構造計算適合性判定業務規程

株式会社 グッド･アイズ建築検査機構

株式会社グッド･アイズ建築検査機構
構造計算適合性判定業務規程
第１章 総則(趣旨)
第１条 構造計算適合性判定業務規程(以下｢規程｣という｡)は､株式会社グッド･アイズ建築検査機構(以下｢good･eyes｣という｡)が､建築基準法(昭和25年法律第201号｡以下｢法｣という｡)第77条の35の5第1項に規定する指定構造計算適合性判定機関として行う､法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第1項及び法第18条第4項に規定する構造計
算適合性判定(以下単に｢判定｣という｡)の業務の実施について､法第77条の35の12の規定により必要な事項を定めるものである｡(用語の定義)第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は､それぞれ当該各号に定めるところによる｡⑴ 建築確認 法第6条の2第1項(法第87条第1項､法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む｡)に規定する確認をいう｡⑵ 特定構造計算基準 法第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準(同項第2号ｲ又は第3号ｲの政令で定める基準に従った構造計算で､同項第2号ｲに規定する方法若しくはﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによるもの又は同項第3号ｲに規定するﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによるもの
によって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る｡)⑶ 特定増改築構造計算基準 法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む｡)の規定により法第20条の規定の適用を受けない建築物について法第86条の7第1項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準(特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る｡)⑷ 建築主等 建築主又は国､都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者⑸ 親会社等 法第77条の19第10号に規定する親会社等をいう｡⑹ 特定支配関係 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号｡以下｢令｣という｡)第136条の2の14に規定する特定支配関係をいう｡⑺ ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社等 一の者が特定支配関係(令第136条の2の14第1項第2号及び第3号の規定による関係を除く｡)を有する会
社の全て及び当該一の者をいう｡⑻ 役員 令第136条の2の14第1項第2号に規定する役員をいう｡⑼ 判定員 法第77条の35の9に規定する構造計算適合性判定員をいう｡⑽ 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう｡⑾ 制限業種 次に掲げる業種(国､都道府県及び市町村の建築物に係る工事監理業を除く｡)をいう｡⒜ 設計･工事監理業(工事請負契約事務､工事の指導監督､手続の代理等の業務及びｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務を含む｡ただし､建築物に関する調査､鑑定業務は除く｡)⒝ 建設業(しゅんせつ工事業､造園工事業､さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く｡)⒞ 不動産業(土地･建物売買業､不動産代理･仲介業､不動産賃貸業及び不動産管理業を含む｡)(基本方針)
第３条 判定の業務は､法､これに基づく命令､告示､条例及びこれらに係る通知(技術的助言)並びに法第77条の35の8に規定
する委任都道府県知事(以下｢委任都道府県知事｣という｡)が定める基準によるほか､この規程により､公正かつ適確に実施するものとする｡(判定の業務を行う時間及び休日)
第４条 判定の業務を行う時間は､次項に定める休日を除き､午前10時から午後6時30分までとする｡
２ 判定の業務の休日は､次に掲げる日とする｡⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日⑶ 12月29日から翌年の1月3日まで
３ 判定の業務を行う時間及び休日については､次に掲げる場合においては､前2項の規定によらないことができる｡⑴ 第12条第4項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合⑵ 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合
４ 第2項(3)の休日については､判定の業務の実施に支障のない範囲において､年度毎に変更することができるものとする｡(事務所の所在地等)第５条 事務所の名称及び所在地は､次に定めるとおりとする｡
名称
所在地① 新宿本店 構造判定室
東京都新宿区百人町二丁目16番15号② 構造判定室 横浜事務所
神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号③ 構造判定室 郡山事務所
福島県郡山市喜久田町字松ヶ作16番141号④ 構造判定室 群馬事務所
群馬県利根郡みなかみ町月夜野3273番地2⑤ 構造判定室 仙台事務所
宮城県仙台市青葉区中央4丁目10番3号
２ 判定の業務を行う区域(以下｢業務区域｣という｡)､当該業務区域の判定の業務を行う事務所及び当該業務区域の判定の求めを受ける事務所(以下｢主たる事務所｣という｡)は､別表1に定めるとおりとする｡(判定の業務の範囲)
第６条 good･eyesは､別表1に定める建築物(以下｢判定対象建築物｣という｡)のうち､各都道府県から委任された業務範囲に係る判定の業務を行うものとする｡
２ good･eyesは､法第77条の35の4第6号の規定により､good･eyes又はその親会社が指定確認検査機関である場合には､good･eyesに対してされた法第6条の2第1項の規定による確認の申請に係る建築物の計画について､判定は行わないものとする｡
３ good･eyesは､次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物､(3)から(7)までに掲げる者が設計､工事監理､施工
その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について､その判定の業務を行わないものとする｡⑴ good･eyesの代表者又は判定の業務の担当役員⑵ (1)に掲げる者が所属する企業､団体等(過去二年間に所属していた企業､団体等を含む｡)⑶ (1)に掲げる者の親族⑷ (3)に掲げる者が役員である企業､団体等(過去二年間に役員であった企業､団体等を含む｡)⑸ (1)又は(3)に掲げる者が総株主(株主総会において議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く｡以下同じ｡)又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業､団体等⑹ good･eyes又はgood･eyesの親会社等が特定支配関係(令第136条の2の14第1項第3号に該当する関係を除く｡)を有する者⑺ good･eyesの役職員が､代表者の地位を占める企業､団体等(過去二年間に代表権を有する役員の地位を占めていた企業､団体等を含む｡)
４ good･eyesは､法第77条の35の4第6号に定める指定確認検査機関のほか､次のいずれかに該当する指定確認検査機関に対してされた確認の申請に係る建築物の計画について､判定を行わないものとする｡⑴ good･eyesの代表者又は担当役員が所属する指定確認検査機関(過去二年間に所属していた指定確認検査機関を含む｡)⑵ good･eyesの代表者又は担当役員の親族が役員である指定確認検査機関(過去二年間に役員であった指定確認検査機関を含む｡)⑶ good･eyesの代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関⑷ 指定確認検査機関の代表者又は担当役員(過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む｡)がgood･eyesに所属する場合にあっては､当該指定確認検査機関⑸ 指定確認検査機関の代表者又は担当役員(過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む｡)の親族がgood･eyesの役員である場合にあっては､当該指定確認検査機関⑹ 指定確認検査機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族がgood･eyesの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては､当該指定確認検査機関⑺ good･eyesが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関⑻ good･eyesの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関⑼ good･eyesが特定支配関係を有する指定確認検査機関⑽ good･eyesの親会社等が特定支配関係(令第136条の2の14第1項第3号に該当する関係を除く｡)を有する指定確認検査機
関５ 前３項の場合に該当するかどうかの確認は､担当役員が該当者の一覧を作成し､職員が申請書類等と照合する方法により行う｡
６ 別表1に定める判定の業務の範囲並びに第2項及び第4項の指定確認検査機関については､ｳｪﾌﾞｻｲﾄへの掲載その他適切な方法により公表を行う｡

第２章 判定の業務の実施方法(判定の業務実施の基本方針)
第７条 代表者は､毎年度､判定の業務が公正かつ適確に行われるようにするため､目標の設定及び見直しのための措置､これらを社内で共有する方法等について方針(以下｢構造計算適合性判定業務実施方針｣という｡)として定め､職員に周知する｡
２ 代表者は､判定の業務の業務区域及び業務量見込みに応じて､この規定に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに､その実行のために必要な規則(以下｢構造計算適合性判定業務管理規則｣という｡)を定め､職員に周知し､実施させる｡(建築基準関係規定の改正等に伴う措置)
第８条 判定の業務の担当役員は､建築基準関係規定の改正､国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示･連絡等に係る文書を収集･保存するとともに､職員に周知･徹底するものとする｡(判定の業務の処理期間)
第９条 good･eyesは､申請建物の規模や用途に応じた標準的な判定の業務の処理期間を定め､申請者に提示する｡(判定の申請)第１０条 判定を申請しようとする建築主等は､good･eyesに対し､建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号｡以下｢施行規則｣という｡)第3条の7に規定する申請書又は通知書の正本1通及び副本1通並びにこれらに添えた図書及び書類(以下｢判定申請図書等｣という｡)を提出するものとする｡
２ 判定申請図書等の提出については､予め建築主等と協議して定めるところにより､電子情報処理組織(good･eyesの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む｡以下同じ｡)と建築主等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう｡以下同じ｡)の使用又は磁気ﾃﾞｨｽｸ等の提出によることができる｡(判定の受付け及び契約)第１１条 good･eyesは､前条の規定による判定申請図書等の提出があったときは､次の各号に掲げる事項を確認し､これを受付ける｡⑴ 判定の求めに係る建築物が､第6条に定める判定の業務の範囲に該当するものであること｡⑵ 前条第1項に掲げる判定申請図書等が提出されていること｡⑶ 判定申請図書等の内容が､法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する指針(以下｢指針告示｣という｡)第2第2項各号によるものであること｡⑷ 申請に係る判定申請図書等の内容に明らかな瑕疵がないこと｡
２ 前項の規定を満たさない場合は､補正を求め､補正の余地のないときは受付できない理由を説明し､判定の申請を受付けない｡
３ good･eyesは､第1項の規定による受付けをした場合においては､建築主等に｢構造計算適合性判定受付書(別記good･eyes
適判第02号様式)｣を交付するものとする｡なお､構造計算適合性判定申請書(施行規則別記第18号の2様式)又は計画通知書(第42号の12の2様式)第一面に受付印を押印し､その写しをもって構造計算適合性判定受付書に代えることができるものとする｡この場合において､建築主等とgood･eyesは別に定める｢株式会社グッド･アイズ建築検査機構構造計算適合性判定業
務約款｣に基づき契約を締結したものとする｡
４ 建築主等が､正当な理由なく､株式会社グッド･アイズ建築検査機構構造計算適合性判定業務手数料規程により算出し､受付書に記した判定手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には､good･eyesは第1項の受付けを取り消すことができる｡
５ good･eyesは､前4項の規定に関わらず､判定の業務の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において､適正に判定を実施することが困難な場合には､判定の業務を引き受けない｡
６ 第3項の業務約款には､少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする｡⑴ 建築主等は､good･eyesの請求があるときは､good･eyesの判定業務遂行に必要な範囲内において､申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にgood･eyesに提供しなければならない旨の規定｡⑵ 建築主等は､申請に係る計画に関しgood･eyesがなした特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準(以下｢特定構造計算基準等｣という｡)への適合性の疑義等に対し､追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定｡⑶ 判定手数料に関する事項のうち､次に掲げるもの｡(a) 判定手数料の額の決定に関すること｡(b) 判定手数料の支払期日に関すること｡⑷ 判定の業務の期日に関する事項のうち､次に掲げるもの｡(a) 適合判定通知書又は適合しない旨の通知書(第16条第1項の通知書をいう｡以下この項において｢適合判定通知書等｣という｡)を交付する期日(以下｢業務期日｣という｡)に関すること｡(b) good･eyesは､天災地変その他の不可抗力によって､業務期日までに適合判定通知書等を交付することができない場
合は､建築主等に対してその理由を明示した上で､必要と認められる業務期日の延期を請求することができること｡⑸ 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち､次に掲げるもの｡(a) 建築主等は､適合判定通知書等が交付されるまでの間に､good･eyesに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること｡この場合において､good･eyesは､既に支払われた判定手数料を返還せず､未だ支払われていない判
定手数料の支払いを請求できるほか､生じた損害の賠償を請求することができること｡(b) 建築主等は､good･eyesがその責に帰すべき事由により業務期日までに適合判定通知書等の交付をしないときその他のgood･eyesの責に帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは､当該契約を解除することができること｡この場合において､既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか､生じた損害の賠償を請求することができること｡⑹ good･eyesが負う責任に関する事項のうち､次に掲げるもの｡(a) 建築主等は､適合判定通知書等の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは､good･eyesに対して､追完及び損害賠償を請求することができること｡ただし､その誤りが､good･eyesの責に帰することができない事
由に基づくものであることをgood･eyesが証明したときは､この限りでないこと｡(b) 建築主等は､good･eyesがその責に帰すべき理由により業務期日までに適合判定通知書等の交付をしないときその他のgood･eyesの責に帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは､当該契約を解除することができること｡この場合において､既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか､生じた損害の賠償を請求すること｡(c) (a)の請求の期限に関すること｡(判定の実施方法)

第１２条 good･eyesは､前条第1項の規定による受付けをしたときは､速やかに､判定員に判定を実施させることとする｡
２ 判定員は､原則として２人以上で判定に係る審査(以下単に｢審査｣という｡)を行うこととする｡ただし､単純な構造形式である整形な建築物(許容応力度等計算を行った建築物)や比較的小規模な建築物(保有水平耐力計算を行った鉄骨造･鉄筋コ
ンクリート造で高さ20ｍ以下の建築物)については､１人の判定員により審査することができる｡
３ 判定員は､指針告示第2に定める判定に関する指針及びgood･eyesが作成した判定に関するマニュアルに従って､審査を行うこととする
４ good･eyesは､審査の実施に当たって必要があると認めるときは､建築主等に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする｡
５ good･eyesは､審査において､特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は､指針告示第2第4項第5号の規定に基づき､建築主等に対して､その旨及びその理由を｢適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(施行規則別記第18号の11様式又は第42号の12の11様式)｣により､通知することとする｡
６ 前項の場合において､第11条第1項に規定する判定申請図書等の補正がなされ､又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出がなされたときは､指針告示第2第4項第5号の規定に基づき､これらの図書及び書類を判定申請図書等の一部として審査することとする｡
７ 前2項の場合において､第5項の通知書が建築主等に到達した日から前項の補正された申請書等又は追加説明書がgood･ey
esに到達した日までの日数は､第16条第1項の期間及び第17条第1項の延長する期間に含めないものとする｡
８ good･eyesは､施行規則第3条の10の規定により読み替えて適用される施行規則第3条の8及び指針告示第2第3項第3号の規定に基づき､確認検査において留意すべき事項がある場合には､その内容を記載した書類を､建築主事等に通知する｡
確認が未申請の場合において､留意すべき事項に対する建築主事等の回答がなければ､特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は､第5項により適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を建築主等に対して通知する｡一方､建築主事等の回答がなくとも特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができる場
合は､第16条により適合判定通知書を建築主等に対して交付した上で､申請者から申請をした旨の届け出を受理次第速やかに留意すべき事項を建築主事等に通知する
また､建築主事等から､施行規則第1条の4及び指針告示第1第4項第3号ロ(1)の規定に基づき､適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を交付する前に､判定において留意すべき事項の通知を受けた場合には､good･eyesは､指針告示第2第3項第3号の規定に基づき､当該通知の内容を確かめ審査を行い､求められた留意事項に対する回答を当該建築主事等に通知することとする｡
９ 判定の業務に従事する職員で判定員以外の者は､判定員の指示に従い､判定の求めの受付けその他判定の業務に係る補助的な業務を行う｡
10 good･eyesは､指針告示第2第4項第6号の規定により､判定を行っている期間中に､建築主等から判定の申請に係る建築物の計画を変更しようとするときは､その判定に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないものとする｡(国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法)
第１３条 法第20条第1項第2号イの規定に基づき､令第81条第2項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は､指針告示別表(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ､同表(ろ)欄に掲げる図書に基づき､同表(に)欄に掲げる判定すべき事項について審査することとする｡(大臣認定プログラムによる場合の判定の審査方法)
第１４条 法第20条第1項第2号イ又は第3号イの規定に基づき､令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従った構造計算で大臣認定プログラムによるものについての判定は､前条及び次の各号に定めるところにより行うこととする｡この場合において､磁気ディスク等の提出があったときは､指針告示別表(に)欄に掲げる判定すべき事項のうち､国土交通大臣によるプ
ログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については､その審査を省略できるものとする｡⑴ 判定に係る建築物の構造の種別､規模その他の条件が大臣認定プログラムの使用条件に適合することを確かめること｡⑵ 判定に係る建築物の設計者が用いた大臣認定プログラムと同一のものを用いて､磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い､当該構造計算の結果が提出を受けた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること｡⑶ 提出を受けた構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程について注意を喚起する表示がある場合にあっては､当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること｡
２ 前項(2)において､good･eyesが行う構造計算は､good･eyesが保有又はリース契約その他の使用契約をする大臣認定プロ
グラムで行う｡(専門的な識見を有する者への意見聴取)第１５条 good･eyesは､法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第3項の規定により､次のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは､構造計算に関して専門的な識見を有する者(以下｢専門家委員｣という｡)の意見を聴くものとする｡⑴ 一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場合｡⑵ 極めて高度な知識が要求される場合｡⑶ その他good･eyesが判定を行うにあたって必要があると認める場合｡
２ good･eyesは､専門家委員から意見を聴くときは､予め､意見聴取すべき事項及びこれに関する判定員の見解を建築主等に示した上で､当該意見聴取すべき事項に関する見解を建築主等に求めるものとする｡この場合の手続きは､第12条第5項に定めるところによる｡
３ 専門家委員は､前項の判定員及び建築主等の見解の妥当性について意見を述べるものとする｡この場合､意見は原則として2名以上の専門家委員の合議に基づくものとする｡
４ good･eyesは､専門家委員から意見を聴いたときは､当該意見に関する記録を建築基準法に基づく指定建築基準適合性判
定資格者検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号｡以下｢機関省令｣という｡)第31条の11第1項に規定する判定のための審査の結果を記載した図書として記録するものとする｡(適合判定通知書･適合しない旨の通知書の交付)
第１６条 good･eyesは､法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第4項の規定により､当該判定申請を受付けた日から14日以内に､特定構造計算基準等に適合する場合は｢適合判定通知書(施行規則別記第18号の8様式又は第42号の12の8様式)｣を､適合しない場合は｢適合しない旨の通知書(施行規則別記第18号の9様式又は第42号の12の9様式)｣を建築主等に交付するものとする｡この場合において､判定申請を受付けた日とは第11条第1項の規定によりgood･eyesが受付
ける判定申請図書等(第11条第2項の規定によりgood･eyesが建築主等にその補正を求めた場合は､当該補正後のもの)がgoo
d･eyesに到達した日とする｡
２ 第1項の規定による交付は､判定申請図書等の副本を添えて行う｡
３ 第1項及び第2項に規定する図書及び書類の交付については､予め建築主等と協議して定めるところにより､電子情報処理
組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる｡
４ good･eyesは､適合判定通知書を交付した後に､指針告示第2第4項第7号に基づき､建築主事等から判定の結果等について照会があった場合は､当該建築主事等に対して､照会に係る事項の通知その他必要な措置を講じるのもとする｡(判定期間の延長)
第１７条 good･eyesは､法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第5項の規定に基づき､法第20条第1項第2号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他
国土交通省令で定める場合に限り､前条第1項の期間内に建築主に同項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは､35日の範囲内において､同項の期間を延長することができる｡
２ 前項の規定により前条第1項の期間を延長する場合は､その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した｢期間を延長する旨の通知書(施行規則別記第18号の10様式又は第42号の12の10様式)｣を前条第1項の期間内に建築主等に交付するものとする｡(判定の申請の取り下げ)第１８条 建築主等は､第16条第1項の通知書の交付前に､申請を取り下げる場合には､その旨を記載した｢構造計算適合性判
定取下げ通知書(別記good･eyes適判第92号様式)｣をgood･eyesに提出する｡
２ 前項の場合においては､good･eyesは､判定の業務を中止し､判定申請図書等を建築主等に返却するものとする｡(判定を受けた計画の変更の申請)
第１９条 建築主等の都合により当該判定を受けた建築物等の計画が変更され､good･eyesに当該計画変更の判定の申請がなされた場合の判定の業務の実施方法は第10条から前条までの規定を準用する｡申請にあたり建築主等は､｢計画変更構造計
算適合性判定申請書(施行規則別記第18号の3様式)｣又は｢計画変更通知書(第42号の12の3様式)｣をgood･eyesに提出する｡

第３章 判定手数料等(判定手数料の収納)第２０条 判定手数料は､一の建築物ごとに別に定める額とする｡ただし､令第36条の4に定める建築物の二以上の部分がｴｷｽ
ﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分(地上部分がｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む｡)は､それぞれ別の建築物とみなす｡
２ 手数料の増額又は減額を行う場合には､改定後の額とその理由､適用時期について､遅くとも増額又は減額を行う１ヶ月
前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う｡
３ 前項の納入に要する費用は､建築主等の負担とする｡
４ 建築主等は､別途協議により､一括の納入等別の方法を取ることができるものとする｡(判定手数料の返還)第２１条 good･eyesが収納した判定手数料は､返還しない｡ただし､good･eyesの責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には､この限りでない｡

第４章 判定の業務の実施体制(判定の業務の実施体制)
第２２条 判定の業務は､他の業務(建築物の確認検査等に関する業務を除く｡)と独立した部署で行い､担当役員を配置する｡

２ 判定の業務の実施に係る最高責任者は代表者とし､担当役員が判定の業務に係る管理の責任と権限を持つ｡
３ 判定の業務に従事する職員を､新宿本店構造判定室に２人以上(good･eyesの職員の判定員２人を含む｡)､各事務所に１人以上配置する｡
４ 各事務所において､判定の業務を実施できない場合にあっては､新宿本店構造判定室で判定の業務を行う｡ただし､緊急の場合その他の事情により､新宿本店構造判定室の判定員が当該事務所において判定の業務を行うことができる｡
５ good･eyesの役員及び判定の業務に従事する職員(判定員､専門家委員を含む｡)は､その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし､不正の行為のないようにしなければならない｡
６ 担当役員は､判定の業務に従事する職員が､前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする｡
７ good･eyesは､good･eyesで実施する大臣認定プログラムを使用した判定のすべてに対応できる大臣認定プログラムを使用できる環境を整備することとする｡(判定員の選任)
第２３条 good･eyesは､判定の業務を実施させるため､法第77条の35の9第2項の規定により､法第77条の66第1項の登録を受けたもののうちから､判定の業務の適確な実施のために必要な人数として２人以上の判定員を選任するものとする｡
２ 判定員は､good･eyesの職員から選任する｡
３ good･eyesは､第1項の規定により判定員を選任したときは､｢指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定員選任等
届出書(機関省令別記第10号の4様式)｣を国土交通大臣に提出し､その写しを委任都道府県知事に送付するものとする｡
４ 第1項の判定員の数は､前年度の判定の実績に応じ､機関省令第31条の3の2の規定により必要とされる人数以上となるよ
うに毎年度見直しを行う｡
５ 前4項の規定にかかわらず､good･eyesは判定の求めの件数が一時的に増加すること等の事情により､判定の業務を適確に実施することが困難となった場合にあっては､速やかに､新たな判定員を選任する等の適切な措置を講じるものとする｡
６ good･eyesは､前項の規定に基づく処置を行った場合には､新宿本店構造判定室及び各事務所がそれぞれその見込まれる
業務量を適正に処理できるよう､判定の業務に従事する職員の配置を見直す｡(判定員の解任)第２４条 good･eyesは､判定員が次の各号のいずれかに該当する場合においては､その判定員を解任するものとする｡⑴ 法第77条の35の9第4項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき｡⑵ 前号のほか､職務上の業務違反その他判定員としてふさわしくない行為があったとき｡⑶ 心身の故障のため､職務の執行に堪えないと認められるとき｡⑷ その他解任の必要があると認められるとき｡
２ good･eyesは､前項の規定により判定員を解任したときは､前条第3項の｢指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判
定員選任等届出書｣を国土交通大臣に提出し､その写しを委任都道府県知事に送付するものとする｡(判定員の従事制限)
第２５条 判定員は､次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物､(1)から(5)までに掲げる者が設計､工事監理､施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は建築確認を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について､判定の業務に従事してはならないこととする｡⑴ 当該判定員⑵ (1)に掲げる者が所属する企業､団体等(過去二年間に所属していた企業､団体等を含む｡)⑶ 当該判定員の親族⑷ (3)に掲げる者が役員である企業､団体等(過去二年間に役員であった企業､団体等を含む｡)⑸ (1)又は(3)に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業､団体等(専門家委員の選任)第２６条 good･eyesは､第15条第1項の規定により意見を聴くため､次の各号のいずれかに該当する者のうちから､専門家委員を選任するものとする｡⑴ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり､又はあった者⑵ 建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し､又は従事した経験を有する者で､かつ､当該分野について高度の専門的知識を有する者⑶ 法第77条の42第1項の認定員若しくは法第77条の56第2項において準用する法第77条の42第1項の評価員であり､又はあった者⑷ 地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員であり､又はあった者など､代表者が建築物の構造に関して特に優れた専門的知識及び技術を有する者として認める者
２ 専門家委員は､good･eyesの職員から選任するほか､good･eyesの職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする｡(専門家委員の解任)第２７条 good･eyesは､専門家委員が次のいずれかに該当する場合においては､その専門家委員を解任するものとする｡

⑴⑵⑶

職務上の業務違反その他専門家委員としてふさわしくない行為があったとき｡
心身の故障のため､職務の執行に堪えないと認められるとき｡
その他解任の必要があると認められるとき｡(秘密保持義務)
第２８条 good･eyesの役員及びその職員(判定員､専門家委員を含む｡)並びにこれらの者であった者は､判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし､又は盗用してはならない｡

第５章 判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置(構造計算適合性判定業務管理規則)
第２９条 構造計算適合性判定業務管理規則には､少なくとも以下に掲げる事項について､その実施に必要な事項を定める｡⑴ 構造計算適合性判定業務実施体制の見直し⑵ 苦情等事務処理⑶ 内部監査⑷ 不適格案件管理⑸ 再発防止措置⑹ 秘密の保持(実施体制の見直し)
第３０条 代表者は､good･eyesの構造計算適合性判定業務実施体制が引き続き適切､妥当で､かつ効果的であることを確実にするために､年１回､次事業年度の開始前までに､定期的に構造計算適合性判定業務実施体制の見直しを行う｡また､good･ey
es及びgood･eyesの業務をとりまく環境の変化､社会的要請の変化､内部監査の結果､外部からの要求等により必要と判断した場合には､随時､構造計算適合性判定業務実施体制の見直しを行う｡
２ 判定の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために､構造計算適合性判定業務実施体制を継続的に改善する｡(内部監査)
第３１条 代表者は､判定の業務の担当役員以外の役員から監査員を任命し､適正な構造計算適合性判定業務実施体制が維持されているかどうかを検証するため､原則として年１回､監査員に内部監査を実施させる｡
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する｡⑴ 法､法に基づく命令及び条例､これらに関わる技術的助言､指針､その他関係法令への適合状況⑵ この規程への適合状況⑶ 第7条に規定する判定の業務実施の基本方針への適合状況⑷ 構造計算適合性判定業務実施体制の状況⑸ この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は､発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる｡監査員はとられた処置の検証及び検証結果について判定の業務の担当役員に報告するものとする｡
４ 内部監査の結果､監査員より改善の指摘を受けたときは､次の各号に掲げる措置のうち当該指摘事項の改善のために必要なものを講じるものとする｡⑴ この規程の内容の見直し⑵ 第12条第3項のマニュアルの見直し⑶ 第24条第1項の解任⑷ 第23条第5項の措置⑸ その他判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するために職員､設備､判定の業務の実施の方法その他の事項に関して必要な措置
５ good･eyesは､前項の措置に関する計画を作成したときは､速やかに国土交通大臣に報告するものとする｡(監視委員会による監査等)第３２条 good･eyesは､次の各号に掲げる者で委員を構成する監視委員会を設置するものとする｡⑴ 弁護士会の推薦する者⑵ 消費者団体の推薦する者⑶ 建築物の構造に関する学識者⑷ good･eyesの監査役
２ 監視委員会は､次の各号に掲げる業務を行うものとする⑴ 規程の審議⑵ good･eyesから提出された取締役会の議事録の確認⑶ good･eyesが行った判定の業務に関する技術的検査を行わせる第三者の指名⑷ (3)の規定による指名を受けた者が行った技術的検査の結果の確認⑸ 係争事件に係る監査⑹ その他判定の業務の公正かつ適確な実施のために必要な監査等

３ 前項(3)の規定により監視委員会が指名した者は､good･eyesが行った判定の業務に関する技術的検査を行い､その結果をgood･eyesに報告するものとする｡
４ 監視委員会は､毎年１回以上前項各号に掲げる業務を行い､当該業務の終了後30日以内にgood･eyesを指定した国土交通
大臣及び委任都道府県知事に報告しなければならないものとする｡
５ good･eyesは､前項の規定による報告において国土交通大臣及び委任都道府県知事より改善の指摘を受けたときは､当該指摘事項の改善のために必要な措置を講じるものとする｡(苦情等の事務処理)
第３３条 good･eyesは､判定の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する｡
２ good･eyesは､法第94条第1項に規定する審査請求が行われた場合において､これに適切に対処する｡
３ 前2項の苦情､審査請求及びこれらに対してgood･eyesがとった処置は､遅滞なく記録するものとする｡(不適格案件の管理)第３４条 good･eyesは､不適格案件(建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを判定できない案件について､誤って適合判定通知書を交付したものをいう｡以下同じ｡)が発生した場合について適切な処理を確実に実施する｡
２ good･eyesは､適合判定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは､速やかに建築主､国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに､特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる｡
３ 判定の業務の担当役員は､不適格案件について､案件の概要､不適格の内容､とられた措置の内容等に関して､記録する｡(再発防止措置)第３５条 判定業務の担当役員は､不適格案件の発生その他により構造計算適合性判定業務実施体制に不適切な内容が発見されたときには､不適格案件の再発防止等のため､不適格案件発生の原因を除去するための処置(以下｢再発防止措置｣という｡)をとる｡再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする｡
２ 判定業務の担当役員は､再発防止措置に関する以下の事項を行う｡⑴ 不適格案件の内容確認⑵ 不適格案件発生の原因の特定⑶ 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価⑷ 必要な措置の決定及び実施⑸ 実施した処置の結果の記録⑹ 是正処置において実施した活動の評価(定期報告)
第３６条 good･eyesは､法第77条の35の17第1項の規定に基づき､国土交通大臣又は委任都道府県知事が判定の業務に関する報告を求め､又はその職員の立ち入りによる検査を行う場合は､これに応じなければならない｡(帳簿及び書類の保存期間)
第３７条 帳簿及び書類の保存期間は､次の各号に掲げる帳簿及び書類の区分に応じ､それぞれ当該各号に定めるとおりとする｡⑴ 法第77条の35の14第1項に規定する帳簿 機関省令第31条の14の規定による引継ぎを完了するまで⑵ 第10条第1項の判定申請図書等､第10条第3項の構造計算適合性判定受付書の写し(構造計算適合性判定申請書第一面に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く｡)､第12条第5項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の写し､同条第6項の建築主等から提出された補正後の判定申請図書等及び追加説明書､第15条第4項の記録､第16条第1項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書の写し並びに第17条第2項の期間を延長する旨の通知書の写し 第16条第1項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書の交付を行った日から１５年間(帳簿及び判定申請図書等の保存及び管理の方法)
第３８条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は､審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において､審査終了後は施錠できる室､ロッカー等において､確実であり､かつ､秘密の漏れることのない方法で行う｡
２ 前項の保存は､前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び同条(2)に規定する図書が､電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され､必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは､当該ファイル
又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる｡
３ 前項の規定に基づき帳簿､図書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において､当該保存したデータを印刷した書類がある場合には､当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする｡
４ 役員及び職員は､機関省令第31条の11第1項に規定する図書及び書類(複写したものを含む｡)を執務室の外に持ち出そうとする(郵送する場合を含む｡)ときは､これらの図書及び書類の管理者に､持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに､持ち帰ったときはその旨を担当役員に報告するものとする｡

第６章 雑 則(経理的な基礎の確保)
第３９条 good･eyesは､法第77条の35の4第3号に規定する評価額及び第77条の35の4第4号に規定する経理的な基礎を確保するために､所要の額以上の積立金を特定資産として設けるものとする｡
２ good･eyesが判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において､その損害の賠償に関しgood･eyesが負うべき民事上の責任の履行に必要な金額を担保するために､次のいずれにも該当する保険契約を締結した場合にあっては､その契約の内容を証する書類に記載された保険金額を､前項の経理的な基礎の要件のうち財産の評価額として必要な額に充当するものとする｡⑴ good･eyesが判定を行った建築物の瑕疵が風水害､地震その他の天災によって明らかとなった場合における当該瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの⑵ 構造計算書その他good･eyesが判定の業務を実施するために必要な資料としてgood･eyesに判定を求めた者から提出されたものに記載された事項に虚偽又は誤謬があった場合における当該建築物の瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの(電子情報処理組織に係る情報の保護)第４０条 good･eyesは､電子情報処理組織による判定の求めの受付け及び図書の交付を行う場合においては､情報の保護に係る措置について別に定めることとする｡(判定の業務の休廃止の許可の申請)
第４１条 good･eyesは､法第77条の35の18第1項の規定により判定の業務の全部又は一部を休止し､又は廃止しようとするときは､指定構造計算適合性判定機関業務休廃止許可申請書(機関省令別記第10号の7様式)を国土交通大臣に提出するものとする｡(判定の業務の引継ぎ)
第４２条 good･eyesは､法第77条の35の21第3項に規定する場合には､次の各号に掲げる事項を行うものとする｡⑴ 判定の業務を委任都道府県知事に引き継ぐこと｡⑵ 第37条(1)に規定する帳簿並びに同条(2)に規定する図書等を委任都道府県知事に引き継ぐこと｡⑶ その他委任都道府県知事が必要と認める事項
２ 前項の規定の実施に要する費用は､good･eyesの負担とする｡(書類が円滑に引渡しされるための措置)
第４３条 good･eyesは､判定の業務の全部又は一部を休止し､又は廃止しようとするときは､機関省令第31条の12の規定に基づく申請の提出の前に､次に掲げる事項を行うものとする｡⑴ 機関省令第31条の14第1項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること｡⑵ 委任都道府県知事ごとに､(1)に規定する書類を分類し､保存すること｡⑶ (1)に規定する書類の委任都道府県知事ごとの一覧表を作成し､当該委任都道府県知事に提出すること｡⑷ (1)に規定する書類の委任都道府県知事別の件数及び存否状況並びに(2)の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告する｡なお､紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い､書類の回復に代わる措置(建築主からの副本の借り受け及び複写等)を講じること｡
２ 前項に定めるもののほか､good･eyesは､機関省令第31条の14第1項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に､円滑に引渡しを行うことができるよう､あらかじめ必要な措置を講じる｡(書類の備置き及び閲覧)
第４４条 good･eyesは､法第77条の35の15及び機関省令第31条の11の2に規定する次の各号に掲げる書類を新宿本店構造判
定室及び各事務所に備置き､判定を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ､これを閲覧に供することとする｡⑴ good･eyesの判定に係る業務の実績を記載した書類⑵ 判定員の氏名及び略歴を記載した書類⑶ 判定の業務による損害賠償のための保険契約その他の措置を講じている場合の書類⑷ 定款及び登記事項証明書⑸ 財産目録､貸借対照表等財務諸表⑹ 役員及び構成員の氏名及び略歴⑺ 百分の五以上の株式を有する株主等⑻ 親会社等が指定確認検査機関である場合の親会社等の名称及び住所(業務区域等の掲示)
第４５条 good･eyesは､法第77条の35の13の規定に基づき､業務区域､指定の番号､指定有効期間､機関の名称､代表者氏名､主たる事務所の住所及び電話番号､取り扱う建築物を､新宿本店構造判定室及び各事務所において公衆に見やすいように掲示
する｡

(附則)
この規程は､平成２７年 ６月 １日から施行する｡
この規程は､平成２７年１１月 ２日から施行する｡
この規程は､平成２７年１２月１１日から施行する｡
この規程は､平成３０年１０月 １日から施行する｡
この規程は､平成３０年１１月 １日から施行する｡
この規程は､平成３１年 ３月 １日から施行する｡
この規程は､令和 ２年 ５月 １日から施行する｡

平成２７年 ６月 １日 制定
平成２７年１１月 ２日 改訂
平成２７年１２月１１日 改訂
平成３０年１０月 １日 改訂
平成３０年１１月 １日 改訂
平成３１年 ３月 １日 改訂
令和 ２年 ５月 １日 改訂

構造計算適合性判定業務規程
別表(業務区域､判定対象建築物)

株式会社 グッド･アイズ建築検査機構

株式会社グッド･アイズ建築検査機構
構造計算適合性判定業務規程
別表(業務区域､判定対象建築物)

別表１ 業務区域､判定対象建築物､当該業務区域の判定の業務を行う事務所及び当該区域の主たる事務所(第５条､第６条関係)
業務区域

判定対象建築物(都道府県)

北海道

知書に記載されている建築物（青森県指定構造
計算適合性判定委任機関一覧による）

岩手県

平成 27 年 12 月 3 日付け建住第 914 号の委任通知書に記載されている建築物
平成 27 年 6 月 15 日付け建号外の委任通知書に宮城県記載されている建築物（宮城県構造計算適合性
判定委任基準による）

秋田県

山形県

主たる事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店
構造判定室
構造判定室
構造判定室

新宿本店
構造判定室
構造判定室
構造判定室

委任なし

平成 27 年 5 月 29 日付け青建第 254 号の委任通
青森県判定の業務を行う事務所

構造判定室
横浜事務所
郡山事務所
仙台事務所

構造判定室
横浜事務所
郡山事務所
仙台事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

新宿本店 構造判定室
構造判定室 横浜事務所
構造判定室 郡山事務所

平成 27 年 6 月 1 日付け建指指令第 11 号の委任

新宿本店

新宿本店

通知書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 7 月 28 日付け栃木県告示第 372 号

新宿本店

新宿本店

に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

新宿本店

新宿本店

平成 27 年 6 月 1 日付け建-328 号の委任通知書に記載されている建築物
平成 27 年 6 月 1 日付け建第 526 号の委任通知書に記載されている建築物
平成 27 年 6 月 1 日付け第 2 号様式（第 7 条関福島県係）の委任通知書に記載されている建築物（福島県指定構造計算適合性判定機関委任要綱に
よる）

茨城県

栃木県

平成 31 年 1 月 17 日付け群馬県指令建第群馬県30725-100 号の委任通知書に記載されている建

千葉県

東京都

神奈川県

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 群馬事務所

構造判定室 群馬事務所

平成 29 年 2 月 21 日付け委任通知書に記載され

新宿本店

新宿本店

ている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 9 月 11 日付け建第 731 号の委任通知

新宿本店

新宿本店

書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 6 月 1 日付け 27 都市建企第 247 号の

新宿本店

新宿本店

委任通知書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 6 月 1 日付け建安第 75 号の委任通知

新宿本店

新宿本店

書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

築物（群馬県指定構造計算適合性判定機関委任要綱による）

埼玉県

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

新潟県

平成 27 年 9 月 17 日付け建第 658 号の委任通知

新宿本店書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

新宿本店

新宿本店

平成 27 年 9 月 16 日付け富山県指令第 691 号の
富山県

委任通知書に記載されている建築物（富山県指

新宿本店

新宿本店

知書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

新宿本店

新宿本店

知書に記載されている建築物（福井県指定構造

平成 27 年 9 月 28 日付け建住第 3244 号の委任通知書に記載されている建築物
平成 27 年 8 月 27 日付け 27 建住第 103-3 号の長野県

委任通知書に記載されている建築物（平成 27
年 8 月 27 日付け長野県告示第 391 号による）

岐阜県

平成 27 年 9 月 25 日付け建築第 211 号の委任通知書に記載されている建築物（委任通知書別紙
による）

静岡県

委任なし

愛知県

平成 27 年 8 月 31 日付け 27 建指第 382 号の委任通知書に記載されている建築物

三重県

委任なし

滋賀県

委任なし

京都府

委任なし

大阪府

委任なし

兵庫県

委任なし

奈良県

委任なし

和歌山県

委任なし

鳥取県

島根県

岡山県

構造判定室

平成 27 年 9 月 15 日付け建第 1646 号の委任通計算適合性判定機関委任基準による）
山梨県

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 11 月 19 日付け建第 903 号の委任通
福井県

構造判定室

新宿本店

構造判定室 横浜事務所

定構造計算適合性判定機関委任基準による）
石川県

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

新宿本店

新宿本店

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

新宿本店

新宿本店

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

新宿本店

新宿本店

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

新宿本店

新宿本店

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 10 月 9 日付け鳥取県告示 680 号に記

新宿本店

新宿本店

載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 9 月 1 日付け建第 716 号の委任通知

新宿本店

新宿本店

書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 8 月 18 日付け建指第 435 号の委任通知書に記載されている建築物

新宿本店

新宿本店

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所

委任なし

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

平成 27 年 10 月 27 日付け指令平 27 建築指導第新宿本店

307-6 号の委任通知書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 8 月 26 日付けの委任通知書に記載さ

新宿本店

新宿本店

れている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 30 年 11 月 1 日付け 30 建築第 26718-3 号

新宿本店

新宿本店

の委任通知書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 30 年 10 月 22 日付けの委任通知書に記載

新宿本店

新宿本店

されている建築物

構造判定室 横浜事務所

構造判定室 横浜事務所

平成 27 年 12 月 22 日付け 27 高建指第 629 号の

新宿本店

新宿本店

委任通知書に記載されている建築物

構造判定室 横浜事務所

福岡県

委任なし

佐賀県

委任なし

長崎県

委任なし

熊本県

委任なし

大分県

委任なし

宮崎県

委任なし

鹿児島県

委任なし

沖縄県

委任なし

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

新宿本店

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室

構造判定室 横浜事務所(附則)
この規程は､平成２７年 ６月 １日から施行する｡
この規程は､平成２８年 １月 ５日から施行する｡
この規程は､平成３０年１０月 １日から施行する｡
この規程は､平成３１年 ３月 １日から施行する｡
この規程は､令和 ２年 ５月 1日から施行する。

平成２７年 ６月
平成２８年 １月
平成３０年１０月
平成３１年 ３月
令和 ２年 ５月

１日 制定
５日 改訂
１日 改訂
１日 改訂
１日 改訂