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2015年のインターネット

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10 K E Y W O R D 2015

オープンデータO p e nD a t a

着実に広がるデータのオープン化と活用事例●オープンデータ進捗度で日本が世界19位に世界のオープンデータ化を推進するオープン・ナレッジは、世界各国のオープンデータ現況調査「グローバルオープンデータインデックス2014」を発表。日本のスコアは 61% でチリと並ぶ 19 位となり、2013 年の 27 位から躍進した。1位は英国でスコアは 97%。

●Linked Open DataチャレンジJapan開催
Linked Open Data チャレンジ Japan は、幅広い分野におけるオープンデータの作成、活用、取り組みを表彰する日本初のコンテスト。2011 年度からスタートし、年々参加者の規模は拡大している。2014 年度は 2015 年 1 月18日まで募集し、3 月12日に結果が発表される。

政府など公共機関が保有するデータや文書などの利用条件を緩和し、公共財としてのデータを増やして民間活用を促すオープンデータ政策とその運動が世界的に進展している。オープンデータは、単に公開するだけではなく誰もが自由に活用できるように「オープンなライセンス」「オープンなアクセス」「オープンな形式」という3 つの要素が不可欠だ。
Linked Open Data（LOD）は、ウェブ上のデータを結び付ける技術で「データのウェブ」とも呼ばれ、オープンデータに欠かせない技術として広く関心を集めている。

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シェアリングエコノミー
S h a r i n g

E c o n o m y

ネットで促進される共有リソースの見える化●乗り合い配車サービスのUber
個人の自家用車によるタクシー業務を可能にするためのマッチングと管理のサービス。スマー
トフォンから利用でき、運転手の評価などがユーザー間で共有される仕組みもある。日本では無許可のタクシー業務になってしまうため、配車サービスのみが提供されている。

●旅行者向け空き部屋共有サービスのAirbnb
部屋の持ち主（ホスト）が、余っている部屋を旅行者に貸し出すためのマッチングサービスで、世界 190 か国、3 万 4000 都市以上で展開されている。宿泊費の節約だけでなくホストとの交流など、旅先での特別な体験をするために利用するユーザーも多く人気も高い。

「シェアリングエコノミー」（共有経済）とは、個人が所有するモノや時間など十分に活用されていないリソースを他の個人と共有することで成り立つ経済活動のこと。
「共同経済」や「共同消費」とも呼ばれ、新たな経済の形として期待されている。背景には、ソーシャルメディアやモバイル機器などの普及によって、情報共有が低コストで効率よく可能になったことがある。世界的な不況や所有にとらわれない価値観の広がりといった時代を反映している反面、サービス内容によっては法的規制の対象となる点が課題といえる。

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動画ビジネスO n l i n e

V i d e o

スマホの普及がビジネス的拡大を後押し●ネット動画制作を専業とするYouTuberが登場
ヒューマンビートボックスのパフォーマンスをYouTube にアップし続けて注目された HIKAKIN 氏など、日本でも YouTuber の成功事例が登場。YouTuber のマネジメントを行う企業ができたり、ディズニーが YouTube 映像制作企業を買収したりと、市場も広がりつつある。

●動画サービスもスマートデバイスシフト
最大 6 秒間の動画を投稿できるVine（左）と日本を代表する動画サービスに成長したニコニコ動画（右）。
スマホの普及によって、一般ユーザーがいつでも簡単に動画を気軽に投稿できるようになったことでコンテンツの多様性が高まり、利用シーンも広がった。

近年の世界的トレンドであるスマホシフトとライフスタイルのデジタルシフトは、日本においても着実に進んでいる。スマホの普及と大画面化、LTE の高速通信環境という条件がそろったことで、動画は多くのユーザーにとって魅力的なコンテンツとなった。動画サービスはこれまでも大きな市場だったが、スマホシフトによってさらに拡大しつつある。スマホ広告
は、画面サイズの小ささゆえにバナー画像では思うような成果が出ていない。しかし、動画広告は全画面で表示するため、高い効果が得られるとして注目されている。

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LINEプラットフォーム
L I N EP l a t f o r m

巨大なユーザー数を基盤に経済圏を形成●一般クリエイターにスタンプ市場を解放
一般ユーザーでも制作・販売できるプラットフォーム「LINECreators Market」を展開。販売開始から6 か月間に購入されたスタンプ総数は 3595 万セット、売り上げは 35 億9000 万円を突破。販売上位 10 作品の平均販売額は3680 万円となり、新たな市場を創出した。

●CtoCとBtoCのプラットフォームに成長
ユーザー同士で商品の売買ができるLINE MALL（左）で個人向け EC に参入。LINEビジネスコネクト（右）では、企業が APIを介して LINE 公式アカウントでインタラクティブなサービスを構築できる仕組みを提供するなど、ビジネスと技術の両面で開発を続ける。

2014 年 10月9日に登録ユーザー数は5 億 6000 万人、アクティブユーザー数は1 億 7000万人と発表。サービス開始からわずか 3 年数か月で築いた巨大なユーザーベースを武器に、新サービスを次々とリリースして快進撃を続けている。メッセージアプリを軸にゲームや他のアプリを展開するだけでなく、個人向けEC やコンテンツ販売プラットフォーム、店舗事業者や法人向けサービスなども提供することで、LINE エコシステムを確立している。
PCにおけるYahoo! のような、スマホ時代のサービスポータル的存在になりつつある。

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IoT

I n t e r n e t

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T h i n g s

スマホの 次の波 として業界全体が注目●アップルから腕時計型端末が登場●グーグルの Android Ware 搭載製品をはじめ、各社から腕時計型端末が数多く登場したが、2015 年にはついにアップルの「Apple Watch」が発売となる。通知やリモコン以外にもさまざまな機能が搭載されており、デザインもファッション性の高い製品になっている。
写真提供：Apple Inc.

●インテルがIoT向け
半導体製品に注力
IoT 向け半導体市場を狙うインテルは、対応製品の開発に力を入れている。省電力プロ
セッサ「Quark」とそれが搭載された切手サイズのコンピュータボード「Edison」（写真）を発売済みだが、CES 2015 ではさらに小さなボタンサイズの「Curie」を発表した。
写真提供：Intel Corporation

昨年に続きIoTがキーワードとして注目されているが、もともと漠然とした概念であるため関連領域は多岐に渡る。ウェアラブル分野ではメガネ型や腕時計型などの端末が登場し、センサーを使って取得したデータを利用するサービスが注目されている。産業分野では、IoT機器を通じて収集したデータを工場やプラント機械の予防保守に活かす取り組みも進んでいる。ビッグデータの領域では、IoT 機器から得られる客観的で膨大なデータを機械学習や深層学習を使って分析し、市場予測や商品開発に活かす動きも出てきている。

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MVNO

Mobile Virtual Network Operator
SIMロックフリー化で競争の多軸化が始まる●ASUSのSIMロックフリー端末「ZenFone」
国内外のメーカー各社が SIMロックフリー端末を日本市場に投入している。ユーザーは自分の好きな通信サービスの SIMカードと組み合わせて利用できる。また、MVNO 事業者は SIMカードとセット販売することで、キャリアと同等のサービス内容を提供できる。

写真提供：ASUS Japan

2000年

2005年

2010年

MVNO事業化
ガイドライン（2002年5月）

改定MVNO事業化
ガイドライン（2007年2月）※以降、漸次改定

MNO間競争・ドコモvs新規事業者
・非対称規制2020年

LTE → LTE-A

W-CDMA/CDMA
iモード全盛2015年

スマートフォン全盛

SIMロック解除に関するガイドライン（2010年6月）

MNOの横並び●MVNOの参入と事業環境の変化

IoT時代へSIMロック解除に関するガイドラインの改正により、2015 年 7 月以降の MNO が 発売する端末は SIMロックフリーとなる。ユーザーメリットは向上し、MVNO にとっては追い風になる一方、キャリアは従来のビジネスモデルからの転換を迫られることになる。

SIMロック解除に関するガイドライン改正（2015年）※2015年7月以降発売の端末については事実上義務化

・寡占的協調・料金競争の膠着状態

競争の多軸化・異業種参入を誘引
・新ビジネスの創生

資料提供：情報流通ビジネス研究所

スマホの本格的な普及とともに、その通信料金の高さが指摘されてきたが、2014 年に「格安スマホ」や「格安 SIM」を謳うMVNO サービスが次々と登場して、社会的にも大きな反響を呼んだ。さまざまな事業者が参入してサービス内容や料金体系が多様化することで、消費者は自分に適したサービスの選択肢が増える望ましい状況になりつつある。さらに、2015年 7月以降は端末の SIMロックフリー化が義務化されるため、料金体系や契約形態を含めたキャリアの端末販売モデルやユーザーの使用方法に変化が生じると見られる。

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モバイルウォレット

Mobile Payment and Online Wallet
モバイルを中心に決済サービスが続々登場●NFCを使ったアップルの「Apple Pay」
決済時に iPhone の指紋センサーで本人認証を行うなど、「Apple Pay」には後発ならではのさまざまな工夫が施されている。また、クレジットカードの国際 3 大ブランドと提携することで、サービス開始時点の対応店舗を約 22 万店とすることに成功している。
写真提供：Apple Inc.

●個人間送金が簡単にできる「LINE Pay」
スマホでできることをすべて網羅するのではないかと思うほどの勢いでサービス化しているLINEも当然のように電子決済サービスに参入してきた。割り勘機能やユーザー同士で送金し合える機能など、日常の気軽な利用を想定した作りになっている点が LINEらしい。

2014 年の電子決済サービス市場を振り返えると、アップルが満を持して発表した「ApplePay」がハイライトになるだろう。NFCという仕組みそのものに真新しさはなく、そもそも米国におけるNFC は業界が期待したほどの普及もしていないのが現状だ。しかし、現在のアップルの影響力を考えると、少なくとも米国では大きな波になる可能性がある。電子決済やデジタルウォレットには、グーグルやアマゾン、楽天、ヤフー、そして新たにLINEも参入しているが、今後はスマホを基盤にしたモバイルウォレットが主戦場になると予想される。

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パーソナルデータP e r s o n a l

D a t a

データ利活用に向けた法律改正が進行中●制度改正に係る法律案の骨子（案）パーソナルデータの中には個人情報保護法上の「個人情報」に該当するか否かが不明確なものがあり、これが、事業者にとって「利活用の壁」となっているとの指摘があるため、PD 検討会では、個人情報の定義に関する見直しも含めた検討がなされた。

●事業者間データ流用が進行
パーソナルデータは、マーケティング領域でのビッグデータ活用とも関連が深い。カルチャ・コンビニエンス・クラブは、提携先企業に Tカードの個人情報提供を開始。第三者提供となるため、個人情報保護方針に従って企業ごとに提供停止の手続きを用意した。

企業によるパーソナルデータの活用ニーズが高まる一方、個人情報やプライバシー保護の観点から懸念も叫ばれている。政府 IT 総合戦略本部により設置された「パーソナルデー
タに関する検討会」は、個人情報保護法の改正も含めた提言を行い、2014年12月19日に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」を公表。
2015年1月の通常国会に改正法案が提出される予定である。骨子案の内容に対して複数の批判も寄せられており、今後の法案についても引き続き注視を要する状況にある。

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サイバーセキュリティ
C y b er

S ec uri ty

サイバー空間の脅威がさらに深刻化●攻撃手法の多様化が進む（報告件数）

8000

ウェブサイトの 改ざんは 2013 年 に 急増し、2014 年も 9 月時点で 3500 件を超えている。
他にも、パスワードリスト攻撃、有名ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃、標的型攻撃など、攻撃の手口は多様化している。また、今後は制御システムへの攻撃も懸念されている。

7409

600040003592
1922

2000
5000

2009 年

1814
320

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

資料提供：JPCERT/CC

内閣

サイバーセキュリティ戦略の案の閣議請議

内閣総理大臣行政各部の指揮監督に関する意見具申

戦略の案の作成

国家安全保障会議

サイバーセキュリティ戦略本部

IT総合戦略本部① 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成、同計画の実施推進② 上記のほか、同社会の形成に関する施策で重要なものの企画に関する審議、同施策の実施推進※ 上記の実施推進のうち、府省横断的計画・関係行政機関の経費見積り方針・施策の実施に関する指針の作成、施策の評価を政府CIOに委任

戦略案の意見

重要事項について緊密連携

本部長 ： 官房長官
副本部長： 国務大臣
本部員 ： 国家公安委員会委員長、総務大臣、外務大臣、経産大臣、防衛大臣、
上記以外の国務大臣のうち本部の事務を遂行するために特に必要があるとして総理が指定する大臣
有識者のうち総理が任命する者①サイバーセキュリティ戦略の案の作成

戦略案の意見及び同戦略の実施推進②国の行政機関及び独法における対策基準の作成及び同基準に基づく施策の評価（監査を含む。）
その他の同基準に基づく施策の実施推進③国の行政機関で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）④上記のほか、次の事務イ）サイバーセキュリティに関する重要施策の企画に関する調査審議ロ）同施策に関する府省横断的計画・関係行政機関の経費見積り方針・施策の実施に関する指針の作成、施策の評価その他の実施推進
ハ）
同施策の総合調整
資料等提供義務勧告

我が国の安全 保 障に関する重 要 事
項につ い て緊密連携① 国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関し、平素から機動的・実質的に審議② 武力攻撃事態等への対処等の国防に関する重要事項に関し審議③ 重大緊急事態への対処に関する重要事項に関し、集中して機動的かつ実質的に審議し、必要に応じて、政府がとるべき措置等について建議

地方公共団体、独立行政法人、国立資料等必要な 大学、特殊法人・認可法人であって本協力の求め部が指定するもの、国内外の関係者との連絡調整を行う関係機関 等
情報の提供等の協力の求め

勧告に基づく措置の報告聴取

地方公共団体求めに応じるよう努める

各府省等●国会でサイバーセキュリティ基本法が成立2014 年 11 月、サイバーセキュリティ基本法が成立したことで、セキュリティ政策組織の法的基盤が明確化された。内閣
官房長官を本部長とするサイバーセキュ
リティ戦略本部は、IT 総合戦略本部や国家安全保障会議の意見を参考に戦略を策定し、閣議決定する。

政府や行政機関の保有する情報を狙った攻撃や普及が著しいスマホの個人情報を狙った不正サイトの激増、設置が進むスマートメーターに対する攻撃懸念、犯行のグローバル化など、サイバー空間の脅威は深刻化の一途をたどっている。これに対して政府も、機密性情報を狙った攻撃に対する防御能力の強化、人材育成や技術開発等の基礎体力の強化、国際連携の強化などを推進。また、2012年のロンドン五輪開催時に公式サイトへの攻撃が急増した経験を参考に、2020年の東京五輪に向けて官民一体の体制強化を進めている。

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2014 年（1-9）

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インターネットガバナンス
I n t e r n e t

G o v e r n a n c e

インターネットのあり方をめぐる議論●NETmundial会合で歴史的な声明発表
2014 年 4 月にブラジルのサンパウロで開催された「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチステーク ホルダー会合」（愛称は NETmundial）において、世界中から寄せられた膨大な寄せ書きやコメントを基に「NETmundial 声明」が仕上げられた。

●インターネットDNS機能の管理権限が移管
2014 年 3月、米国商務省電気通信情報局は、インターネッ
トの DNS に関して担っていた同局の役割をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管すると発表。これは、2013 年のモンテビデオ声明で示唆された「IANA 機能のグローバル化」に対応したもの。

2014 年におけるインターネットガバナンス関連の注目トピックとしては、全世界のインターネットに関係するさまざまな人々がインターネットガバナンスに関する文書を取りまとめた
NETmundial 会合と、ICANNに対する米国政府の特別な地位の返上に向けてついに動き出したIANA 監督権限移管の 2 つがある。国内では、内閣官房が発表した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」や法律改正に向けた骨子案に対して、事業者と利用者を含めた大きな議論があり、民間主導によるルール策定の重要性が再認識された。

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