○国土交通省告示第千二百四十九号

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和四年国土交通省令第五十九斉藤鉄夫号）第六条第一号及び第四号の規定に基づき、登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和四年十二月五日

国土交通大臣登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示

登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（国土交通省告示第九百五十一号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -改履修方法

正後時間数（注）一 等無人航空機操 縦士（ 略）

二 等無人航空機 操縦士（ 略）

一等無人航空機操縦士（略）

二等無人航空機操縦士

初 学者 向 け 講 習（略 ）経験者向け講習第一条 （略）
第二条 省令第六条第四号の告示で定める登録講習機関管理者に対する研修の基準は、別表第四のとおりとする。
２略( )３ 省令第六条第四号の告示で定める講師のうち、修了審査を行うことができる者（以下「修了審査員」という。）に対する研修の基準は、
次 の 各 号に 掲 げ るも の と する 。
一 登録講習機関は、修了審査員の候補者を選任し、当該者に対して、無人航空機操縦者技能証明（以下「技能証明」という。）の区分に応じて、別表第五の基準に適合した研修を受けさせること。
二 ～四略( )別表第一 必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準
一 学 科講 習
必 須 履修 科 目

１ 無人航空機 （略）操縦 者の心得

改履修方法

（略）

正

時間数

前

一等無人航空機操縦士（略）

二等無人航空機操縦士（略）

一等無人航空機操縦士（略）

二等無人航空機操縦士

初学者向け講習（略）

経験者向け講習第 一 条 （ 略）
第二条 省令第六条第四号の告示で定める登録講習機関管理者に対する研修の基準は、別表第四のとおりとする。
２略( )３ 省令第六条第四号の告示で定める講師のうち、修了審査を行うことができる者（以下「修了審査員」という。）に対する研修の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 登録講習機関は、修了審査員の候補者を選任し、当該者に対して、無人航空機操縦者技能証明の区分に応じて、別表第五の基準に適合した研修を受けさせること。
二 ～四略( )別表第一 必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準
一 学科講習必須履修科目

１ 無 人航空機
操縦 者の心構

- 2 -

２（略）

え

（略）

（略）

（略）

２（略）

３・ ４（略）

（略）

（略）

（略）

（ 略）

（略）

（略）

（略）

（ 略） （略）（略）

３・ ４（略）

（略）

四時間
以上

（略）

（ 略）

九時間
以上

（略）

（ 略）

十時間
以上

合計

十八時
間以上

四時間
以上

（略 ）

九時間
以上

５ 運 航上の リ
スク 管理
一 （略）
二 気象 の基
礎 知 識 、気象情報 を基にし たリス
ク 評価及び運航計画 の立案
三・ 四 （略）十時間
以上

５ 運航上のリ （略）
スク 管理
一 （略）
二 気象 の基礎知識及び気象情 報を基に したリス ク評価及び運航計画の立案
三・ 四 （略）
合計

十八時
間以上

注 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定め る 者に つ い ては 、 学 科講 習 を 免 除 する こ と がで き る 。
一 一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明に係る講習を行う場合 当該資格についての有効な修了証明書、学科試験合格証明書又は無人航空機操縦者技能証明書を有する者
二 二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明に係る講習を行う場合 有効な修了証明書、学科試験合格証明書又は無人航空機操縦者技能証明書を有する者- 3 -

二実 地講習

二実 地講習（略）（略）

講習時間数及び各科目の履修要否

必要履修科 目
注１、 注２、注
３（略）

一～ 三

履修方 法（略）合計（略）

講習 時 間 数及 び 各 科目 の 履 修 要 否

必要履修科 目
注１、 注２、注
３（略）（略）

履修方 法

合計

一～三（略）

（略（略）

（略 ）

（略）

（ 略）

（ 略）
（略）

四 フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定
自動飛行の設定

四 フ ェ ー ルセ
ー フ 機能 の 適
切な設定、飛行 経 路の 設 定、 自 動 飛 行の設定

五～十一）

（略五～ 十 一）

注

５

二 等相当の 二時間を 含む。

１～ ３ （ 略）４ 二等相 当の十 時間を含む 。

注
１～３ （略）
４ 二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当する十時間の実地講習を含む。
ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書を有する場合には、これを免除することができる。
５ 二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受ける
た め に 必要 な 実 地講 習 に 相 当す る 二 時 間の 実 地 講 習を 含 む 。
ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書- 4 -（いずれも法第百三十二条の八十六第二項第二号の飛行の方法（以下「目視内飛行」という。）についての限定をしない技 能 証明 に 係 るも の に 限 る 。） を 有 する 場 合 に は、 こ れ を 免
除 す る こ とが で き る 。
６ 二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当する一時間の実地講習を含む。
ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書（いずれも最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をしない技能証明に係るものに限る。）を有する場合には、これを免除することができる。
７ 二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当する二時間の実地講習を含む。
ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書を有する場合には、これを免除することができる。
８ 二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当する一時間の実地講習を含む。
ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書（ いず れ も 目 視内 飛 行 に つい て の 限 定を し な い技 能 証 明 に 係るものに限る。）を有する場合には、これを免除することがで きる 。
（略 ）９

実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基

基準

別 表第 二準施
設及び

７６

二等 相当の 一時間を 含む。

二等相 当の二時 間を含む 。

二等 相当の 一時間を 含む。

（略）

８９

実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基

基準

別表第二
準施
設
及
び

- 5 -

設
備（略）

(3)(1)

一（略）(2)イ 修了審査において無人航空機の種類がマルチローターであるものを用いる場合は、次に掲げる基準に適合するものであること。
・（略）修了審査を行う場合に占有する空域は、次に掲げる修了審査に応じ、それぞれ次に定める大きさ以上とすること。なお、無人航空機操縦者技能証明の資格の区分によら ず 、 共 通し た 基 準と す る 。
技 能 証 明（ 最 大 離 陸重 量 二 十 五キ ロ グ ラ ム未 満 に ついての限定をするものに限る。）に係る修了審査 縦十三メートル、横二十一メートル、高度五メートルの空域
略( )
・略( )
ロ 修了審査において無人航空機の種類がヘリコプターであるものを用いる場合は、次に掲げる基準に適合するものであ る こと 。
修了審査を適切かつ安全に行うことができるものである こ と。
原則として占用することができるもの（借り受けている もの を 含 む 。 ）で あ る こ と。

設
備一（略）
二実
習
空域（修了審査において用
いるものに

（略）

修了審査においてマルチローターを用いる場合は、次に掲げる基準に適合するものであること。

略(略())

イ・ロ （略）ハ 無人航空機講習の修了審査を行う場合に占有する空域は、次に掲げる修了審査に応じ、それぞれ次に定める大きさ以上とすること。なお、無人航空機操縦者技能証明の資格の区分によらず、共通した基準とする。
最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をする修了審査 縦十三メートル、横二十一メートル、高度五メートルの空域

ニ・ホ
（新設）

- 6 -

二実
習
空域
（修了
審査において用いるものに

(1)

(2)

(i)

(4)
(ⅱ)
(5)

(1)

(2)

限る。
）

修了審査を行う場合に占有する空域は、次に掲げる修了審査に応じ、それぞれ次に定める大きさ以上とすること。
一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（
法第百三十二条の八十六第二項第一号の飛行の方法（
以下「昼間飛行」という。）及び目視内飛行についての限定をするものに限る。）に係る修了審査 縦七十メートル、横七十メートル、高度二十五メートル（高高度飛行に係る修了審査科目にあっては、縦二百八十メートル、横二百四十メートル、高度百二十メートル）
二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（昼間飛行及び目視内飛行についての限定をするものに限る。）に係る修了審査 縦六十メートル、横六十メ
ートル、高度二十メートルの空域技能証明（昼間飛行についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査 縦六十メートル、横五十メ
ート ル 、 高 度二 十 メ ート ル の 空 域
一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（目視内飛行についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査 縦九十メートル、横九十メートル、高度三十五メートルの空域
二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（
目 視 内 飛行 に つ い ての 限 定 をし な い も のに 限 る 。 ） に係る修了審査 縦七十メートル、横七十メートル、高度二十五メートルの空域
修了審査において無人航空機を飛行させている間は、次に掲げる者以外の者について法第百三十二条の八十五第一 項 の 立入 管 理 措 置 を講 じ る こと 。
修了審査を行う場合に占有する空域において無人航限る。
）

- 7 -

(i)

(ⅱ)

(iii)

(iv)

(ⅴ)

(i)

(3)

(4)

三

空 機 を 飛行 さ せ る者
修了 審 査 員に掲げる者の操縦を補助する者（目視内飛行についての限定をしない技能証明に係る修了審査を行う場合に限る。）に掲げる者を補助する者
ハ 修了審査において飛行機を用いる場合は、国土交通大臣が 適 当と 認 め る も ので あ る こと 。
（ 略）

三（略）
四実
習
用無人
航空機（修了審（新設）（略）

マルチローターの種類についての限定をする場合における修了審査において用いる無人航空機の基準は、次のとおりとする。（注１）
イ～ホ （略）ヘ 安全の確保 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
無人航空機と組み合わせる送信機の機能により、修了審査を受ける受講者が操縦する間においても、当該修了審査を行う審査員及び修了審査員を補助する者が、受講者の保持する送信機とは異なる送信機を用いて、受講者に代わり操縦を行うこと（以下「オーバーライド」という。）ができること。ただし、当該受講者、修了審査員及び修了審査員を補助する者並びに修了審査を行う空域周辺の安全を確保できる場合は、この- 8 -(iii)(ⅱ)

(ⅱ)

(i)

(5)

イ マルチローターの種類についての限定をする技能証明に係る修了審査において用いる無人航空機の基準は、次のとおり と す る 。（ 注 １ ）～（略 ）安全の確保 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
無人航空機と組み合わせる送信機の機能により、修了審査を受ける受講者が操縦する間においても、当該修了審査を行う修了審査員及び当該修了審査員を補助する者が、当該受講者の保持する送信機とは異なる送信機を用いて、当該受講者に代わり操縦を行うこと（
以 下 「 オ ー バ ーラ イ ド 」 と いう 。 ） がで き る こ と。 ただし、当該受講者、当該修了審査員及び当該修了審査員を補助する者並びに当該修了審査を行う空域周辺の

(1)

（略）
四実
習
用無人
航空機
（修了
審
(6)(1)(iv)(i)

査において用いる
ものに限る。
）

安全を確保できる場合は、この限りでない。
（略）
プロペラガードを装着できること。ただし、ネット又はアクリル板等により、修了審査を受ける受講者、当該修了審査を行う修了審査員及び当該修了審査員を補助する者を、飛行中の無人航空機から保護することが で き る場 合 を 除 く 。
その他 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
夜間でも下方より無人航空機の前後左右を識別することができる灯火を有すること。ただし、昼間飛行につ い て の限 定 を す る技 能 証 明に 係 る 修 了審 査 を 行 う場
合を 除 く 。
無人航空機にカメラを搭載しており、修了審査を受ける受講者及び当該修了審査を行う修了審査員が、カメ ラ で撮 影 し た画 像 か ら 無 人航 空 機 の 周 辺 及 び地 上 の状況を確認できること。ただし、目視内飛行についての限定をする技能証明に係る修了審査を行う場合を除く。

技能証明（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査を行う場合は、最大離陸重量二十五キログラム以上の無人航 空 機 で あ るこ と 。
ロ ヘリコプターの種類についての限定をする技能証明に係る修了審査において用いる無人航空機の基準は、次のとおりとする。（注１）
修了審査の内容を適切かつ安全に行うことができるもの であ る こ と 。
(iii)

査において用いるものに限る。
）
ト限りでない。
（略）
プロペラガードを装着できること。ただし、ネット又はアクリル板等により、修了審査を受ける受講者及び当該修了審査を行う審査員及び修了審査員を補助する者を、飛行中の無人航空機から保護することができる場合を除く。
その他 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
夜間でも下方より無人航空機の前後左右を識別することができる灯火を有すること。ただし、法第百三十二条の八十六第二項第一号の飛行方法についての限定をする場合を除く。
無人航空機にカメラを搭載しており、修了審査を受ける受講者及び当該修了審査を行う審査員が、カメラで撮影した画像から無人航空機の周辺及び地上の状況を確認できること。ただし、法第百三十二条の八十六第二項第二号に規定する飛行の法についての限定をする場合を除く。夜間でも下方より無人航空機の前後左右を識別することができる灯火を有すること。ただし、法第百三十二条の八十六第二項第一号の飛行方法についての限定をする場合を除く。
最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定を伴わない修了審査の場合は、最大離陸重量二十五キログラム以上の無人航空機であること。
（新設）

- 9 -

(3)(2)
(1)

(2)

(3)

(iii)(ⅱ)

(ⅱ)

(7)
(i)
(1)

送信機との組合せ 二つの操作棒で前進と後進、上昇と下降、左右移動、左右旋回が可能な送信機により、無人航空機の操作が可能であること。
無人航空機の大きさ メインローターの径が九百ミリ
メ ート ル 以 上 で ある こ と 。
飛 行 性 能 次 に 掲 げ る基 準 の いず れ に も適 合 す る こ と。
風速毎秒五メートルでも飛行可能であること。ただし、屋内など風の影響を受けない場合を除く。
修了審査を行う環境において、最低二十分以上の飛行が 可 能 であ る こ と 。
無人航空機の制御 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
姿勢安定機能により、無人航空機の姿勢が安定して保たれること。
位置安定機能により、無人航空機の水平方向及び垂直方向の位置が安定して保たれること。
位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除可能であり、位置安定機能なしに飛行可能である こ と 。
安全の確保 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
無人航空機と組み合わせる送信機の機能により、修了審査を受ける受講者が操縦する間においても、当該修了審査を行う修了審査員及び当該修了審査員を補助する者が、オーバーライドができること。ただし、当該受講者、当該修了審査員、当該受講者を補助する者及び当該修了審査員を補助する者並びに当該修了審査を行う空域周辺の安全を確保できる場合は、この限りで ない 。

- 10 -

(i)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(ⅱ)

(i)

(ⅱ)

(iii)

(i)

五（略

無人航空機の製造会社が求める適切な整備が適切な期間で実施されており、機体仕様通りに飛行できる状
態 で ある こ と 。
そ の 他 次に 掲 げ る 基準 の い ず れに も 適 合す る こ と 。
夜間でも下方より無人航空機の前後左右を識別することができる灯火を有すること。ただし、昼間飛行につい て の 限 定 をす る 場 合を 除 く 。
無人航空機にカメラを搭載しており、修了審査を受ける受講者及び当該修了審査を行う修了審査員が、カメラで撮影した画像から無人航空機の周辺及び地上の状況を確認できること。ただし、昼間飛行についての限定をしない技能証明に係る修了審査を行う場合を除く。
技能証明（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査を行う場合は、最大離陸重量二十五キログラム以上の無人航空機であること。
一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（昼間飛行及び目視内飛行についての限定をするものに限る。）に係る修了審査を行う場合は、無人航空機に搭 載さ れ た 高 度計 に よ り 測 定し た 無 人航 空 機 の高 度 を
確 認 で きる こ と 。
ハ 飛行機の種類についての限定をする技能証明に係る修了審査において用いる無人航空機は、国土交通大臣が適当と認めるものとする。
（略）

五（略（新設）（略）- 11 -

(ⅱ)

(7)
(i)

(ⅱ)

(iii)

(iv)

）
六トレー
ニン
グケー
ブル

トレーニングケーブル装着にて操縦のオーバーライドを行う
場 合 は 、 十分 な 数 を 保持 し て い るこ と 。 （注 ２ ））六トレーニン
グケー
ブル
七～
十二（略）

七～
十二

照
明
機

十三（略）
昼間飛行についての限定をしない技能証明に係る修了審査を行う場合は、離着陸場を照らすことができる機器であること。

（略）
十三
照
明
機

トレーニングケーブル装着にて操縦のオーバーライドを行うために十分な数を保持していること。（注２）（略）

昼間の飛行の方法について限定をしない場合に、離着陸場を照らすことができる機器であること。

- 12 -

器
十四～十七器
十四～
十七
（略）

（略）

（略）

注

一（略）

１ （略）
２ 受講者、講師、修了審査員及び修了審査員を補助する者並びに実地講習及び修了審査を行う実習空域周辺の安全を確保できる場合は、この限りでない。

実施基準

オンラ イン講習

講習内容

別 表第三

注
１ （略 ）
２ 受講者、講師、修了審査員、当該受講者を補助する者及び当該修了審査員を補助する者並びに実地講習及び修了審査を行う実習空域周辺の安全を確保できる場合は、この限りでない。
オンライ ン講習 の実施基 準

講 習内 容別 表第三一

イ 別表第一第一号に定める必要履修科目の範囲を満たす講習内容であること。
ロ 少なくとも講習修了時に、講習の効果を測定するための修了確認試験を行い、各登録講習機関が定める修了基準を満たした者に対して学科講習を修了したものとしていること。

イ 別表第一第一号に定める必要履修科目の範囲を満たす講習内容であること。
ロ 少なくとも講習修了時に、講習の効果を測定するための修了確認試験を行い、各登録講習機関が定める修了基準を満たした者に対して学科講習を修了したもの- 13 -

二～五
別表第四
別表第 五（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

研修方法
一 等 無 人航 空
機 操縦 士 の 資格 に 係 る登 録
講 習機 関 の 講師

二等無人航空機操縦士の資格に係る登録
講 習 機 関の 講師

二～五
別表第 四
別表 第五（略）（略）としていること。
（略）

時間数

二等無人航空機操縦士の資格に係る登録講習機関の講師（略）

一等無人航空機操縦士の資格に係る登録講習機関の講師

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

十時間以上

（略）

（略）

十四時間以上

（略）

研修方 法

（略 ）
講 師に対す る研修の 内容及び 方法の 基準

研修科目一～三四 修 了 審 査 要領
（学科）

（略）
（略）

五・六（略 ）

（略）

計（略）

（略）

十時 間 以 上

（略）

時間数

（略 ）
講 師に対す る研修の 内容及び 方法の 基準

研修 科 目一～三
四 修 了 確 認試 験
要 領 （ 学 科） （注）（ 略）

十 四 時 間以 上
修了確認試験を行う場合に限る。

五・ 六
合計
注

- 14 -

附則

この告示は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。

- 15 -