KAKKIN
ニュース

2023 年 2 月 22 日

発行

No.90

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

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主な内容■第 63 回全国代表者会議を開催
・主催者代表あいさつ
・来賓紹介
・新役員の紹介
・活動の基調（要旨）・ロシアのウクライナ侵略を非難しウクライナの平和を求める決議
・質疑応答

令和 5 年度活動方針・予算・役員を決定
第 63 回全国代表者会議を開催
KAKKIN は 1 月 30 日、第 63 回全国代表者会議を東京グランドホテル（東京都港区）で開催した。
会議は司会の森岡常任理事の開会挨拶から始まり、議長に大槻理事（東北ブロック）を選出した後、原爆犠牲者への黙祷をささげた。続いて主催者を代表して渡邊議長、支援組織を代表して松浦ＵＡゼンセン会長の挨拶があり、その後来賓の方々よりご祝辞をいただいた。
議事に入り、はじめに令和４年度主要活動報告、会計報告、会計監査報告が満場一致で確認された。次に議案として、令和５年度の活動の基調、具体的活動の取り組み、予算、役員が提案され、４件の質疑の後、４議案とも満場一致で確認された。続いて「ロシアのウクライナ侵略を非難しウクライナの平和を求める決議」を全員の大きな拍手で採択した。そして最後に渡邊議長のガンバロー三唱で会議を終了した。

主催者代表あいさつ
私は昨年来、常套句のように２つのことを話している。
KAKKIN 運動の柱は核兵器廃絶、ここで防衛（Defense）と安全保障（Security）について触れておきたい。私たちは両者をなんとなく同じように考えてしまいがちだが、全く違う概念である。
防衛は敵がいるからそれに備えるということ。

被爆者支援、原子力平和利用の推

一方、安全保障は皆で敵対関係を作らないようにし進の３つだが、そのうちの２つがよう、仲よくやっていこうということだ。こちらの概念いま世界で問われていることだ。

は言うまでもなく理想主義的で、その実現は容易ではな

ひとつは核兵器廃絶・平和建い。だが私たちはこれを考え方の軸としてしっかり持ち設である。ロシアの侵略に対抗して、西側諸国がウクつつ、現実的な対応、リアリズムの姿勢で事象を考える

ライナに戦車を供与することに関し、ドイツの煮え切べきであると思う。そうでないと防衛だけの一方的なもらない態度がニュースになった。それはドイツがエのになってしまう。複雑な世界情勢を白か黒かだけで論スカレーション、すなわち追いつめられたロシアが核じるのはわかりやすいが、それだけではないだろう。と兵器を使用するのではないか、との懸念を持っていいって丸腰のまま他国に仲よくしましょうと言うわけにたからだという。確かにエスカレーションの先には、もいかない。こうした現実的な問題に人類はずっと直面

KAKKIN が結成以来 60 年以上続けている核兵器廃絶してきた。私たちは視野を広く持って、世界の、少なくの主張にもとる行為につながる可能性がある。その意とも東アジアの安全をどう考えるか、安全保障のための味でいま私たちは、KAKKIN 運動の重要性と意義を訴国際体制をどう作っていくかを真剣に議論をしていかなえるべきときにあるのではないだろうか。

ければならない。こういうときだからこそ防衛だけでな

議長 渡邊啓貴

もうひとつはエネルギー危機である。この危機によっく、安全保障の議論も必要だと考えている。て KAKKIN が訴えてきた、原子力発電の必要性、もっ繰り返しになるが KAKKIN 運動の３本柱のうちのと広く言えば核不拡散条約に定められている原子力の２本がクローズアップされている。まさに私たちの運平和利用の権利は、重要な主張になってきている。も動の本領を発揮するときだ。そのためにも皆さんの力

ちろん経済社会生活は効率性を重んじて動くので、原を借りて、活動を活発にしていきたい。ご協力をお願

子力を含めたエネルギーミックスということも同時にいする。

考えていかなければならない。

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KAKKIN NEWS No.90■来賓紹介

連合副事務局長

山根木晴久様

国民民主党

代表

衆議院議員

玉木雄一郎様

立憲民主党
衆議院議員

大島敦様

公明党

参議院議員

谷合正明様

自由民主党
衆議院議員

森英介様

■新役員の紹介
昨年の全国代表者会議以降、新たに５組織の入会があり、その代表の方には理事に就任いただいた。
・武藤憲司氏（スズキ労連会長）
・久保順裕氏（ヤマハ労連会長）
・会田和博氏（日野労連会長）
・鈴木慎太郎氏（三菱ふそう労組中央執行委員長）
・鈴木 桂氏（全いすゞ労連会長）

令和 5 年度

活動の基調（要旨）

はじめに（略）こうした中国の動きは、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。

１．核兵器廃絶に向けて

北朝鮮は、2022 年、これまでにない頻度でミサイル（１）世界の核兵器保有数と動向発射実験を繰り返し、2017 年以来となる７度目の核実

2022 年１月現在、地球上に存在する核弾頭の総数は験を強行するのではないかとの観測もある。こうした

およそ 12,705 発で、一年前と比べると 375 発少なくなっ北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつており、減少し続けている。しかしながら核兵器保有差し迫った脅威である。

国は軍事戦略において核兵器を重視し、核弾頭とこれイランの核兵器開発問題は、欧州連合（ＥＵ）を通を搭載するミサイルの性能向上など、いわゆる核兵器じた間接協議が中断と再開を繰り返しており、先行きの近代化を図り、「使いやすい」小型核兵器を開発・配は不透明である。その中でもイランは、核開発を着実備するなど、実質的な核増強を着々と進めている。見に進めている。

かけの数が減っているのとは裏腹に、核兵器の脅威は③国際社会・国連の動きむしろ高まりつつある。

2022 年はロシアのウクライナ侵略、核兵器使用の示
唆（２月）、核兵器禁止条 約締約国会議の開催（６月）（２）核兵器廃絶に関する 1 年間の主要な動き

や核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の開催（８月）①米国とロシアの動きなど、核軍縮・廃絶に関していろいろな動きがあった。

米国とロシア両国の核兵器削減の枠組みは、長射程ただ、核兵器廃絶の第一歩である核軍縮に向けた国の戦略兵器を対象にした新・戦略核兵器削減条約（新際的な合意形成の機運は、いま残念ながら著しく低下ＳＴＡＲＴ）のみである。2022 年２月、この条約を５している。こうした中で 2023 年の G7 首脳会議は、被年間延長することで合意したが、ロシアがウクライナ爆地広島で開催される。その意義は決して小さくない。

を侵略し、核兵器の使用を示唆したことから、話し合

今後 G7 広島に向け、この会議が核兵器の削減を前進いの見通しは全く見えていない。

させる具体的な成果につながるよう、いろいろな場面②中国、北朝鮮、イランの動きでしっかりした議論が重ねられることを期待する。

中国は、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続している。また 2022

（３）核兵器廃絶に向けて

年 8 月には台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、台「広島・長崎の悲劇は二度と繰り返してはならない」

湾統一に関して武力行使も辞さないと明言している。

―KAKKIN はこの思いで核兵器廃絶運動の継続と強3

KAKKIN NEWS No.90化を進める。それは安全保障という現実を直視しつつ、この流れをさらに進めていかなければならない。

核兵器廃絶、平和建設という究極的な目標に一歩ずつ（２）地球温暖化対策・脱炭素化と原子力エネルギー近づいていく運動である。
また KAKKIN は日本政府に対して、戦争被爆国の立地球温暖化対策・脱炭素化に対しても、基本的な考え場から核兵器保有国と非保有国双方に働きかけ、核軍縮方はＳ＋３Ｅであり、現実的な取り組みが必要である。の機運を高めていくこととともに、将来的には核兵器にいま私たちはエネルギーの安定供給と経済性の重要性をよらない安全保障の環境を創出できるよう外交努力を求痛感しているが、依然として温暖化対策の重要性は変わめる。そのためにもできるだけ多くの政党に対して、私らない。日本の原子力発電の安全性の基準は世界一厳したちの考え方をきちんと示し、連携を図っていく。

いと言われている。そして原子力は３Ｅを充たすエネルギーであり、将来的にも活用していくべきである。

２．被爆者支援
KAKKIN は 1961 年の結成以来、継続して国内の被おわりに（略）決爆者と韓国に帰国した被爆者への支援を行ってきた。
被爆者支援は私たちの運動の大きな特徴であり、これからも全国での KAKKIN カンパ活動を展開しながら、被爆者や関連する団体への支援を行っていく。
韓国被爆者支援は 2020 年以降、３年連続で支援を見送っている。被爆者支援についてその精神、心情はこれまでと変わるものではないが、再開には日韓関係などを考慮して慎重な対応が求められている。

３．原子力の平和利用推進に向けて各種エネルギーの中で原子力は安定供給、経済性、地球環境保全の面で優れており、エネルギーミックスに欠かすことはできない。KAKKIN は福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安全性の確保に万全を期し、それが確認された原子力発電所の早期再稼働をはじめ、原子力の平和利用推進に向けて継続して取り組む。
（１）原子力発電の現状と課題
国内では電気料金の値上りが続き、地域によっては冬夏の電力供給が綱渡り状態になっている。それにもかかわらず、稼働中の原子力発電所は 10 基（停止中を含む）にとどまっており、電源構成に占める割合は6.9% に過ぎない（2021 年度実績）。
一方、政府は 2022 年 12 月、原子力発電に関して次のような方針を決定した。
①これまでに再稼働した原子力発電所 10 基に加え、原子力規制委員会の審査に合格したものの再稼働していない７基の再稼働を進める。
②既存原子力発電所の原則 40 年、最長 60 年としてきた運転期間について、安全審査対応で停止した期間を除外し、実質 60 年超の運転を認める。
③次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
これらは原子力政策の方針転換である。内容もこれまで KAKKIN が繰り返し主張してきたことであり、

議文

ロシアのウクライナ侵略を非難しウクライナの平和を求める決議
ロシアがウクライナを侵略してから1年が経とうとしているが、今後の戦況は予断を許さず、いまだ戦闘終結の道筋は見えない。この間、私たちが目にしたのは、民間人を含む多くの死傷者、離れ離れになる家族、破壊される住宅や施設などであり、まさに戦争の悲惨さ、非人道性に悲しみと怒りを覚えずにはいられない。
ロシアのプーチン大統領は、繰り返し核兵器の使用を示唆しており、劣勢に追い込まれて核を使用する可能性はゼロではないと言われている。威嚇を含め、いかなる形であっても核兵器の使用は絶対に許してはならず、世界は連携して全力で対応しなければならない。
この戦争の責任はひとえにロシアにある。これ以上の市民の犠牲があってはならない。KAKKINは、核兵器廃絶、平和建設そして原子力を安全かつ平和的に利用する立場から、一刻も早く戦争が終わり、ウクライナの人々に平和な生活が戻ることを強く求める。
以上、決議する。
令和５（2023）年１月30日
核兵器廃絶・平和建設国民会議
第63回全国代表者会議

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KAKKIN NEWS No.90

質■核兵器廃絶疑

応

答かります。審査に合格した原子炉の再稼働で数年、新（質問）議案書に、昨年２月のロシア型炉に至っては率直なところ何年かかるか見通しがつのウクライナ侵略以来、核兵器廃絶、きません。いずれにしてもすぐに現在の電力供給力不核軍縮に向けた国際的機運が著しく足、料金高騰の解消にはつながりません。

低下している、とあり、その通りだ

従って今回の長期的な政策方針を支持しつつ、足元と思う。その一方で KAKKIN の運の課題にも取り組んでいくことになりますので、私た

動は「安全保障という現実を直視しちの運動自体変化はないと考えています。引き続き、つつ、核兵器廃絶、平和建設という外に向かっては政党への政策要請、会員の皆さんに対究極的な目標に一歩ずつ近づいていく運動」とも書いてあしては研修会、発電所視察、情報発信などを着実に実るが、こちらはいまの世界の安全保障環境を考えるととて行していきます。

も困難なことに思えてくる。核兵器廃絶運動を前向きに進❷生活実感からすればご発言の趣旨は理解できます。

めたいと思うが、この点はどう考えたらよいのだろうか。

ただエネルギーの３Ｅ、安定供給、経済性、地球温暖（回答）確かにいま核兵器を巡る状況はご発言の通り化対策はどれも大事ことで、何かを後回しにすること

板 茂雄さん(KAKKIN 岡山 )です。昨年８月の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議でも最終文書がロシア一国の反対で合意されませんでした。ただこのことは、ロシア以外の国はまとまっていたともいえますので、やはり核保有国も非保有国も参加しているＮＰＴの枠組みの中で、少しずつでも核兵器を縮減していくことが大事だと思います。
一足飛びに核兵器を禁止し、廃絶が実現できることに越したことはありませんが、いまそれはちょっと考えにくい。まずは非保有国と核保有国が信頼関係をつくる、そして国際的な安全保障のことも考えながら核軍縮を進める。KAKKIN はこのような努力の積み重ねを求めていく運動をしていきたいと思います。
具体的には来年度も引き続き、核兵器廃絶に関し政党への要請や連合との連携活動、そして平和集会、研修会、情報発信などを行っていく予定です。

■原子力の平和利用はできません。ただ KAKKIN は極端な温暖化対策や急すぎる脱炭素には疑問を持っています。例えばすべての電源を再生可能エネルギーでまかなえ、とか火力発電はすべて廃止せよといった環境原理主義の主張には乗れません。
KAKKIN は原子力の平和利用推進を目指す団体です
が、原子力発電オンリーを主張しているわけではありません。特定のエネルギーに偏ることなく、原子力も再生可能エネルギーも火力も含めた、エネルギーミックスの総合的な考え方が大事です。加えて脱炭素は正しいからと言ってすぐにできるものではなく、長期的な視野が必要です。こうした総合的、長期的な視点を持って、脱炭素を目指す政策を訴えていきたいと思います。

■発信力強化

KAKKIN の発信力強化が課題とし（質問）①政府は昨年 12 月、原子力て指摘された。令和４年度にいろい発電を積極的に活用していく方針をろ取り組んできたと思う。その成決定した。これは KAKKIN と目指

果と令和５年度の方針をうかがいた

す方向は同じである。今後の運動に変化はあるのか。
②エネルギーの３Ｅ、安定供給、経（質問）昨年の全国代表者会議で野崎亜紀さん
（交通労連）い。

中村彰男さん（凸版印刷労連）（回答）令和４年度は情報発信の手段の整備に努めまし

暖化対策の必要性は理解するが、いまは安定供給、経た。具体的にはフェイスブックの立ち上げ、ホームペー済性、温暖化対策について、地球温済性の方を優先すべきと踏み込むべきではないか。見解をうかがいたい。
（回答）❶ご発言のように目指す方向は一致しました
が、方針に盛り込まれた内容が実現するには時間がか

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核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014

東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 8 階
Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280
・発行責任者 渡邊 啓貴 ・編集者 岩附 宏幸

ジもリニューアルです。また事務局長談話の執筆も事務局だけではなく、学識経験者の方にお願いすることもしました。令和５年度はこれらの手段を活用して、タイムリーでわかりやすい発信を心がけたいと思います。

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