定期積金規定（証書式・通帳式兼用）
１．
（掛金の払込み）
この積金は、証書（通帳）記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書（通帳）をお差出しください。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書（通帳）の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが所定の期間以上遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または証書（通帳）記載の年利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、証書（通帳）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書（通帳）記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、第３号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②ア この積金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
イ この積金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
ウ 上記アおよびイの規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第１０条第２項および第３項の規定により解約する
ときは、払込日から解約日の前日までの期間について、第３号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 前各号の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
ア 初回払込日から第１号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率。
イ 初回払込日から第１号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×６０％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）④ この計算の単位は１円とします。
６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書（通帳）記載の利回に準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第１０条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
９．
（取引の制限等）（１）当金庫は、積金契約者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している積金契約者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届け出てください。
この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）前各項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
10．
（解 約）
（１）この積金を解約するときは、所定の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの積金の取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の契約者が第 14 条第１項に違反した場合③ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為-1-

ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為（４）第２項および第３項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、所定の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１）この証書（通帳）や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）この証書（通帳）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（４）証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（５）積金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。積金口座の開設後も、この積金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が積金契約者について確認した事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。
12．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。積金契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前各項の届出の前に当金庫が過失なく積金契約者またはその法定代理人の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、積金契約者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張できません。
13．
（印鑑照合）
この証書（通帳）、払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか払戻請求者が積金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。また、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金債権および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
15.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16.（積金契約者の相続開始）（１）積金契約者について相続開始した場合は、民法の定めにより積金債権の正当な承継者または受遺者に対して払戻手続をとるものとします。
（２）前項にもとづき積金債権の全額を払戻した際には、本口座を閉鎖・解約するものとし、その手続は積金債権の払戻しを受けた者との間で行うものとします。
17.（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定している場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して（通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに）直ちに当金庫に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料，遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18.（規定の変更等）（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
19.（準拠法、裁判管轄）
この積金の契約準拠法は日本法とします。また、この積金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上
R02.04-2-