高齢者の認知機能低下に伴う金融行動の変化と対応
超高齢社会を標榜する昨今、金融機関では顧客の加齢に伴う認知機能の低下に伴った金融行動の変化を察知し、これに適切に対応することが求められる。本稿では、顧客加齢に伴う認知機能等の変化や、適切な金融商品、サービスの傾向などについて解説した。

ための金融サービスのあり方に認知能力の低下が見られる

高齢者が直面する認知機ものの︑日常生活への支障は⑵でと違う

これからの高齢化は今ままでは言えない状態である︒

そこまで大きくなく認知症とを検討する意義は大きい︒
加齢に伴う認知機能の低
そもそも︑加齢と認知機能下⑴

能の低下リスク
２０１９年４月︑東京・池袋で痛ましい交通事故が発生
歳代後半と高齢だったこした︒事故を起こした運転手はにはどのような関係があるの認知症の有病者の人口に占ともあり︑高齢者の運転免許制度に関する議論も再燃した︒ か︒加齢現象を研究する老年める割合︵有病率︶について歳以上

学によれば︑加齢とともに計死亡事故を起こしたは︑歳を過ぎると急速に高算能力や問題解決能力などは高齢社会における制度や社もあり︑今後の対応策が注目程度と高い水準だという調査低下が指摘される割合は半数

高年期に最も高まるが︑それ力を総合した認知機能は︑中する傾向にある︒これらの能力や対人調整能力などは上昇積した学習や経験を活かす能低下する傾向にある一方︑蓄〜有病率は水準である一方︑知症有病率は５％に満たない

推計によれば︑ 歳未満の認田隆・筑波大学名誉教授らのまることが知られている︒朝歳以降の75

75〜 歳で ％︑7989 14歳で ％︑ 〜 歳で22 75
これは金融業界も例外ではな

本 で 今 後 も 重 要 課 題 だ ろ う︒

させる要因として注目されて管理能力の低下をさらに加速加齢による認知機能や資産次に︑高齢化の推移を見る︶とみられている ︵注１︒

く︑認知症の高齢者の資産管いるのが認知症である︒また︑ と︑ 戦 後 の 日 本 に お い て は︑〜 歳人口・ 歳以上人口り方﹂について議論を進めて﹁高齢社会における金融のある︒ＭＣＩは︑記憶障害が生も資産管理能力に影響を与えである軽度認知障害︵ＭＣＩ︶からの高齢化は以下の２点に︵図表１参照︶︒しかし︑これがともに増加を続けてきた﹁認知症の一歩手前﹂の状態いるところだ︒もちろん︑金おいて異なる特徴を持つ︒第75
じるなど加齢による影響以上

74
融機関としても︑高齢顧客の心は高まっている︒金融庁も理や金融詐欺への対応など関％と加齢とともに急上昇する85されるところである︒
会のあり方の見直しは︑高齢以降は低下する傾向にある︒の運転手のうち︑認知機能の75化のトップランナーを走る日

75

84

65

2019.6

銀行実務5141 80180

駿介
森一に︑ 歳以上人口が5000〜74

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）（出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」より大和総研作成

だ け で な く︑﹁ 高 齢 者 の 高 齢らは単純に高齢化率が高まる

その家族にどのような影響を認知機能の低下は高齢者や認知機能が低下すると︑金融が分かってきている︒例えば︑融知識に対する自信は低下す

リテラシーの水準や自身の金認知症やＭＣＩのような状態化﹂が進んでいくことになる︒ も た ら す の だ ろ う か︒ ま ず︑
年齢階層別の認知症の有病があることが分かっている︒

るが︑自身の資産管理能力に例えば︑パスワードをすぐこのような傾向が金融詐欺になると︑日常的な決済等が認知機能の低下する高齢者がに忘れたり︑通帳を頻繁に紛の背景となっていると思われ

率 と 合 わ せ て 考 え る と︑﹁ 高増加することは想像に難くな失する高齢顧客を銀行窓口でる︒また︑資産運用の面では︑対する自信は低下しない傾向いだろう︒実際︑認知症の有見かけるケースは少なくない

認 知 機 能 が 低 い 投 資 家 ほ ど︑困難になる︒

病率の将来推計を行った二宮

ようだ︒お金の計算が難しく認知機能が高い投資家に比べ者名義の預貯金を引き出したや親族であっても︑その高齢また︑認知症になると︑家族っている︒の格差が拡大することも分かくなるほど︑両者の運用成績あり︑保有資産の規模が大き

まずは高齢者について知ることから研究領域である﹁金融ジェロと金融研究とを組み合わせたことは︑高齢者についての理

まず金融機関が取り組むべき

う る リ ス ク へ の 対 応 の た め︑⑵り︑株式等や不動産を処分することが難しくなる︒事前の相続対策なども困難になるだろう︒

ントロジー﹂が高齢社会の金解を深めることだろう︒金融

高齢者やその家族が直面し融を語る上でのキーワードに機関が高齢者の認知機能低下

さらに︑認知科学や老年学なってきており︑様々なこと

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2019.6 銀行実務

歳人口を初めて上回ると推計︶されている ︵注２︒
第二に︑1,000

齢 者 の 高 齢 化 ﹂ が 進 む 中 で︑利治・九州大学教授らの研究なり︑小銭があっても常にお認知機能の低下に対応するための金融商品・サービ
ス
認知機能の低下がもたらす影響札で払ってしまう傾向もある︒ て運用成績が低くなる傾向が歳以上の有病率の推では︑計値は２０１５年時点で ％であるが︑２０３５年にはの対応を行う重要性がさらに能の低下により生じる問題へ界も含め︑高齢顧客の認知機︶
金融業
指摘されている ︵注３︒

％前後まで上昇する可能性が16246565〜 歳人口は２０２０年をピ1,500高まることが予想される︒⑴

274ークに減少基調となると見込

75歳以上人口
2,000

6575

65 74歳人口

まれている︒つまり︑これか高齢者人口の推移と将来推計
図表１

推計値（万人）2,500

に繋がりうる︒

とっても窓口対応負担の軽減と言われており︑金融機関に低下の症状緩和や抑制に有効発見は︑認知症や認知機能の小さくないためである︒早期の第一発見者となる可能性が支援センターに情報提供するで把握し︑自治体や地域包括を必要とする高齢者を窓口等

島銀行・中国銀行では︑支援義は小さくない︒例えば︑広家族との連携を進めておく意

高齢者を支えるため︑地域や次に︑認知機能の低下した

ュレス決済を推進することもじる高齢者向けにはキャッシ

た︑お金の計算に難しさを感進することが挙げられる︒ま能を有したＡＴＭの利用を促

齢顧客のために︑生体認証機ードを頻繁に忘れてしまう高表 ２ 参 照 ︶︒ 例 え ば︑ パ ス ワの取次サービスを提供する例

門家と連携し︑成年後見制度京都銀行のように︑地域の専を促進することは有用だろう︒

を目的に成年後見制度の利用力の低下した高齢顧客の保護になるだろう︒また︑判断能握を通じた提案ができるようる地域金融機関も少なくない︒ 連絡先に伝達することが可能

り︑積極的に行員に受講させ目的に各地域で実施されてお識と理解を身に付けることをは︑認知症に関する正しい知提供を行っている︒この講座

知症サポーター養成講座﹂の知 症 施 策 の 一 環 と し て︑﹁認る︒例えば︑厚生労働省は認外部の研修の受講が挙げられ

踏 ま え る た め の 方 法 と し て︑になっており︑家族等との関合には︑その旨を信頼できる認知機能の低下が疑われる場ることとなった︒高齢顧客のめの合理的な努力が求められ前やその他情報を入手するた

いて︑信頼できる連絡先の名機関は︑高齢顧客の口座につ主規制機関の会員である金融米国の例だが︑証券業界の自普段利用していない銀行口座

略 化 が 挙 げ ら れ る︒ 例 え ば ︑する前に取引関係の整理・簡して︑まずは認知機能が低下高齢者の資産管理の手段といる︒

応え得るサービスも出てきて化のみならず見守りニーズにもいくつかあり︑決済の容易ードを提供する地域金融機関

歴を自動配信するデビットカ

特に︑家族や親族へ決済履取り組みを進めている︒また︑ 挙げられるかもしれない︒

高齢者から運用の意思決定を機能の低下リスクに直面するだろう︒商品としては︑認知割が金融機関には求められるしの方針の決定を補助する役が肝要であり︑運用や取り崩認知機能が低下する前の対応

資産運用の面でも︑やはりも増えてきている︒

支援預金を提供する金融機関

後見制度支援信託や後見制度度を補完するサービスとして高齢顧客についての理解を類似の取り組みとして︑２０係構築が進められている︒

等の解約を促すことで︑認知座等の活用が挙げられる︒大金融機関に一任するラップ口もある︒さらに︑成年後見制

１９年４月に新たに設立され機能低下後に高齢者の資産の手証券会社では︑預かり資産た日本金融ジェロントロジー

把握が困難になることを防ぐから指定した人に対して生前認知機能低下に対応した金融商品・サービスだけでなく︑金融機関として贈与できる仕組みや信託の機⑶

関２社の共同設立︶では︑金認知機能低下に対応する商も高齢顧客の資産の正確な把協会︵慶應義塾大学と金融機融機関担当者に向けた研修の品・サービスは少なくない︵図実施を予定している︒

2019.6

銀行実務53提供されており︑高齢顧客の能を組み込んだラップ口座もグループは研究機関や非金融

ＳＯＭＰＯホールディングス

ービスとして提供している︒

ービスを認知症保険の付帯サ知症保険も存在する︒例えば︑ ム等の認知機能低下の予防サ

高齢顧客のニーズに則した金策の検討の動向も見極めつつ︑取引関係の整理・簡略化、適切な限度額の設定
後見制度支援信託・後見制度支援預金の利用

金融詐欺に遭いやすくなるリスク

成年後見制度、任意後見契約、家族信託等の利用
親族へ利用履歴を自動配信するデビットカー
ド等の利用（出所）小林章子・森駿介（2019）「高齢者起点の資産管理・運用を探る」『大和総研調査季報』
2019年新春号（Vol.33）、各種資料より大和総研作成
認知機能の低下の発見が遅れるリスク
認知症に伴い、費用が発生するリスク

融商品・サービスの対応が望まれる︒

融商品・サービスは多様であ

認知機能の低下に対応した金認知症の生活機能障害への対市部における認知症有病率と︵注１︶朝田隆他︵２０１３︶﹁都※るものの︑金融機関がこれら応 ﹂︑ 厚 生 労 働 科 学 研 究 費 補※の商品・サービスの全てを自助金 認知症対策総合研究事※前で提供することは困難だろ︵注２︶総務省﹁人口推計﹂︵各年

業

齢顧客の特性やニーズに合わ

月１日現在︶によれば︑２ビスを他の業態や地域︑外部口が０１８年に初めて〜 歳人口を上回った︒の専門家と連携しながら提供することが必要となってくる

75

1074て︑顧客側・金融サービス提ング・グループの議論を通じまた︑金融庁も市場ワーキ助金 厚生労働科学特別研究究 ﹂︑ 厚 生 労 働 科 学 研 究 費 補者人口の将来推計に関する研文 書 を 公 表 す る 予 定 で あ る︒て持つべき心構えをまとめた部 研究員︶

︵株式会社大和総研 金融調査

いて資産の形成・管理に対し事業﹁日本における認知症の高齢︵注３︶二宮利治他︵２０１５︶65

供者側双方が︑高齢社会におだろう︒

歳以上人せ︑包括的な金融商品・サーう︒それぞれの金融機関の高

こ こ ま で 見 て き た よ う に︑クツールの開発・提供や運動︑見守りサービス、地域や家族との連携
認知症保険

討が続く

事前の資産運用・取り崩し方針の決定
適切なアセットアロケーションができないこ取り崩しや相続・贈与の機能が付与されたラッと等により、運用成績が低下するリスク
プ口座

生活習慣のサポートプログラ

認知症になると、円滑な資産の移転が困難に 事前の遺産相続方針等の決定なるリスク
遺言信託、遺言代用信託等の利用

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2019.6 銀行実務

現在進行形で続いている対応

ニーズに則したものも登場し業と連携し︑認知機能チェッ金融商品・サービス例
高齢者やその家族が直面しうるリスク

現在進行形で対応策の検ている︒

日常の決済等が困難化するリスク
音声・生体認証機能を有した ATM の利用促進（パスワードを忘れる、お金の計算が難しくな 親族へ利用履歴を自動配信するデビットカー
る等）
ド等の利用

3

成年後見制度、任意後見契約、家族信託等の家族等が認知症の高齢者名義の預貯金や不動 利用
産等の管理・処分が困難になるリスク
家族を受託者として資産管理を委託する民事信託サポート

そもそもの認知機能の低下

計画的な資産管理が困難になるリスクを予防する機能を付与した認

認知機能低下に対応する金融商品・サービス例
図表２