一般社団法人 神奈川県作業療法士会

Contents

県士会
ニュース

TOPIC
２ 第 5 回臨床作業療法大会 12 ／ 11（日）
開催決定！

No.

２
２
３

214

［2022.4］

Kanagawa Association of Occupational Therapists — KAOT —賛助会員 B の皆様のご紹介
会長の部屋
2021 年度一般社団法人神奈川県作業療法士
会功労表彰者が決まりました！！
３ カナドラ！《県士会ニュース出張版》
４ 各部からの報告
５ 公益法人格取得への道
５ 理事会議事録
11 求人案内12 神奈川県作業療法士会 ＆ 日本作業療法士会の公式 LINE ご案内
12 事務局からのお願い
12 編集後記

巻頭言 ¦ 神奈川県作業療法士会のこれまで 〜40周年を迎えて40周年記念事業プロジェクトチーム
一般社団法人神奈川県作業療法士会 副会長 田中 ゆかり
今から約 40 年前の 1981 年 11 月 17 日、第１回神奈りをしていきたいと考えています。県士会は、一人では抱川県作業療法士会総会において、77 名の会員と共に日本

えきれない地域で起きている課題を共に考える仲間づくり

作業療法士会中部士部会より独立し本会が発足しました。

の場でもあり、目の前の患者様やその方が暮らす社会とど

設立当時の組織は佐藤馨初代会長と 2 名の副会長（原のようにい向き合い、作業療法を通して元気にしていける

副会長、長谷川副会長）、事務局（書記）、会計、監事 2

かを一緒に学ぶ場でもあります。

名、理事３名で構成され、翌年２月に第１回の理事会を開

私の体験ですが、10 年前、同じ市内の作業療法士とつ催、学術の研鑽と向上を目的に、理事は４分野学術パート

ながるにはどうしようかと机の上で企画書を書いていまし

別研修のまとめ役を担うこととなり、神奈川県の専門職団た。考えただけでは何も変化は起きませんでしたが、県士体として地盤を固めてきたのです。これらの経過を手書き会の活動に参加し、同じ市内の作業療法士に声をかけたこで綴った第１号の広報が２月に発刊され、当時から 40 年とがきっかけで、今では年に 4 回ほどの集まりを持ち市

間の神奈川県士会の出来事は、事務局に保管してある広報内の仲間たちと勉強会や地域支援活動の報告会を行うよう誌からも読み取れます。

になりました。

会員数は当該年度末に 88 名の作業療法士でスタート
し、10 年 後 に は 208 名、20 年 後 に 636 名 と 全 国 の作業療法士養成校の増加と共に成長し、2010 年には約1600 名、2022 年 1 月現在 2349 名になりました。隣

皆さん一人一人がこの神奈川県作業療法士会を創っています。
40 周年を機に、会員の皆さんが「やってみたい！」と思うことを県士会事業の中で実現してみませんか？

の病院を訪ねても作業療法士に出会えなかった当時と比べ40 周年記念企画として、県士会のホームページトップて、同じ市内や町内にも作業療法士がいる、そんな時代に画面を 40 周年仕様にしています。まだ見ていない方はぜなったと感じています。しかしながら一方で、日本作業療

ひご覧ください。ホームページにはこれから 40 周年を記

法士協会員だが神奈川県士会員でない方も約 950 名おり、念して行う新たな企画や研修会等様々な事業をお知らせしもっとたくさんの作業療法士とつながり、互いに研鑽し合ていきます。また、皆様にご応募いただいた、この先もうチャンスを逃してしまっているような残念な気持ちもあ

ずっと使える「神奈川県士会のロゴマーク」が決まります。

ります。

12 月の第 5 回神奈川県臨床作業療法大会まで記念企画は神奈川県作業療法士会は 2021 年 11 月に 40 周年を迎えました。50 周年に向けて、これからの 10 年も会員の続きます。会員の皆様が、様々な形で県士会活動に参加するきっかけになれば幸いです。

皆様と成長を続けていくために、また県民にとって作業療

これからも神奈川県作業療法士会の会員であることを誇

法士がより身近な存在になれるよう、神奈川県内にいる作

れるような県士会であり続けるために、そして未来の会員

業療法士がそれぞれのステージで活動し活躍できる土台作のために、今できることに取り組んでいきましょう。

県士会ニュース

2022.2

No.214

賛助会員 B の皆さま
以下は神奈川県作業療法士会の目的に賛同下さる団体の皆様です。会員の皆様にご紹介致します。

● 株式会社 柴橋商会
● 学校法人昭和大学 昭和大学保健医療学部●「進」リハの集い● 株式会社 gene
● 有限会社 足柄リハビリテーションサービス （以上 5 社）

神奈川県
作業療法士会

会長 の 部屋

今回で 3 回目となる「会長の部屋」は県士会組織の話（その１）をします。
（一社）神奈川県作業療法士会は 18 人の理事、2 人の監事と 1 人の顧問がいます。特に日本作業療法士協会（JAOT）との連携業務も多くあります。例えば、臨床実習指導者講
習会開催や生涯教育制度等に関する研修業務などは、当会では“教育部”が担っており、更に JAOT の『卒後教育にもっと力を入れて欲しい！』という呼びかけに当会で対応しているのが“学術部”です。近年は大規模災害に対しての意
識も非常に高まり、当会では、“制度対策部”が災害対策班を構成し JRAT と協力する仕組みをもっています。会員の皆さんも、的確な情報を適切に送受信するよう日頃から心掛け、有事の際に「あるべき対応や協力支援」をお願いしたいと思います。また、神奈川県内では自治体や各市町村からの依頼を受け、それぞれの地域活動に OT 達が参画し、必要となる知識や運動を提供したり、ケア会議への参加な

会長に直接話しかけてみたい方、こちらの
QRコードでフォームに入力してください！
※匿名でご記入頂けます！
会長マスコット「ウソッキー」

ど、多くの調整をしています。当会では“地域リハビリテー
ション部”や“地域包括ケアシステム委員会”が窓口となりこれらを支援しています。これらの有益な活動は、“やっぱり作業療法”と、県民からも高く評価されております。
一方でこれらの活動を維持するためには、どうしても活動資金が必要です。我々が行っている『作業療法』が広く県民に浸透し喜ばれるためにも、この活動をさらに推進する必要があることは誰もが理解できることでしょう。
最後に、10 人の OT が県民に提供できる作業療法は限られてます。しかし、2000 人 3000 人、更にはもっと多くの OT が県民に作業療法を提供したならば、もっと豊かな笑顔が街中に溢れるのでは…と思います。作業療法士であれば、もっともっと地域の方々の笑顔を作ることに繋がっていくことを考えますからね。次回はその他の組織の役割（会長：神保 武則）
を紹介します。

第5回臨床作業療法大会 12／11（日）開催決定！
実行委員長
県内における作業療法の実践を共有する場として偶数年度に行われている神奈川県臨床作業療法大会ですが、４年ぶりに開催されることが決定いたしました。第 18
回神奈川県作業療法学会で作り上げていただいた Web
開催のノウハウを活用して、オンライン環境がある場所
ならどこからでも参加できる形式で企画検討を進めております。今回の大会テーマは「共生社会と作業療法」としました。多様性のある人々の「生活」とそのステージである「地域」に焦点を当て、作業療法の新たな視点や必要となる知識を得る機会になることを目的としております。『ともに生きる社会かながわ憲章』にも掲げら2

佐藤 隼（さがみリハビリテーション病院）

れている「誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現」に向けて、人々の健康と幸福に寄与する私たち作業療法士ができることをお互いに分かち合いませんか。具体的なプログラムやタイムスケジュール、申込み方法などの詳細はまだ決まっておりませんが、今年 12 月 11 日の開催に向けて目下計画中ですので、改めて県士会ニュースやホームページ、SNS（メール・Facebook・公式 LINE）でご連絡させていただきます。
コロナ禍で対面型の学術大会は今回もお預けになります
が、オンラインでも作業療法士の心をひとつに「学びのお祭り」でお会いしましょう。

県士会ニュース

2022.2

No.2142021年度一般社団法人神奈川県作業療法士会
功労表彰者が決まりました！
！
神奈川県作業療法士会の会員が通算 25 年以上あり、その間に当会役員や部員として通算 4 年以上ご尽力いただきました以下の方々を 2021 年度の功労表彰者として決定いたしました♪

石井 政江 氏中西 理佐子 氏

鳥家 朋子 氏杉山 いずみ 氏

山﨑 文子 氏城下 絵里香 氏

北島 智恵子 氏
三田 美貴 氏 ※順不同

コロナ禍で総会での表彰が叶いませんでしたが、表彰状と記念品をお送りいたしました☆
表彰された皆さま、おめでとうございます！ありがとうございます！！（文責：福利部 金山）

カナドラ！《県士会ニュース出張版》〜 自動車運転班初開催！ 第１回カナドラ勉強会 〜
制度対策部自動車運転班
制度対策部自動車運転班のブログ「カナドラ！」（下記
QR コードよりブログチェックもお願いします！）の県士会
ニュース出張版第 6 回です。今回は 2 月 12 日に自動車運転班で実施した「第 1 回カナドラ勉強会」（オンライン開催）について報告させていただきます。
県士会班として勉強会を実施していきたいと考えてからなかなか実施に踏み切れていませんでしたが、OT 協会や県士会として実施してきた実態調査アンケートの結果も踏まえて、「神奈川県の自動車運転支援の現状」や「回復期での自動車運転支援の実際」に加えて質疑応答という内容で実施しました。今回は急性期から生活期まで幅広い分野で、10 名の方に参加していただきました。
「神奈川県の自動車運転支援の現状」に関してはブログでも紹介させていただいているアンケート結果を中心にお伝えさせていただき、OT 協会運転と作業療法委員会の動向などを盛り込みました。回復期での自動車運転支援は班員が所属する横浜なみきリハビリテーション病院さんの取り組
みを紹介させていただきました。
質疑応答では事前質問を含め、回答させていただいた内容を一部紹介させていただきます。
●今後神奈川県で統一した対応（運転支援・評価）は作っていく予定はあるか

渡邉 隼人

関してはむしろ地域特性もあると思われるのでそのまま活かしつつ、横のつながりを強化できるような関わり方を考えていきたい●急性期病院で取り組んでいるところがあれば知りたい

アンケート結果からでも何かしらの支援を実施しているところはあるが、公表はできない
入院期間や発症から間もないことを考慮すると自動車
運転再開に向けた評価をするには急性期では難しい部分はあることが多く、在宅生活を送れるという前提で自動車運転に関して介入すべきという意見が多い中では回復
期以降へつないでいく必要はあり、免許センターの安全相談窓口の紹介や臨時適性検査受講の必要性などの情報提供（運転教育）はしていただいた方がよい
その他多くのご質問をいただきました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。また、今回参加いただ
けなかった方も、来年度また勉強会を開催していく予定ですので是非ご参加を宜しくお願い致します！
最後に、毎掲載でのお知らせです。神奈川県内の自動車
運転支援実施状況把握のためのアンケートを継続的に実施しています。ご協力をお願いいたします！

神奈川県士会として大まかな流れは何かしら提示していきたいしかし基本的には OT 協会委員会発行のパンフレット「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」に記載されているフローやチェック項目を押さえていく事が重要と考えています
現状では地域の運転支援体制を有している病院でそれぞれ独自の取り組みやつながりが作られており、それに神奈川県の自動車運転に関するアンケートはこちら▲

ブログ版カナドラはこちら▲

3

県士会ニュース

2022.2

No.214\ 各部からの報告 /▶ ウェブサイト管理委員会 県士会サイトスペシャルコンテンツ紹介（文責

ウェブサイト管理委員会

佐藤 範明）

県士会サイトでは様々なコンテンツが存在していますが、そんな中でも「スペシャ図）【県士会活動☆あらかると】
ルコンテンツ」が複数あります。今回はそスペシャルコンテンツ 閲覧方法 （スマホ Ver.）の内 1 つの【県士会活動☆あらかると】を紹介します。
本コンテンツは、会員のみなさまに県士会のさまざまな活動をより詳しく、わかり
やすくお伝えするために、部門横断的に記事を掲載しているコンテンツとなっております。
学術部、教育部、財務部、福利部、広報部、地域リハビリテーション部、制度対策部、ウェブサイト管理委員会、生活行為向上マネジメント推進委員会、認知症対策委
員会と多岐に渡る部・委員会が情報の発信をしております。研修会参加を迷った時には是非ここも確認してみてください。研修会がどんな人を対象にどんな内容であったか、どんな雰囲気であったか等、過去の研修会の詳細がわかります。また、将来に向けて先行投資的に活動しているその詳細もわかります。
【県士会活動☆あらかると】を見ることで、県士会は、各部・委員会の独自活動だけでなく、部門間の連携にも積極的に取り組んでいることがわかり、県士会活動の一層理解から面白さに気づけるかも知れません。是非一度コン
テンツをご覧になって下さい！

▶ エリア化推進委員会 2022年度のOTコネクトミーティングは毎月開催！

（文責：大郷 和成）

会員の皆さま、こんにちは！
エリア化推進委員会では「顔が見えるナナメの関係づくり」を目的に、OT コネクトミーティングを開催
しております。2022 年度は毎月オンラインで開催予定です！皆さまからのご意見を参考にしながら多様なテーマを設定致しました。参加無料ですので、お気軽にご参加ください。皆さまと OT の楽しさや魅力を語り合えることを楽しみにしております。
【開催スケジュールとテーマ】
4 月 難病支援
5 月 多職種連携

4

6 月 自助具・３D プリンター
7 月 社会参加支援
8 月 メンタルヘルス
9 月 臨床の相談会
10 月 学校 OT
11 月 マネジメント座談会
12 月 外出支援
1 月 閉じこもり支援
2 月 自動車運転
3 月 地域支援活動の実践紹介※スケジュールとテーマは変更となる可能性がございます県士会ニュース

公益法人格取得への道

理事会議事録★ 2021 年度第 7 回理事会

議事録2021.12.16

日
時：2021年12月16日（木）19：00～21：08
場
所：オンライン開催のため各自自宅・職場
出席理事：神保武則（会長）、田中ゆかり（副会長）、金山桂（副会長）、吉本雅一（事務局長）、玖島弘規、
佐々木秀一、佐藤隼、遠藤陵晃、野本義則、神田崇央、佐藤範明、木村修介、望月強併、澤口勇、西川航平、大郷和成（16 名）
欠席理事：奥原孝幸、戸塚香代子※冒頭のみの出席（2 名）
出席監事：錠内広之、野々垣睦美（2 名）
その他出席：松田哲也（第 18 回神奈川県作業療法学会
学会長）
Ⅰ . 会長より挨拶
本日も円滑な会の進行にご協力をお願いしたい。松田学会長より学会報告があります。理事会の司会進行は吉本事
務局長にその任を依頼します（全理事承認）。

No.214

公益法人の概況について（令和3年12月内閣府からの報告）
公益法人化対策委員会

本シリーズも今年で３年目に入りました。先々月の2 月 27 日（日）にはプレ公益目的事業企画の第一弾として、精神分野で企画立案させて頂き、第１回県民公開講座を開催する運びとなりました。その結果はまた次号でご報告させて頂きます。
さて今回はそういった「公益法人」について、実際に全国ではどれくらいあり、どんな目的でどのような事業を実際に行っているのか、内閣府が発行している報告書から一部抜粋してご紹介し、皆様には公益法人のイメージをまずはつかんで頂きたいと思います。
公益法人とは、個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐に渡る中、行政部門や民間営利部門だけでは社会のニーズに満たし、課題に対応することが難しくなっている昨今、平成 20 年 12 月に施行された法人法及び認定法により、国民が簡便に法人を設立することができる一般法人（現状の神奈川県作業療法士会）の制度を前提に、行政庁が公益を目的とする事業を適正に実施し得る法人のみ認定された団体を指します。
全国では令和 2 年 12 月 1 日現在で 9,614 法人あり、認定行政庁別では内閣府 2,541 法人、都道府県 7,073
法人と約 7 割は都道府県に届けて出て認定を受けています。平成元年度の公益法人の認定数は都道府県では 43 件でした。年間でも各県内で 1 件程度となります。制度が始まり 10 年以上が経ち、申請がひと段落しているのかもしれません。公益目的事業を事業目的

2022.2澤口 勇

別（23 事業）に見ると、多い順に「19．地域社会発展」34.6％、「7．児童等健全育成」21.3％、「4．高齢者福祉」17.7％となっていました。神奈川県内で医療等の職能団体の事業目的を私見で目的別に閲覧すると「1. 学術・科学技術」「6. 公衆衛生向上」などを掲げる団体が多く、会員が持つ免許状の自己研鑽を通した公益事業参加や「3. 障害者の社会参加支援」「4. 高齢者福祉」など当事者の日常生活を支えることを目的とする団体が多いことがわかりました。逆に「5. 就労支援」「7. 児童等健全育成」など当事者のより社会参加を推す団体が少なく、作業療法は市民の「活動と参加」を支えることを得意とする療法だと私は思っていますので、我々の団体は後発組として、全世代型の公益法人を目指せると良いかと感じました。また公益目的事業を事業類型別（18 類型）に見ると、多い順に「(3)講座、セミナー、育成」67.4％、「(6) 調査、資料収集」
35.9％、「(5) 相談、助言」33.4％となっていました。
神奈川県内での統計を本原稿締め切りまでに見つけられず、皆様にお示しできず申し訳ないのですが、今後は例えば我々の団体ですと、市民やリハ養成校受験生向けに作業療法を体験して頂く企画も良いですし、市
民健康講座の開催や当事者の作品展などでも良いです
し・・とこれも私見ですが色々とアイデアが浮かぶのですが、これも各会員の支えがないとできません！皆様、よろしくお願い致します！

Ⅱ . 戸塚理事より報告挨拶
出産を終えて現在育児休暇を取っている。新たな生活に慣れながら徐々に県士会業務に復帰していきたい。
Ⅲ . 報告事項について（トピックス・各部署・理事）【トピックス】
１．第 18 回神奈川県作業療法学会 報告
ライブ配信を終えることが出来て感謝する。参加登録
179 名、最終合計 248 名となりライブ配信では常時50 ～ 60 名程度の参加があった。オンデマンド配信
は引き続き 12 月 26 日まで実施しているので視聴をお願いしたい。学会終了と収支報告については 2 月に実施予定。
〈金山副会長より〉 学会長へ感謝状を贈呈
２．第 2 回地域支援事業への参画推進のためのオンライ
ン研修会 報告2021 年 11 月 20 日（土）に開催。選任者として西川理事、佐藤隼理事、聴講者として神保会長、望月理事、札野委員（地域リハ部）が出席。遠藤理事は運営委員。
（1）総合事業ガイドライン改訂について（2）通所型サービス C について
全国的に通所型サービス C の参加者が少ない。原5

県士会ニュース

2022.2

No.214

因は「対象がわからない」という声が多い。
課題として、①派遣事業に専門職が出向いて通所型サービスにアシストする、②通所型サービスの存在
を医療機関のリハ専門職が認知していない、③展開
されている事業が「運動」に特化されすぎていて「活動」「参加」につなげられていない、④介護人材不足（4 人に 1 人が 65 歳以上）に対して OT 派遣を支援する士会の体制づくりが必要、⑤通所型サービ
スからの卒業先が「通いの場」だけでなく興味・関
心チェックリストを活用した支援が重要の項目が挙がった。
（3）各都道府県からの事例紹介（4）総評〈神保会長より〉
通所 C への参画を理学療法士と共に積極的に行っていく必要がある。地域に根ざした活動の実施のために明確な窓口が必要であり検討を進めていく。
今後は組織率の低下が懸念されているが、限られた人材の中で優秀な人材を教育していくシステム構築と多くの会員が地域事業に関われるように体制づくりを行っていく事が重要だと考える。
【各部署】
１．事務局
日本作業療法士協会「協会員＝士会員」実現のための情報交換会 報告（1）「協会員＝士会員」に向けたこれまでの取り組み（2）「協会＝士会員」の目的について（3）会員の位置づけに関する法的課題（4）「協会員＝士会員」実現に向けてのスケジュール
2025 年度一斉開始を目標としたい（5）今後取り組んでいく事項について 会員情報を相互に共有できる覚書の締結、会員情報の突合作業（6）入退会、異動、休会に関する情報管理の一元化（7）協会・士会会費の徴収方法について（8）その他 質疑応答
〈日本作業療法士協会より〉
協会員の情報を都道府県士会へ共有することは実施されている。協会員と士会員が同一していくことについて全ての士会から承諾を得た段階。今後は協会、各士会ともに方法・周知を検討推進してもらいたい。
また各士会において様々な現状や背景があると思われる。この機会に質問や疑問、意見を募りたい。
→県士会から疑問点、課題、希望の質問票を提出→県士会内の周知検討については理事会にて検討〈神保会長より〉
この活動は 2008 年より行われているが、工程が多く煩雑となっている。会員への周知を協会も十分に行っていく姿勢でいる。2025 年度開始目標についてはあくまでも目標と捉えている。県士会としては会員への周知、定款・規約等々の検討が必要となってくると予想される。情報を整理しながら理事会にて検討していきたい。協会と県士会が協力して組織率の向上を図りながら、県士会としての意見を挙げていきたい。
２．制度対策部
日本作業療法士協会 災害対策支援研修会 報告
11 月 28 日開催し報告説明共有を行った。
（1）協会の大規模災害時支援活動指針および、大規模
6

災害時の組織体制について（2）災害支援ボランティアマニュアルについて（3）「復興のあゆみ」について（4）支援者のこころのケアについて（5）災害支援活動の実際（令和 3 年静岡土砂災害における支援活動について）（6）意見交換〈まとめ〉
災害時に備えて平時より連携（家族・職場・他団体など）し、教育を行うことや地域包括ケアシステム
における活動などを実施することが大切。今後の課題としては、他の都道府県士会では、すでに JRATや行政、リハビリテーション専門職団体協議会などと連携しているが、神奈川ではそこまで密に連携を取れていない現状がある。そのため、今後も各都道府県士会の取り組みに関して情報収集すると共に、「かながわ JRAT」や「行政」との連携強化、災害時に備えて県士会レベルでの災害時の対策や流れの確認、組織体制づくりなどの情報収集と発信を行っていきたい。
３．生活行為向上マネジメント推進委員会（1）日本作業療法士協会第 1 回 MTDLP 全国推進会議
10 月 21 日に開催。報告、意見交換を行った。
ア）MTDLP 研修等の実施状況についてイ）意見交換「MTDLP 推進への課題」、「協会と士会の役割（業務）分担」について意見交換と全体での共有ウ）令和 3 年度調査目的と調査項目についてエ）まとめ
情報交換以外にも合同の研修会の開催を前向きに検討していくことで一致した。引き続き各士会の状況に応じて MTDLP の普及推進の依頼があった。
（2）質疑・意見交換ア）今後も MTDLP の活用は進んでいくため、精神科・小児領域への啓発や養成校での協力も推進
したい→精神科・小児領域での普及啓発はまだまだ進ん
でいないのが現状。日本作業療法士協会の教育部、学術部の MTDLP に関する情報を適宜収集しながら広域に推進できるようにしていきたい。
イ）会の方向性について→方向性は決まっていないので確定しだい報告
するウ）県内の受講履歴や受講者数の確認把握の現状→受講履歴・人数に関しては神奈川県作業療法士会主催研修会については把握している。その他の受講結果については一括して協会が管理。
この 1 年間協会より情報はなし。この点を含めて会議で発言していく。
エ）普及・啓発・展開の方法についてさらに掘り下げて検討してほしい→引き続き課題として検討する
４．地域包括ケア推進委員会
横浜市フレイル予防啓発媒体作成ワーキンググループ会議
11 月 28 日開催。以下の内容について説明、意見交換。
（1）趣旨説明

県士会ニュース

「横浜市第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業
計画・認知症施策推進計画」を策定し、介護予防の取組を推進している。市の地域資源を生かしたフレ
イル予防を推進していくため学識経験者等の委員で構成する検討会を開催。「フレイル予防啓発媒体検討ワーキング」にて市民に広く啓発する際に活用する「フレイル予防啓発媒体」を作成する。
（2）フレイル予防の取り組みと効果的展開の検討
フレイル予防啓発媒体のイメージと目的
フレイル啓発媒体を活用した啓発場面の検討（3）横浜市内の取り組み／他自治体の取り組み紹介・
市販リーフレットの紹介（4）啓発媒体（リーフレット）構想イメージ（5）意見交換（ワーク・共有）
啓発媒体（リーフレット）内容について“知る”“気づく”“行動する”“その他の要素”について検討意
見交換【理事】
１．大郷理事
地域支援活動実態調査について
12 月 1 日より会員向けアンケートを開始。ホームペー
ジ、ニュースにて広報。周囲の会員への協力推進を引き続きお願いしたい。
２．澤口理事
会員増ワーキンググループ活動報告
第 1 回、2 回会議を開催。会員数の減少は運営資金の枯渇となるため当会の最重要課題であることを再確認。第一歩として各部署において行える対策を検討実施していくこととなった。
（1）研修会などで非会員の参加があった場合に開催中に入会を呼びかけ入会申込書を配布する。
（2）入会申込書に「入会のきっかけ」欄を設けて把握（3）養成校に県士会ニュース、学術誌を送付し教員・学生に当会活動への理解・興味関心を深めてもらう。
（4）養成校へ出向き県士会活動の意義や魅力について
学生に紹介（5）今後の活動等について
ア）必要な運営費の予算をどのように執行するのか
各部活動に落とし込みながら必要な場合は人員や物品等を募ることも想定する。必要に応じて補正予算を検討していく。
イ）入会者の年齢による特徴はあるのか
年齢別の入会状況を把握できるようにしていく。若い世代の作業療法士の入会が少ない傾向にあると思われるがどのような傾向があるのか把握する。
ウ）啓発活動について知る機会を適切な時期、回数、内容で設ける必要性がある。養成校と職場の両方でその機会を設けたい。
（6）当会の会員数の推移
日本作業療法士協会では右肩上がりに会員数が増加しているが、当会では 2019 年から横ばいの状況。
３．神保会長、田中副会長
第 3 回 47 都道府県委員会 報告（1）日本作業療法士協会 中村会長
ア）中医協にて来年 4 月診療報酬改定に向けての議論が行われており YouTube で視聴可能

2022.2

No.214イ）小児リハ医学会の立ち上げは中村会長が発起人。代議員に日本作業療法士協会から立候補してほしい。
ウ）MTDLP をはじめ日本作業療法士協会は様々な報酬改定や加算算定に今後も尽力する。
エ）作業療法士の社会的地位向上等、協会の役割や必要性について理解を促し組織力を高めたい。
（2）組織率向上対策担当よりア）今までの経緯と 47 委員アンケートの報告
イ）養成校説明会資料作成の協力依頼について
ウ）養成校への説明会について事例報告、新卒入会に向けての各士会の工夫や現状などの情報交換（3）第４次５か年戦略案の報告と意見取集
ア）第３次５ヵ年戦略総括と第 4 次 5 ヵ年戦略（案）
策定経過報告イ）スローガン（案）で掲げた「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会構築に寄与する作業療法」の実現に向けての意見交換（4）2021 年度／ 2022 年度重点活動項目に関連する
各部委員会からの報告①ア）学術部 学会発表等、今後オンラインでの倫理教育が可能となる。事例登録（555 事例）がシステムの都合で進んでいない。今後登録と報告を分けるか検討。
イ）制度対策部
認知症施策について厚労省岸谷氏との意見交換
会 1 月 30 日（日）を予定。就労支援カンファ
レンス２月予定。
ウ）MTDLP 室
事例登録と臨床での実践を目指す、指導者の役
割を明確化する。1、3 月に推進会議予定。
エ）「協会員＝士会員」検討委員会
２回の会議で計 142 名参加 協会士会相互に会員情報を取り扱うことができる覚書を交していきたい。
オ）災害対策室 災害訓練について報告（5）2021 年度／ 2022 年度重点活動項目に関連する
各部委員会からの報告②ア）教育部
東北北陸オンライン学会開催。オンライン臨床
実習指導者講習は学びの質と効果を検証する。
イ）広報部
情報交換会報告、小中高生へ作業療法士を目指す人を増やす取り組みを継続。
ウ）運転と作業療法委員会
免許センター適正相談員への研修実施、教習所協会連合会で実態調査。神奈川県警ホームペー
ジに日本作業療法士協会のリンク。
エ）地域包括ケアシステム委員会
11 月 20 日研修会報告。選任者から士会員への共有、士会では新しい人材を取り込み地域支
援事業について有益な体験ができる仕組みづくりが必要。
オ）倫理委員会
各士会での倫理対応や体制の整備状況を確認→ 12 月 27 日までアンケート実施。
カ）女性会員参画促進担当
現状の確認と再評価のため全会員に 12 月 137

県士会ニュース

2022.2

No.214日アンケートを配信（6）協会組織改編（新たな 47 委員会のあり方の提案）
日本作業療法士協会を含めた 48 団体の連携協議会としたい。通称「よんぱち」とする。再度協議会を代表する発起人会を作り検討していく。協議会は協会の内部にではなく協会と士会との間に位置づける。
〈神保会長より〉組織率について最終的な結果をどのように求めていくのかが重要と協会、各士会ともに共有した。中村会長を筆頭に厚労省に働きかけて最低賃金のベース
アップの指針を陳情し認められ 4,000 円 / 月のベースアップを実現できている。協会の資料から再入会率が低いということがわかる。当会もその傾向があると思われる。新規入会を推進してことは大切ではあるが、再入会についても対策を講じていきたい。
協会員 = 士会員としていくのであればこの点も考慮したい。
神奈川県には様々な魅力が豊富にある。例えば神奈
川県公安委員会の自動車運転と作業療法はその筆頭であり、このような魅力ある財産を育ててその拠点を作り上げていくことが重要と共有したい。
４．田中副会長（1）2022 年度事業計画について
オンライン開催を積極的に取り入れ予算の削減を実現できた。今後新たに必要な事業や計画の変更があった場合には、理事会において検討審議し、会員のためになる活動を実行できるようにする。
Ⅳ . 審議事項について
１．部員承認について（事務局取り纏め）→承認
２．新入会員の承認について（事務局より）2021 年 11 月の新規入会会員についての確認→承認
３．休会申請について（事務局より）
正会員 10 名（12 月 13 日時点）の休会申請あり→
承認
４．賛助会員 B 申請について（事務局より）有限会社足柄リハビリテーションサービス→承認
５．日本医療マネジメント学会第 21 回神奈川県支部学術集会 後援依頼について（事務局より）後援名義使用許可について→承認
６．2022 年度予算案について（財務部より）事業費の見直しは合計約 200 万円減額。積立金、他団
体会費、補正予算の見直しを図った。収入合計約 2,420万円、支出合計約 2,420 万円と計画した→承認〈質疑応答〉
ア）事業費が合計 200 万円程度減額となった理由
オンラインの活用へのシフトが大きな減額の理由。その他計画の規模や内容の再検討を行った
結果の削減。
イ）今年度は予算案通り積立金の積立は可能なのか積立可能な見通しウ）今年度末 各部署事業費の返金予測について全体として概ね 20％程度の返金を予測している※賛助会員の新規加入など最終調整し 1 月理事会にて最終報告確認→社員総会の議案として提出する
Ⅴ . その他 連絡事項等
１．議事録署名人について
吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、野々8

垣監事、佐々木理事、大郷理事。
２．臨床実習指導者講習会について意見交換
申し込み人数が減少傾向にある。ある程度の研修修了者が増えてきているが、神奈川県のすべての会員が受講出来てはいない状況。養成校としては実習先の確保にも影響が出てくるのではないかと懸念される。現場の施設（身障・精神・介護保険領域など）でもまだまだ受講していく方針の施設が多い。参加者数が増やせるよう対策を講じていくことが必要と考える。近隣の県士会のホームページにも当会へのリンクを貼るなど情報公開を広く行う工夫も必要だと考えられる。県士会との関連が少ない作業療法士への啓発活動も大切だと考えられる。教育部へ共有する。
３．公式 LINE アカウントについて（佐藤隼理事より）県士会ニュースに掲載後、登録者は現在 50 名。記事
掲載について積極的な活用をお願いしたい
４．監事より（1）野々垣監事
多くの報告、議題について検討できており理事会が活発に運営されています。予算案について審議され承認されたので来年度に向けてより県民のための活動ができると実感しました。
（2）錠内監事
理事会が新しい体制となってから半年が経過しました。たくさんの課題を明確化し審議検討できています。今年度の残す期間も引き続き活発な検討をお願いします。
以上（文責：事務局長 吉本 雅一）
2021 年度 12 月度理事会 部員承認リスト ——————
【教育部】
81735
武田 大勢
済生会東神奈川リハビリテーション病院——————————————————————————★ 2021 年度第 8 回理事会

議事録2022.1.20

日
時：2022 年 1 月 20 日（木）19：00 ～ 21：33
場
所：オンライン開催のため各自自宅・職場
出席理事：神保武則（会長）、田中ゆかり（副会長）、金山桂（副会長）、吉本雅一（事務局長）、玖島弘規、
佐々木秀一、奥原孝幸、佐藤隼、遠藤陵晃、野本義則、神田崇央、佐藤範明、木村修介、望月
強併、澤口勇、西川航平、※大郷和成（17 名）※報告箇所のみの出席
欠席理事：戸塚香代子 （1 名）
出席監事：錠内広之、野々垣睦美（2 名）
その他出席：池田公平（選挙管理委員会 委員長）
Ⅰ . 会長より挨拶
今年もよろしくお願いします。成長のキーワードをもとに前進していくために協力をお願いします。理事会の司会
進行は吉本事務局長にその任を依頼します。（全理事承認）
Ⅱ . 報告事項について（トピックス・各部署・理事）【トピックス】
１．選挙管理委員会より報告（池田選挙管理委員長）（1）代議員選挙 立候補者数の報告
ア）立候補期間：2021 年 12 月 1 ～ 15 日消印有効イ）開票：2021 年 12 月 17 日（金）19：00 〜実施

県士会ニュース

ウ）立候補者数：A ブロック：25 名 （定数 46 名）
B ブロック：13 名 （定数 31 名）（2）代議員選挙 推薦候補募集について
ア）募集期間：2022 年 1 月 6 ～ 26 日 消印有効イ）方法：県士会ホームページから書式をダウンロード。必要事項を記載し事務局に郵送。
エ）開票：（予定）2022 年 1 月 28 日（金）19：00 〜（3）選挙管理委員会のスケジュールについて
ア）2022 年 1 月 28 日：推薦候補募集の開票作業
イ）2022 年 1 月 31 日〜：理事会へ開票結果の報告
事務局へ推薦候補者の会員情報に関する照会エ）会員情報の照会終了後理事会へ選挙終了報告、受理証発送、代議員名
簿作成、当選者掲載（ホームページ、ニュース）（4）その他
推薦においても定数に満たない場合、定数を超えた場合については選挙ワーキンググループと検討中。
【各部署】
１．事務局・財務部
総会までのスケジュールと工程について共有確認。
議案書の作成を円滑に行い代議員の手元にゴールデン
ウィークまでには届くように進める。また期末監査については各部署の事業が終了次第、財務処理と監査書類の提出を順次行う。
２．学術部
2022 年度研究助成事業の募集より助成対象や勘定項目の変更と審査手続きについて変更点を報告。
申請できる研究経費について、勘定科目別に具体的に規定を見直した。研究計画書・中間最終報告書の提出については第一に学術部研究助成班とし内容を精査したうえで、必要書類を中間監査、期末監査に提出する方法へ変更する。また交付決定後の助成金の振込先については本人または所属機関の指定口座とすることを追記。
〈質疑応答〉〇研究助成事業の予算について削減できた場合には助成件数を増やすなどの対応は行うのか→基本的に 2 研究の助成は変更なしの方針だが必要に応じて検討する〇間接経費について→科学研究助成事業を参考に設定。大学などの機関では不正防止のため第 3 者が経費を管理する事が義務付けされていることへの対応を可能とした。
３．教育部（1）臨床実習指導者講習会申込者減少についての見解ア）危惧していないため他県士会等への広報なし
イ）他県士会・県外非協会員からも申し込みありエ）世話人（講師）数を調整することで対応しているオ）参加者数減少は修了者数の増加に伴い当然。来年度以降は 50 ～ 60 名程度の講習会になると予測。県内未受講者への広報は必要。県内および周辺養成校への開催案内送付等を検討。
４．広報部（1）県士会についての広報 養成校訪問を終えて
開催日：12 月 15 日 於 国際医療福祉大学
対 象：４年生 目的：県士会入会促進・紹介
内 容：現地・及び Zoom にて県士会講話を開催、2022.2

No.214

神保会長からのメッセージ、職能団体に所属する意
義・メリット、広報部理事・各班長からのメッセー
ジ、県士会入会方法
今回、講話後に学生にアンケートを依頼したところ「県士会の役割がよくわかった」・「入会を検討した
い」といった回答を得た。開催時期として「国試対策前に開催してほしい」といった要望があった。
５．学会評議委員会・第 5 回神奈川県臨床作業療法
大会実行委員会（1）第 18 回神奈川県作業療法学会について
施後アンケートは合計 66 名より回答あり。具体的な提案や意見も散見された。今後に活かしていく。
（2）第 5 回神奈川県臨床作業療法大会について
ア）2023 年 1 － 2 月ごろ開催を予定
イ）地域をキーワードとしてコアメンバーを構成
ウ）実行委員会会議開催しプログラムの検討エ）今後必要な役割について各理事に協力を依頼
オ）進捗状況は適宜理事会で報告予定
６．認知症対策委員会（1）認知症対策委員会の事業について
今年度は 2 回の研修会を予定していたが、他の活動への対応のため準備不足により 3 月開催分は延期。
認知症対策委員会の発足時より日本作業療法士協会
より委託された研修会の実施を一つの大きな目標の柱としてきた経緯から考えると、今後委員会の活動の目標を再度検討する必要があると感じている。県士会としての認知症対策の方針を検討していきたい。
〈神保会長〉
認知症対策は非常に重要な事業であるが、委員会内だけで具体的な目標を立てていく事は難しい面もある。検討していく課題でなく、現場からの意見を吸い上げることや理事会での課題の掘り下げなどを通じて包括的に検討していく必要がある。神奈川県の地域の特性も捉えながら引き続き検討していく。
７．地域包括ケアシステム推進委員会（1）横浜市第 2 回フレイル予防啓発媒体作成ワーキン
グ報告
リーフレット作成にあたり「知る / 気づく / 行動する」の 3 つの観点より意見を抽出しポイントを絞った。
ア）対象層の決定
前期高齢者～後期高齢者を対象にする。成人層へは今後新たな取り組みを検討していく。
イ）リーフレット案
見開きで円環図になっている案を採用。すぐに実践できる運動や生活の中での改善点、意識啓発事項と 1 つと、その他の情報や横浜市で行っている他の取り組みを紹介する形をとることとなった。
〈県士会としてどのようにとらえるか〉
地域（国）のトレンド「フレイル」について市
町村がどう動いているのか、動こうとしているのか知っていることは重要。地域支援事業などの活動をする際は、より地域の事情や行政の考え方に沿った内容を踏まえる必要がある。完成した際には地域の支援事業に従事、関心の高い士会員への発信も必要になる。
（2）横浜市地域リハビリテーション活動支援事業活用
9県士会ニュース

2022.2

No.214

検討プロジェクト報告ア）目的：横浜市地域リハビリテーション活動支援
事業における課題の共有と効果的な活用を検討
イ）令和２年度地域ケア会議リハ職参加状況（18 区）
個別ケース

包括レベル

区レベル

実施回数

153 回

70 回

13 回

うち PT

6名

3名

1名

うち OT

2名

0名

2名

うち ST

0名

1名

0名

個別ケース：年３～４回程度／包括レベル：年2 回程度／区レベル：年１～ 2 回／市レベル：
年１～ 2 回※支援事業からの派遣でないリハ職含む
ウ）横浜市地域ケア会議 リハ職活用に関する課題〈区より〉〇開催が急遽決定する場合も多く派遣調整が難〇派遣調整に時間がかかる〇効果的なリハ職の活用方法がわからない〇テーマが介護予防に関連しない場合も多い〈リハビリテーション職より〉〇直接関連のあるテーマでない場合も関われる方法や助言できることもあるため相談してほしい〇個別ケースから包括レベルへ連続性をもって派遣してもらえるとよい。
〇個別課題から地域課題を上げ、介護予防策への波及を検討できる流れが明確になるとよい。
〇介護予防の効果は単発の会議では結果がでないエ）アクションについて〇間接的活用（年度初めの説明会で説明）〇地域ケア会議、ケアマネジメント、通いの場など連動性を確認〇「介護予防ケアプラン従事者研修」の中で触れる〇ネットワーク型か講義型かわかるように工夫〇会議方法の確立・発信〇ケア会議見学ツアーオ）まとめ
課題として、地域ケア会議、特に包括レベル以上となるとネットワーク構築が鍵となるケースが多いため単発より複数回の介入が求められる。現在、事業として派遣しているのは部員か
地域在勤・在住の士会員にお願いしているケースとなる。しかし「ネットワーク型」を求められると人材選択も限られるケースが出てくる可能性もある。人材育成や県士会としてのエリア
ネットワークが重要になる。
【理事】
１．大郷理事（1）地域支援活動実態調査について
会員アンケートが終了。前回と合わせて回答者数は114 名。会員総数に対する回答率は 4.9％。結果
は 2 月 1 日にホームページで公表予定。
２．田中理事（1）40 周年記念事業プロジェクト進捗状況
ア）2 月号広報にてロゴマーク募集記事掲載
イ）県士会ホームページ画面 40 周年記念仕様
10ウ）記念誌編集担当を決めて作成を進める予定
Ⅲ . 審議事項について
１．部員承認について（事務局取り纏め）→承認
２．新入会員の承認について（事務局より）2021 年 12 月の新規入会会員についての確認→承認
３．休会申請について（事務局より）正会員 4 名（1 月 12 日時点）の休会申請あり→承認
４．ウェブサイト管理委員会事業計画追加と 2022 年度予算案追加について（ウェブサイト管理委員会、財務部より）→承認
2022 年度予算案は決定。社員総会議題として提出。
（1）ウェブサイト管理委員会より
公式 LINE アカウントの有料プランの予算計上が漏れていたため 18 万円追加で承認をお願いしたい。
（2）財務部より予算案変更についてはウェブサイト管理委員の予算計上 18 万円追加と賛助会員 B1 社会費 1 万円追加。
〈質疑応答〉〇 Facebook や Twitter など無料で使用できるツールがあるが費用対効果はどのように考えているか→ LINE が広く世代を通して利用されているため汎用性が高いと判断。県士会公式の Facebook とTwitter は新着情報の広報にて使用しているが、各部署の情報を効果的に会員等へ伝えるために公式LINE アカウントの利用が的確と考えている。費用対効果の検討も必要ではあるが、当会として発信方法を多数備えていることも重要であると考える。
〇公式 LINE アカウントの登録数の見通しや予測→現時点では 66 名と少ないため拡散方法の工夫については検討している。良い案があれば各理事からも提案してほしい。登録方法についても引き続き広報する。
〇プラン変更を行う目安について提示してほしい→フリープランを使用していく中で各部署の使用状
況、どのように使用していきたいかなどを踏まえてデータの分析が必要だと考えている。データ分析についても理事会で相談・検討してきたい。
〈神保会長〉
費用対効果は重要で一定のデータを用いて示していく必要性がある。先行投資をするのであればその根拠を示す基準となる登録数や広報件数などの数値を用いて適時報告のうえ運用をお願いしたい。発信する内容についても、関心を増やす・入会を促進した
いなどの目的があるので引き続き検討をお願いします。
５．選挙管理規程について（規約委員会）→継続審議（1）作成の目的と経緯を説明
選挙方法の明確化とオンラインに対応した規程作成が必要であり新規作成（45 条）に着手した（2）内容の説明 ※主なものを記載
ア）選挙管理委員会の補充方法と任期の設定
イ）選挙管理委員会は理事会と連携する
ウ）受理書の発行方法について
エ）役員の推薦について
オ）オンラインに対応した選挙の方法
カ）無投票当選についてキ）選挙権について
ク）代議員の推薦について

県士会ニュース

ケ）投票方法について
コ）附則 規程の変更・廃止方法について（3）質疑応答・意見交換
ア）代議員の推薦候補者数が定数を超えた場合にはどのような規程となるのか→立候補者は当選し推薦候補者は選挙管理委員会が定数を満たすまで推薦するとしたため定数を超えることはないと想定している。
イ）理事会では推薦を禁止するとあるが正会員としても理事が推薦することは禁止なのか→定款上では代議員は理事会の監督の役割を含んでいると解釈出来るので制限した方が良いと考える。
ウ）『推薦する』ことと『選出する』ことの用語の意味の整理が必要と感じる。理事や理事会が選
出（指名）する事は定款に抵触する恐れがあると思うが、推薦する（声をかける）ことは可能ではないか。
→用語と具体的に制限する活動について整理と検討を行った方が良い。
エ）代議員が集まらないなどのリスクもあるのではないか→用語と具体的に制限する活動について整理と検討を行った方が良い。
オ）定数に満たない場合に選挙管理委員会が推薦するのは公平性を欠くのではないか→日本作業療法士協会の規程を参考にしている。定数を満たさない場合は会員からの意見を反映できない体制を助長しかねない。定数を満たすことは重要と考える。
（4）まとめア）結論 次月も継続審議とする
イ）対応 今回の理事会の意見交換を踏まえて選挙
ワーキンググループにて再度検討し規程を再提示する。今まで抽象的であった箇所がどこであったのか明確にして、どのような目的で修正

求人案内
2021 年 10 月に開院した病院です！
勤務時間：8：30 ～ 17：30（実働 8 時間）
休日：週休２日（シフト制）
給与：217,000 円～ 371,000 円（経験考慮）待遇：賞与年２回、昇給１回、住宅手当（規定あり）、交通費支給、各種保険完備、退職金（勤続３年以上）
施設概要：104 床・回復期リハビリテーション病棟
交通：京王線稲城駅より徒歩 12 分
応募方法：採用専用ページからご応募お願いします。
http：//www.keikoukai-medical.jp/
saiyou-m/

2022.2

No.214を行うのかを加筆して資料を再度提示する。各理事が同様の理解を持って、次月理事会にて再度意見交換と議論を継続する。
Ⅳ . その他 連絡事項等
１．議事録署名人について
吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、錠内監事、田中副会長、玖島理事。
２．2022 年 4 月度 三役会・理事会日程と開催方法について三役会：4 月 5 日（火）20 時～（資料締め切り 4 月1 日）理事会：4 月 21 日（木）19 時～
両日ともにオンライン開催
３．第 9 回社員総会（2022 年 5 月開催予定）について
新型コロナウィルス感染症流行とその影響を鑑みて引き続きオンライン開催とする。
４．監事より（1）野々垣監事
長時間の議事運営お疲れさまでした。県士会の歩ん
できた歴史とともに、会員数の変化など実態に即して丁寧に議論や検討を重ねていけるようにこれからも理事会運営を継続してください。県士会の広報
ツールについては非常に大切な事ですから引き続き検討を続けてください。
（2）錠内監事
継続審議も含めて様々な審議や検討の継続をお願いします。社会情勢がまた大きく変化してきました。
新型コロナウィルス感染症が再び流行し、その猛威はまだまだ収まることを知りません。みなさん万全な感染予防対策のもと県士会運営・活動を行ってください。以上（文責：事務局長 吉本 雅一）
2021 年度 1 月度理事会 部員承認リスト———————【公益法人化対策委員会】
54385
平野 航希
医療法人社団智里会 逗子駅前整形外科——————————————————————————

作業療法士募集
2021 年 10 月に、都心から 30 分とアクセス良好なエリアに回復期リハビリテーション医療を担う「南山リハビリテーション病院」を新規開院しました！「その人らしい生活」を再獲得するため、作業活動（日常
生活動作、趣味、仕事）を通じて、家庭復帰・社会復帰を目指し、患者一人ひとりに寄り添い、患者・家族と目標を共有し、生活の質向上のため、チームでリハビリテーションを進めていく作業療法を目指します。
是非一緒に働いてみませんか？
医療法人社団 慶晃会 南山リハビリテーション病院【管理事務局】
神奈川県川崎市多摩区登戸 1889 第二井出ビル 3 階
TEL：044-932-1695 担当：越山

11

県士会ニュース

2022.2

No.214

QRコードで友達登録！

神奈川県作業療法士会 ＆ 日本作業療法士会の公式LINE ご案内
ニュースバックナンバーでもお伝えの通り、県士会主催の研修会や各種イベント情報をリアルタイムに発信する『神奈川県作業療法士会公式 LINE』が開設されました。QR コード
での友達登録を宜しくお願い致します。
※ご不明点やお問い合わせについては、公式 LINE 上でのメッ
セージ（トークに入力すると投稿者と担当者とのプライ
ベートメッセージとしてやりとりできます）やアカウント
管理担当者まで（E-mail：official-line@kana-ot.jp）ご連
絡下さい。
これに加え、（一社）日本作業療法士協会も公式 LINE の運用が始まりました！こちらも登録の上ぜひご活用下さい！

事務局 からのお願い●（一社）日本作業療法士協会公式 LINE はこちら▲

届出内容を変更される方

住所・勤務先・氏名・送付先等の変更がある方は、『変更届』を ①郵送 又は ②FAX にてご提出願います。
（随時受付）
届出書類は、神奈川県作業療法士会ホームページ公式ウェブサイトのINDEXより、ダウンロード可能です。
なお期日までにご提出いただけない場合は、次年度の会費が自動引落しとなり、返金を致しかねます。

編集後記

12

▲
神奈川県作業療法士会
公式 LINE はこちら

春のこの時期は毎年新しい出会いがあり、新しい仕事が増えることもあり、私としては緊張する場面も多い時期です。そんな中、春の暖かい気候にほっとすることもあり、1 年頑張ろうと思える節目の時期でもあると思います。まだしばらく、感染面など気を付けなくてはならな（えり）
いことが多くなりそうですが、前向きに過ごしていきたいですね。