大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点について（案）
・人口が集中している大都市圏においては、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、経済の成熟化、グローバル化の進展など、構造的な転換期に直面しているのではないか。また、住民のつながりが希薄化し、地域社会が大きく変容しているのではないか。
・これまで我が国の経済成長を牽引してきた大都市圏域において、引き続き我が国の活力を維持する役割を適切に果たすとともに、住民が安心して暮らせるようにしていく必要があるのではないか。
・そのためには、規制等に係る個別法の見直しや、重点的な社会資本整備など様々な対策を国として戦略的に実施するとともに、大都市における効果的・効率的な行政体制の整備や住民の意思がより適切に行政に反映される仕組みづくりなどが課題となるのではないか。
・このような課題に対して地方自治制度の改革によって対応すべき点を検証し、その解決方策について議論を進めていく必要があるのではないか。

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大都市圏の抱える課題
三大都市圏のうち産業や人口が集積している都市や、郊外に所在し人口が集中しているベッドタウンとしての都市、地方拠点都市など様々であり、その抱える課題も異なるのではないか。
（社会経済情勢の変化）
・人口減少等社会構造の変化を踏まえると、大都市圏においては、今後急速に高齢化が進むと予想されるため、高齢者医療、介護や生活保護などの行政需要が急増すること等への対応が求められているのではないか。
・大都市圏においては、高度経済成長期に整備した社会資本が更新時期にきており、これまでと同様の社会資本を維持するのかどうかなど、社会資本整備のあり方の見直しが課題となっているのではないか。
・大都市圏には、若い世代が比較的多いことを踏まえると、出生率の回復のため、少子化対策において果たすべき役割が大きいのではないか。
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・大都市圏においては、独居老人も多く、老老介護の問題など家族やコミュニティの機能が低下しているのではないか。
・東日本大震災を踏まえ、人口・産業が集中している大都市圏においては、大規模災害時における住民の避難のあり方、生活機能や経済機能の維持等への対処が特に課題となっているのではないか。
（経済の活性化）
・大都市圏が我が国の経済成長を牽引する役割を果たすべきであるという観点から、現行の大都市制度について見直すべき点があるのではないか。
（行政改革）
・大都市圏においても、少子高齢化が急速に進む結果、これまでのような税収の伸びが期待できないこと等を踏まえれば、より一層の効率的・効果的な行財政運営が求められているのではないか。
（大都市圏域全体の調整）
・三大都市圏のように通勤、通学、経済活動等の範囲が、行政区域をはるかに超えている大都市圏においては、大都市圏域を前提とした行政サービスの提供やその調整などが求められているのではないか。

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地方拠点都市の抱える課題
地方拠点都市が抱える課題はどのようなものが考えられるか。

・地方の拠点的な役割を果たしている大都市では、行政サービスの提供についての近隣市町村との更なる連携や都市構造の集約化といった課題があるのではないか。

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大都市制度の抱える課題
東京都の特別区、指定都市、中核市、特例市が現在抱える課題はどのようなものが考えられるか。
（「二重行政」）
・大都市における広域自治体と基礎自治体の「二重行政」とは具体的にどのような状態を指すのか。事務の内容によっては、広域自治体と基礎自治体が複層的にサービスを提供することが必要なものもあるのではないか。
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（住民自治）・指定都市など特に大規模な都市では、住民に身近な行政サービスを適切に提供しにくくなっているのではないか。
・指定都市など特に大規模な都市では、住民の声が行政に届きにくく、より一層住民の意思を行政運営に反映させるための仕組みが必要ではないか。
・行政と住民の協働の観点から、住民がより積極的に行政に参画する仕組みが必要ではないか。

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大都市制度の見直しの方向性

・課題への対応策として、新しい大都市制度を検討することが考えられるか。
・例えば、東京都以外で指定都市の存する区域への特別区制度の適用、「特別市」（仮称）のような新しい大都市制度の創設、行政区域を超えた大都市圏の事務の調整の仕組みなどについてどう考えるか。
・現行の東京都の特別区制度、指定都市制度、中核市制度及び特例市制度の現状を踏まえ、課題に対応するために見直すべき点はないか。
【新しい大都市制度】（特別区制度の他地域への適用）
・現行の特別区制度は、一般制度ではあるものの、制度創設時に東京都以外の地域に適用することを想定していなかったと考えられる。
・仮に東京都以外の地域に特別区制度を適用する場合、どのような地域がふさわしいと考えられるか。人口の集中度合いや経済圏の実情等社会経済情勢が現在の東京都の特別区に近い地域、例えば大阪市の存する区域に特別区制度を適用することが考えられるか。
・東京都以外の地域に現行の特別区制度を適用する場合、道府県と特別区の事務配分は現行制度と同じでよいか、道府県と特別区の税源配分、財政調整の仕組み、個別法の都・特別区に関する特例などについてどう考えるか。
（「特別市」（仮称）の創設）
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・仮に都道府県に属さない大都市制度（「特別市」（仮称））を創設する場
合、どのような課題があるか。例えば、区の性格、区の権限、議会や住民自治のあり方、税財政のあり方などについてどのように考えるか。
（大都市圏域全体の調整の仕組み）
・行政区域をはるかに超えた大都市圏において行政サービスを適切に提供する観点から、広域的な事務の調整の仕組み等は考えられないか。
（地方の拠点都市の連携の仕組み）
・地方の拠点都市が近隣市町村との広域連携を更に進めるための仕組みは考えられないか。
【現行制度の見直し】（特別区制度）・東京都の特別区制度について、都と特別区の間の事務配分は適切か、都区財政調整制度は有効に機能しているかなどについてどう考えるか。
（指定都市制度）・指定都市制度について、①

都道府県から更に指定都市に移譲すべき事務はあるか、②

都道府県と指定都市との事務の調整等に課題はないか、③

現行の税財源の配分をどう評価するか、④

住民自治や行政サービスの提供の観点から、行政区のあり方について見直すべき点はないか、などについてどう考えるか。
（中核市・特例市制度）
・中核市、特例市制度について、①

都道府県から市への権限移譲が進み、特例市として固有に処理する都道府県の権限が減少していることから、特例市のあり方について見直す必要はないか、②

中核市人口３０万以上、特例市人口２０万以上という区分は適切か、③

中核市、特例市に更に移譲すべき事務はあるか、④

現行の税財源の配分をどう評価するか、
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などについてどう考えるか。
（大都市制度のあり方の再検討）
・現行の特別区制度、指定都市制度、中核市制度、特例市制度についてその適用区分のあり方について見直す必要があるか。その場合、人口規模で決める仕組みでよいか。大都市圏の都市か地方の拠点都市かといった他の要素を考慮する必要はないか。
・人口が減少する中で、自ら大都市としての権限を返上することを認める仕組みを検討する必要はないか。

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大都市制度の検討に当たり留意すべき点
大都市制度を検討するに当たり留意すべき点としてはどのようなものがあるか。
（地方自治制度全体のあり方）
・大都市のあり方の見直しは、都道府県や他の市町村のあり方に大きく影響するため、地方自治制度全体のあり方について検討する必要があるのではないか。
（住民にとってのメリット）
・住民にとってどのようなメリットがあるのかという視点で検討する必要があるのではないか。例えば、大都市のあり方の見直しを通じて国全体の経済成長や地域経済の活性化等をどのように実現するかという観点から検討することが必要ではないか。
（住民の意思の反映）
・大都市のあり方を変更する場合には、住民がどのように関わるべきか。
（議会のあり方）
・大都市の住民参加としての議会のあり方については、例えば、一定の場合には議員が別の地方公共団体の議員を兼職できるようにするなど、新たな視点で新しいタイプの議会像を考えることはできないか。
（その他）
・効率性と住民自治のバランスについてどう考えるか。

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・現行の都と特別区の制度と首都制度との関係をどう考えるか。自治制度のみではなく、個別法の都・特別区に関する特例などを踏まえ検討する必要があるのではないか。

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