「認定スクールトレーナー制度」の概要
令和 6（2024）年１月 11 日
【目的】児童生徒等の運動器疾患・障害が学校教育の今日的な課題になっていることに鑑み、その解決に資するために「認定スクールトレーナー制度」設け、理学療法士が、医師（学校医・整形外科医等）と協力して、「チーム学校」や「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の一員として、学校の求めに応じて、児童生徒等の運動器の健康増進と運動器疾患・障害の予防に関る教育・啓発や保健指導の支援・協力を行い、もって児童生徒等の心身の健全な成長・発達に寄与する。
１．「認定スクールトレーナー制度」の概要（ポンチ絵）
１）「認定スクールトレーナー制度」の趣旨と概要① 現代の子どもの身体の二極化② 学校保健安全施行規則の一部改正③ 「スクールトレーナー」の役割と活動内容
２）「認定スクールトレーナー制度」モデル事業の企画（連携体制）
３）「認定スクールトレーナー制度」の組織と規程類
２．「認定スクールトレーナー制度」諸規程の制定「認定スクールトレーナー制度」実施要綱「認定スクールトレーナー制度」実施要領「認定スクールトレーナー制度」細則「認定スクールトレーナー制度」監理委員会規程「認定スクールトレーナー」のガイドライン
３．「認定スクールトレーナー制度」各種委員会構成
制度委員会
全般の管理運営業務
カリキュラム委員会
基礎研修の策定、教育研修講演の策定・認可
資格委員会
受験資格に関する書類審査と更新時の資格審査
試験委員会
試験問題の作成、試験の実施・運営
監理委員会
全般の監理業務
４．『認定スクールトレーナー制度』養成講習会実施概要
１）受講資格
理学療法士であることと施設長の受講同意を得ること
２）受講申し込み受付（定員 120 名）① 都道府県理学療法士会推薦者
1 / 4

47 名

②
③

一般公募のうち 47 都道府県在住者から各 1 名を抽選で決める 47 名
残り枠は、日本理学療法士協会登録人数の多い都道府県からもう 1 名を抽選で決める
26 名
３）カリキュラムの構成① 対面式講習会(２日間)10 単位② e ラーニングによる基礎研修 30 単位③ カリキュラム構成内容
ⅰ 「学校教育及び学校保健指導の基本的理解」
ⅱ 「発達段階別心身の健康課題の特徴と理解」
ⅲ 「学校における保健指導の進め方」
４）制度構築にかかわった理学療法士の資格認定制度構築に参画した理学療法士の理事・委員には、細則第 5 条 5 項の規定により試験を免除する特例により資格を付与する。
５）認定理学療法士有資格者の取り扱い
認定理学療法士有資格者は、設定された科目の中で、「健康増進・参加」が 3 科
目 6 項目、「発達障害」が１科目 3 項目、「スポーツ」が 1 科目 2 項目の読み替えを認める
６）認定試験
試験は、対面式養成講習会の最後に実施する。試験時間は 60 分、50 問程度とする。試験問題は、40 科目を担当する講師から 2～3 問提示してもらい作問する。試験問題の作成は、試験委員会から 3 名の委員で作成作業を行う。
７）認定試験の判定
試験結果の判定は理事会が行う。試験が不合格となった者も、細則第５条を満たせば次年度の受講資格を有する。
５.

「認定スクールトレーナー」の登録と資格の有効期間
１）登録「認定スクールトレーナー」の資格認定を受けた者は、３ヵ月以内に本協会が定めた様式により認定スクールトレーナーの登録手続きをすること。
２）有効期間「認定スクールトレーナー」の資格は、認定された日から５年間を有効期間とする。

６．第１回養成講習会実施予算（概算）１）収入の部
初年度養成講習会受講・受験料
同 登録料（５年分）
合 計

＠33,000 ×
＠10,000 ×
5,160,000
2 / 4

120 名
120 名

3,960,000
1,200,000

２）支出の部
講師謝金（40 名）
講師旅費・交通費・宿泊費
講習会会場費
教材・試験問題制作費
制度運営費
事務所経費
合 計

1,260,000
590,000
613,000
1,780,000
252,000
640,000
5,135,000

７．「認定スクールトレーナー」の教育研修と更新申請
１）オンライン研修会の開催「認定スクールトレーナー」資格を付与されたものに対し、毎年教育オンライ
ン研修会を行い、別に定めたガイドライン順守を求めるとともに、各地での活動報告を行い、情報交換を図る。
２）「認定スクールトレーナー」の更新
認定スクールトレーナーの資格は、資格取得後５年ごとに行われる認定スクール
トレーナー資格更新に関する審査により適格と判定された場合に更新される。
資格更新申請者は、次の各号に定める資格条件を具えていなければならない。
① 理学療法士であること② 次に示す各種教育研修、活動実践等により、所定の単位を取得していること
ⅰ 教育研修講演の受講：所定単位の２分の１以上を要する
ⅱ 学校保健活動の実践：自己申告（所定の証明書を添付）
ⅲ 学校保健に関わる学術研究活動の実践：自己申告（同上）
ⅳ その他、本協会が認める諸活動
３）「認定スクールトレーナー」の活動
学校現場での指導に際しては、所定の授業計画書を用意して、学校長及び学校医に、教材や指導内容が適切であるか確認を経るとともに、所属長にもその内容をあらかじめ通知し、了承を得ること。
８．「認定スクールトレーナー」のモデル事業
１）『講義・実技指導参考資料集成』の発行
これまで各地でモデル事業として実施されたスクールトレーナー事業の講義や実技指導参考資料集成を 10 月に制作、各地で検討中の関係者に配布した。
２）８都府県 11 地域のモデル事業の実施
実施概要は別紙資料
９．「認定スクールトレーナー」に関する関連資料の制作『理学療法士のための学校における運動器疾患・障害の予防教育マニュアル‐認定ス
3 / 4クールトレーナーの活動の手引き‐』（仮題）を当協会が監修となり、これまでかかわった関係者に執筆を依頼、出版社・南江堂から参考図書を発行する。初回養成講習会までに発行予定。
10.内閣府公益認定等委員会の新規事業申請「認定スクールトレーナー事業」の実施には、内閣府公益認定等委員会において、公益目的事業（資格付与）の認可が必要で、申請業務を進めている。認可が得られ次第、令和６(2024)年４月以降実施の予定。
11.公益財団法人日本財団への助成申請
10 月末に 2024 年度公益財団法人日本財団助成金の子ども支援事業に応募申請を実施、審査結果は３月頃となる見込み。
12.文部科学省スポーツ庁への説明と協力要請
文部科学省スポーツ庁政策課企画調整室並びに学校運動部活動係に令和 4（2022）年
12 月以後 3 回にわたって『認定スクールトレーナー制度』の趣旨を説明、「地域学校協働事業」や「外部人材を活用した学校保健推進事業」に「認定スクールトレーナー制度」が委託事業として位置付けられる方策を打診した。
7 月 18 日(火)には、三上容司専務理事と武藤芳照理事が井出庸生文部科学副大臣と面談、現在の経過を説明、同副大臣から今後の取り扱いを各部局で検討するとの回答を得た。
13．オンライン教育セミナー『児童生徒等の運動器の健康に関する教育セミナー2023～「認定スクールトレーナー」の育成を展望して』の開催
外苑前 Japan Sports Olympic Square：からライブ配信 参加費無料
目 的
理学療法士に対し、「チーム学校」の一員として必要な知識を啓発する目的で、児童生徒等の運動器の健康推進に協力する事業として実施。
日 時
11 月 12 日（土）13 時 30 分～17 時 30 分
開催方式 当日のライブ配信のみ
告知方法 日本理学療法士協会と都道府県理学療法士会を通じて案内
視聴者数 受講事前申し込み者数 975 人 当日受講者 700 人
受講者のアンケート回答 468 名のうち 85.3％がスクールトレーナーの資格を取得したいと回答があり、関心の高さがうかがえた。
以上

4 / 4