09572608_第３四半期報告書_20090818131129

四半期報告書
（第４期第３四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区本町三丁目12番１号

2009/08/18 13:11:43

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2009/08/18 13:11:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第４期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

廣平成21年４月１日

谷

彰

長

長

至

彦

尾

尾

千

歳

千

歳

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

平成21年６月30日)

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2009/08/18 13:11:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第３四半期連結
累計期間

第４期
第３四半期連結
会計期間

第３期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成21年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成19年10月１日
至平成20年９月30日

売上高

（千円）

20,960,093

8,559,259

26,380,716

経常利益又は経常損失（△）（千円）△186,245

514,186

445,395

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△218,681

283,336

57,954

純資産額

（千円）

－

5,896,087

6,173,682

総資産額

（千円）

－

19,488,391

17,389,951（円）－

1,018.41

1,065.17△39.80

51.57

10.33

－

－

－

－

28.7

33.7

288,337－△264,365△319,341－△1,504,819

1,203,198－

746,738－

2,276,838

1,109,932

－

1,554

1,601

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数

（千円）
（人）

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）1,554（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）11（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

事業の種類別セグメントの名称
インフラ・マネジメントサービス事業

7,283,582

環境マネジメント事業

829,129

合計

8,112,711（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業の生産高がないため記載しておりません。
（２）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

事業の種類別セグメントの名称
インフラ・マネジメントサービス事業

4,857,706

環境マネジメント事業

1,321,005

その他事業

391,059

合計

6,569,771（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

事業の種類別セグメントの名称
インフラ・マネジメントサービス事業

6,814,752

環境マネジメント事業

1,484,663

その他事業

259,843

合計

8,559,259（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

国土交通省

3,349,041

- 3 -

割合（％）
39.1

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、米国金融市場の混乱に端を発する世界同時不況が直撃し、急速に景気後退が進みました。しかし、世界的な景気対策に加え、わが国においても経済危機対策を含む累次の景
気対策の着実な実施により、景気は依然厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられるようになりました。
当社グループを取り巻く環境においては、国内公共分野につきましては、公共事業関係費の縮減傾向が続いておりますが、経済危機対策等による追加公共事業関係費が計上され、過去最高水準の前倒し発注が推進されております。国際分野につきましては、無償資金協力とＪＩＣＡ（国際協力機構）が行う技術協力の当初予算が前年度当初
比1.3％増となりました。民間分野においては、企業による設備投資に慎重さが見られ厳しい状況でありますが、
環境・エネルギー分野の市場規模拡大によりビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、当社グループの具体的な成果といたしましては、国内公共分野では、㈱オリエンタルコン
サルタンツＳＣ事業本部が中心となり、当第３四半期には、国土交通省等から新設インフラの設計業務に加え、高度経済成長期に建設され老朽化の進む橋梁の補修設計、耐震補強設計及び点検等の業務、安全・安心な暮らしを支える自転車道整備及び、交通事故対策等の業務を受注いたしました。また、同社が日本モビリティ・マネジメント
会議※において、岡山県倉敷市の水島コンビナートにおけるエコ通勤への取組みがプロジェクト賞を受賞するなど
環境分野にも注力しております。
一方、国際分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部が中心となり、空港整備の大型案件を受注した他、港湾整備の受注も期待できる等、海外のインフラ整備に関する案件の受注活動を積極的に展開しております。
民間分野では、大成基礎設計㈱が、給油所の閉鎖に伴う土壌調査と汚染土壌の掘削除去による対策工事を受注する等、環境・エネルギーに関連する業務を受注しております。その他、㈱エイテックのナンバープレート読み取り装置（OC-i）の技術と吉井システムリサーチ㈱のガソリンスタンド向けの顧客管理機能とを融合して、車検情報等の案内営業及び防犯対応にも利用可能なNetwork OC-iシステムを商品化いたしました。
※日本モビリティ・マネジメント会議とは、モビリティ・マネジメントという、渋滞や環境、あるいは個人の健康等の問題に配慮して、過度に自動車に頼る状態から公共交通や自転車などを『かしこく』使う方向へと自発的に転換することを促すコミュニケーシ
ョンを中心とした持続的な取組みを効果的かつ広範に推進していくために、国土交通省と（社）土木学会とが共同主催し、定期的に開催している会議のことをいいます。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が85億59百万円、営業利益５億14百万円、経常利益５億14百万円、四半期純利益は２億83百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に受注、生産活動を行い、売上高は68億30百万円、営業利益は３億92百万円となりました。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、大成基礎設計㈱及び㈱アサノ建工の業績が寄与し、売上高は15億17百万円、営業利益は76百万円となりました。
（その他事業）吉井システムリサーチ㈱の業績が寄与し、売上高は２億71百万円となりました。不動産管理事業において、安定して利益を計上し、営業利益は57百万円となりました。

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2009/08/18 13:11:43(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ５億57百万円減少し、22億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、55億81百万円となりました。当社グループは季節的変動により、第３四半期に売上代金の回収が多いことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50百万円となりました。主な内訳は固定資産の取得による支出65百万円、ゴルフ会員権売却による収入15百万円及び取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は61億３百万円となりました。主な内訳は短期借入金の純減額60億36百万円であります。短期借入金の純減額は、売上代金を回収したことによる運転資金の返済であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課
題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しており、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも少なくありません。
当社は、建設コンサルタント業務を主軸とした公共・公益事業に関するコンサルタント業務を展開しており、極めて公共性が高い企業であると認識しております。また、その経営にあたっては、かかる業務に関する十分な理解と顧客・従業員及び取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に貢献することはできないものと考えております。したがいまして、当社
は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、建設コンサルタント事業をコアとする、グループ会社９社を擁する純粋持株会社であります。
当社グループは、３カ年中期経営計画のもと、従来の公共・公益事業に加え民間市場及び国際市場でのマーケ
ットシェア拡大を目指すとともに、より幅広い社会貢献の可能性を追求しております。経営に当たっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」という経営理念のもと、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社
株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

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本プランは、平成20年７月１日に開催された当社取締役会の決議をもって発効し、同年８月20日開催の当社臨時株主総会において、本プランの有効期間は、本臨時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会（平成22年９月期に関する定時株主総会）の終結の時までとされました。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本臨時株主総会の決議による委任の範囲内において、必要に応じて特別委員会の意見を得た上で、本プランの技術的な修正又は変更を行う場合があります。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
1)買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
2)企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
3)株主意思を重視するものであること
4)独立性の高い社外者の判断の重視
5)合理的な客観的要件の設定
6)独立した地位にある第三者の助言の取得
7)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと(4）研究開発活動
当社グループは高度情報化及び社会基盤整備に対し多様化する国民ニーズに対応していくため、今後の事業展開において中心となる技術の開発を進めております。当第３四半期連結会計期間の一般管理費に計上した研究開
発費の総額は、９百万円となっており、その内主要なものは以下の通りであります。
① 設計・施工・維持管理を含めた上水道管理システムの技術開発② 交通データサービスに関する研究開発③ 蛍光Ｘ線分析装置による汚染土壌・廃棄物の迅速現場分析手法の開発- 6 -09572608_第３四半期報告書_20090818131129

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/08/18 13:11:43

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成21年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

5,840,420

5,840,420

ジャスダック証券取引所

い当社における標準とな
る株式であり、単元株数
は100株であります。

計5,840,420

5,840,420――（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/08/18 13:11:43（２）【新株予約権等の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツが、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)については、会社法第773条第１項第９号、第804条第１項に基づき、当社の新株予約権を交付しております。
株主総会の特別決議日(平成16年12月21日) 注１
第３四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個) 注２

100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)100,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 注３

970

新株予約権の行使期間

平成19年１月４日～平成21年12月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

970

行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

485

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、本株主総会及び新株予約権
発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

るものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２
３

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 9 -09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

5,840,420－

503,062

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

3,435,266（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、また、株主名簿を確認したところ当第３四半期会計期間において、大株主の異動がないことが確認できております。

- 10 -

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2009/08/18 13:11:43（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,492,700

単元未満株式

普通株式

1,920

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－同上

54,927－54,927②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＡＣＫグループ計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区本町３－12－１

345,800－

345,800

5.9－

345,800－

345,800

5.9（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
10月

月別

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

353

319

399

349

380

349

344

305

329

最低(円)

151

230

254

305

300

305

278

285

290

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 12 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計※3

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,306,838
3,907,854
90,022
5,909,345
647,209556,131△1,703前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)※1※2

1,139,932
3,721,207－
4,424,651
422,460
998,364△6,992

13,415,699

10,699,623

1,110,389
416,209
1,218,471

1,039,888
406,979
1,218,471

2,745,070※3

2,665,339

325,866
1,172,628
24,978391,022
1,297,228
24,9891,523,472

1,713,240

978,285
518,470
325,254△17,862

1,232,975
637,977
458,806△18,0111,804,148

2,311,747

6,072,692

6,690,327

19,488,391

17,389,951

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,102,255
5,837,315
2,695,600
33,986110,681
188,282
1,405,491

1,778,501
3,010,285
1,785,000
172,820
77,423
328,277
2,026,792

流動負債合計

11,373,612

9,179,100- 13 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他

335,200
899,798
249,174
428,452
268,835
37,230

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)－
1,014,454
252,334
487,303245,916
37,1602,218,691

2,037,168

負債合計

13,592,304

11,216,269

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,2444,538,812△177,725

503,062748,2444,798,704△177,673

株主資本合計

5,612,394

5,872,338

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,609△19,498

評価・換算差額等合計△16,609△19,498

300,302

320,842

少数株主持分
純資産合計

5,896,087

6,173,682

負債純資産合計

19,488,391

17,389,951- 14 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

20,960,093
15,561,072
5,399,020

販売費及び一般管理費※1

5,535,446△136,425

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
その他

2,008
2,733
13,69658,851
23,960

営業外収益合計

101,251

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他

56,97953,321
29,058
11,711

営業外費用合計

151,071△186,245

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

759
5,289

特別利益合計

6,049

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

1,869
14,683476
32,414

特別損失合計49,445

税金等調整前四半期純損失（△）△229,641

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

92,937△85,168

法人税等合計7,768

少数株主損失（△）△18,728

四半期純損失（△）△218,681- 15 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

8,559,259
6,128,587

売上総利益

2,430,672

販売費及び一般管理費※

1,915,908

営業利益

514,764

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
その他

258
894
268
19,6178,845

営業外収益合計

29,885

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他

14,582
10,6623,165
2,053

営業外費用合計

30,463

経常利益

514,186

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額

152
9,258
4,955

特別利益合計14,366

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,728
7,172

特別損失合計8,901

税金等調整前四半期純利益

519,651

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

52,793
196,152

法人税等合計248,946

少数株主損失（△）△12,631

四半期純利益283,336- 16 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他△229,641
313,372
124,599△58,851
33,258△3,159△114,655△139,995△4,742
56,979△186,647△1,574,716△676,245
2,827,029
197,060

小計563,645

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入4,742△55,277△227,525△33,247
36,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

288,337

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入△2,902475△332,522
3,608△58,618△2,572
15,000△5,3405,198△300,000
108,028
250,303△319,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

645,000
800,000△199,200△52△40,823△1,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,203,198

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,288

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,166,906

現金及び現金同等物の期首残高

1,109,932

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

2,276,838

09572608_第３四半期報告書_20090818131129【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更の変更

第１四半期連結会計期間まで連結の範囲に含めておりました株式会社オリエスセンターは、第２四半期連結会計
期間において連結子会社である株式会
社ワールドを存続会社（合併後、株式会社エイテックへ商号変更）として合併したため、連結の範囲から除いております。
（２）変更後の連結子会社の数
９社

２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

項の変更
３．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この適用による損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金

繰延税金資産の回収可能性の判断に関し資産及び繰延税金負債の算 て、前連結会計年度末以降に経営環境等、
定方法
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法により算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

2009/08/18 13:11:43

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１ 担保資産及び担保債務
定期預金

前連結会計年度末（平成20年９月30日）※１ 担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円

30,000千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の当座借越残高はありません。

担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。

──────────

※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高8,212千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,212,743千円で ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,156,876千円で
あります。
あります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

2,244,806千円

賞与引当金繰入額

110,681千円

役員退職慰労引当金繰入額

39,057千円

退職給付引当金繰入額

111,266千円※２ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、
第１四半期における売上高が著しく少ない季節的変動があります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

848,826千円

賞与引当金繰入額

46,697千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,617千円

退職給付引当金繰入額

43,732千円- 20 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

2,306,838千円

計2,306,838千円

預入期間が３ヶ月を超える△30,000千円

定期預金
現金及び現金同等物

2,276,838千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,840,420株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

345,808株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成20年12月22日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

41,210

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成20年９月30日 平成20年12月24日 利益剰余金

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

至09572608_第３四半期報告書_20090818131129

2009/08/18 13:11:43（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間 （自平成21年４月１日

至

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス
（千円）
（千円）

平成21年６月30日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

6,814,752

1,484,663

259,8438,559,259－

8,559,259

15,77733,062

12,06160,901(60,901)－

計

6,830,530

1,517,726

271,904

8,620,161(60,901)

8,556,259

営業利益

392,588

76,37857,763526,730(11,965)

514,764

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス
（千円）
（千円）

至

平成21年６月30日）

その他
（千円）

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

17,009,322

3,318,133

632,637

20,960,093－

20,960,093

60,422

85,94843,850190,222(190,222)－

17,069,745

3,404,082

676,488

21,150,316(190,222)

20,960,093

42,758△178,391

33,062△102,570(33,855)△136,425(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）

至

平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

- 22 -

09572608_第３四半期報告書_20090818131129【海外売上高】当第３四半期連結会計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2009/08/18 13:11:43

平成21年４月１日

至

アジア

中近東

718,277

平成21年６月30日）
その他

478,542計

421,395

1,618,215
8,559,259

8.4

5.6

4.9

18.9

平成20年10月１日

至

平成21年６月30日）

アジア

中近東

その他

計

2,984,357

1,274,402

1,050,283

5,309,043
20,960,093

14.2

6.1

5.0

25.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア(2）中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン(3）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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2009/08/18 13:11:43（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
1,018.41円 １株当たり純資産額

1,065.17円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
39.80円 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

51.57円

なお、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないたは、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄 め記載しておりません。
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△218,681

283,336－－△218,681

283,3365,494,698

5,494,629－－

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引残高に前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められないため、記載
しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。