河川環境を利用した教育等プログラムの高度化に関する研究
Study on sophistication of river environment education（研究期間

環境研究部河川環境研究室
River Environment Division
Environment Department室長
Head主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

平成 19～21 年度）

天野 邦彦
Kunihiko AMANO
原野 崇
Takashi HARANO
伊藤 嘉奈子Kanako ITO

In this study, we have conducted surveys to clarify the benefits and challenges of theeducation which uses river as a material. Results suggested that river, as an educational material, canstimulate children to have interest on the environment and other affirmative attitudes. Two points areimportant to make such education successful. One is the conformity between school curriculums andriver education program, and the other is the stepwise program to enhance the interest.
川整備事業実績報告書）から、河川教育に関する課題［研究目的及び経緯］
より多くの人に川と人とのかかわりを伝えるために、と解決方策の方向性を整理した。ヒアリング調査対象

河川行政では、HP、出前講座、子どもの水辺再発見プ

は、河川教育を推進する小学校 5 校の校長あるいは中ロジェクトの推進といった様々な方法で情報発信に努心的役割を果たしている教諭、支援団体（保護者や地めてきた。こういった情報発信を有効なものとするた域住民）2 者、支援に関わる行政担当者 2 者である。

めには、多くの人の川への関心を喚起するとともに、ヒアリング内容は、河川教育の内容や実施体制、課題、具体的行動を促すような情報発信を行う必要がある。

工夫している点などである。
課題の整理結果は表 1 の通りであり、プログラム内様々な情報発信手段の中でも特に、学校教育におけ容、および実施体制に関する課題が挙げられた。

る河川環境を活用した教育（以後河川教育）の実施は、興味のある子どもに限らず情報発信ができるため、よ更に、課題を踏まえて、ヒアリング結果などから課り多くの人の川に対する関心の喚起に有効である。ま

題解決のための方向性を整理した（表 2）。プログラム

た、プログラムの工夫次第で、関心、理解、参加する内容に関しては、学習指導要領における河川教育の位
表 1 河川教育の課題

態度や問題解決力の育成など、一連のプロセスに関わ河川教育の課題の項目る教育内容を組み込めることから、具体的な行動を促プログラム内容すような情報発信手段としても有効である。
そこで本研究は、学校教育における河川教育の高度化に向けた検討を行うことを目的に実施した。

協力者
実施体制

［研究内容］

課題の内容
総合学習：目標や内容が指導要領に明示されていない、時間数の減少
ねらい
教科学習：既存の指導書を活用する教員も多く、新たに河川教育を取り入教科との関連づけれることが困難な場合もあるなど
ただ体験するだけでは子ども達は学習できない
校長・周囲の教員の理解がなければ実施は困難である
教員（学校）
興味はあるが、位置づけやノウハウがないので実施が困難という場合がある
保護者
保護者の協力が必要である
地域
河川管理者
行政など
安全確保

まず、学校教育での河川教育の課題と課題解決の方他機関との調整向性を整理したところ（１章）、学校での学習内容と整地域の専門家・NPOなどの協力が必要である
河川管理者や助成金による支援（人・金・物）は減少傾向にある
河川管理者などの河川教育への認識の共有が不足している部分もある
綿密な事前調査とコース設定、その際に助言する専門家が必要である
実施時の安全確保のための人員、ライフジャケットやスローロープなどの資機材が必要である
協議対象機関が多く調整が面倒、支援主体も多くわかりにくい
情報収集や調査のとっかかりがわかりにくい

表 2 課題解決のための方向性合したプログラムの提案や、河川教育の効果を明示す

河川教育の課題の項目

課題解決のための方向性
総合学習について学習目標を明確にする必要がある
ねらい
学習目標と学習内容の整合を図る必要がある
教科との関連づけ体験を学習にまで発展させるプログラムが必要であるなど
河川管理者にとっても意義あるプログラムが必要である
校長の理解、先生の理念・方針の共有を得る必要がある
教員（学校）
位置づけがあり、ノウハウがわかれば実施しやすい
保護者への協力呼びかけや広報により理解・協力を得る
保護者
子どもの様子を見たり話を聞くことで活動の効果を体感することから、協力者
そういった場の提供に努める専門家の協力が効果的なプログラムの作成に有効である
実施
地域関係機関を繋ぐコーディネーターも重要である
体制
河川管理者
河川管理者の支援への理解促進が必要である（効果の明示など）
行政など
県・市・水辺サポートセンターなどによる支援（人・資機材・助成金）もある
安全管理上、川の専門家と実施時のある程度の人員（保護者、地域住民な安全確保ど）が必要である
市民団体が関係団体との仲介を行っている事例もある
他機関との調整
他校や他機関との連携による資料蓄積が重要になるることが重要であると考えられた。そこで、河川教育

プログラム
内容による効果の定量的評価を試み（２章）、学校教育において活用可能なプログラムを提案する際の基礎資料となるよう、留意事項をとりまとめた（３章）。
１．河川教育に関する課題と解決方策の方向性の整理
教育現場へのヒアリング調査と河川教育に関わる既存資料（河川教育を組み込んだ授業の指導書および河84

置づけや学習目標の明確化、学習目標と学習内容の整合、河川管理者にとっての意義付けの明確化といった効果的なプログラムの提案が課題解決に有効であると考えられる。また、実施体制のうち、特に教員の理解不足や河川管理者の認識不足といった課題に対しては、河川教育の位置づけを明確にするとともに、河川教育の有効性（効果）を明示することが課題解決の一助になると考えられる。
２．河川教育の効果の評価
河川教育への教員の理解を促し、河川管理者の認識不足を解決するためには、河川教育の有効性を示すことも重要であることから、アンケート調査を行い、河川教育の効果の定量的評価を試みた。アンケート調査
は、同一町内で隣接して立地する小学校 3 校（河川教育を実施している小学校 2 校と実施していない小学校1 校）から、同一の中学校に進学した 1 年生 172 名を対象に 2008 年 11 月 10 日～21 日に実施した。調査項※上図左側が有意水準 5％を満たす、右側は満たさないものの図から傾向は読み取れる

図1

目は、河川教育の経験頻度と、河川教育によって得らプログラムへの参加頻度と効果の集計結果（抜粋）表3れると考えられる効果に関する項目（川のゴミを自分Ｎｏ．

から拾っているか等、教育現場へのヒアリング調査を①

参考に項目を設定）であり、回答は 4 件法（「何度もあ②る・時々ある・あまりない・ない」など）とした。
③

そして効果の有無を確認するために、河川教育の経情報発信の段階

段階

内容
生物、歴史や文化、川の心地よさ、川まちづくり、防災など、多岐に渡る分野について、より多くの人が興味を持つような形で情報提供を行うことで、河川に対する関心を喚起する
人と川のかかわりについての総合的な理解や認識に繋がるような情報を提供する。内容としては、治水の歴史や必要性、個人の防災対策（平常時、緊急時）、環境（生物、川の理解の深化を促す環境、課題）、水循環などが挙げられ、治水・利水・環境に関わる各分野の事実や現状の偏りのない情報発信や共有により、理解の深化を促す
地域の中で、実践活動の場や機会が多様な形で存在し、これらがより多くの住民に開か参加する態度や問題解れている必要がある。具体的な行動のための参加機会や問題解決活動の場が提供され決能力を刺激・育成する
ることが、参加する態度や問題解決能力の刺激・育成に役立つ
関心を喚起する

験頻度と河川教育の効果に関する回答結果についてク※「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針」を参考に作成

ロス集計を行った（フィッシャーの正確確率検定、有グラムを提案する必要がある。また、河川管理者によ意水準 5％、図 1 に結果を一部例示）。なお、河川体験る情報発信は、より多くの人の河川に対する関心を喚

学習の経験が「ない」はサンプル数が４件であるため、起し、具体的な行動を促すことが目的であることから、傾向の考察は困難と判断し、考察から除外した。

プログラムもこの目的に添ったものである必要がある。

国交省職員と話したことがあるなど河川教育による情報発信には、①関心を喚起する、②理解の深化を促

直接的経験を含む指標や、河川教育の経験頻度によりす、③参加する態度や問題解決能力を刺激・育成する、増加が想定される指標（“川での学習を親に話したことという各段階が考えられ（表 3）、どの段階を目指すもがある”）で有意な効果が把握できた。さらに、川の音のかを位置づける必要がある。

は気持ちいいと感じるといった感性や、わからないこ［研究成果］とを自ら進んで調べたことがあるといった調べ物に対

本研究では、河川教育の課題と解決方策の方向性をする技能の向上についても有意な効果が把握できた。

整理し、河川教育プログラムの効果の定量化を行うと

３．河川教育プログラム作成の際の留意事項ともに、プログラム作成の際の留意事項を提示した。

教育現場へのヒアリング調査結果を踏まえて、河川教育プログラムの作成に際しての留意事項を大きく 2点に分けてとりまとめた。この 2 点は、教育現場にお［成果の発表］いて容易に活用できることと、河川管理者にとっても伊藤ほか：学校教育における河川体験学習の効果の定意義のあるプログラムとすることである。教育現場に量的把握、土木学会第 64 回年次学術講演会講演概要集

おいて容易に活用できるようにするためには、指導書

第 64 巻Ⅶ部門，pp189-190，2009の一部に位置づけられるようなプログラムの作成が必［成果の活用］

要である。具体的には、学習指導要領における位置づけ、学習指導要領のねらい、小単元の中での位置づけ、河川行政の情報発信ツールの 1 つである小学校でのプログラムのねらい、活動時間や場所、学習の進め方

河川教育の実施に際して、プログラムの作成、実施のや、準備・スタッフ・資料などの項目を満たしたプロ際の基礎資料として活用されるものである。

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