平成２2年5月（令和２年５月改訂）
環境省 水・大気環境局
土壌環境課 農薬環境管理室

目

次

１

本マニュアルの趣旨・目的等 .................................................. 1

２

基本的事項 .................................................................. 1３

２．１

農薬に関する法令、通知等 ............................................. 1

２．２

本マニュアルにおける防除の考え方 ..................................... 2

植栽に用いる花木等の選定・配置等 ............................................ 5
３．１

３．１．１

特定の種／品種を植える必要性について .......................... 5

３．１．２

管理コスト .................................................... 5３．１．３

付近の住民との調整 ............................................ 5３．２

５

病害虫の発生しやすい植物の植栽はできるだけ行わない ............ 6

３．２．２

多様性に富んだ環境作りの実施 .................................. 6

３．２．３

自然条件に適合した植物の選定と植栽 ............................ 7

剪定・施肥等の工夫 ................................................... 7

主要な病害虫等 .............................................................. 8
４．１

総論 ................................................................. 8

４．２

害虫 ................................................................. 8

４．２．１

アメリカシロヒトリ ............................................ 8

４．２．２

チャドクガ ................................................... 10

４．２．３

ドクガ ....................................................... 11

４．２．４

イラガ ....................................................... 11

４．２．５

クロシタアオイラガ ........................................... 12

４．２．６

ヒロヘリアオイラガ ........................................... 12

４．２．７

マツカレハ ................................................... 13

４．２．８

モンクロシャチホコ ........................................... 14

４．２．９

マツノマダラカミキリ（マツ材線虫病、松くい虫等） ............. 15

病害虫等の確認及び防除の判断 ............................................... 16５．１

早期発見の手法 ...................................................... 16

５．２

防除に係る判断の考え方 .............................................. 17５．２．１

発生初期の防除が可能な場合 ................................... 17５．２．２

発生初期に防除ができなかった場合 ............................. 17５．３
６

病害虫の発生しにくい環境作りの工夫 ................................... 6

３．２．１

３．３
４

種・品種の選定に当たっての留意事項 ................................... 5

円滑な防除の判断に向けて ............................................ 18

物理的防除等 ............................................................... 19

-I-

６．１

７

６．１．１

剪定・手取り ................................................. 19

６．１．２

焼却等 ....................................................... 19

６．１．３

こも巻 ....................................................... 19

６．１．４

除草（手取り・機械除草等） ................................... 19

６．１．５

その他 ....................................................... 19

農薬による防除 ............................................................. 20
７．１

総論 ................................................................ 20

７．２

農薬を使用するに当たっての留意点 .................................... 21７．２．１

適切な農薬の選択 ............................................. 21

７．２．２

生物農薬 ..................................................... 22７．２．３

昆虫成長制御剤（ＩＧＲ剤） ................................... 24

７．２．４

フェロモン剤 ................................................. 25

７．２．５

散布前の散布地域周辺への周知 ................................. 25

７．２．６

農薬散布における立入制限等の措置 ............................. 26

７．２．７

作業時の留意事項 ............................................. 28

７．２．８

農薬使用履歴の記録 ........................................... 29

７．２．９

農薬散布を委託する場合の留意点 ............................... 29

７．２．１０

農薬散布に係る苦情等の対応（相談窓口の設置等） ............. 30

７．３

８

９

主要な物理的防除 .................................................... 19

散布以外の農薬使用法について ........................................ 30

７．３．１

塗布剤・ペースト剤 ........................................... 30

７．３．２

樹幹注入剤、樹幹打ち込み剤 ................................... 31

７．３．３

その他 ....................................................... 31

病害虫に対する理解の増進 ................................................... 32
８．１

総論 ................................................................ 32

８．２

手法の事例 .......................................................... 32

関係法令・通知等 ........................................................... 33
９．１

農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（抜粋） ................ 33

９．２

住宅地等における農薬使用について .................................... 35

９．３「住宅地等における農薬使用について」の再周知・指導の徹底について .... 43

９．４

公園、街路樹等の害虫防除に係るフェロモントラップ（捕虫器）の使用に当たっての注意喚起について ............................................ 45

９．５

ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水域の生活環境動植物の被害防止に係る指導指針 ............................................ 46

９．６

グリーン購入法 ...................................................... 51

９．６．１

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（抜粋） ....... 51- II -

９．６．２１０

環境物品等の調達の推進に関する基本方針（抜粋） ............... 53

参考文献等 ............................................................... 54

索引 ............................................................................ 55- III -

公
公園
園・・街
街路
路樹
樹等
等病
病害
害虫
虫・・雑
雑草
草管
管理
理マ
マニ
ニュ
ュア
アル
ル
～
～農
農薬
薬飛
飛散
散に
によ
よる
るリ
リス
スク
ク軽
軽減
減に
に向
向け
けて
て～
～
１

本マニュアルの趣旨・目的等
植物の病害虫の管理に関して、農地と公園等では性格が大きく異なる。
農地については、水稲、野菜、果樹等のように、一定規模の面積に一つの作物を作付・管理し、また、収穫物を販売するという経済的な活動を通じた管理を行うため、病害虫の防除に関しても、このような比較的単一な環境を前提とした管理や、できるだけコストをかけずに収量や品質を確保するという観点からの管理が行われてきた。また、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）についても、作物毎にその手法が開発されてきた。
住宅地や公園における植物や街路樹の病害虫の管理は、植栽されている植物が様々であること、発生する病害虫についても多様であること、さらに、病害虫の研究の対象となりにくいため詳しい知見がないこと等から効果的な病害虫の管理手法が開発されておらず、また、ＩＰＭ手法についても未だ確立されてはいない。
平成 17 年度に地方自治体に対して街路樹・公園緑地等での防除実態についてアンケー
ト調査を行ったところ、多くの自治体が防除に際し農薬を使用している一方、農薬の散布に関する苦情（洗濯物等への飛散や健康不安など）等もあり、適切な防除に向けた対応に苦慮している実態が浮かび上がってきた。また、アンケート調査では、自治体が直接防除を行うだけではなく、防除業者等への委託も一般的に見られることが明らかになった。
このため、本マニュアルでは、公園緑地・街路樹等における病害虫の管理に関する基本的な事項や考え方を整理することで、それぞれの自治体等がそれぞれの環境等に適した管理体系を確立していく上での参考情報を提供することとする。
なお、本マニュアルは自治体等における公園緑地、街路樹等の病害虫の管理のみならず一般の緑地等の管理にも有効であり、全ての関係する方に参考として活用されることが期待される。
また、本マニュアルでは、具体的な管理業務を発注する公園等の管理者が適切な指示を出すための参考とできるよう、基礎的な病害虫の生態なども含めて記述することとした。

２

基本的事項
２．１

農薬に関する法令、通知等

農薬については、その定義、登録制度、使用方法を遵守する義務などを農薬取締法により定められており、リスク管理が行われている。
農薬は、農作物（樹木及び農林産物を含む）の病害虫防除や成長調節の作用を期待して使用する薬剤等（同目的に用いる天敵を含む）であり、特定農薬を除き、毒性試験データなどに基づいた審査を受け登録しなければ製造・販売・使用ができない。そして、農薬の使用に際しては、適用作物や適用病害虫、希釈倍数や使用回数など、使用方法を守る義務があることなどが同法によって規定されている。

-1-すなわち、定められた使用方法に従って使用をした場合の人畜や環境への影響を判断し、その上で登録の是非を決めるというリスク管理の考え方に立って、市場流通前に登録を義務づけている。
そして、実際の農薬使用場面での留意事項等については、「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」として発出し、農薬使用者は、農薬に表示されている事項（農薬の量、希釈倍数、使用時期、使用回数等）を遵守しなければならないと規定するとともに、住宅地等において農薬の使用をするときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとしている。
また、平成 25 年４月 26 日に農林水産省と環境省の局長の連名で改めて発出した「住宅地等における農薬使用について」もその一つであり、これには住宅地近傍における防除に当たって、農薬を環境中に散布する影響を考慮し物理的防除を優先すること、散布に際して付近の住民への周知、散布時の風による飛散の軽減に留意することなど、人畜、環境への影響を最小限とするための事項が記載されている。
さらに、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、「グリーン購入法」という）に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本 方針」において、国や地 方 公 共 団 体が調 達を推 進 すべき環 境への負荷 の低 減に資する物 品 や役 務 が定められているが、このうち、植栽管理について、環境への負荷の低減に資する植栽管理かどうかを判断する基準として、上記「住宅地等における農薬使用について」に準拠したものであること、と記載されているところである。
これらは農薬を使用するに当たって地域や個別の状況を問わず遵守すべき事項であり、本マニュアルの記述を参考に防除体系を作成する場合の基礎となるものである。

２．２

本マニュアルにおける防除の考え方

本マニュアルでは、各自治体がそれぞれの条件に合わせて適切な防除を行うための参考となるよう、留意すべき事項を記載することとする。ここでは総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ,
Integrated Pest Management）の考え方を基本とし、その定義としては、基本的に 2002 年に
国連食糧農業機関（FAO, Food and Agriculture Organization of the United Nations）により作成されたものを採用することとする。
＜FAO によるＩＰＭの定義＞「ＩＰＭとは、すべての用いることが可能な防除技術を十分検討し、それに基づき、病害虫の密度の増加を防ぎつつ農薬その他の防除資材の使用量を経済的に正当化できる水準に抑え、かつ人及び環境へのリスクを減少しまたは最小とするよう、適切な防除手法を組み合わせることである。ＩＰＭは、農業生態系の撹乱を最小限とする健全な作物の生育を重視し、また自然に存在する病害虫制御機構を助長するものである。」（ International Code of
Conduct on the Distribution and Use of Pesticides (2002)より定義部分を仮訳)
このように、FAO では、ＩＰＭは防除効果と経済を考慮しつつ人や環境への影響を最小限にするための適切な防除手法を統合することとしており、農薬使用という選択肢を排除してはいない。ただし、農作物と違い「農薬その他の防除資材の使用量を経済的に正当化でき-2-

る水準に抑え」については、街路樹・公園緑地等の防除には一概には当てはまらないものと考えられ、それぞれの自治体が求める水準（病害虫の発生程度や防除にかかる人的・物的費用）により決定されるものと考えられる。
本マニュアルではこの考え方に基づき、各自治体等がそれぞれの置かれた条件の下で適切な防除等を行うための参考となるよう、病害虫の発生の少ない花木等の種／品種選定及
び発生しにくい環境作りの工夫、観察・病害虫発生予察等による早期発見、そして発生した場合の危害の判断及び農薬の使用も含めた防除に係る施策という流れを基本構成とすることとする。図１、２は上記の流れを示したものである。

-3-

図１ 公園等植栽管理の計画段階についてのフロー公園等へ植栽を設置する目的の確認

3 植栽に用いる花木等の選定・配置等 (5 頁)

目的に沿った種や品種の選択

3 植栽に用いる花木等の選定・配置等 (5 頁)
3.1 種・品種の選定にあたっての留意事項 (5 頁)

植栽、維持・管理方法の工夫

3.2 病害虫の発生しにくい環境作りの工夫 (6 頁)
3.3 剪定・施肥等の工夫 (7 頁)

発生が予想される病害虫の確認

4 主要な病害虫等 (8 頁)

5.1 早期発見の手法 (16 頁)

早期発見と防除に係る判断の確認

5.2 防除に係る判断の考え方 (17 頁)

防除手段の確認

4 主要な病害虫等 (8 頁)
6 物理的防除等 (19 頁)
7.2 農薬を使用するに当たっての留意点 (21 頁)

地域住民との調整

3.1.3 付近の住民との調整 (5 頁)
5.3 円滑な防除の判断に向けて (18 頁)

フィードバック(調整結果を反映)

8 病害虫に対する理解の増進 (32 頁)

図２ 公園の設置後の病害虫管理についてのフロー
5.3 円滑な防除の判断に向けて (18 頁)
8 病害虫に対する理解の増進 (32 頁)

地域住民との調整

植栽、維持・管理方法の工夫

3.2 病害虫の発生しにくい環境作りの工夫 (6 頁)
3.3 剪定・施肥等の工夫 (7 頁)

早期発見と防除に係る判断の確認

5.1 早期発見の手法 (16 頁)
5.2 防除に係る判断の考え方 (17 頁)
5.3 円滑な防除の判断に向けて (18 頁)

防除手段の選択4 主要な病害虫等 (8 頁)
5.2 防除に係る判断の考え方 (17 頁)
6 物理的防除等 (19 頁)

被害程度や防除結果の確認と記録

7 農薬による防除 (20 頁)
7.1 総論 (20 頁)

フィードバック(病害虫管理結果に基づく次期対策の検討)

7.2 農薬を使用するに当たっての留意点 (21 頁)
7.3 散布以外の農薬使用法について (30 頁)

-4-

３

植栽に用いる花木等の選定・配置等
３．１

種・品種の選定に当たっての留意事項

公園・街路樹等の植栽及び植栽の更新において、選定した樹木等を植栽することによる病害虫の発生リスクはどの程度か、また公園等の性格から剪定や防除などの管理コストはどの程度まで許容できるのか、そして特に農薬による防除の必要性が高い場合には、住民との調整について事前に十分検討する。
３．１．１ 特定の種・品種を植える必要性について
植栽の選定に当たっては、その公園等の設置目的は何で、利用主体は誰なのかを明確にし、その目的にあったものとする必要がある。例えば、子供や地域住民が利用者の主体となる都市の小規模公園では、人体へ危害がある病害虫が発生しない植物及びできるだけ農薬による防除の実施を必要としない病害虫の発生しにくい植物の植栽が望まれるし、一方で、景観を重視した観光名所となるような特定の植物を中心とした植栽が必要な公園など
は、病害虫の発生しやすい植物を植栽する場合、病害虫の管理に関する人的、物的コストが大きくかかることとなる。このため、以下の観点から公園の性格や主な利用者のニーズを十分考慮することが重要である。
・公園の設置目的は何か。
・想定される主な利用者は誰か。
・その目的を達成するために特定の植物（特にその地域で病害虫の発生が多いと見込まれるもの）を植える必要はあるか。
・病害虫が発生しやすい特定の植物を植えるとすれば、どの程度の規模で植えるのか。また、管理方法及び病害虫の発生や被害の拡大を抑える工夫は何か。
３．１．２ 管理コスト
公園等の設置目的に沿った植物を植栽した場合の管理コストについて以下の観点を整理する必要がある。
・発生が想定される病害虫は何か。また、当該病害虫の人や植栽への影響度合いはどの程度か。
・病害虫の早期発見のための手法はどのようなものであり人員の配置は可能か、また、早期発見できなかった場合の対策は何か。
・発生時の影響度合いを考慮した上で、必要とされる防除手段は何か。
・上記観点から病害虫の管理をするためのコストはどの程度か。
３．１．３ 付近の住民との調整
公園等の管理は、予算や人員が限られている中、自治体任せで行われるものではなく、市民協働による管理への転換が求められている。市民協働による管理を実施した場合は、市民が求める公園等の整備・管理が可能となるとともに、病害虫の管理に関しても、市民と共に、必要な管理手法を検討することにより、病害虫の防除手法への理解や病害虫の早期-5-発見及び通報が得られやすくなるという利点もある。このため、以下の観点から住民との調整を行うことが望まれる。
・付近の住民と防除を含む管理に関する考え方を共有するための場を設けているか。
・住民が求める公園等はどのようなものか、住民のニーズにあった公園等にする場合の病害虫の管理はどうなるのか。
・防除方法や周知について合意事項を設けているか。特に農薬散布を行う場合の基準について合意しているか。
・病害虫の早期発見や簡単な防除等について住民の協力が得られるか。

３．２

病害虫の発生しにくい環境作りの工夫

公園等の維持管理に関しては、人的資源や病害虫、雑草管理へのコストがかかるが、これらのコストの投入を可能な限り抑えるとともに、農薬による病害虫防除を減らすことが求められている。このためには、病害虫の発生しにくい環境作りを念頭に公園等の整備を行うことが重要である。
３．２．１ 病害虫の発生しやすい植物の植栽はできるだけ行わない
過去の病害虫の発生、防除の実態、住民からの苦情等を分析し、その地域で病害虫が発生し防除を余儀なくされている植物は、できるだけ植栽しない。また、既に植栽されている植物であっても、毎年のように病害虫の発生が問題となる植物は、病害虫の発生があまり見られない植物に切り替えるか、補植の際、他の植物を選定する。特に、人への健康被害の発生が懸念される害虫が発生しやすい植物は、極力植栽しない。
なお、平成 19 年度に自治体に対して実施したアンケート調査(以下、アンケート調査という。）によると、病害虫の発生を考慮して植栽を行っている割合は、60～70％程度であり、残りの自治体は病害虫の発生を考慮しないで植栽を行っている。また、病害虫の発生が多く被害が出ている植物として多くの自治体がサクラとツバキ類（サザンカを含む）をあげている。
一方で、病害虫の発生が少ない植物としてイチョウ、ケヤキ、カシ類、クスノキ、クロガネモチ
等をあげている。
３．２．２ 多様性に富んだ環境作りの実施
一般に、単一の植物による植栽や単純な環境においては、病害虫の発生が起きやすい。
病害虫の発生を減らすためには、多様な植物の植栽（例：樹木（高木、低木）、草本（下草も含む）を組み合わせ）による環境の多様性確保により害虫の天敵となる天敵昆虫や野鳥の生息が豊富となり生態系としてバランスがとれ安定化させることが効果的といわれている。しかし、害虫の発生の低減方策として、多様性の保全の観点を取り入れた植栽はほとんど実施されていないのが現状である(アンケート調査結果)。
多様性の観点を取り入れた事例として、千葉県の林業試験場の試験によれば、野鳥を呼び寄せる対策（実のなる植物の植栽、巣箱の設置等）を行ったところ、野鳥の生息数は３年間で４倍、害虫による被害はほとんどなくなったとの報告がある＊１。また、（独）森林総合研究-6-

所によれば、アカゲラ用の巣箱や巣丸太を設置しアカゲラを誘引することで、マツノマダラカ
ミキリの成虫脱出率が４年間で半減したとの報告もある＊２。
３．２．３ 自然条件に適合した植物の選定と植栽
その地域の自然条件（気候、土壌条件等）に適合していない植物を植栽すると植物が健全に生育せず病害虫が発生しやすいこと、また、自生種や野生種よりも、人為的な育種により改良が加えられた園芸品種ほど病害虫への抵抗性が低い傾向がある。そのため、その地域にあった植生や生態系を把握し、自然条件に適合した植栽を行うことにより、病害虫の発生が少ない健全な植物の生育が期待できる。

３．３

剪定・施肥等の工夫

植物が密植している場合は間伐、間引き等を行い、園地の通風・採光を良好にするとともに、樹幹内部の通風・採光をよくするために、剪定を行い、健全な植物の育成を図る。なお、
間伐、剪定を行った際に、病害虫の発生部位が見られる場合は、園外に運び出し適切な処理を行う。
また、健全な植物の生育や環境の保全を促進する観点から、有機質肥料の施肥や土壌改良材の投入等を行うことも有効である。

-7-

４

主要な病害虫等
４．１

総論

アンケート調査によると、各自治体において苦慮している病害虫・雑草の約９割は害虫である。このため、主要害虫について、その生態や防除法等について解説する。なお、害虫については、一般にそのほとんどは人体に対して危害を及ぼすことはないが、危害がある害虫については、特に重要と考え、人体に危害がある害虫を中心に解説を加えている。

４．２

害虫

４．２．１ アメリカシロヒトリ
分布 ：本州・四国・九州

発生時期等：年２回（一部３回）の発生。樹幹の割れ目や樹皮下などで蛹化して越冬し、５～６月と７～８月に成虫が発生し、葉裏に産卵。幼虫は５～７月と８～９月に出現。
幼虫は中齢期まで葉を糸で覆って巣を作って集団で生活し、葉脈を残して葉肉を食べる。４令以降は分散して葉を食す。
寄生植物 ：極めて雑食性で、プラタナス（スズカケノキ類）、トウカエデ、サクラ、ミズキ、クワ等
人への害等：無し
予察方法 ：アメリカシロヒトリの防除は下記に示すように、若齢幼虫時の防除がもっとも効果的であるため、発生時期の的確な把握が、重要となる。このため、フェロモン
トラップを活用して成虫の発生時期を把握し、そこから予想される幼虫発生時期に重点的な発生状況の見回りや防除を実施する。なお、トラップに捕殺数がピークになった２～３週間後が防除適期。
防除方法 ：発生時期に頻繁に樹木を見回り、発生初期の幼虫が群をなしているうちに枝ごと切り取り、踏みつぶす方法が最も効果的。この時期を過ぎると幼虫が樹木全体に広がってしまう。生物農薬ではＢＴ剤の適用があり、その他の農薬にも登録がある。散布する際は発生樹木に限定する等飛散防止に努める。また、
幼虫そのものを殺虫する効果はないが、フェロモン剤（フォールウェブルア剤)とトラップによる雄成虫の誘引・捕獲により、次世代のアメリカシロヒトリの幼虫被害を低減させる方法もある。また、薬剤散布をしない条件下で、無処理区と比較して誘殺のためのフェロモントラップ設置区での幼虫密度が低くなったという報告や、フェロモントラップを誘殺と幼虫の防除適期を知るための発生予察に用いたところ、１年目に秋世代の巣網数が減少し、２年目には農薬散布を減らしても、被害が大きく目立たない状況となったとの報告がある＊３。
常発地帯では、毎年発生が予想される場合は、発生前に農薬を樹幹に注入や打ち込むことにより樹体に浸透させる方法もある。この場合、作業時の飛散もなく環境への影響が少ないものと考えられる。

-8-

＊

成虫：開張 22～36mm＊

開張：翅を開いた状態での端から端までの長さ

若齢幼虫：若齢幼虫は、はいた糸の上で生活し葉を食害する。

蛹：葉裏や枝に荒いマユを作って蛹化する。

若齢幼虫

成熟幼虫：体長約 30mm

プラタナス

被害の様子（左サクラことがある。

右プラタナス）：サクラ等では中肋を残して丸坊主となる-9-

４．２．２ チャドクガ
分布：本州、四国、九州

発生時期等：年２回発生。卵で越冬。第１回の発生は、４月中旬頃孵化、若齢幼虫は糸を吐いて頭部をそろえて群生し、成熟すると分散して葉縁から食害する。６月中旬から下旬に成熟し、根際などに降りて蛹化することが多い。繭は褐色で薄く、体毛を混ぜて作られる。第２回目の幼虫の発生は、８月下旬から 10 月中旬まで。
寄生植物 ：ツバキ、サザンカ、ヤブツバキ、チャなどのツバキ科の植物
人への害等：毒のある体毛は非常に脱落しやすくふれると激しいかゆみを覚え発疹し、場合
によっては１週間以上、激しいかゆみに悩まされる。この毒毛は幼虫のみではなく、成虫、卵塊、繭にも付着している。
防除方法 ：家庭の庭等管理が容易な場所では、冬のうちにたんねんに葉裏の卵塊をさがして除去することも可能。また、幼虫のまだ小さいうちに葉を切り取って踏みつぶしたり、ビニール袋で覆って、枝や葉を切り取って袋に入れるのも効果的な防除法。駆除は風のないときを選び、毒針毛が直接皮膚に触れないようにして行う。また、集団に対して農薬をスポット的に散布することも可能。幼虫が大きくなると集団がいくつにも分かれ、被害が樹全体に及び、物理的な除去は毒針毛等が人へ付着し危険。ツバキ及びサザンカには生物農薬であるＢＴ剤の適用があり、その他の農薬にも適用がある。使用する場合は、できるだけ飛散しないよう注意を要する。

卵塊：葉裏に卵塊を産んだ後に、雌は腹部の毛で覆う。

成虫：開張♂24～26mm♀27～35mm

幼虫：集団で加害をする。
中齢幼虫以降分散する。

- 10 -

４．２．３ ドクガ
分

布：北海道、本州、四国、九州

発生時期等：年１回発生し、成虫は６～７月ころ出現して葉裏に卵塊を生みつけ、間もなく幼虫が孵化。幼虫の発育は遅く、集団で生活し、脱皮を繰り返して 11 月頃までに 10 齢内外の中齢幼虫になって、落ち葉の下などで集団で越冬。翌春の新芽のころに活動を再開し、集団で葉を摂食して、さらに 13～17 齢になって成熟してから集団生活を解消してばらばらで生活するようになる。被害はこの５～６
月ころにもっとも問題となる。
寄生植物 ：サクラ、バラ、キイチゴ等のバラ科、コナラ、カキなど幅広く加害する。
人への害等：チャドクガと同様。
防除方法 ：チャドクガに準ずるが、年１回発生であること、幼虫で越冬することから幼虫の発生時期が違うことに注意を要する。

成虫：開張♂25～33mm♀37～42mm

成熟幼虫：体長約 40mm

４．２．４ イラガ分

布 ：全国

発生時期等：通常年１回の発生だが２回発生することもある。幼虫は７～８月から 10 月ころにわたって見られる。木の幹や枝に暗白色に褐色の縞模様のあるマユが見られ、この状態で越冬する。
寄生植物 ：カキ、サクラ、ウメ、アンズ、ケヤキ、カエデ類、ヤナギ類、クリ、クルミ、ザクロ等広い範囲
人への害等：幼虫には多くのトゲを持った肉質の突起があり、このトゲは中空で体内の毒腺につながっていて、刺すと同時に相手に毒液を注入し激痛を与える。
防除方法 ：ドクガのように、若齢幼虫が集団で発生する習性はない。冬期にマユを確認した
場合は掻き取る。カキには生物農薬であるＢＴ剤の適用があり、その他の農薬にも登録がある。散布する際は発生樹木に限定する等飛散防止に努める。

- 11 -

成熟幼虫：体長約 24mm

４．２．５ クロシタアオイラガ
分布や寄生植物はほとんどイラガと同じ。ただし、年２回発生し、幼虫は６～７月と８～９月に見られる。

幼虫：成熟幼虫では体長約 18mm

４．２．６ ヒロヘリアオイラガ
分布 ：本州、九州、沖縄

発生時期等：年２回発生。幼虫は６～９月ごろにわたって見られる。卵塊で産卵され、若齢幼虫期は集合して加害する。木の幹や枝にやわらかい楕円形のマユを作って蛹化する。
寄生植物 ：サクラ、カエデ、カキなどの広葉樹に広く発生する。
人への害等：多くのトゲを持っており、ふれると痛みがありかぶれる。
防除方法 ：幼虫が集合して加害している場合は、寄生部分の剪定など物理的な防除が有効。冬期にマユを確認した場合は掻き取る。

成虫：翅は緑色で前縁は茶色。茶色の部分の幅がアオイラガより広い。

- 12 -

卵とふ化直後の幼虫：葉裏に水をたらしたように卵塊で産む。若齢幼虫期は集合して食害する。

成熟幼虫：背部中央に青い筋がある。

中齢幼虫：トゲが発達する。

まゆ

４．２．７ マツカレハ
分

布 ：全国

発生時期等：幼虫は 10 月下旬頃より樹幹を降り根際などに潜伏して越冬し、４月頃から再び活動を始め、６月上旬より成熟して蛹化する。成虫の出現は、６～１０月に渡るが、７～８月が最盛期。発生は通常年１回。若齢幼虫で越冬。
寄生植物 ：アカマツ、クロマツ、チョウセンマツなどマツ属、カラマツ
人への害等：幼虫は成長すると背面は銀色に光り、胸部の背面には藍黒色の毛束の帯が目立ち、触れるとこの部分の黒い毒針毛が皮膚に刺さる。毒性はドクガほど強くな
いが、刺されると激痛があり、あとが腫れ上がる。
防除方法 ：冬の間、幼虫が根際などの狭いところにもぐりこんで越冬する習性を利用して、マツの幹にワラで作ったこもを巻き、越冬のため移動中の幼虫を呼び寄せて、翌年の春にワラごと焼却する。

成虫：開張♂45～60mm♀70～90mm

幼虫：成熟幼虫では体長約 70mm

- 13 -

４．２．８ モンクロシャチホコ
分

布 ：全国

発生時期等：年１回発生。幼虫は８～10 月頃に見られ、はじめ紅褐色だが、成長するにつれ紫黒色になり、白い毛が目立つ。葉裏に卵塊で産卵され、３齢幼虫までは集団で葉を食害するが、その後分散する。大発生すると葉を暴食し、樹下に大量のフンが落ちる。落葉中や土中の浅いところで蛹化しそのまま越冬する。
寄生植物 ：サクラ類、ナシ、ウメ、モモ、リンゴ、スモモ等バラ科。
人への害等：無害。（森林総研九州支所の HP で無害とある）
予察方法 ：同じ場所で発生する傾向があるため、以前に被害が発生した場所の木を７月下旬～８月上旬に見回る。
防除方法 ：分散前の幼虫を枝ごと切り取る。サクラには生物農薬である BT 剤の適用があり、それ以外の農薬にも適用がある。散布する際は発生樹木に限定して散布する等飛散防止に努める。またサクラには樹幹打ち込み剤も適用がある。

成虫：開張♂46～54mm♀55～59mm

卵塊：葉裏に数十粒の卵を産みつける。
初めは白いがやがて眼点が現れふ化する。

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成熟幼虫(上)と中齢幼虫(下)：体色は灰黒色で長い毛がある。成熟幼虫の体長は約 50mm４．２．９ マツノマダラカミキリ（マツ材線虫病、松くい虫等）
分

布 ：本州・四国・九州

発生時期等：マツノザイセンチュウという線虫のマツへの感染を媒介し、発病した場合には梅雨の頃まで元気だったマツが夏を越して枯れる。５月末から７月頃、感染松からマツノマダラカミキリが羽化する際、マツノザイセンチュウがカミキリムシの体内に侵入する。マツノザイセンチュウを保持したマツノマダラカミキリが健全なマツに飛来し、その新梢を食べる際にかみ傷からマツノザイセンチュウが感染する。マツノザイセンチュウへの抵抗性はマツの種類により差があり、特にクロマツやアカマツが弱い。
防除方法：マツノマダラカミキリは枯れたマツから広がるため、松林の中に枯れた木を残しておかないことで病気の伝染を防ぐことができる。具体的には被害材から羽化・脱出する時期である５～７月以前に伐倒し、焼却・くん蒸・土中への埋設・チップに破砕等の処理を行う。枯損木へは、生物農薬のボーベリアバシアーナ剤の登録がある。マツノマダラカミキリ成虫を対象とした散布剤の適用も多数あるが、薬剤散布を行う際は飛散防止に努める。また、マツノザイセンチュウについては、
あらかじめ樹幹に薬剤を注入しておくことで、移動・増殖を抑止する樹幹注入剤の適用がある。

- 15 -

５

病害虫等の確認及び防除の判断
５．１

早期発見の手法

病害虫の発生は、その初期に発見することができれば対応も容易である。そのため、公園等の状況に合わせ、低コストかつ持続可能な方法による発生部位の発見・確認手法を取り入れる。
○職員による見回り・病害虫に専門的な知見を持つ職員を配置し、その職員が専門に早期発見に係る業務に従事する方法がある。利点としては、発見漏れや病害虫の診断・同定ミスを最小とできることがある。一方、職員１人当たりの対処可能範囲は限られるため、コストとのバランスを検討する必要がある。
・専門職に限らず、職員に広く主要な病害虫の特徴などを事前に研修しておき、日常業務や通勤途上等で発見した場合に担当部局に連絡する体制をとることが考えられる。
○住民等の協力
・町内会などで園芸等に興味のある市民を募り、日常生活の中での見回りや病害虫を発見した場合の自治体の窓口への通報を依頼する。また、小規模な発生等で市民による対応（物理的な除去等）が可能であれば、早期駆除の観点からも、市民自らの対応をお願いする（剪定等の許可の付与と剪定ばさみ等の貸与等）。また、企業の環境問題に対する社会的責任(CSR)に対する関心が高まるとともに、自らが、社会貢献を環境問題に取り組むことで果たしていく企業が増えてきている。このことから、市民だけでなく、企業に対しても、協働の取り組みについて、打診することも有効である。なお、アンケート調査によると、住民等に対して市民協働の観点からの取り組みを実施している部署が多く存在するが、内容については、公園等の清掃や除草が主であり、病害虫に関する協力はほとんど見られない。今後、病害虫に関する協力について積極的に取り組む必要がある。
・主要な病害虫の発生時期に上記市民等を対象とした研修会を開催し、病害虫の見分け
方や除去の仕方等の講習を行い、効果的な管理ができるよう体制を整える。
○通報窓口の設置
・住民が気軽に病害虫の発生場所を現場から通報できるよう、フリーダイヤルの通報窓口を設置する。
○発生状況の記録
・害虫の発生時期や場所は年によっても変化するが、継続して記録を取ることで、その地域の害虫の平均的な発生時期や被害発生箇所を把握することができ、早期発見のための参考とすることができる。

- 16 -

５．２

防除に係る判断の考え方

病害虫の発生が確認された場合、防除の必要があるかどうかの判断を行う必要がある。その判断に当たっては、その病害虫による植栽への影響、かぶれ等人体への危害の有無（一般に害虫のほとんどは人体に対して危害を及ぼすことはない。）を勘案するべきである。なお、本欄では自治体が防除を行う場合として記載しているが、機材等を町内会に貸し出す場
合などでも同様の考え方を基礎とすることが望ましい。
５．２．１ 発生初期の防除が可能な場合最初に行うべきことは、発生した病害虫の種類と規模の把握である。これにより、その病害
虫による植栽への影響、かぶれ等人体への危害の有無とその程度を確認できる。また、発生場所について、人との接触がないように隔離できるのか、また周囲の植栽へ病害虫が拡大する可能性はないのかを確認する。
その結果、病害虫は発生したものの、人への危害がなく、植栽への影響も限定され、周囲への拡大もないと判断された場合は、引き続いての観察に留めるといった選択肢もあり得る。
防除を行う場合、発生初期では場所が限定されていることから、被害箇所の剪定などの物
理的防除で対応が可能と考えられる。このため、例えば特定の枝振りが必要でその部分の剪定ができないなど、特別な理由がない限り物理的防除で対応する。
５．２．２ 発生初期に防除ができなかった場合
この場合も最初に行うべきことは、発生した病害虫の種類と規模の把握である。既に病害虫がある程度広範囲に拡散していることから、人への危害による病害虫等の区分により、防除の実施の有無、さらには防除法を選択する。具体的には、農作物と異なり、公園等の植栽は、防除コストと被害額の経済的な比較からの防除要否の判断は困難である。このため、まず人への危害等の影響を、次に植栽への影響等を考慮する。
①かぶれるなど人に危害があるか
人に危害があるものとして、イラガ、チャドクガ等がある。これらの防除基準としては、害虫等による健康被害の防止を優先する。その場合、公園や街路樹等は不特定多数、特に子供が触れる可能性があるため、発生を確認した場合はまずその区域への立入りを制限する等被害防止のための措置を講じる必要がある。
ここで、被害防止のための措置（立入禁止区域の設定等）について、どの程度の範囲をどれくらいの期間継続できるかを勘案しつつ、防除方法を選択する。
人への危害防止や発生範囲の拡大を抑えつつ十分な期間と範囲について隔離措置を継続できる場合、病害虫の発生が止まるまで当該区域を隔離するという選択肢もあり得る。また、一部に隔離措置を継続しつつ、病害虫の物理的な防除等を講じ、病害虫が駆除されたことを確認後隔離措置を終了するなど、現地の状況により、適切な方法を選択する。
なお、農薬を使用する場合は、“７．2．農薬を使用するに当たっての留意点”に従って実施する。

- 17 -

②植栽が枯れる、景観が大きく悪化する等、影響は大きいか病害虫の発生により、葉や芽が食害されるなどの被害が生じるが、その許容範囲について
事前に住民と合意に達しておくことが望ましい。それにより、植栽の被害の観点からの防除水準を設定することができる。
（合意事項の例）
・植栽や景観に大きな変化がないような保全が必要か・物理的防除の一つとしての剪定により樹形が変わることを認めるか・植栽の更新（別種の植栽も含む）や更地化もあり得るか
なお、地域のシンボル、観光名所など、景観を重視するため一般の植栽とは異なる防除の水準を必要とする場合がある。この場合でも、人への直接の危害がない病害虫の場合は、病害虫を必ずしも一掃する必要性はなく、植栽への影響を一定以下に抑えることで通常は十分と考えられる。
このため、物理的防除等農薬使用以外の方法をできるだけ考慮する。なお、農薬を使用しなければならない場合は①に準じる。
③住民からの不快感に基づく防除の要請について病害虫が発生した場合、人への健康被害もない等、自治体において農薬による防除は不要と判断した場合においても、いわゆる毛虫等に対する住民の不快感に基づく防除の要請がある。この場合、住民に対して当該病害虫の性質（人への健康被害はないこと等）、自治体の公園等の管理に対する基本的な考え方を説明し理解を求めるとともに、必要な場合は病害虫の発生している箇所にロープ等を張り、立入りを制限する等の措置を行うことも考えられる。
なお、防除が必要であるとの判断がなされた場合は、①に準じて行う。

５．３

円滑な防除の判断に向けて病害虫の防除に当たっては、早期発見と時期を逃さずに対処することが重要である。しかしながら、病害虫の発見後に防除の方法や住民の意見集約などを行う場合、防除実施までに時間がかかり、適期を逸するおそれがある。このため、病害虫の発見から防除の判断・実施に至る流れをガイドライン等で事前に定めておくことが望ましい。
例えば、公園の管理責任者など防除について知見のある者が、そのガイドラインを参考に
地域の実情等にあわせた「管理方針」の草案を作成し、住民との相談の上、その町内会等における防除の基本方針として定めておくことが考えられる。

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６

物理的防除等６．１

主要な物理的防除

６．１．１ 剪定・手取り
樹木等の剪定に当たっては、病害虫の発生が確認しやすいよう、例えば、樹高を抑制した
り、樹木間の間隔を保ち、人の出入りがしやすいようにする等、植物の管理がしやすい形状にする。また、込み入った植栽であると、植物自体が太陽光を受けにくい、風通しが悪い等の理由により、活力が落ち病害虫が発生しやすい状態となるので、留意が必要である。
また、ドクガ類、アメリカシロヒトリ等発生初期に集団で食害する害虫は、発生段階が進んで分散してしまう前に被害部位を剪定し、焼却等を行えば、農薬の散布の必要性が低下する。
枝に寄生したカイガラムシ類は、ロウ状の分泌物で覆われるなどして、薬剤がかかりにくくなっているので、ブラシやへらを使ってはぎ取る方法がある。
６．１．２ 焼却等
剪定や抜き取りを実施した際に病害虫が発生した部位があるときは、病害虫の拡散を防ぐため、焼却等を行うことが重要である。
また、雑草の機械的な除草をした際に、堆肥として利用するためには、完熟させてから利用することが重要である。未熟のまま堆肥を利用すると、発酵熱による温度の上昇が十分でなかったことから雑草の種子等が死滅せず、堆肥から雑草が発生する場合があることに留意する。
６．１．３ こも巻
松の害虫マツカレハを捕獲するために、秋口に幹にわらなどでできたこもを巻き、樹体から樹皮や落葉中へ移動する幼虫をこもに潜り込ませ、春の活動前にこもを取り除き焼却等を行って防除する。

こも巻

６．１．４ 除草（手取り・機械除草等）
農薬を使用しないで除草するためには、一般に刈り払い機やハンドガイド式の機械を用いて除草を行うが、年に数回除草することが必要であること、また、機械等のコストがかかることが難点となっている。
なるべく除草の手間を省くために、公園内の雑草の発生を抑制する観点から、剪定枝をチップ化し、それを樹林地に敷くこと（マルチング）や砂利による被覆で、太陽光が土壌に届くことを阻み雑草の発生を抑制することが可能である＊４。また、タマリュウ等のグランドカバープラ
ンツを植栽し、雑草の発生を防ぐことも有効である。
６．１．５ その他
ゴマダラカミキリの産卵防止として、木の主幹に新聞紙、シュロ、ネット、金網などを巻き付ける方法がある＊５。

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７

農薬による防除
７．１

総論

一般的に使用される農薬の名称には、有効成分の一般名にその剤の剤型名（例えば粉剤、粒剤、乳剤など）を付した“種類名”と、“商品名”がある。なお、商品名にはメーカー名が付与される場合も多い。本マニュアルに記載の農薬名は注記していない限り種類名を記載している。
農薬は、用途別に殺虫剤、殺菌剤、除草剤等に大きく分類される。殺虫剤には、神経機能阻害を起こす有機リン剤、カーバメート剤、ピレスロイド剤、ネオニコチノイド剤等や昆虫の成長を制御する剤（ＩＧＲ剤）、害虫の天敵である微生物や昆虫等を利用した生物農薬がある。
殺菌剤には、病原菌の代謝阻害を起こす剤等、除草剤には、代謝阻害や光合成阻害を起こす剤等がある。
また、農薬の剤型のうち、そのまま散布するものには、農薬原体を粘土などで製剤化した粉剤、粒剤、粉粒剤等があり、これらは粒径により周辺への飛散状況が異なり、粒径が大きいほど飛散が少ない。
図３

粉剤、粒剤、粉粒剤の種類と粒径（農薬概説 2007 より）

水を用いて散布液の調製を行う剤型には、水に懸濁させて用いる水和剤（フロアブルも含む）、水に溶解して用いる水溶剤、乳化剤を加えて水に乳濁させて用いる乳剤等がある。そのほか、スプレー缶に封入されておりそのまま用いるエアゾル、農薬を高分子膜などで被覆したマイクロカプセル剤、ペースト状にしたペースト剤、植物に塗布する塗布剤等があり、ペースト剤や塗布剤は農薬の飛散が少ない。
なお、散布液を散布する際には噴霧機を用いるが、使用するノズルや圧力によって、飛散量が大きく異なる。近年、飛散を防ぐ観点からドリフト(飛散)低減ノズルが開発されている。
上記のような農薬の剤型や散布方法による飛散の特徴をよく理解し、農薬の飛散を原因と- 20 -

する住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要である。
一方、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく残留基準が設定されていない農薬
等が一定量以上含まれる食品の販売等を原則禁止する制度（ポジティブリスト制度）が平成
18 年５月に施行されたことに伴い、非食用農作物等に農薬を使用するに当たっても、周辺農作物への影響を避けるため、農薬の適正使用と飛散防止対策の徹底が必要である。

７．２

農薬を使用するに当たっての留意点

農薬を使用するに当たっては、病害虫に強い作物や品種の選定、物理的防除の活用等に
より農薬使用の回数及び量を削減すること、また、やむを得ず散布する場合には最小限の区域における農薬散布に留めること等、「住宅地等における農薬使用について」（平成 25 年４月
26 日付け 25 消安第 175 号環水大土発第 1304261 号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知）に掲げられた遵守すべき事項を踏まえるとともに、以下の点について留意する。
７．２．１ 適切な農薬の選択
農薬を選択するに当たっては、以下の点について留意し選択する。
○必ず農薬登録がなされた農薬を利用すること(農薬のラベル等に「農林水産省登録第○○○○号」と記載のある農薬)。なお、非農耕地専用と称して、農薬として使用することができない旨の表示がある除草剤は、農薬登録がなされていないため、公園や街路等の植栽には使用できない。
○人畜や環境への負荷をできるだけ低減する観点から、生物農薬やフェロモン剤に適用があるかどうかを確認し、適用がある場合は優先的に利用する。ただし、このような農薬は速効性に劣る性質があることから、これら農薬を散布した場合の効果が遅いことに留意の上、利用する。
○対象とする病害虫以外の天敵等の生物に可能な限り影響を与えないような選択性の高
い農薬を選ぶ。なお、天敵に対する農薬の影響目安の一覧表が、日本バイオロジカル
コントロール協議会ホームページ（http://www.biocontrol.jp/index.html）より閲覧できる。
○粒剤等可能な限り飛散の少ない剤型の農薬を利用する。なお、環境省が平成 19 年に行った調査結果＊６では、乳剤に比べマイクロカプセル剤は散布直後から２日後までの気中濃度が低くなり、微粒剤のような固形剤を使用した場合は乳剤などに比べて気中濃度は極めて低くなり、覆土を行うことで気中濃度はより低下した。
○蒸気圧が高く、低温でも揮発しやすい農薬は、蒸気圧が低い農薬より散布後の気中濃度が高くなる（環境省が平成 19 年及び平成 20 年に行った調査結果＊６より）ことから、揮発による影響を勘案する必要がある場合には留意する。
○当該防除対象の農作物等や病害虫に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法（総使用回数、使用量、使用濃度、使用時期等）及び使用上の注意事項を守って使用すること。（農薬には剤ごとの使用回数の他に、有効成分ごとの総使用回数が設定- 21 -

されている。同じ有効成分でも商品名が異なる場合があるため、総使用回数を超過することがないよう、有効成分を確認することが必要である。）○農薬を使用する段階でいくつかの農薬を混用する、いわゆる現地混用については、以下の点に注意する必要がある。
①農薬に他の農薬との混用に関する注意事項が表示されている場合は、それを厳守すること。
②試験研究機関がこれまでに行った試験等により得られている各種の知見を十分把握した上で、現地混用による危害等が発生しないよう注意すること。その際、生産者団体
等が発行している「農薬混用事例集」等を参考とし、これまでに知見のない農薬の組合せで現地混用を行うことは避けること。特に有機リン系農薬同士の混用は、混用による相加的な作用を示唆する知見もあることから、これを厳に控えること。
（なお、農薬の登録の有無や、適用情報の確認は、独立行政法人農林水産消費安全
技術センターのホームページで可能 http://www.famic.go.jp/）
特定の害虫のみをターゲットとする生物農薬やフェロモン剤については、飛散等による被害の発生はほとんど考えられない。昆虫成長制御剤（ＩＧＲ剤）は、昆虫の脱皮・変態を攪乱する農薬で、人畜毒性が一般に低い。また、一般に選択性が高く、天敵に対する影響も少ない
ため、ＩＰＭでは重要視される農薬である。なお、アンケート調査では、これら農薬を利用していない理由として「使ったことがない、よく知らない」と回答する部署が多く、発生病害虫に対して農薬を使用する場合は、使用する農薬の種類をよく検討する必要がある。以下に主要な
農薬について掲げる。（農薬の登録情報は平成 26 年１月現在のものであり、使用の際は農薬のラベルを必ず確認すること）
７．２．２ 生物農薬
生物農薬とは、病害虫等の防除目的のために特別に製剤化された天敵生物等を人為的に使用することにより、生物的防除を行うもので、一般の化学合成物質の農薬とは大きく異なる。主要な生物農薬は以下の通り。
農薬の種類

適用病害虫名ＢＴ剤
ﾁｬﾄﾞｸｶﾞ、ﾊｽｵﾋﾞｴﾀﾞｼｬｸ－昆虫病原細菌(Bacillus
ｲﾗｶﾞ類
thuringiensis)が産出する結晶タンパク質を昆虫（主に鱗ｶｷﾉﾍﾀﾑｼｶﾞ翅目昆虫）が摂食することでｱﾒﾘｶｼﾛﾋﾄﾘ
殺虫効果が得られる。
（多種類の製剤があり、それぞれの製剤の害虫名と適用作 ﾊﾏｷﾑｼ類、ｼｬｸﾄﾘﾑｼ類物が異なるので、良く確認 ｹﾑｼ類

- 22 -

作物名
つばき類
かき、ブルーベリー、樹木類、
つばき類
かき樹木類、さくら、つばき類、
プラタナス
果樹類
果樹類、オリーブ（葉）すること）

ｼﾊﾞﾂﾄｶﾞ、ｽｼﾞｷﾘﾖﾄｳ、ﾀﾏﾅﾔｶﾞ

芝ﾓﾝｸﾛｼｬﾁﾎｺ

さくら

ﾍﾞﾆﾓﾝｱｵﾘﾝｶﾞ

さくら、つつじ類

ﾄﾋﾞﾓﾝｵｵｴﾀﾞｼｬｸ

樹木類、ﾌｪﾆｯｸｽ･ﾛﾍﾞﾚﾆｰ

ｺﾅｶﾞ

ストック

ﾊｽﾓﾝﾖﾄｳカーネーション、きく

ｵｵﾀﾊﾞｺｶﾞきく

ｽﾀｲﾅｰﾈﾏ ｶｰﾎﾟｶﾌﾟｻｴ剤

ｼﾊﾞｵｻｿﾞｳﾑｼ幼虫、ﾀﾏﾅﾔｶﾞ

芝－線虫で、昆虫に感染し殺ｷﾝｹｸﾁﾌﾞﾄｿﾞｳﾑｼ幼虫、ﾊｽﾓﾝﾖﾄ 花き類・観葉植物

虫する－

ｺｽｶｼﾊﾞ

さくら

ﾓﾓｼﾝｸｲｶﾞ

果樹類

ﾔｼｵｵｵｻｿﾞｳﾑｼ幼虫

ヤシ

ｽﾀｲﾅｰﾈﾏ ｸﾞﾗｾﾗｲ剤

ｺｶﾞﾈﾑｼ類幼虫、ｼﾊﾞｵｻｿﾞｳﾑｼ

芝－線虫で、昆虫に感染し殺幼虫、ｼﾊﾞﾂﾄｶﾞ、ｽｼﾞｷﾘﾖﾄｳ、虫する－

ﾀﾏﾅﾔｶﾞ

ﾎﾞｰﾍﾞﾘｱ ﾌﾞﾛﾝﾆｱﾃｨ剤

ｺﾞﾏﾀﾞﾗｶﾐｷﾘ

かえで

ｶﾐｷﾘﾑｼ類

果樹類

ﾏﾂﾉﾏﾀﾞﾗｶﾐｷﾘ

まつ（枯損木）－昆虫病原糸状菌、ｶﾐｷﾘﾑｼ類に特異的に寄生する系統－
ﾎﾞｰﾍﾞﾘｱ ﾊﾞｼｱｰﾅ剤－昆虫病原糸状菌、ｶﾐｷﾘﾑｼ類に特異的に寄生する系統－

ｱｸﾞﾛﾊﾞｸﾃﾘｳﾑ ﾗｼﾞｵﾊﾞｸﾀｰ剤 根頭がんしゅ病

果樹類、ばら、きく－根頭がんしゅ病菌に対する拮抗細菌－
ﾊﾞﾁﾙｽ ｽﾞﾌﾞﾁﾘｽ剤

灰色かび病

かんきつ、ぶどう、マンゴー、－病原菌に対する直接の殺ハスカップ、ブルーベリー、菌作用ではなく、生育場所・

花き類・観葉植物

栄養分の競合作用による予

黒星病

なし

防効果－

灰星病

もも、ネクタリン、おうとう、すもも

斑点病

ブルーベリー

かいよう病

かんきつ

せん孔細菌病もも、ネクタリン

ｼｭｰﾄﾞﾓﾅｽ ﾛﾃﾞｼｱ水和剤- 23 -

７．２．３ 昆虫成長制御剤（ＩＧＲ剤）
昆虫のキチン合成阻害あるいは幼若ホルモン様物質などを利用し、昆虫の成長を阻害する農薬。一般に、幼虫期に効果が高いが、遅効的であり、使用時期が重要となる。主要なＩＧＲ剤
は以下の通り。なお、環境省が平成 21 年に行った調査結果＊６では、IGR 剤散布の場合において、遅効的ではあるが十分な防除効果があることが確認された。
農薬の種類

適用病害虫名

作物名

ｸﾛﾏﾌｪﾉｼﾞﾄﾞ水和剤

ｱﾒﾘｶｼﾛﾋﾄﾘ

さくら

ｼﾛｲﾁﾓｼﾞﾖﾄｳ

トルコギキョウ

ｼﾞﾌﾙﾍﾞﾝｽﾞﾛﾝ水和剤

ﾃﾌﾙﾍﾞﾝｽﾞﾛﾝ乳剤

ﾃﾌﾞﾌｪﾉｼﾞﾄﾞ水和剤

ﾌﾙﾌｪﾉｸｽﾛﾝ乳剤

ﾊｽﾓﾝﾖﾄｳきく
ﾏﾂｶﾚﾊ若齢幼虫、ﾊﾊﾞﾁ類(若 まつ類～中齢幼虫)
ﾏｲﾏｲｶﾞ(若～中齢幼虫)、ｶﾗﾏﾂ からまつﾏﾀﾞﾗﾒｲｶﾞ(若～中齢幼虫)
ﾏｲﾏｲｶﾞ(若～中齢幼虫)、ｱﾒﾘｶ なら、くぬぎ、さくら、
ｼﾛﾋﾄﾘ(若～中齢幼虫)、その他 プラタナス、まさき、つばき類のｹﾑｼ類(若～中齢幼虫)
ｶｷﾉﾍﾀﾑｼｶﾞ、ｶﾒﾑｼ類
かきｸﾛﾊﾞﾈｷﾉｺﾊﾞｴ類
トルコギキョウ
ﾖﾄｳﾑｼ類
花き類･観葉植物
ﾏｲﾏｲｶﾞからまつ、こなら
ｱﾒﾘｶｼﾛﾋﾄﾘ
さくら、プラタナス
ｽｼﾞｷﾘﾖﾄｳ、ｼﾊﾞﾂﾄｶﾞ、ｺｶﾞﾈﾑｼ類 芝幼虫、ｼﾊﾞｵｻｿﾞｳﾑｼ幼虫
ｺﾅｼﾞﾗﾐ類
ポインセチアｺﾅｶﾞ、ｱｵﾑｼ
ストック、はぼたん
ﾘﾝﾄﾞｳﾎｿﾊﾏｷ
ｼﾛｵﾋﾞﾉﾒｲｶﾞ
ｶｷﾉﾍﾀﾑｼｶﾞ、ｲﾗｶﾞ類
ﾁｬﾄﾞｸｶﾞｱﾒﾘｶｼﾛﾋﾄﾘ
ｼﾊﾞﾂﾄｶﾞ、ｽｼﾞｷﾘﾖﾄｳ、ﾀﾏﾅﾔｶﾞ
ｵｵﾀﾊﾞｺｶﾞ、ﾊｽﾓﾝﾖﾄｳ
ｼﾛｲﾁﾓｼﾞﾖﾄｳ
ﾐｶﾝｷｲﾛｱｻﾞﾐｳﾏ
ﾊﾀﾞﾆ類
ﾏﾒﾊﾓｸﾞﾘﾊﾞｴ
ｱｻﾞﾐｳﾏ類
ｼﾛｵﾋﾞﾉﾒｲｶﾞ
ｼﾛｲﾁﾓｼﾞﾖﾄｳ- 24 -

りんどう
けいとう
かき
つばき類
さくら
芝
きく
トルコギキョウ、カーネーション、
宿根かすみそう、きくばら、きく、きく（葉）、ガーベラ
ばら
きく、きく（葉）、ガーベラ
きく、きく（葉）けいとう
宿根かすみそう、宿根アスター

ﾙﾌｪﾇﾛﾝ乳剤
ｸﾛﾙﾌﾙｱｽﾞﾛﾝ乳剤

ﾀﾊﾞｺｶﾞ
ｼﾛｲﾁﾓｼﾞﾖﾄｳ、ﾊｽﾓﾝﾖﾄｳ

カーネーション
スターチス、ソリダコ

ﾊｽﾓﾝﾖﾄｳﾏﾒﾊﾓｸﾞﾘﾊﾞｴ、ﾐｶﾝｷｲﾛｱｻﾞﾐｳﾏ
ﾐﾅﾐｷｲﾛｱｻﾞﾐｳﾏ、ｼﾛｲﾁﾓｼﾞﾖﾄｳ
ｼﾛｲﾁﾓｼﾞﾖﾄｳ

ばら、カーネーション
きく
きく
宿根かすみそう７．２．４ フェロモン剤
合成した昆虫の性フェロモンをポリエチレンチューブなどに封入し、極微量のフェロモンを気中に拡散させることにより害虫の行動を攪乱（交尾行動の阻害等）したり、あるいはフェロモ
ントラップで大量に雄成虫を誘殺することにより、結果的に次世代の幼虫の発生を抑制することを目的とする薬剤。広面積を対象として行う必要がある。人へのばく露等はほとんどない。
農薬の種類

使用目的

適用病害虫名

作物名

ｹﾙｷﾎﾞﾙｱ剤

誘引ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ

なら類（生立木・伐倒木）

ｼﾅﾝｾﾙｱ剤

交尾阻害

ﾋﾒｺｽｶｼﾊﾞかき

ｺｽｶｼﾊﾞ

果樹類、食用さくら（葉）、さくら

ﾁｪﾘﾄﾙｱ剤

交尾阻害

ｺｽｶｼﾊﾞ雄成虫

果樹類、さくらﾋﾒｺｽｶｼﾊﾞ雄成虫

きく

ﾌｫｰﾙｳｪﾌﾞﾙｱ剤

誘引ｱﾒﾘｶｼﾛﾋﾄﾘ

樹木類

ﾌﾞﾙｳｪﾙｱ･ﾛｳｶﾙｱ剤

交尾阻害

ｼﾊﾞﾂﾄｶﾞ、ｽｼﾞｷﾘﾖﾄｳ

芝

７．２．５ 散布前の散布地域周辺への周知
農薬を散布する場合は、事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬について以下の留意点に配慮し、十分な周知に努める。なお、散布以外の方法（例えば樹幹注入）で農薬を使用する場合でも、必要に応じて周知を行うように努める。
○農薬使用の目的については、例えば、「○○公園のツバキにチャドクガが発生しているので、周辺住民に当該害虫による皮膚の炎症を起こさないために」等散布の目的を具体的に記す。
○散布日時については、可能な限り早めに付近の住民に知らせるとともに、気象条件が合わない場合の代替日についても知らせる。
○使用農薬については、具体的な農薬名、希釈倍数、散布方法を記す。
○農薬散布区域の近隣に学校、幼稚園、保育園、通学路、図書館等がある場合には、当該学校等を通じて子供の保護者等への周知を図るとともに、散布の時間帯に最大限配慮する。
○公園等における病害虫防除においては、事前に立て看板等で表示を行う。
○事前に散布場所近隣に化学物質に敏感な人が居住していることが判明している場合は、- 25 -

散布する農薬、散布量、時間等を可能な限り早期に連絡し、必要があれば、対応について相談する。
○農薬散布は、無風または風が弱いときに行うなど、飛散が少ない気象条件や時間帯を選ぶとともに、周辺地域での人出が少ない時間帯を設定する。
○住宅地付近では、窓を閉めること、洗濯物を屋外に干さないこと、乗用車を付近に駐車しないことなどをあらかじめ要請するとともに、散布前に、これらをチェックし、必要であれば、再度、住民に要請する。
○周知については、周辺住民に対して、町内会の回覧物や個別住居へのチラシの配布、広報車による案内等を行うとともに、住民からの問い合わせに対応できるよう連絡先の表示を必ず行う。
７．２．６ 農薬散布における立入制限等の措置
水で希釈した散布液を散布する場合は、近隣の住宅地や公園の利用者、街路樹付近の通行者などへの飛散を可能な限り防ぐため、農薬使用者は、ラベルに記載されている使用上の注意事項に則して、立入制限範囲を設定し、立看板等による表示とともに、ロープ等を張ったり、必要に応じて見張りを立てる等、立入制限範囲内に住民等が立ち入らないよう措置を行う。
さらに、７．２．７の留意事項に記載してあるドリフト低減ノズルの使用、風速や樹高等の状況を踏まえた農薬散布の是非の判断、スポット散布等による可能な限りの薬量低減等、飛散リスクへの最大限の配慮を行う。
（１） 環境省では、平成 19 年度から平成 21 年度にかけて行った調査＊６において、5 農薬について、公園及び街路樹に散布する場合の立入制限範囲について検討を行った。対象とした 5 農薬は、平成 17 年度に実施した「自治体における街路樹、公園緑地等での防除実態調査」の結果、街路樹、公園等の市街地における使用実態の多い農薬（フェニトロチオン、トリクロルホン、イソキサチオン、エトフェンプロックス及びグリホサート）である。この 5 農薬については、毒性評価結果及びばく露実態を踏まえ、○散布区域内では、公園において散布する場合において、・ トリクロルホン及びイソキサチオンについては、散布後 1 日間、散布区域から葉から垂れる液剤が当たらない程度の距離において、立入を制限することが適当と考えられた。
・ フェニトロチオン、エトフェンプロックス及びグリホサートについては、散布終了後農薬が乾くまでの間は、散布区域から葉から垂れる液剤が当たらない程度の距離において、立入を制限することが適当と考えられた。一方、公園や街路樹の樹木、芝生等に対して散布する農薬については、使用上の注意事項として、散布中及び散布後（少なくとも散布当日）に小児や散布に関係のない者が散布区域に立ち入らないよう配慮することがラベルに記載されている場合もあり、このような場合は、散布当日は立入を制限する必要がある。
○散布区域外の立入制限範囲として、散布開始から散布終了後農薬が乾くまでの期- 26 -

間散布区域から下表に示す距離を設けることが適当と考えられた。

農薬の種類

農薬

対象

使用

（中木：4m程度

場所1)

高木：9m程度）

液剤散布の向き

中木公園
フェニトロチオン
街路樹

トリクロルホン公園

イソキサチオン
街路樹
公園
エトフェンプロックス
街路樹
グリホサート公園

立入制限範囲（散布区域からの距離）

横向

5m

横向

5m

吹上

25m2)

中木

横向

5m

高木

横向及び吹上

5m

中木

横向

5m

横向

25m3)

吹上

25m

中木

横向

5m

高木

横向及び吹上

5m

中木

横向

5m

高木

横向及び吹上

5m

中木

横向

3.5m

横向

3.5m

吹上

5m

通常

1m

高木

高木

高木
雑草

1) 公園：入園者及び隣接住宅等居住者を想定。
街路樹：通行者を想定。隣接住宅等居住者は公園に準ずる。
2) 風速が平穏から軽風（風速＜1.5m/s）の場合は 10m。
3) 風速が平穏から軽風（風速＜1.5m/s）の場合は 5m。
※風速については、風速計を使用することが望ましいが、入手が困難な場合は下記を目安にすること。
・風速が平穏から軽風（風速＜1.5m/s）：風向きは煙がなびくのでわかるが、風見（風に従って向きを変えるようにして風の方向を知る道具。）には感じない。
・風速が軽風（1.5m/s＜風速＜3m/s）：顔に感じる。木の葉が動く。風見も動き出す。
また、ティッシュペーパーを自然落下させた時に、1 秒間に進む距離を測ることで風速を推定することも可能。

当該距離は毒性評価結果及びばく露実態を考慮して、十分な安全性を見込んだ上で設定したものであるが、散布された農薬が人にかからないよう最大限注意すべきである。
また、十分な立入制限範囲を設定することが不可能な場合は、ばく露を低減する有効な措置がない限り、農薬散布を実施すべきでない。
さらに、７．２．５に記載しているとおり、隣接する住宅がある場合は、窓を閉めること、洗濯物を屋外に干さないことなどについて、あらかじめ要請し、散布前に確認する。
ただし、立入制限範囲外であれば、農薬散布において、通常、人の健康に好ましくな- 27 -

い影響が起きることはないと考えられるが、当該立入制限範囲は、安全と危険との明らかな境界を示すものではなく、また、短期間わずかに立入制限区域内に立ち入ったとしても、直ちに人の健康に影響があるというものではない。
（２） なお、生物農薬については、ラベルに記載されている使用上の注意事項を守ることを前提の上、散布区域外においては、飛散等による被害の発生はほとんど考えられないことから、立入制限範囲の設定は不要と考えられる。
また、フェロモン剤については、ラベルに記載のある使用方法等に従って使用している限り、飛散等による被害の発生はほとんど考えられないことから、公園等の内部においても立入を制限する必要はないと考えられる。
７．２．７ 作業時の留意事項
水で希釈した散布液を散布する場合は、近隣の住宅地や公園の利用者、街路樹付近の通行者などへの飛散を可能な限り防ぐため以下の点について留意する。
○散布に使用するノズルについては慣行のノズルを見直し、近年開発が進んでいるドリフト低減ノズルの使用や飛散防止カバーの併用が望ましい。また、取扱説明書を確認し適切な圧力で散布を行い飛散を防ぐ。なお、環境省が平成 19 年に行った調査結果＊６では、ドリフト低減ノズルを使用した場合、慣行ノズルに比べ気中濃度が低下すること、また、平成
20 年及び平成 21 年に行った調査結果＊６では、除草剤散布の際にドリフト低減ノズル及び飛散防止カバーを使用した場合、散布区域外への飛散を抑制することが確認された。また、周辺へのドリフトを防ぐ観点から農薬散布地の周辺に細かいネットやシートを設置する
等遮蔽物の設置方法も、各都道府県等で開発されてきており、関係部局と検討を行うことも重要である。
○無風または微風の気象条件で散布する。風向きに注意し、住宅地や農地への飛散が可
能な限り少ない風向きでの散布を行う。なお、環境省が平成 21 年に行った調査結果＊６では、風下方向では飛散距離が長くなること、また、風速が 1.6～3.0 m/s の場合、風速が 0～1.5 m/s の場合と比べて飛散距離が長くなることが確認された。
○散布地近辺に遊具等がある場合は、遊具の移動、遊具が移動できない場合は、シートをかぶせる等を行う。
○散布する際は、樹木全体への散布は可能な限り避け、病害虫の発生部位等へのスポット散布とする。なお、環境省が平成 19 年に行った調査結果＊６では、散布薬量を通常（したたり落ちる程度）の半分にした場合及びスポット散布でも十分な防除効果が確認された。
○平成 17 年度のアンケート調査によると高木への散布に対する住民からの苦情が非常に多い。このことは、高所に薬剤を付着させるため、到達距離の長い鉄砲ノズルの利用や、高い散布圧力などにより、高木への散布が周囲への飛散につながっていると考えられる。このため、高木での病害虫の発生が激しい場合は、樹種更新、又は一定以上の高さの樹木の剪定等を検討し、歴史上保存が求められている樹木であるなど、やむなく薬剤散布を選択する場合でも、足場を設置する等してできるだけ至近距離から、高い散布圧力を用いず、必要な部分のみに散布する等の対策をとる必要がある。なお、環境省が平成 21 年に- 28 -

行った調査結果＊６では、高木（9m）へ散布する場合、中木（4m）へ散布する場合と比べて飛散距離が長くなること、また、散布方向についても、下からの吹上散布の場合、横方向からの散布の場合と比べて飛散距離が長くなることが確認された。
また、例えば、散布後の粒剤に土をかぶせて粒剤そのものが露出しないようにするなど、水で希釈した散布液を散布する場合以外でも、使用後に住民等が薬剤そのものに触れることの無いよう、留意する。
なお、農薬を使用する際は、事故防止のため以下の点についても留意する。
○毒物又は劇物に該当する農薬のみならず、全ての農薬について、安全な場所に施錠して保管する等農薬の保管管理には十分注意すること。
○農薬を他の容器（清涼飲料水の容器等）へ移し替えないこと。
○散布作業前日及び散布作業後には、飲酒をひかえ、又、十分な睡眠をとること。
○体調の優れない、又は著しく疲労しているときは、散布作業に従事しないこと。
○農薬の調製又は散布を行うときは、ラベルに記載のある使用上の注意事項に従い、農薬用マスク、保護メガネ等適切な防護装置を着用し、かつ、農薬の取扱いを慎重に行うこと。
○散布に当たっては、事前に防除機等の十分な点検整備を行うこと。
○風下からの散布等はやめ、農薬を浴びることのないように十分に注意すること。
○農薬散布時に、頭痛やめまい、吐き気を生じるなど、気分が悪くなった場合には、直ちに散布をやめ、医師の診断を受けること。散布後に気分が悪くなった場合でも同様である。
なお、実際に事故が発生した場合の緊急問い合わせ先として、（公財）日本中毒情報センタ
ーの中毒 110 番がある（一般市民専用）。
大阪中毒１１０番（365 日 24 時間対応）０７２－７２７－２４９９
つくば中毒１１０番（365 日 ９時～21 時対応）０２９－８５２－９９９９○作業後は、手足はもちろん、全身を石けんでよく洗うとともに、洗眼し、衣服を取り替えること。
○農薬の空容器、空袋等の処理は、廃棄物処理業者に処理を委託する等により適切に行うこと。
７．２．８ 農薬使用履歴の記録
以下の項目について記録し、一定期間（３年程度）保管する。
ア．農薬を使用した年月日、場所、対象植物等
イ．使用した農薬の種類又は名称及び単位面積当たりの使用量又は希釈倍数
７．２．９ 農薬散布を委託する場合の留意点
農薬散布を業者に委託する場合は、本マニュアルに即した農薬散布が確実に実施される
よう、上記のような散布上の留意点を仕様書や契約書等に明確にしておき、飛散による被害を防ぐことが重要である。

- 29 -

業者の選定に当たっては、グリーン購入法の趣旨を踏まえ、「住宅地等における農薬使用について」（平成 25 年４月 26 日付け 25 消安第 175 号環水大土発第 1304261 号農林水
産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知）に即し、総合的病害虫・雑草管理を行う体制が確保されており、また、上記のような散布上の留意点を踏まえた散布が確実に行われるかどうかという観点から業者を選択するべきである。また、県が認定している農薬管理指導士や、（公社）緑の安全推進協会が認定している緑の安全管理士等の資格を有する者が作業を実施、又は監督できる業者を選定するとともに、病害虫の発生程度に応じた農薬の散布を実施するため、業務量の増減が見込まれることから、契約に当たっては、柔軟に対応できるような方式を用いて、予め業者と十分話し合っておくことが望ましい。
７．２．１０ 農薬散布に係る苦情等の対応（相談窓口の設置等）
農薬散布に伴う健康被害等に備えて、相談窓口を設置し、農薬散布状況（散布の目的、
農薬名、農薬散布日時、剤型、希釈倍率等）を集中的に情報管理することが望ましいが、困難であれば、散布場所の管理者が、散布状況について良く把握し、市民からの問い合わせ等に対応できるよう体制整備を行う。なお、農薬散布を委託する場合にあっても、施設管理者が責任を持って対応できる体制整備が必要である。

７．３

散布以外の農薬使用法について

農薬の液剤による散布は飛散が起こりやすいが、農薬成分を植物に浸透させることによる効果を期待する等、散布以外の方法により使用する農薬として塗布剤、樹幹注入剤等がある。以下に主要な農薬について掲げる（農薬の登録情報は平成 26 年１月現在のものであり、使用の際は農薬のラベルを必ず確認すること）。
なお、これらの農薬については、ラベルに記載されている使用上の注意事項を守ることを前提の上、使用区域外においては、飛散等による被害の発生はほとんど考えられないことから、７．２．６の立入制限範囲の設定は不要と考えられる。
７．３．１ 塗布剤・ペースト剤
整枝時や病患部・病枝の除去時にできた、切り口や傷口等に塗布し、病害の予防等を行う
農薬。また、塗布後、これらの農薬に使用者以外の者が触れることの無いよう留意すること。
農薬の種類

使用目的

作物名

ﾁｵﾌｧﾈｰﾄﾒﾁﾙﾍﾟｰｽﾄ剤

切り口及び傷口のゆ合促進

果樹類、樹木類

てんぐ巣病

さくら

腐らん病

きり

切り口及び傷口のゆ合促進

かき

切り口の枯込防止

かき

ｸﾜｲｶﾋﾞ類による木材腐朽

ぶな（伐倒木）傷口のゆ合促進さくら、うめ、もも、かき

有機銅塗布剤- 30 -

７．３．２ 樹幹注入剤、樹幹打ち込み剤
樹木の幹にドリル等で穴を開け、そこに農薬成分を入れることにより、病害虫の防除等を行う農薬。薬剤により、使用時期が害虫発生前のものもあり、毎年の病害虫の発生状況を確認の上使用する等の注意が必要。
また、樹幹注入剤で容器による注入を行う場合は、薬剤注入中は使用者以外の者が容器に触れることの無いよう留意し、注入後の容器は速やかに回収すること。
農薬の種類

適用病害虫名

作物名

ｱｾﾌｪｰﾄ剤(ｶﾌﾟｾﾙ)

ﾓﾝｸﾛｼｬﾁﾎｺ

さくら

ｱﾒﾘｶｼﾛﾋﾄﾘ

アメリカフウ、プラタナス、さくら

ﾌﾟﾗﾀﾅｽｸﾞﾝﾊﾞｲ

プラタナス

ｱﾌﾞﾗﾑｼ類にれ、ゆりのきﾏﾂｶﾚﾊ

あかまつ、くろまつ

ｱﾒﾘｶｼﾛﾋﾄﾘ

さくら、けやきﾏﾂｶﾚﾊ

まつﾔｼｵｵｵｻｿﾞｳﾑｼ

ヤシ

ﾌﾟﾗﾀﾅｽｸﾞﾝﾊﾞｲ

プラタナス

ﾃﾞｲｺﾞﾋﾒｺﾊﾞﾁ

デイゴ

ﾏﾂﾉｻﾞｲｾﾝﾁｭｳ

まつ（生立木）ﾁｱﾒﾄｷｻﾑ液剤

ｴﾏﾒｸﾁﾝ安息香酸塩液剤
塩酸ﾚﾊﾞﾐｿﾞｰﾙ液剤
酒石酸ﾓﾗﾝﾃﾙ液剤
ﾈﾏﾃﾞｸﾁﾝ液剤
ﾐﾙﾍﾞﾒｸﾁﾝ乳剤
７．３．３ その他

○クズの除草：除草剤としてイマザピルを木針に浸み込ませ、当該木針をクズの根株に刺すことで枯死に至らせる。
○クズ、フジ等のつる類の除草：グリホサートイソプロピルアミン塩液剤をつる類の株頭に傷をつけ注入し枯死に至らせる。
○枯損木のマツノマダラカミキリの殺虫：マツの伐倒､集材した枯損木に所定量のボーベリア
バシアーナ剤（生物農薬）が付着した不織布製剤を設置し､ビニールシート等で被覆することにより、枯損木から脱出したカミキリに菌が付着し殺虫効果がある。
○スギカミキリの捕殺：スギ、ヒノキの幹に粘着剤を巻き付け当該害虫を捕殺。

- 31 -

８

病害虫に対する理解の増進

８．１

総論
アンケート調査によると防除を行う際の判断基準として、周辺住民からの苦情等があった場

合に実施するという回答が一番多く、住民が害虫の発生により刺されるとの思いこみからくる
恐れや害虫への不快感からの要請によるところが大きいと考えられる。このことから、行政機関等による病害虫の知識の積極的な普及を実施し、住民が病害虫のほとんどは人体への危害がないこと等を理解すれば、住民からの防除の要請が減ると考えられる。また、防除を実施する者も、これら病害虫の知識を深めることで、病害虫の種類（人への危害の有無を含む）や発生生態、発生規模等を勘案し、発生や被害を防ぐ手法や適正な防除手段を選択することができると考えられ、安易な農薬の散布は避けられるとともに、結果として維持管理費の節減
や環境への負荷の低減に資することができると考えられる。
このため、その地域で発生する主要な病害虫で、住民からの苦情が多いものについて、病害虫の特徴、発生や被害を防ぐための手法、農薬を使用しない防除法及び適正な農薬の使用方法等について知見の収集を常に行うとともに、機会を捉えて市民への知識の普及や防除担当者への指導に努めていくことが重要である。

８．２

手法の事例

具体的な知識の普及手法としては、○市町村や関係団体の広報誌等へ病害虫の発生時期に具体的な説明を掲載○町内会の回覧への掲載○都道府県、市町村等の HP への掲載
○自然体験学習や学校での授業を通して害虫等の生き物としての正しい理解を普及等が考えられる。

- 32 -

９

関係法令・通知等
９．１

農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（抜粋）平成 15 年３月７日農林水産省・環境省令第５号
最終改正 令和元年６月 28 日農林水産省・環境省令第５号

農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第十二条第一項の規定に基づき、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令を次のように定める。
（農薬使用者の責務）第一条 農薬を使用する者（以下「農薬使用者」という。）は、農薬の使用に関し、次に掲げる責務を有する。
一 農作物等に害を及ぼさないようにすること。
二 人畜に被害が生じないようにすること。
三 農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害が生じないようにすること。
四 農地等において栽培される農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害が生じないようにすること。
五 生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとならないようにすること。
六 公共用水域（水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。）の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水（その汚濁により汚染される水産動植物を含む。）の利用が原因となって人畜に被害が生じないようにすること。
（表示事項の遵守）
第二条 農薬使用者は、食用及び飼料の用に供される農作物等（以下「食用農作物等」という。）に農薬を使用するときは、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
一 適用農作物等の範囲に含まれない食用農作物等に当該農薬を使用しないこと。
二 付録の算式によって算出される量を超えて当該農薬を使用しないこと。
三 農薬取締法施行規則（昭和 26 年農林省令第 21 号。以下「規則」という。）第十四条第二項
第二号に規定する希釈倍数の最低限度を下回る希釈倍数で当該農薬を使用しないこと。
四 規則第十四条第二項第三号に規定する使用時期以外の時期に当該農薬を使用しないこと。
五 規則第十四条第二項第四号に規定する生育期間において、次のイ又はロに掲げる回数を超えて農薬を使用しないこと。
イ 種苗法施行規則（平成 10 年農林水産省令第 83 号）第二十三条第三項第一号に規定する使用した農薬中に含有する有効成分の種類ごとの使用回数の表示のある種苗を食用農
作物等の生産に用いる場合には、規則第十四条第二項第五号に規定する含有する有効成分の種類ごとの総使用回数から当該表示された使用回数を控除した回数
ロ イの場合以外の場合には、規則第十四条第二項第五号に規定する含有する有効成分の種類ごとの総使用回数
２ 農薬使用者は、農薬取締法第十六条第四号、第六号（被害防止方法に係る部分に限る。）、第- 33 -

九号及び第十一号に掲げる事項に従って農薬を安全かつ適正に使用するよう努めなければならない。
（ゴルフ場における農薬の使用）第五条 農薬使用者は、ゴルフ場において農薬を使用しようとするときは、毎年度、使用しようとする最初の日までに、次に掲げる事項を記載した農薬使用計画書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 当該農薬使用者の氏名及び住所
二 当該年度のゴルフ場における農薬の使用計画
２ 前項の農薬使用者は、ゴルフ場の外に農薬が流出することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（住宅地等における農薬の使用）第六条 農薬使用者は、住宅、学校、保育所、病院、公園その他の人が居住し、滞在し、又は頻繁に訪れる施設の敷地及びこれらに近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（帳簿の記載）第九条 農薬使用者は、農薬を使用したときは、次に掲げる事項を帳簿に記載するよう努めなければならない。
一 農薬を使用した年月日
二 農薬を使用した場所
三 農薬を使用した農作物等
四 使用した農薬の種類又は名称
五 使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数- 34 -

９．２

住宅地等における農薬使用について（平成 25 年４月 26 日付け 25 消安第 175 号環水大土発第 1304261 号）

別記１、別記２ 殿
農薬は、適正に使用されない場合、人畜及び周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
特に、学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接する農地（市民農園や家庭菜園を含む。）及び森林等（以下「住宅地等」という。）において農薬を使用する
ときは、農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要である。
このため、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成 15 年農林水産省・環境省令第 5 号）第 6 条において、「住宅の用に供する土地及びこれに近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない」と規定するとともに、「住宅地等における農薬使用について」（平成 15 年 9 月 16 日付け 15 消安第1714 号農林水産省消費・安全局長通知）及び「住宅地等における農薬使用について」（平成 19 年
１月 31 日付け 18 消安第 11607 号・環水大土発第 070131001 号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長通知）において、住宅地等で農薬を使用する者が遵守すべき事項を示し、関係者への指導をお願いしてきたところである。
しかしながら、依然として、児童・生徒が在校中の学校や開園時間中の公園、庭園等で農薬が散布された事例、街路樹等に対し害虫の発生状況にかかわらず一定の時期に決まった農薬が散布されている事例、周辺住民に事前の通知がないままに農薬が散布された事例等が報告されており、地方公共団体の施設管理部局、庭園、緑地等を有する土地・施設等の管理者等に本通知の趣旨が徹底されていない場合があると考えられる。
ついては、住宅地等における農薬の適正使用を推進し、人畜への被害防止や生活環境の保全を図るため、下記の事項について貴職の協力を要請する。また、別添のとおり関係府省宛てに通知したところであり、貴管下の施設管理部局、農林部局、環境部局等の間においても緊密な連携が図られるよう配慮いただくとともに、貴管内の市区町村においても同様の取組が行われるよう、市
区町村に対する周知・指導をお願いする。
なお、本通知の発出に伴い、「住宅地等における農薬使用について」（平成 19 年１月 31 日付け
18 消安第 11607 号・環水大土発第 070131001 号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環
境局長通知）は廃止する。
記
１ 住宅地等における農薬使用に際しての遵守事項の指導
農薬使用者、農薬使用委託者、殺虫、殺菌、除草等の病害虫・雑草管理（以下「病害虫防除等」という。）の責任者、農薬の散布を行う土地・施設等の管理者（市民農園の開設者を含む。）（以下「農薬使用者等」という。）に対して別紙の事項を遵守するよう指導すること。

- 35 -

２ 地方公共団体が行う病害虫防除における取組の推進
貴地方公共団体が管理する施設における植栽の病害虫防除等が、別紙の１を遵守して実施されるよう、施設管理部局及びその委託を受けて病害虫防除等を行う者に徹底すること。取組に当たっては、以下のような地方公共団体における取組事例を参考としつつ、状況に応じ効果的に行うこと。
（１）植栽管理の業務の委託に当たり、当該業務の仕様書において、農薬ラベルに表示された使用方法の遵守、周辺住民等への周知、飛散低減対策の実施、農薬の使用履歴の記帳・保管等、別紙の１に掲げる事項を業務内容として規定する。
（２）入札の資格要件として、当該業務の実施上の責任者が、当該地方公共団体が指定する研修を受けていること又は当該地方公共団体が指定する資格（農薬管理指導士、農薬適正使用アドバイザー、緑の安全管理士、技術士（農業部門・植物保護）等）を有していることを規定する。
（３）地方公共団体の施設管理部局の担当者が、本通知の周知・徹底を目的とした研修に定期的に参加する。
また、植栽管理に係る役務については、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号））に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 25 年２月５日変更閣議決定）において、「特定調達品目」に定められており、「住宅地等における農薬使用について」の規定に準拠して病害虫防除等が実施されることが環境物品等に該当するための要件とされている。このため、庁舎管理の担当者は、グリーン購入法の趣旨を踏まえ、委託する役務が環境物品等に該当するよう、植栽管理において本通知の遵守の徹底に努めること。
３ 相談窓口の設置等の体制整備
健康被害を引き起こしかねない農薬の不適正な使用に関して周辺住民等から相談があった場
合に、農林部局及び環境部局をはじめ関係部局（例えば、学校にあっては教育担当部局、街路樹にあっては道路管理担当部局）が相互に連携して対応できるよう、相談窓口を設置する等、必要な体制を整備すること。

- 36 -

別紙
住宅地等における病害虫防除等に当たって遵守すべき事項
１ 公園、街路樹等における病害虫防除に当たっての遵守事項
学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹及び住宅地に近接する森林等、人が居住し、滞在し、又は頻繁に訪れる土地又は施設の植栽における病害虫防除等に当たっては、
次の事項を遵守すること。なお、農薬の散布を他者に委託している場合にあっては、当該土地・施設等の管理者、病害虫防除等の責任者その他の農薬使用委託者は、各事項の実施を確実なものとするため、業務委託契約等により、農薬使用者の責任を明確にするとともに、適切な研修を受講した者を作業に従事させるよう努めること。
（１）植栽の実施及び更新の際には、植栽の設置目的等を踏まえ、当該地域の自然条件に適応し、農薬による防除を必要とする病害虫が発生しにくい植物及び品種を選定するよう努めるとともに、多様な植栽による環境の多様性確保に努めること。
（２）病害虫の発生や被害の有無にかかわらず定期的に農薬を散布することをやめ、日常的な観測によって病害虫被害や雑草の発生を早期に発見し、被害を受けた部分のせん定や捕殺、機械除草等の物理的防除により対応するよう最大限努めること。
（３）病害虫の発生による植栽への影響や人への被害を防止するためやむを得ず農薬を使用する
場合（森林病害虫等防除法（昭和 25 年法律第 53 号）に基づき周辺の被害状況から見て松くい虫等の防除のための予防散布を行わざるを得ない場合を含む。）は、誘殺、塗布、樹幹注入等
散布以外の方法を活用するとともに、やむを得ず散布する場合であっても、最小限の部位及び区域における農薬散布にとどめること。また、可能な限り、微生物農薬など人の健康への悪影響が小さいと考えられる農薬の使用の選択に努めること。
（４）農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）に基づいて登録された、当該植物に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意事項を守って使用すること。
（５）病害虫の発生前に予防的に農薬を散布しようとして、いくつかの農薬を混ぜて使用するいわゆる「現地混用」が行われている事例が見られるが、公園、街路樹等における病害虫防除では、病害虫の発生による植栽への影響や人への被害を防止するためにやむを得ず農薬を使用することが原則であり、複数の病害虫に対して同時に農薬を使用することが必要となる状況はあまり想定されないことから、このような現地混用は行わないこと。
なお、現に複数の病害虫が発生し現地混用をせざるを得ない場合であっても、有機リン系農薬同士の混用は、混用によって毒性影響が相加的に強まることを示唆する知見もあることから、
決して行わないこと。
（６）農薬散布は、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選
び、農薬の飛散を抑制するノズル（以下「飛散低減ノズル」という。）の使用に努めるとともに、風向き、ノズルの向き等に注意して行うこと。
（７）農薬の散布に当たっては、事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類及び農薬使用者等の連絡先を十分な時間的余裕をもって幅広く周知すること。その際、- 37 -

過去の相談等により、近辺に化学物質に敏感な人が居住していることを把握している場合には、十分配慮すること。また、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、万が一にも子どもが農薬を浴びることのないよう散布の時間帯に最大限配慮するとともに、当該学校や子どもの保護者等への周知を図ること。さらに、立て看板の表示、立入制限範囲の設定等により、散布時や散布直後に、農薬使用者以外の者が散布区域内に立ち入らないよう措置すること。
（８）農薬を使用した年月日、場所及び対象植物、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数を記録し、一定期間保管すること。病害虫防除を他者に委託している場合にあっては、当該記録の写しを農薬使用委託者が保管すること。
（９）農薬の散布後に、周辺住民等から体調不良等の相談があった場合には、農薬中毒の症状に詳しい病院又は公益財団法人日本中毒情報センターの相談窓口等を紹介すること。
（10）以上の事項の実施に当たっては、公園緑地・街路樹等における病害虫の管理に関する基本的な事項や考え方を整理した「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」（平成 22 年５月 31
日環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室）に示された技術、対策等を参考とし、状況に応じて実践すること。
２

住宅地周辺の農地における病害虫防除に当たっての遵守事項
住宅地内及び住宅地に近接した農地（市民農園や家庭菜園を含む。）において栽培される農作物の病害虫防除に当たっては、次の事項を遵守すること。
（１）病害虫に強い作物や品種の栽培、病害虫の発生しにくい適切な土づくりや施肥の実施、人手による害虫の捕殺、防虫網の設置、機械除草等の物理的防除の活用等により、農薬使用の回数及び量を削減すること。
（２）農薬を使用する場合には、農薬取締法に基づいて登録された、当該農作物に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意
事項を守って使用すること。
（３）粒剤、微粒剤等の飛散が少ない形状の農薬を使用するか、液体の形状で散布する農薬にあっては、飛散低減ノズルの使用に努めること。
（４）農薬散布は、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選
び、風向き、ノズルの向き等に注意して行うこと。
（５）農薬の散布に当たっては、事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類及び農薬使用者等の連絡先を十分な時間的余裕をもって幅広く周知すること。その際、過去の相談等により、近辺に化学物質に敏感な人が居住していることを把握している場合には、十分配慮すること。また、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、万が一にも子どもが農薬を浴びることのないよう散布の時間帯に最大限配慮するとともに、当該学校や子どもの保護者等への周知を図ること。
（６）農薬を使用した年月日、場所及び対象農作物、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数を記録し、一定期間保管すること。
（７）農薬の散布後に、周辺住民等から体調不良等の相談があった場合には、農薬中毒の症状に詳しい病院又は公益財団法人日本中毒情報センターの相談窓口等を紹介すること。
（８）以上の事項の実施に当たっては、都道府県等の防除関係者や農業者向けの「総合的病害- 38 -

虫・雑草管理(IPM)実践指針」（平成 17 年 9 月 30 日農林水産省消費・安全局植物防疫課）や、農薬の飛散が生じるメカニズムやその低減に有効な技術をとりまとめた「農薬飛散対策技術マニ
ュアル」（平成 22 年３月農林水産省消費・安全局植物防疫課）も参考とすること。

- 39 -

（送付先一覧）
別記１（農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知）
・各都道府県知事
・関係府省
内閣官房内閣総務官、人事院事務総局総括審議官、内閣府大臣官房長、宮内庁管理部長、公正取引委員会事務総局官房総括審議官、警察庁長官官房長、金融庁総務企画局長、総務省大臣官房長、法務省大臣官房長、外務省大臣官房長、財務省大臣官房長、文部科学省大臣官房長、厚生労働省大臣官房長、経済産業省大臣官房長、国土交通省大臣官
房長、防衛省経理装備局長、会計検査院事務総局次長、衆議院事務局庶務部長、参議院事務局管理部長、国立国会図書館総務部長、最高裁判所事務総局経理局長
別記２（農林水産省消費・安全局長通知）
・関係団体
一般財団法人残留農薬研究所理事長、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター理事長、公益財団法人日本ゴルフ協会会長、財団法人日本花普及センター会長、公益財団法人日本植物調節剤研究協会会長、公益財団法人日本葉たばこ技術開発協会会長、一般社
団法人全国植物検疫協会会長、社団法人全国食糧保管協会会長、一般社団法人全国農業改良普及支援協会会長、社団法人全国農業共済協会会長、一般社団法人日本ゴルフ場事業協会理事長、公益社団法人日本農業法人協会会長、一般社団法人日本くん蒸技術協会
会長、一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会会長、公益社団法人日本家庭園芸普及協会会長、社団法人日本花き生産協会会長、一般社団法人日本種苗協会会長、一般社団法人日本植物防疫協会理事長、一般社団法人日本植木協会会長、一般社団法人日本造園建設業協会会長、一般社団法人日本造園組合連合会理事長、社団法人日本農業機械化協会会長、一般社団法人日本農業機械工業会会長、一般社団法人農林水産航空協会会長、公益社団法人緑の安全推進協会会長、一般社団法人林業薬剤協会会長、全国たばこ耕作組合中央会会長、全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長、全国山林種苗組合連合会会長、全国主食集荷協同組合連合会会長、全国森林組合連合会会長、全国農業会議所会長、全国農業機械化研修連絡協議会会長、全国農業機械商業協同組合連合会会長、全
国農業協同組合中央会会長、全国農業協同組合連合会代表理事理事長、全国農薬協同組
合理事長、日本チェーンストア協会会長、日本園芸農業協同組合連合会代表理事会長、農薬工業会会長- 40 -

（通知に関するＱ＆Ａ）
Q1.農薬とはどのような剤が含まれるのでしょうか？
A1.農薬については、農薬取締法第２条第１項に定義されており、「農作物等」を害する病害虫や雑草を防除する等の目的で使用される「殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤」とされております。なお、樹木は「農作物等」に含まれます。
Q2.「農薬使用者等」にはどのような人が当てはまるのでしょうか？
A2.農薬の使用者、農薬使用を委託した者、病害虫防除の責任者、農薬散布を行う土地・施設の管理者などが当てはまります。
Q3.定期的な農薬散布はしても良いのでしょうか？
A3.本通知では定期的な農薬散布はやめるよう要請することとしております。
Q4.観光地、農業公園、ゴルフ場は対象なのでしょうか？
A4.観光地は範囲が不明確なので例示には含めませんが、対象のものもあると考えられます。
農業公園には生産団地が併設されているものなど様々な形態があり、農地に当たる場合もあると考えられるので、実情を踏まえて地方公共団体が適切に判断し、指導すべきと考えます。
ゴルフ場は対象です。
Q5.「適切な研修」とは、どのような研修を指すのでしょうか？
A5.例えば、県が認定している農薬管理指導士や、（公社）緑の安全推進協会が認定している緑の安全管理士等の資格取得のための研修が想定されますが、これらに限定するものではなく、飛散防止対策等に関する知識習得や意識啓発が図られるのであれば、防除業者の社内研修等も対象となります。
Q6.美観のために農薬を使用することはできるのでしょうか？
A6.農薬散布による影響と必要性（害虫などによる健康被害や美観への影響など）を考慮して、それぞれの場面で判断いただきたいと考えております。
Q7.周知は発注者と受注者のどちらが行うべきでしょうか？
A7.より実効性のある方法で周知できる方に実施いただきたいと考えております。なお、どのような方まで周辺住民として事前周知の対象とするかについては、地域の実情に応じて判断していただくこととなります。
Q8.いつまでに事前周知すれば良いのでしょうか？
A8.散布する日時が決まったら、できるだけ早く幅広く周知してください。その際、過去の相談等により、近辺に化学物質に敏感な人が居住していることを把握している場合には、十分配慮してください。

- 41 -

Q9.自宅の庭に撒く場合も周知が必要なのでしょうか？
A9.本通知は、自らの敷地内において、周辺への飛散が考えられないような方法で散布する場合にまで、周辺住民への周知を行うことを求めておりません。
Q10.「農薬中毒の症状に詳しい病院」について、どこに紹介してもらえば良いのでしょうか？
A10.地方公共団体、関係団体等があらかじめ適切な医療機関を把握し、農薬使用者に紹介いただくこととします。
Q11.夜間散布はしても良いのでしょうか。
A11.そもそも、夜間における農薬散布は一般的でなく、日中は人や車の通行が絶えない場所など
やむを得ない場合に限られると考えられます。

- 42 -

９．３「住宅地等における農薬使用について」の再周知・指導の徹底について
平成 29 年 10 月 25 日付け 29 消安第 3974 号環水大土発第 1710251 号
各都道府県農薬指導主管部長及び各都道府県環境担当部長宛
農林水産省消費・安全局農産安全管理課長
及び環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室長通知

学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接する農地及び森林等における農薬使用については、これまで、「住宅地等における農薬使用について」（平成 25
年４月 26 日付け 25 消安第 175 号・環水大土発第 1304261 号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長通知。以下「住宅地通知」という。）により、農薬を使用する者が遵守すべき事項を示し、関係者への指導をお願いしてきたところである。
しかしながら、今般、公立小学校において児童が授業を受けている時間帯に、敷地内樹木の害虫駆除を目的として農薬が散布され、それにより、６名の児童が体調不良を訴え、病院に搬送される事案が発生した。
本事案は、教育委員会が防除業者に作業を委託したものであり、担当者からの聞き取りによれば、以下の原因により発生したとのことである（別添）。
・ 農薬散布を児童が在学し授業を受けている日・時間帯に実施したこと。
・ 小学校の施設管理者と防除業者間、小学校内の職員間で、散布当日の作業スケジュール
や安全確保対策等の詳細な情報共有が不十分であったこと。
・ 教育委員会、小学校の施設管理者及び農薬散布を委託された防除業者のいずれも、住宅地通知の周知・徹底を目的とした研修に参加しておらず、住宅地通知の内容を十分理解していなかったこと。
このようなことから、今後、同様の事案が再発することがないよう、貴職より、地方公共団体の施設管理部局の担当者を含む、農薬使用者、農薬使用委託者、病害虫防除等の責任者、農薬の散布を行う土地・施設等の管理者に対し、住宅地通知を再周知して頂くとともに、特に、以下の事項
について指導の徹底をお願いする。
・ 農薬散布にあたっては、万が一にも子どもが農薬を浴びることがないよう、学校敷地への散布は、児童が在学し授業を受けている日・時間帯に実施しないなど、散布日・時間帯に最大限配慮すること。
・ 農薬散布の情報は、周辺住民に対して事前に周知するとともに、施設管理者とその他職員間、施設管理者と委託された防除業者間で連携し、散布当日の作業スケジュールや安全確保対策等の詳細な情報を共有すること。
・ 住宅地通知の周知・徹底を目的とした研修に定期的に参加するとともに、農薬の散布を委託した場合は、委託された防除業者等に住宅地通知を徹底させること。

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別添
小学校における農薬散布による被害事案について
１．被害事案の概要
散布対象 ： 小学校の敷地内にある樹木
農

薬 ： 有機リン系殺虫剤、展着剤

被害 ： 児童が授業を受けている時間帯に農薬散布が行われ、体育館で授業に出席していた児童６名が、咳や気持ちが悪いなど体調不良を訴えた。

２. 被害害発生までの経緯


農薬散布の情報は、農薬散布の１週間前の職員打ち合わせで、実施日時が共有された。その際、当日の午前中は外に出ないこと、午後も樹木や葉に触れないよう児童に指導するよう各職員に指示が行われた。



職員室内にも散布日時が掲示され、事前周知はされていたが、保護者及び周辺住民に対しては、事前周知はされていなかった。



農薬散布当日、学校側は散布前に校内放送で窓を閉めるように連絡、教員が校舎、体育館を巡回して目視で、窓が閉まっていることを確認した。



防除業者は、校舎側の樹木の散布が終了したことを学校側に伝え、学校側は、その報告を受けて窓を開けて良いとの校内放送を行った。



その後、防除業者は、体育館周辺での散布を行ったところ、体育館で授業をしていた教員が放送を聞き、窓を開けて授業を実施していたため、体育館に農薬が入り込み、それを吸い込んだ児童が被害を受けた。（体育館で授業をしていた教員は、体育館の周囲で農薬が散布されることを知らなかった）

３．被害が発生してしまった原因

農薬散布を児童が在学し授業を受けている日・時間帯に実施したこと。



小学校の施設管理者と防除業者間、小学校内の職員間で、散布当日の作業スケジュール
や安全確保対策等の詳細な情報の共有が不十分であったこと。



教育委員会、小学校の施設管理者及び農薬散布を委託された防除業者のいずれも、住宅地通知の周知・徹底を目的とした研修に参加しておらず、住宅地通知の内容を十分理解 していなかったこと。

４．県が実施した指導の状況
市： 小学校における農薬散布業務については、業務を業者に委託する場合であっても、業務委託者である市、小学校も農薬使用に関する責任を有していることから、関連する全ての者が、住宅地通知の内容に沿った対応をとり、農薬使用の必要性を十分検討の上で適切に実施し、万が一にも児童に健康被害を生じさせないよう指導した。また、県が開催する農薬適正使用アドバイザー認定及び更新研修会等へ参加するよう指導した。

防除業者 ： 住宅地通知を再周知し、農薬を使用する際は危害防止に最大限配慮することを指導するとともに、県が開催する農薬適正使用アドバイザー認定及び更新研修会に出席するよう指導した。

- 44 -

９．４

公園、街路樹等の害虫防除に係るフェロモントラップ（捕虫器）の使用に当たっての注意喚起について
平成 30 年２月９日付け環水大土発第 1802091 号各都道府県環境担当部長宛
環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室長通知

環境省では、農林水産省と連携し、「住宅地等における農薬の使用について」（平成 25 年４月農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知）を都道府県に発出し、公園、街路樹等における農薬の適正使用、飛散防止対策の一層の徹底について、関係者への周知と指導をお願いしてきたところである。また、本通知に基づく病害虫・雑草の管理体系を自治体等が確立していく上での参考として、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」（平成 22 年 5 月（26 年１月改訂））を作成し、さらに、本マニュアルの考え方に沿った植栽管理を行っている事例を収集し、優良事例集（平成 25 年３月及び 29 年３月）を作成・配付してきたところである。
優良事例集の中で農薬の飛散防止に有効な手法として、フェロモン剤を活用したフェロモントラップ（捕虫器）を紹介しているが、開口部が大きいフェロモントラップにおいて、設置時期が 4～10月とされているにもかかわらず、その後も取り外しが行われなかったことにより、誤って野鳥が入り込
み、粘着シートによって捕獲される事故が各地で発生していることが明らかとなった。
粘着シートによって虫を捕獲する器材の不適切な管理等により、野鳥を誤って捕獲してしまう事故を防止するため、フェロモントラップを設置している施設管理者及び貴管内の市区町村に対し、本器材の使用に当たっては十分注意をし、下記の点に留意するよう指導をお願いする。
記
１ フェロモントラップを使用する際は、使用方法に注意するとともに、特に野鳥が入り込みやすい形状の器材は、使用時期終了後は速やかに取り外しを行うこと。
２ 通常の使用方法においても誤って野鳥が入り込み、粘着シートによって捕獲される事故が発生する場合には、野鳥が入り込みにくい形状のフェロモントラップに変更するか、農薬の飛散に配慮した別の防除方法を検討すること。
３ フェロモントラップを設置する際は、事故等の問題が発生した場合に速やかに対応ができるよう設置者の連絡先を器材に明記すること。

- 45 -

９．５

ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水域の生活環境動植物の被害防止に係る指導指針
令和２年３月 27 日環水大土発第 2003271 号都道府県知事宛
環境省水・大気環境局長通知

１ 基本的考え方ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁及び水域の生活環境動植物の被害を未然に防止するため、農薬の使用に当たっては、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）に基づき安全性評価がなされた登録農薬の適正使用や使用量の削減等について指導が徹底される必要がある
が、その際、これらの指導の実効を期す上で、ゴルフ場から排出される水に含まれる農薬の実態把握に努め、その結果に基づき、必要に応じて随時、ゴルフ場に対して適切な改善措置を求めることとすることが肝要と考えられる。また、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成 15 年農林水産省・環境省令第５号）第５条第２項においては、ゴルフ場における農薬使
用者はゴルフ場外への農薬流出を防止する措置を講じるよう努めなければならないこととされている。
これらを踏まえ、現状の知見等からみて可能な範囲で水質汚濁及び水域の生活環境動植物の被害の未然防止に資する対処方策を明らかにし、地方公共団体が水質及び生態系保全の面からゴルフ場を指導する際の参考となるよう、本指導指針を定めることとしたものである。
これに当たり、農薬取締法第４条第１項第９号に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準（平成 20 年環境省告示第 60 号）において定める基準値（以下「水濁基準値」という。）、及び同項第８号に基づく生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和２年環境省告示第 31 号）のうち、農薬取締法第４条第１項第６号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和 46 年３月農林省告示第 346 号）第３号イの基準（以下「水域の生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」という。）において定める基準値（以下「水産基準値」という。）が設定されていることから、これらの水濁基準値及び水産基準値に基づき、指針値を設定することとする。
また、別表に示した農薬については、水濁基準値は設定されていないものの、現在得られている知見等に基づき人の健康を保護する観点から排出水中の水濁に係る暫定指導指針値を設定したものであり、水濁基準値が設定されるまでの間は、これを水濁指針値として適用する。
なお、今後、実態の把握の進捗や関連する科学的知見の集積等によって、必要に応じ、指針の改訂があり得るものである。
２ 指導指針（１）農薬使用状況等の的確な把握
水質及び生態系保全の面からゴルフ場を指導する際には、これに先立って農薬の使用状況
やゴルフ場内の集排水系統、排水処理施設の現状、接続する河川、利水施設等ゴルフ場周辺
水域の状況等に関する実態を的確に把握することが必要である。このため、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成 15 年３月７日農林水産省・環境省令第５号）第５条に基づき提出されるゴルフ場における農薬使用計画書を活用するとともに、関係行政部局、市町村、団体等の協力分担の下に、管内ゴルフ場関係者との間の連絡協議を密にして、必要な資料の- 46 -

収集整理に努めるものとする。
（２）農薬流出実態の調査
ゴルフ場周辺の水域に対する水質汚濁及び水域の生活環境動植物被害を未然に防止する観点から、（１）により把握した情報を踏まえ、ゴルフ場から排出される水（以下「排出水」という。）に含まれる農薬の残留実態を調査し、これらの結果から所要の指導の一層の徹底を図ることとする。
このため、農薬の流出実態の調査は、排出水がゴルフ場の区域から場外の水域に流出する地点（以下「排水口」という。）において、農薬濃度が高い状態になると見込まれる時の排出水を対象に実施することを基本とするものとする。
その際、ゴルフ場の構造等によって排水口における試料採取が困難な場合には、場内の調整池、排水路のほかゴルフ場下流の河川等を含め、ゴルフ場からの農薬の流出実態が適切に把握できると認められる地点において適宜行う。
また、調査の実施に当たっては、一般に使用農薬の種類や使用の時期、方法等が病害虫及び雑草の種類、発生時期等に応じて地域により多様であるほか、排出水中への農薬の流出は、
農薬の種類、使用方法や現地の地形、土壌、集排水系統等の状況によって異なること等に十分留意する。
（３）指針値について
ア 指針値の設定
排水口で採取した排出水中の農薬濃度は、以下の水濁指針値及び水産指針値を超えないこととする。
①水濁指針値
別表に掲げる農薬については、同表右欄の値を水濁指針値とする。また、別表に記載のな
い農薬であっても水濁基準値が設定されているものについては、その値を 10 倍した値を水濁指針値とする。
②水産指針値
水産基準値が設定されている農薬については、その値を 10 倍した値を水産指針値とする。
イ 指針値の変更
以下の場合には、水濁指針値及び水産指針値が変更されることから留意すること。
① 別表に掲げた水濁に係る暫定指導指針値については、今後、環境省が新たに水濁基準値を設定した場合にはその値を 10 倍した値を水濁指針値とする。
② 水濁基準値及び水産基準値が設定又は改正された場合にはその値を 10 倍した値を指針値とする。
なお、水濁基準値及び水産基準値については、以下の環境省のホームページに掲載しているので、随時確認されたい。
（水濁基準値）https://www.env.go.jp/water/dojo/noyaku/odaku_kijun/kijun.html（水産基準値）https://www.env.go.jp/water/sui-kaitei/kijun.html- 47 -

（４）改善措置について
排出水中の農薬濃度が指針値を超える場合には、次の措置をとるものとする。
ア ゴルフ場下流に近接して水道水源や養殖場等利水施設が存在する場合には、調査結果を周知すべき関係者に直ちに連絡し、当該施設における水質調査を行うとともに、ゴルフ場からの農薬の流出に起因して継続的な利水等に支障が生じないよう万全の措置を講ずるものとする。
イ 農薬使用実態の精査、流出経路の踏査、調査頻度の増加等により指針値を超えることとなった農薬の流出原因に関するより詳細な実態の把握に努める。
ウ 農薬の使用時期、回数等所定の使用方法の遵守、流出が少ない農薬の種類や剤型の選択等農薬使用の適正化、可能な範囲での農薬の使用量の削減等について、関係部局等と十分連携をとりつつ、ゴルフ場関係者を指導する。
エ ゴルフ場外への農薬の流出を低減させる上で、農薬の使用方法の改善以外に、ゴルフ場の集排水系統、排水処理施設の改修や地形、構造の改変等を必要とすると認められる場合には、現地の実情に即し、これらに関する具体的な方策を検討の上、必要な措置を講ずるようゴルフ場関係者を指導する。
また、排水口における調査結果がこの指針値を下回る場合においても、農薬の流出を極力低減させるように努めるものとする。
（５）地域特性等への配慮
指針値は、一般的条件の下で適用すべきものとして設定したものであり、都道府県において、ゴルフ場の立地状況や下流の利水状況等地域の実情に応じ、別途、より厳しい値によって所要の指導を行うことができるものである。
また、排水口以外の地点において試料採取が行われた場合の調査結果については、指針値を基に、その地点の集水域と排水口の地点の集水域の差異等を勘案して、所要の指導を行うものとする。この場合において、下流河川等の水域における調査結果については、一般に排水が河川等の水域に流入する場合に適用されている諸基準との関係等を勘案するものとする。
（６）分析方法
排出水に係る農薬の分析を行う場合は、必要な検出感度が得られるかどうか十分確認を行う
こととする。
また、主な農薬の分析法については環境省のホームページ（https://www.env.go.jp/water/dojo/noyaku/golf_course.html）に掲載しているので、適宜参考にすること。
（７）調査、指導の体制
調査及び指導に当たっては、必要に応じ、関係行政部局等の連絡協議の場を設けるとともにゴルフ場関係者の協力を求める等により、これらの円滑かつ的確な実施に遺漏のないように努めるものとする。
また、ゴルフ場からの農薬の流出防止については、まずゴルフ場関係者において適切な対策が講じられることが基本であると考えられるので、ゴルフ場関係者に対し、本指針の周知徹底を- 48 -

図るとともに、都道府県の実情に応じ、自主的な調査、点検の実施等について指導し、所要の助言に努めるものとする。
さらに、ゴルフ場関係者又は市町村が行った調査の結果についても把握し、環境省に提供するよう努めるものとする。

- 49 -

（別表）
農

薬

名

水濁指針値（ｍｇ/Ｌ）（殺虫剤）
ダイアジノンチオジカルブ
トリクロルホン（ＤＥＰ）
ペルメトリン
ベンスルタップ

０．０５
０．８
０．０５
１
０．９

（殺菌剤）
イプロジオン
イミノクタジンアルベシル酸塩及びイミノク
タジン酢酸塩シプロコナゾール
チウラム（チラム）
チオファネートメチル
トルクロホスメチル
バリダマイシンヒドロキシイソキサゾール（ヒメキサゾール）
ベノミル
（除草剤）
シクロスルファムロン
シマジン（ＣＡＴ）
トリクロピル
ナプロパミドフラザスルフロン
ＭＣＰＡイソプロピルアミン塩及びＭＣＰＡ
ナトリウム塩

３０．０６（イミノクタジンとして）
０．３
０．２
３
２
１２
１
０．２

０．８
０．０３
０．０６
０．３
０．３
０．０５１
（ＭＣＰＡとして）

注１：表に記載の指針値は以下の式から算出している。
指針値 ＝ {ADI(mg/kg 体重/日)×53.3(kg)×0.1(ADI の 10%配分)／2(L/人/日)}×10
注２：表に掲げた農薬の指針値についても、今後新たに水濁基準値が設定された場合にはその値を 10 倍した値を指針値とする。
なお、水濁基準値については、環境省のホームページ（https://www.env.go.jp/water/dojo/
noyaku/odaku_kijun/kijun.html）に掲載しており、改定される場合もあるので、随時確認すること。

- 50 -

９．６

グリーン購入法

９．６．１

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（抜粋）平成 12 年５月 31 日法律第 100 号
最終改正 平成 2７年９月 11 日法律第 66 号

（目的）
第一条

この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目
的とする。
（定義）
第二条

この法律において「環境物品等」とは、次の各号のいずれかに該当する物品又は役務をいう。
一 再生資源その他の環境への負荷（環境基本法（平成５年法律第 91 号）第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。）の低減に資する原材料又は部品
二 環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に伴い排出される
温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、使用後にその全部又は一部の再使用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品
三

環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する

役務（地方公共団体及び地方独立行政法人の責務）
第四条

地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の事務及び事業に関し、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者及び国民の責務）

第五条

事業者及び国民は、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとする。
（環境物品等の調達の基本方針）
第六条

国は、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向
二国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（以下「特定調達品目」という。）及びその判断の基準並びに当該基準を満たす物品等（以下「特定調達物品- 51 -

等」という。）の調達の推進に関する基本的事項
三 その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項
３

環境大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国にあっては各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。）と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

前項の規定による各省各庁の長等との協議に当たっては、特定調達品目の判断の基準については、当該特定調達品目に該当する物品等の製造等に関する技術及び需給の動向等を勘案する必要があることにかんがみ、環境大臣が当該物品等の製造、輸入、販売等の事業を所管する大臣と共同して作成する案に基づいて、これを行うものとする。

５

環境大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

６

前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進）

第十条 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道
府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとする。
２

前項の方針は、都道府県及び市町村にあっては当該都道府県及び市町村の区域の自然的社会的条件に応じて、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務及び事業に応じて、当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標について定めるものとする。この場合において、特定調達品目に該当する物品等については、調達を推進する環境物品等として定めるよう努めるものとする。

３

都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、当該方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

- 52 -

９．６．２

環境物品等の調達の推進に関する基本方針（抜粋）平成 13 年３月９日環境省告示第 11 号
最終改正 令和２年３月 19 日環境省告示第 28 号

２２．役務
２２－６ 庁舎管理等(1) 品目及び判断の基準等 別表２
植栽管理【判断の基準】①植栽管理において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の基準を満たしている物品が使用されていること。
②病害虫予防として、適切な剪定や刈込みを行って通風をよくし、日照等を確保するとともに、適切な防除手段を用いて、害虫や雑草の密度を低いレベルに維持する総合的病害虫・雑草管理を行う体制が確保されていること。
③農薬の使用の回数及び量の削減に努めているとともに、農薬取締法に基づいて登録された適正な農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意事項を守って、適正かつ効果的に使用されるものであること。
【配慮事項】①灌水の雨水利用に配慮されていること。
②剪定・除草において発生した、小枝・落葉等の処分について、堆肥化等の環境負荷低減が図られていること。
③施肥に当たっては、植栽管理において発生した落葉等からできた堆肥（土壌改良材）が使用されていること。
④植替え等が生じた場合、既存の植栽を考慮し、病害虫の発生しにくい樹種の選定等について、施設管理者への提案が行われること。
⑤植栽管理に当たり、使用する機材・器具等については、可能な限り環境負荷低減策が講じられていること。
⑥植栽管理に当たり、可能な限り、再使用又は再生利用可能であって、土の代替となる植込み材の使用に努めていること。

備考）
１ 本項の判断の基準の対象とする「植栽管理」とは、庁舎周辺等の植栽地及び屋上緑化等の管理とする。
２ 判断の基準②の「総合的病害虫・雑草管理を行う体制」とは、発生状況等の調査、被害の早期発見、剪定や捕殺などの物理的防除も含めた防除方法の選択等、経済性を考慮しつ
つ健康と環境への負荷の軽減を総合的に講じる体制をいう。
３ 判断の基準②及び③については、農薬の使用に係る施設管理者や周辺地域への情報提供、農薬の飛散防止、適正使用の記録の保持等、「住宅地等における農薬使用について（
平成 25 年４月 26 日付 25 消安第 175 号環水大土発第 1304261 号農林水産省消費・安全
局長、環境省水・大気環境局長連名通知）」に準拠したものであること。

- 53 -

１０

参考文献等

１ 千葉県林業試験場 試験研究情報 野鳥を活用する緑地の無農薬管理
https://www.pref.chiba.lg.jp/ninaite/green/green-09/shiken4.html
２(独）森林総合研究所 キツツキを呼んで松枯れ防止
https://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/kouho/mori/mori-74.html

３ (一社)日本植物防疫協会 生物農薬＋フェロモン ガイドブック ２００６
４ 大阪府 南部公園事務所 園内管理作業で発生する剪定枝のリサイクル
http://www.kkr.mlit.go.jp/fukusan/press/00_2_5.html
５ 農林水産技術会議事務局 果樹栽培の低コスト・省力化技術
６ 環境省 農薬飛散リスク評価手法等確立調査検討会
https://www.env.go.jp/water/dojo/noyaku/hisan_risk/hyoka_kentou/index.html
・原色日本蛾類図鑑 保育社
・原色日本幼虫蛾類図鑑 保育社
・原色樹木病害虫図鑑 保育社
・写真で見る農作物病害虫診断ガイドブック 静岡県植物防疫協会
・花と緑の病害図鑑【付・主要害虫解説】 全国農村教育協会
・生物農薬＋フェロモン ガイドブック ２００６ （一社）日本植物防疫協会
・農薬概説（２００７） （一社）日本植物防疫協会
・(公社)緑の安全推進協会 HP（http://www.midori-kyokai.com/）
・(公社)農林水産・食品産業技術振興協会 HP(https://www.jataff.jp/konchu/kemushi/)
・北海道立衛生研究所 HP(http://www.iph.pref.hokkaido.jp/topics/dokuga1/dokuga1.html)
・(独)森林総合研究所 HP(https://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/seibut/bcg/bcg00143.html)
・北海道立林業試験場 HP（https://www.hro.or.jp/list/forest/research/fri/index.html）
・（独）森林総合研究所九州支所 HP（https://www.ffpri.affrc.go.jp/kys/）
・（独）森林総合研究所四国支所 HP（http://www.ffpri-skk.affrc.go.jp/matu/qmatu_matukare.html）
・グリーンジャパン HP（http://www.greenjapan.co.jp/matukuimusi.htm）【写真提供】
環境省 新宿御苑管理事務所
元静岡県農業試験場 池田二三高氏- 54 -

索
用

引
［や］

語

［か］
管理方針

18

グランドカバープランツ

19

こも巻

19

昆虫成長制御剤

22,24

混用

22,37

有機リン

20,22,37

ゆ合促進

30

［ら］
粒剤

20,21,29,38

［ B ］
ＢＴ剤

［さ］
周知

2,6,25,26,35,36,37,38,41,42,43,44,45,48

焼却

13,15,19

［ C ］

21

ＣＳＲ

食品衛生法
樹幹打ち込み剤

8,10,11,14,22

16

14,31

樹幹注入剤

15,25,30,31,37

スポット散布

26,28

生物農薬

8,10,11,14,15,20,21,22,28,31,37

早期発見

3,5,6,16,18,53

総合的病害虫・雑草管理

1,2,29,38,53

［ I ］
ＩＧＲ剤

20,22,24

ＩＰＭ

1,2,22,39

植物・病害虫名

［あ］
［た］

あかまつ

多様性

6,37

アブラムシ

中毒 110 番

29

アメリカシロヒトリ

天敵

1,6,20,21,22

13,15,31
31
8,19,22,24,25,31

アメリカフウ

31

塗布剤

20,30

アンズ

11

トラップ

8,25

イチョウ

6

ドリフト

20,28

イラガ

20,26,28

うめ

ドリフト低減ノズル［な］粘着剤
農薬管理指導士
農薬取締法

カイガラムシ29,36,41

かえで

1,33,34,37,38,41,46,53

かきカキノヘタムシガ

フェロモン

カシ25,26,27

からまつ

8,21,22,25,28,45

物理的防除

2,17,18,19,21,37,38,53

ペースト剤

20,30

ポジティブリスト制度

カラマツマダラメイガ
カーネーション
キイチゴ

21

［ま］
マルチング
緑の安全管理士
見回り11,14,30

［か］
31

［は］
ばく露

11,12,17,22,24

19

19
8,11,12,23
11,12,22,24,25,30
22,24
6
13,24
24
23,24,25
11

きく

23,24,25

きり

30

キンケクチブトゾウムシ

23

クスノキ

6

30,36,41

クズ

31

8,16

くぬぎ

24

クリ

11

- 55 -

［は］

クルミ

11

クロガネモチ6

ハスオビエダシャク

22

12

ハダニ

24

13,15,31

ハバチ

24

8

ハマキムシ

22

ケムシ

24

ばら

11,14,23,24,25

ケヤキ

6,11,31

ヒノキ

31

コガネムシ

23,24

ヒロヘリアオイラガ

12

コスカシバ

23,25

フェニックス・ロベレニー

23

コナガ

23,24

こなら

11,24

プラタナス

8,9,22,24,31

ゴマダラカミキリ

19,23

腐らん病

30

ベニモンアオリンガ23

クロシタアオイラガ
くろまつ
クワ

［さ］
さくら

6,8,9,11,12,14,22,23,24,25,30,31

［ま］

サザンカ

6,10

マイマイガ

24

ザクロ

11

まさき

24

23,24,25

まつ

13,15,23,24,31

芝
シバオサゾウムシ

23,24

マツカレハ

シバツトガ

23,24,25

松くい虫

樹木類

22,23,25,30

スギスギカミキリスジキリヨトウスズカケノキマツ材線虫病13,19,24,31
15,37
15

31

マツノマダラカミキリ

7,15,23,31

31

マツノザイセンチュウ

15,31

23,24,25

ミカンキイロアザミウマ

24,25

ミズキ

8

8

ストック

23,24

もも

14,23,30

すもも

14,23

モンクロシャチホコ

14,23,31

［た］

［や］

タマナヤガ

23,24

タマリュウ

19

チャドクガ

10,11,17,22,24,25

ヤシオオオサゾウムシ

23,31

ヤシ

23,31

ヤナギ

11

チャ

10

ヤブツバキ

10

チョウセンマツ

13

ヨトウムシ

24

つばき

6,10,22,24,25

つる

31

てんぐ巣病

30

トウカエデ
ドクガ

［ら］
リンゴ

8
11,13,19

［な］
なし

14,23

なら

24,25

にれ

31

- 55 -

14

環境省水・大気環境局土壌環境課
農薬環境管理室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
TEL 03(3581)3351（代表）- 56 -