人口7000人の町の運動公園指定管理業務における課題と取り組み
ほり け ん た ろ う

堀健太郎1・岡野郊子2・清水雄二2・坂野公俊2・古川琴華2
1パシフィックコンサルタンツ（株）PPPマネジメント部（〒101-8462 東京都千代田区神田錦町3-22）
2パシフィックコンサルタンツ（株）地域経営戦略部（〒101-8462 東京都千代田区神田錦町3-22）

本論文は、千葉県睦沢町の睦沢町総合運動公園（以下、本公園）の指定管理業務（以下、本業務）における課題と取り組みについてまとめたものである。
本業務の課題は人口7,000人という小規模な町で、町の課題を解決する施策を実現しながら、公園利用者を増やし、事業を安定させるかであった。業務の実施にあたって筆者らは建設コンサルタントとしての知見を活かして、主な取り組みとして新規公園利用者の獲得と施設改善の提案を行った。
その結果、年間利用者数は指定管理開始前より約27％増加した。都市部だけでなく、人口の少ない地域に立地する公園の運営事業の成功事例を作ることで、より多くの地方自治体の財政負担軽減や地域経済の活性化に寄与することができると考えている。
Key Words : 公園管理運営、指定管理、官民連携、地域活性化

１．はじめに
本論文は、千葉県睦沢町の睦沢町総合運動公園（以下、本公園）の指定管理業務（以下、本業務）における課題と取り組みについてまとめたものである。
平成28年度の本公園の指定管理者公募において、弊社を代表企業とする共同事業体（スマートウエル
ネスパークむつざわ共同事業体）が特定され、平成29年度より管理運営を行っている。本業務では、町が短期的視点に捉われず、長期的なまちづくりの中核施設に相応しい運営を望み、指定管理期間を通常よりも長期の10年とした。本業務の内容は以下の通りである。
指定管理業務の内容◆ 公園の運営業務（利用者の受付・管理）◆ 公園の維持管理業務（清掃・点検・修繕など）◆ 指定管理者の自主事業◆ 公園の管理運営改善の提案

本公園が立地する睦沢町は公共交通の要である
鉄道駅を持たず、最寄りの鉄道駅からも自動車で15分程度離れている人口約7,000人の町である。
睦沢町は町の施策として、町民が健やかで幸せに暮らし続ける「健幸のまち・むつざわ」を目指しており、さらに町の人口を維持するために、交流人口の増加を目指している。
一方で、本公園は敷地面積約40,000㎡の運動公園で、屋外施設として天然芝の多目的広場、野球場、テニスコート（４面）が整備されており、屋内施設として、アリーナ、トレーニングルーム、柔道場、剣道場、そしてプール（屋内・温水設備はなし）が整備されている。（図―１）本公園の施設は人口7,000人規模の町としては比較的充実しているものの、指定管理開始前の利用者は一部の近隣住民に限られており、特別な行事がないときの平日・休日はともに閑散としており、施設が有効に使われているとは言えない状況であった。
こういった状況から本業務の課題は、施設の有効活用を図りながら、町の施策を促進し、その結果として公園利用者の増加と業務の安定化を如何－57－

に実現させるかであった。そこで筆者らは本業務における目標を以下とした。
本事業の目標◆ スポーツツーリズム事業の展開（主に合宿利用者の誘致）◆ 町民の健康づくりに寄与する取り組みの実施◆ 公共資産の有効活用◆ 上記を達成できる運営体制の構築した。（図―３、図―４）
合宿利用者の誘致の結果、利用料収入の増加につながり、事業の安定化につながったことに加えて、町に訪れる町外・県外の人が増加し、交流人口の増加にもつながった。

図―２ 新たに作成したパンフレット

図―1 睦沢町総合運動公園 鳥瞰写真
筆者らは上記の目標を達成するために、町の現状と課題、そして町の施策を把握した上で、建設コンサルタントとしての経験や知見を活かして大きく以下の２つの取り組みを行った。

２．取り組み１

新規公園利用者の獲得
図―３ 合宿利用の様子 ①

交流人口を増加させたいという町の施策の実現のためには、より多くの人に公園を利用してもらう必要があった。そこで利用者のターゲットを明確にし、指定管理開始前にはなかった新規事業を２つ実施した。
(1)合宿利用者の誘致
本公園は公共交通という側面から見れば、不便な場所にあるが、東京の都心部から自動車で約１時間という広域的にはアクセスのよい立地にある。そこでこの立地を活かして、首都圏の学生（主に大学生）をターゲットとし、スポーツツーリズム事業（主に合宿での利用）を実施することとした。
まず事業実施にあたって新たに公園のパンフレッ
トや公式ホームページを作成し、広報ツールの充実を図った。（図―２）
次に合宿利用者の受け入れ先となる本公園近隣の宿泊施設や、首都圏で営業展開している合宿専門の旅行代理店へ出向き、営業活動を行った。営業前は本公園の認知度が低く、町内住民でないと予約・利用できない施設であると思われていた。そのため、町外利用者の利用は少なかったが、この営業活動によって、認知度が向上し、合宿シーズン（夏休み、冬休み、春休み）を中心に合宿利用者が大幅に増加

図―４ 合宿利用の様子 ②(2)健康増進プログラムの実施
本事業では町民の身近な健康づくりの場を提供することを目的に、ダンス、ヨーガ、筋力トレーニング、テニスなど様々な教室やレッスンを定期的に開催し始めた。
それに加えて、町民が健やかに幸せに暮らし続けるという町の施策を実現するために、普段、運動をしていない人をターゲットにした気軽に参加しやすい「健康増進プログラム」を町に提案した。

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この健康増進プログラムは「簡単かつ短時間でできる効果的な運動」を提供することで、参加へのハードルを低くし、より多くの人に気軽に参加してもらうことを目指した。そして「簡単かつ短時間でできる効果的な運動」を実現するために、プロスポー
ツチームや医療機関のリハビリ施設などで近年導入が進んでいる振動マシンを用いたトレーニングを行うプログラムを町に提案した。
またトレーニングだけでなく、脳の健康チェック機器と体組成計（体重、体脂肪率、筋肉量、身体のバランスなどが測定できる機器）も導入する提案を行った。定期的に自分の体の変化を測定することで、参加者のモチベーションの向上と健康への意識向上を目指した。健康増進プログラムとして町に提案した内容をまとめると以下の通りである。

３．取り組み２

健康増進プログラムの内容◆振動マシンを用いたトレーニング（図―５）◆脳トレ機器を用いた脳の健康チェック（図―６）◆定期的な体組成計による身体の健康チェック

施設改善の提案

筆者らは、取り組み１で示した、スポーツツーリズムに寄与する施設をつくるため、また新たな町民の健康づくりの場の提供を行うために、公共施設（特に都市公園）の計画・設計の知見を活かし、本公園の施設を有効活用する提案を町に行った。

その後、平成30年度に町の事業として、健康増進プログラムの実証事業が開始され、本公園のトレーニングルームを多くの人が利用した。この実証事業には町内の45歳～60歳の男女、約75人が参加し、平均すると約週１回のペースでトレーニングルームを利用した。延べ利用者数にすると、約1,900人となった。この健康増進プログラムは、町民の健康改善と健康への意識向上への一歩として、有意義な活動となったと考えている。この健康増進プログラムの一部は、現在も本公園の自主事業として引継がれ、今も多くの利用者が実施している。

図―５ 健康増進プログラムの様子 ①
振動マシンを用いたトレーニング

図―６ 健康増進プログラムの様子 ②
脳の健康チェック

(1) 防球ネットの設置提案
本公園には約10,000㎡（サッカーコート約１面分）の天然芝の多目的広場があるが、これまでは防球ネットの設備がなかったため、グランドゴルフなど小規模なスポーツの利用にとどまり、その他の利用はほぼない状況であった。
そこで多目的広場をサッカーなどの球技スポーツができるように、防球ネットを設置することを町に提案した。提案にあたっては、防球ネットの範囲や高さなど、自ら検討し、町に提案した。
その後、町によって防球ネットが設置され、多目的広場でサッカーなどの球技スポーツができる環境が整った。（図―７）

図―７ 整備された多目的広場(2) 会議室などの改修提案
本公園には会議室、研修室、健康体力相談室（体力測定機器がある部屋）があったが一般の利－59－

用者はほぼいない状況であった。（図―８）

４．取り組みの結果
上記の取り組みの結果、本公園の認知度の向上や利用者の増加が図られ、町が目指している「健幸のまち・むつざわ」の健康づくりの拠点としてふさわしい施設になったと考えている。
年間利用者数は指定管理開始前の平成28年度の約60,000人から平成30年度には約76,000人となり、約27％の増加を達成した。（表―１）
今後も町の健康増進のために様々な取り組みを行い、利用者を増加させていきたいと考えている。
図―８ 使われていない会議室

表―１ 年間利用者数の推移

そこで身近な健康づくりの場をつくるために、町に対して会議室と研修室を、ダンスなどができるスタジオに改修することを提案した。
またそれに加えて、子育て世代の人が本公園を利用しやすいように、健康体力相談室を子供が遊べるキッズペースに改修することを提案し、整備に至った。（図―９、図―１０）

５．さいごに

図―９ 新たに整備されたスタジオ

図―１０ 新たに整備されたキッズスペース
上記の施設の整備後すぐに多目的広場、スタジオ、キッズスペースともに多くの人が利用している。こうした利用時のことを見据えた提案ができるのも建設コンサルタントの強みであり、建設コンサルタン
トが運営に携わることの意義であると考える。

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都市公園は指定管理者制度開始以降、多くの民間企業が都市公園の指定管理者として参画している。また近年のPark-PFI制度の設立によって公園における官民連携の動きは爆発的に加速している。
こういった状況の中で建設コンサルタントは地域や公共施設の現状や課題を的確に把握し、解決策を提案する能力に長けているため、他の民間企業とは異なる運営ができると考えている。
具体的には自治体の施策を考慮した事業実施や運営・利用を見据えた施設の提案ができると考える。
また、建設コンサルタントが施設の計画・設計という従来の業務の枠を超えて、管理運営に携わることは、地域の課題解決策をとりまとめるだけでなく、自らの手で直接的に実現を図り、地域のまちづくりに貢献することができる手法になりうると考える。
最後に、都市部だけでなく、事業化が難しい人口の少ない地域に立地する公園の運営事業の成功事例を作ることで、より多くの地方自治体の財政負担軽減や地域経済の活性化に寄与することが可能となる。本業務の取り組みが今後の地方自治体の官民連携の際の参考になれば幸いである。