第3章
直近 50 年の主な出来事

時代とともに進化する税関

麻薬探知犬の沿革

昭和54年に米国から導入した麻薬探知犬

昭和54（1979）年

6月 米国税関の協力を得て麻薬探知犬を導入、東京税関に配備

昭和55（1980）年

9月 国内で麻薬探知犬の育成を開始

昭和56（1981）年

4月 国内犬の麻薬探知犬第1号シェリー号認定

昭和62（1987）
年 10月 麻薬探知犬訓練センターを開設
平成14（2002）
年

4月 爆発物探知犬を導入1

平成21（2009）年

4月 銃器探知犬を導入2

平成26（2014）年

5月 豪州から麻薬探知犬候補犬の調達を開始

02 麻薬探知犬になるまでの育成訓練課程
麻薬探知犬第 1 号シェリー号

1

平成14（2002）
年に開催された日韓ワールドカップサッカー大会に際し、テロ対策のため爆発物探知能力を付加した麻薬探知犬を導入した。

麻薬探知犬になるためには、●

2

平成19（2007）
年に国内において銃器を使用した凶悪犯罪が相次いで発生したことを受け、銃器探知能力を付加した麻薬探知犬を導入した。

●

馴致訓練（環境に慣れさせるための訓練）
基本訓練（ダミーと呼ばれるタオルを棒状に巻いたものを見つけてハンドラーへ持って来させて引き合いをして遊ぶ訓練など）

麻薬探知犬の活動
麻薬探知犬は、不正薬物等の密輸入を防止するため、港や空港、国際郵便局といった様々な場所において、輸出入される貨物、入国旅客等の携帯品及び国際郵便物などに対し検査を行っており、不正薬物等の匂いを探知するとその場に座ってハンドラー3に知らせます。
また、税関教室などの業務説明会にも参加し、税関の広報活動の一翼も担っています。
3

麻薬探知犬とペアを組んで検査を行う税関職員●

応用訓練（壁の隙間に隠された麻薬を探す訓練など）●

熟達訓練（輸入貨物を対象とした実地訓練など）を行い、認定試験に合格すると麻薬探知犬として認定されます。

03 麻薬探知犬が不正薬物等を見つけようとする理由
麻薬探知犬の育成訓練では、最初に麻薬とダミーを一緒に置くなどし、ダミーを見つけたら遊ぶことを繰り返すことで、麻薬の匂いとダミーを関連付けて覚えさせます。
その後、穴の開いた壁や段ボール箱などの中に麻薬とダミーを置いた状態で中からダミー

麻薬探知犬になるための訓練課程等
麻薬探知犬になるためには、訓練センターにおいて約 4 か月の厳しい訓練を受け、認定試験に合格する必要があります。

01 麻薬探知犬に適した犬訓練を受けるにあたり、麻薬探知犬に適した犬は、以下のとおりです。
●

動くものに対して興味を示す●物を投げると、くわえて持ってくる●持ち帰ったものに対する独占欲が強い●

人見知りをしない●

行動が活発で、生き生きとしている●

どんな場所でも恐れない●人に対して攻撃的でない

因みに、現在麻薬探知犬として活用されている主な犬種は、ジャーマン・シェパード、ラブラドール・レトリバーの2種類となっています。

26

税関発足 150 周年記念誌

ダミーを獲得させ、次第にダミーを獲得する難度を上げることで、様々な状況でも犬は麻薬の匂いを探すようになります。
こうして、匂いを見つけたら、ハンドラーとダミーで遊ぶことができるので、麻薬を探すのです。

麻薬探知犬の主な摘発事例
麻薬探知犬の不正薬物等の主な摘発事例としては、成田国際空港において入国旅客の携帯品から摘発した覚醒剤
約30キロや、国際郵便物から摘発した大麻草約6.7キロがあり、導入以降、累計4トンを上回る不正薬物の摘発に貢献しています。

世界の税関の中で先駆けて犬を使い始めた事例として、西ドイツのコーヒー探知犬があります。第二次世

世界に
おける

界大戦後、西ドイツでは関税の高いコーヒーの密輸入が盛んに行われ、その対策として1950年代に西ドイツ税関がコーヒー探知犬を育成しました。現在の麻薬探知犬の制度は、コーヒー探知犬の上にできあがったと言われています。
一方、アメリカでは1960年代に麻薬汚染が問題となり始め、昭和45（1970）
年にアメリカ税関がヘロイン・探知犬

コカインの探知犬育成に成功し、大麻・大麻樹脂を含めた4種類を探す麻薬探知犬の使用を開始しました。

の導入（1971）年の麻薬探知犬の使用国は13か国でしたが、4年後の昭和50（1975）年には35か国に増加、現在でも1970年代以降、各国において本格的に麻薬探知犬が導入され、国際刑事警察機構の調査によると、昭和46
多くの国で導入されています。
（参考文献「貿易と関税」1983.2）

27

水際取締りに欠かせない

献しています。

パートナーとして、時代のの税関に約130頭が配備され、導入以降、大量の覚醒剤、大麻などの不正薬物等の摘発に貢変化とともに歩んできました

麻薬探知犬は、増大する不正薬物の密輸入を防止する目的で導入されました。現在、全国

麻薬探知犬の活躍

麻薬探知犬の活躍

時代とともに進化する税関時代が進むにつれ、人流・物流は更に増加し、密輸手口も多様化・巧妙化しており、税関の水際取締りにおける取締・検査機器の役割はより一層重要なものとなっています。

監視艇「はぎ」（横浜税関 昭和26年配備）

X 線検査装置 ～貨物を破壊することなく迅速な検査が可能～
大型 X 線検査装置

X 線検査装置は、検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認することが可能となっており、昭和56（1981）年以降に順次配備されています。現在では、不正薬物・銃砲

不正薬物・爆発物探知装置 ～不正薬物等の些細な痕跡の探知が可能～

等のいわゆる社会悪物品、爆発物や大量破壊兵器な

不正薬物・爆発物探知装置（TDS）は、輸出入される貨物、出入国旅客等のどのテロ関連物資などの密輸事犯に対応するため、携帯品、国際郵便物などの表面を拭き取ることにより採取した検体をイオン

輸出入される貨物、出入国旅客等の携帯品、国際郵

化し、質量を分析することで、隠匿された不正薬物や爆発物を探知することが便物などの検査の現場で、幅広く活躍しています。

可能な装置で、平成17（2005）年から配備が進められています。

固定式 X 線検査装置は、通関官署、空港、クルーズ

TDS により、検査対象貨物を破壊することなく、短時間で、隠匿された不正ターミナル、国際郵便局の税関検査場などにおいて薬物や爆発物を探知できることから、出入国旅客や輸出入貨物が急増する中活用しています。

でも、的確で迅速な検査が可能となりました。

T raceDetectio n
S y s tem

また、車両に X 線検査装置を搭載した、移動式 X 線
昔は全て手作業で検査

検査装置は、保税蔵置場や固定式 X 線検査装置が配

埠頭監視カメラシステム ～昼夜問わず広範囲にわたる監視取締りが可能～

備されていない税関官署においてX 線検査を実施するため、主に各税関の拠点となる官署に配備し、機動的に活用しています。
さらに、近年では、コンピュータによる断層撮影を

埠頭監視カメラシステムは、平成8（1996）年以降、全国の主要な港などに配備し、船舶等に対する取締りに活用しています。
この機器の導入により、埠頭内に設置された高感度カメラが捉える映像を行い貨物の内部構造を3次元画像で把握することができる、X 線 CTスキャン検査装置

昼夜問わずモニター室で監視することができ、港湾の複数埠頭に停泊する船を導入し活用しています。

舶やその乗組員、更には訪船者に対して、限られた取締職員数の中で広範囲にわたる監視取締りを同時に行うことが可能となりました。

大型 X 線検査装置 ～大型貨物の検査が可能となり、検査時間も大幅に短縮～
監視艇 ～洋上の監視取締りに活躍～
大型 X 線検査装置は、コンテナで輸出入される貨物やコンテナ自体を利用した密輸事犯が発生している状況を踏まえ、コンテナや自動車などの大型貨物の検査を可能とするため、平成13（2001）年に横浜港で初めて導入して以来、全国16か所（13港）に配備しています。これまでコンテナ貨物の全量取出検査には、コンテナ1本あたり2時
大型 X 線検査装置の内部間程度を要していましたが、この装置の導入により、10分程度で検査することが可能となり、検査時間が大幅に短縮されました。

28

税関発足 150 周年記念誌

監視艇は、海港等における密輸及び漁船などを利用した洋上取引に対処するとともに、それら密輸行為を抑止することなどを目的として配備しています。また、監視艇は、海上巡回による不審事象や不審船舶の発見、船舶の動静監視、外国貿易船への立入検査時における海上からの監視、離島における情報収集などに活用しています。

29

税関で活躍する取締・検査機器が、てきました。

的確かつ迅速な検査を効果的かつ効率的に実施するため、X 線検査装置などの取締・検査機器を順次配備し可 能 に し ています

財務省・税関においては、これまで不正薬物やテロ関連物資などの水際取締りを取締・検査機器の紹介

税関の取締・検査機器

時代とともに進化する税関の安全・安心を脅かす不正薬物やテロ関連物資などが国内に流入しないよう、日々
水際の最前線で取締りを実施しています。

テロ対策について大きな契機となったのは平成13（2001）年9月の米国同時多発テロ発生です。それまでも世界において多くのテロ事件が発生していましたが、日本
では欧米諸国に比べて国際テロの問題がそれほど深刻化していませんでした。しかし米国同時多発テロ発生以降、米国税関当局をはじめ、各国税関当局もテロ対策の強化に取り組むことになりました。日本においても、世界中で自爆テロが相次ぐ中、その脅威が例外ではなくなり、財務省・税関においても、それまで以上に積極的にテロ対策に取り組む必要が生じました。
法制度面においても、以下のように、輸入してはならない貨物が規定されている

事前情報の収集、分析

関税法第69条の11第1項にテロ関連物資が追加され、従来の不正薬物や銃砲など

世界のグローバル化、ボーダレス化に伴い、税関の業務量が膨大となる中、効果的・効率的に取締りを行うためには、のいわゆる社会悪物品に加え、テロ関連物資に対しても水際での取締りが強化され入国旅客や輸入貨物に係る必要な情報を事前に取得し、早期にリスク分析を行うといった取締手法が極めて重要とな

ることとなりました。

ります。

次からは、日本のテロ対策における税関の取組の一部について紹介します。

入国旅客 に 関しては、運航者等 に 対し、氏名、国籍、旅券番号、出発地等 の 事前旅客情報（API:Advance
Passenger Information）を航空機の入港前に報告することを義務化し、さらに、より詳細な情報を含む乗客予約

平成17（2005）
年

追加

爆発物（同項第3号）、火薬類（同4号）
化学兵器の製造の用に供されるおそれが高い毒性物質及びその原料物資（同5号）
平成18（2006）
年

追加

生物テロに使用されるおそれのある病原体等（同5号の2）記録（PNR:Passenger Name Record）
を税関が求めることができるようになりました。
輸入貨物に関しては、入港しようとする船舶に積載されている貨物について、運航者等に対し、船舶が船積港を出発する24時間前までにその詳細情報を税関に報告すること、また入港しようとする航空機に積まれている貨物については、機長に対し原則入港する3時間前までにその詳細情報を税関に報告することを義務化しています。
事前に報告された情報を活用して、検査すべき旅客や貨物を選定し、現場での厳格な検査の実施に役立てています。

国内外関係機関との連携強化
テロに対する取締りについては、政府一体で取り組むことが必要不可欠です。
税関においても、日ごろから警察や海上保安庁、出入国在留管理庁などの国内関係機関と情報交換、合同取締り、合同訓練など緊密に連携し取締りの強化を図っています。
また、外国当局との連携も重要です。税関では、世界各国・地域の税関当局との円滑な情報交換を可能とする税関相互支援協定（⇒58ページ）
を数多く締結し、外国税関当局から得た様々な情報を取締りに活用しています。

おわりに昨今においても世界のどこかでテロ事件が起こっています。今後も、国際的に注目されるイベントが日本で開催されますが、これらは、テロ組織が勢力誇示をする格好の機会であり、日本国内においても海上保安庁のヘリとともに不審船を追い込む訓練を実施している監視艇

テロが発生しないという保証はどこにもありません。
そのようなことがないよう、財務省・税関では、平時からテロを念頭においた取締りを行い、安全・安心な社会に貢献していきます。

30

税関発足 150 周年記念誌

31

テロは許さない

財務省・税関においては、「安全・安心な社会の実現」を使命の一つに掲げ、国民

水際の最前線でテロを阻止

テロ対策

テロ対策

時代とともに進化する税関ります。

平成以降の覚醒剤の仕出地
まず、覚醒剤の仕出地（貨物などの発送元）ですが、平成以降、多様化しており、平成元（1989）
あへんの密輸（昭和初期）

年から10年間は、中国、台湾、韓国、北朝鮮などの東アジア諸国からの密輸入が中心でした。
平成10（1998）年からの10年間は、これらの国々に加えて、タイ、マレーシア、フィリピンなど
東南アジア諸国からの密輸入が増加しました。平成20（2008）年以降は、中東諸国、アフリカ
諸国、欧州、中南米、北米などからも密輸入が増加し、現在では、世界中のあらゆる地域からの密輸入が危惧される状況となっています。

続いて、覚醒剤の年間押収量と摘発件数についてです。平成以降、年間押収量と摘発件数は概ね右肩上がりで増加しています。摘発件数について見ると、全体としては、航空機旅客による密輸入が大半を占め、平成10（1998）年以降、増巧妙化する手口

加傾向が見られます。平成21（2009）年には、航空機旅客による密輸入が初めて100件を超え、その後も概ね増加傾向にあります。また、近年では国際郵便物や商業貨物による密輸入も増加しており、密輸形態も多様化しています。なお、

覚醒剤は、様々な手口を用いて密輸入されています。右不正薬物全体の年間押収量について見ると、平成28（2016）
年から令和4（2022）
年まで、7年連続で1トンを超えました。

の写真は、サンダルの底内部に隠匿された覚醒剤の写真です。このような手口は、以前から散見される代表的な隠航空機旅客による密輸が 100 件超サンダルの外観

令和元（2019）年には、覚醒剤の1回の密輸量としては最高となる1トンを超える摘発がありました（写真参照）。

匿手口であり、X 線検査でも判別が難しい巧妙な隠匿がな

不正薬物の摘発件数と押収量の推移

されているケースもあります。航空貨物、国際郵便物、旅（摘発件数：件）2,000

客携帯品などの密輸形態に共通して摘発されている代表
MDMA の密輸（平成 30 年）（押収量：kg）
4,000

その他

的な隠匿手口で、旅客携帯品の場合は、旅客自ら着用して

大麻
覚醒剤
件数

1,500

密輸入しようとするケースも多く見られます。
サンダルの底内部

1,000

2,000

500

1,000

旅行者などを実行行為者としてリクルート
覚醒剤の密輸入においては、多くの場合、密輸組織は、自身に捜査の手が及ばないよう、組織とは無縁の者を運搬役や受取役としてリクルートしています。
リクルートする方法はいくつかのパターンがありますが、ここで、特徴的な2つの手法について紹介します。1つ目は、ラブコネクション（通称ラブコネ）と呼ばれる恋愛感情を逆手に取った

3,000

0

H24

H25

H26

H27

H28

覚醒剤

482

859

549

422

1,501 1,159 1,159 2,587

大麻

132

13

74

34

9

131

156

82

その他

11

135

6

66

140

90

178

670

991

合計

626

1,007

630

522

1,650 1,380 1,493 3,339 1,928 1,251 1,147

件数

308

382

390

1,896

892

784

871

1,047

745

836

1,044

うち覚醒剤

141

154

174

83

104

151

169

425

72

95

300

手法で、これは親密になった海外の異性（密輸組織の者）から「この荷物を日本にいる私の知人に届けて欲しい」、「日本にいる私の親戚への荷物を送るので、代わりに受け取って欲しい。
後で親戚が取りに行く」などと、言葉巧みに依頼され、運搬役や受取役として、密輸入に加担

コカインの密輸（令和 2 年）

32

税関発足 150 周年記念誌

H29

H30

R1

R2

R3

R4

811

1,014

567

126

153

431

84

148

0

令和元（2019）年 6 月、伊豆諸島鳥島南西方沖で洋上取引（瀬取り）された覚醒剤約 1トンを摘発（注）令和４（2022）年の数値は速報値

関係取締機関と連携してしまうケースです。2つ目は、見知らぬ人物からの、メールや SNS による仕事の依頼など

このように、あらゆる地域から、様々な手段を用いた覚醒剤の密輸入が確認されています。最近では、ダークウェブとを通じて、密輸入に加担してしまうケースです。仕事の依頼と称して連絡をしてきた人物とメー呼ばれる、特別なソフトを利用しなければアクセスできないネットワーク領域にあるウェブサイト
（闇サイト）
を介し、外国ルでやり取りをする中で、荷物を受け取るよう頼まれ、安易に引き受けてしまった結果、知らなから郵便物などを利用して密輸入を図るケースも見られます。ますます複雑、巧妙化する覚醒剤を始めとした不正薬物

いうちに不正薬物の受取役となっていたケースなどがあります。

の密輸入に対処するため、今後も、関係取締機関と連携し、厳格な密輸取締りに取り組んでいきます。

33

密輸は絶対見逃さない

代表的な不正薬物が覚醒剤です。ここでは、覚醒剤を中心に平成以降の密輸動向を振り返

その信念を貫きます

国内で乱用される不正薬物のほとんどは、外国から密輸入されたものです。その中でも社会悪物品の密輸の動向

不正薬物の密輸取締り

時代とともに進化する税関

通過貨物

明治 39 年～ 実用新案権

知的財産侵害物品

昭和 45 年～ 著作隣接権
平 成 7 年 ～ 回路配置利用権
平成 15 年～ 育成者権

ここでは、財務省・税関における知的財産侵害物品の水際取締りに関する制度の沿革な

平成 18 年～

不正競争
・周知表示混同惹起品
・著名表示冒用品 ・形態模倣品

どについて、ご紹介します。
平成 19 年～

沿革

育成者権

商標権 著作権 著作隣接権
特許権 意匠権 実用新案権
不正競争・周知表示混同惹起品
・著名表示冒用品 ・形態模倣品
商標権 著作権 著作隣接権
特許権 意匠権 実用新案権
育成者権
不正競争
・周知表示混同惹起品
・著名表示冒用品 ・形態模倣品

平成 20 年～

商標権等の知的財産権を侵害する物品及び形態模倣品等の不正競争防止法に違反する物品（知的財産侵害物品）
は、関税法上の「輸入してはならない貨物」、「輸出してはならない貨物」

平成 23 年～
平成 28 年～

不正競争

技術的制限手段無効化装置

不正競争

営業秘密侵害品として、税関の取締対象となっています。この輸入又は輸出してはならない貨物に係る規定は、
社会公共の利益を確保することを目的として現行関税法に規定されているものですが、古くは、
およそ120年前の明治32（1899）年に施行された旧関税定率法に輸入禁制品として規定があり、当時は特許権、意匠権、商標権及び著作権を侵害する物品が規制対象とされていました
（写
真参照）。

更なる取締りの強化
このように、様々な制度改正が行われてきましたが、この20年余りの間において、輸入される知的財産侵害物品の形態に大きな変化が生じ、最近はこの変化への対応が重要な課題となっていました。

表2は、税関による知的財産侵害物品の輸入差止件数及び点数の推移になります。件数が特に平成10（1998）年から
平成20（2008）年にかけて増加している一方で、点数はほぼ横ばいで推移しています。平成10（1998）年には1件当たりの点数が約668点であったところ、平成20（2008）年には約36点となり、貨物の小口化の傾向が見られます。この背景には、越境電子商取引の進展が影響していると考えられます。

越境電子商取引の進展に伴い、日本国内の個人が外国から直接模倣品を購入するケースが増えています。また、知的財産を侵害すると疑われる輸入貨物が侵害物品に該当するか否かを認定する税関の手続（認定手続）において、輸入者から、
明治 32（1899）年

関税定率法（出典：国立公文書館）

個人使用目的の輸入である旨（自分は事業者ではないから知的財産（特に商標権）の侵害に該当しない旨）の主張がなされ、当該貨物は知的財産侵害物品に該当しないと税関が認定し、輸入を許可するケースが増えてきました。つまり、国内に輸

その後、水際取締りに係る制度や運用の見直しが順次行われてきたところ、大きな転換点としては、WTO 協定の附属書であるTRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）

この問題に対し、令和3（2021）年に商標を受けた関税定率法の改正（平成7（1995）年1月施行）が挙げられます。この改正で、TRIPS

法及び意匠法が改正され、海外事業者が模協定に定められた義務を果たすため、権利者により、輸入を差し止めることを申し立てること

倣品を郵送などにより日本国内に持ち込むができる制度が導入されました。
もう一つの大きな転換点として、知的財産立国へ向けた取組の開始が挙げられます。平成
14（2002）年に小泉内閣総理大臣（当時）が、知的財産戦略を国家戦略とする旨の施政方針確化されました。これを受けて、これらの行為に係る物品を水際で取り締まるため、令和4（2022）
年に関税法が改正されたところです。

基本法が施行され、同法に基づき、内閣に知的財産戦略本部が設置されました。
「知的財産

奇しくも150周年を迎える節目の年に施行

表 2: 税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数・点数の推移（件数：万件）3.6

104

101 99

0.6

0.0

104
2.3 942.6

112

104 2.3
2.3

2.2

2.8
2.6
93

90

1.3

63

63

88
75

69
62

59
51

0.9

100
82

73

125
2.7

2.4
102

2.0

1.2

0.3

98

77

1.5

いかと考えられますが、知的財産侵害物品の

110

92

1.8

われてきたところです。例えば、育成者権侵害物品や不正競争防止法違反物品の輸入禁制品

な制度改正などに対応していきます。

110
101 99

2.1

0.9

3.0

2.7 2.8

2.6

2.4

取締りに関する大きな転換点になるのではな

3.1
2.9

2.7 119 115

る施策などに沿って、税関における水際取締りの制度に関してもこれまでに様々な改正が行

150

3.2

3.0

されるこの改正も知的財産侵害物品の水際

適切な水際取締りを継続すべく、今後も必要（点数：万点）

159

3.3

戦略大綱」や、知的財産戦略本部において毎年決定される「知的財産推進計画」に盛り込まれへの意見照会制度の導入になります。
（取締対象範囲の推移については、表1をご覧ください。
）

税関発足 150 周年記念誌

行為が商標権等の侵害行為となることが明演説を行い、「知的財産戦略大綱」が決定されました。また、平成15（2003）年には知的財産への追加、輸入差止申立制度の特許権等への対象拡大、特許庁長官や外部有識者（専門委員）

34

入されようとする模倣品を税関が差し止められないケースが増えてきたということになります。

50

0.7
0.7
0.3

25

0.3

0.2
0.2
0.2 0.2
0.1
0H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H R R R R
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4

0.1

35

創造された知的財産が、

輸出貨物
意匠権

活力ある経済社会を特許権取締りの動向

著作権実現するために輸入貨物
明治 32 年～ 商標権

知的財産侵害物品の表 1: 知的財産侵害物品に係る関税法等の水際措置導入の推移

時代とともに進化する税関

事前教示制度

税関では、輸入申告された貨物に係る関税や消費税等を徴収しており、適正かつ公平な関税等の徴収に取り組んでいます。

事前教示制度とは、輸入者やその関係者が、輸入申告の際に必要となる、貨物の品目分類（税番）、原産地規則、関税評価及び減免税の取扱いを輸入に先申告納税方式の採用

通関窓口（昭和27年）

適正課税に

向けた取組

適正課税に向けた取組度も重要な取組であり、最後に少し紹介します。

立って税関に対し照会し、回答を受けることができる制度です。これにより、貨物の輸入通関に向けて、税番や原産地などの情報がすでに得られている状態と税関では、輸入申告された貨物に係る関税や消費税等を徴収していますが、これを適正になるため、適正かつ迅速な申告が可能となり、早期に貨物を受け取ることがで運用するため様々な制度を導入しています。関税は、従前は税関が納めるべき税額を計算しきるようになります。また、適用される関税率もあらかじめ把握できることから、納税者に通知する「賦課課税方式」を採用していましたが、貿易量が増加する中、貨物を迅速原価計算がより確実に行えるなど、輸入者にとっては、事業計画を立てやすくなに通関するため、昭和41（1966）年に納税者自身が納めるべき税額を計算して納税する「申るなどのメリットがあります。

告納税方式」が採用されることとなりました。
税関で徴収する関税や消費税等の額は、日本の国税収入の約15.5％（令和3( 参考）所得税、法人税、相続税には、昭和22（1947）
年の税制改正により、申告納税方式が採用されていました。

（2021）年度）を占めており、税関は重要な徴収機関です。150年間の経験を
平成元（1989）年には消費税が導入され、保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象として消費税が課税され、税関がこれを徴収することとなりました。また、輸入取引について、生かしつつ、これからも税関の使命である「適正かつ公平な関税等の徴収」を確保するため、積極的に取り組んでいきます。

申告は個々の引取りの都度行うものとするものの、担保の提供を条件に輸入の日の翌日から

表 1: 税関における租税収入額の推移

3か月以内は消費税の納期限の延長を認めることとなりました。

年度（参考）国内取引については、一定期間内にまとめて消費税を申告・納付することとされています。

消費税及び地方消費税

その他内国消費税等 1

3

－

－

－

明治 24（1891）年度

5

－

－

－

明治 34（1901）年度

14

－

－

－

明治 44（1911）年度

49

－

－

－

関税や消費税等の納付手段についても、時代の流れに合わせ多様化が進められていま

大正 10（1921）年度

101

－

－

－

す。かつては現金で税関や金融機関の窓口に納付していましたが、政府全体の電子化推進

昭和 6（1931）年度

114

－

－

2

昭和 16（1941）年度

87

－

－

6

昭和 26（1951）年度

12,441－－

11,391

昭和 36（1961）年度

139,119－－

43,222

昭和 46（1971）年度

449,769－－

27,186

昭和 56（1981）年度

811,080－－

521,368

平成 3（1991）年度

1,020,504

989,312－995,761

平成 13（2001）年度

901,578

4

2,162,131

882,915平成 23（2011）年度

874,227－

3,522,626

1,227,821

平成 30（2018）年度

1,073,622－

6,628,304

1,384,485

旅客等の利便性の向上及び通関手続の円滑化を更に進めるため、令和3（2021）
年7月からは、

令和元（2019）年度

944,343－6,916,812

1,374,242

一部の空港で、入国旅客等の携帯品の通関手続における関税や消費税等の納付においてスマー

令和 2（2020）年度

821,364－

7,010,051

1,290,210

トフォン決済アプリを利用した納付を開始、令和４（2022）年２月からはクレジットカードを利

令和 3（2021）年度

896,148－

8,889,783

1,376,802の方針を踏まえ、平成16（2004）
年には税関においても、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）などとマルチペイメントネットワーク（ATM、インターネットバンキングなどを利用して納付する方法）
を接続することにより、インターネットなどを利用した電子納付を可能とするためのシステムを整備しました。
平成20（2008）年には、関係機関の協力のもと、国庫納付に係る電子決済インフラが整備されており、納税者の一般口座から直接、口座振替による納付を行うことが可能となったことから、輸入（納税）申告と同時に納税者の預金口座から直接納付するリアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）を、平成20（2008）年に Sea-NACCS、平成22（2010）年に Air-NACCSに導入しました。
また、最近の取組として、キャッシュレスの環境整備に係る政府全体の方針を踏まえ、入国用した納付を可能としました。

税関発足 150 周年記念誌

消費税

明治 14（1881）年度

納付手段の多様化、スマートフォンによる電子納付も可能に

36

関税（単位：百万円）

1「その他内国消費税」には、酒税、たばこ税及びたばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税があります。

37

時代のニーズに応じた納付しやすい制備だけではなく、輸入事後調査（⇒44ページ）や犯則調査に加え、事前教示制

度の導入や新しい納税環境の整備にも取り組んできました

税関における適正かつ公平な関税等の徴収に向けた取組は、納税環境の整明治に入って、大蔵省では、条約が改正された後に輸入品に対して賦課する税のルールについて検討しており、これを法律化したものが関税定率法でした。関税定率法は、列強との条約が順次改正される時期である明治「安愚楽鍋 : 牛店雑談（明治初期出版）」（出典：国立国会図書館）を加工したもの

税関は、その名が表すとおり、関税等を徴収する徴「税」機関としての機能と、覚醒剤な30(1897) 年に公布され、改正された条約が発効する明治32(1899) 年

どの社会悪物品を水際で取り締まる「関」所としての機能があります。税関の「税」の機能に合わせて施行されました。この中では、「鮮肉」について従価税1で１割に着目すると、関税は、輸入される貨物に課される税であり、現在では身の回りのモノ１つの輸入税（すなわち10％の関税）が課されることとされていました。明治

１つに関税率が設定されています。今般150周年を迎えた税関ですが、「税関」として正式

39(1906) 年には関税定率法が改正され、「鳥獣肉及魚介類」の中の、「生に発足する以前に、江戸時代末期の開国の流れの中で、安政６(1859）年に税関の前身であ鮮なるもの」の「羊肉」以外の「その他」のものが「従価税３割」と書かれる「運上所」が設置され、関税率の設定もこの頃から始まりました。ここでは、私達に身近ており、牛肉を輸入しようとすれば関税率は30％となっていたことでしょう。

な牛肉を例に挙げて、関税率の歴史について概観します。

関税定率法は明治43(1910) 年に全面改正され、「牛肉」の品目分類ができたほか、消費者利益の確保の観点から、税率は３割から「百斤2毎に３円

牛肉の輸入動向80銭」と、実質的な引下げが行われました。さらに、大正15(1926) 年の改正では、「百斤毎に２円」に引き下げられました。
戦後の昭和26(1951) 年には、牛肉は「鳥獣肉類」の「生のもの」として

関税率は、国内産業保護や消費者利益の確保など様々な要素を考慮して決まっています。
そのため、牛肉の関税率を見る前に、牛肉の輸入や消費をめぐる状況を見てみましょう。

従価税１割となりました。昭和32（1957）
年ごろから、牛肉の輸入は急増し、ものではありませんでした。この頃には、牛は農作業に利用され、食用とは見られていません

年に品目分類が再び「牛肉」の表記となり、昭和39(1964) 年改正で牛肉でした。開国後、欧米の文化が流入するとともに、牛鍋の流行をはじめ、肉食文化の広まりがの関税率は10％から25％に改正されました。
その後は、国際的な市場開放・輸入自由化の中で、諸外国との関税交渉見られ、栄養の観点から肉食が奨励されるようになりました。特に、日清戦争を契機に軍用食として牛肉が食べられるようになり、その後一般にも需要が増加しました。

によって牛肉の関税率も変遷してきました。平成３(1991) 年からは輸入

大正時代に入ると、本格的に牛肉の輸入が始まります。第一次世界大戦直後までは、国内生数量制限が撤廃され、牛肉の輸入が自由化されるとともに、自由化初年度

産で牛肉の需要をほとんど充足できていたものの、その後の需要の高まりによって牛肉の価の牛肉の関税率は70％となりました。その後、牛肉の関税率は暫定的に徐々格が高騰していきました。大正元 (1912）年から大正５(1916) 年には、年平均で８トンのわに引き下げられ、暫定税率は平成12(2000) 年から38.5％となりました。

ずかな輸入でしたが、大正６(1917) 年から大正10(1921) 年には、年平均6,430トンと急増

最近では、日豪 EPA、CPTPP、日 EU・EPA、日米貿易協定などで、より低いしています。第二次世界大戦中や戦後直後は輸入が止まっていましたが、昭和32(1957) 年

関税率で合意され、例えば CPTPP や日米貿易協定に基づく牛肉の関税率

ごろには輸入が急増しました。これにより国内の牛肉価格が下落したことから、国内生産者保は24.1％（令和４(2022) 年４月時点）などとなっています。

護のため、昭和33(1958) 年から輸入の枠を設けて輸入数量を制限する輸入割当制度の対象品目となりました。平成に入り、貿易自由化の流れの中で、輸入割当制度は撤廃され、牛肉の輸入は自由化されました。

1

輸入貨物の価格を標準に税率が定められているもの。

2

塩漬食物の諸類

昭和33(1958) 年には輸入数量制限が導入されました。昭和36(1961)

右の品々ハ五分の運上を納むべしレストランやスーパーでもよく目にする牛肉は、税関ができた明治初期には今ほど一般的な

安政５（1858）年 日米修好通商条約貿易章程（出典：国立国会図書館）

百斤は 60 キログラム

おわりに牛肉を例にして、江戸時代からの牛肉の輸入や、関税率の歴史について概観しました。法律ができる前の開港初期には、国際交渉で関税率が決定

牛肉の関税率38

税関発足 150 周年記念誌されたので、近代的な関税率の設定が始まっていたと言えましょう。その後、明治時代に法律で関税率を規定し、その後実態を踏まえて改正が行われてこうした国内生産や消費、国際的な動向を踏まえ、牛肉の関税率はどう変遷してきたのでしょきました。終戦直後の昭和26(1951) 年には、牛肉の輸入が少なかったこうか。関税率は、現在では関税定率法などの国内法や、国際交渉によって決まっていますが、ともあり、明治32(1899) 年と同じ10％という関税率となっていましたが、開港初期の関税はどのように決まっていたのでしょうか。

昭和33(1958) 年には、輸入の急増により数量制限を行うようになりました。

明治大正財政史によれば、安政５(1858) 年にアメリカなどと修好通商条約を締結し、それその後は国際交渉の動きが加速し、特に平成に入ってからは輸入の自由化、に附属する貿易章程において税率規定を設けたことをもって、貿易品に課税する制度ができそれに伴う関税率の改正など、様々なプロセスを経て、現在の関税率となっました。この中では、例えば「諸種の塩蔵食料」や「諸種の生畜」の輸入には「五分の運上」（すています。このように、関税率は、輸入の動向や国際情勢、消費者と生産者

なわち５％の関税）が課されるとされていました。慶応２(1866) 年には、改税約書によっての利益のバランスなど、様々な要素を丁寧に考慮して、およそ150年間受税率が変更され、その中には「食料又は荷物運送に用うる諸獣類」が無税品と記載されています。

け継がれてきているものなのです。

明治30（1897）
年 関税定率法（出典：国立公文書館）

明治43（1910）
年 関税定率法（出典：国立公文書館）【参考文献】●

大蔵省の歴史、関税局の歴史について『大蔵省百年史』
昭和44年、大蔵省●

牛肉の歴史について『日本肉用牛変遷史』
昭和53年、社団法人全国肉用牛協会●

関税率の歴史について『明治大正財政史第8巻』
昭和13年、大蔵省『平成22年度 食料・農業・農村白書』
平成23年、農林水産省

39

江戸時代から続く個別品目の関税化と関税率の歴史

関税率の歴史に基づき５％、改税約書で改定された後は無税となっていたと考えられます。

関税制度

このように、仮に当時牛肉を輸入しようとすれば、関税率は修好通商条約

個別品目の関税化と時代とともに進化する税関ただし、不当廉売関税の課税はされなかったものの、課税しそうになった事案ともありましたが、その実態をつきとめることが困難であったため、実際に不当廉売関税の課税をみるには至りませんでした。

関税は、通常国内産業の保護を図るために課され、条約や関税に関する法律に基づき、輸入される物品ごとに税率が設けられています。

その後、世界各国ではブロック経済化が進み、各国で統一的ではない制度の下、不当廉売関税の課税の濫用が見られたことから、第二次世界大戦後、GATT（関一方で、不公正な貿易取引や輸入の急増などの特別の事情がある場合には、通常の関税の税及び貿易に関する一般協定）体制の下で国際的に共通ルールの策定が図られみでは国内産業の保護を達成することができないことも想定されることから、貨物、供給国、ました。昭和39（1964）年から平成6（1994）年までにかけての累次の国際的な供給者などを指定したうえで、通常の関税のほかに割増関税を課する特殊関税制度によって、貿易交渉（ウルグアイ・ラウンドなど）を経て、不当廉売関税制度の運用の規律が

国内産業の保護を図ることとしています。

強化され、現在の制度に至っています。特に、WTO 体制においては、二審制の導入など、GATT 体制に比べて大幅に充実した紛争解決制度が整備されました。

不当廉売関税制度の創設 大正９（1920）年（出典：国立公文書館）

特殊関税制度の財務省の役割
日本がこれまでに不当廉売関税を課税した実績は、
平成 5（1993）
年、中国産フェロシリコマンガンに初めて発動して以降、
品目ベー
特殊関税制度については、世界各国が恣意的に制度を運用しないよう、WTO（世界貿易機関）スで 11 件、発動対象国ベースで 18 件ですが、この点について、世界各国における不当廉売関税の課税の状況に目を向けますと、協定において各国共通の基本的ルールが定められており、不当廉売関税、相殺関税、報復関税、

WTO が発足した平成 7（1995）年から令和４（2022）年 6 月までにかけ、世界各国では累計 4,412 件 1 の不当廉売関税の課

緊急関税の4つの種類があります。

税の実績があります 2。世界で最も多く不当廉売関税を課税している国がインドで 771 件、これに米国と EU が続きます。

今回は、4つの特殊関税の中から、日本におけるこれまでの課税実績が11件（品目ベース :令和4（2022）年12月時点）と最も多い不当廉売関税について、その制度の歴史や課税のた

1

発動対象国ベース（出典：WTO ホームページ）

24,412 件のうち、日本からの輸出貨物に対して他国が課した不当廉売関税の実績は累計で 172 件

めに行う調査の実態に触れつつ、財務省の役割を紹介します。
実際に不当廉売関税を課税するためには、政府で調査団（財務省、経済産業省、産業所管省）を構成し、調査を実施したうえで課税要件が満たされていることを確認する必要があります。

不当廉売関税

この調査については、WTO 協定上、原則として1年（最長6か月の延長可）以内に終えることとされており、国内外の利害関係者（海不当廉売関税の制度は、正常価格（輸出国内の販売価格等）
より低い輸出価格（ダンピング

外の生産者・輸出者、国内の輸入者・生産者など）に対して書面による質問状を送付したり、海外の供給者や国内の生産者の現地工場

価格）で販売された貨物の輸入により、国内産業に損害などが生じる場合において、国内産業などを訪問することにより行います。その後、調査により課税要件が満たされていることが確認されれば、原則として5年間（延長可）、を保護するため必要があるときに、この輸入貨物に対して正常価格とダンピング価格の差額（ダ

不当廉売関税を課税することとなります。

ンピング・マージン）の範囲内で割増関税を課す制度です。
不当廉売関税の課税のための調査を公正かつ精緻に行い、適正な課税を行うことが、結果として、国内の産業の保護や発展に寄与
不当廉売関税

不当廉売差額（ダンピング・マージン）

するとともに、諸外国との間の無用な貿易紛争を避けるうえで極めて重要です。財務省は、今後も引き続き、このような重要な役割を輸入時に課税十分に認識したうえで、国内産業の発展に資する特殊関税制度の立案・執行に努めるとともに、国内の様々な産業界において、本制度を効果的に活用していただけるよう周知に努めていきます。

①不当廉売された貨物の②当該輸入が同種の貨物を生産している国内産業に与える実質的な損害等の事実③国内産業を保護する

日本への輸出価格︵＋運送費等︶

輸入の事実日本への輸出価格

輸出国での国内販売価格等︵正常価格︶

不当廉売関税の課税要件

必要性

コラム

相殺関税、報復関税、緊急関税についても簡単にご紹介します。
・相殺関税 : 輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業を保護するため、補助金額の範囲内で割増関税を課す制度です。
・報復関税：(1)WTO 協定上の日本の利益を守る等のために必要があると認められる場合、(2) 特定の国が日本の輸出貨

この不当廉売関税の制度は、第一次世界大戦前後の20世紀初頭に世界各国で導入され、日本において制度が創設されたのは、遡ること約100年前の大正9（1920）年と歴史の古い制度です。当時は、業界から個々の外国産品に対して不当廉売関税の課税を求める陳情がし
アンチダンピング委員会（令和４（2022）年）（出典：WTOホームページ）

ばしば行われましたが、不当廉売産品であるかの認定が困難であったこと、外国産品を消費する国内の関連企業の利害が絡んでいたこと、外国からの報復を考慮しなければならなかった物等に対し差別的に不利益な取扱いをしている場合に、貨物の課税価格と同額以下の割増関税を課す制度です。
・緊急関税：輸 入急増による国内産業への重大な損害の防止のため、国内産品の適正価格と輸入品の国内価格の差額の範囲内で割増関税を課す制度です。
（過去の発動例） ・ねぎ、生しいたけ、畳表に係る緊急関税（平成 13 年 4 月 23 日～ 11 月 8 日（暫定措置））
・米国バード修正条項に対する報復関税（平成 17 年 9 月 1 日～平成 26 年 8 月 31 日）
・韓国ハイニックス社製 DRAM に係る相殺関税（平成 18 年 1 月 27 日～平成 21 年 4 月 22 日）

ことなどにより、実際に課税されることはありませんでした。

40

税関発足 150 周年記念誌

41

不当に安い価格によるないかという問題が起こり、不当廉売関税を課すべきかどうかの問題が生じたこ

日本市場の独占を特殊関税制度の歴史と役割

歴史と役割

た硫酸アンモニウム（化学肥料の原料）に関して、利害関係者間に不当廉売では特殊関税制度のはいくつかあります。例えば、昭和5（1930）年にイギリスやドイツから輸入され阻止しています

時代とともに進化する税関

時代とともに進化する税関

保税地域には、外国貨物の積卸し・保管ができる「保税蔵置場」や、加工・製造ができる「保税工場」など、様々な種類があります。
横浜赤レンガ倉庫は、税関の保税倉庫として明治末期から大正初期に建設され、現在は文化・商業施設などに生まれ変わり、観光スポットとなっています。

保税制度の始まりは、開国当初の慶応２（1866）年に江戸幕府が定めた「借庫規則」まで遡るともいわれ、税関の歴史と共に現在まで歩んできました。
税関150年の歴史の中で、保税制度も時代に応じて変遷を遂げてきました。ここでは、今に繋がるこの50年間の動きについて、その一部をご紹介します。

2005 年日本国際博覧会（愛・地球博）（保税展示場）（一般財団法人地球産業文化研究所提供）

万国博覧会の開催（1970 年頃）
昭和45（1970）年、戦後の日本経済が回復し、貿易の自由化が進む中で、アジアで初となる万国博覧会が大阪で開催されることとなりました。万国博覧会では出展国が展示品や展示館

2010年代に入ると、訪日外国人旅行者数が大の建設資材を開催国に持ち込みますが、これらは博覧会終了後に外国に持ち出されるため、

きく伸び、平成27（2015）年には約1,974万人と関税や消費税を免除することが国際条約で定められています。

平成12（2000）年の4倍以上に増え、訪日外国人

日本では、この国際条約に対応するため、昭和42（1967）年、新たな保税地域として「保税空港の出国エリアでは、免税店で海外のブラン等の支払いが留保された状態）のままにして、展示や施設の建設ができるようになりました。

ド品やお酒などが販売されていますが、こういっ

今日では東京モーターショーのような見本市も保税展示場を利用して開催されるようになりました。

た免税店は「保税売店」と呼ばれる保税蔵置場で市中保税売店（Japan Duty Free Ginza）（提供：日本デューティー・フリー・ショップ協会）あり、商品は保税状態で店舗に置かれ、購入した旅客がそのまま海外に持ち出すことから、非課税で商品を購入できる仕組みとなっています。

貿易摩擦と輸入促進（1990 年頃）

こうした仕組みのため、保税売店は基本的に空港の出国エリアにあります。しかし、訪日旅客の消費需要が拡大する中、国内観光中にじっくりと免税店で買い物することができるように、平成28（2016）
年に東京・銀座に市中保税売店がオー

1990年代になると、貿易摩擦の解消のために輸入プンしました。これは、市中で購入した品物を出国時に空港の出国エリアで受け取る仕組みとなっており、空港にあるを促進する必要があったことから、輸入関連の事業・保税売店と同様に日本から出国する人であれば誰でも利用が可能です。

施設を集めた地域「輸入促進地域（フォーリン・アクセス・

このほか、平成29（2017）年には入国旅客の利便性の向上のため、空港の入国エリアで入国旅客向けに販売を行

ゾーン:FAZ）」が港湾・空港の周辺に設けられました。

う到着時免税店も登場しました。

この輸入促進地域のメリットを後押しするために、外国貨物の蔵置、加工、展示といった保税蔵置場、保税
工場、保税展示場の機能を総合的に活用できる新たな港に設置されているコンテナヤードも、「指定保税地域」とよばれる保税地域の一種であり、海上物流の効率化に大きく貢献しています。

の旅行消費総額も増加していきました。

展示場」の制度が導入されました。これにより、外国から持ち込まれた貨物を保税状態（関税昭和48（1973）年には、国際博覧会以外の博覧会まで保税展示場制度の対象が拡大され、「保税工場」として許可を受けた工場は、外国から原料を搬入し、製品に加工して外国に再度送り出すことができ、加工貿易の振興に役立っています。

インバウンドの促進（2010 年頃）

中部国際空港（2009 年）（提供：中部国際空港株式会社）

国際的なアートイベントの開催（2020 年頃）

保税地域として、
平成4（1992）年「総合保税地域」の制度が導入されました。その後、米国の近年では、保税地域に置かれている間は関税等の支払いが留保される特長

貿易赤字の対日本比率が減少（1991年:65% →2000年:19%）
し、当初の目的が達成されたを活かし、保税地域を新たなビジネスなどに活用する動きもあります。令和3ことなどから、平成18（2006）年に輸入促進地域は廃止されましたが、FAZという言葉が名（2021）年10月には羽田空港の保税蔵置場でアートオークションが開催され、称に残る総合保税地域があるなど、今もFAZ の制度の面影が残っています。

外国から持ち込まれた保税状態の美術品の下見会や入札が行われました。

総合保税地域を活用している例として、平成17（2005）年に開港した中部国際空港もあり、空港島一帯が総合保税地域となっています。ここでは、輸出入貨物の管理や保税売店（保税蔵
置場）、機内食の加工（保税工場）などが行われているほか、常設としては国内唯一の保税展示

羽田空港で開催されたオークション（提供：日本空港ビルデング株式会社）

ここで取り上げたのは一部となりますが、保税地域は時代の要請や状況によって新たな種類が誕生するなど、長い歴史の中で様々に活用されてきました。今後も時代の変化により、新たな使い方が現れるのかもしれません。

場として利用されています。

42

税関発足 150 周年記念誌

43

意外に知らないります。

身近なところにある入され、そこで輸出入手続等を行うことで初めて国内への流通や外国への輸出が可能とな

「保税」

変遷

外国から輸入される貨物や輸出される貨物は、はじめに「保税地域」と呼ばれる場所に搬

保税制度の保税制度の変遷

時代とともに進化する税関る帳簿や書類などの確認を行う調査です。事後調査制度には「輸入事後調査制度」と「輸出事後調査制度」があり、ここではこの２つの制度をご紹介します。

¹ 輸入品の価格が低い場合には、輸入品の価格と一定水準の価格との差額を関税として課す一方、輸入品の価格が高い場合には、無税又は低税率を適用することにより、国内生産者と消費者などのバランスを図る制度です。

申告漏れが
あった事例

輸入事後調査制度
申告納税方式（⇒36ページ）の下では、輸入者（納税者）自らが納付すべき税額を正確に計（平成 30 事務年度）

算し申告・納税を行うことが求められています。しかし、必ずしも輸入貨物に係る申告が適正

輸入者Ｄは、Ｅ国の輸出者から医薬品原薬を輸入していました。Ｄ
は、輸出者との取り決めに基づき、過去に輸入した貨物について遡及して価格を見直し、増額となった金額を価格調整金として支払っていました。
本来、この価格調整金は課税価格に含めるべきものでしたが、Ｄは修正申告を行っていませんでした。
その結果、申告漏れ課税価格は 104 億 2,225 万円、追徴税額は９億 5,021 万円でした。

であるとは限りません。輸入事後調査は、輸入通関の迅速化に対する要請に応えるとともに、適正かつ公平な課税を確保するための制度として、各国の税関で導入されており、日本では、
昭和41（1966）年の申告納税方式の導入に際して、輸入通関後の貨物に関する税関職員の権限規定が整備され、昭和43（1968）年に導入されました。税関は、貨物の輸入通関後、輸入者の事務所などにおいて、納税申告の内容が適正かどうかを確認し、不適正な申告はこれを是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行っています。

輸出事後調査制度
輸出事後調査では、輸出された貨物に係る手続が、関税法や外国為替及び外国貿易法などの規定に従って適正に行われていたか否かを確認し、不適正な申告を行った者に対しては、適切な申告指導を行っています。

輸入事後調査の結果により、追加で徴収することとなった税額（追徴税額）
は、現在の方法で結果の取りまとめを開始した平成６事務年度（平成６年７月～平成７年６月）においては約41億円でした。直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の調査を控える対応を行ったこともあり、約65億円となっていますが、それ以前の5年間を見てみると、追徴税

この制度は、大量破壊兵器の拡散防止に関する監視の強化が国際的な要請となってきたことなどを踏まえ、不正輸出に対する税関による取締りを強化し、適正な輸出通関を確保する観点から、平成17（2005）年10月に導入されました。
大量破壊兵器や通常兵器の拡散は、北朝鮮の核実験やミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻にも直結する大きな国際問題であり、税関での不正輸出に対する取締りは、益々、重要なものになっています。

額は、概ね150億円前後で推移しています。

経済安全保障のために適正・公平な課税の確保のために
平成9（1997）年、輸入貨物に課される関税や消費税等についても、所得税や法人税などと同様に過少申告加算税及び無申告加算税が導入されました。さらに、納付すべき税額の基礎となる事実などを隠蔽し又は仮装することによっ

輸入事後調査における追徴税額の推移

（億円）
350

近年では、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大するとともに、コロナ禍によりサプライチェーン上の脆弱性が
国民の生命や生活を脅かすリスクとなっています。
こうした中で、日本の安全保障と国際的な平和及び安全の維持の観点から、税関においても、関係機関や民間事業者とて不適正な輸入（納税）
申告を行った又は輸入（納の連携を強化し、不正輸出に関する情報収集や情報分析の強化に取り組んでいます。

税）申告をしなかった場合には、過失により誤っ【主な不正輸出の事例】て過少に申告した場合よりも重いペナルティを課すことが適正納税の確保に効果的であるという300観点から、平成17（2005）年には重加算税が導

250

不正輸出を
摘発した事例（令和３事務年度）

輸出者Ｆは、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき経済産業大臣の輸出許可を受けなければならない水中探知装置一式について、税関に対し、その許可を不要とする
虚偽の輸出申告を行い、不正に輸出していました。
税関は関係機関と共同で調査を行った結果、輸出者Ｆを関税法違反で告発しました。

入されました。なお、平成25（2013）年には、所200

得税や法人税などに係る税務調査手続と同様に、

150

納税者の便宜の向上や税務調査の実効性・効率100性を図る観点から、調査に先立ち、輸入者に対し50て一定の事項を事前に書面により通知すること

近年の貿易取引形態の複雑化、経済連携協定の進展などに伴い、税関が適正かつ公平な関税等の賦課・徴収を行ううえで、を原則化するなど、調査手続の見直しが行われ輸入事後調査の果たす役割は、年々大きいものとなってきています。また、経済安全保障上の脅威への対処が政府全体とています。

して重要な政策課題となっており、安全・安心な社会を実現するうえで、輸出事後調査も大きな役割を果たしています。

0

H6

H8

H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R3

おわりに（事務年度（７月〜翌年６月））

44

税関発足 150 周年記念誌

45

関税関係法令だけでなく、事後調査とは、輸出者または輸入者の事業所などに税関職員が個別に訪問して、関係す

貿易実務、企業会計等にも（平成 28 事務年度）

精通するスペシャリスト重加算税が賦課された事例

輸入者Ａは、Ｂ国の輸出者からＣ国産の冷凍豚肉を輸入しており、差額関税制度 1 において最も関税額が小さくなる１キログラム当たり524 円の価格に近い価格で購入しているものとして申告していました。
しかしながら、本来申告すべき価格は、524 円より大幅に安い価格であることが認められ、高価申告となっていました。
その結果、申告が過大であった課税価格は 49 億 7,560 万円、追徴税額は 67 億 1,582 万円（うち重加算税 17 億 4,028 万円）でした。

事後調査

事後調査

【主な申告漏れの事例】

時代とともに進化する税関が ね

金の密輸は、消費税を納付せずに国内に持ち込んだ金を国内の買取店に売却することにより、消費税額相当分を利益として獲得することを目的に行われる不正行為です。

金地金の

取締り

金地金の取締り金の密輸で日本の税金が奪われる

急増した金の密輸入とじ「ストップ金密輸」緊急対策

き ん

例えば、本体価格600万円 /kg の金地金5kg（3,000万円）
を輸入する場合、本来であれば輸入時に税関で300万円の消費税を納付する必要があります。しかしながら、密輸を企てる者は、その消費税の納付を行うことなく、金を国内に持ち込みます。そうして密輸した金を買取店に

写真は、税関が平成 29（2017）年に摘発した金地金 220 キロ、当時の価格にして約 10 億円です。

消費税込みの価格（3,300万円）
で売却することによって、この消費税額相当分を不当に利益
門型金属探知機

仮に密輸が成功していた場合、不正に得ることとなる利益は約 8,000 万円にもなります。

として得ることになります。仮にこの金が再度輸出された場合、国庫から消費税相当分が輸出者に還付されることになりますので、言い換えれば、金が密輸された場合は、国庫から税金が奪われている、ということになります。

巧妙化する隠匿手口
他方、対策強化後は、巧妙な隠匿手口の事案が摘発されるようになりました。対金地金密輸の仕組み（例）

策強化以前の平成29（2017）年当時、金の延べ棒を単純に隠匿した事例が多かったのですが、最近では、手荷物カート内に隠匿して持ち込もうとした事例（事例①）や金地金 5kgの密輸→利益300万円
金国際市場「ストップ金密輸」緊急対策
平成26（2014）年の消費税率の引上げ（5%

輸出

商社など

5kg 3,000万円
輸出免税（300万円）金買取店から商社等に転売
5kg 3,300万円
金買取店

香港等

た。税関での密輸の摘発は、平成25（2013）

売却
5kg 3,300万円（うち消費税分300万円）

密輸入

年に12件、約133キロであったものが、平成29

消費税分（2017）
年には1,347件、約6,277キロであり、

事例①

から8%）
に伴い、金の密輸入事案は急増しましIC チップに巧妙に偽装して輸入しようとした事例（事例②）があります。

日本

ロンドン
シンガポール
香港 等

300万円を脱税摘発された金の重量は、50倍近くにもなりま

金地金購入
5kg 3,000万円

した（金6,277キロは、600万円 /kgと仮定す

現金を持ち出しると約380億円）。

年に検査の強化、処罰の強化、情報収集・分析の充実を柱とした「ストップ金密輸」緊急対策

摘発件数と押収量の推移（単位：kg）
7,000を策定し、門型金属探知機を配備しました。ま

6,000

た、関係機関とも連携して対策を強化しました。

5,000

更には、平成30（2018）年に関税法上の罰金

事例②

そうした状況の中、
財務省は、
平成29
（2017）

H29.11

摘発件数（単位：件）
1,600「ストップ金密輸」
緊急対策策定

押収量

1,400

H30.4

1,200

罰則強化

1,000

4,000

上限額を貨物の価格の5倍にまで引き上げるなど、金の密輸入に対する罰則を大幅に引き上げた結果、平成30年以降の金の密輸は減少に転じ、令和３（2021）年には税関の摘発件
数は5件、約27キロとなっています。これは、「ス
トップ金密輸」緊急対策が一定の効果を発揮していると考えています。

3,000
2,000

H26.４

1,000
0

800

ですが、税関職員が情報分析の結果や過去の経験に基づき検査したことで、水際で600密輸を阻止したものです。

400

R1.10

消費税率
５％から８％

いずれも税関に見つからないように巧妙に金を隠匿して密輸入しようとした事例

消費税率8％から10％

200

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

押収量

133

449

2,032

2,802

6,277

2,054

319

150

27

135

摘発件数

12

119

465

811

1,347

1,086

61

51

5

9

0

このように、税関での密輸の摘発は減少しましたが、巧妙な隠匿手口を使って金の金密輸取締りポスターとチラシ密輸を企てる者は依然として存在している可能性があります。
今後も税関は、金の密輸による脱税で不当な利益を得る者に対し、門型金属探知機や X 線検査装置などの検査機器も活用し、厳格に対応します。

（注）令和４（2022）年の数値は速報値

46

税関発足 150 周年記念誌

47

時代とともに進化する税関

代化及び調和」であり、その取組は貿易に係るコスト・時間の削減に大きな影響を及ぼすとされています。そのため、貿易の拡大を通じて経済の成長を促進する観点から、特に経済活動のグローバル化が急速に進む近年、その重要性が認識されているところです。ここでは、税関における貿易円滑化の取組のいくつかを紹介します。
1

World Trade Organization (2015).“WORLD TRADE REPORT 2015”〈https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/world_trade_report15_e.pdf〉

輸出入通関の迅速化・選択肢の拡大

輸入通関手続の所要時間調査集計結果（海上貨物）「到着した輸入貨物をできるだけ早く引き取りたい」、これは貨物を輸入した際に誰もが考えることではないでしょうか。税関ではこの希望に応えるべく、平成３（1991）年に、原則すべての輸入貨物について「予備審査制」を導入しました。これにより、貨物が日本に到着する前に税関の審査を受けておくことができ、検査の要否も知ることができるようになりました。平
成８（1996）年には、予備審査制を利用した貨物のうち検査が行われない貨物について、保税地域等（⇒42ページ）に搬入することなく、貨物の到着が確認され次第、輸入申告が行われれば直ちに輸入許可を受けることができる制度（到着即時輸入許可制度）を導入しています。

また、輸出促進も貿易円滑化の重要な視点です。平成23（2011）年には、それまで原則保税地域に貨物を搬入した後でなければできなかった輸出申告を保税地域に搬入する前に行うこともできるようにしました。貨物が自社の倉庫などにある状態で輸出申告ができるため、船積みまでのリードタイムの短縮に繋がっています。

さらに、輸出入通関に係る取組として、平成29（2017）年に導入した輸出入申告官署の自由化制度をご紹介します。貨物の輸出入申告は、原則として貨物が置かれている保税地域等を管轄する税関官署に行うこととされていますが、この原則を維持しつつ、平成29（2017）年
10月8日以降、AEO 事業者（⇒50ページ）
であればいずれの税関官署に対しても輸出入申告を行うことが可能となりました。AEO 事業者が輸出入申告を行う官署の選択肢が広がり、輸出入に係る事務の効率化やコスト削減を図ることが可能となったことから、貿易円滑化に大きく資することが期待されています。

さて、貿易円滑化のための各種取組が、実際にどの程度効果を発揮しているのか評価することも重要です。税関では定期的に輸入通関手続の所要時間の調査を実施しています。過去

48

税関発足 150 周年記念誌

入港〜搬入

搬入〜申告

第１回
（平成 3年）

47.6

第２回（平成 4年）

45.2

第３回（平成 5年）

39.4

第４回（平成 8年）

35.4

49.5

第５回
（平成 10 年）

35.1

46.0

第６回
（平成 13 年）

31.1

第７回
（平成 16 年）

26.0

36.8

第８回
（平成 18 年）

26.8

第９回
（平成 21 年）

申告〜許可

94.5

26.1

84.9

19.8

63.7

13.1

10.2

輸入通関手続の所要時間調査集計結果（航空貨物）（単位：時間）

入港〜搬入（総所要時間）搬入〜申告

第１回（平成 3年）

8.7

41.6

2.3

52.6 時間 (2.2 日 )149.9 時間 (6.2 日 )第２回（平成 4年）

8.6

42.7

1.6

52.9 時間 (2.2 日 )116.2 時間 (4.8 日 )第３回（平成 5年）

7.5

34.6

95.1 時間 (4.0 日 )第４回（平成 8年）

6.7

37.9

第５回
3.5
（平成 10 年）

73.8 時間 (3.1 日 )第６回
3.5（平成 13 年）

4.3

67.1 時間 (2.8 日 )第７回
2.6（平成 16 年）

33.7

3.3

63.8 時間 (2.7 日 )第８回
1.2（平成 18 年）

26.3

33.0

3.1

62.4 時間 (2.6 日 )第９回（平成 21 年）

5.5

10.1

第10 回
（平成 24 年）

27.0

31.2

2.6

60.7 時間 (2.5 日 )第10 回（平成 24 年）

7.0

6.0

0.3

第11 回
（平成 27 年）

26.7

30.4

2.4

59.5 時間 (2.5 日 )第11 回（平成 27 年）

7.4

5.1

0.3

第12 回
（平成 30 年）

29.6

2.1

61.9 時間 (2.6 日 )第12 回（平成 30 年）

8.2

3.7

0.3

0

20

4.9

37.8

30.2
40

60

80

100

120

140

160

（総所要時間）168.2 時間 (7.0 日 )86.7 時間 (3.6 日 )5.6（単位：時間）

申告〜許可

180

0

0.7

31.5 時間 (1.3 日 )25.7 時間 (1.1 日 )

0.6

21.6

17.0 時間 (0.7 日 )

0.4

14.0

10

46.4 時間 (1.9 日 )

1.8

27.3

12.8

43.7 時間 (1.8 日 )1.6

14.4 時間 (0.6 日 )0.4

16.0 時間 (0.7 日 )0.4

13.4 時間 (0.6 日 )12.8 時間 (0.5 日 )12.3 時間 (0.5 日 )

20

30

40

50

60

（注）端数処理（単位未満四捨五入）の関係で「入港～搬入」、「搬入～申告」、「申告～許可」の合計時間と総所要時間は必ずしも一致しない。

貿易円滑化とセキュリティ確保

12回の調査結果を次ページに示していますが、平成3（1991）年の第1回調査以降、所要時間

最後に、税関における貿易円滑化の取組を語る際に忘れてはならないのが AEO 制度です。詳細は次ページでご紹が着実に短縮されています。税関は今後も、利用者の利便性の向上などを通じた貿易円滑化

介しますが、税関は、AEO 制度を通じた事業者とのパートナーシップの構築により、現在国際物流において大きな課の取組を行っていきます。

題となっている、貿易円滑化とセキュリティ確保の両立に取り組んでいます。

49

日本経済の

世界貿易機関（WTO）の報告書1によれば、貿易円滑化とは「輸出入プロセスの簡素化、現成長を後押し貿易円滑化とは一体何でしょうか ?

貿易円滑化における制度の変遷

貿易円滑化における制度の変遷

時代とともに進化する税関

おけるセキュリティ確保と貿易の円滑化の両立の必要性が一層求められるようになりました。このような流れを受け、平成17（2005）
年、世界税関機構（WCO）
において、貨物のセキュ
リティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続の緩和・簡素化のベネフィットを提供する AEO（Authorized Economic Operator）制度の概念を含事業者と税関のパートナーシップ

平成13（2001）年9月11日に米国で発生した同時多発テロにより、税関には国際物流ににより貨物のセキュリティ確保と貿易の円滑化の両立をめざします

ＡＥＯ制度

AEO 制度む国際的な枠組み（基準の枠組み）が採択されました。現在、世界で90を超える国・地域において AEO 制度が導入されています。

AEO 制度の概要
日本も平成18（2006）年3月に輸出者を対象に AEO 制度を導入し、その後、制度の対象をAEO 相互承認

輸入者（平成19年4月）、倉庫業者（平成19年10月）、通関業者・運送者（平成20年4月）、製造

国境を越えた AEO 制度の効果としては、相互承認の制度があります。これは、AEO 制度を有する二国（地域）間で、それぞれの者（平成21年7月）に広げ、制度を拡大してきました。下の図表は AEO の承認・認定を受けた

AEO 制度（AEO 事業者）
を相互に承認することにより、二国（地域）間の貿易におけるセキュリティレベルを向上させつつ、国内外事業者数の推移です。日本におけるAEO 制度の導入から16年が経過し、AEO 事業者数は令で一貫した一層の貿易円滑化を目指すものです。

和４（2022）年12月現在で737者となっています。

これにより、例えば、日本で承認された AEO 輸出入者が関与する貨物について、相互承認の相手国における税関手続でもリス

税関からAEO の承認・認定を受けるためには、事業者において、関係する税関手続に係るクに応じて審査・検査の負担が軽減されるなどの追加的効果が生まれ、リードタイムの短縮が可能となります。

業務を適正かつ確実に遂行することができる能力（業務遂行能力）を有しているか、関係する税関手続に係る業務について、代理人などを含めて法令を遵守するための事項を規定した規日本・カナダ日本・韓国

則（法令遵守規則）を定めているかなどの審査を受け、基準を満たす必要があります。さらに、（2010 年 6 月）

（2011 年 5 月）

承認・認定後も、業務遂行能力の維持と法令遵守規則の履行ができているか、税関による定期
日本・中国

的な事後監査が行われます。

AEO 制度のベネフィット

日本・英国（2020 年12月）

日本・スイス

日本・タイ

輸出者

輸入者

倉庫業者

通関業者

（2022 年 4 月）

れた事業者は、様々な形で税関手

AEO 事業者数の推移

続 の 緩和・簡素化 の ベネフィット
運送業者

700

（2010 年 6 月）

日本・マレーシア

243

日本・シンガポール（2011 年 6 月）

AEO 輸出者は、貨物を保税地域に400

日本では平成20（2008）
年5月のニュージー

きるなど、税関による審査・検査がランドとの間での相互承認を皮切りに、平成21

軽減され、物流の円滑化が可能と（2009）年6月 に は 米国と、平成22（2010）

200
232

100
0

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

R2

R3

R4

※各年 4 月 1 日時点の事業者数

50

税関発足 150 周年記念誌

相互承認に向けた協議を開始。

（2008 年 5 月）を行い輸入の許可を得ることがで

97

相互承認に合意し、その取決めに署名。

日本・ニュージーランド

ることができ、AEO 輸入者は、貨物が本邦に到着する前に輸入申告

300

日本・豪州
（2019 年 6 月）

500
144

（2016 年 8 月）

（2014 年 6 月）

搬入することなく輸出の許可を得

600

日本・台湾
（2018 年 11 月）

日本・香港
日本・EU

を受けることができます。例えば、
8（2009 年 6 月）

（2012 年 9 月）

AEO 事業者として承認・認定さ［者］

日本・アメリカ合 衆国（2018 年 10 月）

相互承認の一般的効果例なります。また、AEO 輸出者、AEO

年6月にはカナダ及び EU と、さらに平成30

輸入者及 び AEO 通関業者 は、輸（2018）年10月には中国とも相互承認を締結

出入申告官署の自由化制度（⇒48

しました。令和4（2022）年12月現在で、13のページ）を利用することも可能とな国・地域との間で相互承認を実施しており、引ります。

き続き拡大に努めていきます。

相互承認の一般的効果例
日本

相手国

AEO制度がない状態

リードタイム

輸入者

輸出者
輸入

輸出
相互承認後

リードタイムAEO輸出者

輸入者
輸出審査・検査が軽減（国内措置）

相互承認の内容に応じて種々のベネフィットが加わりうる

輸入審査・検査が軽減（相互承認効果）51

時代とともに進化する税関

財務省・税関は、税関手続の電子化を官民共同で進めてきました。税関においては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCS センター）が運営する官民共同システムであ

1

NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）：輸出入・港湾関連情報処理システム

貨物情報

貨物情報

保税蔵置場

輸出入申告
許可通知

輸出入者

導入経緯
昭和40年代後半から、航空機の大型化などを背景として急激に輸出入貿易量が増大し、成

銀行

保税蔵置場

貨物情報
許可通知

決済

通関業者

取引関連
情報

決済

輸出入者

損害
保険

損害
保険

損保会社

Air-NACCSの導入（昭和53年）

輸出入申告

申告・届出

取引関連
情報

コンテナ
ヤ ード

許可情報

許可情報

通関業者

海貨業者

貨物情報

貨物情報

る NACCS1により、輸出入申告等を処理するとともに、適正かつ迅速な通関を実現し、貿易の円滑化に貢献しています。

NACCS

の導入と

貨物情報

混載業者

NVOCC

貨物情報

貨物情報

電子化

機用品業者

入出港届、積荷目録、
乗員・旅客名簿

N
A
C
C
S

損保会社

税関、出入国在留管理庁、
検疫所 、港湾 管理者、動物検
疫所、植物防疫所 等

銀行（図 1）輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化を実現した NACCS

田空港の開港で更に増加することが見込まれていました。税関においては、膨大な輸出入貨物の通関に係る業務を限られた職員で対応するため、輸出入通関業務の電子化が喫緊の課題の1つとなっていました。関係省庁との意見調整を経て、システム構築を進めるとともに、予算、法令両面の手当を行い、昭和53（1978）年8月に成田空港及び原木地区（千葉県市川市）
において航空貨物を対象とした Air-NACCS の稼働を開始しました。Air-NACCS は税関手続のみならず関連する民間業務も一体的に処理できるよう開発されており、その運営管理は、認可法人である航空貨物通関情報処理センター2が行うこととされました。当初、Air-NACCS は輸入業務を対象としていましたが、その後、輸出業務や入出港業務を追加し、対象地域を全国の空港に拡大していきました。
海上貨物の電子化については、平成3（1991）年10月に京浜港においてSea-NACCS の稼

年
港湾EDI（国土交通省）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2008年10月 NACCSとの統合

乗員上陸許可支援システム（出入国在留管理庁）
貿易管理オープンネットワークシステム (JETRAS)（経済産業省）

2014

2015

2016

2017

2018

ＮＡＣＣＳ

2010年2月 NACCSとの統合

動物検疫検査手続電算処理システム (ANIPAS）（農林水産省）
植物検疫検査手続電算処理システム (PQ-NETWORK)（農林水産省）

2013年10月 NACCSとの統合

輸入食品監視支援システム(FAINS)（厚生労働省）
2014年11月 稼働

医薬品等輸入手続（厚生労働省）

2017年3月 稼働

輸出証明書等手続（農林水産省、国税庁、水産庁等）

働を開始しました。当初、Sea-NACCS は税関への輸出入申告及び保税運送申告のみを対象
Sea-NACCS稼働式典（平成3年）

2007（図 2）関連府省のシステム統合としており、民間の貨物管理に関する業務は対象外でしたが、その後、船舶の入港、輸入貨物の船卸しから国内引取りまで、輸出貨物の保税地域への搬入から船積み、出港までの一連の税関手続及び関連する民間業務を追加し、対象地域を全国の港に拡大していきました。

通関関係書類の電子化・ペーパーレス化の導入
通関手続においては、税関職員が輸出入の許可を判断するため、輸出入申告に関する契約書、仕入書（インボイス）、運賃明細書、

2

航空貨物通関情報処理センター：昭和 52（1977）年 10 月に官民共同出資により認可法人として設立されました。その後、独立行政法人となり、
平成 19（2007）年の「独立行政法人整理合理化計画」により民営化され、平成 20（2008）年 10 月に現在の NACCS センターとなっています。

包装明細書（パッキングリスト）や関税関係以外の法令（他法令）に係る許可書・承認書等を確認し、申告内容について審査する必要があります。

シングルウィンドウ化の推進
シングルウィンドウ化とは、利用者が1回の入力・送信で関係する全ての行政機関に対して必要な手続を行えるようにするものです。シングルウィンドウ化は、平成13（2001）年8月、塩
川財務大臣
（当時）
による「塩川イニシアティブ」で掲げられ、「我が国の国際物流全体において、輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化を始めとする高度な IT 化を図る」との提言がなされたことにより検討が進められたもので、平成15（2003）年7月に実現しました。

Sea-NACCS導入当初の業務風景（提供：NACCSセンター）

52

税関発足 150 周年記念誌

以前、これらの通関関係書類は紙で提出されていましたが、平成25（2013）年に電子化・ペーパーレス化の制度が導入されたことでNACCS を通じて電磁的記録で提出することが可能となり、通関業者や輸出入者による手続の利便性が向上し、迅速通関にもつながりました。

おわりに輸出入許可件数は昭和53（1978）年に約600万件だったものが、令和４（2022）年には約1億4,300万件まで増加していま

平成15（2003）
年にシングルウィンドウ化を実現した際には、民間事業者側の申請窓口を1すが、税関ではその99.9%（令和4年）
について電子的に処理しています。昭和53（1978）
年に一部の航空貨物の輸入から始まっ

つにし、システムは関係省庁においてそれぞれ整備していましたが、平成20（2008）
年8月の「貿た NACCS は、全国の航空・海上貨物、船舶、航空機及び旅客などを対象とし、税関手続だけではなく、輸出入に関連する食品

易手続改革プログラム」において、「NACCS については、関係省庁システムの統合を検討する」

衛生手続、動植物検疫手続、貿易管理手続及び入出港手続等を所管する関係省庁に加え、通関業者、輸出入者、運送事業者、となされたことを踏まえ、国土交通省の港湾手続を処理する港湾 EDIを始め、法務省、経済産貨物の保管事業者、保険会社などの様々な国際物流に関係する民間事業者が利用する、日本の国際物流に不可欠な総合物流

業省、農林水産省、厚生労働省のシステムを統合しました。
（図1,2）

情報プラットフォームとなっています。今後も、財務省・税関は税関手続の電子化を通じて、貿易の円滑化に貢献していきます。

53

今や日本の根幹を成す乗員・旅客名簿

船舶代理店

税関手続の

貿易
関連
入出港届、積荷目録、 情報

海上貨物

船会社

国際物流のインフラである

航空貨物代理店

税関手続の電子化

海外システム

航空会社

拡大の歴史

航空貨物

国際交渉の進展

EPA は、特定の国や地域との間で、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、
知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要
素を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする国際的な約束です。

日本の EPAEPA と私たちの生活との関わり

平成14（2002）年に日本にとって初めての EPA がシンガポールとの間で日英EPA署名式（2020年10月23日）（出典：外務省ホームページ）

街中で見かける商品の中には、EPA のメリットを享受し輸入されて効済・署名済です。最近では、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及いるものが数多くあります。例えば寿司ネタとして人気のエビは、そび先進的な協定（CPTPP 協定）」、「日 EU 経済連携協定」、「地域的な包括的の多くが ASEAN 諸国から輸入されています。また、メキシコからの牛経済連携（RCEP）協定」といった多数国にまたがる広域経済連携協定、いわ肉、ヨーロッパからのワインやチーズ、ベトナムからの衣類などもEPA

1

ゆるメガ EPA が次々に発効 し、これにより日本の貿易総額に占めるEPA 等による関税の削減のメリットを享受しています。こうしたモノについてを締結している国・地域との貿易総額の割合は約78％となりました。

EPA により関税が削減されることで、輸入者が商品を安く仕入れるこ

各協定の発効年

一方、日本からの輸出でもEPA が活用されています。例えば、日本
RCEP協定署名式（2020年11月15日）（出典：首相官邸ホームページ）

トルコ
スイス
英国

0.26%

日中韓

EU
モンゴル

トルコ

中国
GCC

TPP12
CPTPP

韓国

コロンビア

カナダ

0.14%

インド
ラオス

ベトナム

カンボジア

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

タイ

インドネシア

ブルネイ

ASEAN

米国

豪州
NZ

：既にEPAが発効済・署名済の国・地域

RCEP：現在EPAの交渉をしている国・地域/交渉を中断している地域

13.86%

中国

乗用車

①

8.8％

②

7.5％

基準税率：10％

6.3％

区分：B7

5.0％

③
④
⑤

3.8％
2.5％

効後、段階的に削減され、8年目（2026年）に撤廃されます。日 EU・回の毎年均等な関税の引下げに

1.3％

より、基準税率から「n+1」回目で無税撤廃。B7の場合、8回目で撤廃。

⑥
⑦
⑧

協定発効日
2019年2月1日

モンゴル

0.03%

ニュージーランド 0.36%

1.53%

発効済＋署名済：計 77.7%

交渉中（含む中断中）：計 8.5%

発効済＋署名済＋交渉中 ：計 86.2%

年
2020年2月1日

2026年2月1日

GI（地理的表示）※GI（地理的表示）とは、品質等の税関と EPA

特性が産地と結びついている農林夕張メロン（北海道） 東根さくらんぼ（山形県）

財務省は、EPA の交渉において、外務省・農林水産省・経済産業省

水産物・食品の名称

EU・英国で保護される日本の地理的表示の一例

と共に4省による共同議長を務め、関税制度や税関行政を所管する立
カナダ

1.09%

出典：財務省貿易統計

日本製

EU・英国での日本産品のブランド化

EU

9.59%
英国

チリ

10％

スイス 0.73%
インド 1.24%

6.37%

韓国

ペルー

基準税率10％ 毎年均等に関税率が削減される。

関税率

EU・英国で日本GIを保護

ペルー 0.23%

豪州

コロンビア

シンガポール

0.59%

15.37%

8.14%

20.27%（日EU・EPAの例）

チリ

ASEAN

5.33%

メキシコ

毎年関税率を段階的・均等に引下げる例（EU側）

1.06%

6.21%

GCC

米国

日本

台湾

無税なので関税はかかりません。

関税削減パターン

区分Bn : 協定発効日から「n+1」

うになり、農林水産品の輸出が促進されています。

メキシコ

その他

5.53%

日タイEPAを利用した場合、EPA税率は日本酒などは地理的表示が EU・英国それぞれにおいて保護されるよ

香港

2.08%

通常は関税率5.3％が適用されますが、から輸出された乗用車に対してEUで課される関税は、日 EU・EPA 発

EPA や日英 EPAでは関税の削減に加えて、神戸ビーフや夕張メロン、日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合（2022 年）

輸入した場合、撤廃又は徐々に削減。

モノの輸入に加えて、例えば日本で働く外国人料理人の入国要件についても、EPA によって緩和されました。

例えばタイからエビの調製品をーモン、アボカドなどの関税をとができ、消費者の生活の身近なところでもメリットがあります。さらに、

CPTPP：平成 30（2018）年、日 EU：平成 31（2019）年、RCEP: 令和 4（2022）年

経済連携協定（EPA）等の取組

日チリ、日タイ、日フィリピン、日ベトナム、日インドネシア等のEPA寿司ネタとなるエビ調製品、サ

発効したのを皮切りに、これまでに24か国・地域との間で、21の EPA 等が発

1

寿司ネタ

場から、税関手続や原産地規則、物品の貿易に関するルール（セーフガードや関税割当等）などについて、相手国政府との交渉に当たっています。

また、締結済み EPA の利用が増大する中、今後、その更なる利活用の増大が見込まれます。税関としても、多くの事業者によるEPA の一層の適正利用をサポートすべく、説明会の開催や税関ホームペー
ジでの情報提供を充実させるなど、EPA の利活用を支援していきます。
EPA パンフレット

54

税関発足 150 周年記念誌

55

ルールに基づく自由で公正な

日シンガポールEPA署名式（2002年1月13日）（出典：首相官邸ホームページ）

経済秩序の構築を目指して

経済連携協定経済連携協定(EPA: Economic Partnership Agreement)

国際交渉の進展（GATT：General Agreement on Tariffs and Trade）を発展的に引き継いだ世界の多角
的自由貿易体制を支える国際機関です。WTO には、令和４（2022）
年12月現在、164か国・地域が加盟しており、モノ・サービスの貿易自由化や、貿易関連のルール作りについて、加盟国間で交渉を行っています。

WTO本部（出典：WTOホームページ）

WTO における交渉
WTO における交渉については、平成13（2001）年11月にカタールのドーハで開催された第４回閣僚会議において、WTO 設立後初の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の立ち上げが合意され、各分野で実質的な交渉が始まりました。
ドーハ・ラウンドの交渉分野
交渉分野
農業

第１回WTO閣僚会議（1996年シンガポール）（出典：WTOホームページ）

交渉内容

第 11 回 WTO 閣僚会議（出典：WTO ホームページ）

関税・国内補助金の削除、輸出補助金の撤廃など

非農産品

鉱工業品及び林水産品の関税削減など

サービス

サービスの市場アクセス、国内規制など

ルール

アンチダンピング協定、補助金協定等の規律の強化

開発

途上国に対する扱い、「貿易のための援助」の促進

貿易円滑化協定の実施と関係機関との連携
貿易円滑化協定は、貿易規則の透明性向上や税関手続の迅速化・簡素化に関する措置を定めるものです。各国が協定を貿易と環境貿易の側面から環境問題を検討実施することにより、貿易取引の時間とコストが削減され、貿易・投資の拡大を通じた経済の成長・発展の実現につなが

貿易円滑化

貿易規則の透明性向上や税関手続の迅速化・簡素化

ることが期待されています。財務省・税関では貿易円滑化協定の交渉時から積極的に議論に参加するとともに、協定が義

知的財産権

ワイン・スピリッツの地理的表示（ＧＩ）の多国間通報登録制度の設立

務付けている全ての措置を実施しています。また、貿易円滑化協定には、開発途上国から先進国等に対し技術協力を求めることができる旨の規定も含まれていることから、世界税関機構（WCO）などの関係機関とも連携しつつ、開発途上国がこのとき、「貿易円滑化」についても、交渉分野の一つとされました。当初、
ドーハ・ラウンド協定を実施するうえで必要な技術協力も行っています。

においては、実質的に、交渉の全ての項目は全体の一部として不可分のパッケージであり、別々に合意することはできないという「シングル・アンダーテイキング（一括受諾）」の原則に基づいて交渉が行われていました。しかし、交渉全体が停滞したことから、平成23（2011）
年12月の第8回閣僚会議において、進展の見込める部分について交渉を進める「部分合意」アプロー
チが合意されました。これを受け、「貿易円滑化」、「農業」の一部及び「開発」の3分野から成る合意パッケージの成立を目指して交渉が進められることとなり、平成25（2013）年12月の第9回閣僚会議において、上記3分野から成る「バリ・パッケージ」に合意しました。これにより、貿易円滑化協定は、WTO 設立以来、初めて全加盟国・地域が参加して作成された協定となり、
ドーハ・ラウンドの重要な成果の一つと考えられています。

交渉妥結後の動きとしては、平成26（2014）年11月の一般理事会で貿易円滑化協定を
WTO 設立協定に加えるための改正議定書が採択されました。この改正議定書の規定に従い、2014年11月の一般理事会（出典：WTOホームページ）

貿易円滑化協定の主な内容と期待される効果（1）各国が実施すべき措置

生産過程を国際展開している

貿易規則の透明性の向上に関する措置

貿易手続のインターネット公表● 貨物輸入前に品目分類等を教示する制度（事前教示制度）の導入など

協
定の 税関手続の迅速化・簡素化に関する措置
主 ● 貨物到着前の申告・審査やリスクに応じた審査の導入
な ● 貿易関連手続のシングルウィンドウ化など
内 （2）開発途上国に係る協定実施上の優遇的取扱い
容●協定の定める義務についての猶予期間を自ら設定できる● 先進国、国際機関等からの技術協力等を求めることができるなど
●

期
待
さ
れ
る
効
果

（3）WTO 紛争解決手続の適用など

日本企業の経済活動を後押し

貿易取引コスト削減による貿易・投資の拡⼤

多⾓的貿易体制の更なる強化を積極的に推進

日本経済、世界経済の成⻑の安定的発展に寄与

各国が受諾のための手続を行い、日本は、平成27（2015）年5月15日に国会承認を得て、同年6月1日に WTO に受諾書の寄託を行い、6番目の受諾国となりました。その後、受諾国数が全 WTO 加盟国の3分の2に達した平成29（2017）年2月22日、貿易円滑化協定が発効し先進国

経済界が途上国で直面する問題（不明瞭な貿易手続規則等）の改善

双⽅に利益

途上国

輸出入手続の改善による貿易・投資の拡大ました。

56

税関発足 150 周年記念誌

57

国際貿易の秩序ある

第二次世界大戦後の自由貿易体制構築のために成立した関税及び貿易に関する一般協定

発展に向けて

平成７（1995）年に設立された世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）は、

W
T
O

交渉における「貿易の円滑化」

WTO 交渉における「貿易の円滑化」

国際交渉の進展

降、欧米諸国やアジアなどの国・地域との間で CMAA を締結しており、日本税関においても、世界各国・地域の税関当局との間で二国間の相互支援・協力を円滑に

令和４（2022）年12月現在、39か国・地域との間で協力枠組みが構築するために、税関相互支援協定（CMAA:Customs Mutual Assistance Agreement）
を始されています。
海や空を渡って密輸される社会悪物品等の流入防止は日本の喫緊のめとした協力枠組みの構築を積極的に進めています。

課題であり、外国からの入国者や国際物流に紛れて敢行されるこれらの犯罪には、税関当局間の国際協力を通じて対応していく必要があり

外国税関と協力し税関の使命を果たすます。

CMAA は、税関当局間において不正薬物や銃今後も、外国税関当局との協力のネットワークを通じて、水際での砲等の社会悪物品の密輸の防止、知的財産侵害

効果的な取締りや貿易の円滑化に努めていきます。

物品の水際取締りなどを目的とした情報交換を通じて相互支援を行うことや、通関手続の簡素化・調和等について協力することを目的とした二国間

税関相互支援協定の状況の協力枠組みです。特に情報交換については、協力枠組みの構築により、相手国に提供した情報の秘密性の保持や目的外使用の禁止が約束される

日・オーストリア税関当局間協力覚書署名式（2019年５月、於：ウィーン）など、情報交換のための手続やルールが明確になることから、税関当局間での密輸防止のための情報交換が円滑に行われることとなります。
CMAA の枠組みの下で相手国から提供を受けた情報を活用して日本での密輸を防止したり、逆に日本が提供した情報により相手国での密輸防止につながるなど、CMAA は国の安全・安心を守ることに貢献しています。また、CMAAでは税関職員の能力向上のための訓練や人的交流に関する協力を推進することも盛り込まれており、税関職員を相手国に派遣して税関行政（出典：首相官邸ホームページ）

に関する制度や執行状況の調査・研究を行ったりもしています。更に近年では、AEO 相互承認（⇒51ページ）のように税関当局間で貿易円滑化のための協力も推進しており、この観点からも、
税関当局間における協力枠組みの構築が一層重要になっています。

発効済又は署名済（39 か国・地域）
韓国、中国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、
フィリピン、ベトナム、ブルネイ、インド、モンゴル、イラン、オーストラリア、
ニュージーランド、EU、イギリス、フランス、オランダ、イタリア、ドイツ、スペイン、ノルウェー、
スイス、ベルギー、オーストリア、ロシア、ウズベキスタン、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、
ウルグアイ、ペルー、チリ、南アフリカ、モルドバ

政府間交渉中（6 か国）
日・EU 税関協力合同委員会（2017 年１月、於：東京）

58

税関発足 150 周年記念誌

アルゼンチン、ボリビア、ベラルーシ、サウジアラビア、セネガル、バングラデシュ

59

外国の税関と協力し、当局において、他の税関当局と相互支援・協力を強化することの重要性が高まっています。

税関の使命を果たす

日本は平成９（1997）年に米国との間で最初の CMAA を締結して以グローバル化を経済のグローバル化が進む中で税関行政を一層効果的に進めていく観点から、各国税関

受けた税関当局間世界における税関の協力ネットワークの構築

協力の深化

税関当局間協力

OB回顧録HS 条約の発効
HS の導入は15年を要する大作業でした。CCCNをベースに作成しているとはいえ、超大規模な品目表の改正であり、また CCCN を使っていなかった米国及びカナダにとっては、

題で分類の不当性を主張してどちらも勝利しましたが、当時
場外では「Japan Week」などとささやかれていました。
モノへのこだわり

全く新しい品目表への移行でした。HS のテキストを確定し今日の税関業務は AEO 制度や「者」のリスク管理など「者」

合意に至るのに10年を要し、条約発効までに更に5年を費やに着目した取組も多いですが、急増するeコマースへの対応しました。HS 条約第13条により、条約の発効には17か国以を含めてモノに対するリスク管理も重要ですし、有税品目も上の批准条件なしの署名または批准書の寄託が必要でした

いろいろとあり、関連する低税率・無税品目との分類の区別・が、遅々として進みませんでした。当時、世界税関機構（WCO）

明確化は必須の要件です。またタリフエンジニアリング（節の関税・貿易局長としてその導入に大変尽力された故朝倉氏

税）とタリフフロード（税逃れ）の境目は、HS を介してモノをOB memoir

は、署名・批准する国がなかなか登場しない中で、その手続見ていく必要があります。さらに、日本では機械・電気機器・

関税分類・をあまりご存じではないレソトなどのアフリカの何か国かの自動車の関税は無税ですが、これらの部分品・附属品は必ず関税局長に、HS の導入を全面的に支援するからと説得してしも同じように分類されるとは限りません。例えばガラス繊

署名にこぎつけ、それがはずみとなって昭和63（1988）年の維製の密閉用シールは、電気機器ではその部分品に分類さ発効につながっていきました。その後は、この局長の方々とれますが、機械や自動車ではガラス製品に分類されます。まの強い信頼関係の下、親しい交流が続いたと聞いています。

た、繊維製、ゴム製の自動車用床マットはその材質により分モノへのこだわり

長瀬 透

SINCE 1978
Nagase

略歴
昭和53（1978）
年 4月
昭和57（1982）
年 9月～昭和62（1987）年 8月

大蔵省入省（東京税関）
関税協力理事会（ブラッセル）
テクニカル/シニアテクニカルオフィサー

平成7（1995）年 7月

関税局業務課課長補佐

平成9（1997）年 7月

関税局業務課関税分類調査官

平成10（1998）
年12月
世界税関機構（関税協力理事会）～平成15（2003）
年 6月 （ブラッセル）

れ、それらの中には有税品目もあります。このような「tooてモノの所属を決定し関税率を確定する作業が、関税分類

これこそがモノにこだわりながらHS の規定を厳密に適用し（Tariff Classification）と呼ばれています。HS 及び国内細た結果であり、それは明確な論理と透明性を持って結論付け分から成る品目表に基づいて各国で行われる関税分類の作られ、その正しさが貿易と投資という環境の中で検証され、業は、モノの所属と関税率の両睨みで進められるのでしょうが、

耐えうるものでなければなりません。注意を怠ると分類間違「関税は記憶に絶するほどの昔から行われてきた慣習的支払い（customary

結論はモノの所属が決まりその結果関税率が定まったといういに誘い込まれそうな「悪魔」と「悪魔の化身」が、HS の細payments）（アダムスミス）」と言われており、故朝倉弘教氏の研究によると、

建付けで示されます。初めに分類ありきなのです。

部の至るところに宿っているのです。

古代エジプトでは BC1200年代の、映画「十戒」にも登場するラムセス2世の新HS におけるモノの所属を国際的に議論し決定するWCO

Brexit（英 EU 離脱）に関連してオランダの通関業者が発し王国時代にすでに関税が存在し、古代ローマではいろいろなモノに対して異なの HS 委員会においては、多くの議題が各国の関税率を巡るた言葉が面白い。
「今やすべてがバーチャルである。最早我々る関税率が設定されていました。それは、「ローマ人の物語（塩野七生著）」にもバトルの場でもあります。しかし各国代表は関税率の問題をは税関と話をしない、税関のコンピュータと話をしている。す描かれています。

抱えながらも、それをおくびにも出さずに分類問題として議べてがコンピュータ化されている。実際にモノを見ることもない、異なる関税率を設定するためには品目表が必要となります。品目表は古来長論します。まさにポーカーフェイスです。HS 分類が変更され

モノは書類に記載してある（2018/11/14:Belfast News

らく、課税するモノを特掲するポジティブリストでした。ルイ14世の時代に重商ると自国の産業に多大な影響がある、などと訴えようものな

Letter）」。このような時代であるからこそ、国境を跨ぐモノ主義を推進したコルベール財務長官は、保護関税を導入したことからフランス

らまだまだ半分青い。関税率の問題は世界貿易機関（WTO）の流れに関わる税関として、モノにもこだわりながらHSを眺

税関では近代税関の父と呼ばれていますが、その1664年の品目表も、またドイに持っていけと一蹴されます。HS 条約第9条にも「締約国は、めていくと、その地平も更に広がるのではないでしょうか。

ツ関税同盟の1834年の品目表もポジティブリストでした。

この条約により関税率に関するいかなる義務も負うものでは貿易取引されるあらゆるモノを、新商品も含めて網羅的にカバーする体系化ない。」と規定されています。

関税・貿易局次長

された品目表は、故朝倉氏の研究では1800年代前半から徐々にヨーロッパで日本もHS 委員会において、諸外国との関税率に関する問

平成15（2003）
年 7月

門司税関調査保税部長

導入が進められ、その原型ができ上ったのは絶世の美女と謳われたエリザベー

題で多くのバトルを演じてきました。古い話になりますが、平平成16（2004）
年 7月

税関研修所副所長

ト女王時代の19世紀末のオーストリア・ハンガリー帝国の頃といわれていま

成元（1989）年に2ドアの SUV を貨物自動車に分類した米

平成17（2005）
年 7月

沖縄地区税関長す。その後昭和12（1937）
年の国際連盟のジュネーブ品目分類表、及び昭和30

国（25％の関税、乗用車が2.5％）、及びビデオテープレコー

平成18（2006）
年 7月

退官

（1955）年の商品の名称及び分類についての統一システム（HS）の前身のブダの部分品であるメカデッキを完成品に分類した欧州共同体

平成18（2006）
年 9月～令和3（2021）年 9月

政策研究大学院大学客員教授

リュッセル関税品目分類表（BTN）/ 関税協力理事会品目表（CCCN）を経て、昭（14％の関税、部分品が5.8％）を相手に HS 委員会で闘っ和63（1988）
年に HS が導入され今日に至っています。

た時に、私はスピーカーを務めました。通商問題ではありま

税関発足 150 周年記念誌

類されますが、プラスチック製は自動車の附属品に分類さtechnical」な分類や「HS の非常識」は随所に見られますが、

回顧録
Toru

HS 委員会におけるバトル
品目表＋関税率で構成される関税率表の品目表に則し世界における関税分類品目表導入の歴史的な推移

60

すが、あくまでも分類問題としてのバトルです。それぞれの議HS 委員会の光景（写真提供：長瀬氏）

61

OB回顧録OB memoir

私の関税評価との
係わり

宮崎 千秋

SINCE 1966
回顧録
Chiaki Miyazaki

関税 評 価 と の 係 わ り の 始 ま り
私の関税評価（課税価格を決めること）との係わりは、昭和50（1975）年門司税関輸入部の調査兼関税評価担当に始まりました。当時の課税価格は、関税協

略歴
昭和41（1966）年 4月

大蔵省入省（門司税関）

昭和50（1975）
年 7月

門司税関輸入部統括調査官付

昭和55（1980）
年 7月

門司税関総務部総務課企画係主任

昭和57（1982）
年 9月

人事院行政官短期在外研究員（米国派遣）

昭和60（1985）
年10月

門司税関輸入部管理課指導係長
兼 関税局輸入課

平成4（1992）年 7月

世界税関機構（関税協力理事会）（ブラッセル）平成10（1998）
年7月

関税局国際調査課国際協力専門官

平成15（2003）
年 7月

神戸税関監視部長

平成16（2004）
年 7月

横浜税関業務部長

平成17（2005）
年 7月

横浜税関監視部長

平成18（2006）
年 7月

退官

62

税関発足 150 周年記念誌て関税局輸入課から関係法令の改正案、課税価格について

first sale の理論は根拠がないなどとの主張を貫きました。

実務上の相違点などに関する調査やコメント依頼が頻繁に本件は予想通り訴訟となりました。退官後でしたが、東京寄せられてきました。事前に勉強させて頂いていたので、そ地裁の公判を傍聴しました。結果は税関が勝訴し、原告側はの作業も的確に対応できたと思っています。その後の通達改上告しましたが最高裁でも棄却、決着しました。優秀な職員

正の作業時には私は総務課に異動となりましが、米国の輸皆様のおかげです。これらを契機として平成25（2013）年の入専門官の研修に参加し、そこでも米国の通関手続のほか法改正で、買手や輸入取引の規定、製造原価による課税価格

1

新関税評価 について学ぶ機会にも恵まれました。その後は、の決定は生産者自身が輸出するものでなければならないこ

HS の導入作業、関税分類に長年携わることとなりますが、関となどが明記され、first sale の考え方も整理されました。

税技術協力関係で関税評価との係わりも続きました。

おわりに争訟への対応

余談ですが、平成30（2018）年さる弁護士事務所の依頼

もう一つは平成16（2004）年～平成17（2005）年の横浜により韓国日系企業のロイヤルティに関する課税に係る訴訟

税関業務部長時代の某事件で、調査部門の調査の結果によで、韓国の裁判所へ提出する意見書を共同で作成しました。

る更正処分に対する異議申立てへの対応でした。私は、関係

最高裁まで持ち込まれたが、判決は現地法人の勝訴となった者が外資系法人であることなどから本件は訴訟事件となるととのことでした。

思い、訟務官をはじめとする検討会でそのつもりで対処案を私にとって、GATT 東京ラウンドの際に策定された関税評

準備するよう伝え、自らも検討会に加わりました。関係する通価協定（Valuation Code、WTO 関税評価協定の前身）の関部門には、本件と同じ内容の取引により輸入される貨物の開発の背景を学び、またその導入作業に関わるなどの機会

輸入・納税申告がされた場合には、税額などの修正をするよに恵まれ、関税評価の原理・原則を身につけることができた

う伝え、これに応じない場合は、納付税額などを更正するよ

ことは、何よりの財産であり、深く感謝しています。

う指示しました。係争中の処分案件と同じ輸入取引が事後審

税関の仕事は、国内事情、国際的な動きに応じて、その変査扱（輸入を許可した後に税額等申告内容を審査する手続）化はダイナミックです。今後の益々のご発展をお祈りしておりとするということでは公判においても説明がつき難く、ここはます。

一枚岩でなければなりません。全国の税関が統一した運用を行っていたことが評価されたものであるとみられているホンリュー事件（昭和59年12月12日 最高裁判所大法廷判決）の判決から学んだことです。

力理事会（CCC）の「税関における物品の評価に関する条約」に基づく「輸入申論点の一つは「輸入貨物の取引価格」についてでした。申告等の時に相互に独立した売手と買手との間で完全競争条件（売手と買手が自立者は、日本への輸出用の製品の製造者が、米国内の当該由に売買を行える条件）のもとにおいて輸入取引がされるとした場合の輸入港

輸出者に販売した価格が WTO 関税評価協定（以下「協定」。
）における価格」でした。例えば輸入者による輸入契約貨物の検品のための渡航でいう「輸出のために販売された場合」の価格に当たると主費や、売手から義務付けられた輸入貨物に係わる広告宣伝費なども課税価格

張（いわゆるfirst sale の理論2）。これに対し、日本の法令はに含めるよう指導を行っていました。

「輸入取引がされた時に」としているが、これは輸出入取引

当時、折しもGATT 東京ラウンドで、GATT 第7条の実施に関する協定（GATT

価格をどちらから表現するかの違いであって、協定と同義の評価協定）の作成交渉中でした。輸入部長は、私に勉強しておくようにと、その売買を指すことには相違はなく、米国の輸出者（売手）に対し都度英文資料を見せて下さいました。それには、課税価格はかくあるべきとい日本の輸入者（買手）が支払う価格をベースとすべきであり、うような定義ではなく現実支払価格をベースとすること、またこれまでのような当該価格によることができない場合（例えば売手が自ら貨物検品費用や買手が行う広告宣伝費は課税価格に含めないこととなっていました。

を日本へ輸入する場合）は、協定に従った関税定率法第4条

これは恣意的でなく透明で分かりやすい課税価格を旨とするものでした。やがの2以降の方法によって課税価格を決定すべきで、協定上も米国派遣時、ジョージア州にある連邦法執行研修センターの US
Customs Academy で、米国の輸入専門官のための３週間の研修を受講。前から3列目左から2人目が筆者（写真提供：宮崎氏）

1

各国がこれまでそれぞれに実施していた関税評価に対し、東京ラウンドの成果としての新しい、共通の関税評価制度であるので、当時新評価と呼ばれていた。

2

輸入取引に関して、輸出国において複数の段階の商取引が行われた場合、輸入者の購入価格ではなく、最初の段階における取引の価格（例えばメーカーと輸出者との取引を行った際の価格）に基づいて、課税価格を決定する方法。

63

OB回顧録E PA の 導 入・実 施 運 営
私が関税局で経済連携協定担当だったころは、まだ経済
れいめい

OB memoir

税関と経済連携協定

篠﨑 透

相手国側での手続について、十分な把握ができていない部
分があるように見受けられます。関税局・税関を離れた私にも、時々、①自社の製品が関税分類変更基準をほんとうに満連携協定黎明期で、外交を統括する外務省、関税制度や税関たせるのか？② RCEP 協定の品目表がＨＳ2012からＨＳの執行を担う財務省、農水産物資を所管する農林水産省、鉱2022に変更になるが、その移行表を確認したい。③社員そ工業品を所管する経済産業省が協力して対応する、「四省体の他関係者のスキルアップをしたいなどの相談があります。

制」という形で日本国の交渉団を形成していました。実務的

日本への輸入については、税関がしっかり対応していることには、各省庁の課長クラスをヘッドとしていろいろ調整し、最は承知していますが、輸出についても、経済産業省・商工会

終的には、各省審議官クラスの判断中心に進めておりました。

議所とも連携しながら税関の有する「守備範囲」を超えて関また、交渉は、その四省体制のもと、産官学の FTA 研究会を与し、EPA のメリットを享受したい方々に税関の知見を共有行ったのち、交渉入りが適当との結論を得て政府間交渉を開することが、日本の経済発展に寄与するのでは、と考えてい始、そして合意というスケジュール感で進めておりました。税ます。

関が HS 分類や原産地規則という専門性を有していること、また、強いリーダーシップを持った方が交渉責任者だったこ

最後に、税関150年。今後も素晴らしい組織でありますよ
うに。

ともあり、締結交渉において、制度所管省である財務省は強SINCE 1982

い存在感を果たしたと記憶しています。そういった過去の経緯もある中、現在では、日本の貿易総額に占めるEPA 締約国・地域の割合は、50% 超、RCEP 協定を含めると約80%までになると聞いています。このような状況下、EPA は、交渉から実務の段階となり、税関では原産地規則担当部門が設置され、HS 分類の関税鑑査官部門と協働して、円滑な実務運営に当たり、民間企業がメリットを享受できるよう重大な役割を果た

回顧録
Toru Shinozaki

税関150年、おめでとうございます。私が関税局係員2年目の時、当時の課長しています。
ひいきから「税関は重要な役所、他の省庁がなくなっても税関はなくならない。」と云税関 OB の税関贔屓の観点からになりますが、EPA の導入・われたのを今も印象深く覚えています。伝統ある税関ですが、その使命の根幹

実施運営については、「国際経済状況の変化を的確にとらえ、は変わらなくとも、時代の流れに応じてその体制や業務を変えてきました。申それに対応する制度設計に参画し、その実施・運用にあたっ

告納税制度や NACCS の導入がその最たるものですが、近年では経済連携協定ては、しっかり組織作りを行い対応する」という税関行政の素（EPA）への対応もその一つと思い、以下、思い出話をさせていただきます。

晴らしい面が発揮出来た事例の一つととらえています。

G AT T /W T O か ら FT A/E P A へ

最 近 の 状 況（ 私 見 を 交 え て ）神戸税関総務部長時、職場メンバーと（写真提供：篠﨑氏）

略歴
昭和57（1982）
年 4月

大蔵省入省（東京税関）

平成7（1995）年 7月

関税局国際調査課課長補佐

平成9（1997）年 7月

関税局業務課課長補佐

平成17（2005）
年 7月

関税局業務課関税分類調査官

平成20（2008）
年 7月

関税局総務課事務管理室長

平成22（2010）
年 7月

神戸税関総務部長

平成24（2012）
年 7月

門司税関長

平成25（2013）
年 7月

税関情報監理官

平成26（2014）
年 6月

退官

64

税関発足 150 周年記念誌

第二次世界大戦後、日本は貿易立国として発展し、その基本は GATT/WTO

FTA/EPA の締結国に EU、英国、米国、中国などが含まれ体制の推進でした。しかしながら、WTO 交渉が行き詰まり、世界各国は、二国る最近の状況下では、輸出入者、通関業者にもEPA のメリッ

間または多国間で FTA/EPA を締結し貿易を推進する方向に動いてきました。

トを享受したい気持ちが高まっています。しかしながら、輸日本も同様で、政府が毎年発表する「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆ

出入に伴う手続に関し、関税分類、原産地規則など技術的なる、骨太の方針）の重要テーマに挙げられ、現在まで21の EPA 等が発効済・署ことを十分理解した上、原産地証明書の取得、原産品申告書

名済で、中国・韓国を含めた RCEP 協定も発効しました。

の作成をしなければなりません。また、輸出については輸出

65

OB回顧録OB memoir

旅具徴税等システム関連と
NACCS の開発

山村 武史

SINCE 1979

人員の削減が同時に実現できました。その後もACTIS は改し、実現のハードルは高いと思いつつも大風呂敷を広げて、善され、航空会社から受信した氏名や生年月日などの事前

輸出入の海上コンテナ貨物のみならず、在来貨物もシステム

旅客情報（API）と税関が保有する情報を照合することにより、化の対象範囲としました。また、平成11（1999）年10月の効果的・効率的に要注意旅客を選定することが可能となり、

新 Sea-NACCS 稼働開始に合わせて、民間企業内システム

覚醒剤等の不正薬物の摘発に貢献しました。

との電子データ交換（EDI）により、輸出入申告・許可通知等

平成20（2008）年に成田税関支署長の時、税関では、APIの官手続を行えるようにしました。それまでは NACCS センに加え、航空会社の任意の協力のもと、乗客予約記録
（PNR）

ター
（当時、通関情報処理センター）が提供する専用端末でのを航空機旅客のリスク判定に活用していたのですが、PNRをみ官手続が処理でき、輸出入の許可通知書も NACCS 専用

税関が取得できる明確な法的根拠があった方が航空会社のプリンタで関マーク（税関印の代替）を付けて印字していまし協力を得やすいと考え、東京税関の意見として監視部長会議

た。NACCS 特例法は電子データに法的効果があるので、新で議論してもらいました。その後、法令改正（平成23（2011）

Sea-NACCSでは関マークを廃止して問題ないと判断し、企年度関税改正）が実現し、航空会社からPNRを取得する規定

業の汎用プリンタで印刷することを認めました。接続試験段

が関税法上に設けられました。また、関連法令の整備などに階での開発ベンダーの仕様書誤りの発覚や企業側の準備の

2よりPNR を電子的に NACCS 経由で受信できるようになり、遅れなどもありましたが、予定通り新 Sea-NACCS は稼働開

航空機旅客のリスク判定が更に効率的・効果的に行えるよう始しました。ただ、当初は企業側システムの不具合が多発し、になりました。

原因が NACCS 側にあると誤解した企業からの苦情が多数

令和に入り、全国の主要な税関空港では、航空機旅客が携
帯品申告書をスマートフォンで電子的に提出し、顔認証によ

今では海空統合 NACCS は、税関を含む6つの省庁と1万る本人確認を実施することにより、税関職員と対面せずとも社以上の企業が共同で利用する総合物流情報プラットフォー

税関検査場電子申告ゲートから入国できるようになりました。

ムに発展しました。これは Air-NACCS の成田空港導入を昭40年以上に渡る旅具事務電算化のための試行錯誤と努力

和40年代に検討開始してから半世紀以上に渡る官民の協力の結果が、新型コロナ感染症拡大下でタイムリーに結実したの成果であると思います。

と思うと感無量です。

回顧録
Ta k e s h i Ya m a m u r a

旅具徴税等システム関連

NACCS 関連昭和54（1979）年に関税局監視課に配属され、大学での専攻が電気工学で1

略歴

平成5（1993）年に関税局事務管理室課長補佐の時、船会あったためか、成田空港に導入予定の旅具通関情報電算システム（ACTIS ）の社から入港時の積荷目録の提出・訂正、コンテナヤードでの開発ベンダー候補数社の提案を比較検討し、評価しました。当時は入国旅客の貨物の搬入・搬出確認、出港時における貨物の船舶への搭載

携帯品の徴税事務や航空機旅客のリスク判定にコンピュータシステムを使用す確認などを Sea-NACCS の対象業務として欲しいとの強いる効果は判然としなかったのですが、後の消費税導入で税額計算が複雑になっ要望がありました。このため、通関業者や保税蔵置場も巻き

昭和54（1979）年 4月

大蔵省入省（東京税関）

たこともあり、税関事務の効率化に寄与したようで、ACTIS は主要な税関空港

込んで混載貨物情報も対象範囲とした Sea-NACCS の総合昭和54（1979）
年 4月

関税局監視課に拡大展開されました。

物流システム化に取り組みました。

平成5（1993）年 7月

関税局総務課事務管理室
課長補佐

平成12（2000）年に関税局監視課総括課長補佐の時、ACTIS は空港毎に独

Sea-NACCS は、平成３（1991）年から稼働しており、主立したシステムで、それぞれにシステム運用する電算室があり、リスク判定の元に通関業務を対象としていました。総合物流システム化の前

平成10（1998）
年 7月

通関情報処理センター企画部
企画課長となる情報も各空港に分散していました。税関は既に広域ネットワーク（税関提となる海上貨物の物流とその業務の処理方法は、業界毎、

平成11（1999）
年 7月

通関情報処理センター企画部長

WAN）を全国展開していたので、ACTIS を成田空港に集約して更新し、同時に会社毎、港毎に異なるなど、実態把握が難しく、まずは輸入コ

平成12（2000）
年 7月

関税局監視課総括課長補佐

最新の技術で情報分析するソフトを導入し、税関 WANと接続して全国の税関

ンテナ貨物を対象に NACCSでシステム化するのが現実的と東京税関成田税関支署長

空港と税関本関で新 ACTISを利用可能とする方針を決めました。実現は後任にも考えたのですが、関税局幹部からは「国家百年の計を考え

平成24（2012）
年 6月

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社取締役

引き継ぎましたが、システムの大幅なコスト削減と機能向上、及びシステム運用て対象範囲を判断すべきではないか」と言われたことに共感平成26（2014）
年 7月

神戸税関長

平成27（2015）
年 7月

退官

平成20（2008）
年 7月

66

ありました。

税関発足 150 周年記念誌

大蔵省の看板前で監視課メンバーと記念撮影。翌日から財務省となりました。
左から２人目が筆者（写真提供：山村氏）

1 

ACTIS（Airport Customs Taxation and Information System）入国旅客等に対する適正かつ迅速な通関を確保し、関税の収納事務等の効率化・簡素化を図る目的で昭和54（1979）年に導入されたシステム
2 

NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）入出港する

船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム

67

OB回顧録

年度関税改正で特例輸入申告制度を導入する際の国会審議

日本における近代税関の発祥の時から関税局・税関が長いで、「米国の C-TPAT は輸入貨物についての制度であるが、間堅持してきた基本的な思想を大きく転換したところにあり

輸出貨物についての制度をそう呼ぶのは何故か。」という思ます。例えば、特定輸出申告制度における輸出許可済貨物のいもよらない質問を受けてしまいました。その頃、世界税関

保税制度からの適用除外、特例輸入申告制度における貨物

機構
（WCO）
における国際物流のセキュリティに関する議論やの本邦到着前の輸入許可、特定保税承認者制度における保OB memoir「基準の枠組み」の採択などにおいては、既に「AEO」とい税蔵置場・工場の届出による設置及び許可手数料の免除な

AEO 制度う呼称が使われていたため、この国会での質問を契機に制どがその好例と言えるでしょう。

～その波乱に満ちた船出～

郡山 清武

SINCE 1982

度の名称を「AEO 制度」に変更したのです。

これらの特例のうちの幾つかは、従前から制度改正の候補として挙がっては慎重論によって消えていく、ということを繰

制 度 導 入 当 初 の 戸 惑いり返してきました。しかし、AEO 制度の創設に伴って実際に企業のコンプライアンスとセキュリティの体制を承認・認定

導入してみると、心配されたような弊害はないばかりか、貿の基準にする制度の導入は関税制度上初めての経験だった易の円滑化、税関手続の迅速化・簡素化に間違いなく寄与しため、制度導入当初は、関税局業務課はもちろん、各税関のていると言えるのではないでしょうか。

AEO 部門でも事業者からの相談対応や承認申請に対する審

国際貿易を取り巻く環境が目まぐるしく変化していく中で、査などをどのようにすればいいのか戸惑いの連続であり、ほ税関も古い観念や伝統的な考え方に囚われることなく、柔軟

とんど手探りの状態で業務を進めていました。また、申請をな思想で現状に対応していく必要があることは言うまでもな

すればすぐにでも承認されると考えていた事業者も多かった

いことです。もしかしたら、このような税関が進むべき将来ののでしょう。承認申請をしても一向に承認が下りないことに道程の先駆けとなっていくことが、AEO 制度の重要な使命な業を煮やした関西のとある事業者が、「AEO の本当の意味は、のかもしれません。

うそぶ（A）アホか、（E）えぇ加減に（O）下ろせ！の意味や！」と嘯 いている、という話も漏れ伝わってきたものでした。
そのような状況の中で、東京税関業務部に AEO センターが設置され全国の税関から優秀な職員が集められました。そ回顧録
Kiyotake Koriyama

AEO 制度の誕生して、彼ら、彼女らの献身的な努力によって相談対応や審査業務も徐々に軌道に乗り、それに合わせるように承認・認定者数も順調に伸長していったのです。

「 日 本 版 C-TPAT」
・・・ こ れ が、 現 在「AEO（Authorized Economic

将 来 の 税 関 の 先 駆けとして

Operator）制度」という名称で定着している制度の最初の呼び方でした。
平成13（2001）年9月に起こった米国での同時多発テロの後、米国税関は、貿易関連事業者とのパートナーシップを基礎として米国へ輸入される貨物のセ

略歴

AEO 制度は、AEO 事業者に対する各種の制度上の特例措置を整備していますが、これらの特例措置の最大の特徴は、

平成19（2007）年6月、業務課課長補佐時、日本機械輸出組合主催の講演会において特定輸出申告制度・簡易申告制度について説明する筆者。

キュリティを強化するため、C-TPAT（Customs-Trade Partnership Against
Terrorism）という制度を導入しました。この米国での動きを踏まえ、日本貿易

昭和57（1982）
年 4月

大蔵省入省（長崎税関）

平成15（2003）
年 7月

関税局関税課課長補佐

平成20（2008）
年 7月

関税局業務課認定事業者調整官

平成24（2012）
年 7月

関税局関税課税関調査室長

平成27（2015）
年 7月

東京税関業務部長

平成28（2016）
年 7月

長崎税関長

定輸出申告制度を導入した際には、そのキャッチコピーを「日本版 C-TPAT の平成29（2017）
年 7月

門司税関長

導入」としたのです。この呼称はその後しばらく使われましたが、平成19（2007）

平成30（2018）
年 7月

退官

68

税関発足 150 周年記念誌会、日本経済団体連合会などの貿易関連業界の8団体から連名で「我が国でもC-TPATと同様の制度を（特に輸出貨物について）早期に導入すべき」ことが提言されました。
「日本版 C-TPAT」という呼称は、この提言の中で使用されていたのです。
このため、この提言などを受けて平成17（2005）年度関税改正で関税法に特69

OB回顧録OB memoir

多角的貿易体制のWTO と税関

鶴田 仁

SINCE 1983

記官などでしたが、その出身は外務省又は貿易省が多く、財定足数に達していないことがわかり、会議は流会となりました。

務省・税関出身者は限られていました。交渉では、関税撤廃

直ぐに東京に連絡したところ、採択後の記者発表に向けて準をして欲しい品目のリストを持ち寄って対象に加えるように備をしていたところとのことで、いったい何があったのかと驚求めるのですが、関税を撤廃すると自国産業に問題が生じる

かせてしまうこととなりました。

国は、その品目を対象品目に加えることに反対することとな

このあと、日本政府代表部では、暫くの間、あらゆるWTO

ります。こういった場合、妥協点を探るために対象品目の範の会議で定足数の問題提起をすることとなり、私が担当す

囲を絞り込む調整が行われることとなります。例えば、電源ケーる委員会などでも定足数について問題提起する旨を事前にブルが議論の対象となっているとした場合、電源ケーブル全

WTO 事務局の担当者に連絡しました。年に2回開催の定例体ではなく、情報通信機器に使われる電源ケーブルに限っての会議でしたが、その担当者は日本が定足数の問題提起を

関税撤廃をしてはどうかという折衷案が出されることが多々することは分かっているから心配しなくても大丈夫との反応あります。こういった用途に応じた限定を付すことを「用途分類」

でした。この時、WTO は member-driven（加盟国主導）なと呼びます。用途分類には、輸入申告時における輸入物品の国際機関であることを改めて実感しました。

形状などから明白に用途がわからない場合、税関がどのよう

WTO の意思決定は、協定上は consensus（全会一致）方に用途を確認するのかという問題が生じます。この点に財務式が原則と規定されており、協定整合性の是正勧告などは例

省・税関出身者はすぐ気がつくのですが、外務省などの出身

外的に negative consensus（全員が否決しない限り可決）者に理解してもらうのに苦労したので、関税交渉を行ってい方式と規定されています。WTO 加盟国が百数十か国ある中るジュネーヴには、もっと財務省・税関出身者が増えて欲しい

で、20か国程度の少数の国しか出席していない会議で意思と思ったものです。

決定することには正当性は無く、このような各国の経済的利

また、ITA の関税撤廃は、閣僚会議で合意しても直ぐに各国に法的な義務が生じるのではなく、各国の関税譲許表に書害が対立する場では定足数というdue process（適正手続）の大切さを実感しました。

き込んで初めて法的義務が生じることとなります。ITA 合意の後、各国は譲許表に ITA 対象品目を組込む作業を行った

回顧録
Hitoshi Tsuruta

略歴
昭和58（1983）年 4月

大蔵省入省（東京税関）

平成6（1994）年10月

外務省在ジュネーヴ国際機関
日本政府代表部一等書記官

平成11（1999）
年 7月

関税局国際機関課
世界貿易機関専門官

平成13（2001）
年 1月

関税局関税課世界貿易機関専門官

平成21（2009）
年 7月

関税局関税課特殊関税調査室長

平成22（2010）
年 7月

農林水産省大臣官房国際部
国際交渉官

平成27（2015）
年 8月

長崎大学経済学部教授

平成29（2017）
年 8月

関税中央分析所所長

平成30（2018）
年 7月

退官

70

税関発足 150 周年記念誌

世界貿易機関（WTO）は、貿易の自由化や貿易ルール策定を行う国際機関で、のですが、ITA の対象品目は HS コードが確定していない新平成7（1995）
年に設立されました。近年は、経済連携協定（EPA）による貿易自しい品目が多かったことから、国によって対象品目の HSコー

由化や貿易ルール策定が隆盛となっており、EPA にスポットライトが当てられる

ドが異なるという問題が生じてしまうこととなりました。そのことも多いですが、EPA の規定では、関税の課税価格は WTO 関税評価協定にため HS 条約を所管する世界税関機構（WCO）と連携を図っ基づくと規定されていたり、WTO のアンチダンピング税の賦課を認めていたりと、ていくこととなりました。財務省・税関出身者が多数を占める

WTO の貿易ルールが相変わらずグローバルスタンダードとなっていると考えて

WCO の協力を得る中で、関税交渉には財務省・税関出身者います。

の知識が必要であると改めて実感しました。

ここでは、外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部でWTO などの国際機関を担当していた時を振り返り、特に記憶に残っている出来事を2つ紹介します。
用途分類と関税分類
平成8（1996）年12月に WTO の第1回閣僚会議がシンガポールで開催され、情報通信機器の関税撤廃（ITA）
が合意されました。

定足数と適正手続
日本の酒税制度が WTO 協定に整合的ではないとの欧州などから申立てを受けて、平成8（1996）年10月29日のWTO 紛争解決機関（DSB）で日本に対する是正勧告の採択が予定されていました。会議が始まると、日本の代表部大使

この ITA の対象品目リスト作成の交渉を行っていた時のことです。会合に出が予定なく発言を求め、会議の quorum（定足数）についててくるのは、各国のジュネーヴ代表部で私と同様に関税関係を担当している書確認しました。事務局があわてて出席者を確認したところ、ジュネーヴにある UNCTAD 事務局の前にて。UNCTAD は一般特恵関税など、開発途上国の貿易投資を担当している国際機関。
（写真提供：鶴田氏）

71

OB回顧録OB memoir

る中、迅速な検査にも対応することができました。導入前は、

視艇は、長期間に渡って洋上の取締りなどに使用しますが、輸入者から「コンテナ全量取出検査を行なうと費用が高額と高額なものですので、監視艇の配備や運航のあり方についなることから、何回も検査を行わないで欲しい。」との苦情がては度々検討が行われています。現在は、近隣官署の監視あり、税関検査の趣旨を説明し費用負担をお願いしていまし艇による機動的取締体制の構築により、小型監視艇を統廃た。この件については、平成12（2000）年1月の市場開放問合し、大型監視艇を密輸リスクの高い海域へ重点配備する

題苦情処理体制（OTO）の会議においても、輸入者の負担をなど、効果的・効率的に配備することとしています。洋上取軽減する改善案などが審議され、当時、大型 X 線検査装置を引による大量の覚醒剤の密輸の摘発は後を絶ちません。大

導入する予定であることを説明のうえ、「検査時間の短縮、検型監視艇を含む監視艇は、海港、洋上取締りに不可欠なも査費用の削減が図られるものと考えている。
」と回答しました。

のであり、引き続き、計画的な配備を行なってもらいたい

事前情報を活用した検査選定

不正薬物等の次に、情報の活用についてですが、不正薬物等の密輸を行

先 端 技 術 の 活 用 と 水 際 取 締り

密輸入と税関の対応

うのは人であり、効果的な水際取締りのためには、ヒト、モノ

国際貿易がある限り不正薬物等の密輸は決してなくなるこの情報をいかに早く正確に入手し分析するかが重要になりまとはありませんので、税関は、国民の安全・安心を守るため、

福田 浩昌

す。これらの情報は、幕末の開国以来、船舶及び航空機の入検査機器の充実、事前情報の一層の活用、関係機関との連港後に提出するものとなっていましたが、平成16（2004）年

携強化などにより密輸阻止に取り組んで行く必要があると思4月から不正薬物等の取締強化の観点から船舶及び航空機

います。特に、スマート税関構想2020においてAI 等の先端が入港する前に求めるという大きな方向転換が行われました。

技術を活用した X 線検査画像審査支援などの検査機器の導その後、平成19（2007）
年2月に船舶又は航空機に係る積荷、入も検討されており、これらの先端技術と事前情報を活用し旅客及び乗組員に関する事項の事前報告の義務化、平成23て、検査対象とする貨物、船舶、旅客などを的確に選定する（2011）年10月にヒトに係る詳細な情報を求めるため、乗必要があります。そして、選定された貨物などの中に隠匿さ

客予約記録
（PNR）
の報告を求めることとなりました。しかし、れている不正薬物等を発見するには職員の力が必要であり、書面での報告が多く、情報分析に時間がかかることから、各人材育成も図りつつ、時代の変化に的確に対応した水際取明治５（1872）年に運上所が税関に呼称統一されてから150年、税関は、国航空会社を個別に訪問し協力を求め、平成31（2019）年3月

締りに取り組んで頂きたいと思います。

際貿易を通じて日本に流入する不正薬物等の密輸入を防ぎ、安全・安心な社会

より、PNR の電子的報告を義務化しました。また、海上コンの実現を確保するため水際取締りに取り組んできました。この間、密輸の形態

テナ貨物については、平成26（2014）年3月より、出港24時も旅客や乗組員による携帯密輸入から国際郵便、コンテナ貨物の利用、漁船に間前の電子的報告制度が導入されており、事前情報による効よる洋上の積替えなどますます悪質・巧妙化してきました。特に、覚醒剤の国内

果的な取締りが実施できていたことから、航空貨物について

押収量全体に占める水際での押収量の割合は約98%と言われており、税関のも情報内容を追加し、平成31（2019）年3月から電子的報告

役割は非常に重要となっています。税関は、不正薬物等の密輸阻止に向け様々を義務化しました。

SINCE 1978
回顧録
Hiromasa Fukuda

な対策を行ってきましたが、その中から思い出話を書いてみたいと思います。

略歴

増加 す る コ ン テ ナ 貨 物 へ の 対 応

大型監視艇の活躍
税関は、海港や離島沿岸などにおける取締りのため監視コンテナ貨物を利用した大口の密輸事犯に対応するため、平成13（2001）年

艇を配備してきましたが、平成10（1998）年3月、南西諸島に大型 X 線検査装置が横浜港に初めて導入され、現在、全国13港の16か所に地域における取締りを強化するため大型監視艇「なんせい」

配備されています。導入当初は、大型 X 線検査画像で本当にコンテナ内に隠匿が配備されました。この大型監視艇「なんせい」は、平成28

されている不正薬物等の摘発が可能なのか確信がもてず、ダミー（不正薬物に（2016）年2月、海上保安庁との合同洋上取締りにおいて、模した代替品）による貨物確認実験を実施したほか、税関間で職員を派遣して大量の覚醒剤の摘発に関わりました。その際の功績に対し関税局監視課長

画像識別研修や既に大型 X 線検査装置を導入していた米国とドイツへの派遣て財務大臣から賞状が授与され、その賞状が「なんせい」の平成29（2017）
年 7月

長崎税関長

研修を実施したり、大型 X 線担当者会議を開催し知見の向上や効果的な活用

船内に掲示されているのを見たときに船舶職員の意識が向平成30（2018）
年 7月

門司税関長

方法を共有したりしました。また、これまでの検査は、コンテナから貨物を全量上しているように感じました。

令和元（2019）年 7月

退官

昭和53（1978）年 4月

大蔵省入省（神戸税関）

平成15（2003）
年 7月

関税局業務課課長補佐（通関）

平成21（2009）
年 7月

関税局監視課監視取締調整官

平成24（2012）
年 7月

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社総務部長

平成27（2015）
年 7月

72

と思います。

税関発足 150 周年記念誌

取り出して行なう必要があり、時間もコンテナ1本当たり2時間程度かかってい監視艇は、不正薬物等の洋上取引の摘発に貢献しており、ましたが、それがわずか10分程度でできるようになり、コンテナ貨物が増加す

従来から必要性を勘案の上、適正配備に努めています。監

監視課長時、職場の同僚と撮った写真。右から５人目が筆者（写真提供：福田氏）

73

OB回顧録旦は UR から離れたものの、まさかその3年後に上述のライ

この原産地規則部会における交渉に関しては、私は①関ンに異動し、結局原産地規則に関わることになろうとは夢に

連業界・税関が習熟している日本の一般特恵原産地規則をはも思いませんでした。これが、私が原産地規則の「沼」に嵌（可能な範囲において）ベースとしつつ、② WTO の非特恵

まる第一歩でした。

原産地規則調和作業における条文案も参考にして規則を策
4

UR の 結果、世界貿易機関（WTO） 及 び 世界税関機構
5

OB memoir

原産地規則の思い出（WCO）の下で非特恵原産地規則調和作業を行うこととな定された条文において、ある程度は反映されたと考えています。

り、WCO 側において平成7（1995）年2月から具体的な作

同年7月の人事異動で交渉から離れたものの、平成17

業が開始されました。私はその準備作業から関わることとなり、（2005）年7月には財務省関税局に新たに設けられた原産

ベルギー・ブリュッセルの WCO 本部及びスイス・ジュネーブ

地規則専門官にその初代として着任し、以後4年間にわたり、の WTO 本部においてそれぞれ交渉会合が開かれる度に東EPA の原産地規則の策定に携わることとなりました。

上川 純史

SINCE 1983の長短はあるものの、シンガポール EPA 及び（発効順に並べ

平成9（1997）年7月に一旦原産地規則の担当から外れたて）マレーシアEPA からオーストラリアEPAまでの計13本にものの、翌年5月に再度担当することとなり、交渉三昧の日々なります。これらEPA の原産地規則策定交渉に関わっていたをおくることとなりました。交渉の最盛期には、WTOで1週

当時は、なるべく使い勝手のいいものにすべきと思いつつも、間交渉→終了後の週末にベルギーに移動→翌週 WCO で1早く交渉を纏めるべきとのプレッシャーの下に交渉を進めた

週間交渉を行い、これを年に6回繰り返していました。すなわ

ものであり、結果として、ユーザーにとって最善のものになっ

ち1年間に2週間×6≒3ヵ月間、日本を不在にしていたことたかという点については、心残りが無いとは言えないというになります。

ところです。

E PA 原 産 地 規 則 の 交 渉（ 第 ２ の 沼 ）この様に WTO における非特恵原産地規則調和作業といはう「沼」に嵌まっていたところに、シンガポールよりFTA を締Ta d a s h i K a m i k a w a

昭和58（1983）年、私が税関に入った当時、「原産地規則」には、①非特恵分野の規則1及び②一般特恵原産地規則2の2種類が存在していました。いずれも一定の役割を果たすものでしたが正直なところ、やや限定的な分野における特関税局国際機関課国際機関第二係長

平成5（1993）年 7月

関税局国際機関課鑑査専門官（国際機関第二係）

平成7（1995）年 7月

関税局管理課税関考査官 兼 業務課

措置として用いる傾向がありました。これを踏まえ、ウルグァイ・ラウンド交渉（UR）

平成8（1996）年 7月

関税局業務課課長補佐の非関税措置交渉グループにおける交渉項目の一つとして原産地規則が取り平成10（1998）
年 7月

関税局総務課課長補佐（関税企画官室）

平成30（2018）
年 7月

関税中央分析所長

令和元（2019）年 7月

退官

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税関発足 150 周年記念誌の打鍵を終えることとします。

始されました。私は、同交渉の原産地規則部会における日本政府代表を務めることとなり、EPA 原産地規則という2番目のは68-3-4において規定。令和4（2022）年12月現在においては、関税法

平成元（1989）年7月

関税局関税課原産地規則専門官
兼 業務課を最大限に享受していただくことを祈念しつつ、キーボード

当時のガット譲許税率の適用の可否を判定するもので、関税法基本通達

大蔵省入省（東京税関）

平成17（2005）
年 7月におかれましては、原産地規則をうまく活用してEPA の成果

1 

昭和58（1983）
年 4月

外務省在ベルギー日本国大使館
一等書記官

以上、とりとめのない思い出話を綴りましたが、読者諸氏

結したい旨の提案があり、平成13（2001）年1月に交渉が開

非 特 恵 原 産 地 規 則 の 交 渉（ 第 1の 沼 ）平成13（2001）
年 7月

まと

「沼」に嵌まることとなったのです。

殊な業務という印象を個人的には有していました。

略歴

私がその原産地規則の策定に参画した EPA は、参画期間

京より出張し、日本政府代表として交渉を行うこととなりました。

回顧録

定するという基本方針に基づき臨みました。この方針は、策当時は原産地規則に係る明確な国際ルールが存在していなかったことから、

施行令第4条の2第4項、関税法施行規則第1条の6及び第1条の7並びに関税法基本通達68-3-5において規定。

各国が原産地規則を必要に応じて任意に定めており、貿易・海外投資の増大や2 

一般特恵関税制度（GSP）の下での規則。関税暫定措置法、同施行令及地域統合の進展に伴い、恣意的な策定・運用を通じて、原産地規則を貿易制限

び同施行規則において規定。
3 

関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の枠組みの下で行われた多角

3的貿易交渉の一つ。昭和61（1986）年9月に開始、平成6（1994）年4月に終結。本ラウンドの成果としてWTOが設立された。
4 

世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）。平成7上げられることとなりました。

（1995）年1月1日設立、本部所在地はスイス・ジュネーブ。加盟国・

私はこのとき、大蔵省（当時）関税局において非関税措置交渉グループに係る地域数は164（令和4（2022）年12月現在）。
5

世界税関機構（WCO：World Customs Organization）。正式名称

業務を担当しており、本来であれば私がその交渉に携わる筈でしたが、諸事情により同じ課の他のラインが担当することとなりました。その後の人事異動で一は関税協力理事会（CCC:Customs Co-operation Council）。昭和
平成 15（2003）年 11 月にチェコ・プラハで開催された WCO 原産地規則

27（1952）年設立、本部所在地はベルギー・ブリュッセル。加盟国・セミナーに講師として参加した際の写真（写真提供：上川氏）

地域数は184（令和４（2022）年12月現在）。

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