資料 4-4

次年度以降の調査等内容について
1.

表１ 地質調査の内容及び目的次年度以降の調査等について項目

建設候補地での最終処分場整備事業を進めていくにあたり、令和 8 年度に想定している建設同意に向けて、今後最終処分場地表地質調査の調査・設計及び用地の取得等を実施していく必要がある。

調査地点

調査時期

建設候補地全体

令和 6 年度

建設候補地の地形・地質状況および表流水・湧水等の状況を把握する。

そのため、最終処分場の調査・設計については基本計画、地質調査、生活環境影響調査、実施設計などを段階的に実施し、用地取得については、土地の境界や面積を調査する必要があるため、用地測量調査を実施する。

ボーリング調査

20 地点程度

令和 6 年度

ボーリング掘削を行い地質・岩盤状況、地下水状況等を把握する。一部では地下水の流れを確認するため観測井戸設置を行う。

標準貫入試験

20 地点程度

令和 6 年度

地盤の硬軟や締まり具合の指標となるＮ値を求め、土質工学的な検討を行う際の基礎データを得る。

盛土材調査

6 箇所程度令和 6 年度

建設候補地において掘削による発生土を盛土に流用することが可能か把握するために土質試験を行う。

それぞれの計画・設計・調査の実施内容について次項以降に示し、スケジュールについては「資料 4-5」に示す。

2. 地質調査について(1) 調査の目的

目的

最終処分場は、貯留構造物、遮水工、防災調整池、浸出水処理施設、搬入道路、管理施設など様々な施設によって、構成される。これら施設の大きさや重要性を考慮して、事前に対象地の自然条件（地形・地質、地下水等）を的確に把握、表２ 各地点における調査内容評価するために地質調査を実施する。
なお、令和５年度実施した地質測量では、地表地質調査及び 3 地点のボーリング調査（標準貫入試験を含む）によって対象箇所

目的および課題1）全域・建設候補地全域の地質分布、地質構造、建設候補地全体の状況を把握した。令和６年度以降での地質調査では、上中下流での地質の違いや浸出水処理施設な断層分布状況等の把握
2）底面部

どの施設建設予定場所ごとの処分場建設に必要な詳細な地質情報などを新たに取得する。

・堆砂の分布状況、土質特性の把握
・建設候補地全域の地下水分布状況の把握
・底面部の地盤強度(2) 調査内容

調査内容
・現地踏査
（地質、湧水、流量等の把握）
・ボーリング調査（併せて、標準貫入試験を実施）
・室内土質試験・地下水位

令和６年度以降の地質調査ではボーリング調査（標準貫入試験、観測井戸設置を含む）、盛土材調査、水質モニタリ

・斜面安定性の把握

・ボーリング調査

ングを実施する。ボーリング調査は建設候補地において上中下流の地点や各施設の配置予定地、切土斜面予定地などで実

3）斜面部

・建設候補地全域の地下水分布状況の把握（併せて、標準貫入試験を実施）施することで、建設候補地の地質分布や地下水位分布を 3 次元的に把握する。盛土材調査は土質を考慮し低地部及び丘・切土勾配の設定

・地下水位・建設候補地全域の地下水分布状況の把握

・ボーリング調査

4）尾根部

陵部の表層土砂を採取し、土質試験を実施する。水質モニタリングは建設候補地の上下流部において実施する。なお、各調・建設候補地全域の地質分布、地質構造、査の詳細な地点及び調査期間については次回委員会にて示す。

断層分布状況等の把握
5）最上流

1.現地踏査・地下水位、水質モニタリング箇所の設置（併せて、標準貫入試験を実施）
・地下水位・ボーリング調査

・地形平面図を基に現地踏査を実施。

部、最下（併せて、観測井戸設置、標準貫入試験を実施）

・地形、露岩、湧水、流水状況等を統合し、地質平面図を作成する。

流部

・地下水位・水質観測※※地下水については、生活環境影響調査と共通の調査であり、地下水の流れ及び水質の採水・分析は、地質調査業務で実施する。

2.現地調査・現地踏査結果に基づき、現地調査計画を策定。

・ボーリング試験・標準貫入試験・盛土材調査・ボーリング、地下水位、盛土材等の調査を行い、建設候補地の地質分布、地質構

3.総合解析

・現地調査結果から、基本設計を行うための基礎図面を作成する。

造、地下水分布、斜面安定性等を検討するための基礎データを得る。

・また、地下水等高線図による地下水分布、流向の検討や斜面安定解析
により埋立地の安定性を検討する。

図 1 地質調査実施フロー

写真 1 地質調査状況の例（左：掘進状況、右：ボーリングコア写真）

1

表３ 環境影響の要因と環境調査項目

3. 生活環境影響調査について

影響要因 施設からの浸透 最終処分場の(1) 調査の目的

水の流出、又は 存在調査

生活環境影響調査は、廃棄物処理法の規定により設置届出を要する全ての廃棄物処理施設について、調査の実施が義廃棄物運搬車両理設備)の稼働からの悪臭の発の走行

生備からの処理水

最終処分場では、運搬車両の走行や埋立作業に伴う粉じん等、騒音、振動、悪臭、雨水が埋立地を透過して出てくる浸調査項目の放流

粉じん出水等が発生する。それらが周辺環境へ影響を与えないようにするために、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（平成 18 年 9 月 環境省）」等に基づいて事前に現在の周辺地域の環境調査を実施し、それらの環境調査の結果を基に予測大及び環境保全対策を検討する。そのうえで、その結果を「生活環境影響調査書」としてとりまとめることを目的とする。なお、「生気活環境影響調査書」に対する意見等への対応も併せて実施する。

環境○

大気質 二酸化窒素(NO2)
騒音レベル

○○

○

振動振動レベル○○○

特定悪臭物質濃度、又環境影響調査項目は環境要素によっては、周辺の人家等に影響が考えられない要素もあるが、施設の運用に際して施設(BOD)
化学的酸素要求量から発生すると考えられる環境要素を「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（平成 18 年 9 月 環境省）」に基づき設(COD)
水「施設（浸出水処理施設）の稼働」、「埋立作業」、「施設（埋立地）からの悪臭の発生」、「廃棄物運搬車両の走行」の全りん(T-P)

水質

環

全窒素(T-N)

境

ダイオキシン類

６要因について、生活環境影響調査項目としては、大気質、騒音、振動、悪臭、水質（河川水）及び地下水の６項目を○その他必要な項目
地下水

地下水の流れ○○
注１）設定した。なお、各調査の詳細な地点及び調査期間については次回以降の委員会にて示す。

○○

浮遊物質量(SS)・事業特性、地域特性等を踏まえ指針等に準拠した現地調査計画書を作成する。

○

は臭気指数(臭気濃度)
生物化学的酸素要求量

環境影響要因としては、「施設からの浸出水の漏出、又は浸出水処理施設からの処理水の放流」、「最終処分場の存在」、○

騒音環境影響の要因、及び環境影響の程度を検討する調査項目等を表 4 に示す。

定した。

○

浮遊粒子状物質(SPM)

悪臭(2) 調査の内容

1.計画準備施設(埋立地)

浸出水処理設事項

務付けられている。

施設(浸出水処 埋立作業

○注２）

○

注２）

○

地下水の水質注１）生活環境項目の水素イオン濃度(pH)・大腸菌数・溶存酸素量(DD)、健康項目、水道水質基準項目等
注２）地下水の流れ及び水質の採水・分析は、地質調査業務で実施する。

2.既往データの収集・整理

・既往調査やモニタリング結果を整理し、予測評価のための基礎資料を作成する。

【調査対象として選定した項目と理由】
大気質：埋立作業に伴う粉じんの発生による影響が考えられることから、対象として選定した。また、廃棄物運搬車両の走行により発生する二酸化窒素（NO2）及び浮遊粒子状物質（SPM）の影響が考えられるため、調査等の対象として選定した。

3.現地調査・環境要素毎の現況を把握し、予測評価のための基礎資料を作成する。

騒 音：浸出水の処理施設の稼働、埋立作業時の埋立作業機械の稼働及び廃棄物運搬車両の走行による影響が考えられるため、調査等の対象として選定した。

4.予測及び評価分析

振 動：浸出水の処理施設の稼働、埋立作業時の埋立作業機械の稼働及び廃棄物運搬車両の走行による影響が考えられるた・環境要素毎に工事中・供用後における周辺の生活環境について各種予測手法をめ、調査等の対象として選定した。

用いて予測する。

悪 臭：施設（埋立地）からの発生による影響が考えられるため、調査等の対象として選定した。
5.生活環境影響調査書の作成

水 質：施設（埋立地）からの浸出水の漏出による影響、または施設（浸出水処理施設）からの放流水による影響が考えられ・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に準拠した生活環境影響調査書をるため、調査等の対象として選定した。

作成する。

地下水：施設（埋立地）の存在による地下水の水位や流動状況への影響を検討するため、調査等の対象として選定した。
図 2 生活環境影響調査実施フロー2

表４ 調査項目及び内容
項 目

内 容
風向・風速

1地点×通年（365日）

粉じん

2 地点×年 2 回

浮遊粒子状物質、二酸化窒素

1 地点×年 2 回

環境騒音（騒音レベル）
環境振動（振動レベル）

2 地点×年１回

騒音振動

道路交通騒音（騒音レベル、交通量・車速）
道路交通振動（振動レベル、地盤卓越振動）

1 地点×年１回

悪臭

特定悪臭物質、臭気指数、臭気濃度
生活環境項目、健康項目、処分場維持管理基準上の項目、ダイオキシン類対策特別措置法の項目、河川流量

2 地点×年１回

地下水の流れ（地下水位）

6 地点×通年（365 日）

地下水質（生活環境項目、健康項目、イオン項目等）

6 地点×年 4 回

大気質
気象

大気環
境

水環
境

調査地点及び調査期間

河川水質等

地下水質等

粉じん調査

振動調査7 地点×年 4 回

悪臭調査

騒音調査

排気ガス調査河川調査

写真 2 環境調査状況の例

3

4. 基本計画・基本設計・実施設計について(1) 計画・設計の目的
基本構想を受けて、具体的な課題や条件を整理し、段階的に各施設の構造や材料、工法などを詳細化していく。
各段階において、委員会及び住民説明会を実施し、報告する。
(2) 基本計画
令和 5 年度に実施した測量調査結果及び令和 6 年に実施する地質調査結果に基づき、最終処分場の施設配置計画を立案し、各設備等の施設計画を検討する。基本計画は生活環境影響調査における実施計画書作成の基礎資料とする。
また、被覆型及びオープン型の比較検討を行い、埋立方式を決定する。
(3) 基本設計
基本計画及び地質調査結果に基づき、最終処分場における各施設の基本構造（構造、材料、工法）や配置を決定するものであり、生活環境影響調査における予測条件検討の基礎資料とする。
(4) 実施設計
基本設計及び過年度の調査結果に基づき、施工業者が実際の建設を行うために必要となる最終処分場における各施設の詳細な図面や仕様、施工計画を作成し、工事発注書としてとりまとめる。

※宮崎県条例では埋立面積 15ha 以上において条例アセス（環境影響評価）が必要

出典：「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領 2010 改訂版」追記

図 3 計画・設計フロー4

5. 用地測量について(1) 調査の目的
用地測量では、土地等の権利者及び境界、面積を明らかにし、用地取得に必要な情報を取得することを目的とする。
なお、令和 5 年度に実施した測量調査は、現況測量と分類される土地の形状や構造物などの位置関係を明らかにすることを目的とした測量調査であり、用地測量とは異なる。
(2) 調査の内容
土地や建物の権利者を登記簿などの情報から収集する。収集した情報から境界杭の位置を確認し、境界杭が亡失している場合は復元する。そのうえで、現地において土地の境界を土地の権利者に立会いのうえ、確認して頂く。その後、境界点の測量を行い、各境界点の位置を把握する。境界測量データに基づき各土地の面積を計算し、用地の情報を把握する。
表５ 測量調査の内容及び目的項目
用地測量調査調査地点

調査時期

建設候補地全体

令和 7 年度

主な目的
土地等の権利者の把握
土地の境界確認
土地の面積の把握

写真 3 測量調査状況の例

出典：「用地測量の手引 一般社団法人全国測量設計業協会連合会」

図 4 用地実測図例5