第 9 回国際母子栄養改善議員連盟
議事録－東京栄養サミット 2020 に向けた進捗状況－

日時： 2020 年 3 月 4 日（水） 16：30 － 17：30
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場所：衆議院第二議員会館 地下一階 第一会議室

はじめに2015 年に設立された国際母子栄養改善議員連盟（以下、議連）は 2020 年 3 月 4 日に第九回目の開催を迎えた。国会議員、関係省庁、国際機関、企業、非政府組織 NGO が参加
し、会場となった衆議院議員会館の会議室は満席となった。これは人々の栄養不良問題及び12 月中旬に開催予定の「東京栄養サミット 2020」に向けた関心を反映したものであった。
今回、議連開催の第一の意義は栄養サミットに向けて具体的な進捗を見ることができたことである。会合の中、外務省は栄養サミットにおいて議論すべき 5 つのテーマを示した。また、国際協力機構（JICA）はこれら 5 つのテーマに絡めながら、ユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジ（UHC）達成に向けた保健分野による取り組み、そして食と栄養のアフリ
カ・イニシアチブ（IFNA）を通じた食料農業分野による貢献という観点から発表を行った。
厚生労働省は栄養サミットにおいてテクニカルセッションを担当し、これまでの日本の栄養政策に関する知見経験を世界と共有する旨を発表した。農林水産省は NJPPP（栄養改善事業推進プラットフォーム）を通じて食品産業業界に対する働きかけを行う事を発表した。経済産業省は「第 3 回 Well Aging Society Summit Asia-Japan」において食関連のパネルディスカッションを開催し、それを 12 月の栄養サミットにつなげたい旨を発表した。
最後に、
財務省は信託基金、具体的には SUN (Scale Up Nutrition)信託基金及び GFF (Global
Financing Facility)を通じた支援との連携強化を検討している旨を発表した。
今回の議連開催の第二の意義は「東京栄養サミット 2020 に向けた提言書」を採択したことである。議連による同提言書では、まず、今回の提言に至る背景および世界の国々
における栄養課題の存在について確認が行われた。そして、以下の 3 点を提言した。すなわ
ち、「日本政府からの資金コミットメントの表明」、「戦略策定と連携体制の強化について」、並びに「モニタリングとレポーティングの改善」である。反対意見はなく、提案書は多数の拍手により採択された。
この提言書について三点補足説明したい。今回の会合では企業による参加が強調される形となった。外務省は栄養サミットへの参加企業に対して政策的コミットメントの発表を期待したが、一方で、日本企業への還元、すなわち、栄養分野への拠出を投資と考え、それを日本企業に還元させるような仕組みは可能であろうか。このような還元は資金面のみならず人的な育成にもつながるため、その対象は営利企業に限らず非営利組織にも及ぶ。
このような意味でも「日本政府からの資金コミットメントの表明」は大変重要になる。今後の展開に期待したい。また、栄養サミットへの参加団体には、外務省発表の「参加原則」に沿った責任ある行動が求められていることを特記する。
また、「戦略策定と連携体制の強化」について、栄養課題の解決のためには分野横断的・マルチセクターによる取り組みが重要になる。この点は度々指摘されており、前回ブラジルにおける栄養サミット、そして 2019 年 11 月の SUN カトマンズ宣言においても明文化された。今回、外務省が示した 5 つのテーマのうちの一つに「健康：栄養のユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合」がある。健康で強い国創り及び持続可能な開発
目標（SDGs)の 17 目標全ての達成に向けて欠かせないのが栄養改善の問題であると、山東昭子議連会長は発言された。また、武見敬三議連会長代行が発言されたように、栄養サミット
を通じて、栄養分野を SDGs 全体の目標達成に、そして分野横断的な政策概念に結びつける役割を日本が担うことができれば、それは大変大きな政策イニシアチブにつながる。中村丁次日本栄養士会会長が仰ったように、日本は低栄養及び過剰栄養の双方を克服してきた世界で唯一の国家である。日本の経験を、相手国・地域の状況に沿った形で活用することは可能であろうか。緊急支援からより長期的な開発支援へと、相手国地域の状況に沿った形で、持続可能な成長のための栄養政策を展開することが望まれる。例えば、IFNA の対象となる国々では、食料供給・栄養教育・栄養人材育成といった施策が国の隅々、村々まで行き届いているのであろうか。また、そもそもそれらの施策単体では効果が不十分であることも考えられる。その地域の状況に合わせ、水・衛生などの他のセクターの活動も含めて連携する必要があるのだろう。そして、松本剛明議連副会長が発言されたようにそれらの活動を持続可
能な形に持っていく。
補足の三点目であるが、科学的なエビデンスに基づく政策プロセスについては、厚生労働省の発表の中でも言及された。
「モニタリングとレポーティングの改善」の観点からも、エビデンスの創出が重要になる。例えば、妊産婦によるマラリア治療薬の服用が児の出
生体重に与える影響と、地域の人々が入手可能な食糧で持続的な栄養改善を実現する、という場合では、エビデンスの取り方も異なってくるであろう。何れにせよ、エビデンスを創出していくという話になるし、特にこの分野ではアカデミアとの連携が期待される。そして、栄養改善における日本の取り組みや支援が世界に発信され認知されるよう、「モニタリングとレポーティングの改善」が喫緊に求められている。
本報告書は特定非営利活動法人日本リザルツ及び公益社団法人セーブ・ザ・チルド
レン・ジャパンが協働で制作した。牧島かれん議連事務局長によれば、今回の会合は議連役
員が複数回の打ち合わせを重ね栄養サミットへの進捗を確認した上でのものであった。今回の議連開催に向けた国会議員、関連省庁、そしてその他関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げるとともに、2020 年 12 月の東京栄養サミット 2020 の成功を心より祈念する。

目次■「第 9 回国際母子栄養改善議員連盟」総会式次第 ........................................... 3■議事録 .................................................................................................................... 4
１．ご挨拶 ................................................................................................................ 4
２．各省庁より栄養サミットに向けた進捗報告 ...................................................... 5
３．東京栄養サミットに向けた国際母子栄養改善議員連盟からの提案書の採択 ... 10
４．国会議員からのご発言（発言順） .................................................................... 11５．質疑応答........................................................................................................... 13
６．閉会の辞........................................................................................................... 15■当日配布資料「東京栄養サミット 2020 に向けた提言書」....................................................... 17
関係省庁資料2

国際母子栄養改善議員連盟
総会

式次第2020 年 3 月 4 日（水) 16：30-17：30
衆議院第二議員会館 地下一階 第一会議室
司会 事務局次長 今井 絵理子■開会 司会より■挨拶 会長 山東 昭子■議事：「東京栄養サミット 2020」の各省の進捗状況について
外務省・JICA・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・財務省（陪席：内閣官房）＜外務省＞
地球規模課題審議官 塚田

玉樹＜JICA＞
農村開発部 部長 牧野 耕司＜厚生労働省＞
健康局 健康課 栄養指導室長 清野 富久江＜農林水産省＞
食料産業局 企画課 課長

神田 宜宏

食料産業局 企画課 企画官 黒岩 卓
＜経済産業省＞
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長

西野 健

＜財務省＞
国際局開発政策課 課長 細田 修一
陪席＜内閣府＞
内閣府官房健康・医療戦略室 参事官補佐 齋藤 昌子
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「第 9 回国際母子栄養改善議員連盟」

議事録

日時：2020 年 3 月 4 日（水） 16 時 30 分－17 時 30 分
場所：衆議院第二議員会館
今井絵理子

地下一階 第一会議室

国際母子栄養改善議員連盟事務局次長

皆様、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。本日の司会は私、今井絵理
子国際母子栄養改善議員連盟事務局次長が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願
いいたします。
本日は、今年 12 月に控えた「東京栄養サミット 2020」に向けた進捗状況を関係省庁の皆様にご報告頂き、今日お集まり頂いた関係団体の皆様にも栄養サミットを盛り上げるべくご協力頂きたいと考えております。なお東京栄養サミットを通じて、日本のリーダーシップ
が世界にますます発揮されるよう、本議連より日本政府に対し「提言書」を提出させて頂き
たく、後ほど皆様にお諮りさせて頂きます。
それでは、第九回国際母子栄養改善議員連盟を開始させて頂きます。まず山東昭子議連会
長より、ご挨拶をお願い致します。
１． ご挨拶
山東昭子 国際母子栄養改善議員連盟会長
議員の皆様、本日は国会会期中のお忙しい中、そして関係団体、役所の皆様方も、こうしたご時世の中お集まり頂きまして、本当に感謝申し上げる次第です。
当議連が活動してまいりました、本年 12 月に開催の「成長のための栄養サミット 2020」に向けて、多くの皆様方が、着々と準備を重ねておられるということを伺っております。
また、先だっての予算委員会（第三分科会）におきましては、茂木外務大臣が、東京栄養サミットにつき「日本政府として責任を持って、資金の面、あらゆる面からサポートしていく」ということを明言されております。大変心強い限りでございます。
そうした中で、やはり当議連が提唱してまいりました「健康で強い国創り」、そして持続可能な開発目標（SDGs）の 17 目標全ての達成に向けて、欠かせないのが栄養改善の問題であります。そういう意味で、先ほど司会からも申し上げましたように、この議連として、
何としてでも東京栄養サミットを成功させるためには、皆様方のお力をお借りして、そして4

「成功したな、やはり日本は凄い」と言われるように、きちっと形をつけて頂きたいなと思っている次第でございます。そのために、色々とご苦労があるかと思いますけれども、今日お集まりのそれぞれの専門家の皆様方、サポートをよろしくお願い申し上げる次第でございます。本日は本当にありがとうございます。実りある会議になることを期待致しております。ありがとうございました。
今井絵理子

国際母子栄養改善議員連盟事務局次長

山東先生ありがとうございました。続きまして、各省庁より栄養サミットに向けた進捗状
況について、ご発言を頂戴したいと思います。お名前とご所属を合わせてよろしくお願い致します。はじめに、外務省よりお願い致します。
２． 各省庁より栄養サミットに向けた進捗報告
塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官
栄養サミットについてはご存じの方も多いかと思いますが、資料の一枚目に簡単に説明を記載しています。栄養サミットはオリンピック・パラリンピックの開催国が開催する慣行になっております。これまで、イギリスとブラジルで開催されており、今回で 3 回目の開催となります。東京栄養サミットの開催は、3 年前の 2017 年 UHC フォーラムの中で、日本が主催することを安倍総理から発表しており、これが出発点となっています。日時については
現時点で調整中ですが、本年 12 月中旬ということで決定になると思います。場所は都内、丸の内近辺の会場を想定しています。
成果としては、次の 5 つのテーマに分けて、これまで 2 年近くにわたり関係機関・団体の方々と準備をして参りました。具体的には、１）健康 ２）食、特にフード・システム ３）
強靭性、脆弱な状況下における栄養不良対策 ４）説明責任 ５）財政というテーマになっています。日本としてはこれを機会に、これまでに我が国で行われている様々な栄養の取り組みも発信していきたいと考えています。
続いて、東京栄養サミットに参加するにあたり、市民社会の方々がどういった形でプロセスに関わっていくことができるかについて説明致します。2 ページ目の資料に、表形式でまとめさせて頂きました。基本的には 3 つのアプローチがございます。最初のオプションは、政府が用意する会場の中で行うイベントの主催。会場としては、中規模（50～100 名）、大規模（100 名以上）、それぞれ 1 ないし、2～3 部屋を用意する予定です。会場使用料は、通訳は含みませんが政府の方で負担させて頂きます。90 分枠を、1 日に 4～5 設ける予定となっています。
（希望団体は）申請頂いて、我々のほうで調整させて頂き割り当てるということになりますが、これはサミット会場の中心でかつ規模がそこそこ大きいというメリットがある反面、当然数の制約があるということから、多くの希望者がある場合には、それをど5

うやって絞り込むかという制約があります。2 番目のオプションは、サミット会場の外にはなりますが、基本的には丸の内周辺の会場を我々の方で準備をさせて頂く。会場使用料は主催者負担となります。3 番目は、日本全国津々浦々で、栄養サミットに関連するイベントということで、我々で一定程度の後援、例えばサミットのロゴを使用頂くという形で、栄養サ
ミットの一環のイベントとして開催するという体裁をとって、イベントを主催して頂く。これら 3 つのオプションがあるかと思います。応募要件としては、資料にある通り、参加原則（Principles of Engagement）を我々の方で用意しているので、この目的に沿った形でやって頂きます。また仮にこの申請をして頂く場合、資料に示した通りの日程で、4 月中旬から受け付けて、割り当てについては 7 月に発表させて頂くという手続きなります。
資料の最後のページですが、栄養サミットにご参加頂くことに際してお願いしたいこと
で、コミットメントを是非表明頂きたいと思います。コミットメントというと分かりにくいが、この栄養サミットを機会にこういうことを実行します、ということを宣言頂きたい。具
体的には 3 つのコミットメントがあり、1 つは政策。栄養分野における活動の方向性のようなものを表明頂く。2 つ目は資金のコミットメント。今後、こういう分野にこれだけの資金を提供しますということ。3 番目がプログラム。こういう事業を展開していくという、事業内容を表明頂くもの。この 3 つの方法でコミットメントを表明頂くという方向で栄養サミ
ットを盛り上げるということで、是非ご参加のご検討を頂ければと考えています。以上です。
牧野耕司

国際協力機構（JICA）農村開発部長

資料は何枚か用意しているが、基本的にはカバーの 1 枚目を使って説明させて頂きます。
内容は JICA の途上国における栄養改善への取り組みと、栄養サミットに対する取り組みの2 点です。JICA のマルチセクトラルな取り組みとして次の 3 つのアプローチがあります。
「世帯・個人レベルでの十分な食料入手」は農業開発的なアプローチで、「十分な母子保健
ケアと適切な母乳育児・補完食」は母子保健のアプローチ、さらに「十分な衛生環境と保健サービスへの十分なアクセス」は水や保健セクター改善のアプローチとなっています。この3 つのアプローチを組み合わせて、我々は途上国で支援を行っています。
先ほど外務省から説明頂いた栄養サミットの 5 つのテーマも記載していますが、特に我々としてフード・システムと UHC との分野で貢献できると考えています。資料の最後に、具体的に JICA が取り組んでいることや、栄養サミットへの考え方を記載しています。JICA はIFNA（イフナ）という「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」と UHC の 2 つを焦点に、マルチセクター、複数の分野にまたがったアプローチを取り上げて、また色々なドナーや民間企業などとも連携して進めていきたいと考えています。
IFNA については説明も記載しているように、国際機関などと連携をして行うものですが、
6目標年次は 2025 年、始めたのは 2016 年として、約 10 年かけて全アフリカの 2 億人の子どもたちの栄養改善を目指しています。当初は 12 か国をパイロット国に決めていましたが、昨年の TICAD７から、アフリカ全土を対象としています。内容は、マクロ的には支援国に対して栄養改善のためのアクション・プラン作り、また具体的なパイロット事業を、我々がオ
ンザグラウンドでドナーや民間企業と組んで進めていくという組み合わせになっています。
UHC については、生まれる前から、妊娠時から高齢時期まで、各ライフステージにおける栄養改善をしっかりと行っていくライフコースアプローチをとっており、母子手帳を世界 50か国に導入し、その中で栄養を 1 つのフォーカスとして進めています。
こういった途上国における取り組みによって、サミットにおける我が国のコミットメン
ト形成に貢献できるのではと考えています。我々の計算で、我々JICA はどれだけ（栄養支援を）やっているかというと、あくまでのラフな計算ですが、2016 年段階で小さな研修なども入れて、150 件ほど支援を実施しており、これが 2018 年には 250 件ほどに増加しています。
最後に東京栄養サミット開催に向けて、当日何らかの形でイベントを実施したいと考えており、またサミットまでに、広報や国際機関で行うセミナー等でもしっかりと情報発信したいと考えています。
JICA が行うユニークな取り組みとして、農業開発においては、（通常は）カロリー摂取を改善させる農業開発を行いますが、これを栄養にフォーカスした取り組みをしています。どんな栄養がその国に足りていないかということを、国全体、またコミュニティレベルでしっ
かりと調べてうえで、農業政策を行い始めています。また協力隊では栄養士や、農業関係の協力隊を世界中に 1000 名ほど派遣しており、彼らを「栄養改善パートナー」として、それに対してコミュニティにおける日本型のアプローチの実践も含めて発信できるのはないか、ということも考えています。以上です。
清野富久江 厚生労働省健康局健康課栄養指導室長
厚生労働省は我が国の栄養行政の中心的な役割を担っていることから、これまでの栄養政策の知見・経験の共有といったところも交えて国際的な議論に貢献するために、栄養サミ
ットで主にテクニカルセッションを担当し、栄養に関する国際的な貢献につなげていきた
いと考えています。
サミットに向けて省内横断的に議論を行っていく体制として、厚生労働大臣政務官を本部長とする「東京栄養サミット 2020 厚生労働省準備本部」を 2020 年 1 月に設置しました。
この本部の中では、栄養課題の整理そして今後の栄養政策の方向性について検討し、栄養サ
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ミットの成果文書に盛り込む厚生労働省としてのコミットメントの検討をしていきたいと考えています。また本部の下に、準備プロジェクトチームを設け、具体的な議論を現在行っているところです。
今年度、我が国が行ってきた栄養政策の見える化を行っており、これらの成果を栄養サミ
ットで活用できるよう資料作りを行っています。その中で日本の栄養政策のアピールポイ
ントとして、3 つ示しています。
1）「食事」を中心とした栄養政策
2）「人材」の養成と全国への配置
3）科学的な「エビデンス」に基づく政策プロセス
日本では戦前・戦後の食料不足により低栄養の問題から、経済成長に伴う過栄養の問題、さらには近年の高齢者のフレイルまでさまざまな栄養課題に取り組んできたため、こういったところも含めレビューをし、発信していきたいと考えています。特に食事を中心とした栄養政策の中では、乳幼児期から高齢者、そして傷病者から災害時の被災者までカバーする栄養政策を展開しています。また人材としては、管理栄養士・栄養士の養成、またこれらの専門職が地域の中で活躍をしているという取り組み。そして地域の中では、管理栄養士・栄養士と一緒に、ボランティアとして「食生活改善推進委員」などが草の根的な活動をしてきました。こういったところの取り組みについても発信していきたいと考えています。政策のプロセスとしては、国民健康・栄養調査や食事摂取基準といったものを基盤とした政策を実施しており、これらも日本の取り組みの特徴として各国の参考になるように発信していきたいと思います。
続いて、来年度、令和 2 年度の予算案について説明します。東京栄養サミットでのテクニ
カルセッションの開催費用とともに、サミットを契機とした国際貢献に向けた調査事業を行う予定です。途上国が栄養政策を自力で立案・展開できるように、各国の栄養政策を調査・分析することで国際貢献につなげていきたいと考えています。以上です。
神田宜宏 農林水産省食料産業局企画課長「東京栄養サミット 2020 に向けた準備状況」という 1 枚紙の資料で説明させて頂きます。
栄養サミットでは、農林水産省としてサイドイベントの実施を予定しています。今後関係省庁と協力しながら、具体的な内容を進めていきたいと考えています。栄養サミットでは市民
社会の参画を得ていくということで、農林水産省として食品産業界を所管している立場から、より多くの食品企業の方がサミットに向けて自らコミットメントを検討、発表頂けるよう、促していきたいと思っています。そういった観点から、世界的な栄養改善事業に取り組
8んでいくための官民協働のプラットフォーム、NJPPP（栄養改善事業推進プラットフォーム）が発足しており、そういった場を活用しながら、サミットの準備状況について我が国が栄養サミットを主催する意義や、食品産業に期待されている役割について、食品産業界に対して情報発信をさせて頂いています。
具体的には、昨年の 10 月、さらに本年の 2 月に関連省庁・機関の協力を頂きながら、食品産業界と情報交換をさせて頂いています。今後とも、節目節目でこういった食品産業界に情報発信をしていきながら、食品産業界のサミットへの参画の意識を高めていければと思います。以上です。
西野健 経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長
経済産業省は、今年開催される東京栄養サミットに食と健康の分野で関わっていこうということから、昨年 10 月、「第 2 回 Well Aging Society Summit Asia-Japan」を開催しました。サミットでは冒頭、自見はなこ先生に挨拶頂き、「ビジネスによる食を通じた健康管
理・予防の活性化」というパネルディスカッションを実施しました。ここには、本日ご出席頂いている中村丁次栄養士会会長や、デザイナーフーズの丹羽真清社長、国立研究開発法人
医療基盤・健康・栄養研究所の阿部圭一所長、厚生労働省からは神ノ田健康局健康課長、また The Consumer Goods Forum という、グローバルな消費財流通業界の組織の Pauline
Harpaer 部長、また The Consumer Goods Forum で理事を務める味の素株式会社の西井孝明
社長に参加頂き、企業、大学、研究機関、行政の関係者の、東京栄養サミットに向けた連携強化を図る場所として、食と健康で、企業や大学、研究機関との接点づくりに取り組んで参りました。
また、経済産業省が策定している健康・医療戦略第 2 期においても、新事業創出ワーキン
グ・グループの 4 番目、「健康な食、地域資源の活用」というところで、アクション・プラ
ンを現在作成しています。食と健康に関連したヘルスケア産業の育成支援の観点から、栄養サミットに向けて何か貢献できないかと、栄養士会や栄養研究所の方々、また企業の方々、さらに農林水産省をはじめとする関係省庁の皆様と議論を進めているところです。資料にはありませんが、「第 3 回 Well Aging Society Summit Asia-Japan」を開催予定で、昨年同様、食関連のパネルディスカッションを開催し、12 月の栄養サミットにうまくつなげてい
きたいと考えています。また栄養サミットでは農林水産省がサイドイベントで食品産業界の方を集めると伺っているので、そこにも企業からの参加等を検討しています。以上です。
細田修一

財務省国際局開発政策課長「東京栄養サミットに向けた栄養分野における開発金融機関等との協力」の資料を使って説明させて頂きます。世界銀行は、持続可能な経済成長の基礎となるのは人的資本の形成で9あるという観点から、栄養分野の取り組みを重視しています。財務省としても、こうした開発金融機関の取り組みとさらに連携を強化していきたいと考えています。例えば世界銀行
は、SUN（Scaling Up Nutrition）信託基金として、栄養不良対策支援を行ったり、GFF（Global Financing Facility）では、女性や子どもの栄養状態を改善するといった母子保健分野の支援を、信託基金を通じて行ったりしております。こういった分野について、色々な連携というものを考えています。以上です。
今井絵理子

国際母子栄養改善議員連盟事務局次長

各省庁の皆様、ご報告ありがとうございました。今回外務省から、サイドイベントの 3 つのカテゴリーのお話もありました。関係団体や企業の皆様には、それぞれの活動形態にちなんだ形で、栄養サミットを日本全体で盛り上げて頂くべく、ご協力をお願い致します。
続いて、栄養サミットに向けた提言書の採択について、あべ俊子幹事長よりお願いいたします。
３． 東京栄養サミットに向けた国際母子栄養改善議員連盟からの提言書の採択
あべ俊子 国際母子栄養改善議員連盟幹事長
皆様のお手元にある「東京栄養サミット 2020 に向けた提言書」を見て頂ければと思います。
2015 年の「国際母子栄養議員連盟」の設立以降、本議連は母子栄養の重要性を主張してまいりました。東京オリンピック・パラリンピックの機会を活かしまして、この「東京栄養サミット」を開催する旨が発表されましたが、栄養改善への取り組みは、日本政府が推進する持続可能な開発目標（SDGs）の 17 目標全ての達成に欠かすことができないばかりか、
栄養改善のための 1 ドルの投資に対して、16 ドルの経済効果をもたらすことが証明されています。東京栄養サミット 2020 の主催国として、世界の栄養問題に日本が力強いリーダー
シップを発揮すべく、国際母子栄養改善議員連盟として、以下のことを日本政府に提案をしたいと思っております。
－ 日本政府からの資金コミットメントの表明
2013 年のロンドンでの栄養サミットにおきましては、日本は栄養を含む保健分野 ODA
で 5 億ドル（500 億円）、世界銀行を通じた栄養改善を含む支援に 1 億ドル（100 億円）の資金拠出を宣言致しました。しかしながら、日本政府支援による栄養改善事業・成果を国際的なレポート「Global Nutrition Report」に報告しておらず、栄養サミットの枠組みでの日本の拠出は国際社会からゼロだと認識されているところであります。2020 年 12 月の栄養サミットにおいては、日本としての栄養改善分野における具体的な資金コミットメントを10

表明することを提言します。
二 戦略策定と連携体制の強化について
安倍総理はこれまで、さまざまな国際会議の場で、栄養サミットと国際栄養改善の重要性について触れられてまいりましたが、UHC のベイシックに栄養の重要性が不足しております。この実現にあたって、政府機関だけではなく、民間企業、NGO、アカデミアとの連携を強化する必要があります。12 月の栄養サミットにおきましては、国際栄養に関する省庁横断的な戦略策定と連携体制を強化し、日本としての国際栄養改善への更なる貢献を国際社会に示す場とすることを提言いたします。
三 モニタリングとレポーティングの改善
最後になりますが、モニタリングとレポートの改善であります。世界の栄養改善における日本の貢献が対外的にも情報発信されるように、OECD-DAC 信用報告システム(CRS) をはじめとするレポーティング・システムに対して、適切で正確なレポーティングを行うことを提言します。
皆様にこちらを承認頂きたく存じます。
今井絵理子

国際母子栄養改善議員連盟事務局次長

皆様、今の提言書をご了承頂けますでしょうか。ご了承頂けたら拍手をお願い致します。
（会場より拍手）ご了承頂きましてありがとうございます。続きまして、本日ご参加の議員の先生方からご発言を頂戴できればと思います。
４． 国会議員からのご発言 （発言順）
武見敬三 国際母子栄養改善議員連盟会長代行
今日は皆様、ご参加大変ご苦労でございます。私は今まで SDGs の中で、主にユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関わる仕事をして参りました。これが（UHC が）SDGs 目
標 3 のターゲットの中に組み込まれた最大の理由は、やはり健康を増進していくためには、多分野が横断、連携する政策概念というものがなければ、多くのターゲットを抱える SDGsというものを 2030 年までに達成することはできない、という考え方があったからです。
その上で、改めて、実はこの栄養という分野は、これもまた非常に多くの分野が連携しなければ問題の解決ができない。そしてまた、栄養の問題を解決することによって、多くの人々の健康が着実に改善されていく。SDGs の文脈では、UHC と同じように、実は「栄養」という切り口が、多くの分野を連携させる１つの重要なシンボル的役割を果たしうる分野である、ということに気がつきました。
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改めてこの栄養分野を、SDGs 全体の目標の達成と、UHC のような多分野横断型の健康に関わる政策概念と、それぞれを結び受ける大きな役割を「成長のための栄養サミット」を通じて我が国が担うということができれば、それは大変大きな政策イニシアティブを我が国が取ることができるということになると思います。
そうした政策的な整理をこの「東京栄養サミット 2020」で行うと同時に、これを幅広く多くの皆様方に理解をして頂くことが大切です。そのためには、栄養サミットの会議の中で重要な議論をすること以上に、サイドイベントでどれだけ多くの NGO・NPO や企業の方々が参加をしてくださって、栄養に関わるテンポ（モメンタム・機運）があの丸の内のオフィス街を埋め尽くすと、それによって実際に我が国の中で、そうした活動が行われていることに対する理解を、ニュースメディアや SNS を通じて世界に発信をしていく、そういったことができれば、きっとこの東京栄養サミットは大成功になるだろうと思います。
是非そうした大変大きな成果をあらゆる面で担えるように、皆様方のご支援を頂けることをお願い申し上げて、私のただ 1 つのコメントとさせていただきます。
松本剛明 国際母子栄養改善議員連盟副会長
副会長を務めております衆議院の松本剛明でございます。武見先生が仰ったことに全く同感でございます。我々は SDGs を含めて、地球、環境、人類のサステイナビリティなど様々な課題に直面していると思うのですが、そういったことの解決に取り組むためには、運動そのものがサステイナブルであることが大変重要だと思っております。栄養を通しての枠組
みというのはかなり幅広い連帯ができている部分があると思いますが、さらにこれを多くの民間の参加であると同時に、武見先生のお話にあったように、多くの人々の理解につながるようなものにすることが重要だと思いますので、（東京栄養サミットが）いわゆる箱の中だけにとどまらないようなイベントになることを私もサポートしながら願っているということを申し上げたいと思います。
谷合正明

参議院議員

公明党の谷合でございます。今日はありがとうございます。今年の 12 月の東京栄養サミ
ットの大成功のために、私ども公明党もしっかりと力を尽くしてまいりたいと思っております。
（栄養に関して）私は詳しくはないですが、逆に詳しくない立場として感じたこととしては、1 つは SDGs の実施指針が年末にとりまとめられましたけれども、その中に特に日本国内の貧困や格差の問題について、十分にそこに（実施指針）に盛り込まれていないのでないかという議論もあるように聞いております。栄養という観点の中でどちらかというと国際協力のところにウェイト（重き）がある印象を受けましたが、日本国内の、足元のいわ12ゆる貧困の問題はどうなのか。今日本で子ども食堂などいろいろあったりするわけですけ
れども、こういったところも我が国の国会議員としてはしっかりと進めていかなければならないと思いました。2 点目は、やはり世界を見渡したときに、紛争地域であるとか、そういった国々で栄養を改善していくことが極めて大事だと。そういうことを考えたときに、2国間のバイで支援ができる国はまだ良いかもしれませんが、なかなか支援がバイで行き届かない紛争地域などをどうしていくのかと、それには国連機関を通じた支援も重要になっていくのですが、今補正予算も成立しましたけれども、UNHCR さんですとか、UNICEF さん、
WFP さんですとか、軒並み拠出がカットされている状況もありまして、やはりここは栄養サ
ミットを迎えるにあたって、こうした人道機関に対する我が国の、金額だけではないかもしれませんが、コミットメントをしっかりと、金銭面のみならず人材面を含めてしていくということを、主張していくことが大事だと思っております。以上です。
今井絵理子

国際母子栄養改善議員連盟事務局次長

ありがとうございました。それでは、本日ご出席の団体の方々からも東京栄養サミットに対するご意見やコメントや質問を頂戴できればと存じます。国連機関の皆様いかがでしょうか。申し訳ありませんが、手短にご発言頂ければと思います。
５． 質疑応答木村泰政 国連児童基金（UNICEF）東京事務所代表（東京栄養サミットは）UNICEF も大変重要視している会議で、事務局長の参加を確約しているので是非よろしくお願い申し上げます。また栄養サミットを盛り上げるために、日本政府と国連代表部と共に、4 月上旬にハイレベルのサイドイベントを企画しています。武
見先生が言われましたように、多分野で横断的に取り組むという形で、UNICEF は保健、
水・衛生、栄養、教育という横断的なアプローチをとっております。人道支援の分野でも、国連のクラスターのリードとして中心的な役割を果たしており、是非今回の栄養サミットに貢献させて頂きたいと思います。よろしくお願い致します。
濱井貢 国連世界食糧計画（WFP）日本事務所政府連携担当官
今回省庁の方々から栄養サミットの進捗につきアップデート頂き、いよいよ開催に向けて盛り上がってきたと感じるとともに、我々WFP も着々と準備を進めているところ、日本の省庁の皆様と足並みを揃えながら貢献していきたいと思っております。特に、省庁の皆様の発表の中で、食料や学校給食、栄養、民間企業の関与やそれらに伴う物流の改善など、
WFP が国際支援の場で得意とする分野について触れられたことは非常に励みになります。
我々WFP の活動と栄養サミットのシナジー、特に相乗効果を生み出す分野に集中して、サイドイベントの開催やハイレベルの参加という面で準備を進めております。ありがとうご
ざいます。
13

三原香恵 国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所副所長
FAO も東京栄養サミット 2020 を大変重視しており、ローマの本部から事務局長が参加を検討しているところです。栄養サミットの 5 つのテーマのうち、「食：健康的で持続可能なフード・システムの構築」に関して、FAO がイギリス国際開発省（DFID）とともに（栄養サミットのワーキング・グループ）リードしております。また世界の FAO メンバー国に対し、栄養サミットに向けたコミットメントをきちんと策定するよう、各国に支援を行っているところです。よろしくお願い致します。
柏倉美保子 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本代表
ゲイツ財団は外務省さんや財務省さんと、12 月の栄養サミットに向けて密に連絡を取らせて頂き準備を進めております。私どもとしては 12 月の東京栄養サミットが成功することを願っていますし、そこで多くのコミットメントがなされるよう、できることを最大限させて頂きたいと考えております。ゲイツ財団としては 12 月のイベントに幹部を参加させて頂くとともに、その前に７月にキックオフという形で、財団からの栄養に関する戦略やコミッ
トメントを発表させて頂きたいと考えております。栄養の分野をさらに盛り上げていけれ
ばと思いますところ、皆様よろしくお願い申し上げます。
本郷寛子 母と子の育児支援ネットワーク代表
特に乳児栄養について活動しておりますネットワークの団体です。私たちは災害時の乳児栄養について、FAO や WHO、UNICF の方はご存じだと思いますが、乳児栄養の冊子の翻訳なども行っております。また持続可能な開発目標が、すべて母乳育児に関連しているというような資料だとか、そういうものを今日ご用意しているので、もしよろしければ資料をお配り致します。また Scaling Up Nutrition などは、栄養分野において乳児用のミルクを販売している企業からはお金を受け取らない、という倫理規定がございます。何故かというと、WHO の母乳代用品のマーケティングに関する国際規準というものがあります。日本も他の国も、母乳育児を希望する人たちができるように、この国際基準を守ることが非常に重要だということを一言お伝えしたく、思い切って声をあげさせて頂きました。ありがとうご
ざいます。
今井絵理子

国際母子栄養改善議員連盟事務局次長

ありがとうございます。アカデミックの分野からは如何でしょうか。
中村丁次

神奈川県立保健福祉大学学長／日本栄養士会代表理事会長

アカデミックということで、大学の学長をしているものでアカデミックな話をさせて頂きたいと思います。栄養学は 18 世紀後半、フランスで誕生した学問です。研究の最初のき
14

っかけは、人は食べないと死ぬから、食べものに命のもとがあるにちがいないということで、「命のもと」を求めつづけた学問です。
（研究の結果）４０ほどの栄養素が発見されました。
したがって、健康とか福祉とか幸福とか、人類は色々な課題を持っていますが、命がなければ問題は解決しないわけで、そのもとを栄養が担っている訳であります。従って、先ほど武見先生よりお話がありましたように、色々な領域に栄養が関係するというのは当たり前のことでありまして、まず我々は命を保障しなければなりません。
また、そのためには適正な栄養状態にしていかなければなりません。
（東京栄養サミット
は）栄養不良をこの人類から無くするという、絶好のチャンスであろうと私は思っております。幸いにして、我が国はこの栄養というものをとても大事にした国家であります。戦後の低栄養の問題を、わずか 10 年～20 年程度の短期間に平等に解決した珍しい国です。また高度経済成長が起きてきて、過剰栄養で肥満やメタボで悩みましたが、数年前から肥満が減少し始め、糖尿病が少なくなりつつあります。つまり、世界が悩んでいる「低栄養」も「過剰栄養」も乗り越えてきた、世界で唯一の国家が日本です。そのために世界一の長寿国家を維持しています。
我々はとても重要な原体験をしている国家だと、私は思っております。栄養サミットをきっかけに、日本の経験を世界に発信し、日本だけが長寿国なのではなくて、世界の人々が健康で長寿な人類になっていくことを願っております。そのために、日本栄養士会は全面的に協力したいと考えております。どうもありがとうございました。
今井絵理子

国際母子栄養改善議員連盟事務局次長

皆様、本日は活発なご議論を頂きありがとうございました。最後に牧島かれん事務局長より閉会のご挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願い致します。
６． 閉会の辞
牧島かれん 国際母子栄養改善議員連盟事務局長
本日は、沢山の方々にお集まりを頂きありがとうございました。省庁からもご説明がありましたように、前回この議連を開催した際、12 月に開催予定の栄養サミットに向けてどれくらい進捗しているか確認させて頂き、実はその後役員で何度か打ち合わせをして、皆様にご説明できるところまで準備が進んだことを確認したうえで、本日を迎えさせて頂いております。その集約が、本日お配りした各省の資料でございます。
特に外務省さんからご説明があったとおり、12 月のオフィシャルなイベントもあります
が、サブのイベントも開催できるようになっております。これは皆様からのご要望も含めて、主催者の皆様が手配する会場で栄養サミットのマークを付けて頂く、そのために申請を出15

して頂き、全国各地で、開催日も 12 月に限らずできるということです。来月からでも、皆様のご関係の団体、全国各地どこでも栄養サミットに関連する団体としてサブイベントをご提言頂くことが可能となります。詳細は、4 月以降に外務省のホームページで発表されま
すので、そちらに各団体の皆様に申請を出して頂きまして、申請が通過したのちにこの栄養サミットの関連イベントとして、全国で盛り上げて頂きたい。そういう想いを込めて、本日すべての団体の皆様にご発言頂くことはできませんでしたけれども、お願いをさせて頂きました。
また併せて資金コミットメントについては、私たちも「東京栄養サミット 2020 に向けた提言書」の中で提示しておりますが、コミットメントは資金面に限りません。政策のコミッ
トメントというものもございます。特に市民社会の皆様に求められるコミットメントは、おそらく「私たちの団体はこのように進んでいきます。こうした目標に向かって栄養改善に向けて努力していきます」など意思表示をして頂く、政策面なのではないかとも感じております。だからこそこの議連が存在しております。是非各団体、（外務省資料の）政策コミット
メントというところを読んで頂いて、それぞれのご活動の中で活かして頂き、栄養サミットのプレイヤーとして関わって頂ければ有難いと存じます。
時節柄、50 分という限られた時間で本議連を開催させて頂きました。皆様のご協力に感謝申し上げ、ここから 12 月に向けて、またそれぞれの運動が展開されますこと、また（栄養に関する）好事例のご報告を受けながら横展開できることを期待して参りたいと思います。本日はありがとうございました。
今井絵理子

国際母子栄養改善議員連盟事務局次長

ありがとうございました。それではこれにて閉会致します。皆様誠にありがとうございま
した。
以上

16

国際母子栄養議員連盟
東京栄養サミット 2020 に向けた提言書
2015 年の「国際母子栄養議員連盟」の設立以降、本議連は母子栄養の重要性を主張してきました。2017 年 12 月、安倍首相は栄養分野を重要な基礎分野と位置づけ、東京オリンピック・パラリンピックの機会を活かして「栄養サミット」を開催する旨が発表されました。本議連として、「東京栄養サミット 2020」の開催を歓迎しています。
一方、世界では約 8 億人（人口の 9 人に 1 人）が飢餓状態で、異常気象や紛争の長期化を理由に飢餓人口はさらに増加傾向にあります。また 5 歳未満の乳幼児死亡の 45％が栄養不良に起因しており、2 歳未満の子どもに限っては、3 人に 1 人が何らかの栄養不良の問題を抱え、脳の認知力や学習能力といった教育面での影響、また免疫の低下など保健面での深刻な影響が指摘されています。さらに世界的に栄養不足と肥満の「2 重負荷」が進む中、栄養改善への資金および人的資源の投入が求められています。
栄養改善への取り組みは、日本政府が推進する持続可能な開発目標（SDGs）の 17 目標全ての達成に欠かすことができないばかりか、栄養改善のための 1 ドルの投資に対して、16 ドルの経済効果をもたらすことが証明されています。本年は 2030 年までの SDGs 達成に向けた「行動の 10 年」にあたる年であり、国内外の多くのステーク
ホルダーから東京栄養サミットへの高い期待が寄せられています。
日本は、戦後の栄養不良を克服し、質の高い食育や栄養教育、栄養人材、栄養バランスのとれた「食」など、世界に誇れる知見と実績を有する国です。東京栄養サミット 2020 の主催国として、世界の栄養問題に日本が力強いリーダーシップを発揮すべく、国際母子栄養議員連盟として、以下のことを日本政府に提言します。
－ 日本政府からの資金コミットメントの表明
2013 年のロンドンでの栄養サミットで、日本は栄養を含む保健分野 ODA で 5 億ドル（500 億円）、世界銀行を通じた栄養改善を含む支援に 1 億ドル（100 億円）の資金拠出を宣言されました。しかしながら、日本政府支援による栄養改善事業・成果を国際的なレポート「Global Nutrition Report」に報告しておらず、栄養サミットの枠
組みでの日本の拠出は国際社会からゼロだと認識されています。日本は、2019 年の TICAD7 の横浜アクションプ
ランでは、JICA が前回の TICAD で創設したイフナの枠組みも踏まえ、アフリカ の 5 歳以下の子ども 2 億人の栄養状況を持続的に改善していく事を約束しています。2020 年 12 月の栄養サミットにおいては、日本としての栄養改善分野における具体的な資金コミットメントを表明することを提言します。
二 戦略策定と連携体制の強化について
安倍総理はこれまで、さまざまな国際会議の場で、栄養サミットと国際栄養改善の重要性について触れられてきた。それと同時に SDGs の実現のためにはユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）の推進が必要であることを訴えられてきました。しかし、UHC のベイシックには栄養の重要性が不足しています。UHC の中に明確に栄養を盛り込むとともに、実現にあたって、政府機関だけではなく、民間企業、NGO、アカデミアとの連携を強化する必要があります。12 月の栄養サミットにおいて、日本政府として、国際栄養に関する省庁横断的な戦略策定と連携体制を強化し、日本としての国際栄養改善への更なる貢献を国際社会に示す場とすることを提言します。
三モニタリングとレポーティングの改善

世界の栄養改善における日本の貢献が対外的にも情報発信されるように、OECD-DAC 信用報告システム(CRS) をはじめとするレポーティング・システムに対して、適切で正確なレポーティングを行うことを提言します。
以上
17東京栄養サミット２０２０について

背
景
・
経
緯

1. 栄養サミットとは
世界の栄養改善に向けた国際的な取組を促進する会合。オリンピック・パラリンピックの開催国が開催する慣行で，過去に英国及びブラジルで開催。
• 2013年(ロンドン)：2012年ロンドン・オリンピックの機会に栄養サミットの準備会合を開催。2013年のロック・アーン（英）G８サ
ミットの機会に栄養サミットを開催。英首相，伯大統領，アイルランド首相（EU議長国），マラウイ大統領他が出席。
• 2016年(リオ)：リオ・オリンピックの機会に開催。伯保健大臣，DFID栄養特別大使，WHO事務局長，FAO事務局長他が出席。
2. 「東京栄養サミット２０２０」開催
2017年に東京で開催されたUHCフォーラムの機会に，安倍総理から，UHCを支える重要な基礎分野として栄養を位置づけるとともに，2020年に栄養サミットを東京で開催することを発表。また，G７ビアリッツ・サミット他における成果文書にも期待が記載されている。
【参考】 栄養改善に向けた近年の国際目標 （※2020年は下記国際目標の中間評価を行う重要な年)－2012年5月WHO総会「Global nutrition targets 2025」：母子栄養改善を掲げた2025年を達成年とする国際目標。
－2015年9月国連総会「持続可能な開発目標(SDGs) 」 ：目標2で「栄養の改善」を掲げた2030年を達成年とする国際目標。
－2016年4月国連総会「栄養に関する行動の10年」：2016年～2025年を「栄養に関する行動の10年」として定めた。

概要

 日時 ： 2020年12月中旬（調整中） 場所 ： 東京都内
 主催 ： 日本政府
 想定される出席者：各国政府ハイレベル（閣僚級を含む），国際機関，学術機関，市民社会，民間企業他
 目的 ： 世界の栄養改善の現状と課題を確認し，課題解決のための国際的な取り組みを推進する。

想
定
さ
れ
る
成
果

 下記の５つのテーマに関して議論し，成果文書（国際社会の行動の方向性及びステークホルダー別の栄養分野における資金コ
ミットメント及び政策コミットメント）をまとめる。
① 健康：栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合② 食：健康的で持続可能なフード・システムの構築③ 強靭性：脆弱な状況下における栄養不良対策④ 説明責任：データに基づくモニタリング⑤ 財政：栄養改善のための財源確保
 我が国の栄養に対する国内外の取組をパッケージとして発信。
• 過去の取組：国民健康・栄養調査，学校給食，栄養士の育成，母子健康手帳を用いた栄養指導 等• 近年の取組：生活習慣病に対する法的枠組みを含む取組，食育，健康経営，「食と栄養のアフリカイニシアチブ(IFNA)」，「栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)」) 等

市民社会の東京栄養サミット2020 への参画① サイドイベントの開催
１ サイドイベントの目的
東京栄養サミット2020参加者に，世界の栄養改善に向けた意見交換の場を提供し，日本の栄養の取組等を発信することを目的として、サイドイベントを募集する。（なお，申請後，応募要件を満たすものを公式サイドイベントとして認定し，サミットロゴの使用等を認める。）

２ 公式サイドイベントの会場の選択肢（案）①申請募集会場 （会場調整中、あくまで想定。）②政府が紹介する会場（調整中）③主催者が手配する会場

会場（収容人数）

サミット会場内• 中規模会場（50～100名程度）を２－３部屋• 大規模会場（100名以上）を1部屋

サミット会場外
会場周辺の会場を紹介

サミット会場外
全国各地で開催可能

日時

サミット開催日。政府が割り当て。
（90分程度の枠を1日４－５つ設ける予定。）

自由（サミット開催日以外も可能）

自由（サミット開催日以外も可能）

会場使用料

政府負担 （通訳等は含まない）

主催者負担

主催者負担

３ 応募要件（案）４ 募集スケジュール（案）•４月頃： 外務省ホームページ等で募集を開始
６月頃： 募集締め切り
７月頃： 事務局による選考を経て，公式サイドイベントを決定。認定された団体に対し，割り当てた日時及び会場を通知。

••

イベントの内容が世界の栄養課題の解決に資するものであり，東京栄養サミット
2020における議論への有益なインプットとなることが見込まれるもの。
東京栄養サミット2020の参加原則（Principles of Engagement）に反していないこと。
営利を目的とした事業，公益性の乏しいイベント，科学的根拠や倫理的配慮に欠くイベント，栄養介入等を推奨するイベント，政治活動や宗教を目的としたイベント，
外交上不適切なイベントではないこと。

市民社会の東京栄養サミット2020 への参画② コミットメント発表
１ コミットメントとは
東京栄養サミットでは，世界の栄養改善に向けた取組を実効性のあるものとするために，世界の栄養の関係者（市民社会を含む）に，今後何を実践するのかを定め，誓約（コミットメント） として，SMART（※）にまとめ，サミットで発言したり登録することを求めている。
また，関係者のコミットメントの方向性について，コミットメントガイドで示している。サミット後のコミットメント進捗確認体制について検討中。

２

コミットメント作成ガイド（１）日本政府は，関係者がコミットメントを検討しやすいよう，今後取り組むべき方
向性及び鍵となる具体的行動を掲載した「コミットメント作成ガイド」を作成した。
（２）市民社会に期待されるコミットメントの例を，附属書（Annex)に記載。

３ 市民社会に求められるコミットメントの例 （コミットメント作成ガイドの附属書（Annex)から引用）①政策コミットメント• 各国政府が，保健計画においてWHOによるEssential Nutrition Action（ENA）を確実に実施するようにするための資金動員を働きかけるアドボカシー活動（例）国家栄養政策に対する国家資金不足を解消するための栄養アドボカシー戦略の開発• 栄養価の高い食品を選択するような消費者の意思決定を促進するための情報提供（例）各国のエビデンスに基づいた栄養啓発キャンペーン及び戦略の開発• 市民社会の政策・戦略・プログラムが，各国の栄養及びフードシステムにおける政策・計画・戦略に沿ったものであるよう確保すること• 各国政府が，各国のエビデンスに基づき，SMARTな栄養コミットメントを作成し，マルチセクトラルな政策と計画を打ち出せるような支援②資金コミットメント• それぞれの市民社会による資金コミットメント（栄養に特化した直接的な投資，栄養に配慮した社会保護シス
テムへの投資，栄養価の高い食料へのアクセス向上への投資等）（例）栄養を国家保健情報システムの中に統合するための○○（ドル）規模の技術支援を実施③プログラム実施• 届きにくいエリアを含む全ての地域における国家の栄養・食料・消費調査への投資• 市民社会のアカウンタビリティ・メカニズム等を通じて，栄養サービス及び栄養関連の保健製品の提供におけるギャップとボトルネックのモニタリング及び政府とのコミュニケーション促進。

※SMARTなコミットメントとはSpecific
具体的Measurable 測定可能
Achievable
達成可能
Relevant
適切性Time-bound 達成期限2020.3.4 国際母子栄養改善議連

栄養サミットの5つのテーマとJICAの栄養改善に対する基本的な取組方針
SDGs 目標2：飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
2030年までの目標
国連栄養のための行動の10年 (2016～2025)●目標3（Low Birth Weight）：出生時の低体重を30％減らす。
●目標5（Breastfeeding）：最初の6か月間の完全母乳育児の割合を50％以上にする。

Global Nutrition Targets:
2025年までの目標●目標1（Stunting）：5歳未満の発育阻害の子どもの数を40％減らす。
●目標2（Anemia）：妊娠可能年齢にある女性の貧血を50％減らす。
●目標4（Childhood overweight）：子どもの過体重を増やさない。
●目標6（Wasting）：小児期の消耗症の割合を5％未満に減少・維持する。

ＪＩＣＡのマルチセクトラルな取組
世帯・個人レベルでの十分な食料入手

十分な母子保健ケアと適切な母乳育児・補完食

十分な衛生環境と保健サービスへの十分なアクセス

サミットの5つのテーマ
Key Area 3: 脆弱な立場の人々

Key Area 2: フードシステム

Key Area 4: データの重視

Key Area 1: UHC

Key Area 5: 資金メカニズム

栄養サミットに向けたJICAの対応
ユーエイチシー
イフナ
 JICAは、IFNAのアプローチ（食料・農業分野）に基づく取組やUHC達成に向けた取組（保健分野）を中心に、我が国の開発経験やJICAの強み（※）を活かしたマルチセクター／マルチステークホルダーの多様な取組
により、途上国の栄養改善を支援。※コミュニティに根差したきめ細かな支援、特色ある取組 （詳細については、別冊 「JICAの栄養改善の取組事例」参照）

食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA: Initiative for Food and Nutrition Security in Africa）
国際機関等と連携し、アフリカにおいて、栄養改善のための現場アクションとハイレベルの発信を促進⇒ 栄養サミットにおける我が国の「コミットメント」形成に質・量両面で貢献。
 また、サミット開催に向け、サミットやJICAの栄養改善の取組に係る発信等を通じ、グローバルな栄養モメン
タムの向上において貢献。さらに、一般社会の注目を集め、国内の機運を盛り上げる取組を実施。

（参考１）テーマごとの具体的な打ち出し案
テーマ１： Making nutrition an integral part of UHC 【UHC: ユニバーサル ヘルス カバレッジ】

母子手帳の活用
健康的な「最初の1000日」の実現
母子手帳は世界50カ国で導入。JICAはうち35カ国に支援実績。

コミュニティに根付いたプライマリ
ヘルスケア（PHC）の重視

母子継続ケアと一体的に行う母子栄養の推進

コミュニティでの栄養改善「誰一人取り残さない」
ためのPHC

Photo:
Kenshiro Imamura/JICA

インドネシア

地域保健を支える
人材の育成

健康的な食（Healthy Diet） の推進

バングラデシュ
地域保健人材への研修
フィジー
行動変容を促す面接〇 各ライフステージにおける栄養介入
https://www.jica.go.jp/project/all_oceania/003/news/20170127.html
あらゆる形態の栄養不良（微量栄養素欠乏を含む
低栄養、過栄養）を予防

Photo: JICA

ライフコースアプローチの展開2

テーマ２： Building food systems that promote healthy diets and nutrition, ensure
livelihoods of producers and are climate-smart 【フードシステム】◆ IFNAの全アフリカへの展開
 東京栄養サミット（2020年）、TICAD8（2022年）、マラボ宣言の目標年度（2025年）を見据えつつ、IFNAの全アフリカ展開に向けた次の３つの取組を並行して実施。
柱１．途上国政府の主体的アクションの促進と能力強化
 「アクション・プラン」の作成支援： 優先度の高い栄養改善施策を具体的に特定・パッケージ化し、その実施を促進。
 「IFNA実施ハンドブック」の策定： 施策パッケージの検討にあたり活用可能な政策立案者向け研修ツールを策定。
 「現地広域能力強化研修」の実施：上記ハンドブックも活用し、IFNAに参加する意向を示した各国に対し順次実施。
柱２．現場における栄養改善活動の推進
 途上国政府のニーズに応じたJICA及び他ドナーによる案件形成の促進
 各ステークホルダー間の連携強化（連携案件の形成促進）
柱３．アドボガシーの推進
 IFNAパートナー会合の開催（AU傘下の各RECsと共同開催）を通じたアフリカ各国政府の巻き込み 栄養サミットをはじめとするマルチの国際会議（CFS、SUN総会 等）におけるIFNAの取組の発信◆ フードシステム全体の栄養センシティブ化
 栄養改善を主たる目的とするコア案件の充実に加え、非栄養案件においても可能な限り栄養改善に係る配慮を行う。
 主要農産物だけでなく、野菜・豆類や畜産物・水産物も重視。
 加工・保存技術の普及や栄養啓発（食と栄養に関する教育）の推進等を含む。

⇒ 健康な食と栄養を保証するフードシステムの構築

食材カレンダー作りに取り組む
農家のお父さん（ウガンダ）

日本の小学校で学校給食と食育を学ぶナイジェリアからの研修員

3

◆ NFA（Nutrient Focused Approach）のグローバルな普及 カロリー充足・生産性向上・収入向上一辺倒からの脱却を図る。（単なる生産物の多様化に留まらず、個々の栄養素に着目。）【背景】農業セクターにおける従来の政策及び現場の活動は、カロリーの充足、生産性の向上、農家の収入の向上に重点。栄養に配慮した農業支援でも「作物の多様化」のレベルに留まるものが多く、個々の栄養素の需給の観点からの考察が不十分ないし欠落していた。

Nutrient Focused Approach（NFA） は、この状況に対応するための概念であり、特定の栄養課題に対応する個々の栄養素（※）に着目し、マクロ（国）及びミクロ（家庭）のレベルにおいて、『各栄養素の（過）不足のない摂取を目的として（十分に考慮して）食料の生産・流通・消費の振興を図る』という視点に基づく農業・食料セクターの介入を促進しようとするもの。
※例えば「発育阻害」の原因は、タンパク質、亜鉛、ビタミンAなどの不足。

⇒ 各国政府やドナー（世銀、FAO、UNICEF、WHO等）の NFA に対する評価は非常に高く、我が国オリジナルの重要なメッセージとなり得る。

4

テーマ１（フードシステム）とテーマ２（UHC）に共通の事項◆ 世界の栄養改善への「日本ならでは」の貢献(1) 日本の開発経験の共有と途上国での応用(2) 日本の二国間協力の特色ある取組の展開（例：母子手帳、学校給食、生活改善、栄養士制度）(3) 日本企業が強みを有する技術・製品等の普及（例：栄養補助食品、機能性食品）(1) 日本の開発経験(2) 日本の特色ある取組
例：母子手帳(3) 日本企業が強みを有する技術・製品等
例：栄養補助食品、機能性食品

日本の乳児死亡率の推移

妊産婦手帳（長野県の例）

ガーナで2018年から配布している母子手帳(2) 日本の特色ある取組
例：学校給食(2) 日本の特色ある取組
例：栄養士の養成

日本は、近代以降、栄養改善に資する多様な施策（複数の分野にまたがる）を、時代に応じ効果的に組み合わせて実施してきた。

日本の学校給食（1950年代）

学校給食を食べる
マダガスカルの子ども◆ これまでのJICAの取組で得られた知見・経験・学びやそれらの取組で採用されているアプローチの他国・地域への展開

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（参考２）栄養サミットに向けた発信・広報（案） 日本の栄養改善の知見・経験、JICAの栄養改善の取組に関する発信- サミット開催期間中のJICAサイドイベント（ハイレベル／テクニカル）の開催- 2020年中に開催されるマルチの国際会議（例：SUN関連会合、世界食料安全保障委員会(CFS)）における発信- JICA広報誌（Mundi1月号テーマ「栄養」）、各種広報媒体による発信

 栄養サミットに向けた機運の盛り上げ、栄養のメインストリーム化（主に国内向け）- 栄養改善の重要性及び栄養サミットの認知度向上- 大規模な関連イベントでの栄養をテーマとする統一的な発信- 各種メディアや著名人の活用

等

ＩＦＮＡ横浜宣言2019の採択（TICAD 7）※詳細は検討中。

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（別冊）JICAの栄養改善の取組事例

① ルワンダ

農業変革を通じた栄養改善のための政策借款② マダガスカル

世界銀行とのセクター間連携③ マダガスカル

地産地消型の自主的な学校給食の取組④ ガーナ

子どもから大人まで人々の生涯を通じた栄養改善➄ モザンビーク

農業・保健・水衛生の３セクター間の連携⑥ ブルキナファソ

学校給食におけるアフリカ開発銀行との連携⑦ バングラデシュ

非感染性疾患（NCDｓ）対策強化による栄養改善の取組⑧ カンボジア

分娩時及び新生児期を中心とした母子継続ケア改善プロジェクト⑨ ソロモン諸島

ヘルシービレッジ推進プロジェクト⑩ グアテマラ

妊産婦と子どもの健康・栄養改善プロジェクト⑪ 全世界

母子栄養改善研修⑫ 全世界

農業を通じた栄養改善研修⑬ 全世界

栄養改善パートナーの活動⑭ ガーナ、ベトナム

民間企業との連携（その１）⑮ バングラデシュ、
モザンビーク

民間企業との連携（その２）⑯ カンボジア

NGOとの連携、NJPPPの取組
2

JICAの栄養改善の取組事例
有償①ルワンダ：農業変革を通じた栄養改善のための政策借款

国際機関連携 最大100億円の円借款を供与
 目的： 子どもの発育阻害（スタンティング）の低減
子どもたちが栄養価の高い食料を口にしやすい環境づくり
調印式の様子

 支援内容： 農業・保健両セクターによる優先順位の高い栄養改善のための政策ア
クションの実行を支援
ルワンダ国内関係省庁との政策対話
及び財政支援Early Child Development(ECD)センターの子どもたち3

JICAの栄養改善の取組事例②マダガスカル：世界銀行とのセクター間連携

技協

国際機関連携JICA: 農業セクターに焦点を当てた
栄養改善のための技術協力プロジェクト（実施中）世界銀行： 母子栄養改善のための資金協力プロジェクト（実施中）⇒ 両プロジェクトは、それぞれの強みを活かし、同一地域で相互補完的に実施し、シナジーを創出。
JICA

個々の栄養素に着目した農業生産面からのアプローチ
NFA: Nutrient Focused
Approach

二国間開発協力機関としての現
場力・総合力と日本の知見・経験

世銀

保健介入を中心とした生殖可能世代・母子栄養アプローチ
RMCHN: Reproductive,
Maternal and Child Health,and Nutrition Approach

開発金融機関としての資金力・専門性※FAO、WFP、UNICEFも共同で、JICA及び世銀との連携案件を開始予定（国際機関連携無償）。

4JICAの栄養改善の取組事例
技協③マダガスカル：地産地消型の自主的な学校給食の取組
 「みんなの学校プロジェクト」（教育セクター）の一部として実施
 支援内容： アナラマンガ地域の59の小学校におけるコミュニティの取組を支援

学校給食委員会メンバー（調理ボランティア）による学校敷地内での調理(1) 自主給食
地元産食材の寄付や父兄等による調理ボランティアの活動(2) ハイブリッド型給食
国際機関・団体等からの支援物資も活用

栄養教育は重要な要素

主なメニューは地元でとれる
米と野菜
子どもたちは自分の皿を家庭から持参

5

JICAの栄養改善の取組事例

技協

民間連携

④ガーナ：子どもから大人まで人々の生涯を通じた栄養改善
母子手帳を通じた栄養教育

技協 食事や栄養について豊富なイラストによるわかりやすい解説 栄養カウンセリングの記録による「ひとりひとりの子どもの状況にあわせた食事や衛生面でのアドバイス」に活用農家の栄養改善技協 栄養価を高めた「パーボイル米」の消費促進によるビタミンの不足を補い
栄養改善 高付加価値化された米を生み出す加工技術の普及による収入向上

食品群を学ぶ研修の様子

ライフコースアプローチによる栄養改善 技協 ライフステージ合せた疾病予防や健康増進のためのサービス提供を促進 コミュニティベースでの健康増
進の栄養改善や運動の促進のサービスの拡充（写真上）米を乾燥させている様子

精米前（写真手前）と精米後のパーボイル米

栄養補助食品の普及 民間連携
 炭水化物に偏った伝統食（ココ）に不足する1日分の栄養素をKOKO Plusとして味の素社が開発

コミュニティでの血圧測定⇒いつもの離乳食に栄養をプラス
KOKOPlusを加えた食事

6

JICAの栄養改善の取組事例
技協⑤モザンビーク : 農業・保健・水衛生の３セクター間の連携

専門家派遣

無償

 同一地域において３セクターが連携して事業を実施⇒シナジーを創出

ヘルスワーカーによる乳児の身長測定注）年齢に比して低い身長は、
乳幼児の低栄養を示す重要な指標。

7

JICAの栄養改善の取組事例

技協

専門家派遣

国際機関連携⑥ブルキナファソ：学校給食におけるアフリカ開発銀行との連携
 JICAは、農業・教育両分野で政策アドバイザー派遣と技術協力プロジェクトを実施中。
 一方、アフ開銀は、地産地消型学校給食の導入・普及による栄養改善パイロットプロ
ジェクトを開始（我が国の拠出による基金を活用）。
 このため両者は、相互フィードバック及び技術的知見・情報の共有を図ることを通じて、シナジーの創出を図ることとしている。
日本の基金を活用したＪＩＣＡとアフリカ開発銀行のマルチセクター連携事例～ 効果的・効率的な地産地消型学校給食の導入・普及による栄養改善プロジェクト ～8

JICAの栄養改善の取組事例⑦バングラデシュ :非感染性疾患（NCDs）対策強化による栄養改善の取組

技協

有償

コミュニティ主体による健康づくり（SHASTO) 技協 非感染性疾患（NCDｓ）対策と妊産婦保健サービスの統合による「患者中心の統合的な包括的な保健医療サービスの提供」 (WHOとの協働）

 コミュニティサポートグループ（CSG)との協働によるNCDs予
防活動の促進

保健サービス強化事業

有償 NCDs対策の強化、及び都市保健の改善 「コミュニティ主体の健康づくりプロジェクト」との連携⇒NCDs対策におけるシナジーの創出
医療施設での教材を用いた栄養教育の実施

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JICAの栄養改善の取組事例⑧カンボジア：分娩時及び新生児期を中心とした母子継続ケア改善プロジェクト技協 目的：分娩時・新生児期のケアを中心とした母子継続ケアの強化

 支援内容： 妊婦の栄養改善や母乳栄養、離乳食の啓発を含む母子健康教育教材（ブックレット）の開発・普及＜母子健康教育教材（ブックレット）＞

ヘルスセンターでの啓発活動

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JICAの栄養改善の取組事例
技協⑨ソロモン諸島：ヘルシービレッジ推進プロジェクト 目的： 村落での疾病予防や健康推進に焦点をあてたヘルシービレッジモデル（※）の開発と導入※「ヘルシービレッジモデル」：住民及び村の共同体の能力を強化し、望ましい健康状態へと導くためのモデル

 実施内容： 低栄養、過栄養、マラリア、
水と衛生の４つの健康課題に取り組む
ための以下の活動（実施中）(1) 村落の健康推進員(ヘルスプロモーター） の育成(2) ヘルシービレッジモデルの構築と普及に向けた技術支援(3) 家庭菜園（キッチンガーデン）での野菜栽培

村落の健康推進員による住民への啓発活動

家庭菜園用に準備された
栄養豊富な野菜の苗
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JICAの栄養改善の取組事例
技協⑩グアテマラ：妊産婦と子どもの健康・栄養改善プロジェクト 目的： 妊産婦と2歳未満児に対する母子保健・栄養サービス改善 支援内容： 地域の保健医療施設と連携した母子保健・栄養に関するコミュニティ活動を推進＜コミュニティ活動の例＞
ローカルフードを用いた料理教室の開催

栄養カレンダーを活用した栄養指導

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JICAの栄養改善の取組事例
研修プログラム⑪全世界：母子栄養改善研修

 Scaling Up Nutrition (SUN)（注）の理念に基づき、SUN加盟国の行政官が対象。
 母子の栄養改善を目的とした政策・計画立案・実施・監理に関する知識・事例を学ぶ。
 2018年度は11か国12名が参加（ウガンダ、ガーナ、カンボジア、ケニア、ジンバブエ、ナイ
ジェリア、パキスタン、バングラデシュ、ボツワナ、マラウイ、ラオス）。
 （注）Scaling Up Nutrition（SUN）とは、栄養改善のための政治的コミットメントとアカウンタビリティーを強化していこうという運動／枠組を推進する国連組織。

小学校での食育プログラム視察

日本の離乳食の調理実習

栄養価の高い食事メニューを検討する研修員「両親教室」「母親教室」を体験

アクションプランを議論する研修員

帰国後の調理デモンストレーションの様子

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JICAの栄養改善の取組事例
研修プログラム⑫全世界：農業を通じた栄養改善研修

国際機関連携 日本が戦後の食料危機から脱して適正な栄養バランスにいたるまでの経験を、生活改善や母子保健（母子手帳）、学校給食や保健・農業政策などと関連づけて紹介。
 日本の経験をアフリカの文脈でどのように活用できるか（栄養政策に活かすか）を学ぶ。
 毎年10～20名程度の研修員が来日し、帰国後はIFNAフォーカルとしても活躍。

女性グループの直売所活動を視察

帰国後のナイジェリア研修員の活動風景

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JICAの栄養改善の取組事例
海外協力隊⑬全世界：栄養改善パートナーの活動 農業、保健、教育分野等のJICA海外協力隊、派遣専門家等を中心に、各国
で栄養改善活動のネットワーク（「栄養改善パートナー」）を組織（これまでに全世界で約1000名が登録）

 国際機関の開発ツール等を活用し、地域に根差した活動を展開。

マダガスカル保健省公認のレシピ本を編集した協力隊員

開発した栄養すごろくを使用して栄養指導中の協力隊員

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JICAの栄養改善の取組事例
民間連携⑭ガーナ、ベトナム：民間企業との連携（その１）
味の素社と連携した
栄養補助食品の普及（ガーナ） 発酵コーンからつくられる現地伝統的おかゆKoKo
は離乳食として広く用いられているが炭水化物に偏った栄養組成のため、不足する1日分の栄養素をKOKO Plusとして味の素社が開発。（現地製の大豆を用いた大豆粉、必須アミノ酸リジンの他、ビタミン等微量栄養素を配合） 。
 KOKO PlusはWFPの栄養改善事業に使用できる栄養食料の一つとして認証を取得。

小分けにされ、貧しい家庭でも購入できる単価（1袋＝約10円）

現地の食文化に合致した乳児栄養改善

味の素社とベトナム国立栄養研究所の栄養士制度創設プロジェクト（ベトナム）
 それまで同国に存在しなかった栄養士の養成コースを2013年初めてハノイ医科大に設立。
 職業認定法の施行により、栄養士制度を創設。（2015年）
 同国初の栄養士が誕生。（2017年）

プロジェクト
記念プレート養成コースを了した学生たち

注：JICAは企業による事業化のための調査活動等を支援。
注：上記案件は、現在は（公財）味の素ファウンデーションが取り扱い。

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JICAの栄養改善の取組事例
民間連携⑮バングラデシュ、モザンビーク：民間企業との連携（その２）
ユーグレナ社と連携した
高品質緑豆の普及（バングラデシュ） グラミン銀行と共同で、もやしの原材料となる
高品質緑豆の栽培技術を貧困層の農家（契約農家数は8,200戸）に指導。
 収穫した緑豆を従来より高い価格で農民から購入し、国内外に販売。
 （2018年は日本向けに800トンを輸出）

女性の雇用促進の一例
緑豆を収穫する女性参加者

ゴミや虫を取り除く
女性参加者

A-ONE社と連携した
ティラピア養殖・販売事業（モザンビーク）
 淡水魚（主にティラピア）の養殖及び販売に至るバ
リューチェーンの構築を通じて、安価かつ衛生的な高蛋白源を提供することにより、深刻な栄養状況の改善と新規雇用機会を提供。
 不衛生で酸敗した魚が流通するモザンビークでは、新鮮なティラピアを、低温管理された新鮮な状態で販売することが付加価値となる。

購入したティラピアを早速調理して食べる顧客

注：JICAは企業による事業化のための調査活動等を支援。

現地法人の店舗の様子

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JICAの栄養改善の取組事例

草の根

その他

⑯カンボジア：NGOとの連携、NJPPPの取組
子どもの栄養改善1000日 草の根
アプローチプロジェクト 目的：妊娠から2歳の誕生日までの1000日間を対象とした栄養改善 支援内容： 保健センター、保健ボラン
ティアとともに現地コミュニティでの乳幼児健診や離乳食教室の開催「職場の栄養改善」におけるブロックチェーン
技術を応用した栄養啓発活動プロジェクト

その他

 ブロックチェーン技術を応用したトークン
システムの導入⇒ 職場における栄養リテラシー向上、食生活に関する行動変容の実現

月齢に応じた離乳食の説明

トークンを用いた職場の栄養改善サービス例

実施主体：
特定非営利活動法人シェア（国際保健協力市民の会）※ 栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP： JICAは共同議長として参画）に係る農水省補助事業

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「東京栄養サミット2020」の進捗状況について
厚生労働省健康局健康課

東京栄養サミット2020に向けた厚生労働省での対応○ 厚生労働省は我が国の栄養行政を中心的に担う省庁として、これまでの栄養政策の知見・経験の共有も交え、国際的な議論に貢献するために、主にテクニカルセッションを担当し、栄養に関する国際貢献（栄養政策の自立支援）につなげていく。
○ 本サミット開催に向けた準備を省内横断的に行っていく体制を確保するため、厚生労働省に厚生労働大臣政務官
を本部長とする「東京栄養サミット2020厚生労働省準備本部」を2020年１月に設置※。
※ さらに、本部の下に「東京栄養サミット2020厚生労働省準備プロジェクトチーム」を設置。

＜今後必要な対応＞
 栄養課題の整理・共有、今後の栄養政策の方向性の検討
 厚生労働省として本サミットの成果文書に盛り込む、国内外の栄養課題の解決に向けたコミットメント（誓約）の検討※※ 主な検討事項（例）・我が国による国際貢献（栄養政策の立案・展開等の技術支援等）及び国内政策の充実・加速化
・厚生労働省に関係するステークホルダーのコミットメントに向けた協力依頼＜東京栄養サミット2020開催に向けた厚生労働省の体制＞
東京栄養サミット2020厚生労働省準備本部
本部長
本部長代行
本部長代理
副本部長

本部員※

※

小島政務官
自見政務官
医務技監
健康局長
大臣官房総括審議官（国際担当）
医政局長
子ども家庭局長
老健局長
保険局長
社会・援護局障害福祉部長

必要に応じ追加も可能

準備プロジェクトチーム◎大臣官房審議官（健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当）
大臣官房国際企画・戦略官
大臣官房厚生科学課長
健康局総務課長
健康局健康課長
健康局健康課栄養指導室長
医政局地域医療計画課医療関連サービス室長
子ども家庭局母子保健課長
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
老健局老人保健課長◎主査
保険局高齢者医療課長1

日本の栄養政策のアピールポイント（東京栄養サミット2020を契機に国内外に発信）
世界の栄養課題
 持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、栄養改善の取組が不可欠
 多くの国が、低栄養と過栄養が併存する「栄養不良の二重負荷」に直面

栄養は目標２・目標３をはじめ、SDGsの17目標全ての達成に寄与し得る

日本の栄養政策の歴史 ～経済成長に先立ち展開してきた栄養政策～
1920

1930

1940

1950

食料難による栄養欠乏対策の時代
栄養調査に基づく施策により栄養欠乏対策を推進

1960

1970

1980

1990

経済成長に伴う生活習慣病対策の時代
地域主体の栄養改善施策により生活習慣病対策を推進

2000

2010

複雑化した栄養課題への対策の時代
制度の充実化により高度かつきめ細かな栄養政策を推進「誰一人取り残さない」日本の栄養政策における重要な３つの要素「食事」を中心とした栄養政策
 主食・主菜・副菜を基本に、食べ方までを含む「食事」という考え方を重視 全ライフコースのほか、傷病者や被災者までをもカバーする栄養政策を展開
 日本各地で実施されている、地域特性を取り入れた「食事」の指導を実施
 全国の給食施設で栄養専門職によって栄養管理された「食事」を提供
 大規模災害時でも健康的な「食事」を支援するための取組を推進- 災害時の栄養・食生活支援体制の強化につながるよう、健康・栄養面や要配慮者も考慮した
食糧備蓄量を推計できる簡易シミュレーターを作成「人材」の養成と全国への配置
 1924年に始まった長きにわたる栄養専門職(管理栄養士・栄養士)の養成
 日本各地の様々な現場における、栄養専門職による栄養改善の取組を推進 地域の栄養改善活動を支えるボランティアとの連携による健康・栄養政策を推進

栄養指導車での巡回指導

科学的な「エビデンス」に基づく政策プロセス
 100年以上の歴史を有する、栄養政策の科学的根拠となる調査・研究の実施
 PDCAサイクルに基づく健康・栄養政策の展開
 1945年から毎年実施している、信頼性の高い国民健康・栄養調査の実施
 栄養政策の基盤となる「食事摂取基準」の策
定・活用と継続的な改善
 国と各自治体の連携による健康・栄養政策を推進

各地域で生活習慣病対策を推進

2

東京栄養サミット2020テクニカル・セッション開催経費等【令和２年度予算案127百万円】① 東京栄養サミット2020におけるテクニカル・セッション開催経費【81百万円】○ 令和元年度の「東京栄養サミット2020に向けた調査・分析等事業」（前頁参照）において作成した成果物を用いつつ、東京栄養サミット2020の一環として、各国の産学官関係者に対し技術的な情報共有等を行
うためのテクニカル・セッションを開催する。
② 東京栄養サミット2020を契機とした国際貢献に向けた調査事業【46百万円】○ 東京栄養サミット2020を契機とした栄養に関する国際貢献の本格展開に向けて、途上国等が栄養政策を自力で立案・展開できるように、各国の栄養政策を調査・分析する。

図 ②の事業成果を踏まえた栄養に関する国際貢献（栄養政策の自立支援）イメージ

3

「東京栄養サミット2020」に向けた準備状況

令和2年3月
農林水産省

NJPPP（栄養改善事業推進プラットフォーム）が主催するセミナーの場を活用して、食品産業業界に対し、我が国におけるサミット開催の意義や食品産業に期待される
役割を情報発信。
NJPPPセミナー「東京栄養サミット2020に向けて」

NJPPP セミナー
「東京栄養サミット2020に向けて～日本の貢献～」1. 日時：2019年10月30日（水）1. 日時：2020年2月5日（水）2. 場所：東京都港区

2. 場所：東京都千代田区

3. プログラム内容：

3. プログラム内容：① 栄養サミット2020の概要（外務省）② 世界に発信すべき日本の栄養（日本栄養士会）③ 世界の栄養課題と潮流（JICA）④ パネルディスカッション 他
4. 参加者：125名
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

① 東京栄養サミット2020に対する日本政府の取組（外務省）② 栄養改善に向けたJICAの取組（JICA）③ パネルディスカッション 他
4. 参加者：93名

国際栄養⺟⼦改善議員連盟

栄養サミットに向けての進捗状況

令和２年３⽉4⽇
経済産業省
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan
⽇時︓2019年10⽉16⽇（⽔）~17⽇（⽊）主催︓経済産業省

国内外から様々なプレイヤーが参加し、ビジネスマッチングを促進する

共催︓内閣官房 健康・医療戦略室、厚⽣労働省、 AMED
企画協⼒︓アライアンスフォーラム財団、LINK-J、Aging Japan
連携イベント ︓BioJapan、国際福祉機器展、CEATEC、デジタルヘルス
DAYS、ワールドアライアンスフォーラム東京会議、等
内容︓基調講演、ピッチコンテスト、パネルディスカッション、ネットワーキング等
テーマ︓超⾼齢社会への対応、クオリティ・デジタルヘルス、Biotech→ 22カ国から650名が来場（登壇者90名、スタートアップ16社）

国内外のプレイヤーのマッチングによって、⽇本をフィールドとして開発されたビジネ
スの国際展開を⽀援する①国内外からのヘルスケア分野の投資を活性化②創薬・機器・サービス開発、R&D拠点としてのポジションを確⽴ ③健康寿命の延伸へ
2019年10⽉17⽇（⽊）11:00-12:00 パネルディスカッション 「ビジネスによる⾷を通じた健康管理・予防の活性化」＜パネリスト＞•
国⽴研究開発法⼈ 医薬基盤・健康・栄養研究所 所⻑ 阿部圭⼀ ⽒•
公益社団法⼈ ⽇本栄養⼠会 会⻑ 中村丁次 ⽒•
デザイナーフーズ株式会社 社⻑ 丹⽻真清 ⽒•
The Consumer Goods Forum（※）
議⻑ Isabelle Grosmaitre ⽒、部⻑ Pauline Harper ⽒•
味の素株式会社 社⻑ ⻄井孝明 ⽒•
厚⽣労働省 健康局 健康課⻑ 神ノ⽥昌博 ⽒（※）The Consumer Goods Forumは、グローバルな消費財流通業界の組織。2009 年6 ⽉に設⽴。消費財業界の⼩売業・製造業・サービスプロバイダー、ITシステム業など世界約400社（70 ヶ国）、総売上⾼︓約3.5兆ユーロ。約1,000万⼈の直接雇⽤、9000万⼈の関連雇⽤（バリューチェーンで推計）。⽇本企業は約70社が加⼊。
味の素、イオン、花王、キリン、ローソンが理事を務める。

1

健康・医療新産業創出にむけて※ 令和元年12⽉5⽇時点、健康・医療戦略 第2期（案）より（出典）第12回新事業創出ＷＧ（令和元年12⽉12⽇）事務局説明資料

総合的な健康・医療新産業創出に向けたイノベーションエコシステムの構築

予防・進⾏抑制・共⽣型の健康・医療システムの構築
健康投資WG
職域・地域・個⼈の健康投資の促進

イノベーションネットワーキング促進WG（仮）新事業創出WG

イノベーションエコシステムの強化

新市場・総合的なヘルスケア産業の創出⽀援

1. 職域の健康投資の促進

1. ヘルスケアサービスの品質評価の取組

2. 予防・健康づくりのインセンティブ

2. イノベーションの社会実装

3. 地域・職域連携の推進

3. 公的保険サービスと公的保険外サービスの連携

1. 地域に根差した健康・医療新産業の活性化
2. 官⺠ファンド等による資⾦⽀援
3. 産学官連携による戦略的取組

4. 健康な⾷、地域資源の活⽤
 免疫機能の改善などを通じた保健⽤途における新たな表⽰の実現
 「健康に良い⾷」のより⾼度な流通⽣産システムの実現
5. スポーツ、観光＜⾷と健康に関する論点（案）＞○ 現在、⾷品業界、医療・介護関係者、栄養⼠会、外⾷産業、バイオ産業等様々な関係者が⾼い関⼼をもって⾷と健康に関して取り組んでいる。
○ 2020年12⽉には栄養サミット
2020が開催予定。我が国の⾷に対する考え⽅を世界に提⽰する必要がある。
○ 関係者の意⾒を取りまとめて、今後の⽅向性を⽰していきたい。

6. まちづくり、住宅①国際展開に向けて栄養サミット2020で⽇本の⾷の魅⼒を発信③公的な主体が定める⾷に関する指針・
ガイドライン等は「ヘルスケアサービスガイドライン
等のあり⽅」に集約

⾷と健康②⺠間主導で「ヘルスケアサービスガイドライン
等のあり⽅」を踏まえて業界⾃主ガイドラインの策定④消費者に対する⾷に関する正しい情報提供のあり⽅・表⽰等の規制に関する議論想定される関係者
⼀般社団法⼈健康⾷品産業協議会

公益社団法⼈

⽇本栄養⼠会

⼀般社団法⼈⽇本バイオ
インダストリー協会

国⽴研究開発法⼈

国⽴健康・栄養
研究所

・・・等

2

東京栄養サミットに向けた栄養分野における開発金融機関等との協力（財務省）○ 世界銀行は、持続可能な経済成長の基礎となる人的資本の形成を支援する観点から、栄養分野における取組みを重視。財務省においても、こうした開発金融機関の取組みとの更なる連携について検討。

（参考：世銀における取組み）
 SUN（Scaling Up Nutrition）信託基金
重度栄養不良国での栄養対策への投資を拡大し、栄養不良対策の実施のための能力開発を行うことを目的に、2009年に設立された基金。現行フェーズ（2015年～2021年）では、
国別栄養政策の策定や能力強化など67案件をアフリカ、アジアを中心に34の国及び地域レベルで実施。
 GFF（Global Financing Facility）
女性や子供の栄養状態改善など、母子保健分野への支援を目的に2015年に設立された基金。GFFの支援の際、世銀（低所得国向け支援（IDA）等）の資金を保健セクターに動員することを条件付け。アフリカ、アジアなど36か国で活動中。

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