21回
定時株主総会招集ご通知
第日時

2023年６月26日（月曜日）午前10時（受付開始 午前８時45分）

場所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号

パレスホテル東京

２階「 葵 」

■ 決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第２号議案

取締役15名選任の件

本年は来場者へのお土産の配布は行いません。

東京海上グループは、アジア太平洋地域において、マングローブ

証券コード：8766

植林プロジェクトに継続的に取り組んでいます。

ご挨拶

目

次

■ 第21回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付
けが見直され、経済活動は正常化しつつある
ものの、気候変動に伴う自然災害の多発・激甚化、ロシアによるウクライナへの侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化等、様々な事
象が絡み合う、これまでの常識や過去の経験が通用しない不連続な時代に直面しています。
こうした変化が激しい環境に対して、当社
は「安心と安全の提供を通じてお客様や地域社会のいざ をお守りする」という創業以来のパーパス（存在意義）を起点に臆せず立ち向
かい、社会課題の解決に向けて貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

■ 株主総会参考書類 …………………………………………………… 4■ 事業報告 ……………………………………………………………… 28■ 連結計算書類 ………………………………………………………… 49■ 計算書類 ……………………………………………………………… 49■ 連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本 ……… 49■ 計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
■ 監査役会監査報告書謄本

…………… 49……………………………………… 49■ ご参考情報：当社のコーポレートガバナンスの体制等 … 49

取締役社長

（電子提供措置の開始日

証券コード 8766
2023年６月１日
2023年５月22日）

株主各位
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
取締役社長

小

宮

暁

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催しますので、ご通知申しあげます。
当日ご出席されない場合は、３頁の「議決権行使のご案内」に記載のとおりインターネッ
トまたは郵送により議決権を行使することができます。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年６月23日（金曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申し
あげます。
敬 具
記
１．日時

2023年６月26日（月曜日）午前10時（受付開始

２．場所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル東京 ２階「葵」

午前８時45分）

３．目的事項
報告事項 １．2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役15名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
４．電子提供措置に関する事項
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、次の各ウェブサイトに掲載（電子提供措置）していますので、ご確認いただきますようお願い申しあげます。
1

当社のウェブサイト

https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html

バックアップ用のウェ
https://d.sokai.jp/8766/teiji/
ブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所のウェ
上記URLにアクセスし、銘柄名（東京海上ホールディングス）または証券コ
ブサイト（東証上場会
ード（8766）をご入力のうえ検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」、
社情報サービス）「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択してください。

５．議決権行使に関する事項（１）議決権行使書およびインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（２）インターネットによる議決権行使が複数回行われた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
（３）ご送付いただいた議決権行使書の各議案に賛否の表示がない場合は、賛の表示があるものとして取り扱わせていただきます。
（４）代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに受付にご提出ください。なお、代理人は議決権を有する株主様１名に限らせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を受付にご提出いただきますようお願い申しあげます。
○電子提供措置事項のうち、以下のものについては、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面に記載していません。
①事業報告のうち「1．保険持株会社の現況に関する事項」の「（２）企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移」、「（３）企業集団の主要な事務所の状況」、「（４）企業集団の使用人の状況」、「（５）企業集団の主要な借入先の状況」および「（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項」、「２．会社役員に関する事項」の「（３）責任限定契約・補償契約」および「（４）役員等賠償責任保険契約」、「３．社外役員に関する事項」、「４．株式に関する事項」、「５．新株予約権等に関する事項」、「６．会計監査人に関する事項」、「７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「８．業務の適正を確保するための体制」、「９．特定完全子会社に関する事項」、「10．親会社等との間の取引に関する事項」、「11．会計参与に関する事項」ならびに「12．その他」②連結計算書類③計算書類④連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
⑤計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
⑥監査役会監査報告書謄本
○監査役は、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面に記載した事業報告のほか、上記①から③までの事項についても監査しています。また、会計監査人は、上記②および③の事項について監査しています。
○株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）を修正する必要が生じた場合は、上記の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
次のいずれかの方法により、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
当社は、インターネットによる議決権行使を推奨しています。

インターネット
QRコードを読み取る方法「ログインID」「パスワード」を入力する方法①…同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載された「ログイン
用QRコード」を読み取ってください。

①…議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/） にアクセスしてください。

※…QRコ ー ド は、
株 式 会 社 デン
ソーウェーブの登録商標です。

③…画面の案内に従い、仮パスワードを変更のうえ、議案の賛否をご入力ください。

行使期限②…画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

②…議 決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび仮パスワードをご入力ください。

2023年６月23日（金）午後５時までに行使皆様の「インターネット議決権行使」が、サステナブルな地球環境に貢献します。
当社は、インターネットによる議決権行使を推奨しています。株主の皆様にインターネットで議決権行使いただくことにより、議決権行使書の郵送代を削減することができます。当社は、その郵送代相当額を、マングローブ植林を行う
NGOへ寄付します。
東京海上グループは、1999年よりマングローブ植林事業に取り組み、これまでに９か国において１万ヘクタール以上の植林を行ってきています。2019年には「マングローブ価値共創100年宣言」を発表し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとともにマングローブ植林を通じた地球温暖化防止、生物多様性の保全、防災・減災等の課題解決に取り組み、価値を創出することをめざしています。

郵送

株主総会ご出席

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を、株主総会当日、会場受付にご提出ください。

行使期限

株主総会日時2023年６月23日（金）午後５時までに到着システムに関するお問合せ先

受付時間…午前９時から午後９時まで

2023年６月26日（月）午前10時

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120－173－027（通話料無料）

電話…

機関投資家の皆様へ：株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
3

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。
2022年度の期末配当については、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円 総額99,661,077,600円
２．剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月27日
なお、中間配当として１株につき50円お支払いしていますので、2022年度の年間配当は１株につき100円となります。これは、2021年度の年間配当１株につき85円に比べ、15円の増配となります。
（注）当社は2022年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っており、それより前の配当については、株式
分割後の１株当たりに相当する金額（小数第１位を四捨五入）を記載しています（下記ご参考も同様です）。

ご参考：１株当たり年間配当（普通配当）の推移

100円
85円

32円

2014年度

37円

2015年度

60円

63円

2018年度

2019年度

53円

47円

2016年度

2017年度

67円

2020年度

2021年度（注）上記の普通配当に加え、以下のとおり資本水準調整のための一時的な配当を実施しています。
実施時期
2018年度中間期
2019年度中間期
2020年度中間期

金額（１株につき）
23円
12円
12円

4

2022年度第２号議案 取締役15名選任の件
本定時株主総会終結と同時に、取締役14名全員が任期満了となります。ついては、取締役会の機能強化を図るため社外取締役を１名増員し、取締役15名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏名
な が

現在の当社における地位および主な担当

の

つよし

1

再

任

2

再

任

3

再

任

4

再

任

5

再

任

６

再

任

７

再

任

８

再 任
独立役員

９

再 任
独立役員

10

再 任
独立役員

11

再 任
独立役員

12

新 任
独立役員

進藤

13

新 任
独立役員

ロバート・フェルドマン

14

新

山本吉一郎

15

新 任
独立役員

永野
こ

み や

さとる

小宮

暁

お か

だ

け ん

健司

も り

よ う

わ き

陽一

い し

よ し

石井

清

せ

し ん

広瀬
み

伸一

た ち

た か

え ん

の ぶ

ど う

遠藤

信博
ざ か

し ん

そ の

え

し ん

こ う

ま つ

常務取締役

グループ法務コンプライアンス総括

常務取締役

グループオペレーション総括
グループサステナビリティ総括

ど う

い ち

―

社外取締役

―

社外取締役

―

社外取締役

―

社外取締役

―

―

―

―

―

せ い

孝生
き ち

取締役

み

恵美

も と

グループ事業戦略・シナジー総括

や

大薗

や ま

専務取締役

ひ ろ

片野坂真哉
お お

グループ資本政策総括

し

尚資

の

専務取締役

い ち

御立
か た

グループCEO、グループカルチャー総括

きよし

和田
ひ ろ

取締役社長

の り

喜紀

だ

―

い ち

森脇
い

取締役会長

じ

岡田

わ

任

毅

ろ う

や ま

はるか

松山

遙

専務執行役員

海外事業総括Co-Head of International Business―（注）上表に 独立役員 と表示している７名は、社外取締役候補者です。

5―

候補者番号

1
再

任

な が

の

つよし

永

野

毅

生年月日
1952年11月９日
性別男性
所有する当社の株式数
91,900株

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年 ６ 月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長
2006年 ６ 月 同社常務執行役員
2008年 ６ 月 同社常務取締役
2008年 ６ 月 当社取締役
2009年 ６ 月 当社取締役退任
2010年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2011年 ６ 月 当社専務取締役
2012年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
2012年 ６ 月 当社取締役副社長
2013年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2013年 ６ 月 当社取締役社長
2016年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
2019年 ６ 月 同社取締役会長退任
2019年 ６ 月 当社取締役会長（現職）
重要な兼職の状況
東海旅客鉄道株式会社取締役（社外取締役）
富士フイルムホールディングス株式会社取締役（社外取締役）
一般社団法人日本経済団体連合会副会長■ 取締役候補者とした理由

永野毅氏は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事した後、同社および当社の取締役社長および取締役会長を歴任しています。同氏を取締役候補者とした理由は、こうした豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためです。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」として永野毅氏に関する内容を掲載しています。

6

候補者番号

2
再

任

こ

み や

さとる

小

宮

暁

略歴、地位および担当
1983年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年 ６ 月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員
2015年 ３ 月 同社取締役常務執行役員退任
2015年 ４ 月 当社執行役員経営企画部長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員
2018年 ４ 月 当社専務執行役員
2018年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2018年 ６ 月 当社専務取締役
2019年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職）2019年 ６ 月 当社取締役社長（現職）<担当>
グループCEO、グループカルチャー総括
経営企画部（CEO室）
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長

生年月日
1960年８月15日
性別男性
所有する当社の株式数
54,400株■ 取締役候補者とした理由
小宮暁氏は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内保険営業や人事企画、営業企画業務、グループ会社経営に従事した後、当社の業務執行役員として海外保険事業を総括し、現在はグループCEOとして東京海上グループ全体の経営の指揮を執っています。同氏を取締役候補者とした理由は、こうした豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためです。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」として小宮暁氏に関する内容を掲載しています。

7

候補者番号

3
再

お か

任

だ

岡 田

け ん

じ

健 司

略歴、地位および担当
1986年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年 ４ 月 当社執行役員監査部長
2019年 ４ 月 当社常務執行役員
2019年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
2019年 ６ 月 同社常務取締役
2019年 ６ 月 当社常務取締役
2022年 ４ 月 当社専務取締役（現職）
2022年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職）<担当>
グループ資本政策総括
経営企画部（CEO室、国内事業支援グループ、サステナビリティ室を除く）、グローバルコミュニケーション部、経理部
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役

生年月日
1963年９月19日
性別男性
所有する当社の株式数
43,600株■ 取締役候補者とした理由
岡田健司氏は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に財務企画、経営企画業務や海外保険事業に従事した後、当社の業務執行役員として法務コンプライアンスおよびリスク管理を総括し、現在は当社の専務取締役としてグループの資本政策を総括しています。同氏を取締役候補者とした理由は、こうした豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためです。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」として岡田健司氏に関する内容を掲載しています。

8

候補者番号

4
再

も り

任

わ き

森 脇

よ う

い ち

陽 一

略歴、地位および担当
1988年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年 ４ 月 当社執行役員経理部長
2018年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長
2020年 ３ 月 同社執行役員経理部長退任
2020年 ４ 月 当社常務執行役員
2021年 ６ 月 当社常務取締役
2022年 ４ 月 当社専務取締役（現職）<担当>
グループ事業戦略・シナジー総括
事業戦略部、ヘルスケア事業開発部

生年月日
1965年９月11日
性別男性
所有する当社の株式数
17,900株■ 取締役候補者とした理由
森脇陽一氏は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主にIT企画、人事企画、経理業務に従事した後、当社の業務執行役員としてグループの事業戦略・シナジー実現およびサステナビリティの取組みを総括し、現在は当社の専務取締役としてグループの事業戦略・シナジー実現の取組みを総括しています。同氏を取締役候補者とした理由は、こうした豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためです。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」として森脇陽一氏に関する内容を掲載しています。

9

候補者番号

5
再

い し

任

い

石 井

よ し

の り

喜 紀

略歴、地位および担当
1985年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2020年 ４ 月 当社執行役員法務コンプライアンス部長
2020年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長
2022年 ４ 月 当社常務執行役員
2022年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職）
2022年 ６ 月 当社常務取締役（現職）<担当>
グループ法務コンプライアンス総括
法務コンプライアンス部
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役

生年月日
1961年６月２日
性別男性
所有する当社の株式数
21,800株■ 取締役候補者とした理由
石井喜紀氏は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に法務コンプライアンスや人事企画業務に従事し、現在は当社の常務取締役としてグループの法務コンプライアンスを総括しています。同氏を取締役候補者とした理由は、こうした豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためです。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」として石井喜紀氏に関する内容を掲載しています。

10

候補者番号

6
再

任

わ

だ

きよし

和

田

清

略歴、地位および担当
1990年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2020年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長
2022年 ４ 月 当社常務執行役員
2022年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2022年 ６ 月 当社常務取締役（現職）
2023年 ３ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任<担当>
グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括
経営企画部（国内事業支援グループ、サステナビリティ室）

生年月日
1966年８月10日
性別男性
所有する当社の株式数
16,900株■ 取締役候補者とした理由
和田清氏は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内外の保険営業や商品企画、経営企画業務に従事し、現在は当社の常務取締役としてグループのオペレーションおよびサステナビリティの取組みを総括しています。同氏を取締役候補者とした理由は、こうした豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためです。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」として和田清氏に関する内容を掲載しています。

11

候補者番号

7
再

ひ ろ

任

せ

広 瀬

し ん

い ち

伸 一

略歴、地位および担当
1982年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2013年 ６ 月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
2014年 ４ 月 同社取締役社長
2014年 ６ 月 当社取締役
2017年 ３ 月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
2017年 ４ 月 当社常務取締役
2017年 ６ 月 当社常務執行役員
2018年 ４ 月 当社専務執行役員
2019年 ３ 月 当社専務執行役員退任
2019年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職）2019年 ６ 月 当社取締役（現職）
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

生年月日
1959年12月７日
性別男性
所有する当社の株式数
64,125株■ 取締役候補者とした理由
広瀬伸一氏は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品企画、営業企画業務や国内生損保事業に従事した後、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役社長および当社海外保険事業の担当業務執行役員を経て、現在は東京海上日動火災保険株式会社の取締役社長として同社の経営の指揮を執っています。同氏を取締役候補者とした理由は、こうした豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためです。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」として広瀬伸一氏に関する内容を掲載しています。

12

略歴、地位および担当
1979年 ４ 月 日本航空株式会社入社
1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社
1999年 １ 月 同社ヴァイス・プレジデント
2005年 １ 月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネー
ジング・ディレクター
再 任
2013年 ４ 月 京都大学経営管理大学院客員教授
独立役員
2016年 １ 月 ボストンコンサルティンググループシニア・パートナ
ー・アンド・マネージング・ディレクター
2017年 ６ 月 当社取締役（社外取締役、現職）
み
た ち
た か
し
2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイ
ザー
2020年 ４ 月 京都大学経営管理大学院特別教授（現職）
2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイ
生年月日
1957年１月21日
ザー退任
性別
男性
重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
5,800株京都大学経営管理大学院特別教授
楽天グループ株式会社取締役（社外取締役）
住友商事株式会社取締役（社外取締役）
DMG森精機株式会社取締役（社外取締役）■ 社外取締役として期待される役割の概要および候補者とした理由
御立尚資氏は、社外取締役候補者です。
同氏には、社外取締役として、取締役会に提言を行うとともに、適切な監督機能を発揮することを、役割として期待しています。同氏を候補者とした理由は、同氏が当社取締役に就任以来、長年のコンサルテ
ィング会社での実務経験や企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、この期待される役割を適切に果たしているためです。
■ 独立性について
１．当社は、御立尚資氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
２．同氏は、26頁に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
■ 主な活動状況
１．御立尚資氏は、2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
２．同氏は、長年のコンサルティング会社での実務経験や企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。また、指名委
員会および報酬委員会の委員として、取締役等の指名、業績評価および適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。
（注）１．御立尚資氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年となります。
２．23頁にも「複数の候補者に共通する注記」として同氏に関する内容を掲載しています。
候補者番号

8

御 立

尚 資

13

候補者番号

9
再

任

独立役員
え ん

ど う

遠 藤

の ぶ

ひ ろ

信 博

略歴、地位および担当
1981年 ４ 月 日本電気株式会社入社
2006年 ４ 月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長
2009年 ４ 月 同社執行役員常務
2009年 ６ 月 同社取締役執行役員常務
2010年 ４ 月 同社代表取締役執行役員社長
2016年 ４ 月 同社代表取締役会長
2019年 ６ 月 同社取締役会長
2019年 ６ 月 当社取締役（社外取締役、現職）
2022年 ６ 月 日本電気株式会社特別顧問（現職）
重要な兼職の状況
日本電気株式会社特別顧問
住友ファーマ株式会社取締役（社外取締役）
株式会社日清製粉グループ本社取締役（社外取締役）
株式会社日本取引所グループ取締役（社外取締役）
一般社団法人日本経済団体連合会副会長

生年月日
1953年11月８日
性別男性
所有する当社の株式数
7,400株■ 社外取締役として期待される役割の概要および候補者とした理由
遠藤信博氏は、社外取締役候補者です。
同氏には、社外取締役として、取締役会に提言を行うとともに、適切な監督機能を発揮することを、役割として期待しています。同氏を候補者とした理由は、同氏が当社取締役に就任以来、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、この期待される役割を適切に果たしているためです。
■ 独立性について
１．当社は、遠藤信博氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
２．同氏は、26頁に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
３．同氏が特別顧問として在任している日本電気株式会社と当社および当社保険子会社との間にはシステ
ム関連等の取引がありますが、その取引規模は同社の連結売上収益（連結売上高に相当）および当社の連結経常収益（連結売上高に相当）のいずれに対しても１％未満です。また、同社と当社保険子会
社との間には保険取引がありますが、その取引規模は同社の連結売上収益および当社の連結経常収益のいずれに対しても１％未満です。
■ 主な活動状況
１．遠藤信博氏は、2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
２．同氏は、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、取締役等の指名、業績評価および適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。
（注）１．遠藤信博氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
２．同氏が社外取締役として2016年６月から2018年６月まで在任していた株式会社かんぽ生命保険は、
過去５年間の消滅契約を含む全ての保険契約等を2019年７月以降に調査したところ、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等の事案があることが判明し、2019年12月27日に、金融庁から保険業法に基づく業務停止命令および業務改善命令を受けました。同氏は、本件事実について、在任中には認識していませんでしたが、日頃から、コンプライアンス意識の徹底を図るた
め、法令遵守の視点に立った提言を行っていました。
３．同氏が社外取締役として在任している株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」といいます）は、
2020年10月１日に同社の子会社である株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）の売買システムにおいて発生した障害により、東証の全ての取引が終日停止したことが、金融商品取引所に対する投資者等の信頼を著しく損なうものであったとして、同年11月30日に金融庁から業務改善命
令を受けました。同氏は、当該事実の発生前から、取締役会において、安定性および信頼性の高い市

14

場運営のあり方について適宜提言を行っていました。当該事実の発生後は、JPXが設置した調査委員会の委員として、本障害発生の真因、事前および事後の対応の妥当性ならびに再発防止措置等の事項に関して評価および提言等を行うとともに、同社の取締役会において、同委員会の調査状況および調
査結果について報告しました。
４．23頁にも「複数の候補者に共通する注記」として同氏に関する内容を掲載しています。

15

略歴、地位および担当
1979年 ４ 月 全日本空輸株式会社入社
2007年 ４ 月 同社執行役員
2009年 ４ 月 同社上席執行役員
2009年 ６ 月 同社取締役執行役員
再 任
2011年 ６ 月 同社常務取締役執行役員
2012年 ４ 月 同社専務取締役執行役員
独立役員
2013年 ４ 月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
2015年 ４ 月 同社代表取締役社長
2015年 ４ 月 全日本空輸株式会社取締役
か た
の
ざ か
し ん
や
2017年 ４ 月 同社取締役会長
2020年 ６ 月 当社取締役（社外取締役、現職）
2022年 ３ 月 全日本空輸株式会社取締役会長退任
2022年 ４ 月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長（現職）
生年月日
1955年７月４日
重要な兼職の状況
性別
男性
ANAホールディングス株式会社代表取締役会長
所有する当社の株式数
3,000株キリンホールディングス株式会社取締役（社外取締役）■ 社外取締役として期待される役割の概要および候補者とした理由
片野坂真哉氏は、社外取締役候補者です。
同氏には、社外取締役として、取締役会に提言を行うとともに、適切な監督機能を発揮することを、役割として期待しています。同氏を候補者とした理由は、同氏が当社取締役に就任以来、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、この期待される役割を適切に果たしているためです。
■ 独立性について
１．当社は、片野坂真哉氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
２．同氏は、26頁に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
３．同氏が代表取締役会長として在任しているANAホールディングス株式会社は当社の株式を保有しており、また当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社はANAホールディングス株式会社の株式を保有していますが、その発行済株式総数に占める割合はいずれも１％未満です。
４．同氏が代表取締役会長として在任しているANAホールディングス株式会社と当社との間には、取引はありません。また、同社と当社保険子会社との間には保険取引がありますが、その取引規模は同社の連結売上高および当社の連結経常収益（連結売上高に相当）のいずれに対しても１％未満です。
■ 主な活動状況
１．片野坂真哉氏は、2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
２．同氏は、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、取締役等の指名、業績評価および適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。
（注）１．片野坂真哉氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
２．同氏が取締役会長として在任していた全日本空輸株式会社は、運航乗務員の飲酒に係る不適切事案により行政指導を受けていたにもかかわらず、2019年11月７日に機長が飛行勤務に支障を及ぼす飲酒を行う不適切事案を再発させました。この結果、輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められたとして、同社は2020年５月１日に国土交通大臣から事業改善命令を受けました。同氏は、運航乗務員の飲酒に係る不適切事案に対し、運航規程類の厳格化やアルコー
ル検査体制の強化に加え、アルコール教育プログラムやカウンセリングの実施等、グループ社員の意
識改革と自己管理の強化・支援に関する取組みを進めました。本件事実を認識した後は、これまでの施策の浸透・徹底を図るとともに、さらなる再発防止策の策定を指示するなど、コンプライアンスのさらなる徹底のための取組みを推進しました。
３．23頁にも「複数の候補者に共通する注記」として同氏に関する内容を掲載しています。
候補者番号

10

片野坂

真哉

16

候補者番号

11
再

任

独立役員
お お

そ の

大 薗

え

み

恵 美

略歴、地位および担当
1988年 ４ 月 株式会社住友銀行入行
1998年 ４ 月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い）
2000年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師
2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2010年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年 ４ 月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職）
2021年 ６ 月 当社取締役（社外取締役、現職）
重要な兼職の状況
一橋大学大学院経営管理研究科教授

生年月日
1965年８月８日
性別女性
所有する当社の株式数
5,500株■ 社外取締役として期待される役割の概要および候補者とした理由
大薗恵美氏は、社外取締役候補者です。
同氏には、社外取締役として、取締役会に提言を行うとともに、適切な監督機能を発揮することを、役割として期待しています。同氏を候補者とした理由は、同氏が当社取締役に就任以来、長年の企業戦略研
究等を通じて培われた企業経営等に関する見識に基づき、この期待される役割を適切に果たしているためです。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、当社は、同氏の当社取締役就任以降の活動状況を踏まえ、同氏が社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
■ 独立性について
１．当社は、大薗恵美氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
２．同氏は、26頁に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
■ 主な活動状況
１．大薗恵美氏は、2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
２．同氏は、長年の企業戦略研究等を通じて培われた企業経営等に関する見識に基づき、取締役会において質問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、取締役等の指名、業績評価および適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。
（注）１．大薗恵美氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
２．同氏は、2017年６月から2021年６月までの間、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役を務めていました。また、2004年６月から2010年６月までの間、当社の子会社である
日新火災海上保険株式会社（2006年９月に子会社化）の社外取締役を務めていました。
３．同氏は、2023年６月開催のトヨタ自動車株式会社の定時株主総会日付で同社社外取締役に就任する予定です。
４．23頁にも「複数の候補者に共通する注記」として同氏に関する内容を掲載しています。

17

候補者番号

12
新

任

独立役員
し ん

ど う

進 藤

こ う

せ い

孝 生

略歴、地位および担当
1973年 ４ 月 新日本製鐵株式会社入社
2005年 ６ 月 同社取締役経営企画部長
2006年 ６ 月 同社執行役員経営企画部長
2007年 ４ 月 同社執行役員総務部長
2009年 ４ 月 同社副社長執行役員
2009年 ６ 月 同社代表取締役副社長
2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長
2014年 ４ 月 同社代表取締役社長
2019年 ４ 月 日本製鉄株式会社代表取締役会長（現職）
重要な兼職の状況
日本製鉄株式会社代表取締役会長

生年月日
1949年９月14日
性別男性
所有する当社の株式数
10,000株■ 社外取締役として期待される役割の概要および候補者とした理由
進藤孝生氏は、社外取締役候補者です。
同氏には、社外取締役として、取締役会に提言を行うとともに、適切な監督機能を発揮することを、役割として期待しています。同氏を候補者とした理由は、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、この期待される役割を適切に果たせると判断したためです。
■ 独立性について
１．当社は、進藤孝生氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
２．同氏は、26頁に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
３．同氏が代表取締役会長として在任している日本製鉄株式会社は当社の株式を保有しており、また当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社は日本製鉄株式会社の株式を保有していますが、その発行済株式総数に占める割合はいずれも１％未満です。
４．同氏が代表取締役会長として在任している日本製鉄株式会社と当社との間には、取引はありません。
また、同社と当社保険子会社との間には保険取引がありますが、その取引規模は同社の連結売上高および当社の連結経常収益（連結売上高に相当）のいずれに対しても１％未満です。
（注）１．進藤孝生氏は、2023年６月開催の日本郵政株式会社の定時株主総会日付で同社社外取締役に就任する予定です。
２．23頁にも「複数の候補者に共通する注記」として同氏に関する内容を掲載しています。

18

候補者番号

13
新

任

独立役員

ロバート・フェルドマン
生年月日
1953年６月12日
性別男性
所有する当社の株式数０株

略歴、地位および担当
1983年10月 国際通貨基金エコノミスト
1989年 ５ 月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社主席エコノミ
スト
1998年 ２ 月 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレ
クターチーフエコノミスト
2003年 ４ 月 同社マネージング・ディレクター株式調査部長チーフ
エコノミスト
2007年12月 同社マネージング・ディレクター経済調査部長
2012年 ７ 月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社マネージン
グ・ディレクターチーフエコノミスト兼債券調査本部長
2014年 ３ 月 同社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト
2017年 １ 月 同社シニアアドバイザー（現職）
重要な兼職の状況
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社シニアアドバイザー■ 社外取締役として期待される役割の概要および候補者とした理由

ロバート・フェルドマン氏は、社外取締役候補者です。
同氏には、社外取締役として、取締役会に提言を行うとともに、適切な監督機能を発揮することを、役割として期待しています。同氏を候補者とした理由は、長年の金融機関におけるエコノミストとしての経験を通じて培われた見識に基づき、この期待される役割を適切に果たせると判断したためです。
■ 独立性について
１．当社は、ロバート・フェルドマン氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
２．同氏は、26頁に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
３．同氏がシニアアドバイザーとして在任しているモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社と当社との間には、取引はありません。また、同社と当社保険子会社との間には保険取引はありません。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」としてロバート・フェルドマン氏に関する内容を掲載しています。

19

候補者番号

14
新

や ま

任

も と

山本

き ち

い ち

ろ う

吉一郎

略歴、地位および担当
1985年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2015年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員シンガポール
首席駐在員
2017年 ３ 月 同社執行役員シンガポール首席駐在員退任
2017年 ４ 月 当社執行役員経営企画部長
2018年 ４ 月 当社執行役員
2020年 ４ 月 当社常務執行役員
2023年 ４ 月 当社専務執行役員（現職）
2023年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職）<担当>
海外事業総括、Co-Head of International Business
海外事業企画部（北米（デルファイ社））
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役

生年月日
1961年４月８日
性別男性
所有する当社の株式数
26,800株■ 取締役候補者とした理由
山本吉一郎氏は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に海外保険事業や経営企画業務に従事した後、当社の業務執行役員として海外M&A等の海外保険事業を担当し、現在は当社の専務執行役員として海外保険事業を総括しています。同氏を取締役候補者とした理由は、こうした豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果た
すことを期待するためです。
（注）23頁に「複数の候補者に共通する注記」として山本吉一郎氏に関する内容を掲載しています。

20

略歴、地位および担当
1995年 ４ 月 東京地方裁判所判事補
2000年 ７ 月 弁護士（現職）
2000年 ７ 月 日比谷パーク法律事務所
重要な兼職の状況
弁護士
AGC株式会社監査役（社外監査役）

候補者番号

15
新

任

独立役員
ま つ

や ま

はるか

松

山

遙

生年月日
1967年８月22日
性別女性
所有する当社の株式数０株■ 社外取締役として期待される役割の概要および候補者とした理由
松山遙氏は、社外取締役候補者です。
同氏には、社外取締役として、取締役会に提言を行うとともに、適切な監督機能を発揮することを、役割として期待しています。同氏を候補者とした理由は、長年の弁護士としての経験を通じて培われた企業
法務に関する見識に基づき、この期待される役割を適切に果たせると判断したためです。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、当社は、
上記の理由から、同氏が社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
■ 独立性について
１．当社は、松山遙氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
２．同氏は、26頁に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
（注）１．松山遙氏は、2023年６月開催の三菱電機株式会社の定時株主総会日付で同社社外取締役に就任する予定です。
２．23頁にも「複数の候補者に共通する注記」として同氏に関する内容を掲載しています。

21

第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結と同時に、監査役 堀井昭成氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
新

任

独立役員

し

み ず

清 水

じゅん

こ

順 子

略歴および地位
1982年 ４ 月 チェース・マンハッタン銀行入行
1984年10月 株式会社日本興業銀行入行
1987年 ９ 月 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行
1991年 ３ 月 バンク・オブ・アメリカ
1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行
1995年 ６ 月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員
2004年 ４ 月 一橋大学大学院商学研究科助手
2005年 ４ 月 一橋大学経済研究所COE研究員
2006年 ４ 月 明海大学経済学部准教授
2008年 ４ 月 専修大学商学部准教授
2012年 ４ 月 学習院大学経済学部教授（現職）2019年 ６ 月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社監査役（社外
監査役、現職）
重要な兼職の状況
学習院大学経済学部教授

生年月日
1959年１月13日
性別女性
所有する当社の株式数
1,300株■ 社外監査役候補者とした理由
清水順子氏は、社外監査役候補者です。
同氏には、社外監査役として、適切な監査機能を発揮することを、役割として期待しています。同氏を候補者とした理由は、長年の金融機関における実務経験および国際金融に関する研究等を通じて培われた見識に基づき、この期待される役割を適切に果たせると判断したためです。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、当社は、上記の理由から、同氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
■ 独立性について
１．当社は、清水順子氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
２．同氏は、26頁に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
（注）１．清水順子氏は、当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社の社外監査役を務めていますが、2023年６月の同社定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
２．23頁にも「複数の候補者に共通する注記」として同氏に関する内容を掲載しています。

22

複数の候補者に共通する注記
１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額
は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。な
お、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該責任限定契約を継続する予定です。また、進藤孝生、ロバート・フェルドマン、松山遙および清水順子の各氏の選任が承認された場合、当社は、各氏との間で上記と同内容の責任限定契約を締結する予定です。
３．当社は、現在、当社および当社の一部国内子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっています。当社は、本定時株主総会後に迎える当該契約の保険期間満了後も、契約を継続する予定です。

23ご参考：本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）のスキル
スキル
氏名

永野

性別

本定時株主総会後の地位および主な担当（予定）企業
経営

財務会 法務・
金融 計・フ コンプ
環境
経済 ァイナ ライア
ンス ンス

毅 男性

取締役会長

○

○

小宮

暁 男性

グループCEO
取締役社長
グループカルチャー総括

○

○

岡田

健司 男性

専務取締役 グループ資本政策総括

○

○

陽一 男性

グループ事業戦略・シ
専務取締役
ナジー総括

○

○

山本吉一郎 男性

海外事業総括専務取締役 Co-Head ofInternational Business

○

○

石井

喜紀 男性

常務取締役

グループ法務コンプラ
イアンス総括

和田

清 男性

常務取締役

グループオペレーショ
ン総括
グループサステナビリ
ティ総括

広瀬

伸一 男性

取締役

○

○

御立

尚資 男性

社外取締役

○

○

遠藤

森脇

○
○
○

○
○

信博 男性

社外取締役

○

○

片野坂真哉 男性

社外取締役

○

○

大薗

恵美 女性

社外取締役

○

進藤

孝生 男性

社外取締役

○

ロバート・フェルドマン 男性

社外取締役

○

松山

遙 女性

社外取締役

藤田

裕一 男性

常勤監査役

湯浅

隆行 男性

常勤監査役

和仁

亮裕 男性

大槻

奈那 女性

清水

順子 女性

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

ガバナ
ンス・
人材
テクノ
保険
リスク
国際性
戦略
ロジー
事業
マネジ
メント

○
○

○

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○
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社外監査役

○

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○

社外監査役

○

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○

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社外監査役

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24

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取締役・監査役のスキルについての考え方
１．東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、当社
はグループを統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。
２．監査役会設置会社である当社の取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。
また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。
３．当社において重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。
また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。
さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まっています。
加えて、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。
４．監査役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。
５．左記の表は、本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）とその有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。

25

ご参考：社外役員の独立性判断基準
社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がな
い程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者
である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者
またはその業務執行者である者

26

メ

モ

27

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31日まで

2022年度

事業報告

１．保険持株会社の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過及び成果等■2022年度の世界経済は、2021年度から引き続き回復基調にありましたが、エネルギーの価格高騰や供給制約等の影響から記録的な物価上昇に見舞われ、回復ペースは鈍化しました。わが国経済は、物価上昇の影響がみられましたが、新型コロナウイルスに係る制限が徐々に緩和され経済活動が正常化しつつあること等から、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
■東京海上グループは、「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」の達成に向けて、グループCEOを中心にチーフオフィサーが各機能軸を総括するグループ
一体経営のもと、積極的に事業を推進しました。
【グループ一体経営の概要】

グループ一体経営の強化
グループCEO
グループカルチャー総括

グループCEOがグループ経営へフォーカス

各機能軸を総括する
チーフオフィサー

国内外のトップマネジメントがグループの様々な経営課題を論議

グループ総合力の発揮
国内損保
事業

国内生保
事業

海外保険
事業

金融・
その他事業

委員会

グループ資本政策総括
グループ事業戦略・シナジー総括
グループサステナビリティ総括

リスクベース経営委員会
サステナビリティ委員会●

シナジーの創出●

ベストプラクティスの共有●

グループの知見を結集し活用●

海外人材のグループ経営への参加

グローバル保険引受・保有政策委員会
グローバルIT委員会

28

■当社の連結決算については、北米における好調な保険引受を背景とした増益の一方で、国内での自然災害および国内外の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う発生保険金の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,764億円と、前年度に比べ440億円の減益となりました。
区分

2021年度

経常収益
うち正味収入保険料

2022年度（当期）増減率

５兆8,637億円

６兆6,486億円

13.4％

３兆8,878億円

４兆4,699億円

15.0％

うち生命保険料

9,962億円

１兆716億円

7.6％

経常利益

5,674億円

5,039億円△11.2％

親会社株主に帰属する当期純利益

4,204億円

3,764億円△10.5％

当社の業績■2021年度■ 正味収入保険料
38,87844,699＋15.0％■2022年度（当期）■ 生命保険料
9,962（単位：億円）■ 経常利益10,716

5,674

＋7.6％

■ 親会社株主に帰属する当期純利益
4,204

5,039
△11.2％

3,764△10.5％■また、事業セグメントごとの経常収益および経常利益は、次のとおりとなりました。
経常収益
事業セグメント
国内損害保険事業
国内生命保険事業
海外保険事業
金融・その他事業

経常利益

2021年度

2022年度（当期）

2021年度

2022年度（当期）

２兆8,500億円

3兆406億円

3,026億円

2,845億円

7,144億円

6,996億円

695億円

517億円

２兆2,647億円

2兆9,647億円

1,855億円

1,595億円

1,023億円

1,007億円

96億円

80億円

29

収入保険料構成比

国内損害保険事業
正味収入保険料

2兆5,600億円

経常利益2,845億円

46.2％■東京海上日動は、社会課題の解決を通じた成長を果たすべく、「新たなマーケット創造」、「お客様ニーズに応える商品・サービスの提供」、「損害サービス力のさらなる強化」および「保険本業の収益力強化」に取り組み、積極的に事業を推進しました。
■「新たなマーケット創造」および「お客様ニーズに応える商品・サービスの提供」の取組みとして、民間企業による月面探査という新たな挑戦を支援するため、宇宙保険のノウハウを活用し、月面探査専用の保険「月保険」を開発しました。また、地球温暖化や気候変動を背景に再生可能エネルギー事業への期待が高まるなか、洋上風力発電事業の発展を支えるため、発電事業者向けの保険に加え、工事請負業者や部品サプライヤー向けの保険を開発しました。さらに、糖尿病患者が年々増加し今や国民病のひとつともいわれる
なか、糖尿病重症化予防を支援するため、日々の健康管理や予防プログラムを提供する保険を開発しました。
■「損害サービス力のさらなる強化」に向け、デジタル技術を活用した自然災害対応力の強化に取り組みました。自然災害の被害状況を早期に把握し、お客様に迅速に保険金をお支払いできるよう、衛星の製造や衛星画像解析等を一貫して行う技術を有する海外の企業と提携を開始
し、天候や昼夜を問わず高精度かつ高頻度に地球を観測する技術を損害サービスに活用しました。また、本技術から得られた情報を被災地でボランティア活動を行う団体に提供し、その活動を支援しました。
■「保険本業の収益力強化」に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて業務効率化を図るとともに、車両使用年数の長期化等を踏まえ、車両故障に対する補償を新設するなど、自動車保険の補償やサービスを拡充しました。また、自然災害が多発・激甚化するなかでも安定的に火災保険制度を運営していくために、同保険の補償内容および料率の見直しを行
いました。

30

国内損害保険事業の業績■2021年度■ 正味収入保険料
24,672■2022年度（当期）（単位：億円）■ 経常利益25,600

△6.0％

＋3.8％

収入保険料構成比

国内生命保険事業
生命保険料

5,134億円

2,845

3,026

経常利益

517億円

9.3％

■あんしん生命は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分
野への保障を提供する「生存保障革命」を推進しています。
■「生存保障革命」の一環として2022年２月に発売した「あんしんがん治療保険」がご好評をいただいています。同保険では、高額となる可能性のあるがんの最新治療等に対応できるよう最大１億円の保障を追加することが可能です。また、変額保険「マーケットリンク」の新シリーズ「マーケットリンク プロテクト」を2022年８月に発売しました。同保険では、保障や資産形成の機能はそのままに、重篤な疾病で所定の状態に該当された後の保険料のお支払いを不要とすることで、長寿社会における社会課題
である豊かな老後のための計画的な資産形成をより強力にサポートします。
■各国における金融政策転換等によって、市場・経済環境の不確実性が増しているなか、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、適切な金利リスク
コントロールに努めました。

31

国内生命保険事業の業績■2021年度■2022年度（当期）（単位：億円）■ 生命保険料■ 経常利益

5,675

5,134

695

517
△25.6％△9.5％

収入保険料構成比

海外保険事業
収入保険料

2兆4,682億円

経常利益

44.5％

1,595億円■海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業
務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。
■世界中の各拠点が着実な事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の拡充や市場環境を踏まえた保険料率の見直し等による保険引受利益の拡大に取り組みました。また、資産運用面でも、金利上昇のタイミングを的確に捉えた運用を行うことで好成績を上げることができました。これらの結果として、北米の主要３社は２年連続で過去最高益を更新しました。
■成長戦略の一環として自社の既存事業を強化するために主要な海外グループ会社が実施する「ボルトオンM&A」に加え、規律をもった事業売却にも継続的に取り組んできました。過去からのこうした取組みの積重ねが2022年度の当社の連結業績にも貢献しています。
北米の主要3社の業績■2021年度■ フィラデルフィア社
収入保険料

3,442 3,706+7.7％■2022年度（当期）■ デルファイ社

当期純利益

収入保険料

427

2,896

470

+9.9％

3,308

（単位：百万米ドル）

当期純利益

804

+14.2％

921+14.5％
32■ エイチシーシー社
収入保険料

4,849 5,204

+7.3％

当期純利益

520

597

+14.8％

金融・その他事業
経常収益

1,007億円

経常利益

80億円

■金融・その他事業においては、年金の運用受託や投資信託の運用等、安定的な収益基盤である
アセットマネジメント事業を中心に取り組んでおり、同事業はお客様から高くご評価いただいています。

サステナブル（持続可能）な社会への貢献■東京海上グループは、創業時から「お客様や地域社会のいざをお守りすること」をパーパスとし、これを起点に、時代とともに変化する様々な社会課題の解決に貢献することで、持続的に成長してきました。これからも「気候変動対策の推進」、「災害レジリエンス（強靭性・耐久性）の向上」、「健やかで心豊かな生活の支援」および「D&I（ダイバーシティ＆インクルージ
ョン、多様性を活かす）の推進・浸透」を主要課題として取り組んでいくことにより、サステ
ナブルな社会づくりに貢献し、グループの社会的価値と経済的価値を同時に高めてまいります。
■グローバルベースのサステナビリティ委員会を中心に、グループ全体でサステナビリティ戦略を推進しています。また、グループCEO自らが国内外の社員にメッセージを発信するなど、
サステナビリティ戦略や方針を浸透させ、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。南アフリカのグループ会社が、防災会社と協業し、火災保険と火災報知器をセットにしてお求めやすい価格で販売する取組みを進め、地域社会のレジリエンスの強化に貢献するなど、全世界で取組みを推進しています。
■パリ協定の合意事項達成に向け、社会全体の脱炭素移行をサポートすべく、課題解決に資する保険やコンサルティングサービスのご提案を含めたお客様企業との対話等に取り組んでいます。また、2022年９月には「気候変動に対する当社の基本的な考え方」における「保険引受・投融資に関する方針」に、オイルサンド採掘および北極圏における石油・ガス採掘について新規取引を行わない旨を加えました。

33

■1999年以来、アジア太平洋地域９か国において植林NGO等と連携し、生物多様性の保全に貢献するマングローブ植林に取り組んでいます。東京海上グループは、マングローブによるCO2固定効果等により、自社の事業活動に伴う温室効果ガ
ス排出量について、2021年度まで９年連続でカーボン・ニュ
ートラルを達成しています。

カルチャーの浸透とD&Iの推進■東京海上グループは、海外のM&A等を通じて良い仲間を増やすことで、グローバルな保険グ
ループとして成長してきました。こうしたなかにあって、世界中のグループ会社が一体感を強め、世界中の社員がエンゲージメント（働きがい）を高めていくためには、グループカルチャーの浸透が何よりも大切です。東京海上グループにおいては、グループCEO自身がカルチャーを総括するチーフオフィサーとして、タウンホールミーティング等を通じて国内外の社員と東京海上グループのパーパスについて語り合うなどの直接対話を積極的に行っています。国内
外のグループ会社において実施する「カルチャー＆バリューサーベイ」を通じて定点観測を行っていますが、その結果にも、グループカルチャーが着実に浸透している状況が表れています。
■東京海上グループは、D&Iを将来に亘って国内外で持続的に成長していくうえでの重要戦略と位置付けています。D&Iを推進するうえでの課題は、国籍、ジェンダー、世代等、国や地域、グループ会社ごとに様々ではありますが、共通課題であるジェンダーギャップの解消に向けては、グループ横断で管理職以上の役職に占める女性比率の一層の向上に取り組む
とともに、当社の取締役および監査役に占める女性比率を2027年度までに30%以上とする目標を定めました。
ご参考：社員の行動規範として「東京海上グループ健康憲章」を掲げ、健康経営を総括するチーフオフィサー
を中心に健康経営を推進してきた結果、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所
が共同で選定する「健康経営銘柄」に2022年度も選定されました（８年連続）。

34

対処すべき課題■2023年度の世界経済は、物価の高止まりに加え、米国金融機関の経営破綻にみられるような
これまでの金融引締めの影響の顕在化等により、米国や欧州が景気後退に陥る懸念が高まっています。わが国経済は、経済活動の正常化や政府による総合経済対策によって下支えされるものの、世界経済鈍化の影響を受けて緩やかな回復に留まる見込みです。
■東京海上グループは、長期ビジョン「世界のお客様にあんしんをお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2023年度は、現中期経営計画の最終年度として、この達成に向け、急激に変化する
お客様のニーズに的確に対応する「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、商品内容および保険料率の見直しやデジタル活用を通じた業務効率化等による「保険本業の収益力強化」を取組みの両輪としつつ、「次の成長ステージに向けた事業投資」を加えた「２＋１の成長戦略」に引き続き取り組んでまいります。また、サステナブルな社会の実現に向け、各事業セグメン
トにおける取組みを通じ、社会課題の解決に向けたサステナビリティ戦略を強力に推進してまいります。
■国内損害保険事業では、東京海上日動は、保険の提供に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、トータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、防災・減災が大きな社会課題となるなか、様々な業界から集結した企業等とともに「防災コンソーシアムCORE」を本格稼働させ、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に挑戦しています。国・自治体等との連携を通じて防災・減災に寄与するソリューションを創出・社会実装し、災害に負けない強靭な社会の実現をめざします。
■国内生命保険事業では、あんしん生命は、シニア、ヘルスケア、資産形成等の領域にフォーカ
スし、各領域において独自性のある商品を最適な販売チャネルを通じてお客様にお届けすることで、人生100年時代の社会課題の解決に貢献してまいります。
■海外保険事業では、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大にも取り組んでまいります。また、戦略的なM&Aの実行に向けた市場動向調査にも継続的に取35

り組み、優良な投資機会を着実に捉えてまいります。
■資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期
安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。
■これらの各事業を支えるのは人です。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の 考 え 方 が 注 目 さ れ て い ま す。「People’s
Business」（人とその信用・信頼からなる事業)である保険事業を営む東京海上グループの競争力の源泉は、昔も今もこれからも人です。社員一人ひとりが適材適所で情熱と意欲をもって活躍できるよう支援するとともに、将来に向けた人材投資も行い、100年後もお客様と地域社会のいざをお守りする存在であり続けるための人的資本および人材基盤の強化にグループを挙げて取り組んでまいります。
■株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考えに基づき、現中期経営計画期間においては、力強い利益成長と配当性向の引上げを通じ、継続的な増配を実現できるよう努めてまいります。
■東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを挙げて業務に邁進してまいる所存です。お客様や社会から広く信頼される「良い会社（Good Company）」を築いてまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（注）１．本事業報告における金額および株数等は記載単位未満を切り捨てて表示し、増減率等の比率は小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表示しています（以下の諸表でも同様です）。
２．各事業セグメントの経常収益および経常利益として記載している数値は、子会社からの配当金収入を除くなど、各事業セグメントの実態を表すために必要な調整を行っています。また、連結損益計
算書における経常収益および経常利益は、各事業セグメントの数値の合計値に勘定科目間の調整等を加え算出しています。
３．収入保険料とは、正味収入保険料および生命保険料の合計をいいます。
４．北米の主要３社の業績は、現地決算ベースで表示しています。

36

ご参考：TCFD提言に基づく情報開示
当 社 は、 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （Task
Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）の提言を支持しており、TCFD
提言で推奨されている「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」および「指標と目標」の４つの柱に沿った情報開示を行っています。概要は以下のとおりです。

（１）ガバナンス
サステナビリティ委員会を定期的に開催し、気候変動対策を含むサステナビリティ課題への対応方針等に関する審議や各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、その報告を受け、論議を行い、執行を適切に監督しています。
また、2022年度から、取締役の業績連動報酬に、気候変動対策を含むサステナビリティ戦略に係る非財務指標を取り入れています。

（２）戦略
戦略においてはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクの顕在化に伴う環境変化をあらかじめ想定し、リスクを洗い出すことで、事業への影響を特定・評価しています。気候変動リスクには、気候変動に伴う自然災害の頻度の高まりや規模の拡大等によって生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行が投資先の企業価値や当社保有の資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。
また、気候変動の緩和・適応への対応から生まれるビジネス機会として以下の点を認識し、保険商品・サービスの開発・提供等に取り組んでいます。
・再生可能エネルギー事業に関する保険ニーズの飛躍的増大
・自然災害リスクに対する社会の意識の高まりと火災保険の収益改善
・災害レジリエンス向上に向けた防災・減災ニーズの増加（３）リスク管理
東京海上グループは、リスクベース経営（ERM）に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスクについてもERMの枠組みのなかで、気候変動の影響によりさらに激甚化する可能性のある自然災害が保険引受に及ぼす影響等を考慮しながら、適切に管理しています。

（４）指標と目標
2021年５月に、東京海上グループは、パリ協定を踏まえた以下の指標と目標を設定しました。
・2050年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスの実質ゼロをめざす（含む投融資先）。
・2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスを2015年度対比▲60％まで削減するとともに、東京海上グループの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エ
ネルギーとする。

37

（２）企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

（３）企業集団の主要な事務所の状況（2023年３月31日現在）
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

（４）企業集団の使用人の状況
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

（５）企業集団の主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

（６）企業集団の資金調達の状況
該当ありません。

（７）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額
事業セグメント

金額

国内損害保険事業

91,763百万円

国内生命保険事業

6,967百万円

海外保険事業

27,653百万円

金融・その他事業
合計

938百万円
127,323百万円（注）１．金額には、2022年度中の設備投資の総額を記載しています。
２．金額として記載の円貨額には、外貨建設備投資の2022年12月末の為替相場による換算額が一部含まれています。

ロ

重要な設備の新設等
該当ありません。

38

（８）重要な親会社及び子会社等の状況（2023年３月31日現在）
イ 親会社の状況
該当ありません。

ロ

子会社等の状況
会社名

所在地

主要な事業
内容

設立年月日

資本金

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区

損害保険業

1944年
３月20日

101,994

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区

損害保険業

1908年
６月10日

20,389

イーデザイン損害保険株式会社

東京都新宿区

損害保険業

2009年
１月26日

29,303東京海上日動あんしん生命保険
株式会社

東京都千代田区

生命保険業

1996年
８月６日

55,000東京海上ミレア少額短期保険株
式会社

横浜市西区

少額短期保
険業

2003年
９月１日

895

東京海上アセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区

投資顧問業
投資信託業

1985年
12月９日

2,000

トウキョウ・マリン・ノースア
メリカ・インコーポレイテッド

米国・デラウェ
ア州・ウィルミ
ントン

持株会社

2011年
６月29日

百万円

フィラデルフィア・コンソリデ
イティッド・ホールディング・
コーポレーション

米国・ペンシル
バニア州・バラ
キンウィッド

持株会社

1981年
７月６日

百万円

デルファイ・ファイナンシャル・グループ・インコーポレイテッド

米国・デラウェ
ア州・ウィルミ
ントン

持株会社

1987年
５月27日

百万円

エイチシーシー・インシュアラ
ンス・ホールディングス・イン
コーポレイテッド

米国・デラウェ
ア州・ウィルミ
ントン

持株会社

1991年
３月27日

百万円

プリビレッジ・アンダーライタ
ーズ・インコーポレイテッド

米国・デラウェ
ア州・ウィルミ
ントン

持株会社

2006年
１月５日

百万円

トウキョウ・マリン・キルン・
グループ・リミテッド

英国・ロンドン

持株会社

1994年
７月11日

当社が有する
子会社等の議
決権比率

百万円

％

100.0

百万円

％

100.0

百万円

％

95.2

百万円

％

100.0

百万円

％

100.0

百万円

0

0

0

0

0
百万円

167

％

100.0

備考
―
―
―
―
―
―

％

100.0
（100.0）

―

％

100.0
（100.0）

―

％

100.0
（100.0）

―

％

100.0
（100.0）

―

％

100.0
（100.0）

―

％

100.0
（100.0）―（次頁に続く）

39

会社名

所在地

主要な事業
内容

設立年月日

トウキョウ・マリン・アジア・
プライベート・リミテッド

シンガポール・シンガポール

持株会社

1992年
３月12日

トウキョウ・マリン・ライフ・
インシュアランス・シンガポー
ル・リミテッド

シンガポール・シンガポール

生命保険業

1948年
５月21日

イフコトキオ・ジェネラル・イ
ンシュアランス・カンパニー・リミテッド

インド・ニュー
デリー

損害保険業

2000年
９月８日

トウキョウ・マリン・セグラドーラ・エス・エー

ブラジル・サン
パウロ

損害保険業

1937年
６月23日

資本金
百万円

165,416
百万円

37,184
百万円

4,680
百万円

62,592

当社が有する
子会社等の議
決権比率

備考

％

100.0
（100.0）―％90.4（90.4）―％

49.0（49.0）―％

98.5（98.5）―（注）１．本表には、子会社等のうち重要なものを記載しています。
２．外貨建で資本金を有する会社の資本金については、当社決算日の為替相場による円貨への換算額を記載しています。
３．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内には、間接所有に係る議決権比率を内数で記載しています。

（９）企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
該当ありません。

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

40

２．会社役員に関する事項（１）会社役員の状況（2023年３月31日現在）
氏名

地位及び担当

永野

毅

小宮

暁

原島

朗

岡田

健司

森脇

陽一

石井

喜紀

和田

清

広瀬

伸一

三村

明夫

取締役会長

重要な兼職

その他

東海旅客鉄道株式会社取締役（社外取締役）
富士フイルムホールディングス株式会社取締役（社外取締役）
セイコーグループ株式会社取締役（社外取締役）
一般社団法人日本経済団体連合会副会長―

取締役社長（代表取締役）
担当：グループCEO、グループ 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
カルチャー総括
取締役副社長（代表取締役）
担当：海外事業総括、
Co-Head of International
Business、海外事業企画部
東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（北米（エイチシーシー社、ピュア社を除く）、アジア（中国、東アジアを除く））
専務取締役（代表取締役）
担当：グループ資本政策総括、
経 営 企 画 部 （CEO室、 国 内 事 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
業支援グループ、サステナビリ
ティ室を除く）、経理部
専務取締役
担当：グループ事業戦略・シナ
ジ ー 総 括、 経 営 企 画 部 （CEO―室）、事業戦略部、ヘルスケア
事業開発部
常務取締役
担当：グループ法務コンプライ
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
アンス総括、法務コンプライア
ンス部、内部監査部
常務取締役
担当：グループオペレーション
総括、グループサステナビリテ
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
ィ総括、経営企画部（国内事業支援グループ、サステナビリテ
ィ室）

―

（注）３

―

―

―

（注）４

取締役

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長―

取締役（社外取締役）

日本製鉄株式会社社友名誉会長
株式会社日本政策投資銀行取締役（社外取締役）―（次頁に続く）41

氏名地位及び担当重要な兼職
学校法人成蹊学園学園長
三井物産株式会社取締役（社外取締役）
京都大学経営管理大学院特別教授
楽天グループ株式会社取締役（社外取締役）
住友商事株式会社取締役（社外取締役）
DMG森精機株式会社取締役（社外取締役）
日本電気株式会社特別顧問
住友ファーマ株式会社取締役（社外取締役）
株式会社日清製粉グループ本社取締役（社外取締役）
株式会社日本取引所グループ取締役（社外取締役）
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
公益社団法人経済同友会副代表幹事
ANAホールディングス株式会社代表取締役会長
キリンホールディングス株式会社取締役（社外取締役）
一橋大学大学院経営管理研究科教授

その他

江川

雅子

取締役（社外取締役）

御立尚資

取締役（社外取締役）

遠藤信博

取締役（社外取締役）

片野坂真哉

取締役（社外取締役）

大薗恵美

取締役（社外取締役）

藤田

裕一

常勤監査役

―

（注）６

湯浅

隆行

常勤監査役

―

（注）７

堀井

昭成

監査役（社外監査役）

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事・特
別顧問

（注）８

和仁

亮裕

監査役（社外監査役）

弁護士

（注）９

監査役（社外監査役）

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授
ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー
株式会社クレディセゾン取締役（社外取締役）
持田製薬株式会社取締役（社外取締役）

（注）10

大槻

奈那

―

―

（注）５

―
―

（注）１．社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示しています（以下、本事業報告において同様です）。
２．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏
は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員です。
３．原島朗氏は、2023年３月31日付で東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長を退任しています。
４．和田清氏は、2023年３月31日付で東京海上日動火災保険株式会社常務取締役を退任しています。
５．遠藤信博氏は、2023年４月27日付で公益社団法人経済同友会副代表幹事を退任しています。
６．藤田裕一氏は、当社の財務企画部および経理部の担当役員等の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
７．湯浅隆行氏は、当社の経営企画部の担当役員等の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
８．堀井昭成氏は、日本銀行の役職員としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
９．和仁亮裕氏は、金融機関の企業法務に携わる弁護士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
10．大槻奈那氏は、金融機関のアナリストとしての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

42

（２）会社役員に対する報酬等
イ 取締役および監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額取締役

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

支給
人数

836百万円

373百万円

292百万円

171百万円

16名

取締役（社外取締役を除く）

736百万円

291百万円

292百万円

152百万円

10名

社外取締役

100百万円

81百万円

―

19百万円

6名

123百万円

123百万円――6名

監査役（社外監査役を除く）

72百万円

72百万円

―

―

3名

社外監査役

51百万円

51百万円

―

―

3名

959百万円

496百万円

292百万円

171百万円

22名

監査役

計

（注）１．支給人数には、2022年６月27日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締役ではない取締役２名および社外監査役ではない監査役１名が含まれています。
２．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記１．の取締役２名および監査役１名に対する報酬等が含まれています。
３．株式報酬には、報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上額を記載しています。

ロ

報酬等の基準額の構成
2022年度の報酬等の基準額の構成は、以下のとおりです。
取締役会長
40
取締役社長

30

30

30

40

30

80

社外取締役・非常勤取締役

20100

常勤監査役・社外監査役
上記以外

50
定額報酬

業績連動報酬

43

30
株式報酬

20

ハ

業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上に対するインセンティブ強化を目的として導入しているものであり、「個人目標」と「会社目標」の達成度に連動します。前年度の実績に対する評価を決定し、その評価を反映した対価を金銭で支給します（評価に応じて０～200％の範囲で変動します）。
●個人目標
個人目標は、各取締役の担当を踏まえ期初に設定します。
●会社目標
会社目標は、原則として、以下の業績評価指標を用いて設定します。当該指標は、当社が経営指標として重視しているものです。
評価期間2020年４月～
2021年３月
2021年４月～
2022年３月

項目

構成割合

目標

実績

修正純利益

60％

3,100億円

2,991億円

修正ROE

30％

9.4％

8.6％

期待ROR改善度

10％

100％

91.3％

修正純利益

60％

4,240億円

5,783億円

修正ROE

40％

10.8％

14.4％

左記に基づく業績連
動報酬の支給期間2021年７月～
2022年６月
2022年７月～
2023年６月（注）１．修正純利益および修正ROEとは、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正を加えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標です。
２．期待ROR（Return on Risk：保有するリスクに対する収益性）改善度とは、RORの計画値の改善割合を示す指標です。当年度のRORの計画値を前年度のRORの計画値で除して得た数値を100％と置き換えて指数化しています。RORの計画値は、事業環境等に合わせて年度ごとに設定しています。
３．海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しています。
４．評価期間2020年４月～2021年３月における修正純利益および修正ROEの実績は、新型コロナウイルスの影響額の目標設定時における予測値と実績値の差等を勘案して、下方修正しています。

44

ニ

株式報酬
株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として株式交付信託を導入しています。主な内容は以下に記載のとおりです。
項目

内容

対象期間等

2021年７月からの３年間および当該期間の経過後に開始する３年ごとの期間を「対象期間」とし、対象期間ごとに、一定の要件を満たした取締役を受益者とする信託期間３年の信託（以下「本信託」）を設定、または、本信託を継続するために信託契約の変更および追加信託を行う。

当社株式の取得方法

株式市場から取得、または当社から取得（自己株式処分）する。

当社株式等の数の算定方法

役位等に応じてあらかじめ定める（付与するポイントは、業績等によって変動しない）。

当社株式等の交付等の時期

退任後

本信託内の当社株式に関する議決権行使しない。

本信託内の当社株式の配当金の取扱い

本信託が受領し、当社株式の取得資金や本信託の信託報酬等に充てる。

支給制限・返還請求

受益権確定日よりも前に当社の定める非違行為等（職務上または社内規程の重大な違反等）が認められた場合、当社株式の交付およびその売却代金の給付は行わない（マルス条項）。また、受益権確定日以降、非違行為等が認められた場合、交付相当額につき返還を請求することができる（クロ―バック条項）。

その他の内容ホ

取締役会において定める。

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
区分

報酬等の内容株式交付信託信託に拠出する
金員の上限
総数の上限

監査役

員数

2021年６月28日

14名
（6名）

2011年６月27日

5名

75百万円以内（10百万円以内）

月額総額
取締役

決議した株主総会日

630百万円／3年（84百万円／3年）
50,000ポイント／1年（6,500ポイント／1年）

月額総額

12百万円以内（注）１．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです。
２．（ ）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しています。
３．株式交付信託において、１ポイント当たりの当社株式数は３株です（2022年10月１日付の株式分割を反映しています）。信託に拠出する金員の上限は、対象期間ごとに適用されます。総数の上限は、１事業年度ごとに適用
されます。

45

ヘ

取締役および監査役の個人別の報酬等の決定方法
取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、報酬体系、報酬水準、個人業績評価（分布）および会社

業績評価を決議しています。
取締役の個人別の報酬等については、上記を踏まえ、取締役会決議により決定しています。
監査役の個人別の報酬等については、会社法第387条第２項の規定に基づく監査役による協議により決定しています。

ト

役員報酬の決定に関する方針
取締役および監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、取締役会が、報酬委員会の答申の内容を踏まえ、以下に記載のとおり決定しています。
役員報酬の決定に関する方針
１ 役員報酬の決定にあたっては、「透明性」、「公正性」、「客観性」を確保します。
２ 役員報酬体系は、以下の構成とします。
対象者

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

常勤取締役

○

○

○

社外取締役
非常勤取締役

○

―

○

監査役

○

―

―

※取締役の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株式報酬の割合を高めます。
３ 各報酬導入の目的は以下のとおりとします。
報酬の種類

目的

業績連動報酬

企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。

株式報酬

株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。

４ 取締役の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定のうえ、職責の重さを加味し、取締役会が決定します。
５ 取締役の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時に交付します。
６ 取締役の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。な
お、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。

46

チ

取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、委員長および委員の過半数を社外取締役が務める報酬委員会から答申が行われ、それに基づき取締役会が決定しているなどの理由から、「透明性」、「公正性」および「客観性」の確保等を掲げる本方針に沿ったものであると判断しています。

（３）責任限定契約・補償契約交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

（４）役員等賠償責任保険契約
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

３．社外役員に関する事項
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

４．株式に関する事項
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

５．新株予約権等に関する事項
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

６．会計監査人に関する事項
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。
47

８．業務の適正を確保するための体制
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

９．特定完全子会社に関する事項
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

10．親会社等との間の取引に関する事項
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

11．会計参与に関する事項
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

12．その他
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

48

連結計算書類交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

計算書類
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

監査役会監査報告書謄本
交付書面省略事項です。当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）
等をご確認ください。

ご参考情報：当社のコーポレートガバナンスの体制等
当社ウェブサイト（https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/meeting.html）等をご確認ください。

49

メ

モ

50

メ

モ

51

メ

モ

52

東京海上グループ経営理念
東京海上グループは、
お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

株主 総 会 会 場
ご案 内 図パレスホテル東京 ２階「 葵 」
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
電話 03－3211－5211
桔梗濠

大手門

パレスホテル東京

２階「葵」 パレス

行幸通り

交通機関のご案内
都営地下鉄

ビル

三田線

東京メトロ

大手町駅

東京駅

丸の内北口より 徒歩８分

工事中

新丸の内
ビル

丸の内
ビル

銀行会館

三井住友
銀行東館

みずほ
丸の内タワー 丸の内テラス

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

丸の内
中央口

丸の内
北口

丸の内
センタービル丸の内オアゾ

大手町
タワー
大手町
野村ビル
新大手町ビル

ＪＲ東京駅

OTEMACHI
ONE タワー

千 代田 線 大手町 駅

大手町
ファースト
スクエア

丸の内
永楽ビル

丸ノ内 線 東 京 駅

日本生命
丸の内ビル

ビル

東西線 大手町駅

ＪＲ

郵船ビル

三田 線 大手町駅

三井物産
ビル

大手町
ビル

駅

Ｃ13b出口行き地下通路
からパレスホテル東京
地下１階に直結

日比谷通り

日本生命
丸の内 三井住友
銀行
ガーデン
本店ビル
タワー

Ｃ13b出口大手門タワーENEOSビル 大手町
パーク
大手
ビル
センター

半蔵門線 大手町

半蔵門線
東西線

和田倉濠

内堀通り

永代通り

千代田線
丸ノ内線

大手濠

読売新聞
ビル
東京
サンケイ
ビル

丸ノ内 線 大手町駅

アーバンネット 大手町
プレイス
大手町ビル

NTT
NTTDATA
丸の内ビル 大手町ビル（注）会場には、本総会のための駐車場、駐輪場の用意はありませんので、公共の交通機関をご利用ください。

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