インド視察報告
目 的

グジャラート州との友好協定締結に向けた各方面との事前調整

年月日

令和 6 年 7 月 16 日～18 日（現地滞在）

場 所

インド共和国（アーメダバード、ガンディナガール、デリー）

１．訪問先の概要（１）スズキ・モーター・グジャラート社、マルチ・スズキ関連施設（7/16）①SMG
SMG 社はスズキとしてはインドで 3 カ所目の生産拠点。これまでの 2 拠点はマルチ・スズキ社の工場だったが、ここは当初スズキの直接子会社として設立した。現在はマルチ・スズキ社の子会社となっている。
アーメダバード市街地から車で 2 時間以上の郊外に立地。260 万㎡の広大な敷地を持つ。2017 年 2 月から生産開始し、2018 年 12 月に第 2 工場、2021 年 4 月に第 3 工場が稼働。現在第 4 工場の建設に着手し 2026 年稼働見込み。1 工場の年間生産計画は約 25 万台。2023 年度の生産台数は 82.5 万台を超え従業員 12,300 人余と日本国内にも無い規模の四輪車工場。これまでの投資額は約 2,200 億円とされており第 4 工場でさらに 600 億円、またグジャラート州内に新たに 100 万台規模の新工場、6,000億円以上の設備投資を計画している。
スズキはさらにハリアナ州に新工場を建設しており、2030 年にインド国内で 400 万台の生産を目指している。このことはインド国内の自動車市場や経済規模が大きく拡大するということを表している。
②ザイダス・シタプール病院、マルチ・スズキ ポダール・ラーン・スクール
インド会社法では大企業に対し利益の 2％を社会貢献に使うよう定められている。この病院と学校はマルチ・スズキ社の CSR 活動として工場から約 9 ㎞のところに建設された。
運営はザイダス病院グループ、ポダールスクールに委託している。
工場周辺は農村地帯で医療や教育施設が十分でなく住民から大いに喜ばれている。病院近くにスズキ駐在員や出張者の寮があり病院は日本語での対応も可能となっている。
学校では地域の子どもたち（１０歳から１６歳）に対し通常学習からプログラミングまで幅広く教育活動を行っている。
（２）グジャラート州印日友好協会・アーメダバード経営者協会主催セミナー（7/16）「Symposium on “Japanese Work Culture：The Suzuki Way” and Visit ofGoodwill Delegation from Shizuoka Prefecture & Hamamatsu City」
主催者の他、在インド日本大使館、JETRO アーメダバード、iNDEXTb、マルチ・スズキ社、州大臣、州議員などのスピーチにより、これまでのグジャラート州と日本の政治経済交流状況の説明、スズキ流ものづくりがインド産業に与えた影響、静岡県と浜松市との連携に向けた情報共有を行った。今後の交流のカギとなる人材との連携構築につながったと考える。
ムケシュ・パテル グジャラート州印日友好協会会長（在グジャラート州日本国名誉領事）
からは、今年１０月頃に本県を訪問し知事や浜松市長と面会したいとの意向が示された。

（３）アーメダバード市表敬訪問（7/17）
県団と離れ浜松市訪問団とともにアーメダバード市の表敬訪問を行った。アーメダバー
ド市は人口 900 万人。モディ前グジャラート州首相時代からの河川改修を中心とした都市開発により大きな発展を遂げている。リバーサイド庁舎で 2000 年頃からの都市開発の説明を受けた。近年は SDGs やネットゼロ（カーボンニュートラル）にも力を入れており、農業も強化したいとのことが表明された。また今後の浜松市との連携では、スタートアップ等の誘致によりこれらの課題解決につなげていきたいとのこと。
（４）グジャラート州首相公邸（7/17）
グジャラート州は人口約 6,000 万人、面積 196,000 ㎢。モディ前州首相時代に発展を遂げた。工業が盛んで GDP はインド 28 州中第 4 位、一人当たり GDP は 3,042 ドル。中東アフリカへの輸出拠点となる港湾施設を持ち輸出額の 33％を占めトップ。モディ首相率いる BJP（インド人民党）が強い地域。首都はアーメダバード市の北にあるガンディナガール市。
祝日とのことでとの面会は、首相公邸で行われた。パテル州首相からは「日印関係はナレンドラ・モディ首相のリーダーシップの下、長年にわたり強化されてきたが、グジャラート州が二国間関係をさらに発展させることに自信を持っている。メイド・イン・ジャパンの信頼性同様にメイク・イン・インディアの取り組みも世界クラスの環境に優しい製品の生産に注力している。グジャラート州政府はグジャラート州で操業する日本の企業に有利な環境を提供することに尽力している」との話があった。
会議には、パンカジ・ジョシ首相次官補や産業次官 SJ・ハイダー氏などグジャラート州政府高官も同席いただいた。
翌日のメディアでは「静岡県代表団がブペンドラ・パテル州首相を表敬訪問し、グジャラート州との人材交流、教育、研究、観光、文化の結びつきの橋渡しをしたいという熱意を表明」と報道された。今後の友好協定締結に向けて確かな一歩を踏み出せたと考える。
（５）GIFT City（7/17）
Gujarat International Finance Tec-City はモディ首相が州首相時代に設置したインド初の国際金融特区。国際金融市場ではシンガポールからロンドンまで大きな市場がなく、ドバイがトライしたがうまくいかないことからスタートした。2028 年にはインドのGDP は日本・ドイツを抜き世界 3 位となる見込み。アメリカ、中国に次ぐ経済規模となることが期待されている。
iNDEXTb の担当者からは今後の協定締結に向けての指摘を受けた。県と州の友好協定締結には外務省の許可が必要なため早急に定期交渉を行う必要がある。浜松市は都市開発部から外務省となる。そのため、まずは早く文書案を送ってほしいとのこと。12 月までとなると 5 ヵ月しかなく、どこまで詰められるかが課題。県とともにスピーディに対応していく。
（６）在インド日本大使館（7/18）
インドは EU の規模に近い。面積はそれぞれ 329 万㎢、423 万㎢。言語は 23 言語、

24 言語。加盟国は 28 州＋直轄 8、27 か国。24 歳以下人口が 54％を占め人口ボーナスが続く。第 3 次モディ政権は 240 議席と前回から 60 議席減らしたが、与党連合で293 議席となり政権維持。課題は巨大な貧困層対策。モディ首相は「インドをきれいにする」とも。
日本の自治体からの訪問が増えており、関心が高まっていると思っている。昨日は茨城県大井川知事、明日は大阪府副知事が来る。いずれも人口減少を踏まえた人手不足への対応で人的交流が重要と考えている。高度人材を求める声が高いが、日本への留学生は年間 1000 人台に留まり、欧米を向いている。一方で技能実習生の送り出しはまだ少ない。北東州はモンゴロイドで考え方も日本人に近い。農業・介護・宿泊などの分野での技能実習を促進したい。茨城県は IT だけでなく農業にも関心を持ち私大 2 校と協定した。イ
ンド進出企業は 1400 社、拠点数は 4901 拠点で近年は足踏み状態。
（７）JETRO ニューデリー事務所（7/18）
インドは広い。JETRO 事務所 5 カ所あるが足りない。国全体の一人当たり GDP は2390 ドルだが州による経済格差が大きい。1 億人が住む東部ビハール州は 602 ドルだがデリー準州は 4738 ドル。さらに州の中でも格差がある。今後は富裕層や上位中間層が拡大していく。
インド発スタートアップの存在感が増している。ペイペイも元はインドスタートアップの技術。宅配サービスでは 40 万人を雇用するユニコーンも現れた。進出企業と人材競合も起きている。
モディ政権は「自立したインド」の概念の下、貿易赤字解消と雇用創出のため製造業比率を 25％に高める目標だが、まだ 14％と届いていない。再生可能エネルギーへの関心も高い。輸入エネルギーを減らすことは貿易赤字解消だけでなくエネルギー安全保障にもつながる。
企業動向としては、インド国内では 7 割が黒字化であり在インド企業の 7 割が事業拡大の意向。特に大企業ではインドへの投資意欲が高い。研究開発人材の確保のため大学との連携を模索するところが多い。留学生は少ないが若者の日本の評価は低くなく、大卒でも 2-30％が失業していることを考えると雇用拡大の余地は大きい。
（８）全日本空輸デリー支店（7/18）
インドには 14 億人いるが、8 大都市を合計しても 1 億人に満たない。13 億人は農村部にいるということ。技能人材の宝庫であり、日印協会の菅元総理も推進の姿勢。しかし日本の技能実習生約 40 万人中インド人は 223 人しかいない。送出機関が少ないことはあるが日本から来ないのが不思議だ。中東やドイツには介護人材など多数送り出している。ドイツは家族も OK ということで多くいくようだ。
ブローカーがいないことでクリーンな状況でもある。北東州はモンゴロイドで日本人に近い。政府 49％出資の訓練校では看護師資格を持つ介護職の育成を進めている。
2-300 人というロットで送出できる。福井、熊本、高知、山形、鹿児島、島根、宮崎、大分、山口などと私も話をしている。横浜市緑区霧が丘では 800 人のリトルインディアができている。インド人は家族の絆が強い。静岡県では、ヤマハ(株)がジャイプールで IT の職業訓練校をやっている。人材の宝庫をうまく使うべきだ。

２．所感
静岡県と浜松市が 12 月に予定している協定締結に向けた事前調整訪印団に、県議会日印友好議連の良知幹事長と私が参加した。先方との調整に尽力いただいたスズキ(株)インド担当者にも同行してもらった。
そもそも協定の内容は経済連携や人材交流などを主眼としたものと考えていたが、産業や人材もこれまでの認識より幅広くなり、さらに事業分野も教育、文化、観光、スポーツなどさまざまな連携が期待できると認識を新たにした。包括協定の締結に向け、グジャラート州政府との定期協議を進めていく。
これまでも、製造業の進出を後押しし成長著しいインド経済を本県産業に取り込むことの重要性は考えていたが、スタートアップとの協業や製造業以外でのサポートなど幅広い産業分野においても Win-Win 関係が期待できそうだ。また人材については、IT をはじめとする高度人材確保はもちろん、技能実習（育成就労）人材への期待も強く感じた。
生活インフラはまだ十分ではないが着実に発展している。アーメダバードオリンピックへの期待もあり、交流拡大は本県にとってのメリットも大きいと考える。地域外交の上位に位置付けた取組を支援し、インド議連として活動していきたい。