JSEEThe Japan Society for Economic Education

ニューズレター 経済教育学会
2018. May. No.29
第 34 回全国大会のご案内・・1～4

大会報告・・2～3 学会賞推薦募集・・4

春季研究集会案内・・5

理事会議事録・・6～8

2018 年度全国大会 大阪で開催！
2018 年 9 月 29 日(土）～30 日（日）／会場：大阪教育大学天王寺キャンパス
大会実行委員長 裴光雄（大阪教育大学）

昨年 8 月に本学会は韓国経済教育学会と交流協定（Agreement for Academic Cooperation and Exchange
Between The Japan Society for Economic Education and The Korea Economic Education Association)を締結しました。本大会は協定締結を記念する大会として、韓国の慶尚大学金景模教授の基調講演、そしてシンポジウムを企画します。
韓国では近年、2016 年の世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）に記載されており、情報通信技術（ICT）ベースの新しい産業時代を代表する用語となった「第 4 次産業革命」（The Fourth IndustrialRevolution）という現代的概念を重視しています。未来社会を人工知能（AI）、事物インターネット(IoT)、ビッグデータ、モバイルなどの先端情報通信技術が経済・社会全般に融合されて、革新的な変化が現れる次世代産業革命の時代として捉えています。教育全般がこの次世代の課題に応えられることが求められています。経済教育も同様のようです。
日本でもマスメディアにおいて頻繁に取り上げられているように、人工知能（AI）を始めとする最先端の情報技術の発展は、私たちの社会経済を大きく変容させています。特に、労働への影響は益々大きくなることが予想されています。
日本では周知の通り、昨年に学習指導要領が改訂されました。総論的には「主体的・対話的で深い学び」「思考力、判断力、表現力」「資質・能力」の育成が強調され、コンテンツベースからコンピテンシーベースが重視されています。経済教育に関わっては、中学校社会の公民的分野において、前回の改訂で提示された見方・考え方としての「対立と合意」「効率と公正」に加え、経済領域に該当する「分業と交換」、「希少性」という用
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語・概念が登場しています。
一方、韓国では 2015 年改訂教育課程が開始され、現在、順次実施されています。今次の改訂教育課程の総論における最も重要な文言であり、ビジョンとされるものは、①「未来社会が要求する創意融合型人材養成」、②「学習経験の質改善を通じた幸福な学習の具現」です。2010 年代に入って韓国では融合教育という教育ビジョンが唱えられ始めますが、近年それと同じく重要視されているのが、上述の「第 4 次産業革命」という現代規定の概念であり、それは「未来社会」を創造する核心的な技術革新を意味しています。
また日韓共に高校教育において、日本では「公共（仮称）」という新必修科目の新設が論じられ、韓国では「統合社会」という新必修科目が既に新設されて、今年度から高校一年生が履修しています。このように日韓で同じような動きも見られます。
ダイナミックに変化する現代経済社会をどのように把握し、その上で次世代に求められる経済教育はいかなるものであるべきか、日韓の新しいナショナルカリキュラムにおける経済教育の新たな展開を踏まえつつ、日韓の経済教育の比較検討を通じて、会員の皆さまと一緒に新しい知見を創出し、議論を深めることができればと思います。これまで日韓の経済教育学会の学術交流に尽力された日韓の先生方を始め、両学会の会員方々にシンポジウムに登場して頂いて、会員の皆さま方と共に考える良い機会になればと存じます。

第 34 回全国大会
全体テーマ：新世代に求められる経済教育とは、どのようなものであるべきか、―日本の新学習指導要領と韓国の新教育課程における経済教育の新たな展開を踏まえて―＜日時＞9 月 29 日（土）午後 1 時 ～ 9 月 30 日（日）午後 3 時＜会場＞大阪教育大学天王寺キャンパス
プログラム(暫定)第 1 日目（9 月 29 日・土曜日）
11 時～12 時 30 分 理事会（中央館 4 階 415 室）
12 時 30 分～ 受付（西館 1 階ホール）
13 時～16 時 45 分 基調講演・シンポジウム（西館 1 階ホール）
17 時～17 時 45 分 学会総会（西館 1 階ホール）
18 時～19 時 30 分 懇親会(会費 3,500 円を予定、学園ホール 1 階食堂)
第 2 日目（9 月 30 日・日曜日）
9 時 30 分～12 時 分科会報告（中央館 2 階 or3 階）
12 時～13 時 理事会（中央館 1 階会議室）
13 時～15 時 分科会報告（中央館 2 階 or3 階）＊詳細については、2018 年 8 月下旬にプログラム等を掲載した大会の案内を経済教育学会のホームページ（http://www.ecoedu.jp）に掲載します。
第 34 回全国大会（2018 年）自由論題報告募集
9 月 30 日は午前、午後に自由論題の分科会を設けます。奮ってご応募ください。
１）報告の申し込みは、必要事項を経済教育学会のホームページ http://www.ecoedu.jp から、報告者氏名・所属（複数の場合は全員）、連絡先（代表者のみ、郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールア
2ドレス、携帯電話等の緊急連絡先）、報告論題、報告要旨（300 字程度）を入力し、2018 年 6 月 30 日（土）までにお送りください。
２）報告の採否は 7 月 14 日（土）に開催される理事会で決定し、7 月 21 日（土）までに電子メールにてご連絡します。申し込みが多数にのぼる場合、次回の全国大会または春季研究集会でのご報告をお願いする場合もあります。
３）報告が採択された方は、報告要旨集の原稿（図表も含めて 40 字×35 行、2 ページ以内）を作成し、電子メールの添付ファイルにて、8 月 25 日（土）までに、株式会社サラト 経済教育学会担当 E-mail：office@ecoedu.jpまでお送りください。これを素材に「報告要旨集」を学会ホームページで公開の予定です。原稿の書式は、経済教育学会のホームページからダウ ンロードできます。2 ページという分量には、図表など一切を含みます
ので、ご注意ください。お送りする執筆要項に合わせて作成し、ページ番号、ヘッダー、フッター等は入れないでください。
４）報告応募者は年会費を納入してください、新規に入会される場合には、報告申込時に年会費 5,000 円（65歳以上のシニアの場合は 2,500 円、学生・院生の場合 2,000 円）の納入をお願いします。

大阪教育大学天王寺キャンパスへのアクセス〒543-0054

大阪市天王寺区南河堀町 4-88 電話番号 (06)6775-6611（事務室）

JR 天王寺駅、地下鉄天王寺駅、近鉄大阪阿部野橋駅下車、徒歩約 10 分。
JR 寺田町駅下車、徒歩 5 分
参加申し込み参加をご希望の方は 2017 年 9 月 14 日（金）までにお申し込みください。参加費は 2 日間とも無料です。
申込方法：経済教育学会のホームページ http://www.ecoedu.jp から下記の必要事項を入力して下さい。受付は 8 月下旬から行います。
[必要事項] 参加者氏名・所属・連絡先（郵便番号，住所，氏名，電話番号，ファックス番号，電子メールア
ドレス），会員・非会員の別，懇親会（￥3,500）の出欠。
お問い合わせ〒543-0054

大阪市天王寺区南河堀町 4-88

裴光雄研究室内

経済教育学会第 34 回全国大会実行委員会Tel:(06)6775-6629，Fax:( 06)6775-6629，Email（大会用）：bae@cc.osaka-kyoiku.ac.jp
32018 年春季研究集会大会報告2018 年 3 月 24 日（土）、松山大学樋又キャンパス 2 階にて、経済教育学会の春季研究集会・拡大理事会が開催されました。実行委員長は竹田英司会員（松山短期大学）、参加者は 29 人でした。
文部科学省初等中等教育局教育課程課(2017)『学習指導要領』では、「何ができるようになるか」「何を学ぶのか」「どのように学ぶか」という、これからの教育課程が示されています。そして「どのように学ぶのか」という視点から、「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の三つを組み合わせた能動的学修（Active Learning）による学習過程の改善が、進んでいます。このような状況から、経済教育学会 2018 年春季研究集会では、「各校における経済教育の取り組み」を共通論題のテーマとしました。
研究集会では、共通論題 4 件、自由論題 4 件の合計 8 件の報告がありました。
共通論題では、橋本勝会員（富山大学）「アクティブラーニングに深さは必要か？」、竹田英司会員（松山短期大学）「主体的な学びの追求：授業満足度と成績の乖離」、
久井田直之会員（日本大学）「経済学教育における能動的学修と講義の英語化－COREプロジェクトを用いて」、裴光雄会員（大阪教育大学）
・金景模先生（韓国慶尚大学）「韓国における経済教育の新動向－2015 改訂中学校社会科教育課程の経済領域を中心に－」の報告があり、活発な議論が交わされました。
自由論題では、宮下春樹会員（筑波大学大学院）「経済教育研究における連想語調査の可能性 －core・project 日本語版ガイドライン作成のための質問紙調査を事例として－」、小川健会員（専修大学）「非技術/情報系の経済系に仮想通貨・ビットコイン・ブロックチェーンをいかに教えるべきか」、中里弘穂会員（福井県立大学）「四国地方と北陸地方の女性就業の状況と課題」、村田和博会員（下関市立大学）「下関市立大学の PBL とその一例」の報告があり、前向きな議論が交わされました。
3 月 25 日の親睦会では、韓国経済教育学会副会長の金景模先生（韓国慶尚大学）や本学会の新里泰孝会長（富山大学）を含む 8 人で、松山城登頂や奥道後温泉入浴を楽しみました。経済教育学会として、十分なホスピタリティが発揮できたと自負しております。
研究集会を始め、拡大理事会、懇親会、親睦会も含め、学会員の皆様には多くのご協力をいただき、つつがなく研究集会を終えることができました。改めて参加者の皆様には感謝申し上げます。
（松山短期大学・竹田英司）＜会員の異動＞新入会員
2017 年度, 2018 年度新規入会会員 (ニューズレター第 28 号以降)
正会員 丸藤准二（宮城県古川工業高等学校） 稲垣久美子(明治大学) 長尾慎太郎 (北陸先端科学技術大学院大学)
鈴木雅博 (八尾市立曙川中学校) 小林重人 (北陸先端科学技術大学院大学) 松下尚史 (一般社団法人 日本ライフシフト協会) 乾真佐子 (八尾市立曙川南中学校) 行壽浩司 (福井県越前市武生第六中学校)

4CORE プロジュクト ロンドン本部訪問の報告（詳しくは学会ホームページをご覧ください。文責：水野勝之、新里泰孝）

2018 年 3 月 12 日―14 日、新里泰孝会長、八木紀一郎理事、久井田直之理事、水野勝之理事がロンドン大学を訪問しました。水野理事の担当学生３名も同行しました。本学会 CORE プロジェクト分科会のメンバーです。コアプロジェクトの本部があるロンドン大学 University College London（UCL）の Wendy Carlin 教授を訪ねてまいりました。
経済教育学会では CORE プロジェクト（経済学の教科書 The Economy を e-book の形で配信するコンテンツを利用して世界各国の大学が授業するプロジュクト http://www.core-econ.org/）分科会を立ち上げたこと、それを日本の各大学の授業で活用するためのガイドブックづくりを行っていることの報告と、今後日本で CORE プロジェクトを広めるための提案を行うことが今回の目的です。
下記の日程で訪問しました。

3 月 12 日午前 Meet with Wendy, Meet with CORE Team3 月 12 日午後

Workshop with Students and Delegates

3 月 12 日夕

Kenjiro Hori at Birkbeck host delegates

3 月 12 日夜

a lecture given by Stephen Wright at Birkbeck University

3 月 13 日午前

King’s College London, lecture given by David Hope

3 月 13 日昼 Lunch with Antonio Cabrales (Academic Head of Economics Department)
3 月 13 日午後

Workshop Delegates, UCL

3 月 14 日午前

ECON1001 Lecture by Wendy Carlin at UCL

3 月 14 日午後

ExploreECON UCL’s Undergraduate research conference

研究会（workshop）以外にも、授業参観、UCL の学生との交流、食事会への招待、学部長との昼食会など大変厚遇されました。
13 日午後にはワークショップが開かれ、八木紀一郎理事、久井田直之理事、「水野勝之理事および 3 人の学生」、新里泰孝会長の４つのプレゼンを行いました。 Wendy 教授のコメント「日本の経済教育の背景、そして英語での授業化、能動的学修の観点からなぜ日本では和訳版ではなくガイドブックを作ろうとしているのかがよくわかった。言語学的なアプローチによる語彙表の作成は興味深く、イギリスの学生にも役立つと思う。今回の CORE を学んだ学生がどのように学んだらよいかのアドバイスをガイドブックに含めるのもよいアイデアだと思う。学生が渡英して、プレゼンテーションを行ったことも素晴らしい」

Workshop with Students and Delegates

Wendy Carlin 教授を囲んで5

イギリスの大学との共通点および相違点
明治大学商学部四年 黒沢 健人

3/12~14 の三日間私たち明治大学商学部の学生三人は八木教授をはじめ水野教授・新里教授・久井田教授の格別な取り計らいにより、イギリスロンドンの大学 UCL にて講義を受けたりディスカッションに参加したり、Core プロジェクトチームの前でスピーチをする機会を得ることができました。そこで私たちは各々学び吸収したものがあります。この記事では私自身が見て・感じ・学んだことを書いていこうと思います。
まず初めに UCL に到着して抱いた感想は、なんと大きなキャンパスだろうというものでした。実際日本の大学と比べて建物は低いですが、その分建物数は多いため広大な敷地を有していました。キャンパス内には食べ物や本の屋台があったり、踊っていたり機材を用いて撮影する学生がいたりなど活発な人々が沢山いました。日本の大学では、敷地があまりとれないこともありますが、ここまで活発なキャンパスを見たことがなかったので驚きました。
日本の大学との共通点もありました。それは講義風景です。言うまでもなく真面目に講義を受けている人が大半で、講義中にディスカッションの時間があるときには積極的に議論が行われ、発表した学生には惜しみない拍手が送られていました。個人的なことですが、Wendy 教授の講義終了後には拍手があり、学生の教授へのリスペクトが感じられ、いい講義に参加することができたと感じました。
次に講義中に気づいたことは、パソコンでノートをとっている人が多いということです。紙に書いている人も少数いますが、それはノートではなくレポートパッドのような縦開き形式で横幅を取らない形式のものでした。私は机自体のサイズが小さく隣の座席との間隔も狭いため、机にかじりついてノートに書きこむという行為には向かないのも一因ではないかと推測しました。さらに机の右上にパソコンのテンキーのようなボタンのついた機械があることに気づきました。このボタンはアンケートに答えられて講義中にリアルタイムで集計できるものらしいです。出席を確認する方法も IT 化が進んでいるのか、学生証のバーコードを専用の機械で読み込む方式を採っていました。このように授業において合理化が進められていることも日本の大学とは異なる点ではないかと思いました。
最後に現地の学生を観察していて私が学んだことを記していこうと思います。Core econ Conference というプレゼン大会で三人の学生のプレゼンテーションを聞く機会がありました。そのうち二人がアジア圏からの留学生であるにも拘わらず、早口で英語を話していて私ではよく聞き取れないくらいでした。数式なども沢山出てくるなどスライドも情報量が多く圧倒されました。むしろイギリスの学生のプレゼンテーションの方がゆっくりで聞き取りやすかったのです。このことから私は留学生の負けん気を感じました。イギリスの学生よりも努力をして成果を上げようという意志を感じ取りました。
不幸なことに、UCL を訪れてアジア系の学生はたくさん見かけましたが、日本人の学生を見つけることはできませんでした。海外という見知らぬ土地・人間に囲まれて揉まれたりすることは、勉強以外にも何か得るものがあるので、私が目にした留学生のように日本の学生も挑戦していく必要があると思いました。
私はこの三日間で教授だけでなく学生からも多くを学びました。経済学や英語を勉強することのモチベーションはもちろん、挑戦するという意志です。今まで私は失敗を恐れて自分の意見や考えを発言することはありませんでした。UCL へ訪れた三日間のある日のディスカッションでは一言も話すことができませんでした。その時の後悔を今でも忘れることができません。その後、留学生の学生の堂々としたプレゼンテーションを聞いて憧れ、自分のことを恥じました。あの学生みたいになれるよう、挑戦する意志を持てるようこれから精励していこうと思います。

6経済教育学会 2018 年 3 月 24 日拡大理事会議事録
日時：2018 年 3 月 24 日 12:00〜13:30 会場：松山大学 H2A 教室

出席者：飯嶋香織、井草剛、大坂洋、久井田直之、齋藤哲哉、

数あって、それらのケースを調べて参考にしている。ネイティブ

竹田英司、中里弘穂、新里泰孝、裴光雄、松尾匡、水野勝之、

チェックに出すものということを知らない人もいらっしゃるので書

山根栄次 オブザーバー：中谷武雄、橋本勝、小川健

いておく。といった答弁がなされた。これを受けて、新里会長よ定足数 35 名、出席者 12 名、委任状 19 名

り、これらの意見をふまえて編集委員会で検討するというまとめ◆議長・書記選出◆がなされた。

議長に新里会長を、書記に松尾理事を選出した。
◆報告事項◆◆審議事項◆

1. CORE プロジェクトチームのイギリスの CORE 本部訪問

1. 決算案と予算案

新里会長より配布文書にもとづき報告があった。2018 年 3 月

久井田会計担当理事より配布資料にもとづき報告された。決12-14 日、新里会員、八木紀一郎理事、久井田理事、水野理

算は 3 月 31 日締めなので現時点では未確定である。学会誌事が University College London を訪問した。こちら側の発の支出が予算より 10 万円ぐらい減っているが、これは先述の表が主で、現状説明を受け、学生とも意見交換をした。

印刷所のミスによる値引き等の説明が行われた。若干収入が2. 学会誌の発刊について増えているが、引き続き厳しい財政状況に変わりない。できる

高橋編集委員長の代理として、久井田編集委員より報告が行だけお金をかけずに、よい学会運営ができるようにしたい。決われた。

算が確定したら７月の理事会で報告する。

(1) 第 36 号が発刊され、みなさんの手元に届いていると思う。

2. サラトとの次年度の契約更新に関して校正ミスが一箇所あった。印刷所から執筆者への連絡が届か斎藤理事から映写スライドにもとづいて問題提起があった。現ず、未校正のまま掲載された。訂正シール、文章差し込みで対在事務委託しているサラトからの料金値上げ契約更新の要請応。今後はこのようなことのないようにつとめるよう、印刷所に伝が来ていること、データ管理・セキュリティーについての考え方えた。の説明が行われた。サラトとの契約をやめ、他の業者とする選(2) 前の理事会で方向性を決めたように、英文要約について、択肢もある。新体制は 2019 年度からとしたい。早ければ、7 月

ネイティブチェックを受けるようにという文章を投稿要領に載せの理事会で認められれば、この 10 月からでもできる。

たい。内容は理事会メーリングリストで知らせる。来年２月締め▶︎ これに対して、いい話だから今の案で決定してもいいので切り分から該当する。今年９月発行の学会誌に改正投稿要領はないかとの意見もあったが、新里会長より、メーリングリストでが載るよう、編集委員会で決めて理事会で承認をお願いするも流して継続審議にして、７月の理事会で判断するとのまとめ流れになる。投稿論文だけに適用。「可能な限り投稿者が、経があった。

済学と日本語の知識のある」者に依頼するよう文章化する。もう3. 理事選挙・選挙方法について一度英語を書き直してくださいと返せるような表現にする。ネイ水野選管委員長より提案された。役員選出細則にしたがい、３ティブチェック証明書については明言しない。

年前と同じように、５月中旬から６月末にかけて実施する。異議▷ 意見：中高の先生が当惑しないか。適当な業者への紹介のがなく了承された。

体制や手順書が必要。中高の先生にとっては費用が投稿への足かせになるかもしれない。日本語の知識のあるネイティブチ

4. 学会賞選考と学会賞に関する規約について

ェックとなると、厳しい制約で、業者を見つけるのが難しいかも(1) 山根選考委員長より学会賞の提案が行われた。２月７日にしれない。

選考委員会が開かれた。教育実践部門に長崎県立大学の古▶︎ これらの意見に対して、久井田編集委員より、現状では編河幹夫会員の推薦があった。審議の結果、ほとんどの業績が集委員で英語を直していて、かなりの仕事量になっている。直長崎県立大学の大学としてのプロジェクトチームの業績であり、訳されているものを編集委員で直していることもある。論文をウ古河会員の貢献はその一部なので、個人の受賞としては問題ェブでそのまま公開するので、間違った英文を載せるジャーナがあるが、いい業績なので非会員を対象とする教育学会特別ルと思われてもいけない。英文アブストラクトをつける学会は複賞で授賞したいとの結論に至った。ただ、授賞対象は、学会賞

7規定では「個人」とあるので、「団体」と読み替えて、長崎県立ル討論をする。異議がなく了承された。

大学にも授賞できるものとここで承認してほしい、との提案があ

7. 2019 年春季研究集会についてった。種々意見交換があり、「長崎県立大学のチームを特別賞勤務校で開催していいとする会員の声があったが、なお調整の授賞対象とするか否か」を採決に付した結果、反対１、賛成７、を必要とする。

保留５で授賞することに決まった。

8. その他(2) 山根選考委員長よりもう 1 件推薦があったが、残念ながら、(1) 2019 年全国大会は、名古屋経済大学の高橋理事から開十分な成果とは言えず、賞を出さないことに決めたとの報告が催してよいとの報告があった。７月の理事会で詰めた話をする。

あった。異議がなく了承された。

(2) 韓国経済学会との学術交流について(3) 斎藤選考委員より問題提起があった。「若手」の定義を 41

裴国際交流担当理事より配布文書にもとづき提案された。韓歳未満にして欲しい。また、対象業績が前回の学会賞が出た国の大会への派遣の手続きをどうするか。学会の中で審査委あとのものというのは短すぎる。時間がたってから評価されるも員会を作るという提案がなされ、承認された。のもある。発表後５年とか 10 年とかにして欲しい。

▶︎ 提案通りのスケジュールで進めることが了承された。その▶︎ ７月の理事会で継続審議となった。

際、国際交流担当者が誰かという疑問があがったが、新里会

5. 学会賞選考委員の選出について長が確認する旨ひきとった。（後日、国際交流担当は裴理事お規定では選考委員は７名以内で、理事３名を含むとなっているよび阿倍信太郎理事であることを確認した）が、理事委員が現在 2 名で、1 名欠員となっている。７月の理(3) 井草理事より、ワーキングペーパーの立ち上げ事業がスト事会で継続審議することになった。

ップしているが、担当責任者をおいてほしいとの提案があった。

6. 2018 年全国大会について

現在、井草理事と竹田理事が委員だが、別途委員長を選任し裴主催校理事より配布文書にもとづき提案された。開催日時てほしいとのこと。新里会長が引き取った。

は 2018 年 9 月 29 日（土）～9 月 30 日（日）で、例年と(4) 大坂理事よりホームページシステムの改変提案があり、懇同じくシンポを行うが、基調講演者とパネリストを韓国側学会か親会の席で有志で確認することになった。

ら推薦を受けて 2 名招聘し、日本から 2 名出して四人でパネ会費納入のお願い2018 年度の年会費の納入をお願いいたします。2018 年 3 月中旬の納入状況に基づいております。前年度(2017 年度)以前の会費の納入がまだの方には複数年分の会費が振込用紙に記載されておりますので、ご注意お願いいたします。 また、特別会員制度により、65 歳以上の方は年会費が 2,500 円となります。該当する方は学会事務局へのメール(office@ecoedu.jp)もしくは、事務委託先 株式会社サラトまで御連絡願います。
下記の振込口座での振込みも可能です。
ゆうちょ銀行 口座番号：00920-3-252875 口座名義：経済教育学会
年会費：正会員 5,000 円、学生会員（大学院生を含む）2,000 円、65 歳以上の会員 2,500 円・経済教育学会は日本学術会議協会学術研究団体（詳細は http://www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html）です。学会費は所属先の校費にてお支払頂ける場合があります。 以下引用の規約にもとづき、過去の会費の未納分がある方は早急に会費を納入願いしております。「２年間にわたり会費を納めないものは，原則として会員の資格を失う。学会誌送付時で年会費未納の会員については，その旨を伝えて，本会の出版物の配布を保留し、会費納入後に送付することとする」（会則 4 より）」（2016 年 3 月春季理事会で改正）

経済教育学会

ニューズレター 第 29 号

発送元2018 年 5 月 1 日発行

株式会社サラト経済教育学会担当 〒670-0948

兵庫県姫路市北条宮の町 172 FAX: 079-224-7746

発行人

経済教育学会 会長

新里泰孝

電子メール office@ecoedu.jp

編集人

齋藤哲哉 久井田直之

学会費送金先 ゆうちょ銀行

発行所

日本大学経済学部 齋藤哲哉研究室

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03-5829-4960