2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知

第10回定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】（事業報告）

会社の業務の適正を確保するための体制（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書
注記事項（計算書類）

株主資本等変動計算書
注記事項（2022年８月１日から2023年７月31日まで）

電子提供措置事項のうち、上記事項につきましては、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（事業報告）
会社の業務の適正を確保するための体制

当社では2015年４月28日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議しております。当社が業務の適正を確保するための体制として決議した事項は、次のとおりであります。
１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、ウエスコグループ行動憲章およびコンプライアンス体制にかかる規定を整備し運用する。
・当社およびグループ会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人（以下「役職員」という。）は、法令、定款およびウエスコグループ行動憲章等を遵守する。
・当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るためコンプライアンス室を設置し、グループ会社はコンプライアンス委員会の設置またはコンプライアンス・リーダーを任命する。これらの体制により、コンプ
ライアンスの取組みを横断的に統括する。
・監査室は、コンプライアンス室と連携の上、グループ各社のコンプライアンスおよび内部統制の状況を監査する。監査室は、監査結果を当社取締役等およびグループ各社代表取締役により構成される経営企画会議に報告する。
・当社は、当社グループにおいて、組織または個人による違法・不正・反社会的行為が行われた際、役職員が社内窓口または社外の弁護士に直接通報できる内部通報制度を整備し運用する。
２）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規定を整備し、重要な会議の議事録等取締役の職務執行にかかる情報は、同規定の定めるところにより、適切に文書または電磁的媒体により保存・管理を行う。
・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループの企業活動にかかるコンプライアンス、品質確保、情報セキュリティおよび災害等にかかるリスクについて規程の整備を行うとともに、それぞれの統括部署を定め組織横断的リスク状況の監視や対応を行う。
・監査役および監査室は、当社グループのリスク状況を把握し、新たなリスクを発見した場合、コンプラ
イアンス室に報告する。コンプライアンス室は、定期的にリスク管理体制を見直し、その問題点の把握と改善に努める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ各社は、「取締役会規則」および「職務権限規則」を定め、重要事項の決定基準、取締役の職
務分掌、権限範囲等を明らかにするとともに、効率的に業務が遂行されるように組織機構を整備し運用
する。

－1－

会社の業務の適正を確保するための体制

2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知

５）当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の事業運営にかかる重要事項について、「グループ会社管理規則」に則り、経営企画会議に報告させる体制を整備し運用する。
・当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する権限と責任を有し、これらを横断的に推進し、管理する。
また、内部統制管理責任者は、必要に応じて内部統制システムの改善を行う。
・監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査役へ報告する。
６）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に則り、関連規程および適切に報告する体制を整備し、これらを定期的・継続的に評価し運用する。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置き、その人事については、監査役の意
見を尊重する。
８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務の補助を行う使用人は、監査の補助業務を行う場合、他の役職員からの指揮命令を受けない。
・当社は、使用人がその職務の遂行を理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グル
ープの役職員に周知徹底を行う。
９）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、経営企画会議、その他重要な意思決定会議に出席し、役職員から、重要事項の報告を受ける。また、グループ各社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは直ちに監査役に報告する。
10）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めがない事項においても当社グループの役職
員および会計監査人に対して報告を求めることができる。
・監査役が職務の執行にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等外部専門家を自らの判断で起用することができる。
・監査役の職務の執行にかかる費用等の処理について、その費用等が当該監査役の職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。

－2－

会社の業務の適正を確保するための体制

2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社グループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況は、以下のとおりであります。
①内部統制基本方針の改正内容の周知
当社は、2015年４月28日に当社取締役会の決議により内部統制基本方針の内容を一部改正いたしました。その趣旨、内容等につきまして当社および当社子会社に説明を行い、当社グループ全体への周知を図っております。
②コンプライアンスの状況
グループ各社に、コンプライアンス委員会の設置またはコンプライアンス・リーダーの任命を指示しております。
また、グループ各社からコンプライアンス事象の発生状況およびコンプライアンス研修・教育の実施状況等を当社コンプライアンス室に月次に報告させており、これらの活動を通じて法令、定款および社
内規程の遵守が図られていることを把握しております。
③リスク管理体制の状況
当社グループの経営における重要な損失または不利益を最小限とするため、グループ各社が策定したリスク管理表により、リスクの把握・管理を図っております。
また、監査役および監査室が連携し、リスクへの対応状況を継続的に監視しており、コンプライアン
ス室はリスク管理体制等の改善ならびにリスクへの対応時における助言等を行っております。
さらに、当社取締役およびグループ会社代表取締役等で構成される経営企画会議において、グループ各社におけるリスク情報の共有ならびに情報交換を行っております。
④グループ会社管理体制
当社はグループ会社に対し、経営状況、財務状況について、経営企画会議において、これらの状況を報告させております。また、グループ会社の事業運営にかかる重要事項について、経営企画会議において検討ならびに指導を行っております。
⑤内部監査の状況
社長の直轄である監査室は、グループ会社の財務報告にかかる内部統制システムの有効性について検証および評価を行っております。また、コンプライアンス室と連携の上、グループ会社のコンプライア
ンス状況の監査を行っております。
これらの結果は、監査役および経営企画会議に報告されております。
⑥監査役の職務の執行状況
監査役は、取締役会、経営企画会議等への出席および稟議書等の重要書類の定期的な閲覧により、当社グループの事業運営にかかる監査の実効性の向上を図っております。
また、会計監査人、監査室等と綿密な情報交換を行うことにより、当社グループの内部統制システム
全般の整備状況、運用状況を把握するとともに、より効率的な監査の運用について検討し、意見を述べております。

－3－

会社の業務の適正を確保するための体制

2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書(

自 2022年 8 月 1 日
至 2023年 7 月31日

株資2 0 2 2 年 ８ 月 １ 日 残 高本

金400,000)（単位：千円）

主
資

本

剰

余

金

9,846,179

資
利

益

剰

余

金

5,653,619

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△879,375

15,020,423

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰当△235,454△235,454

親会社株主に帰属する当期純利益

672,811

672,811

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

△213

△213

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

437,356△213

437,1422 0 2 3 年 ７ 月 3 1 日 残 高

400,000

9,846,179

6,090,976△879,589

15,457,565

その他の包括利益累計額

2 0 2 2 年 ８ 月 １ 日 残 高

その他有価証券評
価 差 額 金その他の包括利益
累 計 額 合 計

159,127

159,127

純 資 産 合 計
15,179,550

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰当△235,454

親会社株主に帰属する当期純利益

672,811

自

余

己

金

株

の

式

配

の

取

得

△213

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)81,144

81,144

81,144

連結会計年度中の変動額合計

81,144

81,144518,287

2 0 2 3 年 ７ 月 3 1 日 残 高

240,272240,272

15,697,837（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結株主資本等変動計算書

2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（連結計算書類）
注記事項(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

８社

連結子会社の名称

株式会社ウエスコ、株式会社エヌ･シー･ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌピーおよび株式会社アクアメント

非連結子会社の状況

非連結子会社はありません。

２. 持分法の適用に関する事項

該当の会社はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法ロ）棚卸資産原材料及び貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他(3) リース資産35～39年

ソフトウェア（社内利用のソフトウェア）
定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－5－

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知(4) 重要な引当金の計上方法
イ）貸倒引当金ロ）受注損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①総合建設コンサルタント事業

総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。

（ア）測量・調査・設計業務に係る収益認識

社会インフラ整備における測量・調査・設計業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算

に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。実行予算については進捗状況に応じて変更の必要がある場
合は、適宜見積りの見直しを行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（イ）発注者支援業務に係る収益認識

施工管理や工事発注用図面を作成する等の発注者が行う業務を代行する発注者支援業務については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②スポーツ施設運営事業

スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、主として毎月一か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、スポーツウェア等の物品販売に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
③水族館運営事業

水族館運営事業においては、水族館に係る管理・運営および開業支援や生物調達等の請負業務等の総合マネジメント業務を行っております。

（ア）アトアの運営管理

アトアについては、当該水族館施設設備を保有するアセットオーナーとの間で定期賃貸借契約を締結しており、当社グ

ループは当該水族館施設設備を賃借して水族館の運営等を行っております。顧客が当該施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点（利用日）で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、当該施設の入館時において代金を受領することになっており、重要な金融要素は含んでおりません。

－6－

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（イ）四国水族館の運営受委託

四国水族館については、当該水族館の事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しており、当社グループは専門的な運営ノウハウを提供して水族館の運営等を行っております。

当社グループは、当該契約に基づき、四国水族館にて月次で計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業利益の一定割合をインセンティブ報酬として株式会社四国水族館開発から受領しております。履行義務は毎月の運営受委託サービスの提供が完了したことをもって充足すると判断しており、運営業務を提供した時点（月次）で収益を認識しております。

取引の対価は、主に基本報酬は当月分を翌月末に、インセンティブ報酬は各年度の半期決算で確定した金額を半期終了

後概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（ウ）開業支援や生物調達等の請負業務開業支援や生物調達等請負業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計基

準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りに関する注記）（総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

一定の期間にわたり認識した売上高

12,804,074

上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益

2,950,138（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報

測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務－7－

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知

内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

5,780,175千円

２. 保証債務

保証債務残高以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社四国水族館開発

1,000,000千円（連結損益計算書関係）
１.

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「注記事項（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２.

減損損失

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社
株式会社

ウエスコホールディングス

場所
兵庫県豊岡市

用途

種類
土地

売却資産

建物および構築物（単位：千円）
減損損失
49,288

当連結会計年度において、上記売却資産について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額に基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度において売却済みであります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
１. 発行済株式の総数

普通株式

17,724,297株

２. 配当金支払額

2022年10月27日開催の第９回定時株主総会において、次のように決議しております。

(ｲ) 配当金総額

235,454千円(ﾛ) １株当たり配当額

16円(ﾊ) 基準日

2022年７月31日(ﾆ) 効力発生日

2022年10月28日－8－連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知

３. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年10月26日開催予定の第10回定時株主総会において、次の議案を付議いたします。

(ｲ) 配当金総額

235,447千円(ﾛ) 配当金の原資

利益剰余金(ﾊ) １株当たり配当額

16円(ﾆ) 基準日

2023年７月31日(ﾎ) 効力発生日

2023年10月27日（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚

卸

資

未

払

産

37,374千円

金479,805千円

未

払

事

業

税

18,314千円

繰

越

欠

損

金

69,845千円

建物

102,601千円

土地

309,814千円

額

65,019千円

務27,357千円

酬27,225千円

他

34,298千円

税

務

資
譲

上
産

渡

制

売

上

除

去

限

付

そ

認
株

識
債

式

報

の

小

計 1,171,656千円

評

価

性

引

当

額 △562,615千円

合計

609,041千円

繰延税金負債
そ
資

の

他
産

有

価

計

証 券
上

評

除

価
去

差

額

費

合
繰

金 △106,112千円
用△11,601千円

計 △117,713千円
延

税

金

資

産

の

純

額

491,327千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。
固定資産

…………

繰延税金資産599,116千円

固定負債

…………

繰延税金負債

107,788千円－9－

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法

定

実

効

税

率

30.5％

（調整）
評

減

△1.9％

親 会 社 と 連 結 子 会 社 と の 税 率 差 異

価

性

引

3.4％

住

4.5％

民

当

税

額
均

の

増
等

割

永 久 に 損 金 に 算 入 さ れ な い 項 目

2.1％

永 久 に 益 金 に 算 入 さ れ な い 項 目

△0.2%

そ

他

△0.2%

税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率

38.2％

の

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は主に株式、信託受益権、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

業務未払金および未払金は、ほとんど１年内に決済されるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社

別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リ②③

スクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
市場リスクの管理有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、経営管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 10 －

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知

２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い市場価格のない株式等については次表に含めておりません。また、

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めておりません。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう

ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式871,515－－

871,515

社債－

592,574－592,574

その他－

206,639

197,146

403,785

871,515

799,213

197,146

1,867,874

資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「有価証券（信託受益権）」、「金銭の信託（合同運用指定金銭信託）」、「業務未払金」、「未払金」、「未成業務受入金」は、現金であること、および、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券

上場株式、社債およびその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債およびその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信－ 11 －

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知

用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。

（注）３．当連結会計年度において市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：千円）区分

当連結会計年度(2023年７月31日）①非上場株式

656,000

合計

670,200－ 12 －

連結注記事項

14,200②投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

報告セグメント
総合建設コンサ
ルタント事業

スポーツ施設運営事業

水族館運営事
業

その他

計

（注）１

合計

売上高
中国地方

6,183,780

701,968－

6,885,748

251,359

四国地方

891,260－

82,209973,469

33,332

1,006,802

関西地方

3,887,482－

1,677,541

5,565,024

20,537

5,585,561

その他

820,161－－

820,161－

820,161

12,804,074

701,968

1,759,750

15,265,793

305,229

15,571,023

九州地方

1,021,390

顧客との契約から生じる

収益

その他の収益（注）2－－

1,021,390－

7,137,108

1,021,390

－

－

－

－

22,44722,447

外部顧客に対する売上高

12,804,074

701,968

1,759,750

15,265,793

327,676

15,593,470

国

2,996,541－－

2,996,541

17,6903,014,231

市区町村

4,649,977

39,6297,334

4,696,941

8,600

4,705,542

その他

1,501,900

662,339

1,752,416

3,916,655

264,565

4,181,221

12,804,074

701,968

1,759,750

15,265,793

305,229

15,571,023

都道府県

3,655,655

顧客との契約から生じる
収益

その他の収益（注）2
外部顧客に対する売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる

収益

その他の収益（注）2
外部顧客に対する売上高－－

3,655,655

14,372

3,670,027

－

－

－

－

22,44722,447

12,804,074

701,968

1,759,750

15,265,793

327,676

15,593,470－

31,706

1,759,750

1,791,457

60,408

1,851,865

12,804,074

670,261－

13,474,336

244,821

13,719,157

12,804,074

701,968

1,759,750

15,265,793

305,229

15,571,023

－

－

－

－

22,44722,447

12,804,074

701,968

1,759,750

15,265,793

327,676

15,593,470（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結計算書類「注記事項（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 13 －

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報（１）契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産および契約負債の期

首および期末残高は下記のとおりであります。

（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

13,940

完成業務未収入金

1,211,891

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形39,303

完成業務未収入金

1,066,681

契約資産（期首残高）

2,306,483

契約資産（期末残高）

2,221,242

契約負債（期首残高）
未成業務受入金

441,542

未成業務受入金

387,821

契約負債（期末残高）

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。

契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、305,832千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として未成業務受入金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行業務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度

１年以内

6,948,863

１年超

702,317
合計

7,651,181－ 14 －

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社グループは、株式会社オーライズを除き総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
２. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用（確定拠出年金制度）

134,077千円

３. 厚生年金基金に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（2023年３月31日現在）
そくりょう＆デザイン 企 業 年 金 基 金
年金資産の額

61,549,718千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

47,138,948千円

差引額

14,410,770千円
そくりょう＆デザイン 企 業 年 金 基 金(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2.53％(3) 補足説明

そくりょう＆デザイン企業年金基金

上記（1）の差引額の主な要因は、当年度剰余金等14,410,770千円であります。

（１株当たり情報)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,066円75銭
45円72銭（重要な後発事象）

該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（計算書類）

株主資本等変動計算書(

自 2022年 8 月 1 日
至 2023年 7 月31日

株主資 本 剰 余 金資

2022年８月１日残高

本

)

利

金

そ の 他 資 本
剰余金400,000

9,846,179

益

剰
その他利益
剰 余 金

利益準備金

繰越利益剰余金

100,000（単位：千円）
資

本

余

金

利益剰余金
合
計

2,466,158

2,566,158

自

己

株

式

△879,375

株
合

主

資

本
計

11,932,962

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△235,454△235,454

利益

485,982

485,982

自 己 株 式 の 取 得△235,454
485,982△213△213

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

250,527

250,527△213

250,3132023年７月31日残高

400,000

9,846,179

100,000

2,716,686

2,816,686△879,589

12,183,276

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券 純
評
価
差
額
金
2022年８月１日残高

160,316

資

産

合

計

12,093,278

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△235,454

利益

485,982

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△213
81,937

81,937

事業年度中の変動額合計

81,937332,251

2023年７月31日残高

242,253

12,425,530（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書

2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（計算書類）
注記事項（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式(2) その他有価証券

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

35～38年

３. 重要な収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料等、賃貸収入および受取配当金であります。経営指導サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

経営指導料等の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、１年を超える長期のものはなく、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、受取配当金については、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。いずれも顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 17 －

個別注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（貸借対照表関係）
１. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

12,000千円
2,124,695千円
528千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

2,387,080千円

３. 保証債務以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社四国水族館開発
1,000,000千円（損益計算書関係）1.

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

2.

減損損失

733,605千円
11,624千円
8,067千円

当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社
株式会社

ウエスコホールディングス

用途
売却資産

場所
兵庫県豊岡市

種類
土地

建物および構築物（単位：千円）
減損損失
49,288

当事業年度において、上記売却資産について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額に基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産について

は、当事業年度において売却済みであります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の数普通株式

3,008,830株－ 18 －

個別注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未
払金4,690千円
未払事
業
税2,953千円
繰越欠損
金
34,890千円
土地
251,215千円
関
係
会
社
株
式
219,301千円
資
産
除
去
債
務
2,204千円
譲
渡
制
限
付
株
式
報
酬
6,269千円
その他
4,806千円
526,332千円
小
計
評
価
性
引
当
合
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額
資
産
計
上
除
去
費
合
繰
延
税
金
負
債
の
純

額
計

△526,332千円
－千円

金
用
計
額

△106,112千円△464千円△106,576千円△106,576千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法
定
実
効
税
率
30.5％
（調整）
評
価
性
引
当
額
の
増
減
△3.8％
住
民
税
均
等
割
0.3％
永 久 に 損 金 に 算 入 さ れ な い 項 目
1.6％
永 久 に 益 金 に 算 入 さ れ な い 項 目△24.6%
その他△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.9％（収益認識に関する注記）

計算書類「注記事項（重要な会計方針）３.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 19 －

個別注記事項2023/09/21 10:58:40 / 23002692̲株式会社ウエスコホールディングス̲招集通知（関連当事者との取引）
子会社等
属 性

子会社

子会社

名

称

㈱ ウ エ ス コ㈱エヌ・シー・ピー

議 決 権
所 有 割 合所有
直接 100％所有
直接 100％

関
役
兼

員
任

－

－

係

内

の
等

事
の

容
業
関

上
係

経 営 指 導不動産の賃貸
資金の貸付

資金の貸付

取

取引の内容

経営指導料の受取(注)1
不動産の賃貸(注)2
資金の貸付(注)3

資金の貸付(注)333円02銭（重要な後発事象）

該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記事項期 末 残 高（千円）

87,684－－－－

利 息 の 受 取

6,551

長期貸付金

2,000,000

利 息 の 受 取

747

短期貸付金

－

資 金 の 返 済

12,000

短期貸付金

12,000

利 息 の 受 取

461

長期貸付金

124,695

３. 資金の貸付の利率については市場金利を勘案して決定しております。

844円38銭目

203,181２. 不動産賃貸料については、近隣家賃等を参考に決定しております。

１株当たり純資産額

科

不動産賃貸収入（注）１. 経営指導料等については、契約条件により決定しております。

１株当たり当期純利益額

経営指導料等

取引条件及び取引条件の決定方針等（１株当たり情報）

引金（千円）