長野市事後審査型一般競争入札実施に関する要綱

（趣旨）
第１

この要綱は、長野市契約規則（昭和60年長野市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか市が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第 100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）のうち、事後審査型一般競争入札により入札を行う建設工事の規模、当該入札の事務及び当該入札に参加することができる者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）の審査手続等に関し、必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事後審査型一般競争入札

開札後において最低入札者等に係る入札参加資格の有無についての審査（以下「入札参加資格の審査」という。）を行い、当該入札参加資格があると認めたときは落札者として決定する方法による一般競争入札をいう。
(2) 最低入札者等

次のアからウまでに掲げる事後審査型一般競争入札の区分に応じ、当該アからウまでに定める者をいう。
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第 167条の10第１項の規定により落札者を決定する事後審査型一般競争入札

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者
イ

令第 167条の10第２項の規定により落札者を決定する事後審査型一般競争
入札

予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者
ウ

令第 167条の10の２第１項及び第２項の規定により落札者を決定する事後審
査型一般競争入札

予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって入札した者（対象工事）
第３

事後審査型一般競争入札の方法により契約する建設工事（以下「対象工事」という。）は、設計金額が 1,000万円以上の建設工事で、次の各号に掲げる建設工事の区分に応じ、当該各号に定める設計金額未満のものとする。ただし、予算執行者が特に必要があると認めるときは、指名競争入札その他の方法により契約することがある。
(1) 土木一式工事３億円(2) 建築一式工事

５億円(3) 電気設備工事

１億円(4) 機械設備工事

１億円(5) その他の工事

その都度定める額（入札参加資格）
第４入札参加資格は、次の各号に定めるものとする。

1

(1) 令第 167条の４第２項各号の規定に該当しないこと。
(2) 市の競争入札参加資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登載されていること。
(3) 長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準（昭和60年５月１日制定。以下「指名停止措置基準」という。）に基づく指名停止の措置を受けている者（入札日までの間に指名停止措置基準に該当することとなった者を含む。）でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをされた者（更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格再審査申請を提出し、受理された者を除く。）でないこと。
(5) 市税を滞納していないこと。
(6) 当該事後審査型一般競争入札に係る対象工事の設計業務の受託者でないこと又は当該受託者との関係において次のア又はイのいずれにも該当しないこと。
ア

当該受託者の発行済株式総額の 100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしていること。

イ

入札者である会社の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていること。

(7) 当該事後審査型一般競争入札に係る対象工事と同種・類似の建設工事についての施工実績を有し、かつ、適正な施工が確保されると認められること。
(8) 当該事後審査型一般競争入札に係る対象工事に必要な建設業の種類に係る建設業法第３条第１項の規定による許可を有し、かつ、有資格者名簿に当該許可について登載があること。
(9) 当該事後審査型一般競争入札に係る対象工事に必要な資格を有する技術者を配置することが可能であること。
(10)有資格者名簿に登載されている業種ごとの等級格付又は建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査の結果の総合数値が、対象工事の内容を考慮して予算執行者が定める等級以上又は数値の範囲内にあること。
(11)対象工事の性質又は目的を考慮して予算執行者が対象工事ごとに定める主たる営業所の所在地の要件を満たしていること。
(12)予算執行者が対象工事ごとに定める地域への貢献度等に関する基準を満たしていること。
(13)その他予算執行者が必要と認める要件を満たしていること。
２

予算執行者は、入札参加資格の具体的要件を定めようとするときは、長野市請負工事審査委員会の審査に付し、決定するものとする。
（入札の公告等）

第５

事後審査型一般競争入札の公告は、規則第７条第２項に定める方法によるほか、市のホームページ（入札情報システム（規則第14条第２項に規定する電子入札案件に関する各種情報を集約してインターネット上に公開するシステムをいう。）を含む。以下同じ。）に掲載することにより行うものとする。

2

（入札の方法）
第６事後審査型一般競争入札は、規則第14条第２項に規定する電子入札システムにより行うものとする。ただし、予算執行者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（入札の辞退）第７入札者は、入札を辞退しようとするときは、開札の前までに予算執行者にその旨を申し出なければならない。
（入札の無効）第８

規則第18条の規定によるもののほか、事後審査型一般競争入札に係る入札が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める入札は、無効とする。
(1) 入札者が第８第３項の規定による入札参加資格確認書類の提出を指定の期日までに行わなかったとき

当該入札者がした入札(2) 同一の事後審査型一般競争入札に入札した２以上の者がいずれも会社である
場合であって、次に掲げるいずれかの関係にあると認められるとき

当該２以上の者がした入札
ア

親会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいい、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４ 号に規定する再生手続 が存続中の会社である 場合を除く。次号において同じ。）である関係

イ

親会社を同じくする子会社同士である関係

ウ

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係。ただし、当該関係にある会社のい ずれかが更生会社又は 民事再生法第２条第４ 号に規定する再生手続が存続中の会社であるときは、この限りでない。

エ

一方の会社の役員が、現に他方の会社の管財人（会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任される管財人をいう。）を兼ねている関係

オ

アからエまでに規定する関係に類するものであって、適正な入札が阻害されると認められる関係（落札候補者の決定）
第９予算執行者は、開札の結果、最低入札者等を落札候補者とするものとする。

２

予算執行者は、落札候補者に係る入札参加資格の審査が終了するまで落札者の決定を保留するものとする。

３

予算執行者は、第１項の規定により決定した落札候補者の入札参加資格を審査するため、当該落札候補者に次に掲げる確認書類の提出を求めるものとする。
(1) 事後審査型一般競争入札参加資格確認書(2）施工実績調書(3) 配置技術者調書(4) 配置技術者決定届(5) 地域への貢献度等に関する基準を満たすことを示す書類

3

(6) その他予算執行者が必要と認めるもの（入札参加資格の審査及び落札者の決定）
第10予算執行者は、落札候補者に係る入札参加資格の審査により落札候補者が入札参加資格を有することを確認したときは、当該落札候補者を落札者として決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、予算執行者は、落札候補者が調査基準価格以下の価格をもって入札した場合において、前項の入札参加資格を有することの確認に加え、当該落札候補者の当該入札に係る価格によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがないことを確認したときは、当該落札候補者を落札者として決定するものとする。

３

予算執行者は、落札候補者が入札参加資格を有しないとき又は落札候補者の当該入札に係る価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、次順位入札者（落札候補者が当該入札をしなかったとしたならば最低入札者等となる者をいう。）を次順位落札候補者とするものとする。

４

第８第２項及び第３項並びに前３項の規定は、次順位落札候補者（この項において準用する前項の規定により次順位落札候補者となる者を含む。）に係る入札参加資格の審査及び落札者の決定の方法について準用する。
（文書の様式等）

第11

この要綱に定める文書の様式については、市長が別に定める。

（補則）
第12

この要綱に定めるもののほか事後審査型一般競争入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則（平成25年４月10日告示第 227号）

この要綱は、告示の日から施行し、同日以後に入札の公告を行う契約から適用する。

4