県民対話集会でいただいたご提案・ご要望への対応状況（令和６年７月19日現在、整理出来た項目から順次公表します。）
企画振興部・総務部

１ 少子化・子育て（結婚、出産）
ご提案・ご要望

対応状況

マッチングアプリにもっと気軽 ながの結婚マッチングシステムは、利用者登録の際、書類を用いた審査を経ることで、皆様に安
結婚1 に登録できるようにしてほし 心してご利用いただけるものとなっております。よってすぐに審査を簡潔にすることは困難ですい。（南相木村）が、様々なご意見を踏まえ、利用しやすいシステムとなるよう改善に努めてまいります。
ご意見のとおり、職業域や市町村域を超えた広域的な出会いが少ないという課題があることか
ら、異なる業種との交流を希望する方に向けた交流イベントなどを実施しています。新たにメタ
広域的な出会いの場づくりを
2
バースを活用した地域・業種を超えたイベント等を実施する予定です。今後、当事者である若い
進めてほしい。（平谷村）
世代の方々との意見交換を通じて、どのような出会いの場が求められているのかさらに検討してまいります。

（経済的負担）
ご提案・ご要望

対応状況

ご指摘のとおり、未就学児から大学生まで、子育てに係る経費の負担軽減に取り組むことが重
子育て支援政策は切れ目なく 要であり、県では令和６年度から、３歳未満児の保育料の軽減、市町村が実施する未就学児世
4 継続的にお願いしたい。（御 帯の負担軽減のための交付金創設、子ども医療費軽減の拡充及び私立高等学校の授業料負代田町）担の軽減に取り組む予定です。今後、子ども医療費に係る自己負担金や、県立高等教育機関に係る授業料など、さらなる負担軽減策を検討してまいります。

5

子育て費用の地域間格差を無くしてほしい。（小谷村）

ご指摘のとおり、子育て費用が地域によって格差が生じないよう、県では令和６年度から３歳未満児の保育料を軽減する市町村の取組を支援します。また、子ども・子育て応援市町村交付金を創設し、市町村が実施する未就学児がいる世帯の負担軽減に資する取組を支援します。

令和５年度より、給付型奨学金について「長野県大学生等奨学金制度」を創設し、学生に対し奨給付型の奨学金や返済支援 学金の支給を行うとともに、「奨学金返還支援制度導入企業サポート事業」を実施し、奨学金返8を検討してほしい。（飯島町） 還支援制度を導入する中小企業等を支援しています。これらの制度等により、大学進学に係る経済的負担の軽減を図ります。

（保育）
ご提案・ご要望

対応状況

多様な保育ニーズに応えてほしい（季節限定、一時預かり、 一時預かりや病児・病後児保育事業等については、事業実施に必要な施設整備や運営に対し未満児、病児・病後児、て助成を行っています。また、病児・病後児保育については、予約システム導入や圏域を超えた
9
早朝・延長保育など）。（上田 取組などの先進事例を市町村に情報提供しており、県としてもこうした取組が広がるよう支援し市、川上村、御代田町、平谷 てまいります。
村、大桑村、生坂村）
未満児保育研修会への参加
枠や小規模保育園の交流機（研修会） 10
会を確保してほしい。
（御代田町）

未満児保育の研修会については、令和5年度はキャリアアップ研修として、乳児保育や幼児教育などの６分野を26回開催しました。今後は多くの方に参加していただけるよう、オンライン開催の回数を増やすなど、受講機会の確保に努めてまいります。また、交流の機会となるよう、グルー
プワークを取り入れるなど研修の充実に取り組んでまいります。

県の独自基準など保育士の11 配置基準を充実させてほし保育士の配置い。（上田市、佐久市）

安全安心な保育など保育の質の向上のためには、より手厚く保育士を配置することが必要だということは御指摘のとおりですが、国の基準を上回って県独自に配置を充実する場合には、多額の財政負担が生じることも合わせて検討を進める必要があります。さらに、配置基準の充実を行うには、基準を満たす保育士の増員が必要となります。今回、国が行う３歳～５歳児の配置基準の改善についても、必要な保育士を確保するべく、市町村と協力して取組を進めているところです。

安心して子育てができる環境づくりのため、保育士の確保は重要であることから、県と市町村との協議の場において、令和４年10月にプロジェクトチームの設置を確認し、市町村とともに検討
小規模自治体の保育士確保 を重ねてきました。令和５年10月に対応策の方向性を確認し、各市町村において、任期付き職
12 を支援してほしい。（南相木
保育士等確保員をはじめとする任用形態の多様化など処遇向上に取り組むとともに、県では市町村間の連携
村、箕輪町）
した共同での取組を支援します。
また、県では令和６年度から保育士・保育所支援センターの取組を充実させ、潜在保育士の復職支援を強化するとともに、市町村と共同で県外保育士の確保に取り組みます。

1

県では、市町村に対し、任用形態の多様化による任期付き職員の採用や、給与制度上の諸手
保育士の待遇改善（給与、労 当等を活用した公立保育所園における保育士の処遇改善に取り組むよう呼び掛けを行っている
13 働環境）が必要。（佐久市、箕 ところです。今回、国において保育士の給与等を含む保育所の運営費に係る公定価格が５.２％
輪町、喬木村）程度改善されましたので、引き続き市町村とともに保育士の処遇向上や職場の環境改善による保育士確保対策について進めてまいります。

保育士不足に対し、代替ス替スタッフ） 14 タッフを活用してはどうか。
（佐久市）

保育士不足に対する保育補助者の活用は重要であると認識しており、令和6年度から保育補助者雇上げに対する国庫補助事業の要件が拡充されていることから、県では、引き続き市町村に対して制度活用の周知を行うとともに、子育て支援合同検討チーム等において先進事例の情報提供を行うなど、保育補助者の活用を働き掛けてまいります。

（働き方、意識啓発）
ご提案・ご要望
自治会などで女性や子育て
19 世代が活躍できる環境が必要。（小布施町）

女性や若者が希望を持てる
20 村づくりを支援してほしい。

（南相木村）

父親の家事スキル向上支援、育児参加への県のリー
25
ダーシップをお願いしたい。
（上田市、佐久市）

対応状況
女性や若者に選ばれる地域であるために、固定的性別役割分担意識が制約にならないよう、その解消に向けたセミナーの開催や少子化・人口減少対策戦略検討会議での検討などに取り組んでいます。各地域でも自治会活動などへの女性、子育て世代の参画が進むよう声を上げてください。
少子化・人口減少問題は県政の最優先課題と考え、県総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」の「新時代創造プロジェクト」として「女性・若者から選ばれる県づくりプロジェクト」を位置付け、積極的に取り組んでいます。
具体的には、①子育て家庭の経済的負担の軽減として、市町村と連携しながら３歳未満児の保育料や子ども医療費などについて助成を拡充するほか、②女性・若者が働きやすい職場づくりとして、産業界の協力も得ながら、多様な働き方の創出や男性育児休業の取得促進などを一層進めます。また、③若者とのつながりづくりとして、子どもの頃から地域の企業との関わりを深める
機会の創設や若者同士の交流の活発化など、女性や若者が地域の未来に希望を持てるよう強力に取組を推進してまいります。
県組織においては、男性職員の育児休業等取得率１か月以上100％（令和７年度）の達成を目
指し、組織を挙げて職員の育児参加を全面的にバックアップします。今後、県、市町村、産業会が連携し県全体で男性の家事・育児参加を促進していけるよう「少子化・人口減少対策戦略」策定にあたり、具体的な取組について検討してまいります。

（子育て環境など）
ご提案・ご要望

対応状況

安心して子育てをするためには、保育だけでなく教育、医療、交通などの環境が充実しているこ
里山での子育てインフラの整 とが必要です。具体的には、お産を受け入れる病院の不足や、年齢的な要件から保育園で子ど26 備を支援してほしい。（大町もを受け入れることができないこと、小学校までの通学距離が非常に長いなど様々な課題があ市）ることから、移住者にとっても安心して子育てができる環境整備を市町村とも協力して進めてまいります。
子どもが地域で自由に遊んだ
ご意見のとおり、地域全体で子育てを支える環境づくりが必要なことから、「家庭の日」や「いいり学ぶことができ、地域全体
27
育児の日」を通じた県民意識の醸成を図るとともに、今後実施する子育て世代や企業等の皆様
で子育てを支える環境がとの意見交換を通じて、「少子化・人口減少対策戦略」策定の中でしっかりと考えてまいります。
必要。（佐久市、宮田村）
家族だけでなく、地域全体で子育てを応援する「子育ての社会化」に向けて、子育てを応援する
団体をつなぐネットワークづくりは重要と考えております。長野県では、子育てサークル等の団体
子育て支援組織のネットワー 間のつながりづくりや行政職員と団体の皆様との交流機会をつくるために、意見交換会を開催し29
クをつくってほしい。（麻績村） ております。今後、参加された団体の皆様や、当事者である子育て世代の皆様と意見交換を行いながら、どのようなネットワークが必要なのかについて、「少子化・人口減少対策戦略」の中で検討してまいります。
信州こどもカフェ運営支援事業補助金を拡充し光熱水費及び消耗品費に対する補助、運営費支
子ども・子育てを支援する団援を行っているほか、地域プラットフォームを通じて民間の助成情報の周知等を行っています。
体の人的・財政的な資源が不31
不登校児支援については、令和６年度に創設しました「信州型フリースクール認証制度」によりフ足している。
リースクール等民間施設の体制や財政への支援を行います。さらに、日本財団が取り組む「子（松本市、塩尻市）
ども第三の居場所」について、県として全体支援チーム等により、その運営を支援していきます。

2

子育て情報は個人レベルの33
情報発信
取組も併せて発信してほしい。（佐久市）

子育て支援に関する情報やイベント情報など幅広い情報を、結婚・出産・子育て支援情報サイト「チアフルながの」(https://www.cheerful-nagano.com/)を通じて発信しています。当該サイトは、
掲載条件はありますが、依頼に応じて市町村や県民の皆様の実施する子育てイベント情報を掲載することもできますので、引き続き市町村等にも呼びかけを行っていきます。

社会的養護が必要な子どもたちが適切な環境で成長するためには、多様な里親をより多く確保
受入れ形態など里親の認定 することが重要だと考えておりますが、里親養育は公的な養育と位置付けられ、一定の基準に
34 基準を緩和してほしい。（東御 基づく認定手続や研修等により子どもにとって適切な養育を里親が的確に行えるようにすること里親市）が必要です。今後も里親認定・登録手続きの必要性について理解していただけるよう、希望者への丁寧な説明に努めてまいります。
発達障がいの診療体制の確保は早期支援に不可欠なことから、引き続き発達障がい診療人材
発達障がい児の受入施設と 育成事業において、発達障がいを診療できる医師の認定を進めます。また、医師の養成には時35 診察体制を確保してほしい。 間を要するため、発達障がい診療地域連絡会を開催し、地域の支援力向上に努めます。さら
要支援児童
（上田市）
に、発達障がい情報・支援センターでの支援者向け研修を通じたアセスメント人材養成等の体制充実に努めます。
緊急時には最寄りの児童相

児童虐待への対応は、市町村及び児童相談所が役割分担により連携して対応し、管轄区域ごと

36 談所で対応してほしい。（南木 に関係機関とも連携を図っています。このため、緊急時を含め、お住まいの市町村又は管轄児
児童相談所

曽町）

童相談所へご相談ください。

２ 移住促進
ご提案・ご要望

対応状況

地域社会の担い手となる移住 持続可能な地域を支える担い手を増やすため、移住検討者の関心の高いテーマによるイベント
者を増やす取組を強化してほ を都市圏を中心に引き続き開催するとともに、たとえば保育士やバスドライバーについては県外37しい。
から移住し県内で勤務する方に対し移住支援金を支給するなど、仕事と暮らしをセットにした視（南牧村、原村、栄村）
点を持ちつつ産業分野の人材確保にも寄与できるよう取り組んでまいります。
転入人口の拡大は地域の維持・活性化に不可欠であることから、子育て世代を対象としたセミ
首都圏等で移住促進イベント
ナーや仕事とセットにした相談会などを年40回程度開催してきており、内容をさらに充実させま
38 や移住体験ツアーを開催してす。また、移住体験ツアーなどのイベントについて、移住検討者に向けて積極的に周知してまいほしい。（売木村）
ります。
移住者の多様なニーズに応えられる住まいの確保が必
要。
39
住まい確保
（安曇野市、北相木村、長和町、宮田村、平谷村、朝日村、野沢温泉村）

若者・子育て世帯に魅力のある多様な住まいを提供していくため、県営住宅の子育て世帯向け
リノベーションに取り組むとともに、地域の資源である空き家の利活用のため、地域で中心となり空き家の掘り起こしやマッチング等に取り組む専門人材の育成を進めるほか、効果的な空き家
利活用に向けた仕組みづくり等を検討する場を新たに設けます。

働く場所を選ばないクリエイティブ人材や長野県に移住を考えている方々を一人でも多く取り込
場所や時間にとらわれずに仕 むため、都市圏における移住イベントを更に拡充して開催するほか、地域を知るための「おため41 事ができる人を呼び込んだ方 し居住」も支援していきます。また、テレワーク等が可能な移住者に支援金を交付する「UIJター
しごとの創出がよい。（小川村、栄村）
ン就業・創業移住支援事業」を市町村と連携して実施しており、移住相談窓口や各種イベント、
ホームページ等を通じて制度の周知を一層図ってまいります。
移住促進には特色ある学びや保育の環境が有効。
42
学びの環境（下諏訪町、小谷村、山ノ内町、小川村）

子育てや教育環境は、近年子育て世帯の移住検討者が重要視するポイントの１つであるため、
信州やまほいく（信州型自然保育）や特色ある私立学校など長野県の多様な学びの環境づくり
を県として積極的に支援するとともに、保育所や学校等とも連携して「教育移住」をテーマとしたセミナーやイベントを開催し、教育に関心のある都市部の保護者に信州の特色ある学びを認知していただけるよう訴求してまいります。

移住希望者それぞれの課題 大都市圏（東京、愛知、大阪）をはじめとして県内外５か所に６名配置している信州暮らし案内人
44 や思いに沿った相談対応が （移住相談員）等の相談対応に加え、先輩移住者である「信州暮らしパートナー」とも連携し、相移住相談必要。（安曇野市）
談者の思いに寄り添った対応に努めます。
移住した方へのフォローに対45 する支援をお願いしたい。（木島平村）

移住者が地域に溶け込むことは重要な視点であるため、移住者間の交流や定住支援を目的とした移住者交流会の開催等を通じ、移住後のフォローに取り組みます。

3

３ 学び
（学びの充実）
（
地
域
・ 64
企
業
と

ご提案・ご要望

対応状況

学校・大学と地域との交流や地元企業との連携強化が必要。
（松本市、須坂市、伊那市、小海町、南箕輪村、天龍村）

学生が地元企業と関わりを持つことは、将来、地域を担う人材を確保する観点などからも重要だと考えます。このため、高校生が学生や社会人からキャリア形成のアドバイスを受ける交流会、高校生の地元企業でのインターンシップなどを実施するほか、令和６年度から新たに、小学生から高校生がそれぞれのステージで地域産業や企業の魅力を学ぶ職業体験の場を提供する、「はたらく」を学ぶ信州職業体験フィールド展開事業を開始します。

山村留学については、令和５年１月に県を事務局として推進協議会を設立し、関係者一体となっ山村留学の担当者には熱を て受入体制の充実等に取り組んでいます。担当職員の長期化については、県の組織風土改革
73 持った職員を長く在籍させて 「かえるプロジェクト」の提案を踏まえた「人事制度改革プロジェクト」において、職員の専門性を山村留学ほしい。（泰阜村）
高めるための制度を検討しているところです。職員の専門性を高めるとともに、責任を持って継続的に関わっていけるよう取り組んでまいります。
自然教育が広がるような学童 児童が放課後等を安心・安全に過ごす児童クラブと多様な体験や活動ができる放課後子供教室
74 保育の仕組みを作ってほし
学童保育との連携を促進するとともに好事例の研究や情報提供等を行い、自然教育を充実させたい市町
い。（泰阜村）村を支援してまいります。
県内大学・県・産業界が、地域課題解決に向けた意見交換を行う「信州共創プラットフォーム運
信州大学の国際教育の充実
営会議」（令和６年２月開催）の場において、知事から大学に対し、「国際化教育の充実」につい75 を国に強く求めてほしい。（高外国籍児童・生徒て依頼しました。長野県の特色や強みである多様性を十分踏まえ、地域の国際化という観点で森町）
大学と一緒に取り組んでまいります。

（高校再編、高校の魅力化）
ご提案・ご要望

対応状況

再編校の跡地について、不登再編校の跡地活用については、地域の要望を踏まえ、学びの県づくりを中心としつつ、産業や校児童や大人の学びの場な（跡地活用） 89
観光振興、医療・介護サービスの充実等、地域の活性化につながるよう引き続き検討してまいり
ど有効活用してほしい。
ます。
（須坂市、伊那市）（大学等の誘致）
ご提案・ご要望

対応状況

都市部ではなく地域への大学 令和５年８月に実施した県外大学へのアンケート調査の結果を踏まえ、今後は市町村と情報共
101 等の立地を促してほしい。（栄 有しながら大学等立地促進の取組を進めていきます。また、国に対して引き続き、都市圏に集中村）している高等教育機関の地方分散化を促進するよう要望していきます。

（学校以外の学びの場）
ご提案・ご要望

対応状況

フリースクールなど学校に行けない子の受け皿の充実を
109 支援してほしい。
（須坂市、伊那市、中野市、下條村、信濃町）

不登校児童生徒への支援には学校以外の居場所の充実やスタッフの支援力向上が重要である
ことから、令和６年度に創設予定の「信州型フリースクール認証制度」によるフリースクール等民間施設への財政支援やフリースクール向けの研修を通じて、居場所の充実やスタッフの支援
力・相談対応の向上に努めてまいります。

障がいのある子や不登校の子に対する全県統一のサー110
ビスを提供してほしい。
（川上村、小谷村）

在宅の障がい児やその保護者の地域生活を支援するため、県内の各圏域に「療育コーディネー
ター」を配置し、巡回・訪問等により専門的な相談・指導を行います。また、地域におけるサービ
ス提供体制の充実を図るため、市町村の意見を踏まえ、障害児通所支援事業所の指定・整備を
計画的に支援します。また、不登校児童生徒等への支援には学校以外の居場所の充実が重要であることから、令和６年度に創設しました「信州型フリースクール認証制度」によるフリースクー
ル等民間施設への支援を通じて、全県における子どもの学び場・居場所の充実に努めます。また、連携して教育支援センターを設置する市町村での不登校児童生徒等への支援を促す人材の確保等を検討します。

不登校児童生徒への支援には学校以外の居場所の充実やスタッフの支援力向上が重要である
不登校支援の広域対応、自 ことから、令和６年度に創設予定の「信州型フリースクール認証制度」による全県で広域的にフ111 治体間連携を促してほしい。 リースクール等民間施設への財政支援や研修を通じて、居場所の充実やスタッフの支援力向上（平谷村、生坂村）に努めます。また、全ての市町村教育委員会において市町村の教育支援センターの先進的取組を共有するなど市町村の連携を促します。

4

子どもの居場所づくりなどに
113 取り組む支援者の横のつながりが少ない。（小布施町）

多様な支援機関で構成される「子ども・若者サポートネット」を通じて、居場所の確保や支援者同士のつながりを図ります。また、フリースクールの運営者同士や不登校児童生徒等の支援に関わる教育・福祉機関が意見交換できる交流の場を設けることで、不登校児童生徒等の支援者同士のつながりを深めてまいります。

（部活動、スポーツ、芸術文化）
ご提案・ご要望

対応状況

アスリートの就業支援は、部活動の地域移行、信州やまなみ国スポ・全障スポに向けた競技力
引退したアスリートを誘致し企向上、企業の人手不足対策などの観点からも今後ますます重要性を増す課題と捉えています。
業での雇用と部活動の指導
119
このため、地域就労支援センターでの就業支援を引き続き行うほか、プロスポーツ団体それぞにあたってもらえばいい。
れのニーズを踏まえたセカンドキャリア形成支援、地域での指導者としての活躍支援など幅広く（箕輪町）
検討してまいります。
県立の３文化会館で開催する高原でのコンサートや舞台技術者による学校での仕事紹介・交流
文化会館の出張イベントなど といったアウトリーチの取組や、県立美術館の移動展・交流展等の充実に努めるとともに、県が125を充実してほしい。（松川村） 主催・共催するＯＭＦやウィーン楽友協会との姉妹提携事業においても、地域で優れた文化芸術を鑑賞できるよう取り組みます。

（給食、ＰＴＡなど）
ご提案・ご要望

対応状況

有機農業等の環境に配慮した農業技術や有機農産物における消費者理解の促進、地域内での消費の拡大は重要であることから、長野県食育推進計画（第４次）で明記しています。
有機食材による食育を進めて
131
県立学校等における有機給食の導入が継続されるよう支援するとともに、新たに有機給食の導ほしい。（池田町）
入を検討している市町村教育委員会等へ「食の地域循環推進コーディネーター」を派遣し、学校での食育の取組を促進しています。

４ 交通（維持、広域交通、次世代モビリティ、空港など）
ご提案・ご要望

対応状況

バス・タクシーについては、運転手の減少・高齢化が喫緊の課題であるため、就職相談窓口の高齢化が進む運転手や理系設置などドライバー等人材確保を支援しています。また、Ｒ６年度当初予算においては、県外か職の確保、しなの鉄道の設備
134
ら移住し、県内バス会社に勤務するバスドライバーに移住支援金を支給します。
の維持等が課題。（小諸市、鉄道については、しなの鉄道において緊急点検を実施し、老朽化が進み緊急性の高い木製マ
上松町）
クラギの交換を昨年度から２か年で実施しております。
大糸線の存続に向け上下分
県としても大糸線活性化協議会や大糸線期成同盟会・振興部会などへの参画を通じて、大糸線
離の検討、また、JR各社の連135の利用促進やあり方の検討に取り組んでおります。
携などを強く求めてほしい。
この枠組みにはJRも参画しているため、今後も引き続き協議を行ってまいります。
（池田町）
行政の公用車を住民のシェア
137 リング用に貸与してほしい。
有償ボランティア（上松町）

EV等の導入を契機とした、公用車の管理のあり方を検討する中で、シェアリングにおける課題の整理や研究を行ってまいります。

市町村のエリアを超えた広域
市町村のエリアを超えた広域での移動の確保については、まずは関係市町村や地域振興局も的な公共交通を確保してほし参画している広域圏ごとの協議体において協議してまいります。
138 い。
なお、令和６年度当初予算において、引き続き地域間幹線系統に対する補助を行うほか、県有（青木村、平谷村、木島平
民営バスの貸与を拡大するなど、維持確保を図ってまいります。
村）
デマンド交通は市町村エリア
市町村を跨いだデマンド交通の運行については、まずは地域振興局も参画している広域圏ごと
139 を超えた広域で運用すべき。
デマンド交通の協議体において協議してまいります。
（小諸市、上松町）
リニア開業を見据え関係県と140 の連携を進めてほしい。（上松町）

広域観光や二次交通など地域づくりに関する三県（山梨・長野・岐阜）の連携方策を検討する共同研究会を設け、取り組んでいます。

5

自動運転や空モビリティの導 周辺駅と近い圏域からのリニア駅へのアクセスは、山梨・長野・岐阜三県リニアに関する共同研
入を含め、リニア駅へのアク 究会の場で検討します。
141 セス向上を図ってほしい。
リニアへのアクセス
リニア駅周辺における自動運転バスの運行については、飯田市による検討に県も協力します。
（駒ケ根市、富士見町、売木
また、空モビリティ等の活用は、長野県次世代空モビリティ活用推進協議会において、リニア整村、大桑村）
備も意識しながら検討してまいります。

松本空港の国際化に向けた
142 具体的な取組をお願いした
松本空港利活用促進い。（大町市）平成28年にとりまとめた「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」において、取組の4本柱の一つとして「空港の国際化」を掲げ、まずは国際チャーター便の誘致に取り組んできました。その結果、コロナ禍前の令和元年度には過去最高の44便の国際チャーター便が就航しましたが、コロナ禍により令和２年度以降の就航実績はありません。
航空会社や旅行会社へのトップセールスを実施するなど、国際チャーター便の再開に向けて、直行便が就航できる東アジアを対象に積極的な誘致活動を行ってまいります。

（通学、観光客の移動）
ご提案・ご要望

対応状況

県では長野県地域公共交通計画において、公共交通を利用して、圏域内の高校へ通学ができ
高校生が無理なく通学できる るよう、高校生の通学の保証をしてまいります。
交通手段を確保してほしい。
広域的な具体的バス路線の設定については、広域ごとの協議体において検討してまいりま
143
通学（高校生）（小諸市、南牧村、上松町、 す。
大桑村、木島平村）
また、適切な鉄道のダイヤの確保については、今後も各路線の利用促進協議会で要望をしてまいります。
地元から都市部への通学費
147 用を支援してはどうか。（飯島町）

地域の実情を踏まえ高校生への通学費補助を行っている市町村もあると承知しています。県としては二地域居住や交流人口の拡大も念頭におきながら、交通費支援の在り方を検討します。

（利用促進、バリアフリー）
ご提案・ご要望
対応状況キャ
県ではキャッシュレス化の推進により利用しやすい地域公共交通を実現するため、地域連携IC
ッ地域連携ICカードの普及を進150
カード導入支援事業を創設し、バス事業者に対する支援を行っています。
シ
めてほしい。（小諸市）
しなの鉄道もSuica等交通系ICカードの導入を検討しており、県としても導入を促していきます。
ュレ
公共交通のデジタル化は民151 間と連携して進めてほしい。 民間企業の先進事例等も参考にしながら、取組を進めます。
（小諸市）

５ 暮らしの維持
ご提案・ご要望

対応状況

継続的な買い物弱者対策の 生活インフラの確保は地域の存続に欠かせないものと考えます。事業承継・創業支援事業によ155 旗振り役を担ってほしい。（阿 る小売業の維持・存続支援に取り組むほか、市町村による主体的な取組が促進されるよう、民買い物
南町）
間や行政の取組事例の情報提供などに努めます。
ガソリンスタンド（サービスステーション：SS）は、地域の存続に欠かせないインフラであることから、県としてもその維持・存続のために取り組む必要があると考えます。SS過疎地対策の手引き
ガソリンスタンドの存続のためを作成し、市町村サポートチームを設置したところ、支援の申し出もあり、維持・存続に向けた意
156 の支援をお願いしたい。（青ガソリンスタンド
識の広がりが見られます。また、令和６年度は、家庭の灯油タンクの残量を可視化するスマート木村）
センサーの整備補助や経営合理化セミナーの実施による給油所の経営合理化も支援してまいります。
ガソリン価格調査を実施・公表し、その結果を踏まえ、SSの経営合理化支援事業を創設したほ
ガソリン価格が日本一高い状
か、市町村サポートチームによるSS過疎地対策を実施しています。
157 況への対応が必要。（阿智ガソリン価格高騰
また、ガソリン価格の地域間格差の是正やSSの経営合理化の促進等について国要望を実施し村、売木村、池田町）
ました（令和５年８．10．11月）。
ご意見のとおり、時間にゆとりを持つことは、速度を抑えた安全運転につながり、事故防止に有車での出勤時の「５分10分前 効だと考えます。天候や路面状況、運転者の状況等が異なるため具体的な時間を明示するの
158 出発」を主導してほしい。（小 は困難ですが、時間にゆとりを持った安全運転について、季別の交通安全運動での啓発活動、
安心安全
谷村）
企業や地域における講習・講話、道路情報版への掲示など、様々な方法により、引き続き効果
的な呼びかけを行ってまいります。

6

自転車の安全教育が必要。
159
（飯山市）

自転車活用推進計画の中で、便利で身近な移動手段である「自転車の利活用」とあわせ「自転車事故のない安全で安心な県民生活の確保」に取り組んでおり、季別の交通安全運動や、関係機関と連携した交通安全教室などの機会を通じ、ヘルメットの着用をはじめとする交通ルールの遵守等、自転車の安全利用の啓発に努めていきます。

行方不明者の捜索にも使え
ドローンの特性を活かした更なる活用が望まれることから、令和５年９月に設置した産学官金連る赤外線サーモ機能付きのド160
携の協議会の枠組を活用し、ドローンによる行方不明者の捜索事例の収集や関係者間の横展
ローンを広域単位で購入し開を進めます。
てはどうか。（池田町）
地域コミュニティを担う活動を応援するコミュニティ休業制 一人多役の社会にするため、ご意見を踏まえ、まずは、県職員が地域コミュニティを担う活動を
161
度などを創設すればよい。
するための休暇制度の創設に向け、令和６年度に検討を行ってまいります。
（喬木村）

女性・若者から選ばれる県づくりの一環として、「信州スタートアップステーション（SSS）」や「よろ新規ビジネスへの支援や職ず支援拠点」において新規ビジネスへの支援を行うとともに、人材確保には県内企業の魅力向
場環境の改善など、地域でのする人材？） 162
上が不可欠であることから、多様で柔軟な働き方制度の導入等の職場環境改善支援により、県人材確保を支援してほしい。
内企業の人材確保を支援します。令和６年度には、SSSの機能強化や、男性従業員が育児休業（栄村）を取得した県内中小企業に対する奨励金を新たに実施します。
若者の活動の充実が地域活性化に重要と考えられるため、「地域における対話の場づくり促進
若者の地域活動を人材確保 事業」により、多様な主体を地域づくり活動に巻き込むスキルを学べる講座を開催するとともに、163 や金銭面で支援してほしい。 地域発 元気づくり支援金により自主的・主体的な活動の立上げを支援します。
若者支援
（高森町）
また、若者の地域での交流等の機会を創出するため、今後、県内外の若者が交流する場を設けるとともに、将来を担う若者の交流促進について意見交換を行います。
特定地域づくり事業協同組合 人口減少地域の人材確保が喫緊の課題であるため、中山間地域の課題に対応した制度となる
164 間で、職員を派遣し合える仕 よう、国に対し制度改正を提案しました。また、専門のコーディネーターを配置し、設立検討段階
特定地域づくり事業協同組合
組みが必要。（生坂村）
から運営支援まで一貫した支援の実施を検討し、制度活用を促進してまいります。
空き家活用が進む税制や誘移住者の住まいの確保策として空き家の活用は有効であると考えられるため、新たに地域で中導策、マッチングの仕組みな
165
空き家対策
心となり空き家利活用に取り組む専門人材の育成や効果的な空き家利活用施策を検討する場
ど検討してほしい。
を設置するなどの取組を進めてまいります。
（長和町、木祖村、栄村）
個々の空き家に応じてコー
ディネートできる人材や相談166できる場所が必要。
（長野市、辰野町）

空き家の利活用に関し専門的な立場から助言・提言をいただく中で施策を進めていくことなどを目的に、「長野県空き家利活用推進アドバイザー」制度を新たに設けたほか、空き家の利活用に携わる人材づくりにも取り組みます。

６ まちづくり、ＤＸ（リニア開通等を見据えた取組）
ご提案・ご要望

対応状況（リニア開通に向け）民間も巻 伊那谷地域の付加価値を高め、地域の強みやポテンシャルを活かせるよう、「環境共生」や「教き込みながら南信州のエリア 育・学び」の先進地域づくりに、地域とともに取り組みます。
168
ブランディングに力を入れて また、飯田市とともに進めている「リニア駅前活用検討会議」に参画している民間団体等とも連ほしい。（根羽村）
携を深め、リニア駅周辺地域のまちづくりの取組を支援します。

172

リニア工事の跡地を有効活用 リニア駅近郊の土地が明確な方向性を持って有効活用されるよう、県としてもリーダーシップをしてほしい。（豊丘村）
発揮し、市町村が行う土地利用ビジョンの作成や企業誘致等の取組を支援します。

リニア開業による大都市への173 人口流出の抑制に協力してほしい。（飯田市、阿智村）

キャリア教育や企業誘致、多様なライフスタイルの実現などの地域振興の取組について地元自治体や民間団体等と連携を図り、地域の人口流出の抑制に努めます。

7

（ＤＸ推進）
ご提案・ご要望

対応状況

空飛ぶクルマや自動運転、ロボットなどの実証実験の
空モビリティについては、令和５年９月に産学官金連携の協議会を設置し、社会実装に向けた取174
実証実験
フィールドにしてほしい。
組を始めており、ご提案の内容も参考に、実証実験等の検討を進めます。
（小海町、立科町、上松町）
デジタルデバイスの有効活用
利用者中心の行政サービスを実現する観点から、県ではこれまで94％の手続で押印を廃止してにより身近な行政手続からデ175
おり、令和６年２月には電子申請サービスにオンライン決済機能を導入し、オンラインで完結するジタル化を進めることが手続を増やします。
必要。（栄村）（国際交流、景観など）
ご提案・ご要望

帰国した青年海外協力隊員の地元企業への就職をサ
176
国際交流
ポートしてほしい。（駒ケ根市）

対応状況
海外事情に精通した人材が地域で活躍できるよう、地域就労支援センターやジョブカフェ信州を通じた支援を行うとともに、JICA本部が運営する国際人材と地域・企業をつなぐ人材情報サイト
を県ＨＰやイベント等で周知するほか、JICA駒ケ根研修所への就職情報周知等を行ってまいります。
また、青年海外協力隊の経験者については、「社会人経験者採用選考」を通じて県職員に採用しており、今後も青年海外協力隊での経験を活かして県職員として働きたい方を採用できるよ
う、職員募集のPRを行ってまいります。

県境を越えた地域間の交流を進めていくことは重要であることから、愛知県及び静岡県の知事
三遠南信地域の連携強化をとも連携し、三遠南信地域連携ﾋﾞｼﾞｮﾝ推進会議（SENA）の取組を推進するため、構成自治体と177 知事レベルで後押ししてほし県外との交流
課題や方向性を共有しながら、取組を支援します。
い。（阿智村）また、南信州地域振興局においても、両県の現地機関と意見交換等を継続します。
景観整備の全体像をどうデザ 県と市町村が一体となり、信州の魅力ある景観を守り育てる「景観育成」に取り組んでまいりま
178 インするか考えてほしい。（長 す。
景観和町）
今後、景観育成計画を見直し、信州らしい景観育成を推進します。
海外の先進事例も参考に市
180 民参加型のまちづくりに取り組んではどうか。（長野市）

まちづくりの手段や取組は地域によって特色があり、長野県に適した取組を参考にすることは有効だと考えています。
国内の先進事例など情報収集するとともに、県内における活用の可能性について市町村と検討します。

７ インフラ整備、防災・減災（道路の整備・維持）
ご提案・ご要望

対応状況

中部横断自動車道や松本糸魚川連絡道路などの整備を 高規格道路のミッシングリンク解消のため、中部横断自動車道・中部縦貫自動車道・三遠南信
高規格道路） 181 進めてほしい。
自動車道について、早期整備を国に要望していくとともに、松本糸魚川連絡道路については早（大町市、川上村、南相木期の整備に向け取り組みます。
村、佐久穂町、売木村）
ルート説明等については、住民の皆様に内容をご理解いただくことが重要と考えており、松本糸松本糸魚川連絡道路に関す 魚川連絡道路については、段階毎の説明会に加え個別に説明や意見をお聴きするオープンハ
182 る住民説明を改善してほしウスを開催してきました。
い。（大町市、池田町）
今後も、丁寧で分かりやすい説明になることを心掛け、工夫していきますのでご理解、ご協力をお願いします。
景観への配慮から松本糸魚
183 川連絡道路の盛土構造を再考してほしい。（大町市）

道路整備にあたっては、道路利用者の利便性向上だけでなく、住民の皆様への影響も考慮する必要があると考えています。
最適ルート帯が決定した後、測量や設計を行う段階で盛土構造等を検討します。

松本糸魚川連絡道路の現道 道路整備を実施するうえで、安全確保は最も重要な課題です。
大町市街地区間を優先して計画を進めていますが、大町市街地以北の現道活用区間についていしたい。（大町市）
も現況調査し、必要な対策を講じるよう検討を進めます。

184 活用区間の安全確保をお願

8県管理道路のバイパスやトンネルの整備、改良工事、歩道の設置等を速やかに道路整備については、多くの皆様にご期待いただいておりますので、事業実施箇所についてお願いしたい。（東御市、川上 は、早期の完成・効果発現に向けて整備を推進します。
（道路改良） 185村、南相木村、軽井沢町、立 また、要望箇所については、地域の皆様の声をお聞きしながら、必要性や緊急性等を勘案し、
科町、青木村、売木村、順次事業化に向け着実に検討を進めます。
喬木村、上松町、南木曽町、木祖村、飯綱町、栄村）
白馬長野有料道路の無料開 白馬長野有料道路は、観光振興や地域振興などを目的に、事業期間を通じて利用される皆さんからお預かりした料金で維持管理を行うこととして整備された道路です。当初より予定していた（大町市）
事業期間が終了する令和７年２月の一般道路化を基本に考えていますので、ご理解ください。

187 放を繰上げ実施してほしい。

（河川整備、砂防など）
ご提案・ご要望

対応状況

河川整備を行う上では、治水安全度を向上させることはもちろん、自然環境への配慮も重要な
魚の生息環境を改善する河視点です。
192 川整備の方法や連携体制を実施にあたっては、漁協等関係者と十分協議し、連携しながら、動植物の生育状況などに配慮検討すべき。（佐久穂町）
してまいります。
４月に開設した諏訪湖環境研究センターの研究成果も踏まえつつ、新技法の試行的導入による関係者と連携を図りながら諏
ヒシの除去、漁協と連携した資源量調査や県民参加型予算による人工浮漁礁の設置等による（諏訪湖） 193 訪湖の環境改善を進めてほ
魚介類の生息環境の修復など、環境改善に向けた取組を、諏訪湖創生ビジョン推進会議で関係しい。（諏訪市）
者間の連携を深めながら推進します。
処理水に対しては、水質汚濁防止法の基準の1/3以下とする管理基準を設定しています。また、クリーンレイク諏訪の処理水
放流場所も天竜川との境界付近にしていることから諏訪湖の総貯水量に対する放流水が占め194 の水質や温度を改善してほしる割合はごくわずかであり、諏訪湖の水温に影響が及ばないものと考えております。引き続き、い。（諏訪市）
諏訪湖の環境に影響のないようにしてまいります。
諏訪湖の湖面については、カヤック、セーリング、ボート等のアクティビティで利用されているほ
諏訪湖の湖面の観光面での か、カヌー等を移動手段としたジャパンエコトラックのルートを巡る「諏訪湖・八ヶ岳デジタルスタ
195 活用にも注力してほしい。（諏 ンプラリー」を実施するなど、観光面でのPRに取り組んでいます。また、令和5年度には、アウトド
訪市）
アアクテビティ事業者の新たな事業展開を支援しました。
今後も、市町や事業者と連携し湖上アクティビティの充実に取り組んでまいります。
地形に合った土砂災害対策 土砂災害対策のためには大規模な砂防堰堤等を設置することが必要になる場合もありますが、196 を行ってほしい。（長和町、小 現地調査等により現地の地形・地質を確認し、最適な対策を実施できるよう取り組んでまいりま
砂防
川村）
す。また、自然植生等を活かした森林整備など、災害に強い森林づくりを推進します。
砂防ダムへのアクセス道路の 本県の豊富な土木・農業インフラは有効な観光コンテンツになり得るものと期待できることから、
198 整備とツアーへのサポートを インフラツーリズムに活かせるスポット等の「まとめページ」の作成を検討します。また、引き続お願いしたい。（小谷村）

き、アクセスルートや施設周辺の適切な維持管理に取り組みます。

（消防団など）ご提案・ご要望

対応状況

地域の災害への備えや避難等に役立つ県政出前講座のほか、信州大学と連携し、地域の避難防災訓練や避難訓練の方法 所開設等について考えていただく取組を実施しています。このような取組を通じて、実践的な防203 について誘導策が必要。（小 災・避難訓練を学ぶ機会を提供してまいります。加えて、能登半島地震を踏まえ、県民お一人お布施町）
ひとりに、備蓄や家具転倒防止などの防災対策を再確認していただけるよう、テレビCMやWeb・新聞の広告を活用して、早期に集中的な呼びかけを実施します。

9

８ ゼロカーボン（エネルギー自立、意識啓発）
ご提案・ご要望

対応状況

長野県はエネルギー面で自204エネルギー自給地域
立してほしい。（生坂村）

太陽光ポテンシャルマップの提供や収益納付型補助金による小水力発電事業等への支援に加え、太陽光発電ゼロ円モデルの検討を開始するなど再エネ拡大を図るとともに、エネルギー自立地域創出支援事業では省エネも含めエネルギーの有効活用に関する取組についても支援
し、県内のエネルギー自立を進めます。

市町村ごとゼロカーボンに向けた取組に温度差があるた
205 め、一定のレベルにしてほし
い。
（阿智村）

地球温暖化対策推進法では、削減目標や施策を定める地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定が努力義務とされており、策定に対する国の支援事業も示しながら、未策定団体に対し策定を促すとともに、エネルギー自立地域創出支援事業などにより市町村の支援を行いながら協力して取り組みます。

創エネポテンシャルの高い地エネルギー自立地域創出支援事業により、オフサイトPPAや自己託送による地域間での電力融域と連携した産業界のエネル
206
通、蓄電池導入やマイクログリッド構築などによる時間帯や天候によらない再エネ有効活用のた
ギー自立を主導してほしい。
めの基盤整備を促進することにより、産業界のエネルギー自立を支援します。
（箕輪町）
早期のプラットフォーム化等 ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」を令和５年に立ち上げ、ホームページ
により、環境意識の醸成と脱 （https://www.kurashi-futo-shinshu.jp/）やメールマガジンにより脱炭素に資する生活スタイルな
207 炭素に資する生活スタイルの どの情報発信に努めており、参加登録者は3万人を超えています。ゼロカーボンにつながるライ
意識啓発・共創発信をしてほしい。（北相木 フスタイルをお示しし、実際の行動につなげるための啓発事業を行うなど、引き続き、2050ゼロ
村、生坂村）
カーボンに向けた気運の醸成に努めます。

森林環境を生かしたアウトド 地域の森林での体験型環境教育は重要であることから、「信州環境カレッジ」（https://shinshuアフィールドで体験をしながら ecollege.pref.nagano.lg.jp/）で、生き物の観察など森林等をフィールドとした体験型講座を年間40（環境教育） 208
ゼロカーボン教育を行う場所 講座ほど開設中であるほか、レクリエーションや体験学習などに活用できる「開かれた里山」のを作れないか。（小川村）
整備・利用の推進、学校や地域による森林・林業体験学習等を支援します。
低学年では、生活科等の授業で身近な自然を生かした体験的な学びが行われています。
小学校低学年の授業でもゼ
また、「信州環境カレッジ」により、出前授業の実施のほかゼロカーボンBOOKや「うんこドリル地
209 ロカーボンの学習を採り入れ
球温暖化【長野県編】」（https://nccca.or.jp/info/unko_drill/）を提供するなど、学校での環境教てはどうか。（箕輪町）
育を支援してまいります。

210

良好な生活環境の保全に関する条例に基づき、光害の防止など星空環境の保全に努めるほ「長野県は宇宙県」の取組をか、（一社）宙ツーリズム推進協議会と連携し星空観光を推進することにより、「長野県は宇宙支援してほしい。（大鹿村）
県」の活動を応援します。

（太陽光・小水力発電など）
ご提案・ご要望

対応状況

４月施行の長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例では、野立て太陽光発
ソーラー発電設備の増加が電事業の実施事業者は、景観への影響について検討し住民意見に配慮する仕組みを導入しま
211 山岳景観、里山の雰囲気をした。
損なう懸念がある。（大町市）
景観育成計画の改定など、信州の美しい景観を守り育てる施策にも積極的に取り組みます。
太陽光発電に取り組むため

現在実施している補助金や共同購入等の支援制度に加え、ご提案いただいた設備導入時の初

212 の初期費用が課題。（南相木 期費用負担を軽減する「太陽光発電ゼロ円モデル」についても検討を進め、県のゼロカーボン戦村）

略等において積極的な推進を掲げる屋根ソーラーのさらなる拡大に向けて取組を強化します。

小水力発電の調査・施設整 小水力発電については、可能性調査や施設導入の費用に対して収益納付型補助金により支援
備への支援や温泉を活用し しているほか、事業地選定などの案件形成支援やキャラバン隊による許認可手続のサポート等
213 たバイナリー発電導入に向け を行っています。また、温泉熱の二次・三次活用については、設備導入コストが高いことや関係
小水力た県・町・事業者の協働が必 者との合意形成が必要といった課題があるものの、地域振興にも資することから、市町村や地要。（中川村、山ノ内町）
域の事業者等とともに課題解決に向けた方策を研究していきます。
宿泊・小売事業者等に信州プラスチックスマート運動協力事業者登録制度への参加を呼びか
観光地での「レスプラスチッ
け、登録した取組内容を長野県魅力発信ブログ「えこすた(eco style)信州！」
214 ク」の取組を発信してほしい。
プラスチックスマート（https://blog.nagano-ken.jp/recycle/）で発信するほか、持続可能なインバウンド観光地域づくり（白馬村）に向けた先進事例の発信にも取り組む予定です。

10

９ 医療、福祉（医療体制など）
ご提案・ご要望

対応状況

赤ちゃんポストは、子どもの戸籍の問題やその後の子育てなど設置するにあたっては多くの課
赤ちゃんポストが設置される 題があります。このため、孤立出産を防ぐ相談窓口として、“にんしんSOSながの”を開設し、予220 よう取り組んでほしい。（東御 期せぬ妊娠の相談を電話等により24時間受けています。不安や悩みの相談のほか、産婦人科
市）への同行等の支援を行っていますが、今後、出産前後の居場所提供など、支援の内容を拡充する予定です。

10 農業、農山村の維持（営農継続、農山村の維持）
ご提案・ご要望

対応状況

かつての生活改善普及員の
地域の農業振興や農村の活性化を図るため、多岐にわたる地域課題の解決を関係機関との連ような暮らしの課題解決を指236
携や専門家の活用などにより支援する、農業農村支援センターの普及指導員の資質向上に努導する人材の育成が必要。
めてまいります。
（飯綱町）（ 水田活用直接払交付金制度改正）

水田活用直接支払交付金の食料安全保障・食料自給率向上の観点からも重要な畑作物について、農業者が安心して生産要件厳格化に伴う代替支援237
振興に取り組めるよう恒久的な支援策を国に要望するとともに、代替作物の生産に必要な機策を講じてほしい。
械、施設等の整備や、畑地化に向けた基盤整備を支援してまいります。
（富士見町、原村）
農畜産物が適正価格で取り「しあわせバイ信州運動」や「おいしい信州ふーど」の取組と合わせて消費者の理解を促進するとともに、市場関係者に対して生産現場の実情をご理解いただき、生産コストに見合った価格形
い。（川上村、原村、朝日村） 成がなされるよう、様々な機会を捉えて県としても呼びかけを行います。

239 引きされるよう支援してほし

地権者不明農地について、利
農地法等の改正により、所有者不明農地に利用権設定できる仕組が創設され、令和5年度から用者の権利を認める制度化
240
遊休荒廃地
農地の継承
権利設定期間の上限が延長されるなど、より利用しやすい制度に改正が行われました。積極的を国に求めてほしい。
に制度を活用していただけるよう、市町村と連携して周知に努めます。
（長和町）
中山間地域で営農を継続できない農地の有効活用や遊 地域の農業・農地の10年後の未来を描く地域計画の策定・検討の中で農地利用のゾーニングを
241 休農地の再生を支援して行った上で、放牧など粗放的管理に取り組む場合は最適土地利用総合対策事業、遊休化したほしい。（下條村、天龍村、生 農地の再生には遊休農地解消緊急対策事業による支援を行い、農地の有効活用を図ります。
坂村、山形村）242

農業経営が円滑に継承されるよう、先進事例を紹介するセミナーの開催や専門家による個別相
農業経営の第三者継承を促談等のほか、継承の進め方等の情報発信に取り組んでおり、引き続きこれらの支援策の充実に進すべき。（川上村）
努めてまいります。

（担い手の育成・確保）
ご提案・ご要望

対応状況

親元就農や中高年を含め、新規就農者に対しハード・ソフ 新規就農者の確保・定着を図るため、ハード面では、青年等就農資金や新規就農者育成総合
新規就農者） 243 ト両面で支援してほしい。
対策等により施設・機械整備を支援するほか、ソフト面では、農業農村支援センターでの新規就（川上村、原村、豊丘村、山 農者向け講座や個別巡回、里親研修制度等により、フォローに努めます。
形村）
移住支援や農業大学校での 農ある暮らし等をテーマにした移住イベントの開催、農業大学校での養成や就農後の各種研245 養成等により新規就農を促進 修、農業農村支援センターの就農コーディネーターによる伴走支援など、新規就農を総合的にしてほしい。（立科町、原村）
短時間勤務やリモートワーク
246 等による新しい兼業農家の形ができないか。（麻績村）
副業人材の活用により農作248 業や除草作業を支援してほしい。（下條村、麻績村）サポートします。

農ある暮らし入門研修、農ある暮らし相談センターでの相談対応やセミナー等による実践支援により、半農・半Ｘなど、多様な人材の確保・育成に取り組みます。

多様な担い手の確保は、農業分野においても重要な視点であるため、一日農業バイトアプリの活用などにより、副業やアルバイト等の人材活用が進むよう、ＪＡ等と連携して取り組みます。
11

負担の少ない雇用就農を促

中高生向け就農ガイドブックを作成し農業法人の紹介記事を掲載することなどにより、雇用就農

249 進してはどうか。（南箕輪村、 に対する理解を深めるとともに、農業法人等就業フェアの開催や農業版インターンシップの実施

阿智村）などに引き続き取り組みます。

新規就農里親制度の里親要 新規就農者の確保・定着を図る上で新規就農里親制度は重要な役割を果たしており、多様な人（里親） 251 件の緩和を提案する。（茅野 材に参画いただくため、経験年数の条件緩和や上限年齢の引き上げなど、里親の認定要件を市）
見直します。
法改正により、これまでの人・農地プランにかわり、地域における話し合いを通じ、10年後の農地
人・農地プランの策定や実質 利用の地図化など、より具体的な将来像を示す「地域計画」を策定することと法制化されました。
252
化を支援してほしい。（原村） このため、市町村における策定等に地域振興局の職員等による現地支援チームを編成し、ニーズに応じて相談や技術的助言を行ってまいります。

（野生鳥獣被害対策）
繁殖要因地での生息密度の低下が重要であることから、奥山などでの捕獲の推進や、県境を越野生鳥獣被害を防ぐ抜本的
えて移動するシカの広域捕獲に市町村や隣県と連携して取り組みます。さらに、ICT機器等を活254 な対策をお願いしたい。（下條
野生鳥獣被害対策用した新たな捕獲手法の普及に取り組み、狩猟者の負担軽減を図りながら効果的・効率的な捕村、筑北村、山ノ内町）
獲対策を推進します。

（生産性向上、販路拡大）
ご提案・ご要望

対応状況

食料自給率向上に資する増
食料自給率の向上も念頭に置きながら、新品種の開発や生産性の向上などにより、県産農畜産を支援してほしい。（千曲260
自給率
産物の生産振興を総合的に支援します。加えて、県産小麦の品質向上・生産拡大や耕畜連携
市、南牧村、麻績村、生坂による国産飼料への転換推進に向けた支援策を令和５年11月補正予算に盛り込みました。
村）
販
県観光機構で運営しているショッピングサイト「NAGANOマルシェ」では農産物の販売を行ってい路
高齢農家が通信販売できるます。また、県が開設している「しあわせ商談サイトNAGANO」では、生産者とバイヤー企業との拡 261 仕組みを構築してほしい。（大商談マッチング支援を行っており、地域の農業農村支援センターにおいても相談支援を行いま
大
鹿村）
す。
、
農産物の販路拡大には地域「魅力あふれる南信州の食」として、観光や体験農業などを活用した周辺地域一体となった販売（南信州）のブランディングと262
促進や国内外でのブランド力の強化、ウェブサイトや銀座NAGANO等での魅力発信に取り組み
県外への発信が必要。
ます。
（根羽村）
野菜の付加価値を高める認
環境にやさしい農産物なども含め、長野県の高品質な野菜を付加価値をつけてPRできるよう、（認証） 264 定基準等を設けられないか。
品質を認定する制度の検討に取り組みます。
（南牧村）（新品種開発、特産品・伝統野菜の継承）
ご提案・ご要望

対応状況

特産品等の品種改良や新品
生産者・消費者の多様なニーズに応えるため、高品質かつ安定生産可能で、県産農畜産物のブ
266 種開発を進めてほしい。（麻新品種開発、品種改良
ランド力向上に資するオリジナル品種の開発に、農業関係試験場を中心に取り組みます。
績村、生坂村）気候変動への耐性や栽培しやすさのみならず味を考慮し 品種の開発にあたっては、生産性など供給サイドの事情に加え、重要な育種目標の１つである
267
た品種改良に転換して食味や食感を十分意識しながら、消費者ニーズを捉えた開発に取り組みます。
ほしい。（山形村）
水産試験場には在来品種の269 安定供給への普及指導もお願いしたい。（佐久穂町）

水産試験場では、引き続きイワナやウグイといった在来品種の種苗供給を行うとともに、養魚指導や魚病診断を通して、民間養殖業者からの安定供給も支援します。

長野地域振興局において、地域の農業・農地の10年後の未来を描く地域計画の策定支援や、生産継続が困難となったあん
民間企業等への働きかけによる果樹作業支援への参画誘導、県職員の副業（地域に飛び出272 ず畑の担い手確保を地域でせ！社会貢献職員応援制度）を推進することなどにより、地域一体となって担い手の確保に取り考えていくべき。（千曲市）組みます。
本県の主要農作物や伝統野菜等の品質確保と安定的な生産のため、令和２年４月に「長野県特産品や多様な農産物の原
主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例」を制定しました。条例に基づき、種子生産者（種子） 275 種を保存してほしい。（山形の育成・確保や採種技術の継承、種子生産体制の整備を行うなど、関係機関と連携して、優良村、小布施町）
種子の保存に取り組んでまいります。
12（環境保全型農業、有機農業、温暖化対策）
ご提案・ご要望

対応状況

風食被害防止への支援策の 風食は、農家のみならず地域全体の大きな課題です。令和５年度に「化学肥料削減・緑肥転換
281 拡大と正確な情報発信をお願 緊急支援事業」を創設し、緑肥作付による風食防止の取組を支援しています。こうした農家の取いしたい。（朝日村）

組等について、積極的に情報を発信し、取組の拡大を図ってまいります。

有機農法への転換による減

有機農業の普及拡大を図るには、一定の収益が確保されることが重要となります。転換に伴う掛かり増し経費を支援する国の交付金があるほか、転換に伴う減収が収入保険制度の対象となることから、支援制度の周知に努めます。

283 収額の補償はできないか。

（松川町）

小規模流通に適応しにくい有有機野菜の差別化を図る上で認証制度は有効な手段であることから、他県の事例や市町村と機JAS認証に替わる地域認
284の意見交換の結果を踏まえながら、地域認証も含め小規模な流通にも活用しやすい制度設計証（南信州）などが必要。
の検討を進めます。
（松川町）
農家と給食調理場をつなぐ地 令和５年度から、給食や社員食堂等での有機農産物などの利用拡大に取り組む学校や企業に「食の地域内循環推進コーディネーター」を派遣し、生産者情報の提供や導入にあたっての課題
用してほしい。（松川町）
解決などの支援を開始しました。これにより、地消地産の取組が広がるよう応援していきます。

285 消地産コーディネーターを採286

グリーン購入法に基づき「長野県グリーン購入推進方針」を策定・公表しており、環境への負荷
グリーン購入法の考え方を条の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指し、引き続き県の全機関において環境負荷を例化してはどうか。（松川町）
低減する製品・サービスの調達に取り組んでまいります。

異常気象による農業用水路
異常気象による農業施設への被害の甚大化を深刻に受け止めています。農業用水路等の補等の大規模損傷に対応可能
288
修・更新には、施設の受益面積に応じた補助事業により、また、豪雨などの異常な天然現象によな補助金等を検討してほしる施設の損傷には、災害復旧事業により支援します。
い。（原村）

11 森林整備、林業（森林整備）
ご提案・ご要望

対応状況

植樹から伐採、活用までのシ 新たな森林づくり指針では、持続的な木材供給が可能な森林づくりを基本目標としたところで（再造林） 296 ステムづくりをお願いしたい。 す。その実現に向け、主伐・再造林の推進や県産材の需要拡大などにより、「伐って、使って、ま（高山村）
た植える」という森林・林業のサイクルの確立に取り組みます。

里山整備の際、観光の視点 多くの方が親しむことのできる森林の整備は重要であることから、令和５年度から新たに、市町
光との連携） 297 で広範囲に整備してほしい。 村が行う観光地の景観整備や開かれた里山での森林環境の整備への支援を行っており、今後（大鹿村）も予算を充実させ整備を促進していきます。
阿智村、平谷村、根羽村の連
県公式観光サイト等を通じて情報発信するとともに、具体的なご相談に応じる中で、森林の多様携によるフォレストパークづく
298
な利活用に向け、関係機関の連携による活動支援や人材育成等を通じて、南信州フォレストりに協力してほしい。
パークの取組を支援します。
（阿智村）

イヌワシ等の餌場を確保する
専門家を交えた調査・勉強会を開催するとともに、主伐・再造林の対象箇所や時期等について観点からも森林の適正な維
生物多様性） 299
高山村や森林組合等の関係機関と協議しています。今後は協議結果を踏まえ、餌場の確保な持管理を進めてほしい。
どイヌワシの生息環境の改善に資する手法により、主伐・再造林を推進します。
（高山村）（林業振興、県産材利用促進）
ご提案・ご要望
林業事業者の経営安定化、事業の採算性の確保が必
300 要。
（千曲市、小海町、木曽町、
高山村）

対応状況
経営の安定化等を図るため、高性能林業機械の導入、就業者の確保や安全対策の推進、安定的な需要の確保など、事業者の実情に合わせて支援します。また、令和５年度から、主伐・再造林の推進のため、植栽とその後の保育に対する標準経費の全額支援を開始したところであり、引き続き必要な支援してまいります。

林業大学校では、指導的な技術者及び林業後継者となる人材を養成するため、即戦力につな
林業大学校卒業生の県内林
がる多くの資格取得や日本トップクラスのチェーンソー技術の習得等に取り組んでいます。習得
303 業関係会社への就職が少なした技術を活かすため、インターンシップによる職場体験等を通じ、県内林業事業体への就職にいことが課題。（王滝村）
も力を入れてまいります。
13

カラマツの強度を活かし、住宅分野のみならずオフィスなどの非住宅分野での活用が進むよう、
良質なカラマツを建築用材と令和５年度に信州ウッドコーディネーターを増員し、設計者への技術的助言など販路開拓を強化
305 して民間施設にも活用してほしました。また、木材加工事業者と連携し、カラマツの特性を活かした構造材の開発に取り組みしい。（小海町）
ます。
農山村地域の活性化や地域内経済循環を実現するためには、地域にある資源を最大限に活用
木の糸コンソーシアムの取組し、新たな価値を生み出していくことが必要と考えます。地域資源を活用した「木の糸」と「りんごを産業と捉え、セルロース製
307
林業振興レザー」を利用したジャケットが製作され、イベント等を通じて「木の糸」等の地域素材のＰＲを造など支援してほしい。
行っていきます。また、引き続き信州大学や企業と連携し、地域資源の活用の可能性を追求して（根羽村）
まいります。
松くい虫被害対策として、被308 害木の有効活用等を進めて
松くい虫対策ほしい。（筑北村）

松くい虫被害による枯損木については、森林づくり県民税を活用した「市町村森林整備支援事業」などにより、木質バイオマスとしての有効活用を図ります。また、被害拡大が予想されるエリアにおける計画的な事前伐採で発生するアカマツ材の有効活用にも注力してまいります。

12 観光（誘客促進）
ご提案・ご要望

対応状況

学習旅行の誘致への支援を官民で組織する「県学習旅行誘致推進協議会」において、情報発信や商談会に加え、学校関係
310 お願いしたい。（長野市、大町
誘客促進者等の招へい事業などの誘客促進活動を強化します。
市）

信州ワインバレー構想2.0の柱に「ワインをテーマとした観光地域づくり」を掲げており、その具現
ワインツーリズムの普及拡大化に向けた取組を進めてまいります。令和6年度は、千曲川ワインバレーエリアにおいて観光客
ツーリズム） 311 を支援してほしい。（千曲市、とワインとの接点を創出するため、県内の主要駅等にワインサーバを設置する取組等を実施し
立科町）
ます。

サイクルツーリズムを主導し
313
サイクルツーリズムてほしい。（野沢温泉村）

サイクルステーションに携わ長野県の特色ある自然景観を楽しみつつ、観光周遊の促進に資するサイクルツーリズムは本県においても重要な観光コンテンツのひとつであり、広域周遊に資する取組であることから、県としてもサイクルツーリズムを推進してまいります。具体的には、長野県のサイクリングロードの更なる認知度向上のため、国の「ナショナルサイクルルート」認定を目指し、サイクルツーリズムを推進する官民連携組織の立ち上げや自転車走行環境の整備に取り組みます。
国の「ナショナルサイクルルート」指定の要件の中には、ガイドツアーの造成や多言語対応、わ314 る人の役割拡大が課題。（飯 かりやすい案内といったソフト面の取組も数多く含まれております。それらへの対応を通じて、サ

山市）

イクルツーリズムに関わる“人”の役割拡大を図ってまいります。

自転車をコンテンツにしたイン サイクルツーリズムは、特に欧米を中心にメジャーなアクティビティのひとつと認識しています。
316 バウンドの促進等を支援して 多言語による情報発信に取り組むとともに、インバウンドでも楽しめる自転車走行環境の整備やほしい。（飯山市）

国外へのプロモーション等に今後も注力してまいります。

サイクルルートの設定に際し、迂回ルートやサイクリストの体力を考慮したサイクルトレインなど
観光列車と自転車のコラボの移動手段の設定は重要な視点であることから、企画を検討します。
317 レーション企画を検討してほしサイクルトレイン
また、和6年度当初予算では、小海線における登山・自転車等のアウトドアアクティビティ利用
い。（飯山市）者向け列車の実証運行に取り組みます。
農業体験の機会を海外の大農業体験をはじめとする日本の風土・文化が交流拡大のコンテンツとなるよう、まずは効果的な
318 学生に提供することは価値がサステナブル・ツーリズム
情報発信を行ってまいります。
ある。（信濃町）（受入環境等）
ご提案・ご要望
旅行者に優しい観光地に向319 けたインフラ整備を支援してインフラ整備ほしい。（長野市）
観光地の飲食店等がもう少し
320 遅い時間まで営業した方が誘客につながる。（長野市）

対応状況
年齢や障がいの有無に関わらず誰もが自然豊かな長野県の観光を楽しめる「信州ユニバーサ
ルツーリズム」を推進しており、障がいのある方でも、山岳高原観光地を楽しむための専門機器の導入支援や、サポート実務人材の育成といった環境整備を進めてまいります。
飲食店を含む商店街の活性化は集客力向上に欠かせないと認識していることから、関係市町村
や商店街団体との意見交換の場でご提案の趣旨も含め対策を検討します。

14

広域観光を進めるソフト・ハー 市町村間の連携による広域観光の促進は、長野県全体の観光消費額の増加に向け、観光客のド両面での市町村連携の仕 長期滞在を促すためにも重要性が高まっていると認識しています。現在、長野県観光機構によ321
広域観光
組みが必要。
るDMO経営支援において、広域的な連携やDMO形成を目指す地域に助言等の支援を行ってい（大町市、軽井沢町）
ますが、今後も現場の課題等を丁寧に把握しながら一層の連携促進に取り組んでまいります。
県下全域でインバウンドの促
長野県全体の観光消費額増加に向け、旅行消費単価の高い欧・米・豪からの旅行者等をター
322 進に取り組んでほしい。（千曲インバウンドゲットとして、県下各地域の持つ観光資源をPRするなどプロモーションを強化します。
市、中川村、阿智村）
令和５年７月と８月の二度にわたり、有識者を交えてスキー場の課題解決に向けた方策等を考
スキー場の今後のあり方を検える「スキー場の将来を考える懇談会」を開催しました。この懇談会での議論を踏まえ、各地域
323 討してほしい。（長和町、野沢スキー場
においてスキー場の経済効果を分析し、今後のあり方を検討いただくためのツールの提供、ス
温泉村）
キー場の再構築に向けたアドバイザーによる助言などの支援を実施します。
これまで観光庁に対し、幅広い事業者が十分な補助を受けられるよう予算の拡充を要望し、補老朽化したリフトの更新など
助対象の拡大や補助上限額の引き上げが図られたところです。索道施設の更新は、大規模か324 を支援してほしい。（白馬村、
つ長期にわたる投資が必要であることから、上限額の一層の引き上げや複数年度にわたる事業
野沢温泉村）
も補助対象とすることについて、引き続き要望してまいります。
人口減少下において、人手不足は様々な産業分野における共通の課題となっています。このた
観光業・飲食業では慢性的なめ、中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金等で業務改善による省力化を支援するほか、
325 人材不足が課題。（山ノ内
人材不足
宿泊事業者の業務の細分化・効率化から求人までを伴走支援するモデル事業等を通じ人手不町、野沢温泉村）
足対策を支援します。

13 産業振興（創業、事業継承、小規模事業者支援）
ご提案・ご要望

対応状況

スタートアップの成長に必要なリスクマネーの供給体制の構築に加え、県内大手・中堅企業等と世界に通用するスタートアッ の協業による事業展開支援を行うなど、「信州スタートアップステーション(SSS）」を中心としたス
329 プが生まれる支援策を考えて タートアップエコシステムの推進強化を図ります。令和６年度は新たに、スタートアップ企業の協創業支援ほしい。（松本市）
業を促進する取組や、創業応援ポータルサイトを活用した女性起業家向け支援の充実など、
SSSの機能強化を図ります。
社会課題解決に取り組むス
社会課題解決にはスタートアップの果敢に挑戦する姿勢が重要であることから、「信州スタート
タートアップへの支援を充実
330
アップステーション」における事業展開支援を行うとともに、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」にしてほしい。（駒ケ根市、飯綱より地域の課題解決に資する創業を促進します。
町）
起業に関する支援情報を入手しやすくするため、県内支援機関等の支援策が検索可能な「信州起業に対する支援制度を活で起業をする人のためのポータルサイトSHINKI」（https://shinki-shinshu.jp）を構築し令和６年１331 用しやすくしてほしい。（下條
月に公開しました。また、地域の課題解決に資する創業を促進する「ソーシャル・ビジネス創業支村）
援金」を引き続き交付し、県内各地における起業を支援します。
事業継承に対するきめ細かな 長野県事業承継・引継ぎ支援センター、市町村、商工会・商工会議所等と連携し、後継者不在事
支援をお願いしたい。
業者への相談対応や後継者マッチングイベントの開催等を実施します。令和６年度は新たに、
332（北相木村、阿南町、南木曽 県地域振興局・市町村・商工会による合同チームを形成し、これまで支援が行き届かなかった郡町、筑北村）
部の事業者に対し、承継状況調査や個別支援を実施します。
小商工・観光業のイベントでの規人員等が限られる商工団体等の活動をサポートするため、商工・観光関連のイベントでの情報
模 334 情報発信等をサポートしてほ発信や物産展の開催などを地域振興局が中心となって応援します。
しい。（南牧村）
事
業（産業誘致、地域内経済循環）
ご提案・ご要望

対応状況

サテライトオフィスや支社を地 県では、ICT企業立地や本社等移転の助成金制度による支援を行いサテライトオフィス等、都市
335 方に置く意向の企業を誘致し 圏の企業の拠点誘致に力を入れています。引き続き、拠点設置を希望する企業の開拓ととも産業誘致、テレワーク促進てほしい。（木島平村）に、市町村から情報提供をいただきながら、拠点誘致につなげます。
関係人口の受入にあたって、ご指摘の点は重要な課題の１つであると認識しています。
企業と連携し関係人口を受け 県では、市町村に対し、Wi-Fi環境を含むテレワーク施設の整備に関するデジタル田園都市国家
入れる上での課題は、Wi-Fi 構想交付金の活用を支援します。
336
環境やタクシー等の移動
また、日本版ライドシェアの導入や自家用有償旅客運送制度の活用を支援するほか、行政や交手段の不足など。（小海町） 通事業者等が一体となって地域公共交通計画を策定し、高齢者・高校生・観光客等の移動に必要な交通ネットワークの構築を進めてまいります。
15

人口減少下でもゆたかで活力ある経済社会を構築するため、地域内経済循環による所得の引地域通貨のシステム構築や上げやコミュニティの活性化を図ることが重要です。これらに有用な手段の一つとして「デジタル環境整備への支援、モデル
地域通貨」が注目されています。このため、令和５年度にはデジタル地域通貨導入効果分析研
338 地区としてのバックアップを究会を４回開催し、「長野県デジタル地域通貨導入の手引き」を作成しました。令和６年度からお願いしたい。（中川村、野沢は、この手引きに基づき、金融機関やソフト開発会社等と連携してデジタル地域通貨の普及拡
温泉村）
大を図ります。

（就業、人材）
ご提案・ご要望

対応状況

第２新卒向けの就職支援を村）

県内産業の担い手を確保するため、県内で暮らすことと働くことを具体的かつワンストップに相談出来るイベント「信州で暮らす、働くフェア」の開催やUIJターン就業・創業移住支援事業による移住支援金などにより、第二新卒者を含めた県外在住者の県内就職を促進します。

中小企業の賃金を底上げで適切な価格転嫁と継続的な賃上げは、県内経済の成長に不可欠であることから、令和５年11月

339 行ってみてはどうか。（宮田340 きる仕組みをつくってほしい。 に策定した「長野県総合経済対策」の中で、「長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助（高山村）金」を創設するなど継続的な賃上げを実現できる経済構造への転換を図ってまいります。

将来を担う人材の育成に関す 将来を担う人材の育成は、行政だけでなく多様な関係者と連携して進めていくことが重要であると考えます。令和６年度から新たに「はたらく」を学ぶ信州職業体験フィールド事業を創設し、産てほしい。（塩尻市）
業分野の垣根を越えた地域におけるキャリア教育の推進について、検討を開始します。

342 る施策を分野横断的に進め御指摘のとおり、企業の人材確保や従業員の経済的・心理的不安の払拭につながることが期待
奨学金返還支援制度は人材 できることから、令和５年度、奨学金返還支援制度を導入する中小企業等を支援する事業を開343 を確保する上でも安心して働 始しました。また、より多くの企業で制度の導入が進むよう、令和６年度から新たに市町村の奨くためにも必要。（坂城町）
学金返還支援制度との併用が可能となるよう見直しを行いました。今後も、導入のメリットをア
ピールし制度の普及に努めます。

（ものづくり産業）
ご提案・ご要望

起業家や若手技術者、経営層が気軽に情報交換できる
コシステム） 345
サイエンスカフェのような場があるとよい。（岡谷市）

対応状況
同じ志や目的を持つ起業家や経営者同士の交流が新たな発想や連携にもつながることから、「信州スタートアップステーション」の活用や県下各地のコワーキングスペースとも連携して、起業家をはじめ関係者が情報交換できる場を提供します。

ワインバレー構想への八ヶ岳
新たなワイン産地の形成は本県ワイン産業の発展につながることから、令和５年３月に「八ヶ岳西麓エリアの追加指定と諏訪西麓ワインバレー」を新たなワイン産地に位置付け、外部の専門家による栽培講習会を2回開催
350 地域独自のワイン用するなど、生産者の栽培技術向上に取り組んでおります。また、諏訪地域独自のワイン用ぶどう
ぶどう栽培技術マニュアルの栽培マニュアルの作成に向け、現在、気象データの収集を行っています。
作成をお願いしたい。（原村）
ワイン用ぶどうが果樹経営支 支援対象するためには、JAと農業農村支援センターが参画する地域の果樹産地構造改革協議351 援対策事業の対象となるよう 会が品種を選定し、県が品種指定する必要があります。現在、農業農村支援センターにおいて、お願いしたい。（原村）

指定に向けた相談・支援を行うとともに、必要な気象データの収集など準備を進めています。

（物産振興、ブランド戦略）
ご提案・ご要望
352

対応状況

銀座ＮＡＧＡＮＯのスペースを 令和６年10月の銀座NAGANO開設10周年に合わせて建物の改修を実施し、レイアウト変更等に拡張してほしい。（長野市）
よる物販スペースの拡張・お客様の動線の改善等を検討しております。

名古屋のアンテナショップは、名古屋市栄の中日ビルに開設し、長野県ゆかりの期間限定商品の販売などを行っていましたが、ビルの建替えや集客力低下を理由に廃止されました。
名古屋のアンテナショップを353
令和６年４月23日に開業した新たな中日ビルには、県単独ではありませんが、長野県をはじめ復活させてほしい。（木曽町）とする15道県の商品を一堂に集めたセレクトショップが設置されたことから、より多くの長野県の商品を取り扱っていただけるよう県内市町村や事業者と連携し、働きかけてまいります。
信濃町のキャラクター「ほ地域の魅力等をPRする上でキャラクターの活用は有効な手法の１つと考えていますので、水環

355 ちゃ」をゆるキャラが参加する 境保全の普及啓発や観光PRイベント等において県内のゆるキャラが参加できる機会を検討しま場に呼んでほしい。（信濃町） す。

16

14 行政体制、コロナ対応
ご提案・ご要望

県民参加型予算のプロセスの改善や取組の拡大をお願
参加型予算） 356
いしたい。（根羽村、小布施町）

対応状況「提案・選定型」は、審査員の公募など制度を充実させ、実施する地域振興局も６局に拡大します。
「提案・共創型」は事業の期間や規模を柔軟に設定するなどの改善に取り組みます。
両制度とも県民の皆様が、県政に関心を持ち関与していただけるよう、工夫しながら進めていきます。

オンラインや電話でのリアル 県の政策の推進や検討に当たっては、関係者の皆さんの思いや県の考えをリアルタイムに共有
359 タイムな意思疎通に努めてほ し、具体的な施策に結び付けるため、コロナ対応で普及したWeb会議なども活用し、積極的な情しい。（阿智村）

報共有や意見交換に努めます。

公務員の副業に関する法解釈や国通知等について市町村に助言を行う他、市町村担当者向け
役場職員が兼業・副業で地域の会議等で県の取組について紹介していきます。なお、制度構築の参考としていただくため、県360 貢献できる体制づくりをサの制度（公益性の高い社会貢献活動に報酬を得て参加できる県の「地域に飛び出せ！社会貢
ポートしてほしい。（根羽村）
献職員応援制度」）については、令和５年１月24日付で市町村に情報提供を行っています。
スキー関係の全国旅行支援 新型コロナ対策においては、旅行代金の割引等の需要喚起策を講じましたが、アフターコロナに362 の継続を求めてほしい。（山ノ おいては、マーケティングデータを活用した効果的なプロモーションや地域の各種コンテンツの内町）

磨き上げを通じた観光誘客に注力してまいります。

宿泊業の営業状況も踏まえ
363 「信州の安心なお店」の条件

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、令和５年５月に認証制度を廃止しました。

を見直してほしい。（大町市）

17