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東日本大震災支援ワーキングチームの活動報告
2016 年 9 月 1 日

はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の翌日、当時の大井学理事長の提案により学会としての支援活動が始まった。3 月 23 日には学会 HP 上に「東日本大震災支援」のページを開設し、4月には「可能な支援を早急に明確化し実行する」との理事長緊急声明とともに、常任理事 3 名（峪道代、長塚紀子、目黒文）からなる震災支援ワーキングチーム（以下、支援 WT）が正式に発足した。
様々な活動を模索する中で、学術団体としての支援を意識し、学会年会費・入会金免除と併せて、コミュニケーション障害についてのセミナーを被災地で開催することを企画した。2012 年度
から、福島・岩手・茨城・宮城県にて年 1 回ずつ開催した。
我々の支援は、十分とはいえないものの当初の目的を果たしたと考え、2015 年度をもって活動を終了した。ここに 5 年間の支援活動を報告し、学術団体としての課題を提案する。

活動の内容
１．緊急性の高い活動
１）会員の安否確認
2011 年 3 月 16 日から、青森、岩手、宮城、福島、茨城県に在住・在職する会員の安否と被災状況をメール・電話で問い合わせた。4 月 5 日までに 59 名中 58 名の無事を確認した。残る 1 名（宮城県在住）はその後も連絡が取れず、のちに被災地で開催したセミナー会場でも情報提供を呼びかけたが、確認できなかった。

２）パネル「被災地の ST からの声」展示
第 37 回学術講演会（2011 年 5 月、長野市）において、学術講演会長長谷川和子氏の提案により会場内で展示されたパネル「被災地の ST からの声」の準備に協力し、安否確認で連絡がとれた会員などに参加を依頼した。内容は、緊急時に ST に期待されること・できること、コミュニケーション障害児者が置かれる状況、普段から気をつけておくべきこと、などであった。

３）活動情報ネットワークの構築
2011 年 4 月末、支援活動情報ネットワークとしてメーリングリスト（ML）を構築した。5月の学術講演会ではメンバーが集まり、今後の具体的な活動について話し合った。メンバーは支援 WT3 名と被災県の会員、阪神大震災や中越地震を経験した会員、学会役員など 8 名である（以下、五十音順・敬称略）。
●阿久津由紀子（福島県）、大井学（当時理事長）、佐藤誠一（岩手県）、渋谷直樹（宮城県）、渋谷和枝（山形県）、杉本啓子（大阪府）、細川惠子（宮城県）、矢吹裕哉（岩手県）●

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２．継続的な活動１）資金援助◆ 会員による支援活動への費用助成（2011 年 5 月）

「知的障害・自閉症児者のための読書活動を進める会」（会員の藤澤和子氏ほか）による、震災時に役立つ絵記号を使ったコミュニケーションボード制作について費用を助成した。
600 部作成され、支援学校や被災地の自治体などに配布された。現在、「災害時コミュニケーションボード」として大阪市の HP でダウンロードが可能である。
◆ 学会年会費・入会金の免除

対象は被災地に在住または在職する会員とし、会員自らの申し出により免除措置をとった。
案内は HP 掲載、学会からの文書送付、支援セミナー会場での文書配布などで行った。利
用者数は以下の通りであった。
年会費免除：延べ 76 名（2011 年度～2015 年度）
入会金免除：26 名（2013 年度～2015 年度）◆ 被災県の言語聴覚士会への資金援助（2011 年 7 月）

被害が大きかった岩手・宮城・福島 3 県の本学会会員および言語聴覚士に対する日常臨床業務回復のための資金を援助した。2011 年度末までに各県士会より支援金の使途報告を受けた。訓練教材・言語検査道具購入、県士会備品、現地の支援活動の交通費補助などが使途とされていた。

２）物資援助◆「物資支援コーナー」を HP 上に開設（2011 年 11 月）

学会 HP 上で言語臨床・研究に役立つ物品を提供する、また被災地からは必要な物品を募るシステムを構築した。訓練・検査用具、文具、書籍、学会誌バックナンバーなどが提供されたが、これらに対する需要は少なかった。また、被災地から必要とする物品についての情報がほとんどなかったため、2013 年 6 月にこのコーナーは閉鎖した。

３）学術・臨床活動への支援◆ 学術講習会の共催

2012 年 10 月にすでに宮城県仙台市で開催が計画されていた学術事業部の講習会を支援
WT との共催とし、「復興支援講習会」を開催した。被災地に居住または勤務する参加者には参加費を安価に設定した。
◆ 復興支援セミナーの開催

2012 年度以降、支援 WT 主催の「復興支援セミナー」を被災地（福島・岩手・茨城・宮城県）にて開催した。各県士会の後援を受け、当日は支援 WT と学会会員、県士会員がともに運営にあたった。開催地県士会には、会場設営など事前の準備に多大な協力を得た。参加費は無料とし、資料代（300～500 円）のみを徴収した。講師は学会の役員・元役員に依頼した。講師への謝礼はすべて学会に寄付された。

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復興支援講習会と復興支援セミナーのテーマ・講師などは以下の通りである。
 2012 年 10 月（宮城県仙台市）
講師：高橋真知子氏、 2013 年 3 月（福島県郡山市）
講師：大伴潔 学会理事長
 2013 年 10 月（岩手県盛岡市）
講師：吉野眞理子 学会副理事長
 2014 年 8 月（茨城県阿見町）
講師：石坂郁代 学会副理事長
 2015 年 9 月（宮城県仙台市）
講師：加藤正子氏、竹下圭子氏「重度失語症の評価と臨床」
参加者：81 名「幼児期と学齢期における言語発達アセスメント」
参加者：68 名「発語失行の症候学とリハビリテーション」
参加者：54 名「発達性 dyslexia の臨床像：幼児から成人期まで」
参加者：57 名「発音の誤りを示す子どもの理解と支援」
参加者：62 名

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会計報告
・年度別

2011 年度

890,330 円

2012 年度

293,935 円

2013 年度

356,513 円

2014 年度

193,804 円

2015 年度

293,738 円

合 計

2,028,320 円

・内訳別
被災県士会へ支援金（岩手、宮城、福島）

600,000 円

コミュニケーションボード制作・配布資金援助

155,000 円

物資支援コーナー開設・維持費用

68,250 円

年会費・入会金免除

586,000 円

講習会・セミナー開催（岩手県士会開催の研修会への支援含む）

584,461 円

その他（通信費、宅配、文具など）

34,609 円

合2,028,320 円

計

今後の課題
東日本大震災被災地への支援から、今後国内で発生が予想される大きな自然災害への備えにシフトする必要がある。
１）学会会員の安否確認のため、連絡先や職場情報などについて、最新情報を把握する努力が必要である。他団体（各県士会など）との連携、マスコミの安否情報も活用する。
２）学術団体として、コミュニケーションに困難を来す様々な障害の特性について広く理解を促すための啓蒙活動が責務と考える。
３）「災害時における障害児・者に対するコミュニケーション援助や情報保障」をテーマとしたシンポジウムや講演を、学術講演会または学術講習会で開催する。また、これらのテーマに関する様々な資料、参考文献などを HP 上で紹介することが望ましい。
以上の内容は、第 42 回日本コミュニケーション障害学会学術講演会で発表した。

日本コミュニケーション障害学会
震災支援 WT（峪 道代、長塚紀子、目黒 文）