North East Think Tank of Japan

80

No.

2013

Spring特集

地域発、ものづくり産業の再生
CONTENTS■羅針盤
震災後に明確になった東北産業構造の行方―「人材育成」が基本―（明星大学教授 関 満博）

North East Think Tank of Japan

一般財団法人■特集 地域発、ものづくり産業の再生
・特集対談
地域のモノづくり企業の置かれた現状と今後の展開（株式会社イーノス 代表取締役会長 佐藤 猛）
・特集寄稿
地域製造業の再生に向けた2つのベクトル
食を核としたものづくり産業の育成に向けて「みやぎ復興パーク」による産業支援〜ものづくり産業の復興拠点を目指して〜
持続可能な秋田スギ産業づくり

北海道東北地域経済総合研究所

■シリーズ

福島

・元気企業紹介
資源再生のコア技術を活かし、地球資源の有効活用や環境保全に貢献する〜「サポートインダストリー」と「エコインダストリー」の追求〜
株式会社アサカ理研（福島県郡山市）
・地域アングル
福島の方言と誇り
・地域トピックス
福島県における観光復興に向けた取組について
南相馬の再興を目指して 〜復興まちづくりの取組〜
・ほくとう地域の文化資本
いわき芸術文化交流館「アリオス」について■東日本大震災関連情報
復興トピックス 〜震災２年、現下の課題と今後の視点〜
石巻市における復興まちづくり支援の取組について〜復興まちづくり、中心市街地活性化へのモデルタウンへ〜■地域調査研究連載

Spring
いわき芸術文化交流館「アリオス」（福島県いわき市）（撮影：㈱ナカサアンドパートナーズ）

地方自治体における公共施設マネジメント〜第３回（終） 盛岡市における公共施設マネジメント手法〜■現場だより災害時における地域密着型コミュニティ放送局の存在意義とその役割

ほくとう総研&217(176
平成25年1月〜3月

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ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域発、ものづくり産業の再生〈訃報〉
ほくとう総研初代理事長の窪田弘様（元国税庁長官、元北海道東北開発公庫総裁）が去る平成25年1月31日ご逝去されました。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

■羅針盤

震災後に明確になった東北産業構造の行方
明星大学教授■特集

関―「人材育成」が基本―

満博 ........................................................................................................................................

1

地域発、ものづくり産業の再生

・特集対談
地域のモノづくり企業の置かれた現状と今後の展開
株式会社イーノス

代表取締役会長

佐藤

猛 .................................................................................................

・特集寄稿
地域製造業の再生に向けた２つのベクトル
一般財団法人 機械振興協会 経済研究所

調査研究部長北嶋

守 .............................................................

10

優 ........................................................

13

食を核としたものづくり産業の育成に向けて
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

専務理事

常俊

「みやぎ復興パーク」による産業支援 〜ものづくり産業の復興拠点を目指して〜
公益財団法人みやぎ産業振興機構

理事長

泰孝 ...................................................................................

16

慎太郎 ...................................................................................

19井口

持続可能な秋田スギ産業づくり
秋田県農林水産部林業木材産業課

■シリーズ

主幹

2

和泉

〈理事会〉
平成25年3月13日〈情報発信〉
平成25年2月12日

平成25年2月26日

福島・元気企業紹介
資源再生のコア技術を活かし、地球資源の有効活用や環境保全に貢献する〜「サポートインダストリー」と「エコインダストリー」の追求〜
株式会社アサカ理研（福島県郡山市）.......................................................................................................................

・地域アングル
福島の方言と誇り
一般財団法人

とうほう地域総合研究所

理事長

阿部

隆彦 .......................................................................

・地域トピックス
福島県における観光復興に向けた取組について
福島県観光交流局

局長

星

南相馬の再興を目指して

春男..................................................................................................................

南相馬市復興企画部企画課〜復興まちづくりの取組〜

主査

宮崎

敬司 ..................................................................................................

・ほくとう地域の文化資本
いわき芸術文化交流館「アリオス」について
いわき芸術文化交流館アリオス

経営総務課長本田

功 ...........................................................................

平成25年3月12日

22
25
26
30
34

■東日本大震災関連情報

復興トピックス

〜震災２年、現下の課題と今後の視点〜

株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室課長

蓮江

忠男 ........................................................

石巻市における復興まちづくり支援の取組について 〜復興まちづくり、中心市街地活性化へのモデルタウンへ〜
株式会社日本政策投資銀行地域企画部

次長

甲斐茂利 ...............................................................................

37
38■地域調査研究連載 地方自治体における公共施設マネジメント 〜第３回 盛岡市における公共施設マネジメント手法〜
岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所

特別研究員

上森

貞行 ...................................................................

40■現場だより災害時における地域密着型コミュニティ放送局の存在意義とその役割
函館山ロープウェイ株式会社FMいるかHOKUTOU DIARY／編集後記

プロデューサー宮脇寛生 .........................................................

44

平成24年度第４回理事会の開催○平成25年度事業計画および予算についてご審議いただきました。

福島講演会（郡山市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
第一部 演題：「今年の経済環境 −世界と日本−」
講師：（株）日本政策投資銀行産業調査部チーフエコノミスト 鍋山 徹
第二部 演題：「中国ビジネス事情」
講師：DBJ事業投資（株）上海事務所長 古田 善也
山形講演会（山形市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
第一部 演題：「若手起業家のアイディアに学ぶ「農・商・工が繋がる時」
何かが生まれる！
今の時代が求める感性について」
講師：（株）エムスクエア・ラボ 代表取締役社長 加藤 百合子
第二部 演題：「東日本大震災を乗り越えて」
講師：（有）オイカワデニム 代表取締役社長 及川 秀子
宮城講演会（仙台市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「日本経済 復興へのシナリオ」
講師：東京大学大学院経済学研究科教授 伊藤 元重

本号の編集作業中に「３.11」が経過しました。新聞・雑誌やテレビ等マスコミでは
震災２年を踏まえ特集を組んでいたわけですが、昨年のそれとはやや異なり、この一編集
年間でどれだけ復興がすすんだのか、という視点からの記事、報道が多かったような
後記
気がします。加えて、福島県太平洋沿岸部における警戒区域、避難指示対象区域の見直しなどもあり、今後の福島をどうすべきか、という視点での議論が増えているように見られます。
「震災を忘れてはならない」という言葉とは裏腹に、被災地から離れて暮らす人々の意識から、震災の事実が薄れ、風化しつつある気がします。変化の激しい日常を慌ただしく生きる中では、ある意味やむを得ないことかもしれません。だからこそ、「震災から何を学ぶのか」ということを、一人ひとりが自らの問題として問い続けていく必要があるのではないでしょうか。
（T.I.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3510-6821㈹ FAX．03-3510-6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.80 2013 Spring
編集・発行人◆井上 徳之
発行
一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
TEL.03-3510-6821㈹ FAX.03-3510-6825
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禁無断転載

N
W

羅針盤

震災後に明確になった
東北産業構造の行方E──「人材育成」が基本──
明星大学教授S

関満博

東日本大震災からおよそ２年、依然として30万人を超える人びとが仮設住宅等で避難生活を送っている。この人びとが安心して暮らせるところまでいかなければ、復旧も復興もない。この点、やや遅れ気味であった産業系の復旧・復興は一つの階段を上がったようにみえる。投資額の４分の３を補助するという「グループ補助金」と、事業用仮設施設の提供は約7000の事業体にハード面での事業環境を提供するものであった。いずれの事業もまだ継続されているが、2012年の中頃には大半の施設が完成し、引き渡しも終わっている。特に「グループ補助金」に対しては、多くの事業者は「これがなかったら再建できなかった」と語っているのである。
ただし、被災後１年を経過し、再建に踏み出そうとしていくと、意外な事実に当惑することになる。
一つは「人が集まらない」という点である。全体的にみて60〜70％程度の充足率のように思える。理由の一つは、ガレキ処理などの建設関係の高賃金に吸収されていること、二つに、元々少ない若者が都会に流れていったこと。特にこの点は放射能問題を抱える福島で深刻である。三つ目に、内陸に避難している場合が多く、また、水産加工業では主力となっている50代、60代の女性たちが働く意欲をなくしていることが指摘されている。
そのような事情はさらに沿岸被災地の人口減少を加速させている。多くの被災市町村は「人口は30％は減る」と見通している。人口がこれだけ減ると、まちの基本インフラである商店、飲食業、サービス業も厳しいものになる。
もう一つの大きな問題は、ハードの事業環境を整えたものの「仕事がない」という点であろう。電子部品関係や水産加工品などの領域では、震災を契機に一気にアジア・中国移管が進んだ。また、水産加工品などではスーパーの棚を他産地のものに置き換えられ、戻って来ないなどが指摘されている。
それは商品に力がなかったからかもしれない。
「人が集まらない」「仕事がない」、これらは東北の沿岸部で際立ち始めたが、それは日本が置かれている構造的な問題でもある。人口減少社会に突入し、少子高齢化は際立ってきた。豊かな反面、人口減少社会であるならば、それに見合った産業構造、就業の場の提供がなければ、雇用のミスマッチが起こり、就職できない若者も増えてくる。豊かな人口減少社会をイメージした産業構造への転換を意識し、徹底した「職業訓練」などの新たな労働市場政策の必要性が生じている。
また、この点はグローバル化によってさらに際立ち始めた。人件費が問題になる領域は限りなくアジ
ア・中国へ流出していくであろう。中国から仕事が戻ってきたなどのニュースもあるが、現場に赴くと徹底的な自動化が進められ、人はいない。先に指摘したように、この震災を契機に一気に海外移管が進められた。むしろ、隠されていたもの、手を付けにくかったものに一気に手が付けられ、「仕事がない」状況が表面化したのである。それは一時的なものではなく構造的なものと受け止めるべきであろう。
このような事態に対して、日本産業、東北の産業はどのように対応していくべきか。一つは優れた水産物に象徴される農畜産物の素材を活かした新たな価値の提供、豊かな少子高齢社会向けの水産加工などが指摘される。すでにこのような領域では東北沿岸に具体的な成功例もある。
もう一つは、電子半導体に傾斜していたモノカルチャ的産業構造から自動車、医療機械、情報通信産業等を幅広く生み出し、あるいは世界から呼び込み、東北の産業構造の多様性を推進していくことであろう。そのためには「人材」が必要とされる。まさに、わが国のこれからは「人材立地」の時代となろう。競争力の源泉は「人材」なのである。
そのためには、若者が「希望」を抱けるような「人材育成」を基本に据えていくことであろう。先に指摘した「労働市場政策」を徹底させ、新たな時代に対応できる視野とスキルを身に着けた若者を育成していくことが最大の課題になるように思う。

1
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特集

◀対

談▶

地域のモノづくり企業の置かれた現状と今後の展開
対談相手：佐藤猛 氏（㈱イーノス代表取締役会長）

聞 き 手：ほくとう総研顧問

佐竹俊哉（㈱日本政策投資銀行地域企画部長）

対 談 日：平成25年2月7日（木）東北地域のものづくり産業を取り巻く事業環境は刻々と変化している。東日本大震
災の発災から２年が経過し、太平洋沿岸の被災地域では本格的な復興に向けた取組みが進み需要に回復の傾向も見られる。一方、アジアをはじめとする新興国との競争は厳しさを増している。先行き不透明な中、その特性を活かしながら、ものづくり産業を再構築していくことが求められている。
今回は、ソニーの関連会社在籍当時、独自の生産管理手法を構築し社内外で高い評価を受け、その後は、宮城県を中心とした地場中小企業の経営支援に活動の場を移し、東北地域における自動車産業集積の裾野を広げる取組みにも貢献するなど、一貫してものづくり産業に関わりその実状に精通する㈱イーノスの佐藤猛氏に、現場目線での個別企業の強化策や産業としての今後の方向性などについてお話を伺った。

たい」というお話を聞き、その日から工程の

１．はじめに改善を始めました。その後、運にもめぐまれ（佐竹） 佐藤会長が地場企業の経営支援に関２年ほどで、国内シェアがNO.1の会社になわるようになった経緯をお聞かせ下さい。

り、今では、宮城県が誇る小さな日本一企業になることができました。

（佐藤） 私はソニーの関連会社におりまし

ひとつの区切りがついた頃、中小企業の経た。42歳で役員を引き受けた際、50歳になっ営支援を行うイーノスという会社を立ち上げたら新しい生き方をしたい、と伝えておりま

た原口現ファウンダーが訪ねて来られ、「会した。50歳なったときそのことを実行に移社の面倒を見てほしい」と言われ、その設立し、当時の出向制度を活用して、ソニーに籍趣意書を拝見させていただいたら「中小企業を置いたままでしたが、全く別の会社の現場のために貢献したい」と書かれてあり、そのに飛び込むことになりました。

内容に共感してソニーを退職させていただき

その会社は、宮城県石巻市のモビーディッ

当社に入れていただきました。

クというウエットスーツメーカーで、当時、業界２位か３位で国内シェアは１桁で低く、（佐竹） ソニーでの仕事とは畑が全く違いま

トップメーカーが確か25％のシェアでしたか

すね。ソニーでの経験が企業のコンサルティ

ら、２位か３位といってもかなり離れていま

ングや経営指導に活かされているのでしょうした。社長から「業界ナンバーワンを目指しか。

2
North East Think Tank of Japan

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（佐藤） ソニーの関連会社に入社し、その後、生産技術・製造、生産管理、資材業務など多くの業務を経験しました。そして、「卵を産み続けるシステム」すなわち「利益を出し続けるシステム」とは何か、ということをずっと考え続けてきましたし、考え抜いた結果、どんな業態だろうと「当たり前のことを当たり前にやれる会社なら利益は出る」ということに気づき、これを実現する仕組みとして「ＴＰＩ」活動を展開していきました。私は当時ソニー豊里に在籍していましたので

佐藤

猛 氏（㈱イーノス代表取締役会長）「Ｔ（豊里）Ｐ（プロフィット）Ｉ（イノベーション）」と名付けたのです。

強みです。

このＴＰＩ活動がソニーグループ内で反響

なお、研究開発のサポートにあたって、基を呼び、それがきっかけとなって日本能率協

本的にはパテントは当社のものにはいたしま

会も注目し、現場における生産管理手法に関せん。また、当社は利益を求めない、もちろする分野で特別賞をいただき、世の中に知らんマイナスしない程度の収支相償で構わない

れるようになりました。当時、首都圏を中心のです。

に講演の依頼をいただき、その後、ＴＰＩの導入を希望する会社に、導入のお手伝いをし

２．東北ものづくり産業の評価ました。運だけかもしれませんが、これまで（佐竹） 佐藤会長は、東北のいろいろな業のところ全てなんとか成功をしています。

界、企業の現場を見ていると思いますが、東北のものづくり産業について、どのような評（佐竹） 佐藤会長が経営するイーノスという価をされているのでしょうか。

会社は、現在どのような事業を行っているのでしょうか。

（佐藤） 東北のものづくりは、協力会社、組立工場が多くて、しかも電機産業が中心で（佐藤） ひと言で言えば、経営支援、営業支あったため、海外への移転も多い。そういう援です。「世のため、人のための会社、利益意味では非常に弱いですね。しかしながら最は考えないが、赤字にもしない、プラスマイ

近は、自らのコア技術を活かす新事業につい

ナスゼロの精神で進んでいく組織をつくりたて真剣に考えてくださる企業も多くなっていい」という考えに共鳴した人が集まってできます。

た会社です。現在は60歳以上の定年退職した支援企業の現場に入ると、私は先ず、自社

人を中心に約200人がサポートメンバーとしのコア技術は何かというのをきちんと見つめて登録していて、支援先の業種や業務内容に直してくれと言っております。企業の幹部５

則してメンバーを派遣しています。

〜６人を集めて、半日も話していれば、何が現役時代、研究開発や経営に携わった方がコア技術であるか見えてくるのです。

多いのも特徴です。また、役職もTOPレベ

次に、コア技術から何ができるのかを考え

ルの職歴の方ばかりです。そういう人材が新てみる。すると８つぐらい出てきます。１つ

入社員程度の報酬でサポートするというのが目はそんな夢みたいなことは駄目、２つ目は3North East Think Tank of Japan

No.80

特集

◀対

談▶

時間がかかり過ぎるから駄目、３つ目も、４

そして、Tier1メーカーだって、従業員もつ目も駄目。そうすると残るのはせいぜい１いて工場を持っている地場企業に対して、共つか２つです。でも重要なのは、その１つで同で開発したものについて全部よこせとは言も２つでも見えることなのです。

いません。きちんと２社で共有して生産して多くの企業が、コア技術を使って開発型もいきましょう、となるわけです。地場企業ののづくりに切り換えていかなければいけない

側にも権利があるわけで、地域でものづくり

ことに気づいています。ところが、ここで大を続けることができるのです。雇用も生まれきな問題が２つあります。１つはお金がないます。お金も回ってきます。新しい設備も手こと。もう１つは人材がないということでに入ります。そしてそこから新しい人材がす。一番重要な２つがない。なので、当社の育っていきます。時間はかかるけれどもこうような存在に価値が出てくるのです。当社にして進んでいくことが大切ではないでしょう

は、低コストで優れた人材がいます。当社のかスタッフは、「私の能力を活用してください」と言うような人がほとんどです。そういった（佐竹） 当面、そういったステージを進んで人たちを活用することが、東北の企業間のいくことが結果として東北のものづくり産業

マッチングをする上でものすごく重要になっの足腰を強くしていくのでしょうね。

てくるわけです。
人が確保できたら次は何をするか、中小企（佐藤） 私は、東北に自動車産業の裾野を広

業の方は心配されるのですが、「大丈夫」とげるため、またその生産の仕組みを学ぶた

申し上げます。例えばこんな話があります。

め、自治体や経済団体と連携しながら、早い

あるTier１メーカーからある中小企業に対時期から「車を語る会」という勉強会を立ちし、そちらの技術を使って製品を開発したい

上げネットワークをつくってきました。自動との商談がありました。しかし、応対できる

車生産のシステムがわかれば、これからの成社員がいないわけです。そこで、何とかして長が期待される医療機器産業や航空機産業にほしいと頼まれ、最近まで大企業の生産技術も応用ができるのです。生産システムや管理部長をしていた人にその会社の期間社員としシステムなど、ものづくり全ての考え方、仕て参加してもらい、Tier1メーカーと直接交組みの原点の多くは車にあると考えます。

渉しました。その結果、全部話がまとまり製

私自身、トヨタに通って学んだことをベー品化に至る、といったようなことが現実にあスにして、それを電機産業に応用したのでりました。

す。だから在庫という考え方を持たず、製品在庫は極めて少ない。倉庫などは建てなかっ（佐竹） そういうコア技術を持っている優れたし、それは建てるべきではないと思うからた中小企業が大企業とジョイントすると、結です。まさにサプライチェーンをどうするか

果として大企業に飲み込まれてしまうケースという世界です。そのほとんどは車づくりかがややもすればあると思いますが、この点はら学んだのです。そういうことをやっている

どのように捉えたらよいでしょうか。

と、ホンダのことも知りたくなりますね。だから、ホンダにも訪問させていただきまし（佐藤） 大企業との連携はやむを得ないと思た。ホンダも素晴らしいと思いました。

います。そうでないと前に進めません。残念

ところで、なぜ今医療機器や航空機かと言ですがお金も人材もないと進めないのが実状うと地域での今後の展望が少しずつ見えてきです。大企業の力を借りるのです。

ているのです。

4
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（佐竹） 昨年７月に関東自動車とセントラルて、このことがどのように地域活性化につな

自動車、トヨタ自動車東北が統合して、トヨ

がっていくのか。それは、まさに地域クラス

タ自動車東日本が誕生しました。県境を越え

ターの形成なのです。ひとつのユニットを支て完成品メーカー立地する、産業集積というえるのは、元々は主力の電機産業で、地域で点で、非常にいい方向性、いい流れができて元気に頑張っていた大企業と地域の中小企業いると思います。

が連携して初めて成り立つと考えています。
新たに進出してきたTier１に加え、早くか（佐藤） 大変いいですね。例えば旧関東自動ら地域に立地していた大手企業が、世の中で車だけでも、多くの関東自動車のTier１が岩言うTier１、Tier２クラスになる。例えばア手にあります。さらに新たに宮城県内、そしルプス電気などは、全世界の自動車メーカーて宮城と岩手の中間点にもトヨタ東日本のと取引している。地域の中小企業がそうした

Tier1が進出してきました。これらの企業が大手企業とジョイントすれば、世界中に勝負中心になって動いてくれるわけです。

できるわけです。地元企業がこぞって元気に

そしてもうひとつの流れが出てきていまなっていくには、このクラスターという意識

す。例えばアルプス電気は本来車産業を持っをしっかり持たなければいけないと思います。

ていましたが、ソニー、ＮＥＣ・・・等の関連企業も車に大いに関心を持つようになった

３．ものづくり企業の支援に求められるものと思います。彼らは、車だけではなく、車の（佐竹） 話は変わりますが、東北大学の特許先のことも考えているのです。医療機器や航出願件数は日本一だと言われていますが、東空機分野に応用してもおかしくない。そし北のものづくりに活かされていないように思5North East Think Tank of Japan

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特集

◀対

談▶

われます。なぜ起業化なり事業化に結びつかせることができるか、連携を進められるか」ないのでしょうか。

という視点でコーディネーター自身が行動を起こすべきだと考えています。

（佐藤）自社のコア技術を把握しているのは企業です。企業はそのコア技術をもとにどう（佐竹） 各大学でＴＬＯをつくってシーズという開発テーマが必要かは認識しており、連ニーズのマッチングをやろうとしましたが、携相手を探したいと思っています。大学側もうまく機能していないですね。

マッチングさせたいと思っています。しかし
現状は、両者をつなぐ仕組みが機能していな（佐藤） 一生懸命努力はしていると思いまいのです。だから私は、これからはコーディ

す。けれども相談する方々はほんのわずかのネーターの時代だと言っているのです。コーようです。それが東北の企業人の特徴です。

ディネーターが企業と大学を往来しないと進

どうも地域柄なのか、非常に農耕民族的なとみません。

ころがあるかなと思っております。仕組みとところで、現在私は、東北経済連合会で事して、農産品は作れば売れましたので、営業業化コーディネーターという役割を仰せつ

活動は不要だったのです。それではものづく

かっています。ただ一般的には、コーディ

りは難しいと思います。

ネーターは事業に○×をつける単なる審査員

東北でのものづくりは、やはり地域クラスになってしまう傾向があります。そうではな

ターをつくったり、大手同士が連携しなけれ

くて、どんなテーマでも「どうしたら成長さば駄目だと思います。目指すのはモジュール

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化とインテグラル化です。ものづくりの現場

す。ものづくりという視点で地域を見たととコア技術がベースにあって、モジュールとき、そんなに広くない日本で、交通利便性もインテグラルという２つの柱を立てる。研究増している中で、地域という単位でクラス

開発機能は大学にあるから、一緒に大学に行ターをつくる発想、敢えて地域単位にまとま

こうよと連れていかなければいけないのでる必要性というのはあるのでしょうか。

す。
一方で、東北人とものづくりをすると、素（佐藤） お互いが「見える関係」にある、と晴らしいと言って、域外の人たちは皆、惚れいうのはものづくりの基本だと思います。近込むのです。ひたすらひたむきで、実直で、くにいないと見えません。東北というエリア

真面目、そういった精神は東北人にしかないであれば、１日あれば大概はどこでも往復でと言うのですよ。

きます。現場を見ないでものづくりの連携は

旧関東自動車が話すには、トヨタグループの何十とある工場の中で、ものづくりの品質

できません。そういう意味では地域毎にまとまるという必要性はありますね。

は連続して1位で表彰されています。工場でもちろん、バーチャルな関係でやれること

働く東北の人たちに支えられている、と言うもたくさんあると思いますが、やはりお互いのです。東北に来て、ものをつくったなら、によく理解し合った中で協業していかなけれ

他ではつくりたくないと言うのです。働いてばうまくいきません。

いる人たちが一番の資産なのです。

ところで、今回の震災では、被災企業が復旧に向け立ち直る過程で国内各地からの支援（佐竹） 次代の経営を担う若手も少しずつを受けました。でも、最初に助けたのは隣近育ってきているのではないでしょうか。

所、すぐ駆けつけて行ける地元の企業でした。少し落ち着き、さらに１年、２年経とう（佐藤） 若い人たちはコア技術の勉強会で活いうときに、例えば新潟の企業の支援で助発に議論しています。中小企業の社長は一代かったと言うのですが、近くの企業が助けなで地位を築かれた方が多いので、社長の前だ

かったらその前に死んでいたのです。私はおと、どうしても皆さん遠慮してしまうようで互いに災害時の協力支援ができる範囲でなけす。だから社長は呼ばずに、ディスカッショ

れば企業のＢＣＰは機能しないと思っていまンしてもらうのです。話が弾みます。

す。また、業種の壁を越えた連携も必要と提案しています。

（佐竹） コーディネーターも、その技術が本当に客観的に認められるコア技術かどうか判別できる専門的な知識が必要ですね。

４．まとめ（佐竹） はじめに「卵を産むシステム」のお話を伺いました。それは、どの業態にも通じ（佐藤） コーディネーターは目利きでなけれるシステムとのことでしたが、「当たり前のば駄目なのです。開発は現場に入ったその瞬ことを当たり前にやる」というのは具体的に間からわからないといけません。だからニー

どういうことなのでしょうか。

ズに合った人を人選することが大切です。
（佐藤） ひと言で言えば、「見える」ように（佐竹） ほくとう総研もそうなのですが、佐するということです。

藤会長は東北という単位で活動されていて、バーチャルで物事を進めるには限界があり地域にこだわりを持っておられると思いまます。見えるからこそできることはいっぱい

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特集

◀対

談▶

あるではないでしょうか。だからトヨタはすなのか。誰が担当なのか。この目標に対す

ぐに「見える化」と言うのです。私がずっとる、このテーマに対するプランはどういうプやってきたことも、同じ「見える化」なのでランなのか、このプランはいつから実行すべす。トヨタの例を見て学び、また、自分のやきなのか、いつチェックすべきなのか、そしり方に間違いはなかったと確信しています。

ていつ処理すべきなのかということ全部を見

次に、組織の向かうベクトルを社員全員えるような形にしていかなければならないの

しっかりと同じ方向に向けるということでです。言っていることは当たり前ですが、そす。例えば、「トップが使命として語っていれを実行している会社はほとんどないです

ることは何ですか」、「トップが表明しているね。特に中小企業は、ただ指示命令してとい

今期の方針は何ですか」という質問に答えらうことがたくさんあります。

れる社員が、実はどこも大変少ない。これがですから私が現場に入ると、時間をかけて現実です。会社の使命も方針も分からずし徹底します。そして入念にチェックします。

て、毎日会社に来ているのです。分かってい管理職一人ひとりにどこまで進捗したかの報るのが当たり前でしょう。この当たり前のこ

告を求めます。「どこまで進んだかチェックとができていない。つまり、「あいうえお」しているのだ。チェック項目に対して答えなを言えない日本人が日本に住んでいるようなさい」とだけ言う。私は指示しない。
「あなものです。これでは、ベクトルを合わせるな

たがやると言ったのでしょう。うまくやれてどということは無理です。

いるかどうかのチェックだけなのだ。それをですから先ずは会社の使命と方針を周知さ報告してくれ」と。先ほど言った実行テーせる。次に、その方針を具体的な施策、戦略

マ、何月何日、どちらの方向にどういうスにします。そしてさらにこれらを実行テーマ

ピードで何歩歩くというテーマです。目的に落としていきます。

は、担当は、実施日は、確認日は、詳細の内

その上で、歩く、すなわち行動するという

容は、みんなまとまってプランです。そのプことが必要なわけです。経営する側が、実行ランを企画書にして、テーマ毎に時系列にしテーマは何月何日、どんなスピードでどちらて、進捗しているのか、いないのかすぐにわの方向に向かって何歩歩けばいいかを明確にかるよう、「見える化」するのです。そして、

指示しなければなりません。全社員に対し遅れているテーマがあれば、担当を呼んで、て、何を指示しそのひとつ一つの目標値は何「これはどうなっているのだ」とチェックする。全部チェックです。
結局、やると言ったのは従業員、だからやると言った従業員をチェックしますというだ
けです。チェックしていくと、そこには自ずと指示も出てくるのです。
（佐竹） 最後に、少子化、高齢化が進むなど社会構造が変わっていく中で、我が国のものづくり産業は、国際競争を戦っていかなけれ
ばいけません。佐藤会長は地域として、どのような果たすべき役割があると考えますか。

聞き手

佐竹

俊哉（ほくとう総研顧問）

8North East Think Tank of Japan

No.80（佐藤） ５年先、10年先の会社はどうなっているのか、その展望を持って活動してくださといった組織が、役割分担の中で、ビジョン

いと経営支援している会社によく投げかけてをはっきりと示していく。そうすれば、自ずいます。

とものづくりは進んでいくのではないでしょうか。

同じことは、県や東北という地域にも当てはまるのではないでしょうか。県であれば、

そして、東北地域でのこれからのものづく

今後の県の産業はどうあるべきか、どうありり、という点で言えば、自動車産業の次をどたいか、少なくとも10年単位で明確に打ち出うするかの検討が始まっています。さきほどしていく必要性があると思うのです。それを触れた医療機器産業や航空機産業での仕掛け

非常に強く感じています。例えば、知事が自づくりに奔走しているところです。自動車産

動車産業を振興しようと躍起になるから物事業で仕組みを作ることができたので、これらが進むのです。会社も地域も同じだと思いまの産業でもうまくいくと確信しています。

す。
（佐竹） 本日はありがとうございました。

国力、地域力というのは、ものづくりをし（文責：ほくとう総研）

ない限り生まれてこないと思います。国や県

プロフィール佐藤
株式会社イーノス〈略歴〉〈主な著書〉

猛氏
代表取締役会長（CEO）

1975年

ビデオテック株式会社（ソニー関連会社）入社

1993年

ソニー株式会社転籍、ソニー豊里株式会社取締役

2001年

株式会社モビーディック取締役工場長

2003年

株式会社イーノス取締役副社長

2005年

同

代表取締役社長

2011年

同代表取締役会長（CEO）

東北経済連合会ビジネスセンター
宮城県復興大学

自動車担当コーディネーター（2010年〜）

復興大学コーディネーター（2012年〜）（財）みやぎ産業振興機構

販路開拓（SR）マネージャー（2003年〜2005年）（財）みやぎ産業振興機構

自 動 車 産 業 特 別 支 援PJア ド バ イ ザ ー（2005年 〜

2010）

9
North East Think Tank of Japan

No.80

特集

◀寄

稿▶

地域製造業の再生に向けた２つのベクトル
一般財団法人 機械振興協会 経済研究所

１．地域製造業を取り巻く環境変化
歴史的災禍となった東日本大震災から２年が経過したが、未だに被災者の方々は困難な

調査研究部長北嶋守

２．各ベクトルにおける地域製造業の可能性（1）地域製造業による再生可能エネルギー

生活環境の中にある。この間、政権も代わり、関連ビジネス

復旧・復興に向けた取り組みが積極化してい東日本大震災以降、再生可能エネルギーへるが、被災地域の復興がより力強く加速するの期待が急速に高まっており、それらは地域ことを願うばかりである。さて、大震災後、製造業にとっても新たなビジネスチャンスとエネルギー問題を含め、日本製造業を取り巻な る 可 能 性 が あ る。 例 え ば、MECARO社

く事業環境は急激に変化している。最近は、（秋田県潟上市）のスパイラルマグナス風車

円高から円安傾向にシフトし、デフレ脱却には、世界初のマグナス効果による風車で高い向けた金融政策が打ち出されているが、日本発電能力と安全性を持った風車である1。一

製造業が復活するためには、如何にして新た方、地熱発電については、世界地熱会議報告

な成長エンジンとなる産業を創造できるのか、から明らかなように、日本の地熱資源量は、

企業レベルで言えば如何にして自社の新たな米国、インドネシアに次ぐ世界第３位である

稼ぎ柱となる事業を立ち上げることができるにも関わらず、国内の地熱発電システムの開のかといった問題を解決しなければならない。

発率は、世界第８位に留まっているのが現状

また、大震災以前から国内、特に地方経済は、である。つまり、国内での事業ポテンシャル

少子高齢化の中で、新興国企業の台頭も相は高く、地熱発電を分散エネルギー源とした俟って地域製造業の停滞といった構造的問題

スマート・シティが実現すれば、様々な部品に直面してきたことも事実である。こうした供給・メンテナンス事業や熱利用ビジネスが状況を受けて、国内の厳しい事業環境を脱し発生する可能性が高い。

て、成長・躍進する新興国市場へ直接投資す

なお、紙幅の関係で省略するが、このほかる製造業も増加する傾向にある。しかしながにも小水力発電、地中熱発電、バイオマス発

ら、地域製造業の視点に立脚した場合、国内

電など地域製造業が参入できる再生可能エネの厳しい事業環境を前提に海外進出するといルギー関連ビジネスは、大震災を契機に顕在う方法以外に、地元で生き残る方法を考えざ化してきている。さらに、これらの分散電源

るを得ない企業の方が圧倒的に多いのも事実（系統化には暫くの時間を要する）は、各地である。そこで本稿では、地域製造業が、国で試みられている植物工場（野菜・果物工

内（地元）で事業を継続し、より発展するた場）の補助電源としても有効であろう。特にめに必要な２つベクトルを提案してみたい。
その２つのベクトルとは、①再生可能エネル────────────────

ギー関連ビジネスの構築、②デザイン・ドリ

1

ブン・イノベーションの実践、以上である。

10
North East Think Tank of Japan

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MECARO社の概要については、同社ホームページ
http://www.mecaro.jp/company.htmlを参照。

北海道・東北地域は冬期におけるエネルギー

本は、図１に示したとおりである。例えば、の確保と雇用機会の創出が不可欠であること

彼は具体的な事例の１つとして任天堂のWiiを考えると分散エネルギーを軸にした

スを取り上げ、Wiiがゲーム機器に新しい意味

は、限界集落の再生にもを生成し、ゲームオタクではない新しい顧客

マート・ビレッジ（ヘルスケア、リハビリ、家族団らんで楽し寄与できる可能性がある。

めるゲーム等々）を創造した点を高く評価し（2）地域製造業によるデザイン・ドリブン・ている。ところで、こうしたDDIの考え方と類似した試みは、既に世界的工業デザイナー

イノベーションの実践
デザイン・ドリブン・イノベーション（以であり、最近では新型秋田新幹線E6系のデ

下、DDI）については聞き慣れない人が多い

ザインで知られる奥山清行氏によって実践さと思われるが、筆者は、この考え方が地域製

れている2。つまり、DDIとは顧客ニーズを造業、特に伝統工芸品を含む地場産業再生の追い求めるのではなく、蓄積された技術（技キーコンセプトに成り得ると感じている。こ能）を活用し全く新しい意味を生成することの場合の「デザイン」とは、単に意匠デザイ

で模倣困難性の高い製品を世に送り出す行為

ンや設計ではなく、製品（サービス）に意味である。

を 与 え、 蓄 積 さ れ た 技 術 の 革 新（ 以 下、TPI）との相互作用により急進的なイノベー────────────────

ションを実現する手法である。この手法は、

2

イタリアの経営学者ロベルト・ベルガンティ（R.Verganti）の発案によるが、考え方の基

図１

奥山は、日本の伝統的産業集積地（地場産業）の可能性を認識した上で2003年５月に「山形カロッツェ
リア研究会」を設立し、東京を経由せずに世界に文化（日本製品）を発信する活動を精力的に実践している。詳細については、奥山（2008）を参照。

TPIとDDIの相互作用

出所：Verganti（2009）；佐藤（2012）p.99に基づいて加筆修正。

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特集

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３．結びにかえて【参考文献】

以上、本稿では、地域製造業再生のための

奥 山 清 行（2008）『フェラーリと鉄瓶』PHP
研究所

２つのベクトルを提案した。第一のベクトル
は、製造業の潜在力を活かした新市場展開の北嶋守（2011）「風力発電機産業の潜在的ベクトルであり、第二のベクトルは、製品開競争優位−再生可能エネルギー発、事業創造の手法に関するベクトルと言えを軸にした国内機械産業の活性る。特に、第二のベクトルは「顧客に聞いて化−」小川正博・西岡正編著『中も欲しいものは分からない」という発想であ

小企業のイノベーションと新事り、衝撃的な手法である。しかし、周知のよ業創出』同友館

うに、カラオケ、ウォークマン、スマート

北嶋守（2013）「日本製造業におけるデザ

フォン等々も、綿密なマーケティングによりイン・ドリブン・イノベーショ

生み出されたものではなかった。漸進的なインの可能性−日本から世界に発ノベーション（顧客ニーズへの対応）とは異信するモノづくりの方法−」『機なり、急進的なイノベーションとは、自社の械経済研究』No.44（近刊予定）

製品（あるいはサービス）によって全く新し

Verganti, R.（2009）Design-Driven-Innovation,

い意味を生成する行為であり、それは経営主

Harvard Business Press；佐藤典

体の世界観（未来観）に依拠する。実は、第司監訳・岩谷昌樹・八重樫文監

一のベクトルの事例で取り上げたMECARO

訳・ 訳・ 立 命 館 大 学 経 営 学 部

社の風車も「えっ、どうしてこの風車は回る

DML訳『デザイン・ドリブン・の？」と思わせる仕組みで動いている。まさイノベーション』同友館に風車でDDI手法を実現しているのである。
このように地域製造業や地場産業に蓄積されている高度な技術・技能とDDIが出会うことができれば（ベルガンティは、これを「技術が悟る瞬間」と呼んでいる）、世界に発信できる製品（サービス）要素は日本国内のいたる所に転がっていることになる。今、地域製造業に求められているのは、グローバル市場を見据えながら、新しい意味を生成する力そのものにある3。
────────────────
3

DDIによる日本製造業の可能性の詳細については、
北嶋（2013）を参照。

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食を核としたものづくり産業の育成に向けて
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

専務理事

常

俊

優

弊財団（以下、ノーステック財団）
は平成13年４月、財団法人北海道地域技術振興センター（ホックタック）と財団法人北海道科学・産業技術振興財団（ホクサイテック）を統合して設立されました。設立目的は科学技術の振興を通して道内の企業・産業の発展を目指すというもの
で、研究開発から実用化･事業化にいたる一貫した支援活動を行ってきています。
北海道は冬が厳しいですが、広大な大地と四方を豊かな海に囲まれ、北大北キャンパスとリサーチ＆ビジネスパーク

自然環境に恵まれていることから食や観光の分野に誇るべき資源が多く、農林水ています。

産業が発達しています。こういった自然環境

付加価値率が低いという観点から食品加工や産業構造、歴史的経緯等から、北海道の優という「モノづくり」について、ノーステッ

位性･可能性は「食」にあり、それを最大限ク財団が関わったいくつかの取組みをご紹介に活かしていく必要があると私たちは考えて

します。

います。
しかし、北海道の食関連産業の付加価値率１

過熱水蒸気プロジェクト

は全国他地域に比べてひじょうに低く、その北海道には北海道立食品加工研究センター

可能性を十分に活かし切っていないのが現（以下、食加研）が先駆的に取り組んで開発状です。そのため北海道では今、食の「生産した「過熱水蒸気処理技術」があります。こ−加工−流通−販売」までの一貫した産業活の食品加工技術には「旨味を逃がさない、色動を可能な限り北海道で賄う 食の総合産業

合いが鮮やか、食品の表面を瞬間殺菌でき化 を目指した各種取組みが展開されていまる」等のメリットがあることから、道内の食す。 北 海 道 経 済 連 合 会 と 北 海 道 が 中 心 に

品加工会社、流通商社、加工機械メーカー、

なって推進している「食クラスター形成」戦

食加研等を集めて、ノーステック財団が「過略や国の特区制度を活用した「北海道フード

熱水蒸気試作実証技術研究会」を設立し、過･コンプレックス国際戦略総合特区」の取組

熱水蒸気加工技術の発展･普及を主な目的とみなどです。ノーステック財団はこれらのして様々な議論、検討を重ねました。

取組みの言わば 実現部隊 と位置付けられそして過熱水蒸気焼成機を保有する札幌のており、具体化のための各種取組みを展開し

食品加工メーカーの協力を得て、過熱水蒸気

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稿▶

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よって、道内における食品加工度と食の付加価値率向上を目指すものです。
その取組み事例として「鹿追プロジェク
ト」があります。この取組みは、道東十勝平
野の北西部に位置する鹿追町の農家やファー
ムレストラン経営者などが行っている新商品
開発や販路開拓などを支援するものです。具
体的には、商品生産ができるよう地元の加工施設の改修を支援するとともに、昨年６月か
過熱水蒸気焼成機による試作実証ライン

ら大手食品会社の工場長を経験された専門家を毎月派遣。配合飼料を一切与えず放牧飼育

加工技術を利用して新たな商品開発を希望すされた「放牧豚」を利用し、その特性を活かる企業が利用できる「試作実証ラボ」を協力したハム・ソーセージの開発および製造・衛企業内に設置し、19社29品目の商品開発を行生管理指導などの支援を実施しました。
昨年末に商品が完成し、地元の他社商品と

いました。
その結果、
「 カ レ ー 具 材 玉 葱 の 味 覚の向組み合わせたギフトセットを販売して、半年

上」、「コロッケ加工過程での油調理の代替」、

で約500万円の売上げを達成しました。今年「たもぎ茸ボイル工程への応用」等、商品化

４月からの本格的な事業展開に向け、商品のの可能性が高い製品開発ができたという成果

ラインアップを図るとともに、レストランなをあげることができました。

どで採用いただくよう新たな販路開拓を進め

現在、過熱水蒸気加工ラインの本格的利用ています。そして将来的には売上げを増やしによる加工食品の生産、道内機械メーカーに雇用を増加させ、地元経済の活性化につなげよる生産設備製造などの検討が進められていたいと頑張っています。
ノーステック財団では、この「鹿追プロます。

２

鹿追プロジェクト

道内には自治体などの「農産物加工セン

ジェクト」を地場資源活用による食品加工度向上事業のモデルケースとして、今後全道各地に展開させていく計画です。

ター」が70箇所あまりあり、地元農家が収穫物を持ち寄り、ハム・ソーセージ、ジャム、漬け物などに加工し、道の駅などで販売しています。しかし、施設の使用頻度や加工度が低く、品質的バラツキも大きいという課題がありました。
そこでノーステック財団では、地域の加工センターの活性化を図ろうと地域版「食品試作・実証センター」構想を立ち上げ、開発食品の品質向上、美味しさ、デザイン、販路等に係る各種支援を行いました。この取組み
は、道内各地域の食に関するシーズを掘り起
こし、加工度向上と品質の安定化を図り地域の食材を活かした高付加価値商品の開発等に

14
North East Think Tank of JapanNo.80｢鹿追プロジェクト｣ で完成した商品

３

いう３つの技術を総称したもので、GCCはグリーンケミカル研究所

このグリーンケミカル生産技術をひとつ屋根

ノーステック財団では大学等や研究機関のの下で実践できる世界初の施設です。

最先端研究シーズと民間企業の事業ニーズを

この施設には５つの研究ルームがあり、入結びつけ、新たなイノベーションを生み出す

居する企業は産総研が持つ最先端の技術シー事業にも積極的に取り組んでいます。

ズやノウハウを活用して、化粧品原料や機能

そのひとつが「密閉型実証研究植物工場〜
グリーンケミカル研究所（GCC）」の建設･

性食品、動物やヒト用医薬品原料の開発・生産に取り組んでいく予定です。

運営です。GCCは独立行政法人産業技術総

将来的には、この施設を卒業した企業が自合研究所北海道センター（以下「産総研」）

らの植物工場を北海道内に建設し、道内の創の敷地内に設置されており、その産総研では薬、食品製造業を活性化する原動力になるこ

世界トップレベルの遺伝子組換え技術によっとを期待しています。

て、イチゴでインターフェロン、ジャガイモでインフルエンザワクチン等の薬を生産する

北海道地域の産業は構造的に付加価値の高技術開発、人工環境下での水耕栽培によってい第２次産業の比率が低く、産業生産は食品

露地栽培の５倍の収量をあげるジャガイモ生

素材を中心とした原料供給型になっていま

産技術の開発等にすでに成功しております。

す。このような状況下、付加価値率の高いモ

GCCは産総研のこれら最先端の技術を企業

ノづくり産業の育成･発展は北海道の重要かへ橋渡しすることを目的として建設したもの

つ喫緊の課題です。私たちはこの課題に対しで、トマトやレタス等の野菜の生産を目的とて、これまで10年余りにわたり北海道産業クした植物工場とはまったく異なります。

ラスターの形成という観点から地域の強みをGCCが取り組む「グリーンケミカル生産活かした産業発展や地域活性化に向けて努力技術」とは、①遺伝子組換え植物の作出・開してきました。現状はまだ道半ばではありま

発技術、②人工環境下での多収量・多収穫な

すが、地域に根ざした企業･産業支援機関と水耕栽培技術、そして③植物に発現させた目して今後とも努力して参ります。

的物質の抽出・精製および機能性評価技術とグリーンケミカル研究所

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「みやぎ復興パーク」による産業支援〜ものづくり産業の復興拠点を目指して〜
公益財団法人みやぎ産業振興機構

１

井

理事長

口

泰

孝

や東北経済連合会、東北大学ほか関係機関が機構の紹介協議を重ねた結果、みやぎ産業振興機構が施

みやぎ産業振興機構は、県内中小企業者等

設を借り受け、被災を受けたものづくり産業の「復旧・復興」、「企業力向上」、「産学官連の復興を図るための活動拠点として平成23年

携」等に向けた支援を経営ビジョンに掲げ、10月12日開設した。

宮城県の産業振興に寄与するための各種支援事業を展開している公的支援機関である。

２

震災後の復興支援３

東北ものづくり復興拠点構想（東北大学未来科学技術共同研究センター 長谷川史彦教授）

大震災直後の2011年４月から検討を始めた

東日本大震災後は、「復旧・復興」支援とソニー仙台テクノロジーセンターの一部を活して、被災した中小企業等の資金調達の支援用する産学官連携による東北ものづくり復興

事業や復興計画作成の助言事業などのほか、拠点作り構想は、宮城県知事・仙台市長・東被災企業・団体へ施設の貸し出しを行う「み北大学総長・東北経済連合会会長の４者で構やぎ復興パーク事業」を創設するなど各種支成する「産学官連携ラウンドテーブル」にお援事業を実施してきた。

ける連携課題として、東北経済連合会を事務「みやぎ復興パーク」は、「東日本大震災に局とするMFプロジェクト設置により議論を

より被災された東北地域企業の早期復興のた

重ね、公益財団法人みやぎ産業振興機構が管めに施設の一部を活用いただきたい」という理する「みやぎ復興パーク」として活動を始

ソニー株式会社様の強い思いを受け、宮城県

めることになった。

① 所在地：
多賀城市桜木３丁目４−１（ソニー㈱仙台テクノロジーセンター内）② 施設規模：建屋７棟

総床面積38,908㎡（うち貸出面積

28,894㎡）③ 契約期間：２年以内（以後、審査の上継続更新可）④ 負担金：月額700円／㎡（光熱水費等は別途自己負担）⑤ 施設の特徴
・事務,研究,製造用途に対応可
・最大１フロア約1,500㎡
ソニー㈱仙台TEC内のみやぎ復興パーク施設

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No.80

・クリーンルーム有外見では大企業の優れた研究・生産インフ
ラを利用する大規模インキュベーション施設

４

入居状況

として、コダック社の創業の地である米国ロ

平成25年２月末日現在、津波で工場などがチェスター市の「イーストマン・ビジネス

被災した印刷業、精密機械製造業、授産施設パーク」に近似するが、「みやぎ復興パーク」

等のほか、東北大学と大手自動車メーカー、はその設立趣旨として、①被災した地元企業

地元企業が次世代自動車技術の実証実験を行の事務所・工場・倉庫用として復旧支援、②う研究開発グループ、ＬＥＤ照明を使ってレ

産学官連携による試作開発・実証活動拠点用

タス栽培の実証試験を行う植物工場など21団として復興活動の展開、を掲げている。

体が入居している。また、経済産業省と企

すでに、①の被災した企業の復旧支援につ業、大学が連携し、サイバーテロに関する研

いては、津波により流出した印刷工場などが究・実証実験を行うサイバーセキュリティテ

早期操業再開に成功し、その他に新規起業、

ストベッドなど２団体が入居工事を行ってお

新規雇用の場としての活動が行われている。

り、平成25年４月では23団体、貸出面積で②の産学官連携による復興活動の展開が大学

46％の入居を見込んでいる。

の主たる役割であり、ロボット・次世代自動車・次世代集積回路等の最先端技術における

５

入居者の声

実証段階の研究開発の中心となり、大企業と昭和19年に神奈川県川崎市で創業した株式の共同開発活動の中に地域企業も試作開発等

会社昭特製作所は、昭和60年に宮城野区蒲生に参加いただくことにより、特徴あるものつ地区に仙台工場を開設し、主に規格試験片加くり技術の育成と地域新産業への展開を図っ

工を中心に特殊部品製作を行っていた。震災ているところである。

時、仙台工場では22名の社員が働いていたが従来の地域インキュベーション施設は文教

激しい揺れによる破損被害で工場は使用不可

地域に小規模の部屋割りで提供されている。

となった。一時避難した近くのビール工場も「みやぎ復興パーク」の工業地域にあるイン

巨大な津波に呑み込まれ、自社工場の修復にフラの整った大規模施設という特長は、実証も手がつけられない状態が続き、全社員自宅

段階の産学官連携開発拠点としての活用によ

待機の日が続いた。その後、取引先の工場がり、地域産業復興への貢献が期待できる。

再開した際に、同工場の一角を間借りして業

東北大学次世代移動体システム研究会(株)昭特製作所の作業風景

17North East Think Tank of Japan

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務を再開したものの、自社工場の修復のめど

用し、被災企業の復興はもとより、大学なども立たず困っていたところに「みやぎ復興研究機関との共同研究により事業化を目指す

パークの入居公募」を知り入居した。斎藤工

プロジェクトの誘致を推進し、新産業の創出

場長さんからは、「みやぎ復興パークは交通を図っていきたい。一方、多賀城市では「減アクセスが良いこと、また工場スペースも十災リサーチパーク構想」を提唱し、大規模災分あるので徐々に工作機械を増やして早期に害時における被害軽減を図るための新技術や完全復活したい。施設を管理・運営している製品の研究・開発等の減災に係る事業を推進

みやぎ産業振興機構には、入居後においてもする入居者に対して、入居負担金への助成

専門家派遣制度等の支援を受け職場環境が整（月額上限10万円）支援策を講じ、減災関連

備されるなど大変感謝している。」とのコメ

産業の集積を目指している。
また、外部有識者による本施設の長期的運ントも寄せられている。

６

営等の意見を伺う企画運営委員会や、さらに今後の展開

は入居者間の連携を図るための入居団体連絡

本施設開設後１年が経過したが、今後は、会なども活用しながら、産・学・官の連携を

他のインキュベーション施設には類を見ない

さらに強化し、宮城・東北地域のものづくり

クリーンルームや生産・研究等に必要なエネ

産業の復興に向けた新たな情報発信拠点としルギー提供などインフラの優位性を最大限活ての機能を担っていきたい。

みやぎ復興パーク入居企業

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持続可能な秋田スギ産業づくり
秋田県農林水産部林業木材産業課

１

スギ資源量日本一・秋田

２

主幹

和

泉

慎太郎

合板製造業がスギに原料転換

秋田県のスギ人工林資源量は日本一を誇っ

スギ資源量の充実にいち早く対応し、これている。戦中の物資、戦後の復興資材としてまで主に利用してきた北洋カラマツ等の外材

大規模な森林伐採が行われた後、荒廃した伐を国産材に原料転換したのが合板工場である。

採跡地を緑化するために植林したことや、昭普通合板工場が仕入れた国産材の割合は、平和30年代（1950年代半ば）以降、高度経済成

成14（2002）年は１割に満たなかったものが、長に伴う建築用材の需要増大から人工林を造平成23（2011）年には８割に転じている。こ成したことによる。特に、「年間１万ha造林の間、合板工場はスギ単板を剥くロータリー

推進県民運動」の展開により、昭和44（1969）

レース等の設備投資を積極的に進め、東北各年から50（1975）年まで植栽面積１万haを県からも国産材を仕入れており、秋田県の普達成したことが、現在のスギ資源量の充実を

通合板出荷額は全国３位、全国の生産シェアもたらしている。

は約２割と主要な産業となっている。

このスギ人工林が木材として利用可能な資源に成熟してきている中、スギ素材の供給ポ

３

素材生産業が活性化

テンシャルは高まっており、林業、木材産業

平成14（2002）年に本格化した旺盛な合板には、大きなビジネスチャンスが訪れてい需要は、間伐等の森林施業により丸太を供給る。

する素材生産業が活性化する原動力となって
図−１

素材生産量の推移【秋田県】

19
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いる。スギ素材生産量は平成12（2000）年か

消費者ニーズの高まりにより、寸法安定性に

ら14（2002）年の50万㎥を底に落ち込んでい優れ、強度性能が明確な木材製品が求められたものが、平成15（2003）年以降は右肩上がている。特に、木造住宅の建築現場では、大りとなっている。平成20（2008）年秋以降の工不足、工期短縮、建築コスト低減、住宅の急速な景気悪化等の影響を受け、一度減退を低価格等を背景にプレカット材の利用が拡大

余儀なくされたが、平成22（2010）年は前年

し、寸法の狂いやひび割れ等のない乾燥材やを26％も上回る80万㎥、平成23（2011）年も集成材への需要が高まっている。

84万㎥と増加している。これは、スギが大部

産地により製品の強みが異なるとはいえ、分を占める秋田県の素材生産量を用途別でみ秋田県から出荷されるスギ製材品に占める人るとわかるように、合板用が増加してきたこ

工乾燥材割合は、他の国内産地に比べて低とで支えられており、この結果、スギ素材生かった。小規模工場が多く、乾燥機の導入・産量は全国２位となっている（図−１）。合運転コストが経営の大きな負担となることに板工場における国産材への原料転換を受け

加え、スギでは品質の均一な乾燥材の生産がて、素材生産業者は高性能林業機械を積極的

難しいという既成概念があったからだ。

に導入し、生産性の向上を図りながら経営力し、販路拡大に積極的な製材工場は、ツインを高めている。

４

このような中で、プレカット時代に対応

製材業のプレカット時代への対応

バンドソー等の最新鋭の製材機械を備え、規模拡大により低コスト化を進め、乾燥技術の平成23（2011）年のスギ製材品の出荷量は向上に努めながら人工乾燥施設の導入を進め

前年比３％増の211千㎥であった。平成14ている。人工乾燥材の割合は現在３割程度と（2002）年の出荷量は279千㎥であったことか

ようやく全国水準にまで達するようになり、ら、10年間で24％減少と低迷している。製材

併せて大規模工場が製材用素材消費量の67％品は、そのほとんどを建築用材が占めておを占めるなど、製材工場の合理化が進みつつり、需要拡大に向けては住宅メーカー等の求ある（図−２）。しかしながら、引き続き、める製品を生産していかなければならない。

乾燥材率の向上と製材業の合理化が課題と

近年、住宅の耐震性や品質・性能に対する
図−２

製材工場の出力規模別の素材消費量の推移【秋田県】

大規模（300kW以上）
中規模（75〜300kW）
小規模（75kW以下）
大規模工場の素材消費量の割合（右軸）20North East Think Tank of Japan

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なっている。

一方、秋田県の集成材出荷額は全国２位と確かなスギ製材品を、また集成材工場へスギなっており、合板製造業と並ぶ主要な産業とラミナを低コストで安定的に供給することとなっている。平成23（2011）年の集成材生産している。

量は239千㎥、平成14（2002）年が215千㎥で乾燥材や集成材等への対応が課題となってあったことから、製材品とは対照的に10年間いる製材業であるが、大規模製材工場を核とで11％増加している。特に、プレカット材のして、スギ人工林の利用期に適合した製材業

普及を背景に構造用集成材の伸びが著しい。

の構造改革を着実に進めている。

秋田県に限ったことではないが、集成材工場は主に欧州材を原料としており、県内工場

６

持続可能な林業・木材産業の構築においても国産材の割合は１割にも満たな林業は、生産活動を通じて山村地域におけい。このため、秋田県では、集成材の原料をる雇用の創出に寄与し、木材産業は、木材の外材からスギ材に転換することに取り組んで利用拡大により林業に収益を還元し得る。しおり、転換への課題となっているのは、集成

かし、全国平均の立木価格はピーク時の11％材の材料となるスギラミナ（挽き板）を低コにすぎないなど、とりまく環境は依然厳しストで安定かつ大量に供給する体制の整備でく、森林所有者の経営意欲は必ずしも高くなある。

い。両産業の再生は、スギ資源量日本一の秋

５

大規模製材工場を核とした構造改革

田にとって地域経済の活性化に大きく貢献す
ることは間違いない。

平成24（2012）年、秋田市内に東北最大級、森林は、適切な経営等により木材供給や山全国でも有数の規模となる製材工場が誕生し地災害防止等の多面的機能を発揮し、県民生

た（写真）。スギ素材の消費量は計画で年間活に恩恵をもたらす。これまで述べたマテリ

14万８千㎥、出力規模は3,600kWとなっておアルの利用に木質バイオマスの利用を加えり、国産材の消費規模は県内で頭ひとつ抜きて、貴重な再生可能資源である森林を余すこ出ている。この工場は昨年７月から本格稼働となく活用し、持続可能な産業を構築するたしており、まだ１年経っていないが、最新のめ、引き続き、地域の実情や資源に応じた取設備とスケールメリットを最大限に発揮し、組を展開し、林業・木材産業関係者の更なる住宅メーカー等の大口需要者へ品質・性能の奮起を促していきたい。

写真

大規模製材工場の全景（秋田市）

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North East Think Tank of Japan

No.80

元気企業紹介

資源再生のコア技術を活かし、地球資源の有効活用や環境保全に貢献する〜「サポートインダストリー」と「エコインダストリー」の追求〜
株式会社アサカ理研（福島県郡山市）
電子部品の製造工程で発生する廃材や不良品などから有価金属の回収を行う草分け的な存在の株式会社アサカ理研。創業以来、福島県郡山市を本拠に、地域に根ざしながら業容を拡大させ、2008年にはジャスダック上場も果たした。
自らを「サポートインダストリー」、「エコイ
ンダストリー」と位置づけ、「もったいない」の思いを大切に、独自の技術を駆使し、常に顧客目線で新しい事業分野を切り拓いてきた。次代のニーズを見据えて、新たな事業領域への進出にも余念なく、新技術の開発に向け外部機関との協働にも積極的である。
一連の事業展開や今後の展望などについて、当社代表取締役社長の山田慶太氏からお話を伺った。

○創業から今日に至る経緯をお聞かせ下さい。

と思い、当社にある銅の回収技術を活かして、金の回収精製をいち早く手掛けるように

鉄鋼二次製品メーカーに勤務していた創業なりました。

者である先代は、原材料となる鉄の洗浄工程

この過程で、世界９カ国で特許を取得したで発生する廃液を都市下水の沈降剤に使うこ高速精製装置「ハイエクト」やリサイクル可とを発案し、自ら事業化のためスピンアウト

能な吸着樹脂「アサカリデュース」を開発しして当社を設立しました。

ていきました。その後、回収対象は白金や

当時は、プリント配線基板の黎明期で、そ銀・パラジウムなど貴金属全般に広がり、当のエッチング剤、回路成形剤として、塩化第社の主力事業となりました。溶媒抽出法によ二鉄液の需要が急増していました。当社はそる高効率回収と小ロット・短期間での精製にこに着目し、塩化第二鉄液の廃液から副産物対応できるのが当社の強みです。

としての銅を回収しながらエッチング剤に戻すリサイクル事業を積極展開することで、会社経営の基盤を築き上げていきました。

○事業の拠点としての郡山をどのようにご覧になっていますか。

電子部品製造は今でこそ垂直分業化が進んでいますが、当時はプリント配線基板メー

70年代から80年代にかけては、プリント基

カーが接続部品等も作っていました。その接板業界が北関東から南東北にかけて多数進出

続部品には金メッキを使用していましたが、していましたので、地の利を活かすことがでうまく付着しなかったものや端材はそのままきました。

廃棄されていました。
「それはもったいない」

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North East Think Tank of JapanNo.80

郡山は、高速道路の結節点に位置するなど

交通の便が非常に良いところです。その利便性を活かし、当社自身もグループに運送会社を持ち、廃液輸送などを直接行っています。また、当社が顧客から預かる部材、部品はどれも比較的小さく
小ロットでデリバリーも頻繁ですので、これらのものは宅配便を利用するのが基本です。郡山に立地して不便を感じることはありません。なお、事業に必要な情報は自ら出向かなければ得られません。
それはどこにいても一緒です。
東日本大震災が発生した際、東高速精錬装置「ハイエクト」

北の顧客企業は一時操業停止を余儀なくされました。しかし、関東以西の顧客うということです。

企業は平常通り稼働していました。当社はこ

海外への生産シフトが進んでも、最先端の技

うしたお客様から製造ラインの部品も預かっ

術は国内に残っていくのではないでしょうか。

ており、当社からその部品を出荷できないとそこをしっかりとフォローアップしていくこと迷惑がかかってしまいます。幸い当社の直接が一層重要になると考えています。世の中の動被害は少なく、早期に出荷できる状況にまできは早く、我々の戦略もいろいろ考えて行かね

復旧しました。東北道の閉鎖など物流網が心ばならない時期に来ていると感じています。

配でしたが、新潟経由のルートを使うことで送り出すことができました。これも郡山のメ○新たな事業にも注力されていらっしゃいま

リットです。

すね。

○ものづくり産業の海外シフトに対し、どの新規事業のひとつが、「光触媒事業」です。

ような対応をお考えでしょうか。

太陽光発電が急速に普及していることに着目した事業です。太陽電池セルの防汚用に光触ここ数年の円高傾向もあって、顧客企業に媒剤を使い、ガラス面の汚れによる発電効率も海外進出の傾向が見られます。お客様が出の低下を抑えるものです。光触媒をカバーガて行くなら、我々も海外からの集荷を検討しラスの上に塗っておくと、水との親和性によたり、中国などへの展開を考えるというのもりセルフクリーニングがなされます。それだ

選択肢のひとつです。しかし、アジアでのビけでなく、塗膜は透明度が高く光が反射しにジネスには大きなリスクもあるというのが実くいので、反射防止の効果もあります。大手

情ではないでしょうか。

メーカーでの採用が決まりつつあります。

早い時期から当社では、台湾の企業に対しもうひとつは、これも触媒に関わるものでて、金の回収に関する技術供与を行っていま

すが、触媒反応を利用した難分解性物質の分したが、台湾など海外企業の経営を見ていて解を行う仕組みを組み込んだ「水処理システ

思うのは、決断スピードが極めて速いというム」です。大手石油化学メーカーに１システ

こと、ただしその決断には多大なリスクが伴ム導入されているほか、化学メーカーへの供

23
North East Think Tank of Japan

No.80

元気企業紹介

貴金属の加工工程で使用する溶解装置

精製された貴金属類給の話も徐々に進んでいます。また、アジアす」）。この話を聞いて、若い人たちなりに受での生活排水処理用にも検討されています。

け止めるものがあるのだと感じました。

「光触媒事業」もそうですが、需要は国内に創造性を特に発揮できるのは若い時期で留まらず、顧客企業を通じて海外への展開がす。地域に根ざした企業として、若い人たち考えられるのです。

の雇用の場をつくること、新しいことにチャ

このほか、2012年から日本原子力研究開発

レンジする場をつくることが我々の役割なの機構などと共同で「レアアースの抽出」に関だと思います。そのことは当社の理念でもあする実証研究を進めています。これは、廃棄るのです。

物として埋め立て処理されているレアアース

当社の社是は「豊かな創造性を発揮し、社を回収し、高純度原料として再資源化する事

会貢献を果たす」です。「サポートインダス

業で、2014年度以降の量産に向けて取り組ん

トリー」、「エコインダストリー」としての役でいるところです。

割を十分に認識するなかで、これからの若い人材と共に新しい付加価値を追求していきた○最後に、地域への思い、これからの事業に対する展望をお聞かせ下さい。

いと考えています。そのために、世の中にあるニーズを見極め、これからの成長分野について一生懸命に研究開発していく。創業以来

震災や原発事故後に心配したのは、果たして若い人を採用できるか、応募してくれるだのこの基本姿勢を変わらずに持ち続けていきたいと考えています。
（文責：ほくとう総研）

ろうか、ということでした。しかしそれは杞憂でした。
会津にある女子校で「福島に生まれて」という演劇が行われ話題になりました。「福島のために生きて、最期は福島で死ぬ」という思いが込められたものです（「福島に生まれて、福島で育って、福島で働いて、福島で結婚して、福島で子供を産んで、福島で子供を育てて、福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なので

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North East Think Tank of Japan

No.80【会社概要】
創業：1969年

代

表者：代表取締役社長

資本

金：504百万円

本社所在地：福島県郡山市
従業

員：142名山田慶太

地域アングル

福島の方言と誇り
一般財団法人

とうほう地域総合研究所

理事長「あんつぁま」「にし」「さすけね」「んだげんちょ」「なじょして」・・・福島県会津地方の方言が、日曜日の夜飛び交っている。
NHK大河ドラマ『八重の桜』の放送が順調な滑り出しだ。会津弁は全国の視聴者の皆さんにはかなり分りづらいと思うが、よくよく聞いてみると優しさにあふれた方言である。
訳すと「お兄さん」「あなた」「差支えない」「だけれども」「どうして」となる。また、「にし」は「にしゃ」と発音される場合が多く「お主」の「ぬし」が転化したものと思われ、元来丁寧な言葉だ。
関西や九州の方言に比べると、東北弁はどうも肩身が狭いと感じるのは、筆者の僻みかもしれないが、女優の綾瀬はるかさんが演技で使ってくれることで、少し気が楽になったような気がする。
福島県でのみ使われている方言に「方部（ほうぶ）」という言葉がある。これは、「方面」「地方」「地区」「支部」といった意味がまざりあっている言葉で適当な標準語がない。我々福島県民はつい最近までこの「方部」という言葉を標準語だと思って使っており、よもや方言であるとは考えもしなかった
ところである。
因みに福島県は六つの方部に分れており、それぞれ「福島方部」「郡山方部」「白河方部」「会津方部」「相双方部」「いわき方部」となる。
元々は明治時代に官庁関連で使われだしたといわれており、当研究所でも「会津方部の人口は全体で28万人」というような使い方をしているし、運動会や野球大会等では方部対抗戦もよく行われている。
筆者は東日本大震災時銀行員で、東京電力
福島第一、第二原子力発電所が立地している「相双方部」を担当していた。
震災の１日前の３月10日も、現在は町全体

阿

部

隆

彦

が「警戒区域」に指定され全町民が避難している「浪江町」に行っており、震災の４か月
前は、相双方部の銀行支店長たちと福島第一原発の見学会を行い、その安全対策や過去の経験からの「失敗に学ぶ教室」も説明を受けていただけに原発事故は残念の極みとしか言いようがない。
相双方部は原発事故後、「警戒区域」に指定されたところが多かったが、「避難指示解
除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の３地区に再編されつつある。帰還に時間は掛かるが、相双方部の11市町村を必ず復興させなければならない。
話は飛ぶが、平安後期の康治元年（1142年）、信夫（現在の福島市周辺）の大庄司、佐藤季春は、朝廷の宣旨を受けた陸奥守藤原師綱の公田検注に対し「命を懸けてこの所領を守る」との決意のもと、一族一体となってこれに抗した。
諸説あるかもしれないが、後の鎌倉武士の「一所懸命」の語源は古事談や十訓抄にみられるこの佐藤季春の故事が由来ともきいている。
大震災と原発事故により、相双方部の住民を中心に今なお15万４千人が避難を強いられ、うち５万７千人は県外で避難生活をしている。
県内に居る方、県外に居る方それぞれに沢山の思いがこの故郷「福島」にあると思う。
各自がそれぞれ今いる場所で福島の方言を
綾瀬はるかさんのように堂々と誇りを持って話し、「一所懸命」を尽くすことが、どこに居ようとも一体感を共有することになり、復興の礎になるに違いない。
事故後の全国の皆さんのあたたかいご支援にあらためて「ありがとなし」と感謝申し上げ、そして引き続き「応援してくなんしょ」と切にお願い申し上げる。

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No.80

地域トピックス

福島県における観光復興に向けた取組について
福島県観光交流局

１．東日本大震災以前の福島県の観光の
状況

局長

星

春

男

２．東日本大震災後の観光の状況
平成23年３月11日、東日本大震災（以下福島県は、全国３位という広大な面積を有「震災」と称する）という未曾有の大災害にしており、浜通り・中通り・会津地方という見舞われた福島県は、その後、東京電力福島

異なる気候や風土を持った３つの地域に分け

第一原子力発電所事故が発生したことによられ、四季折々に表情豊かな旅が楽しめる県

り、観光客の入込数が大幅に落ち込み、旅であり、尾瀬、磐梯山、猪苗代湖、安達太良館・ホテル業をはじめ本県観光産業は、非常

山などの美しい自然、相馬野馬追や檜枝岐歌に深刻な状況に直面したほか、福島空港国際舞伎などいにしえより伝わる歴史や伝統文

定期路線の上海路線及びソウル路線の運休

化、世界にも通用する会津磐梯山エリアのスや、中国・韓国をはじめとする各国政府が渡キー場群、全国キャラバンを展開したフラ航制限をするなど、長期間にわたり風評被害

ガール、訪れた人を魅了する花見山や三春のが続いております。

滝桜、桃や日本酒などの豊かで美味しい食、そして130を超える温泉など、多彩で優れた観光資源が数多く存在しております。

３．平成23年（１月〜12月）の観光客入込状況について

平成22年（１月〜12月）には、57,179千人

本県では、震災後、観光復興に向けて様々もの観光客入込数を記録するなど、多くの観な観光誘客の取組を重ねてきましたが、原子光客が訪れる魅力的な県が、福島県です。

力発電所事故による風評は、想像以上に根深

図表１

26North East Think Tank of JapanNo.80

福島県観光客入込状況推移

く大きな影響を与えており、福島県観光客入減少し、対前年比で人数では80.3%減、件数

込状況推移（図表１）をみると、平成22年（１では72.8%減となりました。

月〜12月）は、57,179千人を数えていた観光客入込数が、震災があった平成23年（１月〜

４．震災後の観光復興に向けた取組

12月 ） は、35,211千 人 に 止 ま り、 前 年 比原子力発電所事故による風評被害等に苦し

38.4%減少という今までにない大幅な落ち込

む観光産業の復興を図るため、平成23年10月

みとなりました。

28日に県と県内59市町村、観光業界、マスコ

また、外国人延べ宿泊者数推移（図表２）

ミなど98団体で連携しながら観光復興キャン

をみると、震災前の平成22年（１月〜12月）

ペーンを計画・実行する「福島県観光復興

は、87,170名（従業者数10人以上の施設）のキャンペーン委員会」を設立し、以後、観光

外国人が福島県に宿泊していましたが、震災復興に向けた様々な観光誘客事業を実施してがあった平成23年（１月〜12月）は、各国のいくこととしました。

渡航制限措置や福島空港の国際定期路線が休止するなどの影響を受け23,990名に止まり、前年比72.5%減という前例のない大幅な落ち①観光復興キャンペーン関連事業
震災後、県内の旅館・ホテル、観光施設の予約等がほぼ全てキャンセルとなるなど、非込みとなりました。
さらに、本県の豊かな自然環境や歴史に培常に厳しい状況になったことから県では、観われた伝統文化等をいかして魅力的な体験プ

光地の放射線値、復興の状況などの正確な情

ログラムを有している教育旅行につきまして

報をホームページで周知し、県内外のイベン

も、震災前の平成22年度と平成23年度の県外

ト等で積極的に発信してきました。

における教育旅行延べ宿泊者数を比較する

さらに、平成23年６月、平成25年の大河ドと、平成22年度は、人数が673,912人、団体

ラマが「八重の桜」に決定したことを好機と数が7,647件だったのが、平成23年度には、して、「八重の桜」を中心としたキャンペー

人数が132,445人、団体数が2,082件と大幅にンを展開し、誘客促進を図ってきました。

図表２

過去10年間の外国人延べ宿泊者数推移(従業者数10人以上の施設)

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No.80

地域トピックス

具体的には、新島八重に関する情報収集、国、プログラムチャーター便を運航していたHPの作成、シンポジウムの開催、キャラク

台湾に対し観光プロモーションを再開し、外ター「八重たん」作成、ゆかりの地などの調務省を通じて渡航制限の解除を働き掛けるな

査、ロケ地リスト作成、会津若松市設置の大ど、福島空港の利用促進と外国人観光客の誘

河ドラマ館への支援、旅フェアへの出展、新致に向けて積極的に取り組んできました。

島八重に関する歴史企画展（二本松市・白河

また、震災後初めて台湾からのチャーター市）の開催、そして「ふくしま八重隊（13名）」

便 の 運 航 を 皮 切 り に、 韓 国 や 中 国 か ら もを編成して全国PRキャラバンを実施するな

チャーター便の運航を積み重ねて、福島空港

ど、様々な観光誘客対策に取り組んできまし国際定期路線の運航再開に努めてきました。

た。
また、平成23年７月からは本県への滞在期③教育旅行関連事業

間の延長や宿泊者の増など、より高い経済効

震災後、県外から本県への教育旅行が８〜

果につなげることを目的に、県内観光有料道

９割キャンセルされたため、教育旅行ガイド

路３ライン（磐梯吾妻スカイライン、磐梯吾

ブックの改定や教育旅行ホームページの改修

妻レークライン、磐梯山ゴールドライン）をにより正確な情報を発信するとともに、官民無料開放することで、観光誘客のきっかけ作一体となった教育旅行誘致キャラバンを首都りを行っています。

圏や九州で実施し、旅行会社や常連校・キャ

さらに、平成23年12月からは、旅行閑散期ンセルした学校等への訪問活動を展開したほとなる冬季の観光誘客対策として、冬場の本

か、首都圏の校長会や保護者会等に積極的に

県観光の核となるスキー場への誘客を図り、参加し、本県の正しい情報を繰り返し発信す減少傾向にあるスキー人口の増加を図るたるなど、粘り強く継続した教育旅行の誘致にめ、20〜22歳を対象にリフト券の無料化事業

努めてきました。

「雪マジ！ふくしま」を実施しています。

また、県外の高校において語り部による震その他、地域への経済波及効果が大きく活災学習の出前講座を開催し、語り部を通して性化にも繋がるコンベンションの誘致につい

本県の正確な情報を発信するとともに、復興ても、官民一体となって誘致活動を展開するに向けた取組等を生徒や学校関係者に伝え、とともに、平成24年度からは補助制度を拡充

教育旅行の誘致に積極的に取り組んできまし

するなどして、コンベンション誘致に積極的た。

に取り組んできました。
平成27年度のJRデスティネーションキャ
ンペーンを誘致しようと、H24年12月JRに対

５．平成25年度における観光復興に向けた取組

し開催申請書を提出し、平成25年３月の開催

本年１月より大河ドラマ「八重の桜」の放地決定に向け、県内市町村・関係団体等と連映が開始され、徐々にではあるが会津地域等携し、誘致の働き掛けの積極的な展開を行いを中心に、個人観光客が戻り始めているとました。

いった明るい兆しはあるものの、全県的にみた場合、県外からの教育旅行や団体旅行の観②インバウンド関連事業
海外における風評払拭を目的に、観光庁やJNTO等とも連携しながら福島県の観光地に

光客は、未だ震災前のレベルまでには回復しておらず、依然として風評による厳しい状況が続いています。

関する正確な情報発信を行うとともに、福島

このため、平成25年度においても観光復興

空港国際定期路線の就航先でもある韓国や中キャンペーン等を継続実施し、観光復興に向28
North East Think Tank of Japan

No.80

けた取組を積極的に進めていきます。

さらに、本県を訪れる訪日旅行者の利便性とホスピタリティを高めるため、福島復興再①観光復興キャンペーン関連事業

生特別措置法で規定された「福島特例通訳案

大河ドラマ等をいかした福島県・会津への内士」の育成に新たに取り組むとともに、主誘客を図る「八重の桜」キャンペーン事業をな観光地の多言語表記やクレジットカード端

展開し、首都圏や関西での交流PRイベント

末機の導入に関する支援を行います。

の開催やメディアを活用した積極的なPRを実施します。

③教育旅行関連事業

また、地域の魅力づくりと県内周遊への誘

教育旅行については、「ふくしま」という導を図る日本一の観光地づくり推進事業を展

だけで旅先から敬遠される状態が続いている

開し、地域と連携した新たな魅力（モデルため、教育旅行誘致キャラバン等の従来からルート）づくりや、観光地を地域ぐるみで花の取組に加え、新たに「震災を経験した福島で飾る運動等を通して、福島ならではのおもでしかできないプログラム」の開発を進める

てなしに取り組みます。

とともに、学校関係者や保護者、生徒に一度

さらに、大河ドラマ「八重の桜」以後を見据えた誘客対策を図る県内周遊観光魅力づく

来てもらい、本県の実情を理解いただく取組を進めていきます。

り事業を実施し、冬の「温泉」、春の「花」

まず、震災の経験を風化させず、未来へと等をテーマにした周遊イベントを開催するほ語り継いでいくとともに、県内外に向けてか、観光素材総合プロモーション誘客事業を

ふくしまの今展開し、旅行会社と連携しながら着地型旅行

成・派遣します。

を正しく伝える語り部を養商品など本県の新たな魅力を使った旅行商品

教育旅行の回復には、保護者全員からの同について、磨き上げやプロモーションを行い意が必要となるなど種々の課題はあるが、本ます。

県では今後とも粘り強い活動を継続していきます。

②インバウンド関連事業
福島県を訪れる外国人観光客が激減してい６．おわりにるため、本県が重点地域としている韓国、中福島県における風評は、いまだに根強くあ国、台湾に対し、各国の旅行ニーズを踏まえ

らゆる分野に影響を与えております。そんな

たきめ細やかで効果的な観光プロモーション

状況下にある中、全国・世界各国から続々とを展開します。

寄せられる応援・支援の動きは、非常に嬉し

なお、本県に対する誤った情報や認識を改善するため、県内観光地の情報をはじめ食の安全確保の取組を定期的に情報発信するととく感じており、ありがたく受け止めております。
福島県としては、そういった全国や世界各もに、現地において放射線専門家によるセミ国との絆を今後とも大切にし、これからナーを開催し、正しい理解の促進に努めま

福島県を訪れる方々に対して、感謝の気持ちす。

を忘れずに、精一杯のおもてなしをさせていまた、海外からの有効な渡航手段である福ただければと考えております。そういった地

島空港国際定期路線の再開に向け、当該空港

道で粘り強い取組が、福島県の観光復興の礎を利用するチャーター便に対し支援を実施しになると信じてやみません。

ます。

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地域トピックス

南相馬の再興を目指して〜復興まちづくりの取組〜
南相馬市復興企画部企画課主査

１．南相馬市の現状〜震災から２年〜

南相馬市は、いわき市と仙台市の中間に位

宮

崎

敬

司

２．復興計画の策定 〜逆境を飛躍に変える「復興モデル」の世界発信〜

置し、震災前の人口は約71,000人の福島県浜

このような状況下で、当市は平成23年12月

通り地方の中核都市であり、真野川、新田川、に「南相馬市復興計画〜心ひとつに 世界に

小高川の豊かな恵みのもと水耕や畑作などの誇る 南相馬の再興を〜」を策定した。

農業を基幹産業としながら、金属・機械をは減災・多重防災を基本とした土地利用方針じめとした製造関連産業が集まる浜通り地方を定め、津波被害を受けた農地等について

北部で最大の産業・経済集積地であった。

は、農用地として利用する一方、農地以外と当市は、平成23年３月11日発生の東北地方

して海岸防災林や再生可能エネルギー基地、

太平洋沖地震により沿岸部を中心に壊滅的な工業団地として利活用を図ることとし、「集被害を受け、さらに東京電力福島第一原子力団移転候補地ゾーン」、「緩衝緑地ゾーン」、発電所事故が加わり、平成23年４月21日から「農業再生ゾーン」、「漁港再生ゾーン」、「工

22日にかけて、警戒区域、緊急時避難準備区
域及び計画的避難区域が設定された。集団避（資料1）南相馬市土地利用ゾーニング

難と自主避難を含めた避難者数は最大期で約６万人（推定）に及び、一時は市の存続すらも危ぶまれる危機的な状況に陥っていた。
その後、平成23年９月30日に緊急時避難準
備区域が解除され、さらに平成24年４月16日には警戒区域及び計画的避難区域が避難指示
解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に見直された。しかし、平成25年１月末日
現在の市内居住者数は約46,000人であり、今もなお30,000人以上の市民が市内外での避難生活を強いられ、転出者は6,000人に上っている。
長期化する避難生活に伴う避難者の生活支援とともに、安心して帰還するための除染、生活インフラの復旧、産業再生・雇用確保、
コミュニティや地域の絆の回復などを図っていくことが大きな課題となっている。
【出典：「南相馬市復興計画」（平成23年12月）】

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No.80

業団地ゾーン」、「再生可能エネルギーゾー

あわせて新たな雇用の受け皿となる復興工業ン」、「公園緑地ゾーン」の７つのゾーンによ団地の整備や放射線研究産業の誘致など新産る機能配置を行うことが特徴である。また、業の集積を図ることとしている。復興工業団

復興に向けた取組の骨格をなす施策の柱とし地については、平成26年度からの一部供用開て、「緊急的対応」、「市民生活復興」、「経済始を目指し準備を進めているところである。

復興」、「防災まちづくり」、「人づくり・子育

もう一つは原子力災害の克服である。脱原て環境の充実」、「原子力災害の克服」の６つ発の考えの下、原子力から再生可能エネルの主要施策を体系化し、効率的かつ効果的にギーへの転換やその拠点づくり、省エネルギー

復興を推進することとしている。これらの施政策や環境未来都市構想の推進など環境との策に関して、いくつか具体的なものを紹介し共生を目指し、逆境を飛躍に変えていく南相たい。

馬ならではの創造的な「復興モデル」を世界

一つは経済復興である。基幹産業であったに発信することとしている。国内最大級の総農業については、経営主体の生産法人化によ発電能力10万kW規模の大規模太陽光発電所

る大規模経営と農業経営の複合化の促進、さ群建設及びスマートコミュニティ導入に関すらに植物工場や花卉工場などを活用した農産る協定を㈱東芝と締結し、大規模太陽光発電

物の生産を掲げている。農業と地域再生の先所群の建設については平成24年度中の着工、駆けモデル事業として太陽光発電、植物工

平成26年度までの運転開始を目指している。

場、体験学習施設を組み合わせた「南相馬これらの当市の特性を生かした施策の展開

ソーラー・アグリパーク」が本年３月11日にと、すべての市民が帰還し、安心･安全に暮完成予定である。商工業については、地域にらすことができる環境整備に努めることで、根ざす事業所等への支援、地域の強み産業で計画期間である10年後の人口を、震災前の予ある金属・機械加工産業の集積や、ロボット

測人口である62,000人よりも増加させること工学など新分野の技術を蓄積するとともに、を目標としている。

（資料2）建設中の「南相馬ソーラー・アグリパーク」（平成25年2月19日撮影）
左手前がソーラーパネル、右奥がドーム型植物工場

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地域トピックス

３．復興特区制度の活用
画を事例に〜

ストップで円滑に進めるための「復興整備計〜復興推進計画」、そして税、金融、規制等の特例を活用するための「復興推進計画」である。

一方で、国は地域が主体となった復興を強当市も迅速な復興を目指して、これらの３力に支援するため、経済的支援などの被災地つの計画を積極的に活用してきたが、ここでからの提案を一元的かつ迅速に実現するためは具体的な事例として、復興特区支援利子補の「復興特区制度」を創設している。復興地

給金を内容とした復興推進計画を紹介した

域づくりを支援する交付金を受けるためのい。
本制度は、復興の推進の中核となる事業を「復興交付金事業計画」、土地利用再編をワン（資料3）南相馬市の復興推進計画の認定状況（平成25年1月末日現在）
名

称

認定日

作成主体

目

的

特例措置

ふくしま産業復興投資 平成24年4月20日

県と県内59 市内55箇所の産業集 法人税や事業税、不

促進特区

市町村

（福島第2号）

積区域への輸送用機 動産取得税、固定資
械関連産業、電子機 産税の優遇
械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エ
ネ ル ギ ー 関 連 産 業、食品・飲料関連産業、
地域資源活用型産業の 7 業 種 の 集 積 と、新・増設の促進と雇用の創出

南相馬市復興推進計画

平成24年7月27日

南相馬市

地域経済の再建（応急仮設建築物活用）

応急仮設建築物の存
続期間の延長

（福島第5号）
福島県確定拠出年金復 平成24年8月3日

県と県内59 被災者の生活再建の 確定拠出年金の脱退

興特区

市町村

促進

（福島第6号）

一時金の受給要件の緩和

南相馬市復興推進計画 平成24年11月13日

南相馬市

中 核 企 業（ パ ル プ・ 復興特区支援利子補（復興特区支援利子補

紙・紙加工品製造業） 給金の支給

給金制度の活用）（福の設備増強の支援を島第8号）

通じて、雇用機会の維持及び新規雇用と地域経済の活力の再生等を図る

32
North East Think Tank of Japan

No.80

実施する事業者が、金融機関から資金を調達

地及び投資インセンティブを高め、雇用機会する際に、国が利子補給金を支給する仕組みを創出し、さらなる地域経済の活力の再生にとなっている。事業者が低利での資金調達が繋がっていくものと考えている。

可能となることで、投資の促進と雇用の創出が期待できる。

４．南相馬の再興を目指して

平成24年11月13日に国の認定を受けた復興

復興特区制度の税財政支援や規制緩和など推進計画の内容は、「雇用機会の維持及び新の後押しもあり、「南相馬ソーラー・アグリ

規雇用と地域経済の活力の再生等を図る」こパーク」の設立、大規模太陽光発電所群の建とを目標として、当市の中核的産業を担う段設へ向けた協定の締結、地元事業者の投資促

ボール原紙製造事業者である丸三製紙㈱の設進など震災から２年を迎え、少しずつではあ

備増強を国が利子補給により支援するというるが、復興に向けた芽がかたちとなってきものである。パルプ・紙・紙加工品製造業はた。

当市の全製造業における年間出荷額の約15％

国においても、復興関連制度の見直しや新を占める中核的な産業であり、対象事業とたな制度の創設、復興庁の体制強化等の動きなった段ボール原紙製造設備の投資等の効果も見られ、復興がより加速するものと期待さは、パルプ・紙・紙加工品製造業の製造品出れる。

荷額の約32％、従業者数の約22％に及び、計震災・原子力災害からの復興は除染をはじ画に掲げる目標に大きく寄与するとして国のめとして、多くの課題が山積しているが、南認定を受けた。これにより、本年２月１日よ相馬の再興を目指し、今回の震災という逆境り本制度を活用した融資が㈱日本政策投資銀を飛躍に変えて、すべての市民が復興を実感

行により実施されている。

できるよう今後も全力で取り組んでいきた

今後、本制度やその他の税財政支援、規制緩和等の特例をあわせて積極的に活用していくことが、より効果的に民間事業者の新規立い。
引き続き、皆様のご支援とご協力をよろし
くお願いしたい。

33
North East Think Tank of Japan

No.80

ほくとう地域の文化資本

いわき芸術文化交流館「アリオス」について
いわき芸術文化交流館アリオス

経営総務課長本田功

優れた音響性能と舞台設備を備えた大ホール

１

朽化した市民会館を建て替えるのではなく、設立の経緯

地域における芸術文化の拠点として、また、

アリオス（Alios）はいわき芸術文化交流館のあらゆる世代にわたる市民の交流空間として

愛称で、Art（芸術）、Life（生活）、Information

整備することにより、中心市街地の賑わいや（情報）、Oasis（憩いの場）、Sightseeing（観光）

交流人口の拡大にもつなげることをミッショの頭文字を組み合わせた造語であり、当館の設ンとする」という方向性を明確にしました。

置目的を一言で表現しています。

平成15年からは劇場設計・運営の専門家のいわき市は東北地方の最南端にあり、東北方々による具体的なスペックの検討を重ねる

地方では仙台市に継ぐ人口を擁しています

一方で、PFI方式という新たな事業手法によが、全国の地方都市と同様に、中心市街地のる施設整備を行い、平成20年４月の第１次空洞化が課題となっており、「まち」の中に賑オープンを経て、平成21年度５月にグランド

わいを取り戻すことが求められていました。

オープンを迎えました。

そのような中、平成13年度に策定された本施設整備・維持管理をPFI方式で行う一方

市のまちづくりの基本指針「新・いわき市総で、施設運営については直営とするいわき方

合計画」において、中心市街地への文化交流

式（PFI＋直営）により、市民の創造的で多施設の整備が位置づけられ、２年間の市民の様な芸術文化・交流活動の拠点として、地域皆様との協働体制による検討を行い、「単に老と世代を超えて多くの人々が集い、憩い、ま34
North East Think Tank of Japan

No.80

様々な用途に合わせて形式の変更が可能な中劇場

ちの賑わいを生み出す新たなコミュニティの系の練習に利用できる小練習室（４部屋）や中形成を図っています。

練習室（２部屋）、演劇系の練習に利用できる

２

施設の概要

当館は、約40年にわたって市民から親しまれ

稽古場（４部屋）などから構成されています。

３

事業の内容

た旧平市民会館の跡地に整備した地上６階、当館は、これまで旧平市民会館が担ってきた地下２階の本館と、旧音楽館を改修した別館

貸館事業に加え、施設自らの企画による音楽、により構成されています。施設の正面には一体

演劇事業等を積極的に実施し、また、貸館事的に整備された平中央公園があり、本館の１業にあたっても、舞台技術スタッフが市民の表階、２階に直接アプローチすることができます。

現活動をサポートしていくこととしています。

本館は、優れた音響性能と舞台設備を備え具体的には、東北地方では初めてとなるた大ホール、ショップ、レストランから構成

NHK交響楽団との業務提携による定期演奏

される「大ホール棟」、コンパクトな中にも臨会等のクラシック音楽、演劇、古典芸能等の場感あふれる舞台空間をもつ小劇場、大・中

様々なジャンルにわたる鑑賞事業や、市民のリハーサル室、スタジオ、交流スペースなど

皆様の感性や創造力を育むためのダンス、バ

市民の皆様が日常的に利用する諸室を集中的

レエ等のワークショップをはじめとした創造に配置している「交流ロビー棟」、演劇等を事業、ハーブやチェンバロなどのアリオス所

主目的とし様々な用途に合わせて形式の変更

蔵楽器を活用した無料の交流ロビーコンサー

が可能な中劇場、市民ラウンジ、キッズルー

トなどの普及事業、学校や地域へ芸術家を派

ムなどで構成される「中劇場棟」という３つ遣するアウトリーチ事業（おでかけアリオの構造から構成されていて、バリアフリーのス）、舞台技術の基礎講座等を行う育成・支

動線の分かりやすさ、使い勝手に配慮しつつ

援系事業を実施しています。

も、遮音・防振上の工夫を施しています。

また、マーケティング事業として、アリオ

また、別館は、ピアノ教室などの発表会に適スの交流空間や平中央公園の活用、まちなか

した音楽小ホールを始め、市民の皆様が音楽との連携により、多くの人々に当館を活用し

35
North East Think Tank of Japan

No.80

ほくとう地域の文化資本

公園に面し、明るい雰囲気のキッズルームていただけるよう、舞台芸術に限らない様々

れからも様々な事業に取り組み、市民の皆様な事業（パークフェス、あそび工房、かえっの精神的復興を図り、魅力ある施設運営と事

こバザール、いわきぼうけん映画祭など）を業展開に努めていきたいと考えています。

市民の皆様との協働で企画・実施しています。

（※文中の写真は、㈱ナカサアンドパートナーズ撮影）

４

今後に向けて平成23年３月に発生した東日本大震災及びアクセスマップ

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故によいわき芸術文化交流館アリオス

り、本市は大きな被害を受け、当館も一時期
震災等の影響による休館を経験しました。
当館における芸術・文化活動の実施は、本市の復興事業計画の重点施策の中に位置付けられ、市民の皆様の勇気、元気、活力の回復に繋がる取組みを進めています。
特に、震災等の影響により、大人と比較してより大きな不安を抱えた本市の子どもたちに対して、その不安の早急な解消のため、子どもたちに向けた取組みに力を入れ、また、震災前にも増して活力のあるまちになるため、コミュニティの活性化や新たなコミュニ
ティの形成にも力をいれているところです。
このような中、平成23年10月の再オープン
以降も、引き続き多くの人々に御来館いただ
き、平成24年12月には開館以来の入場者数が300万人に達しました。
平成25年には開館５周年を迎えますが、こ36
North East Think Tank of JapanNo.80

住所：〒970-8026 いわき市平字三崎１番地の６
TEL：0246-22-8111 FAX：0246-22-8181

東日本大震災関連情報

復興トピックス
〜震災２年、現下の課題と今後の視点〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室

課長

蓮

江

忠

男

東日本大震災から２年余りが経過した。し復興事業については、単独企業の取り組み

かしながら被災地の復興は緒についたばかりは進展を見せているものの、連携型のプロジェの感がある。被災地の現下の課題等についクトは事業主体確保が課題となる例も多い。

て、官民のセクター別に記しつつ簡潔に整理

官の財政制約の中、今後、復興事業はいかしてみたい。

に民間が人材、資金、ノウハウを有効活用し、（1）公的セクター

キープレイヤーとなっていけるかが鍵となる。

地域によっては職員が多数被災した自治体

一方、今般の被災では、サプライチェーンもあり、膨大な復旧・復興事業に対応するマ

断絶やそのための関連倒産など、被災時の企ンパワーが不足している。他の自治体等から業の事業継続マネジメント（BCM）の観点の応援は継続的になされているが、支援がいからは課題が残った。被災後はBCMに対す

つまで可能かは不透明である。

る関心が高まり、例えば弊行のBCM格付融こうした課題を克服していくために、一部資制度の利用は大きく増加している。企業のの自治体では任期付き雇用を開始し人材確保

BCMに対する取り組みをさらに推進するこを図る取り組みが始まっている。また、復興とが重要だが、そのためにはBCMに関する事業実施に際して、あるいは避難住民等のケ普及・啓蒙、企業の取り組みに対する経済的アに際してなど、復興に向けた様々な取り組

なインセンティブの付与に加えて、CSR的なみでの人材・ノウハウ確保のため、企業や観点からのプレイアップも重要である。

NPO、ボランティア等との幅広い連携が引き続き重要である。

東日本大震災の被災経験・教訓、復興への一方で、被災地の復興は単独の自治体でな

課題と対応は、東北独自の情報・ノウハウとし得るものではなく、より広域的な視点で計なる。そうした情報・ノウハウ蓄積と活用の画や推進がなされることが望ましい。防災・ためにも、東北の官民が一体となり、内外の災害リスク対策の広域的な検討、各地の産業知見を結集した防災・災害リスク対策と復興

特性等を活かした形でのオール地域としてのへの取り組みが期待される。

PRなど、地域全体として取り組むことが効果的な事柄は多い。東北全体を俯瞰し、果たし得る経済社会的な機能を検討する 東北連合
体

的な連携プラットフォームを東北内外の多様な主体で形成することが有意義である。
（2）民間セクター
被災による若年層を中心とした人口流出の中、雇用確保は最重要課題の一つである。企業の側から見れば、現下の情勢でいかに労働力を確保できるかが課題になるとも言える。

37
North East Think Tank of Japan

No.80

東日本大震災関連情報

石巻市における復興まちづくり支援の取組について〜復興まちづくり、中心市街地活性化へのモデルタウンへ〜
甲株式会社日本政策投資銀行地域企画部次長

斐

茂

利

スピードで進める官民連携型（例：先行する

１．はじめに市街地再開発事業は被災から１年半余りで都

東日本大震災が発生してから２年余りが経市計画決定済み）、③１階を駐車場や商店街等過した。復旧から復興ステージへの本格的移非住宅、２階を避難階、その上に中低層住宅

行にはまだまだ時間を要する状況の中、民主を配置する等、建築面で防災に配慮した街づ党政権から自民党安倍政権に代わって以降、くり、④町家デザインの現代的再生や中庭の

震災復興の加速化を主眼に様々な施策が講じ

公共的利用等、コミュニティの復活・維持とられている。

美しく賑わいある町の創出、⑤ライフスタイル

私ども日本政策投資銀行においては、震災のブランド化を図るべく、石ノ森アニメ、伝統

直後より復興支援に注力するとともに、東北工芸、ファッション等地域資源を活用したクー

支店内に「東北復興支援室」を設置し、復ルジャパンの発信基地化、が挙げられよう。

旧・復興に向けた投融資のご相談は勿論、関街なか再生は、既に一定のライフライン等

連自治体や経済団体等の方々とも連携しつ

都市基盤が整備され、高齢者等に優しく、職つ、各種提言や個別プロジェクトの推進、被住近接による賑わいある街づくりが期待でき

災エリアの主力地銀様と共同で「東日本大震る。その意味で、震災から２年という短い期

災復興ファンド」を立ち上げ、地域基幹産業

間に、先行する市街地再開発事業が都市計画の早期復旧支援等に取り組んできた。

決定を経てこの夏に着工が見えてきたという

２．石巻復興まちづくりの経過点は驚異的であり、権利者調整に何年もの時日を要するのが通常の再開発事業にあって依然最重要課題の一つである復興まちづく

は、地権者の同意を得やすい定期借地権ス

りについては、被災地の一つで仙台に次ぐ都キームの活用（図）等、１日でも早い復興を

市規模の石巻市においても、被災以降地元住目指す関係者の皆様の精力的なこれまでの取民の方々が深夜に及ぶ議論を重ね、復興まち組に敬意を表したい。

づくりの方向を求め続ける中、地元の議論をサポートする形で東京のまちづくりの専門家

住宅（区分所有登記）市（復興公営住宅）

店舗

ADE

X（まちづくり会社A）

ABC

達も時に議論へ加わるとともに、「コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会」（石巻サイド）及び一般社団法人チームまちづくり（東京サイド）設立という形で連携体制も順次構築されていった。

A〜X市の一般定期借地権
市
般定期借地権 （準共有）
A

B

C

D

E

コーディネーター役として当行も関与させて頂いた石巻街なか再生プロジェクト（先行地区）の主な特徴としては、①郊外や高台移転でなくまちなか居住を推進、②前例のない

38
North East Think Tank of Japan

No.80

まちづくり会社Bへマネジメントを委託
まちづくり会社Bは他の街区の商業床とともに中心市街地全体をマネジメント

図：定期借地権スキーム活用による土地の所有と利用の分離

復興庁によれば、被災地全体で見た災害公

また、中心市街地活性化法や農商工連携関連

営住宅の整備状況は、平成24年11月時点でわ法整備等でこれまで地域活性化を支援してき

ずか３％の進捗率である。石巻市においてもた甘利経済再生担当大臣によるビデオメッ

同様の課題を抱えており、今でも１万3,500

セージが紹介され、日本の地域に根付くライ戸程の仮設住宅が存在している。長引く仮設

フスタイルの再興や産業化の仕組み作りへの住宅等での避難所生活が続く方々は、心身と支援メッセージが表明されるとともに、「中もに消耗を強いられている。そうした意味で

心市街地活性化法×農商工連携＝クリエイ

も、一刻も早い復興住宅の整備が肝要であティブ・タウン」として、そのコンセプトをる。

踏襲した先駆的取組事例にこの石巻街なか再今回ご紹介している石巻街なか再生プロ

生プロジェクトが位置づけられることへの、ジェクトでの先行する市街地再開発事業規模

復興に向けた明るく力強いメッセージが寄せは、整備予定の住居戸数（300戸弱）等を勘られ、今後の街づくり進展への機運を盛り上案しても決して大規模なものではない。しかげる良い機会となった（写真）。

しながら、こうした動きが、その他周辺地区、石巻市内で最も有名な観光拠点施設の一つ

或いは石巻以外の被災中心市街地にも面的にである石ノ森萬画館も大きな被災を受けた

広がっていく動きに繋がれば、復興住宅整備が、幸いにも貴重な石ノ森章太郎先生の展示

は加速度的に進んでいくのではないだろう

原画等は、ギリギリ津波からの浸水を免れたか。

と聞く。３月23日の全面リニューアルオープ

３．街なか再生プロジェクトの始動

ンに向けて急ピッチで工事が進んでおり、きっとこの稿が紹介される折には、全国、い

震災後２年目を迎えた３月13日、地元石巻や世界の多くの石ノ森章太郎或いはマンガで開催された「街なか再生まちづくり講演

ファンが復興のシンボルとして開館した石ノ会」において、先述のコンセプトによる街な

森萬画館に参集して賑わっていることを期待

か再生プロジェクトへの取組が紹介された。

したい。

写真：石巻街なか再生まちづくりが本格始動へ

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North East Think Tank of Japan

No.80

地域調査研究

地方自治体における公共施設マネジメント〜第３回

盛岡市における公共施設マネジメント手法〜
岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所

○はじめに

特別研究員

上

森

貞

行

○取組みの４つの柱

公共施設の老朽化は全国的な問題となって研究報告書では、取組みの全体像を図表１おり、当研究所は「公共施設の在り方及び望のとおりまとめ、取組みの柱として以下の４

ましい維持管理の手法」について２年間研究点を掲げている。

を行った。本誌では、その研究内容について①

３回にわたり紹介している。

既存施設の有効活用（多目的利用）
人口構造の変化等により生じている空き・

第１回では、「保全計画の現状と課題」と

低利用スペースに、建替えや大規模改修が必して、保全には多大な費用が必要となること要となっている施設で提供されている住民から、保全計画を策定したとしても実施できサービスを移転させることにより、既存施設

るのは財政力のある若しくは施設保有量が少の有効活用（多目的利用）を図り、更新工事

ない一部の自治体に限られることを指摘した。

の量を抑制する。

第２回では、保全を実施していくためには、②

複合化による施設更新

人口減少に合わせた施設保有とする必要があ

周辺の施設に活用できるスペース等がな

り、施設保有のあり方自体を抜本的に見直さく、大規模改修や建替え等の更新が必要となくてはならないため、「施設保有量の見直し」

なった施設は、同様に更新が必要となっていとして、先進自治体の取組手法を紹介した。

る他施設との複合化による更新を検討する。

近年、施設保有量の見直しの必要性は理解③

効率的な運営され、取組みの基本的な考え方を定める「基施設の運営状況（利用度やコスト等）を公本方針」の策定や、情報の収集に着手する

表することにより、利用者及び納税者への説「施設白書」の作成は全国的に広がってきて
いる。

図表１

取組みの全体像

しかし、先進自治体においても抜本的な見直しに辿り着いた自治体は限られており、これから取組みを始めようとしている自治体
は、具体的にどのように見直し施設を選定し住民の合意形成を図ればよいか、また、どのようなスケジュールで取り組むべきかなど、
具体的な取組方法の構築に頭を悩ませている。
そこで、最終回となる今回は、筆者が研究
報告書にまとめた「盛岡市における公共施設
マネジメント手法」を紹介する。
（出典）平成23年度盛岡市まちづくり研究所研究報告書

40
North East Think Tank of Japan

No.80

明責任を果たすとともに、経営的な視点を持

図表２

取組みの流れち効率的な運営につなげる。
利用度が低調で将来的な需要も見込まれないと判断される施設や、ソフト政策により住民サービスを充足できる施設など、環境の変化に伴い施設のニーズが低下し改善の余地があるものについては、サービスの規模縮小や代替サービスへの変更も検討する。
④ 長寿命化
大規模改修及び建替えが必要となっている
施設については、建物の性能や劣化状態から対策の必要性に優先順位を付け、計画的に工事を実施することにより、安全で快適に過ごせる施設整備を行う。
以上のとおり、①、②により保有施設の総量縮小及び多機能化を、③により運営の効率化を図る。これにより捻出した費用を用いて、継続する施設について重点的に④の長寿命化を行うことにより、充実した機能を備えた施設の整備を行っていく。

○具体的手順取組みの流れは、図表２に示すとおり①基
本情報の収集（一元化）および公開、②施設（出典）平成23年度盛岡市まちづくり研究所研究報告書

評価、③多目的利用・複合化の検討、④長寿
命化の４段階により実施する。
① 基本情報の収集（一元化）及び公開

②

施設評価

施設の状況を把握するために、建物性能、利次に、①で収集した情報を用いて、当該施用実態、運営コストについて情報収集を行い、設の建物性能（ハード面）及び利用状況（ソ

情報の一元化を図る。また、集めた情報を基にフト面）を指標化し、当該施設の状況を客観

施設の概要を取りまとめ「施設白書」として公的に把握する。

開し、施設の現状と課題を市全体で共有する。
図表３

基本情報一覧

建物性能
利用実態
管理運営コスト
建物面積
設置目的
職員数
築年数
事業内容
使用料・手数料
劣化状況
開館日数
その他収入
危険箇所の有無 利用対象者
人件費
耐震性能
延利用者数
物件費
バリアフリー対応度 実利用者数
維持補修費
部屋数及びその稼働率
光熱水費
空き･低利用スペースの有無 その他費用（出典）平成23年度盛岡市まちづくり研究所研究報告書

建物性能（ハード面）については、築年数、劣化状況、危険箇所の有無、耐震性能、バリ
アフリー対応度の観点から指標化する。
利用状況（ソフト面）については、延利用者数・実利用者数、部屋の稼働率の観点から施設の用途別に指標化する。
次に、上記２つの指標を用いて、建物性能と利用度の２軸の座標上に、施設を位置付け
図表４のとおり類型化することにより、対応策の検討につなげていく。

41
North East Think Tank of Japan

No.80

地域調査研究

図表４ 類型化後の対応策イメージ

無など、定性的な情報を収集し、個別事情等を考慮した上で、全庁横断的な会議において方向性を定める。
検討の際は、収集した情報を整理し、会議における検討用資料「施設評価調整シート」を作成する。施設の概要、管理運営コスト、
建物性能、利用実態、各種評価結果を可視化
し、議論の積み上げを可能とする。定性的な情報についても整理し、判断材料を全て１枚にまとめる。
建物と機能（住民サービス）とを分けて考（出典）平成23年度盛岡市まちづくり研究所研究報告書

え、それぞれの今後の方向性（継続、改善、見直し、廃止等）を決定する。方向性（案）類型１ 高建物性能・高利用度
建物性能・利用状況ともに良好であり、継については、積極的に情報公開し客観性を高めるとともに利用者及び納税者の視点から意続して施設の運営が行われるべき領域である。

見を募り、合意形成を図っていく。

類型２ 高建物性能・低利用度

④

長寿命化

建物性能が高く継続使用が可能であるが、最後に、継続して使用していく建物につい利用度が低いため施設の有効活用が可能であては、「20カ年更新計画」、「中期更新計画」、

り、新しいニーズの受入れや類型４の機能（住「更新実施計画」の３つの計画を策定する。

民サービス）の移転先となる可能性がある。
類型３ 低建物性能・高利用度利用度が高いため継続した施設利用が求め20カ年更新計画「20カ年更新計画」は、大規模な更新が必
要となる見込みの施設を明らかにするとともられるが、建物性能が低く、大規模改修や建替えが必要となっている領域。

図表５

施設評価調整シート例

類型４ 低建物性能・低利用度
建物性能が低いが、利用度も低いた
め、多額の更新投資をすることが効率的ではないと考えられる領域。建物の廃止を視野に入れ、周辺の施設に機能（住民サービス）を移転させることや、他施設との複合化などの創意工夫が求められる。
③

多目的利用・複合化の検討
次に、類型４に分類される施設を中心に、既存施設の有効活用（多目的利用）及び複合化による施設更新の可能性を検討する。
対象施設についての地域の実情や設置経緯、周辺施設の状況、上位計画との関連や所管課の考え、代替手法の有42North East Think Tank of JapanNo.80（出典）平成23年度盛岡市まちづくり研究所研究報告書

に、それら施設についてどのタイミングで工直していくものとする。また、長期的な視点

事計画を策定するか、時期を設定することをにより基金や地方債などの財源を適切に活用目的とする。

し、世代間負担のバランスと財政負担の平準

計画の策定に当たり、築年数や耐震性能の化を図り進めて行くことが必要となる。

有無などを勘案した上で、概ね築35年程度以以上の取組みをスケジュール案としたもの

上を経過する施設を中心に「劣化診断」を実を次に示す。①基本情報の収集（一元化）及施する。診断では、建築・電気設備・機械設

び公開、②施設評価、③多目的利用・複合化

備のそれぞれの部位毎に劣化状況を判定し指の検討、④長寿命化と順を追って進めること標化する。集約した指標を基に工事の優先順となる。なお、現時点で明らかに老朽化が進

位付けを行い、早期に更新が必要であるもの

み更新の必要があると考えられる施設についは向こう５年間で対応する中期更新計画の対ては、順次劣化診断を行い、更新計画作成の象とし、今しばらく現状のまま使用できるも準備を進めておくことが可能である。

のは次の５年間又はその後の10年間で対応するものとして位置付ける。

図表６

スケジュール案

中期更新計画更新工事の優先順位が高いとされた施設については、向こう５年間の中期工事計画により、工事内容を具体化させていく。対象施設の躯体の残存供用期間を考慮し、建替え・大規模改修・延命化工事等の工事レベルを確定する。残存供用期間が短いものは軽微な改修としライフサイクルコストを考慮した工事内容を決定する。
更新実施計画中期更新計画に沿って、当該年度の財政状
況を考慮した上で、詳細な更新実施計画を立て、更新工事の実施を進めて行く。
以上３つの計画により建物を更新していく。計画を段階的に持ち更新時期を明らかにすることにより次の３つの効果が考えられる。
第一に、向こう20年間の工事量のバランスを取ることが可能となり、更新費用の平準化が図られる。

（出典）平成23年度盛岡市まちづくり研究所研究報告書○おわりに
本誌では３回にわたり公共施設マネジメン
トの課題や手法を紹介した。今回提案した手

第二に、更新時期を定めておくことで、そ法は、特に地方都市に適する取組みであるとれまでに必要となる修繕の実施について判断考えているが、各自治体が今後どのように実が行いやすくなる。

施していくかは、個別の事情を加味し決定し第三に、対応が必要となる施設を明らかにていくこととなる。既存のサービスの見直し

しておくことで、複合化やサービスの見直しには、多くの困難を要するが、施設保有量をの検討が行いやすくなる。

抜本的に見直し、持続可能な行政サービスと

なお、計画はニーズや行政状況などの変化に対応可能とするため、５年のサイクルで見していくことが求められる。本研究がその一助となることを期待したい。

43
North East Think Tank of Japan

No.80

現場だより災害時における地域密着型コミュニティ放送局の存在意義とその役割
函館山ロープウェイ株式会社FMいるか

プロデューサー

宮

脇

寛

生

ＦＭいるかスタジオ外観

１．コミュニティＦＭが誕生して20年な印象を今でも記憶している。（この２年半後、まさか自分がFMいるかにお世話になる

1992年12月24日、日本初の地域密着型コとは思いも寄らなかったが…）ラジオの新しミュニティ放送局「FMいるか」が開局した。

い形の始まりは順風満帆とはいかなかったよ

コミュニティ放送局は、市区町村内の一部のうだ。

地域において地域に密着した情報を提供する
為、1992年１月に制度化された超短波放送局（FM放送局）である。その第１号として産２．1995年１月17日「阪神・淡路大震
災」発生

声を上げたのが、北海道函館市のFMいるか

未曾有の災害だった。その当時私は、東京である。開局時の出力は0.1ワット。前例の渋谷のNHKラジオセンターにて、深夜放送

ない中ではあるが、この出力では、函館山山を担当していた。地震発生後、番組はもちろ頂から送信しても市内全域をカバーすることん特別編成で対応し、災害情報をテレビ・ラなど到底無理で、広告媒体としての価値があジオで同時放送、スタジオは、局員・外部スる訳がない。スポンサー探しも難航し、厳し

タッフ関係なく、とにかく対応に追われた。

い船出だったと聞いている。私個人、当時は速報で映像が次々と映し出され、被災地の現東京のラジオ制作会社に所属し、主にNHK状が伝えられる。建物・道路は倒壊、いたる

ラジオの番組制作に携わっていた。「地元にところで火災が発生…。被災状況が刻々と伝

新しいラジオ局ができた」という一報を聞えられたが、この情報は被災地の方には役にき、帰省の際にラジオのチューナーを合わせ立っているのだろうかと感じながらも、放送てみると、雑音が混じって聴きにくい。そん

し続けられた。１週間・２週間…時間が経つ

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につれ、その放送内容は変化し、通常放送に戻っていく。もちろん被災地の情報は随時伝えられるが、四六時中放送する訳にはいかない。そんな時、神戸の街に一つのミニFM（コミュニティ放送局とは違う）が、災害弱者と言われる在日外国人向けの放送をしているという話題を耳にした。この放送局が、のちの「FMわぃわぃ」である。現在、日本語以外に、韓国語・中国語・英語・ポルトガル語など10言語で、生活・地域・行政情報を放送している。ここに、コミュニティ放送局の存在意義の原点があるのではないだろうか。

2004年9月に北海道を直撃した台風18号による被害（函館市内）

被災地の現状を知ることはとても大切なこと

FMいるかを聴けば役に立つだが、被災者にとって必要な情報は、「食糧・ジの定着に努めた。「機動力ときめ細かい情

水・衣服はどこで手に入るのか？」「今後の報発信することが我々の強み」という信念の生活を考える上で相談できる場所は？」等、

もと取り組んだことがいかんなく発揮するこまさに 生きていく為の情報である。いわ

とが出来たのは、2004年９月に北海道を直撃

ゆるマスメディアでは対応しきれないのは当した台風18号への対応だった。台風通過後の然のことである。この日を境に、全国各地に

いわゆる「吹き返しの風」により、街路樹・相次いでコミュニティ放送局が立ち上がるこ

電柱が倒れ、函館市内近郊の広範囲で停電がとになる。

発生した。前夜からの災害放送は、被害が大

３．ＦＭいるかの対応というイメー

きくなった為、停電が完全に回復するまでの３日間継続した。停電情報、道路・交通情

FMいるかにおける本格的な災害放送への報、スーパー・コンビニエンスストアの商品

取り組みは、1993年７月に発生した「北海道

在庫情報等を随時伝えながら、深夜帯では、

南西沖地震」だった。地震、そしてそれに伴

停電で不安な夜を過ごす聴取者を勇気付ける

う津波の被害が甚大だった奥尻島は、FMい意味も込めてリスナーからリクエストを受けるかの放送エリアではなかったが、函館市内

付けて放送した。この３日間で寄せられた情も震度４を観測し、停電・道路の隆起・液状報やメッセージはなんと２千通超。行政・公化などの被害があった。当時のスタッフは、共機関よりも細かな情報がリスナーから迅速

中継車で街の状況を伝えたが、FMいるかにに寄せられ、「役に立った」「ありがとう」「が周波数を合わせる人も少なく、その反応は全んばれ」といった励ましの内容がほとんどくなかったという。前述の広告媒体としてのだった。これまでの地道な取り組みが功を奏価値だけではなく、メディアとしての価値をした瞬間だった。

見出すことも難しい現状を目の当たりにした。この時の教訓を踏まえ、行政や、警察・

４．市民の安全確保の一助でありたい

消防等の公的機関との情報網を築く為に、日2011年３月11日に発生した東日本大震災の頃の放送の中での協力を要請して関係を深め際、函館には「大津波警報」が発令された。

ていくことになる。防火キャンペーンや交通

函館港で最大2.4メートルの津波が観測され、安全キャンペーンを実施。気象警 報発令のベイエリアといわれる地区にある赤レンガ倉

際は、終夜の生放送で対応し、 災害時には庫群、ホテル、朝市で大きな被害があった。

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現場だより「開局20周年記念特別番組」生放送時の様子

FMいるかは、地震発生直後から災害放送に命を担い、取り組んでいかなければならな

切り替え、31時間に渡って対応した。東北地

い。FMいるかでは、2012年３月に函館市と方における甚大な被害状況を振り返っても、の間で「災害時における災害情報の放送に関

本当に心が痛む。ある地域では、防災無線でする協力協定」を締結した。これは、地域で最後まで避難を呼びかけ、被災し、命を落と災害が起こった場合、またはそれが予想されしたと聞く。あれから丸２年、現在までに、る場合、災害対策本部から必要な情報を直接

被災者向けに地域密着情報のための「臨時災送ってもらい放送することを取り決めたもの

害放送局」が29局開設され、その多くが今もである。また、同年10月、NHK函館放送局

放送を続けている。ラジオという媒体は、テとの間で「非常災害時のニュース利用に関す

レビ、新聞、雑誌・書籍と並び、「４大メディ

る覚書」を交わした。これは、非常災害時にア」と言われ、その中でも手軽に触れること

お い て、 甚 大 な 被 害 が 予 想 さ れ る 場 合、が出来る身近なメディアとして親しまれてき

NHK函館放送局が放送する災害情報をFMいた。個人的には、小さい頃、携帯ラジオで深るかが利用することが出来るという覚書に夜放送を聴くことを楽しみにしていたものなっている。そして、同年11月に「サイマルだ。勉強しながら聴いているものの、ラジオ

放送（インターネット放送）」を開始した。

に聴き入ってしまい、勉強が手に付かなかっこれにより、パソコンはもちろん、スマートたことを思い出す。そしてラジオの仕事に携フォンでもFMいるかの放送を聴くことが出わるようになって25年。随分と時代が変わっ来る。このすべては、市民の安全を確保するた。昨今情報収集といえばパソコン、携帯電一助としての存在であり続けたいという思い

話（スマートフォン）などを利用したインから対応してきたにほかならない。開局から

ターネットを利用することが当たり前の時代

21年目は、FMいるかにとってリスタートのとなり、ラジオの媒体力が弱っているのも現年。これからも元祖「街角ラジオ」として役実である。それでも地域に密着し、支え合い割を果たしていきたい。

ながら、生活に役立つ情報を発信し続ける使46
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平成25年1月〜3月

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ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域発、ものづくり産業の再生〈訃報〉
ほくとう総研初代理事長の窪田弘様（元国税庁長官、元北海道東北開発公庫総裁）が去る平成25年1月31日ご逝去されました。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

■羅針盤

震災後に明確になった東北産業構造の行方
明星大学教授■特集

関―「人材育成」が基本―

満博 ........................................................................................................................................

1

地域発、ものづくり産業の再生

・特集対談
地域のモノづくり企業の置かれた現状と今後の展開
株式会社イーノス

代表取締役会長

佐藤

猛 .................................................................................................

・特集寄稿
地域製造業の再生に向けた２つのベクトル
一般財団法人 機械振興協会 経済研究所

調査研究部長北嶋

守 .............................................................

10

優 ........................................................

13

食を核としたものづくり産業の育成に向けて
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

専務理事

常俊

「みやぎ復興パーク」による産業支援 〜ものづくり産業の復興拠点を目指して〜
公益財団法人みやぎ産業振興機構

理事長

泰孝 ...................................................................................

16

慎太郎 ...................................................................................

19井口

持続可能な秋田スギ産業づくり
秋田県農林水産部林業木材産業課

■シリーズ

主幹

2

和泉

〈理事会〉
平成25年3月13日〈情報発信〉
平成25年2月12日

平成25年2月26日

福島・元気企業紹介
資源再生のコア技術を活かし、地球資源の有効活用や環境保全に貢献する〜「サポートインダストリー」と「エコインダストリー」の追求〜
株式会社アサカ理研（福島県郡山市）.......................................................................................................................

・地域アングル
福島の方言と誇り
一般財団法人

とうほう地域総合研究所

理事長

阿部

隆彦 .......................................................................

・地域トピックス
福島県における観光復興に向けた取組について
福島県観光交流局

局長

星

南相馬の再興を目指して

春男..................................................................................................................

南相馬市復興企画部企画課〜復興まちづくりの取組〜

主査

宮崎

敬司 ..................................................................................................

・ほくとう地域の文化資本
いわき芸術文化交流館「アリオス」について
いわき芸術文化交流館アリオス

経営総務課長本田

功 ...........................................................................

平成25年3月12日

22
25
26
30
34

■東日本大震災関連情報

復興トピックス

〜震災２年、現下の課題と今後の視点〜

株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室課長

蓮江

忠男 ........................................................

石巻市における復興まちづくり支援の取組について 〜復興まちづくり、中心市街地活性化へのモデルタウンへ〜
株式会社日本政策投資銀行地域企画部

次長

甲斐茂利 ...............................................................................

37
38■地域調査研究連載 地方自治体における公共施設マネジメント 〜第３回 盛岡市における公共施設マネジメント手法〜
岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所

特別研究員

上森

貞行 ...................................................................

40■現場だより災害時における地域密着型コミュニティ放送局の存在意義とその役割
函館山ロープウェイ株式会社FMいるかHOKUTOU DIARY／編集後記

プロデューサー宮脇寛生 .........................................................

44

平成24年度第４回理事会の開催○平成25年度事業計画および予算についてご審議いただきました。

福島講演会（郡山市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
第一部 演題：「今年の経済環境 −世界と日本−」
講師：（株）日本政策投資銀行産業調査部チーフエコノミスト 鍋山 徹
第二部 演題：「中国ビジネス事情」
講師：DBJ事業投資（株）上海事務所長 古田 善也
山形講演会（山形市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
第一部 演題：「若手起業家のアイディアに学ぶ「農・商・工が繋がる時」
何かが生まれる！
今の時代が求める感性について」
講師：（株）エムスクエア・ラボ 代表取締役社長 加藤 百合子
第二部 演題：「東日本大震災を乗り越えて」
講師：（有）オイカワデニム 代表取締役社長 及川 秀子
宮城講演会（仙台市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「日本経済 復興へのシナリオ」
講師：東京大学大学院経済学研究科教授 伊藤 元重

本号の編集作業中に「３.11」が経過しました。新聞・雑誌やテレビ等マスコミでは
震災２年を踏まえ特集を組んでいたわけですが、昨年のそれとはやや異なり、この一編集
年間でどれだけ復興がすすんだのか、という視点からの記事、報道が多かったような
後記
気がします。加えて、福島県太平洋沿岸部における警戒区域、避難指示対象区域の見直しなどもあり、今後の福島をどうすべきか、という視点での議論が増えているように見られます。
「震災を忘れてはならない」という言葉とは裏腹に、被災地から離れて暮らす人々の意識から、震災の事実が薄れ、風化しつつある気がします。変化の激しい日常を慌ただしく生きる中では、ある意味やむを得ないことかもしれません。だからこそ、「震災から何を学ぶのか」ということを、一人ひとりが自らの問題として問い続けていく必要があるのではないでしょうか。
（T.I.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3510-6821㈹ FAX．03-3510-6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.80 2013 Spring
編集・発行人◆井上 徳之
発行
一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
TEL.03-3510-6821㈹ FAX.03-3510-6825
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan

80

No.

2013

Spring特集

地域発、ものづくり産業の再生
CONTENTS■羅針盤
震災後に明確になった東北産業構造の行方―「人材育成」が基本―（明星大学教授 関 満博）

North East Think Tank of Japan

一般財団法人■特集 地域発、ものづくり産業の再生
・特集対談
地域のモノづくり企業の置かれた現状と今後の展開（株式会社イーノス 代表取締役会長 佐藤 猛）
・特集寄稿
地域製造業の再生に向けた2つのベクトル
食を核としたものづくり産業の育成に向けて「みやぎ復興パーク」による産業支援〜ものづくり産業の復興拠点を目指して〜
持続可能な秋田スギ産業づくり

北海道東北地域経済総合研究所

■シリーズ

福島

・元気企業紹介
資源再生のコア技術を活かし、地球資源の有効活用や環境保全に貢献する〜「サポートインダストリー」と「エコインダストリー」の追求〜
株式会社アサカ理研（福島県郡山市）
・地域アングル
福島の方言と誇り
・地域トピックス
福島県における観光復興に向けた取組について
南相馬の再興を目指して 〜復興まちづくりの取組〜
・ほくとう地域の文化資本
いわき芸術文化交流館「アリオス」について■東日本大震災関連情報
復興トピックス 〜震災２年、現下の課題と今後の視点〜
石巻市における復興まちづくり支援の取組について〜復興まちづくり、中心市街地活性化へのモデルタウンへ〜■地域調査研究連載

Spring
いわき芸術文化交流館「アリオス」（福島県いわき市）（撮影：㈱ナカサアンドパートナーズ）

地方自治体における公共施設マネジメント〜第３回（終） 盛岡市における公共施設マネジメント手法〜■現場だより災害時における地域密着型コミュニティ放送局の存在意義とその役割

ほくとう総研