知事との県民対話集会（伊那市）概要
・開催日時

令和５年７月１日（土）・会

伊那市役所場

午後２時30分から午後４時まで

１階多目的ホール・参 加 者

県民90名、白鳥伊那市長、阿部知事、布山上伊那地域振興局長

・テ ー マ新しい時代を見据えたまちづくり

・主な発言（要旨）【参加者】
・（県立高校の）伊那新校校舎の設計に携わっている。地域材を利用したゼロエネルギーの校舎とすることで、環境意識の向上や恵まれた環境である上伊那の発信につながると考えている。教育施設における地域との関わりや教育と環境の親和性について知事の考えを伺いたい。
【参加者】
・原案では伊那新校の校舎面積が狭いので、グラウンドを外部と共用することなどにより1.5倍程度にしてほしい。
【参加者】
・伊那新校開校によりまちが若返ることを期待している。実現するために、地域住民や地元企業が教育投資する仕組みをつくり予算を確保してはどうか。
【知事】
・長野スクールデザインプロジェクトは、これまでの画一教育から子ども一人一人の能力や個性に合った教育を目指す中で、学びの場のあり方も変えていかなければならないとして取り組んでいる。これからは、人とコミュニケーションをする場や独自で学ぶ時間を過ごす場、地域の皆さんと交流する場が必要であり、また、断熱性能の高い建築、子どもたちの創造力を引き出す環境にしていくことが重要であり、これがスクールデザインの考え方。
・伊那新校は県立高校であるため基本的な部分は県予算で対応するが、周辺部分に関する資金の調達等については、研究しなければならないし、ある程度ルール化も必要だと思う。伊那市は、新校開校に併せてまちづくりを一体的に行いたいという意向がある。そうしたことも考えていく必要があるため教育委員会とも話をしてみたい。
【参加者】
・上伊那地域における生徒の減少率が県内最低であることや統合対象校の規模を踏まえ、伊那新校の定員として400名程度は必要ではないか。
【知事】
・人口減少下であり高校の再編統合が避けられないということについてはご理解いただきたい。ただし、単に統合等をするのではなく、各学校がどういう特色を出すかを考える必要がある。特色ある県立高校づくり懇談会に私もオブザーバーとして参加し、意見を出したいと思っている。
・入口と出口が重要だと思っている。何年後にどのくらいの子どもが地域にいるかはかなり正確に推計できるので、子どもたちがどういう学校を選ぶかを想定しながら、学校の入口をどうするかを考えなけらばならない。出口については、地元に就職したい子どももいれば、進学したい子どももいる。それを考えたときに、どういう学科にどのくらいの子どもを受け入れるようにするべきかを検討しなければならない。長野県、伊那谷全体としてどうするかを教育委員会に状況を聞きながら考えていきたい。

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【参加者】
・新校に関しては、地元や同窓会の意見をボトムアップして考えるべき。
【参加者】
・伊那北高校に伊那弥生ヶ丘高校が吸収合併されるような印象を受け、懇話会メンバーも伊那北出身者が多く、言うに言われないモヤモヤがある。県教育委員会と討論をしたくても意見を「持ち帰る」と言われ、討論にならない。吸収合併ではなく、新たな学校としてスタートしてほしい。
【参加者】
・今後求められる教育を形にしていくのは難しいことだと思うが、一方通行の話が多く、議論を深められていない。そんな状況の中で、新校開校に向けた予算だけが決まっていくことが心配。
【参加者】
・新校に関する具体的な学びのコンセプトが示されていない中でどうして校舎建築の話ができるのかと思う。
・伊那市は幼児教育や小学校で移住したくなるほどの教育を提供しているが、それに続く高校がどういうものになっていくのかが見えてこないことがモヤモヤするところではないか。
【参加者】
・懇話会の最初の時期は、集められた出席者も知識が少なく、一方的に話を聞くだけになっていた。何とかしなきゃいけないという気持ちが高まってきた中で、学校のコンセプトを話す場では意見が出せるようになってきた。出席者が責任をもって発言、議論をし、地域の声として反映できる仕組みになっていけばよいと思う。
【知事】
・伊那新校については、地元の関心が非常に高く、活発に意見が出てよいことだと思う。それらを県がどう受け止め進めていくかは考えていきたい。
【参加者】
・伊那弥生ヶ丘高校の跡地を活用して、不登校児童・生徒等の居場所をつくる住民有志の会を立ち上げた。 多様な学びを実現するため、伊那新校創設とセットで跡地を整備してほしい。
【知事】
・県でもフリースクール認証制度や不登校特例校の検討をして、多様な学びを実現できるようにしていこうと思っている。跡地をどうするかは重要な課題であり、学びの場として活用したいと思っているので、ぜひ一緒に考えていきたいと思う。
【布山地域振興局長】
・県の財産を有効活用するために、県の考え方を示しながら、地域の皆さんの意見を伺っていきたいと考えている。
【参加者】
・息子が県立大学に在学中。もともとは地元に戻ってくる意向を持っていたが、現在は東京で就職するために就職活動をしている。就職活動で企業と初めて接点を持つのでは遅く、早い段階から企業や地域と継続的な関わりを持つことが必要ではないか。
【知事】
・上伊那地域は、県内で最もキャリア教育が進んでいる印象がある。地元の企業のことをよく知らないという場合が多いので、身近な大人のロールモデルを知る機会を増やすことが重要だと思う。
・若者や女性に選ばれる県を目指しているが、県外に出ることを後ろめたいと思わせてはよくない。送
り出して「やっぱり信州はよかったな」と思ってもらえる県づくりを進めたい。

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【参加者】
・地域に開かれた場をつくることが、これからのまちづくりのあるべき姿だと思う。商店街のあるべき姿としても、物の売買のみならず、地域に開かれた公共的な場所にしていくことが必要。これまでの、行政は何かしてくれる側、市民はしてもらう側といった関係ではなく、行政と市民の真ん中に公共をつくり出していくか、さらにもう少し進んで、民から公共的な動きが始まっていくのが自然な形かなと思う。
・昨年、県内在住女性1,000人にアンケートを行ったが、そこで寄せられたリアルな声を行政に届けたいと考えている。アンケートでは「女性活躍」を望む声はわずか数％である。「活躍」という言葉は、男性社会の枠組みの中で男性が考えたコンセプトという印象があり、本当の意味で女性のウェルビーングな状況をつくり出すためには「女性活躍」に変わる新しい言葉を考える必要があると感じている。
【知事】
・公共私の連携は私にとって重要なキーワード。「ＵＤＣ信州」や「くらしふと信州」では、行政と民間との連携によりまちづくり支援やゼロカーボンの実現に向けた取組を進めている。
・行政と県民が力を合わせるために、県の総合計画には「対話と共創」を掲げている。模索段階のものも多く、行政の行動のあり方や民間の関わり方などを考えていきたい。また、県職員が兼業により地域に出ていったり、逆に外部から県に副業人材を招き入れるなどして、行政と民間とが融合的に仕事ができるように取り組んでいきたいと思っている。
・「女性活躍」という言葉には私も違和感がある。100％活躍していないと認められないようにも聞こえる。県としては、女性に選ばれる県にするにはどうしたらよいかという観点で考えていきたい。
【参加者】
・伊那西小学校と連携した地域活動を行っている。教育移住が増えているが、新しい環境になじめない子も中にはいるので、そのような子どもたちを支援する場があるとよい思う。高校の跡地利用を考える
住民有志の会にも参画しており、より選ばれる地域になれるよう取り組んでいきたい。
【知事】
・悩みを抱えている子どもたちの居場所をつくっていかなければいけない。行政がつくると制約も多いので、設置・運営方法も模索していく必要がある。
・フリースクールの認証制度を検討している。公的支援をしやすくするためではあるが、逆に制約となり自由な活動を阻害する面があるので、問題意識を皆さんと共有し一緒に考えていきたい。

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