公益財団法人アジア福祉教育財団定款
府益担第 4918 号
平成 24 年 3 月 27 日

内閣総理大臣認定

平成 24 年 6 月 19 日

一部変更議決平成 28 年 3 月 7 日

一部変更決議

第１章

総則

(名称)
第１条

本法人は、公益財団法人アジア福祉教育財団と称する。

(事務所)
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

本法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章

目的および事業(目的)
第３条 本法人は、アジア諸国等の孤児、母子、難民等の福祉・教育のため、必要かつ適切な援助、保護、協力を行い、もって同地域諸国の民生安定に寄与するとともに、日本と同地域諸国間の友好親善を強化することを目的とする。
(事業)
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 アジア諸国等の政府および民間篤志団体の行う次の各目に掲げる事業に対し、資金援助、資器材の供与および専門家派遣等の援助、協力を行う。
（１）孤児および母子保護施設の設置ならびに維持運営（２）孤児および母子の職業指導、職業訓練ならびに同施設の設置および維持運営（３）難民に対する生活物資の援助
二 アジア地域の社会福祉の進歩向上ならびに各国相互間の交流および友好親善に資するため、アジア諸国において孤児、母子等社会福祉事業に従事する関係者の招聘事業を実施する。
三 政府の委託を受け、日本における難民の援助を行うため、難民や難民認定申請者の保護に関わる事業、難民定住の促進、難民に関する内外事情の調査その他の必要な事業を実施する。

-1-

四

前各項に規定した事業のほか、本法人の目的を達成するために必要な事業を実施する。
五 第三項の事業は、他の団体等に委託して行うことができる。
２

前号の事業は日本および海外において行う。

第３章

資産および会計(資産の種別）第５条 本法人の目的である事業を行うための資産は、基本財産およびその他の財産とする。
２

基本財産以外の財産はその他の財産とする。

(基本財産)
第６条 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
(資産の管理)第７条 本法人の資産は理事長が管理する。
２

基本財産は、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、安全、確実に管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、予め理事会および評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第８条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第９条 本法人の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告および決算)-2-

第１０条 本法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第一号、第二号及び第五号の書類についてはその内容を報告し、第二号から第五号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２

第１項の規定により報告または承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 評議員および役員の名簿
三 評議員および役員の報酬等の基準を記載した書類
四 運営組織と事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

定款については主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

貸借対照表は、評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第四号に規定する書類に記載するものとする。

第４章

評議員

(評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。
(評議員の選任および解任）第１３条 評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号)第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

-3-

一

各評議員について、次の一から六に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
（１）当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族（２）当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者（３）当該評議員の使用人（４）（２）または(３)に掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者（５）（３）または（４）に掲げる者の配偶者（６）（２）から（４）までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
二 他の同一の団体（公益法人を除く）の次の（１）から（４）に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
（１）理事（２）使用人（３）当該他の同一団体の理事以外の役員または業務を執行する社員である者（４）次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立法人⑥特殊法人または認可法人(評議員の任期)第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)
第１５条

評議員は無報酬とする。

-4-

２

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

(評議員会)
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任および解任ならびに理事および監事の選任および解任
二 理事および監事の報酬等の額
三 事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の承認
四 貸借対照表、正味財産増減計算書ならびに財産目録の承認
五 定款の変更
六 事業の全部または一部の譲渡
七 残余財産の帰属の決定
八 基本財産の処分または除外の承認
九 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１８条 評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、臨時評議員会として当該年度内に３箇月以上の期間をおいて必要に応じて開催する。
(招集)
第１９条
２

評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第２０条

評議員会の議長は理事長とする。

(決議)
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行われなければならない。

-5-

一二三四３

監事の解任
定款の変更
基本財産の処分または除外の承認
その他法令で定められた事項

評議員、理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

(決議の省略)
第２２条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを理事会において定めるものとし、第２０条および第２１条の規定は適用しない。
(議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
３

議長は前項の議事録に記名押印する。
第１項の規定により作成した議事録は主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章

役員

(役員)
第２４条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事３名以上９名以内
二 監事１名以上２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事のうちから副理事長、常務理事それぞれ２名以内を置くことができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とする。

(役員の選任)第２５条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

-6-

２

理事長および副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は本法人の理事または使用人を兼ねることができない。

(理事の職務および権限）
第２６条 理事は理事会を構成し、法令および定款の定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令および定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務および権限)
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事はいつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務および財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の集結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の集結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４
５

理事または監事については再任を妨げない。
理事または監事が第２４条に定める定数に足りなくなるとき、または欠けたときは、任期の満了または辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

(役員の解任）第２９条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任すること-7-

ができる。
一 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障がある、またはこれに堪えないとき(報酬等)
第３０条 役員は無報酬とする。ただし、理事長および常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２３

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
第１項ただし書きに規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法および形態が明らかとなるように、評議員会の決議により定めるものとする。

(会長)
第３１条 理事会の決議を経て本法人に会長を置くことができる。会長は役員会で意見を述べることができる。また、理事会の決議を経て顧問若干名を置くことができる。
(損害賠償責任の免除）
第３２条 本法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１９８号で準用する同法１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

(理事会の設置）第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長および副理事長、常務理事の選定および解職
(招集)
第３５条

理事会は、理事長が招集するものとする。

-8-

２

理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長）
第３６条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

(決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

３理事、監事が、理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし第２６条第３項に規定する報告は除くものとする。

(議事録)
第３８条

理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の変更を伴う理事会については他の出席理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなくてはならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章

定款の変更および解散(定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、本定款第３条および第４条ならびに第１３条についても適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、第３９条の規定はこれを変更することができない。

-9-

(解散)
第４０条 本法人は、次の事由により解散する。
一 基本財産の減失による、本法人が目的とする事業遂行の不能
二 その他法令で定められた事由(公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 本法人が公益認定の取消処分を受けた場合または合併により法人が消滅する
場合には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の処分制限）
第４２条 本法人は、剰余金の分配をすることはできない。
(残余財産の帰属）第４３条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章
(公告)
第４４条
２

公告の方法

本法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

前項の規定にかかわらず、前項の公告に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１２８条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第１０章

事務局その他(事務局)
第４５条 本法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

- 10 -

(難民事業本部)
第４６条 第４条の事業の一部を分掌するため、本法人に難民事業本部を置く。
２

難民事業本部に関する規程は理事会が別に定める。

(委任)第４７条 定款に定めるもののほか、定款の施行に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第２５条の規定にかかわらず、本法人の最初の理事長は綿貫民輔、副理事長は堀内光雄、他の理事及び監事は別表に掲げるものとする。

- 11 -

【別表】

理事石崎茂生監事

高柳弘- 12 -