山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金交付要綱

平成28年６月30日 制定

林振第590号

平成30年４月２日 一部改正

林振第156号

令和元年６月10日 一部改正

林振第386号（趣旨）
第１条

知事は、森林整備の効率的かつ円滑な実施、低コストな作業システムの確立及び県産材の供給促進を目的に、林業事業体等が高性能林業機械を導入するにあたり要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては山梨県補助金等交付規則（昭和38年山梨県規則第25号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助事業等）
第２条 この要綱で対象とする事業は、林業成長産業化総合対策実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 林政政第 892 号）に基づいて実施する事業とし、補助金の交付の対象となる区分、事業種目、施設区分、補助対象経費及び補助率は、別表１に掲げるとおりとする。
（補助金交付の申請）
第３条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付して、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
２ 市町村以外の補助事業者は、申請に当たり、補助金により取得した財産を使用し、森林関係法令への違反等その行為態様や社会的影響等を勘案して不適切だと判断される行為を行わない旨を約した誓約書（様式第２号）を添付しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第４条 知事は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をするものとする。

２

知事は、補助金の交付を決定したときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助金交付決定通知書（様式第３号）により補助事業者に通知するものとする。

（交付の条件）第５条 この補助金には、次の（１）から（４）までの条件を付すものとする。
（ １ ）補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更（別表１に定める重要な変更）及び補助事業を中止又は廃止をしようとする場合には、変更（中止、廃止）承認申請書（様式第４号）により知事の承認を受けなければならない。
（ ２）補助事業が予定期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告しその指示を受けなければならない。
（ ３ ）補助事業者は、事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、様式第５号により速やかに知事に報告しなければならない。なお、知事は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を補助事業者に納付させることができる。
（ ４）補助事業者が（１）から（３）までの条件に違反した場合、知事はこの補助金の全部又は一部の返還を補助事業者に対して求めることができる。
（状況報告）
第６条 補助事業者は、事業に着手したときは、速やかに、知事に事業着手報告書（様式第６号）を提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の 9 月 30 日現在において、事業遂行状況報告書（様式第７号）を作成し、当該年度の 10 月 10 日までに知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第７条 補助事業者は、補助事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して１箇月を経過した日又は交付決定をした年度の翌年度の４月 10日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）
第８条 知事は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の実績の報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地検査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額の確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第９条 知事は、補助金を補助事業完了後に交付するものとする。ただし、補助事業者の申請により知事が必要と認めたときは、概算払いをすることができる。
２

前項に定める概算払いを受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第１０号）を知事に提出しなければならない。

（財産の処分の制限）
第１０条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（機械及び器具については、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のもの）について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間内においては、知事の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
また、処分制限期間内に知事の承認を得て当該財産を処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって知事の承認を受けたものはこの限りでない。
２

補助事業者は、前項の承認を受けようとする場合は財産処分承認申請書（様式第１１号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、第１項の承認をしようとする場合において、原則として交付した補助金のうち取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供した時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を返還させるものとする。

（検査）
第１１条

知事が必要あると認めるときには、実地検査を行うことができる。

（書類の保存）第１２条 補助事業者は、事業に係る関係書類について、事業等に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業の完了の日（事業の廃止の指示を受けた場合には、その指示を受けた日）の属する年度の翌年度から起算して５年間、整備保管しておかなければならない。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める山梨県高性能林業機械等整備事業実施要領によるものとする。

附則

この要綱は平成 28 年６月 30 日から施行する。
附 則
この要綱は平成 30 年４月２日から施行する。ただし、この要綱の施行前に交付決定がなされた補助金については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は令和元年６月 10 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
ただし、この要綱の施行前に交付決定がなされた補助金については、なお従前の例による。

別表１
区分

事業種目

施設区分

補助対象経費

林業機械
作業シス
テム整備

林 業 機 械 １ 事業費導入
林業成長産業化
総合対策補助金等交付要綱（平成 30年３月 30 日 29 林政
政第 893 号）別表３のⅠにおける、左記の事業種目に掲げる事業を行うのに要する経費

補助率

重要な変更

Ⅰ 持続的林業確立対策
１ 森林整備・林業等振興整
備交付金(1) 高性能
林業機
械等の整備

林業成長産
業化総合対策補助金等交付要綱（ 平 成 30
年 ３ 月 30
日 29 林政
政 第 893号）別表４
における、左記の事業種目の交付
２ 附帯事務費
施設整備の効果 率
的かつ円滑な実施を図るために必要となる調整活動、新たなマーケットの開拓並びに実践的知識及び技術の習得活動等の実施に要する経費
３

附帯事務費
市町村が１の経費に係る事業の実施の指導監督等を行うのに要する経費

補助対象経費の増額又は20％を超える減額

様式第１号（第3条関係）
第年
山 梨 県 知 事

月号
日殿
所在地
団体名
氏 名印

山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金交付申請書
年度において山梨県高性能林業機械等整備事業を実施したいので、同事業費補助金交付要綱第３条の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて補助金の交付を申請します。
１．事業の目的
２．事業の内容及び経費の配分（１）事業の内容（２）経費の配分
経費の内訳
経費の区分計備考
県補助金 市町村費その他円円円計※備考欄には、補助率等を記載する。
３．事業完了予定年月日
年月日
４．収支予算（精算）
（１）収入
経費の区分

予 算（精 算） 額
県補助金 市町村費 その他円円円

計円

計
（２）支出
経費の区分

予算（精算）
額

算出基礎円
計５．添付書類（１）補助金交付申請書には、事業実施計画書を添付すること。
（２）補助金実績報告には、領収書又は請求書の写し、納品書等、完成写真を添付すること。
（３）その他知事が必要と認める書類を添付すること。

様式第２号（第 3 条関係）

補助事業により取得した財産の使用に関する誓約書
年
山梨県知事

月日

殿

所在地
団体名
氏 名

印

○○○○（補助事業者等）は、補助金交付に付された条件を遵守し、取得した財産を使用して森林関係法令の違反等不適切な行為を行わない旨誓約いたします。

様式第３号（第 4 条第 2 項関係）
第年月号日（申請者）殿山梨県知事
山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金については、同事業費補助金交付要綱第４条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同交付要綱第４条第２項の規定により通知する。
１

補助金の交付の対象となる事業は、 年 月 日付けで申請のあった山梨
県高性能林業機械等整備事業とし、その内容は交付申請書記載のとおりとする。

２

補助事業に要する経費及び補助金の交付決定額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費円
補助金の交付決定額円

３

補助事業に要する経費の配分は、前記交付申請書記載のとおりとする。

４

補助事業の期間は、年月日から年月日までとする。

５ 補助金の交付の条件は次のとおりとする。
（１）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をする場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的の達成に支障がなく補助金の増額を伴わない事業計画の細部の変更についてはこの限りではない。
（２）補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
（３）補助事業が予定の期間内に完了する見込みのない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、すみやかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
（４）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、知事が別に定める期間中においては、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（５）補助金により取得した財産を使用し、森林関係法令への違反等その行為態様や社会的影響等を勘案して不適切だと判断される行為を行ってはならない。
６ 補助金の交付の条件等に違反した場合の措置（１）次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合がある。
ア 補助金の他の用途への使用をしたとき
イ 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき
ウ 補助事業に関し法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したときエ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していたとき（２）補助金の交付決定を取り消した場合、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（３）交付決定の取り消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年 10.95％の割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
（４）補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
７

補助事業が、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されているか確認するため、補助事業の遂行状況について報告させることがある。

８

補助事業が完了した日（廃止の承認を受けた場合はその承認の日）から起算して一箇月を経過した日又は交付決定をした年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに、補助事業の成果を記載した実績報告書に別に定める書類を添えて知事に報告しなければならない。

９

補助事業に係る帳簿及び証拠書類は、補助事業終了年度の翌年度から起算して５年間、整備保管しておかなければならない。

様式第４号（第5条第1号関係）
第年
山 梨 県 知 事号
月日殿
所在地
団体名
氏

名印

山梨県高性能林業機械等整備事業
計画変更（中止・廃止）承認申請書
年月日付け第号で交付決定のあった山梨県高性能林業機械等整備事業について、次のとおり変更（中止・廃止）したいので、同事業費補助金交付要綱第５条第１号の規定により申請します。
（以下第１号様式に準じて作成する。）
１．事業の目的
２．事業の内容及び経費の配分
３．事業完了予定年月日
４．収支予算（精算）５．添付書類（注１）「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換える。
また、補助金等の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できる表を作成し添付すること。

様式第５号（第 5 条第 3 号関係）
第年
山梨県知事号
月日

殿

所在地
団体名
氏名印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年

月日付け

第号で額の確定を受けた山梨県高性能林業機

械等整備事業費補助金について、次のとおり報告します。
１

２

事業実績額
金円

申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額金円

３ 添付書類（１）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額算出書（２）消費税及び地方消費税確定申告書の写し（３）その他参考となる書類

様式第６号（第 6 条第 1 項関係）番
年
山梨県知事号
月日

殿

所在地
団体名
氏 名

印

山梨県高性能林業機械等整備事業着手報告書
年 月 日付け第号で交付決定のあったこのことについて、山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金交付要綱第６条第１項の規定により、次のとおり報告します。
補助事業の名称
施設装置又は機械設置箇所
事業量
事業費
事業費内訳
請負者

住所
氏名

工期契 約
着 手完成（予定）年
年
年

月月月日日日備考※契約書（写）、工事工程表等関係書類を添付する。

様式第７号（第 6 条第 2 項関係）
第年
山 梨 県 知 事

号
月日

殿
所在地
団体名
氏

名印

山梨県高性能林業機械等整備事業遂行状況報告書
年月日付け

第号をもって補助金等の交付決定のあった事業について、山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金交付要綱第６条第２項の規定により、９月 30 日現在の事業遂行状況を次のとおり報告します。

計区

画

事 業 交 付費額分円
森林整備 ・林業等振興整備交付金

高性能林業機
械等の整備

小計円

遂行状況

事業
着手

事業完了
予定年月日 年月日

概算
進捗率％

支出済額

払い
受領済額円円備考様式第８号（第7条関係）
第年
山 梨 県 知 事

号
月日

殿
所在地
団体名
氏名印

山梨県高性能林業機械等整備事業実績報告書
年月日付け第号で交付決定のあった山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金について、同事業費補助金交付要綱第７条の規定により関係書類を添えて報告します。
（以下第１号様式に準じて作成する。）
１．事業の目的
２．事業の内容及び経費の配分
３．事業完了予定年月日
４．収支予算（精算）５．添付書類

様式第９号（第8条関係）
第年号月日（申請者）殿山梨県知事
山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金交付額の確定通知書
年月日付けで実績報告のあった山梨県高性能林業機械等整備事

業費補助金については、同事業費補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり確定する。
記
交付確定額

金○○○○円様式第１０号（第9条第2項関係）
第年
山 梨 県 知 事号
月日

殿
所在地
団体名
氏
概年

月日付け

算

払
第請

求名

印

書

号で交付決定のあった山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金について、同事業費補助金交付要綱第９条第２項の規定により、次のとおり概算払の請求をします。
１

概算払請求額２

内金円

訳

補助金決定額

既概算交付額

差引額

今回概算

①

②

①－②＝③

請求額

３

概算払請求の理由

４

支払の方法
口座振替

指定金融機関名
振替先銀行名

預金種別

口座名

No.

備考

様式第１１号（第 10 条第 2 項関係）
第年
山 梨 県 知 事号
月日

殿
所在地
団体名
氏名

印

財産処分承認申請書
山梨県高性能林業機械等整備事業費補助金に係る補助事業により取得した財産を、次のとおり処分したいので、同事業費補助金交付要綱第１０条
第２項に基づき、申請します。
１

処分しようとする財産の明細

２

処分の内容

３

処分しようとする理由

４

その他必要な書類