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証券コード：8226

当社のホームページでは、「事業紹介」や当社製品の「導入事例」をはじめ、投資家の皆さま向けの「IR情報」、最新のニュースをお伝えする「What's New」など、さまざまな情報を公開しています。是非、ご覧ください。

当社ホームページ トップ画面

当社ホームページ IR画面

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで【お知らせ】

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

（1）
株主様の住所変更､単元未満株式の買取請

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9:00 ～ 17:00）

上

場

市

場

東京証券取引所

求その他各種お手続きにつきましては､原則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意く
ださい｡

市場第二部

お手続きにつきましては､左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください｡ なお､三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎ致します｡

電子公告
公 告 の 方 法

特 別口座に記録された株式に関する各種（2）

公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載致します。

（3）
未受領の配当金につきましては､三菱UFJ信託銀行本支店でお支払い致します｡

第57期 報 告 書
平成25年4月1日 ▶ 平成26年3月31日

Top Interview
３カ年の中期経営計画の初年度は確かな手応えを実感
当社らしさを発揮する高付加価値・高収益事業の育成を進めますTopics〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

TEL（03）3345-2150（代） http://www.rikei.co.jp/

沖縄県豊見城市が当社の「防災情報システム」
を採用
災害に強く安心して住めるまちづくりに貢献

Top Interview

トップインタビュー

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第57期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の営業
概況がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
第57期は黒字を継続し、また、中期経営計画の初年度として定めた経営目標を上回る実績で着地することができるなど、非常に手応えを感じることができた一年となりました。 第58期は
中期経営計画の達成に向け、より重要度を増す期となります。
社員一丸となって着実な成果を積み上げ、前進してまいります。
株主様への還元といたしまして、当期も前期に引き続き、1株当たり3円の期末配当を実施させていただきます。
代表取締役社長

黒田 哲夫

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３カ年の中期経営計画の初年度は確かな手応えを実感
当社らしさを発揮する高付加価値・高収益事業の育成を進めますQ1

1

第57期の業績の概況と評価をお聞かせください。

万円（前期比6.6%減）と計画を上回って着地することがより高度な映像技術への対応として、4K・8Kテレビなどできました。

次世代を牽引する先進技術の準備も進めております。

セグメント別では、システムソリューションと電子部品

通信分野では、長距離無線LANの新しい販売パートナー

及び機器は順調に推移し、計画以上の黒字を達成致しましが加わったほか、短距離高速無線LAN、地上系ネットワーク

た。特に高粗利の工業用特殊接着剤で新顧客を数多く開アダプター、高速ファイル転送ソフトなども取り揃え、多拓し前期比140%超となる売上高を確保したほか、新設の目的・多様な要求に応える準備も進んでおります。

防災情報システム営業部が自社開発の「緊急速報メール配*1. 防災無線の緊急情報をスマートフォンで良質な音声で再聴を可能とするサービス

信システム」を新たに24の自治体へ販売するなど、高収益・新規顧客創造に大きく貢献し、会社全体で前年比2ポ
イントの粗利率改善を果たしました。また、海外子会社も計画以上の成果を出し、連結決算に貢献する結果となりました。市場環境が業績を後押しするような状況ではなかっ
たなか、中期経営計画の初年度を首尾よく終えられたことは一定の評価に値するのではないかと思っております。

Q2

中期経営計画における重点課題の進捗状況について教えてください。

■ ネットワークソリューション
防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大
事業の第４の柱へと育成を目指す防災では、当社の強みとする長距離無線LANを絡めた 防災情報システム Topics
を沖縄県豊見城市に納めました。尾鷲市、江東区に続き、3つ■ システムソリューション
付加価値増大による競争力の強化
文教向け高付加価値ソリューションが順調に拡大しております。中でも入試・教務系システム「キャンパス
マジック」の導入校が第57期には10校増え、第58期も13〜14校を狙えるまでに成長してきました。専門的な
細やかなフォローを要する領域のため、専属チームを育成
し、全国展開へと組織的に活動できる体制整備に努めております。
民間向けでは、日進月歩を続けるwebビジネスの領域に非常に多くの可能性があり、もはやここを避けて通ることはできません。当社では、O2O（オンライン・ツー・オフ
ライン）のさらなる拡大系ともいえるオムニチャネル*²に対し、新商材「hybris オムニチャネルソリューション」の展開を強化しております。非常に反響がよく、納品も始まっており、今後さらに期待が高まる状況です。

収益案件の受注、新たなる顧客創造」「高付加価値・差別化

目の大きな案件を成功させたことで、他自治体から高い注目の創造」をテーマに、黒字継続を最優先課題として、またを集めており、今後は増加する提案依頼に、実績例を横展開*2. EC・通販・実店舗などの販売経路を連携し、どこで買ったのかを意識させない新しい買い物のスタイルを生み出す取り組み

中期経営計画の初年度ということもあり、確実な計画達成

しながら応えてまいります。第57期は「緊急速報メール■ 電子部品及び機器を第一義に考え、緊張感を持って事業に取り組みました。

配信システム」
が大きな成果を上げましたが、新たに開発

専門性強化とビジネス領域の拡大

当期の国内経済は、総じて、緩やかな回復傾向が見られその結果、第57期の連結業績は、連結売上高は78億1千した「音声メールシステム」*¹への引き合いも順調で、第58期

２つのグループに同じ技術を用いた業務が重複していたましたが、少子化や製造業のグローバル化に歯止めがかか

5百万円（前期比9.7%減）となりました。損益面では、営業はこのサービスを中心に導入数を拡大してまいります。

ことから、さらなる専門性強化に向け、第58期より部門内

らないなか、当社が事業領域としているお取引先の事業環

利益は1億6千4百万円（前期比28.0%減）、経常利益は1億

映像では、CATV向け映像配信会社の設備更新の動きがを再編しました。今後は、分野・ジャンルごとに専門性を境は厳しい状況が続いております。こうした状況下、「高6千8百万円（前期比13.1%減）、当期純利益は1億6千4百

出てきており、新しい流れが生まれつつあります。また高める組織とし、関連商材を取り込みながらビジネス領域
2

Top Interview

トップインタビュー

Topicsの拡大を図ってまいります。
また、リケイ・コーポレーション（H.K.）
リミテッドの顧客が製造している製品（太陽電池搭載のLEDライト）を当社

Q3

今後の成長戦略と重点取り組みについて
お聞かせください。

が展開する防災プロジェクトに活用するためのサンプル評価を始めております。シナジーを創造しながら、新しい

今後も当社の強みである、大手システムインテグレーター

ビジネス領域の拡大を図ってまいります。特殊部材では、が手を出せない領域、当社だからこそできる中小規模案件

既存顧客で重宝されると考えられる放熱グリースの取りに絞り込みをかけ、最先端の機器と創業58年来積み重ねて扱いを開始致します。今後も特徴ある商材のラインアッ

きた技術力やノウハウを組み合わせ、他社との差異化を

プを拡充しながら、販売強化を図ってまいります。

追求し、お客様に高い付加価値を提供していくという基本■社員満足度の向上

戦略のもと、事業の深耕・拡大を目指してまいります。

社員満足がお客様満足、業績向上に繋がり、株主様へのこれからの世の中の変化を先取りし、当社の技術力に裏付け

還元へとよい循環を作る源泉になるとの考えから、社員されたビジネス領域の中で、絶えず最先端・高機能商材を満足度の向上に取り組んでおります。第58期は、社員から発掘していくことが最も重要なテーマとなってきます。そこでの希望・要請をもとに、本社備品の入れ替え、夏季休暇

3〜5年後を見据えて動ける体制の構築に向け、従来、企画制度の導入、スポーツ施設との会社契約などを実施致し開発部に置いていた新規開発グループを第58期より、技術ます。また4月には、２回目となる観桜会を実施し、80名強集団である技術開発部へと組み込み、独自ソリューションのの社員が集まりました。本来の理経らしさ、理経の強みで開発、関連ソリューションの発掘を本格化させてまいります。

ある「公平・公正に、明るく楽しく元気のよい会社に」がまた、取扱商材の大半を海外から調達しており、さらなる取り戻され、確実に社員の士気、一体感が増してきたと実成長を目指すには人材のグローバル対応が必要です。研修

感しております。

やセミナー、展示会などへの参加を積極的に促し、第57期も延べ34名が海外のメーカー研修、展示会などに参加しました。自ら必要性を感じ、学びたいという欲求を示してもらうこと、それに応えることはモチベーションの向上に直結するため、今後も継続してまいります。
中期経営計画２年目を迎える第58期は、計画を遂行するにあたり、最も重要な一年となります。慎重に足元を確認しながら実直に取り組みを遂行し、黒字継続、計画達成を目指します。今後も自社の規模感、ユニークさを活かしながら、新規領域を拡大、新規顧客の開拓を進め、着実な成長を意図してまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3

沖縄県豊見城市が当社の「防災情報システム」
を採用
災害に強く安心して住めるまちづくりに貢献
当社は、沖縄県豊見城（とみぐすく）市役所（市長：宜保 晴毅）に、当社がシステム設計をした長距離無線LANを基盤とする「防災
情報システム」を納入致しました。
■導入背景
豊見城市は沖縄本島南部に位置し、那覇空港及び那覇市に隣接する人口6万人余りを擁する都市です。交通アクセスに優れた地域
特性と顕著な人口増加で、近年着実な都市成長を続けています。
都市基盤の整備を進めるなかで、防災・減災を重要視し東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年度から豊見城市防災情報通信設備の整備が開始されました。
当社がシステム設計・提案した「防災情報システム」
は、市役所、消防本部と公民館、小・中学校、幼稚園、保育園などの避難所を結ぶ
無線ネットワークを構築し市民や観光客への災害情報伝達手段の多様化・重層化を図るものです。特に災害に強い長距離無線LAN
による基盤の構築が評価され、今回の採用に至りました。
■システム概要
豊見城市「防災情報システム」では、長距離無線LANを基盤とした、市内をカバーする公衆網に依存しない自営ネットワークを構築しました。
これまで豊見城市では、デジタル防災行政無線及び広報車による
防災・行政情報の発信を行ってまいりました。今回整備した
「防災情報
システム」
では通信手段の強化を図り、公共施設、小・中学校、幼稚園、保育園等の放送拠点の拡充、映像による災害情報の取得、Jアラート
からの災害情報や市発信の避難指示を防災無線や携帯電話メール
等へ一斉配信します。さらに電話やWeb、メールから防災情報の聞き直しなどを可能とし、災害に強いシステムを構築しました。
■特長
1．IP音声告知システム（放送システムの拡充）
防災行政無線の補完として、IP音声告知システムが既設の公民館や自治会集会所、小・中学校、幼稚園、保育園にある屋外スピーカー、
さらに新設された屋外スピーカー計104箇所に接続され、これらの拠点との通信には長距離無線LANが使われます。
2．沿岸部監視カメラシステム
主に市内沿岸部7か所に監視カメラを設置し、長距離無線LANで市役所の総務課と消防本部に接続しています。カメラを遠隔で操作し、現地の映像をモニターすることが可能です。
3．指揮広報車
電波の強い方向に自動で方向調整する長距離無線LANアンテナ
子局を指揮広報車に搭載し、移動先からの一斉放送、IP電話での通話、現地の映像を確認することが可能です。
4．Wi-Fiホットスポット
道の駅 豊崎にWi-Fiホットスポットを設置し、スマートフォン
やタブレット等からのアクセスを可能にしました。災害時に市役所からホームページを通じて発信される防災情報をWi-Fi
を通じて受信することが可能です。
5．IP電話システム
災害時に避難所となる公民館や自治会集会所、
小・中学校、幼稚園、
保育園と市役所・消防本部をIP電話で接続しました。自営ネットワークの利用により公衆網が繋がらない時にも円滑な連絡が可能です。
6．Jアラート自動連携
Jアラート情報が発表されると防災行政無線や公民館、自治会
集会所、小・中学校、幼稚園、保育園館内への音声放送、事前登録者へのメール告知、携帯・スマートフォンへのエリアメール・緊急速報メールとして自動連携し、市民の方に伝達されます。
Jアラートとの自動連携

メール登録者への情報提供

豊見城市役所
IP同報
システム
学校、公民館等の避難所●防災行政情報の放送●IP電話に接続●バックアップ電源

長距離
無線LANによる自営ネットワーク

中継所

エリアメール・
緊急速報メール連携

消防本部
IP同報
システム
バックアップ

屋外拡声子局

指揮広報車●可搬型IP同報システム
からの放送●IP電話に接続

学校、公民館等の避難所●防災行政の放送●IP電話に接続●バックアップ電源●防災行政情報の放送●IPカメラによる監視●バックアップ電源

当社は今回の納入経験を活かし、各自治体の地域の特徴を十分に考慮した防災情報システムの提案及び構築を行い、更なる防災分野での社会貢献を行ってまいります。
4

Consolidated Financial Highlight

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

第54期

8,784

（H23年3月期）

第55期

8,553

（H24年3月期）

第56期

8,656

（H25年3月期）

第57期

7,815

（H26年3月期）

1株当たり当期純利益（EPS）（円）第54期△17.14（H23年3月期）

第55期

19.65

第56期

11.66

第57期

10.90

（H24年3月期）（H25年3月期）（H26年3月期）

5

△214

342

（H24年3月期）

194

第54期

△6.7

第55期

7.6

第56期

4.3

第57期

3.8

7,000

第56期

7,005

第57期

6,912

3,745

第55期

4,070

第56期

4,216

第57期

4,345

（H24年3月期）（H25年3月期）（H26年3月期）

第57期

164

第54期

△2.9

第55期

5.0

第56期

2.8

第57期

2.4

（H24年3月期）（H25年3月期）（H26年3月期）

第54期

247.60

第55期

269.14

第56期

278.81

第57期

287.42（H23年3月期）（H24年3月期）（H25年3月期）（H26年3月期）

27 億73 百万円
32 .1％

第 56 期86億56百万円

44 億17 百万円
51 .0％（合計）

14 億64 百万円 16 .9％

総資産経常利益率（ROA）（％）（H23年3月期）

システム
ソリューション

電子部品及び機器

ネットワークソリューション

1株当たり純資産（BPS）（円）第54期（H23年3月期）

297

176

（H26年3月期）

自己資本利益率（ROE）（％）

△259

第56期

（H25年3月期）

168（H23年3月期）

第54期（H23年3月期）

第55期

純資産（百万円）

第55期（H26年3月期）（H26年3月期）（H26年3月期）

6,828（H25年3月期）

第57期（H25年3月期）

第54期（H24年3月期）

第56期（H25年3月期）（H24年3月期）

総資産（百万円）（H23年3月期）

第54期（H24年3月期）

部門別売上高（連結）

当期純利益（百万円）（H23年3月期）

第55期

Business Segment Overview

連結財務ハイライト

事業区分別の概況

システム
ソリューション

電子部品及び機器

29 億99 百万円
38 .4 ％
ネットワークソリューション

第 57 期78億15百万円

34億97百万円
44 . 7 ％（合計）

13 億18 百万円 16 . 9 ％システムソリューション

ネットワークソリューション

教育・研究機関、中央省庁向けに教務システム、認証システム、及びセキュリ
ティシステム等の可用性の高い戦略的なソリューションをお客様のニーズに合わせて、システム企画から設計構築、運用保守まで一括して提供しております。
また、民間向けでは、業務運用ソフト
ウエア・データベース監査アプライア
ンス等のアプリケーションビジネスの展開を、製造業向けには、３次元CADを提供するとともに、3D-Printer等の周辺装置や設計・生産システムの核となる製 品 情 報 管 理（Product DataManagement）、ライフサイクル管理（Product Lifecycle Management）
を提案しております。
さらに、これからのオムニチャネル時代に対応したデジタル
マーケティング 領 域（eコマース、eCRM、
MDM）
で海外の優れたソリューション商品
やサ ービスを提供しております。

情報の伝送・配信をキーワードとした最新鋭のソリューションを提供しております。
次世代の高画質テレビとして期待される
４Kテレビ対応のエンコーダ・デコーダ
やスマートテレビ、タブレット向け映像
配信システムなどビデオ関連ソリュー
ションをはじめ、長距離地上無線アクセス
ネットワーク、衛星通信ネットワークなど
無線を利用した防災・減災に最適な機器を販売しております。
また、それらの機器とJアラート受信機、自動起動装置などを組み合わせ、様々な災害情報伝達手段を提供する
マルチベンダーシステムインテグレータ
として多数の実績を有しております。

電子部品及び機器事業
電子部品及び機器
高度な知識と経験を要する防衛分
野、各種産業機器分野のニーズに独自の技術支援で迅速かつ的確に対応しております。電子部品事業においては防衛産業・移動体通信分野にマイクロ波・
ミリ波機器用各種部品、産業機器分野には高信頼性・耐久性が要求される電源用部品、高性能鉛蓄電池、高信頼性
タッチパネル、長期信頼性が要求される特殊LEDチップ、特殊材料等各種電子部品を国内外から幅広く供給しております。さらに、計測機器事業においては計測解析市場に対応するデータ収録製品及びGPIB関連製品、RF信号の収録・再生機器の販売、シミュレーション
ソフトウエアに関しては光伝送及び電力
系統の大規模回路シミュレーションを可能にするソフトウエアの販売を行っております。加えて海外子会社を販売拠点として独自性の高い電子部品 を 海 外メー
カーに供給しております。
6

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表
第57期

科目

H26.3.31現在■ 資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計■ 負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
■ 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計
Point（単位：千円）

第56期

H25.3.31現在

連結損益計算書（単位：千円）

第57期

科目

第56期

H25.4.1〜H26.3.31

H24.4.1〜H25.3.31

売上高7,815,371

8,656,681

売上原価

5,793,997

6,587,120

売上総利益

2,021,374

2,069,560

販売費及び一般管理費

1,856,704

1,840,739

営業利益

164,669

228,820

5,664,633
1,247,950
424,1826,493
817,275
6,912,584

6,032,620
973,338
443,907
4,888
524,543
7,005,959

営業外収益

12,7196,961

2,170,549
396,1632,566,713

2,420,025
369,4832,789,509

営業外費用

8,467

41,472

経常利益

168,921

194,309

特別利益

9,357

28,002

4,418,367
3,426,916
615,043
488,535△112,127△72,496
24,229153△11,613△64,814△20,451
4,345,871
6,912,584

4,299,590
3,426,916
615,043
369,196△111,566△83,1402,692△43△11,613△74,174—
4,216,450
7,005,959

特別損失—

32,356

税金等調整前当期純利益

178,279

189,955

法人税、住民税及び事業税

13,511

13,598

少数株主損益調整前当期純利益

164,768

176,357

当期純利益

164,768

176,357

1 資産の状況

流動資産は56億６千４百万円（前期末60億３千２百万円）となり、３億６千７百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億２千４百万円増加しましたが、現金及び預金が７億１百万円、商品及び製品
５千２百万円、リース投資資産が７千４百万円減少したことによります。
固定資産は12億４千７百万円（前期末９億７千３百万円）となり、２億７千４百万円増加しました。これは主に投資その他の資産の保険積立金が２億４千８百万円減少しましたが、投資有価証券が５億４千３百万円
増加したことによります。
7

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）第57期

科目

H24.4.1〜H25.3.31

営業活動によるキャッシュ・フロー△290,280

1,155,625

投資活動によるキャッシュ・フロー△157,562

452,429

財務活動によるキャッシュ・フロー△149,850△547,273

12,40916,832

現金及び現金同等物の増減額△585,284

1,077,614

現金及び現金同等物の期首残高

3,586,940

2,509,326

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額△15,868—

現金及び現金同等物の期末残高

2,985,787

3,586,940

現金及び現金同等物に係る
換算差額

Point

第56期

H25.4.1〜H26.3.31

3 営業活動によるキャッシュ・フロー

主に税金等調整前当期純利益１億７千８百万円、たな卸資産の減少

５千６百万円の増加要因がありましたものの、売上債権４億２千３百万円の増加、仕入債務１億３千２百万円の減少の減少要因により２億９千万円の減少（前年同期11億５千５百万円の増加）となりました。

Point

4 投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金１億円の満期払い戻しと保険積立金２億５千１百万円の入金がありましたが、投資有価証券の購入５億１千３百万円の支出により１億５千７百万円の減少（前年同期４億５千２百万円の増加）
となり
ました。

Point

5 財務活動によるキャッシュ・フロー

取引銀行との間でコミットメントライン契約枠増加のため短期借入金の一部１億円を返済、配当金の支払４千５百万円により１億４千９百万円の減少（前年同期５億４千７百万円の減少）となりました。

【注記事項】
1株当たり当期純利益10円90銭

Point

2

負債純資産の状況

流動負債は21億７千万円（前期末24億２千万円）となり、２億４千９百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億２千４百万円、取引銀行との間のコミットメントライン契約枠を増加させたため、短期借入金を１億円減少したことによります。
固定負債は３億９千６百万円（前期末３億６千９百万円）となり、２千６百万円増加となりました。これは主に当連結会計年度より適用した
従業員の退職給付債務のための退職給付に係る債務が前連結会計年度の退職給付引当金より４千６百万円純増加したことと長期未払金の減少によります。
純資産は43億４千５百万円（前期末42億１千６百万円）となり、１億２千９百万円増加となりました。これは配当金の支払により４千５百万円、当連結会計年度より適用された退職給付に係る調整累計額２千万円の減少がありましたものの、当期純利益１億６千４百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。

連結株主資本等変動計算書
第57期

H25.4.1〜H26.3.31
平成25年4月1日期首残高（単位：千円）

資本金

資本
剰余金

株主資本
利益
剰余金

3,426,916

615,043

369,196 △111,566 4,299,590

自己株式

株主資本
合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
損益
差額金
調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
2,692

△43

△11,613△74,174—

純資産
合計△83,140 4,216,450

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△45,369△45,369△45,369

当期純利益

164,768

164,768

164,768

△60

△60

△60

△561

△561

連結範囲の変動
自己株式の取得△561

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成26年3月31日期末残高——

3,426,916

615,043

21,537

196

118,777

21,537

196

488,535 △112,127 4,418,367

24,229153

119,339

△561

—

9,360

△20,451—

9,360△20,451△11,613△64,814△20,451

10,643

10,643

10,643

129,421△72,496 4,345,871

記載金額は千円未満を切り捨てております。

8

Corporate Profile ／ Stock Information

会社概要
商

号

株式の状況
株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）

本社所在地

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 〒163-0535

設

立

1957年6月8日

資本

金

34億2千6百万円

決

算

期

3月

従業員数

156名

役

代表取締役社長

員

Business Focus

会社概要／株式状況 （平成26年3月31日現在）

取

締

役

取

締

役

取
取
取
取

締
締
締
締

役
役
役
役

常 勤 監 査 役
監
監
監

査
査
査

役
役
役

発行可能株式総数 … ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 … ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 … ……………………………………………… 3,608名

大株主（上位10名）
黒 田
古 畑
古 田
猪 坂
長谷川
小 柳
石 川
石 橋
秋 田
大 橋
秋 元

哲 夫
直 樹
耕 児
哲
章 詞
誠
理 香
信一郎
康 博
博 行
創一郎

支店及び営業所
大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

東北営業所

仙台市青葉区一番町1丁目2番25号

名古屋営業所

名古屋市中村区名駅4丁目6番23号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

石

川

理

香

1,894

12.52

石

川

道

子

740

4.89

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

466

3.08

明治安田生命保険相互会社

465

3.07

カシオ計算機株式会社

420

2.77

株式会社SBI証券

355

2.34

日本証券金融株式会社

328

2.17

理経従業員持株会

193

1.27

クレディ スイス ア－ゲ－ チュ－リッヒ レジデント トウキョウ

188

1.24

尾

131

0.86

形

裕

良

（注）
持株比率は自己株式394千株を控除して計算しております。また、小数点第2位
未満を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況
株式数

株主数
株式数

北米駐在事務所 米国オレゴン州ベンド市

株主数15,514千株

3,608名（100％）（100％）

子会社

9

リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド■金融機関

事業内容：電子部品及び機器事業■金融商品取引業者

日本ログフォース株式会社

事業内容：電子部品及び機器事業（注）リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカは平成26年4月28日に清算結了
しております。

■個人・その他

11,999千株（77.34％）■個人・その他

3,532名（97.89％）■自己名義株式

394千株（ 2.54％）■自己名義株式

1名（ 0.03％）

1,261千株（ 8.13％）■金融機関

3名（ 0.08％）

788千株（ 5.08％）■金融商品取引業者

22名（ 0.61％）■その他の法人

661千株（ 4.27％）■その他の法人

32名（ 0.89％）■外国法人等

409千株（ 2.64％）■外国法人等18名（ 0.50％）

ビジネスフォーカス

デジタルアーツ株式会社と販売代理店契約を締結
重要ファイルの徹底管理・リモート削除可能なセキュリティソリューション
「FinalCode」、「FinalCode for CAD」の販売を開始当社は、デジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 道具 登志夫）と販売代理店契約を締結し、ファイル・セキュリティソリューション
「FinalCode」、「FinalCode for
CAD」（CAD版は当社取り扱いが初めてとなります）の販売を開始致しました。
■市場背景
昨今、クラウド及びモバイル化が進み安全な環境でのデータ管理がより複雑になるなか、企業の機密情報を狙った標的型
サイバー攻撃が巧妙化し情報漏洩するケースや、企業内の重要情報ファイルが人為的・管理的ミスによって流出するといった被害が大きな社会問題になっています。そのような背景により官庁・企業・個人を問わず今後も情報セキュリティは更に重要視され、導入実装が十分に見込まれます。
特に製造業では、製品の企画書や設計CADデータなどを外部へ送付する機会が多いにもかかわらず、手元を離れたデータの制御は難しいうえに、外部企業に自社のセキュリティの統治を行き届かせるのは至難の業です。また二次・三次利用する場合、従来型の暗号化（パスワードによる解除）と権限管理だけでは情報漏洩の防止にはなりません。
■「FinalCode」製品概要「FinalCode」はメールなどでファイルを外部に送ることを前提に、そのファイルを暗号化して開封状況などの利用状況を追跡し、遠隔での削除も可能なソリューションです。
動作検証済みアプリケーションでのみ暗号化ファイルを利用できるホワイトリスト方式※1と画面キャプチャなど起動を防止したいアプリケーションをブロックするブラックリスト方式※2を採用しているため、FinalCodeで暗号化されたファイルがどんな環境で利用・閲覧されてもIRM※3 制御が効き続けます。
※1. ホワイトリスト方式：安全なアプリケーションやキーワードのデータベースで、指定された以外のもの全て拒否する方式。 ※2. ブラックリスト方式：拒否するアプリケーションやキーワードのデータベースで、指定されたものを拒否する方式。※3. IRM：Information Rights Management（ファイルを暗号化し、閲覧や編集などを管理、制限したり、操作履歴を記録したりすること）■特長⃝パスワード設定が不要のファイルセキュリティを実現
開封できるユーザーを限定してパスワードの設定なしでファイルを暗号化するため、パスワード通知の手間がなく、パスワード漏洩による第三者への情報漏洩のリスクもありません。
⃝100％ファイル追跡が可能
ファイル送信後も、相手に渡したファイルに対して送信先での操作履歴を確認できます。
⃝遠隔でファイル削除が可能
ファイル送信後も権限変更が可能で、送信者が遠隔で相手に渡したファイルの削除も可能です。不正アクセス時にアラートによる通知設定も行えます。
⃝多種のアプリケーションファイルの制御が可能
Word、Excel、PDFをはじめ、CAD以外のファイルでもIRM制御が可能です。
⃝フレキシブルなライセンスモデル
自社でサーバーを管理する必要のないASP版とオンプレミス版
があり、ASP版はシステム構築の必要がないため費用を抑えて早めに導入することが可能です。
CADデータの“間接情報漏洩”防止イメージメーカー

アクセス認証動的権限管理取引先（国内／海外）
参照○
印刷╳
編集╳

オフラインメディア

USB･プリント･バイク便等

メール添付●AutoCAD(2D)●SolidWorks●Creo Parametric●各種中間ファイル

暗号化
File

Aさん

ＦＴＰ
ファイル転送サービス
オンラインストレージ等

参照○
印刷╳
編集○

Bさん

●ネイティブCADデータのファイルコントロールが可能●中間ファイルのファイルコントロールが可能※ネイティブCADデータ：各CADソフトのファイル形式の意※中間ファイル：STEP形式・IGES形式・DXF形式等

不正アクセスの場合はファイル削除10