監理団体の業務の運営に関する規程
静岡市清水商工会
第１ 目的
この規定は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。）、本会定款第８条及び運営規約第５１条に基づいて、本会において監理事業を行うに当たって必要な事項について、規程として定めるものである。
第２ 求人
１ 本会は、（本規程 第８その他５ 取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理する。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場合、又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場合は、その申込みを受理しない。
２ 求人の申込みは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人の方が直接来所されて、所定の求人票により申込む。なお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えない。
３ 求人申込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示するものとする。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示するものとする。
第３ 求職
１ 本会は、（本規程 第８その他５ 取扱職種の範囲等）の技能実習に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理する。
ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しない。
２ 求職申込みは、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその代理人（外国の送出機関から求職の申込みの取次ぎを受けるときは、外国の送出機関）から、所定の求職票により申込むものとする。郵便、電話、ファックス又は電子メールで差し支えない。
第４ 技能実習に関する職業紹介
１ 団体監理型技能実習生等の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話する。
２ 団体監理型実習実施者等の方には、その御希望に適合する団体監理型技能実習生等を極力お世話する。
３ 技能実習職業紹介に際しては、団体監理型技能実習生等の方に、技能実習に関する職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示する。ただし、技能実習に関する職業紹介の実施について緊急の必要
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があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示する。
４ 団体監理型技能実習生等の方を団体監理型実習実施者等に紹介する場合には、紹介状を発行する。その紹介状を持参して団体監理型実習実施者等との面接を行っていただく。
５ いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって技能実習に関する職業紹介の労をとる。
６ 本会は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は団体監理型実習実施者等に、技能実習に関する職業紹介をしない。
第５ 団体監理型技能実習の実施に関する監理
１ 団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、主務省令第 52 条第１号イからホまでに定める方法（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法）によって３か月に１回以上の頻度で監査を行う
ほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行う。
２ 第１号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、１か月に１回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行う。
３ 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしない。
４ 第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させない。
５ 技能実習計画作成の指導に当たって、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第 52 条第８号イからハに規定する観点から指導を行う。
６ 技能実習生の帰国旅費（第３号技能実習の開始前の一時帰国を含む。）を負担するとともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講ずる。
７ 団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしない。
８ 実習監理を行っている団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置を講ずる。
９ 本会内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、本会内の一般の閲覧に便利な場所に、本規程を掲示する。
10 技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習生が引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行う。
11 上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施する。

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第６ 監理責任者
１ 本会の監理責任者は、市川和宏である。
２ 監理責任者は、以下に関する事項を統括管理する。
(1) 団体監理型技能実習生の受入れの準備(2) 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整(3) 団体監理型技能実習生の保護(4) 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理(5) 団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任者との連絡調整に関すること(6) 国及び地方公共団体の機関、機構その他関係機関との連絡調整
第７ 監理費の徴収
１ 監理費は、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収する。
２ 監理費（講習費）は、入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から、別表第１の監理費表に基づき申し受ける。
その額は、監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えない額とする。
３ 監理費（監査指導費）は、団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から、別表第１の監理費表に基づき申し受ける。
その額は、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。）の額を超えない額とする。
４ 監理費（その他諸経費）は、当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から、別表第１の監理費表に基づき申し受ける。
その額は、その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額とする。
第８ その他
１ 本会は、国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、外国人技能実習機構その他関係機関と連携を図りつつ、当該事業に係る団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等からの苦情があった場合には、迅速に適切に対応する。
２ 雇用関係が成立したら、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等の両方から本会に対して、その報告を求める。また、技能実習に関する職業紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告を求める。
３ 本会は、団体監理型技能実習生等の方又は団体監理型実習実施者等から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱う。
４ 本会は、団体監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等に対し、その申込みの受理、面接、指導、技能実習に関する職業紹介等の業務について、人種、3

国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切しない。
５ 本会の取扱職種の範囲等は、別表第２ 取扱い職種範囲表のとおり。
６ 本会の業務の運営に関する規定は、以上のとおりであるが、本会の業務は全て技能実習関係法令に基づいて運営されるので、御不審の点は係員に詳しくお尋ねいただきたい。
附則
この規程は、本商工会の設立の日(平成３０年４月２日)から実施する。
附則（令和６年１月２５日）
第７第２項から第４項までの別表第１の監理費表及び第８第５項別表第２ 取扱
い職種範囲表の改正規程は令和６年１月２５日に施行し、令和６年１月１日から適用する。

4別表１

監理費表（実習生の在留資格ごとに監理費が異なる場合）
監理団体名：静岡市清水商工会
所 在 地：静岡県静岡市清水区興津中町 1904 番地
責任者 役職・氏名
会長 前 澤侑

監理費の種類

種別監理費
（合計額）

監理費の種類

監理費（技能実習生１人当たり）

人件費

募集及び選抜に要する人件費

0円

0円

交通費

募集及び選抜に要する交通費

0円

0円

職 業 紹 介 費

外国の送出機関へ支払う費

送出機関との連絡・協議に要する費用

0円

0円

（※）

用

外国の送出機関へ支払う費用

120,000 円

120,000 円

その他

その他（実習実施者との連絡・協議に要する費用）

0円

0円

120,000 円

120,000 円

小計
施設使用料
講師及び通訳への謝金
講習費（※）

その他諸経費*は消費税対象外

2 号生 3 号生は半額

120,000 円

実費

実費

施設使用料÷受講者数

講師謝金

実費

実費

講師謝金÷受講者数

通訳謝金

実費

実費

通訳謝金÷受講者数

教材費

教材費

実費

実費

実費

技能実習生に支給する手当

講習手当

60,000 円

60,000 円*

その他

その他（入国前講習費用）

15,000 円15,000 円*

75,000 円＋実費

75,000 円＋実費

人件費

監査に要する人件費

120,000 円

120,000 円

交通費

監査に要する交通費

0円

0円

その他

その他（外部監査費用）

10,000 円

10,000 円（来航・渡航費用等）

小計
技能実習生来航・移動・渡航等に要する費用

130,000 円
実費

130,000 円
実費（相談・支援に要する費用0円

0円

3,900 円

3,900 円

実費

実費

3,900 円+実費
328,900 円+実費

3,900 円+実費
別紙のとおり）

協定書参照*

施設使用料

小計

監査指導費

備考

（実習計画認定申請費用）

外国人技能実習機構計画認定手数料（その他費用）その他（JITCO 賛助会費・外国人技能実習生総合
保険料・健康診断・技能検定技能評価試験費用・75,000 円+実費
10,000 円/月

外部監査人による監査費用１人あたりは最大額

130,000 円
来航渡航航空券* 国内迎送交通費*ビザ申請料・ビザ申請収入印紙）
小計
合計※金額については例示であり、費用については適切に精算し実費を徴収します。
※技能実習生１人当たりの職業紹介費は雇用関係の成立のあっせんに係る事務が生じた技能実習生数に基づき計上する。

53,900 円+実費

(別紙)
実習実施者１者あたりの合計額等について【１．技能実習生１人当たりの監理費合計額】 *は消費税対象外＜第１号技能実習生＞「職業紹介費」＋「講習費」＋「監査指導費」＋「その他諸経費」＝120,000 円*＋75,000 円*＋130,000 円＋3,900 円*＝328,900 円＋実費
＜第２号又は第３号技能実習生＞「職業紹介費」＋「監査指導費」＋「その他諸経費」＝60,000 円*＋130,000 円＋3,900 円*＋実費＝193,900 円＋実費

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別表第２ 取扱い職種範囲表
コード
３－２－２
３－６－１
３－８－１
３－１２－１３－１３－１３－２１－３
４－１－１
４－３－２
４－３－３
４－７－１
４－９－１
５－１１－１
６－３－１
６－３－２
６－４－１
６－４－２
６－４－４
６－７－１
６－８－１
６－１３－１
７－４－２
７－６－１
７－６－３
７－６－４
７－７－１
７－７－２
７－８－１
７－１７－１

職種

作業

建築板金
型枠施工
とび
左官
配管
建設機械施工缶詰巻締
加熱性水産加工食品製造業
加熱性水産加工食品製造業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
そう菜製造業
帆布製品製造
ダイカスト
ダイカスト
機械加工
機械加工
機械加工
工場板金
めっき
電子機器組立てプラスチック成形
塗装
塗装
塗装
溶接
溶接
工業包装
RPF 製造

内外装板金
型枠工事
とび
左官
建築配管
掘削
缶詰巻締
調味加工品製造
調味加工品製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
そう菜加工
帆布製品製造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤マシニングセンタ
機械板金
電気めっき
電子機器組立て
射出成形
建築塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装
RPF 製造7