Nara Women's University
日本におけるヤングケアラーの政治アジェンダ化の行方
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
公開日: 2024-03-01
キーワード (Ja): ヤングケアラー, 介護, 政治アジェンダ化
キーワード (En):作成者: 斎藤, 真緒
メールアドレス:所属:

URL

http://hdl.handle.net/10935/6065

アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024［特集］

日本におけるヤングケアラーの政治アジェンダ化の行方斎藤真緒（立命館大学）＜スライド 1 ＞
立命館大学の斎藤でございます。今回は、日本におけるギャングキャラの政治アジェンダ化の行方というテーマで話題提供させていただきます。
ヤングケアラーは、日本では、ここ数年で、大きな政策課題となってきましたが、まだまだ研究としては発展途上の領域であり、とりわけ国際的な比較研究についてはほとんど進んでいません。台湾と日本を含む、東アジア圏でのヤングケアラーの支援状況についてはまだ私自身も十分情報がない中で、今回参加をさせていただいています。
したがって、今回は、台湾の先生方と交流できることを大変楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
＜スライド 2 ＞
最初に自己紹介をさせていただきます。
私の専門は家族社会学、特に妻や親を介護する男性介護者の調査研究に 20 年近く携わっております。2009 年には、「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」という支援団体も立ち上げました。これらの調査研究と支援活動の目的には、日本で今なお続く、家族による介護殺人の予防という課題があります。介護殺人の場合、男性が加害者になりやすい傾向があるため、地域で孤立せずに男性が介護に取り組めるように、地域での居場所作りを継続してきています。
＜スライド 3 ＞
日本の家族介護は、この四半世紀で大きな変化を経験しています。日本では、2000 年に公的介護保険制度という、新しい介護を支える社会的な仕組みが誕生しました。それまでは、女性が結婚して専業主婦になり、家事・育児・夫の親も含む介護に専属的に対応するこのことで、家族介護がなんとか維持されてきました。しかし、女性も働く時代となり、従来の近代的な家族ケア体制では立ち行かなくなってきました。こういう変化が、主たる介護者の変化にも示されています。2001 年には第一位だった義理の娘が、2019 年にはほぼ最下位と、大きく減少しています。
この中で、男性介護者が 35% にまで増加しています。また、働きながら介護するワーキングケアラー、介護と育児のサンドイッチにあるダブルケアラーなど、ケアラーの多様化が進行しています。
＜スライド 4 ＞
こうした変化のひとつとして、子ども若者でも介護に関わらざるを得ないような実態があるということで、私は、6 前からヤングケアラーに関する調査研究を始めました。2021 年からは、アクションリサーチプロジェクトも開始しました。
現在、18 歳以上の若者ケアラー、ヤングアダルトケアラーと一緒に、ヤングケアラーを支える社会資源の開発も射程に入れた研究活動を行っています。

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アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

本報告では、前半で、ヤングケアラーが政治アジェンダになるまでの経緯を概観し、後半で、現行の支援にかかわる課題を整理したいと思います。
＜スライド 5 ＞
まず、日本におけるケアラー支援の変遷について、簡単に概観します。
日本と台湾を含む東アジアの福祉はしばしば、「家族主義レジーム」として分類されることがありますが、実際にはその内実は一律ではありません。たとえば、公的な介護保険制度が導入される時期、家族ケアラー支援策の有無、外国人家事労働者の導入の範囲、民間支援団体の活動の広さなどがあげられます。
先ほど述べたように、日本では、介護保険制度が 2000 年に導入されました。家族頼みではな
く、社会で介護を支えていくということが、制度導入のスローガンとなっていました。具体的な支援の一つとして、家族への現金給付を導入するかどうかということが大きな論点となりましたが、当時、主に団体から家族への現金給付に対する反対論が出されました。現金給付をすることで、結果的に家族、主に女性が家庭内の介護に縛られ続けてしまうということが主な理由でしたが、結果的に制度が制定される際には、現金給付が導入されませんでした。その後、制度の見直しの中で、現在は地域支援事業において、家族介護者支援事業が位置づけられています。しかし、必須事業ではなく任意事であるため、地方自治体によって、実施されているプログラムやその規模はまちまちであり、社会全体をカバーするものにはなっていません。
またもう一つ、家族ケアラー支援のルート考える上で、日本では虐待防止策との関連性を指摘することができます。日本では 2000 年に児童虐待防止法が導入されましたが、この時には児童をケアする養護者の支援は、含まれませんでした。しかし、その 6 年後に制定された高齢者虐待防止法、また、そのさらに 6 年後に制定された、障害者虐待防止法では、法律名としても、高齢者や障害者の養護者に対する支援が明記されました。しかしながら、この文脈においても、具体的な施策や予算がついているわけではなく、ほとんど機能していないといえます。したがって、これまでの福祉政策において、家族ケアラー支援に対する社会的な合意や具体的政策は、かなり限定的なものにとどまっていると言わざるを得ません。こうした社会的な文脈において、ここ数年、ヤングケアラー支援が政治アジェンダとして位置づけられるようになったということを確認したいと思います。
＜スライド 6 ＞2021 年、厚生労働省と文部科学省が共同で、ヤングケアラー支援に向けた連携プロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトチームの報告書を受け、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」において、ヤングケアラー支援がはじめて明文化されました。今年 4 月には、こども政策に関する、新たな省庁であるこども家庭庁が設置をされました。こどもまんなか社会がスローガンとなっており、ヤングケアラー支援もこども家庭庁を司令塔として進めていくということが確認されています。2022 年度から 2024 年度の 3 年間は、ヤングケアラー支援の集中取り組み期間とされています。
＜スライド 7 ＞
ヤングケアラーの定義を確認します。法令上の定義はありませんが、こども家庭庁のホームペー
ジでは、「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。

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（特集）日本におけるヤングケアラーの政治アジェンダ化の行方責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがある」とされています。
そして、ホームページ上では、障害や病気のある家族に代わって家事などを行っているケース、家族の気遣いをしているケース、日本語を第一言語としない家族のために通訳や翻訳をしているケース、依存症の家族へのケアなど、多様なケースが取り上げられています。
こうしたケースからもわかるように、ヤングケアラーという言葉の射程は、高齢者介護だけではなく、家族の中の多様なケアをささえる存在としてのケアラーについて、ケアにかかわる共通する課題を担う存在として認知できます。これらのこどもたちは、これまで社会の中で全く可視化されていなかったわけではありませんが、これまでの焦点の当てられ方は、どちらかというと、適切なケアを受けられていない子ども、要支援児童、という側面が前景化していました。ケアラーという言葉を用いることによって、単に適切なケアを受けられていないという側面だけではなく、家庭の中で担っているケア役割に注目し、家族生活を支える側に回っている、こうした側面を可視化できます。
＜スライド 8 ＞
日本では 2020 年に、国が主導した全国調査が実施されています。小学校六年生の 6.5%。公立中学校二年生の 5.7%、前日性高校二年生の 4.1%、だいたいクラスに一人か二人はヤングケアラーがいるというデータが確認されています。小学生、中学生、高校までは、幼いきょうだいを世話している子どもたちが一番多いということも、全国調査を通じて明らかになりました。中高生では、平均一日七時間以上ケアや家事を担う子どもたちが約一割います。強、睡眠、友人との遊ぶ時間などが十分取れないといったことも明らかになっている一方で、「誰にも相談していない」という回答は約 65% にのぼります。「相談したことがある」という回答は約 20% いますが、その第一位は相手が家族です。つまり、子どもたちが担っている家事やケアにかかわる問題が、家族以外の第三者と共有されている傾向はほとんどないということが明らかになっています。相談していない理由としては、「誰かに相談するほどの悩みではない」、「相談しても状況が変わるとは思えない」といったことが挙げられています。幼いきょうだいのお世話は、だんだん手がかからなくなっていきますが、大学生調査をみてみると、ケアラーの割合は減るのではなく、むしろ増えているという結果が出ています。6.2%、過去していた割合 4 パーセントも含めると、約 1 割の大学生が、これまでの人生の中で何らかの形で家事や家族の世話などに日常的に関わったことがあると回答しています。そしてケアの対象も分散しており、母親、祖母、きょうだい、父親、祖父という順番になっています。ちなみに、日本では 2022 年から成人年齢が 20 歳から 18 歳となりました。このことからわかるのは、家族の中では断続的にケアが発生するということと、大学 3 年生は大人として、家族のケアに組み込まれているという実態です。
現在、より詳細な実態調査を行っている地方自治体もありますが、まだヤングケアラーの実態は十分解明されているわけではありません。例えば、ケアゆえに、例えば、通信制や定時制といった学校に転校しなければいけない、あるいは教育機関との接点が断絶されるということが推測されますが、十分実態は分かっていません。私たちのアクションリサーチプロジェクトでは、ケアゆえに高等教育機関に進学できない若者たちも多数いるといったことがわかっていますが、働いている 18 歳以上ケアラーの場合、生活拠点もバラバラなので、ケアを含む生活実態がほとんど分からないという問題もあります。

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アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024＜スライド 9 ＞
今年度は、「ヤングケアラー支援体制構築モデル事業」として、地方自治体レベルで具体的な支援策が少しずつ進展しています。ヤングケアラーに特化した相談窓口が設置されたり、都道府県市町村の中に、ヤングケアラー特化した支援コーディネーターを配置する自治体も増えてきています。また先駆的な取り組みとしては、これまでの福祉制度では対象とならなかったヤングケアラー世帯に対して、家事ヘルパーを派遣したり、配食事業をはじめている自治体もあります。また来年度からの介護保険制度の事業計画においても、ヤングケアラー支援が明記をされています。
＜スライド 10 ＞
昨年作成された「多機関多職種連携マニュアル」は、イギリスのホール、ファミリーアプロー
チ、家族、まるごと支援を参照していると考えられます。「ヤングケアラーが生じる背景を理解し、家族を責めることなく家族全体が支援を必要としていることを各機関が理解をする」という方向性が示されています。ヤングケアラーは、しばしば虐待という枠組みの中で対応されることがありました。しかし、「家族を責めることなく」という文面に現れているように、問題を個人化・家族化せずに、親や保護者も含めて支援対象とする考え方が、ホールファミリーアプローチです。ヤングケアラー本人への支援だけではなく、ケアを必要とする家族への支援を統合的に考えることが必要です。たとえば、認知症の祖父、しょうがいのあるきょうだい、病気の家族がどのようなサービスを受けているのか、またどのような新しいサービスをつなぐ必要があるのかというニーズの見直しと調整が必要です。
＜スライド 11 ＞
そのためには、ヤングケアラーにかかわる、教育や児童福祉分野の専門職だけではなく、ケアを要する家族への支援、図の右側に展開されている高齢者福祉や障害福祉、医療機関といった多機関が情報を共有し連携することが必要となります。
以上、簡単ではありますけれども、日本のヤングケアラー支援に関する政治アジェンダ化の経過と、具体的な支援政策の動向を見てきました。後半は、現行のヤングケアラー支援に関わる課題について、私なりに整理をしていきたいと思います。
＜スライド 12 ＞
ヤングケアラーは、人生の早い段階ケアと隣り合わせの人生を引き受けることを要請されます。
そのことによって、百パーセントの時間とエネルギーを自分自身の人生の土台づくりに注ぐことができません。そのことによって、先の調査にも示されていたように、進路や人間関係など、生活全般にケアの影響が及びます。一旦、自分自身の人生の土台が脆弱なものになってしまうと、ライフステージの後半で補完することが非常に難しく、今の日本の社会状況を踏まえると、むしろ他の社会的不利と結びついてしまうことの方が大きいと推察できます。
＜スライド 13 ＞
地方自治体レベルで進展しつつあるヤングケアラー支援に目を向けると、だれをケアラーとみなすのか、お手伝いとの違いは何かという、支援対象の線引きが大きな課題になっています。お手伝いとケアラーとの関係性について考える際に、私は、2 つ前提条件があると考えています。
第一に、ほとんどのケアラーの出発点はお手伝いから始まるというふうに言っても過言ではないと思います。第二に、家事を含む生活面での自立能力、ライフスキルの獲得という観点からいえば、

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（特集）日本におけるヤングケアラーの政治アジェンダ化の行方

お手伝いはすべてのことにとって有益な機会になると考えています。ただ、他方で、親・保護者の見守りがあるのかどうかということ、そして、友達とゲームがしたい、ぼーっとしたい、といった、子どもたちが放課後やりたいことを圧迫しない範囲内に活動量も時間がコントロールされていることも重要だと思います。一番わかりやすいのは、「今日はやりたくない」という選択肢が子どもたちにちゃんと保証されているかどうかではないかと考えています。
しかし、個人的には、お手伝いとの線引きだけで、ケアラーの射程を確定することには問題があると考えています。一連の判断基準は、ケアラーが行っている行為、すなわち、時間と体と感情を動員して彼らが行っている行為に照準をあてて、ケアラーかどうかが判断されています。しかし私は、ケアラーの困難は、具体的な行為ではなくて、ケアラーという「状態」にあるのではないかと考えています。日常の生活時間と生活圏域・空間が、他律的なケアに支配をされてしまっている、こういう生活の状態そのものに由来する困難の大きさが軽視されてしまいます。
＜スライド 14 ＞
この点について、私に示唆を与えてくれたのは、障害児のきょうだいさんたちでした。
ヤングケアラー支援が政治アジェンダ化されるプロセスにおいて、彼らが訴えたのは具体的な行為が照準となりヤングケアラーの対象が確定されてしまうと、ヤングケアラーには当てはまらない障害児のきょうだいが生まれるということでした。なぜなら、障害児を支える具体的な行為は、親やその他の大人の家族構成員が担っているケースがあるからです。しかし、きょうだいというポジションによって、家庭の中にケアがあることの余波・影響を受けながら生活をしいられます。とりわけ、将来いつ自分がケアラーになるかわからない、見通しが悪い中で自分の進路やキャリアを考えなければならない、こうした目に見えない不安は、行為への照準ではほとんど考慮されません。
こうしたきょうだいさんたちからの訴えについて、ケアとグレーゾーンという観点から再考するならば、それ以外にも多様なケースが想像できます。例えば、日本は、晩婚化に連動して、晩産化が進展しています。初産のタイミングが遅くなれば遅くなるほど、一人しか子供をもてないことにつながります。こうした動向を子供の側からみると、例えば、大学を卒業する時点で親がすでに定年退職を迎えている、あるいは早い段階で親の介護を念頭におかなけばならないといったことも想像できます。ケア役割から離れることができたポストケアラーも、その多くが、すぐには生活再建に向かうことができず、社会から孤立しているケースもあります。
＜スライド 15 ＞
行為にだけ照準をあててしまうと、こうしたグレーゾーンに位置する子ども・若者の存在や悩みは軽視されてしまいます。私自身は、ケアラーがかかわる困難をとらえるときに、行為だけではなく、その「状態」にも着目をする必要があると考えています。ヤングケアラーという状態、ケアラーとしての生活はどのようなものなのか。ケアラーとしての生活における時間と空間は、ケアをしている相手の状態に左右されるので、常に他律的にコントロールされることになります。
24 時間の中で、ケア以外の時間に、自分がやりたいこと、やらなければいけないことをすきまの時間で当てはめていくことになります。東京大学の国分先生が、最近コロナ禍での社会の変化を分析するなかで、人間の最も基本的な人権としての「移動の自由」に注目をされていますが、ケアラーはケアゆえに、自由に移動することができません。常にケアが遂行できる圏域でしか移Gender and Culture in Asia Vol.8, 202417

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動することができません。とりわけ、子ども若者に注目すれば、大人への移行期において、親や家族と精神的にも物理的にも距離をとれるということが、重要な自立のファクターになりますが、かれらはケアゆえに離家できない事態が生じます。
私自身がヤングケアラー支援において最も重視しなければいけないことは、「夢の萎縮」だと考えています。ケアゆえに、ケアによって他律的にしか生活時間と生活空間を組織化できないことによって、将来やりたいことが大きな制約を受けざるを得ません。このことがあたり前になってしまい、自分のことを真ん中において、自分の将来を考える、自分のことを大切にするといったことができなくなってしまいます。
ヤングケアラーがしばしば口にする言葉があります。それは「罪悪感」です。自分のやりたいことが、どうしてもケアと衝突せざるを得ない。その時に、彼らは自分の夢を追求することに「罪悪感」を抱いてしまいます。まじめないい子ほど、このトラップに陥りやすいと思います。常に自分のことを的回しにし続けてしまうヤングケアラーが、ケアがあっても自分も人生の主人公として幸せになっていい、と思えるような支援を構想していくことが重要であると考えています。
＜スライド 16 ＞
これまで見てきたように、日本では、ヤングケアラーが政治アジェンダとして注目されていますが、私たちのようなミドル、あるいはシニア世代も、ケアと自分自身の人生を両立させることが非常に厳しい社会状況が続いています。日本では介護・看護を理由とする離職が 1 年間で約10 万人という状態が、改善されないまま続いています。一旦離職をしてしまうと、すぐには復職することができず、社会と接点を失った状況が長期化してしまいます。現在日本では、求職活動していない無業者、ミッシング・ワーカーという存在が注目をされています。こうした求職活動していない無業者の中に、ケアを契機とした離職や社会的孤立とかかわっていることが指摘をされています。まだ、新しい研究領域ですが、40 代 50 代の求職活動している失業者が 720,000人に対して、求職活動していないミッシング・ワーカーは 1,300,000 人いると指摘をされています。
つまり、ケアゆえに自分自身の生活・人生を思うように生きられないというケアラーが直面する問題は、子ども・若者固有の問題ではなく、すべての世代に共通する課題であるということを指摘できると思います。
＜スライド 17 ＞
整理すると、ヤングケアラー支援が、18 歳未満の子どもの問題としてのみ、位置づけられてしまうと、大人は自己責任でケアを担うこと、とりわけ親はきちんと養育責任を果たすような議論が喚起されかねません。まさに子ども／大人という二項対立に依拠した、家族主義的な枠組みの中でのケア責任の再配置です。現在必要なのは、子どもと大人の二項対立によって問題を矮小化させない、すべての世代のケアラーに支援の対象を拡張しているロジックであると考えます。
＜スライド 18 ＞
研究でも、現在、ケアの倫理に代表されるように、ケアが注目されています。「ケアが顧みられないことが君臨する世界において、ケアが全面かつ中心に置かれる社会はいかにして可能か」という問いにおいて、「ケアの受け手だけではなく、与え手も、その双方が物理的、時間的、時に精神的にも第三者によって支援されることがなければケアをよく遂行されない」という指摘があります。ケアを社会的価値として尊重するケアフルな社会の構想において、ケアラー支援がど

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（特集）日本におけるヤングケアラーの政治アジェンダ化の行方のように位置づけられるのか、を検討することは重要です。
＜スライド 19 ＞
ケアの受け手と与え手との関係における非対称性を理由として、従来、ケアの受け手のニーズが第一義的に注目をされてきましたが、ケアに関わる当事者は誰かといったことを考えるときに、ケアラー固有のニーズを可視化し政治アジェンダとして位置付けていくことが求められていると思います。この点については、時間の制約もありますので、ケアを必要とする人の不可避的な依存と、ケアを担うことによって発生する二次的な依存を区別するファインマンやキティの議論がよく参照されます。ケアの与え手であると同時に一人の人間であることに注目をし、ケア以外の社会活動を保証する、ケアを担うことの社会的不利益を払拭するといったことが重要になります。
日本では介護保険制度や障害者の制度のように、ケア必要とする人個人への支援策は充実してきていますが、こうした制度を使うことによって軽減されるケアラーの負担は、どうしても一時的・断続的なものにしかなりません。ケアラー個人の生活と人生に焦点をあてた独自の支援策が必要です。
＜スライド 20 ＞
日本では、依然として、全世代のケアラー支援は、政府の政治アジェンダにはなっていません
が、注目するべき動向として、地方自治体レベルにおいての全ての世代を対象としたケアラー支援条例の制定があります。2020 年 3 月、埼玉県での制定を皮切りに、現在 16 の自治体でこうした条例が制定されています。埼玉県の条例では、「全てのケアラーは健康で文化的な生活を営む権利を持つ」という理念が掲げられています。
しかし他方で、3 つの自治体では、ヤングケアラー支援条例、あるいはヤングケアラー・若者ケアラー支援条例、という支援対象を年齢で区切った条例が制定されています。
＜スライド 21 ＞
このような地方自治体の動向には、日本のケアラー政策にかかわる分岐点がみてとれます。新自由主義が席巻する今日の社会においては、ケアはリスクとしてみなされます。ケアラー支援が、年齢を限定し、子供の問題としてのみ定位されれば、ケアの再家族化に拍車がかかる可能性があります。逆に、年齢で区切ることなく、すべての世代のケアラーを支援対象として位置づけることは、ケアが有する価値を社会的に承認する流れに発展する可能性も残されているでしょう。
日本のヤングケアラー支援にかかわる分析が、他国でのヤングケアラー支援の議論の参考になればと思います。
私の報告は以上とさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。

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