Ｐ様式-37-第 12 版

個人情報の取扱いについて（ご案内）平成１７年４月１日から完全施行となりました個人情報保護法に基づく個人情報の取扱いについては、社内に個人情報保護のための管理を行う「個人情報管理責任者」を設置するなど、当社の「個人情報保護方針」に基づき、「個人情報の保護に関する法律」及び「JIS Q 15001:2006」に則り、以下の事項を公表いたします。
つきましてはご精読いただき、当社の個人情報の取扱いについてご理解いただきたいと存じます。

１．事業者の氏名
株式会社 ＴＡＳ

２．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報管理責任者 管理部長
（住所）福井県敦賀市昭和町２丁目２－２２ （ＴＥＬ）0770-24-3501／（ＦＡＸ）0770-24-3521

３．利用目的当社は取得した個人情報について、当社の事業活動に必要な範囲内で以下の利用目的の範囲内で取扱わせていただきます。なお、当社が開発したアプリケーション上で利用取得する個人情報に関しては、各アプリケーションのプライバシーポリシーもご確認下さい。
①各種工事・作業の履行や安全衛生管理のため②当社開発アプリの円滑な利用のため③人事管理、労務管理その他健康情報をはじめとする各種雇用管理事務、福利厚生事務、緊急連絡網の整備、その他業務に必要な事項を遂行するため④採用選考に関わる諸手続きやインターンシップ等の受入手続きのため

４．第三者提供について①当社は、以下の目的のため当社が保有する個人情報を第三者に提供する場合があります。以下の目的以外で個人情報を第三者に提供する場合は、事前に提供目的、提供する個人情報の項目、提供の手段又は方法、提供先の組織の種類及属性、個人情報の取扱いに関する契約の有無等について開示し、ご本人の同意を得た後、提供先へ提供いたします。
(１) 提供目的及び提供を受ける者
・受注業務に関する電力関連会社又は官公庁との契約履行における申請手続き・報告のため・生命保険会社との保険加入契約における手続きのため・法律上要求される諸手続きのため(２) 提供する個人情報の項目
氏名、生年月日、性別等の基本情報、役職、スキル情報等、契約先からの請求範囲内でのみ提供いたします。
(３) 提供の手段
提供時は、原則として紙媒体に限り、契約先担当者に直接持参又は郵送して行います。
電子媒体で提供する場合には、「個人情報管理規程」に従ってセキュリティ対策を講じます。
(４) 個人情報の取扱いに関する契約提供先については、当社と個人情報保護に関する契約を締結した企業に限定いたします。
②当社は、事前に本人の同意を得ないで、上記に掲げる場合の他、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると き。
（５） 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データを提供する場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人データを取扱うとき

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５．個人情報の外部委託について当社は、個人情報保護管理体制について当社の委託先選定基準を満たしていると評価した外部委託先に個人情報を委託します。

６．個人情報提供の任意性について当社に個人情報を提供することは本人の任意によります。ただし、個人情報を当社に提供していただけない場合は、上記の利用目的に係る適正な事務処理を行うことができず、業務に支障をきたすおそれがありますのでご了承下さい。

７．開示等の請求について当社に個人情報をご提供していただくご本人様には、ご自身の個人情報について一部評価情報を除き、当社に対して以下の請求を行う権利があります。以下の請求があった場合は、当社の「個人情報管理 実施細則」に従って、適切に対応させていただきます。（ただし、法令に定めのある場合を除く。）① 個人情報の利用目的の通知② 個人情報の開示③ 個人情報の訂正、追加又は削除④ 個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の禁止
上記の権利行使につきましては、次項で示す方法により、当社の窓口までお問合せ下さい。

８．個人情報に関する開示等の請求手続き方法(１)受付窓口の設置
以下の窓口で開示等の請求を受付けます。
【個人情報に関するお問合せ】株式会社 ＴＡＳ 管理部管理課 個人情報問合せ窓口担当者〒914-0812 福井県敦賀市昭和町２丁目２－２２ TEL:0770-24-3501 / FAX:0770-24-3521(２)申請書類について申請書に、所定事項を記入の上、下記 (３)ご本人の確認 に定める本人確認のための書類を同封し、前号の個人情報問合せ窓口まで提出、郵送又はＦＡＸでお申し込みください。
申請書類の入手にあたりましては、下記の必要書類名をお申し出ください。なお、当社ホームページからダウンロードも可能です。
・個人情報開示等申請書（本人用）
・個人情報開示等申請書（代理人用）
・個人情報の請求に関する委任状(３)ご本人の確認
ご本人の確認方法は、下記の表に従って行います。
受付方法

場本
合人の来社の場合

代理人の場
合来社の場合郵送又はＦＡＸの場合①法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人）②任意代理人

本人確認方法備

運転免許証・パスポート・保険証・その他写真付身分証明書 等の原本の提出
運転免許証・パスポート・保険証・その他写真付身分証明書 等の写しの送付
１) 本人の運転免許証・パスポート・保険証・その他写真付身分証明 等の写しを提出

やむを得ない場合は写し 可

２) 上記の書類に添付して提出する書類①の場合・戸籍謄本（法定代理権の確認用）
・代理人本人の運転免許証 等②の場合・委任状（本人の実印押印）
・本人の印鑑登録証明書

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考

申請書を受付時に指定された住所へ書留郵便にて送付する。
②の場合提出する委任状については、（Ｐ様式-54）「個人情報の請求に関する委任状」を使用する。

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郵送又はＦＡＸの場合

１) 本人の運転免許証・パスポート・保険証・その他写真付身分証明 等の写しの送付
２) 上記の書類に添付して送付する書類①法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人）②任意代理人①の場合・戸籍謄本（法定代理権の確認用）
・代理人本人の運転免許証の写し 等②の場合
・委任状（本人の実印押印）
・本人の印鑑登録証明書②の場合送付する委任状については、（Ｐ様式-54）「個人情報の請求に関する委任状」を使用する。

(４)開示等請求の受付方法
開示等の請求があった場合には、以下に定める方法で受付けます。
当社より、定型の申請書を受付時に指定された住所に送付し、必要事項の記入及び・利用目的の通知本人の確認できる書類（「（３）本人確認書類 郵送又はＦＡＸの場合」参照）を同封しご・個人情報の開示郵送下さい。また、回答の可否にかかわらず手数料として実費相当額をご負担いただ
きます。
・訂正・追加又は削除
・利用の停止・第三者提供の禁止

当社より、定型の申請書を受付時に指定された住所に送付し、必要事項の記入及び本人確認のできる書類（「（３）本人確認書類 郵送又はＦＡＸの場合」参照）を同封しご郵送下さい。

※なお、以下の事項に該当する場合は、開示等の対象とはしておりませんので、ご了承願います。
①ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの③国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの④犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの(５)開示等の請求の回答通知
上記開示等の請求に対し、請求のあった日から起算して７営業日以内に可否を決定し、申請者の申請書記載住所宛に書留郵便により書面にて回答いたします。
なお、以下の事項に該当する場合は、当該個人情報の一部、又は全部について請求に応じることができない場
合がありますのでご了承願います。
【利用目的の通知】①利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②利用目的をご本人に通知し又は公表することにより、当社の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合③国の機関等が法令の定める事務を実施するうえで、当社の協力を得る必要がある場合であり、当社がその機関等から受け取った個人情報の利用目的を本人に通知し又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合④個人情報の利用目的が明らかである場合【個人情報の開示】 【個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の禁止】①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③他の法令に違反することとなる場合【個人情報の訂正、追加又は削除】
法令の規定による特別の手続きに該当する場合(６)注意事項・ご請求を受理した後、ご請求の個人情報を特定するために必要な事項の提示を求めさせていただく場合があります。
・所定の請求書類の記載に不備がある場合には、開示等の請求に応じることができない場合があります。
・代理人による請求の場合、代理権が確認できないときには開示等の請求に応じることができません。また、代3/4

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理権の確認のため、ご本人に連絡させていただく場合があります。
・この開示等の請求手続きによりご提供された個人情報は、本人確認、個人情報との照合、ご本人または代理人との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は３年間保存し、その後廃棄させていただきます。

９．プライバシーマークについて
当社は、個人情報についてその機密性及び保護の重要性を十分に認識しており、より積極的な個人情報の保護に努め、日本工業規格の「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」（JISQ15001：2006）を尊重しています。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に対して付与されるプライバシーマークを平成 18 年 8 月に認証されました。

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