証券コード：３４０２

第142 回定時株主総会

株主総会資料（交付書面）

目次■ 事業報告……………………………………… 1■ 連結計算書類 ……………………………… 29■ 計算書類……………………………………… 31■ 監査報告書 ………………………………… 33

連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」、
計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

ウェブサイトに掲載しておりますので、お手数ですが、下記URLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申し上げます。

東レ株式会社ウェブサイト
（https://www.toray.co.jp/ir/stocks/
sto_009.html）

事

業

報

告

１ 日から
（2022年４月
2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果〔事業環境と売上収益および損益の動向〕
当連結会計年度（以下、当期）の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、および欧米を中心としたインフレの進行と利上げの影響により、成長が鈍化しました。国内経済については、コロナ
禍からの回復が続いていますが、資源高の進行が、円急落と相まって同回復に対して下押し圧力となりました。
こ の よ う な 事 業 環 境 の 中 で、 当 社 グ
当期
前期比増減率
ループは2020年５月より、「持続的かつ売 上 収 益 ２兆4,893億円
11.7％
健全な成長」を目指し、「成長分野でのグ事 業 利 益960億円
△27.3％
ローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営営 業 利 益1,090億円
8.4％
基盤強化」を基本戦略とした新たな中期
親会社の所有者に経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２２”
728億円△13.5％
帰属する当期利益を実行しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比11.7％増の２兆4,893
億円、事業利益（注１）は同27.3％減の960億円となりました。営業利益は同8.4％
増の1,090億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同13.5％減の728億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
繊維事業
衛材用途は需給バランス悪化の影響で低
当期
前期比増減率調に推移しましたが、衣料用途で、コロナ
売 上 収 益9,992億円
19.5％
禍からの回復が見られました。産業用途は事 業 利 益512億円
21.5％
一部地域で自動車用途の需要が回復傾向となりました。また、ほぼ全ての用途・地域において、原燃料価格の高騰および運輸費の高止まりの影響を受けました。

― 1 ―機能化成品事業
機能化成品事業は原燃料価格高騰の影響
当期
前期比増減率を受けました。
売 上 収 益9,094億円△0.1％
樹脂・ケミカル事業は、ファインケミカ
事
業
利
益
304億円
△66.6％
ル事業が好調に推移しましたが、樹脂事業
は国内および中国市場の需要減少等の影響により低調となりました。フィルム事業の光学用途・電子部品関連、および電子情報材料事業の有機ＥＬ関連材料・回路材料において、サプライチェーンの在庫調整により、需要が減少しました。
炭素繊維複合材料事業
航空宇宙用途の需要が回復傾向となった
ほか、一般産業用途において圧力容器用途が拡大しました。また、原燃料価格の上昇に対し、価格転嫁を推進しました。

当期

前期比増減率

売 上 収 益2,817億円

30.9％

事 業 利 益159億円

907.5％

環境・エンジニアリング事業
水処理事業は、逆浸透膜などの需要が堅当期前期比増減率調に推移し、新たに稼働を開始した設備が
売 上 収 益2,288億円
14.8％
業績に寄与しました。
事 業 利 益197億円
19.2％
国内子会社では、エンジニアリング子会
社でリチウムイオン二次電池関連装置の出荷が増加しました。
ライフサイエンス事業
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘
当期
前期比増減率導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡
売 上 収 益538億円
3.5％
大したものの、経口そう痒症改善薬レミッ
事 業 利 益２億円
△86.2％
チ®（注２）において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移しました
が、原燃料価格高騰の影響を受けました。
（注）１. 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出
しております。
２. レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

― 2 ―〔設備投資の状況〕
当期に実施した設備投資の主なものは次のとおりです。
① 当期に完成した主要設備
機 能 化 成 品
ABS樹脂生産設備の増設(Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad)②

機 能 化 成 品

ポリプロピレンフィルム生産設備の増設(Toray Plastics (America), Inc.)

環境・エンジニアリング

水処理膜生産設備の新設(東麗膜科技（佛山）有限公司)

当期において継続中の主要設備の新設・拡充
繊
維
Alcantara®生産設備の増設（第２期）(Alcantara S.p.A.)
炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備およびプリプレグ生産設備の新設(Toray Composite Materials America, Inc.)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備の増設(Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.)〔資金調達の状況〕
当社グループは当期において、金融機関からの借入金を中心に資金調達を行いました。
〔研究・技術開発〕
当社グループは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行い、イノベーション創出に取り組んでいます。
コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー
をベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しています。近年では、素材に関するナノテクノロジーの極限を追求した「スーパーナノテクノロジー」ともいうべき独自技術の各種事業への実用化を加速させてきました。繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」、樹
脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY®」、フィルム分野での革新的積層制御技術「ナノ積層／NANO-Multilayer」などです。これらの技術は従来になかった特性と特長を有する素材を創出し、社会に付加価値を生み出し続けています。
当期の成果として、繊維事業では、『繊維断面の精密制御による高機能テキスタイルの開発』について、公益社団法人日本化学会より「第71回化学技術賞」を受賞しました。
新発想の流動制御技術を用いることで、繊維断面形状の制御を飛躍的に高度化する、革新的な複合紡糸技術NANODESIGN®の創出と工業化が顕著な業績として評価されたものです。NANODESIGN®は、布帛や不織布などの繊維素材に求める機能を、断面形態― 3 ―やそれを構成するポリマーといった繊維の設計に落とし込むことが可能となり、新触感
素材Camifu®など、従来素材とは一線をひく快適衣料用繊維の開発が可能となりました。今後、衣料分野での拡大に加え、産業資材用途からライフサイエンス製品まで各分
野での応用展開も進めます。
機能化成品事業の樹脂分野では、お客様ご自身が機械特性や成形時のプロセス特性をシステム上入力することで、当社の製品や予測品の特性、提供可能性を知ることができるDXサービスを開始しました。当社は長年にわたる樹脂材料開発の過程で蓄積したデー
タにAIを活用した、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）技術で独自の物性予測シ
ステムを構築しています。お客様の最適な樹脂選定と製品開発のスピードアップ、コスト削減および品質向上に貢献します。
フィルム分野では、高耐熱アラミドポリマーの分子設計技術を駆使し、無孔でありな
がら電池作動を可能とする空気電池用イオン伝導ポリマー膜の創出に成功しました。リ
チウム空気電池のセパレータに適用することで、安全性の向上と電池の長寿命化が図れます。今後、電気自動車（EV）や産業用ドローン、UAM（Urban Air Mobility）などの航続距離拡大に向けた早期の技術確立を目指します。
電子情報材料分野では、シンガポール科学技術研究庁A＊STARの先端的半導体研究機
関であるInstitute of Microelectronics（以下、IME）と、SiC（炭化ケイ素）パワー
半導体向け高放熱接着材料の実用化に向けた共同研究を開始しました。SiCパワー半導
体は、省エネルギー・カーボンニュートラルの観点から、車載用途をはじめ、スマート
グリッドやデータセンターなどへの拡大が期待されています。IMEの設計・試作・評価
技術と、東レの材料・プロセス技術を融合することで、半導体の安全性や品質・信頼性の向上に取り組み、2025年の実用化を目指します。
炭素繊維複合材料事業では、航空機部材を熱溶着により高速で接合する技術を開発しました。本技術により、CFRP製機体の高レート生産と機体の軽量化が期待できます。
2030年以降の機体実用化に向けて実証を進めるとともに、CFRPのさらなる適用拡大を推進してまいります。
環境・エンジニアリング事業では、水処理需要の急速な拡大が見込まれるインド市場に新たな水処理研究拠点を開設しました。水処理分野においても豊富な研究実績を有す
るインド工科大学マドラス校（Indian Institute of Technology Madras）と、東レが保有する水処理膜を用いた下水再利用技術に関する共同研究を行い、同国への展開促進を目指します。
ライフサイエンス事業では、医療機器分野で、公益社団法人発明協会が主催する令和
４年度の全国発明表彰において『抗血栓性透析モジュールの発明』が「特許庁長官賞」を受賞しました。また、同様の技術である『水の運動性に着目した抗血栓性ポリマーの設計と人工腎臓の工業化』が「2022年度高分子学会賞（技術部門）」を受賞しました。
透析治療に使用される透析器等において、従来品に比べて膜の目詰まりが少なく、血液の流れがよい透析器等を実用化し、慢性腎不全および急性腎不全患者様の生活の質（QOL）の向上や医療スタッフへの負荷軽減に貢献したことが評価されました。
また、新規の体外診断用医薬品として、東レが独自に取得した抗体を用い、膵がんが疑われる患者様の血液中のアポリポ蛋白A2（APOA2）アイソフォーム濃度を測定する
ことで膵がんの診断を補助する検査キットを、厚生労働省へ製造販売承認申請をしまし
た。
― 4 ―

また、世界的に需要が拡大する環境・モビリティ領域での事業拡大に向け、技術開発
力および技術マーケティング機能の強化、ならびにグローバル開発拠点の連携強化を図るため、同領域の開発を一元的に担う「環境・モビリティ開発センター」を発足したほか、社内外の幅広い要素技術を融合させた素材開発を推進し、グリーントランスフォー
メーション（GX）や次世代モビリティに対応する新研究棟を名古屋事業場に設置することを決定しております。高度な分析や物性解析で総合的な研究開発支援を行う、子会
社の株式会社東レリサーチセンターにおいては、新社屋を滋賀に設立し、社外連携の高度化を目的にオープンラボ「先端分析プラットフォーム」を設置しました。社内外のオー
プンイノベーションの強化を図り、長期的視点での革新的な先端材料・先端技術の創出
を通じて、持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。
〔サステナビリティ〕
カーボンニュートラルの実現に向けて、水素社会の実現に貢献する基幹素材の開発に取り組んでいます。当期は、電解質膜（Catalyst Coated Membrane、以下、CCM）の事業化に向け新たな事業部門としてHS事業部門を設立しました。水素・燃料電池部材を開発・製造・販売する子会社Greenerity GmbH（以下、GNT）においては、グリー
ン水素製造用の固体高分子（PEM）形水電解装置向けにCCMの増設を第３工場で開始しました。水電解装置能力１GW（ギガワット）以上に相当する生産設備の導入により、水電解装置向けCCMの生産能力を従来比３倍に拡大します。GNT第２工場では、増設していた水素燃料電池車用燃料電池向けのCCMおよび膜・電極接合体「Membrane
Electrode Assembly（以下、MEA）」の出荷を開始しました。フル稼働時には、第２工場の燃料電池用CCM・MEAの生産能力は燃料電池乗用車出力換算で１GW以上の規模となり、これは燃料電池乗用車約１万台分以上に相当します。
また、丸紅株式会社、株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー、シーメンス・エ
ナ ジ ー 株 式 会 社 と 共 に、 国 立 研 究 開 発 法 人 新 エ ネ ル ギ ー・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構（NEDO）の採択を受け、英国スコットランドにて「再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、P2G（Power to Gas）システム導入に向けた実証研究／実証要件適合性等調査」を開始しました。グリーン水素により賄う
新たなエネルギー需給システムの構築・運用方法、グリーン水素利活用方法について調査を実施しています。
機能化成品事業の電子情報材料分野では、「VOCフリー・CO2削減を実現する軟包装
水なしオフセット印刷システムの開発」について、公益財団法人新化学技術推進協会より「第21回グリーン・サステイナブル・ケミストリー賞奨励賞」を受賞しました。東レ
水なし平版®と、溶剤を含まず水で洗浄可能な水溶性インキ技術の創出により、軟包装材印刷工程における完全VOCフリー化と、省エネルギー化によるCO2排出量の大幅削減を両立できる軟包装水なしオフセット印刷システムを開発、持続可能なシステムの構築に大きく貢献できることが評価されました。
循環型社会の実現に向けて、繊維事業で、植物由来比率を世界最高水準に高めた銀面
調人工皮革Ultrasuede® nu（ウルトラスエード ヌー）を開発しました。Ultrasuede®
は粗原料の一部に植物由来の再生資源を使用した品種を2015年に世界で初めて商業生産を開始して以来、環境に配慮した製品開発に注力しており、今後も植物由来比率が向上した素材を使用し商品開発を進めます。
― 5 ―（2）対処すべき課題「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供により、本質的なソリューションを提供していくことが東レの使命と考えます。「2050年に向け
東レグループが目指す４つの世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む課題」
および「2030年度に向けた数値目標（KPI）」を「東レグループ サステナビリティ・ビ
ジョン（ビジョン）」として定め、課題に取り組んでいます。
2050年に目指す4つの世界

東レグループが取り組む課題
東レグループの革新技術・先端材料

気候変動対策を加速させる

1

地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界（GHG排出実質ゼロの世界）

持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する

2

資源が持続可能な形で管理される世界

安全な水・空気を届け、
環境負荷低減に貢献する

3

誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界

医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する

4

すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界

中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２２”の振り返り
2020年度から2022年度までの３ヵ年を対象とする中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２２（ＡＰ－Ｇ２０２２）”においては、地球環境問題や資源・エネルギー問
題の解決に貢献するグリーンイノベーション（GR）事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進に貢献するライフイノベーション（LI）事業を成長分野として、「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、成長戦略を可能にする事業構
造改革や財務構造強化を両輪で推進することに取り組んできました。
2022年度の売上収益は、コロナ禍で落ち込んだ2020年度からの需要回復を取り込
み、原燃料価格の転嫁、為替換算差もあって伸長しましたが、ＡＰ－Ｇ ２０２２計画か
らは数量の未達から目標比減収となりました。また、2022年度の事業利益は数量の減
少および原燃料価格高騰の影響により目標比減益となったため、利益率が低下しました。フリー・キャッシュ・フローとD/Eレシオは、財務体質強化により、目標比大幅に改善しました。

― 6 ―“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２２”財務目標の達成状況

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

AP-G 2022
2022年度目標

売上収益

18,836億円

22,285億円

24,893億円

26,000億円

事業利益

903億円

1,321億円

960億円

1,800億円

事業利益率

4.8%

5.9%

3.9%

7%

ROA

3.2%

4.5%

3.1%

約7%

ROE

3.9%

6.4%

5.0%

約9%

―

―

0.79

0.67

フリー・キャッシュ・フロー
D/Eレシオ2,373億円 1,200億円以上（３年間累計） （３年間累計）
0.62

0.8程度
（ガイドライン）“AP-G 2022”為替レート前提：105円／US＄
ROA＝事業利益÷総資産、ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分

新中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２５”
事業環境は急速に変化しており、多面的なリスクマネジメントが求められますが、サステナビリティ対応の要請の高まりやデジタル技術の進化は、革新素材で社会課題の解決に貢献する東レグループにとって、収益機会の増加を意味すると考えています。
新中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２５（ＡＰ－Ｇ ２０２５）”においては、
これまでのグリーンイノベーション（GR）事業、ライフイノベーション（LI）事業を引き継ぐサステナビリティイノベーション（SI）事業（注）と、デジタル技術の進化を収益機会として捉えるデジタルイノベーション（DI）事業を柱として、５つの基本戦略を推進し、「持続的かつ健全な成長」の実現を目指します。また、財務健全性の維持・強化を引き続き図ります。
（注）サステナビリティイノベーション事業：「ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群“プロジェクト AP-G 2025”
収益機会を捉える成長戦略

5つの基本戦略
成長を支える経営基盤強化❶ 持続的な成長の実現❹ 「人を基本とする経営」の深化❷ 価値創出力強化❺ リスクマネジメントとグループガバナンスの強化

サステナビリティイノベーション事業とデジタル
イノベーション事業に経営資源を重点化
有形・無形の資産の活用や社外との連携により収益力を最大化❸ 競争力強化

競争力の源泉である品質力の強化と組織の総合力を活かした組織横断的コストダウン活動を推進― 7 ―人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成の充実と働きがいの向上

内部統制の強化とマネジメント力向上による健全な組織運営の実現

2025年度の財務目標

AP-G 2025
2025年度目標

2022年度実績
売上収益

24,893億円

28,000億円

事業利益

960億円

1,800億円

事業利益率

3.9%

6%

ROIC

2.7%

約5%

ROE

5.0%

約8%

2,373億円（３年間累計）プラス（３年間累計）

0.62

0.7以下
（ガイドライン）フリー・キャッシュ・フロー
D/Eレシオ“AP-G 2025”為替レート前提：125円／US＄
ROIC＝税引後事業利益÷投下資本（期首・期末平均）

サステナビリティ対応の加速
2023年３月、当社グループは、「ビジョン」で示す2030年度の数値目標を引き上げて、サステナビリティ対応を加速することを示しました。
カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料
電池関連の素材等のほか、水の電気分解によるグリーン水素の製造および産業・運輸用
途での活用、二酸化炭素（CO2）分離膜等のCO2利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。また、SI事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセスおよびCO2を利活用する技術の開発・導入により、東レグループのGHG排出量削減を進めます。
循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボ
ンリサイクル技術のほか、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現と、それによるCO2排出量削減への貢献を目指します。リサイ
クルにおいては、繊維事業で使用済みペットボトルを原料としたリサイクルブランド＆＋®を展開しているほか、リサイクル素材および製品の統合ブランドとしてEcouse®
を繊維、樹脂、フィルムなどの事業分野で展開しており、今後サプライチェーン各社と協力して、バリューチェーン全体にまたがるリサイクルシステムを拡大していきます。

― 8 ―2030年度のサステナビリティ目標

2013年度実績（基準年度）

2022年度実績（2013年度比）

2030年度目標（2013年度比）

サステナビリティイノベーション
製品の供給※1

5,624億円

2.3倍

4.5倍

バリューチェーンへのCO2削減
貢献量※2

0.4億トン

9.5倍

25倍

2,723万トン／日

2.5倍

3.5倍

337トン／億円

35%削減※650%以上削減

245万トン

21%削減※640%以上削減

15,200トン／億円

32%削減※650%以上削減

水処理貢献量※3
生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位※4
日本国内のGHG排出量※5
生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位
※1
※2
※3
※4
※5
※6

①気候変動対策を加速させる製品、②持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、③安全な
水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、④医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品。
製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2 排出量削減効果を、日本化学工業協会、
ICCA（国際化学工業協会協議会）およびWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出しています。
水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO／UF／MBR）毎の１日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出しています。
世界各国における再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指します。
地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（2021年10月22日閣議決定）における産業部門割
当（絶対量マイナス38％）以上の削減を目指します。
基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出してい
ます。

― 9 ―

今後の見通し世界経済は、緩やかに回復していくものの、原燃料価格の高止まりや労働力不足によるインフレ圧力や欧米を中心とする利上げ等により停滞感の強い状況が継続すると見られます。中国はゼロコロナ政策の解除による回復が見られるものの、外需の減速や不動
産市場低迷の影響から経済正常化への過程は緩やかとなる見通しです。国内経済も緩やかな回復が見込まれます。ただし、欧米での金融引き締めや金融不安による信用収縮が世界経済の下振れ材料として挙げられます。
東レグループを取り巻く産業動向は、サステナビリティ対応の要請の高まり、コロナ
禍を契機とした行動様式の変化、AI等のデジタル技術やデジタル化による技術革新等、
大きな変化の渦中にあります。また経済安全保障政策の推進や経済のブロック化など、
地政学リスクが増大しており、多面的なリスクマネジメントを行いながら有形・無形資産を活用して、事業を通じた価値創造の機会を着実に捉えていくことが重要な課題と考えています。東レグループは持てる強みを活かしてグローバルな社会課題に貢献し、持続的な成長を図って、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーの信頼に応える経営を実践してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 10 ―

（3）財産および損益の状況の推移
区分

第 139 期

第 140 期

第 141 期

2019年度

2020年度

2021年度

第142期（当期）
2022年度

日本基準
売

上

高

22,146億円

営

業

利

益

1,312億円

経

常

利

益

1,034億円

親会社株主に帰属する当期純利益

557億円

１株当たり当期純利益

34.83円純

資産

11,796億円

総資産

26,507億円

IFRS
売

上

収

益

20,912億円

18,836億円

22,285億円

24,893億円

事

業

利

益

1,255億円

903億円

1,321億円

960億円

営

業

利

益

1,147億円

559億円

1,006億円

1,090億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

842億円

458億円

842億円

728億円

基本的１株当たり当期利益

52.65円

28.61円52.63円45.49円

親会社の所有者に帰属する持分

11,161億円

12,379億円

14,056億円

15,350億円

資27,335億円

28,488億円

30,439億円

31,940億円

産合計（注）1． 第140期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。第139期については、IFRSに組み替えた数値も記載しております。
2. 億円未満を四捨五入して表示しております。

― 11 ―

（4）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

東レインターナショナル株式会社

2,040百万円 100.00％

蝶6,800百万円

理

株

式

会

社

主要な事業内容
東レグループ製品の輸出・国内販
売51.25％ 繊維製品、化学品等の仕入・販売

東レエンジニアリング株式会社

プラントエンジニアリング、ＦＰ
1,500百万円 100.00％ Ｄ製造設備、フィルム製造・加工設備等の製造・販売

Toray Plastics(America), Inc.

238百万米ドル

ポリエステルフィルム、ポリプロ－
ピレンフィルム、ポリオレフィン(100.00％)
フォームの製造・販売

Toray Composite
Materials America, Inc.

114百万米ドル－
炭素繊維および炭素繊維プリプレ(100.00％) グの開発・製造・販売

Zoltek Companies, Inc.

344千米ドル－
Zoltekグループ（炭素繊維の開(100.00％) 発・製造・販売）の持株会社

Alcantara S.p.A.

11百万ユーロ

70.00％

人 工 皮 革 ア ル カ ン タ ー ラ®の 製
造・販売

Thai Toray Synthetics
Co., Ltd.

3,078百万バーツ

ナイロン繊維、ポリエステル繊
70.77％
維、樹脂コンパウンド製品、ポリ(19.24％)
プロピレンフィルムの製造・販売

Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhad

73百万米ドル

93.85％ ＡＢＳ樹脂の製造・販売、ＰＢＴ(6.15％) 樹脂等の販売

東麗酒伊織染 (南通) 有限公司

1,442百万人民元

69.43％ 合成繊維織物の織布・編立・染色(15.40％) 加工・販売

Toray Advanced
Materials Korea Inc.

ポリエステル繊維、不織布、ＰＰＳ
7,576億ウォン 100.00％ 樹脂、ポリエステルフィルム、炭
素繊維、水処理製品の製造・販売（注）出資比率の（ ）内は、当社の子会社の出資比率を外数で表示しております。

― 12 ―

（5）主要な事業内容
下記製品の製造・加工および販売
繊
維：ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸および
織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等
機 能 化 成 品：ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂および樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・
ポリプロピレン等のフィルムおよびフィルム加工品、合成繊
維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料等
炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料および同成形品等
環境・エンジニアリング：総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機
器、水処理用機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等
ライフサイエンス：医薬品、医療機器等
その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業等（6）主要な営業所および工場等① 当社
本
社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
大 阪 本 社：大阪市北区中之島三丁目３番３号
支店：名古屋（愛知県）、北陸（福井県）、九州（福岡県）、東北（宮城県）、
中国・四国（広島県）
事業場・工場：滋賀、瀬田（滋賀県）、愛媛、名古屋（愛知県）、東海（愛知県）、
愛知、岡崎（愛知県）、三島（静岡県）、千葉、土浦（茨城県）、岐阜、
石川、那須（栃木県）
研 究 所：繊維（静岡県）、フィルム（滋賀県）、化成品（愛知県）、複合材料（愛媛県）、電子情報材料（滋賀県）、地球環境（滋賀県）、医薬（神奈川県）、先端融合（神奈川県）、先端材料（滋賀県）― 13 ―

②

子会社
東レインターナショナル株式会社（東京都）
蝶理株式会社（大阪府）
東レエンジニアリング株式会社（東京都）
Toray Plastics (America), Inc.
（アメリカ）Toray Composite Materials America, Inc. （アメリカ）
Zoltek Companies, Inc.
（アメリカ）
Alcantara S.p.A.
（イタリア）
Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
（タイ）
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad（マレーシア）
東麗酒伊織染（南通）有限公司（中国）
Toray Advanced Materials Korea Inc.
（韓国）

（7）従業員の状況
セグメ ント の名 称
繊

員数

前連結会計年度末比増減

20,741名－56名

業

12,134名－370名

炭 素 繊 維 複 合 材 料 事 業

6,656名+155名

環境・エンジニアリング事業

4,622名+151名ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

1,478名－26名

そ他

2,348名

－1名

社

703名

－13名

48,682名

－160名

能

化

事

業

業

機

維

従

成

品

事

の

全
合

計

― 14 ―

（8）主要な借入先
借

入

先

名

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

142,523百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

121,901百万円

株

式

会

社

国

際

協

力

銀

行

67,963百万円

株

式

会

ほ

銀

行

59,721百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

35,000百万円

社

みず（注）1. 借入金残高には借入先の海外現地法人からの借入を含みます。
2. 上記のほかシンジケートローンとして、180,426百万円の借入金残高があります。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

4,000,000,000株（2）発行済株式の総数

1,601,845,109株（自己株式（3）当期末株主数

29,636,294株を除く｡）

206,980名（4）上位10名の株主
株

持株数（持株比率）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口)

255,550千株（15.95%）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（信 託 口)

132,812千株（8.29%）

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

71,212千株（4.45%）

大

樹

生

命

保

険

株

式

会

社

35,961千株（2.24%）

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

26,808千株（1.67%）

全会

26,593千株（1.66%）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（信 託 口 4)24,608千株（1.54%）

株行

24,022千株（1.50%）ジ ェ ー ピ ー モ ル ガ ン チ ェ ー ス バ ン ク 385781

20,241千株（1.26%）

三

19,460千株（1.21%）

国

共

式
井

済
会
不

主

農

業

社

協

三
動

名

同

組

井
産

住
株

合
友
式

連

合
銀
会

社

（注）持株比率は、自己株式（29,636,294株）を控除して計算しております。

― 15 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当期末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の概要
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

発 行 決 議 の 日

2011年７月29日

2012年７月19日

2013年７月26日

新株予約権の数

63個

76個

64個

保
有
者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

発 行 決 議 の 日

取締役
普通株式

3名

行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

発 行 決 議 の 日

行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

取締役

3名

普通株式 76,000株

普通株式 64,000株

513円

394円

546円

1円
2011年８月21日から2041年８月20日まで1円
2012年８月５日から2042年８月４日まで1円
2013年８月11日から2043年８月10日まで

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

2014年７月23日

2015年７月28日

76個
取締役
普通株式

4名

2016年７月27日

46個
取締役

4名

71個
取締役

6名

76,000株

普通株式 46,000株

普通株式 71,000株

605円

987円

902円

1円
2014年８月10日から2044年８月 ９ 日まで1円
2015年８月23日から2045年８月22日まで1円
2016年８月21日から2046年８月20日まで

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2017年７月24日

新株予約権の数
保有者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額

3名

63,000株

新株予約権の数
保有者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額

取締役

2018年７月25日

68個
取締役
普通株式

6名

68,000株

2019年７月25日

77個
取締役

85個
取締役

6名

77,000株

普通株式 85,000株

899円

710円

684円

1円
2017年８月20日から2047年８月19日まで1円
2018年８月19日から2048年８月18日まで

1円
2019年8月18日から2049年8月17日まで― 16 ―

普通株式6名

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

発 行 決 議 の 日

2020年７月22日

2021年７月21日

2022年７月21日

新株予約権の数

222個

149個

158個

保
有
者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

取締役
普通株式

8名

取締役

222,000株 普通株式

8名

取締役

149,000株 普通株式 158,000株

421円

686円

685円

1円
2020年8月16日から2050年8月15日まで

1円
2021年8月15日から2051年8月14日まで

1円
2022年8月21日から2052年8月20日まで（注）社外取締役には新株予約権を交付しておりません。

（2）当期中に当社従業員等に職務執行の対価として交付された新株予約権の概要
第12回新株予約権
発 行 決 議 の 日

2022年7月21日

新株予約権の数

437個
当社執行役員、
エグゼクティブフェロー、
理事 60名交付された者の人数目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

8名

普通株式

437,000株
685円

1円
2022年8月21日から2052年8月20日まで― 17 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
副社長執行役員

日

覺

昭

廣

ＣＥＯ兼ＣＯＯ

大

矢

光

雄

代 表 取 締 役
副社長執行役員

萩

原

取
締
役
専 務 執 行 役 員
取
締役
専 務 執 行 役 員
取
締役
専 務 執 行 役 員＊取
締役
専 務 執 行 役 員
取
締役
上 席 執 行 役 員
社 外 取 締 役

安達

営業全般担当 法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）・マーケティング部門全般担当
関連事業本部長
蝶理株式会社取締役（非常勤）
知的財産部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイ
ノベーション事業戦略推進室全般担当 技術セン
ター所長
購買・物流部門統括 生産本部長

吉

永

須

賀

康

雄

複合材料事業本部長
Toray Carbon Fibers Europe S.A. 会長（非常勤）
経営企画室長 品質保証本部長 ＨＳ事業部門統括

首

藤

和

彦

樹脂・ケミカル事業本部長

岡

本

昌

彦

財務経理部門長

伊

藤

邦

雄

外 取 締 役
外 取 締 役
外 取 締 役
査
役
査
役
外 監 査 役

野
神
二
深
田
永

依
永
川
澤
中
井

良

良
敏

治
晉
男
徹
幸
雄

小林製薬株式会社社外取締役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
高砂香料工業株式会社社外取締役
SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役
株式会社カナミックネットワーク社外取締役

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

城
熊

野
坂

和
博

也
幸

社
社
社
監
監
社

（注）1.
2.
3.
4.
5.

識
一

行
稔

一

卓照綜合法律事務所弁護士
住友商事株式会社社外監査役
ブラザー工業株式会社社外監査役

取締役のうち、伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
取締役のうち、伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男の４氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
監査役のうち、永井敏雄、城野和也、熊坂博幸の３氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
監査役のうち、永井敏雄、城野和也、熊坂博幸の３氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
監査役深澤徹氏は、長年にわたり当社および海外関係会社において経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

― 18 ―

6.
7.
8.
9.

監査役城野和也氏は、長年にわたり銀行において金融業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
監査役熊坂博幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
＊印の取締役は、2022年６月23日開催の第141回定時株主総会で新たに選任され、就
任いたしました。
阿部晃一氏は、2022年６月23日開催の第141回定時株主総会終結の時をもって、代表取締役を退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、社外役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、社
外役員の全員と責任限定契約を締結しており、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および子会社における全ての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。なお、当該保
険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しています。
（4）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。
）は以下のとおりです。
（ⅰ）基本方針
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築する。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジ
メント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保する。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、ならびに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定する。また、役員報酬制度のあり方については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューする。
（ⅱ）報酬構成・水準
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、ならびに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与および中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成する。社外取締役の報酬は、その役割― 19 ―

を踏まえ、基本報酬のみで構成する。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにする。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果や「ガバナンス委員会」等
でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図る。
（ⅲ）基本報酬
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議する。株主総会への付議
内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各取締役の基本報
酬は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。基本報酬は月例の固定報酬とする。
（ⅳ）賞与
賞与は、株主総会において支給の可否ならびに支給総額を決議する。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各社内取締役の賞与は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。賞与は毎年、一定の時期に支給する。
（ⅴ）株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限ならびに報酬総枠の限度額を決議する。株主総会への付議内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議する。各社内取締役の報酬基礎額および各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額
は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。株式報酬型
ストックオプションは毎年、一定の時期に支給する。
（ⅵ）その他
第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしている。各社
内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定する。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給する。
決定方針は、「ガバナンス委員会」での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年３月28日開催の取締役会の決議により改定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方について「ガバナンス委員会」が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
― 20 ―

なお、監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査
結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（ⅰ）取締役の基本報酬
・決議年月日：2022年６月23日（第141回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役の報酬額を月額5,000万円以内（うち社外取締役700万円
以内）とする。
なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
・対象取締役数：12名（うち社外取締役４名）（ⅱ）監査役の基本報酬
・決議年月日：2019年６月25日（第138回定時株主総会）
・決議内容 ：監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。
・対象監査役数：５名（ⅲ）取締役の株式報酬型ストックオプション
・決議年月日：2011年６月24日（第130回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額３億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限として設定する。
・対象取締役数：28名（ⅳ）取締役、監査役の退職慰労金打切り支給
・決議年月日：2011年６月24日（第130回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役、監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会
終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役、監査役の退任時とする。
・対象取締役数：23名、対象監査役数：２名― 21 ―

③

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分

取締役
(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
（注）1.
2.
3.

4.

5.

報酬等の種類別の総額
業績連動報酬
報酬等の
非金銭報酬
総額
基本報酬
株式報酬型
賞 与
ストック
オプション
622百万円
436百万円
79百万円
107百万円（56百万円） （56百万円）（―）（―）
115百万円
115百万円――（36百万円） （36百万円）
（―）
（―）

対象となる
役員の員数
13名
（4名）
5名
（3名）

取締役の員数には、当期に退任した取締役１名を含んでおります。
報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額17百万円は含まれておりません。
取締役に支給する賞与は、第142回定時株主総会において決議予定の額になります。
賞与は、当期の連結事業利益等に過去実績等を加味し算定しており、当期を含む連結事
業利益の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項（３）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
取締役に付与する株式報酬型ストックオプションに関し、当期を含む株式報酬型ストッ
クオプションとしての新株予約権の発行価額の推移は、「３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当期末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の概要」に記載のとおりです。
その他、退職慰労金打切り支給として、退任取締役（１名）に114百万円を支給しております。

（5）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

兼

伊

藤

邦

雄

野

依

良

神

永

二
永

川
井

城

野

職

先

兼職の内容

治

小 林 製 薬 株 式 会 社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
高 砂 香 料 工 業 株 式 会 社

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

晉SKグローバルアドバイザーズ株式会社

代 表 取 締 役

一
敏

男
雄

和

也

株式会社カナミックネットワーク
卓 照 綜 合 法 律 事 務 所
住 友 商 事 株 式 会 社
ブ ラ ザ ー 工 業 株 式 会 社

社 外 取 締 役
弁
護士
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

（注）社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別の関係はありません。

― 22 ―

②

社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

伊

藤

邦

野

依

良

神

永

二

川

一

永

井

敏

城

野

和

熊

坂

博

主な活動状況
雄

当期開催の取締役会15回全てに出席し、会計学・経営学に関する研究活動の経験などに基づき、専門的見地から適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員長を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針や取締役会の実効性向上、およびグループガバナンスなどコーポレートガバナンスに関する事項への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
治 当期開催の取締役会15回全てに出席し、有機合成化学に関する研究活動の経験などに基づき、学術的・技術的視点などから適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針や取締役会の実効性向上、およびグループガバナンスなどコーポレートガ
バナンスに関する事項への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
晉 当期開催の取締役会15回全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験に加え、国際性と他社の社外取締役
としての知見に基づき、適宜発言を行っております。
また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針や取締役会の実効性向上、およびグループガバナンスなどコーポ
レートガバナンスに関する事項への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
男 当期開催の取締役会15回全てに出席し、行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委
員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針や取締役会の実効性向上、およびグループガバ
ナンスなどコーポレートガバナンスに関する事項への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
雄 当期開催の取締役会15回の全てに、監査役会11回の全てに出席するとともに、工場および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、主に法律家としての専門的見地から発言を行っております。
也 当期開催の取締役会15回の全てに、監査役会11回の全てに出席するとともに、工場および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
幸 当期開催の取締役会15回の全てに、監査役会11回の全てに出席するとともに、工場および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

― 23 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人としての報酬等の額
290百万円② 当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 507百万円
（注）1.
2.

3.

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社の重要な子会社のうち、蝶理株式会社、Toray Plastics (America), Inc.、Toray Composite
Materials America, Inc.、Zoltek Companies, Inc.、Alcantara S.p.A.、Thai Toray
Synthetics Co., Ltd.、
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad、東麗酒伊織染（南通）有限公司、
Toray Advanced Materials Korea Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
当社子会社の決算に関する合意された手続業務を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任議案の内容を決定いたします。

６．会社の体制および方針

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針、および基本方
針に基づいて当期に行った主な活動（「運用状況の概要」）は以下のとおりです。

〔基本方針の決議内容〕
当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部
統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。
― 24 ―

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプ
ライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。
② 取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアン
ス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
③ 法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
④ 法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。
〔運用状況の概要〕① 当期は取締役会を15回開催するとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」を２回開催しました。
② 「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、不正の早期発見に努め、不祥事について調査、原因・責任究明および事案解決を行い、再発防止策を実施しています。
③ 東レグループ各社および全ての取締役および使用人が遵守すべき行動基準として（ⅰ）安全・環境、（ⅱ）品質、（ⅲ）人権、（ⅳ）公正な企業活動、（ⅴ）知的財産権、（ⅵ）情報のコンプライアンスに関する具体的な行動規範（遵守事項・禁止事項）
を「倫理・コンプライアンス行動規範」に定めています。
④ 内部通報については、全て定められた手続きに従って処理しています。2022年６月の改正公益通報者保護法の施行に伴い、「倫理・コンプライアンス規程」および内部通報制度に関係する運用を改定しました。
⑤ 取引相手が反社会的勢力ではないことの確認を行います。また、反社会的勢力でないことや、反社会的勢力であった場合の契約解除などについて、必要に応じて文書で取り交わしています。
⑥ 安全保障貿易管理の専任部署として「安全保障貿易管理室」を設置しています。
また全社委員会のひとつとして「安全保障貿易管理委員会」があり、当期は１回開催し、活動実績の確認と取り組み課題の審議を行いました。
⑦ 「みなし輸出」管理の強化、および輸出者等遵守基準等に係る改正に伴い、「安全保
障貿易管理規程」の改定を行いました。
⑧ 当社樹脂製品の一部における米国の第三者安全科学機関であるUL LLCの認証登録の不適正行為に対して、有識者調査委員会の調査結果と再発防止策に関する提言とを踏まえ、グループ全体にわたるコンプライアンスおよび品質保証の実効性確保に向けた取り組みを推進しました。
― 25 ―

（2）取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項および社長、本部長等に委任される事項を規定する。
② 取締役会または社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。
〔運用状況の概要〕① 当期は「経営会議」を24回開催しました。
（3）取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〔基本方針の決議内容〕① 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
〔運用状況の概要〕① 全社規程として「秘密情報管理規程」を制定しているほか、本部・部門・事業場・工場ごとに秘密情報管理基準を定めており、定期的に教育・周知徹底を行っています。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔基本方針の決議内容〕① 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減および危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
② 財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
〔運用状況の概要〕① 全社規程として「リスクマネジメント規程」を制定しています。また、当期は全社委員会のひとつである「リスクマネジメント委員会」を１回開催しました。
② 財務報告に係る内部統制は有効である旨の内部統制報告書を2022年６月に提出しました。
（5）子会社における業務の適正を確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築― 26 ―

を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
④ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等および使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
〔運用状況の概要〕① 子会社の重要な経営情報の報告に関する規程として「国内関係会社支援管理基準」「海外関係会社支援管理基準」を制定しています。当期中にそれぞれ一部改正を実施しました。また、経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議として、当期は「国内関係会社会議」を１回開催したほか、海外関係会社について
は各地域会議を適宜開催しました。
② 子会社における「リスクマネジメント規程」を制定し、子会社におけるリスク低減活動を推進しています。
③ 上場子会社を除く子会社の業務執行に関して当社が決定権限を留保する範囲を「国内関係会社留保権限運営要領」および「海外関係会社業務執行基準」に定めています。上場子会社各社とは、グループ運営におけるリスク管理の一環として「グループ経営に関する契約書」を締結しています。
④ （1）の運用状況の概要②および③項に記載の事項については、所在国における法令やビジネス慣習などを勘案しながら、子会社に対しても適用・周知を行っています。また、グループ全体から重大不正を含む内部通報を受け付ける「企業倫理・
法令遵守ヘルプライン」を設置しています。
③（6）監査役への報告に関する体制およびその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 当社グループの取締役等、使用人および子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
② 内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
③ 監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。
― 27 ―

〔運用状況の概要〕① 監査役とのミーティングや監査役による監査の際、職務の執行に関する報告を行うなど、監査役からの要請に応じた対応を行いました。
② 内部通報制度の担当部署は、適宜監査役に報告しているほか、定期的な報告も行っています。
③ 公益通報者保護法を踏まえ、「統一労働協約」「中央労働協約」「就業規則」において、不利益取り扱いの禁止を定めています。また、子会社に対して、所在国の法令などを勘案しながら、同様の規程を制定するよう指導しています。
（7）監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項〔基本方針の決議内容〕① 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
〔運用状況の概要〕① 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁しています。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項〔基本方針の決議内容〕① 監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
〔運用状況の概要〕① 監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、「監査役室」を設置しています。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 監査役は、重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
② 監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。
〔運用状況の概要〕① 当期は監査役が取締役会15回の全て、「経営会議」24回の全てに出席しました。
② 当期は2022年７月に監査役会が決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役、本部長・部門長、部長とのミーティングを実施したほか、事業場・工場や国内外の子会社の監査を実施しました。

― 28 ―

連結財政状態計算書（2023年３月31日現在）
科

目

（資産）

流動資産

金

額
百万円

1,429,279

科（百万円未満四捨五入）
目

（負債）
流動負債

金

額
百万円

826,211

現金及び現金同等物

223,995

営業債務及びその他の債務

営業債権及びその他の債権

586,114324,140

社債及び借入金

棚卸資産

521,598

376,993

リース負債

30,692

10,022

その他の金融資産その他の金融負債

その他の流動資産66,301

11,133

未払法人所得税

9,018

売却目的で保有する資産
非流動資産
有形固定資産579
1,764,762

その他の流動負債
非流動負債

1,007,843

94,905732,020

社債及び借入金

534,121

使用権資産

49,149

リース負債

95,451

28,957のれん

その他の金融負債

無形資産

84,5755,783

繰延税金負債

持分法で会計処理されている投資

234,645

56,309

退職給付に係る負債

214,730

91,979その他の金融資産

その他の非流動負債

繰延税金資産24,26914,871

退職給付に係る資産

40,146

その他の非流動資産

13,954

資産合計

3,194,041

負債合計

1,558,231（資本）
親会社の所有者に帰属する持分

1,535,028

資本金147,873

資本剰余金

120,919

利益剰余金

1,037,120

自己株式△19,617その他の資本の構成要素

248,733

非支配持分100,782

資本合計

1,635,810

負債及び資本合計

3,194,041― 29 ―

連結損益計算書
１ 日から（2022年４月
2023年３月31日まで）科

目（百万円未満四捨五入）
金

額
百万円

売上収益

2,489,330

売上原価△2,068,495
420,835

売上総利益△330,907

販売費及び一般管理費
その他の収益33,978

その他の費用

△14,905

営業利益

109,001

金融収益

8,484

金融費用

△13,0137,398

持分法による投資利益

111,870

税引前当期利益
法人所得税費用△31,031

当期利益

80,839

当期利益の帰属
親会社の所有者

72,823

非支配持分

8,016

当期利益

80,839― 30 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他

資産合計

金

額
百万円

326,407
16,672
6,277
139,20261,89723,89827,966
1,551
31,602
20,221
4,426△7,305
1,199,215
228,287
85,29813,26577,754111
6,052
27,05918,746
4,826
3,185
1,641
966,102
157,725
592,563
196,628
14,243
4,944

1,525,622

科（百万円未満四捨五入）
目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
製品保証引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

金額
百万円

268,477
3,315
51,751
67,98515,00020,00026,776
20,260604
49,687
8,178
79
957
3,886
505,428200,000
227,392
3,253
64,397
1,823
62
2,303
6,200
773,905
679,262
147,873
136,780
136,72753
413,649
24,234389,415
11,043112,000
266,372△19,040
70,42570,266
159
2,028

751,716
1,525,622

損

益

計

算

2022年４月 １ 日から
2023年３月31日まで

（

科

目

書

）

（百万円未満四捨五入）
金

額
百万円

618,543

売上高

485,955

売上原価

132,588

売上総利益

115,948

販売費及び一般管理費
営業利益

16,640

営業外収益

70,004

受取利息及び配当金

68,363

雑収入

1,641

営業外費用

4,226

支払利息

1,146

雑損失

3,080

経常利益

82,4172,676

特別利益
有形固定資産売却益

218

投資有価証券売却益

2,010

関係会社事業損失引当金戻入益

419

その他

29

特別損失

11,352

有形固定資産処分損

2,905

減損損失

3,236

投資有価証券評価損

626

関係会社事業損失

1,133

製品保証費用

3,452
73,741

税引前当期純利益

2,285

法人税、住民税及び事業税

319

法人税等調整額

71,137

当期純利益― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
東 レ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

2023年５月18日

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

剣

持

宣

公認会計士

井

尾

稔

公認会計士

松

村

信

公認会計士

重

松

良

昭

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東レ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示すること― 33 ―

にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
東 レ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

2023年５月18日

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

剣

持

宣

昭

公認会計士

井

尾

稔

公認会計士

松

村

信

公認会計士
重 松 良 平監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東レ株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第142期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書― 35 ―

類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業（工）場に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書
類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 37 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月18日
東レ株式会社― 38 ―

監 査 役 会

常勤監査役

深

澤

徹

㊞

常勤監査役

田

中

社外監査役

永

井

良

幸

㊞

敏

雄

㊞

社外監査役

城

社外監査役

熊

野

和

也

㊞

坂

博

幸

㊞

以

上

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現像液やイソプロピルアルコールを含む湿し水が不要な、“東レ水なし平版”で印刷しています。

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