座談会

新たな発展段階を迎えた
中国ビジネスと商社（丸紅株式会社北京事務所会議室）【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

大井篤 （おおい あつし）越智

幹文 （おち もとふみ）川﨑

一彦 （かわさき かずひこ）

木島

綱雄 （きじま つなお）佐々木 淳一（ささき じゅんいち）
堂ノ上 武夫 （どうのうえ たけお）
（司会）

鹿間

千尋 （しかま ちひろ）

12 日本貿易会 月報

三井物産株式会社
常務執行役員中国総代表
株式会社日本政策金融公庫
国際協力銀行（JBIC）
北京駐在員事務所首席代表
双日株式会社
執行役員中国総代表
三菱商事株式会社
常務執行役員中国総代表
伊藤忠商事株式会社常務執行役員中国総代表
財団法人日中経済協会
北京事務所所長

丸紅株式会社常務執行役員中国総代表
中国日本商会会長

新たな発展段階を迎えた中国ビジネスと商社

鹿間（司会） 本日（8 月 9 日）は、日本貿易会

2007年 に 上 海

月報 10 月号の中国特集にかかわる座談会をに中国副総代表

北京にて開催するということで、皆さんにごとして 赴 任し、参集いただいた。この座談会は、2008 年か2010 年 4月に中ら始まり、今回で 3 回目となるが、「新たな国総代表として発展段階を迎えた中国ビジネスと商社」を着任した。1989

テーマに、中国の前線で活躍されている皆さ

年の帰任直前にんの生の声を、読者の方々にお伝えすること

六四事件が起ができたら幸いだと思う。

こったのであるが、あの日の中

1．はじめに―中国とのかかわり

国が今日のように変わったという大きな変化を鹿間（司会） 開催に当たり、まずは皆さんか

身に染みて感じら自己紹介を兼ねて中国とのかかわりについているところでてお話し願いたい。

ある。

丸紅株式会社常務執行役員中国総代表
中国日本商会会長

鹿間千尋 氏

私は、入社以来電力部門を歩んできたが、堂ノ上（日中経協） 1987 年に旧通商産業省（現2005 年から 3 年間本社で人事部長を、直近

経済産業省）に入省し、1996 年から 3 年間、の 2 年間はシンガポールで ASEAN 支配人を駐中国日本大使館に書記官として赴任したの

務 め、2010 年 4 月 に 着 任 し た。1996 年 か らが中国との初めてのかかわりであった。その2000 年まで 4 年間広州に駐在したことがあ後、2003 年から 2007 年まであらためて参事

り、今回が 2 度目の中国駐在となる。広州当官として、そして今回は 2009 年 8 月から役所

時は、人民元リスクが投資をするにも大変懸の身分を離れて日中経済協会北京事務所所長

念されていた時代であり、まさに隔世の感がとして赴任している。このごく最近の 10 数ある。

年間だけでも、中国の経済、日中関係は劇的

木島（三菱商事） 2009 年 4 月に着任した。直近に変化し、抱える問題も変わってきている。

は欧州の統括、総代表を 3 年間ほど務めて今回も新しい中国を見られるということで楽いた。米国にも 1984 年から 1991 年まで 7 年

しみながら仕事をしている。

半ほど駐在経験があるが、中国への駐在は越智（JBIC） 今回は 2008 年 8月に赴任した。私

今回が初めてである。中国とのかかわりはと中国とのかかわりは、1995 年に語学研修で古く、食料部門で 1976 年の広州交易会から北京に来たのが始まりで、その後 1997年から始まり、度々出張ベースで行き来していた。

3 年ほど上海で勤務している。前回勤務の帰任

グローバルに進展している中国において、時は、ちょうどアジア通貨危機が起きたときで、

欧米の感覚を入れながら取り組んでいこう

中国の金融も大きく影響を受けており、しばらと考えている。

くはこの国での金融関係は厳しいのではないか

佐々木（伊藤忠） 入社して 3 年目に語学研修生ととさえ思っていた。ただご案内の通り、2000 年

して台湾と南京で中国語を勉強し、1984 年か代上旬に行った不良債権の果断な一斉処理や、ら1989 年までの 5 年半、化学品の営業で北京

WTO への加入などを経て、大きく変わっていに駐在した。米国での3 年ほどの駐在を経てる。8 年ぶりに帰ってきて、まったく様変わりし2010年10月号

No.685 13

座談会ている中国を見て、ものすごい
回復力を実感している。今回の着任以降の2 年

三菱商事株式会社
常務執行役員中国総代表

木島

綱雄 氏

2．2011年中国経済の行方―中国経済をみる視点

間、オリンピック、

鹿間（ 司会） 中国経済は、世界金融危機の影

金融危機、建国

響を少なからず受けたが、2008 年11月に発表

60 周年、上海万された4 兆元の景気刺激対策等が 功を奏し、

博を経て、中国

2009 年 第 1四 半 期を底 にV字 回 復、2009 年の 世界 的 地 位、の経済成長率は通年で 9.1％を達成した。今や存在感が格段に中国は世界経済のけん引役となり、GDP でも増していること、

2010 年は日本を抜いて世界第 2 位となることが中国の人々が相確実視されている。

当自信を持って2010 年上半期も好調で11.1％と高い経済成

きていることを実感している。

長を記録してきたが、第 2 四半期が 10.3％と、川﨑（双日） 2007 年 4 月に中国副総代表兼香第 1四半期の11.9％と比較すると若干減速して港社長として初めて中国に赴任し、2008 年

きている。ここにきて、不動産の売れ行きが少４月から中国総代表として北京に着任していし低迷し、自動車の月間販売の減少等も出てる。
駐在は米国が長く計 4 回 12 年間ほどいた。

きており、また最近各地で労働争議が頻繁に中国とのかかわりは、化学品合成樹脂部門で起きているなど、中国経済の先行きに若干不透合成樹脂を取り扱っていたころ、客先が比較

明感が出てきているのではないかという印象を的早い時点で華南方面に進出していたので、持っている。上海万博以降、中国は第 12 次 5 ヵ出張ベースではあったが、かかわりがあった。

年計画に入っていくが、先行きについて皆さん

中国は、金融危機後市場としての存在感を増のご意見を伺いたい。最初に堂ノ上さんからごしてきており、また北京オリンピックや上海発言いただきたい。

万博などを経て非常に大きな自信を持ってき

堂ノ上（日中経協） 以前は北京オリンピック、上海ているのではないかと感じている。

万博が終わると中国経済は冷え込んでくるので大井（三井物産） 2010 年 4 月に着任した。約 34

はないかといった意見もあったが、万博の開催

年間経済産業省（旧通商産業省）を中心に中期間が半ばを過ぎる中、この後景気が急に失央政府関係に勤務し、2007 年に三井物産に速すると言う人はあまりいない。金融危機で中入り、中国赴任直前まで豪州三井物産社長兼国もダメージを被ったが、他の国の景気が落ち

ニュージーランド三井物産会長として 2 年間

込む中でむしろ相対的に地位が向上し、中国が勤務していた。中国とのかかわりは、20 年

大きな市場として有望であるという自信を中国

ほど前になるが旧通商産業省 APEC 担当課

自身も深めており、各国もそのようにみている。

長のときに中国、香港、台湾の APEC 加入

JBIC が毎年実施している日系企業の意識調に関して関係国と話し合ったことがある。赴査「海外直接投資アンケート」によると、少し任してまだ 4 ヵ月ほどであるが、この国の持前までは、有望な投資先として中国とインドがつものすごいエネルギーと元気な国民を目の非常に接近していたが、2009 年の調査では中当たりにして驚いている。

国の評価が高くなって差が開いた。中国は市場

14 日本貿易会 月報

新たな発展段階を迎えた中国ビジネスと商社としての将来性が期待されている。

流れは変わらな

ただ、不動産過熱をどのように抑制するか。

いであろう。 従また、インフレ懸念が生じている中で景気刺い、所得が上が激策の経済成長を維持する出口戦略の時期がり、それが消費探られているが、見通しははっきりしない。各に結び付いて内地で住宅価格が上がり過ぎたことから、これを需の拡大につな

抑制するために 2010 年 4月、2 件目のローンのがるというよう条件を厳しくし、3 件目はローンが組めないといに、消費の底 上う政策を実施した。しかし、住宅価格の抑制

げの政策が取らで一気に景気が暴落しては困るため、非常に難れれば、 この 5

しいかじ取りをしている。例えば、北京の住宅年間はある程度

価格は、中国社会学院の調査によると一般労安定して成長し

働者年収の25 倍に達しており、これ以上上がていくのではなることは何とか抑えなければならないとの認識

いかと思う。

であろう。

鹿間（司会） 木島さんはどのようにみられている

鹿間（司会） 佐々木さん、現在の景況感はどうか。

伊藤忠商事株式会社常務執行役員中国総代表

佐々木

淳一 氏

だろうか。

木島（三菱商事） 先ほど中国が自信をつけてきた

佐々木（伊藤忠） 第 12 次 5 ヵ年計画に所得倍増のではないかという話がいくつかあったが、自計画が織り込まれるといった話がある。2010

信をつけたどころではないと感じている。中国

年は、広東から大連まで沿岸地域で労働争議

は消費市場という観点からみても、もうすでにが起きている。日本は1960 年代から70 年代に世界巨大市場の1つになっている。クルマを例かけてストライキがあり賃金が上がっていった。

にとっても、2009 年に米国を超えて1,300万台、韓国でも同様にゼネストがあって、毎年ベース

2010 年は1,700万台、いずれ 4,000万台にいくとアップが図られてきたという歴史がある。中国

みる人もいて、ものすごいクルマ市場が出来上

95*69

がりつつある。これまで 2 けた以上の経済成長においても、産業の高度化が進む中で、この
図1

（％）
100

を遂げてきたが、これほど大きく

有望国・地域の推移（主要 8 カ国の得票率）

なった経済規模で引き続き8％

90

中国

80

インド

70

ベトナム

60

ロシア

50

タイ

40

ブラジル

30

米国

20

インドネシア

10
01

02

03

中国ＷＴＯ加盟

ＳＡＲＳ発生ＢＲＩＣｓレポート

04

05

06

07

08

09

（年度）

リーマン・ショック

2000
ＩＴバブル崩壊0（注）中期的（今後 3 年程度）有望事業展開先国・地域 得票率の推移（出所）JBIC「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告−2009 年度海外直接投資アンケート調査結果（第 21 回）」

プラスの成長をしていく国はほかにはない。多少心配点はあるかもしれないが、ある程度透明性を持って中国政府がしっかりコントロールしているので、今後の成長に悲観はしていない。
われわれが現象を見ているときに、政府はすでにその先を見ており、中国の社会主義経済のメカニズムが機能している。このスピード感は他の国は追随できない。この国で日本企業は何が2010年10月号

No.685 15

座談会

できるのか。大年 15％程度賃金が上がってくるということであきな課題であり、り、その程度のことは当然起こり得ると考えてそれが今問われおかなければならない。2 つ目は低炭素や省エている。

ネで、サステイナブル・グロース、サステイナブ

鹿間（司会） 大き

ル・ディベロップメントをどうやって実現していなリスク要因は

くかである。3 つ目は東部 / 沿海部と西部 / 東

考えにくいか。

北部との所得格差をどのように縮めていくか。

木 島（ 三 菱 商 事 ）4つ目は都市化の進展である。今都市化率は小さいものはあ

46％程度であるが、今後 5 年間で年間 1,000 万

るかもしれないから2,000 万人の人たちが都市に出てくると予が、大きなリスク

想され、インフラ整備や雇用、住居などファシ

要因、懸念はなリティをどうするかといった問題を解決する必い。賃金の問題要がある。しかし、これらの課題の解決に心に関しても、昔配は要らないと思う。中国がすごいのは、さの農民工といわれている人たちとはだいぶ違う、

まざまな国の過去の政策を非常によく勉強し、大学を出て英字新聞を読んでいるような人たち

それを中国の具体的な政策に当てはめている。

がラインに入って、安い賃金で働いているケー

その意味で非常に賢明な政策のかじ取りをしてスが見られる。ベースアップ等は来年に向けている。短期的には減速することもあるかもしれ

考える必要が出てきているが、社会が進歩してないが、中長期的にはしばらく世界経済を引っいる中、常識的なレベルに徐々に上がってくる

張っていく存在であり続けると思われる。

財団法人日中経済協会
北京事務所所長

堂ノ上武夫 氏であろう。それでも安い労働力は内陸地にある

川﨑（双日） この3 年間を見ただけでも変化のので、急激に大きな困ったことが起こるというスピードは非常に速く、中国政府が取っていることはない。

政策転換は非常にダイナミックに行われている。

鹿間（司会） 労働争議を非常にマイナスに考える

その中で、2009 年秋ころから中国政府は、経100*68向きもあるが、大井さんはどのようにみられて済の構造改革、産業構造の転換に触れる発言いるか。
大井（ 三 井 物 産 ） 木島さんの図2

ご 指 摘の通りだと思う。賃

（億人）
16

金の上昇は経済が発展する

14

ことと裏 腹な関 係にあり、しかもそれは内需にも貢献してくる、むしろそういう面でとらえた方がよい。
一 方、2011年 は 第 12 次
5 ヵ年 計 画がスタートするが、いくつかの課題がある。
1つは労働者所得の向上で、「所得倍増計画」の導入が検討されている。これは毎16 日本貿易会 月報

中国の人口
14.6

総人口のピークは
2030年

12
60歳以上
10

15歳未満
15〜60歳未満

8

総人口

6
4
2
0

9.2

生産年齢人口のピークは2015年

1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50（年）（資料）Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United Nations Secretariat, World
Population Prospects: The 2008 Revision（出所）JETRO 北京センター作成

新たな発展段階を迎えた中国ビジネスと商社が多くなってきたと感じている。しかし、構造改全 体としてみれ

革はそう簡単にはできるものではない。内需、ば不可避である

個人消費を増やすには、収入増を実現させなとみている。和ければならず、高い賃金が払えるような経済構

諧 社 会 を目 指わかい造に転換していかなければならない。高齢化

し、沿海 / 内陸、問題への対応、沿岸部と内陸部の格差縮小の

都 市/農 村の格ためにも、この構造改革は必ず実現させなけれ差の是正を目指ばならないが、これをどのくらいの期間で実現している中国政できるのか。この辺りを注視して中国政府が出

府は、基本的にされる政策なり、発言をみていきたいと考えては、産業構造をいる。

転換し、労働分越智（JBIC） さまざまな話題が出たが、中国政配率を上げてい府の政策立案能力と執行能力の高さは他に例

くことによって、はないとつくづく感じている。他の国の過去の国民の所得水準

先例を貪欲に学びながら政策を作っていくといを上げる必要がうスタンスには、頭が下がる思いだ。最近ではある。

株式会社日本政策金融公庫
国際協力銀行（JBIC）
北京駐在員事務所首席代表

越智

幹文 氏

人民元問題もあり、プラザ合意の影響や、当先ほど、堂ノ上さんにJBIC の日系企業の意

時の日本および日米関係、世界情勢については識調査を引用していただいたが、最新の研究

非常に関心が高い。また、池田内閣当時の所結果では、中国に対する関心が金融危機以降

得倍増計画等もしっかりと研究をしているよう格段に上がったことを示している。ここ数年のだ。恐らく日本以外の各国の先例も学んでいる

調査結果は、「CHINA＋1」という言葉に代表様子で、反面教師という側面もあると思うが、されるように、中国リスクの分散を意識した会

過去の経験に学ぶという姿勢が彼らの高い政社が多かった。直近、2009 年の結果は進出先策立案能力を裏付けている気がする。

としての中国を再評価していることが示唆され沿海部で起こっている労働分配率の向上をる。ただ、新たな労働力を求めて進出を考えて求める労働争議などの動きは、個別のケース

いる企業はほとんどなく、市場および将来性

121*58を期待している。またその背景として、中国のではいろいろな要因があるのかもしれないが、
図3

インフラに対中国の平均賃金の推移（年収・元）
34,00016

24,932
24,00022.27221,001

10

16,02414,0005,500

6,210 6,470

1995 96

97

7,479
98

8,346

9,371

10,87012,422148

14,0406
4
2

99 2000 01（出所）中国統計局資料よりJETRO 上海センター作成

02

03

04

05

06

他の競合国に
平均賃金
伸び率

07

08

09
（1-3
四半期）

0

比し格段に高くなっていることが注目さ

12

18,36419,0004,000

18

29,22929,0009,000

する満足度が（上昇率・％）
20

地域別平均賃金（2009年1-3四半期）
上海市 42,744元
北京市 42,493元
天津市 30,112元
浙江省 25,227元
広東省 25,463元
江蘇省 24,832元

れる。
鹿間（司会） 皆さんのご意見は、総じて中国経済の先行
きは大きな心2010年10月号

No.685 17

座談会

双日株式会社
執行役員中国総代表

川﨑

一彦 氏

配はないであろントロールをきっちりと行っているので急激なう。多少問題は変動はないであろう。中国は、経済の健全性

起きるかもしれと内需型への移行を確認しているところであり、ないが、基本的

個人消費が力を得ているかの結論がまだ出てには順調な成長いない中で慎重になっている。

軌道に乗ってい越智（JBIC） 金融政策については、中国では号るといった見方令をかけたら効きすぎる傾向があり、非常に難が多かったと思しいかじ取りをしながら、基本的には極めて慎う。 一方、人 民

重に行っていると思う。目先の人民元の行方も元の切り上げリ

大事ではあるが、中長期的には国際的な通貨

スクをどのようにになっていくのかどうかが1つポイントになるだ

みられているか。

ろう。人民元の国際化ということでは、貿易決佐々木（伊藤忠）

済への一部導入などの動きが見られるものの、これまでの推移

実務の現場を見ると、自由化・国際化に向けたを見ていると2010 年は 3 〜 5％内の切り上げと動きは限定的で、いまだ厳しい為替管理が行なるであろう。当社は人民元で仕入れて、人民われている。自由な為替交換もままならないし、元で売るというビジネスが非常に多くなってきて

外資系金融機関の多くは、人民元の調達を地いる。どちらかというと人民元の方がロングポ

場銀行に依存しており、自由に扱えるような状ジションになっているので、元高になればドル況ではない。そういう意味では国際的な通貨にで決算している限り益が出る。今のところ人民

なる日はまだまだ先ではないかとみている。中元が高くなることでマイナスとなるとは受け止

国政府は、日本の金融自由化がもたらした影

めていない。ただし、輸出ビジネスを行ってい響を徹底的に研究して慎重なスタンスを維持しる繊維縫製産業などは厳しくなっている。バンている。この国は、香港というウインドーがあ

グラデシュやベトナムなどへのシフトを始めているので、ここで試してみながら影響を計りつつ、るところもある。また、加工組立型産業につい慎重に導入していくことになるであろう。

ては原料の調達を国内にするか、輸入するかに鹿間（司会） 米国から一時非常に圧力がかかり、よって状況は変わる。

欧州通貨・ユーロが大幅に下落した中でこの圧

川﨑（双日） 人民元の切り上げは、これまでの力が弱まった。ここにきてまた米国から声が出て中国政府の対応などを見ていると一時にやるときているようであるが、この点をどうみているか。

いうことはあり得ない。徐々に切り上がってくる

越智（JBIC） 今回の「人民元の為替レートの弾ことは当然あり得るであろうが、切り上げはプ力化」の発表のタイミングは、米国の圧力がすっラスの面もあり、そのような意味で急激な大きと引いたタイミングであった。国内のさまざまななインパクトは少ないとみている。

政治的要因から、為替は自立的に決めていると

木島（三菱商事） 中国の物価を購買力平価で見るいった形を名実共に取れるタイミングを選んだと、事実上この国で売られているものは 2.8 倍とみている。このスタンスは今後とも崩さないでくらいの価値があるのではないか。とすれば、あろう。

長い目で見れば中国元が強くなることは理解で鹿間（司会） 人民元の切り上げリスクは、中国

きるし、そうなるのであろう。中国のバスケット

政府が為替をしっかりとコントロールしている

方式は若干不透明な部分はあるものの、通貨コ

中、これがすぐ中国経済の足を引っ張るという18 日本貿易会 月報

新たな発展段階を迎えた中国ビジネスと商社

ことにはなりにくいという見方であった。

次 5 ヵ年計画の一方、従来からいわれている沿海部と内陸部

中でも大きな課の格差の問題は、貧富の格差の広がりが見ら題になっていくれる中、中国社会の大きな不安定要因となるこであろう。

とが懸念されているが、大井さんはどのように一方、この国みられているか。

の素晴らしいと大井（三井物産） 格差問題は、沿海部と内陸部、

ころは、この格

都市部と農村部の格差などがあり、近年この格差問題を逆に成差が拡大している。例えば、1人当たりの収入

長のバネにしての都市農村倍率が 1990 年代初頭では 2.5 倍程いるところであ度であったのが、2000 年に入ってから3 倍を超る。 現 に 東 部、えて、最近では 3.3 倍程度になっている。また、沿海部以外の地

三井物産株式会社
常務執行役員中国総代表

大井篤氏

所得の最も多い10％の人たちと、最も少ない

域の経済成長率10％の人たちの所得格差が、1988 年には 7.3 倍は相対的に高くであったのが 2007年には 23 倍となり、現在はもなっている。

う少し拡大しているであろう。

鹿間（司会） 先日、中国日本商会の四川省ミッ

ただ、格差はありながらも低所得層の所得がションで成都、重慶、その沿線も含めて視察年々増えており、長期的に見るとこの格差は次した。進出日系企業に聞いたところ、成 都、第に縮小していくであろう。所得倍増計画導入

重慶での賃金はかなり上がってきていた。また、や労働分配率の低下是正を意図した最近の賃

地元で仕事が見つかるようになり、沿海部とさ上げの動きは、格差問題を十分に意識したもほど大きな賃金の差がなくなってきており、あのであり、この問題は2011年から始まる第1270*82

えて出稼ぎに行く必要はなくなっているようで

図4いう施策が確実に功を奏している。格差は依都市と農村の1人当たり所得推移（元）
20,00018,00016,000

然としてあるにしても、全体が底上げしてきていることから、大きな社会不安に結び付いて都市
農村

09年伸び率9.8％

いないとみているが、いかがであろうか。
佐々木（伊藤忠） 同感である。格差は徐々にではあるが縮まっていくであろう。特に中西部、東

14,000

北部では、省政府がかなりインセンティブを出

12,000

して企業誘致をしているので、雇用機会が増え

10,000ていく中、今後とも出稼ぎ農民工は減っていく
であろう。

8,000
6,000

09年伸び率8.5％

4,000

鹿間（司会） もう少しロングタームで考えて、中国の潜在的なリスクについてどのようにとらえられているか。いつまでも右肩上がりの成長が続

2,000
0

ある。中国政府の内陸部との格差を縮めるとくことはなく、どこかで問題が出てくる場面もあ1980 85 90 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年）（出所）中国統計年鑑よりJETRO 上海センター作成

るのではないかと思う。その予測は難しいがい
かがであろうか。

2010年10月号

No.685 19

座談会

堂ノ上（日中経協） 人民元の切り上げ問題、所得

トロールはいっそう難しく、確かに1つのリスク

格差是正の問題にしても、構造改革、産業構

要因となり得るかもしれない。

造の転換を図っていくことで、徐々に改善されていくであろう。しかし、川﨑さんのご指摘の通りなかなか計画通りに進むものではない。例
えば、沿岸部の労働集約型産業で働くたくさんの人たちが、産業構造の転換により、沿海部に高付加価値産業が育成され、労働集約型産3．新たな発展段階を迎えた中国ビジネス―商社の事業展
開の方向性、事業戦略

業が内陸部へ移転していく際、この労働力もう鹿間（司会） 次に、今後の中国ビジネスをどのよまく動かすことができればよいが、必ずしも全うにみられているか、各社の事業展開と方向員がスムーズに移転できるわけではないだろう。

性、事業戦略をご紹介いただきたい。

長年にわたり衣服の縫製をしていた人たちを、職業訓練もなしに高付加価値産業にうまく移動【伊藤忠商事の中国ビジネス】

させることができるだろうか。転換速度の調整

佐々木（伊藤忠） 日本がやらなければいけないこをうまく行わなければならない。一方、大学卒とは、まず中国の消費拡大、内需拡大への対業生の就職難を高付加価値産業の育成で吸収

応、取り組みであろう。中国の人々が豊かになっすることにしても、急に頭脳労働者の需要が生ていく中、消費の拡大が国の大きな政策課題

まれるわけでもなく、そのほかにもさまざまなである。日本が持つブランド、食の安心・安全問題を長期的にうまくコントロールしていくことにしても、日常生活で快適に感じているものをができるか。そう簡単なことではない。

中国に提供していくことが 1つのビジネスとなろ鹿間（司会） 産業構造の転換がうまくコントロー

う。当社は、特に強みを有する生活消費関連ビ

ルできても、労働力の移動をうまく調整できる

ジネスに注力しており、有力企業との密接なパーか。モノではなく、人間であるが故にそのコン

トナーシップの下、日本の良いものを中国の消表
社名

商社の中国現地法人、主要事業会社、最近の動き〈前半〉
現地法人

伊藤忠商事
三菱商事
丸 紅

伊藤忠（中国）集団
伊藤忠（大連）伊新（大連）物流
伊藤忠（天津）伊藤忠（青島）上海伊藤忠商事
伊藤忠商事（深圳）
広州伊藤忠
伊藤忠（重慶）三菱商事（中国）投資三菱商事（中国）商業
三菱商事（大連）
三菱商事（天津）
三菱商事（青島）
三菱商事（上海）
三菱商事（広州）
丸紅中国
丸紅北京
丸紅上海
丸紅大連
丸紅天津
丸紅青島
丸紅広州

20 日本貿易会 月報

種類
人員 / 最近時
主力商品
傘型公司
合計：701人・化 学品／合成樹脂、石化原料等
保税区現法 駐在員：98 人・繊 維／中国向け原料、日本向け製品等
保税区現法 現地社員：603 人 ・食料／日用食品等
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
傘型公司
合計：728 人・化 学品／合繊原料、合成樹脂等
商業企業
駐在員：73 人・機 械／自動車、鉄鋼プラント、発電プラント
保税区現法 現地社員：655 人 ・生活産業／紳士衣料、婦人用一般外衣等
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
傘型公司
合計：429人
・食料／穀物商業企業
駐在員：67人・化 学品／石化製品、合成樹脂、電子材料等
保税区現法 現地社員：362 人 ・機械／繊維機械、油圧機器、自動車部品
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法

＊

掲載順番は座談会での発言順
主要事業会社

伊藤忠繊維貿易（中国）Itochu Textile Prominent（Asia）
四川港宏企業管理
杭州新花海商貿
ITOCHU Finance（Asia）
COSMOS SERVICES

煙台三菱水泥瀋陽航天三菱汽車発動機
日立建機（中国）
三菱自動車販売（中国）
常州宝菱重工機械
東洋輸胎（上海）
成都通用水務ー丸紅供水
安徽国禎環保上海好世置業
申華化学工業
上海クリスティン
上海百紅新たな発展段階を迎えた中国ビジネスと商社

費者の方々に提案していきたいと考えている。
食料分野では、中国と台湾の食品・流通大手である頂新グループと有力日本パートナーを含めた事業パートナーシップの強化を図り、食品安全管理やトレーサビリティといった日本が優位性を持つノウハウを活かし、頂新の事業基盤を活用し、飲料や即席めん、製パン、マヨネーズ等の製造、販売を進めている。また、中国有数の複合企業グループの杉杉集団への資本

杉杉集団との資本業務提携の調印式（伊藤忠商事）

参加および業務提携を行った。杉杉集団とはすでに繊維分野で事業提携していたが、今後はこの分野での取引強化をはじめ他の分野でティリティーセンター構想を含めて何ができるかの戦略的取り組みを加速させ、リチウム電池材を検討し、それらがこの国のニーズに合うので料の製造や不動産開発事業などにおいても取あれば、日本の技術力も活かせるし、やるべき引関係を強化していく。環境・省エネ分野では、であろうと考えている。

中国は最先端の省エネ、環境技術を導入するということで、エコタウンの建設を全国 200 ヵ所【三菱商事の中国ビジネス】

くらいで進めているが、当社は遼寧省大連の長木島（三菱商事） 今後の中国ビジネスは巨大な内

興島臨港工業区におけるエコアイランド構想に需への対応がキーワードとなる。しかし、その参画している。環境・省エネのマスタープラン

対応は容易ではない。

作りに当社が協力する形で、遼寧省政府、大従来からのビジネスの中で自然に内需関連

連市政府、また長興島管理委員会と一緒になりが伸びていく部分と、オントップでやっていか

作成している最中である。汚水処理、共同ユー

なければならない部分がある。前段について

出資比率
事業内容
100 繊維製品生産管理、原料・生地･製品の販売
100 繊維原料・原糸販売、製品生産管理・販売
40 四川省・成都地域を中心に展開する自動車販売ディーラー
85 化粧品・日用品等問屋、販売
100 アジア市場での投資、新規投資対象発掘等
100 保険・再保険コンサルティング、ブローカー業

33.3 セメント製造販売
9.3 自動車エンジン製造販売
10 建設機械製造販売
50 自動車輸入・卸販売
20 製鉄機械製造販売
40 タイヤ中国国内販売

最近の動き・韓 国ロッテグループと共同で中国テレビ通販大手のラッキーパイ社へ出資
し、中国における生活消費関連分野の事業拡大を推進
・水 処理関連で世界最大手の仏スエズ社と共同で大連長興島臨港工業区の汚水処理場保守運営業務を受注
・中 国医療機器メーカー天健医療科技（蘇州）と資本・業務提携、海外および中国国内での販売等を図る
・浙 江省寧波市にて初めてのアウトレット事業の推進決定―2011年春開業
予定
・三 菱自動車輸入販売会 社・Mitsubishi Motor Sales（China）を設 立し、輸入完成車の販売拡大、自動車事業バリューチェーン構築
・セメント製造機械エンジニアリング会社・上海凱盛節能工程技術を設立し、省エネプラントの第 3 国拡販を強化
・中国最大の医薬品卸・国薬ホールディングと提携し、中国医薬品流通業事
業に参入

・中糧集団（COFCO）と日本向け小麦輸出等を含む包括提携の締結
40 成都市向け浄水場建設・運営事業
30 総合汚水処理事業、汚泥処理、O&M、EPC、関連設備製造 ・天津渤海化工集団との戦略パートナーシップの締結
・S INOPEC エンジニアリングと第三国での共同案件取り組み等を含む包括
60 上海における住宅開発分譲事業
協力締結
22.6 合成ゴム製造販売
・Winswayと石炭販売、海外での共同資源開発等を含む包括提携の締結
16.2 ベーカーリーショップ展開
49 化粧品・トイレタリー・食品等の卸売

2010年10月号

No.685 21

座談会

は、資源が大きな商材となっていくと思う。しかし、資源への投資は極めて難しい。当社は豪州、サウジアラビアなどですでに投資を行っており、主に日本向けに意図した投資ではあったが、それが昨今の経済環境から中国に向かい、今後も中国のウエートは大きくなっていくであろう。後段の部分には、中国内に投資を行い、工場を造り、中国内で売っていくには、有力なパートナーを必要とすることであり、かつ長期にわたって回収されるというケースが多いと思う

常熱力菱精細化工有限公司社屋（三菱商事）

ので、相当フレキシブルでなければいけない。
また、忍耐力もなくてはいけないというタイプのも増えていき成長分野であるとみている。食料ビジネスであり、そのような事業に入るためにや生活資材については、近代化、洋風化、高は経営のコミットメントも必要となる。弊社は、齢化への対応で、今後どのようになっていくか2010 年社長が代わり新体制となり、あらためてを見ている。日本はある程度この先行きを知っ

中国も戦略地域と位置付けられた。
経営のコミッている面もあり、大きな取り組みのチャンスがトメントを得ながら中国で何ができるか議論しある。住宅産業も、農村の都市化政策が進めているところである。

られている中、日本がいろいろとお手伝いでき

そのほか具体的に、鉄関係は内需の拡大にる分野であるとみている。

伴い経営が安定し、電気関係、化学品関係も同様で、期待している分野である。自動車関【丸紅の中国ビジネス】

連は、中国メーカーとの取り組みが今後どのよ鹿間（丸紅） 中国の内需の高まりに絡むトレード

うになっていき、どのような仕事があるのかをと、事業案件の創出に力を入れていく方針で注視している。環境・省エネの分野は、法律ある。

面が明確でないところもあり難しい面があるが、当社は穀物のトレードに比較的強みを持って排出権については、弊社は排出権取引世界第 3いる。 中国は大 豆を2009 年度で 約 4,200万t位であり、中国は大きく排出権を供給する要素

輸入しているが、このうち当社の取り扱いが約になっており、成功しているビジネスモデルの1550万tで、2010 年は 800万tくらいまで増えるつである。中国からのプラント輸出は、今後ととみている。中国の穀物生産は、水不足の問表
社名

商社の中国現地法人、主要事業会社、最近の動き〈後半〉
現地法人

三井物産
双 日

三井物産（中国）
三井物産（上海）貿易
三井物産（大連）貿易
三井物産（天津）貿易
三井物産（青島）貿易
三井物産（広東）貿易
双日中国
双日上海
双日広州
双日大連
双日青島
双日天津

22 日本貿易会 月報＊

掲載順番は座談会での発言順

主要事業会社種類
人員 / 最近時
主力商品
傘型公司
上海宝井鋼材加工配送
合計：446 人
・有機化学品／合成樹脂、化学品原料等
保税区現法 駐在員：85 人・鉄 鋼原料、非鉄等／石炭、コークス、スクラッ オルドス電力冶金股份
保税区現法 現地社員：361人
三井信息電子科技（上海）
プ、銅、アルミ、ニッケル等
保税区現法
三井塑料貿易（上海）・機械／車両関連他
保税区現法
北京百望達商貿
商業企業
内蒙古オルドス EJM
傘型公司
合計：282 人・機械／自動車部品・付属品、一般設備機械等 広州寧武汽車技術
保税区現法 駐在員：44 人
唐山曹妃甸双星複合管道・金属・エネルギー／一般炭、レアメタル
保税区現法 現地社員：238 人 ・化 学品・機能素材／化学品、合成樹脂、包材、双日塑料（深圳）
保税区現法
大連翔祥食品
電子材料等
保税区現法
黒龍江北大荒馬鈴薯全粉
・生活産業／日本向け衣料品、加工食品等
保税区現法
双日繊維（上海）
北京三元双日食品物流

新たな発展段階を迎えた中国ビジネスと商社

題から一定の限度があるといわれている。当社
は、北米、中南米でサプライソースを確保しており、食料問題への対応という面では協力していけると思っている。そのほか、上海でベーカ
リーチェーン・クリスティンに出資して事業展開している。すでに全国に 800 店舗ほど出店しているが、これをさらに広げていく方針である。
一方、上海で製粉会社にも出資し、輸入小麦の販売を行っており、クリスティンにも販売している。いわゆる川上から川下のバリューチェーンを形成して取り組んでいる。また、住宅開発にも取り組む。1985 年に上海で外国人向けの賃

安徽国禎汚水処理プロジェクト（丸紅）

貸物件の取り扱いを始めたのを皮切りに、1990
年代後半から中国人向けの住宅を開発、分譲

ラント、紙・パルププラントでも実績が出てきてしてきた。すでに10 年以上の分譲販売の歴史いる。今後ともこの動きを加速させていく。

を有し、現在は瀋陽や地方都市での展開を始めている。現在、金融の引き締めから難しい環【三井物産の中国ビジネス】

境に入ってきているが、都市化の進展とともに大井（三井物産） 2009 年夏、中国を最重要地域

長期的には住宅不足が起こるとみており、このと位置付けて中国戦略を策定した。中国は、分野は有望ととらえて取り組みを強化していく方

今や経済規模で世界第 2 位となる市場であり、針である。環境・省エネの分野では、2009 年

世界中の企業が注目している。

に総合下水処理事業会社の安徽省の安徽国禎

中国での規模感、存在感のある持続的収益

環保に出資し、下水処理事業に取り組んでい基盤の構築は、大変ハードルが高い。そのたる。将来的にはこの会社を核に全国展開しながめ、国内外の有力パートナーと一緒となって事らアジアでの事業展開も視野に入れている。ま

業展開を行うことが必要となる。パートナーとた、中国企業と組んでの第三国での事業展開の関係を強化して、中国の成長分野あるいは各にも注力している。現在、東方電気と組んで、地域での連携、出資、ジョイントベンチャー設

JBIC の支援も得てベトナムの火力発電所を建設

立など具体的なパートナー戦略を推進することしており、そのほかセメントプラント、アルミプ

が、最も重要なことではないかと考えている。

出資比率
事業内容
35 鋼材の加工・販売、鉄鋼製品加工会社への出資・投資
25 石炭、発電、合金鉄、引水事業他
100 半導体、液晶用露光装置のメンテナンス
100 合成樹脂･関連材料、機械その他マーケティング・販売
100 食品・雑貨の卸売等
24.5 シリコンマンガンの製造
25 自動車部品用検具の製造、販売
61 排水管用の金属プラスチック複合パイプの製造、販売
100 合成樹脂原材料および成形機械の販売
51 マグロ加工
25 ポテトフレーク製造、販売
100 繊維製品の縫製、販売
49 食品の物流および卸売

最近の動き
・世界最大の石炭生産会社を傘下に持つ中国・神華集団と包括的業務提携
・中国最大級の食品産業集団の光明食品と業務提携
・シンガポールの大手水事業会社ハイフラックス社と合弁契約を締結し、中国で水事業に参入
・中 国内蒙古、オルドス電力冶金の増資引受を行い、同社の化学品事業などの新規プロジェクトを支援
・中 国政府系投資会社の唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資と共同で、河北省曹妃甸工業区の環境・インフラ整備を推進する合作意向書を締結
・中国東北部大農作地帯の黒龍江省に黒龍江省農墾総局チチハル分局克山農場などと共同で、ポテトチップの中間材料・ポテトフレーク製造会社を設立

2010年10月号

No.685 23

座談会

中国ビジネスを考えるときに、私は「To China,の共同公開買付を一緒に行った企業かつ、筆From China, With China, Within China」と頭株主でもある中国のチャイナエレクトロニクス言っており、中国に何を持っていくのか、中国

コーポレーションとは、同案件で付き合いがでから何を持ち出すのか、中国と一緒になって何き、同社の新しい事業展開などもくみ取りながを行うのか、中国の中で何を行うのか、こういら、展開を図っていこうと考えている。中国ビ

う多面的な取り組みをしていく必要があるのでジネスは単純ではなく、さまざまな角度からさはないかと考えている。

まざまな取り組み方で対応していく必要がある

最近の主要な事業を紹介すると、2010 年 8月と痛感している。

にシンガポールの大手水事業会社であるハイフ
ラックス社と合弁契約を締結し、200 億円規模

【双日の中国ビジネス】

での投資を行い中国水事業に参入する。また、川﨑（双日） 中国で製造して中国で販売していく

7月には、30 年来の付き合いのある中国内蒙古

内需型のビジネスモデルへの転換について、各のオルドス電力が実施した増資を引き受けた。

社と方向性は同じである。その中で、やはり中

同社はカシミヤの取り扱いから出発して、石炭国パートナー企業との連携が大事となる。パートの発電事業、合金鉄、最近は化学品事業にもナーの成長スピードはものすごく速く、その成長

取り組み、塩ビ原料のカーバイド、ソーラーパ

スピードに付いていく、期待に応えていくことでネルに必要な多結晶シリコンなどの製造にも参共に成長していく面もあろう。また、重点分野入している。パートナーが非常に速い速度で多についても、環境、新エネルギー、省エネ、あ角化し国際展開していく中、いかにわれわれのるいは内陸部など、各社とも同じような方向で進機能を発揮していくかが求められている。5月めている。当社は、今後とも日本企業と中国企には、上海で錦江国際集団と新しい低温物流

業のマッチングをさまざまな分野で展開していくの事業を行うことで合意した。中国では消費市方針である。また、海外進出をもくろみ、国際場の伸びとともに、冷凍・冷蔵食品需要と食の競争力を有する中国企業と協業して第三国での安全・安心への関心が急速に高まり、低温保管・事業展開にも注力していく。長年にわたり築き

配送能力の整備と増強が喫緊の課題となってお上げてきた海外ネットワークを活用して、例えばり、今後とも伸びていく分野である。そのほか、

南米やASEANなど第三国での事業展開まで広4月にTPVテクノロジー・リミテッドの第三者割げていきたいとトライしているところである。

当増資引受および共同公開買付を行った。今回

内需対応の例としては、中国に設立した販売
会社を通じて石炭の中国顧客向け販売をいち早
く始め、順調に取扱量を増やしている。大連では、日系として唯一の超低温冷凍刺し身マグロの加工販売会社を設立し、中国国内販売および欧米向輸出を行っている。また、北京に三温度帯（チルド、フローズン、ドライ）の倉庫を有する物流事業会社を北京のパートナーと共同で設立し、量販店やレストランなど 2,000 ヵ所以
上の流通網を活用し、卸売事業の拡大を図っている。大農作地帯である黒龍江省では、食ハイフラックス社との合弁契約調印式（三井物産）

24 日本貿易会 月報の多様化で消費が拡大するポテトチップスの中新たな発展段階を迎えた中国ビジネスと商社う。また、中国は今後とも海外に積極的に進出していくであろうが、国際経験の面ではまだ弱いところがあり、また信頼面でも十分ではない
ところがあると思う。そこに日本企業が、商社が入っていって助け合う。中国企業の国際競争
力と商社の国際ビジネスにおけるマネジメント
能力等を組み合わせた展開も十分あり得ると思う。今後の日中関係を考えるときにどのように
黒龍江省北大荒馬鈴薯全粉のポテトフレーク工場（双日）

付き合っていくべきか。どう中国側の期待に応えていくべきかなどについて、ご意見をお伺いしたい。

間材料となるポテトフレークの製造販売会社を越智（JBIC） 中国は非常に難しい市場であると

現地有力農場と共同で設立し、中国国内の顧日々実感している。今や資金のない国ではな

客向けに販売をしている。
また、2010 年 8月には、

く、JBIC が持っている金融メニューをそのまま

環境配慮型の工業都市を建設中である河北省適用できるという状況ではなく、すべてが応用

唐山市曹妃甸工業区において、同工業区のイン問題になってしまう。特に中国政府との関係に

フラ投資を一手に管理する政府系投資会社・唐おいては、JBIC の持つ事業開発等金融を日中

山曹妃甸基礎インフラ建設投資集団との間で、WIN-WINの形の資金供与の形態にしていきた

環境・インフラ整備につき包括的に推進する戦いと考えており、日中の両国政府と鋭意協議し略的提携を締結した。当社は、2008 年に外資ているところである。環境や省エネ分野が協議系企業としては初めて同工業区に進出し、同イの中心になってくると思われるが、この協議はンフラ建設投資集団と共同で排水管用パイプのあくまで日本企業のビジネス環境づくり、支援

製造・販売会社を設立して、インフラ整備に携を目的とするもので、ぜひ皆さまのご意見を頂わってきた。また、日本の膜技術を用いた排水

きながら進めたいと考えている。

リサイクル事業への取り組みも検討している。

具体的な活動を3点ご紹介させていただく。
1つは、2009 年に中国輸出入銀行（中国輸銀）

4．日中経済関係のさらなる深化に向けてとの間で、日中企業が主導する第三国向け日中共同海外展開案件に対して、JBICと中国輸銀が協力しながら協調融資を行うことを可能とする枠組みを取り決め、今後の業務協力の強化

鹿間（司会） 中国は国土や人口などから経済規に関する覚書を締結した。これに基づき具体的模の違いはあるにしても、日本が高度経済成長な案件が何本か出てきているが、協調可能な期に歩んできた道と非常に似た経験を積んで分野は多いと感じているし、一石多鳥のビジネいる。環境問題にしても、日本は大変な時期をスモデルだとも思っている。第 1に、日本企業

乗り越えて、今の技術やノウハウの蓄積がある。

が培ってきた海外ネットワーク、ノウハウは、高少子高齢化の面でも、中国もいずれその時代

い国際競争力があり、中国勢と組むことでコスを迎える。日本がこれまで苦労してきた経験を

ト競争力を兼ね備えることができれば、日本企

活かして中国に提供できることは非常に多く、業にとってはまさに自らのノウハウを活かしたビビジネスになると同時に貢献できる分野であろ

ジネスチャンスとなるだろう。第 2 に、中国企業

2010年10月号

No.685 25

座談会

にとってはノウハウの吸収となり、海外進出リス放が進んだとはいえ、依然各種規制等制度的クの分散につながるだろう。第 3 に、受け入れな制約もあるところ、JBICとしては、今後とも国の立場からは、中国一辺倒になってしまうこ

当地邦銀の方々ともさまざまな協業・工夫の可とに対する懸念へのリスク分散となり、日本が能性を相談しつつ、中国進出日系企業の円滑入ることで案件の質が高まるといった効果もあな資金調達に貢献できるよう努めてまいりたいるだろう。最後に国際社会にとっても、今やあと考えている。

る意味ではチャイナマネーが世界を席巻してい堂ノ上（日中経協） 確かに中国は今や資金のないる中、かかる活動を通じて一定の国際的なスタ国ではない。日本企業に期待されるところも、ンダードを中国に課していくという意味もあるか

単に資金を持ってきて投資するだけではなく、もしれない。なお、JBICとしてはこれらの目的

日本企業の独自技術や国際的ブランド力であ達成のために、中国輸銀のほか、海外市場でる。中国企業が重点的にどの部分で日本と協力ははるかに大きなプレゼンスを持つ中国国家開をしたいのか政府間、経済団体間のさまざまな発銀行との関係を強化し、業務提携のような形

対話の中などで徐々に明らかになってきている。

ができないかを模索している。

当協会活動の3 つの柱をご紹介すると、1つ2 つ目に、公的金融機関ならではのサポート

は、2010 年も9月に予定されている訪中代表団の可能性である。2010 年 6月にエコシティーのの派遣、2 つ目が経済産業省との省エネ・環境

開発をはじめ環境・省エネ事業に対する投資保護総合フォーラム、3 つ目が関連団体の日中促進に力を入れる天津市人民政府との間で、環東北開発協会が行う東北地方の開発に協力す

境・省エネ事業にかかる業務協力の覚書を締る日中経済協力会議であり、これら3 つの事業結した。本覚書は、日本企業による天津市にお共に、今や重点は環境・省エネである。このける環境・省エネ事業への参画を促進すること

分野は、地域の開発に絡み公的資金が入るのを目的とし、環境改善・保護に関する事業につで、地方政府の関与が非常に強い。当協会もいて、双方の情報・意見交換を緊密化すること

天津市や瀋陽市などと協定を結んで、その下でを取り決めている。締結後、個別案件の内容

さまざまなプロジェクトを進めている。その中に加え、政策の方向性等について、覚書を背で、当協会は経済産業省とともに、正当な対景にした意見交換が実現しつつあり、その効果

価の支払いと技術移転した後の知的財産権のが認められる。日本の政策性金融機関として、保護が図られるように、一定の役割を果たすこ

このような形で個別案件、個別企業をサポートとが重要であると考えている。瀋陽は建築産

できればと思っている。

業が非常に発展しているが、一般家庭住宅に

3 つ目は、民間金融機関との協力・協調を通おける日本の設計・施工技術、建材などに非じた取り組みである。JBIC はこれまでも民間

常に関心を持っていることが会議を通じて分か

金融機関と連携して日本企業の海外展開を支り、ここを日本の建設会社が得意とするところ援してきたが、リーマン・ショック以降の国際から協力していくことで一致した。さまざまな的な金融秩序の混乱を踏まえ、2009 年度は、新しい分野、これまで扱ってなかった分野で日邦銀（邦銀中国現地法人を含む）向けに総額

本企業が取り組んでいけるように、当協会が72 億ドルのツー ･ステップ・ローンを実施してお情報提供を行い、また中国企業とのマッチング

り、これらローンのエンドユーザーには、中堅・につなげていくことも役割であると考えている。

中小企業をはじめとする多数の中国進出日系ことマッチングの段階に入ると、分野ごとの豊企業も含まれている。中国においては対外開富な知識と中国内のネットワークを持っている26 日本貿易会 月報

新たな発展段階を迎えた中国ビジネスと商社

商社の役割は大変重要でないかと思っている。

に思われる。質的な変化や生活様式の変化が

木島（三菱商事） 中国に関するニュースは、日本起きており、その変化の中、商社のビジネスチャのマスコミでも数多く取り上げられるようになっンスがこれから数多く出てくるのではないか。

てきたが、もっと深くこの国の変化を理解する

商社機能をフルに発揮し、中国国内のみなら必要がある。中国の人の 50％が日本が嫌いで、ず中国企業と組んで第三国で事業展開すると50％が日本を好きと言っているようであるが、日いったことも商社のフィールドに入ってくるであ中の交流でお互いを知る努力をしていくことが、ろう。日中がお互いに開かれたマーケットで共ビジネス上も非常に大事ではないかと考える。

に協力していくことが非常に大事になってくる

各社それぞれ、また中国日本商会でも社会貢わけであり、日中間の FTA が早期に実現される献事業として中国人学生の日本への派遣などのことが期待されている。日中韓を含めてアジア

日中の交流を行っているが、当社では日本学研というくくりで、よりいっそう自由に事業展開

究センターをサポートし、日本語教育を応援しができるようになっていくことが、この地域のている。また、北京ラジオ局において、日本語

更なる発展にとても大事であり、われわれ商社

で日本の流行音楽や日本の文化を紹介する番にとっても日本の産業界全体にとっても望まし

組のスポンサーを引き受けている。このようないことだと認識している。そして、草の根の交文化交流が大事であり、今後はここに重きを置

流など日中相互の理解促進の活動が開かれた

いて取り組んでいこうと思っている。

マーケットを支えていくものになる。中国日本

また、当社でも過去中国ビジネスで苦労した

商会も、年2 回、1回に 30 名規模の大学生を日者が多く、意識改革もなかなか難しい。いっそ

本企業の協力を得て日本に送り込んでいる。こうの進展のためには、組織体制を一度改めてのような草の根レベルの交流を商会としても続みることも必要かもしれない。また、もう少しけていきたいし、各社におかれてもぜひ推進・

全体をまとめて戦略的に中国側から見た事業を強化していただきたい。こうした地道な活動が考えることが大事になってきているのではない

日中経済関係を支える上で、とても大切なことか。そして、中国で事業をきちんとプロモート

ではないかと感じている。

できる人材の育成が大事である。今の時代は、そして、グローバルマーケットの中で、日本欧米経験があってかつ中国語がしゃべれるようはどのように競争に打ち勝っていくかを考えたな人材が必要であろう。また、優秀な中国人ス

とき、人的資源をどのように活用、育成していタッフをグローバル人材として育成して、やりがくか。日本人自身がしっかりとしなければいけいのある仕事のチャンスを与えられるような会

ないし、中国人スタッフがわれわれの中で生き社に、会社も変わっていかなければいけない。

生きと活躍できるような会社にしていかなけれ

中国への投資は、これまでは小さな案件が多ばならない。この辺りは次回のテーマとして掘かったが、徐々に大きな投資案件が出てきていり下げて行ってはどうか。

る。今後とも大きな案件が出てくるであろうか

本日の座談会を通じて、読者の方々に前線でら、投資の在り方についてのポートフォリオも考活躍されている皆さんの生の声が少しでも伝わえて、新しい目でみていく必要があるのではな

ればうれしく思う。本日はお忙しいところ、長いかと考えている。

時間にわたりご参加いただきありがとうござい鹿間（司会） 中国の産業構造が大きく転換しようました。

としている。上海万博を機にということだけで（2010 年 8 月 9 日、 丸 紅 ㈱ 北 京 事 務 所 会 議 室 に て、
JF
山中通崇）
TC

はないであろうが、大きな節目が来ているよう2010年10月号

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