水工学論文集,第55巻,2011年2月
水工学論文集,第55巻,2011年2月

河川環境管理施策の成功のための枠組み－国内外の事例調査による検証－
A FRAMEWORK FOR THE SUCCESSFUL RIVER ENVIRONMENTMANAGEMENT MEASURES- VERIFICATION THROUGH CASE STUDIES IN JAPAN AND ABROAD -池田鉄哉1
Tetsuya IKEDA
1正会員

工修

国土交通省国土技術政策総合研究所環境研究部河川環境研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地）

The river environment management measures of today have been originated from some pioneeringriver works conducted to meet the request from the residents around 1970-1990 when the environmental
issues were the serious social concerns. Establishing a framework for the successful river environment
management measures will provide the useful indicators toward the adequate river management under thechangeable socio-economic conditions of the future. This paper proposes the framework and verifies its
adaptability to some pioneering river works in Japan and abroad. As a result, it was revealed that thedirections of river environment management measures were influenced by the backgrounds of the times
and the regional characteristics. And showing the purposes and the effects clearly was a good incentive topromote the river works. Especially, by establishing the partnership between the river authorities and theresidents through close communication, the ownership of the rivers as the properties and symbols of theregions was fostered, which led to the continuous utilization of the rivers by the communities.
Key Words: River environment management measures, restoration, background, incentive, leadership,communication, partnership, ownership

１． はじめに

平成9年の河川法改正を受けて全国各地で環境や景観に配慮した河川改修・管理が行われるようになった．このように今日行われている各種の河川環境管理施策は，環境の保全・再生が大きな社会的関心事であった昭和40
年代半ばから60年代にかけて，一部の現場での地域的なニーズや住民要望を受けた先駆的な河川改修・管理に端を発する．そして，その成功体験を受けて中央政府により制度化・予算化され，全国展開が図られるようになった．しかしながら，これまで取り組まれた河川環境管理
施策がどのような時代背景や地域特性の下で行われたのか，またそのような試みが成功裏に遂行された要因は何であったか，さらにどのようにして事業完成後も地域住
民に親しまれ継続的に管理・利活用されるようになったのかなど，個々の事業について行政機関により検討・評
価されることはあっても，複数の事例に対して横断的・包括的な研究が行われた例は数多くは見られていない．

本論文では，これまで実施された各種の河川環境管理
施策を踏まえ，河川環境管理施策の成功のための枠組みを提案する．そして，その枠組みに基づき，国内外の先駆的な河川環境管理施策について事例調査を行い，事業の一連の流れの中で何が事業の起動力・推進力となったのか，なぜ継続的に住民に親しまれるようになったのかなど，事業を成功に導いた要因を明らかにする．

２．河川環境管理施策の成功のための枠組み
河川環境管理施策の成功要因を分析・評価しようとす
る研究は数多く見られていないが，関連する研究として
玉井ら(2004)は治水・利水・河川環境に加え「地域の歴史と伝統」を今後の河川計画に当たっての新たな判断軸として提案している1)．これに関して，これまでの河川
環境管理施策を見ると，各河川に係る地域特性だけでなく，それが行われた際の時代背景も事業の方向性に大きな影響を与えてきたと考えられる．例えばある河川の改S_679

わが国で今日まで行われてきた河川環境管理施策の中修方針の検討に当たっては，地域住民がその河川に対しには，それぞれが置かれていた時代背景や地域特性の下てどのようなイメージを抱き，どのような川づくりを求で取り組まれ，成功裏に実施されて完成後も継続的に地めているかなど，その時代背景や地域特性が影響を及ぼ
域住民に親しまれ利活用されている事例をいくつかあげしており，それらの要因は施策のバックグラウンドと見ることができる．そのような先駆的な事例として，ここることができる．次に事業の実施には，例えば洪水防御
では自然環境との調和を図りつつ河川改修を行った山口や環境改善など目的が明確であって誰からも賛同される
県山口市の一の坂川，街づくりと一体となって河川改修
ような分かりやすい動機付け（インセンティブ）が求めを行った福岡県北九州市の紫川，そして全国初の河川環られる．そして事業を進めていくに当たって様々な困境管理計画を策定した東京都の多摩川を取り上げた．こ難・課題が生じることから，それらを解決しようとする
れらは，いずれも今日の多自然川づくりや川まちづくり
強力な主導力（リーダーシップ）の存在が大きなカギとなる．そのようなリーダーシップが必要とされる一方で， などが行われる転機となった代表例で，当時支配的であった考え方や手法にとらわれない新たな取り組みで事業実施主体と地域住民との間で意見交換（コミュニあった．事例調査としては，事業の計画・実施とその後
ケーション）が図られ，そして双方の連携・協働体制の経過に係る各種情報を収集・分析するとともに，事業（パートナーシップ）が構築されることが事業を円滑にに直接携わった当時の担当者や一連の経緯に詳しい専門進めていく上で重要となる．そのようにして地域住民の家に対してヒアリング調査を行い，河川環境管理施策の側でも事業に積極的に協力・参画し，河川を地域の財
成功のための枠組みの適用可能性について検証を行った．
産・シンボルとして所有し活かしていこうとする意識（オーナーシップ）の醸成がその後の継続的な管理・利(1) 一の坂川のホタル護岸整備
活用につながっていく．このオーナーシップに関して，
県庁所在地山口市の中心部を流れる一の坂川は，河積
昭和48年の東京都江戸川区・古川親水公園整備では，完が狭小で周辺一体が水害常襲地帯となっていたため，昭成当初は地域住民から多くの批判が寄せられたものの，和40年と比較的早い時期から山口県河川担当部局によっ
きれいな水が流れる水遊び場は次第と歓迎されるようにて改修に着手された．全体延長2,400mにわたり，現況流
なり，地域住民にとってなくてはならない存在として意下能力35m3/sに対して計画流量90m3/s（1/50）を安全に識されるようになった2)．このように河川事業では，それがいかに地域住民に受け入れられ，親しまれるように流下させるべく，下流部から河床を約2m掘削し順次三なるかが事業の実施効果を高める重要なポイントとなる． 面張り護岸が整備されてきた．昭和45年には中流部・河これらを取りまとめると，河川環境管理施策の成功の原地区（570m）の改修に取り掛かろうとしたが，ここための枠組みとして図-1のように整理できる．以下では， は河岸に桜が植えられ，山口のシンボルとも言えるホタ
これまで実施されてきた先駆的な河川環境管理施策をレ
ルの生息地として地域住民に親しまれていた．しかしな
ビューし，それを成功に導いた要因を明らかにしていく． がら，地域住民の中にはこれまでの整備状況から見て「コンクリート渓谷」と揶揄される改修への抵抗感が強く，多少の洪水被害は受忍してでも反対を貫こうとの姿
中央への影響 → 他の地域への普及勢であった．このように住民から理解が得られない状態が続き，事業実施主体の県当局として中止もやむを得ないところにまで追い詰められていた．当時は全国各地で新たな取り組み・事業の実現
河川改修が急ピッチで進められており，一の坂川は早期
海外や他の地の改修が必要とされる数多くの候補の中から優先順位付
事業制度や域・分野からの連携・協働体制（Partnership）の構築
既往技術・知情報提供・けされて予算化されていた．そのようにして着手された見の支援
フィードバック
事業を中止することは特に財政当局への説明が厳しく，
主導力
地域の所有意識（Leadership）（Ownership）
それだけ住民の反対が根強かった．そのような折り，昭
コミュニケーション
和46年8月の台風19号によって既設の石積護岸の崩落，(Communication)の充実
橋脚の流出，周辺地域での浸水被害が生じた．この災害事業の動機付け（Incentive）
を契機として住民側も早期改修の必要性を認めるようになったものの，改修に当たってはホタルの生息への配慮
時代背景・地域特性（Background）
が絶対条件であった．しかしながら当時そのような前例やマニュアルは存在せず，県職員が毎週末にホタルの生態や生息に係る調査を行い，住民と意見交換しつつ，そ
図-1 河川環境管理施策の成功のための枠組みれに適した護岸構造・材料の検討が進められていった．
その一方で，水質汚染や環境悪化で激減していたホタル
３．国内の先駆的な事例調査による検証の繁殖・保護に関する研究が既に昭和41年から県の農業

S_680

が迫り，抜本的な改修には多くの用地取得が必要とされ試験場で実施されていた．この研究成果を活用することたが，毎年割り当てられる予算は限られ，事業の進捗はでホタルの生息に適した護岸構造の選定や工事の進め方
はかばかしくはなかった．このような状況の中，昭和62に貴重な知見が提供された．そのような手探り状態ではあったものの，県当局の地道で粘り強い取り組みを経て， 年度，建設省（当時）の中で河川局が都市局，道路局等と連携することで街づくりと一体となった河川改修を行
空石積みによるホタル護岸が完成した．このホタル護岸う「マイタウン・マイリバー整備事業」（以降，「MMは今日に至るまで県内外から多くの観光客を引き寄せて事業」という．）が創設され，紫川がMM事業の指定を地域振興に寄与している．そして当初は改修に反対して受けたことがその後の改修への大きな転機となった．
いた住民側も清掃や草刈りなどの環境美化活動に取り組
紫川が流れる北九州市では昭和50年代半ば頃から経済むようになり，今日では風致保存協議会が結成されて河が伸び悩んで人口が横ばいから減少傾向にあった．また
川環境保護の普及啓発が行われている．当時，何ら前例
昭和60年頃には円高による構造不況に見舞われ，石炭・のない中で取り組まれたものであったが，この成功体験
製鉄業からの産業構造の転換が求められていた．そして，が日本各地で自然環境に配慮した川づくりを進める転機
同じ県内の福岡市が年々発展していくことに対する焦りとなり，今日行われている河川環境管理施策の先駆的事もあって，市を取り巻く閉塞感の打破が求められていた例の一つとなった．
ことが当時のバックグラウンドであった（図-2参照）．
このホタル護岸整備に関しては，良好な河川環境が失このような状況下で，紫川がMM事業に指定されて本格
われつつある中で，山口のシンボルであるホタルが飛び的な河川改修が進められようとしていた．MM事業は河交う往年の河川環境の回復・保全を求める声が住民の間口から上流約2kmにわたって川幅の拡幅と橋梁の架替をで高まりつつあったことがバックグラウンドであった．
行い，現況流下能力約300m3/sを970m3/s（1/100）に高め，
そして当初計画されていた三面張り護岸による改修への根強い抵抗感があった一方で，同じ時期に甚大な被害を併せて周辺約190haの街づくりを行うものである．これもたらした洪水への対策を早急に進めなければならなにより治水安全度を確保するとともに，紫川を中心としかったことが事業実施へのインセンティブであった．とた水景都市づくりを実現し，北九州都市圏の顔として小はいえ具体的な改修方法が定まらない中で，県河川担当
倉地区の活性化，都市環境の改善を目指そうとする機運
部局が主導的役割を果たしてホタルの生息に関する調がインセンティブであった．またMM事業への指定と同査・検討を重ねていった．そして地域住民の声に対して時期の昭和62年に末吉興一氏が市長に就任したことも紫前向きに取り組み，コミュニケーションを通じてパート
川の改修を促進させる大きな要因であった．昭和28年のナーシップが構築されて，地域の財産・シンボルとして災害経験を持つ末吉市長は紫川の抜本的改修に取り組む
一の坂川を保全していこうとするオーナーシップが地域とともに，改修にあわせて小倉中心部の再生・活性化を
住民の中に醸成されたことが成功要因であった．
図ることとした．市長就任直後に市内部の横断的専任組
織「紫川周辺整備準備室」を設置し，紫川改修に伴う各(2) 街づくりと一体となった紫川の改修
種の問題解決と総合的な企画調整を担わせることとした．
北九州市・小倉市街地を流れる紫川では，終戦直後か
そして事業の円滑かつ効率的な進捗が図られるよう自らら多くの建造物が河川空間にせり出して都市の美観を損リーダーシップを発揮して取り組んでいった．こうしてねていた．また昭和30年代から昭和60年頃までは産業・MM事業が進められる中で，地域住民とのコミュニケー
生活排水による水質汚濁が著しい状況であった．昭和28
ションが積極的に進められたことで双方のパートナー
年には豪雨によって多大な人的・経済被害が発生したこ
シップが構築されていった．その中でも比較的若い商業とから，昭和44年度から福岡県により紫川の改修が進め者・経営者や市民が中心となって自分たちの街をよくしられていた．しかしながら，既に河岸近くにまで市街地
たい，衰えの見える街から復活させ，子供達に愛郷心を持ってもらいたいとの願いからMM事業への協力・協働を行う「紫川マイタウンの会」が設立された5)．そして本会が主体となって各種のイベントが開催され，紫川を地域の財産として活用していこうとするオーナーシップが醸成されていった．平成22年の時点でMM事業は最下流部の橋梁架け替えなどを残すのみで，関連する都市施
設は概ね整備された．今日ではこれらの施設を活用して多くのイベントが開催されて賑いを見せている．MM事
業の完成後は再生された紫川をいかに活用して地域の更なる活性化を図っていくかが課題となるが，その場合は
3)，4)
商業者や市民らからなるマイタウンの会が重要な役割を
図-2 北九州市と福岡市の人口・製造品出荷額等の推移
果たすものと期待される．
注）文献より筆者作成．人口は5年ごとのデータを案分．

（万 人 ）

北 九 州 市 人 口 （万 人 ）福 岡 市 人 口 （万 人 ）北 九 州 市 製 造 品 出 荷 額 等 （億 円 ）福 岡 市 製 造 品 出 荷 額 等 （億 円 ）（億 円 ）

1,500,000

30,0001,000,000

20,000500,000

10,0000

昭 和 35 年 度

0

昭 和 45 年 度

昭 和 55 年 度

平 成 2年 度

平 成 12 年 度

S_681

しては，河川管理者である建設省としても治水上の問題(3) 住民参加による多摩川河川環境管理計画の策定がなく提出書類に不備がなければ占用許可せざるを得ず，
現在，国土交通省が管理するすべての河川で策定され自然保護の理由だけでもって不許可とすることは困難でている河川環境管理計画は，全国に先駆けて昭和54年にあった．また住民団体の側でもただ反対するだけでは無多摩川で策定された．この河川環境管理計画は河川管理責任であり，単なる反対運動に留まらずに住民にとって者と住民団体との協働作業の成果と見ることができる．
多摩川の改修は大正7年から昭和8年にかけて実施され， 自動車道路等より利用価値の高い河川空間の利用方法について自ら代案を作成し，積極的に要望していこうと考
それによって川幅は概ね400～500mとなった．改修当時
えるようになった7)．そして自らが主体的に自然や生態の堤外地はほとんど荒地であったが，東京都市圏が発展するに連れて野球場や運動場，ゴルフ場など私的な占用系の保護，適正な河川敷地利用のあり方について調べ学が進められた．戦時中の食料増産のため一時は農耕地とんでいく必要性を認識し，専門家の意見を求めながら自されたが，戦後は再び運動場などとして利用されるよう
然観察会や勉強会が開催されるようになった．そうしたになった．昭和39年の東京オリンピックを契機として国動きに対して，建設省の側としても，その連絡調整・支民の健康，体力増強が求められ，大都市周辺の河川敷地援を行う窓口として全国の河川事務所に先駆けて河川環を利用して国民が家族連れで日常気軽に体力づくりに親境課が設置された．そして河川管理者と地域住民の双方しめる国民広場と言うべきものが求められるようになっが納得できる河川敷地の利用計画が必要との認識に至り，てきたが，その当時の多摩川は河川敷地の半分以上が民
それが全国初の河川環境管理計画の策定へとつながって間企業等によって排他的に占用され，住民が自由に利用
いった．計画策定に当たっては依拠すべきマニュアルができる空間は限られていた．このような占用状況は多摩ない中で，河川管理者と地域住民とが協働で自然観察・川に限ったことではなく，各地で河川敷地の一般開放を調査を行い，議論しながら現実的な計画を取りまとめて求める声が次第と高まりつつあったことから，その占用いった．そのような多摩川での取り組みは，その後全国許可基準の明確化が必要とされていた．そのため昭和40で策定されていく河川環境管理計画の先駆けとなった．
年に建設省により「河川敷地占用許可準則」が制定され，多摩川の河川環境管理計画が策定されたのは，地域住それを受けて多摩川でも河川敷地の開放計画が策定され民が原風景として抱く自然豊かで誰もが自由に利用できた．そうしてそれまで特定の企業・団体が利用していたる河川環境を取り戻したいとの意識がバックグラウンド
敷地が次第に開放されていくようになった（図-3参照）． にあった．そして河川敷地が開発され排他的に占用され多摩川では昭和40年代半ば頃から河川敷地利用と自然ていくのを何とかしなければならないとの危機感が大き
環境保全のあり方が地域の問題として取り上げられるよなインセンティブであった．また自然観察会や勉強会がうになり，地域住民を中心とした各種団体が結成されて開催されるに連れて地域住民と河川管理者である建設省
いった．昭和45年には福生市のグラウンド建設計画に対との間でコミュニケーションが密になっていった．建設
して鳥類の保護を求める「多摩川の自然を守る会」が結省の側でもそのような動きに対応できるよう専任組織を成され，それとほぼ同じ時期に狛江市の堤防道路計画に設置し，地域住民とのパートナーシップ構築に取り組ん
対する「多摩川沿い道路建設に反対する会」が結成されだ．多摩川の事例では，開発への反対運動を契機とした
た．当時は河川敷地利用と自然環境保全のあり方に関す点からすれば住民側が主導したと見ることができるが，る明確な基準があったわけではなく，また特定の汚染者
建設省の側でも全国で初となる河川環境の専任組織を設に起因する公害問題とは異なり，あるがままの自然を求置するとともに，他に先駆けて河川環境管理計画を策定
める住民側の意見と新たな開発によって利便性向上を求するなど主導的な役割を果たしていた．このため河川管める声とでいずれが良否かの解を見出すことは容易では
理者，地域住民のいずれがリーダーシップを発揮したかなかった．それゆえ新たな開発計画や河川敷地利用に対必ずしも明確に区分できないが，双方の間でコミュニ
公共団体（運動場・公園）
運動場（一般企業）
運動場（公立・私立学校）
飛行場・競馬練習場
ケーションが図られ，パートナーシップが構築されて，ゴルフ場・ゴルフ練習場
自動車練習場
農耕地
その他
（千m2）
多摩川を地域の財産として活かしていこうとするオー
6,000
ナーシップが醸成されたことがとりわけ重要であった．
4,000

４．海外事例を対象とした検証
2,000

0
昭和41年

昭和44年

昭和46年

昭和50年

昭和56年

・・・・

・・・・

平成11年

平成12年

平成15年

6)

図-3 多摩川の河川敷地占用状況の推移

注）「その他」はボート係留場，訓練場など．

平成18年

これまで国内の事例調査から，河川環境管理施策の成功のための枠組みについて検証した．しかしながらこの枠組みは国内事例に限って適用しうるものではないと考えられるため，ここでは海外の施策についても適用可能性を検証した．海外事例としては，近年，事業の実施効

S_682

あった．また，18世紀から19世紀にかけての産業革命で盛えたリバプール市は，第二次世界大戦後の産業の不振，
失業率の増加など経済的な衰退が著しく，1981年には大規模な動乱が発生したことで，その社会不安への対応が(1) 清渓川復元事業
求められていた．そのような状況下で当時のMichael
覆蓋化された清渓川の上部高架道路の老朽化問題を契Heseltine環境大臣がリバプール市を訪問し，汚染された機として清渓川を復元させようとする動きは，1999年か
マージ川は文明社会に対して不名誉なことであるとして，
ら一部の研究者の間で進められてきたが，2002年のソウ河川に関与するすべての組織を連携させた機関を設立し，
ル市長選挙で李明博候補が選挙公約に掲げたことで大き水質改善に取り組む重要性を訴えた．
くクローズアップされるようになった．李氏の選挙戦術
マージ川に関しては悪化していた環境と沈滞気味の社や事業の経緯は文献8)に取りまとめられているが，中でもその成功要因として事業の名分確保，リーダーシップ， 会経済がバックグラウンドにあった．そして時の環境大臣がリーダーシップを発揮して水質改善と地域活性化を
そして交渉の3点をあげている．これら成功要因に関し訴え，それによって環境と社会経済を好転させようとすて，先述の枠組みと照らし合わせて検証を行った．
る機運の高まりがインセンティブとなって，1985年から
清渓川復元事業は，老朽化した高架道路を撤去し，覆マージ川流域キャンペーンが実施されることとなった．
蓋化され周辺環境が悪化しつつあった清渓川を清流としキャンペーンでは2010年までに魚が棲めることを目標とて復元させたいとの意識がバックグラウンドであった．
して，様々な主体・セクターに参加を促し，それぞれのそして清渓川の復元を通じて無秩序にスラム化した商業
長所・強みを発揮させて具体的な成果を生み出すことを地域の改善・美化，歴史と文化を重視した新しい都市環
意識することでパートナーシップが構築された．そのよ
境整備を行い，600年前の古都ソウルのような歴史と文
うに多くの市民団体やNGO，行政，企業が活動主体と化豊かな街を再現させることで21世紀にふさわしい都市
なり，時間が経つに連れて団体の数を増すとともに活動
環境の創出を目指すことを目的としていた．このようにの内容も充実していった．そしてこのような活動を通じ事業の名分が分かり易く長所が明白であったため，一般てマージ川を地域活性化の中核とするオーナーシップが市民からマスメディアまで多くの人々から賛同を得たこ
醸成されていった．なおこの取り組みはイギリス国内だとがインセンティブとして作用した．また市長就任後，けでなくEU全体の中でも河川再生の先進事例として注
直ちに市内部の専任組織として清渓川復元推進本部を設目されるようになった．そしていくつかの活動は当初目置して交渉・調整に当たらせたこと，2003年7月に着工
標の2010年以降も継続される見込みである9)．このようするとの明確な意思を示し，市長自ら精力的に会議を主導して交渉相手となる商人達との対話・意見集約を進めに環境改善と地域活性化に取り組んだだけでなく，オーるなど強力なリーダーシップを発揮した．このような李ナーシップが醸成されたことでキャンペーン後も活動が市長のリーダーシップに加え，事業支援のための市民委
継続されていくことは重要な成果の一つと言える．
員会や研究者団体が結成され，市当局との円滑なコミュ
ニケーションが図られたことで，次第に双方のパート
５．おわりにナーシップが構築されていった．また商人側に対しても粘り強い交渉を行い，現金補償はしない，着工時期の延期はしないとの原則を貫きつつも，多様なシナリオを準
本論文では，河川環境管理施策の成功のための枠組み
備して状況に応じて柔軟な対応が取られたことも信頼感を提案し，国内事例への適用可能性を検証した．そしてを高めることとなった．最終的にはすべての商人から同国内事例だけでなく，海外事例に対しても同様に検証を意を取り付けたわけではないものの，その多くが市の提行った．その結果，いずれの事例でも各河川を取り巻く示する移転計画に従うこととなった．清渓川復元事業に時代背景や地域特性がバックグラウンドとして当該事業関しては，市民委員会をはじめ地域住民の中に清渓川をの方向性に影響を及ぼし，明快な事業目的や効果が示さ
ソウル市の顔として活かしていこうとするオーナーシッ
れたことがインセンティブであることが明らかとなった．
プが醸成された．そして復元された清渓川が日本を始め次に，事業の実施・推進に当たりリーダーシップが重要
世界各国の関心を集めたことで清渓川をさらに良くしてであったが，多摩川の事例では河川管理者と地域住民のいこうとする機運が高まっていった．
いずれがより主導的な役割を果たしたかについて明確な線引きは困難であった．また事業実施主体と地域住民と(2) マージ川流域キャンペーン
の間でコミュニケーションが図られ，双方のパートナー
イギリス・リバプール市を流れるマージ川は，産業・シップが構築されたことが事業の円滑な遂行に効果的で生活排水の流入によってヨーロッパで最も汚染された川あった．とりわけ事業を契機として，河川を地域の財と言われるようになり，1973年にECに加盟したイギリ
産・シンボルとして所有し活かしていこうとするオースとしてEC危険物質指令に沿った水質改善が必要でナーシップの醸成が事業終了後も継続的に管理・利活用
果の高いことから注目されている韓国・清渓川復元事業とイギリス・マージ川流域キャンペーンを取り上げた．

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表-1 河川管理施策の成功のための枠組みに係る整理表と一般的な河川事業への適用
河川名

バックグラウンド
インセンティブ
リーダーシッ プ
パートナー シップ
オーナー シップ
ホタルの生息 できる河川を求め 改修を行う タイミングで地域を ホタルの 調査・研究を重ね改修 河川管 理者と住民とのコミュニ ホタ ル護岸を地域の財産として
一の坂川 る住民意識
襲った台風 被害に取り組 んだ県河川担当部局
ケーシ ョン充実による協調意識 活か そうとする所有意識
国
内
事
例

紫川

治水安全度 向上と街づくりとの 横断的組 織の設置などMM事業
紫川 マイタウンの会を中心とし市を取り巻く 閉塞感の打破を求
紫川マ イタウンの会設立による一体的改修 による地域活性化の に主体的 に取り組んだ末吉市長て地 域活性化に向けた紫川の活める意識
商業者 ・住民との協働
必要性
用及び市当 局

自然豊かで自 由に利用できる河 河川敷地の 開発と排他的な占用 反対運動 を契機とした住民の主 河川管 理者と住民とのコミュニ 住民 が計画策定に主体的に参画
多摩川 川環境を取り 戻したいとの意識 が進むこと への危機感
体的参画 ，組織新設等に取り組 ケーシ ョン深化と自然観察会等 した ことによる管理意識
んだ河川 管理者の協働事業の名分 が分かり易く長所が世界 各国の関心が集まったこと
老朽化高架道 路の撤去問題と清選挙公約 に掲げ主体的に事業を 市民と のコミュニケーション充海
清渓川
明白で多く の人々から得られたで清 渓川をより良くしていこう
渓川の復元を 求める市民意識
推進しよ うとした李市長
実によ る協調意識
外賛同とす る機運の高まり
事
例 マージ川 悪化していた 環境と沈滞気味の 環境と社会 経済を好転させなけ 環境改善 と社会経済の好転を訴 様々な 主体の参加・活動による 活動 団体数の増加，活動内容の社会経済ればならな いとの必要性
えたHeseltine環境大臣
協働体 制の構築
充実 に伴う地域の所有意識向上

一般的な河コミュニケーションの深化等に 所有意識の高まりから将来に構想から計画の策定・事業の 構想段階から計画・事業段階 計画策定・事業実施の実現化
川事業へのよる事業実施主体と住民との わたっての住民の主体的な参実施に際して考慮すべき事項 へ進展する際の動機付けを図る推進力適用
連携・協働
画・自主的な管理
インセンティブ
（事業化への動機付け）

構 想

謝辞：論文の構成及び記述について京都大学・寶馨教授，
国土技術政策総合研究所・岸田弘之環境研究部長，吉谷純一環境研究官，天野邦彦河川環境研究室長より助言いただいた．河川環境管理施策について川崎精一氏，松田
芳夫氏，竹村公太郎氏より情報提供いただいた．ヒアリ
ングでは重枝実氏及び水摩嘉孝氏（一の坂川），市川喜男氏（紫川），柴田隆行氏（多摩川）に協力いただいた．
ヒアリング調査及びデータ収集・整理では特定非営利活動法人日本水フォーラムに協力いただいた．ここに深く感謝申し上げる．

一般的な河川事業の流れ

施策の遂行（計画策定，事業実施）

管理・運用

リーダーシップによる事業の推進
バックグラウンド（事業に関して考慮
コミュニケーション等を通じすべき背景・特性）
たパートナーシップの醸成

オーナーシップによる住民の参画・管理

図-4 一般的な河川事業への枠組みの適用されていくために必要であった．さらにこの枠組みは河川の規模等にとらわれることなく，また国内事例だけでなく海外事例にも同様に適用しうることも確認された．
枠組みの各要因に関して，例えば大臣や首長などのトップがリーダーシップを発揮しなければ必ずしも上手
くいかないということもないが，それでも誰かが主導的役割を果たさなければ新しい川づくりに先鞭をつけることは困難であろう．このことは他の要因についても同様
で，いずれも施策を進める際に具備していることが望ましいと考えられる．一般的な河川事業に対し，これらの要因の適用について表-1及び図-4に整理した．施策の遂行に当たり，これらの要因を考慮することによって事業実施主体・住民の双方にとって満足度が高く，将来にわたって親しまれる質の高い川づくりが可能となる．
その一方で，ここで取り上げたものは数多くの河川整備事例のごく一部であり，各河川を取り巻く状況は様々であることから，枠組みの中でどれが成功要因として重要であったかなど，今後はより多くの事例について検証を重ねる必要がある．またここでは定性的な検討に留まっているが，モデルの開発など定量的評価手法を確立することも今後の大きな検討課題となろう．
本研究では，これまでの河川環境管理施策を踏まえ，その成功要因について，図-1で示したような枠組みによって検証を行った．これによって，今後とも変化していくと予想される社会経済情勢や河川に対する国民意識の下で，将来にわたって的確な河川管理を行おうとする
際に参照すべき有用な指標が提供できたものと考える．

参考文献
1) 玉井信行ら：河川計画は哲学となりうるか－犀川水系河川整
備基本方針を例として－，河川技術論文集第10巻，土木学会
水工学委員会，pp.113-118，2004.
2) 山道省三：ネイチャーデザインの原点，公害と対策臨時増刊
緑の読本シリーズ19，Vol.27, No.10，公害対策技術同友会，
pp.975-983，1991.
3) 総務省：平成17年国勢調査，総務省統計局，2010.
http://www.estat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001025191&cycode=0（平成22年9月22日取得）
4) 経済産業省：平成20年工業統計調査，経済産業省，2010.
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result2/h20/kakuho/sichoson/index.html （平成22年9月22日取得）
5) 市川喜男：川が変えたまち・紫川マイタウン・マイリバー，（財）北九州市芸術文化振興財団，2008.
6) 国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所：事業年報
7) 横山理子：多摩川の自然を守る－主婦の住民運動－，三省堂
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8) 黄祺淵ら：清渓川復元・ソウル市民葛藤の物語，日刊建設工業新聞社，pp.359-364，2006.
9) Menzies, W.：流域連携による河川再生－イギリス・マージ

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川流域キャンペーン－，第5回JRRN河川環境ミニ講座，2010.
http://www.a-rr.net/jp/info/letter/docs/5thJRRNseminarreport.pdf（平成22年8月18日取得）（2010.9.30受付）