令和3年8月16日
令和3年度 厚生労働行政推進調査事業補助金（難治性疾患政策研究事業）
難病に関するゲノム医療推進にあたっての統合研究 第3回班会議

解析データの取扱い「国民が安心してゲノム医療を受けるための社会実現に向けた倫理社会的課題抽出と社会環境整備」研究班 活動紹介
京都大学医学研究科 医療倫理学・遺伝医療学 教授
京都大学医学部附属病院 遺伝子診療部・倫理支援部部長
京都大学 医の倫理委員会 委員長
日本遺伝カウンセリング学会前理事長（2017.4-2021.3）
日本遺伝子診療学会前理事長（2017.4-2021.3）
全国遺伝子医療部門連絡会議理事長（2020.7-）
IRUD拠点病院取り纏め機関（2018.4-）
がんゲノム医療中核拠点病院等連絡会議SFWG座長(2019.4-)

小杉 眞司

「医療現場でのゲノム情報の適切な開示のための体制整備に関する研究」でまとめた提言のブラッシュアップ→ガイドラインへ
AMED 「ゲノム情報研究の医療への実応用を促進する研究」
A-②：ゲノム情報患者還元課題 小杉班（2017-2019年度）「ゲノム医療における情報伝達プロセスに関する提言」
・その１：がん遺伝子パネル検査を中心に（改定2版）
・その２：次世代シークエンサーを用いた生殖細胞系列網羅的遺伝学的検査における具体的方針（改定版）
・がん遺伝子パネル検査二次的所見患者開示推奨度別リスト
https://www.amed.go.jp/news/seika/kenkyu/20200121.html
遺伝医学関連学会（人類遺伝学会、遺伝カウンセリング学会、遺伝子診療学会、全国遺伝子医療部門連絡会議）、がん関連学会（癌学会、臨床腫瘍学会、癌治療学会）、がんゲノム医療中核拠点病院等連絡会議、同SFWGなどに対し、繰り返し意見を求めて改定
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AMED採択条件（１） がん領域にとどまらず難病領域を含めたゲノム医療全体において必要とされる、偶発的所見・二次的所見への対応を含めた、クリニカルシークエンスを実施する際の患者及び家族等に対する説明事項や留意事項を明確化し、ゲノム医療を実施するためのガイドラインの策定につながる研究開発体制の構築を行うこと。
（２） ゲノム医療実現推進協議会において、平成30年度までに「遺伝子関連検査の実施に際し患者等に対し必要とされる説明事項を明確化して公表」とされていることを踏まえ、本研究開発課題に係る具体的な進行計画を策定した上で、平成29年度中に上記のゲノム医療を実施するためのガイドラインの原案となるべき成果物をとりまとめること。
（３） 本研究開発提案を実施するに当たっては、がんゲノム、難病等を含めた関連領域全体において共通の理解の下でゲノム医療が推進できるよう、関係学会の協力を得ることも念頭に置いて、例えば用語の統一などを含めて、ゲノム医療実施におけるコンセンサスの3形成を目指すこと。

①AMED全体計画における目的及び目標

AMED小杉班実施計画「医療現場でのゲノム情報の適切な開示のための体制整備に関する研究」

対象
二次的所見

• 研究としてでなく、臨床検査として実施される• ①がん遺伝子パネル検査、• ②難病等の全ゲノム・全エクソーム解析• ①生殖細胞系列遺伝子変異、• ②目的以外の遺伝子変異が、• 見いだされ、• 病的であることが確実である

入口• ①、②における説明事項・留意事項のガイド
ライン（提言）の作成• 医療として導入する際の体制、基盤整備

出口• ACMG59 等開示対象の遺伝子変異保持者への対応を具体的に明確化• 国内ガイドライン、国外ガイドライン、GeneReviews4https://www.amed.go.jp/news/seika/kenkyu/20200121.html
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難病に関しての提言は、「その２」として作成• がん遺伝子パネル検査を対象としたものを「その１」とて独立して作成することに• 網羅的生殖細胞系列遺伝学的検査として全ゲノム解析、全エクソーム解析、TruSight Oneなどの疾患群横断的パネル検査が対象• 生殖細胞系列疾患群パネルは含まない• 保険診療として遺伝学的検査の外部委託がほとんどできない状
況のもと、診療としての網羅的遺伝学的検査の実施について、現実的な想定が困難→R2年度診療報酬改定により軽度改善• 研究として実施されているIRUDを臨床検査として実施するイメージ（IRUDでは実施しない二次的所見開示も必要）→研究結果の臨床検査としての確認• 二次的所見の範囲が、がんパネルの場合と比較し幅広い疾患領域にわたることから、一施設でエキスパートパネルを構成するのは困難
67生殖細胞系列網羅的解析の際の留意事項• ①診療科と遺伝子医療部門が連携したカンファレンス（エキスパートパネル）を、担当医、臨床領域の専門医、遺伝医療・遺伝カウンセリングの専門家である臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラー等を必須メンバーとして定期的に開催、個別結果を関係者で総合的に検討する。一施設では、二次的所見の対象領域の専門家などを含めたエキスパートパネルを構成することができない状況も想定、地域や全国規模の体制で検討を行うことのできる組織やネットワークを整備する必要• ⑱研究として解析した結果（一次的所見及び二次的所見）を臨床検査の結果として診療の用に供する場合には、本提言に従って、確認検査が考慮されることを研究参加の際に説明しておくこと。確認検査は原則として再採血の上実施すること、その際に確認検査についての同意の確認を行うこと
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「医療現場でのゲノム情報の適切な開示のための体制整備に関する研究」AMED小杉班

ゲノム医療における情報伝達プロセスに関する提言
開示すべき二次的所見
1. 治療法・予防法が存在し、患者本人・家族の健康管理に有益な所見で、病的変異であることが確実であるもの
2. 具体的には短縮型機能欠失変異もしくはClinVarや公的DBにpathogenicとのみ登録されている確実な病的変異とすること

3. 精度や確実性が十分でないため､被検者や血縁者に精神的負担を与えたり､誤解を招いたりするおそれがあり、有益性が勝ることが明らかでない場合は開示対象としないこと
4. 開示対象遺伝子は生命への重篤性や治療・予防の可能性などから開示を推奨されているACMG（American College of MedicalGenetics and Genomics）recommendationsで指定されている59遺伝子が参考となること→ACMGSFv3.0で73遺伝子に5. 非発症保因者診断に利用される所見は、患者本人・家族の健康管理に直接有益な所見といえない場合は、開示対象としないこと
9〇生殖細胞系列病的バリアント開示検討のための資料整備
Actionability Working Group-Japan (AWG-J)で開示が考慮される疾患の二次的所見についてのサマリーレポート（病的バリアントが見いだされた場合に我が国においてどのように対応できるかを遺伝子・疾患別に記載）の継続作成
公開webサイト作成→AWG-Jサマリーレポートの公開と疾患群の充実
SF開示リスト改訂版公開10

サマリーレポート作成状況まとめ•

令和2年度新規作成：18疾患35遺伝子––

Brugada症候群，肥大型心筋症，拡張型心筋症，エーラスダンロス症候群IV型，神経線維腫症2型，家族性大動脈瘤・解離，
家族性高コレステロール血症(ヘテロ/ホモ)，若年性ポリポーシス，リ・フラウメニ症
候群，ロイス・ディーツ症候群，QT延長症
候群，マルファン症候群，MUTYH関連ポリポーシス，パラガングリオーマ，PTEN
過誤腫症候群，結節性硬化症

ACTA2, ACTC1, APOB, BMPR1A,
COL3A1, FBN1, KCNH2, KCNQ1,LDLR, LMNA, MUTYH, MYBPC3,MYH11, MYH7, MYL2, MYL3, NF2,PCSK9, PRKAG2, PTEN, SCN5A,
SDHAF2, SDHB, SDHC, SDHD,SMAD3, SMAD4, TGFBR1, TGFBR2,
TMEM127,TNNI3, TNNT2, TP53,
TPM1, TSC1, TSC2•

令和3年度予定：15疾患24遺伝子––

不整脈源性右室異形成，カテコラミン誘発多形性心室頻拍，悪性高熱症，OTC欠損症，ポイツ・ジェガース症候群，ウィルソン病，神経線維腫症1型，乳癌，卵巣癌，
悪性黒色腫/膵臓癌，腫瘍易罹患性症候群，遺伝性平滑筋腫症および腎細胞癌症
候群，Birt-Hogg-Dube症候群，遺伝性乳頭状腎細胞癌， POLE/POLD1関連大腸癌

ATM, ATP7B, BAP1，BRIP1,
CACNA1S, CDKN2A, CHEK2, DSC2,DSG2, DSP, FH，FLCN，MET, NF1,OTC, PKP2, POLD1, POLE,RAD51C, RAD51D, RYR1, RYR2,
STK11, TMEM4311http://www.idenshiiryoubumon.org/actionability_japan/index.html

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サマリーレポート例14https://www.amed.go.jp/news/seika/kenkyu/20200121.html
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厚労小杉班研究の全体像
市民の積極的な参加

E:遺伝差別・法整備

C:双方向遺伝リタラ
シー・PPI体制整備

市民の正しい理解社会システムの整備

D：遺伝子例外主義からの脱却

ゲノム医療の現場における体制整備
提言改定→ガイドライン
A：がん遺伝子パ
ネル検査・二次的所見開示推奨度

B：遺伝性難病
診療・網羅的解析

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「全ての二次的所見を知りたい」という意見が想定されることに対して• 自分のデータはすべて知りたいというのが多くの人の気持ち。米国の網羅的ゲノム解析研究の研究でも、同様の報告がなされている。実際にがんゲノム検査の全生データをHDにもらって、全国のエキスパートパネルを行脚するエキパネ難民が存在。
• 生データは渡せても、すべてのデータを解析・評価して開示することは全く不可能。
• 患者さん・一般市民にそのことを理解してもらうことが必要→わかりやすい解説図・動画や交流会が必要
20提言内での説明⑰ 対処法が存在しないあるいは明らかでない
二次的所見の開示は困難であること（次世代シークエンサーを用いた解析では、膨大な量のデータが自動的に生成されるという性質があり、その中から検査の目的に合致するデータ（一次的所見）を拾い出し、その正確性を評価する必要がある。検査目的外の膨大なデータも同時に生成されるが、それらの評価（データが正確か、その病原性が確からしいかなど）を全て実施することは現実的に不可能であるため。）
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ガイドラインに明確化・あたらに盛り込
むべき政策提言内容

８．二次的所見への対応を含むゲノム医療体制がより適切に実施可能となるための条件整備①②③④⑤⑥⑦⑧ACMG73遺伝子)など治療・予防法のある遺伝子変異所見の確認検査が診療として実施できること（具体的には実施する施設があり、保険診療や先進医療などにより、適切な検査費用で実施できること）
それらの検査の精度が十分なレベルにあること検出された変異の病的意義を正しく判断できる集団特異的なデータベースなどがより整備されること
遺伝カウンセリング体制が基盤診療としてより整備されること
遺伝カウンセリングやゲノムインフォマティクスを担う高度専門的人材養成を中長期的視点から積極的に実施すること
遺伝情報・ゲノム情報による差別を明確に禁止する法整備を行うこと
診療基盤情報としてのゲノム情報を安全に管理するとともに適切に共有すること
ゲノム医療関係者は、ゲノム医療に関する正確でわかりやすい情報を患者・家族・一般市民に届けるだけでなく、患者・家族・一般市民からのフィードバックを受ける双方向的なコミュニケーションを常に心がけることなどの条件が整えられていくことが前提であり、本ガイドラインとは別に検討されるべき課題である。
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理念法としての遺伝差別禁止法が必要

全国遺伝子医療部門連絡会議アンケート（2021年：未発表データ）

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