「保健物理」投稿の手引き
令和５年６月１２日
1．投稿内容日本保健物理学会誌「保健物理」は，放射線に係る様々な分野における放射線安全に関係した事
項全般を対象とする。この中には放射線防護，人工・自然放射線（能），線量評価，個人モニタリン
グ，環境モニタリング，放射線影響・リスク，放射性廃棄物，デコミッショニング，職業被ばく，
医療被ばく，非電離放射線防護，安全規制，訓練・教育，リスクコミュニケーションなどが含まれる。この手引きは「保健物理」への投稿原稿に対し適用する。なお，依頼原稿については，編集委員会の判断により特別な取扱いを行う場合がある。
2．電子ジャーナルとオープンアクセス「保健物理」はオープンアクセスの電子ジャーナルである。掲載される全ての記事や論文は，日本保健物理学会ウェブサイトに掲載されるとともに，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)において公開され，制約なく無料で閲覧可能となる。
3．投稿原稿の種類及び構成（1）投稿原稿の種類と内容
投稿原稿の種類と内容については，下記のとおりとする。各投稿区分において原則としてページ数の制限はないが，極端に長い原稿については編集委員会の判断で短縮を求めることがありうる。
また，特集号を発行する際などは編集委員会の判断で下記の原則を変更することがある。なお，和文原稿でも英語表題を付けることとする。
－A 区分（和文）－（i）「報告」：要旨，参考文献は付けない。図，表の説明は日本語とする。国内外の学会，シンポジウム，会議，勉強会等の参加・実施報告，訪問記，学位論文等の紹介など。
（ii）「話題」：要旨は付けない。図，表の説明は日本語とする。保健物理又は関連分野に関係する幅広い情報及び諸問題や最近の動向について紹介したもの。また，各種委員会，研究会，ワー
クショップの概要，活動内容や今後の課題・展開を論じたもの。
－B 区分（和文）－（i）「原著論文」：200 words程度の英文要旨を付ける。図，表の説明は英語とする。保健物理又は関連分野における研究，技術開発研究，実務等の成果のまとまった報告で，新しい価値ある
結論又は有益な事実を含むもの。
（ii）「ノート」：200 words程度の英文要旨を付ける。図，表の説明は英語とする。研究・技術開発上の論文の速報又は短報。
（iii）「解説」：200 words程度の英文要旨を付ける。図，表の説明は英語とする。保健物理又は関連分野のある特定の主題について平易に説明したもの。すでに発表された保健物理又は関連分

野の研究・技術のある特定の問題について，それらの経緯と現状及び今後の問題等を論評したもの。
（iv）「資料」：200 words程度の英文要旨を付ける。図，表の説明は英語とする。調査，観測，数値計算等のデータを主体とした報告，あるいは測定・管理等に関しその手順・手法・方式等をまとめた報告で，利用価値の高いもの。
（v）「レポート」：200 words程度の英文要旨を付ける。図，表の説明は英語とする。保健物理または関連分野における研究，技術開発，放射線管理実務等に関する報告で，以下に該当するもの。
a）完結していない段階での研究・開発の報告。
b）放射線管理実務上のアイデアあるいは実施例等の報告。
c）研究，技術開発，放射線管理実務等での具体的内容を伴う問題点等の提示。
（vi）「レター」：要旨は付けない。本誌に発表された論文等に対するコメント，又は自己の論文に対する簡単な追記・訂正等に関するもの。
－C 区分（英文）－（i）“Original Paper”：200 words程度の英文要旨を付ける。B区分の「原著論文」と同じ内容とする。
（ii）“Note”：200 words程度の英文要旨を付ける。B区分の「ノート」と同じ内容とする。
（iii）“Review”：200 words程度の英文要旨を付ける。B区分の「解説」と同じ内容とする。
（iv）“Technical Data”：200 words程度の英文要旨を付ける。B区分の「資料」と同じ内容とする。
（v）“Report”： 200 words程度の英文要旨を付ける。B区分の「レポート」と同じ内容とする。
（vi）“Letter”：要旨は付けない。B区分の「レター」と同じ内容とする。
（vii）“Topics”： 要旨は付けない。上記以外の内容とする。
（2）投稿原稿の構成
投稿原稿のうち，上記 B 及び C 区分に属する原稿については特に短いものを除き，章，節などに分ける。見出しは原則として次の例に示すように付ける。（付録 C 参照）
章：ローマ数字を用い，中央見出し。
節：アラビア数字を用い，左端 1 字空けて書く。
以下は，(1) (2) (3)…，（i）（ii）…，（a）（b）…など，必要に応じて決める。
原著論文では，なるべく I 緒論（INTRODUCTION），II 実験と方法（MATERIALS AND
METHODS），III 結果（RESULTS），IV 考察（DISCUSSIONS），V 結論（CONCLUSIONS），のような章に分けて書く。このうち不必要な章は除く。ノートは上記の区分にこだわらずに簡潔に書く。
謝辞，利益相反の開示，参考文献及び付録の記載は次のようにする。
謝辞（ACKNOWLEDGEMENTS）：本文末尾（参考文献あるいは付録の前）に一行空けて書く。
章と同じように中央見出しとするが，章としての番号は付けない。
利益相反の開示（CONFLICT OF INTEREST DISCLOSURE）：謝辞の後（謝辞を記載しない場合
は本文末尾）に一行空けて書く。章と同じように中央見出しとするが，章としての番号は付けない。
参考文献（REFERENCES）：論文の最後に書く。章と同じく中央見出しとするが，章としての番号は付けない。
付録（APENDICIES）：必要に応じて，参考文献の前に入れる。章と同じく中央見出しとするが，章としての番号は付けない。
4．執筆上の注意事項（1）一般的注意
A4 サイズに，上下左右に余白を 3 cm 以上とり，行数を 35 行程度とし，文字間隔・行間隔を十分にとること。フォントは明朝体，サイズは 10.5 ポイントを標準とする。日本保健物理学会ウェブ
サイトに投稿原稿用テンプレートを掲載しているので，これを利用することが推奨される。
（2）表題，著者名，研究機関名（付録 C 参照）
原稿第 1 ページ（投稿票とは別）には，表題，著者名，研究機関名，所在地，キーワードを日本
語及び英語あるいはローマ字で記入する。責任著者も指定する。これら以外のものは，第 2 ページ
から書き始める。
（i）表題：内容を簡潔かつ具体的に表わすものとする。必要に応じて，副題も付記する。
（ii）著者名：姓名ともに記入する。ローマ字では姓は大文字にし，共著者がある場合にはコンマで続け，最後の著者は and でつなぐ。
（iii）研究機関名及び所在地など：研究が行われた機関及び場所を日本語及び英語で記載する。著者
が現在，その研究を行った機関と異なる機関に所属している場合には，現在の所属機関名と場所も脚注に記載する（付録 C 参照）。共同利用研究所などで行われた研究については，これらの記載方法はその機関の慣行に従う。
（iv）責任著者：姓名及びメールアドレスを記入する。
（v）キーワード：原著論文，ノート，解説，資料及びレポートには論文の内容を適切に表わし得る英文キーワード 10 個程度を付与する。
（3）英文要旨
目的，内容，結論などを具体的に要約し，論文の内容が理解されるように書く。語数は 200 words
程度にする。
（4）目次
原則として入れないが，解説などの長い原稿において特に必要な場合には，本文の始めに加えることを認める。
（5）謝辞
受託，契約，助成研究など，必要に応じて記載することとし，儀礼的な謝辞は避ける。また，(13)
倫理上の要件（iii）オーサーシップを参考に，著者になるほどの貢献はないが研究に参加した者を必要に応じて謝辞に記載する。
（6）利益相反の開示「(14)倫理上の要件（v）利益相反」を参考にして、利益相反に関して記載する。
（7）付録
本文の内容を理解するために必要ではあるが，本文中に入れるとかえって繁雑になり，理解しにくくなるようなことは付録とする。付録が 2 つ以上の場合は A，B，…と区別し，図，表，数式，参考文献などの番号は，本文に引き続いた通し番号を付ける。
（8）文献

英語表記とする。引用，参照する文献が日本語の場合，翻訳された英語表題が併記されていればそれを記載し，併記がない場合は，ローマ字書きで記載して，その後括弧内に日本語表題を翻訳したものを付記する。なお，いずれにおいても，末尾に（in Japanese）と記すこと。英語表題が併記されている日本語文献の記載例を下記(i)(iii)に，併記がない場合の日本語文献の記載例を下記(iii),(iv), (v)に示している。
A 区分の「報告」については，参考文献の引用はなしとする。
引用，参照する文献は原則として，一般に利用可能な公刊文献とし（社内資料など未公開なものは除く），本文中に出てきた順番に 1），2），････の通し番号を付け，末尾にまとめる。本文中に文献番号を記載する場合には，必要語の右肩に 1-3)のように書く。著者は，名はイニシャルのみとし，共
著者の最後は and でつなぐ。著者数が 5 名を超える場合，6 人目以降は et al.で省略してもよい。
雑誌名の省略法は，米国国立医学図書館（NLM）が定めた参考文献引用時に使用する略誌名に従う（ https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nlmcatalog/journals ）。 ま た は ， Journal Citation Reports ，
PubMed などのデータベースを参考にして記載しても良い。
記載の仕方は以下のとおりとする。
（i）雑誌
著者名；表題（省略可），雑誌名（斜体），巻（太字），号（括弧内），ページ（発行年）．
このうち，号については特に必要がない限り省略する。
（英文の例）I. IBARAKI; A method for determination of plutonium in blood by anion
exchange, Jpn. J. Health Phys., 6, 120－125 (1999).
（英語表題のある和文の例）I. IBARAKI; A method for determination of plutonium inblood by anion exchange, Jpn. J. Health Phys., 6, 120－125 (1999) (in Japanese).
（ii）レポート
著者名；表題（省略可），レポート番号，引用ページ（必要あれば），ISBN 等番号（番号が
ある場合）
（発行年）
．
（英文の例）I. IBARAKI and J. NAKA; Depolymerization of polymeric plutonium（VI）
solutions in nitric acid, CN－339, p. 21 (2001).
（iii）単行本
著者名；“表題”，引用ページ（発行年），発行所，発行地．
（洋書の例）I. IBARAKI, J. NAKA and S. TOKAI; “Analytical Chemistry of Plutonium”,
p. 108 (2003), Science News Publishers Inc., New York.
（英語表題のある和書の例）I. IBARAKI, J. NAKA and S. TOKAI; “Radiation Protection”,
p. 374 (2002), MaruzenJunkudo Bookstores Co., Ltd., Tokyo (in Japanese).
（英語表題のない和書の例）I. IBARAKI, J. NAKA and S. TOKAI; “Housyasen no Bougo”[Radiation protection], p. 374 (2002), MaruzenJunkudo Bookstores Co., Ltd., Tokyo(in Japanese).
（iv）分担執筆による単行本の場合
著者名；章の表題，編者（ed(s).）“表題”，引用ページ（発行年），発行所，発行地．
（英文の例）I. IBARAKI; Types and Features of Dosimeters，J. NAKA and S. TOKAI(eds.) “Analytical Chemistry of Plutonium”, p. 108 (2003), Science News Publishers
Inc., New York.

（英語表題のない和文の例）I. IBARAKI; Senryoukei no syurui to tokutyou [Type andcharacteristic of dosimeter]，J. NAKA and S. TOKAI (eds.) “Housyasen no Bougo”[Radiation protection], p. 374 (2002), MaruzenJunkudo Bookstores Co., Ltd., Tokyo(in Japanese).
（v）ウェブサイトの引用
ウェブサイトの引用はなるべく避けることが望ましいが，他に参照すべき適当な文献などがない場合には，適切な内容を含むウェブサイトを引用することができる。ただし，著者が明らかでかつ情報の信頼性と継続性が担保できる場合に限ることとする。以下の形式で引用する。
著者名；ウェブサイトの名称. アドレス，ウェブサイトにアクセスした年月日.
（英文のウェブサイトの例）Fukushima Medical University; Proceedings of the 27th
prefectural oversight committee meeting for Fukushima Health Management
Survey. Available at: http://fmu-global.jp/download/basic-survey-19/?wpdmdl=2585,
Accessed 30 May 2019.
（和文のウェブサイトの例）Nuclear Regulation Authority Japan; Gensiryoku saigai
taisaku shishin [Nuclear emergency response guidelines] (in Japanese). Available
at http://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf, Accessed 30 May 2018.
（9）記号，略号
記号，略号は，最初に用いられた箇所で説明する。必要に応じて記号表などを加える。
元素名は，文章中では記号でなく正式名を用いることを原則とする。ただし，同位体を表わす場
合には，239Pu のように記号を用いる。
化合物も原則として記号でなく，物質名とする。ただし，複雑な化合物など，化学式の方が判り易いもの，及び習慣的に用いられているもの（たとえば，NaI(Tl)検出器など）は化学式で表わす。
図，表の中では化学式を用い，なるべく簡潔に書く。量の記号は斜体で表す。添字は原則として，変数を表す添字は斜体，単語又は数を表す添字は立体で表す。例：Hp(10)，𝛷𝐸 。
（10）単位
単位は，原則として国際単位系（SI）とし，単位記号は国際単位系で指定されているものを使用する。数値と単位の間に半角スペースを入れる。例：10 mSv，0.5 Gy，3.7 MBq。
（11）数式
数式は，一般に斜体で組む。添字は特に明瞭に記載する。数式の前後は改行し，独立した行に書く。
長い式は，行を改める箇所を指定しておくことが望ましい。式は，現われた順番に（1），（2），（3），･･･の番号を付ける。文章中に数式を引用するときは，「（1）式」のように書く。式中，上付の上付や，下付の下付などの表現は避けるよう工夫する。
（12）図，写真1 ページに 1 個とし，本文とは別にまとめる。図の中の記号や説明は明瞭に記載する。図及び写真の大きさは，通常 1 ページ（和文 2,000 字相当）
，1/2 ページ（1,000 字相当），1/4 ページ（500字相当），1/6 ページ（300 字相当）であるため，このどれにするか指定しておくことが望ましい。
しかし指定が不必要に大きい場合には，編集委員会は責任著者の了解なしに小さくすることがある。
この場合，図中の記号などが小さくなりすぎるときは，書き直しを要求する。

図，写真はまとめて通し番号を付ける。図，写真の説明は，“図の説明”（Figure captions）として別紙にまとめて書き，B 区分及び C 区分の原稿については英語表記とする。本文中で図，写真を引用する場合には，図，写真の説明が日本語のときは，第 1 図，第 2 図のようにし，説明が英文のときは，Fig. 1，Figs. 2, 3, 4，…のようにする。
（13）表
1 ページに 1 表とし，本文とは別にまとめる。B 区分及び C 区分の原稿については英語表記とする。表は，記号，略号などを用いてできるだけ簡潔にまとめる。表の説明文は表の上に書き，表に関する注記は表の下に書く。
本文中で表を引用する場合には，表の説明が日本語のときは，第 1 表，第 2 表，…のようにし，
説明が英語のときは，Table 1，Tables 2，3，･･･のようにする。
（14）倫理上の要件
本誌に投稿する原稿は，下記の倫理上の要件を満たしていなければならない。
（i）二重投稿の禁止
査読の対象となる原稿の内容は，他の学会誌等で既に公開または投稿中のものであってはならな
い。ただし，投稿する原稿の内容の一部または全部が，完全な論文の形ではなく，要旨集・抄録集のような媒体で公開されているだけであれば二重投稿とは見なさない。
（ii）不正行為の禁止
得られたデータや結果のねつ造，改ざん，及び他者の研究成果等の盗用があってはならない。
ねつ造：存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，得られた結果等を真正でないものに加工すること。
盗用：他の研究者のアイデア，分析・解析方法，データ，研究結果等を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
（iii）オーサーシップ
日本学術会議では，著者となる要件として次の３つの基準を例示している（科学研究における健全性の向上について，平成 27 年 3 月 6 日）
①研究の企画・構想，若しくは調査・ 実験の遂行に本質的な貢献，又は実験・観測データの取得や解析，又は理論的解釈やモデル構築など，当該研究に対する実質的な寄与をなしていること②論文の草稿を執筆したり，論文の重要な箇所に関する意見を表明して論文の完成に寄与している
こと③論文の最終版を承認し，論文の内容について説明できること
これらの基準を参考に，著者を決定していること。
（iv）調査対象者・被験者の人権等の保護
人間あるいは動物を対象とした実験に基づく研究成果の場合には，実験の目的と内容に関して，研究機関の倫理委員会による適切な審査及び承認を受けていることが必要であり，この事実を本文中に明記すること。
（v）利益相反
利益相反とは，外部との経済的な利益関係等によって，公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる，または損なわれているのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態
を指す（「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針より）。本研究の遂行や論文作成における，利益相反の有無を「利益相反の開示」（英文では CONFLICTOF INTEREST DISCLOSURE）の欄を設けて記載する。記載するべき利益相反の基準を付録 D に示してあるので参照すること。記載例は次のとおり。
（利益相反がない場合）開示すべき利益相反状態はない。The author(s) indicated no conflicts ofinterest.
（利益相反がある場合）この研究の○％は×××からの支援により行った。About ○% of this study
was supported by ×××.
5．投稿
原則として電子投稿により行うこととし，原稿ファイル，その他付随するファイル（下記）を E メールによって送信する。チェックリスト（付録 D）により投稿原稿の様式を再度確認の上，決められた様式により編集委員会事務局宛（hobutsu@capj.or.jp）に以下のものを提出すること。
（1）保健物理投稿票（付録 A）
投稿の種別，表題，責任著者の連絡先などを記入する。責任著者ではない者が投稿を行っても良いが，投稿後の連絡は原則として責任著者宛てに行われる。
（2）著作権譲渡証（付録 B）
著作権譲渡証に関しては紙に自筆で署名したものをスキャンし，電子提出すること。
（3）投稿原稿
投稿原稿は，原則 PDF ファイル又は Microsoft Word ファイルとする。図，写真及び表は原稿の最後にそれぞれ１ページに１個を貼付ける。なお，図と写真については解像度に留意し，必要に応じて別途画像ファイルに収めることも可能である。E メールを使用する場合には，容量の観点から，添付ファイルサイズはなるべく 20 MB 以下となるよう必要に応じて分割して送信する。また，セキュリティーの観点から，鍵付きのファイルなどを使用することもできる。
（4）著者紹介原稿
著者は論文の末尾に添付するための著者紹介原稿を提出することができる。著者は，紹介を筆頭
著者についてのみ行うか，
著者全員について行うかのいずれかを選択することができる。原稿には，既報例に準じて，写真，氏名（ふりがな），略歴，現在の研究・職務内容，E メールアドレスを概ね
120 字（30 words）程度で記載することを標準とし，その一部を省略することも可能である。原稿は掲載決定後速やかに編集事務局の指定する期日までに提出しなければならない。著者紹介原稿が多量の場合は，分量の削減を求めることがある。
6．投稿原稿の審査及び修正，校正など（1）投稿の受付
提出書類に不備がない限り，投稿原稿が編集事務局により受け取られた日を原稿の受付日とする。
受付番号を付した受付通知が投稿票に記入されている責任著者に送付される。なお，既に受付した原稿において，審査の結果区分変更が求められた場合は，区分変更して再度提出された投稿原稿の受け取りをもって新たに受付日とし，受付番号を付与する。
受付されたのちの投稿原稿についての連絡には，受付番号を必ず伝えること。また投稿後の責任
著者の異動あるいは，長期の不在などがある場合は，その旨を編集委員会に連絡すること。
（2）審査

（i）A 区分に属する原稿，及び Topics については，編集委員会の審査により採否が決定される。
（ii）B 区分及び C 区分に属する原稿は，Topics を除き，編集委員会により投稿種別及び原稿形式について事前審査され，事前審査を通過した原稿は査読者による査読が行われる。査読では，論文内容の新規性，有益性，正確性，論理性，従来研究（理論，経験則や既知の実験結果）との整合性，等の項目について，投稿区分に応じて客観的に評価される。査読者を選定する際には，著者と利益相反がないかどうかの確認が行われる。また査読者が誰であるかは明らかにされない。査読後に、査読者のコメントで不足している事項があると編集委員会が判断した場合には，編集委員会による補足コメントを追加することもある。査読結果に基づく編集委員会の審査により，原稿は以下の処置がとられる。
（a）投稿原稿の内容，表現などに問題がない場合には直ちに掲載決定とする。
（b）文章修正など軽い修正に対しては，著者による修正が終り次第掲載決定とする（採択）。
（c）内容に修正が必要とされた場合には，査読者ならびに編集委員会からのコメントを著者に伝える。著者により修正された原稿はコメントへの対応状況が編集委員会により確認され，修正が十分であると判断された場合には掲載決定とする (採択)。
（d）内容に修正が必要とされ，著者による修正後，さらに再査読が必要と編集委員会で判断された場合は，再び同じ査読者による査読を受け，その査読結果に基づいて編集委員会が審議し，問題がないと判断された場合掲載決定とする（採択）。
（e）査読結果に基づき，上記の評価項目に照らして論文の完成度が著しく低いと判断された場合には，編集委員会により掲載否の処置がとられることがある。また，指摘事項への著者の対応が不十分であり，かつ進展が認められないと編集委員会が判断した場合にも，掲載否の処置がとられることがある。
（f）査読者数は原則として，原著論文（Original Paper）については 2 名，ノート（Note），解説（Review），資料（Technical Data），レポート（Report），レター（Letter）については 1 名とする。
（3）原稿の修正
内容の修正を求められたものは，図，表，参考文献などの番号の変更に注意して，その部分の原稿を書き直すこと。修正内容が明らかになるように，修正部分と修正の概要をまとめた別添文書を作成すること。6 カ月を過ぎても修正原稿が提出されない場合には，その原稿は撤回されたものとみなす。
（4）採択日
内容に修正を求められたものについては，編集委員会において修正が十分であると見なされ掲載決定とした日を採択日とする。
（5）指摘事項についての反論
修正，削除など，指摘された事項について反論がある場合には，その反論事項を明確に記して提出すること。この際，反論の根拠となるデータあるいは論文などをできる限り提出する。
（6）原稿の撤回
投稿原稿の撤回を希望する場合は，速やかに編集委員会に申し出る。
（7）投稿後知り得た事項
原則的に，投稿後知り得た文献，データなどは加えることをしない。しかし，特に必要なときには編集委員会に申し出ること。

（8）掲載決定後の処置
掲載可になった時点で，責任著者には掲載予定の巻，号を付した掲載決定通知が送られる。著者
は，本文と表が記載されているファイル（Microsoft Word ファイル，Excel ファイルなど）と図フ
ァイルを別々に編集事務局に提出すること。なお，図ファイルは，eps，gif，jpeg，bmp など汎用フォーマットとし，明瞭となるよう画素数に留意すること。また，著者は差し支えなければ，略歴，
E メールアドレスを含めた著者紹介原稿と顔写真を編集部宛に送付する。
（9）校正
著者校正は原則初校 1 回だけとする。指定の期間内（原則として到着後 2 日以内）にゲラを校正し，返送すること。掲載決定通知を受取った後で長期不在の予定がある場合には，代理校正者を依頼しておくか，あるいは編集委員会に連絡すること。
校正を行うときには，原則として，語句の誤植以外の追加，訂正は認めない。ただし，やむを得ない場合は，最小限度の追加，訂正に限り認める。
（10）掲載後の論文の訂正，追加
掲載後の誤植訂正は著者の申し出があれば，B 区分レター又は C 区分 Letter として，これを掲載する。ただし，その誤植が非常に小さく，誤解をまねくおそれがないと編集委員会により判断された場合には掲載しない。
著者の責任に帰すべき内容の追加は取り扱わない。著者が必要とする場合は，B 区分又は C 区分の適切な種類の原稿として別に投稿すること。
7．別刷
電子ジャーナルに掲載された PDF ファイルは責任著者に送付されるが，もし印刷物としての別刷を希望する場合は，下記９に示す事務局に問い合わせること。別刷りの費用等についての情報が得られる。
8．著者負担料金（1）掲載料
著者全員が非学会員の場合には，刷り上がり1ページあたり2,000円の掲載料を負担する。著者に学会員を含む場合には，掲載料は発生しない。ただし，著者全員が非会員の場合でも，特集号又は依頼原稿に関しては編集委員会の判断で掲載料を免除することができる。
（2）別刷代印刷物としての別刷を希望する場合には，会員，非会員ともに，ページ数や希望部数に応じた実費を負担する。
9．原稿送付・問い合わせ先
一般社団法人日本保健物理学会編集事務局〒113-0032 東京都文京区弥生 2-4-16（財）学会誌刊行センター内
Tel：03-3817-5821
Fax：03-3817-5830
E-mail：hobutsu@capj.or.jp

（令和５年６月現在）

付録 A

保健物理 投稿票
一般社団法人日本保健物理学会編集委員会
投稿に当っては，「投稿の手引き」を十分確認した後，この用紙の太枠内を記入して，原稿と一緒に提出して
ください。
受付日

受付番号

投稿の種類

採択日

A 区分

□報告 □話題

B 区分□原著論文 □ノート □解説 □資料 □レポート □レター

C 区分

□Original Paper □Note □Review □Technical Data
□Report □Letter □Topics

特記事項（注１）□企画記事 □特集号

表題

（日本語）

（注 2）
（英語）
学会員の有無

□有

（注３）

□無

責任

氏名

著者

（会員番号）（会員氏名）

（日本語）
（英語）

所属機関

（日本語）
（英語）

住所

（日本語）
（英語）

Tel
E-mail
推薦する

所属・氏名：

E-mail :査読者候補の候補

所属・氏名：

E-mail :推薦（注４）

その他要望

著者紹介の掲載□する □しない（注１）特記事項は該当する場合のみ記入する（通常の投稿では該当しない）。
（注２）和文でも英語表題を必ず記入すること（目次に使用する）。
（注３）著者に複数の学会員が含まれる場合，代表で 1 名の学会員番号，氏名を記入すれば良い。
（注４）B 区分及び C 区分（Topics を除く）が該当。著者は、自分の論文を評価できる人を 2 人程度まで査読者候補として推薦できる。また、その他、査読者候補に関する要望があれば記入する。ただし、必ずしも採用されるわけではなく、査読者の選任は編集委員会の責任で行われる。

付録 B

著作権譲渡証 / Copyright Status Form
一般社団法人日本保健物理学会御中 / Japan Health Physics Society
著作権の譲渡について / Copyright Transfer
下記論文が日本保健物理学会機関誌「保健物理」に掲載された場合は著作権を一般社団法人日本保健物理学会に譲渡することを承諾いたします。著者が複数いる場合にも一人の署名にてこれを証明します。ただし，1.
特許権などの所有権，2. 将来，自著や講義などにこの原稿の全体，若しくは一部を使用する権利は著者が保有します。
I/We hereby agree to transfer to the Japan Health Physics Society the copyrights of my/our paper, title
specified below, when it is published in the Japanese Journal of Health Physics. When there is more than
one author, the signature of only one author is sufficient. The author reserves the following rights: 1) All
proprietary rights, such as patent rights other than copyright, 2) the right to use all or part of the manuscriptin personal future work such as books and lectures.

標題 / Title*：

著者 / Author(s)*：日付 / Date

署名 / Signature**標題及び著者名は活字で結構ですが，署名は自筆でお願いいたします。

付録 C（原稿の掲載例）

プルトニウムの代謝に関する研究－胎盤及び哺乳を通してのマウス胎児及び新生児への 239Pu の移行－
茨城 一郎＊1, #，千葉 二郎＊2，東京 三郎＊2, †Studies on the Metabolism of Plutonium－Transfer of 239Pu to Mouse Embryos and Newborns via Placenta and Lactation－

Ichiro IBARAKI＊1, #，Jiro CHIBA＊1 and Saburo TOKYO＊2, †The MOX fuel fabrication facility and the spent fuel reprocessing plant are operated at JNC Tokai Works.
At these facilities, a large amount of plutonium, uranium and fission products are processed. Radiation
monitoring has been performed extensively to protect workers from an excessive exposure. Internalmonitoring has been taken into consideration for workers engaged plutonium process. In the case of anincident involving air contamination or body surface contamination, nasal smear sampling is carried out
immediately as screening to check whether there is a significant intake or not.
KEY WORDS： Plutonium，Metabolism，Transfer，△△，△△，△△，△△，△△，△△，△△

Ⅰ 緒 論
原子力施設から･･･○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
Ⅲ 実○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
1．実験方法験 ←（章）←（節）（1）装置 ←（項）Ⅱ 理 論（ⅰ）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（a）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○*1（国研）日本原子力研究開発機構○○センター；茨城県那珂郡東海村白方白根 2-4（〒319－1195）○ ○ Center ， Japan Atomic Energy Agency; 2-4,
Sirakata-Sirane Tokai-mura，Naka-gun，Ibaraki 3191195, Japan.
*2（国研）量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所；
千葉市穴川 4－9－1（〒263－8555）
National Institute of Radiological Sciences, National
Institutes for Quantum and Radiological Science andTechnology; 4-9-1, Anagawa，Chiba-shi，Chiba263○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
8555，Japan○○○○○○○○○○○○○○○† 現所属：
東京大学大学院○○研究科○○専攻；東京都文京区弥生 2-11-16（〒113－0032）
Present Address: Department of ○○, School of ○○, The University of Tokyo; 2-11-16, Yayoi, Bunkyoku, Tokyo 113-0032, Japan.
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Corresponding author. E-mail: ibaraki@jaea.go.jp

付録 D
投稿前のチェックリスト
投稿原稿の審査及び掲載を円滑に行うため，書き上った原稿は次の事項について，投稿前にもう一度確認すること。
□ （ 1） 投 稿 票 及 び 著 作 権 譲 渡 証 に 必 要 事 項 を す べ て 記 入 し て い る か 。
□ （ 2） 原 稿 第 1 ペ ー ジ に 必 要 事 項 を す べ て 記 入 し て い る か 。
□ （ 3） 略 号 な ど の 説 明 に 落 ち は な い か 。
□ （ 4） 図 の 中 の 単 位 に 落 ち は な い か 。
□ （ 5） 長 い 数 式 の 場 合 ， 次 行 に 移 す 箇 所 を 示 し て い る か 。
□ （ 6） 参 考 文 献 の 著 者 の 綴 り に 間 違 い が な い か 。
□ （ 7） 参 考 文 献 の 表 記 は 指 定 の 形 式 に 則 っ て い る か （ 特 に 和 文 文 献 の 表 記 に 注 意 す る ）。
□（ 8）倫 理 上 の 要 件 を 満 た し て い る か（ 二 重 投 稿 の 禁 止 ，不 正 行 為 の 防 止 ，オ ー サ ー シ ッ
プ ， 調 査 対 象 者 ・ 被 験 者 の 人 権 等 の 保 護 ， 利 益 相 反 の 記 載 ※ ）。
※ 論 文 内 容 に 関 し て 、企 業・組 織 ま た は 団 体（ 国 や 地 方 自 治 体 な ど の 公 的 機 関 は 含 ま な い ）と次のような関係がある場合や、そのほか論文内容に影響を与えるかもしれない利益相反があれば、原稿に記載してください。
一つの企業・組織または団体に関して、投稿時点の前の年から過去 3 年間に、・ 役 員 ・ 顧 問 職 と し て 年 間 100 万 円 以 上 の 報 酬
・ 株 式 を 年 間 100 万 円 以 上 、 あ る い は 全 株 式 の ５ ％ 以 上・ 特 許 権 使 用 料 な ど 年 間 100 万 円 以 上
・ 講 演 料 ・ 原 稿 料 な ど 年 間 50 万 円 以 上・ 研 究 費 ・ 奨 学 寄 附 金 な ど 年 間 100 万 円 以 上・ 企 業 な ど が 提 供 す る 寄 附 講 座 に 所 属 し 、 寄 附 金 の 総 額 が 年 間 100 万 円 以 上・研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供が年間５万円以上（「 日 本 医 学 会

COI 管 理 ガ イ ド ラ イ ン （ 2017 年 3 月 改 定 ）」 に 基 づ く ）