令 和 元 年 度 浴 風 会 事 業 報 告（概要）
浴風会は「地域と共に未来を拓く」をスローガンとして掲げ、杉並区等の高齢者を対象に、医療・介護・福祉に係るサービスを総合的に提供し、その役割を果たしている。今期は、令和 2 年度から同 6 年度までの 5 年間を期間として、経営基盤の強化やサービスの向上、働き易い職場づくり等に取り組むための中期事業計画（令和 2 年 3 月 25 日理事会決定）を策定した。
今年度の歩みをみると、平成 29 年 4 月に本格施行された社会福祉法人制度改
革の着実な推進、地域包括ケアの推進、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現などに取り組む他、法人の持続的な成長を可能とするための安定的な経営基盤の構築に取り組んだ。
また、広報計画の下、実施事業の現状や方向性等に関する情報について各種の広報媒体をもって発信し、事業運営の透明性の確保、関係者の理解と信頼の確保に努めた。
これらの取組みに当っては、経営戦略等に関する合議体である経営企画会議等における審議や、法人本部組織（本部事務局、企画開発本部、事業本部、人材確保対策推進本部、地域公益活動推進本部）及び病院、特別養護老人ホーム等各事業部門の密接な連携をもって対処した。
そして、全職員が多職種協働で職務に邁進できる職場づくりを推進するため、完全週休 2 日制の導入、研修や福利厚生の充実、ハラスメント防止対策の推進、働き方改革への対応などに取り組んだ。
年が明けての新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会的、経済的に大きな影響を引き起こし、高齢者サービスを提供する当会としても、万全な対応をせまれれたが、全施設・全職員を挙げての感染防止対策の励行により、利用者及び職員等の感染者の発生を抑えている。

第１ 地域貢献活動の取組み推進
浴風会の各事業部門の経験や資源を活かし、地域とのネットワークなどを通じて、地域に根差した様々な貢献活動を実施している。地域公益活動推進本部が、これら活動の調整、とりまとめ等を行った。

各事業部門における具体的な事業としては、1）地域の高齢者の居場所づくりなどを目的とするカフェ事業、2）認知症介護の家族会である「よくふう語ろう会」の開催事業、3）高井戸団地での無料健康相談事業、4）体力づくり支援事
業、5）コミュニティホールの地域開放などの活動を行った。
恒例となった『浴風会つながるフェスタ 2019』は、浴風会を挙げての事業として定着をみせており、多くの来場者を迎えることができた。また、助成金（全国生活協同組合連合会）を受けてのシンポジウム（会場：有楽町朝日ホール）にも多くの方々に参加を願い、実りある催し物となった。

第２ 利用者中心のサービスの提供
介護保険事業においては、サービスマナーの向上、看取り介護の推進と医療連携ケアの向上、リスクマネジメントの徹底、口腔機能維持・経口摂取維持の推進等を図った。また、家族の医療ニーズを確認しつつ、浴風会病院及び他の医療機関との連携を図る他、食事の提供、健康管理、衛生管理、感染症予防、機能訓練等を進めた。
老人福祉事業においては、介護保険事業と同様、食事の提供、健康管理、衛生管理、感染症予防、機能訓練等を進めるとともに、利用者の要望等への的確な対応、生活環境の向上等を図る他、他施設も参加できるクラブ活動等の情報を共有化することにより、利用者の選択肢を拡大し、交流の促進に努めた。
病院事業においては、医療安全、感染症対策、防災対策等の安全管理を適確に推進し、また、医療相談・支援、地域連携、在宅支援を積極的に進めた。
その他、利用者・患者等からのサービスに係る苦情については、各々事業部門の苦情解決責任者が迅速かつ適切な対応に努めた。

第３ 着実な事業実施のための経営基盤づくり
安定的な経営基盤を確保するため、経営資源（人、物、財、組織）に係る諸課題の検討や充実、整備に取り組んだ。
１ 質の高い人材の確保
介護 職員、看護 職員の確保が厳しい 状況 下、 人材確 保対 策推 進本部が 中心となって、総合的、体系的な人材確保対策や職員定着のための職場環境改善方策の検討に取り組んだ。検討は、人材確保促進の観点からの採用要件の整理、労働時間の見直し、働き方改革への対応等の職員の処遇改善等について行った。
（1）採用活動の実施
看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等の養成校に対して、郵便あるいは直接訪問して学生紹介の依頼を行うとともに、求人サイトへの求人情報の掲載及び登録者への個別メール発信を行うなど、法人の特長を活かしつつ、重層的、継続的な採用活動を実施した。
なお、就職時の助成金・職員紹介協力金の拡充、借上げ住宅補助制度等の整備などを採用活動の一助とした。
（2）登用試験の実施
優れた人材の確保と勤労意欲の向上を目的として行う登用試験（主として介護職契約職員の正規職員化）については、必要な免許・資格を所持している者を対象に、2 回実施した。
また、介護福祉士国家試験の受験に際し、実務経験３年以上の他に必要となる「実務者研修」の受講費用貸付制度についても継続して実施し、職員の資格取得を支援した。
（3）職員研修及び福利厚生の充実
ア 職員研修職員の、職階、経験等に応じたキャリア別研修や、時宜を得たテーマによる職員全体研修を計画的に実施するとともに、職員実践・研究発表会を開催して職員の資質の向上に努めた。
また、各事業部門においても、リスクマネジメント研修、外部研修に参加した者の研修報告会、中途職員の採用研修、院内研修（病院看護部）の実施などに積極的に取り組んだ。
イ 福利厚生法定の福利厚生施策を推進する他、法定外の福利厚生にあっても、法人が直接に、あるいは福利厚生代行サービス団体によってサービスを提供するとともに、職員親睦会への助成も行うなど、多角的に魅力ある職場づくりを推進した。
また、よくふう保育園（事業所内保育所：定員 15 名運営：東京家庭学校（上水保育園））の設置・経営によって、職員並びに地域の子育て支援に努めた。
（4）労働安全衛生の推進
職員の定期健康診断を実施する他、看護・介護スタッフの腰痛予防対策の実施、ストレスチェック制度を中心とする総合的なメンタルヘルス対策の実施など、職場における職員の労働安全衛生の推進を図った。
（5）障害者雇用、外国人雇用の推進
ア 障害者雇用障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適正に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会づくりを進める
観点から取り組まれる障害者雇用制度については、幹部連絡会議等においてその趣旨及び浴風会の現状をよく説明し、法定雇用率の達成に努めた。
その結果、今年度は法定雇用率（2.2％）を 0.1%上回る結果となった。
イ 外国人雇用
介護人材の確保については、国内人材の確保を基本とし、外国人の受入れは経済連携協定に基づく制度や外国人技能実習制度などの主旨に沿って実施することとしている。
この基本方針を踏まえつつ、今年度は介護技能実習生をミャンマー連邦共和国より 2 名を 10 月から受入れた（南陽園）。今後も外国人雇用に取組んでいくが、目安としては介護職員配置基準数の１割（45 名）程度の員数を上限とすることを念頭に置いている。

２ 堅実な財務運営基盤の形成
各事業部門が、自部門の強み、弱みを分析し、収支のバランスがとれた堅実な財務運営基盤の形成に努めた。
（1）計画利用率の確保・達成
各事業部門において、計画利用率等の達成に向けて努力したところであるが、病院事業、老健事業、通所系介護保険事業でマイナスの収支となった。
（2）新規事業等の検討
企画開発本部が中心となって、杉並区の整備計画や近隣からの要望（不動産の活用紹介）について検討を行った。

（3）財政等の将来見通し
高齢者保健医療総合センターを除く他の施設は、設備機器の経年劣化に対応するための計画的な修繕等が必要な時期となっており、資金計画を含めた将来見通しについて、中期事業計画中で具体的に計画策定を行う方向性を定めた。

３ 法人機能の充実
平成 29 年 4 月に始まった社会福祉法人制度改革を受けて、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、地域公益事業の積極的な展開等に取り組んでいる。
また、「浴風会内部管理体制の基本方針」に則った経営戦略等に関する合議体である経営企画会議や内部監査を担当する監査室も、所期の目的の達成に努めた。
本部機能及び果たす役割の明確化の観点から再整備された法人本部組織も、決して充分とはいえない人的体制ではあるが、一定の成果を挙げている。
（1）法人組織の活性化による業績の向上
社会福祉法人制度改革の一環として、法人本部組織の 6 部門（総務部、財務部、企画開発本部、事業本部、人材確保対策推進本部、地域公益活動推進本部）において、法人全体を俯瞰した調整機能の発揮、企画立案機能や広報機能の強化に取り組んだ。
（2）経営企画会議等による諸課題の検討及び対処方針の決定
経営企画会議、幹部連絡会議、部課長連絡会議等の諸会議を通じて、経営方針等に関する意思疎通を図った。
また、事業本部（保健衛生業務調整、栄養業務調整、相談業務調整、リハビリテーション業務調整）の取組みにより、職種別に当該業務に関する連絡調整を図り、業務の円滑化、リスク管理に努めるなどして、現場第一線の業務向上に努めた。
（3）情報公開の推進
ア 法人情報の開示（独法）福祉医療機構が構築した「財務諸表等電子開示システム」によって、法人の運営状況及び財務状況に係る情報を開示している。

イ 見学者・視察者、ボランティア等の積極的受入れ地域に開かれた法人・施設運営を推進する見地から、可能な限り、見学者・視察者、ボランティア等を積極的に受け入れた。
見学者・視察者（313 名）は、国や自治体、福祉関係団体、研究機関等と、多岐に亘る機関等から受入れ、また海外（内 30 名）からの受入れも行った。
ボランティアは、延べ１万人を超える関係の皆様から支援を得た。
ウ 広報推進会議の運営
法人としての一体化した広報計画の下に、歴史や理念、実施事業の現状や方向性等を迅速、適切に発信するなどして、法人の透明性を高めるとともに、会内外関係者の法人に対する理解、信頼及び支援を得る目的で、広報推進会議が運営されている。
今年 度は 特 に 法 人ホ ーム ペ ー ジ の 全 面 リ ニュ ー ア ル の た め 当 作 成 検討
チームを編成し、利用者（アクセス者）からの見易さ、分かり易等の利便性の向上を主として検討し、今年度末に完成することができた。

第４ 各事業部門の取組み
１ 高齢者保健医療総合センター事業
１）浴風会病院事業
今年度は前年度と比して入院、外来とも大きく下回る結果となった。
地域包括ケア病棟の 60 日超えの解消に向けて管理を徹底した結果、長期入院患者は減少し、入院単価は改善した。しかしながら、長期入院患者の解消に向け退院を促進した一方で、地域の医療機関からの入院患者の受入れが思ったように進まなかったため、病床稼働率が落ち込む結果となった。
関係機関との連携強化に向けては、地域の医療・介護関係者を集め、在宅医療介護連携連絡会を 1 月に開催し梃入れをはかったものの、利用率は最終的に年度累計で 89.7%（1 日当 224.2 人）となった。
また、当院の無料低額診療事業の大半は、難民申請中の外国人の支援が多くを占めているが、支援団体のマンパワー不足から依頼ケースが減少傾向にあった。今年度は、杉並区社会福祉協議会のくらしのサポートステーションと協働し、生活困窮者自立支援制度に該当する（生活保護には該当しない）

低所得者の支援を新たに開始した。
２）老健施設及び通所リハビリテーション事業充実したリハビリテーション体制を基に、短期集中リハビリテーションの強化、入所・短期入所・通所の相互の連携に取り組み、在宅生活への総合的な支援体制強化に努めた。

２ 老人福祉事業
養護老人ホームにおいては、虚弱化に伴う入浴・配食・排泄・転倒防止などの身体介助、認知症の進行や精神疾患に伴う見守り、金銭管理や服薬管理、利用者間トラブルの調整など、その支援の内容が利用者の多様化とも相まって多岐に亘っており、職員の身体的・精神的負担が増大している状況にある。
軽費老人ホームにおいても、利用者の加齢に伴い要介護状態や認知症と診断される利用者が増加し、見守りや介助、体調急変への対応など職員の業務負担が増加している状況にある。
このような現状を踏まえ、令和元年度の老人福祉事業については、介護保険の活用やクラブ活動の合同実施等老人福祉事業三施設の効率的な連携等による業務の負担軽減も図りながら、利用者が可能な限り住み慣れた施設で健康で明るく楽しく、生き甲斐のある生活を営むことができるよう、法人の基本理念の一つである「利用者中心のサービスの提供」を共通認識の下、利用者の人格と個性を尊重し、全職員が一丸となって多職種協働で多様化した支援の充実に努めた。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部の行事等について、縮小又は中止した。

３ 介護保険事業
介護保険事業においては、事業計画に沿って事業を推進し、利用者のサービス向上及び目標達成に努めた。
介護老人福祉施設においては、利用者の入院等により 2 施設（南陽園、第二南陽園）に目標利用率に及ばなかったが、杉並区、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所との連携により、空床利用の緊急ショートステイを積極的に受け入れた。
小中学校の生徒を対象とした福祉教育への講師派遣、認知症サポーター養成講座の開講等、社会貢献活動にも尽力した。

４ 地域サービス事業
在宅の高齢者が住み慣れた地域で最後まで安心して暮らせるよう、支える人、支えられる人への相談事業やサービス提供事業の連携を強化し、地域包括ケアシステムの構築を目標にして、在宅の高齢者への支援に取り組んだ。
また、開設 3 年目の事業所内保育所（よくふう保育園）についても、運営受託者の上水保育園と協働で、家庭的な保育事業の安定した運営に努めた。

５ 認知症介護研究・研修東京センター事業
認知症介護研究・研修センター全国運営協議会及び同センター合同研究成果報告会を東京センターが主催し、各センターの運営を巡る諸問題について検討するとともに、研究成果の報告を行った。
また、東京センターの適正かつ円滑な運営を図るための運営委員会を開催した。
国の 認知症政策 の推進並び に認知 症ケア にお いて急 務となってい る課題の解決やその基盤整備に向けて研究を実施するとともに、認知症介護指導者等の研修事業、認知症介護情報ネットワークの運用等による広報・普及・啓発事業を推進した。

６ 法人本部事業
社会福祉法人制度改革の主旨に沿った対応を行う他、完全週休２日制の導入、ハラスメント対策の実施、有給休暇 5 日以上取得の義務などの働き方改革への対応等、昨今の社会経済情勢に対応した取り組みを推進した。
また、評議員会及び理事会を開催し、所要の議案についての審議等を行った。
経営企画会議等についても適時適切に開催し、法人における諸課題の検討及び対処方針の決定等を速やかに進めた。