IEEJ: 2023 年 9 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度（第 2 回）
2023 年 9 月 4 日

カナダ連邦政府の OBPS(Output Based Pricing System)
日本エネルギー経済研究所
環境ユニット 気候変動グループ
研究主幹 小松 潔 1
主任研究員 清水 透 2
1.

気候変動政策概要
カナダの気候変動政策は、エネルギー資源の偏在、正反対の気候変動政策を掲げる二大政党、州政府の権限の強さの 3 点に留意する必要がある。
まず、連邦レベルでみれば、シェールガス等の化石燃料、水力等の再生可能エネルギーが潤沢であるが、州によってそれらの賦存量が大きく異なり、カナダ全体の政策を左右する要素になっている。
次に、カナダは二大政党制の下で政権交代の度に保守系政党と自由党の間で正反対の政策が取られてきた。例えば、排出量取引（ETS）について、2000 年代初頭に自由党政権下で導入に向けた準備が進められたが、2006 年の総選挙で勝利した保守系政党のハーパー政権は、ETS の導入を取りやめた。
その後、2011 年に京都議定書からの脱退を表明、翌年正式に脱退したが、2015 年の総選挙で自由党が勝利しトルドー政権が誕生、連邦レベルでのカーボンプライシングの導入に向けた検討が進められた。そして、2018 年 6 月に Greenhouse Gas Pollution PricingAct(GGPPA)が議会で可決され、連邦レベルのカーボンプライシングの導入が決定された。
一方で、カーボンプライシング導入に反対の立場をとるサスクチュワン州は石炭火力発電所に依存しており、カーボンプライシングによる大きな経済的な負担への懸念が示されていた。最終的に、最高裁が連邦政府の立場を認め、GGPPA が実施されることになった。
GGPPA は、大きく二つの柱から構成される。運輸部門等を規制対象とする燃料課徴金と、産業分野を対象とした Output Based Pricing System(OBPS)という ETS である。ただし、カナダは州政府の権限が強く、連邦政府が定めた一定の基準を満たすことで、州独自のカーボンプライシングの実施も認められている。例えば、トルドー政権発足前に、ケベック州やブリティッシュコロンビア州が独自に炭素税あるいは ETS を導入している。
ここでは、現在カナダ連邦全体のカーボンプライシングの基本的な原則と、これを踏まえて導入した産業分野を対象とした OBPS を取り上げる。

1kiyoshi.komatsu(at)tky.ieej.or.jp

2

tohru.shimizu(at)tky.ieej.or.jp

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2.

カーボンプライシングの制度の全体像
カナダ連邦全体のカーボンプライシングの基本的な性格は、表１に示したように、2016年に連邦政府が策定した Pan-Canadian Approach to Pricing Carbon に規定されている。そして、具体的な制度を含む GGPPA 法案が 2018 年 1 月に連邦議会に提出され、同年 6 月に議会で可決された。2016 年に策定された Pan-Canadian Approach to Pricing Carbon では州政府の政策を連邦政府が尊重することになっており、これを踏まえ GGPPA では連邦政府が提示する基準（ベンチマーク）を満たした州政府の取組みは継続される。なお、基準を満たしていない州（制度はあるが基準をみたしていないもの or 制度そのものがない場合）は後退防止措置（課徴金及び/又は OBPS）を適用するとしている。
表 1 汎カナダカーボンプライシングの概要


既存の各州の取組みを踏まえ柔軟に実施される。



幅広い経済活動を対象とする。



資産への悪影響を最小限に抑え、排出削減量を最大化する時宜を得た形で導入。



炭素価格は経済への影響を抑えるため予想可能かつ漸進的に引き上げる。



国際競争力や炭素リーケージへの影響を最低限に抑える。



貧困層や先住民等の社会的な弱者への過大な負担を回避するために収益を活用。

主要な・共通の規制対象分野とすること（ほぼ全ての経済分野を対象とすることが必要）。

ベンチマーク・

明示的な価格設定制度（炭素税）あるいは ETS を導入すること。

・炭素税：2018 年に t-CO₂e 当たりの価格を CA$10（CA$1＝107.6 円）とし、そ原則の後、CA$10 ずつ引き上げ、2022 年までに CA$50 とする。
・ETS の場合：2030 年の目標を連邦全体と同等あるいはそれ以上とするとともに、2022 年までは炭素税と同等の排出削減量を達成可能な水準とする。

（出所）カナダ政府、 Pan-Canadian Approach to Pricing Carbon Pollution（2016 年 10 月 3 日発表） 3

GGPPA 可決後、連邦政府は各州政府に対して 2018 年 9 月 1 日までにカーボンプライシング計画を提出することを求め、10 月に各州で実施されているカーボンプライシングの評価を行った。その結果、後退防止措置が適用される州が決定され、2019 年 1 月から制度の適用が決まった。州ごとの適用状況を表 2 に示す。
連邦政府に先行してカーボンプライシングを導入していた、ブリティッシュコロンビア州やケベック州は州独自の制度の適用が認められた一方で、サスクチュワン州、オンタリオ州、アルバータ州などはカーボンプライシングに反対し、最高裁まで連邦政府と争ったが、結局は後退防止措置が適用された。それ以外のプリンスエドワードアイランド州、ユーコン準州、ナヌブト準州は自ら連邦政府の後退防止措置を適用することを選択した。また、州によって適用方法は異なり燃料課徴金、OPBS ともに適用される場合と、どちらか片方だけ適用される場合もある。

3

以下のウェブサイト参照。

https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2016/10/canadian-approach-pricing-carbonpollution.html

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表 2 後退防止措置（燃料課徴金と OPBS 適用州）
燃料課徴金適用州

適用開始時期2019 年 4 月 1 日

州
オンタリオ州
ニューブラウンバック州 4
マニトバ州
サスクチュワン州

適用開始時期2019 年１月 1 日

2019 年 7 月 1 日

ユーコン準州
ナヌブト準州
アルバータ州2019 年 7 月 1 日

2020 年 1 月 1 日（出所）“GREENHOUSE GAS POLLUTION PRICING ACT
ギー経済研究所作成

OPBS 適用州

州
オンタリオ州（2022 年 1 月から適用除外)
ニューブラウンバック州（2021 年 1 月から適用除外）
プリンスエドワード州
マニトバ州
サスクチュワン州（2023 年1 月から適用除外）
ユーコン準州
ナヌブト準州ANNUAL REPORT FOR 2021”を踏まえて日本エネル

さらに、当初、OBPS が適用されていたものの、その後適用除外とされている州（オンタ
リオ州、ニューブランバック州、サスクチュワン州）もある。これらの州は、それぞれ州独自の産業分野を対象とした ETS 制度を導入し、それが一定の基準を満たしていると連邦政府が認めたことから、後退防止措置の OBPS は適用されないこととなった。
3.

ETS 制度設計

3.1.

制度の全体像OBPS は産業部門に対して適用される ETS である。この制度は、規制対象施設に対して、毎年の生産量に Output Based Standard(CO2 排出原単位基準)を乗じた上限排出量を算定することを義務付けている 5。その上で、実際の排出量がこの上限排出量を超えた場合に課徴金を支払う、あるいは遵守に利用が認められるオフセットクレジットを提出して超過分を補償することが義務付けられている 6。ただし、超過排出量の全てをオフセットクレジットで補償することは認められておらず、超過排出量に対し最大 75％が上限となっている。そのため、最低でも 25％は課徴金を支払う必要がある。課徴金は、2019 年の規制開始年の課徴金はトン当たり CA$20 で始まり、2022 年までは毎年 CA＄10 引上げ、2023 年以降は毎年の引き上げ幅が CA＄15 に変更された。
一方で、上記の方法で算定された排出量上限よりも排出量が下回った場合には、他社に売却が可能な余剰クレジットが政府から発行される。

4

ニューブランバック州については、州独自の燃料課徴金が 2020 年 4 月 1 日から実施されたため、連邦の後退防止措置の適用は停止。
5

Output-Based Pricing System Regulations (SOR/2019-266)の section 36 から 38 を参照。

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2019-266/page-5.html#h-1184433
6

前掲資料（注 3）)section54 から section69 を参照。

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2019-266/page-8.html#docCont

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図 1 OBPS における上限排出量の設定と余剰クレジットの発行（出展）各種資料を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成

OPBS は、他国の制度と比べて特徴的な次の２点が挙げられる。一つは、排出量の総量を規制するのではなく、CO₂原単位で規制していることである。表 3 は、カナダ政府が発表している OPBS 規制対象施設における排出量の状況である。2019 年は総排出量が 6229 万 tCO₂e で、842 万 t-CO₂e の超過排出量であったが、2020 年は総排出量が 5650 万 t-CO₂e、
超過排出量は 852 万 t-CO₂e となり、総排出量は減少したが、超過排出量は増加している。
この期間において、生産量が減少したことで総排出量も減少したが、CO₂原単位が改善しなかったため、超過排出量が増加したと考えられる。
表 3 OPBS の実施状況 7
報告された
年

総排出量
(CO₂e Mt)

超過排出量

余剰クレジット発行量(CO₂e Mt)

(CO₂e Mt)

補償措置
課徴金支払い余剰クレジット提出(CO₂e Mt)

CO₂e Mt)

2019

62.29

8.429

0.909

8.180 (97%)

0.249 (3%)

2020

56.5

8.526

1.102

7.786 (91%)

0.741 (9%)（出所）Greenhouse Gas Pollution Pricing Act: Annual report for 2021 を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成

7

Greenhouse Gas Pollution Pricing Act: Annual report for 2021 を参照。

https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/services/climate-change/pricing-pollution-how-it-willwork/greenhouse-gas-annual-report-2021.html#toc23

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もう一つは、事前に規制対象施設に一定の排出枠を有償、無償に関わらず配分することなく、規制対象施設の排出量が上限排出量を下回った場合のみ、余剰クレジットが発行される点である。表 3 に示したように、2019 年と 2020 年に余剰クレジットが発行されており、これらが超過排出量の補償にも利用されたと考えられる 8。また、企業間での余剰クレジットの取引があったと推定されるが、どのような価格で取引されているのか公開された情報はない。余剰クレジットを上場している取引所はなく、相対取引が中心とみられる。
3.2.

割当方法（有償・無償）

OPBS では、排出枠が無償または有償で規制当局から配分されることはない。規制対象施設から報告された排出量が上限排出量を下回った場合に、上限排出量との差分に対して連邦政府の環境大臣が余剰クレジットを発行する 9。上限排出量を算定する際に必要な CO₂原単位排出基準について、2018 年にカナダ連邦政府が OBPS の基本的な考え方を説明した原案で、各産業分野あるいは施設における CO₂原単位に一定の排出削減係数を乗じたものを適用するとの方針が示され 10、この考え方を踏まえて、産業分野、業種、製品についてのCO2 原単位排出基準が OBPS に規定されている 11。
国際競争に直面している産業部門は、排出削減係数に一定の軽減措置が設けられている。
国際競争に直面しているとみなされたセメント、製鉄、石灰、窒素肥料などは 90％の排出削減係数、白色セメント、ドロマイト石灰、特殊石灰(Specialty Lime)、電気炉製鉄などは95％の排出削減係数が CO₂原単位の算定の際に適用される。それ以外は 80％の排出削減係数が適用される。
カナダ連邦政府は、2018 年に発表した上記の OBPS の原案において、カナダの国全体の生産加重平均の CO2 原単位に 70％を排出削減係数として乗じたものを CO2 原単位排出基準とすることを提案していた 12。ただし、原案は、様々な要素（最も CO₂原単位の小さい施設の扱い、部門内での CO₂原単位の分布、国際競争に直面していること等）を踏まえて調整するとし、その後に修正余地が残された。
原案を調整するために、カナダ国内の利害関係者（州政府、先住民、産業界など）との協議プロセスが設けられた。並行して、連邦政府における技術的な検討作業も行われた。特に、余剰クレジットは発行後 5 年まで利用が可能。（前掲資料（注 3））section 70 参照。

89

計算方法については前掲資料（注 3） Section 59 を参照。
https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2019-266/page-8.html#h-1184777

10“Carbon pricing: regulatory framework for the output-based pricing system”(2018 年 1 月 31 日発表)

https://www.canada.ca/en/services/environment/weather/climatechange/climate-action/pricing-carbonpollution/output-based-pricing-system.html
11

CO2 原単位排出基準は、政府が定める場合と、施設毎に毎年、CO₂原単位を算出し、決められた排出削減係数を乗じて設ける場合の二つの種類がある。具体的な産業分野、業種、製品毎の CO2 原単位排出基準については、前掲資料（注 3）の Section 36 から 43、Schedule 1 を参照。
https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2019-266/page-11.html#h-1185036
12

前掲資料（注 8）“参照IEEJ: 2023 年 9 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度（第 2 回）
原案において国際競争に直面する産業部門への影響を考慮するとされており、国際競争力と炭素リーケージのリスクについて検討が行われた 13。
これらの結果、国際競争に直面する産業部門、業種、製品が特定され、軽減措置として 95%や 90%の排出削減係数が適用されることになった。
、さらに、それ以外の産業についても、当初、70％とされていた排出削減係数を 80％として適用することになった 14。
3.3.

オフセットクレジットの利用可否

上記のように OPBS では、超過排出量に対し最大 75％をオフセットクレジットの提出による超過排出量の補償に利用することが認められている。補償に利用可能なオフセットクレジットは、余剰クレジットの他に、①連邦政府のオフセットメカニズム、➁認められた州政府のオフセットメカニズムの下で発行されたクレジット「認められたクレジット」の二つである。
①連邦政府が設けるオフセットメカニズムは、2022 年 6 月 8 日正式に連邦政府公報に発表された。Canadian Greenhouse Gas Offset Credit System Regulations（カナダ温室効果ガ
スオフセットクレジット制度規制、以下、オフセットクレジット制度規制）では、規制の対象範囲、事業の実施主体の適格性要件が定められ、クレジット発行期間等が決められている。
2021 年から制度発足の準備と並行して、排出削減プロジェクトにおける排出削減量の算定方法（オフセットプロトコル）の策定作業が行われた。2023 年 2 月にゴミ処分場におけるメタン回収と破壊に関する排出削減量の算定方法、冷蔵システムにおける GHG 排出削減に関する排出削減量の算定方法が正式なプロトコルとして発表された。さらに、現在、森林管理の改善、土壌の炭素吸収の改善などともに、家畜の給餌システムの改善、直接空気回収・貯留(DACCS)、原油増進回収法(EOR)などの排出削減量の算定方法が検討されている。
➁州政府の運営するオフセットメカニズムについても一定の基準を満たせば「認められたクレジット」として利用することができる。対象になるのは、環境大臣からの審査を受けたオフセットメカニズムの下で適用されている排出削減量・除去量の算定プロトコル（排出削減量や除去量を算定するための具体的な方法）を用いて計測された排出削減量・除去量に由来するオフセットクレジットである。
現在、環境大臣から審査を受け「認められたクレジット」となっているのは、アルバータ州のオフセットメカニズムにおいて実施されている好気性コンポストプロトコル、ごみ処分場における好気性バイオリアクタープロトコル、空気圧縮機における排出量削減プロト
コル、牛への給餌方法を改善しゲップ由来のメタン排出量削減プロトコル、牛への効率的な

13

国際競争に直面する産業分野への配慮するための検討プロセスは以下の資料を参照。

Update on the output-based pricing system: technical backgrounder（2018 年 7 月 27 日発表）
https://www.canada.ca/en/services/environment/weather/climatechange/climate-action/pricing-carbonpollution/output-based-pricing-system-technical-backgrounder.html
14

前掲資料（注１１）参照

IEEJ: 2023 年 9 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度（第 2 回）給餌による糞尿由来のメタン排出量削減プロトコルなどとなっている。
このように超過排出量の補償のために、連邦政府のオフセットメカニズムや一定基準を満たした州政府のオフセットメカニズムの利用が認められている。しかし、カナダ連邦政府が発表している最新の報告書によれば、これら二つのオフセットクレジットは、2019 年、2020 年ともに利用が報告されていない 15。
3.4.

排出量の MRV

規制対象施設は毎年、OBPS に従い排出量を翌年の 6 月 1 日までに報告することが求められている 16。規制対象施設の排出量の計測方法は、OPBS において規定されており、産業分野毎に、カナダ連邦政府が設けた計測方法（GHGRP）や米国のカリフォルニア州やカナダのケベック州が参加している温暖化対策の取組み Western Climate Initiative において利用されている計測方法（WCI method）を利用することとされている。これらの方法で対応されていない産業分野については IPCC の方法に従うことと規定されている。
規制対象施設は、これらの方法いずれかを踏まえて排出量を計測し、その結果を第三者の検証機関による検証を経て連邦政府に提出することとされている。
3.5.

他の政策との関係

カナダのカーボンプライシング制度の収入は、一般市民への還元や気候変動対策のための投資に利用されている。2020 年 12 月に発表されたカナダ全体の気候変動政策を強化するための計画（A Healthy Environment and a Healthy Economy）においては、OBPS により徴収された課徴金は、適用されている州の産業に対しよりクリーンな技術の導入、排出量削減に向けた取組みに投資することが決められた。投資の枠組として、工業、製造業における投資を行う脱炭素インセンティブプログラム（DIP）と、電力分野への投資を行う電力未来基金（FEF）の二つの制度が設けられた。OBPS のもとで 2019 年（CA＄1 億 6400 万）、2020 年（CA＄2 億 3600 万）の課徴金が規制対象企業から補償として徴収され、合計で約CA＄4 億となっている。各州の規制対象施設数（自主的に参加した施設を含む）等の状況などを勘案しながら、脱炭素インセンティブプログラム（DIP）、電力未来基金（FEF）を通じて、各州の産業部門に投資されることになっており、それぞれの州において投資のために利用可能な金額がカナダ連邦政府から発表されている。

15

前掲資料（注 5）を参照。

https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/services/climate-change/pricing-pollution-how-it-willwork/greenhouse-gas-annual-report-2021.html#toc23
16

前掲資料（注 2）section 13 を参照。

https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2019-266/page-3.html#docCont

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表 4DIP 及び FEF において利用可能な投資金額
州の名前

DIP

FEF

投資可能な資金額（百万）

投資可能な資金額（百万）2019 年

2019 年

2020 年

2020 年

マニトバ州

CA$5.10

CA$7.00

CA$0.30

CA$0.20

ニューブランズウィック州CA$2.70

CA$3.10

CA$5.90

CA$14.20

オンタリオ州

CA$68.10

CA$97.80

CA$17.00

CA$19.90

サスクチュワン州

CA$6.90

CA$6.40

CA$56.30

CA$84.90（出所）Greenhouse Gas Pollution Pricing Act: Annual report for 2021 を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成

4.

GX ETS への示唆
カナダは国内に化石燃料、再生可能エネルギーともに豊富なエネルギー資源を抱え、海外からの輸入に依存しておらず、政治的、経済的な背景も我が国とは異なる。
一方で、OBPS として導入されている ETS は、設定された排出上限を下回った場合に余剰クレジットの発行が認められており、この点では GX ETS と似ている部分がある。ただし、GX ETS が自主的な目標設定であるのに対し、OBPS は実質的に CO₂原単位での規制となっており、総量ではなく原単位による基準であること、一定のガイダンスを策定していることにおいて、GX ETS の第 2 フェーズに向けた参考事例といえる。
また、徴収された課徴金収入が 2020 年までに総額 CA$4 億（日本円で約 420 億円（CA$1を 106 円と想定））となっており、これを活用して産業分野における脱炭素に向けた投資に活用していくとしている。GX ETS では、先行投資として 20 兆円を技術開発などに振り分け、その後にカーボンプライシングにより償還する点が異なるもののカーボンプライシン
グの収入を更なる排出削減に活用する点においては同様である。
＜参考文献・資料＞
Government of Canada“ A Healthy Environment and a Healthy Economy ”

https://www.canada.ca/en/services/environment/weather/climatechange/climateplan/climate-plan-overview/healthy-environment-healthy-economy.html
Government of Canada “Greenhouse Gas Pollution Pricing Act: Annual report for 2021”
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/services/climatechange/pricing-pollution-how-it-will-work/greenhouse-gas-annual-report-2021.html
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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各国の排出量取引制度（第 2 回）

制度開始年

2019/1/1

制度の期間

1 年（暦年）OPBS の概要 17

規制対象分野毎の原単位目標を設定（目標値の設定にあたっては、国際競争に目標・目的直面している産業などには優遇的な措置が取られ、95％、90％、80％と段階的に厳しい改善目標率を設定）。
連邦政府の後退防止措置として、州政府のカーボンプライシングへの取組みが概要なされていない場合、または不十分な場合に産業分野（鉄鋼、セメント、化学、鉱業、化学肥料、パルプ）に対して適用される制度。総量規制ではなく、原単位目標として設定。

罰則単位
主な対象者の要件
対象ガス
カバレッジ

2019 年の規制開始年の金額はトン当たり CA$20。2019 年以降、毎年、CA$10づつ上昇し、2023 年以降は CA＄15 づつ上昇。
施設
後退防止措置の適用地域で産業分野（鉄鋼、セメント、化学、鉱業、化学肥料、パルプ、発電など）の施設で、年の排出量が 5 万トン以上の施設。
CO2,CH4,N2O,SF6,NF3,HFC,PFC
連邦政府の定めるベンチマークを満たしていない州や自ら適用を求める州（適用されている州については本文参照）。
ベンチマーク原単位排出量を踏まえて、規制対象施設に許される毎年の排出量割当方法を算定した上で、それを規制対象施設の排出量が下回れば、排出クレジットが発行され、他の規制対象施設に売却が可能である。
原単位ベンチマーク（Output Based Standard、OBS)は基本的には、各業界の平負担軽減・リーケー均値の 80％とするが、国際競争に直面している業界については、緩和措置をとジ対策る（目標値の設定にあたっては、国際競争に直面している産業などには優遇的な措置が取られ、95％、90％と段階的に厳しい改善目標率を設定）。

バンキング・
ボローイング
他クレジットの活用
価格急騰対策/
量的措置

余剰クレジットについては、バンキングが認められている。
連邦政府の認めたオフセットクレジットの利用は可能
無し

価格不明

取引高

不明

取引形態と取引所情報無し。

（出所）各種資料を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成

17

Output-Based Pricing System Regulations (SOR/2019-266)を踏まえて作成。https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2019-266/index.html 参照。

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各国の排出量取引制度（第 2 回）
オフセットクレジット制度規制の概要 18
規制項目



登録プロジェクトの条件および登録取り消しの条件



事業主体の要件

クレジットの発行



記録の保持と確保

プロジェクト登

排出削減量の算定方法を定めた連邦オフセットプロトコルに規定されたタイプ。そ録のための要件の上で以下の条件を満たすこと。
 事業者の要件（カナダに居住する個人あるいは事業を実施している主体、事業主
体はプロジェクトによる排出削減量に対して発行されたクレジットに対して排他的な権限を持つこと、事業主体はプロジェクトの実施についての必要な認可を得ること、事業主体に犯罪歴がないこと）
 プロジェクトの要件（プロジェクト開始前の時点でプロトコルのベースラインの条件を満たしていること、プロトコルが適用可能な温室効果ガスの排出回避ある
いは大気中からの除去を行う活動であること、排出削減が追加的なものであること、他のオフセットクレジットメカニズムに登録されていないプロジェクトあるいは発行されていないクレジットであること、プロジェクトを実施する州において実施されている州政府のオフセットメカニズに同じ種類のプロジェクトに適用するプロトコルがないこと、2017 年 1 月 1 日以前に開始されたプロジェクトには対象外）。

クレジット



プロジェクト登録していること

発行の条件



オフセットクレジットメカニズム口座を追跡制度において有すること

プロジェクトをプロトコルに従い実施していること。

排出削減量が現実的、追加的、数量化され検証されたもの、識別できること、永続的なものであること

プロジェクト報告書を準備すること。



プロジェクト報告書と検証報告書を環境気候変動大臣に提出すること。

その他、場合によっては、修正プロジェクト報告書、リバーサルリスク管理計画の実施に関するモニタリング報告書を行う。

クレジット



発行期間
オフセット

20 年、その他は 10 年）
プロトコル（排出削減量の算定方法）

１０年〜30 年（森林プロジェクトは 30 年、森林以外の吸収源プロジェクトはメタン回収プロトコル、冷蔵システムからの温室効果ガス排出削減プロトコルについては、2023 年 2 月に発表。

その他、森林保全プロジェクト、家畜への給餌管理、DACCS、EOR などのプロジェクトのプロトコルは現在、検討中。

（出所）“Canadian Greenhouse Gas Offset Credit System Regulations”を踏まえて日本エネルギー経済研究所作成

18

Canadian Greenhouse Gas Offset Credit System Regulations: SOR/2022-111 の section 3（規制項目）、section 5(クレジット発行期間)、section 7(クレジット発行の条件)、section 8（プロジェクト登録の要件）を踏まえて作成。プロト
コルについてはカナダ環境省ウェブサイトを踏まえて作成。
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/services/climate-change/pricing-pollution-how-it-willwork/output-based-pricing-system/federal-greenhouse-gas-offset-system/protocols.html?utm_source=pocket_saves

IEEJ: 2023 年 9 月掲載 禁無断転載
各国の排出量取引制度（第 2 回）「認められたクレジット」の基準
オフセットメカニズムの基準
a

ガバナンス、b

プロジェクト登録とクレジット発行期間更新手続き、プロトコルの基準a

GHG に関する削減量あるいは除去量に関するものであることb

削減量あるいは除去量は他のカーボンプラc

クレジット発行期間の規則、イシング制度の規制対象となっていないこ

dクレジットの発行手続き、と（州政府が独自に実施する制度等）

e

追加性の確保と除去関係プロジェクトに関cする漏洩などへの対応に関する規則、科学的に確立された方法で削減量あるいは除去量を数量化の計算を行うこと

f

ダブルカウント回避のための規則、g

プロジェクトやクレジットに関する透明性

GHG 排出量あるいは除去量を計算すの確保のための規則、ること

hi. 各 GHG 排出源、吸収源、そして貯留のクレジット発行前の第三者検証に関する規ii. 吸収された CO2 が漏洩する反転を数量則化すること
ⅱ.1 リーケージのリスクを評価すること
iii. ベースラインシナリオ（プロジェクトが実施されない場合の排出量あるいは除去量）との比較で削減量あるいは除去量を数量化すること
iv. 数量化のための保守的な前提とアプローチを利用すること
c.1

ベースラインシナリオは、最も直近の利用可能なデータ、全ての法的規制、そして慣行を踏まえたものであることd以下の項目についてベストプラクティスに基づくこと
i. データ収集と管理
ii. 記録の保存
iii. プロジェクトのモニタリング（永続性の状況を含む）
iv. 品質保証と品質管理

e

GGPPA において規定された温室効果係数を利用すること。

（出展）各種資料から日本エネルギー経済研究所作成