CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告）

倫理とコンプライアンス

社会からの信頼を獲得すべく、全ての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、コンプライアンス意識に基づいた行動を徹底します。

基本的な考え方
東レグループでは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念を定めています。
この理念に沿って革新技術・先端素材を生かし、世界の重要な課題に取り組むことで社会への貢献を実現しています。そのためには、さまざまなステークホルダーと信頼関係を構築し、維持することが必要となります。そして、この信頼を得るには、すべての事業活動に関わる各国の法令を遵守し、誠実に行動することが欠かせません。
経営トップが自ら率先してコンプライアンスを最優先課題として取り組むとともに、グループ内はもちろん、サプライヤーに対しても倫理・
コンプライアンスの推進を求めています。

関連する方針等「倫理・コンプライアンス規程」
東レ（株）は、倫理・コンプライアンス推進体制、健全な企業風土の醸成、問題発生時の対応、原因究明と再発防止の取り組み、および国内・海外関係会社における企業倫理・法令遵守への取り組みなどについて、「倫理・コンプライアンス規程」および関連規準・要領で定めています。

「倫理・コンプライアンス行動規範」
東レグループは、すべての役員・社員が守るべき重要なルールとして、「倫理・コンプライアンス行動規範」を定めています。
倫理・コンプライアンス行動規範- 107 -

体制
東レ（株）は、全社委員会として社長を委員長、執行役員を委員とする「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、労使一体となって倫理やコンプライアンスに関する方針審議や対策協議を行っています。さらに東レグループで設けている内部通報制度の運用状況（通報（相談）件数および内容など）を、倫理・コンプライアンス委員会を通じて取締役に報告しています。
2022年度は、本委員会を2回開催し、東レグループの2021年度の倫理・コンプライアンス活動結果および2022年度の活動計画・進捗状況について審議・協議したほか、コンプライアンス月間の実施や安全活動とのコラボレーション企画などの個別施策についても協議しました。
各職場においては、各本部・部門長をリーダーとしたトップダウンの取り組みから、ミドル層を起点に各職場で求められる活動をミドル層が自ら考え実行し、活動を通して得られた意見をトップに届けるミドルアップダウンの取り組みにシフトして活動を推進しています。
国内・海外関係会社については、倫理・コンプライアンス委員会の下部組織として「国内関係会社コンプライアンス会議」および「海外関係会社コンプライアンス会議」を設置し、各社、各国・地域でのコンプライアンス活動の検討・推進を行っています。

「CSRロードマップ 2022」の目標
CSRロードマップ目標
1. 東レグループ全体で、贈賄規制、独占禁止法違反など重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します。
2. 東レグループ全体の倫理・コンプライアンス意識向上に向けて、モニタリングを実施します。
3. 企業倫理・コンプライアンスに関する啓発・教育活動を強化します。

主な取り組みとKPI実績
KPI（1）重大な法令・通達違反件数ゼロを目指します。

2-❶（2）自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行います。

-（3）反社会勢力とは一切関係を遮断し、毅然とした対応を徹底します。

-（4）法務内部監査を実施し、監査指摘事項を改善します。

2-❷（5）内部通報制度を適切に運用していきます。

-（6）「倫理・コンプライアンス行動規範」を周知徹底していきます。

-（7）重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育を行います。

2-❸- 108 -

KPI（重要目標達成指標）

目標値
2020年度

2021年度

2022年度

0件

0件

0件

2-❶ 重大な法令・通達違反（件数）2-❷ 法務内部監査の実施、前年度監
査指摘事項の改善率（社数・％）監査：東レ（株）、国内関係会社、海外関係会社において実施
改善：各監査翌年度に100％

2-❸ 重要法令、その他コンプライアン
スに関する情報発信・教育の実施状況（社数・％）

100%

100%

100%

2022年度 実績0件
改善率：100%※1
100%

報告対象範囲：東レグループ※1 前年度監査による指摘事項なし■関連マテリアリティ
倫理・コンプライアンスの徹底※ マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」はこちら（PDF:1.10MB） PDF をご覧ください。
※ 2022年度までのマテリアリティと紐付いた｢CSRロードマップ 2022｣の主な取り組みやKPI・実績進捗については、こちら（PDF:1.25MB）
PDF をご覧ください。

今後に向けて東レグループでは、2018年度からの施策として、「正しいことを正しくやる、強い心」というスローガンを掲げ、以下の4つのコンプライ
アンス行動プリンシプルを定め、より一層実効性のある取り組みを推進しています。

コンプライアンス行動プリンシプル

B : Be fair, be honest and have integrity

フェア、正直、そして強い心
E : Encourage respect and communication
リスペクトとコミュニケーション
A : Adopt a “genba” approach – Look to the facts!
現場主義
R : Responsibility as a member of our excellent company
エクセレントカンパニーの一員としての責任コンプライアンス行動プリンシプルの頭文字を取った「ミッションBEAR」活動では、東レグループ各社でコンプライアンスに関する宣言や対応計画を策定し、各社の実態に則した取り組みを実行しています。
これらの各社の取り組みについて、定期的にフォローアップを実施するとともに、各社の良い取り組みをグループ内で共有し、各社が自律的にコンプライアンス活動を深化させることを推奨しています。
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2022年度は、引き続き各社のコンプライアンス推進活動の支援と、コンプライアンス強化月間をはじめとするコンプライアンスに関する取り組みの共有、コンプライアンス意識アンケートの結果の共有とその活用、工場における安全活動とのコラボレーション企画を積極的に行いました。これらの活動を通して、地域・事業内容を意識したリスク対応を強化し、「強い心 - integrity」を中心とした企業文化を構築
していきます。
「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023－2025年度）におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みやKPIは
こちらをご覧ください。

- 110 -

CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

一人ひとりが倫理・コンプライアンスを尊重する企業風土の醸成「倫理・コンプライアンス行動規範」

CSRロードマップ2022
主な取り組み(6)(7)

東レグループの役員・社員が守るべき重要なルールとしての行動規範や、ヘルプライン、倫理・コンプライアンス推進体制などをまとめた「倫理・コンプライアンス行動規範」（2023年
6月改定）を定め、その内容については、社長を委員長、執行役員を委員とする「倫理・コン
プライアンス委員会」において定期的に見直し、本委員会を通じて取締役に報告しています。また、本行動規範を東レグループのすべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）に周知徹
底しています。

ダウンロード（729KB） PDF

倫理・コンプライアンス行動規範の配布

CSRロードマップ2022
主な取り組み(6)(7)

100%

国内・海外

本行動規範は、各国の東レグループ社員が理解できるように8ヵ国語（英語・中国語・韓国語・タイ語・マレーシア語・インドネシア語・スペイン語・ハンガリー語）に翻訳し、配布しています。

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倫理・コンプライアンス行動規範の主な内容

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)(3)(6)(7)

1. 安全・環境に関するコンプライアンス（1）安全な労働環境の構築
安全な設備・作業環境・作業手順を整備し、自身や仲間の安全と健康を守るために、関連法令や関連する社内ルールを遵守し、トータルゼロ災を目指して安全先取り活動に継続的に取り組まなければなりません。
メンタルヘルス面での健康の確保のため、管理者と社員が密接にコミュニケーションを取ることによって、明るく、健康的な職場風土を醸成するよう努めなければなりません。
（2）地球環境の保全
地球環境をより良い状態に保全することが自らの義務であるとの自覚のもと、環境・防災・化学物質関連の法令や、関連する社
内ルールを遵守しなければなりません。
企業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力をするとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用に努めなければなりません。
2. 品質に関するコンプライアンス（1）安全でお客様の要望に応える製品の提供
安全でお客様の要望に応える優れた製品を提供し続けることができるよう、安全性に関する法令を遵守し、法令が作られた精神に則って安全性を確保しなければなりません。また、お客様の要望を適切に把握し、それに応える設計・製造・提供を行わなけ
ればなりません。万一問題が生じた場合には、迅速な対応を取らなければなりません。
（2）適正な品質データの管理
お客様との約束を守り続けることができるよう、品質データは約束通りのやり方で取得・保管・確認し、必要なものは正しくお客様にお伝えしなければなりません。品質データの偽装・改ざんは、会社として決して容認しません。
3. 人権に関するコンプライアンス（1）社員の人格・個性の尊重
すべての社員の人格を尊重し、不当な嫌がらせや差別をしてはいけません。
社員一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適切な管理に努めなければなりません。
（2）ハラスメント・差別の禁止
セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメントおよび差別については、会社として決して容認しません。
（3）すべてのステークホルダーの人権尊重
人権侵害や人権侵害への加担をすることがないよう、人権に関する国際規範を尊重し、「東レグループ人権方針」に則った行動を取らなければなりません。
4. 公正な企業活動に関するコンプライアンス（1）公正な競争
購入、販売、開発、生産等の活動において、カルテルなどの不正な競争手段による共同行為や、顧客、サプライヤー、取引先に対する不公正な取り扱い、その他各国の独占禁止法に違反する行為をしてはいけません。
国内外の公務員や取引先との間での賄賂の支払いや受け取りをはじめとする、あらゆる形態の贈収賄行為その他の腐敗行為をしてはいけません。また、政治献金や寄付を実施する場合には、法令や社内ルールを遵守しなくてはいけません。
製品やサービスの品質や性能、価格などに関する表示は適正に行い、取引先や利用者に誤解を与えるような表示を行ってはいけません。
（2）適正な取引と資産管理
仕入れ、販売、経費の支出を始めとするすべての取引は、法令や会計規則に則り適正に行わなければなりません。
棚卸資産、固定資産等の会社資産は、業務を目的として正しく管理・使用し、保全しなければなりません。
（3）適正な輸出入管理および安全保障貿易管理
製品、サービス、機器・資材、サンプルなどの購買や輸出入、技術の外国への提供を行う際は、社内ルールに則り、所在する国の関連法令を遵守し、国連や米国の制裁措置等に抵触しないように、適正な輸出入管理および安全保障貿易管理を行わなけ
ればなりません。
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（4）その他法令の遵守
法令に違反すると会社の信用が損なわれることを認識し、あらゆる法令を遵守しなければいけません。例えば、次のような法令の遵守が強く求められています。
- インサイダー取引の禁止- 反社会的勢力との関係遮断- 利益相反行為の禁止
5. 知的財産権に関するコンプライアンス（1）他者の知的財産権の尊重
他者の知的財産権を故意に侵害しないだけでなく、調査不足などの不注意により侵害してしまうことがないよう、十分に注意しなければなりません。
6. 情報に関するコンプライアンス（1）情報の管理業務を通じて知り得た自社および他社の秘密情報については、在籍中はもちろん、退職後も、これを他の目的に流用したり、公開したり、第三者に開示したりしてはいけません。
業務の上で個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護方針に則り、慎重かつ適切に取り扱わなければなりません。
（2）適正な情報公開
法定開示を遵守し、公正かつ適時適切な情報開示を行うために、情報公開原則に則り情報開示に取り組まなければなりません。

重大な法令・通達違反

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)

重大な法令・通達違反（件数）■報告対象範囲
東レグループ

実績値（2022年度）

0件

■目標値

2022年度 ／ 0件

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倫理・コンプライアンス教育の取り組み

CSRロードマップ2022
主な取り組み(6)(7)

重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育の実施状況（社数・％）■報告対象範囲
東レグループ■目標値

2022年度 ／ 100%

実績値（2022年度）

100%

東レ（株）では、社内イントラネット上に「CSR・法令遵守共通情報」を設置して情報を共有しています。さらに、東レグループ全体では、業務と密接に関連する国内外の重要な法律・コンプライアンス情報を発信し、各職場における勉強会や企業不祥事の事例研究会の開催など、職場での話し合いを推進しています。
2012年度から、東レ（株）のすべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象に「東レ 倫理・コンプライアンスeラーニン
グ」を継続的に実施し、当社の行動規範や内部通報制度浸透に向けた説明のほか、贈収賄防止や人権・ハラスメントに関する事例学習など、年度ごとにテーマを設定して実施しています。2022年度は、「倫理・コンプライアンス行動規範」および東レグループの内部通報制度をテーマに実施し、対象者の96.4％が受講しました。eラーニングに併せて実施している受講者アンケートでは、「倫理・コンプライ
アンス行動規範」の内容を60.8％が「理解している」、38.9％が「ある程度理解している」と回答していますが、さらなる浸透に向けて、引き続き情報発信・教育を進めていきます。また、国内関係会社においても、同様の教材を活用し、教育を実施しています。
なお、2022年度は、UL認証登録における不適正行為を受け、本件の事案紹介や原因分析、対応策などを題材として、徹底したコンプラ
イアンス教育を全社展開しました。
本件に関する対応状況の詳細はこちらをご覧ください。
「当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為への対応状況について」

内部通報制度の整備と運用

CSRロードマップ2022
主な取り組み(5)2003年度に構築した内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を、2010年度から国内関係会社も含めて運用しています。
2022年には、同年6月に改正施行された公益通報者保護法を踏まえて社内規程を整備し、内部通報制度の利用者に役員、退職後1年以内の従業員等および取引先を追加し、公益通報関連の業務に対応する者（公益通報対応業務従事者）の指定に関する規定を追加するな
どの改定を行いました。さらに、内部通報制度の利用を促すため、内部通報制度の利用案内に利用例を記載するなどの工夫を行いました。
東レ（株）では、社内の通報・相談窓口として、各事業場・工場に窓口を設置しているほか、倫理・コンプライアンス委員会事務局宛の専用連絡ルート（Eメール、社内イントラネット上の専用フォーム）を設けています。
国内関係会社でも、各社で社内窓口を設置しています。さらに、国内の東レグループ共通の社外窓口を設置することで、より通報（相談）しやすい仕組みとしています。
海外関係会社では、窓口を社内・社外・地域共通から選択して各社で順次設置してきました。2017年度にすべての会社で設置を完了
し、運用を開始しています。各国・地域の法令や慣習などを踏まえて事情ヒアリングや調査を丁寧に行い、適宜、解決しています。
これらに加え、2016年度には、独占禁止法・贈収賄規制違反などの重大不正事案に関して、東レ（株）が東レグループ各社から直接通報を受け付ける「重大不正事案に関する内部通報制度」を導入し、東レグループ各社への周知を図っています。
2022年度は、東レグループ全体で計97件の内部通報（相談）を受け付け、懲戒処分に至った件数は7件でした。通報（相談）者に不利益が生じないよう、細心の注意を払って事実関係を調査し、問題が確認された場合には、問題解決に向けた取り組みや就業規則などの各社社内規則に則った措置を進めました。
- 114 -

東レグループ全体の内部通報（相談）内容と件数

なお、内部通報制度の運用状況（通報（相談）件数および内容など）は、倫理・コンプライアンス委員会を通じて取締役会および監査役会に報告しています。

100%

内部通報制度の国内・海外関係各社への設置状況- 115 -

東レ（株）および国内関係会社における「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報（相談）対応ルート※- 116 -

法務内部監査の実施

CSRロードマップ2022
主な取り組み(4)法務内部監査の実施、前年度監査指摘事項の改善率（社数・％）

実績値（2022年度）■報告対象範囲

改善率：

東レグループ■目標値

監査：東レ（株）、国内関係会社、海外関係会社において実施

改善：各監査翌年度に100%

100%（前年度監査による指摘事項なし）

2022年度は、重要性が高い独占禁止法、贈収賄規制、インサイダー取引規制、契約書の締結について、東レ（株）の対象部署と国内関係会社の対象会社の法務・コンプライアンス内部監査を実施しました。いずれの項目においても不適切な取引は発見されていません
が、教育活動や社内誌などでの情報発信により、今後も継続して法令遵守意識の徹底を図る予定です。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

税務コンプライアンス向上の取り組み
東レグループ税務方針

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)

経済協力開発機構（OECD）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトを契機として国際課税のルールが年々複雑化し、日本においても税務に関するコーポレートガバナンスの重要性が高まるなか、東レグループは透明性の高い税務運営を行い、企業の社会的責任を果たすことが重要であるとの認識のもと、東レCSRガイドラインに基づき、税務コンプライアン
スに対する取り組みを行ってきました。
この取り組みをより高いレベルで確実に実行するために、社員の一人ひとりが準拠すべき税務に関する基本的な考え方を改めて明確化した「東レグループ税務方針」を策定し、2020年4月の取締役会で決議しました。
東レグループは、財務経理部門長※1の責任のもと、今後も税務コンプライアンスの向上に努めるとともに、税務室を中心に税務ガバナン
ス体制を構築することにより、企業価値の向上に努めていきます。
なお、税務に関連する非倫理的または違法な行為、懸念される行為に関する内部通報制度は、倫理・コンプライアンスに関する内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」にて運用しています（国内関係会社、海外関係会社を含む）。
※1 2023年7月時点では、取締役 常務執行役員が財務経理部門長を務めています。

東レグループ税務方針 2020年4月制定
東レグループは、以下のとおり、税務に関する基本方針を定め、税務コンプライアンスの向上に努めるとともに、税務ガバナンス
体制を構築することにより、企業価値の向上に努めます。
基本方針
1. 東レグループは、各国の税法、国際課税ルールを遵守し、適正な納税に努めます。
2. 東レグループは、税務リスクの最小化・税金費用の適正化をはかり、企業価値の向上及び株主価値の最大化に努めます。
3. 東レグループは、タックスヘイブン等を活用した恣意的な租税回避を行いません。
4. 東レグループは、各国税務当局と良好な関係を構築します。
税務コンプライアンスについて
東レグループ社員（役員、社員）は、税法及びルールを遵守することが税務リスクを最小化し、企業価値を向上させる最善策であることを認識します。
東レグループは、社員が税務コンプライアンスを遵守できるように教育を実施します。
税務ガバナンスについて
東レグループは、税金費用を管理し、適正な税負担を目指します。そのために、グループ内の税務ルールを明確化し、実行します。
東レグループは、各国税務当局との連携が必要なものについては、進んで良好な関係を築くよう努めます。
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その他の取り組み

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)

国際取引の増加に伴い重要性が増してきている移転価格に関しては、独立企業間原則を考慮して取引価格を算定することにより、適切な所得配分に努めています。
また、過度な節税を意図したタックスプランニングは行いません。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

安全保障貿易管理の徹底

安全保障貿易管理をめぐる最新動向の共有と管理施策の周知徹底

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)

安全保障貿易管理では、従来の大量破壊兵器などの拡散の懸念に加えて、国際的な安全保障バランスの変化なども考慮して、リスクマネ
ジメントを図る必要が生じています。輸出や技術提供に関わる本部（部門）の役員などを委員とする「安全保障貿易管理委員会」を開催
し、最新の国際情勢や法令改正の動向などを踏まえ、対処すべきリスクを検討し、2022年度の施策などを決定しました。また、委員は「本部（部門）安全保障貿易管理委員会」を開催し、全社的な施策の周知徹底を図るとともに、所管する部署、関係会社における留意事項などについて追加的な施策を実施しています。

リスク対策の実践

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(7)

東レグループは、あらゆる製品、機器・資材、サンプルの輸出、技術の外国への提供などを安全保障貿易管理の対象としています。特に炭素繊維「トレカ™」およびその複合材料、半導体用コーティング剤、水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣の許可を必要とするリス
ト規制品目について厳格に管理しています。
また、安全保障貿易管理をめぐる内外の情勢を踏まえ、リスク管理を強化する施策として、以下に取り組みました。
(1) 本部（部門）、関係会社の実務能力の強化
新型コロナウイルス感染リスク対策を契機に、専門性の高い実地研修をWeb会議方式に、基礎レベルの専門教育をeラーニング方式に転換しましたが、より教育効果を高めるために実施方法に合わせてプログラムの改善を行いました。安全保障貿易管理の中心的な担い手である中堅層を対象に必要な実務知識を提供し、新任管理職を対象に現場での適切なマネジメントを促す教育を行いました。（計15プログ
ラム、延べ受講者数：Web会議1,254人、eラーニング3,752人）また、より専門性の高い実務者を対象に、該非判定実務についてレベ
ルアップを図る実地教育プログラムを実施しました。（計2プログラム、延べ受講者数：Web会議403人）
このほか「安全保障輸出管理実務能力認定試験」（（一財）安全保障貿易情報センター主催）の各種資格の受験を計画的に推進し、
東レグループ全体で253人が合格しました。（東レグループ累計4,585人合格）「安全保障輸出管理実務能力認定試験」（（一財）安全保障貿易情報センター主催）
合格者数

4,585人(2) 定期監査の実施
東レグループ各社を対象に書面監査や実地監査を実施し、把握した課題の個別指導を行い、改善を進めました。
(3) 事例の報告徹底と共有
不自然な引き合いなどの懸念情報を一元的に集約し、必要に応じて関係当局へ報告・相談をして適切に対応しました。また各種会議においてこれらの情報を共有し、リスク管理強化を図りました。
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(4) 審査業務システムのさらなる改善
安全保障貿易管理システムと営業基幹システムとの連携により、人為的ミスによる誤出荷を防ぐ体制を整えています。また、システム活用
によって管理の効率化を図るため、先進的な取り組みを支援し、成果を上げた事例の普及を行いました。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

独占禁止法の遵守および腐敗防止・贈収賄の禁止

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)(6)(7)

1. 独占禁止法の遵守
2022年6月に改定した「倫理・コンプライアンス行動規範」において、東レグループのすべての役員・社員が守るべき独占禁止法に関する行動規範を明示しています。また、独占禁止法に関する教育資料についても、東レグループの全社員向けに日本語と英語で作成しています。日本国内では「独占禁止法遵守プログラム」「独占禁止法レッドカード」も作成し、各部署で活用しています。
2022年度において反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により東レグループが受けた法的措置はありません。
2. 腐敗防止・贈収賄の禁止
2020年1月に「贈収賄防止規程」を新たに策定し、公務員や取引先との間の贈賄・収賄を明確に禁止するとともに、公務員や取引先との間の金品等の提供や受領についての承認・報告ルールを設けました。同様のルールを国内関係会社および海外関係会社でも導入しています。
「倫理・コンプライアンス行動規範」では、東レグループのすべての役員・社員が守るべき腐敗防止・贈収賄の禁止に関する行動規範を明示しています。また、これに付随する腐敗防止・贈収賄の禁止に関するガイドラインと教育資料についても、東レグループの全社員向けに日本語と英語で作成し、全社的に共有しています。
東レ（株）では2020年3月、すべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象に贈収賄防止ガイドラインに関するeラーニングを実施し、6,849名が受講しました。国内関係会社においても、同様の教材を活用し、教育を実施しました。なお、2022年度において腐敗防止・贈収賄の禁止により東レグループが受けた法的措置はありません。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

個人情報の保護

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)

東レ（株）では、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するため、「個人情報管理規程」を定めて、管理体制や管理手法を確立し、個人情報を保有する各部署において適切な管理を行っています。また、各部署における管理状況を定期的に査察しています。
2022年度は、個人情報に関する不服申し立てや漏洩はありませんでした。
さらに、主たる国内・海外関係会社についても、各社の規程類に定めた管理体制や管理手法に則り、適切な管理を行っています。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

ヒト対象研究倫理審査委員会

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)

東レ（株）では「ヒト対象研究」として、人体より採取した材料および提供者の診療情報を利用する「ヒトゲノム・遺伝子解析研究」、「臨床研究」および「疫学研究」の実施について、個人情報保護、倫理面および科学面を含め総合的に実施の妥当性を審査するための倫理審査委員会を設置しています。倫理審査委員会では、文部科学省・厚生労働省・経済産業省が定めた「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、社外委員も含めて厳正な審査を実施しています。

ヒト試料等取扱研究倫理審査委員会
東レ（株）において実施されるヒトゲノム・遺伝子解析研究、疫学研究および臨床研究（ヒト試料等取扱研究と呼びます）の研究目的、研究計画の医学的、科学的妥当性、法的妥当性、倫理性および実施可能性を審査するための委員会です。
ヒト試料等取扱研究倫理審査委員会構成 (PDF : 48KB) PDF
ヒト試料等取扱研究倫理審査委員会手順書 (PDF : 123KB) PDF
第1回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 89KB) PDF
第2回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 111KB) PDF
第3回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 91KB) PDF
第4回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 89KB) PDF
第5回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 98KB) PDF
第6回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 94KB) PDF
第7回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 59KB) PDF
第8回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 53KB) PDF
第9回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 93KB) PDF
第10回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 109KB) PDF
第11回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 110KB) PDF
第12回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 51KB) PDF
第13回ヒト試料等研究倫理審査委員会議事録概要 (PDF : 84KB) PDF「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

東レと医療機関等との関係の透明性に関する指針

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(7)

東レ株式会社（以下、当社といいます）は、日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」および日本医療機器産業連合会「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に示された理念を踏まえ、当社の活動が、医療機関等との関係の透明性を確保することにより、医学・薬学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、および、高い倫
理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的として、当社が医療機関等※1に対して行った金銭の支払いを、以下により公開します。
なお、医薬品関連部署および医療材関連部署における活動に限っての公開とします。東レ・メディカル（株）の医療機器関連活動につきましては、東レ・メディカル（株）のホームページをご覧下さい。
また、臨床研究法に基づいて公表する情報は、当該情報のみを抽出した別一覧にて公表いたします。

1. 公開方法
当社ホームページを通じ、前年度（4月1日から3月31日まで）分の支払いについて、決算終了後に公開します。 なお、公開対象項目
A、B、Cについては、医療機関等の皆様への支払いを個別に公開する際に事前に同意の手続きを取らせていただきます。

2. 公開時期
毎年度分を当該年度終了後1年以内に公開します。

3. 公開対象
以下のA.～E.に該当する支払いについて公開します。

A．研究費開発費等
臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP※2/GVP※3/GPSP※4省令等の公的規制や各種指針のもと実施される研究・調査等に要した費用が含まれます。
なお、各項目の年間総額とともに、以下のとおり公開します（件数は契約件数）。

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公開項目

公開方法

(1)特定臨床研究費※5

提供先施設等の名称等※6 : ○○件○○円(2)倫理指針※7に基づく研究費

提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円(3)臨床以外の研究費※9年間の件数（医療材関連のみ）、提供先施設等の名称※8(4)治験費

提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円(5)製造販売後臨床試験費

提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円(6)副作用（不具合）・感染症症例報告費

提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円
・医療関係者等個人に対する支払の場合は、C.原稿執筆料等に準じる(7)製造販売後調査費

提供先施設等の名称※8 : ○○件○○円(8)その他の費用※10

当社の年間の総額

B．学術研究助成費
学術研究(医療技術)の振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催費用の支援としての学会等寄附金、学会等共催費等を各項目の年間総額とともに以下のとおり公開します。
（この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれます。）
公開項目

公開方法

(1) 奨学寄附金○○大学○○教室 : ○○件○○円(2) 一般寄附金○○大学（○○財団） : ○○件○○円
・物品の場合、名称および数量(3) 学会等寄附金

第○回○○学会（○○地方会・○○研究会） : ○○円(4) 学会等共催費

第○回○○学会○○セミナー : ○○円

C．原稿執筆料等
自社医薬品に関する科学的な情報や自社医療機器の適正使用等に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業
務の依頼に対する費用等を各項目の年間総額とともに以下のとおり公開します。
（この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれます。）
公開項目

公開方法

(1) 講師謝金○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長） : ○○件○○円(2) 原稿執筆料・監修料○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長） : ○○件○○円(3) コンサルティング等業務委託費○○大学（○○病院）○○科○○教授（部長） : ○○件○○円- 126 -

D．情報提供関連費
医療関係者に対する自社医薬品の科学的な情報提供、自社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用
公開項目

公開方法(1) 講演会等会合費

当社の年間の件数・総額(2) 説明会費

当社の年間の件数・総額(3) 医学・薬学・医療工学関連文献等提供費

当社の年間の総額E．その他の費用
社会的儀礼としての接遇等の費用
公開項目(1) 接遇等費用

公開方法
当社の年間の総額＜公開情報＞
以下の情報についてはこちらよりご覧ください。
医薬事業における医療機関等への金銭の支払い状況（2019年、2020年、2021年度分）
医薬事業における患者団体への金銭の支払い状況（2019年、2020年、2021年度分）
医療材事業における医療機関等への金銭の支払い状況（2019年、2020年、2021年度分）
上記に関するお問い合わせはこちらから承ります。
（お電話等、こちらのフォーム以外でのお問い合わせにはお応えできかねますので ご了承ください。）※1 「医療機関等」とは、以下を指します。
* : 日本医療機器業産業連合会ガイドラインによる定義** : 日本製薬工業協会ガイドラインによる定義
ａ）医療機関病院、診療所、介護老人保健施設、*特別養護老人ホーム、**薬局、その他医療に係る施設・組織（保健所、**地方公共団体〔学校〕、**健康保険組合など）。
ｂ）以下の研究機関① 医療機関に併設されている研究部門（例えば、国立がん研究センター内の研究所、早期・探索臨床研究センター等、国立循環器病研究センター内の研究所、研究開発基盤センター等）。
② 大学の医学・*歯学・薬学系の研究部門。
③ 大学の理学・工学等におけるライフサイエンス系の研究部門。
④ その他、**医薬基盤研究所、**産業技術総合研究所、**理化学研究所等におけるライフサイエンス系の研究部門等、**ARO（Academic
Research Organization）。
ｃ）医療関係団体
医師会、*技師会、*看護協会、**薬剤師会、医学会、**薬学会、*その他の医療関係学会・研究会等の他、**医療用医薬品製造販売業公正競争規
約運用基準の「団体性の判断基準」による団体性のある医療関係団体で、「○○研究会」等の名称の如何を問わない。
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ｄ）財団等① 医療・薬学系の財団法人等（社団法人、財団法人、会社法人、ＮＰＯ法人、社団等）。
② 特定臨床研究の研究資金等の管理を行う団体（CROなども含む）
ｅ）医療関係者等
医療担当者（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、*臨床検査技師、*診療放射線技師、*臨床工学技士、*歯科衛生士、*歯科技工士、*理学療法士、*作業療法士、その他医療・介護に携わる者）および医療業務関係者（医療担当者を除く医療機関の役員、従業員、その他当該医療機関において医療用医薬品及び医療機器の選択または購入に関与する者）。
ｆ）医学、薬学系の他、理学、工学等におけるライフサイエンス系の研究者※2 医薬品の臨床試験の実施の基準及び医療機器の臨床試験の実施の基準※3 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後の安全管理基準※4 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準並びに医療機器の製造販売後の調査および試験の実施の基準※5 臨床研究法に定義される特定臨床研究の契約に基づいて支払った費用※6 「臨床研究識別番号」「資金の提供先」「研究実施医療機関名」「研究責任医師名」等※7 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針※8 契約内容に基づいて「施設名」「施設内組織名」「個人の所属・役職・指名」等を公開する※9 「基礎研究」や「製剤学的研究」などに要した費用※10 公開対象先以外に発生した資金等「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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以上

CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

東レと患者団体との関係の透明性に関する指針

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(7)

東レ株式会社（以下、当社といいます）は、日本製薬工業協会（以下、製薬協といいます）「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイ
ドライン」に示された理念を踏まえ、当社の活動が、患者団体※1との関係の透明性を確保することにより、患者団体の独立性を尊重する
高い倫理性と相互理解を担保したうえで患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く理解を得ることを目的として、当社が患者団体に対して行った資金提供等を、以下により公開します。
また、当社が行う患者団体とのあらゆる活動は、製薬協で定める「製薬協企業行動憲章」、「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガ
イドライン」、「医療用医薬品プロモーションコード」、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「患者団体との協働に関する行動指針」をはじめとする関係諸規範およびその精神に従って行います。なお、医薬品関連部署における活動に限っての公開とします。
※1 「患者団体」とは患者・家族、その支援者が主体となって構成され、患者の声を代表し、患者・家族を支えあうとともに、療養環境の改善を目指し、原則として、定款・会則により定義された役割や目的を持つ患者会および患者支援団体とする。

1. 公開方法
当社ホームページを通じ、前年度（4月1日から3月31日まで）分の支払いについて、決算終了後に公開します。
なお、公開対象項目については、団体名を個別に公開することから、事前に公開に対する同意の手続きを取らせていただきます。

2. 公開時期
2013年度分（2013年4月1日～2014年3月31日）を2014年度から公開します。
以降同様に、毎年度分を翌年度公開します。

3. 公開対象
以下のA.～D.に該当する支払いについて公開します。

A. 直接的資金提供
寄付金、会員・賛助会員費、協賛費、広告費等＜開示方法＞○○○会

寄付 XX万円
賛助会員費 XX万円
広告費 XX万円- 129 -

B. 間接的資金提供
患者団体支援を目的とした当社主催・共催の講演会、説明会、研修会等に伴う費用及び患者団体支援に関連して外部業者に委託した費
用＜開示方法＞
全患者団体に対する当社の資金提供の年間総額
提供団体

XX万円
○○○会、△△△会、○○を守る会

C. 当社からの依頼事項への謝礼等
講師、原稿執筆・監修、調査、アドバイザー等の費用＜開示方法＞○○○会

講師謝金 XX万円
原稿執筆・監修料 XX万円
アドバイザー謝金 XX万円

D. その他
労務提供の有無＜開示方法＞
労務提供団体○○○会、△△△会、○○を守る会

以上＜公開情報＞
以下の情報についてはこちらよりご覧ください。
医薬事業における患者団体への金銭の支払い状況（2019年、2020年、2021年度分）
上記に関するお問い合わせはこちらから承ります。
（お電話等、こちらのフォーム以外でのお問い合わせにはお応えできかねますのでご了承ください。）「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 倫理とコンプライアンス

動物実験倫理に関する情報公開

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(7)

東レ株式会社は、医薬品・医療機器の創出を通じて人類の発展および健康増進に貢献することを目指しています。当社は、医薬品・医療機器の研究開発において、その有効性、安全性および機能を証明するために、実験動物を用いた検討が必要不可欠と考えています。こう
した検討は、動物の生命の尊厳や動物実験の3Rs（Replacement : 代替法の利用、Reduction : 使用数の削減、Refinement : 苦痛の軽減）の原則に配慮して実施する必要があります。
そのため、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」および「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」その他の関連指針等に則って社内規定を制定し、適正な実験動物の飼養と科学的な活用に努めています。
当社は動物倫理委員会を設置し、すべての動物実験計画の妥当性・代替法・実験内容などを倫理的かつ科学的に審査することで、「3Rsの原則」に基づく適正な動物実験の実施に努めています。具体的には、動物実験の代替法としてコンピュータ上でのin silico 評価※1や培養細胞などを用いるin vitro 評価※2を導入しています。薬物動態評価においては混合投与した複数化合物の同時分析手法を採用することで使用動物数削減に繋げ、すべての実験計画において人道的エンドポイント（過度な苦痛を与えないための実験中断・中止基準）を設定しています。
また、委員会は、動物実験実施者に対する実験動物の取り扱い訓練や年2回開催の倫理教育を通じて、動物実験に対する意識の向上に取り組んでいます。
さらに、当社実験動物施設は、規程および体制の整備状況、動物倫理委員会・施設維持管理・実験の実施状況などについて、定期的に自己点検・評価を行うことにより、適切な実施状況を確認しています。
これらの取り組みについて当社基礎研究センターは、一般財団法人日本医薬情報センター※3による第三者認証を2012年から継続して取得しています。
※1 in silico 評価：コンピュータを用いて既存データから化合物の生理活性、体内動態、毒性などを予測する評価方法。
※2 in vitro 評価：試験管や培養器などの中で、ヒトや動物の細胞・組織を用いて化合物の生理活性、体内動態、毒性などを検出する評価方法。
※3 一般財団法人日本医薬情報センターの認定施設一覧はこちらをご覧ください。
また、調査のチェックポイントは、こちらをご覧ください。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン2「倫理とコンプライアンス」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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