2030 年の社会・企業の未来シナリオ“未来”を見ることで “今”に活かす

21世紀未来企業プロジェクト

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シナリオのテーマ

2

不確実な未来への準備として2030年の社会・企業・人のあり方を考える
2030年にはどんな社会が訪れるのか2030年に賞賛され、生き残る企業とは何か

未来企業のもつべき価値観とは何か

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６つの視点から未来を洞察

・テクノロジー・サステナビリティ
・自然環境

・イノベーション・グローバリ・産官学連携・経済・産業構造

・起業

ゼーション

3

・労働
・雇用

・社会保障

・国際政治
・安全保障

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2030年の企業、社会、人のあり方に関する4つの異なる世界
未来に影響を及ぼす要因に関して、「確実なこと」は共通とし、「不確実かつインパクトが大きい要素」の組合せ方によって、2030年に起こりうる4つの世界を想像し、シナリオを描きます。
これらのシナリオは「未来予測の正しい答え」を示しているのではなく、「未来をどう創っていくかの問い」といえます。
この4つのシナリオの世界を俯瞰して、自分自身は今後、未来に向けてどう動くべきでしょうか？

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2030年
確実に／ほぼ確実に起こること

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2030年 確実に／ほぼ確実に起こること①6

日本の人口減少、３人に１人が65歳以上の高齢者にアジア、アフリカを中心とする
世界人口の増大と、都市への集中

グローバル化・国境を越えた経済活動の拡大と日本の存在感低下

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010

国連は2015年時点で73億人の世界総人口が15年後のより一層グローバル化が進み、世界がつながっている。

年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には2030年には11億人増の84億人になると予測している。

「風 が 吹 けば 桶 屋 が 儲 かる、タイの バンコクで 洪 水 が1億1600万人あまりに減少する。また、年齢区分別の人口

第48回国連人口開発委員会会議の報告では、「今後15年、あったら日本の自動車企業が東北でひどい目にあう」とを見ると、減るのは64歳までで、65歳以上の高齢者は人口

世界総人口が11億人増え、そのほとんどが都市に集中いう状況が進展している。通商白書（2012年）によると、減少にもかかわらずしばらく増え続ける。

する」
と予測し、
「 現在、世界総人口の半数以上が都市で

世界貿易量は、2000年から2012年で約1.7倍も伸びて結果として2030年には、実に人口の3分の1近くが65歳

生活しており、今後15年の間に、その比率がさらに上昇

おり、世界中で財・サービスの取引が加速している。国境を以上の高齢者となっている。厚生労働省の推計によれば、するだろう」と指摘している。人口増の大きな部分を担うの超えるネットワークの活用がさらに進み、世界が市場で15~59歳の労働力人口は2000年の5,848万人から2030年

はアジア・アフリカ 諸 国で あり、世 界 人 口 の 約 半 分 をあり、世界が競争相手でもあるという「常識」とダイナミには4,926万人（△16%）になるとみられる。

アジア、約15%をアフリカが占めている。
（ちなみに2028年

ズムが、（現在はグローバル化の埒外にあるようなところもにインドが中国を抜き世界で最も人口の多い国となって含め）ほとんどあらゆる産業・企業に波及する。

こうした人口構造の変化を受けて、国内市場は縮小する
一方、年金や介護・医療などの社会保障費は増大していく。
また、労働力の減少を補うための移民の受け入れが、社会的大テーマとして論議されるようになる。

いる。）

一方、グローバル経済の中における日本の存在感はその一方で、貧困撲滅はいまだ実現しておらず、アフリカ低下する。GLOBAL TRENDS 2030では、2000年から2050

及び中東からヨーロッパやその他先進諸国の移民・難民

年に進むにつれ、日本の中間所得層の購買力が世界にの流入の動きは止まっていない。

占める割合は約10％から2〜3％まで急速に落ち込むことが予想されている。
（反対にインドと中国の二カ国の中間所得層の購買力は2030年には全体の40％近くに達する。
）

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2030年 確実に／ほぼ確実に起こること②

7

資源危機リスク、
食料危機リスク

自然災害リスク、
国際政治不安・テロリズムリスク

金融危機リスク「成長の限界」のベースシナリオでは、21世紀の前半に

自然災害による損害額(世界計)は、70年代は毎年1000

リーマンショック、
アジア通貨危機にみられるような金融

食料の生産量が落ちるとされている。現在、食料生産は億ドル未満だったものが、90年代から1000~2000億ドル危機の世界への波及リスクが高まる。実体経済よりも金融

食料消費に何とか追いついているが、世界の一人当たりを越す年が出るようになり、2000年代以降は3000~4000

経済・資産経済が大きくなり、その乖離は進んでいる。

穀物作付面積は20世紀後半から増えておらず、一人あたり億ドルに迫る年も出るようになった。年ごとの変動幅もまた、金融のグローバル化も進んでいく。既に資源、食料

面積は減少の一途をたどっている一方で、単位面積当たり大きく拡大している。たとえばエアライン業界の業績変動などが投資の対象となって“金融市場化”されており、今後の収量の伸びは逓減している。こうした状況に世界人口を見ると、湾岸戦争、9.11、SARSの流行というタイミングではさらに水の利用権なども金融化していくと見込まれる。

増、肉食化、燃料需要との競合という潮流が襲いかかって業界全体が大きく業績を落としている。かつては業界全体

こうした状況の中で、一国や一部地域で生じる金融危機、いる。エネルギー資源についても、たとえば在来型原油のに影響を及ぼす事象は10年に1回ほどの頻度で起きたが、あるい は 一 商 材 につ いて生じる金 融 危 機 が、まったく発見量は1965年をピークに低減している。1984年以来、

近年では3、4年に1回に。競合に対しての競争戦略以上に、無関係とも思われる国や産業にも影響を及ぼすリスクが生産量が発見量を上回る状況が続き、その差は拡大して自然災害やテロリズム等の外的リスクが業績に与えるイン

高まっていく。

いる。2030年の社会は、その規模や影響の大きさ、そしてパクトが大きい時代といえる。

それが顕在化しているか否かは別として、「資源危機」「食料危機」のリスクを抱える社会だと言える。

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2030年 確実に／ほぼ確実に起こること③

8

AI（人工知能）やロボットなどのテクノロジーの進化と職業の変容

価値観の変化、
ミレニアル世代の台頭

情報経済がさらなる進展を迎え、産業構造の変化や世界では、「ミレニアル世代」と称される、2000年以降に総人口における彼ら新世代の比率が増していくことは

成人あるいは社会人になる世代が、それ以前の世代とは確かである。
（ たとえば日本においては、現在はビフォー

ロボット技術、AI技術等の諸技術が進化する。
（たと異なる特性を持つと注目されている。デジタル機器やバブル 世 代 が 人 口 の 過 半 数を占めるが、2 0 2 3 年 には

えば、技術を進化させる主体が人間ではなくAIに変わる

インターネットが普及した環境に生まれ育った“デジタル

拮抗し、以降、
アフターバブル世代が過半数を占める。
）「技術的特異点(シンギュラリティ)」が2045年に起こるとのネイティブ”の最初の世代で、SNSなどを利用した情報の予測で著名なAI研究者のレイ・カーツワイルは、2029年

収集・発信を得意とし、コミュニティへの帰属意識が強く、までにはAIが人間と同じような知性を持つようになると仲間とのつながりを大切にする傾向があるといわれる。

業界再編が起こる。

している。）

日本でも、博報堂生活総研の調査によれば、ビフォー

技術進化にともない、いま人間が行っている仕事が機械

バブル 世 代（~ 1 9 7 3 年 生まれ）とアフターバブル 世 代

により代替され、人の就く職業が変容していく。労働政策（1974年生まれ~）では「未来は現状の延長線上にあるか

研究・研修機構「職務構造に関する研究」から得られた／現状打破した先にあるか」「自分自身を起点にすること

職業を構成する各種次元の定量データをもとに野村総合を重 視 するか ／ 仲 間との 関 係 性を重 視 するか」「同じ研究所が行った分析によると、日本の労働人口の約49％

ライフスタイルを長く続けたいか／柔軟に常にライフが、技術的には人工知能やロボット等により代替できるスタイルを更新したいか」などの点について異なる価値観ようになる可能性が高いと推計されている。

を持っているとされる（いずれも前者がビフォーバブル

また、AIをはじめとする技術開発分野のタレント（有能な人材）の争奪戦が生じる。

世代、後者がアフターバブル世代）。
こうした新世代の価値観がどれだけ実社会に影響を及ぼすようになるかは未知数であるが、時代が下るにつれ

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2030年
不確実かつインパクトが大きい要素

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2030年 不確実かつインパクトが大きい要素

企業経営のものさしが画一

企業経営のものさしが多様

経済的価値（財務指標、ROE、短期的収益、株主重視…）

社会的価値、持続可能性、
自然資本、中長期視点、
マルチステークホルダー…

働き方が画一

働き方が多様日本的雇用慣行（終身雇用、
年功序列型賃金、一括採用、
正規社員偏重、
テクノロジーの非活用…）

10

ダイバーシティ、ジョブ型ワークスタイル、
リモートワーク、
インディペンデントコントラクター、
テクノロジーの積極的な活用…

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2030年の社会と企業：4つのシナリオ
シナリオ③

企業の目覚めシナリオ

企業経営のものさし・多様

11

シナリオ④

クワトロ・へリックス・シナリオ

働き方・多様

働き方・画一
シナリオ①

三すくみシナリオ

シナリオ②

企業経営のものさし・画一

個の台頭シナリオ
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1.三すくみシナリオ

1〜 失われた半世紀 〜

scenario.

正規社員vs非正規社員

人材・企業の海外流出

オリンピックまでは良かったけれど…

高度経済成長システムの残骸

過去の遺産に安住する人々

利益

イノベーションが起きにくい…

長時間労働

企業

潜在的な資源・食料リスク
気候変動・自然災害リスク
国際政治不安格差社会リスク…

閉
テクノロジーは進化しているが…

縮小する国内市場

政府

低い生産性
転職・独立しづらい…
「新卒一括採用」
や「定年退職」の縛り…
育休取りづらい…
でもやっぱり、大企業が安心だ…

画一
市民

テクノロジーヘの規制

孤独なミレニアル世代

3分の１が高齢者

2030年

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1.三すくみシナリオ

13〜 失われた半世紀 〜 ①

高齢化社会と「20世紀型労働」神話

市場の柱を担っている非正規型雇用者の地位も、上がら源に変わる、画期的なエネルギーも存在していないため、ないままだ。

株主と短期的収益を重視するものさしが中心的に機能し2016年に約1億2800万人だった日本の人口は、いま1億こうした企業や社会の価値観と合わせるかのように、個1 6 0 0 万 人まで に 減 少している。歴 史 上 に 例を見 な い人もまた、安定的な雇用という幻想を追いかけている。転経営状況自体は、2020年までは東京オリンピック・パラ

スピードで高齢化が進展し、現在では人口の3分の1が職や起業を積極的に志向する人は少なく、ジョブ型雇用やリンピックに伴う建設不動産需要・観光需要を中心とした65歳以上という世の中だ。生産年齢人口は減り続け、労働

プロジェクト型ワーク、兼業（副職）、リモートワークやフ「五輪景気」に沸き、国全体としてみても経済は堅調に推移

力不足がそこかしこで顕在化している。

レックスタイム、
ワークシェアリングといった自由な働き方

した。
しかし、
「五輪ロス」の訪れとともに、短期的な視野でを求める声は大きなものとなっていない。

の経営に偏っていた企業は、不安定な国際情勢ともあい

2010年に内閣府経済社会総合研究所の研究グループ
が「年功賃金と終身雇用を企業が維持することが困難になった」とする研究の結果を発表してから、はや20年。実質的には非正規雇用に代替される職業・職種の数は増えている。

まって、経営難に陥りつつある。五輪景気時に増員した雇

五 輪ロスと日本 企 業の構 造 的 弱 体 化

続け、実態としては崩壊していると言われつつも、「 終身

企業の目的は、収益を上げることである。短期で収益を雇用でひとつの企業に勤めあげることが安定した人生だ」

向上させ、株主に還元する。そのことが重視され、ときおり「よい人生をおくるためには新卒一括採用時によい企業に思い出したかのように資源や食料の調達リスクが研究者入らなければならない」「ひとは平日月曜日から金曜日、定や有識者から唱えられるものの、多くの企業は「長期の持時に出社し残業をしてから帰るものだ」という「20世紀型

続可能性よりも今期の決算」、「マルチステークホルダーを労働」への神話は、いまだ色濃く日本で働く人々の頭の中包摂した経営よりも株主を向いた経営」を志向している。

に残っている。

世界では、気候変動や資源枯渇といった、サステナビリ

女性やシニア、外国人をはじめとする多様な人材を雇用

ティに直接または間接的に影響する大小の事象が増えてし、彼らに活躍してもらうための制度づくりはオリンピック

きているが、
日本では、特段大きな食料危機やエネルギー

前からほとんど進んでいないのが現状だ。実質的な労働危機等の外的ショックが起きてきておらず、同時に今の資用を持てあましているのに、解雇に関する労働規制が厳し
く、リストラにも限界がある。若者の採用に二の足を踏み、社員平均年齢が高くなるばかりの企業も多い。
日本企業は「構造的な弱体化」にさらされていると評される。

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1.三すくみシナリオ

14〜 失われた半世紀 〜 ②

イノベーション後進国・ある識 者 は「 働き方 の自由・多 様 性・テクノロジーとの日本を不気味に予言している。企業、市民（労働者）、

いったイノベーションを生み出す土壌づくりの面で立ち政府、…各セクターがビジョンを共有しないまま、自己の遅れている日本は、完全にイノベーション後進国に転落

行動を最適化しようとした結果の「三すくみ」状態によって女性やシニア、外国人の雇用は緩やかに進み、表面上、してしまった」と嘆く。総じて言えば、日本企業は2020年の改革が阻害されている今。私たちは、
この記述がなされた

職場内の多様性が増しているように見える企業は増えては五輪以前から、いや、極論すればバブル崩壊の90年代

2013年からどれほど変われているだろうか？

いるが、彼らの活用が一定の職務分野や限定的な働き方

から、変化しなかったのだ。
こうした日本の40年を眼前ににとどまるため、創発を生み出す真のダイバーシティにはして、「このまま“失われた半世紀”を迎えるだろう」と揶揄

至らない。終身雇用・年功序列・画一的な勤務体系が外国する声、諦観する声も広がっている。

日本の「失われた半世紀」

人の採用には大きな壁となり、グローバル人材市場からは注目されない大きな要因となっている。

三すくみの社会ロボットやAIなどの技術の日進月歩の革新にも関わ日本の有権者は何年も前からあきらめの心境だ。
『ニューヨーク・タイムズ』
紙のマーティン・ファックラー
記者はこう説明する。
「(バブル期の)日本国民の現実離れした野心は棚上げされ、疲労感や将来への不安、
息苦しいほどの諦念がそれに取って代わった。
日本はらず、旧来の働き方の慣習や個人情報保護法などの規制

高齢化の進展・生産年齢人口の減少にともなって、年金殻の中に引きこもり、
世界の舞台からゆっくりと消えてなどから、想定していたほど日本の一般企業はテクノロ

支払い費用・医療費は毎年巨額の財政赤字を生み出していくのを甘んじて受け入れようとしているようだ」。

ジーの進化を経営改革に取り込むことができていない。

いる。正規雇用から非正規雇用へのシフトが進み、将来的

ビッグデータを握るグローバル寡占企業やドイツのようなな雇用をめぐる社会保障費増のリスクは膨らみ続けてインダストリー4.0（ドイツ政府が主導し、産官学共同でいる。政府が抱える巨大な国家債務をどうするか。答えは進めた国家プロジェクトで、“スマートファクトリー”(考える

見えていない。90年代以降繰り返された、財政赤字(財政工場)をキーワードに、生産工程のデジタル化・自動化・出動)と通貨操作で経済を刺激する策も、それで稼いだバーチャル化・IoT化のレベルを現在よりも大幅に高める

時間を構造改革に使うのではなく場当たり的な景気対策ことにより、コストの極小化を目指す取り組み）に先鞭をとして浪費されてしまった。

つけたテクノロジー先進国が市場を席巻している。

15年ほど前のある研究書に記された次の一節が、現在

大企業、
大銀行、
巨大な官僚組織の三者のレントシー
キング（ある集団が国のルールを自分たちの利益になるように操作すること）
によって、政治制度の構造改革が妨げられている。
要するに、日本は150年前に直面したのと同じジレンマに今も囚われているようなのだ。
〜中略〜

日本は二十一世紀版の明治維新を必要としているのだ。
（グレン・ハバード/ティム・ケイン『なぜ
大国は衰退するのか』より。括弧内＝引用者補記）

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2.個の台頭シナリオ

2〜 働き方自由化による大格差の発生とニッチの台頭 〜

scenario.

潜在的な資源・食料リスク
気候変動・自然災害リスク
国際政治不安…

成長産業へのシフトに成功した一部の企業

テクノロジー導入や雇用制度の活用が進まない企業群

負担
失業者対策

企業

テクノロジーによる
個人のエンパワーメント

採用

オープンで
柔軟な
雇用制度

退職

利益

プロジェクト型雇用
ジョブ型雇用

雇いやすく、
辞めさせやすい働き方の多様化

格差

政府
NPO

テクノロジーによる仕事の代替

行政サービスをNPOがサポート

生産性は向上したけれど…

市民

地域での活躍子育てしながら働く人や元気なシニアが続々…

2030年

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2.個の台頭シナリオ

16〜 働き方自由化による大格差の発生とニッチの台頭 〜 ①

テクノロジーによる「働き方のシフト」と「消える職業」

人口が変わった、働き方も変えようの企業文化では必ずしもメインストリームでなかった人々
が企業の根幹を担う、多様性ある人材活用が当たり前の日本では、2010年代後半から2020年代にかけて、超ものとなった。必要な人材は自社社員で揃えなければなら2006年に米タイム誌がブログやSNS、YouTube等による高齢化にともなって在宅介護に携わる人が増え、柔軟なないという自前主義から離れる企業も増加し、総合職では

個人情報発信に着目し、「今年の人」に「You（あなた）」を

勤務体系が求められたり、生産年齢人口不足によって定年なく（所属する企業を替えながら）自分の強みを伸ばして選出してから、四半世紀余り。
「個人が時代の変化をリード

後のシニアや子育て世代の女性の活用がよりいっそういく「ジョブ型ワークスタイル」、内外のプロフェッショナル

する社会」という時代の性格は、より一層その色を濃くして希求されたりといった、人口構造変化による働き方柔軟化

人材がタスクやプロジェクト単位で結びつく「プロジェクトいるようだ。

への圧力が増大した。
これが上述の、世界的な「テクノロ型ワークスタイル」が浸透している。

特に顕著なここ10年のトレンドは、「 働き方の多様化」

ジーによる働き方革命」と相まって、従来の「平日月〜金・企業にとっては、柔軟に人員の配置転換や整理を行い、だ。在宅ワークやリモートワークを当たり前のものにした

９時〜５時」での一律の勤務に代表される固定的な働き

社内外の人材を適宜自由に組み合わせて活用することが情報インフラの発達、バックオフィス機能を代替するAI

方は融解し、かつての日本の労働体系を象徴した「新卒可能になったということでもある。2000年代から続く労働技術の発達、個人の業務をサポートする機械翻訳技術や一括採用」「終身雇用」という言葉は完全に死語となった。

法制改革により、正規社員・非正規社員問わず解雇の規制

クラウドソーシングの発達など、
テクノロジーの発達が個人

デジタルネイティブで、現状打破・イノベーションに価値が緩和され 、その時々の成長分野にいちはやく人材をの働き方をエンパワーメントし、個 人 起 業 家 や 柔 軟 にを置き、柔軟に常にライフスタイルを更新しようという配置し、成長率が鈍化するとまた新たな成長分野に再ジョブチェンジを繰り返す人が増大している。多くの単純志向があるミレニアル世代（2000年以降に成人を迎えた

配置するという経営が行われやすくなっている。

労 働 はロボットに置き変わり、「融 資・投 資 の 担 当 者」

世代）の影響力の増大も、この潮流を後押ししている。

「給与・福利厚生の担当者」「電話を通じた営業販売員」などのホワイトカラーの職種も次々とAIに代替されてオープンで柔軟な雇用制度・人事制度

いる。2014年に英オックスフォード大学のAI研究者、マイケル・A・オズボーン准教授(当時)が発表した「消える職業」の洞察が、正鵠を射ていたことが実証された。

企業は、オープンで柔軟な雇用制度を設計 せざるを得なくなり、女性、シニア、中途採用者などこれまでの日本

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2.個の台頭シナリオ

17〜 働き方自由化による大格差の発生とニッチの台頭 〜 ②

マネジメント・マイオピア（近視 眼）と
個人起点イノベーション

ついてローカル・イノベーションを起こす地域活性化の例も増えている。地球のそこかしこでスモール・オープン・イノ
ベーションが生まれている状況だ。

代が到来している。
16世紀のイギリスの思想家トマス・モアは、毛織物工業の発展で、羊毛をより効率的に生産するために、農民が土

地球規模での資源・食料のリスクや、それに端を発する

日本でも個人イノベーターが小さなイノベーションを散地から追い出され職を追われる世相に対し「羊が人間を紛争リスクなど、社会の脆弱性が増してはいるが、目に見発的に生み出しているものの、国内資本のバックアップは喰い殺している」と批判したが、この言葉とフィリップ・K・える危機は生じていない。それゆえ、圧倒的多数の企業が少なく、むしろ自由な働き方ができる社会環境を活かして、ディックのAIに関する古典的SFのタイトルを引っかけて、重視しているのは眼前のテーマである短期的収益・株主

海外でスタートアップを立ち上げたり、海外資本を受け入人間がロボットやAIに職を追われる状況を『電気羊が人間志向であり、長期持続可能性やサステナビリティへの志向

れたりといった動きが目立っている。

を喰い殺す』と評した評論が一斉を風靡している。

は薄いままである。テクノロジー活用による人件費削減と、外部リソースの有効活用を進め、成長産業へのシフトに成功した一部企業は勝ち組となるが、日本社会全体としては

ごく一部の成功者と“底辺層”の二極化が生じているが、“電 気 羊 が 人 間を喰い殺す” 大 格 差の時 代

社会保障制度はこの状況に対応しきれていない。失業者対策、生活困難者対策に係る政策費用は増大し、財政は悪効率化と目に見える成長分野への投資に追われ、長期的国境を越えて活躍する個人、都市から離れ地域で活躍す

化の一途を辿っている。
グローバル競争力の視点から法人な視点や社会課題を解決する視点でのイノベーションは

る個人、NPO・NGOセクターで活躍する個人、…元気のな

税は抑えられているものの、消費税をはじめとする諸々の生み出せていない。

い企業に変わってメディアを彩っているのは「個人」であ増税が行われている。消費者の購買力は低下し、人口減をり、「個人主導社会」とも称される。だがあくまでもそれは現上回る速さで国内市場がシュリンクしている。
こうした状況

実の片面だ。

に、国内市場を見限り、新興国へと流出する企業・個人も増むしろイノベーションを生み出すのはテクノロジーを駆使した個人だ。2012年にクリス・アンダーソンが提唱した「メイカー・ムーブメント」がよりいっそう進展している。個働き方の自由を主体的に活用して成功する「勝ち組人

人が3Dプリンタやレーザーカッターのようなデジタル工材」はあくまでも一握りで、企業の雇用維持の意識が低く

作機械を活用し、世界中のアウトソーシング対応製造工場

なる中、全体としては、ワーキングプアや失業者に転落すをネット経由で利用し、低価格・小ロットの生産で、ネット

る「負け組人材」が増加の一途をたどっている。
「就労格差」

経由で世界に販売する。地元の中小企業や大学等と結びが増大し、個人の力の差がより顕著に表れる弱肉強食の時加。格差の拡大と社会保障制度危機が時代の一大テーマとなっている。

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3.企業の目覚めシナリオ

3〜 超国家CSV企業主導の社会 〜

scenario.
社会的投資
市場の形成

SDGs
国連を中心とする
地球世論

サーキュラーエコノミー

インダストリー4.0

社会課題解決志向のイノベーション
テクノロジーの活用

新しい
ルール

卓越した
リーダーの台頭

長期視点での研究開発
や新市場開拓超国家CSV企業
食料・エネルギーの
危機勃発

M＆A！

利益と
持続可能性
保守的で挑戦思考の無い社員

企業危機に対応できず倒産する企業群

リーダーについていく労働者

危機を逃れようとする
難民・移民

黒子
政府

国際経済格差から
生じるテロ

ブロック

従属
市民

2030年

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3.企業の目覚めシナリオ

19〜 超国家CSV企業主導の社会 〜 ①

世界食料危機の勃発

経 営の最 大 課 題は「持 続 可 能 性」に

現 代の黒 船 …「超 国 家 CS V 企 業」

幾何級数的な世界人口の増加の中で、2020年のサブ

資 源 調 達 危 機・事 業 継 続 危 機 を 眼 前 にした 企 業 にこうした企業の価値転換の中心にいるのは、15年以上前

サハラ大旱魃と2021年のロシア大冷害に端を発した

とって、経営の最大の課題は、いまや、持続可能性である。

から先行して社会的価値と収益の両立への取り組みを「世界食料危機」は、世界中で食料価格の暴騰を招き、開発

OECD先進国のみならず新興国市場でも、長期的な持続行ってきた「超国家CSV企業」である。C S V（C r e a t i n g

途上国での大飢饉と欧米諸国での「フードショック」を巻き可能性を考慮し、自然資本や多様なステークホルダーにShared Value 共通価値の創造：社会的な課題の解決と起こした。日本もその影響の外にいることはできず、小麦

配慮しながら営利活動を行っている企業のみが受け入れ企業の競争力向上を同時に実現しようという概念）をや砂糖などを中心とする食料価格の高止まりが続いてられており、そうでない企業は、資源調達や販売、そして志向し、そのために国家の枠組みを超えて活動し、影響をいる。同時に、気候変動が遠因と思われる2022年の長江雇用において参入障壁がきわめて高くなっている。

及ぼす巨大なグローバル企業。持続可能性へのリスクが枯渇や同年のメコン大洪水など、大規模な自然災害も企業活動を測るものさしとして、社会やコミュニティに世界中で広く認知されるようになる前から行動をはじめて連続で起こり、また、気候変動と乱獲の影響によるニュー

どのような効果をもたらすかという「社会的価値」を重視

イングランド沖以来の複数の漁場の崩壊が、食品加工

することが唱えられ、そのインパクトに応じて投資を行おう

株主利益に目を向けて卓越した短期収益をあげていた産業を中心とする企業経営を直撃している。

という「社会的投資市場」は10年前とは比べ物にならない企業でさえも、それだけでは生き残れない時代となった。

SDGsやCOP21などの新国際ルールがいよいよ切迫感を盛り上がりを見せている。投資家が注目するのは、社会

資源調達危機・事業継続危機を乗り越えられずに破綻する持って感じられるようになり、国際世論はこれを完全に

課 題 を 解 決 することで 新 た な 市 場 開 拓 や ビ ジ ネ ス

企業が多く現れ 、超国家企業によるM&Aも活発化して後押しする形に変化した。先進国の生活者にとっても、チャンスが生み出す、「ソーシャル・イノベーション」
である。

いる。

商品価格高騰や企業経営破綻などのニュースなどから、

事実、短期収益に追われずに長期的視野で研究開発や食料、水、エネルギーなど資源の持続可能性が我が身に新分野・新市場の開拓に取り組むことがやりやすくなって関わることとして認識されている。FSCやMSCなどの認証

おり、意識を変えた企業にとってはイノベーション創出の商品をはじめとするサステナビリティに配慮した商品やための環境が整いつつある。

いた彼らが、先駆者利益を得ているのである。

サービスを求める消費者の声が飛躍的に高まっている。

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3.企業の目覚めシナリオ

20〜 超国家CSV企業主導の社会 〜 ②

新しいゲームのルール…

国際デファクトの確立と展開

次世代型リーダーの台頭と“笛吹けど踊らず”の苦悩

を民間企業主導で行うのか、公的セクター主導で行うのか」の議論に決着がついていない。
特に日本のような制定法の国では、新技術に対する法

国際政治に目を転ずると、世界食料危機や世界的な日本にも顕在化するリスクを真摯に捉え、新しい企業の整 備 が 間 に 合 わ ず、テクノロジー 利 用 が 遅 れている。

格差の拡大を遠因とする紛争が多発するなど、国家間の経 営 のあり方 へと舵を切る次 世 代 型リーダー が 現 れ（一方、英米を中心とする判例法主義の国では、問題が緊張が高まっている。多くの政府が極端に保守的な動きを始めた。そうした次世代型リーダーが集い、超国家企業に起きてから事後的に法律が形成される側面があるためとって緊張を加速させている状況の中、超国家企業は国境

対して日本の独自性を活かした企業連携で対抗しようと

テクノロジー利用が比較的進んでいる。）
このことも、働きを越えた経済活動を通じて国家間の繋がりを維持したりいう「TEAM JAPAN」という発想も出現している。

方と経営のシフトが進まない一因となっている。

新しい枠組みを創り出したりといった動きを見せ、国際

一方で、日本社会全体としては、いまだに「終身雇用」

政治の舞台でも存在感を増している。もはや社会は超「新卒一括採用」という言葉が命脈を保っていることに国家CSV企業が主導しているといってよい様相である。

示されるように、労働市場の流動性は低いままという状況

こうした流れに、当然に日本も無縁ではいられない。

がある。弾力性のない人材市場と、慣行にひたってイノ

超国家企業およびその積極的なサポートとロビー活動を

ベーティブな働き方を志向しにくい企業風土や個人資質

受 けた 国 際 機 関 が、調 達 や 会 計 に 関 する新 た な 国 際がネックとなり、経営改革やイノベーション創出が進ま

デファクトを確立。彼らが創造した新たなルールのもとでない企業も多い。
リーダーだけが掛け声をかけても組織はゲームをプレイするよう、
日本企業および政府に積極的に動かず、“笛吹けど踊らず”という状況だ。大胆なシフトが働きかけ、時には強硬に主張してくる。

実現できている企業は、卓越したリーダーシップを持つ経営者に率いられる少数にとどまっている。
AIやテクノロジーの進化で、個人の能力が飛躍的にサポートされる社会の可能性も見えてきていたが、世界では「テクノロジーを規制するか開放するかのガバナンス

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4 .クワトロ・ヘリックス・シナリオ

4〜 4セクターの相乗効果で、21世紀型社会へ 〜

scenario.

中間所得者層のぶあつい
新興国市場に進出・貢献

日本独自の強みを伸ばす企業

学び直し、
再チャレンジができる
セーフティネット

世界に貢献！
資源危機
食料危機へ
みんなで対応企業

サーキュラー
エコノミー

再生可能エネルギー

医療健康
etc…

市民力の向上
教育・政治参加の共進化

日本が世界をリード
ミドルパワーの発揮

政府
政府

真の地方創生2030年
ビジョンの共有
イノベーションとサステナビリティの両立

テクノロジー
活用

市民

多様な人材の活用

アカデミア
教育改革や五輪を機にセクター間協働

大規模な経済格差への反動

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4 .クワトロ・ヘリックス・シナリオ

22〜 4セクターの相乗効果で、21世紀型社会へ 〜 ①

変化の季節…

訪れた「五輪ロス大不況」である。五輪特需に支えられてできた基底には、2016年の18歳選挙法の施行をはじまりといた建築・不動産、交通・運輸、観光・エンターテイメント

した市民の政治参加意識の向上（前述の教育改革の進展などの市場が冷え込むと、テクノロジーによる雇用の代替と合わせて、「教育と政治参加の共進化」と称される）がある

2010年代後半から2020年代にかけての日本は「変化のという問題が一挙に顕在化し、緩和された解雇規制ともとされる。個々が自立しながらも共生しようという“包摂的”季節」を過ごした。その端緒として記憶されているのは、相まって、大量の失業者を生んだ。2022年には、経済成長

な社会ムードが、危機を最小限にとどめたのである。

2020年の教育改革と東京五輪を契機とした「セクター共創率もマイナスに陥った。翌2023年、職を失った若年層やムーブメント」の盛り上がりだった。

女性を中心に「99%の反乱」と称する大規模な反格差運動

セクター共創ムーブメントと「危機の2023年」

2020年度から実施がはじまった教育改革（大学入試が勃発。各地でデモが繰り返された。

クワトロ・ヘリックス社会改革・大学授業改革・学習指導要領改訂）
では、
この改革を

この状況を打開するため、2023年12月に一部のアカデ

教育改革と東京五輪を皮切りに浸透しはじめ、「駒場合意」

掛け声だけで終わらせず真に効果のある「21世紀型教育」

ミア有識者からの発起により、政府と経営者団体、市民代表を機に一気に定着していった企業セクター、政府セクター、とするためには、学校や教育業界だけに委ねるのではの 間で 対 話 の 場 が 持たれ 、「駒 場 合 意」が 締 結され たアカデミアセクター、市民セクターによる共創は、「クワトロ・

なく、地域社会や企業、市民一人ひとりが自分たちなりの（渋谷区駒場に所在する東京大学のキャンパスで会議がへリックス（四重螺旋）」と称されている。
クワトロ・ヘリックスとリソースを提供して改革に参画すべきであるという主張が開催されたためこう呼ばれる）。オランダの「ワッセナー

いう語は、都市開発や地域開発の領域から生まれた言葉で、なされ 、一部の地域や企業を中心に実行に移された。

合意」をモデルにしたワークシェアリングと雇用確保の推進

イノベーションを生み出す鉄則として欧州を中心に2010年代

また、東京五輪の開催においては、セクター間の協働をや、デンマークの「フレキシキュリティ制度」をモデルにした後半から広く提唱されるようになった。
それまでの “産官学民推進し、社会課題解決の“てこ”として活用しようという緩やかな解雇規制・手厚い社会福祉(失業給付等)・積極的連携”との大きな違いは下記の２点である。

「ソーシャル・オリンピック」の考え方が提唱され 、実践

労働市場政策(新技術習得支援等)の鼎立の推進などがひとつは、4セクターがひとつの未来ビジョンを共有し、された。2020年をきっかけに、企業と政府、
アカデミア、市民議論された他、後述する「クワトロ・へリックス」型のイノベー

一つに向かって相乗効果を生み出すという点。
（それまで（NPO・NGO）などのセクターを越えた協働が生まれ、そのション体制構築を国策として推進することが決定された。

の“産官学民連携”では、えてして各セクターの描く方向性

2020年代に日本が迎えた「変化の季節」。大小の騒擾はがばらばらで、個別テーマで連携しても発展せずに立ち後もその協働が拡大していったのである。
さらに日本 社 会 を 鳴 動させ た の は 、2 0 年 代 前 半 にあったもの の、この 季 節を日本 社 会 が 乗りきることがすくみになってしまう事態が生じていた。）

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4 .クワトロ・ヘリックス・シナリオ

23〜 4セクターの相乗効果で、21世紀型社会へ 〜 ①

ふたたび、日出ずる国へ

もう一点は、市民を巻き込み、民主主義的な合意形成を

気候変動や資源・食料の危機、紛争といったビジネスのはかりながらイノベーションを生み出すこと。従来の社会埒外にあったリスクに目を向け、それを経営戦略に組み連携では、例えば「五輪の施設の整備」と「地域への移住者

込んでいく転機ともなった。
これまでの短期的収益と株主一人ひとりの働き方を見てみると、個の能力が最大限に(移民)との融和」は別テーマとされ、ともすればテーマ間のの 重 視 で は なく、長 期 的 な 事 業 継 続 可 能 性とマルチ発揮される中、“スター”的個人が多数登場する一方で、連携がはかられずに縦割りで対処されてしまっていた。

ステークホルダーの包摂を重視する姿勢を標榜する企業

大量の“埋もれる中間層”が発生することは避けられない、

クワトロ・ヘリックス的な思考では、五輪施設も移住者もが増加。長期的視点からの研究開発や新分野・新市場の「自己責任」の時代でもある。だが、日本は、前述の教育とその地域に生きる市民の生活の一部であり、その生活者

開拓に取り組む企業が増え、投資家と消費者からの支持を

政 治 参 加 の 共 進 化 によって、単 なる弱 肉 強 食 社 会 にの視点を中心に置く（“ヒューマン・セントリック”なプロセス

受けるようになっている。
日本企業は、たとえば資源や商品ならずにすんでいる。
「無制限の自由と、それによる格差やをとる）
ことで、テーマや組織を横断した発想とイノベー

を 徹 底 的 に 循 環させて活 用 する「 サーキュラー・エコ

社会不安」に陥いることなく、社会としてコストを最小化

ションの実行をはかる。
こうした「四重螺旋」の共創で社会ノミー」の分野で、イノベーションを連発し世界をリードする社会システム構築に成功したと評されている。

課題の解決や新ビジネスの創出に挑むという考え方が、する「ミドルパワー」
として存在感を増している。

現在の日本社会の特徴のひとつとなっている。

堅調な経済環境、多様性とその調和が両立する社会、

また、
クワトロ・ヘリックス型イノベーションを支えるようそして社会課題解決とそのための創造性を重視する国民に企業組織も変化し、2010年代までのヒエラルキー型意識を背景に、国も企業も、経済大国（経済の規模）を組織ではなく、従業員の１人１人の能力が発揮されるよう

いかにキープするかという発想から、人口減少の時代に分散と創発に価値を置くホラクラシー型組織を志向する「ミドルパワーをいかに効率的に、イノベーティブに発揮

企業が増えている。長足で進化するテクノロジーを十分にするか」という発想の転換を進めている。環境、医療、食、

クワトロ・ヘリックス社会の到来によって、企業経営も活用し、時間的・場所的な壁、職務的な壁、あるいは組織の健康など、日本独自の強みを活かし、国家戦略として「選択変質した。企業が、政府、大学、市民などの多様なプレー

壁をも超えて働く人も増加。
この動きを支援・加速するようと集中」を行ってグローバルな競争力を持つ産業領域を

ヤーと時間的、場所的、組織的制約を超えて協働し、新たなに労働関連法制も変化し、多様な働き方が実現される

育成しながら、持続可能な世界の実現に向けての国際

イノベーションを生み出す例が多く見られるようになった。

社会が形成されている。

協調に対しても、
日本は大きな貢献を果たしている。

イノベーションとサステナビリティを両 立する21世紀型企業

セクターを超えたビジョン共有が進んだことは、企業が、

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4つのシナリオの分岐

24

シナリオ③

シナリオ④

企業の目覚めシナリオ

クワトロ・へリックス・シナリオ

シナリオ②

個の台頭シナリオ
・教育と政治参加の共進化（市民力の向上）N

シナリオ①

三すくみシナリオ

YYN
・教育と政治参加の共進化（市民力の向上）

Y・社会格差の危機勃発
・財政破綻
・教育と政治参加の共進化（市民力の向上）

N

Y
Y

N

N
・資源危機/自然災害の勃発
・持続可能性に関する国際デファクトの確立と企業への圧力
・ミレニアル世代価値観の早期台頭

・テクノロジーによる個人のエンパワーメント
・生産年齢人口減少による労働雇用制度のオープン化
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