資料４

託送供給等におけるインバランス精算について
平成２８年７月１日
資源エネルギー庁

資料３-１再掲

問題の所在

 発電事業者及び小売電気事業者は、毎日、翌日の発電・需要の計画を、広域機関を通じて一般送配電事業者に提出。これらの計画と実績の差をインバランスといい、インバランス補給を行う一般送配電事業者、発電事業者及び小売電気事業者との間で事後的に料金精算を行うこととなっている。
 新たなインバランス精算制度は、小売全面自由化にあわせて４月に開始したが、新制度に関する事業者の準備・習熟が必ずしも十分でなかったことや、広域機関システムによる計画チェック機能の開発が一部遅延していることなどにより、 ４月以降、発電事業者及び小売電気事業者が広域機関を通じて一般送配電事業者に提出する計画に多数の誤りが発生。これらの誤った計画に基づきインバランスの精算を行うと、実態から乖離した料金精算が多数発生する恐れがある。
 これまで、インバランス精算に際して誤った計画をどのように取り扱うか関係者間で協議してきたが、本来、６月上旬に手続が開始されるべき４月分のインバランス精算が遅延している状況。
対応状況○インバランス精算については、誤った計画を提出した事業者に対し、誤りを訂正する機会を設けた上で、精算手続を行う。

計画提出

電力広域的運営推進機関

計画提出

計画 送付
インバランス
料金請求
支払

送配電事業者

インバランス
料金請求
支払

小売電気事業者○広域機関システムによる計画チェック機能については、７月中旬頃の運用開始に向け、開発中。

発電事業者○計画誤りの防止に向けて、広域機関から各事業者に対し、正しい計画を提出するよう指導・注意喚起。

1

インバランス精算の対応の方向性
基本的考え方（１）整合性の確保された計画を提出することは、発電事業者及び小売電気事業者の責務であり、計画の誤りに起因する負の影響は、計画を提出した事業者が負うべきである。
（２）他方、本年４月の新制度の開始に際し、十分な周知・準備がなされなかったことも事実であり、計画の誤りの影響をすべて事業者の責めに帰することは衡平を欠く。
（３）このため、４月分のインバランスの精算に際しては、事業者に対して誤った計画の訂正の機会を設ける。
（４）また、計画誤りが事業者に利得をもたらす場合もあるが、計画を誤った事業者が、その誤りに起因する利得を得ることは妥当でなく、これらの誤りの解消を図る必要がある。

2

4月分のインバランス精算プロセス「協議による計画値訂正」の位置づけ
 協議による計画値の訂正の機会は、実態から乖離したインバランスを解消するために設けるものであり、発電事業者及び小売電気事業者は、自らの計画の誤りによる実態から乖離したインバランスについては、自らの得失を超えて、自発的にその解消に努めなければならない。
 仮にこれらの訂正の機会が活用されず、計画誤りによる実態から乖離したインバランスが残存する
場合、事業者間の公平が損なわれるのみならず、新たに開始した計画値同時同量制度の信頼性が揺るぎかねない。このため、一般送配電事業者※から、各計画の妥当性を問うこととする。
※実態から乖離したインバランスによる直接の影響を受ける一般送配電事業者においても、自らの得失を超えて、計画誤りの解消に努めることが求められる。

 これらの過程において、恣意的な訂正による不正等を防ぐため、各事業者は、自らの主張する計画値あるいは訂正値について、客観的に妥当と言える根拠を示さなくてはならない。
精算プロセス（１）提出のあった発電／需要計画と発電／需要実績に基づき、一般送配電事業者がインバランス量を算定の上、発電事業者及び小売電気事業者に通知。【第１段階】（２）発電事業者及び小売電気事業者が通知内容を確認の上、自らの計画に誤りがあったときは、一般送配電事業者に対し、計画値の訂正を申入れ。【第２段階】（３）一般送配電事業者が資源エネルギー庁にて定める一定の基準に基づき対象事業者を選定の上、発電事業者及び小売電気事業者に対し、インバランス算定の元となった計画値の妥当性の確認を申入れ。【第３段階】※計画の訂正について事業者間で合意できない場合は、電気事業法に基づく紛争処理プロセスに移行。

3

4月分のインバランス精算プロセス
7月1日
資源エネルギー庁

4日

第１段階

12日

19日

22日

29日頃

第２段階

集計

集約

α算定

受理
精算インバランス量算定

受理
計画値修正

回答受理

訂正申入れ

受領確認

確認

回答

受理

インバランス実績送付

基本政策小委員会にて方針の説明

必要に応じて適宜調整・協力

紛争処理
申入れ

紛争処理プロセス

44月分のインバランス精算プロセス
4日
資源エネルギー庁

第１段階

20日

第２段階

27日

8月4日

第3段階

基準策定

精算

インバランス量算定

受理
計画値修正

受理

回答

受理

受領

確認

応諾可否
通知

回答受理

妥当性確認
申入れ

インバランス
実績送付
第２段階で合意した場合は対象から外れる

集約

必要に応じて適宜調整・協力

紛争処理申入れ→紛争処理プロセス5

4月分のインバランス精算の具体的手順①：第1段階
 提出のあった発電／需要計画と発電／需要実績に基づき、一般送配電事業者がインバランス量を算定の上、発電事業者及び小売電気事業者に通知。
○一般送配電事業者は、各事業者のバランシンググループ（BG）
単位のインバランス実績について、48コマ×30日で、発電契約者/契約者（計画を取りまとめ、提出する者。一般送配電事業者との間で精算を行う者）に送付する。（7月4日）○発電契約者/契約者は、インバランス実績を提出した計画に参画する事業者で共有し、自らのインバランス実績と提出計画等を照らし合わせ、誤りがある場合はあるべき訂正値を確認する。

一般送配電事業者から届く実績通知（イメージ）
時刻

計画
(kWh)

実績(kWh)インバ
ランス

0:00-0:30

100

150+500:30-1:00

200

120-80

1:00-1:30

100

100

0

手元計画（イメージ）
時刻

計画
(kWh)

0:00-0:30

100

0:30-1:00

100

1:00-1:30

100

6

4月分のインバランス精算の具体的手順②：第2段階
 発電事業者及び小売電気事業者が通知内容を確認の上、自らの計画に誤りがあった
ときは、一般送配電事業者に対し、計画値の訂正を申入れ。
○発電契約者/契約者は、自らのインバランス実績と提出計画を照らし合わせ、計画に誤りがある部分について一般送配電事業者に訂正を申し入れる。（〆切：7月12日）○一般送配電事業者は、提出された資料と訂正値の妥当性を確認し、訂正の可否を発電契約者/契約者に回答する。（〆切：7月19日)※状況の把握のため、申入れ状況及び回答状況等について、一般送配電事業者は資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会に報告する。
資料と訂正値の妥当性の確認に際し、資源エネルギー庁は、各一般送配電事業者間における対応の統一性を確保するよう調整を行う。また、広域機関は必要に応じて一般送配電事業者に協力する。

時刻

計画
(kWh)

実績
(kWh)

インバ
ランス

0:00-0:30

100

150

+50

0:30-1:00

200

120-80

1:00-1:30

100

1000

発電契約者/契約者○発電契約者/契約者は、一般送配電事業者と合意した訂正内容を計画に反映し、広域機関を通じて計画ファイルを一般送配電事業者に再提出する。（〆切：7月22日）----------------------------------------------------※具体的な反映方法は、各一般送配電事業者から別途案内する。

○前項までに揃ったインバランス精算に必要な諸元を用いて、JEPX にてα値を算定し、一般送配電事業者にてインバランス精算額を算定し、精算する。

※一部申入れ内容の確認に時間を要する等の事例が生じた場合、上記対応はこれを待たずに進める。

協議申入れ

訂正値の妥当性を示す資料等

一般送配電事業者
7

4月分のインバランス精算の具体的手順③：第3段階
 一般送配電事業者が資源エネルギー庁にて定める一定の基準に基づき対象事業者を選定の上、発電事業者及び小売電気事業者に対し、インバランス算定の元となった計画値の妥当性の確認を申入れ。
○資源エネルギー庁は、4月に提出された計画において、インバランス量実績が顕著であり、かつ計画誤りによって生じる計画値不整合が生じている事業者を予め整理する。
○一般送配電事業者は、整理された事業者の中から、第二段階で合意した発電契約者/契約者を除いたものを対象に、計画の妥当性について示すよう申し入れる。（〆切：7月20日）○申入れを受けた発電契約者/契約者は、第一段階で一般送配電事
業者から通知された計画値を改めて確認し、訂正の必要があると判断した場合は訂正値が明らかとなるような資料、訂正の必要性がないと判断した場合はその妥当性を担保する資料をもって、一般送配電事業者に回答する。（〆切：7月27日）○一般送配電事業者は、提出された資料の妥当性を確認し、回答意見の応諾可否を通知し、両者合意が出来た場合は、続けて精算を行う。

※状況の把握のため、申入れ状況及び回答状況等について、一般送配電事業者は資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会に報告する。
資料と訂正値の妥当性の確認に際し、資源エネルギー庁は、各一般送配電事業者間における対応の統一性を確保するよう調整を行う。また、広域機関は必要に応じて一般送配電事業者に協力する。

一般送配電事業者
協議申入れ

発電契約者/契約者
時刻

計画(kWh)実績(kWh)インバ
ランス

0:00-0:30

100

150+500:30-1:00

200

120-80

1:00-1:30

100

10008

4月分のインバランス精算の具体的手順④：紛争処理プロセス

計画の訂正について事業者間で合意できない場合は、電気事業法に基づく紛争処理プロセスに移行。

○計画の訂正について事業者間で合意できない場合には、資源エネルギー庁を通じて電力・ガス取引監視等委員会に対してあっせん・仲裁の申請を行い、電力・ガス取引紛争処理マニュアルに基づいた紛争処理プロセスの過程において、第三者も交えた形で訂正値の妥当性を検討し、訂正についての合意を目指すものとする。
【第二段階後】○発電契約者/契約者が申し入れた訂正値について、一般送配電事業者と合意せず、これに不服とする場合※α値算定のプロセスと区別のため、〆切を7月22日とする

紛争処理【第三段階後】○一般送配電事業者が妥当性の確認をした計画値について、発電契約者/契約者が回答しない、もしくは回答が妥当性を欠いていると判断した場合※不足インバランスを生じている発電契約者/契約者に妥当性を確認し、当該発電契約者/契約者が回答しない場合等には、紛争処理プロセスに移行せず、当該時点でのインバランス実績に基づいて精算を行う。

発電契約者/
契約者

一般送配電事業者

9

4月分のインバランス精算に際しての注意点（対象範囲・根拠資料等）


計画値の訂正に際しては、訂正すべき計画値及び訂正値が第三者から見ても明らかであるような資料の提示が必要。

○今般生じた計画誤りの事例や、事業者の事情等における多様性等を鑑み、予め対象範囲を限定することなく、計画を誤ったことと本来入力すべき計画値が客観的に示す事が出来るものに関しては、広く訂正申入れを認めることとする。
＜計画誤りの例＞ 基本的には、発電/需要計画に関わるものを修正対象とする。
○kWhとkWの入力誤り ○桁数の誤り ○取引所取引の結果の未反映分 ○部分買取の仕訳順位誤り○提出するもトラブルにより受理されなかった事例 ○FIT特例①においてステータス１で入力がなかった事例○事業者間取引における通告変更の未反映分等○ただし、恣意的な計画値の修正は、新たに実態から乖離したインバランスの発生を招く可能性があるため、計画値訂正の申入れに際しては、その訂正値の妥当性を示す資料を、併せて提出することとする。
＜自らの入力誤りによって計画値に誤りが生じた場合＞○本来入力すべきだった計画値を示す情報（例）取引相手先と予め合意していた計画値を示す契約情報記録または事業者間の連絡記録＜自らの責任外のトラブル等により計画が提出できなかった、もしくは計画値に誤りが生じた場合＞○本来入力すべきだった計画値を示す情報○広域機関システムへのアクセスログもしくは計画入力/修正ログ10

4月分のインバランス精算に際しての注意点（個別事例①：部分買取）
 部分買取における計画値や優先順位の訂正は、申入れを行った事業者に留まらず、当該発電所から購入する他の事業者の計画値、実績値にも影響が生じる。
○部分買取においては、計画値と優先順位に基づき、実際の実績値の仕訳を行うため、一部の事業者が計画値や優先順位を訂正すると、当該発電所から購入した他の事業者の計画値、実績値も連動して訂正されることとなる。
○特に、他の事業者の計画値についての訂正方針は、事業者間の取決め等に依るため、第三者の判断で訂正を行うことは困難。
○このため、部分買取における計画値や優先順位の訂正に際しては、予め当該発電所から購入している他の事業者との間で合意を得たことを示す資料を別途提出することとする。
※なお、これら部分買取について、当初の実績値に基づき既に精算を行っている事業者間においては、適宜訂正値に基づき差分の精算が適正に行われるよう事業者間で調整することとする。

発電所A

実績

１０００１５００

事業者名

優先順位

発電計画

実績

事業者A

１５００５００

事業者名

優先順位

発電計画

実績

事業者B

２３００３００事業者名

優先順位

発電計画

実績

事業者C

９９

２００７００発電所A
１０００+100?

実績
１５００

事業者名

優先順位

発電計画

実績

事業者A

１

５００５００

事業者名

優先順位

発電計画

実績

事業者B

２４００４００

事業者名

優先順位

発電計画

実績

事業者C

９９

２００６００ｰ100?

114月分のインバランス精算に際しての注意点（個別事例②：FIT特例制度）
 FITインバランス特例制度適用計画における計画値の訂正は、買取り量の変更に伴い、費用負担調整機関からの交付金の交付額、インバランスリスク料の支払額にも影響を与える。
○今般の計画値訂正に伴い、費用負担調整機関からの交付金についても、訂正計画値に基づいて仕訳した実績値に基づいて交付が行われるべき。
○ついては、現時点で費用負担調整機関に対して報告を行っている4月分の買取り量に基づき、一旦交付金交付を行うが、訂正計画値に基づく買取り量の差分について、別途精算を行う事とする。
※具体的な精算方法については、費用負担調整機関から別途案内する。

＜例：FIT特例制度①の場合＞①計画発電量の設定・通知

＜ＢＧ＞
特定供給者
計画発電量：100
実績発電量：110

一般送配電
事業者

⑤余剰インバランス10を引渡し②余剰ｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ： 10③110の電気を供給（特定契約）【FIT価格-回避可能費用】
×110の交付金を交付④ＦＩＴ価格×110の料金で買取（特定契約）

小売電気
事業者

費用負担調整機関⑥回避可能費用×10の料金を支払（負担のないｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ料金で買取）
インバランスリスク相当額を交付（FIT特例制度①）

出典：第１０回制度設計WG資料６－２を基に作成※当初の実績値に基づき既に精算を行っている事業者間の取引においては、適宜訂正値に基づき差分の精算が適正に行われるよう事業者間で調整することとする。

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５月以降のインバランス精算について
１．事業者側の習熟度の不足により、当該事業者の計画に誤りが生じた場合○一定の習熟期間を経た事業者は、基本的に自らの提出計画には責任を持つべきであり、それ以降の誤りによって生じる負の影響については、基本的に自ら引き受けるべきである。
○事業者がミスに自覚する（≒習熟する）機会としては、5月16～20日に開催された広域機関主催の計画作成講習会や、6月下旬に広域機関から計画誤りのある事業者に対して実施された個別指導等があり、これらを経て、事業者は計画提出に関する習熟の機会を得たものと考えられる。

２．広域機関、一般送配電事業者のシステム仕様・不具合等により、計画誤りが生じた場合○事業者の責任範疇を超えた第三者由来のアクシデントにより、提出すべき計画が受理されなかった場合等には、広く訂正を認めるべきである。
○ただし、これら不具合は、継続的かつ網羅的に発生するものではなく、また全事業者や期間内の全てを対象として協議をもって計画訂正を行う今般の対応は、制度移行期の特殊事情に鑑み特例的に講じる措置であることに留意が必要。

上記のような事情を踏まえ、①事業者が計画作成において十分に習熟する6月分までの計画については、4月分と同様、協議による計画値訂正を行うこととする。
②7月以降の計画は、第三者の不具合により、発電事業者及び小売電気事業者の入力と無関係に 計画誤りが生じたもの等に限り、特殊事例として個別に協議を行うこととする。
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（参考）広域機関による計画不整合の解消に向けた今後の対応※６月１０日 事業者向け説明会
６月１７日 第8回制度設計専門会合 提出資料

（１）基本的考え方
計画値同時同量制度が適正に機能するには、発電事業者及び小売電気事業者の計画に誤りがなく、互いに整合的なものであることが大前提であり、その実現に向けて、これまで多発してきた計画不整合を一日も早く解消することが求められる。このため、事業者から計画の提出を受ける広域機関において発電事業者及び小売電気事業者に対して計画不整合の早期解消を促すとともに、計画不整合を放置したまま実需給を迎えることを繰り返す事業者に対しては、報告徴収などにより原因を確認の上、厳格な対応を行う。
（２）具体的対応①直近に提出された計画に基づく分析と注意喚起等
広域機関は、不整合のある計画を提出している事業者を対象に実施した講習会後にあたる５月末に提出された計画を分析し、６月中旬以降、不整合が認められた事業者に対して個別に注意喚起等を行う。
②システム対応
７月中旬以降、広域機関は、速やかに、システム対応による自動チェック等を通じて、不整合が認められた事業者に対しては、エラーメッセージを発出して実需給断面までの不整合解消を促す。エラーメッ
セージを発出してもなお、繰り返し計画の不整合を引き起こした状態で実需給を迎えた事業者に対しては、報告徴収などにより原因を確認の上、広域機関の業務規程などに基づく厳格な対応を実施。
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