説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただくようお願いいたします。
特に、●お申込みの撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）� 14●告知と告知義務について  �������������� 25●保険契約の責任開始期  ��������������� 27●給付金などをお支払いできない場合  ��������� 39●保険料のお払込方法について  ������������ 43●保険料の払込猶予期間およびご契約の失効について  �� 44●ご契約の復活  ������������������� 45

満期保険金付
女性医療保険【ご契約のしおり・約款】●ご契約の解約と解約払戻金について  ��������� 50などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問合せください。
なお、この冊子は、すでにお渡しいたしました「契約概要」「注意喚起
情報（特にご注意いただきたい事項）」と後日お送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

【引受保険会社】

カーディフ生命保険株式会社〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-１ 渋谷インフォスタワー９階

お客さま相談室 TEL03-6415-8275
受付時間 ９：00〜18：00（祝日、年末年始を除く月曜日〜金曜日）
ホームページアドレス

https : // life.cardif.co.jp/［引受保険会社］

カーディフ生命保険株式会社

L0000MA7316（2024.04）

2024年4月

満期保険金付女性医療保険

ご契約のしおり・
約款

この冊子についてこの冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容を十分にご確認ください。また、すでにお渡しいたしました「契約概要」「 注意喚起情報（特にご注意いただきたい事項）」と後日お送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。
ご不明な点がございましたら、カーディフ生命保険
株式会社（以下「当社」といいます。）までお問合わせ
ください。

1

●付 加されている特約はご契約ごとに異なります
ので、保険証券にてご確認ください。
●「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさま
ざまなお取扱いにつきましては、実際にお取扱いを行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱いとなります。
※詳細につきましては、当社までお問合わせください。

お問合わせはカーディフ生命保険株式会社
お客さま相談室

03-6415-8275

受付時間 ９：00〜18：00（祝日、年末年始を除く月曜日〜金曜日）

2

もくじ
ご契約のしおり
目的別もくじ��������������������

主な保険用語のご説明

7����������������

9●申込書・告知書のご記入について��������
●保険契約の締結と生命保険募集人の権限�����
●現在のご契約を解約・減額し、新たなお申込みをする際のご注意��������
●お申込みの撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
��

13
13

お知らせとお願い●被保険者による保険契約者への解約の請求について�
●給付金などの受取人による保険契約の存続（介入権）について�������������
●生命保険契約者保護機構������������
●個人情報の取扱いについて�����������

ご契約についての大切なことがら●告知と告知義務について������������
●詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効�●保険契約の責任開始期�������������
●第１回保険料充当金領収証について�������
●保険証券と告知書のご確認について�������

14

14
16
16
17
19

25
27
27
27
28

●ご契約内容などの確認について��������� 28

しくみと特徴について●満期保険金付女性医療保険のしくみと特徴����
●特約のしくみと特徴��������������
◦満期保険金付先進医療特約����������
◦先進医療特約����������������

29
30
30
30

給付金などのお支払いについて●満期保険金付女性医療保険の給付金などのお支払いについて���������
●特約の給付金などのお支払いについて������
◦満期保険金付先進医療特約����������
◦先進医療特約����������������
●給付金などをお支払いできない場合�������

3

31
36
36
37
39

INDEX
保険料のお払込みについて●保険料のお払込方法について����������
●保険料の払込猶予期間およびご契約の失効について�●ご契約の復活�����������������
●給付金などのお支払いの際に未払込保険料がある場合�

43
44
45

45
●保険料のお払込みが困難になったときの継続方法� 47

ご契約後について●更新について�����������������
●ご契約の解約と解約払戻金について�������
●契約者貸付について��������������
●指定代理請求制度���������������
●被保険者死亡後の給付金・一時金のご請求について�
●給付金などのご請求手続きについて�������
●ご契約内容の変更（各種お手続き）について����
●満期保険金付女性医療保険と税金について����
●管轄裁判所について��������������
●苦情・相談窓口とその連絡先について������

49
50
51
51
52
53
55
57
58
59

約款
満期保険金付女性医療保険普通保険約款��������� 61
満期保険金付先進医療特約条項 ������������ 101
先進医療特約条項 ������������������ 113
指定代理請求特約条項 ���������������� 123
口座振替特約条項 ������������������ 129
団体扱特約条項 ������������������� 133
特別団体扱特約条項 ����������������� 139
集団扱特約条項 ������������������� 145
クレジットカード支払特約条項 ������������ 151

保険料の払込みに関する規定など
カーディフ生命保険株式会社との保険料口座振替約定 �� 157
預金口座振替規定（ゆうちょ銀行払いは除く） ������ 158
クレジットカード支払規定 �������������� 159

4

MEMO

5

ご契約のしおり

6目的別もくじ
ご契約のしおりの記載内容について、目的別にご案内しています。
申し込み時に注意しておくことを知りたい
▼

13ページ

お知らせとお願い

保険用語の意味を知りたい▼

９ページ

主な保険用語のご説明

申し込みを撤回したい▼

14 ページ

お申込みの撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）

申し込み後に確認しておくことを知りたい▼

25 ページ

ご契約についての大切なことがら

この保険のしくみと特徴を知りたい
▼

29ページ

▼

30ページ

▼ ▼

30ページ
30ページ

満期保険金付女性医療保険のしくみと特徴特約のしくみと特徴

満期保険金付先進医療特約
先進医療特約保障内容を知りたい
満期保険金付女性医療保険の給付金などのお支払いについて

36ページ

特約の給付金などのお支払いについて

▼

▼

31ページ

▼ ▼

36ページ
37ページ

満期保険金付先進医療特約
先進医療特約給付金などを請求したい
▼

53ページ

7

給付金などのご請求手続きについて

INDEX
給付金などが受け取れない場合を知りたい
▼

39ページ

給付金などをお支払いできない場合

保険料の払込方法を変えたい
▼

43ページ

保険料のお払込方法について

保険料の払込みができなかった
▼

44ページ

保険料の払込猶予期間およびご契約の失効について効力を失った保険を元に戻したい
▼

45ページ

ご契約の復活保険料の払込みが困難になった
▼

47ページ

保険料のお払込みが困難になったときの継続方法

契約を解約したい
▼ ▼

50ページ
55ページ

ご契約の解約と解約払戻金についてご契約内容の変更（各種お手続き）について生命保険に関する税金について知りたい
▼

57ページ

満期保険金付女性医療保険と税金について

氏名が変わった（改姓）／住所が変わった
▼

55ページ

ご契約内容の変更（各種お手続き）について保険証券を紛失してしまった
▼

55ページ

ご契約内容の変更（各種お手続き）について

8

主な保険用語のご説明
あ 受取人

給付金などを受け取る人のことをいいます。

か 解約払戻金

ご契約が解約された場合などに、保険契約者

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる毎年の契に払い戻されるお金のことをいいます。

約日に対応する日をいいます。また、各月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」といいます。
契約年齢

被保険者の年齢のことで、契約日における満年齢となります。
（例）被保険者が28歳７ヶ月の場合、契約年齢は28歳となります。

契約日

通常は責任開始の日をいい、保険期間などの計算の基準日となります。ただし、保険料の払込方法（経路）によっては契約日と責任開始の日が異なる場合があります。

告知義務と告知義務違反

保険契約者および被保険者はご契約のお申込みをされるときなどに、過去の傷病歴、現在の健康状態など、「 告知書」で当社がおたずねすることがらについて、事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）いただ
くことを要します。これを告知義務といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合は、当社は告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。

ご契約のしおり ご契約についての重要な事項、各種お手続きなどをわかりやすく記載したものです。

9

さ 失効

保険料払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われることです。

指定代理請求人 被保険者が給付金などを請求できない所定の事情があるとき、被保険者に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者など、所定の範囲内で、あらかじめ保
険契約者が指定した人をいいます。
支払事由

約款で定める給付金などをお受取りいただ
ける事由をいいます。

主契約と特約約款のうち普通保険約款に記載されている保険契約の内容を主契約といい、特約は主契約の保障内容をさらに充実させるため、あるいは保険料払込方法など主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加する規定のことです。

責任開始期（日） 当社が保険契約の保障を開始する時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
責任準備金

将来の給付金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てる積立金のことをいいます。

た 第１回保険料相当額

ご契約のお申込みの際にお払込みいただく
お金のことです。ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

は 払込期月保険料をお払込みいただく月のことで、月単位の契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

10主な保険用語のご説明
は 被保険者

生命保険の対象として保険がかけられてい復活

失効したご契約を、もとの状態に戻すことです。

保険金・被保険者に約款の定める支払事由が生じた

給付金・一時金る人のことをいいます。

ときにお支払いするお金のことをいいます（このご契約のしおりにおいては「給付金など」といいます）。

保険契約者

当社と保険契約を結び、保険契約上のいろい
ろな権利（たとえば保険契約の内容の変更な
どの請求権）と義務（たとえば保険料支払義務）などを持つ人のことをいいます。

保険証券

ご契約の給付金額や保険期間などのご契約
内容を具体的に記載したものです。

保険料

保険契約者にお払込みいただくお金のこと
です。

保険料払込
猶予期間

払込期月内に保険料のお払込みがない場合
でも、払込期月の翌月初日から末日までの期間内にお払込みいただいた場合には、契約は有効に継続します。この期間を猶予期間といいます。

ま 免責事由約款で定める、給付金などをお受取りいただ
けない事由をいいます。支払事由に該当された場合でも、この免責事由に該当された場合には給付金などをお受取りいただけません。

や 約款

契約日から保険期間が終了するまでの保険契約の内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

11

MEMO

12

お知らせとお願い
申込書・告知書のご記入について
申込書・告知書は重要な書類です。保険契約者および被保険者ご自身
で正確にご記入ください。また、ご記入後は内容をお確かめのうえ、
自署・押印をお願いします。

保険契約の締結と生命保険募集人の権限■保険契約締結の「媒介」と「代理」について

・ 生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
・ 生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して生命保険募集人が承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

■生命保険募集人について・ 生命保険の募集は保険業法にもとづき登録された生命保険募集
人のみが行うことができます。
・ 当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介をする者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
・ ご契約の成立後にご契約内容の変更などをされる場合にも、原則としてご契約内容の変更などに対する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容の変更などの例：ご契約の復活など）※お 手続きについて詳しくは、当社カスタマーサービスセン
ター（保険契約者さま専用ダイヤル）までご連絡ください。

13

現在のご契約を解約・減額し、新たなお申込みをする際のご注意

現在ご契約中の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている場合は、不利益になることもありますので、つぎの事項にご注意ください。

■多くの場合、解約払戻金額は、払込保険料の合計額より少ない金
額になります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

■通常の保険契約のお申込みと同様に告知義務があります。新たなご契約の場合は「新たな責任開始期」を起算日として、被保険者の自殺による免責の規定、告知義務違反による解除の規定などが適用されます。

■詐欺によるご契約の取消しの規定などについても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。

■被保険者の告知内容などによっては新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおりご契約が解除・取消しとなることがあります。

お申込みの撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
お申込者または保険契約者（以下「申込者など」といいます。）は、申込日（申込書に記入した「申込日（ご記入日）」）から、その日を含めて１ヶ月以内＊（消印有効）であれば書面により保険契約のお申込みの撤回または保険契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）
をすることができます。

■お申込みの撤回等は書面を発信した時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、撤回の意思、申込者などの氏名、お問合わせ番号、住所、電話番号などを明記のうえ、申込書と同一の印を押印
し、郵便にて当社までお送りください。なお、有効期日は申込日よ
りその日を含めて１ヶ月以内（土・日・祝日を含む）＊の郵便の消印
日付です。

■お申込みの撤回等があった場合には、当社は解除のお取扱いなどをするとともに、申込者などにお払込みいただいた保険料の全額をお返しします。また、当社は申込者などに対しお申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他金銭の支払いを請求しません。

■お申込みの撤回等の書面の発信時に給付金などの支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に申込者などが給付金などの支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
14

■つぎの場合にはお申込みの撤回等をすることができません。

・ 保険契約が金銭消費貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するためのものであるとき・ 既契約の更新、ご契約後の契約内容の変更などに関わるものであるとき・ 当社が指定した医師の診査を受けられたとき＊：１ヶ月以内とは、申込日が、月の初日の場合は当月末日まで、月の途中の場合は翌月の月単位の応当日前日（２月28日お申込みの場合は３月27日、７月31日お申込みの場合は８月30日）までとなります。なお、翌月に月単位の応当日がない場合は翌月末日（平年の１月31日お申込みの場合は２月28日）
までとなります。
［書面の記入例］
カーディフ生命保険株式会社

御中

私は契約の申し込みの撤回を行います。
パリ
巴里

トウコ
塔子

……………❶……………❷……………❸

昭和XX年XX月XX日生〒XXX-XXXX ○○県○○市○○X-X-X
TEL XXX-XXX-XXX……………❹

日額XXXX円……………❻XXXXXXXXXXX……………❺○○銀行……………❼○○銀行△△支店
普通 XXXXXXX……………❽XXXX年XX月XX日
巴里

塔子

㊞

……………❾……………

［記載事項］❶書面送付先❷お申込みを撤回する旨の記載❸申込者または保険契約者の氏名・フリガナ❹申込者または保険契約者の生年月日・住所・電話番号❺お問合わせ番号＊１❻入院給付日額❼募集代理店❽保険料返金口座＊２❾お申込みの撤回等の申出日
申込者または保険契約者の署名（自署）・押印＊３＊１：申込書に記載されています。
＊２：保険料の払込手続が完了している場合にご記入ください。
保険料返金口座は、保険契約者ご本人名義の口座に限ります。
＊３：申込書と同一の印をご押印ください。

［送り先］〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町20-１ 渋谷インフォスタワー９階
カーディフ生命保険株式会社 業務サービス部

15

被保険者による保険契約者への解約の請求について
被保険者と保険契約者が異なる保険契約の場合、つぎのいずれかの事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、保険契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者からの解約の請求を受けた保険契約者は、保険契約の解約を行う必要があります。

1保険契約者または給付金などの受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として給付金などの支払事由を発生させた、または発生させようとした場合

2給付金などの受取人が当該生命保険契約にもとづく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合

3上記12のほか、被保険者の保険契約者または給付金などの受取人に対する信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事
由がある場合4保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が保険契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

給付金などの受取人による保険契約の存続（介入権）について■差押債権者、破産管財人などによる解約保険契約者が財産の差し押さえを受けた場合の差押債権者や保険契約者が破産手続を開始した場合の破産管財人など（以下「債権者など」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１ヶ月を経過した日に効力を生じます。

■給付金などの受取人による保険契約の存続（介入権）

債権者などが解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす給付金などの受取人は保険契約を存続させることができます。
❶保 険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること❷保険契約者でないこと

給付金などの受取人が保険契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１ヶ月を経過する日までの間に、
以下のすべてのお手続きを行う必要があります。
❶保険契約者の同意を得ること❷解 約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者などに支払うべき金額を債権者などに対して支払うこと❸上記❷について、債権者などに支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

16

生命保険契約者保護機構
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

■保護機構は、保険業法にもとづき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助
および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

■保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会

社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもある
ため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

■保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険

契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））。

■なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、
一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※１： 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２： 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−{（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２}17 準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページで確認できます。

（注１）

 つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異な一る場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

（注２）

※３： 責
 任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４： 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

［しくみの概略図］
救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払に係る資金援助
破綻保険会社

負担金の拠出

保護機構

会員保険会社

保険契約の全部・補償対象 一部の移転、合併、保険金の 株式取得
支払（注2）
保険金請求権等
の買取り
（注2）

資金貸出

資金援助

民間金融機関等

財政措置（注１）

救済保険会社

保険契約者等

国

保険金等の支払救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助
破綻保険会社
保険契約の引受け
補償対象 保険契約の承継
保険金の支払（注2） 保険金請求権等
の買取り
（注2）
保険契約者等負担金の拠出

保護機構
承継保険会社

保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

財政措置
（注１）
国

（注１）上 記「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破18

綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故にもとづく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲、補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内
容は全て現在の法令にもとづいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時〜正午、午後１時〜午後５時

ホームページアドレス
https://www.seihohogo.jp/

個人情報の取扱いについて
当社では、保険契約に関する個人情報を利用・提供する場合があるた
め、お申込みにあたっては、以下の個人情報の取扱いについてご同意いただく必要があります。ご同意いただけない場合、この保険契約にお申込みいただくことはできません。

1個人情報の利用目的

当社におけるお客さまの個人情報の利用目的はつぎのとおりです。
❶各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い❷関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理❸当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実❹その他保険に関連・付随する業務

2個人情報の取得および利用

当社は、お客さまの個人情報を法令等に定める場合を除き、上記
1の利用目的のためのみに取得し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用させていただきます。
なお、機微（センシティブ）情報である人種、民族、信条、門地、本籍地、保健医療、性生活、犯罪経歴、または労働組合への加盟に関す
る情報については、保険業法施行規則にもとづき、保険事業の適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。当社は、これらの情報については、限定されて

19

いる目的以外では取得、利用いたしません。

3個人情報の提供等❶第三者提供当社は、法令等に定められている場合を除き、お客さまの個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ずに第三者への提供はいたしません。
第三者への提供にはつぎのような場合があります。
【再保険の利用】
当社は、引受リスクを適切に管理するために再保険（再々保険以降の出再を含みます。）を利用することがあります。そのため、再保険引受会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金などの支払いに利用することを目的として、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、当該業務遂行に必要な被保険者の個人情報（氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および当該保険契約に関する引受けおよび支払査定時に利用する告知書記載事項を含む健康状態等の保健医療情報など）なら
びに当社における支払結果を再保険引受会社に提供することがあります。
❷委託
当社の責任において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さ
まの個人情報を取扱う業務を外部へ委託することがあります。
委託に際しては、個人情報の取扱いに関し委託先における安全管理上必要な措置を確認のうえ、守秘義務等を含む契約を締結
し、かつ必要な監督を行います。
委託にはつぎのような場合があります。
【代理店への委託】
当社との間に委託契約を締結した代理店に対し、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報の取扱いを委託します。なお、代理店には委託契約において個人情報の取扱いに関し、当社規程にもとづく安全管理措置および守秘義務等が課せられています。
❸共同利用
当社では、特定の者との間でお客さまの個人情報を共同利用することがあります。当社の行っている共同利用はつぎのとおりです。
⑴カーディフ損害保険株式会社との共同利用
当社とカーディフ損害保険株式会社は、お客さまの個人情報を相互に提供し共同で利用することがあります。詳細につきましては当社ホームページ（https://life.cardif.co.jp/）でご確認ください。
⑵保険制度の健全な運営のための共同利用
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「 契約内
容登録制度」、「 契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」にもとづき、つぎのとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。
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【契約内容登録制度・契約内容照会制度】
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
■当 社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（各社の名称については、生命保険協会のホームページの「加盟会社」をご確認ください。）および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約
または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「 契約内容登録制度」（ 全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）にもとづき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
■保 険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人
生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
■一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
〈登録事項〉
2024年3月31日以前の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）⑵死亡保険金額および災害死亡保険金額⑶入院給付金の種類および日額⑷契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑸取扱会社名2024年4月1日以降の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）⑵普通死亡保険金の金額
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⑶入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額⑷災害死亡保険金の金額⑸ガン給付金の一時金額⑹就業不能保障給付金の月額⑺先進医療保障給付の件数⑻契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑼取扱会社名※2024年4月1日以降に復活、増額または特約の中途付加、
内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記⑵〜⑺に該当する主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。
■上記登録事項において、保険契約者、被保険者、（災害）死亡保
険金、入院給付金、ガン給付金の一時金額、先進医療保障給付の件数、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、（ 災害）死亡共済金、入院共済金、ガン一時
金額、先進医療保障の有無、団体と読み替えます。
■当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。
保険契約者または被保険者は、所定の手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している
場合には、訂正を申し出ることができます。
また、
個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、所定の手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
お手続きの詳細については、
当社お客さま相談室［TEL 03-6415-8275 受付時間９：00〜18：00（祝日、年末年始を除く月曜日〜金曜日）］
までお問合わせください。
【支払査定時照会制度】
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
■当 社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社（各社の名称については、生命保険協会ホームページの「加盟会社」をご確認ください。）、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査
定時照会制度」にもとづき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関するつぎの相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
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■保 険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「 支払査定時照会制度」にもとづき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険
協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会を行い、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。
相互照会される情報は下記の相互照会事項に限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会にもとづき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
〈相互照会事項〉
つぎの事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
⑴被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）⑵保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）⑶保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
■当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等
受取人は、所定の手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、所定の手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。お手続きの詳細については、当社お客さま相談室［Tel 03-6415-8275 受
付時間９：00〜18：00（祝日、年末年始を除く月曜日〜金曜日）］までお問合わせください。

23

4個人データの管理

当社は、その利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人情報を含むデータ（以下「個人データ」といいます。）を正確か
つ最新の状態を維持するよう努めます。また、個人データを保護するために必要な安全管理措置を講じるため、個人情報保護指針をはじめとする社内規定等の整備およびそれらに沿った取扱いとなるよう従業員等への教育の実施に努めるとともに、技術革新等に対応するようその継続的な改善に努めます。

5個人情報の利用目的の通知および開示訂正等について当社が取扱う個人情報に関して、お客さまご本人は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）にもとづ
き個人情報の利用目的の通知を求めることができます。また、個人データについて開示を求め、その内容が事実と相違している場
合には、訂正を申し出ることができます。なお、個人情報保護法に違反して個人データが取扱われている場合、当該データの利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
ただし、法令等に定められている場合など、お客さまからの利用目的の通知、個人情報の開示・訂正などの求めにお応えできないことがあります。
利用目的の通知および開示訂正などのお手続きについては、当社
ホームページ（https://life.cardif.co.jp/）
をご覧ください。

6お申出受付窓口

当社におけるお客さまの個人情報およびその取扱いについてのご質問およびご照会などのお申出受付窓口はつぎのとおりです。

当社お客さま相談室

TEL 03-6415-8275

受付時間 ９：00〜18：00（祝日、年末年始を除く月曜日〜金曜日）〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-１ 渋谷インフォスタワー９階

当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団
体について

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問合わせ先＞一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所〒100-0005 東京都千代田区丸の内３-４-１ 新国際ビル３階
受付時間 ９：00〜17：00（土・日曜、祝日などの生命保険協会休業日を除く）
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

24

ご契約についての大切なことがら
告知と告知義務について告知について当社がご契約をお引受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねしていますので、事実をありのままに正しくもれなくお知らせ（告知）してください。
告知義務について保険契約者および被保険者には正しく告知をしていただく
義務があります。

1生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に保険の契約をされますと、保険料負担の公平性が保たれません。お申込みにあたっては、過去の傷病歴、現在のご健康状態やご職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご記入（告知）ください。
告知いただいた内容によっては、ご契約のお引受けを制限させていただく場合があります。そのほか当社の基準により、他の保険契約者との公平を保つため、ご契約をお引受けできない場合があります。

2告知をしていただく場合には、指定された書面「告知書」をご提出いただくことが必要です。
生命保険募集人は告知を受領する権利がなく、口頭でお話しされても告知をしていただいたことにはなりません。

3契約確認、保険金・給付金確認をさせていただく場合があります。
ご契約の成立前、成立後および給付金などのご請求時に、当社が委託する者が、保険契約者、被保険者および医療機
関などに対し保険契約のお申込内容、告知事項またはご請求内容などについてお伺いすることがあります。

4傷病歴などがある方でもお引受可能な場合があります。

当社は保険契約者間の公平性を保つために、お客さまのご健康状態などに応じたお引受けを行っております。ご契約をお断りすることもございますが、「特定疾病・特定部位不担保」などの特別条件をつけてご契約をお引受けできる場
合があります。また、傷病によっては特別な条件をつけずに「無条件」でご契約をお引受けできる場合があります。

25

告知が事実と相違する場合

1正しく告知されなかった場合にはご契約を解除し、給付金などをお支払いできないことがあります。
・ 告 知いただくことがらは、「 告知書」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活が行われた場合の保険契約については最後の復活の際の責任開始期）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
・ 責任開始期から２年を経過していても、解除の原因となる事実により、給付金などの支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
・ ご契約または特約を解除した場合には、給付金などの支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません（ただし、給付金などの支払事由が、解除の原因となった事実によらない場合には、給付金などをお支払いします）。この場合、解約払戻金があれば、その金額を保険契約者にお支払いします。
また、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて故意に告知されなかった場合」など、告知義務違反の内容が特に重大な場合には、責任開始期からの年月にかかわらず約款に定める「詐欺による取消し」が適用され、給付金などをお支払いできないことがあります（責任開始期から２年経過後にも取消しとなることがあります）。この場合、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。

2告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることをすすめた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

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詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効
つぎのいずれかによって保険契約の締結または復活が行われたときは、保険契約は取消しまたは無効とし、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。
❶保険契約者、被保険者または死亡時支払金受取人の詐欺❷保険契約者が給付金などを不法に取得する目的または他人に給付金などを不法に取得させる目的

保険契約の責任開始期
お申込みいただいた保険契約を当社がお引受けすることを承諾した
場合には、告知ならびに第１回保険料相当額のお払込みを当社が受領した時点＊から、保険契約上の責任を開始します。保障が開始される時を責任開始期といいます。
責任開始

▲

お申込み

▲

▲

告知

当社が第 1 回保険料相当額を受領したとき

▲

承諾

責任開始

▲

お申込み

▲

当社が第 1 回保険料相当額を受領したとき

▲

告知

▲

承諾

＊口座振替扱いの場合は口座振替日、クレジットカード扱いの場合は当社がクレジットカードの有効性などを確認した時となります。

第１回保険料充当金領収証についてご契約のお申込みに際して、第１回保険料に相当する金額を現金でお払込みいただいたときは、必ず当社所定の「第１回保険料充当金領収証」をお受取りください。
口座振替、クレジットカードなどでお払込みいただいたとき、または、当社が指定する金融機関等の口座へ送金いただいたときは、当社
所定の第１回保険料充当金領収証の発行はしません。

27

保険証券と告知書のご確認についてご契約をお引受けしますと、当社は、申込書に記載された保険契約者の住所に「保険証券」および「告知書の写し」をお送りしますので、お申込みの内容が正しく記載されていることをもう一度よくお確かめください。万一、お申込みの内容と相違していたり、不明な点がある
ときはお申込みいただいた募集代理店または保険証券記載の当社カ
スタマーサービスセンター（保険契約者さま専用ダイヤル）までお問
合わせください。ご契約後の各種お手続きの際に、「保険証券」が必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

ご契約内容などの確認について
ご契約の成立前、成立後および給付金などの請求時に、当社が委託する者が、保険契約者、被保険者および医療機関などに対し保険契約のお申込内容、告知事項またはご請求内容などについてお伺いすることがあります。

28

しくみと特徴について満期保険金付女性医療保険のしくみと特徴
しくみ
満期保険金
災害入院給付金
疾病入院給付金
女性疾病入院一時金自動女性疾病長期入院時退院一時金 更新
女性疾病手術一時金
死亡時支払金保険期間・保険料払込期間

満期保険金

災害入院給付金
疾病入院給付金
女性疾病入院一時金 自動
女性疾病長期入院時退院一時金 更新
女性疾病手術一時金
死亡時支払金保険期間・保険料払込期間

90歳まで

保険期間・保険料払込期間

特徴

1ケガや病気による１泊２日以上の入院を１日目から給付金（日額）で保障します・ 被 保険者がケガや病気により２日以上の継続した入院をされたときに、災害入院給付金または疾病入院給付金をお支払いします。

2女性特定疾病による１泊２日以上の入院を一時金で保障します・ 被 保険者が女性特定疾病により２日以上の継続した入院をされたときに、女性疾病入院一時金をお支払いします。

3女性特定疾病による20日以上の継続した入院の退院を一時金で保障します・ 被保険者が女性特定疾病により20日以上継続した入院後、退院されたときに、女性疾病長期入院時退院一時金をお支払いします。

4女性特定疾病による手術を一時金で保障します・ 被 保険者が女性特定疾病により所定の手術を受けられたときに、女性疾病手術一時金をお支払いします。

5被保険者が死亡されたときには、死亡時支払金をお支払いします・ 死亡時支払金は、被保険者が死亡された日における責任準備金相当額です。

 険期間満了の際には、満期保険金をお受取りいただけます
6保・ 給付金や一時金のお支払いの有無に関係なく、保険期間満了時に被保険者が生存されているときには、満期保険金をお支払いします。
・ 満期保険金の型は、契約時に保険料比例型と入院一時金連動型から選べます。

29

・ 満 期保険金のお支払いのために積み立てる金額が保険料に含まれるため、満期保険金のない医療保険に比べて、保険料が高くなります。

790歳まで更新ができます・ 保険期間満了日の２ヶ月前までに、保険契約者から更新しない旨のご連絡をいただかない限り、自動更新となります。
・ 更新後の保険料は、更新日時点の被保険者の満年齢と保険料率で計算します。更新においては、契約時よりも被保険者の年齢が上がっているため、保険料は上昇します。

8この保険は、無配当保険です・無 配当保険ですので配当金はありません。

※こ の保険には、保険料払込免除、高度障害に関する保障はありません。

特約のしくみと特徴■満期保険金付先進医療特約

・ 主契約の満期保険金の型が保険料比例型の保険契約に付加されます。
・ 被保険者が先進医療による療養を受けられたときに、所定の範囲内で先進医療の技術料と同額の先進医療給付金をお支払いします。
・ 被保険者が死亡されたときには死亡時支払金、保険期間満了時に被保険者が生存されているときには満期保険金をお支払いします。

■先進医療特約・ 主契約の満期保険金の型が入院一時金連動型の保険契約に付加されます。
・ 被保険者が先進医療による療養を受けられたときに、所定の範囲内で先進医療の技術料と同額の先進医療給付金をお支払いします。

30

給付金などのお支払いについて満期保険金付女性医療保険の給付金などのお支払いについて
お支払いする給付金などの種類

災害入院給付金
お支払事由

被保険者が保険期間中につぎの入院をしたとき

1責任開始期（復活が行われた場合の保険契約については、最後の復活の際の責任開始期をいいます。以下同じとします。）
以後に発生した約款別表2に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）を直接の原因とする入院（約款別表３）であること

2その入院が1の事故の日からその日を含めて、180日以内に開始したものであること

3その入院が傷害の治療を目的とした、病院または診療所（約款別表４）への入院であり、かつ、２日以上継続した入院であることお支払いする金額
同一の不慮の事故による入院１回につき、（入院給付日額）×（入院日数）
受取人
被保険者
お支払いする給付金などの種類

疾病入院給付金
お支払事由

被保険者が保険期間中につぎの入院をしたとき＊１

1責任開始期以後に生じた疾病を直接の原因とする入院（約款別表３）であること

2その入院が疾病の治療を目的とした、病院または診療所（約款別表４）への入院であり、かつ、２日以上継続した入院であることお支払いする金額
入院１回につき、（入院給付日額）×（入院日数）
受取人
被保険者＊1 つぎの入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなします。
・ 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院31

・ 責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院・ 責任開始期以後に開始した異常分娩（約款別表７）のための入院※入院給付金の給付限度の型には、30日型、60日型、120日型があり、保険契約者が保険締結の際、選択するものとします。選
択した給付限度の型は変更することができません。
お支払いする給付金などの種類

女性疾病入院一時金
お支払事由

被保険者が保険期間中につぎの入院をしたとき

1責任開始期以後に生じた約款別表５に定める女性特定疾病（以下「女性特定疾病」といいます。）を直接の原因とする入院（約款別表３）であること

2その入院が女性特定疾病の治療を目的とした、病院または診療所（約款別表４）への入院であり、かつ、２日以上継続した入院であること

お支払いする金額
入院１回につき、女性疾病入院一時金額
受取人
被保険者

32

お支払いする給付金などの種類

女性疾病長期入院時退院一時金
お支払事由

被保険者が保険期間中に、つぎの条件のすべてを満たす入院の後、生存して退院したとき

1責任開始期以後に生じた女性特定疾病を直接の原因とする入院（約款別表３）であること

2女性疾病入院一時金の支払われる１回の入院日数が20日以上継続した入院であること

お支払いする金額

1女性疾病入院一時金の支払われる継続した１回の入院日数が59日以内の入院の場合、１回の入院のその退院につき、女性疾病入院一時金額と同額

2女性疾病入院一時金の支払われる継続した１回の入院日数が60日以上の入院の場合、１回の入院のその退院につき、女性疾病入院一時金額の倍額

受取人
被保険者
お支払いする給付金などの種類

女性疾病手術一時金
お支払事由

被保険者が保険期間中につぎの手術（約款別表６）を受けたとき

1責任開始期以後に生じた女性特定疾病の治療を直接の目的とした手術であること

2その手術が病院または診療所（約款別表４）における手術であること

お支払いする金額
１回の手術につき、女性疾病入院一時金額と同額
受取人
被保険者
お支払いする給付金などの種類

満期保険金
お支払事由

被保険者が保険期間満了時まで生存していたとき
お支払いする金額
満期保険金額＊２
受取人
保険契約者
33

＊２

 期保険金額は型に応じてつぎの算式により計算される満金額とし、保険契約者は保険契約締結の際、つぎのいずれ
かの満期保険金の型を選択するものとします。
❶保険料比例型（保険期間満了時のこの保険契約の個別扱保険料率による月払保険料）×12×（保険期間〔年数〕）×（保険契約者が会社の定める範囲内で指定した満期保険金の給付倍率）❷入院一時金連動型（保険期間満了時の女性疾病入院一時金額）×（保険契約者が会社の定める範囲内で指定した給付倍数）※選択された満期保険金の型は、相互に変更することができません。
お支払いする給付金などの種類

死亡時支払金
お支払事由

被保険者が保険期間中に死亡したとき
お支払いする金額
被保険者が死亡した日における責任準備金相当額
受取人
死亡時支払金受取人

ご注意

1災害入院給付金・疾病入院給付金❶災害入院給付金と疾病入院給付金の支払事由が重複して生じたときには、その重複した入院日数については、
災害入院給付金をお支払いし、疾病入院給付金は支払いません。
❷災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、継続した１回の入院とみなしてお支払いします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
❸疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病
が、同一または医学上重要な関係にあると当社が認めたときは、継続した１回の入院とみなしてお支払いします。ただし、疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院は、新たな入院とみなします。

34❹美 容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院などは「治療を目的とする入院」に該当しません。
❺保 険契約を更新する場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続したものとして取扱い、各給付金の１入院あたり給付限度および通算給付限度（1,000日）は、更新前にお支払いした各給付金の支払日数を通算します。

2女性疾病入院一時金・女性疾病長期入院時退院一時金❶女性特定疾病を直接の原因とする入院を開始した時に異なる女性特定疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる女性特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続した１回の入院とみなしてお支払いします。このとき、女性疾病入院一時金および女性疾病長期入院時退院一時金の支払はそれぞれ１回を限度とします。
❷女性疾病入院一時金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれ入院の直接の原因となった女性
特定疾病が、同一または医学上重要な関係にあると当社が認めたときは、１回の入院とみなしてお支払いします。
このとき、つぎのとおり取扱います。
ⅰ）女 性疾病入院一時金および女性疾病長期入院時退院一時金の支払はそれぞれ１回を限度とします。
ⅱ）女 性疾病長期入院時退院一時金は、１回の入院とみなされる２回以上の入院のうち、最初の入院が20日以上継続した入院後の退院のときにお支払いします。
ⅲ）女 性疾病入院一時金が支払われることとなった最
終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180
日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
❸女 性疾病入院一時金が給付限度まで支払われた場合、その後新たに開始した女性特定疾病による入院について、女性疾病入院一時金および女性疾病長期入院時退院一時金の請求を受けてもお支払いしません。
❹保 険契約を更新する場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続したものとして取扱い、女性疾病
入院一時金の給付限度は、更新前にお支払いした支払
回数を通算します。

3女性疾病手術一時金

女性特定疾病の治療を直接の目的とした２種類以上の手術を同時に受けた場合には、１回の手術とみなして女性
疾病手術一時金をお支払いします。

35

特約の給付金などのお支払いについて■満期保険金付先進医療特約
主契約の満期保険金の型が保険料比例型の保険契約に付加されます。
お支払いする給付金などの種類

先進医療給付金
お支払事由

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす療養を受けたとき

1この特約の責任開始期（復活が行われた場合の特約については、最後の復活の際の責任開始期をいいます。）以後に生じた
つぎのいずれかを直接の原因とする療養であること❶疾病（約款別表７に定める異常分娩を含みます。）❷約款別表２に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）による傷害❸不慮の事故以外の外因による傷害

2特約別表２に定める先進医療（以下「先進医療」といいます。）
による特約別表３に定める療養（以下「療養」といいます。）であること

お支払いする金額
先進医療に係る技術料と同額
ただし、その額が500万円を超える場合は、500万円とします（お支払額を通算して1,000万円限度）
。
受取人
被保険者
お支払いする給付金などの種類

満期保険金
お支払事由

被保険者がこの特約の保険期間満了時まで生存していたとき
お支払いする金額
満期保険金額＊受取人
保険契約者＊満期保険金額はつぎの算式により計算される金額とします。
（この特約の保険期間満了時のこの特約の個別扱保険料率による月払保険料）×12×（この特約の保険期間〔年数〕）×（主契約の満期保険金の給付倍率と同一の給付倍率）36

お支払いする給付金などの種類

死亡時支払金
お支払事由

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき
お支払いする金額
被保険者が死亡した日におけるこの特約の責任準備金相当額
受取人
主契約の死亡時支払金受取人■先進医療特約
主契約の満期保険金の型が入院一時金連動型の保険契約に付加されます。
お支払いする給付金などの種類

先進医療給付金
お支払事由

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす療養を受けたとき

1この特約の責任開始期（復活が行われた場合の特約については、最後の復活の際の責任開始期をいいます。）以後に生じた
つぎのいずれかを直接の原因とする療養であること❶疾病（約款別表７に定める異常分娩を含みます。）❷約款別表２に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）による傷害❸不慮の事故以外の外因による傷害

2特約別表２に定める先進医療（以下「先進医療」といいます。）
による特約別表３に定める療養（以下「療養」といいます。）であること

お支払いする金額
先進医療に係る技術料と同額
ただし、その額が500万円を超える場合は、500万円とします（お支払額を通算して1,000万円限度）
。
受取人
被保険者

37

ご注意

先進医療給付金❶先進医療に係る技術料には、特約別表４に定める公的医療保険制度にもとづき給付の対象となる費用（自己負担分を含む）、先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用、生活療養のための費用など、先進医療に係る技術料以外の費用は含
まれません。
❷満期保険金付先進医療特約および先進医療特約を更新する場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続したものとして取扱い、先進医療給付金の通算支払限
度は、更新前にお支払いした先進医療給付金の支払額を通算します。
❸先進医療給付金を通算して支払限度までお支払いした
場合、満期保険金付先進医療特約および先進医療特約の次回更新はできません。
❹当社は公的医療保険制度の改正が行われた場合で、特に必要と認めたときは主務官庁の認可を得て、先進医療給付金の支払事由を変更することがあります。
❺満期保険金付先進医療特約および先進医療特約の付加は、被保険者おひとりにつきいずれか１契約に限ります。

38給付金などをお支払いできない場合
1支払事由に該当しても給付金などをお支払いできない場

合（免責事由に該当した場合）❶災害入院給付金
つぎのいずれかに該当した場合には災害入院給付金をお支払いできません。
・ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・ 被保険者の犯罪行為
・ 被保険者の精神障害を原因とする事故
・ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
・ 被 保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
・ 被 保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故❷疾病入院給付金・先進医療給付金
つぎのいずれかに該当した場合には疾病入院給付金・先進医療給付金をお支払いできません。
・ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・ 被保険者の犯罪行為
・ 被保険者の精神障害を原因とする事故
・ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
・ 被 保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
・ 被 保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存❸死亡時支払金
つぎのいずれかに該当した場合には死亡時支払金をお支払いできません。
・ 責任開始期（復活が行われた場合の保険契約または特約については、最後の復活の際の責任開始期）の属する日からその日を含めて２年以内の被保険者の自殺＊・ 保 険契約者または死亡時支払金受取人の故意による被保険者の死亡＊自 殺に際して心神喪失またはこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡時支払金をお支払いする場合があります。

39

2給付金を削減してお支払いするか、またはお支払いしない

場合被保険者がつぎのいずれかによって入院または療養を受けた場合に、その原因により入院または療養を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼす
ときは、当社は、災害入院給付金、疾病入院給付金または先進医療給付金を削減してお支払いするか、その全額をお支払いしないことがあります。
❶地震、噴火または津波によるとき❷戦争その他の変乱によるとき

3責任開始期前に傷害または疾病が生じている場合

責任開始期（復活が行われた場合の保険契約または特約は復活の際の責任開始期）前に生じた傷害・疾病を原因として責任開始期以後に入院を開始した場合や先進医療による療養を受けた場合、または責任開始前に生じた女性特定
疾病を原因として責任開始期以後に手術を受けた場合には、給付金などをお支払いできません。
※ただし、つぎのような場合には、責任開始期前に生じた原因を責任開始期以後に生じたものとみなして給付金などをお支払いします。
❶責任開始期前に生じた原因について、当社が告知などにより知ったうえで、ご契約をお引受けした場合❷責任開始期前に生じた原因について、被保険者が責任開始期前に医師の診察や健康診断などを受けたことがな
く、かつ、保険契約者または被保険者が責任開始期前に認識または自覚していなかった場合❸責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始した場合や手術・先進医療による療養を受けた場合

4特別条件が付帯されている場合「特定疾病・特定部位不担保」などの特別条件をつけて保険契約・特約をお引受けし、不担保期間中に当該特定疾病・特定部位についての給付金などの支払事由が生じた場合にはお支払いの対象にはなりません。

5告知していただいた内容が事実と相違し、保険契約が解除された場合告知書に記載されている告知いただくことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかった
り、事実と違うことを告知した場合には、当社は「告知義務違反」として保険契約または特約を解除することがあります。この場合、給付金などをお支払いできません。

40

6重大事由により、保険契約が解除された場合

つぎのような事由に該当する場合、当社は保険契約または特約を解除することがあります。
❶保険契約者、被保険者または給付金などの受取人が給付金などを詐取する目的または他人に給付金などを詐取させる目的で事故招致（未遂を含む）をした場合❷給付金などの請求に関し、給付金などの受取人に詐欺行為（未遂を含む）があった場合❸他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金などの合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合❹保険契約者、被保険者または給付金などの受取人が反社会的勢力＊１に該当すると認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊２を有していると認められる場合＊１ 暴 力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊２ 反 社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うことなどをいいます。また、保険契約者もしくは給付金などの受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
❺上記❶〜❹のほか、当社の保険契約者、被保険者または死亡時支払金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記❶〜❹と同等の事由がある場合
上記❶〜❺に掲げる事由が生じた後に、給付金などの支払事由が生じても給付金などのお支払いはできません。また、すでに給付金などをお支払いしていた場合は、その返還を請求することができます。上記❹の事由にのみ該当した場合で、❹の事由に該当した者が給付金などの受取人のみであり、その受取人が給付金などの一部の受取人であるときは、給付金などのうち、その受取人にお支払いすることになっていた給付金などを除いた金額を他の受取人にお支払いします。

41

7詐欺による取消し、不法取得目的による無効の場合

つぎのいずれかによって保険契約の締結または復活が行われたときは、保険契約は取消しまたは無効とし、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻しません。
❶保険契約者、被保険者または死亡時支払金受取人の詐欺❷保険契約者が給付金などを不法に取得する目的または他人に給付金などを不法に取得させる目的

 険料のお払込みが行われず、保険契約が失効した場合
8保保険料のお払込みがなかったため、保険契約が効力を失っている間に、給付金などの支払事由が生じた場合にはお支払いの対象にはなりません。

42

保険料のお払込みについて保険料のお払込方法について
お払込方法

1保険料のお払込方法（回数）について保険料のお払込方法は月払となります。保険料は払込期月中に当社へお払込みください。なお、保険料の前納のお取扱いはできません。

2保険料のお払込方法（経路）について

お払込みにはつぎのような方法（経路）があります。

●お払込方法（経路）の種類

1口座振替でお払込みになる場合（口座振替扱い）
当社が提携している金融機関などの、保険契約者が定めた預金口座から自動的に保険料が当社に振り替えられます。この場
合、保険料領収証を発行しませんので、通帳記帳でのご確認をお願いします。

2クレジットカードによりお払込みになる場合（クレジット
カード扱い）

当社が提携しているクレジットカード発行会社の発行する、保険契約者が指定するクレジットカードにより保険料を決済します。この場合、保険料領収証を発行しません。毎月の保険料のご請求は、クレジットカード発行会社より行います。

3所属団体を経由してお払込みになる場合（団体扱い・集団扱い）

勤務先などの団体または集団を経由して保険料をお払込みください。この場合は、領収証を団体に交付し個々の保険契約者にはお渡ししません。

4当社への送金によりお払込みになる場合（送金扱い）
あらかじめ、当社からお送りする払込用紙で、最寄りのゆう
ちょ銀行またはコンビニエンスストアでお払込みいただく方法です。
その際の受領証は、保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保管してください。

43

ご注意

口座振替扱いについて❶保険料の振替日について当社が提携している金融機関などの保険契約者が定めた預金口座から所定の振替日に自動的に保険料が当社に振り替えられます。振替日は当社と提携の銀行、信用金庫などの各金融機関との間で定めております。ただし、振替日が金融機関などの休業日にあたる場合は、翌営業日を振替日とします。
❷２回目以降の保険料の口座振替ができなかった場合について
預金残高不足などの理由で口座振替ができなかった場合
は、翌月の振替日に、２ヶ月分の保険料を振り替えさせていただきますが、預金残高が保険料の２ヶ月分に満たない
場合には、１ヶ月分の保険料の口座振替を行い、払込期月を過ぎた保険料について払込みがあったものとします。保
険料をお振替えできない場合、お振込みのご案内をお送りしますので、払込期月の翌月末までに当社の口座にお振込みください。お振込みがない場合は、ご契約の効力が失われ、失効となります。
❸その他のお願い
保険料は必ず振替日の前日までに指定口座にお預入れください。

3保険料のお払込方法（経路）の変更

保険料のお払込方法（経路）の変更を希望される場合は、すみやかに当社までお申出ください。
保険料のお払込方法（経路）の変更についてお申出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、当社取扱いの範囲内で新たなお払込方法（経路）に変更します。
この場合、新たなお払込方法（経路）に変更されるまでの間の保険料は、当社にお払込みください。
なお、ご加入方法により、お取扱い可能なお払込方法（経路）の種類が異なります。

保険料の払込猶予期間およびご契約の失効について
保険料は、払込期月中にお払込みください。なお、払込期月中にお払込みがない場合でも、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日までです。
保険料のお払込みがないまま猶予期間が過ぎると、ご契約は効力を失い、失効となります。ご契約が失効した場合、給付金などのお支払いはできません。
44

例

4/1

4/10

4/30 5/1

5/31 6/1

▲

▲

契約応当日

失効

払込期月

猶予期間

※保険料自動振替貸付の制度はありませんので、ご注意ください。
※失効した保険契約については解約払戻金を請求することができます。

ご契約の復活■ご契約が失効した場合でも、失効の日から１年以内であれば、ご契約を復活することができます。

■この場合、告知（ご契約によっては診査）と失効している期間の保険料（およびその利息）のお払込みが必要となります。

■ご契約の復活を当社が承諾した場合には、告知と失効している期間の保険料（およびその利息）のお払込みがともに完了したときから、ご契約の保障が開始されます。

ご注意・ 復 活を請求される際の被保険者のご健康状態などによっては復活できない場合もあります。
・ すでに解約払戻金のご請求があった場合は、ご契約は復活できません。

給付金などのお支払いの際に未払込保険料がある場合
毎月お払込みいただく保険料は、毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間（この期間のことを「保険料期間」といいます。）に対応する保険料です。
例

4月分保険料の払込期月
4/1 4/10

5月分保険料の払込期月4/30 5/1 5/9 5/10

▲

契約応当日
4月分保険料の保険料期間

5/31 6/1▲

契約応当日

6/9 6/10▲

契約応当日

5月分保険料の保険料期間

したがって、給付金などの支払事由が発生した場合の保険料の取扱
いはつぎのようになります。

45

1給付金などの支払事由が発生した日の属する保険料期間の保険料のお払込みを当社が確認できる前に給付金などをお支払いするときはその未払込保険料を給付金などから差し引きます。

例

4月分保険料の払込期月
4/1

4/10

5月分保険料の払込期月4/30 5/1

5/9 5/10▲

5/31 6/1

▲

契約応当日

契約応当日

4月分保険料の保険料期間4月分保険料未払込で、4/10から5/9までの間に給付金などの支払事由が発生した場合

2猶 予期間中の契約応当日以後に、給付金などの支払事由が発生し、その時すでに到来している保険料期間の保険料のお払込みを当社が確認できる前に給付金などをお支払いするときは２ヶ月分の未払込保険料を給付金などから差し引きます。

例

4月分保険料の猶予期間4月分保険料の払込期月
4/1 4/10

5月分保険料の払込期月4/30 5/1 5/9 5/10

▲

契約応当日
4月分保険料の保険料期間

5/31 6/1▲

契約応当日

6/9 6/10▲

契約応当日

5月分保険料の保険料期間

4月分・5月分保険料未払込で、5/10から5/31までの間に給付金などの支払事由が発生した場合ご注意
1・2において、給付金などをお支払いする場合でその金額が未払込保険料に不足する場合には、猶予期間満了日までに未払込保険料をお払込みください。未払込保険料のお払込みがない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日に失効となり、給付金などはお支払いできません。

46

保険料のお払込みが困難になったときの継続方法
保険料のお払込みが困難になられた場合でも、つぎのような方法がありますので、ご契約を有効にご継続ください。なお、保険料自動振替貸付の制度はありませんので、ご注意ください。
詳しくは、当社までお問合わせください。
このようなとき保険料のご負担を軽くされたいとき
方法
入院給付日額または女性疾病入院一時金額の減額
内容・ 入院給付日額または女性疾病入院一時金額を減額し、保険料のご負担を少なくすることができます。
・ 減額後の入院給付日額または女性疾病入院一時金額が会社の定める限度を下まわる場合は、お取扱いできません。

ご注意・ 減額後は、その他の給付金・保険金・一時金もあわせて減額していただくことがあります。
・ 減額後は、もとの入院給付日額または女性疾病入院一時金額に戻すことはできません。
・ この保険は払済保険・延長保険への変更、保険期間・保険料
払込期間の変更は、お取扱いできません。

47

MEMO

48

ご契約後について
更新について保険期間が満了する場合、保険期間満了日の２ヶ月前までに、保険契約者から継続しない旨のお申出がない限り、保険期間満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に自動的に更新されます。

■更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一となります。ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえる場合は、90歳を限度として保険期間を短縮して更新します。

■更新後の入院給付日額は、更新前と同額となります。ただし、更新
日の２ヶ月前までに保険契約者からお申出があれば、会社の定める範囲内で入院給付日額を減額することができます。

■更新後の満期保険金の給付倍率または給付倍数は更新前と同じとなります。ただし、更新日の２ヶ月前までに保険契約者からのお申出があれば、会社の定める範囲内で給付倍率または給付倍数を減じることができます。

■更新後の保険料は、更新日時点の被保険者の満年齢と保険料率で計算します。更新においては契約時よりも被保険者の年齢が上がっているため、保険料は上昇します。

■更新後の保険契約においては、給付金などのお支払い、給付金な
どの給付限度、死亡時支払金の免責事由、告知義務および告知義
務違反による解除のお取扱いについて、更新前の保険契約の保険期間と更新後の保険契約の保険期間とは継続したものとしてお取扱いします。

■この保険に付加されている特約の更新については、主契約と同様のお取扱いとなります。

■更新後の主契約・特約には更新日の約款・特約条項を適用します。

49

ご注意
つぎの場合は更新されないので、ご注意ください。
❶保険期間満了日までの保険料が払込まれていないとき❷更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき❸つぎのいずれもに該当するときⅰ）災害入院給付金および疾病入院給付金の支払日数のいずれもが通算給付限度に達しているときⅱ）女 性疾病入院一時金の支払回数が通算して30回に達しているとき❹満期保険金付先進医療特約および先進医療特約について
は、先進医療給付金の支払額を通算して支払限度に達しているとき❺更新後の第１回保険料が払込期月の翌月末日までに払込まれなかったとき❻更新日に会社がこの保険契約または特約の締結を取扱っていないとき※❻の場合、更新の取扱いに準じて、保障内容を同様とする
会社の定める他の保険契約または特約に更新します。

ご契約の解約と解約払戻金について
 払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は給付金な
1おどのお支払い、
ご契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。

2解約払戻金の金額は、被保険者の契約年齢、保険期間などによっても異なりますが、特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

3主契約の満期保険金の型が保険料比例型の場合、解約払戻金の金額は、満期保険金と異なり、「既払込保険料×満期保険金の給付倍率」を下回ります。

4主契約の満期保険金の型が入院一時金連動型の保険契約に付加される先進医療特約には、解約払戻金はありません。

※生命保険は、お客さまとご家族にとって大切な財産となりますの
で、継続されることをおすすめします。

50

契約者貸付について
契約者貸付の制度はありません。

指定代理請求制度
保険契約者が主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人を指定することにより、給付金などの受取人である被保険者が給付金などを請求できない所定の事情があるときに、被保険者に代わり指定代理請求人が請求を行うことなどができる制度です。

1指定代理請求人について指定代理請求人は１名とし、つぎの❶〜❺の範囲内から指定していただきます。
❶主契約の被保険者の戸籍上の配偶者❷主契約の被保険者の直系血族❸主契約の被保険者の兄弟姉妹❹上 記❷、❸のほか、主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族❺上記のほか、つぎの範囲内で当社が認めた者①被保険者と同居しまたは生計を一にしている者②被保険者の財産管理を行っている者③死亡保険金受取人④上記①～③と同等の関係にある者※保 険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、上記❶〜❺の範囲内で指定代理請求人を変更（撤回を含む）することができます。
※❺について、お申込み時または給付金などの請求時に事実関係を確認させていただく場合があります。

2代理請求が可能な場合について❶指定代理請求人による代理請求
被保険者がつぎの①〜③のいずれかに該当するときは、あらか
じめ指定または変更した指定代理請求人が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、当社の承諾を得て、被保険者の代理人として給付金などの請求をすることができます。
〈被保険者が給付金などを請求できない事情〉①傷 害または疾病により、給付金などの請求を行う意思表示が困難である場合②当社が認める傷病名の告知を受けていない場合③その他、①または②に準じる状態である場合❷指定代理請求人以外による代理請求
被保険者が❶の〈被保険者が給付金などを請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当し、かつ、つぎの①〜③のいずれかに該当するときは被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には、被保険者と同居しまたは生計を一にする者）
が請求書類とその事情を証明する書類を提出し、当社の承諾を51

得て、被保険者の代理人として給付金などを請求することができます。
①指定代理請求人が給付金などのご請求時において、すでに死亡している場合②指 定代理請求人が給付金などのご請求時において、「 1指定代理請求人について」の❶〜❺の範囲外である場合③指定代理請求人が指定されていない場合

3代理請求できる給付金などについて

この特約の対象となる給付金など（給付の名称のいかんを問いません。）は主契約の被保険者と受取人が同一人である給付金などとなります。

ご注意・ 受取人が法人である給付金などについては、この制度による代理請求はできません。
・ 故意に給付金などの支払事由を生じさせた者、または故意に被保険者を給付金などを請求できない所定の状態に該当させた者は、2の代理請求を行うことができません。

・ 指定代理請求特約による代理請求を確実に行うため、指定代理請求人を指定・変更した場合、指定代理請求人になられた方に対して、保険契約の内容および代理請求できる旨を必ずお伝えください。

被保険者死亡後の給付金・一時金のご請求について被保険者が死亡した場合、被保険者が受取人となっている給付金・一時金のご請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの1〜4に定める者を代表者とします（その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします）。

1死亡時支払金受取人

法定相続人である死亡時支払金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者

21に該当する者がいない場合

この保険契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求人の要件を満たしていることを要します。
）

31および2に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者

41〜3に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者

52

●対象となる給付金・一時金
主契約

災害入院給付金、疾病入院給付金、女性疾病入院一時金、女性疾病長期入院時退院一時金、女性疾病手術一時金
特約
先進医療給付金ご注意・ 当社が給付金・一時金を被保険者の法定相続人の代表者にお支払いした場合には、その後重複してその給付金・一時金のご請求を受けても、当社はこれを支払いません。
・ 故意に給付金・一時金の支払事由を生じさせた者、または故意に被保険者を死亡させた者は、被保険者の法定相続人の代表者としてのお取扱いを受けられません。
・ 給付金・一時金の受取人が法人である場合は、このお取扱いをしません。

給付金などのご請求手続きについて
1給付金などのご請求

つぎの給付金などの支払事由が生じた場合、すみやかに当社へご連絡ください。
ご請求に必要な書類をお送りします。
当社所定の書類については、約款または特約条項の別表に記載されています。
❶災害入院給付金・疾病入院給付金❷女性疾病入院一時金❸女性疾病長期入院時退院一時金❹女性疾病手術一時金❺満期保険金❻死亡時支払金❼先進医療給付金

2給付金などのお支払期限

給付金などのご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日＊（満期保険金の請求の場合は請求書類が当社に到着した日または保険期間満了日のいずれか遅い日）からその日を含めて５営業日以内に給付金などをお支払いします。ただし、給付金などをお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、つぎのとおりとします。また、お支払期限を経過して給付金などをお支払いする場合には、遅延利息を付けてお支払いします。

53

❶給付金などをお支払いするための確認が必要なつぎの場合
・ 給付金などの支払事由に該当する事実の有無の確認が必要な場
合・ 給付金などのお支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
・ 告知義務違反に該当する可能性がある場合
・ 重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
お支払期限請求書類が当社に到着した日＊からその日を含めて45日を経過する日❷上記❶の確認を行うために特別な照会や調査が必要なつぎの場合
・弁 護士法など法令にもとづく照会が必要な場合
・ 研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ 保 険契約者、被保険者または給付金などの受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日 本国外における調査が必要な場合
お支払期限
請求書類が当社に到着した日＊からその日を含めて180日を経過する日＊請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
※給付金などをお支払いするための上記❶、❷の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金などの受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、または確認に応じなかったときは、当社はこれにより確認が遅延した期間の遅延の責任を負わず、その間は給付金などをお支払いしません。

ご注意・ お客さまからのご請求に応じて、給付金などのお支払いを行う必要がありますので、給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合やご不明な点が生じた場合についても、すみやかに当社へご連絡ください。
・ 給付金などのご請求は、ご請求の権利が行使できるようになった時から３年を過ぎると、その権利がなくなりますのでご注意ください。

54

ご契約内容の変更（各種お手続き）について
つぎの場合などは、当社までご連絡ください。各種お手続きについての当社所定の書類については、約款または特約条項の別表に記載されています。ただし、当社は記載以外の書類のご提出を求めたり、一部省略を認めることがありますので、お手続きの必要が生じた場合には、当社までお問合わせください。お問合わせの際は保険証券番号
をご確認のうえ、原則として保険契約者ご本人からご連絡ください
ますようお願いします。

■保険契約者の変更

保険契約者は、被保険者および当社の同意を得て、ご契約上の権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。

■死亡時支払金受取人の変更

・ 保険契約者は、死亡時支払金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡時支払金受取人を変更することができます。
・ 死亡時支払金受取人を変更する場合には、当社へ通知してください。ただし、当社が通知を受ける前に変更前の死亡時支払金受取人に死亡時支払金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡時支払金受取人から死亡時支払金の請求を受けても、当社は死亡時支払金をお支払いしません。

■遺言による死亡時支払金受取人の変更

・ 保険契約者は、死亡時支払金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へ通知してください。
・ 死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。
・ 当社が通知を受ける前に変更前の死亡時支払金受取人に死亡時支払金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡時支払金受取人から死亡時支払金の請求を受けても、当社は死亡時支払金をお支払いしません。

■死亡時支払金受取人が死亡された場合・ すみやかに当社にご連絡いただき、新しい死亡時支払金受取人に変更するお手続きをしてください。
・ 死亡時支払金受取人が亡くなられた時以後、死亡時支払金受取人の変更手続がとられていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人が死亡時支払金受取人となります。
※法定相続人が２人以上いる場合は、その受取割合は法定相続割合となります。

55

例
Ａ
（妻）

B
（夫）

保険契約者・被保険者…Aさん
死亡時支払金受取人……Bさん
C
（子）

D
（子）

・ Aさん（被保険者）より先にBさん（死亡時支払金受取人）が死亡し、その後死亡時支払金受取人の変更手続をされない間にAさんが死亡した場合、Bさんの法定相続人で、Aさんの死亡時に生存しているCさん、Dさんが死亡時支払金受取人となります。
この場合、CさんとDさんの死亡時支払金の受取割合は法定相続割合（それぞれ5割ずつ）となります。
※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがあります
ので、当社にご連絡ください。

■その他の諸変更

・保険契約の復活
・保険契約の更新
・入院給付日額・女性疾病入院一時金額の減額
・改姓
・住所変更
・保険証券の再発行
・保険料振替口座の変更
・保険契約の解約・特約の解約など■保険証券について

保険証券はご契約後の各種お手続きの際に、必要となることがある重要なものですので、管理には十分ご注意ください。盗用、不正使用その他の事故が発生した場合には、すみやかに当社までご連絡ください。
商品やご契約内容に関する照会、各種お手続きなどについては下記にてご案内します。
お客さま相談室TEL 03-6415-8275

受付時間 ９：00〜18：00（祝日、年末年始を除く月曜日〜金曜日）※上記以外にも保険証券記載のカスタマーサービスセンター（保険契約者さま専用ダイヤル）でも承ります。

56

満期保険金付女性医療保険と税金について
この内容は2018年4月末現在施行中の税制にもとづくもので、将来変更される可能性があります。個別のお取扱いなどについては、所轄の税務署などにご確認ください。

1生命保険料控除についてその年に払込んだ生命保険契約の保険料の総額に応じた額がその年の課税所得から控除され所得税と住民税が軽減できる制度です。
■対象となる保険契約
納税する人が保険料を払込み、給付金などの受取人が本人、配偶者またはその他の親族である保険契約が対象となります。
■対象となる保険料
1月から12月までに払込んだすべての対象生命保険契約の保険料総額が対象となります。
■適用される保険料控除
この保険は主契約と特約の保険料について、それぞれの保障内
容によりつぎの保険料控除が適用されます。
一般生命
保険料控除
介護医療
保険料控除

●満期保険金付女性医療保険●満期保険金付先進医療特約（主契約の満期保険金の型が保険料比例型の保険契約に付加されます。）●先進医療特約（主契約の満期保険金の型が入院一時金連動型の保険契約に付加されます。）■生命保険料控除のお手続き
生命保険料控除を適用するには、年末調整または確定申告の際に申告が必要です。申告に必要な「生命保険料控除証明書」を当社から保険契約者にお送りします。
■所得税の生命保険料控除額
年間正味払込保険料控除される金額

20,000円以下全額＋10,000円
20,000円を超え40,000円以下 （正味払込保険料×1/2）
40,000円を超え80,000円以下 （正味払込保険料×1/4）＋20,000円
80,000円超

一律

40,000円※一 般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の各控除額を合算して、合計120,000円が控除額の上限となります。

57

■住民税の生命保険料控除額
年間正味払込保険料控除される金額

12,000円以下全額＋6,000円
12,000円を超え32,000円以下 （正味払込保険料×1/2）
32,000円を超え56,000円以下 （正味払込保険料×１/４）＋14,000円
56,000円超

一律

28,000円※一 般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の各控除額を合算して、合計70,000円が控除額の上限となります。

2給付金などの税法上の取扱いについて給付金などを受け取った時の税金は、保険契約者・被保険者・受取人の関係によって異なります。
■給付金・一時金
受取人がつぎに該当する場合、全額非課税となります。
受取人

主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族■死亡時支払金保険契約者・被保険者・受取人の関係により、つぎのとおりとな
ります。
保険契約者

本人

被保険者

死亡時支払金受取人

税金の種類

本人

本人以外の人

相続税

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人以外の人

贈与税

本人
以外の人

※保険契約者と被保険者が同一で、死亡時支払金受取人が被保険者の法定相続人のときは、法定相続人１人につき500万円
までは非課税となります。

管轄裁判所について給付金などのご請求に関する訴訟については、当社の所在地または給付金などの受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁としま
す。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって合意による管轄裁判所
とします。

58

苦情・相談窓口とその連絡先について1ご契約に関する苦情・相談については、当社お客さま相談室へご連絡ください。
引受保険会社 ：カーディフ生命保険株式会社
住所 ：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-1
渋谷インフォスタワー9 階
連絡先：お客さま相談室 TEL 03-6415-8275
受付時間：9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く月曜日〜金曜日）
ホームページアドレス ：https://life.cardif.co.jp/

2この商品に係る指定紛争解決機関は、一般社団法人生命保険協会です。
■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさ
まざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
一般社団法人生命保険協会
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/■生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヶ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っています。

59

約

款

満期保険金付女性医療保険普通保険約款
満期保険金付先進医療特約条項
先進医療特約条項
指定代理請求特約条項
口座振替特約条項
団体扱特約条項
特別団体扱特約条項
集団扱特約条項
クレジットカード支払特約条項

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満期保険金付女性医療保険普通保険約款 もくじ
この保険の内容
１ 給付金等の支払第１条（給付金および一時金の支払）第２条（給付金および一時金の支払に関する補則）第３条（給付金の削減支払）第４条（入院給付金および女性疾病入院一時金の給付限度）第５条（満期保険金の支払）第６条（死亡時支払金の支払）第７条（死亡時支払金受取人の死亡）

２ 責任開始期第８条（責任開始期）
第９条（保険証券）

３ 保険料の払込第10条（保険料の払込）第11条（保険料の払込方法（経路））

４ 猶予期間および保険契約の失効

第12条（猶予期間および保険契約の失効）
第13条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）

５ 保険契約の復活第14条（保険契約の復活）

６ 保険契約の更新

第15条（保険契約の更新）

７ 給付金等の請求、支払時期および支払場所

第16条（給付金等の請求手続き）
第17条（給付金等の支払時期および支払場所）

８ 保険契約上の保全取扱

第18条（入院給付日額および女性疾病入院一時金額の減額）

９ 保険契約者の住所の変更

第19条（保険契約者の住所の変更）

10 死亡時支払金受取人または保険契約者の変更

第20条（死亡時支払金受取人の変更）第21条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
第22条（保険契約者の変更）

11 保険契約者または死亡時支払金受取人の代表者第23条（保険契約者または死亡時支払金受取人の代表者）

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INDEX
12 詐欺による取消し

第24条（詐欺による取消し）

13 不法取得目的による無効第25条（不法取得目的による無効）

14 告知義務

第26条（告知義務）
第27条（告知義務違反による解除）
第28条（保険契約を解除できない場合）
第29条（重大事由による解除）

15 被保険者の業務の変更等の場合第30条（被保険者の業務の変更等の場合）

16 解約

第31条（解約）

17 給付金等の受取人による保険契約の存続第32条（給付金等の受取人による保険契約の存続）

18 払戻金

第33条（払戻金）

19 契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第34条（契約年齢の計算）
第35条（契約年齢または性別の誤りの処理）

20 契約者配当第36条（契約者配当）

21 時効第37条（時効）22 管轄裁判所

第38条（管轄裁判所）

23 契約内容の登録第39条（契約内容の登録）

24 特別条件をつける場合の特則第40条（特別条件をつける場合の特則）

25 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行に関する特則第41条（民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行に関する特則）■満期保険金付女性医療保険 別表62

満期保険金付女性医療保険普通保険約款
この保険の内容
１．この保険は、女性を被保険者とし、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。
（１）災害入院給付金
被保険者が保険期間中に不慮の事故（別表２）による傷害により２日以上継続して入院したときに支払います。
（２）疾病入院給付金
被保険者が保険期間中に疾病により２日以上継続して入院したときに支払います。
（３）女性疾病入院一時金
被保険者が保険期間中に女性特定疾病（別表５）により２日以上継続して入院したときに支払います。
（４）女性疾病長期入院時退院一時金
被保険者が保険期間中に女性疾病入院一時金の支払事由に該当する入院を20日以上継続した後、生存して退院したときに支払います。
（５）女性疾病手術一時金
被保険者が保険期間中に女性特定疾病（別表５）により所定の手術を受けたときに支払います。
（６）満期保険金
被保険者が保険期間満了時まで生存していたときに支払います。
（７）死亡時支払金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。

２．保険契約者は、保険契約締結の際、満期保険金についてつぎの各号のいずれかの型を選択します。
（１）保険料比例型（２）入院一時金連動型

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１ 給付金等の支払第１条（給付金および一時金の支払）
この保険契約において支払う給付金および一時金は、つぎのと
おりです。

支払額

被保険者

災害入院給付金

被保険者が保険期間中 同 一 の 不 慮につぎの入院をしたと の 事 故 に よ
きる入院１回⑴責 任開始期（復活が に つ き 、（入
行われた場合の保険 院給付日額）契約については、最 ×（ 入 院 日
後の復活の際の責任 数）
開始期をいいます。
以下同じとします。）
以後に発生した別表２に定める不慮の事
故（ 以 下「 不 慮 の 事故」といいます。）を直接の原因とする入院（別表３）であること⑵そ の入院が⑴の事故の日からその日を含めて、180日以内に開始したものであること⑶そ の入院が傷害の治療を目的とした、病院または診療所（別表４）への入院であり、かつ、２日以上継続した入院であるこ
と

受取人

名称

給付金、一時金、満期保険金または死亡時支払金（以下「給付金等」といいます。）を支払う場
合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合（ 以 下「 免 責事 由 」と い い ます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき⑴保 険契約者または被保険者の故意または
重大な過失⑵被 保険者の犯罪行為⑶被 保険者の精
神障害を原因とする事故⑷被 保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸被 保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹被 保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

64

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき⑴保 険契約者または被保険者の故意または
重大な過失⑵被 保険者の犯罪行為⑶被 保険者の精
神障害を原因とする事故⑷被 保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸被 保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹被 保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑺被 保険者の薬
物依存

入院１回に
つき、女性疾
病入院一時
金額

被保険者

女性疾病入院一時金

被保険者が保険期間中につぎの入院をしたとき⑴責 任開始期以後に生じた別表５に定める
女性特定疾病（以下「女性特定疾病」といいます。）を直接の原因とする入院（別表３）であること⑵そ の入院が女性特定疾病の治療を目的とした、病院または診療所（別表４）への入院であり、かつ、２日以上継続した入院で
あること

被保険者

疾病入院給付金65

被保険者が保険期間中 入 院 １ 回 ににつぎの入院をしたと つ き 、( 入 院
き
給付日額)×⑴責 任開始期以後に生 （入院日数）
じた疾病を直接の原因とする入院（別表３）であること⑵そ の入院が疾病の治療を目的とした、病院または診療所（別表４）への入院であり、かつ、２日以上継続した入院であるこ
と

ー

ー

被保険者

女性疾病手術一時金

被保険者が保険期間中 １ 回 の 手 術につぎの手術（別表６） につき、女性を受けたとき
疾病入院一⑴責 任開始期以後に生 時 金 額 と 同じた女性特定疾病の 額治療を直接の目的とした手術であること⑵そ の手術が病院または診療所（別表４）における手術であること被保険者

女性疾病長期入院時退院一時金

被保険者が保険期間中 ⑴女 性 疾 病に、つぎの条件のすべ
入院一時てを満たす入院の後、 金 の 支 払
生存して退院したときわれる継⑴責 任開始期以後に生続した１じた女性特定疾病を回の入院
直接の原因とする入日数が59院（別表３）であるこ
日以内の
と
入院の場
⑵女 性疾病入院一時金合、１回のの支払われる１回の入院のそ
入院日数が20日以の退院に上継続した入院であ
つき、女性
ること
疾病入院
一時金額
と同額
⑵女 性 疾 病
入院一時
金の支払
われる継
続した１
回の入院
日数が60
日以上の
入院の場
合、１回の
入院のそ
の退院に
つき、女性
疾病入院
一時金額
の倍額

ー

第２条（給付金および一時金の支払に関する補則）
１．災害入院給付金および疾病入院給付金については、つぎの各号のとおり取り扱います。
⑴つぎのいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とす
る入院とみなして前条の規定を適用します。
①責 任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院66

②責 任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院③責 任開始期以後に開始した異常分娩（別表７）のための入院⑵被 保険者の入院中に入院給付日額の減額があった場合には、入院給付金の支払額は各日現在の入院給付日額に応じて計算します。
⑶被 保険者が２以上の不慮の事故により１回の入院をした
場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本号において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、前条の規定にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日
数に入院給付日額を乗じた金額とします。
⑷被 保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、主たる不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして前条、本条および第４条（入院給付金および女性疾病入院一時金の給付限度）の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
⑸災 害入院給付金と疾病入院給付金の支払事由が重複して生じたときには、その重複した入院日数については、災害入院給付金を支払い、疾病入院給付金は支払いません。
⑹会社は、被保険者が疾病を直接の原因とする入院を開始した時に異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして前条の規定を適用して疾病入院給付金を支払います。
⑺被保険者が、疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった
疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が、同一または医学上重要な関係にあると会社が認めたときは、１回の入院とみなして前条、本条および第４条の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
⑻被 保険者の継続入院中に保険期間が満了したことによりこの保険契約が消滅した場合、消滅後のその継続入院は、
この保険契約の有効中の入院とみなして前条、本条、第３条（給付金の削減支払）の災害入院給付金および疾病入院67

給付金の支払に関する規定ならびに第４条の規定を適用します。
２．女 性疾病入院一時金および女性疾病長期入院時退院一時金については、つぎの各号のとおり取り扱います。
⑴会社は、被保険者が女性特定疾病を直接の原因とする入院を開始した時に異なる女性特定疾病を併発していた場合
またはその入院中に異なる女性特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続した１回の入院とみなして前条および第４条の規定を適用します。このとき、女性疾病入院一時金および女性疾病長期入院時退院一時金の支払はそれぞれ１回を限度とします。
⑵被保険者が、女性疾病入院一時金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれ入院の直接の原因となった女性特定疾病が、同一または医学上重要な関係にあると会社が認めたときは、１回の入院とみなして前条、本条および第４条の規定を適用します。このとき、つぎのとおり
取り扱います。
①女 性疾病入院一時金および女性疾病長期入院時退院一時金の支払はそれぞれ１回を限度とします。
②女性疾病長期入院時退院一時金は、本項により１回の入院とみなされる２回以上の入院のうち、最初の入院についてのみ前条の規定を適用します。
③女 性疾病入院一時金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
⑶被保険者が女性特定疾病以外の原因による入院中に、女性
特定疾病を併発し、その女性特定疾病の治療を開始した場
合には、その治療を開始した日からその治療を終了する日までの入院をその女性特定疾病の治療を目的として入院したものとして、前条の規定を適用します。ただし、その女
性特定疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
⑷被 保険者の入院中に女性疾病入院一時金額の減額があった場合には、女性疾病入院一時金または女性疾病長期入院時退院一時金の支払額は支払事由に該当した日現在の女性疾病入院一時金額に応じてそれぞれ計算します。
⑸被 保険者の継続入院中に保険期間が満了したことによりこの保険契約が消滅した場合、消滅後のその継続入院またはその継続入院の退院は、この保険契約の有効中の入院または退院とみなして前条、本条の女性疾病入院一時金および女性疾病長期入院時退院一時金の支払に関する規定ならびに第４条の規定を適用します。
３．女性疾病手術一時金について、被保険者が女性特定疾病の治療を直接の目的とした２種類以上の手術（別表６）を同時に受けた場合には、１回の手術とみなして、前条の規定を適用
68

して女性疾病手術一時金を支払います。
４．被保険者が責任開始期前に生じた疾病、不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因を原因として入院しまたは責任開始期前に生じた女性特定疾病を原因として手術を受けた場合でも、責任開始期からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始しまたは手術を受けたときは、その入院または手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして前条および本条の規定を適用します。
５．給 付金および一時金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
６．保 険契約者および第６条（死亡時支払金の支払）に規定する
死亡時支払金受取人が同一法人の場合には、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、前条の規定にかかわらず、保険契約者を給付金および一時金の受取人とします。
７．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任
開始期前に生じた傷害もしくは疾病を直接の原因として責任開始期以後に入院を開始しまたは責任開始期前に生じた女性特定疾病を原因として手術を受けたときでも、その入院または手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして前条および本条の規定を適用します。
⑴その傷害または疾病について、保険契約の締結または復活の際に、告知により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
⑵そ の傷害または疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その傷害または疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第３条（給付金の削減支払）第１条（給付金および一時金の支払）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかによって入院した場合に、その原因により入院した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、災害入院給付金または疾病入院給付金を削減して支払いまたはこれらの全額を支払わないことがあります。
⑴地震、噴火または津波によるとき⑵戦争その他の変乱によるとき第４条（入院給付金および女性疾病入院一時金の給付限度）
１．こ の保険契約による災害入院給付金および疾病入院給付金
69

の給付限度は型に応じつぎのとおりとし、保険契約者は保険契約締結の際、つぎの各号のいずれかの入院給付金の給付限度の型を選択するものとします。
⑴30日型①災害入院給付金
同一の不慮の事故による入院についての給付限度は、支払日数(入院給付金を支払う日数をいいます。以下同じとします。)30日とし、通算給付限度は支払日数1000日とします。
②疾病入院給付金
１回の入院についての給付限度は、支払日数30日とし、通算給付限度は支払日数1000日とします。
⑵60日型①災害入院給付金
同一の不慮の事故による入院についての給付限度は、支払日数60日とし、通算給付限度は支払日数1000日とします。
②疾病入院給付金
１回の入院についての給付限度は、支払日数60日とし、通算給付限度は支払日数1000日とします。
⑶120日型①災害入院給付金
同一の不慮の事故による入院についての給付限度は、支払日数120日とし、通算給付限度は支払日数1000日とします。
②疾病入院給付金
１回の入院についての給付限度は、支払日数120日とし、通算給付限度は支払日数1000日とします。
２．前項により選択された入院給付金の給付限度の型は、相互に変更することができません。
３．この保険契約による女性疾病入院一時金の給付限度は、支払回数を通算して30回とします。
第５条（満期保険金の支払）
１．この保険契約において支払う満期保険金は、つぎのとおりで
す。
名称

支払事由

支払額

被保険者が保険期
満期満期保険金 間 満 了 時 ま で 生 存
保険金額していたとき

受取人
保険契約者

２．前 項に定める満期保険金額は型に応じてつぎの各号の算式により計算される金額とし、保険契約者は保険契約締結の際、つぎの各号のいずれかの満期保険金の型を選択するものとします。
⑴保険料比例型（保険期間満了時のこの保険契約の個別扱保険料率による70

月払保険料）×12×（保険期間〔年数〕）×（保険契約者が会社の定める範囲内で指定した満期保険金の給付倍率）⑵入院一時金連動型（保険期間満了時の女性疾病入院一時金額）×（保険契約者が会社の定める範囲内で指定した給付倍数）
３．前項により選択された満期保険金の型は、相互に変更することができません。
４．満 期保険金受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
第６条（死亡時支払金の支払）

名称

支払額

被保険者が
保険期間中
に死亡した
とき

被保険者が
死亡した日
における責
任準備金相
当額

死亡時支払金受取人

死亡時支払金支払事由

受取人

１．この保険契約において支払う死亡時支払金は、つぎのとおりです。
免責事由
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき⑴責 任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の被保険者の自殺⑵保 険契約者または死亡時支払金受取人の故意

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡時支払金を支払います。
３．つ ぎの第１号または第２号の免責事由により死亡時支払金が支払われない場合には責任準備金を、第３号の免責事由により死亡時支払金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。
⑴責 任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に被保険者が自殺したとき⑵死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき⑶保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき
４．死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡時支払金の一部の受取人であるときは、会
社は、死亡時支払金の残額をその他の死亡時支払金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
第７条（死亡時支払金受取人の死亡）
１．死亡時支払金受取人が、死亡時支払金の支払事由の発生前に死亡したときは、その法定相続人を死亡時支払金受取人とします。
２．前 項の規定により死亡時支払金受取人となった者が死亡し71た場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している
他の死亡時支払金受取人を死亡時支払金受取人とします。
３．前 ２項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は法定相続割合とします。

２ 責任開始期第８条（責任開始期）
１．会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
⑴保 険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時⑵第 １回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保 険期間および保険料払込期間は契約日からその日を含めて計算します。
４．保険契約の申込に対して会社が承諾したときには、保険証券を交付します。
第９条（保険証券）
会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
⑴会社名⑵保険契約者の氏名または名称⑶被保険者の氏名⑷給 付金等の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項⑸保険契約の種類⑹保険期間⑺給付金等の額⑻保険料およびその払込方法⑼契約日⑽保険証券を作成した年月日⑾特 約が付加されたときは、その特約の種類、特約の給付金等の額その他前号までに準じる事項

３ 保険料の払込第10条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回第11条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月72の末日とします。以下同じとします。）の属する月の初日から末日まで（以下「払込期月」といいます。）に払い込んでください。
２．前項で払い込むべき保険料は、月単位の契約応当日からその翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が、月単位の契約応当日の前日までに払い込
まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
ただし、死亡時支払金を支払うときは、死亡時支払金とともに死亡時支払金受取人に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、月単位の契約応当日
以後末日までに給付金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を給付金等から差し引きます。ただし、給付金等が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前 項の場合、未払込保険料の払込については、第13条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項の規定を準用します。
第11条（保険料の払込方法（経路））１．保 険契約者は、会社の定める取扱の範囲内で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
⑴会 社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方
法⑵会 社の指定したクレジットカード発行会社のクレジット
カードにより払い込む方法⑶所属団体または集団を経由して払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱協約、特別団体取扱協約
または集団取扱協約が締結されている場合に限ります。）⑷金 融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法⑸会 社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込
む方法
２．保 険契約者は、会社の定める取扱の範囲内で、前項各号の保険料の払込方法（経路）を相互に変更することができます。
３．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号、第２号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

73

４ 猶予期間および保険契約の失効
第12条（猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日
から末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
３．保険契約が効力を失った場合には、保険契約者は解約払戻金を請求することができます。
第13条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
１．猶 予期間中に、給付金等の支払事由が生じた場合には、そのときまでにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を給付金等から差し引きます。
２．給付金等が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない
場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金等を支払いません。

５ 保険契約の復活第14条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、すでに解約払戻金の請求があったときを除きます。
２．保 険契約者が本条の復活を請求するときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
３．会 社が本条の復活を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、復活時までにすでに到来している保険料
期間の未払込保険料とこれに対する会社の定める利率による利息とを払い込んでください。
４．第 ８条（責任開始期）の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第８条第２項の「契約日」は｢復活日｣と読み替えます。
５．本条により保険契約を復活したときは、保険契約者に書面で通知し、保険証券の交付は行いません。

６ 保険契約の更新
第15条（保険契約の更新）
１．この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限り
74ます。）は、保険期間満了の日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新されます。
２．前 項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
⑴更 新後の保険契約の保険期間満了の日の翌日の被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえている場合⑵つぎのいずれにも該当する場合①災 害入院給付金および疾病入院給付金の支払日数のいずれもが通算給付限度に達している場合②女性疾病入院一時金の支払回数が通算して30回に達している場合
３．
更 新後の保険契約の入院給付日額および女性疾病入院一時
金額は、更新前の保険契約の保険期間満了の日の入院給付日額および女性疾病入院一時金額と同じとします。ただし、保険契約の保険期間満了の日の２か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める範囲内で、更新日から入院給
付日額および女性疾病入院一時金額を減額することができます。本項の規定により入院給付日額および女性疾病入院一時金額が減額された場合には、第18条（入院給付日額および女性疾病入院一時金額の減額）の規定を準用します。
４．更 新後の保険契約の第５条（満期保険金の支払）第２項に定める満期保険金の給付倍率および給付倍数は、更新前の保険契約の満期保険金の給付倍率および給付倍数と同じとします。ただし、保険契約の保険期間満了の日の２か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める範囲内で、更新日から満期保険金の給付倍率および給付倍数を減じることができます。
５．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険期間と同じとします。ただし、会社の定める範囲内で、更新日から保険期間を短縮して更新されることがあります。
６．更新後の保険契約には更新日の普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
７．更新後の保険契約の第１回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、第10条（保険料の払込）、第12条（猶予期間および保険契約の失効）ならびに第13条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
８．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．更 新後の保険契約について、第１条（給付金および一時金の支払）、第２条（給付金および一時金の支払に関する補則）、第６条（死亡時支払金の支払）の免責事由に関する規定、第26条（告知義務）、第27条（告知義務違反による解除）および第2875

条（保険契約を解除できない場合）の規定を適用するときは、
更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
10.第４条（入院給付金および女性疾病入院一時金の給付限度）に規定する給付限度には、更新前の保険期間において入院給付金が支払われた日数および女性疾病入院一時金が支払われた
回数を含みます。
11.第１項の規定にかかわらず、更新日に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、第１項から前項の規定による更新の取扱に準じて、保障内容を同様とする会社の定める他の保険契約に更新します。
12.本条により保険契約を更新したときは、保険証券の交付は行いません。

７ 給付金等の請求、支払時期および支払場所
第16条（給付金等の請求手続き）
１．給付金等の支払事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた給付金等の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
２．支払事由が生じた給付金等の受取人は、すみやかに請求書類（別表１）を提出して給付金等を請求してください。
３．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。
以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡時支払金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡時支払金の全部またはその相当部分を遺族補
償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として死亡退職金等の受給者に支払う
ときは、死亡時支払金の請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵死 亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類⑶保 険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．被保険者が死亡した場合、給付金および一時金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、給付金および一時金の受取人が法人である場合を除きます。
⑴死亡時支払金受取人（法定相続人である死亡時支払金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）
76

⑵前号に該当する者がいない場合
この保険契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請
求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）⑶前２号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者⑷前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
５．前 項の規定により会社が給付金または一時金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金または一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．故 意に給付金または一時金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第４項に定める代表者
としての取り扱いを受けることができません。
第17条（給付金等の支払時期および支払場所）
１．給付金等は、前条第２項および第３項の請求書類が会社に到達した日（満期保険金の場合は、その到達した日と満期保険金の支払事由が生じた日のいずれか遅い日とします。以下本条において同じとします。）からその日を含めて５営業日以
内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．給 付金等の支払のために確認が必要なつぎの各号に掲げる
場合において、保険契約の締結時から給付金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金等を支払うべき期限は、前条第２項
および第３項の請求書類が会社に到達した日からその日を含めて45日を経過する日とします。
⑴給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡、第１条（給付金および一時金の支払）の支
払事由または第５条（満期保険金の支払）の支払事由に該当する事実の有無⑵給付金等の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金等の支払事由が発生した原因⑶告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原
因⑷この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第29条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金等の請求の意図に関する保険契77

約の締結時から給付金等の請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金等を支払うべき期限は、前条第２項および第３項の請求書類が会社に到達した日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（第１号から第４号までに掲げる複数の事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合であっても、180日とします。）を経過する日とします。
⑴前 項各号に定める事項について弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日⑵前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技
術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
⑶前 項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号
または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
⑷前 項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日
４．前 ２項の確認を行う場合、会社は、給付金等を請求した者に通知をします。
５．第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負いません。また、その間は給付金等を支払いません。

８ 保険契約上の保全取扱
第18条（入院給付日額および女性疾病入院一時金額の減額）
１．保険契約者は、入院給付日額および女性疾病入院一時金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の入院給付日額および女性疾病入院一時金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．保 険契約者が本条の減額を請求するときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
３．会社が本条の減額を承認したときは、減額分は解約されたものとして取り扱い、将来の保険料を改めます。
４．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
５．本条の減額を行ったときは、保険契約者に書面で通知します。
78

９ 保険契約者の住所の変更
第19条（保険契約者の住所の変更）
１．保 険契約者が住所（通信先を含みます。以下同じとします。）
を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
２．前 項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できな

かった場合、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

10 死亡時支払金受取人または保険契約者の変更
第20条（死亡時支払金受取人の変更）
１．保 険契約者は、死亡時支払金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に裏書します。
３．第 １項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡時支払金
受取人に死亡時支払金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡時支払金受取人から死亡時支払金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第21条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１．前 条に定めるほか、保険契約者は、死亡時支払金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金
受取人を変更することができます。
２．前項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に裏書します。
第22条（保険契約者の変更）
１．保 険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
２．保 険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書します。

11 保険契約者または死亡時支払金受取人の代表者第23条（保険契約者または死亡時支払金受取人の代表者）
１．この保険契約について、保険契約者または死亡時支払金受取79

人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。
その代表者は、それぞれ他の保険契約者または死亡時支払金
受取人を代理するものとします。
２．前 項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明である
ときは、会社が保険契約者または死亡時支払金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上ある場合には、その責任は連帯とします。

12 詐欺による取消し
第24条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または給付金等の受取人の詐欺により保険契約の締結または復活が行われたときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

13 不法取得目的による無効第25条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われたときは、保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

14 告知義務
第26条（告知義務）
会社が、保険契約の締結または復活の際、給付金等の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第27条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．会 社は、給付金等の支払事由が生じた後でも、前項の規定に基づき保険契約を解除することができます。この場合、会社は、給付金等の支払を行いません。また、この場合に、すでに給付金等の支払を行っていたときでもその返還を請求することができます。
３．前 項の規定にかかわらず、保険契約者、被保険者またはその80

給付金等の受取人が、給付金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときには、給付金等を支払います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金等の受取人に書面で解除の通知をします。
５．本 条の規定により保険契約を解除した場合には、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。
第28条（保険契約を解除できない場合）
１．会 社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
⑴会 社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき⑵会 社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる
者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第26条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第26条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷会 社が、保険契約の締結の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき⑸保 険契約が責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下、本号において同じとします。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により給付金等の支払事由が生じているときを除きます。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第26条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第29条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴保 険契約者、被保険者（死亡時支払金の場合は被保険者を除きます。）または給付金等の受取人が、この保険契約の給81

付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵この保険契約の給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷保 険契約者、被保険者または給付金等の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保険契約者または給付金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸こ の保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前４号に掲げる事由と同等の事
由がある場合２．会 社は、給付金等の支払事由が生じた後でも、前項の規定に基づき保険契約を解除することができます。この場合、会社は、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金等（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が給付金等の受取人のみであり、その給付金等の受取人が給付金等の一部の受取人であるときは、給付金等のうち、その受取人に支払われるべき給付金等をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払を行いません。また、この場合に、すでに給付金等の支払を行っていたときでもその返還を請求することができます。
３．
本条の規定による保険契約の解除については、第27条（告知義務違反による解除）第４項および第５項の規定を準用します。
４．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、給付金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない給付金等に対応する部分については前82

項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。

15 被保険者の業務の変更等の場合第30条（被保険者の業務の変更等の場合）被保険者が、保険契約の継続中にどのような業務に従事し、またはどこに転居しもしくは旅行しても、会社は、保険契約を解除せず、また、特別の保険料を請求しないで保険契約上の責任を負い
ます。

16 解約
第31条（解約）１．保 険契約者は、いつでも将来に向かって保険契約を解約し、解約払戻金を請求することができます。
２．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。

17 給付金等の受取人による保険契約の存続第32条（給付金等の受取人による保険契約の存続）
１．保 険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる
者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
⑴保 険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること⑵保険契約者でないこと
３．第１項の通知をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるま
でに、死亡時支払金または満期保険金の支払事由が生じ、会社が死亡時支払金または満期保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡時支払金の支払事由が生じた場合には死亡時支払金受取人に、満期保険金の支払83

事由が生じた場合には満期保険金受取人に支払います。

18 払戻金
第33条（払戻金）
１．解 約払戻金は、保険料を払い込んだ年月数により計算します。
２．責 任準備金は、保険料を払い込んだ年月数により計算します。
３．本条の払戻金は、第31条（解約）第２項の請求書類が会社に到達した日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。

19 契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第34条（契約年齢の計算）
１．被 保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については、切り捨てます。
２．保 険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第35条（契約年齢または性別の誤りの処理）
１．保 険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、つぎの方法により取り扱います。
⑴契 約日における実際の年齢が会社の定める範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、会社の定める方法により計算した金額を授受します。
⑵契 約日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契
約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして、前号の規定を準用します。
２．保 険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。

84

20 契約者配当第36条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

21 時効
第37条（時効）
給付金等または払戻金の支払を請求する権利は、その請求権者
が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

22 管轄裁判所
第38条（管轄裁判所）
この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟について
は、会社の本社の所在地または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

23 契約内容の登録第39条（契約内容の登録）
（削除）

85

24 特別条件をつける場合の特則第40条（特別条件をつける場合の特則）
保険契約の締結または復活の際、被保険者の健康状態、既往症等
が会社の定める基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの方法により、会社は、この保険契約上の責任を負います。
⑴特定疾病・特定部位不担保法
この方法による場合には、会社の定めた不担保期間中（保険契約が更新された場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとしてこれを適用します。）に会社が指定した疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下「特定疾病」といいます。）または別表８のう
ちから会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた疾病を直接の原因とし、第１条（給付金および一時金の支払）に規定する給付金または一時金の支払事由が発生した
場合には、会社はその給付金または一時金を支払いません。ただし、不慮の事故、不慮の事故以外の外因、別表９に定める感染症によって、被保険者が第１条に規定する給付金または一時金の支払事由に該当した場合には、その給付金または一時金の全額を支払います。また、被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院した場合には、その入院については、不担保期間の満了日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
⑵特別保険料領収法
こ の方法による場合には、普通保険料に会社の定める特別保険料（保険契約が更新された場合、更新後の特別保険料は第15条（保険契約の更新）第６項を適用して計算します。以下同じとします。）を加算した金額をこの保険契約の保険料とし、その保険料に対する解約払戻金の計算、支払時期および支払場
所については、第33条（払戻金）第１項および第３項の規定を適用します。なお、第５条（満期保険金の支払）第２項第１号に定める月払保険料には、この方法により加算する特別保険料を含むものとします。

86

25 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行に関する特則第41条（民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行に関する特則）
令和２年３月31日以前に締結された保険契約が、令和２年４月１日以後に保険契約の更新に関する規定により更新された場合には、契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定中、「 会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、」を「保険契約は無効とし、」と読み替えます。

[備考]
１．医学上重要な関係にある疾病「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
２．治療を目的とする入院
美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院などは、「治療を目的とする入院」に該当しません。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療
を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

87

■満期保険金付女性医療保険
別表１

別表

請求書類

Ⅰ給付金等の請求書類
項目

請求書類

災害入院給付金
１．
疾病入院給付金
女性疾病入院
一時金
女性疾病長期
入院時退院一時金⑴会社所定の請求書⑵不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）⑶会社所定の様式による医師の診断書⑷会 社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑸被保険者の住民票（ただし、給付金の受取人と同一の場合は不要）⑹給 付金および一時金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑺最終の保険料領収証⑻保険証券

２．女 性 疾 病 手 術 ⑴会社所定の請求書
一時金⑵会社所定の様式による医師の診断書⑶会 社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書⑷被保険者の住民票（ただし、給付金の受取人と同一の場合は不要）⑸給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑹最終の保険料領収証⑺保険証券
３．満期保険金⑴会社所定の請求書⑵被 保険者の住民票(ただし、住民票で不十分な場合で更に事実関係の確認が必要なときは戸籍抄本)⑶満 期保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑷最終の保険料領収証⑸保険証券

４．死亡時支払金⑴会社所定の請求書⑵医 師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、住民票で不十分な場合で更に事実関係の確認が必要なときは戸籍抄本）⑷そ の死亡時支払金の受取人の戸籍抄本と印
鑑証明書⑸最終の保険料領収証⑹保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

88

Ⅱその他の請求書類
項目

請求書類

保険契約の復活 ⑴会社所定の請求書
１．
⑵被保険者についての会社所定の告知書
⑶保険証券
保
２．
 険契約の更新 ⑴会社所定の請求書⑵保険契約者の印鑑証明書⑶保険証券
３．給付日額・一時 ⑴会社所定の請求書
金額の減額⑵保険契約者の印鑑証明書⑶最終の保険料領収証⑷保険証券
４．死 亡 時 支 払 金 ⑴会社所定の請求書
受取人の変更 ⑵保険契約者の印鑑証明書⑶被保険者の印鑑証明書⑷保険証券５．遺 言 に よ る 死 ⑴会社所定の請求書
亡 時 支 払 金 受 ⑵保険契約者の遺言書
取人の変更⑶保険契約者の相続人の戸籍謄本
⑷被保険者の印鑑証明書⑸保険証券
６．保 険 契 約 者 の ⑴会社所定の請求書
変更⑵保険契約者の印鑑証明書⑶保険証券
７．解約⑴会社所定の請求書⑵保険契約者の印鑑証明書⑶最終の保険料領収証⑷保険証券

８．給 付 金 等 の 受 ⑴会社所定の請求書
取 人 に よ る 保 ⑵給付金等の受取人の戸籍謄本
険契約の存続 ⑶債 権者等が給付金等の受取人に発行した領収証またはその他の給付金等の受取人が第32条（給付金等の受取人による保険契約の存続）第２項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する書類（注１）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
（注２）被保険者の告知書を要する場合には、会社は、会社の指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者
が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
89表１

急激、偶発、外来の定義

用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間
隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

表２

対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）

分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（V01～V99）

除外するもの

２．不 慮 の 損 傷 の そ の 他 の 外 因 ・ 飢餓・渇
（W00～X59）
・ 転倒・転落（W00～W19）

・ 生 物によらない機械的な力 ・ 騒音への曝露（W42）（注１）・ 振動への曝露（W43）への曝露（W20～W49）

・ 生 物による機械的な力への曝露（W50～W64）・ 不慮の溺死および溺水（W65～W74）

・ その他の不慮の窒息（W75～ ・ 疾 病による呼吸障害、
嚥下障
W84）
害、
精神神経障害の状態にある者の次の誤嚥<吸引>
胃内容物の誤嚥<吸引>（W78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥<吸引>（W79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥<吸引>（W80）・ 電 流 、放 射 線 な ら び に 極 端 ・ 高圧、低圧および気圧の変化
な気温および気圧への曝露
への曝露（W94）（高山病等）（W85～W99）・ 煙 、火 お よ び 火 炎 へ の 曝 露（X00～X09）

・ 熱 および高温物質との接触（X10～X19）
・ 有 毒動植物との接触（X20～
X29）

・ 自 然 の 力 へ の 曝 露（ X 3 0 ～ ・ 自 然の過度の高温への曝露
X39）（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病
等）

・ 有 害物質による不慮の中毒 ・ 疾病の診断、治療を目的としたもの
および有害物質への曝露
（注２）
（注３）
（X40～X49）

90

・ 無 理ながんばり、旅行および ・ 無 理ながんばりおよび激し欠乏状態（X50～X57）
い運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・ 旅行および移動（X51）
（乗り
物酔い等）
・ 無 重 力 環 境 へ の 長 期 滞 在（X52）・ そ の他および詳細不明の要
因 へ の 不 慮 の 曝 露（ X 5 8 ～X59）

３．加 害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）

４．法的介入および戦争行為（Y35 ・ 合法的処刑（Y35.5）～Y36）

５．内 科的および外科的ケアの合 ・ 疾病の診断、治療を目的とし併症（Y40～Y84）
たもの・ 治 療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤
および生物学的製剤（Y40～
Y59）によるもの（注３）・ 外 科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・ 治 療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・ 患 者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載のない
もの（Y83～Y84）（注１）「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）
洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触
皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中
毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれ
ません。
別表３

入院

「入院」とは、医師による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じとします。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

91

別表４

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
⑴医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）⑵前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表５

対象となる女性特定疾病対象となる女性特定疾病は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）準拠」（平成18年１月１日現在）に記載された分類項目中、下記に規定される内容によるものとします。
女性
特定
疾病の
種類

分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C00～C14

消化器の悪性新生物

C15～C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30～C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40～C41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

C43～C44

中皮および軟部組織の悪性新生物

C45～C49

乳房の悪性新生物

C50

悪性新生物

女性生殖器の悪性新生物

C51～C58

腎尿路の悪性新生物

C64～C68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

C69～C72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73～C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76～C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81～C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物C97
D00～D09
ただし、
D07.4、
D07.5、
D07.6を除く

92

良性新生物および性状不詳の新生物

乳房の良性新生物

D24

子宮平滑筋腫D25

子宮のその他の良性新生物

D26

卵巣の良性新生物

D27

その他及び部位不明の女性生殖器の良性
新生物

D28

腎尿路の良性新生物

D30

甲状腺の良性新生物

D34

女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物

D39

腎尿路の性状不詳又は不明の新生物

D41

内分泌腺の性状不詳又は不明の新生物（D44）のうち
甲状腺

D44.0

骨髄異形成症候群

D46

その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物（D48）のうち
乳房
血液および造血器の疾患

栄養性貧血
後天性溶血性貧血

D59

無形成性貧血及びその他の貧血

D60～D64

紫斑病及びその他の出血性病態

D69

甲状腺障害
内分泌、栄養および代謝疾患
循環器系の疾患
消化器系の
疾患
93

D48.6
D50～D53

E00～E07
ただし、
E03.0、E03.1
を除く

クッシング症候群

E24

卵巣機能障害E28

治療後内分泌及び代謝障害、他に分類されないもの（E89）のうち治療後甲状腺機能低下症
治療後卵巣機能不全（症）

E89.0
E89.4

慢性リウマチ性心疾患

I05～I09

その他の部位の静脈瘤（I86）のうち
外陰静脈瘤

I86.3

低血圧（症）

I95

循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（I97）のうち乳房切断後リンパ浮腫症候群

I97.2

胆石症

K80

胆のう＜嚢＞炎K81

胆のう＜嚢＞のその他の疾患

K82

胆道その他の疾患

K83

血清反応陽性関節リウマチ

M05

その他の関節リウマチ

M06

乾せん＜癬＞性および腸病（性）関節障害

M07

筋骨格系および結合組織の疾患

若年性関節炎M08

他に分類される疾患における若年性関節炎

M09

その他の明示された関節障害
（M12）
のうち
リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー病］

M12.0

その他のえ＜壊＞死性血管障害（M31）のうち大動脈弓症候群［高安病］

M31.4

全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞
＜SLE＞

M32

皮膚（多発性）筋炎

M33

全身性硬化症M34

その他の全身性結合組織疾患
（M35）
のうち
乾燥症候群［シェーグレン症候群］
その他の重複症候群
ベーチェット病
リウマチ性多発筋痛症

M35.0
M35.1
M35.2
M35.3

糸球体疾患

N00～N08

腎尿細管間質性疾患

N10～N16

腎尿路生殖器系の疾患

慢性腎不全

N18

尿路結石症

N20～N23
た だ し 、N 2 3を除く

腎および尿管のその他の障害、他に分類さ
れないもの

N28

他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害

N29

尿路系のその他の疾患

N30～N39

乳房の障害

N60～N64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

N70～N77

女性生殖器の非炎症性障害

N80～N98

腎尿路生殖器系のその他の障害

N99

94

妊娠、分娩および産じょく

O00～O08

妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿及び高血圧性障害

O10～O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20～O29
ただし、O28を除く

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30～O48

分娩の合併症

O60～O75

分娩O80～O84
ただし、
O80.0、
O80.8、
O80.9を除く

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85～O92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょ
く＜褥＞に合併する母体の感染症および
寄生虫症

O98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょ
く＜褥＞に合併するその他の母体疾患

O99褥

流産に終わった妊娠

＜
＞

[備考]
女性特定疾病でない疾病
つぎに列挙する疾病は、病名等が女性特定疾病に類似していますが、
女性特定疾病ではありません。
病名

基本分類コード

遺伝性溶血性貧血、家族性溶血性貧血
先天性甲状腺機能低下症
アルドステロン症
副腎髄質機能亢進症
シャイ・ドレーガー症候群による起立性低血圧症
リウマチ熱
急性リウマチ性心疾患
リウマチ性舞踏病
結節性多発動脈炎
血栓性血小板減少性紫斑病
自然頭位分娩
自然分娩、単胎自然分娩

D58
E03.0、E03.1
E26
E27.5
G90.3
I00
I01.9
I02.9
M30.0
M31.1
O80.0
O80.9

95

別表６

対象となる手術「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～30を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックを除きます。
手術
番号

手術の種類

＊乳房の手術
１．乳房切断術＊筋骨の手術（抜釘術は除く。
）
２．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
３．筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）＊循環器・脾の手術
４．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
５．静脈瘤根本手術
６．心膜切開・縫合術
７．直視下心臓内手術
８．脾摘除術＊消化器の手術
９．腹膜炎手術10．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術＊尿・性器の手術
11．腎移植手術（受容者に限る。）
12．腎臓・腎孟・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）
13．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
14．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
15．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
16．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
17．帝王切開娩出術
18．子宮外妊娠手術
19．子宮脱・膣脱手術
20．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
21．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
22．その他の卵管・卵巣手術＊内分泌器の手術
23．甲状腺手術
24．副腎全摘除術＊悪性新生物の手術
25．悪 性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バス
ケットカテーテルによる手術を除く。）
26．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする。）
27．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バ
スケットカテーテルによる手術を除く。）

96

＊上記以外の手術
28．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする。）
29．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる
脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始
日から60日の間に1回の給付を限度とする。）＊新生物根治放射線照射30.新生物根治放射線照射（施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする。）
別表７

異常分娩

異常分娩とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－
10（2003年版）
準拠」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00～O08

妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿及び高血圧性障害

O10～O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20～O29
た だ し 、O 2 8 を除く

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30～O48

分娩の合併症

O60～O75

分娩O80～O84
ただし、
O80.0、O80.8、O80.9を除く

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85～O92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜
褥＞に合併する母体の感染症および寄生虫症

O98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜
褥＞に合併するその他の母体疾患

O99

別表８

特定部位一覧表

分類
番号

特定部位

1

眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。）

2

耳（外耳、鼓膜、中耳、内耳、聴神経および乳様突起を含みます。）

3鼻（外鼻、鼻腔および副鼻腔を含みます。）

4

口腔、歯、舌、歯肉、顎下腺、耳下腺および舌下腺97

5咽頭（扁桃を含みます。）および喉頭（声帯を含みます。）

6

甲状腺

7

食道

8

胃および十二指腸（当該部位の手術に伴い空腸の手術を受けた場合には空腸を含みます。)

9

小腸（十二指腸、空腸および回腸を指します。)

10

大腸（直腸、S状結腸、下行結腸、横行結腸、上行結腸、盲腸および虫様突起を指します。)

11

盲腸（虫様突起を含みます。）

12

肛門

13

肝臓、胆嚢および胆管

14

膵臓

15

腹膜

16

気管、気管支、肺臓および胸膜（当該部位の手術に伴い胸郭の手術を受けた場合には胸郭を含みます。）

17

腎臓（腎盂を含みます。）および尿管18膀胱および尿道19睾丸（睾丸鞘膜を含みます。）、副睾丸、精管、精索および精嚢

20

前立腺

21

子宮（妊娠もしくは分娩の異常が生じた場合または帝王切開を受けた場合を含みます。)

22

子宮（帝王切開を受けた場合に限ります。）

23

卵巣、卵管および子宮付属器

24

乳房（乳腺を含みます。）

25

皮膚（頭皮および口唇を含みます。）

26

頸部（頸椎、椎間板、関節、筋肉、腱および当該神経を含みます。）

27

胸部（胸椎、椎間板、関節、筋肉、腱および当該神経を含みます。）

28

腰部（腰椎、椎間板、関節、筋肉、腱および当該神経を含みます。）

29

仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）

30

左肩関節部および左鎖骨31

右肩関節部および右鎖骨

32

左股関節部

33

右股関節部

34

左上肢（左肩関節部を除きます。）

35

右上肢（右肩関節部を除きます。）

36

左下肢（左股関節部を除きます。）

37

右下肢（右股関節部を除きます。）

38

鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
98

39趾骨および中足骨40

上顎骨、下顎骨および顎関節

41

股関節部

42

膝関節部

43

脊柱（脊椎、椎間板および当該神経を含みます。）

44

縦隔

45

膣・外陰部

46

肋骨、胸骨およびその他の胸郭

47

骨盤骨

48

頭蓋骨

49

陰嚢部（陰嚢水腫が生じた場合に限ります。）

50

副腎

51

副甲状腺（上皮小体）

52

上肢

53

下肢

別表９

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容について
は厚生労働省大臣官房統計情報部編｢疾病、傷害および死因統計分類
提要ＩＣＤ－１０（2003年版）準拠｣によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群〔SARS〕（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロ
ナウイルスであるものに限ります。）

Ｕ04（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告99

されたものに限ります。）である感染症をいいます。）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項、第４項、第７項第３号または第８項の疾病に該当している間に支払事由が生じた場合に限り、「対象となる感染症」に含めます。

100

満期保険金付先進医療特約条項

もくじ

この特約の主な内容
第１条（先進医療給付金の支払）第２条（先進医療給付金の削減支払）第３条（先進医療給付金の支払限度）第４条（満期保険金の支払）第５条（死亡時支払金の支払）第６条（特約の締結および責任開始期）
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条（特約の失効）
第９条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第10条（特約の復活）第11条（特約の更新）
第12条（特約の給付金等の請求手続き）
第13条（特約の給付金等の支払時期および支払場所）
第14条（特約の消滅）第15条（告知義務および告知義務違反）
第16条（重大事由による解除）
第17条（特約の解約）第18条（特約の払戻金）
第19条（契約者配当）
第20条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
第21条（管轄裁判所）
第22条（主契約が特別条件付契約の場合の特則）
第23条（主約款の規定の準用）満期保険金付先進医療特約

101

別表

満期保険金付先進医療特約条項
この特約の主な内容

この特約は、被保険者が疾病または不慮の事故もしくは不慮の事故
以外の外因による傷害により先進医療による療養を受けた場合に所定の給付を行い、この特約の保険期間の満了時の生存の場合に満期保険金、死亡の場合に死亡時支払金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（先進医療給付金の支払）
１．この特約において支払う先進医療給付金は、つぎのとおりです。

支払額

被保険者

先進医療給付金

被保険者がこの特約の 先 進 医 療 に
保険期間中につぎの条 係 る 技 術 料
件のすべてを満たす療 （別表４に定養を受けたときめる公的医⑴こ の特約の責任開始 療 保 険 制 度期（復活が行われた に 基 づ き 給
場合の特約について 付 の 対 象 とは、最後の復活の際 なる費用（自の責任開始期をいい 己 負 担 分 をます。以下同じとし含む。）、先進ます。）以後に生じた医療以外のつぎのいずれかを直評価療養の接の原因とする療養ための費用、であること①疾 病（ 主 た る 保 険 選 定 療 養 の契 約（ 以 下「 主 契 ための費用、約」といいます。） 食 事 療 養 のの 普 通 保 険 約 款 ための費用、（以下「主約款」と 生 活 療 養 のいいます。）に定め た め の 費 用る異常分娩を含み など、先進医
ま す 。以 下 同 じ と 療 に 係 る 技
します。）
術料以外の
②主 約款に定める不 費 用 は 含 ま慮の事故（以下「不 れません。以慮 の 事 故 」と い い 下 同 じ と します。）による傷害 ま す 。）と 同③不 慮の事故以外の 額。
外因による傷害
ただし、その⑵別 表２に定める先進額が500万医 療（ 以 下「 先 進 医円を超える療」といいます。
）によ場合は、500
る別表３に定める療養（以下「療養」とい 万 円 と し まいます。
）
であること す。

受取人

名称

給付金、
満期保険金または死亡時支 払 金（ 以 下「給付金等」といいます。
）
を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合（以下「免責事
由」といいます。
）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき⑴保 険契約者または被保険者の故意または
重大な過失⑵被 保険者の犯罪行為⑶被 保険者の精
神障害を原因とする事故⑷被 保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸被 保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹被 保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑺被 保険者の薬物依存102

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた疾病または不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因を原因として療養を受けた
場合でも、この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けたときは、その療養は責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３．先進医療給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
４．保険契約者および主契約の死亡時支払金受取人が同一法人の場
合には、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、本条の規定にかかわらず、保険契約者を先進医療給付金の受取人とします。
５．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けたときでも、その療養はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
⑴そ の傷害または疾病について、この特約の締結または復活の際に、告知により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵そ の傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その傷害または疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（先進医療給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかによって療養を受けた場合に、その原因により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、先進医療給付金を削減して支払いまたはその全額を支払わないことがあります。
⑴地震、噴火または津波によるとき⑵戦争その他の変乱によるとき第３条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、先進医療給付金の支払額を通算して1000万円を限度とします。

103

第４条（満期保険金の支払）
１．この特約において支払う満期保険金は、つぎのとおりです。
名称

支払事由

支払額

被保険者がこの特約の満期満期保険金 保険期間満了時まで生保険金額存していたとき受取人
保険契約者

２．前項に定める満期保険金額はつぎの算式により計算される金額とします。
（この特約の保険期間満了時のこの特約の個別扱保険料率による月払保険料）×12×（この特約の保険期間〔年数〕）×（主契約の満期保険金の給付倍率と同一の給付倍率）
３．満期保険金受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
第５条（死亡時支払金の支払）
名称
死亡時支払金支払事由

支払額

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の責任準備金相当額

受取人 主契約の死亡時支払金受取人

１．この特約において支払う死亡時支払金は、つぎのとおりです。
免責事由
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき⑴こ の特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内の被保険者の自殺⑵保 険契約者または死亡時支払金受取人の故意

２．
被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めた
ときは、死亡時支払金を支払います。
３．つぎの第１号または第２号の免責事由により死亡時支払金が支払われない場合にはこの特約の責任準備金を、第３号の免責事由により死亡時支払金が支払われない場合にはこの特約の解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。
⑴この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に被保険者が自殺したとき⑵死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき⑶保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき
４．
死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡時支払金の一部の受取人であるときは、会社は、死亡時支払金の残額をその他の死亡時支払金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。

104

第６条（特約の締結および責任開始期）
１．保険契約者は、主契約の締結の際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１．この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間
および保険料払込期間と同一とします。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日以後末日までにこの特約の給付金等の支払事由が生じた場合には、会社は未払込保険料をこの特約の給付金等から差し引きます。ただし、給付金等が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日に解約されたものとします。
第８条（特約の失効）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．この特約が効力を失った場合には、保険契約者はこの特約の解約
払戻金を請求することができます。
第９条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
１．猶 予期間中に、この特約の給付金等の支払事由が生じた場合には、そのときまでにすでに到来している保険料期間の未払込保険料をこの特約の給付金等から差し引きます。
２．給 付金等が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者
は、その猶予期間の満了する日までに、未払込保険料を払い込む
ことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金等を支払いません。
第10条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場
合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱
をします。

105

第11条（特約の更新）
１．
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、この特約の保険期間満了の日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新されます。

２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
⑴更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日の被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえている場合⑵先 進医療給付金の支払額が第３条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度に達している場合
３．
更新後のこの特約の保険期間は、更新前の保険期間と同じとします。ただし、会社の定める範囲内で、更新日からこの特約の保険期間を短縮して更新されることがあります。
４．
更新後のこの特約には更新日のこの特約の特約条項を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．
更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効の規定によるほか、第９条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
６．
前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．更新後のこの特約について、第１条（先進医療給付金の支払）、第３条、第５条（死亡時支払金の支払）の免責事由に関する規定および第15条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するとき
は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．第１項の規定にかかわらず、更新日に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、第１項から前項の規定による特約の更新の取扱に準じて、保障内容を同様とする会社の定める他の特約に更新します。
９．
本条によりこの特約を更新したときには、保険証券の交付は行いません。
第12条（特約の給付金等の請求手続き）
１．
この特約の給付金等の支払事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じたこの特約の給付金等の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
２．
支払事由が生じたこの特約の給付金等の受取人は、すみやかに請求書類（別表１）を提出してこの特約の給付金等を請求してください。
３．被保険者が死亡した場合、先進医療給付金の請求については、被106

保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、先進医療給付金の受取人が法人である場合を除きます。
⑴死 亡時支払金受取人（法定相続人である死亡時支払金受取人
が複数の場合にはその協議により定めた者）⑵前号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）⑶前２号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者⑷前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４．前項の規定により会社が先進医療給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．故意に先進医療給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取り扱いを受けることができません。
６．主約款に定める給付金等の請求の手続きに関する規定は、この特約の給付金等の支払の場合に準用します。
第13条（特約の給付金等の支払時期および支払場所）
主約款に定める給付金等の支払時期および支払場所に関する規定
は、この特約の給付金等の支払の場合に準用します。
第14条（特約の消滅）
１．主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。
２．前項の場合には、会社は、主契約の死亡時支払金が支払われるときを除いて、この特約の解約払戻金を保険契約者に支払います。
ただし、主約款の規定により責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
第15条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第16条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴保険契約者、被保険者（死亡時支払金の場合は被保険者を除きます。）または給付金等の受取人が、この特約の給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂107

を含みます。）をした場合⑵こ の特約の給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶他 の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額
等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が、つぎのいず
れかに該当する場合①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②反 社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保 険契約者または給付金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸他 の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前４号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、給付金等の支払事由が生じた後でも、前項の規定に基づき特約を解除することができます。この場合、会社は、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金等（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が給付金等の受取人のみであり、その給付金等の受取人が給付金等の一部の受取人であるときは、給付金等のうち、その受取人に支払われるべき給付金等をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払を行いません。また、この場合に、すでに給付金等の支払を行っていたときでもその返還を請求することができます。
３．
本条の規定によるこの特約の解除については、主約款の告知義務違反による解除の規定を準用します。
４．
前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、給付金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金等を支払わないときは、この特約のうち支払われない給付金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。

108

第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約し、解約払戻金を請求することができます。
２．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の解約を行ったときは、保険証券に裏書します。
第18条（特約の払戻金）
１．この特約の解約払戻金は、この特約の保険料を払い込んだ年月数により計算します。
２．この特約の責任準備金は、この特約の保険料を払い込んだ年月数により計算します｡
３．本条の払戻金の支払時期および支払場所については、主約款の払戻金に関する規定を準用します。
第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第20条 （法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１．会社は、公的医療保険制度（別表４）の改正が行われた場合で、その改正が、先進医療給付金の支払事由に影響を及ぼすと認めたときには、主務官庁の認可を得て、先進医療給付金の支払事由を変更することがあります。
２．本条の変更を行うときは、会社は、主務官庁の認可により本条の変更を取り扱うことができることとなった日（以下「支払事由の変更日」といいます。）から将来に向かって先進医療給付金の支払事由を改めます。
３．本条の規定により支払事由を変更する場合には、支払事由の変更
日の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
４．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由の変更日の2週間前までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
⑴本条の変更を承諾する方法⑵支払事由の変更日の前日にこの特約を解約する方法
５．前項の指定がなされないまま、支払事由の変更日が到来したときは、保険契約者により前項第1号の方法を指定されたものとみなします。
第21条（管轄裁判所）
この特約における給付金等の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

109

第22条 （主契約が特別条件付契約の場合の特則）
１．
主契約に特別条件をつける場合の特則が付加されている場合は、この特約に特定疾病・特定部位不担保法による特別条件が付加されるものとし、その特定疾病・特定部位は、主契約の特定疾病・特定部位と同一とします。
２．
本条の規定によりこの特約に特別条件を付加した場合には、主約款の特別条件をつける場合の特則の規定を準用します。
第23条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
[備考]
薬物依存
「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

110

■満期保険金付先進医療特約
別表１

別表

請求書類

Ⅰ給付金等の請求書類
項目

請求書類

１．先 進 医 療 給 付 ⑴会社所定の請求書
金⑵会社所定の様式による医師の診断書⑶先進医療に係る技術料の支出を証する書類⑷被保険者の住民票（ただし、給付金の受取人と同一の場合は不要）⑸給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑹最終の保険料領収証⑺保険証券
２．満期保険金⑴会社所定の請求書⑵被 保険者の住民票(ただし、住民票で不十分な場合で更に事実関係の確認が必要なときは戸籍抄本)⑶満 期保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑷最終の保険料領収証⑸保険証券

３．死亡時支払金⑴会社所定の請求書⑵医 師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、住民票で不十分な場合で更に事実関係の確認が必要なときは戸籍抄本）⑷そ の死亡時支払金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑸最終の保険料領収証⑹保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
Ⅱその他の請求書類項目

請求書類

１．特約の更新⑴会社所定の請求書⑵保険契約者の印鑑証明書⑶保険証券

２．特約の解約⑴会社所定の請求書⑵保険契約者の印鑑証明書⑶最終の保険料領収証⑷保険証券（注１）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
（注２）被保険者の告知書を要する場合には、会社は、会社の指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

111

別表２

先進医療

「先進医療」とは、別表４の法律に基づく評価療養のうち、平成18年9月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、別表４の法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

備考「評価療養」とは、将来的に別表4に定める公的医療保険制度における保険給付の対象とするべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養をいいます。
別表３

療養「療養」とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
別表４

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
⑴健康保険法⑵国民健康保険法⑶国家公務員共済組合法⑷地方公務員等共済組合法⑸私立学校教職員共済法⑹船員保険法⑺高齢者の医療の確保に関する法律112

先進医療特約条項

もくじ

この特約の主な内容
第１条（先進医療給付金の支払）第２条（先進医療給付金の削減支払）第３条（先進医療給付金の支払限度）第４条（特約の締結および責任開始期）
第５条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第６条（特約の失効）
第７条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
第８条（特約の復活）
第９条（特約の更新）
第10条（特約の給付金の請求手続き）
第11条（特約の給付金の支払時期および支払場所）
第12条（特約の消滅）第13条（告知義務および告知義務違反）
第14条（重大事由による解除）
第15条（特約の解約）第16条（特約の払戻金）
第17条（契約者配当）
第18条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
第19条（管轄裁判所）
第20条（主契約が特別条件付契約の場合の特則）
第21条（主約款の規定の準用）
先進医療特約113

別表先進医療特約条項
この特約の主な内容

この特約は、被保険者が疾病または不慮の事故もしくは不慮の事故
以外の外因による傷害により先進医療による療養を受けた場合に所定の給付を行うことを主な内容とするものです。
第１条（先進医療給付金の支払）
１．この特約において支払う先進医療給付金は、つぎのとおりです。

支払額

被保険者

先進医療給付金

被保険者がこの特約の 先 進 医 療 に
保険期間中につぎの条 係 る 技 術 料
件のすべてを満たす療 （別表４に定養を受けたときめる公的医⑴こ の特約の責任開始 療 保 険 制 度期（復活が行われた に 基 づ き 給
場合の特約について 付 の 対 象 とは、最後の復活の際 なる費用（自の責任開始期をいい 己 負 担 分 をます。以下同じとし 含む。）、先進
ます。）以後に生じた 医 療 以 外 の
つぎのいずれかを直 評 価 療 養 の接の原因とする療養 ための費用、
であること
選定療養の
①疾 病（ 主 た る 保 険 ための費用、契 約（ 以 下「 主 契 食 事 療 養 の約」といいます。） ための費用、の普通保険約款 生活療養の（以下「主約款」と た め の 費 用いいます。）に定め など、先進医る異常分娩を含み 療 に 係 る 技
ま す 。以 下 同 じ と 術 料 以 外 の
します。）
費用は含ま
②主 約款に定める不 れません。以慮の事故（以下「不 下 同 じ と し慮 の 事 故 」と い い ま す 。）と 同ます。）による傷害 額。
③不 慮の事故以外の ただし、その外因による傷害額が500万⑵別 表２に定める先進 円 を 超 え る
医 療（ 以 下「 先 進 医 場合は、500
療」といいます。
）によ 万 円 と し まる別表３に定める療 す。
養（以下「療養」とい
います。
）
であること

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき⑴保 険契約者または被保険者の故意または
重大な過失⑵被 保険者の犯罪行為⑶被 保険者の精
神障害を原因とする事故⑷被 保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸被 保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹被 保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑺被 保険者の薬物依存114

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた疾病または不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因を原因として療養を受けた
場合でも、この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けたときは、その療養は責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３．先進医療給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
４．保険契約者および主契約の死亡時支払金受取人が同一法人の場
合には、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、本条の規定にかかわらず、保険契約者を先進医療給付金の受取人とします。
５．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けたときでも、その療養はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
⑴そ の傷害または疾病について、この特約の締結または復活の際に、告知により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵そ の傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その傷害または疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（先進医療給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかによって療養を受けた場合に、その原因により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、先進医療給付金を削減して支払いまたはその全額を支払わないことがあります。
⑴地震、噴火または津波によるとき⑵戦争その他の変乱によるとき第３条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、先進医療給付金の支払額を通算して1000万円を限度とします。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．保険契約者は、主契約の締結の際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
115

２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１．
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間
および保険料払込期間と同一とします。
２．
この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
３．
前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日以後末日までにこの特約の給付金の支払事由が生じた場合には、会社は未払込保険料をこの特約の給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．
前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項の規定を準用します。
５．
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日に解約されたものとします。
第６条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
第７条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
１．猶予期間中に、この特約の給付金の支払事由が生じた場合には、
そのときまでにすでに到来している保険料期間の未払込保険料をこの特約の給付金から差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金を支払いません。
第８条（特約の復活）
１．
主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．
会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場
合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第９条（特約の更新）
１．
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、この特約の保険期間満了の日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新されます。
２．
前項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日の被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえている場合
116

には、会社は本条の更新を取り扱いません。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前の保険期間と同じとします。ただし、会社の定める範囲内で、更新日からこの特約の保険期間を短縮して更新されることがあります。
４．更新後のこの特約には更新日のこの特約の特約条項を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効の規定によるほか、第７条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
６．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．更新後のこの特約について、第１条（先進医療給付金の支払）、第３条（先進医療給付金の支払限度）および第13条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．
第１項の規定にかかわらず、更新日に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、第１項から前項の規定による特約の更新の取扱に準じて、保障内容を同様とする会社の定める他の特約に更新します。
９．本条によりこの特約を更新したときには、保険証券の交付は行いません。
第10条（特約の給付金の請求手続き）
１．この特約の給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じたこの特約の給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
２．支払事由が生じたこの特約の給付金の受取人は、すみやかに請求書類（別表１）を提出してこの特約の給付金を請求してください。
３．被保険者が死亡した場合、給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
⑴主 契約の死亡時支払金受取人（法定相続人である主契約の死亡時支払金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）⑵前号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める
117範囲内であることを要します。）⑶前２号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者⑷前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４．前項の規定により会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取り扱いを受けることができません。
６．
主約款に定める給付金等の請求の手続きに関する規定は、この特約の給付金の支払の場合に準用します。
第11条（特約の給付金の支払時期および支払場所）
主約款に定める給付金等の支払時期および支払場所に関する規定
は、この特約の給付金の支払の場合に準用します。
第12条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに定める事由が生じたときは、この特約は消滅します。
⑴主契約が消滅したとき⑵先 進医療給付金の支払額が第３条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度に達したとき
第13条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故
招致（未遂を含みます。）をした場合⑵こ の特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶他 の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額
等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に118

該当すると認められること②反 社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保 険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸他 の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前４号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．
会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定に基づき特約を解除することができます。この場合、会社は、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者
が給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払を行いません。また、この場合に、すでに給付金の支払を行っていたときでもその返還を請求することができます。
３．本条の規定によるこの特約の解除については、主約款の告知義務違反による解除の規定を準用します。
第15条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の解約を行ったときは、保険証券に裏書します。
第16条（特約の払戻金）
この特約については、解約払戻金はありません。
第17条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第18条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１．会社は、公的医療保険制度（別表４）の改正が行われた場合で、その改正が、先進医療給付金の支払事由に影響を及ぼすと認めたときには、主務官庁の認可を得て、先進医療給付金の支払事由を変更することがあります。
２．本条の変更を行うときは、会社は、主務官庁の認可により本条の変更を取り扱うことができることとなった日（以下「支払事由の119

変更日」といいます。）から将来に向かって先進医療給付金の支払事由を改めます。
３．
本条の規定により支払事由を変更する場合には、支払事由の変更
日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
４．
前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由の変更日の２週間前までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
⑴本条の変更を承諾する方法⑵支払事由の変更日の前日にこの特約を解約する方法
５．
前項の指定がなされないまま、支払事由の変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。
第19条（管轄裁判所）
この特約における給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第20条（主契約が特別条件付契約の場合の特則）
１．
主契約に特別条件をつける場合の特則が付加されている場合は、この特約に特定疾病・特定部位不担保法による特別条件が付加されるものとし、その特定疾病・特定部位は、主契約の特定疾病・特定部位と同一とします。
２．
本条の規定によりこの特約に特別条件を付加した場合には、主約款の特別条件をつける場合の特則の規定を準用します。
第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
[備考]
薬物依存
「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、
F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬
等を含みます。

120

■先進医療特約
別表１

別表

請求書類

Ⅰ給付金の請求書類
項目

請求書類

先進医療給付金⑴会社所定の請求書⑵会社所定の様式による医師の診断書⑶先進医療に係る技術料の支出を証する書類⑷被保険者の住民票（ただし、給付金の受取人と同一の場合は不要）⑸給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書⑹最終の保険料領収証⑺保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
Ⅱその他の請求書類
項目

請求書類

特約の更新
１．

⑴会社所定の請求書⑵保険契約者の印鑑証明書⑶保険証券

２．特約の解約⑴会社所定の請求書⑵保険契約者の印鑑証明書⑶最終の保険料領収証⑷保険証券（注１）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
（注２）被保険者の告知書を要する場合には、会社は、会社の指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
別表２

先進医療

「先進医療」とは、別表４の法律に基づく評価療養のうち、平成18年
９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、別表４の法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
備考「評価療養」とは、将来的に別表４に定める公的医療保険制度における保険給付の対象とするべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養をいいます。

121

別表３

療養

「療養」とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
別表４

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
⑴健康保険法⑵国民健康保険法⑶国家公務員共済組合法⑷地方公務員等共済組合法⑸私立学校教職員共済法⑹船員保険法⑺高齢者の医療の確保に関する法律

122

指定代理請求特約条項

もくじ

この特約の主な内容
第１条（特約の締結）
第２条（特約の対象となる保険金等）
第３条（指定代理請求人の指定および変更）
第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第５条（告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知）
第６条（特約の解約）第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
第８条（主約款の規定の準用）
第９条（この特約が付加されている主契約に手術給付金付入院保障特約（10）が付加されている場合の取扱）
別表123

指定代理請求特約条項
この特約の主な内容

この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定
した指定代理請求人が請求を行うこと等を可能とするための特約です。
第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約者の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後、主契約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結することができます。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金または給付金（保険料の払込免除を含
み、給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。）
は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
⑴主契約の被保険者と受取人が同一人である保険金等⑵主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除
第３条（指定代理請求人の指定および変更）
１．この特約を付加した場合、保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下同じとします。）が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとします。
⑴つぎの範囲内の者①主契約の被保険者の戸籍上の配偶者②主契約の被保険者の直系血族③主契約の被保険者の兄弟姉妹④前②③のほか、主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族⑵前号のほか、つぎの範囲内の者で、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者①被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者②被保険者の財産管理を行っている者③死亡保険金受取人④その他前①から③までに掲げる者と同等の関係にある者
124

２．保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、前項各号に定める範囲内で指定代理請求人を変更（指定代理請求人の指定の撤回を含みます。以下同じとします。）することができます。なお、指定代理請求人の指定が撤回された場合には、指定代理請求人の指定がなされていないものとして取り扱います。
３．保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
４．本条の指定または変更は、保険証券に裏書を受けてからでなければ会社に対抗することができません。
第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）
１．保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号のいずれかに定める事情があるときは、前条の規定により指定または変
更した指定代理請求人が、請求書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴傷害または疾病により、保険金等の請求を行う意思表示が困難である場合⑵会社が認める傷病名の告知を受けていない場合⑶その他、前２号に準じる状態である場合
２．
前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
３．保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できな
い事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合にはその受取人と同居しまたは生計を一にする者）が、請求書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
⑴指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合⑵指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合⑶指定代理請求人が指定されていない場合
４．第１項および前項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。

125

第５条
（告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知）
この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）
またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、
正当な理由によって保険契約者、主契約の被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
この特約を付加している場合、主契約またはこれに付加されている特約については、その主約款または特約条項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定がある場合においても、これを適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款の規定を準用します。
第９条（この特約が付加されている主契約に手術給付金付入院保障
特約（10）が付加されている場合の取扱）

この特約が付加されている主契約に手術給付金付入院保障特約（10）が付加されている場合には、第２条（特約の対象となる保険金等）第１号を「主契約または特約の被保険者と受取人が同一人である保険金等」と読み替えます。

126

別表
項目

請求書類
請求書類

１．指 定 代 理 請 求 ⑴主 約款および各特約条項に定める保険金等
人による保険の請求書類
金等の請求⑵指定代理請求人の戸籍謄本
⑶指定代理請求人の住民票と印鑑証明書⑷主 契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し⑸指 定代理請求人が被保険者の財産管理を行っているときは、その契約書の写し⑹最終の保険料領収証⑺保険証券
２．第 ４ 条 第 ３ 項 ⑴主 約款および各特約条項に定める保険金等に定める代理の請求書類
人 に よ る 保 険 ⑵代理人の戸籍謄本
金等の請求⑶代理人の住民票と印鑑証明書⑷主 契約の被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し⑸最終の保険料領収証⑹保険証券
３．指 定 代 理 請 求 ⑴会社所定の請求書
人の変更⑵保険契約者の印鑑証明書⑶保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

127

MEMO

128

口座振替特約条項

もくじ

第１条（特約の適用）
第２条（保険料の払込）第３条（責任開始期および契約日の特則）
第４条（保険料率）
第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第６条（諸変更）
第７条（特約の消滅）
第８条
（主約款の規定の準用）

129口座振替特約条項
第１条（特約の適用）
１．
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
⑴保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。）に設置してあること⑵保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える
場合には、保険契約者は、会社に対してその振替順序を指定できないものとします。
４．
保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．
会社は、口座振替により払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
６．
会社は保険契約者に対し、口座振替による保険料の払込状況について定期的に通知します。
第３条（責任開始期および契約日の特則）
１．この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下同じとします。）から口座振替を行う場合には、
主約款の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、月払保険契約の場合の契約日は、第１回保険料の振替日の属する月の翌月１日と
します。
130

２．前項の場合、会社は、第１回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者に知らせるものとします。
３．保険契約締結の際に、この特約が適用され、第２回以後の保険料から口座振替を行う場合、月払保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とします。
４．第１項および前項の場合、保険期間、保険料払込期間および契約
年齢は、第１項および前項に規定する契約日を基準として計算します。
５．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約条項の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢はその日を基準として再計算します。この場合、保険料の超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と精算します。
第４条（保険料率）
この特約を適用する月払保険契約の保険料率は、口座振替扱保険料率とします。
第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
１．振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社所定の方法で払い込んで下さい。
この場合、第３条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能になった場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合せて２か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。
⑵年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行います。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者
は主約款に定める猶予期間内に払込期日を過ぎた保険料を会社所定の方法で払い込んで下さい。
第６条（諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座に変更することができます。また指定口座を設置している提携金融機
関等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場
合、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会
131

社および当該提携金融機関等に申し出て、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．
提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契
約者は、指定口座を他の提携金融機関等に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により、会社は、振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
つぎの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴保険契約が消滅または失効したとき⑵保険料の前納が行われたとき⑶保険料の払込を要しなくなったとき⑷他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき⑸第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなったとき第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

132

団体扱特約条項

もくじ

第１条（特約の適用範囲）
第２条（契約日の特則）
第３条（保険料率）
第４条（保険料の払込）第５条（保険料領収証）
第６条（特約の消滅）第７条（主約款の適用）
第８条
（第１回保険料を団体から払い込む場合の責任開始期に関する特則）
第９条（同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合）

133

団体扱特約条項
第１条（特約の適用範囲）
１．団体扱特約（以下「この特約」といいます。）は、会社と団体取扱協約を締結した官公署、会社、工場等の団体（以下「団体」といいます。）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。以下同じとします。）の支払いを受ける者を保険契約者とする保険契約で保険契約者の数が10名以上である場合に、団体を通じてこの特約の適用を申し出たものに適用します。
２．つぎの場合には、前項の規定を準用して、各保険契約にこの特約を適用します。
⑴団体の代表者を保険契約者とし、その団体の所属員を被保険者とする保険契約で被保険者が10名以上いる場合⑵前 項の保険契約者と前号の被保険者を合算（同一人の場合には、１名として計算します。以下同じとします。）して10名以上いる場合第２条（契約日の特則）
１．
この特約の適用される保険契約の契約日は、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
２．
会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款
および特約条項の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間および契約年齢はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等保険契約に基づく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と精算します。
第３条（保険料率）
１．この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約の保険料率は、第１条（特約の適用範囲）に規定する保険契約者および被保険者の人数により、つぎのとおりとします。
⑴人数が20名以上の場合
団体保険料率Ａ⑵人数が20名未満の場合
団体保険料率Ｂ
２．前 項の規定により団体保険料率Ａが適用されている場合に、人数が10名以上20名未満となり、６か月以内に補充できないとき
は、保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

134

第４条（保険料の払込）
１．会社と団体とが特にとりきめを行っている場合で、第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下本条において同じとします。）から団体を経由し一括して払い込む場合には、つぎの日にその払込があったものとします。

⑴団体が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者に支払う
給与から控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を給与から控除した日（会社と団体とがとりきめた日であることを要します。）⑵団体が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者の指定する口座（以下本条において「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とがとりきめた日であることを要します。）
２．第２回以後の保険料は、団体を経由し一括して払い込んでください。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第５条（保険料領収証）

団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第６条（特約の消滅）
１．つぎの場合には、この特約は消滅します。
⑴保険契約者（団体代表者が保険契約者の場合は被保険者。以下本号において同じとします。）が死亡し、または団体を脱退した
とき（この場合、この特約の当該保険契約者にかかわる部分を解除します。）⑵団体取扱協約が解約されたとき⑶保険契約が失効したとき⑷保険料の前納取扱をしたとき⑸被保険者が保険料払込期間中に所定の身体障害の状態に該当したことにより主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険料の払込が免除されたとき⑹主契約の保険料払込期間が満了になったとき⑺団体に所属する保険契約者または被保険者の数が、第１条（特約の適用範囲）に規定する定数未満になった場合に、６か月（団体の保険契約が月払保険契約のときは３か月）を経過してなおそれを補充できなかったとき
２．保険契約者（団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）が脱退したときでも、団体を通じて保険料を払い込むことができる期間については、その保険契約者または被保険者は、第１条（特約の適用範囲）に規定するこの特約の適用要件を満たす者（ただし、保険契約者または被保険者数の算定に含めません。）とみなして取り扱います。この場合、前項第１号の規定にかかわらず、この特約は消滅しません。
135

３．
本条の規定により特約が消滅した場合には、普通保険料率の保険契約に変更されます。
第７条（主約款の適用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を適用します。
第８条（第１回保険料を団体から払い込む場合の責任開始期に関する特則）
１．この特則は、第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下
本条において同じとします。）の払込を責任開始期の要件とせず、会社所定の契約日から保険契約上の責任を負うとともに、当該第１回保険料を会社の所定の期日までに団体から払い込む場合の取扱について定めたものです。特約締結の際、会社と団体が特にとりきめを行わなかった場合および会社の定める場合を除き、主約款および第２条（契約日の特則）の規定にかかわらず、原則としてこの特則を適用します。
２．この特則が適用された場合で、会社が保険契約の申込を承諾した
ときは、主約款および第２条（契約日の特則）の規定にかかわらず、会社は、会社と団体とがとりきめた契約日（毎月の１日であることを要します。）から保険契約上の責任を負います。
３．第１回保険料は、契約日からその日の属する月の末日までの間のつぎの各号に定める日に団体がとりまとめ、これを一括して、第１回保険料の払込期月内に払い込んでください。第１回保険料の払込期月は、前項に定める契約日からその契約日の属する月の末日までとします。
⑴団体が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者に支払う
給与から控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を給与から控除する日（会社と団体とがとりきめた日であることを要します。）⑵団体が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者の指定する口座（以下本条において「指定口座」といいます。
）
から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を指定口座から団体の口座に振り替える日（第１回保険料の払込期月
内で、会社と団体とがとりきめた日であることを要します。
）
４．第１回保険料の払込については、前項に定める払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。前項に定める払込期月に払込がない場合は、会社は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込むことを要する旨を保険契約者に通知します。
５．第３項および第４項の規定により第１回保険料が会社に払い込
まれる前に、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金等の支払事由が生じたときは、
第１回保険料を会社が支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定に基づいて差引くべき未払込保険料がある場合は第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差引きます。
136６．前項の場合、支払うべき保険金等が前項の第１回保険料（前項のただし書きにより、第１回保険料と合せて差し引くべき第２回以後の未払込保険料を含みます。以下、本項について同じ。）に不足するときは、保険契約者は第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込むことを要します。第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
７．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険料の払込の免除事由が生じたときは、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて払い込む
べき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下、本項について同じ。）を払い込むことを要します。第１回保険料の払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
８．第３項および第４項の規定により第１回保険料が会社に払い込
まれる前の保険契約には、払戻金はありません。
９．第５項に該当する場合を除き、猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。この場
合、会社は保険契約者にその旨を通知します。

10．
前項の規定によって保険契約を無効とした場合、払戻金はありません。
11．
前項までに定めるほか、新たに団体取扱協約を締結する団体を経由してこの特則を適用した保険契約の第１回保険料を払い込む
場合、当該保険契約については、つぎの各号に定めるとおりとします。
⑴第１回保険料に団体保険料率Ａが適用されている場合で、猶予期間満了日までに団体の保険契約者または被保険者の人数が10名以上20名未満となったとき、第３条（保険料率）第２項の規定にかかわらず、契約日から団体保険料率Ｂが適用されていたものとして取り扱います。
⑵前号に定めるほか、猶予期間満了日までに団体の保険契約者または被保険者の人数が10名未満になったとき、第６条（特約の消滅）の規定にかかわらず、契約日からこの特約は消滅し、普通保険料率を適用します。ただし、当該保険契約の責任開始期、第１回保険料の払込期月および猶予期間に係る規定については、
本条第１項から第10項を適用して取り扱います。
12．
この特則を付加していない保険契約の保険期間の中途で他の特約（保険料のある特約をいいます。以下同じとします。）を付加す
る場合、この特則をあわせて付加することにより、当該他の特約の第１回保険料の払い込みについて、この特則の規定を適用することができます。この場合、本特則中「契約日」を「中途付加日」に読み替えます。

137

第９条（同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合）
１．同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合の特約が同時に主契約に付加された場合は、対象となる特定契約すべてについてこの特約を適用するものとします。
２．
前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同様に取り扱うものとします。

138

特別団体扱特約条項

もくじ

第１条（特約の適用範囲）
第２条（契約日の特則）
第３条（保険料率）
第４条（保険料の払込）第５条（保険料領収証）
第６条（特約の消滅）第７条（主約款の適用）
第８条
（第１回保険料を団体から払い込む場合の責任開始期に関する特則）
第９条（同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合）

139

特別団体扱特約条項
第１条（特約の適用範囲）
特別団体扱特約（以下「この特約」といいます。）は、会社と特別団体取扱協約を締結した組合、連合会、同業団体等の団体（以下「団体」といいます。）の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約の保険契約者または被保険者の数が10名以上いる場合（ただし、その団体において、当該保険契約の保険料の一括払込が可能である場合に限ります。）、もしくは団体の代表者を保険契約者とし、その団体の所属
員または構成員を被保険者とする保険契約の被保険者の数が10名以上いる場合に、団体を通じてこの特約の適用を申し出たものに適用します。
第２条（契約日の特則）
１．
この特約の適用される保険契約の契約日は、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間および契約年齢はその日を基準として計算します。
２．
会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款
および特約条項の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間および契約年齢はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等保険契約に基づく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と精算します。
第３条（保険料率）
この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約の保険料率
は、団体扱保険料率Bとします。
第４条（保険料の払込）
１．
会社と団体とが特にとりきめを行っている場合で、第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下本条において同じとします。）から団体を経由し一括して払い込む場合には、つぎの日にその払込があったものとします。
⑴団体が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者の指定する口座（以下本条において「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とがとりきめた日であることを要します。）⑵前号以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込
まれた日
２．
第２回以後の保険料は、団体を経由し一括して払い込んでくださ140

い。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第５条（保険料領収証）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第６条（特約の消滅）
１．つぎの場合には、この特約は消滅します。
⑴保険契約者（団体代表者が保険契約者の場合は被保険者。以下本号において同じとします。）が死亡し、または団体を脱退した
とき（この場合、この特約の当該保険契約者にかかわる部分を解除します。）⑵特別団体取扱協約が解約されたとき⑶保険契約が失効したとき⑷保険料の前納取扱をしたとき⑸被保険者が保険料払込期間中に所定の身体障害の状態に該当したことにより主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険料の払込が免除されたとき⑹主契約の保険料払込期間が満了になったとき⑺保険契約者または被保険者の数が、第１条（特約の適用範囲）に規定する定数未満になった場合に、６か月（団体の保険契約が月払保険契約のときは３か月）を経過してなお補充できないとき
２．保険契約者（団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）が脱退したときでも、団体を通じて保険料を払い込むことができる期間については、その保険契約者または被保険者は、第１条（特約の適用範囲）に規定するこの特約の適用要件を満たす者（ただし、保険契約者または被保険者数の算定に含めません。）とみなして取り扱います。この場合、前項第１号の規定にかかわらず、この特約は消滅しません。
３．本条の規定により特約が消滅した場合には、普通保険料率の保険契約に変更されます。
第７条（主約款の適用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を適用します。
第８条（第１回保険料を団体から払い込む場合の責任開始期に関する特則）
１．この特則は、第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下
本条において同じとします。）の払込を責任開始期の要件とせず、会社所定の契約日から保険契約上の責任を負うとともに、当該第１回保険料を会社の所定の期日までに団体から払い込む場合の取扱について定めたものです。特約締結の際、会社と団体が特にとりきめを行わなかった場合および会社の定める場合を除き、主約款および第２条（契約日の特則）の規定にかかわらず、原則とし141

てこの特則を適用します。
２．
この特則が適用された場合で、会社が保険契約の申込を承諾した
ときは、主約款および第２条（契約日の特則）の規定にかかわらず、会社は、会社と団体とがとりきめた契約日（毎月の１日であることを要します。）から保険契約上の責任を負います。
３．第 １回保険料は、契約日からその日の属する月の末日までの間の、保険契約者または被保険者の指定する口座（以下本条において「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替える日（第１回保険料の払込期月内で、会社と団体とがとりきめた日であることを要します。）に団体がとりまとめ、これを一括して、第１回保険料の払込期月に払い込んでください。第１回保険料の払込期月は、前項に定める契約日からその契約日の属する月の末日までとします。
４．
第１回保険料の払込については、前項に定める払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。前項に定める払込期月に払込がない場合は、会社は、第１回保険料の猶予期間の満了の日（以下「猶予期間満了日」といいます。）までに第１回保険料を払い込むことを要する旨を保険契約者に通知します。
５．第３項および第４項の規定により第１回保険料が会社に払い込
まれる前に、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金等の支払事由が生じたときは、
第１回保険料を会社が支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定に基づいて差引くべき未払込保険料がある場合は第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差引きます。
６．前項の場合、支払うべき保険金等が前項の第１回保険料（前項のただし書きにより、第１回保険料と合せて差し引くべき第２回以後の未払込保険料を含みます。以下、本項について同じ。）に不足するときは、保険契約者は第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込むことを要します。第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
７．
第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険料の払込の免除事由が生じたときは、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて払い込む
べき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下、本項について同じ。）を払い込むことを要します。第１回保険料の払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
８．第３項および第４項の規定により第１回保険料が会社に払い込
まれる前の保険契約には、払戻金はありません。
９．
第５項に該当する場合を除き、猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。この場
合、会社は保険契約者にその旨を通知します。
10．
前項の規定によって保険契約を無効とした場合、払戻金はありま
142

せん。
11．
前項までに定めるほか、新たに特別団体取扱協約を締結する団体を経由してこの特則を適用した保険契約の第１回保険料を払い込む場合、当該保険契約について、猶予期間満了日までに団体の保険契約者または被保険者の人数が10名未満になったとき、第６条（特約の消滅）の規定にかかわらず、契約日からこの特約は消滅し、普通保険料率を適用します。ただし、当該保険契約の責任開始期、第１回保険料の払込期月および猶予期間に係る規定については、本条第１項から第10項を適用して取り扱います。
12．
この特則を付加していない保険契約の保険期間の中途で他の特約（保険料のある特約をいいます。以下同じとします。）を付加す
る場合、この特則をあわせて付加することにより、当該他の特約の第１回保険料の払い込みについて、この特則の規定を適用することができます。この場合、本特則中「契約日」を「中途付加日」に読み替えます。
第９条（同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合）
１．同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合の特約が同時に主契約に付加された場合は、対象となる特定契約すべてについてこの特約を適用するものとします。
２．前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同様に取り扱うものとします。

143

MEMO

144

集団扱特約条項
第１条（特約の適用範囲）
第２条（契約日の特則）
第３条（保険料率）
第４条（保険料の払込）第５条（保険料領収証）
第６条（特約の消滅）第７条（主約款の適用）
第８条
（第１回保険料を集団から払い込む場合の責任開始期に関する特則）
第９条（同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合）

145

集団扱特約条項
第１条（特約の適用範囲）
集団扱特約（以下「この特約」といいます。）は、会社と集団取扱協約を締結した組合、連合会、同業団体等であって保険料の一括集金ができる集団（以下「集団」といいます。）の所属員、構成員またはその所属員
もしくは構成員と生計を一にする親族を被保険者とし、集団またはその代表者、所属員もしくは構成員を保険契約者とする保険契約で保険契約者または被保険者のいずれかの数が10名以上いる場合（ただし、その集団において、当該保険契約の保険料の一括払込が可能である場合に限ります。）に、集団を通じてこの特約の適用を申し出たものに適用します。
第２条（契約日の特則）
１．
この特約の適用される保険契約の契約日は、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
２．
会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款
および特約条項の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間および契約年齢はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等保険契約に基づく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と精算します。
第３条（保険料率）
１．この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約の保険料率は、第１条（特約の適用範囲）に規定する保険契約者および被保険者の人数により、つぎのとおりとします。
⑴人数が20名以上の場合
集団保険料率Ａ⑵人数が20名未満の場合
集団保険料率Ｂ
２．前 項の規定により集団保険料率Ａが適用されている場合に、人数が10名以上20名未満となり、３か月以内に補充できないとき
は、保険料率を集団保険料率Ｂに変更します。
第４条（保険料の払込）
１．
この保険契約の保険料払込方法は、集団を通じて同一であることを要します。
２．
会社と集団とが特にとりきめを行っている場合で、第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下本条において同じとしま
146す。）から集団を経由し一括して払い込む場合には、つぎの日にその払込があったものとします。
⑴集団が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下同じとします。）から控除した
うえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を給与から控除した日（会社と集団とがとりきめた日であることを要します。）⑵集団が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者の指定する口座（以下本条において「指定口座」といいます。）から集団の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を指定口座から集団の口座に振り替えた日（会社と集団とがとりきめた日であることを要します。）⑶前２号以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
３．
第２回以後の保険料は、集団を経由し一括して払い込んでください。この場合には、集団から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第５条（保険料領収証）
集団から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を集団に交付し、個々の領収証は発行しません。
第６条（特約の消滅）
１．つぎの場合には、この特約は消滅します。
⑴保険契約者（集団代表者が保険契約者の場合は被保険者。以下本号において同じとします。）が死亡し、または集団を脱退した
とき（この場合、この特約の当該保険契約者にかかわる部分を解除します。）⑵集団取扱協約が解約されたとき⑶保険契約が失効したとき⑷保険料の前納取扱をしたとき⑸被保険者が保険料払込期間中に所定の身体障害の状態に該当したことにより主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険料の払込が免除されたとき⑹主契約の保険料払込期間が満了になったとき⑺集団に所属する保険契約者または被保険者の数が、第１条（特約の適用範囲）に規定する定数未満になった場合に、３か月を経過してなおそれを補充できなかったとき
２．保険契約者（集団代表者が保険契約者の場合は被保険者）が脱退したときでも、集団を通じて保険料を払い込むことができる期間については、その保険契約者または被保険者は、第１条（特約の適用範囲）に規定するこの特約の適用要件を満たす者（ただし、保険契約者または被保険者数の算定に含めません。）とみなして取り扱います。この場合、前項第１号の規定にかかわらず、この特約は消滅しません。
３．本条の規定により特約が消滅した場合には、普通保険料率の保険契約に変更されます。
147

第７条（主約款の適用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を適用します。
第８条（第１回保険料を集団から払い込む場合の責任開始期に関する特則）
１．この特則は、第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下
本条において同じとします。）の払込を責任開始期の要件とせず、会社所定の契約日から保険契約上の責任を負うとともに、当該第１回保険料を会社の所定の期日までに集団から払い込む場合の取扱について定めたものです。特約締結の際、会社と集団とが特にとりきめを行わなかった場合および会社の定める場合を除き、
主約款および第２条（契約日の特則）の規定にかかわらず、原則としてこの特則を適用します。
２．この特則が適用された場合で、会社が保険契約の申込を承諾した
ときは、主約款および第２条（契約日の特則）の規定にかかわらず、会社は、会社と集団とがとりきめた契約日（毎月の１日であることを要します。）から保険契約上の責任を負います。
３．第１回保険料は、契約日からその日の属する月の末日までの間のつぎの各号に定める日に集団がとりまとめ、これを一括して、第１回保険料の払込期月内に払い込んでください。第１回保険料の払込期月は、前項に定める契約日からその契約日の属する月の末日までとします。
⑴集団が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者に支払う
給与から控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を給与から控除する日（会社と集団とがとりきめた日であることを要します。）⑵集団が、第１回保険料を、保険契約者または被保険者の指定する口座（以下本条において「指定口座」といいます。）から集団の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を指定口座から集団の口座に振り替える日（第１回保険料の払込期月で、会社と集団とがとりきめた日であることを要します。
）
４．第１回保険料の払込については、前項に定める払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。前項に定める払込期月に払込がない場合は、会社は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込むことを要する旨を保険契約者に通知します。
５．第３項および第４項の規定により第１回保険料が会社に払い込
まれる前に、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金等の支払事由が生じたときは、
第１回保険料を会社が支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定に基づいて差引くべき未払込保険料がある場合は第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差引きます。

148

６．前項の場合、支払うべき保険金等が前項の第１回保険料（前項のただし書きにより、第１回保険料と合せて差し引くべき第２回以後の未払込保険料を含みます。以下、本項について同じ。）に不足するときは、保険契約者は第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込むことを要します。第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
７．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険料の払込の免除事由が生じたときは、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて払い込む
べき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下、本項について同じ。）を払い込むことを要します。第１回保険料の払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
８．第３項および第４項の規定により第１回保険料が会社に払い込
まれる前の保険契約には、払戻金はありません。
９．第５項に該当する場合を除き、猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。この場
合、会社は保険契約者にその旨を通知します。

10．
前項の規定によって保険契約を無効とした場合、払戻金はありません。
11．
前項までに定めるほか、新たに集団取扱協約を締結する集団を経由してこの特則を適用した保険契約の第１回保険料を払い込む
場合、当該保険契約については、つぎの各号に定めるとおりとします。
⑴第１回保険料に集団保険料率Ａが適用されている場合で、猶予期間満了日までに集団の保険契約者または被保険者の人数が10名以上20名未満となったとき、第３条（保険料率）第２項の規定にかかわらず、契約日から集団保険料率Ｂが適用されていたものとして取り扱います。
⑵前号に定めるほか、猶予期間満了日までに集団の保険契約者または被保険者の人数が10名未満になったとき、第６条（特約の消滅）の規定にかかわらず、契約日からこの特約は消滅し、普通保険料率を適用します。ただし、当該保険契約の責任開始期、第１回保険料の払込期月および猶予期間に係る規定については、
本条第１項から第10項を適用して取り扱います。
12．
この特則を付加していない保険契約の保険期間の中途で他の特約（保険料のある特約をいいます。以下同じとします。）を付加す
る場合、この特則をあわせて付加することにより、当該他の特約の第１回保険料の払い込みについて、この特則の規定を適用することができます。この場合、本特則中「契約日」を「中途付加日」に読み替えます。

149

第９条（同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合）
１．同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合の特約が同時に主契約に付加された場合は、対象となる特定契約すべてについてこの特約を適用するものとします。
２．
前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同様に取り扱うものとします。

150

クレジットカード支払特約条項

もくじ

第１条（特約の適用）
第２条（保険料の払込）第３条（契約日の特則）
第４条（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
第５条（保険料率）
第６条（特約の消滅）第７条（主約款の規定の準用）
第８条
（同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合）

151クレジットカード支払特約条項
第１条（特約の適用）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払
込方法（経路）のうち、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレ
ジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づ
き、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行うものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第２条（保険料の払込）
１．第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じとします。）をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジッ
トカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．
前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責
任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
３．
第２回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジット
カードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．
会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、つぎのすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。）については、第３項（第１回保険料の場合は第１項）の規定は適用しません。
⑴会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと⑵保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払ってい
ないこと
152

６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第３条（契約日の特則）
主契約締結の際にこの特約を付加する場合は、つぎの各号のとおり
取り扱います。

⑴この特約が適用される月払保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢はその日を基準として計算します。
⑵会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約条項の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間
および契約年齢はその日を基準として再計算します。この場
合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と精算します。

第４条（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、クレジット
カードによる保険料の払込を中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。
第５条（保険料率）
この特約を適用する月払保険契約の保険料率は、口座振替扱保険料率とします。

153

第６条（特約の消滅）
１．つぎの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴保険契約が消滅したとき⑵保険料の払込を要しなくなったとき⑶保険料の前納が行われたとき⑷他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき⑸会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき⑹会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき⑺カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．
前項第５号から第７号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行ってください。
第７条（主約款の規定の準用）

この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。
第８条（同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合）
１．同一の保険証券で複数の保険契約を引き受ける場合の特約が同時に主契約に付加された場合は、対象となる特定契約すべてについてこの特約を適用するものとします。
２．前項の場合で、特定契約について第３条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同様に取り扱うものとします。

154

MEMO

155

保険料の払込みに関する規定など
カーディフ生命保険株式会社との保険料口座振替約定
預金口座振替規定（ゆうちょ銀行払いは除く）
クレジットカード支払規定

156

カーディフ生命保険株式会社との保険料口座振替約定
保険契約者である私（以下、私といいます。）は、口座名義人とともに以下の条項を了承のうえ、保険料を口座振替により貴社に支払います。
１．この口座振替は、SMBCファイナンスサービス株式会社を通じて行われ、その際の通帳表示が以下の通りになることを了承します。
SMBC（カーデイフセイメイ 等
なお、将来貴社の都合により、収納代行会社を変更されても異議はありません。その場合は私に通知してください。
２．私が支払う保険料は、貴社の請求にもとづき、貴社所定の振替日（指定金融機関が休日の場合は翌営業日）に指定口座から支払います。支払う保険料の金額は、振替日の前営業日までに指定口座に入金します。将来、貴社の都合により、振替日を変更されても異議はありません。なお、その場合は私に通知してください。
３．この口座振替によって支払った保険料について、貴社発行の領収証は必要ありません。
４．同一の指定口座から２件以上の保険料を振り替える場合は、貴社の都合でその振替順序を指定されても異議はありません。また、合算して振り替えられてもさしつかえありません。
５．振替日において、指定口座の残高が支払うべき保険料の金額に満たないとき、または取扱金融機関、指定口座などが不明等の理由で振り替えできなかった場合は、保険料の払い込みがなかったものとみなして取り扱われてもさしつかえありません。
６．払込期月の振替日において、振り替えできなかった保険料は、その翌月の振替日に指定口座から支払います。ただし、月払契約については、翌月分の保険料とあわせて支払います。
７．払込期月の翌月の振替日において、支払うべき保険料の振り替えができなかった場合で、かつ普通保険約款に定める猶予期間満了日までに保険料の払い込みをしなかった場合は、口座振替の取り扱いを停止されてもさしつかえありません。
８．私の都合により、口座振替の取り扱いを停止する場合は、貴社に通知のうえ、以後の保険料の払込方法は、貴社の定める方法に変更します。
９．私と指定口座の名義人が別人であっても、保険契約上の責任は、保険契約者である私が負います。
10．私が指定金融機関、指定口座等を変更する場合には、ただちに貴社に通知のうえ、定められた手続きをとります。
11．私 が住所（通信先）を変更したときは、ただちに貴社へ連絡します。連絡しなかった場合は、貴社が知った最終の住所（通信先）あてに発信した通知は、私に到達したものとみなされてもさしつか
えありません。
157

12．私と口座名義人が別人である場合、保険契約の形態によっては、保険金受取時に贈与税の対象となる場合があることを承知しています。
13．私と口座名義人が別人である場合、保障内容等について照会する
権利や、契約内容の変更、解約等を請求する権利は私にあり、口座名義人にはないことを承知しています。また、普通保険約款に定める解約払戻金が生じる場合、払戻金は口座名義人ではなく私に支払われることを確認し、このことに関して生じた紛争について
は、私が一切の責任を負い、貴社にはご迷惑をおかけいたしません。

預金口座振替規定（ゆうちょ銀行払いは除く）
１．私が支払うべき保険料について貴行（金庫・組合）に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引き落としのうえ支払ってください。この場合、預金規定
または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しはしません。
２．
振替日において、請求書記載金額が預金口座から払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）を超えるときは、私に通知することなく、請求書を返却してもさしつか
えありません。
３．こ の契約を解約するときは、私から貴行に書面により届け出ます。
なお、この届出がないまま長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申出をしない限り、貴行はこの契約が終了したものとして取り扱ってさしつかえありません。
４．
この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、貴行の責めによる場合を除き、貴行には迷惑をかけません。
ゆうちょ銀行をご指定の場合は自動払込み規定が適用されます。

158

クレジットカード支払規定
１．私が支払うカーディフ生命保険株式会社の保険料を、私が指定するクレジットカード（以下指定カードという）の発行会社（以下指定カード会社という）との間で締結済の会員規約その他これに準じるもの（以下会員規約等という）に基づいて支払います。
２．私からカーディフ生命保険株式会社に申し出をしないかぎり、保険料を、指定カードで前項と同様に会員規約等に基づいて継続して支払います。
３．私はカーディフ生命保険株式会社に届け出た指定カードの会員
番号・有効期限が更新された場合であっても保険料を異議なく支払います。
４．会員資格喪失等により、指定カード会社から指定カードによる保険料の支払契約を解除されても異議ありません。
５．紛失や変更等で指定カードの会員番号や有効期限が変更になった場合、私に事前の通知なしに新しい会員番号や有効期限が指定
カード会社よりカーディフ生命保険株式会社に通知されても異議ありません。
６．私は指定カードの会員番号や有効期限が変更になった場合や、会員資格を喪失した場合には速やかにカーディフ生命保険株式会
社に連絡します。
７．指定カードにより支払った保険料について、領収証は請求しませ
ん。

159

MEMO

160

MEMO

161

MEMO

162

MEMO

163

説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただくようお願いいたします。
特に、●お申込みの撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）� 14●告知と告知義務について  �������������� 25●保険契約の責任開始期  ��������������� 27●給付金などをお支払いできない場合  ��������� 39●保険料のお払込方法について  ������������ 43●保険料の払込猶予期間およびご契約の失効について  �� 44●ご契約の復活  ������������������� 45

満期保険金付
女性医療保険【ご契約のしおり・約款】●ご契約の解約と解約払戻金について  ��������� 50などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問合せください。
なお、この冊子は、すでにお渡しいたしました「契約概要」「注意喚起
情報（特にご注意いただきたい事項）」と後日お送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

【引受保険会社】

カーディフ生命保険株式会社〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-１ 渋谷インフォスタワー９階

お客さま相談室 TEL03-6415-8275
受付時間 ９：00〜18：00（祝日、年末年始を除く月曜日〜金曜日）
ホームページアドレス

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カーディフ生命保険株式会社

L0000MA7316（2024.04）

2024年4月