責任あるビジネスと人権フォーラム（アジア太平洋地域）2024「救済の設計図」：課題を克服し、アクセスを促進する

9 月 24 日～27 日にタイのバンコクにおいて、「責任あるビジネスと人権フォーラム（アジア・太平洋地域）」（以下、RBHR フォーラム）が国連８機関の共催で開催されます。2016 年開催の第一回以降、同フォーラムは、アジア太平洋地域の責任あるビジネスの取り組みの強化という目標に向けて、民間企業や政府、市民社会組織、労働組合など、セクターを超えた建設的な対話を行う国際的なプラットフォームとなっています。昨年のテーマ Harnessing
Levers of Change（「変革目指し加速しよう」）を経て、今年は「国連ビジネスと人権に関する指導原則（国連指導原則）」の第三の柱に掲げられている「救済」をテーマに、アジア太平洋地域における救済へのアクセス促進の進展状況と課題を評価し、救済、そして正義への効果的なアクセスの実現に向けた解決策を議論します。
日本政府による「国連指導原則」に基づいた「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定に表れているように、人権を尊重するビジネスへの期待の高まりは、国内外で事業を行う日系企業に対しても同様です。サプライチェーン上で働く移住労働者が直面する人権リスクへの対応など、責任あるビジネスの実践は、リスク管理だけでなく、長期的な企業の信頼性と価値の向上につながります。本フォーラムは、最新の議論やベストプラクティスを学び、主要なステークホルダーとネットワークを築く絶好の機会です。
さらに、サイドイベントとして、さまざまな団体が、日系企業向けにセミナーや、スタディツアー、懇親会なども企画しています。奮ってご参加ください。

RBHR フォーラム開催概要：•

開催日時：2024 年 9 月 24 日〜27 日••

開催地：国連カンファレンスセンター（バンコク・タイ）
主催：国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際連合人権高等弁務官事務所•（OHCHR）、国連開発計画（UNDP）等、国連８機関
参加登録：https://indico.un.org/event/1011797/ または QR コードより（注意：この参加登録フォームは RBHR フォーラム用のため、日系企業向けスタディツアーやセミナー等への参加を希望される方は、別途それぞれの申し込みが必要ですので、ご注意ください。）

RBHR に関するフォーラムのお問い合わせは、下記のフォーラム主催者に直接ご連絡ください。
UNRBHR Forum Secretariat：unrbhrforum@undp.org
Harpreet Kaur, Business and Human Rights Specialist：harpreet.kaur@undp.org
Kevin Lehmann. Business and Human Rights Analyst：kevin.lehmann@undp.org
ウェブサイト：https://www.rbhrforum.com/

日本企業向けサイドベント等のご案内
責任あるビジネスと人権フォーラム（アジア太平洋地域）2024 関連イベント【幹事】JP-MIRAI、国際移住機関（IOM）タイ国事務所【協力】GCNJ、クレアン

ご参加希望の各プログラムごとに、お申し込みください。
プログラム
9 月 23 日（月）（プログラムは主催者都合により変更される場合があります。）＜8:30～17:30＞

Issara Institute/JP-MIRAI 共催
スタディツアー「Issara によるサプライチェーン管理支援現場視察」

備考
お申込先：
JP-MIRAI⇒お申込みフォーム

対象者：•
日本企業の特に企業の CSR、サステイナビリティ推進、サプライチェーン管理ご担当の方（業種や業界は問いません）•
タイにサプライチェーンを持つ日本企業のタイ支店または現地法人の方（業種や業界は問いません）•
上記のような日本企業と CSR、サステイナビリティ推進、サプライチェー 締切：９月９日（月）１８時
ン管理において関係のある他の企業・団体の方
参加費：車両借上・昼食実費
で THB1750 程期待される学び：•
Issara がパートナー (ブランドホールダー企業とサプライヤー、市民団 参加人数により 9/10 決定••体) とどのように協力しタイ全土へ倫理的サプライチェーンを拡散してい使用言語：タイ語、英語（日本るのか語資料と通訳あり）
サプライヤーの実状を見るとともに、Issara が労働者の声をどう集め分析し、労働者の権利保護と労働環境の改善に活用しているのか
Issara の企業、市民社会、データとテクノロジーの連携モデル（ILM ア 定員：20 名程クションネットワーク）から、日本企業がそれぞれ直面している海外サプ
ライ チェーン管理で応用できる、連携したい取組みはあるか

日程（予定）：
0830
09００
0915

1000
1030
1045
1115
1145
１２００～
1400
1400
1500
１６００
１７３０頃

集合・出発 Pullman Bangkok King Power Hotel 前
Issara タイ地域事務所着：自己紹介
Issara スタッフによる活動説明- 団体概要- ILM Action Network (ILM-AN)について- データ分析とトレンド
Issara のパートナーCSO（市民団体）の経験共有
休憩/Coffee Breakツアー参加者からの感想、経験共有
質疑応答
午後の訪問先についてのオリエンテーション
移動：Issara バンコクオフィス⇒サプライヤー※途中昼食休憩あり
サプライヤーによる取組説明、経験共有
サプライヤー工場見学
移動：サプライヤー⇒バンコク
解散：Pullman Bangkok King Power Hotel 前（各宿泊先で下車も可の予定）

お問合せ先：
JP-MIRAI 事務局佐藤Email:
sato.tomoko@jpmirai.or.jp
TEL：050-6883-5531

9 月 24 日（火）＜９：００～１7：00＞

AICHR-SEANF 共催
Regional Workshop:“Sharing Good Practices and Effective Remedies for
Migrant Workers in Business and Human Rights"※JP-MIRAI 登壇予定(Session4)
注意事項：•
定員１０名まで会場でのオブザーバー参加が可能です。
•
お申込み、お問い合わせは JP-MIRAI 事務局までお願いいたします。
•
８月 30 日（金）18 時締切りとさせていただいていますが、主催側からの招待状発送手続きのため、早めに締切る可能性がございます。お早めにお申し込みください。
•
会場が UNCC であるため、１ページ目にあるRBHR フォーラム参加登録も忘れずお願いいたします。
会場：UNCC, UNESCP https://www.unescap.org/uncc
当日プログラム（予定）：
Time
08:30
Registration
09:00
09:30
(45 min)
10:15

Opening SessionSession 1 | Current Global Trend in UNGPs
on Access to Effective Remedy andRegional Implementation Progress
Break

10:30
(60 min)Session 2 | State-based judicial and nonjudicial mechanisms

11:30(90 min)Session 3 | Non-state-based, non-judicial
grievance mechanisms

13:00

Lunch Break

14:00(90 min)Session 4 | Case studies and Good Practices
on Implementation on Effective Remedy,
Migration, Business and Human Rights inASEAN
Session 5 | The Business and Environmental
Rights and the Challenges on Future
Remedy Programmes
Closing Session

15:30(60 min)
16:30
9 月 25 日（水）Programme＜終日＞
IOM 主催「タイの現場から学ぶステークホルダーエンゲージメント～移住労働者と支援団体との交流スタディツアー～」

お申込先：
JP-MIRAI⇒お申込みフォーム

締切：８月 30 日（金）１８時
お早めにお申込みください
参加費：無料
使用言語：英語
定員：１０名
お問合せ先：
JP-MIRAI 事務局佐藤Email:
sato.tomoko@jpmirai.or.jp
TEL：050-6883-5531

お申込先：
IOM ⇒お申込みフォーム(定員に達し次第締切)

協力： GCNJ、JP-MIRAI
国連指導原則に基づいた責任ある企業活動を求める期待は、日本を含め、世界的に高まっています。一方、ASEAN 地域の日系企業に焦点を当てると、人権デュー・デリジェンス（人権 DD）の取り組みはまだ進んでいません。この原因として、人権 DD に関する知識不足や、関わるべきステークホルダーの特 対象者：•
在日・在タイ日系企業の定が困難でエンゲージメントに課題があるという声が届いています。
方（各企業２名まで）
本スタディツアーでは、タイ国内で働くミャンマー人移住労働者コミュニティと、移住労働者の支援活動に取り組む市民社会組織を訪問します。ライツホルダーである内戦の影響を受けているミャンマー人移住労働者の状況を視察•し、ステークホルダーである支援団体との意見交換を通じて、人権 DD の一環としてのステークホルダーエンゲージメントの実践に向けた学びを得ます。
当日プログラム（予定）
8:00
Pullman Bangkok King Power ホテル前集合・移動
9:００
Human Rights and Development Foundation(HRDF)によるイントロダクションセッション
10:30
移住労働者コミュニティの視察
11:30
昼食（各自実費）
13:00
ミャンマー人労働者正規化登録手続きの視察(県雇用局)
14:00
移住労働者向け健康診断の視察（県内病院）
15:00
ダイアローグセッション：日系企業によるステークホルダーエンゲージメントに向けて（HRDF 事務所）
1６:00
Pullman Bangkok King Power ホテルへ移動
17:00
ホテル前解散※詳細は申込フォームからご確認いただけます。
9 月 26 日（木）ビジネスと人権に取り組む関係者の方（各機関２名まで）

締切：９月 17 日（火）参加費：無料（事後アンケートへの回答を必須とさせていただきます。）
使用言語：日本語、タイ語（日タイ通訳あり）
定員：１４名程
お問合せ先：IOM 担当：崔（sochoi@iom.int）＜午前＞ フォーラム自由参加＜15:00～１７：００＞
ジェトロ・アジア経済研究所主催
共催：UNDP、IOM、OHCHR 後援：ILO、GCNJ、経団連

日系企業向け実践型セミナー『ビジネスと人権：「意味のあるステークホルダーエンゲージメント」とは？―アジアのステークホルダーと対話をしよう―』※お申込みサイトがオープンになりました。
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/240926.html◇ポイント◇
日本企業は海外サプライチェーンにおける人権問題を重要な経営課題として認識している一方で、人権リスクを把握する人権デューディリジェンス（DD）の実施が課題となっています。日本企業がサプライチェーンを有するアジアにおいて、実効性のある人権 DD を実践形式で学ぶセミナーをバンコクで開催します。このセミナーでは、アジアのステークホルダーおよび国際機関の専門家等を交えたパネルに続き、専門家のファシリテーターのもと、ケーススタディにもとづいて企業とステークホルダーとの「意味のあるエンゲージメント」の実践を行います。ステークホルダーエンゲージメントは初めて、アジアのステークホルダーを知りたい、他企業とともに学びたいなど、多くの企業の方々のご参加をお待ちしています。
◇プログラム◇●趣旨説明―日本企業に求められる「意味のあるステークホルダーエンゲージメント」とは？/山田 美和（ジェトロ・アジア経済研究所）●パネルディスカッション/ モデレーター：佐藤 暁子氏（国連開発計画）
パネリスト：労働組合（カンボジア）、人権弁護士（タイ）、移民労働者支援組織（タイ）、Business and Human Rights Resource Centre(BHRRC)、Forum-Asia●対話実践セッション：ケーススタディにもとづくグループディカッション（5グループ）
ファシリテーター：山田 美和、佐藤 暁子氏、小松 泰介氏（国連人権高等弁務官事務所）、船川 夏子氏 (国際移住機関)、川﨑 彬氏（国際労働機関）●全体共有セッション●クロージング/ 黒田 淳一郎（ジェトロ・バンコク事務所 所長）

主催：ジェトロ・アジア経済研究所
場所：国連カンファレンスセンター、 F 会議室（対面開催のみ）
参加費：無料
使用言語：日本語・英語（通訳有）定員：50 名締切り：9 月 24 日 13:00
お申込みサイトの説明をご確認ください。
お問い合わせ先:
ジェトロ・アジア経済研究所
研究推進部 研究イベント課
Tel:043-299-9536
Fax:043-299-9726
seminar@ide.go.jp
お申込みフォーム：＜18：30～20：30 （予定）＞IOM 主催「移住労働者×ビジネスと人権のためのネットワーキングレセプション」

お申込先：
IOM ⇒お申込みフォーム(定員に達し次第締切)

IOM タイ国事務所は、労働移住とビジネスと人権分野における専門性と経験を活かし、「移住労働者×ビジネスと人権」に関するアジア地域プログラムを通じて、企業に対して様々なサポートを提供しています。
タイには 2023 年 6 月現在、300 万人を超える移住労働者が働いており、多数を占めるミャンマー人移住労働者は、内戦の影響により、特に深刻な人権対象者：と労働の権利に対するリスクに直面しています。タイに事業およびサプライチ• 在日・在タイ日系企業のェーンをもつ日系企業にとって、移住労働者に焦点を当てた人権 DD に取り方（各企業２名まで）組むことが喫緊の課題となっています。
• ビジネスと人権に取り組
本レセプションは、「移住労働者×ビジネスと人権」に関する情報共有や意見む関係者の方（各機関２交換の場を提供し、企業間のネットワークの強化を通じて、企業による移住労名まで）働者に焦点を当てた人権ＤＤの取り組みを推進すべく開催いたします。
日時：9 月 26 日 （木）18:30 – 20:30（予定）
会場：Pullman Bangkok King Power Hotel
基調講演 ： ファーストリテイリング サステナビリティ部
工場労働環境改革チームリーダー

吉田 龍介 氏後援：
在タイ日本国大使館、日本貿易振興機構（JETRO）、アジア経済研究所（IDE-JETRO）、バンコク日本人商工会議所（JCC）、GCNJ、JP-MIRAI

締切：９月 17 日（火）参加費：無料（事後アンケートへの回答を必須とさせていただきます。）
使用言語：日本語（一部英語）
お問合せ先：IOM 担当：崔（sochoi@iom.int）

このイベントは、日本政府が支援する「人道・開発・平和と安定化の連携によるタイ国内の脆弱な避難民・移住者支援」プロジェクトの一環として開催されます。

9 月 27 日（金）＜終日＞フォーラム自由参加＜往復の交通手段＞ 現地集合のため、ご予定に合わせ、各自にて手配をお願いします。
＜推奨宿泊先＞

Pullman Bangkok King Power Hotel またはラーチャテーウィー駅～サイアム駅にかけての周辺エリア（宿泊先は各自お申込みください。ホテルからフォーラム会場の国連ビルへは、Grab やBolt 等のタクシー配車アプリをご活用いただき、各自での移動をお願いいたします。）＜事前勉強会＞

9 月 10 日（火） 16：00～17：30 オンライン （予定）
今回のいずれかのプログラムに参加される方々を対象に、オンライン事前勉強会及び各プログラムの説明を行います。

<報告会＞

今後決定。
＜お問い合わせ＞

一般社団法人 JP-MIRAI 【責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム】
TEL: 050-6883-5531 Email： info@jp-mirai.or.jp