第28 Business Report期

中間株主通信2020.1.1

2020.6.30

Contents
01 主なあゆみ

02 トップインタビュー

09 連結決算情報

10 会社概要

05 Close-Up

07 セグメント別概況

人が活きるカタチの創造

当社は、「 事業を通じて、世界の人と文化に貢献する」という基本理念のもと、人々に生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取り組んでいます

証券コード：2429

グループミッション「人が活きるカタチ」の創造をもとに、
複数ビジネスの展開によるサステナビリティ経営を実践しています

人材・教育ビジネス
研究開発、設計開発、製造、物流、販売、さファクトリー事業

テクノ事業

R&D事業

セールス＆
マーケティング事業

らにはアフターサービスなど、“ものづくり分野”を中心とした幅広い領域において、業務請負・人材派遣事業を展開㈱ワールドホールディングスは、純粋持株会社であり主な関係会社37社で構成されています。当社は、事業を永続的に存続させるためには、一つの柱だけでなく複数の柱による安定経営・バランス経営が最も重要であるという考えのもと、これまで「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」を中心に複数の事業を展開してまいりました。今後も当社は「人が活きるカタチ」の創造を進化させ、より多くの人が活き活きと活躍できるステージを提供し続けるべく、どのような経済環境・社会環境の変化にも左右されない事業基盤を追求し、さらなる安定拡大と持続的成長を目指します。

主なあゆみ

1993年2月

2005年12月

人材・教育ビジネス 参入

情報通信ビジネス 参入㈱ワールドホールディングス設立㈱イーサポートがグループイン

安定経営・バランス経営の原点は、当（旧・㈱ワールドインテック）社代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉

当時まだ認知されていない人材ビジネス
業界と業務請負という新たな手法に着目。
日本 の 製 造 業 の「コスト競 争 力 の 再 生」と雇用の維持に貢献するため、当社の前身である㈱ワールドインテックを設立（現・ファクトリー事業）が1981年に総合不動産会社 みくに産業㈱（現・㈱ミクニ）を創業した時代にまで遡ります。不動産バブルの崩壊により、多くの同業他社が疲弊する姿を目の当たりにしたことで複数の柱による安定経営・バランス経営の重要性を認識。その後の複数ビジネスへの参入につながっていきます。

1997年6月

2002年2月

テクノ事業 進出

R&D事業 進出

その他事業

デ ベ ロ ッ プ メ ン ト 関 連、リ ノ

モバイルショップ運営を中心に、農業公園の施設運営管理の他、ベーション関連の他、不動産金

法人向けソリューションやテレ

パソコンスクールの運営や融事業を展開マーケティング事業を展開

WEB制作等を展開

2006/1213

2007/122005年2月

ジャスダック証券取引所に株式上場

1,428
74

1,271

73

1,363

78

70

879
688

290

321

3

3

2009/122010/12

530

564

12

21

2012/122013/12

943

51

47

37

378

10

2008/12

1,596

（予想）

リーマンショック以 降、大きく淘 汰 が 進 んだ
不動産業界をチャンスと捉え、不動産ビジネス
に参入

487

348

営業利益
（億円）

㈱ワールドレジデンシャルを設立

人材ビジネスが大きなダメー
ジを受けましたが、情報通信
ビジネスという2本目の柱によってしっかりと支え、以降の成長へとつながりました。

464

売上高

2019年6月

不動産金融事業 進出

不動産ビジネス 参入

リーマンショック

901

情報通信ビジネス

2010年4月

2008年

2005年4月

セールス＆マーケティング事業 進出

不動産ビジネス5
2011/12

2014/122014年7月㈱ワールドホールディングスに商号変更、持株会社体制へ移行

2015/122016/122017/122018/122019/122020/122016年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2016年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

トップインタビュー

複数業種の事業ポートフォリオによる安定・持続成長を通じ、「人が活きるカタチ」の創造の輪を広げ社会に貢献してまいります
複数業種の事業ポートフォリオによる安定経営・バランス経営が奏功し、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的に抑えたワー
ルドホールディングス。先行きが依然不透明のなか、いかに同社の強みを発揮し持続的成長を維持するのか。2020年12月期中間期の振り返りとともに代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉に聞きました。

2020年12月期 中間期：
事業活動の概況

人材・教育ビジネスの概況

人材・教育ビジネスでの人材育成戦略や構造改革、不動産あり、業績へのマイナス影響が発生しました。しかし、5G関ビジネスでの時流を見据えた営業戦略等により、対予算計

連及び半導体関連が好調だったほか、物流分野でも巣ごも画において営業利益面で上回り、対前年同期比でも増収増

り消費が後押しし好調であったことから、マイナス影響を益となりました。

相当程度相殺することができました。採用・配属に関してファクトリー事業では、新型コロナウイルス感染症の影
響により自動車関連部品等の一部顧客で工場の稼働停止がも地域を跨いだ採用・配属を極力避けることで、感染症の当中間期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が企業活動を抑制させたほか、人々の働き方までも変代表取締役会長兼社長

伊井田 栄吉拡大防止に努めるとともに、地元採用強化やコンソーシア
ムモデルでの人材確保を進めました。

えるという、過去に経験のない大きな変化が生じました。企

テクノ事業では、在宅勤務の増加に伴い稼働時間が減少

業が未曽有の困難に直面するなか、当社の強みである「複数したことに加えて、配属に遅れが生じるなどのマイナス影

業種の事業ポートフォリオ」による安定経営・リスク分散

響がありました。しかし、半導体関連が好調なことに加え、体制が奏功し、当中間期における感染症の影響を最小限に

最重要項目として推進してきた人材育成によるスキルアッ

とどめることができました。対予算計画で売上高は未達

プやシフトアップが実現したことで適切なチャージアップ

だったものの営業利益面で上回り、対前年同期比でも増収につながり、利益の押し上げ要因となりました。

増益を達成しました。

R&D事業では、CRO部門において新型コロナウイルス感染症関連の新薬開発の治験の需要増加があった一方で、新新型コロナウイルス感染症の影響と今後の展開については、
P.5「Close-Up」も併せてご覧ください。

規案件の獲得が難しい状態にありました。研究者派遣部門
では、一般医薬品の流通が増加したことで分析や医薬品等
02の分野で需要増加がみられました。また、人材育成によるス
キルアップやシフトアップが実現したことが利益の増加に寄与しました。
セールス&マーケティング事業では、軽作業、GMS（ 大型2020年12月期通期見通し

ステークホルダーの皆様へ

当中間期までの影響が限定的であったことを勘案し、通期

当社の強みである「複数業種の事業ポートフォリオ」による業績予想を据え置きとしました。

安定経営体制を活かし、コロナ禍のような未曽有の危機の中でも安定成長を続け、これからも多くの「人が活きるカタ

スーパーマーケット）、コールセンターなどが順調に推移したこと、近年推進してきた構造改革が奏功したことから、黒字化を達成し順調に推移しました。
以 上 の 結 果、人 材・ 教 育 ビ ジ ネ ス に お け る 売 上 高 は38,922百 万 円（ 前 年 同 期 比4.3%増 ）、セ グ メ ン ト 利 益 は2,228百万円（同4.0%増）と増収増益となりました。

新型コロナウイルス感染症は、5月末の緊急事態宣言解チ」を創造してまいります。

除後に一時収束するかに見えましたが、7月以降は感染者数が再び増加傾向にあり、依然として不透明感が強い状況

新型コロナウイルス感染症の経済への影響、そして企業
業績への影響については楽観できないものがありますが、が続いています。
当社としては、当中間期までの影響が限定的であったこ

私は必ずしも悲観的ではありません。

と を 勘 案 し、2020年2月10日 公 表 の2020年12月 期 通 期

当社はこれまで他社と比較してM&Aを積極的には行わず、見通しを据え置き、現在進行中の新・中期経営計画2021

自力成長をベースとした拡大を追求してきたことから、
トッ

不動産市況において物件価格の高止まりが続き、いわゆローリングプランも今のところ見直す予定はありません。

プラインの成長性では競合他社に比べやや見劣りしてきたかる「不動産バブル」が長期化していることから当社はここ数

しかし、感染者の増加により再び緊急事態宣言が発令されもしれません。
しかしその間、当社は複数事業・複数業種にわ

年、仕入れに対しては慎重に進めてきました。一方で、アるようなことがあれば、顧客企業において下期以降の生産たる経営の安定化を図るとともに、基幹事業である人材・教

セットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの基盤構計画の見直しなどが行われる可能性が考えられます。今後

育ビジネスでは、日本のものづくり企業の真のパートナーで築を進め、今後予想される外部環境の大きな変化を視野に、も新型コロナウイルス感染症と顧客企業の動向に注視しなある「コ・ソーシング」化を進める等、景気変動に左右されな先を見据えた準備を推し進めました。主力のデベロップメ

がら、業績予想を見直す必要性が生じた場合には速やかにい事業基盤の確立を目指してまいりました。
こうした取り組

ント関連では、コロナ禍の影響によりマンション販売や仕公表いたします。

みが、現在のような困難な状況においても、
しっかりとした収不動産ビジネスの概況

入れに関して影響はありましたが、数年前から市況変動を益を上げることができる源泉になっていると考えています。

見据え対策を重ねてきたことや、時流を見据えた営業活動
により、事業用地の引渡しが計画以上となるなど順調に推移しました。リノベーション関連では、コロナ禍の影響で大2020年12月期（中間）連結業績概況

長が一時的に鈍化しました。
以上の結果、不動産ビジネスにおける売上高は25,541
百 万 円（ 前 年 同 期 比25.3%増 ）、セ グ メ ン ト 利 益 は1,835
百万円（同49.5%増）と増収増益となりました。

実績（百万円）

人材・教育ビジネス
不動産ビジネス
情報通信ビジネス
その他

各セグメント概況の詳細は、P.7をご参照ください。

合

計

売上高

37,333セグメント利益

2,142

売上高

20,377セグメント利益

1,227

売上高

6,999

セグメント利益
売上高
セグメント利益48

利益率（％）

196
66,827

消去又は全社△1,0862,529

実績（百万円）

利益率（％）

38,922
5.7

2,228

5.7

25,541
6.0

1,835

7.2

5,252
0.7

2,117

売上高
営業利益

03

2020年12月期（中間）2019年12月期（中間）手仲介業者が休業したことによる販売網の縮小等により成

275

5.2

1,126
9.3

△369

—

70,844△1,196
3.8

2,773

3.9

2020年12月期（中間）（予算計画）

前年同期比（％）

予算計画（百万円）

予算比（百万円）＋4.3

39,651

△729

＋4.0

1,768

＋460

＋25.3

26,101

△559

＋49.5

1,317

＋518

△24.9

5,619

△366

＋462.9

115

＋159

△46.8

2,193

△1,066

—

112

△482

＋6.0

73,566△2,722—△1,191

△4

＋9.6

2,122

＋651

当社の基幹事業：人材・教育ビジネスについて

人々の幸せを最大化するスキームの構築・強化に取り組ん

派遣・業務請負会社による寡占化が進むと考えています。

～これからの人材ビジネス業界／当社の取り組み～

でいく所存です。

こうした事業環境の流れのなか、当社は、当社らしい「コ・企業は、景気への不透明感が高まり市場規模が縮小する

ソーシング」の実現に向け、高度な人材の育成・組織化を通

ステークホルダーの皆様におかれましては、当社グルーと、正社員雇用にこだわらず、必要な時に必要な技能・スキ

じた人材プラットフォーム構築を基本戦略に置き、重点施

プの中長期的な成長にご期待いただき、引き続き変わらぬルを持った生産性の高い人材配置を望むようになります。

策として事業セグメント間の連携強化や人材活用域の最大ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が、まさに企業の化に向けた裾野領域の拡大に着手しています。既に、個々のそうした動きを加速させるでしょう。さらに、2020年4月

社員の能力を高技能・高技術領域へと引き上げる人材教から施行された同一労働同一賃金制度により、柔軟な人材

育・研修及び確かなキャリア形成支援により、社員のスキの流動化に加え、賃金に見合った高度な技能・スキルの人

ルアップやシフトアップが実現、適切なチャージアップと材がこれまで以上に求められることになります。

いう形で実を結びはじめています。また、採用・配属面でも、一方で、働く社員の価値観、志向はますます多様化してい当社独自のコンソーシアムモデルのもとパートナー企業とます。正規雇用や非正規雇用にこだわらず自分のライフス

一丸となって取り組んでおり、人材プールと人材活用域のタイルに合った働き方、着実なキャリアアップ、そして成果最大化に向け手応えを感じています。

複数事業による業種分散が
コロナ禍においても強みを発揮
事業
セグメント

人材・教育ビジネスに見合った待遇を望む声がより一層増えてきています。

不動産ビジネス

私は、成熟期にある人材ビジネス業界において、こうした企今後も当社の強みである複数業種の事業ポートフォリオ

業側と社員のニーズの両方を実現するスキームを有し、さらによる安定経営体制を活かして、コロナ禍のような未曽有に不透明な時代に不可欠なコンプライアンス・リスクマネジの危機下においても持続成長を実現し、当社の社会的使命

メントについて顧客企業と同等のベクトルをもった大手人材である「人が活きるカタチ」の創造の輪を広げることで、

フロー
ビジネス

地域分散

リスク分散を重視した
ビジネスモデル構築

複数事業
展開による
盤石な
経営体制

ストック
ビジネス

業種分散

情報通信ビジネス

安定経営体制を今後も堅持し、持続的成長の実現を目指す

決算サマリー（2020年12月期 中間）
売上高70,844

営業利益
百万円

前年
同期比

6.0%

2,773

親会社株主に帰属する

経常利益
百万円

前年
同期比

9.6%

2,872

当期（四半期）純利益
百万円

前年
同期比

13.6%

2,497

百万円

前年
同期比

48.2%

8,338

7,851

5,601

159,682

56,853

17/12月期（中間）

64,37966,827

18/12月期（中間）

19/12月期
（中間）

2,981

70,844

20/12月期（中間）

20/12月期（通期予想）

17/12月期
（中間）

2,005

18/12月期
（中間）

2,529

2,773

19/12月期（中間）

20/12月期
（中間）

2,950

20/12月期（通期予想）

17/12月期
（中間）

2,001

18/12月期
（中間）

2,529

19/12月期
（中間）

2,061

2,872

1,079
20/12月期（中間）

20/12月期（通期予想）

17/12月期（中間）

18/12月期
（中間）

1,685

19/12月期
（中間）

2,497

20/12月期（中間）

20/12月期（通期予想）

04

Close-Up

新型コロナウイルス感染症の影響と今後の展開について
ここでは、各事業・業種における新型コロナウイルスの影響と、当社の強みである「複数事業・複数業種」による安定経営体制が、どのように各事業・業種間でリスク分散を図り、その影響を抑えることができたのかご説明いたします。

複数事業・複数業種の利点を最大限に発揮こうした複数事業・複数業種による事業運営は、たとえができたのは、まさに複数事業・複数業種によるリスク分

経済・社会環境に変化が生じ、特定の事業・業種で生産活散が功を奏したからなのです。今後も安定経営体制を堅持動が縮小しても、その他の事業・業種でカバーできる利点

し、「 人が活きるカタチ」の創造という社会的使命に取り組

2020年4月に発令された緊急事態宣言により、国内の経があります。新型コロナウイルス感染症の拡大という困難むことで企業価値向上を目指してまいります。

済活動が大きく制限されたものの、当社は「複数事業・複数な状況にあっても、当社がその影響を最小限に抑えること業種」の強みを活かし、当中間期の業績への影響を最小限に抑えることができました。
当社は創業以来、「 持続可能な循環経営の実践」という経
営思想のもと、どのような経済環境・社会環境の変化にも左右されない盤石な経営体制の構築を目指してまいりましコロナ禍における業績動向まとめ （矢印はセグメント利益の前年同期比イメージ）
当中間期までの状況た。そのソリューションこそが、複数事業・複数業種による安定経営・バランス経営であり、現状の人材・教育ビジネ

ファクトリー事業

半導体・機械 ............

物

流 ..................

自動車部品 ...

テクノ事業

半導体 ......................

情報通信 ..............

自動車 ..........

R&D事業

研究者派遣 ..............

治

セールス＆
マーケティング事業

アパレル関連 ..........

コールセンター ...

不動産ビジネス

デベロップメント ...

リノベーション ...

情報通信ビジネス

モバイルショップ ...

その他

農業公園 ..................

ス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスを中心とした複数の柱による事業運営につながっています。
当社の基幹事業である人材・教育ビジネスおいては、さ人材・教育ビジネス

らに多種多様な業種にわたってサービスを提供しています。
研究開発、設計開発、製造、物流、販売、アフターサービスな
ど“ものづくり分野”を中心に幅広い領域をカバーしており、働く人々の配属先企業が扱う製品も、スマートフォンやカ
メラ、自動車関連部品、産業ロボット、半導体、電子部品など多岐にわたります。

05

複数事業･複数業種の強みを活かしリスクを分散

験 ..................
軽作業 ..........

建

設 ...

各事業・業種間のリスク分散の状況／今後の展開

人材・教育ビジネス● 一部で稼働停止が発生（自動車関連部品等）● 人材流動化の制限が発生（県外からの配属制限）

マイナス影響● 新規オーダーの獲得が難しい状況下、一部で待機人員コスト増が発生● ソーシャルディスタンスによる稼働効率悪化、テレワークによる稼働時間の減少

POINT

一部でマイナス影響があるものの強みである業種分散によりカバー● 巣ごもり消費で物流分野が好調

プラス影響● 製薬・治験の一部で特需的要素● 軽作業、大型スーパーマーケット、コールセ
ンターなどが順調に推移● 採用はしやすい環境に

今後の展開

雇用の維持と顧客企業の安心感を最優先に新型
コロナウイルス感染症の対策を実施。今後、業界の淘汰・再編が進むことが予想される中、幅広い業種をカバーしている当社の強みを活かし、事業セグメント間の連携を強化した営業活動を展開。市場シェアの拡大を目指す。

不動産ビジネス

情報通信ビジネス

その他● 仕入れを慎重に対応（デベロップメント・リノベーション関連）● ホテル業者関連からの事業用地へのオー
ダーの減少● リノベーション関連において、大手仲介業者の販売網縮小により成長が一時的に鈍化

POINT● 店舗の時短等稼働制限による端末販売台数の減少● 最 繁 忙 期（4 〜 5月）に 各 自 治
体からの要請により、ほぼ休園を余儀なくされた●巣ごもり消費の影響でARPU（1ユーザー当たり平均収益）が上昇傾向● 屋外施設という特徴から来園者は徐々に回復

残存者メリット享受のための耐える期間を乗り越え、投資回
収フェーズに。人材育成とともに、激変する業界に対応した優良店舗網の構築を進める。

健康志向やこれまでの自粛疲
れもあり潜在的な需要は大きい。Go To ト ラ ベ ル キ ャ ン
ペ ー ン 等 を 取 り 込 み な が ら、Withコロナ時代に合った屋外施設としての存在感を高める。

綿密なリスク管理でマイナス影響を最小限に。今後の市況変動が好機● 事業用地へのオーダーに関して、大手デベロッパーには大きな変化は見られず● 法人・個人とも資産処分が進む可能性があり、仕入れ環境の改善が期待される

不動産バブルが続き、これまで適切な価格での仕入れが難しい状況が続いていたが、今後、市況の変動が予測され、適正規模経営を進めてきた
当社にとって攻勢の好機。不動産金融関連ビジネスの基盤構築を進め、さらなる環境変化への準備も推進。

06

28 セ グ メ ン ト 別 概 況th

設計開発
機械/電気/電子/
SI設計・開発

人材・教育ビジネス“ものづくり”は、研究開発から始まり、設計開発、製造工程を通して製品が完成し、その後、物流、販売されて購入者のもとに届き、修理などのアフターサービスまでを含め一連の流れが完結します。当社は業務請負･人材派遣を

事業紹介

研究開発
バイオ・化学研究・
臨床試験

One Stop
Service

アフター
サービス
修理・
メンテナンス

売上高

2,228

4.3% U P
売上高■ファクトリー37,333
9.4%

54.9%

百万円

4.0% U P■ファクトリー■セールス&マーケティング

売上高構成比

前年同期比

4.5%

9.0%

22.0%

21.5%

64.1%

64.5%

5.0%

19/12月期（中間） 20/12月期（中間）●‌採用・配属については、雇用の維持及び顧客の安心感を最優先に、新型コロナウイルスの感

2,142

2,228

12.3%

17.1%

36.1%

39.8%

53.1%

42.9%

染拡大防止に努めました。
0.2%■テクノ ■R&D△1.6%

19/12月期（中間） 20/12月期（中間）20,703
2,639

1,362
1,093

15,6092,88007

計画比で大幅に達成しました。
●‌経験者採用に注力し、既存社員を含めたスキルアップ・シフトアップを目的とした新たな研修プログラムを追加し、先を見据えた準備に取り組みました。

●‌限定的ながら、新型コロナウイルス感染症に関連した治験等のオーダーが増加したほか、研

1,514
1,091

●‌ファクトリー事業は、５G関連及び物流分野等が好調の中、地元採用強化やコンソーシアムモデルでの人材確保を進めたことから増加

16,639●‌テ クノ事業は、注力してきた人材育成が奏功し、研修生の配属が計画通り推移し増加●‌セ ールス＆マーケティング事業は、構造改革後、成19/12月期（中間）●‌コロナ禍で市場鈍化の傾向はあるものの、半導体関連等が拡大基調で推移しました。

R&D事業■セールス&マーケティング

22,124

テクノ事業●‌最優先で取り組んできた人材育成によるチャージアップが奏功し、セグメント利益が対予算

在籍数（3カ月平均）の推移 （名）■ファクトリー●‌コロナ禍により自動車関連部品等の一部の顧客で稼働停止があったものの、戦略的に取引拡●物流分野は巣ごもり消費で好調だったことに加え、新拠点開拓のための人材育成を推進しました。

■テクノ ■R&D■セールス&マーケティング

38,922

ファクトリー事業
大を進めてきた５Ｇ関連をはじめとした半導体分野が好調に推移しました。

セグメント利益■テクノ ■R&D

販 売
販売・軽作業・
コールセンター

2020年12月期（中間）概況

セグメント利益
前年同期比

百万円

物 流
物流倉庫/
3PL

通して、この“ものづくり分野”における上流工程から下流工程までワンストップでサービスを展開。企業の幅広いニーズに応えるとともに、働く人には、多くのスキルアップ・キャリアアップの可能性を提供しています。

38,922製 造
製造ライン・
保守/保全

20/12月期（中間）長軌道に戻したことにより増加

究者派遣部門でも分析や医薬品等の分野で特需的要素が発生しました。
●‌提携大学との共同研究ラボを通じた人材育成体制を背景に、幅広い採用母集団からの採用を実現し、人材確保の強化を図りました。

セールス＆マーケティング事業●‌コロナ禍でアパレル関連がマイナスインパクトを受けるものの、軽作業、GMS、コールセン
ター等が順調に推移しました。

不動産ビジネス

情報通信ビジネス
モバイルショップ運営を中心に、法人向けソリューションやテレマーケ

デベロップメント関連、リノベーション関連、ユニットハウス関連などの
事業紹介

事業紹介

現物不動産のほか、新たな分野として不動産金融にも注力しており、総合

auショップ等、地域に密着した店舗展開をしています。

不動産業として幅広い領域で事業を展開しています。

売上高
売上高

セグメント利益

25,541

前年同期比百万円

25.3% U P

1,835

前年同期比

百万円

49.5% U P

テ ィ ン グ を 行 っ て お り、モ バ イ ル シ ョ ッ プ で は、SoftBankシ ョ ッ プ やセグメント利益

5,252
275

前年同期比

百万円

24.9% DOWN
前年同期比

百万円

462.9% U P

売上高構成比7.4%

2020年12月期（中間）概況

前期まで実施してきたショップ事業の強化に重点をおいた施策・投資（組織・店舗整備、接遇力・知
識力向上のための人材育成等）により、1店舗当たりの収益が改善しました。コロナ禍による店舗の稼働制限等はあったものの、影響は限定的にとどまりました。

売上高■デベロップメント関連

セグメント利益

その他事業

■戸建

■リノベーション関連他

売上高構成比

36.1%

1,835

25,541
20,377

31.7%

21.4%

1,227

事業紹介

2.8%

47.0%

全国で13ヵ所の“自然と人と社会の調和”をテーマにした農業公園施設の運営管理の他、パソコン教室の運営やWEB制作等を行っています。

65.5%

31.6%

19/12月期（中間） 20/12月期（中間）19/12月期（中間） 20/12月期（中間）売上高

2020年12月期（中間）概況

主力のデベロップメント関連では、コロナ禍によりマンション販売や仕入れに関して影響を受けた
ものの、時流を見据えた営業活動等により、事業用地の引渡しが計画以上に増加し順調に推移しました。リノベーション関連では、コロナ禍での販売網の縮小等によりマイナス影響がありました。一方、不動産物件価格の動向を見極め仕入れに関しては慎重な姿勢を維持しつつ、今後予想される外部環
境の反転に備えてアセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの基盤構築を推し進めました。

セグメント利益

1,126
△ 369

前年同期比

百万円

46.8% DOWN
前年同期

百万円

196

百万円

売上高構成比1.6%

2020年12月期（中間）概況

農業公園の施設運営管理は、コロナ禍の影響で最大の繁忙期である４～5月に各自治体からの休業要
請により休園を余儀なくされ、大きな痛手を被りました。現在は、自然をテーマにした屋外施設で密になりにくいという強みもあり、徐々に来園者は回復傾向にあります。

08

28 連 結 決 算 情 報th

連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー

（百万円）

資産の部
■ 流動資産負債・純資産の部■ 固定資産■ 流動負債■ 固定負債■ 純資産

77,80377,803
現金及び預金............... 16,513

現金及び預金............... 17,929

受取手形及び売掛金... 12,093

受取手形及び売掛金... 11,230

仕掛販売用不動産....... 26,234

仕掛販売用不動産....... 23,116

76,92066,647有形固定資産................. 5,919

有形固定資産................. 5,242

無形固定資産.................

無形固定資産.................

690

投資その他の資産......... 3,820

連結損益計算書376

投資その他の資産......... 5,537

10,431

11,156

19/12月末

20/6月末52,790

現金及び現金同等物の四半期末残高

現金及び現金同等物の期首残高

87,35287,352

16,513

投資活動によるキャッシュ・
フロー

営業活動
による
キャッシュ・
フロー40,155

246

2,799

17,929
財務活動によるキャッシュ・
フロー△1,783

10,973

10,61723,944

26,674

19/12月末

20/6月末20/12月期（中間）

（百万円）

売上高

70,844

営業外収益
営業利益

2,773

売上高

66,827

売上原価

58,880
営業利益

経常利益

2,529

2,529

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

201

2,872

19/12月期（中間）

税金等調整前四半期純利益

特別利益

3,051

180

営業外費用

親会社株主に帰属する
四半期純利益

特別損失

1

103

2,497
法人税等
合計

433

販売費及び
一般管理費

9,189

1,685

09

（百万円）

20/12月期(中間)

非支配株主に帰属する
四半期純利益121

28 会 社 概 要
th

会社概要

主な関係会社37社 〈連結子会社33社・非連結子会社4社〉 （2020年6月末現在）（2020年6月末現在）

社

名

株式会社ワールドホールディングス

設立

1993年2月12日

資 本 金

1,241百万円

代 表 者

代表取締役会長兼社長

従業員数20,431名（連結）

伊井田 栄吉【福岡本社】〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル6F
TEL. 092（474）0555 FAX. 092（474）0777
住所【北九州本社】〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11-2
TEL. 093（581）0540 FAX. 093（581）0542

役

人と仕事をつなぐ

人と住まいをつなぐ〜新しい 働く カタチ〜

〜新しい まちづくり のカタチ〜

情報通信ビジネス
IT で人と人をつなぐ【東京本部】〒105-0021 東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留4F
TEL. 03（3433）
6005 FAX. 03（3433）6003

事業内容

不動産ビジネス

人材・教育ビジネス〜新しい コミュニケーション のカタチ〜

持株会社・グループ全体の経営方針策定及び経営管理等
グループ全体の事業（人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、
情報通信ビジネス、その他事業）

その他事業

員

代表取締役会長兼社長

伊井田 栄吉取締役（独立社外） 貫

取締役

岩﨑 亨

取締役（独立社外） 五十嵐 伸吾

取締役

山田 秀典

取締役（社外）

山㟢 英樹

取締役

中野 繁

監査役（常勤）

山村 和幸

取締役

本多 信二

監査役（社外）

古賀 光雄

取締役

湯川 均

監査役（社外）

加藤 哲夫

取締役

菅野 利彦

取締役

三舛 善彦

取締役

髙井 裕二

取締役

塩見 政明

正義

新規事業

10

株式の状況

株主メモ（2020年6月末現在）
個人・
その他
18.72%

自己名義株式0.65%

発行可能株式総数 ................. 54,000,000株

所有者別

外国法人等
13.00%

発行済株式の総数 ................. 17,561,600株

定金融機関
20.75%

株式分布状況

株主数 ............................................... 3,339名

事
時

業

年

株

主

総

度

毎年1月1日～12月31日

会

毎年3月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

金融商品
取引業者
1.34%

その他の
法人
45.55%

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都府中市日鋼町1-1

大株主の状況
株主名

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

お問い合わせ先 0120-232-711（通話料無料）

持株数

持株比率

みらい総研株式会社

7,965,000

45.65%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,549,000

8.87%

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
常任代理人 香港上海銀行東京支店

820,000

4.70%

株式会社北九州銀行

709,200

4.06%

安部 南鎬

500,000

2.86%

伊井田 栄吉496,500

2.84%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

358,700

2.05%

株式会社西日本シティ銀行

300,000

1.71%

ホームページのご案内

株式会社三菱UFJ銀行

180,000

1.03%

当社ホームページ内の「IR投資家情報」では、経営者からのメッセージ、新・中期経営計画2021の概147,1530.84%

要、IR資料室、財務データ、さらには最新のニュースなどがご覧いただけます。

常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

JP MORGAN CHASE BANK 385781

常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

郵送先‌〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

電子公告により、当社ホームページ（https://world-hd.co.jp/）に掲
公

告

方

法

載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

※持株比率は自己株式（113,300株）を控除して計算しております。

配当金について1株当たり配当金の推移 （円）

当社は、将来の事業展開と経営体質

75.3

82.7

当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指しております。

https://world-hd.co.jp/

https://world-hd.co.jp/ir/

83.0

52.7

45.7

行うことを基本方針としており、配IR投資家情報

99.8の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分をトップページ

23.7
8.5

10.0

12/12
月期

13/12
月期

14/12
月期

15/12
月期

16/12
月期

17/12
月期

18/12
月期

19/12 20/12
月期
月期（予想）

福岡本社

北九州本社

東京本部

〒812-0011〒803-0814〒105-0021

福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル 6F

福岡県北九州市小倉北区大手町11-2

東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留 4F

Tel.092（474）0555

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Fax.092（474）0777

Fax.093（581）0542

Fax.03（3433）6003