保健医療科学

2020Vol.69 No.5 p.403－411

特集：気候変動による日常生活や健康への影響を考える＜総説＞
公衆衛生分野における気候変動の影響と適応策
橋爪真弘
東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学

Public health impacts of climate change andadaptation measures in JapanHASHIZUME Masahiro
Department of Global Health Policy, Graduate School of Medicine, The University of Tokyo
抄録
地球温暖化は着実に進行しており，効果的な温室効果ガス排出抑制策を行わない場合，産業革命前と比べて今世紀末における気温上昇が4.3℃前後になると予測されている．地球温暖化は，平均気温の上昇だけではなく，熱波や大雨などの極端現象の増加や台風の強度にも影響すると考えられ，様々な健康影響が想定されている．環境省・気候変動影響評価報告書「健康分野」で取り上げられた「冬季温暖化」「暑熱」「感染症」「その他」の各項目について要点をまとめ，適応策について解説した．
我が国では，気候変動に伴う健康リスクとして，熱ストレスによる死亡および熱中症発症リスクが特に大きく，適応策を講じる緊急性が高いと考えられる．今世紀半ばおよび今世紀末の暑熱による超過死亡数は，適切な適応策を行わなかった場合，温室効果ガス排出シナリオによらず，すべての県に
おいて 2 倍以上となると推定されている．またデング熱をはじめとする節足動物媒介性感染症の国内流行リスクが特に高まり，適応策を講じる緊急性が高いと考えられるほか，水系・食品媒介性感染症の発生に対しても影響があると考えられている．
2018年（平成30年）気候変動適応法が制定され，今後気候変動による被害を回避，軽減するための適応策を社会全体で進めていくことが求められている．将来の健康影響シナリオを想定し，現状の保健医療体制で医療ニーズが充足され，健康水準を保持できるのか，不足しているリソースがないか，必要な施策は何かを地域レベルで積極的に特定していくことが必要である．また緩和策と健康増進を同時に進めるコベネフィットを追求していくことも推奨される．適応策の推進にあたっては，常にヒトの健康は優先的に考慮されるべきである．
キーワード：気候変動，地球温暖化，適応策，暑熱関連死亡，コベネフィット
Abstract
Climate change is continuing to progress steadily, and without effective greenhouse gas emission controls, the temperature rise at the end of this century is projected to reach roughly 4.3℃ , compared to before
連絡先：橋爪真弘〒113-0033

東京都文京区本郷7-3-1

7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0033, Japan.
Tel: 03-5841-3397
Fax: 03-5841-3637
E-mail: hashizume@m.u-tokyo.ac.jp[令和 2 年10月11日受理]

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the Industrial Revolution. Climate change not only results in a rise in average temperature, but also causes anincrease in extreme phenomena such as heat waves and heavy rains, and a variety of adverse health effects
are expected. In this paper, I summarize the health chapter of the Ministry of the Environmentʼs Climate
Change Impact Assessment Report released in December 2020, and explain suggested adaptation measures inJapan.
In Japan, the risk of death from heat stress or heat stroke is particularly high as a health risk associatedwith climate change, and adaptation measures to meet this risk are urgently needed. Without proper measures, the number of heat-related excess deaths in the middle and end of this century is expected to morethan double that in 2010 in all 47 prefectures, irrespective of greenhouse gas emission scenario. In addition,
the risk of domestic epidemics of arthropod-borne infectious diseases such as dengue fever is particularly
high, and adaptation measures to meet this risk are also urgently needed. The risk of increased incidencesof water-borne and food-borne infectious diseases has also been projected.
The Climate Change Adaptation Law was enacted in 2018, and it will be necessary for society to promote
adaptation measures to minimize associated impacts on public health. It is also critical to assess whether
the current health care system will be capable of meeting the communityʼs medical needs and maintaining
health standards, even under future scenarios involving these adverse health impacts. In addition, it is also
recommended to pursue co-benefits that promote mitigation measures, while simultaneously promoting
health. Human health should always be prioritized in promoting adaptation measures.
keywords: climate change, global warming, adaptation, heat-related illness, co-benefits(accepted for publication, October 11, 2020)

I．はじめに日本の年平均気温は1898年の統計開始以降，100年あた

図1

り1.24℃の割合で上昇している．特に1990年代以降，高温となる年が頻出している[1]（図 1 ）．温暖化が進むと，将来の気温はどうなるのだろうか．気候変動に関す

日本の年平均気温偏差[1]細線黒丸：各年の平均気温の基準値からの偏差，太線：偏差の 5 年移動平均値，
直線：長期変化傾向．基準値は1981～2010年の30年平均値．

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図2

世界平均地上気温の変化（1986〜2005 年平均からの偏差）[2]

予測と不確実性の幅（陰影）の時系列を，RCP2.6と RCP8.5のシナリオについて示した．
過去のモデル結果は，復元された過去の強制力を用いてモデルにより再現した推移である．全ての RCP シナリオに対し，2081～2100 年の平均値と不確実性の幅を彩色した縦帯で示している．数値は，複数モデルの平均を算出するために使用した CMIP5 のモデルの数を示している．

る政府間パネル（IPCC）が2014年に公表した第 5 次評
価報告書では，代表濃度経路（RCP）シナリオという温室効果ガス排出シナリオに基づいた将来の気温予測が報告されている．厳しい温室効果ガス排出抑制策をとり産業革命前から今世紀末までの気温上昇を1.6℃前後に抑えることを想定したシナリオ（RCP2.6）と，効果的な温室効果ガス排出抑制策を行わず今世紀末における気温上昇が4.3℃前後となることを想定したシナリオ（RCP8.5），およびそれらの中間に位置する 2 つのシナ
リオ（RCP4.5，RCP6.0）の，合計 4 つのシナリオが提示されている[2]（図 2 ）．これら複数のシナリオが提示されていることからもわかるように，私たち社会の取り組みしだいで，将来の温暖化の進行度合いは変わりうる．
有効な対策をとらなかった場合，東京では今世紀末に年平均気温が現在に比べて約4.4℃上昇し，真夏日が年に 3 か月以上になると予測されている[3]．気候変動は，
平均気温の上昇だけではなく，熱波や大雨などの極端現象の増加や台風の強度にも影響すると考えられている．
2015年にパリで開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択され，世界共通の長期目標として，産業革命前からの気温上昇を 2 ℃未満に抑えるとともに，1.5℃に抑える努力を継続することとされた．主要排出国を含むすべての国が自主的に温室効果
ガス排出削減目標を策定し，国内対策の実施が義務づけられた．同年，日本政府は2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減することを目標に掲げると
表1

ともに，中央環境審議会・気候変動影響評価等小委員会
が気候変動影響評価報告書をまとめ，これをもとに気候変動への適応計画を閣議決定した．2018年（平成30年）には気候変動適応法を制定し，これにより国，地方公共団体，事業者，国民が連携・協力して適応策を推進する
ための法的仕組みが整備された．同法では，気候変動
影響評価をおおむね 5 年ごとに行い，その結果等を勘案して適応計画を改定することとしており，2020年（令和 2 年）12月に気候変動影響評価報告書改訂版が公表された[4]．本稿では，気候変動影響評価報告書「健康分野」の解説を中心に国内での影響評価について述べた後，適応策について概説する．

II．影響評価
気候変動は様々なルートで我々の健康に影響を及ぼす[4]（図 3 ）．気候変動影響評価報告書では，「冬季温暖化」「暑熱」「感染症」「その他」の各項目について，重大性，緊急性，確信度[4]（表 1 ）の 3 点について評価が行われた．リスク評価の結果を図 4 [4]に示す．
1 ．冬季の温暖化（冬季死亡率等）
温暖化に伴い，冬季の死亡率が低下するのではないかという議論は以前より存在したが，過去のデータからはそのような事象は観察されていない．低温による死
亡者数・死亡率は，1990年代以降国内で増加傾向にあり，
特に高齢者で増え，若年～中年者で減少傾向にある[5]．

評価の観点[4]⃝重大性：社会，経済，環境の 3 つの観点で評価⃝緊急性：影響の発現時期，適応の着手・重要な意思決定が必要な時期の 2 つの観点で評価
⃝確信度：IPCC 第 5 次評価報告書の確信度の考え方をある程度準用し，研究・報告のタイプ（モデル計算などに基づく定量的な予測・温度上昇度合いなどを指標とした予測・定性的な分析・推測），見解の一致度の 2 つの観点で評価

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気候・自然的要素

気温上昇

気圧・風パターンの変化

冬季の
気温上昇

降水量・降水パターンの変化

極端な気象現象(大雨、強い台風の発生割合)の増加

相対湿度の変化

気候変動による影響

分布・個体数の変化• 蚊・ダニ等の分布域拡
大・個体群密度増加・活動時期の長期化• 衛生害虫・宿主動物の活動活発化

大気汚染物質（オゾン等）
の生成促進

熱ストレス
の増加

冬季
死亡者数
の減少

暑熱による
死亡リスク・
熱中症リスクの増加

感染症の季節性の変化• インフルエンザ• ロタウイルス感染症
等）

全死亡・心血管疾患死亡・
呼吸疾患死亡リスクの増加海水中の腸炎ビブリオ菌等の細菌類の増加

飲料水源への
下水流入

水系感染症（下痢症等）の発生リスク増加

節足動物媒介感染症リスク、
刺咬被害の増加

自然災害発生に伴うライフラインの停止

避難生活の長期化に伴う熱中症･感染症･精神疾患リスクの増加

関連分野

その他－暑熱による生活への影響等
だるさ・疲労感・熱っぽさ・寝苦しさ等の健康影響の悪化、労働生産性の低下

医療搬送量の増加、医療機関への直接的被害の発生

その他－分布個体群の変動
昆虫や鳥類などの分布北限や越冬地域の変化、ライフサイクルの変化

河川－洪水
大雨事象の発生頻度の増加、洪水氾濫による水害の発生
その他－強風等
気候変動による台風の強度、最大強度の空間位置や進行方向への影響

国民生活・都市生活分野

産業・経済活動分野

自然生態系分野

自然災害・沿岸域分野

図3
⼤項⽬

気候変動による健康影響の概略図[4]
重⼤性

緊急性

確信度

冬季の温暖化 冬季死亡率等

◆

▲

▲

暑熱

死亡リスク等

●

●

●

熱中症等

●

●

●

⽔系・⾷品媒介性感染症

◆

▲

▲

節⾜動物媒介感染症●●▲

その他の感染症◆■■

温暖化と⼤気汚染の複合影響

◆

▲

▲

●

●

▲

◆

▲

▲

感染症

その他

⼩項⽬

脆弱性が⾼い集団への影響（⾼齢者・⼩児・基礎疾患有病者）
その他の健康影響
重⼤性

緊急性・確信度●

特に重⼤な影響が認められる●◆

影響が認められる

▲

中程度

■

低い

図4

⾼い

健康分野における気候変動リスク評価[4]

また過去の時系列データの解析により，暑熱に対する死亡リスクは近年低下している一方，低温に対する死亡リ
スクは上昇傾向にあり，極端な低温環境下では，循環器系疾患（脳卒中や院外心停止，心筋梗塞），呼吸器系疾患の死亡リスクが増加することが明らかとなっている[6-11]．将来予測に関しては，過去のデータより得られ406

海水温の上昇た気温と死亡の負の関連の係数を将来の予測気温に外挿するため，気温上昇に伴い低温による死亡者数・死亡リ
スクは減少するという報告が多いが[12]，上述の通りこれは過去のデータで実際観察された事象とは逆説的であり，将来冬季の死亡率が低下するかについては，更なる知見が必要である．

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公衆衛生分野における気候変動の影響と適応策
2 ．暑熱（死亡リスク等，熱中症等）
暑熱による死亡リスクおよび熱中症については，特に重大な影響が認められると判断され，緊急性，確信度についても高いと評価されている．過去の国内におけるデータから気温上昇による超過死亡の増加傾向が確認されており，特に高齢者の超過死亡，熱中症救急搬送数および熱中症死亡数が増加傾向にある[13-16]ことから，今後有効な適応策をとらない場合，高齢化の進展に伴い熱ストレスによる死亡および熱中症発症リスクが高まると予想される．実際，将来予測研究においてRCP2.6 ，
RCP 4.5 ，RCP 8.5のいずれのシナリオにおいても，今世紀末にかけて暑熱による超過死亡者数が増加することが予測されている．2031～2050年および2081～2100年の超過死亡数（2010年基準）を推定した研究によれば，暑熱による超過死亡数は，将来期間，RCP，年代によらず，すべての県において 2 倍以上となる[5]．また，熱中症
搬送者数は，21世紀半ばには四国を除き 2 倍以上を示す
県が多数となり（RCP8.5シナリオ），21世紀末にはほぼ全県において 2 倍以上になる（RCP2.6以外のシナリオ）と推定されている[5]．一方で，パリ協定の目標である
気温上昇を2℃未満（産業革命以前と比べて）に抑える
ことができた場合，暑熱による死亡を大幅に抑制できると推定されている[17]．
3 ．感染症
感染症は水系・食品媒介性感染症，節足動物媒介感染症，その他の感染症に分けて評価された．デング熱に代表される節足動物媒介性感染症について特に重大な影響が認められ，緊急性が高いものの，確信度については中程度，水系・食品媒介性感染症およびその他の感染症についてはともに重大性について「影響が認められる」とされた[4]（図 4 ）．
水系・食品媒介性感染症の発生と気温との関連は，細菌性かウイルス性かにより異なる．例えば細菌性下痢症
は夏に多く気温とは正の関連を認め，ウイルス性下痢症
は冬～春に多く気温とは負の関連を示す[18]．海水温や淡水温の上昇は，海水中や淡水中の細菌類を増加させ，水系感染症のリスクを増加させる可能性がある．温暖で閉鎖性汽水域に分布し，ヒトに感染すると下痢・腹痛や皮膚疾患等を起こすビブリオ・バルニフィカス菌は海水
表面温度が20℃以上になると検出数が増加するが，日本近海において20℃の北限線は近年北上する傾向にある[19,20]．また海水表面温度の上昇により，夏季に海産魚
介類に付着する腸炎ビブリオ菌数が増加する傾向が日本
各地で報告されている[21-23]．欧米では，気温の上昇とキャンピロバクター感染症患者数やキャンピロバクター
感染ブロイラー数の正の関連が報告されており[24]，気温の上昇は食品の加工・流通・保存・調理の各過程において食品の細菌汚染・増殖を通して，食品媒介性感染症のリスクを増加させる可能性が指摘されている．一方，国内の感染性胃腸炎は，今世紀末には日本全国で罹患リ

スクが低下することが予測されている[25]．これは，感染性胃腸炎の多くを占めるロタウイルスやノロウイルス
等のウイルス性下痢症が気温上昇に伴い減少すると推定されるためであり，夏季の細菌性下痢症については知見が十分でない．
気温の上昇や降水パターンの変化は，感染症を媒介する節足動物（蚊やダニ等）の分布域や個体群密度，吸血行動を変化させ，節足動物媒介性感染症の流行地域拡大
や患者数増加をもたらす可能性がある．デングウイルス
等を媒介するヒトスジシマカの分布域は1950年代は北関東が北限であったが，年々北上し2016年には青森県で定着が認められている．今世紀末にはその分布域が国土全体の約75～96％に達すると見込まれ（RCP8.5），現在では侵入・定着が確認されていない北海道南部においても，生息が拡大する可能性が示唆されている[26]．近年デン
グ熱の輸入例は年300～400例前後であるが増加傾向にあり，ヒトスジシマカの生息域や個体群密度の変化を考慮すると，輸入感染症例から国内での感染連鎖の発生が危惧されている．実際，2014年夏には都内の公園を中心に一例の輸入症例から多数の人がデング熱を発症した．今後，海外からの旅行者増加にともない輸入例が増えた場
合，温暖化による媒介蚊の分布拡大・密度増加が国内感染リスクをさらに高めることにつながるが，我が国において患者数の将来予測に関する知見は非常に限られており，この分野での研究進展が望まれる．
その他の感染症については，インフルエンザや手足口病，水痘，結核などの季節性の変化や，気象条件（気温・湿度・降水量など）との関連についての報告が確認され，気候変動に伴い季節性の変化や発生リスクが変化する可能性が指摘されている．
4 ．その他
温暖化と大気汚染の複合影響，脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病者等），その他の健康影響について評価が行われた．温暖化と大気汚染の複合影響については影響が認められ，緊急性・確信度は中程度，脆弱性が高い集団への影響については，特に重大な影響が認められ，緊急性が高いものの，確信度については中程度とされた[4]（図 4 ）．
温暖化と大気汚染に関しては，気温上昇による生成反応促進，その他のメカニズムにより，粒子状物質を含む
様々な大気汚染物質濃度の変化が報告されている．特に光化学オキシダント及びその大半を占めるオゾン濃度の経年的増加が報告されており，温暖化が一部寄与している可能性が示唆されている[27-29]．オゾンは循環器疾患
死亡・呼吸器疾患死亡との関連が示されており[30]，温暖化に伴うオゾン濃度上昇は，オゾン関連死亡を増加させる可能性がある．将来予測に関しては，温暖化に伴い2020年代までに国内でオゾンおよびPM2.5 による早期死
亡者数が増加することが予測されている[31]．
高齢者は暑熱に対して脆弱であり，日射病・熱中症のJ. Natl. Inst. Public Health, 69 (5) : 2020

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リスクが高く，発症すれば重症化しやすいことや[32,33]，
気温上昇により院外心停止のリスクが増すことが報告されている[16]．特に呼吸器疾患を有する高齢者は，睡眠時の暑熱環境が呼吸困難感と身体の不調に関連することが報告されている[34]．また，高齢者と比べ屋外で暑熱環境に曝露される可能性が高い20代～60代の熱中症発症
リスク・熱中症死亡リスクが高いことも報告されている
ほか[35]，所得や社会的地位等の生活水準との関連を報告する文献も多数見られる[36,37]．小児あるいは胎児（妊婦）への影響については，米国の事例では暑熱に関連する超過死亡が高齢者と同程度であったという報告がある
が[38]，国内では情報が限定的である．

III．適応策
地球温暖化の対策は，これまで原因となる温室効果ガ
スの排出を削減する「緩和策」を中心に進められてきた．
しかし，世界が早急に緩和策に取り組んだとしても，地
球温暖化の進行を完全に制御することはできないと考えられている．温暖化の影響と考えられる事象が世界各地で起こる中，その影響を抑えるためには，私たちの生
活・行動様式の変容や防災への投資といった被害を回避，軽減するための「適応策」が求められる．例えば，環境省は熱中症予防情報サイト[39]を設けて，私たちが日々の生活や街中で熱中症を予防するための様々な工夫や取り組みを紹介したり，保健活動にかかわる人向けの保健指導マニュアル「熱中症環境保健マニュアル」を公開している．これも暑熱に対する適応策である．また上述した将来シナリオのように健康影響が生じた場合，現状の保健医療体制で住民の医療ニーズに応え，健康水準を保持できるのか，そのために不足しているリソースがあるとすれば何で，必要な施策は何かを特定することが望まれる[40]．例えば，21世紀半ばに熱中症搬送者数が 2 倍以上となった場合，現行の救急搬送システム（救急隊員数，救急車の数等）ですべての熱中症患者を同じ水準で搬送可能なのか，受入れる医療機関，病床，医療従事者は足りるのか，といった評価を行い，対策を立案していくことが今後求められる．また緩和策と健康増進を同時に進めるコベネフィットを追求していくことも推奨される．例えば，自動車の代わりに自転車を使うことは，自動車から排出される温室効果ガスと大気汚染物質を減らし（緩和策），自転車を漕ぐことで心肺機能が高まり健康増進につながる[41]．肉食を減らし，野菜食を中心にすることは，家畜の飼育過程で糞尿などから大量に排出されるメタンガスなどの温室効果ガスを抑制すると同時に，健康増進につながる[42]．こうしたコベネフィットを社会全体で追及していくことは，各セクターで縦割りになりがちな適応策に横のつながりをもたらすことが期待される．
わが国では2015年（平成27年）に気候変動の影響への適応計画を閣議決定し，2018年（平成30年）気候変動適408

応法を制定した．これにより国，地方公共団体，事業者，国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備された．緩和策と適応策は気候変動対策の車の両輪の関係であり，同時に進めていくことが不可欠である．気候変動適応法では，適応に関する情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け，同研究所に気候変動
適応センターが新設され，気候変動適応情報プラット
フォーム（A-PLAT）[43]が運営されている．A-PLATは地域の気候変動適応計画づくりや適応施策を支援するツールの開発や技術的情報の提供を行っており，地方公共団
体や事業者の利活用が求められている．気候変動の影響
は地域により異なるため，地域の実情に応じた適応の取組が重要との認識のもと，同法では地域での適応の強化を求めており，都道府県及び市町村に地域気候変動適応計画策定の努力義務を課している．地域において，適応の情報収集・提供等を行う体制として，地域気候変動適応センターを確保することが求められており，地域での適応策策定，推進の中心的役割を担うことが期待されている．

IV．おわりに
公衆衛生分野における気候変動の影響と適応策について，我が国の現状と課題について述べた．本稿で紹介した影響評価報告書に収載された内容は，疫学研究等で明らかとなっている知見を基にしているが，科学研究の常として方法論的に結果を得やすい事象のみが明らかとなっている可能性はある．気候変動の影響は農林水産業，
水環境・水資源，自然生態系，自然災害，産業・経済活動，国民生活などすべての分野に及ぶものであり，これら各分野への影響は結果として我々の健康に影響を及ぼすと考えられるが，分野間の複雑な相互作用による健康影響を定量化することは，現在の科学では方法論的に困難を伴う．こうした現状において，報告されている健康
影響は過小評価されている可能性があると筆者は考えている．気候変動適応法が制定され，国民全体で適応策の推進が求められる中，ヒトの健康は常に優先的に考慮されるべきである．
本総説について，開示すべき利益相反はない.

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