平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月7日
上場会社名株式会社 ヤマダ電機
コード番号9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役兼執行役員専務
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 一宮 忠男（氏名） 岡本 潤

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

424,652
392,852％

百万円

20.6

6,660
5,995―

％

百万円

20.7

9,911
9,850―

四半期純利益％

百万円

14.1

4,512
5,776―％―
16.1

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

経常利益

円銭

円銭

48.03
60.09

47.90
59.76

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

830,103750,213
21年3月期第1四半期 324,112百万円

327,416
326,937
20年3月期 323,538百万円

1株当たり純資産％

円銭

39.0
43.1

3,449.67
3,443.63

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―――
―

―
―――
―

円銭

円銭

33.00

33.00

―――

―――
33.00

33.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期連結累計期間
926,000―
通期
1,968,000
11.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無31,20080,120％百万円

22.5

36,80091,600―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

12.2

20,40052,100―％円銭

6.0

217.12554.52―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規
0 社 （社名）（注）詳細は、２ページ「定性的情報・財務諸表等」 ４. その他をご覧ください。

除外

0 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ「定性的情報・財務諸表等」 ４. その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ「定性的情報・財務諸表等」 ４. その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 96,393,088株
21年3月期第1四半期 2,438,519株
21年3月期第1四半期 93,954,021株

20年3月期
96,391,142株
20年3月期2,438,495株
20年3月期第1四半期 96,075,093株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

－1－

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成20年４月１日から平成20年６月30日）におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混迷など、世界経済の減速が鮮明になる中、円高、原油価格や原材料価格の高騰、半年以上にもおよぶ消費者心理の冷え込み等により生活防衛の動きも出始め、消費環境は厳しい状況で推移、景気減速が顕著となってきました。
当家電業界においても競争の激化、消費心理の冷え込み等により市場全体としては厳しい状況で推移しました。
商品的には、大型薄型テレビ（液晶・プラズマ）、ＤＶＤレコーダーなどの映像関連商品が引き続き好調に推移し、国をあげての地球環境問題への取組みによる国民意識の高まりから、それに関連した白物を中心とした省エネ家電の普及が進み、堅調に推移しました。一方で、パソコン本体及びパソコン関連商品が苦戦しました。
こうした状況の中、当社グループでは、経営スローガンに【「感謝と信頼」で原点回帰・改善提案推進元年】を掲
げ、社員教育強化とお客様満足の向上、都市型大型店ＬＡＢＩの開発推進、既存店の活性化、ＦＣ展開による小商圏地域密着型店舗の展開、省エネ家電の普及推進、ＣＳＲ活動の取り組み強化等のテーマに取組んでまいりました。その中でも、ＣＳＲ取組の４つの柱として「コンプライアンスの徹底」「労働問題」「環境問題」「ＣＳ向上」を掲げ、ＣＳＲ委員会の週次開催、各種勉強会の開催、四半期に一度の外部有識者を交えたＣＳＲ有識者懇談会、次世代認定
マーク（くるみん）の取得、時間外勤務の削減、社員教育強化によるお客様満足の向上、グリーン電力の使用、大規模被災地への救援金募金等、様々な面で取組を強化し、これまでの活動をまとめた2008年ＣＳＲレポートを公開しました。
（ＣＳＲ活動の詳細については、当社ホームページhttp://www.yamada-denki.jp/csr/index.html にて公開しております。）
営業面では、期初よりお客様のお得感を全面に打ち出した積極的なポイント販促を先行して実施し顧客の固定化・来店促進を図りました。また、当社カテゴリブランドである「エレンタ」の大型店への導入、ＧＭＳ商品の一部導入による生活密着型店舗の展開、社内研修制度充実のによるＣＳ向上など、お客様の多様化・複雑化するさまざまなニーズにお応えすべく取組んでまいりました。
店舗展開では、ＬＡＢＩ津田沼店など都市型店舗ＬＡＢＩを３店舗開設、テックランド枚方店など郊外型テックランドを９店舗開設し、テックランド高崎本店家電館・ＰＣ館の２館をＳ＆Ｂのため閉鎖、テックランド高松春日店、テックランド金沢本店を増床しました。その結果、当第１四半期末の店舗数は、512店舗（直営店362店舗、連結子会社150店舗）となっております（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は1,158店舗）。
以上の結果、当第１四半期の売上高は4,246億52百万円、営業利益66億60百万円、経常利益99億11百万円、四半期純利益45億12百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ798億89百万円増加（前期末比10.6％増）して8,301億３百万円となりました。主な要因は新規出店に伴う有形固定資産、差入保証金の取得及び支出が増加したことと、エアコン・扇風機等の季節商品、液晶テレビ、プラズマテレビ等高単価・高機能商品の品揃えの充実によりたな卸資産が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が減少しましたが、たな卸資産の増加に伴う買掛金商品の増加と、運転資金用の短期借入金の増加により、794億10百万円増加（前期末比18.8％増）し5,026億86百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加（前期末比0.1％増）し3,274億16百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.0％（前期末比4.1％減）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当該四半期における業績は概ね計画どおりに推移しており、平成20年５月13日付決算短信の第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
－2－

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、重要性の乏しい子会社は、簡便な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表評価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－3－

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

49,95050,631
262,040
516
869
21
4,669
34,576△114
403,161

66,19534,755
192,343
609
531
21
5,349
43,186△98
342,894

141,565
102,096
35,759279,422

136,750
99,364
27,103
263,218

4,000

3,860

20,995
106,380
5,265
11,154△277
143,519

20,998104,491
4,670
10,350△269
140,240

426,941

407,319

830,103750,213

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

136,628
79,2394,0262,091
33
9,205
33,92890,6685,906
17,537
2,674
117
7,200
57,391

流動負債合計265,153

181,496

資産合計－4－

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

151,252
62,182
5,961
2,428
5,004
10,702
237,532

151,277
66,619
5,721
2,471
4,762
10,928
241,779

502,686

423,276

70,59870,517206,277△23,044324,349

70,59570,513204,864△23,043
322,930△236△236

608608

純資産合計

3,303
327,416

3,398
326,937

負債純資産合計

830,103750,213

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分－5－

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

424,652
322,950
101,702

売上総利益
販売費及び一般管理費

95,041
6,660

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
負ののれん償却額
その他

238
2,104
246
1,127
3,717

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

409
57
466

営業外費用合計

9,911

経常利益
特別利益保険解約返戻金
その他

30
535

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
有価証券評価損
その他

1278480291

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

9,655

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3,756
891
586
5,233

法人税等合計少数株主利益△91
4,512

四半期純利益－6－

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

9,655
3,478
△246239
△42
△582
2,005
23
△396
409
△15,875△69,942
45,9606,270△19,042小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

231△486△17,894△37,191

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他△19,860△1,4011△1,221
27△4,393
1,624△734△25,958

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

95,748△42,857
2,300△5,561△0△3,000△346,625

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

69－7－

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)△16,454

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

65,029

現金及び現金同等物の四半期末残高

48,574－8－

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四班期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至平成20年６月30日）（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至－9－

平成20年６月30日）

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間 （平成19年４月１日～６月30日）

科目

前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
金額（百万円）Ⅰ

売上高

392,852

Ⅱ

売上原価

313,647

売上総利益

79,205

販売費及び一般管理費

73,209

営業利益

5,995

営業外収益

4,235

受取利息

209

仕入割引

2,976

その他

1,049

ⅢⅣⅤ

Ⅵ

Ⅶ

営業外費用

381

支払利息

348

デリバティブ評価損

14

その他

17

経常利益

9,850

特別利益

4

その他

4

特別損失

60

固定資産処分損28

差入保証金解約損

4

棚卸資産評価・廃棄損

25

その他

1

税金等調整前四半期純利益

9,793

税金費用

4,004

少数株主損失又は少数株主利益（△）△12四半期純利益

5,776－ 10 －

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 （平成19年４月１日～６月30日）
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利益

9,793

減価償却費

2,850

のれん償却額△17

退職給付引当金の増減額

248

役員退職慰労引当金の増減額

7

賞与引当金の増減額

1,636

ポイント引当金の増減額△1,532

売上債権の増減額△21,151

たな卸資産の増減額△53,212

仕入債務の増減額

47,120その他△1,008小計△15,265

法人税等の支払額△15,599

その他△325

営業活動によるキャッシュ・フロー
ⅡⅢ△31,191

投資活動によるキャッシュ・フロー
抵当証券の取得による支出△3,000抵当証券の売却による収入

500

関係会社株式の取得による支出△3,418有形固定資産の取得による支出△7,992

差入保証金の差入による支出△4,667

その他△1,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,648

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

108,750

短期借入金の返済による支出△61,159

長期借入金の返済による支出△2,769その他△2,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,162－ 11 －

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
区分

金額（百万円）Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額322

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△8,354

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

41,029Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

32,674－ 12 －

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割 合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 13 －

㈱ヤマダ電機平成21年３月期 第１四半期決算短信
その他の情報【生産、受注及び販売の状況】
品種別売上高（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
品目別金額構成比％

家電

カラーテレビ

70,564

16.6

ビデオ

25,4476.0

オーディオ

12,8433.0

冷蔵庫

23,021

5.4

洗濯機

16,6733.9

調理家電

14,3893.4

エアコン26,9676.4

その他の冷暖房器具

1,323

0.3

その他

68,20016.1

259,432

61.1

パソコン

49,956

11.8

パソコン周辺機器

34,5588.1

パソコンソフト

3,065

0.7

電話機・ファックス

2,799

0.7

その他

35,205

8.3

125,585

29.6

ＡＶソフト・書籍

30,089

7.1

その他

9,544

2.2

39,634

9.3

424,652

100.0

小計

情報家電

小計

非家電

小計
合計

－ 14 －