第３回

ＥＳＧ説明会J.フロント リテイリンググループのサステナビリティ経営
2020年11月25日
Ｊ．フロントリテイリング株式会社

取締役兼代表執行役社長 好本 達也

くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

1

JFRグループ■2020年3月完全子会社化したパルコと本格的なシナジー創出

2

コロナで激変した取り巻く環境■コロナの衝撃は、社会構造、消費構造を大きく変えた
消費行動や消費の価値観の変化

安心安全や健康へ
社是
基本理念の意識の高まり

デジタル化の急速な浸透

気候変動
課題の重要度

グループビジョン（JFRWAY）

エコビジョン・ソーシャルビジョン・
コーポレートガバナンス方針書

企業は変化対応し、新しい存在価値を生み出すことが重要
3

ゆるがないサステナビリティ経営■持続可能な社会につながるグループビジョンの実現
社是
基本理念
グループビジョン

くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

（JFRWAY）

サステナビリティ方針

エコビジョン・ソーシャルビジョン・
コーポレートガバナンス方針書
JFR行動原則

価値創造「JFR行動方針」「調達方針」「人権方針」「腐敗防止方針」「労働安全衛生方針」

4

5つのマテリアリティ（重要課題）■JFRらしいサステナビリティの取り組みを実現

社是
基本理念
グループビジョン（JFRWAY）

JFR行動原則「JFR行動方針」「調達方針」「人権方針」「腐敗防止方針」「労働安全衛生方針」

5

最重要課題に位置づける気候変動対応■気候変動に関するリスクへの対応を強化●SBT認定取得●CDP「Aー」取得●TCFD提言賛同社是
基本理念●再エネ100％店舗
大丸心斎橋本館オープン●省CO2店舗
渋谷PARCOオープン●Scope1･2温室効果ガス
排出量第三者検証取得●エコビジョン策定●マテリアリティに「低炭素社会への貢献」●気候変動イニシア
チブ参加

2018

Scope
1.2.3
温室効果ガス
排出量

Scope1･2
温室効果ガス
排出量

ゼロ

40％削減
（SBT基準年2017年度比）

2050

2030
2020

2019

●TCFD提言に沿った開示（有価証券報告書 他）●RE100加盟●Scope3温室効果ガス
排出量実績第三者検証取得●再エネ100％店舗
心斎橋PARCOオープン
6コーポレートガバナンスのさらなる強化■先進的な取り組みをたゆまなく推進
指名委員会等設置会社(2017年5月～ )
2018年

2019年

2020年

●グループガバナンス強化
への取り組み●コーポレートガバナンス
方針書改定●政策保有株式議決権行使
方針に基づく個社対応●経営諮問会議設置●社外取締役を監査委員会委員長に選定●取締役会付議基準見直し●社外取締役を5名から6名へ●役員報酬ポリシー改定●役員報酬の開示拡充

2020年4月 役員報酬ポリシーの改定●サステナビリティ経営の実現・推進に向けた目的達成を役員報酬の基本方針とすること(＝pay for purpose)●役員賞与の重点課題にESGに係る課題を設定（課題設定状況は年度中のサステナビリティ委員会に報告）●2020年10月「ガバナンス委員会」設置

7

グループ連携の強化■サステナビリティ経営をグループ一丸となって強力に推進
取締役会
社是
報告
基本理念
JFR サステナビリティ委員会

代表執行役社長直轄の諮問委員会

委員長：執行役社長
委員：各事業会社社長

大丸松坂屋百貨店
サステナビリティ委員会

パルコ
サステナビリティ委員会

委員長：社長

委員長：社長JFR行動原則
グループシナジーを生み出す「JFR行動方針」「調達方針」「人権方針」「腐敗防止方針」「労働安全衛生方針」

8

我々の存在価値■社是にあるCSV経営の推進
ステークホルダーとともに社会価値と経済価値を両立を実現＋

経済価値
グループビジョン（JFRWAY）

持続可能性＋

レジリエンス

包摂的な成長と成長の恩恵を誰もが共有できる
サステナビリティな社会を目指し成長し続ける
9

第３回

ＥＳＧ説明会
ESGの取り組み報告

2020年11月25日
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
執行役常務経営戦略統括部長 平野 秀一

くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

マテリアリティ毎の長期目標

２

JFR
１年間のESGの取組み

低炭素社会への貢献

環境配慮型店舗の取り組み強化
2019年度から環境配慮型店舗への取り組み強化 再生可能エネルギーへの切り換え●大丸心斎橋店、心斎橋PARCO、池袋PARCO、調布PARCO

 高効率なエネルギーシステムを構築●渋谷PARCO

大丸心斎橋店

心斎橋PARCO

渋谷PARCO5温室効果ガス排出量ゼロに向けて
2019年度100

Scope1･2排出量
2019年実績
16.3％削減80

16.3％削減(対2017度比)

2030年目標
40%削減（SBT認定）60

2050年目標
排出量ゼロ

40200
2017

2019

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050
6

「TCFD提言」に沿った情報開示
2020年度 2019年5月「TCFD提言」に沿った情報開示を実施「TCFD提言」賛同●当社の気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用

 気候関連シナリオ分析の実施●2030年時点における1.5～2℃未満と3℃の2つのシナリオを想定

 「有価証券報告書」への記載●「TCFD提言」が求める4つの開示項目に基づき記載

７

再生可能エネルギーの取り組み
2020年10月

RE100(Renewable energy 100%)加盟
JFRグループの目標

2050年までに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにする(中間目標)
2030年までに事業活動で使用する電力を60％再生可能エネルギーにする

８

サプライチェーン全体のマネジメントサプライチェーン排出量削減に向けて
2019年度

Scope3排出量3,782,555t-CO2※※第三者保証取得■SBT達成に向け、段階的に取り組みを実施
先顧様客とやのお協取働引※円の大きさは、カテゴリ別の排出量シェアを表している。

4.輸送・配送（上流）

9.輸送・配送（下流）

2.資本財
13.リース資産
11.販売した製品の使用12.販売した製品の廃棄

自社
単独

6.出張

3.燃料およびエネ
ルギー関連活動(Scope1･2以外)

2021年度１.調達した製品・サービス

白7.雇用者の通勤

５.廃棄物

2022年度

2023年度末

10サステナブル調達に向けて2019年度行動原則送付9,444社

取引先説明会参加530社■お取引先様行動原則の策定
2019年6月 JFR行動原則とともに策定。

■お取引先様行動原則の送付
直接取引のあるお取引先様9,444社様に送付。
（2020年2月末、連結）■お取引先様説明会開催
2019年10月
大丸松坂屋百貨店「JFRお取引先様行動原則説明会」を開催。
530社652名のお取引先様が参加。

■共有した行動原則についてのアセスメントを開始（2021年度）
11

人権への取り組み強化
2020年度

人権デューデリジェンスの取り組み開始

人権に関わる主な取り組み
2019年

人権方針策定2020年

人権デューデリジェンスの取り組み開始
人権リスクの特定人権方針拡充2021年

アセスメント開始
12

働きがい改革

「働きがい改革」の実現■ダイバーシティの推進とワーク・ライフ・バランスの実現
を通じて、「働きがい改革」を実現
働きがい改革の実現
イノベーションの実現

ダイバーシティの推進
イノベーション

生産性向上の実現

ワーク・ライフ・バランスの実現
生産性向上
テレワーク

JFR女性塾
チャレンカード

育児と仕事の両立

14

ワーク・ライフ・バランスの実現

コロナにより加速した取り組み■テレワークの推進
70％実施(JFR本社)2020年11月現在

ワーク・ライフ・バランス向上

労働時間・業務量
仕事の達成感、意欲変化なし■健康経営の推進
新型コロナウイルス感染症への取り組み
・毎日の検温と報告（テレワーク中の社員含む）
・産業医からの情報提供やオンライン面談
16

男性の育児参加、育児・介護離職防止●男性の育児参加促進
2019年度

男性の育児休職取得 18名●育児・介護による離職防止
2019年度

退職理由の実態把握■介護離職防止への取り組み
多様な制度の組み合わせた柔軟な働き方による仕事と介護の両立

介護支援制度

勤務制度

テレワーク

17

ダイバーシティの推進女性活躍推進2019年度■2018年度比

女性管理職比率 16.6％

1.9％増

18

16

14.3

14
12
10

160

153

12.2
11.1

14.7

16.6

120

113

100

103

女性管理職数
93

8

140

143
134

10.4

180

80

660

4

40

2

2000
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度女性管理職比率2019年度19

シニアの活躍推進、障がい者雇用促進●シニアの活躍推進
2020年度

65歳への定年延長（5社）●障がい者雇用の促進
2020年6月
特例子会社

障がい者雇用率2.21％

JFRクリエ

障がいの状況に配慮された働き方20地域社会との共生アーバンドミナント戦略
2019年度大丸心斎橋店■2020年11月

BINO栄

大丸心斎橋本館、渋谷PARCOオープン

渋谷PARCOBINO栄、心斎橋PARCOオープン

心斎橋PARCO

22次期3ヵ年目標

次期3ヵ年目標■2021－2023目標
長期目標

2018－2020見通し

2021－2023

進捗順調

Scope1,2
2050年
CO2排出量ゼロ
2030年
CO2排出量▲40％

CO2排出量▲21％（対2017年度比）

CO2排出量▲30％（対2017年度比）

Scope32030年
CO2排出▲40％

CO2排出量▲11％（対2017年度比）

中期経営計画と連動し検討中。

ー

行動原則策定と賛同働きかけ実施

モニタリング実施による順調

大丸心斎橋店本館
渋谷PARCO
心斎橋PARCOBINO 東洞院
BINO 御徒町
BINO 栄中期経営計画と連動し検討中。

2030年
JFRお取引先様行動原則の100％浸透

2050年
地域,行政,小売が相互に連携しJFRグループが得意とする街の資産をいかした街づく
りと環境課題の解決を両立し,持続的先進的な街づくりを実現

浸透率25％

ー24次期3ヵ年目標■2021－2023目標
長期目標
女性管理職比率
2025年30％
2030年50％を目指す

2018－2020見通し

2021－2023

進捗

2020年度
20％

26％

順調

2030年
70歳定年を目指す

2020年65歳定年導入
5社

65歳定年
JFRグループ順次導入
を目指す

順調

2030年
障がい者雇用3.0％

2020年6月1日
2.21％

2023年6月1日
2.4％

順調

2030年
男性の育児休職取得率100％

取得者実績
26名

取得率100%順調

2025年
育児・介護の離職率0％2.1％（2020年より集計）

1.0％未満

順調
25

第３回

ＥＳＧ説明会
独立社外取締役から見る
JFRのガバナンス現況と今後への期待

2020年11月25日
Ｊ．フロントリテイリング株式会社

取締役 内田 章
くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

アジェンダ１．はじめに
２．コーポレートガバナンス改革への取組み
３．報酬委員会の活動
４．独立社外取締役の役割
５．今後の期待と課題

2

コーポレートガバナンス改革への取組み
監査役会設置会社
ＣＧコード公表

2015年●取締役会評価開始●経営人財評価開始●社外取締役への事
前説明

2016年

●最適機関設計の検討●取締役会付議基準見直し（大項目ごとに細目明確化、定量基準見直し）●取締役会合宿開始

2017年●機関設計の変更（５月）●取締役会付議基準見直し（執行への委任拡大）●「協議事項」設定●役員報酬ポリシー策定

指名委員会等設置会社
2018年●年間議題計画の見直しと戦略PDCA論議強化●グループガバナンス強化への取り組み

2019年●監査委員会委員長を社外取締役から選定●取締役会付議基準見直し（IFRS16号適用関連）●社外取締役を5名から6名へ

2020年●役員報酬ポリシー改定●役員報酬の開示拡充●実効性の高い議論を実現
3

取締役会の主な議題■ 2020年度の最優先議題◇ JFRグループの10年後のあるべき姿の明確化◇ 2021年度から始まる次期中期経営計画◇ コロナ禍に直面する中での企業存続に向けた事業構造改革

喫緊の課題と経営の方向性・戦略的課題の双方に十分注力し論議を重ねる
4

取締役会・法定委員会の構成
取締役会

社内取締役７名

社外取締役６名

女性

議長【社外取締役】
エグゼクティブ・セッションにて情報共有・意見交換

指名委員会
社外取締役

委
員
長

執行役
社長
非業務執行

監査委員会
社内取締役

議
長

執行
役
社
長

社外取締役

委
員
長

業務執行

報酬委員会
社内取締役

社外取締役

委
員
長

社内取締役

議
長

執行役
社
長

5

報酬委員会の活動
役員報酬ポリシー改定（2020年4月）◇ サステナビリティ経営に取り組む姿勢を明確化（社是､グループビジョン､マテリアリティ方針等をポリシーに明記）◇ 賞与決定プロセスに、マテリアリティと各役員の重点課題を紐付ける運用を行っていることを明記◇ 報酬の没収等（クローバック・マルス）に関する記載を追記

役員の個別報酬額を開示（2020年5月）◇ 報酬総額が1億円以上に限らず、全役員の個別報酬額を有価証券報告書に記載
6

報酬委員会の活動■ 2020年度の主な議題◇ ＪＦＲ･大丸松坂屋百貨店･パルコの役員報酬制度の一体的見直し◇ 次期中期経営計画と連動する新たな報酬ポリシー◇ 報酬体系の検証

・固定部分と業績連動部分の比率

・基本報酬・賞与と株式対価報酬の比率

競争力維持

新たな報酬ポリシー ＆ 役員報酬制度の改定
2021年4月公表予定

7

独立社外取締役の主な役割
 経営戦略立案や重要な経営の意思決定に際して、中長期的な視点・高い視座・広い視野に立った助言・アドバイス
 事業ポートフォリオの目指すべき姿に対して、過去のしがらみにとらわれない判断 有能な代表執行役の選任、後継者計画策定への関与

8

今後への期待と課題
執行に対する期待◇ 事業構造改革の完遂◇ 執行のスピードアップ

取締役会の課題◇ 論議を深める必要があるテーマ

・JFR取締役会の役割、取締役会構成

・事業構造改革後を見据えた中長期成長戦略
9

ご清聴ありがとうございました