令和６年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和６年３月11日

２．招集の場所

可児市役所第１委員会室

３．開

令和６年３月11日

会

午後１時00分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第19号

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

議案第22号

可児市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

議案第20号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第21号

可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

２．事前質疑（１）市有財産保有、公売の状況について（２）パブリックコメントについて
３．報告事項（１）市政経営計画の策定について（２）可児御嵩インターチェンジ工業団地の町名地番変更について（３）特定個人情報保護評価書（全項目評価書）に関するパブリックコメントの実
施について（４）地方税法等の一部を改正する法律案の概要について
４．協議事項（１）議会報告会のまとめについて（２）故加藤孝造氏作業場（久々利）の現地視察について

５．出席委員

（６名）

委

長

大

平

委

員

亀

谷

委

員

天

羽

６．欠席委員

（１名）

委

員

山

田

員

伸

二

副 委 員 長

板

津

光

委

員

澤

野

良

明

委

員

田

上

喜

弘

－ １－

博

之
伸

元

一

７．説明のため出席した者の職氏名
市政企画部長高井美

樹

総 務 部 長

肥

田

光

久

経済交流部長渡辺勝彦

秘書政策課長荻曽英勝

人 事 課 長武藤務

広報情報課長金子

嘉明

総 務 課 長佐橋朗

防災安全課長松

本幸太郎

管財検査課長日比野聡

税 務 課 長

下

園

芳

明

監査委員事務局長

平

藤

一

洋

田

裕

佑

二

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

議会事務局
書
記

林

－ ２－

桂太郎

開会
○委員長（大平伸二君）

午後１時00分

午前中は予算決算委員会大変お疲れさまでした。

昼一ということで総務企画委員会を始めたいと思います。それでは、これから総務企画委
員会を始めます。
本日は報道関係の取材の申込みもありませんので、よろしくお願いします。
本日の委員会には傍聴もございません。よろしくお願いします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを押して発言をよろしくお願いいたします。
それでは、初めに議案第19号

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○監査委員事務局長（平田佑二君）

議案第19号

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
資料番号１、議案書の14ページ、資料番号８、提出議案説明書の２ページを御覧ください。
地方自治法の改正に伴う改正になります。
可児市監査委員条例第３条中で引用している地方自治法第243条の２の２第３項が第243条の２の８第３項に条ずれすることにより改正するものです。
施行日は、改正後の地方自治法の施行日と同じ令和６年４月１日からとなります。
説明は以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

これより議案第19号に対する質疑を行います。
質疑のある方、挙手をお願いいたします。
〔挙手する者なし〕
質疑もないということでございますので、それでは質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
発言ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、討論を終了させていただきます。
これより議案第19号

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第19号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

－ ３－

続きまして、説明の都合上、議案番号が前後いたしますが、よろしくお願いいたします。
まず、議案第22号

可児市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（武藤務君）

議案第22号

可児市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。
議案書は23ページ、提出議案説明書は３ページをお願いします。あわせて、事前に提出しております資料の３ページのほうを御覧ください。
議案の説明に入る前にちょっと先に、こちらの提出しました資料のほうで説明をさせていただきます。
まず趣旨ですが、国の非常勤職員との給与面における均衡を図るため、本市における会計
年度任用職員の期末手当支給対象者を拡大し、新たに勤勉手当を導入するもの。あわせて、
会計年度任用職員の勤務条件に関する規定を削除などするため、条例全体の構成の見直しを図るものでございます。
主な改正点といたしましては、２点上げております。
まず１つは、期末手当支給対象者の拡大。
現在、会計年度任用職員における期末手当の支給対象となる職員は、「週の所定労働時間が常勤職員の勤務時間の４分の３以上と定められている者」として今の条例で定められております。
一方で、国の非常勤職員に対する期末手当の支給対象となる者は、週15.5時間以上となっておりますので、令和６年４月以降について「週15.5時間以上勤務する職員」を対象とする
よう改正するものです。
続きまして、勤勉手当の導入です。
現在、地方自治法の規定により会計年度任用職員に対して勤勉手当の支給は行われていませんが、令和５年５月に地方自治法が改正され、令和６年４月以降、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することが可能となります。
国においては、非常勤職員に対しては国の常勤職員と同様の月数（2.05月）を支給していますが、本市においては、令和６年度は、本給の大幅な増額、期末手当支給対象者の拡大を予定しており、会計年度任用職員によっては大幅な年収増となることが予定されていることから、暫定再任用職員同様の支給率0.975月とします。
なお、勤勉手当の支給対象者は、期末手当の支給対象者と同様となります。
それで、参考として表をつけさせていただきました。数値で示せるものがあるといいなと思いまして、ちょっとこちらの表ですけれども、令和５年４月１日の人数で固定して報酬、期末・勤勉手当の額を比較したというものになります。
まず、令和５年度ですけれども、まず報酬額について４月１日現在で506人の対象者が支給対象としておりました。506人に対して、令和５年度は７億1,328万9,000円を見込んでい－ ４－たところなんですが、令和６年度ですけれども、こちらのほう、報酬額、今回予算も計上しておりますけれども７億6,188万7,000円になるということで、報酬額だけで107％対前年比になるということです。
あと、期末手当のほうですが、令和５年度は４分の３以上ということで週30時間以上の者が対象になるということで、令和５年度は205人が対象となるということで7,331万7,000円
が対象の金額になってくるということです。
それが令和６年度になりますと報酬が変わるという分も踏まえまして、8,207万9,000円になるということです。
それから、期末手当については先ほど申しましたとおり、新たな支給対象者ということで15.5時間以上の者が新たに対象になるということで、30時間未満の者としてどれぐらいの人が増えるだろうかというところの試算をしたところ、195人が対象になるということで、令和６年度には4,812万7,000円の新たな予算増が見込まれるということです。
合計で約400人、全体の79％、約８割の方が期末手当の支給対象になるということです。
全体では対前年比178％の増になるということです。
勤勉手当につきましては、令和５年度は当然支給がありませんけれども、令和６年度
0.975月を見込んだ場合に5,519万6,000円が支出が見込まれるということです。これを合計で 見ま すと、令 和５ 年度は７ 億8,660万6,000円、 それに対 して 令和６年 度が ９億4,728万
9,000円ということで、対前年比120％という形に推移していくということになります。
このことを踏まえまして、先ほど申しました議案書のほうに戻りまして、条文のほうを一つ一つ当たっていきたいと思います。
第１条は、この条例の目的を記したもので、地方自治法などの法律の規定に基づき、会計
年度任用職員に対する給与、費用弁償に関する事項を規定したものです。
第２条は、給与の内容について規定したものです。
会計年度任用職員をフルタイムとパートタイムに分け、それぞれに支給できる給与を規定したものです。
フルタイム会計年度任用職員とは、１週間当たりの勤務時間が常勤の一般職と同じく38時
間45分勤務する職員をいい、パートタイム会計年度任用職員とは、１週間当たりの勤務時間が常勤の一般職と比べて短い時間で勤務する職員をいいます。本市にはフルタイム会計年度
任用職員に該当する職員はいません。全てパートタイム会計年度任用職員に該当します。
また、本条において勤勉手当を支給の対象としたものです。
２条２項は、費用の弁償は実費を補うものであるため、給与には入らないことを規定したものです。
３条１項は、フルタイム会計年度任用職員の給料表について、その適用ごとに各号列記したものです。
議案書の30ページをお願いします。
第１号の行政職給料表（一）は、この条例に規定する他の給料表の適用を受けない全ての－ ５－

フルタイム会計年度任用職員に適用します。
議案書34ページをお願いします。
第２号の行政職給料表には、フルタイム会計年度任用職員のうち、定型的な業務の中でも反復的、補助的な単純作業に従事する職員に適用します。
議案書35ページをお願いします。
第３号の医療職給料表は、フルタイム会計年度任用職員のうち、保健師、看護師、栄養士などの保健医療業務に従事する職員に適用します。
それから、議案書38ページをお願いします。
第４号の福祉職給料表は、フルタイム会計年度任用職員のうち、保育士、幼稚園教諭、児童発達支援員に適用します。
給料表については、一番最初の行政職給料表（一）については２級制としておりますが、それ以外の給料表については１級のみとしております。
23ページに戻っていただきまして、第３条第２項は会計年度任用職員の職務は、その職務の内容により、別表第５に定める１級または２級に分類されることが規定されたものです。
議案書の41ページをお願いします。
別表の第５、１級は定型的な業務を行う職務、２級は高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務として分類しています。
また23ページに戻りまして、３条３項は、フルタイム会計年度任用職員の給料の級の決定について規定したものです。
級の決定は、職務の複雑、困難、責任の程度に基づき、各職種について市の規則で分類することを規定したものです。
市の規則では、職種ごとに基礎号給及び上限号給を規定する予定です。
３条４項は、フルタイム会計年度任用職員の給料の号給の決定について規定したものです。
規則において号給の決定は、本市における経験年数や採用前経験など、常勤の職員や他の会
計年度任用職員との均衡を考慮して決定するよう規定する予定です。
第４条は、フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、常勤の職員の例によることを規定したものです。
第５条は、フルタイム会計年度任用職員に支給する通勤手当については、常勤職員の例により支給することを規定したものです。
第６条は、フルタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当の種類などについては、
可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定によることを規定したものです。
第７条は、フルタイム会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当については、常勤職員の例により支給することを規定したものです。
また、この場合における１時間当たりの給与額は、第10条に規定するフルタイム会計年度
任用職員の勤務１時間当たりの給与額を適用することを規定しております。
第８条第１項は、期末手当の支給となるフルタイム会計年度任用職員について規定したも

－ ６－

のです。
期末手当の支給対象となる会計年度任用職員は、６月１日、12月１日の基準日に在職していること、任期の定めが６か月以上あることを条件とし、ただし、市の規則で定める者については対象としません。市の規則で定める者は、心身の故障により休職している者、それから刑事事件に起訴されている職員、それから懲戒などによって停職している職員などで、これらに該当する職員は除きます。
また、支給日については市の規則で定めることとしており、６月１日は６月30日、12月１日基準日のものは12月10日に支給します。
８条２項は、フルタイム会計年度任用職員に支給する期末手当の算出方法について規定しているものです。
期末手当の額の算出方法は、期末手当基礎額掛ける100分の122.5掛ける期間率としています。100分の122.5は年間2.45月になります。
８条３項は、前項にある期末手当基礎額について規定したもので、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の基礎額は給料月額とするものです。
８条４項は、同じ会計年度に期間を分けて複数回、会計年度任用職員になった場合を想定したもので、期末手当の支給要件である任期の適用は、週の勤務時間が15時間30分以上としている任期が合計で６月に該当すれば、任期が６月以上の会計年度任用職員とみなすというものです。
８条５項は、同一の会計年度任用職員が年度をまたいで継続して任用される場合について、その任用期間について規定したものです。年度をまたいで継続して任用される場合は、前年度の任用期間を合算します。
８条６項は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の不支給及び支給の一時差止めについて規定したもので、これについては常勤職員の例とすることを規定したものです。
９条１項は、フルタイム会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することを規定しているものです。記載内容については、第８条の期末手当に準じた内容となっております。
９条２項は、勤勉手当の額について規定しており、勤勉手当の額については市の規則で定める基準によることとしています。市の規則では、期間率及び成績率を用いることを規定する予定です。勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額掛ける期間率掛ける成績率とします。勤勉手
当の総額の基準とする率を100分の48.75としていますが、この100分の48.75は、年間0.975
月のことになり、これは暫定再任用職員の勤勉手当の率と同様となります。
第９条第３項は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の基礎額について規定しており、勤勉手当基礎額は給料の月額とするものです。
９条４項は、勤勉手当の支給について期末手当の支給を準用したものとなります。
第10条は、フルタイム会計年度任用職員の１時間当たりの単価の計算方法について規定したものとなります。
第11条は、いわゆる欠勤をした場合における給与の減額について規定したものです。本条－ ７－

では、祝日法による休日、年末年始、それから有給休暇を取得している場合などを除き、勤務しなかった時間に前条で規定する１時間当たりの給与額を乗じた給与額を減額することを規定したものとなります。
第12条は、算定する場合における端数処理について規定したものです。円未満の端数が生じた場合に50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は１円に切り上げることを規定したものとなります。
第13条、ここからパートタイム会計年度任用職員のことに触れて規定しております。
13条１項は、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬額の算出について規定したものです。
基準月額を基準として勤務時間に応じて算出します。基準月額というのが先ほど給料表で見たそれぞれの給料額となります。
13条２項は、時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬額の算出について規定したものです。基準月額を基準として時間単価を算出します。
13条３項は、基準月額について規定したものです。
基準月額とは、パートタイム会計年度任用職員が１週間当たり、我々と同様に38時間45分働いたとしたら、その者の職務の内容、責任などに照らして第３条に規定する給料表により得られる給料の額としたものです。
第14条は、パートタイム会計年度任用職員に対して特殊勤務手当に相当する額を報酬として支給することを規定したものです。
第15条は、パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ぜられた場合に報酬を支給することを規定したものです。
15条２項は、パートタイム会計年度任用職員が時間外勤務する際の１時間当たりの報酬の額について、１号、２号の場合に応じて規定したものです。勤務する日が割り振られている日に行った時間外勤務は100分の125、それ以外に土・日に行った場合は100分の135、午後10時から午前５時までに行った場合は、それぞれ25％の加算があることを規定しております。
15条第３項は、週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間が37時間30分を超えた
場合は、勤務１時間当たり市の規則で定める割合を報酬として支給することを規定したものです。市の規則では100分の25と規定する予定です。
15条４項は、時間外勤務が１か月60時間を超えた場合は、60時間を超えた時間外勤務に対して報酬として100分の150を、週休日を振り替えた場合には100分の50を支給することを規定したものです。
第16条第１項は、パートタイム会計年度任用職員が、祝日及び年末年始に通常の勤務時間として勤務を命ぜられたときは、報酬を支給することを規定したものです。
16条２項は、前項において祝日または年末年始に勤務した場合の割増し額を規定したもの
で、市の規則で定める割合は100分の135とする予定です。
16条３項は、祝日、年末年始に勤務した場合に、いわゆる代休を取得した場合は、祝日等－ ８－に勤務した場合に発生する報酬は支給しないことを規定したものです。
17条第１項は、パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間として午後10時から翌日の５時までの間に勤務する場合は、全時間について夜間勤務に係る報酬を上乗せして支払うことを規定したものです。
17条２項は、前項により勤務した場合の上乗せの報酬額について規定したもので、その額は100分の25を乗じた額とするものです。
18条は、パートタイム会計年度任用職員の１時間当たりの単価を月額支給職員、時間額支
給職員に分けて規定したものとなります。
19条は、いわゆる欠勤をした場合における報酬の減額について規定したものです。
本条では、第11条で説明しましたフルタイム会計年度運営職員の場合と同様に、勤務しなかった１時間につき前条に規定する１時間当たりの報酬額を減額することを規定したものです。
20条は、パートタイム会計年度任用職員の給与額を算定する場合における端数処理について規定したもので、円未満の端数が生じた場合に50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は１円に切り上げることを規定したものです。
21条は、パートタイム会計年度任用職員の報酬の支払いの対象となる期間と支給日について規定したものです。支給日については、規則で翌日の15日と規定します。
21条第２項は、月額支給のパートタイム会計年度任用職員については、職員となった日から退職日まで報酬を支給することを規定したものです。ただし書については、常勤の一般職と同様、死亡したときは死亡月分まで報酬を支給することを規定したものとなります。
21条３項は、月額支給職員を月の途中から採用した場合や、月の途中で退職した場合における支給する月額について日割りで計算することを規定したものです。
21条４項は、時間額支給職員に対して勤務実績に応じて報酬を支給することを規定したものとなります。
22条は、パートタイム会計年度任用職員に支給する期末手当について、第８条に規定した
フルタイム会計年度任用職員の期末手当の規定を準用することを規定したものです。
なお、市の規則で定めるものを除くとありますが、規則では１週間当たりの勤務時間が15
時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員とする予定です。
23条は、パートタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当について、第９条で規定した
フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の規定を準用することを規定したものとなります。
市の規則で定めるものを除くとありますが、規則で１週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員として規定します。
24条第１項は、月額支給のパートタイム会計年度任用職員に対するいわゆる通勤手当について規定したものです。パートタイム会計年度任用職員に対しては通勤手当は支給できない
ため、常勤職員と同様の金額を費用弁償として支給するものです。
24条第２項は、時間額支給の会計年度任用職員のいわゆる通勤の手当については、市の規－ ９－

則に基づき費用弁償として支給することを規定したものです。
25条１項は、パートタイム会計年度任用職員は、職員のいわゆる旅費について規定したものです。パートタイム会計年度任用職員に対しては、直接旅費が支給できないため、費用弁償として支給することを規定したものとなります。
25条第２項は、パートタイム会計年度任用職員に対する旅行に係る費用弁償の額について
は、常勤の一般職に支給する旅費手当と同様の取扱いとするよう規定したものです。この場合におけるパートタイム会計年度任用職員の職務の級は、２級以下に相当するよう規定したものです。
26条は、常勤の一般職と同様に会計年度任用職員に支給する給与を口座振込により支払うことができることを規定したものです。
第27条は、常勤の一般職と同様に会計年度任用職員についても給与から共済組合への預貯金などを控除することができることを規定したものです。
28条は、会計年度任用職員の給与について、職務の特殊性に基づき別に定めることができることを規定したものとなります。
29条は、この条例に関しては、市の規則で定めることを規定したものです。
附則第１条は、施行日を規定したものです。
附則第２条ですが、こちらについては経過措置を記したものとなります。
本則第８条第２項において、会計年度任用職員の期末手当の支給月数を「100分の122.5」
としていますが、改正前の条例、今現在ある条例において、実際に経過措置が付されておりまして、令和４年度については100分の105、令和５年度は100分の110、令和６年度については100分の115とすることが規定されておりまして、このことを踏まえた経過措置となっております。
令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間における第８条第２項の規定については、
同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の115」とすることを規定したものとなります。
長くなりましたが、説明は以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございました。

これより議案第22号に対する質疑を行います。
質疑のある方。
○委員（天羽良明君）○人事課長（武藤勤勉手当を支給することで、どんな効果を期待していますでしょうか。

務君）

効果というか、我々職員の中の均衡を図ることを目的に、今回勤勉手当についても導入をされているということです。国家公務員における非常勤の職員との均衡、我々常勤職員との均衡、そういったことにおいて、会計年度任用職員に対しても勤勉手当を支給するという趣旨でございます。以上です。
○委員（天羽良明君）

９条、25ページですが、第１項です。勤勉手当を勤務成績に応じて支給するとありますが、勤務評価方法は常勤職員と同じでしょうか。
○人事課長（武藤務君）

今ちょっと検討しておりますけれども、常勤の職員よりは非常に－ １０－簡素なものになるというふうに考えております。
今、この辺のところ、国のほうの情報を得ながら検討しているわけですけれども、事務的なことも踏まえて、なかなか詳細にやることが難しいという中で、今回国の勤勉手当、法改正があったわけですので、その法改正の趣旨を踏まえながらどういった形で評価するのがいいかということについて、今現在検討しておりますが、できるだけ簡便なものとする予定です。以上です。
○委員（天羽良明君）

給料表の水準は県内他市と比べてどうでしょうか。これで必要な職員が採用できると考えていますか。
○人事課長（武藤務君）

今回示している給料表は、我々常勤の職員と同じ給料表です。ですので、人事院の勧告があって、国家公務員の給与改定があって、その給料表を用いておりますので、常勤の職員との均衡という面ではそういうことなんですが、他市と比べてということになりますと、別途オリジナルの給料表をつくっているところも中にはあると聞いております。水準となる職員がどこの号給に当てるかということもありますし、表現しづらいんですが、月額給だけであれば我々常勤の職員に準じておりますのでそんなに変わりがないというふうに考えておりますが、年収ベースになると勤勉手当をどれだけ支払うかとか、そういったこともありますので、ちょっとなかなか一概には回答しづらいかなというふうにちょっと考えております。以上です。
○委員（天羽良明君）

最後に41ページですが、２級のところですね。職務の級のところで、高度の知識または経験を必要とする業務を行うとされますが、具体的には何を指すんでしょうか。
○人事課長（武藤務君）

実際に今現在２級を適用している職務としては、３種類ぐらいあります。
１つは介護認定調査員、それから老人相談員、それから青少年指導員、こういったものが具体的には２級の分類にしておりますので、こういった方々が高度な知識または経験を必要とする業務を行っている職務というふうに考えております。以上です。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

それでは、ほかに質疑はございませんか。
勤勉手当の支給、これはいわゆる成績給というか能力給になると思うんですね。それで、今先ほど人事課長のほうからは、簡便な成績評価の方式をということをおっしゃいましたが、例えば正規の職員ですと、目標管理の設定をして、半年間の自らの自己評価と他者評価と第三者評価を受けて、その結果をいわゆる給与の評価をして、それがその勤勉手当として差がつくとか、そういう制度がありますよね。
そうしたことが、先ほどの簡便ということはそういう形にはならないということなのか、
基本は同じ考え方なのか、そこはどうなんでしょうか。
○人事課長（武藤務君）

委員おっしゃられるとおり、勤勉手当ですので実際は業務実績に応じた手当の支給ということになります。それで、我々も国のほうと何度かヒアリングしている中で、事務補助的な業務が多い中で、そういったことの達成尺度を評価することが非常－ １１－

に難しいという話をしている中で、こういった言い方がいいのかどうかはあれですけど、国のほうとしてはとにかく勤勉手当を導入したいことが非常に強い中で、どういった形でそういったことを評価していくかというのは我々のほうも今検討しているところで、大きな差がつけられるというふうにはちょっと今のところは、認識はしていないという意味でそういう表現でさせていただきましたということです。以上です。
○委員（田上元一君）

あまり差をつけることは、容易ではないという回答だと思いますけれども。
もう一つ、今こうした形で、いわゆる処遇というのがほぼ正規の職員に近い形になってきたということになると、既に正規職員が持つ役割、責任、権限というものが、この会計年度任用職員にも同様に課せられるものなのかどうかということなんですけれども。
例えば今、災害対応とかそうしたときには、会計年度任用職員というのは基本除外をされております。今回こうした形で処遇がほぼ、ほぼ同一とは言いませんが、ある程度正規職員に近い形になってきたという点からして、それに係る役割や責任や権限というものを、オンするという言い方は正しくはないと思いますが、どのように考えて会計年度任用職員を使っていくと言い方も正しくないですが、仕事をしていただこうと思っていらっしゃるんでしょうか。
○人事課長（武藤務君）

今委員おっしゃられたとおりのところがあるんですが、まずもって災害とかに対して会計年度任用職員、我々無期の常勤職員というのは、業務の範囲というのは基本的には決まっていないというふうに私は認識しております。ですので、住民福祉のためであれば際限なく業務の範囲というのはあるんだろうなというふうに思っておりますが、一方で、会計年度任用職員については、任用するときに任用承諾書というのを書いていただ
いていて、そこの中で任用をするための、していただく職務を規定しております。ですので、
会計年度任用職員に対してはその職務について任用するということになりますので、何にでも使えるみたいな、ましてや災害が発生したときの業務に使うとか、そういったことまでは
現在考えておりません。
どういうふうに今後会計年度任用職員をということになりますけれども、今後、今、年度当初に会計年度任用職員に出していただく業績の、例えば目標シートみたいなものを今見直ししております。ですので、１年かけてどういったことを達成するんだというようなことを示していただいて、そういったもので具体的に上司とコミュニケーションを図った上で決定
して、一年を通じて評価していこうと。そんなようなイメージをちょっと今現在考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

それぞれ任用する場所が違って、職務が限定されているよというお話なので、それはそのとおりだと思いますけれども、逆に言いますと、大体今任用期間というのは、１年の方とか２年の方とか、３年の方とか、最長で３年ですかね。それぞれいらっしゃるんですよね。
今だと、例えば一応任期が終わった、そこで再びということは２回までだった記憶ですが、－ １２－

違う職場へ行って、また新たにというのが結構ケースとして多いわけですけれども、今回の勤勉手当を導入するということについて言えば、やはりその基準というのを、成績、能力、効果をきちんとはからないと余計に何か、あれっ、この人をここでまた使っておるわみたいな話というのは結構聞こえたりしているんですね。その辺りも、少しこの機会に整理する時期に来ているのではないかなあと思いますが、その辺の見解はいかがですか。
○人事課長（武藤務君）

実はその辺のところも１つ、議論の対象ではあって、年度末の評

価をいつまでにするんだというところで、業績評価については次年度の採用というか、そち
らのほうの是非につなげていきたいということで、内容、それから出していただく期限なんかについて調整していきたいというふうに考えております。以上です。
○委員長（大平伸二君）

よろしいですか。

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、それでは質疑を終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論のある方。
〔「なし」の声あり〕
討論もございませんので、それでは討論を終了します。
これより、議案第22号

可児市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを採決いたします。
挙手によって採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第22号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第20号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（武藤務君）

議案書の15ページ、それから提出議案の説明書２ページをお願いします。
議案第20号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
第１条の可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正の第４条の改正は、報酬の額の表現を改めたもので、内容について変更が伴うものではございません。
第２条、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。
今回の可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の全部改正により、現在の条例に規定している給与の部分については、可児市会計年度任用職員の給与及び費用弁償－ １３－に関する条例、勤務条件の部分については、この可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条
例に規定するものです。
第19条を追加する規定は、現在の条例にある勤務時間や休暇などについての規定をこの条例に規定するというものになります。
続きまして、第３条、可児市職員の育児休業等に関する条例の一部改正になります。
第７条、第７条の２の改正は、期末手当及び勤勉手当の支給に係る規定について、第７条
では、育児休業している会計年度任用職員を除いた職員について規定し、第７条の２では、育児休業している会計年度任用職員について規定するよう改正したものとなります。
第18条の改正は、第７条１項で地方公務員法を特定しているため、18条にある地方公務員
法を、表現を整理したものとなっています。
第４条、可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正になります。
第１条の改正は、会計年度任用職員の給与支給については、別途、新条例である可児市会
計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例で規定することから、この可児市職員の給与支給に関する条例に規定する職員から会計年度任用職員を除くとしたものとなります。
第５条、可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正になります。
第１条の改正は、新条例である可児市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、第６条にフルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当についての規定を設けることから、第１条の規定を整備するものとなります。
第６条、可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正するものとなります。
第２条第１項の改正は、地方自治法204条において地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる職員に対し、給料及び旅費を支給しなければならないと規定されていることについて、フルタイム会計年度任用職員を常勤の一般職と同様に職員の一部に含め、旅費の支給の対象とするものです。
第２項の改正は、フルタイム会計年度任用職員の職務給については、２級以下として取り扱う旨、追加して規定するものです。
第３条の改正は、第２条第１項１号で地方公務員を特定したため整理したものとなります。
第７条、可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正になります。
第18条の改正は、可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の全部改正により条例名を改正することにより整理するものです。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

これより議案第20号に対する質疑を行います。
質問のある方、挙手をお願いいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは質疑を終了いたします。
続いて、討論を行います。

－ １４－

〔「なし」の声あり〕
討論の発言もございません。
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第20号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第20号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第21号

可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（武藤務君）

議案書21ページ、提出議案説明書３ページ、議案第21号

可児市

職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
こちらの改正するに当たっての事由なんですが、実は国のほうからですけれども通知がありました。その国の通知の中においては、国においては人事院規則により異常な自然現象により災害が発生した現場で行う応急作業などについては、災害応急作業等手当の対象となっており、地方公共団体においては避難所運営などの業務、罹災証明に係る家屋調査について
も災害応急作業等手当の支給対象作業に該当し得る旨の通知があったところです。
本市におきましても令和６年１月５日以降、多くの職員が令和６年能登半島地震による被災地に赴き、支援活動を行っており、通常の業務とは異なる状況下において勤務していることに鑑み、今回条例を提案するものです。
まず、第２条の改正ですけれども、第２条の改正は特殊勤務手当に新たに災害応急対策等
派遣手当を追加するものです。
新第６条第１項は、災害応急対策等派遣手当を支給する場合や支給額について規定したものです。災害応急対策等派遣手当は、異常な自然現象や大規模な事故により重大な災害が発生した場合や、発生するおそれがある場合に規則で定める業務に従事した場合に支給するとするものです。
第２項は、災害応急対策等派遣手当の支給額の上限を定めたもので、１日につき1,000円
を超えない範囲としています。規則において１日1,000円とする予定です。
旧第６条及び旧第７条の改正は、新第６条を追加したため、旧第６条を新第７条、旧第７条を新第８条へ繰り上げるものです。
本則付則第３項の改正は、特殊勤務手当の支給額の特例を新第６条まで網羅できるよう規定するものです。
附則です。この一部改正条例の施行日などについて規定したもので、施行日は公布の日、－ １５－

適用日については令和６年１月１日とするものです。
これは先ほど申しましたが、１月１日に発生した令和６年能登半島地震による被災地において支援活動をした職員について適用を可能とするものです。
それから、あと、資料として今現在、市の職員がどういった業務でどれぐらい行っているかといった表をつけさせていただきました。これを２月末で作成したときに延べ172日、市の職員が被災地に赴いております。
それから、実は追加がありまして現在196日、今年度においては196日まで膨らんで被災地のほうで、支援活動に行く予定の者も含めて、そういった数字になっております。
説明は以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

これより議案第21号に対する質疑を行います。
質疑のある方、挙手をお願いします。
○委員（天羽良明君）○人事課長（武藤第６条第２項、１日とは何時間勤務のことをいいますでしょうか。

務君）

たしか６時間、この条例のですね……。すみません、ちょっと今条例が、全文持ってきていないんであれですけれども、６時間までは１日、６時間に満たない場合は半額とする規定にしておりますので、６時間が１日という考え方になるかなと思います。以上です。
○委員長（大平伸二君）

質疑よろしいですか。

ほかに質疑はございませんか。
○人事課長（武藤務君）

すみません。６時間以上が１日というふうになるかと思います。

以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

よろしいですか、天羽委員。
ほかに質疑ございませんか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、続いて討論を行います。
討論のある方、挙手をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
発言もございません。それでは討論を終了させていただきます。
○人事課長（武藤務君）

委員長、すみません。

訂正をお願いします。
○委員長（大平伸二君）○人事課長（武藤務君）

訂正の説明ですね。
すみません、さっき６時間と申しましたけれども、日額で定める特殊勤務手当に支給される業務に従事した時間が４時間未満の場合の手当は100分の60となるということですので、すみません、４時間以上が１日ということになります。すみません
でした。

－ １６－

○委員長（大平伸二君）

今、訂正の説明がございました。

６時間以上じゃなく、４時間以上ということで、その説明の上で討論を行いたいと思います。
討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
発言はございませんので、それでは討論を終了します。
これより、議案第21号

可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第21号については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第32号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

資料番号１、議案書87ページ、資料番号８、議案説明書８

ページを御覧ください。
議案第32号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令で定める非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額の改正に伴うものです。
改正内容は第５条第２項第２号については、消 防作業従事者等の補償基礎額を「8,900円」から「9,100円」に引き上げるものでございます。
別表については、非常勤消防団員等の補償基礎額を議案書88ページ、別表、補償基礎額表のとおり、団長及び副団長の階級にあり、勤務年数が20年以上の者を除いて引き上げるもの
でございます。以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

それでは、これより議案第32号に対する質疑を行います。
質疑のある方、挙手をお願いいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
質疑もないようですので、質疑を終了します。
続いて、討論を行います。
討論のある方。
〔「なし」の声あり〕－ １７－

発言はございませんので、それでは討論を終了いたします。
これより議案第32号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員でございます。よって、議案第32号については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ありがとうございました。以上で本委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。
お諮りします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩といたします。
休憩

午後１時58分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午後２時02分

会議を再開いたします。

次に、協議題２、事前質疑(1)市有財産保有、公売の状況についてを議題といたします。
提出者

田上委員に説明を求めます。

○委員（田上元一君）

では、市有財産の保有、公売の状況についてということですが、ここには普通財産として所有している市有地については、不良債権にならないよう随時公売に付しているが、令和５年度末における市有地の保有、公売の状況についてお聞きしますというふうに書いてございますが、市の所有する財産というのは、不動産、それから物品とか債権とか様々あります。そのうち、今回議題にしたのは不動産、中でも土地についての質問ということになります。
市の財産というのは、行政財産と普通財産に分類されているのは皆さん御存じのとおりだと思いますけれども、行政財産というのは、公用または公共用に供する財産で、普通財産は、行政財産以外の財産ということになるわけですね。
普通財産というのは、よく経済的価値の発揮ということで、経済的価値を発揮することによって間接的に市に貢献させるために管理、処分されるべきものであって、貸付け、交換、売払い、譲渡、私債権の設定ができるとなっているということと、それを前提に、今、普通財産を管理しておられる管財課において、令和５年度における市有財産、土地ということになりますが、保有や購買の状況についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（大平伸二君）

この件に関しての執行部の説明を求めます。

－ １８－

○管財検査課長（日比野聡君）

それでは、まず御質問の令和５年度末におけます普通財産の土地につきましては、令和５年度末データは、ちょっと現段階で御報告できる段階ではご
ざいませんが、最新のデータとしまして、令和４年度の可児市一般会計・特別会計歳入歳出
決算書の財産に関する調書のデータがございます。これによりますと、山林、宅地、その他を合わせまして100万平米ほどの土地を保有しております。このうちの山林が75％を占めておりまして、兼山町との合併などにより可児市名義となったものが多くございます。
そのほかには、道路事業などの各種事業に伴う代替地や、事業完了後に残地として残ったものなど、その事情により保有しているものもございます。
次に、公売の状況につきましては、先ほど申し上げましたように道路整備事業などの各種事業により取得しまして、事業完了後に残地として残ったものなどがあり、そういったもの
は、面積が小さい土地や形がいびつな土地がありまして、なかなか思うように売却が進まないというものもございます。
そこで、場所や土地の広さ、道路との接道要件などを考慮いたしまして、売却可能な土地をリストアップいたしまして公募のほうを進めております。
状況といたしましては、令和２年度は意見公募を実施しまして、売却に至っております。
次、令和３年度は２件の公募を実施いたしましたが、２件とも応札はございませんでした。
令和４年度は１件の公募を実施いたしましたが、この年も応札はございませんでした。
令和５年度は、公募を実施しておりませんが、狭小地の売却は１件成立しております。
今後も開発協議などにより対象地周辺の土地利用に注意を払いながら、未利用地の売却を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

この件に関して質疑ございますか。
市有財産の状況、普通財産の状況についてはよく理解をできました。

狭小であろうが何しようが、とにかく管理をしていかなくちゃいけないので、引き続き適正な管理と処分をお願いしたいというのが１点あります。
再質問ですけれども、従来から懸案になっています広見の繭検定所の跡地、それから先般取壊しは終わりました下恵土の総合会館分室というのは、これは普通財産なんですか。
○管財検査課長（日比野○委員（田上元一君）

聡君）

現段階では行政財産でございます。

ということは、どこかの担当課が所有というか、その利活用について所管をしているという理解でよろしいですか。
○管財検査課長（日比野聡君）

おっしゃるとおりになります。

今お話しございましたのは、今の繭検定所と総合会館分室の跡地ですね、こちらのほうは、両方とも、特に総合会館分室の跡地のほうは駅の真ん前ということもございます。利用価値の大変高い土地というふうに認識をしておりまして、今後の社会の情勢や周辺の土地利用の状況を注視いたしまして、今後、議員皆様に御協力もいただきながら土地利用の方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

－ １９－

○委員（田上元一君）

今、管財検査課長から今後の方針というのがありましたけど、それは担当課と管財検査課で協議をしながら進めていくという理解でよろしいですか。
○管財検査課長（日比野聡君）

今後は、今後の可児市の土地利用の一つの方向性を示す大きな事業になってまいりますので、市政企画部におきまして検討のほうは進めていくことになるというふうに考えております。以上です。
○委員長（大平伸二君）○委員（天羽良明君）

ほかに質疑ございますか。
成立した狭小地なんですが、どういうプロセスでその方はそこにたどり着いて買ったという形になるんでしょうか。ホームページとか。
○管財検査課長（日比野聡君）

今年度の狭小地につきましては、現場ののり面のような、ほぼもう利用ができないような土地でございまして、たまたま近接に子育て関連の施設をやってみえる事業者がございまして、そちらのほうから市のほうに売却の話がございまして、
今回の面積が小さいということで、もう十分随意契約で契約できるという規則にのっとりまして、随意契約で契約をいたしました。以上です。
○委員長（大平伸二君）

よろしいですか、天羽委員。

ほかに質疑はございますか。
ないようですね。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
続きまして、事前質疑(2)パブリックコメントについてを議題といたします。提出者の田上委員、説明をお願いいたします。
○委員（田上元一君）

可児市のホームページからの情報なので恐縮なんですけれども、令和５年度中にパブリックコメントに付した案件は10の計画案で、そのうち意見があったのが１
計画案１名ということだったというふうに理解をしていますが、間違っていましたら後ほど訂正をしていただきたいと思いますが、パブリックコメントについては、市の政策形成過程に広く市民の皆さんの意見を反映するための手続でありまして、その重要性は強く認識をするところでありますけれども、現実、事実として市民からの意見がほとんど出ていない、これが事実であります。
この事実を担当課としてはどのように認識をしているのでしょうか。
そして、手続そのものに問題があるということではないと思いますが、質問、意見が出てこないのは仕方がないということ、そういう捉え方なのか、あるいは、周知方法等検証して何か工夫をしていこうというお考えなのか、お聞かせください。お願いします。
○委員長（大平伸二君）

この件に関しての執行部の説明を求めます。

○広報情報課長（金子嘉明君）

お答えいたします。

まず、今年度のパブリックコメント、先ほど田上委員がおっしゃったように、10個の計画と１個の条例がありまして、今、ホームページ上は１計画１名ということで意見が出たのが書いてあるんですけれども、１つだけ、２つ目の計画がまだホームページ上で公表されてご－ ２０－

ざいませんので、実質は２計画４名ということになります。
一応詳細だけ申し上げておきますと、障がい者計画への意見は１つで１人、教育振興基本
計画への意見は４つで３人が意見提出をしたということになっております。
ちょっと若干分析等も踏まえてお話しさせていただきますと、平成14年から制度はあるんですけれども、平成26年から過去10年ぐらいを確認しております。過去最低の意見提出率
20％ということで、パブリックコメントをやっていないときはもちろん除いてなんですけれ
ども、過去最低だったというようなことが１つ目で、あと、分析するときに２つの視点を持っていまして、まずパブリックコメントの件数が多かったから意見提出率が低くなったのではないかという可能性について、ちょっと確認しました。
今回その意見を提出いただいた市民の方からも、直接こちらの広報情報課にも意見がありまして、件数が多くてもう２件読みたい計画があっただとか、そういったような御意見も確かにいただいていますので、まずもってそこの部分でちょっと我々としては対応が必要じゃ
ないかという認識は持っております。
しかしながら、例えば令和元年度は８件の意見公募に対して８件とも意見の提出があった
りだとか、平成27年度には８件の意見公募に対して６件の意見提出があったりしております。
なので、必ずしも件数が多かったからといって意見提出が少なくなるということではないのではないかという分析はしております。
もう一つ、関心のある計画ではなかったため、意見提出率が低かったんではないかということについても一応分析をしております。
今回の10件については、今までに意見公募したことがあって、今までも意見があって、今回も意見があったというのが先ほど言った２件ですね。いわゆる障がい者計画と教育振興基本計画になります。今までに意見公募をしたことがあって、今まで意見はあった、けれども
今回は意見がなかったというのが５件あります。最後になりますけれども、今まで意見公募したけれども、今までにも意見がなくて、今回も意見がなかった。これが３件になりますということで、必ずしもその計画によってとか、計画の内容によってというところを一概にちょっと傾向が見出せないというようなことになっております。
ただし、先ほど申し上げましたとおり、市民の方からもそういう御意見をいただいているということもございまして、やはり意見公募の件数が多いときなんかは特に、今現在20日以
上の公募期間を設けているんですけれども、２つちょっと考えていることがございます。それは１つ目が、資料の公表期間、公開期間ですね。これを意見募集と同時期に今やっている
んですけれども、それを若干早める。要は、資料だけ先に出して読んでおいていただくというようなことも一つ考えられるのではないか。もう一つは、実際にはちょっと難しいのかもしれませんけれども、今20日というのを例えば30日とか、ちょっと長く持つ、期間を少しでも長くする、この２点をちょっと配慮が必要ではないかということで、実際の職員用の実施マニュアルというのがございますけれども、そういったものを改正して職員に周知していきたいというふうに考えております。以上です。

－ ２１－

○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

この件に関しての質疑。
ちなみに、今回の10計画案、１条例案、条例案はあんまりないと思いますけど、例えば地元説明会とかを行った計画案というのはどれくらいありますか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

すみません、個別のパブリックコメントについて、全てをこちらが掌握しているわけではございませんので、ちょっと手持ちとしてはございません。
○委員（田上元一君）

パブリックコメントのバナーから入っていって、それぞれの計画があってというふうで見させていただいたんですけれども、例えば多くの計画に学識経験者や専門家などで構成する策定委員会とか協議会などが設置されており、計画案が審議をされて、その計画案がつくられているわけですけど、その議事要旨とかそういうものというのは、ほとんどホームページに掲載されていないんですね。それは広報情報課じゃなしに各課の計画案を担当する課のほうなんですけど、いきなり計画を見せられて意見を出せというのは少し乱暴ではないかな。
何が言いたいかというと、その政策形成過程をしっかりとお見せするということが大事ではないかなと思うんですね。私、今年、パブリックコメントがたしか１月16日から30日で６
つか７つあった、それさっきの話でしたけれども、ちょうど最後のいろんな会議に出ようと思って、ホームページを注視していましたけれども、トップページにはほとんど上がってこないですね。各課のページへ行って、何何委員会って入っていって、初めて何日にやります
よということで、やっとこの日にやるんだということで、２月に３つぐらいの会議に傍聴させていただきました。
結局、そこでその政策の形成過程が分からないと、あって初めて計画案の何を言っているかというのが分かるというのが、市民の皆さんにとっては率直な感想ではないかなと思うんです。
そうすると、さっきその期間の話をしていただいて、すごくすばらしいことなんで、ぜひやっていただきたいと思うんですけど、例えばそういうところの工夫というか、その広報情報課でできる範囲というのは少ないと思いますけれども、各課との横の連携といいますか、
それをもう少し密にしていただいて、例えばパブリックコメントの計画案が入ったら各課のページに飛んでいくとか、そこで、その議事録、議事要旨でもいいですけど、そういうものが見せられるとか、そういう工夫というのはもう少しできるんではないかなと思うんです。
なぜ、その地元説明会の案件を聞いたかというと、ほとんど今、地元説明会をやっていな
い状況ですから、意見を出そうにもやっぱり計画案を見るということしかできないわけです
けど、そのためにはその政策形成過程というのをしっかりとお見せするのが大事じゃないか
なというのが私の考え方なんですけど、どうせよ、こうせよということではないんですけど、そういう工夫というのはもう少し一工夫、二工夫あっていいんではないかなと思いますけど、その点はどうでしょうか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

政策過程の透明化というか、関わりを強化するという意味で、

先ほどちょっと申し上げていなかったんですけれども、例えば周知方法とか御提案いただい－ ２２－

たように、確かにホームページ上で議事要旨とか出せる計画であれば出していただくようなことを、いわゆるさっきの言いました実施マニュアルとかにも書き込んで、皆さんにそういうことを促進していくというようなことはできるかなと思いますので、やっていきたいと思いますし、あと周知方法で例えば案件だとか対象者ですね、そういった方に合致したツール、
例えば子育て関係であれば「すぐーる」だとか、あるいは高齢者の関係であれば、例えば健友連合会の方だとか、民生委員・児童委員の方だとか、そういったような方々にも各担当課からになってしまいますけれども周知をしてくださいと、よく検討してくださいというような勧奨はできるかなと思いますので、そういったところも含めてマニュアルに落とし込んで、来年度以降対応させていただければなというふうに考えております。以上です。
○委員長（大平伸二君）

いいですか、田上委員。

ほかに質疑のある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで執行部の入替えがありますので、少し休憩を取りたいと思います。
暫時休憩じゃなくて、休憩を35分まで取りたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それなら35分まで休憩いたします。よろしくお願いします。
休憩

午後２時22分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午後２時33分

定刻前なんですけど、皆さんおそろいになられましたので会議を再開します。よろしいでしょうか。
報告事項１．市政経営計画の策定についてを議題といたします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

お願いします。

次期市政経営計画につきましては、令和６年度から令和９年度の４年間ということで更新作業を進めてまいりました。
９月の総務企画委員会で骨子案、12月の総務企画委員会でパブリックコメント案の御説明をさせていただき、１月10日から31日までパブリックコメントを実施しましたところ、特に御意見なしということでございましたので、今日、別途添付をさせていただいておりますけ
ど、添付というような形で市政経営計画を策定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

この件に関して質疑はございますか。
○委員（田上元一君）

内容のことを言ってももう無駄ですか。駄目ですか。終わっている。

－ ２３－

○委員長（大平伸二君）

答えられますか。

○秘書政策課長（荻曽英勝君）

パブリックコメントも終わっておりますので、内容については、今添付の案ということで最終決裁の上、策定ということでございます。以上でございます。
○委員（田上元一君）

策定案の報告をしますということですね。

○秘書政策課長（荻曽英勝君）○委員長（大平伸二君）

そうです。

質疑に関してお願いいたします。

質疑ございますか。
ございませんね。
ほかにございませんか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項２．可児御嵩インターチェンジ工業団地の町名地番変更についてを議題といたします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○総務課長（佐橋裕朗君）

可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発エリアにつきましては、

第１工区分の字区域等の変更を令和５年６月議会で議決をいただき、同年12月１日付で変更告示を行ったところでございますが、令和６年６月議会には、第２工区分の字区域等の変更についてを上程したいと考えております。
具体的には、可児市柿田にある第２工区開発区域を可児市あけちとするものです。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

この件に関しての質疑ございますか。
○副委員長（板津博之君）

もう皆さん知ってみえると思うんですけど、あけちは平仮名表記

でしたね。
○総務課長（佐橋裕朗君）

はい、平仮名表記になります。６月議会のエリアに付け加えるよ

うな形になりますので、同じ表記になります。
○委員長（大平伸二君）

ほかにございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、この件に関して終了いたします。
次に、報告事項３．特定個人情報保護評価書に関するパブリックコメントの実施についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○総務課長（佐橋裕朗君）

特定個人情報、いわゆるマイナンバーを扱うものは、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、住民の信頼の確保のため、行政手続における特定の個人を識別するための－ ２４－

番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられております。
本市におきましても、番号法の施行に合わせて平成26年度に特定個人情報保護評価を実施
しております。
また、国の指針では、保護評価実施後も１年に１回の評価書の見直しや５年に１回の評価の再実施が努力義務として課されており、本市においてもそれぞれ実施し、市ホームページ
にて最新の評価書を公表していきます。
ここで、資料６ページのフロー図を御覧ください。
評価の実施は、法に基づき取り扱う事務の対象人数や当該事務に従事する職員数などによりしきい値判断を行い、資料の中ほど、色分けしてある部分ですね。赤、緑、青の３段階に分けて行うこととされています。
本市においては、青色の基礎項目評価のみを行う事務が24事務、緑色の基礎項目評価に加え、重点項目評価を行う事務が４事務あり、赤色の基礎項目評価に加え、全項目評価を行う
事務はこれまでありませんでした。しきい値判断には、この資料のちょうど真ん中辺りですね。２か所の星印の部分、過去１年以内に特定個人情報に関する重大事故を発生させたか否かの項目が含まれており、本市においては、昨年の確定申告受付事務において、美濃加茂年
金事務所から借り受けていた国民年金保険料を納付した住民のマイナンバーを含む情報を記載したリストを誤って廃棄する事故が発生しているため、このたび年１回の評価書の見直しを行うに当たり、しきい値判断に変更が生じることになりました。その影響は、市が取り扱
う全ての事務に及ぶこととされているため、法に基づいて特定個人情報保護評価を行っている全28件の事務のうち、右側の星印の部分の項目が「いいえ」から「はい」になる14事務は、
これまでの青色の基礎項目評価のみから緑色の重点項目評価を行う事務となり、また、左側の星印の項目が「いいえ」から「はい」になる４事務については、これまでの緑色の重点項
目評価から赤色の全項目評価を行う事務となります。
全項目評価を行う４事務は、まず予防接種事務に関する事務、それと個人市民税、県民税に関する事務、あと税の収納管理及び滞納管理に関する事務、それと住民基本台帳に関する事務のこの４つですが、その全項目評価を行うに当たっては、住民等の意見聴取を行うこととされているため、このたび、その４事務の全項目評価についてのパブリックコメントを実施するものです。
次のページ、７ページを御覧ください。
評価書は、国の個人情報保護委員会が示す様式に従い作成します。
Ⅰ．基本情報として、特定個人情報を扱う事務の内容、使用するシステム、個人番号を利用する根拠など。それと、２の特定個人情報ファイルの概要として、特定個人情報ファイルに記録されている情報とその入手手段や使用目的など。その他、ⅢとⅣに記載されている想
定されるリスクとそのリスクへの対策など、ここにある６つの項目に分けて記載いたします。
これまで実施してきた重点項目評価書と比較して、特に右上、Ⅲ番とⅣ番のリスク対策の－ ２５－

項目が拡充されており、より具体的なリスクを想定し、それらに対してどのような対策を取っているのかなどを記載することになっています。
パブリックコメントの実施は４月中を予定しています。その後、可児市情報公開・個人情
報保護審査会による第三者点検を行った上で、他の重点項目評価対象事務や基礎項目評価対
象事務とともに市ホームページ上で公表してまいります。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

この件に関しての質疑ございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ちょっと時間的に中途半端なのですが、御案内がございまして、14時46分に１分間の黙祷の御案内が今入ってきましたので、少し46分の黙祷をするまで暫時休憩といたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩

午後２時43分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午後２時47分

それでは会議を再開いたします。

次に、報告事項４．地方税法等の一部を改正する法律案の概要についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○税務課長（下園芳明君）

引き続き資料の８ページをお願いします。

令和６年度税制改正における地方税法等の一部を改正する法律案の概要について説明します。
この資料は、総務省が公表している資料を基に、当市に関係すると思われる主な項目のみを抜粋、加工した資料になります。
それでは、順に概要を御説明いたします。
まず１点目、定額減税についてです。
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担から緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人住民税の減税が実施されます。具体的には、本人、同一生計配偶者及び扶養親族１人につき所得税３万円、個人住民税１万円の減税を行います。
例えば、給与所得者の方に配偶者と子供２人を扶養している方が見えると、所得税12万円、個人住民税４万円の計16万円が控除されます。
なお、米印にありますように、減税は合計所得金額が1,805万円、給与収入2,000万円以下の方が対象となります。
個人住民税がどのように減税されるか、支払われるパターンごとの実施方法について説明
します。

－ ２６－

まず、給与所得者の方は、例年１年分の住民税を６月から翌年５月まで年12回にならして支払いをお願いしていますが、令和６年度に限り６月の給料からは徴収せずに、特別減税後の税額を11か月分にならして支払うことになります。
次に、普通徴収の方は年４回、６月、８月、10月、翌年１月末に支払いをお願いしていま
すが、令和６年度に限り第１期の納付額から特別控除の額に相当する金額を控除します。
なお、当該金額が第１期分の納付額を超える場合は、第２期以降の納付額から順次控除します。
次に、年金から特別徴収される方は、２か月毎に支給される年金から住民税の支払いをお願いしていますが、令和６年度に限り、10月に支払いを受ける公的年金から特別徴収をされるべき個人住民税の額から特別控除の額に相当する金額を控除します。
なお、当該金額が控除し切れない場合は、12月分以降の特別徴収額から順に控除されます。
一番下ですけれども、特別控除による個人住民税の減収額は、全額国費、地方特例交付金で補填されます。
次のページ、９ページになります。
２点目、固定資産税についてですが、令和６年度は評価替えの年度となります。今年の税制改正では、土地の負担調整措置について、税負担の公平性の観点から令和６年度から令和８年度までの３年間、現行の仕組みを継続することとされました。この措置は、都市計画税も同様となります。
３点目、森林環境譲与税についてです。
森林環境譲与税について、都市部に多く配分される現行基準を見直して山間部への配分を手厚くするのが狙いであり、私有林人工林面積の譲与割合を現行の５割から5.5割へ、人口の譲与割合を現行の３割から2.5割とすることになります。
４点目、納税環境整備です。
今回、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとして、地方自治法の改正に合わせて地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加することとしています。
例えば、介護保険料、後期高齢者医療保険料、また使用料である道路占用料、水道料金などをｅＬＴＡＸを活用した納付を可能とするものです。
最後、５点目です。
課税標準の特例として、固定資産税等が軽減される措置について延長、創設があります。
主な例を挙げますと、再生可能エネルギー発電設備に係る特例について、今回の税制改正では、太陽光発電設備について対象を見直しています。具体的には、これまでソーラーカーポート補助金の対象となる一定の太陽光発電設備を特例の対象としておりましたが、これを対象から除外した上で、ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備等を対象設備に追加した上、期間を２年延長しています。
なお、ペロブスカイト太陽電池というのは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化－ ２７－

合物を用いたもので、量産でき、ひずみに強く、軽い太陽電池のことで、今後実用化が期待されているところです。
以上が税制改正に伴う地方税への影響の主な概要説明となります。
地方税法改正法案が国会審議を通った後、市税条例等に影響する部分について条例改正を行うこととなりますが、現在、３月31日付で専決処分させていただき、６月議会に報告させていただくものと、６月議会に議案上程させていただくものを整理している段階でして、条例改正の際には改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
税務課からの報告事項は以上となります。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

この件に関しての質疑ございますか。
ございませんね。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了をいたします。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午後２時54分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午後２時55分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

４．協議事項(1)議会報告会のまとめについてを議題といたします。
資料を見ていただきたいと思います。
私のほうから説明をさせていただきます。
先般、２月10日、議会報告会を実施したまとめを委員長のほうでつくらせていただきました。資料ございますか。今ここで詳しく述べなくても、皆さんで閲覧していただければ結構
かなと思います。また、天羽委員のほうからもいろいろとインスタグラムのほうでも上げていただいておりますので、また見ていただければ結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件に関して御意見などございますか。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
次に、協議事項(2)故加藤孝造氏作業場（久々利）の現地視察についてを議題といたします。
これも資料を御覧ください。
先日、委員の方にはお話をさせていただきましたが、改めて御案内をさせていただきます。
14日、予算決算委員会終了後に、午後１時に正面玄関に集合・出発させていただきますので、よろしくお願いいたします。多分晴れですので大丈夫かと思っておりますのでよろしく。
よろしいですか。

－ ２８－

〔挙手する者なし〕
よろしくお願いします。
以上で本日予定しておりました案件は全て終了させていただきました。
そのほか、全体を通して何か御意見がございましたらお伺いいたします。
何かございますか。
〔「ありません」の声あり〕
発言もないようですので、これにて総務企画委員会を閉会といたします。大変長時間お疲れさまでした。ありがとうございます。
閉会

－ ２９－

午後２時58分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年３月11日

可児市総務企画委員会委員長－ ３０－