公益財団法人山口市文化振興財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人山口市文化振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市中園町７番７号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、山口市における文化の振興を図るため、企画事業を実施するとともに、市民の自主的かつ創造的な文化活動を支援促進し、もって個性豊かな地域社会の形成と市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 市民の文化振興に関する事業の企画実施(２) 市民の文化活動の育成及び支援(３) 文化振興に関する調査研究(４) 文化に関する情報の収集及び提供(５) 文化施設の管理運営(６) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については山口県山口市において行うものとする。
（収益事業等）
第５条 この法人は、収益事業等として、営利等を目的として利用する団体等への受託管理運営施設を貸与する事業を行う。

第３章資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び1

基本財産から除外しようとするときはあらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに山口県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項各号に掲げる書類は、毎事業年度の終結後３カ月以内に山口県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要な
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ものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体3

③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員に変更があったときは２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を山口県知事に届け出なければならない。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給する。

第５章

評議員会

（設置及び構成）第１５条 この法人に評議員会を設置する。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
３ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（権限）
第１６条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
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（４）収支計算書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年度１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、理事長は評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって、その通知を発しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
この場合において、当該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 前２項の規定にかかわらず、評議員会は評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議並びに決議及び報告の省略）
第１９条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の各候補者の合計数が第２5１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た各候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
６ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された１名以上の議事録署名人が記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選定）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選定する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
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前２項の規定は、監事について準用する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること（３）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事に変更があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を山口県知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決7に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第７章

理事会

（設置及び構成）第２８条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議並びに決議及び報告の省略）
第３２条 理事会の決議は、この定款に定めがあるもののほか、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに8限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、理事長等の業務を執行する理事の自己の職務状況の報告については省略することはできない。
４ 前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び監事とし、議事録に記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、この法人の目的に類似する目的を有する他の公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会
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第９章

公告の方法

（公告の方法）第３８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営について必要な事項は理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第４０条 事務局には、第８条第１項並びに第９条第１項及び同条第３項に掲げる書類のほか、法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第１１章

補則

（委任）
第４１条 この定款に規定するもののほか、この法人の運営に関する事項は、理事会が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の10前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は「 池 部 豊 」とする。
４ この法人の最初の評議員は、別表２のとおりとする。
５ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別表３のとおりとする。
附 則
この定款は、平成２８年５月２７日より施行する。

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定財産以外のもの）（第６条関係）

別表２

財産種別

金額等

現金預金10,000,000円

公益財団法人移行後最初の評議員

齋藤宗房

福田礼輔

遠藤徳吉

吉田正治

11別表３

公益財団法人移行後最初の役員

理 事 長

池部

理加

藤

燿子

大庭達

敏

佐藤

泰

正中野

古

川

綾子

岩城

精

二末

貞

収

一宇

高壽子

吉田

監

事

事

12

豊勉

均