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定例監査（平成２８年度下期分）（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２９年２月２８日発行（山梨県公報号
外第９号）山梨県監査委員告示第１号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 東京事務所
平成２７年１０月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月９日、平成２９年１月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）直接収納の取扱いについては、財務規則 １）（発生原因の検証結果）
第４４条第２項関係運用通知に定められて現金領収簿への記載事項等については財務
いるが、ふるさと納税の現金収納の取扱方
規則関係運用通知で規定されているが、担当
法に、次のとおり不備があった。
者が当該規定を十分に確認しておらず、使用①現金領収簿の表紙に、その交付・返還の済みの現金領収簿への必要事項の記載等を行
年月日、使用者の職氏名、書損枚数、残わなかったことが原因である。
枚数等を記載することとされているが、 （今後の対応策等）
記載されていなかった。
監査での指導を受けて、現金領収簿の表紙②組ごと（４枚複写で一組）の用紙の余白への必要事項の記載、用紙余白への一連番号に、一連の番号を付けた当該簿冊の番号の記載、書損用紙への斜線書き入れ及び書損を明記することとされているが、記載さ記載、未使用ページへのせん孔を実施した。
れていなかった。
今後は、財務規則関係通知の内容を十分に③書損の用紙は斜線を引き書損と記載しな確認した上で、事務の執行を行うこととする。
ければならないとされているが、所定の処理がされていなかった。
④使用を終了した簿冊は回収し、未使用の用紙にせん孔することとされているが、せん孔されていなかった。
２）平成２８年３月分の旅費において、支出 ２）（発生原因の検証結果）
命令が遅れたため、平成２７年度予算で支平成２８年３月分の旅費については、人事払うべきところ、平成２８年度予算で支払異動により担当者が交代したため、前任者がっており、過年度支出となっていた。
旅費システムでの集計処理までを行い、後任者が財務システムでの支払い処理を行う必要があった。しかし、人事異動の際の事務引継
ぎが不十分であったため、後任者が支払い処理まで完了していると誤認し、支払い処理を行わなかったことが原因である。
（今後の対応策等）
平成２８年６月２９日に、過年度支出により支払い済み。
今後は、年度切替え時に事務処理の途中で担当者の交代が生じるときは、引継ぎに特に注意を払うこととする。

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 峡東地域県民センター
平成２７年７月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月５日、１１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、財産１）
１）傷病休暇により月の全日数を勤務してい １）（発生原因の検証結果）ない職員に通勤手当が支給されていた。
該当所属から報告がなかったため、月の全日数を勤務していない職員がいるという事実を把握できなかった。
（今後の対応策等）関係所属に対し、当該事例等が発生した場
合は、速やかに報告するよう指示し、該当職員については、例月給与からの減額で調整した。
今後は、各所属の事務担当者及び次長に、
毎月メール等で注意喚起を行い、連絡ミスを防止する。
２）特定建築物の維持管理について、「建築 ２）（発生原因の検証結果）
物における衛生的環境の確保に関する法律「建築物における衛生的環境の確保に関す施行規則」第４条第１項第７号の規定による法律施行規則」を十分熟知しておらず、検り、７日以内に１回定期に行うこととされ査を実施していなかったている遊離残留塩素の検査が行われていな （今後の対応策等）
かった。
直ちに検査キットを購入し、平成２８年
１０月１７日から遊離残留塩素の検査を実施している。
今後は、法律に基づく検査を適切に実施し、測定結果表に記録していく。
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士・東部地域県民センター
平成２７年７月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月６日、１１月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約１、重点事項１）
１）一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約書 １）（発生原因の検証結果）
において、次のとおり不備があった。
①一般廃棄物収集運搬処理業務委託の契約に①委託料のうち、処理費については単価契
ついて、都留市に納める処理費は大月都留
約となっているが予定数量の記載がなか広域事務組合ごみ処理手数料徴収に関するった。
条例に定められた処理単価と処理数量の積②処理費についての契約解除に関する違約であり、業者は単純に納めるだけであるた
金条項の記載が、単価契約のものとなっ
め、処理予定数量の記載が必要なことの認ていなかった。
識がないまま、処理の予定数量を記載せず契約を行ってしまった。
②処理単価は、大月都留広域事務組合ごみ処
理手数料徴収に関する条例において定められたものであり、単価契約としての認識がなかったため、通常の委託契約の違約金の記載となってしまい、契約解除の条項につ２）平成２７年度公共料金の見込払に係る自動口座振替において、警報装置に係る電気料（需用費）の支出命令が遅れたため、公共料金資金前渡口座にまとめて入金されていた電話料（役務費）から振り替えられていた。

いての記載が単価契約のものになっていな
い状態になってしまった。
（今後の対応策等）
一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約の内容について、処理の予定数量を入れ、違約金について単価契約のものとなるよう変更契約を行った。
今後は、関係法令等を照合し、契約内容の実態に即した契約事務の執行に努める。
２）（発生原因の検証結果）
見込払の電気料の前渡資金が前月までの振替で残り少なくなっていたが、電力会社から送付される「電気使用量のおしらせ」が届いた後に請求書が送付されるものと所属の担当者が誤認していたため、電気料の入金が振替日に間に合わなくなり、既に口座内に入金されていた電気通信料から振り替えられてしまった。契約件数が多く、１つの項目でも複数の支払い先があるので管理が複雑になり、事務処理が遅延してしまった。
（今後の対応策等）
口座管理簿を支払先ごとに分け、管理をしやすくする改善を行った。また、口座振替予定額を確認した後、口座管理簿に記載された
前渡資金の残額と突合することとした。

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士山世界遺産センター
平成２８年４月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月４日、１１月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、通勤届（第１ １）（発生原因の検証結果）
号様式）の提出年月日、受理年月日及び届
当該認定を行った平成２８年４月は世界遺出の理由が生じた日が未記入のまま、手当
産センターがスタートした時点であり、事務が認定されているものがあった。また、決が混乱していたため、手当を認定したものの定事項欄の任命権者確認決定欄に日付が記
日付を記入するのを失念していた。
入されていないものがあった。
（今後の対応策等）
監査終了後、指導箇所を修正し、通勤手当
以外の手当関係認定日も再点検した。今後は適正な事務の執行に努める。

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 総合理工学研究機構
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月９日、１０月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確 １）（発生原因の検証結果）
認し、職権に基づき手当の支給を終了して受給者台帳への記載及び支給停止事務を行いたが、児童手当事務取扱要領第１０条にったことに安心し、支給事由消滅通知書の作定める支給事由消滅通知書の作成及び受給
成及び受給者への交付を忘れていた。
者への交付が行われていなかった。
（今後の対応策等）
当該職員に対し、平成２８年９月１１日付
けで支給事由消滅通知書を作成、交付した。
今後は、児童手当事務取扱要領に則り、適正な事務処理を行うことを徹底する。
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士山科学研究所
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２０日、１０月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）平成２８年度の行政財産使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
調定が遅延していた。
年度当初の多忙期であったことから、実務担当者が行政財産の使用許可状況を把握できておらず、遅延していた。
（今後の対応策等）
行政財産使用許可後、速やかに調定事務を行うよう職員に周知徹底した。
２）物品売買契約書について、契約保証金を ２）（発生原因の検証結果）
免除していたが、契約書に契約解除に関連
契約保証金及び違約金条項の規定は、契約する違約金条項が設けられていなかった。
の履行を確保するためのものであることについて担当者 の理解 が不 十分であっ たとともに、決裁時の職員によるチェックが十分ではなかった。
（今後の対応策等）
契約書作成の際は、契約保証金及び違約金条項について、法規、通知等により取扱いを再確認し、また、標準様式等と照合し、内容に過不足がないかを確認の上、適正な事務処理を行う。併せて、決裁時の複数職員によるチェックを徹底する。

監査対象所属
監査対象期間

総務部 総合県税事務所
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１１日、１２月２７日
監査の結果

講じた措置

間接税

（指導事項）３件（収入１、給与１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
毎年度策定している 「税収確保対策」に基
づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲げ、
単位：円
職員一丸と なって 次の とおり取り 組んでいる。
平成 27 年度
平成 28 年 10科目
①課税段階の対策としては、円滑な納税を促
決算時
月末現在
進するために、電話や文書により課税内容
ゴルフの説明を行うとともに、 コンビニ収納の利
6,132,429
6,132,429
場利用
用拡大や夜間納税相談の実施など、納税環税
境の充実に努めている。 また、未納者に対個人県1,438,374,876 1,218,941,185
しては、督促状発付前に電話等で早期納税民税を促すとともに、資金繰りや経営状況など
法人県
19,461,373
13,524,143の情報を収集して徴収部門と連携を図るな
民税
ど、早期の対応を図っている。
個人事
23,549,692
16,713,474②滞納者への対策としては、早めに文書催告
業税を行うとともに、徹底した財産調査による
法人事
40,980,826
30,025,677
差押えと迅速な換価、インターネット公売、業税
不動産公売の実施など、滞納整理の一層の不動産
200,106,462
186,216,018
強化に努めている。特に、高額滞納者への取得税
捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の更な自動車
168,241,420
113,503,728
る圧縮に取り組んでいる。
税③県税の滞納繰越額の約８割を占める個人県
1,896,847,078 1,585,056,654
合計
民税の徴収対策
ア 徴収引継ぎによる直接徴収（地方税法第４８条の規定により、県が市町村から
個人県民税等の徴収の引継ぎを受け、直接滞納整理を行う。）
イ 個人県民税の徴収を行う市町村の徴収力の強化④市町村の徴収力の強化
ア 総合県税事務所職員の市町村への常駐
派遣（派遣先市町村の滞納整理の推進、徴収体制の整備等を行う。）
イ 市町村職員の総合県税事務所への派遣（総合県税事務所職員の指導、協力を受けながら派遣元市町村の個人住民税の滞納整理を行う。）
ウ 合同徴収事務研修、共同文書催告、合
同捜索、合同公売⑤平成２９年度から実施する新規事業
ア 総合県税事務所職員の市町村への随時派遣（旅行による派遣。捜索、公売、困直接税

難案件の滞納整理等各市町村の課題に応じた支援を行う。）
イ 徴収嘱託による直接徴収（地方税法第２０条の４の規定により、県が市町村から課税市町村外に住所を有する者等に係る徴収の嘱託を受け、直接滞納整理を行う。）③から⑤で記載した対策は、山梨県地方税
滞納整理推進機構の事業として位置づけられている。平成２９年度から実施する新規事業
は、前記機構第４期（平成２９〜３１年度）の新規事業となる。
２）税務手当について、業務に従事した日数 ２）（発生原因の検証結果）の誤りにより、過大に支給されているもの
原因は申請者自身の申請誤りであったが、があった。
決裁者、集計担当者の確認が不十分であった。
（今後の対応策等）
直ちにシステム入力を修正し、１２月給与で調整を行った。
今後、決裁者は１件ずつ申請内容の確認を行うこととし、集計担当者も集計の際に一覧を印刷し、支給日数等の確認を行うこととした。
３）平成２８年度県税の収納金の集金業務に ３）（発生原因の検証結果）
関する契約書において、年間の契約金額が、契約書を作成する際に、記載事項を確認せ月額金額として契約されていた。
ず、年額とすべきところ月額と記載してしまった。
（今後の対応策等）
直ちに契約相手先に連絡し、契約書の文言を訂正し、正しい契約額に修正した。
今後、契約書を作成する際には、主要項目
を複数人で確認することにより再発防止の強化に努めていく。
なお、指導事項の関連として、本年度、全庁的に行われた事務処理ミス防止点検等の実施の一環として、本事務所では、決裁区分上の課題に対し、自動車税部との均衡を図り、併せて決裁者の職責を明確にするため以下の対策を講じた。
○決裁区分について、現状とあるべき状態との比較・検討など、事務事業の洗い出しを同時に行うなか、新たな基準を策定し、本庁関係課（税務課、管理課）との協議を行い、「県税の賦課徴収及び財務に関する事
務決裁細則」を改正し、平成２９年３月１日より施行した。

監査対象所属
監査対象期間

防災局 消防学校
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２７日、平成２９年１月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）防火マスクのクリーニング業務の委託契 １）（発生原因の検証結果）
約は単価契約であるが、契約書の違約金条
防火マスクのクリーニング業務の委託契約
項の記載が単価契約のものとなっていなかについては、契約書を単価契約の標準様式でった。また、収入印紙が貼付されていなかはなく通常の委託契約の標準様式を参考に作った。
成したため、違約金条項を単価契約のものにすることを失念してしまい、誤りが発生したもの。
なお、検証の結果、他業務の単価契約書については、すべて正しい違約金条項が記載されていた。
（今後の対応策等）
直ちに違約金条項の記載を正した変更契約を締結した。
今後は、契約締結に当たっては、複数の職員による契約書の内容確認の徹底等、再発防止に万全を期すこととする。
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）
平成２７年７月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２７日、１１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
福祉資金の未収金については、長期未償還[一般会計]者や高額滞納者を取組強化対象者としてリス①父子福祉資金貸付金償還金
トアップし、重点的に償還指導を行った。訪過年度分 先数 3件 5,700,500円
問、手紙、電話、来所、住所調査等の措置を②雑入（犬の抑留返還手数料）
講じ、滞納者や連帯保証人への接触を図るな
過年度分 先数 1件 92,650円
ど未収金回収に取り組んだ。今後も滞納者の[特別会計]
個々の状況に応じたきめ細かな償還指導を行①母子福祉資金貸付金償還金（元金）う。
過年度分 77,577,122円
また、犬の抑留返還手数料についても、定平成28年度分 615,697円
期的に訪問、電話等を行うことにより、返還
合計 先数 144件 78,192,819円
計画書に基づき返還指導を行う。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
監査日から平成２９年２月末日現在までの
過年度分 434,945円
収納状況は次のとおり。
平成28年度分 441円
[一般会計]
合計 先数 17件 435,386円①父子福祉資金貸付金償還金③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3件 5,687,500円
過年度分 9,205,376円（収納済 13,000円）
平成28年度分 24,770円②雑入（犬の抑留返還手数料）
合計 先数 14件 9,230,146円
過年度分 先数 1件 92,650円

④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 224,583円
平成28年度分 154円
合計 先数 4件 224,737円⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 2件 17,681円（収納なし）[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 75,047,443円（収納済 2,529,679円）
平成28年度分 584,731円（収納済 30,966円）
合計 先数 140件 75,632,174円（収納済 2,560,645円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 387,546円（収納済 47,399円）
平成28年度分 441円（収納なし）
合計 先数 16件 387,987円（収納済 47,399円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 8,918,176円（収納済 287,200円）
平成28年度分 24,770円（収納なし）
合計 先数 14件 8,942,946円（収納済 287,200円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 223,998円（収納済 585円）
平成28年度分 0円（収納済 154円）
合計 先数 3件 223,998円（収納済 739円）⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 1件 5,369円（収納済 12,312円）

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）
平成２７年７月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２１日、１０月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（物品２、契約１）
１）郵便切手類受払簿について、はがきの払 １）（発生原因の検証結果）
高に記載誤りがあり、残高が現物の有高と講習会開催通知用として、一度に大量の枚相違していた。また、受払簿の前月繰越の数を使用している。はがきに印刷を行う日と金額にも計算誤りがあった。
発送日が異なっており、受払簿に記載する時期を明確に定めていなかったため、適正な管理が行われていなかった。
また、受払簿は使用頻度が激しいため計算ソフトを使用して管理しているが、一部計算式に誤りがあり、繰越金額に誤りが生じた。
（今後の対応策等）
必ずはがきを発送した日に、受払簿に記載するよう改め、徹底した。また、計算ソフトに頼らず、入力後は電卓を使用して必ず数値を確認するよう徹底する。

２）財務規則第１５１条関係運用通知による ２）（発生原因の検証結果）
備品の現品確認を行い、帳簿と現品とに相適正な管理を怠ったことにより生じた。
違があることを確認していたが、返納等の （今後の対応策等）
処理を行っていなかった。
備品原簿と現物が突合するよう返納等の適正な手続を行った。今後は備品の適正な管理に努める。
３）産業廃棄物収集運搬処分委託契約書につ ３）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
前年 度 の契 約 様 式を そ のま ま 使用 し て お①契約書第２条に規定されている許可証のり、契約内容の確認を怠っていた。
写しが添付されていなかった。
（今後の対応策等）②単価契約であるが、予定数量を記載すべ
許可証の写しについては、速やかに処分業
きところ、単価の単位を記載していた。
者と収集運搬業者からそれぞれ許可証の写し③違約金条項の記載が単価契約のものとなを取得し添付した。契約書の内容は、単価契っていなかった。
約の様式を参考に単価と数量を明記する様式④契約の解除条項及び内容の変更条項中のに改め、違約金条項、引用条文を見直し、適引用条項に誤りがあった。
正な内容に改め、今後の契約に用いる。
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 峡東保健福祉事務所
平成２７年７月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２９日、１０月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、支出１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につ[一般会計]
いては、郵送、電話、訪問等により滞納者の①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
収入や生活等の現況確認を行い、今後の償還
過年度分 先数 1件 124,000円
計画を作成し、現金又は納付書により毎月償[特別会計]
還するよう指導を行っている。所在不明の滞①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
納者については、償還指導継続のため、住民
過年度分 7,381,561円
票等の確認 により 所在 の調査を実 施してい平成28年度分 200,542円
る。
合計 先数 17件 7,582,103円
また、失業等により収入が少ないため償還②母子福祉資金貸付金償還金（利子）困難なケースについては、市、ハローワーク、
過年度分 先数 1件 171,321円
フードバンク等と連携し、就業や生活支援を③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
行っている。
過年度分 先数 1件 1,203,600円○収入未済の状況（平成２９年２月末現在）[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金(元金)
過年度分 先数 1 件 24,000 円（収納額 100,000 円）[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 6,678,712 円（収納額 702,849 円）
平成 28 年度分 132,900 円（収納額 67,642 円）
合計 先数 15 件 6,811,612 円（収納額 770,491 円）

２）軽費老人ホーム事務費補助金の実績報告書について、補助金交付要綱に定める提出期限を遅延して提出されているものがあった。

３）平成２７年度人工呼吸器使用患者等支援事業（一時入院支援事業）の平成２８年１月から３月分の委託料について、平成２７
年度予算から支出されているにもかかわらず、年度内に履行確認が行われていなかった。

②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 139,321 円（収納額 32,000 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1 件 1,115,100 円（収納額 88,500 円）
２）（発生原因の検証結果）
実績報告書の提出については、変更交付申請書提出依頼通知において、「期限日まで必着」と明記し、また、軽費老人ホーム事務費
補助金変更決定通知書において、「 期限までの実績報告が補助金の交付条件」と教示しているところだが、郵送された実績報告書が期限を過ぎた日付となっていたものを、担当者の認識不足により、そのまま受理してしまったものである。
（今後の対応策等）
軽費老人ホーム事務費補助金変更決定通知書の「4 補助金の交付条件（2)」の提出期限の見落としがないよう強調文字にする等の変更を行うなど、事業者に対して期限までの実績報告書の提出を徹底する。
３）（発生原因の検証結果）
在宅人工呼吸器使用患者等支援事業(一時入院支援事業)の３月分の委託料について、担当者は履行確認の必要性は認識していたが、年度内に履行確認しなければならないことを認識していなかったことにより起こってしまった。
（今後の対応策等）
年度末の一時入院支援事業の利用者がいる
場合において、３月中に医療機関から退院報告書が送付されない場合は、担当者が医療機関に連絡を取り、年度内に確実に履行確認が行われるようにする。
また、引継ぎについては、履行確認をした旨を文書等で残し、確実に次年度の担当に伝わるようにする。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 峡南保健福祉事務所
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月３０日、１０月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
指導事項に係る収入未済額については、次[一般会計]の措置を講じており、引き続き収入未済額の①生活保護費返還金
縮小に向け取組を強化していく。

過年度分 12,487,934円
平成28年度分 1,262,090円
合計 先数 23件 13,750,024円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 4,019,437円
平成28年度分 707,682円
合計 先数 32件 4,727,119円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 87,412円
平成28年度分 81円
合計 先数 2件 87,493円[一般会計］①生活保護費返還金については、平成１８年
度の出先機関の再編により他所から当事務所へ引き継がれた債権もある中、過年度分の債権から回収に努めている。
回収可能な債権については分納等により毎月納付書を送付し回収に努めているが、回収が困難な債権については債務者の現状を把握するとともに、訪問調査などにより債務者の理解が得られるよう説明し、債権回収にあたっている。
○収入未済額の状況（平成２９年２月末現在）
過年度分 12,284,934円（収納額 203,000円）
平成28年度分 1,159,388円（収納額 102,702円）
合計 先数 23件 13,444,322円（収納額 305,702円）[特別会計]
母子福祉資金の滞納者に対しては、来庁を促しての償還指導や自宅訪問による償還指導を行い、債務承認書の徴収や分納による償還を促すとともに、状況に応じて連帯保証人に連絡し、償還状況を説明するなど指導の強化を講じている。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）の収入
未済については、償還計画の履行が困難となった償還者に対しては、面談による償還指導を行っている。また、必要に応じ分納等の指導を行い「支払計画書」を徴している。
○収入未済額の状況（平成２９年２月末現在）
過年度分 3,783,271円（収納額 236,166円）
平成28年度分 546,859円（収納額 160,823円）
合計 先数 19件 4,330,130円（収納額 396,989円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）の収入
未済については、先数２件のうち、１件は自己破産による納付免除となっており、１
件は元金を先に分納している。
２）平成２７年度ひとり親医療費補助金にお ２）（発生原因の検証結果）
いて、平成２７年度予算から支出されてい平成２７年度ひとり親医療費補助金についたが、年度内に履行確認を行った旨の記載ては、年度内に履行確認はしたが、その旨記がなかった。
載するのを怠ってしまった。
また、額の確定通知の決裁時に、必要書類の添付を怠った。
（今後の対応策等）今回の指導を受けて、直ちに検査調書を作成し対応した。
今後、このようなことが生じないよう、担
当内で十分チェックしながら取り組む。
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１２日、１１月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
生活保護費については、保護開始時及び定[一般会計]
期的な世帯訪問時に収入申告の必要性を被保①生活保護費返還金
護者に十分に説明の上認識させ、保護費の返
過年度分 22,592,430円
還の発生を抑えるとともに、保護費を支給し平成28年度分 802,198円ているときには一部振替による回収も行う。
合計 先数 21件 23,394,628円
貸付金については、相談時に償還月額につ[特別会計]
いて説明し、連帯借受人や連帯保証人がいる①母子福祉資金貸付金償還金（元金）場合は、貸付決定後、借用証書を取り交わす
過年度分 20,217,180円
際等に面談し、償還責任の意識付けをする。
平成28年度分 717,105円
現在の滞納債権については、連帯保証人を含
合計 先数 38件 20,934,285円
めた償還指導を継続して行う。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）○収入未済の状況（平成２９年３月８日現在）
過年度分 280,888円[一般会計]
平成28年度分 894円
①生活保護費返還金
合計 先数 10件 281,782円
過年度分 22,340,865円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）（収納済 251,565円）
過年度分 先数 4件 2,673,276円
平成28年度分 761,198円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）（収納済 41,000円）
過年度分 先数 4件 124,312円
合計 先数 21件 23,102,063円（収納済 292,565円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 18,762,684円（収納済 1,454,496円）
H28年度分 611,827円（収納済 105,278円）
合計 先数 34件 19,374,511円（収納済 1,559,774円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 274,968円（収納済 5,920円）
H28年度分 0円（収納済 894円）
合計 先数 10件 274,968円（収納済6,814円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 4件 2,613,276円

２）電柱敷及び電気通信設備に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。

（収納済 60,000円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4件 124,312円（収納済 0円）
２）（発生原因の検証結果）「行政財産使用料等の算定について」（通達）の理解が不十分であった。
（今後の対応策等）
今回指導を受けた許可指令書に関しては、使用料改定条項を追加する旨の変更許可指令書を作成し、使用許可者あて送付した。
また、許可指令書データに当該条項を追加するとともに、管財課通知を事務引継書に添付することで再発を防止する。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中央児童相談所
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１７日、平成２９年２月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与１、物品１、
財産１）
１）平成２８年度福祉プラザ自動販売機設置 １）（発生原因の検証結果）
県有財産賃貸借貸付料について、賃貸借契調定伺い作成時に、別途契約に基づいた調約書に定める納期限を入力しないまま調定
定であることの認識が低く、納期限の確認を伺いを作成していたため、納入通知書の納怠った。
期限に誤りがあった。
（今後の対応策等）
発行時に、納入通知書の納期限が誤っていることに気付き、電話により契約書の納期限内に納めて頂くよう相手方には連絡した。今後、契約書等で別途納期限が定められている調定であるかどうかの確認を着実に行い、納期限を設定するよう徹底する。
２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、同一週内に振替ができない場合の時間外勤
１週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
務手当、また、週休日の振替を行った際の週た部分について、勤務１時間当たりの給与
休日の夜間勤務手当について、システムで自額に２５／１００の割合を乗じた額を時間動集計されないことを承知していなかったた
外勤務手当として支給すべきところ、支給め、手入力を行っていなかった。
されていなかった。
（今後の対応策等）
また、週休日の振替を行った際の週休日
直ちに、未支給であった時間を計算し、遡の勤務において、午後１０時から翌日の午って人事給与システムに入力した。過年度支前５時までの間の勤務時間について、夜間出となるため口座振込とならないため、所属勤務手当が支給されていなかった。
の給与資金前渡口座に入金されたものを引き出し、対象者には現金で支給した。今後は、毎月の集計の際に、振替の取得の有無を確認
し、やむを得ず同一週内の振替ができない場
合はあらかじめ庶務担当者まで連絡してもらうよう、職員に周知した。また、振替の元と３）賃借物品である自動体外式除細動器（AED)
について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書は物品管理システム上入力されていたが、決裁及び審査入力が行われず、占有物品として登録がされていなかった。

４）自動販売機の設置を目的とした行政財産の貸付けについて、公有財産事務取扱規則
第５０条第２項に定める移動報告が行われていなかった。

なる週休日の勤務が、夜間勤務手当の支給時間にかかっているかの確認も着実に行い、再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）
物品管理システムにて作成し、文書システ
ムに連携された受入調書を、職員の誤認により、決裁及び審査入力を行わないまま起案廃止してしまった。
（今後の対応策等）
直ちに調書を作成し、占有物品として登録した。今後は、賃貸借契約している物品と、占有物品受入調書との確認を着実に行い、再発防止に努める。
４）（発生原因の検証結果）
当所の貸付けは、貸付期間が１年間で毎年更新する貸付けがほとんどであり、貸付手続と同時に貸付移動報告書を提出しているが、自動販売機の貸付期間は３年間であるため、前年のファイルを引用して作成している移動報告手続から漏れてしまった。
（今後の対応策等）
直ちに公有財産台帳を再確認し、平成２７
年４月１日 からの 貸付 移動報告書 を提出した。今後は、貸付けた財産と、それに伴い移動報告する財産を確実に確認し、再発防止に努める。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 都留児童相談所
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１５日、平成２９年１月１８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）夜間勤務手当について、勤務状況システ １）（発生原因の検証結果）
ムによる勤務時間の設定等の誤りにより、
勤務状況システムにおいて、勤務テーブル
過大に支給されているものがあった。
設定及び夜間勤務入力方法に誤りがあったこ（合計 645,322円）と。また、人事給与システムへの入力時に十分なチェックがされなかったこと。さらに、相互のシステムの関連性を関係職員が十分理解していなかったことが要因である。
（今後の対応策等）
過払い分については、該当職員に事情を説明した上で、関係課と協議し、れい入手続を行い完納済みである。勤務状況システムの勤
務テーブルの誤りを修正し、夜間勤務入力状
況を複数職員がチェックすることとした。
（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
平成１９年９月、１０月に支出した一時保

児童入所施設等措置費に係る過払い分の返還金
過年度分 先数 1件 84,280円

護委託費について、一般の児童養護施設へは
被虐待児加算が付けられるが、制度的に里親へは付けられないということを当時の担当者
が十分理解していなかったため本事案が発生した。
平成２２年度に過払い事案が判明したが、所在不明ということもあり、債務者と連絡がとれなかった。平成２４年度に再度確認したところ、債務者と連絡がとれ、その時点より返還督促を実施しているが、当時受領した委託費は、すべて受託児童のために支出したた
め残っていないので返す義務はないとの理由
で返還はされていない。
今後も、債務者の理解を得られるよう継続的に返還督促を実施することとし、収入未済の解消に努める。
２）軽自動車で高速道路を利用し通勤する者 ２）（発生原因の検証結果）の通勤手当の認定において、高速道路の利認定時の確認不足により、本事案が発生し用料金を普通車として算出したため、過払た。
いとなっているものがあった。
（今後の対応策等）
通勤届に普通車と軽自動車の区分を明確にするよう注意書きを明記した。過払い分については、れい入手続を行い完納済みである。
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 甲陽学園
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２５日、平成２９年１月１３日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（契約１）
１）消防設備保守点検業務委託については、 １）（発生原因の検証結果）
年２回の保守点検業務の実施を内容とする指摘を受けた業務委託契約については、委ものであり、年間を通じて役務の提供を受
託業務の内容が法令に基づく年２回の保守点
けることを要するものではないことから、検であったにもかかわらず、年間を通じて消長 期継 続 契 約 の対 象 と な らな い 業 務 で あ
防設備の保守点検を受けられる業務内容のもる。しかし、平成２８年４月１日から平成のであるという認識で、長期継続契約を締結
３１年３月３１日までを契約期間とする長してしまっていた。
期継続契約として締結されていた。
（今後の対応策等）
長期継続契約の締結に当たっては、条例に照らし、業務の内容が長期継続契約の対象に当たるかどうかを契約前に十分に精査し、疑義があるものについては、出納局管理課の指示を仰ぐ。指摘を受けた消防設備保守点検業
務委託契約については、平成３１年４月１日
以降の契約から単年度契約とする。
（指導事項）３件（収入１、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
児童福祉施設費負担金については、山梨県
児童福祉施設費負担金
債権回収処理マニュアルに基づき、文書、電過年度分 706,028円
平成28年度分 6,174円
合計 先数 7件 712,202円

２）産業廃棄物の収集・運搬委託契約及び処分委託契約は、単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
また、処分委託契約書において、次のとおり不備な点があった。
①委託内容に「乙に収集・運搬を委託」と記載されていた。
②印紙税の課税文書に該当しない契約書であるが、収入印紙が貼付消印されていた。

３）産業廃棄物の収集・運搬委託契約及び処分委託契約において、契約に基づく対象物の運搬終了は平成２８年３月１８日、処分
終了は３月１９日であったが、履行完了の検査確認日は、収集・運搬業者に引き渡した日である３月１５日とされていた。

話、訪問により回収に努めており、債権者の生活状況によっては分割納付についても指導している。
また、納期限を過ぎても納付が確認できな
いものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
２）（発生原因の検証結果）
単価契約の違約金条項として適切なものかどうかを検討していなかった。
①契約書の文言の記載を誤記していた。
②印紙税についての確認を怠り、収入印紙が貼付消印されていた契約書を受け取っていた。
（今後の対応策等）
管理課作成の契約書標準書式などを参考にして契約内容に合った契約書を作成する。
①契約書の文言について、複数職員で読み合わせを行うなどして間違いを防ぐ。
②契約金額が少額の文書については、印紙税の課税、非課税の別を十分に確認する。
３）（発生原因の検証結果）
産業廃棄物を収集・運搬業者が運搬車に汲み取り、引き渡した時点で業務が履行完了されたものと誤認し、検収を行った。
（今後の対応策等）
収集・運搬業務及び処分業務が終了した日をマニフェストで確認し、履行完了の検査確認を行う。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 こころの発達総合支援センター
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）財務規則第４５条の２に定めるつり銭の １）（発生原因の検証結果）
留め置きについては必要最小限度にとどめ
平成２７年度のつり銭を、平成２８年度のなければならないが、かい長の定める額以つり銭が「かい長が定める額」に達した際に上に留め置いていた。
入金すべきであったが、、財務規則第４５条の２の規定についての認識が不足していた。
（今後の対応策等）規定 の 内容 を 職 員に 周 知徹 底 する と と もに、旧年度のつり銭は出納整理期間を待たずに収納し、適正なつり銭管理に努める。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 精神保健福祉センター
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）山梨いのちの電話相談員養成研修事業費 １）（発生原因の検証結果）
補助金において、補助事業に要する経費の補助金交付要綱第５条第１号における「別配分に変更が生じていたが、補助金交付要表に定める軽微な変更」であると判断し、変綱第５条第１号に基づく補助事業変更承認
更承認申請書の提出を不要とした。
申請書が提出されておらず、変更の手続が （今後の対応策等）
行われていなかった。
今後は、補助金交付要綱に則り、適正な事
務処理に努める。
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２５日、平成２９年２月２日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（財産１）１）昨年度の定例監査で、行政財産の貸付け １）（発生原因の検証結果）
において、公有財産事務取扱規則第５０条
移動報告が行われていなかったものについ第２項に定める移動報告が行われていなかては、職員の理解不足が原因であった。
ったため、指導事項とした。今年度の監査
移動報告が行われていたが、公有財産台帳
でも、行政財産の使用許可において、公有に正しく登録されていなかったものについて
財産事務取扱規則第５０条第２項に定めるは、報告後登録内容を確認しなかったことが移動報告が行われていないものがあった。
原因であった。
また、移動報告は行われていたが、公有 （今後の対応策等）
財産台帳に登録された内容を確認しなかっ
移動報告が行われていなかったものについたため、登録されていないものや、誤ってては、直ちに財産管理課に移動報告書を提出
登録されているものがあった。
した。移動報告が行われていたが、台帳に正しく登録が されて いな かったもの について
は、台帳の訂正依頼書を提出した。
今後は、移動の事実が発生した時点で速やかに移動報告を行うことを職員に徹底するとともに、報告後は移動報告と公有財産台帳との内容確認を定期的に行うこととする。
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
文書、電話、家庭訪問、保護者来所時の面①児童福祉施設費負担金談による督促や分割納付誓約書の徴収により過年度分 2,051,236円
回収を進める。新たな収入未済が生じた場合
平成28年度分 71,200円
は、未収金が多額にならないよう関係セクシ
合計 先数 6件 2,122,436円
ョンと連携し早期回収に努める。未収金が多②あけぼの医療福祉センター使用料額で回収が困難な長期債務者については、市
過年度分 3,040,783円
町村等の関係機関と連携して回収に向けた交
平成28年度分 222,579円
渉を継続していく。
合計 先数 8件 3,263,362円○収入未済の状況（平成２９年２月末現在）①児童福祉施設費負担金

過年度分 2,010,536円（収納済 40,700円）
平成28年度分 71,200円（収納済 0円）
合計 先数 6件 2,081,736円（収納済 40,700円）②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,928,924円（収納済 111,859円）
平成28年度分 218,874円（収納済 3,705円）
合計 先数 7件 3,147,798円（収納済 115,564円）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 育精福祉センター
平成２７年１０月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月２日、平成２９年２月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
督促状発付はもとより、家庭状況に配慮し①児童福祉施設費負担金ながら、個別の電話連絡、自宅訪問、来所の過年度分 1,503,516円
際の面談、催告文書の送付などの取組を今後
平成28年度分 208,256円とも続けていく。
合計 先数 13件 1,711,772円
また、違約金及び延納利息については、業②育精福祉センター使用料
務委託に係る業務継続不能によるものである
過年度分 349,700円
が、債務者の破産手続が終了（異時廃止）し
平成28年度分 9,200円ており、不納欠損処理に向けて準備を進めて合計 先数 2件 358,900円
いく。
③違約金及び延納利息
過年度分 先数 1件 1,815,336円④雑入
平成28年度分 先数 1件 30,462円
２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、週休日の振替については全て同一週に行わ１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えれているものと誤認し、勤務状況システム等
た部分について、勤務１時間当たりの給与により週休日の振替の状況の確認を怠ったた
額に２５／１００の割合を乗じた額を時間めに生じた事案である。
外勤務手当として支給すべきところ、支給 （今後の対応策等）
されていなかった。
早速１２月例月給与支給に併せて追給を行うとともに、今後は、週休日の振替の状況の確認を必ず行い、勤務状況システムの振替に係る帳票等を添付のうえ決裁を受けるなどにより適正な支給を図る。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 富士ふれあいセンター
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１８日、平成２９年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、支出１、給与１、重点事項１）
１）自動販売機の設置を目的とした県有財産 １）（発生原因の検証結果）
賃貸借契約に係る家屋貸付料について、契納入通知書の発行を失念していたため、調約書第７条に、県が発行する納入通知書に定が遅れてしまった。なお、自動販売機の設て各年度の年額を毎年度４月３０日までに置業者に対しては、契約書に基づく協議を行納付するものと規定されているが、納入通
い、支払期限を５月末まで延長し、期限まで
知書の発送が遅延し、５月になったことかに納入された。
ら、当該納期限までに納付されていなかっ（今後の対応策等）
た。
現在、所属で運用している「事務処理に関する年間計画」の見直しを行い、それに基づき適正な事務処理を行うとともに、チェック体制を強化する。
２）有料道路通行料及び駐車場利用料として ２）（発生原因の検証結果）
６月２０日に追加で資金前渡された資金に精算を失念していた。
ついて、先に資金前渡されていた分と合わ （今後の対応策等）
せて、精算を翌月５日以内に行うべきとこ
現在、所属で運用している「事務処理に関ろ、翌々月に精算が行われていた。
する年間計画」の見直しを行い、それに基づき適正な事務処理を行うとともに、チェック体制を強化する。
３）週休日の振替において、やむを得ない理 ３）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、時間外勤務手当については、制度を十分理
１週間の勤務時間が３８時間４５分を超え解していなかった、また、特殊勤務手当につた部分について、勤務１時間当たりの給与
いては、申請者の勘違いによる申請と、決済
額に２５／１００の割合を乗じた額を時間時の確認がされていなかった。
外勤務手当として支給すべきところ、支給 （今後の対応策等）
されていなかった。また、社会福祉業務従
時間外勤務手当については、追加支給を行事手当について、週休日の振替を行った日
うとともに、特殊勤務手当についてはれい入
に対して手当が支給されていたものがあっを行った。今後は、制度に沿った事務処理をた。
徹底するとともに、決裁者、庶務担当者で２重のチェックを行っていく。
４）平成２７年度公共料金の支払に係る自動 ４）（発生原因の検証結果）
口座振替事務について、次のとおり不備が①制度を熟知していなかった。
あった。
②３月分の追加支払であったため精算払いと①見込払の場合には、まとめて資金前渡し誤認した。支払日についても誤認していた。
た分を使い切った後、５日以内に手書き （今後の対応策等）の前渡資金出納書・精算書を作成し、財出納局管理課からの通知、「公共料金等の務審査幹に提出すべきところ、作成・提支払に係る自動口座振替について」の内容を出が行われていなかった。
熟知し、それに基づき適正な事務処理を行う②３月分電気料の振替について、まとめてとともに、チェック体制を強化する。併せて、入金した分を充当し、なお不足額が生じ関係規則の改正等にも注意を払っていく。
たことによる追加分の支出命令書で、支出区分を資金前渡（精算なし）とすべき

ところ、精算払とされていた。また、振替日が支払日として指定されていなかった。
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 食肉衛生検査所
平成２７年１１月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２４日、１１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）財務規則第１５１条関係運用通知に基づ １）（発生原因の検証結果）
く備品の現品確認について、一部帳簿と現９月に行った備品の現品確認の際、帳簿と品が一致していないものがあった。
現品が一致していない状況を把握したが、帳簿の棄却処理を後回しにしてしまった。
（今後の対応策等）一致していなかった備品について、棄却処理を行った。
また、今後は備品の現物廃棄を行った際には確実に帳簿の処理を行うとともに、現品確認の際、帳簿と現品に差違があった場合には速やかに帳簿の処理を行うよう徹底する。
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 動物愛護指導センター
平成２７年１０月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約２）
１）業務委託契約書及び物品の単価供給契約 １）（発生原因の検証結果）書において、次のとおり不備があった。
①②③は参考にした契約書の条文等を吟味①単価契約であるが、予定数量を記載すべしないまま 当該契 約書 に用いてし まったこ
きところ、単価の単位を記載していた。
と、また予定数量の記載漏れも含め、所内の（２件）
チェックも不十分であった。
②単価契約であるが、違約金条項が単価契④⑤⑥については、基本料金のことについ約のものとなっていなかった。（２件）て失念してしまい、また所内のチェックも不③契約期間の条項に自動更新する旨の不要十分であった。
な文言が記載されていた。（１件）（今後の対応策等）④代金の支払条項中、「請求額は、第１条
平成２８年度の廃棄物に係る契約は、単価に定める契約単価に納入量を乗じた金額
契約書に予 定数量 を明 記した契約 書を作成とする」とのみ記載され、同条に定める
し、燃料に係る契約書は基本料金（月額）を基本料金（月額）を加えた記載となって加え、契約解除条項における違約金額の算定いなかった。（１件）
について重複を改めた。
⑤契約書第１条において、契約単価は、表
今後は、会計事務ガイドブック等で事務処の金額に１００分の１０８を乗じたもの
理の方法等を十分確認し、またチェック表にとすると記載されているが、基本料金（月より確実なチェックを実施し再発防止と適正額）については、１００分の１０８を乗な事務処理に努めることとした。
じる旨の文言が、契約書に記載されていなかった。（１件）⑥契約解除条項における違約金額の算定について、２通りの方法が記載され、また、

基本料金（月額）分が違約金額の算定に含まれていないものがあり、明確に規定されていなかった。（２件）
２）自動現像機の修繕において、請書が徴さ ２）（発生原因の検証結果）
れていなかった。
物品修繕要求書の作成の時点で、５０万円
以上の契約には請書を徴収することを忘れ、また所内のチェックも不十分であった。
（今後の対応策等）
直ちに契約相手から請書を徴した。
今後は、担当者及び承認者がチェック表に基づき適正な事務処理に努めることとした。
監査対象所属
監査対象期間森林環境部 森林総合研究所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２５日、平成２９年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（物品２、財産１）
１）新聞購読料を前金払いしていたが、完納 １）（発生原因の検証結果）された際に作成すべき検収調書が作成され年度末の繁忙期における事務処理の漏れにていなかった。
よる。
（今後の対応策等）
予備監査実施後、直ちに検収調書を作成し支払書類と共に綴った。今後は、財務規則等の知識取得に努めるとともに、 複数の職員がチェックすることなどにより再発防止を図る。
２）賃借物品であるデジタルモノクロ複合機 ２）（発生原因の検証結果）
について、財務規則第１６８条に定める占年度初めの繁忙期における事務処理の漏れ
有物品受入調書が作成されていなかった。
による。
（今後の対応策等）
速やかに占有物品受入調書を作成した。今後は複眼的なチェック体制を構築し、年度末の引継ぎにおいても事務処理の漏れがないよう注
意するとともに財務規則に則った適正な事務処理に努めていく。
３）電気通信線路施設に係る行政財産の使用 ３）（発生原因の検証結果）
許可において、許可期間が１年を超える場「行政財産使用料等の算定について」（通達）
合には、許可指令書に使用料改定の規定をの認識不足による。
付け加えることとされているが、規定され （今後の対応策等）ていなかった。
今回指導を受けた平成２８年３月に更新した使用許可２件については、平成２８年１０月
２６日付けで許可指令書の変更を行った。
今後、許可指令書の作成に当たっては、通達に則り適切な事務処理を行うよう注意する。

監査対象所属
監査対象期間産業労働部 宝石美術専門学校
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月１４日、１０月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
前期分授業料の未納分については、監査日
授業料以降、引き続き電話や文書による督促を行っ
平成28年度分 先数 1件 195,000円
た結果、１０月３１日付けで収納済みとなった。
今後も、財務規則等に基づく事務処理が適切に行われるよう心がける。
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 山梨県工業技術センター
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２０日、１１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（支出１，給与１、契約１）
１）資金前渡により支払うべき高速道路通行 １）（発生原因の検証結果）
料について、職員個人のクレジットカード
公務で高速道路を利用する場合の会計事務により支払われ、後日、本人の請求により手続について周知はしていたが、職員のうっ
精算払いとされているものがあった。
かりミスが原因である。
（今後の対応策等）
職員に対し、利用当日に資金前渡職員（総務課リーダー）から通行料の見込額を現金で受け取り、料金所では必ず現金で支払いをするよう、再度周知徹底した。今後このような事案が発生しないよう努める。
２）扶養手当の認定において、扶養手当の月 ２）（発生原因の検証結果）
額が変更になっていたが、扶養親族簿によ対象 職 員へ の 支 給月 額 変更 は 扶養 親 族 簿
る認定・確認がされていないものがあった。 等、紙文書の処理がなくても人給システムへ
また、扶養親族届に取扱者の押印がされての入力によって反映されるため、担当職員がいないものがあった。
事務手続を正しく認識していなかったことが原因である。
（今後の対応策等）
全職員の扶養親族届と扶養親族簿を再確認し、記入・押印がないものに追記をした。今後、新たに認定をする場合にも、未記入・未押印がないよう努める。
３）「ニホンジカ皮のなめし及び染色業務委 ３）（発生原因の検証結果）
託契約」は単価契約だが、違約金条項の記違約金条項に関する職員の認識及びチェッ
載が単価契約のものとなっていなかった。
クが不足していたことが原因である。
また、違約金の条項が二重に記載されてい （今後の対応策等）たため、適用が不明確な契約書となってい当該契約については、契約相手先と調整した。
適切な内容 とする ため の変更契約 を締結した。今後は違約金条項に関するチェックを徹底し、このような事案が発生しないよう努める。なお、他の単価契約書について再確認したところ、当該契約以外に不適切なものはな
かった。
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 産業技術短期大学校
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月１５日、１０月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
訪問 や 催告 書 の 送付 な どに よ り回 収 を 進
授業料め、予備監査時点で、810,000円であった未収
過年度分 先数 2件 810,000円
金は、平成２８年度末で次のとおり。
授業料
過年度分 先数 1件 755,000円
今後も定期的な訪問や文書等による催告を行い、継続して未収金の回収に努める。
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 峡南高等技術専門校
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）自動販売機設置に係る必要経費（電気料） １）（発生原因の検証結果）の算出において、屋外に設置された自動販
設置事業者が平成２７年４月１日に２台の売機の必要経費を、専用の子メーターの電自動販売機及びその子メーターの設置を行っ
力使用量ではなく、屋内に設置された別のたが、屋外に設置した１台の子メーターの接自動販売機の子メーターの電力使用量をそ続に不備があり、作動していなかったため、のまま引用して算出したため、設置事業者
４月分については屋内設置自販機の子メータが負担すべき必要経費（電気料）が正しく
ーの使用量を屋外設置の自販機の電気料負担算定されていなかった。
金額にあてはめたが、接続不備を修理し、作動した後も同様の方法を続けてしまった。
（今後の対応策等）
誤って過大に算定した過年度及び現年度分（１０月分まで）の電気料負担金額を設置事業者に平成２９年１月１２日に返還し、１１
月分から正しく調定した。
今後は、各自販機の子メーターの検針を複数の者により確認するなど、再発防止に努める。
２）住居手当について、支給要件の喪失に伴 ２）（発生原因の検証結果）
い、支給は停止していたが、住居届が未提本人からの住居変更の報告を受けてシステ
出のまま認定されているものがあった。
ムによる入力を行い、住居手当確認簿作成までの事務処理は適正に行っていたが、本人に住居届の提出を求めることを失念していた。
（今後の対応策等）
本人からその後、住居届の提出があったが、今後は、事務処理の方法等を十分確認し、複数の者によるチェックを行うことにより再発防止と適正な事務処理に努める。
３）郵便切手類受払簿において、前月繰越枚 ３）（発生原因の検証結果）
数及び金額が誤って記載されていたため、使用の都度、枚数、使用者名、送付先を記
監査日現在の郵便切手の残高と現品が一致載した記録簿をつけ、確認の上、郵便切手受していなかった。
払簿（エクセル表）に転記しているが、その際、記入すべき種類の切手枚数を別の種類の欄に誤って入力したことによる。
（今後の対応策等）
平成２８年度１１月使用分からは、確認・入力者以外に郵便切手受払簿を審査する者を一人定め、複数の者によるチェックを行っている。今後は、これにより事務処理ミスの再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間観光部 大阪事務所
平成２７年１０月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１日、平成２９年１月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）物品の購入において、財務規則第１２２ １）（発生原因の検証結果）条に定める検収調書の作成等が行われていイベント等で業務多忙であったことで、納ないものがあった。
品書への検収の記載を失念してしまった。
（今後の対応策等）
検収の記載漏れのあった物品については、納品書への検収の記載を行った。
今後は、財務規則等の知識取得に努めるとともに、複数の職員がチェックするなどにより再発防止を図る。
監査対象所属
監査対象期間農政部 水産技術センター
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月７日、１１月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、財産１）
１）新聞購読料及び定期刊行物購読料を前金 １）（発生原因の検証結果）
払いしていたが、完納された際に作成すべ購入している定期刊行物ごとに検収調書補
き検収調書が作成されていなかった。
助票を作成し受領を確認していた。これにより検収調書を作成しているという認識であった。
新聞については、検収調書作成の必要がな
いと誤認していた。
（今後の対応策等）
事務処理にあたっては、基本に立ち返り、
規則・通知を再度確認し、適切な執行に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分 ３筆
未登記３筆は買収当時（昭和４７年前後）

相続絡みで未登記になっていたものであり、以後も多くの相続人が死亡しており権利関係が錯綜している。
（今後の対応策等）
未登記用地３筆の内、１筆は地権者の協力が得られ、平成２８年１０月２８日、県に所有権移転された。
残り２筆についても、買収から４０年余りが経過して 状況の 把握 が非常に困 難であるが、未登記の解消に向け権利関係者の調査等を継続して実施する。
監査対象所属
監査対象期間農政部 果樹試験場
平成２７年８月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１０日、平成２９年１月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、物品１、財産１、契約１）１）（発生原因の検証結果）
１）普通財産の貸付け及び自動販売機の設置
電気料の調定について契約書の確認等を怠を目的とした行政財産の貸付けに伴う電気り、処理が遅れてしまった。
料について、調定が遅延していた。また、 （今後の対応策等）
自動販売機の電気料について、県有財産賃
今後は、事務を適切に行うよう、複数人で貸借契約書第８条第３項で毎月徴収するも確認を行うこととする事務進捗状況確認表をのと規定されているにもかかわらず、３か新たに作成し、再発防止に努める。
月分をまとめて徴収していた。
２）賃借物品である軽四輪貨物自動車につい ２）（発生原因の検証結果）て、財務規則第１６８条に定める占有物品
借り上げ車両に関する占有物品受入調書の受入調書が作成されていなかった。
作成等、物品の出納手続の認識が不足していた。
（今後の対応策等）
直ちに占有物品受入調書を作成した。今後は事務進捗状況確認表に支出とセットの留意事項として記載し、遺漏のないよう努める。
３）消防法で６か月に１回行うことが義務づ ３）（発生原因の検証結果）
け られ て い る 消防 用 設 備 等の 点 検 に つ い
委託契約が遅れてしまい、年２回のうち１て、本来実施すべき時期から２か月以上経
回目の設備等点検が遅れてしまった。
過した後に行われていた。
（今後の対応策等）
監査後直ちに設備点検を行うとともに、消防署への提出が必要な総合点検についても、３月に実施した。
今後、事務に遺漏のないよう、事務進捗状
況確認表に実施時期を記載するなど、再発防止に努める。
４）自動販売機の設置を目的とした県有財産 ４）（発生原因の検証結果）
賃貸借契約において、契約保証金を納めさ契約 金 額が ５ ０ 万円 以 上と な った こ と かせているにも関わらず、契約書の記載は契ら、契約書に定めた契約保証金に関する条項
約保証金を免除するものとなっていた。
を免除から納付に変更しなければならないことに気付かないまま、従前の契約書を前例として契約を締結してしまった。
（今後の対応策等）
契約書の契約保証金を免除から納付とする変更契約を締結した。
今後、自動販売機の貸付契約は金額により内容が変わ ること を複 数人の引継 書に記載
し、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間農政部 酪農試験場
平成２７年８月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月８日、１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与１、物品１、重点事項１）
１）児童手当について、職権に基づき支給額 １）（発生原因の検証結果）の改定処理を行っているものがあったが、児童手当の改定の手続について、担当者の認
児童手当事務取扱要領第５条に定める額改識不足があった。
定通知書の作成及び受給者への交付等を行 （今後の対応策等）っていなかった。
予備監査後、直ちに対象者に「児童手当額改定通知書」を通知した。
今後は、確認、事務手続に遺漏がないよう、支給時期に金額、手続について確認し、規定に基づき適正に処理していくことを徹底する。
２）財務規則第１５１条関係運用通知に基づ ２）（発生原因の検証結果）
く備品の現品確認がされていなかった。ま
担当者が失念していたことが主な原因ではた、物品出納員への報告もされていなかっあるが、関係する職員による進捗状況の確認がた。
なされていなかったことも一因である。
（今後の対応策等）
予備監査後、現品確認を実施し、１２月に確認を完了、報告を行い、１月に返納・廃棄の処理を実施した。
今後は、複数の職員が当該業務の進捗状況をチェックする体制をとり、定期的に確認を行う
こととする。
３）平成２７年度公共料金の支払に係る自動 ３）（発生原因の検証結果）
口座振替事務において、見込払の場合には、見込払については、平成２７年度からの新しまとめて資金前渡した分を使い切った後５い支出方法であるが、紙文書での精算について
日以内に手書きの前渡資金出納書・精算書
担当者の認識不足があった。
を作成し、財務審査幹に提出すべきところ、 （今後の対応策等）
作成・提出が行われていなかった。
予備監査後、県民センターの財務審査幹及び出納局管理課による指示を得て、１２月中に追って紙文書にて精算を行った。
今後は、見込払及びその精算等の関連する事
務手続に遺漏がないよう、規定に基づき適正に処理していくことを徹底する。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 中部横断自動車道推進事務所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１３日〜１４日、１１月２９日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ８筆

講じた措置１）（今後の対応策等）
過年度分未登記８筆については相続人多数で、かつ地図訂正等が必要である土地だが、相続人全員の登記承諾を得られ、登記に必要な書類も整ったことから、早期に未登記が解消するよう法務局にて手続を進めている。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 新環状・西関東道路建設事務所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１２日〜１４日、１１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）購入後一月を超えて保有していた収入証 １）（発生原因の検証結果）
紙について、財務規則第２４３条に規定す
収入 証 紙の 購 入 は年 １ 回の み であ っ た たる郵便切手類受払簿に登載されていなかっめ、受払簿への登載を失念してしまった。
た。
（今後の対応策等）購入した収入証紙について、速やかに受払簿へ登載した。また、同様の事務処理ミスが生じないよう、再発防止に向け、全職員に周知し、注意喚起を図った。
監査対象所属
監査対象期間峡東教育事務所
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）松里中学校の教職員に係る平成２７年１）（発生原因の検証結果）
１ ０月 か ら １ ２月 分 の 旅 費の 支 払 に お い
学校事務担当者はＪＲ使用旅行で往復同一て、ＪＲを使用して往復同一区間でかつ片区間が片道６０１㎞以上の場合、往復割引の道６０１㎞以上の運賃に対し、往復割引の適用があることを失念し、片道ごとに運賃を適用をしていないものがあった。
検索して計算書を作成。
教育事務所では請求された旅費計算書の金額は確認したものの、路程欄の確認漏れがあったことによるもの。
（今後の対応策等）
過払い分の旅費は、平成２９年１月に旅行
者本人から返還された。
今後、管内事務担当者研修会等で改めて旅費請求の基本事項の確認を行うとともに、執行時には事務所内において、旅行命令簿・旅費計算書の必要事項の確認に遺漏がないよう２）春日居中学校における週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じた額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。

徹底し、再発防止を図る。
２）（発生原因の検証結果）
同校の事務職員は、時間外勤務の縮減及び適正化を図るための時間外勤務目標時間の範囲内で執行するよう努めていたところ、既に計画的に執行済みであったことに加え、一週間の勤務時間を超えて勤務した場合の時間外勤務手当としての支給の必要性を十分に認識していなかったことが原因となっていた。
（今後の対応策等）やむを得ず同一週内に振替が出来ず、同一週内の勤務時間が割り振られた勤務時間数を超えた場合は、２５／１００の時間外勤務手
当の支給が必要である旨、再度、管内小中学校に周知徹底して再発防止を図り、時間外勤
務手当の執行についても適確に行うよう指導していく。

監査対象所属
監査対象期間峡南教育事務所
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２２日、平成２９年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）平成２７年１２月支払分の報酬に係る所 １）（発生原因の検証結果）
得税について雑部金として一時保管してお１２月以降の賃金支払時に源泉徴収所得税かなかったため、臨時職員の賃金に係る所を相殺する方法で還付ができると勘違いし、得税の年末調整によって生じた還付金につ事務処理を行ってしまった。
いて、本人に直接還付できず、翌年の１月
１２月分から２月分の所得税徴収高計算書から３月支払分の当該職員の賃金に係る所については、徴収額と相殺したため支払額が得税に充当していた。また、税務署へ提出０円になり、支払がなかったため税務署へのした所得税徴収高計算書（納付書）に臨時報告を失念した。
職員の平成２７年１２月から翌年２月支払 （今後の対応策等）
分の賃金に係る支給額及び税額等が記載さ
今年度の臨時職員の年末調整時には事務処
れていなかった。
理を改め、財務規則に定める所得税還付方法
で１２月中に本人へ還付を行った。
また、平成２８年１２月、平成２７年１２月から平成２８年２月分の未提出分の金額を記載した所得税徴収高計算書を鰍沢税務署へ提出し是正措置を行った。
今後は、財務規則及び所得税法等をよく確認し、遺漏のない事務処理に努める。

監査対象所属
監査対象期間富士・東部教育事務所
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）東桂小学校において、平成２７年１１月 １）（発生原因の検証結果）
から平成２８年２月分の代替職員給与が給給与等口座振込依頼書が未提出で現金支給
与資金前渡職員口座に滞留し、現金支給がの状態となっていた。給与支給明細書現金支
遅延していた。（合計851,066円）
給欄の確認不足があった。
（今後の対応策等）
従前から校長会や事務担当者研修会等で資金前渡口座 の適正 な取 扱いを指導 してきたが、今後も引き続き様々な機会を通じて再発防止を徹底していく。
各学校においてはチェック表により全職員の給与支給明細書で現金支給の有無、残金等の確認を行う。
教育事務所においては給与の現金支給の状況は把握できないため、各校が実施したチェックの結果報告を受け、一定期間、状況を確認する。
なお、平成２８年３月から平成２９年２月
現在までは適正処理がなされていることを確認した。
（指導事項）１件（給与１）１）平成２８年３月末（３月２７日）に退職 １）（発生原因の検証結果）
した期間採用職員から、控除する必要のな
小中学校に勤務する代替職員から徴収してい３月分社会保険料を控除し返還処理がないる社会保険料が翌月支払となるため、毎月されていないものなど、雑部金の出納に誤必ず繰越金が発生することになるが、繰越金りがあり、社会保険料の残高が過大となっの内訳管理ができておらず、繰り越した金額ていた。また、平成２８年３月末の雑部金の中に滞留しているものが含まれているかを（社会保険料）の残高に誤りがあったが、確認することができていなかった。
そのまま繰り越されていた。
（今後の対応策等）
過大 に 徴収 し て しま っ た保 険 料に つ い ては、該当者に対して返還する処理を既に実施した。今後は毎月末の社会保険料支払後に、雑部金残額と、翌月支払のために繰り越される金額との差分がないかを必ず確認し、差分が生じた場合、それらに返還すべきものが含
まれていないか等、内訳を正確に管理する。
監査対象所属
監査対象期間総合教育センター
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２日、１２月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確 １）（発生原因の検証結果）

認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める台帳への消滅事由及び消滅年月日の記入がされていなかった。また、支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。

児童手当事務取扱要領第１０条に定める台帳への消滅事由及び消滅年月日の記入を、担当者が失念していた。
また、過去に児童手当に代わり『子ども手当』を支給していた頃、「職権による支給終了時の『支給事由消滅通知書』は不要」とされていた時期があり、その頃作成された古いＱ＆Ａを参考に、通知書の作成は不要と判断したため、誤った事務取扱を行った。
（今後の対応策等）
予備監査後、速やかに受給が消滅した職員の台帳に消滅事由等を記載し、当該職員に『支給事由消滅通知書』を交付した。
担当者は改めて関係通知等を精査し、今後の事務を適正に行うよう努める。

監査対象所属
監査対象期間図書館
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２１日、１１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品２）
１）図書等の管理において、不明・未返却資 １）（発生原因の検証結果）
料が次のとおり認められた。
①不明資料
①不明資料
不明資料の発生原因としては、主として次
平成24年度
327点の２点が考えられる。
平成25年度
76点
・正規の手続を経ないまま館外へ持ち出さ
平成26年度
39点
れ戻されない。
平成27年度
62点
・蔵書点検や書庫作業等の際に所定の場所
平成28年度134点になく所在が確認されない。
合計 638点②未返却資料②未返却資料
未返却資料は正規の手続を経て貸し出され平成24年度
65点(68点)
たが返却されない資料のことで、１日でも返平成25年度
56点(57点)
却期限を過ぎれば未返却資料である。平成
平成26年度
78点(147点)
２８年度予備監査日の未返却資料は4,013点
平成27年度
149点(4,509点)
だが、返却期限から３ヶ月以上経過した６月
平成28年度 4,013点(70点)３０日以前からの未返却資料は70点であり、合計 4,361点
未返却資料の大半は期間を置かず返却されて※平成２４年度から平成２７年度の（）内いる。
は平成２７年１２月４日時点の未返却資 （今後の対応策等）
料。
図書等の管理においては、以下のとおり措
平成２８年度（）内は、未返却資料のう置を講じた。
ち返却期限が６月３０日以前のもの①不明資料（平成２８年１０月２１日時点で３回目
・BDSゲート（不正持ち出し防止装置）を設の月末督促の対象になったもの）。
置し不正持ち出しの防止を図っている。
・館内に防犯カメラを設置し、作動中であることを表示している。
・職員による書架エリアの巡視の強化や協力員による館内外の巡視により、資料の２）備品の管理において、既に棄却されていながら、財務規則第１５９条に定める物品
返納書及び同規則第１６４条第２項に定める物品棄却調書が作成されていないものがあった。

不法な持ち出し行為を抑制している。
・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡している。
・利用案内や広報活動などを通じて啓発活動を行い利用マナーの向上を図っている。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出しの際、返却日を明記した貸出票を出力し、返却期限の厳守をお願いしている。
・返却期限が過ぎても返却されない場合は、各月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、予約がある資料等については、随時督促を行って回収に努めている。
・督促によっても資料を返却しないときは、
山梨県立図書館運営規則に基づき、貸出しの許可を与えない措置をとり、再発防止を図っている。
２）（発生原因の検証結果）
備品を返納・棄却した際に物品返納書及び物品棄却調書を作成すべきところを失念し、作成していなかった。
（今後の対応策等）
財務規則に基づき、直ちに物品返納書・物品棄却調書を作成し、他に作成漏れがないかどうか確認した。
今後は、物品返納･棄却の事務手続が適切に行われるよう職員に周知を図るとともに、年度末の事務手続のチェック項目とし、再発防止に努める。

監査対象所属
監査対象期間考古博物館（埋蔵文化財センター）
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１９日、１１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）紙類等リサイクル処理業務委託は単価契 １）（発生原因の検証結果）
約であるが、契約書の予定数量が適切に記予定数量について、無料の処理対象（資源載されていなかった。また、契約解除に関物等のリサイクル）分も含めた予定数量とな連する違約金条項において、違約金算出方っており、有料分の予定数量を明記していな法が２通り記載されており、明確に規定さかった。また違約金条項については、管理課
れていなかった。
の示す単価契約書の標準様式をそのまま使用してしまい、場合分けにより記載されていた不要な条項の削除を怠ったことによる。

（今後の対応策等）
契約相手方と合意の上、契約書を訂正した。
今後はチェック機能を強化し、適切な条項により契約の締結を行う。
監査対象所属
監査対象期間北杜高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２７日、１２月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、契約１）
１）生産物委託販売において、平成２８年３ １）（発生原因の検証結果）
月分の生産物売払収入が、平成２７年度分
生産物委託販売先からの３月分報告書が４として年度内に調定されておらず、平成２月になってから提出されたため。
８年４月に平成２８年度分として調定され （今後の対応策等）ていた。
毎年のことでもあるため、生産物委託販売
先に対して、今後は３月中の書類提出（販売報告書の早期提出）等、２月９日に訪問して協力依頼をした。
２）児童手当の支給事由が消滅したものと確 ２）（発生原因の検証結果）
認し、職権に基づき手当の支給を終了して職員の認識不足による。
いたが、児童手当事務取扱要領第１０条に （今後の対応策等）
定める支給事由消滅通知の作成及び受給者支給事由消滅通知の作成及び受給者への交への交付が行われていなかった。
付を行った。
３）日直代行業務委託は単価契約であるが、 ３）（発生原因の検証結果）
違約金条項の記載が単価契約のものとなっ職員の認識不足による。
ていなかった。
（今後の対応策等）
契約書の違約金条項を単価契約のものに変更契約を行った。
今後は規則・要綱・要領の再確認等を含め事務処理ミ ス防止 対策 研修を定期 的に実施
し、疑問点等については県民センター会計ス
タッフ、出納局への問合せを行い再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間韮崎工業高等学校
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
２件とも督促状の発送や電話による催告等
授業料を継続して実施してきたが、納付に至らず収
平成28年度分 先数 2件 59,400円
入未済となった。
（今後の対応策等）２件とも督促状や電話による再三の催告にも応じないため、山梨県高等学校授業料滞納整理事務取扱要綱に基づき、保護者を学校に呼び出して状況の聞き取りを行った上で、納２）有料道路利用料金の資金前渡を受けて学校自動車により旅行を実施し、命ぜられた用務を目的地において達成していたが、合理的な理由もなく一部予定と異なるルートを旅行したことを理由として、れい入処理により全額を返還させており、旅行命令に従った場合の金額を限度として支給すべき
ところ、必要な経費が支払われていなかった。

付計画書を提出してもらった。
１件（49,500円）は納付され、１件(9,900円)は３月末が納付計画書の納付期限である
ため、計画どおりに納付されるよう、今後も必要に応じて指導していく。
２）（発生原因の検証結果）
関係機関とも協議した上での処理であったが、旅費法等関係法令に係る認識が不足していたため、れい入処理により全額を返還することとしてしまった。
（今後の対応策等）
監査結果を受け、旅行命令に従った場合の金額を支給した。
今後は、関係法令や説明会資料等の確認を徹底し、適正な旅費の執行に心掛けていく。

監査対象所属
監査対象期間甲府第一高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１６日、平成２９年１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査で、社会保険料が雑部 １）（発生原因の検証結果）
金に滞留していたため指導事項とした。今本事案は、次の２つの雑部金処理の誤りが、年度の監査でも、社会保険料に係る雑部金重なり生じたものである。
の出納に誤りがあり、残高に過不足が生じ①平成２８年３月に任用終了した代替講師２ていた。
名の３月分社会保険料を、４月からの新所属（２カ所）において控除する手続の中で、本校から新所属（２カ所）へ連絡した金額と新所属（２カ所）で控除した額に相違があり、所属更正する際に、残額が生じてしまった。
②平成２７年８月、非常勤嘱託職員２名の社
会保険料を控除後、雑部金から支出する際に、事業主負担分相当額を本人負担分として支出した。
①と②の誤りが重なっていたことから、差異が生じている原因の把握に時間を要し、是正することに手間取ってしまった。
（今後の対応策等）①については、新所属（２カ所）と確認しあい、平成２９年２月に相互に所属更正し、是正した。
②については、平成２８年１１月の雑部金支出の際、本人負担分から差額分を差し引いて支出することで是正した。
このことにより、雑部金の残高について過不足は解消された。
２年続けて雑部金出納に誤りがあったこと

を重く受け止め、担当者と管理職で協議し、今後は、支出の際のチェック機能を更に強化するとともに、毎月末に雑部金受払簿を打ち出し過不足がないか確認し、年度末の雑部金繰越整理簿を確実に整備して、再発防止を徹底する。
監査対象所属
監査対象期間甲府西高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１６日、平成２９年１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）平成２８年度授業料の徴収事務において、 １）（発生原因の検証結果）
納期限を経過した未収金について、山梨県
未収金について、確認が十分ではなかった
高等学校授業料滞納整理事務取扱要綱に定ため督促状等の発付をしていなかった。
められた督促状の発付及び授業料等滞納状 （今後の対応策等）
況記録簿の作成が行われていなかった。
未収金について、今後は山梨県高等学校授業料滞納整理事務取扱要綱により、督促状の発付及び授業料等滞納状況記録簿の作成を行う。
監査対象所属
監査対象期間甲府南高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）公共料金の確定払に係る自動口座振替に １）（発生原因の検証結果）
おいて、ガス料金の支出命令が遅れたため、人事異動の直後であり、ガス料金の請求書
公共料金資金前渡口座へ先に入金されていについて認識できていなかった。
た電話料金（役務費）からガス料金（需用 （今後の対応策等）
費）が振り替えられていた。このため、電光熱水費など定期的な支払については一覧
話料金が口座振替不能となっていた。
表を作成し、支払漏れのないようにするとともに、受け取った書類については、直ちに適切な処置を講ずるよう努める。
監査対象所属
監査対象期間甲府東高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月７日、平成２９年１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）高等学校入学審査料について、収入証紙 １）（発生原因の検証結果）
消印実績簿に登載されていなかった。
高等学校入学審査料の関係書類を、教務担当に貸出し返却されないうちに、財務会計シ
ステムへの入力を失念してしまった。入力すべき時期を 徒過し たた め入力でき なかったが、収入証紙消印実績調書を作成し保管した。
（今後の対応策等）

２）産業廃棄物に係る委託契約書において、契約保証金を免除しているが、違約金条項が設けられていなかった。また、契約保証
金や契約期間に係る記載内容に誤りがあった。

今後、教務担当に貸し出す際は、速やかに返却してもらうことを申し入れた。また、速やかに、件数、金額、消印日等の入力情報を得て財務会 計シス テム への入力を 行うこと
で、再発防止に努める。
２）（発生原因の検証結果）
文書キャビネットに掲載されている委託契約書の雛形 を参考 に契 約書を作成 しているが、違約金条項については注記の下にあったため記載を漏らした。また、契約保証金及び契約期間は確認不足により誤記載のまま契約を行った。
（今後の対応策等）
今年度契約書の記載事項の不足及び誤りについては、変更契約書を締結し、また、来年度契約書データの記載内容を改めた。今後は、財務規則に基づき、適正に事務処理を行う。

監査対象所属
監査対象期間甲府工業高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）特別高圧電力線の線下敷に係る行政財産 １）（発生原因の検証結果）
使用料の算定において、当該土地の１㎡当過去に使用許可をした際に使用料の算定方
たりの価格（１円未満切り捨て）を算出後法に誤りがあり、その算定方法に基づいた額に阻害率を乗じるべきところ、公有財産台について毎年度調定を行っていたため、差額帳の土地総額に阻害率を乗じて１㎡当たりが生じた。
の価格を算出したため、調定額が過少とな （今後の対応策等）っていた。
使用許可を行う際には使用料の算定について慎重に確認しながら算定するとともに、許可期間内についても毎年度使用料の調定の都度算定額の確認を行う。
なお、算定に誤りがあったもののうち、使用許可期間中のものについては許可の変更手続を行うとともに、許可期間満了後のものについては差額分の調定を行い、収納済である。
監査対象所属
監査対象期間

甲府城西高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）県有財産賃貸借契約の契約保証金につい １）（発生原因の検証結果）て、契約解除により平成２７年１２月３１
事務担当者が、月毎の雑部金の確認とその日に県に帰属した金額を歳入に収納せず、処理を怠っていたため。
監 査日 現 在 に おい て 雑 部 金に 滞 留 し て い （今後の対応策等）
た。
雑部金として滞留していた契約保証金を振替処理により県費に繰り入れた。

監査対象所属
監査対象期間農林高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月８日、平成２９年１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（財産１）１）昨年度の定例監査で、行政財産の貸付け １）（発生原因の検証結果）
について、公有財産事務取扱規則第５０条
事務室業務として行うべき内容であるが、第２項に定める移動報告が行われていなか公有財産の管理について業務分掌表により誰ったため、指導事項とした。今年度の監査が担当するべきかが明確になっていないこと
でも、行政財産の使用許可において、使用が一つの原因として考えられる。また、使用許可期間を更新したもの及び使用者の名称
許可関係事 務担当 者と の連携もう まく図れを変更したものについて、公有財産事務取ず、誰もが財産の移動報告について気付かな
扱規則第５０条第２項に定める移動報告がい状態であった。
行われていないものがあった。
移動報告について文書が到達した段階でも他の業務の忙しさから複数の職員で点検することができなかった。
（今後の対応策等）監査において指摘された公有財産台帳の内容については移動報告を行った。
今後は分掌表に公有財産の管理を明記し、担当者を特定する。また、使用許可事務担当者とも連携を図り、その都度移動報告がなされるよう改善していく。
指導事項も含め、ここ数年間で指摘や指導となった内容を整理してチェック表などを作成し、行為として必要な時期に事務室の定例
打合せで職員全員で確認するなどして再発防止に努める。
（指導事項）３件（収入１、給与１、財産１）
１）平成２８年度の行政財産使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
調定が遅延していた。
調定の遅延については、複数有るものの中の一件が連帯保証の関係で難航したため全体が遅れてしまった。
（今後の対応策等）
契約が遅れるものは別途改めて調定するな
どして事務を改善する。
２）入試前日の宿直勤務（入試問題保管業務） ２）（発生原因の検証結果）
について、宿日直手当が支給されていなか
宿日直手当については、本人から実績が上った。
がってこなかったため未支給となった。
（今後の対応策等）
過年度事務手続きにより支払済み。
３）行政財産の使用許可において、許可期間 ３）（発生原因の検証結果）
が１年を超える場合には、許可指令書に使１年超の許可については、指令書に使用料
用料改定の規定を付け加えることとされて改定の規定を付加することとされているが、いるが、規定されていないものがあった。
そのルールそのものを知らなかったことが原因。
（今後の対応策等）
今後、許可指令書の作成に当たっては、通達の内容を確認し、適切な事務処理を行う。
監査対象所属
監査対象期間巨摩高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２９日、平成２９年１月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）代替職員の現金支給に係る給与が給与資 １）（発生原因の検証結果）
金前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延４月支給の給与について、給与支給明細書していた。
での確認や給与資金前渡口座の記帳を失念してしまい、現金支給者がいることに気付かな
かった。
（今後の対応策等）
例月給与や期末勤勉手当等の支給日には、毎回、給与支給明細書で現金支給の有無を確認するとともに、記帳をして確認する。
監査対象所属
監査対象期間増穂商業高等学校
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（財産１）１）消防法で６か月に１回点検を行うことが １）（発生原因の検証結果）
義務づけられている消防用設備等のうち、担当者が、根拠となる消防法を熟知してお
自動火災報知機器等の点検は実施されていらず、消火器の機器点検の時期を１年に１回たが、消火器の機器点検について、本来実と勘違いしていたため。
施すべき時期から３か月以上経過した後に （今後の対応策等）
行われていた。
消防法及び関係先に確認の上、平成２８年度から機器点検を年２回実施する契約を締結
し、６か月に１回、計２回の機器点検を行った。
今後は、消火器点検に関し、消防法に照らし合わせ事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間市川高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月２日、平成２９年１月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、物品１）
１）上下水道料金と電話料金について公共料 １）（発生原因の検証結果）
金資金前渡口座からの振替（確定払）を行
電話料等公共料金の自動口座振替では支出っていたが、平成２８年３月分の電話料金
命令書で支払日を指定すべきであるが、３月の支払日を指定していなかった。また、４分電話料の自動口座振替日が出納閉鎖後であ月分の上下水道料金の支出命令が遅れたた
め、先に入金されていた３月分の電話料金（役務費）から上下水道料金（需用費）が振り替えられていた。そのため、電話料金
は口座振替不能となった。

２）棄却された備品について、財務規則第１５９条に定める物品返納書は作成されていたが、審査入力が行われていないものがあった。
また、同規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、帳簿と現品が一致していないものがあった。

ったため、担当者が支払日を指定せず支出命令書を作成してしまった。支出命令書回議時に支出命令書チェック表によるチェックが形
骸化していた。
また、上下水道料の支出命令書の作成が遅れたが、年度当初で多くの業務が重なり、４月から支払事務を担当した職員が、上下水道
料の自動口座振替日について速やかに確認を行わなかったことが原因である。
（今後の対応策等）
公共料金の自動口座振替について、支出命令書で支払日を必ず指定することを確認するとともに、支出命令書チェック表によるチェックの徹底を図った。
また、支出命令書の作成が遅れたことへの対応として、支払期限等を記入した執行状況
チェック表を作成した。執行状況チェック表を活用し支出事務の遅延を防いでいく。
２）（発生原因の検証結果）
物品の出納審査が行われなかった原因は、物品棄却調書の決裁により、処理が済んだものと物品取扱者が勘違いしてしまったことである。
また、現品確認については、確認の際、備品一覧表への記入誤りがあり、その誤りに気づかず物品出納員に報告していた。
（今後の対応策等）
未審査であった棄却備品について、出納審査を行った。今後は、物品棄却の一連の処理
ステップご とに確 認を 行うチェッ ク表により、処理忘れせず、最後まで処理が完了するようにしたい。
また、現品確認においても、今後は物品出納員への報告誤りがないよう、確実な確認作業を実施していく。

監査対象所属
監査対象期間峡南高等学校
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
平成２１年度まで徴収していた授業料の滞授業料納であり、現在３名の授業料滞納者について
過年度分 先数 3件 147,800円
は、１度の納付額は少額であるが、毎月定期納付が実施されている。今後も、自宅への訪問による納付を基本に滞納整理事務の促進を図る。なお、監査終了日以降も上記による滞納整理事務を継続したところ、平成２９年３月２８日現在、先数３件、１３５，８００円の滞納額である。
２）代替職員の現金支給に係る給与が給与資 ２）（発生原因の検証結果）
金前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延
期間 採 用と し て 他校 で 勤務 し てい た 職 員していた。
が、４月の人事異動により本校に代替職員として採用された。給与口座データの引継処理について情報収集が不足し、他の教職員と同様に給与口座データは引き継がれるものと認識してしまい、口座振込依頼書を提出していなかったため、現金支給に係る給与が給与資金前渡口座に滞留し、現金支給が遅延した。
（今後の対応策等）
給与資金前渡口座から出金し本人へ給与を支給した。また口座振込依頼書を作成して福利給与課へ提出し、５月分より口座振込として処理した。今後は、採用職種の異なる職員が異動する際には、事前に処理方法の再確認を行うことにより対応していく。
監査対象所属
監査対象期間身延高等学校
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）雑部金の出納に誤りがあり、社会保険料 １）（発生原因の検証結果）の残高が過大となっていた。
[健康保険料]
期間採用教諭の１名が４月から４０歳になったため、介護保険料を徴収する必要がある
が、期間採用教諭の社会保険料は当月分を翌月給与で控除するため、５月分給与から介護
保険料の徴収を始めれば良かったところ、４月分給与からも徴収してしまった。
[厚生年金保険料]
保険料率の改正により９月分（１０月納付分）から保険料が上がるが、非常勤理科・視聴覚実習助手について９月支払いの８月分給与において改正後の保険料を徴収したため。
（今後の対応策等）多く徴収した金額については、既に調整を行い過大分を解消している。
臨時職員、非常勤理科・視聴覚実習助手、非常勤嘱託、期間採用教諭、代替職員、ＡＬ
Ｔと６種類の任用形態があるが、労働月とそれに対する賃金の支払月、社会保険料の徴収
月と支払月がそれぞれ異なっており、どの職
種がどのタイミングで徴収・支払をするのか整理をした上でよく理解をしている必要がある。
このため、社会保険料の徴収・支払時期を職種別に分けた一覧表を作成し、保険料率の切替時に参照することにより徴収のタイミン
グを誤らないようにした。また、後任者への引継時に、単純業務ではなく処理を行う前によく理解する必要がある業務であることを伝える。
期間採用教諭、代替職員については、給与の支払い及び社会保険料の控除事務を行う所
属と、社会保険料の支払い事務を行う所属に分かれて処理を行っている。控除した社会保
険料は雑部金として、社会保険料の支払いを行う所属に更正されるが、その内訳が連絡されることとなっていない。特に期間採用教諭と代替職員 は控除 する タイミング が違うた
め、更正された雑部金の中に二つの月の社会保険料が混在しており、誤りが起きやすい仕組みと考えられる。今後はチェック体制を強化するため内訳を共有することを検討する。
監査対象所属
監査対象期間笛吹高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月３０日、監査の結果

平成２９年１月３１日
講じた措置（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査で、社会保険料に係る １）（発生原因の検証結果）
雑部金の出納に誤りがあり、残額が過大と昨年度の定例監査で雑部金の出納の誤りをなっていた。また、平成２７年３月末の雑指摘され、原因究明後、直ちに是正措置を行部金（社会保険料）の残額に誤りがあった
い調整を完了した。ただし、年度の繰越時にが、そのまま繰り越されていたため指導事おける雑部金繰越整理簿の合計額と、各科目項とした。
との突合を怠ったため、その他の金額の誤り
今年度の監査でも、社会保険料に係る雑を見過ごしたまま繰越処理をしていた。
部金の出納に誤りがあり残額が不足してい今回、社会保険料に係る雑部金出納の全件た。また、平成２８年３月末の雑部金（社を月ごとに突合確認し、誤りが認められた全会保険料）の残額に誤りがあったが、そのてについて、追徴等の処理を行った。
まま繰り越されていた。
（今後の対応策等）
雑部金受払時には、給与明細書等により、必ず金額の確認をする。
特に、本校には臨時職員、非常勤嘱託、代替教員、期間採用職員等、多くの職員が勤務しているため、社会保険料支出内訳表をさらに分かりやすくチェックしやすい様式に改善した。
今後も、給与関係の例月処理に合わせて、
必ず金額の確認を行うこととした。
また、年度末の繰越時には、各科目ごとの突合を正確に行い、誤りのない金額で繰越処理を進める。
（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確 １）（発生原因の検証結果）
認し、職権に基づき手当の支給を終了して児童手当の支給事由が消滅年齢到達であっいたが、児童手当事務取扱要領第１０条にたため、職権により手当の支給を終了したが、定める支給事由消滅通知書の作成及び受給支給事由消滅通知書は不要と認識していたた者への交付が行われていなかった。
め、対象者への通知書交付を怠った。
児童手当支給事務手続について、理解が不十分であった。
（今後の対応策等）
速やかに支給事由消滅通知書を作成し、受給者に交付した。
今後は児童手当事務処理要領の内容を再確認し、事務処理をより的確に行うようにする。
今回の事例に対しては、児童手当最終支給時に通知書を作成する旨、マニュアル化を図った。
監査対象所属
監査対象期間山梨高等学校
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月９日、１２月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産２）
１）平成２８年度の行政財産使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
調定が遅延していた。
平成２８ 年度の 行政 財産使用料 について
は、年度当初及び使用許可の都度、速やかに調定事務を行うべきところ、担当職員の認識不足により調定時期が遅延し、使用料の納入が平成２８年１１月中となっていた。
（今後の対応策等）
今後は、年度当初及び使用許可の都度、速やかに調定事務を行うよう徹底する。
２）電柱敷に係る行政財産の使用許可におい ２）（発生原因の検証結果）て、許可期間が１年を超える場合には、許許可期間が１年を超える場合の使用許可指可指令書に使用料改定の規定を付け加える
令書の記載条項を十分確認しなかったため、こととされているが、規定されていなかっ使用料改定の規定が記載されていない指令書た。
を交付していた。
（今後の対応策等）対象となる使用許可３件について、平成２
９年２月１日以降の使用許可条件に使用料改定の規定を追加した変更許可指令書を交付した。
３）カーブミラー設置を目的とする行政財産 ３）（発生原因の検証結果）
使用許可において、使用許可期間が平成２
カーブミラー設置を目的とする行政財産使
８年３月３１日までとなっており、その後用許可は、使用料が免除されていたため、更の継続使用許可の手続がとられていなかっ
新使用許可の申請がされていないことを見過た。
ごしてしまっていた。
（今後の対応策等）

使用許可先である市から更新使用許可申請書を提出させ、速やかに更新使用許可指令書を交付した。
監査対象所属
監査対象期間塩山高等学校
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
本事案については、督促を繰り返す中で、授業料債務者も納付の意思を示し、実際に納付がさ
過年度分 先数 1件 132,300円
れた時期もあったが、その後納付が途絶え、収入未済が残ってしまっている。
（今後の対応策等）
督促を強化する中で、債務者から平成２８
年度中に２ 回現金 納付 を得ること ができた
（4,000円、5,000円）。引き続き、債務者宅を訪問する等の督促を継続し、収入未済の解消を図る。
２）公有財産の使用許可事務において、平成 ２）（発生原因の検証結果）
２８年４月から期間を更新したものがあっ
公有財産の使用許可事務において、公有財
たが、公有財産事務取扱規則第５０条第２
産事務取扱規則第５０条第２項に基づいて、
項 に定 め る 移 動報 告 が 行 われ て い な か っ報告すべきであったが、認識が不十分でありた。
報告がされなかった。
（今後の対応策等）
公有財産事務取扱規則第５０条第２項に基づく貸付（使用許可）移動報告書により報告した。今後は、財産の移動（財産の貸付け、行政財産使用許可）があった場合は、直ちに報告する。
監査対象所属
監査対象期間富士北稜高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（支出１）１）昨年度の定例監査で、３万円未満の寝具 １）（発生原因の検証結果）
一式を購入する際の支出科目について、消年度末で多忙を極める中、科目更正したも耗品費とすべきところ備品購入費として処のと誤認していた。
理されていたため指導事項とした。その改 （今後の対応策等）
善措置として、適正な支出科目に更正する消耗品及び備品の基準を再確認し、事務室旨の報告があったが、今年度の監査で確認
内で情報共有する。
したところ科目更正の手続が行われていな
なお、物品の区分については、平成２８年かった。
４月１日に物品管理システムで消耗品に区分換えした。
（指導事項）３件（給与３）１）住居手当の支給開始時期の認定に誤りが １）（発生原因の検証結果）

あり、過払いとなっていた。

２）雑部金の出納に誤りがあり、社会保険料の残高が過少となっていた。また、平成２８年３月末の雑部金（社会保険料）の残額に誤りがあったが、そのまま繰り越されていた。

３）代替職員の現金支給に係る給与が給与資
金前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延していた。

住居手当の支給開始時期を、事実発生（引越）時と誤認しており、平成２８年６月２９日に提出された住居届を、事実発生（引越）時であった６月１日に合わせて、６月分から支給してしまった。
（今後の対応策等）
教職員に対し、引越等の事実が発生した場
合は、速やかに事務手続をするよう周知する。
過払いは平成２９年１月分給与で調整した。
２）（発生原因の検証結果）
雑部金の残額チェックを怠っていた。
（今後の対応策等）
雑部金の残額チェックを毎月行うこととする。健康保険料の過小残額（▲２，６０９円）
については平成２９年２月分給与、厚生年金
保険料の過小残額（▲２円）については平成
２９年３月分給与で調整した。
３）（発生原因の検証結果）
期間採用教諭が代替教員に切り替わった場
合、改めて給与等口座振込依頼書を提出することを認識していなかった。
（今後の対応策等）
給与関係の知識を再確認し、事務室内のチ
ェック体制を強化する。対象代替教員については、平成２８年５月１９日に給与等口座振込依頼書が提出され、平成２８年６月分給与から口座振込になった。

監査対象所属
監査対象期間

富士河口湖高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１日、１２月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）平成２７年９月１日から平成２８年７月 １）（発生原因の検証結果）
３１日まで勤務した臨時職員の年次有給休
年次有給休暇の取得残が生じたものと誤っ暇について、誤って１０.５日付与しておて繰越処理し、年次有給休暇簿に記載したこ
り、また、分単位での取得を認めていた。
と、また年次有給休暇を分単位で取得できる
このため、年次有給休暇が、本来取得可能ものと誤認したことによる。
であった１０日を、５時間３０分超えて取 （今後の対応策等）
得されており、超過分について賃金が過大超過し支給した賃金について、別の支給月に支給されていた。
において差し引いて支給し、これに伴う所得税及び雇用保険料も同様に調整し処理を完了した。今後は、年次有給休暇の取得状況を適正に管理し再発防止に努める。

監査対象所属
監査対象期間中央高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）入学願書及び証明書交付申請書に貼付し １）（発生原因の検証結果）てある収入証紙に消印がされていないもの
当該業務が担当者のみの確認作業であったがあった。また、証明書交付申請書に貼付ため、消印漏れや消印日の誤りに気づかなかしてある収入証紙の消印日に誤りのあるもった。
のがあった。
（今後の対応策等）
直ちに消印日を確認し、消印及び消印日の訂正を行った。
今後は、担当内のチェック機能の強化を図るとともに、職員一人一人が事務処理ミスのないよう常に意識を持って業務にあたり、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間ひばりが丘高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）一般廃棄物の収集、運搬及び処分業務の １）（発生原因の検証結果）
委託契約書において、処分業務が単価契約
一般廃棄物の収集、運搬及び処分料を節約となっていたが、予定数量が記載されていするために、今年度から処分料について単価なかった。また、違約金条項に単価契約分契約を行った。その際に契約書についても所が記載されていなかった。
要の改正を行ったが、予定数量の記載を行わなかった。また、違約金条項に単価契約分を記載しなかった。
（今後の対応策等）指導を受けた後、予定数量を記載し、また、違約金条項に単価契約分を記載した変更契約
を、契約業者と平成２８年１２月２７日に結んだ。平成２９年度の契約からは、予定数量を記載し、また、違約金条項に単価契約分を記載するよう改善を行う。
監査対象所属
監査対象期間盲学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間 １）（発生原因の検証結果）
が１年を超える場合には、許可指令書に使担当者が前回許可時の書式を内容の確認が用料改定の規定を付け加えることとされて不十分なまま流用してしまい、所属内の確認いるが、規定されていなかった。
体制も不十分であった。

（今後の対応策等）
該当する２件の使用許可について、使用料改定に係る規定を付け加える旨の変更指令書を交付した。今後は、公有財産目的外使用許可に係る規程類や会計事務ハンドブック等による事務処理内容の十分な確認と、所属内で複数の目による確実なチェックにより、適正な事務の執行に努める。
２）業務委託の単価契約書の記載内容につい ２）（発生原因の検証結果）て、契約解除に関する違約金条項の記載が、担当者が過去の書式を記載内容の確認が不単価契約のものとなっていなかった。
十分なまま流用してしまい、事務所内の確認①産業廃棄物収集・運搬委託（平成27年度
体制も不十分であった。
分、28年度分）（今後の対応策等）②産業廃棄物処分委託（平成27年度分、28指摘を受けた３件の契約（平成２８年度分）
年度分）
について、当該違約金条項の記載内容を単価③ 盲学 校 ス ク ール バ ス 運 転代 行 業 務 委 託
契約用のも のとす る旨 の変更契約 を締結し（平成27年度分、28年度分）
た。
今後は、財務規則等関係法令に則り適正な契約事務の執行に努めるとともに、所属内で複数の目による確実なチェックを行う。
監査対象所属
監査対象期間ろう学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物の処分等の委託契約は、「廃 １）（発生原因の検証結果）
棄物の処理及び清掃に関する法律」第１２
当該廃棄物が産業廃棄物であるという認識
条の３により、処分等が終了したことにつが甘く、一般廃棄物とともに処理してしまっ
いて、産業廃棄物管理票（マニフェスト）たことによる。
の写しにより確認し、保存しなければなら （今後の対応策等）
ないが、行われていなかった。また、「廃指摘を受け直ちに関係法令の条文と本件の棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」
事案とを照らし、また、所管する関係課に確
第６条の２により、金額等にかかわらず契認し契約書作成の必要性を認識した。
約書を作成しなければならないが、契約書
今後は、産業廃棄物について不明な点またの作成を省略していた。
は疑義のある事については、関係課と連絡を密にし、産業廃棄物の理解を深め法令の遵守に努める。
監査対象所属
監査対象期間あけぼの支援学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）住居手当の支給終了年月の認定に誤りが １）（発生原因の検証結果）
あり、１か月分支給が不足していた。
実際の住居移動日を見落とし、新規の契約書の契約開始日付で判断してしまったため、支給不足が生じてしまった。

（今後の対応策等）
直ちに事実関係を確認し、人事給与システ
ムへの登録を行った。今後は、住居手当に関する規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、事務室内職員に周知徹底を図るとともに、チェック体制を強化し、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間わかば支援学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（契約１）
１）平成２８年度消防用設備保守点検業務に １）（発生原因の検証結果）
ついて、財務規則に定める契約手続を行わ
わかば支援学校は、管理棟、小学部棟、体ないまま、点検業務を業者に行わせていた。 育館等の第Ⅱ期工事が、平成２８年８月中旬
このため、監査日現在、支払等ができないに完成した。新校舎の消防用設備等の点検に状態となっていた。
ついて、平成２８年度に実施すべきか否か関係機関との協議に時間を要した。このため当該契約事務が遅れてしまった。
（今後の対応策等）
今後は、年度初めに行う契約の一覧表を作成し、契約事務に漏れがないよう再発防止に努めるとともに、法令、規則等に則った財務事務の執行に努める。
（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義務づ １）（発生原因の検証結果）
け られ て い る 消防 用 設 備 等の 点 検 に つ い
引越し業務などの繁忙期と重なり消防設備て、本校の点検業務が、本来実施すべき時等の点検が遅れてしまった。
期から２か月以上経過した後に行われてい （今後の対応策等）
た。
来年度からは規定どおり６か月に一度の点検を徹底する。今後は年間の点検計画を作成し、規定に基づく事務処理が適切に行われるようにし、再発防止に努める。
２）平成２８年度浄化槽保守点検管理業務委 ２）（発生原因の検証結果）
託契約について、財務規則第１２２条に定
毎月２回委託業者から提出される汚水処理
める検査調書の作成等が行われていなかっ
施設維持管理報告書への検印により、検査検た。
収は完了したものと勘違いしてしまった。
（今後の対応策等）指導を受けて直ちに検査調書を作成し、履行確認を再度行った。今後は、法令等に則って事務処理が適切に行われるようにし、再発防止に努める。

監査対象所属
監査対象期間やまびこ支援学校
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２８日、１２月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当の認定において、支給額が加算 １）（発生原因の検証結果）されていたが扶養親族簿による認定・確認担当職員が事務処理に不慣れであり、事務がされていなかった。また、扶養親族のう処理に対する理解が不十分であった。また、
ち一人が支給終了になり、支給額が改定さ
業務多忙であり、十分な確認ができなかった。
れていたが扶養親族簿による認定・確認が （今後の対応策等）
されていなかった。
直ちに扶養親族簿による認定・確認を行った。
今後は、扶養親族数・扶養手当額が適正か確認する機会を増やすように努める。また所属内でも複数でチェックを行い、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間富士見支援学校
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２４日、平成２９年１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）公共料金の資金前渡口座において、下水 １）（発生原因の検証結果）
道接続に伴う下水道料金分の入金不足によ下水道接続工事後の初月は、料金等が検針り、既に入金されていたガス料金の一部が票に記載されないことが実務担当職員に連絡
下水道料金として振り替えられた。このたされず、下水道分の支払がされなかったため
め、ガス料金が残高不足により振替不能と入金不足となった。また、資金前渡口座の残なり、延滞利息が発生していた。
高確認を怠ってしまったため、下水道料金としてガス料金の一部が振り替えられていることに気付くのが遅れてしまった。
（今後の対応策等）
本校・分校と離れた２つの学校の事務を行うため、関係する状況、情報については職員間の連絡を徹底すること、また、資金前渡口
座の入出金は複数職員で確認することで、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間かえで支援学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、通勤届（第１ １）（発生原因の検証結果）
号様式）の決定事項欄の通勤手当額が記入
担当職員が決定事項欄に記載することを失されていないものがあった。また、決定事念していた。手当確認時等、書類のチェック
項欄の該当するものにレ印を付し、手当額が不十分であった。

の基準となる交通用具利用者の決定距離を （今後の対応策等）
記入することとなっているが、未記入のま
直ちに通勤届（第１号様式）の決定事項欄
ま手当が認定されていたものがあった。
の通勤手当額を記入した。また、決定事項欄の該当するものにレ印を付し、手当額の基準となる交通 用具利 用者 の決定距離 を記入した。
今後手当の認定及び確認は、チェック表を活用し、給与担当者及び決裁者の複数によるチェックを徹底する。
監査対象所属
監査対象期間高等支援学校桃花台学園
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間 １）（発生原因の検証結果）
が１年を超える場合には、許可指令書に使新所属のため、財産の引継ぎを受け使用許用料改定の規定を付け加えることとされて可を行った。
いるが、規定されていなかった。
指令書の作成に当たり、前所属の使用許可に関する書類及び公有財産事務取扱規則を確認したが、使用料改定に関する記述はなかった。当該規定は、別途「行政財産使用料等の算定について」（通達）で記されており、その確認までには至らなかった。
（今後の対応策等）
既に発行した使用許可については、使用料改定の規定を通知した。
監査 後 に申 請 の あっ た 使用 許 可に つ い ては、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えたものとした。
監査対象所属
監査対象期間甲府警察署
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約１、重点事項１）
１）産業廃棄物収集・運搬契約において、契 １）（発生原因の検証結果）
約書の契約金額が誤って記載されており、契約書の作成に当たっては、前年度の契約
契約日の記載もなかった。また、産業廃棄書をベ−スとしていたことから、業者から提物処理・処分契約においても、契約書の処出された見積書の単価を修正することなく、分単価が誤って記載されているものがあっ
また、契約日の記載確認も十分に行われていた。
なかった。
（今後の対応策等）
契約書を作成する際は、契約条項、契約金額及び契約日等を確認し、契約内容に不備がないよう適切な契約事務に努めるとともに、チェック機能を強化し、再発防止に努める。
２）平成２７年度公共料金の見込払に係る自 ２）（発生原因の検証結果）

動口座振替において、公衆電話維持管理料
自動口座振替による見込払の支出以後、初（役務費）の支出命令が遅れたため、公共回の自動振替が行われた際、入出金明細照会
料金資金前渡口座にまとめて入金されてい書の残高を見誤ったことにより、正当な金額
た電気料等（需用費）から振り替えられてを把握出来なかった。
いた。
（今後の対応策等）
公共料金の残額確認にあたっては、必ず公共料金等口 座管理 簿に より確認す るとともに、本年度からは、毎月送付される「口座振替のお知らせ」をもとに、担当者が当該月の支払額、残額及び振替日を記載した書類を幹部が内容を確認し、決裁することで再発防止に努める。また、「公共料金等自動口座振替日一覧表」を作成、掲示するなどして、支出
命令書の作成を失念することがないよう配慮する。
監査対象所属
監査対象期間

南甲府警察署
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１０日、１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、重点事項１）
１）賃借物品である監視用ネットワークカメ １）（発生原因の検証結果）
ラについて、財務規則第１６８条に定める占有物品に対する事務の理解が不十分であ占 有物 品 受 入 調書 が 作 成 され て い な か っった。
た。
（今後の対応策等）
当該賃借物品の占有物品受入調書及び占有物品払出調書を作成した。
今後は、占有物品の受払事務について、失念することがないよう、所属のチェック体制を整え再発防止に努める。
２）平成２７年度公共料金の見込払に係る自 ２）（発生原因の検証結果）
動口座振替において、公衆電話維持管理料
担当者の認識不足により、公共料金資金前（役務費）の支出命令が遅れたため、公共渡口座にまとめて入金した電気料等の総額に料金資金前渡口座にまとめて入金されていより残額管理できるものと誤認していた。
た電気料及びガス料（需用費）から振り替 （今後の対応策等）
えられていた。
直ちに公衆電話維持管理料に係る不足額を公共料金資 金前渡 口座 に入金し是 正を図った。
今後は、公共料金等口座管理簿及び入出金明細により確実な管理を行い、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間富士吉田警察署
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２６日、１１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）公共料金等の確定払に係る自動口座振替 １）（発生原因の検証結果）

において、日本放送協会放送受信料（使用料及び賃借料）の支出命令が遅れたため、公共料金資金前渡口座へ先に入金されていた電気料金（需用費）から振り替えられていた。

日本放送協会に対し、振替日が事前に通知される選択内容の口座振替利用届を提出していたところであるが、事前通知を見落とす等
振替日を把握していなかったことから、結果としてＮＨＫ放送受信料の支出命令が遅れ、先に入金されていた電気料金（需用費）から振り替えられた。
（今後の対応策等）
自動口座振替となる経費については、あらかじめ例月の振替予定日を把握しておくとともに、個々の事前通知により振替日を確実に確認するこ とによ り適 正な事務処 理に努める。

監査対象所属
監査対象期間上野原警察署
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）不要文書の収集及び運搬並びにリサイク １）（発生原因の検証結果）
ル処理業務は単価契約だが、契約書の違約契約書作成時における条文等内容を十分に金条項が単価契約のものとなっていなかっ理解していなかった。
た。
（今後の対応策等）
契約書作成の際、業務内容の必要に応じて条項の追加・修正等に留意するとともに、出
納局管理課発出通知書（平成２７年３月３１日付け出管第２１３８号）標準様式を複数の職員により確認しながら作成し、適切な契約締結に努める。