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特集：これからの公衆衛生看護
地域保健における児童虐待に関する調査・研究の動向と課題
山 田 和 子Trends in research on support for child abuse in the community
Kazuko YAMADA
I．はじめに最近，児童虐待はテレビ，新聞などマスコミで盛んに取り上げられ，大きな話題になっている．また，全国の児童相談所において， 児童虐待に関する相談件数は年々増加し，1998 年度には 90 年度の６倍になっている１）．このような相談件数の増加は，児童福祉分野だけでなく，保健，医療，教育，司法など様々な分野でおこってきている．
地域保健分野においても児童虐待への支援数は増加してきているが２，３），虐待への支援は始まったところであり，保健婦は試行錯誤しながら支援を行っているのが現状である．
一方，国においても平成 12 年２月には「健やか親子 21」検討会が発足し，地域保健分野における児童虐待対策に関して検討が開始された．さらに，平成 12 年５月には「児童虐待防止法」が成立した．
そこで，本稿ではこれまでの地域保健に関する児童虐待についての文献を概観し，今後の児童虐待に関する研究の進め方，課題を明らかにすることを目的に文献検討を行った．

II．用いた文献
文献の収集には，医学・保健分野のデータベースである医学中央雑誌を用い，キーワードとして「児童虐待」が取り入れられた1987 年版から最新の2000 年版までを用いた．
まず，「児童虐待」をキーワードに検索を行い，次いで調査・研究に絞るため記事区分で「原著」と「会議録」を選んだ．これらの文献には小児科，精神神経科，法医学などの医学分野の文献が多かったので，この内，地域保健に関連するものを中心に検討した．

III．調査・研究の概観
１．文献数「児童虐待」をキーワードに検索を行った結果，文献数は1991 年版で初めて10 件となり，それ以前は１〜５件だった．特に1993 年版以降は増加傾向にあり，1999 年版ではじめて100 件を越えた．1999 年版では前年より41 件増加し133
国立公衆衛生院 公衆衛生看護学部件となり，増加傾向は今後も続くと推測される．これまでの文献数からみると，児童虐待に関する研究は緒についたところといえる．
また，児童虐待の調査・研究の文献は，地域保健に関するものは 51 件で，小児科，精神科，法医学など医学分野と比較すると少なかった．しかし，虐待に関する文献が出始めた頃は，大阪，栃木，群馬などの虐待の活動が活発な地域であったが，最近では，調査・研究を実施している地域が広がってきている．
２．児童虐待の支援の実態
地域保健での児童虐待への支援実態に関する調査・研究
は，全国，都道府県，保健所，市町村単位が考えられる．
しかし，地域保健では全国的な調査・研究はなく，都道府
県で実施していたのは，大阪４〜７），和歌山８，９），栃木 10 〜 12），群馬 13，14），静岡 15），滋賀 16，17）の６府県で，その他は保健所，市単位で調査・研究を実施していた．
調査方法は，虐待に関係する保健所，市町村，児童相談所などの機関に勤務する職員を対象に，職員が関与している事例について調査・研究を実施していた．これは，被虐待児あるいは虐待者を対象に調査をすることが困難なことを現している．
（１）全国調査
地域保健以外の分野の全国調査は，全国児童相談所長会，厚生省が児童相談所を対象にした調査，国立小児病院小児医療研究センターが主要医療機関の小児科を対象にした調査がある．
全国児童相談所長会の調査は1988 年，1996 年の２回実施され，1996 年に実施された調査では６カ月間に新規に受理した相談事例は，175 カ所から 2,061 件の報告があり，1988年の調査のほぼ２倍になっている 18）．厚生省の調査は，児童虐待の相談件数について毎年，児童相談所に報告を求めている，いわゆる「厚生省報告例」があるが，そこでの相談件数は1998 年度は 90 年度の６倍になっている１）．国立小児病院小児医療研究センターの調査では，1986 年より毎年調査され，1993 年までの８年間に診断された事例が 605 例である 19）．３種類の調査のいずれも児童虐待の件数は増加してJ. Natl. Inst. Public Health, 49 (2) : 2000

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きている．
しかし，これらの調査は，児童相談所，あるいは医療機関の単一の機関を対象に行ったものであり，一定の地域においての発生状況について全国的な調査は実施されていない．
また虐待の内容としても児童相談所，医療機関が関与している児童虐待は，施設入所，一時保護あるいは入院などを要する比較的重度で，虐待の種類では身体的虐待が多いが，保健分野で支援する虐待は，種類としてネグレクトが多く，年齢は低年齢化し，虐待の疑いから重症の虐待まで幅広いのが特徴である２，３，20）．
地域保健でも，今後の虐待施策を考える上で，全国的な調査が必要である．今回筆者らは，1999 年に全国の保健所を対象に，６カ月間に支援した虐待事例を調査したところ，全国から 1706 例の報告があり，多くの保健所で支援が実施されていたことがわかった．地域保健対策は保健所及び市町村の保健部門・保健センターにおいて行われているため，今後，市町村の保健部門・保健センターも含めた調査が必要と考える．
（２）都道府県の調査
都道府県で保健機関も対象に含め調査を実施していたのは，６府県であった．調査の対象となった機関は保健機関だけ，保健と医療機関，保健と医療と福祉機関など各府県
で様々であるが，保健機関が支援しているのは，栃木県では31 ％，大阪府では34 ％，和歌山では54 ％であった 22）．この結果から，児相相談所，医療機関だけでなく，保健所，市町村も多くの虐待事例への支援をしていることがわかる．また，調査を実施している府県は虐待問題に対する活動が活発な地域であり，調査は虐待の活動状況の反映とも考えられる．例えば，大阪府は日本で始めて1988 年に福祉，医療，保健機関を対象とした調査が実施され 20），その後も調査・研究が実施されている 21）．また，1990 年には民間団体である虐待防止協会が全国に先駆けて設立されるなど児童虐待の活動が活発な地域である．
虐待への対策は都道府県毎に異なるため，虐待の実態，問題点の把握，さらに課題の把握のためには，今後，都道府県毎に調査に取り組む必要があるだろう．
３．虐待の把握率
児童虐待は，家庭内で発生することが多く，誰かが気づかない限り虐待の発見につながらないという発見の難しさがある．現在，発生に関する調査・研究の多くは，機関が支援している虐待であり，発見というより把握している虐待と表現した方がよいと思われる．
把握率について，栃木県，大阪府，和歌山県の３府県で比較した資料がある．対象とした機関，年齢などは異なるが，いずれも多機関を対象としたもので，栃木県で 1993 年に実施した調査では０〜９歳人口 1000 人当たり0.32 人，和歌山県で 1993 年に実施した調査では 16 歳未満人口 1000 人
当たり0.17 人，大阪府で1988 年に実施した調査では18 歳未満人口 1000 人当たり0.34 人〜 1.14 人と市によって差があった 2 2 ）．また，東京都下３保健所，大阪府の悉皆調査から，

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治療・ケアを要する就学前の児童虐待の概数が 1/1000 と推計したものがあり 23），これらの調査から児童虐待の発生頻度は，決して少なくないことがわかる．しかし，府県により把握率に差があり，なぜこのような差がみられるのか，その要因についての検討が必要であろう．
４．虐待のリスク要因
地域保健で発見，支援することが多いネグレクトは身体的虐待と比較して目に見える症状が少なく，発見が難しい．
また，保健機関では，乳幼児健康診査，各種健康相談などから虐待が発見されることが多く，したがって乳幼児期の年齢が多く，発見しても虐待と判断することが難しい．そこで虐待のリスク要因が明らかであると，リスク要因を参考に，虐待か否かの判断，あるいは虐待の重要度を判断する際に役立つ．さらに，リスク要因がわかるとリスク要因を軽減を図る予防活動に活かすことができる．
養育問題について小林らが実施した調査から，明らかになったリスクは表１のとおりである 24）．周産期の要因，養育状
況の要因，親の要因，家族形態・生活状況に分けられ，これらのリスク要因が重なった時に，虐待が起こるとされている．小林らのリスク要因に関する調査が，栃木県，群馬県，和歌山，滋賀で実施されているが，これらからも同様な結果が得られている９，17，22，25，26）．しかし，これまでの調査・研究
では，父親に関するリスク要因があまり把握されていない．
また，リスク要因には支援の初期から分かるリスクと支援を継続する中で分かるリスクがある．初期に分かるリスクは母親の年齢，妊娠・出産に関するもの，育児の能力，育児不安などで，支援を継続する中で分かるリスクとしては生育歴，生活状況，家族の問題などである 27）．また，リスクと虐待の重症度，支援の効果についての検討も試みられている 28，
29）．
今後の研究課題としては，リスクと虐待の発症，リスクと重症度，リスク要因をどのように把握するかなどが研究課題である．
５．保健婦の役割・機能保健婦の役割・機能に関するものが最も多かった．
保健婦の役割・機能を平野による３つの領域 30） に分類して検討した．３領域とは①ケアーの領域，②仲間づくり・ネットワーク化の領域，③システム化の領域であり，これらの区分に基づいて検討した．
（１）ケアーの領域
ほとんどの調査・研究は，保健婦の役割の中でもケアーの領域の実態に関するものが多かった．保健婦の支援は被虐待である子どもだけでなく，虐待者である母親，子どもと母親の関係にむけられ，支援内容は親との信頼関係の構築，子どもの成長・発達の促進，関係機関との連携などがあげられ，それらの支援は親が機関に行く時に同伴する，手続きを親と共に行うなど，より親にとって実際的な無理のない方法で支援が行われていた 31，32）．また，これらの直接的なサービスの効果は高かった 33）．

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地域保健における児童虐待に関する調査・研究の動向と課題
表１

乳幼児虐待のハイリスク要因−1990年大阪府調査318人の背景要因から周産期の要因

養育状況の要因

妊娠について育児能力の問題21％

母子家庭

出典：文献24)より

家族形態
19％

望まぬ妊娠

22％

子どもが不潔

16％

父子家庭

6％

10代の妊娠

17％

授乳や栄養の問題大

16％

合成家庭

19％

定期的妊娠検診受けず

15％

子どもとの関わりが少ない 16％

内縁6％

妊娠回数５回以上

11％

偏った育児信念

15％

実父母家庭

51％

自宅分娩

3％

体罰の肯定

14％

未婚妊娠

10％

子どもへの過大な期待

6％

家庭内の子どもの死亡歴11％

新生児について

生活状況
父親の職業

未熟児

30％

新生児期の入院23％

基礎疾患がある

13％

性格の問題

60％

転職の繰り返し

24％

多胎

6％

精神疾患

18％

経済不安

61％

知的障害

15％

劣悪な生活環境20％

乳幼児期について

無職

親の要因

パート

14％
4％

発達の遅れ

32％

アルコール症14％

夫婦の不和・葛藤

55％

情緒行動問題

21％

慢性疾患

8％

家事能力が低い

22％

発育障害

14％

反社会的行動4％

親族からの孤立31％

28％

近隣友人からの孤立33％

過大な育児負担32％

病気にかかりやすい11％

生育歴の問題

１か月以上の分離

23％

再婚 （父親）14％（母親）13％

支援の段階として，最初は支援をとおして親との信頼関係の構築が行われ，初期の段階にエネルギーを注ぎ，母親にとって何でも話せる，心地よい関係をつくり，次の段階にすすめる基盤としている 24）．しかし，親は支援の反応として，支援を歓迎する時もあるが拒否，あるいは歓迎と拒否と変動するなど，虐待特有の支援の困難さが示された 35）．
（２）仲間づくり・ネットワーク化
虐待事例は，福祉，経済，医療など多くの問題を抱えているので，一機関だけの支援だけで解決することはできず，多機関と連携した支援が必要である．
保健機関は，自らが支援している事例においては，支援を実践する機関であり，支援の中心となる機関でもあり，情報が集中する機関でもあるという多くの機能を果たしていた 36）．さらに，保健所が虐待の専門相談を開設することにより，ネットワーク化が促進されたという保健所の連携機能について言及されたものがあった 37）．
仲間づくりに関しての資料は１つだけだった 38）．仲間づくりは虐待者を対象としたもので，グループの目的は育児力を高めることにおき，その基盤は共感しあえる人間関係を再構築することで，グループ活動により虐待していたことをしていたことを洞察できるとしていた．
③システム化
保健婦の地域のシステム化についての文献はなかった．その理由として，地域保健では現在は虐待事例への個別支援を中心に活動している時期であり，システム化に関しては児童相談所が中心になって進められているからと思われる．
保健婦の役割・機能について，今後，ケアーの領域では，虐待の種類，重要度，リスクに応じた有効な支援内容，支援方法の検討が必要である．特に支援初期の支援内容・方法，さらに，親が支援を拒否する時の支援方法の検討が急がれる．仲間づくり，ネットワーク化の領域においては，どの時期に，どのような方法でネットワーク化を図るのか，仲間づくりにおいては虐待者あるいは虐待のリスクがある親を対象とした仲間づくりの方法，内容，有効性についての検討が必要である．システム化においては，特に地域保健と医療機関，地域組織との連携，保健所と市町村の連携を含めたシステム化についての検討が必要である．さらに，虐待予防に重点をおいたシステム化の検討も必要である．

VI．今後の研究の方向
地域保健における児童虐待に関する対策を進めて行くためには，当面，次のような研究が重要と考える．
１．地域保健における児童虐待の支援の実態
２．保健婦の児童虐待の発見，支援技法
３．保健所，市町村における対策４．関係機関とのネットワークの構築
５．発生予防の対策
６．虐待のリスク要因
７．虐待の定義など
これまでの児童虐待についての研究は，数府県における児童虐待の実態，保健婦の児童虐待への支援実態などが中心であった．一層，児童虐待防止対策を進めるために，また，有効な支援を行うためにも全国，都道府県，保健所，市町村などさまざまなレベルにおいて調査・研究が必要である．

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V．おわりに児童虐待により死亡したり，障害を残したり，また，世代間連鎖をおこしたりするので，母子保健対策上，重要なそして緊急な課題である．地域保健における児童虐待に関する研究は緒についたばかりであるが，最近増加傾向にある研究領域である．しかし，児童虐待についての研究は，全国の実態の把握を始めとして，支援技法，虐待の定義，発生要因のの研究など，今後の課題も多い．
さらに，虐待の取り組みの国際的な方向性として，「事後対応型システムから事前対応型システムへ」の転換が考えられ，問題を事前に予防するためのシステムに予算と保健婦等の人材を投資していこうという方向性が強くなってきている 39）．本稿では児童虐待に限定して文献を中心に分析を行ったが，児童虐待への対策だけでなく児童虐待を予防するための子育て支援対策の一層の充実及び研究が望まれる．

文献１）高橋重宏：子ども虐待と子どもの権利擁護，第 17 回小児保健セミナー 心の健康支援，37-56，2000
２）山田和子，他：全国の保健所保健婦による児童虐待への支援実態（第１報）〜虐待事例の分析と児童相談所との比較〜，
第 47 回日本小児保健学会発表予定
３）野田順子,他：全国の保健所保健婦による児童虐待への支援実態（第２報）〜虐待疑い事例と虐待事例の比較〜，第 47 回
日本小児保健学会発表予定
４）小林美智子，他：大阪府の 6 歳以下で発見された虐待の実態 児や家族および援助機関の実態，児童青年精神医学とその近接領域，33(5)： 389-396，1992
５）佐藤拓代,他：大阪府の保健所における児童虐待への援助活動（その５）母子保健における養育問題の把握，日本公衆衛生雑誌，41(10)： 777 ，1994
６）毛受矩子，他：大阪府の保健所における児童虐待への援助活動（その７）母子保健における養育問題の予後，日本公衆衛生雑誌，41(10）： 779，1994
７）佐藤拓代，他，大阪府の保健所における児童虐待への援助活動（その８）養育問題の分析，日本公衆衛生雑誌，
42(10)： 945，1995
８）下山田洋三，他：和歌山県における小児虐待の実態調査（第２報）前回報告例の追跡調査と新規症例，小児科臨床，50(5)： 1051 ，1997
９）下山田洋三，柳川敏彦，小池通夫：和歌山県の被虐待児症候群の実態調査（第２報），小児保健学会講演集，176- 177，
199410）金子敬子，他：栃木県における小児虐待の実態（その１），
第 42 回日本小児保健学会講演集，227-228 ，1996
11）下泉秀夫，他：栃木県における小児虐待の実態（その２），
第 42 回日本小児保健学会講 演集，256-257，1995
12）下泉秀夫，他：栃木県における小児虐待の実態，日本小児科学会雑誌，101(11)： 1588-1595，199713）下泉秀夫，他：地域を対象とした小児虐待実態調査の比較，小児の精神と神経，37(2)： 153 ，199714）小泉武宣，他：群馬県における子ども虐待の推移，日本小児科学会雑誌，103(2)： 277，199815）小林繁一，他：静岡県におけるこどもの虐待の実態調査，

和子

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日本小児科学会雑誌，101(7)： 1205 ，199716）山本尚，他：滋賀県の母子保健における養育問題実態調査（第１報）養育問題を有する事例のプロフィールについて，
第 44 回日本小児保健学会講演集，82-83，199717）長谷部みさ，他：滋賀県の母子保健における養育問題実態調査（第２報）ー 養育問題の内容とその背景,援助効果についてー，第 44 回日本小児保健学会講演集，84-85，1997
18）全国児童相談所長会：全国児童相談所における家庭内虐待調査」報告書，全児相，62 号別冊，1997
19）谷村雅子，他：小児虐待の時代推移，第 42 回小児保健学会
講演集研究，250-251，1995
20）池田美佳子：調査機関別の実態，大阪の乳幼児虐待ー被虐待児の予防・早期発見・援助に関する調査報告ー，28-42，
199321）小林美智子，他：保健所における子どもの虐待の実態と援助ー第４回調査ー家庭支援による再発防止，平成８年度厚生省心身障害研究 効果的な親子のメンタルケアに関する研究
報告書，1-24，199722）下泉秀夫，他：地域を対象とした小児虐待実態調査 栃木
県･大阪府･和歌山県の比較，小児の精神と神経，37(2)： 131135 ，1997
23）松井一郎，他：児童虐待対応のシソーラスー児童虐待のマニュアルの準備，平成７年度厚生省心身障害研究 親子のこころの諸問題に関する研究報告書，13-28，1996
24）小林美智子：児童虐待の実態と対応，小児看護，20(7)：852-859，199725）大川英美,他：群馬県における被虐待児・放置児の実態調査，
第 42 回小児保健学会講演集，225-259，1995
26）下泉秀夫，他：栃木県における小児虐待の実態（その２），
第 42 回小児保健学会講演集，256- 257，1995
27）山田和子，他：大阪府の保健所における児童虐待への援助活動（その６）母子保健における養育問題の要因，日本公衆衛生雑誌，41(10)： 778 ，199428）佐藤拓代，他：大阪府の保健所における児童虐待への援助活動（その１）ーリスクアセスメントの試みー，第 44 回小児保健学会講演集，60- 61，199729）佐藤拓代，他：保健活動からみた子どもの虐待(その２)リスクアセスメントを用いた援助の評価，日本公衆衛生雑誌，
44(10)： 813，199730）平野かよ子：新しい健康観への転換と地域保健の課題 公衆衛生・地域保健を担う保健婦の役割，生活教育，44(4)，711，2000
31）山田和子，他：大阪府の保健所における児童虐待への援助活動（その９）ー養育問題における援助ー，日本公衆衛生雑誌，41(10)： 946，199532）上野昌江，他：児童虐待の援助における保健婦の役割に関する基礎的研究，大阪府立看護大学紀要，3(1)： 15-25 ，199733）佐藤拓代，他：大阪府の保健所における児童虐待への援助活動(その５)ー母の育児基盤への効果的な援助の検討ー，小児保健学会講演集，704-705，199834）上野昌江：乳幼児虐待への保健婦の家庭訪問による援助の分析 母親への支援についての検討，日本看護科学学会学術
集会講演集，19 ： 66-67，1999
35）山田和子，他，大阪府の保健所における児童虐待への援助
活動（その９）養育問題における援助，日本公衆衛生雑誌，
42(10)： 946，1995
36）山田和子，他：大阪府の保健所における児童虐待への援助

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地域保健における児童虐待に関する調査・研究の動向と課題活動(その３)ー保健所以外の関係機関関与の実態ー，第 44 回
小児保健学会講演集，64-65，199737）加藤順子，他：子どもの虐待と保健婦活動 その発見と初期対応の取り組み，東京都衛生局学会誌，102 ： 378-379 ，199938）河島貴子，他：地域における虐待防止の取り組みについて「母と子の関係を考える会（MCG 砧）」を試みて，東京都衛生局学会誌，102 ： 382-383 ，199939）峯本耕治：子どもの権利条約から見た日本と世界の現状，
日本子どもの虐待防止研究会栃木大会プログラム・抄録，
15-17，1999
40）宮本ふみ，他：保健所における児童虐待対応の現状と課題
多摩川保健所における事例分析から，東京都衛生局学会誌，
103 ： 24-25，199941）山田和子,他：大阪府の保健所における児童虐待への援助活動（その４）保健婦活動のあり方，第 45 回日本小児保健学会
講演集，704-705，1998
42）小泉武宣，他：群馬県子ども虐待防止ネットワーク推進協
議会１年間の歩みから 子ども虐待予防のあり方と警察の子ども虐待に対する介入について，第 45 回日本小児保健学会講演集，688-689，1998
43）谷村雅子，他：小児虐待の地域分布，第 45 回日本小児保健学会講演集，682-683，1998
44）福永龍繁，他 ：三重県下における児童虐待に関する意識調査結果と防止対策，日本法医学雑誌，53(1)1)： 61，199945）山崎嘉久，他： Child maltreatment ー病院小児科から地域への発信ー，日本小児科学会雑誌，103(2)： 276 ，199946）安部計彦：北九州市における児童虐待防止の取り組み，児童青年精神医学とその近接領域，39(3)： 267-269 ，199847）増田知恵子，他：奈良県下における過去 10 年間の Child
Abuse による死亡剖検例の検討，日本小児科学会雑誌，
102(5)： 621，199848）高橋由美子，他：子どもの虐待防止に対する保健所の取り組み，東京都衛生局学会誌，100 ： 370-371 ，199849）小泉武宣，他：新しい時代の母子保健活動モデルとしての地域における子どもの虐待防止ネットワーク，第 44 回日本小児保健学会講演集，68-69 ，199750）山路雅代，他：大阪府の保健所における児童虐待への援助活動（その２）保健婦の援助の視点，第 44 回日本小児保健学会講演集日本小児保健学会講演集，62-63，1997

51）山田和子，他：保健活動からみた子どもの虐待（その１）関係機関との連携，日本公衆衛生雑誌，44 巻(10)： 812 ，199752）松原佳代子，他：児童虐待に関する香川県内の保健婦に対する意識調査，四国公衆衛生学会雑誌，42( 1)： 35-38 ，199753）山本宏美，他：子育て支援のための地域保健福祉ネットワークづくり小児虐待の予防と早期発見のために，四国公衆衛生学会雑誌，42(1)： 39-42 ，199754）山田和子，他：乳幼児虐待における保健所保健婦の援助実態(その２) 関係機関との連携，第 43 回日本小児保健学会講演集，293-294 ，199655）上野昌江，他：乳幼児虐待における保健所保健婦の援助実態（その１）援助内容の分析，第 43 回日本小児保健学会講演集，550-551，199656）池田光代，他：保健所における児童虐待への援助活動，第43 回日本小児保健学会講演集，548-549，199657）小泉武宣，他：地域における子どもの虐待防止対策のあり
方 群馬県における実態調査をふまえて，第 43 回日本小児保健学会講演集，290-291，199658）衣笠紀玖子，他，京都市における小児虐待 虐待への効果的な対応について，第 43 回日本小児保健学会講演集，538539，199659）上野昌江，他：保健婦の保健指導での対応とそれに関わる要因 児童虐待の知識,援助の観点から，日本看護学会 27 回
集録 地域看護，59-61，1996
60）山本裕美子，他：乳幼児虐待における保健婦活動ー大阪府保健所保健婦と市町村保健婦の援助実態ー，日本公衆衛生雑誌，43(10)： 561，199661）佐藤拓代，他：養育問題からみる児童虐待の要因(第３報)大阪府保健所養育問題調査，
第 42 回日本小児保健学会講演集，252-253，1995
62）下泉秀夫，他：栃木県小児虐待防止ネットワークの取り組
み，小児の精神と神経，36(1)： 96，1996
63）衣笠紀玖子，他：京都市における小児虐待発生要因と被虐待児への影響，第 41 回日本小児保健学講演集，174-175 ，
199464）毛利智恵美，他：保健婦からみた児童虐待の現状について（１），四国公衆衛生学会雑誌，38(1)： 112-115 ，1993.
65）大西美智恵，他：保健婦からみた児童虐待の現状について（２)，四国公衆衛生学会雑誌，38(1)： 108-111，1993

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