筑前町告示第 60 号
筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金交付要綱を次のように定める。
令和５年４月１日
筑前町長

田頭喜

久

己

筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、震災に強いまちづくりの実現に資することを目的に、住宅の性能向上改修工事を実施する者に対し、予算の範囲において、当該改修工事に係る費用の一部を補助することについて、筑前町補助金等交付条例（平成17年筑前町条例第47号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 耐震診断

建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する建築士が、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の基準に基づき、地震に対する建築物の安全性を評価することをいう。
(2)

木造戸建住宅在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法で建築された木造一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が建築物全体の床面積の２分の１未満であるものを含む。）をいう。
(3) 性能向上改修工事
ア 耐震改修工事

次に掲げる工事をいう。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造戸建住宅を、建物全体又は１階部分の構造評点が1.0以上になるように補強する工事（耐震設計及び工事監理を含む。）をいう。
イ 省エネ改修工事

開口部又は躯体等の断熱化及び設備の効率化に係る工事等、木造戸建住宅の省エネ性能の向上を図る工事をいう。
(4)

建替え等

自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保することをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、自らが所有し居住する木造戸建住宅の性能向上改修工事を行う者（以下「工事実施者」という。）で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 工事実施者の属する世帯の全員が町税を滞納していないこと。
(2)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

（補助対象住宅）
第４条

補助金の交付の対象となる木造戸建住宅（以下「対象住宅」という。）は、現に町内に存するもので、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)

昭和56年５月31日以前に建築確認を得て建築した、又は工事に着手したものであること。
(2) 地階を除く階数が２以下であること。
(3) 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること。
(4) 建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反していないこと。
(5) 筑前町木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱（平成26年筑前町告示第29号）に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
(6) 申請時点で工事実施者が居住している住宅であること。
（補助対象工事）第５条 補助対象となる工事は、対象住宅における性能向上改修工事とし、原則として耐震改修工事と省エネ改修工事は併せて施工するものとする。
２

前項の規定に関わらず、工事実施者が対象住宅の耐震改修工事を実施せず建替え等により耐震性能を有する住宅を確保することを選択した場合は、当該対象住宅の除却に係る工事を補助対象とする。
（補助対象経費）

第６条 補助対象となる経費は、対象住宅の性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事に要する費用とする。
（補助金の額）第７条 補助金の率及び上限額は、次の表のとおりとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数金額は切り捨てるものとする。
工事区分

補助率上限額性能向上改修 耐震改修工事に係る経費

当該経費の40％60万円

工事

当該経費の25％20万円

建替え等に伴 耐震改修工事に係る経費と除 当該経費の23％30万円

う除却工事

補助対象経費
省エネ改修工事に係る経費却工事に係る経費のいずれか低い方（事前協議）
第８条 工事実施者は、当該工事に関する契約を締結する前に、町長と必要な協議を行い、当該工事の内容について助言を受けなければならない。
（補助金の交付申請）
第９条 工事実施者は、筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金交付申請書（様式第１号）に必要関係書類を添えて町長に補助金の交付を申請するものとする。

（補助金の交付決定）
第10条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否について決定を行い、筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金交付決定通知書（様式第２号）又は筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により当該工事実施者に通知するものとする。
（補助対象工事の内容の変更）
第11条 工事実施者は、前条の規定による補助金の交付決定を受けたのち、事情により補助対象工事の内容を変更するときは、直ちに筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金変更承認申請書（様式第４号）により町長に申請するものとする。
２

町長は、前項の規定により変更承認申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の内容の変更を承認したときは、筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により当該工事実施者に通知するものとする。
（補助事業の遂行）

第12条 工事実施者は、補助金の交付の決定の内容に従い、適切に補助事業を行わなければならない。
（検査）第13条 町長は、必要と認める場合においては、補助対象工事の工程を指定し、検査を実施することができる。
２

町長は、当該補助対象工事が適切に行われていないと認める場合には、工事実施者に指導することができる。
（実績報告）

第14条 工事実施者は、補助対象工事が完了したときは、完了実績報告書（様式第６号）に関係書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）第15条 町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該報告に係る補助対象工事の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第７号）により工事実施者に通知するものとする。
（補助金の請求）第16条 前条の規定による補助金額確定通知を受けた工事実施者は、補助金交付請求書（様式第８号）により、町長に補助金の請求をするものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付請があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消）第17条 町長は、工事実施者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)第11条の規定する変更承認申請により、補助対象工事を中止し、又は廃止したとき。
(3)

第13条第２項の規定により町長が指導した場合において、工事実施者が当該指導に従わないとき。
(4) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２

前項第１号及び第４号の規定は、工事完了後においても同様とする。

３

町長は、第１項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消したときは、補助金交付取消通知書（様式第９号）により当該工事実施者に対し通知するものとする。
（補助金の返還）第18条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助金返還命令書（様式第10号）により期限を定めてその返還を命じることができるものとする。
（書類の整備及び保存）第19条 工事実施者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整理し、補助金交付決定を受けた年度終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。