（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１． 現状（１） 地域の災害リスク
東御市

東御市商工会図-1 東御市と周辺の地形
東御市は、長野長野県東部に位置し、北に浅間連山を背にし、南は蓼科、八ヶ岳連峰を望む位置にある。
また、当市は急峻な山岳地に囲まれ、市の中央を東西に貫通する千曲川を始めとした多くの河川と傾斜地からなり、土砂災害や河川氾濫による水害の発生や、「糸魚川－静岡構造線断層帯」や「南海トラフ」等を震源とする地震が発生した場合の被害についても予測されている。

域内ハザードマップ① 東御市千曲川洪水ハザートマップ(令和 2 年 3 月更新)

東御市商工会図-２東御市千曲川洪水ハザードマップ

東御市は、全国的にも少雨地帯となっているが、梅雨前線、秋雨前線の停滞期には、その影響を受けやすく、また、台風期にあってはその進路となり、局地的に大雨をもたらす特異な気象条件にある。図-2 千曲川洪水ハザードマップによると、千曲川が氾濫して洪水が発生すると考えられるのは、大雨の規模が、100 年に１回あると思われる降雨で、2 日間で 212mm の降雨を想定している。令和元年 10 月の台風 19 号では、北御牧地区で 212ｍｍの降雨を記録するな
ど、東信地域で記録的な大雨により、田中橋及び海野宿橋を始めとして 7 か所の橋梁が崩落、道水路 78 か所、河川 31 か所、停電 540 戸、断水 421 戸と大きな被害を受けた。会員の中でも被災した事業所が数件あり、事業活動に大きな影響が及んだ。年々台風が大型化し、集中豪雨の件数も増加していることから、今後も同様な災害が起こる可能性が高くなっている。
東御市商工会は、平成 27 年 2 月に現北御牧支所から会員の利便性を考慮し、田中商店街のほぼ中央に移動した。北御牧支所は市役所北御牧庁舎の南に位置している。本所の位置する田中商店街は千曲川から比較的距離もあり、高さも十分にある。北御牧支所は鹿曲川から距離約200ｍ、高さ約 20ｍに位置しており、ハザードマップ上で見ると本所、支所ともの浸水の恐れはない。
商工会管轄地域全体を見ると、千曲川右岸地域は、しなの鉄道に挟まれた「海野宿」近辺と西海野から大屋駅にかけて 0.5ｍから 2.0ｍ、田中橋と羽毛山橋の間で 0.5ｍから 5.0ｍ、境橋西側で 0.5ｍから 5.0ｍ、滋野駅南側で 0.5ｍから 5.0ｍの浸水の恐れがある。千曲川左岸では境橋西側で 0.5ｍから 2.0ｍ、布下地区で 0.5ｍから 2.0ｍの浸水が予想されている。
② 東御市土砂災害洪水ハザードマップ（平成２８年更新）【北御牧地区】

東御市商工会北御牧支所

図３-東御市土砂災害洪水ハザードマップ（北御牧地区）
図 3-東御市土砂災害洪水ハザードマップによると、島川原地区で 0.5ｍ未満の浸水、鹿曲川流域の八反田から畔田までの区間で 0.5ｍから 5ｍ以上の浸水の恐れがある。
土砂災害警戒区域は市役所北御牧庁舎西側、常満団地南側の他急傾斜地が指定されている。

【東部地区東側】

図４-東御市土砂災害洪水ハザードマップ（東部地区東側）
図 4-東御市土砂災害洪水ハザードマップ（東部地区東側）によると、奈良原から市内南側ほぼ全域にかけて地滑り警戒区域となっている。また、所沢川流域の祢津から加沢までの地区で 0.5ｍ以下の浸水の恐れがある。

【東部地区西側】

しなの鉄道田中駅

東御市商工会図５-東御市土砂災害洪水ハザードマップ（東部地区西側）
図 5-東御市土砂災害洪水ハザードマップ（東部地区西側）によると、田沢地区から田中、海野地区の広範囲で地滑り警戒区域となっており、求女川、三分川、金原川、成沢川、西川、針ノ木川の流域の市内ほぼ全域で 0.5ｍ以下の浸水の恐れがある。

③ 長野県の地表震度分布と東御市の予測
東御市

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震
南海トラフ巨大地震（長野県地震被害想定調査報告書（概要版）（平成 27 年３月）より）
長野県の地形は大きく山地と盆地に分けられ、山地が 80％以上を占め、盆地が 10％以下となっている。山地と盆地の境界部には数多くの活断層が見られ、国の地震調査研究推進本部では、基盤的調査観測の対象となる主要活断層帯を設定し、活断層調査を行った上で長期評価結果を公表している。長野県内には６つの主要活断層帯が存在している。その中で、糸魚川―静岡構造線断層帯（牛伏寺断層を含む区間）では Mj（気象庁マグニチュード）8 程度の地震が今後 30 年以内に発生する可能性が 14％（算定基準日：平成 27 年 1 月 1 日）とされている。
東御市では、長野県地震被害想定調査報告書によると、糸魚川―静岡構造線断層帯による地震で震度 6 弱、南海トラフ巨大地震で震度 5 強等の地震発生の可能性が記載されている。
想定される発災として、① 住宅密集地における大規模火災の発生② 公共施設、商業施設等の倒壊、火災の発生③ 電柱類、ブロック塀の倒壊による人的被害の発生④ 都市ガス等の破断により発生する火災・延焼の被害とされ、東御市では人命保護を図るため、市有施設の耐震化の推進、住宅密集地や幹線道路等の周辺における無電柱化の推進、など対策を進めている。
（以上東御市国強靭化地域計画より）④ 感染症
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウィルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速な蔓延により、当市においても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。

（２）商工業者の状況
・商工業者数・小規模事業者数
【内訳】
業種
商工業者

１，１４４事業所
９８３事業所

建設業
製造業
卸売業
小売業
飲食・宿泊業
サービス業
その他

商工業者数
190
197
72213
131
201
140

令和３年７月１日現在
小規模事業 備考（事業所立地等）
者数
146
市内に広く分布135
市内に広く分布28
市内に広く分布97
市中心部に多い70
市内に広く分布123
市内に広く分布57
市内に広く分布（３）これまでの取り組み
ア 当市の取り組み
・東御市地域防災計画の策定、防災訓練の実施
・防災備品の備蓄
・東御市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
イ 当会の取り組み・事業者 BCP に関する国の施策の周知・事業者 BCP 策定セミナーの開催
・東京海上日動火災保険株式会社と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、ブルーシート、給水ポリタンク、電池等）の備蓄・東御市が実施する防災訓練への参加、協力
２．課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発災時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が十分にいない。
・保険・共済に対する助言を行うことができる経営指導員等職員が不在である。
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどが必要である。
３．目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
４ 事業継続力強化支援事業の実施期間（令和５年４月１日～令和１０年３月３１日）
５ 事業継続力強化支援事業の内容
当会と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
（１） 事前の対策「東御市地域防災計画」や平成 31 年に策定した「東御市新型インフルエンザ対策行動マニュアル」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発災時や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・会報や市広報、ホームページ、フェイスブック等において、本計画を公表するほか、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む。
）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ 商工会、商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当会は、平成 24 年 7 月に事業継続計画書を作成済み。
・現在内容を更新中で令和 4 年度中に作業終了予定。
ウ 事業者ＢＣＰ策定等に向けた関係団体等との連携・連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や障害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介 等も実施する。
・「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、ＢＣＰの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催 等
エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・（仮称）東御市市事業継続力強化支援協議会（構成員：当会、当市）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。

オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度 5 の地震）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。
（２） 発災後の対策
自然災害等による発災時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区内 の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア 応急対策の実施可否の確認
・発災後３時間以内に職員の安否報告を行う。（ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や 道路状況等）等を当会と当市で共有する。
）
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、東御市における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当会と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例） 職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する等・職員が被災し応急対策ができない場合に備え、役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、２日以内に情報共有する。
被害規模の目安は以下を想定
・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全大規模な被害がある壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある
・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半 壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当会と当市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～1 週間
１週間～4 週間
4 週間～1 ヶ月
1 ヶ月以降１日に 2 回共有する
１日に 1 回共有する
１日に 1 回共有する
２日に 1 回共有する・当市で取りまとめた「東御市新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
（３） 発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。

・当会と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当市が共有した情報を、当市から長野県上田地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行うことがある。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当会と当市が共有した情報を当市から長野県上田地域振興局商工観光課へ報告する。

県

関東経済産業局

県地域振興

商工会連合会局

東御市

東御市商工会（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、東御市と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、 特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援 派遣等を長野県商工会連合会等に相談する。
※ その他 ・５（３）の内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む。
）は、あらかじめ県に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和４年９月現在）
１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
東御市商工会

東御市 商工観光課

事務局長 猿谷巌

課長 深井芳信

東御市商工会連携

経営指導員 市川柳

東御市 商工観光課

連携

商工労政係長 山浦晃隆
連絡調整担当 堀口海

東御市 総務課
防災係

確認

真田町商工会
法定経営指導員 小山俊行
２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員市川柳
法定経営指導員 小山俊行(連絡先は後述３(１)参照)（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）
３ 商工会、関係市町村連絡先（１）東御市商工会〒389-0516 東御市田中 178-2
TEL0268—75-5536 FAX0268-75-0875
e-mail info@tomi-city.jp（２）関係市町村
東御市役所 商工観光課〒389-0592 東御市県 281-2
TEL0268-64-5895 FAX0268-64-5881
e-mail syoko-kanko@city.tomi.nagano.jp（３）法定経営指導員〒386-2201 上田市真田町長 7199-1 真田町商工会
TEL0268-72-4050 FAX0268-72-4051
e-mail sanadaci@avis.ne.jp※その他
・上記内容について変更が生じた場合（生じる恐れがある場合を含む）は、あらかじめ県に連絡する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
チラシ等作成費協議会運営費

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

260260260260

260

1005010010100501001010050100
1010050100
1010050100
10（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
２

調達方法
東御市商工会一般会計で処理（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・東京海上日動 長野支店 東信支社 上田市天神 1-8-2 支社長 佐々木 和也
・長野県火災共済協同組合 長野市中御所岡田 131-10 理事長 柏木昭憲
連携して実施する事業の内容
関連する 2 社
・小規模事業者に対する災害リスクの周知。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策の周知・説明。
主に東京海上日動
・小規模事業者に対し、BCP 策定による実効性のある取組みや支援を行う。
個別相談会、セミナーを通して個社のＢＣＰ策定のための策定支援を連携して実施する。
連携して事業を実施する者の役割
東京海上日動火災保険会社
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時などに必要な保険を専門的立場から精査することにより、事業継続のための資金確保等を図ることを期待できる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるBCP策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合⑤ ・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあり、迅速な対応が期待できる。
⑥ ・BCP策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
①②③④

連携体制図等

長野県火災共済上小グループ

東京海上日動

協同組合

商工会

上田支店

協同組合

担当組合職員東御市商工会事務局長

担当支社職員

真田町小規模事業者

BCP 計画等の策定支援
BCP 計画等の策定支援
共済保険通知損害保険の加入促進