1。

保存機密性

2年

基 発 0331第 33号
平成 28年 3月 31日

平 成 28 年 3月 31 日から
平 成 38 月 3月 30 日まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働衛生対策における監督指導等に当たって留意すべき事項について（一部改正）
7日付け基発 0217第 7
標記の労働衛生対策の推進については、平成 26年 2月 1号 「
今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について J及び同日付け基発 0217第 8号「労働衛生対策における監督指導等に当たって留意すべき事項についてJ （以下「衛生監督留意通達」と し1う。）をもって指示しているところであるが、今般、衛生監督留意通達について、 別紙の新旧対照表のとおり改めるので、その運用に遺憾なきを期 されたい。

月J紙「労働衛生対策における監督指 導 等 に当たって留意すべき事項について」（平成 26年 2月 17日付け基発 0217第 8号） 新 旧 対 照 表改正後

現行

基 発 0217 第 8 号

基 発 0217 第 8 号

平 成 26年 2 月 17 日

平 成 26年 2 月 17 日

改 正 基 発 0331第 33 号
平 成 28年 3月 3 1 日

都道府県労働局長殿

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省労働基準局長（公印省略）（公印省略）

労働衛生対策における 監督指導等に当たって留意すべき事項について

労働衛生対策における監督指導等に当たって留意すべき事項について

7 日付け基発 0217第 ｜ 労働衛生対策の推進については、平成 26年 2月 17日付け基発 0217第
労働衛生対策の推進については、平成 26年 2月 17号「今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について j （以I7号「今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について J（以下「基本通達J という 。）により指示 したところであるが、 下記に留意の｜下「基本通達J という 。）に よ り指示したところであるが、下記に留意の上、その効果的な実施に努める こと 。

｜上、その効果的な実施に努めること 。

なお、本通達をも って、平成 13年 3月 30日付け基発第 224号「今後の労働衛生対策における監督指導等の進め方について Jは廃止する。

なお、本通達をもって、平成 13年 3月 30日付け基発第 224号「今後の労働衛生対策における監督指導等の進め方について Jは廃止する。

1

記

記

1 基礎資料の整備

1 基礎資料の整備

2日付け基発第 031201
0
基礎資料の整備については、平成 1
5年 3月 1

基礎資料の整備については、平成 1
5年 3月 12日付け基発第 031
2010号「安全衛生業務運営要領について Jの記の 3に基づくとともに、次の号「安全衛生業務運営要領について Jの記の 3に基づくとともに、次の事項に留意すること 。

事項に留意すること 。

(1) 労働基準行政情報システムへの情報蓄積(1) 労働基準行政情報システムへの情報蓄積

労働衛生対策の推進を効果的に行うためには、管内事業場の労働衛労働衛生対策の推進を効果的に行うためには、管内事業場の労働 衛生に係る情報を把握、整備することが重要で、あり、労働基準行政情報生に係る情報を把握、整備することが重要であり、労働基準行政情報システム（以下 「システム j という 。）における基礎情報の蓄積に努めシステム（以下「システム Jという。）における基礎情報の蓄積に努めること 。

ること。

特に、有害業務実施事業場に対して、計画的、効果的な指導を行う

特に、有害業務実施事業場に対して、計画的、効果的な指導を行う

ためには、システム情報を常に最新のものに更新することが重要であためには、システム情報を常に最新のものに更新することが重要である。 このため、 あらゆる監督指導又は個別指導時において有害業務にる。このため、あらゆる監督指導文は個別指導時において有害業務に関する状況を確認するとともに、最新の情報を危険機械・有害業務情関する状況を確認するとともに、最新の情報を危険機械・有害業務情報に登録すること 。

報に登録すること 。

また、情報整備に当たっては、次の事項を踏まえて情報を把握し、また、情報整備に当たっては、次の事項を踏まえて情報を把握し、システムに登録すること 。

システムに登録すること 。

アア

2、ヤ、ヤ．

,t'¥,t'¥

HHσ古オオカ

カ．．

キ．．

キ

(2) 基礎資料の適切な整備(2) 基礎資料の適切な整備

基礎資料の整備については、原則として安全衛生担当部署を主担当

基礎資料の整備については、原則として安全衛生担当部署を主担当部署とするとともに、監督担当部署と安全衛生担当部署が連携して確部署とするとともに、監督担当部署と安全衛生担当部署が連携 して確実に対応すること 。

実に対応する こと。

特に監督指導等の結果、特に監督指導等の結果、．．．事業場については．．．事業場についてはまた、

また、

署管理者は基礎資料が継続的に更新されているか、システムの登録署管理者は基礎資料が継続的に更新されているか、システムの登録状況等について主担当部署に定期的に確認するとともに、必要な指示状況等について主担当部署に定期的に確認するとともに、必要な指示をすること 。

をすること 。

2 本対策推進に係る具体的対応

2 本対策推進に係る具体的対応

基本通達の記の 2(2）の計画の策定に当たっては、次の事項によるこの計画の策定に当たっては、次の事項によるこ
基本通達の記の 2(2）
4

と。と。

(1) 監督指導計画及び安全衛生業務計画の連携(1) 監督指導計画及び安全衛生業務計画の連携

労働衛生対策を効果的に推進するためには、監督担当部署及び安全労働衛生対策を効果的に推進するためには、監督担当部署及び安全衛生担当部署のそれぞれが主体的にその役割を果たしつつ、緊密な連衛生担当部署のそれぞれが主体的にその役割を果たしつつ、緊密な連携を図ることが重要であることから、年間監督指導計画及び年間安全携を図ることが重要であることから、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定段階において、その対象、実施時期、指導内容等衛生業務計画の策定段階において、その対象、実施時期、指導内容等について十分な調整を行 うこと 。

について十分な調整を行うこと。

計画策定及び行政手法の選択に当たっては計画策定及び行政手法の選択に当たってはによること 。

によること 。

(2) 化学物質対策に係る中長期計画の策定(2）化学物質対策に係る中長期計画の策定

化学物質取扱事業場に対する指導については、対象事業場数も多化学物質取扱事業場に対する指導については、対象事業場数も多く、中長期的な視点に立った指導が必要であることから、過去の行政く、中長期的な視点、に立った指導が必要であることから、過去の行政効果把握の複数年分の状況を踏まえ、都道府県労働局（以下 「局」と効果把握の複数年分の状況を踏まえ、都道府県労働局（以下 「局」という 。）において 3ないし 5か年の化学物質対策に係る中長期計画（以いう。）において 3ないし 5か年の化学物質対策に係る中長期計画（以下 「中長期計画J という 。）を策定し、計画的かっ効果的に実施する

下 「中長期計画J という 。）を策定し、計画的かつ効果的に実施する

こと 。

こと 。

なお、既に化学物質対策に係る中長期計画を策定している局につい

なお、既に化学物質対策に係る中長期計画を策定している局については、新たに策定する必要はないが、必要な見直しを行うこと 。ては、新たに策定する必要はないが、必要な見直しを行うこと 。

アア

中長期計画には、原則として次の事項を盛り込むこと 。

．
．
．
．
．
．

中長期計画には、原則として次の事項を盛り込むこと 。

(7) ‑(7) ‑

（イ）

（イ）

（ウ）
（エ）
（オ）

（ウ）

．
．

（エ）
オ
（）
5−

（カ）

（カ）

キ）
（キ）
（・圃（ク）
イ 中長期計画

では、・・圃

（ク）

．
．

イ

中長期計画

すること。

．
．

では、｜すること 。

その際、その際、なお、なお、．
．
．
．
．
．
．
．

．
．
．
．
．
．
．
．

．．

その他

その他

6ウ 中長期計画のウ 中長期計画のでは、では、｜する こと 。

するこ と。

(7)

(7)

イ）
（イ）
（．
．

．
．
（ウ）

ウ）
（．
．

．
．

．
．
．
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．
．
．
．
．
．
．
．
．
．
．
．
．
．

圃
・・・・・・・・・・・・・
7

．
．

．
．

では、次の事項エ中長期計画では、次の事項エ中長期計画に係る記載を盛り込むこと 。に係る記載を盛り込むこと 。

(7)

(7)

（イ）

（イ）

（ウ）

（ウ）

オ

オ

その他、次の事項に留意すること 。

その他、次の事項に留意すること。

(7) 管内の対象事業場が多く、第 1期の中長期計画では全数の実施(7) 管内の対象事業場が多く、第 1期の中長期計画では全数の実施が困難な場合は、中長期計画が困難な場合は、中長期計画。に基づき、次期の中長期計画で対応すること 。に基づき、次期の 中長期計画で対応すること 。
（イ）

（イ）

新たに化学物質取扱事業場を把握した際には新たに化学物質取扱事業場を把握した際にはするこすること。特に健康障害のリスクが高いと思われる事業場を新規に把握と。特に健康障害の リス クが高いと思われる事業場を新規に把握した際には、した際には、すること 。

｜すること。
（ウ）（ウ）

局及び労働基準監督署（以下「局署」という。）は、次年度局及び労働基準監督署（以下「局署J という 。）は、次年度の監督指導計画及び安全衛生業務計画を策定する際は、当年度の監督指導計画及び安全衛生業務計画を策定する際は、当年度の計画実施状況を把握 し、中長期計画の進捗状況を検討し、その計画実施状況を把握し 、中長期計画の進捗状況を検討 し、それらを踏まえて次年度計画の的確な立案及び調整を行うこと 。

れらを踏まえて次年度計画の的確な立案及び調整を行うこと 。

また、中長期計画の 中間年度において進捗状況について評

また、中長期計画の中間年度において進捗状況について評価を行い、必要な場合は中長期計画文は各年度スケジューノレ価を行い、必要な場合は中長期計画又は各年度スケジューノレの見直し等を行うこと 。の見直し等を行うこと。
（エ）

（エ）

8

3 適切な行政手法の選択と実施

3 適切な行政手法の選択と実施

行政手法については、 一般的には、監督指導は法定事項の履行確保を行政手法については、 一般的には、監督指導は法定事項の履行確保を図ることを中心として行うもの、個別指導は法定事項以外も含め主に技図ることを中心として行うもの、個別指導は法定事項以外も含め主に技術的、専門的事項についての事業場の実情に応じた対策の指導を行うも術的、専門的事項についての事業場の実情に応じた対策の指導を行うもの、集団指導は対象事業場を一定の集団として、あるいは対象事業場がの、集団指導は対象事業場を一定の集団として、あるいは対象事業場が所属する団体を捉え、これに対する指導を行うもの、自主点検は事業場所属する団体を捉え、これに対する指導を行うもの、自主点検は事業場における法令等の遵守状況を事業者自らに点検させ、当該事業場の問題における法令等の遵守状況を事業者自らに点検させ、当該事業場の問題点を把握させるとともに、その問題点に応じ自主的な改善を要請するも点を把握させるとともに、その問題点に応じ自主的な改善を要請するものであるなど、各々その目的及び性格が異なるものであることから、指のであるなど、各々その目的及び性格が異なるものであることから、指導対象事業場等の状況及び指導内容に応じ適切な行政手法を選択する

導対象事業場等の状況及び指導内容に応じ適切な行政手法を選択すること 。 また、各行政手法問の有機的な連携に留意すること 。

こと 。ま た、各行政手法問の有機的な連携に留意すること。

(1) 監督指導(1) 監督指導

監督指導においては、労働安全衛生法に定められた措置義務の履行監督指導においては、労働安全衛生法に定められた措置義務の履行確保を図ること 。併せて、自主的な活動の促進を図るなど必要な指導確保を図ること。併せて、自主的な活動の促進を図るなど必要な指導を千子うこと 。

を行二うこと。
一般的に監督指導を行 うことが適当であると考えられる事業場は、一般的に監督指導を行うことが適当であると考えられる事業場は、次に掲げるものであること。

次に掲げるものであること。
アア

イイ

ウ

ウ

9．
．
．
．
．
．
．
．

．．

ニ
コ．．

コ
二オ

オ

カ

カ．．

．．

キ

キ

(2) 個別指導(2) 個別指導

個別 指導においては、主として専門技術的観点から事業場の実情に個別指導においては、主として専門技術的観点から事業場の実情に応じて指導及び援助を行 うこと により労働衛生水準の向上 を図るこ

応じて指導及び援助を行うことにより労働衛生水準の 向上を図る こと。個別指導を行うに当たっては、と。 個別指導を行うに当たっては、．．

．．

一般的に個別指導を行うことが適当であると考えられる事業場は、一般的に個別指導を行うことが適当であると考えられる事業場は、次に掲げるものであること。

次に掲 げるものであること。

アアイイウ

ウ

10．

コ
二孟ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ｜ 主カ

I(3) 集団指導(3) 集団指導

一般的に集団指導を行うことが適当であると考えられる事業場の｜集団及び団体は、次に掲げるものであること 。

｜

ァー−・ ・−−−−−−−−−−−−−−−ー｜Eィー・圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃｜

一般的に集団指導を行うことが適当であると考えられる事業場の集団及び団体は、次に掲げるものであること。
アイ． ． ． ｜．
．
．

ゥ ー・圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃 ｜ウ

ここここIオ11

(4) 自主点検(4) 自主点検

自主点検の実施に当た っては、自主点検の実施に当たっては、一般的に自 主点検を行う こ とが適当であると考えられる事業場文

一般的に自主点検を行うことが適当であると考えられる事業場又はその集団は、次に掲げるものであること 。

はその集団は、次に掲 げるものである こと。

アアイイウ

ウ

4 監督指導等を実施する際の留意事項(1)

4 監督指導等を実施する際の留意事項(1)

システムへの登録

1
2

システムへの登録

．．
(2) 事前の準備等(2) 事前の準備等

また、

また、臨検監督は、臨検監督は、(3) 重大文は悪質な事案への対応(3) 重大又は悪質な事案への対応

平成 1
7年 9月 30日付け基発第 0930001号「労働基準監督機関にお平成 17年 9月 30日付け基発第 0930001号「労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する規範について Jに該当する事案はもける司法警察権限の行使に関する規範について Jに該当する事案はもとよりとより司法処分に付すこと 。

司法処分に付すこと。

住） 職員の安全確保及び研修の実施(4) 職員の安全確保及び研修の実施

監督指導、個別指導又は実地調査において、有害業務の現場に立ち監督指導、個別指導文は実地調査において、有害業務の現場に立ち13

入る際には、職員に必要数配備した保護具を着用させ、ばく露防止対入る際には、職員に必要数配備した保護具を着用させ、ばく露防止対策を十分に行うこと 。なお、保護具の使用方法等について研修を実施策を十分に行うこと 。なお、保護具の使用方法等について研修を実施すること 。

する こと。

また、労働衛生指導に必要となる知識・経験が不足していると考えまた、労働衛生指導に必要となる知識・経験が不足していると考えられる職員に対して、局における安全衛生技術研修等における専門的られる職員に対して、局における安全衛生技術研修等における専門的知識の付与、チーム監督への同行等により必要な経験を積ませること知識の付与、チーム監督への同行等により必要な経験を積ませることに留意すること 。に留意すること 。

5 指導における重点事項

5 指導における重点事項

基本通達の記の 3においては、次の事項によること。

基本通達の記の 3においては、次の事項によること。

(1) 基本的対策の指導(1) 基本的対策の指導

労働衛生管理体制に係る指導に当 たっては、 昭和 49年 3月 6 日

ア 労働衛生管理体制に係る指導に当たっては、昭和 49年 3月 6 日

05号 「企業における自主的安全衛生管理活動促進のた付け基発第 1

付け基発第 105号「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について Jに留意すること。

めの監督指導について」に留意すること。

ア

また、また、こととしていることに留意すること。

こととしていることに留意すること。

イ

イ 健康管理に係る指導に当たっては、健康管理に係る指導に当たっては、こととしていこととしていることに留意すること。

ることに留意すること 。
また、 一般健康診断及び特殊健康診断の結果の報告義務がありな

また、 一般健康診断及び特殊健康診断の結果の報告義務がありな
がら提出のない事業場に対し、・・・・・・・・・・を行うこと。

がら提出のない事業場に対し、 ・・・・圃・・・・・・を行うこと 。
さらに、特殊健康診断個人票の保存を徹底するとともに、特に遅さらに、特殊健康診断個人票の保存を徹底するとともに、特に遅発性の健康障害を生じるため長期間の保存を義務付けている化学発性の健康障害を生じるため長期間の保存を義務付けてし〉る化学

物質については、化学物質取扱終了後も保存することを周知徹底す

物質については、化学物質取扱終了後も保存することを周知徹底す

14

ること。

ること 。

(2) 各対策別の実施事項(2) 各対策別の実施事項

職業性疾病予防対策、過重労働による健康障害防止対策、健康確保

職業性疾病予防対策、過重労働に よる健康障害防止対策、健康確保対策及び職場環境の改善 ・快適化 について、留意すべき主なものは別対策及び職場環境の改善 ・快適化について、留意すべき主なものは別表のとおり 。

表のとおり 。
6 その他

6 その他

(1) 計画の届出の審査及び実地調査(1) 計画の届出の審査及び実地調査
労働衛生に係る計画の届出について、昭和 5
9年 2月 13日付け基発

9年 2月 13日付け基発
労働衛生に係る計画の届 出について、 昭和 5第68号 「計画の届出に係る審査等について J に基づき、審査並びに第 68号「計画の届出に係る審査等について」に基づき、審査並びに審査結果に基づく必要な行政措置及び実地調査を適切に実施するこ

審査結果に基づく必要な行政措 置及び実地調査を適切に実施する こと。と。

．
．

．
．

特に特に(2) 関係行政機関等との連携(2) 関係行政機関等との連携

石綿対策については、 地方自治体の大気汚染防止法所管部局や建設石綿対策については、地方自治体の大気汚染防止法所管部局や建設リサイクル法所管部局と必要な情報の交換等連携すること 。

リサイクノレ法所管部局と必要な情報の交換等連携すること。
一般的な健康管理（特定健康診査と 一般健康診断の連携含む。
） 、メ

一般的な健康管理（特定健康診査と 一般健康診断の連携含む。）、メ

ンタノレヘルス対策、職場における腰痛予防対策、職場における熱中症

ンタノレヘノレス対策、職場における腰痛予防対策、職場における熱中症予防対策、受動喫煙防止対策等の地域保健との関連の深い対策等につ予防対策、受動喫煙防止対策等の地域保健との関連の深い対策等については、必要な情報の交換、対策の実施に当たって関係行政機関とのいては、必要な情報の交換、対策の実施に当たって関係行政機関との連携に努めること 。化学物質を取り扱う事業場が加入している業界団連携に努めること 。化学物質を取り扱 う事業場が加入している業界団体（建設業団体、造船業団体、 印刷工業組合、塗装工業会など）とも体（建設業団体、造船業団体、印刷 工業組合、塗装工業会など）とも連携を図るよう努めること 。

連携を図るよう努めること 。

これら連携に当たっては、局幹部自らが関係行政機関等に働きかけこれら連携に当たっては、局幹部自らが関係行政機関等に働きかけることも必要に応じ検討すること。

ることも必要に応じ検討すること 。
15

(3) 疾病発生状況報告に係る対応(3) 疾病発生状況報告に係る対応

基本通達の記の 2(3）の報告については基本通達の記の 2(3）の報告については．すること 。

．すること 。

医学的知見が不明なもの、因果関係が説明できないものであって医学的知見が不明なもの、因果関係が説明できないものであっても、幅広に報告すること 。

も、幅広に報告すること 。

なお、報告項目としては、

なお、報告項目としては、等が挙げ等が挙げられるが、把握が不十分な項目があっても速やかに報告を行い、適宜られるが、把握が不十分な項目があっても速やかに報告を行い、適宜追加報告を行うこと 。

追加報告を行うこと 。

また、事案を把握した際は、速やかに局署連携して事業場等に対す

また、事案を把握した際は、速やかに局署連携して事業場等に対する調査を実施すること。必要に応じて、労働衛生指導医に対する意見る調査を実施すること 。必要に応じて、労働衛生指導医に対する意見照会、独立行政法人労働安全衛生総合研究所との合同調査を行うこと照会、独立行政法人労働安全衛生総合研究所との合同調査を行うことに留意すること 。に留意すること 。

16