独占禁止法に関する相談事例集（平成２６年度）

平成２７年６月

公 正 取 引 委 員 会

目

次

はじめに
１ 「独占禁止法に関する相談事例集」について

１ページ

２ 相談制度の概要

２ページ

３ 独占禁止法に関する相談件数

３ページ

４ 相談事例集の内容及び性格

３ページ

５ 過去の相談事例

４ページ【流通・取引慣行に関するもの】
１ 共同住宅賃貸業者による入居希望者に対する電気需給契約の義務付け

５ページ

マンション，アパート等の共同住宅賃貸業者が，自社の子会社を通じて電力の小売分
野に参入するに当たり，入居希望者に対して，自社との賃貸契約と併せて自社の子会社との間で電気需給契約を締結することを入居の条件とすることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
２ 情報サービス提供業者による利用料金の決定

７ページ

情報サービス提供業者が，代理店に対して，利用申込みの取次ぎ及び利用料金の回収を委託した上で，情報サービスのユーザー向け利用料金を決定することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
３ インテリア用品メーカーによる小売業者の安売り広告の禁止

９ページ

インテリア用品メーカーが，小売業者に対して，自社の商品の安売り広告を禁止することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例
４ 健康器具メーカーによる小売業者の広告規制

１１ページ

健康器具メーカーが，小売業者に対して，小売業者の広告において，自社が作成する雛形を用いて商品の説明をするよう義務付けることについて，独占禁止法上問題となる
ものではないと回答した事例
５ 電子機器メーカーによる対面での説明の義務付け

１３ページ

電子機器メーカーが，小売業者に対して，店舗での対面による電子機器の操作方法の説明を義務付け，インターネットを利用した販売を禁止することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例

６ 機械製品メーカーによる新商品の機能の説明の義務付け

１５ページ

機械製品メーカーが，小売業者に対して，一般消費者に新商品の機能を説明することを義務付けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【共同行為・業務提携に関するもの】
７ 化学品メーカーからの全量ＯＥＭ供給

１７ページ

化学品メーカーが，収益性悪化のため，自社による化学品の製造を取りやめ，競争事業者からＯＥＭ供給を受けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
８ 加工製品メーカーによる製造設備の削減及び削減分のＯＥＭ供給

１９ページ

加工製品メーカーが，製造設備を削減し，競争事業者から削減分のＯＥＭ供給を受けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
９ 測定機器メーカー５社による測定機器の測定方法の統一

２１ページ

測定機器メーカー５社が，共同して，測定機器の測定方法を統一することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例【事業者団体の活動に関するもの】［価格制限行為］
１０ 事業者団体による浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃の標準料金表の作成

２３ページ
浄化槽の水質検査業者，保守点検業者及び清掃業者を会員とする団体が，浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃の標準料金表を作成することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例［価格制限行為］
１１ 事業者団体による宿泊料金の過度な値上げ抑制の要請

２５ページ

宿泊業者を会員とする団体が，会員に対して，我が国で開催される国際的な大規模行事の開催期間中に会員が設定する宿泊料金に関し，海外で開催された過去の当該行事において宿泊料金が高騰した事例を示し，過度な値上げの抑制を要請することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

［顧客，販路等の制限行為］
１２ 事業者団体による中古品ユーザーへの消耗品販売の禁止

２７ページ

医療機器メーカーを会員とする団体が，会員に対して，中古品の医療機器のユーザーへの消耗品の販売を禁止することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例＜参照条文＞

２９ページ＜相談窓口一覧＞

３４ページ

はじめに
１ 「独占禁止法に関する相談事例集」について
公正取引委員会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。
）の適切な事業活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
また，公正取引委員会では，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表している。本年においても，平成２６年度（平成２６年４月から平成２７年３月までの間）における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ，「独占禁止法に関する相談事例集（平成２６年度）」として公表することとした。
なお，事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）（平成３年７月）○「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成５年４月）○「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）（平成７年１０月）○「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（パテントプールガイドライン）（平成１７年６月）○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成１９年９月）○「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（排除型私的独占ガイドライン）（平成２１年１０月）○「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成２１年１２月）○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドラ

イン）（平成２２年１１月）（各種ガイドライン）http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/index.html

1

２ 相談制度の概要（１）「事前相談制度」による相談
公正取引委員会は，平成１３年１０月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」（以下「事前相談制度」という。
）を実施している。事前相談制度とは，申出の要件を満たした相談に対して書面により回答し，申出者名並びに相談及び回答の内容を原則公表するものである（事前相談制度の流れは下図を参照）。
①申出書の提出
公正取引②申出書の補正（資料の追加提出を含む。
）
相談者

③回答

委員会
（相談窓口）（原則として，申出書を受領してから３０日以内。
追加的な資料提供を求めた場合には，最後の資料を受領してから３０日以内。
）④ 公表 （原則として，回答を行ってから３０日以内。）＜申出の要件＞○相談の対象となる行為を行おうとする事業者等からの申出であること。
○将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
○申出者名並びに相談及び回答の内容が公表されることに同意していること。

（事前相談制度）http://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/index.html（２）「事前相談制度」によらない相談
公正取引委員会では，相談者の負担軽減，相談者の秘密保持に配慮し，事前相談制
度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は，電話・来庁等で相談内容の説明を受け，原則として口頭で回答するもので，迅速に対応するとともに，相談内容等については非公表としている（一般相談の流れは下図を参照）。
①相談の申込み・概要説明（電話）②来庁・説明・資料の提出
公正取引
相談者

③追加資料等の請求④追加説明・追加資料の提出

委員会（相談窓口）⑤回答（口頭・非公表）（注）これまでの相談事例，ガイドライン等を踏まえて迅速に回答できるものについて
は，電話で概要説明を受け，即座に回答するもの（①→⑤）もある。

相談を希望される場合は，３４ページに掲載されている窓口まで御連絡ください。

2

３ 独占禁止法に関する相談件数
平成２６年度（平成２６年４月から平成２７年３月までの間）においては，一般相談が１，４６３件あり，このうち事業者の活動に関する相談は１，２２６件，事業者団体の活動に関する相談は２３７件であったところ，相談の内容別に整理すると，次表のとおりである。
＜相談内容別件数＞（企業結合に関する相談を除く。
）（単位：件）

平成２５年度

平成２６年度「事前相談制度」による相談

１

０

事業者の活動に関する相談

００

事業者団体の活動に関する相談

１

０

１，５１６

１，４６３

１，２７４

１，２２６

９８７

９６９

（４７１）

（３９４）

○共同行為に関する相談

１２５

１１６

○技術取引に関する相談

５５

３８○共同研究開発に関する相談

１７

１４

○その他

９０

８９

２４２

２３７

１，５１７

１，４６３

一般相談
事業者の活動に関する相談○流通・取引慣行に関する相談（うち優越的地位の濫用に関する相談）事業者団体の活動に関する相談
合計
４ 相談事例集の内容及び性格（１）この相談事例集には，独占禁止法に関する相談のうち企業結合に関するもの以外のものであって，他の事業者等の今後の事業活動の参考となると考えられる事案を掲載している。
（２）相談の内容は，事前相談制度に基づいて公表した事例を除き，相談者の秘密保持に配慮して，相談者名等を匿名とし，また，参考となるよう具体的に分かりやすくする
ための修正等を行った上で取りまとめたものであり，必ずしも実際の事案と一致する
ものではない。
（３）相談に対する回答は，相談者の説明及び相談者から提出された資料に基づき，その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり，必ずしも他の事業者等の事
業活動についてそのまま当てはまるものではない。
（４）流通・取引慣行ガイドラインは，平成２７年３月３０日付けで一部改正されている
ところ，「独占禁止法に関する相談事例集（平成２６年度）」においては，当該改正前の内容を引用して記載している。

3

５ 過去の相談事例
公正取引委員会では，平成１２年以降，事業者等から公正取引委員会に寄せられた相談のうち主要な相談事例について，年度別，行為類型別に，公正取引委員会ホームペー
ジ上に掲載している。
（相談事例集）http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html（事前相談制度に係る回答）http://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/soudan/index.html

4【流通・取引慣行に関するもの】
１ 共同住宅賃貸業者による入居希望者に対する電気需給契約の義務付け
マンション，アパート等の共同住宅賃貸業者が，自社の子会社を通じて電力の小売分野に参入するに当たり，入居希望者に対して，自社との賃貸契約と併せて自社の子会社との間で電気需給契約を締結することを入居の条件とすることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（共同住宅賃貸業者）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，マンション，アパート等の共同住宅の賃貸を行っている事業者である。
我が国の共同住宅の賃貸分野におけるＸ社のシェアは，約５パーセント（上位３位以内）である。
また，Ｘ社の競争事業者として，同程度のシェアを有するＡ社及びＢ社の外に，多数の共同住宅賃貸業者がいる。
（２）平成２６年６月１８日の電気事業法の改正により，平成２８年以降，家庭向けの電力の小売が自由化されることから，Ｘ社は，自社の子会社を通じ，自社が賃貸する共同住宅の入居者に現行の一般電気事業者（注）より安く電力を供給することとしている。
（注）一般電気事業者とは，一般の需要に応じ電気を供給する事業を営むことについて経済産業大臣の許可を受けた者をいう。
なお，平成２８年以降は，電気事業者の区分が変更され，経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者が一般の需要に応じて電気を供給することを行う事業（一般送配電事業，特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。）を営むこととなる。
（３）Ｘ社は，自社が賃貸する共同住宅への新たな入居希望者に対して，自社との賃貸契約と併せて自社の子会社との間で電気需給契約を締結することを当該共同住宅への入居の条件とすることを検討している。

5

○本件の概要図

電
力
の
小
売
分
野

小
売
電
気
事
業
者

Ｘ社
子会社

Ａ Ｂ
社 社

自社の子会社との電気需給

共
同
住
宅
賃
貸
業
者

契約の締結を条件に賃貸

共
同
住
宅
の
賃
貸
分
野

入居希望者
電気需給契約：

賃貸契約：

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，取引の相手方に対し，ある商品又は役務（主たる商品等）の供給に併せて他の商品又は役務（従たる商品等）を自己又は自己の指定する事業者から購入させる行為は，主たる商品等の市場における有力な事業者が行い，従たる商品等の市場における自由な競争を減殺するおそれがある場合には，不公正な取引方法（一般指定第１０項〔抱き合わせ販売等〕）に該当し，独占禁止法上問題となるおそれがある（同法
第１９条）。
（２）本件は，我が国の共同住宅の賃貸分野においてシェアが上位３位以内の事業者であるＸ社が，自社が賃貸する共同住宅の入居希望者に対して，当該共同住宅の賃貸に併せて自社の子会社から電力を購入させるものであるが，我が国の共同住宅の賃貸分野におけるＸ社のシェアは約５パーセントと限られたものであることから，従たる商品等の市場を賃貸用共同住宅の入居者向けの電力の小売分野に限定したとしても，本件行為がその分野における競争に与える影響は軽微なものと考えられ，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，自社の子会社を通じて電力の小売分野に参入するに当たり，入居希望者に対して，自社との賃貸契約と併せて自社の子会社との間で電気需給契約を締結することを入居の条件とすることは，独占禁止法上問題となるものではない。

6

【流通・取引慣行に関するもの】
２ 情報サービス提供業者による利用料金の決定
情報サービス提供業者が，代理店に対して，利用申込みの取次ぎ及び利用料金の回収を委託した上で，情報サービスのユーザー向け利用料金を決定することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（情報サービス提供業者）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，インターネットを通じて情報サービスを提供する事業者である。
（２）Ｘ社は，法人等（以下「ユーザー」という。）向けに新たな情報サービスを提供するに当たり，代理店に対して，①

ユーザーからの情報サービスの利用申込書をＸ社に取り次ぐこと②

ユーザーから情報サービスの利用料金としてＸ社が提示する料金を回収することを委託し，代理店が受け取る手数料を差し引いた額をＸ社に支払うこととした上で，
情報サービスのシステムを自ら管理・運用し，情報の更新やシステムのトラブルには自ら対応することを前提に，その利用料金を自ら決定することを検討している。
○本件の概要図

情報サービスの提供
利用料金を
Ｘ
社

決定

ユ
ー
ザ
ー
代
理
店

①利用申込書の取次ぎ②利用料金から手数料を差し引いた額の支払①利用申込書の提出②利用料金の支払

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。

7

３ 独占禁止法上の考え方（１）相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件を付けて，当該相手方と取引することは，不公正な取引方法（一般指定第１２項〔拘束条件付取引〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
（２）本件は，Ｘ社が，自らが決定した情報サービスの利用料金を代理店に回収させるものであるが，取引の内容としては，Ｘ社が，代理店に対して，利用申込みの取次ぎ及び利用料金の回収に関する業務を委託するものであり，情報サービスはＸ社が自らイ
ンターネットを通じてユーザーに直接提供するものであることから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，代理店に対して，利用申込みの取次ぎ及び利用料金の回収を委託した上で，
情報サービスのユーザー向け利用料金を決定することは，独占禁止法上問題となるもの
ではない。

8

【流通・取引慣行に関するもの】
３ インテリア用品メーカーによる小売業者の安売り広告の禁止
インテリア用品メーカーが，小売業者に対して，自社の商品の安売り広告を禁止することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（インテリア用品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，インテリア用品Ａのメーカーであり，我が国におけるインテリア用品Ａの製造販売分野におけるシェアは約３０パーセント（第１位）である。
（２）Ｘ社は，インテリア用品Ａを，小売業者を通じて一般消費者に販売している。
Ｘ社は，インテリア用品Ａについて，メーカー希望小売価格を設定している。
Ｘ社のインテリア用品Ａは，デザインや材質にこだわった商品であり，近年，一般
消費者の間において高い評価を得ており，指名して購入される場合が多いことから，Ｘ社のインテリア用品Ａを取り扱うことを希望する小売業者が多い。
（３）小売業者は，Ｘ社のインテリア用品Ａを目玉商品として安売りを行うことが多く，特に大規模小売業者においては，Ｘ社のインテリア用品Ａについてメーカー希望小売価格から３０パーセントないし４０パーセント引きといった大幅な安売りを行う旨を広告で大々的に宣伝している。
（４）このような状況で，Ｘ社には，大規模小売業者の近隣の小売業者から，大規模小売業者によるインテリア用品Ａの大幅な安売り広告により自己の店舗への来店客が減って，これまでの価格で売れなくなるので困るとの苦情が寄せられるようになった。
（５）そこで，Ｘ社は，全ての小売業者に対して，Ｘ社のインテリア用品Ａの安売り広告を行わないよう要請し，これに従わない場合にはインテリア用品Ａの出荷停止もあり得る旨を通知することを検討している。

9

○本件の概要図

Ｘ社

安売り広告
の禁止

販
売
小売業者

販
売

○○％ＯＦＦ

一般消費者
このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）メーカーが小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。
）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
しかし，販売方法の一つである広告・表示の方法について，メーカーが小売業者に対して，店頭，チラシ等で表示する価格について制限し，又は価格を明示した広告を行うことを禁止することなどの制限を行うことは，これによって価格が維持されるおそれがあり，原則として不公正な取引方法（一般指定第１２項〔拘束条件付取引〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）（流通・取引慣行ガイドライン第２部第２－５〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。
（２）本件は，Ｘ社が，自社の商品について小売業者の安売り広告を制限するものであり，小売業者間の価格競争が阻害され，Ｘ社のインテリア用品Ａの販売価格が維持される
おそれがあることから，拘束条件付取引に該当し，独占禁止法上問題となる。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，小売業者に対して，自社の商品の安売り広告を禁止することは，独占禁止法上問題となる。

10【流通・取引慣行に関するもの】
４ 健康器具メーカーによる小売業者の広告規制
健康器具メーカーが，小売業者に対して，小売業者の広告において，自社が作成する雛形を用いて商品の説明をするよう義務付けることについて，独占禁止法上問題となるもの
ではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（健康器具メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，健康器具Ａのメーカーであり，我が国における健康器具Ａの製造販売分野
におけるシェアは約３５パーセント（第１位）である。
（２）Ｘ社は，健康器具Ａを，小売業者を通じて一般消費者に販売している。
（３）Ｘ社の健康器具Ａの売上高は，健康志向の高まりにより年々増加しているところ，
ここ数年，インターネット販売を行う小売業者のホームページ等において，Ｘ社の健康器具Ａの効能・効果について，虚偽・誇大な広告が行われるようになった。
（４）そこで，Ｘ社は，健康器具Ａの虚偽・誇大な広告を防ぐために，全ての小売業者に対して，Ｘ社の健康器具Ａを広告に掲載する場合には，自社が作成する雛形を用いて健康器具Ａの商品説明をするよう義務付けることを検討している。

11

○本件の概要図

Ｘ社

雛形を用いた商品説明の義務付け

販
売
小売業者

販
売

適正な広告

一般消費者
このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）メーカーが小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。
）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない（流通・取引慣行ガイドライン第２部第２－５〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。
（２）本件は，Ｘ社が，健康器具Ａの虚偽・誇大広告を防ぐために，小売業者に対して，広告において，自社が作成する雛形を用いて健康器具Ａの説明をするよう義務付けるものであり，商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ，かつ，全ての小売業者に対して同等の条件が課せられていることから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，小売業者に対して，小売業者の広告において，自社が作成する雛形を用いて商品の説明をするよう義務付けることは，独占禁止法上問題となるものではない。

12

【流通・取引慣行に関するもの】
５ 電子機器メーカーによる対面での説明の義務付け
電子機器メーカーが，小売業者に対して，店舗での対面による電子機器の操作方法の説
明を義務付け，インターネットを利用した販売を禁止することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（電子機器メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，電子機器Ａのメーカーであり，我が国の電子機器Ａの製造販売分野において上位３位以内に入っている。
また，電子機器Ａはメーカー間で製品が差別化されている。
（２）Ｘ社は，電子機器Ａを，小売業者を通じて一般消費者に販売している。
（３）小売業者は，電子機器Ａを店舗で販売するほか，店舗よりも安い価格でインターネットを利用した販売を行っている。
（４）Ｘ社は，これまで，小売業者に対して，一般消費者への電子機器Ａの操作方法の説
明を求めておらず，一般消費者からも操作方法に関する問い合わせはＸ社にほとんど寄せられていない。
（５）Ｘ社は，インターネットを利用した販売を行っていない小売業者からの価格に関する苦情を受けて，今後，全ての小売業者に対して，店舗での対面による電子機器Ａの操作方法の説明を義務付け，インターネットを利用した販売を禁止することを検討し
ている。

13

○本件の概要図

Ｘ社
対面での説明
を義務付け

販売

小売業者
店舗販売

×

対面での
説明

インターネットを利用した販売禁止

一般消費者
このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）メーカーが小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
しかし，例えば，当該制限事項を遵守しない小売業者のうち，安売りを行う小売業者に対してのみ，当該制限事項を遵守しないことを理由に出荷停止等を行う場合には，通常，販売方法の制限を手段として販売価格について制限を行っていると判断され，不公正な取引方法（一般指定第１２項〔拘束条件付取引〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）（流通・取引慣行ガイドライン第２部第２－５〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。
（２）本件は，Ｘ社が，小売業者に対して，店舗での対面による電子機器Ａの操作方法の説明を義務付け，インターネットを利用した販売を禁止するものであるところ，①

Ｘ社は，これまで小売業者に対して，電子機器Ａの操作方法の説明を求めておらず，一般消費者からも電子機器Ａの操作に関する問い合わせがほとんどないこと②

小売業者は，店舗で販売するほか，インターネットを利用して店舗より安く販売していることを踏まえれば，本件行為により，電子機器Ａの販売価格が維持されるおそれがあり，
拘束条件付取引に該当し，独占禁止法上問題となる。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，小売業者に対して，店舗での対面による電子機器Ａの操作方法の説明を義務付け，インターネットを利用した販売を禁止することは，独占禁止法上問題となる。

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【流通・取引慣行に関するもの】
６ 機械製品メーカーによる新商品の機能の説明の義務付け
機械製品メーカーが，小売業者に対して，一般消費者に新商品の機能を説明することを義務付けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（機械製品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，機械製品Ａのメーカーであり，我が国の機械製品Ａの製造販売分野におけるシェアは約４０パーセント（第１位）である。
また，Ｘ社の競争事業者として，複数の機械製品Ａメーカーが存在する。
（２）Ｘ社は，機械製品Ａを，小売業者を通じて一般消費者に販売している。
（３）小売業者は，機械製品Ａを店舗で販売するほか，インターネットを利用した販売を行っている。
（４）Ｘ社は，機械製品Ａについて，新商品を販売するに当たり，小売業者に対し，当該新商品の機能を一般消費者に説明することを義務付けることとし，具体的な方法として，①店員による説明又は②自社が作成した動画の小売業者のショッピングサイトへの掲載を求めることを検討している。

15

○本件の概要図

Ｘ

社

販
売

新商品の機能の説明を義務付け

小売業者

店員に
よる説明

を イ
利 ン
用 タ
し ー
た ネ
販 ッ
売 ト

店
舗
販
売

動画
の掲載

一般消費者
このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）メーカーが小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。
）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない（流通・取引慣行ガイドライン第２部第２－５〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。
（２）本件は，Ｘ社が，新商品を販売するに当たり，小売業者に対し，新商品の機能について説明を義務付けるものであるところ，①

義務付ける内容が過度なものではなく，新商品の適切な販売のための合理的な理由が認められること②

実質的に同等の条件が全ての小売業者に対して課せられていることから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，小売業者に対して，一般消費者に新商品の機能を説明することを義務付ける
ことは，独占禁止法上問題となるものではない。

16

【共同行為・業務提携に関するもの】
７ 化学品メーカーからの全量ＯＥＭ供給
化学品メーカーが，収益性悪化のため，自社による化学品の製造を取りやめ，競争事業者からＯＥＭ供給を受けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社及びＹ社（化学品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社及びＹ社（以下「２社」という。
）は，化学品Ａのメーカーである。
我が国における化学品Ａの製造販売業者は２社のみであり，化学品Ａの販売分野におけるシェアは，Ｘ社が約６０パーセント，Ｙ社が約３０パーセント，輸入品が約１０パーセントである。
（２）化学品Ａは様々な工業製品の原料として用いられ，２社は，それぞれ，ユーザーである工業製品メーカーに化学品Ａを販売している。
（３）近年，ユーザーの工場の海外移転によって，我が国における化学品Ａの市場規模は縮小し続け，２社の化学品Ａの年間売上高の合計は最盛期の４分の１程度まで縮小している。
（４）化学品Ａのユーザーは，従前は輸入品を購入していなかったが，東日本大震災以降，化学品Ａを安定的に調達するため，２社からの購入に加え，輸入品も購入するようになった。輸入品は，２社が製造する化学品Ａと品質が同等でありながら価格が安いた
め，我が国における化学品Ａの販売分野における輸入品のシェアは年々拡大しており，今後も拡大する見込みである。
（５）Ｘ社は，我が国における化学品Ａの市場規模の縮小及び輸入品の増加による収益性悪化のため，自社による化学品Ａの製造を取りやめ，その後は，自社ブランドを維持するため，Ｙ社が製造している化学品ＡのＯＥＭ供給を受けて販売することを検討している。
（６）２社は，従来どおり，それぞれ独自に化学品Ａを販売し，互いに販売価格，販売数
量，販売先等には一切関与しない。

17

○本件の概要図
海外

国内
収益性悪化のため製造取りやめ

Ｚ社
輸入

Ｘ社

ＯＥＭ供給

販売

Ｙ社
販売

＜市場規模縮小＞＜シェア拡大＞ユーザー

このような２社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同
法第３条）。
（２）本件は，我が国における化学品Ａの販売分野において合計で約９０パーセントのシェアを有する２社の間において，Ｘ社が，その販売する化学品Ａの全量について，
Ｙ社からＯＥＭ供給を受けるものであるが，①

収益性悪化のため化学品Ａの製造から撤退するＸ社に対するＯＥＭ供給であること②２社は，それぞれ独自に化学品Ａを販売し，互いに販売価格，販売数量，販売先等には一切関与しないこと③

価格競争力を有する輸入品のシェアが年々拡大し，今後も拡大する見込みであることから，我が国の化学品Ａの販売分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，収益性悪化のため，自社による化学品Ａの製造を取りやめ，Ｙ社からＯＥＭ供給を受けることは，独占禁止法上問題となるものではない。

18

【共同行為・業務提携に関するもの】
８ 加工製品メーカーによる製造設備の削減及び削減分のＯＥＭ供給
加工製品メーカーが，製造設備を削減し，競争事業者から削減分のＯＥＭ供給を受けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社及びＹ社（加工製品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社及びＹ社（以下「２社」という。
）は，加工製品Ａのメーカーである。
我が国における加工製品Ａの製造販売分野におけるシェアは，Ｘ社，Ｙ社いずれも
約１０パーセントである。
また，加工製品Ａの製造販売分野において，２社以外に有力な競争事業者が多数存在する。
（２）２社は，原材料αを加工製品Ａに加工し，全国の販売業者に加工製品Ａを販売している。
（３）加工製品Ａの需要が大幅に減少していることに伴い，加工製品Ａの製造設備の稼働率は著しく低下しており，今後も減少傾向が続く見込みであることから，加工製品Ａの製造の効率化を図り，製造コストを削減するためには，製造設備の削減が急務となっている。
（４）加工製品Ａの製造設備は，１つの設備で多量の加工製品Ａを製造するという特性を持っており，２社がそれぞれ製造設備の削減をすると，製造の効率化を図るために必要とされる以上に製造設備が削減されてしまうため，２社は，次のような取組を検討している。
○

Ｘ社は，製造設備を削減し，Ｙ社は，Ｘ社に一定量をＯＥＭ供給する。

○

２社は，本件取組後も，加工製品ＡについてＯＥＭ供給分も含めそれぞれ独自に販売し，互いに販売価格，販売数量，販売先等には一切関与しない。
なお，この取組により，Ｘ社の加工製品Ａの販売数量に占めるＹ社からのＯＥＭ供給量の割合は，約１０パーセントとなる。

19

○本件の概要図

加工製品Ａの需要の減少

Ｘ社

製造設備
の削減

Ｙ社

ＯＥＭ供給

販売

販売

販売業者
このような２社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同
法第３条）。
（２）本件は，競合する加工製品Ａメーカー２社の間において，Ｘ社が，製造設備を削減
し，Ｙ社から削減分のＯＥＭ供給を受けるものであるが，①

我が国の加工製品Ａの販売数量における２社の合算シェアは約２０パーセントであり，他に多数の有力な競争事業者が存在すること②

Ｘ社の加工製品Ａの販売数量に占めるＯＥＭ供給量の割合は約１０パーセントであり，製造コストの共通化による影響は小さいこと③

２社は，本件取組後もそれぞれ独自に加工製品Ａを販売し，互いに販売価格，販
売数量，販売先等には一切関与しないこと④

本件取組は，２社の製造の効率化を図り，製造コストの削減効果を有することから，我が国の加工製品Ａの製造販売分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，製造設備を削減し，Ｙ社から削減分のＯＥＭ供給を受けることは，独占禁止法上問題となるものではない。

20

【共同行為・業務提携に関するもの】
９ 測定機器メーカー５社による測定機器の測定方法の統一
測定機器メーカー５社が，共同して，測定機器の測定方法を統一することについて，独
占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１ 相談者 測定機器メーカー５社
２ 相談の要旨（１）我が国において測定機器Ａを製造販売しているのは，測定機器メーカー５社（以下「５社」という。）のみであり，輸入品も存在しないことから，５社の合算シェアは１００パーセントである。
（２）測定機器Ａは，製品αの検査に用いられるものである。
５社の測定機器Ａは，それぞれ公的機関の定める基準を満たしているとの認定を受けたものである。また，５社は，それぞれ自社の測定機器Ａについて独自の測定方法
を用いて測定精度を高めたり，付加機能を付けるなど，他社との差別化を図り，品質において競争を行っている。その結果，各社の測定機器Ａの販売価格にも差が生じている。
（３）５社は，測定機器Ａの測定方法について，いずれか１社のものに統一することを検討している。
○本件の概要図

５社

測定機器Ａの測定方法をいずれか１社のものに統一

製品αの販売業者（測定機器Ａのユーザー）
このような５社の取組は，独占禁止法上問題ないか。

21

３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第３条）。
「競争を実質的に制限する」とは，「競争自体が減少して，特定の事業者又は事業者
集団がその意思で，ある程度自由に，価格，品質，数量，その他各般の条件を左右することによって，市場を支配することができる状態をもたらすこと」をいう（東宝株式会社ほか１名に対する件〔東京高等裁判所判決昭和２８年１２月７日〕）。

（２）本件は，我が国の測定機器Ａの製造販売分野において１００パーセントのシェアを有する５社が共同して測定機器Ａの測定方法を統一するものであるが，いずれの測定
機器Ａも公的機関の定める基準を満たしているとの認定を受けているところ，測定機
器Ａの測定方法は品質を左右する極めて重要なものであり，５社の測定機器Ａの品質を巡る競争を無くすことにより，我が国の測定機器Ａの製造販売分野における競争を実質的に制限するものとして，独占禁止法上問題となるおそれがある。

４ 回答の要旨
５社が，共同して，測定機器Ａの測定方法を統一することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

22

【事業者団体の活動に関するもの】[価格制限行為]
１０ 事業者団体による浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃の標準料金表の作成
浄化槽の水質検査業者，保守点検業者及び清掃業者を会員とする団体が，浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃の標準料金表を作成することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例
１

相談者

Ｘ協会（浄化槽の水質検査業者，保守点検業者及び清掃業者を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，Ｚ県に所在する浄化槽の水質検査業者，保守点検業者及び清掃業者を会員とする団体であるところ，Ｚ県における会員のシェアは浄化槽の水質検査，保守点
検及び清掃のいずれの分野においても９０パーセントを超えている。
（２）浄化槽は，住宅等に設置され，し尿及び雑排水を処理する設備である。
浄化槽を管理する者（以下「浄化槽管理者」という。）には，浄化槽法において，定期的に浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃を実施することが義務付けられている。
しかしながら，水質検査，保守点検及び清掃を実施しない浄化槽管理者が少なくない
ことから，Ｚ県における浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃の実施率は低迷している。
このため，Ｚ県は，浄化槽管理者に対し，水質検査業者，保守点検業者及び清掃業
者と浄化槽維持管理の契約を一括して締結することを推奨している。
（３）Ｘ協会は，このような一括しての契約を推進するため，浄化槽の水質検査，保守点
検及び清掃の標準料金表を作成することを検討している。

23

○本件の概要図
Ｘ協会

水質検査，保守点検及び清掃の標準料金表を作成

会員の価格設定の基準

会員（水質検査業者，保守点検業者及び清掃業者）
このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，標準価格，目標価格等価格設定の基準となるものを決定し，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第８条第４号又は第５号の規定に違反する（事業者団体
ガイドライン第２－１－（１）－３〔標準価格等の決定〕）。
（２）本件は，Ｘ協会が，浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃の標準料金表を作成するものであるが，これは，Ｘ協会が会員の価格設定の基準となるものを決定するものであり，独占禁止法上問題となる。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，浄化槽の水質検査，保守点検及び清掃の標準料金表を作成することは，独占禁止法上問題となる。

24

【事業者団体の活動に関するもの】［価格制限行為］
１１ 事業者団体による宿泊料金の過度な値上げ抑制の要請
宿泊業者を会員とする団体が，会員に対して，我が国で開催される国際的な大規模行事の開催期間中に会員が設定する宿泊料金に関し，海外で開催された過去の当該行事において宿泊料金が高騰した事例を示し，過度な値上げの抑制を要請することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（宿泊業者を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，ホテル，旅館等の宿泊業者を会員とする団体である。
（２）我が国で国際的な大規模行事の開催が予定されているところ，当該行事の開催期間中において海外や国内の開催地域外からの多数の来場者が見込まれ，当該期間中，開催地域の宿泊施設の客室数が大幅に不足することが見込まれる。
（３）海外で開催された過去の国際的な大規模行事では，実際に開催地域の宿泊施設の客室数が大幅に不足したため，当該行事の開催期間中の宿泊料金が高騰した事例等が報道されている。
（４）このため，Ｘ協会は，国際的な大規模行事の運営団体から，当該行事の開催期間中
における宿泊料金の過度な値上げの防止策を講じるよう要請されている。
（５）そこで，Ｘ協会は，会員に対して，海外で開催された過去の国際的な大規模行事において宿泊料金が高騰した事例を示し，当該行事の開催期間中における宿泊料金の過度な値上げを抑制するよう要請することを検討している。

25

○本件の概要図

Ｘ
協
会

会
員
（
宿
泊
業
者
）

宿泊料金の過度な値上げの抑制を要請

宿泊サービスの提供（宿泊料金
の提示）

一
般
消
費
者

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，標準価格，目標価格等価格設定の基準となるものを決定し，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第８条第４号又は第５号の規定に違反する（事業者団体
ガイドライン第２－１－（１）－３〔標準価格等の決定〕）。
（２）本件において，Ｘ協会が，会員に対して，海外で開催された過去の国際的な大規模行事において宿泊料金が高騰した事例を示し，宿泊料金の過度な値上げの抑制を一般的に要請する限りにおいては，宿泊料金の設定の基準を決定するものではないため，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，会員に対して，我が国で開催される国際的な大規模行事の開催期間中に会員が設定する宿泊料金に関し，海外で開催された過去の当該行事において宿泊料金が高騰した事例を示し，過度な値上げの抑制を一般的に要請することは，独占禁止法上問題となるものではない。

26

【事業者団体の活動に関するもの】［顧客，販路等の制限行為］
１２ 事業者団体による中古品ユーザーへの消耗品販売の禁止
医療機器メーカーを会員とする団体が，会員に対して，中古品の医療機器のユーザーへの消耗品の販売を禁止することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（医療機器メーカーを会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，医療機器Ａメーカーを会員とする団体である。
我が国における医療機器Ａの製造販売分野におけるＸ協会の会員のシェアは１００
パーセントである。
（２）医療機器Ａは，使用の際の安全性を確保するため，定期的な保守点検を必要とし，数年毎にバッテリー等の消耗品を交換する必要がある。
（３）医療機器Ａメーカーは，それぞれ医療機器Ａ及びその消耗品を製造し，直接，医療機関等（以下「ユーザー」という。
）に販売している。
また，医療機器Ａは高額であることから，ユーザーから医療機器Ａを買い取り，中古品として安価で販売している販売業者が存在する。
（４）医療機器Ａメーカーは，ユーザーから医療機器Ａの消耗品の発注があった際には，当該ユーザーが所有する医療機器Ａが中古品であるか否かにかかわらず，消耗品を販売している。
（５）Ｘ協会は，中古品の医療機器Ａについては保守点検が行われていない可能性があり，安全性を確保できないとして，今後，会員に対して，中古品の医療機器Ａのユーザーへの医療機器Ａの消耗品の販売を禁止することを検討している。

27

○ 本件の概要図
中古品のユーザーへの消耗品販売を禁止

Ｘ協会
医療機器Ａメーカー

医療機器Ａ(新品)の流れ

消耗品の入手が

販売業者

不可能

販
売

（
安
価
）

販
売
買
取

中古品の
ユーザー

医療機器Ａ
(中古品)の流れ
消耗品の流れ新品のユーザー

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，顧客，販路等に関する制限を行い，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第８条第４号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン第２－３〔顧客，販路等の制限行為〕）。
（２）本件は，Ｘ協会が，会員である医療機器Ａメーカーに対して，中古品の医療機器Ａのユーザーへの消耗品の販売を禁止するものであるところ，中古品の使用の際の安全性を確保するには，医療機器Ａメーカーが中古品の保守点検の有無の確認を求めることで足り，保守点検を受けているユーザーに対する販売を禁止することに合理性は認められないことから，独占禁止法上問題となるおそれがある。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，会員に対して，中古品の医療機器Ａのユーザーへの消耗品の販売を禁止することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

28

＜参照条文＞【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）】（昭和２２年法律第５４号）
第二条 （略）②～④ （略）⑤

この法律において「私的独占」とは，事業者が，単独に，又は他の事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなる方法をもつてするかを問わず，他の事業者の事業活動を排除し，又は支配することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
⑥

この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもつてするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分
野における競争を実質的に制限することをいう。
⑦～⑧ （略）⑨

この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一

正当な理由がないのに，競争者と共同して，次のいずれかに該当する行為をすること。

イある事業者に対し，供給を拒絶し，又は供給に係る商品若しくは役務の数量若

しくは内容を制限すること。
ロ

他の事業者に，ある事業者に対する供給を拒絶させ，又は供給に係る商品若し

くは役務の数量若しくは内容を制限させること。
二

不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品又は役務を継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

三

正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ
があるもの

四

自己の供給する商品を購入する相手方に，正当な理由がないのに，次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて，当該商品を供給すること。
イ

相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させること

その他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ

相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。

29

五

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，次のいずれかに該当する行為をすること。
イ

継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して，当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ

継続して取引する相手方に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ

取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み，取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ，若しくはその額を減じ，その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施すること。
六前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの
イ

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ロ

不当な対価をもつて取引すること。

ハ

不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し，又は強制すること。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ホ

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し，又は当該事業者が会社である場合において，その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，唆し，若しくは強制すること。

第三条 事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第八条 事業者団体は，次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二 第６条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三 一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四 構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
第十九条 事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。

30

第二十二条 この法律の規定は，次の各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。
）の行為には，これを適用しない。
ただし，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りでない。
一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。
二 任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入し，又は脱退することができること。
三 各組合員が平等の議決権を有すること。
四 組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること。

【不公正な取引方法】（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）（共同の取引拒絶）
第１項 正当な理由がないのに，自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。
）と共同して，次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一 ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し，又は供給を受ける
商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
二 他の事業者に，ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ，又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
（その他の取引拒絶）第２項

不当に，ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し，又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。

（差別対価）
第３項

独占禁止法第２条第９項第２号に該当する行為のほか，不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品若しくは役務を供給し，又はこれらの供給を受けること。
（取引条件等の差別取扱い）
第４項

不当に，ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。
（事業者団体における差別取扱い等）
第５項

事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し，又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い，その事業者

31

の事業活動を困難にさせること。
（不当廉売）
第６項

独占禁止法第２条第９項第３号に該当する行為のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（不当高価購入）第７項

不当に商品又は役務を高い対価で購入し，他の事業者の事業活動を困難にさせる

おそれがあること。
（ぎまん的顧客誘引）
第８項

自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について，実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより，競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
（不当な利益による顧客誘引）
第９項

正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて，競争者の顧客を自己と取引するよ

うに誘引すること。
（抱き合わせ販売等）
第１０項

相手方に対し，不当に，商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ，その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
（排他条件付取引）第１１項

不当に，相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し，競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）第１２項

独占禁止法第２条第９項第４号又は前項に該当する行為のほか，相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること。
（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
第１３項

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に32

照らして不当に，取引の相手方である会社に対し，当該会社の役員（独占禁止法
第２条第３項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ，又は自己の承認を受けさせること。
（競争者に対する取引妨害）
第１４項

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について，契約の成立の阻止，契約の不履
行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず，その取引を不当に妨害すること。
（競争会社に対する内部干渉）
第１５項

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会

社の株主又は役員に対し，株主権の行使，株式の譲渡，秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず，その会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，そそのかし，又は強制すること。

33

＜相談窓口一覧＞
名

称

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部
相談指導室

北海道事務所 総務課

東北事務所 総務課

中部事務所 経済取引指導官

近畿中国四国事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
中国支所 総務課

近畿中国四国事務所
四国支所 総務課

九州事務所 経済取引指導官

内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室所

在 地〒100-8987
東京都千代田区霞が関 1-1-1
中央合同庁舎第 6 号館 B 棟
電話 (03)3581-5481〒060-0042
札幌市中央区大通西 12
札幌第 3 合同庁舎
電話 (011)231-6300〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23
仙台第 2 合同庁舎
電話 (022)225-7095〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第 2 号館
電話 (052)961-9422〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第 4 号館
電話 (06)6941-2174〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第 4 号館
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高松市松島町 1-17-33
高松第 2 地方合同庁舎
電話 (087)834-1441〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第 2 合同庁舎別館
電話 (092)431-5882〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
電話 (098)866-0049

34

管 轄 区 域
茨城県・栃木県
群馬県・埼玉県
千葉県・東京都
神奈川県・新潟県
長野県・山梨県
北海道

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
富山県・石川県
岐阜県・静岡県
愛知県・三重県
福井県・滋賀県
京都府・大阪府
兵庫県・奈良県
和歌山県
鳥取県・島根県
岡山県・広島県
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徳島県・香川県
愛媛県・高知県
福岡県・佐賀県
長崎県・熊本県
大分県・宮崎県
鹿児島県
沖縄県