解説編

Ⅰ

県民経済計算の概要

１．県民経済計算の目的
県民経済計算は、都道府県（以下「県」という）民経済の循環と構造を、生産、分配、支出の３面にわたり記録することにより県民経済の実態を包括的に明らかにし、総合的な県経済指標として政策運営に資するとともに、家計・企業の意思決定の基礎を提供することを主な目的としています。あわせて国民経済における各県民経済の位置を明らかにするとともに、各県民経済相互間の比較などによる国民経済の地域的分析を可能とするものです。

２．県民経済計算の基準
県民経済計算は、国民経済計算に基づき、県民経済を包括的、整合的、統一的に記録するものです。日本の国民経済計算は、国連統計委員会の勧告、System of National Accounts 2008
（以下「2008ＳＮＡ」という）に準拠しています。県民経済計算は、県の行政区域により地域を区分し、国民経済計算に準拠して地域内の経済活動を記録するものです。
以下において、国際基準である国民経済計算体系をＳＮＡ、それに準拠した日本の国民経済計
算体系をＪＳＮＡと呼んで区別します。

３．県民経済計算体系の概要
県民経済計算においては、経済取引を複式簿記の原理に基づいて、財貨の購入と同額の現金の減少のように二重記帳により記録します。取引の相手にも同額の二重記帳があるため、四重記帳となります。これらの取引は、経済活動別及び制度部門別の勘定に即して記録されるとともに、これらを統合した県内勘定及び県民勘定が作成されます。
この場合、経済理論上の根拠や経済分析上の目的に裏付けられた概念により、取引の分類、取引主体の部門分割や取引場所の区分などが明確になります。

４．県民経済計算の機能
県民経済計算は県という行政区域における経済活動の実態を、マクロ的視点から総合的に把握するものです。これにより地方行政の目標設定や諸施策の評価ができます。
(1) 県民経済計算は地域の所得水準や経済成長率を計測することができ、県間比較により県経済の全国に対する位置の判定とともに県経済の動向を知ることができます。
(2) 地域経済の基本構造の実態が明らかにされることにより、① 生産面においては、県内の産業構造の実態が明らかとなります。
② 分配面においては、所得の分配の態様を分析することにより、生産要素への配分の実態が明らかになります。
③ 支出面においては、地域経済における総需要の構造や動向、つまり消費、投資、移出入などの構成や増減が明らかになります。
④ 所得の移転関係を捉えることにより、所得再分配の態様や効果を明らかにすることができま64

す。
⑤ 担税能力の評価尺度としての県民の担税率等が明らかになることから、地方税収の見込みに数量的根拠を与えることができます。
⑥ 県際取引を捉えることにより、生産物の移出入や生産要素つまり労働や資本の県間移動の実態が明らかにされ、他県経済との関連ないし対外依存度を知ることができます。
(3) 制度部門別に、所得やその処分の態様がとらえられることにより、制度部門間の相互依存関係を明らかにすることができます。
(4) 制度部門別に、投資や資本取引が明らかにされ、地域経済における投資や資本の配分を明らかにすることができます。
(5) 経済活動別の中間投入を明らかにし、県内産業の技術構造の分析が可能となります。

５．遡及改定県民経済計算の数値は、毎年度過去に遡って改定されます。これを「遡及改定」といいます。これには「使用する一次統計の事情によるもの」と「推計方法の変更によるもの」の 2 つの理由があります。
県民経済計算の推計時には未だ当該年度の数値が公表されていない統計があります。このような場合、いったんは直前の数値を使用するなどして推計しますが、正確な推計を行うため当該統計公表後に、公表数値を基に再計算します。これが「一次統計の事情によるもの」です。
また、ある年度に推計方法が変更された場合、時系列で比較するために過去の年度についても同じ推計方法で再計算します。これが「推計方法の変更によるもの」です。

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Ⅱ

県民経済計算標準方式による経済の循環と構造のとらえ方

１．勘定体系
県民経済計算においてもっとも基本的な関係は、生産あるいは移輸入される財貨・サービスは消費されるか、資本形成に使われるか、あるいは移輸出されるかということです。このような関係を、ＳＮＡでは経常勘定、蓄積勘定及びバランスシートにより記録します。これらの勘定は相互に密接に結びついており、各勘定は整合的に組み立てられています。県民経済計算の標準方式では、経常勘定と蓄積勘定のうちの資本勘定が取り扱われます。
(1) 経常勘定
経常勘定は生産勘定と所得支出勘定からなります。生産勘定では、財貨・サービスを生産する活
動が経済活動別に記録され、産出から中間投入を差し引いて付加価値が得られることが示されます。
所得支出勘定では、付加価値からの第１次所得（雇用者報酬、生産・輸入品に課される税、
営業余剰・混合所得、財産所得）の配分、税・社会保障などによる再分配、最終消費支出及び貯蓄が記録されます。
(2) 資本勘定
資本勘定では、所得支出勘定から得られる貯蓄に資本移転の純受取が記録され、これらの合計と固定資本形成、在庫変動及び土地の純購入の合計の差が純貸出（＋）／純借入（－）となります。
(3) 取引記録の基準
以上の勘定に取引を記録する時点について、SNA は発生主義の原則をとりますが、県民経済計
算でも同じです。発生主義では、経済価値が創出され、さらに分配され、また、交換、移転、消滅す
る時点において記録されます。すなわち、所有権の変更を伴う取引は変更が生ずる時点で、サービスは提供される時点で、産出は生産物が作り出される時点で、中間消費は原材料が使用される時点で記録されます。建設活動は、工事の進捗に応じて、工事の出来高を記録します。

２．取引主体の分類
県民経済計算のように、マクロ集計量を取扱う勘定体系においては、行動の原理が異なる個々の経済主体を同質のグループに集約し、グループごとに勘定を作成します。ＳＮＡでは異なる２つの観点か
ら経済主体を分類する２重分類をとります。第１は制度単位を分類とする制度部門別分類です。制
度単位は財や資産を所有し、負債を負い、自らの意思で経済活動を行う主体をいいます。第２は事業所を主として、生産に使用する技術の同一性によって分類する経済活動別分類です。事業所とは、１つの場所で、ある特定の生産活動を行う企業あるいは企業の一部を指します。

66

(1) 制度部門別分類
制度単位は、非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計（個人企業を含む）及び対家計
民間非営利団体の５つに分類されます。
① 非金融法人企業
非金融法人企業は、全ての居住者のうち、非金融の市場生産に携わる法人企業や準法人企業から成ります。法人企業としては、営利社団法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会
社）、医療機関等や、特殊法人等の一部が含まれます。市場生産に携わる非営利団体として、
医療サービスを供給する医療機関（医療法人のほか、大学の附属病院や一部の独立行政法人を含む）や、介護保険による介護サービスを供給する介護事業者、さらには経済団体が含まれます。準法人企業とは、法人企業ではありませんが、基本的にこれと同様に自律的に意思決定を行う主体を指し、海外の企業の国内支店や、国の特別会計の一部等が含まれます。
非金融法人企業は、政府による支配の有無に応じて、民間非金融法人企業か公的非金融
企業に分かれます。①政府が議決権の過半数を保有している、または、②取締役会等の統治機
関を支配している（過半数の任免権を持つ）、のいずれかを満たす場合には、公的企業（公的非金融企業または公的金融機関）に分類し、そうでない場合は民間企業（民間非金融法人
企業または民間金融機関）とします。
なお、公的法人企業の子会社のうち、政府諸機関の分類対象でないものについては、基礎統計上の制約から、公的法人企業には含めません。
② 金融機関金融機関は、全ての居住者のうち、主要な活動が金融仲介業務及びそれを促進する業務である法人企業及び準法人企業から成ります。非金融法人企業の場合と同様、金融機関には、金融的性格を持つ市場生産に従事する非営利団体も含まれるとともに、政府の所有・支配に応じて、
民間金融機関か公的金融機関に分かれます。
③ 一般政府
一般政府は、中央政府、地方政府及びそれらによって設定、管理されている社会保障基金が含まれます。財貨・サービスの生産者という観点では非市場生産者であり、かつ公的部門に属する機関から成り、政府により支配、資金供給され、非市場生産に携わる非営利団体も含まれます。
中央政府には、国の一般会計のほか、特別会計の一部、独立行政法人等の一部が含まれます。地方政府には、地方公共団体の普通会計のほか、公営事業会計の一部、地方独立行政法人の一部が含まれます。社会保障基金は、①政府により賦課・支配され、②社会の全体ないし大部分をカバーし、③強制的な加入・負担がなされる、という基準を全て満たすものであり、公的年金や雇用保険を運営する国の特別会計（保険事業特別会計）のほか、地方公共団体の公営事業会計のうち医療、介護事業、公務員年金を運営する共済組合の一部、独立行政法人の一部（年金積立金管理運用独立行政法人）が含まれます。
なお、中央政府等（中央政府、全国社会保障基金）の地域事業所は平成 27（2015）
年基準では、事業所としては所在する地域に立地しますが、制度単位としてはいずれの地域にも属さない擬制的な地域（準地域）に所在するものとなりました。
④ 家計
家計は、生計を共にする全ての居住者である人々の小集団が含まれます。自営の個人企業

67

（非法人企業）も含まれます。なお、個人企業の中には、自営農家等のほか、住宅の自己所有者（持ち家）分も含まれ、不動産業（住宅賃貸業）を営むものとして記録されます。
⑤ 対家計民間非営利団体
対家計民間非営利団体は、政府によって支配、資金供給されているものを除き、家計に対して非市場の財貨・サービスを提供する全ての居住者である非営利団体が含まれます。具体的には、私立学校、政治団体、労働組合、宗教団体等が含まれます。
(2) 経済活動別分類
ＳＮＡにおいては、財貨・サービスの生産及び使用についての意思決定を行う主体の単位として「事業所」が位置付けられており、これらを同質的なグループに分類したものとして「産業」があります。
より具体的には、事業所ごとに、その事業所の主要な生産物（主産物）に着目し、同じ主産物を生産する事業所を一つの産業と分類します。また、事業所が主産物以外に副次的な生産物を生産している場合がありますが、その場合も、あくまで同じ主産物を生産する事業所をグルーピングして一つの産業とします。このため、各産業の生産物には、主産物のほかに複数の副次的生産物があり得ます。

３．県内概念と県民概念
県民経済計算の経済取引は、その主体がその県の居住者であるか、非居住者であるかによって、また、取引の発生が県内であるか、県外であるかによって、区分して記録します。県内及び県外は行政区域に対応します。また、ある経済主体の主たる経済的関心が県内にあるとき、その経済主体は居住者であるとされます。家計であれば居住する県の、事業所であれば生産を行う県の居住者です。
財貨・サービスの生産に関する勘定は、県内で行われる全ての生産を記録します。従って、生産に関する勘定は県内概念により構成されます。企業には本社、工場、支店、営業所等があり、それらが複数の県にまたがる場合があります。この場合、企業の経済活動から発生する付加価値を、１つの県（例えば本社所在県）にのみ帰属させることは適当ではありません。事業所を単位の基礎としている県
民経済計算では、事業所が所在する県にそれぞれ経済活動の成果が帰属すると考えます。
支出に関する勘定において、最終消費支出については、居住者たる家計、対家計民間非営利団
体、一般政府（地方政府等）が行うものであるため、県民概念で記録します。一方、総固定資本形
成は付加価値の生産と一体的に捉えられるため、県内概念によります。
これに対し、県民所得に関する勘定においては、居住者の全ての所得を取り扱い、それが県内で発生したかどうかを問いません。すなわち県民概念に基づきます。居住者は、県内の生産及び県外の生産への参加あるいは資産の貸借の結果として、雇用者報酬、財産所得、企業所得等を受け取ります。
逆に、県内の生産から生ずる所得のうちのある部分は、非居住者に支払われます。このように、生産への寄与により居住者に帰属する所得は、県内生産から発生した所得とは一致しません。
また、令和元年度県民経済計算より、中央政府等（中央政府と中央政府によって設定、管理されている社会保障基金）の扱いが変更されたことにより、地域区分の名称を次のように使い分けることとなりました。地理的な区分は、「県内・県外」とし、制度単位による概念的な区分は「域内・域外」とします。
ここで、「域内」とは自県の制度部門が所在するとする概念上の地域で、「域外」とは他県の制度部門
及び中央政府等が所在するとする概念上の地域です。

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Ⅲ

県民経済計算の勘定

県民経済計算の勘定は、統合勘定、制度部門別所得支出勘定及び制度部門別資本勘定からなります。

１．統合勘定統合勘定は、財貨・サービスの取引、第１次所得の配分及び移転取引を、制度部門を統合して記録し、一定期間における県の経済活動の結果を総括します。統合勘定に表章される項目の概念の詳細な説明は、次節以下の所得支出勘定と資本勘定において行います。
(1) 県内総生産勘定
この勘定は、県内における経済活動を総括する県内総生産を生産側と支出側から捉えるものであり、制度部門の所得支出勘定及び資本勘定を統合して記録します。
勘定の貸方（支出側）は、県内生産物に対する支出の総額を市場価格によって評価した県内総支出です。構成項目としては、民間最終消費支出及び政府最終消費支出、県内総固定資本形成及び在庫変動、財貨・サービスの移出、（控除）財貨・サービスの移入が示されています。
勘定の借方（生産側）は、県内経済活動における付加価値総額を市場価格によって評価した
県内総生産です。構成項目としては、雇用者報酬と営業余剰・混合所得、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税、（控除）補助金が示されます。
県内総生産は生産側と支出側で理論上は同額となるべきものですが、実際の推計の上では、それぞれの推計に用いられる基礎資料や推計方法が異なるため、不一致が生じます。この計数上の差額を統計上の不突合として支出側に計上し、生産側と支出側をバランスさせています。なお、ＪＳＮ
Ａでは統計上の不突合を生産側に計上することになっています。
(2) 県民可処分所得と使用勘定
この勘定では、県内で発生する第１次所得に県外からの雇用者報酬の受取（純）及び財産所得の受取（純）が加えられることによって県民概念の第１次所得が定義されます。さらに域外からの経常移転（純）が加わって県民可処分所得が決まります。
県民可処分所得を構成するのは以下のものです。雇用者報酬は県民概念のそれであり、雇用者
報酬（県内概念）と、県外からの雇用者報酬の受取から県外への支払を差し引いた県外からの雇用者報酬（純）からなります。営業余剰・混合所得は各制度部門の和です。域外からの移転項目については、域外からの財産所得（純）と域外からのその他の経常移転（純）が表章されます。さらに生産・輸入品に課される税（地方政府）と（控除）補助金（地方政府）が、一般政府（地方政府等）の第１次所得として可処分所得側に計上されます。
県民可処分所得から民間最終消費支出及び政府最終消費支出を行い、バランス項目が県民
貯蓄です。

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(3) 資本勘定
資本形成とその資本の調達とのバランスを制度部門について統合する資本勘定を示します。ＪＳ
ＮＡでは、「資本勘定・金融勘定」は、非金融面の資産等の取引による変化を示す「資本勘定」と、金融面の資産等の取引による変化を示す「金融勘定」とに分かれていますが、県民経済計算では非金融面の資産等の取引による変化について記録します。
この勘定においては、右の資本の調達側に県民貯蓄と県外からの資本移転（純）が記録され、統計上の不突合が控除されます。左の資本形成側には、総固定資本形成（控除）固定資本減
耗及び在庫変動が記録され、純貸出（＋）／純借入（－）がバランス項目です。
(4) 域外勘定
域外勘定は、県全体の域外取引を記録しています。ＪＳＮＡでは経常取引、資本取引及び金融取引に区分されますが、県民経済計算では経常取引について記録します。
経常取引は、財貨・サービスの移出（入）に加えて、雇用者報酬、財産所得及びその他の経常移転の受払が記録され、支払側の経常収支（域外）がバランス項目です。

２．制度部門別所得支出勘定
この勘定における主要項目は、以下のとおりです。
(1) 第１次所得の配分
雇用者報酬、営業余剰・混合所得、生産・輸入品に課される税（控除）補助金及び財産所
得が第１次所得として、制度部門に配分されます。
(2) 財産所得以外の経常移転
移転とは、ある制度単位が、直接の対応物としてその見返りにいかなる財貨・サービスまたは資産も受け取ることなしに、財貨・サービスまたは資産を他の単位に対して供給する取引を指します。このう
ち、経常移転は、支払側の資産や貯蓄ではなく経常的な収入の中から充てられ、また受取側の投資の源泉とならないもので、資本移転と区別される移転であり、所得支出勘定に計上されます。経常移転には、所得・富等に課される経常税、純社会負担、現物社会移転以外の社会給付、その他の経常移転からなります。その他の経常移転は、非生命純保険料、非生命保険金、一般政府
内の経常移転、他に分類されない経常移転からなります。
(3) 最終消費支出と貯蓄
最終消費とは、各制度単位が財貨・サービスを使い尽くす活動と定義される「消費」のうち、個々の家計あるいは社会全体（コミュニティ）によってそれらの個別的ないし集合的な必要性と欲求を満足させるために消費される財貨・サービスの価額です。
家計、地方政府及び対家計民間非営利団体の支払側に最終消費支出が記録され、全制度部門についてバランス項目として貯蓄が定義されます。
最終消費は、各制度単位がその費用を負担するというベースなのか、各制度単位がその便益を享70受するというベースなのかによって、二つの概念に分かれます（消費の二元化）。 費用負担ベースの最終消費は「最終消費支出」、便益享受ベースの最終消費は「現実最終消費」と呼ばれます。一般政府の産出のうち教育サービス、公衆衛生サービスなどのように、その便益を受けている家計が特定できるもの、医療費・介護費のうち保険給付分、対家計民間非営利団体のサービス産出などは、
現物社会移転として家計に移転されるものとします。家計最終消費支出に現物社会移転を加えて
現実最終消費とし、家計の消費水準をより適切に示すものと考えます。
また、家計の貯蓄率の算出においては、可処分所得に年金受給権の変動調整を加えたものを分母とします。

３．制度部門別資本勘定全ての制度部門の資本勘定が、統合勘定の資本勘定と同様の形式で記録されます。
土地の取引は居住者の間でのみ行われ、県をまたがる土地の売買は金融取引とみなされるため、県内では土地の売却と購入が等しくなります。このため、統合勘定の資本勘定では土地の購入（純）は記録されませんが、制度部門別には純購入が記録されます。
バランス項目は純貸出（＋）／純借入（－）であるが、貯蓄（純）と資本移転（純）が総固
定資本形成（控除）固定資本減耗、在庫変動及び土地の購入（純）の合計を上回る場合には
純貸出、逆の場合には純借入となります。

71

Ⅳ

県民経済計算の主要系列表及び付表

１．主要系列表
主要系列表は、経済活動別県内総生産、県民所得及び県民可処分所得の分配、県内総生産（支出側）からなります。
(1) 経済活動別県内総生産（名目、実質、デフレーター）
経済活動別県内総生産は、一定期間内に県内の生産活動によって、新たに創造された付加価
値の額を経済活動別に示します。
実質化の方法については、前年価格表示による金額の前年金額に対する変化率を毎年掛け合わせることにより数量指数を計算し、これを参照年の名目金額に乗ずることにより実質値を求める連鎖方式を採ります。
なお、経済活動別県内総生産の実質値は、産出額の実質値と中間投入額の実質値計算し、産出額から中間投入額を差し引いて求めるダブル・デフレーションで行います。
またデフレーターは、名目値と実質値の比率から事後的に算出されるインプリシット・デフレーターとして求められます。
(2) 県民所得及び県民可処分所得の分配
県民所得及び県民可処分所得の分配は、居住者が一定期間にたずさわった生産活動によって得た純付加価値額及び財産所得（第１次所得）を制度部門別に分配した上で、その他の経常移転（純）を加えて制度部門別の可処分所得を記録します。
財産所得は、非企業部門については、純受取が記録されます。企業部門については、所得支出勘定の営業余剰・混合所得に財産所得の純受取（受取－支払）を加えた企業所得が示されます。
以上の合計額が要素費用表示の県民所得です。これに生産・輸入品に課される税が加算されて市場価格表示の県民所得となり、さらに経常移転の純移転が加えられて県民可処分所得となります。
(3) 県内総生産（支出側）（名目、実質、デフレーター）
県内総生産は、最終生産物に対する支出の面でも把握することができます。ＪＳＮＡに準じ、最終消費支出、総資本形成、財貨・サービスの移出（入）が、種類別、支出主体別等の細目とともに表章されます。統計上の不突合は、財貨・サービスの移出（入）とともに示されます。
実質値は、生産側と同じく、連鎖方式によります。
２．付 表(1) 経済活動別県内総生産及び要素所得
経済活動別に県内総生産の１次分配が示されます。経済活動別県内総生産から固定資本減

72

耗を控除して生産者価格表示の県内純生産が、さらに、生産・輸入品に課される税（控除）補助金を控除して県内要素所得が得られます。県内要素所得は、雇用者報酬と営業余剰・混合所得に分配されます。
(2) 経済活動別の就業者数及び雇用者数
経済活動別県内総生産及び要素所得との関連において、経済活動別の労働力の投入量が就業者数、雇用者数により示されます。就業者は、雇用者、個人業主と無給の家族従業者からなります。
２ヶ所の事業所に雇用される者については、２人と数えるため、国勢調査等の調査から得られる計数より就業者総数は大きくなっています。また、パート・タイム労働者についても、フル・タイム労働者と同様に１人としています。
（3）一般政府（地方政府等）の部門別所得支出勘定
地方政府である県と市町村、および地方社会保障基金の３部門について、それぞれの部門の所
得支出取引をみることにより、一般政府（地方政府等）が県民経済に果たしている役割を詳細に把握するための表です。
(4)

社会保障負担の明細表
社会保障負担は、社会保障基金に対する県民概念（県民ベース）による家計及び雇主の負担金です。この表においては、社会保障基金に属する制度ごとに雇主及び家計の負担の額をそれぞれ表章します。
(5)

一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）
社会保障基金から県民ベースの家計に支払われる社会保障給付（公的年金、医療、介護、雇用保険給付等）、特定の基金、準備金を設けず雇用者に直接支払われるその他の社会保険
非年金給付（退職一時金の一部、公務災害補償等）及び社会扶助給付（生活保護費、恩給等） を、制度ごとに詳細に表章します。また、現物社会移転（市場産出の購入）（医療、介護の公的保険負担分等）と現物社会移転以外の社会給付を区別することにより、一般政府の社
会保障関連政策を詳細に把握することが可能となります。

73

主要用語の解説
え ＳＮＡ（System of National Accounts）
ＳＮＡとは、System of National Accountsの略称で、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されており、一国経済の状況について、生産、消費、投資といったフロー面や資産、負債といったストック面を体系的、整合的、統一的に記録するための国際的な共通基準（標準方式）であり、国際比較を可能とする一国経済の会計原則とも言えます。
ＳＮＡは、1953年（昭和28年）に国連統計委員会で初めて採択され、この体系は採択年次から53ＳＮＡと呼ばれました。その後、53ＳＮＡを抜本的に改定した68ＳＮＡ（1968年（昭和43年）国連採択）、経済社会の変化に対応した93ＳＮＡ（1993年（平成５年）国連採択）、08ＳＮＡ（2008年（平成20年）国連採択）へと体系は変わり、日本の国民経済計算
は2016年（平成28年）に08ＳＮＡへ全面移行しました。県民経済計算も2017年度（平成29年度）中に公表される平成27年度推計分から08ＳＮＡへ移行しました。

営業余剰・混合所得
生産における企業等生産者の生産活動の貢献分で、雇用者報酬や固定資本減耗などとともに付加価値の構成要素の一つです。このうち混合所得は、家計のうち個人企業の取り分で、その中に事業主等の労働報酬的要素を含むことから、企業会計上の営業利益に近い概念である営業余剰（家計においては持ち家分）とは区別しています。営業余剰・混合所得は、原則として市場での利益の追求を目的とする産業においてのみ生じ、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス
生産者は営業余剰を生みません。

か 家計最終消費支出
家計（個人企業を除く）が新規に財貨・サービスを取得するために行った支出で、同種の中古品、スクラップの純販売額（販売額－購入額）を控除した額となります。土地と建物はこの項目に含まれません（総資本形成となる）。また、農家における農産物の自家消費、自己所有住宅の帰属家
賃、賃金・俸給における現物給与等も計上されます。

可処分所得及び県民可処分所得
可処分所得は、県民全体あるいは各制度部門の現物社会移転を除くすべての経常収入（雇用者報酬、営業余剰と財産所得等の受取）から、現物社会移転を除くすべての経常移転の支払を控除したもので、それぞれの制度部門の手元に残った処分可能な所得を示しています。
県民可処分所得は、生産によって生み出された要素所得である市場価格表示の県民所得に、県外からの経常移転の純受取を加えたものに等しく、県民全体の処分可能な所得をあらわしています。これを支払の面からみると、民間及び政府の最終消費支出と貯蓄に処分されます。

74

き 企業所得
企業所得とは、営業余剰・混合所得に、受け取った財産所得を加算し、支払った財産所得を控除したもの（≒企業会計上の経常利益）で、民間法人企業所得、公的企業所得、個人企業所
得に分類されます。

帰属計算
帰属計算とは、ＳＮＡにおける特有の概念であり、財貨・サービスの提供あるいは享受に際して、実際は市場でその対価の受払が行われなかったにもかかわらず、それがあたかも行われたかのようにみなして擬制的取引計算を行うことをいいます。例えば、家計最終消費支出には、持ち家の帰属家賃や農家における農産物の自家消費等が含まれます。そのため、通常の家計簿ベースの支出より範囲が広がっているなど、県民経済計算の各項目をみる場合、その範囲に注意する必要があります。

帰属家賃
帰属家賃とは、実際には家賃の受払を伴わない持ち家住宅についても、通常の借家等と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して、それを市場家賃で評価した帰属計算上の家賃をいいます。また、帰属家賃には給与住宅等における実際の家賃と市場家賃との差額の評価分（給与住宅差額家賃）も含みます。県民経済計算では住宅所有者は住宅賃貸業（不動産業）を営んでいるものとし、自分でその住宅を借り家賃を支払っていると擬制しています。そのため、生産面では不動産業を営む個人企業の生産額として不動産業の生産額に、分配面では営業余剰・混合所得に
個人企業所得として、支出面では家計最終消費支出にそれぞれ含まれます。

け 経常移転経常移転とは、支払側の資産や貯蓄ではなく経常的な収入の中から充てられ、また受取側の投資の源泉とならない移転取引を指します。
所得・富等に課される経常税、生産・輸入品に課される税、社会負担・社会給付、罰金、利子、配当、地代等が該当します。

現金による社会保障給付
社会保障基金から家計に対して現金の形で給付されるものです。したがって、医療保険による医療・介護の保険給付分など直接家計に現金で支払われないものは含まれません。
現金による社会保障給付は所得支出勘定において、一般政府の支払・家計の受取として計上されます。

現物社会移転一般政府及び対家計民間非営利団体が、個々の家計に対して財貨及びサービスを現物による社会移転として支給することです。この財貨及びサービスは、政府及び対家計民間非営利団体が市場で購入したかあるいはその非市場産出として生産したものです。

75例えば、医療などの社会保障給付や学校教育サービス等がこれにあたります。

現物社会給付
現物社会給付は現物社会移転の一項目で、一般政府から家計への医療保険給付分及び介護保険給付分です。また、現物社会給付は、社会保障基金が家計に対して払い戻しを行う形での「払い戻しによる社会保障給付」と、関連するサービスを直接受給者（家計）に支給する形での「その他の現物社会保障給付」に細分化して記録されています。

県内総生産
一年間（年度）の間に県内で生産された財貨・サービスの付加価値の総計のことです。
産出額（≒売上高）から中間投入額（≒原材料・光熱費等）を差し引いたものです。
なお、人件費は中間投入には含まれません。

県民所得
生産活動において生み出された付加価値のうち、生産活動への参加（労働・資本等の提供）の対価として分配された所得のことで、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得で構成されます。

こ 公的企業
原則として政府により所有かつ支配されている企業で、商法その他の公法、特別立法、行政規則等により法人格を持つ公的法人企業及び生産する財貨・サービスのほとんどを市場で販売する大規模な非法人政府事業体（特別会計）からなります。その活動の類型、すなわち生産技術や経営形式の特性から産業として分類されるような事業所を単位とします。

固定資本減耗
建物、構築物、設備、機械等再生産可能な固定資産（有形固定資産、無形固定資産）について、通常の使用に伴っておこる価値の減少（減価償却費）と、予見される火災や風水害などの偶発事故による損失（資本偶発損）をあわせた額であり、固定資産を代替するための費用として総生産の一部を構成します。

雇用者報酬
雇用者報酬とは、生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した県内に居住する雇用者（県民雇用者）への分配額をさします。雇用者とは産業、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生産者を問わず、あらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人事業主と無給の家族従業者を除くすべての者で、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も含まれます。雇用者
報酬は以下の項目から構成されており、このうち①の（ｂ）、②及び③の一部は、実際に現金の形で雇用者に支払われるものではなく、帰属計算項目として雇用者報酬に含まれているものです。
① 賃金・俸給

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（ａ）現金給与（所得税、社会保険料の雇用者負担等の控除前）。一般雇用者の賃金、給料、手当などのほかに役員給与や議員歳費等も含まれます。
（ｂ）現物給与。自社製品等の支給など、主として消費者としての雇用者の利益となることが明
らかな財賃・サービスに対する雇主の支出です。給与住宅差額家賃（社宅など市場で取引された場合の家賃と実際に社員が支払う家賃との差額）もこれに含まれます。
② 雇主の現実社会負担
健康保険・厚生年金等の社会保障基金への負担金及び厚生年金基金・適格退職年金等の年金基金への負担金。
③ 雇主の帰属社会負担
退職一時金等の無基金による社会保障制度への雇主の負担金など。

さ 財貨・サービスの移出入（純）県内と県外の財貨・サービスの取引で、財貨・サービスの移出（輸出含む）から移入（輸入含む）を控除したものです。

財産所得
県民所得の構成項目の一つで、資本や土地の生産活動への提供の対価として受取った所得（純）をさします。利子及び配当、地代、著作権・特許権の使用料などが該当します。ただし、建物、機械設備等の賃貸（新たに付加価値を生み出すために直接用いられるもの）は含まれません。

最終消費支出と現実最終消費
消費とは支出のうち一定期間に使用しつくされるもの（消費⇔投資）で、次の生産のための原材料等として投入される中間消費（＝中間投入）以外の部分を最終消費支出とよびます。
最終消費支出消費支出
中間消費（中間投入）

支出
投資

民間最終消費支出は、主に家計の財貨・サービスの新規購入に対する支出です。ただし土地と建物の購入分は含みません。
政府最終消費支出は、政府サービス生産者の産出額から、他部門に販売した額（授業料・下水
道料金等）を控除し、家計への移転的支出（医療・介護保険給付、教科書購入費等）を加えたものです。

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し 市場価格表示及び要素価格表示
市場価格表示とは、文字通り市場で取引される価格による評価方法であり、消費税等の生産・輸入品に課される税及び補助金（控除）を含んだ価格表示のことです。
一方、要素費用表示とは、各商品の生産のために必要とされる生産要素に対して支払われた費用（雇用者報酬、営業余剰・混合所得、固定資本減耗）による評価方法であり、生産・輸入品に課される税及び補助金（控除）を含まない価格表示のことです。

資本移転
反対給付を伴わない移転のうち、受取側の総資本形成やその他の資本蓄積あるいは長期的な支出の資金源泉となり、支払側の資産又は貯蓄からまかなわれるものです。資本移転は、当事者の投資や資産に影響を及ぼしますが、消費には資産額やその構成の変化を通じて間接的な影響を及ぼすにとどまります。政府の民間企業に対する資本補助金や相続税、贈与税などがこれに該当します。

資本勘定
資本勘定は、制度部門毎に、非金融面の資本蓄積（投資）及び資本調達（貯蓄）の状況を記録する勘定であり、具体的には、借方に、各部門における蓄積（投資）の形態が示され、純固定資本形成（総固定資本形成から固定資本減耗を控除したもの）と在庫変動、土地の購入（純）が計上される一方、貸方は資本調達の源泉として、所得支出勘定から振り替えられる貯蓄、他制度部門からの資本移転の純受取が計上されます。そして蓄積と資本調達の差額がバランス項
目である純貸出（＋）／純借入（－）として記録されます。

社会給付及び純社会負担
社会給付は、病気・失業・退職・住宅・教育あるいは家族の経済的境遇のような一定の出来事
あるいは状況から生じるニーズに対する備えとなることを意図して家計に支払われる経常移転と定義され、①社会保障制度の公的年金等の「現金による社会保障給付」、②企業年金や発生主義で記録される退職一時金を含む「その他の社会保険年金給付」、③発生主義により記録されない退職
一時金等の「その他の社会保険非年金給付」、④生活保護などの「社会扶助給付」のほか、⑤「現物社会移転」のうち社会保障制度の医療保険給付及び介護保険給付、が位置付けられます。
純社会負担とは、社会給付が支払われることに備えて社会保険制度に対して行う現実または帰属の支払と定義され、①社会保障基金や企業年金の年金基金への雇主の実際の保険料・掛金等の負担である「雇主の現実社会負担」、②雇用関係をベースとする確定給付型の退職後所得保障制度（発生主義により記録される確定給付型の企業年金と退職一時金）に係る積立不足分の変動等を示す「雇主の帰属社会負担」、③社会保障基金等への雇用者・家計の実際の保険料・掛金負担である「家計の現実社会負担」、④企業年金に係る資産運用から得られる収益（概念的なものを含む）の迂回処理分である「家計の追加社会負担」の合計から、⑤企業年金等の運営費用を示す「年金制度の手数料」を控除したものとなります。

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社会扶助給付社会扶助給付は、社会保険による給付と同様のニーズに応じるものですが、社会負担によって参加が求められる社会保険制度の下で支払われるものではなく、一般政府または対家計民間非営利団体によって家計に支払われる経常移転を指します。具体的には一般政府分には生活保護費（公費負担医療給付は現物社会移転に含まれるため除く）、恩給等が含まれ、対家計民間非営利団
体分には無償の奨学金等が含まれます。

社会保障基金社会保障基金は、中央政府、地方政府と並ぶ一般政府の内訳部門の一つであり、①政府により賦課・支配され、②社会の全体ないし大部分をカバーし、③強制的な加入・負担がなされる、という基準を全て満たすものと定義されます。具体的には、公的年金や雇用保険を運営する国の特別会計（保険事業特別会計）のほか、地方公共団体の公営事業会計のうち医療、介護事業、公務員年金を運営する共済組合の一部、独立行政法人の一部（年金積立金管理運用独立行政法人）が含まれます。

消費者負債利子・その他の利子
家計の所得支出勘定における支払財産所得には、「消費者負債利子」と「その他の利子」が計上されています。「消費者負債利子」は、消費者としての家計が支払った住宅ローン以外の利子であり、「その他の利子」は家計部門に含まれている個人企業が支払った利子です。
県民所得及び県民可処分所得の分配においては、「消費者負債利子」は家計（非企業部門）の利子支払として計上され、「その他の利子」は個人企業の企業所得に含まれます。

所得・富等に課される経常税
所得・富等に課される経常税とは、①労働の提供や財産の貸与、資本利得など様々な源泉からの所得に対して、公的機関によって定期的に課せられる租税及び②消費主体としての家計が保有する資産に課せられる租税、をいいます。所得税、法人税、都道府県民税、市町村民税等のほかに家計の負担する自動車関係諸税及び日銀納付金がこれに該当します。
なお、所得・富等に課される経常税と生産・輸入品に課される税の区別は、それが所得から支払われるか、生産コストの一部とみなされるかによって区別されます。従って、自動車税のような租税は、生産者が支払う場合には生産コストを構成するものとして生産・輸入品に課される税とみなされます
が、家計が支払う場合には生産活動との結びつきがないため所得・富等に課される経常税に分類されます。

せ 生産・輸入品に課される税
生産・輸入品に課される税とは、①財貨・サービスの生産、販売、購入または使用に関して生産者に課せられた租税で、②税法上損金算入が認められ、③その負担が最終購入者へ転嫁されるものです。生産コストの一部を構成するものとみなされる点で所得・富等に課される税と区別されます。

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例としては、消費税、関税、酒税等の国内消費税、不動産取得税、印紙税等の取引税、事業税、固定資産税、企業の支払う自動車税などがあげられます。

政府サービス生産者
公共サービス（警察・教育・一般行政等）を無償ないしコストを下回る価格で提供する生産主体を指します（国・地方自治体等）。そのサービスは市場価格を持たないため、産出額はそのサービスの提供に要した費用（人件費・物件費・旅費等）を積み上げて評価します。

そ総固定資本形成
民間及び公的企業、一般政府、家計（個人企業）並びに対家計民間非営利団体が新規に購入した有形または無形の資産（中古品、土地等の純販売額は控除。マージン、移転経費は含む）であり、以下のものが該当します。
① 有形固定資産
住宅、住宅以外の建物及び構築物、輸送機器、機械設備、育成資産（種畜、乳牛、果樹、農園等）。民間転用が可能な防衛関係設備等も含みます。
② 無形固定資産
コンピュータ・ソフトウェア（生産者が１年を超えて使用するソフトウェア（受注型ソフトウェア、パッケージ型ソフトウェア及び自社開発ソフトウェア等））③ 有形非生産資産の改良
土地の造成・改良、鉱山・農地等の開発、拡張等。なお、建物、道路、ダム、港湾等建設物の仕掛工事は、建設発注者の総固定資本形成に含まれますが、重機械器具の仕掛工事
は、その財貨生産者の在庫品増加に分類されます。

総資本形成
総資本形成は、将来に便益をもたらすものに対する投資的支出で、総固定資本形成と在庫品増加で構成されます。

その他の社会保険年金給付
その他の社会保険年金給付は、現物社会移転以外の社会給付の内訳項目であり、一般政府の運営する社会保障制度以外の社会保険のうち、雇用関係をベースとする退職後所得保障制度
から支払われる現金給付を指します。具体的には、確定給付型や確定拠出型の企業年金からの給付額とともに、これと同様に発生主義により記録される退職一時金支給額を含みます。本項目は、支払側では、制度を運営する立場としての金融機関（年金基金）部門、受取側では家計部門にのみ記録されます。

80

その他の社会保険非年金給付
その他の社会保険非年金給付は、社会保障基金（一般政府）や年金基金（金融機関）といった外部機関を利用せず、また自己で基金を設けることもせず、雇主がその源から雇用者に支払う
福祉的な給付を指し、特定の基金はなくとも雇主が支払う義務を負っているものと位置付けられます。
具体的には、発生主義による記録を行わない（つまり現金主義で記録する）退職一時金のほか、私的保険への拠出金等を含み、所得の第２次分配勘定において、家計の受取、家計を除く各部
門の支払に記録されます。

その他の投資所得
その他の投資所得は、財産所得における投資所得のうち、利子、法人企業の分配所得、海外直接投資に関する再投資収益以外を指し、「保険契約者に帰属する投資所得」、「年金受給権に係る投資所得」、「投資信託投資者に帰属する投資所得」から成ります。
保険契約者に帰属する投資所得には、生命保険や非生命保険といった保険契約者から受託された資産である保険技術準備金からの投資により得られる所得（保険帰属収益）及び保険契約者配当が含まれます。このうち、保険帰属収益については、現実には保険会社に留保される性格のものですが、保険契約者に帰属するものであるため、保険会社から、保険契約者に一旦「保険契約者に帰属する投資所得」として支払われ、同額が、追加保険料として、保険契約者から保険会社に払い戻されるという迂回処理を行っています。
年金受給権に係る投資所得は、雇用関係をベースとする退職後所得保障（企業年金等）について、制度を運営する年金基金に対して、受給者たる雇用者（家計）が保有する年金受給権に関する投資所得を指し、現実には年金基金が留保するものであるが、保険契約者に帰属する投資所得と同様に、年金基金から一旦家計に支払われ、家計がこれを追加負担として年金基金に払い戻すという迂回処理が行われます。
投資信託投資者に帰属する投資所得は、投資信託の留保利益分を指します（平成 24 年７－９月期以降）。海外直接投資企業の留保利益と同様に、現実には投資者に配分されないものの、投資者に帰属する所得であることから、一旦、投資信託（金融機関）から投資者（家計等）に支払われ、投資者が同額を投資信託に再投資した、という迂回処理を行います。

た 第１次所得バランス
第１次所得バランスは、第１次所得の配分勘定におけるバランス項目であり、雇用者報酬（家計のみに発生）や営業余剰・混合所得（非金融法人企業、金融機関、家計のみに発生）、生
産・輸入品に課される税－補助金（一般政府のみに発生）、財産所得の受取の合計（全制度部門に発生）から、財産所得の支払の合計（全制度部門に発生）を控除したものとして導出されます。
第１次所得バランスは、固定資本減耗を含む（控除前の）「総」ベースと、これを含まない（控除後の）「純」ベースの双方で記録されます。第１次所得バランスを５つの居住者制度部門で合計したものは、概念的には「国民（総）所得」に一致します（ただし、統計上の不突合から実際には一81

致しません）。また、「第１次所得バランス（純）」の合計は「県民所得」（生産・輸入品に課される税－補助金を含む市場価格表示）となります。

対家計民間非営利サービス生産者、対家計民間非営利団体
市場においては効率的に供給されないサービスを、無償ないしコストを下回る価格で家計に供給をする（非政府の）団体です。そのサービスの提供のコストは、政府からの補助金や家計からの寄付・会員の会費等で賄われており、具体的には、私立学校・政党・労働組合・宗教団体などが含まれます。

対家計民間非営利団体最終消費支出
県内総生産（支出側）の構成項目で、対家計民間非営利サービス生産者の生産額から商品・非商品販売額（中間需要＋家計最終消費支出）を控除したものです。対家計民間非営利団体
は営利目的で事業を行っているわけではないため、通常、販売収入が、生産コスト（中間投入＋雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）を下回るため、その差額を自己消費とみなして、対家計民間非営利団体最終消費支出として計上しています。

ち 地方政府等最終消費支出
地方政府等（地方政府、地方社会保障基金）の財貨・サービスに対する経常的支出である政府サービス生産者の生産額（中間投入＋雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）から、他部門に販売した額（商品・非商品販売額）を差し引いたものに現物社会給付等（医療保険による給付分等）を加えたものを計上しています。

中間投入・中間消費生産の過程で原材料・光熱燃料・間接費等として投入された非耐久財及びサービスをいいます。
耐用年数を大幅に伸ばすことのないような固定資産の維持補修（企業会計の収益的支出）研究
開発調査等もこれに含まれます。また、中間投入を支出側からみた場合に中間消費といいます。産
出額から中間投入（額）を控除したものが付加価値（額）です。

貯 蓄
貯蓄は各部門の要素所得（雇用者報酬、営業余剰・混合所得）の受取りや各種の経常移転の受取りからなる経常的収入から、消費支出や各種の経常移転支払いからなる経常的支出を差し引いた残差として定義されます。従って貯蓄は所得支出勘定（所得の使用勘定）のバランス項目であり、資本蓄積のための原資となります。

てデフレーター
県民経済計算では、名目経済成長率から価格変動を除いた量的変化（実質経済成長率）を捉えるため、名目値（その時点で取引された価格）を実質値（物価変動を除いた価格）へ変換

82

します。実質化は、それぞれの品目の名目価格を対応する物価指数で除すことによって計算します。
その時に用いる物価指数をデフレーターと呼びます。

と統計上の不突合
県内総生産（生産側）と県内総生産（支出側）のように、概念上一致すべきものであっても、推計に用いられる基礎資料や推計方法が異なることによって、推計値に不一致が生じることかあります。この不一致を「統計上の不突合」といい、勘定体系のバランスを図るために表章されます。なお、
県内総生産の場合は支出側に表章されますが、国内総生産の場合は生産側に表章されています。

土地の購入（純）土地取引（売買）の収支差額で、制度部門別資本調達勘定の実物取引に表章されます。土
地取引に要した移転コスト（仲介者手数料、登記料等）は、固定資本形成として記録され、土地取引には含まれません。また、土地の開発、改良のための支出も、有形非生産資産の改良として固定資本形成に計上されるため、土地取引には含まれません。
また、県民経済計算では、土地の売買は居住者間のみで行われるものと擬制（＝みなすこと）しています。その考え方は、例えば県外居住者が県内土地を購入した場合、県内居住者たる「名目的な機関」がその土地の所有者となり、県外居住者はこの「名目的な機関」に対し、土地購入額に等しい債権を取得すると擬制することにより、県全体では土地の売却＝土地の購入とするものです。その結果、財・サービスの取引結果と所得及び金融資産・負債の流れを記録する統合勘定には「土地の購入(純)」が表章されず、「県外に対する債権の純増」が減少することになります。なお本県では資料の制約などの理由から一般政府部門のみ推計し、その他の部門については貯蓄投資差額に含む形で計上しています。

ね 年金基金による社会給付年金基金とは、年金・退職一時金給付のために積み立てられた基金の運用主体であり、会社など
特定の雇用者集団ごとに設立され、厚生年金基金、適格退職年金等が含まれます。各基金は雇主及び雇用者の指示により市場取引を中心とした経済活動を行います。これらの年金基金から、家計へ支払われる年金・一時金を年金基金による社会給付といいます。

年金受給権の変動調整
年金受給権の変動調整とは、社会保険のうち雇用関係をベースとする退職後所得保障制度（企業年金や退職一時金）に係る純社会負担と社会給付の差額であり、所得の使用勘定において、家計の受取、金融機関の支払にのみ記録されます。よって、同じ年金制度であっても社会保障
制度（公的年金制度）に係る負担と給付の差額には本項目には含まれません。
ここで、年金受給権の変動調整を所得の使用勘定に記録する直感的な背景については、家計部

83

門の観点から見れば以下のとおりとなります。まず、年金制度に係る負担や給付の受払は、企業年
金であれ社会保障制度であれ、家計部門の認識としては、可処分所得に影響を与えるものです。つ
まり、負担の支払は可処分所得を減少させ、給付の受取は可処分所得を増加させます。経済全体
として、負担－給付、つまり「超過負担額」がプラスであれば、ネットとしてマクロの可処分所得が減ることとなります。一方で、超過負担額は、金融面からみれば、「年金受給権」という家計部門にとっての金融資産の蓄積（超過負担がプラスの場合は増加、マイナスの場合は減少）、年金を運営する立場の金融機関にとっての負債の蓄積（同上）として記録されなければなりません。こうした、金融面との整合性を確保する観点から、所得の使用勘定においては、純社会負担から社会給付を控除した額を「年金受給権の変動調整」として、家計の受取、金融機関の支払に記録することとしています。

ひ 非生命純保険料
非生命純保険料は、非生命保険に係る保険契約者ないし定型保証に係る保証対象のローンの借り手により当該会計期間の保険、保証のカバレッジを得るために支払われる保険料ないし保証料の総額から、非生命保険会社や定型保証機関へ支払われるサービスチャージ（非生命保険、定型保証の産出額）を差し引いたものであり、いわば非生命保険や定型保証のリスクコストを示すものです。所得の第２次分配勘定では、受取側では非生命保険会社や定型保証機関が含まれる金融機関、支払側では非生命保険の被保険者たる各制度部門ないし保証対象のローンの借り手部門（非金融法人企業ないし家計）に記録されます。
なお、
非生命純保険料＝ 保険料（保証料）＋追加保険料（追加保証料）－産出額＝ 保険料（保証料）＋追加保険料（追加保証料）－［保険料（保証料）＋追加保険料（追加保証料）－保険金（純債務肩代わり）］＝保険金（純債務肩代わり）であり、非生命保険会社・定型保証機関としての金融機関からみれば、非生命純保険料と非生命保険金は一致します。

非生命保険金
非生命保険金は、損害保険等の非生命保険に係る保険会社から契約者への保険金の支払額
や、住宅ローン保証等の定型保証に係る純債務肩代わり額を指します。所得の第２次分配勘定では、支払側では非生命保険会社や定型保証機関が含まれる金融機関に、受取側では非生命保険の被保険者たる各制度部門ないし保証対象のローンの貸し手部門（金融機関）に記録されます。
なお、非生命保険金には、通常予見しえないような巨大災害が発生した際の保険金は含まれず、「資本移転」に計上されます。これは、非生命保険の産出額が極端な動き（マイナス）になることを避けるという観点から国際基準において推奨されている処理です。

84

ふ ＦＩＳＩＭ（非商品販間接的に計測される金融仲介サービス）
金融機関の中には、借り手と貸し手に対して異なる利子率を課したり、支払ったりすることにより、明示的には料金を課さずにサービスを提供することができるものがあります。このサービスの価額を間接的な測定方法を用いて推計したものを「ＦＩＳＩＭ」（Financial Intermediation Services
Indirectly Measured）といいます。

ほ 法人企業の分配所得
企業への出資に関して生じた所得の移転で、株式に対する配当をはじめとする民間非金融法人
企業、協同組合の剰余金の分配（役員賞与を含む）のほか、法人格を有しない政府企業の剰余金の一般政府への繰入れ、企業の海外支店収益、などからなります。
なお、信託収益及び保険契約者配当は、それぞれ利子、保険契約者に帰属する財産所得として扱われます。また、海外子会社の未分配収益は、国民経済計算では「海外直接投資に関する再投資収益」として扱われますが、県民経済計算では「法人企業の分配所得」として扱っています。

補助金
県民経済計算上の補助金とは、①企業に対して支払われるものであること、②企業の経常費用を賄うために交付されるものであること、③財・サービスの市場価格を低下させると考えられるものであること、の３つの条件を満たす経常交付金です。
一方、対家計民間非営利団体や家計への経常的交付金は補助金ではなく、政府による他の種類の経常移転（他に分類されない経常移転）として扱われます。また、投資、あるいは資本資産、運転資産の損失補填のために産業に対して行われる移転は補助金ではなく資本移転に分類されます。

み 民間最終消費支出
家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計です。

も 持ち家の企業所得「持ち家」は個人所有で自己居住にかかる住宅を独立の企業として取扱っているもので、その「企業所得」は他の企業所得と同じ概念です。計算は次の算式によります。
自己居住住宅の家賃評価額－中間投入（修繕等）－固定資本減耗－生産・輸入品に課される税（固定資産税等）－住宅ローン支払い利子－支払地代（帰属家賃の項もご参照ください。）

り 利子
利子は、特定の種類の金融資産（例えば、預金、債務証券、貸出等）の所有者である制度単位
が、それを他の制度単位の自由な使用に委ねることにより受け取る所得を指します。
ただし、県民経済計算上に記録される利子のうち、預金や貸出・借入に係る利子は、「ＦＩＳＩＭ調整後」の概念です。ここで、現実に観測される利子については、貸出という資金提供の代わりに受け取る利子所得には、貸出利子率と参照利子率の差×貸出残高から求められる「借り手側ＦＩＳＩ

85

Ｍ」分が含まれる形、また、預金という資金提供の対価として受け取る利子所得には、参照利子率と預金利子率の差×預金残高から求められる「貸し手側ＦＩＳＩＭ」が含まれない形、すなわち「ＦＩＳ
ＩＭ調整前」のものです。県民経済計算においては、こうした金融仲介機関が預金や貸出により提供した金融サービスに対する支払分は、財貨・サービスの取引として記録することとなっています。このため、貸出については、観測される利子所得から「借り手側ＦＩＳＩＭ」が控除された分が、預金については、観測される利子所得に「貸し手側ＦＩＳＩＭ」を加算した分が、それぞれ（ＦＩＳＩＭ調整後の）利子として記録されます。
このほか、利子には、雇用関係をベースとした社会保険制度のうち確定給付型の退職後所得保障制度（企業年金、退職一時金）について積立不足が存在する場合、同制度を運営する年金基金（金融機関）が、同制度の責任主体（年金責任者）である雇主企業（非金融法人企業、金融機関）に対して金融債権（年金基金の対年金責任者債権）を有する形となる関係上、そこから発生する擬制的な利子分の受払が記録されます。

れ 連鎖方式と固定基準年方式
実質化においては、連鎖方式と固定基準年方式という二つの方法があります。
連鎖方式とは、基準年を固定せず、前年からの伸び率を積み重ねていく方法で、固定基準年方式とは、基準年を固定し、毎年その基準年の価格構造で評価しようとする方法です。
固定基準年方式による場合、基準年を固定しているために、基準年から離れるほどバイアス（偏り）が生じ、経済の実態を歪めて表してしまう可能性があります。
一方、連鎖方式では基準年を固定していないため、バイアスの問題は生じません。
国民経済計算の国際基準では、実質値およびデフレーターの指数算式においては連鎖方式を採用することが推奨されており、日本の国民経済計算では、国内総生産系列（支出側及び生産側）において連鎖方式（実質値：ラスパイレス型、デフレーター：パーシェ型）が採用されています。県民経済計算においても、県内総生産系列（生産側及び支出側）において連鎖方式を採用しています。
なお、連鎖方式では、実質値における「加法整合性」が成立しません。すなわち、固定基準年方式の場合、実質値の内訳項目を合計したものは、集計項目の実質値と一致しますが（「加法整合性」が成立）、連鎖方式では一致しません。このため、国民経済計算・県民経済計算では、主要系列表に「開差」の欄を設けることで、加法整合性の欠如を示しています。

86

〔 参 考 〕

各系列の推計方法

項

目

経済活動別県内総生産額

推

計

方

法

基 礎 資 料

産出額―中間投入額

１ 農 業

1. 産出額「生産農業所得統計」（農(1) 農業（1）「生産農業所得推計」の産出額+自社開発ソフトウェア産出額+Ｒ＆Ｄ

林水産省）

産出額
(2) 農業サービス業「経済センサス」（総務省）（2）全国産出額×従業者数の対全国比「国関係資料」（内閣府）

2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）

２ 林 業

1. 産出額「生産林業所得統計」（農(1) 育林業（1）素材生産業のうち「木材生産」の産出額（当該年度を含む過去３年間

林水産省）(2) 素材生産業

平均）×（「育林」の生産額／「素材」の生産額）×（民有林の林野面積「長野県林業統計書」（県／全林野面積）+自社開発ソフトウェア産出額+Ｒ＆Ｄ産出額

森林政策課）（2）「木材生産」の産出額×（民有林の林野面積／全林野面積）＋「薪炭「国関係資料」（内閣府）

生産」産出額＋「栽培きのこ類生産」産出額＋「林野副産物採取」産出額+「長野県産業連関表」（県

自社開発ソフトウェア産出額+Ｒ＆Ｄ産出額

総合政策課統計室）

2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）「農林業センサス」（農林水
産省）

３ 水産業

1. 産出額「照会資料」（県園芸畜産「照会資料」の産出額

４ 鉱業

課）

2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）「国関係資料」（内閣府）

1. 産出額「国関係資料」（内閣府）「国関係資料」の産出額×従業者数の自県分の対全国比「経済センサス」（総務省）

2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）

５ 製造業〔民間企業分〕1. 産出額「経済センサス」（総務省）（販売電力収入を除く製造品出荷額等－転売商品の仕入額＋在庫純「工業統計調査」（経済産額）×年度転換比率＋自社開発ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額－在業省）

庫品評価調整額「長野県鉱工業指数」

年度転換比率＝〔生産指数×産出物価（年度）〕÷〔生産指数×産出物（県総合政策課統計室）

価（暦年）〕「製造業部門別投入・産出

2. 中間投入額物価指数」（日本銀行）（原材料使用額等－製造関連外注費－転売商品の仕入額）×年度転換「国関係資料」（内閣府）

比率＋間接費＋政府手数料＋FISIM 消費額＋在庫品評価調整額－発「地方財政統計調査」（総

電用燃料費

務省）

年度転換比率は、１に同じ「照会資料」（国機関）

間接費＝産出額×間接費比率（国関係資料）
政府手数料＝政府手数料（決算書等）×1/2×産業別構成比（国関係資料）〔公的企業分〕1. 産出額決算書及び照会資料の事業収入

88

項

目

推

計

方

法

基 礎 資 料

2. 中間投入額
決算書及び照会資料の中間投入項目＋FISIM 消費額
FISIM 消費額＝産出額×国の経済活動別 FISIM 消費比率（国関係資料）

６ 電気・ガス・水道・廃棄物処理業(1) 電気業

1. 産出額「電力会社の財務諸表」（1）発電部門分＋送配電部門分（全国 10 電力会社）〔発電部門分〕「電力調査統計」（資源エ

全国発電部門産出額×県発電部門分割比率

ネルギー庁）〔送配電部門分〕「国勢調査」（総務省）

全国送配電部門産出額×県送配電部門分割比率「国関係資料」（内閣府）(2) ガス業（2）ガス供給業者の営業収入額（照会資料）＋自社開発ソフトウェア産出(3) 水道業（3）営業収入総額－受託工事収益－受水費（照会資料、地方財政統計

額＋R&D 産出額

務省）

調査）＋自社開発ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額(4) 廃棄物処理業「地方財政統計調査」（総（4）「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率＋自社開発ソフト「照会資料」（ガス事業者、
水道事業所）「経済センサス」（総務省）

ウェア産出額＋R&D 産出額「毎月勤労統計調査」（厚年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」

生労働省）

分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比
2. 中間投入額（1）産出額×中間投入比率
中間投入比率：該当電力会社の発電・送配電部門中間投入額÷該当電力会社の発電・送配電部門産出額（2）～（4）産出額×中間投入比率（国関係資料）

７ 建設業

1. 産出額「建設投資見通し」(1) 土木・建築工事（1）全国値（建設投資推計）×県分割合＋自社開発ソフトウェア産出額＋「建設総合統計」(2) 補修工事

Ｒ＆Ｄ産出額「建設工事施工統計調査」

県分割合＝出来高ベース県工事費÷出来高ベース全国工事費（国土交通省）（2）(1)の産出額×建設補修率（県産業連関表）「長野県産業連関表」（県2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）

総合政策課統計室）

８ 卸売・小売業

1. 産出額「商業統計調査」(1) 卸売業（1）（年間販売額－本支店間移動－製造業の販売事業所分）×マージン「商業動態統計調査」（経率＋その他の収入額＋自社開発ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額(2) 小売業（2）（年間販売額－本支店間移動）×マージン率＋その他の収入額＋自済産業省）「法人企業統計」（財務社開発ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額

省）

マージン率：（商品販売額－商品仕入額）÷商品販売額「国関係資料」（内閣府）

2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）

９ 運輸・郵便業

1. 産出額(1) 鉄道業（1）JR 旅客、JR 貨物、IR 以外の鉄道・軌道、索道の営業収益＋自社開発
ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額

89

項

目

推

計

方

法

(2) 道路運送業（2）道路旅客業、道路貨物輸送業の営業収益＋自社開発ソフトウェア産出(3) 水運業（3）「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率

額＋Ｒ＆Ｄ産出額(4) 航空輸送運輸業(5) その他の運輸業

基 礎 資 料
「国関係資料」（内閣府）「照会資料」（鉄道業者、
日 本 NEXCO 、 県 道 路 公

年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」社）

分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比「経済センサス」（総務省）（4）「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率「毎月勤労統計調査」（厚年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」

生労働省）

分割比率：「航空輸送統計調査」の国内定期航空空港間旅客流動表の「鉄道統計年報」（国土交

空港間旅客数×国内定期航空路線索引の空港間の自県分の対全国比

通省）

（5）

「航空輸送統計調査」（国〔貨物運送取扱業〕、〔梱包業〕、〔その他の水運附帯サービス業〕、〔旅行・そ土交通省）の他の運輸附帯サービス〕「第 3 次産業活動指数」「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率（経済産業省）年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」「自動車駐車場年報」（国分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比土交通省）※旅行・その他運輸附帯サービスには民泊仲介業者への支払分も含まれる「交通関係資料集」（国土

〔倉庫〕

交通省）

「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率
年度転換比率：「第３次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：普通営業倉庫平均月末在庫量の自県分の対全国比〔道路輸送施設提供業〕① 高速自動車＝料金収入×県内区間距離÷全区間距離＋自社開発
ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額② 地方公共団体有料道路＝営業収入＋自社開発ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額③ 路外駐車場＝「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率
年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：駐車可能台数の自県分の対全国比（自動車駐車場年報）〔航空施設管理・その他の航空附帯サービス〕「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率
年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：「航空輸送統計調査」の国内定期航空空港間旅客流動表の
空港間旅客数×国内定期航空路線索引の空港間の自県分の対全国比(6) 郵便業（6）「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率
年度転換比率：「第３次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：従業者数の自県分の対全国比
2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）

10 宿泊・飲食サービス業

1. 産出額「国関係資料」（内閣府）(1) 飲食サービス業(1)、(2) 「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率「第 3 次産業活動指数」(2) 旅館・その他宿泊所

年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」（経済産業省）

分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比「経済センサス」（総務省）

2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）「毎月勤労統計調査」（厚
生労働省）

90

項

目

推

計

方

法

基 礎 資 料11 情報通信業

1. 産出額「国関係資料」（内閣府）(1) 電信・電話業（1）「テレコムデータブック統計年〔電信・電話業〕

報」（電気通信事業者協「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率会）

年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」「経済センサス」（総務省）

分割比率：電話発信回数の自県分の対全国比「毎月勤労統計調査」（厚〔インターネット附随サービス業〕

生労働省）「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率「第 3 次産業活動指数」

年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」（経済産業省）

分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比(2) 放送業（2）「照会資料」（NHK、民間〔公共放送業〕

放送事業者）

受信料収入（照会資料）＋自社開発ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出
額〔民間放送業〕
放送収入＋制作収入＋番組販売収入－代理店手数料（照会資料）＋自社開発ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額〔有線放送業〕「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率
年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比(3) 情報サービス業(3)、(4)(4) 映像・音声・文字情報「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率

制作業

年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比
2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）

12 金融・保険業

1. 産出額「国民経済計算」（内閣(1) 金融業（1）FISIM 産出額＋受取手数料＋日本銀行産出額＋自社開発ソフトウェア

府）＋Ｒ＆Ｄ産出額「経済センサス」（総務省）① FISIM 産出額「金融経済統計月報」（日(ｱ) 民間金融機関借り手側＝

本銀行）

全国値×県内貸出金残高÷全国貸出金残高(ｲ) 民間金融機関貸し手側＝「都道府県別預金・現金・貸出金」（日本銀行）

全国値×県内預金残高÷全国預金残高(ｳ) 公的金融機関借り手側＝「ディスクロージャー誌」（ゆうちょ銀行）

全国値×県内貸出金残高÷全国貸出金残高(ｴ) 公的金融機関貸し手側＝「財政融資資金月報」（財務省）

全国値×県内預金残高÷全国預金残高「照会資料」（信用金庫※預金残高の対象機関：ゆうちょ銀行のみ等）② 受取手数料(ｱ) 仲介型民間金融機関＝全国値×(県内貸出金残高＋県内預金残高)÷(全国貸出金残高＋全国預金残高)(ｲ) ゆうちょ銀行以外の仲介型公的金融機関＝全国値×県内貸出金残高÷全国貸出金残高(ｳ) ゆうちょ銀行＝全国値×(県内貸出金残高＋県内預金残高)÷(全
国貸出金残高＋全国預金残高)

91

項

目

推

計

方

法

基 礎 資 料(ｴ) 非仲介型金融機関＝全国値×県内従業者数÷全国従業者数(ｵ) 日本銀行産出額＝全国値×県内従業者数÷全国従業者数(2) 保険業（2）生命保険、年金基金、非生命保険「生命保険事業概況」（生① 生命保険命保険協会）(ｱ) 生命保険会社「総合農業協同組合統計

全国産出額×保有契約高の対全国比(ｲ) 農協(共済事業)(含む損保)
共済事業総利益表」（農林水産省）「照会資料」（全労済
HP）(ｳ) 全国共済農業協同組合連合会
全国産出額×保有契約高の対全国比(ｴ) 全国労働者共済生活協同組合連合会
全国産出額×契約高の対全国比(ｵ) かんぽ生命保険「簡易生命保険に関する情報」（郵便貯金・簡易生命
保険管理機構）「国民経済計算」（内閣府）

全国産出額×年度末保有契約金の対全国比「事業月報」「事業年報」② 年金基金（厚生労働省 HP）(ｱ) 厚生年金基金・企業年金連合会「被共済者加入数」（勤労

全国産出額×加入者数の対全国比(ｲ) 適格退職年金

者退職金共済機構）「照会資料」（長野県国民

全国産出額×加入者数の対全国比

年金基金）(ｳ) 勤労者退職金共済機構
全国産出額×加入者数の対全国比(ｴ) 国民年金基金・同連合会
全国産出額×累計加入員数の対全国比(ｵ) 確定給付企業年金
全国産出額×加入者数の対全国比③ 非生命保険(ｱ) 本邦損害保険会社、外国損害保険会社
保険料－保険金－責任準備金純増＋財産運用純益－支払備金純「ディスクロージャー資料」

増額（損害保険料率算出機

保険料は、全国保険料を(火災保険＋自動車保険＋自賠責保険)の構）

新契約保険料の対全国比で分割保険金及び支払備金純増は、全国保険金を(火災保険＋自動車保険＋自陪責保険)の支払保険金の対全国比で分割
責任準備金純増及び財産運用純益は、全国値を保険料の対全国比
で分割(ｲ) 火災共済協同組合「照会資料」（火災共済協

正味収入保険料－正味支出保険金－(責任準備金増加額－資財

同組合）

産運用純益)「地方財政状況調査表」(ｳ) 長野県農業共済組合（県財政課）((共済掛金＋還付収入金)－(還付支払金＋保険料＋支払無事「国関係資料」（内閣府）

戻金))－(共済金＋支払備金純増額－再保険金)－準備金のうち保険契約者持分の責任準備金純増＋財産運用純益(ｴ) 交通災害共済事業(共済掛金収入－未経過共済掛金純増額＋繰入金)－共済見舞金＋財産運用純益④ 定型保証(ｱ) 全国信用保証協会「ディスクロージャー資料」

県信用保証協会の財務諸表からコスト積み上げ（業務費）

92（県信用保証協会）

項

目

推

計

方

法

(ｲ) 住宅ローン保証を提供する機関「国関係資料」の産出額×分割比率

基 礎 資 料「全国家計構造実態調査」（総務省）

分割比率：1 世帯当たり負債現在高のうち住宅・土地負債額（２人以上世帯）×世帯数（２人以上世帯）の対全国比（全国家計構
造実態調査）
2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）

13 不動産業

1. 産出額「国関係資料」（内閣府）(1) 住宅賃貸業（1）支出系列で計算した額（参考）＋住宅宿泊サービス支払額＋自社開「経済センサス」（総務省）(2) 不動産仲介業(3) 不動産賃貸業

発ソフトウェア

「第 3 次産業活動指数」

参考「１ 民間最終消費支出 (1) 家計最終消費（経済産業省）支出〔家賃（持ち家の帰属家賃を含む）〕」「毎月勤労統計調査」（厚(2)、(3)生労働省）「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率
年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比
2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）

14 専門・科学技術、業務「国関係資料」（内閣府）

支援サービス業

1. 産出額「経済センサス」（総務省）(1) 研究開発サービス(1)~(4)「第 3 次産業活動指数」(2) 広告業「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率（経済産業省）(3) 物品賃貸サービス業

年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」「毎月勤労統計調査」（厚(4) その他の対事業所サー

分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比

生労働省）

ビス業
(5) 獣医業「獣医師の届出状況」(5) 「国関係資料」の産出額×分割比率（農林水産省）

分割比率：獣医師数の対全国比（獣医師の届出状況）(6) 学術研究（政府）(6)、(7) 19 非市場生産者（政府） 参照(7) 自然・人文科学研究機関（政府）

2. 中間投入額(1)~(5) 産出額×中間投入比率（国関係資料）

15 公務

19 非市場生産者（政府） 参照

16 教育(1) 教育1. 産出額「国関係資料」（内閣府）（1）「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率「経済センサス」（総務省）

年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」「第 3 次産業活動指数」

分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比（経済産業省）(2) 教育（政府）（2）19 非市場生産者（政府） 参照「毎月勤労統計調査」（厚(3) 教育（非営利）（3）20 非市場生産者（非営利） 参照

生労働省）

2. 中間投入額(1) 産出額×中間投入比率（国関係資料）

93

項

目

推

計

方

法

基 礎 資 料17 保健衛生・社会事業

1. 産出額「国関係資料」（内閣府）(1) 医療・保健（1）「経済センサス」（総務省）〔医療業〕「第 3 次産業活動指数」

医療費総額＋自社開発ソフトウェア産出額＋Ｒ＆Ｄ産出額（経済産業省）

医療費総額＝保険適用となる傷病治療費×（1+保険外診療比率）
保険適用となる傷病治療費＝公費負担分＋保険者等負担分＋後期高「毎月勤労統計調査」（厚齢者医療給付分＋患者負担分生労働省）

公費負担分＝公費負担医療給付分（国民医療費全国値）×分割比率「基金年報」（社会保険診

分割比率：「支払総額－医療保険合計－老人保健」の対全国比（基金

療報酬支払基金）

年報）「国民医療費」（厚生労働保険者等負担分＝医療保険給付分（国民医療費）×分割比率省）

分割比率：医療保険合計の対全国比（基金年報）「後期高齢者医療事業状後期高齢者医療給付分＝都道府県別医療給付費（後期高齢者医療事況報告」（厚生労働省）

業状況報告）「介護保険事業状況報告」

患者負担分＝患者負担分（全国値）×分割比率（厚生労働省）

患者負担分：国民医療費の患者等負担分（国民医療費）
分割比率：診療報酬等確定金額の対全国比（基金年報）〔保健衛生業〕、〔社会福祉業〕「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率
年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比(2) 介護（2）介護給付・予防給付費用額＋市町村特別給付費用額（介護保険事(3) 保健衛生、社会福祉（3）19 非市場生産者（政府） 参照

業状況報告）（政府）(4) 社会福祉（非営利）（4）20 非市場生産者（非営利） 参照
2. 中間投入額(1)~(2) 産出額×中間投入比率（国関係資料）

18 その他のサービス

1. 産出額「国関係資料」（内閣府）(1) 自動車整備・機械修（1）「経済センサス」（総務省）

理業〔自動車整備業〕「第 3 次産業活動指数」「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率（経済産業省）年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」「交通関連統計資料集」

分割比率：自動車保有車両数の対全国比（交通関連統計資料集）（国土交通省）〔機械修理業〕「毎月勤労統計調査」（厚「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率
年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」
分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比(2) 会員制企業団体(2)~(5)(3) 娯楽業「国関係資料」の産出額×年度転換比率×分割比率(4) 洗濯・理容・美容・浴

年度転換比率：「第 3 次産業活動指数」から「年度指数÷暦年指数」

場業

分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比(5) その他の対個人サービ
ス業(6) 社会教育（政府）(6) 19 非市場生産者（政府） 参照

94

生労働省）

項

目

(7) 社会教育（非営利）

推

計

方

法

基 礎 資 料(7)、(8) 20 非市場生産者（非営利） 参照(8) その他（非営利）2. 中間投入額(1)~(5) 産出額×中間投入比率（国関係資料）

19 非 市 場 生 産 者 （ 政府）

産出額「決算書」（県会計課）

生産コスト(雇用者報酬＋中間投入＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課さ「地方財政状況調査表」

れる税)（県財政課）〔雇用者報酬〕「国関係資料」（内閣府）

現金・現物による賃金、俸給＋社会保障基金＋その他に対する雇主の拠
出金＋公務員住宅賃貸の差額家賃（決算書）〔中間投入〕
中間投入（決算書）＋FISIM 消費額（分配系列より）-ソフトウェア額〔固定資本減耗〕
経済活動別産出額（固定資本減耗を除く）×国の固定資本減耗額÷国の産出額（固定資本減耗を除く）（国関係資料）〔生産・輸入品に課せられる税〕
国有財産所在市町村交付金、国有提供施設等所在市町村助成金、消費税、自動車重量税等（照会資料、決算書、地方財政統計年報等）

20 非市場生産者（非営利）1. 産出額「国関係資料」（内閣府）「国関係資料」の産出額×分割比率「経済センサス」（総務省）

分割比率：従業者数×１人当たり現金給与の自県分の対全国比「第 3 次産業活動指数」

2. 中間投入額＝産出額×中間投入比率（国関係資料）（経済産業省）「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）

21 自社開発ソフトウェア及〔自社開発ソフトウェア（市場生産者のみ）〕「国関係資料」（内閣府）

び企業内研究開発のＲ（国の経済活動別自社開発ソフトウェア産出額÷国の経済活動別産出額〔自「国勢調査」（総務省）＆Ｄ

社開発ソフトウェア産出額を除く〕）×自県産出額（国関係資料）〔企業内研究開発のＲ＆Ｄ（市場生産者かつ積み上げ推計時に加算）〕
国の経済活動別企業内研究開発の R&D 産出額（国関係資料）×分割比率
分割比率：研究者・技術者の対全国比（国勢調査）〔対応する経済活動〕
農林水産業の一部、製造業、電気・ガス・水道業、建設業、卸売・小売業、運輸・郵便業の一部、情報通信業、金融・保険業のうち金融業、保健衛生・社会事業のうち医療業

22 輸入品に課される税・関税国の当該計数（国関係資料）×分割比率（一括して欄外処理）
分割比率：経済活動別県内総生産の小計の対全国比95「国関係資料」（内閣府）

項

目

23 （控除）総資本形成に係る消費税推計方

法基 礎 資 料

支出系列の総固定資本形成及び在庫変動の仕入税額控除できる消費税額の合計値を、同額一括控除

24 固定資本減耗「国関係資料」（内閣府）(1) 市場生産者(1) 県別経済活動別産出額×国の経済活動別固定資本減耗÷国の経済活(2) 非市場生産者(政府)(2) 19 非市場生産者（政府）〔固定資本減耗〕 参照(3) 非市場 生産者 (非営(3) 県別経済活動別産出額×国の経済活動別固定資本減耗÷国の経済活

動別産出額（国関係資料）

利)25 生産・輸入品に課され動別産出額（国関係資料）

国の当該計数（国関係資料）×県内総生産額の対全国比

る税（控除）補助金

96「国関係資料」（内閣府）

２ 分 配（県民所得・県民可処分所得の分配）
項

目

推

計

方

法

１ 雇用者報酬(1) 賃金・俸給

基 礎 資 料「農業経営統計調査」（農(1) 各産業別・従業上の地位別就業者数は、国勢調査を基準とし、その他の調林水産省）

査で補間・補外する。

「国民経済計算」、「国関係① 現金・現物給与①

資料」（内閣府）(ｱ) 農業(ｱ) 農家分＋農業法人事業体分「法人企業統計」（財務(ｲ) 林業(ｳ) 水産業(ｴ ) 鉱業、製造業、電農家分＝農家１戸当たり雇用労賃×農家戸数省）

農業法人事業体分＝１人当たり雇用者報酬×農業法人雇用者数「経済センサス」（総務省）(ｲ) 林家分＋林業法人事業体分「林業経営統計調査」、「農林家分＝純生産×林野面積の県個人分割合×雇用労賃率

林業センサス」（農林水産

純生産は、県内純生産より転用

省）

雇用労賃率＝雇用労賃÷（粗収益－経営費+雇用労賃+負債利子「毎月勤労統計調査」（厚+物件税・公課諸負担）

生労働省、県総合政策課

林業法人事業体分＝１人当たり雇用者報酬×林業法人雇用者数

統計室）(ｳ) 純生産×雇用労賃率「民間給与実態統計調査」

純生産は、県内純生産より転用（国税庁）

雇用労賃率＝雇用労賃÷（漁労収入－漁労支出+雇用労賃）「国勢調査」（総務省）(ｴ) 常用雇用者数×１人当たり現金給与＋現物給与「就業構造基本調査」（総気・ガス・水道・廃棄物

常用雇用者数＝（雇用者数×二重雇用比率）－臨時・日雇従業者

務省）

処理業、建設業、卸数「照会資料」（県教育委員

売・小売業、運輸・郵

１人当たり現金給与＝(30 人以上の 1 人当たり現金給与×30 人以会、国機関）

便業、宿泊・飲食サー

上の常用雇用者数＋29 人以下の 1 人当たり現金給与×29 人以下の「学校基本調査」（文部科

ビス業、情報通信業、常用雇用者数)÷(30 人以上の常用雇用者数＋29 人以下の常用雇

学省）

金融・保険業、不動産

用者数)「賃金構造基本統計調査」

業、専門・科学技術、二重雇用比率＝（本業以外の雇用者数（産業別)＋本業の雇用者（厚生労働省）業務支援サービス業、数(産業別)）÷本業の雇用者数（産業別）「漁業経営調査」（農林水保健衛生・社会事業、現物給与は、現金給与額に対する割合で求める。

産省）

その他サービス業「地方財政状況調査」（県(ｵ) 教育(ｵ) 「照会資料」及び「学校基本調査」により求める

市町村課）(ｶ) 公務(ｶ) 「照会資料」により求める。

「住宅･土地統計調査」(ｷ) 臨時・日雇(ｷ) 臨時・日雇の雇用者数×臨時・日雇 1 人当たり年間現金給与額（総務省）

臨時・日雇の雇用者数＝臨時・日雇の人数割合×産業別雇用者数×二重雇用比率
臨時・日雇の 1 人当たり年間現金給与額＝臨時・日雇賃金比率×常用雇用者の 1 人当たり現金給与(ｸ) 農林水産業の有給
家族従業者② 役員給与手当(ｸ) 農林水産業有給家族従業者数×農林水産業有給家族従業者１人当たり給与② 産業別常用雇用者１人当たり平均給与×役員給与格差×役員数
役員数＝産業別役員数×二重雇用比率③ 議員歳費等③ 県議会議員歳費・委員報酬＋市町村議会議員歳費・委員報酬＋国会
議員歳費④ 給与住宅差額家賃④ (市中家賃(円／㎡)－給与住宅家賃(円／㎡))×給与住宅床面積

97

項

目

推

計

方

法

(2) 雇主の社会負担(2)

a.雇主の現実社会負担

a-A 社会保障基金に係る雇主の現実社会負担「事業年報」（全国健康保
険協会）

年金、労働保険、共済組合、組合管掌健康保険、公務災害補償基金、「厚生年金保険・国民年金

児童手当及び子ども手当、介護保険等事業年報」、「児童手当事

a-B その他の社会保険制度に係る雇主の現実社会負担
確定給付型企業年金、退職一時金、確定拠出型企業年金
b.雇主の帰属社会負担

基 礎 資 料b-A 雇主の帰属年金負担＝現在勤務分－確定給付型年金に係る雇主の現実年金負担業年報」、「介護保険事業状況報告」（厚生労働省）「照会資料」（長野労働b-B 雇主の帰属非年金負担

局、各共済組合）

公務員等の退職一時金、公務災害補償、財形貯蓄制度に対する奨励金・給付金、団体生命保険料等の保険料等の雇主負担分

２ 財産所得（受取）２「国民経済計算」、「国関係(1) 一 般政 府（ 地方 政 府(1)資料」（内閣府）① FISIM 調整前受取利子＋FISIM 貸し手側消費額

等）

① 利子

「照会資料」（国機関）

FISIM 調整前受取利子「地方財政状況調査表」(ｱ) 地方社会保障基金（県市町村課）

全国値×収納済額の対全国比×分割比率(ｲ) 県及び市町村「決算に関する付属書類」（県会計局）

決算額等によるFISIM 貸し手側消費額＝全国値×分割比率② 法人企業の分配所② 「照会資料」等による

得③ 保険契約者に帰属③ 全国値×保険種類別の県割合×全国部門比率する財産所得④ 賃貸料(2) 家計① 利子④ 「照会資料」「地方財政状況調査表」による(2)「照会資料」（長野労働① FISIM 調整前受取利子＋FISIM 貸し手側消費額
FISIM 調整前受取利子「金融経済統計月報」（日(ｱ) 預貯金利子

本銀行）

a 一般預貯金利子「国民経済計算」、「国関係全国値×預貯金残高の対全国比
b 社内預金利子資料」（内閣府）「国税庁統計年報書」（国

全国値×預貯金残高の対全国比(ｲ) 信託利子

税庁）「国勢調査」（総務省）

全国値×分割比率「国税庁統計年報書」（国(ｳ) 有価証券利子税庁）

全国値×分割比率「家計調査」（総務省）

FISIM 貸し手側消費額＝全国値×分割比率「住宅･土地統計調査」② 配当② 全国値×申告所得のうち配当所得の県割合（総務省）③ 保険契約者に帰属③ 全国値×保険種類別の県割合×全国部門比率「特許行政年次報告書」

する財産所得④ 賃貸料(3) 対家計民間非営利団
体

局）

（特許庁）
④ 地代＝支払地代に国の受取・支払粗賃貸料を乗じて推計(3) 利子、法人企業の分配所得、賃貸料別に、全国値を従業者数の県割合で分割。保険契約者に帰属する財産所得は、県合計値×全国部門別比率

98「経済センサス」（総務省）

項目(4) 民間法人企業① 民間金融機関

推

計

方

法

基 礎 資 料(4)
① 民間金融機関(ｱ) 利子＝FISIM 調整前受取利子＋FISIM 貸し手側消費額－FISIM
借り手側産出額⚫ FISIM 調整前受取利子金融機関＋生命保険＋年金基金＋非生命保険「照会資料」等による⚫ FISIM 借り手側産出額、FISIM 貸し手側消費額
全国値×分割比率(ｲ) 法人企業の分配所得
全国値×※営業余剰の対全国比※法人企業の分配所得は「配当」と「準法人企業所得からの引き出し」及び「海外の直接投資に関する再投資収益」からなる。
(ｳ) 保険契約者に帰属する財産所得
県合計値×全国部門別比率② 民間非金融法人企業② 民間非金融法人企業「国民経済計算」、「国関係(ｱ) 利子＝FISIM 調整前受取利子＋FISIM 貸し手側消費額資料」（内閣府）

FISIM 調整前受取利子＝全国値×※営業余剰の対全国比「金融経済統計月報」（日FISIM 貸し手側消費額＝全国値×分割比率

本銀行）(ｲ) 法人企業の分配所得「照会資料」（県農業共済

全国値×※営業余剰の対全国比組合）(ｳ) 保険契約者に帰属する財産所得※営業余剰が負値の場合

県合計値×全国部門別比率

は、自県分の従業者数の対(ｴ) 賃貸料

全国比

全国値×分割比率(5) 個人企業(5) 家計に一括して計上する。

３ 財産所得(支払)(1) 利子、賃貸料について計上「預金・貸出関連統計」(1) 一般政府(地方政府

利子＝FISIM 調整前支払利子－FISIM 借り手側消費額（日本銀行）

等)⚫ FISIM 調整前支払利子「地方財政状況調査表」「地方財政状況調査表」等による（県財政課・市町村課）

FISIM 借り手側消費額＝全国値×分割比率「市町村公営企業決算概⚫ 賃貸料

況」（県市町村課）「市町村の財政状況」等による(2) 対家計民間非営利団
体「経済センサス」（総務省）(2) FISIM 調整前支払利子、賃貸料について、それぞれの全国値を従業者数の県割合で分割
FISIM 調整前支払利子から FISIM 借り手側消費額を控除(3) 家計(3) 利子＝全国値×貸出残高「個人(運転資金)」対全国比－FISIM 借り手
側消費額(4) 民間法人企業(4)① 民間金融機関「預金・貸出関連統計」(ｱ) 利子＝FISIM 調整前支払利子－FISIM 借り手側消費額＋FISIM（日本銀行）

貸し手側産出額「国関係資料」（内閣府）

FISIM 調整前支払利子＝金融機関＋生命保険＋非生命保険「金融経済統計月報」（日(ｲ) 法人企業の分配所得

本銀行）

全国値×営業余剰対全国比

99

項

目

推

計

方

法

(ｳ) 保険契約者に帰属する財産所得
全国値×保険収支等対全国比(ｴ) 賃貸料

基 礎 資 料「総合農協統計表」（農林水産省）「照会資料」（県農業共済

全国粗支払地代×分割比率－土地税県組合）※ 分割比率は、「固定資産の価格等の概要調書」により対全国比を求「地方財政状況調査表」、める。

「固定資産の価格等の概要② 民間非金融法人企業調書」（県市町村課）(ｱ) 利子＝FISIM 調整前支払利子－FISIM 借り手側消費額
FISIM 調整前支払利子「国民経済計算」、「国関係資料」（内閣府）＝※県営業余剰×全国支払利子÷※全国営業余剰FISIM 借り手側消費額＝全国値×分割比率(ｲ) 法人企業の分配所得＝※県営業余剰×全国分配所得÷※全国営業余剰(ｳ) 賃貸料

は、自県分従業員数の対地代 ※ 地代は、民間金融機関の賃貸料と同様(5) 個人企業※営業余剰が負値の場合
全国比(5)① 農林水産業「国関係資料」（内閣府）(ｱ) 利子＝FISIM 調整前支払利子－FISIM 借り手側消費額
FISIM 調整前支払利子＝全国値×農家・林家数の対全国比
FISIM 借り手側消費額＝全国値×農家・林家数の対全国比(ｲ) 賃貸料「農林業センサス」（農林水産省）「田畑価格及び賃貸料調べ」（日本不動産研究

田・畑の 10 アール当たり賃貸料×田・畑の県別借入耕地面積

所）② その他の産業(ｱ) 利子＝FISIM 調整前支払利子－FISIM 借り手側消費額「国民経済計算」（内閣

FISIM 調整前支払利子府）＝全国値×個人企業数(農林水産業を除く)対全国比「国勢調査」（総務省）

FISIM 借り手側消費額＝全国値×分割比率「国関係資料」（内閣府）(ｲ) 賃貸料「住宅・土地統計調査」

戸当たり借地単価×店舗等の戸数
③ 持ち家

（総務省）
「家計調査」（総務省）(ｱ) 利子＝FISIM 調整前支払利子－FISIM 借り手側消費額「全国家計構造実態調査」

FISIM 調整前支払利子＝全国値×貸出残高対全国比（総務省）

FISIM 借り手側消費額＝全国値×分割比率「金融経済統計月報」（日(ｲ) 賃貸料

本銀行）

戸当たり借地単価×持ち家数

４ 企業所得企業部門の第一次所得バランス「国民経済計算」、「国関係定義：営業余剰＋受取財産所得－支払財産所得(1) 民間法人企業
a.非金融「公営企業決算書」（県企(1) 営業余剰＋受取財産所得－支払財産所得

b.金融(2) 公的企業
a.非金融資料」（内閣府）
業局）「地方財政状況調査表」(2) 公営企業は、全国値の按分及び直接照会、県・市町村関係は決算書による（県財政課）「照会資料」（県税務課）

b.金融

100

項

目

(3) 個人企業

推

計

方

法

基 礎 資 料(3) 営業余剰・混合所得－支払財産所得

a.農林水産業
b.その他の産業
c.持ち家

５ 営業余剰・混合所得

定義：総生産－固定資本減耗－(生産・輸入品に課される税－補助金)－雇(1) 民間法人企業

(1)

用者報酬

「国民経済計算」、「国関係資料」（内閣府）① 民間金融法人企業
民間金融・保険業営業余剰＝金融・保険業営業余剰－公的金融法人企業営業余剰② 民間非金融法人企業
県内営業余剰－(個人企業営業余剰＋公的企業営業余剰＋民間金融法人企業営業余剰)(2) 公的企業(2)① 公的金融法人企業
金融機関ごとに、全国営業余剰×対全国比② 公的非金融法人企業
企業所得と同様(3) 個人企業① 農林水産業(3)「農林業センサス」（農林水① 同業営業余剰・混合所得－同業民間法人企業営業余剰

産省）

同業民間法人企業営業余剰「照会資料」（県税務課）＝民間法人企業所得×農林水産業割合×農林水産業所得営業余剰「国勢調査」（総務省）

転換比率「国民経済計算」、「国関係民間法人企業所得＝資料」（内閣府）

営業余剰・混合所得合計×国民間法人企業所得／国営業余剰・混合
所得合計
農林水産業割合＝
農林水産業法人事業税調定額／全産業法人事業税調定額
農林水産業所得営業余剰転換比率＝国農林水産業個人企業の混合所得／国農林水産業個人企業の
企業所得② その他の産業② 本業営業余剰＋内職営業余剰＋兼業営業余剰
本業営業余剰＝１個人企業当たり本業営業余剰×個人企業数
１個人企業当たり本業営業余剰＝全国値×所得格差
所得格差：「国税庁統計年報書」により求める。

「国税庁統計年報書」（国

個人企業数＝業主数－内職者数

税庁）

内職営業余剰＝１個人企業当たり本業営業余剰×内職比率×内職者数
兼業営業余剰＝本業営業余剰×兼業比③ 持ち家③ 持ち家帰属家賃×営業余剰率「住宅･土地統計調査」
（総務省）

101

３ 支 出（県内総生産：支出側）
項目

推

１ 民間最終消費支出

１(1) 家計最終消費支出(1) 県の 13 目的別消費支出額

計

方

法

基 礎 資 料「全国家計構造実態調査」＝国の 13 目的別消費支出額（民ベース転換）× 県の消費支出額÷全（総務省）

国家計構造支出額「国勢調査」（総務省）

県（国）の消費支出額＝県(国)の 1 世帯当たり支出額〔全国家計構造「国民経済計算」、「国関係実態調査ベース〕×県（国）の世帯数〔国勢調査ベース〕+（国）の直接資料」（内閣府）

推計項目推計値（2 人以上、単身世帯別）※「全国家計構造実態調査」、「国勢調査」の調査年次以外は、それぞれ補間、補外により推計
直接推計項目推計値＝（生命保険サービス＋年金基金サービス＋証券
手数料＋FISIM 消費額）＋（家賃+非生命保険サービス＋自動車購入費＋医療費〔自己負担分〕＋介護費〔自己負担分〕）〔生命保険サービス〕＝生命保険の産出額〔年金基金サービス〕＝年金基金の産出額〔証券手数料〕＝全国値×（2 人以上世帯数×１世帯当たり有価証券現在高）の対全国比〔FISIM 消費額〕＝「消費者家計 FISIM 消費額」
（分配系列）〔家賃（持ち家の帰属家賃を含む）〕＝住宅総床面積×単価（１㎡当た「住宅・土地統計調査」

り家賃）

（総務省）

単価＝住宅種類別家賃総額÷床面積「建築着工統計調査」（国

床面積＝住宅数×1 住宅当たり床面積土交通省）〔居住専用床面積〕＋住宅数×1 住宅当たり床面積×居住分割合「消費者物価指数」（70％）〔居住併用床面積〕（総務省）〔非生命保険サービス料〕＝非生命保険産出額×家計分割合（国関係資料）〔自動車購入費〕「国関係資料」（内閣府）＝国の自動車の家計消費支出額×（県の自動車購入額÷全国の自動車「軽自動車新車新規車種

購入額）県（国）自動車購入額別・銘柄別・都道府県別検〔医療費〕、〔介護費〕（自己負担分）

査台数」（全国軽自動車＝国値分割推計から控除後、生産系列で推計した自己負担分を別途計協会連合会）

上「小売物価統計調査」（総※ 国の 13 目的別消費支出額（民ベース転換）は、「居住者家計の海外務省）での直接購入」及び「非居住者家計の国内での直接購入」を平成 27 年産

産業連関表（県、国）

業連関表（全国表）の「輸入（直接購入）」及び「輸出（直接購入）」の品目構成比で分割し、民間家計支出額に前者を加算、後者を控除して算出。
(2) 対家計民間非営利団体最終消費支出(2) 非市場生産者（非営利）の産出額（中間投入+雇用者報酬＋固定
資本減耗＋生産・輸入品に課される税）（生産系列より）－「財貨・サービスの販売」－「自己勘定総固定資本形
成（R&D）」
自己勘定総固定資本形成（R&D）＝国の「対家計民間非営利団体」の R&D×県の非市場生産者（非営利）産出額÷国の非市場生産者（非営利）産出額

102「国民経済計算」（内閣
府）

項

目

２ 地方政府等最終消費
支出

推

計

方

法

非市場生産者（政府）の産出額（中間投入+雇用者報酬＋固定資本減
耗＋生産・輸入品に課される税）（生産系列より）－「財貨・サービスの販売」

基 礎 資 料
「国民経済計算」（内閣府）－「自己勘定総固定資本形成（R&D）」+「現物社会移転（市場産出の購入）」（分配系列より）
自己勘定総固定資本形成（R&D）＝全国値×県の非市場生産者（政府）産出額÷国の非市場生産者（政府）産出額

３ 県内総資本形成

投資額（修正グロス表示）「国民経済計算」（内閣＝A 投資額（グロス表示）－B 仕入れに係る消費税の控除額

府）

A 投資額（グロス表示）

A「建設総合統計年度報」

(1)

(1)

（国土交通省）① 住宅投資「地方財政統計年報」（総(ｱ) 民間務省）

総固定資本形成

住宅投資総額（グロス）－公的住宅（グロス）「照会資料」（国機関）

住宅投資総額＝（民間住宅（改装・改修以外）＋公的住宅）×分割比率１＋民間住宅（改装・改修）×分割比率２
分割比率１：居住用年度計工事費（出来高ベース）の対全国比
分割比率２：民間建築住宅維持・修繕工事費の対全国比(ｲ) 公的照会資料、決算書等による② 民間企業設備「工業統計調査」（経済産(ｱ) その他の建物・構築物、機械・設備（製造業）

業省）

有形固定資産取得額＋建設仮勘定の対全国比(ｲ) その他の建物・構築物、機械・設備（製造業以外）「国民経済計算」（内閣府）

県内総生産×国内総生産に占める「その他の建物・構築物」及び「機械・設備」の製造業以外分の投資額の比率(ｳ) 育成生物資源「果実（果樹）＋乳牛＋その他の畜産」の産出額の対全国比(ｴ) 娯楽作品原本「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」売上額合計から NHK の受信料収入＋交付金収入を控除した額の自県分の対全国比(ｵ) 研究・開発、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱ
県内総生産×国内総生産に占める「研究・開発」及びｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの投資額の比率③ 公的企業設備「公営企業決算書」（県企

公的企業設備投資額＋R&D 投資額＋娯楽作品原本

業局）

公的企業設備投資額 ※照会資料、決算書等による娯楽作品原本＝「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」売上額合計の自県分の対全国比「市町村公営企業決算概④ 一般政府況」（県市町村課）

建設事業費＋災害復旧事業費－用地取得費－補償費＋ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳ「国民経済計算」、「国関係ｪｱ及び R&D 投資額資料」（内閣府）

103

項

目

(2) 在庫変動

推

計

方

法

基 礎 資 料(2)
以下の手順で、民間、公的別に推計① 国値より産出額に対する名目在庫残高比率を算出
国の名目在庫残高÷国の名目産出額（国民経済計算）② 自県の名目残高を算出
自県の名目産出額×①③ 自県の実質在庫残高を算出②÷在庫残高デフレーター（国関係資料）④ 自県の実質在庫変動を算出
年度末実質在庫残高－前年度末実質在庫残高⑤ 自県の名目在庫変動を算出「国民経済計算」、「国関係資料」（内閣府）④×在庫変動デフレーター（年度平均）（国関係資料）
B 税額控除額

B(1) 総固定資本形成(1)① 住宅投資（民間、公的とも）税額控除なし② 民間企業設備
投資額（修正ｸﾞﾛｽ）×投資税額控除比率（国関係資料）③ 公的企業設備
投資額（ｸﾞﾛｽ）×投資税額控除比率（国関係資料）④ 一般政府 税額控除なし(2) 在庫変動(2) 在庫変動額（修正ｸﾞﾛｽ）×（控除）総資本形成に係る消費税÷在庫変動（修正ｸﾞﾛｽ）（国民経済計算

４ 財貨・サービスの移出入(1) 移出（FISIM 除く）

４ (1)－(2)＋(3)「長野県産業連関表」（県(1)

総合政策課統計室）① 産業連関表公表年(ｱ) 移出額、輸出額、生産額を県産業連関表より供給部門別にとる。
(ｲ) アから部門別に移出率（移出額÷生産額）、輸出率（輸出額÷生産額）を求める。
(ｳ) イを生産系列で求めた経済活動別産出額に乗じ、経済産業別移輸出
額を算出
② 中間年
イを推計年度の経済活動別産出額に乗じ、経済活動別移輸出額を算出(2) 移入（FISIM 除く）(2)① 産業連関表公表年
県内需要合計(中間投入需要額＋民間最終消費支出額＋政府最終消費支出額＋総資本形成額)×産業連関表の移入率、輸入率
部門別需要額＝需要額×産業連関表の列構成比
産業連関表の移入率＝移入額÷県内需要合計
産業連関表の輸入率＝輸入額÷県内需要合計② 中間年
年度推計値の中間投入需要額、民間最終消費支出額、政府最終消費支出額、総資本形成額に①の移入率、輸入率を乗じて部門別金額を算
出(3) 政府サービスの移出（3）中央政府等の最終消費支出(産出額―財貨・サービ
スの販売－R&D 投資額＋現物社会移転(市場産出の購入))

104

項

目

(4) FISIM の移出入

推

計

方

法

(4) 「移出入（純）」（＝移出－移入）として推計
FISIM 移出入（純）＝FISIM 県内産出額－FISIM 県内消費額の合計
FISIM 県内消費額＝県内全制度部門の FISIM 消費額合計

105

基 礎 資 料

４ 資本調達勘定（実物取引）項

目

１ 総固定資本形成

推

計

方

法

支出系列の総固定資本形成の総額を制度部門別に記録
・ 民間住宅投資⇒家計、非金融法人企業に記録

基 礎 資 料
「国民経済計算」（内閣府）

・ 公的住宅投資⇒一般政府に記録
・ 公的投資のうち一般政府⇒一般政府に記録
・ 上記以外⇒制度部門別固定資本マトリクス（ストック編）の制度部門別比率により分割し、各部門別に記録

２（控除）固定資本減耗

生産系列の固定資本減耗の総額を制度部門別に記録〔一般政府及び対家計民間非営利団体〕
照会資料等から積み上げ「照会資料」

〔農業〕
家計に記録
〔林業〕

「県林業統計書」（県林務

雇用形態別林業従事者数で按分し、個人は家計へ、法人は非金融法人

部）

企業へ記録
〔水産業〕

「国勢調査」（総務省）

分配系列の就業者数推計中の雇用者と就業者（個人）の比率で按分し、個人は家計へ、法人は非金融法人企業へ記録〔金融・保険業〕
金融機関に記録〔不動産業〕「国民経済計算」（内閣

住宅賃貸業分＝固定資本減耗×持ち家比率府）⇒家計に記録
公団公社分⇒公的企業に記録
上記以外⇒残額を国の制度部門別固定資本マトリクス（ストック編）の制度部門別比率により分割し、各部門別に記録〔上記以外の業種〕
残額を国の制度部門別固定資本マトリクス（ストック編）の制度部門別比率
により分割し、各部門別に記録

３ 在庫変動支出系列の在庫変動の総額を制度部門別に記録
・ 県値の民間在庫変動額を国の民間在庫変動額の非金融と家計の構成比率「国民経済計算」（内閣府）

で分割し、各部門に記録
・ 県値の公的在庫変動額を国の公的在庫変動額の非金融と一般政府の構成
比率で分割し、各部門に記録
・ 金融機関及び対家計民間非営利団体は在庫を持たないものとみなす。

４ 土地の購入（純）一般政府について、照会調査等から、土地購入額から土地売却額を控除して求める。

「照会資料」「地方財政状況調査表」

その他の部門については、把握が困難なため、「純貸出/純借入」に含めて表章
する。

106

（県市町村課）項

目

５ 貯蓄（純）

推

計

方

法

基 礎 資 料

所得支出勘定の各制度部門の「貯蓄」を記録する。
金融機関については、「資本移転（純）」を含んだものとする。

６ 資本移転（純）資本移転は、一般政府と他の制度部門との間だけに行われるものとみなし、「経済センサス」（総務省）（金融機関は除く）資本移転に該当する項目の性格を考慮し、制度部門の分「国勢調査」（総務省）

割を行う。

７ 純貸出（＋）/純借入

各部門のバランス項目として表章される。

（－）

貯蓄（純）と資本移転（純）が総固定資本形成（控除）固定資本減
耗、在庫変動及び土地の購入(純)の合計を上回る場合には純貸出、逆の場合は純借入となる。

107