１． 公益社団法人山梨県建設技術センター定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人山梨県建設技術センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、山梨県及び県内市町村の土木建築行政の補完支援を通じて、公共事業等の適正かつ円滑な執行と良質な社会資本の整備を促進し、もって豊かで安全な県民生活の実現と活力に満ちた地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社会資本整備に関する調査研究、情報の収集・提供及び相談(2) 公共事業に関する測量設計、積算及び施工管理等の補完支援(3) 社会資本に関する公物管理事務の補完支援(4) 建設技術に関する研修、講習及び指導(5) 社会資本整備に資する普及啓発及び助成等(6) 公共事業に係る建設副産物の再利用等に関する監視、管理(7) 災害等緊急時における地方公共団体への支援(8) 労働者派遣法に基づく労働者派遣(9) 指定確認検査機関としての建築確認検査(10) 住宅関係法令等に基づく審査、証明、評価等(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山梨県内において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）

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第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛助し、事業を支援するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下 「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 第７条の納入義務を２年以上履行しなかったとき。
第４章 総 会（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

Ⅰ -1－ 2（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額及び支給基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、理事長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上にあたる正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の過半数にあたる正会員が出席し、出席した正会員の過半数の同意をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の総会の決議は、総正会員の過半数にあたる正会員が出席し、総正会員の３分の２以上に当たる多数の同意をもって決する。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 基本財産の処分(6) その他法令で定められた事項

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３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６人以上１０人以内(2) 監事 ２人以内
２ この法人に、理事長、専務理事及び常務理事を置く。副理事長を、必要に応じて置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業

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務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対しては、総会において定める報酬等の総額の範囲内で、総会で定める支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任軽減）第２８条 この法人は、理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当するときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（相談役）
第２９条 この法人に、任意の機関として、相談役若干人を置くことができる。
２ 相談役は次の職務を行う。
(1) 重要な事務について理事長の諮問に応ずること。

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(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章 理事会（構 成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他法令及びこの定款で定められた事項（招 集）第３２条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、業務執行理事が議長を務める。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

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２ 出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３６条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章 資産及び会計（基本財産）
第３７条 次に掲げるものを、この法人の基本財産とする。
(1) 理事会において基本財産として定めた財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、これを処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及びⅠ -1－ 7

従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。） には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場

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合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補 則（委 任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、理事長 小野 忠 とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、専務理事 河西邦夫 及び常務理事秋山貴司とする。

附則

この定款は、平成２４年５月１５日から施行する。
平成２５年６月１日一部改正
平成２７年５月２９日一部改正
平成３０年６月１日一部改正

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