（個人用）

・普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
・やましん定期性総合口座取引規定

令和４年４月現在

大和信用金庫お客様へ
いつも大和信用金庫をご利用くださいまして、誠にありがとうございます。
お預け入れいただきましたご預金は、その種類に応じ、本規定によりお取り扱いいたします。
つきましては、ぜひご一読くださいますようお願い申し上げ
ます。
目

次

普通預金（無利息型普通預金を含む）規定

１

やましん定期性総合口座取引規定

７

普通預金、やましん定期性総合口座取引共通規定

20

反社会的勢力との取引拒絶について
この預金口座は、３頁記載の普通預金（無利息型普通預金を含む）規定第９条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

普通預金（無利息型普通預金を含む）規定（個人用）
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
１の２．
（取扱店の範囲）
普通預金および無利息型普通預金（以下「この預金」といいます。
）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合は、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合に振込金の入金記帳を取消します。

1

は

４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しのできる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（５）前四項の規定にかかわらず、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、原則として当該名義人の共同相続人全員の同意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。なお、家事事件手続法第 200 条第３項の預貯金仮取得の保全処分、または民法第 909
条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
６．
（利

息）

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の第三土曜日の翌日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
また、無利息型普通預金には利息をつけません。

2

７．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記第９条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８.（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由無く指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、振込み、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本条第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は速やかに当該取引の制限を解除します。
９．
（解約等）（１）この預金を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
3

② この預金の預金者が後記｢普通預金、やましん定期性総合口座取引共通規定｣第６条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第８条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑥

第８条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦

前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
4Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当金庫が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）この預金について、口座開設後１か月を越えて入金が無い場合には、当金庫から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申出がないときには、当金庫は口座を解約できるものとします。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。な
お、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合の手続については、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）
がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担5

保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
この預金には、本規定のほか、後記記載の｢普通預金、やましん定期性総合口座取引共通規定｣が適用されるものとします。
以上

6

やましん定期性総合口座取引規定
１．
（総合口座取引に係る契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定の総合口座申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときに総合口座に係る契約が成立するものとします。
１．の２（総合口座取引）（１）次の各取引は、やましん定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①

普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）

③

定期積金

④

第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第４号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２）キャッシュカードによる取扱いについては、別に定める「やましんキャッシュカードサービス規定」により取扱います。
（３）定期預金、定期積金の預入れは、別にお知らせした金額以上とし、定期預金の預入れ（通帳への入金を除きます。）、解約ま
たは書替継続は当店のみで取扱います。
（４）定期積金の契約、初回掛込みおよび解約は当店のみで取扱います。

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３．
（定期預金等の自動継続）（１）自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および自由金利型定期預金は、通帳の定期性預金担保明細欄記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および自由金利型定期預金に自動的に継続します。期日指定定期預金は、通帳の定期性預金担保明細欄記載の最長預入期限に自動的に次のとおり取扱います。
①

継続後の元金が３００万円未満の場合は前回と同一内容の期日指定定期預金として継続します。

②

継続後の元金が３００万円以上となる場合は預入期間３年の自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。

（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、および自由金利型定期預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。
（４）変動金利定期預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする当金庫所定の指標金利の店
頭表示の利率に、その変動金利定期預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当金庫の店頭に掲示する利率を加える方式により設定するものとします。
（５）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし期日指定定
期預金については通帳の定期性預金担保明細欄記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻し、定期預金の解約、書替継続または定期積金の解約（以下｢払戻し等｣といいます。）をするときは、当金庫
所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前項における払戻し等の手続に加え、当該預金または積金の払戻し等を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続の手続を行いません。
（３）定期積金を解約する場合は、定期積金掛込帳も併せて提出してください。
（４）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
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（５）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（６）前五項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の同意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。
）
による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の預貯金仮取得の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
５．
（定期預金等の支払時期等）
期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金、自由金利型定期預金は継続停止の申出があったときに満期日以後に支払います。ただし、期日指定定期預金は、次に定める満期日以後に支払います。なお、いずれの場合も、満期日が休日の場合は、翌営業日以降に支払います。以下も同様。
（１）満期日は、通帳の定期性預金担保明細欄記載の据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。この預金の一部について満期日を指定する場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（２）前項により、この預金の全部または一部について、満期日の指定があった場合は、同時にこの預金の全部について継続停止の申出があったものとして取扱います。ただし、一部の金額について解約された場合は、その残りの金額について自動継続として取扱います。
（３）第１項による満期日の指定がない場合は、通帳の定期性預金担保明細欄記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）第１項により指定された満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、もしくは１か月経過する前に最長預入期限が到来した場合は、継続停止の申出および満期日の指定がなかったものとし、引続き自動継続の取扱いをします。
６．
（預金利息）（１）普通預金（ただし、無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまで
この残高から除きます。
）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の第三土曜日の翌日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
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（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金、自由金利型定期預金の利息については次のとおり取扱います。
①

期日指定定期預金の利息は、付利単位を１円とし、通帳の定期性預金担保明細欄記載の期間および利率によって計算し、あらかじめ指定された方法によって元金に組入れ、または普通預金へ入金します。預入日から満期日の前日までの日数について次の利率を用いて１年複利の方法により計算します。

②

Ａ．１年以上２年未満

通帳記載の「２年未満」の利率

Ｂ．２年以上

通帳記載の「２年以上」の利率

自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金の利息は付利単位を１円とし、預入日から満期日の前日までの日
数および通帳の定期性預金担保明細欄記載の利率（継続後の預金については、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率）によって、１年を３６５日として日割計算し、満期日にあらかじめ指定された方法によって元金に組入れまたは普通預金へ入金します。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金の利息の支払いは次によります。

Ａ．預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳の定期性預金担保明細欄記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
この中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法によって次のいずれかにより取扱います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
ａ．中間払利息を中間利払日に、この預金と満期日を同一にする預入期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中10間利息定期預金」といいます。）として預入れるものとし、満期日には中間利息定期預金の元利金を満期払利息とともに元金に組入れ合計して自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。なお中間利息定期預金の利率は中間利払日における当金庫の店頭に掲示する利率適用します。
ｂ．中間払利息を中間利払日に、満期払利息を満期日におのおの普通預金へ入金します。
ｃ．中間払利息を中間利払日に普通預金へ入金し、満期払利息は満期日に元金に組入れて継続します。
Ｂ．預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした自由金利型定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合、この預金の利息は、前記Ａにかかわらず預入日から満期日の前日までの日数および通帳の定期性預金担保明細欄記載の利率（継続後の預金については、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率）によって６か月複利の方法で計算し、満期日にあらかじめ指定された方法によって元金に組入れ、または普通預金へ入金します。
③

変動金利定期預金（単利型）の利息は付利単位を１円とし、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および通帳の定期性預金担保明細欄
記載の中間利払利率（利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に普通預金へ入金します。
中間利払日数および通帳の定期性預金担保明細欄記載の利率（利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定
利率によって計算した金額の合計額からの中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

④

変動金利型定期預金（複利型）の利息は付利単位を１円とし、預入日から満期日の前日までの日数および通帳の定期性預金担保明細欄記載の利率（利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に普通預金へ入金するか、または満期日に元金11に組入れて継続します。
⑤

継続後の期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および自由金利型定期預金の利息についても前１号、２号、３号、４号と同様の方法によります。

⑥

継続を停止した場合における期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および自由金利型定期預金の利息は、満期日以後に元金とともに支払います。指定された満期日から１か月以内に解約する場合の期日指定定期預金の利息も同様とします。なお満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について次の利率によって計算します。
解約日または書替継続日における普通預金利率⑥の２

債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
⑦

当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および自由金利型定期預金を満期日前に解約する場合、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は次のとおり取扱います。

Ａ．期日指定定期預金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、期日指定定期預金とともに支払います。
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％

Ｂ．預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした自由金利型定期預金（Ｍ型）お12

よび自由金利型定期預金の場合、預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした変動金利定期預金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって計算し自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｃ．１年以上３年未満

約定利率×７０％

Ｃ．預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金の場合、預入日の３年後の応当日を満期日とした変動金利定期預金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって計算（自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金を複利型とした場合は、６か月複利の方法）し、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｆ．２年６か月以上４年未満

約定利率×９０％

Ｄ．預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした自由金利型定期預金（Ｍ型）およ13

び自由金利型定期預金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。）によって計算（自由金利型定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合は、６か月複利の方法）し、自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×８０％ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％

Ｅ．預入日の５年後の応当日を満期日とした自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。）によって計算（自由金利型定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合は、６か月複利の方法）し、自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×３０％ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×４０％ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×５０％14

ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×６０％ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×７０％ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（３）変動金利定期預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする当金庫の店頭に掲示する利率の指標金利の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫の店頭に掲示する利率を加える方式により設定するものとします。
７．
（中間利息定期預金）
中間利息定期預金については、原則として通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑は、この取引の届出印鑑を兼用します。

②

自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間利息定期預金の解約または書替継続は自由金利型２年定期預金（Ｍ型）とともに
行います。

８．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または、各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期性預金残高を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期性預金残高の合計額の９０％または５００万円のうちいずれか少ない金額とし、極度額はこの通帳の総合口座担保預積金合計記帳欄に表示します。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまで、この資金から除きます。）は、貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第１０条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
９．
（貸越金の担保）（１）この取引の定期性預金には、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。なお、この定
15期性預金が数口ある場合には、後記第１０条第１項第１号の貸越利率の低い順序、かつ同利率のものがある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。また定期性預金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
（２）貸越金の担保となっているこの定期性預金について、解約または（仮）差押があった場合には、前第８条第２項により算出される金額については、解約された定期性預金の金額または（仮）差押にかかる定期性預金の全額を除外することとし、第 1項と同様の方法により貸越金の担保とします。この場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
１０．
（貸越金利息等）（１）①

貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年２月と８月の第三土曜日の翌日に、１年を３６５日として日割計算のうえ
普通預金から引落し、または貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金および自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ．定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回りに年１．００％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の預積金の全額について解約があった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．６％（年３６５日の日割計算）とします。
１１．
（即時支払）（１）次の各号の一つでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②

お客様に相続の開始があったことを当金庫が知ったとき
16

②の２

お客様が行方不明になったことを当金庫が知ったとき③

第１０条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだいそれらを支払ってください。
①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１２．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合には、この通帳および定期積金掛込帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この預積金の残高があるときは別途に定期預金証書（通帳）または定期積金通帳を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
１３．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期性預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期性預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期性預金の利率（利回）はその約定利率（利回）とします。
１４．
（保険事故発生時における預金者および積金契約者からの相殺）（１）定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この定期預金または定期積金が第９条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
17

（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに（証書は届出印を押印して）通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）
がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
この預金には、本規定のほか、後記記載の｢普通預金、やましん定期性総合口座取引共通規定｣が適用されるものとします。
18

以上

19

普通預金、やましん定期性総合口座取引共通規定
１．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支払い、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合は、当金庫所定の手数料を申し受けます。
（５）通帳は定期的に記帳してください。未記帳件数が所定の件数を超えた場合、お取引できない場合があります。
（６）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
２．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻
しとします 。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
３．
（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
20

①

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）
があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用しないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請
21

求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
４．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
５．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）普通預金、定期預金、定期積金および預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
７．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）普通預金（無利息型普通預金を含みます。）およびやましん定期性総合口座について、休眠預金等活用法における最終異動日
22等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
８．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。ただし、教育資金、マル優口座については対象外とします。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等
代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請23

求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機
構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
９．
（未利用口座管理手数料）（１）次のすべてに該当する口座を未利用口座とし、当金庫所定の未利用口座管理手数料（以下「手数料」といます。）をいただきます。
① 令和４年４月１日以降に開設された預金口座であること。
② 最後の預入れまたは払戻し（利息の元本への組入れおよび手数料の引落しを除きます。）から２年以上、一度も預入れまたは払戻しがないこと。
③ 預金残高が１万円未満であること。
④ 同一店舗において、定期性預金・投資信託・保険・国債などの預かり金融資産の取引がないこと。
⑤ 同一店舗において、借入れがないこと。
（２）前記（１）すべての条件に該当した場合、口座名義人に対し届出の住所にあてて案内文書を送付します。案内文書送付後、一定期間（約２ヶ月）経過後においても取引がないときは、この預金から、払戻請求書によらず、手数料を引落します。なお、翌年以降も未利用の状態が継続する場合は、同様に手数料を引落します。
（３）手数料の引落しに際し、口座残高が不足する場合は、その残高を手数料の一部として充当したうえで、通知することなく当24

金庫所定の方法によりこの預金を解約することができるものとします。この場合、手数料の不足分を別途いただくことはいた
しません。
（４）負担いただいた手数料の返戻および解約した口座の再利用には応じられません。
１０.（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

25