North East Think Tank of Japan

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Winter

復興からその先へ▪羅針盤

復興に資する
ポストコロナ・５つの提言

2021



一般社団法人東北経済連合会
会長

海輪 誠

▪特集鼎談

復興からその先へ
ゲスト

東北大学災害科学国際研究所
所長、津波工学教授

今村 文彦 氏株式会社日本政策投資銀行
東北支店長

高田 佳幸 氏福島県文化財センター白河館「まほろん」

（福島県白河市）

ほくとう総研

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復興に資する
ポストコロナ ・ ５つの提言
S

一般社団法人東北経済連合会
会長

海

輪

誠

早いもので本年３月に、東日本大震災から丸10年を迎える。「復興 ・ 創生期間」も最終年度となり、住宅再建、まちづくりなどハード面での整備は総仕上げの段階を迎えているものの、風評被害、被災者の心身ケアなどのソフト面においてはなお継続した支援が必要で、被災地の復興は未だ道半ばの状態にある。
こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いて全世界に甚大な影響を与えており、被災地においても運輸業、観光業、サービス業を始めとする幅広い業種で需要減少などによる収益の大幅な悪化に見舞われるなど、事態はより深刻化している。
一方で、コロナ禍を受け、「首都圏一極集中」や「デジタル化の遅れ」といった我が国が抱えてきた課
題が浮き彫りになるとともに、これを機にこれらの課題を解決しようとする機運も高まってきている。
しかしながら、振り返れば、これまで何度となく首都圏一極集中を是正し、地方分散 ・ 地方創生を進めようという動きがあったものの、結果的には、一極集中に歯止めがかからず、より集中が進んできた。
こうした過去の歴史に鑑みれば、「ただ変わるのを期待して待つ」という姿勢ではなく、地方自らの地域の価値を高めていく努力 ・ 行動が今こそ求められる。特に人口減少と高齢化が加速する東北地域においては、一刻の猶予もない。
もちろん、単に「都市から地方に人や企業が来てくれればいい」ということではなく、「都市と地方が役割 ・ 機能をどのような形で分担していくか」を議論し、新しい関係を築き上げていくことが重要となるのではないかと思っている。
当会では、昨年10月に、東北が“地方分散のトップランナー”となる覚悟で「ポストコロナ ・ ５つの提言」を公表した。その中心コンセプトは、「デュアルライフ東北」の実現であり、その鍵を握るのがデジタル化、DX の推進である。コロナ禍で多くの人がリモートワークの可能性を実感し、働き方や居住地選択の自由度が広がった。これをきっかけとして、これまでのような働く場所と暮らす場所の近接した関係を解放し、リモートワークと兼業 ・ 副業の組み合わせ等により、東北と首都圏等の双方の良さを享受 ・ 満喫する暮らし方 ・ 働き方が可能なエリアを目指したい。
また、東北には震災を通じてより強固になった絆や共助の精神、防災に対するレジリエンス能力、首都圏とのアクセスの良さなどの地理的優位性、さらには、豊かな自然環境 ・ 住環境、多様な文化的魅力があり、分散拠点としての条件を十分備えている。
そこで、「デュアルライフ東北」実現のためには、デジタル化や DX を通じて、特に地域産業の競争力
強化、自立と成長、ならびに地域資源を生かした農業 ・ 観光の磨き上げにより、地域の魅力度アップを図っていくことも必要である。
一方で、リモートでの仕事や教育 ・ 医療等の前提となるデジタル化が全国に比べて遅れているだけでなく、IT 人材も不足している。さらには域内での人 ・ 物の移動を円滑にする交通ネットワークの整備も課題となっている。これらを底上げしていかないと、いくら自然環境などの魅力があっても、新しい働き方、暮らし方は実現できない。今後、中央 ・ 政府の支援も得ながら、地域全体としてデジタル化を含む基本インフラの充実 ・ 強化につなげていきたい。二地域での居住 ・ 就業、兼業 ・ 副業を容易にする規制改革、税制改革もしかりである。
本提言は、東日本大震災からの復興と東北の創造的発展に資するものであり、東北が輝かしい未来を迎えられるよう実現に向けて、産学官金が力を合わせて全力で個々の施策に取り組んでまいりたいと考
えている。

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2021 Winter ● No.111

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CONTENTS

No.111 ● 2021 Winter

特集

復興からその先へ
羅針盤
・ 復興に資するポストコロナ・５つの提言

海輪誠

一般社団法人東北経済連合会

会長

……

1

……

4

ていだん

特集鼎談
・「復興からその先へ」

鼎談者：今村

文彦 氏

高田

佳幸 氏

伊藤

敬幹

・ 東日本大震災からの復興検証試論

増田聡・ 東日本大震災から10年

天野

和彦

澤田

雅浩

菊池

美鷗 氏

東北大学災害科学国際研究所
津波工学教授株式会社日本政策投資銀行

ほくとう総研

所長、

東北支店長

理事長

特集寄稿

～社会的インパクト評価と再帰的ガバナンス～～復興の向こう側にあるもの～

・ 計画を調整していくことと
震災からの復興の関係を考える

東北大学大学院経済学研究科

教授

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
特任教授

兵庫県立大学大学院准教授

減災復興政策研究科

…… 14
…… 18

…… 22

元気企業紹介・ 株式会社空地音ハーモニー（宮城県仙台市）
Japanism～日本の婚礼文化を未来につなげる～

株式会社空地音ハーモニー

代表取締役

…… 26

地域調査研究・ 愛媛県の日本酒産業

高田

名奈・ データから見る黒石市の現状と課題

鵜殿

裕

…… 36

櫻井

典子

…… 40

星

憲太郎

中澤

秀雄

高橋

陽一

～魅力発信のための環境整備～

株式会社日本政策投資銀行
副調査役～地域経済分析システム（RESAS）を活用した地域戦略検討の取り組み 黒石商工会議所「地域経済勉強会」講演概要～

松山事務所

株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所
経営会計研究室長…… 30

地域活性化連携支援事業成果報告
・ 地域と大学のパートナーシップの可能性～新潟大学地域連携学習プログラム・ダブルホームの
実践より～

新潟大学 教育 ・ 学生支援機構
特任准教授

地域トピックス・ 女性起業家支援を通して見る地域課題解決のあり方

連載 ・ 経済研究

株式会社日本政策投資銀行
次長

中国支店

…… 44

炭鉱 ･ 鉱山と地域

・ 第７回 炭 鉱史と労働者コミュニティ：三池が問いかけるもの

中央大学法学部…… 48

教授

連載 ・ 歴史研究 日本の歴史と旅

・ 第３回

道中日記の旅宮城学院女子大学

学芸学部

准教授

…… 52

ほくとう地域の文化資本・ 見て・触れて・考え・学ぶ 
体験型フィールドミュージアム佐々木～福島県文化財センター白河館（まほろん）～

慎一

公益財団法人福島県文化振興財団
福島県文化財センター白河館 学芸課 主幹

…… 56

研究会報告
・ 地域未来産業研究会

第３回研究会

講演概要

…… 60

坂田 一郎 氏 「ウイズ＆アフターコロナの未来ビジョンと地方創生に向けて」

東日本大震災復興関連情報
・ 復興トピックス

東日本大震災から10年～これからの復興に向けて～渡辺

秀幸

株式会社日本政策投資銀行 東北支店
次長兼東北復興 ・ 成長サポート室長

・ 地域活性学会
東日本大震災後10年特別大会（山形県東根市）

…… 71

…… 76

地域アングル・ 地銀再編と地方経済

HOKUTOU DIARY／編集後記

武田

雅裕

新潟日報社

報道部

経済担当デスク

…… 78

NETT
特集

復興から
その先へ

特集
鼎談
ていだん

「復興からその先へ」

鼎談者：今村高田伊藤

文彦 氏（東北大学災害科学国際研究所 所長、津波工学教授）
佳幸 氏（株式会社日本政策投資銀行 東北支店長）
敬幹 （ほくとう総研 理事長）

鼎談日：2020年10月20日
場 所：東北大学災害科学国際研究所 ・ 所長室

１．東日本大震災からの復旧・復興状況

そして福島原発事故により、本当に大きな被（伊藤） 今日は、東日本大震災から間もなく害を出してしまいました。世界各地の専門家

10年を迎えることから、震災以降を振り返っに現場に来ていただいて、その後もいろいろて、あるいは今の状況を見てということで、議論しているのですが、どこまで復旧 ・ 復興今村所長、高田支店長と今後の課題を含め議できるのか、さすがに日本でも難しいのでは論させていただこうと思います。国の計画もないかというのが当初だったのです。しかしそうなのですが、大半の自治体の計画期間がながら、５年ぐらいの中間、ちょうど2015年

10年ということで、来年３月を目標に進めらの国連防災世界会議あたりから、「なかなか素れてきていると思います。しかし地域 ・ 分野

晴らしい計画の下、復旧から復興に向かって

によっては、さまざま跛行性のある達成状況

いるのではないか」という評価を頂いたとこではないかと考えるところです。まずは被災ろです。

地の復興状況について、お二方からご意見を伺いたいと思います。

4（今村） 3. 11、あれだけの巨大地震、津波、

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ただし、被害の程度であったり、どういうまちづくりをするのかによって、各地でスピー

特集
鼎
談
ていだん

まず、被災直後の対応に関しては、やはり

例えば女川町のようにじっくり議論をしなが自治体合併の厳しい点、弱点が出てしまったら、その後はスピード感をもって復興の姿まと思います。顔も知っている中でのコミュニで見せたり、一方で岩沼市や多賀城市などはティが、合併によって効率的にはなったので速いスピードで全体的に地域づくりも進めてすが、当時どこまで被害把握ができて迅速にいたり、本当に地域の違いが今回分かったと対応できたかというと、やはり課題の方が多いうのが全体の姿かと思います。

かったかと思います。ただし、復旧計画、復（伊藤） 高田支店長は経済的な面からという興計画においては新たなビジョンをつくるとことになろうかと思いますが、どのように感いうことなので、合併の中ではまだまだ実態

じておられるでしょうか。

として伴っていないところはあったと思うの（高田） 復興庁が進捗について公表していまですが、震災後の新たな姿ということでは一すが、数字だけを見ますと、災害公営住宅と致して議論していただいたと思っています。

民間住宅等用宅地は計画のほぼ100％近く完成

あとは、人口の問題は確かにありまして、なしています。復興道路と復興支援道路も、一かなか厳しいですよね。実質的な人口だけで部は2021年以降になりましたが、復興 ・ 創生はなくて、交流人口や関係人口など、関わり合期間の最終年度である今年度内にはほぼ開通

いながら地域の活性化というか、新しい姿をを果たすということです。その他、営農再開

ご支援いただく形が望ましいかなと思います。

可能面積率や水産加工業施設の再開率などを今は国内だけではなくて海外とも交流があっ見ても、公共インフラの復旧 ・ 復興の面では、たりします。現在はコロナ禍で交流の仕方もこの10年でかなり進んだと見ています。

オンラインなどいろいろな手法が模索されて（伊藤） 東北地域は震災前からいろいろな課いるので、課題があるにせよ、新しいソリュー

題があって、課題の宝庫とまでいわれている

ションに向かっていると思っています。

状況だったのですが、その課題が震災によっ（伊藤） 高田支店長から見て、発災時からのて顕在化したような面があるのではないかと取引先等をはじめとする企業の対応や、交流思います。課題と絡めた形での復興状況、例

人口に関わるような産業の初期対応やその後

えば少子高齢化への対処としての平成の合併の動きはいかがでしょうか。

によって、まちの規模が大きくなったりした（高田） 東日本大震災が起きてすぐに、当行中での震災だったわけですが、その辺についは被災地３県の地銀、岩手は岩手銀行さん、てはいかがでしょうか。

宮城は七十七銀行さん、福島は東邦銀行さん（今村） 東日本大震災に限らず、災害全般にと一緒に共同のファンドを立ち上げ、早期の言えるのです復旧支援を図ろうということで体制を整えまが、当時の社会した。被災地の主力産業である水産加工業、課題が、どうしそれから観光事業、投資先としてはそういうても災害という

先が多かったのですが、４年間の投資期間に大きな影響の下

３つのファンド合計で39社、金額にして70億で顕在化してし円に上りました。10年たちましたが、１社のまうのです。少倒産もなく事業を継続され、投資回収も終え

子高齢化、またさせていただきました。

今村

ド感が違うというのは実感としてあります。

文彦 氏

は産業の空洞化

これはひとえに事業者さんの頑張りが大きなど、課題がある中で被害を受けて、皆さんいのですが、収益水準を震災前後で比べます

復旧 ・ 復興を手探りをしていました。

と、震災前の水準にまで戻っている事業者さ

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特集鼎談

り、まさに防災の意識であったり、教育であっき今も大変です。特に水産加工業者についてたり、情報が主になってきますが、一定の向は、よく言われているように販路を取り戻す、

上はあるにせよ、常に続けないとすぐ低下し開拓する、あるいは新商品を開発することをやすいものですので、いろいろな努力が必要

引き続き課題に掲げている事業者が多く、従だと思います。

業員の確保や育成なども引き続きご苦労され（伊藤） ㈱日本政策投資銀行は以前から、ているようです。

BCM の普及という形で取り組みをしておら（伊藤） 防災 ・ 減災について事前事後のようれたのですが、それについての進歩あるいはな形で見ますと、相当進展があったのではな

進展の状況はいかがだったでしょうか。

いかと私は見ております。これはもちろん大（高田） 震災を契機に市民一人一人の防災 ・学をはじめとする皆さんのご尽力があっての減災意識は強くことだと思うのですが、住民の皆さんの意識なっている一方も変わり、また自治体の取り組みも変わり、で、企業を見まあるいは経済界の皆さんも意識が変わるといすと、例えば当うことがあったように思うのです。その辺の行も BCM 格付

進展の度合いはどのようにご覧になっているという企業の防のでしょうか。

災 ・ 事業継続の（今村） まず震災前を振り返りますと、対象

取り組みについの宮城県沖地震は、いつ起きてもおかしくなて評価させていいということで、仙台市さん、宮城県さん、

ただき、その評価に応じて融資条件を設定す

みんなで事前に防災しようという取り組みをる取り組みをさせていただいています。ただ、していました。これは事実で、一定の効果は

帝国データバンクさんの調査によりますと、あったと思うのです。ただ、全体の規模、特東北６県で事業継続計画（BCP）を策定してに津波の規模が残念ながら非常に大きかった

いる企業はまだ14.2％と低く、現在策定中、ため、本当に想定できなかった被害を受けま策定を検討している企業を合わせても５割未した。これに対しては改めて国として、レベ

満にとどまっています。

高田 佳幸 氏6

んはそう多くなく、そういう意味では引き続

ル１、レベル２ということで、100年程度で当行が全国の企業を対象に新型コロナに対ハードを中心に対応できるものはレベル１、する既存の BCP の有用性についてアンケート

それを超えたものに関してはレベル２というを行ったところ、BCP がある程度／十分に機ことで、ソフトでやっていきました。

能していると回答した企業が６割ほどに達し

レベル１に関しては、村井知事が非常に強ています。BCP は自然災害だけでなく、感染い意志で取り組んでいただき、防潮堤問題で症などのリスクに対する企業活動への影響もは住民の方との議論がたくさんあって、なか想定して作られていますので、東北の企業になか難しかったと思うのですが、一定の整備もさらに BCP に対する意識を高めていただくはできたと思います。レベル２に関しては先ことを期待していますし、当行も応援したい

日、千島海溝 ・ 日本海溝の新たな地震 ・ 津波と思っています。

の最大クラスモデルということで評価されて、（伊藤） そういった企業の動きもあります

実は同規模のものが北側で発生する可能性もが、例えば地域の復興の過程で、こういう取あるのです。その中で、われわれはレベル２

り組みが非常に良い形で出たというものはあに関してもきちんと備えをし対応していかな

りますでしょうか。一つ二つご紹介いただけ

くてはいけません。そこはソフトが中心となればと思うのですが。

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談
ていだん

（今村） 一つは仙台市沿岸部の復興なのですの敷地に農園、レストラン、マルシェ、温泉

が、居住地域は一定程度制限して、そこには棟などを併設する施設です。アクアイグニス

今、防潮林もありますし、レジャーということの第１号施設が2012年に三重県の菰野に開業

でいろいろなスポーツ施設もある。ちょっとし、私も先日視察してきました。日本でも屈足を延ばすと名取市サイクルスポーツセンター

指のパティシエやシェフが監修したレストラ

も新しい場として形成されていて、そこは県ンが併設されていて、老若男女に非常に人気

道もかさ上げし、多重防御も見えるというこのある施設になっています。
「アクアイグニスとで、本当に代表的な復興の姿だと思います。

仙台」が同じコンセプトの下で新設というこ

もう一つ紹介したいのは、企業の新たな動とで、被災地区に賑わいを取り戻す施設としきということで、ワンテーブルさんが新しいて期待されます。

災害食としてゼリーを開発しました。しかも、保存された震災遺構施設や憩いを創出する

JAXA との協力で、宇宙食と防災食 ・ 災害食施設が有機的につながり、人を呼び込むと思は共通するという素晴らしいコンセプトで作います。

られています。値段もリーズナブルですし、（伊藤） 東日本大震災の後も、大きな地震が子供も高齢の方も食べられて、しかも栄養も

熊本でも北海道の胆振東部でもありましたし、十分あるもので、国内外に展開しています。

大きな被害が出ました。そういうときに、こ

今回の震災の経験の中で新たに開発されたこの東日本大震災でわれわれが獲得したノウハとは特筆できるのではないかと思います。

ウや、あるいはこうすればよかったとか、今（伊藤） 私も仙台市副市長時代、多重防御の後経験として活かすべきものは何だったのか

考えに基づいた計画を作る中で災害危険区域ということを、ここで明らかにしておきたいを定めて、皆さんに住宅の用に供する建築のと思うのですが。

禁止等についてご理解いただくのが本当に大（今村） 本当にたくさんあるのですが、まず変だったという経験があるのですが、結果と一つは備え以上のことはできないということ

して防災集団移転をしていただいて、その跡です。きちんと準備をして、事前防災をして地が今ようやく新たな形で活用される姿が見対応するというのがあります。

えてくるのは素晴らしいことだと思います。

もう一つは、本当に想定を上回るものだっ企業の中で、あるいは集団でも構わないのたので、従来の考えにとらわれずに、臨機応ですが、特に特徴ある取り組みをしておられ変にいろいろな課題に対応するということがるという例は何かありますか。

ありました。

（高田） 私も今村先生と同じく沿岸部の話な三つ目は、五百旗頭先生が阪神 ・ 淡路大震のですが、仙台市若林区と名取市閖上地域の災のときに提案された復興というのは、復旧

防災集団移転跡地の利活用が進められていまは税金でいいのですが、プラスアルファの復す。国や自治体の取り組みもあるのですが、興は当時なかなか政策としてどうなのだろう

民間事業者が連携して取り組んでいる事例がということだったのですが、東日本大震災に増えています。先ほど先生からもお話があっ対しては国にも十分ご理解を頂いたと思ってた名取市サイクルスポーツセンターというのいます。

は、スポーツクラブ業、飲食業、宿泊業の異それらの教訓は、マニュアルやいろいろな業種がタッグを組みオープンさせた施設です。

ガイドブックにはしていますが、未災地には他に私が注目しているのは、仙台市若林区

なかなか伝わりにくいと思います。それは熊の藤塚という地区に2022年４月開業予定のア

本地震もありましたし、豪雨災害もあった中

クアイグニス仙台という施設です。約１万坪

で、実はあのときの経験があれば少しはとい

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特集鼎談

うところはありますよね。それをわれわれが伝えていく努力は今後もますます重要ではな
いかと思います。

（伊藤） さて、東日本大震災から10年。長い（伊藤） そうですね。㈱日本政策投資銀行がようで短いというところもあって、まだまだ

東日本大震災の経験を生かすために何か他の課題が残っているのではないかと考えるので地域でやっておられることはありますか。

すが、今村所長から見た一番の課題はどういっ（高田） 先ほど東北の地銀さんとの共同ファたところにあるのでしょうか。

ンドを紹介しましたが、熊本地震では肥後銀（今村） インフラは復旧 ・ 復興されているの行さんと鹿児島銀行さん、北海道の胆振東部ですが、暮らし、コミュニティ、それから営

地震では北洋銀行さんと北海道銀行さんの間みについてはさらなる協力支援が必要だろう

で同じように復旧 ・ 復興を目的とした共同ファと思います。今後の課題としては大きく二つ

ンドを組成しました。やはり東日本大震災であると思っていて、一つは人材育成です。この共同ファンドの取り組みが各地域でも評価れは従来からの課題ではあるのですが、当時、されていて、非常に早いタイミングでファン

中学生、高校生などがいろいろご支援を頂いドが組成されました。東日本大震災の経験がて海外で活躍したり、非常に良い刺激を得て生きた例だと思います。

戻ってきたり、また他のところで活躍されてそれから、少しこれは違う観点になるかもいるのです。彼らが地域にいろいろな形で戻っしれないのですが、昨年の台風19号で、三陸道てリーダーになっていただきたいと思いますなどが通行止めになりましたが、櫛の目のよし、そういう場をこの地域でもつくっていけ

うに三陸と東北自動車道を結ぶ復興道路が整ればと思っています。もう一つは、防災の新備されていたおかげで、救援ルートが確保さ

しい産業化です。国際も含めて新しい展開をれ、交通網がうまく繋がりました。災害に強い

われわれはぜひ支援したいということで、防インフラが東北に整備されたものと思います。

災の ISO 化に取り組んでいきたいと思っていこのような取り組みは、他の地域にも今後有ます。

効に活かされていくのではないかと思います。

（伊藤） 最初のところについては、震災を知（伊藤） 今の菅政権でも自助 ・ 共助 ・ 公助、らない子どもたち、それから企業や自治体でそして絆というふうに言われているのですが、も震災のときにいなかった人たちがどんどん災害になると必ず出てくる、少なくとも絆の増えてきますね。これをどのような形で伝え手前の公助までの切り分けというのはどうおていくかというのは非常に大事なことではな

考えでしょうか。

いかと思うのですが、いかがですか。

（今村） 改めて、この三つの支援、協力は不（今村） それはまさに昨年設立させていただ

可欠です。よくいわれるのは自助 ・ 共助 ・ 公

いた「 3. 11伝承ロード」で、施設であったり、助が６ ・ ３ ・ １、または７ ・ ２ ・ １というこ遺構であったり、あとは語り部さんなどいろとで、自助が主ですが、備えという面では自いろな地域での取り組みがあるので、そこを助は大切であるものの、やはり緊急時やそのネットワークでつないでいきます。 3. 11とい

後の対応になると、公助 ・ 共助が不可欠です。

うのはさまざまな被害の姿があり、さまざま防災に強いまちづくりにするための一歩なのな復旧 ・ 復興の姿があるので、その場に行っだということで、公助で公的な支援をぜひ頂て、そこで学んでいただいて、交流していた

いて、それが必ずや有効に生かされますので、だく。新しい震災ツーリズムというのもあり

この割合は改めていろいろ議論する必要があ

ますし、最近はコロナ禍なので、意外と県内ると思っています。

の学校の生徒さんが近くの伝承遺構施設に行くし

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２．防災・減災、復興にかかる課題

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思うのですが、その辺についてお二方からごそこはぜひ施設を利用していただきたいと意見を頂ければと思います。

思っています。

（今村） 私の方からは、学として福島に関し（伊藤） 高田支店長は、産業や経済を中心にて支援させていただきたいと思います。今はまだ残る課題があろうかと思うのですが、ど学術拠点構想もありますし、大学ということのように見ておられますか。

で人材育成、教育、または研究開発で少しずつ（高田） 先ほどの公助のお話なのですが、復動いています。特に東北大学としても、福島大興 ・ 創生期間の復興予算の総額は31兆円余り

学や周辺の大学の皆さんと協力して、そこでで、特に前半の５年間が集中的でしたが、年しか学べないこと、新しいイノベーションが平均にすると大体３兆円の復興予算が組まれ起こるような施設をつくれればと思います。

ました。一方、来年の概算要求の金額は6300（伊藤） そうですね。それに関連して、災害億円ということで、急激に減額しますので少科学国際研究所し心配です。このため、地域の自助力で経済（IRIDeS）は東の維持を図っていく必要があると思います。

北大学で数十年対応策としては、この復興予算によって整ぶりにつくられ備されたストックをどのように生かしていく

た研究所で、しかということだと思います。先ほど今村先生がおっしゃられた 3. 11伝承ロード機構の活動のように、人 ・ 物 ・ 金の流れを呼び込んでい伊藤 敬幹

くことで改めてそこで学んでいただけるので、か も 工 学、 歴史、医療といったものが全てく取り組みが必要ですし、落としていただい

ミックスされたたお金を地域内で循環させることが経済にとっ素晴らしい研究拠点ができたと思うのですが、ては必要になってくると思います。

その力をいろいろなところに波及させていく

さらに申し上げると、被災地域によってもことが大事だと思います。その点は今村所長

特色がありますので、その特色に応じた経済としてどのようにお考えですか。

の維持活性化策があると思いますが、先生と（今村） まさにその役割があると思っていま同じで、最も大切なのは担い手の人材だと思す。先日も実は復興庁の統括参事官などが訪います。私は地方にそういう人材がいないと問されて、研究拠点はどうつくるのだろうとい思っているわけでは決してないのですが、一うのを見ていただきました。われわれはやは方で日本全国のいろいろな地域でさまざまなり、ユニークなメンバーとユニークなテーマ、

地域活性化策が取り組まれ、そういった人材

あとは国際的な発信力で、世界防災フォーラムが日本全国にかなり育ってきていると思いまも含めて来ていただいて、コロナ禍ではあるのす。そういう地域活性化経験を有する人材をですが交流を盛んにするところで協力できれ巻き込んで、且つここが重要だと思うのです

ばと思います。福島はやはり、原子力関係でのが、地域にいる皆さんも外から来られた方をつらい経験をきちんと伝えることで、新しいイ

心から歓迎して、一緒になって取り組んでいノベーションの技術も廃炉などでありますし、

くことが今後ますます重要になってくるのでまた地域の活性化が大きなテーマでもありまはないかと思います。

す。これは共通のテーマとしてありますね。

（伊藤） 課題といえばやはり、福島をどのよ（伊藤） 高田支店長からも、福島を盛り立てうにしていくかということがあろうかと思いていくようなプロジェクトや経済活性化策にます。復興の状況を見ると、福島だけはなか

ついて何かありましたらお願いしたいと思い

なか追いついていない面が見受けられるかとます。



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特集鼎談

（高田） 今村先生のおっしゃるとおりだと思（今村） そうですね。実はわれわれの研究所います。研究開発の集積、イノベーションコー

発足時から災害時の精神学分野というものがストなどで頑張っておられるので、当行も応あって、心のケアに関しては震災直後からい援したいと思っています。

ろいろな調査や実際の支援をさせていただい

あと、少し軟らかい話になるかもしれませています。世代によって違いますし、年代にんが、いまだに観光面や食品面で風評被害がよっても違いますし、本当に複雑なところで大きいです。このあたりはなかなか難しい課

す。心の問題はデリケートであり、非常に多様題だと思っています。例えば日本酒一つとっであり、もっともっと幅広く、コミュニティでてみても、福島はものすごくレベルが高くて、お話を聞いたり、いろいろな活動にご参加い長年ずっと金賞を取る酒蔵が一番多かった時

ただいたり、そういう平時での取り組みをしな期もあり、日本酒の輸出に取り組んでいる方

がら、未来に一歩踏み出していただくようなもいらっしゃいます。しかし私は、海外に目場を提供することが大切かなと思っています。

を向けるのももちろん重要なのですが、もう（伊藤） 先ほどの話でいきますと、共助がま

一回国内を見て内需を掘り起こしていくことさにコミュニティの回復につながっていく話が必要だと思います。例えば、今は女性も日になると思いますね。産業間の連携や、具体

本酒を結構飲むようになってきました。

的には工場でなかなか稼働率が上がらないな（今村） そうですよね。杜氏さんも多いです

どいろいろあるのでしょうけれども、そういよね。新しい感覚で造っていますものね。

う中での取り組みとしてこれはというものは（高田） そうなのです。だから、国内にもうありますか。

一度目を向けて、そういった需要を開発して（高田） なかなか難しいのですが、例えば当いくことも重要なのではないかと思います。

行がお付き合いいただいている石巻の白謙さんは、大地震と津波で工場が損壊してしまっ

３．今後の東北のさらなる復興・成長のために重要なこと10たのですが、従業員が力を合わせて早期復旧を果たしました。新しい工場を拝見させていただいたのですが、蒲鉾の製造工程を見学で（伊藤） 東北の産品全部そうなのですが、やきるコースがあって、地元の子どもたちにもはり発信力がまだ足りないところがあるので、人気の高い施設になっているようです。前をそれはこれからの課題としてあるのではない

向いていこうというような、元気の出る工場

かと思います。

だと思います。

先ほどの教育や人材のところにも関わりが被災地に行かせていただくと、コミュニティ

あるのですが、ハードは確かにこの10年、復施設は至る所にあるのですが、まだ人はそん

興庁が言うように整備されてきましたし、そ

なにたくさんいらっしゃりません。賑わいをれが三陸道のような形で活用される場面も多取り戻すためには、皆さんが集ってこられる

くなりました。一方で心の問題でまだ復興にようなソフトのキラーコンテンツが必要です。

向かえないような人たちもいるだろうし、物

それはお祭りやマルシェのようなイベントで理的には仮設から恒久的な住まいに移って生すが、施設やハードを整備しただけでは恐ら

活はしているけれども、ソフト面での十分なく足りなくて、気軽に住民や観光客が集まる

復興、回復ができていないという人もいるのような仕掛けが一層必要だと思います。

ではないかと思うのですが、その辺のことに（伊藤） 企業の活動といえば、設備投資の面ついて、今村所長としてはどのように思われから見た産業の復興はどんな感じで捉えられますか。

ていますか。

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ていだん

（高田） 設備投資については、東北はずっと
プラスで来ていたのですが、３年前から少し減少しています。全国的にはプラスなのです
が、東北の実績は３年連続落ちている状況です。ただし、東北自体は自動車の製造や電子部品の製造など、中長期的に成長が見込まれる製造業の域内総生産の割合が高いので、設
備投資についてそれほど悲観することはないと思っています。
（伊藤） それでは、これから10年が過ぎて、東北の各主体、例えば産官学金それぞれの主体がどのような働きをしていけばいいかとい学の方での土木や建築の進化も相当大きかっうことを少し考えたいと思います。先ほど今たのではないでしょうか。強靭な社会や国を村所長から、IRIDeS を中心として東北大学がつくるためには、やはり学の力が大きな役割

果たす役割についても少しお話しいただきまを果たすのではないかと思います。また一方したが、より大きな観点からの学の役割をどで、産や金の役割もますます重要になっていのようにお考えになりますか。

くのではないかと思いますが、高田支店長は（今村） そうですね。まず防災に関しては、

どう考えますか。

残念ながら自然災害がさまざまな形でまだ起（高田） 今、東北の産官学金が集まるプラッ

こっていて、被害が出ています。さらに、今トフォームの一つが、東北経済連合会さんだ

年はコロナの感染症があり、両方とも災害でと思います。2017年１月に策定した「わきたすので共通性があります。それに対し将来もつ東北」という新しいビジョンの下、東北のわれわれが経験のない、予測できないようなみならず国内外のいろいろな方々とも連携し影響が起こるであろうという仮定でわれわれて、東北地域が抱える課題対応に取り組んでは研究を進めたいと思っています。

いらっしゃいます。その一つとして、東京オ

つまり、まずは予測技術です。社会への影

リパラは１年延期となりましたが、東日本大響を評価しながら、こういうことであればも震災への支援に対する感謝の気持ちを伝える

う一度今現在に戻れるとして、今は何をすべとともに、東北の魅力を世界に発信させる「東きなのかということを、実は来年からのテー

北ハウス」という事業が、これも１年遅れにマにしたいと考えています。皆さんとあらゆなりましたが、2021年夏、東京の秋葉原で開るリスクに対して回復できる、完全に被害ゼ催されます。東北の認知度向上や風評の払拭、ロは難しいので影響を受けながらも回復でき

国内外の方々の訪問意欲の喚起、交流人口のるレジリエント社会を目指して、これは学が拡大などが期待される事業だと思います。東発信をさせていただきますが、社会構築です

北の産官学金が力を合わせて発信していくこ

ので産官学の取り組みがなければ実現できなとがますます重要ですし、東北経済連合会さいだろうと思います。

んが果たす役割は大きいのではないかと思い（伊藤） 震災で思ったのは、建物の崩壊がほます。

とんどなくて、震度７を記録したにもかかわ（伊藤） 先ほど来、いろいろ話が出ているのらず、津波以外の被害が少なかったことです。

ですが、現下の状況ではアフターまたはウイ

例えば官の方でもいろいろな制度を作ったり、ズコロナの経済社会を考えることやコロナ禍

あるいは規制をかけたりしてきたのですが、の下で災害があった場合のこともわれわれは

2021 Winter ● No.111

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特集鼎談

想定せざるを得なくなってきている。そういっ（高田） 各経済指標を見ますと、全国と同たところで今後気を付けなければならないこ様、東北も４、５月を底に、今は持ち直してとや、こうしていく必要があろうということいる状況だと思いますが、やはりコロナ禍前について、お二方のお考えを聞かせていただの水準には戻っていなくて、依然厳しい状況

ければと思います。

が続いています。政府の資金繰り支援もあっ（今村） まずは自然災害とコロナの複合災害て、企業の倒産件数自体は抑えられているのは本当に考えていかなければいけません。そですが、雇用がだいぶ悪化し出しており、例

こでのポイントは、避難所になります。やは

えば８月の岩手県の有効求人倍率は７年４カ

り密集になりますし、長期滞在になります。

月ぶりに１倍を切るという心配な状況です。

先日われわれは川崎市を視察しました。そこ

これは個人的な意見ですが、先ほど今村先ではスーパーコンピュータを使った人流（人生もおっしゃっていたように、今後の経済回の動き）のシミュレーションと、カメラに AI

復について、感染症が収束するまでの間、Ｖを付けて、認識をして、距離感などのハイテ

字回復は正直難しいと思いますので、経済面

クノロジーを避難所運営に適用して、どういではウイズコロナを前提に、東北も遠隔、非う工夫をしたらいいのかを検討していました。

接触といったものを前提とした、社会変容に

例えば、受付時間が一番ネックであるという合わせた事業に変革させていく必要があるのことがシミュレーションで分かりました。でではないかと思っています。

は、２カ所でやるのか、短時間でさせるのか、（伊藤） 最後になりますが、全体を通して、

その後シミュレーションなどで検討したら、

あるいはこういう取り組みを今後伝えていか箇所を増やすよりも実は短時間で、例えばバー

なければならないとか、今われわれがやってコードやスマホを使った方がよほどいいといいることをもっと国内外に発信していった方

う結果も出たのです。そういうものを活用しが良いといったことについて、お二方のお話ながら、デジタル技術と実社会の融合が必要を伺えればと思います。

です。Society5.0になるのですが、ここもまさ（今村） 改めて東日本大震災は、われわれ自に複合災害に備えて、われわれは実装しなけ

然災害の経験がある中で、本当に未曾有で、ればいけないのではないかと思います。

いわば原発事故も含めて人類が経験のない本（伊藤） 高田支店長のお立場からは、コロナ

当に大変な経験であり、貴重な経験であり、禍の中でやはり経済を止めてしまうわけには

次世代に伝えなければいけないものだと思っ

なかなかいかないと思いますが、その辺はいています。それを伝える工夫を今後もしていかがでしょうか。

かなければなりません。場や仕組みはつくるのですが、今は情報手段も進化しています。
普通のメディアよりも SNS の方が若者は圧倒的に多いとか、われわれと学生にも伝達手段のギャップがあったりして、そこを乗り越えながら、お互いに尊重しながらコミュニケー
ションが取れることが課題かなと思います。
（高田） 昨年８月に設立されて、今村先生が代表理事を務められ、私も役員をしていますが、「一般財団法人 3. 11伝承ロード推進機構」の活動は今後非常に重要になってくると思います。防災意識社会の構築や震災伝承施設を活用

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特集
鼎
談
ていだん

した地域の活性化は大変重要です。今後も引きに住まなくても、リモートでもしっかりと仕続き今村先生と一緒に取り組んでまいりたいと事ができるのだということもわかってきまし思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

た。これは地方にとって少しフォローの風が（伊藤） 復興はまだ道半ばであることも多い

吹いてきていると捉えることもできるのではという状況は今日のお話の中でも確認できまないかと思います。そうしたことを考えると、した。一方で着実に進んでいることもあるの

東北地方にとってはこれは災難ではあったけ

で、それを確かなものにするためにはそれぞれども、ピンチをチャンスに変える一つの機れの主体が力を合わせて進めていかなければ会でもあったのではないかと思うので、ぜひならないと思うわけです。特に地方の場合、力を合わせて地域の活性化に取り組んでいき

これまでは一方的に人や資源を中央に出してたいと思います。

いくばかりだったのですが、最近の動きを見（今村 ・ 高田） ぜひよろしくお願いします。

ますと、人についても少しずつ東京離れや三（伊藤） どうもありがとうございます。本当

大都市圏離れ、これは一時的なものかもしれに長い時間お話をさせていただき、有意義なませんが、そういう動きもあります。

議論ができたのではないかと思います。ありこのコロナ禍の中では、リスクの高い地域

がとうございました。

プロフィール
今村 文彦（いまむら・ふみひこ）氏
1989年３月 東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了
同大学院工学研究科附属災害制御研究センター助教授、同教授を経て2014年４月 東北大学災害科学国際研究所長。現在に至る。
専門は津波工学 ・ 自然災害科学。

プロフィール
高田 佳幸（たかだ・よしゆき）氏
1992年３月 北海道大学法学部卒業
同年４月 北海道東北開発公庫（現：㈱日本政策投資銀行）入庫㈱日本政策投資銀行 経営企画部担当部長、地域企画部長を経て2019年６月 東北支店長。現在に至る。

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特集

復興から
その先へ

東日本大震災からの復興検証試論～社会的インパクト評価と再帰的ガバナンス～

東北大学大学院経済学研究科



教授

増

田

聡

ポイント
・近年注目を集めている社会的インパクト評価の取組を復興検証にも・先行的検証事例を集め、ロジックモデルの批判的確認とそのメタ評価を・再帰的ガバナンス体制の下で復興検証を長期継続し、成果の公表へ

Change）」への関心が高まり、被災地 NPO で

１．はじめに：社会的インパクト評価

も事業評価ツール導入の試みが始まっている。

東日本大震災による「被災と復興の体験」
は、人口減少 ・ 流出や高齢化、地域産業の転換や停滞 ・ 衰退、都市と農山漁村の関係性の変

２．復興検証に繋がる公共セクターの動き

化、平成大合併後の地域ガバナンス再編など

国（復興庁）では、復興庁（2015）「集中復の課題を抱える一方で、資金 ・ 人材 ・ ノウハ

興期間の総括及び平成28年度以降の復旧 ・ 復ウ（ ・ 覚悟）が十分ではなく、解決策の発議 ・興事業のあり方」をまとめ、「集中復興期間」

検討 ・ 策定 ・ 実施に苦慮していた東北地域で後の状況把握を外部委託した２。また会計検査

蓄積されてきた。加えてこの時期は、復興構

院は、参議院の要請を受けて、５年間の復興経想会議が「災後」と呼んだように、25年前の費の使途や執行状況の検査報告３を公表してい阪神淡路大震災と比較しても大きな時代の転る。さらに「復興 ・ 創生期間」の完了に向け復換期にあたり、従来型開発／復興施策の限界

興庁は、「復興 ・ 創生期間後も対応が必要な課も露わになっている。公共 ・ 営利 ・ 市民セク

題の整理（2018.12.18）」を示した上で、自らのターのそれぞれでこのような認識が高まる現存続を巡る施策総括ワーキンググループを2019

在、研究者 ・ 実務家からこの10年の流れを検年７月に設置し、同年10月に復興推進委員会で証し、将来の復興や防災 ・ 減災のあり方の検検討成果を報告後、「『復興 ・ 創生期間』後にお討に繋げようとする動きが見られる。これとける東日本大震災からの復興の基本方針」を１前後して内閣府では「社会的インパクト評価」

閣議決定（2019.12.20）した。加えて個別の技の体系化も試みられ、市民セクターを中心に術的検討では、被災者生活再建を扱った総務省「ロ ジ ッ ク モ デ ル や 変 革 理 論（Theory of

行政評価による勧告（2020.03）や国土交通省

内閣府社会的インパクト評価検討ワーキンググループ（2016.03）『社会的インパクト評価の推進に向けて：社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について』、同『別紙 社会的インパクト評価にかかる課題と対応策』等。https://www.npo-homepage.go.jp/kaigi/kyoujo-shakai/kyoujo-shakaitoha#2803
２
ひょうご震災記念21世紀研究機構（2017.03）『東日本大震災の復興状況に関する調査事業報告書』。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_200331.html
３
会計検査院（2017.04）『東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について：会計検査院法第30条の３の規定に基づく報告書』、会計検査院 HP「国会からの検査要請事項に関する報告一覧」。全体で360頁をこえる大部の報告であるが、復旧・復興事業の幅の広さから見ると、個別具体の事業についての記述は十分とは言えない。
１

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NETT No.111 ● 2021 Winterによる市街地復興手法の検証等４の試みもある。

者の参加の限定性に加えて、復興過程のモニタ

次に県レベルでは、宮城県は復興政策も通リングと適宜のフィードバックの不十分さに気常の事務事業評価の枠組内で扱い、コロナ禍

がつく。日本学術会議第24期分科会７も、このよで「東日本大震災復興検証報告書作成等業務

うな現状認識から「社会的モニタリングとアーの企画提案」を募集中止（2020年３月）した。

カイブを基盤とした復興検証と再帰的ガバナン

福島県も、総合計画の重点プロジェクト内に復スの構築」を提案した。また民間主導の「みや興施策（日常生活の安全と安心、原子力災害

ぎボイス連絡協議会」では、「すべての当事者

対策、大規模災害対策 ・ 危機管理体制）を位の孤立からの脱却と連携 ・ 協働の促進」を目指置づけて進行管理を進めている。これに比しす場として「みやぎボイス」を組織し、被災者て岩手県復興計画は「安全」「なりわい」「くと多様な専門職、国 ・ 自治体が立場を越えて集らし」を復興の３原則におき、「いわて復興い、被災地の様々な問題と課題を語り合う場をウォッチャー調査（沿岸12市町村住民約150名

用 意し てきた。第８回「み やぎ ボ イス 2020へのアンケート）」でその実態を年２回継続把（2020.10.24）」は「復興検証の検証を望む声」を握してきた。単純な仕組みではあるが、復興計テーマに、改めて「復興検証の意味と意義、検画→「復興の定義」→指標化という社会的イ

証の必要性、検証のあり方」を討論した８。そのンパクト評価に繋がる試みといえる。また原発

他にも市民セクター主導の参加型検証を目指し再稼働の条件として、福島県からの県外避難て、被災３県の連携 ・ 復興センターや東日本大者の生活実態を把握しながら継続的な支援策

震災支援全国ネットワーク（JCN）を始めとすを展開している新潟県の試み も注目に値する。

る NPO ・ 中間支援組織の活動や自主的研究会

５

さらに市町村レベルでは、非法定の復興計画

も、各地で多様な展開を見せている。

で「復興理念や事業の全体像」を示したもの

しかし残念ながら、「福祉施策と（復興公営）の、その後は事業執行に係わる「復興推進計画

住宅、産業再生と土地利用規制、地域人口ビ（規制緩和 ・ 手続特例、税制特例）、復興整備計ジョンと居住地再編、防潮堤建設 ・ リスク管画（施設復旧を含む整備事業）、復興交付金計理と防災集団移転」など、復興の加速化が叫ば

画（基幹40事業＋効果促進事業）」の作成 ・ 修

れるなかで、（特区制度は用意されたものの）正にマンパワーが削がれ、復興理念の検証や施旧来型の縦割り ・ 前例主義も生き残り、連携策体系の抜本的見直しへの動きは鈍い 。

に欠けた相互矛盾する施策展開も散見される。

６

このような諸活動を全体として地域地区で横３．復興検証に向けた提案・提言の動き
現時点で振り返ると、意思決定 ・ 政策変更の硬直性、透明性 ・ 公開性の確保不足、利害関係

断的に統合し、将来への教訓や示唆を得るた
めには、以下のような視点が重要と思われる。
①

復興検証のメタ評価
東日本大震災からの復興の進展は、地域や総務省（2020.03）「災害時の『住まい確保』等に関する行政評価・監視：被災者の生活再建支援の視点から〈結果に基づく勧告〉」；国土交通省（2020.06～）「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」。
５新潟県 HP「新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会（生活分科会）」、第９回（2020.11.11）「資料３・４．検証結果（案）・解説」。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shinsaifukkoushien/1356877762498.html
６
増田聡（2019）「自治体レベルの復興計画：策定過程・計画の改定と今後の課題」みやぎ震災復興研究センター編『東日本大震災 100の教訓 地震・津波編』クリエイツかもがわ、52-55頁。
７
日本学術会議社会学委員会・東日本大震災後の社会的モニタリングと復興の課題検討分科会（2020.09.14）『提言 社会的モ
ニタリングとアーカイブ：復興過程の検証と再帰的ガバナンス』。以下、「分科会提言」という。
８
過去のテーマやテーブル構成・登壇者と成果報告書は、事務局 HP を参照：https://www.jia-tohoku.org/archives/tag/ み
やぎボイス。また５年目の中間評価は、みやぎボイス連絡協議会編（2017）『みやぎボイス333人による一人称の復興史／
みやぎボイス2016』鹿島出版会を参照。
４

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特集

復興からその先へ

図表１

コミュニティ形成支援分野のロジックモデルの事例

11
資料：内閣府委託による未来工学研究所（2019.03：コミュニティ形成支援分野）の図１を引用主体により濃淡や速度差が大きい。地震 ・ 津の実質審査を行い、評価方法（データの正し波の被害が主であった岩手 ・ 宮城県と、深刻さ、分析手法の適切さ、選択した評価基準のな原子力関連被害を被った福島県太平洋岸と妥当性）にまで踏み込んで、評価報告の有用では状況は全く異なる。特に後者では住民帰性などを検証する作業へと展開していくこと

還の見通しが立たない区域もあり、広域避難が重要である10。

者への対応や廃炉 ・ 中間貯蔵施設の扱いを含②

実践領域別ロジックモデルの比較検討

めて将来展望を描き切れず、復興長期化は避

内閣府調査「復興 ・ 被災者支援に関する領け難い現実である。災害規模だけでなく、今域の評価ツールセット」の例示案11も参考に、

回の復興途上で生じた二次的被害（在宅避難

復興現場でのロジックモデル群を整理し、１）者の手当不足や震災関連死、心理的被害等）

セオリー評価（論理展開：復興計画の目標とも想定外にあり、当初の復興目標からは欠落

事業構成の妥当性 ・ 整合性）→２）プロセスしていた。既に多くの「復興を語る叙述」が評価（実施過程：事業実施と資源投入、予算示されているが、それらの体系的 ・ 組織的レ確保と事業進捗）→３）インパクト評価（復ビューも十分とはいえない 。

興成果 ・ 社会変化への寄与：アウトプットと９

評価の実質的内容を議論するのが「評価のアウトカム、外部要因の影響、継続か中止か）評価」（メタ評価）である。復興検証でも、よ→４）パフォーマンス評価（費用対効果）のり高次の視点から評価内容の適否や評価結果

枠組みの下での比較検討が重要である。

その中で下記の活動は貴重な試みの一つである。永松伸吾（2020）「復興とは何か：日本災害復興学会『復興とは何かを考える委員会（2009-2011）』の経緯と成果」『日本災害復興学会論文集』15（特集号「復興とは何か」）、11-17頁。
10
Hanssen, C.E., Lawrenz, F, and Dunet, D.（2008）Concurrent Meta-Evaluation: A Critique, American Journal of Evaluation 29（4）: 572-582; Clark, H., and Anderson, A.A.（2004, Nov.）Theories of change and logic models: Telling them apart.
American Evaluation Association Conference.
11
ロジックモデルが過度に「効率性・達成度を重視」し Theory of change 程には「社会変革への寄与」に拘る視点が弱い点、ロジック構築の多様性とモデル化の恣意性等の課題は改めて検討する必要がある。未来工学研究所（2019.03）「参考資料：
復興・被災者支援に関する領域の評価ツールセットについて」、平成30年度東日本大震災の被災地における NPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査、内閣府 HP（https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/kizunaryoku/chosa.html）
は、「コミュニティ形成、起業・就労（人材育成）、産業・生業再生、高齢者生活、子供の健全育成、保健・医療・福祉」の６
領域のロジックモデル案を扱っている。
９

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NETT No.111 ● 2021 Winter③

社会的モニタリング

過ぎ、評価する側とされる側の関係、評価作

モニタリングすべき指標群として、１）ア

業の過度な負担と評価疲れ、形式 ・ 実質両面

ウトカム指標（復興の成果となる被災地の社からの評価実務の統制混乱などが見られた。

会経済状況や住民属性 ・ 意識等）
、２）プロセ

これらの課題は、分科会提言の「再帰的ガバ

ス指標（サービスの提供主体の活動状況や組

ナンス」14の考え方を取り入れることによって織間の連携体制等）、３）ストラクチャー指標

改善の可能性は格段に高まる。特に意思決定（社会サービスや支援の提供に必要な物的人的の硬直性の問題は、トップダウン型決定にお資源と組織体制、外部環境や対象母集団の属

ける異論排除、利害関係者のニーズと乖離し性等）を検討し、データの収集 ・ 開発体制 をた政策継続、政策変更へのフィードバック不構築する必要がある。改定の続く「東日本大在で顕著となる。たとえ当初は多くの関係者

震災からの復興状況の把握のための統計デーの声を聞き計画したはずの政策も、実施に予タベース」も重要な検討材料であるが、政策

想以上の時間を要する場合には、前述のよう現場へのフィードバック ・ 利活用の実態は必な問題に直面せざるを得ない。そして、計画

ずしも明瞭ではない。

初期には想定できなかった新たな課題の発生

1213の際にも、復興目標の修正、実現手法の改善、

４．おわりに：再帰的ガバナンスを保証する検証体制へ
これまで評価実務では、管理面が強調され
図表２

政策の強化 ・ 変更 ・ 中止など、ダイナミック
な微修正～抜本改訂それぞれの契機（発議条件）が内在している体制を準備することの重要性は極めて大きい。

再帰的ガバナンスのイメージ図

15
資料：Geels（2002：fig.5）をもとに作成された分科会提言７の図３を引用

ハリケーン・カトリーナ後の事例（The New Orleans （Prosperity） Index）も参考に、総合研究開発機構が2011年９月から「東日本大震災復旧・復興インデックス」を試算公表してきたが、公開データの制約等から2014年９月報告を最後に中断している。NIRA 研究報告書（2011.09）「東日本大震災復旧・復興インデックス」、NIRA 政策提言ハイライト（2014.09）「東日本大震災復旧・復興インデックス 震災後３年目の被災地の姿をデータからみる」。
13
復興庁「復興状況の把握（手法）：平成23～令和元年度委託調査（三菱総合研究所報告書）」
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20131029113414.html）。
14「変化していく社会の中における政策の実行がさらに社会の変化を引き起こし、当該政策の立案要因となった社会的課題でさえも変化していくというように「らせん状」に社会を変えていくような社会における政策決定のあり方を指す（分科会
提言、14頁）」
15
Geels, F.W.（2002）Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: a multi-level perspective and acase-study, Research policy 31（8-9）,1257-1274.
122021 Winter ● No.111

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特集

復興から
その先へ

東日本大震災から10年～復興の向こう側にあるもの～


福島大学うつくしまふくしま未来支援センター



特任教授

天

野

和

彦

ポイント
・現在の福島の復興における進捗状況と被災者の現状はどうなっているのか
・福島の復興や地域課題とはなにか。それに対する対応策とは。
・今後予測されている巨大災害に、東日本大震災の教訓を活かす

が永住をする意思がないと回答し、生活上の福島の復興は進んでいるのか

困りごとがあった時に団地内の住民を頼りに

東日本大震災から10年を迎えている。東日

できるかどうかという質問には、「頼りにな

本大震災では、最大で約50万人が避難をし、る」「やや頼りになる」との回答は合わせても

福島県においては東京電力福島第一原子力発

36.1％にとどまった（高木 2018）１。住民の自電所の事故に伴い、現在も県内外に約４万名立に向けた支援の重要性が改めて浮き彫りにの避難者（福島県発表）がいる。原発事故となっている。一方、原発事故の避難者の帰還

巨大地震という世界史上誰もが経験したことは進んでいるかについてみてみると、2013年のない複合災害の状況から、今後の生活再建

５月の時点で、県外避難者数は62,038人、県への見通しについて、いまだに展望を持てな

内避難者数は102,827人であった。2020年10月

い被災者も少なくない。復興公営住宅に入居の時点では、県外避難者数は29,441人、県内している住民への意識調査では、約半数近く

避難者数は7,459人となっている２。避難者は

表１

団地内住民のつき合いと団地内住民を頼りにできるかどうかとの関係
困りごとで頼りにできる相手：団地内住民

全体

頼りになる

やや頼りに
なる

あまり頼りに
ならない

頼りに
ならない

13.4％

22.7％

39.9％

16.0％

2.7％

32.4％

64.9％

交流はない（37）
団地内の
つきあい

１

18

顔を知っている程度（59）

5.1％

27.1％

47.5％

20.3％

たまに立ち話をする程度（115）

3.5％

33.9％

39.1％

23.5％

お互いの家を行き来する程度（44）

34.1％

47.7％

11.4％

6.8％

一緒に外出する程度（23）

13.0％

56.5％

21.7％

8.7％

高木竜輔『福島県内の原発避難者向け復興公営住宅におけるコミュニティ形成とその課題』，社会学年報，2018，p.18

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NETT No.111 ● 2021 Winter統計上減り、復興は進んで多くの住民がふるさとに帰還しているようにも見える。しかし、

いま福島が抱える復興課題はなにか

これは原発事故避難者の数を少なく見せる統筆者が代表を務める一般社団法人ふくしま

計のトリックである。避難して最初に入居し連携復興センターのこれまでの総括５から、福た仮設住宅を出て一般の住宅や「復興住宅」

島が抱える課題について述べたい。10年にわ（県や市町村が運営する公営住宅）に転居するたる復興プロセスの長期化によって、新たにと、事故前の家に戻れなくても、補助を打ち発生した課題も少なくない。長期化する避難

切る。避難者のカウントから外す。※大熊町

生活により、地域コミュニティなどから孤立と双葉町を除く（2021年３月末まで延長）結し、精神的ストレスが深刻化する避難者は増果、避難者を統計上いないことにしてしまう。

加の一途をたどっている。また、2014年４月

2016年２月には「避難者」は約164,000人。

の田村市都路地区に始まり、2019年４月には2018年２月には約73,000人に減った。2019年

大熊町、2020年３月には双葉町の一部に及ん３月には、さらに41,299人に減っている。しだ避難指示の解除は、復興には欠かせない取かし、帰還率をみても浪江町が8.7％、富岡町

り組みではあるものの、そこから新たな課題

が11.1％（2020年現在）となっていることかも発生している。

３

らもこれは裏付けられる。

避難指示の解除により、国や自治体、民間さらに、福島第一原子力発電所内のタンク団体などが行っていた支援策も徐々に縮小さ群（トリチウムを含む処理水）は、東京電力

れ、東京電力による精神賠償も打ち切りが進の説明によると、2022年夏にはタンク容量のんでいる。震災や原発事故を起因とした生活137万トンが満杯 になるとのことである。そ

困窮の発生は、従来の生活困窮とは全く異なれらの処分方法について、「多核種除去設備等る過程を辿っており、この課題の背景や本質

処理水の取扱いに関する小委員会」においてを良く見極めて対応することが求められる。

取りまとめられた報告書では、処分方法とし先に述べたように、避難指示は解除されてて、１海洋放出、２水蒸気放出の２つのケーも帰還率が低迷している自治体は多い。避難スの検討、及び風評への対策を講じることがの長期化によって生活基盤が避難先で整った

提案されてきた。2020年10月に入り、政府はケース、放射能汚染に対する不安が完全に払

多くの漁業関係者の反対をよそに海洋に放出

しょくされず、また病院や商業施設、学校なする方針を固めた。しかし、多くの関係者のどの生活インフラが十分に整ったとの判断が合意が得られない等を理由に「海洋放出」決なされないケースなどがその理由である。避定を延期するという政府方針の揺らぎも出て難した地域住民の一部は帰還し、また避難をきている。

継続、また他の地域へ移住といった様々な選

４

本稿では、震災からの10年で何が課題になっ択をすることで、地域コミュニティの分散やているのか、また今後予測されている巨大災

支援の手の希薄化などが深刻になり、被災者

害に向けての教訓の発信という視点でも述べの孤立が益々深まるといった点が懸念されてていきたい。

いる。加えて、帰還した住民と帰還しない住

福島県庁災害対策課2020年11月５日発表データに基づく
浪江町、富岡町両町のホームページ参照（2020年11月12日閲覧）
４
東京電力処理水ポータルサイト https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/（2020年11月12日閲覧）
５東日本大震災から９年 節目の年を迎える福島の復興を進めるために行うべきこと ～ふくしま連携復興センター談話～ https://f-renpuku.org（2020年11月12日閲覧）２３

2021 Winter ● No.111

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特集

復興からその先へ

民の軋轢も起きているとも言われている。
このように、復興課題は個別化、多様化、複雑化してきている。以下７点に課題を整理

対応 県
 外を含めた、復興支援及び防災減災関連活動を行う主体との密接な関係性構築と維持し、それに対しての対応策を列記する。
被災者のゴールは、元の暮らしを取り戻す
課題１
対応

課題２

支援策や賠償金の縮小 ・ 打ち切りにこと、つまり被災者の権利としての生活再建

よる新たな生活困窮の発生（生活復興）が基本的な考え方にある。社会的生活困窮者支援を行うべき主体（行弱者を救っていく地域システムをつくってい政、福祉分野等の専門機関、NPO 等

く上でも、【集中復興期間～復興創生期間】にの市民団体など）による支援の仕組あったような単なる行政と民間の連携協働でみの構築

はなく、これからの長期的な生活復興を支え

復興が一定前進している地域や分野と、復興から取り残された地域や分野との格差の拡大対応

先行事例の情報やノウハウ等の他地
域展開

課題３
対応

課題４

課題６

万人、南海トラフ地震においては950万人であ被災者の生活再建における伴走支援

る。
「災害における教訓を反映することができを行う主体の確保（生活再建支援拠る社会システム」の構築はいかにあればいい点の継続）のかという視点での検討とその具体的な施策

復興公営住宅におけるコミュニティ
復興公営住宅ごとに生じている課題

概要とどこがボトルネックになっているのかの現状を確認した上で、その陥没点をどのような仕組みで埋めていけばいいのかについて
筆者の試案を述べたい。図１にあるように、様化複雑化に対応する支援者の疲弊

援を行う体制にある。しかしここが大きな陥の進行没点の原因にもなっている。つまり役所の職

支援者のサポート体制の構築（例：

員も被災者であるし、役所自体も被災してい宮城県サポートセンター支援事務所）

ることが多い。しかし、地方自治の名の下に、

避難指示解除地域の帰還率の低迷と手薄になりがちな避難継続者のケア
掘り起こしと連携の仕組み構築）20

これまでの災害時における支援組織体制の災害時には当該市町村役場が中心となって支のための支援体制構築（支援主体の課題７の展開が望まれる。

復興プロセスの長期化や、課題の多コミュニティの分散対応

今後の予測されている広域で大規模な災害

課題の多様化の継続）

対応

東日本大震災の教訓を活かす
における避難者想定数は、首都直下地震で700の対応（コミュニティ交流員事業等
課題５る組織）が求められていくのではないか。

避難の分散 ・ 長期化による避難者の

の弱体化
対応

ていく組織のデザイン（マルチセクターによ

災害初動期の判断（「避難勧告、避難指示」「自衛隊の派遣要請の要求」「避難所の運営」など）が被災した基礎自治体に任されている。
基礎自治体だけに荷を背負わせない災害法制度の改正が必要なのではないか。
また、NPO 等市民活動団体は、JVOAD に

風化の進行による、支援リソースの代表されるように全国的なネットワーク組織

縮小や復興の担い手不足

がすでに結成されており、災害時もそうした

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winterネットワークから現地にスタッフを派遣する

連死や生業保障など中長期的な災害対応が求仕組みとなっている。また DMAT など災害められる中、コミュニティ構築のための被災支援を専門とする医療チームも災害直後に被者と行政を結ぶ人（CSW）を介在させる仕組

災地に入る。加えて全国社会福祉協議会等のみも必要となってくる。

福祉系ネットワークも、被災地において直後からボランティアセンター構築に向けて活動

おわりにを始めていく。一方で、被災自治体は、災害時相互応援協定を結んでいる自治体への要請

東日本大震災から10年。その後も各地で災を行うが、被災している自治体そのものも、害が起こっている。先に述べたように、被災

災害対応未経験であることから、何をどうし者のゴールは生活再建にある。いまもなお、ていいのかわからないといった状況におかれ発災の日から動けずうずくまっている方々もる。そこでこれまでの枠組みを超えた協働の少なくない。まさに「権利としての生活再建仕組み構築が必要となってくる。例えば、発（生活復興）」という視点が重要である。一方

災後24h 以内に被災自治体へ、災害研究者やで、自立できない被災者に対してのいわれの実務家等から構成される平時に任命 ・ 委嘱さない誹謗中傷もまだある。いわゆる「自己責れた政府災害支援 PJ チームを県などの災害任論」である。社会全体の枠組み（政策と意対策本部に派遣し、被災自治体との協働によっ識）が個人の課題として捉えているため、そて、早期に復旧と復興に向けた青写真をつくうしたことが個人の判断決定に大きく作用しる基盤をつくる。さらに、国の災害対応としているものと考えられる。併せて、災害弱者て災害急性期から出てくるさまざまな課題にを救っていく地域システムも必要となる。災ワンストップで対応できる国の機関設置が急害法制から福祉法制や医療法制へのシームレ務である。いわば防災 ・ 復興省の設置は、イスな移行もそうであるし、被災者の自治によ

タリア市民保護局（Protezione Civile）など

るつながりがいのちを救ったという教訓に学がモデルになるのではないか。また、震災関

ぶことも重要である。

図１

災害時における支援組織体制（試案）

避NPO等市民活動団体

Network
ネットワーク （JVOAD）

所

被災者

◎

全国災害ボランティア支援団体

難

支援

×

・協
力

支
援

全国社会福祉協議会等
支援

連携

・協

△

力

災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議（支援P）（他自治体）

政府災害支援PJチーム

連
携

・協

災害ボランティアセンター
力

支

援

◎

嘱
災害等研究者 ・ 実務家

発災後24h以内に、 被災自治体
へ、 災害研究者や実務家等から構成される政府災害支援PJチーム
を県などの災害対策本部に派遣し、

役所

役所
支
援

政府災害支援PJチーム
・委

Network

災害時相互応援協定

政府 ・ 内閣府 （防災）

命支援

DMAT （災害派遣医療チーム）

連携

任

◎

被災者 （在宅）

政府災害支援PJチーム

災害等研究者 ・ 実務家

最初のレールを敷いてしまう。
政府災害支 援PJチームは、 平時に任命 ・ 委嘱。



災害等研究者 ・ 実務家

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NETT
特集

復興から
その先へ

計画を調整していくことと震災からの復興の関係を考える

兵庫県立大学大学院



准教授

澤

減災復興政策研究科

田

雅

浩

ポイント
・人口減少社会における自然災害からの復興を考えるとき、考慮すべき将来のまちの姿
・さまざまな条件で策定された計画が、思ったように進まないときに柔軟に計画を変更しようとする態度の意味
・東日本大震災からの復興プロセスにおいて導出された知見を次の災害に生かすためには、そのプロセスを包括的かつ継続的に捉え続けようとすることの大切さ

22

筆者は、2004年に発生した新潟県中越地震

内発的な活動を呼び起こしたりしている。結

の被災地で復興に携わった経験があったこと

果として、これまで観光といってもいくつかで、岩手県大船渡市の復興計画の策定やそのの資源（牛の角突きとよばれる闘牛や錦鯉、推進に関与する機会を得た。そこで期待され棚田の景観など）に関心を持つ人々が来訪すていたのは、人口減少、過疎化が進む地域にる、知る人ぞ知るというべき地域に、山の暮

おいて、復興の目標をどう定めていけばよい

らしの豊かさを分かち合おうとする人々が近のかについて、さまざまな取り組みが先行す

郊市街地からも週末などに気軽に訪れるようる中越の状況を共有していくことだったようになった。それは地域の住民としてカウントに思う。新潟県中越地震の被災地では震災発されることはないが、関わり合いを持つ人と生以降の10年間で人口が半減し、世帯数は３

して地域の活力を支える源泉のひとつとなっ

分の２となった。地盤の被害も大きく、そのている。

影響で各種インフラも甚大な被害を受けた。

当初、大船渡の復興はどうあるべきかをそ

国の直轄権限代行による復旧工事が進められれらの経験も踏まえつつ考えたときには、人るなど、その機能の回復には多額の予算が投口減少が進んだとしても、将来的な身の丈にじられたが、震災以前からの地域課題であっ合った対応は十分に可能だと考えた。東日本

た過疎化 ・ 高齢化には歯止めがかからなかっ

大震災から10年が経過しようとする今、これた。一方で、震災後、被災地を支援するためまでのプロセスをわずかな関わりの中から振に訪れた多数のボランティアとの出会いを契り返ってみれば、行政も市民も地域も、産業機として、地域を舞台とした新たなつながり

界も臨機応変に状況変化に対応することでよや取り組みが数多く生まれた。他者の視線でりよい復興を実現してきたように思う。策定

見られることによって「たいしたものではな

された計画を状況に応じて変更、修正を加えい」と思っていたものの魅力が（再）発見さていくことは思った以上に難しい。しかしな

れたり、ちょっとした活動を地域主体で始め

がら大船渡では、俗に言われる「行政の無謬たことによって得られた「小さな成功体験」

性」へのこだわりから、始めてしまった事業

が次の動きのバネとなり、本格的な地域主体、の修正には及び腰になる、という態度も不在

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winterであった。そもそも、震災当初に発足した災部局も認識をしていたように思う。

害復興局のメンバーが、すぐに1993年北海道

なお、防災集団移転等促進事業を進めるに

南西沖地震の被災地である奥尻島、そして2004

あたっては、事業区域や規模の設定など事業

年新潟県中越地震の被災地である小千谷市へ計画に対して大臣合意が必要となる。また、と視察に行き、様々な教訓を学んで戻ってき今回は政府による復興交付金事業の対象となっていることをみても、よりよい復興のためにており、この事業予算は原則として全額国庫

は試行錯誤や他の地域から学ぶこともまた大負担である。今後の災害への備えも考えれば、切であるという姿勢も当初から採られていた

被災した住まいの多くは移転再建が必要であことがわかる。その一例が防災集団移転促進

り、地方自治体が独自予算でそのための事業事業に関する計画策定のプロセスである。

を行うことは困難な状況である。市単独の予

大船渡市では、平成26年１月31日時点で21算が必要とされない復興交付金事業としてな

地区388世帯からなる防災集団移転促進事業をるべく事業を組み立てることが優先されるの活用した住まいの移転再建計画を策定した。

もやむを得ない側面がある。結果として自治

そもそもこの数字は被災者に対して意向調査

体としては将来的にのぞましいまちのありかをした際、当初は移転希望と回答した520世帯

たを検討するよりも、事業を当てはめていくから比べると少なくなっている。すでに沿岸ことで復興の青写真を描かざるを得ない。ま

部の漁村地域などでは、事業実施にあたってた震災から間がない時期では、やはり津波のの最低世帯数要件を下回り、隣接する地区と恐怖が被災された方々には根強く残っており、合わせて移転計画が策定される事例も出てい

とりあえず高く安全なところでの住宅再建をた。大船渡市の中心市街地の一つである大船

したいという傾向は強く、それを直接的、間渡町の場合、町内全域を防災集団移転促進事

接的に行政が支援するためには、当初意向を業の対象地域とした上で被災者に対する意向

根拠として大きめの事業計画を策定し、それ調査を行い、その結果を踏まえて大規模な移に対しての予算措置を確保しておくことが大転用地を確保することとなった。しかし、移切であったはずである。そういった状況が計

転予定戸数66戸（それだけの宅地を計画して画戸数と希望戸数の大きなずれを生み出す背いた）のに対して、住民説明会を経た後の2013

景となっていた。

年９月の事業参加希望世帯はわずか６世帯に大船渡町の場合も、当初意向の規模を確保とどまった。その後、追加で説明会を行ったできるような移転用地を探すことになる。すのち受け付けた最終的な応募は、先よりさらり鉢状の地形を有する大船渡町では、傾斜がに減って５世帯となった。その後さらに２世

比較的なだらかなエリアにはすでに住宅をは

帯が応募を取り下げたため３世帯のみがそのじめとした土地利用が進んでいた。震災前か団地での移転再建を希望するということになっらまとまった土地を確保するのは難しかった

た。これはもっとも特徴的な事例だが、他の地区であり、移転用地としては道路をはじめ地区でも事業参加を見合わせる世帯は増え、とする基盤施設が整備されていない高台をお結果として100世帯を超える移転希望世帯数のおきく切り崩すことで確保するほかなかった

減少となった。この状況への対応として、当と思われる。結果大規模な切り土工事が必要

初計画のまま移転再建を進め、余った宅地はとなる、山の中腹より高いところに住宅団地

いずれ分譲や賃借をする、という考え方もあっを整備するという計画となった。その計画案たかもしれないが、これまでの人口動態等をを元に説明会等が行われるが、具体的な絵を勘案すると、それだけの宅地需要が将来発生

見ると被災者にも再建後の生活環境なども想することの想定が難しい、ということを担当像ができるようになり、アクセスの不便さも

2021 Winter ● No.111

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特集

復興からその先へ理解する。結果、最終的な決断を求められる

一旦保留することが難しく、外部有識者等の段階で事業への参加を見合わせ、個別で再建意見を受けて計画変更を受け入れる、という用地を探す判断をしたり、公営住宅への入居プロセスが必要となったからである。とはい

希望に切り替えるなどの対応が取られること

え、３世帯は移転を希望しており、その対応となった。

も必要となる。この場合、もう一か所の移転

そのような事態が生じた場合、行政の反応

再建地とあわせて一つの事業として認定をうにはいくつかのケースが想定される。実際にけていたことも幸いし、３世帯の移転用地を計画も策定し、国による予算措置もされたか

既成市街地内の土地に差し込むようにして確らという理由から、予定通り大規模のままで保することができた。大船渡市ではこのよう進め、一般分譲なども視野に入れながらとになケースを「差込型」と呼んでいるが、このかく当初計画通りに事業を進めることに次のような対応が迅速に行われたのには、他の地力を注ぐケース、人口減少のトレンドをにら区ですでに差込型の事業計画を策定し、移転

み、新規造成による移転地では将来的に低未

先に一体的な団地を形成することしか想定し利用地が増加することも見込んで、計画を白ていなかった防災集団移転促進事業の移転地紙に戻して考えるケース。大船渡市の場合は確保のバリエーションの一つとして事業承認

後者の判断を行い、その大規模造成による事を受けていたことがある。大船渡町の対岸に業計画を根本的に見直すことした。その判断ある佐野地区などでは個別に宅地が造成されをくだすために、震災当初から継続していたており、これまでの防災集団移転のイメージ

復興推進委員会も議論と検討の場になっていを覆されるような光景が生み出されていた。

る。行政が自ら進み始めた事業を修正したりその移転先は防災集団移転等促進事業の移転【図】住民意向を受けて差込型へと変更された移転計画

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NETT No.111 ● 2021 Winter【写真】コンパクトに中心市街地の商業機能を再生（キャッセン大船渡／2019年６月）

地のようにみえず、既存集落の中に個別に土丈に合った復興の進め方だったと思う。周辺地を確保して再建したような形となった。この土地利用に関しては当初には明確に用途をれは見方を変えれば、受け入れた集落の世帯定めず、地域の状況が変化するのに合わせて数増加にもつながるだけでなく、団地造成を必要な土地利用を付け加えていく、という方

新規に行う際に必要となるインフラをはじめ策も同様である。近年、ICT 企業などではアとした多額の基盤整備費用も既存施設がある

ジャイル開発、というプロセスが採用されてことからかなり経済的なものとなる。

いると聞く。作りながら考える、試行錯誤を

このように、場合によっては震災前より人しながら開発を進めていく、というものだと

口規模が小さくなったとしても、それを将来されているが、従来、しっかり決めて、決め的な身の丈としてとらえ、計画を地域の実情

たら変えられない、という傾向の強かった復に合わせて逐次整えていったことは、短期的興計画と関連事業のあり方にも大船渡市の復には事業資金のコンパクト化に寄与している

興への取り組みは一石を投じるものになりうし、長期的には既存集落のコミュニティを強るのではないだろうか。こういった経験は、化することにもつながったのではないだろう

本来将来的に大きな自然災害で被害を受けるか。その事業の成否はすぐには現れないかも地域などにも共有された方が望ましいが、実しれないが、震災から一世代、20年程度が経際に大船渡市もそうであったように、実際に過した後には、住まいの再建における一連の被害を受けてそれへの対応が待ったなしにな

計画と修正のプロセスがあらためて評価されらないとそういった知見を参照しようというるだろう。

動きにはなりづらい。その点も踏まえ、こう他にも、大船渡駅周辺における公有地の集いった事例を継続的かつ、他地域での適用も約とそれを定期借地権による商業者への賃借念頭に置きながら関心を持ち続けることも求と、タウンマネージメントの導入による一体められている。

的な活性化への取り組みも特徴的かつ、身の

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NETT
元気企業紹介Japanism～日本の婚礼文化を未来につなげる～
そら ちね株式会社 空地音ハーモニー（宮城県仙台市）
代表取締役

菊池

美鷗 氏

⃝本物の人（神官 ・ 住職）①空地音ハーモニーの
みちのく和婚というコンテンツ⃝本物の次第（寺社での正統な儀式）⃝本物の仕様（和装）みちのく和婚とは、フラッグシップコンテ

みちのく和婚のメインターゲットは、全国

ンツ世界文化遺産中尊寺 ・ 毛越寺や国宝の瑞と地元（東北）で２つに分かれ、事業構造と巌寺や大崎八幡宮 ・ 出羽三山など、東北の様々

しては、地元のみならず首都圏を中心としたな歴史的建造物や地域資源 ・ 文化財を活用し、域外誘客 ・ 海外含む全国集客がメインの事業

日本古来の伝統的な婚礼様式に原点回帰したとなっております。

結婚式 ・ 挙式を実現する新たなサービスです。

披露宴軸ではなく挙式軸をメインとした弊

みちのく和婚が定義する「本物の和婚」と社のコンテンツは、コロナ禍においても本物の結婚式を挙げたいカップルには魅力あるコは、⃝本物の場所（世界遺産 ・ 国宝など歴史とンテンツとなっています。

伝統のある神社仏閣）（みやびこん）『都姫婚』

世界文化遺産平泉で「来世までの世界文化遺産中尊

結びつき」を誓う結婚式とみちの寺・毛越寺で叶える結婚式

くの旅。中尊寺や毛越寺などの東北を代表する世界文化遺産で結婚式を行う。
・中尊寺・毛越寺

国宝瑞巌寺結婚式

東北を代表する日本三景松島で、10年にも及び「平成の大修理」を終えた国宝瑞巌寺。平安初期から続き、伊達の質実剛健さを継いだ古刹で唯一無二の挙式を行う。
・国宝瑞巌寺

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NETT No.111 ● 2021 Winter晴れの舞台は本物で

旧仙台藩領にある多くの歴史ある『仙台神社結婚式』

神社。仙台・宮城に縁のある方な
ら身近でいて、かつ格式の高い神社で式を執り行う。
・大崎八幡宮・鹽竈神社・
宮城縣護國神社・愛宕神社・榴岡天満宮・青葉神社・
仙台東照宮・金蛇水神社

伊達流茶祝言伊達家八百年の伝統ある祝言の形を現代風のブライダルへ進化した
新しい結婚式。伊達家18代当主伊達泰宗氏の後見により、知事公館などで行う。

やまがたの花嫁

出羽三山神社をはじめとする上杉神社や歴史ある山形の神社での和婚を叶える。
・出羽三山神社・熊野神社・



上杉神社・山形縣護國神社・ 
湯殿山里の宮・諏訪神社

定義如来西方寺
結婚式



ご縁むすびと子宝でも有名な定義
さんの愛称で親しまれる定義如来
西方寺結婚式。
・定義如来西方寺

国際結婚と仏前式

日本ならではの仏前式は手を合わせる対象があり分かり易く、国際結婚のカップルの方にとって本物が伝わり選ばれる結婚式です。

2021 Winter ● No.111

NETT
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元気企業紹介②東北になぜこだわるか

まさに聖地でここから始まる家族のストーリー
は地域資源にとても合うと感じました。

「東北の観光振興とブライダルコンテンツの伝統よりいいものがあると動いていたゲス

融合」と「地域資源活用と関連産業波及＆リ

トハウスプランナーの時期。ゲストハウスに

ピート需要拡大」が、弊社の最大のポイント

いたからこそわかる、変わらない本物がここです。

にあると感じています。

みちのく和婚は東北の歴史的建造物や地域

現代の日本の結婚式は、西洋のウェディン

資源が聖地となり、結婚式が聖地とふたりのグのカタチだけを真似たスタイルが多いのが縁を紡ぐスタートとなります。

現状です。華やかなパーティーやウェディン

東北の世界文化遺産 ・ 国宝級文化財など地

グドレスの人気は根強く多くの女性の憧れで域資源とブライダルコンテンツの融合により、す。しかし、日本の従来の結婚式は家と家の新たな付加価値を生み出すビジネス「ウェディ繋がりを確認する儀式。ご先祖様に出会えた

ング ・ ツーリズム」を創出し、地域の魅力発ことを感謝する「仏前式」や、ご縁のある神信さらには交流人口の拡大や周辺観光を含む様に誓う「神前式」が主流でした。そこには、地域産業への貢献につなげます。

華やかな演出はないものの厳粛な空気の中、「地域外インバウンド ・ 県外誘客コンテン

ご先祖様や神様、そして育ててくれたご家族

ツ」「地域内コンテンツ」の二系統で、毎月へ結婚を誓う神聖な儀式がありました。古き

「首都圏」
「地元」
「全国」の花嫁和装体験 ・ 和

良き日本の伝統が見直されている現代こそ『お婚相談イベント＋Web（SNS、ブロガー ・ イ

ふたりの新たな人生の門出の結婚式は“本来”ンフルエンサー等含む）を開催 ・ 発信するな

の「場所」
「次第」
「衣裳」
「人」で挙げてこそど、地域の文化 ・ 歴史資源の積極的な活用と本物の結婚式』という想いが起業の原動力と連携を図り、観光産業、伝統産業の活性化になりました。

取り組みます。このコンテンツは東北をウェ
ディング ・ ツーリズムのメッカとして確立す

さらには、当社のお客様の８割以上の人がるための「地域のブランド」になり得るポテ

初詣や結婚記念日などの機会に、式を挙げた

ンシャルを持っていると確信しています。

寺社に再び訪れています。
「門出の故郷」とし

私はもともと、ハウスウェディングのプラ
ンナーとして多くの結婚式に携わってきましとリピート。

たが、東北に来て住んで日本の原風景にふれ“挙式がゴールではなくスタート”となる東たことで、これからもずっとここにあり続け北との縁むすびとして効果「大」です。

る本物の場所で、披露宴軸ではなく挙式軸のまた、その後も子供が生まれた際のお宮参

本来の形を大切にした結婚式を挙げたいとい

りや七五三、家族での初詣などを、挙式会場

う想いが強くなりました。商業用チャペルでに選んだ神社で行うことが想定され、この地はなく、アルバイトや ALT が仕切るチャペ

域への再訪につながります。挙式した寺社へル式ではない結婚式こそ本物の結婚式であり、東京から初詣、結婚１周年に挙式した街で記

そこが神社仏閣である限り、ふたりが挙式し念旅行、安産祈願 ・ お宮参りへは両家ご両親た場所は絶対に無くならないと思いました。

と一緒に東北再来と、挙式がゴールではなく寺社での本物の結婚式では、偶然居合わせ“挙式から始まる東北御縁”の契機として、持た観光客からも二人へ祝福が注がれます。観

続的な“記念日周年観光”への布石となると

光客にとっても偶然花嫁さんに出会えるとい考えられます。

う幸せは旅の記憶も特別なものに変えます。

28て、初詣➡結婚記念日➡安産祈願➡お宮参り

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NETT No.111 ● 2021 Winter③東北を通して伝えたい日本の文化
～私たちのチャレンジ！

性（いずれ帰るかもしれない可能性）を秘めたコンテンツです。結婚式で東北に来てもらう⇒再訪（リピートしてもらう）⇒住んでも東北の歴史的建造物など地域資源とブライ

らう（定住）というスパイラルは大好きな東ダルコンテンツが融合することで、新たな付

北への IJU ターンを増やせると思っています。

加価値を生み出す新たなビジネス「ウェディング ・ ツーリズム」を創出し、交流人口の拡

日本の婚礼文化の儀式 ・ 意義 ・ 意味を残し、大さらには地域の魅力の発信や周辺観光を含

婚礼文化、日本文化の辞典となるものでつな

む地域産業へ貢献したいと思います。また、げていく。古き良き日本文化と今ならではの

女性的感性が求められる「ブライダル産業」

SNS 等を利用して情報発信をし、日本文化のにおいて、意欲的な女性経営者のもとで女性

すばらしさを伝え、携わる人を残していく。

がより活躍できる機会 ・ 就労の場を拡大させ、地方と都市、都市と場所、人と人をつなぐ。

多様な人材活用推進、雇用創出を追求してま「東北の魅力を伝え広げること」

いります。

「東北を愛する人を増やすこと」

お客様のニーズに応え、喜びに満ち、記憶「東北に関わる人、ファンを増やすこと」に残るような時間 ・ 場所 ・ 地域や歴史にまでが、私たちの大切にしている本物の日本文化

視野を広げることで、ブライダル業界の可能を次の世代へつなげることだと思っています。

性を広げたいと考えてこれらのコンテンツをそれが私たちのビジョンです！

開発してきました。
そして東北での結婚式をきっかけに、東北を第二の故郷として何度も足を運んでいただ
き、ゆくゆくは移住してほしいです。東北７県でチームとして動いていくか、どうやって

会社概要

東北に足を運ばせ滞在させるか、最終ミッショ株式会社 空地音ハーモニー

ンの IJU ターンに持っていくかがここから楽設 立：2013年１月８日
代表者：代表取締役 菊池 美鷗
資本金：1000万円
本 社：宮城県仙台市宮城野区
榴岡４丁目8-21 アサヒビル101

しみにしているところです。
みちのく和婚は「地元に帰ろう ・ ふるさとに帰ろう。結婚式を挙げた第二のふるさとの東北に住もう」移住定住 ・ IJU ターンの可能

2021 Winter ● No.111

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NETT
地域調査研究

愛媛県の日本酒産業～魅力発信のための環境整備～
株式会社日本政策投資銀行



副調査役

高

田

松山事務所

名

奈

ポイント
・日本酒産業においては国内外で特定名称酒への関心が高まっている。
・愛媛県では質の高い日本酒造りが行われているものの、認知度が低い。
・愛媛県の日本酒の認知度を上げるためには人材育成と情報発信の環境整備が必要である。

はじめに

日本酒産業の現状

日本酒産業は人口減少や嗜好の変化により⑴

日本酒生産の現状

製造、消費ともに減少している。しかしなが日本酒の製造数量は課税移出数量をみるとら、地域における酒蔵の存在はクールジャパ

減少傾向が続いている。特定名称酒と呼ばれン戦略の中でも取り上げられているように価る高級酒の割合は2011酒造年度頃から増加し値が見直され海外からの注目度も高く輸出もている（図１）。

好調である。

日本酒製造数量の減少は製造業者数が減少
１

最近では小規模家業 の酒蔵であるがゆえにしていることが原因として考えられ、中でも造り手の想いがダイレクトに伝わる日本酒造

製造数量規模でみると100㎘超から5,000㎘以りが行われており、特に特定名称酒といった下の製造蔵数の減少が著しい。
一方で100㎘以下の製造蔵数は全体の免許場

高級酒においてはそういった造り手の想い（感性）が伝わるため人気を集めている。

数が減少している中、増加時期があるなど一

愛媛県の日本酒産業は現在38軒 の酒蔵が存定数を維持していることから100㎘超から5,000

在しており、品評会やコンペティションなど㎘以下の中堅規模の酒蔵での廃業もしくは一において入賞する蔵も多い。そのような質の蔵あたりの製造量が減少していると推測でき高い日本酒が造られているにも関わらず、
「愛

る（図２）
。

２

媛県＝日本酒」というイメージは薄く、愛媛県の日本酒の認知度は低い。
本稿では日本酒産業をとりまく課題を整理し現在の取り組み事例を示した上で、日本酒に対する知識を持ったファンを増やし、「愛媛⑵

日本酒消費の現状①

内

成人一人当たりの酒類消費量をみると、日本酒の消費量は減少傾向にある（図３）。

県＝日本酒」としての認知度を向上させるた②

めの取り組みについて示していくこととし

海外では日本食のブームとともに日本酒も

たい。

２

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter海外注目されるようになり、日本酒の輸出は近年「愛媛の日本酒産業－事業承継と企業戦略－（2019.3）」より
愛媛県酒造組合加盟数2019年度

１

30

国

（図１）総課税移出数量及び特定名称酒割合の推移
（千㎘）

（％）
40.0

1,200

35.5
1,000

35.0
30.0

800

25.0

26.1

600

20.0
490

15.0

400

10.0
200

0

5.0

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
総課税移出数量（出所：国税庁

特定名称酒割合（右軸）

0.0

（酒造年度
7月～翌6月）清酒の製造状況等について）（図２）製成数量規模別企業数の推移
（者）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017100㎘以下1,000㎘超～5,000㎘以下

100㎘超～1,000㎘以下
5,000㎘超（年度）※専業割合50%以上の企業数（出所：国税庁

清酒製造業の概況）

好調で、輸出単価も上昇基調にある（図４）。

日本酒をとりまく課題と
現在の取り組み事例

国税庁清酒製造業者の輸出概況によると輸出を行っている蔵へのアンケートでは、輸出に占める特定名称酒の割合は56％となってお

⑴

課

題

り、単価上昇の理由と考えられる。なお、輸

国内では日本酒消費が減少していることも出を行っている蔵の特定名称酒製造割合はあり、高品質の特定名称酒の良さを知らない

41.9％であり、輸出を行っていない蔵も含め消費者が多いと推測される。

た特定名称酒割合（図１）35.5％よりも高くなっている。



輸出が好調で日本酒への関心が高まってきている海外では、国税庁清酒製造業者の輸出

2021 Winter ● No.111

NETT
NETT

31

地域調査研究（図３）成人一人当たり酒類販売（消費）数量の推移
（ℓ）
70

60

50

40

30

20

10

0

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
清酒

（出所：国税庁

焼酎

ビール

リキュール・スピリッツ

（年度）

その他

酒のしおり）（図４）日本酒の輸出動向
（億円）

（円/ℓ）

250

939

1,000
900
800

200
234

700
600

150
474

500
400

100

300
200

50

100

39
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019金額

（出所：国税庁

0

（年）

単価

酒類の輸出動向）概況によると訪日外国人の酒蔵見学訪問件数

酒に触れる機会や場が少ないことから愛媛県の割合は「よくある」「しばしばある（月１回

内に多くの酒蔵が存在していることや愛媛県

以上）」が14.6％となっており、訪日外国人のの日本酒の特徴などが知られていないと考え

酒蔵見学訪問件数の割合は少なく、日本酒のられる。

輸出が酒蔵ツーリズムなどの観光資源として結びついていない。

32⑵

取り組み事例

愛媛県においては飲食店や宿泊施設での愛

日本酒の魅力を伝えるための取り組みとし媛県の日本酒の提供について情報や品揃えがて、酒蔵の広報施設整備及び人材育成につい少なく、観光客だけではなく地域の人も日本て紹介する。

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter【事例１：酒蔵の広報施設整備（愛媛県）】

蔵を活用するための整備が整いつつある。こ１．日本酒を活用した体験プログラムの企画

れからの本格稼働に向け有意義に活用するた開発と観光客の受入体制整備の充実

めのソフト整備の強化や人材育成に力をいれ、中小企業庁「ニューツーリズム商品開発等

将来的には、今回の参加蔵以外も参加し、愛支援事業」として、愛媛県酒造協同組合と県

媛県の酒蔵が一体となって認知度向上とブラ

内６酒蔵が実施。各酒蔵が観光客を受け入れンド化に向けて取り組む方針である。

る場合に課題と考えているところを見える化し、改善していくことで付加価値をつけた旅【事例２：人材育成（新潟県）】

行商品として構築しなおすための取り組みを

１．国立大学法人新潟大学



行った。

「日本酒学センター」

２．導入事例2017年５月に新潟県、新潟県酒造組合、新倉庫として使っていたスペースを試飲や販

潟大学の３者が①教育、②研究、③情報発信

売ができる交流スペースとして改装するハーとその普及、④国際交流の４つを基本方針とド整備や今までも行っていた酒蔵見学を旅行した「日本酒学」の構築について連携協定を商品として再構築するといったソフト整備な締結した。2018年４月から上記４つの基本方

ど、各蔵の目的に沿った取り組みを行った。

針に基づき事業展開を行うために新潟大学内（参考１）試飲 ・ 販売スペース整備に「日本酒学センター」を設置し、全学部、全学年対象の教養科目として「日本酒学」を開講している。
２．
「日本酒学センター」の現状
2018年４月に「日本酒学」を開講したとこ
ろ、定員200名のところ全学部から820名の聴講希望が寄せられた。2019年度も定員を300名にしたものの定員を上回る受講希望があり抽選により受講者を選定している。講義内容は（筆者撮影）（参考２）多言語ホームページの作成

総合大学である新潟大学の強みを活かし、全学部から教員が参加することにより領域横断的な学びが可能となっている。講義は座学だ
けではなく実習や演習も取り入れられ、経験から学ぶことができる仕組みになっている。
日本酒について体系的に学べるので学生の出席率も高く、受講生向けのアンケート調査において満足度も高かった。さらにメディアでとりあげられたこともあり「日本酒学」を受講するために新潟大学を受験する学生も誕生した。
また国内だけに留まらず、フランスのボル（出所：愛媛県酒造協同組合 HP）

ドー大学と大学間交流協定を締結し、シンポジウムを開催するなど醸造などについて研究

３．今後の展開

成果の共有など交流を行っている。

酒蔵ツーリズムや情報発信の拠点として酒2021 Winter ● No.111

NETT
NETT

33

地域調査研究（参考３）受講風景（出所：国立大学法人新潟大学提供）

提識を習得すれば、必ず誰かに良さを伝えたく言なる。正しい知識を習得した人が SNS などの「愛媛県＝日本酒」という認知度を向上させツールを活用し愛媛県の日本酒を広報するこるためには、愛媛県の日本酒ファンをつくるとにより、国内外に愛媛県の日本酒の良さが広ことが効果的である。愛媛県の日本酒ファン

まる。つまりはそのきっかけとなる知識を習得

を地域で育成し、そのファンから情報を発信する仕組みが必要である。そこで愛媛の日本

し、愛媛県の日本酒の認知度を上げていく。

酒の知識習得成果に認証を与える制度の導入

そのためにも愛媛県の日本酒への関心を高を提案する。日本酒の資格は様々あるが愛媛め、愛媛県の日本酒の魅力を広める仕組みを県独自として「媛の酒コンシェルジュ」とし、つくる必要がある。即ち人材育成と情報発信

コースはナビゲーターから始め、上位資格としである。地域で日本酒に携わる人達と意見交てブロンズ、シルバー、ゴールドまで設定する換をした際にも人材育成は重要課題であるとことにより目標を持って学ぶ仕組みとする。
コースは日本酒の試飲や酒蔵見学なども盛いう認識であった。

り込むが日本酒を飲む、飲まないにかかわら⑴

情報提供のための人材育成

【「媛の酒コンシェルジュ」制度の創設



日本酒に対しての苦手意識や造りの複雑さ

ず知識を習得してもらい「媛の酒コンシェルジュ」を増やしていく。もちろん、日本酒を飲む場としてのマナー講習講座も併設する。

などから「日本酒を語る」ことが難しいと感じる人は多い。しかしながらひとたび日本酒に⑵ 「媛の酒コンシェルジュ」

制度を軸とした環境整備

ついて学び始めると奥は深く、知識欲をかきた【「媛の酒コンシェルジュ」による情報発信】

てられる面がある。そして日本酒の基礎知識「愛媛県＝日本酒」の認知度向上には正しいや地域の日本酒の特性、原材料についての知知識を持った人による情報発信が重要である。

（イメージ）

34

ナビゲーター

愛媛県の日本酒について特徴を知る、講習で取得

ブロンズ☆

愛媛県の日本酒について自分が楽しむ日本酒を知る、テイスティングとレポート提出で取得

シルバー☆☆

愛媛県の日本酒を中心に他の人と日本酒談義ができる知識を身につける、テイスティングと試験で取得、蔵元見学を行う

ゴールド☆☆☆

愛媛県の日本酒を知らない人に愛媛県の日本酒について教えることができる、テイスティン
グコメントの発表と試験で取得、蔵元体験実習を行う

NETT
NETT No.111 ● 2021 WinterSNS などを活用し、「媛の酒コンシェルジュ」

提案する。さらに飲み放題のプランであったとによる愛媛県の酒蔵や日本酒、飲食店などの情しても可能なかぎり愛媛県の日本酒を提供す

報を発信することにより認知度の向上を目指す。

ることや、メニューに蔵元名や市町名を表記す

さらに「媛の酒コンシェルジュ」の情報発るなど地元への愛着をわかせる工夫をする必

信により愛媛県の日本酒を提供する飲食店や要がある。飲食店によっては「媛の酒コンシェ

旅館、ホテルなどに向けて愛媛県の日本酒をルジュ」取得者には特別なお酒や限定の飲み取り扱う機運を高める機会になるようにする。

放題メニューを提供することも一興であろう。

「媛の酒コンシェルジュ」の情報発信により愛またインバウンド向けに日本酒をわかりや

媛県の日本酒に関心を持った観光客や地域のすく説明し興味が湧くようにするためのツー

人がその飲食店や旅館、ホテルで愛媛の日本

ルとしてのアプリの導入や説明シートなどの酒を要望することにより、より多くの愛媛県

配備も効果的である。食と結びつけて愛媛県のの日本酒が提供される機会が創出される可能

日本酒を提供することにより旅ナカでの認知性がある。特に旅館、ホテルにおいては直接度があがり、購買意欲を高めることが出来る。

宿泊客へ日本酒に関するアドバイスを行うこまた愛媛県の日本酒への興味が湧くことによとにより、旅行が終わった後も全国に愛媛県

り、酒蔵ツアーへ誘導することができれば滞在の日本酒に対する評価が広まる。

日数や消費金額の増加に繋がる可能性もある。

【ランドオペレーターの設立】

そのためには蔵元に信頼される日本酒の管国が力を入れている酒蔵ツーリズムは旅行

理提供方法を徹底することや酒蔵の知識など

代理店や自治体などが独自で企画するものなが必要となるため、ここでも「媛の酒コンシェ

ど多様なツアーが実施されている。しかしながルジュ」の有資格者が活躍できる。

ら愛媛県では各酒蔵で行っている酒蔵見学が多く、酒蔵が限られた人員の中でツアーの予約や注意事項の周知、参加人数の確認等を行う

おわりにことは困難であり本業の酒造りに支障をきた

日本酒産業は、製造、消費ともに縮小傾向

す可能性もある。より高付加価値の商品としてにあるものの、造り手の熱い想いがこもった

酒蔵ツアーを提供するためにも企画や手配を

日本酒造りが行われており、そこにはそれぞ

一挙に手掛ける愛媛県の酒蔵ツアー専門のラ

れの蔵の魅力がある。各蔵にはさらに個性をンドオペレーターを設立する。ランドオペレー

磨き、魅力を高めることを期待するが、日本ターが参加者の募集やガイドの斡旋、酒蔵と酒産業の成長 ・ 発展のためには消費者の変化の連携を行うことにより酒蔵への負担を軽減も不可欠である。

させる効果があり、ツアー参加者も希望に沿っ

愛媛県の蔵元においても各蔵の特徴を活かた体験が効率的にできるというメリットがあした日本酒造りが行われているが、地元の消費る。そしてここでも日本酒に対する正しい知識者には日本酒の基礎知識や酒蔵の成り立ち、造を身につけた人材が必要となってくるため、り手の想いなどへの関心を高め、愛媛県の日本「媛の酒コンシェルジュ」が活かされる。

酒の個性や価値を適切に評価し、それを楽しむ【飲食店での提供方法の改善やアプリなどの導入】

日本酒ファンとして成長することを促したい。

そもそも外食においての飲食店での提供方

そして愛媛県の日本酒ファンが増え、それ法は重要である。

ぞれの場所から愛媛県の日本酒の魅力を発信

愛媛県の日本酒をある一定のレベルの質とすることで、地域外の日本酒ファンが愛媛県の種類を提供できる飲食店には店頭ステッカー

日本酒に触れる機会を増やし、愛媛ブランドのやのぼりなどのわかりやすい表示をすることを日本酒が世界に広まることを期待している。



2021 Winter ● No.111

NETT
NETT

35

NETT
地域調査研究データから見る黒石市の現状と課題～地域経済分析システム（RESAS）を活用した地域戦略検討の取り組み
黒石商工会議所「地域経済勉強会」講演概要～
株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所



経営会計研究室長

う

鵜

どの

殿

裕

ポイント
・地方創生とは地域マーケティングであり、地域の特徴を客観的に把握することが必要
・地域の SWOT 整理には RESAS を活用し、具体的な戦略の検討に注力することが重要
（注：SWOT ＝ Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威））

本稿は、2020年10月14日に、黒石市で開催

１．はじめにされた「地域経済勉強会」（主催：黒石商工会

2014年に始まった地方創生は、各地域の主議所）での講演内容の一部である【図１】。地

体的な取り組みを国が情報 ・ 人材 ・ 財政の観

域経済循環図を中心に RESAS のデータの読点から支援することが基本であり、その情報

み 解 き 方 を ま と め て お り、 各 地 に お け る

支援の柱が RESAS（地域経済分析システム、

RESAS 活用の参考になれば幸いである。

Regional Economy Society Analyzing System）である。現在では幅広く利用されているが、掲載されているデータが多いため、そ２．黒石市の地域経済構造は？

れらを相互に関連づけて読み解き、具体的な地方創生を実現するためには、域内外から事業や施策を新たに生み出すヒントを得るた

ヒト ・ モノ ・ カネを呼び込む地域マーケティ

めには若干のスキルとコツが必要となる場合

ングの観点が必要であり、そのためには、勘があり、筆者は、日本商工会議所出向時（2017や思い込み、先入観ではなく、客観的な視点～2019年度）からそのお手伝いを行ってきた。

から地域の特徴を把握することが重要である。
商品を販売する際は消費者に他社製との違【図１】

いを具体的にアピールすること（マーケット
インの視点）が一般的であるが、地域活性化の場合、地域が売りたい、売れると思っていデータで見る

黒石市の地域経済2020年10月14日
ＤＢＪ設備投資研究所 鵜殿裕
03-3244-1909 hiudono@dbj.jp

る資源をアピールすること（プロダクトアウ
トの視点に陥ること）が多い。こうした地域
資源活用の罠を回避するためには、データに基づいて他地域との違いを認識することが何より重要である【図２】。
RESAS に搭載されているデータの中でも、地域経済循環図は、地域の特徴を俯瞰的に把握することができる。生産→分配→支出と流

36

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter

れる所得の循環を“見える化”したもので、気付いていない、価値があるとは思っていな

地域経済の構造が分かるだけでなく、経済循

い地域資源が黒石市に存在するのであろう。

環を強く太くして地域を活性化するヒントを

ただし、【図３】の地域経済循環図で域際収支得ることができる。

がマイナスであること（「支出」段階のその他【図３】は黒石市の地域経済循環図である

支出が流出）から、域外の人が当地で購入しが、「分配（所得）」段階のその他所得で、域外ている商品 ・ サービスは域外からの移輸入にから最も所得を獲得している（濃色の面積が頼っており、来訪者が当地でお金を使っても大きい）ことが分かる。地方交付税交付金等

地域に所得が残りにくい構造となっている。

によって財政移転で所得が流入しているから

この点は【図６】からも見てとれる。域外だ。一方で、「支出」段階のその他支出で、域から最も所得を獲得している産業は「農業」

外へ最も所得が流出している（白色の面積がであるが、「食料品」は移輸入超過となってお大きい）ことも分かる。地域の移輸出入など

り、いわゆる６次産業化の取り組みが遅れて

域際収支がマイナスであることを示している。

いる可能性を示している。りんごという強い

域外で生産された商品 ・ サービスを移輸入し資源がありながら生果のまま移輸出しており、ているからだ（その対価として所得が流出し加工等によって地域に付加価値を落とす仕組ている）。例えるなら、補助金等で域外から所みが構築されてないのだ。

得が流入するものの、それによる仕事は域外の企業などに発注し、地域に所得のみならず、仕事もノウハウも残らない構造といえよう。

４．戦略を考えよう
新たな事業や施策を検討するため、ワーク

３．黒石市はベッドタウンか？ 
観光都市か？

ショップで SWOT 分析を行うことが多い。
意見を出し合って、地域の強みや弱みなどを明確にし、共有するためのものであり、素晴

興味深いことは、「支出」段階で民間消費額

らしい取り組みである。ただ、往々にして地が流入している点だ。域外から多くの人が当域の SWOT を話し合って終わりになってし地を訪れお金を落としていることを示していまうことも多い。本来は、SWOT から具体的る。

な新しい事業や施策を考えることに労力を割

黒石市は、県庁所在地の青森市、弘前城やくべきであるにもかかわらず、その前提となさくらで有名な弘前市などと近接しており、る SWOT の検討で力尽きてしまうのだ。そ

観光地としてではなく、ベッドタウン的なイ

うならないよう、SWOT の検討には RESAS

メージが強いと思われる。現に、図４からは、などデータを積極的に活用すべきである。

昼間の滞在人口が国勢調査人口を下回ってお黒石市の場合でも、RESAS を少し活用すり、多くの黒石市民が域外へ出かけているこるだけで、「移輸出力がある農業」（Ｓ：強とが分かる。

み）、「域内資源の未活用」（Ｗ：弱み）、「交流

ただ、その滞在人口の居住地（どこから来人口が多い」（Ｏ：機会）、「地域資源に対するたか）を【図５】で見ると、2019年10月休日

住民の認識不足」（Ｔ：脅威）といった SWOT

昼間の滞在人口24,634人のうち、黒石市民はが浮かび上がる。これらの SWOT を認識し８割（19,478人）で、残り２割（5,156人）はて、新しい戦略を検討することが重要であり、域外からの来訪者となっている。黒石市民は力を入れるべきところだ。また、やみくもに域外へ出かける一方、域外から多くの人が当検討するのではなく、縦軸に「強み」と「弱地を来訪し、消費しているのだ。地域住民がみ」、横軸に「機会」と「脅威」を並べて、そ

2021 Winter ● No.111

NETT
NETT

37

地域調査研究れぞれを掛け合わせることで、検討の取っ掛であることが分かる（市外からの来訪者5,162

かりとすることができる（いわゆるクロス

人のうち県外は212人）。しかも、弘前市、青SWOT 分析）。

森市、平川市の３市で６割を占めており、黒黒石市においては、「域内資源の未活用」と

石市の観光は、もともとマイクロツーリズム「交流人口が多い」ことを掛け合わせることで成り立っているのだ。交流人口を通じた域で、富山県の「富山湾鮨」という取り組みを

外需要の獲得は、コロナに関わらず、むしろ参考にすることができよう。富山県が地域をコロナ禍だからこそ、進めて行かなければい

上げて取り組んでいる事業で、県産米のシャけない取り組みといえよう。

リに富山湾の地魚をネタにした寿司を「富山湾鮨」と称して、高単価で提供している。地

６．おわりに域資源を活用することで高付加価値化を実現しているのだ。黒石市にも、域外の人が当地

地方創生は、行政だけで実現できるものででお金を落としている資源があることから、はなく、民間だけで取り組めるものではない。

それらを上手にパッケージングすることで、車の両輪のように連携して進めて行くことが地域ブランドをつくることが可能になる。

必要だ。そのためには、行政と民間が地域の将来像、ビジョンを共有することが求められる。
RESAS に搭載されているものは具体的な

５．コロナとの関係について

数字であり、行政だから民間だからといってコロナ禍の状況で“域外からの交流人口”

見方や解釈が変わるものではない。RESAS をに着目することを疑問に感じられるかもしれ

はじめデータを活用して、地域全体でビジョず、ここで補足したい。

ンを共有する動きが活発になることを期待す

インバウンド需要の回復には時間を要するる。

ところ、観光産業はまずマイクロツーリズム

最後に、本稿で具体的な題材として取り上が先行すると言われている。自宅から数時間

げた黒石市および黒石商工会議所に感謝を申程度の近場で過ごす旅のスタイルで、星野リし上げたい。

ゾートが提唱したことでも有名になった。
そこで、【図５】をみると、黒石市における域外からの来訪者は、ほぼ全てが県内居住者（本稿は筆者の私見に基づくものであり、所属する組織の見解ではありません。）【図２】

地域マーケティング
海外地域

地域企業や自治体などが主体となって、地域内外のヒト・モノ・カネを呼び込む戦略38

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter

この違いが重要
自
分
た
ち
の
地
域

ほ
か
の
地
域

この違いが要因となって、自分たちの地域に、ヒト・モノ・カネが流入（もしくは流出）している
地域への理解が、勘や思い込みだけだと、この違いを正しく把握することが出来ない→ 効果がないどころか、逆効果となる対策をとってしまう可能性も本資料では、地域の特徴を把握するお手伝いをします︕

出典：株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」、総務省「2015年国勢調査」"Power of 地域″

域外から所得を獲得している産業は何か （2015年）

2021 Winter ● No.111

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NETT

水産業
廃棄物処理業林業
保健衛生・社会事業

運輸・郵便業

建設業

教育
はん用・生産用・業務用機械

住宅賃貸業
農業

純移輸出（億円）

出典：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

宿泊・飲食サービス業

産業別純移輸出額
域外に所得が流出している産業

窯業・土石製品80

域外から所得を獲得している産業

鉱業

100

水道業

■ 域外から所得を獲得している産業は「農業」と「はん用・生産用・業務用機械」である。この２業種が、生産規模も大きく、特化係数も高いことから、地域の強みとなっている産業といえる。
■ 移輸出額計445億円に対し移輸入額計793億円であり、純移輸出収支額は▲348億円となっている。

印刷業

市外からの滞在人口 （2019年10月休日14時）■ 2019年10月休日昼間の黒石市の滞在人口は24,634人であり、うち黒石市民は19,478人である。
■ 7,723名の黒石市民が市外へ出かける一方、市外から5,156名（うち県外からは212名）の来訪者がある（市外からの来訪者の割合は20.9％になる）。地域住民には気づかない魅力・消費機会が黒石市にある可能性。

ガス・熱供給業"Power of 地域″

【図６】

繊維製品

【図５】

出典：株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」、総務省「2015年国勢調査」

電気機械

出典：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

電子部品・デバイス

23億円

非鉄金属

54億円

その他の不動産業

96億円

パルプ・紙・紙加工品

2,500億円

鉄鋼

域内総生産（GRP、Gross Regional Product）

金属製品

94億円

専門・科学技術、業務支援サービス業

財政移転は補助金、交付税などの国・都道
府県からの所得移転（政府支出－税金）

電気業

502.3万円／人

その他の製造業（1,666位／1,719市町村）

その他のサービス

労働生産性

情報・通信機器

+34億円

小売業

+253億円

輸送用機械

財政移転

金融・保険業本社等

化学（1,612位／1,719市町村）

情報通信業

地域住民一人当たり所得 342.9万円／人

滞在人口の月別推移 （2019年１～12月︓14時）■ 黒石市の昼間の滞在人口（15歳以上80歳未満）は、2019年平均で、平日は24,240人、休日は24,490人といず
れも国勢調査人口を下回っている。
■ 平日は通勤・通学で、休日はレジャーなどで人が域外へ流出する、拠点性が低い地域（ベッドタウン的な特徴）である。

石油・石炭製品

黒石市の地域経済循環図（2015年）"Power of 地域″

公務"Power of 地域″

【図４】

卸売業

【図３】

食料品



39

NETT
地域活性化
連携支援事業成果報告

ほくとう総研では、助成の要件に合致する調査 ・ 研究等を行う団体 ・ 研究者に対し、資金助成をしています。2019年度対象事業の成果を報告します。

地域と大学のパートナーシップの可能性～新潟大学地域連携学習プログラム ・ダブルホームの実践より～
新潟大学



教育 ・ 学生支援機構

特任准教授

櫻

井

典

子

ポイント
・地域に関心を持ち、本プログラムへ参加する学生が増えている。
・熱心に地域活動に取り組む学生の存在は地域住民の地域づくりへの意識向上に貢献する。
・信頼関係を構築して対話と改善を重ねながら計画的に活動を進めることが大切である。

１．はじめに地域創生への関心が高まり、地域活動を導入した教育プログラムや地域貢献事業等が大学で積極的に進められている。新潟大学ダブルホーム（以後ダブルホーム）は、学部 ・ 学科という専門分野の学びの場（第一のホーム）の枠を越えて、多様な専門分野に属する学生が教職員とともに第二のホームを運営し、地域活動に取り組む中で人間的成長を目指す準
正課プログラムである。学生は卒業時まで参加可能であること、単年度活動ではなく受け入れ地域との活動を継続していることも特徴
図１

2019年度ダブルホーム活動地域である。リーフレット等には以下のように紹介している。

ダブルホームは、地域や仲間の思いを大切にしながら、正解のない地域課題に学生 ・ 教
員 ・ 職員によるチームで取り組むプログラム
です。第１のホームである学部 ・ 学科という専門の学び場を越えてつくる第２のホームで、地域の暮らしに密着した「新たなふるさとづくり」としての地域活動を行っています。地域の思いと向き合う中で「自分たちに何ができるか」をチームで考え、活動を計画 ・ 実践 ・省察することで、これからの社会生活に必要なシチズンシップやチームワーク力を育みます。
学生たちの「地域のために何かしたい」「多様な人々と交流したい」「成長したい」といった思いから生まれる主体的な取り組みを可能とする場です。
本プログラムは2007年度に始まり、2020年度は学生442人、教職員67人が17ホーム（本プ
ログラムでは、チームをホームと呼んでいる）に属し、新潟県および山形県で地域活動に取り組んでいる（図１）。参加学生数は、年々増加しており（図２）、参加学部生438人は、本学学部生の4.3％に該当する。その参加動機

40

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter

図２

ダブルホーム参加学生数の推移（学年別）

（人）

図３

ダブルホームの参加動機

（2019調査、n=130、複数回答）

500

（%）
66.9

地域活動に興味があるから400

学部や学年を越えた仲間ができるから

55.4

地域でいろいろな人と交流できるから

300

52.3

自分が成長できると思うから

49.2

自分の学部・学科以外の居場所ができるから

47.7

コミュニケーション能力を身につけたいと思うから

200

32.3

他の人と協調する能力を身につけたいと思うから

25.4

地域に住む人々を理解することが大切だと思うから

0

17.7

社会におけるマナーや常識を知りたいと思うから

100

17.7

教職員と交流できるから
その他

12.3
0.8

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

1年

2年

3年

4年

M1～

（年）

は、
「地域活動に興味があるから」が最も多く級生の支援を得た。事後学習では、報告会になっている（図３）。

向けて実習の振り返りやプレゼンテーション

2019年度は、学生たちが地域と共に「新たについての講義を実施した。地域実習報告会

なふるさと」を創るベース活動と「新たなふは、上級生有志19人が企画 ・ 運営し、参加者るさと」に貢献するチャレンジ活動を実施し投票によって優秀賞と最優秀賞チームを選定た。本稿では、参加学生の地域理解と地域貢する会とした。

献意識を高めることを目的に実施した地域実

受講生たちは、地域観察と住民との対話か

習（６ ・ ７月）、地域アイデアコンテスト（10 ・ら見出した活動地域の魅力と課題から自分た11月）、ダブルホームシンポジウム（12月）のちにできることを検討した。地域実習報告会

成果を報告する。

では、地域理解と信頼関係構築のための対話の場づくり、地域資源を活用したイベントや

２．地域実習

～新加入生と共に地域理解を深める～

地域実習は、５月に各ホームに配属された
新加入生がホーム上級生と共に活動地域を訪地域 PR 等のアイデアが多く発表された。この取り組みの強みは、授業内の提案で終わらずにその後の活動にいかせることである。上級生や地域住民と十分に検討された案はその後の実践に繋がっている。

問し、地域の魅力や課題を学ぶ取り組みであ

地域実習に参加した地域住民を対象に実施

る。活動地域理解とチームワーク向上を目的したアンケート調査の結果を図４に示した。

としている。新加入生を対象として第２ター「大学生たちとの交流が楽しみ」「学生の人間ム（６月～８月）に開講している授業「ダブ的成長が楽しみ」といった意見が多く、個人

ルホーム活動入門Ⅱ」のメインプログラムとレベルの効果は高い一方で、地域の活気向上

して位置づけ、事前学習と事後学習を設けてなどの地域レベルでの効果は十分とは言えないる。

い。しかし、自分自身の地域への取り組み意

事前学習では、活動地域についての文献調

欲よりも、「学生たちと一緒だったら地域課題

査、地域への寄り添い方を中心としたフィーに取り組みたい」「ダブルホーム学生たちに

ルドワークの心構えについての講義、チーム

もっとここに来てほしい」という肯定的回答（４～６人）による実習計画を行った。実習が多いことからも学生の存在が地域住民の地

は、活動地域を理解するためのフィールドワー

域づくりへの意識向上に貢献していると考え

ク（地域観察と地域住民との対話）となるよられる。

う各ホームに計画を一任し、担当教職員と上

2021 Winter ● No.111

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41

地域活性化連携支援事業成果報告

３．地域アイデアコンテスト～地域貢献意識を高める～

図４

地域住民の活動意識（2019年度調査、n=132）（％）

2019年は、有志学生による主体的活動が多く行われた年である。
「ダブルホームだより」の発行（月１）、学生交流委員会の発足とイベ
ント企画運営（テレビ局主催のイベントへの参加やホームを越えた交流会の実施）などである。
「地域アイデアコンテスト」は、有志学生２名の発案により地域活動をより有意義に

活動の課題とその課題に向けた新たな活動のするアイデアを考える力を獲得することを目アイデアが発表された。伝統工芸品のワーク的として企画 ・ 実施された。10月21日、コンショップを子供向けに開催し、その作品を通テストに先駆けて外部講師（にいがたイナカ

りに展示することによるにぎわい創出、地域

レッジの井上有紀氏）を招いて勉強会を開催の食 ・ 伝統 ・ 地域住民との交流を楽しむツアー

し、22人が参加した。
「活動地域において自分

企画、学生 ・ 地域住民が共に対話し、まちをの心が動いた瞬間は？」「それを誰に届けたい

巡り、活動を振り返り、成果の可視化をしてか？」を書き出すワークで「地域の方の地域

いく地域の魅力再発見プログラム、少子高齢愛を感じたとき」「地域の方のあたたかさに触化が進んだ地域における生活支援活動のイベれたとき」「地域独特の自然や食に出会ったとント化などが提案された。

き」といったキーワードが出された。井上氏

審査員からは、このコンテストを通して活の「素人のみんなが第一に伝えられるのは素動を見直せていることや地域の内側に目を向直さと一生懸命さ」という言葉が印象的であっ

けて地域の方々の本音を聞きながら新しい活たことが参加学生から語られた。

動を組み立てようとしていることを評価いた

地域アイデアコンテストは、11月11日に審だいた。今後は活動地域の方や活動地域を取査員に勉強会の講師を務めた井上有紀氏と金り巻く方々に向けたマーケティングの発想の子洋二氏（NPO 法人まちづくり学校理事 ・ 大

導入、学生として地域の方が思いつかないこ

正大学准教授）を迎えて開催した（写真１）。

とを失敗を恐れずにチャレンジしてみること

５チーム（12人）が自分のホームで行いたい等についてアドバイスをいただいた。

新しい活動のアイデアや既存の活動の改善策
を６分以内で発表した。
コンテストでは、各チームからこれまでの４．ダブルホームシンポジウム

～地域と共に今後の発展を検討する～

ダブルホームシンポジウムは、毎年12月に活動地域の住民を招いてホームの枠を越えて対話する場として2009年度から学生が中心となって企画から運営まで行っている。2019年
度の第11回シンポジウムは、「進歩～地域の一員へ～」をテーマに12月14日（土）に開催された。学生173人、教職員47人、活動地域からの参加者70人、卒業生17人、合計307人が参加
写真１

42

地域アイデアコンテスト

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NETT No.111 ● 2021 Winter

し、過去最多となった。

図５

シンポジウムと活動について

（※不明 ・ 無回答の数値は省略）
（％）

写真２

第11回ダブルホームシンポジウム（分科会）

シンポジウムは、全体会、分科会、ホーム
ミーティングで構成された。全体会では、事

５．おわりに前に参加者に実施した活動状況アンケートの本学独自の地域連携学習プログラム ・ ダブ

分析結果が発表された。分科会では、異なる

ルホームについて2019年度に実施した取り組

ホームの参加者が小グループで議題についてみを中心に報告した。地域に関心を持ち、本話し合うことで自分たちの課題解決に向けたプログラムへ参加する学生が増えていること、新たな視点を得た（写真２）。ホームミーティ

学生は地域住民の地域への熱意や自分たちのングでは、分科会で得た考えを共有し、今後活動を喜んでもらえたことにやりがいを感じ、の活動の方向性についてホームごとに話し

地域住民は学生との活動に地域活性化への期合った。活動ごとの目標設定や振り返りの必待を感じていることを見出した。

要性、地域の他組織とも協力していく可能性、

2020年度はコロナ禍の影響で対面活動が行その活動で笑顔になれる人たちの再確認といっえないため、全て非対面で活動中である。学たことが今後の活動に向けて共有された。

生たちは地域で活動できないことを残念に思図５にシンポジウム参加者アンケート調査

いながらも、地域で活動できていたことへのから学生と地域住民の回答結果を示した。シ

感謝の気持ちを深め、このような事態も学び

ンポジウムは概ね好評であった。現在の活動と捉えて地域の想いに寄り添った活動を模索の満足度について肯定的ではあるが、「とてもしている。今後も地域との信頼関係づくりを

当てはまる」よりも「やや当てはまる」の回大切にして対話と改善を重ねながら計画的に答が多く、改善の必要性が認められる。活動

活動を進めていきたい。

の継続 ・ 発展については、地域住民と学生から100％の肯定的回答を得ており、こちらは「とても当てはまる」が多くなっていた。
取り組んで良かったことについて、学生も地域住民も交流やつながりができたことを多く挙げていた。学生は地域の方に喜んでもらえたことにやりがいを感じ、地域住民は学生との活動に地域の活性化の期待を感じていた。



2021 Winter ● No.111

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NETT

43

NETT
地域トピックス

女性起業家支援を通して見る地域課題解決のあり方
株式会社日本政策投資銀行



次長

中国地域女性ビジネスプランコンテスト（SOERU）について

星

中国支店

憲 太 郎

示して頂いています。
これまでの応募者は、第１回63件、第２回
54件、第３回52件と相応の数を頂いたこと等

我が国における高齢化 ・ 少子化等による社もあり、2020年度も第４回を開催する運びと会構造の変化に伴い、地域経済の担い手としなりました。そんな中、４月には新型コロナて、女性起業家に対する期待は一層高まってウイルス感染症に関する緊急事態が宣言されいます。そんな中、株式会社日本政策投資銀たこと等を受け、共催４機関で構成する事務

行中国支店は、2017年度（平成29年度）より

局において慎重に議論を重ねた結果、コンテ

経済産業省中国経済産業局、一般社団法人中スト自体は開催しつつも、発表会等の人が集

国経済連合会、一般社団法人中国地域ニュー

まる場面では密を避ける等、運営方法を工夫

ビジネス協議会との共催で中国地域女性ビジすることとしました。その後の募集期間中もネスプランコンテスト「SOERU」（ソエル）

全国的に感染者数が収束する見通しが立たず、を開催しています。このコンテストは、「経済

正直厳しい結果も覚悟しておりましたが、最産業省平成29年度女性活躍推進基盤整備委託

終的には45件ものご応募を頂くことができま

事業女性起業家等支援ネットワーク構築事業」

した。

として始まりましたが、現在は、国の委託事

この４年にわたって開催している SOERU

業から卒業、補助金も終了し、引き続き中国が、ここまで多くの方に興味関心を持って頂

経済産業局の協力を得ながら民間の事業としき、ご応募頂けるのは、事務局である我々とて実施されています。

しても非常に嬉しいことです。この原稿を書いているのは11月で、ちょうど最終審査が終

ビジネスプランの募集から選考審査、発表

わり、今回も大賞、優秀賞等合計７名の方が会 ・ 表彰式までのおおまかな流れは以下の通受賞されることが決まりました。紙面の都合りです。

で残念ながら過去含めた各受賞者の方のご紹⃝募集期間：７月～９月中旬まで

介は割愛いたしますが、代わりに、４回にわ⃝１次審査（書類）：９月下旬たる応募状況の背景を分析し、そこから何が⃝２次審査（面談 ・ 実査）：10月

見えるか少し掘り下げていきたいと思います。

⃝最終審査（プレゼンテーション）：11月⃝表彰式 ・ 発表会：12月
募集開始に際しては、マスコミ向けに募集

44

アンケート結果から見える「先輩」の役割１に関するレクや、SNS 等での発信もしていま

このコンテストのプラン募集に際しては、す。また募集期間中も、自治体や起業支援機

応募のきっかけや経緯 ・ 経路を把握するため、関、金融機関の皆様等にお願いして、チラシ

応募用紙に「SOERU へのプラン募集についやフライヤー、ポスターを目につく場所に掲て何で知りましたか？」という質問欄を設け

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter（図表１）
SOERU応募者募集についてどこで知りましたか︖
7.その他,

1.チラシ, 6.6%

14.1%

2.新聞, 4.7%

アンケートから見える「先輩」の役割２
女性の起業においてその先輩方が果たされてきた役割について、他のデータも併せて見

3.HP, 9.9%

4.テレビ, 0.0%
5.ダイレクト
メール, 8.5%てみたいと思います。経済産業省が実施している「女性起業家等支援ネットワーク構築事業」の中で、「令和元年度『女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネット
ワーク構築事業）』活動報告書」がまとめられ

6.紹介, 61.5%ており、この中では、次のような女性向けアンケート（※）結果が紹介されています。

（SOERU 応募書類より筆者作成）

さまざまな質問のうち、上記調査対象となる女性への質問として、「起業フェーズ２（起ています。その選択肢としては、「１．チラシ、業準備段階）から起業フェーズ３（起業した）

２．新聞、３．ホームページ、４．テレビ、５．

へ移った『きっかけ』となったこと、支援内

ダイレクトメール、６．紹介、７．その他」の容について教えて下さい」という質問が設定７つを提示しています。第１回から第４回まされ、これには（図表２）記載のとおり①～

で、合計213件の応募について集計してみたと⑩までの選択肢が用意されています。

ころ、（図表１）のとおり、実に61.5％の方が「６．紹介」を選択していました。その具体的な紹介元は、自治体や地元経済界による起業※アンケート概要（抜粋）

支援組織、地元金融機関なども含まれてはい〈調査実施時期〉
2019年９月25日～2020年２月29日〈調査対象〉
・今年度９補助事業者のイベント・セミナー参加や相談窓口利用したフェーズ０～３（注）の女性
・28年度～30年度までの委託事業のイベント・
セミナー参加や相談窓口利用したフェーズ０～３の女性・今年度補助事業者および昨年度代表機関構築の地域ネットワーク構成機関・連携機関が支援した女性〈調査対象数〉・4978件〈回答数〉
・464件

るのですが、中でもとりわけ多くの応募者が、先輩起業家とみられる方を挙げています。それは例えば、各地の起業支援組織で後輩指導に取り組んでおられ、経産省の女性起業家等
支援ネットワーク構築事業において SOERU
事務局とも連携させていただいた方達や、
SOERU に過去応募したことのある方等です。
私はこれを、「SOERU」というよりも、この地域における「女性の起業」について、その先輩方が後輩を育て、そしてそのサポートを受けた方がまた更に後輩達を育てていくという流れが、徐々に形になっているということの現れなのではないか、という見方をしております。その流れの中で、恐らく「SOERU」
自体は、例えばビジネスモデルについて頭の整理をするツールのような位置付けとしてでも活用して頂いているのかも知れない、と個
人的には推察しています。

（注）フェーズ０：起 業という選択肢を知らない段階（無関心）フェーズ１：起業を決意するまでに至っていない段階（潜在ニーズ）
フェーズ２：女 性特有の起業課題への対応
が、起業を決意・準備し始める段階
フェーズ３：起業・事業拡大をしていく段階

2021 Winter ● No.111

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45

地域トピックス（図表２）実際に起業するに到ったきっかけ
回答数①

先輩女性起業家や支援機関に相談し、何から始めたらいいのか、何をすべきか・準備すべきことなどを教えてもらった。

② 家族の理解を得ることができた。
③

30
48

自分の想い・考えやアイデアをしっかり聞いてもらい、事業化のヒント・サポートをしてくれる支援機関・支援者に出会えた。

47④ セミナー等に参加し、業界の知識・スキル向上、起業に必要な知識等を学ぶことができた。

55⑤ マルシェやテスト販売により、お客様の声を聞いたり、販売の実績・経験を積むことができた。

21⑥ 販路拡大や資金面等で、事業をサポートしてくれる企業・金融機関と出会えた。

16⑦ ビジネスプラン発表会に応募・出場した。

21⑧ 自分のサービス・商品を必要とするお客様が増え、事業化の必要性が生まれた。

42⑨ お店・事務所（自宅やコワーキングスペース・シェアオフィス等含む）の場所が見つかった。

45

⑩ その他

46


（複数選択）（令和２年３月「令和元年度『女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネットワーク構築事業）活動報告書』」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/joseikigyouka/reiwagannenhoukokusho.pdf をもとに筆者作成）（図表３）起業に到るまでサポートしてくれた人 ・ 機関
回答数
地域ネットワーク代表機関・補助事業者（事務局）

50

商工団体（商工会議所・商工会など）
・中小企業団体（中央会など）

58

よろず支援拠点45

創業支援機関77

自治体・役所（都道府県・市区町村）

43

金融機関（政府系含む）
・投資機関

28

士業（中小企業診断士、会計士、税理士等）

22

女性キャリア支援などの民間事業者

64

男女共同参画センター

22

子育て団体・女性活動サークル・女性コミュニティ任意団体等

30

コワーキング・インキュベーション運営事業者

28

サポーター企業、その他民間企業

23

教育機関

4

個人事業主・女性起業家

119

家族

79

友人

70

その他

64


（複数選択）（令和２年３月「令和元年度『女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネットワーク構築事業）活動報告書』」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/joseikigyouka/reiwagannenhoukokusho.pdf をもとに筆者作成）

46

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NETT No.111 ● 2021 Winter結果は（図表２）のとおり、回答が各選択肢に分散しており、実際の起業のきっかけと自治体、支援機関、金融機関等の役割はなる出来事は様々であることが示されている

一方で、どうやって具体的にそれぞれの先のですが、さらに①から⑩までそれぞれの選

輩方と繋がっていけばいいのか、うまくその択肢において、「そこに到るまでサポートしてきっかけがつかめない人も、少なくないと思くれたのは誰でしたか」、という問いに対するいます。増して、目下のコロナ禍の影響で、回答数を合計すると、（図表３）のとおり、繋がりにくい世の中になっているのも事実だ「個人事業主 ・ 女性起業家」が一番多くなってと思います。そんなときこそ、幅広いネット

おり、実際の起業の局面でも、個人事業主 ・

ワークや得意分野を有する各自治体、支援機

女性起業家、つまり先輩方によるサポートが関、金融機関等の役割 ・ 出番なのではないで鍵になっているとも考えられます。

しょうか。勿論、コロナ禍の影響で、イベン

このアンケートは、女性の起業に関して調トやセミナー、勉強会等をこれまでと全く同査したものではありますが、それに限らず、

じように開催するのは難しいと思いますが、高齢化 ・ 少子化等を背景に厳しい立場に置か

例えば、コロナ禍を受けて様々なイベントやれている地域において重要な産業、例えば観会合等の「オンライン」開催が徐々に受け入光や農業などでも、同じようなことが言える

れられつつあると思います。これは、単なるのではないでしょうか。つまり、実際に幾多感染対策にとどまらず、これまで繋がることの苦労を乗り越えられた先輩方の実体験 ・ 教を困難にしていた時間的 ・ 空間的制約を、完訓や、いち早く課題解決に向け身をもって取全にではないにせよ、乗り越える契機になっり組んだ先駆者の事例は、これから同じようています。逆に、だからこそ「オフライン」

な方向に向かって歩もうとする後輩達にとっの価値が再構築されることにもなるでしょう。

て、とても参考になり、勇気づけられるとい

具体的にどういったコミュニケーションがうことなのだと思います。

できるかはそれぞれの属性によっても様々だと思いますが、形はどうあれ、これらの幅広いネットワークや得意分野を有する機関の役割としては、これから何かに取り組んでいこうとする同じステージの人達や、その先輩方とを繋ぐ「場」を提供することが、より一層求められるのではないでしょうか。



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47

NETT
連載 ･ 経済研究

炭鉱 ・ 鉱山と地域

第７回 炭
 鉱史と労働者コミュニティ：三池が問いかけるもの
中央大学法学部



教授

澤

秀

雄

連載前回では「文化資源」として炭鉱 ・ 鉱になった人が多くいることを語らないことに山を捉える実践が東アジアの中で最先端にあは、行き過ぎを感じます」（永吉 2017：57）。

る九州 ・ 台湾を紹介した。今回はその九州の今回は、炭鉱のいわゆる「負の遺産」（永吉は三池炭田（福岡県大牟田市と熊本県荒尾市にこの言葉を注意深く避けているし、本稿結論

またがる）に焦点を当てよう。

でもこの言葉は棄却される）に関する記述が三池炭田では基本的に三井鉱山三池炭鉱と大半を占める、異色の回である。

いう一社が明治初期に鉱区の払い下げを受け、三 池 は、言 う ま で も な く 三 井 三 池 争 議

佐賀県境の有明海から熊本県荒尾市に至る優（1959-60年）の舞台としても著名である。平

良鉱区を掘削した。後に三井コンツェルンの総井（2000）によれば、この争議は組合活動家

帥となった團琢磨が竪坑や排水ポンプ ・ 港湾のらの解雇という分かりやすい争点を巡って争整備を進めて早くから最新鋭炭鉱とし、1997年

われた故に、その本質的意味がぼやけてしまっの閉山まで124年間掘り続け、戦後に限ってもたという。
「三池争議の真の争点は、積年の職

累計出炭量は185,063,332トン に上る。異論な

場闘争によって形成した労働者的職場秩序を、く日本を代表する炭鉱で、産出シェアが戦後日

三池労組が維持できるのか、それとも会社側

本炭鉱史に占める重要性は図１から明らかだ。

がそれを切り崩し、職場の末端にいたるまで経2015年に世界遺産認定された『明治日本の産営権を再建できるのか、という点にあったので

業革命遺産』においても、当地は４遺産（万田ある。職場闘争の担い手たちの解雇問題とは、坑、宮原坑、三池港、三池鉄道軌道跡）を抱えこのような非和解的な質をはらんでいたのでる最重要サイトである。三井鉱山㈱の社史にああった」（2-3頁）。妥協の余地がないゆえに長たる『男たちの世紀』でも記述の主役は終始三期化 ・ 過激化した争議は、最終的には会社側池炭鉱で、三井物産創業者の益田孝による「三が後押しした第二組合（刷新同盟 ・ 新労）が井全体の発展も三池から起こつてゐると云うて優勢となり、活動家組合員252名の解雇は実行

よい。物産会社もなく、鉱山会社もなく、銀行され、三池労組（第一組合）側の全面敗北とだけでは、三井は今日のように発展してはをるなった。日本の労働運動がこれにより大きなまい」という言葉が引用されている（22頁）。

転換点を迎え、その後の経営史 ・ 労働史の経

他方、地元で炭鉱遺産の保存に尽力してき路を決めたことは常識と言えよう。労務管理た団体「NPO 大牟田 ・ 荒尾石炭のまちファンの側面では、これ以降「第二組合」方式が他クラブ」の永吉守はいう。
「私たちの団体が世産業にも定着し組合対策の方法論が打ち立て界遺産認定に向けて尽力してきたとはいえ、られたため、それまで各企業大卒エースが配近年では日本近代化の栄光にのみ光が当たり、置されていた「労務屋」は、かえって企業内

まさに三池炭鉱の存在によって抑圧され犠牲で意義を失っていった。労働法分野で本争議

１

１

48

中

大牟田市『平成21年度大牟田市統計年鑑』の6-1表「出炭量および従業者数の推移」より昭和20年以降の数字を足し合わせて算出した。

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NETT No.111 ● 2021 Winter

図１

日本の各炭田の年次別産出量，1885-1985

千トン
60,000
全国

50,000九州
うち三池

40,000北海道
常磐

30,000山口

20,00010,000
0

出典

1885
明治18

1895
明治28

1905
明治38

1915
大正4

1925
大正14

1935
昭和10

1945
昭和20

1955
昭和30

1965
昭和40

1975
昭和50

1985
昭和60

石炭業界のあゆみ編集委員会編『石炭業界のあゆみ』。ただし三池については戦後分のみ『大牟田市統計年鑑』から補った。

は解雇に抑制的な慣行が積み重ねられる一里

当たらない）。炭塵爆発の現場で一命を取り留塚となり、中央労働委員会が個別労働争議にめたとしても、一酸化炭素中毒によって神経関して斡旋案を出した事例はこれが最後となっにダメージを被り、寝たきりやそれに近い状た。そして、既に1958年から始まる石炭合理態となった労働者とその家族は塗炭の苦しみ化政策と対決していた炭鉱労働組合にとって、をなめた。これら事故被害者について1967年

三池で労働者同士が対立し実力行使する三池に特別措置法が制定されたものの、裁判所の争議の経過は悪夢であった。戦闘力の高さで和解案が提示される1987年まで、十分な補償恐れられた日本炭鉱労働組合は衰退局面に入が行われたとは言い難い紛争状況が続いた。

る。図２を見ると1963年以降、全産業に対して

そもそも近代史初期には、三池集治監（明治炭鉱労働組合ストライキが占める割合は２割

政府が初期に設置した重要監獄の一つ）の囚を切る。1950年代に過半を占めていた事実と人たちが炭鉱労働に動員された。前出『男たち対比すると、また争議損失日数の急減ぶりを見の世紀』では「官営当初の約1,200名の労働者

ると、炭鉱労働組合の衰退が印象づけられる。

は、払下げ当時には約3,300名に達していたが、平井が指摘したように争議の敗北は三池労

そのうち約2,200名が囚人で、彼らへの依存度は組が主導する労働者的職場秩序の崩壊を意味

きわめて高かった」と記述されている（17頁）。

した。それまでは生産方法も保安も労組が仕

大牟田囚人墓地保存会によれば、1931年までの切っていたのであるが、急速に指揮命令系統

炭鉱草創期に61,545人が働き、2,472人が命を落が会社側に移行した。こうして生産現場の秩としたという。第二次大戦中は意に反して連行序に混乱が生まれたことが、戦後最悪の炭鉱された朝鮮人 ・ 中国人 ・ 連合国軍捕虜が過酷事故となった1963年三池炭鉱三川坑炭塵爆発な労働条件のもとで坑内労働に携わり、帰国で（死者453名、この事故を原因とする CO 中毒

きないまま亡くなった人も多い。また口之津港

患者は839名）の引き金となっている。炭塵爆での荷役作業に従事していた沖縄与論島から発とは、坑内など密閉空間内で空気中を浮遊の移民は1908年の三池港整備に伴い三池炭鉱する微細な石炭の塵に着火して連続爆発が起で働くようになったが、「一般人と隔絶した低きる事象だが、これは生産現場の清掃や岩粉級生活を好み、言語、風俗、習慣を異にするた散布といった常識的な現場管理が行われていめ、三池では、特にその子弟のみを収容する三れば起き得ないからだ（戦後炭鉱史において、川分教場を設けたほどであり」と『三井鉱山50

炭塵爆発で甚大な被害を出した事例は他に見年史稿』が驚くべき記述をしているように、厳2021 Winter ● No.111

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49

連載 ･ 経済研究

図２

炭鉱産業のストライキ関係統計，1946-1964

14000000

70.0%

12000000

60.0%

争議による損失生産量（トン）

10000000

50.0%

争議による損失日数（日）

8000000

40.0%

全産業に対する炭鉱産業争議の比率（右軸）6000000

30.0%
20.0%

2000000

10.0%

0

0.0%

19
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19
64

4000000

出典：『労働白書』各年版

50

しい差別を受けてきた歴史がある（井上 2011）。

べている。
「住む人間にとってはすべてがつら

以上のような歴史を直視し伝承する動きが20

くマイナスのイメージのものばかりで、それな世紀中から起きつつあったことは、他炭田と異ら一切、触らずにいよう、そっとしておこう、なる三池の特質である。
『見知らぬわが町』（中と思って『負の遺産』という言葉で片付けよ川1995）というノンフィクションは、大牟田市

うとしていたのかもしれません。少なくともの高校生だった中川雅子が執筆し、地元新聞記

私はそうでした」（中村 2004：20）。ところが中者の勧めで紙面掲載された作品である。彼女村は大牟田市産業科学館長となり、大牟田市とは夏休みのある日、大牟田川河口近くに異様な三池炭鉱の歴史を映像として残すプロジェク

構築物を発見する。そして唐突に「あそこで、ト（2001-2年）を命じられた。熊谷博子監督

きっと遠い昔に、何か哀しい出来事があったにと共同作業する中で、中村館長は否応なく自分違いない」と感じる。その正体が三池鉱業所の町の歴史を直視することになる。続けて引南新開排気櫓であることを知り、大牟田図書館用しよう。
「取材する最中に次々と新しい事実

でガイドとなる資料を探し、夏休みの間に今でが分かり、途方に暮れたこともありました。知いうところの炭鉱遺産巡りをする。その成果をらなかったことに対する申し訳なさと、あまりレポートとしてまとめ、お世話になった人に送にも長い間私たちと何一つ接点がなかったと付したものの、「私には一つだけ確信があった。

いう事実に、どうしようもない無力感を何度も私は今ヘンなことをしている、自分のやってい味わいました。
」（21頁）。こうして感情を揺さることをだれも理解してくれないだろう」（102

ぶられながら、炭鉱夫の娘は「大変な時期や出頁）と思っていた。ところが地元新聞の取材を来事を経験しながらも、誇り高く生きた人たち

受けることになり、中高年齢層から多くの手紙がこのまちには大勢」いることを認識し、「こや電話が舞い込む。手紙を読みながら中川さんのまちに対して、いとおしさに似た感情が生まは納得する。
「この町には三池炭鉱とともに生

れてくる」
（22頁）
。
「私自身が変わることができてきた人々が今もまだたくさん住んでいるのきたのは、その時代、その瞬間は一人一人の誰だ。自分の青春の思い出（それが明るいものでもが必死で、そこには『正』も『負』もなかっあろうと暗いものであろうと）と炭鉱の歴史とたことが分かったからです」
（同）
。こうして

が重なり合ってしまう人々が。そして自分の人

大牟田市自身が「こえの博物館」と題して４生を考えるように、三池炭鉱とは結局何だった

種類６本の映画を作成し、その映像は産業科のかを考えつづけている」（103頁）。

学館でも見られる。このように歴史を直視す

行政も閉山後に動き始めた。炭鉱夫を父にる努力が重ねられる中で、まちづくり運動に背持つ大牟田市職員の中村珠美は、次のように述を向ける傾向のあった元炭鉱マン自身が（炭NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter塵爆発事故の現場である）三川坑遺構の保存

ム ・ 表智之専門研究員）。日本を代表する労働運動にかかわる事例も見られるようになった。

歌としても、三池炭鉱労働組合歌「炭掘る仲中村珠美の話から分かるように、日本を代表間」や、三井三池争議の渦中で支援組合員のする炭田がそのまま「負の遺産」のオンパレー

森田ヤエ子が作詞し、荒木栄が曲をつけた「がドであるという事実は、人を怖じ気づかせ炭鉱

んばろう」がある。

史を語ることを阻んできた。しかし、三池は労ライブラリアン文化にも特筆すべきものがあ

働者コミュニティが残っている国内でも例外的

り、大牟田市図書館で資料収集に奮闘してきたな炭田であることは高校生の中川雅子が気づ人々、たとえば大原俊秀氏の貢献をたたえなけいた通りで、連載第３回で論じた北海道空知とればならない。先述した『20年展』を支えた松尾対照的である。大牟田市から福岡市に通勤する

蕙虹資料 ・ 前川俊行資料も、こうしたライブラことも可能な立地論的有利があり、そもそも三リアン文化の延長線上にある。資料蓄積は国境

井ゆかりの地として大正中期までに電気化学を越えた交流を可能にする側面があり、例えば工業、亜鉛精錬産業などを含めたコンビナート

塵肺患者の日韓交流は早い段階から取り組まれが形成されていた。1990年の時点で三井鉱山のていた（古谷 2005）。健在な労働者コミュニティ

主要関係会社のうち大牟田に本社を置くものがあるからこそ「大牟田モデル」と呼ばれるは10社に上り、業界で「サンサク」と愛称され「パーソンセンタードケア」「認知症ケアコミュる㈱三井三池製作所など本社が東京に移ってニティ推進事業」などの先進的な取り組みが可も祖業の地である大牟田に工場 ・ 支社を残す

能になっていて、近年の大牟田市は「福祉のまものも多い。雇用の受け皿が豊富な結果、炭鉱

ちづくり」の文脈で良く取り上げられている。

離職者とその子弟が閉山後も地域に残り歴史遺産に正も負もない、という中村珠美の言を伝承していることは他炭田と異なる普遍性

葉を改めて今回原稿のまとめにしたい。悲惨

を三池に付与した。すなわち日本の炭田が有すな事例が多く埋まっているから、まちづくり

る全ての特徴や挿話を備えたショーケースでが進まないということにはならない。葛藤 ・あり、当地の炭鉱史を一望することは日本の炭対立を乗り越えるエネルギーと、その中で生鉱文化を語ることになるという特質である。

まれた表現と連帯の文化とが、21世紀の三池『炭都と文化：昭和30年代の三池 ・ 大牟田』に新たな命を吹き込んでいる。

という冊子は、2017年に大阪産業労働博物館
等で開催された『三池炭鉱20年展』から生ま文れたものだが、三池が育んだ多彩な文化が浮古谷杉郎 2005「韓国の炭鉱地帯 中国の労働 NPO―アスベスト対策の進展も期待」『安全センター情報』324：2-19.
平井陽一 2000『三池争議：戦後労働運動の分水嶺』
ミネルヴァ書房
井上佳子 2011『三池炭鉱「月の記憶」：そして与論を出た人びと』石風社
中川雅子 1995『見知らぬわが町：真夏の廃坑』葦書房
中村珠美 2004「三池炭鉱の記録映画『こえの博物館』から垣間見えるもの」『かがり火』99：20-23.
三井鉱山株式会社 1990『男たちの世紀：三井鉱山の百年』三井鉱山株式会社
永吉守 2017「『炭鉱のまち』に生まれ育って」大阪
産業労働博物館 ・ 関西炭鉱と記憶の会編『炭鉱の記憶と関西 三池炭鉱20年展』

かび上がる。漫画家の萩尾望都や美術家の働淳に代表される才能を育んだ土壌として、激動の歴史に触発された現場発の多くの表現があったことが分かる。多数の炭田を見てきた筆者が強く印象づけられるのは、炭鉱労働者が残した美術 ・ スケッチの質の高さである。
「西日本新聞」2017年６月21日付文化欄記事での、以下のコメントも印象深い。
「労働運動で主張をガリ版刷りにするなど表現に対するた
めらいのなさが町の気風としてあり、中高生
同士でメディアを作り作品を発表しやすかっ
たのではないか」（北九州市漫画ミュージア



献2021 Winter ● No.111

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51

NETT
連載 ･ 歴史研究

日本の歴史と旅
第３回

道中日記の旅宮城学院女子大学



准教授

学芸学部

高

橋

陽

１ 道中日記とは２ 東北からの関西旅行

近世は身分 ・ 職業 ・ 年代 ・ 性別を問わず、筆者はかつて、近世の東北地方から関西方あらゆる階層に旅が普及した時代である。現

面への旅の道中日記を収集したことがある。

代的な大衆旅行の源流はこの時代にあるといっその数は129点になる。19世紀以降のものが７てよい。その代表的な目的地は伊勢神宮であっ割以上を占め、近世後期に関西旅行が盛んにた。伊勢講の拡大などを背景に、とりわけ東行われた状況がみてとれる。また、分布を県

日本からの伊勢まいりが多く、東北（奥羽）別でみてみると、福島 ・ 山形 ・ 岩手県で多く、地方からも多くの人が伊勢神宮を目指した。

宮城 ・ 秋田 ・ 青森県で少ないことがわかる

参宮後は奈良 ・ 大坂 ・ 京都を巡るか、西国三（表）。もちろん、現在の県域と近世の藩領域

十三か所巡礼の札所を巡るのが通例で、近世が一致するわけではないが、伊勢信仰の浸透

後期には四国の金毘羅宮にまで足を延ばす旅

度や各藩の旅行者統制策の相違が旅行者の多行者も増えた。東北地方から伊勢神宮 ・ 関西

寡に影響を与えているという見通しが得られ（上方）方面まで徒歩で往復するとなれば、優る。道中日記の収集 ・ 解読は継続中であり、に２か月以上かかる長旅となる。

最近も仙台藩領内を出立して関西 ・ 西国方面

近世の旅の盛行を如実に物語るのは、現存を行脚した旅と巡り合うことができた。そのするおびただしい数の旅の記録である。いわ

記録、小畑富蔵『西国道中日記』を紹介しよゆる旅日記のことだが、これは大きく紀行文

う。

と道中日記に分類できる。紀行文は、時に和小畑富蔵は仙台城下に暮らす一般庶民で歌や俳句を盛り込みながら旅先の状況や故事、あった。
『西国道中日記』（原文に表題は付さ

著者自身の感懐を綴った自己表現の（主観性れていないため、仮題）によると、文政13年の強い）旅の記録である。近世の代表的な紀（＝天保元年、1830）11月26日、富蔵ら10人は行文といえば、松尾芭蕉『おくのほそ道』だ

仙台を出立し、関東 ・ 関西 ・ 四国方面を巡っが、前号（110号）で紹介した古川古松軒『東遊雑記』や小津久足『陸奥日記』も質 ・ 量を兼ね備えた紀行文である。他方、道中日記は、
紀行文とは対照的に客観性の強い旅の記録であり、執筆者は武士や学者、歌人などではなく、庶民層が多い。全国に残るこれらの旅日記の数は、おそらく万単位に上るのではないだろうか。今回は、この道中日記から近世の一般的な旅を紹介し、さらにその特徴を明らかにしてみたい。

52

一

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表東北⇒関西道中日記の県別点数分類
県名

計

青森

8

秋田

17

岩手

25

山形

35

宮城

12

福島

32

計

129

図 『西国道中日記』行程図（『小畑富蔵「西国道中日記」―江戸時代の旅、仙台からのお伊勢まいり―』より、日付は到着日）て、翌天保２年２月21日に帰郷した。計85日

一方で、この旅の固有の特徴といえるのが、間の旅であった。その主な行程は以下の通り

一行が旅立った文政13年（1830）が「文政のである（図）。

御蔭参り（おかげまいり）」に当たる年だった

仙台―平―水戸―江戸―鎌倉―鳳来寺―名ことである。御蔭参りは江戸時代に約60年周

古屋―伊勢神宮―奈良―吉野―高野山―大期で起こった伊勢神宮への大量参詣のことで、坂―金毘羅宮―岡山―姫路―兵庫―京都―

慶安３年（1650）、宝永２年（1705）、明和８

大津―関ヶ原―中津川―松本―善光寺―上年（1771）、 文 政 13 年（1830）、慶応３年

田―高崎―日光―白河―福島―仙台（1867）に発生した。文政の御蔭参りはそのな

いわゆる江戸浜街道（岩城相馬街道 ・ 水戸

かでも最大規模のもので、一説には１年間で街道）を南下して江戸へ到達し、鎌倉や鳳来

約500万人が伊勢神宮に参詣したといわれてい寺といった周辺の名所に立ち寄りながら東海る。当時の日本の人口が約3000万人だったこ

道を西へ向かい、伊勢神宮に参詣する。そのとを考えると、これは驚異的な数字であろう。

後は大坂から船に乗って四国に上陸し、金毘ただ、文政の御蔭参りの伊勢参宮者は中国 ・羅宮を参詣してＵターンする。岡山 ・ 京都を

四国から東海地方までの範囲にとどまり、関経由して中山道に入り、善光寺 ・ 日光東照宮

東 ・ 東北地方にはあまり波及しなかったといに詣で、奥州道中を利用して仙台に帰着した。

われてきた。富蔵一行の道中日記は、文政の富蔵の旅は、当時の東北人の関西旅行の典型

御蔭参りの年に東北地方から行われた伊勢参的なコースをたどっている。

宮の記録として貴重である。

2021 Winter ● No.111

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連載 ･ 歴史研究

ただし、一行の仙台出立は文政13年（1830）

十三か所など巡礼地が非常に多いのが特徴的の11月であった。文政の御蔭参りは閏３月にであり、１つの聖地だけに意味があるのでは始まり、８月末には終息したといわれている。

なく、札所と札所を糸でつなぐように巡拝す

おそらく、富蔵たちは御蔭参りブームの状況

る行為にこそ意味があったと考えられている。

を耳にし、自らも参加したいと考え、農閑期

こうした見解に、旅の行程の起点に伊勢神宮 ・に入る時期を待って出立したのではないだろ高野山 ・ 金毘羅宮 ・ 善光寺 ・ 日光東照宮といっうか。一行の伊勢神宮到着は12月29日で、大た寺社が配置されていることを加味すると、

晦日と元日を伊勢山田の御師宅で迎えていま

円環的なルート選択に旅行者の切なる信仰心す。通るべきルートや所要時間についてあらが込められていたとする見方もまた成り立つ

かじめ情報を得、ある程度計画された行程をだろう。

歩んだのだろう。

３ ル
 ートの特徴～円環的行程の意味～
富蔵一行の行程図をみて気づかされるのは、十一月廿六日旅立

一、長町より中田え三十弐丁一、中田より増田え三十壱丁

一、増田より岩沼え二里四丁

その理由として、見聞を広めるためにそう

廿六日

えられる。

一、岩沼より亘理え二里半ないようなコースをあえて選択していたと考

此処泊り阿部屋吉郎兵衛宿るルートの特徴であり、同じ地点を２度通ら

旅籠百五十文、無中飯いる。これは近世の庶民旅行一般に確認でき

正一位竹駒大明神受給ふ也

わば日本列島を周回する円環的行程となって

此間ニ藤場の渡し有、酒手利用する街道を変えるなど、旅のコースはいて、以下に冒頭の一部を紹介しよう（写真）。
五文宛呉申候、夫より行ハトをたどっていることである。往路と復路で富蔵の『西国道中日記』の記載内容につい
早河弓町とゆふ間の宿あり

旅において彼らが同じ地点を２度通らないルー

４ 道中日記の特徴
～なぜ執筆されたのか～したコース選択を行った可能性がまず考えられる。旅が大衆に普及したといっても、数か54月におよぶ旅は人生に何度も経験できるわけ

このように、仙台を出立してからの日付 ・ではない。そうであれば、多少遠回りをして来訪先 ・ 里程（里 ・ 丁）・ 宿泊先 ・ 費用（旅籠でも未見の場所をなるべく多く来訪し、豊か＝宿泊代150文）が記されている。来訪先は地な知見を得たいという意識が旅行者にあった名だけではなく、岩沼であれば竹駒神社、江とみることができよう。

戸では増上寺や泉岳寺の赤穂浪士の石碑、京もう１つ考えられるのは、円環的行程は旅

都では清水寺など、寺社や名所旧跡の名称はの信仰性の表出である、という見方である。

記されるが、現地の詳しい状況や見物した感

四国八十八か所巡礼（遍路）をみれば明らか

想はあまり記されない。既述のように、道中なように、巡礼の旅は円環的行程をたどる。

日記の内容は客観的であり、一種の報告書の常に眼前の未知なる空間に向かって前進する

ような単調で簡素な記載で統一されている。

ことこそが聖なる信仰の旅の特色であり、円旅の魅力や醍醐味を伝える内容には思えない。

環的行程にはまさにその本質が表出している

それでは、道中日記はなぜ執筆されたのでことになる。また、日本における巡礼は、イあろうか。それを探る手がかりになる記述がスラム圏などと比較しても、八十八か所、三『西国道中日記』にみられる。たとえば、当時NETTNETT No.111 ● 2021 Winter写真 『西国道中日記』（個人蔵）冒頭部分

鎌倉から江の島へ行くには由比ヶ浜から船にらく先人の書き残した道中日記を参照して旅乗る方法と徒歩で向かう方法があり、富蔵一の計画を立て、自身も後世の人のために道中

行は船を利用したが、日記には「此末必のる日記を書き残したのだろう。正確な情報を端へからす」（今後は決して乗ってはならない）、

的に伝えるという執筆目的上、道中日記には、「陸路行へし、船路より早し」と記されてい紀行文のような情感あふれる風景描写や冗長る。自らの経験から、陸路を勧めているのでな主観表現はみられない。それは、一見するある。さらに箱根の関所では、周辺の茶屋でと無味乾燥な旅の記録である。しかし、日記

客引きが横行しており、「何レ町中程に宜敷茶全体に眼を通せば旅のルートの傾向やかかっ屋あり」、すなわちその先の町により良い茶屋

た費用の総額が導き出せ、子細にみれば来訪があると助言している。このほか、町の雰囲した名所旧跡から当時の人々の興味関心がわ

気の良し悪しや物価に関する記述は随所に確かり、何気ない記載からその執筆意図を汲み認できる。

取ることができる。道中日記は、近世の一般

こうした記述からみえてくるのは、帰郷後庶民の行動形態や社会認識、さらには文化的に他者に読ませ、後の旅の参考に供するとい志向を明らかにできる、学術的にも有意義な

う道中日記の執筆目的である。来訪先（道順）

歴史資料といえよう。

や費用といった客観的な情報は、後年に旅をする人のルート選択や予算面で重要な参考となっただろうし、実体験にもとづく助言もまた、旅を進める上での貴重な指標となっただ
ろう。遠方の町の様子や物価情報は、旅とは無関係に、そもそも社会教育の教材としても有意義だったのではあるまいか。
先述した通り、一般庶民の旅行行程はおよそパターン化されている。富蔵たちは、おそ〈参考文献〉
もみじの会『小畑富蔵「西国道中日記」―江戸時代の旅、仙台からのお伊勢まいり―』（蕃山房、2019年）
高橋陽一『近世旅行史の研究―信仰 ・ 観光の旅と旅先地域 ・ 温泉―』（清文堂出版、2016年）
岩鼻通明『出羽三山信仰の歴史地理学的研究』（名著出版、1992年）

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ほくとう地域の文 化 資 本見て ・ 触れて ・ 考え・ 学ぶ 体験型フィールドミュージアム

～福島県文化財センター白河館（まほろん）～

公益財団法人福島県文化振興財団
福島県文化財センター白河館

 学芸課 主幹

佐々木 慎 一福島県白河市に所在する福島県文化財センター白河館は、「まほろん」という愛称で親しまれています。この愛称は、優れた良いところという意味の古語「まほろば」と、「ロマン」とを結びつけた造語で、「歴史への憧れを満たす良いところ」を意味しています。
エントランスホール

習室 ・ 研修室 ・ 体験活動室が配置され、収蔵庫棟には、搬入 ・ 荷解き室、積層棚二層式の一般収蔵庫、温湿度環境を管理できる特別収蔵庫が配されています。
「まほろん」シンボルマーク館の運営管理は、福島県教育委員会から「指定管理者」として指定を受けた（公財）福島県文館のシンボルマークは、「過去と未来」、「生化振興財団が実務を担当し、同財団の副理事と死」などの二つの世界の行き来を意味し、長が館長を兼任しています。初代館長は藤本

上の折れ線に、過去からのメッセージと「ま強氏（故人 ・ 東京大学名誉教授）で、現在はほろん」からの情報発信を暗示させています。

2011年から菊池徹夫氏（早稲田大学名誉教授）
が館長職を務めています。館の主な機能は次

福島県文化財センター白河館の概要の通りです。
１

出土品の収蔵 ・ 保管 ・ 公開 ・ 活用

平成13（2001）年に開館した福島県文化財

２

文化財に関する講演会等の開催

センター白河館（以下まほろん）は、福島県

３文化財に関する体験学習事業の実施

教育委員会の調査で出土した文化財等の保存 ・４

文化財に関する情報の収集と提供

公開 ・ 活用を通して、文化財保護思想の普及

５

文化財研修の実施と技術支援啓発を図ることを目的としています。館の６

専門的 ・ 技術的な調査研究

キャッチフレーズは「見て ・ 触れて ・ 考え ・７

文化財の劣化防止 ・ 保存処理

学ぶ体験型フィールドミュージアム」です。

８

その他、設置目的達成に必要な業務

施設は約52,000㎡の敷地を有しており、本館
棟、収蔵庫棟、体験広場、野外展示施設のほ

出土品の保存管理と公開

か、普通車91台、大型車10台を収容できる駐車場を有しています。中心となる本館棟には、事務室 ・ 講堂 ・ 常設展示室 ・ 特別展示室 ・ 実

56

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter⑴

保存管理の状況
まほろんの収蔵庫には、福島県教育委員会

による発掘調査等で出土した考古資料や、調査時に作成された実測図面 ・ 写真等が保管されています。その数は、令和２年４月現在で56,760箱相当にのぼります。これらの資料は収蔵資料台帳に基づいて管理されており、研究目的の閲覧や、他館への貸し出し等に迅速に対応できる体制が整っています。
木製や金属製の考古資料については、材質

常設展示の一例（古墳時代の食卓）に応じた劣化防止策を講じながら、順次保存

良 ・ 平安時代、古墳時代、弥生時代、縄文時処理を進めています。

代、旧石器時代の８つの時代の日常生活空間を再現し、時代をさかのぼりながら人々の暮らしの変化を体感できるようにしています。
「暮らしをささえた道具たち」のコーナーでは、ケースの中に各時代の生活を支えてきた道具類（石器 ・ 木製品 ・ 金属製品）を配置し、その隣や壁面に復元品を展示して、道具の用法をわかりやすく見せる「並列展示」の手法

一般収蔵庫を採用しています。金属製品の展示の次のコーナーには、福島県の太平洋側に密集する古代収蔵されている資料は、常設展示室 ・ 特別

製鉄遺跡から出土した製鉄関連遺物と製鉄操展示室で適宜展示替えを行いながら公開され

業風景のジオラマを展示しています。

るほか、移動展や館外体験学習事業などにお「みんなの研究ひろば」は、高校生やボラン

いて活用されています。

ティアなどによる研究成果の発表の場とし、「話題の遺跡」、「しらかわ歴史名場面」のコー

⑵

常設展示

ナーでは、最新の調査成果や地元の文化財の常設展示室は、深い緑におおわれた阿武隈紹介を行っています。また、これらのコーナー

川の源流部を再現した「めぐみの森」コーナー

は、その枠を取り払ってフレキシブルに展示を導入部とし、「暮らしのうつりかわり」、「暮替えを行い、特集展を実施することも可能とらしをささえた道具たち」、「みんなの研究ひなっています。平成29年度には、戊辰戦争かろば」、「話題の遺跡」、「しらかわ歴史名場面」

ら150年を迎えるにあたり、「戊辰戦争と考古などのコーナーに分かれています。

学」と題する特集展を開催しました。東日本「暮らしのうつりかわり」のコーナーでは、大震災発生から10年を迎える令和３年１月か

昭和40年代、江戸時代、鎌倉 ・ 室町時代、奈ら３月にかけては、原子力災害被災地の歴史に関する特集展を開催する予定です。
なお、常設展示室の各所には、各コーナーの展示内容をより詳しく解説するモニタータッ
チパネルを配置しています。また、復元品を手にとって感触や重さを実感できるコーナーもあります。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度はこれらの利

常設展示室入口

用を休止させていただいております。

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ほくとう地域の文化資本

⑶

企画展示

る つぼ

か」と題し、坩堝作りからガラスづくりまで

特別展示室においては、企画展を年に３～の工程を実験する講座も設けています。また、４回開催しています。企画展は、各回ごとに小中学生が継続的に体験活動を行う「森の塾」

テーマを設けながら、収蔵資料、指定文化財、という講座も設けています。

被災文化財等を公開するものです。

このほか、特別支援学校 ・ 遠隔地校 ・ 公民館

校外学習で来館する児童 ・ 生徒の多い４～などに出土品を持参して講座を行い、併せて体６月は、小 ・ 中学生の学習効果を高める企画

験活動を行う「おでかけまほろん」という事を実施し、家族での来館が多い夏季は、子ど業を継続的に実施しています。実物を体感し、もから大人まで楽しめる内容とするなど、展

過去の技術を疑似体験しながら先人の知恵に示スタイルに多様性を持たせています。令和

学ぶ学習機会として、好評を博しています。

２年度は、春季に「ふくしま鉄ものがたり
２」、夏季に「ふくしま発掘最前線―十三遺跡⑵

体験広場と野外展示記―」、秋季に「ようこそ古墳時代へ―阿武隈

屋外には「体験広場」と名付けられている川上流域に暮らした人々―」を開催していま

芝生エリアがあります。このエリアを取り囲す。また、令和３年１月23日からは、まほろ

むように、「縄文時代の家」、「前方後円墳」、ん開館20周年企画の第１弾として「法正尻遺「奈良時代の家」、「奈良時代の倉庫」、「製鉄跡展１―磐梯山麓最大の縄文集落―」を開催

炉」、「室町時代の館」などの野外展示施設がする予定となっています。国指定重要文化財「法正尻遺跡出土品」のうち、縄文時代中期前半の資料を一堂に展示し、その特性を紹介する企画です。
企画展の会期中は、企画展のテーマに関連する講演会 ・ セミナー ・ シンポジウム等を適宜開催しています。
縄文時代の家文化財に関する体験活動⑴

各種の体験メニュー
まほろんを大きく特徴づけるものとして、豊富な体験学習メニューを上げることができます。
「火おこし体験」と「勾玉づくり体験」
は、来館者が気軽に参加できるものとして人気を博しています。また、「ミニ土器づくり」、

奈良時代の家と倉庫「組紐ストラップづくり」、「ミニはにわ赤彩体
験」など、月ごとにテーマを変えて実施する
体験メニューも用意しています。
さらに、参加者を事前募集して、本格的に過去の技術を追体験する「実技講座」も実施
しています。令和２年度は、「土器づくり」、「大堀相馬焼に挑戦」、「アンギン台での布づくり」などのほか、「ガラスはどうしてできるの

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室町時代の館

配置されています。

ます。

これらは、福島県内で調査された実際の遺また、『まほろん通信』という情報紙を年４構を基に、原寸大で復元されたものです。周

回発行しているほか、各年度における調査研

囲には豊かな森が広がり、自然と人間の調和

究成果と事業実績を、『研究紀要』・『年報』とを体感できる癒しの空間となっています。

してそれぞれ発行しています。これらは、web上でも閲覧することができます。

文化財保護の拠点施設として⑴

研修と技術支援まほろんでは、市町村の文化財保護担当職

https://www.fcp.or.jp/mahoron/

ご利用案内員などを対象とする研修と技術支援を実施し【所在地】〒961-0835 白河市白坂一里段86ています。

【入館料】無料（ただし、体験学習には有料

研修の内容は、文化財全般の調査 ・ 記録 ・ 保のものがあります）

全技術に関するもの、文化財保護法の改定に【休館日】月曜日（月曜日が国民の祝日に当伴う自治体の取り組み事例に学ぶもの、市町たる場合は火曜日）、国民の祝日の翌日（土曜

村文化財担当者が抱える悩みを共有して意見日 ・ 日曜日にあたる場合は開館）、年末年始

交換を行うものなど、多岐にわたっています。

【開館時間】午前９時30分～午後５時（入館

また、市町村が調査を担当する遺跡から出は午後４時30分まで）土する脆弱遺物の扱いや、災害で損傷した文【感染症拡大防止対策】新型コロナウイルス

化財の保全などに専門職員を派遣する技術支

感染症の拡大を防止するため、基本的な感染援も実施しています。

症対策を施しているほか、密閉 ・ 密集 ・ 密接という三つの「密」を避ける対策を継続して⑵

東日本大震災と文化財保護
まほろんの敷地内には、温湿度を管理できる文化財仮保管施設が５棟設置されています。
ここには、東日本大震災と原子力災害によっいます。入館者数の制限を設けていますので、団体でのご利用については、事前のお問い合
わせをお願いしております。

て被災し、管理不能となった双葉町歴史民俗

アクセスマップ

資料館 ・ 大熊町民俗伝承館 ・ 富岡町歴史民俗

福島県文化財センター白河館（愛称「まほろん」）

資料館の収蔵資料がほぼすべて保護されています。まほろんでは、これらの収蔵資料の管理と劣化防止に努めています。また、資料を〒961-0835 福島県白河市白坂一里段86

TEL 0248-21-0700 FAX 0248-21-1075

保護するだけでなく企画展、特集展、移動展などを通じて、被災地の文化財を後世に伝える意義を発信し続けています。

文化財情報の発信
文化財に関する情報の発信も、まほろんの重要な役割です。ホームページや SNS 等を利用して、館の事業案内、福島県内の文化財公
開情報、講座 ・ 講演会等の情報を発信してい

2021 Winter ● No.111

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NETT
研究会報告

地域未来産業研究会

第３回研究会

講演概要～ウイズ＆アフターコロナと地域未来～「ウイズ＆アフターコロナの未来ビジョンと地方創生に向けて」〈講師〉東京大学 工学系研究科 技術経営戦略学専攻
教授、未来ビジョン研究センター教授兼務
副学長

坂田 一郎 氏

報告：株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 参事役 清水 希容子

東京大学地域未来社会連携研究機構（機構長：
松原宏教授）と日本政策投資銀行地域企画部は、
地域の未来を展望した、未来技術 ・ 産業のあるべき姿を検討するため、共同研究会を開催しています。第３回研究会が、2020年７月29日、オンラインで開催されました。
坂田一郎教授より、「ウイズ＆アフターコロナの未来ビジョンと地方創生に向けて」と題し、ウイズ＆アフターコロナで加速するであろう
Society 5.0社会への移行に向け、東京大学の未来技術に対する取組、未来ビジョンと地方創生との関わりについてお話を伺い、意見交換を行い
ました。

60

坂田 一郎 教授



（撮影：富貴塚悠太）

全体として、Society 5.0を目指す動きがあ“基調としての構造変化”と
“新型コロナによる構造変化”

ります。Society 5.0とは、サイバー（仮想）

現在起きている構造変化には、新型コロナ

させたシステムにより、経済発展と社会的課と関係なく存在していた基調の流れと、新型

題 の 解 決 を 両 立 す る、 人 間 中 心 の 社 会

コロナによって生じたものの両方が混在して（Society）で、狩猟社会（Society 1.0）
、農耕

います。

社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）、

空間とフィジカル（物理）空間を高度に融合

元々存在している基調としての構造変化に

情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会は、大きく三つがあります。一つ目が、
“リア

を指し、
「サステナブル」であると同時に、多ルタイムデータの活用”で社会が変わりつつ様性を尊重しながら力を発揮できる「インクあること。二つ目が、社会が“新たな価値”

ルーシブ（包摂的）」、そして「ヘルシー」なに気付き、その価値への共感が広がっている

社会や経済活動の実現を目指すものです。そこと。三つ目が、価値の裏返しですが、そのの背景に、地球規模の様々な課題をサイバー ・

背景にある“社会課題の解決への共感”が広フィジカルにより解決しようとする動きがあがっていること。

ります。

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NETT No.111 ● 2021 Winterソーラーキヨスク
東大発ベンチャー WASSHA

リアルタイムデータの力・事後での来店者の購買分析
・売上の予測、仕入れの調整

・災害の原因の解明
・河川管理や防災計画の立案

・来店中の商品推薦
・自動化店舗・ダムの貯水量の自動操作
・住民への自動での避難指示

e - スクーター（キックボード）のシェア
・厳密な同時性を追求しない交流・異なる場所に居る楽団員にちいき
よるオーケストラの演奏
・アバターを用いた高度な交流

坂田一郎教授資料

この流れは、ウイズ＆アフターコロナでも変わることはなく、むしろ加速すると思われ

リアルタイムデータが持つ力ます。個別にみると、ウイズ＆アフターコロ

これからは、サイバー ・ データ空間をうまナで生じた新たな制約によって、“シェアリン

く活用することにより、よりダイナミックなグ”や“移動”に関してはマイナスの方向の手法をもって、残された社会の課題を解決し影響がありますが、“リモート”は従前に比べていく必要があります。リアルタイムデータてプラス、“高品質な空気”についてもプラスの活用など、物理的空間とサイバー ・ データの方向に進んでいます。

空間の両者が手を結んで可能となることは何

サステナビリティの本質的な議論にも変化でしょうか。

が起きています。目にすることができる“フィ

例えば、販売支援においては、購買分析を

ジカル（物理）空間”での現象に加え、“サイ

行い、事後の仕入れの調整などに活用してバー ・ データ空間”が存在感を持ち始め、現いますが、それがリアルタイムデータになる

在、この二つの空間が並立して、われわれのと、来客者が手に取ったものや目線の画像を

生活に関わる状態になってきています。

解析し、それを店員に伝えて来店中のお客さ

現在、世界的な公共政策分野において“サイバー ・ データ空間”が注目されており、日んに適切な商品を薦めることが可能となるでしょう。

本 主 導 の DFFT（ Data Free Flow with

地域においては、今、河川管理が大きな課

Trust、信頼感あるデータ流通）や GDPR（欧題になっています。全国にあるセンサーのデー

州一般データ保護規制）で、そのあり方が議

タが現在も災害の原因解明や防災計画立案、論されています。国内でも、国の成長戦略と管理などに活用されています。それがリアルして、デジタルプラットフォーム透明 ・ 公正

タイムデータになると、ダム貯水量の自動操化法、５Ｇ推進法が制定され、個人情報保護

作や住民への避難指示を自動で出すことが技に関するルールの見直し、公正取引委員会で術的に可能となります。

データに関する寡占問題などが、議論された
りしています。



また、人的交流の面では、次世代ネットワー
クの５Ｇもしくは Beyond 5G が導入されると2021 Winter ● No.111

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研究会報告遅延性が非常に小さくなりますので、オーケ
ストラの楽団員が別々の場所で演奏をしても音楽愛好家が楽しめるレベルになるでしょう。
地方での生活がより豊かになります。

今まで申し上げたのはポテンシャルの面でさらに分かりやすい例として、e - スクーター

すが、課題も見ておく必要があります。リア（キックボード）のシェアリングがあります。

ルな世界が中心だった Society 4.0時代に残さ世界を旅して目にした方も多いと思います。

れた地球温暖化、森林の崩壊、大気汚染、廃ロックのかかった e - スクーターが街中に置い棄物の山、交通渋滞や事故などの課題と、てあり、スマホで登録しておくと、スクーター

Society 5.0に向かう過程で新たに生み出されを探す、鍵を開ける、時間単位の支払いがでる情報の独占 ・ 偏在、ポストトゥルース（客きます。住民が充電をすると幾らかの収入を観的事実よりも感情的 ・ 個人的な意見の方が得られます。そのままだと捨てられていたか

より強い影響力をもつこと）、フィルターバブ

もしれないものが、広く住民が利用できるもル、フェイクニュース、プライバシー侵害なのとなり、エコロジーでもあります。

どの課題の両方が共存しているのが現在の状

さらにサステナビリティとリアルビック

態です。どちらにも分類されない課題には、データを組み合わせた例として、東大発ベン社会の超高齢化がありますが、これは豊かさ

チャーの WASSHA という会社があります。

の帰結ともいえるものです。

タンザニアの約1000の村で電力の量り売りビ

新たな社会価値については、企業経営におジネスを展開し、ソーラーキヨスクと呼ばれ、いて、経済と社会的ゴールとのより密な調整

国連や世界銀行にも注目されています。以前を行う「ステークホルダー型経営」が強く叫からヨーロッパ諸国を中心に、アフリカの無ばれるようになってきました。また、SDGs

電化地帯をなくす取組が行われていましたが、の言葉が2015年に国連から提唱され、私がバッテリーや太陽電池に寿命があり、課金が策定に携わった同年10月発表の東京大学ビ

できずにビジネス化されず、サステナブルでジョン2020も、それと親和性の高いものとなっありませんでした。そこで、同社では、モバています。最初それは何という声が強かった

イルマネーとフィンテック、電力のパケットのですが、2016年途中ぐらいから SDGs とい購入者を識別する技術を組み合わせて課金をう目標への共感が急速に世界に広がり始めま

可能にしました。このようにサイバー ・ デーした。

タ空間をうまく稼働させることで、地域課題の解決に貢献することができます。

62

サイバー・フィジカルな課題と
新たな社会価値

そのような新たな社会価値は、プラスチッ
クごみの問題から見て取れます。問題は以前

一方、それが進むことにより、産業間の壁から存在していたわけですが、今、課題認識が溶ける現象が起きています。産業論の従来への共感が急に世界に広がる現象がみられまの考え方では、１次、２次、３次という順にす。それを受けて、多くの店で紙ストローが進 化 し、Labor Intensive か ら Knowledge採用されましたが、そのことはコスト、機能

Intensive への変化が起きるとされてきまし

性、品質、耐久性、配送速度といった工業化た。それが今は、植物工場であれば、作って時代の価値軸だけでは説明ができません。倫いるものは１次、方式は工場で２次、価値の理、持続可能性、環境へのやさしさ、海の生源泉は運営のシステムやアルゴリズム、それ物が助かるという共感できる物語のような人らに提供される農業の知見です。こうした姿間の感性に訴えること、社会的な価値軸がクは、従来の業種や産業の定義では捉えられなローズアップされたことで、企業にも行動変いようになってきています。

容が起こっているのです。

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NETT No.111 ● 2021 Winterコネクター・ハブのイメージ
ハブ企業 ：継続的な取引をする信頼関係の高いつながりの中核
コネクター ：取引関係の少ない遠い存在の企業とつながりを多く持つ企業（地方の小都市と東京、異分野の企業同士のつながり など）
コネクター・ハブ企業：両方の条件を満たす企業
コネクト（遠距離交流）コネクト（遠距離交流）コネクター・ハブ（取引が密なグループ）

グループ内のハブ企業（近距離交流の中心）「遠距離交流」＋「近距離交流」⇒効果的なイノベーション

Ref. 坂田一郎・梶川裕矢，一橋ビジネスレビュー 2009 AUT pp.66-79

坂田一郎教授資料

地域発の価値創出の例として、㈱四万十ドラマ（高知県四万十町）では、しまんと地栗でレジリエントであることをアピールし、ビ
ジネスにつなげています。

という独自の産品を国際水準で衛生管理され以上のような先駆的事例のように、地域のた工場でつくり、清流四万十川のイメージ

特性を生かし、それを価値創出につなげてい（シーン）を織り交ぜて高付加価値な商品としくストーリー作りが、これからの地方創生にて販売しています。畦地社長の「逆 Amazon」

とって不可欠だと思います。地域の多様な特という言葉が印象に残っています。
「必ずおい性が認識される社会にならなければなりませ

しくて高品質のものを届けます。しかし、明ん。例えば、同種類の魚を捕っても、なんら日には届きません。
」ということで、これも工かの差異により隣の湾で捕れたものと違うと業化時代に当然とされていた価値創出の方法

認知されれば、そこに多様性が生まれるわけとは異なっています。

です。

あぜ ち

京都の伏見稲荷神社は、鳥居が連なるシー地域のイノベーションの現場でも、多様なンが有名で、外国人観光客人気 No.1にランク

価値を重視した交流が重要になると思います。

されています。鳥居自体は新しいものも多く

私どもの研究室では、コネクター ・ ハブや PW

物質的なものですが、それよりも、背景にあという、地域の知的対流に重要な役割を果た

る、神社の歴史や物語やインスタ映えするシー

している企業を抽出する新しいネットワーク

ンという無形のものが人気を支えているとい

指標を開発しました。質的に異なるコミュニ

えます。

ティを結合し高いノードとなっている人や企

また、新潟県長岡市にあるデータセンター

業をレーティングする指標です。今後は、多では、雪冷熱や災害の少なさをうたい文句に様性の結節点となる人や企業を重点的に育てしています。雪冷熱を活用してクーリングをて地域的な価値を創出していくことが重要としたり、植物工場を併設したりしています。

考えられます。

地域の立地事情と組み合わせてサステナブル



最近よく出てくる言葉の「ニューノーマル」

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研究会報告イン・アフターコロナで予想される変化
１．リモート化になじむ活動は、相当程度、リモートへと移行
摩擦力は、情報セキュリティ、通信インフラ、形式（ハンコ等）●その過程で、対面での活動は、かなりリファインされる・形式だけのものは、価値を失う
・汎用のコンテンツについては、一番良いもの以外は、価値を失う●快適なリモート化のための新たな需要が発生
・新型パソコンとツール(ZOOM, TEAMs, webex, slack) ・家庭内職場グッズ
・仮想現実 ・人に見せる書斎 ・マルチタスク室・・・・

２．リモート化では得られない価値が明確化・洗練
それが対面の世界での活動の中心に（例）・何を話しているか、当事者以外には聞こえない立ち話
・温度、風、光、香り、シーン、場の空気を同時に感じる臨場感
・場の“空気”を読むことによる合意形成
・人同士の信頼関係づくり ・共感を得る場


坂田一郎教授資料については、まだ変化の最中で分かっている

移動、名刺交換や押印などの形骸化した手続ことは多くありません。私どもの研究室では、きなどに対しその実質の無さが指摘され、縮ソーシャルメディアの分析から、新たな社会

小しつつあります。地理的なディスアドバン

課題や社会の感覚を抽出しようとしています。

テージがある地方にとっては好都合と言えそ

最近は、コロナ禍のイギリスとアメリカでジうです。

オタグ付きツイッターデータのセンチメント

一方、サイバー空間に依存する生活におい分析を行いました。結果をご紹介すると、ロッては、例えば、情報セキュリティ、個人情報

クダウン時にネガティブとポジティブの両方保護に関するルールの複雑さといった課題がの気持ちを表すツイートが急増しましたが、表面化しています。独立行政法人や大学でも、比較するとイギリスの方でツイート数が高止情報の扱いが少しずつ違い、全国的な情報のまりしました。イギリスの方がやや厳しいロッ

活用に際しての課題となっています。いわゆ

クダウンを行ったことの影響ではないかと見る「2000個問題」です。

ています。

それから、Zoom などのオンラインは、限「ニューノーマル」と呼ばれる時代の新たな定的な範囲の視覚と聴覚の二つだけで情報を課題や感覚について、今後も補足し、考察し把握することになります。通常われわれが使っていきたいと考えています。

ている五感を全部使うわけではないため、使い過ぎると疲れるという声も多く聞かれます。

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上記は、インコロナで実際に見えてきたこ

インコロナの中で見えたこと、
アフターコロナで予想されることとですが、アフターコロナでいろいろな変化

インコロナ時代の社会の変化として、まず、じむ活動は相当程度リモートに移行するでしょ物理的空間での人の活動の非効率な側面が明う。対面での活動はかなりリファインされ、らかになってきました。儀式的会議のための形式だけのものは価値を失い、汎用のコンテ

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NETT No.111 ● 2021 Winterが起きると予測しています。リモート化になアフターコロナで加速するイノベーション
１．リアル（フィジカル）とサイバー空間の融合（例）・自動運転（超低遅延、多接続、ＡＩ）
・自動/無人店舗・ブロックチェーンによる配送最適化
・eスクーター・シェアリング
・四万十ドラマ（独自産品/シーン/包装/百貨店＋ウエブマーケティング）

２．リアル（フィジカル）とサイバー空間の境界の融解（例）・教室とオンラインのハイブリッド学習
・アバターと家族（人）とが混在する家庭 ・知能の高いボットが混じったＳＮＳ対話
・人間とＡＩとが混在する対戦型ゲーム

リアルの場で重視されるのは、信頼、共助、共感、感動、空気感
人間がこなす仕事は、ますます人間的なものとなる
基盤技術・知識：ＡＩ、データプラットフォーム、次世代通信、情報セキュリティ、データガバナンス
センシング、フィンテック、社会のモニタリング技法、学術知識の吸収力

ンツは一番良いもの以外は価値を失っていくでしょう。その一方で、快適なリモート化のための新たな需要が発生します。その際、リ

坂田一郎教授資料

アフターコロナで加速する
イノベーション

モート化の摩擦となるものは、「情報セキュリ

アフターコロナのイノベーションについて

ティ」「通信インフラ」「物理的な形式」です。

は、「リアル空間とサイバー空間の“融合”」同時に、リモートで得られない価値が明確領域におけるイノベーションが加速すると思化、洗練され、それが対面での活動の中心にいます。自動運転（超低遅延、多接続、AI）、

なっていくと思います。例えば、私がよく例

自動／無人店舗、ブロックチェーンやフィンに挙げるのは「立ち話」です。立ち話は、個テックを使った配送最適化、電力送電、e - ス

人的な内容が多く、話している当事者以外にクーター ・ シェアリングといったものが考え聞こえずセキュリティも高いことから、価値られます。

があります。

さらに、「リアル空間とサイバー空間の境界

また、温度、風、光、香り、シーンや物語、の“融解”」領域におけるイノベーションが考場の空気などを同時に感じる「本物の臨場えられます。例えば、オンラインと教室のハ感」、「人同士の信頼関係づくり」や「共感をイブリッド学習は融合というより境界の融解得る場」はリモートや VR（バーチャルリアリ

と捉えた方がよいと思います。また、アバター

ティ）では難しいと思います。人間がこなすと人の混在する家庭、SNS の会話に知能の高仕事はますます人間的なものになります。こい（チャット）ボットが混じりどちらか分かうした人の感性に立脚した価値を供給してらない、そのようなコミュニティも遠くなくいくことが地方の重要な戦略の一つだと思い現出すると思います。人間と AI との対戦型ます。

ゲームは既に行われ、境界が融解した世界と言えます。
こうしたパラダイムシフトを前にすると、



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研究会報告今後のイノベーションや新しいマーケティンのに対する取組です。次に、幾つか紹介した

グ活動において、地方が感じていた不利は縮いと思います。

小すると考えられます。地域では、先に述べたような多様性を捉え、他の地域的な要素と「先端半導体」「量子コンピュータ」

組み合わせた価値を輩出していくことが重要

先端半導体の取組については、今、シングだと思います。小さな差異に価値を認め、許ルナノといわれる先端半導体を作ることがで容可能なコストと時間内で、多様なニーズにきるファウンドリ（製造会社）は、世界でイ対応していけばよいのだと思います。

ンテルとサムスンと台湾の TSMC の三社しかその際に、サイバー ・ データ空間を活用しありません。なかでも TSMC に世界の需要がたマーケティングは必須です。幸い日本は光集中し、多くの企業がチップを焼いてもらいファイバーが Fiber To The Home の時代のたいと声を上げています。そこで、東大では名残で全国的に敷設され、今回の補正予算でコンソーシアムを創生して、日本の産業界と残りを整備するとしていますので、データ活

TSMC を結ぶ橋渡しの活動を始めました。な

用の制約は限られると考えられます。サプラ

ぜそれが可能かというと、光量子の研究者でイチェーン、道路や港湾や鉄道のインフラのある五 神 東大総長と TSMC の会長との間な制約も、独自性が高く付加価値の高い商品をど、長い時間をかけた学術的な横の付き合い

少量ずつ提供していくことになれば、相対的の太いパイプがあるからです。サイバー ・ フィに軽減されると思います。

ジカル空間での新サービスは先端半導体チッ

ごの かみ

これからは地方においても全国のマーケッ

プがないとできませんし、順番待ちで半年先トへの接続は可能ですので、オンラインマーになれば、その分サービスの開始は遅れます。

ケティングや商品の魅力発見に関する専門的

さらに、新しい通信技術が進むと通信量が増な能力の導入をサポートする施策は有意義でえ電力消費が大きくなるので、省エネ性能がしょう。

重視されます。チップのセキュリティも重視

上記のようなイノベーションや経済活動をされます。試作開発の機能がないと、このよ支える基盤技術や知識は、具体的にはデータ

うな性能の確認はできませんので、橋渡し機

プラットフォーム、次世代通信、情報セキュ能は重要であると認識しています。

リティ、個人情報などのデータガバナンス、
フィンテックなどです。

「スマート・アイランド化：デジタル神経網構築」
五神総長が提唱しているのは、スマート ・Society 5.0への移行を支える
東京大学としての取り組み

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アイランド化、デジタル神経網構築です。日
本には既に世界的に優位性を持つ国家インフラとも言える、大学や国立情報学研究所が利上記のことを踏まえ、東京大学では、SDGs

用してきた学術情報ネットワーク「SINET」

や Society 5.0の実現の加速を目指した FSI（サイネット）という通信網があります。全国（Future Society Initiative）という枠組みの下

47都道府県をメッシュ状にくまなく結んでおで、「先端半導体」「量子コンピュータ」「次世

り、非常に広帯域な専用回線でセキュリティ

代通信（５Ｇ、ポスト５Ｇ、beyond 5G）」「デの高いものです。ただ、アクセスポイントのジタル神経網」「データガバナンス」「グロー

数が九百何十程度とまだ少ないという課題もバル ・ コモンズ」を重要な領域としています。

あります。

いずれも、地方創生も含め、日本列島の経済

今後、アクセスポイントの拡充とともに、活動の発展に欠かせない社会インフラ的なも

SINET を使ったデータ解析をベンチャーなど

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NETT No.111 ● 2021 Winter学術情報ネットワーク「SINET（サイネット）」を利用したデジタル神経網構築を

坂田一郎教授資料も利用することができるデータ基盤とデータ発信して、国際的で多様なステークホルダー

プラットフォームを全国の大学と協力して構が参加する連携体制（multi-stakeholder coali-築する試みを進めています。これが実現されtion）をつくっていくことを考えています。

ると、全国津々浦々から、条件の差異なく、このために、2020年８月１日には、東大内に非常に高精細な画像を大量に送って解析する

グローバル ・ コモンズ ・ センターを開設しまことができるようになると考えています。

した。社会システムの提案にも力を入れていく予定です。

「データガバナンス」「グローバル ・ コモンズ」
Society 5.0社会を実現させるためには、サイバー空間の課題を解決する必要があります。
五神総長は今のサイバー空間を「荒れた状態」にあると述べていますが、それを信頼感があってセキュアな空間へと変えることで、だれもが十二分に活用できるようになれば、社会変革は加速します。地域の視点からも、ハンディの少ないサイバー空間を使いこなすことができれば、創成のポテンシャルが高くなると考〈意見交換〉― 産業の壁が溶けていくという見通しを示されましたが、そうすると、地域の未来産業を展望する際も、従来の産業基盤、労働集約や知識集約ではない捉え方が求められるでしょ
うか。

えます。
東大としては、そうした課題を解決してい（坂田教授） そう思います。労働集約というくための統合的なフレームワークをつくり、のは依然としてあると思いますが、労働の形

そのフレームワークに紐付いた評価指標を開が柔軟化しますので、産業区分や労働パター

発し、国連など世界の有力なコミュニティでンをもっと多様に考えて分類しないと実態が

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研究会報告分からなくなると思います。先ほどの㈱四万十ドラマのしまんと地栗は、重さが普通の３倍ぐらいあるのですが、高齢化した農家の方々
にとって都合の良い作物であると伺いました。
なぜなら、手を掛けないといけない時期が年に２回しかなく、普段放っておいてもほとん
ど問題がなく、高齢化が進んだ村でも持続的― サテライトオフィスを地方につくり、そこで東京の仕事をするという動きがあります。しかし、リアルで会う機会を確保しないとうま
く機能しないということでしょうか。大学ではサテライトでオンライン授業を受けられる遠隔教育の話が出ていますが、ゼミなどリアルで会う機会を確保する必要があるでしょうか。

に生産することが可能だからです。ですから、
働き方も、年２回のこうした労力で生産が可（坂田教授） 基本的にそう思います。今、オ

能というぐらいの細かい区分がないと、このフィスの分散化の力が働いていることは事実

ような話の説明ができないと思うのです。

ですが、それでもリアルなコミュニケーショ
ンは欠かせないと思います。オンラインを否―「多様性が大事」というお話でしたが、知的対流の中から多様性が出てくると考えた際、兼業や副業、オンライン交流会などが注目されてくると思います。

定しているわけではありません。会議や交流の目的や質によると思います。例えば、教育において、定型化された知識の習得はオンラ
インだけで問題ないでしょう。ただ、ゼミや研究指導など、新しいものをクリエイトする
場合には、オンラインのみは難しいでしょう。

（坂田教授） 兼業や副業は、知的対流に関して有力な手法だと思います。これまで壁になっていたのは、ＡとＢの会社に勤務するとそれ
ぞれの会社の労働時間しか把握できず、企業からみるとリーガルなリスクが発生することでした。2020年夏の政府の骨太方針では、制― Society 5.0について、MaaS、スーパーシティ、スマートシティなど頑張っている自治体や実装化に近い取組があれば教えてください。

度的な解決策も盛り込まれています。
オンライン交流会もいいと思いますが、信（坂田教授） 例えば、５Ｇの専門家である東頼を創るのには、リアルな交流会でのコミュ

大の中尾彰宏先生が、広島でカキの養殖場にニケーションは依然として重要と考えていま入って、水中のカキの状態をモニタリングすす。誤解をしてはいけないのは、現在開かれることを実際にやっておられます。丁寧にモているオンライン会議は、対面での交流を通

ニタリングができ、高品質のカキが作れるよ

じて信頼関係が成立している人たちの間で行うになるとともに、必要な労力も減ります。

われているのであり、信頼関係が全くない人

中尾先生のような技術や技法、テクニックやと同じ内容の会議をやっても効率は悪く、まスキルは、大学にたくさんあります。大学のた、重要なことは決められないと思うのです。

教員や学生が協力すれば、比較的簡単に、エですから、フィジカルに交流できる時間を貴コノミーに解決できてしまうことは多くある

重なものと捉え、それが人と人との信頼構築と思います。

につながるような活動に重点的に投入されるような行動パターンが今後期待されていると
思います。

68

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NETT No.111 ● 2021 Winter― 地方では地域金融機関もしくは自治体の研究機関などが接点として間に入るケースがあると思います。企業と大学を結び付ける接点としてのよいイメージはありますか。

（坂田教授） 圧倒的に重要なのは、接点にな― 多くの地域で重要な産業の一つに観光があります。未来技術が交流人口の復活を助ける
可能性にはどういったものがあるでしょう
か。キャッシュレスでリアルな人の移動の安
全・安心を助ける、オンライン観光のコンテ
ンツを作って課金して身銭を稼ぐような動きも出てきています。

る人のモチベーションと好奇心でしょう。㈱四万十ドラマの社長さんはそれを絵に描いた（坂田教授） レストランはお弁当を売り配送ような方だと思います。商品の包装もすごくすることが可能ですが、旅館は動かすことが素敵で、都会から包装を描いてくれる人を見できませんので、少なくとも終息するまでのつけてきてタイアップしているのですが、そ間は、ビジネスモデルを変更しないと難しい

ういったことは、モチベーションと好奇心が点があると思います。流通網は問題なく機能ないと、実際は面倒なのでやらないですよね。

していますので、付加価値の高いサービスをそれからもう一つ重要なのは、多様なものつくる活動を加速させる必要があります。

に対する「敬意」だと考えます。多様性を認め、それを楽しみながら、積極的に取り入れようとする人が接点として適していると思います。

― 自治体のデジタル化を国全体で進めようという動きがある一方、先導的な自治体が個別に進めるパターンもあると思います。今後の自治体のデジタル化の方向性やあり方についてどのようにお考えでしょうか。

― 河川管理で住民への自動での避難指示というお話がありました。AI で十分な判断ができず、いわゆる未来技術の暴走という面があるとしたら、どう考えたらよいでしょうか。

（坂田教授） 私が知っている範囲ですと、現在の法制度では、人間が関与しないと避難の指示はできないことになっています。人間が解析結果を手元に持って、人間が判断して発令します。ただ、地域にそれだけの人的リソー（坂田教授） 方法としては、世界標準をそのスがあるかという問題との比較考慮をする必

まま取り入れることに尽きると思うのです。

要があります。判断する人に専門性がないと、今はおそらく庁舎内にサーバーを置いて管理そのまま情報を伝えた方が住民の命を守る上していると思いますが、これだけデータ窃盗

で良いということにもなりかねません。

などが多くなると、自治体が個別に固有のシ暴走を止める方策としては、基本は予測精

ステムでセキュリティを守るのは現実的でな度を上げることです。予測精度にどうしてもくなると思うのです。それよりも、強力なセ限界があるとなれば、判断にバッファーを設

キュリティ機能を持つクラウドサーバーに預

ける、すなわち判断が安全サイドに寄るようけた方が安全ではないかと思います。

にし、本当は発令しなくてもいいのだけれども発令されることが、普段より少し多めになるというようにする運用法が考えられます。



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研究会報告積極的に行っており、そのご紹介も学内ビジョ〈総括コメント〉

ンの策定に携わられたお立場から、お話しし東京大学 地域未来社会連携研究機構
機構長

松原て頂きました。

宏 教授

一刻も早い新型コロナの終息を願うところ
ですが、今後は、不可逆的な新しい社会や価坂田先生、ありがとうございました。本日値が生まれることが想定されます。そうしたは、Society 5.0を中心に、ウイズコロナ、ア

中、地域の魅力や価値がより発揮され、多様

フターコロナの未来社会の姿についてお話し性の享受と新しい未来技術とが相まって、希して頂きました。東京大学においても、Soci-

望あふれる地域の時代になることを目指し、

ety 5.0への移行を支援し、インクルーシブな

当研究会を今後も行っていきたいと思います。

社会の実現に向けた取組を、五神総長のもと地域未来産業研究会 第３回研究会 出席者
70（敬称略、所属 ・ 役職は開催日時点）

東京大学 工学系研究科 技術経営戦略学専攻

教授

坂田

一郎

東京大学 大学院総合文化研究科 広域科学専攻
地域未来社会連携研究機構 機構長

教授

松原

宏

東京大学 地域未来社会連携研究機構

学術支援専門職員

久保亨

東京大学 大学院総合文化研究科 広域科学専攻

准教授

鎌倉

夏来

日本政策投資銀行

地域企画部長足立 慎一郎

日本政策投資銀行 地域企画部

次長

松本

晃

日本政策投資銀行 地域企画部

次長

広田

哲章

日本政策投資銀行 地域企画部

次長

白水

照之

日本政策投資銀行 地域企画部課長

加賀林 陽介日本政策投資銀行 地域企画部

参事役

清水 希容子

北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）

理事長

伊藤

敬幹

北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）

専務理事

伊藤

賢治

NETT
NETT No.111 ● 2021 WinterNETT
東日本 大 震 災
復興関連情報復興トピックス

東日本大震災から10年 ～これからの復興に向けて～
株式会社日本政策投資銀行

東北支店

 次長兼東北復興・成長サポート室長

渡

辺

秀

幸

年度以降、東日本大震災後のインフラ整備や

１．はじめに住宅再建等の復興需要の影響で他地域を大幅

2021年３月11日、東日本大震災の発生からに上回っている（図表１）。三大都市圏である10年目を迎える。政府の「復興 ・ 創生期間 」

関東、中部、関西と比較しても、東北は被災

が2021年３月末で終了し、復興庁も同様に設地における震災特需に牽引され、主要産業で置期限を迎えることから、一つの大きな節目ある自動車等の製造業で成長している中部にが到来したと言える。なお、復興庁について並ぶ高い伸びとなった。

（＊）

は、設置期限を10年間延長し、2031年まで存続させるとした上で、地震 ・ 津波被災地域は、⑵

域内総生産 ・ １人あたり域内総生産推移

2026年までの５年間で、原子力災害被災地域

東北における域内総生産の推移をみると、は、当面、2031年までの10年間で、本格的な復東日本大震災発生年の2011年度の落ち込みの興 ・ 再生に向けた取り組みを行うとしている。

後、復興需要を背景に高い伸びを示し、現状、

よって、復興に向けた取り組みは今後も続

震災前の2010年度の水準を上回っている。

いていくこととなるが、新たなステージに移

１人あたり域内総生産の推移は、2011年度

行することを踏まえ、これからの復興（産業以降、改善傾向を示しているものの、その水振興）に向けて留意すべき点を考えてみたい。

準は全国平均を下回っており、東北の生産性

２．域内総生産からみた復興（東北経済）⑴

域内総生産の成長率

は、全国対比劣位であると言える（図表２）。
⑶

全国における位置づけ
東北の域内総生産は約43兆円、全国の約１

内閣府の「県民経済計算」を基に、東日本割を占め、経済規模としては三大都市圏であ大震災以降の域内総生産（地域内で生産される関東、中部、関西に次ぐ、経済圏として、た付加価値額）推移等から、現在までの復興

九州と並ぶ位置づけにある（図表３）。

状況を振り返ってみる。
2010年度を起点として域内総生産の現在ま⑷

世界における位置づけ

での成長率を地域別に比較すると、震災によ東北の域内総生産は約43兆円で、オースト

る様々な機能停止により経済活動が落ち込ん

リア、ノルウェー、イスラエル等にほぼ匹敵だ2011年度はマイナスとなったものの、2012

する経済規模を誇る。東北をひとつの国とし復興・創生期間：2011年６月に東日本大震災からの復興についての基本理念等を定める「東日本大震災復興基本法」が成立。2011年７月には「東日本大震災からの復興の基本方針」が決定され、政府は復興期間を10年間とし、2011年度～2015年度の前半５か年間を「集中復興期間」と位置付け、次いで復興期間後半
５年間（2016年度～2020年度）については、復興支援が被災地の自立につながるものとし、地方創生のモデルとなることを目指すため「復興・創生期間」と位置付けられ、未曾有の大災害により被災した地域の復旧・復興に向けて、総力を挙げて取り組むとしている。

（＊）



2021 Winter ● No.111

NETT
NETT

71

東日本大震災復興関連情報

図表１：名目域内総生産成長率の推移
120%

岩手・宮城・福島

115%
110%

全国

中部
東北

105%
100%
95%

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）（注）2010年度を起点とした成長率。出典：内閣府「県民経済計算」

図表２：ブロック別名目域内総生産の推移、１人あたり名目域内総生産の推移
2010年度
2017年度
域内総生産
域内総生産（名目、兆円） （名目、兆円）

県名

伸び率
（％）

全国

511.4

561.5

9.8％

北海道

18.1

19.4

7.3％

東北

38.9

43.4

11.7％

岩手・宮城・福島

19.0

22.2

関東

210.1

中部

（百万円）
5.00

関東

4.80

中部

4.60
4.40

全国

16.6％

4.20

230.2

9.6％

4.00

岩手・宮
城・福島

76.9

86.2

12.0％

3.80

近畿

79.4

85.9

8.2％

中国

27.6

30.4

9.9％

3.60

四国

13.5

14.6

8.1％

九州

46.9

51.5

9.7％

（注）出典：内閣府「県民経済計算」

東北

3.40
3.20

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）

図表３：名目域内総生産のブロック間の割合、東北圏の各県割合（2017年度）
四国 2.6%
中国 5.4%

北海道
3.5%
九州
9.2%

東北
7.7%

近畿
15.3%
中部
15.3%

関東
41.0%

（注）出典：内閣府「県民経済計算」

72

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter

県名

域内総生産
（名目、兆円）

全国比（％）

全国

561.52100.0％

東北

43.45

7.7％

青森県

4.44

0.8％

岩手県

4.65

0.8％

宮城県

9.46

1.7％

秋田県

3.56

0.6％

山形県

4.27

0.8％

福島県

8.06

1.4％

新潟県

8.99

1.6％

図表４：名目 GDP の世界における位置（2017年）

図表５：１人あたり名目 GDP の世界における位置（2017年）

GDP
（名目、
億米＄）

国名

GDP
（名目、
億米＄）

国名

１ 人あたり
GDP
（名目、
米＄）

国名

１ 人あたり
GDP
（名目、
米＄）

日本

48,673

サウジアラビア

6,838

ルクセンブルク

106,806

ニュージーランド

42,935

ドイツ

36,932

スイス

6,789

スイス

80,101

中部

42,635

イギリス

26,312

アルゼンチン

6,375

ノルウェー

75,295イスラエル

42,452

フランス

25,825台湾

5,749

アイスランド73,060

アラブ首長国連邦

40,699インド

25,757

スウェーデン

5,356

アイルランド

69,604イギリス

39,758ブラジル

20,555

ポーランド

5,262

カタール

63,506

フランス

38,415

関東

20,490

ベルギー

4,948

アメリカ合衆国

60,055

日本

38,402

イタリア

19,438イラン

4,610

オーストラリア

57,613近畿

37,067

カナダ

16,471

九州

4,580

デンマーク

57,533

中国

36,711

ロシア

15,775

タイ

4,553

シンガポール

56,737

東北

34,836

韓国

15,308

オーストリア

4,168

スウェーデン

54,043

四国

34,265

オーストラリア

14,087

ノルウェー

3,995

オランダ

48,754イタリア

32,747

スペイン

13,143

東北

3,868

オーストリア

47,718

北海道

32,513

メキシコ

11,582

アラブ首長国連邦

3,826

香港

46,390九州

31,898

インドネシア

10,155

ナイジェリア3,758

フィンランド

45,670韓国

30,025

トルコ

8,515

イスラエル

3,533

ドイツ

44,976スペイン

28,354

オランダ

8,306

南アフリカ

3,489

カナダ

44,974

台湾

24,408

中部

7,670

香港

3,417

関東

44,404

バーレーン

23,668近畿

7,647

アイルランド

3,314

ベルギー

43,289スロベニア

23,296

国名（注）2017年税関長公示平均レート112.33円／＄。出典：総務省「世界の統計2020」、内閣府「県民経済計算」（注）2017年税関長公示平均レート112.33円／＄。出典：総務省「世界の統計2020」、内閣府「県民経済計算」て見た場合、域外から外貨を稼ぐ産業を持つ

ンケート結果は以下の通り。

ことで、自立的な経済圏を構築出来る経済規震災以降、国からグループ補助金（被災企

模を十分有していると言える（図表４）。

業の施設 ・ 設備の復旧費用の４分の３を補

１人あたり域内総生産で見ると、経済規模助する制度）を受けた東北４県（青森、岩では東北と同規模であったオーストリア、ノ手、宮城、福島）の中小企業4,678社が回答。

ルウェー、イスラエル等と比べ、低位に留まっ売上が震災前の水準と比べ減少しているのている（図表５）。これらの国々は人口が少なが42.3％、増収しているのが44.0％。

いものの、特徴的な競争力の高い産業群を抱

業種別にみると、売上回復企業の割合につえているという共通点を有している。今後のいて、建設業（70.7％）、運送業（56.7％）がグローバル経済化や我が国の少子高齢化の進高い一方、旅館 ・ ホテル業（30.2％）、水産 ・展を踏まえれば、東北の産業をどのように展

食品加工業（31.2％）は回復が遅れている。

開していくべきか、これらの先進の国々の取売上が回復しない要因としては、既存顧客り組みを学ぶことは参考に値するだろう。

の喪失（30.2％）、新型コロナウイルスによ３．企業業績からみた東北経済る影響（22.0％）となっている。

東日本大震災から10年の節目を迎える地場類似調査として、2005年１月の神戸新聞社

企業の現状から、復興状況を探ってみたい。

と兵庫県中小企業家同友会が実施したアンケー

2020年10月の東北経済産業局が実施したア

ト結果は以下の通り。

2021 Winter ● No.111

NETT
NETT

73

東日本大震災復興関連情報

阪神 ・ 淡路大震災の被災地域所在の同友会会員221社が回答。
売上が震災前の水準と比べ減少しているのが40.8％。
地域別では、被害が大きかった神戸 ・ 阪神

生産性を上げるためには、以下の取り組みが必要であると言われている。
① 省
 人化 ・ 省力化投資、能力増強投資、研究開発投資、人材教育投資等を通じてイ
ノベーションを創出

地域で減収が45.3％、増収は33.1％。被害が② 合
 併再編 ・ 事業承継等を促し企業規模の少なかった播磨地域で減収が28.5％、増収は拡大（シェア拡大）を図り地域経済の新51.8％。

陳代謝を高めていく業種別でみると、建設業が減収47.8％、増収30.4％とばらつきが大きかった。

③ 商
 品 ・ サービスの高付加価値化（安易な安売りをしない、値段が高くても買ってくれる顧客に照準を合わせたビジネス推

阪神 ・ 淡路大震災と比べ、東日本大震災の被災企業の業績回復が遅れていると言える。

それらのビジネス基盤を構成している「主回復度合いにばらつきが見られ、企業間や業

要な産業の種類」、「労働者の資質」、「労働環

種間で格差が生じている。また、事業基盤の境」、「各種手続き等の商慣行 ・ 規制制度」、

復旧に時間を要している間に、商圏や販路を「情報通信環境」、「輸送 ・ 交通施設等の産業基他事業者 ・ 他地域に奪われてしまったことや

盤 ・ インフラの在り様」が生産性の大小の決

東北の位置づけが変化してしまったこと等が定要因となっている。従来、生産性向上のた伺える。さらに昨今のコロナ禍が、回復の足めに採られていた方策は、人件費を最小限にを引っ張っている。

抑えて利益を出すといったコスト削減策が中４．今後の復興に向けて

74

進等）

心であった。しかしながら、コスト削減策による生産性向上は、いずれ行き詰まってしま

ここまで、東日本大震災以降の東北におけう。今後、東北域内の各企業は、新たな需要る域内総生産（付加価値額）、地元企業業績をを創出し付加価値を大きくすることで生産性基に、足下の復興状況や課題を採り上げてきを向上させていくしかないだろう。

た。以降では、今後のウィズコロナ時代や少これらの生産性向上のヒントとして、東北子高齢化の進展を見据えた東北の復興に向けをエリアとする河北新報社から、2012年１月て、どのように取り組んでいくべきか、考え１日に発表された「３分野11項目の提言」
（図

てみたい。

表６）による問題提起を改めて見直すことで、域内総生産は、「１人あたり付加価値額×人

多くの示唆を得ることが出来る。本提言では、口」と表すことが出来る。人口減少が進む中「東北の再生は、ほかの誰でもない東北人自身

で持続的な経済成長を実現するためには、よが自立的に取り組まなければならない課題でり生産性（１人あたり付加価値額）を向上さあり、復興の過程で世界のモデルとなる創造

せていかなければ、域内総生産が縮小し、東的で持続可能な社会 ・ 産業システムを発信し

北域内経済の地盤沈下を起こしてしまうことていきたいという基本認識」が象徴的に示さは自明である。外国人労働者の受入拡大（人れたものである。

口増）によって、域内総生産を維持増大させ

本提言では、「仙台に大学医学部新設」、「地るという考え方もあるが、生産性が著しく低域再生ビジターズ産業の創出（3.11伝承ロー

く、過酷な労働条件の産業を残したまま、安ドの整備による伝承ツーリズム等）
」
、
「三陸ジ

価な労働力頼みでは東北の成長性は高まらな

オパーク実現」、「復興庁実現」、「東日本大震いだろう。

災事業者再生支援機構設立」、「交通 ・ 物流ネッ

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter図表６：河北新報社
河北新報社

2012年１月１日付提言○ ３ 分野11項目の提言◇安全安心のまちづくり
１

高台移住の促進・定着

被災土地に定期賃借権を設定

２

地域の医療を担う人材育成

仙台に大学医学部新設

３

新たな「共助」の仕組みづくり

自治体相互支援の制度化◇新しい産業システムの創生４世界に誇る三陸の水産業振興

多様な協業化を本格導入

５

仙台平野の先進的な農業再生

都市近郊型の地域営農推進

６

地域に密着した再生可能エネルギー戦略

蓄電池技術の向上・普及

７

世界に先駆けた減災産業の集積

先端的リサーチパーク整備を

８

地域再生ビジターズ産業の創出

三陸ジオパーク構想実現へ◇東北の連帯９

自立的復興へ東北再生共同体を創設

地元密着の復興庁実現

10

東北共同復興債による資金調達

投資・経営支援のための再生機構設立

11

交通・物流ネットワークの強化

東北一体のバックアップ体制急げ

出典：ほくとう総研「NETT76号」16頁より

トワークの強化（三陸沿岸道、東北中央道、でなく、民間の力による生産性向上によって

東北横断道整備等）」といった各項目におい自立的で持続可能なシステムを構築することて、既に実現しているものがある。一方で、で実現していくしかない。企業のイノベーショ「産 ・ 官 ・ 学」が連携し協働することで実現可ンに向けた努力、創意工夫を、政府や地方自能となる項目（例：水産業振興、先進的な農治体は政策としてどのようにサポートしてい

業再生、蓄電池技術等の再生可能エネルギー

くべきかが必要になってくるだろう。

の開発、先端的リサーチパーク整備、減災産業の集積等）の多くが、未だ道半ばとなっている状況にある。

５．最後に今後の復興にあたっては、コロナウイルス

今後、震災復興によって新たに整備された

感染拡大によって新たに顕在化した課題に向インフラという財産をベースに、「産 ・ 官 ・

き合いつつ、東北一体で、創造的で持続可能学」が横断的に連携し、積極的に新しい産業

な地域社会が実現されていくことを期待したシステムの創出、地元発の優良スター企業のい。そして、当行も、引き続き、微力ながら、輩出、域外から外貨を得る基幹産業（既存産

東北の持続可能な価値向上に繋がるサポート

業の底上げ、新産業の創出）の成長を図るこ役として、「新しい東北」の創造が一つでも多とで、提言された内容が１つでも多く実現しく実現するよう貢献していきたい。

「東北モデル」と呼ばれるものになっていくことが求められている。

今回で、本コラムも最終回を迎えました。
拙文でしたが、これまで、お付き合いいただ
き、ありがとうございました。また、皆様の今後の復興は、これまでの金融緩和や財政出動（公金や補助金の投入）に依存するだけ

ご指導に際し、この紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。

2021 Winter ● No.111

NETT
NETT

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NETT
東日本 大 震 災
復興関連情報開催のご案内地域活性学会

東日本大震災後10年特別大会（山形県東根市）【開催概要】
会期：2021（令和３年）年５月22日（土）～ 23日（日）会

場：東根市さくらんぼタントクルセンター（山形県東根市中央一丁目５－１）

大会テーマ：災害からのレジリエントな社会
主催：地域活性学会

共催：山形大学、産学連携学会

後

援：山形県、東根市、東松島市、気仙沼市、公益社団法人経済同友会
一般社団法人東北経済連合会、公益財団法人東北活性化研究センター
弘前大学、八戸学院大学、岩手大学、東北大学、石巻専修大学、仙台青葉学院短期大学
秋田県立大学、東北公益文科大学、東北芸術工科大学、福島大学、会津大学

協力：復興庁、内閣官房まち ・ ひと ・ しごと創生本部事務局
日本地域政策学会、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
山形県災害ボランティア支援センター、東北オフサイトミーティング
ちいきん会（金融庁による官金民ネットワーク）（後援及び協力については、令和２年12月現在の依頼予定先を含む）

実行委員長：小野浩幸（地域活性学会理事 ・ 副会長 山形大学大学院教授）

東日本大震災などの経験を踏まえて未来の地域社会を考える
2011年３月11日に起こった東日本大震災は、被災地となった東北の太平洋沿岸地域をはじめとして国内の広い地域に大きな爪痕を残しました。2021年はその未曾有の災害から10年の節目の年となります。さらに近年は100年に一度とも称される未曾有の災害が頻繁に発生していて、大規模
災害は、地域社会の生活、産業、文化、行政に大きな影を落としています。
そこで、この節目の年に東北で初めての大会を開催し、より良い未来の「新しい東北」に向かって、今後の実践的な政策提言、地域活性化の取組支援につながる議論を地域の人たちとともに行
いたいと考えます。

76

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NETT No.111 ● 2021 Winter大会テーマ趣旨：レジリエントな未来を展望する『レジリエンス（resilience）』とは、外的な衝撃に折れることなく立ち直ることのできる「しなやかな強さ」。もともとは、「反発性」「弾力性」を示す物理用語。心理学では社会的不利な状況に自身のライフタスクを対応させる人の能力をいいます。東日本大震災をはじめ全国に起こった様々な災害に対し、これらに負けないレジリエントな各地域での営みを取り上げ、未来に向けた強い
地域社会づくりのメッセージを、本特別大会を通じて発信することを目指します。

想定する研究・事例発表セッションテーマ例⃝産業レジリエンス⃝再生可能エネルギー⃝連携、ネットワーク（つながる力）⃝コミュニティの維持 ・ 形成
⃝レジリエントなインフラ⃝レジリエンス政策⃝ボランティア
⃝次世代を担う力⃝レジリエント社会と金融⃝地域の文化、農業、食【復興庁 HP より】など

復興と地域活性化の現場視察会
日時：2021年（令和３年）５月21日（金）13：20～

（おいしい山形空港集合 13：20

さくらんぼ東根駅集合 13：45）

東日本大震災復興時の物資供給拠点となった東根市。東北全77市で大都市隣接の新興ベッドタ
ウン以外で唯一人口が増加し続けている東根市の「農工一体のまちづくり」を学びます。

COVID－19対応
現地参集 ・ 対面方式とオンライン参加の双方を可能とする「ハイブリッド型」として開催します。現地参加のほか安全なリモートによる聴講参加が可能です。なお、現地参加については、マ
スク着用、ソーシャルディスタンスの確保等の感染予防に配慮した対策を行います。
会場では感染予防に向けた万全の準備（入り口に非接触型検温器と消毒液を設置し入館管理等）を行います。

大会情報の詳細
大会事務局 HP

：http://chiiki-kassei-tokubetsu.yz.yamagata-u.ac.jp/

学会大会情報 HP：https://www.chiiki-kassei.com/pb/cont/taikai

2021 Winter ● No.111

NETT
NETT

77

NETT
地 域 ア ング ル

地銀再編と地方経済
新潟日報社



経済担当デスク

１月１日、新潟は大きな節目となる年明けを迎えた。県内トップ地銀の第四銀行と、２番手の北越銀行が合併し新銀行「第四北越銀行」が誕生した。
長年競い合ったライバル同士、少し前までは考えもつかなかった組み合わせだ。看板のロゴは新しくなったが、新潟で生まれ育った身としては、慣れるのにしばらくかかりそうだ。
両行の歴史は古い。新潟市に本店を構える
第四銀は、国立銀行条例制定（1872年）の翌年「第四国立銀行」として設立された。行名も所在地も当時のまま守り続けた銀行は国内でここだけになっていたという。
一方の北越銀は県内第２の都市、長岡市で1878年「第六十九国立銀行」として誕生。戦
時下には政府は金融統制に向け「１県１行」の方針を掲げた。これに反発した地元経済界
は、同市出身の軍人 ・ 山本五十六ら有力者を動員して大蔵省を説得、「独立」を勝ち取ったというエピソードがある。
戦時下でもなしえなかった合併が、令和の時代に実現した。長引く日銀の超低金利政策
は地銀の収益を圧迫する。地方の人口は減少し続け、新潟県は昨年10月、戦後初めて220万人を割った。県内地銀ツートップの合併という選択は、こうした厳しい状況の裏返しだともいえる。
合併 ・ 統合に向けた動きが明らかになったのは2017年３月だ。県民からは驚きや期待など、さまざまな声が聞かれた。
「合理化で地域に目配りができる地元の支店がなくなると、融資が受けにくくならないか」といった経営者の戸惑いも当初は目立った。
先行していた長崎県のケースとともに、新潟の２行の統合では、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が長引いた。寡占を懸念した公取委が慎重に地元の聞き取りを行ったためで、経営統合の調印は予定より半年ずれ

78

報道部

NETT
NETT No.111 ● 2021 Winter

武

田

雅

裕

込んだ。
審査に当たった公取委の杉本和行委員長（当時）は会見で「独占の利益に頼って地域の金融システムを維持していくという考え方は適切ではない」と強調。自らの存続だけを目的とする統合の動きにくぎを刺した。地銀統合をめぐっては、公取委の存在が「壁」となっているとの見方もあるが、公取委の立場は明確である。健全な競争環境が維持されるのか。
つまり合併 ・ 統合により消費者や事業者が不利益を被らないか、という一点だ。
地域経済は今、新型コロナウイルス禍にさらされ、そのダメージは深刻さを増す。企業
収益は悪化し、個人経営の商店や飲食店など
データや記事に表れない廃業も進む。金融機関の役割はこれまで以上に重い。
「魚沼コシヒカリ」で知られる魚沼地方を地盤とする信用組合の取り組みが、地域金融機関の一つの在り方を示している。ウイルス禍
が表面化した昨年３月、苦境に立たされる地
元飲食店から全職員が「出前ランチ」を発注する日を設けた。地元菓子店でスイーツを購入する「甘味デー」も企画。立地のよい店舗の一角をパン店の出張販売スペースとして活用するなど、多彩な支援を展開する。
「ささいな取り組みでも、周りが明るくなる
ようなことを考えたい」と理事長。これらの企画が地域経済に与えるインパクトは大きくないかもしれないが、顧客と真剣に向き合う金融機関の存在は地域経済にとって大きな財産だ。
地銀統合に前向きな菅政権下では、地銀再編の動きが加速する可能性も指摘される。合併によって圧倒的なシェアを得るということ
は、地域経済の持続、活性化に対して大きな責任を背負うことでもある。収益力を企業の成長や地域の活性化にどう還元していくのか。
地元は注視している。

HOKUTOU DIARY

2020年10月～12月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
2020年10月23日

第４回

地域未来産業研究会（東京大学地域未来社会連携研究機構、株式会社日本政策投資銀行）

10月30日

第５回

地域未来産業研究会（東京大学地域未来社会連携研究機構、株式会社日本政策投資銀行）

11月27日

第６回

地域未来産業研究会（東京大学地域未来社会連携研究機構、株式会社日本政策投資銀行）

編集
後記「復興からその先へ」
東日本大震災から間もなく10年を迎えます。
甚大な被害が昨日のことのように思い出されますが、その後の復旧～復興には被災者の方々
は勿論、多くの主体が力を合わせ、心を合わせて取り組んできました。
昨今、ハード面では各種事業が計画に沿って進捗を見せていますが、産業面では未だ回復がなかなか果たせない業種も見られ、また、津波被害等のあった沿岸部を中心に、コミュニティの再生も容易ではないなど、引き続き多くの課題が残っています。
今号では、「復興からその先へ」をテーマに鼎談や寄稿をいただきました。大災害の被災地は人口減少の加速や既存産業への打撃をはじめ、まさに課題先進地の様相を呈します。そうした中でも、被災経験や教訓を活かし、防災 ・ 減災や復興の知見を結集し、地域内外に還元し継承していくことが重要であり、加えて「復興からその先」の将来像を描き、その達成に向けて一歩一歩、歩みを進めていくことが大切と感じます。
今後の10年、そしてさらなる未来に向かって、持続的な地域づくりが進むことが期待されます。

ほくとう総研情報誌

NETT

No.111 2021 Winter

発行日 2021年１月８日（通巻111号）
発行所 一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
電 話 03-3510-6821（代表）E-mail info-nett@nett.or.jp
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