特別養護老人ホーム光明荘（介護予防）短期入所生活介護運営規程
（目的）
第１条

社会福祉法人大阪府社会福祉事業団が運営する特別養護老人ホーム光明荘（以下「施設」という。
）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定めることにより、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な短期入所生活介護サービスの提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

施設は、（介護予防）短期入所生活介護計画に基づき、身体介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理等を行うことにより、利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。
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施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。

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施設は、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

４ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
５ 当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないこととし、やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。
６ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
７ 利用者が指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。
８ 前７項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に定める条例」（平成 24 年大阪府条例第 115 号）、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成 24 年大阪府条例第 116 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

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（事業所の名称）
第４条

この施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名 称：特別養護老人ホーム光明荘（２）所在地：大阪府和泉市伏屋町三丁目８番１号（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条

この施設における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名

管理者は、職員業務の管理を一元的に行うとともに、法令等に規定されている指定介護福祉施設サービスの実施に関し、施設の職員に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）副施設長１名

副施設長は、管理者を補佐し、施設の事務を掌理する。
（３）主事

１名

主事は、施設の庶務及び会計事務の業務に従事する。
（４）生活相談員

２名以上

生活相談員は、利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務に従事する。
（５）介護職員

４７名以上

介護職員は、利用者の日常生活の介護、相談及び援助の業務に従事する。
（６）看護職員

５名以上

看護職員は、利用者の看護及び診察の補助、保健衛生の業務に従事する。
（７）機能訓練指導員

１．４名以上機能訓練指導員は、利用者の機能回復、機能維持に必要な訓練及び指導の業務に従事する。
（８）介護支援専門員

２名以上（介護職員兼務）

介護支援専門員は、居宅生活への復帰を念頭に置きながら利用者の計画書の作成、実施状況の把握及び評価業務に従事する。
（９）医師
精神科医

１．２名以上１名

医師は、利用者の診療及び施設の保健衛生の管理指導の業務に従事する。
（10）管理栄養士

１名以上（管理）栄養士は、給食管理、利用者の栄養指導の業務に従事する。
（（介護予防）短期入所生活介護の利用定員）
第６条

この施設における短期入所生活介護サービスの利用定員は２０名とする。

（１） 居室数は、多床室４室、個室４室とする。

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（サービスの内容）
第７条

施設が提供するサービスの内容は次のとおりとする。

（１）（介護予防）短期入所生活介護計画の作成（２）身体介護に関する内容（ア） 入浴の介護（イ） 排泄の介護（ウ） 衣類着脱の介護（エ） 離床の介護（オ） 整容その他必要な身体の介護（３）食事の提供及び介護（４）相談及び援助（５）機能訓練（６）健康管理（７）送迎（８）栄養管理（９）レクリエーション行事の実施（10）その他社会生活上の便宜の供与（介護計画の作成）
第８条 介護支援専門員は、(介護予防）短期入所生活介護サービスの提供開始時に、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した短期入所生活介護計画を作成する。
２ 介護支援専門員は、それぞれの利用者に応じて作成した介護計画について、利用者及び家族に対して、その内容について説明し同意を得るものとする。
３ (介護予防）短期入所生活介護計画の作成にあたっては、利用者の状態に応じた多様なサービスの提供及び利用に努め、更に作成後は実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行うものとする。
（利用料等）
第９条 指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の介護負担割合証に記載された割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。
２ 指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の介護負担割合証に記載された割合に応じた額とする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）によるものとする。
3３ 施設は前２項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受ける。
（１）食事の提供に要する費用（ア）朝食 １食につき285円（イ）昼食 １食につき630円（ウ）夕食 １食につき 585 円（２）滞在に要する費用 従来型個室 １，２３１円/日

多床室

９１５円/日（３）厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

実 費 （別途消費税要）（４）（介護予防）短期入所生活介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
（実費）（５） 理美容代 カット

１,０００円（６）その他、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものの実費について徴収する。
４ 第１号及び第２号について、介護保険法施行規則第９７条の３の規定により、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあっては、当該認定証に記載されている負担限度額と第１号又は第２号に掲げる費用の額に基づいて実際に支払った額と比較して、どちらか低い方の額とする。なお、第２号について、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（厚生省告示第２１号）により従来型個室の入所者が多床室に係る当該費用の額を算定する者にあっては、多床室の費用の額の支払を受ける。
５ 施設は前４項の利用料等の支払いを受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を発行する。
６ 施設は、前項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又は家族に対し、該当サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。
７ 施設は、法定代理受領サービスに該当しない短期入所生活介護サービスに係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した短期入所生活介護サービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス明細書を利用者に対して交付する
８ 利用料金について、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は相当な額に変更することとする。その場合事前に変更の内容と変更する事由について説明を行い、同意を得ることとする。
（送迎のサービス）
第１０条

送迎にあたっては、家族による送迎を原則とし、家族による送迎が困難な場合、施設にて送迎を行う。
２ 送迎については、和泉市、堺市南区の送迎を行うこととする。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第１１条

利用者が施設のサービスを受ける際には、利用者側が留意すべき事項を重要事項説明
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書で説明し、同意を得る。
（緊急時等の対応）
第１２条

施設は、現に（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ施設が定めた協力医療機関への連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
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利用者に対する短期入所生活介護サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、居宅介護支援事業者等へ連絡すると共に、必要な措置を講じる。

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利用者に対する短期入所生活介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１３条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する（３） 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び従業者に対する研修を定期的に行う（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 施設は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
３ 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
４ 施設は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第１４条

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
３ 消防法に準拠して防災計画を別に定める。
（衛生管理等）第１５条 施設は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲料水について衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品及び医療用具の管理を適切に行う。
２ 指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕事業所において感染症が発生し又5はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じる。
（１） 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（４） 前３号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
（苦情処理）
第１６条

施設は、その提供した（介護予防）短期入所生活介護サービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設は、その提供した（介護予防）短期入所生活介護サービスに関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う質問及び照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３ 施設は、その提供した短期入所生活介護サービスに係る利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（個人情報の保護）
第１７条

事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（情報の掲示）第１８条 施設において実施する事業の内容について、「大阪府指定居宅サービス等事業者の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１５号）に基づき、当施設のみやすい場所に文書にて掲示する。
（虐待防止）
第１９条

施設は、利用者等の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止の為の対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針を整備する
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（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する
２ 施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第２０条

施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（身体的拘束等）
第２１条 施設は、入所者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体的拘束等の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
２ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する（３）介護職員その他の従業者に対し身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する（ハラスメント防止に関する事項）
第２２条 事業所は、「ハラスメント防止対策に関する基本方針」に基づき、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（１） ハラスメントを未然に防ぐため、従業者に対する研修の実施（２） ハラスメントに関する相談、分析等実施体制の整備（３） ハラスメント行為者が利用者またはその家族であった場合、担当者の変更やサービスの中止またはサービス利用契約に基づく不信行為として契約の解除を行う。
（その他運営に関する留意事項）
第２３条 施設は、全ての（介護予防）短期入所生活介護サービス従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有す
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る者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後 12 ヶ月以内

（２）継続研修

年2回

２ 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 施設は、（介護予防）短期入所生活介護サービスに関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から５年間保存するものとする。
５ この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会福祉法人大阪府社会福祉事業団と当施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
６ 施設は、その運営に当たって、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を深めることとする。

附則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
この規程は、平成１５年９月１日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年９月６日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年１０月１７日から施行する。
この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年９月１日から施行する。
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
この規程は、令和３年８月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年８月１日から施行する。

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