2024年度版

単体商品

勤務医師賠償責任保険（個人型）（医師賠償責任保険）

医療付随業務担保追加条項（オプション①）
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険（オプション②）

のご案内
団体割引

20%
適用

（医師賠償責任保険）

勤務医師の先生のための賠償責任保険！（医師賠償責任保険）
常勤の病院における医療行為のほか、国内の他の医療施設で行った医療行為に起因する医療事故も対象（注）医療施設等がご契約者、ご加入者となって別途医師賠償責任保険（勤務医師包括担保追加条項）に加入している場合がありますが、その医療施設に勤務されている先生が、外部の医療施設へ出かけ、医療行為を行った際の医療事故は、その医療施設の医師賠償責任保険では対象となりませんので、今回の勤務医師賠償責任保険へのご加入をご検討ください。

保 険 期 間 2024年4月30日午後4時から1年間
募集締切日 2024年4月4日（木）まで＊ただし、中途加入は随時受け付けております。

本団体契約は、
日本病院会を契約者とする団体契約です。
日本病院会会員が開設もしくは、管理している医療機関に勤務していることがご加入の条件となりますのでご注意ください。

取扱代理店
引受保険会社

勤務医師賠償責任保険の概要
1

保険の概要
ご加入された先生（「被保険者」といいます。）
が日本国内において医療行為を行うにあたり、職業上相当な注意を怠ったことにより患者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）
を与えたことによって、被保険者に法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払わなければならない損害賠償金や争訟費用などを保険金額（お支払いする保険金の支払限度額）の範
囲内でお支払いします。
（詳細はP6以降をご参照ください。
）

2

保険期間
2024年4月30日午後4時から1年間とします。
この保険期間内に医療事故に起因して損害賠償請求を提起された場合が対象となります。
初年度契約（※）締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）
身体障害により保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は、保険金をお支払いすることができません。

（※）初年度契約とは、2004年4月1日以降保険期間を開始する医師賠償責任保険契約で以後の継続契約を除きます。

3

加入型と保険料 （保険期間：1年間、団体割引：20％、一括払）＊ご加入いただける型は下記のとおりです。

■保険料・保険金額表

300型
200型
100型
1型

保険金額

対人賠償1事故につき

対人賠償期間中

2億円

6億円

3億円
1億円

100万円

医師

9億円

62,400円

3億円

40,660円

300万円

51,570円

4,000円

保険料

歯科医師

5,408円2,176円（注１）被保険者である勤務医師が医療行為に起因して、業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検された場合の弁護士費用・訴訟費用などについても、500万円を限度に補償します（刑事弁護士費用担保追加条項）。割増保険料なしで自動セットされます。
（注２）
自己負担金額はありません。
（注３）
日本医師会A①会員およびA②会員の先生は、１型のみでのお引受となります。

4

加入対象者および保険の補償を受けられる方（被保険者）は…

一般社団法人日本病院会の会員病院・診療所に勤務する医師（病院・診療所を開設あるいは責任者として管理されている方は、対象となりません。
）
また、勤務される病院が複数ある場合でも、日本国内の医療行為であれば各々の病院における医療業務がすべて対象となります。

加 入 資 格 …本団体契約は、一般社団法人日本病院会を契約者とする団体契約です。一般社団法人日本病院会会員が開設もしくは、管理している医療機関に勤務していることがご加入の条件となりますのでご注意ください。

5

保険金をお支払いする場合…
①ご加入された先生（「被保険者」といいます。）
が日本国内において医療行為を行うにあたり、職業上相当な注意を怠ったことにより患者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）
を与えたことによって、被保険者に法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払わなければならない損害賠償金や争訟費用などを保険金額（お支払いする保険金の支払限度額）の範囲内でお支払いします。
②次の医療事故により、被保険者ご自身が法律上の損害賠償責任を負担した場合も、保険金お支払いの対象となります。
（1）被保険者の直接指揮監督下にある看護師、診療放射線技師、薬剤師等のコメディカルスタッフによる医療事故（2）標榜科目以外の医療行為に起因する医療事故（3）
出張診療等で常勤以外の医療施設において行った医療行為に起因する医療事故（注１）③先生方の医療行為に起因する事故で、勤務先の医療施設が一旦被害者に損害賠償金等を支払い、その上で先生に対して「求償」
することが想定されますが、この場合にも保険金のお支払対象になります。
（注2）（注1）医療施設等がご契約者、ご加入者となって、その医療施設に勤務されている先生を対象に医師賠償責任保険（勤務医師包括担保追加条項）に加入している場合がありますが、
当該医療施設以外で医療行為を行った際の医療事故は、その医療施設の医師賠償責任
保険では対象となりません。今回ご案内する勤務医師賠償責任保険へのご加入をご検討ください。
（注2）
ただし、
この保険は、
いかなる場合も医療施設の開設者・管理者・法人等、先生ご本人以外の責任を肩代わりするものではありません。

1

6

お支払いする保険金の種類は…
●次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
①法律上の損害賠償金……被害者の治療費、
入院費、
休業損害、
慰謝料、
逸失利益 など②争訟費用等……訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停に要する費用 など（ただし、損保ジャパンの事前承認が必要です。
）
この保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象とな
りません。

7

保険金をお支払いできない主な場合は…
●次のような場合、保険金お支払いの対象となりません。
⑦被保険者と被保険者以外の第三者との間に損害賠償に関する特別の約定があり、その約定によって加重された賠償責任⑧医師、薬剤師、看護師等医療施設の使用人が業務従事中に被った身体障害⑨初めてご加入される契約の保険期間開始前に知っていた
医療事故に起因する賠償責任など①海外で行った医療行為に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療に起因する賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された賠償責任④名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任⑤被保険者の故意によって生じた賠償責任⑥被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任8

保険期間と保険責任について
保険期間中に損害賠償請求が提起された場合にかぎり、保険金をお支払いします。
●保険期間と保険責任の関係は次のとおりです。
：医療事故の発生：事故が発見（認識）された日

保険加入の場合：損害賠償請求が提起された日

保険期間開始日

未加入

加入
保険期間開始日
加入

保険期間中に事故が発見（認識）され、損害賠償請求が提起されているため、お支払いの対象になります。

加入（保険契約2）

事故が発見（認識）されたときは保険契約1です
が、損害賠償請求が提起されたのは保険契約2であるため、保険契約2でお支払いします。

未加入
保険期間開始日（1）

保険期間開始日（2）加入（保険契約1）9

保険期間開始前に事故が発見
（認識）
されている
ため、
お支払いの対象になりません。

刑事弁護士費用担保追加条項（医師特約条項用）

追加保険料なし
で自動セット「刑事事件」
に関する弁護士費用・訴訟費用を、補償する追加条項です。被保険者（補償の対象となる方）である個人の医師が、日本国内で行った医療行為またはそれに付随する行為に起因して、保険期間中に業務上過失致死傷罪の疑いで送検された場合に、被保険者が弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（起訴後の費用を含みます。）※勤務医師賠償責任保険（医師特約条項）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。

保険金額
保険期間中の支払限度額は500万円となります。

保険金をお支払いする場合
被保険者の医療行為の対象者が、日本国内で行われた医療行為により死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に関する弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損
害に対して保険金をお支払いします。
なお、次の費用はお支払いの対象外になりますのでご注意ください。
a. 公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に関する弁護士費用
b. 弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に関する弁護士費用 など

2

勤務医師賠償責任保険の概要
保険期間と保険金をお支払いする場合の関係
この追加条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（注）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して保険金をお支払いします。
（注）刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。
①刑事事件について、検察官が不起訴と判断した時。
ただし、検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。
②裁判所が略式命令を発した時。
ただし、その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
③第一審、控訴審もしくは上告審の判決により、有罪または無罪が確定した時。
ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審およびその控訴審の判決を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合
1. 次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象

2. 次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除きます。
など用語のご説明業務上過失致死傷罪：刑法第２１１条第１項に定める業務上過失致死罪および業務上過失致傷罪をいいます。
送検：刑事訴訟法第２０３条第１項または同第２４６条に定める検察官に対する事件送検をいいます。
刑事事件：被保険者の医療の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検される事件をいいます。
弁護士費用：被保険者が損保ジャパンの同意を得て支出した弁護士の着手金、報酬、法律相談料、日当、実費等をいいます。
訴訟費用：刑事訴訟費用等に関する法律第２条に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付をいい、刑事訴訟法第５００条の２の規定に従って、被保険者が予納した訴訟費用を含みます。

10 廃業等により保険契約を解約する場合の注意点と手続き
損害賠償請求期間延長担保追加条項について保険を継続しない場合や、廃業により保険契約を解約する場合には、損害賠償請求期間延長担保追加条項のセットをお勧めします。
この追加条項をセットいただくことにより、保険期間終了前に行った医療行為に起因して、保険期間終了後に損害賠償請求を受けた場合について、保険期間終了後5年間または10年間にかぎり補償の対象とすることができます。
（被保険者が死亡された場
合、相続人からその旨をご通知いただくことにより相続人を被保険者としてみなすことができます。
ただし、死亡被保険者にかかわる損害賠償請求を受けた場合にかぎります。）
解約の場合は解約のお手続き時に、ご契約を継続されない場合は満期時に合わせてご加入になれます。
ご加入にあたっては所定のお申し込み手続きのほか、追加保険料が必要となります。
詳細につきましては、
日本病院共済会または損保ジャパンまでお問い合わせください。

3

医療付随業務担保追加条項（オプション①）
1

保険の概要
医療行為以外の業務従事中の賠償責任をカバーする勤務医専用の補償です●勤務医師賠償責任保険に、
この追加条項をセットすることで、医療行為上の賠償リスクに加え、以下のような業務中まで補償範囲が広がります。
（※身体障害・財物損壊を伴う賠償事故が対象となります）

・ 勤務する医療機関における会議・事務等の医療行為以外の業務
・ 大学、大学院における教育、実習教員としての学校業務
・ 学会、医師会等の運営、専門治療ガイドライン、
テキスト作成、学術総会への出席など●患者から受託した財物の損壊や、他人のプライバシー侵害等の“人格権侵害”の賠償責任についても、補償の対象となります。

2

保険期間2024年4月30日午後4時から1年間とします。

3

保険金額と保険料 保険期間1年間、一括払（団体割引20％適用）
担保条項対象となる損害お支払限度額

自己負担額

縮小てん補割合

付随業務
担保条項

受託物以外の損害

１事故・期間中限度額 １億円

なし

なし

受託物に対する損害

１事故 50万円

なし

なし

人格権侵害
担保条項

人格権の侵害に起因する損害１被害者につき 1,000万円
一連の損害賠償請求について、かつ保険期間を通じて 1億円

なし

なし

オプション保険料
800円／年間保険金をお支払いする場合
以下に掲げる損害について保険金をお支払いします。
（１）付随業務担保条項○被保険者が日本国内において業務を遂行することにより、保険期間中に生じた第三者の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者が日本国内において業務を行うにあたり、受託物（身の回り品等の財物）が滅失、損傷もしくは汚損したこと、
または盗取もしくは詐取されたことに起因して、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（２）人格権侵害担保条項○被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った不当行為（注）により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（注）
不当行為
・ 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損
・ 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害

4

保険金をお支払いできない主な場合（１）
共通①被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った医療によるその医療の対象者の身体障害に起因する賠償責任②被保険者が嘱託医として行った行為に起因する賠償責任など（２）付随業務担保条項①被保険者の使用人または被保険者の医療の補助者が所有し、または私用に供する財物が損壊もしくは紛失し、または盗取
もしくは詐取されたことに起因する賠償責任②受託物の自然の消耗、
かし、受託物本来の性質またはねずみ食い、虫食い等に起因する賠償責任など（３）人格権侵害担保条項①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為に起因す
る賠償責任②被保険者によって、もしくは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任など
4産業医・学校医等 嘱託医活動
賠償責任保険の概要（オプション②）

1

保険の概要
嘱託医として行う行為のうち、医療行為以外の活動において不測の事故が発生し、損害賠償請求がなされたことで嘱託医が被る損害について補償します。
※①～④の活動をする医師を総称で「嘱託医」と呼びます。
①労働安全衛生法により定められた産業医②国家公務員法・人事院規則により定められた健康管理医③学校保健安全法により定められた学校医④児童福祉法より定められた保育所等の嘱託医

2

保険期間2024年4月30日午後4時から1年間とします。

3

4

保険金額と保険料 （保険期間1年間、一括払）
保険金額

年間保険料

１事故１億円
保険期間中３億円（自己負担額なし）

5,000円

保険金をお支払いできない主な場合①医療行為に起因する損害賠償請求②次に掲げるものの所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア．
自動車、原動機付自転車または航空機
イ．
車両（注）、船舶または動物（注）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
③故意または重過失による履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求④嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修補または嘱託医としての業務に関する対価の返還に起因する損害賠償請求⑤嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑥被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑦被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑧特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求⑨業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑩事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた口頭または文書もしくは図画等による表示に起因する損害賠償請求⑪広告・宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償請求など

5勤務医師賠償責任保険，医療付随業務担保追加条項，
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険の概要

11 加入方法
1．保険期間2024年4月30日午後4時から1年間

2．加入依頼書の作成・送付 同封の加入依頼書に必要事項を記入し、締切日までに下記あてに送付してください。
（送付先） 〒102-0075 東京都千代田区三番町9-15 ホスピタルプラザ1階（株）日本病院共済会 （TEL 03-3264-9888）（FAX 03-3222-0016）
3．保険料の送金
保険料は、締切日（2024年4月4日）
までに着金するよう下記口座にお振り込みください。締切日に着金しない場合には、保険始期（2024年4月30日）
がずれる場合がありますのでご注意ください。
（振込先） みずほ銀行

麹町支店

普通口座

1325542

株式会社日本病院共済会

4．
申込締切日 2024年4月4日（保険料着金および加入依頼書到着）
5．加入者証の送付
ご加入者には、6月～7月頃までに加入者証をご送付させていただきます。
（中途加入の場合は1～2か月後）7月末までに加入者証が届かない場合は、
日本病院共済会もしくは損保ジャパンまでご連絡ください。
【中途加入の場合】①保険期間・補償開始日：保険料が下記振込先に着金し、かつ加入依頼書が日本病院共済会に到着した翌日から2025年4月30日までとなります。
②申込締切日：保険開始希望日の前日までのお申込みが必要です。
③保険料払込方法：保険料は保険開始希望日の前日までに下記口座にお振込みください。前日までに着金しない場合には、保険開始日がずれる可能性があります。
（振込先） みずほ銀行 麹町支店 普通口座 0768088 損害保険ジャパン株式会社 代理店 株式会社日本病院共済会

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

勤務医師賠償責任保険，産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険のあらまし■商品の仕組み：勤務医師賠償責任保険は賠償責任保険普通保険約款に医師特約条項等をセットしたものです。
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険は業務過誤賠償責任保険普通保険約款に嘱託医に関する特約条項等をセットしたものです。
■保険契約者：一般社団法人日本病院会■保険期間 ：2024年4月30日午後4時から1年間となります。
■申込締切日：2024年4月4日まで■引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：日本病院会会員病院に勤務する医師●被保険者 ：日本病院会会員病院に勤務する医師●お支払方法：2024年4月4日までに保険料を指定口座までお支払いください。
●お手続方法：添付の加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、
ご加入窓口の日本病院共済会までご送付ください。
●中途加入 ：保険期間の中途でのご加入は、随時受付をしています。
その場合の保険期間は、保険料が指定口座へ着金し、かつ加入依頼書等必要書類が日本病院共済会へ到着した翌日から2025年4月30日午後4時までとなります。保険料につきましては、保険開始希望日の前日までに指定の口座までお支払いください。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の日本病院共済会までご連絡ください。
●団体割引は、本保険契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

6

医師賠償責任保険の概要＜医師賠償責任保険の概要＞●医師特約条項

日本国内において医療を行うにあたり、職業上または職務上の相当な注意を怠ったことにより、医療の対象者に身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）
が発生し、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合、被保険者（保険の補償を受けられる方）が負担する法律上の賠償責
任を補償します。
◎賠償責任保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない
損害賠償金（自己負担額を設定している場合は、自己負担額を控除した額）
を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内でお支払いします。賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項）
では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
＜主な追加条項およびその概要＞
主な追加条項およびその概要は以下のとおりです。
また。保険条件によってセットできる追加条項が異なります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●損害賠償請求期間延長担保追加条項
保険を継続しない場合や廃業により保険契約を解約する場合など保険期間終了前に行った医療に起因して保険期間終了後5年以内もしくは10年以内に損害賠償請求を提起された場合に補償する追加条項です。医師賠償責任保険は、保険期間中に医師の責任となる事故により損
害賠償請求の提起を受けた場合に保険金をお支払いしますので、保険を継続しない場合や廃業により保険を解約した場合など廃業前の医療に起因する事故により損害賠償請求の提起を受けた場合、保険金をお支払いできません。
しかし、医療行為を行ってから事故が発見され損害賠償請求を提起されるまで相当の時間を要する場合が多く、廃業する場合などこの追加条項をセットされることをおすすめします。損害賠償
請求期間延長担保追加条項をセットされる場合、追加保険料が必要となります。取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
被保険者が死亡された場合、相続人からのご通知により相続人が被保険者とみなされます。
ただし、死亡被保険者にかかわる損害賠償請求をうけた場合にかぎります。
●刑事弁護士費用担保追加条項…医師賠償責任保険（医師特約条項）
にて補償対象外となっていた「刑事事件」
に関する弁護士費用・訴訟費用について、補償する追加条項です。被保険者である個人の医師が、日本国内で行った医療行為またはそれに付随する行為に起因して、業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検された場合に、被保険者が弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金額を限度に保険金をお支払いします。
（起訴後の費用を含みます。
）
保険金をお支払いする主な場合

医療上の事故

被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が日本国 ①被保険者の故意によって生じた賠償責任
内において行った医療（職業上または職務上の相当な注意を怠ったも ②海外での医療行為に起因する賠償責任の）によって、医療の対象者の身体に障害（障害に起因する死亡を含み ③美容を唯一の目的とする医療に起因する賠償責任ます。）
が発生した場合において、被保険者に法律上の賠償責任が発生 ④医療の結果を保証することにより加重された賠償責任
し、保険期間中に損害賠償請求を提起された場合（注１）、被保険者が ⑤名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任
法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償金（治療費、 ⑥所定の免許を有しない者が遂行した医療に起因する賠償責任
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任
休業補償、慰謝料等）
および費用（訴訟費用や弁護士報酬など(注２）） ⑦戦争、をお支払いします。
ただし、１回の事故について損害賠償金は保険金額 ⑧地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任を限度とします。損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費⑨被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に用等は保険金額の損害賠償金に対する割合によります。
よって生じた賠償責任（注１）争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、保険期間中に被保険者もしくはその代理人が身体障害またはその原 ⑩被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任など
因・事由を知った場合において、保険金をお支払いします。
（注２）
損保ジャパンの事前の承認が必要です。
○ただし、初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった
場合を含みます。）
身体障害により保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いできません。
（初年度契約とは2004年4月1日以降保険期間を開始する医師賠償責任保険契約で以降の継続契約を除きます。
）

刑事訴訟に関する弁護士費用
または訴訟費用
7

保険金をお支払いできない主な場合

被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
②地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象③保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件④被保険者の有罪の確定（注）がなされた刑事事件⑤被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件※次の費用はお支払いの対象外になります。
⑥被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑦美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用⑧所定の免許を有しない者が行った医療行為に起因する刑事事件②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国など
歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除きます。
など（注）有罪の確定…第一審、控訴審または上告審の判決により、有罪が確定することをいいます。
ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審またはその控訴審の判決を除きます。

ご加入にあたってのご注意（勤務医師賠償責任保険，産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険）◎保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。

◎加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
●告知業務（ご契約締結時における注意事項）
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）医師賠償責任保険における告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、
加入依頼書等の以下の項目をいいます。
○被保険者欄（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。
） など●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、以下の事項に変更が発生する場合、あらかじめ（※）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、
その事実
がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

■加入依頼書等の記載事項の変更＜例＞保険金額等ご契約内容を変更される場合 など
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、
損保ジャパンに通知する必要はありません。
）（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者（ご加入者）の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●医師特約では、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者を被保険者とするこの保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）
がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。

●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象となりません。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した場合による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

8

ご加入にあたってのご注意（勤務医師賠償責任保険，産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険）続き●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェ
ブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項等によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきまして
は、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●医師特約および医療施設特約については、海外において損害賠償請求を提起された場合も補償対象となりますが、対象となる業務は日本国内で行う業務にかぎります。
●産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉
受付時間 平日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 https://www.sonpo.or.jp/＜勤務医師賠償責任保険の場合＞●損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合は、解約の申し出をいただく前にその原因・事由を知った日
からその日を含めて60日以内に書面で取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご連絡いただいた場合、保険期間終了後5年間はその原因・事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。
（ただし、損害賠償請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合または他の保険契約等（※）
がある場合を除きます。）（※）
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●補償の対象となる事故は、医療上の事故の場合、保険期間中に損害賠償請求を提起されたものにかぎります。
●2010年4月1日以降発生の事故から、次の1.から4.までのいずれかの方法で賠償責任保険（特約）の賠償責任保険金をお支払いします。
1．
被保険者（保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った後に、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
2．
被保険者の指図により、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
3．
相手の方が先取特権（他の債権者に優先して支払を受ける権利）を行使することにより、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
4．
被保険者が相手の方の承諾を得て、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
＊保険法により3.先取特権を行使することによる賠償責任保険金のお支払いもできるようになります。

9万一事故にあわれたら（勤務医師賠償責任保険，産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険）
万一事故が発生した場合（損害賠償請求がなされるおそれがある場合を含みます。）
は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1．
以下の事項を遅滞なく書面で損保ジャパンまたは取扱代理店に通知してください。
〈1〉事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称〈2〉上記〈1〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉損害賠償の請求の内容
2．
他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3．
損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4．損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5．
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6．
他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、
遅滞なく通知してください。
または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの7．上記1.～6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類（※）
損害の調査に協力をお願いします。
（※）損保ジャパンが特に必要とする書類については、下記「事故時に必要となる書類」
をご確認ください。

●被保険者（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者
ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。医師賠償責任保険で、その事故の紛争処理が日本医師会賠償責任審査会に付託されたときは、その裁定額を限度に保険金の支払いを決定します。
※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、
保険金支払の期間を延長することがあります。

●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場
合がありますのでご注意ください。

●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
〈事故時に必要となる書類〉
NO

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書 など③

保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、
被害品明細書、賃貸借契約書 など
他人の身体の障害に関する賠償事故の場合②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票 など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書 など⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、
和解調書（写）、相手からの領収書、承諾書 など（注1）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

●事故が起こった場合の連絡先

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記
事故サポートセンターまでご連絡ください。

【事故サポートセンター】

0120-727-110

受付時間

平日：午後5時から翌日午前9時まで
土日祝日：24時間（12月31日から1月3日を含みます。）

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お 問 い 合 わ せ 先●取扱代理店（補償内容変更、事故報告等）

株式会社 日本病院共済会〒102-0075

東京都千代田区三番町9-15 ホスピタルプラザビル1階

TEL：03（3264）9888 FAX：03（3222）0016（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

http://www.nichibyo.co.jp/●事故対応窓口（事故に関するご連絡等）

損害保険ジャパン株式会社〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1

本店火災新種専門保険金サービス部 医師専門賠償保険金サービス課

TEL：03（3349）5394（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●引受保険会社（資料請求等）

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部第一課〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL：03（3349）5113（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

（SJ23-11725 2023年12月18日作成）