重要事項等説明書

2019年1月1日以降保険始期用組立式火災保険（じぶんでえらべる火 災 保 険）

この書面では、組立式火災保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
契約概要：保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ：ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項▼▼

この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は「ご契約のしおり 普通保険約款・特約集」に記載していますので、必要に応じてご参照ください。

このマークに記載の項目は、「ご契約のしおり
普通保険約款・特約集」に記載されています。

保険契約者と被保険者が異なる場合は、この書面の記載事項を被保険者に必ずご説明ください。
インターネットで継続契約のお申込みをいただく場合、この書面上、「保険契約申込書」と記載している箇所は「お申込み内容と意向確認」画面にてご確認ください。

1

契約締結前におけるご確認事項（1）商品の仕組み

契約概要

基本補償、オプション補償特約およびその他の特約は以下のとおりです。

基本補償

（※1）

地震保険

（※1）

（必ずセットされます）（原則自動セット）

火災
落雷
破裂・爆発

ご希望により外すこともできます。

建物や家財の補償範囲を広げる特約を以下の中から自由に選択できます。

オプション補償特約

（※1）

ひょう

風災、雹災および
雪災補償特約

水濡れ、物体の落下・飛来および
騒擾等損害補償特約
じょう

盗難補償特約

水災補償特約諸費用
補償特約

組立式火災保険にセットできるその他の特約は以下のとおりです。

その他の特約
高額貴金属
美術品等
補償特約
（※2）

個人賠償責任
補償特約（国内補償）

類焼損害補償特約※1 補償は建物、家財別々に選択できます。
※2 家財が保険の対象の場合にセットすることができます。
※3 賃貸住宅内の家財が保険の対象の場合にセットすることができます。
※4 他人に貸している建物が保険の対象の場合にセットすることができます。

借家人賠償責任
補償特約、修理費用補償特約
（※3）

家賃損失
補償特約
（※4）

1

（2）基本補償、オプション補償、保険の対象および保険金額の設定方法等①基本補償およびオプション補償

契約概要

注意喚起情報保険の対象に生じた損害に対し、保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。
詳細は、「ご契約のしおり 普通保険約款・特約集」をご参照ください。
ご

契

約

内

容

保険金をお支払いする主な場合・事故< 基本補償、オプション補償特約共通 >○ご契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害○戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によって生じた
損害○地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。
）を原因とする損壊・埋没・流出による損害、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害および火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害（ただし、諸費用補償特約の地震火災費用保険金を除きます。）○当社が保険契約申込書を受領した時までに生じた事故（※）に
よる損害

○火災
○落雷
○破裂または爆発

基本補償○台風、旋風、竜巻、暴風等による風災
ひょう○雹災○豪雪、雪崩等による雪災

ひょう

風災、雹災および
雪災補償特約

水濡れ、物体の落下・飛来
じょう
および騒擾等損害補償特約

保険金をお支払いできない主な場合・損害○給排水設備に生じた事故または被保険者以外の人が占有する戸室で生じた事故にいっ
伴う漏水、放水または溢水による水濡れ○建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両・その積載物の衝突、接触
じょう○騒擾等の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為○盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。）※インターネットでご契約いただく場合は、お申込みの手続きが完了した時までに生じた事故をいいます。

○保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害○保険の対象の欠陥○保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、
肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害○ねずみ食い、虫食い等
ひょう○火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災、水濡れ、物体のじょう

落下・飛来、騒擾、水災等の事故の際における保険の対象の紛失・盗難※盗難補償特約（家財用）をセットした場合、保険ひょう証券記載の建物内における通貨、預貯金証書、 < 風災・雹災および雪災補償特約の場合 >ひょう
切手、印紙、乗車券等の盗難について、一定の○建物またはその開口部が風災、雹災および雪災の事故によっ金額の範囲内で保険金をお支払いします。
て直接破損していない場合の吹込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害
じょう○台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪 < 水濡れ、物体の落下・飛来および騒擾等損害補償特約の場合>
水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災（※）○ご契約者または被保険者が所有または運転する車両または※保険証券記載の建物が床上浸水を被った結果
その積載物の衝突または接触（付属建物に損害が生じた場合でも、保険証券記載の建物の損害認定に従います。）、保険の対 ○給排水設備自体に生じた損害
象に生じた損害に対して保険金をお支払いしま < 盗難補償特約（家財用）の場合 >す。
○保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難

盗難補償特約

水災補償特約

また、上記保険金とは別に、被災時に生じる費用に対して次の費用保険金をお支払いします。
ご

契

約

内

容

お支払いする費用保険金

基本補償
損害防止費用保険金、 残存物取片づけ費用保険金
ひょう○風災、雹災および雪災補償特約
じょう○水濡れ、物体の落下・飛来および騒擾等損害補償特約○水災補償特約

残存物取片づけ費用保険金

諸費用補償特約
臨時費用保険金、 失火見舞費用保険金、 地震火災費用保険金2

②お支払いする保険金の額

契約概要

注意喚起情報基本補償および選択したオプション補償のお支払いの対象となる事故により生じた損害に対して、保険金をお支払いします。
詳細は、「ご契約のしおり 普通保険約款・特約集」をご参照ください。
保険の対象

支払保険金の額
ひょう○基本補償およびオプション補償特約によって保険金を支払う場合（風災、雹災および雪災補償特約除く）（※1） ＝損害保険金・盗難保険金 （保険金額限度）
損害額※1 盗難保険金を支払う場合は、通貨（現金）や預貯金証書等、一部保険金額とは別に限度額を定めているものがあります。
ひょう○風災、雹災および雪災補償特約によって保険金を支払う場合
損害保険金 （保険金額限度） ＝ 損害額 − 自己負担額（※2）※2 自己負担額は０円、５万円、１０万円よりお選びください。

建物、家財○諸費用補償特約によって保険金を支払う場合
・ 臨 時 費 用 保 険 金 （１事故１敷地内につき、100 万円限度） ＝ 損害保険金 × 30％
・ 失火見舞費用保険金 （１事故につき、保険金額 × 20％限度） ＝ 20 万円 × 被災世帯数
・ 地震火災費用保険金 ＝ 保 険 金 額 × ５％
○残存物取片づけ費用保険金を支払う場合
残存物取片づけ費用保険金 （損害保険金 × 10％限度） ＝実費○損害防止費用保険金を支払う場合
損害防止費用保険金 ＝ 実費

③主な特約およびその概要

契約概要

この保険にセットできる主な特約は次のとおりです。特約の詳細および記載のない特約については、「ご契約のしおり 普通保険約款・特約集」をご参照ください。
特約の名称

特約の概要

個人賠償責任補償特約（国内補償）

日本国内において被保険者（※１）が日常生活や、住宅の所有、使用および管理に起因し、他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害賠償金や訴訟費用等の費用を保険金としてお支払いします。

類焼損害補償特約保険の対象の建物もしくはその収容家財または保険の対象の家財もしくはこれを収容する建物からの失火により、近隣の住宅に火災等の損害が生じた場合は、被災者の方へ保険金をお支払いします。
（その被災者の方が加入している火災保険からの支払いを優先します。）

高額貴金属美術品等補償特約（※２）

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他美術品で、１個または１組の価額が３０万円を超えるものの損害を１個または１組ごとに３０万円、１事故につき１００万円を限度に補償します（※３）。また、損害額は時価額によって定めます。

こっとう※１ 保険契約申込書記載の本人、本人の配偶者、本人または配偶者の同居の親族、本人または配偶者の別居の未婚の子等をいいます。
※２ この特約で補償する事故は、保険契約申込書の家財「付帯の有無」欄に○がついています。
※３ 盗難補償特約（家財）によって補償される場合は、１契約年度で１００万円が限度額（契約年度内で保険金額は復元しません。）となります。ただし、盗難補償特約（家財）以外によって補償される場合は、１契約年度内での限度額はありません。

④保険の対象

契約概要

保険の対象は、住居専用に使用している建物、またはその建物に収容されている家財です。建物に収容されている家財であっても、次のものは保険の対象に含まれません。詳細は、「ご契約のしおり 普通保険約款・特約集」をご参照ください。
・自動車、船舶または航空機およびこれらの付属品
・通貨、小切手、手形その他の有価証券、切手、印紙、預貯金証書、プリペイドカード、電子マネーまたは乗車券等その他これらに類する物
こっとう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が３０万円を超えるもの（※1）

ひながた

いがた

・稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
・動物および植物等の生物・データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
・法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物

また、建物を保険の対象とする場合、被保険者の所有する下表ａ. 〜ｄ. に掲げるものは保険の対象に含まれます。
ａ.

畳、建具その他これらに類する物

ｂ.

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

ｃ.

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

ｄ.

門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（※2）＜ご注意＞●家財のみを保険の対象とする場合において、建物と家財の所有者が異なるときは、上表ａ. 〜ｃ.で被保険者の所有するものは保険の対象に含まれます。
●家財のみを保険の対象とする場合において、建物と家財の所有者が同じときは、上表ａ. 〜ｃ. は保険の対象に含まれません。
※１ 高額貴金属美術品等補償特約または高額貴金属美術品等補償特約（明記用）をセットした場合は、その特約に従い、補償されます。
※２ 付属建物は床面積が原則 66 ㎡未満のものをいいます。

3

⑤保険金額の設定

契約概要

ご契約する保険金額の設定については、次の点にご注意ください。また、お客さまが実際に契約する保険金額につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
ａ. 建物のみのご契約では家財の損害は補償されません。同様に、家財のみのご契約では建物の損害は補償されません。建物と家財の両方の補償を希望する場合、建物と家財のそれぞれに保険金額を設定し、ご契約ください。
ｂ. 建物の保険金額は 10 万円単位で再調達価額（※）いっぱいに設定してください。
ｃ. 家財の保険金額は 100 万円以上 10 万円単位で再調達価額（評価額）の範囲内で設定してください。
ｄ. 再調達価額を超えてご契約した場合でも、その超過部分については補償されませんのでご注意ください。
※ 「再調達価額」とは保険の対象である建物や家財を再築・再購入するのに必要な額をいいます。

⑥保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報

お客さまが実際に契約する保険期間につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
ａ. 保 険 期 間：1 年から10 年の整数年。
ｂ. 補償の開始：原則、始期日の午後４時。ただし、これと異なる時刻が保険契約申込書に記載されている場合は、その時刻となります。
ｃ. 補償の終了：満期日の午後４時。

（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は、次の内容によって決定されます。実際にご契約するお客さまの保険料は、保険契約申込書にてご確認ください。
○保険金額 ○保険期間 ○保険の対象の所在地 ○建物の構造 ○セットする特約 など②保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報選択することができる保険料の払込方法（一括払、分割払）・収納方法（口座振替、クレジットカード、払込票、現金）は、保険期間により異なります。
お客さまのご希望にあった払込方法・収納方法をお選びください。また、分割払（月払）は一括払に比べて保険料が割増となりますので、ご注意く
ださい。

③保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報払込方法・保険期間・収納方法・払込期日

ａ. 保険料は後払いとなりますので、保険期間の初日の属する月の翌月の保険証券記載の払込期日までにお支払いください（収納方法が現金の場合はご契約時にお支払いください。）。保険料 (※) のお支払い前に事故が発生した場合は、保険料 (※) をお支払いいただいたときにかぎり、その事故に対する保険金をお支払いします。
※ 長期月払契約または長期年払契約の第２年度目以降の契約年度ごとの初回保険料を含みます。

ｂ. 払込猶予期間（※1）中に所定の保険料のお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に生じた事故（※2）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間（※1）中に保険料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがあります。
※１ 保険料のお支払いがなかったことが故意による場合等を除き、保険料払込期日の属する月の翌々月の末日までの期間をいいます。
※２ 初回保険料の場合は保険期間の初日以降に発生した事故（長期月払契約または長期年払契約の第２年度目以降については、「契約年度ごとの初回保険料の場合は各々の契約年度の初日以降に発生した事故」を含みます。）をいいます。

（4）地震保険の取扱い①商品の仕組み契約概要

注意喚起情報地震保険は火災保険にセットしてご契約する必要があります。地震保険を単独で契約することはできません。なお、地震保険のご契約を希望しない場合には、保険契約申込書の「地震保険確認欄」にご署名（※）ください。
※ 法人名義の契約の場合、署名（記名）および法人印による捺印が必要です。また、インターネットでご契約いただく場合は、「お申込み内容と意向確認画面」にてチェックを入れてください。

②補償内容

契約概要

注意喚起情報ａ. 地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
詳細は、「ご契約のしおり 普通保険約款・特約集」をご参照ください。
○全損のとき…地震保険金額の 100%（時価が限度）○小半損のとき…地震保険金額の 30％（時価の 30％が限度）○大半損のとき…地震保険金額の 60％（時価の 60％が限度）○一部損のとき…地震保険金額の 5%（時価の 5% が限度）

ｂ. 一回の地震等（※）による損害保険会社全社の支払保険金総額が 11 兆 3,000 億円を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
（2018 年 5 月現在）
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×11兆3,000億円算出された保険金の総額※ 72 時間以内に生じた2 回以上の地震等は、これらを一括して1 回の地震等とみなします。

4

地震保険損害認定基準（抜粋）③保険金をお支払いできない主な場合等

契約概要●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害④保険期間

注意喚起情報●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害 など

契約概要

地震保険自動継続例
保険期間の初日

地震保険は、主契約の保険期間にあわせてご契約ください。また、主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約することもできます。なお、主契約の保険期間と地震保険の期間が異なる場合は以下のとおりです。
○主契約の払込方法が「長期一括払」の場合
主契約の保険期間とあわせてご契約（主契約の保険期間が 5 年を超える場合は 5 年の自動継続）するか、1 年の自動継続でご契約ください。
○主契約の払込方法が「長期分割年払」または「長期分割月払」の場合
1 年の自動継続でご契約ください。

満期日
主契約保険期間

地震保険期間⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）

地震保険期間地震保険期間

自動継続

自動継続

契約概要

ａ. 地震保険の保険の対象は、「居住用建物」または「家財」となります。次のものは保険の対象には含まれません。これらのものを火災保険の保険の対象に含めている場合であっても地震保険では対象になりません。
○通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物 ○自動車 ○1 個または 1 組の価額が 30 万円を超える貴金属、宝玉、こっとう
宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品 ○稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物 など
ｂ. 地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、火災保険の保険金額の 30% 〜 50% の範囲内で 1 万円単位で設定してください。ただし、同一敷地内、同一被保険者（世帯）単位で、建物 5,000 万円、家財 1,000 万円が限度となります。
ｃ. 地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造等により異なります。また、建物の免震・耐震性能に応じた免震建築物割引（50％）、耐震等級割引（10％・30％・50％）、耐震診断割引（10％）および建築年割引（10％）の割引制度があります。お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書の保険料欄でご確認ください。
※ 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかる地震防災
対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約または保険金額の増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）
はお引受けできませんのでご注意ください。

（5）満期返戻金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

2

契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（保険申込書の記載上の注意事項）

注意喚起情報ａ. 契約者または被保険者になる方は、危険に関する重要な事項のうち、当会社 が告知を求める事項（告知事項）についてご契約時に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。保険契約申込書には、告知事項の項目を★印（インターネット上では告知事項マーク）で示しています。
ｂ. a．の事項について、ご契約者または被保険者の故意、重大な過失等により、お申し出いただかなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※ 詳細については、「ご契約のしおり 普通保険約款・特約集」をご参照ください。

（2）クーリングオフ(ご契約のお申込みの撤回等について)

注意喚起情報ご契約のお申込み後であっても、「ご契約者の方が個人」かつ「保険期間が 1 年超」の場合は、保険証券を受領された日から8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。以下のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。

【クーリングオフができないご契約】●保険期間が 1 年以下のご契約●営業または事業のためのご契約●質権が設定されたご契約●法人または社団・財団等が締結したご契約【お手続き方法】
クーリングオフの手続きは、上記の期間内（8日以内の消印有効）に、当社（クーリングオフ担当）宛に必ず郵送してください。
（右記の＜ハガキの記入例＞をご参照ください。）【お支払いになった保険料の取扱い】
クーリングオフされた場合は、既にお支払いいただいた保険料はお返しします。
また、当社はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、保険始期日からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を、お支払いいただく場合があります。

●第三者の担保に供されているご契約●通信販売特約により申込まれたご契約
ハガキの記入例
郵便ハガキ

１７０ ６０６８

・クーリングオフする旨の記載
・契約者の住所

東京都豊島区
サンシャイン 60 内郵便局
私書箱 1112 号

・契約者の氏名（押印）・連絡先電話番号
・保険証券受取日

セゾン自動車火災保険株式会社
クーリングオフ担当

行

・契約の保険種類
・証券番号

5

3

契約締結後におけるご注意事項（1）通知義務等

注意喚起情報①ご契約後に次の事項が生じたときは、遅滞なく当社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
ａ. 建物の構造または用途の変更

ｂ. 保険の対象の他の場所への移転

ｃ. 告知事項の内容の変更※上記の変更をする場合、保険料をご請求する場合や保険料の一部を返還する場合があります。また、ご希望の条件によるお引受けができないことがあります。

②上記①にかかわらず、ご契約後、次の変更が生じた場合、保険契約の引受範囲から外れるためご契約の解約手続きが必要となります。
引受範囲から外れた場合、その変更が生じた時以降に発生した事故については保険金をお支払いできません。また、契約を解除することがあります。
ａ. 住居として使用しなくなった場合
ｂ. 日本国外に保険の対象が移転した場合
ｃ. 建物の一部または全部を、小売店・飲食店などの店舗や事務所などの住居以外の用途に使用する場合（2）解約と解約返戻金

契約概要

ご通知いただくその他の事項

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、保険契約者ご本人から当社にご連絡ください。
保険期間の初日
解約日
満期日●約款の規定に従い、保険料を返還または未払込の保険料をご請求することがあります。保
険料は後払いとなりますので、特に分割払契約または長期月払契約の場合は、原則として未払込の保険料をご請求します。
未経過期間（※の期間）●保険料を返還する場合は、契約内容および解約時の条件により、ご契約の保険期間のうち経過していない期間（※）に相当する保険料を解約返戻金として返還します。ただし、保険期間解約返戻金は、原則として未経過期間分より少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料がある場合、追加の保険料を請求します。その払込みに応じていただけない場合
は、解約日または未払込の保険料払込期日にさかのぼり、当社より契約を解除することがあります。

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その他ご留意いただきたいこと（1）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報●引受保険会社の経営が破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、保険金や解約返戻金のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻等した場合は、破綻時から3 か月までに発生した事故による保険金は 100%、それ以外の保険金・解約返戻金等は 80%まで補償されます。
●地震保険については、引受保険会社が経営破綻等した場合でも、保険金・解約返戻金の 100% が補償されます。

（2）個人情報の取扱いに関する事項

注意喚起情報当社は、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等当社の取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、アンケートの実施等を行うために利用するほか、下記①から④まで、その他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①当社が、上記業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供を行
い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②当社が、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③当社が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
④当社が、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社等については当社の公式ウェブサイト
（http://www.ins-saison.co.jp）をご覧いただくか、次ページ（３）の窓口（お客さま相談室）までお問い合わせ願います。

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（3）保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●ご契約に関するお手続き・お問い合わせは、下記にご連絡ください。
●ご契約を検討中のお客さまのお問い合わせ先
お客さまサポートセンター

通話料
無 料

0120-082-310

受付時間：10：00〜17：30（年末年始を除きます。）

通話料
無 料

0120-153-028

受付時間：9：00〜17：30（年末年始を除きます。）●ご契約者様のお問い合わせ先
ご継続・異動受付センター●事故が起こった場合は、事故受付センターにご連絡ください。
事故受付センター

通話料
無 料

ＩＰ電話をご利用の方で左記無料通話回線が繋がらない場合
は、お手数ですが以下の電話番号におかけください。

じ こ いっぽうは24時間

0120-251024

050-3786-1024（有料電話）（24 時間 365日受付）●当社へのご相談・苦情・お問い合わせは、下記にご連絡ください。
お客さま相談室

通話料
無 料

0120-281-389（ 年末年始を除きます。）

受付時間：9：00〜17：30

土日祝日および●保険会社との間で問題を解決できない場合は、下記にご連絡ください。 注意喚起情報
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター

受付時間：9：15 〜 17：00〔ナビダイヤル（有料）〕 月〜金 祝日・休日および12 月30日〜 1 月4日を除きます。
詳しくは、日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）0570-022-808（）（4）保険期間の途中での特約の追加・削除
ひょう

じょう

「風災 、雹災および雪災補償特約 」、「水濡れ、物体の落下・飛来 および騒擾等損害補償特約 」、「盗難補償特約」、「水災補償特約」および「諸費用補償特約」は保険期間の途中で追加または削除することはできません。ただし、保険期間が 1 年を超えるご契約の場合、毎年の保険期間の初日に相当する日にかぎり、追加または削除することができます。

（5）重大事由による解除
保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合、保険金の受取りを目的として事故を発生させた場合、保険金の請求について詐欺がある場合またはこれらと同程度に信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合については、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

（6）継続契約について当社が普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。また、保険の対象の評価額は、正しい保険金額を設定するために、継続契約の始期日時点の評価を再度行います。そのため、継続契約の保険金額、補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。
建物保険金額の調整、事故が発生した場合の注意事項、保険証券および控除証明書、最低保険料（7）補償の重複に関するご注意
下表の特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください（注）。
（注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族の状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例①

個人賠償責任補償特約

自動車保険の「個人賠償責任特約」②

類焼損害補償特約（建物のご契約）

類焼損害補償特約（家財のご契約）

補償の重複に関するご注意7

「組立式火災保険」
・地震保険 割引等の概要
ご契約時に以下の事項を満たす場合は、保険料を割引等できる場合がありますので、ご確認ください。下記⑤〜⑧の地震保険割引については、複数の割引の適用条件を満たした場合であっても、いずれか一つのみの適用となります。
①耐火建築物（注１）
耐火建築物に該当しますか？

建築基準法第２条第９号の２に定める耐火建築
物をいいます。建築確認申請書の第四面「５．耐火建築物等」欄の記載内容等をご確認いただく
か、住宅メーカー等にご確認いただくことで判定できます。

以下のいずれかの条件を満たす場合には、「耐火建築物」として、専用住宅のときは T 構造の料率を適用し、共同住宅のときには M 構造の料率を適用します。
・建築基準法第２条第９号の２に定める耐火建築物であることが確認できること
・建築基準法第 27 条第１項の規定に適合する特定避難時間倒壊等防止建築物を除く特殊建築物のうち、耐火構造建築物であることが確認できること②準耐火建築物（注１）
準耐火建築物に該当しますか？

建築基準法第２条第９号の３に定める準耐火建築
物をいいます。建築確認申請書第四面「５．耐火建築物等」欄の記載内容等をご確認いただくか、住宅メーカー等にご確認いただくことで判定できます。

以下のいずれかの条件を満たす場合には、「準耐火建築物」としてT 構造の料率を適用します。
・建築基準法第２条９号の３に定める準耐火建築物であることが確認できること
・建築基準法施行令 109 条の 2 の 2 に規定されている特定避難時間倒壊等防止建築物であることが確認できること③省令準耐火建物（注２）
省令に定める耐火性能を有する構造の建物ですか？

２ × ４工法の建物、木質系プレハブの建物等の一部が該当します。設計仕様書または建物パンフ
レット等をご確認いただくか、住宅メーカー等にご確認いただくことで判定できます。

以下の条件を満たす場合には、「省令準耐火建物」としてT 構造の料率を適用します。
・「勤労者財産形成促進法施行令第 36 条第 2 項及び第 3 項の基準を定める省令」に定める耐火性能を有する建物として、住宅金融支援機構の定める仕様に合致するもの、または住宅金融支援機構の承認を得たものであることが確認できること④長期分割割引

ご契約期間が2年〜10年で、保険料の払込方法が年払または月払でのご契約ですか？

ご契約期間が 2 年〜10 年の契約で、保険料を年払または月払にされた場合に適用します。

以下のすべての条件を満たす場合に適用します。
・ご契約期間が 2 年〜10 年であること
・保険料の払込方法が年払または月払であること（注１）⑤免震建築物割引（地震保険割引 50％）
所定の免震建築物ですか？
（注１）⑥耐震等級割引（地震保険割引 10％・30％・50％） 所定の耐震等級を有する建物ですか？

・「建設住宅性能評価書」、または長期優良住宅に関する「技術的審査適合証」等で免震建築物であるかをご確認いただくことで判定できます。
・「建設住宅性能評価書」もしくは「耐震性能評価書」で耐震等級をご確認いただくこと、または長期優良住宅に関する「技術的審査適合証」等で耐震等級をご確認いただくことで判定できます。

以下のいずれかの資料（写）により、免震建築物であることが確認できた場合または耐震等級を有していることが確認できた場合に適用します。
（ご契約の中途で条件を満たし、所定の確認資料をご提出いただいた場合、以後の期間に対して割引を適用することができます。）
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関（※１）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であるこ
（※３）
（※４）
とまたは対象建物の耐震等級を証明した書類（※２）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（※３）
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（※5）および②「設計内容説明書」など" 免震建築物であること"または " 耐震等級 " が確認できる書類（※4）※1 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）※2 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能証明書
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する「技術的審査適合証」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類など※3 以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
※4 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は 30％、増築・改築は 10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、 免震建築物であること または 耐震等級 が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合※5 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」および「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。

⑦耐震診断割引（地震保険割引 10％）

（注１）
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、所定の耐震基準を満たしていますか？

耐震診断もしくは耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書、または地方公共団体、建築士などが証明した書類をご確認いただくことで判定できます。

以下のいずれかの資料（写）により、建物が建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認できた場合に適用します。
（ご契約の中途で条件を満たし、所定の確認資料をご提出いただいた場合、以後の期間に対して割引を適用することができます。）
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための①〜③のいずれかの証明書①耐震基準適合証明書 ②住宅耐震改修証明書 ③地方税法施行規則附則に基づく証明書
・地方公共団体の長、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかによる耐震診断の書類⑧建築年割引（地震保険割引 10％）

（注１）
建物の新築年月は昭和56年（1981年）6月1日以降ですか？

建物登記薄謄本・建築確認書等の公的機関等が発行する書類にて新築年月をご確認いただくことで判定できます。

以下のいずれかの資料（写）により、昭和 56 年（1981 年）6 月1日以降に新築されたことが確認できた場合に適用します。
（ご契約の中途で条件を満たし、所定の確認資料をご提出いただいた場合、以後の期間に対して割引を適用することができます。）
・公的機関等（国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等）により作成または公表されている書類・データ類（建物登記薄騰本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証等）
・宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者が交付した重要事項説明書、不動産売買契約書または賃貸住宅契約書・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（注１）所定の確認書類の提出が必要です。
（注２）所定の確認書類が必要となる場合があります。
文審 2018-2002（2018.7） SS1129-13（2018.7）

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