特集：地域の力―沖縄に学ぶ地域活性化のヒント

第2章

中小企業の経営力強化のための知的資産経営―
沖縄県企業価値可視化促進事業における取組みから

関山

潤一

沖縄県中小企業診断士協会

1 ．沖縄県企業価値可視化促進事業

産（知的資産など）の増大が必要である。それぞれの資産をしっかりと把握して活かし，業績向上に結び付けることが求められる。

⑴

事業の目的

会社の強みなどの知的資産を認識して，知平成27年 4 月に沖縄県が知的資産経営活用に関連する事業の公募を出し，それに対して的資産を十分に活用する経営を行い，企業価値を高めることを知的資産経営という。の企画書づくりからこの「沖縄県企業価値可また，知的資産経営報告書作成のプロセス視化事業」への取組みがスタートした。事業を通して，①事業計画達成の目標や達成の根の「目的」は次のとおりだった。

拠に対する納得性が向上する，②自社の強み「沖縄県内企業が，その強みを最大限に発に対する従業員間・セクション間の情報共有揮し，着実に成長発展を遂げるには，企業がが促進され，組織として強みの活用を図る土有する技術・ノウハウ，ネットワーク，人材，壌ができることから業績の向上が期待できる，経営理念など財務諸表には現れない知的資産③従業員一人ひとりの業務がどのように会社（企業価値）を的確に把握できるよう可視化

業績に貢献しているのかが明確となり，モチし，経営に活用していくことが必要である。

ベーションの向上が期待できる，④金融機関

このような経営手法が知的資産経営といわれや取引先などへ自社の魅力を伝えるツールとており，他府県においては金融機関が企業向して活用することで，自社に対する理解度・けに知的資産経営セミナーを実施するなどし信用度の向上が図れる，などのメリットがあて浸透しつつあるが，沖縄県においては普及り，企業の経営基盤を強化するために有用なが課題となっている」

経営手法である。

本事業の目的は，沖縄県内で知的資産経営そして，成果物である知的資産経営報告書の活用を普及させることである。この目的のは，①経営改善・強化，②組織活性化， ③達成のため，沖縄県中小企業診断士協会が作事業承継，④人材育成，⑤新規顧客開拓，⑥成した企画書が採用された。その企画書に基金融機関や業務提携先など社外の関係者へのづき取り組んでいる内容を紹介していく。

説明など，活用される支援策の例は多くある。
最近，全国的に経済産業省が普及を行ってい⑵

知的資産経営の活用る「ローカルベンチマーク」の非財務情報が企業の創造される企業価値（長期的利益，知的資産経営とほぼ同じ内容であることから，キャッシュフローなど）を高める手段として，企業の経営状態を把握するための有用なツー見える資産（設備資産など），見えにくい資ルであることがわかる。

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企業診断ニュース

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第2章

中小企業の経営力強化のための知的資産経営

図表 1 事業のスキーム（概要）【事業への参加者】【事業の業務内容】
知的資産経営の手法習得支援（基礎講座，ハンズオン支援）

参加

沖縄県内企業

知的資産経営報告書作成支援員の養成

参加支援機関，民間コンサルタント

知的資産経営報告書活用検討委員会

参加

有識者，県内金融機関，経済団体，行政機関等

普及啓発

参加

上記関係者一般

実施
沖縄県中小企業診断士協会
事務局，ワーキンググループ
委託
沖縄県商工労働部産業政策課
出典：沖縄県企業価値可視化事業委託業務企画
提案仕様書より抜粋（企業価値）を的確に把握できるよう可視化

2 ．事業での取組みし，経営に活用していくことが必要である。
県内企業向けに 5 回（ 1 回 3 時間）の知的

沖縄県企業価値可視化促進事業は，冒頭で資産経営報告書作成の仕方を習得するためのも述べたように平成27年度から 3 年間の事業基礎講座を，開催している。平成28年度は，でスタートした。平成28年度は 2 年目であり，沖縄県内の 4 つの金融機関別にのべ20回の講初年度の実施経験を改善させた形で行われて座を実施した。

いる。主な改善点は，知的資産経営の手法習得においての基礎講座を銀行別に行ったこと⑵

知的資産経営報告書作成支援員の養成
沖縄県内企業向けの基礎講座は，知的資産である。
知的資産経営を沖縄県内へ普及させ，事業経営報告書作成支援員の養成も兼ねて実施しが終了しても継続的に知的資産経営が行われている。 4 つの金融機関および商工会議所，るようにするために，図表 1 のスキームで行中小企業団体中央会など支援機関から支援員われている。事業の中心となる 4 つの取組みが作成支援員として参加し，沖縄県中小企業の業務内容を紹介する。

診断士協会の診断士がファシリテータとして参加し実施している。

⑴

知的資産経営の手法習得支援

そのほか， 4 つの金融機関向けに 1 回（ 4沖縄県内企業が，その強みを最大限に発揮時間）の支援員養成講座を行っている。金融し，着実に成長発展を遂げるには，企業が有機関によっては，行内の管理職を対象にしたする技術・ノウハウ，ネットワーク，人材，社員教育の一環としてこの養成講座に取り組

経営理念など財務諸表には現れない知的資産んでいる。

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特集
図表 2

県内企業を対象とした知的資産経営の手法習得支援と知的資産経営報告書作成支援員に関するフロー図
普及啓発

企業・金融機関・支援機関向け金融機関・支援機関向け

企業向け基礎講座（兼支援員養成）

ハンズオン支援金融機関・支援機関向け

企業向け（金融機関，支援機関の支援員，ファシリテータとして診断士が参加）

企業向け（金融機関，支援機関の支援員，診断士が参加）

基礎講座は各回下記構成で実施する

ハンズオン支援の参加者は下記の通り（企業単位で個別に支援実施する）

支援員養成講座①
基礎講座①
3社推薦 金融機関A
金融機関A
支援員候補5〜10名 支援員
推薦企業（4h/1回）
3人参加 （3h/5回）

支援員養成講座④基礎講座④
3社推薦 支援機関
支援機関
支援員候補5〜10名 支援員
推薦企業（4h/1回）
3人参加 （3h/5回）

金融機関・支援機関の支援員3人

中小企業診断士
3人

金融機関・支援機関の推薦企業
10社

1010

講師1人社選定︶

支援員養成講座③
基礎講座③
3社推薦 金融機関C
金融機関C
支援員候補5〜10名 支援員
推薦企業（4h/1回）
3人参加 （3h/5回）

金融機関・支援機関の推薦企業3社︵基礎講座参加企業から
3h／6回× 社

支援員養成講座②
基礎講座②3社推薦 金融機関B
金融機関B
支援員候補5〜10名 支援員
推薦企業（4h/1回）
3人参加 （3h/5回）

ハンズオン支援

知的資産経営活用セミナー︵2h／1回︶

知的資産経営普及啓発シンポジウム︵2h／1回︶

支援員養成

金融機関・支援機関の支援員
10人

中小企業診断士
10人

出典：一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会作成①基礎講座の実績
平成27年度は，県内企業10社，作成支援員として金融機関，支援機関から10名が参加して開催された。
平成28年度は，県内企業11社，作成支援員として金融機関，支援機関から25名が参加して開催された。
②ハンズオン支援による知的資産経営報告書作成の実績
平成27年度は，基礎講座を受講した10社のうち 9 社が知的資産経営報告書を作成した。
また，作成支援員および診断士は作成に立ち会う形（ハンズオン）で報告書作成を支援した。平成28年度には，平成27年度に報告書を作成した 9 社に対してフォローアップも行った。
平成28年度は，基礎講座受講の11社のうち10社が知的資産経営報告書の作成に取り組んでいる。
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基礎講座の風景
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第2章⑶

中小企業の経営力強化のための知的資産経営

知的資産経営報告書活用検討委員会
沖縄県において知的資産経営報告書の活用

図表 4 知的資産経営活用等の先進事例調査
地域金融機関における知的資産経営支援の取組みを，有識者，金融機関，行政機関などからな⑴但陽信用金庫⑵尼崎信用金庫⑶大阪商工信用金庫⑷呉信用金庫る委員会を設置して検討している。
委員のメンバーは12名（図表 3 ）で，①沖
縄県内への知的資産経営の普及，②先進事例
先における活用事例と効果，③事業性評価制

都道府県・地域支援機関における知的資産経営支援の取組
み⑴公益財団法人ひょうご産業活性化センター⑵大阪府中小企業診断協会・知的資産経営研究会⑶京都商工会議所 / 京都府商工労働観光部⑷公益財団法人ひろしま産業振興機構 / 広島県商工労働部⑸公益財団法人えひめ産業振興財団

度，などについて議論がなされている。平成
28年度は，ローカルベンチマークについても委員会で取り上げられた。
平成27年および平成28年に委員のメンバーも参加し，先進事例先の知的資産経営活用等

地域伝統産業での先進事例にみる知的資産経営活用事例⑴石川県 伝統産業
株式会社迅技術経営，わじま 手ばしや，輪島 キリモト
⑵滋賀県 信楽焼
滋賀県中小企業団体中央会，小川顕三陶房，丸滋製陶株式会社の調査（図表 4 ）を行った。先進事例先調査の現状から，沖縄県内企業を支援する関係機関も積極的に知的資産経営活用を支援することが，知的資産経営の普及に必要である。
⑷

出典：一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会作成

図表 5 知的資産経営普及啓発シンポジウム

普及啓発
知的資産経営を沖縄県内へ普及させるため，県内企業，金融機関，支援機関，そのほか関

平成27年
第一部

係者などを対象に， ①知的資産経営への意識・関心を高めるためにシンポジウム，セミナー（図表 5 ）の実施，②知的資産経営に関する普及パンフレットの作成・配布およびマスコミ広報，③知的資産経営報告書作成・開第二部

示企業（ハンズオン支援企業）事例発表会の実施・事例集の作成，④ Web サイトによる企業価値ストーリーの魅力■講師：森下 勉氏
中小企業診断士，有限会社ツトム経営研究所代表取締役，大阪府中小企業診断協会「知的資産経営研究会」代表。
知的資産経営支援の第一人者として豊富な支援実績をもとに多方面で活躍中。
近年は，知的資産経営を国際的に発展させた「統合報告書」の中小企業への導入について先進的な取組みを行っている。
現在，ローカルベンチマーク活用戦略会議委員。

情報発信などを実施する。
図表 3

知的資産経営のすすめ■講師：住田 孝之氏
東京大学法学部卒業後通商産業省（現：経済産業省）に入省。2004年以降，知的財産政策室長，技術振興課長としてイノベーション政策，知的資産経営の促進を主導し，「知的資産経営報告で価値創造ストーリーを示せ」等，多数の著作がある。
2015年 7 月から，経済産業省 商務流通保安審議官。

知的資産経営報告書活用検討委
員会組織

支援機関

平成28年

①沖縄県商工会議所連合会②沖縄県商工会連合会③沖縄県産業振興公社④沖縄県中小企業団体中央会⑤中小企業基盤整備機構 沖縄事務所

第一部 「地方創生と事業性評価・ローカルベンチマーク〜知的資産経営の重要性を考える〜」■講師：村本 孜氏
一橋大学商学研究科商学（金融論）卒業後，成城大学の助教
授，教授を経て，現在名誉教授として，リテール金融，リレーションシップ・バンキングなどの促進を主導。
『リレーションシップ・バンキングと知的資産』等多数の著書がある。
現在，金融庁参与，ローカルベンチマーク活用戦略会議座長。
第二部⑪平敷徹男氏 委員長，琉球大学名誉教授⑫森下勉氏 大阪府中小企業診断協会「知的資産経営研究会」代表 ローカルベンチ
マーク活用戦略会議の委員■パネルセッション・コーディネータ：森下 勉氏■パネリスト：ジェフ沖縄社長，イカリ消毒沖縄常務，スピア社長（昨年度事業参加企業）

出典：一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会作成

出典：一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会作成

金融機関

⑥琉球銀行
⑦沖縄銀行
⑧沖縄海邦銀行⑨コザ信用金庫⑩沖縄振興開発金融公庫

有識者

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沖縄企業の「ええとこ」探しましょ2017．5

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特集
⑶

活用支援

3 ．事業の展開

知的資産経営報告書で策定されたビジネスプランの実現に向けた人材育成や販路開拓な知的資産経営活用での成果が出てくるまでには時間がかかる。先進事例調査で取り組み

ど，個々の企業の経営状況に応じた実践支援を行うステージ。

始め， 5 年以上がたった関西，広島でその成果が少しずつ見え始めてきている。例えば，⑷

雰囲気が驚くほど変わったとか，金融機関で発展支援
優れた知的資産経営を実践している企業の売り上げが継続的に伸びているとか，社内のさらなるレベルアップ支援のステージ。

も貸付金残高が増加しているなどは，先進事

4 ．中小企業診断士の役割

例での成果の 1 つである。
そこで県内企業に対しての事業展開を，①普及・啓発，②育成支援，③活用支援，④発展支援の 4 つの段階を経て支援の展開（図表

知的資産経営を普及させるための中小企業診断士の役割を考えてみた。

6 ）を行うことで整理した。当事業の初年度

現状を把握することから始め，「強み」をである平成27年度は，普及・啓発のステージ

引き出し，「改善テーマ」を明確にして，経での展開を行った。平成28年度は活用支援ス営環境に合わせ，「ビジョン」に向けた経営テージの入口にあり，平成29年度に活用支援戦略の構築の支援を行うことが，知的資産経のステージ，平成30年度以降に発展支援のス営の活用で大切なことである。

テージへと展開が予想される。

将来へ向けた「アクションプラン」（含む
KPI・KGI 設定）の構築，知的資産の活用状

図表 6 事業の展開
普及・啓発

育成
支援

活用支援

況や活用目標を価値創造ストーリーとして整理することにより，より早く確実にビジョン発展支援への道のりを示すことにある。
そして，PDCA を回し，企業の持続的な成平成27年度長を支援することが診断士としての重要な役

平成28年度割と考える。

平成29年度⑴ 「強み」を引き出し再認識して活かす

平成30年度以降長く続いている会社は特にそうであるが，出典：一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会作成「あたかも当たり前のようにやっていたこと」が，本来の会社で持っている「強み」である。この「強み」を引き出し，再認識する

⑴

普及・啓発

ことから始まる。

自社の知的資産（強み）に気づくためのセ

具体的には，①企業の沿革，②ビジネスモミナーの開催や先進事例の情報発信などの支デル（業務の流れ）の分析，③競合会社との援を行う普及・啓発のステージ。

比較，などから「強み」を引き出し，経営に活かすことになる。

⑵

育成支援
知的資産経営手法の習得や知的資産経営報⑵ 「改善テーマ」を明確にする

告書作成のハンズオン支援などによる，知的改善テーマも「強み」を引き出すときと同資産活用の方向づけの育成支援のステージ。

様に，①ビジネスモデル（業務の流れ）の分

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第2章

中小企業の経営力強化のための知的資産経営

最後に，今回の当事業の運営にあたっては，析，②競合会社との比較，などから「改善テーマ」を明確にし，今後，改善に取り組むこ

関西を中心に全国で知的資産経営の普及活動とになる。

を行っているツトム経営研究所の森下勉氏の協力のもと行っている。お忙しい中，何回も⑶ 「ビジョン」に向けた経営戦略／アクシ

沖縄へ足を運んでいただいたことに感謝の気ョンプランの構築持ちを伝えたい。

企業の「強み・改善テーマ」と「経営環境」の内容を考慮し，実現可能な「ビジョン」を検討する。ビジョンを実現するための具体的な「アクションプラン」の優先順位を考慮して整理する。
⑷ 「価値創造ストーリー」の整理
過去から現在に至るまでの知的資産の活用状況と，将来に向けての知的資産の活用目標の整理を行う。ここで大切なことは，「ビジョン達成」に向けて，今まで蓄積してきた知的資産をどの程度維持・成長させるか，不足している知的資産をどのように獲得していくかについて検討することである。

5 ．おわりに知的資産経営活用の効果が現れるまでには時間がかかる。
当面， 当事業の終了した後 4 年目以降の「発展支援ステージ」でも，企業が自ら知的資産経営活用を実施できるようになるまでにはおそらく時間がかかるだろう。沖縄県，公的支援機関および金融機関などとの継続的な取組みが必要になってくると思われる。
「発展支援のステージ」につなげるためにも平成29年度の当事業では，①事業性評価制
度，②金融機関や公的支援機関の持っている支援制度の活用，③専門家による個々の企業の事業承継，人材育成，販路開拓，資金調達などの課題に応じた実践支援，などの仕組みづくりに取り組む予定である。
いずれにしても，早期に沖縄県の中小企業の経営力を強化できるよう，また，持続的成長ができるように知的資産経営活用支援に取り組んでいきたい。

関山潤一（せきやま じゅんいち）
明治大学卒業後，食品メーカー，生命保険会社に勤務。経営管理，財務・経理を担当。1996年中小企業診断士登録，2012
年独立。現在，知的資産経営活用支援，経営革新等認定支援機関として経営改善計画策定支援，事業戦略・事業計画策定支援， 6 次産業化など農業経営支援等の経営サポートを中心に行う。

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