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変 更 後社 会 福 祉 法 人定友 遊 会

款社会福祉法人 友遊会 定款

第１章

総則

（目的）
第 １条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業及び公益事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業
特別養護老人ホームの経営（２） 第二種社会福祉事業（イ）老人居宅介護等事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の経営（ニ）障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業の経営（ホ）児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業の経営（ヘ）障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業の経営（ト）障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの経営（３） 公益事業第３９条第１項に掲げる事業（名称）
第 ２条 この法人は、社会福祉法人友遊会という。

（経営の原則）第 ３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮するもの等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第 ４条 この法人の事務所を秋田市飯島道東１丁目５番１号に置く。

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第２章

評議員

（評議員の資格等）
第 ５条 評議員は社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより選任する。

（評議員の定数）
第 ６条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 ７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は外部委員１名以上を含み、合計３名以上で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として次のいずれかに該当すると判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 第５条に当たる者と判断した場合。
（２） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合。
（３） 心身の故障のため、職務執行に支障があり、又はこれに堪えないと判断した場合。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第 ８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員及び任期途中で選任された評議員の任期は、在任評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 ９条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員には費用を弁償することができる。
２ 費用弁償額は、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程に別途定める。

第３章

評議員会

（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置く。
３ 議長は、その都度評議員の互選で定める。

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（権限）
第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） 解散（１ ０） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として社会福祉法第５９条第１項に基づき、毎会計年度終了後３カ月以内に現況報告書を提出することができるように開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会の招集にあたっては、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったこととみなす。

‐ 3 ‐（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の資格等）
第１６条 理事のうちには、社会福祉法第４４条第４項に定める次の者が含まれなければならない。
（１）社会福祉事業の経営に関する識見を有する者。
（２）社会福祉法人友遊会が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者。
（３）社会福祉法人友遊会が設置している施設の管理者。
２ 監事のうちには、社会福祉法第４４条第５項に定める次の者が含まれなければならない。
（１）社会福祉事業について識見を有する者。
（２）財務管理について識見を有する者。

（役員の定数）
第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事６名以上１０名以内（２）監事２名以上２ 理事のうち１名を、理事長とする。

（役員の選任）第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事及び任期途中で選任された理事又は監事の任期は、在任役員の任期の満了の時までとすることができる。
‐ 4 ‐３ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２３条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし、監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。ただし、施設長等の施設職員が役員の場合は支給しない。
３ 費用弁償額については、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程に別途定める。

（職員）
第２４条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設長等は、原則理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置く。
３ 議長は、その都度理事の互選で定める。

（権限）
第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（開催）第２７条 理事会は、社会福祉法第５９条第１項に基づき、毎会計年度終了後３カ月以内に現況報告書を提出することができるように開催するほか、前条に基づき必要がある場合に開催する。

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（招集）
第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会の招集にあたっては、理事会の日の５日前までに、理事に対して、書面等により通知を発しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
又は、出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金 ２,０００,０００円（２）秋田市下北手松崎字岩瀬１２２番地、１２３番地、１６３番地３所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板・スレート葦２階建
グループホーム青竜建物１棟（３４４.４０平方メートル）

秋田市下北手松崎字岩瀬１６３番地１、１６３番地３所在の鉄骨造スレート葦２階建
ケアセンター亀はうす建物１棟 （１５６.７６平方メートル）
秋田市下新城中野字琵琶沼１５６番地１９所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦２階建
グループホーム雀建物１棟（３０８.４０平方メートル）
北秋田市鷹巣字東中岱２４番地３所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建

どじょっこハウス建物１棟（２３２.８１平方メートル）
秋田市広面字樋ノ沖６９番地１所在の鉄骨造陸屋根２階建
広面ハウス建物１棟（２９６．５６平方メートル）
秋田市広面字樋ノ沖６９番地１所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建相談支援事業所広面建物 1 棟（８５.８０平方メートル）‐ 6 ‐さいたま市見沼区大字南中野字猿花９１５番地１、９１６番地１所在の鉄骨造陸屋根

２階建

たのし家うれし家 1 棟（６７９.９７平方メートル）
北秋田市鷹巣字東中岱２４番地１所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建
どじょっこハウス作業所（１９２.９３平方メートル）
川口市芝３丁目２２番地１２所在の鉄骨造り樹脂シートぶき２階建
詩然Ⅱ１棟（２７３.５９平方メートル）
秋田市飯島道東１丁目１１５番地２５所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
特別養護老人ホーム飯島１棟（３，５８１.９９平方メートル）、機械室（３０.０平方メートル）計３，６１１.９９平方メートル
東京都東大和市桜が丘二丁目５３番地６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
東大和市総合福祉センターは～とふる１棟（４,５０８．９１平方メートル）
ゴミ置場（３１．６８平方メートル）ポンプ室（８．０平方メートル）計（４，５４８．５９平方メートル）
秋田市下新城長岡字毛無谷地２５５番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建
長岡ハウス建物 1 棟（４４８．０５平方メートル）（３） グループホーム青竜及びケアセンター亀はうすの敷地
秋田市下北手松崎字岩瀬１２１番１（０.２８平方メートル）

秋田市下北手松崎字岩瀬１２１番２（６１.７１平方メートル）

秋田市下北手松崎字岩瀬１２２番（２４１.００平方メートル）

秋田市下北手松崎字岩瀬１２３番（２２２.１８平方メートル）

秋田市下北手松崎字岩瀬１６３番１（１６４.１８平方メートル）

秋田市下北手松崎字岩瀬１６３番３（５８.６５平方メートル）

計７４８.００平方メートル
グループホーム雀の敷地

秋田市下新城中野字琵琶沼１５６番１９（４１１.０６平方メートル）
詩然Ⅱの敷地川口市芝３丁目２２番１２（３１４.００平方メートル）

特別養護老人ホーム飯島の敷地
秋田市飯島道東１丁目１１５番２５（４，２８０.２９平方メートル）

秋田市飯島道東１丁目１１５番３７（１，０７１.０平方メートル）
計５，３５１.２９平方メートル

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

‐ 7 ‐（基本財産の処分）第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、秋田県知事の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、秋田県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類‐ 8 ‐（会計年度）第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）地域包括支援センター（２）障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業（第２種社会福祉事業を除く）
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
３ 第 1 項の事業に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意を受けなければならない。

（剰余金が出た場合の処分）
第４０条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人が行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第８章

解散（解散）
第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

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第９章

定款の変更

（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、秋田県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を秋田県知事に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）
第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人友遊会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長

稲 庭 千弥子理 事

成 田 哲 朗

〃

畠 山宏

〃

進 藤 重榮治

〃那 波〃

石 井 順 子

監 事

大 友 愼 一〃伊 藤 三代子

常附 則
平成１２年 ３月１０日 法人設立認可
平成１３年 ７月 ６日 定款準則改正、事務所所在地等変更認可
平成１３年１２月 ４日 評議員及び評議員会設置認可
平成１５年 １月 ７日 定款準則に即した第８条および第１１条の改正認可
平成１５年 ３月２７日 役員定数の変更､定款準則に即した第３１条の改正認可
平成１６年 １月１９日 定款変更届出（基本財産・岩瀬１６３－１の追加）
平成１６年 ３月３１日 定款変更認可（事業目的を追加）
平成１７年 ３月 １日 定款変更認可（事業目的に公益事業を追加）（定款準則に即した第１４条の改正認可）
平成１７年 ７月１９日 定款変更認可（定款準則に即した第３・９・１４・２７・２８条の改正認可）‐ 10 ‐

平成１８年 ３月２３日 定款変更認可（平成１６年１２月２４日老発１２２４００１号による用語の変更）
平成１９年 ５月３０日 定款変更認可（定款準則に即した第１・３３条の文言の訂正）
平成２０年１１月１７日 定款変更認可（事業目的を追加）
平成２１年 ７月 ２日 定款変更認可（事業目的の追加及び事業目的の追加による文言の訂正）
平成２４年 ８月 ８日 定款変更認可（定款準則改正等に基づく変更、新たな事業の開始に係る不動産の編入）
平成２４年１２月 ６日 定款変更認可（定款準則改正等に基づく変更）
平成２４年１２月１９日 定款変更届 （基本財産・たのし家うれし家建物の追加）
平成２５年 ２月 ７日 定款変更届 （基本財産・詩然Ⅱの土地の追加）
平成２５年 ６月 ６日 定款変更届 （基本財産・どじょっこハウス作業室の追加、基本財産住所記載間違い訂正）

平成２６年 ２月２５日 定款変届 （基本財産・詩然Ⅱ建物の追加）
平成２６年 ３月１２日 定款変更認可 （第２７条事業目的の追加）
平成２６年 ５月 ９日 定款変更認可 （第１３条評議員定数変更）
平成２７年 ３月 ９日 定款変更認可 （第１条事業目的の追加、第５条理事定数変更）
平成２７年 ３月２８日 定款変更届 （基本財産追加、事務所所在地の変更）
平成２８年 １月２５日 定款変更認可 （第２７条事業目的の削除）
平成２８年 ６月１５日 定款変更届 （基本財産・相談支援事業所広面の建物の追加）
平成２８年 ６月２９日 定款変更認可 （社会福祉法改正に伴う所轄庁の変更）
平成２８年 ７月１４日 定款変更認可（監事定数変更）
平成２８年 ９月 ２日 定款変更認可（第１条事業目的の追加、第２７条事業目的の追加）
平成２８年１０月１１日 変更届（基本財産・東大和市総合福祉センターは～とふるの建物の追加）
平成３０年 １月 ４日 定款変更届（基本財産・長岡ハウス建物の追加）
平成３０年 １月１０日 定款変更認可（第９条、第２３条 役員等報酬の変更）
平成３０年 ４月１３日 定款変更認可（第１３条 評議員会の招集、第１９条 理事長の職務執行状況報告の間隔の変更、第２８条 理事会の招集）
令和 ２年 ３月２４日 定款変更認可（第１条 目的の削除、第８条、第２１条 役員、評議員の任期）
令和 ４年 9 月 2６日 定款変更認可（第１条事業目的の削除）附 則
この定款は、令和 ４年９月２６日から施行する。

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