1 年未満保存
機 密 性

2

基 監 発 0526第 1号
平成 2
7年 5月 26 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長（契印省略）
平成 27年度「外国人労働者問題啓発月間」の実施に当たって留意すべき事項について
平成 27年 5月 26日付け基発 0526第 3号・職発 0526第 6号・能発 0526第 1号「平成 27年度外国人労働者問題啓発月間について」（以下「局長通達」という。） 1
こより指示された標記月間について、局長通達別添の「平成 27年度外国人労働者問題啓発月間実施要領J （以下「要領J という。）に基づく具体的な実施に当たっては、下記の事項に留意されたい。
なお、要領にいう中央で実施する事項として、本省において、別添のとおり平成27年 5月 26日付け基発 0526第 4及び第 5号・職発 0526第 8及び第 7号・能発 0526

第 2及び第 3号「平成 27年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について」をもって事業主団体に対し、傘下団体・団体企業に対する月間の実施に係る周知等について協力依頼を行ったところであるので了知願いたい。
記
1 平成 2
7年度「外国人労働者問題啓発月間」（以下「月間」という。）中の活動(1) 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針J （平成 19年厚生労働省告示第 276号。以下「宇旨針」という。）の周知を中心に実施すること。
指針の周知に当たっては、外国人労働者の就労事業場数、外国人労働者に係る労働災害発生状況、申告・相談状況等により把握した問題点等管内の状況に応じて実施すること。
また、外国人雇用状況の届出制度についての相談等がなされた場合には、所轄の公共職業安定所の連絡先を紹介する等により対応すること。
(2）平成 1
2年 8月 30日付け基発第 543号・職発第 558号「都道府県労働局における労働基準行政と職業安定行政との連携について」を踏まえ、労働基準行政と職業安定行政の十分な連携を図ること。
2 都道府県労働局で実施する具体的事項(1）広報活動の実施（要領の 5の（ 2）のア関係）
月間用のパンフレット等を活用し、労働基準協会そ￠他の関係団体の広報誌等に掲載依頼を行う等の広報活動を行うこと。
(2）ポスターの掲示・パンフレットの配布（要領の 5の（ 2）のイ関係）ア

月間用のポスターについては、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）の掲示板等に掲示するほか、労働基準協会その他の関係団体に対して、その掲示の協力等を求めること。
イ

月間用のパンフレットについては、月間中に実施する集団指導、各種講習会等の機会を活用して配布するよう努めるとともに、庁舎内に陳列し、来庁者が自由に閲覧し、又は持ち帰ることができるようにすること。
(3）事業主団体等を通じた周知、啓発及び協力要請（要領の 5の（ 2）のウ関係）

他の関係省庁が実施する各種行事の状況に留意しつつ、月間の実施及び労働基準関係法令の適用や指針に関し、労働基準協会その他の関係団体に対し、傘下会員事業場に対する周知について協力要請を行うこと。
(4）事業主に対する周知、啓発及び指導（要領の 5の（ 2）のオ・カ関係）
ア

外国人労働者、とりわけ技能実習生の労働条件の確保上問題が多いと認められる署においては、重点的な監督指導を行うこと。また、出入国管理機関との相互通報制度に該当する事案については、確実に通報すること。なお、
0
強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案に対しては、平成 26年 1
月 3日付け基発 1003第 1号「強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案に対する地方入国管理局との合同監督・調査の実施についてJ等に基づき、労働基準法第 5条、ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・等の法違反が認められた場合には、積極的に司法処分に付すること。

イ

監督指導の際には、必要に応じ、月間用のパンフレット等を事業主に交付し、指針の周知及び外国人労働者の労働条件の確保に係る取扱い等についての啓発指導を行うこと。

ワ 技能実習生を受け入れている事業場に対しては、平成 22年 2月 8日付け基発 0208第 2号「技能実習生の労働条件の確保につしてJを踏まえ、各種講習会、労働基準監督署における相談等を通じて、技能実習生に係る労働基準関係法令等の適用等について周知啓発に努めること。

エ

技能実習生を受け入れている事業場に対する周知啓発に当たっては、「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」等のパンフレットを積極的に活用すること。

(5) 「外国人労働者相談コーナーj 及び「外国人労働者向け相談ダイヤル」における相談（要領の 5の（ 2）のキ・ク関係）

ア「外国人労働者相談コーナーJ（以下「相談コーナー」とし寸。）及び「外国人労働者向け相談ダイヤル」（以下「相談ダイヤノレJ とし寸。）の利用促進を図る観点から、外国語相談窓口を持つ他の機関や人が多く集まる施設等に対して相談コーナーの相談日及び相談ダイヤノレの開設日を紹介した外国語の資料の掲示・配布依頼を行う等、積極的な取組を行うこと。

イ

外国人労働者又は外国人労働者を使用する事業主等からの相談、問い合わせ等に当たっては、「労働条件に関するトラブルで困っていませんか？」、「技能実習生の労働条件の確保・改善のためにJ等のパンフレットを積極的に活用すること。また、局又は署において対応困難な言語のうち、相談ダイヤルでの対応が可能な言語については、相談ダイヤルを案内する等適切に対応すること。

ウ

外国人労働者からの申告・相談のうち、賃金不払等権利救済を内容とする事案については、帰国の時期等を十分に確認の上、迅速に処理を行うよう特に配意すること。

別添

基 発 0526第 4 号
職 発 0526第 8 号
能 発 0526第 2 号
平 成 27年 5月 26日

一般社団法人 日本経済団体連合会
会長榊原定征殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成27年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、 ):llj添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ノレーノレや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

基 発 0526第 4 号
職 発 0526第 8 号
能 発 0526第 2 号
平 成 27年 5月 26 日

日本商工会議所
会頭三村明夫殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成27
年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

基 発 0526第 4 号
職 発 0526第 8 号
能 発 0526第 2 号
平 成 27年・5月 26日

全国中小企業団体中央会
会長鶴田欣也殿厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平 成27
年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ノレールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

基 発 0526第 4 号
職 発 0526第 8 号
能 発 0526第 2 号
平 成 27年 5 月 26日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成27
年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のとととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

基 発 0526第 4 号
職 発 0526第 8 号
能 発 0526第 2 号
平 成 27年 5月 26 日

全国商工会連合会会長石津義文殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成27
年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解左協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ノレールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

基 発 0526第 5 号
職 発 0526第 7 号
能 発 0526第 3 号
平 成 27年 5月 26 日

公益財団法人国際研修協力機構会長西田厚聴殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成27年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております」
技能実習制度については、技能実習生の適正な雇用・労働条件の確保が求められているところであり、技能実習生を受け入れている事業主にも、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ノレールが求められるところです。
つきましては、貴団体から、本月間を機に、これら事業主に対し、外国人雇用の基本／レーノレの遵守及び技能実習生に対する適正な雇用・労働条件の確保について、周知・啓発していただきますよう、お願い申し上げます。