定款

一般社団法人全国底曳網漁業連合会定款

一般社団法人全国底曳網漁業連合会定款
第１章 総則(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人全国底曳網漁業連合会（以下「本会」という。）と称する。
(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第 2 章 目的及び事業(目 的)
第３条 本会は、底びき網漁業に関する調査研究、知識の普及及び技術の向上に努め、海洋水産資源の保護、管理及び利用並びに底びき網漁業の経営の安定と振興に関する事業を行い、もって国民経済の繁栄に寄与することを目的とする。

(事 業)
第４条 本会は、前条の目的を達するために次の事業を行う。
(1) 底びき網漁業の調査研究に関する事業の普及(2) 底びき網漁業の技術の向上に関する事業の普及(3) 底びき網漁業の経営の安定及び振興に関する事業の普及(4) 底びき網漁業の従事者の養成、教育及び厚生に関する事業の普及(5) 底びき網漁業が操業する水域において海洋水産資源の保護、管理及び利用を行う資源管理措置の推進(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会(法人の構成員)
第５条 本会に次の会員を置く。
1員

(1) 正会員：本会の事業に賛同して入会した底びき網漁業者が主たる構成員となっている団体(2) 准会員：本会の事業に賛同して入会した底びき網漁業を行う個人又は団体(3) 賛助会員：本会の趣旨に賛同して入会した団体、個人又は企業
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
(社員の資格の取得)第６条 本会の正会員、准会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経常経費の負担)
第７条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定めるところにより会費を支払わなければならない。
２ 准会員及び賛助会員は、社員総会において定めるところにより会費を納入しなければならない。
(任意退社)
第８条 正会員、准会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務が１年以上履行しなかったとき(2) 総会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は会員である団体及び企業が解散したとき

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(届 出)
第１１条 会員は、その氏名又は住所(会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名)に変更があったときは、遅滞なく本会にその旨を届け出なければならない。

第 4 章 社員総会
(構成)
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権 限)第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年度 5 月に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
(招 集)
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議 長)
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

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(議決権)
第１７条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決 議)
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理行使)
第１９条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ この場合、社員総会に出席できない正会員は、この法人に対し、議決権行使に必要な事項を記載し書面により提出するか、電磁的方法により提供するかいずれかの方法をとるものとする。
(議事録)
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

4第５章 役員

(役員の設置)第２１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１０名以内(2) 監事
１名以上４名以内
２ 理事のうち、1 名を会長理事とし、一般社団・財団法人上の代表理事とする。
３ 会長理事以外の理事のうち２名以内を副会長理事とする。また、1 名の専務理事を置くことができる。
４ 第３項の専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長理事、副会長理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 会長理事は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長理事は会長理事を補佐する。
４ 専務理事は、理事会の決議に基づき、本会の業務を分担して執行する。
５ 会長理事及び専務理事は、毎事業年度に４ｹ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２５条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
5３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２７条 役員に対して、社員総会において別に定める役員報酬の支払い基準に従って算出した額を、報酬として支払うことができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会(構 成)
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長理事、副会長理事及び専務理事の選定及び解職(招 集)第３０条 理事会は、会長理事が招集する。
２ 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(決 議)第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

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(議事録)
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計(事業年度)
第３３条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３４条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)第３５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(基金)
第３６条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議7を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解 散)第３８条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の分配)第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の帰属)第４０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 条に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 正副会長会・専門委員会・顧問(正副会長会)
第４１条 正副会長会は、会長理事、副会長理事及び専務理事をもって構成する。
２ 正副会長会は、会長理事が必要と認めたときに開催する。
３ 正副会長会は、社員総会に付議すべき事項を除き、理事会から諮問された事項を審議する。
４ 正副会長会において審議した事項は、理事会に報告する。
(専門委員会)
第４２条 会長理事は、本会の事業の円滑な運営を図るために、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、理事会から付議された専門的事項について調査、審議する。
３ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長理事が別に定める。
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(顧問)第４３条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会の運営において功労のあった者及び学識経験者のうちから、理事会において別に定める顧問推薦基準に基づき理事会の決議により委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬は、理事会の決議により別に定め、任期は２年とする。

第１０章 事務局（設置等）
第４４条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の決議により会長理事が任免し、その他の職員は会長理事が任免する。

第１１章 公告の方法(公告の方法)第４５条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長理事は大倉重信とする。
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