第５章

課題解決に向けて

第５章 課題解決に向けて
第１節
１

検討委員等による提言「男性稼ぎ主」モデル崩壊後の、新たな女性の問題
公立大学法人福岡女子大学教授

野依智子

近年、女性の非正規問題は新たな局面を迎えている。初職が正規雇用であった女性は 1997 年に 68.3％であったが、2002 年には 56.0％、2007 年には 45.3％と、最終学歴を終えた後、正規雇用につく割合が確実に低下している（国立女性教育会館『男女共同参画統計データブック 2012』より。以下データはすべて同書による）。およそ 6 割近い女性が卒業後、非正規職もしくは無業となることを示している。
そもそも女性の非正規雇用率は高く、2002 年には非正規雇用率が 52.9％と 5 割を上回った。
女性の非正規雇用が増加し始めるのは 1980 年代に入ってからであり、その多くは主婦のパート労働であった。つまり、夫の収入が家計を支えるという「男性稼ぎ主」モデルが実質として成立していた当時においては、妻の労働力は家計補助的労働として活用されたのである。すなわ
ち、企業の賃金体系において、男性の賃金が家族を養うための「家族賃金」として成り立っていたという背景があった。
しかし、2003 年の派遣労働法「改正」によって製造業における派遣労働が解禁されたことにより、男性の非正規雇用が増加する。1997 年の男性の非正規雇用率は 11.1％であったのが、2002年には 16.3％、2007 年には 19.9％とおよそ 2 割が非正規雇用となる。さらに 2008 年のリーマン・ショックによる「派遣切り」では、30 代・40 代の男性派遣社員が可視化され、男性の非正規問題が社会問題となった。
こうした男性の非正規雇用の増加によって、これまでの「男性稼ぎ主」をモデルとした「家族賃金」は成り立たなくなっている。これが、男女ともに未婚率が上昇している要因のひとつになっているのではないだろうか。ちなみに、1980 年の 35 歳から 39 歳までの女性の未婚率は5.5％であったのが 2010 年には 23.1％になっている。同年齢層における男性の未婚率も、1980年では 8.5％であったのが 2010 年には 35.6％になっている。つまり、男性の賃金が家族を養えるだけの賃金として見込まれなくなったことにより、結婚できない男性・女性が増加したともいえよう。
このように「男性稼ぎ主」モデルが崩壊したにもかかわらず、女性の労働力は家計補助的労働という賃金体系とそれを強化する性別役割分業の規範が残っている。そのため、女性の雇用は既婚・未婚を問わず非正規雇用となっているのである。これは明らかに「男性稼ぎ主」モデルに包摂された従来の女性の非正規雇用つまり主婦のパート労働とは違う、新たな女性の非正規雇用であり、解決しなければならない問題となっているといえよう。
今回の「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」の結果は、そのことを如実に物語っているといえる。
99

第５章

２

課題解決に向けて

非正規職シングル女性をめぐる、3 つの不公平と 3 つの提言
一般社団法人インクルージョンネットかながわ代表理事・臨床心理士

鈴木晶子

今回調査の対象となった 35 歳から 54 歳までの非正規職シングル女性とは、社会的にはどんな存在といえるだろうか。まず、この世代の女性が従来期待されてきた役割は子育てである。
政策的にみると、こうした女性たち向けに「子育て支援」が不十分ながら制度になってきた（もちろん、子育て支援は母親たる女性のみならず、父親たる男性のためでもあり、何より子どもたちの健やかな成長のためである）。
さらに、女性のキャリアという観点でみれば、社会的に成功したキャリア女性が脚光を浴び、企業における女性役員や管理職の比率をあげる政策などが提案されている。しかし、非正規職の女性たちは、こうしたキャリアアップの可能性が極めて低く、仕事の面でも政策として注目されてきていなかったといえるだろう。
一方で、社会問題として注目をあびてきたかというと、そうではない。2000 年代以降、ひきこもり、ニートなどは社会的課題として認識され、極めて限定的ながらも対策がなされてきた。
また、2008 年年末の「年越し派遣村」以降、派遣社員など非正規雇用の問題も社会問題化していたが、その中で女性がどれだけ注目されたかといえば、十分ではなかったのではないか。
つまり、非正規職シングル女性の問題は、従来からあった女性の社会問題の中でも、若者問題や非正規雇用のような新しい問題の中でも、十分対象となってこなかったのではないか。しかし、彼女たちが日々粛々と働き、納税し、社会保険料を納め、社会を静かに支えてきた存在であることを見落としてはならない。
●3 つの社会的な不公平・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そこで、本調査の対象層を考えてみると、その社会的貢献に対して社会的に次の３つの不公平がクロスした位置にあるのがわかる。
① 働く上での待遇上の不公平･････正規職と非正規職の待遇格差② 年代による社会保障の不公平･･･現役世代向けの社会保障の脆弱さ③ 立場による社会保障の不公平･･･専業主婦の税制優遇・第三号被保険者問題（保険料を支払わずに済む)など、制度自体が専業主婦を前提に構築されていること●3 つの提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そこで、不公平を是正していくために、3 つの提言をしたい。
① 正規職・非正規職の待遇格差の是正･･･具体的には最低賃金の引き上げや、（適切な意味での）同一価値労働・同一賃金の実現など② 所得・資産に応じた公平な税制・社会保障の実現･･･配偶者特別控除や第 3 号被保険者問題など、立場別の徴税・保険料納付に関する不公平の撤廃、現役世代向けの所得に応じた住宅施策やその他現金・現物給付など、社会保障の世代間格差の是正③ 誰もが持てる力を生かして働ける働き方の実現･･･能力が特別高くなくとも、あるいは病気や障害、介護等制約があっても働ける体制

100

第５章

課題解決に向けて

人手不足といわれる現在でも、複雑化・高度化した社会の中で厳選採用の企業姿勢は変わらない。それも、ますます求められる能力は高くなりつつある。が、そもそも人には個人差があり、社会はそれほど突出した能力を持つ人ばかりで構成されているわけではない。それぞれの働き方を保障する新たな体制を築いていかなければ、早晩社会全体が行き詰まってしまうだろう。不公平を是正していく取り組みが、今、必要とされている。

３

安心で安全な場づくり、そして社会通念の変革を！
キャリア・カウンセラー

錦戸かおり「就職活動をしなくてはいけないことはわかっているのです。でも求人をつらつら眺めているだ
けで、その先にどうしても進めないのです。
」
これは非正規職で働いているクライアントから、とても多く耳にする言葉です。
何度も何度も面接に行っては落とされ、それでも自分を奮い立たせてまた履歴書を作り、やっとのことで面接にたどり着く。そして言われる…。
「何でこんなに転職しちゃったのかな」「何で正社員にならなかったの？ もっと頑張れたんじゃないの？」、「なんで結婚しないの？」
一つ一つの言葉が、釘のように心に突き刺さります。就職活動をしなくてはいけないのがわかっていても、どんどん自信をなくし、からだは鉛のように重くなっていきます。せっかく内定が出ても｢こんな私に内定を出したのだから、ブラック企業かもしれない…｣と不安になります。
●問題の背景～「社会通念」と「時代背景」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
彼女たちは頑張らなかったから、非正規職でいるわけではありません。私が知っている限り、みんなとても努力家で、勉強熱心です。では何が背景にあるのでしょうか？
理由は 2 つあると思います。
まずひとつは、社会通念です。｢女性はいつか結婚する｣、｢結婚すれば夫が食べさせてくれる｣。
このような社会通念が女性の年収を引き下げ、正社員になる機会を低減させました。
もうひとつは、時代背景です。30 代の女性については、調査結果にもあるように初職から非正規の割合がとても高いのが特徴です。その背景には就職氷河期や超就職氷河期がありますが、それは男性も同じです。ただ男性に比べて女性は、前述の社会通念のせいで不利だったことは否めません。
また、40 代後半～50 代前半の女性については、時代背景として派遣が花盛りだったということがあります。その時代の派遣は、個人と企業がお互いのニーズによって｢時間｣と｢スキル｣と｢働く場｣を提供しあうとてもウィンウィンなシステムで、正社員を辞めて派遣スタッフになる人も多い時代でした。しかしバブルが崩壊し、いつか正社員にと思っているうちに、非正規職のまま仕事をせざるを得なくなった人も多くいます。
派遣で働く人の不満の多くは、彼女たちが正社員と「近い立ち位置」で、「近い仕事」をしていることから生まれていると思います。給与の面でも、教育の面でもどうしても正社員と比較できてしまう場面が多いのです。2000 年代、リストラが進む中で正社員が退職する際に、その業務の101第５章

課題解決に向けて引継ぎを派遣社員が行うことが多かったことが背景にあります。正社員の中で一人だけ派遣社員として働く人も多く、彼女たちからの相談内容には「社員と一緒にお昼を食べても、うわべだけの話になってしまってつらい｣といったことが多く語られます。相談相手もなく、孤立化が進んでいます。
●安心で安全な場を。そして社会通念の変革を！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・社会通念や時代背景から、努力をしても安心して働ける職場を得られない人が増え、自信をなくし、どんどん萎縮していく社会がとても心配です。彼女たちが安心して暮らせるように、少なくとも就職活動が恐怖の場でなくなるために、できることからはじめたいものです。
自信を失っている彼女たちが萎縮しないですむ場所が必要です。自由な発言ができ、結論を求められない場所。同じ立場だからこそ、ちょっと泣き言を言っても許され、気持ちがわかってもらえる、そんな場所が彼女たちの｢もう少しやってみよう！｣という気持ちを育ててくれるでしょう。
少しエネルギーがある人は、自分でそのような場をつくれるかもしれません。大いに期待しています。でも、今はそのエネルギーがない人のために、私たち支援者が、そのような場を提供していきたいと思います。
また、社会通念ももっと速いスピードで変えていかなければいけません。頭では理解できている人はとても多いと思いますが、残念なことに実際の面接では冒頭のような発言が男女関係なく、まだまだ多く出現しています。
私は女性のキャリア・カウンセリングを 25 年間行ってきましたが、そんななかで漠然と感じていたことを、この調査は可視化してくれました。なかなか主張する場がなかった彼女たちに、心の叫びを届ける場ができたことはとても意味があることだと思います。せっかく届けてもらった叫びを生かしていかなければいけません。粛々と進みたいと思います。

102

第５章第２節
１

課題解決に向けて検討結果のまとめ

当事者が望む３つのこと
本調査の結果から、根本的に制度の改革が不可欠であり、その上で現在はまだない、一人ひとりの多様なニーズと生活時間、体調によりそう、きめ細かなサポートが求められていることがわかった。そしてそれらのサービスは当事者の力を活かすかたちでつくることが望まれていた。当事者の望むことは、大きく分けて次の3点であった。

① 社会の風潮や制度の改革「一時的・部分的なサポートでは困難な状況を生み出す現状を変えることはできない。行政には構造の問題を広く知らしめることで、根源的な解決につなげる政治への橋渡し役を期待したい」という回答に象徴されるように、「サポートプログラム」以前にまず、障壁となっている「社会の風潮や制度の改革」を推進してほしいという声が顕著であった。
（例）・最低賃金を上げる、求人の年齢差別をなくす、非正規職の待遇改善、主婦との税金･社会保険料の格差をなくす、生活保護等福祉サービス利用への偏見をなくす、結婚や出産を体験しない女性への偏見をなくす、女性への家事･介護負担の偏りをなくす② 具体的なサポートプログラム
今後の希望では、7割が「収入を増やしたい」をあげた。そのための具体的なサポートとして、スキルアップの場や職業訓練・資格取得支援が望まれている。そのほかにも、交流の場、相談まで、多岐にわたるニーズがあがった。それらは年齢層・年収・就業形態等の属性により異なっていた。相談は縦割りではなく総合的な窓口であること、すべてのプログラムは休日や夜間などにも利用できること、低料金であることが望まれている。さらに「上から目線や、現実を知らない相談員でなく」という声も複数あった。
（例）・活動：職業訓練･資格取得、スキルアップ、企業とのマッチングの場、心身がリフレッシュできる場
・住まい：低家賃の住まい･家賃補助、公営住宅の優先入居、ルームシェアや住人マッチング
・相談：不安な気持ちをただ聴いてくれるサービス、非正規職･シングル･女性のためのキャリア・カウンセリング、シングル女性に特化したハローワーク、税金･健康･キャリアアップ等の総合相談窓口、親の介護と仕事の相談、健康相談・健康診断、個人事業主のための相談③ 同じ立場の人のつながりつながりをつくるための場づくりへのニーズは高く、受け身ではなく主体的に場をつくっていきたいという声も少なくなかった。集まりに参加する時間的ゆとりがないことから、「ネット上の交流」、「交流・サポート情報サイト」へのニーズも高かった。
（例）・同じ経験をしている仲間と出会い、わかちあうしくみ、おしゃべり会、交流サイト、現状が「ふつう」 ではないと気づく機会、ネットワークづくり、それらを自分たちが主役となって行うこと

103

第５章

２

課題解決に向けて

社会的支援の土台は社会構造の把握と提言・発信
本調査では「非正規職・シングル・女性」というこれまで可視化されなかった対象層に光をあてることで、社会構造全体のゆがみがより顕著に見えてきた。激変した社会の中で、就職氷河期以降、とくに若い世代の直面する不安定な仕事と暮らしの困難が見えてきた。親や夫に扶養されるのではなく、働いて納税し、自らの暮らしを支える一人の自立した労働者として、労働への正当な対価を求める女性たちの姿が浮き彫りになった。
日本で非正規労働問題が議論の遡上にのぼってこなかったのは、その多くがいわゆる主婦パートで、夫に扶養される既婚女性だったからといえる。2004 年に製造業における派遣労働が解禁されたことで、女性のみならず男性の非正規雇用が増加し、2007 年には男性労働者の約 2 割が非正規雇用となった。2008 年の「派遣切り」問題では、男性の非正規雇用化が社会問題となった。もはや夫の収入が家計を支え、妻の労働力が家計補助として活用される「男性稼ぎ主」モデルは、成り立たない。にもかかわらず、女性の労働は家計補助的労働という賃金体系とそれを強化する性別役割分業の規範が、女性を非正規職のまま“活用”し続ける現状につながっているのではないか。
したがって、非正規職シングル女性の社会的支援を考えるならば、まずは社会構造の把握と改革が必要である。旧来の日本の社会構造を変えずに、何らかの支援プログラムを実施しただ
けでは、根本的な課題解決にはつながらない。当事者の切迫する現実を踏まえ、改革に向けた提言や発信を行っていかなければならない。これは、非正規職シングル女性だけを支援するべきということではない。正社員になっても過労でからだをこわすような、男性にとっても命を削るような働き方を改める“働き方改革”の必要性は、社会全体の中でも高まっている。
本調査の後、わたしたちがめざす方向性については、検討委員の鈴木晶子さんの提言を引用して、締めくくりたい。
「非正規職シングル女性をめぐり、3 つの不公平がある。①働く上での待遇上の不公平、②世代による社会保障の不公平、③主たる生計者である夫がいるかどうかによる社会保障の不公平。これらを是正するために、3 つの提言をしたい。①正規職・非正規職の待遇格差の是正、②所得・資産に応じた公平な税制・社会保障、③障がいや介護等制約があっても、能力が特別高くなくても、だれもが持てる力を活かして働ける働き方の実現、である」
こうした提言と発信をしていくと同時に、非正規職シングル女性の声と力を活かして、役に立つ具体的なサポートの場やプログラムを、つくっていくべきであろう。男女共同参画センターがさまざまな社会資源とつながり、サポートの場やプログラムをつくっていくことは、当事者の社会的孤立や貧困を防ぐのみならず、地域の新たなセーフティーネットとなり得るだろう。

104

第５章

課題解決に向けておわりに最後に、調査に回答してくれた女性たちに敬意を表し、心より御礼申し上げたい。一人ひとり、困難な状況のなかをサバイバルし、その現実について、長い調査票に克明に記入してくださった。グループインタビューにも参加いただいた。調査の集計と分析をする上で、当事者のあふれる想いをどう受けとめ、可視化していったらよいのか、調査者としても検討を重ねてきた。
インタビュー参加者から後日届いたメールには、次のように書かれていた（本人の了解を得て掲載）。

「新聞の小さな記事から、グループインタビューに参加し、同じような悩みを持っている仲間に出会えました。お互いの経験談に共感し合えたことが、私に行動するきっかけを与えてくれました。
“同じように肩身の狭い思いをしている人同士、気軽に参加できる交流会や掲示板など作れたらいいね”、“バンバン取材協力して、問題を広めようね”と言っています。今後、対策や支援事業などを検討するときにはぜひ協力したいです。
まじめに働いて資格や職務経歴もある方たちがたくさんいます。
“非正規職シングル女子”
が社会から孤立している現状を少しでも良くしたい」

みなさんの参加を得て、かつ研究者や支援者、メディア、シンクタンク、それぞれの現場の方たちとチームを組んで本報告書を編めたことに感謝する。
まさにこれから、地域のセーフティーネットをともに編んでいきたい。

105