長野市地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡に関する事務取扱要領（趣旨）
第１

この要領は、長野市と工事請負契約を締結している請負事業者のうち、中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下、又は常時使用する従業員の数が 1,500人以下の建設業者とする。以下「元請負人」という。）
が、地域建設業経営強化融資制度（平成20年10月17日国総建第 197号、国総建整第154号長野県知事あて国土交通省建設流通政策審議官通知に基づくものをいう。以下「本制度」という。）を利用する場合における本市工事請負契約書第５条第１項ただし書に基づく請負代金債権の譲渡承諾手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（債権譲渡の対象工事）
第２

本制度により債権譲渡を承諾する対象の工事は、本市が発注する建設工事で前金払の支払を受けたものとし、次のいずれかに該当するものを除く。
(1) 長野市低入札価格調査制度実施要領（平成25年４月１日施行）に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事(2) 債務負担行為に係る工事。ただし、最終年度の工事であって年度内に終了見込みのものを除く。
(3) 継続費を設定した工事。ただし、最終年度の工事であって年度内に終了見込みのものを除く。
(4) 繰越工事及び繰越が見込まれる工事。ただし、前年度からの繰越工事であって年度内に終了見込みのものを除く。
(5) 受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事(6) 履行保証を付した工事のうち、市長が役務的保証を必要とするもの(7) 市長が債権譲渡の承諾を不適当と認めた工事（譲渡債権の範囲）
第３

本制度により債権譲渡を承諾する債権の範囲は、次に定めるとおりとする。

(1) 本件請負工事が完成した場合においては、工事請負契約書第32条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相当する工事請負代金額から、前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する本市の請求権に基づく金額を控除した額(2) 本件工事請負契約が、解除された場合においては、工事請負契約書第54条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から、前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の本市の請求権に基づく金額を控除した額２

変更契約により請負代金額に増減が生じた場合には、元請負人と債権譲渡先との間の債権譲渡契約証書（様式第１号）の請負代金額及び債権譲渡額は変更後のものとする。
（債権譲渡を承諾する時点）
第４債権譲渡の承諾は、当該工事の出来高（第２第２号及び第３号にあっては、最１終年度の工事に係る出来高）が、２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
（債権譲渡先）第５

本制度による債権譲渡先は、長野県建設事業協同組合連合会の会員である建設事業協同組合（以下「組合」という 。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る元請負人への貸付事業を確実に実施できる財産的基 盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として、 一般財団法人建設業振興基金が、被保証者として適当と認める民間事業者であって、元請負人への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者（以下「民間事業者」という。）とする。
（債権譲渡の承諾手続き）
第６

本制度による債権譲渡の承諾手続は、次のとおりとする。

(1) 市長は、債権譲渡の承諾に当たっては、元請負人から次の申請書類等を提出させること。
ア

債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）

３通

イ

発行日から３月以内の元請負人及び債権譲渡先の印鑑証明書

ウ

保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承各１通諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾書
エ

支払状況・支払計画書（様式第３号） １通

オ

工事履行報告書（様式第４号） １通

１通(2) 提出された申請書類等の内容を確認の上、これを受理すること。この場合において、市長は承諾又は不承諾の決定のための手続きを速やかに行い、債権の譲渡を承諾するときは、承諾書の確定日付欄に確定日付を記載した後、債権譲渡承諾書（様式は債権譲渡承諾依頼書と兼用）の１通を市の控とし、２通を元請負人に交付するものとする。また、債権譲渡を承諾しない場合は、債権譲渡不承諾通知書（様式第５号）に理由を付し、２通を元請負人に交付するものとする。
(3) 申請書類等を受理した場合にあっては、債権譲渡整理簿（様式第６号）を作成し管理すること。
（債権譲渡の通知）
第７元請負人及び債権譲渡先は、市長による債権譲渡の承諾を受け、本制度による債権譲渡を実行した場合は、債権譲渡契約証書及び債権譲渡通知書（様式第７号）を作成後、元請負人が債権譲渡通知書を市長に速やかに提出するものとする。
２

前項の通知書には、元請負人が債権譲渡先へ提出した支払状況・支払計画書の写しを添付するものとする。
（融資時の出来高確認）

第８２

融資時の出来高確認は、原則として債権譲渡先が行うこととする。
前項の規定による出来高確認を行うに当たり、現場確認の必要がある場合は、債権譲渡先は、工事出来高確認協力依頼書（様式第８号）を市長に提出するものとする。
３

前項による工事出来高確認協力依頼書の提出があった場合において、市長は工程に支障のない範囲内で工事現場への立入りを書面又は口頭により承認し、立入りに２必要な調整を行うものとする。
（債権譲渡先からの融資実行報告）
第９

本制度により、元請負人及び債権譲渡先が金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行された場合は、連署にて転貸融資実行報告書（様式第９号）を作成後、元請負人が市長に速やかに提出するものとする。
２

前項の報告書には、元請負人が債権譲渡先へ提出した支払状況・支払計画書の写しを添付するものとする。
（工事請負代金の支払）

第10２

債権譲渡承諾後は、部分払を行わないものとする。
市長は、債権譲渡先からの工事請負代金の請求に当たっては、工事請負代金請求書（様式第10号）及び債権譲渡承諾書の写しを各１通提出させるものとする。
３

市長は、提出された請求書等の内容を確認の上これを受理し、所定の手続を経て債権譲渡先の指定口座に工事請負代金を支払うものとする。
（保証事業会社の金融保証による融資の実行報告）

第11

本制度における保証事業会社の金融保証による融資が実行された場合は、元請負人は、公共工事金融保証証書の写し及び融資実行報告書（様式第11号）を市長に速やかに提出するものとする。
２

前項の報告書には、元請負人が保証事業会社へ提出し、確認を受けた借入金使途内訳明細書の写しを添付するものとする。
（留意事項）

第12

元請負人の当該請負工事に係る契約不適合責任（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときの責任をいう。） 及び工事請負契約等に基づき市に対して負う債務は、工事請負代金債権が債権譲渡先に譲渡された後においても、なお存続するものとする。
（文書の様式）
第13

この要領に定める文書の様式については、市長が別に定める。

（補則）
第14

この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要領は、平成20年12月22日から施行し、令和８年３月31日までの間に限り効力を有するものとする。
附則

この要領は、平成23年２月25日から施行する。
附則

この要領は、平成24年１月23日から施行する。
附則

この要領は、平成25年３月26日から施行する。
附則３この要領は、平成26年３月20日から施行する。
附則

この要領は、平成27年３月25日から施行する。
附則

この要領は、平成28年３月24日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

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