四 半 期 報 告 書（第15期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月２日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自 平成28年７月１日

【会社名】

ジェイ

【英訳名】

JFE Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03 (3597) 4321

【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03 (3597) 4321

【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

エフ

イー

大

平成28年９月30日）

ホールディングス株式会社

林

大

至

田

木

木

英

哲

哲

治

夫

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

自
至

第14期

平成28年４月１日
平成28年９月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

1,713,224

1,499,588

3,431,740

営業利益

（百万円）

49,461

4,050

90,638

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

48,389△10,125

64,239

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

29,928△8,41733,657

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△23,054△65,081△97,161

純資産額

（百万円）

1,944,177

1,784,726

1,857,921

総資産額

（百万円）

4,411,043

4,133,988

4,234,884

（円）

51.89

△14.60

58.36

（円）

－

－

－

（％）

42.9

41.9

42.6

（百万円）

169,310

119,528

267,102（百万円）△95,228△80,508△137,321（百万円）△74,016

45,126△144,561（百万円）

85,201

141,951

63,873

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第14期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１

平成27年７月１日
平成27年９月30日

（円）

21.81

第15期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年７月１日
平成28年９月30日
5.73

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

２

りません。
売上高には消費税等は含まれておりません。

３
４△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
第14期第２四半期連結累計期間および第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥメカニカル㈱とＪＦＥ電制㈱は、平成28年４月１日にＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありませ
ん。

- 3 -

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
（１）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
該当事項はありません。
（２）技術に関わる契約
該当事項はありません。

- 4 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢は改善している
ものの、個人消費の低迷や円高の影響による輸出の伸び悩みなど、内外需とも力強さを欠き、景気は足踏み状態が続きました。また、海外経済は新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱決定の影響等により、引き続き不透明感の強い状況にあります。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、国内の在庫調整は一定の進捗が見られるものの、鋼材需要の回復は力強さを欠く状況が続きました。海外については昨夏以降急激に下落した鋼材市況に下げ止まりが見え、分野によっては一定の回復が見られますが、アジアにおける鋼材の供給過剰の影響は依然として大きく、全面的な市況回復には至っておりません。このような状況のもと、売上高は１兆724億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,736億円（13.9％）の減収となりました。損益については、収益改善に継続的に取り組んだものの、販売環境の悪化や急激な円高の進行の影響もあり244億円の経常損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ630億円悪化しました。
エンジニアリング事業においては、環境・エネルギー分野やインフラ構築分野をはじめとする受
注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上高は1,753億円と前年同四半期連結累計期間に比べ218億円（14.2％）の増収となりました。損益については、売上の増加に加え、コスト削減等による利益確保に努めた結果、76億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ76億円好転しました。
商社事業においては、国内外における販売単価の下落等により、売上高は7,758億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,387億円（15.2％）の減収となりました。また経常利益は76億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ22億円の減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ2,137億円の減収となる１兆4,995億円となりました。営業利益は40億円となり、前年
同四半期連結累計期間に比べ454億円の減益となりました。経常損失は101億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ584億円悪化しました。
また、税金等調整前四半期純損失は65億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は84億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ548億円、383億円悪化しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは1,195億円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ498億円の減収となりました。これ
は売上債権の減少額が縮小したため等であります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは805億円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ147億円支出が減少しました。これは投資- 5 -

有価証券の取得の減少等によるものであります。これらを合計した当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは390億円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ350億円減少しました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入等を中心として451億円の収入となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ410億円増加し、１兆4,203億円となり、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ781億円
増加し、1,419億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社
株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅
速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
前中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリ
オの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。
商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しまし
た。

- 6 -

・新たな成長戦略の推進
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピッ
クへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・
環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、新興国経済の減速に伴う世界的な需給ギャップの拡
大や資源価格の低迷、為替相場の急激な変動および一部地域における地政学的リスク等により厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる
第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」
を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
・コーポレートガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレートガバナンス強化を図ってまいりました。
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。また、取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長はいずれも社外役員の中から決定しております。今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同- 7 -の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意
見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。
また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行なうことがあります。
④ 上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する
ことにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については昨年の定時株主総会でご承認いただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,299百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績（百万円）

エンジニアリング事業

186,978

前年同四半期累計
期間比増減（％）△5.2（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

生産および販売の実績については著しい変動はありません。

- 8 -第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株）
発行数（株）
名又は登録認可金融（平成28年９月30日） （平成28年11月２日） 商品取引業協会名

種類

内容

東京証券取引所
普通株式

614,438,399

614,438,399

名古屋証券取引所

単元株式数100株（以上市場第一部）
計614,438,399

614,438,399――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
―

発行済株式
資本金
総数残高
増減額
（千株） （百万円）
614,438

―

- 9 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

147,143―772,574

（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

31,3865.11

東京都中央区晴海一丁目８番11号

26,5684.32

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,821

3.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

14,403

2.34

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

13,127

2.14

THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

10,3011.68

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

9,871

1.61

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,913

1.29

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

7,589

1.24

東京都中央区晴海一丁目８番12号

7,563

1.23

149,545

24.34

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口
再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

住所

計
（注）１

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

２

３

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、川崎重工業株式会社が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社が議決権行使の指図権を留保しております。
上記のほか、当社は自己株式37,561千株（持株割合6.11％）を所有しております。

- 10 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

5,718,799

同上

―

（注）１
（注）２

（自己株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

37,561,200（相互保有株式）
普通株式
492,600

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
571,879,900
普通株式
4,504,699

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,718,799

―

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
９株
相互保有株式日本鋳造㈱48
品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱

74
20

大阪鋼圧㈱

82

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45
計

- 11 -421

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株
式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所
所有株式数 所有株式
の合計
有株式数
（株）
数（株）
（株）
の割合
(％)

所有者の住所（自己株式）
東京都千代田区内幸町

当社

37,561,200―

37,561,200

6.11

190,500―

190,500

0.03

154,800―

154,800

0.03

65,400―65,4000.01

37,700―37,7000.01

22,500―22,5000.00

11,800―11,800

0.00

9,900

―

9,900

0.00

―

492,600―

492,600

0.08―

38,053,800―

38,053,800

6.19

二丁目２番３号（相互保有株式）神奈川県川崎市川崎区

日本鋳造㈱白石町２番１号

品川リフラクトリーズ㈱西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区

大阪鋼圧㈱泉尾七丁目１番11号㈱野上シエル中子製作所㈱ＪＦＥサンソセンター

相互保有株式計

大阪府岸和田市田治米町209番地広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町

日本鋳鉄管㈱２

二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区

阪和工材㈱

（注）１

東京都千代田区大手町

昭和沼１番地小計

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

- 12 -

２【役員の状況】（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

- 13 -

第４【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年
７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

64,654
720,639311,234
43,657
402,406
166,672△1,434
1,707,829

142,550
626,401
297,786
68,364
376,811
162,934△1,234
1,673,614

606,546497,285
523,354
1,627,186
81,403

623,417496,638
495,567
1,615,624
78,491

749,177
73,809△4,521
818,465
2,527,054
4,234,884

692,833
77,087△3,662766,258
2,460,374
4,133,988

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

422,331353,382
36,00020,00011,185315,286
1,158,185

386,257
228,565－
50,0009,949
296,235
971,007125,000
844,990
51,354125,283
72,1481,218,776
2,376,962

75,0001,066,750
50,418
122,750
63,335
1,378,254
2,349,262

147,143646,380
1,065,037△178,654
1,679,906

147,143646,549
1,050,278△178,672
1,665,298

101,709△3,11916,32814,503△5,130124,290
53,724
1,857,921
4,234,884

91,003△2,492
16,324△33,779△4,00467,051
52,376
1,784,726
4,133,988

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,713,224
1,504,485
208,739※１ 159,278

1,499,588
1,339,423
160,164※１ 156,113

49,461

4,050

559
6,306
13,65020,516551
5,798
12,786
19,136

6,478
－
6,506
8,602
21,587
48,389

6,022
9,834
9,028
8,427
33,312△10,125

－
－

3,537
3,537

48,389△6,587

16,89531,494
1,566△203△6,384
2,033

29,928△8,417

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

31,494△6,384△50,638△1,428△1,45245△1,076△54,549△23,054△10,935
1,303△19,665984△30,384△58,697△65,081△24,748
1,693△65,652570

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

48,389△6,58785,926△4,804△6,866
6,478
152,018△15,997△44,166△37,564
183,412
10,016△6,742△17,376
169,31086,940△3,030△6,3496,022
90,417
5,119△37,186△17,581
117,7637,491△5,807
81
119,528△90,720
1,446△27,881
4,965
16,962△95,228△96,632570△1,915
17,520△51△80,508

2,716
85,99576,385△130,871△80,000△89△23,022△5,130△74,016524
589
83,542△8,292△36,000
228,644△108,213△20,000△24△5,767△5,21945,126△6,312
77,83463,8731,069

243※１ 85,201※１ 141,951

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＪＦＥ電制㈱を連結の範囲から除外しております。これは平成28年４月１日にＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併（合併後、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更）したためであります。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は118百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ118百万円減少しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 20 -

平成28年３月28日）を第１

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
日伯ニオブ㈱フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド
ジャパントンネルシステムズ㈱カワリン・エンタープライズ・
プライベート・リミテッド
その他
計

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

9,491百万円

9,002百万円－百万円

7,776百万円

2,999百万円

2,866百万円

1,281百万円

1,619百万円

1,223百万円

1,452百万円

14,995百万円

22,716百万円

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
保証限度額

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

10,900百万円

9,691百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

製品発送関係費

38,292百万円

36,573百万円

給料諸手当

56,241百万円

54,478百万円

退職給付費用

1,981百万円

2,153百万円- 21 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金86,263百万円

142,550百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,061百万円△598百万円

現金及び現金同等物

85,201百万円

141,951百万円（株主資本等関係）
Ⅰ
１

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1)

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

23,080

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの

決議
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

11,539２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成28年６月23日
定時株主総会

２

平成27年９月30日）

配当金支払額

決議

(2)

至

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,768

効力発生日

配当の原資

20 平成27年９月30日 平成27年11月30日 利益剰余金

平成28年４月１日

株式の種類

基準日

１株当たり
配当額
（円）

至

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 22 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
鉄鋼
売上高
セグメント利益又は損失（△）（注）１

エンジニアリ
ング

商社

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

1,246,066

153,594

914,595

2,314,256△601,031

1,713,224

38,601△28

9,868

48,442△52

48,389セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益972百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益216百万円、その他セグメント間取引
消去等△1,241百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２
２セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼

売上高
セグメント利益又は損失（△）（注）１

エンジニアリ
ング

商社

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

1,072,440

175,381775,800

2,023,622△524,034

1,499,588△24,456

7,697

7,691

△9,066△1,058△10,125

セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益428百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失1,088百万円、その他セグメント間取引消去等△398百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２
２セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 23 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

51円89銭△14円60銭

29,928百万円△8,417百万円

－百万円

－百万円

利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）

29,928百万円△8,417百万円

普通株式の期中平均株式数

576,729千株

576,716千株

金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（中間配当の決議）
平成28年10月28日開催の取締役会において、中間配当の実施を見送る旨の決議を行いました。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

名称

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第16回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

第２四半期会計
券面総額
償還額
期間末現在の発行年月日
上場取引所（百万円） （百万円）
未償還額
（百万円）
平成22年
５月27日

20,000―20,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成23年
６月８日

30,000―30,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第19回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成23年
９月５日

15,000―15,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第20回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成24年
４月17日

30,000―30,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成26年
３月13日

10,000―10,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成26年
９月19日

20,000―20,000―

合計―

125,000―

125,000―（注）保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

- 25 -

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

柿

木

厚

司

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第14期事業年度（自 平成27
年４月１日 至 平成28年３月31日）にかかる有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社
等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月２日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長

林

田

英

治

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。