貸借対照表（平成２５年３月３１日現在）
科

目

（資産の流

資産

動金部）

14,146,891

現 金 及 び 預 金
売掛
金
商品
仕掛
品
貯蔵
品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他

固定

資額

2,491,769
9,256,869
2,799
835,128
24,724
679,188
569,009287,400

産

11,527,202

有形固定資産1,378,036

科

目

（負債の流

負債

動(単位：千円)
金額部）
10,030,277

買掛金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金
その他固定負債

1,814,758

長期リース債務
長 期 前 受 金

1,376,580
22,915396,504
18,758

11,845,036

退職給 付引 当金役 員 退 職 慰 労 引 当 金

建物
車 両 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産

421,211214
469,203
487,406

7,290,606
142,109373,638
353,217
127,317296,666
240,225
65,397861,167
225,489
54,441

無形固定資産2,997,403

負ソ フ ト ウ エ ア
ｿﾌﾄｳｪｱ仮勘定
その他

2,648,562
323,905
24,935(純 資 産 の 部)

投資その他の資産

7,151,762

資金

4,000,000

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金長 期 前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金106,583
3,896,300
1,000
1,649,239
1,326,336
143,10241,674△ 12,474

利 益 剰 余 金

9,829,057

利 益 準 備 金
その他利益剰余金

84,0009,745,057

繰越利益剰余金

9,745,057

資

計

13,829,057

負債及び純資産合計

25,674,093

株

純資産

合

計

25,674,093

債

主合

資

本本産

計

合

13,829,057

損

益

計

算

書

(平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）（単位：千円）
科
目
金
額
売
売

上上売

原上

総高

51,028,708

価44,274,000

利益

6,754,707販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利
収

5,123,221
益

益

受取利息及び配当金
その他
営

特業

外費

支そ払

利

経常利

別利

益の別損

1,203,738
44,015

1,247,754

3,135
315

3,451

用
息他
益

投資有価証券売却益
特1,631,486

2,875,789

5,730

5,730

13,241

13,241失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

2,868,278

法人税、住民税及び事業税

230,286

法 人 税 等 調 整 額

444,976

当期純利

益

675,262
2,193,015

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記【重要な会計方針】①有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。なお、主な耐用年数はパソコン３年であります。
【会計方針の変更】
平成23年度の税制改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した定率法を採用している有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が9,802千円増加しております。
無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数はソフトウェア３～５年であります。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給内規による期末要支給額を計上しております。
⑤収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフト
ウェア契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
⑥消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額

３，４６９，５１４千円②関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

１，５１４，０３５千円
６４１，８２１千円

３．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
ソフトウェア
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

１，１５０，８６０千円
４９０，０６２千円
３２６，９８５千円
２６８，５０７千円
２，２３６，４１５千円△１８，１６６千円
２，２１８，２４９千円

４．関連当事者との取引に関する注記
親会社
名称（単位：千円）
議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容と金額（注１、２）
ソフト開発他

日本生命保険相互会社

７５％

ソフト開発業務の受託

期末残高（注３）

２５，１１３，９１７ 売掛金

１，２７６，９２４

９２，９１０ 前受金

１０，５２３

１，８２３ 買掛金

３，７０１

４７，０００ 未払金

１６９

ソフト使用料他
支払利息
有価証券売却収入（注１）上記の各取引は交渉のうえ合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注３）期末残高には消費税等を含めております。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

１７２，８６３．２２円
２７，４１２．６９円

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

＊記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しております。