第 18 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程 新旧対照表（案）新

令和５年７月 25 日
本部事務局総務企画部

旧

改正理由

（規程名称）（規程名称）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程

地方独立行政法人神奈川県立病院機構コンピュータ、ネットワーク及「コンピューび情報システム運営規程

タ」、「ネットワーク」は情報シ

（趣旨）
第１条

（趣旨）
この規程は、
地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書

第１条

ステムの構成にこの規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法含まれるため、に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」とい書に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」 規程名称からはう。
）における情報システム等の運営に関し必要な事項を定めるものという。）における情報システム等の運営に関し必要な事項を定めとする。

るものとする。

（定義）
第２条

（定義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各に定めるところによる。

号に定めるところによる。

(1)

(1)

コンピュータ

サーバ、パーソナルコンピュータ及びこれらに類するもの並びにこれらの運営に必要な機器をいう。
(2)

ネットワークコンピュータを接続してデータ通信するための情報通信網並びにこの運営に必要な設備及び機器をいう。
(3)

情報システムコンピュータ及びネットワークを用いて業務処理を行うために必要な体系をいう。
(4)

データ コンピュータ又は記憶媒体に記録されている電磁的記録をいう。
(5)

情報資産 コンピュータ、ネットワーク、情報システム及びこれらが取り扱う情報（当該情報を印刷した文書を含む。
）をいう。
(6)

削除。

コンピュータ

汎用コンピュータ、サーバ、ワークステーショ

現在は使用されン、パーソナルコンピュータ及びこれらに類するもの並びにこていない「汎用れらの運営に必要な機器をいう。

コンピュータ」、(2) ネットワークコンピュータを接続してデータ通信するための情報通信網並びにこの運営に必要な設備及び機器をいう。
(3) 情報システム「ワークステーション」を削除。

コンピュータ及びネットワークを用いて業務処理を行うために必要な体系をいう。
(4) データ

コンピュータ又は記憶媒体に記録されている電磁的記録をいう。
(5) 情報資産

コンピュータ、ネットワーク、情報システム及びこれらが取り扱う情報（当該情報を印刷した文書を含む。
）をいう。

Infrastructure Information System（以下、基盤情報システム

令和４年度第６1/8

第 18 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程 新旧対照表（案）新

令和５年７月 25 日
本部事務局総務企画部

旧改正理由と称する。） 事務情報、経営管理情報及び医療情報等を扱う情報

回情報システムシステムが稼働するために必要なインフラ機能を提供するコンピ委員会資料におュータ、ネットワーク等をいう。

いて、情報シス(7)

Administrative Information System（以下、経営管理情報シス

テムの管理を、テムと称する。
） 人事給与システムや財務会計システム等の経営IIS、AIS、HIS で管理情報を扱うアプリケーション、ソフトウェアやデータベース区分した。当該及びこれらに類するもの並びにこれらの運用に必要なサービスを区分ごとの定義いう。

規程を規定す(8)

Hospital Information System（以下、医療情報システムと称する。

る。） 医療情報を扱うアプリケーション、ソフトウェアやデータベース及びこれらに類するもの並びにこれらの運用に必要なサービスをいう。
(9)

総長等 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下(6) 総長等 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。
）第 15 条第２項に規定する総長等をいう。

「組織規程」という。）第 15 条第２項に規定する総長等をいう。

(10) 情報システム担当局長

組織規程第７条第２項に規定する担当(7) 本部事務局長 組織規程第７条第１項に規定する本部事務局長局長をいう。

をいう。

本部事務局長を削除し、情報システム担当局長（理事長の責務）（理事長の責務）

第３条

第３条

理事長は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第理事長は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。
）

25 条第１項の規定により神奈川県知事から指示された中期目標等に第 25 条第１項の規定により神奈川県知事から指示された中期目標基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、地方独立行政法人神奈川県立等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、地方独立行政法人神奈

病院機構定款第１条の目的を有効かつ効率的に果たすため、コンピュ川県立病院機構定款第１条の目的を有効かつ効率的に果たすため、ータ、ネットワーク及び情報システム（以下「情報システム等」といコンピュータ、ネットワーク及び情報システム（以下「情報システう。
）を運営する体制の整備及び情報化の推進を図るものとする。

ム等」という。）を運営する体制の整備及び情報化の推進を図るものとする。

２

理事長は、継続的に情報システム等を運営する体制の見直しを図る

２

理事長は、継続的に情報システム等を運営する体制の見直しを図2/8を追加。

第 18 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程 新旧対照表（案）新旧ものとする。

（適用範囲）

第４条

第４条

この規程の適用範囲は、法人の業務運営に関与する全ての情システム等とする。

報システム等とする。

（情報システム委員会）（情報システム委員会）

第５条

第５条

法人における情報システム等を運営する体制の整備及び情報化の推進を図るため、法人に情報システム委員会を置く。
２

情報システム委員会の設置及び運営については、理事長が別に定め改正理由るものとする。

（適用範囲）
この規程の適用範囲は、法人の業務運営に関与する全ての情報

令和５年７月 25 日
本部事務局総務企画部

法人における情報システム等を運営する体制の整備及び情報化の推進を図るため、法人に情報システム委員会を置く。
２る。

情報システム委員会の設置及び運営については、理事長が別に定める。

（最高情報統括責任者）（最高情報統括責任者）

第６条

第６条

組織規程第７条の３に定める最高情報統括責任者（以下「ＣＩＯ」という。）は、法人が所管する情報システム等の運営及び情報資産の情報セキュリティを統括する。

法人に最高情報統括責任者（ＣＩＯ）を置き、理事長が指名する者をもって充てる。
２

最高情報統括責任者は、法人が所管する情報システム等、情報資産及びデータの運営管理並びにセキュリティを統括する。

CIO の定義について軽微な変更。
CIO の設置は組織規程第７条の３に既に規定（コンピュータ管理者）されており、繰第７条

り返しになるた

病院及び本部にコンピュータ管理者を置き、病院においては総長等を、本部においては本部事務局長をもって充てる。
２

コンピュータ管理者は、所管するコンピュータの設定、運法、更新等を行う。

３

コンピュータ管理者は、所管するコンピュータの情報セキュリティを統括する。

４

コンピュータ管理者は、所管するコンピュータにおける情報資産3/8め、削除する。

第 18 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程 新旧対照表（案）新

令和５年７月 25 日
本部事務局総務企画部

旧に対する侵害又は侵害の恐れのある場合の連絡体制の構築並びに情報セキュリティポリシーの遵守に関する意見の集約及び職員等に対する教育、訓練、助言及び指示を行う。
５

コンピュータ管理者は、所管するコンピュータに係る情報セキュリティ実施手順の策定、維持及び管理を行う。

（ネットワーク管理者）
第８条

病院及び本部にネットワーク管理者を置き、病院においては総長等を、本部においては本部事務局長をもって充てる。
２

ネットワーク管理者は、所管するネットワークの構築、設定の変更、更新等を行う。

３

ネットワーク管理者は、所管するネットワークの情報セキュリティを統括する。

４

ネットワーク管理者は、所管するネットワークにおける情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合の連絡体制の構築並びに情報セキュリティポリシーの遵守に関する意見の集約及び職員等に対する教育、訓練、助言及び指示を行う。

５

ネットワーク管理者は、所管するネットワークに係る情報セキュリティ実施手順の策定、維持及び管理を行う。

（情報システム管理者）
第９条

病院及び本部に情報システム管理者を置き、病院においては総長等を、本部においては本部事務局長をもって充てる。
２

情報システム管理者は、所管する情報システムの開発、設定の変更、運用、更新等を行う。

３

情報システム管理者は、所管する情報システムの情報セキュリテ
4/8

改正理由

第 18 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程 新旧対照表（案）新

令和５年７月 25 日
本部事務局総務企画部

旧

改正理由

ィを統括する。
４

情報システム管理者は、所管する情報システムにおける情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合の連絡体制の構築並びに情報セキュリティポリシーの遵守に関する意見の集約及び職員等に対する教育、訓練、助言及び指示を行う。

５

情報システム管理者は、所管する情報システムに係る情報セキュリティ実施手順の策定、維持及び管理を行う。

（基盤情報システム管理者）
第７条

法人に基盤情報システム管理者を置き、病院においては総長IIS、AIS、HIS ご等を、本部においては情報システム担当局長をもって充てる。
２との管理者、役病院の基盤情報システム管理者は、当該病院の医療情報システムを割及び責任範囲稼働するために必要な基盤情報システムを所管し、本部の基盤情報シを規定する。

ステム管理者は、その他の基盤情報システムを所管し、それぞれ、そ本部は本部事務の情報セキュリティを統括する。ただし、研究目的等により、病院独局長から情報シ自で設置する基盤情報システムは、当該病院の基盤情報システム管理

ステム担当局長者がその情報セキュリティを統括する。に変更する。

３

基盤情報システム管理者は、所管する基盤情報システムの開発、構築、設定の変更、運用及び更新等を行う。
４

基盤情報システム管理者は、所管する基盤情報システムに係る情報資産に対するセキュリティ侵害又はセキュリティ侵害のおそれのある場合の連絡体制の構築並びに情報セキュリティポリシーの遵守に関する意見の集約及び職員等に対する教育、訓練、助言及び指示を行う。

５

基盤情報システム管理者は、所管する基盤情報システムに係る情報セキュリティ実施手順の策定、維持及び管理を行う。
5/8

第 18 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程 新旧対照表（案）新旧（経営管理情報システム管理者）
第８条

本部に経営管理情報システム管理者を置き、情報システム担当局長をもって充てる。
２

経営管理情報システム管理者は、経営管理情報システムを所管し、その情報セキュリティを統括する。
３

経営管理情報システム管理者は、所管する経営管理情報システムの開発、構築、設定の変更、運用及び更新等を行う。
４

経営管理情報システム管理者は、所管する経営管理システムに係る情報資産に対するセキュリティ侵害又はセキュリティ侵害のおそれのある場合の連絡体制の構築並びに情報セキュリティポリシーの遵守に関する意見の集約及び職員等に対する教育、訓練、助言及び指示を行う。
５

経営管理情報システム管理者は、所管する経営管理情報システムに係る情報セキュリティ実施手順の策定、維持及び管理を行う。
（医療情報システム管理者）
第９条

病院に医療情報システム管理者を置き、総長等をもって充てる。
２

医療情報システム管理者は、所管する医療情報システムの情報セキュリティを統括する。
３

医療情報システム管理者は、所管する医療情報システムの開発、構築、設定の変更、運用及び更新等を行う。
４

医療情報システム管理者は、所管する医療情報システムにおける情報資産に対するセキュリティ侵害又はセキュリティ侵害のおそれのある場合の連絡体制の構築並びに情報セキュリティポリシーの遵守
6/8

令和５年７月 25 日
本部事務局総務企画部
改正理由第 18 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程 新旧対照表（案）新

令和５年７月 25 日
本部事務局総務企画部

旧

改正理由

に関する意見の集約及び職員等に対する教育、訓練、助言及び指示を行う。
５

医療情報システム管理者は、所管する医療情報システムに係る情報セキュリティ実施手順の策定、維持及び管理を行う。
（削除）（情報システム管理者等の指名）
第 10 条総長等及び本部事務局長は、前３条の規定を達成するために、必要に応じて、コンピュータ管理者、ネットワーク管理者及び「情報システム情報システム管理者（以下「情報システム管理者等」という。
）を別管理者等」を別に指名することができる。に指名できることは、責任の所（管理補助者の指名）（管理補助者の指名）在が曖昧になる

第 10 条 総長等及び情報システム担当局長は、情報システム等に係る第 11 条観点から削除。

実務を担当する管理補助者を別に指名することができる。

総長等及び本部事務局長は、情報システム等に係る実務を担当する管理補助者を別に指名する者とする。
管理補助者の指（情報セキュリティ対策）（情報セキュリティ対策）

名は実態として第 11 条 情報システム管理者等は、情報セキュリティ対策を講じると第 12 条情報システム管理者等は、情報セキュリティ対策を講じる必須ではないた

共に、最高情報統括責任者が定めるところにより定期的に情報システと共に、最高情報統括責任者が定めるところにより定期的に点検をめ、任意規定にム等の脆弱性やサプライチェーンリスクへの対策、情報セキュリティ行うものとする。

修正する。

研修、情報セキュリティ実施手順及び非常時対応手順書等に基づく訓練等を行うものとする。

点検について、具体的な内容を（運営環境の整備）（運営環境の整備）

第 12 条 情報システム管理者等は、情報システム等の運営を円滑に行

第 13 条情報システム管理者等は、情報システム等の運営を円滑にうため、開発、運用体制の確保及び研修の実施等運営環境の整備に努行うため、開発、運用体制の確保、研修の実施等運営環境の整備にめるものとする。

努めるものとする。
7/8

追加規定。

第 18 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構情報システム等運営規程 新旧対照表（案）新

令和５年７月 25 日
本部事務局総務企画部

旧（データ活用）（データ活用）第 13 条 情報システム管理者等は、情報システム等を活用した効率的

第 14 条情報システム管理者は、情報システムを活用した効率的なな業務運営を達成するため、次に掲げる事項の整備に努めるものとす

業務運営を達成するため、次に掲げる事項の整備に努めるものとす

る。

る。

(1)

保有するデータの所在情報の明示(1)

保有するデータの所在情報の明示(2)

データへのアクセス権の設定(2)

データへのアクセス権の設定(3)

データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築(3)

データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構(4)

機種依存的で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の策定

築(4)

機種依存的で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の策定

（雑則）

（雑則）

第 14 条 この規程に定めるもののほか、情報システム等の運営に関し

第 15 条

必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則

この規程に定めるもののほか、情報システム等の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

則

附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和２年４月１日から施行する

則

この規程は、令和５年〇月〇日から施行する。

8/8

改正理由

資料１（第 18 号議案関係）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構コンピュータ、ネットワーク及び情報システム運営規程の一部改正について
１ 改正の趣旨
情報システム全体最適化プロジェクトの本稼働により、令和５年９月に本部事務局が整備する次期機構ネットワークと病院が管理する院内ＬＡＮが統合することに伴い、所要の改正を行う。

機構ネットワークの範囲が拡大し、ユーザ数が大幅に増加

２ 改正の内容（１）各システムの管理区分の見直し
情報資産の管理区分を、これまでのコンピュータ、ネットワーク、情報システムから実態に合わせた基盤情報システム、経営管理情報システム、医療情報システムに見直すことにより、資産の対象と責任者を明確化する。
ア Infrastructure Information System（ＩＩＳ＝基盤情報システム）（第２条、第７条関係）
事務情報、経営管理情報及び医療情報等を扱う情報システムが稼働するために必要なインフラ機能を提供するコンピュータ、ネットワーク等。
システム管理者は、病院においては総長等、本部においては情報システム担当局長。
イ Administrative Information System（ＡＩＳ＝経営管理情報システム）（第２条、第８条関係）
人事給与システムや財務会計システム等の経営管理情報を扱うアプリケーション、ソフトウ
ェアやデータベース及びこれらに類するもの並びにこれらの運用に必要なサービス。
システム管理者は、情報システム担当局長。

ウ Hospital Information System（ＨＩＳ＝医療情報システム）（第２条、第９条関係）医療情報を扱うアプリケーション、ソフトウェアやデータベース及びこれらに類するもの並びにこれらの運用に必要なサービス。
システム管理者は、総長等。
（２）その他
ア 規程名称について、「コンピュータ」、「ネットワーク」は「情報システム」の構成に含まれるため、「情報システム等運営規程」に修正する。
イ 第６条「最高情報統括責任者（ＣＩＯ）」について、設置及び指名の記載は組織規程第７条の３に既に規定されており、繰り返しになることから削除する。
ウ 第 10 条の「情報システム管理者等」を別に指名できることは、責任の所在が曖昧になる観点から、全文を削除する。
エ 第 11 条の「管理補助者」の指名は、実態として必須ではないことから、「指名することができる」に修正する。
オ 第 12 条の情報セキュリティ対策の点検を行う項目について、具体的な内容（情報システム等の脆弱性、サプライチェーンリスク等）を追記する。
３ 施行期日
令和５年９月１日
以上資料２（第18号議案関係）

情報システム全体最適化プロジェクトの進捗状況について

本部事務局総務企画課

ＰＭＯチーム

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

１ 全体スケジュール■次期機構ネットワーク、Microsoft365稼働スケジュール（7月1日時点）
項目

４月

５月

６月

構築・テスト
開発作業

先行稼働

利用者：45人利用開始に向けた準備

試行

７月

８月

職員向け
全体説明会

10月

稼働判定（8/16）

受入テスト
移行エヴァンジェ
リスト研修

９月

本稼働（9/1） 利用者：4,000人

先行Ｇ１
利用者：400人

先行Ｇ２

G1：本部、こども、精神G2：足上、がん、循呼

研修（全職員）Microsoft365アカウント配布
医師の持込端末の申請等

利用開始後の作業
院内LANと機構NW
接続

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

病院固有のメールアドレスから機構共通のメールアドレスへ移行（移行期間：１年程度を想定）
設計

設定／テスト院内LAN端末の機構NW移行

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2２．ヘルプデスクについて
2023年７月１日からのMicrosoft365の先行稼働に合わせて、ヘルプデスクを先行稼働しております。
利用者が問合せしやすいように、次のとおり複数の方法を用意しました。
ヘルプページ（ユーザマニュアル、FAQ）

ポータルサイトに掲載（詳細は次のページ）
問合せフォーム

メール：honbu_sys@kanagawa-pho.jp

メール

本部事務局
システム担当

電話：045-225-8565

電話

対面

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

各病院PJチーム
担当者

Teams（チャット）

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3２．ヘルプデスクについてポータルサイトに情報システムに関するヘルプページを設置し、必要な情報を閲覧できるようにしました。

ヘルプページ◼ 掲載内容（まずはMicrosoft365の先行稼働に向けたもの）• Microsoft365ユーザーマニュアル（具体的な機能や操作方法などを記載。）• FAQ（よくある質問）
地方独立行政法人神奈川県立病院機構

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4

２．ヘルプデスクについてポータルサイトのヘルプページ内に問合せフォームを掲載しました。
操作方法やルール等で不明な点がある場合に、本部事務局システム担当へ問合せするフォームを設置しました。フォームには問合せ内容と緊急度を記載します（問合せ者の氏名や、連絡先は自動入力）。

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

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5

資料３（第18号議案関係）

Kanagawa Prefectural Hospital Organization

理事会

御中

情報システム全体最適化
プロジェクトに係る費用対効果
最高情報統括責任者（ＣＩＯ）
情報システム担当局長
令和５年７月25日

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1Kanagawa-PHO

１ 取組内容◎ 取組別費用

単位：千円（税込）

項 目導入
時期

契約期間

イニシャルコスト

ランニングコスト

医薬品管理システムの更改

Ｒ３年
９月

賃貸借・運用・保守
Ｒ３年９月~Ｒ８年８月（５年間）－23,847

23,847

勤怠管理
システムの導入

Ｒ３年
10月

運用・保守
Ｒ３年10月~Ｒ６年９月（３年間）

70,004396

70,400

業務システム用
データベースの改善

Ｒ４年３月

運用・保守
Ｒ４年３月~Ｒ９年２月（５年間）

22,695

12,45035,145

機構ネットワークの更改
Microsoft365の導入
データセンターの移転

Ｒ５年９月

運用・保守
Ｒ５年９月~Ｒ10年８月（５年間）

323,601

422,397745,998

共通利用パソコンの配備拡大(1,000台)

R6年度
以降

賃貸借・保守
Ｒ６年４月~Ｒ10年３月
（４年間）

－

205,000

205,000

合計

416,300

664,090

1,080,390

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計2

Kanagawa-PHO

２ 定量的効果◎ 業務効率化により職員の作業時間が短縮
項 目

見直し前

見直し後

医薬品管理システムの更改

経理担当者は端末がある薬剤科へ移動が必要
80 (時間/年/病院)

経理部門に端末設置（移動が不要）０(時間/年/病院)※職員の時間外単価：2,000円で試算
効果

効果額（千円／年）

移動時間
80時間/年/病院短縮

800

80時間×@2,000円×5病院＝800千円
業務時間
800時間/年/病院短縮

勤怠管理システムの導入

出退勤を手作業集計
1,600 (時間/年/病院)システムで自動集計
800 (時間/年/病院)業務システム用デー
タベースの改善

データベースのライセンス
18ライセンス不足

データベースのライセンスが適正

Microsoft365の導入

紙媒体による情報管理
電話や対面による連絡調整

業務時間
ヘビーユーザ（590人）
80時間/年短縮
グループウェアの掲示板機能やチャット機能によライトユーザ（2,240人）
184,000
る情報管理や連絡調整 20時間/年短縮
80時間×@2,000円×590人＋20時間×@2,000円×2,240人＝184,000千円

共通利用パソコンの配備拡大

旧ＰＣ
メモリ：４ＧＢCPU：Core i3-8130U
ドライブ：HDD 256GB

新ＰＣ
メモリ：８ＧＢCPU：Core i3-1115G4ドライブ：SSD 256GB

8,000

800時間×@2,000円×5病院＝8,000千円
ライセンス規約への適合(違約金の支払が不要)

ＰＣ操作時間120時間/年/台短縮（院内LANパソコン台数：1,000台）

15,900240,000

120時間×@2,000円×1,000台＝240,000千円
合計

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448,700
3

Kanagawa-PHO

３ 費用額と効果額の推移
Ｒ３

費用額

効果額

Ｒ４

Ｒ５

単位：千円（税込）

Ｒ６

Ｒ７Ｒ８R9R10

合計

医薬品管理Ｓ

2,782

4,769

4,769

4,770

勤怠管理Ｓ

70,070132

13266

業務Ｓ用DB

22,902

2,490

2,490

2,490

2,490

2,283

130,527

240,81183,76285,14185,14185,141

51,25051,25051,25051,250

205,000

136,391

35,475 1,080,390

機構ネットワーク等
共通利用ＰＣ

4,770

1,987

23,84770,40035,14535,475745,998

合計

95,754

137,918

248,202142,338

143,651

140,661

累計（A）

95,754

233,672

481,874

624,212

767,863908,524 1,044,915 1,080,390

医薬品管理Ｓ

467

800

800

800

800

勤怠管理Ｓ

4,000

8,000

8,000

4,000

業務Ｓ用DB

1,325

15,90015,90015,90015,90014,575

107,333

184,000

184,000

184,000

184,000

240,000

240,000

240,000

240,000

960,000

440,700

438,908

424,000

76,667 1,987,500

機構ネットワーク等
共通利用ＰＣ333

4,000
24,00079,50076,667

合計

5,79224,700

132,033

444,700

累計（Ｂ）

5,792

30,492

162,525

607,225 1,047,925 1,486,833 1,910,833 1,987,500

差引（Ｂ－Ａ）△89,962 △203,180 △319,349 △16,987

280,062

578,309865,918920,000

907,110☆ 令和７年度に効果額累計が費用額累計を上回る
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３ 費用額と効果額の推移
費用対効果推移（単位：千円）

2,500,000

1,987,500
2,000,000

1,910,833

1,486,833
1,500,000

1,047,925
1,000,000

624,212481,874

500,000

1,044,915

1,080,390

R9年度

R10年度

908,524
767,863

607,225
233,672
95,754
5,792
R3年度

162,525
30,492
R4年度

R5年度

R6年度

費用額 累計(A)

R7年度

R8年度

効果額 累計(B)

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5Kanagawa-PHO

４ 定性的効果◎ 機構ネットワーク更改によりセキュリティレベルが向上（ＩＰＡ情報セキュリティ対策ベンチマークにより評価）

現改
善行

物理的対策
・ファイルサーバを各所属に設置

物理的対策
・ファイルサーバをデータセンターに集約

技術的対策
・各所属がインターネット接続環境を保有
・各所属に院内ＬＡＮ接続端末の不正プログラム対策や資産管理を実施
・職員の一部にのみ利用者ＩＤを付与

技術的対策
・インターネットの出入口を集約しセキュリティ監視・院内ＬＡＮ接続端末を含めた全端末に対し不正プログラム対策や資産管理を実施
・全職員に利用者ＩＤを付与しきめ細かなアクセス制御を実施
・持込端末に対し検疫機能を実施
・機構外部からの利用時に二要素認証による利用者認証を実施

ＢＣＰ対策
・データセンターが海岸線に近い場所に立地

ＢＣＰ対策
・ハザードマップの被害想定区域外に立地するデータセンターに移転
・遠隔地バックアップを実施

点

評価

機構ＮＷ更改後

２．３

２．８※ ＩＰＡ情報セキュリティ対策ベンチマーク
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公開している組織の情報セキュリティマネジメントシステムの実施状況（組織の情報セキュリティ対策の取り組み状況）を評価するツール。
情報セキュリティ対策への取り組み状況に関する27の項目に５段階で評価することで、組織の情報セキュリティへの取組状況を自己診断する。
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