経済情勢報

告平成２０年６月１０日
富山県商工労働部商工企画課

１

全国の動き

(1)概 観平成20年5月22日発表の月例経済報告等によると、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、おおむね持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、伸びが鈍化している。輸入は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。企業収益は、弱含みとなっている。また、企業の業況判断は、慎重さが増している。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。
物価の動向をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、わずかながら上昇している。
最近の金融情勢をみると、株価（日経平均株価）は、13,600円台から14,200円台まで上昇した後、14,100円台で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。長期金利は、1.4％台半ばから、1.7％台まで上昇した後、1.6％台前半で推移している。
こうしたことから最近の我が国の景気回復は、このところ足踏み状態にある。
先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。
政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針2007」を一体として、改革を推進するとともに、現下の経済状況やリスクの高まりにかんがみ、「成長力強化への早期実施策」を着実に実行していく。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
主な指標

指数等

前月（期）比0.8％

前年同月比

実質国内総生産(１〜３月速報)

568.7兆円（年率) 3.3％

鉱工業生産指数（４月速報）

106.2▲ 0.3％

1.8％

鉱工業在庫指数（４月速報）

104.5▲ 0.9％

1.3％

大型小売店販売額（４月速報）

16,814億円（全店ベース）

新設住宅着工戸数（４月）

97,930戸

16.6％▲ 8.7％

国内企業物価指数（４月速報）

107.3

0.6％

3.7％

消費者物価指数（４月総合）

100.9▲ 0.1％

0.8％

有効求人倍率（４月）

0.93倍▲0.02ﾎﾟｲﾝﾄ▲ 0.6％▲0.12ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、すべて平成17年＝100※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの-1 -(2)国内需要
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では２月は前年同月比0.8％増の後、３月は前年同月比1.8％減となった。小売売上面からみると、４月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（速報値）は、１兆6,814億円で、前年同月比0.6％減（既存店は2.2％減）となった。全国百貨店販売額は、３月は前年同月比1.6％減（既存店は1.2％減）の後、４月は同3.3％減（既存店は3.4％減）となった。
スーパー売上高は、３月は前年同月比4.2％増（既存店は1.3％増）の後、４月は前年同月比1.1％増（既存店は1.4％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数は、４月は前年同月比5.4％増の後、５月（速報値）は同3.6％減となった。
住宅建設は、おおむね持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。新設住宅着工
戸数をみると、総戸数は前年同月比で３月に15.6％減の後、４月は同8.7％減の97,930戸となり、内訳では持家が前年同月比7.8％減、貸家は同5.3％減、分譲住宅は同10.4％減となった。
設備投資は、おおむね横ばいとなっている。日本銀行「企業短期経済観測調査」（20年3月調査）により設備投資の年度計画をみると、20年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比3.3％減、非製造業で同0.6％減となっており、全産業では同1.6％減となっている。
中小企業では、製造業で前年度比20.7％減、非製造業で同25.9％減となっており、全産業では同24.2％減となっている。
公共投資は、総じて低調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、３月は1兆3,845億1百万円で前年同月比12.6％減の後、４月は1兆1,025億37百万円で同4.7％減となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、生産は、横ばいとなっている。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、３月に106.5となった後、４月（速報）は106.2と前月比0.3％低下（前年同月比、原指数1.8％上昇）となった。鉱工業生産者出荷指数は、３月に107.0となった後、４月（速報）は107.7と前月比0.7％上昇（前年同月比、原指数2.5％上昇）となった。
鉱工業生産者製品在庫指数は、３月に105.5となった後、４月（速報）は104.5と前月比0.9％低下（前年同月比、原指数1.3％上昇）となった。また、鉱工業生産者在庫率指数は、３月は105.3となった後、４月（速報）は101.4と前月比3.7％低下（前年同月比、原指数0.6％上昇）となった。
雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。有効求人倍率（季節調整値）は、３月0.95倍の後、４月は0.93倍となった。完全失業者数は、４月は275万人で、完全失業率（季節調整値）は、３月3.8％の後、４月は4.0％となった。所定外労働時間指数（平成17年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、３月は前年同月比で2.2％増の後、４月（速報）は前年同月比1.0％減となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）
は、３月は前年同月比で1.6％増の後、４月（速報）は前年同月比0.5％増となった。
企業の動向をみると、企業収益は、弱含みとなっている。また、企業の業況判断は、慎重さが増している。前記「企業短期経済観測調査」（20年3月調査）によると、企業全体（全産業）では、経常利益は20年度上期には前年同期比1.9％減益の後、20年度下期には7.0％の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では20年度上期に前年同期比2.8％減益の後、20年度下期には前年同期比7.2％の増益が見込まれている。また、非製造業では20年度-2 -上期に前年同期比1.2％減益の後、20年度下期には同6.7％の増益が見込まれている。
こうしたなかで企業の業況判断をみると、大企業製造業の業況判断は２期連続の悪化、大企業非製造業の業況判断は３四半期連続の悪化となった。中小企業製造業の業況判断は前期の改善から悪化に転じ、中小企業非製造業の業況判断は４四半期連続の悪化となった。
倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、４月は1,215件（前年同月比8.4％増）、負債総額7,180億85百万円（同16.5％増）となっている。

(4)物価
国内企業物価は素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、わずかながら上昇している。国内企業物価は、３月は前月比0.6％上昇（前年同月比3.9％上昇）の後、４月（速報値）は前月比0.6％上昇（前年同月比3.7％上昇）となった。４月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.1％低下（前年同月比0.8％上昇）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月と同水準（前年同月比0.9％上昇）となった。次に５月の動き
を東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比0.5％上昇（前年同月比0.9％上昇）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.4％上昇（前年同月比0.9％上昇）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、1.4％台半ばから、1.7％台まで上昇した後、1.6％台前半で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。
株価（日経平均株価）は、アメリカ株価の動向等を背景に、13,600円台から14,200円台まで上昇した後、14,100円台で推移している。
マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、４月（速報）は、前年同月比1.9％増となった。

(6)その他の動き
３月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が5月20日に発表した「３月の景気動向指数（ＤＩ）」（速報からの改訂状況）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は18.2％、景気の現況を示す一致指数は30.0％、半年から１年遅行する遅行指数は20.0％となった。
先行指数は、新設住宅着工床面積など２系列がプラスとなったものの、最終需要財在庫率指数（逆サイクル）など９系列がマイナスとなったことなどから、50.0％を下回った。
一致指数は、大口電力使用量など３系列がプラスとなったものの、生産指数（鉱工業）など７系列がマイナスとなったことなどから、50.0％を下回った。
遅行指数は、常用雇用指数（製造業）（前年同月比）がプラスとなったものの、第３次産業活動指数（対事業所サービス業）など４系列がマイナスとなったことなどから、50.0％を下回った。

-3 -

２

富山県の動き(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、弱含んでいる。設備投資は、全体的に弱い動きとなっている。公共投資は、低調に推移している。生産は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、改善の動きが緩やかとなっている。件数は二桁台で推移している。負債総額は減少している。消費者物価は、わずかながら上昇している。
こうしたことから最近の本県の景気は、このところ足踏み状態にある。先行きについては、原油価格の動向等が県内経済に与える影響に留意する必要がある。
県としては、公共事業の重点的・効果的な実施や、ＩＴ、バイオ、深層水等の成長産業の振興、金融対策などの中小企業支援、若者の就業支援、高齢者や障害者雇用の推進などの施策を総合的、効果的に進めていく。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

鉱工業生産指数（３月）103.1▲ 1.9％▲ 5.1％

鉱工業在庫指数（３月）100.4▲ 4.5％

1.3％

大型小売店販売額（４月速報）

10,638百万円（全店ベース）

4.0％

533戸

1.5％

▲25.1％

新設住宅着工戸数（４月）
消費者物価指数（４月・富山市）

100.5

0.3％

0.5％

常用雇用指数（３月・全産業）104.00.0％0.9％

所定外労働時間指数（３月・製造業）

94.0

3.3％

▲ 7.8％

有効求人倍率（４月・季節調整値）

1.02倍

0.03ﾎﾟｲﾝﾄ

▲0.24ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、鉱工業生産・在庫指数のみ平成12年＝100、それ以外は平成17年＝100※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、おおむね横ばいとなっている。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、３月は108億93百万円で前年同月比9.6％増（既存店は同5.9％増）の後、４月（速報）は106億38百万円で前年同月比4.0％増（既存店は同0.7％増）となった。コンビニエンスストア販売額（北陸財務局調べ）をみると、２月は42億5百万円で前年同月比2.6％増となった後、３月は47億25百万円で前年同月比0.3％増となった。また、耐久消費財の販売動向
を乗用車（軽含む。）の新車新規登録台数でみると、４月は3,343台で前年同月比1.5％増の後、５月は3,325台で同0.3％増となった。また、家計調査によると、１‐３月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は366,053円で、実質で前年同期比9.8％減と４期連続で減少した。

(3)住宅建設
住宅建設は、弱含んでいる。新設住宅着工戸数は、３月は総戸数525戸（前年同月比24.6％減）の後、４月は総戸数533戸（同25.1％減）であった。内訳をみると、持家は307戸で前年同月比25.1％減、貸家は212戸で同21.8％減、分譲住宅は14戸で同53.3％減となっている。

-4 -(4)設備投資
設備投資は、全体的に弱い動きとなっている。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（20年3月調査）により、20年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比13.4％減となった（除く石油製品、電気・ガス）。内訳は、製造業で前年度比6.6％減となり、非製造業で前年度比30.4％減となった。

(5)公共投資
公共投資は、低調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、３月は258億65百万円で前年同月比28.5％増の後、４月は119億28百万円で、同24.3％増となり、３か月連続で増加したものの、引き続き低調に推移している。

(6)生産
鉱工業生産をみると、生産は、おおむね横ばいとなっている。鉱工業生産指数（平成12年＝100、季節調整済）は、２月に105.1となった後、３月は103.1（前年同月比5.1％低下）と前月比1.9％低下しているものの、おおむね横ばいで推移している。業種別に動き（前月比）をみると、電気機械工業、その他の工業など５業種が上昇したものの、化学工業、一般機械工業など８業種が低下した。
鉱工業生産者製品在庫指数は、２月に105.1となった後、３月は前月比4.5％低下の100.4（前年同月比1.3％上昇）と４か月ぶりに低下した。これは、鉄鋼業、食料品工業など４業種が上昇したものの、化学工業、窯業・土石製品工業など９業種が低下したためである。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、改善の動きが緩やかとなっている。月間有効求人数（パート含む。）は、４月20,538人（前年同月比14.4％減）、月間有効求職者数（パート含む。）は、４月20,846人（同5.1％増）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、３月1.05倍の後、４月は1.02倍となり、引き続き１倍台で推移している。常用雇用指数（平成17年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、２月に104.0となった後、３月も104.0で前月と同数（前年同月比0.9％増）となった。所定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、２月に前年同月比9.5％減の後、３月は同7.8％減となった。現金給与総額（実質）は、事業所規模５人以上では、２月に前年同月比0.1％増となった後、３月は同1.9％減となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は二桁台で推移している。負債総額は減少している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、４月に12件、負債総額58億15百万円（前年同月：４件、11億33百万円）の後、５月の件数は11件、負債総額は、24億63百万円（同10件、19億90百万円）となった。
業種別では、建設業が７件、一般・精密・機械工具が２件、金属製品・金属加工、木材・木製品が各１件であった。破綻原因別では、販売不振などの不況型倒産が10件、放漫経営が１件であった。

-5 -(9)物価
消費者物価は、わずかながら上昇している。富山市の消費者物価指数（平成17年＝100）
をみると、総合指数は３月は100.2で前月比0.4％上昇（前年同月比1.0％上昇）となった後、４月は100.5で前月比0.3％上昇（前年同月比0.5％上昇）となった。前月比0.3％上昇の主な要因としては、「交通・通信」が下落したものの、「教養娯楽」、「食料」などが上昇したため。また、生鮮食品を除く総合は100.4で、前月比0.1％上昇（前年同月比0.8％上昇）、生鮮食品は103.3で、前月比4.2％上昇（前年同月比5.5％下落）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（４月〜５月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空産業向けの軸受、ロボット関連については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。工作機械や工具についても、横ばいで推移している。また、原材料価格が全体的に上昇しているが、製品価格に転嫁しきれていない。

電子電気機械

半導体関連、抵抗器及び変圧器や配電盤等については、このところ生産、出荷ともに横ばいとなっている。また、原材料価格が上昇しているが、製品価格に転嫁しきれていない。

輸送機械

生産、出荷ともに前年に比べて低調に推移している。自動車部品については、生産、出荷ともにやや増加傾向にある。原材料価格が上昇傾向にあるが、製品価格に転嫁しきれていない。

金属製品

アルミニウム建材は、原材料価格が上昇していることから、製品価格が一部上昇している。住宅関連については、建築基準法改正等による住宅着工戸数の減少により、生産、出荷ともに前年に比べて減少傾向にある。民生用包装容器は、生産、出荷ともにおおむね横ばい傾向にある。原材料価格が上昇しているが、製品価格に転嫁しきれていない。

非鉄金属

国外向け自動車生産の増加に伴い、自動車産業向けアルミダイカ
スト鋳造製品の生産は引き続き好調に推移している。

鉄鋼

特殊鋼は、生産、出荷ともに前月に比べておおむね順調に推移した。また、軸受け、自動車メーカー向けとも堅調に推移している。
原材料価格の上昇に関しては、適切に価格転嫁が行われており、影響は今のところない。

-6 -

業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品及び農業化学品については、生産が前年に比べやや増加傾向。機能化学品については減少傾向。また、原油価格の高騰により、原材料価格が高騰している。

紙・パルプ
印刷紙器

包装用紙等については、生産、出荷ともに横ばい傾向にある。また、材料価格が高値で推移しているものの、製品価格に転嫁しきれていない。

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材ともに保合いながらも回復傾向。供給については、国産材は保合いながらも回復傾向、北洋材は低調となっている。価格については、現況は、国産材は保合い、北洋材は強含み。先行きは、国産材は保合い、北洋材は引き続き強含みで推移する見込み。

プラスチック

工業用プラスチックは、原油高により材料価格が高水準で推移しているが、製品価格は横ばいとなっている。園芸用品については、受注量は横ばい傾向にある。工業用品、車両、通信機器関連については、生産、出荷ともに堅調に推移している。

情報サービスシステム、ソフトウェア開発の民間企業からの需要増加などにより堅調に推移しているが、人材確保が課題となっている。

繊維

原材料価格の上昇分を製品価格にすべて転嫁しきれていない。また、円高による輸出の採算悪化のため、収益が悪化している。生産、出荷ともに、全体としては低調に推移している。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
４月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は7,697人で、前年同月比11.7％減となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、建設業（18.8％減）、製造業（18.9％減）などで減少した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は6,737件で、前年同月比2.0％増となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、４月は1.02倍となり、前月比で0.03ポイント減少し、前年同月比で0.24ポイント減少となった。
③

近年の企業立地動向
区分

件数（件）
敷地面積(ha)

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

富山

30242525323638

全国

1,130844

1,052

1,305

1,545

1,782

1,791

富山

26271818415848

全国

1,387872

1,325

1,577

2,239

2,3652,710-7 -・主要企業用地の分譲状況富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク

426.8ha（うち分譲済 412.8ha、分譲率
102.2ha（うち分譲済 81.1ha、分譲率
9.6ha（うち分譲済 5.03ha、分譲率12.7ha（うち分譲済 7.86ha、分譲率96.7％）
79.4％）
52.3％）
61.9％）

・最近の主な立地企業（最近５ヵ年）
企業

名業

種

操業開始年月㈱サンリッツ

上市町

電気機械

15年４月

廣貫堂㈱

滑川市

医薬品（ドリンク剤）

15年11月

㈱昔亭

富山市

食料品

15年12月※ＡＩＵ保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

16年８月※日本保険損害査定㈱

富山市

損害保険

16年８月

㈱アイ・テック

射水市

鋼材加工・流通業

16年10月㈱日平トヤマ第８工場

南砺市

工作機械

16年10月※日本ゼオン㈱精密光学研究所

高岡市研究所

17年２月※東亜薬品㈱新医薬品研究所

富山市

研究所

17年４月

※アメリカンホーム保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

17年７月

明治薬品㈱富山西工場

富山市

医薬品

17年７月

ファインネクス㈱上条南工場

富山市

電子部品

17年９月

ＳＴプロダクツ㈱新湊新工場

射水市

金属製品

17年９月

松下電器産業㈱魚津新工場

魚津市

半導体

17年10月富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱新工場

滑川市

化学工業（トナー）

17年12月日本ゼオン㈱精密光学研究所機械加工棟

高岡市

研究所

18年３月

㈱サンリッツ入善工場

入善町

プラスチック偏光板

18年７月㈱タカギセイコー

高岡市

金属製品（金属プレス）

18年８月

シャープ㈱

富山市

太陽電池用シリコン

19年１月

スズキ工業㈱

小矢部市

金型

19年２月

東亜薬品㈱粉末吸入剤工場

富山市

医薬品

19年３月

㈱オプテス富山工場氷見製造部

氷見市

光学フィルム19年９月

富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱第３棟滑川市

化学工業（トナー）

19年12月香栄興業㈱富山工場

富山市

香料

20年４月

※は事務所・研究所-8 -（〃）

備考