大津市環境基本計画について （大津市環境基本計画（第３次）第１章）
計画策定の背景・目的
本市では、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、「大津市環境基本条例」（平成７（1995）年９月制定）第７条に基づき、平成 11（1999）年度に「大津市環境基本計画（第１次）」を策定しました。その後、平成 23（2011）年度に改定版の「大津市環境基本計画（第２次）」（以下、「第２次計画」といいます。
）を策定し、市民・事業者・行政の協働による施策や事業を推進してきました。
第２次計画の策定から約 10 年が経過するなか、国際社会においては、平成 27（2015）年に、「持続可能な発展のための 2030 アジェンダ」が国連で採択され、全世界が取り組むべき目標として持続可能な開発目標である「SDGs」が掲げられました。また、平成 27（2015）年に開催された第 21 回気候変動枠組条約締約国会議(COP21）では気候変動問題に関する新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。
一方、国内においては、平成 30（2018）年に閣議決定された「第五次環境基本計画」において、今後の環境政策の展開の基本的方向性が示されました。さらに、気候変動に対する適応策の実施など、新たな法律や計画が制定されています。
このようななか、本市においても近年の国際社会・国内の環境に関する動向を踏まえながら、新たな環境課題に対応した施策、新たな視点からの施策が必要となっています。
第２次計画の計画期間の満了を迎えることから、環境に関する近年の動向を適切に反映し、本市における今後の環境施策を総合的かつ計画的に実施及び推進するため「大津市環境基本計画（第３次）」を策定するものです。

計画の期間令和 4（2022）年度から令和 12（2030）年度の 9 年間とします。
ただし、本市の環境を取り巻く情勢や関連計画の改定状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

推進主体と役割
本計画は市民（市民団体・来訪者を含みます）・事業者・行政の三者が協働して取り組みます。

市民（市民・市民団体・来訪者）◇日常生活にともなう環境への負荷の低減に努め、良好な環境の保全と創造に積極的に取り組みます。
◇市が実施する施策に協力します。

事業者

行政（大津市）◇市民・事業者の意見を尊重して、良好な環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施します。
◇自ら率先して良好な環境の保全と創造に努めます。
◇市民及び事業者の取組を支援します。

◇良好な環境の保全と創造に関する社会的責任を認識し、その事業活動にともなう環境保全上の支障を防止し、環境への負荷の低減に努めます。
◇市が実施する施策及び市民が実施する活動に協力します。
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目指す将来の環境像及び施策の体系 （大津市環境基本計画（第３次）第３章）
目指す将来の環境像
本計画では、本市の良好な環境を保全しつつ、『環境人』の育成をこれまで以上に進め、環境・人という本市のかけがえのない財産を、より良質のものへとすることを目指しながら、将来世代へと引き継いでいくことを目指します。

【目指す環境像】
かんきょうびとこと

環 境 人 の輪で守る、育てる、繋げる湖都

大津～持続可能な未来のために～「環境人」は、大津市独自の表現で、持続可能な社会の構築という課題に対し、生活や仕事などを通じて、また地域環境・地球環境に接しながら、人と自然、人と社会環境の関係について自ら関心を持ち、認識を深め、社会構造の変革までも視野に入れて主体性をもって責任ある行動を実践する人を表します。

施策の体系
基本目標１

協働

施策１ 環境人の育成

環境問題に関心がある人が多いまちを目指します。

施策２ 環境保全型行政の推進

基本目標２

施策３ 豊かな自然の保全と創造

生物多様性人と豊かな自然環境が共生できているまちを目指します。

施策４ 人と自然の豊かなふれあいの確保

基本目標 3施策５ 資源循環の推進

循環

ごみの発生が抑制され、資源が循環しているまちを目指します。

施策６ 廃棄物の適正処理の推進

基本目標 4

施策７ 低炭素型のエネルギー利用の推進

脱炭素

脱炭素に向け、温室効果ガス排出量が削減されているまちを目指します。

施策８ 環境負荷の少ない都市基盤の整備

基本目標 5

施策 10 生活環境の保全

健全

健康で快適に暮らすことができるまちを目指します。

施策９ 気候変動による影響の低減

施策 11 快適環境の保全と創造

施策効果や進捗状況を管理するため、基本目標ごとに「達成指標」を設定します。
さらに、基本目標ごとの施策や活動の状況を表す指標として、「活動指標」を設定します。
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基本目標ごとの取組 （大津市環境基本計画（第３次）第４章）
基本目標１

協働

環境問題に関心がある人が多い

総合計画 施策【16】環境教育の推進

地域や地球環境の保全に対して市民・事業者が関心をもって日頃から環境に配慮した行動を実践するとともに、市民・事業者・市が協働して環境活動を拡大、活性化しているまちを目指します。

施策１ 環境人の育成
環境保全活動の推進は、一人一人が環境保全に対する意識を高め、それぞれの立場で自発的に取組を進めていくことが重要です。こどもや親子・家族など幅広い年代の市民が豊かな本市の自然などを学び、環境にやさしく行動できる「環境人」を育みます。
【主な関連事業】

 環境教育指導者の養成

 おおつ環境フォーラム推進事業

 大津こども環境探偵団活動の推進

施策２ 環境保全型行政の推進
市役所自らが環境に配慮した行動を実践し、市民・事業者に対して模範的・率先的な取組を示すとともに、環境への負荷を合理的に低減した活動を推進します。また、庁舎及び事務事業における省資源化、省エネルギーを推進するとともに、廃棄物発電や再生可能エネルギーの活用を図ります。
【主な関連事業】

 環境マネジメントシステムの推進

基本目標２人と豊かな自然環境が共生できている

生物多様性

大津市にある多様な地域の自然の保全と、地域間がつながっている生態系ネットワークの形成がなされ、人と自然との関わりが豊かなまちを目指します。

総合計画 施策【15】自然環境の保全施策３ 豊かな自然の保全と創造
田園、山地、琵琶湖、河川といった多様な自然について地域特性に合わせた保全を行うとともに、生育・生息環境間をつなぐ生態系ネットワークの形成・保全を進めます。
市内の身近な自然に関する情報を市民参加による調査を通じて整備し、環境学習や環境保全活動などに活用していくとともに、大津市の自然環境情報の整備・発信を行い、自然環境の保全や生物多様性に対する理解の促進を図ります。
【主な関連事業】

 身近な生きもの市民調査の実施

 ヨシ景観水質保全事業

施策４ 人と自然の豊かなふれあいの確保
市民生活に潤いをもたらす水辺空間、農地、緑地など、自然にふれあえる場を充実させ、そのふれあいを通じて、環境保全意識の醸成を図ります。
【主な関連事業】

 自然家族事業

 都市公園のマネジメントの強化
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基本目標３

循環

ごみの発生が抑制され、資源が循環している総合計画 施策【32】
循環型社会形成の推進

限られた資源を大切にし、ごみの発生が抑制された、資源が循環する環境負荷が少ないまちを目指します。

施策５ 資源循環の推進
循環型社会を形成に向けては、発生抑制（リデュース）が最も重要です。長く使えるものを購入する、ごみになるものは買わない・もらわないなど、一人一人がごみを出さない意識を持ってごみの発生抑制に取り組む必要があります。さらに分別排出の徹底を通じ、さらなる資源化を推進するとともに、家庭や事業所におけるフードロスの削減に取り組みます。
【主な関連事業】

 家庭系及び事業系におけるごみ減量

 食品ロス削減

施策６ 廃棄物の適正処理の推進
一般廃棄物・産業廃棄物の排出事業者や処理業者に対して、法に基づく規制、指導、監視等を行うことにより、廃棄物の適正処理を推進します。また、自治会等との協力・連携により、不法投棄防止看板の設置、投棄場所の巡回パトロールを実施し、不法投棄の未然防止と早期発見に努めます。
また、次期最終処分場の整備を進めます。
【主な関連事業】

基本目標４

脱炭素

 産業廃棄物の適正処理の推進 廃棄物不適正処理対策

脱炭素に向け、温室効果ガス排出量が削減されている総合計画 施策【31】地球温暖化対策の推進

低炭素な建物や交通ネットワークで構成され、省エネライフスタイル・ビジネススタイルが定着し、気候変動に適応したまちを目指します。

施策７ 低炭素型のエネルギー利用の推進
令和 12（2030）年度における温室効果ガス排出量 46％削減、令和 32（2050）年における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、より一層の省エネルギー対策と低炭素型エネルギーの利用を進めます。
【主な関連事業】
 「エコライフデー」の実施
 家庭における省エネルギーの推進 大津市地球温暖化防止活動推進センターの活動支援
 再生可能エネルギー及び EV 等の利用の促進
 水道事業における二酸化炭素排出量の削減

家庭における省エネルギーの推進

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施策８ 環境負荷の少ない都市基盤の整備
交通ネットワークをより低炭素なものへと変えていくインフラ整備を進めるとともに、市民・事業者の交通手段についても自動車の依存度を下げるために自転車利用を促進します。
主要な駅や交通手段の乗り継ぎ場所などの交通結節点について、特に公共交通機関や自転車の利用増加を目指して、アクセス性の向上や駐輪場の整備などを図ります。
【主な関連事業】
 公共交通利用への啓発
 鉄道沿線レンタサイクル推進モデル事業
 自転車駐輪場の整備
自転車利用の促進 自転車駐車場の整備

施策９ 気候変動による影響の低減
既に本市において生じている気候変動の影響と、これから予測される影響を踏まえ、適切な適応策を推進し、気候変動の影響に対し強いまちづくりを進めます。
【主な関連事業】
 公園整備における雨水の地下浸透の推進
 適応策にかかる啓発基本目標５

健全雨水貯留タンク

健康で快適に暮らすことができるまちである

防災ナビ

総合計画 施策【15】自然環境の保全

きれいな空気や水や土壌と公害がない生活環境を維持し、ごみの散乱などがないまちを目指します。

施策１０ 生活環境の保全
大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭などの生活環境について監視するとともに、発生元となる工場・事業場に対する規制・指導を継続します。併行して、生活排水処理対策を推進します。
【主な関連事業】
 水質、大気、騒音・振動監視調査事業

 下水道水洗化普及事業、未整備地区の整備

施策１１ 快適環境の保全と創造
散在性ごみを発生させないための市民意識を醸成するとともに、市民活動と連携して美化活動を実施します。また、空き地など土地の所有者（管理者）に対して適切な管理を求めていきます。
また、快適な都市環境の形成に向け、緑化の推進や必要な指導を行います。
【主な関連事業】

 空地の適正管理の推進 公共空間・施設の緑化推進
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計画の推進体制及び進捗管理 （大津市環境基本計画（第３次）第５章）
計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、大津市環境審議会の意見を聴きながら、大津市環境施策推進本部において、施策の実施・運用、実施状況の点検・評価、また、必要に応じた見直しを行うと共に、おおつ環境フォーラムの協力のもと、市民・事業者・市が連携した取組を進めます。
行政（市）

諮問

市長

大津市環境審議会
報告

答申
市民・事業者

大津市環境施策推進本部
報告
調整指示
事務局
（環境政策課）

報告
意見

市民
市民団体
来訪者

調整
意見

事業者

取組

フォーラム

参加
参加・実施

環境保全活動計画の推進体制

計画の進捗管理
本計画では、評価指標に対する進捗状況及び環境施策の取組結果の評価・点検など、PDCA サイクルによる継続的な進行管理を行い、環境施策の推進を図ります。
各種関連計画に基づく施策・事業については、それぞれの審議会等における点検・評価を実施します。
また、本計画の進捗・達成状況に関する庁内会議の開催や、環境審議会への報告などによる市民・事業者・学識経験者の意見を踏まえ、課題を整理し改善を行います。環境の現状や事業の実績については HP 等で広く公表します。

＝ DO ＝- plan 取組の確定＝ PLAN ＝策定、改定

計画全体を見直す
PDCA サイクル- act 取組の見直し計画の推進「環境年次報告書」
を通じたPDCA サイクル＝ ACT ＝見直し

- do 取組の推進- check 取組等の点検・評価＝ CHECK ＝点検・評価

ＰＤＣＡサイクルによる進行管理
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各実行計画の概要 （大津市環境基本計画（第３次）第６～９章）
環境分野の個別計画である以下の計画について、本計画に整理・統合することにより、本市の環境施策を一体的・効率的に推進できるようにしました。

大津環境人を育む行動計画（環境教育等行動計画）
健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない経済活動を進めながら持続的に発展することのできる社会を目指した環境教育の推進のための基本的な方向を示したものです。

環境にやさしい大津市役所率先実行計画
市役所の事務及び事業の実施にあたり、脱炭素社会及び循環型社会の形成に向け、率先して取り組み、模範となることを目的として策定するものです。

アジェンダ 2１おおつ（大津市地球環境保全地域行動計画）
市民、事業者、市がそれぞれの役割に応じて地球環境保全を推進するための行動計画です。
重点的に取り組む地球環境問題として、気候変動の緩和及び適応と生物多様性を取り上げています。

大津市環境配慮指針
市民、事業者が、環境に配慮した日常生活や事業活動が営めるように、具体的な行動指針としてまとめたものです。

大津市環境基本計画（第３次） 概要版

令和３（2021）年 12 月

大津市環境部環境政策課 〒520-8575 大津市御陵町３番１号
電話：077-528-2760

E-mail：otsu1121@city.otsu.lg.jp

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