福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例に基づく食品等の自主回収報告制度の手引き

令和３年６月
福岡県保健医療介護部生活衛生課

目 次
１ 自主回収報告制度の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）自主回収報告制度の趣旨（２）自主回収報告制度のメリット
２ 自主回収報告制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）制度の概要（２）「自主回収」とは（３）「特定事業者」とは（４）報告対象となる食品等の範囲（５）報告を義務づける自主回収の事由
３ 報告者及び報告先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）県内に複数の事務所・事業所がある場合（２）当該自主回収に係る特定事業所が複数ある場合（３）報告先４ 自主回収の着手報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）自主回収着手報告書の報告時期と報告先（２）自主回収報告書の作成（３）報告様式の入手（４）報告に必要な書類
５ 自主回収の終了報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）自主回収終了報告書の報告時期と報告先（２）自主回収終了報告書の作成（３）報告様式の入手（４）回収終了後の措置
６ 公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）公表の目的（２）公表内容（３）ホームページへの掲載
７ 自主回収着手報告の取り下げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）自主回収着手報告書の取下げ（２）行政命令等の対象となった場合
参考資料
・自主回収報告制度の概要図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・自主回収報告制度で報告の対象となる食品等の範囲・・・・・・・・・・・・・・・１１・自主回収報告制度に基づく報告義務の判断フロー・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・（参考様式）自主回収着手報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
・（参考様式）自主回収着手報告書の取下げ届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５・自主回収報告制度に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１ 自主回収報告制度の趣旨（１）自主回収報告制度の趣旨
自主回収報告制度は、平成２８年１０月１１日に公布された「福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例※」（以下、「条例」という。
）に基づき、平成２９年４月１日から義務化された制度です。
食品による健康への悪影響の未然防止や拡大防止のためには、行政による監視指導だけでなく、事業者が自ら違反食品等の排除に取組むとともに、自主回収に関する情報を、県民に広く周知することにより、回収が促進される仕組みが必要です。
このため、福岡県では食品による健康への悪影響の未然防止や拡大防止の観点から、県民に周知が必要な情報を可能な限り把握し、正確かつ迅速に県民に情報を提供するシステムとして、本制度を創設しました。
具体的には、条例に定める食品関連事業者が、条例に定める事由により自主回収に着手した
場合、その旨を県に報告し、それを受け、県はインターネット等を通じて公表し、県民に注意喚起を行います。
食品関連事業者の皆さんもこの制度の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願いします。

※ 「福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例」
食品の安全・安心の確保に関し、基本理念を定め、県及び食品関連事業者の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、食品の安全・安心の確保に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、県民が健康で安全・安心に暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的として制定され、平成２９年４月１日から施行されました。

【参考】福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例（抜粋）（自主回収の報告）第十七条 特定事業者は、食品の安全・安心の確保を図るため、その製造し、輸入し、加工し、又は販売した食品等の自主的な回収に着手した場合であって、当該食品等が健康への悪影響を未然に防止する観点から報告が必要と認められる食品等として規則で定めるものであるとき（食品衛生法第五十八条第一項又は食品表示法第十条の二第一項の規定に基づき届け出なければならないこととされているときを除く。
）は、規則で定めるところにより、速やかに、当該食品等の名称、当該食品等を回収する理由その他規則で定める事項を知事に報告しなければならない。
２ 特定事業者が自主的な回収に着手した食品等が、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は、適用しない。
⑴ 自主的な回収に着手した食品等を販売した相手方が特定され、かつ、その相手方に直ちにその旨を連絡することができる場合⑵ 自主的な回収に着手した食品等が消費者に販売されていないことが明らかな場合
３ 知事は、第一項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。
４ 知事は、第一項の規定による報告を受けた場合であって、当該報告に係る回収の措置が健康に係る被害の発生又はその拡大を防止する上で適切でないと認めるときは、当該報告をした特定事業者に対し、必要な措置を講ずるよう指導を行うものとする。
５ 第一項の規定による報告をした特定事業者は、当該報告に係る回収を終了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その終了した日その他規則で定める事項を知事に報告しなければならない。

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（２）自主回収報告制度のメリット
食品関連事業者のメリット① 県民に周知することにより、食品等の正確で迅速な回収が促進されます。
② 回収情報の正確かつ迅速な情報提供により、県民と食品関連事業者との信頼感がより高まることが期待されます。
（逆に、自主回収報告制度があるにもかかわらず報告しない（又は自主回収しない）食品関連事業者は、そのような姿勢に対し、県民から不信の目が向けられることにもなります。
）
県民のメリット① 県ホームページから、いつでも自主回収の情報を得られるようになります。
② 現在、どのような自主回収が行われているかが一目で分かるようになります。
③ 健康への影響など、詳細な情報が得られ、自主回収対象食品の喫食による県民の健康への悪影響の未然防止や拡大防止が期待されます。

２ 自主回収報告制度の概要（１）制度の概要
この制度では、食品関連事業者が行う食品等の自主回収のうち、条例に定める回収（健康への悪影響の未然防止のために行うもの）に着手した際には、その内容を知事に報告することとしています。
また、より多くの県民に情報提供する必要性があることから、報告された情報については、
福岡県のホームページ「食の安全情報」等で公表することとしています。
さらに、回収終了時にもその旨を報告いただくことにより、確実な回収を促します。
なお、食品衛生法に基づき、営業者は、製品に関する消費者からの健康被害及び法に違反する情報を得た場合には、当該情報を都道府県知事等に提供するよう努めることされております。このような事態が発生した場合は、まずは管轄の保健所等へ一報していただきますようお願いします。

【参考】
食品衛生法（抜粋）
第五十一条 厚生労働大臣は、営業(器具又は容器包装を製造する営業及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業(第五十四条及び第五十七条第一項において「食鳥処理の事業」という。)を除く。)の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置(以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。)について、厚生労働省令で、次に掲げる事項
に関する基準を定めるものとする。
⑴ 施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。
⑵ 食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者(器具又は容器包装を製造する営業者及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第六条第一項に規定する食鳥処理業者を除く。次項において同じ。)その他の政令で定める営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組)に関すること。
２ 営業者は、前項の規定により定められた基準に従い、厚生労働省令で定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。
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食品衛生法施行細則（抜粋）別表 17
九 情報の提供
ロ 営業者は、製品に関する消費者からの健康被害(医師の診断を受け、当該症状が当該食品又は添加物に起因する又はその疑いがあると診断されたものに限る。以下この号において同じ。)及び法に違反する情報を得た場合には、当該情報を都道府県知事等に提供するよう努めること。

（２）「自主回収」とは自主回収報告制度における「自主回収」とは、特定事業者が、その製造、輸入、加工又は販売した食品等について、自主検査や消費者からのクレーム等により、自ら食品衛生法及び食品表示法違反、又はその疑いがあることに気づき、健康への悪影響の未然防止や健康被害の拡大防止のため、自らの判断で回収を決定し、実施することを指します。
このため、食品衛生法又は食品表示法の規定に基づく回収命令を受けての回収は、本制度には含まれません。
なお、本制度は、自主回収の報告を義務づけるもので、自主回収自体を義務づけるものではありません。
（３）「特定事業者」とは自主回収報告制度では、食品等の自主回収に着手した場合に報告義務が生じる事業者を「特定事業者」と規定しています。
「特定事業者」とは、「食品等の製造、輸入、加工又は販売の事業を行う者であって、県内に事務所、事業所その他の事業に係る施設を有するもの」（条例第２条第５号）をいいます。
なお、「事業に係る施設」とは、「食品等の製造、輸入、加工又は販売の事業を行うための施設」のことを指しますので、食品等に係る事業と無関係の施設は含まれません。
食品等の製造、輸入、加工又は販売の事業を行う者
県内に食品等の製造、輸入、加工又は販売の事業を行うための施設（事務所、事業所、工場、倉庫等）がある
県内に食品等の製造、輸入、加工又は販売の事業を行うための施設（事務所、事業所、工場、倉庫等）がない

特定事業者（４）報告対象となる食品等の範囲
自主回収報告制度で報告対象となる「食品等」の範囲は次のとおりです。
（条例第２条第１号及び第２号）【食品等の範囲】
食品等に含まれるもの
食品（食品衛生法第４条第１項）

食品添加物（食品衛生法第４条第２項）
器
具（食品衛生法第４条第４項）

例
全ての飲食物（その原料又は材料として使用される農林水産物を含み、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く）「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物」
例：保存料、発色剤、甘味料等「飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、
調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物」
例：食器、箸、スプーン、食品製造に使用する機械等
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容器包装（食品衛生法第４条第５項）「食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すもの」
例：びん、缶、樹脂パック、袋等（５）報告を義務づける自主回収の事由
平成３０年に「食品衛生法等の一部を改正する法律」及び「食品表示法の一部を改正する法律」が公布され、自主回収届出制度が創設されました。これに伴い、これまで条例に基づき行われていた報告の一部は食品衛生法又は食品表示法に基づく届出となります。
ただし、条例で定める報告対象のうち、法で定める届出対象の範囲外となるものについては、
従前通り条例に基づく自主回収報告を行う必要があります。
条例で報告を義務づけている自主回収の事由は以下のような場合です。
●人の健康への悪影響を未然に防止する観点から、報告が必要と認められる食品等の自主回収（条例第１７条第１項）【報告が必要な回収事由の例】◆人の健康に被害が発生するおそれのある微生物、化学物質又は異物が混入した可能性がある【例】自主基準違反 等◆人の健康に被害が生じている場合であって、同様の被害の原因となる恐れがある【例】原因が特定されてはいないが、同様の苦情が寄せられるなど、被害の拡大の原因となる恐れがある 等【適用除外】（条例第１７条第２項）
流通実態により、次のような場合は報告の必要はありません。
◆自主的な回収に着手した食品等を販売した相手方が特定され、かつ、その相手方に直ちにその旨を連絡することができる場合
・注文販売のみであったため、すべての購入者に連絡を取ることができる。
◆自主的な回収に着手した食品等が消費者に販売されていないことが明らかな場合・製造所から出荷した商品が小売店の店頭に並ぶ前に製造者等の指示により回収された場合（ただし、Ａ店の回収は間に合っても、Ｂ店の回収は間に合わず、一部が販売されてしまった場合には、適用除外とならず、知事への報告が必要になりますのでご注意ください。
）

３ 報告者及び報告先（１）県内に複数の事務所・事業所がある場合
本制度により報告を行う者は特定事業者ですが、自主回収着手（終了）報告書の提出は、その事業者の中で自主回収を主体的に行う事務所・事業所が行います。
・ 本社及び製造所が県内にある場合で、自主回収を主体的に実施するのが本社である場合は、その本社、自主回収の実施主体が製造所である場合は、その製造所となります。
・ 県内に本社がなく、営業所だけが複数ある場合は、社内で報告担当営業所を決めて、その営業所から報告してください。
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（２）当該自主回収に係る特定事業者が複数ある場合「製造者」と「特定事業者に該当する販売者」が、両者共に県内に事務所・事業所を有する
場合など、当該自主回収に係る特定事業者が複数ある場合は、事業者間で相談の上、当該自主回収を主体となって行う事業者を一元化し、報告してください。
なお、報告にあたり不明な点等がありましたら、最寄りの県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等にご相談ください。
（３）報告先
報告先は、報告を行う事務所・事業所の所在地を管轄する県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等となります。

福岡県

報告を行う事務所・事業所の所在地
筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市
古賀市、糟屋郡
糸島市
宗像市、福津市、中間市、遠賀郡
直方市、宮若市、鞍手郡、飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡
田川市、田川郡
朝倉市、朝倉郡、うきは市、
小郡市、三井郡
柳川市、みやま市、大川市、三潴郡、八女市、筑後市、八女郡、大牟田市
行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

北九州市
福岡市

東区
博多区
中央区
南区
城南区
早良区
西区

久留米市

報告先
筑紫保健福祉環境事務所
粕屋保健福祉事務所
糸島保健福祉事務所
宗像・遠賀保健福祉環境事務所
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所
田川保健福祉事務所
北筑後保健福祉環境事務所
南筑後保健福祉環境事務所
京築保健福祉環境事務所
北九州市保健所（東部生活衛生課、
西部生活衛生課、食品監視検査課）
東区保健福祉センター
博多区保健福祉センター
中央区保健福祉センター
南区保健福祉センター
城南区保健福祉センター
早良区保健福祉センター
西区保健福祉センター
久留米市保健所

４ 自主回収の着手報告（１）自主回収着手報告書の報告時期と報告先自主回収に着手したら、「自主回収着手報告書」を速やかに管轄の県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等に報告してください。
ここでいう「着手」とは、特定事業者が社内で自主回収することを決定し、回収に関する情報提供を食品等の納入先等に行った時点をいいます。
なお、営業者は、製品に関する消費者からの健康被害及び法に違反する情報を得た場合には、当該情報を都道府県知事等に提供するよう努めることとされておりますので、商品の異常を察知した場合には、できるだけ早めに保健所等へご連絡いただくようお願いします。
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（２）自主回収着手報告書の記載事項
報告書提出時には、記載できない点もあるかもしれませんが、その場合は「不明」と記載し、判明次第、第２報として追加情報を提出してください。なお、追加情報はＦＡＸでも提出可能です。
その他、記載方法についてご不明の点がありましたら、管轄の県保健（環境）事務所又は市保健所等にご相談ください。
【報告事項】(1) 特定事業者の氏名及び住所(2) 特定事業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名及び住所(3) 当該食品等の商品名及び一般的な名称、当該食品等に関する表示の内容その他の当該食品等を特定するために必要な事項(4) 当該食品等が条例第十七条第一項に該当すると判断した理由(5) 当該食品等の回収に着手した時点において判明している販売先、販売先ごとの販売日及び販
売数量(6) 当該食品等の回収に着手した年月日(7) 当該食品等の回収の方法(8) 当該食品等が飲食の用に供されたことに起因する食品衛生上の危害の発生の有無（３）報告様式「自主回収着手報告書」の様式は任意ですが、後のページで示す様式を参考に作成してください。
（４）報告に必要な添付書類
報告の際、所定の様式のほかに、次の資料も添付して提出いただきます。
なお、提出いただく写真やリスト類については、可能な限りデジタルデータでの提出をお願いします。
（デジタルデータの提出は、電子メールの提出でも構いません。
）

添付する資料・食品等あるいはそのパッケージ
・食品等の表示部分のコピー
・荷姿写真等

必要な理由
回収対象食品等を特定するのに役立ちます。

・販売先リスト・販売数量リスト

販売先や販売数量を特定するのに必要です。
着手報告書に書ききれない場合は、別途提出してください。

・自主検査の結果（自主検査を行った場合）・異物の写真・（社内の）苦情処理票等回収に至った原因を確認するのに必要となります。

・社告、ホームページ、店頭表示等の内容行う場合は添付してください。

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５ 自主回収の終了報告（１）自主回収終了報告書の報告時期と報告先自主回収が終了したら、「自主回収終了報告書」を速やかに報告してください。報告先は自主回収着手報告を報告した県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等になります。
なお、「終了」とは、特定事業者が把握している出荷先から回収し、所定の場所への保管を確認した時点をいいます。
（２）自主回収終了報告書の記載事項
報告時には、次の情報を記入してください。
【報告時に必要な情報】(1) 特定事業者の氏名及び住所(2) 特定事業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名及び住所(3) 再発防止のために講じられた措置（３）報告様式「自主回収終了報告書」の様式は任意ですが、後のページで示す様式を参考に作成してください。
（４）回収終了後の措置
特定事業者が回収した食品の処分を行う場合には、必要に応じて県保健福祉（環境）事務所
又は市保健所等が廃棄に立ち会う場合等もあるので、事前にご連絡ください。

６ 公表（１）公表の目的
自主回収報告制度の目的の一つに、市場や県民の食卓から健康に悪影響を及ぼすおそれがある食品等を速やかに排除することが挙げられます。
そのためには、特定事業者から報告された情報を広く県民に提供する必要があります。
この制度に合わせて福岡県では、福岡県のホームページ「食の安全情報」内に食品等の自主回収情報というページを設け、情報提供を行います。
これにより、自主回収を行い、積極的に情報を公開する事業者に対する県民の信頼性の向上が期待されます。
なお、想定される健康への影響等を考慮して、行政として報道機関への発表を行う場合もあります。
※（注）北九州市、福岡市及び久留米市に報告した事業者の自主回収の情報については、それぞれの市のホームページにて公表されます。
また、県民に広く周知する目的で、県のホームページにも掲載します。
（２）公表内容
ア 自主回収着手報告時の公表内容「自主回収着手報告書」に記載の次の事項を県ホームページで公表します。
（北九州市、福岡市及び久留米市のホームページも同様の内容。以下同じ）
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（ア）着手報告書受理年月日（イ）特定事業者の住所、氏名（ウ）回収する食品等の商品名（名称）（エ）回収する食品等を特定する情報（形態、容量、消費期限、賞味期限、製造番号、表示事
項等）（オ）回収を開始した年月日（カ）回収の理由（キ）回収の方法等（ク）想定される健康への影響（ケ）問合せ先（担当者所属部書等）
イ 自主回収終了報告時の公表内容
上記着手時の公表内容に加えて、次の事項をホームページに掲載します。
（ア）自主回収終了報告が提出された旨（イ）終了報告の受理年月日（３）ホームページへの掲載方法
ア 自主回収着手時「自主回収着手報告書」を保健所等が受理した後、原則として速やかに掲載します。
イ 自主回収終了時「自主回収終了報告書」を保健所等が受理した日から原則として１４日間掲載します。

７ 自主回収着手報告の取下げ（１）自主回収着手報告書の取下げ
自主回収着手報告を行い、回収を開始したものの、その後の調査で条例に基づく報告義務に当てはまらなくなることがあります。こうした場合には、取下げ手続きをすることになります。
ア 取下げに該当する場合
条例に基づく報告義務の対象外であることが明らかになった場合には、取下げ対象となります。
（ア）人の健康への悪影響を未然に防止する観点から、報告が必要と判断した事実（条例第１７条第１項）に誤りがあり、そのおそれが否定された場合
例：自主検査結果が誤っていた 等（イ）適用除外（条例第１７条第２項）に該当することが判明した場合
例：自主回収着手報告書の提出後に消費者に販売していなかったことが明らかになった
等
イ 取下げ手続きと公表（ア）取下げの手続き
条例に基づく自主回収着手報告書を提出した特定事業者が、当該報告書を提出した県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等に対して行います。
取下げを行う者は、報告を取下げることとなった理由が明らかとなる書類等（自主検査
結果、製品の流通先一覧等）を持参の上、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等に対応を相談してください。
事業者からの相談を受けた県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等が、取下げ理由が合理的なものであると判断した場合に、「自主回収着手報告書の取下げ届」を県保健福祉8

（環境）事務所又は市保健所等に提出します。
（「自主回収着手報告書の取下げ届」の様式は任意ですが、後のページで示す様式を参考に作成してください。
）（イ）公表
取下げ届を県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等が受理した後、原則として、速やかに福岡県ホームページで公表している自主回収情報について取下げが行われた旨、掲載されます。
なお、取下げに関する情報は、取下げが行われた旨を県ホームページに掲載した日から１週間経過後に削除します。
（２）行政命令等の対象となった場合
自主回収着手報告後に食品衛生法又は食品表示法に基づく行政命令等が出され、命令等による回収が行われることになった場合は、本制度の報告対象から除外されます。
着手報告を受理した県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等が、他都道府県市や県内の保健福祉（環境）事務所又は市保健所等において行政命令等が出された旨を確認した時点で制度から除外されます。
この場合、県では、対象外となった旨を県ホームページに掲載した日から１週間経過後に削
除します。

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自主回収報告制度の概要図
特定事業者※○自主検査

自主回収→基準超過等を確認○消費者からの苦情

決定→自らの原因調査により問題
の確認

報 告

周 知

① 食品衛生法違反・疑い

・社告② 食品表示法違反・疑い

指 導③ 健康への悪影響のおそれ・ホームページ
・店頭告知○ 回収方法や再発防止等に係る助言・指導情報提供（公表）
県

県ＨＰ
・回収品の情報（保健所設置市）③の回収情報をホームページ等に掲載期待される効果・回収の理由・回収着手等年月日 ・回収の方法
・健康への影響・届出事業者

・製造事業者

・問い合わせ先・健康被害発生のおそれのある食品等の排除（迅速な回収の促進）
・健康への悪影響の未然防止
・健康被害の拡大防止

国システム

情報提供（公表）

国・回収品の情報・回収の理由・回収着手等年月日 ・回収の方法①、②の回収情報を国のシステムで公表

・健康への影響・事業者※特定事業者
食品等の製造、輸入、加工又は販売の事業を行う者であって、県内に事務所、事業所その他の事業に係る施設を有するもの。
※

部分は令和３年６月１日施行
10自主回収報告・届出制度で報告・届出の対象となる食品等の範囲
条例で定める自主回収報告の対象となる食品等の範囲の基本的な考え方

食品衛生法又は食品表示法違反になる可能性が否定できず、健康への悪影響を未然に防止する理由で自主回収するもの（条例第１７条第１項）

法律に基づく届出の対象
根拠法令
食品表示法第１０条の２

食品衛生法に違反した理由で自主回収するもの

食品表示法のうち健康への悪影響のおそれがある表示違反の理由で自主回収
するもの

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根拠法令
食品衛生法第５８条第１項【例示】○食品添加物の使用規準に違反○食品等の規格基準違反○病原微生物に汚染されたもの○有毒・有害な物質が含まれたもの行政からの法令に基づく回収命
令を受けての回収は除く【例示】○消費期限又は賞味期限を本来の設定より長く表示○保存方法の間違い（「要冷蔵」
ものを「常温保存」と記載）○アレルギー原因物質の表示もれ

行政からの法令に基づく回収命
令を受けての回収は除く

条例に基づく報告の対象

根拠法令
福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例第１７条第１項

報告の対象外

その時点では、食品衛生法又は食品表示法違反になる可能性が否定できず、健康への悪影響を未然に防止する理由で自主回収するもの

食品衛生法又は食品表示法に違反するものでなく、健康への悪影響がほ
とんど考えられないが、自主回収するもの【規則で規定】○衛生管理が不適切であったため、人の健康を損なうおそれがある
微生物、化学物質又は異物が含まれ又はその疑いがあるもの○健康被害が現に生じている場合
で、同様の被害の原因となるおそれがあるもの（原材料が同じ等）【例示】○品質上（安全面での品質を除く）の問題による自主回収○軟質異物（毛髪、ビニールなど）が単発的に混入したもの自主回収報告制度に基づく報告義務の判断フロー

自主回収に着手①の場合
食品衛生法に基づく届出対象
自主回収する理由は、次のいずれかに該当しますか？
① 食品衛生法に違反する理由で回収する② 食品表示法のうち健康への悪影響のおそれのある表示違反で回収する③ 健康への悪影響を未然に防止する理由で回収する（県民の健康への悪影響を配慮し、念のため回収する場合など）②の場合
食品表示法に基づく届出対象

いいえ

はい

回収する食品等は、消費者の手に渡っていますか？
（不明な場合は「はい」へ進む）

いいえ

報

はい

告
回収する食品等を販売した相手方が特定され、かつ、その相手方に直ちに自主回収する旨を連絡することができますか？

はい

義
務

いいえ

な

あなたは、食品等を製造し、輸入し、加工し、又は販売することを営む個人又は法人ですか？

し
いいえ

はい

県内に事務所又は事業所等の施設がありますか？
（営業所、工場、倉庫等）

いいえ

はい

報 告 義 務 あ り- 12 -

年

月

日

整理番号：
届出者による記載は不要です。

殿

自

主

回

収

届（着手/変更/終了）※変更、終了を届け出る場合は、変更箇所のみ記載してください。なお、色付け箇所は変更等がない場合も記載してください。色付け箇所を変更する場合は、変更箇所がわかるように丸印をつけてください。
赤枠内については営業者（届出者）が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合は記載してください。

福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例第17条第1項の規定に基づき、次のとおり食品等の自主回収を届出します。
郵便番号：

電話番号：

FAX番号：

電子メールアドレス：
届 届出者住所
出者
情報 （ふりがな）

届出者氏名

法人番号：

※法人にあっては、主たる事務所の所在地※法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

郵便番号：※食品表示法に関する自主回収の場合は表示に責任を有する者

電話番号：

回 電子メールアドレス：
収担 回収担当部門所在地
当部
門 回収担当部門・担当者氏名（ふりがな）

郵便番号：

FAX番号：
法人番号：※食品表示法に関する自主回収の場合は表示に責任を有する者

電話番号：

FAX番号：

電子メールアドレス：
回
収 委託事業者住所 ※法人にあっては、主たる事務所の所在地
委託先
情 （ふりがな）
報

委託事業者氏名

法人番号：※法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

(

電話番号：
FAX番号：
製 郵便番号：
造
法人番号：
所 電子メールアドレス：
又は 製造所又は加工所の所在地
加工所 （ふりがな）
情
報 製造所又は加工所の名称（屋号、商号は追記してください）※法人にあっては、その名称
注)

食品等の一般名称：

商品名：

食品等の特定情報（形態、内容量、消費期限、賞味期限、ＪＡＮコード、製造番号、ロット番号、表示事項、出荷者、農場等）※多数ある場合は、別紙にリストを添付して下さい。
回
収
す
る
食
品
等
内容
の 回収の理由
情報等(注）一次産品の場合は、出荷者等の営業所等の情報（注）輸入品の場合は、輸入業者の営業所等の情報
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回収着手時点における販売状況（販売地域、販売先、販売日、販売数量等）※多数ある場合は、別紙にリストを添付して下さい。

回収に着手した年月日

年

月

日

回収の方法（回収方法、回収情報の周知方法、問合せ先、回収品の保管場所、回収後の対応、回収終了予定等）

回収状況（販売数量に対する回収数量、回収終了等）※届出時点

健康被害の発生状況（生命又は身体に対する危害の発生の有無）

回
収
す
る
食
品 健康への危険の程度※都道府県等において記載
内容※都道府県等において記載
等の
情報 画像(商品の全体がわかる画像、表示(食品関連事業者、製造所・加工所、消費期限、賞味期限、JANコード、製造番号・ロット番号等)
等※多数ある場合は、別紙にリストを添付して下さい。

備考

電話番号

（ふりがな）

担
当 担当者氏名者

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【自主回収着手報告の取下げ届の例】
自主回収着手報告書の取下げ届
年

福岡県知事

月

日

殿

住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

年月日に提出した自主回収着手報告書について、報告すべき事由に該当しなくな

りましたので、次のとおり取下げます。

１ 回収の対象としていた食品等

２ 取下げることとした理由

３ 担当者又は問合せ先

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自主回収報告制度に関するＱ＆Ａ
１ 自主回収報告制度の趣旨
Ｑ１－１ 条例で自主回収の報告を義務づける理由は何ですか？

Ａ 条例に基づき、食品等の自主回収の報告を義務づけ、行政が自主回収情報を的確に把握し、県民に対してその情報を適切に提供することで、自主回収される食品を誤って県民が飲食することを防止することにつなげるとともに、事業者における回収を促進することができると考えています。

Ｑ１－２ 報告することで事業者にメリットはありますか？

Ａ 事業者が報告した自主回収の情報を、県ホームページに掲載し、広く県民に周知することにより、回収がスムーズに行われることとなります。
また、回収情報の適切かつ迅速な情報提供により、県民と事業者との信頼感がより高まることが期待されます。

Ｑ１－３ 自主回収の報告をすれば、食品衛生法違反であっても、行政処分を受けることはありませんか？
Ａ 自主回収が適切に行われ、健康への悪影響の未然防止や健康被害の拡大防止措置が確実に行われている場合、当該食品等にあえて行政処分を行う必要性は乏しいものと考えられます。
しかし、現に健康被害が発生している場合、事業者では原因究明が困難で事業者自身で再発防止対策がとれない場合、回収方法等が不適切で迅速かつ確実な回収が期待できない場合など、県が積極的に関与する必要がある場合には、回収命令等の行政処分を行う場合があります。

Ｑ１－４ 自主回収するよう行政指導を受けた食品についても、報告義務はありますか？

Ａ 県民の健康被害の発生を防止するための情報については、もれなく県民に情報提供する必要があると考えます。そのため、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等による行政指導の有無に関わらず、自主回収を行う場合には、その情報を公表する必要がありますので、報告していただくことになります。
ただし、食品衛生法又は食品表示法に基づく回収命令により回収を行う場合には、本制度の対象
外です。

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２ 自主回収報告制度の概要（１）特定事業者
Ｑ２－１ 食品等の製造者、輸入者、加工者が「特定事業者」として報告義務が課されるのはなぜですか？
Ａ 製造者、加工者は、製造・加工した食品等に対する自主回収の決定の当事者又は自主回収の決定に関与する者などであり、また、輸入者は、輸入した食品について回収等の決定の判断に関与するものと考えられるため、それぞれ報告義務を課しています。

Ｑ２－２ 販売者が「特定事業者」として報告義務が課されるのはなぜですか？

Ａ 販売者であっても、自らの責任において、自主回収を行う場合があります。
そのような場合には、販売者から自主回収報告を受ける必要があるため、「販売者」も特定事業者の範囲に含めています。
自主回収を行うことが想定される販売者には、以下のような場合が想定されます。
○商品に自社（自店）名を冠する（プライベートブランド商品）販売者○製造者の製造所固有記号を当該製造者と連名で消費者庁長官に届出た販売者○自らの管理の不備により問題が生じた食品（他社製品）を販売した販売者

Ｑ２－３ 食品表示法に基づく固有記号を使用している販売者が、報告義務の対象となるのはなぜですか？
Ａ 固有記号による表示は、食品表示法で定められている製造者の表示に代えて、販売者と製造者固有の記号を表示するもので、販売者と製造者が事前に消費者庁長官に届け出たものです。
したがって、固有記号を使用する販売者は、製造者とともに食品の安全性の確保に一義的な責任を有し、自主回収の判断にも関与することがあると考えられます。
そのため、製造者とともに固有記号を使用している販売者は、報告義務の対象となります。

Ｑ２－４ プライベートブランド商品について、販売者が報告義務の対象となるのはなぜですか？

Ａ プライベートブランド商品は、そのブランドの知名度や信頼に基づき販売されているものであり、販売者であるブランド企業は、製造者とともに食品の安全性の確保に一義的な責任を有し、自主回収の判断にも関与することがあると考えられます。
そのため、プライベートブランド商品の販売者は、報告義務の対象となります。

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Ｑ２－５ 営業所は福岡県内にあるが、本社は県外にある場合も、福岡県に報告が必要ですか？

Ａ 条例では、食品関連事業者の責務として、その事業活動を通じて食品の安全・安心の確保を図ることを定めています。
このことから、県外に本社を置く事業者であっても、県内に食品等を流通させていれば、その食品等の安全性の確保について、県民に対する責任があるものと考えます。
そのため、県内に事務所又は事業所を有する事業者には報告義務が課されており、福岡県に報告が必要です。

Ｑ２－６ 県内の事業所は、回収品の流通や回収に関わっていないのですが、この場合も報告が必要ですか？
Ａ 条例では、食品関連事業者の責務として、その事業活動を通じて食品の安全・安心の確保を図ることを定めているため、県内に食品等を取り扱う事務所又は事業所があれば、その食品等の安全性の確保について県民に対する責任があるものと考えます。
このことから、特定事業者には、県内事務所等の回収品の流通や回収への関与に関わらず、報告義務を課しています。
ただし、例えば、県外に本社を置き、県内に営業所を置く総合商社が、その輸入した食品の自主回収を行う場合、県内の営業所では機械部品のみを扱い、食品等を扱っていない場合には、特定事業者には該当しませんので、報告は必要ありません。

Ｑ２－７ 福岡県内には、倉庫しかありませんが、報告は必要ですか？

Ａ 県内の倉庫を「食品等の製造、輸入、加工又は販売の事業を行うための施設」として使用している場合には、当該倉庫は「事務所、事業所その他の事業に係る施設」に当たるため、特定事業者に該当しますので、食品等の自主回収に着手した場合には、報告が必要です。
なお、報告に当たっては、報告内容について事業者の本部（本社、営業本部等）と十分に調整を行い、県内に所在する事務所又は事業者の管理者の責任において、報告書を提出してください。

Ｑ２－８ 県内に事務所・事業所がなくても、県内に食品等を流通させていれば、報告義務の対象とすべきではないのか？
Ａ 条例は、県内にのみ効力を有しますので、県内に事務所又は事業所を有していない事業者に本制度を適用することは難しいと考えます。

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Ｑ２－９ 社告やホームページで回収情報を提供しているのだから、報告対象から外すことはできま
せんか？
Ａ 社告を新聞紙上に掲載したとしても、一過性の情報提供ですし、すべての全国紙に掲載されるとは限りません。
また、各事業者がインターネットのホームページにより情報提供していたとしても、県民は事業者ごとにホームページを確認しなければなりません。
こうしたことから、食品等による県民の健康被害の発生を防止するためには、県としても回収情報の提供に取り組むことが必要と考えますので、社告等の実施の有無に関わらず、事業者には報告をいただくこととしています。

Ｑ２－10 店内施設で製造した食品を、その店頭で販売しており、購入者の多くは近隣住民なのですが、こうした場合も報告が必要ですか？
Ａ 購入者が近隣の居住者であれば、店頭告知により自主回収の情報を伝達することが可能とは思いますが、すべての購入者がその告知を見るとは限りませんし、遠方の者が購入していた場合も否定できません。
そのため、食品等による県民の健康被害の発生を防止するためには、県民への情報提供に万全を期す必要がありますので、このような場合にも報告していただき、その情報を県民に公表することとしています。

Ｑ２－11 通信販売や宅配など、すべての販売先を把握できる場合にも報告が必要ですか？

Ａ 通信販売や宅配だから直ちに報告しなくても良いという訳ではなく、個別に判断することになります。
販売先が限定され、購入者リスト等により購入者が特定でき、自主回収を行う事業者が個別に購入者に連絡し、直接回収することが確実である場合は、報告は不要です。
ただし、何らかの事情によりダイレクトメールが届かないなど、事業者からの連絡がすべての購入者に行き届かない場合は、報告が必要です。

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（２）報告が義務付けられる回収事由
Ｑ２－12 報告すべき自主回収に該当するかどうか判断できない場合は、どうすればよいですか？

Ａ 報告すべきかどうか判断に迷うような場合に限らず、食品等の自主的な回収に着手しようとする
場合には、まずは、県保健福祉（環境）事務所（市保健所等）にご相談いただくようお願いします。

Ｑ２－13 この報告制度は、県内に流通する食品等のすべてについて適用されるのですか？

Ａ 原則として、県内に流通する食品等のすべてが対象ですが、報告義務があるのは、県内に事務所
又は事業所を有する事業者になりますので、県内に事務所・事業所がない事業者に報告義務はありません。
また、県内の事業所で製造や加工、輸入された食品等であっても、消費者に販売されていないことが明らかである場合には、本制度による報告の必要はありません。

Ｑ２－14 農薬取締法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。
）の規定に違反する事実があると判断して、自主回収を行う場合にも報告が必要ですか？
Ａ 一般論として、農薬取締法や医薬品医療機器等法の規定に違反する事実がある場合、食品衛生法にも違反しているおそれがありますので、本制度による報告が必要となる場合があります。
ただし、当該違反により、衛生上の危害が想定されない旨、事業者から合理的に説明がなされる
場合（農薬取締法や医薬品医療機器等法の規定に違反する事実はあるが、自主検査の結果、食品衛
生法の基準を満たしており、当該食品の安全性が確認されている場合等）は、本制度の報告は不要です。

Ｑ２－15 業務用の商品を自主回収する場合も報告が必要ですか？

Ａ 業務用の食品であっても、スーパーマーケットやディスカウントショップ等では、個人消費者向けに販売されることもありますので、「業務用」であることだけを理由に報告義務の対象外とはなりません。
ただし、販売先が特定の業者に限定されており、一般消費者へ販売されていないことが明らかである場合は、条例第１７条第２項（適用除外規定）第２号の「回収に着手した食品等が消費者に販売されていないことが明らかな場合」に該当するといえるので、報告の必要はありません。
（この場合、販売先の業者が、さらに当該食品等の小分け製造等を行い県民に販売し、その製品の自主回収に着手したときは、当該業者に報告義務が生じることとなります。
）

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Ｑ２－16 自主回収する商品は、非常に少ない量ですが、報告は必要ですか？

Ａ 市場での流通量が少量であっても、県民が飲食した場合に健康に悪影響が生じるおそれがありますので、県民に対して自主回収情報を公表する必要があると考えます。
そのため、本制度による報告が必要です。

Ｑ２－17 報告義務がない自主回収事例については、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等に連絡をしなくてもいいとうことですか？
Ａ 事業者では食品衛生法又は食品表示法の規定に違反する事実はないと考えても、実際には、食品衛生法又は食品表示法の規定に違反しているような場合も考えられます。
また、報告義務の対象でなくても、県として、食品衛生法又は食品表示法に基づく指導や改善状況の確認が必要な場合があり、他の自治体や県民からの問合せも想定されます。
そのため、理由の如何を問わず、食品等の自主回収に着手しようとする場合には、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等にご連絡いただくようお願いします。

３ 報告者及び報告先
Ｑ３－１ 県内に同格の営業所が２か所ある場合には、どこで報告すればいいですか？

Ａ 複数の事務所・事業所が、報告対象である自主回収について同程度の関わりを有する場合は、事業者において報告する窓口を一本化し、窓口となる事務所等から報告してください。
なお、複数の事務所･事業所が、県保健福祉（環境）事務所の所管区域と保健所を設置する市の両方にある場合（例：古賀市と福岡市に営業所がある場合）や、２以上の保健所を設置する市にある場合（例：福岡市と北九州市に営業所がある場合）についても、同様の取扱いとなります。
（県と市、又は複数の市に対してそれぞれ報告する必要はありません。
）

Ｑ３－２ プライベートブランド商品の回収について、製造者の本社と販売者の本社の両方が県内にある場合には、どちらが報告すべきですか？
Ａ プライベートブランド商品を販売する事業者（自社ブランドとして販売する者）も報告義務の対象ですが、これは、製造者の報告義務を否定するものではありません。
プライベートブランド商品の自主回収については、製造者と販売者で相談の上、自主回収を主体となって行う事業者が報告してください。

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Ｑ３－３ 他の事業所で製造（加工）された食品を販売している販売店が、回収に該当する事項を発見した場合、販売者が報告するのですか、それとも製造（加工）者が報告するのですか？
Ａ 本制度により報告が必要な販売者は、製造者の製造所固有記号を当該製造者と連名で消費者庁長
官に届け出た販売者又は商品に自社（自店）名を冠する（プライベートブランド商品）販売者に限られます。
そのため、こうした販売者が自主回収に着手した場合には、本制度による報告が必要ですが、そうでない場合には本制度による報告は必要ありません。
（製造者が自主回収に着手した場合には、その製造者が報告する必要があります。
）
なお、製造者と本制度による報告が必要な販売者が共同して自主回収に着手した場合は、製造者と販売者で相談の上、自主回収を主体となって行う事業者が報告してください。

Ｑ３－４ 既に報告が義務づけられている他県の自治体で報告しているのですが、福岡県にも報告が必要ですか？
Ａ 条例では、食品関連事業者の責務として、その事業活動を通じて食品の安全･安心の確保を図ることを定めています。
このことから、県内に食品等を流通させている事業者には、その食品等の安全性の確保について
県民に対する責任があるものと考えます。
そのため、県内に事務所又は事業所を有する事業者には、他県の自治体での報告の有無に関わらず、本県にも報告していただくこととしています。

Ｑ３－５ 県内に本社があり、特定事業者に該当するので福岡県に報告しましたが、製造施設が他県にある場合は、その県の保健所に相談や連絡をする必要はありませんか？
Ａ 自主回収を行う原因となった施設を有する保健所が当該施設に対して指導等を行うことは、食品衛生法又は食品表示法上、当然の役割ですので、製造施設を所管する都道府県市の保健所にも連絡し、その指示に従ってください。

４ 自主回収着手報告
Ｑ４－１ 県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等には、いつの時点で相談・報告すればいいですか？
Ａ 自主回収の着手報告をしていただくのは、実際に回収に着手した後ですが、報告すべき要件に該当するか否かなど、事前に確認させていただきたい点もありますので、自主回収を検討している場
合は、できるだけ早く管轄の県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等にご連絡いただくようお願いします。
なお、福岡県では、回収の有無に関わらず、従来から福岡県食品衛生法施行条例に基づき、営業者は、製造、加工又は輸入した食品等に関する消費者からの健康被害及び法に違反する食品等の情報を入手した場合、並びに、消費者等から、製造、加工又は輸入した食品等に係る異味又は異臭の発生、異物の混入その他の苦情であって、健康被害につながるおそれが否定できないものを受けた
場合は、保健所等へ速やかに報告するようされておりますので、このような事態が発生した場合は、まずは管轄の保健所等へ一報していただきますようお願いします。
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Ｑ４－２ 着手報告の詳細な内容は、自主回収に着手してもなかなか提出することはできません。すべての項目に記入しないと受理してもらえませんか？
Ａ 報告書のすべての項目を記入の上、提出いただくことが望ましいですが、回収の対象となる食品
等の「出荷（販売）年月日、出荷先（販売者）及びその数量」については、把握に相当程度時間がかかる場合もあるかと思いますので、その他の事項が記入されていれば、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等は着手報告を受理することとしています。
この場合、回収の対象となる食品等の「出荷（販売）年月日、出荷先（販売者）及びその数量」
については、確認次第、後日お知らせください。

Ｑ４－３ 法人の場合、着手報告書の住所、氏名は、本社所在地と代表者氏名でなければなりませんか？
Ａ 報告に対する責任を明確にするには、組織の代表者から報告していただくことが必要と考えます
ので、報告者が法人の場合には、名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入してください。
（法人の代表者印は必要ありません。また、個人事業者も押印は必要ありません。
）
なお、報告の実務を担当する部署や担当者については、自主回収着手報告書の裏面の「担当者所属部署及び担当者氏名」欄に記入してください。

Ｑ４－４ 着手報告書の「想定される健康への影響」とは、どのようなことを記入すればよいのですか？
Ａ 「通常の食べ方であれば問題なし」、「場合によっては下痢等の症状を起こすことがある」など、事業者による自主検査の結果等から把握できる範囲で記入してください。

Ｑ４－５ 既に着手報告している製品の別ロット品について、同様の事由により自主回収を行う場合には、あらためて着手報告書を提出する必要はありますか？
Ａ 既に受理した自主回収着手報告書に係る自主回収とは別の自主回収に当たると考えますので、別途、自主回収着手報告書を提出する必要があります。
なお、この場合は、自主回収情報の公表においても、別の自主回収情報として扱います。

Ｑ４－６ 自主回収に着手した日が閉庁日の場合は、どのようにすればよいのですか？

Ａ 自主回収を検討するような事態が発生した際には、管轄の県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等にご連絡ください。
自主回収着手報告書は、自主回収の着手後速やかに報告することとされていますので、直近の開庁日に提出してください。

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Ｑ４－７ 自主回収に着手した日が閉庁日で次の開庁日には回収が終了していた場合は、どのようにすればよいのですか？
Ａ 報告義務の対象外とはなりませんので、次の開庁日に自主回収着手報告書と自主回収終了報告書を同時に提出してください。
なお、自主回収を検討するような事態が発生した際には、管轄の県保健福祉（環境）事務所又は
市保健所等にご連絡ください。

Ｑ４－８ 自主回収に着手した日のうちに回収が終了した場合は、どのようにすればよいですか？

Ａ 報告義務の対象外とはなりませんので、自主回収着手報告書と自主回収終了報告書を同時に提出してください。
なお、食品等の自主的な回収に着手しようとする場合には、できるだけ事前に管轄の県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等にご連絡くださるようお願いします。

Ｑ４－９ 自主回収着手報告書の提出は、郵送やファックス、電子メールではいけませんか？

Ａ 県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等では、食品衛生法又は食品表示法に基づき、必要に応じて、適切な回収や再発防止等について助言や指導を行うため、本制度による着手報告の際に自主回収の状況をお伺いしますので、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等の窓口にお越しいただ
くことを原則としています。

５ 自主回収終了報告
Ｑ５－１ 自主回収終了報告書は、すべて記入しないと受理してもらえませんか？

Ａ 回収が終了した旨を県民に情報提供するため、「再発防止のために講じられた措置」以外の項目が記載されていれば、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等は自主回終了報告を受理することとしています。
この場合、「再発防止のために講じられた措置」は、確認次第、後日お知らせください。

Ｑ５－２ 回収品に表示されている消費期限又は賞味期限をもって、回収終了としてよいですか？

Ａ 条例でいう「回収を終了したとき」とは、特定事業者が把握している納入先から回収して、所定の場所への保管を確認した時点をいいますので、一概に表示上の期限をもって回収終了として扱うはできません。
しかし、冷凍保存できないなど、製品の特性等から、表示上の期限をもって回収終了と扱うことが適当な場所もありますので、個別の事例については、自主回収終了報告書を提出した県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等にご相談ください。
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Ｑ５－３ 自主回収終了報告書を提出しましたが、後から当該回収品が少量回収されました。この場
合、再度報告書を提出する必要がありますか？
Ａ まずは、自主回収終了報告書を提出した県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等にご相談ください。県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等では、状況をお伺いした上で、必要に応じて、再度回収に着手するよう指導することもあります。
こうした指導や事業者自らの判断により、再度回収に着手した場合には、あらためて自主回収終了報告書を提出してください。
なお、このような事態にならないよう、自主回収終了の判断については、慎重に行うようお願いします。

Ｑ５－４ 自主回収終了報告書の提出は、郵送やファックス、電子メールではいけませんか？

Ａ 県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等では、食品衛生法又は食品表示法に基づき、必要に応じて、回収品の処分や再発防止等について助言や指導を行うため、本制度による着手報告の際に自主回収の状況をお伺いしますので、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等の窓口にお越しいただくことを原則としています。

Ｑ５－５ 消費者の手元に回収品が残っている可能性がある場合には、回収終了とはできないということですか？
Ａ 消費者の手元にどのくらいの回収対象品が残っているかどうかは、回収対象品の形態や期限のほか、回収の着手時期や事業者による周知の方法、頻度などに左右されますので、回収の終了については、こういった状況を総合的に勘案して、事業者が判断することになります。
なお、事業者の回収方法が適切でないことにより、速やかな回収が進まない場合には、食品衛生
法又は食品表示法に基づき、県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等が回収方法の改善を指導することとなります。

６ 公表
Ｑ６－１ 「想定される健康への影響」は、事業者が報告した内容がそのまま公表されるのですか？

Ａ 原則として、事業者からの報告内容をそのまま公表しますが、必要に応じて注釈を加えるなど、県民にとってよりわかりやすい表現で公表することもあります。

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Ｑ６－２ 県が公表するのだから、社告等による公表は必要ありませんか？

Ａ 条例では、食品関連事業者の責務として、その事業活動に係る食品等に関する正確かつ適切な情報提供に努めなければならないとしています。
このことから、事業者としても、積極的に社告やホームページ、店頭での周知に努めていただく
ようお願いします。

Ｑ６－３ 自主回収着手報告と自主回収終了報告が同時になってしまった場合、どのように公表されますか？
Ａ やむを得ず着手報告と終了報告が同時にされた場合（例：Ｑ39、Ｑ40 の場合）には、着手報告の内容と終了報告がなされた旨を併せてホームページで公表することになります。

７ 自主回収着手報告の取下げ等
Ｑ７－１ 自主回収着手報告後に、条例に基づく報告義務の対象外であることが判明した場合は、どのようにすればよいですか？
Ａ まずは、自主回収終了報告書を提出した県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等にご相談ください。県保健福祉（環境）事務所又は市保健所等では、状況をお伺いした上で、報告義務の対象外であると判断できる場合は、報告の取下げをしていただくことになります。
Ｑ７－２ 自主回収着手の報告をすれば、食品衛生法又は食品表示法違反であっても行政処分を受けることはありませんか？
Ａ 本制度の目的は、事業者の自主的な取組である自主回収について行政に報告いただき、県がそれを公表することで、県民の健康被害を防止しようとするものです。
したがって、自主回収が適切に行われ、健康被害の排除が確実に行われている場合、当該食品等に対して、あえて行政命令等を行う必要性は乏しいものと考えられます。
しかし、現に健康被害が発生している場合、事業者では原因究明が困難で事業者自身では再発防止対策がとれない場合、回収方法等が不適切で迅速かつ確実な回収が期待できない場合など、県が積極的に関与する必要がある場合には、回収命令等の行政命令等の措置をとることになります。

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８ その他
Ｑ８－１ 自主回収着手報告をしなかった場合の罰則はないのですか？

Ａ 自主回収は事業者の自主的な判断で決定することから、自主回収をしない場合も想定されます。
本条例の趣旨は、自主回収を義務づけるものではなく、問題のある食品を早期に市場から排除するため、事業者が自主的に回収を始めた食品について、県への報告を義務づけるものであり、自主回収が事業者による自主的な取り組みであることから、そもそも罰則になじむものではないものと考えています。
また、自主回収をしなかった場合には罰せられず、自主回収をして報告を怠った場合にのみ罰せられることは、社会的に公平性を欠くことになり、その意味でも罰則は設けていません。
なお、自主回収等の措置を適切に実施せず、健康被害を生じさせてしまった場合には、食品衛生法や食品表示法に基づく行政処分や罰則が適用されることとなります。

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