第次普代村総合発展計画 ◦ 人口ビジョン ◦ 第２期総合戦略5

第 5 次普代村
総合発展計画
普代村人口ビジョン
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

岩手県
普代村
令和
年

3

月

3

令和3年3月岩手県普代村FUDAI DATA
村の花鳥木

村の花

はまゆり

村の鳥

うみう

村の木

えんじゅ

（正式名＝スカシユリ。ユリ科）

（ウ科）

（マメ科）

夏、海岸の岸壁や岩場に、橙昔から漁 業に従事する人た

村 内 の山 林 に 分 布し、国 道

赤色の花をかれんに情熱的に

ちから、“海の天気の予言者”

45号沿いにも植樹されてい咲かせます。潮風に耐え、根として親しまれています。岩ます。高さは20メートルにも強く生きるこの花は、たくま

礁地に上がって海を眺めなが達する落葉高木で、緑と安らしく生きる普代村民の姿でもら、雄々しく翼を広げる姿は、ぎをつくり、高くそびえよう

普代村の躍進の象徴でもありとする姿は、私たちの勤勉性ます。

にも似ています。

あります。

普代村村民憲章
私たちは、郷土の雄大な自然と伝統ある文化を愛し、平和で豊かな普代村をきずくため、村民としての自覚をもち、その達成に願いをこめて、この憲章を定めます。

１

きまりある生活をし、住みよい村をつくります。

１

教養をふかめ、より高い文化をつくります。

１

健康と安全をまもり、明るい社会をつくります。

１

常に感謝の心をもち、温かい家庭をつくります。

１

仕事にはげみ、協力して伸びゆく郷土をつくります。

第５次普代村総合発展計画
普代村人口ビジョン
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

村章

令和 3 年 3 月

周囲の円は、平和と発展の意味で灯台の光をかたど

発行：岩手県普代村

り、
中央は団結の意味で漁村の波を表すとともに「ふ編集：普代村政策推進室

だい」の「ふ」を図案化したものです。
1964年に公募し制定しました。

〒028-8392
岩手県下閉伊郡普代村第 9 地割字銅屋 13 番地 2
TEL：0194-35-2111
FAX：0194-35-3017
H P：https://www.vill.fudai.iwate.jp/※普代村の花鳥木、村民憲章は、地方自治法施行 30 周年を記念し、1977年11月12日に制定しました。

はじめに
本村では、令和２年度を目標年度とした「第４次普代村総合発展計画」を策定し、基本理念である「人づくり・協働の推進・地域力の向上」に基づく村づくりを推進し、「笑顔が満ちあふれた、北緯 40 度の地球村ふだい」の実現に邁進することとしていたところであります。
しかし、計画策定直後に発生した東日本大震災津波により、村の危機ともいえる厳しい状況に陥ったことから、「普代村災害復興計画」を策定し、震災からの復興事業に最優先の取り組みを行ってまいりました。平成 28 年度末に復興事業は完了されましたが、その仕上げ段階の平成 28 年には台風第 10 号、さらに、令和元年には台風第 19 号と相次ぐ甚
大な自然災害に見舞われ、その立ち直りに、現在も懸命な取り組みを行っております。
正に、この 10 年は、村民の安全・安心な暮らしを取り戻すために、村民一丸となって災害対応を最優先として取り組まざるを得ない期間となったところであります。
一方で、社会動向に目を向けると、村を取り巻く環境は刻々と変化し、少子化による人口減少や村づくりの担い手の確保などが大きな課題となっています。また、新型コロナウ
イルス感染症拡大は、国内外に経済的・社会的影響を与えているとともに、これまでの過度な都市部への人口集中の是正を余儀なくされています。
こうした、時代の転換期ともいえる変化は、村にも大きな荒波となって押し寄せており、村の優位性を生かして持続的に発展していくためには、度重なる災害により広く浸透することが難しくもあった第４次のビジョンを改めて共有しつつ、村民一人ひとりの力をより一層に結集することが求められるところであります。
そして、令和３年度をスタートとする第５次普代村総合発展計画は、災害の教訓を生かしつつ、社会動向の変化にも的確に対応しながら進む、第４次の計画も包含する新たな村づくりの指針となるものです。
村を発展させてきた先人たちのたゆみない努力と、我々が災害で学んだ教訓や多くの方々との絆を生かし、「にぎわい・つむぎ・やすらぎ・つながり」をつくりながら「笑顔が満ちあふれた、北緯 40 度の地球村ふだい」の将来像の実現を目指します。
厳しい困難を乗り越えた村民の多くの思いが込められた本計画のもと、新たな困難をも乗り越え、輝かしい未来を切り開き次代につなぎ続けること改めて決意するものであります。また、村民、議会、行政が互いに役割を担い、協働の力で歩み続けることが、一層の発展に資するものと確信しています。
結びに、本計画の策定にあたりまして、多大なご尽力とご支援を賜りました普代村総合発展計画審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見やご提言をお寄せいただきました村民の皆様、村議会等に対しまして心からお礼を申し上げます。
今後とも本計画の推進につきまして、皆様の特段のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。


令和３年３月
普代村長

柾

屋

伸

夫

Contents
第１編

基本構想

第１章

総合発展計画の位置づけと背景 

002

第２章

村の将来像 014

第３章

施策の大綱 015

第４章

施策実施の視点 

018

第５章

村づくりの体系 

019

第２編

基本計画

基本目標１

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう 

024

基本目標２

未来を拓く活力ある産業を育てよう 

032

基本目標３

健やかに､ そして安心して暮らせる環境をつくろう 

040

基本目標４

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう 

049

基本目標５

明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう 

059

第３編

人口ビジョン

第１章

はじめに 

064

第２章

普代村における人口の現状 

065

第３章

人口減少に伴う地域課題 

075

第４章

普代村における人口の展望 078

第５章 「人口の展望」が実現した場合の普代村の姿 

086

第６章

おわりに 

090

第４編

総合戦略

第１章

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針 

092

第２章

これまでの取組の成果と課題 

094

第３章

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察 

098

第４章

第５次普代村総合発展計画との関係 

112

第５章

第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策 

113

資料 

128

第５編

基本構想

第1編

第5次普代村総合発展計画

第１章

総合発展計画の位置づけと背景

１．計画策定にあたって（１）計画策定の目的
本村では、平成 23 年度を起点に令和２年度を目標年度とした「第４次普代村総合発展計画」を策定しました。「笑顔が満ちあふれた、北緯 40 度の地球村

ふだい」を到達目標として、基本理念である「村民の個性や能力を伸ばす村づくり」「みんなの心と力を合わせた協働の村づくり」「普代村の魅力、個性を生かす村づくり」に基づき各種施策を推進してきました。
しかし、人口減少や少子高齢化の進行、経済の低迷、新型コロナウイルス感染症
002の流行、科学技術の進展、国・地方の財政悪化、地球規模での環境問題の深刻化など、第１編

村を取り巻く社会環境は大きく変化しています。本村においても、少子化対策や移住・定住促進対策等に向けた体制の構築など、諸問題への対応が求められています。
こうした状況の中で、長期的に安定した村づくりを進めていくためには、村民と基本構想

行政が協力しながら、地域の資源を生かし、創意工夫を重ねて魅力と活力ある村づくりを推進し、全国、世界に通用する「確かな地域力」を育んでいく必要があります。
そのため、この計画は、これまでの村づくりの成果を継承・発展させつつ、村政の基本的な方向とそれに基づく施策・事業を体系的に明らかにし、今後５年間にわたる本村の施策・事業を総合的に推進する指針として、また、村民と行政との協働による村づくりの活動指針として村内外に示していくために策定するものです。
（２）計画の性格と役割
この計画は、本村の発展に向けた将来像と中期目標を定め、その実現に向けて様々な分野における道筋を示すものです。
なお、村づくりにおける総合発展計画は、次のように位置付けます。

●

普代村が総合的かつ計画的に村政運営を進めるための指針となる最上位計画です。

●

この計画は、村民、企業、団体、行政が適切な役割分担のもと、協働の村づくりを推進していくための指針となるものです。

●

この計画は、国や県に対して村づくりの基本方針を示し、その理解と協力を得ていくものです。

（３）計画の構成
この計画は、村づくりの方向性と目標、さらにその目標を達成するための手法を明確にするため、「基本構想」と「基本計画」により構成します。

●

基本構想
村政運営を総合的かつ計画的に行う指針となるものであり、
将来像、基本目標を明らかにするものです。

●

基本計画
基本構想に掲げた将来像、基本目標を実現するため、今後推進すべき基本施策、主要施策を体系的に示したものであり、各分野ごとに施策の基本的な方向性を明らかにするものです。
本計画に係る事業実施にあたっては、「第５次普代村総合発展
計画事業実施計画」及び「普代村過疎地域自立促進計画」等に（４）計画の期間
基本構想及び基本計画は、令和３年度を初年度とし、令和７年度を目標年度とします。
総合戦略は、総合計画及び過疎計画と共に極めて重要であり、関連性も高く、整合性を図り一体的に推進しなければならないことから、総合計画と同じ５年間の計画期間とします。
区

分

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

基本構想
基本計画
第２期総合戦略

第5次普代村総合発展計画

総合発展計画の位置づけと背景

基づき、その推進体制を図りながら取り組みます。

003
第１章

※

２．計画策定にあたって考慮すべき社会の動向（１）人口減少・少子高齢化の進行
わが国では全国的に人口減少が進んでおり、ピークとなった平成 20（2008）年の１億 2,808 万人から継続的に減少しています。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、令和 35（2053）年には１億人を割って 9,924 万人になると推計されています。
合計特殊出生率は平成 17 年に過去最低の 1.26 で出生数は 106 万 2604 人でした。
その後合計特殊出生率は増加傾向に転じ、令和元年には 1.36 となりましたが、子どもを産む女性の減少により出生数は 86 万 5234 人まで減少しています。
また、高齢化率は平成 19 年に 21％を超え、超高齢社会に突入しました。今後も上昇を続け、令和 18（2036）年には 33.3％に達した後も継続して増加すると推測さ

004

第１編

れています。
少子高齢化の進展は人口減少の大きな要因となり、労働人口の減少や市場規模の縮小、地域社会の活力の低下、社会保障制度の持続可能性の低下など、社会経済に

基本構想

深刻な影響を与えることが懸念されます。
（２）SDGs の達成に向けた世界的な取組
貧困、紛争、気候変動、感染症等の人類が直面する様々な課題に対応していくた
1

め、平成 27 年に国連サミットでＳＤＧ s が採択されました。国連加盟 193 か国が令和 12 年までの達成を目標に取り組みを進めています。
わが国では平成 28 年５月に政府内にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年 12 月にＳ
ＤＧｓの実施指針が決定され、様々な自治体、民間企業でＳＤＧｓ達成に向けた具体的、積極的な取り組みが進められています。
普代村においては、令和２年に岩手県北地域の市町村（久慈市、二戸市、葛巻町、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）と共に「北岩手循環共生圏」を結成しました。また、2050 年までに二酸化炭素排出量「実質ゼロ」を目指します。
（３）地方における地域経済の縮小
人口減少、少子高齢化が顕著な地方部においては、地域経済の縮小が問題となり、さらなる人口減少、少子高齢化につながる悪循環を加速させます。地域経済の縮小
により、労働力不足、経営者の後継者不足、働く場所・働き方の多様性の低下等が懸念されています。
また、新型コロナウイルス感染症の流行は地域経済に甚大な影響を及ぼしており、
特に観光・飲食関連業への影響が顕著です。
1

ＳＤＧｓ（エスディージーズ）：【Sustainable Development Goals】2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」
ことを誓っています。

地域経済を活性化していくためには、人口減少を前提としつつ、生産性の向上とともに、新たな産業を育成し、成長力を強化することが重要であるといわれています。
（４）頻発する自然災害や感染症
近年は毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、村においても、平成 28 年の台風第 10 号、令和元年の台風第 19 号により普代川の氾濫と土砂崩れが発生し甚大な被害を受けました。
災害対策を計画的に実施していくために、国では平成 26 年６月に「国土強靭化
基本計画」を策定しました。本村では、
令和３年３月に「普代村国土強靭化地域計画」を策定します。大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った、安全安心な地域社会の構築に向け、国や県防災に必要な対応により減災を図り、以って村民の生命財産を守り、村の持続的な
さらに、令和２年には新型コロナウイルス感染症が世界中に深刻な影響を与えています。国による緊急事態宣言や各地方自治体からの自粛要請、「新しい生活様式」の徹底など、日常生活や社会活動、経済活動に制限をかけ、人命を最優先としながらも生活や雇用・事業を守るための措置を講じています。村では、「普代村新型インフルエンザ等対策本部」を設置し対応を進めています。
（５）情報通信技術の進歩

1

ICT（情報通信技術）の発展やブロードバンド の普及などにより、情報へのア
クセスは時間的・空間的に飛躍し、地球規模で産業活動や社会生活様式が大きく変わっています。今後は、既に実用化が進んでいる IoT 、AI 、RPA 等の技術がさらに進歩し、超スマート社会（Society5.0）と呼ばれるデジタル化が進んだ先の社会が到来します。
今後も産業や社会活動など、様々な分野での情報化は一層進展していき、幅広い分野で産業構造の変革が起き、少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差などの社会課題の解決に資するモノやサービスが生まれると予想されています。
しかし、その一方で、インターネットを利用したネット犯罪の増加や個人情報の2

3

漏洩、情報リテラシー（情報活用力）、デジタルデバイド（情報格差）の問題、コ1

ブロードバンド：高速・大容量通信のこと。CATV や ADSL、光ケーブルなどの高速回線では、大量な情報をすばやく送受信することができる。

2

情報リテラシー：情報を使いこなす能力のこと。大量の情報の中から必要なものを探し出し、課題に即して組み合わせたり加工したりして、意思決定したり結果を表現したりするための基礎的な知識や技能の集合である。

3デジタル・デバイト：パソコンやインターネットなどの情報技術 (IT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差。個人間の格差の他に、国家間、地域間の格差を指す場合もある。
第5次普代村総合発展計画

総合発展計画の位置づけと背景

成長を実現しなければなりません。

005
第１章

の強靭化計画との調和を図りながら、今後想定される大規模災害を見据え、事前の1

ンピュータウィルス等によるサイバー攻撃 なども懸念されており、対応策を図っていくことが求められています。
（６）ライフスタイルや価値観の多様化
都市化や国際化の進展、核家族化、就労形態の変化などにより、人々のライフス
タイルが多様化するとともに、価値観も物の豊かさよりも心の豊かさを重視し、一人ひとりの個性を尊重する傾向が強まっています。
年齢や性別、国籍、障がいの有無、性格、価値観などの多様性が認められる社会が徐々に構築されてきています。
（７）自立したまちづくりの要請
高度化・多様化する住民ニーズ、厳しい財政状況の中、総務省の自治体戦略

006

第１編

2040 構想研究会報告書では、新たな自治体行政の基本的考え方として「自治体は、新しい公共私相互間の協力関係を構築する “ プラットフォーム・ビルダー ” へ転換」、
「共 ・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整備」が必要

基本構想と提言しています。
これまでの取り組みを進化させ、地域のことは地域住民が決める「地域主権」の確立を目指した取り組みが進められており、地方自治体においては、自己決定・自己責任の下、住民とともに個性と特色を生かしたまちづくりが期待されています。
一方で、地方自治体では、財政改革による国・県の補助金・交付金の見直しや経済の低迷、少子高齢化、人口減少などにより、厳しい行財政運営が続いています。

1

サイバー攻撃：特定の国家、企業、団体、個人に対して、コンピュータやネットワークシステムに不正に侵入し、悪意をもって他人のデータを盗み見たり、破壊したりする行為。

３．村の現状（１）主要指標①人口及び世帯数等
本村では、若者の流出や出生率の低下等により人口減少が続き、令和２年９月
30 日現在、男性 1,283 人、女性 1,289 人で、合計すると 2,572 人となり、平成 23 年
から 448 人、約 15％減少しています。今後も人口減少が進むことが予想されており、
国立社会保障・人口問題研究所によると、10 年後の令和 12 年には 2,019 人になると推計されています。
世帯数は、令和２年９月 30 日現在、1,119 世帯で、１世帯当たりの人員は 2.3 人となっています。世帯数は、平成 28 年に最も多い 1,159 世帯となりましたが、現在は減少に転じています。人口減少が続いているため、総人口を世帯数で除した１

007
第１章

世帯当たりの世帯人員は減少しています。

総合発展計画の位置づけと背景

図 1 －総人口の推移

図 2 －世帯数及び１世帯当たり人員の推移

資料：普代村「住民基本台帳」（各年９月末日現在）

第5次普代村総合発展計画

②年齢構成本村の年齢構成は、令和２年９月 30 日現在、
0 ～ 14 歳の年少人口が 225 人（8.7％）、
15 ～ 64 歳までの生産年齢人口が 1,270 人（49.4％）、65 歳以上の老年人口が 1,077人（41.9％）となっています。
平成 23 年の年齢構成と比較すると、0 ～ 14 歳が約 2.1 ポイント、15 ～ 64 歳が 8.7
ポイント低下しているのに対して、65 歳以上は 10.8 ポイント上昇しています。65
歳以上は、県及び国の比率と比較しても大きく上回っており、本村の少子高齢化が急速に進行している状況が分かります。
図 3 －年齢構成比率
008

第１編
基本構想
※小数点第二位を四捨五入してあるため合計が 100％にならない場合があります。
資料：普代村「住民基本台帳」（各年９月 30 日現在）
総務省統計局「人口推計」（令和２年 10 月 1 日現在）
岩手県「岩手県人口移動報告年報」（令和２年 10 月 1 日現在）

③産業別人口
平成 27 年の産業別就業人口をみると、第３次産業が 677 人（48.3％）と最も多く、次いで第２次産業が 453 人（32.3％）、第１次産業が 273 人（19.5％）となり、合計
で 1,403 人となります。
平成 22 年と比較すると、第１次産業が 2.3 ポイント低下、第３次産業が 0.9 ポイ
ント低下し、第２次産業が 3.4 ポイント上昇しています。県と比較すると、本村は第３次産業の比率が低く、第１次産業及び第２次産業の比率が高くなっています。
図 4 －産業別就業人口

009
第１章

第5次普代村総合発展計画

総合発展計画の位置づけと背景

資料：総務省「国勢調査」（各年 10 月 1 日現在）

④村内純生産額
本村の村内純生産額の総額は、100 億円前後で推移しており、平成 29 年度は 161
億 3400 万円で、前年度より 13 億 8900 万円増加しています。近年で最も低い平成
25 年度よりも 66 億 8200 万円高い状況となっています。
産業分類別にみると、平成 29 年度は、第１次産業が 15 億 3900 万円、第２次産業が 98 億 1400 万円、第３次産業は 46 億 8600 万円となっています。第１次産業、第３次産業は横ばいで推移していますが、第２次産業は上昇傾向にあります。
図 5 －産業別村内純生産額の推移

010

第１編
基本構想
資料：岩手県「岩手県県民経済計算年報」（各年度４月から３月末まで）

（２）村民意識の現状（「普代村まちづくりアンケート」より）①

居住意向
全体では、「ずっと住み続けたい」が最も多く 34.6％となっており、続いて「できれば住み続けたい」が 25.8％、「どちらともいえない」が 24.9％となっています。
年代別でも同様の傾向となっていますが、年代が下がるにつれて、「ずっと住み続けたい」と「できれば住み続けたい」の合計が少なくなり、「どちらともいえない」
が多くなる傾向があります。
図 6 －問・普代村への居住意向（全体）011
第１章
総合発展計画の位置づけと背景

図 7 －問・普代村への居住意向（年代別）

第5次普代村総合発展計画

②各分野の満足度と重要度の相関
下記の図は、各分野の満足度と重要度の偏差値を算出し、両者の相関を示したもので、横軸は右へ行くほど満足度が高く、縦軸は上へ行くほど重要度が高くなります。つまり、図の左上に位置するほど「満足度」が低く「重要度」が高いと評価されているもので、今後の重点的な取り組みが必要であると考えられます。
◎現在の満足度・現状の満足度が高い項目は、「治安・防犯」が最も高く、続いて「保健対策」、「交通安全」、「小・中学校の教育」となっています。
・一方で、現状の満足度が低い項目は、「観光振興」が最も低く、続いて「農林業振興」、「商業振興」、「工業振興」、「道路整備」
012となっています。

第１編◎今後の重要度
・今後の重要度が高い項目は、「医療対策」が最も高く、続いて「保育・子育て支援」、「小・中学校の教育」、「消防・防災」、

基本構想      
「道路整備」となっています。
・一方で、今後の重要度が低い項目は、「男女共同参画」が最も低く、続いて「公園・緑地整備」、「スポーツ振興」、「近隣市町村との交流・連携」、「地域振興（コミュニティづくり）」となっています。
図 8 －各施策の満足度と重要度（重要度）（コミュニティづくり）（満足度）

この結果を、「重要改善分野」、「現状強化維持分野」、「経過監視分野」、「現状維持分野」の４つに区分し、各施策の位置付けを整理しました。

013
第１章
総合発展計画の位置づけと背景

第5次普代村総合発展計画

第２章

村の将来像

１．村の将来像
これからの５年間の村づくりを推進していく上で目指す「村の将来像」を次のとおり定めます。
               笑顔が満ちあふれた、北緯 40 度の地球村ふだい～ まちがにぎわい、風土をつむぎ、やすらぎを感じ、人と人とがつながりあう青の国を ～第４次普代村総合発展計画（計画期間：平成 23 年度～令和２年度）では、「笑顔014が満ちあふれた、北緯 40 度の地球村ふだい」を村の将来像として定め、まちづく

第１編

りを進めてきました。
〇北緯 40 度の地球村ふだい

基本構想

本村は北緯 40 度に位置しており、この緯線には、中国の北京、敦煌やアメリカ
合衆国のフィラデルフィア、ニューヨーク、スペインのマドリードなど、重要な歴史や文化が集積しています。この北緯 40 度線上にある地球空間を感じさせてくれ
る普代村が、世界に開かれたグローバルな地域社会となり、そこに住む村民一人ひとりが普代村の一員としてのアイデンティティ（主体性）を持ちながら、グローバ
ルな視点、発想のある地球人として暮らし世界に広く周知される姿を目指していました。
しかしながら、平成 23 年の東日本大震災に続き、平成 28 年の台風第 10 号、令和元年の台風第 19 号によって村は甚大な被害を受けました。この 10 年は、村全体で相次ぐ災害対応を最優先とし、安全・安心な暮らしを取り戻す期間となりました。
このような状況を踏まえ、村では平成 23 年に掲げた将来像を引き継ぎ、さらに４つのイメージを掲げることとしました。
〇４つのイメージ
次に示す４つのイメージを村民全員が共有し、笑顔に満ちあふれた普代村の実現を目指します。
にぎわい：いつでも誰でも未来にチャレンジし、にぎわいをつくります
つ む ぎ：先人たちが残してきた風土を次の世代につむいでいきます
やすらぎ：優しさと信頼により、安心してやすらかに暮らせる村にします
つながり：多様性を理解し、人と人とのつながりをつくります

第３章

施策の大綱

将来像を実現するために、５つの「基本目標」として定めます。基本目標ごとに、
基本方針、実施する基本施策を示します。

１．基本目標１

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう（１）基本方針
子どもから大人まで、いつでも誰でも学ぶ機会にふれあえる環境をつくります。
家庭、地域、学校などの連携・協働により、子どもたちが不安なく学びチャレン
ジできる環境を形成し、基礎学力の向上だけでなく、「確かな学力」「豊かな心」「豊
かな人間性と郷土愛」を育みます。
携しながら、スポーツ、歴史、文化、芸術など幅広い学びにふれあえる場を形成しこのような場を通して学ぶ喜びを感じ、地域や社会とのつながり、健康の維持等を図り、村づくりにつなげていきます。
（２）基本施策
基本施策１

健康な体・豊かな心を育む就学前教育を充実する（就学前教育）

基本施策２

未来を担う子どもたちの学びの環境を充実する（学校等教育）基本施策３

誰もが学べる多様な学習環境を充実する（社会教育・体育、歴史・芸術文化、男女共同参画）

２．基本目標２

未来を拓く活力ある産業を育てよう（１）基本方針
地域に根ざし、社会潮流の変化に応じた村の産業の発展を図ります。
各産業において、地域資源の活用を前提としつつ、持続可能な経営体制の確立、村外への PR、生産性の向上、担い手育成等を図っていきます。行政としてこれら基盤形成を行いつつ、事業者が新たにチャレンジできる環境づくりを進めます。
村内産業の発展は、地域経済の維持・拡大、人口流出の歯止め、雇用や生活利便施設の維持等につながります。産業の成長により、村の未来を拓いていきます。
（２）基本施策
基本施策１

水産業の元気をつくる（水産業）

基本施策２

農林業の元気をつくる（農林業）

基本施策３

地域に根ざした産業を守り育てる（商工業、起業促進・雇用対策）

基本施策４" 青の国 " を生かした観光の振興を図る（観光）

第5次普代村総合発展計画

施策の大綱ていきます。

015
第３章

また、大人になっても学び続けられる環境をつくるため、住民や各種団体等と連３．基本目標３

健やかに､ そして安心して暮らせる環境をつくろう（１）基本方針
年齢、性別、障がいの有無等に関わらず、誰もが住み慣れた地域で、健やかに、安心して暮らし続けられる環境づくりを進めます。
医療や福祉、妊娠・出産等における住民ニーズに応える体制づくりを始めとして、「予防」や「こころの健康」にも配慮し、村民一人ひとりが日常的に活動し、社会や地域とつながる場を形成していきます。そのためにも、村民や地域、各種団体等と連携し、村全体で助け合う環境づくりに取り組んでいきます。
（２）基本施策

016

第１編

基本施策１

心身の健やかな暮らしを支える（保健・医療）基本施策２

高齢者の暮らしを支える（高齢者福祉）基本施策３

障がい者の暮らしを支える（障がい者福祉）

基本施策４

子どもを産み育てやすい環境をつくる（子育て支援、少子化対策）

基本施策５

みんなで支え合い、助け合う福祉の村をつくる（地域福祉）基本構想

４．基本目標４

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう（１）基本方針
持続可能な社会を実現するため、村の豊かな自然を生かし、共生する環境づくりを進めます。循環型社会を構築するために自然環境を守り、その恵みを享受する再生可能エネルギーの有効利用や環境教育に取り組みます。
また、安全・安心で快適な生活環境を実現するため、近年の頻発する自然災害を踏まえた上で生活インフラの計画的な整備、維持管理を進め、村民一人ひとりの防災意識と行動の下で地域や各種団体との協力体制を構築していきます。
（２）基本施策
基本施策１

自然と共生する（自然環境、環境衛生）

基本施策２

快適な生活環境を整備する ( 住環境、道路、簡易水道、汚水処理 )

基本施策３

交通体系、情報 ･ 通信施策を充実する ( 公共交通､ 情報 ･ 通信 )基本施策４

安全 ･ 安心の村づくりを推進する（消防防災､ 防犯・交通安全対策）

５．基本目標５

明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう（１）基本方針
村の明日を拓く仕組みとして、村民と行政の協働の村づくり、自立した行財政運営を推進していきます。
村づくりにおいては、村民が内外問わず多くの人や情報にふれあう環境づくりを進めます。また、社会経済情勢の変化に柔軟に対応可能な行財政基盤を構築し、健全で持続的な行政運営を進めていきます。
（２）基本施策
基本施策１

村民と行政の協働の村づくりを推進する（地域づくり、移住定住、
広聴・広報）

基本施策２

自立した行財政運営を推進する（行財政）

017
第３章
施策の大綱

第5次普代村総合発展計画

第４章

施策実施の視点

全ての施策に共通する視点を「施策実施の視点」として示します。

１．人と人とのつながりづくり
多様化していく住民ニーズを実現していくためには、今後財政状況や人材が縮小していく行政だけでは対応しきれなくなります。村民をはじめとして、地域で活動する様々な団体や事業者等との連携体制を構築し、お互いの強みを生かしながらまちづくりを進めていく必要があります。
そのためにも、行政はあらゆる分野において、村民との連携基盤の構築や人材育
成、役場内の部署間連携、他自治体との連携を進めていきます。
018

住民においても、お互いが理解し合い、助け合うための一人ひとりの自発的な行

第１編

動が求められます。

２．地域資源の活用

基本構想

次の世代が豊かで幸せな暮らしを送れるよう、先人たちが守り受け継いできた村の海・山・里の魅力、またこれら豊かな自然によって育まれた文化を継承する責任が私たちにはあります。
また、グローバル化や情報通信技術の発展、都市の集約が進む社会において、村
独自の地域資源 ･ 魅力を認識することで、村民の暮らしの満足度を高めていくことが求められます。
そのためにも、村の地域資源を自然・文化・人等の広い視点で再認識し、あらゆる分野で活用していきます。これら取り組みにより、村外の文化、人との交流も生
み出し、さらなる村の魅力の向上に努めます。

３．安全で安心できる暮らしの実現
近年、村では自然災害が頻発し、村民の安全・安心な暮らしの実現が難しい状況でした。自然災害は今後も頻発することが想定されていますが、行政の支援や施設整備だけでは対応に限界があり、安全・安心な暮らしを担保することができません。
そのためにも、日常の暮らしの中で協働の体制を構築し、助け合いの精神によって安全・安心できる暮らしを実現していく必要があります。今後は自然災害を始めとした緊急時にも柔軟に対応できる体制構築に取り組んでいきます。

４． SDGs の推進
国では、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」において、「各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励」と記述しています。全国の自治体で総合計画等にＳＤＧｓを位置付け、推進していく動きが加速しています。
村においてもＳＤＧｓを世界全体で目指す目標と認識し、職員自身がその考え方を学んだ上で、達成に向けた施策展開に取り組んでいきます。

第５章

村づくりの体系

村の将来像
笑顔が満ちあふれた、北緯40度の地球村ふだい～まちがにぎわい、風土をつむぎ、やすらぎを感じ、人と人とがつながりあう青の国を～

北緯 40 度の地球村ふだい 
世界に開かれたグローバルな地域社会となり、そこに住む村民一人ひとりが普代村の一員としてのアイデンティティ（主体性）を持ちながら、グローバルな視点、発想のある地球人として暮らし世界に広く周知される姿を目指します。

019

つむぎ

いつでも誰でも未来にチャレンジし、やすらぎ

つむいでいきます

4 つの
イメージ

優しさと信頼により、安心してやすらかに

つながり
多様性を理解し、人と人とのつながりを暮らせる村にします

つくります

施策実施の視点
１．人と人とのつながりづくり

２．地域資源の活用

３．安全で安心できる暮らしの実現

４． SDGs の推進

基本目標
基本目標１

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう

基本目標２

未来を拓く活力ある産業を育てよう

基本目標３

健やかに､ そして安心して暮らせる環境をつくろう

基本目標４

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう

基本目標５

明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう
第5次普代村総合発展計画

村づくりの体系

にぎわいをつくります

先人たちが残してきた風土を次の世代に

第５章

にぎわい

基本目標・基本施策・主要施策一覧
基本目標１

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう

３．地域に根ざした産業を守り育てる（商
工業、起業促進・雇用対策）

⑴ 商工業の振興

１．健康な体・豊かな心を育む就学前教⑵ 新規産業の創出と雇用対策

育を充実する（就学前教育）⑴ 保育・教育内容の充実⑵ 家庭や地域の教育力の向上〝青の国＂ を生かした観光の振興を
４．
図る（観光）⑴ 安定した観光客の確保

２．未来を担う子どもたちの学びの環境
020⑵ 観光客の受入体制の充実を充実する（学校等教育）

第１編⑴ 創 造的な子ども園、学校経営の推進⑵ 保育士・教職員の資質の向上

基本構想⑶ 特別支援教育の推進

基本目標３

健やかに､ そして安心して暮らせる環
境をつくろう⑷ 児童生徒の健全な育成
１．心身の健やかな暮らしを支える
３．誰もが学べる多様な学習環境を充実（保健・医療）する（社会教育・体育、歴史・芸術⑴ 地域保健対策の充実

文化、男女共同参画）⑵ 医療事業の充実⑴ 社会教育と学校教育の連携推進⑵ 生 きがいづくりと多様な学習活動の振興⑶ 多 様な健康づくりとスポーツの振興

２．高齢者の暮らしを支える（高齢者福祉）⑴ 生涯活躍できる地域づくりの推進⑵ 日 常生活支援と生活支援体制の充実⑷ 伝統文化と芸術文化の振興⑸ 男女共同参画社会の推進

３．障がい者の暮らしを支える（障がい者福祉）⑴ 障がい者（児）の生活支援の充実

基本目標２⑵ 障がい者（児）の就労支援の充実

未来を拓く活力ある産業を育てよう
４．子どもを産み育てやすい環境をつく
１．水産業の元気をつくる（水産業）⑴ 水産業の経営基盤強化⑵ 漁業経営の安定化支援

る（子育て支援、少子化対策）⑴ 安 心して子育てができる環境づ
くり⑵ 女性の活躍に向けた環境づくり

２．農林業の元気をつくる（農林業）⑴ 農業の振興⑵ 林業の振興５．みんなで支え合い、助け合う福祉の村をつくる（地域福祉）⑴ 地域福祉の推進体制づくり

基本目標５

明
 日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう⑵ 住民意識の醸成と啓発⑶ 住 民参画による地域福祉活動の促進

１．村民と行政の協働の村づくりを推進
する（地域づくり、移住定住、広聴・⑷ 支援活動の推進

広報）⑸ 社会福祉協議会の機能強化⑴ 協働による地域づくりの推進⑵ 交流・関係人口の拡大⑶ 情報共有機会の創出（行財政）⑴ 健全な財政運営の推進

１．自然と共生する（自然環境、
環境衛生）⑴ 地球温暖化対策への適切な対応⑵ 効 率的・効果的な行政運営基盤の構築⑵ 循環型社会形成の推進
２．快適な生活環境を整備する（住環境、道路、簡易水道、汚水処理）⑴ 良質な住環境の形成⑵ 道路交通網の充実⑶ 安全で安心な水道水の安定供給⑷ 効率的な水洗化の促進
３．交通体系、情報・通信施策を充実す
る（公共交通、情報・通信）⑴ 地 域に根差した公共交通施策の推進⑵ だ れもが利用可能な地域情報化
施策の推進
４．安全 ･ 安心の村づくりを推進する（消防防災､ 防犯・交通安全対策）⑴ 災害に強いまちづくりの推進⑵ 安全で安心なくらしを守る

第5次普代村総合発展計画

5

村づくりの体系

つくろう

２．自立した行財政運営を推進する章

自然と共生する安全で快適な環境を

021
第

基本目標４

基本計画

第2編

第5次普代村総合発展計画

基本目標１
基本施策１

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう
健康な体・豊かな心を育む就学前教育を充実する（就学前教育）（１）現状と課題
核家族化・共働きの増加等に伴うライフスタイルの変化は、子育て環境を大きく変化させてきました。こうした社会的背景に的確な対応をするため、就学前教育については、家庭や地域と連携し、地域社会全体で子どもたちの成長を支える体制づ
024

くりが求められます。

第２編

村では、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園、はまゆり子ども園を平成 23 年度に開設しました。園内には、子育て支援センターを併設し、子育て支援、遊びの広場の充実を図っています。

基本計画

子育て支援では、子育ての悩みや子どもの病気、家庭での困りごとなどの相談に応じています。遊びの広場では、親同士、子ども同士で自由に遊べる交流の場を提供しています。
平成 24 年度、「地域とともにある学校づくり」を目指すコミュニティスクールを導入したことで、幼小中の連携機能も図られ、はまゆり子ども園の利用満足度は向上しています。一方で、ライフスタイル、子育て環境の変化に伴う多様化する家庭のニーズに対応しきれていないという現状もあります。
今後においても、一つ一つの課題を見逃さず、的確に対応できるよう、家庭や地域との連携をさらに深め、体制強化を図りながら開かれた子育て環境づくりを推進することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】保育・教育内容の充実
取組①

子どもの育ちの場の充実⃝小１プロブレムを防ぐ幼少接続をより深めるため、小学校とのより一層の連携強化に努めます。
⃝保育士一人ひとりの資質向上を図る研修機会を拡充し、保育・教育内容の充実に
努めます。
取組②

幼少中連携強化の促進⃝生涯にわたる人間形成の基礎を培う乳幼児期において、「生きる力」の基礎を育
むため、家庭や地域とのつながりを深めながら、幼小連携教育、キャリア教育の充実に努めます。
【主要施策２】家庭や地域の教育力の向上
取組①

家庭教育の充実⃝家庭が、家庭本来の教育機能を回復するよう、
社会教育分野の施策とも連携し、「新
普代村生涯学習プラン」に沿った、各種講座等の開催に取り組みます。

⃝生涯学習に関する積極的な情報提供による学習意欲の向上に努めます。
⃝家庭保育の園児と母親の交流機会の拡充を進め、家庭の子育て支援に努めます。
取組②

地域一体となった子育て支援⃝社会教育分野の施策と連携し、地域住民とのふれあいの機会の拡充を図り、開かれた園経営に努めます。
⃝園経営に関する運営や活動への地域住民の協力・参画の促進を図り、地域一体となった子育て支援の充実に努めます。
（３）目標指標025
基本目標１
学ぶ喜びを村づくりにつなげよう

第5次普代村総合発展計画

基本施策２

未来を担う子どもたちの学びの環境を充実する（学校等教育）（１）現状と課題
学校教育においては、不登校やいじめ、学級崩壊などの問題が全国的に深刻化しており、児童生徒の心の問題も複雑化しています。また、国の第３期教育振興基本
計画によって教育再生の方針が示されるほか、障害者差別解消法やいじめ防止対策推進法の制定など、学校教育に関わる制度、考え方が大きく変化しており、これらに対応した学びの環境の充実が求められます。
026

村では、平成 22 年度に小学校を統合して教育環境及び内容の充実に努めるとと

第２編

もに、小中一貫教育の推進や学校、家庭、地域の連携強化、コミュニティスクール
のあり方の研究などを進めています。また、体験学習やスポーツ活動、学校給食の充実など、心身ともに健やかな児童、生徒の育成に努めています。

基本計画

今後においても、村全体の教育環境の向上を図るため、幼児教育を含めた幼小中一貫教育の具体的な体制整備、小中一貫校の建設を進めるとともに、子ども一人ひとりへのきめ細かなサポート、社会状況の変化に応じたＩＣＴ活用に取り組んでいきます。
（２）主要施策【主要施策１】創造的な子ども園、学校経営の推進
取組①

特色のある子ども園、学校経営の推進⃝法や制度の趣旨を踏まえ、はまゆり子ども園、小中学校の経営の方針と重点を明確にし、園・学校、家庭、地域が一体となって創意工夫をこらし地域の実情に応じた特色のある、はまゆりこども園及び小中学校の効率的かつ一体的な経営に努
めます。
取組②

明るく活力ある教育環境の構築⃝はまゆり子ども園、小中学校の快適な環境整備を図り、地域の自然環境や、歴史・伝統を生かした教育を推進し、明るく活力ある教育環境づくりに努めます。
⃝学校教育関連施設は、安全性や衛生面、環境などにも配慮しながら、必要な施設
機能強化や「普代村公共施設等総合管理計画」に沿った、適切な維持管理に努めます。
⃝幼小中一貫教育のさらなる推進に向け、小中一貫校の整備に取り組みます。
⃝幼児・児童生徒の安全・安心対策を充実するため、防犯・交通安全対策や登下校時の安全パトロールなど、地域ぐるみの安全対策に取り組みます。
取組③

思いやりの心を育てる教育指導の充実⃝子ども一人ひとりに対する共通理解と指導体制の確立に努めます。
⃝保育士・教職員と幼児・児童生徒の人間的なふれあいを大切にしながら、相互理
解の浸透に努めます。

⃝学校・家庭・地域との連携を密にして、特に思いやりの心を育てる教育指導の充
実に努めます。
【主要施策２】保育士・教職員の資質の向上
取組①

幼小中連携の促進⃝保育士及び教職員の相互研修や合同研究会を実施し、幼小中連携の強化・充実に
努めます。
取組②

指導力・授業力の向上⃝指導力・授業力の向上のため、学力の保障のみならず、幼児・児童・生徒と保育士・教職員の信頼関係を確立できるよう、各教科・領域等の基礎・基本事項の定着に努めます。
⃝習得したことを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成するため、授業改善、一人ひとりの学習状況の的確な把握、各種状況調査⃝個々の指導力と資質の向上のため、保育士・教職員一人ひとりが課題を持って研究に取り組めるよう、教育課題を焦点化した園・校内研究や各種研修機会の充実【主要施策３】特別支援教育の推進
取組①

特別に支援が必要な幼児・児童・生徒への適切な支援⃝各関係機関と連携し、校内就学支援体制の構築と適切な就学支援に努めます。
取組②

特別支援教育の充実⃝各関係機関と連携し、多様な情報収集と的確な実態把握に努めます。また、学級経営に工夫をこらすなど、一人ひとりの教育的ニーズや特性に応じた特別支援教育の充実に努めます。
【主要施策４】児童生徒の健全な育成
取組①

育ちあう子どもの育成⃝「確かな学力」を育むため、児童生徒一人ひとりに基礎的・基本的な知識や技術、主体的に学習に取り組む態度など、国際社会の発展に貢献できる資質と能力を培うよう指導の充実に努めます。
⃝外国語指導助手を活用し、英語の授業の充実による国際理解教育の推進に取り組みます。
⃝ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、ＩＣＴ教育の推進や図書室を活用した授業等を通じ、情報活用能力の育成に努めます。
取組②

助けあう子どもの育成⃝「豊かな心」を育むため、家庭、地域、学校が連携し、あいさつや礼儀を重んじる道徳教育の推進、ボランティア活動や自然体験活動を生かした道徳的実践力の育成、道徳の時間を広く地域住民にも公開した道徳教育に対する理解の醸成に努めます。
⃝「生きる力」を育むため、地域の学校、児童生徒の実態に応じて、児童生徒の興
味・関心等に基づく総合的な学習の時間を計画・実践し、問題の解決や研究活動に取り組みます。
第5次普代村総合発展計画

学ぶ喜びを村づくりにつなげように努めます。

027
基本目標１の積極的な活用に努めます。

⃝「互いに理解し合い助けあう心」を育むため、多世代交流、看護・介護体験など
多様な体験活動や学校、家庭での読書活動の推進に努めます。
取組③

認めあう子どもの育成⃝「豊かな人間性と郷土愛」を育むため、地域の講師（ゲストティーチャー）等を招へいし、地域産業、地域活動・文化など地域に密着した社会科学習の推進や、地域の環境保全活動、自然体験活動、キャリア教育など多様な学習機会の充実に努めます。
⃝社会教育分野の施策と連携し、たくましく生きるための健康や体力づくりの主体的取組の推進に努めます。
⃝栄養バランスのとれた学校給食の提供を通じた食育教育の推進、交通事故や災害時等の緊急対応についての学習の推進に努めます。
028

第２編

（３）目標指標基本計画

基本施策３

誰もが学べる多様な学習環境を充実する（社会教育・体育、歴史・芸術文化、男女共同参画）（１）現状と課題
村民生活の潤いや安らぎの確保、心豊かな人間性の形成のため、教育や健康づく
り、村の文化にいつでも、どこでもふれあえる、多様な環境づくりが求められます。
また、地域に根差した日々の学習活動の推進は、産業、住民活動、コミュニティ形
成、環境形成などの幅広い分野との大きな関りがあり、村全体を形づくるベースとなる重要な施策です。
でも学ぶことができるよう、
令和５年度までを見通した「新普代村生涯学習プラン」を策定し、庁内推進体制の整備や関係機関・団体との連携を深め、生涯学習環境の
政主体の取り組みが先行し協働意識の希薄化が進行しています。
今後においても、人口減少や少子高齢化が進む中、また、急激に変化する社会構造に的確に対応していくため、村民の知恵と力は貴重な村の財産であり、生涯学習
を通じた主体的・自立的に地域づくりに関われる仕組みづくりを構築することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】社会教育と学校教育の連携推進
取組①

家庭教育力の向上⃝学校教育分野の施策と連携し、「新普代村生涯学習プラン」に沿った、各種講座等の開催に取り組みます。
⃝家庭教育情報の提供や親子教室などの活動機会の充実に努めます。
取組②

子どもを育む地域教育力の向上⃝学校教育分野の施策と連携し、「新普代村生涯学習プラン」に沿った、地域と子どものふれあいの機会の拡充に努めます。
⃝放課後子ども教室の充実や友好町村の矢巾町との交流事業など、子どもの体験機会の拡充に努めます。
【主要施策２】生きがいづくりと多様な学習活動の振興
取組①

生涯学習社会の推進体制の整備⃝生涯を通じて、いつでも自由に学習機会を選択して学習することができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の実現を目指すため、第三者評価機関等と連携し生涯学習に関する行政施策の総合的・体系的な整備に努めます。
取組②

社会教育団体の育成と活動支援⃝社会教育の効果的・効率的な推進に向け、文化協会・体育協会、サークル活動団
第5次普代村総合発展計画

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう

充実に取り組んできました。一方で、東日本大震災や度重なる台風災害により、行

029
基本目標１

村では、村民がそれぞれの個性や能力を生かしながら、いつでも、どこでも、誰体、子ども会などの、自主的活動への支援や団体育成に取り組みます。
取組③

生涯学習推進体制の整備⃝生涯学習の推進に向け、図書室をはじめとする社会教育施設全般の整備・充実に取り組みます。
⃝各施設の安全性や機能性、環境などにも配慮しながら、必要な施設機能強化や「普代村公共施設等総合管理計画」に沿った、適切な維持管理に努めます。
⃝施設利用の工夫や利用者のニーズを把握した施設環境整備や、社会教育主事の資格取得など推進体制の整備に取り組みます。
取組④

多様な学習活動の提供⃝新たな発見や生きがいづくり、心豊かな生活の実現に向け、村民のニーズに応じた各種学習講座の開催に取り組みます。
030【主要施策３】多様な健康づくりとスポーツの振興

第２編

取組①

多様な生涯スポーツの推進体制の整備⃝子どもから高齢者までライフステージに応じた、多様な健康増進活動やスポーツ活動に参加できる環境づくりに向け、各分野の施策と連携し、総合型地域スポー

基本計画

ツクラブ「はまゆりスポーツクラブ」や各種スポーツ団体・サークル活動、職場や地域での自主的なスポーツ活動への支援に取り組みます。
⃝はまゆりスポーツクラブを中心とした、団体・サークル間の交流促進に努めます。
⃝生涯スポーツの技能向上を図るため、スポーツ指導員の発掘と養成、スポーツイ
ンストラクターなど専門人材の活用に取り組みます。
⃝体育関連施設は、安全性や機能性、環境などにも配慮しながら、必要な施設機能強化や「普代村公共施設等総合管理計画」に沿った、適切な維持管理に努めます。
取組②

多様なスポーツ活動を通じた交流促進⃝はまゆりスポーツクラブや各分野の施策と連携し、村民だれもが参加できる新しいスポーツや日々の生活の中でも活動できる機会の創出を図り、村民相互の交流促進に取り組みます。
【主要施策４】伝統文化と芸術文化の振興
取組①

歴史、文化の振興と継承⃝学校教育や生涯学習を通じて、村の歴史や郷土文化の普及活動を推進し、歴史や文化に関する団体等の育成に努めます。
⃝郷土芸能の継承に向け、鵜鳥神楽保存会や芸術文化協会の活動支援・援助、後継者の確保及び育成支援に努めます。
⃝民俗資料の収集、歴史や生活文化遺産の記録保存、チョウセンアカシジミ等の村
指定天然記念物の保護管理体制の強化と効果的な活用に努めます。
取組②

芸術文化活動の促進⃝芸術文化活動の促進のため、村民が多様な芸術文化に接する機会の提供や村民の芸術文化活動を奨励するとともに、芸術文化協会や多様な芸術文化活動団体への支援・援助に取り組みます。
⃝交流活動の促進のため、村内の芸術文化活動に関する情報収集と積極的な情報発信に努めます。

【主要施策５】男女共同参画社会の推進
取組①

男女共同参画の意識醸成⃝広報活動や教育活動を通じて、男女の固定的な役割分担意識の是正や男女共同参
画社会の考え方など、男女共同参画に関する積極的な情報提供や意識啓発に努めます。
取組②

女性の意見の積極的な反映⃝女性の意見やアイディアを村づくりに反映させるよう、各分野の審議会や委員会など、あらゆる政策及び方針決定の場への女性の登用に努めます。
⃝男女共同参画プランの改定を行うとともに、庁内推進本部の活動の活性化に努めます。
取組③

男女がともに働きやすい条件の整備⃝男女雇用機会均等法や育児休業法をはじめとする諸制度が遵守されるよう、事業⃝関係機関等と連携し、男女が共に働きやすい条件整備に取り組みます。

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう（３）目標指標031
基本目標１

所や団体への啓発活動に取り組みます。

第5次普代村総合発展計画

基本目標２
基本施策１

未来を拓く活力ある産業を育てよう
水産業の元気をつくる（水産業）（１）現状と課題
水産業は村の基幹産業であり、三陸沖の恵まれた漁場環境を将来に継承し、漁業基盤をより確かなものとする必要があります。
村では、東日本大震災から漁港・漁場の整備、水域環境保全や水産資源の確保を032

図り、漁業関係者が安心・安全に操業できる水産経営基盤強化に取り組んできまし第２編

た。担い手確保対策では、協議会による新規就業者支援により、平成 28 年度から
令和元年度まで９人の新規漁業者の確保・育成が図られています。一方で、度重なる台風災害や病害虫、海洋環境の変化により、生産量・取扱量は減少傾向となって

基本計画

います。
今後においても、漁村の持つ多機能な役割がより効果的に生かされる漁港・漁場の一体的整備、最新技術の導入による技術向上の普及とともに、継続した「つくり育てる漁業」の推進や後継者の確保・育成など、経営基盤強化と漁業経営の安定化
支援を一体的に推進する必要があります。
（２）主要施策【主要施策１】水産業の経営基盤強化
取組①

漁港・漁場の整備⃝水産資源の生産力の向上及び漁港・漁場の水域環境の改善を図るため、漁村の持
つ多機能な役割がより効果的に生かされる漁港・漁場の一体的な整備や施設の長寿命化対策に取り組みます。
取組②

水域環境の保全と水産資源の確保⃝漁業は海洋生態系の一部を利用している産業であるため、関係機関・団体と連携を図りながら、堆積物の除去や底質改善、漂流・漂着ごみの処理など、生物多様性や生態系に配慮した取り組みを推進します。
⃝関係機関・団体と連携し、最新技術の導入や種苗生産施設等の有効活用や藻場造成など磯焼対策に取り組みます。
【主要施策２】漁業経営の安定化支援
取組①

漁業所得と生産性の向上⃝漁業経営の近代化、経営の安定化のため、資源管理や栽培漁業、養殖業による「つくり育てる漁業」を積極的に推進し、漁家経営の安定化支援に努めます。

取組②

高付加価値化の推進⃝水産物荷さばき施設の整備により、ハサップ（HACCP）対策の推進による食の安心安全に対応した生産流通販売網を確立します。また、各分野の施策と連携を図り、地産地消の推進、直販や観光誘客の促進に取り組みます。
⃝関係機関・団体と連携し、天然海産物の高付加価値化に向けた研究開発に努めます。また、普代産の水産物の認知度が全国的に高まるよう、各種イベント等の開催による情報発信の強化や効果的な販売促進活動に取り組みます。
取組③

水産業の担い手の確保・育成⃝後継者の確保・育成のため、関係機関と連携を図り新規就業者支援に取り組みます。
⃝水産業に対する多世代の意欲向上のため、関係機関と連携を図り、海づくり少年団の活動促進や小中学生が地場産業への理解を深めるキャリア教育の推進に努め
形態や就業環境の改善に努めます。

未来を拓く活力ある産業を育てよう（３）目標指標033
基本目標２

ます。また、高齢者が継続して漁業を営めるよう、関係機関と連携を図り、漁業

第5次普代村総合発展計画

基本施策２

農林業の元気をつくる（農林業）（１）現状と課題
農業では、農家数の減少や高齢化が進むなどの農業構造の弱体化により、耕作放棄地となっている土地も顕在化しており、農地の集積・集約化や地域ぐるみの営農の取り組みを進めていくことが求められています。また、生産物価格の低迷、生産資材等の高騰により、後継者や担い手不足など、経営環境は依然として厳しい状況となっており、多様な形態の農業の展開により中心経営体（担い手）や生産組織の034確保を図ることが重要です。

第２編

林業では、木材や林産物などの価格の低迷、高齢化に伴う林業経営者や生産者の減少など、経営環境は依然として厳しい状況となっています。また、森林所有者の高齢化などにより森林管理体系も弱体化しています。森林整備については、人口林

基本計画の適時・適切な森林施業の実施、天然林の適切な保全・整備の推進と各種制度等の導入により基盤整備を図る必要があります。また、特用林産物の生産振興について
も林業生産額の大きなウエイトを占めており、経営安定に向けた支援を行う必要があります。今後の森林づくりについては、森林、林業関係者のみならず、地域住民、
ボランティア、企業など村全体で支えていくことが重要です。
（２）主要施策【主要施策１】農業の振興
取組①

農業経営の安定化と耕作放棄地対策⃝気象条件等を踏まえながら、ホウレンソウを中心とした施設団地化や新たな作物導入の促進に努めます。
⃝関係機関・団体と連携を図り、農業経営の近代化及び安定化を促進するためのソフト事業の導入促進、農畜産物の高付加価値化、６次産業化等に係る啓発活動な
どに取り組みます。
⃝耕作放棄地の発生防止や解消のため、国や県の補助制度の活用に努めます。また、雑穀や豆類等の付加価値の高い作物の栽培を奨励し、産直や契約による販売促進に取り組みます。
取組②

環境にやさしい農業の促進⃝有機質資源を利用した化学肥料代替技術の導入等、環境保全型農業の推進に努めます。また、畜産農家と耕種農家との連携を確保し、良質堆肥の安定供給による
地域内循環の促進に努めます。
取組③

農業の担い手の確保・育成⃝新規就農者や農業後継者の確保・育成のため、村内外の異業種からの就農希望者への積極的な呼びかけや農業体験の受入体制の整備、就農環境の向上などに取り組みます。

⃝農業に対する意欲の向上を図るため、収入の安定化に向けた各種支援や農業従事者の地場産業の知識の向上、他地域との交流機会の創出に努めます。
【主要施策２】林業の振興
取組①

森林環境の保全⃝関係機関・団体と連携し、環境への配慮や木材需要等を踏まえながら、適切な造林及び保育・間伐等の森林整備を推進します。また、施業の集約化や団地化、機械化による効率的な整備を推進し、森林資源の充実に向けて取り組みます。
⃝農林業被害など深刻化する有害鳥獣やナラ枯れなどの対策に取り組みます。
⃝林業従事者の養成・確保に努めるとともに、高性能林業機械導入の支援や作業路の整備などにより、林業事業体の育成強化・活性化を図り、生産から加工、流通まで一体となった地元木材の低コスト安定供給体制の整備促進に努めます。
⃝関係機関・団体と連携し、木材や林産物の生産機能にとどまらず、土砂災害の防治水事業の推進に努めます。
取組②

特用林産物の振興

コストの低減、販売網の拡大など、生産から消費に至るまでの各種施策の推進に努めます。また、しいたけ生産の経営安定化のため、原木しいたけ植菌支援に取り組みます。
取組③

林業の担い手の確保・育成⃝幅広い新規就業者の確保・育成のため、林業体験学習や所有森林の経営・管理のための情報提供、各種研修等への参加促進、林業労働における就業環境の向上に努めます。
（３）目標指標

第5次普代村総合発展計画

未来を拓く活力ある産業を育てよう⃝関係機関・団体と連携し、しいたけをはじめとする特用林産物の生産拡大や生産

035
基本目標２

止や水源のかん養、環境や景観保全など、森林の多面的な機能を踏まえた治山・

基本施策３地域に根ざした産業を守り育てる（商工業、起業促進・雇用対策）（１）現状と課題
商工業では、事業者の高齢化、三陸沿岸道路の開通による購買力の村外への流出をはじめ、消費税率の改正、復興事業の完了、新型コロナウイルス感染症拡大などの外部要因により、商工業を取り巻く環境は今後も厳しさを増すことが予想されます。今後においても、地域に根ざした産業を守り育てるため、これまでの取り組み
を継続しつつ、関係機関・団体と連携し、観光客を含む集客力の向上や経営体質の036

改善、また、産業間の連携を深めながら地元の農林水産物を原材料とする商品開発

第２編

や資源活用型企業の育成、地産地消・地産外消の推進を図っていく必要があります。
起業促進・雇用対策では、人口減少の加速化により、特に、以前から若い世代が就学・進学を機に都市部に移り住み、そのまま定住するケースが増えています。若基本計画

年層の定住を促進するために、村と地元企業が連携を図りながら、若年層や女性が働きやすい職場環境・起業しやすい環境づくりを推進することが重要です。
（２）主要施策【主要施策１】商工業の振興
取組①

商工業の経営基盤強化⃝商工業者の経営の強化・充実のための資金融資、利子補給など各種事業支援制度の周知や活用を促進し、生産性の向上や販路開拓の支援を行いながら経営基盤の強化に努めます。
⃝普代商工会の組織活動の強化に向け、適切な経営指導や経営相談の充実、情報通信機器の活用促進、技術力や企画・開発力の向上が図られるよう、普代村商工業振興補助金による支援に取り組みます。
⃝プレミアム付商品券や地域資源を生かした普代ブランド商品の開発や販路拡大への支援に取り組みます。また、「道の駅青の国ふだい」への集客力と商店街や各観光地への周遊効果をより高める取り組みを推進し、地域の活性化や賑わいづくりに努めます。
取組②

商工業を担う人材育成と事業継承の支援⃝各分野の施策と連携し、意欲ある起業人材の確保・育成に努め、村内企業の事業継承の支援に取り組みます。
【主要施策２】新規産業の創出と雇用対策
取組①

新規産業の創出⃝県や商工団体等と連携し、異業種交流の促進や新技術の導入、情報の受発信、人材育成などに努め、地域資源を生かした普代ブランド開発や新規起業者への支援に取り組みます。
⃝村民の知識や技能が十分に生かされるよう、起業家育成に向けた技能講習や職業

能力開発などの支援に努めます。
⃝時代や地域のニーズにあったコミュニティビジネスなど、新たな仕事の創出に向けた起業しやすい環境づくりに取り組みます。
取組②

雇用対策の促進⃝関係機関・団体と連携し、村内事業所の就業実態の把握や適正な就業条件及び就業環境の向上に向けた啓発活動の促進により、求職者、特にも若年層に魅力的な雇用環境の改善に努めます。また、引き続き、積極的な就労情報の提供や相談体制の強化に取り組みます。
（３）目標指標037
基本目標２
未来を拓く活力ある産業を育てよう

第5次普代村総合発展計画

基本施策４" 青の国 " を生かした観光の振興を図る（観光）（１）現状と課題
村では、みちのく潮風トレイル、三陸ジオパークなどの新たな観光資源について、広域市町村との連携を図りながら、体験型観光の推進に取り組んできました。また、
みちのく潮風トレイルなどオープンフィールド型のイベントでは、地域一体となった来訪者へのおもてなしが推進されています。
今後においても、年間を通じて安定した観光客を確保するため、日常的な取り組
038

みや新たな観光資源に対する村民との共有意識をより深め、村全体でおもてなしを第２編行う体制づくりを推進する必要があります。また、" 青の国 " の観光キャッチフレー
ズのイメージ定着とともに、鵜鳥神楽定期公演、恋する灯台、藤平松伝説、キラウ
ミビーチヨガなどの観光コンテンツの長期的な活用や関連する商品化の展開も視野

基本計画に観光振興を推進することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】安定した観光客の確保
取組①

体験・交流型観光の推進⃝三陸復興国立公園内の黒崎を中心とした、雄大な自然景観や特徴ある農山漁村を生かした、みちのく潮風トレイル、キラウミビーチヨガなどオープンフィールド
イベントの推進と観光資源の適切な管理運営に努めます。
⃝陸中黒埼灯台をはじめとする地域資源を生かした、積極的な観光コンテンツ開発に取り組みます。
⃝体験・交流型観光の推進のため、鵜鳥神楽定期公演、ふだいまるごと観光物産事
業の開催により、伝統芸能・文化、食のブランディングを通した、ふだいファンの拡大と誘客促進に取り組みます。
取組② 広域連携観光と効果的な宣伝活動の展開⃝関係機関・団体と連携し、三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイルなどの観光コンテンツによる広域連携観光の推進に取り組みます。
⃝多様なメディアを活用した宣伝活動や、関係団体と連携した旅行エージェントへの訪問活動を展開し、安定した観光客の確保に努めます。
【主要施策２】観光客の受入体制の充実
取組①

観光客の受入体制の強化⃝「観光協会」や「株式会社青の国ふだい」など観光推進団体の組織強化に向け、関係機関や各分野の施策と連携し、観光推進団体の主体的活動への支援に取り組みます。
⃝村民だれもが、日常的に観光案内や広報宣伝活動が行えるよう、観光情報の情報
共有機会の創出に努めます。また、村民やグループの主体的なイベント開催やイベント参画に向けた支援に取り組みます。
取組②

観光施設の上質化⃝国や県、関係機関・団体と連携し、黒崎園地周辺の観光施設の上質化に取り組みます。また、黒崎オートキャンプ場や黒埼灯台のバリアフリー化に向け、引き続
き、国や県への要望活動に取り組みます。
⃝国民宿舎くろさき荘、普代浜園地キラウミ、普代村観光センターなどの観光施設
は、利用者ニーズに適切に対応した施設整備を計画的に推進します。また、復興需要が終了した国民宿舎くろさき荘の経営安定化に向けた対策に取り組みます。
（３）目標指標039
基本目標２
未来を拓く活力ある産業を育てよう

第5次普代村総合発展計画

基本目標３
基本施策１

健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう
心身の健やかな暮らしを支える（保健・医療）（１）現状と課題
村民の心身の健やかな暮らしを支えるため、健康寿命の延伸、心身の健康づくりに向けた支援を一層推進していく必要があります。また、医療体制については、高齢化の進行に伴う医療需要への対応と、保健・福祉サービスと連動した包括的な地
040

域医療体制の充実が求められます。

第２編

村では、生活習慣予防と重症化防止の徹底や体制整備、村民の主体的な健康づくりの推進、医療体制の整備など保健・医療サービスの充実に取り組んできましたが、健康に対する住民意識の醸成や、保健師など専門人材の確保は十分とはいえない状

基本計画

況です。
今後においても、地域住民や関係機関との連携をより深め、専門人材の確保による体制強化を図りながら、村民の心身の健やかなくらしを支える保健・医療体制を構築することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】地域保健対策の充実
取組①

生涯を通じた健康づくりの推進⃝がんや心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発症予防と重症化を防止するため、関係機関と連携を図りながら、乳幼児期から高齢期とライフステージに応じた疾病予防や生活習慣改善対策を充実し、生涯を通じた心身の健康づくりに取り組みます。
⃝村民が自らの心身の健康づくりに主体的に取り組めるように、保健推進員や関係機関と連携を図り、健康・医療情報の提供、地域の健康課題に応じた効果的かつ効率的な保健指導体制の充実に努めます。
取組②

こころといのちを守る⃝こころの不調に即時・適切に対処するため、関係機関と連携を図り、こころの健康づくりに関する普及啓発活動、教育活動、広報活動等に取り組みます。
⃝村民のこころの健康を保ち、いのちを支えるためには、医療・福祉・生活支援・
地域社会生活におけるつながりなど複合的な支援が求められていることから、各部署・関係機関等と連携を図り、切れ目のない支援に努めます。

【主要施策２】医療事業の充実
取組①

医療提供体制の充実⃝保健・医療・福祉・介護の関係機関と連携を図り、包括的な地域医療体制の充実に努めます。また、近隣の中核病院等との地域医療連携を図り、広域医療体制の充実に努めます。
⃝誰もが安心して住み慣れた地域で人生の最期まで生活できるよう、往診、訪問診
療や訪問看護、訪問歯科診療等により在宅医療や看護サービスの充実に努めます。
また、医師の養成を継続し、常勤医師の確保に取り組みます。
取組②

医療提供基盤の充実⃝受診者の利便性向上のため、計画的な医療機器整備に取り組みます。また、診療施設は、安全性や衛生面、環境にも配慮しながら、必要な施設機能強化や「普代村公共施設等総合管理計画」に沿った、適切な維持管理に努めます。

041
基本目標３

（３）目標指標

健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう

第5次普代村総合発展計画

基本施策２

高齢者の暮らしを支える（高齢者福祉）（１）現状と課題
高齢者が健康寿命を延伸し地域で長く活躍するためには、介護予防や安心して生活できる環境づくりが重要な課題となっています。平成 27 年度の介護保険の改正により、施設から在宅での介護に軸足を置く介護を推進する必要があり、生活支援
体制の一層の充実が求められます。
村では、令和２年度より地域包括支援センターを村保健センターに拠点化し、相042

談窓口の充実とともに、新たに買い物支援サービスの提供など地域支援事業の充実

第２編を図っています。また、高齢者の生きがい活動の推進として、シルバー人材センターの運営支援や、社会福祉協議会など関係機関と連携した介護予防ボランティアの養成に取り組んでいます。このような取り組みが進んでいる一方で、専門的な人材不基本計画

足、地域支援活動や介護予防ボランティア活動等への支援者の不足などの課題があります。
今後においても、高齢者ニーズに的確に対応できるよう、関係団体との連携をさらに深め、専門人材や支援者の確保・育成を図りながら高齢者の暮らしを支える環
境づくりを推進することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】生涯活躍できる地域づくりの推進
取組①

生きがいづくりと社会参加の推進⃝高齢者がいつまでも生きがいを持ちながら暮らせるよう、各分野の施策と連携を図り、老人クラブの活動支援、生涯学習活動や文化・スポーツ活動の支援に取り組みます。
⃝高齢者の豊かな経験や知識・技能を発揮できるよう、地域活動やボランティア活動等への積極的な参加促進を図ります。また、高齢者ふれあいサロン等の交流の場を創出し、新たな知識や技術を学べるよう活動支援に取り組みます。
⃝シルバー人材センターや関係機関等と連携を図り、就労支援活動の推進に努めます。
取組②

介護予防の充実⃝高齢者が介護サービスに頼ることなく、住み慣れた地域で元気にいきいきと暮らし続けられるよう、高齢者一人ひとりが主体的に介護予防に取り組める仕組みづくりに向けた、各種情報提供や健康教室の開催など地域支援事業の充実に努めます。
⃝関係機関等と連携を図り、シルバーリハビリ体操指導者や介護予防ボランティア、認知症サポーターの養成・確保に取り組みます。

【主要施策２】日常生活支援と生活支援体制の充実
取組①

日常生活支援の充実⃝高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、地域包括支援センター
を拠点として、関係機関等との連携をさらに深め、保健・医療・福祉ネットワー
クの一層の充実に努めます。
⃝高齢者の生活を支援する保健福祉サービスの提供に努めます。また、訪問活動などにより高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者世帯のニーズの把握に努め、配食・買い物サービス、移動支援、見守り支援、介護用品の給付など、きめ細かな日常的
在宅支援サービスの提供に取り組みます。
取組②

生活支援体制の充実⃝高齢者の生活を地域全体で支える体制を強化するため、奨学資金貸付金制度等により医療・介護に携わる人材の育成・確保に努めます。
ため、関係機関等と連携を図り、各種情報提供や活動支援に取り組みます。
⃝高齢者が快適に安心して暮らし続けるため、住宅改修に関する相談、改修費用の緊急通報体制の整備、
災害時要援護者の個別避難支援計画の策定に取り組みます。
（３）目標指標

第5次普代村総合発展計画

健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう

支援など生活環境のバリアフリー化に向けた支援事業の充実やＩＣＴを活用した

043
基本目標３

⃝ボランティア活動や生活支援コーディネーター活動への支援者の参画を促進する

基本施策３

障がい者の暮らしを支える（障がい者福祉）（１）現状と課題
障がい者の自立、社会参加の促進を実現していくためには、障がい者自身が意欲をもち、それを支援する社会の構築が求められます。また、障がいに対する理解の浸透と保健・福祉・医療の各分野との連携による地域福祉の推進が期待されます。
村では、障がい者の自立支援や生活支援、社会参加の場や機会の充実、障がい者にやさしい村づくりの推進に取り組んできました。現在、障害福祉サービスの利用者は令和２年９月末現在で 31 名、障害児通所事業については、３名が利用してい044る状況です。

第２編

今後においても、障がい者の適切な事業所利用が促進されるよう、障がい者ニーズを的確に把握した支援体制の構築と障がいに対するより一層の理解の浸透を図る
ことが求められます。

基本計画（２）主要施策【主要施策１】障がい者（児）の生活支援の充実
取組①

生活支援の充実⃝久慈地域自立支援協議会等との広域的な連携のもと、相談支援体制の充実、サービス提供体制の確保、地域生活支援ネットワークの構築、権利擁護などの推進に
努めます。
取組②

こころのバリアフリーの推進⃝村民の障がいに対する理解促進のため、各分野の施策と連携を図り、研修などを通じた意識啓発活動や地域における自発的取り組みへの支援に努めます。
【主要施策２】障がい者（児）の就労支援の充実
取組①

就労支援の充実⃝久慈地域自立支援協議会等との広域的な連携のもと、就労継続支援や一般就労への移行支援の充実、多様な居住の場の確保に努めます。また、特別支援学校等の生徒に対し、就労を含む進路支援の強化に努めます。
取組②

障がい者雇用の促進⃝一般就労への移行を促進するため、各分野の施策と連携を図り、障がい者雇用の拡大に向けた事業者への積極的な働きかけに取り組みます。
（３）目標指標

基本施策４

子どもを産み育てやすい環境をつくる（子育て支援、少子化対策）（１）現状と課題
保育サービスに対するニーズが多様化する中、子どもたちが健やかに成長できる
よう、ライフステージに応じた子育て支援体制の強化を図るとともに、地域が一体となった子育て環境づくりの推進が求められます。
村では、認定子ども園での全年齢の保育料と給食費の無償化、医療費の無償化な
どの経済的支援に取り組んでいます。一方で、全国的に子どもの発達に関する支援
や貧困などの子育て環境に関する支援など、新たな課題も生じています。
今後においても、新たな課題に的確に対応できるよう、きめ細かな相談体制や地やすい環境づくりを推進することが求められます。
（２）主要施策
取組①

子育て世代への支援の充実⃝子育て世代の経済的負担の軽減のため、児童手当などの諸手当や子ども・妊産婦
医療費助成をはじめとする各種支援に取り組みます。
取組②

地域の子育て支援体制の充実⃝個々の育児不安の軽減と子ども一人ひとりに合った子育て環境の実現のため、オンライン健康相談や発達に関する相談など相談体制の充実に努めます。
⃝支援を要する子育て世帯への適切な支援が講じられるよう、地域での見守りネッ
トワークの構築に取り組みます。
【主要施策２】女性の活躍に向けた環境づくり
取組①

子どもを授かりたい方への支援⃝不妊に悩む夫婦へのサポート体制の充実のため、特定不妊治療、不妊検査や男性
不妊治療などへの経済的支援や相談体制の充実に努めます。
取組②

安心して妊娠・出産ができる環境の充実⃝安心して妊娠・出産ができるよう、保健センターを中心に地域の保健医療・福祉等に係る各関係機関と連携し、きめ細かな情報提供や相談体制の充実に努めます。
⃝仕事と家庭の両立が円滑かつ継続的に図られるよう、各分野の施策と連携し、特定事業主行動計画の見直しや村内企業等への普及啓発に取り組みます。
（３）目標指標

第5次普代村総合発展計画

健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう【主要施策１】安心して子育てができる環境づくり

045
基本目標３

域における子育て支援体制の充実と、仕事と家庭の調和を図り、子どもを産み育て

基本施策５

みんなで支え合い、助け合う福祉の村をつくる（地域福祉）（１）現状と課題
急激な少子高齢化や家族形態の変化に伴い、福祉需要が増加・多様化しており、公的支援のみでは、全てのニーズに適切に対応することができない社会構造となっています。誰もが健やかに安心して暮らせる社会を構築するうえでは、公的サービ
スと住民同士の共助活動を両軸として、地域福祉力の強化を図ることが求められます。
046

村では、地域住民や福祉関係機関との連携、福祉意識の醸成やボランティア活動

第２編の促進などに取り組んできました。度重なる台風災害への対応を契機に、庁内連携の強化が図られるとともに、福祉関係団体・住民グループとの連携が定着しつつあり、また、ボランティア活動団体の会員数も増加の傾向にあります。

基本計画

今後においても、福祉・協働の意識が地域全体、村民一人ひとりに醸成されるよう、関係団体等との連携をより強化した推進体制を構築し、積極的な情報共有機会の創出を図りながら、みんなで支え合い、助け合う福祉の村づくりを推進することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】地域福祉の推進体制づくり
取組①

地域包括ケアシステムの構築⃝住民ニーズに沿った支援体制の充実のため、地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会、地域包括支援センター等の各機関と連携を図り、支援が必要な住民の個
別ケースの検討を行います。
取組②

人材育成の推進⃝住民ニーズとサービス・支援をつなぐ人材の育成のため、生活支援コーディネー
ターの設置に取り組みます。
⃝将来の福祉職・医療職など専門人材の育成のため、奨学金制度の推進に努めます。
取組③

庁内の連携体制の強化⃝職員全体の協働・福祉意識の醸成とスキルアップのため、教育・環境・防災・防犯などあらゆる分野との連携を強化し、研修機会の充実に努めます。
【主要施策２】住民意識の醸成と啓発
取組①

情報提供の充実⃝住民意識の醸成のため、村広報紙や担当課独自情報誌への情報掲載のほか、ホームページ等を活用した各種制度やサービス内容等のわかりやすい情報提供に努めます。
取組②

福祉教育の充実⃝意識啓発や直接支援につながる学びの提供のため、子どもの発達、メンタルヘル

ス、障がいなどの福祉課題についての講演会や研修会の開催に取り組みます。
【主要施策３】住民参画による地域福祉活動の促進
取組①

地域交流の推進⃝高齢者や障がい者のみならず、多世代が気軽に参加し、楽しめる交流機会の創出に努めます。
⃝こども園、小中学校、福祉施設などにおける各種行事をとおして、地域住民や高齢者、障がい者等のふれあい機会の提供に努めます。
取組②

ボランティア活動の促進⃝住民参加による協働のまちづくりを推進するため、庁内連携によるボランティア
活動を創出し、人と活動のマッチングや情報提供に努めます。
⃝継続的なボランティア活動への参加促進のため、環境整備や見守りなどのボラン
ティア活動実績の情報発信に努めます。

047

災害時支え合いの推進⃝災害時要援護者の避難支援のため、広報紙、説明会による情報提供や防災訓練などで実践的かつ効果的な防災対策に取り組みます。
り組みます。
【主要施策４】支援活動の推進
取組①

権利擁護の推進⃝適切なサービス利用の促進のため、成年後見制度や日常生活自立支援事業、苦情解決の仕組みの周知に努めます。
⃝支援を必要とする住民が確実に制度を活用できるよう、関係機関との検討を随時行い、必要と判断される場合は成年後見申立てを行います。
取組②

支援ニーズへの適切な対応⃝地域の多様なニーズを踏まえた適切なサービス提供のため、社会福祉法人・福祉
サービス事業者の育成に努めます。
⃝各種福祉計画の円滑な実施を推進するため、その進捗状況を確認し、常に村の現状に則した事業となるよう各計画の見直しに取り組みます。
【主要施策５】社会福祉協議会の機能強化
取組①

福祉サービスの創出⃝生活支援コーディネーターの設置や国で取り組む制度等の推進のため、社会福祉協議会と共同で村の実情に合わせた福祉サービスの創出に努めます。
取組②

地域・福祉従事者・行政との連携⃝一体的な地域福祉の推進のため、補助金の給付や民生児童委員協議会活動等、村と社会福祉協議会が連携した地域福祉事業に取り組みます。また、共同策定した
地域福祉計画・地域福祉活動計画に沿い、さらなる連携強化に努めます。

第5次普代村総合発展計画

健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう⃝災害時の安全を確保できるよう、災害時要援護者の個別避難支援計画の策定に取

基本目標３

取組③

（３）目標指標

048

第２編
基本計画

基本目標４基本施策１

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう
自然と共生する（自然環境、環境衛生）（１）現状と課題
今日の環境問題は、地域の公害問題とともに地球温暖化問題など、地球規模での環境対策が求められています。地球全体の環境問題に寄与するため、また、本村の豊かで美しい自然環境を後世に残すために、自然と共生する意識の元で、村全体及び村民一人ひとりが環境に配慮した行動を取ることが重要です。
村では、村民が自然に親しみ学ぶ環境づくり、環境保全活動、エネルギーの有効
省エネルギー設備の導入を推進しています。また、横浜市との「再生可能エネルギーに関する連携協定」の締結、北岩手９市町村による「北岩手循環共生圏」の結成、
境問題意識の十分な浸透に至っておらず、特に廃棄物処理対策は、ごみ減量化に関連した事業や講習会による普及啓発活動を推進していますが、一人１日あたり生活系ごみ排出量は県内ワーストワンとなっている状況です。
今後においても、村民一人ひとりの環境問題への意識変化と環境に配慮した行動につながるよう、多様な情報提供や普及啓発活動の展開を図り、村民一人ひとりの主体的な取り組みを推進することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】地球温暖化対策への適切な対応
取組①

再生可能エネルギーの有効利用⃝再生可能エネルギーの導入促進のため、国や県、関係市町村と連携・協力を図り、村内への普及啓発活動や再生可能エネルギー導入可能性の検討などに取り組みます。また、一般住宅への太陽光発電パネルや蓄電池の導入支援に取り組みます。
取組②

脱炭素社会の実現に向けた普及啓発の促進⃝「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」に向け、「普代村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に沿い、電気自動車などの公用車導入、空調・照明設備の高効率化や運用改善により、地域への行政モデルの普及促進に取り組みます。
⃝引き続き、横浜市とのブルーカーボン・オフセット制度の推進に取り組みます。
また、横浜市や北岩手循環共生圏構成市町村との連携のもと、グリーンカーボン
をはじめとする多様なカーボン・オフセット制度の導入の検討を行います。
⃝村内企業・事業所、各家庭における省エネ化の普及促進のため、「普代村地球温暖化対策実行計画（事務事業編・地域施策編）」の策定に取り組みます。

第5次普代村総合発展計画

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう

さらには、「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」を表明しました。一方で、環

049
基本目標４

活用、廃棄物処理対策などに取り組んできました。村内への再生可能エネルギーや【主要施策２】循環型社会形成の推進
取組①

３Ｒの推進

⃝循環型社会形成に向けた、減量化（リデュース）、
再使用（リユース）、
再生利用（リサイクル）の３Ｒを一層推進するため、引き続き、使用済小型家電と雑紙のリサ
イクル、家庭ごみの分別収集の強化、リサイクル団体などへの支援、生ゴミ処理機及びコンポストの普及促進に取り組みます。
⃝循環型社会に向けた村民活動の活発化のため、不法投棄への意識啓発やパトロールの強化に取り組みます。
⃝久慈広域連合の各処理施設の整備促進や機能維持に、構成市町村とともに取り組
みます。
取組②
050

環境教育の推進⃝村民意識の醸成のため、学校教育及び生涯学習を通じた環境教育や清掃活動など

第２編

交流機会の充実に努めます。
⃝観光客に対しても、環境保護の観点からゴミの持ち帰りなどの積極的な呼び掛けに努めます。

基本計画⃝チョウセンアカシジミなどが生息する貴重な地域での生態系の維持に向け、村民参画による動植物の生息・生育状況の継続的な調査・把握、希少生物や在来種の保護、外来種の移入防止などの保全措置、開発行為の際の環境影響評価の実施に取り組みます。
（３）目標指標

基本施策２

快適な生活環境を整備する（住環境、道路、簡易水道、汚水処理）（１）現状と課題
村民が安全・安心に暮らし続けるためには、生活基盤の整備が必要ですが、顕在化する空き家や空き地、施設の老朽化、頻発する災害等の諸課題に対応していく必要があります。村の財政状況や社会情勢の変化も踏まえた、適切な維持管理や計画
的かつ効果的な生活環境整備の推進が求められます。
住環境の住宅・土地利用では、本村は少子高齢化や人口減少、過疎化が進行し、人口減少対策の観点から住宅施策の推進が重要視されています。村営住宅整備をは一方で、人口減少の加速化により、空き家や空き地の点在が顕在化する状況もあり、引き続き、社会動向を踏まえた、適切な住宅・土地利用の取り組みを推進する必要
また、住環境の公園・緑地では、東日本大震災の復旧整備に併せた普代浜園地内の公園・緑地化整備が完了し、村民の遊びや運動、交流の場として提供されています。世界的に環境対策への意識が高まる中、各地域における主体的な緑化推進への取り組みが期待されます。
道路整備等では、度重なる台風災害により復旧対応を優先しながらも、村民ニーズを踏まえた計画的な村道改良整備や、国道・県道の整備推進に向けた要望活動に取り組んできました。一方で、一部路線の用地交渉が難航しており、今後の具体的な対応が求められます。
簡易水道では、村の簡易水道普及率は県内でも上位に位置し、十分な給水量を有しています。度重なる台風災害により復旧対応を優先しながらも、計画的な老朽施設や老朽水道管の更新に取り組んできましたが、引き続き、安全かつ安定した給水能力の向上を図っていく必要があります。
汚水処理では、村の汚水処理施設は太田名部地区の漁業集落排水施設のみとなっており、汚水処理人口普及率は県内で最も低い状況にあります。汚水処理は、快適
で都市的な生活環境を図る上でも、自然環境保全の面からも非常に重要なため、引き続き、各家庭への合併処理浄化槽の普及を進める必要があります。
（２）主要施策【主要施策１】良質な住環境の形成
取組①

良質な住環境の整備⃝村営住宅の適切な維持管理に努めるとともに、ふるさと定住促進助成事業による入居者支援に取り組みます。
⃝老朽住宅の除却、長寿命化に向けた計画的な改修整備、社会動向や環境にも配慮した新築住宅の計画的な整備に取り組みます。
第5次普代村総合発展計画

自然と共生する安全で快適な環境をつくろうがあります。

051
基本目標４

じめ、住宅関連の各種支援制度や空き家バンク制度の推進に取り組んできました。

取組②

良質な住環境づくりに向けた支援⃝住宅リフォーム助成事業、ブロック塀等撤去費助成事業や木造住宅耐震診断士派遣事業及び住宅・建築物耐震改修等事業を推進し、村民の住環境整備や安全対策に向けた支援に取り組みます。
⃝顕在化する空き家・空き地の対策のため、所有者や所有者の意向などの情報収集に努め、移住定住施策の推進など効果的かつ効率的な利用を検討します。
取組③

公園・緑地の適正な維持管理⃝緑区地区ふれあい公園、黒崎地区・堀内机地区農村公園、普代ダム親水公園については、村民が安全に快適に利用できるように、引き続き、地域住民の協力を得ながら維持管理に努めます。
⃝普代浜園地は、県の河川改修完了を見据え、観光目的地化にも資するよう「普代052

浜園地キラウミ活用基本構想」に基づき、計画的な整備促進に取り組みます。

第２編⃝「華のまち・普代村構想」による河津桜の植樹活動を通じた村民の緑地保全に対する意識醸成を図り、各地域の主体的な緑化推進への助長に努めます。
【主要施策２】道路交通網の充実

基本計画

取組①

道路交通網の整備⃝道路交通網の整備にあたっては、安全性や周囲の自然環境、道路景観、防災、地域住民生活との深い関わりなど多面的に配慮した整備に努めます。
⃝令和３年中に、供用開始となる三陸沿岸道路は、災害時における「命の道」としての役割が期待されるとともに、村民生活の広域化への対応や地域産物の輸送、観光誘客等の恩恵を充分に享受できるように、関係機関と連携し、一般県道普代小屋瀬線をはじめ、主要地方道岩泉平井賀普代線など県道整備や改良促進に向けた要望活動に取り組みます。
取組②

道路環境の適正な維持管理⃝安全・安心な交通確保のため、適正な維持管理に努めるとともに、橋梁やトンネル等を含めた道路施設の長寿命化対策に取り組みます。
⃝冬期における幼児の通園や児童・生徒の通学、高齢者等の通院や買物、障がい者の社会参加などを容易にするため、適切な除排雪及び凍結路対策に努めます。
【主要施策３】安全で安心な水道水の安定供給
取組①

給水能力の向上⃝安心・快適な給水サービスを提供するため、水道水の安定供給と水道事業の健全な経営に努めるとともに、重要なライフラインとして、給水タンク及び応急復旧
資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など災害時に対する危機管理体制の構築に取り組みます。
⃝各種補助事業の導入により、給水能力向上を踏まえた老朽管の更新対策に取り組
みます。

取組②

財政健全化の推進⃝将来にわたり持続可能な経営を確保するため、「経営の見える化」による経営基盤の強化が求められていることから、「地方公営企業法」適用に向けた、資産整
理や会計システムの導入などの諸整備に取り組みます。
【主要施策４】効率的な水洗化の促進
取組①

水洗化の普及促進⃝太田名部漁業集落排水施設の適切な維持管理に努めます。
⃝各家庭への合併処理浄化槽の設置による水洗化率の向上のため、引き続き、合併
処理浄化槽設置補助の普及促進に取り組みます。
取組②

財政健全化の推進⃝将来にわたり持続可能な経営を確保するため、「経営の見える化」による経営基盤の強化が求められていることから、「地方公営企業法」適用に向けた、資産整

053
基本目標４

理や会計システムの導入などの諸整備に取り組みます。
（３）目標指標自然と共生する安全で快適な環境をつくろう

第5次普代村総合発展計画

基本施策３

交通体系、情報・通信施策を充実する（公共交通､ 情報・通信）（１）現状と課題
本村の公共交通機関は、三陸鉄道と村営バスが運行されています。本村は地形的特性から公共交通機関の果たす役割は大きく、今後も高齢化の進行や省資源・省エ
ネルギーの観点からも公共交通機関の重要性はさらに増してくることが予測されます。このため、健全な運営に向けた利用促進及び経営改善対策を講じる必要があります。
054

村では、三陸鉄道の利用促進、周遊観光バスの運行や運賃の無料化に取り組んで第２編きました。観光利用者が増加する一方で、道路網整備の進展により地元利用者は年々減少しています。
今後においても、高齢者などの交通弱者対策に向けた運行体制の強化や地元住民

基本計画の利用促進を図りながら交通体系全体の充実に取り組む必要があります。
情報・通信では、平成 22 年度に地域情報通信基盤（無線アクセスシステム）を整備しました。また、民間通信事業者による村内の光通信エリアは約８割程度まで拡大されています。
村では、地域情報通信基盤の強靭化対策や行政・防災情報の発信、スマートフォンを活用した新たな行政情報配信システムの導入に取り組んできました。情報通信
施策は、行政サービスの充実や産業振興など、多様な事業展開が期待されますが、
既存システムの老朽化などの課題もあります。
今後においても、情報化社会の進展に的確に対応できる人材確保・育成を図り、住民サービスや産業振興など多様な事業展開につながるシステム導入の検討を行いながら地域情報化の推進に取り組む必要があります。
（２）主要施策【主要施策１】地域に根差した公共交通施策の推進
取組①

三陸鉄道の利用促進⃝村民のマイレール意識の醸成のため、三陸鉄道利用促進協議会や関係団体と連携し、通勤・通学者をはじめとする地元住民の利用促進や各駅周辺の景観形成などに取り組みます。
⃝将来も地域の足として必要不可欠な三陸鉄道の維持のため、県や沿線市町村と連携し、施設維持や経営安定化などへの支援に取り組みます。
取組②

村営バスの利用促進⃝村営バスの利用状況や利用者ニーズを的確に把握した運行体制の構築に努めます。
⃝高齢者などの交通弱者対策や運行体制の強化のため、全国の先進事例の情報収集に努め、情報先端技術の導入などに向けた検討を行います。

⃝脱炭素社会の実現のため、環境に配慮した村営バス車両の更新に取り組みます。
【主要施策２】だれもが利用可能な地域情報化施策の推進
取組①

地域情報化の推進⃝地域情報通信基盤（無線アクセスシステム）の安定的な運用に努めます。
⃝情報化社会の動向を見据え、新たな情報通信技術の情報収集や多様な事業展開が図られるシステム導入に向けた検討を行います。
⃝ラジオ、携帯電話やインターネットなど難視聴等対策のため、通信事業者への積極的な要望活動に取り組みます。
取組②

高度情報化社会に対応した人材育成⃝高度情報化社会の進展に併せ、情報化対応教育による職員の人材育成に努めます。
⃝地域課題解決につながるＩｏｔやＡＩなど先端技術の導入のため、国や県と連携し、外部専門人材の確保に取り組みます。

（３）目標指標055
基本目標４⃝小中学校など各分野の施策と連携し、情報教育の推進に努めます。

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう

第5次普代村総合発展計画

基本施策４

安全 ･ 安心の村づくりを推進する（消防防災､ 防犯・交通安全対策）（１）現状と課題
安全・安心な村づくりを推進するために、消防防災、防犯、交通安全対策の強化が求められます。頻発する自然災害への対応、自助・共助意識の浸透、高齢者等の社会的弱者への個別対応、広域連携等の推進が求められます。
消防防災では、広域消防への水槽付きポンプ車や高規格救急車の配備、村民の消防防災意識の啓発など、総合的な消防・防災体制の充実強化に取り組んできました。
056

一方で、度重なる台風災害の教訓から、住民の防災に対する関心が高まっており、

第２編

防災・減災、災害対応等への住民ニーズは多様化しています。今後においても、新型コロナウイルス感染拡大による新しい生活様式に対応した防災対策、頻発する自然災害にきめ細やかに対応した防災まちづくりなど、「公助」の充実と「自助」
「共

基本計画

助」の意識の浸透をより深めながら、災害に強いまちづくりを推進することが求められます。
防犯対策では、各関係機関との連携を深めながら、犯罪を未然に防止する各種活動に取り組んできました。一方で、情報化が進む社会動向により特殊詐欺などの新
たな犯罪被害が増加しています。今後においても、社会動向に応じた児童生徒や高齢者への社会動向に応じた適切な情報提供機会の創出を図りながら防犯対策を推進することが求められます。
交通安全対策では、交通安全教育や飲酒運転撲滅の普及啓発活動、道路改良や看板等の設置により、交通事故の未然防止や交通危険個所の解消に取り組んできました。一方で、通学路の交通危険箇所の残存や、飲酒運転が根絶されない現状もあります。今後においても、高齢者及び児童生徒の交通事故防止や飲酒運転の根絶に向けた交通安全対策を推進することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】災害に強いまちづくりの推進
取組①

防災・減災対策の推進⃝普代村地域防災計画に基づき、新型コロナウイルス感染症の長期化にも的確に対応しながら、災害後方支援拠点広場の機能強化や防災資機材及び防災用備蓄資材の整備、防災行政無線の機能強化、浸水対策に向けた排水ポンプ整備に取り組みます。
⃝防災意識の高揚に向け、各関係機関と連携し、過去の洪水・津波や今後想定される津波予測を踏まえた新たな防災マップの策定、防災学習や環境学習の実施、災害時要援護者の個別避難支援計画の策定に取り組みます。

⃝災害に強いまちづくりの推進に向け、普代村国土強靭化地域計画に基づき、関係機関や各分野の施策と連携し、地震・津波等災害時における公共施設及びライフ
ラインや通信設備の耐震性・耐水性の向上、洪水・津波避難施設の確保、情報収集・伝達体制の整備、観光客等の安全な避難誘導対策の推進、住宅の耐震診断・

耐震改修の促進、洪水対策及び治山・治水・砂防事業など総合的な防災・減災対策に取り組みます。
取組②

地域防災力の向上⃝常備消防と消防団の連携をより深め、消防団員の教育・訓練の充実に努めます。
⃝ＰＲ活動や事業所等への働きかけを行い消防団員の確保に努めます。
⃝自主防災組織の形成に向け、地域で活躍する防災士の育成支援に取り組みます。
取組③

防災訓練の効果的な実施⃝東日本大震災や大規模自然災害の教訓を風化させないため、村民、自主防災組織、り組みます。
取組④

消防防災体制の強化の消防車両の整備に取り組むとともに、消防団の活動拠点施設の機能強化に向けた検討を行います。
⃝道路整備や水道施設整備に併せ、必要に応じた消火栓や防火水槽等の消防水利整備など、総合的な消防力の充実に努めます。
【主要施策２】安全で安心なくらしを守る
取組①

防犯対策の推進⃝防犯体制の強化と地域ぐるみの安全対策の推進のため、警察、地域安全指導員や関係機関と連携し、特殊詐欺など新たな犯罪被害の防止に向けた情報共有や効果的な注意喚起、被害者保護の体制づくりに取り組みます。
⃝道路構造や設備改善、防犯灯の整備、門灯点灯の推奨、住宅建築時における防犯対策の指導に取り組みます。
取組②

交通安全対策の推進⃝警察、交通指導員や関係機関と連携し、交通危険箇所の解消、歩道をはじめとする道路環境整備、ガードレールやカーブミラーなど交通安全施設の整備に取り組みます。
⃝学校や職場、地域において、各世代に応じた体験型交通安全教育の充実に努めます。また、飲酒運転の根絶のため、各関係機関や地域と連携し、効果的な普及啓発活動に取り組みます。

第5次普代村総合発展計画

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう⃝普代村地域防災計画に基づき、久慈消防署普代分署の消防活動用資機材や消防団

057
基本目標４

小中学校及び関係機関が実践的な防災訓練を主体的に実施する仕組みづくりに取（３）目標指標

058

第２編
基本計画

基本目標５
基本施策１

明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう

村民と行政の協働の村づくりを推進する（地域づくり、移住定住、広聴・広報）（１）現状と課題
人口減少、村民の生活様式や価値観の多様化等によって発生する様々な問題に対応するためには、村民と行政のより一層の協働、村外の方々との交流による村の価値の再発見や教育文化の向上など、新しく多様な考え方に触れながら発展的なまちづくりを推進することが求められます。
きました。各種助成事業により地域団体活動は維持されていますが、活動を主導するリーダーの高齢化が進展する状況から、若者への参加促進や継承につながる取り
移住定住では、友好町村の矢巾町、学官連携の追手門学院大学、在京のふるさと
普代会との継続的な交流や、広域連携による多様な交流機会の拡充など交流・関係
人口の拡大に取り組んできました。新たな行政連携の枠組みとして「北岩手循環共生圏」が形成され、行政のみならず民間、地域住民が一体となった交流施策の展開が期待されます。
広聴・広報では、情報公開体制の構築や村政参画の促進機会の創出に取り組んできました。「村政懇談会参加者数」は増加していますが、若者の参画は少ない状況となっています。今後においても、村民と行政の相互理解が図られるよう情報共有
機会を拡大し、多様な媒体を活用した情報発信を推進することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】協働による地域づくりの推進
取組①

地域づくり団体の形成・活動支援⃝自治会のほか多様な地域づくり団体の形成と活動支援や、国や県などによる支援制度の積極的な情報提供に努めます。
⃝それぞれの地域課題の解決に主体的に取り組む地域協働意識の醸成を図るため、各種団体のネットワーク化の促進に努めます。
⃝若者が中心となった事業が展開されるよう若者を中心としたグループ及びリーダーの育成に努めます。
取組②

交流活動拠点の整備⃝村民だれもが施設を利用することができるよう、バリアフリー化やユニバーサル
デザインの導入、防災機能、省エネ化などの施設機能強化や施設整備に取り組みます。

第5次普代村総合発展計画

明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう

組みを推進する必要があります。

059
基本目標５

地域づくりでは、自治会等への活動支援、地域活動拠点の整備などに取り組んで【主要施策２】交流・関係人口の拡大
取組①

多様な交流機会の拡充⃝交流・関係人口の拡大に向け、友好町村の矢巾町、北岩手循環共生圏や横浜市などの連携自治体、学官連携の学校法人追手門学院、村出身者による在京ふるさと
普代会など、本村に心を寄せる多くの方々との各地域での交流活動の促進に取り
組みます。
取組②

移住者の受入環境の構築⃝移住希望者に対する情報発信及び相談支援の充実に向け、国や県と連携し、移住
定住コーディネーターを配置し受入体制の強化に努めます。
⃝持続可能な地域社会の実現を図るため、人口減少対策、空き家等対策、担い手対策など地域の課題解決に向けた、移住者誘致の促進、地域おこし協力隊や地域お060

こし企業人等の積極的な人材受入に取り組みます。

第２編【主要施策３】情報共有機会の創出
取組①

広報の充実

⃝村民と行政の一層の相互理解に向け「いつでも・どこでも・だれでも」が情報の基本計画

共有が図られるよう、広報ふだい、ホームページ、防災行政情報配信システム等の多様な媒体や、テレビ、ラジオ、新聞等の各種メディアを積極的に活用した効果的な行政情報の発信に取り組みます。
取組②

広聴の充実

⃝村政懇談会の開催やきめ細かな各種相談業務などを通じて、広く村民意向の把握に努めます。
⃝各種審議会や委員会などの開催にあたっては、幅広い村民の参画促進を図り、村民の理解や協力を得ながら各種計画等の策定に取り組みます。
（３）目標指標

基本施策２

自立した行財政運営を推進する（行財政）（１）現状と課題
社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、自立性のある村づくりを進めるために、歳出全般の徹底した見直しや既存の組織の枠にとらわれず機能を重視した行政の総合力の向上を図り、村民の意向を踏まえた行財政運営を推進していくことが求められます。
村では、施策及び事業の適正な進行管理、庁内の連携体制や広域行政組織の強化などに取り組んできました。令和元年度決算では自治体の財政状況を示す健全化判
ナウイルス感染症の拡大により緊急的な財政出動が増加し、起債の発行額も年々増加しており、引き続き予断を許さない状況となっています。
成する久慈広域連合において、火葬場、し尿、ごみ処理、消防、介護保険事務等の専門的事務の共同化を推進しています。
今後においても、健全な財政運営を維持しながら、将来の村政運営を担うプロパー
職員の育成や若手職員の資質・職務能力の向上、情報化が進む社会動向に対応した行政の効率化、県や関係市町村との連携をさらに深めながら自立した行財政運営を推進することが求められます。
（２）主要施策【主要施策１】健全な財政運営の推進
取組①

行財政運営の効率化⃝行財政運営を最小の経費で最大の効果を発揮する体制を整備するため、経常経費の削減、公債費等の将来負担の抑制を図り健全な財政運営の推進に努めます。
⃝計画的な職員の定員管理に努めます。
取組②

公有財産の適正な管理⃝公有地の計画的な土地利用と老朽施設の除却や公有財産全般の有効活用に努めます。
⃝「普代村公共施設等総合管理計画」に沿った、公共施設の長寿命化、省エネ化に向けたライフサイクルコストの縮減に取り組みます。
取組③

自主財源の確保⃝公平適正な課税の実施と収納率の向上に取り組みます。
⃝ふるさと納税の積極的なＰＲによりふるさと応援寄付金額の安定化を図り、自主財源の確保に取り組みます。

第5次普代村総合発展計画

明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう

行政組織における職員年齢構成は若年化の傾向にもあり、久慈広域４市町村で構

061
基本目標５

断比率はいずれも基準を下回りました。一方で、２度にわたる台風被害や新型コロ【主要施策２】効率的・効果的な行政運営基盤の構築
取組①

施策及び事業の適正な進行管理⃝村民に対する説明責任と行政の透明性を確保するため、各種計画や事業の進捗状
況などの事務事業評価を実施し、効率的・効果的な事業展開に努めます。
取組②

人材育成の推進⃝総合的に組織の活性化を図るため、外部専門人材との業務連携、職員研修や人事
異動、人事評価を通した人材育成に取り組みます。
⃝人材育成基本方針や特定事業主行動計画などの見直しを行い、職員のワーク・ラ
イフ・バランスの推進に努めます。
⃝行政が果たすべき役割を明確化し、業務内容が地域の活性化に資するものについては民間活力を活用するとともに、職員の地域活動への参画促進にも努めます。
062

取組③

ＩＣＴ活用による住民サービスの利便性向上と業務の効率化

第２編⃝住民サービスの向上と行政における事務の効率化やコスト削減を図るため、各分
野における柔軟なシステム構築やクラウドなどの活用を推進します。また、国が目指す、各種システムの標準化に適切に対応し、行政のデジタル化の推進に取り

基本計画

組みます。
⃝住民サービスの利便性向上を図るため、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）やマイナンバーカードのわかりやすい情報提供に努めます。また、マイナン
バーカードを利用した各種証明書の自動交付、新たな収納サービスの導入や各種手続き・申請等の電子化に取り組みます。
⃝特定個人情報保護法や関係条例に基づき情報漏洩などセキュリティ対策への万全の体制強化に努めます。
取組④

広域行政の推進⃝効率的で質の高い行政サービスの提供を行うため、構成市町村とともに久慈広域連合の火葬場、し尿・ごみ処理、消防、介護保険など各種事業の推進に努めます。
また、岩手県沿岸知的障害児施設組合の、施設の民設民営化に向けた建設事業推進の支援に取り組むとともに、各分野の多様な施策においても、県や構成市町村との広域行政連携に取り組みます。
⃝国や県への各種要望を効果的に行うため、関係市町村と連携して取り組みます。
（３）目標指標

人口ビジョン

第3編

普代村人口ビジョン

第１章

はじめに

普代村では、長年にわたり人口減少を村政の重要課題として捉え、その対策に取り組んできました。平成 26 年度は、庁内に設置した人口減少対策プロジェクトチー
ム（以下「プロジェクトチーム」という。）において、１年間、人口減少問題に関する調査研究を重ね、12 月には「普代村人口減少対策に関する提言書」として提言をいただきました。さらには、同年１月に庁内に設置した普代村地域創生・人口減少対策本部（本部長：普代村長）においては、プロジェクトチームの提言内容を勘案し、議論を重ね「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業（地方創生先行型）」の施策としても反映したところであります。
064

第
編

3

国においては、平成 26 年 11 月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、同年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を策定し、人口減少、地方創生に対して国を挙げて取り組むこととされました。

人口ビジョン

これらを踏まえ、本村では、平成 27 年 10 月に「普代村人口ビジョン」及び「普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、４つの基本目標に基づく施策展
開により、人口減少対策を総合的に進め、第三セクターの設立による村内経済循環の仕組みづくり、子育て世代への支援の充実、横浜市との都市連携基盤の確立、移住者誘致の積極的な取り組みによる定住者確保などの成果が挙がっています。
一方で、全国的な東京一極集中の動向は、むしろ加速しており、本村の社会減ゼ
ロや出生率の向上を達成し、2040 年に 1,800 人程度の人口を確保するためには、人口減少や地方創生の取り組みをより一層強化していく必要があります。
こうした中、国においては、令和元年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を改訂するとともに、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、また、県においても、令和２年３月に「岩手県人口ビジョン」を改訂するとともに、「第２期岩手県ふるさと振興総合戦略」を策定し、人口減少や地方創生に関する取り組
みを、更に充実・強化しながら進めていくこととしました。
本ビジョンは、令和３年度以降の５年間を計画期間とする「第２期普代村まち・
ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たり、平成 27 年以降の人口の動向等も踏まえ、改めて本村の人口の現状等を分析し、今後の展望を示すものです。

第２章

普代村における人口の現状

１．長期的な人口の推移
普代村の人口は、1965 年（昭和 40 年）以降減少し続けています。
●普 代村の人口は、1965 年（昭和 40 年）をピークに減少に転じ、1970 年（昭和45 年）から 1985 年（昭和 60 年）頃までは 4,000 人を維持していましたが、その後、減少局面に入っており、2015 年（平成 27 年）には 2,795 人とピーク時より 2,001
人減少しています。（図１）
口はピーク時である 1960 年（昭和 35 年）と比べ 1,546 人減少している一方、老います。（図１）
図１－本村の人口の推移

出典：総務省統計局「国勢調査」「人口推計」

普代村人口ビジョン

普代村における人口の現状

年人口は最も少なかった時期である 1950 年（昭和 25 年）と比べ 834 人増加して

065
第２章

●生産年齢人口は、ピーク時である 1965 年（昭和 40 年）と比べ 1,282 人、年少人

２．人口減少のメカニズム（１）本村の人口増減の特徴
1997 年（平成９年）以降、「自然減」と「社会減」が相まって人口が減少しています。
⃝普 代村では、1982 年（昭和 57 年）と 1993 年（平成 5 年）を除き、人口減少が続いています。（図２）⃝1997 年（平成９年）以降は、「社会減」と「自然減」が相まって減少するという本格的な人口減少期に入りました。
（図２）
066

第

図２－本村の人口増減の推移編

3

人口ビジョン
出典：総務省「国勢調査」「人口推計」「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「人口動態統計」

（２）本村の自然増減の推移
1997 年（平成９年）以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状況にあり、若年女性の減少と出生率の低迷が、原因となっています。また、出生率低迷の背景には、未婚化、晩婚化の進行があります。
⃝普代村の人口の自然増減は、出生数の減少、死亡数の増加により、1997 年（平成９年）に減少に転じ、以降は減少数が拡大傾向にあります。
（図３）⃝出生数は、ほぼ一貫して減少し、死亡数は、平均寿命の延びを背景に 1990 年（平成２年）以降から増加傾向にあります。
（図３）
図３－本村の自然増減の推移

067
第２章
普代村における人口の現状

出典：岩手県「岩手県毎月人口推計」⃝出生数の減少の第１の要因は、女性人口（15 ～ 49 歳までの女性）そのものの減少であり、若い世代の村外流出が、女性人口の減少の原因となっています。
したがって、短期間に出生率が著しく向上したとしても、出生数の増加につながる年齢層の女性人口の増加に至るまでの期間を要することから、短期間における改善は困難な状況となっています。
（図４）⃝出 生数の減少の第２の要因は、出生率の低迷です。普代村の合計特殊出生率は1995 年（平成７年）以降、
人口置換水準※ 1 の 2.07 を下回って推移し、2015 年（平成 27 年）には全国平均 1.45、県平均 1.49 を上回っているものの 1.54 にとどまっています。（図５）⃝全国的にみられたいわゆる第２次ベビーブーム（1971 年～ 1974 年）時期においても、普代村においては出生率、出生数とも大きく上昇することなく、1980 年
代から低下傾向を示しています。
（図３、図５）
  ※ 1

人口置換水準：人口移動がなく、死亡の水準が一定とした場合に、人口が長期的に増加も減少もせずに一定となる出生の水準をいう。
普代村人口ビジョン

図４－ 15 ～ 49 歳女性人口 (1960=100) 割合の推移

068

第
編

3

人口ビジョン

図５－合計特殊出生率

⃝合計特殊出生率の低迷は、未婚率の上昇、晩婚化などが直接的な要因となっており、20 代後半から 30 代前半でみると、男性は 1980 年（昭和 55 年）から、女性
は 1990 年（平成２年）から未婚率が大きく上昇しています。この背景には、子育て世代の所得の低下、非正規労働者の増加、子育てと仕事の両立が困難である
ことなどがあるものと考えられます。
（図６）
図６－本村の未婚率の推移

069
第２章
普代村における人口の現状

普代村人口ビジョン⃝子育て世帯の所得を年代別に見ると、20 代男性では、2012 年（平成 24 年）には最も多い収入階級が 200 万円前半代で、2017（平成 29 年）も同水準となっています。
（図７）⃝また、30 代男性では、最も多い収入階級は５年前と変わらず年収 300 万円代となっています。一方で、400 万円以上の雇用者が増加し、300 万円未満が減少しています。（図７）⃝女性の最も多い収入階級は、20 代では 150 ～ 199 万円で、30 代では 100 万円前
半台と 200 万円前半台となっていますが、男性に比べ、20 代で 100 万円、30 代
で 200 万円程度少なくなっています。
（図７）
図７－岩手県収入階級別雇用者数（左上：20 代男性 右上：20 代女性 左下：30 代男性 右下：30 代女性）
070

第
編

3

人口ビジョン
出典：総務省「就業構造基本調査」⃝雇用形態別の有配偶率を見ると、男性では、いずれの年代においても、正規の職
員・従業員の方が、有配偶率が高くなっています。
（図８）⃝一方、女性では、非正規の職員・従業員の方が、有配偶率が高くなっています。
（図８）⃝若年層を中心とした雇用情勢が、結婚や出産に影響を与えているとの指摘もなされています。
図８－平成 29 年岩手県雇用形態別の有配偶率（左：男性 右：女性）

（３）本村の社会増減の推移
人口の社会減の波は、全国との経済・雇用情勢の差と関係が見られます。
また、人口の社会減は、進学期、就職期の若者の転出による影響が大きく、
特に就職期の女性の転出が多くなっています。さらに、東北圏出身は、東京在住の割合が他圏域出身者と比べ、極めて高く、東京一極集中が顕著となっています。
⃝普代村の人口の社会増減には、1993 年（平成５年）を除き、転出者が転入者を上回る社会減が続いています。
（図９）⃝ 1993 年（平成５年）は、転入者 168 人に転出者 130 人と 38 人の社会増となっています。バブル経済が崩壊し就職氷河期など全国的な経済・雇用情勢の影響に福祉施設の開所も要因と考えられます。
（図９）

071
第２章

よる人口の流出入、また、翌年度の転入者数減少推移など鑑みれば村内の老人

普代村における人口の現状

図９－本村の社会増減の推移

出典：岩手県「岩手県毎月人口推計」

普代村人口ビジョン⃝人口の社会減は、雇用情勢と関係が深く、本県の有効求人倍率が全国平均を上回
ると社会減が縮小し、全国平均を下回ると社会減が拡大する傾向があります。
（図 10）
図 10 －社会増減数と有効求人倍率の関係

072

第
編

3

人口ビジョン

出典：岩手県「岩手県毎月人口推計」、厚生労働省「一般職業紹介状況」⃝普代村の 2018 年（平成 30 年）及び 2019 年（令和元年）の直近２ヵ年の社会増減を年齢別にみると、20 歳代の社会減が最も多い傾向にあります。
（図 11）
図 11 －本村の年齢別社会増減（2018/H31-2019/R1）

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

⃝本村の 2018 年（平成 30 年）及び 2019 年（令和元年）の直近２ヵ年の社会増減を地域ブロック別に見ると、県内への社会減が最も多く、次いで東京圏の社会減が多くなっています。
（図 12）
図 12 －地域ブロック別社会増減（2018/H30-2019/R1）

073
第２章

⃝この傾向は、特に本県はじめ東北圏域において顕著な傾向であることが、別に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が行っている調査において明らかになっています。東京圏出身の東京圏在住者の割合は、他圏域出身者の東京在住の割合に比べ極めて高く、東北圏と東京圏の人口動態は、東京一極集中問題の象徴と言えます。（図 13）
図 13 －出身地ブロック別の現住地ブロック

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第８回人口移動調査」（2016 年）

普代村人口ビジョン

普代村における人口の現状

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

⃝以上のことから、普代村の社会減は、18 歳の進学・就職期、22 歳前後の就職期に顕著となっており、特に 22 歳前後では、女性の社会減が大きく、高校卒業者の希望する進学先の希望や、県内における若者の希望に合う就職先の確保（職種、給与条件、求人数等）が、社会増減に影響を与えていると考えられます。
（４）人口構造の推計値と実際の数値の比較⃝2020 年（令和２年）における人口について、社人研の推計値（2015 年の国勢調査の結果を基にした推計）、住基データによる実数を比較したところ、住基デー
タの方が推計値より 36 人多い結果（社人研推計値 2,536 人、住基人口 2,572 人）となりました。（図 14）
074

第
編

3

⃝同様に人口構造について比較したところ、推計値に対して、住基データの年少人
口構成比は 0.2 ポイント減少、生産年齢人口構成比は 1.0 ポイント増加、老年人
口構成比は 0.8 ポイント減少となっています。
⃝わずかながらですが、社人研の人口推計値を上回っています。

人口ビジョン

図 14 － 2020 年の人口構造（左：社人研推計 右：住基データ）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
普代村住民基本台帳（2020 年９月 30 日時点）

第３章

人口減少に伴う地域課題

人口の減少は、本村における様々な需要の減少をもたらします。村内からの各種
サービス産業の衰退・減少などにつながり、生活の利便性が低下し、更なる人口減
少へのきっかけともなり、村内経済の維持・存続に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
このほかにも、人口減少は住民生活の様々な分野に影響を与えることが予想されることから、本ビジョンにおいては、今後の施策の方向性を検討するため、急激な人口減少に伴い克服していかなければならない課題について取り上げています。

１．地域経済への影響

075

化していくことが見込まれています。2010 年（平成 22 年）に人口の６割ほどであっ
た生産年齢人口の割合は、2040 年（令和 22 年）には総人口が減少する中で４割程度まで低下し、村内において労働力不足やそれに伴う生産量（生産高）の低下が懸念されます。さらに、過疎化が進行し、生産力の低下とともに後継者不足がより深刻となるおそれがあります。
⃝総人口の減少、中でも支出の多い子育て世代の減少により、村内の消費支出全体が減少することが懸念されます。

２．地域医療・福祉・介護への影響
後期高齢者の増加により医療・福祉・介護の需要増加が見込まれる一方で人材流失も懸念されます。
⃝本村の老年人口は 2025 年（令和７年）まで増加が見込まれ、特に、後期高齢者
人口は 2035 年（令和 17 年）まで増加していくため、医療、福祉・介護の需要の増加が見込まれます。
⃝一方、生産年齢人口の減少が見込まれ、こうした需要に応える労働力の不足が懸念されます。
⃝さらに、首都圏では、今後、急速な老年人口の増加に伴う医療、福祉・介護の需要増加が見込まれ、これらを担う人材が地方から流出することも懸念されます。

普代村人口ビジョン

人口減少に伴う地域課題⃝今後人口規模が縮小するとともに、生産年齢人口が減少し、人口構造が大きく変第３章

生産年齢人口の減少により、労働力不足と生産量（生産高）の低下が懸念されます。

３．教育・地域文化への影響
児童・生徒の減少により、学校教育や地域の文化継承活動への影響が懸念されます。
⃝今後さらに児童・生徒が減少することが見込まれ、１学級あたりの児童・生徒数の減少の進行が予想されます。
⃝また、子どもたちの部活動の選択肢への影響や、単独校でのチーム編成が困難になるなどの影響が懸念されます。
⃝さらに、地域文化の伝承に及ぼす影響も懸念され、村内には多くの伝統芸能や伝統行事などが引き継がれており、少子化の影響や過疎化の進行により担い手が減少し、こうした地域文化が衰退するおそれがあります。
076

第
編

利用者の減少に伴う経営への影響が懸念される一方で高齢者の増加によりその人口ビジョン3

４．地域公共交通への影響
必要性は高まることが予測されます。
⃝人口減少に伴う児童・生徒の減少や生産年齢人口の減少は、通勤通学者の減少をもたらし、これが公共交通機関の経営に影響を及ぼすことが懸念されます。
⃝一方、公共交通機関は高齢者等にとって日常生活に欠かせない移動手段であり、高齢者の増加によって必要性はより高まることが予想され、人口減少により公共交通機関の経営効率が下がることにより、需要に応えることが困難となるおそれがあります。

５．地域コミュニティへの影響
過疎と高齢化の進行により共助機能の低下が懸念され、補完の必要性が高まる
一方でコミュニティの衰退が懸念されます。
⃝人口減少は、これまでの傾向から、村内一律に減少するのではなく、中山間部において、より人口減少が進むと推計されているほか、中心部から離れた地域でより人口減少と高齢化が進むことが懸念されています。
⃝こうした地域では、人口減少と高齢化の進行により、
これまで地域のコミュニティが果たしてきた共助機能の低下が懸念され、こうした機能を行政や NPO 等が補完していく必要性が高まる一方でコミュニティの衰退が懸念されています。

６．行財政への影響
経済規模が縮小した場合、税収減と財政の硬直化が懸念されます。
⃝今後人口減少に伴い、村の経済規模が縮小した場合、税収等の落込みが予想され、高齢化に伴い社会保障関係経費等の増加が見込まれるとともに、人件費及び公債費等、歳入の減少に応じた削減が困難なものもあり、財政の硬直化が進行するおそれがあります。
⃝人口減少に伴う住民サービスの多様化により、十分な業務執行体制がとれなくな
るおそれがあり、行政サービスの低下につながる可能性もあります。
⃝人口減少によりもたらされる課題のほかに、高度経済成長期に整備した公共施設・インフラの老朽化にも直面します。今後これらの維持更新費が増大していく一方あたりの行政コストの増加も懸念されます。

077
第３章

で、水道、下水道、道路等のインフラについては、人口の減少により、村民一人

人口減少に伴う地域課題

普代村人口ビジョン第４章

普代村における人口の展望

１．勘案すべき事項（１）国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）
国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「国長期ビジョン」という。
）では、３つの基本的視点を基に、目指すべき将来の方向として、次の方向が掲げられています。
【３つの基本的視点】① 「東京一極集中」を是正する
078

第若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する③

地域の特性に即した地域課題を解決する編【目指すべき将来の方向】

人口ビジョン3②①

人口減少に歯止めをかける②

若い世代の希望が実現すると、出生率は 1.8 程度に向上する③

人口減少に歯止めがかかると、2060 年に１億人程度の人口が確保される④

さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える⑤ 「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると 2050 年代に
実質 GDP 成長率は 1.5 ～ 2.0% 程度が維持される【人口問題をめぐる現状と見通し】①

加速する人口減少
2020 年代初めは毎年 50 万人程度の減少であるが、2040 年代頃には毎年 90 万
人程度の減少スピードにまで加速すると言われています。

②

人口減少の地方から都市部への広がり
各市区町村の 2015 年の総人口を 100 としたとき、2045 年に指数が 100 を超える、すなわち 2015 年より総人口が増えるのは 94 市区町村（全市区町村の 5.6％）と推計されています。残る 1,588 市区町村（94.4％）は指数が 100 未満で、このうちの 334 市区町村（19.9％）では指数が 50 未満、すなわち 2015 年に比べて総人口が半分を下回ると推計されています。

③

高齢化の現状と見通し2018 年 10 月 1 日時点で、我が国の老年人口は 3,557 万 8 千人で、高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）は 28.1％となりました。
総人口の減少とともに老年人口も減少しますが、高齢化率は上昇を続け、2060
年には 38％を超える水準まで高まると推計されています。

（２）岩手県人口ビジョン（令和２年３月改訂）
岩手県人口ビジョンでは、人口減少を引き起こす様々な「生きにくさ」を「生きやすさ」に転換していくとともに、国による「東京一極集中」の是正に呼応し、本県の特性を生かしながら、岩手への新たな人の流れを生み出す「ふるさと振興」を積極的に展開し、人口減少に歯止めをかけることとしています。令和２年改訂時には「ふるさと振興」に４つ目の指針を新たに加え、４本の柱で岩手への新しい人の流れを生み出していくと掲げています。
【ふるさと振興の４つの柱】①

やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出を目指す②

社会全体で結婚、妊娠・出産、子育てを支援し、安心して子どもを生み育てら③

医療・福祉や文化、教育など豊かなふるさとを支える基盤の強化を進め、地域④

関係人口や交流人口の拡大を図り、岩手と多様な形でつながることのできる社
会を目指す【分野横断の施策の展開ふるさと振興を進める上で重視する視点】①

ＳＤＧｓの推進②

Society5.0 の実現に向けた技術の活用③

地域全体を見渡した地域マネジメントの推進【「人口の展望」が実現した場合の岩手県の姿】①

岩手で、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代が生き生きと暮らす②

県外とつながり、新しい発想に岩手があふれる③

地方が主役になる日本の姿が岩手で実現する

普代村人口ビジョン

普代村における人口の展望の魅力向上を目指す

079
第４章

れる社会を目指す

２．戦略の展開
前章までの検証で明らかなように、本村においては、1997 年（平成９年）以降、
自然減と社会減が相まって人口減少が進行する本格的な人口減少期に入っています。
自然減にあっては、1995 年（平成７年）以降から合計特殊出生率が人口置換水準である 2.07 を大きく割り込んだことに加え、若い女性の村外への転出が続いているため、死亡数を上回る出生数が確保できていないことが起因しています。
社会減にあっては、世界的な経済状況の変化や首都圏が中心となる経済政策等の影響を大きく受けながら、一貫して社会減が続いています。
人口減少は、地域の活力を失わせるばかりか、各集落の消滅を招く可能性もあり、
080

第
編

3

本村の存続も危惧される切迫した現実です。私たちは、あらゆる施策を講じ、将来においても活力にあふれた「まち」が元気で、「ひと」が輝き、「しごと」と「くらし」が調和する、北緯 40 度の地球村ふだいの実現に向け、人口減少に歯止めをかけていかなければなりません。

人口ビジョン

人口減少の背景には、経済政策等の影響が起因していることのほか、雇用情勢の悪化、首都圏や都市部との経済格差の拡大など、様々な要因が考えられます。
普代村では、こうした人口減少を引き起こす様々な要因を、国、県の施策にも呼応しながら、小さな自治体としての利点を生かし、地域の特性に即した地域課題を解決する横断的施策を積極的に展開し、人口減少に歯止めをかけていきます。
このようにして、本村の将来における一定の人口を確保しつつ、長期的には人口の定常状態の実現を図ることにより、国及び県の「目指すべき将来の方向」の実現に貢献するとともに、将来においても安心した暮らしが持続する村づくりも視野に入れ取り組んでいきます。

３． 4 つの基本目標（１）“にぎわい”を創出する村づくり
若者が仕事にやりがいや、充実した生活を送り続けるために村内に魅力ある雇用を創出し、「より生きがいを感じ働きやすい、そして、住みやすい普代村」を実現します。
実現に向けては、第５次普代村総合発展計画に掲げる基本目標「（２）未来を拓
く産業を育てよう（水産業、農林業、商工業、起業促進・雇用対策）」の横断的な施策展開を重視し、若者を中心とした村外への転出超過に歯止めをかけるため、農林水産業や商工業の振興による産業全体の底上げを図るとともに、村内への定着に向けた各産業の魅力づくりを推進します。

（２）明日への希望もかなえる“つむぎ”の村づくり
村が持つ豊かな自然、安心・安全な食など、子育てに適した環境をさらに伸ばしながら、就労や出会い、結婚・出産、子育てを支援し、「子育てにやさしい普代村」を実現します。
実現に向けては、第５次普代村総合発展計画に掲げる３つの基本目標「（１）学ぶ喜びを村づくりにつなげよう（男女共同参画）」、「（３）健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう（子育て支援、少子化対策）」、「（４）自然と共生する安全で快適な環境をつくろ（住環境）」の横断的な施策展開を重視し、就労、出会い、結婚、妊娠・出産、子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援により、村民の結婚したい、子どもを産みたい、育てたいという希望に応える取り組みや子育てと仕事の両立の支援など子育てにやさしい環境づくりを推進します。
081

これからも村民一人ひとりが、心豊かに安心して暮らしていくことができるよう、実現に向けては、第５次普代村総合発展計画に掲げる３つの基本目標「（３）健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう（高齢者福祉、障がい者福祉）」、「（４）自然と共生する安全で快適な環境をつくろう（公共交通、情報・通信、消防
防災、防犯・交通安全対策）」、「（５）明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう（地域づくり）」の横断的な施策展開を重視し、日常生活の利便性や安全性の向上により暮らしやすさを実現し、地域の魅力を高めます。また、地域コミュニティ
活動への支援、公共交通の利用促進、豊かな環境の保全・形成など魅力あるまちづくりを推進します。
（４）“つながり”が大きく広がる村づくり
関係人口や交流人口が拡大し、若者が定住、さらには、移住を希望する人が増え続ける、「生きがいを感じ住みやすい普代村」を実現します。
実現に向けては、第５次普代村総合発展計画に掲げる３つの基本目標「（１）学ぶ喜びを村づくりにつなげよう（社会教育・体育、歴史・芸術文化）
」
、
「
（２）未来
を拓く活力ある産業を育てよう（観光）」、「（５）明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう（移住定住、広聴・広報）」の横断的な施策展開を重視し、村内外の多様な主体とのつながり等を生かし、地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」を増やす取組を推進します。また、地域経済の活性化や地域コミュニティを維持していくため、観光や文化・スポーツ等を通じた村内外の人々との交流が広がる地域づくりを推進します。

普代村人口ビジョン

普代村における人口の展望「地域の魅力を最大限に生かし続ける普代村」を実現します。

第４章（３）“やすらぎ”を感じ続けられる村づくり

４．基本的方向
国の総合戦略では、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、「自立性」、「将来性」、「地域性」、「直接性」、「結果重視」の５つの原則を定め、関連する施策を展開することとしています。
また、岩手県のふるさと振興総合戦略（令和２年３月）では、国の方針を踏まえて、ふるさと振興の実現に向けた４本の柱「（１）岩手で働く」、「（２）岩手で育てる」、「（３）岩手で暮らす」、「（４）岩手とつながる」を掲げています。
こうした国、県の方針も踏まえながら、本村では、次のとおり基本的方向を掲げ、将来展望の目標値の実現に取り組みます。
082

第
編

3

（１）“にぎわい”を創出する村づくり①水産業の元気をつくる（水産業）②農林業の元気をつくる（農林業）③地域に根差した産業を守り育てる（商工業、起業促進・雇用対策）

人口ビジョン（２）明日への希望もかなえる“つむぎ”の村づくり①誰もが学べる多様な学習環境を充実する（男女共同参画）②子どもを産み育てやすい環境をつくる（子育て支援、少子化対策）③快適な生活環境を整備する（住環境）（３）“やすらぎ”を感じ続けられる村づくり①高齢者の暮らしを支える（高齢者福祉）②障がい者の暮らしを支える（障がい者福祉）③交通体系、情報・通信施策を充実する（公共交通、情報・通信）④安全・安心の村づくりを推進する（消防防災、防犯・交通安全対策）⑤村民と行政の協働の村づくりを推進する（地域づくり）（４）“つながり”が大きく広がる村づくり①誰もが学べる多様な学習環境を充実する（社会教育・体育、歴史・芸術文化）② " 青の国 " を生かした観光の振興を図る（観光）③村民と行政の協働の村づくりを推進する（移住定住、広聴・広報）

５．戦略を推進するうえで重視する視点（１）人と人とのつながりづくり
多様化していく住民ニーズを実現していくためには、今後財政状況や人材が縮小していく行政だけでは対応しきれなくなります。村民をはじめとして、地域で活動する様々な団体や事業者等との連携体制を構築し、お互いの強みを生かしながらまちづくりを進めていく必要があります。
そのためにも、行政はあらゆる分野において、村民との連携基盤の構築や人材育
成、役場内の部署間連携、他自治体との連携を進めていきます。
住民においても、お互いが理解し合い、助け合うための一人ひとりの自発的な行動が求められます。
083

次の世代が豊かで幸せな暮らしを送れるよう、先人たちが守り受け継いできた村が私たちにはあります。
また、グローバル化や情報通信技術の発展、都市の集約が進む社会において、村
独自の地域資源 ･ 魅力を認識することで、村民の暮らしの満足度を高めていくことが求められます。
そのためにも、村の地域資源を自然・文化・人等の広い視点で再認識し、あらゆる分野で活用していきます。これら取り組みにより、村外の文化、人との交流も生
み出し、さらなる村の魅力の向上に努めます。
（３）安全で安心できる暮らしの実現
近年、村では自然災害が頻発し、村民の安全・安心な暮らしの実現が難しい状況でした。自然災害は今後も頻発することが想定されていますが、行政の支援や施設整備だけでは対応に限界があり、安全・安心な暮らしを担保することができません。
そのためにも、日常の暮らしの中で協働の体制を構築し、助け合いの精神によって安全・安心できる暮らしを実現していく必要があります。今後は自然災害を始めとした緊急時にも柔軟に対応できる体制構築に取り組んでいきます。
（４）ＳＤＧ s の推進
国では、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」において、「各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励」と記述しています。全国の自治体で総合計画等にＳＤＧ s を位置づけ、推進していく動きが加速しています。
村においてもＳＤＧｓを世界全体で目指す目標と認識し、職員自身がその考え方を学んだ上で、達成に向けた施策展開に取り組んでいきます。

普代村人口ビジョン

普代村における人口の展望の海・山・里の魅力、またこれら豊かな自然によって育まれた文化を継承する責任

第４章（２）地域資源の活用

６．人口の展望
人口減少に歯止めをかけ、減少率を低下させ 2040 年に 1,800 人程度の人口を確保します。
⃝普代村は、一貫して続いている社会減と 1997 年（平成９年）
以降の自然減が相まって、毎年平均 50 人強の人口減少が続いています。
⃝こうした傾向を元に、社会増減は一定程度収束するが自然増減はなお継続するとして推計を行ったのが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）です。
（図 15）
084

第

図 15 －本村人口の将来推計

編

3

人口ビジョン
出典：社人研試算⃝この推計は、いわば何ら対策を講じなかった場合の人口推計ですが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、普代村の人口は 2040 年（令和22 年）に 1,548 人になると見込まれ、更にその後も減少を続け、2060 年（令和42 年）には 751 人まで減少すると試算されています。
⃝したがって、本村では、「普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を国、県の戦略を勘案した中で着実に推進し、人口の減少抑制を図り、出生率を国が目標とする 2030 年（令和 12 年）までに 1.8、さらには、2040 年（令和 22 年）以降に人口置換水準である 2.07 まで回復させる出生率の向上と、社会増減ゼロを実現し、一定の人口抑制に努める中で、2040 年（令和 22 年）に 1,838 人、2060 年（令和42 年）に 1,345 人程度の人口を確保します。

出生率を向上し、社会増減が均衡した場合は、人口構造の好転が期待されます。
⃝国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、本村の 2040 年（令和 22 年）の人口は 1,548 人で、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が 547 人（35.4％）、
65 歳以上の高齢者が 909 人（58.7％）になっています。１人の現役世代が 1.6 人の高齢者を支える肩車状態になることが見込まれています。更に、その先も現役世代の割合は減り続け、支える、支えられるというバランスが崩れることも想定されています。
⃝一方、出生率が向上し、普代村で社会増減ゼロが実現した場合の生産年齢人口の割合は、2040 年（令和 22 年）時点では 781 人（42.5％）に留まるものの、年々上昇し 2060 年（令和 42 年）には 670 人（49.8％）まで改善し、理想的な人口構

085
第４章

造への転換が期待されます。

普代村における人口の展望

普代村人口ビジョン

第５章 「人口の展望」が実現した場合の普代村の姿
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進により、人口減少に歯止めをかけ、2040 年（令和 22 年）に 1,800 人程度の人口を確保するとの「人口展望」は、その実現によって、将来の普代村において、次のような姿が期待されます。

１．子どもから高齢者まですべての世代が生き生きと暮らす地域社会の実現⃝若い世代の希望や普代に住みたい、働きたい、帰りたいと願う多くの方々の希望に応え、人口の展望（社会増減ゼロ、出生率
人口の展望（社会増減ゼロ、出生率 2030 年 1.8、2040 年以降 2.07）が実現すると、2040 年（令和 22 年）には人口は 1,800 人程度確保されます。更に、
実現
086

第
編

3

将来的に人口は安定期を迎え、2060 年（令和 42 年）にはあらゆる年代が安定し始める人口構造を迎えることが期待されます。
（１）人口構造の推移

人口ビジョン

図 16 －人口構造の推移

（２）普代村地区別人口の推移及び将来推計① 村全体の人口推移
図 17 －村全体の人口推移

087
第５章 「人口の展望」が実現した場合の普代村の姿

普代村人口ビジョン

② 各地区（13 地区）の人口推移
図 18 －各地区（13 地区）の人口推移

088

第
編

3

人口ビジョン

089の声があふれており、そうした姿を経験と知識を持った高齢者が温かく見守る、というあらゆる世代が生きがいを持ち、豊かに暮らす普代村がそこにあります。
⃝生きがいを持つ高齢者は、健康や長生きを支援するための施策と相まって、より元気に老後を過ごすようになり、普代村の人口は更に高い水準になることも思い描くことができます。
⃝こうした人口構造は、その後の将来人口の増加にもつながり、持続可能な普代村の地域社会の実現が期待されます。

２．時代に合った産業の創造と新しい人の流れの創出⃝国による「東京一極集中」の是正に呼応した、社会増減ゼロの実現により、本村においては、本来地域が持つ、自然、風土、歴史、伝統、文化など、ありとあらゆる恵み豊かな地域資源を磨き上げ、発信し、異世代の多くの交流が拡大し、そこに新たな産業も生み出されることを思い描くことができます。
⃝こうして生み出された新たな産業から、チャレンジ精神を持つ新規起業者が増加
し、雇用が生まれ、若者が仕事に求めるやりがいや、満足な生活を求めるために所得の向上を志し、より生きがいを感じる、働きやすい、住みやすい普代村の創生により、新しい人の流れの創出が期待されます。

普代村人口ビジョン

第５章 「人口の展望」が実現した場合の普代村の姿⃝若い世代が普代村で働きながら、安心して子どもを生み育て、地域には子ども達

第６章

おわりに

普代村人口ビジョンは、本村の人口の現状等を分析し、今後の人口の展望を示すとともに、村民一人ひとりがこれからも安心して暮らし続けていくための、村づくりへの基本的な方向を示すものです。
自然減に関しては、生き生きと仕事をし、楽しみながら子育てをする環境をつく
り育て、社会減に関しては、やりがいや所得、誇りを持って働ける仕事を提供できる環境をつくり育て、「東京一極集中」の是正を目指すとともに、医療・福祉、教育などの充実を図り、村の歴史、伝統、文化などあらゆる分野を磨き上げ、地域の魅力の向上を目指すことが重要です。
090

第
編

3

今、普代村に住む村民一人ひとりがこうした観点に立って、それぞれの分野で取り組むことにより、人口減少に歯止めをかけ、2040 年（令和 22 年）に人口 1,800
人程度を確保することを目指して、地域のあらゆる力を結集し、村民一丸となり人口減少に立ち向かうことが重要です。

人口ビジョン

本ビジョンに基づいて、地域の担い手である多様な主体が人口に関する認識を共有し、連携して将来を担う子どもたちのため、「まち」が元気で、「ひと」が輝き、「しごと」と「くらし」が調和する、北緯 40 度の地球村ふだいの実現に向け取り組
んでいくとが求められます。

総合戦略

第4編

第２期普代村
まち・ひと・しごと創生総合戦略

第１章

第 2 期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針

１．基本的な考え方
本村は、平成 23 年度を起点に令和２年度を目標年度とする第４次普代村総合発展計画を策定し、目指す普代村の将来像を実現するため計画的な村づくりを推進してきました。その検証を踏まえたうえで、今後５年間の村づくりに向けた令和３年度からの第５次普代村総合発展計画を策定しています。当計画では、総合戦略との関連性が高いことから、整合性を図り一体的に推進することを示しています。
また、まち・ひと・しごと創生法に基づき国が策定する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」、県の「第２期岩手県ふるさと振興総合戦略」を踏まえつつ、
092

普代村の人口の将来展望である「普代村人口ビジョン（令和３年３月改定）
」を策

第４編

定しました。
以上より、今後５か年の人口減少対策を一体的に推進するため、「第２期普代村
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

総合戦略

２．国のまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
国が策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則等、また、岩手県が策定する「第２期岩手県ふるさと振興総合戦略」を基に、本村における、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。
■「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則抜粋☆基本的な考え方①人口減少と地域経済縮小の克服②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立☆政策５原則①自立性……各施策、構造的な問題に対し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
②将来性……地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
③地域性……各 地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実情分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
④直接性……限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
⑤結果重視…明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

３．総合戦略の構成と計画期間「第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「第５次普代村総合発展計画」及び「普代村人口ビジョン（令和３年３月改定）」を踏まえ、村の将来人口の目標値の実現に向けた基本目標４分野の施策を取りまとめたもので、計画期間は５年間（令和３年度～令和７年度）です。
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間：令和３年度～令和７年度）

将来人口目標値（2040年）☆総人口 1,838人の実現☆合計特殊出生率（2.07）の実現☆社会増減ゼロの実現

093

基本目標４分野

２.明日への希望もかなえる“つむぎ”の村づくり
３.“やすらぎ”を感じ続けられる村づくり

４．総合戦略の政策検証とフォローアップ
基本目標の４分野は、５年後（令和７年度）の実現すべき成果に関する数値目標を設定するとともに、基本目標の各分野を構成する各施策については、効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（KPI））を設定しています。
この初版を基本に、計画期間中の毎年３月末までに、有識者で組織する「普代村
まち・ひと・しごと創生推進会議」において、総合戦略の進捗管理及び評価・検証
内容に応じた必要な見直しを行っていきます。

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針

４.“つながり”が大きく広がる村づくり

第１章

１.“にぎわい”を創出する村づくり

第２章

これまでの取組の成果と課題

平成 27 年（2015 年）10 月に策定した「普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略」
においては、「地域における安定した雇用を創出する」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、「地域への新しい人の流れをつくる」の４つの基本
目標を掲げ、人口減少対策を総合的に進めてきました。
４つの基本目標ごとの、これまでの達成状況とＫＰＩの令和元年度（2019 年度）の達成状況は、次のとおりです。
基本目標１
094

地域における安定した雇用を創出する

第４編⃝施策推進目標
 村にしかない魅力を創造し新たな産業へと結びつけ、若者が定住、さらには移住を希望する人が増え続ける、「生きがいを感じ住みやすい普代村」を実現します。

総合戦略■新規雇用の場の創出数≪目標値≫Ｈ 26（2014）：－ → Ｒ２（2020）：６年間で４ヵ所■施策推進による新規雇用者数：６年間で概ね 50 人
≪目標値≫Ｈ 26（2014）：－ → Ｒ２（2020）○施策推進目標の実績値■新規雇用の場の創出数≪実績値≫Ｒ１（2019）：３ヵ所■施策推進による新規雇用者数≪実績値≫Ｒ１（2019）：31 人○主な取組内容と成果
・まちづくり会社として、村の第三セクター「株式会社青の国ふだい」が設立され、物産・観光機能による、新たな村内経済循環の仕組みの構築と新たな雇用の場の創出につながりました。
・普代村漁業就業者育成協議会を発足し、各種支援制度により新規漁業者の確保・育成が図られました。
○今後に向けた課題
・社会減の拡大は、若年層を中心に村外への転入超過が拡大していることが背景にあることから、やりがいと生活を支える所得が得られる魅力ある仕事づくりを一層推進していく必要があります。

基本目標２

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○施策推進目標
 村が持つ豊かな自然、安心・安全な食など、子育てに適した環境をさらに伸ばしながら、就労や出会い、結婚・出産、子育てを支援し、「子育てにやさしい普代村」を実現します。
■出生数≪目標値≫Ｈ 26（2014）：22 人 → Ｒ２（2020）：６年間で 120 人■合計特殊出生率≪目標値≫Ｈ 25（2013）：1.50 → Ｒ２（2020）：６年後に 1.60 以上■婚姻数

これまでの取組の成果と課題○施策推進目標の実績値

095
第２章

≪目標値≫Ｈ 26（2014）：10 組 → Ｒ２（2020）：６年間で 60 組

■出生数
≪実績値≫Ｒ１（2019）：５年間で 59 人
■合計特殊出生率≪実績値≫Ｈ 30（2018）
：1.97
■婚姻数
≪実績値≫Ｒ１（2019）：５年間で 39 組
○主な取組内容と成果
・子どもを授かりたい方への助成事業、普代村育児祝金の拡充、医療費助成、給食費の無償化など妊娠・出産、子育てへの各種支援制度により、子育て世代の経済的負担の軽減につながりました。
・岩手県と連携し「いきいき岩手結婚サポートセンター」への会員登録斡旋や登録料助成、出会いの機会の創出など、結婚に向けたサポート支援体制が構築されました。
○今後に向けた課題
・今後とも、社会全体で子育てを支援し、出生率の向上を図るため、安心して子どもを産み育てられる環境の整備や、仕事と生活を両立できる環境づくりを一層推進していく必要があります。

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標３

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する○施策推進目標
 これからも村民のみなさんが、心豊かに安心してくらしていくことができるよう、「地域の魅力を最大限に活かし続ける普代村」を実現します。
■地域活動団体（NPO 等）設立数≪目標値≫Ｈ 26（2014）：－ → Ｒ２（2020）：６年後に１団体■要介護（要支援）認定者数 ※介護保険法改正により、H28.10 ～総合事業移行≪目標値≫Ｈ 26（2014）：43 人 → Ｒ２（2020）：６年後に概ね 40 人
096

第４編

○施策推進目標の実績値■地域活動団体（NPO 等）設立数≪実績値≫Ｒ１（2019）
：０団体

総合戦略

■要介護（要支援）認定者数 ※介護保険法改正により、H28.10 ～総合事業移行≪実績値≫Ｒ１（2019）：18 人○主な取組内容と成果
・各地域活動の支援や老朽化した公民館等の交流活動拠点化が図られ、子どもから高齢者まで多世代における交流機会の創出につながりました。
・友好町村や近隣・広域市町村との連携事業が推進され、また、横浜市との再エネ連携協定や北岩手９市町村による「北岩手循環共生圏」も結成され、持続可能な地域社会の実現に向けた新たな都市・広域連携基盤が確立されました。
○今後に向けた課題
・地域公共交通、医療・福祉等の日常生活の利便性や文化・スポーツ、教育環境等の一層の充実、村の優れた自然環境など地域資源を生かした地域振興を図り、普代に住みたい、働きたい、帰りたいと思える豊かなふるさとづくりを一層推進していく必要があります。

基本目標４

地域への新しい人の流れをつくる○施策推進目標
 村にしかない魅力を創造し新たな産業へと結びつけ、若者が定住、さらには移住を希望する人が増え続ける、「生きがいを感じ住みやすい普代村」を実現します。
■転出入者数の均衡（社会増減ゼロ）≪目標値≫Ｈ 26（2014）：△ 43 人 → Ｒ２（2020）：０人■観光入込客数≪目標値≫Ｈ 26（2014）：62,053 人 → Ｒ２（2020）：６年後に 74,463 人（20％増加）097
第２章○施策推進目標の実績値■転出入者数の均衡（社会増減ゼロ）■観光入込客数≪実績値≫Ｒ１（2019）：69,998 人■三陸鉄道乗降客数（普代駅、白井海岸駅、堀内駅）≪実績値≫Ｒ１（2019）：61,886 人○主な取組内容と成果
・移住者誘致の積極的な取り組みの推進により、空き家や遊休施設の利活用や地
域おこし協力隊員など移住者の受け入れにつながりました。
・第三セクター株式会社青の国ふだいの設立により、観光物産機能を有する観光推進運営団体が確立されました。
・みちのく潮風トレイル、三陸ジオパーク、鵜鳥神楽定期公演や恋する灯台など
地域資源を生かした新たな観光コンテンツ開発や交流イベントの取り組みが推進されるとともに、多様な情報発信媒体を活用した情報発信の充実により関係
人口や交流人口の拡大につながりました。
○今後に向けた課題
・今後とも、関係人口や交流人口が拡大し、若者や移住を希望する人が増え続けるよう、地域資源と第三セクターの機能を生かした「稼げる観光」の仕組みづくりを一層推進していく必要があります。

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

これまでの取組の成果と課題≪実績値≫Ｒ１（2019）：△ 36 人第３章

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察

村では、下記の通り「普代村まちづくりアンケート」を実施しました。その結果について説明します。
アンケート調査の概要
調査期間：R2年9月～10月／配布数：1,365件／回収数：625件（回収率：45.8%）

１．現状のまちづくりの分野別満足度
生活環境に関する施策の満足度が高い
098

第４編

各施策分野の「現状の満足度」と「今後の重要度」の平均点による順位は以下のとおりです。現状の満足度は「治安・防犯」が最も高く、「保健対策」「交通安全」「小・
中学校の教育」が続いています。一方、満足度が低い施策として「観光振興」が最

総合戦略

も低く、
「農林業振興」「商業振興」「工業振興」「道路整備」が続いています。また、今後の重要度では、「医療対策」が最も高く、「男女共同参画」最も低い結果となりました。
■各分野の評価一覧
分野

項目(1)農林業振興(2)水産業振興
産業(3)工業振興（建設業を含む）(4)商業振興(5)観光振興(6)保健対策（健診・健康講座など）(7)医療対策
保健・医療・(8)高齢化対策
福祉(9)障がい者支援(10)保育・子育て支援(11)幼児教育(12 )小・中学校の教育
教育・文化 (13)生涯学習(14)スポーツ振興(15)歴史・文化財の保全・活用(16)道路整備(17)除雪・排雪(18)公共交通（バス・鉄道）(19)公園・緑地整備
生活環境・(20)ごみ収集・処理
都市基盤(21)下水処理(22)消防・防災(23)治安・防犯(24)交通安全(25)男女共同参画(26)地域の情報化
まちづくり・ (27)地域振興（コミュニティづくり）
行財政 (28)近隣市町村との交流・連携(29)省エネ・新エネ対策(30)行財政運営

※

満足度
順位
2.27 29位
2.41 24位
2.34 27位
2.30 28位
2.15 30位
2.88 2位
2.66 14位
2.68 11位
2.61 16位
2.67 13位
2.80 6位
2.80 5位
2.77 8位
2.73 10位
2.76 9位
2.35 26位
2.41 25位
2.67 12位
2.44 23位
2.79 7位
2.58 19位
2.83 4位
2.88 1位
2.87 3位
2.60 17位
2.52 21位
2.62 15位
2.55 20位
2.47 22位
2.59 18位

は上位１０の施策、重要度
順位
3.25 21位
3.48 8位
3.27 20位
3.39 11位
3.38 12位
3.43 10位
3.65 1位
3.49 6位
3.36 14位
3.60 2位
3.48 7位
3.56 3位
3.23 23位
3.16 28位
3.18 25位
3.50 5位
3.48 9位
3.32 19位
3.07 29位
3.34 16位
3.35 15位
3.50 4位
3.37 13位
3.34 17位
2.99 30位
3.20 24位
3.17 26位
3.17 27位
3.24 22位
3.34 18位
は下位１０の施策

①「現状の満足度」の平均点の上位 10 項目
 「治安・防犯」「保健対策（健診・健康講座など）」「交通安全」「消防・防災」「小・
中学校の教育」「幼児教育」「ごみ収集・処理」「生涯学習」「歴史・文化財の保全・活用」「スポーツ振興」の順になり、生活環境、保健・医療、教育・文化などに関する施策に対して満足度が高くなっています。
②「現状の満足度」の平均点の下位 10 項目
 「観光振興」「農林業振興」「商業振興」「工業振興（建設業を含む）」「道路整備」「除雪・排雪」「水産業振興」「公園・緑地整備」「省エネ・新エネ対策」「地域の情報化」の順になり、主に産業振興に関する施策に対して満足度が低くなっています。
③「今後の重要度」の平均点の上位 10 項目
齢化対策」「幼児教育」「水産業振興」「保健対策（健診・健康講座など）」の順にます。
④「今後の重要度」の平均点の下位 10 項目
 「男女共同参画」「公園・緑地整備」「スポーツ振興」「近隣市町村との交流・連携」「地域振興（コミュニティづくり）「歴史・文化財の保全・活用」「地域の情報化」「生涯学習」「省エネ・新エネ対策」「農林業振興」の順になり、主にまちづくり、
スポーツ・文化に関する施策に対して重要度が低くなっています。

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察なり、主に保健・医療・福祉、教育に関する施策に対して重要度が高くなってい

099
第３章

 「医療対策」「保育・子育て支援」「小・中学校の教育」「消防・防災」「道路整備」「高

２．まちづくりの各分野で「優先的に取り組むこと」について今後の重要改善分野「水産業振興」「商業振興」「観光振興」産業振興
普代村で今後、優先的に取り組む施策分野について、まちづくりアンケート結果
から「現状の満足度」と「今後の重要度」の回答を点数化したうえ４つに分類して整理を行いました。整理は下記にあるマトリクス図により区分を行いました。中心線は満足度と重要度を点数化した平均値であり、４つの分類の意味については下表のとおりに分類されます。
また、「現状の満足度」を縦軸、「今後の重要度」を横軸として整理を行いますが、100

平均得点で行う場合、結果に偏りが見られるため、偏差値に変換ました。

第４編
総合戦略

今
後
の
重
要
度

重要改善分野

現状強化維持分野

（分類１）

（分類２）

経過監視分野

現状維持分野

（分類３）

（分類４）

現状の満足度【全体の偏差値】
項目

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

101

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察

平均
標準偏差

偏差値
現状の
今後の
満足度
重要度
32.7
43.8
40.1
59.2
36.5
45.5
34.3
53.1
26.8
52.3
64.5
55.5
53.3
69.8
54.3
59.5
50.6
51.2
53.8
67.1
60.4
59.3
60.5
64.0
58.7
42.8
56.8
38.1
58.4
39.2
36.9
60.0
40.1
58.8
53.9
48.8
42.0
32.1
59.6
49.8
48.8
50.5
61.9
60.4
64.7
52.0
63.8
49.6
49.9
26.8
45.7
40.8
51.1
38.8
47.6
38.3
43.0
43.3
49.3
49.5

第３章

(1)農林業振興(2)水産業振興(3)工業振興（建設業を含む）(4)商業振興(5)観光振興(6)保健対策（健診・健康講座など）(7)医療対策(8)高齢化対策(9)障がい者支援(10)保育・子育て支援(11)幼児教育(12 )小・中学校の教育(13)生涯学習
(14)スポーツ振興(15)歴史・文化財の保全・活用(16)道路整備(17)除雪・排雪(18)公共交通（バス・鉄道）(19)公園・緑地整備(20)ごみ収集・処理(21)下水処理(22)消防・防災(23)治安・防犯(24)交通安全(25)男女共同参画(26)地域の情報化(27)地域振興（コミュニティづくり）(28)近隣市町村との交流・連携(29)省エネ・新エネ対策(30)行財政運営

平均得点
現状の
今後の
満足度
重要度
2.27
3.25
2.41
3.48
2.34
3.27
2.30
3.39
2.15
3.38
2.88
3.43
2.66
3.65
2.68
3.49
2.61
3.36
2.67
3.60
2.80
3.48
2.80
3.56
2.77
3.23
2.73
3.16
2.76
3.18
2.35
3.50
2.41
3.48
2.67
3.32
2.44
3.07
2.79
3.34
2.58
3.35
2.83
3.50
2.88
3.37
2.87
3.34
2.60
2.99
2.52
3.20
2.62
3.17
2.55
3.17
2.47
3.24
2.59
3.34
2.600
3.343
0.193400872 0.152376998

80.00
除雪・排雪

障がい者支援
下水処理

医療対策

水産業振興

保育・子育て支援

小・中学校の教育

70.00

高齢化対策

道路整備

幼児教育
商業振興

消防・防災

60.00
保健対策
観光振興
治安・防犯
交通安全

50.00

ごみ収集・処理

行財政運営

公共交通（バス・鉄道）

102

第４編

40.00

農林業振興

生涯学習

工業振興

歴史・文化財の保全・活用

省エネ・新エネ対策

スポーツ 振興

総合戦略

30.00

地域振興
（コミュニティづくり）

地域の情報化
近隣市町村との交流・連携

公園・緑地整備

20.00
20.00

30.00

40.00

男女共同参画

50.00

60.00

70.00

80.00

「重要改善分野」「現状強化維持分野」

・既存の取り組みの改善や新たな事業展開を行・現状の取り組みの継続を念頭に、さらなるうことを検討する。

向上の検討を行う。

(2)水産業振興、(4)商業振興、(5)観光振興(6)保健対策、(7)医療対策、(8)高齢化対(16)道路整備、(17)除雪・排雪

策、(9)障がい者対策、(10)保育・子育て支援(11)幼児教育、(12)小・中学校の教育(22)消防・防災、(23)治安・防犯「経過監視分野」」「現状維持分野」

・事業展開の周知や関心度の引き上げの検討を

・現状の取り組みの継続を基本とする。

行う。

(1)農林業振興、(3)工業振興、(13)生涯学習、(14)スポーツ振興、(19)公園・緑地整備、(21)下水処理、(15)歴史・文化財の保全・活用、(25)男女共同参画、(26)地域の情報化、(18)公共交通（バス・鉄道）(28)近隣市町村との交流・連携、(20)ごみ収集・処理、(24)交通安全、(29)省エネ・新エネ対策、(30)行財政運営、(27)地域振興（コミュニティづくり）

３．人口減少に対する対応策について「人口減少に歯止め、人口増に向けた努力、人口維持」を合わせると６割を超える「人口減少に対する対応策について」たずねたところ、「なるべく減少に歯止めをかけるべき」が 26.7％、次いで、「現在より増加するよう努力すべき」が 24.4％、「現在程度の人口維持を目指すべき」は 13.8% となっています。人口減少に歯止めをかけ、人口増に向けた努力、さらには、現在程度の人口維持を求める人の割合は、64.9% となり６割を超えています。
一方、「人口減少はやむをえない」は 32.8％となり、最も多い回答となりました。
103
第３章

24.4

現在より増加するよう努力すべき
13.8

現在程度の人口維持を目指すべき

32.8

人口減少はやむを得ない
2.2

無回答

n=585

単位：％
0.0

40.0

20.0

人口減少への望ましい対応策を年代別にみると、40 歳未満と 40 ～ 59 歳では、「人
口減少はやむを得ない」が最も高くなっており、次いで、「なるべく減少に歯止めをかけるべき」とする回答が高くなっています。
■年代別にみた人口減少への望ましい対応策

有効票数 = 585

有効票数 = 148

有効票数 = 235

有効票数 = 202

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察

26.7

なるべく減少に歯止めをかけるべき「産業を振興し、雇用を拡大させ、経済を活性化させる取り組み」が高い「人口減少の克服と活力ある地域を目指して重視すべき取り組みについて」たず
ねたところ、「産業を振興し、雇用を拡大させ、経済を活性化させる取り組み」が63.8％で最も高くなり、次いで、「農山漁村の魅力づくりや福祉の充実など、人口減少社会の中でも安心して暮らせる地域を目指す取り組み」が 49.4％、「介護や福祉・医療などの施策の充実で安心して暮らせる地域を目指す取り組み」が 42.1％となっ
ています。
63.8

産業を振興し、雇用を拡大させ、経済を活性化させる取り組み

104

29.1

転出等による社会減を減少させるための、移住・定住促進の取り組み

第４編

子育て支援やワークライフバランス等の充実により、結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組み

41.4

農山漁村の魅力づくりや福祉の充実など、人口減少社会の中でも安心して暮らせる地域を目指す取り組み

49.4

総合戦略

42.1

介護や福祉・医療などの施策の充実で安心して暮らせる地域を目指す取り組み
地域を担う子どもの教育環境の整備とふるさとを慕う気持ちの醸成を目指す取り
組み

単位：％

25.3
3.8

無回答
0.0

n=585
20.0

40.0

60.0

80.0

人口減少の克服と活力ある地域を目指して重視すべき取り組みについて年代別にみると、全ての年代で「産業を振興し、雇用を拡大させ、経済を活性化させる取り組み」が最も多い。次いで、40 歳未満では「子育て支援やワークライフバランス
等の充実により、結婚・子育ての希望をかなえる取り組み」が 52.0％となっています。
■人口減少の克服と活力ある地域を目指して重視すべき取り組み

有効票数 = 585

有効票数 = 148

有効票数 = 234

有効票数 = 203

４．人口減少対策の具体的な取り組みについて
地域経済の活性化は「自然など本村の素材を生かした観光産業の振興」が高い「地域経済の活性化に向けて力を入れるべき取り組みについて」たずねたところ、「自然など本村の素材を生かした観光産業の振興」が 38.3％で最も高くなり、次いで、「６次産業化（※１）
・ブランド化などによる農林水産業の振興」が 35.2％、「企業誘致」
が 33.1％となっています。
あとは、「起業しやすい環境の整備などによる新規産業の創出」が 30.7％、「生産性向上や商圏拡大の支援などによる商工業の振興」が 25.6％となっています。
105
30.7
25.6

生産性向上や商圏拡大の支援などによる商工業の振興

35.2

６次産業化・ブランド化などによる農林水産業の振興
10.1

女性管理職の登用拡大や職域拡大など女性の活躍促進

38.3

自然など本村の素材を生かした観光産業の振興
20.4

学校、企業等と連携したキャリア教育の推進など若者の人材育成

24.2

産業振興につながる道路等の整備及びインターネット環境等の社会基盤の…
1.2

その他

n=583

5.7

無回答
0.0

20.0

40.0

60.0

地域経済の活性化に向けて力を入れるべき取り組みについて年代別にみると、40
歳未満と 60 歳以上では、「自然など本村の素材を生かした観光産業の振興」を選ぶ
人の割合が最も高くなっています。
■年代別にみた地域経済の活性化に向けて力を入れるべき取り組み

有効票数 = 583

有効票数 = 147

有効票数 = 233

有効票数 = 203

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察

21.8

正規雇用の拡大や雇用のミスマッチ解消

単位：％

第３章

33.1

企業誘致
起業しやすい環境の整備などによる新規産業の創出

「移住者、Ｕターン者の増加」に向けた支援が最も高い「転出等による社会減への対策として力を入れるべき取り組みについて」たず
ねたところ、「移住者、Ｕターン者の増加に向けた情報発信やサポート体制の充実」が 53.3％で最も高くなり、次いで、「若者による地域の魅力づくりの支援」が41.3％、「起業など若者がチャレンジしやすい環境の整備」が 38.4％となっています。
53.3

移住者、Ｕターン者の増加に向けた情報発信やサポート体制の充実
28.1

正規雇用の拡大や雇用のミスマッチ解消

38.4

起業など若者がチャレンジしやすい環境の整備

41.3

若者による地域の魅力づくりの支援

106

第４編

道路等や下水道など生活環境の整備や公共交通機関の充実

25.2

ショッピングモールや娯楽施設の誘致などによる地域の賑わいづくり

24.8

ふるさとへの誇りと愛着の醸成等により出身者のＵターンを目指す取り組
み

26.7
3.1

その他

総合戦略

単位：％

n=584

5.3

無回答
0.0

20.0

40.0

60.0

社会減への対策として力を入れるべき取り組みについて年代別にみると、60 歳
代以上では、「移住者、Ｕターン者の増加」に向けた支援に次いで、「若者による地
域の魅力づくりの支援」が 42.9％、「起業など若者がチャレンジしやすい環境の整備」
が 40.9％となっています。
■年代別にみた転出等による社会減への対策として力を入れるべき取り組み

有効票数 = 584

有効票数 = 147

有効票数 = 234

有効票数 = 203

「若い世代の経済的安定」が最も高い「結婚・出産・子育ての希望をかなえ少子化に歯止めをかけるために力を入れる
べき取り組みについて」たずねたところ、「若い世代の経済的安定」が 58.3％で最も高くなり、次いで、「育児休業の取得や再就職支援など妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備」が 35.8％となっています。
30.9

結婚につながる出会いの機会の創出

58.3

若い世代の経済的安定
28.6

仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス等）による働き方の見直し
育児休業の取得や再就職支援など妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備35.8
16.3

妊娠・出産・子育てに関する相談体制や医療体制の整備
保育料軽減や進学のための奨学金制度の充実などによる子育て・教育における経済的な負担の軽減

第３章

12.8

多子世帯に対する支援の充実
6.2

幼児教育の充実や少人数学級の推進などによる教育環境の整備

10.1

生命の大切さ、家庭の大切さといった価値観の醸成
1.4

その他

n=584

5.1

無回答
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

結婚・出産・子育ての希望をかなえ少子化に歯止めをかけるために力を入れるべ
き取り組みについて年代別にみると、全体と同様に全ての年代で「若い世代の経済的安定」が最も高くなっています。
■年代別にみた結婚・出産・子育ての希望をかなえ少子化に歯止めをかけるために力を入れるべき取り組み

有効票数 = 584

有効票数 = 146

有効票数 = 235

有効票数 = 203

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察

17.3

病児・病後児保育、一時・休日保育、放課後児童クラブ等の保育環境の充実

単位：％

107
31.0

「空き家の撤去・利活用、住宅の耐震化など安心して暮らせる居住環境の整備」
が最も高い「人口減少社会でも安心して暮らせる地域づくりに向けて力を入れるべき取り組
みについて」たずねたところ、「空き家の撤去・利活用、住宅の耐震化など安心して暮らせる居住環境の整備」が 43.1％で最も高くなり、次いで、「自治会や地域の活動の活性化などの地域のつながり、顔の見える社会の創出」が 42.1％、「村営バスの維持など公共交通網の整備」が 37.8％となっています。
自治会や地域の活動の活性化などの地域のつながり、顔の見える社会の
創出

42.1
33.3

高齢者や若者など地域住民の社会活動の参加増

108

地域の防災、防犯、治安の向上に向けた住民同士のネットワークづくり

第４編

女性が能力を生かし、活躍できる社会づくり

35.9
15.9
25.5

廃校舎、公民館などの施設を利用した小さな拠点づくり
空き家の撤去・利活用、住宅の耐震化など安心してくらせる居住環境の整
備

43.1

総合戦略

37.8

村営バスの維持など公共交通網の整備
2.1

その他

単位：％

n=585

6.5

無回答
0.0

20.0

40.0

60.0

人口減少社会でも安心して暮らせる地域づくりに向けて力を入れるべき取り組みについて年代別にみると、60 歳未満では、「空き家の撤去・利活用、住宅の耐震化など安心して暮らせる居住環境の整備」が最も高くなっています。
■年代別にみた人口減少社会でも安心して暮らせる地域づくりに向けて力を入れる
べき取り組み有効票数 = 585

有効票数 = 147

有効票数 = 235

有効票数 = 203

「買い物・通院等が不便・困難な地域へのサービスなど地域生活における生活上の不便を解消する施策の充実」が最も高い「高齢者施策の充実等による安心して暮らせる地域づくりに向けて力を入れるべ
き取り組みについて」たずねたところ、「買い物・通院等が不便・困難な地域へのサービスなど地域生活における生活上の不便を解消する施策の充実」が 71.1％で最も高くなり、次いで、「介護を必要とする高齢者への施策の充実」が 60.4％、「介護予防や認知症予防など、健康寿命（※３）の向上を目指す取り組み」が 56.3％となって
います。
56.3

介護予防や認知症予防など、健康寿命の向上を目指す取り組み

109

30.1

高齢者の社会活動への参加促進

71.1
60.4

介護を必要とする高齢者への施策の充実

1.0

その他

単位：％

n=584

5.0

無回答
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

高齢者施策で力を入れるべき取り組みについて年代別にみると、全ての年代で、「買い物・通院等が不便・困難な地域へのサービスなど地域生活における生活上の不便を解消する施策の充実」が最も高くなっており、年代が若くなるにつれて回答率が高まっています。
■年代別にみた高齢者施策で力を入れるべき取り組み

有効票数 = 584

有効票数 = 148

有効票数 = 235

有効票数 = 201

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察

25.2

介護施設等の増設

第３章

買い物・通院等が不便・困難な地域へのサービスなど地域生活における生活上の不便を解消する施策の充実

「体験活動や多くの人との交流により、豊かな人間性を育む取り組み」が高い「地域を担い、ふるさとを慕う子どもの育成に向けて力を入れるべき取り組みについて」たずねたところ、「体験活動や多くの人との交流により、豊かな人間性を育む取り組み」が 65.2％で最も高くなり、次いで、「地域を教材とした学習により、ふるさとの魅力を知り、愛着を育む取り組み」が 47.4％、「個々の学力・能力を高める教育の充実」が 36.8％となっています。
36.8

個々の学力・能力を高める教育の充実

65.2

体験活動や多くの人との交流により、豊かな人間性を育む取り組み
47.4

地域を教材とした学習により、ふるさとの魅力を知り、愛着を育む取り組み

110

子ども園から小中学校を通じた、仲間との絆を育てる取り組み

第４編

地域ぐるみで子どもを育て、見守る環境づくり

24.1
35.4
32.7

子どもが安全に遊べる公園や防犯体制の整備
1.0

その他

総合戦略

単位：％

n=584

6.2

無回答
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

地域を担い、ふるさとを慕う子どもの育成に向けて力を入れるべき取り組みについて年代別にみると、各年代とも、「体験活動や多くの人との交流により、豊かな人間性を育む取り組み」が最も高くなっていますが、次いで、40 歳未満では「子どもが安全に遊べる公園や防犯体制の整備」が、40 歳以上では、「地域を教材とした学習により、ふるさとの魅力を知り、愛着を育む取り組み」がそれぞれ高くなっています。
■年代別にみた地域を担い、ふるさとを慕う子どもの育成に向けて力を入れるべき取り組み

有効票数 = 584

有効票数 = 147

有効票数 = 234

有効票数 = 203

にぎわいの創出には「観光資源など地域資源を生かしたまちづくり」が高い「地域の活性化やにぎわいの創出に向けて力を入れるべき取り組みについて」た
ずねたところ、「観光資源など地域資源を生かしたまちづくり」が 67.5％で最も高くなり、次いで、「駅前や国道 45 号などの活性化」が 57.4％、「スポーツ、文化芸術に触れる機会の充実及び活動の促進」が 33.7％となっています。
駅前や国道 45号などの活性化

57.4
67.5

観光資源など地域資源を生かしたまちづくり
31.2

子どもと高齢者の交流などによる世代間の交流
17.6

女性が生き生きと活躍できる場の創出

17.8
33.7

スポーツ、文化芸術に触れる機会の充実及び活動の促進

n=584

6.7

無回答
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

地域の活性化やにぎわいの創出に向けて力を入れるべき取り組みについて年代別にみると、各年代とも、「観光資源など地域資源を生かしたまちづくり」が最も高く、次いで、「駅前や国道 45 号などの活性化」が、それぞれ高くなっています。
■年代別にみた地域の活性化やにぎわいの創出に向けて力を入れるべき取り組み

有効票数 = 584

有効票数 = 147

有効票数 = 234

有効票数 = 203

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

普代村まちづくりアンケートの調査結果と考察

1.7

その他

単位：％

111
第３章

地域と都市住民、大学生との交流

第４章

第５次普代村総合発展計画との関係

令和３年度を始期とする第５次普代村総合発展計画は、「笑顔が満ちあふれた、
北緯 40 度の地球村ふだい ～まちがにぎわい、風土をつむぎ、やすらぎを感じ、人と人とがつながりあう青の国を～ 」を村の将来像に掲げ、普代村が総合的かつ計画的に村政運営を進めるための指針となる最上位計画です。この計画は、これまでの村づくりの成果を継承・発展させつつ、村政の基本的な方向とそれに基づく施策・事業を体系的に明らかにし、今後５年間にわたる本村の施策・事業を総合的に推進する指針として、また、村民と行政との協働による村づくりの活動指針として村内
外に示していくために策定するものです。
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生
112

総合戦略、県の第２期ふるさと振興総合戦略、村の上位計画である第５次普代村総第４編

合発展計画と整合を図り策定を進めます。それぞれの計画を参照し、以下のとおり
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を定めます。

総合戦略

第５章

第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策

１.“にぎわい”を創出する村づくり（１）基本目標
若者が仕事にやりがいや、充実した生活を送り続けるために村内に魅力ある雇用を創出し、「より生きがいを感じ働きやすい、そして、住みやすい普代村」を実現します。
《ポイント》
実現に向けては、第５次普代村総合発展計画に掲げる次の基本目標の横断的な施策展開を重視し、若者を中心とした村外への転出超過に歯止めをかけるため、農林
けた各産業の魅力づくりを推進します。

基本目標２

未来を拓く活力ある産業を育てよう（水産業、農林業、商工業、起業促進・雇用対策）

地域に根ざし、社会潮流の変化に応じた村の産業の発展を図ります。
各産業において、地域資源の活用を前提としつつ、持続可能な経営体制の確立、村外への PR、生産性の向上、担い手育成等を図っていきます。行政としてこれら基盤形成を行いつつ、事業者が新たにチャレンジできる環境づくりを進めます。
村内産業の発展は、地域経済の維持・拡大、人口流出の歯止め、雇用や生活利便施設の維持等につながります。産業の成長により、村の未来を拓いていきます。

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策■第５次総合発展計画の位置付け

113
第５章

水産業や商工業の振興による産業全体の底上げを図るとともに、村内への定着に向（２）講ずべき施策に関する基本的方向
施策１

水産業の元気をつくる（水産業）

水産業は村の基幹産業であり、三陸沖の恵まれた漁場環境を将来に継承し、漁業基盤をより確
かなものとする必要があります。
村では、東日本大震災から漁港・漁場の整備、水域環境保全や水産資源の確保を図り、漁業関係者が安心・安全に操業できる水産経営基盤強化に取り組んできました。担い手確保対策では、協議会による新規就業者支援により、平成 28 年度から令和元年度まで
９人の新規漁業者の確保・育成が図られています。一方で、度重なる台風災害や病害虫、
114

海洋環境の変化により、生産量・取扱量は減少傾向となっています。

第４編

今後においても、漁村の持つ多機能な役割がより効果的に生かされる漁港・漁場の一体的整備、最新技術の導入による技術向上の普及とともに、継続した「つくり育てる漁業」の推進や後継者の確保・育成など、経営基盤強化と漁業経営の安定化支援を一体的に推総合戦略進する必要があります。

施策２

農林業の元気をつくる（農林業）

農業では、農家数の減少や高齢化が進むなどの農業構造の弱体化により、耕作放棄地となっている土地も顕在化しており、農地の集積・集約化や地域ぐるみの営農の取り組みを進めていくことが求められています。また、生産物価格の低迷、生産資材等の高騰により、後継者や担い手不足など、経営環境は依然として厳しい状況となっており、多様な形態の農業の展開により中心経営体（担い手）や生産組織の確保を図ることが重要です。
林業では、木材や林産物などの価格の低迷、高齢化に伴う林業経営者や生産者の減少など、経営環境は依然として厳しい状況となっています。また、森林所有者の高齢化などにより森林管理体系も弱体化しています。森林整備については、人口林の適時・適切な森林施業の実施、天然林の適切な保全・整備の推進と各種制度等の導入により基盤整備を図る必要があります。また、特用林産物の生産振興についても林業生産額の大きなウエイトを占めており、経営安定に向けた支援を行う必要があります。今後の森林づくりについては、森林、林業関係者のみならず、地域住民、ボランティア、企業など村全体で支えていくことが重要です。

施策３

地域に根ざした産業を守り育てる（商工業、起業促進・雇用対策）

商工業では、事業者の高齢化、三陸沿岸道路の開通による購買力の村外への流出をはじめ、消費税率の改正、復興事業の完了、新型コロナウイルス感染症拡大などの外部要因により、商工業を取り巻く環境は今後も厳しさを増すことが予想されます。今後においても、地域に根ざした産業を守り育てるため、これまでの取り組みを継続しつつ、関係機関・団体と連携し、観光客を含む集客力の向上や経営体質の改善、また、産業間の連携を深めながら地元の農林水産物を原材料とする商品開発や資源活用型企業の育成、
地産地消・地産外消の推進を図っていく必要があります。
起業促進・雇用対策では、人口減少の加速化により、特に、以前から若い世代が就学・進学を機に都市部に移り住み、そのまま定住するケースが増えています。若年層の定住を促進するために、村と地元企業が連携を図りながら、若年層や女性が働きやすい職場
環境・起業しやすい環境づくりを推進することが重要です。

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標
115
第５章
第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

２．明日への希望もかなえる“つむぎ”の村づくり（１）基本目標
村が持つ豊かな自然、安心・安全な食など、子育てに適した環境をさらに伸ばしながら、就労や出会い、結婚・出産、子育てを支援し、「子育てにやさしい普代村」を実現します。
《ポイント》
実現に向けては、第５次普代村総合発展計画に掲げる次の基本目標の横断的な施策展開を重視し、就労、出会い、結婚、妊娠・出産、子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援により、村民の結婚したい、子どもを産みたい、育てたいという希望に応える取り組みや子育てと仕事の両立の支援など子育てにやさしい環116

境づくりを推進します。

第４編■第５次総合発展計画の位置付け
基本目標１

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう（男女共同参画）

子どもから大人まで、いつでも誰でも学ぶ機会にふれあえる環境をつくります。

総合戦略

家庭、地域、学校などの連携・協働により、子どもたちが不安なく学びチャレンジできる環境を形成し、基礎学力の向上だけでなく、「確かな学力」「豊かな心」「豊かな人間性と郷土愛」を育みます。
また、大人になっても学び続けられる環境をつくるため、住民や各種団体等と連携しながら、スポーツ、歴史、文化、芸術など幅広い学びにふれあえる場を形成していきます。
このような場を通して学ぶ喜びを感じ、地域や社会とのつながり、健康の維持等を図り、村づくりにつなげていきます。

基本目標３ 健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう（子育て支援、少子化対策）
年齢、性別、障がいの有無等に関わらず、誰もが住み慣れた地域で、健やかに安心して暮らし続けられる環境づくりを進めます。
医療や福祉、妊娠・出産等における住民ニーズに応える体制づくりを始めとして、「予防」や「こころの健康」にも配慮し、村民一人ひとりが日常的に活動し、社会や地域とつながる場を形成していきます。そのためにも、村民や地域、各種団体等と連携し、村全体で助け合う環境づくりに取り組んでいきます。

基本目標４

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう（住環境）

持続可能な社会を実現するため、村の豊かな自然を生かし、共生する環境づくりを進めます。循環型社会を構築するために自然環境を守り、その恵みを享受する再生可能エ
ネルギーの有効利用や環境教育に取り組みます。
また、安全・安心で快適な生活環境を実現するため、近年の頻発する自然災害を踏まえた上で生活インフラの計画的な整備、維持管理を進め、村民一人ひとりの防災意識と行動の下で地域や各種団体との協力体制を構築していきます。

（２）講ずべき施策に関する基本的方向
施策１

誰もが学べる多様な学習環境を充実する（男女共同参画）

村民生活の潤いや安らぎの確保、心豊かな人間性の形成のため、教育や健康づくり、村の文化にいつでも、どこでもふれあえる、多様な環境づくりが求められます。また、地域に根差した日々の学習活動の推進は、産業、住民活動、コミュニティ形成、環境形
成などの幅広い分野との大きな関りがあり、村全体を形づくるベースとなる重要な施策です。
村では、村民がそれぞれの個性や能力を生かしながら、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができるよう、
令和５年度までを見通した「新普代村生涯学習プラン」を策定し、できました。一方で、東日本大震災や度重なる台風災害により、行政主体の取り組みが今後においても、人口減少や少子高齢化が進む中、また、急激に変化する社会構造に的確に対応していくため、村民の知恵と力は貴重な村の財産であり、生涯学習を通じた
主体的・自立的に地域づくりに関われる仕組みづくりを構築することが求められます。

施策２

子どもを産み育てやすい環境をつくる（子育て支援、少子化対策）

保育サービスに対するニーズが多様化する中、子どもたちが健やかに成長できるよう、
ライフステージに応じた子育て支援体制の強化を図るとともに、地域が一体となった子
育て環境づくりの推進が求められます。
村では、認定子ども園での全年齢の保育料と給食費の無償化、医療費の無償化などの経済的支援に取り組んでいます。一方で、全国的に子どもの発達に関する支援や貧困などの子育て環境に関する支援など、新たな課題も生じています。
今後においても、新たな課題に的確に対応できるよう、きめ細かな相談体制や地域における子育て支援体制の充実と、仕事と家庭の調和を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進することが求められます。

施策３

快適な生活環境を整備する（住環境）

村民が安全・安心に暮らし続けるためには、生活基盤の整備が必要ですが、顕在化する空き家や空き地、施設の老朽化、頻発する災害等の諸課題に対応していく必要があります。村の財政状況や社会情勢の変化も踏まえた、適切な維持管理や計画的かつ効果的な生活環境整備の推進が求められます。
住環境の住宅・土地利用では、本村は少子高齢化や人口減少、過疎化が進行し、人口
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策

先行し協働意識の希薄化が進行しています。

117
第５章

庁内推進体制の整備や関係機関・団体との連携を深め、生涯学習環境の充実に取り組ん

減少対策の観点から住宅施策の推進が重要視されています。村営住宅整備をはじめ、住宅関連の各種支援制度や空き家バンク制度の推進に取り組んできました。一方で、人口減少の加速化により、空き家や空き地の点在が顕在化する状況もあり、引き続き、社会動向を踏まえた、適切な住宅・土地利用の取り組みを推進する必要があります。
また、住環境の公園・緑地では、東日本大震災の復旧整備に併せた普代浜園地内の公園・緑地化整備が完了し、村民の遊びや運動、交流の場として提供されています。世界的に環境対策への意識が高まる中、各地域における主体的な緑化推進への取り組みが期待されます。

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標

118

第４編
総合戦略

３．“やすらぎ”を感じ続けられる村づくり（１）基本目標
これからも村民一人ひとりが、心豊かに安心してくらしていくことができるよう、「地域の魅力を最大限に生かし続ける普代村」を実現します。
《ポイント》
実現に向けては、第５次普代村総合発展計画に掲げる次の基本目標の横断的な施策展開を重視し、日常生活の利便性や安全性の向上により暮らしやすさを実現し、地域の魅力を高めます。また、地域コミュニティ活動への支援、公共交通の利用促
進、豊かな環境の保全・形成など魅力あるまちづくりを推進します。
119

基本目標３ 健やかに、そして安心して暮らせる環境をつくろう（高齢者福祉、障がい者福祉）
して暮らし続けられる環境づくりを進めます。
医療や福祉、妊娠・出産等における住民ニーズに応える体制づくりを始めとして、「予防」や「こころの健康」にも配慮し、村民一人ひとりが日常的に活動し、社会や地域とつながる場を形成していきます。そのためにも、村民や地域、各種団体等と連携し、村全体で助け合う環境づくりに取り組んでいきます。

基本目標４

自然と共生する安全で快適な環境をつくろう（公共交通、情報・通信、
消防防災、防犯・交通安全対策）

持続可能な社会を実現するため、村の豊かな自然を生かし、共生する環境づくりを進めます。循環型社会を構築するために自然環境を守り、その恵みを享受する再生可能エ
ネルギーの有効利用や環境教育に取り組みます。
また、安全・安心で快適な生活環境を実現するため、近年の頻発する自然災害を踏まえた上で生活インフラの計画的な整備、維持管理を進め、村民一人ひとりの防災意識と行動の下で地域や各種団体との協力体制を構築していきます。

基本目標５

明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう（地域づくり）

村の明日を拓く仕組みとして、村民と行政の協働の村づくり、自立した行財政運営を推進していきます。
村づくりにおいては、村民が内外問わず多くの人や情報にふれあう環境づくりを進めます。また、社会経済情勢の変化に柔軟に対応可能な行財政基盤を構築し、健全で持続的な行政運営を進めていきます。

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策

年齢、性別、障がいの有無等に関わらず、誰もが住み慣れた地域で、健やかに、安心

第５章■第５次総合発展計画の位置付け

（２）講ずべき施策に関する基本的方向
施策１

高齢者の暮らしを支える（高齢者福祉）

高齢者が健康寿命を延伸し地域で長く活躍するためには、介護予防や安心して生活できる環境づくりが重要な課題となっています。平成 27 年度の介護保険の改正により、施設から在宅での介護に軸足を置く介護を推進する必要があり、生活支援体制の一層の充実が求められます。
村では、令和２年度より地域包括支援センターを村保健センターに拠点化し、相談窓口の充実とともに、新たに買い物支援サービスの提供など地域支援事業の充実を図って120います。また、
高齢者の生きがい活動の推進として、シルバー人材センターの運営支援や、

第４編

社会福祉協議会など関係機関と連携した介護予防ボランティアの養成に取り組んでいます。このような取り組みが進んでいる一方で、専門的な人材不足、地域支援活動や介護予防ボランティア活動等への支援者の不足などの課題があります。

総合戦略

今後においても、高齢者ニーズに的確に対応できるよう、関係団体との連携をさらに深め、専門人材や支援者の確保・育成を図りながら高齢者の暮らしを支える環境づくりを推進することが求められます。

施策２

障がい者の暮らしを支える（障がい者福祉）

障がい者の自立、社会参加の促進を実現していくためには、障がい者自身が意欲をもち、それを支援する社会の構築が求められます。また、障がいに対する理解の浸透と保健・福祉・医療の各分野との連携による地域福祉の推進が期待されます。
村では、障がい者の自立支援や生活支援、社会参加の場や機会の充実、障がい者にやさしい村づくりの推進に取り組んできました。現在、障害福祉サービスの利用者は令和２年９月末現在で 31 名、障害児通所事業については、３名が利用している状況です。
今後においても、障がい者の適切な事業所利用が促進されるよう、障がい者ニーズを的確に把握した支援体制の構築と障がいに対するより一層の理解の浸透を図ることが求められます。

施策３

交通体系、情報・通信施策を充実する（公共交通、情報・通信）

本村の公共交通機関は、三陸鉄道と村営バスが運行されています。本村は地形的特性
から公共交通機関の果たす役割は大きく、今後も高齢化の進行や省資源・省エネルギーの観点からも公共交通機関の重要性はさらに増してくることが予測させます。このため、健全な運営に向けた利用促進及び経営改善対策を講じる必要があります。
村では、三陸鉄道の利用促進、周遊観光バスの運行や運賃の無料化に取り組んできました。観光利用者が増加する一方で、道路網整備の進展により地元利用者は年々減少しています。
今後においても、高齢者などの交通弱者対策に向けた運行体制の強化や地元住民の利用促進を図りながら交通体系全体の充実に取り組む必要があります。
情報・通信では、平成 22 年度に地域情報通信基盤（無線アクセスシステム）を整備しました。また、民間通信事業者による村内の光通信エリアは約８割程度まで拡大されています。

村では、地域情報通信基盤の強靭化対策や行政・防災情報の発信、スマートフォンを活用した新たな行政情報配信システムの導入に取り組んできました。情報通信
施策は、行政サービスの充実や産業振興など、多様な事業展開が期待されますが、
既存システムの老朽化などの課題もあります。
今後においても、情報化社会の進展に的確に対応できる人材確保・育成を図り、ながら地域情報化の推進に取り組む必要があります。
安全・安心の村づくりを推進する（消防防災、防犯・交通安全対策）

安全・安心な村づくりを推進するために、消防防災、防犯、交通安全対策の強化が求められます。頻発する自然災害への対応、自助・共助意識の浸透、高齢者等の社会的弱者への個別対応、広域連携等の推進が求められます。
消防防災では、広域消防への水槽付きポンプ車や高規格救急車の配備、村民の消防防災意識の啓発など、総合的な消防・防災体制の充実強化に取り組んできました。
一方で、度重なる台風災害の教訓から、住民の防災に対する関心が高まっており、
防災・減災、災害対応等への住民ニーズは多様化しています。今後においても、新型コロナウイルス感染拡大による新しい生活様式に対応した防災対策、頻発する自然災害にきめ細やかに対応した防災まちづくりなど、「公助」の充実と「自助」「共助」の意識の浸透をより深めながら、災害に強いまちづくりを推進することが求められます。
防犯対策では、各関係機関との連携を深めながら、犯罪を未然に防止する各種活動に取り組んできました。一方で、情報化が進む社会動向により特殊詐欺などの新
たな犯罪被害が増加しています。今後においても、社会動向に応じた児童生徒や高齢者への社会動向に応じた適切な情報提供機会の創出を図りながら防犯対策を推進することが求められます。
交通安全対策では、交通安全教育や飲酒運転撲滅の普及啓発活動、道路改良や看板等の設置により、交通事故の未然防止や交通危険個所の解消に取り組んできました。一方で、通学路の交通危険箇所の残存や、飲酒運転が根絶されない現状もあります。今後においても、高齢者及び児童生徒の交通事故防止や飲酒運転の根絶に向けた交通安全対策を推進することが求められます。

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策

施策４

121
第５章

住民サービスや産業振興など多様な事業展開につながるシステム導入の検討を行い

施策５

村民と行政の協働の村づくりを推進する（地域づくり）

人口減少、村民の生活様式や価値観の多様化等によって発生する様々な問題に対応するためには、村民と行政のより一層の協働、村外の方々との交流による村の価値の再発見や教育文化の向上など、新しく多様な考え方に触れながら発展的なまちづくりを推進することが求められます。
地域づくりでは、自治会等への活動支援、地域活動拠点の整備などに取り組んできました。各種助成事業により地域団体活動は維持されていますが、活動を主導するリーダーの高齢化が進展する状況から、若者への参加促進や継承につながる取り
122

組みを推進する必要があります。

第４編
総合戦略

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標

123
第５章
第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策

第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

４．“つながり”が大きく広がる村づくり（１）基本目標
関係人口や交流人口が拡大し、若者が定住、さらには移住を希望する人が増え続ける、「生きがいを感じ住みやすい普代村」を実現します。
《ポイント》
実現に向けては、第５次普代村総合発展計画に掲げる次の基本目標の横断的な施策展開を重視し、村内外の多様な主体とのつながり等を生かし、地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」を増やす取り組みを推進します。また、地域経済の活性化や地域コミュニティを維持していくため、観光や文化・スポーツ等を通じた村内外の人々との交流が広がる地域づくりを推進します。
124■第５次総合発展計画の位置付け

第４編

基本目標１

学ぶ喜びを村づくりにつなげよう ( 社会教育 ･ 体育、
歴史 ･ 芸術文化 )子どもから大人まで、いつでも誰でも学ぶ機会にふれあえる環境をつくります。
家庭、地域、学校などの連携・協働により、子どもたちが不安なく学びチャレンジで総合戦略

きる環境を形成し、基礎学力の向上だけでなく、「確かな学力」「豊かな心」「豊かな人間性と郷土愛」を育みます。
また、大人になっても学び続けられる環境をつくるため、住民や各種団体等と連携しながら、スポーツ、歴史、文化、芸術など幅広い学びにふれあえる場を形成していきます。
このような場を通して学ぶ喜びを感じ、地域や社会とのつながり、健康の維持等を図り、村づくりにつなげていきます。

基本目標２

未来を拓く活力ある産業を育てよう（観光）

地域に根ざし、社会潮流の変化に応じた村の産業の発展を図ります。
各産業において、地域資源の活用を前提としつつ、持続可能な経営体制の確立、村外への PR、生産性の向上、担い手育成等を図っていきます。行政としてこれら基盤形成を行いつつ、事業者が新たにチャレンジできる環境づくりを進めます。
村内産業の発展は、地域経済の維持・拡大、人口流出の歯止め、雇用や生活利便施設の維持等につながります。産業の成長により、村の未来を拓いていきます。

基本目標５ 明日を拓く持続可能な仕組みをみんなでつくろう ( 移住定住、広聴 ･ 広報 )村の明日を拓く仕組みとして、村民と行政の協働の村づくり、自立した行財政運営を推進していきます。
村づくりにおいては、村民が内外問わず多くの人や情報にふれあう環境づくりを進めます。また、社会経済情勢の変化に柔軟に対応可能な行財政基盤を構築し、健全で持続的な行政運営を進めていきます。

（２）講ずべき施策に関する基本的方向
施策１

誰もが学べる多様な学習環境を充実する（社会教育・体育、
歴史・芸術文化）

村民生活の潤いや安らぎの確保、心豊かな人間性の形成のため、教育や健康づくり、村の文化にいつでも、どこでもふれあえる、多様な環境づくりが求められます。また、地域に根差した日々の学習活動の推進は、産業、住民活動、コミュニティ形成、環境形
成などの幅広い分野との大きな関りがあり、村全体を形づくるベースとなる重要な施策です。
村では、村民がそれぞれの個性や能力を生かしながら、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができるよう、
令和５年度までを見通した「新普代村生涯学習プラン」を策定し、できました。一方で、東日本大震災や度重なる台風災害により、行政主体の取り組みが今後においても、人口減少や少子高齢化が進む中、また、急激に変化する社会構造に的確に対応していくため、村民の知恵と力は貴重な村の財産であり、生涯学習を通じた
主体的・自立的に地域づくりに関われる仕組みづくりを構築することが求められます。

施策２ “青の国”を生かした観光の振興を図る（観光）村では、みちのく潮風トレイル、三陸ジオパークなどの新たな観光資源について、広
域市町村との連携を図りながら、体験型観光の推進に取り組んできました。また、みち
のく潮風トレイルなどオープンフィールド型のイベントでは、地域一体となった来訪者へのおもてなしが推進されています。
今後においても、年間を通じて安定した観光客を確保するため、日常的な取り組みや新たな観光資源に対する村民との共有意識をより深め、村全体でおもてなしを行う体制
づくりを推進する必要があります。また、“ 青の国 ” の観光キャッチフレーズのイメージ定着とともに、鵜鳥神楽定期公演、恋する灯台、藤平松伝説、キラウミビーチヨガなどの観光コンテンツの長期的な活用や関連する商品化の展開も視野に観光振興を推進することが求められます。

施策３

村民と行政の協働の村づくりを推進する（移住定住、広聴・広報）

人口減少、村民の生活様式や価値観の多様化等によって発生する様々な問題に対応するためには、村民と行政のより一層の協働、村外の方々との交流による村の価値の再発
見や教育文化の向上など、新しく多様な考え方に触れながら発展的なまちづくりを推進することが求められます。
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期普代村総合戦略の４つの基本目標と各施策

先行し協働意識の希薄化が進行しています。

125
第５章

庁内推進体制の整備や関係機関・団体との連携を深め、生涯学習環境の充実に取り組ん

移住定住では、友好町村の矢巾町、学官連携の追手門学院大学、在京のふるさと普代会との継続的な交流や、広域連携による多様な交流機会の拡充など交流・関係人口の拡大に取り組んできました。新たな行政連携の枠組みとして「北岩手循環共生圏」が形成され、行政のみならず民間、地域住民が一体となった交流施策の展開が期待されます。
広聴・広報では、情報公開体制の構築や村政参加の促進機会の創出に取り組んできました。
「村政懇談会参加者数」は増加していますが、若者の参画は少ない状況となっています。今後においても、村民と行政の相互理解が図られるよう情報共有機会を拡大し、多様な媒体を活用した情報発信を推進することが求められます。

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標

126

第４編
総合戦略

資料

第5編

１

計画策定経緯年月

令和 2 年 4 月

過・総合発展計画等策定支援業務仕様書検討（22日～）

5月

・総合発展計画等策定支援業務仕様書決定・公募開始（22日）

6月

・総合発展計画等策定支援業務プロポーザル選定委員会（15日）
・普代村議会の議決すべき事件を定める条例制定（19日）※普代村総合発展計画基本構想の策定・変更に係る議会議決要件を条

128

例化

第
編

5

経

資料

7月

・総合発展計画等策定支援業務委託契約締結（ 3 日）
・住民アンケート調査及び施策評価方法の設計・検討（ 4 日～）
・所管課毎の施策評価シート等作成作業（29日～ 8 月24日）

9月

・第 5 次普代村総合発展計画策定委員会設置（ 1 日）
・総合発展計画策定に向けた事務説明会（ 4 日）
・所管課毎の施策体系見直し作業（ 5 日～23日）
・住民アンケート調査表配布（ 7 日）
・住民アンケート調査表回収（30日）

10月

・普代村総合発展計画審議会委員委嘱（ 1 日）・村政懇談会での SDGs の説明（13日～ 30日）
・第１回普代村まちづくり研究会（20日）
・総合発展計画事業実施計画の作成作業（20日～11月 6 日）
・第 2 回普代村まちづくり研究会（27日）

11月

・住民アンケート調査の集計分析完了（ 5 日）
・村議会へ策定作業状況を説明（ 6 日）
・第 3 回普代村まちづくり研究会（ 9 日～10日）
・第 4 回普代村まちづくり研究会（12日）
・施策評価シート等の各課ヒアリング（25日）
・トップインタビュー（25日）
・第 1 回総合発展計画審議会（30日）

12月

・第 1 回総合発展計画策定委員会（ 1 日）
・総合発展計画事業実施計画の村長ヒアリング（11日）

年月

令和 3 年 1 月

経過・第 2 回総合発展計画策定委員会（18日）
・第 2 回総合発展計画審議会（29日）※第 5 次普代村総合発展計画基本構想（案）・基本計画（案）について諮問

2月

・村議会へ第 5 次総合発展計画（案）を説明（ 5 日）
・第 5 次普代村総合発展計画（案）のパブリックコメント（17日～ 3 月 1 日）
・第 5 次普代村総合発展計画（案）概要版の全戸配布（19日）

3月

・第 3 回総合発展計画策定委員会及び第 1 回人口減少対策本部会議（ 1 日）
・第 3 回総合発展計画審議会（ 8 日）
※第 5 次普代村総合発展計画基本構想・基本計画の原案を可とする答申を得る
・第 1 回普代村まち・ひと・しごと創生推進会議（ 8 日）
※人口ビジョン及び第 2 期総合戦略（案）について諮問
・人口ビジョン及び第 2 期総合戦略（案）のパブリックコメント（11日～ 19日）
・第 4 回総合発展計画策定委員会及び第 2 回人口減少対策本部会議（22日）
・第 2 回普代村まち・ひと・しごと創生推進会議（23日）※人口ビジョン及び第 2 期総合戦略の原案を可とする答申を得る
・令和 3 年普代村議会第 3 回臨時会（29日）※第 5 次普代村総合発展計画基本構想の策定について議会の議決を得る
・第 5 回総合発展計画策定委員会及び第 3 回人口減少対策本部会議（31日）※第 5 次普代村総合発展計画、普代村人口ビジョン及び第 2 期総合戦
略の決定・公表129

２

普代村総合発展計画審議会

諮問・答申（１）第５次普代村総合発展計画（基本構想及び基本計画）について（諮問）

130

第
編

5

資料

（２）第５次普代村総合発展計画（基本構想及び基本計画）について（答申）

131

３

普代村まち・ひと・しごと創生推進会議（１）人口ビジョン及び総合戦略について（諮問）

132

第
編

5

諮問・答申

資料

（２）人口ビジョン及び総合戦略について（答申）

133

４

各種検討組織名簿（１）第５次普代村総合発展計画審議会委員名簿
構成区分
村の執行機関である委員会の委員

134

第
編

5

公共的団体等の役員及び職員

資料
学識経験を有する者

役

職

氏

名

備考

普代村農業委員会長

高屋敷

眞

作

普代村教育委員会委員

佐々木

康

雄

普代村漁業協同組合参事

藤

島

省

治

新岩手農業協同組合普代支所長

新

山

勝

也

久慈地方森林組合参事

澤

口

敬

志

普代商工会事務局長

漆久保

光

明

普代村社会福祉協議会事務局長

下

道

裕

一

普代商工会青年部長

中

田

智

也

普代村婦人団体連絡協議会長

道

上

礼

子

普代村行政連絡員協議会長

下橋場

岩

男

会

長

副会長

（２）第５次普代村総合発展計画策定委員会委員名簿
役

職

氏

名

備考

副村長

竹

花

強

志

委 員 長

教育長

三

船

雄

三

副委員長

総務課長

川

向

正

人

副委員長

政策推進室長森田安彦

税務出納課長山田晃

人

住民福祉課長道下勝

弘

農林商工課長山﨑

長蔵

建設水産課長大村

治水対策室長太田吉

信

議会事務局長松葉義人

教育委員会事務局教育次長

菅

野

伸

二

診療所事務長坂下広見

岩手県ふるさと振興部県北・沿岸振興室特命課長（普代村駐在）

土

澤

修

智

135

（３）普代村まち・ひと・しごと創生推進会議委員名簿
構成区分

136

第
編

5

役

職

氏

名

備考

資料

産

普代村漁業協同組合参事

藤

島

省

治

産

新岩手農業協同組合普代支所長

新

山

勝

也

産

久慈地方森林組合参事

澤

口

敬

志

産

普代商工会事務局長

漆久保

光

明

産

普代村観光協会事務局長

山

㟢

長

蔵

学

追手門学院大学地域創造学部教授

山

本

博

史

学

岩手大学久慈エクステンションセンター
特任専門職員川尻学

普代村地域づくりアドバイザー

橋

本

裕

之

官

県北広域振興局経営企画部企画推進課長

細

越

健

志

官

久慈公共職業安定所長

黒

澤

明

官

公益財団法人いきいき岩手支援財団
いきいき岩手結婚サポートセンター長

小

向

哲

金

岩手銀行野田支店長

松

川

慎

言

岩手日報久慈支局長

及

川

純

士

和久喜美男税理士事務所代表

和

久

喜美男

住民代表

普代村行政連絡員協議会長

下橋場

岩

男

住民代表

普代村消防団長

三

船

隆

久

住民代表

普代村農業委員会長

高屋敷

眞

作

住民代表

普代村教育委員会委員

佐々木

康

雄

住民代表

普代村社会福祉協議会事務局長

下

道

裕

一

住民代表

社会福祉法人普代福祉会事務長

大

村

克

伸

住民代表

普代商工会青年部長

中

田

智

也

住民代表

普代村婦人団体連絡協議会長

道

上

礼

子

博

一

副会長

会 長

（４）普代村地域創生・人口減少対策本部委員名簿
役

職

氏

名

備考

村長

柾

屋

伸

夫

本 部 長

副村長

竹

花

強

志

副本部長

教育長

三

船

雄

三

総務課長

川

向

正

人

政策推進室長森田安彦

税務出納課長山田晃

人

住民福祉課長道下勝

弘

農林商工課長山㟢

長蔵

建設水産課長大村

治水対策室長太田吉

信

議会事務局長松葉義人

教育委員会事務局教育次長

菅

野

伸

二

診療所事務長

坂

下

広

見

土

澤

岩手県ふるさと振興部県北・沿岸振興室特命課長（普代村駐在）修智137

（５）普代村まちづくり研究会名簿
役

138

第
編

5

職

氏

名

備

資料

総務課主事

野

場

奨

総務課主事

坂

下

雄

洋

総務課主事

下

道

崚

聖

総務課主事

斉

藤

潤

総務課主事補安田要

税務出納課主事

竹

下

雪

乃

税務出納課主事

三

船

和

輝

税務出納課主事

細川

住民福祉課主事

長

根

寛

人

住民福祉課主事

中

村

晃

江

住民福祉課主事

久

慈

雄

也

保健センター主任栄養士

小

野

勇

人

建設水産課主事

澤

口

卓

弥

建設水産課主事

大

上

晋

平

建設水産課主事補

下

道

諒

志

農林商工課主事

前

川

正

樹

農林商工課主事

落

合

涼

香

農林商工課主事

笹

山

英

幸

農林商工課主事

沢

里

和

紀

議会事務局主事

新

屋

一

郎

教育委員会事務局主事

中

村

翔

教育委員会事務局主事

森

田

周

亮

考

FUDAI DATA
村の花鳥木

村の花

はまゆり

村の鳥

うみう

村の木

えんじゅ

（正式名＝スカシユリ。ユリ科）

（ウ科）

（マメ科）

夏、海岸の岸壁や岩場に、橙昔から漁 業に従事する人た

村 内 の山 林 に 分 布し、国 道

赤色の花をかれんに情熱的に

ちから、“海の天気の予言者”

45号沿いにも植樹されてい咲かせます。潮風に耐え、根として親しまれています。岩ます。高さは20メートルにも強く生きるこの花は、たくま

礁地に上がって海を眺めなが達する落葉高木で、緑と安らしく生きる普代村民の姿でもら、雄々しく翼を広げる姿は、ぎをつくり、高くそびえよう

普代村の躍進の象徴でもありとする姿は、私たちの勤勉性ます。

にも似ています。

あります。

普代村村民憲章
私たちは、郷土の雄大な自然と伝統ある文化を愛し、平和で豊かな普代村をきずくため、村民としての自覚をもち、その達成に願いをこめて、この憲章を定めます。

１

きまりある生活をし、住みよい村をつくります。

１

教養をふかめ、より高い文化をつくります。

１

健康と安全をまもり、明るい社会をつくります。

１

常に感謝の心をもち、温かい家庭をつくります。

１

仕事にはげみ、協力して伸びゆく郷土をつくります。

第５次普代村総合発展計画
普代村人口ビジョン
第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略

村章

令和 3 年 3 月

周囲の円は、平和と発展の意味で灯台の光をかたど

発行：岩手県普代村

り、
中央は団結の意味で漁村の波を表すとともに「ふ編集：普代村政策推進室

だい」の「ふ」を図案化したものです。
1964年に公募し制定しました。

〒028-8392
岩手県下閉伊郡普代村第 9 地割字銅屋 13 番地 2
TEL：0194-35-2111
FAX：0194-35-3017
H P：https://www.vill.fudai.iwate.jp/※普代村の花鳥木、村民憲章は、地方自治法施行 30 周年を記念し、1977年11月12日に制定しました。