新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する素形材産業への主要支援施策・補助金について～何かお困り事がありましたら、まずは素形材産業室：０３－３５０１－１０６３まで～
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策（６月５日時点。一部、令和２年度第二次補正予算案の内容を含む）を以下ピックアップしました。各種支援策の詳細については、担当窓口までお問い合わせ下さい。
（新型コロナウイルス感染症支援策 HP https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）
１．支援措置の概要（内容、問合せ窓口等の詳細は２．を参照）（１）融資・保証①民間金融機関【信用保証付き融資】 【合計最大８．４億】○一般保証（最大２．８億円（保証料・金利あり））○「セーフティネット保証４号・５号」２．８億円（4 号 10 割、5 号 8 割保証）○「危機関連保証」２．８億円（10 割保証）
※セーフティネット保証 4 号・5 号と危機関連保証は、一定要件下で、実質無利子・無担保②政府系金融機関【日本政策金融公庫・商工中金】【合計最大１９．２億】○セーフティネット貸付最大 7.2 億（金利 1.11％、返済据置最大３年）○「新型コロナウイルス感染症特別貸付」最大６億（金利 0.21%、返済据置最大５年）○「危機対応融資」最大６億（金利 0.21％、返済据置最大５年）※新型コロナウイルス感染症特別貸付と危機対応融資は無担保、一定要件下で実質無利子（２）返済猶予等①金融庁・中小企業庁等
金融庁・中小企業庁等は民間金融機関に対し、既往債務の返済猶予や顧客からの相談体制の強化を図るなどを要請。
②中小企業再生支援協議会
主要債権者に１年間の元金返済猶予を要請等(無料)（３）納税減免・猶予①全ての税（法人税・消費税・固定資産税など国税・地方税全て）
2020 年度の納税一年間猶予（売上▲20％以上減）※担保不要、延滞税免除②固定資産税・都市計画税
2020 年度：１年間納税猶予（売上▲20％以上減※上述①と同内容）※無担保、延滞税免除
2021 年度：全額免除（売上▲50％以上）
半減（売上▲30％以上～50%未満減）
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（４）雇用調整助成金
特例措置の導入（４月１日～９月３０日までの休業）①休業手当助成率引き上げ 中小４／５、大企業２／３※解雇等を行わない場合は中小１０／１０、大企業３／４②教育訓練助成率引き上げ 中小４／５、大企業２／３※解雇等を行わない場合は中小１０／１０、大企業３／４※休業・教育訓練の助成額の上限額は 15,000 円（５）持続化給付金
給付額の上限は法人の場合２００万円（６）電気料金・ガス料金の支払い延長
経済産業省は電気・ガス事業者に対し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について柔軟に対応するよう要請(令和２年４月７日)。
（７）厚生年金保険料等の猶予
一定の要件下で、納付すべき保険料等を猶予。
（８）補助金等①サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（申請締切７月２２日（水）１２時）
国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援。
・補助対象経費
・補助率

建物、設備の導入費等

中小企業 ２／３以内、大企業 １／２以内②海外サプライチェーン多元化等支援事業（２次公募は詳細が決まり次第 HP に掲載）
海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入等を支援。
・補助対象企業による ASEAN 諸国への設備投資・ 実証事業・事業実施可能性調査
・補助率

中小企業を含むグループ ３／４以内、中小企業

２／３以内

大企業 １／２以内③ものづくり補助金（公募中、３次申請締切８月３日（月）１７時）※３次締切後も申請受付を継続し、令和２年度内に１１月（４次）、令和３年２月（５次）に行う予定。

【通常枠】補助上限：１０００万円 補助率：中小企業 １／２、小規模事業者 ２／３＋【特別枠】補助上限：１０００万円 補助率：A 類型２／３、B・C 類型３／４※A～C 類型の詳細は２．を参照。
④IT 導入補助金（公募中、申請締切６月２６日（金）１７時）
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※６月２６日締切後も申請受付を継続し、年度内に複数回（７月１０日（金）１７時締切等）行う予定。

【通常枠】 補助上限：３０～４５０万円 補助率：１／２＋【特別枠】 補助上限：３０～４５０万円 補助率 A 類型：２／３、B・C 類型３／４※A～C 類型の詳細は２．を参照。
⑤JAPAN ブランド育成支援等事業
中小企業・小規模事業者が新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。
・補助上限額 ５００万円、補助率 ２／３以内⑥非対面・遠隔の海外展開支援事業（越境 EC）
ジェトロが海外 EC サイトでの日本産品の販売を支援。
２．各種支援措置の具体的な内容（１）融資・保証①民間金融機関【信用保証付き融資】 【合計最大８．４億】○一般保証（最大２．８億円（保証料・金利あり））○「セーフティネット保証４号・５号」２．８億円（4 号 10 割、5 号 8 割保証）
４号：売上高が前年同月比▲２０％以上減少等の場合に借入債務の 100％を保証。
５号：売上高が前年同月比▲５％以上減少等の場合に借入債務の 80％を保証（4 号と同枠）。
○「危機関連保証」２．８億円（10 割保証）
売上高が前年同月比▲１５％以上等の場合に、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の 100％を保証。
※なお、セーフティネット保証 4 号・5 号と危機関連保証は、一定要件下で、実質無利子・無担保
・売上高▲５％の場合

保証料１／２・売上高▲１５％の場合保証料ゼロ・金利ゼロ

・融資上限額３０００万円※令和２年度第２次補正予算成立後、4000 万円に拡充予定。

・補助期間

保証料は全融資期間、利子補助は当初３年間

・融資期間１０年以内（うち据置期間最大５年）

・担保

無担保

・保証人

代表者は一定要件を満たせば不要・既往債務の借換

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、実質無利子融資への借換が可能。

②政府系金融機関
セーフティネット貸付最大 7.2 億（金利 1.11％、返済据置最大３年）【日本政策金融公庫】と別に、新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等を実施。
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○「新型コロナウイルス感染症特別貸付」最大３億（金利 0.21%）【日本政策金融公庫】
売上高が前年同月比▲５％以上減少等の場合に最大６億円（当初３年間金利 0.21％）を貸付○「危機対応融資」最大３億（金利 0.21％）【商工中金】
売上高が前年同月比▲５％以上減少等の場合に最大６億円（当初３年間金利 0.21％）を融資★「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「危機対応融資」は無担保★「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「危機対応融資」は一定要件下で実質無利子★「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「危機対応融資」は返済据置が最大５年★それぞれの機関の既往債務も一定条件下で借換可能【相談窓口】経済産業省 中小企業 金融・給付金相談窓口
０５７０－７８３１８３（平日・土日祝日 ９時～１９時）
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html（２）返済猶予等①金融庁・中小企業庁等・金融担当大臣名で、民間金融機関に対し、以下を要請（令和２年３月６日）
既往債務の返済猶予等の条件変更を迅速かつ柔軟に対応すること。
・金融庁・中小企業庁連名で、民間金融機関に対し、以下を要請（令和２年４月２７日）「地方公共団体の制度融資を活用して民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」について、顧客からの相談態勢の強化を図ること。逼迫度の高い事業者から順次、できる限り迅速に、資金供給を行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること。
・金融庁監督局長名で、民間金融機関に対して以下を通知（令和２年５月２７日）。
金融機関において、新型コロナ以前に正常先と認識していたが感染後に経営状況が悪化した事業者について、引き続き感染拡大前と同一の評価（正常先との評価）として扱うことについて、金融庁として金融機関の判断を尊重する。
【相談窓口】 新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル
０１２０－１５６ー８１１（平日１０時～１７時）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200228/soudan.html②中小企業再生支援協議会
・中小企業再生支援協議会が一括して主要債権者に１年間の元金返済猶予を要請(無料)・資金繰り計画の策定に向けた金融機関との調整・資金繰りの助言(無料)【相談窓口】各都道府県の商工会議所等
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（３）納税減免・猶予①全ての税（法人税・消費税・固定資産税など国税・地方税全て）
2020 年度の納税一年間猶予（売上▲20％以上減）※担保不要、延滞税免除【相談窓口】 各都道府県管轄の国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm②固定資産税・都市計画税
2020 年度：１年間納税猶予（売上▲20％以上減※上述①と同内容）※無担保、延滞税免除
2021 年度：全額免除（売上▲50％以上）
半減（売上▲30％以上～50%未満減）（※）上記の軽減・免除の要件については、2020 年 2 月～10 月までの任意の連続する３ヶ月において前年減少率が売上▲30％以上減等となり、事業用家屋及び償却資産が対象（土地は対象外）。
【相談窓口】 固定資産税等の軽減相談窓口 ：0570－077322（４）雇用調整助成金
特例措置の導入（４月１日～９月３０日までの休業）①休業手当助成率引き上げ 中小４／５、大企業２／３※解雇等を行わない場合は中小１０／１０、大企業３／４②教育訓練助成率引き上げ 中小４／５、大企業２／３※解雇等を行わない場合は中小１０／１０、大企業３／４③休業・教育訓練の助成額の上限額は 15,000 円④支給限度日数の別枠化（通常の１年間で１００日との制限と別枠）⑤雇用保険被保険者出ない方も同様に対象 等
・全て、１か月売上５％減で対象・残業相殺制度を当面停止【相談窓口】最寄りの都道府県労働局又はハローワーク（５）持続化給付金
・２０２０年中に前年同月比▲５０％以上減少した月がある（対象月）場合が対象
・直前の事業年度の年間事業収入から対象月の月間事業収入に 12 を乗じた金額を差し引いた残額を給付（給付額の上限は法人の場合２００万円）【相談窓口】持続化給付金事業 コールセンター

0120 ｰ 115 ｰ 570（5 月・6 月）全日 8:30～19:00（7 月）日曜日～金曜日 8:30～19:00（土祝日を除く）（8 月以降）日曜日～金曜日 8:30～17:00（土祝日を除く）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/5（６）電気料金・ガス料金の支払い延長
経済産業省は電気・ガス事業者に対し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について柔軟に対応するよう要請(令和２年４月７日)。
【問合せ窓口】各小売電気事業者、ガス小売事業者※要請の内容については、
電気料金：資源エネルギー庁電力産業市場室 03－3501－1582
ガス料金：資源エネルギー庁ガス市場整備室

03－3501－2963（７）厚生年金保険料等の猶予
一定の要件下で、納付すべき保険料等を猶予。
【相談窓口】最寄りの年金事務
所 https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html（８）補助金等①サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（申請締切７月２２日（水）１２時）
⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材等について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援。
・補助対象経費
・補助率

建物、設備の導入費等

中小企業 ２／３以内、大企業 １／２以内【問合せ窓口】みずほ情報総研（株）社会政策コンサルティング部 03-6825-5476②海外サプライチェーン多元化等支援事業（２次公募は詳細が決まり次第 HP に掲載）
海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入等を支援。
・補助対象企業による ASEAN 諸国への設備投資・ 実証事業・事業実施可能性調査
・補助率

中小企業を含むグループ ３／４以内、中小企業

２／３以内

大企業 １／２以内【問合せ窓口】日本貿易振興機構 03-3582-5410
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課 03-3501-6759③ものづくり補助金（公募中、３次申請締切８月３日（月）１７時）※３次締切後も申請受付を継続し、年度内に１１月（４次）、令和３年２月（５次）に行う予定。

【通常枠】補助上限：１０００万円 補助率：中小企業 １／２、小規模事業者 ２／３＋【特別枠】補助上限：１０００万円 補助率：A 類型２／３、B・C 類型３／４＊A 類型
サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
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＊Ｂ類型
非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと （例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）＊Ｃ類型
テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること （例：ＷＥＢ会議システム、シンクライアントシステム等の導入）【問合せ窓口】ものづくり補助金事務局 http://portal.monodukuri-hojo.jp/④IT 導入補助金（公募中、申請締切６月２６日（金）１７時）※６月２６日締切後も申請受付を継続し、年度内に複数回（７月１０日（金）１７時締切等）行う予定。

【通常枠】 補助上限：３０～４５０万円 補助率：１／２＋【特別枠】 補助上限：３０～４５０万円 補助率 A 類型：２／３、B・C 類型３／４※A～C 類型の内容は上記「ものづくり補助金」と同様。
【問合せ窓口】一般社団法人サービスデザイン推進協議会 0570-666-424
https://www.it-hojo.jp/⑤JAPAN ブランド育成支援等事業
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。
・補助上限額 ５００万円
・補助率 ２／３以内【問合せ窓口】中小企業庁創業・新事業促進課 03-3501-1767⑥非対面・遠隔の海外展開支援事業（越境 EC）
海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外 EC サイトでの日本産品の販売を支援。
【問合せ窓口】ジェトロ デジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課 03-3582-5227

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