第 １ 章

浴 風 会 事 業 報 告（概要）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株であるオミクロン株は、感染力が強く、会内各施設・病院において猛威を振るった。各施設では年間を通じ次々に集団感染が発生したため、感染拡大防止の観点から新規の施設入所や入院を抑制せざるを得ない状況が続いた。
また、ウクライナ情勢や円安等による影響で、光熱費の高騰や食料品の物価高により財政的に厳しい 1 年となった。
一方、中期事業計画（令和 2 年度～6 年度）の中間年にあたり、計画の進捗状況を検証しつつ、安定した経営基盤の形成や利用者サービスの向上、働き易い職場づくり等に取り組んだ。
これらの取組みに当っては、業務執行理事等で構成する経営企画会議での審議や、法人本部組織を中心に各事業部門の密接な連携により対処した。

第１ 着実な事業実施のための経営基盤づくり
財政の健全化に向け、各事業部門では計画利用率等の達成や経費節減に向けて努力したが、コロナの集団感染や物価高騰等の外的要因による影響を受けたほか、診療報酬改正に伴い地域包括ケア病棟を有する病院の施設基準の厳格化から、病床数の縮小に向けた対応（入院の抑制）などにより、財政収支は各施設とも厳しいものとなった。
１ 病院及び老健くぬぎの経営基盤の安定化（1）病院

７月に立ち上げた経営改善プロジェクトチームを中心に、病院の経営改善に向け鋭意取り組んだところであるが、法人内施設利用者のコロナ感染者受入れや病院職員・患者の発症のため、入院制限を行い、また、診療報酬の改正に対応した病床数の縮小（療養病床 100 床→49 床）に向け、入院抑制を講ずる必要があったため、入院患者数は予算目標を下回る結果となった。
一方、外来患者数は発熱外来患者の増加等により予算目標を上回るとともに、診療報酬単価についても、各種加算の取得やコロナワクチン接種収入等により、入院、外来ともに目標単価を上回った。

年間収支については、光熱費の高騰が影響し、若干のマイナスとなった。
（2）老健くぬぎ
利用率の向上による経営改善に努めたが、5 月と 12 月に新型コロナウイルスの集団感染が発生し入所制限を行ったことから、入所利用率が大幅に悪化した。
また、通所リハビリテーションも集団感染による利用制限や利用控えの傾向が続き、利用率が伸び悩んだ。このため、施設財政が極めて悪化し、補正予算において本部会計より５千万円の借入れを行った。なお、介護報酬面では、年間を通じて最も高い介護報酬が適用される「超強化型」を維持できた。
２ 法人機能の充実
社会福祉法人制度改革を受けて、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、地域公益事業の積極的な展開等を取り組んだ。
また、経営戦略等に関する合議体である経営企画会議や内部監査を担当する監査室も、所期の目的達成に努めた。
（1）経営企画会議等による諸課題の検討及び対処方針の決定
経営企画会議、幹部連絡会議、部課長連絡会議等の諸会議を通じて、経営方針等に関する意思疎通を図った。
また、事業本部（保健衛生業務調整、栄養業務調整、相談業務調整、リハビリテーション業務調整）の取組みにより、職種別に当該業務に関する連絡調整を図り、業務の円滑化、リスク管理に努めるなどして、現場第一線の業務向上に努めた。
（2）広報活動・情報公開の推進
ホームページの活用を通じ、各事業の活動状況や事業報告、財務諸表等の情報を迅速、かつ適切に発信することができた。併せて、浴風会誌や各施設・病院が発行する広報誌を通じ、広報・情報公開の徹底を図った。
（3）検討会の設置
今後の在宅支援サービスの進め方等を検討するため「在宅支援サービス検討委員会」を設置し、検討を始めた。また、令和 7 年に迎える創立 100 周年記念事業の実施に向け「記念事業企画委員会」を設置し、企画・検討を開始した。
３ 認知症介護の研究・研修の充実
認知症介護研究・研修東京センターにおいては、認知症介護施策の課題解決や基盤整備のための研究事業として、12 課題の研究を実施した。
また、研修事業は、認知症介護指導者養成研修及びフォローアップ研修を各 2回、認知症地域支援推進員の新任者研修を 8 回、同現任者研修を 6 回実施した。

第２ 利用者中心のサービスの提供
昨年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染症予防のため、利用者に対する手洗い・手指消毒の励行、外出の自粛、マスクの着用等を徹底するほか、密閉・密集・密接のいわゆる三密の防止に配慮した。
このほか、介護保険事業においては、サービスマナーの向上、看取り介護の推進と医療連携ケアの向上、リスクマネジメントの徹底、口腔機能維持・経口摂取維持の推進等を図った。
老人福祉事業においては、個別支援サービス計画に基づく支援を実施するとともに、利用者の要望への的確な対応等に努めた。
病院事業においては、医療安全、感染症対策、防災対策等の安全管理を適確に推進し、また、医療相談・支援、地域連携、在宅支援を積極的に進めた。
その他、利用者・患者等からのサービスに係る苦情については、各々事業部門の苦情解決責任者が迅速かつ適切な対応に努めた。

第３ 専門職の連携を活かした職場づくり
１

法人の特長を活かした人材確保の実施
社会福祉士、介護福祉士等の養成を行う全国の大学、専門学校、高校に対して、パンフレット、求人票等を送付するとともに、実習生受入実績校へは訪問して学生紹介の依頼を行った。また、求人チラシを作成し、近隣への戸別配布及び新聞折り込み配布を新たに実施したほか、ケアスクール資格研修修了者へのアプローチを強化し、採用に結び付けた。更に、ホームページ求人サイトからの採用募集や人材派遣会社の活用など、継続的に採用活動を実施した。
なお、職員採用の一元化を図るため、本部に人材確保担当参事を配置した。

２

働き方改革への的確な対応
優れた人材の確保と勤労意欲の向上を目的として行う登用試験（主として介護職契約職員の正規職員化）について、必要な免許・資格を所持している者を対象に、2 回実施した。
また、職員の健康保持のため、労働時間管理の徹底及び有給休暇取得の促進を行うよう、幹部連絡会等を通じ周知徹底を図った。
３

職員研修の充実
職員研修については、全職種を対象とした職種横断階層別「悉皆研修」（ ステップ１～５）を全課程実施した。また、「全体研修」は、近年社会問題化している「カスタマーハラスメント」を題材に講師を招聘して実施した。
コロナ禍により中止していた「職員実践・研究発表会」は、令和 4 年 4 月に開催した。（演目７題）

４

労働安全衛生の推進
職員の定期健康診断を実施する他、看護・介護スタッフの腰痛予防対策の実
施、ストレスチェックによる高ストレス者への対応を図るなど、職場における職員の労働安全衛生の推進を図った。

５

障害者雇用、外国人雇用の推進
障害者雇用については、幹部連絡会議等においてその趣旨及び浴風会の現状を説明し、法定雇用率の達成に努めた。その結果、４年度は法定雇用率（2.3％）
を 0.74%上回る 3.04％という結果となった。
外国人雇用に ついては、 関係団体 とも調整し て進めた 結果、４年度末現在
ミャンマー連邦共和国より 6 名、ベトナム社会主義共和国より 1 名を受入れ、南陽園等の介護老人福祉施設で実習勤務を行っている。

第４ 地域との協働と社会貢献
地域貢献活動については、従来、浴風会の各事業部門の経験や資源を活かし、地域とのネットワークなどを通じて、様々な行事やイベントを実施してきたところであるが、４年度もコロナ禍の影響により、多くの活動を自粛せざるを得なかった。
その中で、認知症介護研究・研修センターを会場にして「浴風会つながるフェスタ」を 3 年ぶりに対面開催した。
また、浴風会病院においては、地域住民に対するコロナワクチンの接種や回復期コロナ感染患者の受け入れなど、地域医療の貢献に努めた。

令和4年度 新型コロナウイルス新規感染者の状況

（人）
180

利用者

職員

160140職
員120100

8060

利40

用者

200
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

集団感染
集団感染

老健くぬぎ

浴風会病院

集団感染

集団感染

集団感染

南陽園

南陽園

第二南陽園

南陽園

第二南陽園

第二南陽園

浴風会病院

老健くぬぎ

2月

3月

集団感染

第三南陽園

老健くぬぎ
浴風会病院

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 計職員
9 15 3 74 76 15 9 43 43 39 3 1 330
利用者
1 19 2 105 66 8 4 103 41 65 0 0 414
計10 34 5 179 142 23 13 146 84 104 3 1 744（人）