ＪＦＥホールディングス（株）

ＪＦＥグループインベスターズ ミーティング（２０１８年度決算および２０１９年度業績見通し）２０１９年５月１４日開催

質疑要旨

Ｑ．19 年度の業績見通しの鋼材販売価格と主原料価格の織り込み前提、棚卸資産評価差等年度の業績見通しの鋼材販売価格と主原料価格の織り込み前提、棚卸資産評価差等の内訳を教えてほしい。の内訳を教えてほしい。
Ａ．輸出熱延のスプレッドは 19 年 1～3 月平均並みで織り込んでいる。鉄鉱石価格については、4-6 月は$71／トン、7-9 月以降は足下の市況高止まりの状況を一定程度織り込んで想定した。原料炭価格については直近までの市況動向をもとに想定した。棚卸資産評価差等については、18 年度の棚卸資産評価差や為替換算差のプラスがなくなる影響等により対前年度▲400 億円を見込んでいる。

Ｑ．18 年度の自然災害・操業トラブル影響の▲720
年度の自然災害・操業トラブル影響の▲720 億円を足し戻しても、アジアの競合他社の収益に見劣りする状況であるが、収益差について社の収益に見劣りする状況であるが、収益差についてどのような要因があると考えてい収益差についてどのような要因があると考えているか。
Ａ．販売価格の決定方法の違いや製造基盤整備のための補修費増等の影響もあるが、単独粗鋼 2,900～3,000 万トンを安定的に低コストで生産することが第一と考えている。その実現に向け製造実力の「強靭化」に取り組んでいる。

Ｑ. 今後単独粗鋼生産量を 2,900～2,900～3,000 万トンに拡大していく見込みだが、足下の事業環境において増産分を販売しきれる状況にあると考えているか。
Ａ．事業環境については中国経済の影響が大きいと考えている。米中貿易摩擦等の不透明な要素はあるものの、足下の中国鋼材輸出は低位であり鋼材価格もある程度維持されている。この状況が継続するかぎりは、2,900～3,000 万トン生産下においても十分販売しきれると考えている。

Ｑ．国内のスプレッドの織り込み前提について教えてほしい。
．国内のスプレッドの織り込み前提について教えてほしい。
Ａ．直近のスプレッドの実績をもとに、鉄鉱石価格や諸物価等の状況を一定の前提をもとに織り込んで想定した。

Ｑ．高炉トラブル対策について、高炉トラブル対策について、世代交代への対応は時間がかかると思われるが、進捗状況世代交代への対応は時間がかかると思われるが、進捗状況について教えてほしい。
について教えてほしい。
Ａ．トラブルによる非定常操業は起こりうるものであるが、ある一定の時間内に通常操業に復旧することがトラブル影響を小さくする重要な要素の１つである。高炉付帯設備の破損等の非定常作業の標準は各地区・高炉であるものの一定化されておらず、ベテラン社員に蓄積された経験・ノウハウは必ずしも全て明文化されていなかった。これがトラブルの復旧が長期化した要因と考えている。
今回、高炉トラブル対策チームを中心に、これらの経験・ノウハウについて全て明文化し、すでに全地区へ水平展開し教育を実施している。よって世代交代への対応に時間がかかるとは考えていない。加えて恒久対策として、異常を早期に検知し対策を講じることができるよう、IoT を活用したセンシングや AI を活用したオペレーターの支援システムの構築を推進中である。

Ｑ．買収防衛策の継続を決定した理由・背景を教えてほしい。
．買収防衛策の継続を決定した理由・背景を教えてほしい。
Ａ．買収防衛策の継続の要否については、社外役員を含め取締役会で十分に議論した。日本の法整備が進めば別だが、当社としては現時点では対応策が必要と考えており、株主の賛同を得て継続すべきであるとの結論に達した。当社の高度な技術力及び知的財産や、世界の鉄鋼業の動向等を総合的に鑑みると、今後も敵対的買収が行われる可能性は十分にあると考えている。

Ｑ．6
Ｑ．6 次中期経営計画の事業利益 2,900 億円という収益目標に対して、18億円という収益目標に対して、18 年度実績、19年度実績、19 年度見通しと下振れしていることから、計画に対する度見通しと下振れしていることから、計画に対するキャッシュインの減少が見込まれるするキャッシュインの減少が見込まれると考えるが、そのような環境下考えるが、そのような環境下でのそのような環境下での設備投資や配当での設備投資や配当といったキャッシュアウトに対する設備投資や配当といったキャッシュアウトに対する考え方を教えてほしい。またキャッシュインの減少を補うための考え方を教えてほしい。またキャッシュインの減少を補うための資産圧縮やコスト削減の積み増しといったの積み増しといった選択肢のといった選択肢の可能性についても選択肢の可能性についても教えてほしい。
可能性についても教えてほしい。
Ａ．まず鉄鋼事業の収益面について、主原料価格の高騰分について販売価格の改善に取り組んできたが、副原料、資材、物流費等の諸物価上昇が続いていることが中期計画の収益目標とのかい離の一因となっている。従って、このコストアップ分については、お客様にご理解いただけるよう価格改善を丁寧にお願いしていく考えである。
一方で、設備投資については、6 次中期経営計画で掲げた製造実力の強靭化は、国内製鉄所の競争力を今後も維持するために最低限必要な投資であると考えている。よって投資の圧縮は考えておらず、キャッシュフローの改善は資産売却も含めた選択肢を検討していくことになる。

Ｑ．海外戦略に関して、従来投資してきた案件の成果
Ｑ．海外戦略に関して、従来投資してきた案件の成果が順調に進展している戦略に関して、従来投資してきた案件の成果が順調に進展しているということはが順調に進展しているということは良く理解できたが、今後の更なる良く理解できたが、今後の更なる取り組み更なる取り組みについて取り組みについて教えてほしい。
について教えてほしい。
Ａ．今後大きな可能性を占めているのは、ＪＳＷとＦＨＳだと考えている。国内の鋼材需要が今後減少することが見込まれる環境下で、両社の鉄源をどのように活用するかという点が、海外戦略を考えるうえで大きな焦点になると考えている。

Ｑ．鉄鋼事業の 19 年度見通しの増減益分析について、年度見通しの増減益分析について、18増減益分析について、18 年度比で数量・構成＋年度比で数量・構成＋500数量・構成＋500 億円の億円の見通しだが、見通しだが、単独粗鋼生産量が単独粗鋼生産量が前年度粗鋼生産量が前年度比で前年度比で約比で約 270 万トン増える前提から考えると万トン増える前提から考えると、粗鋼考えると、粗鋼1 トンあたりの限界利益の前提が若干低いように思われる。計算の考え方を教えてほしい。
計算の考え方を教えてほしい。
Ａ．数量差の＋500 億円は四捨五入で粗い値となっており、計算前提となる限界利益が低くなっている訳ではない。

Ｑ．6
Ｑ．6 次中期経営計画では配当性向
次中期経営計画では配当性向 30％程度30％程度を％程度を株主還元方針としていることから、還元方針としていることから、19としていることから、19 年度の当期利益が、見通しを開示している事業利益と同じく、の当期利益が、見通しを開示している事業利益と同じく、18 年度に対して減益となった年度に対して減益となった際には減配になるという理解で良いか。
Ａ．現時点で 19 年度の当期利益の見通しはないが、仮に減益となった場合には 6 次中期経営計画で掲げた配当性向 30％程度の基本方針に沿った配当額となると考えている。

以上

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