２０２２年度 事業報告書

自２０２２年 ４ 月 １日

至

２０２３年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

２０２２年度事業報告［Ⅰ］概況
・ 当期は、公益目的支出計画における実施事業（公益事業）として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進しました。特に、当期は創立 30 周年を迎えたことから、各地での記念シンポジウムの開催、機関誌 NETT における関連コンテンツの掲載などを行いました。また、地域活性化連携支援事業は 10 年目となり、引き続き地域における経済波及効果の大きい先進的研究を対象に事業を実施しました。
「調査研究事業」では、「地域経営研究会」を継続し、創立 30 周年を記念して「拡大地域経営研究会」としてシンポジウム形式にて以下の通り、仙台・札幌・新潟を会場として開催しました。地域の資源や人財を活かしたイノベーションと成長戦略、カーボンニュートラル実現のための地域の役割や課題、地域のスタートアップエコシステム等について議論しました。
加えて、地域経済に関する調査とハンドブックの作成にかかる外部からの「受託事業」にも注力しております。
・ 地域経営研究会については、前記のとおり「拡大地域経営研究会（創立 30 周年記念シンポジウム）」として 3 回（第 6 回（2022 年 5 月）、第 7 回（12 月）、第 8 回（2023 年 1 月））開催しました。その際、新型コロナの感染状況も踏まえ、各回とも会場参加およびオンライン参加を併用するハイブリッド方式での開催となりました。
各回のテーマは、「地域資源活用事業化イノベーションと成長戦略」（第 6 回：仙台市）、「脱炭素社会実現のための北海道の役割と課題」（第 7 回：札幌市)、「With/Post コロナ時代のスタートアップエコシステム創出」(第 8 回：新潟市)と多岐にわたっており、その内容を機関誌ＮＥＴＴにて逐次公表、全国ベースで情報発信を行いました。
また、港湾を中心とした地域産業振興に貢献する企業、地域資源を活かした特徴ある街づくり新事業を展開する企業、流通事業を核としつつ新事業への挑戦や地域貢献への取り組みを進める企業に関する研究も継続しております。
・ 「情報発信事業」については、主軸となる機関誌「ＮＥＴＴ」において、「今求められる「地域企業の進化」」「持続可能な地域交通のあり方」、「地域で動き出すカーボンニュートラル」、「地域で取り組むヘルスマネジメント」という観点から特集を組み、更なる内容充実に努めました。
・ 北海道・東北地域の自立的かつ持続的発展に寄与する研究や活動を支援する、地域活性化連携支援事
業については、計 2 件の案件を選定しました。
・ 「受託事業」については、地域経済統計、地域活性化の計画・施策等をまとめた地域別ハンドブッ
ク作成を 11 件、全国版を 1 件受託しました。また、2021 年度からの継続として企業からの受託案件を１件実施しました。

［Ⅱ］事業別実施内容
以下の１～３の事業（公益事業）全般について、2022 年度から、ほくとう総研の設立母体である(株)日本政策投資銀行グループの中期経営計画における GRIT 戦略(注)が地域において目指す分野に対し、重点的に取り組んでいます。
注) GRIT 戦略とは、 Green：技術的に確立されたカーボンニュートラルに向けた取り組み、Resilience &Recovery：しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築、Innovation：長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取り組み、Transition/Transformation：カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取り組み（以上 4 つの頭文字＝GRIT）。

１．地域活性化連携支援事業（公益事業）
当財団の目的および事業に合致する各種取り組みを行う北海道・東北地域内の研究者や団体に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該研究者・団体の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系 2 件を選定し、所要の資金支援を行っております。
（調査研究事業系）●ゼロカーボン北海道の実現に資する「持続可能な観光振興税（仮）」の導入に係る研究会開催事業（支援先：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 石黒 侑介 准教授）
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院は我が国では初めての観光分野の大学院であり申請者が所属するメディア・コミュニケーション研究院は同大学院での教育を担う教員の所属機関である。修士・博士課程の教育に加え、道内外の自治体からの受託研究、独立行政法人国際協力機構や国連世界観光機関との共同研究など産官学連携を通じた実践的な観光研究を推進している。
ゼロカーボン北海道の実現には、北海道の基幹産業の一つである観光産業の貢献は、必要不可欠である。しかしながら、温室効果ガスの削減を含め北海道観光におけるサステナビリティの強化・増進を実質的、持続的に行うためには相当規模の投資が求められるにもかかわらず、現状では税収の拡大や民間投資の促進に向けた効果的な枠組みは存在しない。
本事業では、北海道経済連合会、公益財団法人はまなす財団と連携し、より実践的な研究会を開催することにより、環境税・観光振興税の趨勢・現状を整理した上で、ゼロカーボン北海道の実現にむけた実現可能な財源のあり方を明らかにするものである。

●新潟県長岡市等のものづくりニッチトップ型企業の調査研究（支援先：新潟県立大学国際経済学部 細谷 祐二教授）

新潟県長岡市周辺地域（以下、「長岡地域」）は、明治以降近代工業が栄えた歴史があり、特に大正期以降は工作機械等製造装置・加工機械で極めて競争力の高い企業が発展し、戦後は輸出等国際展開も進み、いわゆるグローバル・ニッチトップ（GNT）企業が多く集積している。同時に、それらを支援する長岡市、地域所在大学等との産学官連携も 1980
企業間連携も戦前期から活発で、年代前半のテクノポリス構想を嚆矢として現在まで続き多くの成果を生み出している。
特に注目されるのは、1990 年代以降の地域産業政策の時代に、常に先進的・意欲的な取り組みを行い、地元 GNT 企業の経営者が早期に退職し新事業分野に進出したり、地域の他の中小企業に助言等を行ったりと地域を牽引する役割を果たしているところである。こうした事例は全国的にみても極めて希少であり、いわば今後の地域産業政策のモデルとなりうるものである。
本事業では、長岡地域製造業の明治期以降の歴史的発展の過程（歴史的経路依存性）、長岡地域の GNT 企業の特徴、長岡市及び NPO 法人長岡産業活性化協会（Nagaoka Activation Zone ofEnergy : NAZE）の活動の注目点等について、有識者、企業経営者、政策担当者、支援機関関係者へのインタビュー調査を通じ、明らかにするものである。

２．調査研究事業（公益事業）(1)共同研究「地域経営研究会～地域企業の可能性～」
2018 年度から 2019 年度にかけて開催した「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」での研究実績を踏まえ、地域の資源や人材を活かした特徴ある地域づくりの主要な活動主体である「地域企業」に焦点を当て、地域におけるビジネスを成功へと導くキーファクターを分析しています。
北海道および北東北の先進事例・成功事例の調査・研究と、銀行系シンクタンクを中心とする地域資源や地域経済循環について高度な知見を有するメンバーの議論により、現代の地域企業経営の課題と地域活性化に資する様々な効果（雇用創出、外部資金の獲得、関係人口の増加、レピュテーション向上など）についても検討。第 4 回研究会(2021.10)から主要論点を「地域企業経営」をメインとしつつ、「地域経営」全般へと視野を広げ、参加を呼びかける銀行系シンクタンクも北海道・東北全域に拡大しています。
2022 年度は、「ほくとう総研創立 30 周年記念事業・拡大地域経営研究会」として、参加者を広く一般にも公開し、シンポジウム形式にて実施しました。研究会での議論の要旨を機関誌ＮＥＴＴで逐次公表、全国ベースでの情報発信を行っています。
●第 6 回研究会 2022 年 5 月 26 日(木) オンライン併用ハイブリッド開催（開催地：仙台市）【テーマ】地域資源活用事業化イノベーションと成長戦略【講 師】東北大学大学院経済学研究科 地域イノベーション研究センター長 藤本 雅彦 教授
演題「眠れる地域資源の発掘による事業イノベーション」【パネルディスカッション】＜コーディネーター＞東北大学大学院経済学研究科 藤本 雅彦 教授＜パネリスト＞株式会社ワイヤードビーンズ 代表取締役 三輪 寛 氏＜パネリスト＞株式会社仙台買取館代表取締役/株式会社ｻﾑﾗｲｱﾛﾊ代表取締役 櫻井 鉄矢 氏
【参加者】
会場 31 名、オンライン 66 名 計 97 名（登壇者、関係者含む）

●第 7 回研究会 2022 年 12 月 2 日(金) オンライン併用ハイブリッド開催（開催地：札幌市）【テーマ】脱炭素社会実現のための北海道の役割と課題【講 師】北海道大学大学院情報科学研究院 北 裕幸 教授
演題「再生可能エネルギーは北海道を豊かに出来るか、その可能性と課題」【パネルディスカッション】＜コーディネーター＞北海道大学大学院情報科学研究院 北 裕幸 教授＜パネリスト＞北海道電力株式会社 取締役常務執行役員 上野 昌裕 氏
＜パネリスト＞北海道ガス株式会社 取締役常務執行役員 経営企画本部長 井澤 文俊 氏
＜パネリスト＞苫小牧埠頭株式会社 代表取締役社長 海津 尚夫 氏
【参加者】会場 62 名、オンライン 88 名 計 150 名（登壇者、関係者含む）●第 8 回研究会 2023 年 1 月 26 日(木) オンライン併用ハイブリッド開催（開催地：新潟市）【テーマ】With/Post コロナ時代のスタートアップエコシステム創出～ リアル拠点とバーチャル拠点の共進化 ～【講 師】新潟大学 経済科学部 大学院 現代社会文化研究科 伊藤 龍史 准教授
演題「新潟をスタートアップの聖地（メッカ）に ～新潟大学伊藤研究室における「連携」
をつうじたアントレプレナーシップ育成への取り組み～ 」【パネルディスカッション】＜コーディネーター＞新潟大学 経済科学部 大学院 現代社会文化研究科 伊藤 龍史 准教授＜パネリスト＞ 株式会社ラクウェブ 代表取締役ＣＯＯ 大塩 優多 氏
＜パネリスト＞ 株式会社スナップ新潟 代表取締役社長 逸見 覚 氏【参加者】会場 38 名、オンライン 37 名 計 75 名（登壇者、関係者含む）（２）自主研究「企業研究シリーズ」
引き続き、斬新な発想や独自のサービスを背景に時代と顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値創造に取り組む企業を取材し研究を実施しました（機関誌 NETT に掲載）。
●苫小牧港開発株式会社 総務部担当部長 佐藤樹氏 （2022年7月）
テーマ：苫小牧港とともに60年
当社は官民共同出資により設立され60年以上の歴史を有する。苫小牧港築設以降の歴史に沿って、フェリーターミナル運営、工業用地の造成分譲、エネルギー関連業務などの事業を展開してきた。
フェリーターミナル事業においては、八戸、大洗、仙台、名古屋の4都市に3社11隻のフェリーが就航しており、日本有数のフェリー基地として稼働中であり、東日本大震災や北海道胆振東部地震といった災害時の輸送手段としても重要な役割を発揮した。
工業用地の造成分譲においては、苫小牧西部工業団地の開発を進める一方、ウトナイ地区での住宅用地の分譲など、産業とくらしの両面において苫小牧の「まちづくり」に取り組んでいる。
当社は「社会的使命」「誠実」「信頼」を経営理念とし、苫小牧の発展への貢献とステークホルダーの信頼に応えることを掲げている。時代に応じて企業を取り巻く環境が変化していく中、当社は、地域社会と自社のサステナビリティを高め、SDGsにも貢献していくこととしている。

●ヤマガタデザイン株式会社 代表取締役 山中大介氏 （2022年7月）
テーマ：地域の課題を希望に変える街づくり～山形・庄内から挑む～
当社は山形県鶴岡市に本拠を置き、ホテル事業、有機農業、教育事業、人材紹介業など多角的な事業展開を行っている。
代表取締役の山中大介氏は、もともとは地縁・血縁などのなかった山形・庄内において、「地域課題を解決する事業をデザインし、子どもたちが生きる未来に自らも希望を持てる社会を実現する」とのミッションを掲げ、話題性もある事業に次々に取り組んでいる。
田んぼに浮かぶ木造ホテル「スイデンテラス」、同ホテルとつながった教育施設「キッズドームソライ」、リクルートメディアの「ショウナイズカン」など枚挙に暇がないが、山中氏は庄内が持つ地域資源のレベルの高さや可能性を活かし、人材確保・育成を行いつつ、地域課題解決や街づくりに取り組んでいる。そして庄内で得た知見やノウハウを他地域でも広く展開していく構想である。

●三八五流通株式会社 人事部人事課 広報担当係長 槻ノ木澤さくら氏 （2023年1月）
テーマ：百年企業を目指して～流通で人、モノ、情報、サービスをつなぐ～
当社は、青森県八戸市に本社を置く総合物流企業で、北海道から神奈川までの東日本全域に拠点を置きつつ日本全国・海外への輸送に対応し、貨物運送事業をはじめ引越サービス、倉庫業、物販、指定管理など多岐に亘る事業を展開しており、2022年に創業75年を迎えた。「コンプライアンス」「進取」「信用」「人材育成」を経営目標として取り組んでおり、現在ではグループ40社、従業員約3,800人、車両約2,500台を所有する企業へと成長している。
事業の６割を占めるロジスティクス部門においては多様な物資を輸送しており、その中で注力する引越事業では個人はもちろん官公庁・企業などの大規模移転事業にも対応し、マーケティング専門誌「日経ＭＪ」の売上高ランキングにおいて、引越部門で全国８位（東北１位）を獲得した。
新規事業も時代のニーズに合わせて積極的に展開しており、ドローンビジネスカレッジの開校、抗ウィルスコーティング施工サービスなどを手掛けている。また、様々な地域貢献の取り組みを行っており、とりわけ東日本大震災をはじめとする自然災害時には、被災各地への食糧、飲料水等の救援物資輸送や応援作業員の輸送等を実施している。
当社では、社是の「人の和」の精神のもと、当社が関わる「人」「地域」に価値を生み出す存在になることを目指しており、従来の慣習にとらわれず新しいものに取り組みながら、「百年企業」を目指して取り組んでいる。

３．情報発信事業（公益事業）(1)機関誌「NETT」の発行
当財団の最大の情報発信媒体と位置付け、地域の未来がわかる充実した内容とするため、企業トップへのインタビューや、新進の研究者等からの寄稿を数多く掲載しました。
また、地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げました。手に取って読みたくなるテーマ設定、地域に関する情報収集・情報交流に役立つ機関/季刊誌を目指します。
各号の特集テーマと、巻頭言の寄稿者は以下のとおりです。
●No.116 (2022 年 春号) 特集：今求められる「地域企業の進化」（巻頭言：羅針盤） 大西 隆

東京大学 名誉教授
豊橋技術科学大学 名誉教授

・大学と企業、創発的協力の時代●No.117 (2022 年 夏号) 特集：持続可能な地域交通のあり方（巻頭言：羅針盤） 山内弘隆 武蔵野大学経営学部 特任教授
一橋大学 名誉教授

・「新しい資本主義」と地域インフラ●No.118 (2022 年 秋号) 特集：地域で動き出すカーボンニュートラル
（巻頭言：羅針盤） 寺澤 達也 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長
・クリーンエネルギーの担い手としての北海道東北への期待●No.119 (2023 年 冬号) 特集：地域で取り組むヘルスマネジメント（巻頭言：羅針盤） 古井 祐司 東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授
自治医科大学 客員教授
・地域社会におけるデータヘルスの活用

このほか、上記特集テーマに限らず、① (株)日本政策投資銀行グループの中期経営計画で掲げる「ＧＲＩＴ戦略」に沿ったテーマやウィズ/ポストコロナなどの環境変化を踏まえた地域の未来と経済・社会・企業経営がわかる論考を取り上げる。
② 北海道・東北地域のみならず全国の地域について、地方自治体や民間企業・団体等による先進的な地域活性化の取り組み、独自性の高い取り組みなどを紹介する。
③ 北海道・東北の各地域にバランスのとれた情報提供を行う。という編集方針に基づき、各種トピックス、地域調査研究の寄稿などを掲載しました。

また、幅広い分野の情報、企業や経営に関する情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを継続し掲載しました。
●「元気企業紹介」 企業や団体トップ等への取材内容をインタビュー・寄稿形式で紹介

●「地域アングル」 マスメディアや地域シンクタンク等からの提言・情報提供
苫小牧民報社 編集局長
あおもり創生パートナーズ株式会社 取締役
一般財団法人秋田経済研究所 専務理事・所長
いわぎんﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 経営支援部 シニアマネジャー

このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「歴史・地理研究」 116 号では、「日本の歴史と旅」最終回として、江戸時代の出羽国象潟の大地震とその後の開田について、地域の観光産業政策との関連性を絡めて解説頂きました。117 号からは新たに「歴史・地理研究」として、「日本酒の歴史と地理」をテーマに、北海道・東北（新潟県含む）の日本酒に関する歴史・地理について、各道県ごとに紹介いただくこととし、当期は新潟県、宮城県、秋田県について解説頂きました。
●「経済研究」

引き続き「コロナ禍で目指すべき北海道経済の方向性」をテーマに、可能性豊かなエネルギー産業、経済の未来を支える交通における人流・物流の課
題、コンテンツ産業の北海道での可能性について解説頂きました。

●「文化資本」地域の文化交流施設の内容、設置経緯、活動状況等について紹介しました。
きらりうむ佐渡（新潟県佐渡市）
新冠町聴体験文化交流館 レ・コード館（北海道新冠町）
十和田市現代美術館（青森県十和田市）とおの物語の館（岩手県遠野市）(2)委員・講師の派遣等
地方公共団体や大学からの要請に応じ、委員・講師を派遣しました。
■いわて県民情報交流センター（アイーナ）指定管理者選定・評価委員会
依頼元：岩手県（環境生活部）：主任研究員 小杉 雅之
派遣者（委員）■大学講義
依頼元：福島大学
講義内容：「グローバル災害論」
派遣者（講師）：理事 蓮江忠男

４．受託事業（収益事業）（株）日本政策投資銀行他よりハンドブック作成と地域経済に関する調査を受託・実施しました。
＜受託案件＞(発注者)① 地域ハンドブック作成業務((株)日本政策投資銀行)② 北海道ハンドブック作成業務(同 上)③ 東北ハンドブック作成業務(同 上)④ 新潟ハンドブック作成業務(同 上)⑤ 関東・甲信ハンドブック作成業務(同 上)⑥ 北陸ハンドブック作成業務(同 上)⑦ 東海ハンドブック作成業務(同 上)⑧ 関西ハンドブック作成業務（同 上）⑨ 中国地方ハンドブック作成業務(同 上)⑩ 山陰ハンドブック作成業務（同 上）⑪ 四国ハンドブック作成業務（同 上）⑫ 九州ハンドブック作成業務（同 上）⑬ 苫小牧港発着フェリーによる物流・人流を中心とした地域間交流拡大方策調査（注）2021 年度より継続（苫小牧港開発(株)）［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会2022 年 ５月 30 日開催

定時評議員会2022 年 ６月 15 日開催

第２回理事会2022 年 ６月 15 日開催

臨時評議員会2022 年 ８月 23 日開催

第３回理事会

2023 年 ３月 13 日開催

２． 異動状況(敬称略)

評議員
2022 年６月 １日

辞任

根 本 勝 則2022 年６月 15 日

辞任

佐々木 秀 明2022 年６月 24 日

辞任

伊 藤 邦 宏2022 年６月 15 日

就任

岩 村 有 広2022 年６月 15 日

就任

二階堂 宏 樹2022 年８月 23 日

就任

辻2022 年６月 15 日

退任

小 林 正 明2022 年６月 15 日

就任

齋 藤 幹 治理泰 弘事[Ⅳ]その他「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条に規定する附属明細書については、同条第３項に規定する「事業活動の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、作成しておりません。

以 上