1993 . 7.

No.

4

特集

平成景気・平成不況後の日本経済・地域経済

ほ く と う 総 研i

ii

はそれ以来る︒当時私は大学院生で︑建設省の人たちの後から手伝いとしてついていった︒山形市と年以上のつきあいがある︒それ

北海道・東北地方に私は個人的に強いつなが り が あ る︒ 父 親 の 生 家 は 小 樽 に あ っ た し︑の東京育ちであるが︑故郷は北海道というこたことがある︒したがって︑私は東京生まれ

私自身︑戦時中旧制の八雲中学に在籍していしたがって︑私の気持ちは良き友人︑心の許し︑ 東 北 に は 私 の 家 族 的 な つ な が り は な い︒

り︑東北の各県のお世話になっている︒しか以降いろいろの役所や人との結びつきが広がみ込んでいないということである︒人々の動に近いということでは︑伝統や因習が深く滲

して生活面で東京人に近いであろう︒東京人たちよりも北海道の人たちのほうが心理的そ化・生活の面で直結した︒今では︑東北の人た︒これによって︑東京と北海道は経済・文交通施設や都市空間の整備だけですむもので土軸といった共通の計画的用語もその内容はしれない︒同じ東北・北海道にまたがる︑国といった点を真剣に追求したものになるかも

してすみやかに北海道に吸収し同化させるからは︑東京文化そして近畿の文化をもいかに

それらよりももっと思考のひだが深く︑矛盾は強まってくるに違いない︒北海道人のそれ

世紀の国土計画の課題にな

事務局から

髙田喜義
ほくとう総研専務理事

母親は噴火湾に面した八雲町の生まれである︒と に な ろ う︒ 子 供 の 頃︑ 北 海 道 の 人 た ち は︑

東北人は深くそれぞれの故郷や住んでいる

せる友人として東北人を受けとめている︒っていた︒北海道は︑外地︑つまり︑現在の場所に何重ものしがらみを持って生きている
ように思う︒東北人のこの風土に根ざす︑重津軽海峡を越えることを︑〝内地にゆく〟と言サハリンや台湾と同じ扱いを受けていた︒この状況を画期的に変えたのは︑航空路の拡充

すぎる程重い思考形式・行動様式が︑今︑東京からの強烈な異文化の到来で揺らぎ始めてであり︑その次は青函トンネルの開通であっいる︒この２地域間の文化と行動様式の矛盾と相克はおそらく北海道人の場合よりも東北
東北人の空間像と生活像の将来には︑東京人で激しいに違いない︒

きは自由であり︑経済的な考え方も即物的ではない︒北海道・東北が東京や海外とのつな

文化と物理的に近すぎるが故に︑北海道人のある︒多分国からの援助についても余り後ろめられるのが︑れに独自の生活と文化圏の形成がより強く求がりを強めるにつれて︑一言で言う北海道・
東北地方のなかに︑北海道そして東北それぞ
年の冬

めたいところがないかもしれない︒そのために︑北海道は東京人から気易く憎めない存在
東北地方との私の関わりは︑昭和になっている︒

ほくとうＤＩＡＲＹ

16

経済企画庁長官官房参事官

西

達男

15

経済企画庁総合計画局計画官〔前

株式会社内田洋行北海道支社 外川昌臣

小柴徹修

東北学院大学教授

ほくとう日本のひとびと（１）12㈳日本経済研究センター

イヴェントと地域づくり（下）10
平成景気・平成不況後の日本経済・地域経済30ってくると思う︒

今景気サイクル下の東北経済と今後の課題

自治省選挙部選挙課課長補佐 大泉淳一

6

小樽商科大学助教授【ほくとう総研】

転換期にある我が国産業

8

【連載】
【特集】

ねっとわ〜く14

船津秀樹

今景気サイクル下の北海道経済と今後の課題

【コラム】

4

授
教

窪田 弘

ほくとう総研理事長

武藤博道

公共政策研究部長

滋伊 藤に山形市に都市計画調査に訪れた時からであ21

景気の現状と回復の方向

2慶応義塾大学32

もくじ

CONTENTS

巻 頭
随 想求められる独自性
巻 頭
随 想（産業一般担当）〕

1

1

特集 平成景気・平成不況後の日本経済・地域経済景気の現状と回復の方向㈳日本経済研究センター公共政策研究部長
１．予想以上に大きかったバブル崩壊の影響

人企業の収益が、91年４〜６月期からは営業利益まで

今回の景気後退が企業及びエコノミストの間で強く減益となった。少なくとも時間的経過でみる限り、景意識されるようになったのは、1991年秋からである。

気後退は株価→マネーサプライ→実体経済の順で広が表に示されるとおり、同年７〜９月期の製品在庫率指っていったことがわかる。

数は５年振りに100.0を上回り、在庫過剰感が高まるこ

しかし、大方の見方は、こうしたバブル崩壊によるとによって実体経済の変調が意識され始めたのである。

景気後退の規模を過小評価していたきらいがあり、そしかし、日本経済の変調の兆候はこれが最初ではない。

れは比較的最近まで続いていた。昨年末に公表された90年10〜12月期には新設住宅着工戸数が前年割れとな

各予測機関の見通しによると、93年度の実質経済成長

り、91年１〜３月期には乗用車販売台数の伸びがマイ

率を２％台後半とする機関が多かった。しかし、わずナスに転じている。住宅や耐久消費財が実物面での不か３か月後の修正見通しは、軒並み２％台前半か１％

況の先陣をきるという、 アメリカ型の景気後退

台後半へ下方修正している。92年度の実績見込みが予

パ

ターンが現れたのである。

想以上に悪く、昨年末時点で１％台半ばと見られていこうした後退の契機となったのがいうまでもなくバた実質経済成長率がむしろ0.8％に落ち込んだからであブルの崩壊であろう。89年末に３万8,916円の最高値をる。

つけた日経平均株価が１年後には２万５千円を割り込

もちろん、そうは言っても、大半の機関は92年度よむに及んで、マネーサプライ（M2＋CD）の伸びに急りは93年度の実質成長率を高く、すなわち景気は上昇

ブレーキがかかり、さらに半年後には鉱工業生産や実過程に入ると予測している。筆者自身も最近の在庫調

質ＧＮＰの伸び率も低下に転じた。それに伴い、90年

整の進行ぶりなどから判断して、景気は既に底入れし

７〜９月期以降経常利益面での減益に留まっていた法たものと考える。問題は何が回復をリードし、どのよ

表

実質家計
消費支出
（全国勤
労者）

鉱 工 業
生産指数
（注１）

製
品
在 庫 率
指
数
（注２）

3.9
4.4
5.3
9.4
3.8
9.7
2.0

△ 0.1
1.9
1.0
3.2
0.6
1.2
1.4

2.5
△ 0.2
5.9
8.9
4.5
5.6
△ 0.6

100.9
101.0
94.0
91.8
94.7
93.7
102.2

季報ベース

質

主要指数の対前年度（同期比）伸び率

季報ベース

実

ＧＮＰ

実
質
民間最終
消費支出

実
質
民間企業
設備投資

新
設
住宅着工
戸
数

1985年度
86
87
88
89
90
91
92

4.8
2.9
4.9
6.0
4.5
5.1
3.4
0.8

3.6
3.8
4.1
5.5
3.7
3.6
2.6
1.0

12.2
3.0
8.6
16.8
14.3
11.2
2.7
△ 5.7

3.6
11.9
23.5
△ 3.8
0.6
△ 0.4
△19.4
5.7

89
4− 6
年度 7− 9
10−12
1− 3

4.3
4.7
4.7
4.4

2.7
3.7
5.1
3.2

14.0
16.1
16.2
11.2

90
4− 6
年度 7− 9
10−12
1− 3

5.8
4.8
4.2
5.6

6.4
4.5
2.0
2.0

91
4− 6
年度 7− 9
10−12
1− 3

4.9
3.6
3.1
2.7

92
4− 6
年度 7− 9
10−12
1− 3

1.9
0.9
0.6
0.1

百 貨 店

0.5
△ 2.6
2.2
2.9

△ 1.1
6.1
6.5
0.4

△ 0.4
0.5
0.5
1.7

7.2
5.1
4.1
1.8

92.9
94.6
95.7
95.7

△ 3.2
19.4
10.2
△12.2

△ 3.9
14.4
10.6
△ 6.3

13.9
10.6
10.5
10.6

5.5
3.8
△ 1.4
△11.4

16.6
9.4
6.1
5.6

△ 4.1
1.5
0.6
0.0

3.4
5.9
7.1
6.0

94.8
92.6
93.3
94.7

8.0
△ 7.7
△13.8
△ 1.6

21.6
12.5
6.2
14.2

1.6
2.2
2.9
3.6

7.0
5.0
1.0
△ 1.1

△20.9
△23.4
△21.7
△ 8.4

5.2
2.6
1.6
△ 0.4

1.9
0.2
1.2
2.5

3.0
1.3
△ 1.4
△ 4.7

98.4
100.8
104.4
105.3

△ 9.9
△12.7
△11.4
△14.7

△ 1.9
△ 5.2
△10.9
△ 8.7

1.6
1.5
0.3
0.5

△ 2.7
△ 4.9
△ 7.4
△ 7.4

0.5
8.9
8.0
5.8

△ 2.3
△ 3.7
△ 6.1

△ 0.7
1.0
△ 0.7

△ 6.1
△ 6.0
△ 7.7
△ 4.9

108.5
108.9
112.7
110.1

△28.3
△24.1
△39.4

△21.8
△22.4
△28.1

売 上 高

（注１）1985年＝100（注２）1985年＝100とした実数

2
2

武藤 博道

法人企業

法人企業

経常利益

営業利益

うなパターンを辿るかである。

率（設備投資比率）と法人企業所得対国民所得比率（法２．景気のリード役は何か

人所得比率）の動きを比較したものだが、これによる景気回復の要因は、常識的に言えば、①海外要因、と両者の間にはほぼ２年程度の時間のズレが認められ②国内（民間）需要の自律反転、③政策要因、の３つる。今回の景気後退局面では、法人所得比率が88年度である。このうち①は92年度の景気の落ち込みを防ぐをピークに下降線を辿っており、それに対応して設備上で重要な寄与をした。成長寄与度は1.0％で、これが投資比率も90年度から低下している。法人所得比率はなければ92年度の実質経済成長率はマイナスになって92年度も低下が見込まれ、従来の経験則が当てはまる

いたかも知れない。93年度は、欧州経済はドイツの景とすると、設備投資比率は94年度までは下がり続ける

気後退によって不振が続くものの、米国経済は年率３であろう。

％程度の成長軌道を進んでおり、アジアは中国とＡＳ

目下、民間住宅投資が拡大しているが、上記の消費ＥＡＮ諸国の順調な拡大により、ＮＩＥＳを加えた全と設備投資の動きから見る限り、民間需要全体として体で７％前後の実質成長となろう。つまり、輸出市場

はやや力不足である。

拡大の条件は一応整いつつあるわけだが、問題は日本

最後に③の政策要因については、91年７月以来の６の経常収支の大幅黒字と年初来の急速な円高にある。

回にわたる公定歩合の引き下げと92年８月の総合経済

これらは輸出採算の悪化と輸入圧力の増大によって、対策発表にもかかわらず、今のところ明瞭な効果を確

成長の足を引っ張る可能性がある。

認できない。確かに利下げは住宅投資を回復させ、企次に②については、製品在庫率指数の低下に示され

業収益の一層の悪化を食い止めているが、逆に財産所る在庫調整の進行はあるが、何と言っても比重の大き

得の低下によって消費を抑えている可能性がある。まい消費と設備投資の動向がポイントであろう。民間最た、総合経済対策の公共事業関係費は補正予算案成立

終消費支出の場合、当初を期待のずれ込みなどによって一部93年度に持ちこされた。

する向きが多かったが、92年度は結果的には景気と同景気の下支え効果

しかし、今年４月の13兆2000億円の景気対策によって、調した動きを見せた。内容を見ると、家具・家事用品

ＧＮＰベースで約６兆円の公共投資の追加が見込まれや被服・履き物といった耐久財、半耐久財の伸びが低る。これが民間設備投資の落ち込み分を相殺して、あく、高額品が不振である。消費者は、賃金上昇に見合る程度の浮揚効果を発揮するであろう。

ったコア（核）の部分の消費は増やしたものの、緊急

３．カギを握る企業収益性の乏しいものやぜいたく品の消費は見送った。93年

以上のように、当面は海外要因と政策要因に景気回

度は、春闘相場が3.7％に留まったほか、ボーナスが前復のリード役を期待せざるを得ないが、本格的な回復

年を下回りそうな情勢から、多くを望めない。ただし、は民間需要、とりわけ民間設備投資の動向にかかって雇用者数は依然増加傾向で、所定外労働時間にも下げいる。図に立ち戻って考えると、それは企業収益の回止まりの兆候がある。所得の伸びに見合った緩やかな復を通して法人所得比率をいかに向上させるか、換言回復となろう。実質民間設備投資は、92年１〜３月期

すれば企業にとっての期待投資効率の早急な改善がカから前年同期を下回り始め、現在も続いている。88〜

ギを握っている。

90年度に２ケタの伸びで積み上がった資本ストックの

現在、企業のリストラ進行に伴う固定費の圧縮や利調整局面と考えられる。図は民間設備投資対ＧＮＰ比下げによる資本費用の低下がみられるが、他方で製品価格の低下など収益圧迫要因もある。総合経済対策の図

着実な実行による需要の拡大、及び円高差益還元を通じての中間投入コストの低下が今後の企業収益の回復に不可欠であろう。法人営業利益の減少がストップする本年７〜９月期あたりがひとつの分岐点になるのではなかろうか。

3
3

特集 平成景気・平成不況後の日本経済・地域経済

今景気サイクル下の北海道経済と今後の課題
小樽商科大学助教授
現在、日本経済は、1980年代後半の内需中心の景気

たが、総じて人手不足、地価問題という80年代後半の拡大後の調整局面にある。70年代の２度のオイルショ

景気拡大にともなう負の副産物からは自由であった。

ックは、インフレーションと不況の同時進行というス

また、この時期、世界では東欧諸国の市場経済化・ソ

タグフレーションをもたらし、大部分の資源を輸入にビエト連邦の解体という形で、冷戦構造が終結を迎え

頼る日本は、80年代前半、主としてアメリカ市場へのた。北海道は、ロシア極東地域と接しており、北方領

家電製品・自動車の大量販売による輸出主導型成長に土問題もあって、冷戦の厳しい状況下では、あまり有よってこれを克服してきた。この間、日本の中では第利な投資対象地域ではなかったが、対岸貿易の増加や一次産業に比較優位を持つ北海道経済は、産業構造のサハリンにおける天然ガスの開発プロジェクトなど長調整を迫られ停滞した。政府の緊縮財政の影響もあり、期投資に対する関心が高まり始めた。日本の他の地域

大規模な雇用調整を余儀なくされた。北海道の1986年と比べると、冷戦終結による「平和の配当」を最も享度の常用有効求人倍率は0.26倍であり、約８万人の求受しやすい地域といえ、投資環境が改善された。また、職者に対して２万１千人程度の求人数しかなかった。

本格的な余暇時代の到来によって、観光・レジャー産

北海道の基幹産業であった石炭・鉄鋼・造船・農林水業に対する需要が増加しており、自然環境に恵まれた産業などでは生産が縮小する一方で、自動車・家電と北海道では、この面でも新たな比較優位をこの時期にいった競争力のある日本の製造業は北海道にはほとん発見したといえる。

ど立地していなかった。したがって、北海道には雇用

1990年代に入ると、世界経済は景気後退局面にあるの受け皿がなく、不況が深刻化した。

ことが顕著になってきた。80年代アメリカのレーガン

80年代半ばになり、原油価格の低下と世界経済の回・ブッシュ政権とイギリスのサッチャー政権によって復は、日本の貿易収支と経常収支の大幅な黒字をもた唱道された小さな政府・規制緩和・民営化路線によるらし、貿易相手国からの為替レートの調整と市場開放

経済刺激策は世界各国で一定の成果を収め、東西冷戦の要求を増大させた。急速な円高の結果、日本経済に構造の終結に貢献した。しかしながら、湾岸戦争・ユは一時的に不況色が強まったものの、５兆円の緊急経ーゴ内戦といった地域紛争の激化、統一ドイツの混乱

済対策による明確な内需拡大政策への転換によって、にみられるような、旧社会主義国の市場経済化に伴う北海道経済は上昇への契機をつかんだ。第二次産業で財政負担の増加といった当初予見できなかったようなも、建設業の比重の高い北海道では、公共事業の増加問題が発生してきたし、アメリカの財政赤字問題も解は道民生産の増加を直接的にもたらす効果がある。ま決されないまま放置されてきた。ＥＣ統合のスケジュ

た、80年代後半の景気拡大は、国内消費を中心とするールにも狂いが生じつつあるし、ガット交渉も進展せ

持続的なものであったため、地域格差なく景気拡大のず、冷戦後の世界経済秩序を巡って模索状態が続いて波及効果を享受することができるので、北海道への企いる。日本経済も、この世界経済の景気サイクルから

業立地や道内企業の設備投資も進んだ。87年度には鉱自由では有り得ず、91年から景気後退が顕著になって工業生産指数は4.7％の伸びを示し、88年度4.8％、89いる。鉱工業生産指数の低下、有効求人倍率の低下、

年度2.6％、90年度3.6％と経済の拡大は継続した。課

企業倒産件数の増加など、いわゆるバブル崩壊に伴う題であった雇用調整も進み、有効求人倍率も87年度

逆資産効果による国内消費の低迷は、各種の生産指標

0.35倍、88年度0.50倍、89年度0.65倍、90年度0.74倍とに悪影響となって現れてきている。北海道経済も例外

順調な改善を示した。日本経済全体としては、90年度

でなく、生産指数の低下、有効求人倍率の低下が続いに有効求人倍率1.43倍となるなど、人手不足が顕著でている。これは、日本経済全体からすると行き過ぎたあった。また、大都市圏を中心に、地価の異常な高騰

景気拡大に対する調整という性格をもっており、地価があり、資産インフレに伴う問題が発生した。北海道の下落、物価の安定といった肯定的側面をもっているでは、札幌など一部の都市で地価高騰の問題が発生しものの、北海道経済にとっては地域振興の新たな展開

4
4

船津 秀樹

表
地域区分
項目

北
鉱 工 業
生産指数

年度

海

主要経済指標

道

全

有効求人
倍
率
（ 倍 ）

企業倒産
件
数
（ 件 ）

鉱 工 業
生産指数

1,479
（−16.6）

（

国
有効求人
倍
率
（ 倍 ）

企業倒産
件
数
（ 件 ）

99.9
0.2）

0.62

16,886（− 7.8）昭和61年度（1986）

101.7
0.6）

0.26

（

昭和62年度（1987）

106.5（ 4.7）

0.35

952（−35.6）105.8（ 5.9）

0.77

11,853（−29.8）昭和63年度（1988）

111.6
4.8）

0.50

667
（−29.9）

（

115.2
8.8）

1.09

（

9,414
（−20.6）

平成元年度（1989）

114.5
2.6）

0.65

463
（−30.6）

（

120.4
4.5）

1.31

（

6,653
（−29.3）

平成２年度（1990）

118.6
3.6）

0.74

441
（− 4.8）

（

127.2
5.6）

1.43

（

平成３年度
（1991）

117.7（−0.8）

0.77

126.5（−0.5）

1.35

707
60.3）

（

（

7,157
7.6）

11,557（ 61.5）（注）１．下段の括弧内は対前年度伸び率。
２．鉱工業生産指数は昭和60年基準。
３．有効求人倍率は、パートを含み、日雇い、新規学卒を除く。
４．企業倒産件数は、負債総額１千万円以上。

を要請するものになっている。

たがって、今回の景気回復の足どりはさほど強くない

幸い、93年度は、政府の総合経済対策があり、公共だろう。

事業の増加があるので短期的には、景気の下降傾向に

今後、21世紀初頭には、日本も本格的な高齢化社会

歯止めがかかると思われる。また、日本の経常収支増の到来を迎え、潜在成長率の低下が予想される。従来

大はクリントン政権による円高容認姿勢をもたらして型の大規模プロジェクトによる高度成長路線から、住おり、輸出産業のあまり立地していない北海道にとっ

民の生活の質の向上を目指す新たな地域振興のシナリては、1987年同様有利な状況になっている。円高は、オ作りを行うべき時期になったといえる。北海道では、産業構造の促進を求めるものの、外国からの原材料や1980年代の産業構造調整によって人口減少を経験し、製品の価格を下げるので、北海道の多くの企業のよう

すでに札幌以外の多く市町村では、過疎化と高齢化のに国内市場にのみ販売している場合には収益改善要因

問題を抱えている。今後は、全体としての成長率は低となる。また、円高は物価の安定を通じて、消費者の下しても、１人あたりの実質所得が上昇するような施実質所得の改善に寄与するので、消費を刺激する効果

策を考えていくべきであろう。そのためにも、まだ人がある。金利も低水準にあるので、住宅投資がまず回口が伸び、貯蓄の伸びている今のうちに、生活関連の復し、次に、将来に対する不確実性が減少すれば、企社会資本の整備を進め、来るべき低成長の時代に備え業の設備投資も回復するものと考えられる。中期的にる必要がある。

は、景気回復の強さは、世界経済秩序の回復の速度に依存しており、ガットのウルグアイ・ラウンドの早期妥結が強く望まれる。また、ロシア経済の仕組みが確立され、民間ベースの取引が容易になれば、北海道の持つ地理的条件の優位性が発揮されるものと期待される。現在、企業家は、将来の世界経済の姿について、はっきりとしたイメージを持つことができないために、長期的な設備投資に消極的になっている。新たな好景
気の出現のためには、ポスト冷戦時代の経済の仕組み
・ルールを確立することが不可欠であり、このためには、まだ、しばらく時間がかかるように思われる。し5
5

特集 平成景気・平成不況後の日本経済・地域経済

今景気サイクル下の東北経済と今後の課題
東北学院大学教授
東北地域の生産活動

図２

小柴 徹修

全産業活動指数の推移

図１は、生産と雇用に関して全国に占める東北６県の産業集中の最近の様子を示している。農林水産業は東北地域への集中が最も高く、金融・保険・不動産で低い。同時に、この図は産業ごとの労働生産性を全国との比較で表している。つまり、従業者と総生産額の棒グラフの高さが等しければ、その産業の生産性は全国レベルであり、平均的である。もし全国に占める東北の従業者シェアが総生産額のそれを上回っていれば生産性は全国レベルを下回っており、相対的に高雇用産業となっている。東北は、金融・保険・不動産業だ
けが全国レベル以上の労働生産性をあげている。そこで最近の産業構造変化を次に見てみよう。
図１

東北経済の全国比の回復を示している（図３）。東北の製造業で昭和60
年から平成４年までの間に生産を最も伸ばした産業は電気機械とパルプ・紙・紙加工品である（平成４年にそれぞれ158.6と145.5）。両産業の東北６県の生産状
況を図４によって見ると、電気機械では秋田県がこの間に約2.7倍と大きく伸びた。宮城県（1.7倍）、山形
県（1.5倍）及び福島県（1.4倍）がこれに続く。パル
プ・紙・紙工業品では、秋田県が約2.1倍の伸びで最東北地域の生産活動の推移も高く、次いで青森県が約2.0倍増となった。

総生産額の域内での構成比が最も高い製造業を詳し

図３

く検討しよう。全国と比較して東北地域の鉱工業生産を見ると（図２）、昭和60年から平成４年までの間、東北地域の鉱工業生産活動の伸びは全国平均を常に上回ってきた（昭和60年を100とした生産指数は平成４
年に鉱業が62.9、製造業が128.1である）。なお、産業
活動に対する寄与度は、第三次産業が景気拡大期に大きく寄与するほか、景気後退期にも安定的な作用を及ぼすことがわかる。
東北の鉱工業生産指数と製品出荷指数は昭和60年以降ほぼ連動しており、平成４年にそれぞれマイナス4.9、
マイナス4.4を記録したのちプラスに転じ、生産活動

66

東北の生産指数図４４−Ａ

各県別電気機械生産指数の推移

４−Ｂ

各県別パルプ・紙・紙加工品生産指数の推移

この結果、製造業の付加価値に関する東北各県の全減を強力に追求しても、輸出で採算割れをきたすよう

国順位は平成３年現在（表１）、各県ともまだ中位にになれば海外へ進出せざるを得ず、国内の産業空洞化

位置するものの、宮城県と山形県が前年のランクを１を促進させる。事実、輸出比率の高い企業では東北地位ずつそれぞれ上げて第25位と第30位になった。

方の工場を中心に千人を超える希望退職者を募ってい表１

るところもある。他方、円高は交易条件を改善させる。

付加価値額の県別順位および主要産業

輸入財の価格低下はそれを中間投入財として用いる企業、たとえばパルプ・紙・紙加工品産業などにとって大きなメリットをもたらす。また、最終財の輸入価格が下がれば消費者にとって直接メリットをもたらすな
ど、円高は国内需要を拡大させる要因となる。この内需を狙った加工組立業種の製品やサービス産業に特化することは、付加価値を一層高めることにつながる。
生産活動の回復は個人消費の回復からも読み取れる

以上の議論とは逆に、従来どおりの生産方法をとる（図５）。全国の百貨店売上高は今年３月時点ではまだ産業は円高でデメリットを被る。特に、コメは今後も立ち直りを見せていないが、東北地域では２月に回復

今までと同様な生産を行う限り明るい見通しは立てづ基調となり、全国に比べ景気後退期の売上高の落ち込らい。中長期的にはもちろんのこと、短期的にも米価みも緩やかである。東北は徐々にではあるが景気サイの引き上げはむつかしい。さらに、農家は後継者難にクルの回復過程にあるといえる。今回の景気回復には苦しんでいる。農家戸数が約60万戸で全国の15.8％（平内需の立ち直りが大きな役割を演じている。バブル崩成３年現在）を占める東北地域ではこの問題は深刻で壊による逆資産効果がもろに及んだ大都市圏では消費ある。これを解決するには２つの途しかない。

の回復がまだ力強いものとはいえない。内需とは対照

第一は、規模の拡大を図り生産性を高め、農業を経的に、海外余剰は昭和60年以降の急激な円高進行が景営事業としてのアグリビジネスとし、製品開発や改良

気回復のブレーキとなり、今後も予断を許さない。

を進めるとともに生産技術を革新していくことである。

図５

これにはバイオ技術などハイテク技術の導入と原種保

個人消費の動向

存を農業試験場や大学と協力して進める必要がある。
第二は、国際交流を通じて外国と農業技術の協力や指導を積極的に進め、外国との共生を図ることである。
これは、日本の進んだ農業技術を外国で活かしその発展に積極的に協力することにより農産品輸入のプライオ
リティーを早く、しかも確実に確立する。このようにして積極的に農業問題で国際協力を行っていけば、いずれは日本が農産品を輸入せざるを得なくなったとき、協力
東北経済の今後の課題を受けた国は農業技術の発展により拡大した収穫物の輸

最近の一層の円高とコメの２点に関して、今後の東出を企図し、そして日本を最重要の顧客として扱うだろ北経済の課題を検討しよう。

う。逆に、もし現在の日本の外交・農業政策をとり続け

円高は、輸出企業に打撃を与える。企業はコスト削れば、ただのがんこ者としか外国には映らないであろう。

7
7

特集 平成景気・平成不況後の日本経済・地域経済転換期にある我が国産業
経済企画庁長官官房参事官〔前 経済企画庁総合計画局計画官（産業一般担当）〕西
１．大枠の現状認識

かけての石油危機の際の上昇幅に匹敵している。まさ1985年のプラザ合意以降、我が国経済あるいは世界に国内的には逆オイル・ショックが73年以降のオイル経済に起きた状況は、未だ完全には解明されていない。

・ショックと同規模で起きていると言うことができる。

そもそも、80年代後半のバブルについても、それがは

この相対価格の変化は、産業構造の変化を促すシグナ

じけて初めて認識されたものであり、バブルの最中はルであり、80年代後半の日本の産業・経済はこれからもっぱら経済のファンダメンタルズに沿った動きと大きな影響を受けた。その影響は、ちょうどオイル・いう評価が大勢だった。ましてや、バブルが何故発生ショックによってもたらされた変化の、裏返しの変化

したのかという問いには、未だ誰も真正面から答えてとして理解できる。

はいない。そうした中で、現在の我が国経済について

一般に急激な価格変化のもたらす影響は、経済学的は、主として景気循環論を中心に議論が行われており、には二つの方向で現れてくる。一つは所得効果であり、現在では景気の底うちにはほぼ合意がみられ、今後のもう一つは代替効果である。具体的に言えば、前者は、関心は円高や金融不安の中での拡大への反転時期に移石油価格の低下により、結果として所得の増加・企業ったと言えよう。

収益の上昇がもたらされ、それが消費需要の増加、投私は景気循環論に異を唱えるものではないが、80年

資需要の拡大となって現れる。平成景気が、いち早く代後半の平成景気と現下の調整局面の背景には、循環円高不況から抜け出して、内需拡大を中心に長期化し論だけでは説明しきれないものがあると考えている一た大きな要因はこの効果にあった。オイル・ショック人である。構造的変化という表現が適切かどうかはとの際にはこれと逆の現象が起き、不況が長引いた。

もかく、10年程度の循環波ではない、より大きな長期

また、後者は、相対的に高くなった財を節約し、代の波が現在の日本経済には押し寄せていると考えていわりに相対的に安くなった財の使用を増加しようとする。

る動きとして現れる。オイル・ショック後の省資源・

具体的には民間設備投資の波を見るとわかる。1990

省エネルギーの進展は、高くなった石油・エネルギー

年度の国民総生産に占める民間設備投資の比率は名目を節約しようとする市場原理に沿った動きであった。

で19.7％、実質で21.7％と近年にない高率を示してい逆に、平成景気の時には、エネルギー価格が割安になる。これは石油ショック後では最高値であり、高度成ったために、省エネルギーの停滞、電力不足などが問

長期の拡大期に匹敵するものである。何故このような題となった。環境問題などの観点からは好ましくない

高い設備投資の盛り上がりが生み出されたのであろう

が、割安になったエネルギーの消費が増大するのは、か。設備投資については、約10年のサイクルが知られ価格メカニズムからは止むを得ない面がある。問題なており、その波が来ていることは確かである。しかしのは、節約すべき財がちゃんと節約されているか否かながら、今回の波は10年波だけでは説明しきれないほである。それがうまくいっていれば、価格メカニズム

ど大きい。バブル期の設備投資の特異さについては、は円滑に機能していることになり、石油危機を世界に

これまでもっぱら金融的側面からの解説がなされてい先駆けて乗り切ったときのように、我が国産業の今後るが、私は、その背景にはやはり実体経済の大きな変の先行きについても、それほど心配することはないだ化があったものと考えている。

ろう。しかしながらそれがうまくいっていないとすれ

２．相対価格の大幅な変化

ば、産業構造の転換機能が低下していることになり、我が国の原油輸入価格（円ベース）と国内卸売価格

今後の構造変革が円滑に進展しない危険性を示唆して指数を見ると、80年代後半において急激な変化が起きいる。それでは、この時に（そして今も）節約すべきているのが観察される。それは、プラザ合意以後の円

財は何であったのであろうか。

レートの急上昇と重なった、輸入原油の相対価格の大３．産業構造の転換方向

幅な下落であり、その下落の幅は第一次から第二次に

前述の相対価格の変化は、端的に言えば、輸入でき

8
8

達男

原油の輸入相対価格の推移

る「モノ」の価格が、輸入できない「ヒト」（更にこに行われるか否かによって、その国の経済社会の活力

こでは触れないが土地や空間）の価格に対して割安には左右される。先進国になるほど、既得権益が増大・なったことのシグナルである。逆に言えば、ヒトの価複雑化し、できる限り既存構造を温存しようとする慣格が割高になった、すなわち希少化したことを意味す性が強まり、転換能力は低下する。現在の我が国産業る。従って、代替効果はヒトを節約する方向で働かな

社会は、まさにこの転換能力が問われていると言える。

ければならない。あるいは希少化、高価格化したヒトそして、恐らくその突破口は従来の輸出志向ではなく、の付加価値・生産性を一層高める方向といったほうが「ヒト」を重視した内需志向にあるだろうと、私は考よいかもしれない。具体的には、投資でいえば、合理えている。

化・省力化投資、研究開発投資の一層の増加であり、（本稿は筆者の個人的見解である）

消費でいえば、様々な面からヒトとしての価値を一層高めるような、商品・サービスの供給である。
バブル期には、輸入原油価格の大幅な低下に加えた
金融緩和など、企業収益や設備投資には絶好な環境が整っていた。問題はその投資の使われ方如何である。
投資は、安くなったモノを利用して、高くなったヒトの価値、生産性を高くする方向で使われなくてはならなかった。然るに、現在の不況局面において、希少化したヒトが余剰化するという、経済メカニズムに逆行する動きが見られる。もちろん、調整分野で余剰人員が出てくるのは避けられないが、マクロでヒトが余剰化するのは、バブル期の投資戦略、企業戦略に何らかの誤りがあった可能性が高い。構造転換に絶好の機会が与えられていたにもかかわらず、当時の財テク、不動産投資ブームに見られるように、その投資を長期的視点から有効に使いこなしきれなかった側面があったのではなかろうか。
それは、別の角度から見れば、企業なり社会なりの転換能力の低下を意味する。産業構造の変化を促す相対価格の変化は、新たに発展分野を広げると同時に、必ず調整分野、衰退分野を生み出す。その転換が円滑

99

イヴェントと地域づくり（下）ほくとう総研専務理事

髙田 喜義

説き伏せ、昭和60年６月「第１回こんぴら歌舞伎大芝

４．イヴェント実施の原則

居」の上演が江戸時代さながらに実現、東京からの参不定期に開催されるイヴェントは規模の大きいもの

加を含め約5,500人の観客が江戸時代へのタイムスが多いが、地域活性化のイヴェントの多くは定期的にリップを楽しみ、宿泊施設は満員となった。

開催され、地域の新しい伝統文化を創造していくもの

この公演には木戸番、下足番、弁当を運ぶお茶子をである。

はじめ自然光による照明のため芝居の進行に合わせてこうしたイヴェントの実施にあたっては次の点に留窓を開け閉めする人、回り舞台を回す人、セリを押し意することが肝要である。

上げる人、大道具など膨大な人手を要するが、これら①．イヴェントの動機づけ、すなわち地域にとってのは琴平商工会の青年部や四国学院大学の学生等のボラ

イヴェントの意味、関連づけを明らかにし、地域のコンティアが担当し、官民挙げて地域ぐるみの一大イ

ンセンサスを得ること。

ヴェントとなり大成功を収めた。

②．次に継続することが大切である。初年度でエネル

この成功により、翌61年からは琴平町長を会長に、ギーを使い果たしたり、２年目以降尻すぼみにならな

議会、金比羅宮、県、観光協会、ＪＲ四国、地元企業

いよう留意する必要がある。

等47者から成る推進協議会を設置し、「こんぴら歌舞③．住民のボランティアによる手作りのイヴェントで伎大芝居」を継続していくこととなった。

行政がこれを支援する形が望ましい。

その後「こんぴら歌舞伎大芝居」は四国のみならず④．人真似でない独創性のあるイヴェントであること。

全国の好劇家にも大きな反響を呼び、今では歌舞伎界⑤．地域の情報が発信できる体制をとること。

初夏のイヴェントとしても定着し、東京をはじめ各地から観劇ツアーが出るほどになり、公演日数も年々伸
びて平成５年には14日間となっている。また観客動員

５．イヴェントによる地域活性化の事例

数も平成５年には25,000人を見込むほどになっている。

【こんぴら歌舞伎大芝居−香川県琴平町】

このイヴェントの効果は、①地域ぐるみの活動として現存する最古の芝居小屋「金丸座」のある琴平町は、地域の一体感の醸成に役立つとともに地域のアイデン

江戸時代から金刀比羅宮の門前町として栄えてきたが、ティティが確立された、②観光中心の地元経済に大き昭和48年のオイルショック以降観光客も年々減り続けく貢献した、③これを機会に昭和63年から商工会青年ていた。

部が「琴平音楽祭」を行うなど町おこしの先駆的事例「こんぴら歌舞伎大芝居」は、金丸座において一流として島根県の「出雲お国歌舞伎」の復活、秋田県小の歌舞伎役者により、江戸時代そのままの手法による

坂町の「康楽館歌舞伎」の上演等各地の地域づくりに本格的大歌舞伎の上演を実現したものである。

大きな影響を与えた。

「金丸座」は、1836年に金毘羅大芝居の常設小屋として建てられ、戦後廃屋同様になっていたのを、昭和【市民創作函館野外劇−北海道函館市−】

45年に国の重要文化財に指定されたのを機に現在の琴函館市は、横浜、長崎とともに日本で最初の貿易港

平公園の中に移設復元され一般に公開されていた。

として、北海道の表玄関として、また函館戦争の数々

琴平町では、この見るだけの文化財を町の活性化にの遺蹟や異国情緒漂う独特の都市として発展してきた役立てようという気運が起こっていたところへ、このが、200海里漁業規制、造船不況などにより経済が停

古風なたたずまいと昔ながらの舞台機構に芝居心を刺滞し、斜陽化を余儀なくされてきた。

激され、金丸座での歌舞伎上演に意欲をもった若手歌

しかし、青函トンネルの開業（昭和63年）を契機に舞伎俳優の熱意が重なって、町当局、商工会、観光協

観光都市として新たな展開が見込まれるようになり、

会等による実行委員会が設けられた。

また、このような中で市民の間にも文化活動によって町側の熱意が重要文化財の興業使用を渋る文化庁を函館を活性化しようとする気運が生まれはじめた。そ1010して、在函フランス人牧師の呼びかけにより、道南の実行委員会による短歌投稿の呼びかけに応じて、昭歴史をテーマに、市民の手作りによる野外劇を特別史

和62年に開催された第１回の「全国短歌フォーラム蹟五稜郭で上演することを目指した「函館野外劇の会」

in塩尻」における投稿短歌には6,991首が集まり、翌が設立され、市民の自主参加とボランティアで行われ63年の第２回フォラムでは7,161首、第３回8,240首、ていることで名高いフランスのバンデ地方のル・ピ・

第４回10,355首と着実に増加し、またフォーラム参者

デイフ野外劇を参考として野外劇の構想が練られた。

も平成３年には1,500名を数えるなど年々増加し、地

函館野外劇の基本構想は、五稜郭の一角を舞台に脚域的にも全国的な広がりを見せ文字どおり全国的な規

本、出演、音楽音響、衣装、装置、運営、広報、会場模のイヴェントとなっている。

警備、救護に至るまですべて市民のボランティアで行

このイヴェントと並行して短歌による町づくりが進うこととし、１回あたり上演の出演者500人、同上演

み、観光地への「短歌ポスト」、短歌による「観光案支援500人、延べボランティア数6,000人規模のものと内板」が設置されたほか、「花と短歌の集い」などのることが決められ、昭和63年７月22日夜、函館の歴史

活動が四季を通じて行われている。

を綴った市民創作スペクタクル「函館野外劇」〜五稜

全国短歌フォーラムの効果としては、①フォーラム郭（ほし）よ永遠（とわ）に〜の幕があがった。

に訪れる人を対象に地場産品をＰＲする「ワインパー

初年度は計10回の公演がもたれ14,030人の入場者

ティー」、「ぶどう狩り」を行っているが、平成２年度（入場料金500〜2,000円）があった。

のワイン出荷額が以前に比べ67％増、ぶどう狩り入場「函館野外劇」は以後毎年脚本、音楽、照明等に改者 数 も30万 人 か ら40万 人 に 増 加 し て い る、 ② 短 歌

良が加えられ、夏に10回程度の公演を継続、14,000〜

フォーラム期間中商工会を中心に短歌短冊の装飾、湯15,000人の観客を動員し、夏の函館観光に彩りを添え

茶の接待などフォーラムに対する市民の連帯感が生まるイヴェントとして定着している。

れてきたほか、市民の日常生活の中で短歌創作が盛ん

この「函館野外劇」は、公演のために春から夏にかになり短歌であふれた町づくり進めようとする気運がけて継続的に行う準備作業を通して世代を問わず幅広醸成された、③短歌フォーラムを全国に発信することいボランティア活動が行われ、この過程でヒューマンにより塩尻市の知名度が向上し、短歌の町としてアイ

ネットワークが構築されるなどコミュニケーションがデンティティが確立し、地域住民の定住意識の高揚に強固なものとなり地域活性化に役立っている。

役立っている、④これを機会に学校教育のなかに短歌

また、周辺活動として郷土の歴史を学ぶ機会を作るが積極的に取り入れられるようになり、児童・生徒のため郷土史研究家を招いて「郷土史話伝講会」を毎月

文化性豊かな感性を養う土壌がつくられている、等が１回開催し「郷土史話百華抄」を刊行し、これをシナあげられる。

リオに反映させていく試みがなされている。

短歌フォーラムが引き金となって塩尻出身の歌人をこの野外劇による地域づくりの方法が他の中小都市

はじめ、塩尻に関わりをもった歌人たちの遺墨、遺品、にも波及し、富山県高岡市、北海道留辺蘂町でも野外

著書、書簡等を収集、展示する「塩尻短歌館」が建設

劇上演が実現している。

され、市民の生涯学習と全国の短歌愛好者の憩いの場となっている。

【全国短歌フォーラム−長野県塩尻市−】
塩尻市は、明治の終わりから大正にかけて太田水穂、
島木赤彦、若山牧水等の著名な歌人が短歌の創作活動を行った舞台として知られ、伊藤左千夫、長塚節等多くの歌人が訪れるなど、日本近代短歌の潮流を造り、
近代短歌のふるさとと言われている。

このゆかりの地において短歌の精神を現代に受け継ぎ、先人の遺産を地域の誇りとして塩尻市のイメージを短歌と出会える町として確立することにより地域の活性化と文化振興を図ることとし、その核となるイ
ヴェントとして短歌フォーラムを開催するべく民間団
体と市の29団体61名が集まってイヴェント実行委員会が結成された。

1111ほくとう日本のひとびと（1）（「北からの日本史」
改題）

ほくとう総研 理事長

窪田

弘

ろうか。

季報「ほくとう」（北海道東北開発公庫機関誌、編集
部注）に、「北からの日本史」を連載させていただいて「日本二千年の人口史」（鬼頭宏

いたが、筆者が思いがけなくも本93年１月に北海道東のような興味深い調査が出ている。

ＰＨＰ）に次北開発公庫の職を離れることになり、このような通史

原資料、推計方法など詳細については上記の本にあは臨場感がなければ書きにくいため、一旦は執筆を断たっていただきたいが、国勢調査に基づく1920及び1950

念した。しかし、北のひとびとへの心の思いは断ちが年の数字は別として、その他はかなり大胆な推計によたいものがあり、かつ、私が引き続きしばらくは「ほっていることは容易に想像される。しかし、これによくとう総研」理事長の地位をけがさせていただいていっても、実に興味深いことがいろいろ観察されよう。

ることでもあるので、本誌に、「ほくとう日本のひと

まず、繩文期には、日本の全人口の実に30％近くがびと」と題して駄文を書くことをお許しいただくこと東北にいたということである。繩文中期から後期にかにした。

けて、気象上なにかの理由で日本の人口は大きく減少

必ずしも年代順にこだわらず、私の読書経験の中かしたが、自然に恵まれた東北ではそれほどの減少はな

ら思いつくままに「ほくとう日本」の巨人をとり上げ、たようだ。その後、大陸から弥生人が稲作を携えて渡私なりの感想を語ることにする。

ってくると、日本の人口は急激に増加する。繩文人は北へ追いやられて、東北の人口そのものも大きく減少

今回は、まず、ほくとう日本の人々のマクロ観察かする。蝦夷がら。

総 人 口

その後、いわゆる有史時代になって、稲作が普及す

１
北

海

千人

者共として征伐されたのはこの時期のことであろう。

ほくとう日本にはどのくらいの人が住んでいたのだ
表

まつろわぬ

ると、日本の人口は爆発的に増加する。それに伴い、
道
千人

東

北

東北の人口も大幅に増加する。かなり早い時代から東千人

北の北部まで稲作が行われていた形跡が最近の発掘調

繩文早期

21.9

2.1（ 9.6％）

査で明らかになってきつつあるが、そのことが人口増

前期

106.9

19.2（18.1）

加というかたちであらわれているのではないだろうか。

中期

262.5

46.8（17.8）

その後も東北の人口は、開拓開田の進展に応じて増

後期

161.0

43.8（27.2）

加するが、やはり、気象条件が稲作に必ずしも向いて

生

601.5

33.8（ 5.6）

いないのに急速に開発が進められた結果、ときに、生

西暦 7505,589.1

266.3（ 4.8）

900

6,437.6

562.2（ 8.7）1150

6,916.9

606.9（ 8.8）

1600

12,273.0

7.1

1,072.9（ 8.7）

1721

31,277.9

18.7

3,408.6（10.9）

1786

30,104.0

31.6

2,842.3（ 9.4）

また、北海道については、明治以降の拓殖政策の結1846

32,423.8

85.1

3,024.5（ 9.3）

果、人口が急速に増加し、短期間に東北の半分近くに

1920

55,957.3

2,359.2（4.2％）

5,787.9（10.3）

なっていることも大いに注目に値する。北海道開発の1950

83,898.5

4,295.6（5.1）

9,021.7（10.7）

成果と言うべきであろう。

弥

（注）
（

産と人口のギャップが飢饉というかたちで現れる。天明の大飢饉（1783）はその代表的な例である。表の1786
年の人口が特に東北地方で大きく減少していることに注目していただきたい。

さて、文化は多く都会で発展する。ほくとう日本の）内は日本の総人口に対する比率

都市の状況はどうだったのだろう。これについても資1212

料は誠に少ない。

の分を摘記してみると次のようになる（「日本の近世」

日本は、既に早くから中央集権的傾向が強かった。

吉田伸之編

近世以降では、江戸、京都、大阪のいわゆる三都が圧都市の時代）。

以上の石高を合計すると、当時の日本全体の15％弱

倒的人口規模を誇り、城下町人口10万人クラスは、名に相当する。

古屋と金沢のみ、つぎの仙台、和歌山、広島、福岡、

これだけを眺めていても、いろいろの歴史的出来事

熊本、鹿児島となると５〜７万人、あとはずっと小さや大名配置にあたっての考え方など想像されて興味深くなる。もともと日本には地方分散の文化はないのでいが、次回からはこれら城下町に輩出した人々のこと

ある。

を語ろう。

19世紀後半幕末期の城下町の分布からほくとう日本

表

２

13
13

ねっとわ〜 く

各方面でご活躍中の若手の方々に、日頃思っていることを自由に書いていただくコーナーです。

そのような中で、私としても選挙制度改革について

霞が関の窓から

改めて過去の資料をひもとくなど、いろいろと勉強する機会があった。例えば、民間政治臨調が発表した小大泉淳一

選挙区比例代表連用制案に関しては第７次選挙制度審第126通常国会は、衆議院が６月18日に解散したこ

議会（昭和45〜47年）の下に置かれた委員会の報告のとにより閉会した。今回の国会では、自民党と社会党中に類似の仕組みを用いる制度が述べられていたよう

・公明党からそれぞれ政治改革関連法案が議員提案にだということや、自民党の妥協案として内部検討されより提出され、衆議院政治改革特別委員会で議員同士ていると報道された統合制と呼ばれた案は第４次選挙の活発な議論のやりとりが行われた。これについては、

制度審議会（昭和40〜41年）で検討された案のうちの連日、新聞やテレビで報道されたので、関心を持つよ一つと似ているというようなことについても理解を深うになった方々も多いのではないかと思う。私も、友めることができた。ただし、当時は、これらをいずれ人や知人から選挙制度、政治資金制度などの仕組みやも「併用案」と呼んでいたようである。

自治省選挙部選挙課課長補佐

改正論議についていろいろと解説を求められる機会が選挙が民主主義の基盤をなすものであるとよく言わ増えたように思える。自分の携わっている仕事に世のれることであるが、今回議論された案と類似する案が関心が集まるということは張り合いの出ることではあ

かつての審議会の資料に残っているのを見るにつけ、るが、それだけに間違ったことは言えないという緊張

驚きとともに選挙制度の奥の深さを感じたところであ感もまた伴うものである。

る。

ではなく、日常の中に他の例は多数あります。

North Wind
株式会社内田洋行北海道支社営業部

多少大げさに言えば、首都圏経済は、その特有なネガティブ経済コストを企業や個人が消費することによ外川昌臣って成り立っている面があると思います、その点では、

今年の４月に私は、東京の本社から北海道支社（札北海道の経済構造は個人からの視点で見るとネガティ

幌市）に転勤してきました。在京中は、都市問題の解ブ要因が少なく健全であり、望ましいライフスタイル

消や企業の知的生産性向上への試みの一つである「サを実践できる環境があると言えます。ただ現在の私のテライトオフィス」、「リゾートオフィス」の社会実験

場合

プロジェクトに参加し、各種調査研究を行ってきまし

駅に着いて戸惑ってしまうた。そこで議論された望ましいライフスタイルに私は通勤時の地下鉄内で新聞が読めても10分で降車という有り様ですが…。

ある人に道民はボランティア活動やリサイクル運動、

直面することになったようです。

フリーマーケット、生涯学習活動等社会性の高い活動

現在私は、ベランダから大倉山シャンツェをのぞむへの意欲を持ち自立心が旺盛だ、と聞いたことがあり

大変景色の良い通勤30分弱のマンションに家族３人でますが、北海道の環境がそうさせているのではないで住んでいます。本社勤務時も自然環境に恵まれた郊外

しょうか。私にとっては不思議であった５％経済圏と（リゾート地？）に住んでいましたが、通勤時間は今言われる北海道は、実は企業ではなく個人が支えていのほぼ４倍です。深夜残業時は非常に高額（現在の10ると解釈すれば理解は容易かも知れません。

倍）なタクシー料金を払って帰宅するか、それとも時北海道に来てまだ数カ月、梅雨のない快適な時期で間的効率 / 精神的苦痛の回避を考え、近所のホテルにあるために良い面しか見えていないのでしょうか。雪

泊まるか迷ったものでした。いずれにしても無駄なコ

深く長い冬を経験してから、もう一度北海道について

ストや時間を費やしていたのです。これは決して例外考えたいと思います。

14
14（山形県出身）（千葉県出身）（平成 5 年 3 月〜平成 5 年 6 月）

業務日誌

平成５年３月25日
３月23日
５月27日

６月３日

第３回理事会・評議員会開催（東京）
平成５年度事業計画・収支計画について承認
地域おこし研究会開催（宮城県石巻市）
第４回理事会・評議員会開催（東京）
平成４年度事業報告・決算
評議員の選任・交替
顧問の選任 について承認
評議員
就任
瀧本昭男
北海道東北開発公庫理事
八重樫昌宏 岩手県北自動車株式会社社長
岩手北東会会長退任
三松弘志
前北海道東北開発公庫理事
顧問
就任
滝澤 浩
北海道東北開発公庫理事
地域おこし研究会開催（北海道熊石町）

ほくとう総研平成４年度活動実績

１．調査研究事業（自主研究）
設備投資動機の変化と展望
地域開発事業の資金調達手法に関する調査研究
東北地域における物流の現状
地域づくりの流れと実務など
２．情報提供事業
地域国際化シンポジウム（於 札幌、仙台）
機関誌「ＮＥＴＴ」、「地域指標ハンドブック」の発行など
３．受託調査北東アジア経済交流における北海道東北地域の可能性調査（北海道東北開発公庫）
東京から地方への若者還流による地域活性化調査（国土庁）
国際交流拠点形成調査（北海道開発局）
道北地域振興計画策定調査（科学技術庁）
六ケ所村まちづくりコンサルティング（財団法人電源地域振興センター）
石狩・最適エネルギーシステムモデル調査（財団法人石油産業活性化センター）
札幌国際ゾーン事業推進調査（財団法人都市みらい推進機構）
チェリークア・パーク基本計画策定調査（寒河江市）
地域開発事業の経営に関するコンサルティング（民間企業）
など

15
15

事

務

局

か

ら

５月27日の理事会・評議員会で当財団の評議員・顧問の選任が行われ、今後、以下の新体制で財団の運営にあたってまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
役
会

長

理 事 長

斎藤英四郎
窪田

弘

員

今野

修平

社団法人経済団体連合会名誉会長

齊藤裕

新日本製鐵株式会社会長

北海道東北開発公庫運営協議会会長

瀬谷俊雄

福島経済同友会代表幹事

瀧本昭男

北海道東北開発公庫理事

千葉一男

王子製紙株式会社社長

辻兵吉

株式会社辻兵会長

前北海道東北開発公庫総裁

株式会社東邦銀行頭取

株式会社日本債券信用銀行頭取
専務理事

髙田

喜義

理

事

有江

幹男

理

事

石田名香雄

東北大学名誉教授

理

事

氏家

榮一

東北六県商工会議所連合会会長

理

事

北村

正

北海道東北自治協議会会長

北海道大学名誉教授

秋田北東会会長
戸田

事

小森

英夫

同和鉱業株式会社相談役
北海道東北開発研究会会長

理

事

鈴木

茂

理

事

玉川

敏雄

東北経済連合会名誉会長

理

事

中田

久蔵

新潟県商工会議所連合会会頭

理

事

中野

友雄

北海道経済連合会会長

監

事

村松

巖

株式会社七十七銀行頭取

監

事

山内

宏

株式会社北海道拓殖銀行頭取
議輝行

東北電力株式会社会長

柏倉信幸

山形交通株式会社社長

北海道電力株式会社社長
横浜国立大学教授

平瀬徹也

株式会社札幌都市開発公社社長

藤村

正哉

三菱マテリアル株式会社社長

八重樫昌宏

岩手県北自動車株式会社社長

吉岡孝行

苫小牧東部開発株式会社社長
顧

員

明間

宏

岩手北東会会長

北海道商工会議所連合会会頭

評

一夫

新飯田

青森県知事
理

大阪産業大学教授間伊藤滋

慶応義塾大学教授

伊藤善市

東京女子大学教授

下河辺淳

東京海上研究所理事長

滝澤浩

前北海道東北開発公庫理事

原司郎

高千穂商科大学教授（五十音順）

山形北東会会長

第１回ほくとう総研海外視察研究会開催のお知らせ
ほくとう総研では、地域国際化を主要テーマの一つとして取り組んでまいりましたが、このたび、ほくとう
日本における国際経済交流の可能性を探るために、現在世界で最も高い成長力を有しており、我が国との経済交流の一層の深化が期待されている香港、タイ、マレーシアなどアジア諸国への視察研究会を企画いたしました。環日本海経済圏などほくとう日本の将来の発展を考える上で、大いに参考となるものと考えております。
皆様方のご参加をお願い申し上げます。
【実施要項】
１．日 程
平成５年９月12日㈰〜22日㈬：11日間
２．視察先
シンガポール（バタム工業団地等）、インドネシア（ブカシ地区工業団地等）、マレーシア（ペナン等）、
タイ（バンコク等）、香港・深圳
３．参加費75万円
４．旅行取扱社
株式会社野村ツーリストビューロー
詳細につきましては、ほくとう総研総務部 高橋または亀森までお気軽にお問い合わせ下さい。
（TEL 03 3242 1185㈹ FAX 03 3242 1996）

16
16

出

捐

者

一

覧

１

会津観光㈱

47 栗林商船㈱93 ㈱大平原観光ホテル

139 函館空港ビルデング㈱185 本州製紙㈱２アイリスオーヤマ㈱48 呉羽化学工業㈱94 ㈱辻兵140 ㈱函館国際ホテル

186 前田製管㈱

３

㈱青森銀行

49 コープケミカル㈱95 ㈱テーオー小笠原

141 函館山ロープウェイ㈱187 ㈱萬世閣

４㈱秋田銀行

50 興毅海運㈱96 電気化学工業㈱142 八戸ガス㈱188 ㈱みちのく銀行

５

秋田製錬㈱

51 幌清㈱97 東栄㈱143 八戸港湾運送㈱189 三菱瓦斯化学㈱６秋田プライウッド㈱52 ㈱コクド

98 東京急行電鉄㈱144 八戸製錬㈱190 三菱自動車工業㈱７

旭川空港ビル㈱53 小坂製錬㈱99 東京鐵鋼㈱145 ㈱花びしホテル

191 三菱製紙㈱８

旭川電気軌道㈱54 堺化学工業㈱100 ㈱東京理化工業所

146 花巻温泉㈱192 三菱マテリアル㈱９旭川ワシントンホテル㈱55 ㈱札幌銀行

101 東部瓦斯㈱147 東日本フェリー㈱193 三ツ輪運輸㈱56 札幌団地倉庫開発㈱102 東武鉄道㈱148 東日本旅客鉄道㈱194 水戸屋開発㈱103 ㈱東邦銀行

149 ㈱樋口敬治商店

195 宮城シマダヤ㈱10 荒井建設㈱11 ㈱アルファ・コーポレーション 57 札幌通運㈱12 アルプス電気㈱58 ㈱札幌都市開発公社

104 東北オフセット㈱150 ㈱福島銀行

196 三八五貨物自動車運送㈱13 石狩開発㈱59 サッポロビール㈱105 ㈱東北銀行

151 ㈱フジクラ

197 むつ小川原開発㈱14 泉汽船㈱60 ㈱札幌副都心開発公社

106 東北電力㈱152 ㈱藤越

198 室蘭開発㈱15 ㈱一の坊

61 ㈱札幌リゾート開発公社

107 東洋合板工業㈱153 ㈱藤崎

199 室蘭ガス㈱16 出光興産㈱62 佐藤食品工業㈱108 東洋ゴム工業㈱154 ㈱フジミ

200 盛岡ガス㈱17 岩倉化学工業㈱63 佐渡汽船㈱109 ㈱十勝毎日新聞社

155 ㈱ブルーハイウェイライン

201 ㈲八幡屋

18 ㈱岩手銀行

64 三協化学㈱110 苫小牧港開発㈱156 ㈱プラスチック・ホンダ

202 山形ガス㈱19 岩手県北自動車㈱65 サンケン電気㈱111 苫小牧東部開発㈱157 ㈱北越銀行

203 ㈱山形銀行

20 ㈱栄楽館

66 三信工業㈱112 苫小牧埠頭㈱158 北越工業㈱204 山形航空電子㈱21 ㈱エコーエンタープライズ

67 ㈱三万石

113 十和田観光開発㈱159 北越製紙㈱205 山形交通㈱22 越後交通㈱68 三友プラントサービス㈱114 十和田観光電鉄㈱160 ホクヨー㈱206 ㈱山形新聞社

23 越後製菓㈱69 ㈱サンランド

115 同和鉱業㈱161 ㈱北洋銀行

207 雪印乳業㈱24 ㈱荏原製作所

70 ㈱七十七銀行

116 並木精密宝石㈱162 北陸瓦斯㈱208 ㈱湯瀬ホテル

25 ㈱エルム71 清水鋼鐵㈱117 新潟運輸㈱163 北海鋼機㈱209 ㈱ユニシアジェックス

26 奥羽自動車部品工業㈱72 秋北バス㈱118 新潟交通㈱164 北海道瓦斯㈱210 ㈱湯の川グランドホテル

27 王子製紙㈱73 庄内交通㈱119 新潟冷蔵㈱165 北海道機械開発㈱211 ㈱湯の川プリンスホテル

28 ㈱大川荘

74 白河精機㈱120 西野目産業㈱166 ㈱北海道銀行

212 由利工業㈱29 大倉事業㈱75 ㈱知床第一ホテル

121 ㈱ニチイ

167 北海道空港㈱213 吉田工業㈱30 沖電気工業㈱76 新電元工業㈱122 ニッテツアスク㈱168 北海道振興㈱214 ㈱吉田産業

31 ㈱尾去沢鉱山観光

77 新日本海フェリー㈱123 日鐵セメント㈱169 北海道曹達㈱

215 ㈱ヨロズ

32 金井漁業㈱78 新日本製鐵㈱124 日本海曳船㈱170 ㈱北海道拓殖銀行

216 ラサ工業㈱33 カメイ㈱79 上越ケーブルビジョン㈱125 日本海エル・エヌ・ジー㈱171 北海道電力㈱217 理研製鋼㈱34 亀田製菓㈱80 常磐交通自動車㈱126 日本化成㈱172 北海道糖業㈱218 ㈱旅館古窯

35 加森観光㈱81 ㈱須田製版

127 日本軽金属㈱173 北海道東北開発公庫

219 ㈱リンコーコーポレーション

36 カラカミ観光㈱82 成城商事㈱128 日本高圧コンクリート㈱174 北海道トラックターミナル㈱220 ㈱りんゆう観光

37 カラカミリゾート㈱83 セイホク㈱129 ㈱日本興業銀行

175 ㈱北海道熱供給公社

221 ㈱連合開発

38 川崎近海汽船㈱84 ㈱たいせつ弘財

130 日本重化学工業㈱176 北海道旅客鉄道㈱222 ㈱ロバパン

39 川崎製鉄㈱85 ㈱たいせつ構証

131 日本精機㈱177 北興運輸㈱223 若松ガス㈱40 関東自動車工業㈱86 大平洋金属㈱132 日本製紙㈱178 ㈱ホテル佐勘224 稚内空港ビル㈱41 北日本精機㈱87 ㈱第一滝本館

133 日本セメント㈱179 ㈱ホテル泉慶

225 稚内港湾施設㈱42 鬼怒川ゴム工業㈱88 第一鉄鋼㈱134 ㈱日本長期信用銀行

180 ㈱ホテル層雲

226 和山物産㈱43 協和精工㈱89 ㈱第四銀行

135 日本通運㈱181 ㈱ホテル函館ロイヤル

44 近海郵船㈱90 大昭和製紙㈱136 日本甜菜製糖㈱182 ㈱ホテルはまつ45 釧路重工業㈱91 大同倉庫㈱137 日本電気㈱183 保土谷化学工業㈱46 クリナップ㈱92 ㈱ダイナックス

138 野口観光㈱184 堀川蒲鉾工業㈱（ʼ93年６月現在・50音順）

編
集
第４号（1993 . 7）

後記

□霞が関への２年間の出向を終えたら︑またまた当研究所に出向することになり︑﹁﹂の編集を担当することになりました︒しばらくの間︑よろしくお願いします︒□本号から︑外見︑内容とも一新し︑
ＮＥＷ﹁﹂をお届けします︒
予算や編集スタッフの都合上︑ぺージ数を増やすことは困難ですが︑内容をより濃いものにし︑ＨＯＴな話
題をタイムリーに提供していければと思っています︒□さて︑いろいろな見方はあるでしょうが︑バブル崩壊による不景気もこれ以上悪化することはないところまで来たようです︒いったい今回の景気︑不景気は何だったのでしょうか︒また︑今後の景気回復のシナリ
オ と 残 さ れ た 課 題 は 何 で し ょ う か︒
本号は︑そこにスポットをあててみました︒︵かめきち︶

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

編集・発行人：布施 詮
発
行：㈶北海道東北地域経済総合研究所
東京都千代田区大手町１−９−３（公庫ビル５Ｆ）〠 100
TEL 03‑3242‑1185（代）FAX 03‑3242‑1996
禁無断転載

17

North East Think Tank of Japan

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所
Hokkaido-Tohoku Regional Economic Research Institute〠100 東京都千代田区大手町１丁目９番３号（公庫ビル）
TEL 03-3242-1185（ 代） FAX 03-3242-1996

18