特集

金融と土木

いろいろな資金の流れ方

インフラファンドとインフラ整備等への適用
なかざと

中里

こうせい

幸聖＊

キーワード：PPP／PFI，官民ファンド，リスク・リターンプロファイル化は，インフラ分野に民間資金を導入する手はじめに法の１つと言える。しかし，1990年代になるとバブル崩壊とその後処理等の経済停滞への我が国では，戦後復興期から高度経済成長対応に追われた。

期にかけて近代的なインフラを大量に整備してきた。大雑把にインフラの耐用年数を半世

その間，英国や豪州等のアングロサクソン紀程度として考えると，2020年の東京オリン諸国を中心に，行財政改革が進められ，イン

ピック・パラリンピックの前後から主要なイ

フラ分野において官か民かの二者択一でなンフラの維持・更新投資需要が本格化するとく，PPP（Public Private Partnerships： 官見込まれる。

民連携）という手法が導入されるようになっ我が国の厳しい財政事情の下，今後のインた。我が国では，1999年にいわゆる PFI 法（民フラの維持・更新や運営において，従来以上間資金等の活用による公共施設等の整備等のに民間資金活用の重要性が高まっている。本

促進に関する法律）が成立し，PPP の一手法

稿では，そうした民間資金活用の手法の１つである PFI の導入を進めたが，現時点では期としての「インフラファンド」を見ていくこ待ほどには広がっていない（図−１）。ととする。
インフラファンドとは，年金資金等の投資家の資金をインフラの整備や運営に導入するための仕組みである。従来の銀行等による融資とは別の性格の資金であり，インフラ建設や運営を実施する企業にとっては，資金調達の選択肢が広がることを意味する。

１. インフラ整備・運営における資金調達
1.1（注１）事業数は，内閣府調査により実施方針の公表を把握している PFI 法に基づいた事業の数であり，サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）契約金額は，実施方針を公表した事業のうち，当該年度に公共負担額が決定した事業の当初契約金額を内閣府調査により把握しているものの合計額であり，PPP/PFI 推進アクションプラン（平成29年６月９日民間資金等活用事業推進会議決定）
における事業規模と異なる指標である。
（出所）内閣府民間資金等活用事業推進室「PFI の現状について」（平成29年６月）より大和総研作成

インフラ分野で進む PPP

1980年代に電電公社（現 NTT グループ），国鉄（現 JR 各社）が民営化される等，公営

図−１ 日本における PFI 事業数及び契約金額の推移（累計）

企業の民営化が進展していた。こうした民営＊株式会社 大和総研 金融調査部 次長

11011-特集-中里幸聖氏.indd 11

土木技術

73 巻 3 号（2018.3）

2018/02/15 16:56:46

インフラファンドが成立するためには，民る行政の許可が必要となっている。コンセッ

間資金がインフラ分野に直接的に投資できるション事業は，海外では公共交通分野や水道ようにすることが必要であり，PPP の推進は事業等で幅広く活用されている。

インフラファンド成立の前提条件とも言える。

コンセッションの内容を明記した2011年の法改正にもかかわらず，国内での導入が進ま1.2

コンセッションの進展なかったため，2013年にさらに PFI 法が改正

PFI の件数及び金額の積み上がりはやや頭され，コンセッションを含む PFI を推進す打ち状態であり，さらにコンセッション等のる官民ファンドとしての（株）民間資金等活運営まで踏み込んだ独立採算型の案件は多く用事業推進機構（Private Finance Initiative

なかった。インフラファンドは，投資家の資Promotion Corporation of Japan：PFIPCJ）

金をファンドにまとめてインフラに投資するが同年10月に設立された（3.2で後述）。

ものであり，コンセッションを含む独立採算一方，空港分野でのコンセッション事業を型 PFI に適した投資形態であると考える（図推進するために，2013年には「民間の能力を−２では収益型事業とコンセッション事業が活用した国管理空港等の運営等に関する法独立採算型）。

律」（通称：民活空港運営法）が成立し，空そこで，2011年に PFI 法が改正され，法律港についてコンセッション事業を実施する際上は「公共施設等運営権」という名称で，コの航空法，空港法等の特例措置等を定めていンセッションも可能であることが明記された。

る。これらを踏まえて，表−１に掲げた各空コンセッションの大まかな内容としては，港のコンセッション事業が本格的に始動してインフラを国や地方公共団体等の行政が所有きている。

したままで，その運営権を民間事業者等が対さらに，内閣府「『未来投資戦略2017』の価を支払って取得し（対価がゼロの場合もあ推進状況」（2017年11月９日）によると，上り得る），民間事業者はインフラ運営による下水道分野へのコンセッション導入を促進す収入により収益確保を目指す。運営権は物権るために，PFI 法について2018年の通常国会とみなされ，運営権を担保に銀行等から借入で必要な法制上の措置を講ずるよう検討中とれを行うこともでき，また運営権を第三者にのことである。

移転することもできる。ただし，運営権の移転は，日本の法律ではインフラの所有者であ䉮䊮䉶䉾䉲䊢䊮੐ᬺ౏౒ᚲ᦭ኻଔ౏౒ᣉ⸳౏౒౏౒ㆇ༡ᮭ⸳ቯㆇ༡ᮭ⠪ᢱ㊄෼౉䉰䊷䊎䉴⾼౉ဳ㪧㪝㪠੐ᬺ෼⋉ဳ੐ᬺᚲ᦭㑐ㅪ੐ᬺᚲ᦭㑐ㅪ੐ᬺ౏౒ᣉ⸳᳃㑆ᣉ⸳䋨㪙㪫㪦䋺ᑪ⸳ᓟ㪙㪦㪫䋺ㆇ༡ᓟ䋩ᑪ⸳⾌౏౒ᣉ⸳੐ᬺ⠪੐ᬺ⠪ㆇ༡ᑪ⸳䊶ㆇ༡ᑪ⸳䊶ㆇ༡（注）本図表はいくつかある類型の一部。
（出所）内閣府民間資金等活用事業推進室 ｢PFI の現状について」（平成29年６月）より大和総研作成

図−２

PPP／PFI のスキームイメージ

12011-特集-中里幸聖氏.indd 12

2018/02/15 16:56:46

表−１
事業対象
運営権移譲
側

交通インフラ分野におけるコンセッション事例

兵庫県立但馬飛行場

関西国際空港，大阪国際空港

仙台空港

兵庫県

新関西国際空港株式会社

国

運 営 権 取 得 但馬空港ターミナル株式
関西エアポート株式会社 仙台国際空港株式会社
側
会社

事業者概要

愛知県有料道路

高松空港

愛知県道路公社国

2015年12月15日〜2060年3月31日

2015年12月1日〜2045年11月30日

2016年8月31日〜2046年3月31日

事業開始日

2015年1月1日

2016年4月1日

ターミナルビル等：2016年2月1日
滑走路等：2016年7月1日

2016年10月1日

運営権対価

0円

約2.2兆円

22億円

1,377億円

PFIPCJ に よる支援

−

運営権移譲
側

事業者概要

神戸市

愛知道路コンセッション
高松空港株式会社
株式会社

関西エアポート神戸株式会社

資本金：3億800万円
資本金：250億円
設立時資本金：250万円 設立時資本金：4億8,000 設立時資本金：74億5,000 資本金：1億3,500万円
兵庫県，地元各市，地元 オリックス，ヴァンシ・ 東急グループ，前田建設 万円
万円
オリックス，ヴァンシ・銀行，空運関連企業など エアポートのコンソーシ 工業，豊田通商が設立し 前 田 建 設 工 業（ 代 表 企 三 菱 地 所（ 代 表 企 業 ），エ ア ポ ー ト， 関 西 エ アが出資する第三セクター アムが設立した特別目的 た特別目的会社
業），森トラスト，大和 大成建設，パシフィック ポートのコンソーシアム
ターミナルビルや周辺施 会社
リース，
大和ハウス工業，コンサルタンツ，シンボ が設立した特別目的会社
設の管理を行うことを主セントラルハイウェイに ルタワー開発が設立した
目 的 に，1994年2月 に 設よる特別目的会社。
特別目的会社。香川県，立高松市も株主。

運 営 権 設 定 2014年6月11日
期間〜2020年3月31日

事業対象

神戸空港

2017年10月1日〜2032年9月30日
ビル施設等事業：2017年12月1日
空港運営事業：2018年4月1日

メザニンローン：200億円 融資等による特定選定事
株主劣後社債：12.6億円 業等支援（詳細は2017年 融資：17億円
株式：19億円
12月15日現在で未公表）

福岡空港

熊本空港

北海道7空港広島空港

国

国

国，旭川市，帯広市，北海道国

2017年9月5日〜2060年3月31日
2018年4月1日

50億円

アップフロントフィー：4億5,000万円（事業開始前）
アニュアルフィー：4億4,500万円（年額）−−

2017年3月に実施方針公 2018年1月頃に実施方針 2018年2月頃に実施方針 2018年10月 頃 に 実 施 方表，同年5月に募集要項 公表予定，同年3月頃に 公表予定，同年3月頃に 針 公 表 予 定，2019年2月
等 公 表，2018年5月 頃 に 募集要項公表予定，2019 募集要項公表予定，2019 頃に募集要項公表予定，
優先交渉権者の選定予定 年3月頃に優先交渉権者 年6月頃に優先交渉権者 2020年5月頃に優先交渉の選定予定の選定予定
権者の選定予定運 営 権 設 定 30年間
期間
（最長35年間）48年間（最長58年間）

30年間（最長35年間）

30年間（最長35年間）

事業開始日

2019年4月1日

2020年4月頃

2020年度〜

2021年4月頃

運営権対価
PFIPCJ に よる支援−−−−−−−−（注１）PFIPCJ は官民ファンドである株式会社民間資金等活用事業推進機構の略称。
（注２）仙台空港の運営権設定期間については，オプション延長30年以内，不可抗力等による延長を含めて最長65年以内。
（注３）愛知県有料道路の運営権設定期間については，路線ごとに異なり，図表中では最長のものを表示。
（注４）高松空港の運営権設定期間については，オプション延長35年以内，不可抗力等による延長を含めて最長55年以内。
（注５）神戸空港の運営権設定期間については，合意延長された場合は最長2070年3月31日まで。
（注６）北海道7空港は，国管理4空港（新千歳空港，稚内空港，釧路空港，函館空港），旭川空港，帯広空港及び女満別空港。
（出所）国土交通省，兵庫県，愛知県，神戸市，新関西国際空港，民間資金等活用事業推進機構，関西エアポート株式会社，東急グループ，前田建設工業グループ，大成建設等の各種資料より大和総研作成

1.3

や共同投資に該当すると考えられる。現状で国内でのインフラファンド

我が国では，公共インフラの建設から運営は機関投資家が資産運用の一環として参加すまで行政（あるいは行政が設立した組織等。

るというのではなく，当該インフラを建設・例えば高速道路におけるかつての日本道路公運営すること自体を事業としている建設業者団）が行っていることが通常であった。

や運営業者等の民間事業者による参加であ

資金面では，税財源や財政投融資等の政府る。そこに融資や出資で金融機関が関わるこ系資金によりインフラの整備・運営が進めらとが通常ではあるが，インフラファンドといれてきた。しかし，厳しい財政事情の下，イう言葉からイメージされる資産運用とは異なンフラ分野でも民間資金を導入しようとの機るものであろう。
国内インフラを対象としたインフラファン運が高まった。
PFI 法の施行以降，我が国でもインフラ分ドの組成が低調であったのは，まずは国内イ野への民間資金の導入は進みつつあるが，国ンフラの民間開放が限定的であったことが理内インフラを対象としたインフラファンドは由として挙げられよう。これまでの PFI 事ほぼ立ち上がっていなかった。ようやく近年業は，庁舎や公共施設，ごみ処理施設等につになり動きが出始めている。

いて，建設や建替えを主眼としたものが主流を占めていた。

PFI 法施行以降の PFI 事業における民間資インフラ運営を視野に入れたものもあった

金の位置づけは，インフラ資産への直接投資

13011-特集-中里幸聖氏.indd 13

土木技術

73 巻 3 号（2018.3）

2018/02/15 16:56:47

が，それぞれの案件は巨額の資金を必要としは，インフラを取得し，オペレーターにインないものであった。そうした案件でも広範囲フラを賃貸する。そうして，インフラ運営等の地域をまとめて実施するといったようなに伴う収入をインフラファンドが受取り，そケースであれば，インフラファンドの対象とれらを基に投資家に収益等を分配する。

なると考えられるが，これまでは実現してい新規建設インフラ事業（グリーンフィールないようである。

ドという）への投資を主体とするインフラ

しかし，表−１に挙げたようなコンセッファンドもあり，そうしたインフラファンドション等のインフラ運営を主眼とした事業がはキャピタルゲイン（値上がり益）狙いも多拡大すれば，徐々にインフラファンドの組成

いが，こうしたインフラは新興国が主体であも進むと期待される。例えば，関西国際空港，る。我が国の場合，既存のインフラをいかに大阪国際空港の案件の運営権対価は巨額であ効率よく運営し，維持・更新していくかが課

り，これから実施予定の北海道７空港の案件題であり，そうしたインフラ事業（ブラウンは，インフラ運営者の手腕が試される。運営フィールドという）への投資を主体としたイ

権対価が巨額であったり，インフラ運営を継ンフラファンドは，インカムゲイン（配当収続する中でさまざまな資金需要が発生すると入）を重視する。前述したコンセッションな見込まれる案件は，出資等の資本性資金や出どのインフラ運営を主眼とした事業に投資す資と融資の中間的な性格を持つ資金（メザニるファンドは，ブラウンフィールドのインフンという）が調達できると，資金面での柔軟ラファンドと言える。

性を増すことができる。そうすれば，さらに２．インフラファンドの資金の出し手さまざまな案件に取り組むことも可能となる2.1であろう。そうした資金の出し手の１つとし資金の出し手の状況について

インフラファンドは，年金資金との相性がて，インフラファンドは有力である。
図−３はインフラファンドのスキームの例良いと考えられている。インフラ投資は本質の１つである。インフラ関連企業や一般事業的には長期間にわたるものであり，料金収入法人，あるいは図には記入してないが，資産を前提としているインフラは，長期にわたっ運用会社がインフラファンドを設立する場合て一定規模の収入が見込まれる。一方，年金もある。インフラファンドはコンセッション

資金は，長期にわたって年金を支給すること

等の場合は，インフラのオペレーターに出資を前提に運用しており，元本が相対的に確保する。後ほど説明する東証に上場している再されつつ長期にわたって安定的なキャッシュ

生可能エネルギーインフラへの投資等の場合フローが得られる可能性があることを重視す⾗↥ㆇ↪ળ␠಴⾗䉟䊮䊐䊤䊐䉜䊮䊄䈱⸳┙䉟䊮䊐䊤㑐ㅪડᬺ଻᦭ᄁළ

䉟䊮䊐䊤䉟䊮䊐䊤䈱ឭଏ಴⾗౏⊛ᯏ㑐

ㆇ༡৻⥸੐ᬺᴺੱ
䉟䊮䊐䊤䈱ㆇ༡
䋨䉥䊕䊧䊷䉺䊷䋩

䉟䊮䊐䊤㑐ㅪડᬺㆇ༡ᮭ
ᄁළ

䉟䊮䊐䊤
䉕⾓⾉

৻⥸੐ᬺᴺੱ
ᛩ⾗⠪䉟䊮䊐䊤䊐䉜䊮䊄
䋨ᛩ⾗ᴺੱ╬䋩

୘ੱᛩ⾗ኅ
ᛩ⾗

ᯏ㑐ᛩ⾗ኅ

䉟䊮䊐䊤㑐ㅪડᬺ
಴Ⲣ⾗

ᴺੱᛩ⾗ኅ

( 注）白抜きの太い矢印は再生可能エネルギーインフラ等の場合。黒い太い矢印はコンセッション（公共施設等運営権）等の場合。
（出所）日本取引所グループウェブサイト「インフラファンド」「概要」などを参考に大和総研作成

図−３

インフラファンドスキームの例

14011-特集-中里幸聖氏.indd 14

2018/02/15 16:56:47

ると推測される。

ることを重視している。

実際，米国の CalPERS（カリフォルニア今後，コンセッション事業等が拡大してい州職員退職年金基金）をはじめとする海外のくにつれ，年金資金等の機関投資家が投資対年金基金は，インフラファンドやインフラそ象とし得る案件も増えていくと予想される。のものへの投資を実施している。我が国でも，再生可能エネルギー分野を中心に上場インフ

早くから海外のインフラファンド等への投資ラファンドが増加することも期待されるが，に取り組んでいる企業年金基金もあり，2014コンセッション事業等の大型案件の現状を考年には GPIF（年金積立金管理運用独立行政

えると，金額的にメインとなるのは私募ファ法人）がカナダの OMERS（オンタリオ州公ンドが中心になると推測される。いずれにし務員年金基金）や DBJ（日本政策投資銀行）ても，インフラファンドの国内市場は徐々にとの共同投資協定に基づいて，海外のインフ拡大していく局面に入りつつあると言えよう。

ラへの投資を始めている。
2.2

３．行政側の取組み

今後の見通し3.1

成長戦略での言及

海外のインフラへの投資を進めている年金

安倍内閣の成長戦略をまとめた「日本再興資金にしても，国内でそうした投資先があれ戦略」では，最初の2013年版で「今後10年間ば投資対象とするであろう。実際，海外で経で PPP/PFI の事業規模を12兆円（現状4.1兆験を積んだ企業年金基金は国内での投資も始円）に拡大する」と PPP/PFI の推進が掲げめているようである。

られた。この時に既にコンセッション方式の投資先が国内であれば，為替リスクを考慮拡大が提唱され，国管理空港等への早期導入する必要がなくなる。国内の年金資金の受給の方針が示されている。

者と被保険者は国内居住者が多数であり，円翌2014年版では，2016年度末までの３年間で保険料徴収し，円で年金支給するのが一般をコンセッション方式の集中強化期間とし，的である。また，国内のインフラが充実する

空港６件，上水道６件，下水道６件，道路１

ことは，国内居住者のメリットであり，つま件の数値目標を設定している。さらに，「日りは年金受給者や被保険者に資産運用を還元

本再興戦略」の2016年版では「2022年度までし て い る こ と を も 意 味 す る。 先 述 の 米 国に PPP/PFI の事業規模を21兆円に拡大する」

CalPERS もカリフォルニア州へのインフラとして，目標を引き上げている（表−２）。

投資が年金受給者や被保険者の生活に貢献す表−2

政府による PPP/PFI 推進の重点分野及び事業規模目標（2017年６月時点）

コンセッション事業等の重点分野
空港

水道

下水道

道路

文教施設

公営住宅

6達成

6
2018年度

62017年度

1達成

3
2018年度

6
2018年度

事業規模目標（2013〜22年度の10年間）
コンセッ
公的不動産
事業種類
収益型
ション
利活用
規模（兆円）
7
54

その他

合計

521

目標件数
目標年度

クルーズ船向け旅MICE 施設
客ターミナル施設
3
6
2019年度
2019年度（注１）MICE は，企業等の会議（Meeting），企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel），国際機関・団体，学会等が行う国際会議（Convention），展示会・見本市，イベント（Exhibition/Event）の頭文字。
（注２）収益型事業は，人口20万人以上の各地方公共団体で実施を目指す。
（注３）公的不動産利活用事業は，人口20万人以上の各地方公共団体で2件程度の実施を目指す。
（出所）内閣府「PPP/PFI 推進アクションプラン（平成29年改定版）（概要）」（平成29年6月9日民間資金等活用事業推進会議決定）より大和総研作成

15011-特集-中里幸聖氏.indd 15

土木技術73 巻 3 号（2018.3）

2018/02/15 16:56:47

※機構は15年間（2028年3月末）を目途に業務終了（出所）内閣府ウェブサイト，民間資金等活用事業推進機構ウェブサイトなどを基に大和総研作成

図−４

3.2

PFIPCJ のスキームイメージ

インフラに関わる官民ファンド

４．東証インフラファンド市場の状況

2013年の PFI 法改正に基づき，官民連携ファンドとしての（株）民間資金等活用事業

4.1

インフラファンド市場の概要推進機構（PFIPCJ）が2013年10月に設立さインフラファンドは非上場であることが多れた。政府100億円，民間（都銀，信託銀，いが，諸外国にも上場インフラファンド市場

地銀，生損保，リース会社等，広義の金融機が設立されている。わが国でも東京証券取引関70社）が100億円を出資している。

所（東証）が2015年４月にインフラファンド

PFIPCJ 自体による出融資のみならず，民市場を開設している。2017年11月末現在では，間インフラファンドを育成することを目的４銘柄が上場している。に，民間インフラファンドへの出融資も視野

東証インフラファンド市場は，太陽光発電に入れている（図−４）。15年間を目途に業施設や港湾施設といったインフラを投資対象

務を終了する予定である。2017年12月15日時とする投資法人又は投資信託が上場対象であ

点で，PFIPCJ の支援決定件数は24件である。

り，多くの投資家から資金を集め，インフラPFIPCJ は，インフラ事業への民間投資の呼を保有し，そこから生じる収益等を投資家にび水となること，そして，民間の事業機会の分配する（図−３）。REIT（不動産投信）と創出につながり，成長力強化にも寄与するこ同様の仕組みで，対象がインフラであることとが期待されているが，そのためには投資先が REIT とは異なるとも考えられる。

であるコンセッションをはじめとする PFI 事

インフラファンド市場では私募ファンドが業が実施されることが重要である。一方，中心になると先述したが，東証インフラファ

PFI 事 業 側 か ら す れ ば，PFIPCJ に 限 ら ず，ンド市場は，広く個人投資家にもインフラ投事業に出融資してくれる投資家などの資金の資への道を開く意義があると言える。再生可出し手が必要となる。

能エネルギーは個人投資家の関心も高く，上前述したように交通分野ではコンセッショ場市場との相性が良いとも考えられる。

ンが始動し，上下水道分野にも広げようという動きが本格化している。PFIPCJ の設立目

4.2

的実現の環境が整いつつあると言えよう。

既存上場銘柄の概要

2017年11月末現在で東証インフラファンド
市場に上場しているのは，表−３に示したよ
うにいずれも再生エネルギー関連である。

16011-特集-中里幸聖氏.indd 16

2018/02/15 16:56:48

表−３

東証インフラファンド市場における上場銘柄概要

銘柄名

タカラレーベン・インフ いちごグリーンインフラ 日本再生可能エネルギー カナディアン・ソーラー・
ラ投資法人
投資法人
インフラ投資法人
インフラ投資法人

管理会社

タカラアセットマネジメ
いちご投資顧問（株）
ント（株）

上場日
投資対象
インフラ

2016/6/2
太陽光発電設備等

カナディアン・ソーラー・アールジェイ・インベス
アセットマネジメント
トメント（株）（株）2016/12/1

2017/3/29

2017/10/30

太陽光発電設備等
その他の再生可能エネル 太陽光発電設備等
ギー発電設備等

太陽光発電設備等

物件数（件）

20

15

8

13

パネル出力計
（MW）

54.7

29.4

21.8

72.7

（出所）日本取引所グループウェブサイト「インフラファンド」，各投資法人ウェブサイトより大和総研作成

今後も再生エネルギー関連が主体となるとる。上場インフラファンド市場にとっても，推測されるが，交通や上下水道分野のコンコンセッション事業側にとっても，コンセッセッション等の PFI 案件の上場も期待したい。

ション事業を対象としたインフラファンドの上場は将来的な課題と思われる。

５．インフラファンド活性化への課題

おわりに

インフラファンドそのものは，エネルギー一般的にファンドそのものが需要を創出す分野に限らず，幅広いインフラを対象としてるわけではない。実物経済の観点からは，ファいる。
公共交通や上下水道におけるコンセッションドが貢献できるのは潜在需要の顕在化であン事業は，長期の契約に基づく料金収入を基る。金融の観点からは，リスクに見合ったリ盤としており，インフラファンドの対象としターンを確保することができるかが，ファンて相応しいと考えられる。しかし，現時点にドの価値として重要である。

おいては，国内で進められている公共交通分

インフラファンドは，インフラの資金調達野のコンセッション事業について，将来の上の選択肢を広げるものである。資金の出し手場を視野に入れているということは寡聞にしから見れば，伝統的資産（株式や債券等）とて知らない。

は異なるリスク・リターンプロファイルが期

もともと，東証のインフラファンド市場は待できる資産クラスである。また，インフラ太陽光をはじめとする再生可能エネルギー分ファンドを通じて，収益性に対する民間の厳野を主対象として設計されていたと推測さしい見方が注がれることは，必要以上のインれ，インフラファンド自体がインフラを保有フラ整備の抑制や既存インフラの効率的な運するスキームを想定している。インフラその用にも資すると考える。

ものは行政等が引き続き保有するコンセッこうしたインフラファンドが活性化されるション事業とは性格が異なると言えよう。

ことにより，必要なインフラが効率的に整備・そもそも現時点では，国内のコンセッショ運営されれば，国民全体にとっても望ましいン事業は緒に就いたばかりであるため，上場ことであり，今後の発展が期待される。に向けた体制整備等の話はこれからとも言え

17011-特集-中里幸聖氏.indd 17

土木技術73 巻 3 号（2018.3）

2018/02/15 16:56:48