町有財産一般競争入札実施要領

入札参加申込期間

令和６年７月１日（月）から令和６年８月３０日（金）まで

入札保証金納付期限

令和６年９月１０日（水）入令和６年９月１７日（火）札日

令和６年７月１日

北方町

一般競争入札（町有地売却）の概要※必ず現地を確認し、現況及び利用に係る諸規制についての調査確認を行った上で、参加申込みを行ってください。

○入札の公告【令和６年７月１日（月）】○入札説明書・申込書配布開始
同日○持参、郵送による申込み
受付期間【令和６年７月１日（月）～令和６年８月３０日（金）】①入札の公告・ホームページにより公告②申込用紙配布・北方町総務危機管理課で配布（郵送での請求、町ホームページからのダウンロード可能）③入札申込み（3～5 ページ参照）
・申込書、住民票の写し（法人にあっては、登記簿
謄本）、身分証明書（外国人の場合は、外国人登録済証）、誓約書、法人役員名簿（法人の場合に限る。）、北方町税の完納証明書（北方町の税金を課されていない者は、税金を納めている市区町村の税を滞納していないことを証する書類）及び事業計画書（契約締結の日から 10 年間の事業計画）
・郵送の場合は書留で提出（令和６年８月３０日必着）○入札保証金の納付
納付期間【令和６年８月３０日（金）④入札保証金の納付（5～6 ページ参照）
・北方町が発行する納入通知書により、指定期限までに所定の金額の入札保証金を納付～令和６年９月１０日（火）】○郵便等による入札【令和６年９月１３日（金）】⑤郵便等による入札
・午後５時必着。入札案件と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて行う。
・郵便によるときは一般書留又は簡易書留で送付○入札【令和６年９月１７日（火）】⑥入札（6～9 ページ参照）
・指定の日時、場所で実施
・郵便等により入札する場合を除き、申込者（共有の場合は代表者）又はその代理人が出席して直接入札

○開札、落札者決定⑦開札、落札者決定（9 ページ参照）
・入札決定後、入札者の面前で開札し、落札者を決定
・同額の場合は、くじにて決定
・入札者が開札に立ち会わないときは、入札に関係ない職員が立ち会い、くじを引く。
・落札者以外の入札保証金は還付○仮契約締結（原則 10 日以内）

⑧仮契約締結（9～10 ページ参照）
・北方町と落札者で仮契約を締結⑨議会の議決○議会の議決○契約締結（議決後、原則 10 日以内）

・町議会での議決に付します。

⑩契約の締結（10～11 ページ参照）
・北方町と落札者で契約を締結⑪売買代金の支払（11 ページ参照）○売買代金の支払い（契約締結日から 20 日以内）

・契約時に契約保証金として入札保証金を充当、残りを契約締結日から 20 日以内に支払・契約保証金（入札保証金）は売買代金に充当
・代金完納後、物件を引渡し○所有権の移転登記（売買代金の完納確認後）⑫所有権の移転登記（11～12 ページ参照）
・登録免許税等所有権の移転にかかる費用は落札者が負担
・登記手続きは北方町が実施。ただし、落札者が移転登記することを妨げない。

実

施要領

○「一般競争入札」による町有財産の売却は、購入希望者に入札に参加していただ
き、予定価格以上で最も高い価格をつけた方を購入者に決定する方法です。
○一般競争入札による売却物件は、「物件調書」のとおりです。
○売却物件の購入を希望される方は、この実施要領をご承知の上、お申し込みください。
○郵便等による入札参加が可能です。

１

一般競争入札により売却する物件
入札に付する物件は、入札物件一覧（14 ページ）に記載のとおりです。

２

入札参加資格○入札に参加できる者は、個人及び法人とします。
○申込みをされた方が、入札参加者となり、落札された場合、購入者となります。
○２人以上の共有名義で参加することもできます。
※ただし、次に該当すると認められる方は、入札に参加することはできません。
(1) 次のいずれかに該当する者（地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167条の４第１項の規定に該当する者）① 入札に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第 32 条第１項各号に掲げる者(2) 次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実が判明した日から３年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定に該当すると認められる者）① 町との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 町が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が町と契約を締結すること又は北方町と契約者が契約を履行すること-1-

を妨げた者④ 町が実施する地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなく、町との契約を履行しなかった者⑥ 町との契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者⑦ 前①から⑥の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(3) 地方自治法第 238 条の３の規定に該当する公有財産に関する事務に従事する者(4) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）及び次の①から⑦までのいずれかに該当する者① 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）② 役員等（法人にあっては役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。以下同じ。）を、法人以外の団体にあっては代表者、理事、その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。）が暴力団員である等、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団体（以下「法人等」という。）③ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等④ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）を利用している個人又は法人等⑤ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑥ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用していると認められる個人又は法人⑦ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑧ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与して-2-いる者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等⑨ 前②から⑧までのいずれかに該当する者を下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等の相手方とし（⑧に該当する場合を除く。）、県が当該契約の解除(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員(6) 市区町村民税を滞納している者
３

入札参加申込みの方法等
この入札に参加するには、以下の方法による事前の申込みが必要です。なお、郵送による申込も可能です。
(1) 一般競争入札参加申込書及び添付書類の提出
一般競争入札参加申込書に必要事項を記入し、添付書類、事業計画書と併せ、役場２階総務危機管理課へ直接持参、郵送により申し込んでください。
※電話、ファクシミリ及び電子メールによる申込はできません。
【提出書類】① 一般競争入札参加申込書（様式第１号）※１

１部

共有により取得を希望される場合は、申込書に各々の共有持分割合を明記の上、共有予定者全員の連名で申込みをしてください。

※２

共有で申し込まれる場合は、代表者（共有予定者を代表して、この入札に関する一切の事務を行っていただける方）を選任してください。

② 添付書類

各１部（各証明書は発行後３カ月以内のものを添付してください。）
区分

個

人

添付書

類

住民票の写し、誓約書（※１）、身分証明書（※２）、北方町税の完納証明書（※４）

法

人

商業又は法人登記簿謄本（登記事項証明書）、誓約書（※１）、法人役員名簿（※３）、北方町税の完納証明書（※４）

共有全員の住民票の写し（法人の場合は登記簿謄本）、全員の誓約書（※１）、全員の身分証明書（※２）、法人の場合は法人役員名簿（※３）、全員の北方町税の完納証明書（※４）※１

誓約書（様式第２号）
-3-

※２

本籍地のある市町村で次の３点が記載されたものについて交付を受けてください（外国人の場合は、外国人登録済証明書）。

ア

東京法務局後見登録課において、成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする登記がされていないこと。

イ

禁治産者又は準禁治産者の登記の通知を受けていないこと。

ウ

破産宣告の通知を受けていないこと。

※３

法人役員名簿（様式第３号）※４

北方町税の完納証明書
北方町の税金を課されていない者は、税金を納めている市区町村の税を滞納していないことを証する書類を提出すること。

③ 事業計画書（様式第６号）
この契約締結の日から 10 年間（以下「指定期間」という。）、当該物件を利用して実施する事業の内容、実施体制、スケジュール等を記載した事業計画書を提出すること。
【提出期限】① 申込書を持参する場合
申込みの受付期間及び受付場所は、次のとおりです。
・受付期間

令和６年７月１日（月）～令和６年８月３０日（金）午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時を除く。）※閉庁日（土曜日、日曜日、祝日）は受付を行いません。
・受付場所

本巣郡北方町長谷川１丁目１番地
北方町役場２階

総務危機管理課② 郵送で申し込む場合
令和６年８月３０日（金）必着で、書留により次の送付先へ郵送してください。
【送付先】〒501-0492

本巣郡北方町長谷川１丁目１番地
北方町役場

総務危機管理課宛て※郵送の場合、次のいずれかに当たる申込は受付できませんので、ご注意ください。
①申込受付期間を過ぎてから本課に到達したもの②申込書、誓約書等の記載に不備があるもの又は記載が不明瞭なもの③どの物件の入札に参加希望なのか不明瞭なもの（物件番号、物件の所在地等に書き誤りがないよう、十分に注意してください。）(2) 物件の確認について「物件調書」は、入札に参加しようとする方が物件の概要を把握するための資-4-

料ですので、参加申込みを行う前に、入札参加者自身において、現地及び利用等に係る諸規制についての調査確認を行ってください。
※物件は、現況のままで引き渡します。（どのような場合でも現況が優先します。）
・電柱等の移転・撤去、立木の伐採、雑草の草刈、切株の除去、フェンス・囲障・擁壁・井戸等地上・地下・空中工作物の補修・撤去等の負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、一切北方町では行いません。
・上下水道、電気及び都市ガス等供給処理施設の引込みが可能である場合、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引込みを要することがありますが、北方町では補修や引込工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者にお問合わせの上、各自で対応してください。
・物件内にある動産（空調器や照明器具を含みます。）やゴミの撤去は、北方町
では行いません。
・地下埋設物、地盤及び土壌に関する調査、電波障害の調査は、特に明記されてない限り行っておりません。
・越境物の処理については、北方町は関与しませんので、相隣関係で話し合っていただくことになります（契約後に判明した場合も同様です。）。
(3) 入札保証金の納付
この入札に参加するためには、３の(1)により一般競争入札参加申込書及び添付書類を提出していただくとともに、以下の方法により、事前に入札保証金を納付する必要があります。
① 保証金の額
入札物件一覧（14 ページ）に記載の入札保証金を納付していただきます。なお、入札保証金の額は、入札価格に関わらず定額とします。
② 保証金の納付方法
入札保証金は、北方町が発行する納入通知書により納付してください。なお、共有による取得を希望の場合、代表の方１名が共有予定者を代表して入札保証金を納付してください。
【納入通知書による納付】
入札参加申込書の申込者（共有の場合は代表者）の欄に記載された方宛てに北方町から納入通知書を送付しますので、役場会計室または以下の金融機関の窓口-5-へ持参して納付してください。
〈取扱金融機関〉
・大垣共立銀行、十六銀行、大垣西濃信用金庫、岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合、ぎふ農業協同組合の本店、支店、出張所③ 保証金の納付期限令和６年９月１０日（火）までに、納付手続を行ってください。
④ 入札保証金の還付等【落札者】
契約締結までの間は、締結確保のため引き続き北方町で保有し、契約保証金、売買代金へ充当します。
【落札者以外の方】
入札終了後、一般競争入札参加申込書に記入された銀行口座への振込により返還します。
⑤ 注意事項・落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に売買契約を締結しないときは、落札は無効となります。落札者が納付した入札保証金は北方町に帰属することとなり、返還しません。
・入札保証金は、その受入期間については利息を付けません。
４

入札の日時等(1) 日時・場所
令和６年９月１７日（火）午後２時

本巣郡北方町長谷川１丁目１番地
北方町役場２階

大会議室(2) 郵便による入札
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）
第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）による入札も可能です。その場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて入札物件一覧（13 ページ）に記載の入札郵送期限までに到着するよう送付してください。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留により送付してください。
(3) 本人又は代理人による入札① 入札の受付は、入札開始時刻の 20 分前から行います。開始時刻に遅れた場合-6-

は、入札に参加できませんのでご注意ください。また、一度会場に入場されますと、入札終了までは退場できません。会場内では、私語、携帯電話による会場外との連絡はできません。
② 入札へは、申込者（共有名義で申込みの場合は代表者）又は代理人が必ず出席してください。入札会場への入室は１名とします。共有名義での申込の場合も代表者１名のみとします。なお、代理人によって入札する場合は、ページの委任状を作成の上、提出してください。ただし、１人で複数の代理を兼ねることはできません。共有名義で申込の場合、代表者以外の方（代表者以外の共有者を含む。）が入札に参加される場合は、代表者からの委任状が必要です。
５

入札日の持参品等(1) 入札書（様式第４号）(2) 委任状（様式第５号）
入札参加申込書の申込者本人（共有名義で申込の場合は代表者本人）が入札に参加される場合は不要です。法人の代表権のない方や個人でやむを得ず代理の方が入札に参加される場合には、委任者（申込者）の印鑑証明書を添付した委任状を持参してください。
(3) 印章代理人が入札される場合には、申込者ご本人（委任者）の印章は必要ありませんが、代理人の方は委任状に押印したご自分の印章を持参してください。
(4) 筆記用具（黒又は青の万年筆又はボールペン）(5) 本人確認書類（ご本人又は委任を受けた方と証明できるもの

例：運転免許証）(6) 入札用定型封筒
６

入札にあたっての注意事項(1) 入札参加者は、町有財産の売払いに関する一般競争入札公告、本要領及び仮契約書（案）、本契約書（案）並びに物件の現況等を熟覧の上、入札してください。

(2) 現物と公告物件の数量が符合しない場合でも、これを理由として契約の締結を拒むことができません。
(3) 入札者が代理人である場合には、入札前に必ず委任状を提出してください。ただし、１人で２人以上の代理人を兼ねることはできません。
(4) 入札書には、所定の様式に必要な事項を記載し、記名押印（代理人の場合は、入札参加申込書の申込者の住所及び氏名並びに代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を使用）の上、封かんし、入札者の氏名（代理人の場合は、代理人の氏-7-名）を明記して、所定の入札箱に投函してください。
【入札用封筒】※幅 120mm、高さ 235mm 以下の封筒をご用意ください。

（表）
物件番号入

札 書

在 中氏名

（裏）印
○印
○印
○

(5) 入札書への金額の記入は、所定の欄に算用数字（０、１、２、３・・・）を使用してください。ケタ数には十分ご注意ください。
(6) 入札済みの入札書は、いかなる理由があっても、書換え、引換え又は撤回をすることができません。
(7) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
① 入札に参加する資格を有しない者がした入札② 委任状を持参しない代理人がした入札③ 指定の時刻までにされなかった入札④ 所定の入札書によらない入札⑤ 同一事項の入札について、入札者又は代理人が１人で２以上の入札をした場
合、その全部の入札⑥ 代理人が２人以上の者の代理をした場合、その全部の入札⑦ 入札者が同一事項の入札について他の入札者の代理をした場合、その全部の入札⑧ 入札保証金が所定の額に満たない者の入札⑨ 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札⑩ 記名押印を欠いた入札書による入札⑪ 必要な記載事項を確認できない入札⑫ 入札金額を訂正した入札書による入札-8-

⑬ 入札書の入札金額以外の記載事項を訂正し、挿入し、又は削除した場合にその箇所に押印のない入札⑭ 著しい反社会活動を行う等、明らかに町有財産の契約相手方としてふさわしくないことが判明した者の入札⑮ その他入札に関する条件に違反した入札
７

落札者の決定(1) 開札は、入札後直ちに、入札者の立会いのもとで行います。ただし、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合には、入札に関係のない職員を立ち会わせて開札します。この場合、異議の申立てはできません。

(2) 開札した結果、落札者があるときはその者の氏名（法人の場合はその名称）及び金額を、落札者がない場合にはその旨を開札に立ち会った入札者にお知らせします。
(3) 落札者は、次の方法により決定します。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記入された金額が、北方町が定める予定価格以上で、かつ、最高の金額をもって入札した者を落札者とします。
② 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定します。この場合、入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、代わって入札に関係のない職員にくじを引かせます。くじを引くことを辞退することはできません。
③ 落札者が故意に契約を締結しないとき等、落札者と契約できなかったときは、当該入札に参加した予定価格以上で最高入札額に次ぐ高い金額で入札を行い、且つ次順位申込みを行った次順位者を契約者として、その者の入札金額で契約をします。なお、同額の入札をした次順位者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定します。
(4) 落札者は、その権利を他者に譲ることはできません。
８

売買契約の締結等(1) 仮契約の締結
本案件は、北方町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年北方町条例第５号）第３条に該当するため、落札された方は、落札決定の通知を受けた日から原則として 10 日以内（土、日、祝日を除く。）に仮契約を締結しなければなりません。
上記期限までに仮契約を締結されない場合には、落札は無効となります。落札-9-

者が納付した入札保証金は北方町に帰属し、返還しません。
※売買仮契約は、「落札者」名義で締結します。
共有名義で参加した場合は、「共有者全員」の名義で締結します。
(2) 仮契約締結後、議会での議決を経て本契約となりますが、議決を得た日から、原則として 10 日以内（土、日、祝日を除く。）に本契約を締結しなければなりません。
※仮契約、本契約ともに期限までに締結されない場合には、落札は無効となります。落札者が納付した入札保証金は北方町に帰属し、返還しません。
また、仮契約、本契約は、「落札者」名義で締結します。共有名義で参加した場合は、「共有者全員」の名義で締結します。
(3) 売買仮契約書（北方町保管用１部）に貼付する収入印紙は、落札者の負担となります。
９

契約保証金
契約締結の際、契約保証金として入札保証金の全額を充当します。
この契約保証金については、その受入期間について利息をつけません。

10

契約に付す条件
売却物件の売買契約には、次の特約を付します。
(1) 構造物を取り壊す場合は、近隣住民への騒音や振動の軽減に最大限に努めてください。
(2) 落札者は、やむを得ない事由により事業計画書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする事由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって北方町に申請し、その承認を受けてください。
(3) 本契約締結の日から指定期間満了の日まで、売買物件を風俗営業等の業務の用に使用することを禁止します（転売、貸付け等を含みます。）。
※「風俗営業等」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業務をいいます。
(4) 売買物件を暴力団関連施設その他周辺住民に著しく不安を与える施設の用に供し、また、その用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し、又は売買物件を第三者に貸すことはできません。
(5) 実地調査等
上記(3),(4)の条件の遵守状況を確認するために、随時、土地の利用状況につ- 10 -

いて実地調査することがあります。
(6) 違約金
落札者が上記(3)、(4)の条件に違反した場合及び(5)について正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した場合は、売買代金の 100 分の 30 の違約金を支払わなければなりません。
(7) 契約不適合責任
契約締結後、売買物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあることを発見しても、売買物件の補修、代替物の引渡しによる履行の追完、売買代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとします。
ただし、落札者は、この契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第２条第３項に規定する「消費者契約」に該当する場合は、この契約締結後において、売買物件の引渡しの日から２年間に限り、当該物件に種類又は品質に関して契約に適合しないものがあり、この契約を締結した目的を達せられない場合には契約の解除を、その他の場合には町に対し履行の追完、売買代金の減額又は損害賠償の請求をすることができます。なお、町の責任の範囲（賠償額）は、売買代金の額を限度とします。
(8) 工作物の設置
落札者の責において、体育館用地との境界（体育館西側及び南側）にフェンスを設置してください。
(9) 建物等の取り壊し建物等を取壊す際は、取壊し工事の着手予定日の４か月半前までに、北方町に工事の工程表を提出してください。
11

売買代金の支払契約締結日から 20 日以内（土日、祝日を除く。）に、落札金額から契約保証金（入札保証金の金額を充当）を控除した残額を、北方町が発行する納入通知書により納付してください。
契約締結後、売買代金が指定期日までに納付されなかった場合には、売買契約を解除の上、契約保証金は違約金として北方町に帰属することとなり、返還しません。

12

所有権の移転等(1) 売買代金が完納された時に所有権を移転し、物件を現況のまま引き渡します。
立木伐採、工作物の補修等には応じられません（図面等と現況が相違している場- 11 -

合、現況が優先します。）。
(2) 所有権の移転登記は、売買代金が完納されたことを確認した後に、北方町が管轄法務局に対して行います。ただし、落札者が所有権移転登記を行うことを妨げません。
(3) 売買契約書（町保管用のもの一部）に貼付する収入印紙、所有権の移転登記に必要な登録免許税等契約に必要な一切の費用は、落札者の負担となります。
(4) 共有者全員の名義で売買契約を締結した物件については、共有名義で所有権の移転登記を行います。
(5) 落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。
(6) 所有権移転登記は、登記簿数量で行います。
13

その他の注意事項(1) 不正の申込みがあった場合は、その申込みは無効となります。また、申込者は、その事実が判明した日から一定期間、北方町の行う町有財産の売却に関する一般競争入札に参加又は申込みを行うことができません。
(2) 物件の引き渡しは現況のままで行いますので、各自で必ず現地を確認してください。
(3) 現地を確認されるときは、周辺の迷惑にならないように注意してください。
(4) 土地の利用や建物の新築、改築及び除却に当たっては、物件調書に記載の事項以外にも関係法令等により、規制、指導がなされる場合がありますので、詳細は関係機関にご確認ください。
(5) 双方の責に帰することができない事由により町が売買物件を引き渡すことができなくなったときは、落札者は、町に対して売買代金の支払を拒むことができます。
落札者の責に帰すべき事由によって売買代金を引き渡すことができなくなったときは、落札者は、売買代金の支払を拒むことができません。
(6) 落札者が売買契約に定める義務を履行しないために、北方町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
(7) 売買物件の活用に当たっては、法令等の規制を必ず厳守しなければなりません。
(8) 越境物の処理については、北方町は関与しませんので、近隣関係で話し合っていただくことになります。契約後に判明した場合も同様です。

- 12 -

14その他
この説明書に定めのない事項については、全て地方自治法、同法施行令、北方町
会計規則（昭和 60 年規則第６号）その他関係法令等の定めるところによります。

- 13 -

- 14 -

１

番号

物件

雑種地

雑種地

本巣郡北方町長谷川西三丁目 15 番１

本巣郡北方町長谷川西三丁目 15 番２

合 計

学校用地

本巣郡北方町長谷川西三丁目１番３

学校用地

学校用地

本巣郡北方町長谷川西三丁目１番１

本巣郡北方町長谷川西三丁目１番２

登記地目

札

所在地番

入

件

18,500.58

0.78

172.592,276.44

1,397.57

14,653.20

（㎡）

公簿面積

物

一374,000,000

－－－－－

（円）

予定価格

覧37,400,000

－－－－－

（円）

入札保証金

物あり

校舎、プール等の構造

備考