2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 83 期）

自至

平成27年4月 1日
平成28年3月31日

日本テレビホールディングス株式会社(E04410)

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

3． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

4． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

5． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

1． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

2． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

3． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

13

4． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

16

5． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

22

6． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

23

7． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

24

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

1． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

27

2． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

27

3． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

29

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

1． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

2． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

33

3． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

34

4． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

34

5． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

35

6． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

38

第2

第3

第4

第5

第6
第7

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

47

1． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

48

2． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

80

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

91

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

1． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

92

2． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

92

監査報告書

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年6月30日【事業年度】

第83期（自【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年4月1日

大久保至

経営管理局長好男

平成28年3月31日）

経営管理局長

廣瀬

廣瀬

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

305,460

326,422

341,720

362,497414,780

経常利益

(百万円)

37,902

42,18447,845

48,696

57,791

親会社株主に帰属する当期
純利益

(百万円)

22,72925,28327,82730,46736,883

包括利益

(百万円)

25,59737,70135,14464,25432,361

純資産額

(百万円)

446,038

488,120

523,904

578,478

603,177

総資産額

(百万円)

543,228

598,075

645,362755,126

769,863

１株当たり純資産額(円)

1,785.58

1,879.89

2,023.59

2,240.64

2,337.58

１株当たり当期純利益

(円)

92.85

101.39109.58120.08145.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.5

80.0

79.6

75.3

77.0

自己資本利益率

(％)

5.3

5.5

5.6

5.6

6.4

株価収益率

(倍)

14.3

13.9

15.4

16.7

12.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

25,27329,09935,15633,236

40,761

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,967△7,369△4,366△17,941△26,820

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,419△7,073△7,175△6,242△11,275

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

43,19063,80687,452

96,53899,204

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(人)

3,218
[1,448]3,259[1,601]

3,471[1,744]

4,115[3,309]4,170[3,310]（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 1 -2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

264,820

137,073

6,936

7,182

30,435

経常利益

(百万円)

29,70015,124

5,215

5,086

27,634

当期純利益

(百万円)

17,665

8,131

3,815

3,876

26,695

資本金(百万円)

18,575

18,60018,60018,60018,60025,364,548

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

366,927

379,329375,626

370,832

390,292

総資産額

(百万円)

501,804

470,342504,338

472,823

486,695

１株当たり純資産額(円)

1,481.58

1,471.21

1,456.86

1,438.27

1,513.75

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)

290.00(90.00)110.00(90.00)34.00(9.00)

30.00(10.00)34.00(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

71.33

32.22

14.80

15.03

103.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.1

80.6

74.5

78.4

80.2

自己資本利益率

(％)

4.9

2.2

1.0

1.0

7.0

株価収益率

(倍)

18.6

43.7

113.9

133.1

17.9

配当性向

(％)

40.7

90.0

229.7

199.5

32.8

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

1,165
[1,673]

130
[3]

136

155

185

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第80期の１株当たり配当額110円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額20円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額の29円(分割前の290円)に相当します。
3．第79期の従業員数における平均臨時雇用者数は、連結子会社からの派遣社員等を含めて記載しております。
4. 当社は平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第80期以降の経営指標等は第79期と比べて大きく変動しております。
5．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【沿革】
当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌昭和28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次のとおりであります。
年月沿革

昭和26年10月

テレビ放送免許申請

昭和27年 7月

我が国第1号のテレビ放送免許獲得

昭和27年10月

創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日）

昭和28年 8月

地上波アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４

昭和33年10月㈱レクリェーションセンターを吸収合併

昭和34年 9月

東京証券取引所に上場

昭和35年 9月

カラーテレビ放送・本放送開始

昭和44年10月

日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立

昭和45年11月

東京タワーに送信所移行

昭和47年 4月

㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立

昭和53年 9月

音声多重放送実用化試験局免許獲得・世界初放送

昭和55年 3月

㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立

昭和56年 1月㈱バップ（現・連結子会社）を設立

昭和61年 6月

NTV International Corporation（現・連結子会社）を設立

昭和62年10月

ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始

平成 4年 6月

NTV America Company（現・連結子会社）を設立

平成 6年11月

ハイビジョン実用化試験局免許獲得

平成10年 4月

ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始

平成10年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立

平成12年 3月

㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立

平成12年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始

平成13年 3月

㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本、連結子会社）を設立

平成14年 3月

㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始

平成15年 4月

新本社ビル「日本テレビタワー」竣工

平成15年 8月

麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転

平成15年12月

地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ

平成18年 4月

「ワンセグ」放送サービス開始

平成18年 6月

全スタジオＨＤ化完了

平成19年 4月

番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディング
ス（現・㈱日テレグループ企画）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレ アックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編

平成19年12月㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立

平成20年 4月

「ワンセグ」独立放送サービス開始

平成23年 7月

地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は平成24年3月）

平成24年 4月

日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立

平成24年10月

平成25年 5月

日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更
東京スカイツリーに送信所移行

平成26年 1月

㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得

平成26年 4月

ＨＪホールディングス合同会社（現・連結子会社）の持分を取得

平成26年12月㈱ティップネス（現・連結子会社）の株式を取得- 3 -2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社45社及び関連会社27社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① コンテンツビジネス事業 ― 会社総数56社
日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販
売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テ
クニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像
コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制
作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホー
ルディングス合同会社は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信
及びＷｅｂソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テ
レイベンツはイベントの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティン
グ事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社19社、関連会社22社は、テレビ放送、ラジオ放
送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
② 生活・健康関連事業 ― 会社総数1社㈱ティップネスは、総合スポーツクラブの運営事業を行っております。
③ 不動産賃貸事業 ― 会社総数10社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワー
ク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社5社及び関連会社2社は資産管理、ビルメン
テナンス等を行っております。
④ その他 ― 会社総数7社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社3社は情報システムの開発・運用、人材派遣、エネルギー供給等を行っております。

- 4 -2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

- 5 -2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

東京都
港区

6,000

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合※6
所有割合 被所有(％) 割合(％)

関係内容（連結子会社）
日本テレビ放送網㈱ ※2,※7㈱ＢＳ日本 ※2㈱ＣＳ日本 ※2㈱日テレ・テクニカル・
リソーシズ㈱日テレ アックスオン㈱日テレイベンツ㈱日本テレビアート
日本テレビ音楽㈱㈱バップ㈱ティップネス㈱日本テレビサービス㈱日本テレビワーク24㈱フォアキャスト・
コミュニケーションズ㈱日テレ７㈱タツノコプロ
ＨＪホールディングス合同会社
NTV America Company
NTV International
Corporation

東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
千代田区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
千代田区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
港区
東京都
武蔵野市
東京都
港区
New York
U.S.A.
New York
U.S.A.

14,000
3,000
80
80
80
80
80
500
140

コンテンツ
ビジネス事業
不動産賃貸事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
生活・健康
関連事業

US$
3,300千US$3,000千

100.0

－

100.0

－

100.0

－

100.0

－

100.0

－

100.0

－

53.0
(2.0)

－

100.0

－

27.3
(27.3)

コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業18.6(18.6)
15.8(15.8)
16.9(16.9)
35.0(35.0)

不動産賃貸事業

4

－

コンテンツ
ビジネス事業

20

20

100.0

コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業
コンテンツ
ビジネス事業

その他

480

－

100.0
(100.0)100.0(100.0)61.9(61.9)
51.0(51.0)
55.2(55.2)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

50

439

100.0

－
－
－
－
－

不動産の賃貸借経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有経営管理、資金の貸借
役員の兼任有－経営管理、資金の貸借

－

経営管理

－

経営管理
役員の兼任有－

役員の兼任有1.8

役員の兼任有6.4

役員の兼任有0.7

役員の兼任有－－(持分法適用関連会社)
札幌テレビ放送㈱ ※4
中京テレビ放送㈱ ※3
讀賣テレビ放送㈱ ※3㈱福岡放送 ※3
日活㈱

札幌市
中央区
名古屋市
昭和区
大阪市
中央区
福岡市
中央区
東京都
文京区

750
1,056
650
300
3,534

その他22社(その他の関係会社)
東京都
23.0 当社の大株主
613
持株会社事業－千代田区(8.2) 役員の兼任有（注）1．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
㈱読売新聞グループ本社※2．特定子会社に該当しております。
※3．持分は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、関連会社としたものであります。
※4．有価証券報告書を提出しております。
5．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

※6．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
※7．日本テレビ放送網㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益(3)当期純利益(4)純資産額(5)総資産額

307,077百万円
53,513百万円
30,116百万円
346,773百万円
436,437百万円- 6 -2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成28年3月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツビジネス事業

3,042［1,569］

生活・健康関連事業

611［1,502］

不動産賃貸事業

256［

95］

その他

77［

140］

全社（共通）

184［

4］

合計

4,170［3,310］（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

(2）提出会社の状況（平成28年3月31日現在）
従業員数（人）

平均年令（歳）

185

48.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.0セグメントの名称

14,273,814

従業員数（人）不動産賃貸事業1

全社（共通）

184
合計

185

（注）1．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。
2．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3）労働組合の状況
当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労
連日本テレビサービス労働組合、民放労連ＢＳ日本労働組合があり、これらは全て日本民間放送労働組合連合会に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外景気の下振れが懸念される中で弱さもみられますが、雇用・所得環
境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、平成27年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆1,710億円（前年比100.3％）と4年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,088億円（前年比98.6％）となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成27年の年間平均視聴率（平成26年12月29日～平成28年1月3日）及び年度平均視聴率（平成27年3月30日～平成28年4月3日）において、当社グループ
は、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに2年連続で「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビ
ジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、動画配信を始めとするコンテンツ販売収入、出資映画・美術展による興行収入、パッケージメディア販売などの物品販売収入がいずれも増収になったことに加え、生活・健康関連事業において、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネス
による施設利用料収入が通期にわたり計上されたことなどにより、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円（+14.4％）増収の4,147億8千万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増
加や生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円（+13.0％）増加の3,616億2
百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ107億9千5百万円（+25.5％）増益の531億7千8百万円、経常利益は90億9千5百万円（+18.7％）増益の577億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億1千6百万円（+21.1％）増益の368億8千3百万円となりました。
なお、当社グループは、平成24年度から平成27年度（当連結会計年度）を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定し、その中で掲げた6つの中期経営目標を達成することにより、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上の経営成績を目指しておりましたが、当連結会計年度においてこの数値目標を達成することができました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ
ブラジル」の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「FIFA クラブワールドカップ ジャパ
ン2015」「ラグビーワールドカップ2015」などの単発番組による収入などにより、前連結会計年度に比べ29億6千5百万円（+2.6％）増収の1,183億5千3百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告
費の地区投下量はほぼ前年並みだったものの、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸びたため、前連結会計年度に比べ67億1千7百万円（+5.5％）増収の1,294億7千7百万円となりました。この結果、地
上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ96億8千3百万円（+4.1％）増収の2,478億3千万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、ＢＳ放送の単発番組による収入の増加などがあり、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円（+1.9％）増収の145億4千万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加の影響などにより、前連結会計年度に比べ54億7百万円（+11.6％）増収の520億8千7百万円となりました。
物品販売収入につきましては、音楽ＣＤ販売の増加や幹事映画「バケモノの子」のＤＶＤ／ＢＤ発売などにより、前連結会計年度に比べ53億3千6百万円（+18.6％）増収の340億4百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において幹事映画「バケモノの子」「ヒロイン失格」などがヒットしたことや、イベント事業において美術展「モネ展」「ルーヴル美術館展」が好評を博したことなどにより、前連結会
計年度に比べ39億1千9百万円（+42.1％）増収の132億3千7百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ252億3千7百万円（+7.2％）増収の3,739億7千万円となり、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ99億7百万円（+25.5％）増益の487億9千7百万円となりました。

- 8 -2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②生活・健康関連事業
平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などが通期にわたり計上されたことにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ277億9千4百万円（+324.5％）増収の363億6千万円となり、営業利益は11億9千6百万円（前連
結会計年度は営業損失1億3千1百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円（△4.7％）減収の98億8千8百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億9千1百万円（△7.3％）減益の37億2千3百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、407億6千1百万円となりました（前連結会計年度は332億3千6百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益557億9千8百万円や減価償却費116億4千1百万円を計上した一方で、法人税等の支払い236億5百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、268億2千万円となりました（前連結会計年度は179億4千
1百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出447億7千万円や有形固定資産の取得による支出202億6千9百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入409億5千9百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により112億7千5百万円となりました（前連結会計年度は62億4千2百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より26億6千6百万円増加し、992億4百万円となりました。

- 9 -2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【生産、受注及び販売の状況】(1）制作（生産）の状況
当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の大きな柱はテレビ放送であり、地上波を中心として放送された番組の広告収入を始め、様々な媒体を通じてコンテンツのマルチユースによる収入の拡大を図っております。
当連結会計年度における地上波テレビ放送の番組制作費は、966億8千7百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比6億6千4百万円（+0.7％）の増加となりました。
①地上波レギュラー番組
当連結会計年度において、地上波テレビ放送では、以下のタイムテーブルで、レギュラー番組を制作し放送いたしました。

(注）上記タイムテーブルは平成28年1月～3月現在のものであり、前連結会計年度のものと異なる部分があります。当連結
会計年度に行われた主な番組改編の概要は次ページの（地上波のプライム帯レギュラー番組の改編）をご参照下さい。

- 10 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（プロ野球・巨人軍公式戦）
当社グループにおけるコンテンツビジネス事業の主力コンテンツにプロ野球・巨人軍公式戦中継があります。当連結会計年度においては、地上波・ＢＳ及びＣＳ放送を合わせ76試合（前連結会計年度は77試合）の中継放送を行いました。なお、プロ野球・巨人軍公式戦の地上波中継放送が行われた場合は、前項に記載しておりますタイムテーブルのレギュラー番組がプロ野球・巨人軍公式戦に入れ替わることになります。
（地上波のプライム帯レギュラー番組の改編）
当連結会計年度の第１四半期におきましては、日曜22時30分にドラマ枠を新設し、「ワイルド・ヒーローズ」を編成しました。既存のドラマ枠につきましては、水曜22時に「Dr.倫太郎」を、土曜21時に「ドS刑事」
を編成いたしました。
第２四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「花咲舞が黙ってない」を、土曜21時に「ど根性ガエル」を、日曜22時30分に「デスノート」を編成いたしました。
第３四半期におきましては、金曜19時に「沸騰ワード10」を編成いたしました。ドラマ枠につきましては、
水曜22時に「偽装の夫婦」を、土曜21時に「掟上今日子の備忘録」を、日曜22時30分に「エンジェル・ハー
ト」を編成いたしました。
第４四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「ヒガンバナ～警視庁捜査七課～」を、土
曜21時に「怪盗 山猫」を、日曜22時30分に「臨床犯罪学者 火村英生の推理」を編成いたしました。
②地上波単発番組
前連結会計年度及び当連結会計年度における地上波テレビ放送の主な大型単発番組は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
放送月（当連結会計年度）
番組名

放送月

番組名

5月

ワールドレディスチャンピオンシップ サロンパスカップ

5月

ワールドレディスチャンピオンシップ サロンパスカップ

5月

キリンチャレンジカップサッカー2014
日本代表×キプロス代表

7月

THE MUSIC DAY 音楽は太陽だ。

2014FIFAワールドカップ ブラジル

8月

24時間テレビ38「愛は地球を救う」
つなぐ～時を超えて笑顔を～

6月～7月
7月

THE MUSIC DAY 音楽のちから

9月～10月

8月

24時間テレビ37「愛は地球を救う」
小さなキセキ、大きなキセキ

11月FIFAワールドカップ ロシア アジア2次予選
カンボジア代表×日本代表

9月

ライオンスペシャル第34回全国高等学校クイズ選手権

11月

LPGAツアーチャンピオンシップ

10月

Dramatic Game 1844 クライマックスシリーズ
ファイナルステージ

12月

FIFAクラブワールドカップ ジャパン 201511月

2014 SUZUKI 日米野球

12月

ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!
大晦日年越しSP!

11月

LPGAツアーチャンピオンシップ

1月★ＳＡＰＰＯＲＯ新春スポーツスペシャル
第92回東京箱根間往復大学駅伝競走

12月

TOYOTAプレゼンツFIFAクラブワールドカップ
モロッコ 201412月

ＮＮＮ衆院選特別番組・ZERO×選挙201412月

ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!
大晦日年越しSP!

1月★ＳＡＰＰＯＲＯ新春スポーツスペシャル
第91回東京箱根間往復大学駅伝競走

リコーカップ- 11 -

ラグビーワールドカップ2015 イングランド

リコーカップ2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）受注の状況
当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の事業形態は、「受注」という概念にそぐわないた
め記載を省略しております。

(3）販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

前年同期比（％）

コンテンツビジネス事業（百万円）

373,554107.2

生活・健康関連事業（百万円）

36,357424.4

不動産賃貸事業（百万円）

2,848

80.3

412,760

114.5

2,020

105.6

414,780114.4

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）(注)1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．「生活・健康関連事業」の販売実績の前年同期比は、大幅な増加となっております。その要因は、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスの販売実績が、当連結会計年度において通期にわたり計上されたことによるものです。
3．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

（自
至

相手先

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

金額(百万円)

割合(％)

（自
至

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

金額(百万円)

割合(％)

㈱電通

131,68836.3

139,31433.6㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

68,72319.0

73,388

17.7

4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【対処すべき課題】(1）当社グループの対処すべき課題について当社グループは、地上波テレビの媒体力と地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それらを最大限活用して事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが期待できない中、インターネットやスマートフォンの普及などを受けてコンテンツの視聴環境や広告の手法は多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。
このような認識のもと、当社グループでは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。そしてすべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指しています。
10年後に向けては、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化と海外展開を進めるとともに、あらゆるメディアに向けて、それぞれのメディア特性・ニーズに応じたコンテンツを創造・発信することによって、広告収入のみならず非広告収入を拡大してまいります。また、動画配信事業と海外事業を収益の柱の一つに育成し、インターネット企業、グローバル企業としてのプレゼンスの確立を目標としています。
こうした中、当社グループは10年後のあるべき姿を見据えながら、今般、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定しました。
中期経営目標は、次のとおりです。
①人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団
1. 様々なメディアを通して正しく、速く、分かりやすくニュースを発信し、より信頼される報道機関となります。
2. 地上波視聴率は世帯＆コアターゲット注1で５冠王注2を達成し、地上波テレビ広告収入は在京局でシェアトップを継続します。
3. “ネットファースト層”注3にも支持されるコンテンツを創造し、インターネット動画配信事業の成長を加速します。
4. ＢＳ放送の接触率と営業売上で民放系ＢＳ社トップを獲得します。
5. コンテンツを様々なメディアに展開し収益を最大化します。
6. メディア環境の変化を見据えて、最新技術を積極的に研究し活用します。
注1 コアターゲット視聴率:当社グループにおけるオリジナルの指標で、個人全体のうち男女13～49歳の視聴率
注2 ５冠王:「全日」「ゴールデン」「プライム」に加え、当社グループのオリジナル指標である「プラチナ（23：00～25：00）」「ノンプライム（6：00～19：00／23：00～24：00）」合計5つの時間帯すべてで、視聴率トップを獲得すること
注3 ネットファースト層:若者を中心とした、インターネットと親和性が高くテレビメディア・テレビコンテンツとの接触が少ない層② 継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”
1. 手がけるべき事業領域を再確認し、大胆な組織の見直しと人材の確保でビジネスモデルを改革します。
2. 総額500億円の新規事業（戦略的投資を含む）投資枠を再設定し、事業ポートフォリオの多様化を進めます。
3. 生活・健康関連事業は、グループ間のシナジーを追求するとともに新たなサービスを創出します。
③ 海外における確固たるポジションの獲得
1. 成長が期待されるアジア等で、現地に根差した事業を推進します。
2. 各国のニーズを的確に捉え、コンテンツと制作力のグローバル展開を加速します。
④ 地域・個人に寄り添った社会貢献⑤ 働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成
1. 働く人すべての能力の開発と向上に努め、日本テレビグループの人材力を強化し最大限活用します。
2. 多様な人材を採用・育成するとともに、チャレンジを支援する制度と企業文化を作り上げます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度(2018年度)に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円(営業利益率12.0％)、連結経常利益600億円(経常利益率13.0％)以上を目指します。
当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、新体制の下、平成24年度(2012年度)から
平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015
Next60」に基づき、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率
12.5％)以上を達成することを目指してまいりました。そして、ゴール年度である平成27年度(2015年度)決算において、上記目標を達成することができました。
今般、さらなる企業価値の向上を図るため、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定いたしました。
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、2016-2018中期経営目標として、(a)人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団、(b)継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”、(c)海外における確固たるポジションの獲得、(d)
地域・個人に寄り添った社会貢献、及び(e) 働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高
4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若し
くは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会（独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されています。）は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、
企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記
新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、
当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【事業等のリスク】
当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1）テレビ放送事業に関連するリスク①テレビ広告収入への依存とテレビ放送の媒体価値について
当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業は、テレビ広告枠の販売によるテレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度におけるテレビ広告収入は総売上高の63.3％を占めています。
一般に、広告市況は、経済のマクロ動向と連動する傾向があります。また、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、広告媒体の多様化が進んでおります。
当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値は最強であり続けると認識しており、その媒体価値の更なる向上に邁進するとともに、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ
動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②地上波テレビ放送の視聴率について
テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しています。地上波の平成27年の年間平均視聴率及び年度平均
視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯を含む5つの時間帯でトップとなり、年間・年度ともに「視聴率５冠王」を獲得することができました。今後も、高いレベルでの「５冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきます。しかしながら、タイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③他メディアとの競合について
平成24年3月に地上波アナログ放送が全国で終了し、デジタル放送へ完全移行しましたが、この間、ＢＳ放送
及びＣＳ放送も視聴できる３波共用受像機が順調に普及しました。また、インターネットや携帯電話の通信環境の整備とともにパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末が広く普及してきており、これらの端末に向けた動画配信サービスが加入者を増やしております。こうしたデジタルメディアの普及は多くの人々の関心を引きつけ、広告価値を徐々に高めています。
当社グループは、デジタルメディアの多様化に対して、３波協業を一層推し進めて対応するべく、平成24年10月1日の認定放送持株会社化に伴い、「ＢＳ日テレ」を放送する㈱ＢＳ日本及び「日テレプラス」等を放送する㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）を完全子会社としました。また、インターネットメディアへの取組みとして、従来の「日テレオンデマンド」に加え、平成26年4月に、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入し、同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グル
ープの子会社としています。
一方で、こうしたメディアの多様化は地上波放送の視聴時間を減少させ、結果としてその広告価値を下げる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
④４Ｋ等、高精細映像サービスへの取組みについて
デジタルメディアの普及に加え、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができる４Ｋ・８Ｋ放送は、総務省のロードマップでは、「平成28年度にＢＳ衛星波にて４Ｋ・８Ｋの試験放送を開始」、「平成30年にはＢＳ衛星波等で４Ｋ・８Ｋの実用放送開始」と示されています。当社グループでは、高精細映像に適したコンテンツや設備等の研究・開発に着手し、国民のニーズに応える放送事業者としての使命のもと準備を進めております。
しかしながら、４Ｋ・８Ｋ放送の実現には、専用のチャンネル（周波数）割当てやメーカー・放送局等での放送機器の研究・開発が必要となります。また、４Ｋ・８Ｋに対応する放送機器導入には多額の設備投資が予想されます。これらの投資の回収には、専用の受像機の普及が不可欠であり、付加価値の高いコンテンツ放送に対して、相応の広告収入が得られる必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤テレビ放映権料の高騰についてコンテンツビジネス事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやサッカーワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、
近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。
当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべ
く、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の高騰は当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥著作権等の知的所有権について当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。
当社グループは制作したテレビ番組を、地上波放送やＢＳ・ＣＳ等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、ＤＶＤ/ＢＤ等によるパッケージ化、番組キャラクター等のマーチャンダ
イジングや出版化等によりマルチユース利用しており、その際、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ展開
しております。
しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に地上波放送や衛星放送を前提として著作権者
等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテ
レビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場
合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦コンテンツの違法コピーについて
デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカード等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売においても、その製品にはコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧災害等の発生による影響について
当社グループは、災害の発生時における、放送の社会的使命を強く認識しております。また、放送法は「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けております。
大規模災害が発生し、上記に従い報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されているＣＭ放送を休止
することがあります。また、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、テレビ放送の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑨海外における合弁事業について
当社グループは、平成23年5月、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、台湾の大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司と合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を台湾に設立いたしました。
また、当社グループは平成27年4月に、Sony Pictures Television Networks（米国）とシンガポールに合弁会
社「GEM Media Networks Asia Pte.Ltd.」を設立し、平成27年10月1日より、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「ＧＥＭ」の放送を開始いたしました。
いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）テレビ放送以外の事業に関連するリスク①映画事業について
当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間10本前後の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②イベント事業について
当社グループは、美術展、演劇、音楽ライブ等のイベント事業に積極的に取り組んでおります。これらイベン
ト事業への出資に関しては、過去の実績やプロモーション効果も含め、その企画段階において慎重に収支のシミュレーションを行った上で投資判断を行っております。しかしながら、実際のイベントのチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③通販事業について
当社グループは、収益基盤の拡大のため積極的に通販事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでおりますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合に返品や交換等の義務が生じる等、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ＶＯＤ(ビデオ・オン・デマンド)事業について
当社グループは、平成17年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、
平成22年12月には、現在のＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインター
ネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を立ち上げ、ドラマやアニメ、バラエティ、スポー
ツ等の番組コンテンツの配信を行っております。平成26年4月には、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日
本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、Huluの知名度アップに向けたプロモーション、幅広い年齢層、趣味嗜好に合わせたコンテンツの充実を図る方針です。しかしながら、ＳＶＯＤ事業は定額制であるため、会員数が想定通りに伸びない場合には収入が増加しない可能性があります。また、これらＶＯＤ事業はネットワークインフラや端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合があります。これらにより、投下資本の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ラジオ放送事業について
当社グループの非連結子会社である㈱アール・エフ・ラジオ日本は、ＡＭラジオ放送事業を行っております。
ラジオ放送の広告市場が年々縮小している環境のなか、同社は2期連続の営業赤字となったことに加え、放送用設備の減損損失を計上し、当連結会計年度末時点で債務超過の状態となっております。当社グループといたしま
しては、聴取者保護の観点から、同社の経営再建を目指して支援を行ってまいりますが、ラジオ放送を取り巻く事業環境の更なる悪化等により同社の経営再建が不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥太陽光発電事業について
当社グループは、平成26年より太陽光発電事業をスタートさせています。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであり、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるものと考えております。しかしながら、「再生可能エネルギー固定
価格買取制度」の価格見直しや合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、平成28年4月に発生した「熊本地震」の影響につきましては、当事業の中核をなす予定の発電所を熊本
県阿蘇地方の北側で建設中でありましたが、本地震により工事を一時中断しております。当社グループといたしましては、地元の復旧・復興を第一に考える形で、本建設工事の再開を検討してまいります。
⑦生活・健康関連事業について
当社グループは、平成26年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得
し、連結子会社化したことを契機に、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合
や、価格競争により平均単価が低下した場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧麹町再開発事業について
当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っております。このうち所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオ棟の建設を開始するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。しかしながら、震災復興や平成32年の東京オリンピック・パ
ラリンピック開催等に伴う建設費の高騰の影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）当社グループの保有資産に関するリスク①固定資産の減損会計について
当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、コンテンツビジネス事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,319億6千6百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の17.1％を占める重要な資産です。
当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」
に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②保有有価証券について
当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。
新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）法的規制等に関するリスク①認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②テレビ放送事業者に対する法的規制について
当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」
等の法令による規制を受けています。
このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、Ｂ
Ｓ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が昭和27年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。平成24年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱Ｂ
Ｓ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。
所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレ
ビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③情報資産保護の取り組みについて
当社グループは、業務に関連して保有する全ての情報を重要な資産ととらえ、その保護の取り組みを強化するために平成27年6月に「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を当社及び当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱に新設いたしました。2つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。
また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、個人情報保護に係る義務等を遵守することも情報資産保護の一環と認識しています。当社グループが保有する個人情報は、テレビ放送事
業における番組出演者情報や視聴者情報、通販事業やＶＯＤ事業、生活・健康関連事業における顧客情報など
で、個人情報保護に関する規程及び体制の整備や役員及び従業員に対する教育の徹底等により、個人情報保護に万全を期しております。
しかしながら、日本テレビ放送網㈱のホームページに平成28年4月20日午後、不正アクセスがあり、一部番組の応募フォームなどから投稿された視聴者の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報約43万件が外部に流出した可能性があります。同社は翌21日にこの事実を公表するとともに、外部の情報セキュリティ専門家を含めた
社内調査委員会を設置し原因究明を進めています。
当社グループといたしましては、今後、さらに高度なセキュリティ対策を講じてまいりますが、これらの対策を超える新たなハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客の経済的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④コンプライアンスについて
当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブ
ル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）のもとで起こり得るトラ
ブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。
当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置
し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。
下請法への対応につきましては、担当部署を設置して定期的な研修を行う等、それぞれ十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。
この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」の見直しを適宜行い、「自社株取引の事前届出制
度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等についての規定を定め、当社グループ役職員等への研修実施により、意識の徹底を図っています。
このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）当社株式の取得及び保有に関するリスク①外国人等が取得した株式の取扱い等について
当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送
持株会社の認定が取り消されることとなります。
なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条
第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。
②当社株式の大量買付について
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの
等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会、及び同年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいう。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新いたしました。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、認定放送持株会社である当社の企業価値の源泉は、傘下の子会社、関連会社を含む当社グループが有する卓越したコンテンツ制作力にあります。こうしたコンテンツ制作力の根幹にあるのは、主に、「優秀な人材の確保・育成」「コンテンツ制作に携わる外部の関係者との信頼関係の維持」「ネットワーク各社との協力・信頼関係の維持」「中長期的な視野に立って高品質のコンテンツを作り上げることを推奨する企業文化の維持」「安定した業績及び財務体質の維持」「傘下に複数の放送事業者を持つ認定放送持株会社としての公共的使命を全うすること」等です。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。

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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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6【研究開発活動】
当社グループは公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズに応えるため、４Ｋ・８Ｋなど最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において高度な専門性を有する研究スタッフにより日々行われております。
コンテンツビジネス事業の研究開発項目は、以下の4つを主要テーマとしております。
①放送システムに関する研究開発（４Ｋスタジオや４Ｋマスターの研究、リアルタイム字幕制作システムの開発など）②番組制作に関する研究開発（４Ｋ・８Ｋ番組制作技術の研究、バーチャルスタジオ用カメラトラッキング技術、マルチコプターの放送利用に関する研究、全天周動画ライブ配信システムの研究など）③ＩＰ技術の放送応用に関する研究開発（ＩＰネットワークによる番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及びメタデータの活用に関する研究など）④新しいビジネス展開に向けた研究開発（テレビを利用した分散コンピューティング技術の開発、多機能ロボットとテレビの連携に関する研究、自由視点
による楽器演奏視聴及び練習装置の開発など）
当連結会計年度におけるコンテンツビジネス事業の研究開発費は2億5千5百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。
①平成30年開始予定の４Ｋ・８Ｋ実用放送に備えて４Ｋスタジオや４Ｋマスター構築検討のための実験環境整備を行
い、ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）映像などの新しい技術に関する研究を進めております。また、次世代放送推進フォーラム（現放送サービス高度化推進協会）技術委員会規格検討ワーキンググループで行われている運用規定のドラフティング作業に積極的に従事し、次世代放送の技術的推進に貢献しております。
②スポーツ番組などの生放送での字幕制作を行うためのリアルタイム字幕制作設備の更新にあたり、「わんこそば方式」と呼ばれる日本テレビ独自のシステムをさらに改良したものを開発し、番組字幕付与率の向上に寄与しております。
③ハイブリッドキャスト2.0によって実現した、放送と連動したＭＰＥＧ‐ＤＡＳＨ方式による４Ｋ動画の同時視聴についての研究を進め、ハイブリッドキャストの新たな活用法として技術展示会（デジテク2016）で紹介しました。
④メーカーと共同で、４Ｋ映像の圧縮伸長による画質劣化をリアルタイムに定量的な評価を行う装置を開発いたしました。この装置は、ＨＥＶＣ特有の画質劣化の検出や、ＨＤＲ、広色域に特有な注視点の変化も考慮し、画質主観評価との相関を高めており、関連する技術についての特許を申請しております。
⑤ハイブリッドキャストを利用した分散コンピューティング技術を開発いたしました。この技術は、テレビ受信機の計算資源を通信回線経由で集約し、膨大な計算量を必要とする課題の実行を可能とする技術であり、関連する技術については特許を申請しております。
これらの研究開発と共に、特許取得や放送機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。これまでに開発した機器には、メーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あり、平成27年度はそれらによる3百万円の技術供与収入を得ています。また、当連結会計年度におきまして、新たに8件の特許出願を行っております。なお、「２次元コード画像表示方式、データ放送システム及びプログラム」、「放送システム、および放送方式」、「送信所特定装置、送信所特定方法、及びプログラム」の3件が特許登録となりました。
社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価をいただきました。
①「第91回箱根駅伝」におけるコース解説ＣＧ映像に用いた「フォトグラメトリー技術を用いた３ＤＣＧモデル生成
手法のＯＡ利用」が第68回映画テレビ技術協会 映像技術賞 ＯＡＧを受賞②「放送事業者用連絡無線音声改善技術の開発」が2015年度
人グループ部門／放送技術を受賞

民放連盟賞

技術部門賞、第41回放送文化基金賞

なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

- 23 -個

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7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、本有価証券報告書における「事業の状況」及び「経理の状況」などに記載している当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報の考察及び分析です。この考察及び分析には、将来のリス
クや不確実性などを伴う将来の予測に関する記載を含んでおり、実際の結果は予測と異なる可能性があります。このような不確実性に関する要素は「第2［事業の状況］4［事業等のリスク］」に記載しておりますが、これに限定されるものではありません。なお、将来の予測に関する事項は全て、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の分析①営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円（+14.4％）増収の4,147億8千万円となりました。また、
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円（+13.0％）
増加の3,616億2百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ107億9千5百万円（+25.5％）増益の531億7千8百万円となりました。
ア．コンテンツビジネス事業（売上高）（営業利益）

コンテンツビジネス事業の売上高は、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、動画配信を始めとするコンテンツ販売収入、出資映画・美術展による興行収入、パッケージメディア販売などの物品販売収入がいずれも増収になったことから、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ252億3千7百万円（+7.2％）増収の3,739億7千万円となりました。営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴い費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ153億2千9百万円（+4.9％）増加の3,251億7千2百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ99億7百万円（+25.5％）増益の487億9千7百万円となりました。
<日本テレビ(地上波)の年度平均視聴率及び在京キー局5社における順位>
平成25年度
平成26年度
平成25年4月 1日～
平成26年3月31日～
平成27年3月29日
平成26年3月30日
全日帯
8.1％
1位
8.6％
1位
(6:00～24:00)
プライム帯
12.0％
2位
12.7％
1位
(19:00～23:00)
ゴールデン帯
12.1％
1位
12.8％
1位
(19:00～22:00)

平成27年度
平成27年3月30日～
平成28年4月 3日
8.5％

1位

12.2％

1位

12.4％

1位

（㈱ビデオリサーチ調べ：関東地区世帯視聴率）<日本の地上波テレビ広告費（暦年）>- 24 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

イ．生活・健康関連事業（売上高）（営業利益）

平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などが通期にわたり計上されたことにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ277億9千4百万円(+324.5％)増収の363億6千万円となり、営業利益は11億9千6百万円（前連結会計年度は営業損失1億3千1百万円）となりました。

ウ．不動産賃貸事業（売上高）（営業利益）

汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高
又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円（△4.7％）減収の98億8千8百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億9千1百万円（△7.3％）減益の37億2千3百万円となりました。
なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、54億7千万円（△20.3％）となりました。また、営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、8億5千7百万円（+56.3％）となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ90億9千5百万円（+18.7％）増益の577億9千1百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、受取補償金9億2千2百万円を計上したことなどにより、9億6千7百万円となりました。また、特別損失は、減損損失23億2千1百万円を計上したことなどにより、29億6千万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ80億5千8百万円（+16.9％）増益の557億9千8百万円となりました。
④税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、187億4千2百万円（+6.2％）、非支配株主に帰属する当期純利益は1億7千2百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ64億1千6百万円（+21.1％）増益の368億8千3百万円となりました。

- 25 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）財政状態の分析①資産の部
流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少や、未収還付法人税の計上によるその他流動資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6億4千万円増加し、2,609億1千9百万円となりました。
固定資産は、麹町新スタジオ棟着工による建設仮勘定の増加や、公社債の購入による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億9千6百万円増加し、5,089億4千3百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ147億3千7百万円増加し、7,698億6千3百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、設備関連の未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ48億3千1百万円減少し、949億3千万円となりました。
固定負債は、保有する投資有価証券の時価が下落したことに伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ51億3千万円減少し、717億5千5百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ99億6千2百万円減少し、1,666億8千6百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方、株主配当による純資産の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ246億9千9百万円増加し、6,031億7千7百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率(％)

80.0

79.6

75.3

77.0

時価ベースの自己資本比率(％)

60.0

66.3

67.2

61.2

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ26億6千6百万円増加し、992億4百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

4.8

4.8

84.2

61.2

3,841.6

4,834.3

191.9

66.9

②財務政策
当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。
(4）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。
ⅰ）債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金ⅱ) 将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債
ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用- 26 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額（有形固定資産及びソフトウェアへの投資）は165億6千2百万円であり、その主なものは、コンテンツビジネス事業の設備投資によるものであります。
当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（コンテンツビジネス事業）
当連結会計年度におきましては、汐留・日本テレビタワーにおける更なる安定的な放送を目指して、放送設備の更新などの設備投資を実施しております。生放送番組を制作している2つのスタジオ、総務省の周波数再編に対応する無線伝送設備とワイヤレスマイク設備、報道用衛星伝送車、災害対策用お天気カメラなどにつきまして当連結会計年度に設備の更新をいたしました。また、報道スタジオの更新作業を進めており、翌連結会計年度の切り替えを予定しております。平成30年稼働予定の麹町新スタジオ棟に関しても建設を開始いたしました。生田スタジオ棟も安定的に運用するために電源、衛生設備の更新を開始いたしました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
（生活・健康関連事業）
当連結会計年度において、24時間オープンのFASTGYM24を新規に23店舗出店いたしました。
このほか、建物及び構築物、機械装置及び運搬具を中心として、主に麹町再開発事業、設備更新等のための固定資
産除売却損3億7千4百万円を計上しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本
社
（東京都港区）

不動産賃貸事業
全社

賃貸不動産
全社管理

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

-

-

土地
(面積㎡)

その他

101,031(15,658)[15,658]

合計-

101,031（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
2．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［］内に記載しております。

3．現在休止中の主要な設備はありません。
4．従業員数は全て連結子会社からの兼務出向者です。
5．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 27 -

従業員数
（人）

185

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
平成28年3月31日現在

会社名

日本テレビ放送網㈱日本テレビ放送網㈱

事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
セグメントの
機械装置
設備の内容
建物及び
土地
リース
名称
及び
その他
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具

日 本 テ レ ビ
タ
ワ
ー

コンテンツ
ビジネス事業( 東 京 都 港 区 ) 不動産賃貸事業

信設備

日
テ
レ
麹 町 ビ ル 他

番組制作及び

コンテンツ
ビジネス事業(東京都千代田区) 不動産賃貸事業

日本テレビ放送網㈱管理販売及び
番組制作、送生田ス タ ジ オ30,935

5,030

-

2,416

1,452

(23,429)

送信設備、
賃貸不動産

コンテンツ
番組制作設
ビジネス事業 備

合計

-

2,195

38,161

1,180[1,676]-

1,469

47,568

6
[1]

-

27

4,636

-

-

9

536

-

-

0

648

-

42,229[4,879]
2,132

従業
員数
（人）

1,472

1,004

コンテンツ
送信設備
ビジネス事業

62

464

コンテンツ
送信設備
ビジネス事業

349

287

社 コンテンツ
番組制作、送( 東 京 都 港 区 ) ビジネス事業

19

15

-

678

20

734

43
[27]

㈱日テレ・テクニカル・ 本
社 コンテンツ
管理販売及びリソーシズ( 東 京 都 港 区 ) ビジネス事業 番組制作設備

272

970

-

-

112

1,355

601

144

32

-

-

54

231

668
[84]

その他設備

45

-

-

-

59

104

スポーツ
クラブ設備

4,262

-

1,101
(1,280)10,989842

17,196612[1,502]

その他設備

143

-

568
(111)

-

25

737

77
[140]

㈱フォアキャスト・
本社 コンテンツ
その他設備
コミュニケーションズ (東京都千代田区) ビジネス事業

14

-

-

-

897

912

82
[49]

(川崎市多摩区)日本テレビ放送網㈱東京スカイツリー(東京都墨田区)日本テレビ放送網㈱

テ
中

レ
継

ビ
局

(茨城県水戸市他)㈱ＢＳ日本(27,948)
10(3,947)

管理販売及び本信設備㈱日テレ アックスオン㈱バップ㈱ティップネス㈱日本テレビサービス

本社 コンテンツ

管理販売及び( 東 京 都 港 区 ) ビジネス事業 番組制作設備

本社 コンテンツ(東京都千代田区) ビジネス事業

店

舗

他 生活・健康(東京都渋谷区他) 関連事業

本社

(東京都港区)

その他

132
[2]

（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
2．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[載しております。

]内に記

3．テレビ中継局は、民放各局及びＮＨＫとの共同建設によるもので、当社グループ持分を記載しております。
4．㈱ＢＳ日本のリース資産はすべて日本テレビ放送網㈱から賃借しているものであります。
5．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティングリースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティングリース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は142億3千2百万円であります。
6．現在休止中の主要な設備はありません。
7．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。
8．従業員数の［］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

9．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社
平成28年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

NTV America Company

事業所名 セグメントの名
設備の内容
（所在地）
称
NEW YORK
U.S.A.

コンテンツ
ビジネス事業

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

20

71

-

番組制作
設備

（注）1．NTV America Companyの数値はNTV International Corporationとの連結決算数値です。
2．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
3．現在休止中の主要な設備はありません。
4．従業員数の［］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

5．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 28 -

その他

従業員数
（人）

合計
-

91

21
[9]

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後7年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。
当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、349億2千7百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

日本テレビ
放送網㈱
日本テレビ
放送網㈱

着手及び完了予定
資金調達
方法

完成後の
増加能力

セグメント
の名称

設備の内容

東京都
港区他

コンテンツ
ビジネス事業

放送設備等

24,689-

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

-

東京都
千代田区

コンテンツ
ビジネス事業スタジオ棟

23,200

10,290

自己資金

平成28年2月 平成31年3月

-

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

着手完了(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却
麹町再開発事業、設備更新等にともない、麹町及び汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。

- 29 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年6月30日）

普通株式

263,822,080

同左

計

263,822,080

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部
－

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成24年10月1日

238,457,532

263,822,080

24

18,60011,65829,586（注）平成24年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱ＣＳ日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加
228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

（6）【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

78

34

240

286

70

26,706

27,414－－

488,193

61,4681,330,344

513,089325

244,154

2,637,573

64,780

－

18.51

2.33

50.44

19.45

0.01

9.26

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）1.自己株式5,990,540株は、「個人その他」の欄に59,905単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
なお、自己株式5,990,540株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年3月31日現在の実保有株式数です。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。
3.「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）17,606単元が含まれております。
4.単元未満株式のみを有する株主数は、1,296人です。

- 30 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）【大株主の状況】
平成28年3月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町1-7-1

37,649,480

14.27

讀賣テレビ放送株式会社

大阪市中央区城見2-2-33

16,563,160

6.27

株式会社読売新聞東京本社

東京都千代田区大手町1-7-1

15,591,200

5.90

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

9,896,000

3.75

学校法人帝京大学

東京都板橋区加賀2-11-1

9,553,920

3.62

株式会社ＮＴＴドコモ

東京都千代田区永田町2-11-1

7,779,000

2.94

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社リクルートホールディングス
シービーニューヨーク オービス
エスアイシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

東京都港区浜松町2-11-3

6,656,600

2.52

東京都中央区銀座8-4-17

6,454,600

2.44

31. Z.A. BOURMICHT. L-8070
BERTRANGE. LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿6-27-30)

5,327,145

2.01

株式会社よみうりランド

東京都稲城市矢野口4015-1

5,236,000

1.98

120,707,105

45.75

計

－

（注） 1.上記のほか、自己株式が5,990,540株あります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
4.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、
1,760,600株です。

- 31 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（8）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
5,990,500

－

－

－

－

2,549,465－

完全議決権株式（自己株式等）(相互保有株式)
普通株式

1,059,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 256,707,100

単元未満株式普通株式

64,780－ 単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080－－

総株主の議決権－

2,549,465－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）1,760,600株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数17,606個は含まれておりません。

②【自己株式等】
平成28年3月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本テレビホールディングス
株式会社(相互保有株式)札幌テレビ放送株式会社

所有株式数の 発行済株式総数
に対する所有株
合計
式数の割合(％)（株）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区東新橋1-6-1

5,990,500－

5,990,500

2.27

札幌市中央区北一条西8-1-1

1,059,700－

1,059,700

0.40－

7,050,200－

7,050,200

2.67計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

（9）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,080

2,317,160

80

150,960（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ
（

－

－

－

－

5,990,540－

5,990,620

－

の
－

他
）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 33 -

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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり24円の配当を実施することに決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成27年11月 5日
取締役会決議2,521

10

平成28年 6月29日
定時株主総会決議

6,145

24

4【株価の推移】（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高（円）13,50013,490□1,524

2,002

2,186

2,499

最低（円）

10,220

1,307

1,460

1,817

10,660□975（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.□印は、株式分割（平成24年10月1日、1株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年1月

平成28年2月

平成28年3月

最高（円）

2,130

2,383

2,392

2,259

2,305

2,031

最低（円）

1,923

2,024

2,168

1,929

1,819

1,817

（注）最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

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5【役員の状況】
男性 16名
役名

代表取締役

女性 －名

職名

社長

（役員のうち女性の比率 －％）
氏名

生年月日

大久保好男

昭和25年 7月 8日生

専務取締役

小杉

善信

昭和29年 2月 8日生

専務取締役

丸山

公夫

昭和29年 4月 7日生

常務取締役

石澤

顕

昭和31年10月14日生

常務取締役

菅原

洋二

昭和32年5月16日生

取締役

廣瀬

健一

昭和34年7月5日生

略歴
平成15年 6月 ㈱読売新聞東京本社政治部長
平成19年 6月 同社編集局総務
平成20年 6月 同社執行役員メディア戦略局長
平成21年 6月 同社取締役メディア戦略局長
平成22年 6月 当社取締役執行役員
平成23年 6月 当社代表取締役社長執行役員㈱読売新聞グループ本社取締役(現)㈱読売新聞東京本社監査役(現)㈱読売巨人軍取締役(現)平成24年10月 当社代表取締役社長(現)日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現)平成25年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現)昭和51年 4月 当社入社
平成16年 6月 当社営業局長
平成19年 3月 当社編成局長
平成20年 6月 当社執行役員編成局長
平成21年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長
平成23年 6月 当社取締役執行役員
平成23年 7月 当社取締役執行役員編成局長
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成24年10月 当社常務取締役
平成25年 6月 当社専務取締役(現)昭和54年 4月 当社入社
平成19年 7月 当社スポーツ局長
平成19年12月 当社人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱編成局長
平成20年 1月 当社人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱執行役員編成局長
平成22年 6月 当社執行役員営業局長
平成23年 6月 当社取締役執行役員営業局長
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成24年10月 当社常務取締役
平成25年 6月 ㈱ＷＯＷＯＷ取締役(現)平成25年 7月 黒剣電視節目製作股份有限公司副董事長(現)
平成27年 6月 当社専務取締役(現)平成28年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役会長(現)昭和55年 4月 当社入社
平成20年 7月 当社秘書室長
平成21年 7月 当社総務局長
平成21年12月 当社編成局長
平成23年 7月 当社執行役員社長室長
平成24年 6月 当社上席執行役員社長室長
平成24年10月 当社経営戦略局長
平成25年 6月 当社取締役
平成27年 6月 当社常務取締役(現)昭和56年 4月 当社入社
平成16年 6月 当社関西支社営業部長
平成18年 7月 当社経営計画室経営企画部長
平成20年 7月 当社営業局次長
平成23年 7月 当社営業局総務
平成24年 6月 当社執行役員営業局長
平成24年10月 日本テレビ放送網㈱執行役員営業局長
平成25年 6月 同社取締役執行役員営業局長
平成26年 6月 同社取締役執行役員
平成28年 6月 当社常務取締役(現)昭和57年 4月 当社入社
平成18年 7月 当社営業局営業企画部長
平成19年 7月 当社編成局編成戦略センター長(兼)編成部長
平成21年 1月 当社営業局営業戦略センター長
平成21年 7月 当社営業局次長(兼)営業戦略センター長(兼)営業企画部長
平成23年 7月 当社編成局次長
平成24年 6月 当社スポーツ局長
平成24年10月 日本テレビ放送網㈱スポーツ局長
平成25年 6月 同社編成局長
平成26年10月 当社総合編成戦略局長
平成27年 6月 日本テレビ放送網㈱執行役員編成局長
平成28年 6月 当社取締役(現)- 35 -

任期

所有株式
数（株）

(注)3

44,569(注)3

28,679(注)327,579(注)317,054(注)3

16,786

(注)3

5,748

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

渡辺

恒雄

大正15年 5月30日生

取締役

前田

宏

大正15年10月17日生

取締役

今井

敬

昭和 4年12月23日生

取締役

佐藤

謙

昭和18年11月17日生

取締役

垣添

忠生

昭和16年 4月10日生

取締役

真砂

靖

昭和29年 5月11日生

略歴
平成 3年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆
平成 3年 6月 当社取締役(現)平成 4年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現)平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現)平成16年 1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会
長・主筆
平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現)
昭和52年 4月 最高検察庁検事
昭和58年12月 法務事務次官
昭和60年12月 東京高等検察庁検事長
昭和63年 3月 検事総長
平成 2年 5月 総合ビル管理㈱(現・㈱アール・エス・シー)取締役(現)
平成 2年 6月 弁護士登録(現)平成17年 6月 当社取締役(現)平成 5年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役社長
平成 7年 7月 日本生命保険相互会社監査役(現)平成10年 4月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役会長
平成10年 5月 社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人 日本経済団体連合会)会長
平成14年 6月 日本証券金融㈱取締役(現)平成19年 6月 当社取締役(現)平成20年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)社友名
誉会長(現)
昭和60年 6月 大蔵省主計局主計官
平成 4年 6月 同省理財局次長
平成 9年 7月 防衛庁防衛局長
平成12年 1月 防衛事務次官
平成16年 7月 財団法人(現・公益財団法人)世界平和研
究所副会長
平成21年12月 同研究所理事長(現)平成23年 5月 イオン㈱取締役(現)平成23年 6月 当社取締役(現)平成 4年 1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人
国立がん研究センター)病院 病院長
平成14年 4月 同センター総長
平成19年 3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現)
平成19年 4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人
国立がん研究センター)名誉総長
平成23年 6月 当社取締役(現)平成13年 7月 財務省主計局主計官
平成16年 7月 同省大臣官房参事官
平成18年 7月 同省主計局次長
平成21年 7月 同省大臣官房長
平成22年 7月 同省主計局長
平成24年 8月 財務事務次官
平成25年10月 東京大学大学院客員教授(現)平成26年 2月 弁護士登録(現)西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現)平成26年 6月 当社取締役（現）平成27年 6月 三井不動産㈱監査役(現)- 36 -

任期

所有株式
数（株）

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

47,200

(注)3

－

(注)3

－

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役名

職名

氏名

生年月日

常勤監査役

能勢

康弘

昭和20年 5月26日生

監査役

白石興二郎

昭和21年 9月 8日生

監査役

望月

規夫

昭和21年 4月17日生

監査役

兼元

俊德

昭和20年 8月24日生

略歴
昭和43年 4月 当社入社
平成15年 6月 当社経理局長
平成16年 6月 当社執行役員経理局長
平成19年 6月 当社上席執行役員経理局長
平成20年 6月 当社常務執行役員経理局長
平成22年 6月 当社取締役執行役員経理局長
平成23年 6月 当社取締役常務執行役員経理局長
平成23年 7月 当社取締役常務執行役員
平成24年 6月 当社常勤監査役(現)平成25年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現)平成14年 6月 ㈱読売新聞社執行役員メディア戦略局長
平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社執行役員メディア戦略局長
平成16年 1月 同社取締役
平成19年 6月 同社常務取締役
平成22年 6月 同社専務取締役
平成23年 6月 当社監査役(現)㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・編
集主幹
平成24年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長
・編集主幹
平成27年 6月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現)平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長(現)
平成16年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当
平成17年 6月 ㈱読売新聞東京本社取締役広報担当
平成19年 6月 同社常務取締役メディア戦略局長
平成20年 6月 讀賣テレビ放送㈱専務取締役
平成21年 6月 同社取締役副社長
平成23年 6月 同社代表取締役社長
平成24年 6月 当社監査役(現)平成28年 6月 讀賣テレビ放送㈱代表取締役会長(現)平成 8年10月 国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁
平成12年 8月 警察大学校長
平成13年 4月 内閣官房内閣情報官
平成19年 1月 弁護士登録(現)平成19年 2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセ
ル(現)平成20年 6月 新日鉱ホールディングス㈱(現・ＪＸホールディングス㈱)監査役(現)平成23年 6月 野村ホールディングス㈱取締役(現)平成27年 6月 ㈱リケン取締役(現)
当社監査役(現)

任期

所有株式
数（株）

(注)4

32,473

(注)5

－

(注)4

－

(注)5

－

計

220,088（注）1． 取締役渡辺恒雄、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
2． 監査役白石興二郎、望月規夫、兼元俊德は、社外監査役であります。
3． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5． 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

舛方

勝宏

生年月日

略歴

昭和18年 2月16日生

昭和40年 5月 当社入社
平成 9年 6月 当社ネットワーク局長
平成12年 6月 当社執行役員総務局長
平成13年 3月 ㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）代表取締役社長
平成15年 6月 当社取締役執行役員人事局長㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）代表取締役会長
平成16年 6月 当社取締役常務執行役員
平成19年 6月 当社取締役専務執行役員
平成22年 6月 当社取締役副社長執行役員
平成23年 6月 ㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現 ㈱日テレグ
ループ企画)代表取締役社長
平成24年10月 当社取締役㈱日テレグループ企画代表取締役会長- 37 -

所有株式数（株）

31,4592016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社及び当社グループは、認定放送持株会社である当社のもと、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応すること
で、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指します。
このようなビジョンのもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及び当社グループの企業価値を増すことになると認識しております。経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現
し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。
取締役会の構成につきましては、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役
全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役能勢康弘氏は、長年当社の経理・財務業務を担当しており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度においては、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。
当社では、「業務監査委員会」を設け、内部監査と、内部統制システムの評価に努めております。さらに、コーポレート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にするため、コンプライアン
ス委員会を設置し、あらゆる法令及び諸規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。
また、内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会を設置し、グループ全体の業務統制の点検・整備を進めております。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人
は独立の立場から監査を実施しております。

- 38 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）②内部統制システムの基本方針
内部統制の仕組みについては、次のような基本方針を定めています。
ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦
略局、総務・人事管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。
取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。
法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う社内公益通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。
取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。
当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。
特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏大災害マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

- 39 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ります。
ⅴ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「経営戦略局グループ推進部」を設置し、グループ一体となった法
令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。
「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「グループ会社管理規程」を作成し、グループ会
社の損失の危機の管理体制に関する基本事項を定めるとともに、グループ会社から当社に対し重要事項の報告を行うための体制を整備します。
グループ会社の代表者等で構成する「グループ経営会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。
グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。
ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。
監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。
ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人
事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。
ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制
当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。
当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、社内公益通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は総務・人事管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。
「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。
これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとしま
す。
ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。
監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営会議」に出席することができます。
監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

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2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社
子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。
社外監査役白石興二郎氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しております。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。
社外監査役望月規夫氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しております。当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
前田宏氏を社外取締役に選任しているのは、法曹界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、コンプライアンス関連等の指導をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士・元検事総長として法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者、財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を同氏が有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般に亘る幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元財務事務次官、弁護士として、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
白石興二郎氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社
及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
望月規夫氏を社外監査役に選任しているのは、放送局経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社
経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般に亘る幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有- 41 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の5氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、前記「①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況」、後記「⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、平成27年12月1日付けで「コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」を制定、公表しております。「コーポレートガバナンス・ガイドライン」においては、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。
個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、平成27年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を新設し、ソフト、ハード両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。また、下請法についても、より一層の下請取引の適正化と法令順守に努めております。
さらに、従前からの社内公益通報制度「日テレホイッスル」を改組・名称変更した「日テレＨＤホットライン」を平成28年4月に新設し、当社および当社グループの従業員から社内における法令上疑義のある行為等について直接情報提供や調査要請を行う窓口を設けています。
また、コンプライアンス強化の一環として、日本テレビグループの全役職員とスタッフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修やＷｅｂ等を利用した「インサイダー取引防止に関する研修会」を実施しております。
公共性が高い放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、「日本テレビＣＳＲ宣言」を策定し、地球環境保全や震災復興支援等、メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。
⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携
ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けております。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けております。
ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。
監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊密な連絡を保っております。

- 42 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥会計監査の状況
当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人）
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人

樋口

義行

野田

智也

秋山

謙二

有限責任監査法人トーマツ(注)継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：5名
その他：13名⑦役員報酬等の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
（役員報酬等）
役員区分
取締役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

381

381

-

-

7

監査役
（社外監査役を除く）

26

26

-

-

1

社外取締役・監査役

118

118

-

-

9

（社外取締役を除く）(注)1. 当連結会計年度末現在の人員は、取締役12名、監査役4名であります。
2. 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
3. 平成20年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内）、監査役の報酬額は年額72百万円以内と決議しております。

⑧役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額が決定されております。
各取締役の報酬に関しては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、複数の社外取締役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しています。
常勤取締役の報酬は「定額部分」「評価部分」「会社業績連動部分」「株価連動部分」で構成されます。「定額部分」は役位によって、「評価部分」は個人の業績に応じ、「会社業績連動部分」は当期純利益に一定の調整をした数値に連動します。「株価連動部分」は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で、役員持株会を通して当社株式を購入するものとしています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」のみです。
各監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

- 43 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑨株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本テレビ放送網㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。なお、当社は投資株式を保有しておりません。
ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
89銘柄 116,688百万円ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（特定投資株式）銘柄

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

㈱リクルートホールディングス

11,110,000

41,662

業務関係強化のため㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス

20,891,400

15,584

ＣＳデジタル多チャンネル放送事業への基盤確保のため㈱博報堂ＤＹホールディングス

8,620,000

11,024

業務関係強化のため㈱ＷＯＷＯＷ

1,308,200

10,046

衛星放送事業、映画コンテンツ流通における関係強化のためＫＤＤＩ㈱970,200

7,918

業務関係強化のため㈱よみうりランド

11,242,101

5,205

資本提携等、提携関係の維持発展のため㈱電通

898,000

4,624

業務関係強化のため

東映㈱4,800,000

4,286

業務関係強化のため㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ

2,077,506

3,914

業務関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,347,907

2,489

業務関係強化のため

野村ホールディングス㈱3,300,626

2,330

業務関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

5,755,900

1,215

業務関係強化のため

松竹㈱1,000,000

1,128

業務関係強化のためセガサミーホールディングス㈱520,000

912

業務関係強化のため㈱歌舞伎座

150,000745

業務関係強化のため㈱ＩＧポート498,000669

業務関係強化のため㈱資生堂

265,002565

業務関係強化のため

1,000,000

321

業務関係強化のため

電気興業㈱500,000285

業務関係強化のため

大日本印刷㈱100,000

116

業務関係強化のため㈱ＳＡＮＫＹＯ

22,20094

業務関係強化のため

ＡＮＡホールディングス㈱花王㈱15,00090

業務関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,90082

業務関係強化のため

150,000

71

業務関係強化のため

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱トヨタ自動車㈱4,79640

業務関係強化のため㈱ブルボン

21,98334

業務関係強化のため㈱フジ・メディア・ホールディングス

100

0

業界動向把握のため㈱東京放送ホールディングス

100

0

業界動向把握のため㈱テレビ朝日ホールディングス

100

0

業界動向把握のため㈱テレビ東京ホールディングス

100

0

業界動向把握のため- 44 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（特定投資株式）銘柄

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

㈱リクルートホールディングス

11,110,000

38,162

業務関係強化のため㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス

20,891,400

13,683

ＣＳデジタル多チャンネル放送事業への基盤確保のため㈱博報堂ＤＹホールディングス

8,620,000

10,990

業務関係強化のため

ＫＤＤＩ㈱2,910,600

8,749

業務関係強化のため㈱よみうりランド

11,242,101

6,486

資本提携等、提携関係の維持発展のため㈱ＷＯＷＯＷ

2,616,400

6,245

衛星放送事業、映画コンテンツ流通における関係強化のため㈱電通

898,000

5,073

業務関係強化のため

東映㈱4,800,000

4,809

業務関係強化のため

カドカワ㈱2,077,506

3,604

業務関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,347,907

1,745

業務関係強化のため

野村ホールディングス㈱3,300,626

1,659

業務関係強化のため

松竹㈱1,000,000

1,061

業務関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

5,755,900967

業務関係強化のため㈱歌舞伎座

150,000

747

業務関係強化のため㈱資生堂

265,002665

業務関係強化のためセガサミーホールディングス㈱520,000638

業務関係強化のため㈱ＩＧポート498,000445

業務関係強化のため

1,000,000317

業務関係強化のため

500,000262

業務関係強化のため

150,000122

業務関係強化のため

大日本印刷㈱100,000100

業務関係強化のため㈱ＳＡＮＫＹＯ

22,20093

業務関係強化のため

花王㈱15,00090

業務関係強化のため

ＡＮＡホールディングス㈱電気興業㈱
デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,90061

業務関係強化のため㈱ブルボン

22,78338

業務関係強化のため

トヨタ自動車㈱4,79628

業務関係強化のため㈱フジ・メディア・ホールディングス

100

0

業界動向把握のため㈱東京放送ホールディングス

100

0

業界動向把握のため㈱テレビ朝日ホールディングス

100

0

業界動向把握のため㈱テレビ東京ホールディングス

100

0

業界動向把握のため⑩取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
⑪責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第1項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

- 45 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑬株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）く報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

34

－

35

－

連結子会社

50

2

57

3

計

84

2

92

3

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

- 46 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積極的に参加しております。
さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定期的に関係部署間の情報共有を図っております。

- 47 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

28,86992,895
107,924※１ 4,121
6,643
5,149
14,783△108
260,279

26,847
97,514
99,165※１ 3,599
7,444
5,434
21,011△97
260,919

41,587
10,1552,386※２ 149,941
11,9156,552※３ 222,538

40,462
10,4972,456※２ 147,619
10,991
14,453※３ 226,480

12,46815,634
28,102

11,676
15,07826,754※４ 209,505※４ 219,431

9,050
886
※４ 25,525△762
244,206
494,847
755,126

9,312
889※４ 26,947△873
255,707508,943
769,863

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 49 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,964
10,171
8,860
51,223
10,73532
11,774
99,761

7,431
7,840
4,583
51,422
11,852
44
11,754
94,93016,33428,221
11,036※２ 20,385
909
76,886
176,648

15,47923,612
11,594※２ 20,057
1,012
71,755
166,686

18,60029,586
481,914△13,331516,769

18,60029,586511,202△13,371546,017

51,59918
93
51,711
9,997
578,478755,126

46,962
5
46
47,014
10,145603,177
769,863

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

362,497414,780※１ 235,340※１ 269,913

127,157

144,867※２,※３ 84,774※２,※３ 91,688

42,382

53,178

1,671
1,413
3,338
－
199
238
6,862

1,086
1,920
1,981
11
225
246
5,470

173
19
328
26
548
48,696

609
－
221
26
857
57,791

※４ 23

※４ 2

21
－
44

※５ 922

42
967

※６ 0

※６ 45

※７ 746※７ 328

253
－
－
1,000
47,74018,113△473
17,63930,100- 50 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)－※８ 264※９ 2,321

2,960
55,79820,003△1,261
18,74237,056△366

172

30,46736,883

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 51 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

30,10037,05633,587153413※ 34,153△4,4380△257※ △4,695

64,25432,36164,616△361

32,186174

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,586

461,001

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△13,295△662
18,60029,586495,892△662

460,339△13,295

495,230

当期変動額
剰余金の配当△8,892△8,892

親会社株主に帰属する当期
純利益30,46730,467

自己株式の取得△34△34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

21,574△36

21,53818,60029,586

481,914△13,331516,769

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,591

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
5△34

その他の包括利
益累計額合計
17,562

非支配株主持分

10,448

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

523,904△662

17,591

5△34

17,562

10,448523,242

当期変動額
剰余金の配当△8,892

親会社株主に帰属する当期
純利益30,467

自己株式の取得△34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,00713

127

34,148△451

33,697

当期変動額合計

34,00713

127

34,148△451

55,236

当期末残高

51,59918

93

51,711

9,997

578,478- 52 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,586

自己株式

481,914

株主資本合計△13,331516,769

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

18,60029,586

481,914△13,331516,769

当期変動額
剰余金の配当△7,595△7,595

親会社株主に帰属する当期
純利益

36,88336,883

自己株式の取得△39△39

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

29,288△39

29,24818,60029,586511,202△13,371546,017

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

51,599繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
1893

その他の包括利
益累計額合計51,711

非支配株主持分9,997

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

578,478-

51,59918

93

51,711

9,997

578,478

当期変動額
剰余金の配当△7,595

親会社株主に帰属する当期
純利益

36,883

自己株式の取得△39

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,637△12△46△4,696147△4,549

当期変動額合計△4,637△12△46△4,696

147

24,699

当期末残高

46,962

5

46

47,014

10,145603,177- 53 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 54 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

47,740
8,480
－
△41
526
△3,085173△3,338
△23
746
－
△21
253
△3,935975△513
974
48,913
3,549△173－△19,053
33,23655,798
11,641
2,321
100
558
△3,006609△1,981
43
328
△922
△42
－
△4,618△801463
161
60,652
3,813
△609
510
△23,605
40,761△738
708△1,0006,000△14,88631△1,093△27,458
23
42,064△297△24,116△3,815
6,635△17,941

△778
932
－
－
△20,269226△2,075△44,770
60
40,959△1,042－△1,443
1,379△26,820

2,975
△256
△1
△8,896△63△6,24238
9,090
87,452△4※ 96,538△2,330△1,316△2△7,599△26△11,275
02,666
96,538－※ 99,2042016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディ
ングス合同会社、NTV America Company、NTV International Corporationの18社であります。
(2)非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等27社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。
2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社27社及び関連会社27社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を持分法適用の非連結子会社とし、当連結会計年度において新たに設立したGEM Media Networks Asia Pte.Ltd.及び有限責任事業組合HI-AX他1社を持分法適用の関連会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了により非連結子会社1社及び関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法非適用会社
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はNTV America Company及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。
NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ロ その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
②たな卸資産主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

- 55 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、平成10年度の法人税法の改正に伴い、平成12年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3年～50年
機械装置及び運搬具

2年～15年

工具、器具及び備品

2年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）で均等償却しております。
また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
音楽や映像などのパッケージメディアの返品による損失に備えるため、法人税法による繰入限度額の100％を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。なお、当連結会計年度におきましては、過去勤務費用は発生しておりません。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 56 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分
離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 57 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
3,011百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品計

当連結会計年度（平成28年3月31日）
2,384百万円

122
987

148
1,067

4,121

3,599

※2．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
101,031百万円

当連結会計年度（平成28年3月31日）
101,031百万円

前連結会計年度（平成27年3月31日）
19,000百万円

当連結会計年度（平成28年3月31日）
19,000百万円※3．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
建物及び構築物
67,287百万円

当連結会計年度（平成28年3月31日）
69,277百万円

土地担保付債務は、次のとおりであります。

長期預り保証金

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

72,827
7,163

リース資産
計

72,150
6,893

11,512

11,717

158,790160,039※4．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
投資有価証券（株式）49,263百万円
その他(上記のうち共同支配企業に対する投資）

当連結会計年度（平成28年3月31日）
51,570百万円

10,540(4,954)

11,526(5,387)5．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
従業員の住宅資金銀行借入金

175百万円

当連結会計年度（平成28年3月31日）
従業員の住宅資金銀行借入金㈱マッドハウスの銀行借入金

120㈱マッドハウスの銀行借入金

計

295

計

135百万円－
135

6．貸出コミットメント（貸手側）
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度（平成27年3月31日）
8,300百万円

当連結会計年度（平成28年3月31日）
8,300百万円

貸出実行残高

3,137

4,565

差引額

5,162

3,735

- 58 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年4月 1日（自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
730百万円
1,625百万円※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
代理店手数料
45,047百万円

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）
47,571百万円

人件費
退職給付費用

11,248563

13,005606

その他

27,91430,504

84,774

91,688計※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年4月 1日（自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
222百万円
255百万円※4．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※5．当連結会計年度における特別利益の「受取補償金」は、周波数移行に伴い計上した補償金であります。
※6．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結
会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※7．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）
576百万円145

工具、器具及び備品
無形固定資産計（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）
118百万円
174

13
10

23
12

746

328

※8．当連結会計年度における特別損失の「特別退職金」は、連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した退職金であります。
※9．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都千代田区

賃貸不動産

土地

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当連結会計年度において、売却処分の意思決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,321百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定価額に基づき評価しております。

- 59 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

48,334百万円△8,073百万円－－

48,334△14,747△8,073
3,634

33,587△4,438

153

0

当期発生額

439

△157

組替調整額

△25

△99

413

△257

34,153△4,695

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 60 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

263,822－－

263,822

合計

263,822－－

263,822

普通株式(注)

10,08622－

10,108

合計

10,08622－

10,108

自己株式(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年 6月27日
定時株主総会
平成26年11月 6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

6,342百万円

25円 平成26年 3月31日 平成26年 6月30日

普通株式2,550百万円

10円 平成26年 9月30日 平成26年12月 1日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年 6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

5,074百万円 利益剰余金- 61 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

20円 平成27年 3月31日 平成27年 6月29日

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

263,822--

263,822

合計

263,822--

263,822

普通株式(注)10,10818-

10,126

合計

10,10818-

10,126

自己株式(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項(1）配当金支払額
基準日

効力発生日

株式の種類

平成27年 6月26日
定時株主総会

普通株式

5,074百万円

20円 平成27年 3月31日 平成27年 6月29日

普通株式2,521百万円

10円 平成27年 9月30日 平成27年11月30日

平成27年11月 5日
取締役会

配当金の総額

１株当たり
配当額

決議

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年 6月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

6,145百万円 利益剰余金- 62 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

24円 平成28年 3月31日 平成28年 6月30日

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年4月 1日（自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日）
至 平成28年3月31日）
現金及び預金勘定
28,869百万円
26,847百万円
有価証券勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

107,924△962

99,165△808

償還期間が3ヶ月を超える債券等△39,293△26,000

96,53899,204

現金及び現金同等物（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引(借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、生活・健康関連事業における店舗施設（「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）

１年内

2,348百万円

2,430百万円

１年超

16,304

14,366

合計

18,652

16,797前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(貸手側）

１年内

256百万円

256百万円

１年超

5,061

4,805

合計

5,318

5,061

3．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産
前連結会計年度（平成27年3月31日）
流動資産

169百万円

投資その他の資産

2,229

当連結会計年度（平成28年3月31日）
271百万円
2,406（2）リース債務
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）

流動負債
固定負債

181百万円
2,386- 63 -

291百万円2,579

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（価格等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、75.4％が上位2社に対するものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)現金及び預金

28,86928,869－(2)受取手形及び売掛金

92,89592,895－①満期保有目的の債券

62,30061,395△905②その他有価証券

193,691

193,691

－

9,127

9,161

34

386,884

386,014△870(1)支払手形及び買掛金

6,964

6,964

－

(2)短期借入金

10,171

10,171－(3)未払費用

51,22351,223－(4)リース債務

17,812

19,0181,205(5)長期預り保証金

20,385

14,496△5,888106,557

101,873△4,683(3)有価証券及び投資有価証券(4)長期貸付金
貸倒引当金(※)

資産計

負債計

9,767
△640

- 64 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成28年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)現金及び預金

26,847

26,847－(2)受取手形及び売掛金

97,514

97,514－①満期保有目的の債券

68,00066,416△1,583②その他有価証券

186,148

186,148

－

9,039

9,087

48

387,549

386,014△1,535(1)支払手形及び買掛金

7,431

7,431

－

(2)短期借入金

7,840

7,840

－

(3)未払費用

51,422

51,422－(4)リース債務

17,124

18,613

1,489(5)長期預り保証金

20,057

16,512△3,545

103,876

101,820△2,056(3)有価証券及び投資有価証券(4)長期貸付金

9,899
△860

貸倒引当金(※)

資産計

負債計(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、貸倒懸念債権について
は、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年内返済予定額を含んでおります。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費
用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。
(4)リース債務、(5)長期預り保証金
これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）

区分

当連結会計年度（平成28年3月31日）

非連結子会社株式及び関連会社株式

49,263

51,570

非上場株式

10,73810,750

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,435

2,127

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 65 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
5年超
10年以内
（百万円）

1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金28,869－－－

受取手形及び売掛金

92,895－－－(1)国債・地方債等

－

－

－

－

(2)社債

300

－

－

－

36,00026,000

－

－

－

－

－

－

3,000

－

1,000

6,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(3)その他
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
①社債
②その他
(2)その他

－

494

656

－

1,120

3,728

2,828

2,090

162,185

30,222

4,484

8,090

長期貸付金
合計

当連結会計年度（平成28年3月31日）
1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金26,847－－－

受取手形及び売掛金

97,514－－－(1)国債・地方債等

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

26,00042,000

－

－

①社債

－

－

－

－

②その他

－

－

－

6,000

(2)その他

38

218

1,579

－

890

3,746

3,642

1,620

151,290

45,965

5,222

7,620

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(3)その他
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券

長期貸付金
合計

4．有利子負債（短期借入金、リース債務）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

10,171

－

－

－

－

－

短期借入金
リース債務

1,478

1,418

1,383

1,309

1,303

10,918

11,650

1,418

1,383

1,309

1,303

10,918

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

7,840

－

－

－

－

－

1,644

1,609

1,489

1,409

1,391

9,578

9,485

1,609

1,489

1,409

1,391

9,578

合計

当連結会計年度（平成28年3月31日）

短期借入金
リース債務
合計

- 66 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年3月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

300

301

0

36,00036,156

156

36,30036,457156(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

－

－

－

26,00024,938△1,06226,00024,938△1,06262,30061,395△905(3)その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（百万円）(3)その他
小計

合計
当連結会計年度（平成28年3月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

－

－

－

9,000

9,024

24

9,000

9,024

24

(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

－

－

－

59,00057,392△1,60759,00057,392△1,60768,00066,416△1,583(3)その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（百万円）(3)その他
小計

合計- 67 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円)

取得原価（百万円）

115,643

41,19274,451①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

1,029

1,000

29

－

－

－

116,673

42,192

74,481－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

8,386

9,000

△613

－

－

－

8,386

9,000

△613

125,060

51,19273,867

種類(1)株式差額（百万円）(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他(3)その他
小計
合計（注）投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額（68,631
百万円）としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円)

取得原価（百万円）

107,029

41,19365,835①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

5,082

5,000

82

－

－

－

112,111

46,19365,91700△0①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

870

1,000

△129

－

－

－

870

1,000

△129

112,982

47,19365,788

種類(1)株式差額（百万円）(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計
合計（注）投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額（73,165
百万円）としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 68 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年4月1日
種類至

平成27年3月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1)株式売却損の合計額
（百万円）

23

21

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

23

21

－

(2)債券

合計
当連結会計年度（自平成27年4月1日

種類
(1)株式

至

平成28年3月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

60

42

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

60

42

－

(2)債券

合計

4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式253百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。
ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。

- 69 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成27年4月 1日（自 平成26年4月 1日
至 平成28年3月31日）
至 平成27年3月31日）
退職給付債務の期首残高
6,211百万円
7,589百万円
会計方針の変更による累積的影響額282－
会計方針の変更を反映した期首残高
6,494
7,589
勤務費用
550
595
利息費用
52
59
数理計算上の差異の発生額△2529
退職給付の支払額
△180
△184
その他
697
－
退職給付債務の期末残高
7,589
8,089
（注）「その他」は、連結範囲の変更によるものです。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
3,376百万円
退職給付費用269
退職給付の支払額
△140
その他
△58
退職給付に係る負債の期末残高
3,446

（自
至

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）
3,446百万円
278
△278
58
3,505

（注）前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更によるものであり、当連結会計年度は転籍に伴う承継によるものです。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
－百万円
－百万円
年金資産
－
－
－
－
非積立型制度の退職給付債務
11,036
11,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,036
11,594
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,036
11,036

11,594
11,594(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）「その他」は、割増退職金によるものです。

- 70 -

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）
550百万円
52
－
△25
－
269
95
942

（自
至

当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）
595百万円
59
－
29
－
278
264
1,228

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（平成27年3月31日）
0.6～0.8％

当連結会計年度（平成28年3月31日）
0.6～0.8％

3．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度870百万円、当連結会計年度952百万円です。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 71 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

繰延税金資産（流動）繰越欠損金
番組勘定評価損
未払事業税等
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動）

93百万円
2,618
938
728
1,007
5,386
△236
5,149

－百万円
3,180
983
741
697
5,603
△169
5,434

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

0
0
5,149

－
－
5,434

1,399
3,580
1,531
2,707
2,027
186
354
11,786△4,743
7,043

1,927
3,552
1,632
2,329
1,271
14
1,093
11,821△5,150
6,671

2,119
4,624
3,946
23,546
141
34,377
27,334

1,801
4,371
3,373
19,737
111
29,39422,723

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
退職給付に係る負債
固定資産評価差額等
リース債務
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）リース資産
固定資産圧縮積立金
企業結合により識別された無形資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

あるため注記を省略しております。

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

- 72 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社グループは東京都港区汐留地区において賃貸用の土地、東京都千代田区麹町地区において賃貸用のオフィスビ
ル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は406百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）
連結会計年度期首残高

連結会計年度増減額

連結会計年度末残高

連結会計年度末の時価（百万円）

84,4102,722

87,13292,509（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主なものは取得による増加（3,644百万円）です。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結会計年度末の時価

連結会計年度期首残高

連結会計年度増減額

連結会計年度末残高（百万円）

87,132△2,60484,52887,911（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主なものは減損損失による減少（2,321百万円）です。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

- 73 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定
及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、コンテンツビジネス事業

映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
生活・健康 不動産ビジネス
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高

348,472

8,566

3,546

360,584

1,912

362,497－

362,497

セグメント間の内部売上高
又は振替高

260

－

6,830

7,091

1,419

8,510

△8,510－348,733

8,566

10,376367,675

3,332

371,007△8,510362,497

38,890

△131

4,015

42,774112

42,886△504

42,382

6,856

721

867

8,445

35

8,480

－

8,480

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去1,870百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

- 74 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
コンテンツ
生活・健康 不動産ビジネス
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高

373,554

36,3572,848

412,760

2,020

414,780-

414,780セグメント間の内部売上高
又は振替高

415

3

7,040

7,459

1,185

8,645

△8,645-373,970

36,3609,888

420,220

3,205

423,425△8,645

414,780

48,797

1,196

3,723

53,718△25

53,692△514

53,178

7,822

2,974

813

11,60931

11,641-

11,641

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至平成27年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業タイム

115,387－－

115,387

スポット

122,759－－

122,759

計

238,147－－

238,147

14,276－－

14,276

384

－

－

384

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

コンテンツ販売収入

46,679－－46,679

物品販売収入28,667258－

28,925

興行収入

9,317

－

－

9,317

施設利用料収入

－

7,094

－

7,094

不動産賃貸収入

－

－

2,162

2,162

その他の収入合

計10,998

1,213

1,383

13,595

348,472

8,566

3,546

360,584

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

- 75 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業タイム

118,353－－

118,353

スポット

129,477－－

129,477

計

247,830－－

247,830

14,540－－14,540

609

－

－

609

52,087－－52,087

物品販売収入34,004

1,273－

35,277

興行収入

13,237－－

13,237－30,444－30,444

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入
コンテンツ販売収入

施設利用料収入
不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

－

－

1,741

1,741

11,244

4,638

1,107

16,990373,554

36,3572,848

412,760

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

コンテンツ
ビジネス事業
減損損失

生活・健康
関連事業

－

不動産賃貸事業

－

調整額

2,321

合計
－

2,321

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）

コンテンツ
ビジネス事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

176

197

－

－

374

当期末残高

－

12,468－－12,468

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

コンテンツ
ビジネス事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

－

791

－

－

791

当期末残高

－

11,676－－

11,676【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 76 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（関連当事者情報）
記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

１株当たり純資産額

2,240円64銭

2,337円58銭

１株当たり当期純利益

120円08銭

145円38銭

─────

─────

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

30,46736,883

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

30,46736,883

253,729,952

253,710,044

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 77 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

10,171

7,840

0.3

－

1年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

1年以内に返済予定のリース債務

1,478

1,644

－

－

長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

リース債務
（1年以内に返済予定のものを除く）

16,334

15,479－平成29年～45年

その他有利子負債
特約店預り保証金

27

27

1.2

－

合計

28,011

24,991

－

－

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

（注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は3.9％であります。
2.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

リース債務

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内(百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

1,609

1,489

1,409

1,391

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

- 78 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

100,283

202,821308,221414,780

税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（百万円）

13,95826,50144,64755,798

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）

8,144

16,76829,54536,883

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

32.10

66.09

116.45145.38（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

32.10

- 79 -

33.99

第３四半期
50.36

第４四半期
28.93

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 80 -

当事業年度(平成28年３月31日)

8,747
429
70,117
24
55
－
445
△0
79,8209,503
443
62,146
27
43
4,343
408
△0
76,917※１ 101,031※１ 101,031

101,031101,031

32,423
256,2433,304－△0291,972
393,003472,823

47,952
256,2434,541
8△0308,746
409,777
486,695

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設更新積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 81 -

当事業年度(平成28年３月31日)※２ 81,809※２ 76,307

28
161
255
33
561
17
82,866

24
175
－
30
561
19
77,11952212※１ 19,000※１ 19,000

71
19,124
101,99071
19,283
96,402

18,60018,60029,586
29,586

29,586
29,586

3,526

3,526

12,0009,370
284,200
25,504
334,601△11,560
371,227

12,0009,608
284,200
44,365353,700△11,562
390,325△394△394
370,832
472,823△32△32
390,292
486,695

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
経営指導料
不動産賃貸収入関係会社受取配当金
営業収益合計営業費用
不動産賃貸費用
一般管理費

1,870
3,615
1,695
※２ 7,182

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 82 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,033
3,617
24,784※２ 30,435

950

956

※１ 2,374※１ 2,548※２ 3,325※２ 3,505

3,857

26,930

9
1,551
21
1,582

15
971
7
995

※２ 351※２ 275

0
352
5,086
5,086
1,233
△22
1,210
3,876

15
291
27,634
27,634942△2939
26,695

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本
準備金

利益
準備金

29,586

3,526

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△11,559376,245

施設更新
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

12,0008,913

284,200

30,978339,617

△457

-

-

剰余金の配当△8,892△8,892△8,892

当期純利益

3,876

3,876

3,876

当期首残高

18,600

当期変動額
税率変更による積立金の
調整額

457

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

457

-

△5,473△5,016△1△5,017

18,60029,586

3,526

12,0009,370

284,200

25,504

334,601△11,560

371,227

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△619

375,626

当期変動額
税率変更による積立金の調整額-剰余金の配当△8,892

当期純利益

3,876

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
224

224

224

△4,793△394

370,832- 83 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本
準備金

利益
準備金

29,586

3,526

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△11,560

371,227

施設更新
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

12,0009,370

284,200

25,504

334,601

△238

-

-

剰余金の配当△7,595△7,595△7,595

当期純利益

26,695

26,695

26,695

当期首残高

18,600

当期変動額
税率変更による積立金の
調整額

238

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

238

-

18,861

19,099△2

19,097

18,60029,586

3,526

12,0009,608

284,200

44,365353,700△11,562

390,325

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△394

370,832

当期変動額
税率変更による積立金の調整額-剰余金の配当△7,595

当期純利益

26,695

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△2
362

362

当期変動額合計362

19,459当期末残高△32390,292- 84 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3）その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
2．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

- 85 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年3月31日）
土地

101,031百万円

当事業年度（平成28年3月31日）
101,031百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年3月31日）
長期預り保証金

19,000百万円

当事業年度（平成28年3月31日）
19,000百万円※2.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年3月31日）
短期借入金

81,809百万円

当事業年度（平成28年3月31日）
76,307百万円

3．保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年3月31日）㈱ティップネスの建物賃貸借契約における787百万円

連帯保証債務

当事業年度（平成28年3月31日）
556百万円

4．貸出コミットメント（貸手側）
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

貸出コミットメントの総額

8,300百万円

8,300百万円

貸出実行残高

3,137

4,565

差引額

5,162

3,735

- 86 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

人件費
その他
計

（自
至

当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

1,739百万円
635

1,898百万円
649

2,374

2,548

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

関係会社への営業収益

6,687百万円

関係会社への営業費用
関係会社への支払利息

222
351

（自
至

当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）
29,938百万円
211
275（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

前事業年度(平成27年3月31日）

子会社株式
関連会社株式計- 87 -

当事業年度(平成28年3月31日）

256,243

256,243－－

256,243

256,243

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税等
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

53百万円
2
0
55

繰延税金資産（固定）組織再編に伴う関係会社株式
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

43百万円
－
0
43

4,239
186
29
4,455
△29
4,425

4,013
14
42
4,071
△42
4,028

4,478
4,478
52

4,240
4,240
212

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年3月31日）

当事業年度（平成28年3月31日）

35.6％

33.1％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1
△11.9
0.2
△0.0
23.8

0.1
△29.6
0.0
△0.1
3.5

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 88 -

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

有形固定
資産

土地
有形固定資産計

当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（百万円）
計額
（百万円）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

101,031--101,031101,031--101,031

当期償却額
（百万円）

差引当期
末残高
（百万円）

-

-

101,031--101,031【引当金明細表】
当期減少額
区分

貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）
0

目的使用
（百万円）
0

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩であります。

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当期末残高
（百万円）

その他
（百万円）
-

0

0

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】
該当事項はありません。

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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
無料

公告掲載方法読売新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）1. 外国人等の株主名簿への記載の制限について
当社は、放送法第161条第1項及び同条第2項において準用する同法第116条第2項の規定により、外国人等の有する議決権の総数が当社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができるものとしております。
2. 単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 91 -

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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自 平成26年 4月 1日 至

平成27年 3月31日）平成27年 6月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年 6月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第83期第１四半期）（自（第83期第２四半期）（自平成27年 4月 1日
平成27年 7月 1日

至至

平成27年 6月30日）平成27年 8月12日関東財務局長に提出
平成27年 9月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出（第83期第３四半期）（自平成27年10月 1日

至

平成27年12月31日）平成28年 2月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成27年 7月 1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年6月29日

日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

義行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

智也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

謙二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テレビホールディングス株
式会社の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本テレビホールディングス株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/25 17:35:53／15144598_日本テレビホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成28年6月29日

日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

義行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

智也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

謙二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレ
ビホールディングス株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。