21

2013 年改正著作権令（CAO2013）により改正された 2013 年改正著作権令（CAO1999）の手続及び流れ[第 109 条] 著作権／商標権の所有者（“申請人”）が税関局長（“局長”）に通知書（“通知”）を送付

通知を受け取った場合、税関職員は輸入侵害品を差止めることができる[第 110 条(2),(3)] 税関職員は利害関係人に 10 日以内に情報を提供することを要求できる。

[第 110 条(3)及び第 112 条(1)] 税関職員は、商品が侵害品であるか判断し、通知書により申請人及び利害関係人に通知する[第 111 条(1)] 検査のために必要な場合のみ、情報は要求される。

[第 113 条(1)(e)] 10 日間*が経過し、侵害行為が開始されなかった場合*[第 113 条(4)]
期間は 10 日間から、該当する場合
20 日間に延長される[第 109 条(5)] 通知は 5 年を超えず、著作権の満了時を超えない。

[第 115 条] 輸入業者が商品を没収する旨の局長の通知に同意手続の通知が所定期間内に提出された場合

裁判所の判断次の手続のいずれかが行われた場合[第 113 条(1)(a)] 裁判所が通知破棄を命令
OR[第 116 条(1)] 商品が侵害品である場合、裁判所は次の命令を発する[第 113 条(1)(c)] 商品が侵害品ではない場合、 商品は解放されなければならない

a. 没収[第 116 条(4)] 申請人は帆賠償金を支払う必要がある[第 113 条(1)(b)] 裁判所が商品解放を命令
OR[第 113 条(1)(d)] 手続の取り下げ

b. 破壊又はその他商品は輸入業者に解放されなければならない[第 116 条(2)(a)] 裁判所は他の適切な救済を検討する[第 117 条(1)] 利害関係人は検査でき、承諾を受け、検査のために商品を移動できる[第 117 条(3)] 局長は検査又は移動する 72 時間未満の時間を与える

22

2.3.1.2 権利侵害疑義製品発見の通知とこれに対する権利者側からの回答
商標権
1. 権利侵害疑義製品発見の通知
2000 年商標法第 85 条は、権利所有者が税関によって又は商品に利害関係を有すると税関職員が考える他の者によって受領された第 82 条の通知を提出した場合、製品が侵害品であると税関職員が認識すると、税関職員は権利所有者に通知書を送る旨を規定する。通知書は、手渡しされ、あるいは、権利所有者又は他の利害関係人の最新の住所に郵送される。第 86 条により商品の留置は、第 85 条
(1)に基づく通知の不送達によって非合法とはされない。

2.

通知に対する権利者側からの回答

a.

回答期限

2000 年商標法第 86 条(1)(e)に従って、税関局長は、商標権侵害の判断のための訴えの手続がなければ、通知書が送達されたときから最大 10 日間、侵害商品を留置することができる。
一方、留置された商品を解放するための第 86 条に規定される他の手続がある。
第 86 条(1)(a) – 第 82 条に基づいて受領した通知を破棄にする裁判所命令を申請し、裁判所が当該命令を許可した場合
第 86 条(1)(b) – 留置された商品を解放する裁判所命令を申請し、裁判所が当該命令を許可した場合
第 86 条(1)(c)及び第 86 条(1)(d) – 裁判所手続（異議申立を含む）が開始され、製品が侵害
製品ではない、あるいは、手続が取り下げられたと裁判所が判断した場合
2000 年商標法第 90 条は、留置された商品に利害関係を有することを主張する者は、商品の検査を要求することができ、また、税関職員の承認を受け、その税関職員が指定できる場所で、指定できる期間、指定できる条件で、検査を行うことを目的とし、この商品又はその見本を移動することができる旨を規定する。当該者は、留置された商品を検査する意図を税関局長に少なくとも 72 時間前に通知するものとする。
b. 回答期限の延長は可能か？
税関局長は、自身の決定により、2000 年商標法第 86 条(1)(e)に基づく 10 日間の期間を、適当な場
合、20 日間まで延長できる。
c.

代理人により回答は可能か？

権利所有者を代理する権能を有する、権利所有者の代理人は、権利所有者を代理して、留置された商品に利害関係を有する者とみなされる。代理人は、権利所有者を代理し、通知に回答することができる。
d.

可能でない場合、権利者自ら現地に赴く必要があるか？

上記(c)を参照。

23

3. 権利所有者が通知に回答しない場合の不利益
万が一、留置された商品の侵害判断に対して、権利所有者によって（民事訴訟）、又は検察官によって（刑事訴訟）、妥当な期間内に、すなわち、第 85 条に基づく通知書が送達されてから 10 日間以内に（あるいは、期間延長が認められた場合、20 日間以内に）、訴訟が提起された場合、税関局長は当該商品を解放し、当該商品の権利を有する者に戻すことができる。9 税関局長によって決定された金額の十分な担保が税関局長に提出されない場合、税関局長は商品の留置を拒否することができる。
しかしながら、権利所有者が、侵害商品の抹消10、又は、輸送11及び破壊／没収12のために、侵害商品の輸入業者に対して訴訟を提起する余地がある。後者の訴訟は、目障りな商標が商品又はその包装に付された日から 6 年以内に提起されるべきである。13
刑事訴訟の場合、検察官は、2000 年商標法第 100 条に基づいて侵害商品の輸入業者を起訴することができる。 違反者は、有罪とされ、5 年未満の懲役、若しくは各侵害商品に対して$10,000 未満の罰金に処し、またはこれを併科する。14

著作権
1.

権利侵害疑義製品発見の通知

1999 年緊急（著作権）令第 112 条 は、権利所有者が税関によって又は商品に利害関係を有すると税関職員が考える他の者によって受領された第 109 条の通知を提出した場合、製品が侵害品であると税関職員が認識すると、税関職員は権利所有者に通知書を送る旨を規定する。通知書は、手渡しされ、
あるいは、権利所有者又は他の利害関係人の最新の住所に郵送される。第 113 条により商品の留置は、第 112 条(1)に基づく通知の不送達によって非合法とはされない。

2.

通知に対する権利者側からの回答

a.

回答期限

1999 年緊急（著作権）令第 113 条(1)(e)に従って、税関局長は、著作権侵害の判断のための訴えの手続がなければ、通知書が送達されたときから最大 10 日間、侵害品を留置することができる。しかしながら、税関長官は、自身の決定により、適当な場合、20 日間まで延長できる（同条第 113 条(4)）。
一方、留置された商品を解放するための 1999 年緊急（著作権）令第 113 条に規定される他の手続がある。
第 113 条(1)(a) – 第 109 条に基づいて受領した通知を破棄にする裁判所命令を申請し、裁判所が当該命令を許可した場合

9 2000 年商標法第 86 条(1)(e) 及び同法第 86 条(2)10 2000 年商標法第 17 条(1)

目障りな商標の抹消又は除去が合理的に実行できない場合、裁判所が侵害商品の破壊を命令する余地がある。本条第 17 条(1)(b)参照。
11 2000 年商標法第 18 条(1)12 2000 年商標法第 21 条(1)13 2000 年商標法第 20 条(1)(a)14 2000 年商標法第 100 条

24

第 113 条(1)(b) – 留置された商品を解放する裁判所命令を申請し、裁判所が当該命令を許可した場
合第 113 条(1)(c)及び第 113 条(1)(d) – 裁判所手続（異議申立を含む）が開始され、製品が侵害製品ではない、あるいは、手続が取り下げられたと裁判所が判断した場合
1999 年緊急（著作権）令第 127 条では、留置された商品に利害関係を有することを主張する者は、商品の検査を要求することができ、また、税関職員の承認を受け、その税関職員が指定できる場所で、指定できる期間、指定できる条件で、検査を行うことを目的とし、この商品又はその見本を移動することができる旨を規定する。当該者は、留置された商品を検査する意図を税関局長に少なくとも 72 時間前に通知するものとする。
b. 回答期限の延長は可能か？
税関局長は、自身の決定により、1999 年緊急（著作権）令第 113 条(1)(e)に基づく 10 日間の期間を、適当な場合、20 日間まで延長できる（同条第 113 条(4)）。
c.

代理人により回答は可能か？

権利所有者を代理する権能を有する、権利所有者の代理人は、権利所有者を代理して、留置された商品に利害関係を有する者とみなされる。代理人は、権利所有者を代理し、通知に回答することができる。
d.

可能でない場合、権利者自ら現地に赴く必要があるか？

上記(c)を参照。

3.

権利所有者が通知に回答しない場合の不利益

万が一、留置された商品の侵害判断に対して、権利所有者によって（民事訴訟）、又は検察官によって（刑事訴訟）、妥当な期間内に、すなわち、第 85 条に基づく通知書が送達されてから 10 日間以内に（あるいは、期間延長が認められた場合、20 日間以内に）、訴訟が提起された場合、税関局長は当該商品を解放し、当該商品の権利を有する者に戻すことができる。15 税関局長によって決定された金額の十分な担保が税関局長に提出されない場合、税関局長は商品の留置を拒否することができる。
刑事訴訟の場合、検察官は、1999 年緊急（著作権）令第 204 条に基づいて侵害品／侵害物品の輸入業者を起訴することができる。 違反者は、有罪とされ、5 年未満の懲役、若しくは各侵害品に対して$10,000 未満の罰金に処し、またはこれを併科し、さらに第２回又はそれに続く犯罪については、10 年未満の懲役、若しくは各侵害品に対して$20,000 未満の罰金に処し、またはこれを併科する。16
違反者が、特定の著作権の著作物の複製物を作成するために設計又は計画された物品を作成した場
合、あるいは、物品を営利目的で販売するために侵害品を作成するために利用され得るということを知って当該物品を所持していた場合、罰金は倍額とされる。1715 2013 年改正著作権令によって改正された 1999 年緊急（著作権）令第 113 条(1)(e)及び同令第 113 条(4)16 2000 年商標法第 100 条
17 同上

25

2.3.1.3 権利者の義務
1.

担保の提供の要否

商標権
2000 年商標規則第 5 条(1)により要求されるように、2000 年商標法第 82 条に基づく所定の通知を有する権利所有者は、担保、保証、あるいは、税関局長により要求される場合は両方を提供することが要求される。18
税関は、通知書が送られたとき、又はその後に、担保及び補償を提供することを指定することができる（2000 年商標規則第 5 条(2)）。

著作権1999 年緊急（著作権）令第 113 条(2)は、税関職員が、以下の場合を除き、侵害品であると判断した
商品を留置することを拒否することができる旨を規定する。
a. 権利所有者が、税関局長の意見で、複製品の留置の結果として招きやすい債務又は費用に対し、政府に払い戻すのに十分である金額の金銭を供託した。
b. 権利所有者が、債務又は費用に対する政府への払い戻しのために、税関局長が満足するよう所定の担保を有する。
同令第 113 条(3)はさらに、生じた合理的な費用が供託された金額又は同条(2)の担保の金額を超える
場合、超過費用は政府の負債として権利所有者によって取り扱われ、あるいは、２者以上の権利所有者の場合、共有かつ各自権利所有者によって取り扱われる。

2. 権利所有者が担保を提供する必要がある場合、その担保提供方法
商標権
規則は、担保提供に要求される、人、金額、期間、及び条件に関して規定していない。
著作権1999 年緊急（著作権）令は担保提供方法を規定していない。

3. 担保金額
本報告書の作成時点、税関局長によって要求される、2000 年商標規則及び 1999 年緊急（著作権）
令に基づく担保金額に関する公に利用可能な条項又は情報は存在しない。

2.3.1.4 税関の権限
2.3.1.4.1 知的財産権侵害品の捜査権限の内容
1. 差止、押収は税関の権限で可能か？
可能である。2006 年関税法第 115 条に基づいて、税関職員は、商品が 2006 年関税法の条項に違反すると疑う合理的な理由があった、又は当該理由があるすべての商品を差止する権限を行使できる。

18 2000 年商標規則（侵害商品の輸入）第 5 条(1)262000 年商標法第 82 条及び同法第 86 条は、登録商標の所有者又はライセンシーが、税関管理下で商品が侵害商品である旨の、税関職員への書面による通知を送る場合、（2006 年関税法で禁制品として扱われる）商標権侵害品を差止又は留置する権限を税関職員に与えている。
著作権の対象である著作物の複製物に関しても同様の条項が、1999 年緊急（著作権）令第 109 条及び同令第 113 条に規定されている。
2006 年関税法第 104 条に基づいて、税関局長又は税関の上席職員は、禁制品であると合理的に疑われる商品を捜査・差止めるために、住居、店舗、又は他の建物に入る捜査令状を発行できる。同条第106 条は、捜査令状を得るための遅延により当該商品又は証拠が移動されると考えられる合理的な理由がある場合、令状なしで捜査を行うことができる旨を規定する。税関職員は、船舶又は航空機のすべての部分を捜査でき（同条第 107 条(e)）、禁制品に対してあらゆる乗り物を停止し、検査することができる（同条第 111 条）。

2. 知的財産権侵害品の差止／押収のために、検察庁に事件を移送後、刑事訴訟を経る必要があるか？
商標権侵害品又は著作権侵害品を差止めるために刑事訴訟を経る必要はない。税関職員は、上述の通り、2006 年関税法、2000 年商標法、及び、1999 年緊急（著作権）令で、自身が当該商品が侵害品である疑う場合、自己の権限で、侵害品を差止めることができる。
2000 年商標法第 86 条及び 1999 年緊急（著作権）令第 113 条は、上述の規定で、適切な手続が差止及び留置された商品の解放に適用されない限り、又は適用されるまで、当該商品は留置されることが規定されている。裁判手続が 10 日以内に（税関が要求された期間延長を認める場合、20 日間以内）提起される場合、差止められた商品は解放されるだろう。19

3. 訴訟費用の負担者は権利所有者か？
2006 年関税法、2000 年商標法、及び、1999 年緊急（著作権）令に基づく税関差止は、当然刑事手続であり、したがって、権利所有者自身の費用、又は、権利所有者が個人的に民事訴訟を起こす場合を除き、権利所有者が負う必要がある費用は存在しない。

4. 訴訟費用の負担以外にも権利所有者の義務として発生するものはあるか？
権利所有者（又はその法的代理人）は、税関の検査の間、供述を求められ、あるいは、刑事手続により要求される、差止められた商品、又は、他の詳細事項及び／又は証拠を認証するために、刑事手続における証人として出頭しなければならない。

2.3.1.4.2 知的財産権侵害品であると判断された場合の税関または検察庁の措置内容
商品は破壊され、そして、輸入業者／輸出業者は罰金又は懲役に処される（上記 2.3.1.2 参照）。

2.3.1.5 税関の知的財産権侵害品に係る取締に資する情報
本情報は税関の内部機密情報であるので、公衆は利用できない。

19 2000 年商標法第 86 条(1)(e) 及び同法第 86 条(2); 2013 年改正著作権令によって改正された 1999 年緊急（著作権）令第 113 条(1)(e)及び同令第 113 条(4)27

2.3.1.6 知的財産権侵害品の差止事例
本情報は税関の内部機密情報であるので、公衆は利用できない。本報告書の作成時点では、税関差止に関する報告事例はない。

2.3.2 知的財産権の事前登録
上述した通り、2000 年商標規則及び 1999 年緊急（著作権）令で規定された条項を除き、ブルネイ税
関には知的財産権の保護のための事前登録制度又は税関登録制度は存在しない。

2.3.3 税関における運用実態の問題点
日系企業にとっての問題点・留意点
ブルネイにおいて、侵害又は税関に講じられた国境措置の件数は多くない。また、日本がブルネイの最大貿易相手国の一つであると考えられる。日系企業が、日本の権利所有者による知的財産権を行使／
保護することに関して、気付き、知識、及びスキルを向上させるために、税関職員へのトレーニングを提供することが有益である。

税関への改善要望
上述した通り、税関管理下で、税関職員がブルネイにおいて特許権侵害品又は意匠権侵害品を差止めることができれば、知的財産権権利者に最も有益であろう。

28

3.

カンボジア

3.1

カンボジア税関の組織体制

3.1.1 カンボジア税関の業務内容及び組織体制
税関（CED: The Customs and Excise Department）は 1979 年 8 月 13 日に設立された。2009 年 9月、当該税関は、経済財政省令第 134 号により、関税消費税総局（GDCE: General Department of
Customs and Excise of Cambodia）に昇格した。20
関税消費税総局（GDCE）は、輸入品及び輸出品に関して、政府に徴収される関税に関する法律行為に責任を負う政府当局である。関税消費税総局（GDCE）の任務は、税金及び輸出入品に関する料金の管理及び徴収を行うだけでなく、税関での犯罪に関するあらゆる行為を防止及び抑制する責任を負うことである。さらに、関税消費税総局（GDCE）の任務は、国際貿易の円滑化を具体化することである。
以下、関税消費税総局（GDCE）を「税関」と呼ぶ。
税関に加えて、 カンボジア輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL: Cambodia’s Import-Export
Inspection and Fraud Repression Directorate-General）は通常、カンボジア内の商品を検査し、国境で検査する権限を有する。 カンボジア輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL）の職員は、国境検問所に常駐する。
税関とカンボジア輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL）との間の共同オフィスの設立に関する通達第 4683 号により、カンボジア輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL）は、カンボジアに流通し、又はカンボジアから輸出される製品の安全性及び品質を確保するために、税関と協同して商品を検査する権限を有する。
以下に、税関の組織図、及びカンボジア輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL）の組織図を示す。
組織図
税関の行政組織は、中央ユニットと地方ユニットとに分割される。プノンペンにある本部について、中央ユニットは 7 部門及び 1 事務局から構成される。各部門は税関の任務を履行するために個別の業務を有する。地方ユニットは、カンボジアの国際空港及び国際港湾を監視することを業務とするブランチと、郵送による輸入品・輸出品を監視することを業務とするブランチ（郵便ブランチ）と、カンボジアからの輸出品を監視することを業務とするブランチとを含む、税関の主な地域及び業務をカバーする 7 ブランチを有する。また、地方自治体／地方のすべての税関は地方ユニットに属する。
地方ユニットは、税関の副局長及び税関局長の直接監督下に属する。現在の税関局長は、Mr.
Kun Nhem である。
税関（GDCE）の組織図、続いて、カンボジア輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL）の組織図を以下に示す。

20

http://www.customs.gov.kh/about-us/international-affairs/.

29

関税消費税総局（GDCE）の組織図21

関税消費税総局（GDCE: The General Department of Customs
and Excise of Cambodia）の組織図
局長

副局長

総務管理部

計画・技術・国際部

法務・監査
・渉外部

防止・鎮圧部

消費税部

税関手続部

フリーゾーン
管理部

事務局

地方ユニット

出典: 2013 年 10 月 16 付のカンボジア政府政令第 488 号

21 2013 年 10 月 16 日付カンボジア政府政令第 488 号

30

カンボジア輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL）の組織図22

局長

品質保証、製品安全、サービスに関する内政委員会の事務局”国家食品規格委員会の事務局（Secretariat for National Codex Committee）”

一般政策・紛争解決部

技術・渉外部

消費者保護・不正防止部

検査部

不正競争部

主要部署

▪

ブランチ

▪

支所

▪

税関検問所の検査センター及びドライ・ポート

22 2011 年 6 月 20 日付政令第 127 A’NKR-BK 号の付属書

31税関の、中央ユニット、地方ユニット、そして、20 ブランチオフィスの構成は以下の通りである。

1. 中央ユニット
1.

事務局（Secretariat）

2.

総務管理部（Department of Administration and Management）

3.

計画・技術・国際部（Department of Planning, Technique and International Affairs）

4.

防止・鎮圧部（Department of Prevention and Suppression）

5.

法務・監査・渉外部（Department of Law Affairs, Auditing and Public Relations）

6.

税関手続部（Department of Customs Procedures）

7.

消費税部（Department of Excise）

8.

フリーゾーン管理部（Department of Free Zone Management）

2. 地方ユニット1.

輸出関税・物品税ブランチ（Export Customs and Excise Branch）

2.

国際空港税関・物品税ブランチ（International Airports Customs and Excise Branch）

3.

港湾税関・物品税ブランチ（PortCustoms and Excise Branch）

4.

ドライ・ポート税関・物品税ブランチ（Dry Port Customs and Excise Branch）

5.

プノンペン国際港・物品税ブランチ（Phnom Penh International Port Customs and Excise
Branch）

6.

シアヌークビル国際港税関・物品税ブランチ（Sihanoukville International Port Customs andExcise Branch）

7.

地 方 自 治 体 ／ 地 区 税 関 ・ 物 品 税 ブ ラ ン チ （ Municipal/Provincial Customs and Excise
Branches）⚫

Banteay Meanchey⚫

Battambang⚫

Kampong Cham⚫

Kampong Chhang⚫

Kampong Thom⚫

Kampong Speu⚫

Kampot⚫

Kandal⚫

Koh Kong⚫

Kratie⚫

Pailin⚫

Phnom Penh⚫

Pursat32⚫

Prey Veng⚫

Siem Reap⚫

Sihanoukville⚫

Stung Treng⚫

Svay Rieng

⚫

Takeo

⚫

Udor Meanchey

税関検問所
カンボジア中の国際ゲート、国境、二国間ゲート、国境エリア及び港湾における検問所の決定及び運用に関する政令第 64 号により、国際貿易のための様々な検問所が設置されている。
第7条

以下の場所は、国際ゲートの検問所としてみなされる。
▪ ポチェントン国際空港（Pochentong International Airport）▪ プノンペン国際港（Phnom Penh International Port）▪ シアヌークビル国際港（Sihanoukville International Seaport）▪ シュリムアップ空港（Siem Reap Airport）

第8条

以下の場所は、国境の検問所としてみなされる。
州（Province）
▪
▪
▪
▪
▪
▪

Svay Rieng
Kandal and Prey Veng Province
Takeo
Koh Kong
Bantean Meanchey
Stoeung Treng

地名
▪
▪
▪
▪
▪
▪

Bavet
Khaom Sam Nor – Koh Rokar
Phnom Din
Cham Yeam
Poi PetDong Kralar.

第9条

以下の場所は、二国間ゲートの検問所としてみなされる。
州（Province）
▪
▪
▪
▪
▪
▪
▪

Svay Rieng
Mondulkiri
Phreah Vihear
KratieKompong Cham
KampotSvay Rieng

地名▪

Or Yada▪

Dak Dam▪

Prasat Preah Vihear

▪

Snoul

▪

Trapaing Plong▪

Prek Chak▪

Prey Vor

33

第 10 条以下の場所は、国境エリアの検問所としてみなされる。
州（Province）

地名

▪
▪
▪
▪
▪
▪
▪
▪
▪

Mondulkiri
KratieKampong Cham
Prey Veng
Svay Rieng
KandalTakeo
KampotPursat

▪
▪
▪
▪
▪
▪
▪
▪
▪

▪
▪
▪
▪

Bantean Meanchey
Odar Meanchey
Preah Vihear
Battambang

▪
▪
▪
▪

▪

Pailin city▪

LapakheChey Klaing and Trapaing Sre
Chan Moul Da nig Chom Kravien
Peam Montear and Kos Sampoeuv
Samrong Bosmonn and Sre Baraing
Chrey Thom-Khnar Taing You
Bak Day and Kompong Krasaing
Ton HonPhnom Roeussey, Spean Chey Chomnas and Gate
No 56
Boeung Trakoun and Melay
Or Smach, Chom Roeus Ngam and Preah Pralay
An SesPhnom Chy, Gate 400, Gate 203, Pheam Kear,
Svay Chek and Or Rom Doul
Pailin border gate

関税消費税総局（GDCE）のすべてのオフィス、ブランチ、及び検問所を以下の地図に示す。カンボジア
輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL ）の職員はすべての税関検問所に常駐している。

34

関税消費税総局（GDCE）のすべてのブランチ及び検問所を示す地図23

23 出典：関税消費税総局（GDCE）

35

政令第 64 号は、すべての検問所に対して、スタッフ構成を規定している。主な国際検問所における税関職員及びカンボジア輸出入検査・不正抑制局（CAMCONTROL）職員は以下の通り。

CAMCONTROL
職員

税関検問所

税関職員

Phnom Penh Pochentong International Airport

63

15

Phnom Penh International Port30

14Sihanoukville International Port

47

29

Siem Reap Airport

10

3

Poi Pet

36

11

Bavet

24

9

Phnom Din

15

8Cham Yeam

12

6

Kh’orm Samnor-Koh Roka

24

9

Dong KraLor

156

備考: 2001 年政令第 64 号。従って、現在の人数をは異なる。

二国間ゲート、国境エリア、又は港湾ゲートの検問所の職員構成は以下の通り。

CAMCONTROL
職員

税関検問所

税関職員

二国間ゲート（ゲート毎）

3 to 297

国境検問所（検問所毎）

4 to 379

港湾検問所（検問所毎）

125

備考: 2001 年政令第 64 号。従って、現在の人数とは異なる。

36

カンボジアの輸出額及び輸入額
カンボジアの輸出額及び輸入額は、過去 5 年間急速に上昇している。2012 年、総輸出入額は、
13,262.98 百万米ドルであった。2016 年、その額はほぼ倍額の 22,444.14 百万米ドルに上昇した。下表
は、輸出額及び輸入額を含む、過去 5 年間のカンボジアにおける貿易額の詳細を示す。

2012 年から 2016 年までの輸出額及び輸入額（USD）24
年

総輸出入額

輸出額

輸入額

差額

2012

13,262.98

5,796.27

7,466.71-1,670.43

2013

14,897.45

6,665.90

8,231.55-1,565.65

2014

16,548.43

6,846.02

9,702.41-2,856.40

2015

19,211.35

8,542.43

10,668.92-2,126.49

2016

22,444.14

10,073.13

12,371.01-2,297.88*単位は百万米ドル（million USD）

輸出トップ 10 ヶ国25
国

輸出額（USD）

アメリカ合衆国$2,147,050,442

イギリス$953,227,889

ドイツ$903,841,649

日本$827,187,921

カナダ$654,750,048

中国$609,277,156

タイ$419,153,349

スペイン$405,051,844

ベルギー$396,804,738

フランス$362,697,400

24 関税消費税総局（GDCE）
25 https://comtrade.un.org/.

37

輸入トップ 10 ヶ国26
国

輸入額（USD）

中国$4,550,948,205

タイ$1,910,042,317

ベトナム$1,415,992,835

シンガポール$564,698,654

日本$528,269,419

香港$516,752,557

韓国$438,693,953

インドネシア$426,268,363

マレーシア$247,130,434

アメリカ合衆国$173,545,300

3.1.2 税関取締実績の統計データ
現在、カンボジアで入手可能な統計データは限られており、税関のデータもこの例に漏れない。カンボジア
税関によって行われた知的財産権の行使に関する公に利用可能なデータは存在しない。直接問い合わせたところ、税関は知的財産権の行使に関するデータを提供できないとのことであった。
差止件数は隣国と比較してかなり少ないと考えられる。

3.2

カンボジアにおける知的財産関連法規と税関

3.2.1 税関差止制度の概要
3.2.1.1 国境措置の根拠法令
カンボジアでは、税関による国境措置及び商品の差止は、以下の法令に基づいて実施されている。
▪

標章、商号及び不正競争行為に関する法律（以下、「商標法」という。）第 10 章▪

標章、商号及び不正競争行為に関する法律の施行に関する政令第 4 章▪

著作権法第 63 条▪

地理的表示に関する法律第 10 章▪

関税法第 10 章

商標法第 35 条は、以下の旨を規定する。

26

https://comtrade.un.org/.

38

商標法第 35 条は、 登録商標の所有者が、税関若しくは管轄当局又は裁判所に対して、偽造された疑いがある商品の通関を差止めるよう申請することができる旨を規定する。本条（仮訳）は以下の通りである。
商標法第 35 条
登録商標の所有者は、税関若しくは管轄当局又は裁判所に対して、その者が登録商標の所有者であることを立証して、偽造された疑いがある商品の通関を差止めるよう申請することができる。
商標法第 43 条は、税関が、商品が偽造されているとの一応の証拠を税関が入手した場会、自らの発意で、当該商品を差止める権限を有する旨が規定されている。本条（仮訳）は以下の通りである。
商標法第 43 条
税関は、偽造商標商品の輸入が行われようとしているか又は切迫しているとの一応の証拠を税関が入手した商品の通関については、自らの発意で、これを差止めることができる。
著作権法第 63 条は、権利所有者の申立てにより、著作権侵害の疑いがある商品を差止る権限を税関に与えている。さらに、商標法の国境措置に関する条項も著作権及び関連する権利の事案に適用可能である旨が規定されている。本条（仮訳）は以下の通りである。
著作権法第 63 条
税関は、著作権又は関連する権利の所有者の書面による申立てに基づいて、侵害品を構成す
ると権利者が評価する物品を、商品管理の一環として押収することができる。
裁判所は遅滞なく、以下の者に商品を押収したことを通知しなければならない。
▪

裁判所及び／又は他の所轄官庁

▪

申立人

▪

商品の輸入業者

関税法に従うことを条件として、押収について通知された日から 10 営業日内に、申立人が税関に対して次の正当な証拠の立証に失敗した場合、当該押収措置が解除される。
a.

本法第 59 条に規定される、押収／差止措置に対する裁判所からの命令を申立人が申し立てた証拠

b. 申立人が押収措置から生じうる負担をカバーするための必要な担保を供託した旨の証拠申立てに根拠がないとされた場合、申立人は物品の押収に起因する損害に対し責任を有する。
特に商標法（標章、商号及び不正競争行為に関する法律）に規定された国境措置に関する条項
は、この条項に適用され得る。
地理的表示に関する法律第 32 条は、国境措置及び暫定措置が地理的表示を含む製品に適用され得る旨を規定する。 著作権法と同様、地理的表示に関する法律は、商標法の国境措置に関する条項が地理的表示に適用可能である旨が規定されている。本条（仮訳）は以下の通りである。

39

地理的表示に関する法律第 32 条
商標法（標章、商号及び不正競争行為に関する法律）に規定された国境措置及び暫定措置の条項、並びに、国境措置及び暫定措置に関する規則は、地理的表示に適用される。
関税法第 10 章第 56 条(c)及び第 66 条は、商品を差止める際の税関の権限を規定している。これは、法律に違反する商品を差止め、そして、一時的に差止める権限を含む。本条（仮訳）は以下の通りである。
関税法第 56 条(c)
輸入又は輸出される商品に対し、税関は以下に掲げる権限を有する。
...
c. 犯則が行われたことを疑う合理的な理由がある場合、カンボジア王国法に従って、個人宅又は事業所を捜査し、証拠収集又は商品差止を行うために検査すること

関税法第 66 条
税関職員はこの法律の違反に関わる商品及び輸送手段を一時的に差止める権限を有する。
当該商品及び輸送手段は、管轄裁判所による押収の対象になる。
...
一時的な差止は、商品を所持している者が行った陳述又は携帯する書類の記載内容と異なる商品を追跡し又は偶然発見した場合、関税領域内のどの場所においても行うことができる。

3.2.1.2 税関差止の対象となる知的財産権及びその法的根拠
国境措置の対象となる知的財産権は、商標権、著作権、及び地理的表示を含む商品である。これらの知的財産権に対する税関の権限に関する法定は以下の法令を含む。
▪

商標法（標章、商号及び不正競争行為に関する法律）▪

標章、商号及び不正競争行為に関する法律の施行に関する政令▪

著作権及び関連する権利に関する法律▪

地理的表示に関する法律

特許権、実用新案権、意匠権を含む他の知的財産権の法律は、国境措置に関する条項を規定していない。特許権、実用新案権、意匠権に関する法律は、侵害又は切迫している侵害を防止するために、管轄裁判所による差止命令を規定している。27
国境措置は特に規定されていないけれども、権利所有者の同意なく、特許権、実用新案権、意匠権を使用する製品の輸入は、特許、実用新案証及び意匠に関する法律に基づく侵害であるとみなされる。2827 特許、実用新案証及び意匠に関する法律第 126 条
28 特許、実用新案証及び意匠に関する法律第 125 条、第 2 章第 9 節、第 5 章第 7 節

40

輸入による当該（切迫している）侵害を防止するために、権利所有者は、国境措置を含む、輸入に関する侵害を停止する効果的な方法である裁判所からの差止を請求することができる。
しかしながら、特許権、実用新案権、及び、意匠権の場合、国境措置の利用を示唆する利用可能な法令は存在しない。

3.2.1.3 税関差止対象の貨物種別（輸出、輸入、通過）
関税法第 5 条に基づいて、すべての輸入品及び輸出品は、関税法の範囲に属し、従って、関税法により差止の対象になり得る。これは、差止が輸入貨物及び輸出貨物に適用されるということを意味する。トランジット品（通過品）は特に規定されていない。しかしながら、トランジット品が制限品又は禁制品を含む場合、これらは関税法第 66 条により一時的に差止めされ得る。
政令第 209 号は、制限品及び禁制品のリストを提示し、そして、Annexes において、禁制品が“知的財産権侵害品、模倣品、そして、独占権侵害品”を含む旨を規定している。29
禁制品及び制限品のリストは 1,537 品目を含む。

3.2.2 事前登録制度の概要
カンボジアは現在、税関の事前登録制度を有さず、また、事前登録制度がまもなく施行される兆候もない。
積荷を差止めるための申請は、権利所有者によって臨機応変に行われる。
しかしながら、代わりの登録手続、すなわち、商標登録された商品の並行輸入を停止する独占販売権を登録する手続がある。税関による積荷の阻止は、独占販売者以外の者によって輸入された真正品の積荷を含むことになる。独占販売権を登録する利点は、二分できること－税関が商標登録された真正品の並行輸入を探している間に、商標登録された模倣品を特定できること－である。
2016 年 5 月 31 日、商務省は、登録商標を付した輸入品に対する承諾書を登録及び提出する手続に関する省令を発した。本省令は、知的財産局（DIPR: Department of Intellectual Property Rights）で独占販
売権を登録する手続を規定している。
本省令に基づいて、独占販売権は、カンボジアで登録された商標を付した商品を輸入及び販売する権利を、商標所有者又は販売者に与える。独占販売権は、商標所有者又は販売者が第三者に権利行使するために、知的財産局（DIPR）に登録されなければならない。
本省令の注目すべき点は限定された範囲である。本省令は以下の商品にのみ適用される。
▪

登録商標を付された商品▪

真正品である商品、模倣品ではない商品

29 禁制品及び制限品のリストの行使に関する政令第209 条、Annex II、及び http://www.customs.gov.kh/pre-clearance-procedures/prohibited-and-restricted-goods/;
http://www.customs.gov.kh/wp-content/uploads/2015/10/Handbook-on-Customs-Clearance-EN-Final.pdf で利用可能な経済財政省関税消費税総局発行の Handbook on Customs Clearance 51 頁（2015 年 10 月）

41

▪

中古品ではない新規な商品

医薬品は本省令に含まれておらず、医薬品に関する独占販売権は本省令に基づいて登録を受ける資格がないとみなされる。
本省令に基づいて、商標権所有者又は販売者が独占販売権を登録した場合、並行輸入品に対して権利行使を行うことができる。しかしながら、規則は並行輸入品に対して権利行使を行うための実際の手続を明示していないことに注意することが重要である。
規則が規定される前は、並行輸入品に対して権利行使を行うために、商標権所有者又は販売者が独占販売権を登録されたことが要求されていた。知的財産局（DIPR）は承諾書を発行したであろう。商標権所有者の申請時、知的財産局（DIPR）は、カンボジアに入る並行輸入品を監視する税関に承諾書の複本を送付したであろう。
税関からの情報によると、一度登録されると、独占販売権者は税関に承諾書を提出でき、第三者が商標登録された商品を輸入することを停止させるための、独占販売権の登録の証拠となる。
この代替案は模倣品を抑制する税関事前登録制度ではないけれども、結果的に、税関が商標登録された商品に関する意識レベルを向上させた。商標登録された商品の並行輸入を監視している間、税関は登録商標を付した模倣品に遭遇することもある。

3.2.3 税関における知的財産関連法規の問題点
問題点
知的財産権事件についての税関の権限に関する条項は存在するけれども、当該条項に基づく行使は未だ、施行規則がないため実施できない。
例えば、国境措置に関する申請を行うための、経済財政省及び商務省によって設定された事務手数料は規定されていない。手続を開始するための手数料を決められていないので、税関は措置を講ずるか否かの裁量権を有する。
さらに、税関事前登録制度を有していないので、タイムリーに侵害疑義商品を停止することが非常に難しい。頻繁に、侵害疑義商品は、輸入され、輸出され、又は短期間トランジットされる。侵害疑義商品がカンボジアに入ってしまうと、当該商品の場所を特定することは非常に困難である。
従って、税関登録の形で事前予告がなされないので、税関は輸入され、輸出され、又はトランジットされる
侵害疑義商品を見つけることができず、あるいは、どのような権利が存在し、誰に権利が属するのかを税関が把握できないであろう。さらに、一回の積荷に対して措置を講じるために、申請書を提出して、証拠を提供しなければならない権利所有者の義務は、多くの権利所有者が国境措置を控える原因となっている。
要望
権利所有者は、国境措置に関する申請を行うための、経済財政省及び商務省によって設定された事務手
数料から利益を得るであろう。手数料の設定は、手続が存在すること、そして、税関が申請を検討し、適当な場合は措置を講じることを明確にするからである。最後に、標章、商号及び不正競争行為に関する法律の施行に関する政令第 39 条に事務手数料が規定されているので、手数料の設定は法律に沿って行われるであろう。

42

さらに、登録商標を税関登録制度に登録できれば、登録後、税関は商標権を侵害する商品の積荷を検査するのに注意深くなるので、権利所有者は税関登録制度から利益を得られるであろう。

3.3

カンボジア税関における運用実態

3.3.1 税関による権利侵害品の差止
職権による差止（Ex officio Suspension ）関税法第 66 条により、税関職員は、税関法に違反する疑義商品を一時的に差止めする権限を有する。税
関は、禁制品が“知的財産権侵害品、模倣品、そして、独占権侵害品”を含む旨を規定した。30 さらに、商標法第 43 条は、次のように規定されている。
税関は、偽造商標商品の輸入が行われようとしているか又は切迫しているとの一応の証拠を税関が入手した商品の通関については、自らの発意で、これを差し止めることができる。
しかしながら、これまでのところ、税関が職権で侵害疑義品を差止めた知的財産権侵害事件についての報
告はないと言われている。知的財産権の行使の専門家の間に配布された調査報告書によっても、他の専門家が職権で侵害疑義品を差止めたことは記載されていない。
税関からの情報によると、知的財産権侵害に関する措置は権利所有者からの申請を受領したときのみ講じられ、実際には職権で措置は講じられない旨を、税関は教えてくれた。報告書は、税関が職権で措置を講じていないことを示している。31
このような状態が、近い将来変更される、あるいは、法律案が検討されているというような情報は現在のところ得られていないと言われている。
国境措置
商標法第 35 条によれば、登録商標の権利所有者は、国境措置を請求することができる。
権利所有者は、税関若しくは管轄当局又は裁判所に対して、自身が権利所有者であることを立証して、偽造された疑いがある商品の通関を差止めるよう申請することができる。
実際には、外国人権利所有者は、国境措置の申請を行うために、現地代理人を任命する必要がある。
商標法第 36 条によれば、税関の通関における差止の申請は、次のものを添付しなければならない。
▪

積荷が模倣品を含むという一応の証拠を示す書面▪

疑義商品の説明（可能であれば、サンプル）

209 号, Annex II, 及び http://www.customs.gov.kh/preclearance-procedures/prohibited-and-restricted-goods/,
並びに
http://www.customs.gov.kh/wpcontent/uploads/2015/10/Handbook-on-Customs-Clearance-EN-Final.pdf でダウンロード可能な“Handbook on
Customs Clearance”（ 2015 年）の 51 頁,
30 禁制品及び制限品のリストの行使に関する政令第31 INTELLECTUAL PROPERTY IN ASIA: LAW, ECONOMICS, HISTORY AND POLITICS, (Paul Goldstein & Joseph Straus, eds., 2009).

43▪

積荷を特定する情報

▪

商標登録証

▪

申請人の名称及び宛先▪

申請が委任された代理人により提出される場合は、登録商標の所有者からの委任状

▪

政府手数料

残念ながら、経済財政省は、政府手数料を規定しておらず、当局が措置を講じるか否かは裁量に委ねられる余地がある。
商標法第 37 条は、税関は 10 営業日以内に申請に応答する旨を規定する。さらに、商標法第 38 条、第39 条及び第 41 条に見られるように、申請人は、措置からもたらされる可能性のある損害を商品の輸入業者に補償するために十分な担保を提供しなければならない。
税関が国境措置の申請を許可した場合、疑義品の通関は差止され、そして、すぐに差止の理由を示すこと
によって申請人及び商品に輸入業者に知らされる。また、税関は、輸入業者に、権利所有者／代理人の名
称及び住所を提供する。
商品の通関が差止められた後、当該商品が実際に模倣品であるか否か判断するために、税関は差止られた商品を権利所有者／代理人が検査することを認める。
検査の結果、当該商品が模倣品である場合、税関は輸出業者、輸入業者、荷受人の名称及び住所、並びに、商品数量に関する情報を、権利所有者／代理人に知らせる。
権利所有者（又は他の所轄官庁）は、差止の通知を受けた日から 10 営業日の間、さらなる強制措置を行わない場合、商標法第 40 条に規定されるように、他のすべての輸入条件を遵守していることを条件に、税関は商品を解放する。税関によって適当であるとみなされた場合、このようなタイムフレームはさらに 10 日間延長され得る。
商品が不当に差止られた場合、国境措置の申請人は、損害に対する補償を輸入業者に対して行う旨が命令される。当該命令は、申請人及び輸入業者によって裁判所に異議申立され得る。
裁判所は、模倣品の押収及び破壊を命令しなければならず、刑事訴訟及び民事訴訟でそのように命令することができる。従って、当該措置は、権利所有者あるいは検察官等の所轄官庁の何れかによって追及される必要がある。

3.3.1.1 権利侵害疑義製品の発見から廃棄までのフロー
注: 3.3.1.1 は、商標法第 10 条に基づいて権利所有者が税関に国境措置の申請を行った場合にのみ適用される。
理論的には職権による差止は可能であるが、税関にそのような手続は現在存在せず、従って、職権による差止に関するフローチャートについては説明を控えることとする。

44

権利所有者が税関に国境措置の申請を行う。

10営業日内に、税関は申請人に回答する。
申請を許可する場合、税関は商品の通関手続を差止める。

税関は、申請人及び輸入業者に、差止の事実及び差止の理由を通知する。
輸入業者に、申請人の名前／名称及び住所が通知される。

税関は、申請人に差止られた商品を検査を行うことを認め、差止められた商品の真贋判定のためにサンプルを抽出することができる。

差止められた商品が模倣品である場合、税関は、申請人に、当該商品の輸出業者、輸入業者、荷受人及びその数量を通知する。
差止られた商品が模倣品ではない場合、当該商品は解放され、損害賠償が輸入業者から請求される。

10営業日（または、延長が認められ場合は20営業日）内で、申請人又は所轄官庁はさらなる措置を講じなければならない。
措置を講じない場合、当該商品は解放され、損害賠償が輸入業者から請求される。

裁判所命令がある場合、模倣品は破壊され、あるいは、押収され国家財産になる。

45

3.3.1.2 権利侵害疑義製品発見の通知とこれに対する権利者側からの回答
注: 3.3.1.2 は、職権による差止に適用される。上述した通り、カンボジアの法律では、知的所有権侵害に対する職権による差止が認められているが、現在利用されていない。従って、実際の手続が以下の仮定と異なる可能性がある。
権利所有者に要求される国境措置の情報、要件及びタイムフレームに関して、上記 3.3.1（国境措置）及び
上記 3.3.1.1 のフローチャートで説明した。

1. 差止の通知
商標法第 44 条では、商品を差止めた場合、権利所有者に連絡するために当局によって使用される通知方法を特定していない。
税関は、権利所有者に対して通関差止の場所及び日付を直ちに知らせ、またその権限行使に役立つ可能性がある情報を当該権利所有者から何時でも求めることができる。

2. a) 通知に対する権利者側からの回答期限
権利所有者が商標法第 44 条の通知に応答するための予め定められたタイムフレームは存在しない。商標法は、税関に、いつでも権利所有者から情報を求める裁量権を与えている。
関税法第 68 条に基づいて、商品を差止めた税関職員は遅滞なく、差止めた商品の輸入業者に通知し、
24 時間以内に最も近い税関の場所で公示しなければならない。輸入業者は、関税法第 71 条に規定する
ように、差止に対して異議申立することができる。
罰金又は…商品の差止を受けた者は、罰金又は差止の通知を受け取った日から 30 日以内
であれば、税関局長に対し、この法律の第 41 条に従い担保を提供したうえで、理由を添えて文書により異議申立てを行うことができる。
税関局長は異議申立てを受理した日から 60 日以内に決定を下さなければならない。60 日以内に決定が下されない場合、当該異議申立ては受け入れられたものとみなす。
従って、権利所有者ができる限り早く税関に情報を提供するように努力すべきであることが重要であると思われる。
一時的に差止めた後、税関が権利所有者に国境措置の申請を行うことを要求した場合、権利所有者は商標法第 10 章に規定された手続に従って申請しなければならないであろう。
権利所有者に要求される差止の情報、要件及びタイムフレームに関して、上記 3.3.1（国境措置）及び上記
3.3.1.1 のフローチャートで説明した。
b) 回答期間の延長
応答期間の延長に関する条項は、カンボジアの法律には存在しない。
c) 代理人からの回答の通知

46

代理人は委任状によって権利所有者に代わって申請を行ったり、回答することができる。
d) 代理人が通知に回答できない場合、権利所有者自身が税関に行く必要があるか？
上記 c)の通り、代理人は税関からの通知に回答することができる。外国人権利所有者が政府機関に書類を提出することを希望する場合、国内代理人を要求する。

3. 権利所有者が通知に回答しない場合のデメリット
権利所有者が税関による要求に回答しない場合、関税、税、他の課税金及び罰金を支払った後、商品は当該商品のオーナーに解放される。
税関職員の裁量で、事件について判断する。

3.3.1.3 権利者の義務
職権による行為
上述した通り、カンボジアの法律には、職権による行為は詳細に規定されておらず、職権による行為は実際に明らかにされていない。商標法第 44 条に規定されるように、税関は権利所有者からいつでも情報を要求することが可能である以外、権利所有者の義務を示唆する法的要件も知られていない。
法律は、職権による行為の場合、権利所有者に対してなんら義務を定めていない。
国境措置
商標法第 38 条は、税関（又は政令によって定められた所轄官庁）は、国境措置の申請の場合、商品の輸入業者、荷受人又は輸出業者、並びに所轄官庁を保護するために、担保又は十分な同等の保証を提供することを権利所有者に要求する当局である。
当該担保又は同等の保証は、この手続を取ることを不合理に抑止させることのない方法により決定される。
標章、商号及び不正競争行為に関する法律の施行に関する政令第 38 条及び同令第 29 条は、関連する手続及び手数料は後日、条項で明らかにされる旨を規定するが、現在のところ、該当する条項についての情報はないと言われている。

3.3.1.4 税関の権限
3.3.1.4.1 知的財産権侵害品の捜査権限の内容
1. 差止、押収は税関の権限で可能か？
職権による行為可能である。関税法第 66 条を以下に示す。
税関職員は本法律の違反に関わる商品及び輸送手段を一時的に差止める権限を有する。当
該商品及び輸送手段は、管轄裁判所による差押えの対象になる。

47

さらに、商標法第 43 条に基づいて、税関は、偽造商標商品の輸入が行われようとしているか又は切迫しているとの一応の証拠を税関が入手できた商品の通関について、自らの発意でこれを差止めることができる。
国境措置
商標法第 39 条は、税関は商標権所有者の国境措置の申請を認めることができる旨を規定する。当該申請を認めるときは、税関は商標権所有者の申請において要求された商品の通関を差止めることができる。

2. 知的財産権侵害品の差止／押収のために、検察庁に事件を移送後、刑事訴訟を経る必要があるか？
職権による行為
税関は、関税法第 77 条に基づいて、税関は税関が関与した犯罪のために起訴された人と協議する権限を有するが、所轄官庁、例えば検察官に事件を移送することも決定できる。
検察官は、刑事訴訟を提起する裁量権を有する。権利所有者は、訴状を提出し、民事当事者として事件に関与でき、刑事訴訟において被害者として損害賠償を請求できる。
国境措置
国境措置後、商品が差止められた場合、権利所有者は、商品が輸入業者に解放されるのを防止するためにさらなる措置を講じなければならない。これは、被告として、刑事告訴を通じて、又は民事訴訟を介して行われる。
しかしながら、訴訟は本来、要求されない。

3. 訴訟費用の負担者は権利所有者か？
（民事当事者としての権利所有者を含まない場合）検察官により開始された侵害者に対する刑事訴訟の場
合、訴訟費用が権利所有者によって負担されることはない。
カンボジア王国刑事訴訟法第 5 条によると、権利所有者は、犯罪捜査及び措置を開始し、刑事訴訟における損害賠償請求を行うために、訴状を提出し、民事当事者として参加できる。この場合、権利所有者は、カンボジア王国刑事訴訟法第 140 条に基づいて、裁判官によって決められた担保を支払う必要がある。
民事訴訟の場合、民事訴訟法第 4 章に規定されるように、権利所有者及び／又は他の者が費用を負担する。

4. 訴訟費用の負担以外にも権利所有者の義務として発生するものはあるか？
商標法第 38 条に規定されるように、権利所有者は、商品の輸入業者、荷受人、輸出業者又は所有者、並びに所轄官庁を保護するために、担保又は同等の保証を提供することを要求される。当該担保又は同等の保証は、この手続を取ることを不合理に抑止させることのない方法により決定される。
さらに、標章、商号及び不正競争行為に関する法律の施行に関する政令第 40 条には、申請人は差止められた商品を保管するために輸送手段及び倉庫に責任を負うことが義務付けられる旨が規定されている。
倉庫の所在は、施行された法令に従って、所轄官庁により決定及び管理される、港湾地域内、又は輸出入地近辺にされるべきである。
裁判官が決定しない場合、模倣品を破壊する費用は、判例により、原告に義務付けられる。

48

商標法第 34 条及び同法第 41 条は、暫定措置及び国境措置によって起きる差止を規定し、これにより、暫定措置又は国境措置の根拠がない、あるいは不当と考えられる場合、損害が生じる可能性がある。これ
らの判断に対して、両当事者は裁判所において控訴できる。
刑事訴訟において、侵害の被害者は、刑事訴訟で民事当事者として参加にしていない場合でも、知的財産権侵害に関する裁判において証言することが要求される可能性がある。

3.3.1.4.2 知的財産権侵害品であると判断された場合の税関または検察庁の措置内容
関税法第 77 条に基づいて、税関は、税関が関与した犯罪のために起訴された人と協議する権限を有する。税関は、所轄官庁、例えば検察官に事件を移送することも決定できる。
商標法第 46 条により、税関及び他の所轄官庁は、裁判所命令によって、侵害品を破壊する権限を有する。
商標法第 27 条はまた、裁判所が賠償金を認め、一般法で規定される他の救済方法を与える。
著作権及び地理的表示は、同様の制度に従い、模倣品の破壊又は押収のために裁判所命令を要求する。
検察官は、カンボジアの法律に従い、刑事訴訟を提起する、あるいは、裁判官に侵害者を罰することを要求する裁量権を有する。
商標権、著作権、又は地理的表示の侵害は、1～20 百万カンボジアリエル（KHR）（約 250～5,000 米ドル）の罰金に処され、及び／又は、1～5 年間の懲役に処される。累犯者に対しては、罰金及び懲役期間が倍になる。

3.3.1.5 税関の知的財産権侵害品に係る取締に資する情報
税関による知的財産権侵害品に係る取締に資する利用可能な情報は存在しない。税関に直接問合せたところ、税関は真贋判定マニュアル、ホワイトリスト、又はブラックリストを保有していないとの回答を得た。
カンボジア王国の法律の遵守を確保するために、税関が通関後監査を行う旨を説明する、税関による通関後監査に関する政令第 388 号で発行された通関後監査マニュアルがある。
従って、税関は、通関後、摘発及び差止を行う機関となり、製品が関税法及びその施行規則に従って適切に通関手続が行われているか否か確認できる。
公式な真贋判定マニュアルがないので、税関は権利所有者により提供される研修及びマニュアルに頼らなければならず、疑義品が実際模倣品であるか否かを判断する場合、権利所有者の支援を要求する。

3.3.1.6 知的財産権侵害品の差止事例
残念ながら、知的財産権侵害のために税関が積荷を差止めたという利用可能な事例はなく、税関は知的財産権侵害に基づく措置を講じた事例を提供することができなかった。税関は、通関後、様々な摘発／差止を行うことができるが、徴収金の不払い、関税、消費税に基づく場合がほとんどである。

49

税関による摘発及び差止の事例は、唯一、報道機関によって報告されている。政府当局は、税関によって行われた差止に関する包括的なデータを発行しておらず、税関自身で提起した事例のレポートが通常プレ
スリリースを通じて、臨機応変に行われる。報道によると、知的財産権侵害にもとづく、税関による差止の事
例はないとのことであった。知的財産権があったとしても、告訴は、（医薬品、化粧品、飲料）製品登録法、消費税法、関税法等の他の法律に対する違反でまとめられてしまう。
上記事実は、知的財産権に関する理解のレベルが現在、カンボジアでは極めて低いということを示している。

3.3.2 知的財産権の事前登録
上記 3.2.2 で説明した通り、カンボジアは現在、税関事前登録制度を有していない。権利所有者は、並行輸入に対して保護を求めるために商務省知的財産局に独占販売権契約を登録し、模倣品を発見するという二次的効果を有することができるだけである

3.3.2.1 事前登録方法、登録機関
独占販売権契約は、登録商標を付す輸入品に対する承諾書を記録・提出するための手続に関する政令によって規定される証拠書類提出手続に従い、商務省知的財産局（DIPR: Department of Intellectual
Property Rights）に提出されなければならない。

3.3.2.2 登録のための必要書類
登録商標を付す輸入品に対する承諾書を記録・提出するための手続に関する政令は、次の通り、独占販
売権を登録するための多くの要件及び手続を規定している。
▪

販売者はカンボジアにおいて法人化され、その旨の証拠を提出しなければならない。
⚫

商務省によって発行された、定款、許可申請書（Approval in Principle）、法人設立認可証の写し⚫

租税総局（General Department of Taxation）によって発行された、販売者の事業登録税納税証
明書（Patent Tax Certificate）及び消費税納付証明書（Value-Added-Tax Certificate）▪

独占販売権を登録するために、商標権所有者及び販売者は、知的財産局（DIPR）により提供される
簡易テンプレートを使用しなければならない。当該テンプレートには、商標権所有者はカンボジアでの独占販売権者を定める。当該テンプレートは、商標権所有者によって署名され、公証人又は所轄官庁による認証を受けなければならない。

▪

商標登録証は、独占販売権の登録を申請する商標権所有者又は販売者からの書簡とともに、簡易テンプレートに添付されなければならない。

▪

商標権所有者又は販売者は、簡易テンプレートの署名から 3 月以内に、簡易テンプレート及び追加の文書を提出しなければならない。

▪

登録された販売者が全体的に又は部分的に自分の独占販売権を移転したい場合、当該販売者は商標権所有者から同意書を得なければならない。

▪

独占販売権が知的財産局（DIPR）に登録された場合、当該独占販売権が消滅しなければ、同じ商
標を付す商品を含む他の独占販売権は登録されることができない。

▪

異なる区分の商品に同じ商標を付す商品に対する独占販売権を登録するためには、それぞれの簡50

易テンプレートにより各区分に対して独占販売権を定めなければならない。32▪

商品のタイプにより、販売者は、現行法に規定されるように登録された商品に対して、主務省（competent ministry）、公共機関、又はカンボジア政府によって発行された輸入許可書を携帯していることを示さなければならない。

3.3.2.3 登録までに要する時間・費用
知的財産局（DIPR）から許可書を得るための期間は、必要書類を問題なく提出した後、2～3 月である。知的財産局（DIPR）に独占販売権を登録するための政府手数料は、150 米ドルである。
独占販売権契約の登録の申請書作成及び申請の代理人手数料の見積額は、代理人によるが、390～550
米ドルである。

3.3.2.4 その他
1. 登録の有効期間
登録商標を付す輸入品に対する承諾書を記録・提出するための手続に関する政令は、独占販売権契約に対する知的財産局（DIPR）の許可書は 2 年間有効である旨を規定する。

2. 更新時期
商標権所有者及び販売者が満了日前 3 月以内に許可書を更新しなければならない。

3. 更新方法
更新は、必要な場合、最初の申請書類及び更新書類に対して要求された付属書類の写しを含む、書簡を提出することによって行われる。

4. 更新費用
更新費用は、最初の申請に対する政府手数料と同じである（150 米ドル）。

3.3.3 税関における運用実態の問題点
3.3.3.1 日系企業にとっての問題点・留意点
税関登録制度がないことは、日系企業を含む様々な企業に、カンボジアのマーケットにおいて模倣品を積極的に監視・検査することと、そして、差止のために税関に報告される積荷の模倣品を特定することとを余儀なくさせている。
カンボジアには税関登録制度がないが、税関登録制度を有する隣国すべてに自己の商標権を登録することが好ましい。このようにすることによって、これらの国々に入る模倣品、又は、これの国々から出る模倣品
が、各国の税関職員によって見つけられる。

32 https://www.tilleke.com/resources/new-procedures-record-exclusive-distributorships-cambodia.

51さらに、上記 3.3.2 で説明した通り、独占販売権の登録により権利所有者に税関から他の権利が与えられるので、カンボジアにおいて独占販売権を登録することが好ましい。
また、積極的に真贋判定セミナーを開催し、当該セミナーに参加し、税関に自己の企業を紹介する方法を利用することが好ましい。資源及びマニュアルが存在しないことを考えると、この方法は、権利所有者の会
社及びその製品を税関に認知させる良い方法である。さらに、これにより、権利所有者の会社がカンボジアに入る（同様に、カンボジアから出る）模倣品を停止することに力を入れていることを税関に示すことができる。

3.3.3.2 税関への改善要望
現在、税関職員は、知的財産権を保護するために、職権で措置を講じていない。税関職員は（模倣品を含む）違法品を不正取引していると考えられる輸入業者又は輸出業者を停止させる権限を有すると考えられる一方、実際には、税関職員はもっぱら、差止を開始する前に、知的財産権所有者から通知を受け取ることに頼っている。税関に対して、職権の範囲を明確にし、税関職員を研修することは、税関に対して有益であろう。
さらに、ほとんどの権利所有者が国境措置を講じず、制度が現在、権利所有者の期待に合致していないことを示している点が注目されている。手続及び手数料を規定する規制の枠組みは、問題を緩和することができ、そして、権利所有者による当該制度の積極的利用が促進するであろう。
税関の強制措置に関する正確なデータは現在、カンボジアにはない。税関の奮闘努力は公表され、公衆により細部まで調べられるであろうので、報告書は税関をより前向きにさせることができる。
最後に、権利所有者が直面する問題に関して特に問題視する専門のユニットは、税関の中央ユニット内に設立され得、権利所有者及びその代理人は訴状、情報申請、及び国境措置・知的財産権に関する他の申請を提出することができるであろう。権利所有者は税関と協働しようとしているが、税関に連絡する手続は明
らかではない。

52

4.

ラオス

4.1

ラオス税関の組織体制

4.1.1 ラオス税関の業務内容及び組織体制
財務省は税関当局の業務を監督する。税関当局は次の組織から構成されている。
1.

財務省（ Ministry of Finance）

2.

税関局（Customs Department）

3.

地方税関オフィス（Regional Customs office）

4.

検問所（Checkpoints）

上記当局とは別に、他の官庁／機構は、税関に含まれる政府当局の下、検査業務を有する。関税法は、(i)内部管理組織と(ii) 外部管理組織の 2 種類の組織に分割する。
1.

内部管理組織⚫

2.

財務省、財務省財務審査部
外部管理組織⚫

国会⚫

政府調査・腐敗対策当局（Government Inspection Authority and Anti-Corruption）⚫

州監査機関（State Audit Organization）⚫

ラオス国家建設戦線、大衆（全国）組織、市民組織、マスメディア、及び、任務により検査に関わる
他の関連部署

これら管理組織は一般的に、税関に関する法令及び手続の実施を確保する義務を有する。しかしながら、これら管理組織は、税関手続を通じて保護を求める私企業に直接的な関係はない。
2011 年 12 月 20 日施行の関税法（以下、「関税法」という。）は、税関当局を含む上記当局それぞれの業
務範囲を詳説している。税関保護措置に関与する税関主要当局は、税関局である。他の政府当局の職務は次の通りである。
財務省
1.

政府に提出する税関活動の発展に関する、戦略、政策、法令、及び計画

2.

税関活動に関する規則、決定、命令、通達及び通知

3.

国中の税関当局の職務の実施の監督、監視及び検査

4.

関税法及び他の関連法に関する政策、法令及び規則の普及及び宣伝

53

5.

中央及び地方レベルの様々なセクターとの協働、及び、関税法及びその規則の実施の促進

6.

能力育成及び研修計画の立案、及び、規則に基づく優秀な税関職員に対する報奨の提供

7.

税関活動行政に関する外国及び国際機関との協力及び連絡8.

税関活動に関連する問題に関する、政府及び国会への集約・報告

9.

法令に定められた他の権利及び職務の履行

税関局
1.

税関政策、法令、戦略計画、及び、税関開発計画に関する財務省への諮問機関としての役割

2.

法令の審理、及び、詳細な実施通達の発行

3.

税関に関する法令、命令及び様々戦略の実施及び宣伝

4.

倉庫体制の設立するための検討及び財務省への提案

5.

組織、専門家及び全国的に見た税関当局の活動の管理、監督、及び規制

6.

税関活動についての輸入データ及び輸出データの収集及び提供

7.

職員の能力育成、研修、配置、職位、解雇、及び配置換えに対する計画の開発；法令に基づく税
関職員に関する昇進制度の実施

8.

税関活動に関する中央レベル及び地方レベルでのセクターの調整及び協力

9.

通関後監査、検査、及び反密輸活動の実施；税関関連事件の追跡及び解決

10. 責任の範囲に基づく供述者の申立ての検討、調査及び処理
11. 税関事件の検査、および、裁判所において事件を争うための、税関事件の検察官への提出
12. 他国との調整及び協力；ラオス政府が当事者である税関活動に関する国内・国際取り決め、協定、条約に基づく約定の履行
13. 財務省への税関活動の結果の定期的な集約・報告
14. 法令に規定された他の権利及び義務の履行
地方税関オフィス
1.

関税法及びその規則並びに他の関連法令に基づいて、その責務の範囲で戦略、政策及び税関管理手順を厳密に実施するために、税関局に対する諮問機関としての役割

2.

個人、法人及び機関が法令遵守の要件を知り、かつ認知できるように、税関活動に関する政策、及び法令を、個人、法人及び機関への宣伝

3.

担当区域及び税関検問所内における、税関活動の実施、並びに、税関当局の専門性及び実績の監督、管理、検査、及び規制

4.

税関局へ報告するために、担当地域内における会計年度ごとの徴税という税関任務及び他の任務に対する計画の立案

5.

担当地域での供述者の申立ての検討及び解決

54

6.

通関後監査、検査及び反密輸活動の実施；税関事件の追跡実施

7.

税関事件の捜査、検察官に事件を提出し、訴訟を提起すること

8.

担当地域内の税関活動に関して、地方当局及び他の政府オフィスとの調整

9.

関連条項に従い、管轄税関局での税関職員の能力育成、研修、配置、地位、解雇、配置換え、及び、ローテーションの計画の立案

10. 税関への優れた応答記録により、適切に貿易業者を報いるために、関税法及び規則に従った、個人、法人及び機関の税関申告活動の監督及び評価
11. 税関局により指定された、税関活動に関する国際調査及び連携の実施
12. 税関活動結果の整理、並びに、税関部及びビエンチャン中央／地方行政部への税関活動結果の報告
13. 法令に規定されている、他の権利及び義務の実施

国境税関検問所
1.

担当地域内での計画、政策、及び、関税法及び規則の実施

2.

予算計画に従った、タイムリーな関税及び他の債務の徴収

3.

効果的な、税関の活動での装備及び道具の管理及び使用

4.

法令に規定された、検問所での輸入品、輸出品及び通過品（トランジット品）の取り扱い、管理、監視、検査、及び業務円滑化

5.

検問所内における、関税法及び規則並びに他の関連規則に対する違反の検査及び抑制；違反
者の起訴

6.

任務遂行期間中、検問所内での他の政府オフィスとの調整

7.

税関活動の整理、並びに、税関活動の、地方税関及び地方自治体／地域行政部への税関活動の報告

8.

地方税関によって指定された、他の権利及び義務の実施

55

税関局の組織

Director-General（局長）

Deputy Director-General（副局長）

Deputy Director-General（副局長）
Directorate Information ofCustoms and Excise

Anti Smuggling
Division

Regional
Customs 1

International
Cooperation
Division

Legislation
Division

Regional
Customs 2

Tax and Duty
Exemption
Division

Regional
Customs 3

Internal
Audit
Division

Regional
Customs 4

Administration,
Personnel and
Finance Division

Post-Clearance
Audit Division

Planning andInformation
Technology Division

Regional
Customs 5

Regional
Customs 6

Regional
Customs 756

地方税関オフィス

郡区オフィス

ワンストップサービス
検査検問所• Regional Customs I has
2 provinces, Luang
Namtha and Bokeo; theoffice is in the Luang
Namtha Province• Vientiane Capital• First Lao –Thai• Bolikhamxay Province• Second Lao –Thai• Khammouane Province• Third Lao –Thai• Savannakhet Province• Fourth Lao –Thai• Regional Customs II has
2 provinces, Phongsaly
and Oudomxay; the office
is in the Phongsaly
Province• Champasak Province• Fifth Lao – Myanmar• Salavan Province• Vangtao (SongMek)• Xekong Province• Dansavan• Regional Customs III has
2 provinces Xayabuli andLuangphabang; the office
is in the Xayabuli Province• Attapeu Province• Namkan• Phongsaly Province• Phoukua

常設検問所

特別経済領域• Second Lao –Thai Friendship Bridge
at Savannakhet Province• Vientiane Industrial and Trade Area

• Third Lao – Thai Friendship Bridge at
Khammauone Province• Fourth Lao – Thai Friendship Bridge
at Bokeo Province• Fifth Lao – Myanmar Friendship
Bridge at Luangnamtha Province• Naxon Checkpoint at Luangphabang
Province• Luangmamtha Province• Boten, Panghai and Xiengkok
checkpoints at LaungNamtha
Province• Regional Customs IV has 2
provinces, Xiangkhoang
and Huouaphan; the office
is in the Xiangkhoang
Province• Luangphabang
Province• Bannom and Chiangkhong
checkpoints at Bokeo Province• Bokeo Province• Regional Customs V has
4 provinces, Vientiane
Capital, Xaysomboun,
Bolikhamxay, and• Xiangkhuang Province• Vangtao (SongMek) and
Nongnokkhian checkpoints at
Champasak Province• Huouaphan Province• Xayabuli Province• That Luang Lake Special Economic
Zone in Vientiane Capital• Dongphosy Specific Economic
Zone in Vientiane Capital• Longthanh-Vientiane Specific
Economic Zone
• Nauone Thong Industrial Special
Economic Zone in Vientiane
Capital• Saysettha Economic Zone
• Golden Triangle Special Economic
Zone in Bokeo• Boten Dankham Specific Economic
Zone in Luang Namtha• Thakhek Specific Economic Zone
• Vietnam Special Economic Zone

• Pakha, Panghok and Lantouy
checkpoints at Phongsaly Province• Savan-Seno Special Economic
Zone in Savannakhet• Khonpheaung checkpoint at
Xayabuli Province• Champasak Special Economic
Zone

57

地方税関オフィス

郡区オフィス

ワンストップサービス
検査検問所

常設検問所

Vientiane; the office is in
the Vientiane Capital• Pakxan and Namphao checkpoints at
Bolikhamxay Province• Regional Customs VI has
2 provinces, Savannakhet
and Khammauone; theoffice is in the
Savannakhet Province• Namsuy checkpoint at Huouaphan
Province• Regional Customs VII has
4 provinces, Champasak,
Salavan, Xekong andAttapeu; the office is in
the Champask Province

特別経済領域• Namkan checkpoint at Xiangkhoang
Province• Naphao checkpoint at Khammoune
Province• Dansavan checkpoint at Savannakhet
Province• Lalai checkpoint at salavan Province• Dakta-Ok checkpoint at Xekong
Province• Phoukua checkpoint at Attapeu
Province58

ラオスの輸出入額
2015 年～2016 年の輸出入額（単位：千米ドル）33
輸入

輸出

品目詳細
2015

2016

2015

2016

生動物及び動物製品

45,44575,5495,127

14,341

野菜製品

34,015

124,849

279,964

508,924

動物性・植物性脂肪及び油並びにその製品；
動物性・植物性ワックス

4,369

3,934

8

175

加工食材、飲料、アルコール飲料、酢；タバ
コ、タバコ代用品

117,696349,657

106,478

105,954

鉱産品

863,472

718,652

106,478

105,954

化学品又は関連産業品

182,994

184,234

183,117

158,482

プラスチック及びその製品；ゴム及びその製品

117,883

105,498

67,74880,112

獣皮、皮、毛皮及びその製品、鞭、馬具類；旅行製品、ハンドバック、類似する運ぶ物； 動物
性ガット製品（カイコガット以外）

10,083

10,229507

691

木材及びその製品；木炭、石炭、石炭製品、藁製品、エスパルト又は他の織物； 籠細工品
及び枝編み細工品

5,234

10,614

95,66425,608木製パルプ又は他のセルロース質繊維材料のパルプ；再生紙又は再生ボール紙； ボール
紙及びその製品

47,52866,271

1,646

2,045

織物及び織物製品

127,148

120,021

174,820

150,889

履物、ヘッドギア、傘、杖、鞭、乗馬鞭及びその部品、加工羽毛及びその製品、造花、人間
の髪の製品

9,264

7,172

23,89033,998

石、石膏、セメント、石綿、マイカ、又は類似材料の製品、セラミックス製品、ガラス、ガラス製品

56,65669,882387

402

33 出典: Department of Economic Statistics. Lao Bureau of Statistics Ministry of Planning and Investment: Statistical

Yearbook 2016.

59天然・人造パール、宝石又は半貴石、貴金
属、貴金属を有する金属箔、並びに、その製品、模造宝飾品、硬貨

26,58075,767

182,407

145,480

卑金属、非金属製品

486,883

403,843

543,647

397,136

機械及び機械設備、電気装置及びその部品；
録音機及び録音再生機、ビデオ録画機及びビデオ録画再生機並びにその部品

1,191,462

1,040,427

305,966

250,642

車両、飛行機、船舶、及び関連輸送手段

379,557

668,484

1,970

1,628

光学、写真用、映画用、計測用、検査用、精密、医療用、又は手術用装置、置き時計・腕時計、楽器、それらの部品及びアクセサリー類

30,882

31,8389,539

10,394

武器及び弾薬、並びに、それらの部品・アクセ
サリー類

1,224

1,857

126

-

種々雑多な製品

40,004

38,246

17,05011,732

芸術著作物、収集家の興味をひく品物、アン
ティーク品

13

46

-

3

その他

-

-

-

-

合計

3,778,392

4,107,070

2,664,226

2,662,392

60

2015 年～2016 年の主要国からの輸入品の金額34
輸入額（千米ドル）

割合（％）

国名
2015

2016

2,777,854

3,052,364

73.55

74.32

ブルネイ

-

-

-

-

カンボジア

487

919

0.01

0,02

インドネシア

8,526

55,541

0.23

1.35

マレーシア

11,984

15,889

0.32

0.39

ミャンマー

0.56

6.73

-

-

フィリピン

713

511

0.02

0.01

シンガポール

8,001

25,035

0.21

0.61

タイ

2,222,616

2,541,468

58.82

61.88

ベトナム

526,526

412,994

13.94

10.06

1,001,624

24.87

24.39

ASEAN

ASEAN 以外

939,727

2015

2016

日本

72,127

88,870

1.91

2.16

オーストラリア

13,934

8,584

0.37

0.21

カナダ

1,285

2,231

0.03

0.05

中国

713,284

749,167

18.88

18.24

EU (27 ヶ国)

49,40432,066

1.31

0.78

インド

14.18813,438

0.38

0.33

韓国

48,44680,353

1.28

1.96

ニュージーランド

1,344

107

0.04

0.00

パキスタン

4,304

3,234

0.11

0.08

ロシア

1,754

3,816

0.05

0.09

アメリカ合衆国

19,657

19,7570.52

0.48

それ以外の国59,81053,081

1.58

1.29

3,778,392

4,107,069

100

100

合計

34 出典: Department of Economic Statistics. Lao Bureau of Statistics Ministry of Planning and Investment: Statistical

Yearbook 2016.

61

2015 年～2016 年の主要国からの輸出品の金額35
輸出額（千米ドル）

割合（％）

国名
2015

2016

1,285,763

1,137,249

48.26

42.72

ブルネイ

43

-

-

-

カンボジア

12,113

4,312

0.45

0.16

インドネシア

231

3,564

0,01

0.13

マレーシア

6,082

2,871

0.23

0.11

ミャンマー

293

23

0.01

-

フィリピン

2,333

1,030

0.09

0.04

シンガポール

2,301

15,633

0.09

0.59

タイ

964,650864,225

36.21

32.46

ベトナム

297,713245,587

11.17

9.22

ASEAN 以外

1,306,436

1,411,338

49.04

53.01

日本

49,62557,600

1.86

2.16

オーストラリア

3,365

391

0.13

0.01

カナダ

14,375

10,419

0.54

0.39

中国

1,021,612

1,104,877

38.35

41.50

EU (27 ヶ国)

153,545

128,551

5.76

4.83

インド

33,03687,453

1.24

3.28

韓国

6,366

2,104

0.24

0.08

ニュージーランド

502.

638

0.02

0.02

パキスタン

84

-

-

-

ロシア

192

129

0.01

-

アメリカ合衆国

23,72919,1720.89

0.72

それ以外の国72,026

113,803

2.70

4.27

2,664,225

2,662,392

100

100

ASEAN

TOTAL

2015

2016

35 出典: Department of Economic Statistics. Lao Bureau of Statistics Ministry of Planning and Investment: Statistical

Yearbook 2016.

62

4.1.2 税関取締実績の統計データ
現在、ラオス政府から統計データは容易に得ることができない。残念ながら、現在まで、税関取締に関する統計データに関する包括的な公式データは得られていない。

4.2

ラオスにおける知的財産関連法規と税関

4.2.1 税関差止制度の概要
4.2.1.1 国境措置の根拠法令▪

関税法第 4/NA 号（2011 年 12 月 20 日施行、及びその改正法第 57/NA 号（2014 年 12 月 24 日施行）（以下、「関税法」という。）▪

知的財産権を保護する手続に関する職員用ガイドライン第 1970 号（2011 年 9 月 8 日）（以下、「ガイドライン」という。）▪

知的財産権を保護する手続に関する職員用ガイドラインに関する税関局の通達（以下、「通達」という。）▪

知的財産法第 38/NA 号（2017 年 11 月 15 日）（以下、「知的財産法」という。）

この一年間で、規制の枠組みが、2001 年知的財産法に代わる知的財産法の施行により更新された。2011 年
知的財産法では明確に規定されていなかったが、現行の知的財産法は、税関職員が職権で、輸出品又は輸入品の検査、並びに、商標権、著作権および関連する権利に違反する商品の差止・押収を行うことできる旨を規定する。
当局からの情報によると、さらに知的財産法に関連する法令を詳説する規則が追加される予定である。従って、これらの進展、特に著作権、商標権及び税関手続についての進展について期待される。

4.2.1.2 税関差止の対象となる知的財産権及びその法的根拠
関税法では、知的財産権所有者は自己の商標権又は著作権を侵害する商品がラオスを（輸入又は輸出を介して）通過しているという確かな情報を有している場合、当該知的財産権所有者は税関に国境措置を講じることを申請できる旨を規定する。従って、知的財産権所有者は、関連する税関当局に申請を行い、税関職員に疑義商品を検査及び一時的に差止めさせることができる。
知的財産法第 158 条は、国境検問所の税関職員が（職権で）次の権利を侵害する輸入品及び輸出品を検査し、また、侵害する疑いのある商品を差止める権利及び義務を有する旨を規定している。
1.

商標権

2.

著作権及び関連する権利

同様に、ガイドライン及び通達は、これらの権利について説明し、また、税関職員が知的財産権を侵害していると疑う商品の留置を行っている場合、監視される必要がある手続に関して詳細を規定している。

63

4.2.1.3 税関差止対象の貨物種別（輸出、輸入、通過）
ガイドラインは、知的財産権所有者の商標権又は著作権を侵害する疑いのある商品は税関職員による差止の対象になる旨を規定する。同様に、他国に出る前に一時的にラオスに入る通過品（トランジット品）は、税関当局の検査及び差止の対象になる。
ガイドラインにより、商業目的ではない少量の、輸入品、又は、輸出されようとしている商品は、商標権を侵害する商品、又は、著作権及び関連する権利を侵害する商品の差止に関する条項の対象ではない。従って、ラオスの法律に従って、個人使用目的の少量の輸入品は、税関での措置に関する法令の対象ではない。

4.2.2 事前登録制度の概要
4.2.2.1 事前登録制度の有無
いわゆる税関登録（Customs Recordation）としての事前登録制度は存在しない。しかし、知的財産権所有者
は、知的財産権所有者が、商標権、又は、著作権及び関連する権利を侵害する商品が国境を通過しているという強力な証拠を得た後、税関局に対し、税関差止申請の申立てを行うことができる。
しかしながら、実際には、税関当局は、疑義商品がラオスの検問所でラオスに入国・出国しているか否かを監視するため、商標権、又は、著作権及び関連する権利についての税関差止を、事前の申請であっても受領する。そして、税関当局は、たとえ知的財産権所有者によって提出された強力な証拠がない場合でも、模倣品の検査・差止を行う。

4.2.2.2 事前登録制度がある場合、その法的根拠、登録対象となる知的財産権の種類
1.

関税法は、知的財産権所有者が、関連する税関当局により、商標権、及び／又は、著作権及び関連する権利について税関差止申請できる仕組みを規定している。関税法第 32 条は、知的財産権所有者が、商標権、及び／又は、著作権及び関連する権利を侵害している商品について情報を有している場合、知的財産権所有者が疑義商品を検査・差止するために税関当局に申請することができる旨を規定する。
さらに、関税法第 33 条は、本法第 32 条に規定されるように、保護手段を与える条項がガイドライン及び通達で規定された様々な条項により設けられる旨を規定している。

2.

知的財産法によれば、税関職員は、職権で、(i) 商標権；(ii)著作権及び関連する権利を侵害する疑いのある商品に関して、職権で、措置を講じることができる。

4.2.3 税関における知的財産関連法規の問題点
1. 税関における知的財産関連法規の問題点・留意点
1.

知的財産法は、知的財産及び税関保護に関する唯一の条項を規定する。最近、2018 年 5 月、知的財産法の改正法が施行され、税関職員の職権は、商標権並びに著作権及び関連する権利のみに及ぶであろう。

2.

前記条項によれば、侵害品が国境を通過している旨の情報を知的財産権所有者が得ると、知的財産権所有者は税関局に税関差止申請の申立てを行うことができる。

3.

国境で保護を求める申請が行われると、知的財産権所有者は、通常真正品と模倣品を特定するガイ
ドラインに従い、侵害していることを示す証拠／サンプルを提供することを要求され、それらは申請書

64とともに担当税関職員に送られる。提供された情報は、疑義商品がどの国境／チェックポイントで通過するのかを特定するために必要である。また、輸入業者／輸出業者についての情報も必要である。税関職員による知的財産保護を開始するために知的財産権所有者が提供しなければならない情報は、非常に細かく厳密である。例えば、ガイドラインは、知的財産権所有者が（ラオスに入国又はラオスから出国するために）国境を通過する積荷に関する確かな情報を有さなければならない旨を規定する。
知的財産権所有者が満たさなければならない上記要件に加え、通達はさらに詳細な情報を要求する。
例えば、輸送方法は明確に示されなければならず、また輸入業者の名前も示されなければならない。
全ての情報が有用であることは理解されるが、知的財産権所有者がこの種の情報を提供できる立場である場合でも、この種の情報は国境での保護を求める必須要件とされるべきではない。ほとんどの
場合、知的財産権所有者はこのような詳細な情報を提供することができないと考えられる。
4.

2.

現在、国内の全ての税関検問所で容易にアクセスでき、知的財産権所有者が知的財産又は関連情報を登録できるデータベースは存在しない。従って、文書のハードコピーが全ての税関職員に与えられることが必要である。複数セットの重要書類がすべての国境検問所に送付されなければならないことを意味し、この点は知的財産権所有者にとってまったく理想的であるとは言えない。さらに、これらのハードコピーが状態よく管理され、維持され、適切に保管されなければならない。

改善要望点
1.

商標権及び著作権以外の知的財産権の税関差止申請を行うことが、知的財産権をラオスで保護する
上で、知的財産権所有者をにとって非常に有益であると考えられる。

2.

法令は現状の運用と則して欲しい。規則によれば、監視期間は 1 月であり、更新可能であるが、実際には税関職員はこれよりも長い期間監視することができる。

3.

法律で要求される多くの情報（輸送方法、国境を通過する積荷に関する情報）を提供することができない場合でも、税関職員は申請を受理することがある。従って、より明確にするために、法令が改正されることが望ましい。

4.

ガイドラインにより提供される情報が非常に多い。IT システムにより、デジタル化された文書がコミュニ
ケーションをより容易にさせる。

65

4.3

ラオス税関における運用実態

4.3.1 税関による権利侵害品の差止
4.3.1.1 権利侵害疑義製品の発見から廃棄までのフロー

税関職員は権利者

税関職員は侵害疑権利者は人民裁判

義品を差止める

所に法的措置のため及び輸入業者／輸出業者に通知する
期間：24時間以内の訴えを提起期間：差止期間は10日間、申請人が人

期間：税関職員に

民裁判所に訴えた場

通知の日から10営業

合はそれ以上日内

裁判所は請求書を認容又は棄却
期間：裁判所が決定を発行するタイムフ

人民裁判所の決定に従い、商品は破壊又は解放される

レームは存在しない

上述した通り、知的財産権所有者によって提出された申請書において、商標権並びに著作権及び関連する権利を侵害する商品を税関職員が特定した場合、税関職員は直ちに疑義商品を差止め、差止の記録を取り、疑義商品のさらなる情報を得るために商品の輸入業者／輸出業者を尋問しなければならない。尋問内容は報告書によって記録される。
その後、税関職員は、24 時間以内に、輸入業者・輸出業者並びに申請者に、通知を送付しなければならな
い。通知は、ハードコピーであり、輸入業者／輸出業者の尋問の報告書を含む。通知の写しはまた、確認のために、税関局又は関連国境当局に送られる。税関当局は疑義商品を差止め、そして 10 日間留置することができる。
知的財産権所有者は、人民裁判所に告訴しなければならない。留置期間が 10 日間を超える場合、税関職員は直ちに当該商品を解放することができ、税関による当該商品の留置により発生した損害に対して、知的財産権所有者が支払った保証金が当該商品の所有者に損害賠償金を支払うために使用され得る。
当該商品の留置期間の間、輸入業者、輸出業者、申請人、あるいは、商標権又は著作権の所有者は、さらなる情報及び証拠を得るために、留置した商品を確認・検査する権利を有する。

4.3.1.2 権利侵害疑義製品発見の通知とこれに対する権利者側からの回答
1. 回答期限
関連する税関当局により発行された通知に対する特定の応答期間はない。関連する税関当局が知的財産権所有者又はその代理人に通知したら直ちに、知的財産権所有者は、10 日間以内に人民裁判所に告訴しなければならない。

2. 回答期限の延長は可能か？
通知に対して応答しない場合、上記期間内で告訴しないと、税関職員は当該商品を解放し、申請人は留置により発生した費用／損害に対して、当該商品の所有者に損害賠償金を支払うことになる。

66

3. 代理人による回答は可能か？
権利所有者を代理する代理人、又は、権利所有者自身は、人民裁判所に告訴することができる。

4. 可能ではない場合、権利者自ら現地に赴く必要があるか？
税関当局の通知により、知的財産権所有者又はその代理人は、当該商品が留置されている場所に行き、そして、当該商品が知的財産権所有者の権利を侵害するか否かを判断するために当該商品の予備検査を行うことが要求される。

4.3.1.3 権利者の義務
1. 担保提供の要否
知的財産権所有者は、当該商品が真正品であるとみなされる場合、商品の留置により当該商品の所有者が損害賠償請求を起こすはずなので、保証金として担保を提供しなければならない。

2. 担保提供方法
ガイドラインは、保証金は現金、小切手又は銀行信用状（bank letter）の形式で扱われると規定している。

3. 担保金額
知的財産権所有者は、10 百万ラオスキープ（LAK）（約 1,200 米ドル）の担保が要求される。
商品がいくつかの別の場所／検問所で差止められた場合、差止が行われた場所／検問所の数に応じて、税関当局は知的財産権所有者に最初に提供される担保の金額を増やす通知を行わなければならない。知的財
産権所有者は、知的財産権所有者への当局の通知の日から 2 営業日内に担保金額の増額に関する金融取引を完了させなければならない。

4.3.1.4 税関の権限
4.3.1.4.1 知的財産権侵害品の捜査権限の内容
1. 差止、押収は税関の権限で可能か？
知的財産権侵害を阻止するために、国境検問所の税関職員は、職権で、輸入品及び輸出品を検査し、疑義品を差止・押収する権利及び義務を有する。
税関職員は、裁量で、最大 10 日間、当該商品を差止、検査又は留置することができる。

2. 知的財産権侵害品の差止／押収のために、検察庁に事件を移送後、刑事訴訟を経る必要があ
るか？
商品を長期間留置できるようにするためには、さらなる人民裁判所の裁判官の考慮のために、知的財産権所有者は、人民裁判所に告訴しなければならない。
商品は税関局の権限で管理・保管される。申請により、当事者、特に知的財産権所有者又はその代理人は、侵害が商標権あるいは著作権及び関連する権利に関するものであるか否か分類できるように情報を収集するために、当該商品を検査するための承認を求めることができる。
模倣品であると疑われる商品の検査は、税関職員とともに知的財産権所有者又はその代理人により行われる。

67

商品の保管に関して、商品の所有者又は知的財産権所有者は、当該商品の品質が劣悪な保管状態に耐えられないために、特定の場所に商品を保管することを要求することができる。
商品は 10 日間留置される。留置期間は、告訴が人民裁判所に行われた場合のみ、延長可能である。

3. 訴訟費用の負担者は権利所有者か？
留置期間に発生する費用は裁判官の決定により定められる。

4. 訴訟費用の負担以外にも権利所有者の義務として発生するものはあるか？
税関保護手続を申し込むと、知的財産権所有者は、商品が模倣品であるか否か裁判所で明らかにされ、商品が真正品であるとみなされた場合、知的財産権所有者が賠償金を支払う責任を負うことに同意しなければならない。ガイドラインには明記されていないが、裁判費用が大抵発生する。裁判費用は、裁判所の判断に従い、いずれかの当事者が負担する。

4.3.1.4.2 知的財産権侵害品であると判断された場合の税関または検察庁の措置内容
留置した商品が知的財産権所有者の権利を侵害しているか否かについて判断する人民裁判所の決定により、商品の所有者は、税関の規則に従い、罰金に処せられるかもしれない。そのような侵害は、（3 段階のうちの）第 1 段階の侵害であると考えられる。
罰金は、教育的措置であり、差止された商品の総額の5～10パーセントである。罰金及びそのパーセ
ントは、侵害者が侵害行為を継続するか否かにより変化する。
商品が知的財産権所有者の権利を侵害していると判断された場合、商品の所有者は賠償金を支払うことを要求される。
商品が知的財産権所有者の権利を侵害している旨の判決が出た場合、侵害品は破壊するために提供されなければならない。侵害品の破壊に関する費用は判決に記載される。
賠償金が実際に負った損害を反映していない場合、申請人又は知的財産権所有者は、さらなる賠償金を要求するために、人民裁判所に裁判を提起する権利を有する。
商品が模倣品である場合、人民裁判所の判決により、破壊のための費用を負担する者を指定し、これらの商品は破壊されることになる。

4.3.1.5 税関の知的財産権侵害品に係る取締に資する情報▪

既存の法令では、明確な回答を提供できる包括的な情報又はガイドラインは存在しないと言われている。

▪

しかしながら、国境での保護を求める申請を行うと、知的財産権者は保護を求める商品の高画質写真を税関に提出することが要求されるとのことである。写真に加えて、保護を求めている商品の侵害している
旨の証拠／サンプルを準備し、申請書とともに税関職員に提出しなければならない。また、ガイドラインには、模倣品と真正品とを判別する方法の概説が含まれている。複数の権利者は、自己のブランドに関する詳細なメモと、外国での模倣品の差止状況とについて提供し、これによって、このような状況下で当該商品が取り扱われるべき手続を概説した。これは、特に経験ある税関職員の数が限られている国において、興味深いアプローチである。権利者のガイドラインとして、税関職員が通常、真贋判定する際にほ68

とんど考慮していない点である様々な比較点を、税関職員に提供した。
▪

上記情報を含む関係書類及び申請書は税関局に提出され、知的財産権所有者が保護を要求する国
境検問所に当該関係書類を配布し、あるいは、税関手続が要求された検問所に関連書類を配布する。

4.3.1.6 知的財産権侵害品の差止事例
税関及び知的財産権侵害事件に関する報告又は判例は入手できないが、そのような情報を提供するか否かについて裁量権を有する関連当局に要求することができる。さらに、本報告書において後述する理由により、国境における知的財産権侵害に関する事件の数は比較的少ない。
当局に確認した結果、国境での知的財産権侵害に関して、報告された 2 件の最近の事例があった。
1.

第 1 事例は、アクセサリー商品を含む、有名な自動車会社の商標権侵害に関するものである。税関職員は、職権で、知的財産権所有者の商標権を侵害する 992 個の商品を阻止した。

2.

第 2 事例は、自動車会社の意匠権侵害に関するものである。商品の留置が国内の複数の検問所で実施され、知的財産権所有者の意匠権侵害により、324 個の軽トラックが差止められ、留置され、それらがラオス市場に入るのを阻止した。

4.3.2 知的財産権の事前登録
知的財産局（DIP: Department of Intellectual Property）はデジタルデータベースを利用し、一般的な知的財
産（商標、特許、意匠等）の登録システムを開発したが、税関局により使用できるデジタルデータベースは現在存在しない。
従って、知的財産局と税関局との間で情報提供はほとんど行われず、各部署は比較的独立して機能している。

4.3.2.1 事前登録方法、登録機関
税関差止の申請は、知的財産権所有者又はラオスに住所を有し登録された営業所を有する代理人によって、提出されなければならない。
関連当局が必要書類を受領すると、税関職員は 3 営業日以内に提出された当該書類に間違いがなく正しいか確認する。申請人は、通知書によって知らされ、関係書類が受理されなかった説明が申請人に与えられる。
関連当局／職員が申請を受領した日から 3 営業日内に、税関職員は国境／検問所の職員に通知を発し、申請が行われた時点で提出されたすべての書類を送付する。このように、申請人の申請に基づいて、税関職員
は（ラオスに入国／出国する）国境を通過する対象商品の監視を開始することができる。
上述した通り、現在、国内の税関職員及び／又は検問所すべてで情報を共有できるデジタルネットワーク、デ
ジタルデータベースは存在しない。従って、商品が疑義品であるか判断する税関職員を支援するガイドラインのような書類のハードコピーが、ラオスの各税関当局に配布されなければならない。

4.3.2.2 登録のための必要書類
ラオスの規則によると、ラオスでの税関保護を申請したい知的財産権所有者に次の書類が要求される。

69

▪

税関当局により模倣品であることが疑われる商品の監視・差止を申請する所定の公式フォームに書き込
み、そして提出すること。

▪

問題となっている知的財産（商標権、又は、著作権及び関連する権利）の証明、並びに、税関当局に保護を要求することになった侵害品。商標権に関して、国境保護措置を要求する商標が著名商標でなけ
れば、ラオス知的財産局（DIP）により発行された商標登録証が要求される。

▪

国境での監視される知的財産に関する詳細な情報。

▪

知的財産権所有者は、侵害品判定において税関職員を支援するために、準備され、かつ申請書とともに税関職員に送付されなければならない真贋判定のためのガイドラインによって、侵害している旨の証
拠／サンプルを提供することが通常要求される。当該ガイドラインは、監視される商品の写真を含む。

▪

疑義商品が通過する国境／検問所で注目する点に関する情報▪

輸入業者／輸出業者の情報（必要がある場合）。

▪

侵害品の輸送方法に関する情報－自動車、トラック、容器等（通達で要求された場合。しかしながら、実際、知的財産権所有者は当該情報を提供することなく税関保護措置を申請することができる）。

▪

10 百万ラオスキープ（LAK）の担保が知的財産権所有者から提供される必要がある。

▪

すべての関連する政府費用の支払いが完了しなければならない。

上記書類は、税関局又に提出されなければならない。

4.3.2.3 登録までに要する時間・費用
税関局による保護期間はたった 1 月間であり、税関局への通知により更新され得る。

4.3.2.4 登録の有効期間、更新時期、更新方法、更新費用
1.

現行の規則によると、税関局による保護期間は 1 月である。

2.

規則によると、知的財産権所有者が保護期間を延長したい場合、毎月延長しなければならない。

3.

保護期間は、税関局への通知により更新され得る。

4.

さらに、現在、更新手数料は要求されない。税関局は、検討用にすべての申請書及びそれに関連する書類の再提出を要求しない。さらに政府費用は実質的に支払う必要がなく、知的財産権所有者は国境での保護の更新の意向を事前に税関職員に通知する。

実際には、知的財産権所有者が 6 月間の保護に興味がある旨を事前に示すことができ、その旨を知的財産権所有者が税関職員に通知することによって更新できることを付け加えたい。

4.3.3 税関における運用実態の問題点
1. 日系企業にとっての問題点・留意点
ラオスの税関局に自己の知的財産権の登録を検討しているすべての申請人に次のことが言える。
▪

法令により、保護を受ける商標を付した商品の高画質写真を含む文書が税関局の登録を進めるために不可欠である。真贋判定方法を説明する詳細なガイドラインは必要ないけれども、日系企業が真贋判定のために、侵害している旨の証拠／サンプルを提供する分かり易いガイドラインを作成することが好ましい。地方職員は商品検査に関して非常に経験が少なく、日系企業は、税関職員の知識を向上させるこ70

とを考慮し、できる限り多く写真を選択するのが好ましい。
▪

税関局への商標のみの登録では、ラオスにおける模倣品の拡散を効果的に防止するには十分ではない。税関手続及び知的財産に関する手続は一般的に初期段階であり、多大な努力が地方当局によって行われているが、税関及び知的財産に関する条項の実施は一様ではないままであり、あまり行使されていない。日系企業が、税関職員と、そしてより一般的には知的財産に関連する政府当局と、協力する戦略を案出すべきであると考えられる。知的財産権侵害の問題に関するワークショップ又はセミナーの開催は、定期的に多くの職員に提供されるべきである。

▪

上記に加えて、日系企業は、地域や場所により、ラオスの税関及び知的財産法の実施が一様ではない
ことを覚えておくべきである。従って、上述した努力は、国内中、統一されるべきである。費用対効果的に、日系企業は、ラオスの特定の場所での努力に注目し、模倣品の国境通過に特に弱いことを考慮するべきである。

2. 税関への改善要望
ラオスは、隣国である ASEAN 各国との国境を通過して流れ込む模倣品に対抗するために、地理的に戦略的ポジションにあると考える。ラオスは、中国から ASEAN に入る商品に対して、便利なハブとして位置付けられている。タイ、カンボジア、ベトナム及びミャンマーとの共通の国境は、通過品（トランジット品）に対して最も便利な場所の一つにラオスは置かれている。
輸送基盤及び輸送費用はより低くなれば、ラオスはその領域への入国／出国を行う商品の顕著な増加が見られるであろう。ラオス内で実施された最近の市場調査によると、ラオス中で大量の侵害品が激増し、すべての産業に重大な影響を与えていると言われている。
▪

積極的に、ラオス税関は、国境での知的財産の保護を求められた際、知的財産権所有者から要求された情報を更新することを検討すべきである。現在までのところ、税関当局によって知的財産権所有者に要求された条件及び書類はあまりにも扱いにくい。

▪

さらに、要求された情報は、まったく使いやすくなく、秘密にされている。そして、いくつかの事件では、
知的財産権所有者自身も利用できない（例えば、ラオスへの入国／出国する積荷の書類、積荷の中の商品の内容／種類、それによって侵害品がラオスへの入国／出国する検問所等）。

▪

税関職員の知的財産権に関する問題への意識は低いままであり、ラオス国境での効果的な保護は知的財産権に関する問題を扱う税関職員にかかっている。

▪

税関局は、継続的かつ効果的な監視を必要とする、信頼でき広く使用される税関登録制度を提供しなければならない。

▪

知的財産権所有者に要求される担保は、特に税関手続の現在の実施／効率が低いままであるという事
実を踏まえると、税関登録の申請に躊躇させることの原因の一つになっている。

▪

各当局間でデジタルデータベースは、ラオスの知的財産権登録を担当する知的財産局（DIP）のデータ
ベースに直接リンクしていれば、情報が要求されたときに、タイムリーに税関職員を支援できるであろう。
今までのところ、すべての書類は、ハードコピーによって提出され、ハードコピーが取り扱われる税関オ
フィス及び検問所の数を考慮すると、厄介である。さらに、ブランドを監視する期間が続いていると、これらの書類の管理・保管に関して心配が残る。

▪

別の政府機関の間の情報は、当該政府機関が模倣品に対抗する同じ目的に向かって活動していても、容易には共有されない。従って、知的財産権の強制措置を行う政府当局（経済警察、税関、裁判官、検察官）間の情報の調整及び共有の改善は、税関手続をより強力にするために不可欠であり、効果的である。

▪

特定商品が知的財産権所有者の権利を侵害しているか否かに関する判断を行う裁判所に対する正確なタイムフレームは存在しない。従って、裁判所は迅速かつ功利的な回答を与える義務はない。例えば、税関が 10 日間の留置期間の後、侵害している積荷を解放することを強いる場合、知的財産権所有

71

者の権利を保護するために既存の法的プロセスでは調整されず、決定には数週間かかるかもしれない。知的財産権所有者の権利の保護を取り巻く法的フレームワークにおいてより確実なことは、商標権、著作権及び関連する権利の保護に関して、知的財産権所有者によるより積極的な参加が推奨されるであろう。
▪

現在、税関当局は、限られた予算の下、その任務を遂行しなければならない。現存システムの改良及びアップグレード（例えば、信頼できる IT システム／ネットワークへの移行）は、税関当局の財源を増やさなければ不可能である。

税関差止申請のための膨大な要求、及び、現状の事前の差止申請制度は、ラオスにおける税関監視を知的財産権所有者が申請することを奨励していないようであると考えられる可能性がある。税関手続を申請する際の厳格な要件が緩和され、政府が国際基準を遵守すれば、商標権所有者がラオスにおいて知的財産権戦略を確立する際に税関手続を利用するようになるであろう。知的財産権所有者の差止申請のために生じる政府
費用は、ラオスにおいて税関手続の改善のための特定予算を増やすのに役立ち、国際基準に則して全体の改善をもたらす。

72

5.

ミャンマー

5.1

ミャンマー税関の組織体制

5.1.1 ミャンマー税関の業務内容及び組織体制
ミャンマー税関局（MCD: Myanmar Customs Department）は、計画財務省に管轄される政府当局である。ミャンマー税関（MCD）は、1700 年代の王朝の期間に設立され、イギリス及び日本による占領期間、重要な役
割、すなわち、今日の国民民主連盟政府の下で、社会主義政府の役割、軍事政権の国家平和発展評議会の役割を果たしていた。現在のミャンマー税関局（MCD）の局長は、U Kyaw Htin 氏である。2 人の副局長は、U
Aung San Tun と、U Thein Swe 氏である。検査部のアシスタントディレクターである Daw Tin Tin Ay 氏によれば、知的財産権は現在、U Thein Swe 氏の下で交付されている。ミャンマー税関局（MCD）のウェブサイトで利用可能な情報によれば、現在 2,300 名のスタッフがミャンマー税関局（MCD）で働いている。
ミャンマー税関局（MCD）組織体制を次に示す。

73

局長

副局長

予防部

輸出入管理部

州 / 地区

郡区

オフィス

オフィス

支所監督部

ワンストップサービス
検査検問所

ミャンマー自動貨物通関システ
ム部

常設
検問所

管理部

備品 & 輸送部

財務監査部

検査部

特別経済地域

出典: http://www.myanmarcustoms.gov.mm/organizationandfunction.php

74貿易額の監督は、ミャンマー税関（MCD）の出張所の管轄の下で行われている。出張所は現在、次の場所に現在地を有している。

州／地区オフィス

郡区オフィス

ワンストップサービス

検査検問所

常設検問所

• Kachin State• Myitkyinar• Kanpipe Tee• Yay Pu

• Kayah State• Bamaw• Lwol Jal• Mayan Chaung• Karen State• Loi Kaw

• Myawaddy• Chin State• Hpa-An• Reed• Sagaing Region• Myawaddy• Tamu• Thanintharyi• Hakha

• Htee Mee• Region• Ta Mu• Myeik• Bago Region• Monywar• Maung Taung• Magwe Region• Daewi• Kaunt Thaung• Mandalay Region• Myeik• Maung Taw• Mon State• Kaunt Thaung• Sittwe• Rakhine State• Bago• Muse• Shan State• Magwe• Chin Shwe Haw• Ayeyarwaddy
Region• Mandalay• Tachilek• Nay Pyi Taw
Council

特別経済地域• Kyauk Phyu
SpecialEconomic Zone
• Thilawa Special
Economic Zone
• Dawei Special
Economic Zone

• Mawlamyaing• Maung Taw• Sittwe• Kyaut Phyu
• Yangon• Muse• Lashio• Taungyi• Kyaing Tone
• Mine Sat• Tachilek• Pathein• Nay Pyi Taw

出典: ミャンマー税関（MCD）からの情報

75

ミャンマーの輸出額及び輸入額
ミャンマーの輸出額は 2017 年度末から 2018 年度末で、14,837 百万米ドルに到達し、輸入額は 18,685
百万米ドルに到達した。同じ年度で、ミャンマーの総貿易額は 33,522 百万米ドルであった。

2012 年から 2018 年 4 月までの輸出入額*
輸出

輸入

貿易額

会計年度
空路/海路

陸路

合計

空路/海路

陸路

合計

空路/海路

陸路

合計

2012-2013

6843

2134

8977

7830

1239

9069

14673

3373

18046

2013-2014

8443

2761

11204

11933

1827

13760

20375

4588

24963

2014-2015

8231

4293

12524

14139

2494

16633

22370

6787

29157

2015-2016

6588

4549

11137

13973

2605

16578

20561

7154

27715

2016-2017

7089

4910

11999

14344

2867

17211

21433

7777

29210

2017-2018

9347

5490

14837

15673

3012

18685

25019

8502

33521

単位：: 百万米ドル
出典: https://www.commerce.gov.mm/, rounded up to the nearest whole number から得た図表

76

5.1.2 税関取締実績の統計データ
ミャンマー税関局（MCD）により知的財産権の行使に関する利用可能な包括的なデータは存在していない。2018 年 6 月 29 日及び同年 7 月 3 日、ミャンマー税関（MCD）による情報から、ミャンマー税関（MCD）の内部手続により、ミャンマー税関（MCD）は毎 3 年毎にすべてのデータを廃棄し、それらは税関取締件数、税関差止の数量、又は差止められた製品の金銭的価値に関するデータを保持していないことが分かった。現在、知的財産権侵害に関するミャンマー税関取締措置は専ら商標権に基づいている。
ミャンマー税関局（MCD）、及び、知的財産権事件を取り扱う検査部のアシスタントディレクターである Daw
Tin Tin Aye 氏による情報から、2018 年 1 月から 2018 年 6 月の間で、ミャンマー税関局（MCD）により差止られた品目の金額に関する次の情報を得た。差止理由は公表されなかった。他の近年の統計は公表されていない。

2018 年 1 月 から 2018 年 6 月までのミャンマー税関局による差止められた品目の金額
No.

品目

金額 (MMK：ミャンマー チャット)

1.

Beer

0.72 million(approx. USD 600)

2.

Ammonia nitrate

3.69 million(approx. USD 3,075)

3.

Playing cards

1.25 million(approx. USD 1,042)

4.

Insecticides

8.69 million(approx. USD 7,242)

5.

Food products

56.47 million(approx. USD 47,075)

6.

Drinking water

9.78 million(approx. USD 8,153)

7.

Electronic cigarette liquid

6 million(approx. USD 5,000)

8.

Pesticides

198 million(approx. USD 165,000)

9.

Sparkling wine

10 million(approx. USD 8,333)

10.

Cosmetics

6.53 million(approx. USD 5,442)

11.

Accessories (purses, handbags, watches)

2.18 million(approx. USD 1,817)

出典: 2018 年 6 月 29 日及び同年 7 月 3 日に取得したミャンマー税関からの情報

772018 年 1 月 から 2018 年 6 月までの間に差止められた品目の金額*

場所

Jan 2018

Feb 2018

Mar 2018

Apr 2018

May 2018

Jun 2018

ヤンゴン国際空港

28

91

137

78

39

3

港湾での留置

159

364

73

49

39

315

領域内での留置

33

22

2021

1713

1713

1420

総額

2680

3320

2378

1927

1791

1738

総事件数

463

305

355

320

313

150

* 単位: 百万チャット（million MMK.）
出典: http://www.myanmarcustoms.gov.mm から得られた表

5.2

ミャンマーにおける知的財産関連法規と税関

5.2.1 税関差止制度の概要
5.2.1.1 国境措置の根拠法令▪

2015 年改正海上関税法によって改正された 1878 年海上関税法第 18 条▪

可決されれば法律になる、第 20 章の商標法案▪

可決されれば法律になる、第 19 章の著作権法案

現在、ミャンマーの国境措置の基礎となる具体的な法的規定はない。ミャンマー税関局（MCD）は、1878
年海上関税法によって付与される広い権限に基づく。 ミャンマー議会によって検討されている商標法案および著作権法案は、可決されればミャンマーでの国境措置の法的基盤を形成することになる。
2015 年改正海上関税法によって改正された 1878 年海上関税法第 18 条は、以下の規定に基づき、輸入が禁止されている品目を列挙している。

78

第18条
ミャンマー連邦共和国には、陸上であろうと海上であろうと、次の条項に規定されている品物は持ち込むことができない。
▪

［削除］;

▪

偽造硬貨；または、現在のコインであると主張しているが、重量又は純度が規定された基準を満たしていない硬貨；▪

猥褻な本、パンフレット、文書、図面、絵画、表象、図形または記事；▪

偽造商標又はその他の既存の法律に適用される商品、偽の商品説明がされて輸入する商品；▪

ミャンマー連邦共和国の国境を越えて製造または生産され、ミャンマー連邦共和国の製造業者、販売業者または貿易業者である者の名前または商標である、または名前または商標であることを宣言した商品⚫

名前または商標は、すべての用途について、ミャンマー連邦共和国の国境を越えた場所で製造または生産された商品の明確な表示を伴う。

⚫

その場所が置かれている国では、その名前または商標の文字と同じ言語及び文字で、大きくかつ目立つ文字で表示される。

▪

［削除］；

▪

［削除］。

上記にもかかわらず、執筆時点で、ミャンマー議会は、商標法案、特許法案、著作権法及び意匠法案の 4
つの知的財産法案を検討中である。
2017 年 7 月に立案された商標法案には、ミャンマー税関局（MCD）による差止命令の規定が含まれている。商標法案第 20 章の非公式英語翻訳は、以下の通りである。

第 20 章税関局による商標権の保護
第 66 条 ミャンマー領域内に、偽造商標が付されていると主張する商品が輸入された、輸入されている、または輸入が計画されていることを疑う証拠があれば、規定に従い権利所有者は税関当局に商業流通経路に当該商品の入ることを差止める差止命令を申立てることができる。
第 67 条 (a) 税関当局は、
1. 第 66 条に基づく申立ての受理または拒絶について、申立ての受理日から 30 営業日
を超えない適切な期間内に申立人に通知し、2, 申立てを審査するために不可欠な情報が完全でない場合、通知書を発した日から 10
営業日以内に追加情報を提供することを申立人に要求する通知書を送付し、申立ての検討を延期し、
3. 申立てを受理する場合、申立人が保証金を提供することを規定することができ、

79

4. 申立てが拒絶される場合、その理由を明確に提供する。
(b) 第(a)項に基づく措置は、権利所有者がより短い期間を要求しない限り、6 月間有効である。
第 68 条 (a) 第 67 条に基づく申立てを受理した後、輸入品に偽造商標が付されていることを立証する証拠があれば、税関当局は当該輸入品が自由に商業流通経路に入るのを差止める。
当該差止は、申立人及び輸入業者に直ちに通知される。
(b) 当該商品には偽造商標が付されていること、及び、申立てが真実であることを証明するた
めに、税関当局は、機密情報の開示なしに、申立人及び輸入業者が疑義商品に関する十分な検査を行うことを認める。
第 69 条 (a) 申立人に差止命令が通知された後 10 営業日以内に、申立人が事件に関して決定された措置を税関当局に通知することを怠った場合、又は裁判所が商業経路に対して一時的救済を与えることが遅れた場合、留置された商品は解放される。適切な場合、最初の 10
営業日の期間が満了する前に、税関当局の裁量により前記期間はさらに 10 営業日延長可能である。
(b) 商品が腐敗しやすい場合、上記 10 営業日は 3 日間に短縮される。当該 3 日間は延長されない。
第 70 条 輸入業者は、差止命令の通知書を受領した後、管轄裁判所に再審理を行い、当該命令について審尋を受けることを申請することができる。裁判所は、再審査の申請日から 20 営業
日を超えない適切な期間内に、差止期間を修正、取り消し、又は維持する。
第 71 条 商品に実際に偽造商標が付されていると裁判所が判断した場合、輸入業者は税関当局に対し、当該商品の留置、破壊または押収のための費用を支払う。税関当局が輸入業者から当該費用を受け取らない場合、申立人は当該費用を負担する義務があり、申立人は輸入業者から費用の弁済を受ける権利を有する。
第 72 条 裁判所が商品に偽造商標が付されていないと判断した場合、申立人は、裁判所により決定された損害賠償額を、不当な差止および一時的な差押えに起因する損害賠償として支払わなければならない。
第 73 条 本章に規定される条項は、商業目的でも、少量の輸入品でもなく、旅行者の個人使用のための商品として輸入業者がもたらされた偽造商標が付された商品に適用しない。
第 74 条 税関当局は、偽造商標を使用したと申立てられた商品に関して、世界税関当局および他国の税関当局と情報を交換したり、協力したりすることができる。

差止命令に関する条項は、2017 年 7 月に同様に発行された著作権法案にも記載されている。著作権法案第 19 章の非公式英語翻訳は、以下のとおりである。

80

第 19 章税関当局による著作権の保護第61条 ミャンマー領域内に、著作権を侵害すると主張する商品が輸入された、輸入されている、または輸入が計画されていることを疑う証拠があれば、規定に従い権利所有者は税関当局に商業流通経路に当該商品の入ることを差止める差止命令を申立てることができる。
第62条 (a) 税関当局は、
1. 第 61 条に基づく申立ての受理または拒絶について、申立ての受理日から 30 営業日を超えない適切な期間内に申立人に通知し、
2. 申立てを審査するために不可欠な情報が完全でない場合、通知書を発した日から 10
営業日以内に追加情報を提供することを申立人に要求する通知書を送付し、申立ての検討を延期し、
3. 申立てを受理する場合、申立人が保証金を提供することを規定することができ、
4. 申立てが拒絶される場合、その理由を明確に提供する。
(b)

第(a)項に基づく措置は、権利所有者がより短い期間を要求しない限り、6月間有効である。

第63条 (a) 第62条に基づく申立てを受理した後、輸入品が著作権を侵害していることを立証する証
拠があれば、税関当局は当該輸入品が自由に商業流通経路に入るのを差止める。当該差止は、申立人及び輸入業者に直ちに通知される(b)

当該商品が著作権を侵害していること、及び、申立てが真実であることを証明するために、税関当局は、機密情報の開示なしに、申立人及び輸入業者が疑義商品に関する十分な検査を行うことを認める。

第64条 (a) 申立人に差止命令が通知された後10営業日以内に、申立人が事件に関して決定された措置を税関当局に通知することを怠った場合、又は裁判所が商業経路に対して一時的に救済を与えることが遅れた場合、留置された商品は解放される。適切な場合、最初の10営業日の期間が満了する前に、税関当局の裁量により前記期間はさらに10営業日延長可能である。
(b)

商品が腐敗しやすい場合、上記10営業日は3日間に短縮される。当該3日間は延長されない。

第65条 輸入業者は、差止命令の通知書を受領した後、管轄裁判所に再審理を行い、当該命令について審尋を受けることを申請することができる。裁判所は、再審査の申請日から20営業日を超えない適切な期間内に、差止期間を修正、取り消し、又は維持する。
第66条 商品に実際に著作権を侵害していると裁判所が判断した場合、輸入業者は税関当局に対し、当該商品の留置、破壊または押収のための費用を支払う。税関当局が輸入業者から当該費用を受け取らない場合、申立人は当該費用を負担する義務があり、申立人は輸入業者から費用の弁済を受ける権利を有する。

81第67条 裁判所が商品に著作権を侵害していないと判断した場合、申立人は、裁判所により決定された損害賠償額を、不当な差止および一時的な差押えに起因する損害賠償として支払わなければならない。
第68条 本章に規定される条項は、商業目的でも、少量の輸入品でもなく、旅行者の個人使用のための商品として輸入業者がもたらされた著作権侵害品に適用しない。
第69条 税関当局は、著作権を侵害したと申立てられた商品に関して、世界税関当局および他国の税関当局と情報を交換したり、協力したりすることができる。

商標法案及び著作権法案はいずれも 2017 年 7 月に公表されたものである。

5.2.1.2 税関差止の対象となる知的財産権及びその法的根拠
2015 年改正海上関税法によって改正された 1878 年海上関税法第 18 条は、知的財産権侵害の理由によるミャンマー税関（MCD）のる差止は、事件が商標権侵害の場合のみ実施されることを意味している。特許権、著作権、意匠権又は他の知的財産権の侵害に対する条項は存在しない。

上記の通りであるが、これらの法案が可決された場合、商標法案とは別に、著作権法案はまた、ミャンマーでの新しい知的財産の法的枠組みの下、利用される差止命令制度を概説する条項を含む。しかしながら、侵害品は、商業的ではなく、個人的利用のための侵害品は、両法案の下、差止命令の対象ではない。

商標法案及び著作権法案の下、2017 年 7 年に公表された特許法案及び意匠法案は、税関差止命令に関する条項を規定していない。それにもかかわらず、たとえ特許侵害品及び意匠権侵害品がすでに税関での通関手続が済んでいても、特許侵害品及び意匠権侵害品を国内に輸入し、販売することを防止する権利所
有者の権利について言及していない。

5.2.1.3 税関差止対象の貨物種別（輸出、輸入、通過）
2015 年改正海上関税法によって改正された 1878 年海上関税法の条項は、輸入品の禁止に対してのみ提供されている。現在、知的財産権侵害に関する国境措置は、輸出品、そして、通過品（トランジット品）に及ばない。
商標法案及び著作権法案における差止命令に関する条項は、同様に、輸出品、そして、通過品（トランジット品）の差止に言及していない。

5.2.2 事前登録制度の概要
5.2.2.1 事前登録制度の有無
ミャンマー税関（MCD）は、2015 年改正海上関税法によって改正された 1878 年海上関税法に基づいて付与された権限で事前登録制度を実施する。ミャンマーにおいて証書登録所（Office of Registration of
Deeds）で所有者の宣言書を介して商標権を登録した商標権所有者は、ミャンマー税関（MCD）に自己の権利を登録することができる。

82

5.2.2.2 事前登録制度がある場合、その法的根拠、登録対象となる知的財産権の種類
ミャンマーにおける実際の現行事前登録制度は、証書登録所に登録された商標権に限定されている。例
えば、著作権法、特許権、意匠権等の他の知的財産権に対する税関事前登録制度は存在しない。
上述の通り、商標権はミャンマーにおいて証書登録所に最初に登録されなければならない。これは、商標の区分、（あれば）優先権情報、鮮明な商標の表示、所有者の詳細等（Annexure 1 として提供したサンプ
ルを参照のこと）の商標権の詳細を記載し、所有権を宣言することによって行われる。証書登録所での登録プロセスの完了により、登録番号が付与される。また、商標権所有者が、所有権の宣言の登録により、地元の新聞／定期刊行物において警告を公表するのが慣習となっている。所有権の宣言の更新は、強制ではないものの、3 年毎に行われる。これは通常、警告の再公表によって行われる。
2015 年改正海上関税法によって改正された 1878 年海上関税法の権限に基づいてミャンマー税関（MCD）によって登録が行われても、ミャンマー税関（MCD）による事前登録制度の執行に関する法令は現在存在しない。ミャンマー税関（MCD）により執行されている現行事前登録制度の下、登録申請は、現地代理人を介してミャンマー税関（MCD）に申請しなければならず、対象となる商標権はミャンマーにおいて現に使用されてなければならないということが必要である。この点は、販売された商品の現地販売者によって証明される。

5.2.3 税関における知的財産関連法規の問題点
1. 税関における知的財産関連法規の問題点・留意点
ミャンマーにおける知的財産保護の枠組みは、未だ発展途中にあり、改善できることは沢山ある。一般的な問題点及び留意点の幾つかを次に示す。

▪

ミャンマー税関（MCD）は現在、商標権がミャンマー税関（MCD）に事前登録されたという条件で、商標権を侵害している商品を差止・留置するためにのみ権限が与えられている。新しい枠組みの下で、国境措置は著作権法案及び商標法案に対してのみ規定されている。従って、特許権、意匠権、そして他の知的財産権に対する国境措置は未だ対象とされていない。

▪

ミャンマー税関（MCD）で運営されている現行事前登録制度の下、登録された商標権は現在ミャン
マーで使用されていなければならず、又は、当該商標が付された商品が指定した販売業者を介して国内で現在販売されていなければならないということが不可欠である。このことは、国内で物理的に存在していない権利所有者に、新興国市場における外国企業への制限のために、障害となる。

▪

現行事前登録制度ではミャンマー税関（MCD）に税関登録申請を行う手続及び要件に関するガイド
ラインは存在しない。当該情報は、整理され、まとめられるべきであり、また、ミャンマー税関（MCD）のウェブサイトに公表されるべきである。

▪

商標法案及び著作権法案において提案された差止命令の枠組みに基づいて、権利所有者は侵害品の積荷を厳重に監視することに前向きにならなければならないと思われる。結果として、さらなる負荷を権利所有者が負うことになる。

▪

現在、ミャンマーからの知的財産権侵害品の輸出を規制する明確な条項も、知的財産権侵害品の通過品（トランジット品）を規定する条項も存在しない。

2. 改善要望点
ミャンマー税関（MCD）の業務能力は、ここ数年で改善している。しかしながら、上記 1. 税関における知的財産関連法規の問題点・留意点で提起した問題点に結び付けられる次のような改善要望点がある。

83

▪

国境措置を他の知的財産権に拡張することを検討すること▪

事前登録申請を行う前に、ミャンマーにおいて所定の商標を付した商品が販売できなければならな
いという必要条件を除くこと▪

ミャンマー税関（MCD）のウェブサイト上で利用可能な情報を作成することを含む、ミャンマー税関（MCD）に税関登録申請を行うための手続及び要件に関する明確なガイドラインを公表すること▪

新しい知的財産法が可決された際に、差止命令の枠組みとなる事前登録制度の維持を検討するこ
と

84

5.3

ミャンマー税関における運用実態

5.3.1 税関による権利侵害品の差止
5.3.1.1 権利侵害疑義製品の発見から廃棄までのフロー2015 年改正海上関税法によって改正された 1878 年海上関税法に基づいて付与された権限により、ミャンマー税関（MCD）により実施されている事前登録及び差止プロセスを以下のフローチャートに示す。

ミャンマー税関への事前登録申請の提出

輸出入管理部及び検査部への申請書の転送ミャンマー税関は付属書類の追加又は書類の原本を要求することが可能

疑義侵害品がミャンマーに到着した場合、ミャンマー税関は商標権所有者／代理人に通知する

ミャンマー税関による事前登録申請の拒絶

商標権所有者／代理人による疑義侵害品の検査商品が模倣品であると確認

商品が模倣品ではないと考えられる

ミャンマー税関は海上関税法に基づき法的措置を開始

ミャンマー税関は商品を解放

85

以下のフローチャートは、商標法案及び著作権法案で付与される権限に従って、ミャンマー税関（MCD）により実施されている差止命令プロセスを以下のフローチャートに示す。

権利保有者がミャンマー税関に差止命令の申請

ミャンマー税関は追加情報を要求

ミャンマー税関は30営業日内に許可通知を発行

権利所有者が10営業日内にミャンマー税関に情報提供

ミャンマー税関は保証金を要求可能

ミャンマー税関は30営業日内に拒絶通知を発行

権利所有者又は申請人は保証金を提供ミャンマー税関は侵害品を差止並びに、申請人及び輸入業者に通知

ミャンマー税関は申請人及び輸入業者に差止めた商品について検査を許可

申請人が裁判所手続の遅延を10営
業日内にミャンマー税関に通知することを怠った場合、差止られた商品は解放される

裁判所が20営業日内に決定

輸入業者が管轄裁判所に差止命令を申請可能裁判所が商品が模倣品であると認定

裁判所が商品が模倣品ではないと認定

輸入業者は当該商品に関する費用をミャンマー税関に支払う責
任がある

申請人は被った損害を輸入業者に支払う責任がある86

5.3.1.2 権利侵害疑義製品発見の通知とこれに対する権利者側からの回答
以下に示したコメントは、商標法案及び著作権法案の条項に基づいており、また、可決される前に修正される場合もある。
a. 回答期限ミャンマー税関（MCD）は、権利所有者から差止命令の申請を受領した日から 30 日以内に、判断を権利所有者に通知する。ミャンマー税関（MCD）が追加情報を要求する場合、通知書により権利所有者に要求される。権利所有者は当該要求に回答するために 10 営業日が与えられる。
権利所有者の申立てを受領した後、輸入品が権利所有者の商標権又は著作権を侵害すると考える理由がある場合、ミャンマー税関（MCD）は輸入品を差止め、権利所有者又は代理人に検査及び確認を行うた
めに通知を行う。
権利所有者又は代理人が差止命令の通知を受けた後 10 営業日以内に、当該当事者が、事件を解決するための措置、あるいは、裁判所が商業経路を差止めるために一時的な救済を与えるのを遅れたことについて、ミャンマー税関（MCD）に通知するのを怠った場合、差止められた商品は解放される。ミャンマー税
関（MCD）は、さらに 10 営業日までタイムフレームを延長する裁量権を有する。しかしながら、差止められた商品が腐敗しやすい商品である場合、10 営業日の前記期間は 3 営業日に短縮され、当該 3 営業日はその後延長できない。
b. 回答期限の延長は可能か？
腐敗しない商品に関して、ミャンマー税関（MCD）は、裁量で、さらに 10 営業日の延長を認めることができる。しかしながら、腐敗しやすい商品に関しては、延長はされない。
c. 代理人による回答は可能か？
商標法案及び著作権法案では、代理人が権利所有者に代わって通知に回答できるか否か明確には規定していない。しかしながら、現行手続及び両法案で用いられている条項によれば、法的代理人が権利所有者の委任状によって通知に回答できる旨が規定されている。
d. 可能ではない場合、権利者自図から現地に赴く必要があるか？
上記 c 参照。

3. 回答しない場合の不利益
権利所有者が通知に回答しない場合、差止められた商品は解放される。また、ミャンマー税関（MCD）は、この手続で負うすべての費用について権利所有者が支払うことを要求することができる。

5.3.1.3 権利者の義務
商標法案及び著作権法案では、差止命令が受理されると、ミャンマー税関（MCD）は申立人に保証金を提供させる。商標法案及び著作権法案で用いられている条項によれば、保証金は事件ごとに決定される旨が規定されている。
商標法案及び著作権法案は、担保を提供する方法も、必要とされる担保の金額に関する詳細についても規定していない。そのため、詳細については、両法案が可決され、施行されるまで待つ必要がある。

87

5.3.1.4 税関の権限
5.3.1.4.1 知的財産権侵害品の捜査権限の内容
1. 差止、押収は税関の権限で可能か？
海上関税法、商標法案及び著作権法において、ミャンマー税関（MCD）は知的財産権侵害品を差止／押収することができる。
2. 知的財産権侵害品の差止／押収のために、検察庁に事件を移送後、刑事訴訟を経る必要があるか？
知的財産権侵害品の差止では、ミャンマー税関（MCD）は、裁判官又は弁護士の薦めに従い、刑事訴訟を提起することができる。
3. 訴訟費用の負担者は権利所有者か？
現在、費用を決定する法令も、公開された判例もない。
しかしながら、商標法案及び著作権法案には関連条項が存在する。商標法案及び著作権法案によれば、差止められた商品が模倣品であると裁判所が判断した場合、輸入業者は、当該商品を留置、破壊、又は差止のためにミャンマー税関（MCD）で負担する費用を負うことになる。ミャンマー税関（MCD）が輸入業者から当該費用を受け取らなかった場合、権利所有者は当該費用を負担し、輸入業者から当該費用を回収することになる。一方、当該商品が偽造商標を付していないと裁判所が判断した場合、当該商品を間違って差止そして一時的に留置したことから生じた損害に対して、権利所有者は輸入業者に裁判所により決められた損害賠償を支払わなければならない。
4. 訴訟費用の負担以外にも権利所有者の義務として発生するものはあるか？
上記参照。

5.3.1.4.2 知的財産権侵害品であると判断された場合の税関または検察庁の措置内容
侵害者は罰金及び損害賠償を支払わなければならない。また、差止められた商品は、ミャンマー税関（MCD）により破壊される。

5.3.1.5 税関の知的財産権侵害品に係る取締に資する情報
1. 税関の知的財産権侵害品に係る取締に資する情報（マニュアル、ホワイトリスト、ブラックリスト等）
ミャンマー税関（MCD）による知的財産権侵害品に係る取締に関する利用可能な情報は存在しない。問合
わせたところ、ミャンマー税関（MCD）は知的財産権侵害品を検査するための公式の真贋判定マニュアルを有していなかった。ミャンマー税関（MCD）は、ブランド所有者によって提供された真贋判定マニュアルと、当該ブランド所有者によってミャンマー税関（MCD）の税関職員に対する研修とに頼っている。現在、ミャンマー税関（MCD）は、公に利用可能な税関取締に関するホワイトリストもブラックリストも有していない。
2. 提出方法
上記参照。

88

3. 提出先上記参照。

5.3.1.6 知的財産権侵害品の差止事例
ミャンマーでは、知的財産権侵害事件はほとんど訴訟を起こされていない。ミャンマー税関（MCD）に問合せたところ、ミャンマー税関（MCD）が扱う多くの知的財産権関連のエンフォースメント事件が模倣品及び並行輸入品に関するものであることが分かった。
ミャンマー税関（MCD）により開示された 2 件の事件を以下に示す。
A 社のミシン
本事件は、A 社の A1 という商標で製造されているミシンに関するものである。2012 年、ミャンマー税関（MCD）は、インドからの商標 A1 を付したミシンの模倣品を差止めた。ミャンマー税関（MCD）の記録は、税関内の記録保管規約に従い破棄され、事件はミャンマー警察（Myanmar Police Force）に移管されていた。引き続き起こされる刑事訴追の公式な記録は存在しない。
B 社の腕時計2017 年 4 月、ミャンマー税関（MCD）の B 社の商標権の登録に従い、ミャンマー税関（MCD）は、B 社の腕時計の模倣品を差止めた。しかしながら、ミャンマー税関（MCD）は積荷の発荷主も着荷主も追跡することができず、刑事訴追は行われなかった。結果として、ミャンマー税関（MCD）はすべての差止められた腕時計の模倣品を破壊した。

5.3.2 知的財産権の事前登録
ミャンマー税関（MCD）は、国境措置のための、権利所有者による商標権の事前登録を受理する。しかしな
がら、商標権に対して、所有権の宣言によって、証書登録所に登録されていることを要求する。現在、ミャン
マー税関（MCD）は、公衆がアクセス可能な登録された商標のデータベースを有していない。また、第三者により行われた商標登録に対して異議申立てを行うことはできない。

5.3.2.1 事前登録方法、登録機関
登録申請は、ミャンマー税関（MCD）の輸出入課及び検査課の課長によって精査される。申請の合格により、登録の通知が申請人に発行され、あるいは、ミャンマー税関（MCD）が申請書のカバーレターの上に承認印を押印する。決まった手続は存在しない。ミャンマー税関（MCD）は、商品を審査するために、模倣品と疑われる商品がミャンマーに入国する様々な場所に到着した場合はいつでも、商標権所有者／委任代理人に通知する。模倣品の確認により、2015 年改正海上関税法によって改正された 1878 年海上関税法
第 18 条(d)に基づいて、税関は法律行為を開始する。

5.3.2.2 登録のための必要書類
現行手続では、次の書類及び情報をミャンマー税関（MCD）に事前登録申請書を行う際に提供しなければ
ならない。
1.

（公証及びミャンマー大使館で認証された）権利所有者の委任状

89

2.

ミャンマー税関へのカバーレター（Annexure 2 として提供したサンプルを参照のこと）

3.

（公証及び権利所有者が住む国のミャンマー大使館で認証された）現地販売業者と権利所有者との間の契約／販売契約の写し

4.

（公証及びミャンマー大使館で認証された）商標権の所有権の宣言書の写し

5.

（公証及びミャンマー大使館で認証された）新聞／定期刊行物で公表された警告の写し

6.

ミャンマー国内及び国外での最初の使用の日付

7.

商品説明及び鮮明な商標表示

8.

模倣品及び真正品の真贋判定の説明

ミャンマー税関（MCD）の職員は時々、公証及び認証された上記写しに加えて、契約／販売契約の原本、または商標権の所有者の宣言書の原本を要求する。また、ミャンマー税関（MCD）は、裁量で、さらなる補充資料を要求することができる。現在、申請がミャンマー税関（MCD）で受理されない場合、利用できる正式に訴える手続は存在しない。
ミャンマーにおける新しい知的財産の枠組みの下、差止命令制度に関する詳細な情報は存在しない。

5.3.2.3 登録までに要する時間・費用
現行制度での事前登録手続が完了するまでの平均的時間は、2 週間から 4 週間である。支払わなければならない費用は存在しない。代理人費用は、指定した代理人又は法律事務所により異なる。
ミャンマーにおける新しい知的財産の枠組みの下、差止命令制度に関する詳細な情報は存在しない。

5.3.2.4 登録の有効期間、更新時期、更新方法、更新費用
ミャンマー税関（MCD）で管理されている現行登録制度では、受理された登録は永久的に有効であり、更新の必要はない。従って、支払うべき更新費用は存在しない。しかしながら、登録制度がミャンマーの新しい知的財産法の法令で存続するか否かは不明である。
申請人が短い有効期間を要求しなければ、商標法案及び著作権法案で規定された差止命令は 6 月間有効である。現時点では、更新方法及び更新費用に関する情報は存在しない。

5.3.3 税関における運用実態の問題点
1. 日系企業にとっての問題点・留意点
ミャンマー税関（MCD）は現地企業、日系企業、他の国際企業を区別しないので、日系企業が特別に考慮する必要がある問題点及び留意点は存在しない。日系企業はミャンマーにおいて知的財産権の行使に関して最も積極的な権利所有者であると言われている。過去には、JETRO を通じて、多くの日系企業のブランドがミャンマー税関（MCD）の職員に対して税関措置に関する研修を開催した。
しかしながら、日系企業がミャンマー製品（商品）の専門家を任命することが好ましい。個人が、商品販売経路及び真正品の判定方法を検査し、説明できるようにすべきである。ミャンマー語を話す

90

ことができることは、多大な利点になるであろう。また、これにより、企業とミャンマー税関（MCD）の職員の間の関係を構築するのに有益である。
また、日系企業にとって、ミャンマー税関（MCD）の職員に定期的に研修を開催することは賢明である。これにより、ミャンマー税関（MCD）の職員が商品に慣れ親しみ、そして、真正品と模倣品とを区別する能力を向上させることができる。

2. 税関への改善要望
現在、ミャンマー税関（MCD）は、模倣品の輸入に対する措置を講じるために、ミャンマーに入国する真正品の販売／輸入の証明書を要求する。この要求は、多くのブランド所有
者が税関登録を介して侵害者に対する権利行使を行うことを困難にさせている。ミャンマーの法令制度は大きく変化している最中であり、外国人及び外国企業の参画が制限されて貿易地域がある。結果として、当該地域に現地指定販売者を有さず、外国企業が合法的に自身の商品を販売可能にする方法は存在しない。ミャンマー税関（MCD）は、外国企業であるブランド所有者の知的財産権の効果的な行使を可能にするために、当該制度を改正す
ることを検討することができる。
また、ミャンマー税関（MCD）が登録申請を受理した際の現行の要件を整理することを提案する。
現在、新しい商標法の施行により、ミャンマー税関（MCD）での商標登録制度がやめるか否かは不明である。ミャンマー税関（MCD）は、新しい商標法の下、当該制度、そして並行して、差止命令制度を維持する可能性を探るべきである。

91Annexure 1
Sample Declaration of Ownership

DECLARATION OF OWNERSHIP OF TRADEMARK
We, [insert applicant’s name], a company incorporated under the laws of [insert country], and having
our principal place of business at [insert address], do solemnly and sincerely declare as follows:1.

That we, [insert applicant’s name], are the owner and sole proprietor of the following trademark:[insert trade mark representation]

2.

That the trademark above is used and/or is intended to be used in respect of the following
goods/services:[insert trade mark class(es) and specification of goods/services]3.

That we reserve ourselves the right to use the trademark in any color or combination of colors
on the goods/services imported and/or sold by/on behalf of the company in the Republic of theUnion of Myanmar.

4.

That we claim the exclusive right of trademark ownership for the trademark above in the Republicof the Union of Myanmar.

Dated this [date] day of [month], [year].
(Signed) ____________________________[insert company seal and Notary Public seal ]Name:
Title:

Witness(Signed) ____________________________
Name:

92

Title:Annexure 2
Sample Cover Letter[to be reproduced on company letterhead]
Director General
Custom House
Corner of 49 Street and Mahar Bandula Street,
Bo Ta Htaung Township, Yangon.

[insert date]

Dear Sirs,
Re: Recordal of Trademarks to Prevent Importation of Counterfeit Products of [insert company
name]With reference to the above, I am writing to you on behalf of [insert company name] of [insert
address] to record our trademarks with the Myanmar Customs Department to prevent theimportation of counterfeit products bearing our trademarks into Myanmar.
In this regard, we have appointed [insert appointed representatives’ names] to assist and represent
us in this matter. A copy of the Power of Attorney is attached for your reference.
Background of Our Company[insert paragraph(s) on the background/introduction of the company]
Registered Trademarks of [insert company name] in Myanmar[insert company name] is the registered proprietor of the following trademarks recorded with the
Office of Registration of Deeds in Yangon, Myanmar:[insert trademark details]
Copies of the Declarations of Ownership of the above trademarks and cautionary notices publishedin local newspapers are attached for your ease of reference.
Recordal of Trademarks with the Myanmar Customs Department
We have consulted our local attorneys and we have been advised that in accordance with Section 18
of the Sea Customs Act No.8 of 1878, goods applied with a counterfeit trademark or goods affixedwith a false trade description shall not be brought, whether by land or by sea, into the Republic of
the Union of Myanmar. A copy of the abovementioned section extracted from the Sea Customs Act
No.8 of 1878 is attached for your ease of reference.

93

We appeal for your assistance to exercise the powers conferred upon the Myanmar Customs
Department under the Sea Customs Act No.8 of 1878 to prohibit all goods affixed with trademark(s)confusingly similar to our trademarks above from entering into Myanmar. We would be grateful if
you would retain all such goods under your care pending investigations, and we and our attorneys
and representatives, will provide all cooperation required on our end to assist you with theidentification and authentication of any such counterfeit products held.
For your internal reference, please a product identification guide attached.
If you require any further information or documentation, please do not hesitate to contact our
attorneys and representatives at the following details:[insert contact details of appointed representatives]Thank you.
Yours sincerely,[insert signature][insert name][insert company name]94

特許庁委託事業
ASEAN 諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
発行
日本貿易振興機構バンコク事務所 知的財産部
協力
Tilleke & Gibbins International Ltd.

2018 年 12 月発行 禁無断転載
本冊子は、2018年度に日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部が調査委託を行った Tilleke & Gibbins International Ltd.が作成した調査報告等に基づくものであり、その後の法改正等によって記載内
容の情報は変わる場合があります。また、記載された内容には正確を期しているものの、完全に正確なものであると保証するものではございません。
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