最近の本県経済の動向（概況）

令和５年８月１7日/商工政策課◆ 7月「景気は、緩やかに回復している。」
6月「景気は、緩やかに回復している。」
5月「景気は、緩やかに回復している。」
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、底堅い動きとなっている。
・生産は、持ち直しの兆しがみられる。
全 国 ・企業収益は、総じてみれば緩やかに改善している。
・企業の業況判断は、持ち直している。
・雇用情勢は、このところ改善の動きがみられる。
・消費者物価は、上昇している。

（下線部：変更点）

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（月例経済報告/内閣府/令和５年７月２６日）
中国地方

中国地域の経済は、生産は横ばい傾向、個人消費は緩やかに持ち直している、雇用は有効求人倍率は前月と同じ、新規求人数は前月比で増加など、全体として、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。
（中国地域の経済動向/中国経済産業局/令和５年７月１２日）

山陰の景気は、一部に弱い動きがみられるものの、全体として緩やかに持ち直している。
最終需要をみると、個人消費は、持ち直している。住宅投資は、持ち直しの動きが一服している。設備投資は、増加している。公共投資は、横ばい圏内で推移している。
製造業の生産は、弱い動きとなっている。
（山陰の金融経済動向/日銀松江支店/２０２３年７月３日）
山陰地方 この間、雇用・所得環境をみると、持ち直している。
不透明な国際情勢や物価上昇などにより、生産活動や個人消費の一部に弱い動きがみられ、総じて持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれる。
（山陰経済動向/山陰合同銀行/令和５年７月３１日）
県内経済は、緩やかに持ち直している。個人消費は持ち直している。生産活動は弱含んでいる。雇用情勢は持ち直している。
（島根県の経済情勢/財務省松江財務事務所/令和５年７月２６日）
島根県

島根県の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。
生産活動は弱い動きが続いている。雇用情勢は一部に弱い動きがみられるものの改善の動きが続いている。個人消費は持ち直している。投資動向は持ち直しの動きがみられる。
（島根県の経済動向/島根県統計調査課/令和５年８月２日）
11月

生 鉱工業生産指数
産
機械受注（コア民需※）
公共工事請負金額
投
資

12月

1月

対前年比率（*は除く）
2月
3月
4月

5月

本県に関するコメント

6月

島根県

▲6.9 ▲11.5 ▲15.6▲9.7 ▲10.7▲7.4▲4.3

全 国▲0.9▲2.4▲3.1▲0.5▲0.6▲0.７

4.2−− 【対前年同月比】

全 国▲3.7▲6.6

4.5

9.8

▲3.5▲5.9▲8.7−

島根県

▲13.2

18.7 ▲14.9▲5.0

5.4 ▲19.6

全 国▲7.6▲8.4▲2.352.2

5.5

1.9

5.7

- ▲17.2

72.1

45.7

▲3.2 ▲11.9

3.5（5月）鉄鋼：▲11.6%、汎用・生産用・業務用機械：19.1%、電気機械･情報通信機械：▲17.8%､
電子部品･デバイス：▲20.7%、輸送機械：28.1%、窯業･土石：▲4.8%、繊維：▲8.4%､
木材･木製品：7.1%、食料品･たばこ：▲0.1%▲1.4 ▲27.8 【請負金額当月増減率】6月の件数は前年同月は減、請負金額は減となった。
7.1

国：▲81.5％、独立行政法人等：▲4.1％、県：20.1％、市町村：▲8.6％、その他公共的団体:79.6％

22.7

112.0 ▲14.4

全 国▲1.4▲1.76.6

▲0.3

島根県

1.0

2.95.63.3

1.0

2.30.4

全 国

3.0

4.1

5.9

5.2

3.6

5.2

3.7

【対前年同月比】（5月）衣料品：▲5.7%、身の回り品：3.2%、飲食料品：2.0%、家庭用品：▲5.1%、その他の商品：▲4.2%、
食事喫茶：31.7%
4.4 （4月）衣料品：▲1.4%、身の回り品：15.4%、飲食料品：3.0%、家庭用品：6.4%、その他の商品：▲2.4%、
食事喫茶：5.0%

島根県

5.9

7.9

13.5

22.6

1.7

9.0

15.9

15.4 【対前年比】 6月 乗用車：46.2%、 軽自動車：▲4.2%

全 国

5.6

1.5

17.4

22.9

12.1

18.5

28.4

23.9

島根県 *

1.72

1.67

1.72

1.71

1.61

1.59

1.55

1.55

全 国*

1.35

1.35

1.35

1.34

1.32

1.32

1.31

1.30

島根県

1.1

1.1

1.4

0.9

0.8

0.80.6-

全 国

1.11.2-

1.8

1.7

1.8

1.8-

人員整理事業所数
解雇者数

島根県

78.6

▲9.1 ▲17.9

47.7

37.0

20.8

77.3

7.7

23.1

▲8.7

18.0

38.5

32.0

213.8

信用保証協会残高

島根県

新設住宅着工件数

島根県

▲4.8

大型小売店販売額
消費乗用車(新車)販売台数（軽乗用車含む）

月間有効求人倍率
雇 常用労働者数(5人以上)
用金
県内銀行貸出金残高
融・ 国内銀行貸出金残高倒
産 企業倒産／件数
企業倒産／金額（億円）

島根県

26.0

【対前年比】 5月の総着工戸数は 236戸。(持家：18.5％、貸家：95.7％、分譲住宅：128.6％)
4月の総着工戸数は 444戸。(持家：1.2％、貸家：100.0％、分譲住宅：437.5％)

5月
4月

乗用車：20.0%、
乗用車：13.0%、

軽自動車：12.6%
軽自動車：6.4%

5月の月間有効求人数：前月比で 91人（0.5％）減少
月間有効求職者数：前月比で17人（0.1％）減少
5月の常用労働者数は241,137人。 一般労働者は175,939人。パートタイム労働者は65,198人。
パートタイム労働者比率は27.0％で、前年同月と比べて0.8ポイント増。
製造業の常用労働者数は39,742人で、前年同月比0.5％減。

5月の人員整理実施事業所は 28事業所で、解雇者数は 74人。
産業別でみると、「医療、福祉」が18 人、「製造業」が16 人、「卸売業、小売業」が15人などとなっ94.7 た。

▲5.50 ▲5.63 ▲5.61 ▲5.33 ▲5.17 ▲5.77 ▲8.24 ▲11.19

島根県

0.5

0.3

0.5

0.8

0.7

1.0

1.2-全 国4.2

4.54.7

4.5

4.2

4.4

4.14.0島根県 *5133808

島根県 *

9.6

0.2

3.4

2.2

16.6

0.0

9.4

5 5月度の倒産件数は 5件で、前年同月比で件数は5件増。

産業別ではサービス業他で2件、製造業、卸売業、運輸業で各1件発生。

5.0 原因別は販売不振（１）業況判断Ｄ.Ｉ.

日銀短観（2023年7月3日）
山陰の企業短期経済観測調査（2023年6月調査）

業種

最近（前回）

全産業

10（ 6）

前回調査比改善（3 四半期連続の「良い」超）

9

製造業▲12（▲14）

前回調査比改善（5 四半期連続の「悪い」超)。

▲4非製造業22（ 16）

前回調査比改善（4 四半期連続の「良い」超）。

14

先行き・製造業は、食料品で観光客増加に伴う土産物需要の回復や価格転嫁の実現に伴う収益改善がみられるほか、電気機械で受注・生産の下げ止まりがみられることなどから、全体では、前回調査差＋2％ポイント改善し「▲12」となった。
・非製造業は、対個人サービスや宿泊・飲食サービスで新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や全国旅行支援の実施を受けた客足の回復がみられるほか、建設で公共・民間工事ともに受注が堅調に推移していることなどから、全体では、前回調査差＋6％ポイント改善し「22」となった。
・先行き（全産業）は、製造業で受注の持ち直しや価格転嫁の実現に伴う収益改善などを見込む先がみられるものの、非製造業で全国旅行支援の終了に伴う客足減少を懸念する先がみられることなどから、全体では、最近と比べて▲1％ポイント悪化し「9」となる見通し。
（２）売上・収益計画○売上高（全産業）は、2022 年度（実績）が、前回調査と比べて小幅に上方修正され、増収で着地（2 年度連続の増収）し、2023 年度（計画）も、前回調査と比べて上方修正され、増収計画となっている。
○ 経常利益（全産業）は、2022 年度（実績）が、前回調査と比べて上方修正され、増益で着地（3 年度連続の増益）し、2023 年度（計画）が、前回調査と比べて上方修正されたものの、減益計画となっている。
○売上高経常利益率（全産業）は、2022 年度（実績）が、前回調査と比べて上方修正され、前年度を上回って着地し、2023 年度（計画）が、前回調査と比べて小幅に下方修正され、前年度を下回る計画となっている。
（３）設備投資○設備投資額（全産業）は、2022 年度（実績）が、前回調査と比べて下方修正されたものの、前年度を上回って着地（3 年度振りの前年度比増加）し、2023 年度（計画）が、前回調査と比べて上方修正され、前年度を上回る計画となっている。
1．景況判断現状（令和５年４〜６月期）の景況判断ＢＳＩは、6.9％ポイントと「上昇」超に転じている。
先行きについては、翌期（令和５年７〜９月期）、翌々期（令和５年10〜12 月期）とも「上昇」超で推移する見通しとなっている。
2．企業収益( 1 ) 売上高（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和５年度は、前年度比 1.1％と増収見通しとなっている。（製造業▲0.1％ 、 非製造業4.5％）

松江財務事務所（令和5年6月13日）( 2 ) 経常利益( 電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
法人企業景気予測調査
令和５年度は、前年度比 ▲16.2％の減益見通しとなっている。（製造業▲16.0％、非製造業▲18.5％）（令和5年4〜6月期調査）より
3．設備投資
令和５年度は、前年度比 26.7％の増加見通しとなっている。（製造業45.9％ 、 非製造業▲17.7％ ）
4．雇用
現状（令和５年６月末）の従業員数判断ＢＳＩは、39.0％ポイントと｢不足気味｣超幅が縮小している。
先行きについても、｢不足気味｣超で推移する見通しとなっている。
※ 主要機械メーカーの受注額合計。機械の受注が大きいので統計ぶれの要因となる船舶・電力を除いた民需部分をコアの民需と呼び、企業の設備投資全体の先行指標となる。
【注】指標によっては季節調整値の修正等により遡って指標数値が改訂されている。金融に関する指標は残高で比較している。