株主の皆様へ

第 60 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

ムトー精工株式会社(証券コード 7927)

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
ムトーベトナムCO.,LTD.
ムトーシンガポールPTE LTD
大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電（蘇州）有限公司
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
武藤香港有限公司
タチバナ精機株式会社
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況該当事項はありません。
3.

連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。

4.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー（タイランド) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―5. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ製

ロ
ハ

原仕材
掛品 プラスチック部品等：移動平均法
金型：個別法料：移動平均法
品 プラスチック部品等：総平均法
金型：個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：主として定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年②

無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
）③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法によっております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金：当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物及び構築物
土地計
担保に係る債務の金額
長期
借入計
2.

3.

109,992千円（帳簿価額）
433,389千円（帳簿価額）
543,381千円（帳簿価額）

金1,020,000千円
1,020,000千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
その他
受取手形裏書譲渡高21,625,127千円
4,260,701千円
10,499,127千円
6,865,298千円
671千円

― 4 ―

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
JOHOR,MALAYSIA

用途種類

減損損失額

事業用資産

機械装置

14,055千円(精密プレス部品事業)

工具器具備品2,918千円

当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,973千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。

― 5 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首普通株式(千株)増

加

減 少

7,739

－

当連結会計年度末－7,739

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57,494

8.00

2019年
３月31日

2019年
６月26日

2019年11月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,494

8.00

2019年
９月30日

2019年
12月10日決

１株当たり配当額
基 準(円)

日 効力発生日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の第60期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,274

9.50

決

3.

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―基 準 日 効力発生日
2020年
３月31日

2020年
６月26日

（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

― 7 ―(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 8 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額時 価差額(1) 現金及び預金

6,777,546

6,777,546－(2) 受取手形及び売掛金

3,189,600

3,189,600－(3) 電子記録債権

534,005

534,005－(4) 未収入金

184,488

184,488－

その他有価証券

172,397

172,397－(6) 投資その他の資産その他(長期性預金)21,85021,852

2

10,879,888

10,879,891

2(1) 支払手形及び買掛金

1,795,252

1,795,252－(2) 短期借入金

2,150,000

2,150,000－

75,16075,160－(4) 長期借入金(※1)

3,953,342

3,975,787

22,445

負債 計

7,973,754

7,996,199

22,445デリバティブ取引(※2)(30,528)(30,528)－(5) 有価証券及び投資有価証券

資産 計(3) 未払法人税等(※1) 一年内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 9 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4)未収入金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)種 類

取 得 価 額又は償却原価

連結貸借対照表 計 上 額(1) 株 式

11,94725,405

13,457

社 債－－－(3) その他－－－

小 計

11,94725,405

13,457(1) 株 式153,571

121,023△32,547

社 債

26,96925,968△1,001(3) その他－－－

小 計

180,541

146,992△33,549

192,489

172,397△20,092

差額(2) 債 券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(2) 債 券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの

合計(6) 長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

― 10 ―

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１ 年 内

１年超５年内５年超10年内

10 年 超現金及び預金6,777,546－－－

受取手形及び売掛金

3,189,600－－－

電子記録債権534,005

－

－

－

未収入金

184,488－－－

26,000－－－－21,850－－10,711,641

21,850－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資その他の資産その他(長期性預金)合計― 11 ―

(注３)

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

区分

長期借入金
合計

１ 年 内

１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内５ 年 超1,292,396

1,117,746

748,600

573,600

221,000－

1,292,396

1,117,746

748,600

573,600

221,000－(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,555円86銭
87円16銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 12 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①製品 プラスチック部品：移動平均法
金型：個別法②原材料：移動平均法③仕掛品 プラスチック部品：総平均法
金型：個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～47年機械装置
２～８年
工具器具備品 ２～20年(2) 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法を採用しております。

― 13 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当期末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 14 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物
土地計
担保に係る債務の金額
長期
借入計
2.

3.

109,992千円（帳簿価額）
433,389千円（帳簿価額）
543,381千円（帳簿価額）
金1,020,000千円
1,020,000千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装置車
両運搬
具
工 具 器 具 備 品
リース
資産9,683,220千円
1,659,104千円
60,833千円
2,244,546千円
24,987千円
5,688,193千円
5,555千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
654,870千円
短 期 金 銭 債 務
283,762千円― 15 ―

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額① 営業取引売 上 高619,443千円
仕 入 高
1,733,009千円
そ の 他
2,138千円② 営 業 取 引 以 外 の 取 引 高( 収 入 分 )467,650千円(支 出 分)428千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増

加552

減 少－

― 16 ―

当 事 業 年 度 末－552

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
投資有価証券
役員退職慰労引当金
関係会社出資金
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

28,127千円
5,139千円
4,373千円
83,818千円
41,779千円
408,798千円
368,353千円
783,160千円
8,407千円
1,731,956千円△783,160千円△948,796千円△1,731,956千円－千円
20,350千円
400千円
20,750千円

繰延税金資産(△負債)の純額△20,750千円― 17 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

会社等の名称

ムトーベトナム
子会社
CO.,LTD.

豊武光電(蘇州)
子会社
有限公司

ムトーテクノロジー
子会社
ハ ノ イ CO.,LTD.

ムトー(タイランド)
子会社
CO.,LTD.

子会社

ムトーシンガポール
PTE LTD

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

科 目

期末残高
（千円）

プラスチック製品の販売等(注)2635,815 売 掛 金

109,743

当社の販売先 プラスチック
及 び 仕 入 先 成形用金型及100.0％
役員の兼任
び部品の仕入２名(注)2937,511 買 掛 金

130,433

受取配当金61,815 未収入金

61,815

プラスチック製品の販売等(注)2

133,323 売 掛 金24,424

当社の販売先 プラスチック及 び 仕 入 先 成形用金型及80.0％
1,084,083 買 掛 金
役員の兼任
び部品の仕入２名(注)2127,867

受取配当金

77,162

取引の内容

取引金額
（千円）

85,736 未収入金

当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金
198,070 未収入金
役員の兼任
２名
資金の貸付
835,000
当社の販売先 (注)3
関係会社
及び仕入先、長期貸付金資金の回収
100.0％ 資 金 の 貸 付
1,089,000
(注)3
役員の兼任
１名
受 取 利 息11,398 未収入金
(注)3
当社の販売先及び仕入先
100.0％
受取配当金
108,830 未収入金
役員の兼任
２名

(注)1. 関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
2. 総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

― 18 ―

198,070835,000

301

108,830

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

701円81銭50円19銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―