平成１２年３月期

中間連結決算短信

平成１１年１１月１２日

上 場 会 社 名 ： 東レ株式会社
上 場 取 引 所 ：コ ー ド 番 号 ： ３４０２
本 社 所 在 地 ： 東京都中央区日本橋室町２−２−１
問 合 せ 先 ： 広報室長
斉藤 典彦 TEL (03)3245‑5176
中間連結決算取締役会開催日 ： 平成１１年１１月１２日

東京、大阪、名古屋各市場第一部
京都、広島、福岡、新潟、札幌

１．１１年９月中間期の業績（平成１１年４月１日〜平成１１年９月３０日）（１）経営成績売上高営 業 利 益（対前年中間期増減率）（対前年中間期増減率）
百万円％
百万円％
１１年９月中間期
４７８，８９４ (△ 2.7)
１３，８３３ (△51.4)
１０年９月中間期
４９２，３７８ (△ 8.5)
２８，４３９ (△19.1)
１１ 年 ３ 月 期 １，００１，１１７
４７，５６４中間（当期）純利益
１ 株 当 た り
（対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益
百万円％円
銭
１１年９月中間期
４，５５７ ( 33.1)
３２５
１０年９月中間期
３，４２３ (△75.1)
２４４
１１ 年 ３ 月 期
８，１１７
５７９
（注）持分法投資損益 ３，５６２百万円（前年中間期 １，５７８百万円、前期経常（百万円未満四捨五入）
利 益（対前年中間期増減率）
百万円％
１１，０２４ (△52.5)
２３，２２９ (△13.5)
４１，４６０６，２４３百万円）（２）財政状態
総資産百万円
１１年９月中間期 １，４１５，９７０
１０年９月中間期 １，４３１，１９５
１１ 年 ３ 月 期 １，４３７，３６０

株 主 資 本百万円
４９１，００９４９１，７０９４９１，４９７

株主資本比率％
３４．７
３４．４
３４．２

1株当たり株主資本円
銭
３５０
３５
３５０８５
３５０
７０

（３）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１１４社
非連結子会社数
５８社（うち持分法適用会社数５８社）
関連会社数
３６社（うち持分法適用会社数３１社）（４）会計処理の方法等の変更①連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） −社
持分法（除外） −社②会計処理の方法の変更 ： 無（新規）
（除外）

−社
３社

２．１２年３月期の業績予想（平成１１年４月１日〜平成１２年３月３１日）
売
上高経 常 利 益
当 期百万円
百万円
１２ 年 ３ 月 期
１，０３０，０００３４，０００（参考）１株当たり予想当期純利益（連結） ８円５６銭（単独） １２円１３銭［参考］当社（単独）の１１年９月中間期の業績（平成１１年４月１日〜平成１１年９月３０日）
売
上高
営 業 利 益経 常 利 益（対前年中間期増減率）（対前年中間期増減率）（対前年中間期増減率）
百万円
％
百万円
％
百万円
％
２５３，５９５ (△ 7.8)
５，１０７ (△53.6)
１４，００５(△19.7)
中間 純 利 益（対前年中間期増減率）
百万円％
７，６４７ ( 231.2)

１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円
銭
５４６

総資

産

百万円
８９５，７７０株 主 資 本百万円
４５５，５１４純利益
百万円
１２，０００

経営方針及び経営成績
１．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念としています。
「新しい価値の創造」とは時代を先取りし、社会をより豊かにする優れた製品とサービスを開発しこれを市場に提供して、世界のお客さまの要望を満たし、よりよい未来を拓いていくことであります。
「社会」とは当社の製品やサービスを愛用していただいている人々、地域社会の人々、そして自然環境を意味します。人々の暮らしに役立つ製品とサービスを創造し、環境を守り、公正で誠実な企業として、また社会の一員として行動することが「社会に貢献する」ということの基本です。
この企業理念を受けて、当社の経営の基本方針は、「顧客のために−新しい価値と高い品質の製品とサービスを提供します。
社員のために−働きがいと公正な機会をつくります。
株主のために−誠実な業務の遂行に努め株主の皆様の期待と信頼に応えられるよう努力します。
地域社会のために−社会の一員としての責任をもち相互に良好な関係を築きます。」としています。
即ち、当社は顧客、社員、株主、地域社会など数多くの人々によって支えられており、それぞれに責任がありそれぞれに貢献することを基本方針としています。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
現在は、国内外における政治・経済・社会すべての分野にわたって大きな構造改革が求められている変革期であると考えられます。
当社はこの様な時代を乗り切り、２１世紀に向かって一層の飛躍と発展を実現するために、一昨年４月に長期経営ビジョン「Ｎｅｗ ＡＰ−Ｇ２０００」を定め、連邦経営とグローバリゼーションを一層推進することにより、グローバルな成長を果たすことを目指しています。
「事業拡大の実現」と「自助努力による収益体質の構築」を経営戦略の基本とし、成長性と収益性を同時に追求する経営を推進していく考えです。
現在当社を支えるコア事業と、２１世紀に当社を支えるであろう戦略的拡大事業を中心に、成長戦略を進め、ＲＯＥ向上に繋げてゆく所存です。
（３）対処すべき課題
ここ２〜３年の間で実行した国内外の戦略的設備投資を着実に収益に結びつけることにより、グループ収益の拡大を図ります。
また、上記のような企業体質を確立するために、将来成長が期待される事業に経営資源を重点的に投入するとともに、低収益事業の再構築あるいは縮小・撤収を進めてまいります。
更にもう一つの課題は、全部門におけるトータルコストの合理化であり、現在、全社を挙げての最重要課題の１つとして取り組んでおります。

２．経営成績
（１）当中間期の概況
わが国経済は昨年来の政府による数次に及ぶ経済対策の効果により若干明るさが出てまいりましたが、個人消費および民間設備投資は依然低迷しており、当社の事業環境は厳しい状況が続いております。一方、海外においては、アジア経済は一応通貨危機を乗り越え回復の基調にはあるものの、まだ立ち直り途上にあります。米国経済は引き続き好調に推移し、欧州経済も改善の方向にあります。
このような環境の中で当中間期の連結売上高は４，７８９億円（前年同期比１３５億円減）、経常利益１１０億円（同１２２億円減）、中間純利益４６億円（同１１億円増）となりました。
事業別の概況は次の通りです。
（繊維事業）
海外関係会社では、中国でのポリエステル長繊維やイタリアでのスエード調人工皮革の新設備稼動による増収はあったものの、国内消費の低迷とアジア地域の需給バランスの失調により国内外とも大幅に市況が悪化し、売上高２，０３３億円、営業利益７４億円と前年同期比減収減益を余儀なくされました。
（化成品事業）
主力のポリエステルフィルム ルミラー は、磁気材料用途の不振と国内外の市場価格の下落により低迷しましたが、東レの樹脂事業が、自動車用途、電気用途で拡販したことおよび国内関係会社が堅調であったことから、売上高１，４３２億円、営業利益４１億円と前年同期比増収減益となりました。
（住宅・エンジニアリング事業）
東レ、国内関係会社とも振るわず、売上高は前年同期比減収の５４６億円となり、営業利益は△２６億円の赤字と低迷しました。
（医薬・医療事業）
環境悪化の中、循環器系治療薬 ドルナー ・「プロサイリン」の拡販、および透析効率に優れたポリスルホン膜人工腎臓 トレスルホン の拡販に努めた結果、売上高は前年同期比増収の２３７億円、営業利益は１７億円となりました。
（新事業その他）
電子情報機材事業でＴＦＴ方式液晶ディスプレー用カラーフィルター トプティカルの拡販により増収となったものの、複合材料事業が、欧米で、航空宇宙、産業、スポーツ各用途とも低迷したために、売上高は若干減の５４０億円、営業利益は３１億円となりました。
なお、生産面においては、国内では、磁材蒸着用ポリエステルフィルム、およびカラーフィルターの増産、また国内関係会社でのポリイミドフィルム「カプトン」、および反射防止フィルム用蒸着機の増設など、高付加価値品の需要拡大に対応しました。
一方、海外では中国でのポリエステル長繊維、フランス及びマレーシアでのポリエステルフィルム、アメリカの炭素繊維などの設備増強を図り、更なるグローバルオペレーションの基盤を強化しました。また、重点経営課題の１つとして推進してまいりました赤字事
業の見直しについて、当中間期は国内の東レリビング(株)およびイギリスのトーレ・コマ
ツ・プリンティング社の収束を進め、体質強化に努めました。
（２）通期の見通し
通期の業績につきましては景気の不透明感、原料価格の高騰、円高の進行等予断を許しませんが、売上高１兆３００億円、経常利益３４０億円、当期純利益１２０億円を予想しております。

(注)「プロサイリン」は科研製薬(株)の商標であり、東レ(株)が原体を供給しています。
「カプトン」は米国デュポン社の商標であり、日本では東レ・デュポン(株)が製造・販売しています。

セグメント情

東レ株式会社報

１．事業の種類別セグメント情報(1)当中間期（平成１１年４月１日〜平成１１年９月３０日）
繊
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出住宅・ｴﾝ 医 薬 ・ 新 事 業
維化 成 品
ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医療そ の 他

計（単位：百万円）
消去又は連
結
全社

203,321143,19754,636

23,70754,033478,894‑478,894355
203,676
7,412

10,473
153,670
4,082

18,63773,273△2,622

20
23,7271,660

9,997
64,0303,071

39,482 ( 39,482)
518,376 ( 39,482)
13,603
230

456,701
13,291
10,506488,232
15,192
12,125

187,254
1,278
786

66,4591,251
881

232,022 1,430,668 ( 14,698) 1,415,970
7,560
38,572 (482)38,0905,349
29,647 (327)
29,320‑478,894
13,833（注）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 51,301百万円であり、すべて為替換算調整勘定であります。

(2)前年中間期（平成１０年４月１日〜平成１０年９月３０日）
繊
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出住宅・ｴﾝ 医 薬 ・ 新 事 業
維化 成 品
ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医療そ の 他

計（単位：百万円）
消去又は連
結
全社

215,746

141,433

58,394

22,57554,230492,378‑

492,378718
216,464
11,214

13,815
155,248
11,00730,382
88,776△1,24516
22,591
1,867

10,75564,985
5,161

55,686 ( 55,686)
548,064 ( 55,686)
28,004435

499,699
12,43524,040472,198
14,49018,322

190,987
1,419
2,013

63,311
1,431
741

231,765 1,457,960 ( 26,765) 1,431,195
7,600
37,375 (384)36,991
13,00958,125 (783)
57,342‑
492,378
28,439（注）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 23,591百万円であり、すべて為替換算調整勘定であります。

東レ株式会社

２．所在地別セグメント情報(1)当中間期（平成１１年４月１日〜平成１１年９月３０日）
日
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産本ア ジ ア欧

367,107
26,659393,766
8,005
1,049,956

55,666
6,876
62,542
2,394
162,419

米計（単位：百万円）
消去又は連
結
全社

56,121 478,894‑
478,894
3,712
37,247 ( 37,247)‑
59,833 516,141 ( 37,247) 478,894
3,168
13,567266
13,833
183,607 1,395,982 19,988 1,415,970（注）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 51,301百万円であり、すべて為替換算調整勘定であります。
(2)前年中間期（平成１０年４月１日〜平成１０年９月３０日）
日
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産本ア ジ ア欧

371,468
40,928412,396
14,7691,064,671

55,2295,639
60,8686,858184,234

米計（単位：百万円）
消去又は
連結
全社

65,681 492,378‑
492,378
4,489
51,056 ( 51,056)‑
70,170 543,434 ( 51,056) 492,378
6,403
28,030409
28,439186,635 1,435,540 ( 4,345) 1,431,195（注）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 23,591百万円であり、すべて為替換算調整勘定であります。

３．海外売上高(1)当中間期（平成１１年４月１日〜平成１１年９月３０日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他
Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

計

82,02387,815

169,838
478,894

17.1%

18.4%

35.5%

(2)前年中間期（平成１０年４月１日〜平成１０年９月３０日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他
Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

計

83,975

101,416

185,391
492,378

17.1%

20.6%

37.7%

東レ株式会社

平成１２年３月期

中間決算短信補足資料（連単比較）

１．当中間期の業績（１１年９月中間期）（金額単位:百万円）
連結(対前年中間期増減率)
単独(対前年中間期増減率) 連単倍率
売上高
４７８，８９４ (△ 2.7%)
２５３，５９５ (△ 7.8%)
１．８９
売上総利益
１１１，９７７ (△11.6%)
５７，８３５ (△10.9%)
１．９４営 業 利 益
１３，８３３ (△51.4%)
５，１０７ (△53.6%)
２．７１
経 常 利 益１１，０２４ (△52.5%)
１４，００５ (△19.7%)
０．７９
中間純利益
４，５５７ ( 33.1%)
７，６４７ ( 231.2%)
０．６０
1株当たり利益
３円２５銭
５円４６銭
０．６０
Ｒ
Ｏ
Ｅ
１．９％
３．４％
−
総資
産 １，４１５，９７０
８９５，７７０１．５８
株 主 資 本
４９１，００９
４５５，５１４１．０８
株 主 資本 比率
３４．７％
５０．９％
−
１１年９月中間期 １１ 年 ３ 月 期 １０年９月中間期
平均為替レート（円／＄）
１１７．３
１２８．０
１３７．８
期末為替レート（円／＄）
１０７．０
１２０．６
１３５．４

２．設備投資額・減価償却費
設 備
連
結10年9月中間期
６２０
１ １ 年３ 月期
１，２１７
11年9月中間期
２８７

投

３．金融負債残高・金融収支10年9月中間期
１ １ 年３ 月期
11年9月中間期

金 融連
結
５，９５１
６，１１７
６，１０３

資 額
単
独
２２８４５０
１１８減

価
連
結
３７０
７８１
３８１

（金額単位:億円）
償 却 費
単独
２０６
４３１
１９５（金額単位:億円）
債
金 融 収 支単独連
結単
独
３，０４１
△ ７２．４５８．１
２，９７１△１２９．５１２２．３
２，９６９△ ６７．１
７８．５(注) 金融負債は期末残高。金融収支の△は費用。

負４．研究開発費総額（金額単位:億円） ５．従業員数（人）連 結単 独連
結単独
10年9月中間期 ２０４ １８０
10年9月中間期 ３３，９８３
９，９５０
１ １ 年３ 月期 ４１４ ３５５
１ １ 年３ 月期 ３４，２６３
９，５１０
11年9月中間期 ２０９ １７９11年9月中間期 ３４，４１２
９，６６９(参考)11年9月末 東レグループ合計 ４６，３１８人
６．当期の業績予想（１２年３月期）
連結売
上
高１０，３００営 業 利 益４２０
経 常 利 益
３４０
当期純利益
１２０

単独
５，４００
１６０
３００
１７０

（金額単位:億円）
連 単 倍 率
１．９１
２．６３
１．１３
０．７１

以上