埼玉県市町村職員年金者連盟規約
昭和42年₄月₄日

議決

昭和57年₄月₂日

一部改正

平成₉年₃月28日

一部改正

昭和43年₄月23日

一部改正

昭和58年₅月18日

全部改正

平成13年₆月28日〃

昭和45年10月₆日〃

平成₃年₂月19日

一部改正

平成15年₆月26日〃

昭和48年₅月₈日〃

平成₄年₄月₁日〃

平成20年₇月15日〃

昭和48年₉月17日〃

平成₆年₄月₁日〃

平成２７年₄月₁日〃

昭和51年₅月29日〃

平成₆年₇月₁日〃

平成30年₄月₁日〃

昭和54年₅月₈日〃

平成₇年₃月₂日〃

昭和56年₅月13日〃

平成₈年₆月12日〃

第₁章

名称及び事務所（名称）
第₁条

この連盟は、埼玉県市町村職員年金者連盟（以下「連盟」という。）という。

（事務所の所在地）
第₂条

連盟の事務所は、さいたま市浦和区岸町₇丁目₅番14号さいたま共済会館内に置く。

第₂章

目的及び事業（目的）
第₃条

連盟は、退職公務員の年金制度の改善を推進するとともに、会員相互の親睦を図り、福祉の向上に関する活動を行うことを目的とする。
（事業）
第₄条

連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

共済年金の改善運動に関すること。

⑵

会員相互の親睦に関すること。

⑶

会員の福祉の向上に関すること。

⑷

会員に対する慶弔に関すること。

⑸

その他目的を達成するために必要な事項。

第₃章

会員

（会員）
第₅条

連盟の会員は、埼玉県内の市町村及び一部事務組合を退職した者（その遺族を含む。）で、次のいずれかに該当する者であって、連盟の趣旨に賛同し、所定の加入手続き（年金者連盟加入申込書を提出し、会費を納入した者）を行った者とする。

⑴ 全国市町村職員共済組合連合会から年金の給付を受けている者（年金を受ける権利を有する者を含む。）⑵ 年金の支給開始年齢に達していないため、前号に定める年金の給付を受けてない者（「年金待機者」という。）

第₄章

役員、評議員、顧問及び事務局（役員の種別）第₆条

連盟に次の役員を置く。

⑴ 会長

₁人

⑵ 副会長

₅人

⑶

理事

15人

⑷

監事

₂人

（役員の職務）
第₇条

会長は、連盟を代表し、その運営を統轄する。

₂ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指定する順序により、その職務を代行する。
₃

会長及び副会長で正副会長会を構成する。

₄

理事は、理事会を構成し、主要事項の執行にあたる。

₅

監事は、連盟の会計を監査する。
（役員の選任）第₈条

理事の定数は、選挙区に属する支部の数が15以内の選挙区について１人、16以上の選挙区については₂人とし、当該選挙区の支部長の互選による。
₂

理事の選挙区は、次のとおりとする。
第₁区

旧衆議院議員選挙区第₁区に属する支部

第₂区

旧衆議院議員選挙区第₂区に属する支部

第₃区

旧衆議院議員選挙区第₃区に属する支部

第₄区

旧衆議院議員選挙区第₄区に属する支部

第₅区

旧衆議院議員選挙区第₅区に属する支部

第₆区

旧衆議院議員選挙区第₆区に属する支部

第₇区

旧衆議院議員選挙区第₇区に属する支部

第₈区

旧衆議院議員選挙区第₈区に属する支部

第₉区

旧衆議院議員選挙区第₉区に属する支部

第10区

旧衆議院議員選挙区第10区に属する支部

第11区

旧衆議院議員選挙区第11区に属する支部

第12区

旧衆議院議員選挙区第12区に属する支部

第13区

旧衆議院議員選挙区第13区に属する支部

第14区

旧衆議院議員選挙区第14区に属する支部

₃

会長及び副会長は、理事の互選による。

₄

監事は総会において、会員のうちから選出する。
（役員の任期）第₉条

役員の任期は₂年とし、再任を妨げない。

₂

理事に欠員が生じたときは、欠員を生じた日から５０日以内に補欠選挙を行う。

₃

会長及び副会長並びに監事に欠員が生じたときは、その後に行われる最初の総会において補欠選挙を行う。

₄

補欠選挙によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

₅

役員は、その任期が満了した場合においても、後任の役員が就任するまでは、なおその職務を行う。
（評議員）

第10条
₂

連盟に評議員を置き、総会を構成する。

評議員は、支部長をもってこれに充てる。
（総会の権限）第11条

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

⑴

規約の変更

⑵

事業計画及び予算の制定

⑶

決算の認定

⑷

規則の制定

⑸

その他重要な事項

（顧問）
第12条
₂

連盟に顧問を置くことができる。

顧問は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
（事務局職員）第13条
₂

連盟の事務を処理するため、職員を置くことができる。

職員は、会長が任免する。

第₅章

支部

（支部）
第14条

連盟に支部を置き、会員はいずれか₁の支部に加入するものとする。

₂ 支部は、埼玉県内の市町村ごとに、または同一の選挙区内における複数市町村が共同して市町村支部を結成し、それぞれ当該市町村に居住する会員をもって構成する。ただし、最終退職時の所属所に係る市町村支部に加入することは差し支えないものとする。
₃ 市町村合併が行われた場合の支部の取り扱いについては、合併前の市町村に係る支部をもって、合併後の市町村に係る支部とみなすことができるものとする。
₄ 前₂項の規定にかかわらず、最終退職時の所属所が同じ一部事務組合（同じ市町村内にある複数の一部事務組合等が共同して設置する場合を含む。）である会員が30人以上であるときは、会長の承認を受けて、当該一部事務組合を単位として組合支部を結成することができる。
₅ 特別の事情により、前₃項の規定により支部に加入していない会員は、県連支部会員とする。
この場合の支部長に相当する事務は、会長が行う。
₆

前項の県連支部を除き、支部長は支部を構成する会員のうちから選出する。

₇

支部の運営については、当該支部の定めるところによる。

第₆章

会

議（会議）
第15条

定期総会は、毎年₂回会長がこれを招集する。

₂

臨時総会及び理事会は、必要あるとき会長がこれを招集する。

₃

総会及び理事会は、それぞれ定数の過半数の者の出席がなければ会議を開くことができない。

₄

総会及び理事会に議長を置く。議長は会長をもって充てる。

₅

総会及び理事会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは議長が決する。

第₇章

経費及び会計年度

（会費等）
第16条

連盟に必要な経費は、次のとおりとする。
会員の会費

⑵

寄付金

⑶

その他の収入₂⑴

会費に関し必要な事項は、別に定める。

（支部交付金）
第17条

連盟は、交付金を各支部に交付するものとし、交付に関し必要な事項は別に定める。

（会計年度）
第18条

連盟の会計年度は、毎年₄月₁日に始まり、翌年₃月31日に終わる。

第₈章

雑則

（会長への委任）第19条

その他連盟の運営に関し必要な事項については、会長が理事会に諮り、これを定める。

附₁

則

この規約は、昭和58年₅月18日（以下「施行日」という。）から施行する。

₂ 施行日現在において役員、顧問及び支部長並びに職員である者は、この改正規約の相当する規定により、それぞれの職に選任されたものとみなす。ただし、任期のある職にある者の任期については、改正前の規約に基づき、それぞれの職に選任されたときから起算する。

附則₁ この規約は、平成₃年₂月19日（以下「施行日」という。）から施行し、平成₃年₃月₁日から適用する。ただし、第₈条第₁項に規定する改正後の理事の定数については、平成₃年度に開催する定期総会から適用する。
₂ 学経副会長及び学経理事就任後の初期の任期は、平成₃年度に開催する定期総会までとし、その後については第₉条第₁項前段の規定によるものとする。

附則

この規約は、平成₄年₄月₁日から施行する。

附則

この規約は、平成₆年₄月₁日から施行する。

附₁

則

この規約は、平成₆年₇月₁日（以下「施行日」という。）から施行する。

₂ 施行日の前日から施行日以降引き続いて学経副会長及び学経理事である者は、その者が退任するまでの間、改正前の規約を適用するものとする。

附則

この規約は、平成₇年₃月₂日から施行し、平成₇年度に開催する定期総会から適用する。

附則

この規約は、平成₈年₆月12日から施行する。

附則この規約は、平成₉年₃月28日から施行し、平成₉年₄月₁日から適用する。

附則

この規約は、平成13年₆月28日から施行し、平成13年₄月₁日から適用する。

附則

この規約は、平成15年₆月26日から施行し、第₂条の改正については、平成15年₄月₁日から適用し、第₈条第₂項の改正については、平成14年₇月31日から適用する。

附則

この規約は、平成20年₇月15日から施行し、平成19年₄月₁日から適用する。

附則

この規約は、平成２７年₄月₁日から施行する。

附則

この規約は、平成３０年₄月₁日から施行する。ただし、第₂項の改正については、平成２９年₉月２０日から適用するものとする。