別紙３
事 業 概 略 書
（普及啓発、研修会等事業の場合）

生活保護受給者の受診行動に関連する要因への効果的な支援に関する調査研究事業
一般社団法人 日本老年学的評価研究機構 （報告書Ａ４版 142頁）

事 業 目 的 本事業では、平成30年度社会福祉推進事業で作成した「地域共生社会の実現に向けた効果の検証及び今後の政策のあり方等に関する調査研究事業」報告書（以下、「平成30年度社会福祉推進事業報告書」という。）や、厚生労働省が実施している地域共生に関連するモデル事業の成果を踏まえつつ、「地域共生社会」を実現するための活動を評価するための指標を作成する。
平成30年度社会福祉推進事業報告書では、「「地域共生社会」とは、地域において、「受け手」「支え手」といった関係を固定化させることなく、すべての人々がつながり、共に地域をつくっていくこと、そして行政や民間の多様な主体が、人々のそのような支え合いが可能な条件を構築していくことを目指すものである」という「ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）」言葉を引用しているが、厚生労働省ではそうした「地域共生社会」を実現するためのモデル事業として「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」（以下、「モデル事業」という。）を実施し、平成30年度時
点で151自治体が地域共生社会実現に向けた事業を行なっている。
これらのことから、平成30年度社会福祉推進事業報告書で示された地域共生社会の枠組み（以下、「地域共生社会の枠組み」という。）を基に、モデル事業の中で「好事例」とされている事業に共通して見られる特徴を明らかにした上で、そういった特徴を測るために適切な指標を作成する。
なお、地域共生社会は予防から実際に問題が起きた時の対策、対策を講じた後のつながりや関係、関わりまで非常に幅広い範囲を包含している。一方で、地域共生社会実現に資する事業の実施件数や、その成果などに関するデータの蓄積も多くないのが現状である。このため本年度事業では、本事業で実施するアンケート調査も含めて現時点で利用できるデータで作成できる指標を作成し、地域共生社会の枠組みを測る上でさらに必要な指標について検討する

事 業 概 要 本事業では、モデル事業の「好事例」を基に指標を作ることを目的にしていることから、「好事例」として千葉県松戸市、岐阜県関市、愛知県豊橋市、岡山県岡山市、鹿児島県鹿屋市の5つを取り上げ、各市町村の担当者へのヒアリングを実施した。ヒアリングは1カ所に5つの市町村に集まっていただき、各市町村の取り組みの発表と質疑応答、市町村同士の議論などで行われた。その結果を基に、今後，地域共生社会の実現に向けて，各市町村が実際に展開できるようにするためには，モデル事業の中で得られた，地域共生社会の構築に向けた包括的な支援体制構築のために必要と考えられるプロセスを明らかにし，これから取り組む市町村がより効果的に展開できるよう指標を明らかにした。
また、「体制」が整った後は地域共生社会づくりを進めていくことになるが、「地域共生社会」は非常に範囲の広い包括的な概念であり、多職種連携を進める必要がある。

このことから、「7つのプロセスチェックリスト」でも他職種連携の体制づくりにおける指標を設定している。多職種連携を円滑に進めるためには現状に対する共通認識を持ち、共通の目標を設定することが重要となる。その共通の「目標」の一例として、「地域共生社会」のロジックモデルを提示した。
モデル事業の指標作成とともに、「地域共生社会」の指標づくりにも取り組んだ。まずは、国内外の「地域共生社会」のように包括的な概念を測るための指標づくりのプロセスやその指標を参考にするため文献レビューを行った。海外の事例として英国の「社会的ケアの評価政策」、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」、欧州の「アクティブ・エイジング・指標（AAI）」、英国の「Journey to Employment (JET) Framework」を取り上げた。国内の事例では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針と重要経営指標（KPI）」、「障害福祉計画・障害児福祉計画における指標」、「自殺対策における指標」、「介護保険分野における評価指標」、「一般介護予防に関する評価指標（案）と包括的支援体制上の評価指導」を取り上げた。
そのような中、「好事例」とした5つの市町村の担当者へのヒアリングも行いながら「共通のゴール」である「地域共生社会」のロジックモデル案を示し、各自治体の部署を「領域・ドメイン」とすることを推奨した上で、今回データを得ることができた自殺と高齢者虐待について指標を開発した。
以上一連の作業を行うために委員会を設置し、計5回の委員会を開いた。委員会の委員は以下の通りである。

名前

所属

役職

◯ 近藤 克則

千葉大学予防医学センター/JAGES 機教授/代表理事

構近藤 尚己東京大学/JAGES 機構

准教授/理事

斉藤 雅茂

日本福祉大学/JAGES 機構

准教授/理事

村中 峯子

JAGES 機構

JAGES 研究員

東京医療保健大学大学院

非常勤講師

日本福祉大学

助教

伊藤 大介
◯：委員長

調査研究の過程（敬称略・順不同）

本事業は、1）国内外の事例の検討、2) ヒアリング調査（グループインタビュー）と「7つのプロセスチェックリスト」開発、3) ロジックモデルの検討、4) 指標の検討の順で行われた（添付資料 図1参照）。

1)

国内外の事例の検討

先行研究について医中央誌のWeb検索し,「地域共生社会」のキーワードでは149件,「地域共生社会」と「指標」をキーワードとする検索結果は0件であることを確認した(10月8日現在).
先進国の取組みや国内の取組みに関する有識者を招へいし，国内外の動向を把握すると共に，意見交換を行い，ヒアリング調査の方向性の決定や，ロジックモデルの開発につなげた.

2)

ヒアリング調査(グループインタビュー)

2018年度にモデル事業を実施し，2019年12月現在も活発に継続実施している市町村のうち5自治体を，機縁法にて選択しグループインタビュー形式にて、ヒアリング調査を実施した(以下、グループインタビュー).

3)

ロジックモデルの検討

一般的に,成果につなげる事業の評価立案の上では,ロジックモデル構築が重要とされることから,本研究においても地域共生社会推進に関わる主要概念・用語を基に,ロジックモデルを検討し,今後の指標の検討につなげた.

4)

地域共生社会づくり支援のための指標の検討

包括的な支援体制構築の先にある地域共生社会づくりを支援するための「見える化」シ
ステム構築の可能性や条件について検討した.量的指標の全ての側面を定量化し指標化して量的指標にすることはできないことを前提に，実現可能で，関係者が有用と認める範囲での利用を始める必要があることから,その前提・考え方を検討するとともに,自殺対策や高齢者虐待対策における見える化システムについて検討した.

事 業 結 果 この結果、以下のような事業結果を得た。

1)

国内外の事例の検討

包括的な指標を作成するには(1) 共通のゴール及びその定義を明確にし、(2) そのゴールを達成するのに重要な領域・分野を特定し、(3) それぞれの領域・分野でそれを測るための指標を開発するという3層構造が必要であり、また作るだけでなくそれが実際に使われる指標となるには関係者の合意を取りながら進めることが重要であることを明らかにした。そのためには、「地域共生社会」のように包括的で関係者も多い指標の場合、1、2年での指標作りは困難であり、5〜10年程度の時間が必要であることも明らかにした。

2)

ヒアリング調査(グループインタビュー)とチェックリストの作成

この結果、モデル事業によって「地域共生社会」づくりに向けた体制が整う段階であることを明らかにし、その段階における進捗状況を確認することができる、「包括的支援事業のための7つのプロセスチェックリスト」を開発した（別添資料 2〜3参照）。

3)ロジックモデルの検討「地域共生社会」は包括的な概念であり、関係者が多い。関係者が多い場合、「共通の現状認識と共通のゴール設定」が重要になるが、その共通の「目標」の一例として、「地域共生社会」のロジックモデルを提示した（別添資料 図4〜6参照）。

4)

地域共生社会づくり支援のための指標の検討「自殺」と「高齢者虐待」について指標を作成した。

「今後に向けた提言」
以上、「地域共生社会」を実現するためには、まずはその体制づくりが重要となる。今回提示した「7つのプロセスチェックリスト」はその体制づくりにおいて、「何をやらなければならないか」を明示している。今後体制づくりを進める上で、「どのような体制」を作るべきかの議論に参考とするとともに、体制づくりのプロセスにおいて、すでに何が達成され、何が達成されていないのかを確認するためのツールとして活用されれたい。
また、体制が整ってのち「地域共生社会」づくりが進めば、次は「地域共生社会」を測るための指標が必要になる。本事業で示したように、こういった包括的な概念の指標を作成するには5―10年程度は必要であることが多い。現在はモデル事業を推進している段階ではあるが、モデル事業が終了し、自治体の体制が整ってから指標づくりをするのでは手遅れになる可能性がある。今の段階で、本事業で提示したロジックモデルを参考に、今から「地域共生社会」のあるべき姿についての合意形成を行い、指標づくりを進めていくことが重要である。

事 業 実 施 機 関 一般社団法人日本老年学的評価研究機構〒110－0001 東京都台東区谷中六丁目３番５号
TEL：03-6206-0865