第17章 議会運営に関する規程
１

可児市議会基本条例（逐条解説）
平成24年12月26日
条例第40号
最新改正 令和５年３月24日

前文
地方分権の進展により、地方自治体の自己責任及び自己決定の範囲が拡大され、議会が果たすべき責任及び役割がさらに求められている。
こうした中で、議会が、市民福祉の向上及び地域社会の活力ある発展を目指し活動していくためには、主権者である市民から直接選挙で選ばれ、その意思を代表する議事機関であることを認識し、これまで以上にその責務を果たすことが求められている。
そのために可児市議会は、市民参加の推進及び情報公開を積極的に進め、議員間討議を重視し、その結果を、監視、評価及び政策立案に活用し、課題を解決していかなければならない。
よって、可児市議会は、市民の信頼に応え、活力あふれる議会活動を実践していくことを決意し、議会及び議員の活動原則の基礎となる最高規範として、この条例を制定する。
【説明】
地方分権の進展により、議会は議事機関としてその責任と役割が増大し、市民の多様な意見を反映する合議体として、公平・公正・透明な議会運営がさらに求められるようになりました。また、「自らの責任において」、自分たちのことは自分たちで決めるという、地方自治の精神を表わしています。
また、市民への情報の公開、情報の共有を進めるためには、議会への市民参加の推進が不可欠であるため、議会報告会や市民との意見交換会などの活動を実施していきます。
それらの市民の意見を踏まえ議員間討議などを通して合意形成を図り、その結果を監視、評価、政策立案に活用し課題を解決していきます。
本条例は、市民福祉の向上と地域社会の活力ある発展をめざし、議会と市長や市民との関係を明らかにし、現実的で持続可能な議会ルールを制定し、本条例の趣旨を遵守し、様々な事柄に対して、議会並びに議員が誠実に取り組むことにより、信頼され、活力あふれる議会活動を実践するとしています。
（目的）
第１条 この条例は、市民に信頼され、活力ある議会を構築するために必要な基本理念を明確にするため、議会及び議員の使命、活動原則その他議会の運営に関する基本事項を定め、議会が市民の負託に応え、もって公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

【説明】市民に信頼され、活力ある議会を構築するため、議会、議員の活動原則を定めるものです。
本来あるべき議会活動をおこなうことにより、議会が市民の負託に応えることで、市民福祉の向上と地域社会の活力ある発展に繋げることを目的としています。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民市内に居住し、通勤し、通学する個人又は市内で活動する団体をいう。

(2)

市長等

市長及び執行機関の職員をいう。

(3)

委員会

可児市議会委員会条例（昭和58年可児市条例第12号）に定める常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会をいう。
(4)

会議等

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第102条に定める定例会及び臨時会（以下「本会議」という。）並びに委員会及び法第100条第12項の規定により会議規則で定める協議又は調整を行うための場をいう。
【説明】
議会の内部機関としては、地方自治法上、専門的な調査・審査を行う「委員会」（常任委員会・議会運営委員会・特別委員会）があります。
さらに、議会は、会議規則に定めることにより、議案の審査や議会の運営に関して協議又は調整を行う場を設けることができることとされています（地方自治法第100条第12項）。
（議会の使命及び活動原則）
第３条 議会は合議制の特性を生かし、民意を代表する議員の議会活動を通じて、市民の多様な意見を集約し、市政に適切に反映させることを使命とする。
２ 議会は、前項の使命を果たすために、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。
(1)

公正及び透明性を確保し、市民に対して開かれた分かりやすい議会運営を行うこと。
(2)

市長等による市政運営が適切に行われているかを監視し、評価すること。

(3)

市民の多様な意見を的確に把握し、これを市政に反映させるために必要な政策提言、政策立案等を行うこと。
(4)

市民の意思を尊重するため、市民参加の機会拡充に努め、情報公開を行うとともに、議会の議決及び運営に対して、その経緯及び理由を説明する責任を果たすこと。
３ 議会は、専門的知見の活用並びに政策提言等に必要な研修及び視察の実施により、議会の機能強化に努めなければならない。

【説明】議会の使命は、選挙で選ばれた議員が多様な意見を持ちより、議員間の討議において意見を集約し、市政に反映させることとしています。
≪専門的知見の活用≫
平成18年の地方自治法改正により、議会の活動として、議案の審査及び当該地方公共団体の事務の調査に関し専門的な知見の活用が必要になった場合に、議会が学識経験者等に専門的事項に係る調査をさせることができることになりました（地方自治法第100条の２）。
（調査機関の設置）
第３条の２

議会は、議会活動に関する審査及び調査のため必要があると認めるときは、調査機関を置くことができる。
【説明】
議会が調査等のために外部の有識者等の意見を聴くための制度としては、公聴会や参考人制度がありますが、これらは議会が一方的に意見を聴くものであり、対等な立場で相互に議論し適正な判断や政策等を深めていくには不適当です。議会活動の課題等に関し検討し、政策提言していくために、地方自治法第100条の２の規定を活用して与えられた課題に対して自由に発言できる機関の設置が必要と判断し、これを置くことにしました。
（災害時の議会対応）
第３条の３

議会は、災害時においても、議会機能を的確に維持しなければならない。

２ 議会は、災害時の議会の行動基準等に関し、可児市議会業務継続計画を定めるものとする。
【説明】
災害時の議会機能維持を図るため、災害時の組織体制や議員の役割、行動方針などを定めたものです。
（議員の使命及び活動原則）
第４条 議員は、直接選挙で選ばれた公職として、常に市政の課題を把握し、公益性の見地から、市全体を見据え、市民の多様な意見を市政に反映させることを使命とする。
２ 議員は、前項の使命を果たすために、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。
(1)

議会が、言論の府であること及び合議制の機関であることを十分認識し、議員間相互の自由闊達な討議を尊重すること。
(2)

自己の能力を高める不断の研さんにより資質の向上を図り、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(3)

議会の構成員として、市民福祉の向上を目指して活動すること。

(4)

議会活動について市民に対する説明責任を果たすこと。

【説明】議員の使命は、第３条で規定した議会の使命及び活動原則を踏まえ、議員としての基本姿勢や議会活動を行う上での基本原則を定めています。
また、市議会としての情報の発信及びその説明責任を明確にし、積極的な市民参加を促進するよう、議会としての意思を明示したものです。
第４号では、議会の活動について、議員が責任を持って説明を行う事を規定したものです。
（議長及び副議長の所信表明）
第４条の２

議会を代表する議長及び副議長の選出については、立候補制とし、公開の場でそれぞれ所信を表明する機会を設け、その選出の過程を市民に明らかにしなければならない。
【説明】
正副議長の所信表明や選出過程を公開することで、市民に分かりやすい選出をおこなうように規定しました。また、「公開の場」とは、本会議または議会全員協議会を指すものです。
（会派）
第５条 議員は、議会活動を行うために会派を結成することができる。
２ 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。
３

会派は、政策の立案、提言等に関し、必要に応じて会派間で調整を行い合意形成に努めなければならない。
【説明】
同一の理念を持った議員２人以上の集団を会派として規定しています。

（市民参加及び市民との連携）
第６条 議会は、議会の活動に関する情報公開を行うとともに、市民に対する説明責任を十分果たさなければならない。
２ 議会は、人事案件、政策形成過程等の案件を除き、原則として会議等を公開しなければならない。
３ 議会は、参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的、政策的識見等を求めるとともに、多様な広報広聴手段を活用し、市民の声を積極的に聴取するよう努めなければならない。
４ 議会は、請願及び陳情を市民による政策提言と位置付け、その審議においては、必要に応じて当該請願及び陳情をした者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
５ 議会は、議案に対する各議員の表決の結果を公表しなければならない。
６ 議会は、すべての議員の参加の下、議会報告会を毎年開催し、積極的に市民の参加を促すとともに、市民の意見を議会運営の改善、政策提言等に反映させるよう努めなければならない。
７ 議会は、地域課題懇談会を開催し、市民の意見を議会運営の改善、政策提言等に反映させるよう努めなければならない。

【説明】
市民に開かれた市議会の実現のため、市議会としての情報の発信及びその説明責任を明確にし、積極的な市民参加が得られるよう、議会としての意思を明示したものです。
会議等のうち、秘密会とされ、非公開の手続きを経た場合（手続きの中には、市の政策形成過程の説明等において、市長等からの秘密会開催要請も含まれる。）以外は、人事案件、政策立案過程等の案件及び広報編集作業を行うための会議などを除き、原則一般に公開することや、公聴会制度や参考人制度を十分に活用することにより、市民の専門的見識等を聴取し、議会において議案等を審議する際の討議に反映させるよう努めることを定めています。
また、請願及び陳情は、必要に応じて提案者の意見を聴く機会を設けることを規定し、議決責任を明確にするとともに、議会として説明責任を果たし、さらに多様な市民の意見を聴取する場として、議員全員による議会報告会を毎年開催すること、開催にあたっては積極的に市民の参加を促すことを規定し、議会全体として、審議の内容や過程等を説明するとともに、市民からの意見等を聴取し、市政に反映させることを目的としています。
さらに、議会報告会に加え、若い世代や、子育て世代など、一定の世代等との地域課題等を解決するための懇談会を行うことを規定しました。これまで実施してきた、高校生や子育て世代の方々との意見聴取などの場について条例で規定したものです。具体的には別に要領等で定めるものです。

（市長との関係）
第７条 議会は、二元代表制に係る市長との立場及び権能の違いを踏まえ、緊張ある関係を構築し、事務執行の監視及び評価を次のように行うものとする。
(1)

市長の事務執行が適正かつ公平性及び効率性をもって行われているかを監視し、必要があると認めるときは、適切な措置を講ずるよう求めること。
(2)

市長の事務執行の効果及び成果について適切な評価を行うこと。

【説明】
市長と議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制の下で、住民を代表する独任制の市長と合議制の議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら行政を進めるため、市長と議会が対等な関係で、適度な均衡関係を保ちながら協力し、それぞれの職責を果たさなければならないとしています。
議会は、予算等の議案を議決し、それが適正に執行されているかを監視する役割と、事務執行の効果や成果について評価する役割（決算の認定など）があります。そのため、監視状況や評価に基づき必要に応じて、市の作成する行政評価資料などを活用し、時には独自の事業評価を行い、予算の適切な執行や予算案の修正などを求めていきます。
また、監査委員に対して地方自治法の範囲内で説明を求め、必要に応じて監査を求め、その結果の報告を行うように請求することとしています。
なお、これらの「監視」「評価」はあくまで議会の意思として行うものに限られ、議員個人による監視、評価は含まれるものではありません。
（議決事件の拡大）
第８条 議会は、法第96条第２項の規定に基づき、法に定めるもののほか、必要な事項を議決事件として追加することができる。
２ 議会は、議決事件を追加し、又は削除する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならない。
【説明】
地方自治法第96条第２項の規定に基づき議会の議決事件について追加できることを規定しています。
従来から策定されている総合計画の基本構想を指しており、類似の計画（市政全般に係る将来の目標や行政運営を図るための計画）についての基本となる骨子・構想の策定や変更をするときに議決事件とすることができることを示しています。
なお、その場合議会は、市長等へ明確な説明をし、理解を求めることが必要としたものです。

（議論の充実）第９条 議会の会議等における質疑応答は、論点及び争点を明確にするものとする。
２ 市長等は、会議等において議員の質疑、質問、政策提言、議員提出議案等に対して、反問することができる。
３ 議会は、市長が提案する施策等について、必要に応じ、市長に対してその政策形成過程の説明を求めることができる。
４ 議会は、予算及び決算の審議にあたっては、市長に対し、施策別又は事業別の説明資料の提出を求めることができる。
【説明】
本会議での議員から市長等に対する議案質疑及び一般質問は、市政の課題に関する論点や争点を明確にするため、一問一答方式で行うこととしています。
ただし、一般質問は、大項目ごとに一括答弁方式か一問一答方式のいずれかとし、再質問から一問一答方式で行います。
議長及び委員長の許可により、議員が行った発言（質疑・質問）や政策提言に対して執行機関側が答弁をするにあたり、議員の提案する施策内容等に対して、その根拠や理由を正したり、論点を明確にするため、反問及び質問の権利を保障し当該議員の答弁を求めることが出来るとしています。
また、議会は、議会に提案される政策等について、水準の高い議論が行われるよう、その政策の提案者に対して、わかりやすい情報を提供するよう求めることとしています。
（委員会の適切な運営）
第10条 議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、委員会の適切な運営を図らなければならない。
【説明】
議会は、社会的な情勢変化による新たな政策の課題に対して、適切且つ速やかに対応するため、常任委員会、特別委員会等の適切な運営により、機能を最大限発揮し、機動力のある活動をすることとしています。

（常任委員会の活動）
第11条 常任委員会は、所管事務調査及び政策提言を積極的に実施し、その機能を十分発揮しなければならない。
２ 常任委員会を代表する議員は、本会議において議長の許可を得て所管事務に関する質問をすることができる。
３ 常任委員会は、その審査過程を市民との懇談会等で説明するよう努めなければならない。
４

常任委員会の改選が行われるときは、所管事務調査及び政策提言の内容を取りまとめ、次の常任委員会へ引き継がなければならない。
【説明】
常任委員会は、所管の政策的課題に迅速に対応し、適切な政策提言を行うために、所管事務調査を積極的に活用し、委員会機能を充実させることとしています。
そのために、議決を経て認められた場合には閉会中においても継続して審査を行うなど、積極的に所管事務調査を実施します。
また、委員会機能の充実の観点から、委員会において所管事務調査事項について本会議で質問できることを規定しました。
さらに、懇談会等を通じて、委員会での審査過程の説明や意見交換をしていきます。
委員会の改選後も、委員会の政策的課題やそれに対する調査研究及び政策提言が継続的に行われるように、委員長は改選前の委員会において所管事務調査等の内容を取りまとめたうえで次の委員長に引き継ぎ、新委員長は、継続して審査することを定めています。
（自由討議の充実）
第12条 議長及び委員長は、議会が議員による討論の場であることを認識し、議員相互の討議を中心とした運営に努めなければならない。
２ 議会は、本会議及び委員会において、議案、請願又は陳情について審議し、結論を出す場合は、議員相互において十分な議論を尽くして合意形成に努めるとともに、その結果について市民に対して説明責任を果たさなければならない。
【説明】
議案の審議等にあたり、議会の機能を十分発揮するために議員間において自由闊達な議論を行う必要性と、その環境づくりに議長及び委員長の努力義務を定めています。
また、本会議及び委員会において全ての議案、請願等に対して、議員間の自由な討議を経て合意形成に向けた努力をしなければならないことと、その結果について市民に対して説明責任を果たさなければならないとしています。
ここでいう説明する責任とは、議会だより、議会ホームページによる説明や議会報告会を開催して説明することを意味しています。

（情報通信技術の活用）
第12条の２

議会は、議会活動の効率化及び活性化を図るため、情報通信技術の積極的な活用に努めるものとする。
【説明】
昨今の情報通信技術の発達を鑑み、タブレットの活用やペーパーレス化など議会としても情報通信技術を積極的に活用し、議会活動の効率化や活性化に努めることとしています。具体的事項は別に要綱等で定めるものです。
（政務活動費）
第13条

法第100条第14項に定める政務活動費は、会派又は会派に属さない議員に交付する。
２ 政務活動費の交付を受けた会派又は会派に属さない議員は、第４条に規定する議員の使命及び活動原則に基づき、これを適正に使用し、その透明性を確保しなければならない。
【説明】
政務活動費の交付に関し必要な事項について、可児市議会政務活動費の交付に関する条例で規定しています。
議員は、法を根拠とする政務活動費の交付を受けて、法令を遵守し、公正性、透明性の観点から収支報告書及び会計帳簿、領収書を公開することを規定しています。
また、政務活動費を活用し、政策の立案や提言へと繋げていくものです。
≪政務活動費≫議員の調査研究、その他の活動に役立てるために必要な経費の一部として交付されるもので、可児市議会議員には一人当たり月額２万円が各会派（会派に属さない議員にあっては本人）へ交付されます。各会派等は、毎年、収支報告書に１円以上の支出について原則として領収書などを添え、議長に報告しています。また、残額は市に返還しています。
（平成24年９月の地方自治法改正により、「政務調査費」の名称が「政務活動費」に、交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められました。公布日
平成24年９月５日／施行期日

平成25年３月１日）

（議員研修の充実強化）
第14条 議員は、次のとおり研修の充実に努めなければならない。
(1)

議員の資質の向上を図るため、議員研修を充実すること。

(2)

学識経験を有する者と積極的に議員研修会を開催すること。

【説明】
議員の資質の向上及び政策形成、立案能力の向上を目的とした議員研修を充実させ、多岐にわたる政策課題に対応するため、専門家との議員主催の研修会を積極的に開催することとします。
（政治倫理）
第15条 議員は、市民の代表者としてその倫理性を自覚し、良心及び責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を高めなければならない。
２ 議員は、可児市議会個人情報保護条例（令和５年可児市条例第３号）の趣旨にのっとり、知り得た個人情報を適正に取り扱い、市民の権利利益を保護しなければならない。
３ 政治倫理に関し必要な事項は別に定める。

【説明】
議員は、市民全体の代表者として高い倫理観と深い識見によって行動するよう定めたものです。また、国の個人情報保護制度の抜本的な見直しにより、当該保護制度の対象から議員が除かれたこと等に伴い、議会の最高規範である本条例において、議員に対する個人情報の保護に係る規定を定めています（令和５年４月１日施行）。
なお、政治倫理に関し遵守すべき具体的事項は、別に規程で定めるものです。
（議員定数）
第16条 議員定数は、第３条に規定する議会の使命及び活動原則に基づき、議会の機能を果たすために必要な数とすることを基本とし、これを別に定める。
２ 委員会又は議員は、議員定数を改正しようとするときは、議員定数の基準等明確な改正理由を示すものとする。
【説明】
議員の定数については、可児市議会の議員の定数を定める条例（平成14年可児市条例第27号）に定めています。
議員の定数については、市民の直接請求による場合や市長が提出する場合を除き、市政の現状と課題、将来予測等を十分考慮し、市民の意見を反映して決定するものです。

（議員報酬）第17条 議員報酬は、行政改革の視点だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を考慮し、これを別に定める。
２ 委員会又は議員は、議員報酬を改正しようとするときは、議員報酬の基準等明確な改正理由を示すものとする。
【説明】
議員の報酬は、可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）に定めています。
（議会広報の充実）
第18条 議会は、広報紙、インターネットその他多様な広報手段を活用し、議会活動について市民に対してわかりやすく周知するとともに、より多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう議会広報活動の充実に努めなければならない。
【説明】
議会だよりや議会ホームページ、ソーシャルメディア等を活用することにより、議会活動に関する情報を市民にわかりやすく周知するよう努めることとしています。
本条例の第３条第２項第４号で情報公開と説明責任について規定していますが、ここでは、その具体的手段として、市政の重要な情報を市民に周知するために、多様な広報手段を用いて広報活動の充実に努めることとしています。
（議会予算の確保）
第19条 議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実させるため、必要な予算の確保に努めなければならない。
【説明】
市民への説明責任や議会の使命を遂行するために、必要な予算を確保するように定めています。具体的には、議会の調査権や質問権、専門的知見の活用を行うための予算確保について、議会に努力義務として規定したものです。しかしながら、経済情勢や市の財政状況を考慮しなければならないとともに、市長の予算編成権を侵すものではありません。

（議会事務局の体制整備）
第20条

法第138条第２項の規定に基づき、議会に事務局（以下「事務局」という。）を置く。
２ 事務局は、議会活動に必要とされる行政情報の提供に努めなければならない。
３ 議会は、議員の資質の向上を図り、議会運営を円滑かつ効率的に進めるため、事務局の調査機能及び法務機能の充実強化並びに組織体制の整備を図るよう努めなければならない。
【説明】
議会は、議員の資質向上等と円滑な議会運営を進めるため、議会事務局が議会の議事機能等を補助できるように組織体制整備等を図ることとしています。
（議会図書室）第21条 議会は、議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めなければならない。
【説明】
議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の図書等の充実に努め、その有効活用を図るものとしています。
（最高規範）
第22条 この条例は、議会の最高規範であり、議会はこの条例の趣旨に反する議会に関する他の条例、規則等を制定してはならない。
２ 議会は、議員にこの条例の理念を理解させるため、可児市議会議員の選挙を経た任期開始後（一般選挙以外の選挙にあっては当該選挙後）速やかに、この条例に関する研修を行わなければならない。
３ 議会及び議員は、この条例及び議会に関する他の条例、規則等を遵守して議会を運営しなければならない。
【説明】
この条例は、可児市議会にとっての最高規範であり、条例や規則等を制定する場合は、この条例の趣旨に反してはならないこととしています。
また、議会は議員にこの条例の理念を周知し、議員が共通認識を持つために、選挙を経た後、任期開始後（一般選挙以外の選挙の場合はその選挙後）速やかに、この条例に関する研修会を実施することとしています。
さらに、この条例及び議会に関する他の条例、規則、規定を遵守することを規定しています。

（検証等）
第23条 議会は、この条例の目的が達成されているかどうかについて検証を行うものとする。
２ 議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例、規則等の改正が必要と認められる場
合は、適切な措置を講ずるものとする。
【説明】
議会は、本条例の目的が達成されているかどうか、施行状況の検証を定期的に行い、条例改正等適切な対応措置を講ずることとしています。具体的事項は別に要綱等で定めるものです。