第２回公契約条例検討委員会
日 時：令和２年５月 19 日（火）午前９時から 10 時 30 分
場 所：長野市役所
出席者：委員

第一庁舎４階 会議室 141

三浦正士、村上晃、杉山逸人、伊藤隆三、湯本宜成、中山英治、倉島明、小林正明（計 ８名）

市

清水財政部長、降籏契約課長、中村主幹、長谷川課長補佐、笠井課長補佐、戸谷課長補佐、柳澤係長【会議次第】
１

開会

２

委員長あいさつ３

議事（1） 論点整理（2） 論点協議
１ 公契約の定義（条例の対象契約）について
２ 条例の目的・理念について
３ 労働環境の適正化について【議事での委員意見】
委員長：
それでは議事に入りたいと思うが、その前に委員から資料提供をいただいているので、少し説明あればお二方からいただきたい。
委員：
お手元にあるカラー刷りのものが日本弁護士連合会の方から市民の皆様等々への PR の意味でお願いしているもので、裏側を見ていただくと公契約条例というものは、いわゆる地域循環型の経済そして社会に対して非常に大きな意味合いを持っているのだと書いてある。細かい議論はこれからされていくと思うので弁護士会としては、なるべくこの主旨に従ったかたちでそれぞれの自治体にお願いしている。
委員：
参考資料として多摩市の公契約条例の制定までの歩みと概要というものがある。資料の特徴６という中に、平成 23 年８月の審査委員会の意見を踏まえて、プライバシーの保護による労働者氏名の匿名の排除、事務負担の軽減、労働者には、自分の労務報酬下限額は時給換算でいくらになるかは周知され、下回っていれば、雇用主、元請、市に申出ができることとしており、このことによる不正行為は防止される。また、事業主、発注者にとって大事なことで事務負担がかなり軽減できると思う。そのへんのところ賃金条項を具体的に記載するのではなくて賃金をいかに担保することができるか、このような方法が有るなということを考えていただければと思っている。細かくは申し上げないがよろしくお願いしたい。
（１） 論点整理≪資料Ａ説明≫委員長：
前回の委員会で皆様からいただいたご意見等を入れ込むようなかたちで論点を提示していただいた。市からの資料についてご質問がありましたらお願いしたい。あるいは、論点としてこれも加えた方がいいのではないかというご意見もありましたら、この場でいただ
きたい。
委員：
まずアだが、この条例の対象というものは、ここにあるように全ての契約という文言を残しておくと、100 万・200 万の契約から２億・３億の契約までどれも対象になるのか。それはどうかという感じがするが。
委員長：
その議論はもちろん重要な議論であって、これについてはこの後個別に取り上げて意見交換したい。
何か論点を追加すべきというご意見がありましたらお願いしたい。
委員：
カの項目で私が先ほど申し上げた多摩市の例もあるが、この辺のところは別冊の資料があり、国交省が定めた公共工事設計労務単価の長野県ぐらいが適正なのか。長野県の場合87.5％ 多摩市の場合この資料を見ると 80％ということで下限が書いてある。その辺のところ何％ぐらいがいいのか。
（キの項目）長野県も 5,000 万とか１億円となっているし、長野市の場合はとりあえず 5,000 万とか１億円の間くらいが良いと思っている。
委員長：
今いただいたご意見については個別に論点協議ということで改めて議論していきたいと思う。とりあえず資料 A 論点については、以上で質疑を終えたいと思うが、いかがか。もし今日の会議の最中でこういう論点も加えたほうがいいというご意見が出てきたらお知らせいただきたい。

では、今日の本題、資料 A で論点として３つの項目、公契約の定義と条例の目的理念、労働環境の適正化ということで３項目に分けて整理していただいているが、そのうちまず一つ目の公契約の定義ということについて議論していきたい。資料 B の説明をお願いしたい。
（２） 論点協議≪資料 B 説明≫委員長：
公契約の定義について説明をいただいた。この条例ではかなり幅広くすべての契約ということで公契約というものをまず捉えましょうという話、そのうえで事業者の労働環境の報告だとか個別の条文についてはその広く捉えているすべての契約のうち例えば 5,000 万円以上の工事だとかどういうルールになるかはともかくとして、そういった形として条文ごとに範囲を個別に考えていったらどうかというご説明だったと思う。まだ具体的な報告の仕組みをどうするとか労働者からの申し出の仕組みをどうするとか議論してないので、なかなかイメージしづらいかと思うが、ここで公契約の定義についてご意見があったらこの場で一度伺っておきたい。
委員：
論点の設定の説明について、いわゆる公契約という定義は、公契約法で決まっていて、どうのこうのという問題ではない。ここで問題とすべきは、公契約の中に一部、前回の資料３の「公契約の範囲」で、どこまでを対象にするのかという論点設定なら分かるが、公契約の定義というのは、我々がどうのこうのできるものではなく、一般常識的に決まってくるものだから定義というよりは条例の対象にする公契約の範囲という論点ではないか。
委員長：
おっしゃるとおりだと思う。
「この条例が対象としているというか、規定している公契約とはどういう範囲です」ということを、第１条になるのか分らないが規定するという前提で進める。
委員：
僭越だが、お手元の日弁連のチラシの裏側の右上に公契約の定義が書いてあるので、ここで議論しても意味がない。公契約とはこういうものだとご理解いただいて、ここで議論すべきは、委員長がさっきおっしゃっていただいたように条例が対象としている公契約の範囲という設定のところである。

委員長：
今後の資料等については、定義というよりは本条例における対象ということで整備いただきたい。
委員：
そのうえで質問したい。さきほどの定義とも関わるが、日弁連の囲みにもあるように、「公契約」というのは定義上は、国、地方自治体が行政目的を遂行するために民間企業や民間団体と締結する契約、すべてを公契約という。その中には、国、地方自治体が民間企業に発注する建設工事や公共施設の清掃等の委託業務など多くの公共サービス事業が含まれている。確認をさせていただきたいのは、公契約の範囲の議論のほうに入るが、まず長野市が行っている、長野市と契約するものがいろいろあると思うが、大きく分けると、市が直接契約者になって発注するものと、もう一つは、いわゆる指定管理者制度というのがあって、この事業はこの事業者にお願いするということで事業者が独立の法主体としていろんなことをされるもの。市が直接発注する工事契約あるいは委託契約、指定管理者にお願いしている契約、これがすべてであるという認識でよいか。全体が違うと、認識が違うと何について議論しているかよく分からなくなってしまうので確認しておきたい。
図でいうと、この三つの箱があるうちの一番右側の指定管理者のその左側に大きな線が入っているという認識を前提にして、ここに書いてあるのは、市が発注するもろもろのリースとかサービスとか含めて、すべてを含めているというのがこのご説明であると理解でいいのか、その上でどこまで射程にするかということを議論する、そういうことでいいか。
市：
この図はイメージで、工事等に何を含んでいるかということを厳密に示しているのではなく、全部の契約の中の一部とそれ以外というような分け方があるということを示している。その他の中には、業務委託、リース、物品購入など、それらを全部含めているという考え方である。
委員長：
公契約は国等の自治体が行政目的を遂行するために締結する契約ということだが、自治体が行政目的を遂行するためとは言い難いというか、私人としてする契約もあるのではな
いか、それは公契約に含まれないという解釈でよいか。
委員：
市が個人として、本当にプライベートとしてする契約は存在しないのではないか。
委員長：

とりあえず行政目的のためにということで進める。
委員長：
冒頭でも申し上げたが、この公契約条例の射程として、公契約のどういう範囲で書くかということの論点だが、具体的な各条例の中身に、どういうことを規定するかということが見えてこないと議論しづらい部分もあると思うので、さしあたりこの公契約条例で定める公契約の範囲はできる限り広く捉えるという前提として議論していくことにし、そのあと個別のいろいろな論点について議論が終わったら、条例の中身が見えてきたら、改めて振り返って、この条例の射程、範囲をどうするかってことを議論するという形にしたいと思う。大雑把な認識だが、とりあえず念頭に置いていただければと思う。
≪公契約の目的・理念について、資料 B の説明≫
委員長：
資料 B の２目的からまず議論していきたい。目的の草案として「公契約の適正化を図る」というのが直接の目的、そのためにこの条例で理念を定める、また、市と公契約の相手方の責務を明らかにするということだった。そして、「持続可能な社会の実現」「健全な地域経済の発展」「良好な公共サービスの提供」を究極の目的とする、これが条例の目的の骨子というかたたき台のようなもので示された。この目的の草案についてご意見をいただきたい。
委員：
法律家なので、意見というよりは、そういう認識を持っていただきたいということで、（条例に）どう書くかということとは違うのかもしれないが、直接目的のところに、本市が発注者となる契約など（以下、「公契約」という。）の適正化を図るため、とある。私が日弁連で意見書や草案を作成する文書を書くときに神経質になってしまうのだが、「適正化」という言葉は「適正化及び効率化」という一体の言葉として国の文言ではすべて出てくる。
骨太方針のところを良く見ていただくと分かるのだが、山のように「適正化及び効率化」という言葉が出てくる。これは、適正化及び効率化というのが一つの言葉で、言い方は良くないが、公契約予算を削っていく方向のときに出てくる言葉である。日弁連では、公契約条例を「適正な競争で良好なサービスを実現する」と書いている。そこで日弁連が使っているのは競争における適正、これは予算を削るとかそういうのではなくて、「正しくやっていかないと対応ができない」ということでこれは合っていると思う。どういう文言を使うかは別にして、もしも適正化という言葉を使うのであれば、市と業者との契約、入札行為における談合的なものを排除したものを目指すという趣旨であればぴったり。ただ、もう少し広く捉えるとなると、前回の資料３（中核市の条例比較：市注）を見ていただくと分かるが、適正化という言葉は必ずしも使われていない。具体的には、公平かつ公正とか。

適正化という言葉で単純にくくっていない、というところをお分かりいただきたい。
委員長：
適正化ということをどう捉えられるかということで、ファジーな言葉なので、他により良い言葉があるのではというご意見があった。
委員：
せっかく作るのだから最先端のものを作るということでいいと思うので、ここに書いてある表現はともかくとして、目的はさきほど申し上げたとおり、もっとちょっと広い目的にしたほうがいいのではないか。日弁連（のチラシ）にも書いてあるが「地域の好循環社会をつくる」とか。今 SDGｓがまさに問題になっていて、究極目的の持続可能な社会の実現というのはぴったりの言葉だと思うが、とても大事だけども大分難しい問題。書くのは簡単だけれども、いわゆる人口問題からはじまって、いろいろなもの全部入ってくる言葉なので、言葉としては簡単で決意として書かれるならいいかもしれないが書いた以上は各論の中に出てこないと大風呂敷を広げてしまった、という感じもある。大賛成ではあるが、そこは慎重に、各論の中にどういうものを盛り込むのか、ということを気にしながら各論の議論を進めていただければと思う。
委員長：
私も究極目的の「持続可能社会」というものを盛り込まないとは思っていないが、少し難しいと思ったのは、持続可能な社会というのがどういうものなのかというのが法の規範として何を意味するのか、なかなか難しい。かなり広い意味なので。少なくとも今ご意見いただいたように持続可能な社会の実現を究極目的に書くのであれば、理念や市の責務、事業者の責務のところにもそこにリンクするような何らかの理念的な規定がなければならないと感じたところである。
委員：
市の方では、理念と目的は一緒にということなのか、それとも分けて考えているのか。
市：
条文的には第何条目的、第何条理念と分けている。
委員長：
ひとつ意見を言わせていただくと、他の自治体の条例や日弁連のリーフレットを読ませていただくと、表現は考えなければいけないが、地域の労働環境を良くしていくみたいな究極目的というのは書くことができるのではと思っている。個別の条文とのバランスなので書くべきかどうかというのはあるが、労働環境を地域全体としてより良いものにしていくというのを究極目的のひとつとして視野には入れておいたほうがいいと思う。
委員：
加藤市長も常々言われていることは、長野市から若者が出ていって、なかなか帰ってこないのだということ。
「持続可能な」ということに含むかもしれないが、本市の発展のためには、具体的に盛り込んでもらえればと思っている。
委員長：
持続可能な社会の実現に関わってくる。長野市を将来にわたって街として、より住みよい街、より発展していく街にしていくための条例と、かなり理念的に大きなことを言っているがそうなるように議論していきたい。
では、理念について、市からの説明にあったように、公契約条例に盛り込むべき広い意味での理念とは何かということを議論したい。理念のところで書くのか、あるいは市の責務のところで触れるのか事業者の責務のところでふれるのか、そこは条文化するときに市を中心に精査してもらうことになると思うので、ここでは広い意味での、条例の中に盛り込みたい理念ということで資料 B に 13 項目あげられているけれどもこれ以外に、こういう理念を盛り込んだほうがいいだとか、あるいは 13 項目でもこういう表現にしたほうがいい、解釈をこういうことにしたほうがいいなど、ご意見があればいただきたい。
委員：
表現の問題で、例えば（3）適正な金額や工期での契約が締結されること、だけではなくて、そこで働いておられる労働者の賃金がこれによって最低確保されること、が当然入ってこないと。それが具体的に賃金条項を入れるかどうかという問題は別にあるが、そこは理念として分かりやすくしていただければ。賃金が確保されることが重要である。
委員：
まさにそうだと思う。
委員：
この理念は、目的を達成するために理念の 13 項目、書き方は別として振り分けてこれによって目的が達成できればというところなので、先ほどの持続可能の話もそうだが、この13 項目をしっかりやっていくことでこれからの長野市をさらに持続可能な社会にしていきたいという思いをこめた理念でいいと思っている。特定づけた個所付けの話ではなくて、全体をみて、健全な地域経済も良好な公共サービスも、この 13 項目の理念で進めていくことによって、この究極の目的が達成できるのだというイメージで作りこみをしていくことがいいのではないかと思う。

委員長：
究極目的を達成していくために、こういう理念はあり得るのではないかというご意見があれば頂戴したい。
委員：
公契約条例の趣旨にも関わることだが、私は日弁連で 10 年以上社会保障制度担当していて、憲法 25 条担当。これから議論になると思うが、要は人間らしい生活ができる手当や広い意味での労働環境を含めて、人間らしい生活が長野市においてできる。なにより重要なのは、若者に残ってもらうこと、長野に戻ってもらいたい。若者にステイしていただける、帰ってきていただける魅力ある長野市にするというメッセージは何か、表現は難しいが一括りあっていいのかなと、皆さんにご議論いただいたほうがいいのかなと思う。
委員長：
持続可能な社会の実現という究極目的があって、その達成のための理念としてどういうものがあったらいいかと考えたときに、先ほどからご意見いただいている、特に若者が帰ってきて長野市が持続可能な地域になっていく究極の目的を見据えていくと地域における雇用の確保だけでは理念として弱いかなと感じていて、何かメッセージ性のあるものが作れないか、頭を悩ませていたところ。
委員：
長野市を年寄りの街でなく若者の街にするために、若者という言葉を入れて訴えていくのが大事だと考えている。なんらかの方法、表現でお伝えしてもらえばありがたい。
委員長：
とりあえず、ここで一区切りで理念は以上としたいと思う。今出た意見を踏まえて市でも中身についてご検討いただくとともに、委員の皆様におかれても理念についてお考えいただき、ご意見がでてきたら市にお伝えいただきたい。
次に、労働環境の適正化ということで、これもまた非常に大きな論点になってくるので、こちらの議論をしたい。残りの時間等等含めても、資料 A の労働環境の適正化のところに賃金条項をどうするかとか、労働環境の報告を事業者に求めるだとか、労働者からの通報というか申出の制度だとか、第三者組織の設置だとか、たくさん論点があるので、今日すべてについて議論するのは難しいと思う。次回、労働環境の適正化について議論していきたいが、さしあたり今日の残りの時間で、労働環境の適正化の「カ賃金条項について」市から資料を説明いただいた上で皆様のご意見を聞いていけたらと思う。
≪市説明≫

委員長：
地域の労働環境も含めてだと思うが実に様々な法令があるということだった。公契約条
例としては、様々な法令を地域としてしっかり守っていく、さらに横串をさすような地域としての、行政だけでなく事業者や市民も含めて地域としてのルールとして公契約条例を描いていければいいのかなと感じたところ。資料 D 図式のイメージということでこれから議論する労働環境の報告制度とか申出制度とか、様々なところを含めてどういう形、ルートで適正化を図っていくのか、まずイメージとして共有する資料をいただいた。説明いただいたなかでは、賃金条項をこれから議論するが、賃金条項を規定している場合でもしていない場合でも、実際に労働環境を適正化するための様々な仕組み、通報申出制度とか事業者に報告を求める仕組みだとか、そういったものはいずれにせよ必要になってくる。全体としてそういった個々の手法、全体として公契約の労働環境の適正化を目指していくのがこの条例の目的であり全体像だというお話かと思う。この点を念頭に置いたうえで、第１回の委員会からご意見を頂戴していた賃金条項について残りの時間でご意見を頂戴できればと思う。
≪市説明≫
委員：
資料 D について、例えば具体的賃金条項を定めたとして、来年度からいくらにしようというのは、常に最低賃金も変わってくるし、状況も変わる。そのたびに条例を一部変更するということはしないのではないか。条例としては、しかるべき検討委員会のほうで労働報酬下限を定めるというところまでは分かるが具体的にいくら以上というのを条例のなかで定めるということになるのか。
委員長：
具体的にいくらというよりも、設計労務単価の８割とか７割とかというのがあるので、具体的な規定を入れるかどうか。
委員：
基準を入れるという議論とすると、条例はいつまでに作るのか。
市：
当初は、夏ごろまで皆様にご検討いただいて、条例の素案をパブリックコメントにかけて、12 月位の議会に上程できればということでスタートした。これからの議論の進み方もあるが一応そういう目標を持って進めている。
委員長：

本会の性格・位置付けは条例上の審議会ではないということで、これから公契約条例の条文の案を行政のほうで作り上げていく参考としてというか、それに対して私たちが意見を提示して、それをもとに行政が条文を作ってそこからパブリックコメントとか議会、市民ということになっていく。論点出し、ヒント出しのような位置付けで皆さんからご意見を頂戴していることになるので、賃金条項についても、もしこの委員会の場で下限額の基準を書いた方がいいという意見になれば、具体的に設計労務単価を参考にするのか、あるいは賃金構造基本統計調査を参考にするのか、具体的にどういう形で最低額はいくらだ、という設定の仕方をするかを次に議論していくということにしたい。ただそこまでこの場で議論しきれるかというと、予定の全５回あと残り３回しかないのでなかなか難しいところはある。場合によっては、行政の方で新たに検討する委員会を立ち上げたりということも可能性としてはあるだろうし、あるいは、ひとまずは公契約条例として盛り込まない形で条例を作ったうえで、その運用をしながら下限額の設定も必要だということで改正していくということはあるかと思うので、最終的には市にどんなスケジュールで動くかは検討してもらう。いずれにしても、この委員会でまずヒントというか、どういった意見があるかというのを、条例案をこれから作っていくうえで参考になるように、まず盛り込むべきかどうかについて、かなり議論分かれるところで重要な点なので、委員の皆さん全員の意見をいただきたい。そのうえで私も含めてこの委員会でどう議論していくかは検討していきたい。
委員：
弁護士会の立場なので、やはり賃金条項は入れていただきたいと考えている。ただ、技術的にどういう形で入れられるのかというのは、今お示しの公共工事の試算だが、個別の委託業務とか、どんどん細かくなっていくので、それは５回ではとても不可能なので、私どもとしては、そうはいっても一定の何らかの指針となるべきもの、基準となるべきもの、細かいものは無理だがそういう形で賃金条項を具体的に入れていただければと考えている。
委員：
賃金型と理念型というのに焦点が当たっているけれども、私はもっと幅広く考えて、労働環境全体を押し上げるという形のものを考えていくべきではないかと思う。というのは、中山委員は重々ご存じだが、例えば私は建設業、建設業に入ってくるメンバーもどこへ働きに行かれるメンバーもそうだが、まず入るか入らないかというときに、面接して賃金も当然話に出てきて、残念ながらお断りするということがある。ベースとしては、賃金はそういうことだと思うが、さっき話したように例えば最賃法の遵守をきちんとするとか、今問題になっている社会保険にきちんと入っているかどうか、障害者の方の雇用、ジェンダーの取組、そういったものをきちんと謳って労働環境をレベルアップするような形のものを長野市として条例のなかでしっかり姿勢として示すことが必要ではないかと思う。

委員：
労働者の組合の代表として、先ほど話のあった公共工事設計労務単価は８年から９年かけて平均して 50％上がっているにもかかわらず、私ども労働組合の現場の労働者というのは、実際の手取りは私どもが賃金調査アンケートをしたものによると平均して 15,000 円位。
大体 100 円から 150 円位しか上がっていない。この 10 年間上がっていないのが現実。というのは、構造的な部分がある。２次３次下請けの労働者もいる。どうしたいかというと、公共工事設計労務単価の下限というのがあるが、多摩市の場合は職種ごとに職長とか技能者の方は 90％、一般の方は 80％を担保するという賃金条項がある。難しい部分があるかもしれないが、そのようにして労働者の賃金を担保していただくということで底辺を支える、底辺といったら失礼だが、是非とも賃金条項を入れていただきたいと思う。
委員：
賃金型にする場合、他の自治体の例をみると設計労務単価の 85％とか 80％とかいろいろな数値がある。決定の根拠があるのだと思うがこの会議のなかで、短期間で最終的に数値を決めていくのは課題があると感じている。長野県で公契約条例を制定しているが、県は基本理念において「労働者の賃金が適正な水準である」とか「労働環境が整備されている」と述べている。そうしたなかで、最低制限価格を上げたり入札制度の改正や働き方改革の週休二日とか労働者が働きやすい環境の整備を進めているわけだが、私としてもそういった観点からまずは進めていくべきだと感じている。また、熟練者と若者で相当な現在も賃金の開きがあるというなかで、実際に賃金の下限額を設定した場合に逆にその若者が今もらっている額に比べてその額が高いということが出てきてしまうことも考えられる。そうなると実際に建設業を営んでいる方に非常に負担になってきてしまうということも考えられるので、まずは理念型ですすめて働き方改革とか、そういった観点から長野市としては進めていくべきではないかと思う。
委員：
労働基準法とか最低賃金法とか、あるものを市として遵守することを条例のなかで謳うというのが一番大事なことではないかと思う。賃金について触れると事業者さんの運用のなかでも幅が狭くなってきたり、実際にどう担保するかといったときに事業者さんに負荷がかかる、その負荷をどうするかという話にもなる。また、長野市だけで賃金を設定したときに周りの市町村に対してどのような影響が及ぶのかを考えなくてはいけない。長野市
としても連携中枢都市圏構想を結んでいるなかで周りの市町村にどういう影響が及ぶのかきちっと考えていかなくてはいけない。長野市だけ良ければ、という話にはならないという部分があるので、まずは先ほどの話で理念型できちっと法令遵守や、先ほどお話のあったレベルアップのことを謳っていくのがいいのかなと思う。
委員：我々受注する企業側としては守らなければいけない法律、労働基準法だとか最低賃金とかは法令遵守しながらやっている。実際に協会の会員から役員だけだがアンケートを取ったなかでも、賃金型という形のなかで、「我々企業としては公共工事と民間の工事も受注している、事業主と労働者との雇用契約というか金額のところに役所として介入してくるのはいかがなものかというところで賃金型は反対だ」と書いている会員もいた。私もどちらかというと、我々守るべきものは守って下請業者さんに発注しているので、その辺の部分に関してはあるていど業者を信用して任せていただきたい。中には公共工事現場ごとに現場の下請けとしてやっていただいている業者さん、民間を主としてやっている業者さんというところで業者が混在したなかでも賃金の差みたいなものが出てくる懸念もあるので、賃金型というところは検討するに時間を要すのではと考えている。持続的な経営云々という部分も先ほどでていたので、発展的なところでこういう状況に持っていく部分はありかと思うが、ひとまず理念型で全体を底上げしていく方向が望ましいと考えている。
委員：
社労士の立場からしても、クライアントには当然のことながら最低賃金をしっかり守っていきましょうとご指導・ご助言をさせていただいている。その上に市、行政として屋上屋というか、そういうものをつけるのはいかがなものかなというところがある。先ほどからご意見のあったように労働環境の報告のなかでしっかりとそういった最低限の部分と、あわせて労働環境の向上に努めていることを担保できればいいのかなと思っている。社会保険の加入や子育て環境の整備だとか、国でやっている認証制度、たとえば「くるみん」だとか、女性活躍の「えるぼし」だとか、そういったものをしっかりアピールしてもらうことで、総合的な評価ができるのかなと思っているので、賃金条項というよりは全体的な環境を見ていくようなことができればいいかなと思っている。

委員長：
今いただいたご意見を踏まえて次回の会議で改めて労働環境の適正化ということで賃金条項に限らず労働環境の事業者からの報告の仕組みだとか労働者の申出の仕組みを含めて労働環境の適正化について引き続き議論していきたい。またご指摘のあった賃金だけでなくて労働環境の全体の底上げをするような条例にならないかということで、それも他の自治体の条例ではどういう規定、どういう書きぶりがあるのか、調べながら広く労働環境の適正化について共有事項をこの条例に盛り込んでいきたいので、引き続き議論させていただきたい。