2017年度版/2016年度決算

7 Disclosure目次◆ 会社概要・主な業務の内容

2◆ トップメッセージ3◆ 経営基本方針

4◆ 全管協 SSI ホールディングスグループについて

4＜経営について＞

5

コーポレート・ガバナンス体制

6

内部統制システムの整備に関する基本方針

8

リスク管理体制10

全管協 S S I ホールディングスグループ・リスク管理基本方針

11

コンプライアンス（法令等遵守）体制

13

コンプライアンス基本方針

14

個人情報に関する取扱いについて

15

情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）

19

暴力団等反社会的勢力の対応基本方針

19

勧誘方針

20

CSR（企業の社会的責任）の取り組み

20

保険募集制度21

保険金支払管理に係る基本方針

22

保険金支払いと損害サービス

24

お客さま対応窓口

25＜業績データ＞

27

平成 28 年度における事業の概況

28

主要な業務の状況

29

経理の状況

37

＜コーポレートデータ＞

47

沿革

48

株式に関する事項

48

会社役員に関する事項
会社の組織

49
50

はじめに
平素より、皆さまには全管協共済会をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「2017 全管協共済会の現状」
を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要（2017年3月31日現在）
名称 ( 商号 )株式会社全管協共済会

設2007 年 10 月

立

資本金220,000 千円

総資産6,359,244 千円

純資産

1,722,040 千円

本社所在地〒100-0004

代表取締役社長

脇野

従業員数

64 名

営業店舗数

１店

代理店数

1,553 店

東京都千代田区大手町二丁目 6 番 1 号

雅之（わきの朝日生命大手町ビル

まさゆき） 2015 年 4 月 1 日就任

主な業務の内容［会社の目的］当社は、次の業務を行うことを目的としています。
１．少額短期保険業
２．他の保険会社、少額短期保険業者の保険業に係わる業務の代理または事務の代行、その他前号の業務に付随する業務
３．前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者が行うことのできる業務
４．その他前各号の業務に付帯または関連する事項

2

全管協共済会の現状2017

［業務の内容］
当社は少額短期保険業を営んでおり、賃貸住宅入居者向けの家財総合保険および賃貸テナント入居者向けの
什器備品総合保険の引受業務を行っています。

トップメッセージ
平素より、株式会社全管協共済会をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社は、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を株主とする株式会社全管協
ＳＳＩホールディングスグループの少額短期保険業者です。
2008 年４月の開業以来、「全管協と連携し、保険業務を通じて、お客さまの安全で安心な生活に役立つサービスを提供する」
ことを経営の基本方針として、賃貸物件にご入居の皆さまへ火
災保険のご提供を行い、グループ合算の収入保険料では少額短期保険業界でトップシェアを確保するに至っております。
また、当社は「お客さまニーズに適合した商品のご提供」を、お客さまにもっとも近い現場目線で推進するとともに、お客さまの利便性向上、代理店の皆さまの業務の効率化、適正かつ迅速な保険金支払いに積極的に取り組んでおります。今後も、お客さまにより良い商品・サービスをご提供申し上げることを当社の使命とし、事業活動の根幹にコンプライアンス重視を掲げ、少額短期保険業界におけるリーディングカンパニーグループとしての強固な営業基盤をベースに、高品質で収益性の高い事業運営を行ってまいる所存です。
引き続き、ステークホルダーの皆さまに信頼いただき必要とされる企業であり続けるよう努力を重ねてまいりますので、皆さまにおかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

脇野 雅之

全管協共済会の現状20173

経営基本方針
わが社は、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）と連携し、保険業務を通じて、お客さまの安全で安心な生活に役立つサービスを提供してまいります。
＜７つの基本方針＞① 商品の開発は、お客さまのニーズに沿って行います。
② 商品のご案内は、不動産管理のプロでもあるわが社の代理店が適切に行います。
③ 全管協と連携して防犯・防災活動を行います。
④ 事故発生時は、不動産管理のプロでもあるわが社の代理店が窓口となり、代理店がお客さまの保険金請求
をお手伝いします。
⑤ 保険金は速やかにお支払いします。
⑥ 万全な財務体質を確保します。
⑦ コンプライアンス重視の企業風土を構築します。

全管協SSIホールディングスグループについて
1. グループの概要
全管協ＳＳＩホールディングスグループは、経済情勢の変化の激しい現代において、市場のニーズを的確に捉えるため、株式会社全管協共済会の単独株式移転により設立された株式会社全管協ＳＳＩホー
ルディングスを中心とし、お客さまにご満足いただける商品・サービスを的確かつ安定的に供給していけますよう日々努力してまいります。

2. グループの構成（2017年７月 1 日現在）
全管協ＳＳＩホールディングスグループは、少額短期保険持株会社である株式会社全管協ＳＳＩホー
ルディングスの下に、同社が直接出資する子会社 3 社（株式会社全管協共済会、エタニティ少額短期保険株式会社、ネットライフ火災少額短期保険株式会社）を配置しています。

株式会社全管協 SSI ホールディングス

株式会社全管協共済会

4

全管協共済会の現状2017

エタニティ
少額短期保険株式会社

ネットライフ火災
少額短期保険株式会社

経
営
に
つ
い
て

＜経営について＞

全管協共済会の現状2017

5

経
営
に
つ
い
て

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、少額短期保険業を取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するために、以下の経営管理態勢を確立しています。

1. 取締役会
取締役会は、会社としての経営方針を定め、法令等の遵守、契約者等の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定します。同時に適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務執行を監督していきます。代表取締役社長はこれら取締役会の決定をもとに職務を執行し、組織全体に方針を徹底させます。

2. 経営会議
当社は、代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置し、業務執行の方針・計画の協議、部門
活動の総合調整等の任務を遂行しています。また、経営上重要かつ基本的な事項に関して協議し、代表取締役社長に意思決定の資料を提供する役割も果たしています。

3. リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の経営とリスクマネジメントの推進、及び業務の適正確保のための体制整備・浸透・定着の達成を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
本委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役、部門長を委員、監査役をオブザーバーとし、各部門が策定したリスク管理プログラムとコンプライアンスプログラムの実施状況を検証し、当社ガバナ
ンスの P D C A 推進を行います。また、決議機関として、権限に基づく、リスク・コンプライアンス関連事項の決定と取締役会付議の決定をしています。
本委員会は、法令等遵守などを含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する委員会として内部監査を行い、内部監査で発見した問題点・課題や改善状況を定期的に経営陣へ報告すると同時に、解決にいたるまで継続的なフォローを実施しています。本委員会の活動内容については、取締役会へ定期的に報告される等、取締役等が全社のリスク管理とコンプライアンスの実態を把握できる態勢が整備されています。
また、本委員会の下部組織である「ワーキング・グループ」は、お客さまからお寄せいただいた貴重な「お客さまの声」、特に「苦情」から業務品質の向上に向けた審議・検討を行います。

4. リスク･コンプライアンス部
リスク･コンプライアンス部は、リスク管理およびコンプライアンスの統括部門として当社におけるリスクと法令等遵守の一元的な管理を行います。
同時にリスク・コンプライアンス委員会事務局として、会議の運営を行います。また、当社の内部管理態勢の改善と企業品質向上のために、内部監査方針・計画を立案し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて同計画を実施します。
これらの活動内容の報告書等を作成し、取締役会へ提出しています。

6

全管協共済会の現状2017

コーポレート･ガバナンス体制図（2017年７月１日現在）
経
営
に
つ
い
て

株式会社全管協 S S I ホールディングス
株式会社全管協共済会
株主総会

選任

監査

取締役 6 名（うち非業務執行取締役3名）

選任・委任

報告

報告

3名

業務執行体制代表取締役（社長） ※リスク・コンプライアンス

重要会議参加
※

※経営会議

監査役

※取締役会

経営意思決定・監督

選任

委員会

担当取締役

社長諮問機関・内部監査部門
・コンプライアンス
推進管理
・リスクマネジメント
推進管理

業務執行取締役３名（社長を含む）

業務執行取締役３名（社長を含む）
部門長７名
事務局：リスク・コンプライアンス部

内部監査

ワーキング・グループ部・グループ長会議

業務品質向上
審議・検討会

執行部門の情報共有会

報告

執行各部門
部門長

■個人情報管理者■コンプライアンス・オフィサー■リスクマネジメント推進責任者

全管協共済会の現状2017

7

経
営
に
つ
い
て

内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法の定めに基づき、業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定める。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。

②

会社全体の横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、リスク・コンプ
ライアンス委員会を設置する。

③

当社は、株式会社全管協 S S I ホールディングスグループ各社及び当社の取締役会が策定する「反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」およびその下位規程として「情報セキュリティ
規程」、「個人情報保護基本規程」、「コンティンジェンシープラン」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

②

会社全体におけるリスク管理体制の整備を徹底するため、社内の各部門ごとにリスクマネジメン
ト推進責任者を定め、その統括責任者を社長が務める。

③

リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長はリスク管理統括責任者が兼任する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。

②

取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役及び従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。

③

職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことができる。

５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

従業員が業務を行うに当たり法令及び定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行う。

②

当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、取締役、従業員及び関係者からの報告体制を整える。

③

従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにする。

④

会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。

8

全管協共済会の現状2017

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

グループ全体の利益の観点から、企業集団の内部監査部門が協調し、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

②

親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、取締役会に付議の上、決定する。

経
営
に
つ
い
て

７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを手当てする。

８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項①

前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役の承認を得ることとする。

②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。

９．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行に当たり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。

10．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

代表取締役及び業務執行取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。

②

取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告するものとする。

③

監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとする。

④

当社は、監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないよう
取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければならない。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備する。

全管協共済会の現状2017

9

経
営
に
つ
い
て

リスク管理体制
当社は、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業の遂行にかかわる様々なリスクに対して平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時においては、リスク拡大を阻止する管理体制を整えることで経営の安定化に取り組みます。
業務・特性・リスク状況等を踏まえたリスク管理に関する基本方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。

■リスク管理体制図
全管協S S IHD
代表取締役社長
経営会議

会議体等

グループ内のリスク
発生事象の情報共有

監査

取締役会

リスク・コンプライアンス
委員会

部・グループ長会議

・グループ内リスクの可視化、重要リスク事象の分析
・グループ内の重要リスク課
題と解消状況の検証・グループ内のリスク管理
PDCA 推進グループ
リスク管理統括部門

リスク・コンプライアンス部

リスク管理部門

各執行部門
報告・連携

監査
リスク管理統括部門
からのモニタリング
報告等

会議体等

グループ基本方針等の提示
指導・監督・管理
モニタリング経営管理契約に基づく報告

全管協共済会

監査役（監査役会）

当社内のリスク発生
事象、解消取組状況の共有

代表取締役社長

取締役会

経営会議

経営報告、取締役業務執行報告の確認等

リスク・コンプライアンス
委員会

部・グループ長会議

監査役

・当社内のリスク事象と重要課題の分析等
・喫緊課題の解消状況検証
・リスク管理統括部門からのモニタリング報告
・当社リスク管理 PDCA 推進
お客さま・代理店

ワーキング の声集約に よ る
グ ル ー プ 業務品質の 論 議 、
風評リスクの判定

リスク・コンプライアンス部

リスク管理統括部門
リスク管理部門

部門長：リスクマネジメント推進者

システム
開発部

リスク分類

風評
リスク

リスク・コンプ
ライアンス部

法務
リスク

その他
OPリスク

人事
総務部

労務
リスク

営業部

事務
リスク

オペレーショナル・リスク
10

全管協共済会の現状2017

システム
リスク

業務部

経理部

事業
リスク

資金繰り
リスク

経営リスク

商品
開発部

自然災害
リスク

損害
サービス部

再保険
リスク

保険引受リスク保険引受リスク中再保険によるリスクの管理
当社は、次のとおりの再保険取引により、保険引受リスクを管理しております。
（１）当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社およびトーア再保険株式会社と再保険契約を締結しています。

経
営
に
つ
い
て

（２）当社は、経営の安定性を損なわないという観点から保険引受のリスク量を管理し、当社資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付す方針としています。
（３）再保険会社の選定は、複数とし、担保力、格付け、取引の永続性等を勘案しております。取引の詳細は、後記＜業績データ＞をご覧ください。
（４）以上の再保険契約の対象には、巨大なものとなりやすい地震災害リスク及び台風災害リスクも含まれており、これらにつきましても当社資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付しています。

全管協ＳＳＩホールディングスグループ・リスク管理基本方針
全管協ＳＳＩホールディングスグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる
可能性のあるリスクに対し、早期発見とコントロールする管理に努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。

１. リスク管理運営方針（１）グループ・リスク管理① 株式会社全管協ＳＳＩホールディングス（以下「ＨＤ社」という。）の役割
・グループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等を全管協Ｓ
ＳＩホールディングスグループ傘下事業会社（以下「グループ事業会社」という。）に提示・助言します。
・グループ全体のリスク管理を統括する組織（以下「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク・コンプライアンス委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。
・「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ事業会社のリスク管理統括部署または、個別リ
スク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事ができます。
また、グループ事業会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。
・「リスク・コンプライアンス委員会」は、グループ事業会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管
理状況のモニタリングを行います。
② グループ事業会社の役割
・グループ事業会社は、ＨＤ社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク管理
方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。
・グループ事業会社の「リスク統括部署」は、３．報告・事前協議体制の記載事項に基づきＨＤ社との事前協議と報告を行います。
全管協共済会の現状2017

11

経
営
に
つ
い
て

（２）危機発生時の業務継続体制① ＨＤ社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。
グループ会社が整備すべき危機管理態勢を定め、これらの整備・推進状況を確認します。
② グループ事業会社は、ＨＤ社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発生に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の復旧回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。

２. 対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。
（１）保険引受リスク（保険金事故増加リスク、再保険リスクなどが含まれます）
経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
（２）経営リスク（事業リスク、環境変化リスク、資金繰りリスク、預金機関破綻リスクなどが含まれます）
様々な影響により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。
（３）オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務リスク、風評リスク、その他のリスク（危機管理リスク、情報セキュリティリスク、個人情報リスク）などが含まれます）
内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被るリスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。

３. 報告・事前協議体制（１）事前協議（ＨＤ社 グループ事業会社）
グループ事業会社は、ＨＤ社へ報告し、ＨＤ社の「リスク・コンプライアンス委員会」で事前協議をします。（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場合
や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など）（２）報告（グループ事業会社 ＨＤ社）
グループ事業会社は、認識しているリスクとリスク管理状況をＨＤ社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
（３）指導・助言（ＨＤ社 グループ事業会社）
ＨＤ社は、リスク管理上のグループ共通事項をグループ・リスク管理基本方針などに定めグループ事
業会社に提示します。モニタリングやグループ事業会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。

12

全管協共済会の現状2017

コンプライアンス（法令等遵守）体制

経
営
に
つ
い
て

■コンプライアンス体制図
全管協S S IHD
代表取締役社長
経営会議

会議体等

グループ会社で発生する法令等違反
発生状況の情報共有グループ・コンプライアンス
統括部門

部・グループ長会議

監査

取締役会

リスク・コンプライアンス
委員会

監査役（監査役会）

・グループ全体のコンプラ推進体制、方針の協議・グループ・コンプライ
アンスに関する諸問題の検討・グループのコンプライ
アンス推進状況評価など

リスク・コンプライアンス部
グループ基本方針等の提示
指導・監督・管理
モニタリング経営管理契約に基づく報告
全管協共済会代表取締役社長
経営会議

会議体等

コンプライアンス
統括部門

法令等違反（疑義含む）の発生と取組状況の進捗共有

部・グループ長会議

監査

取締役会

リスク・コンプライアンス
委員会

監査役

・コンプライアンス方針
等含む態勢整備協議
・コンプライアンス・プロ
グラムの決定、推進管理・コンプライアンス諸問
題検討
・代理店措置伺い審議・
決定・内部監査、モニタリングなど

リスク・コンプライアンス部
各執行部門

部門長：コンプライアンス・オフィサー

全管協共済会の現状2017

13

経
営
に
つ
い
て

コンプライアンス基本方針
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定める。

１. 基本的な考え方（１）当社は、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・
ガイドライン等および当社が定める社内規定（以下これらを「法令等」という。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

２. コンプライアンス態勢の構築（１）体制の整備① コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
② コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンス推進部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
③ 当社の役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
（２）推進活動の実施① コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
② コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③ コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
④ コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。

３. コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準（１）誠実な行動① 法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。
② 自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、当社の信頼・ブランドを損なわないか、自身に問いかけ判断します。
③ あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。
（２）適正な事業活動を支える行動① 談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。
② 知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。
③ 業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。
④ 反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。

⑤ お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反取引を適切に管理します。
⑥ グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
⑦ 適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
⑧ インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株式等の取引）は行いません。
⑨ 資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。
⑩ 業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
（３）人権の尊重および職場環境の確保に関する行動① 人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラス
メント行為を行いません。
② 安全で働きやすい職場環境を確保します。
14

全管協共済会の現状2017

個人情報に関する取扱いについて
当社は、業務上使用するお客さまの情報の管理を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守するという基本方針のもとに、個人情報の適正な利用、安全管理の徹底に努めています。
また、お客さまの個人情報のお取り扱いについては、以下の通りプライバシー・ポリシーを定め、当社の

経
営
に
つ
い
て

ホームページ上で公表しています。
http://www.zk2.jp/privacypolicy.html

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言−個人情報保護の基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱を実践いたします。また、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。

１. 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。

２. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および P.16­４．に掲げる目的（以下「利用目的」という。）に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、申込書・パンフ
レット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
① 適正な保険契約の審査、引受およびそれに関連する業務② 適正な保険金のお支払いおよびそれに関連する業務③ 当社が有する債権の回収④ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑤ 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供⑥ 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施⑦ 当社の他の商品・サービスの案内、提携先・委託先等の商品・サービスの案内⑧ 統計資料の作成⑨ 問い合わせ・依頼等への対応

３. 個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
① 法令に基づく場合② 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③ 当社のグループ会社（関連会社・団体を含む）との間で共同利用を行う場合（ P.16­５．をご覧ください。）④ 損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（ P.17­６．をご覧ください。）⑤ 個人情報保護法第23条第２項に基づく手続（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合
全管協共済会の現状201715

４. 個人データの取扱の委託
経
営
に
つ
い
て

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱を外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱を委託しています。
① 保険募集、損害調査に関わる業務② 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務③ 情報システムの開発・運用に関わる業務

５. グループ内での共同利用（１）当社は、持株会社がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社との間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、持株会社のホームページ（ h t t p : / / w w w . z k h d . j p / ）の「全管協SSIグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（ P.18­10．をご覧ください。）○ 共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
• 株主情報（氏名、住所、株式数等）• 当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）（２）当社は、全管協SSIグループ（関連会社・団体を含む）が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社（関連会社・団体を含む）間で個人データを共同利用することがあります。
グループ会社（関連会社・団体を含む）は持株会社のホームページ（ h t t p : / / w w w . z k h d . j p / ）の「全管協SSIグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ
会社（関連会社・団体を含む）の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
○ 共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
• 当社およびグループ会社（関連会社・団体を含む）が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番
号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）（３）当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集人等に関する個人データをグループ会社間で共同して利用することがあります。グループ会社は持株会社のホームページ（ h t t p : / / w w w . z k h d . j p / ）の「全管協 S S I グループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各少額短期保険業者とします。
○ 共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
• 当社およびグループ会社が保有する代理店の店主・募集人に関する情報（氏名、住所、電話番号、
性別、生年月日、募集人資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等

16

全管協共済会の現状2017

６. 情報交換制度等（１）保険業界の情報交換について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。
（２）代理店等情報確認業務について

経
営
に
つ
い
て

当社は、少額短期保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険業者との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。
また、少額短期保険代理店の委託等のために、少額短期保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。

７. センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の10および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下「センシティブ（機微）情報」という。）
を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
① 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシ
ティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合② 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合③ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合④ 法令等に基づく場合⑤ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑦ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

８. 個人情報の安全管理
当社は、取り扱う個人データの漏えい・滅失・き損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人情報の取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

全管協共済会の現状201717

９. 開示、訂正等のご請求
経
営
に
つ
い
て

（１）ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえでお答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
（２）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

10. 個人番号および特定個人情報の取扱について
全管協SSIグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番
号および特定個人情報を第三者に提供しません。また P.16­５．の共同利用も行いません。

11. お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱に関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】
株式会社全管協共済会
所 在 地 ：〒100 -0004

東京都千代田区大手町二丁目 6 番 1 号

朝日生命大手町ビル

電話番号：0120ー329 ー431
受付時間：9：00 〜18：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

18

全管協共済会の現状2017情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）
当社は、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社の重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。

１. 基本的な姿勢

当社の情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。

経
営
に
つ
い
て

２. 情報開示の基準

当社は、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下これらを「法令等」という。）
を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。
また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示に積極的に努めます。

３. 情報開示の方法

当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

暴力団等反社会的勢力の対応基本方針
当社は、全管協 S S I ホールディングスグループが定める「全管協 S S I グループ暴力団等反社会的勢力の対応基本方針」を当社における対応方針として掲げ、公共の信頼維持・適切で健全な業務遂行のために、反社会的勢力に対して厳正に対応してまいります。
全管協 S S I ホールディングスグループは、反社会的勢力との関係を遮断することを努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応をいたします。

１. 組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。

２. 反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。

３. 不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。

４. 外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。

５. 不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。
全管協共済会の現状2017

19

経
営
に
つ
い
て

勧誘方針
当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。
１． 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な販売に努めてまいります。
２． お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客さまのご意向と実情に適った商品のご案内に努めてまいります。
３． 商品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。
４． お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実させ、わかりやすい説明に努めてまいります。
５． 万が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払いに対応するように努
めてまいります。
６． お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めてまいります。

（企業の社会的責任）の取り組み
CSR
１．当社は、すべてのステークホルダーへの企業の説明責任を果たすため、情報開示基本方針に則り、適切な情報開示に努めております。
２．当社は、環境保全活動としてＣＯ2 排出量の削減のための保険証券等のペーパーレス化を推進しております。
３．当社は、震災孤児支援のための募金活動に賛同し、一般社団法人日本少額短期保険協会を通して、公益財団法人みちのく未来基金へ毎年継続的に寄付を行うことで社会貢献活動を推進しております。
４．当社は、熊本地震発生後の早期支援として、2016 年４月28日から５月10日まで現地に入り、全国賃貸管理ビジネス協会、当社代理店と連携し熊本県、熊本市が借り上げる民間賃貸住宅（みなし仮設）の業務支援サポートを実施しました。また、当社グループとして義援金の寄付をしました。

20

全管協共済会の現状2017

保険募集制度
当社は、賃貸不動産入居者のお客さまを対象とする少額短期保険商品を販売しておりますが、これらの商品は、当社と代理店委託契約を締結した不動産管理・仲介業者によって取り扱われています。当社では、これら保険商品の販売に係わる代理店による、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するため、代理店指導・研修体制を確立しております。

経
営
に
つ
い
て

１. 代理店登録および届出
当社と委託契約を交わした代理店が保険募集を行うためには、保険業法第 276 条に基づき内閣総理大臣
への登録が必要であり、当社は代理店委託契約締結後、速やかに登録の手続きを行っています。また実際にお客さまへ保険商品の販売（募集）を行うことができる保険募集人は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。
当社は、新設はもとより既存の代理店に対しても定期的に募集人の状況を確認し、適宜届出を行っております。

２. 代理店の業務
代理店は、当社に代わってお客さまに適切な保険商品をお勧めし、お客さまのご意向を把握・確認した上で保険契約を締結し、保険料を受領しております。保険商品をご案内する際には、商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明しております。

3. 代理店教育
お客さまとの保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令等遵守の徹底を目的として、保険募集人を対象に集合研修
および e ­ ラーニングによる研修を行っています。

4. 代理店点検・監査の実施
当社は、代理店の保険募集業務が適正に行われているかを確認するため、当社保険業務アドバイザー
による代理店コンプライアンス指導および代理店監査を実施しています。これにより代理店の法令等遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、業務適正化の指導を行っています。

全管協共済会の現状2017

21

経
営
に
つ
い
て

保険金支払管理に係る基本方針
少額短期保険業者として基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払いについて、当社は、常に「お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速な支払いを行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを基本方針とする。

１．保険金支払管理の基本的な考え方（１）保険金支払管理の基本的姿勢① 事故の受付から保険金の支払いに至る諸対応については、契約者・被保険者および被害者の視点に立った適時・適切な保険金の迅速な支払いが図られるよう努める。特に、支払漏れの防止ならびに万一不払いが発生した時の調査、判断、契約者・被保険者および被害者への説明については十分な対応を行う。
② 事故発生、保険金請求、保険金支払の各プロセスにおいて、各種保険金についてお客さまの視点に立ったわかりやすく、漏れのない案内や説明を迅速かつ適切に行う。
③ お客さまの同意を得たうえで必要な情報をご提供いただき、事故や損害発生状況等について早期かつ正確に把握する。
④ 不当・不正な保険金請求事案に対しては、保険会社の公共性を踏まえ、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点から厳正な対応を行う必要があることに十分留意しつつ、適正な対応を行う。
⑤ お客さまの声、不祥事故、内部監査等で把握された問題点を踏まえて、保険金支払業務の見直し・改善に努める。
（２）法令等の遵守① 保険金支払業務にあたっては、関連する法令、規則、通達、ガイドライン等を遵守し、社内の関係諸手続規程に従い、関連各部門が連携のうえ、適切に対応する。
② 保険金支払業務にあたっては、顧客等の個人情報について適切な取扱いを確保する。
特に、保険金支払いにおいては、お客さまに関する多数のセンシティブ情報を取り扱うことを踏
まえ、個人情報保護基本規程を遵守し厳格な取扱いを確保する。

22

全管協共済会の現状2017

２．保険金支払管理態勢の整備（１）保険金支払業務を全般的に管理・監督するために、「損害サービス部」を設置する。
（２）損害サービス部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払いを行うことができるよう、
保険金支払部門の体制を整備する。人員の配置にあたっては、保険金支払業務に関し、十分な知識および経験を有する人材の適切な配置に努める。

経
営
に
つ
い
て

（３）損害サービス部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払いを行うことができるよう、
保険金支払に関するシステムを構築し、継続的に改善することで保険金支払態勢を整備する。
（４）損害サービス部は、保険金支払業務の適切な運営のため、規程・マニュアル等を策定するとともに、それに基づき適時・適切な保険金の迅速な支払いが行われる態勢を整備する。
（５）損害サービス部は、保険金支払業務の適切な運営のため、保険金支払実務に係る担当者のレベルに応じた教育・研修体系を整備し、実施する。
（６）損害サービス部は、適時・適切な保険金の迅速な支払いを図るため、商品、募集、コンプライア
ンス、システム等に係わる関連部門並びに外部委託先と相互に密接に連携しつつ業務を遂行する。
（７）損害サービス部は、保険金支払済や不払事案の適切性について、事後的なチェック体制を整備し、検証を実施する。

３．保険金支払管理情報の経営への反映（１）保険金支払管理情報の報告
損害サービス部は、保険金支払業務に関して、定期的に取締役会等へ報告する。
特に経営に重大な影響を与える事項または保険契約者等の利益を著しく損ねる事項については、速やかに取締役会等へ報告する。
（２）保険金支払管理情報の分析・活用
損害サービス部は、保険金支払業務遂行の過程で把握した問題点・情報の分析等を通じて策定した業務改善策を適宜、取締役会等へ付議し、適切に経営へ反映する。

全管協共済会の現状2017

23

経
営
に
つ
い
て

保険金支払いと損害サービス
当社は、保険金の支払いは保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速・的確な保険金の支払いが行われるよう基本方針を守り、以下の態勢で業務を遂行してまいります。

１. 損害サービスの基本① 迅速かつ的確な損害調査を行い、公平で公正な保険金支払業務を遂行すること② 保険契約者および代理店に対して、事故処理経過の適切な報告を行うこと③ 常に親切かつ適切なサービス対応を心がけ、保険契約者および代理店から高い信頼を獲得すること

２. 適正な保険金支払いのための体制① 保険契約募集時においては、重要事項の説明ならびに契約者の意向把握・確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続きを行います。
② 保険金の支払いに関しては、適正な支払い実施はもとより、不払い、未払い、誤払いの防止にも重点をおいて策定した保険金支払業務手順に従って行っています。
③ 保険金支払対象外事案および保険金請求に関する苦情案件について、その請求内容および当社判断の妥当性を再検討するため、社内に「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、該当案件の精査を行っ ていきます。
④ 保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

3. 損害調査要員の研修
損害サービス部門の従業員に対し、損害サービス業務に関する実務研修および個人情報の保護などに関する法令等遵守研修を実施しています。

4. 業務運営
当社は損害サービス業務において、事故受付業務ならびに損害調査業務を外部に委託しています。
当社は委託先に対する監督と指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、保険契約者・被保険者の保護に欠けることのないよう委託業務を管理しています。
また、委託先においても当社同様に社内研修を行うことで、業務のクオリティ向上を目指しています。

24

全管協共済会の現状2017

お客さま対応窓口
当社は、お客さまの利便を図り、「お客さまから信頼され選ばれる少額短期保険業者」となるために、「お客さまの声」を貴重な「経営資産」として今後のお客さまサービス向上、業務改善に活かしてまいります。
「お客さまの声」を直接承ります「お客さま相談窓口」をはじめとして、以下のような対応窓口を設置しております。

経
営
に
つ
い
て

１. 保険金請求受付センター
お客さまからの事故のご報告を受付けております。受付けました報告内容は当社「事故センター」に伝えられ、「事故センター」において決定された処理担当者が、解決に向け対応いたします。
保険金請求受付センター

TEL：0120−551−224
受付時間

24 時間・年中無休

２. 解約受付センター
ご退去により契約を解約する際のご連絡を承ります。
解約受付センター

TEL：0120−208−001
受付時間

9：00 〜 18：00（日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

3. お客さま相談窓口
当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出につきましては、以下のお客さま相談窓口にて承っております。
お客さま相談窓口

TEL：0120−329−431
受付時間

9：00 〜 18：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

４. 中立・公正な立場の機関「一般社団法人 日本少額短期保険協会」の「少額短期ほけん相談室」では、保険業法に基づく指定少額短期保険業務紛争解決機関として、公正かつ中立的な立場で、少額短期保険業者の業務に関連する苦情や紛争に対応しています。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL：0120−82−1144

FAX：03−3297−0755

http：//www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html
受付時間

9：00 〜 12：00

13：00 〜 17：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

全管協共済会の現状2017

25

26

全管協共済会の現状2017

＜業績データ＞

全管協共済会の現状201727

平成28年度における事業の概況 (平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)[ 事業環境 ]当事業年度における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気減速等により先行きの不透明感が続
く一方、積極的な経済政策の期待から欧米を中心に景況感の改善もみられ、全体では緩やかな改善傾向となりました。わが国の経済においても、雇用や所得の改善に伴い個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
日本の保険市場におきましては、依然として地震や台風、寒波等による被害が頻発しており、自然災
害に左右されやすい状況が続いております。
このような中、第10期を迎えた当社事業は、賃貸住宅市場を核とする少額短期保険事業において、商品・サービス品質の向上および収益拡大を進めてまいりました。当社業績につきましては、取扱契約件数が760,363件（対前年3.8％増）、代理店登録も1,553社（対前年62社増）と前期に比べ販売基盤も一層拡大いたしました。

[ 事業損益 ]事業損益につきましては、経常収益は12,371百万円（対前期957百万円、8.4％増）、経常費用として12,060百万円（対前期928百万円、8.3％増）を要しました。この結果、経常利益は311百万円（対前期
29百万円、10.5％増）となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は296
百万円（対前期98百万円、49.8％増）となりました。
収入保険料は6,540百万円（対前期955百万円、8.4％増）、支払保険金は1,053百万円（対前期175
百万円、20.0％増）であり、出再控除後の正味収入保険料は426百万円（対前期27百万円、7.0％増）となっております。
平成27年12月発売の補償内容を充実した「入居者総合安心保険プラスⅢ」商品につきましては、切り替えが順調にすすみ、増収増益につながりました。一方で、補償内容の充実等により支払保険金の増加傾向が認められましたが、元受損害率は17.3％(対前期1.9ポイント増）と事業運営において特段問題のない水準に収まっております。

[ 会社が対処すべき課題 ]当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、募集現場における適正な保険募集態勢を確立すべく代理店の指導・育成に努めるとともに、内部管理部門の充実による経営管理体制の強化を図って参りました。
今後も｢全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）と連携し、保険業務を通じて、お客さまの安全で安心な生活に役立つサービスを提供してまいります。｣という経営基本方針を遵守し、お客さまから信頼され必要とされる少額短期保険業者を目指して、親会社である株式会社全管協ＳＳＩホールディングスの経営管理の下、全社を挙げて以下の課題に取り組んで参ります。
＜１＞経営管理態勢の強化
組織体制、総合的リスク管理態勢の整備・強化及びリスク・コンプライアンス委員会をはじめとした各種会議体の運営など、ガバナンス機能の発揮により業務の適正化と効率化を推進する。
＜２＞保険募集管理態勢の整備・確立
保険募集に関する各種規程やマニュアルの整備、コンプライアンス指導を含めた代理店に対する業務指導の強化と代理店監査や代理店体制整備推進取組みの実施により代理店業務品質の向上を図る。

28

全管協共済会の現状2017

主要な業務の状況
１．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度
項目
正味収入保険料＊１（単位：千円）

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 28 年度

( 平成 26 年４月１日から ( 平成 27 年４月１日から ( 平成 28 年４月１日から
平成 27 年３月 31 日まで ) 平成 28 年３月 31 日まで ) 平成 29 年３月 31 日まで )367,009398,259426,244

10,764,416

11,413,506

12,371,456

234,016

281,534

311,081

経常利益

234,016

281,543

311,089

当期純利益

158,276

197,882

296,347

17.8%

14.9%

16.7%

＊１

15.6%

2.9%

△3.0%

利息及び配当金収入

-

-

-

資本金
（発行済株式総数）

220,000（20,000 株）

220,000（20,000 株）

220,000（20,000 株）

1,404,810

1,523,692

1,722,040

1,488,289

1,617,448

1,826,785＊３

5,225,883

5,832,519

6,359,244

責任準備金残高491,334

530,065

583,276---

2,483.5%

2,485.7%

2,438.2%

49.9%

49.5%

90.4%

56人

56人

64人

経常収益
保険引受利益

正味損害率

＊１

＊１

正味事業費率

純資産額
保険業法上の純資産額
総資産額

＊２

有価証券残高保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マー
ジン比率）
配当性向
従業員数

＊４

※

＊１の各項目の算出方法につきましては、２．直近の２事業年度における業務の状況（P30）および ３．保険契約に関する指標（P32）をご参照ください。

※

保険業法上の純資産額（＊２）とは、保険業法施行規則第211条の８第１項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

※

総資産額（＊３）については、平成25年度までは再保険貸と再保険借について各再保険会社ごとに相殺表示しておりましたが、平成26年度より取引規模をより明瞭とするため、これを両建表示して計算しております。

※

従業員数（＊４）については、平成28年度より受入出向者数を含んでおります。なお、平成26年度および平成27
年度の従業員数につきましても遡及適用しております。

全管協共済会の現状201729

２．直近の２事業年度における業務の状況① 正味収入保険料（単位：千円）年度
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

金額

火災

構成比

構成比

398,259

100.0%

426,244

100.0%----

398,259

100.0%

426,244

100.0%

その他
合計

金額※ 正味収入保険料とは、元受契約の元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）年度
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

金額

火災

構成比

構成比

5,689,424

100.0%

6,089,215

100.0%----

5,689,424

100.0%

6,089,215

100.0%

その他
合計

金額※ 元受正味保険料とは、保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料（単位：千円）年度
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

金額

火災

構成比

構成比

5,291,165

100.0%

5,662,970

100.0%----

5,291,165

100.0%

5,662,970

100.0%

その他
合計

金額※ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

④ 保険引受利益（単位：千円）

年度
項目
火災
その他
合計

平成 27 年度

平成 28 年度

金額

構成比

金額

構成比

281,534

100.0%

311,081100.0%----

281,534

100.0%

311,081100.0%※ 保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る利益を控除したものをいいます。

30

全管協共済会の現状2017

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）年度
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

金額

火災

構成比

構成比

59,505100.0%

71,140100.0%----

59,505100.0%

71,140100.0%

その他
合計

金額※ 正味支払保険金とは、元受契約の元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥ 元受正味保険金（単位：千円）年度
項目

平成 28 年度

平成 27 年度
金額

火災

構成比

構成比

878,201

100.0%

1,053,582

100.0%----

878,201

100.0%

1,053,582

100.0%

その他
合計

金額※ 元受正味保険金とは、支払保険金から保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金（単位：千円）

年度
項目
火災
その他
合計

平成 28 年度

平成 27 年度
金額

構成比

金額

構成比

818,695

100.0%

982,441100.0%----

818,695

100.0%

982,441100.0%※ 回収再保険金とは、再保険金から再保険金割戻を控除したものをいいます。

全管協共済会の現状201731３．保険契約に関する指標① 契約者配当金の額
該当ありません。

② 正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
年度
項目
火災

平成 27 年度
正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

14.9%

2.9%

17.8%

16.7%

△3.0%

13.7%

-

-

-

-

-

-

14.9%

2.9%

17.8%

16.7%

△3.0%

13.7%

その他
合計
※
※
※
※

平成 28 年度

正味損害率 ＝ 正味支払保険金 正味収入保険料
正味事業費 ＝ 事業費 ­ 再保険手数料
正味事業費率 ＝ 正味事業費 正味収入保険料
正味合算率 ＝ 正味損害率 ＋ 正味事業費率③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及び合算率
年度
項目
火災

平成 27 年度
発生損害率

※
※
※
※
※

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

18.4%

77.4%

95.8%

18.0%

74.2%

92.2%

-

-

-

-

-

-

18.4%

77.4%

95.8%

18.0%

74.2%

92.2%

その他
合計

平成 28 年度

発生損害率 ＝ 当期発生保険金等 当期既経過保険料
事業費率 ＝ 事業費 当期既経過保険料
合算率 ＝ 発生損害率 ＋ 事業費率
当期発生保険金等 ＝ 元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額
当期既経過保険料 ＝ 元受正味保険料 ­ 出再控除前の未経過保険料積増額 ­ 出再控除前の解約返戻金に係る支払備金積増額④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
平成 27 年度
出再先保険会社の数

平成 28 年度
出再保険料のうち上位
出再先保険会社の数
5 社の出再保険料の割合

2社

100.0%

2社

出再保険料のうち上位
5 社の出再保険料の割合
100.0%⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
平成 27 年度
格付区分
A - 以上平成 28 年度
出再保険料における割合
100.0%

格付区分
A - 以上

出再保険料における割合
100.0%BBB 以上-BBB 以上

-

その他

-

その他

-

合計

100.0%

合計

100.0%※格付部分は、各年度３月末時点のスタンダード・アンド・プアーズ社（ S & P社）の格付に基づいています。
32

全管協共済会の現状2017

⑥ 未収再保険金の額（単位：千円）年度
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

金額

火災

構成比

構成比

219,568

100.0%

282,152

100.0%----

219,568

100.0%

282,152

100.0%

その他
合計

金額

４．経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）年度

平成 27 年度

平成 28 年度

項目
火災

44,804

48,866--44,804

48,866その他
合計② 責任準備金（単位：千円）年度

平成 27 年度

平成 28 年度

項目
火災

530,065

583,276--

530,065

583,276

その他
合計③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
年度（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

項目
利益準備金90,00090,000

任意積立金

-

-

90,00090,000

合計④ 損害率の上昇に対する経常利益の変動
損害率の上昇シナリオ（単位：千円）

元受発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法
経常利益の減少額

平成 27 年度

3,698

平成 28 年度

4,148

全管協共済会の現状201733

５．資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）年度
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

金額

構成比

金額

構成比

2,328,093

39.9%

2,531,091

39.8%

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

2,327,705

39.9%

2,530,890

39.8%

総資産

5,832,519

100.0%

6,359,244

100.0%

現預金※ 運用資産計とは、預貯金、金銭の信託、有価証券の合計額です。

② 利息配当収入の額及び運用利回り
年度
項目（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

金額

利回り

金額

利回り

現預金

-

-

-

-

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

その他

8

0.0%

8

0.0%

合計

8

0.0%

8

0.0%

③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。

④ 保有有価証券利回り
該当ありません。

⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

６．責任準備金の残高の内訳
区分

平成 28 年度
合計項目

普通責任準備金

火災

478,531

104,745-583,276

-

-

-

-

478,531

104,745-583,276

その他
合計

34

（単位：千円）

全管協共済会の現状2017

異常危険準備金 契約者配当準備金等

７．ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
平成 27 年度末

平成 28 年度末

1,902,777

1,953,148

1,425,692

1,454,040② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金

93,756

104,745④ 一般貸倒引当金313⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前（）99％又は 100％）--⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）--⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）--⑧ 将来利益--383,324

394,348--

告示 ( 第 14 号 ) 第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示 ( 第 14 号 ) 第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))--

153,095

160,21076,58983,006(1) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計額（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等(2) リスクの合計額[ Ｒ1² +Ｒ2 ² ]+Ｒ3+Ｒ4

保険リスク相当額
Ｒ1

一般保険リスク相当額

40,21844,795

Ｒ4

巨大災害リスク相当額

36,37038,211

資産運用リスク相当額

105,685

109,331

価格変動等リスク相当額--

信用リスク相当額--

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額

91,07993,472

再保険回収リスク相当額

14,60515,859

3,645

3,846

2,485.7%

2,438.2%

Ｒ2

Ｒ3

経営管理リスク相当額(3) ソルベンシー・マージン比率1(1)/｛( ー2※ 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

全管協共済会の現状201735

[ ソルベンシー・マージン比率とは ]・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（前ページの（2））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：前ページの（1））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「、ソルベンシー・マージン比率」（前ページの（3））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）②資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①、②および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）: 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、
少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が 200% 以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

８．時価情報等① 有価証券
該当ありません。

② 金銭の信託該当ありません。

36

全管協共済会の現状2017

経理の状況
１．貸借対照表
科目

年度（単位：千円）
平成 27 年度末 平成 28 年度末

比較増減

科目

年度

平成 27 年度末 平成 28 年度末

比較増減

2,328,093

2,531,091

202,998

保険契約準備金

574,870

632,143

387

200

△187

支払備金

44,804

48,866

4,061

2,327,705

2,530,890

203,185

責任準備金

530,065

583,276

53,211

金銭の信託

-

-

-

普通責任準備金

436,308

478,531

42,222

有価証券

-

-

-

異常危険準備金

93,756

104,745

10,988

国債

-

-

-

契約者配当準備金

-

-

-

地方債

-

-

-

代理店借

587,542661,668

74,126

政府保証債

-

-

-

共同保険借

380,967

336,696△44,271

その他の証券

-

-

-

再保険借

1,577,485

1,641,535

64,0506,201

23,66817,466

短期社債

-

-

-

土地

-

-

-

社債

-

-

-

建物

5,659

18,517

12,858

新株予約権付社債

-

-

-

-

-

-

1,088,617

1,268,628

180,011-

現金及び預貯金
現金
預貯金

有形固定資産建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

その他負債

57,273

542

5,150

4,608

代理業務借

-

-

110,733

134,124

23,391

借入金

-

-

-

104,410

123,590

19,179

未払法人税等

49,57880,59231,014

6,318

10,5304,212

未払金

392,295

485,110

92,814

のれん

-

-

-

未払費用

68,416

83,368

14,951

その他の無形固定資産

4

4

-

前受収益

481,290

530,291

49,000

代理店貸

207,904

180,118△27,785

預り金97,03689,266△7,769

再保険貸1,460,522

1,585,921

125,398

資産除去債務

-

-

-

その他資産

1,649,387

1,813,662

164,278

仮受金

-

-

-

未収金

1,269,777

1,472,377

202,600

その他の負債

-

-

-

-

-

-

退職給付引当金

65,302

56,461△8,841

役員退職慰労引当金

32,01037,950

5,940

賞与引当金

2,031

2,120

88

価格変動準備金---

ソフトウェア仮勘定

代理業務貸
未収保険料

-

-

-

前払費用

280,820305,672

24,851

未収収益

72,400-△72,400

仮払金

-

-

-

繰延税金負債--

保険業法第 113 条繰延資産

-

-

-

再評価に係る繰延税金負債

-

-

-

26,38835,625

9,237

4,308,827

4,637,204

328,377

220,000

220,000

-

-

-

-

130,000

130,000-

130,000

130,000

-

-

-

-

1,173,692

1,372,040

198,347

その他の資産前払年金費用---繰延税金資産34,68055,657

20,976---35,00035,000

-

△3

△13

△10

再評価に係る繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

負債の部合計資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

90,00090,000-1,083,692

1,282,040

198,347

退職金関係積立金---

不動産圧縮積立金---

社会厚生事業増進積立金

-

-

-

その他の積立金---繰越利益剰余金

1,083,692

1,282,040

198,347

自己株式（△）---

自己株式申込証拠金---

1,523,692

1,722,040

198,347

その他有価証券評価差額金

-

-

-

繰延ヘッジ損益---

土地再評価差額金---

評価・換算差額等合計

-

-

-

新株予約権

-

-

-

純資産の部合計

1,523,692

1,722,040

198,347

負債・純資産の部合計

5,832,519

6,359,244

526,725

その他利益剰余金

株主資本合計

資産の部合計5,832,519

6,359,244

526,725

全管協共済会の現状201737平成 28 年度

貸借対照表関係注記事項

１．有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
２．無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。
４．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
６．役員退職慰労引当金は、役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
８．消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が 3,000千円 未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当事業年度から適用しております。
10．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は、次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額 6,892千円
有形固定資産の圧縮記帳額はありません。
11．関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額

5,182千円

短期金銭債務総額

186,912千円

12．支払備金の内訳は、次のとおりであります。

38

支払備金（出再支払備金控除前）

496,891千円

同上にかかる出再支払備金

448,024千円

差48,866千円

引

全管協共済会の現状2017

13．責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料）

6,395,467千円

同上にかかる出再責任準備金

5,947,784千円

差

引

（イ）

447,682千円

初年度収支残による普通責任準備金（ロ）

30,848千円

異常危険準備金（ハ）104,745千円

計583,276千円（イ＋ロ＋ハ）14．１株当たり純資産額は 86,102円00銭 であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも 1,722,040千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は20,000株であります。
15．繰延税金資産の総額は 55,657千円 であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、退職給付引当金 15,809千円、異常危険準備金 12,738千円、
役員退職慰労引当金 10,626千円、普通責任準備金 8,711千円、解約返戻金普通備金 5,276千円、IBNR
備金 982千円等であります。
16．貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リースにより使用しています。
17．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。
18．金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預貯金2,531,091

2,531,091-

再保険貸

1,585,921

1,585,921-

未収金

1,472,377

1,472,377-

代理店借（661,668）（661,668）

-

共同保険借

（336,696）（336,696）-

再保険借（1,641,535）（1,641,535）-

未払金（485,110）（485,110）-①負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
②これらの金融商品はいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

19．賃貸等不動産の状況に関する事項
該当事項ありません。
20．重要な後発事象等に関する注記
該当事項ありません。
21．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

全管協共済会の現状201739

２．損益計算書（単位：千円）

年度

科目

経常収益

保険料等収入保険料

再保険収入

回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入

支払備金戻入額

責任準備金戻入額
資産運用収益

利息及び配当金収入
預貯金利息

有価証券利息・配当金
その他利息配当金

有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益その他経常収益

平成 28 年度

比較増減

11,413,506

12,371,456

957,950

6,108,902

6,540,014

431,112982,441

163,746

11,412,221
5,303,319
818,695

12,367,942
5,827,927

4,074,197

4,405,483--

410,426
-

8
-

8

1,276

440,002
-

8
-

8

3,506

955,720524,607331,285
29,575-

2,229

11,131,963

12,060,367

928,403

保険金

878,201

1,053,582

175,380

解約返戻金

414,789444,863

-

-

経常費用

保険金等支払金
給付金

その他返戻金
契約者配当金
再保険料

責任準備金等繰入額
支払備金繰入額

責任準備金繰入額

資産運用費用

有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
その他運用費用

事業費

営業費及び一般管理費
うちのれん償却額

税金

減価償却費

退職給付引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額40

平成 27 年度

全管協共済会の現状2017

6,999,270-

4,688

7,607,354-

5,936

5,701,591

6,102,972

8,148

4,061

46,87938,7300-

04,085,813
4,039,819

-

3,107

37,899△1,113

5,940
160

57,27353,2110-04,392,580

4,349,773

-

3,208

42,410△8,8415,940
88608,083-

30,073
1,248-

401,381
10,393△4,086
14,4800-0306,766

309,954
-

100

4,511

△7,727
-

△72

-

3,159

3,159

-

3,159

3,159

281,543

311,089

29,546---

その他経常費用保険業法第 113 条繰延資産償却費-

その他の経常費用

保険業法第 113 条繰延額（△）

経常利益（経常損失△）

-

特別利益

固定資産等処分益-91,200-負ののれん発生益-

価格変動準備金戻入額
その他特別利益

固定資産等処分損-

契約者配当準備金繰入額

税引前当期純利益（同当期純損失△）

法人税及び住民税

5,073-

281,543--

115,672△443△20,976△20,533

197,882

296,347

98,46583,660

当期純利益（当期純損失△）

-

5,073

397,215

84,104

法人税等調整額
法人税等合計

-

5,073

-

その他特別損失

-

0

5,073

-

不動産等圧縮損

91,20091,200-

価格変動準備金繰入額-

91,200

-

減損損失

-

-

-

0

特別損失

平成 28 年度-

121,844
100,867

37,74017,207

損益計算書注記事項

１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
収益総額
費用総額

- 千円
698,809 千円

２．以下の収益及び費用に関する金額① 正味収入保険料は、426,244 千円です。
② 正味支払保険金は、71,140 千円です。
③ 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりです。

普通責任準備金繰入額（出再控除前未経過保険料）

162,482 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額
差 引（イ）

151,108 千円

初年度収支残による普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額
計

11,373 千円（ロ）

30,848 千円（ハ）10,988 千円（イ＋ロ＋ハ）53,211 千円④ 支払備金繰入額の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

17,364 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額
差 引13,303 千円
4,061 千円

全管協共済会の現状201741

３．１株当た りの当期純利益の額は 14,817円 37 銭であります。
算定上の基礎である当期純利益の額は 296,347千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式の期中平均株式数は 20,000 株であります。
４．関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）

種類 会社等の名称 議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係
親会社

全国賃貸管理ビジネス協会

親会社の子会社

エタニティ少額短期保険(株)

取引の内容

被所有
間接65%

業務委託

なし

共同保険に関する保険料、保険金、解共同保険に係 約返戻金、その他返る関連業務委 戻金、諸経費の立替金、その他協議によ託契約り認めた勘定に係るネット取引
(注２)

業務委託
(注１)

取引金額

科目

期末
残高

507,740 未払金

170,433

共同保険借

336,696-

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格交渉の上、合理的な条件で業務委託契約を決定しています。
(注２) 業務委託契約及び付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。

５．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

42

全管協共済会の現状2017

３．株主資本等変動計算書
平成27年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本 その他 資本
利益 その他利益剰余金
準備金 資本 剰余金 準備金 任意
繰越
剰余金 合計積立金 利益剰余金
当期首残高

220,000 130,000­ 130,000 90,000

­

­

­

利益
剰余金
合計

964,810 1,054,810

自己株式

株主資本 その他 繰延 土地 評価・合計
有価証 ヘッジ 再評価 換算
券評価 損益 差額金 差額等
差額金
合計­ 1,404,810

­

­

­

­

新株
予約権

純資産
合計

­ 1,404,810

当期変動額
新株の発行

­

剰余金の配当

­

当期純利益

­

­

△79,000 △79,000△79,000△79,000

197,882

197,882

197,882­­

197,882

自己株式の処分­

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

­

­

220,000 130,000

­

­

­

­ 130,000 90,000­

118,882

118,882­ 1,083,692 1,173,692

­

­

­

­

­

­

118,882

­

­

­

­

­

118,882­ 1,523,692

­

­

­

­

­ 1,523,692­

平成28年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本 その他 資本
利益 その他利益剰余金
準備金 資本 剰余金 準備金 任意
繰越
剰余金 合計積立金 利益剰余金
当期首残高

220,000 130,000­ 130,000 90,000

­

­

利益
剰余金
合計

­ 1,083,692 1,173,692

自己株式

株主資本 その他 繰延 土地 評価・合計
有価証 ヘッジ 再評価 換算
券評価 損益 差額金 差額等
差額金
合計­ 1,523,692

­

­

­

­

新株
予約権

純資産
合計

­ 1,523,692

当期変動額
新株の発行

­

剰余金の配当

­

当期純利益

­

­

△98,000 △98,000△98,000△98,000

296,347

296,347

296,347­­

296,347

自己株式の処分­

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

­

­

220,000 130,000

­

­

­

­ 130,000 90,000­

198,347

198,347­ 1,282,040 1,372,040

­

­

­

­

­

­

198,347

­

­

­

­

­

198,347­ 1,722,040

­

­

­

­

­ 1,722,040­

全管協共済会の現状201743

平成 28 年度

株主資本等変動計算書注記事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式

当期減少株式数

当期増加株式数

20,000 株-

当事業年度期末-

20,000 株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当ありません。
３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

配当財産の
種類

配当金の総額 １株当たり 基準日
配当額

平成 28 年 6 月 20 日
定時株主総会金銭

98,000 千円

4,900 円

平成 28 年
３月 31 日４．当事業年度の末日後に行った剰余金の配当に関する事項
平成 29 年 6 月 21 日 開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

配当財産の種類金銭

配当金の総額268,000 千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たりの配当額

13,400 円

基準日

平成 29 年３月 31 日

効力発生日

平成 29 年６月 22 日

５．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しています。

44

全管協共済会の現状2017

効力発生日
平成 28 年６月21 日４．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度

科目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費

保険業法第１13 条繰延資産償却費
支払備金の増加額（Δは減少）

281,543

397,215

8,148

4,061

37,89942,41038,73053,211

退職給付引当金の増加額（Δは減少）△1,113△8,841

貸倒引当金の増加額（Δは減少）

160
△4

88
10

利息及び配当金等収入

△8

△8

0

0

0
55,392

5,073
27,785

役員退職慰労引当金の増加額（Δは減少）
賞与引当金の増加額（Δは減少）

価格変動準備金の増加額（Δは減少）
有価証券関係損益（Δは益）
為替差損益（Δは益）有形固定資産関係損益（Δは益）代理店貸の増加額（Δは増加）
再保険貸の増加額（Δは増加）

その他資産（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（Δは増加）
代理店借の増加額 (Δは減少）

その他負債（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（Δは減少）
小利息及び配当金等の受取額

5,940

-

-

△60,466計

利息の支払額

契約者配当金の支払額
その他

法人税等の支払額（Δ）又は還付額

-

5,940

-

△125,398△195,432△164,288

108,836
172,41764,05084,811

103,877

再保険借の増加額 (Δは減少）
その他

-

-

支払利息

11,92874,1262,132

567,8498

462,381
8

-

-

△0
-

△0
-

△7,400△90,864

有価証券の取得による支出--

保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出--

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（Δは増加）

有価証券の売却・償還による収入
その他
Ⅲ

平成 28 年度

責任準備金の増加額（Δは減少）
契約者配当準備金繰入額

Ⅱ

平成 27 年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

560,456-

371,524-△75,224△70,526--△75,224△70,526

全管協共済会の現状201745借入金の返済による支出--

社債の償還による支出--

社債の発行による収入-

株式の発行による収入-

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

ⅤⅦ△79,000△98,000

406,232

202,998

1,921,861

現金及び現金同等物の期末残高

平成 28 年度

△98,000-

現金及び現金同等物の増減額（Δは減少）-△79,000-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-2,328,093-

2,328,093
2,531,091

キャッシュ･フロー計算書注記事項

１．資金の範囲
キャッシュ ･ フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,531,091 千円- 千円
2,531,091 千円

３．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

46

全管協共済会の現状2017

＜コーポレートデータ＞

全管協共済会の現状201747

沿革
株式会社全管協共済会の沿革
1992 年2月

全国の有力賃貸管理業者 17 社が「全国賃貸管理業協議会」を設立し、入居者の家財保障共済事業を開始

1997 年4月「全国賃貸管理業共済会」を設立

2006 年

7月

特定保険業者として関東財務局へ届出

2007 年10月「全国賃貸管理業共済会」で行ってきた共済事業を継承する目的で「株式会社全管協共済会」を設立

2008 年3月

少額短期保険業者「関東財務局長（少額短期保険）第 16 号」として登録

4月

4 月 1 日 少額短期保険業の営業開始

10月

10 月 1 日 資本金を 10 億円に増額

2009 年

12月

12 月 4 日「あいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社）」との業務資本提携契約締結

2011 年10 月

当社の単独株式移転により、「株式会社全管協 SSI ホールディングス」を設立

12 月

12 月 22 日資本金を 2 億 2,000 万円に変更

株式に関する事項
１．株式数
発行可能株式総数 40 千株
発 行 済 株 式 総 数 20 千株
２．2016 年度末株主数

1名

３．大株主

（2017 年 3 月 31 日現在）

株主の氏名または名称
株式会社全管協ＳＳＩホールディングス

48

全管協共済会の現状2017

持株数等
持株数等
20,000 株

持株比率100.0％

会社役員に関する事項（2017 年 7 月 1 日現在）

氏

名

地位および担当脇野雅之

代表取締役社長（担当：リスク・コンプライアンス部、システム開発部）

花岡

俊則

常務取締役
（担当：経理部、人事総務部、商品開発部）

渡邉祐

取締役営業部長（担当：営業部、業務部、損害サービス部）

髙橋

誠一

取締役

三光ソフランホールディングス㈱代表取締役社長

三好

修

取締役

㈱三好不動産代表取締役社長雅行

取締役㈱ミヤビグループ
代表取締役

明石

慎二郎

監査役

全国賃貸管理ビジネス協会
事務局次長

土田

秀仁

監査役

あいおいニッセイ同和損害保険㈱マーケット開発部事業推進室 推進役

三浦

裕

監査役

㈱全管協 S S I ホールディングス
常勤監査役

佐賀野

重要な兼職

㈱全管協 S S I ホールディングス
常務取締役 経営企画部長

全管協共済会の現状201749

会社の組織（2017年7月1日現在）

組織図
株主総会

監査役
取締役会
（取締役）

リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス部

人事総務部

経理部

システム開発部

商品開発部

業務部

損害サービス部

営業部

代理店監査グループ

内部監査グループ

業務品質改善グループ

業務グループ

損害サービスグループ

推進グループ企画グループ

全管協共済会の現状201750

代表取締役社長
経営会議

MEMO

全管協共済会の現状2017

51

MEMO

52

全管協共済会の現状2017

2017 全管協共済会の現状
2017 年 7月発行
〒100-0004

株式会社全管協共済会

東京都千代田区大手町二丁目6番1号

電話：03 (3272 ) 3348

朝日生命大手町ビル

URL：http://www.zk2.jp/