使用前安全管理審査受審の手引き

２０１９．６

日本検査株式会社 安全管理審査室

目 次
１．本書の目的
２．使用前安全管理審査の申請
２．１ 申請の対象範囲
２．２ 申請者の組織区分
２．３ 申請者の組織区分別の受審時期
２．４ 申請の単位
２．５ 法定事業者検査について
２．６ 審査申請書の作成要領
２．７ 審査申請書等の提出期限及び提出先
３． 法定事業者検査及び安全管理審査の実施
３．１ 使用前自主検査および安全管理審査に関する法令要求
３．２ 安全管理審査における役割分担
３．３ 使用前自主検査および安全管理審査のフロー
４． 使用前安全管理審査の受審
４．１ 安全管理審査の申請および受審
４．２ 安全管理審査の基準および審査項目
４．３ 文書審査
４．４ 申請書発行後、実地審査までの情報連絡
４．５ 実地審査
４．６ 実地審査終了後の追加業務
５． 審査結果および評定の通知
５．１ 審査結果の国への報告
５．２ 国からの評定結果の通知
６． 審査料金の見積と支払い
６．１ 審査料金の見積
６．２ 審査料金の支払い
７．参考情報７．１ 使用前自主検査体制作りの進め方
７．２ お問合せ先（様式―１~８）（内規様式１~４）（添付資料１、添付資料１-1~1-３、添付資料２）

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１． 本書の目的
本書は、登録安全管理審査機関である当社が申請受理する電気事業法第 51 条の第 3 項の使用前安全管理審査の実施要領と申請者（設置者）側での準備事項等につき説明することを目的としています。
２．使用前安全管理審査の申請
２．１ 審査の対象範囲
工事計画届出対象である、「火力発電設備及び燃料電池発電設備に属する事業用電気工作物(一部例外＊を除く)」を設置し、使用する場合には、使用開始前に、使用前自主検査を実施し、登録
安全管理審査機関が実施する使用前安全管理審査を受審する必要があります。
＊例外は、施行規則第七十三条の六の二により、都度､経済産業大臣から指示される場合。
２．２ 申請者の組織区分審査を受審する場合の申請者の立場は、施行規則第 73 条の 6 に記されているように下記の3 通りに区分されます。
① 3 号組織（旧運用の個別審査組織に相当｡）
使用前事業者検査の度毎に安全管理審査を受審する組織② 1 号組織（旧運用のシステム組織に相当｡）
安全管理検査の体制が特に優れているため、安全管理審査の受審頻度を 3 年＋3 か月を超
えない時期毎に１回とする優遇措置が認められている組織③ 2 号組織
1 号組織として認められているが、「発電所の廃止、長期休止、複数の発電所一体の共通使用前自主検査体制への移行、共通使用前自主検査体制を敷いている発電所数の増減」等のた
め、1 号評定の通知書を受領した日から｢3 年＋3 か月を経過しない時期｣までに安全管理審査を受審しなければならなくなった組織
２．３ 申請者の組織区分別の受審時期
現在の組織区分毎の審査の受審時期は、表１－１に示されている通りです。
工事計画の一部が完成し、その完成した部分を使用しようとする時には、当該部分に対する使用前自主検査を実施し、合格することが必要ですが、その時点では使用前安全管理審査の受審は必要ありません。使用前安全管理審査の受審は、工事計画に掲げられた全ての工事が完成した時点で、同一工事計画内の全ての設備を対象にした 1 回のみの受審で良いことになっています。(施行規則第七十三条の三及び第七十三条の六による。)
もちろん、現在、既に第 1 号組織になっている場合は、表１－１に示されているように、使用前自主検査の実施・完了にかかわらず、｢前回の法第 51 条第 7 項の通知(前回の使用前安全管理審査に対する評定結果の通知)を受けた日から 3 年 3 月を超えない時期｣に受審すれば良いことは当然です。
次に、表１－１の第 2 号組織の部分に記載されている「使用前自主検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった時期」というのは、発電所の廃止、長期休止、複数の発電所一体の共通使用前自主検査体制への移行、共通使用前自主検査体制を敷いている発電所数の増減」等により、現体制のままでは 1 号組織として評定されている体制を維持することが困難となった場合のことです。

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表１－１ 安全管理審査の受審時期
使用前自主検査を実施する組織

受審時期

区分

共
通

省令第 73 条の 6 第 1 号に掲げる組織（第１号組織）

設置者が前回の法第 51 条第 7 項の通知を受けた日から 3 年 3
月を超えない時期

省令第 73 条の 6 第 2 号に掲げる組織（第２号組織）

設置者が使用前自主検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった時期

省令第 73 条の 6 第 3 号に掲げる組織（第３号組織）

使用前自主検査を行う時期 (工事計画単位での使用前自主検査
実施の都度)

２．４ 審査申請の単位
2.4.1 審査申請の単位

申請の単位は、申請者の組織区分とは関係なく主任技術者の選任範囲、兼任範囲である事
業場又は設備に係る使用前自主検査実施組織又はいわゆる｢複数の発電所一体の共通の使用前
自主検査実施体制を構築している使用前自主検査実施組織｣単位です。
「複数の発電所一体の共通の使用前自主検査実施体制」とは、各発電所の使用前自主検査
実施組織の上位組織が、複数の発電所において共通のマニュアル、手順書等を策定し、各発電所の使用前自主検査実施組織が共通のマニュアル、手順書等に従い使用前自主検査を実施する体制(詳しくは、表3-1の№1０の内規参照)を言います。
２．５ 法定事業者検査について
法第５１条第１項による法定事業者検査（使用前自主検査）を着実に実施するため、使用
前自主検査実施組織には､検査責任者及び主任技術者が含まれていることが必要です。なお､検査責任者と主任技術者は兼務することもできます。また、登録安全管理審査機関が使用前
自主検査において協力した場合には、当該登録安全管理審査機関は、当該使用前自主検査に係る安全管理審査を実施することはできません。
２．６ 審査申請書の作成要領
2.６.1 審査申請書の記載例
当社への使用前安全管理審査申請書(様式－１)の記載例を 24,25 頁に示していますので、これを参考に申請書の作成を行なってください。
2.６.2 審査申請書への添付書類
申請書には以下に示す書類を添付して申請してください。
① 使用前自主検査体制表
事業者検査体制を記した書類です。
② 使用前自主検査マニュアル（第１号、２号組織の場合）
１号組織希望の使用前自主検査組織の具体的検査実施要領を記した書類で、添付資料 1２に記された１号組織に対する審査基準の要求事項を満足するための使用前事業者検査体制を記した書類です。
③ 使用前自主検査要領書 （第３号組織の場合に必要）

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３号組織希望の使用前自主検査組織に対する具体的検査実施要領を記した書類(使用前自主検査実施要領書)、及び添付資料１－１に記された３号組織に対する審査基準の要求事項を満足する使用前自主検査体制を記した書類(使用前自主検査要領書)です。
④ 委任状（必要に応じて）申請書は原則として、申請組織の代表者名で申請される必要がありますが、申請組織代表者の委任を受けて申請する場合には、委任状を添付願います。
⑤ 連絡窓口等（様式－２）⑥｢前回の評定通知書｣
申請時点で既に１号組織としての評定を受けている場合のみ、ご提出ください。

⑦ 工事計画届出書⑧ 使用前自主検査工程表（様式－３）⑨ (溶接事業者検査がある場合)溶接事業者検査対象電気工作物概要(溶接部詳細一覧表､他)
使用前安全管理審査申請書および④委任状に関しては、原紙１部の提出、⑤連絡窓口および⑥前回の評定通知書についてはコピー１部、その他の書類についてはコピー２部の提出をお願いします。
審査申請書の提出先は､すべて日本検査株式会社本社の安全管理審査室宛です。申請書及び添付書類を郵送または持参願います｡
２．７

審査申請書等の提出期限及び提出先

2.７.1 審査申請書の提出および受審時期① 第３号組織の場合第３号組織が使用前自主検査を行う場合は、使用前自主検査(工事計画単位)の度毎に安全管理審査申請を行う必要があります。この場合の安全管理審査は､当該使用前自主検査に係る使用前自主検査実施体制及び使用前自主検査結果(記録)に対して文書審査及び実地審査を行います。この概要を｢図２-３ 第３号組織に規定する組織に対する安全管理審査の流れ｣に示します。第３号組織の場合、使用前自主検査終了後１ヶ月以内に申請願います｡な
お､実地審査実施日は､原則として､申請書受領後１ヶ月内を目途に設定されます｡

図２-３ 第３号組織に規定する組織に対する安全管理審査の流れ

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② 第１号組織の場合第１号組織が前回の安全管理審査に係る使用前自主検査が終了した日と前回の通知を受けた日から３年を超えない日との間に使用前自主検査を行ったものについては、前回の通知を受けた日から３年３月を超えない日までに安全管理審査を受審できるようその２か月前までに申請願います。
この組織に対する審査の内容は、前回の安全管理審査に係る使用前自主検査が終了した日と前回の通知を受けた日から３年を超えない日との間に実施した使用前自主検査の実施体制について、文書審査及び実地審査を行います。この概要を「図２-４第１号組織に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」に示します。

図２-４ 第１号組織に対する安全管理審査の流れ③ 第２号組織の場合
第 1 号組織が前回の安全管理審査に係る使用前自主検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して３年３月を超えない日との間に使用前自主検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった場合は、その時期に安全管理審査を受審できるよう、審査機
関に申請を行う必要があります。この場合の実地審査の時期は、原則として、申請書受領後２ヶ月内を目途に設定致します。この組織に対する審査の内容は、前回の安全管理審査に係
る使用前自主検査が終了した日と前回の通知を受けた日から申請の時期までに実施した使用
前自主検査実施体制について、文書審査及び実地審査を行うものとします。
この概要を「図２-５ 第２号組織に対する安全管理審査の流れ」に示します。

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図２-５ 第２号組織に対する安全管理審査の流れ④

溶接事業者検査の実施状況および結果確認について
火力設備及び燃料電池設備に対して使用前自主検査実施体制を構築した組織であって、前回の安全管理審査申請書を提出した日から今回の安全管理審査申請書を提出した日までの間に溶接事業者検査を実施した場合で、当該溶接事業者検査の実施状況およびその結果確認につき登録安全管理審査機関による確認を受けていない溶接事業者検査については、「添付資料１－３ 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認項目」に適合していることを安全管理審査の中で併せて確認する必要がありますので申請書の｢溶接事業者検査の実施
状況及びその結果の確認の有無｣欄の有にチェックを入れて申請ください。この概要を「図２－６ 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認の流れ」に示します。

図２-６ 溶接事業者検査の実施状況および結果に関する確認の流れ

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３．使用前自主検査及び安全管理審査の実施
３．１ 使用前自主検査および安全管理審査に関する法令要求
使用前自主検査対象設備の設置者は、「表 ３-1 使用前自主検査に適用する関係法令等」に対応した適用法令要求事項を明確にして、使用前自主検査を実施することが求められています。また、図３-１は、表３-１の法令要求の概要を示したものです。
表３-１ 使用前自主検査に適用する関係法令等
№

法令等名

文書番号

公布年月日

文書
種別

1

電気事業法

昭和 39 年法律第 170 号

昭和 39 年 7 月 11 日

法令2

電気事業法施行令

昭和 40 年政令第 206 号

昭和 40 年 6 月 15 日

法令

3

電気事業法施行規則

平成 7 年通商産業省令
第 77 号

平成 7 年 10 月 18 日

法令

4

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令

平成 9 年通商産業省令
第 51 号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

5

発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示

平成 12 年通商産業省
告示第 479 号

平成 12 年 8 月 2 日

法令

6

電気設備に関する技術基準を定める
省令

平成 9 年通商産業省令
第 52 号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

7

発電用火力設備の技術基準の解釈

20130507 商局第 2 号

平成 25 年 5 月 17 日

通達

8

電気設備の技術基準の解釈

20130215 商局第 4 号

平成 25 年 3 月 14 日

通達

9使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈20160531 商局第 1 号

平成 28 年 6 月 17 日

通達

10

使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）について20170323 商局第 3 号

平成 29 年 3 月 31 日

内規11

電気事業法施行規則に基づく溶接事
業者検査（火力設備）の解釈

20120919商局第71号

平成24年9月19日

通達

12

電気事業法第 52 条に基づく火力設
備に対する溶接事業者検査ガイド

20120919商局第72号

平成24年9月19日

通達

13

電気事業法施行規則第 115 条第 1
項第 11 号の解釈について

20170323 商局第 3 号

平成 29 年 3 月 31 日

通達

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使用前検査

溶接検査

定期検査（1）検査対象
範囲

電気事業法第48条第1項
電気事業法第51条第1項
施行規則第73条の2の2

電気事業法第52条第1項
施行規則第79条
施行規則第80条

電気事業法第55条第1項
施行規則第89条の2
施行規則第94条第1項（2）検査の時期

電気事業法第51条第1項
施行規則第73条の3

電気事業法第52条第1項

電気事業法第55条第1項
施行規則第94条の2（3）検査の方法

電気事業法第51条第1項・第2項
施行規則第73条の4

施行規則第82条

電気事業法第55条第1項
施行規則第94条の3（4）検査終了
表示ー

施行規則第85条

ー（5）検査結果の記録

電気事業法第51条第1項
施行規則第73条の5

電気事業法第52条第1項
施行規則第82条の2

電気事業法第55条第1項
施行規則第94条の4（6）技術基準適合義務

電気事業法第51条第2項
電気事業法第39条第1項

電気事業法第52条第2項
電気事業法第39条第1項

電気事業法第55条第2項
電気事業法第39条第1項（7）審査の時期

電気事業法第51条第3項
施行規則第73条の6

ー

電気事業法第55条第4項
施行規則第94条の5（8）審査の方法

電気事業法第51条第3項
電気事業法第71条第2項
施行規則第110条

ー

電気事業法第55条第4項
電気事業法第71条第2項
施行規則第110条（9）審査申請施行規則第73条の7

ー

施行規則第94条の6第2項（10）審査項目

電気事業法第51条第4項
施行規則第73条の8

ー

電気事業法第55条第5項
施行規則第94条の7

図３-１

各関係法令及び要求条項

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３．２ 安全管理審査における役割分担
安全管理検査の実施主体における役割分担を表３-２に示します。設置者は、使用前自主検査を実施して対象設備が技術基準に適合していることを確認し、その結果を記録・保存する必要があります。
表３-２ 安全管理検査の実施主体における役割分担
実施主体

担当業務

技術基準等の確認●法定事業者検査の実施
設置者●法定事業者検査業務一部委 法定事業者検査の合否判定を技術
託の管理基準に照らして全数確認を行う。

●安全管理審査の受審
法定事業者検査実施組織が法令要
審査機関●公正にかつ省令に定める方法による安全管理審査の実施

求に従って適切に構築され、機能していることを確認する一環として、技術基準適合確認等を的確に行うことができる能力を有しているかについて確認する。

備考
法定事業者検査の一部を委託した場
合でも同検査の最終責任は設置者が負う。
審査機関は安全管理審査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある
場合を除き、遅滞なく、安全管理審査を行わなければならない。

●安全管理審査結果を元に評定
国

技術基準に適合していない場合は、安●審査結果、評定結果の設置

（評定）

―

者への通知

全管理審査とは別に、設置者に対して行政措置を行う。

●登録安全管理審査機関の管理監督

３．３ 使用前自主検査および安全管理審査のフロー
法令要求事項に従い設置者が行う使用前自主検査のフローを図３-２~３-３に示します。
安全管理審査は、設置者が実施する使用前自主検査を評価することによって自主保安の改善をサポートするもので、図３－３に示す使用前自主検査の実施状況を確認し、実施体制を審査するものです。安全管理審査は、法定審査６項目（添付資料１参照）について行われます。また、火力設備および燃料電池設備の安全管理審査を実施する場合に、溶接事業者検査の実施状
況および結果の確認も併せて実施します。

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図 2 使用前安全管理検査に関する法令要求の概要

図３-２ 電気事業法第５１条に基づく使用前安全管理検査の流れ

11/52図３-３ 使用前自主検査の実施の流れ

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４．使用前安全管理審査の受審
４．１ 安全管理審査の申請および受審
使用前自主検査および使用前安全管理審査に関し、設置者と安全管理審査機関との業務の係わりについて時系列的に示したのが図４-１です。
本図に基づき、使用前安全管理審査要領について以下に詳述します。
４．２ 安全管理審査の基準および審査項目
以下の組織区分対応する審査基準に基づいて審査を実施します。また、溶接検査に対する実施状況の確認は、添付資料１－３に基づいて実施します。
組織区分

申請種別

第１号組織

システム B

第２号組織

解消

第３号組織

個別

審査基準
添付資料 １
添付資料１－２

インセンティブ関連項目
継続的な検査実施体制

*1)

*1)

添付資料 １
添付資料１－１―*1) 前回の安全管理審査で評定された組織に係る審査基準を適用する
また、対象の法定事業者検査実施組織が、定期安全管理審査において、継続的な検査実施体制が構築されていると評定されている場合には、審査基準における継続的な検査実施体制に係る共通する審査項目を省略する場合があります。
４．３ 文書審査
文書審査では、設置者から提出された申請書及び添付資料を基に使用前自主検査組織（協力事業者を含む）の検査実施体制及び文書整備状況が審査基準の要求事項を満たしているかどうかにつき実地審査に先立って審査します。同時に、文書審査で明らかに出来なかった審査項目を摘出し、実地審査の効率化と漏れ防止に役立てます。
文書審査は原則として、当社安全管理審査室または地方の駐在所において日本検査㈱単独で実施します。当該文書審査の結果、審査項目の内の文書化が求められている項目の欠落が見つかった場合は、｢文書審査結果通知書｣(様式－4)を用いて申請者の連絡担
当者宛に通知します。
当該通知を受け、使用前自主検査マニュアル、使用前自主検査要領書等の修正が必要と判断された場合、修正の上これらの訂正版を実地審査前に日本検査㈱宛にお送り頂く
か､実地審査当日の初回会議時に提出してください。
４．４ 申請書発行後、実地審査までの情報連絡
日本検査㈱の安全管理審査室では、申請書受領後、法の要求､申請者の都合等を考慮して実地審査日時を決定し、｢審査確認書｣(様式－5)、実地審査計画書(様式－6)を用い、原則､実地審査日の１週間前までに以下の事項につき確認／連絡します。
① 審査日時13/52

② 審査場所③ 詳細タイムスケジュール④ ご出席頂きたい方々の氏名⑤ 担当審査員氏名⑥ その他確認･依頼事項（適用審査基準、審査対象電気工作物名､審査場所の確保依
頼等）
４．５ 実地審査
実地審査は、次の事項に付き記録及び関係者からの聞き取りにより審査を行うことと定められています。
イ 設置者の法定自主検査の実施に係る体制について､文書審査により確認できなかった事項
ロ 設置者があらかじめ定めた(各種要領書への規定等、文書化せず組織内で定め、周知徹底した)使用前自主検査の実施に係る体制に従って当該法定自主検査が行われているかどうかを判断するために必要な事項
すなわち､文書審査、実地審査を通じ、審査基準に定められた法定審査６項目の実現度
合いが、文書化、文書化なしでのルール化とその周知の程度及び実行状況の面から審査されます。
法定審査６項目①

使用前・定期自主検査の実施に係る組織

②

検査の方法

③

工程管理

④

検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項⑤

検査記録の管理に関する事項⑥

検査に係る教育訓練に関する事項

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手 順

設置者

日本検査 ㈱備 考

工事計画届出工事計画作成・届出 ①

国が受付け

検査要領書類の作成(検査開始までに)発行

見積依頼書 ②

合意

見積書

検査準備期間検査関連要員の教育 ③
審査申請

審査申請書､添付書類④(検査開始までに)(審査の申請は､検査開始前、検査中、検査終了後速やかにのいずれでも可)受領

工事・検査開始 ⑤
工事・検査実施
工事・検査終了 ⑥(技術基準の適合性が確認されてれば､使用開始可)

設備の使用開始 ⑦
審査確認書及び実地審査計画書

受領･確認 ⑧

文書審査

確認 ⑨

実地審査

(注)

(日本検査㈱事務所で)実地審査 ⑩（検査実施場所及び記録保管場所で）審査結果の仮確認

確認 ⑪

実地審査結果(報告書)
(写し)

(原 紙)

審査機関から国への審査結果の通知

受領 ⑫

審査料金の支払い

受領

請求書

支払い ⑬

受領

審査結果の
正式通知

(注) 必要な場合に文書審査結果
通知書を発行

文書審査

審査結果通知書

受領（国 *）

(原紙)

受領 ⑭

受領

(国*)評定結果の通知書(写し)* 法定検査が一つの産業保安監督部管内のみで実施される場合は､管轄産業保安監督部管轄｡
複数の産業保安監督部管轄区域にまたがって検査実施の場合は、本省管轄。

図４-１

使用前自主検査と安全管理審査のフロー図（第３号組織の場合）

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図 ４ -１ 解 説① 貴発電所を管轄する本省または産業保安監督部へ届出② 本 書 6-１ お よ び 添 付 様 式 ― ８ を 参 照 下 さ い③ 使用前自主検査要領書（マニュアル）に基づいて実施下さい④ 本 書 2-6 を 参 照 下 さ い⑤ 定められた期間内に使用前自主検査を開始ください⑥ 定められた期間内に使用前自主検査を完了ください⑦ 使 用 前 自 主 検 査 が 完 了 し 、基 準 に 合 致 し て い れ ば 、設 置 者 殿 責 任 で 検 査 対 象
設備の使用が可能となります⑧ 本 書 4-１ 、 ２ を 参 照 下 さ い⑨ 本 書 4-3 を 参 照 下 さ い⑩ 本 書 4-5 を 参 照 下 さ い⑪ 本 書 4-5,6 を 参 照 下 さ い⑫ 本 書 5-1 を 参 照 下 さ い⑬ 本 書 6-2 を 参 照 下 さ い⑭ 本 書 5-2 を 参 照 下 さ い

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4.5.1 実地審査の流れ
実地審査の要領を実地審査計画書(様式－6)によりあらかじめ御連絡するタイムスケジュールの順に説明致します。
（１） 初回会議
審査の冒頭に行なわれる初回会議において、審査チーム長は、設置者側の検査責任者の出席を受けて次の事項を行ないます。
・ 審査開始の挨拶と審査員の紹介
・ 審査の基本事項（概要､審査範囲､審査基準、等）の確認
・ 使用前自主検査スケジュールの確認
・ 申請者側対応者配置の要請
・ 双方の遵守事項の確認
・ 最終会議時の内容説明(検出事項の扱い､是正処置の確認方法等）
・ 前回の指摘事項に対する改善状況の確認（１号組織の場合のみ）
なお、１号組織に対する審査においては、前回の審査にて指摘を受けた事項で、かつ、当該評定通知に記載されていた事項については、今回の初回会議時に、是正又は改善状況に付き確認しますので、関連書類の事前準備をお願いします。
（２） 実地審査
審査の進め方は、文書審査で確認した設置者の使用前自主検査実施体制及びその実施状
況、使用前自主検査プロセスでの検査結果等について確認します。また、文書審査で確認できなかった項目に関する聴取および記録類の確認、及び予め設定した数のサンプリングを行う等の手法により、全審査項目を網羅的に審査します。また、火力設備及び燃料電池設備に係る安全管理審査では、溶接事業者検査の実施状況及びその結果確認では溶接事業者検査記録（総括表）の提示を受け、内容を確認します。
あらかじめ計画した審査時間で全審査項目をすべて審査しなければならず､特定の審査項目に計画以上の時間を費やすことができないため、重大な「技術基準不適合又は審査基準に適合しない事項」を検出した場合であって、設置者の同意が得られない場合は､未解決問題である旨を双方で確認した上で次の項目に進み､当該問題点は最終的に余裕時間がある場合にのみ、再度、検討されることになります。
審査の結果確認された審査基準に対する不適合事項については、検出された事実と双方の見解を「検出事項報告書」(様式－７)に記載し、その内容を基に、国へ報告する処置がとられます。なお、審査基準から見て修正を必要とするものの、検査実施体制の欠陥や弱点とは言えず、｢改善が期待される事項｣に該当するものは、「検出事項報告書」の対象とはなりません。
「検出事項報告書」については、設置者から同意の旨の署名を受領し、その写しをお渡しいたします。見解が分かれ、同意が得られなかった場合は、署名なしで設置者にその写しをお渡しします。
〔設置者から同意が得られなかった場合、審査チームリーダー
は、その旨を記録することが国から求められています)（３） チーム会議
チーム会議は､審査終了後､審査チームメンバーだけで審査結果のまとめを行うものです。

17/52

その目的は､聞き取り及び書類確認によって行った体制構築と実施状況の確認結果について､審査員の主観的な要素を排除し審査チームとしての統一的結論を導き出すためのものです｡（４） まとめ会議
審査日が複数日にわたる場合、当日の審査の締めくくりとしてチーム会議後、当日の審査実施内容、検出事項の確認、次回のスケジュール等につき設置者に確認するための会議です。
（５） 最終会議
審査最終日のチーム会議後、必要に応じ、検査責任者に対する最終的な事実確認を行い、審査チームとして次の事項を伝え、審査を終了します。
・検査責任者の出席確認
・審査結果の所見
・申請者側からの質問等の有無の確認
・検出事項に対する適合・不適合の判定結果、是正処置の確認手順（該当する場合）
・経済産業大臣又は各地区産業保安監督部長への通知スケジュール
4.5.2 検出事項発見時の対応
安全管理審査室長は、審査によって検出された審査基準に適合しない事項又は技術基準に適合しない項目（「検出事項報告書」に記録された項目）の内、技術基準等法令違反で保安上の重大な事項については、内規様式１「使用前安全管理審査実施中における検出事項について」に内容を記載し、速やかに、国に報告することが求められています。
４．６ 実地審査終了後の追加業務
使用前安全管理審査で指摘を受け、「重大」に該当する不適合であった場合、設置者は再発防止のための対応をとることが求められますが、当該対応の実施とその適切性にかかわらず、
当該安全管理審査の結果は、「否」として報告されます。
しかしながら、「軽微」に該当する不適合であった場合は、１ヶ月（｢検出事項報告書｣の発行日から起算）以内に「軽微な不適合とされた検出事項に対する適切な是正対策」の回答があった場合には、是正確認を行なうことを条件として、当該安全管理審査結果は「良」として報告されます。一方、１ヶ月以内に適切な是正処置方案の回答がない場合は、「否」として報告
するよう求められています。以上により、「軽微」に該当する不適合の指摘を受けた場合は、当社との緊密な情報連絡により対応につき万全を期すことが必要になります。

５．審査結果および評定の通知
５．１ 審査結果の国への通知
実地審査終了後、原則 30 日以内に国に内規様式２「使用前安全管理審査結果の通知について」（該当する場合は内規様式３「溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認結果報告様式」）にて通知します。なお、当該通知に並行して通知書の写しを設置者へも送付します。
５．２ 国からの評定結果の通知
審査機関からの報告に基づいて国は評定を行い、その結果を安全管理審査の結果の報告があ18/52

った日から原則３０日以内に、内規様式４「使用 前 安 全 管 理 審 査 の 審査結果及び評定結果の通知について」を用いて設置者宛に通知がなされます。
その場合の国からの評定結果の通知要領は、基本的に下表に示したとおりです。
また、溶接事業者検査の実施状況に対する審査結果が評定されます。
表

国による評定内容

審査機関による審査結果
No

国による評定内容

インセンティブ
関連項目

法定審査６項目1

良良「十分な体制がとられている。
」

2

否又は－

良

「体制がとられている。
」

3

否又は－

否

「体制がとられていない。
」(１号に掲げる組織としてインセンティブ期間の付与)(３号に掲げる組織として評定。インセンティブなし)(３号に掲げる組織として評定。インセンティブなし)

６．審査料金の見積と支払い
６．１ 審査料金の見積
審査料金の見積をご希望の場合は､巻末様式集の（様式－８)を用い、ご請求ください。
(Ｅメール、Ｆａｘ、郵送のいずれでも可)６．２ 審査料金の支払い
審査料金の請求と支払いの要領は、以下の通りです。
⑴

審査料金の請求「審査結果の国への通知」(５．１)に並行して設置者へ送付する通知書の写しに審査料金の請求書を同封します。(なお、｢連絡窓口等｣（様式-2）にて連絡担当者と異なる請求書送付
先をご指定の場合は勿論のこと､請求書送付先と請求書宛名が異なるとか設置者固有の請求書様式の指定等々のご要望がお有りの場合は､当該｢連絡窓口等｣にてご指示いただくか、個別にご連絡いただければ対応します｡)⑵ 審査料金の支払い請求書受領月の翌月末日までに指定の銀行口座にお振込み願います。

19/52

７．参考情報７．１

使用前事業者検査体制作りの進め方

使用前自主検査実施体制を構築する場合、各種の方法が考えられますが、その一つの例を以下に示しますので、体制作りの参考にしてください。
7.1.1 使用前自主検査実施体制の基本的要件
使用前自主検査体制の要件は、細かい点を除いて言えば、次の３つの要件に集約されます。
Ａ

使用前自主検査に関する法令要求を満足すること。

Ｂ

届出した工事計画に従って工事が行われることを確保できること。(施行規則第 73 条の 4)
Ｃ

使用前の安全管理審査基準(本資料の 39-47 頁に添付)を満足すること。

以上３つの要件につき今少し詳細に見ていきましょう。
⑴ 使用前自主検査に関する法令要求への対応〔7.1.1 のＡ〕
法令要求を満足するように体制作りをするとしても､表 3-1(8 頁)の 13 もの法令要求に対応するためには大変な手間が必要とお考えかもしれませんが、これらの中身を詳細に見ていくと、結局、「使用前自主検査においては、設置した電気工作物が技術基準（表 3-1 の法令 4～8）及び 7.1.1 のＢを満足するかどうかを表 3-1 の法令 9 に記された要領で検査し、確認すればよい。
」ことが分かります。
以上の検査項目・検査要領・合否判定基準を網羅して検査計画を立てられれば、｢やるべき検査をすべて、抜けなく実施する｣という設置者としての責任を免責するものではないとは言え、審査において適合を確保する最低限の「検査実施要領」を構築できるものと考えられます。
⑵ 工事計画遵守確認への対応
当該事項は、工事に係る電気工作物の仕様確認とほぼ同一のはずで、当然実施されるべき作業であると共にその確認項目と検査要領等については当該工事の施工事業者等の協力が得られることもありここでは省略しますが、いずれにせよ、小さいことといえどもなおざりにせず確実に確認できる体制を構築されるようお勧めします。
⑶ 使用前安全管理審査基準への対応〔7.1.1 のＣ〕
使用前自主検査は、⑴及び⑵で述べた点、すなわち法令要求と工事計画内容の達成の満足が本旨であって安全管理審査で適合とされることに努力することは、本末転倒と考えられるかもしれませんが、⑴の要求を安定的に満足できる体制の要件を記したものが、安全管理審査基準ですので、これを満足する体制作り（7.1.1 のＣの達成）にもエネルギーの一部を割いて頂きたいと思います。
それでは、次に安全管理審査基準(本資料の 39-47 頁に添付)を満足する体制作りの進め方についての話に移りましょう。
審査基準では、４.５(14 頁)で記した法定審査６項目毎に、かなり具体的に要求項目が記されていますが、皆さんが体制作りをされる場合の具体的な進め方に付き述べてみたいと思います。
7.1.2 使用前自主検査体制作りの具体的な進め方⑴

検査体制の要領書作り
1) 「使用前自主検査要領書」の作成

20/52

使用前自主検査の審査基準(本資料の 39-47 頁に添付)は、使用前自主検査を実施する体制として備えるべき項目を記したものです。このルールがすべての使用前自主検査関係者に周知され、実行されておれば良いわけですが、これを徹底するため、審査基準の要求内容を文書化した「使用前自主検査要領書」の作成が必要です。もちろん、文書化が必須とされているものは審査基準の一部のみで、審査基準のすべてを文書化することは求められていません。しかし、文書化が必須でないその他の項目についても「明確にする、体制を構築する」等の表現で関係者に周知し､実行されていることが求められています。周知と実行を徹底するための第一歩として文書化することにより、周知徹底する
内容の共通化ができ、かつ、周知のためのテキストにもなるわけで、文書化しておくことが得策でしょう。
（文書化せずとも組織の常識として定着しており、周知と実行に懸念のない項目を文書化から外すことは問題ありません。）
文書化のステップを順を追って記して行きますと、① 「使用前自主検査要領書」（名称は任意で、設置者によっては“使用前自主検査マニ
ュアル”と呼称されている場合もあります。）の第１ステップは、審査基準〔１号組織
希望の場合は、（添付資料１－2，43-47 頁)を、３号組織希望の場合は（添付資料１－１，41-43 頁)〕の張付けです。
② 第２ステップは､張付けた審査基準の内の｢文意が汲み取りにくい点や要求されている項目の達成すべき程度が判りづらい部分」の平易化、具体化です。（この問題については、当社ホームページの解説「新運用に基づく使用前・定期安全管理検査とその準備」の 8～17 等を参考に､個々の設置者の組織の規模､当該発電設備の安全面での重要度と複雑度等に応じ､平易化､具体化を図って下さい｡)
2)「使用前自主検査実施要領書」の作成
前記の①は 7.１.1 のＣの項目の文書化ですが、１.1 のＡの項目を文書化したもの
が｢使用前自主検査実施要領書｣です。(この名称についても任意で問題ありません｡)
新規に「使用前自主検査実施要領書」を作成する場合は、表 3-１(8 頁)の法令等の10 に実施すべき検査の要領が記されていますのでこれをベースにして､技術基準や使用されている発電設備に求められる具体的数値、方法、従来の記録様式等を活用して当該要領書を作成すればよいでしょう。
さらに、記述に際しては個々の設置者の組織の規模、当該発電設備の安全面での重要度と複雑度等によっては、簡略化にも配慮し､7.1.1 のＡの達成に最大限の力点を置かれることが必要です。
注意を払って頂きたい他の事項は、審査基準の「使用前・使用前安全管理審査実施
要領（内規）平成 29･03･31 20170323 商局第 3 号」の添付資料２「審査基準に適合しない場合の取扱い」(52-54 頁)の 2.1 からもお分かりの通り、検査対象設備の漏れ､検査結果の記録の不適切、使用前自主検査や安全管理審査の未実施、未受審、技術基準の誤判定や検査漏れ等の法要求事項の未達成防止対策で､これらが発生した場
合には、直ちに「審査基準に適合しない。
」と評価され、最低ランクの評定につながりますので､この点に特に注意を払い当該要領書を作成されることをお勧めします｡⑵

使用前自主検査関係者への要領書の周知徹底
設置者が体制作りに際し悩まれる事項の一つが、審査基準における当該項目かもしれま

せん｡というのは､使用前自主検査・審査基準の母体である溶接事業者検査に対し、｢火原協｣から発行された｢火力発電所溶接事業者検査手引き｣において｢溶接事業者検査に従事

21/52

する要員に対する必要な力量の例｣において金属材料･冶金･溶接材料･溶接設備等の知識を含む１５項目が挙げられていることから、使用前自主検査においても同様に多方面の知識が要求されることが予想されるためですが、これらの知識に関する要求はすべて､｢事業者検査要領書｣と｢事業者検査実施要領書｣の内容の理解においてこれらの知識が必要なため求められているもので、究極的に必要なことは、｢使用前自主検査要領書｣及び｢使用前自主検査実施要領書｣の内容の十分な理解です。
したがって、使用前自主検査関係者に対する事前の教育等についてもこれら二つの要領書の内容の理解と周知に重点を置き､計画されることが重要です。
教育の方法についても､必ずしも講義形式である必要はなく、教育内容に関し力量のある人を中心にした勉強会形式とか、自学自習をも取り入れた教育方式を採用することも可能です。
しかしながら、いずれにせよ､力量のある人による教育効果の確認がなされ、自学自習を含む｢教育と効果確認｣の記録が残されていることが求められます。
⑶

使用前自主検査の実施に協力事業者を活用する場合の体制構築
使用前自主検査に協力事業者を活用することを計画されている場合には、次の４つの事項が適切に｣実行される体制であることが求められます。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果
これら４つの事項に対する体制作りにつき順を追って記していきます。
1) 協力事業者を活用することを決めた場合には、先ず、協力事業者に何を求めるのかを検討し、これを文書化することが求められます。
協力事業者に求めるものは次の２つに大別されるでしょう。すなわち、
a. 協力事業者の要件
これには、検査対象電気工作物に関する検査経験、検査に必要な設備・機器等の保有、検査を担当委託する検査員の検査経験・資格・力量、工事部門からの独立性確
保、要件を備えた検査員の数、等が最低限必要です。
b. 委託する検査業務の内容と程度
これには、委託する検査別に検査実務の全てを委託するのか、それとも、設置者と分担するのか、分担するのであればその区分、検査の具体的要領、担当する検査員に求める要件、提供を求める検査機器とその点検・校正等の精度管理要領、要報告事項、不適合管理要領をふくむ検査品質の管理要領、委託先に委譲する権限と義務等々です。
この場合、検査の具体的要領等の作成に当っては、予定している協力事業者等に協力を求めるのも良いかもしれません。 〔①〕2) 次は②の協力事業者選定・評価です。このためには、協力事業者選定・評価のための基準を作成し、これを基に予定している協力事業者の評価を行なうことが必要です。そして当該協力事業者が選定・評価基準に適合している場合は、その記録を残すことも必要です。
〔②〕
以上で検査を委託する協力事業者が決まった場合は､上記の文書化した協力事業者

22/52

への要求事項を提示して正式に検査委託の約束を取り決めることになります｡〔①〕3) 準備事項はこれらに止まるものではなく、委託する検査業務が約束通り実行されているかどうかにつき設置者自身がチェックする検証要領を決めておくことが求められています。検証の程度は、委託先の過去の実績、信頼度に応じて決めることが必要です。
〔③〕
4) 実際の検査業務がスタートした後は、あらかじめ決めた検証要領に従い検証作業を実施し、その記録を残します。〔④〕以上が協力事業者を活用する場合の体制作りの要領ですが、これらは設置者が直接委託する第一次の協力事業者だけではなく、第２次以降の協力事業者がある場合(例えば、非破壊検査のみを第 2 次協力事業者に委託する場合)には、同様の体制が求められます。(これはどこまでも使用前自主検査を委託する場合であって、工事のみを委託する場合は含まれません。)

７．2 お問合せ先
安全審査申請、ご質問等につきましては、下記宛にご連絡ください。

日本検査株式会社安全管理審査室
電話： 03-3537-3664
FAX ： 03-3537-3679
メール： ankansin@nihonkensa.co.jp
https://www.nihonkensa.co.jp/

23/52

様式－1 使用前申請書記載様式
申請番号 ：23 使用前第* * * ②
申請年月日：平成＊＊年＊＊月＊＊日

日本検査株式会社代表取締役社長 野呂 克彦

殿

記入例

使用前安全管理審査申請書
住所：〒１２３－００４５＊＊市＊＊＊町＊＊番地

氏

名：ＡＢＣ株式会社ＤＥ工場
工場長 ＊＊ ＊＊＊印①

電気事業法第５１条第 3 項の規定により次のとおり審査を受けたいので申請します。
(名称) ＡＢＣ株式会社ＤＥ工場ＦＧ発電所③

審査を受けようとする組織の名称(住所) 〒１２３－００４５ ＊＊市＊＊＊町＊＊番地(名称) ＬＭ工業株式会社 PQ 工場

使用前自主検査の協力事業者の名称(住所) 〒０９８－００７６ # #市 # # 町 # # 番地

（複数の場合はすべて記載：別紙添付可）④

使用前自主検査対象電気工作物の概要（名称及び数量：別紙添付可）⑤(委託している業務の内容) 使用前自主検査業務
No.４ボイラ－

１５０ t/h

No.２蒸気タービン

3，０００ kW

（詳細については、別紙参照）

使用前自主検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所(代表者氏名) PQ 工場 品質保証部⑥（複数の場合はすべて記載：別紙添付可）(名称)ＡＢＣ株式会社ＤＥ工場ＦＧ発電所(住所) 〒１２３－００４５ ＊＊市＊＊町＊＊番地

施行規則第７３条の６各号に掲げる組織区分□１号組織、□２号組織、■３号組織⑦
使用前自主検査の実施(予定)期間 ⑧
審査希望日

平成 **年 **月 **日 ～ 平成 **年 **月 **日⑨

平成 **年 **月 **日

溶接事業者検査実施状況及び結果の確認の有無(添付資料)
1. 委任状(の写し)□無⑩

2. 使用前自主検査要領書の写し
3. 連絡窓口等□有（民間製品認証制度活用 □有 □無）⑪⑫

4. 使用前自主検査対象項目とその工程表⑬(注) 当該申請書の記入用紙(ﾜｰﾄﾞ版)は、当社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載しています。

24/52

使用前安全管理審査申請書記入例についての注記① 使用前安全管理審査を申請する当該発電設備設置者の代表者名称（例 * * 市長* * * * 、代表取締役 * * * * 、 等 ） ただし、当該代表者の委任を受けて申請する場合には、受任者の名称を記入し、委任状を添付して申請して下さい。
② 申請者が任意に定めた文書番号を記入して下さい。
③ 使用前自主検査の組織名をご記入ください。①と③の組織が異なる場合（例 代表取締役の委任を受けて､工場長が申請する場合等）は､③に対応した名称及び住所を記載してください｡④ 使用前自主検査を委託している場合にのみ記載して下さい。
（単に、工事の施工を委託しているだけの場合は記載不要です。
）⑤(３号組織の場合)
自主検査の対象である全ての電気工作物の名称及びその機能(主要性能指標)(１号組織又は２号組織の場合)
前回１号組織としての評定を受けた通知日から３年を経過するまでの期間内に使用前
自主検査を実施したすべての電気工作物の名称及びその容量（別紙添付可）⑥ 使用前自主検査の場所が複数の場合には、その全ての自主検査実施場所を記入して下さい。ただし、一部を施工工場でも実施しているが、工場での実施分を含む全ての使用前自主検査を発電所において再度実施し、当該発電所での検査を正式の検査としている場合は、発電所のみを自主検査実施場所として記載して下さい。
⑦ 今回の審査の結果の評定において取得を希望する組織の区分を■で表示して下さい。
(注) １号を希望する場合は、品質マニュアルの準備が必要になると共に、内規の添付資料１および添付資料１－1 に基づく審査が実施されます。）⑧ 今回の自主検査の対象である全ての電気工作物の中での最初の検査開始日から最終の検査終了(予定)日までの期間（個々の電気工作物毎の自主検査期間は、実地審査で必要に応じ、確認することになります。また、予定された終了日と実際の終了日が異なることとなった場合は、実地審査時に申し入れていただければ結構です。）⑨ ⑧と同様､申請書記載の審査希望日と実際の審査日が異なることになるのは問題ありません｡⑩ 委任状については、過去において当社に原紙をご提出頂いている場合は、その写しで結構です
が、今回が当社による審査の初回の場合は、原紙を提出して下さい。
⑪ 審査基準により文書化が求められている｢自主検査の体制｣を記した文書のことで、これらの事項
が複数の文書に渉って記載されている場合はそれらのすべての文書を添付して下さい。
⑫ 本書の様式－２⑬ 本書の様式－3

25/52

様式－２ 連絡窓口等《 連絡窓口等 》【国からの評定結果の通知書送付先】（貴社から通知書送付先として特別の希望があった場合に、当社から国への通知書送付時に特記するものですので、申請書に記載された住所、氏名と同じで良ければ、記載不要です。ただし、当該要望は国の意向により代表者宛に発行される場合があることをご了承ください。
）【報告書送付先】国の評定通知送付先
住所

〒

会社名

〇〇県〇〇市〇〇町 〇－〇－〇-〇〇株式会社〇〇発電所

所属〇〇部 〇〇グループ

役職

〇〇

氏名

〇〇

TEL

〇〇-〇〇-〇〇【連絡担当者】
住所〒

会社名〇〇県〇〇市〇〇町 〇－〇－〇-〇〇株式会社〇〇発電所

所属〇〇部 〇〇グループ

役職

〇〇

氏名

〇〇

TEL／FAX（TEL）〇〇-〇〇-〇〇

E-mail（FAX）〇〇-〇〇-〇〇〇〇 ＠ 〇〇【請求書送付先】
住所

〒

会社名

〇〇県〇〇市〇〇町 〇－〇－〇-〇〇株式会社〇〇発電所

所属〇〇部 〇〇グループ

役職

〇〇

氏名

〇〇

TEL／FAX（TEL）〇〇-〇〇-〇〇

E-mail
請求書宛先名（FAX）〇〇-〇〇-〇〇〇〇 ＠ 〇〇〇〇株式会社 〇〇工場

備考
備

考

① 【請求書送付先】と【連絡担当者】が同じでよい場合は、【請求書送付先】部分への記載は不要です。
② 項目が網羅されておれば、様式は問いません。

26/52

様式－３ 使用前自主検査対象項目及びその工程表の一例

使用前自主検査対象項目とその工程表

検査期間

検査対象項目備考

１

機械関係一般事項

平成＊＊年＊＊月＊＊日～平成＊＊年＊＊月＊＊日

２

安全弁試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

３インターロック試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

４

非常調速機

平成＊＊年＊＊月＊＊日

５

負荷遮断（調速機）試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

６

負荷試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

７

液化ガス設備保安関係試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

８

ガス化炉設備保安関係試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

９

電気関係外観検査

平成＊＊年＊＊月＊＊日～平成＊＊年＊＊月＊＊日

10

接地抵抗測定平成＊＊年＊＊月＊＊日

11

絶縁抵抗測定平成＊＊年＊＊月＊＊日

12

絶縁耐力試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

13

保護装置試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

14

遮断器関係試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

15

水素及び密封油関係保護装置試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

16

発電機固定子冷却関係保護装置試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

17

総合インターロック試験

平成＊＊年＊＊月＊＊日

18

騒音測定

平成＊＊年＊＊月＊＊日

19

振動測定

平成＊＊年＊＊月＊＊日(注) 同様の内容のものであれば、様式は問いません。

承認

審査(2012.4.10)(2012.4.10)(注) 同様の内容のものであれば、様式は問いません。

27/52

様式－４

文書審査結果通知書

申請書番号
受審組織名
文書審査実施文書

文書審査実施者
項目内容

気付き事項
及び
質問事項

承認者

日本検査株式会社 安全管理審査室長

28/52

文書番号､項目番号､

様式－５

審査確認書
平成**年**月**日

様

下記にて審査を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。
具体的には添付資料をご参照願います。
審査の種類
申請書番号
電気工作物名称
電気工作物所在地
審査電気工作物
Ｂ・Ｔ主任技術者
ＴＥＬ
ＦＡＸ
メール
審査チーム長
審査員
審査日
時間
JOB.NO
通知書番号
添付資料： 審査

備考（交通費、最寄駅よりの交通手段等）

計画書等
日本検査株式会社
安全管理審査室＊＊ ＊＊Ｔｅｌ：03-3537-3664
FAX：03-3537-3679

E-Mail:ankansin@nihonkensa.co.jp
URL:http://www.nihonkensa.co.jp/

29/52

様式－６

実地審査計画書

Ⅰ．審査概要申請書番
申請者名（検査協力事業者名）：
審査基準文書 （１）適用される基準
使用前・使用前安全管理審査実施要領(内規)｢添付資料 1-2｣*（２）適用されるマニュアル等:① 使用前自主検査要領書、② 使用前自主検査実施要領書

審査実施場所
出席予定（１）設置者：（２）審査機関：
審査チーム長

：

審査員 ：
審査日時
予定時間

**:** ～

初回会議**:** ～

審査**:** ～

審査**:** ～

昼食**:** ～

審査**:** ～

審査**:** ～

チーム会議**:** ～

最終会議

＊ ３号組織の場合

30/52

様式－７

検 出 事 項 報 告 書
文書番号：

識別番号

申請番号

申請者名
審査年月日

平成

年 月

日

審査員名

審査場所
適用文書（品質マニュアル、使用前自主検査要領書等）
適用基準：使用前・使用前安全管理審査実施要領(内規)｢使用前・使用前安全管理審査の審査基
準｣

要求事項：

検出事項の内容及び客観的証拠：

分

類

重 大

・

軽 微

上記の通り報告いたします。内容を確認されましたら、下欄にサインしていただき原則として２
週間以内（最終期限１ヶ月）に是正処置計画を提出願います。
審査員：

平成

年

月

日

上記の内容を確認いたしました。
申請者側責任者：

平成

年

月

日

日本検査㈱
承 認

31/52

審

査

様式―８ 使用前安全管理審査見積依頼書様式
平成

（送付先）
E-Mail ： ankansin＠nihonkensa.co.jp
Fax.
： 03-3537-3679

年

日本検査株式会社 安全管理審査室 宛

使用前安全管理審査見積依頼書
下記条件で安全審査料金の見積をお願いします。
１

貴社名
住所
ご担当者氏名と連絡先

２
３
４

〒
(氏
名)
(所
属)
(T e l . )(F a x .)(E - M a i l)

受審組織

□１号組織

□２号組織

安全管理審査の種類

■使用前

□使用前

審査対象電気工作物

５

審査予定時期平成６

審査場所（審査対象設備所在地）

〒

年

月

日

年

月

日

（複数の場合は別紙可）
７

直近の駅
駅からの交通手段（所要時間及び概略料金）

９

見積提出期限10

備考

平成（制約事項などがある場合に適宜ご記入ください。
）

32/52

時まで

月

日

（内規様式１） 検出事項報告様式

申請書番号
平成

年

月

日

商務流通保安グループ 電力安全課長 殿○○産業保安監督部（○○支部） 電力安全課長 殿
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 殿又は 那覇産業保安監督事務所 保安監督課長 殿
住所：東京都中央区八丁堀１－１０－７
氏名：日本検査株式会社代表取締役社長
野

呂

克

彦

印

使用前（使用前）安全管理審査実施中における検出事項について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から申請のあった使用前（使用前）安全管理審査を実施しているところですが、審査において検出事項がありましたので、下記のとおりご報告致します。

記
１．審査を受けた組織の名称

２．申請年月日、申請番号、申請種別、審査期間
平成

３．検査の内容

４．検出事項の内容

33/52

年

月

日 ～

月

日

（内規様式２） 電気事業法（第 55 条第 6 項で準用する法）第５１条第５項に基づく（使用前・使用前）安全管理審査通知様式
通知書番号
平成＊＊年＊＊月＊＊日

経済産業大臣 殿○○産業保安監督部長 殿又は那覇産業保安監督事務所長 殿

日本検査株式会社代表取締役社長
野 呂

克 彦

印

使用前安全管理審査結果の通知について

電気事業法第５１条第３項（第５５条第４項）の規定に基づき使用前（使用前）安全管理審査を行ったので、同法第５１条第５項（同法第５５条第６項において準用する同法第５１条第５項）に基づき、審査結果を別紙のとおり通知します。

34/52

（内規様式２ 別紙-１）
別紙

１．審査を受けた組織
設置者名
申請番号

申請年月日

審査を受けた組織の名称及び所在地（検査の実施場所）
協力事業者（名称及び所在地）

２．審査年月日
文書審査年月日及び実施場所

平成年 月 日（）

実地審査年月日及び実施場所

平成年 月 日（）

３．審査を行った者の氏名
審査チーム長職責

氏名

審査員職責

氏名

４．検査の責任者氏名
職・氏名

５．検査の内容
使用前自主検査（使用前自主検査）の内容

６．審査に適用した基準
７．審査の結果
審査項目種別

審査項目

審査結果

使用前自主検査の実施に係る組織検査の方法
法定審査 6 項目

工程管理
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制
保安力の水準35/52

（内規様式２ 別紙-2）

８．所見
8.1 総合所見

8.2 法定自主検査の実施に係る組織の適切性（所見及び関連文書名）

8.3 検査の方法の適切性（所見及び関連文書名）

8.4 工程管理の適切性（所見及び関連文書名）

8.5 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理の適切性（所見及び関連文書名）

8.6 検査記録の管理の適切性（所見及び関連文書名）

8.7 検査に係る教育訓練の適切性（所見及び関連文書名）

8.8 （該当すれば）インセンティブ関連審査項目の適切性（所見及び関連文書名）

９．安全管理審査において参照した資料名

36/52

（内規様式３） 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認結果報告様式
番 号
年

月

代表取締役社長 野呂 克彦

印日

経済産業大臣 殿○○産業保安監督部長 殿又は那覇産業保安監督事務所長 殿
住所：
氏名： 日本検査株式会社

溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認結果について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から申請のあった使用前（使用前）安全管理審査の中で溶接事業者検査の実施状況及びその結果を確認しましたので、その結果を次のとおり報告します。

１．確認を受けた組織
設置者名（確認を受けた組織の名称及び所在地）：
協力事業者（名称及び所在地）：
溶接事業者検査実施場所（溶接施工工場名及び発電所名等並びに所在地）：
２．確認年月日及び実施場所
３．適用基準４．溶接事業者検査の内容
検査の対象
検査の方法
検査の結果
検査結果に基づく補修等の有無
５．確認結果６．溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認において参照した資料名
７．備考

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（内規様式４）設置者に対する審査及び評定結果の通知様式○ ○株式会社○ ○ ○○ 殿

番
号
年 月 日

経済産業大臣 ○○ ○○○○産業保安監督部長 ○○ ○○又は那覇産業保安監督事務所長 ○○ ○○使用前（使用前）

全管理審査の審査結果及び評定結果の通知について

平成○年○月○日付け第○号をもって○○から通知があった上記の件について、電気事業法第５１条第７項（第５５条第６項において準用する同法第５１条第７項）の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記

１． 審査を受けた組織の名称
２． 審査基準
使用前・使用前安全管理審査実施要領（内規） （平成 29 年 3 月 31 日付け 20170323 商局第３号）

３． 審査結果

審査項目種別審査項目

審査結果

法定自主検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理
法定審査 6 項目

検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制
保安力の水準４．溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認結果
 当該審査を受けた組織は、溶接事業者検査が適切に実施されている。
 当該審査を受けた組織は、溶接事業者検査が適切に実施されていない。
５．評定結果(次のうち、いずれかを記載)
 当該審査を受けた組織は、使用前自主検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施している。（風力設備）
 当該審査を受けた組織は、使用前自主（使用前自主）検査の実施につき十分な体制がとられている。
 当該審査を受けた組織は、使用前自主（使用前自主）検査の実施につき体制がとられている。
 当該審査を受けた組織は、使用前自主（使用前自主）検査の実施につき体制がとられていな
い。
６．次回の使用前（使用前）安全管理審査の受審時期
電気事業法施行規則第７３条の６（第１号、第３号）（第９４条の５（第１項第３号、第６号、第２項第１号、第２号））の規定に基づき受審すること。
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添付資料１

電気事業法施行規則第７３条の６又は第９４条の５に規定する組織に係る審査基準

審査機関は、使用前安全管理審査においては、電気事業法(昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第５１条第４項及び電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）第７３条の８第１項に規定する審査項目、また、使用前安全管理審査においては、法第５５条第５項及び省令第９４条の７に規定する審査項目（以下「法定審査６項目」という)について、的確に構築され機能しているかどうかを審査しなければならない。
＜法定審査６項目＞① 法定事業者検査の実施に係る組織② 検査の方法③ 工程管理④ 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項⑤ 検査記録の管理に関する事項① 検査に係る教育訓練に関する事項
また、省令第７３条の６第１号若しくは第２号又は第９４条の５第１項第１号から第４号若しくは第２項第１号に規定する組織に係る使用前（使用前）安全管理審査においては、法定審査６項目に加えて省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第１号から第３号若しくは第２項第１号に係るインセンティブ関連項目に適合しているかどうかを審査しなければならない。
さらに、使用前安全管理審査を受ける組織が、前回と今回の使用前安全管理審査申請書の提出日の間に当該電気工作物に係る法第５２条に規定する溶接事業者検査を実施した場合には、溶接事業者
検査の実施状況及びその結果を使用前安全管理審査の中で、確認しなければならない。また、使用前
安全管理審査を受ける組織が、前回と今回の使用前安全管理審査申請書の提出日の間に法第５２条に規定する溶接事業者検査を実施した場合には、使用前安全管理審査の中で確認されたものを除く全ての溶接事業者検査の実施状況及びその結果を使用前安全管理審査の中で、漏れなく確認しなければならない。
また、溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認にあたっては、「添付資料１－３ 溶
接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認項目」を適用する。

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添付資料１―１

電気事業法施行規則第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査基準

１. 法定事業者検査の実施に係る組織
以下の事項について審査しなければならない。
(１) 検査実施体制の構築① 法定事業者検査実施組織が、検査実施体制を検査が一元的に管理される組織ごとに構築していること。
② 使用前自主検査を行う場合は法第５１条に基づき、使用前自主検査を行う場合は法第５５条に基づき、適切に検査を行うことができる実施体制が構築されていること。
③ 検査実施体制に電気工作物の種類に応じて必要な主任技術者が含まれていること。
④ 法定事業者検査実施組織における役割分担、責任及び権限を明確にしていること。
なお、検査に協力事業者がいる場合には、設置者と協力事業者の相互関係を明確にしていること。
⑤ 法定事業者検査実施組織は、検査の計画及び実施に関する審査及び承認を適切に実施していること。
(２) 検査員の確保① 法定事業者検査実施組織は、検査に従事する検査員の必要な教育又は訓練を受講又は経験しているものの中から、必要な数の検査員を確保していること。
② 検査を適切に行うため、必要な数の検査員が必要な箇所へ配置されていること。
２. 検査の方法
以下の事項について審査しなければならない。
２.１. 検査に対する要求事項の明確化及びレビュー
法定事業者検査実施組織は、検査を適切に行うために必要な要求事項を次の観点から明確に文書化するとともに、検査を行う前にその内容のレビューを完了していること。
２.１.１ 要求事項の明確化① 検査に関連する法令要求事項② 明示されてはいないが、検査に不可欠な要求事項③ 法定事業者検査実施組織が必要と判断する追加要求事項
２.１.２ 要求事項のレビュー
検査に対する要求事項が定められていること。
２.２. 測定機器等の管理① 法定事業者検査実施組織は、実施すべき測定の方法を明確にしていること。また、そのために必要な測定機器を明確にしていること。
② 法定事業者検査実施組織は、①の測定方法に従い各検査を適切に実施していること。
③ 検査の判定に使用する測定機器に関し、次の事項を満たしていること。
a) 測定機器に関し適切な精度維持方法が定められ、かつ、その方法どおりに校正は検証
40

が確実に実施されていることを確認する。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
④ さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録していること。
⑤ 要求事項にかかわる測定にコンピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータ
ソフトウェアによって意図した測定ができることを確認していること。
２.３. 検査計画の策定
検査の計画にあたっては、次の事項について該当するものを明確にすること。
a) 具体的な検査の方法及び判定基準b) その検査実施に必要な検査員の配置や使用する測定機器等c) 検査の方法及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録
３. 工程管理
以下の事項について審査しなければならない。
３.１. 検査の完了確認
検査計画で決めた検査方法を満たし、検査がすべて完了していることを確認していること。
３.２. 不適合品の管理① 法定事業者検査実施組織は、次のいずれかの方法で、不適合品が処理されていること。
a) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
b) 当該権限をもつ者が、特別採用によって、合格と判定することを許可する。ただし、当然のことながら、技術基準を満たしていないものを特別採用することはできない。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
② 不適合品の記録及び、不適合品に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持していること。
③ 検査において不適合品に対して処置を施した場合には、技術基準への適合性を実証するための再検査を行っていること。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
審査機関は、協力事業者がある場合には、設置者が、当該事業者の管理に関する以下の事項を定めて実施し、記録していることについて審査しなければならない。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果
５. 検査記録の管理に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
41

５.１. 一般事項
① 法定事業者検査実施組織は、要求事項への適合の証拠を示すために、記録を作成し、保存していること。
② 記録は、読みやすく、容易に識別可能で、検索可能であること。
③ 記録の保管、保護及び廃棄を実施していること。また、必要な期間保存していること。
５.２. 記録の作成
法定事業者検査実施組織は、省令第７３条の５又は省令第９４条の４に基づき、検査の結果の記録として、次に掲げる事項を記載していること。
a) 検査年月日b) 検査の対象
c) 検査の方法
d) 検査の結果e) 検査を実施した者の氏名f) 検査の結果に基づいて補修等の処置を講じたときは、その内容
g) 法定事業者検査の実施に係る組織h) 検査の実施に係る工程管理i) 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項j) 検査記録の管理に関する事項k) 検査に係る教育訓練に関する事項
５.３. 記録の保存
法定事業者検査実施組織は、検査の結果の記録について、５.２. a)からf)までに掲げる事項については５年間保存するものとし、g)からk)までに掲げる事項については、当該検査を行った
後、法第５１条第７項（法第５５条第６項において準用する場合を含む。）の通知を受けるまでの期間保存するものであること。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
６.１. 検査員の確保① 検査に従事する要員に必要な教育、訓練、経験を明確にする。
② 必要な教育・訓練又は他の処置を確実に実施する。
６.２. 教育訓練記録の作成及び維持教育、訓練、経験について該当する記録が作成され、保存されていること。

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添付資料１―２

電気事業法施行規則第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織に係る審査基準

１. 法定事業者検査の実施に係る組織
以下の事項について審査しなければならない。
１.１ すべての法定事業者検査実施体制に対する要求事項
１.２ 継続的な法定事業者検査実施体制に対する要求事項
１.１. すべての法定事業者検査実施体制に対する要求事項
添付資料１－１の「１. 法定事業者検査の実施に係る組織」の規定に準ずる。
１.２. 継続的な法定事業者検査実施体制に対する要求事項
審査機関は、法定事業者検査実施組織が法定事業者検査の実施につき十分な体制がとられているか否かを、次の観点から、審査しなければならない。
・継続的な検査実施体制を構築し、維持するため１．１及び以下（１．２.～６.）に示す事項についてマニュアル化され、維持していること。
１.２.１ 組織及び検査実施体制① 設置者は、検査の法的な位置付けを十分に理解した上で、品質方針及び品質目標を明確にし、組織及び実施体制を構築していること。
② 検査マニュアルについて、検査業務によって得られた知見、監査等によって得られた知見を的確に反映する観点から、必要の都度及び使用前的な見直しを行う仕組みを有していること。
③ 検査マニュアルに従って組織運営が適切に機能する状況にあること。
(１) 法定事業者検査実施組織を構成する人的管理
１. 法定事業者検査の実施に係る組織
以下の事項について審査しなければならない。
(１) 検査実施体制の構築① 法定事業者検査実施組織が、検査実施体制を検査が一元的に管理される組織ごとに構築していること。
② 使用前自主検査を行う場合は法第５１条に基づき、定期事業者検査を行う場合は法第５５条に基づき、適切に検査を行うことができる実施体制が構築されていること。
③ 検査実施体制に電気工作物の種類に応じて必要な主任技術者が含まれていること。
④ 法定事業者検査実施組織における役割分担、責任及び権限を明確にしていること。
なお、検査に協力事業者がいる場合には、設置者と協力事業者の相互関係を明確にしていること。
⑤ 法定事業者検査実施組織は、検査の計画及び実施に関する審査及び承認を適切に実施していること。
(２) 検査員の確保① 法定事業者検査実施組織は、検査に従事する検査員の必要な教育又は訓練を受講又は経験しているものの中から、必要な数の検査員を確保していること。
② 検査を適切に行うため、必要な数の検査員が必要な箇所へ配置されていること。
43

法定事業者検査実施組織は、構成する人的管理として、「６．検査に係る教育訓練に関する事項」を構築し、維持していること。
(２) 測定機器等法定事業者検査実施組織は、検査に必要な測定機器等を明確にし、維持管理していること。
(３) 検査の方法の規定
法定事業者検査実施組織は、あらかじめ法及び省令等に適合する検査の方法を規定しておくこと。
１.２.２ 文書及び記録の管理
法定事業者検査実施組織は、文書管理及び記録の管理を規定する手順を構築していること。
１.２.３ 評価及び改善(１) 内部監査① 法定事業者検査実施組織は、検査の実施体制について、次の事項が満たされているか否かを明確にするために、あらかじめ定められた間隔で内部監査する仕組みを構築し、維持していくこと。
a) 検査の実施体制が法に定める要求事項に適合し、法定事業者検査実施組織が決めた検査に関する要求事項に適合していること。
b) 検査の実施体制が効果的に構築され、維持されていること。
② 監査員は自らの検査は監査しないこと。
③ 監査の計画及び実施、結果の作成及び結果の報告、記録の維持に関する責任並びに要求事
項を「文書化された手順」の中で規定していること。
④ 監査された領域に責任をもつ管理者は、発見された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく必要な修正及び是正処置が講じられることを確実にする仕組みを構築し、維持していること。フォローアップには、講じられた処置の検証及び検証結果の報告を含める仕組みを構築し、維持していること。
(２) 是正処置① 法定事業者検査実施組織は、検査によって得られた情報を基に、是正処置を講ずるための以下の仕組みを有していること。
② 法定事業者検査実施組織は、再発防止のため、不適合の原因を除去する処置をとること。
③ 是正処置は、発見された不適合が有する影響に見合うものであること。
④ 次の事項に関する要求事項を規定するために「文書化された手順」を確立していること。
a) 不適合の内容確認b) 不適合の原因の特定
c) 不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価d) 必要な処置の決定及び実施e) 講じた処置の結果の記録
f) 講じた是正処置の有効性のレビュー(３) 予防処置① 法定事業者検査実施組織は、起こり得る不適合が発生することを防止するために、その原因を除去する処置を決めていること。
② 予防処置は、起こり得る問題の影響に見合ったものであること。
③ 次の事項に関する要求事項を規定するために「文書化された手順」を確立していること。
44a) 起こり得る不適合及びその原因の特定b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) 講じた処置の結果の記録e) 講じた予防処置の有効性のレビュー
２. 検査の方法
添付資料１－１の「２. 検査の方法」の規定に準ずる。
２. 検査の方法
以下の事項について審査しなければならない。
２.１. 検査に対する要求事項の明確化及びレビュー 法定事業者検査実施組織は、検査を適切に行うために必要な要求事項を次の観点から明確に文書化するとともに、検査を行う前にその内容のレビ
ューを完了していること。
２.１.１ 要求事項の明確化① 検査に関連する法令要求事項② 明示されてはいないが、検査に不可欠な要求事項③ 法定事業者検査実施組織が必要と判断する追加要求事項
２.１.２ 要求事項のレビュー
検査に対する要求事項が定められていること。
２.２. 測定機器等の管理① 法定事業者検査実施組織は、実施すべき測定の方法を明確にしていること。また、そのために必要な測定機器を明確にしていること。
② 法定事業者検査実施組織は、①の測定方法に従い各検査を適切に実施していること。
③ 検査の判定に使用する測定機器に関し、次の事項を満たしていること。
a) 測定機器に関し適切な精度維持方法が定められ、かつ、その方法どおりに校正又は検証が確実に実施されていることを確認する。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
④ さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録していること。
⑤ 要求事項にかかわる測定にコンピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフ
トウェアによって意図した測定ができることを確認していること。
２.３. 検査計画の策定
検査の計画にあたっては、次の事項について該当するものを明確にすること。
a) 具体的な検査の方法及び判定基準b) その検査実施に必要な検査員の配置や使用する測定機器等c) 検査の方法及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録

この場合において、「２.１.２ 要求事項のレビュー」の審査事項については、添付資料１－１45

の「２.１.２ 要求事項のレビュー」の規定を①とし、「② 検査に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されていること。」を加える。また、添付資料１－１の「２.２. 測定機器等の管理」の③. a)において、「測定機器に関し適切な精度維持方法が定められ、かつ、その方法どおりに校正又は検証が確実に実施されていることを確認する。」とされている審査事項は、「定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない場合には、校正に用いた基準を記録する。」と読み替えるものとする。
３. 工程管理添付資料１－１の「３. 工程管理」の規定に準ずる。
３. 工程管理
以下の事項について審査しなければならない。
３.１. 検査の完了確認
検査計画で決めた検査方法を満たし、検査がすべて完了していることを確認していること。
３.２. 不適合品の管理① 法定事業者検査実施組織は、次のいずれかの方法で、不適合品が処理されていること。
a) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
b) 当該権限をもつ者が、特別採用によって、合格と判定することを許可する。ただし、当然のことながら、技術基準を満たしていないものを特別採用することはできない。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
② 不適合品の記録及び、不適合品に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持していること。
③ 検査において不適合品に対して処置を施した場合には、技術基準への適合性を実証するための再検査を行っていること。

４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
添付資料１－１の「４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事
項」の規定に準ずる。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
審査機関は、協力事業者がある場合には、設置者が、当該事業者の管理に関する以下の事項を定めて実施し、記録していることについて審査しなければならない。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果

５. 検査記録の管理に関する事項
添付資料１－１の「５. 検査記録の管理に関する事項」の規定に準ずる。

46

５. 検査記録の管理に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
５.１. 一般事項① 法定事業者検査実施組織は、要求事項への適合の証拠を示すために、記録を作成し、保存していること。
② 記録は、読みやすく、容易に識別可能で、検索可能であること。
③ 記録の保管、保護及び廃棄を実施していること。また、必要な期間保存していること。
５.２. 記録の作成
法定事業者検査実施組織は、省令第７３条の５又は省令第９４条の４に基づき、検査の結果の記録として、次に掲げる事項を記載していること。
a) 検査年月日b) 検査の対象
c) 検査の方法
d) 検査の結果e) 検査を実施した者の氏名f) 検査の結果に基づいて補修等の処置を講じたときは、その内容
g) 法定事業者検査の実施に係る組織h) 検査の実施に係る工程管理i) 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項j) 検査記録の管理に関する事項k) 検査に係る教育訓練に関する事項
５.３. 記録の保存
法定事業者検査実施組織は、検査の結果の記録について、５.２. a)から f)までに掲げる事項については５年間保存するものとし、g)から k)までに掲げる事項については、当該検査を行った後、法第５１条第７項（法第５５条第６項において準用する場合を含む。）の通知を受けるまでの期間保存するものであること。

この場合において、「５.２. 記録の作成」の審査事項については、添付資料１－１の「５.
２. 記録の作成」の規定を①とし、「② 「継続的な検査実施体制」を構築している法定事業者検査実施組織においては、マニュアルの是正、予防処置等による見直しを実施した場合には、その内容を記録しておくこと。」を加える。また、添付資料１－１の「５.３. 記録の保存」の審査事項において、なお書きとして、「なお、「継続的な法定事業者検査実施体制」を構築している法定事業者検査実施組織においては、マニュアルの是正、予防処置等による見直しを実施した場合は、その記録を法第５１条第７項（法第５５第６項において準用する場合を含む。）の通知を受けるまでの期間保存されているものであること。」を加える。

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６. 検査に係る教育訓練に関する事項
添付資料１－１の「６. 検査に係る教育訓練に関する事項」の規定に準ずる。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
６.１. 検査員の確保① 検査に従事する要員に必要な教育、訓練、経験を明確にする。
② 必要な教育・訓練又は他の処置を確実に実施する。
６.２. 教育訓練記録の作成及び維持教育、訓練、経験について該当する記録が作成され、保存されていること。

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添付資料１－３

溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認項目
審査機関は、溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認においては、法第５２条及び省令第８２条の２に関する以下の事項について確認を行う。
なお、確認の際には、溶接事業者検査記録（総括表）を基に、設置者に対してヒアリングするとともに、前回の安全管理審査に係る安全管理審査申請書を提出した日から今回の安全管理審査に係る安全管理審査申請書を提出した日までの間に実施した全ての検査記録の中から１０％程度のサンプリング（民間製品認証制度を活用した一部の検査記録は除く。）を行い、その内容を確認することをもって、網羅的に溶接事業者検査の適切性を確認しなければならない。
【確認事項】
１．検査の方法① 設置者は、省令第７９条及び第８０条に規定されている溶接事業者検査の対象となる電気工
作物を、適切に選定し、実施していること。
② 設置者は、省令第８２条に基づき、溶接の状況について、法第３９条に規定する技術基準に適合していることを十分な方法で検査し、次の事項を満たしていること。
a) 検査する電気工作物が検査項目に適した仕様を備えて工程管理が行われ、その確認が適切な時期に行われていること。
b) 溶接施工工場及び設置場所で行われた検査の結果を検査責任者又は主任技術者が確認していること。
c) 検査開始前に決めた検査方法を満たし、検査が全て完了していることを確認していること。
２．検査記録の保存① 設置者は、省令第８２条の２に基づき、溶接事業者検査の結果の記録として、同条各号に掲げる事項を記載しているものであること。なお、記録は、溶接作業が適切に実施され、適切に検査されたことを証明するために十分な客観的証拠であること。
② 設置者は、溶接事業者検査の結果の記録を、読みやすく、容易に識別可能な状態であることを確実にするとともに、省令第８２条の２に規定されている５年と法第５１条第７項（法第５５条第６項において準用する場合を含む。）の評定通知を受けるまでの期間とのいずれか
長い期間、漏れなく保存していること。

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審査基準に適合しない場合の取扱い

添付資料 2

電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号。以下「法」という。）に基づく安全管理審査の過程において、審査基準に適合しない事項を検出した場合の取扱いは、次のとおりとする。
1.

事実認定
検出された審査基準に適合しない事項について、法定事業者検査実施組織から十分意見を聴取し、かつ客観的資料に基づき事実を認定し、記録する。
審査基準に適合しない事項に対して法定事業者検査実施組織側の同意が得られない場合は、その旨を記録する。
2.

審査基準に適合しない事項の分類検出された審査基準に適合しない事項を次のように分類する。

なお、電気事業法施行規則（平成 7 年通商産業省令第 77 号。以下「省令」という｡）第 73 条の6 第 3 号又は省令第 94 条の 5 第 1 項第 6 号に規定する組織に係る審査においては、「2.3 改善が期待される事項」は適用しない。
2.1 重大次のいずれかに対応するもの。

(1）法令に対する違反又は保安に重大な影響を与えうる可能性がある事項を自ら検出できずに、適切な処置がなされていない場合［例示］a） 検査又は保守管理に係るデータの改ざん、ねつ造等の不適切な行為が発見された場合
b） 検査又は保守管理対象の選定に重大な取庇が検出された場合
c） 検査結果又は保守管理の記録を適切に行っていない場合d） 安全管理審査の受審を適切に行っていない場合e） 検査の未実施の場合
f） 保守管理を適切に行っておらず、保安に重大な影響を及ぼす場合(2） 審査基準に照らし、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織の複数の運用・維持面での欠落、又は不履行が検出された場合［例示］a） 審査項目の複数の項目に欠落があり、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織の運用に支障をきたすか、重大な影響を及ぼすと判断される事項が検出される場合b） 審査基準に適合しない軽微な事項が多数発見され、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織が機能していないと判断される場合(3） 審査基準に照らし、検査又は保守管理の確実な実施を行う能力について客観的証拠から重大な疑義があると判断された場合［例示］a） 検査員が重要な法令要求事項について無知であることが検出された場合
b） 法定事業者検査実施組織の技術基準への適合判定能力に問題が検出された場合
c） 法定事業者検査実施組織が定めた文書又は手順に基づく複数の項目が実施されていないことが検出され、この結果が安全上重要と判断される場合
50d） 不適合処理に重大な取庇が検出された場合

2.2 軽微次のいずれかに対応するもの。

(1） 審査基準に照らし、設置者が作成した「検査マニュアル」若しくは「検査実施要領」又は「保守管理マニュアル」の維持・運用における弱点を示す所見が検出されたものであって、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織の能力に重大な影響を与えないもの(2） 審査基準に照らし、当該法定事業者検査実施組織による技術基準適合性確認の結果には影響を与えないが、将来的に改善を要するもの
2.3 改善が期待される事項
次のいずれかに対応するもの。

(1） 審査基準に照らし、修正を必要とするものであるが、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織の欠陥や弱点を示すものではなく、予防処置の面から改善を期待する事項(2） 審査基準に照らし、適合しているが、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織による改善によって、さらなるパフォーマンスの改善に繋がるもの
3.

審査基準に適合しない事項に対する対応

審査要領書 で定める「様式 2 検出事項報告様式」により、重大、軽微等の判定を含め、客観性を有する根拠により抽出された検出事項の内容を設置者に明示する。

なお、省令第 73 条の 6 第 3 号又は省令第 94 条の 5 第 1 項第 6 号に規定する組織に係る審査においては、「3.3. 改善が期待される事項」は適用しない。

3.1 重大な場合（1）省令第 73 条の 6 第 1 号から第 3 号又は省令第 94 条の 5 第 1 項第 3 号から第 6 号若しく

は第 2 項第 1 号から第 3 号の場合（省令第 94 条の 5 第 1 項第 4 号又は第 5 号においては、同項第 3 号に規定する組織に限る。
）

審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
設置者に対し、再発防止のための対応を指示し、次回の安全管理審査時に是正内容を確認する。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
なお、登録安全管理審査機関においては、技術基準等法令違反に関する審査基準に適合しない事項があり、当該設備を使用している場合は、使用前・定期安全管理審査実施要領の「様式 2検出事項報告様式」により、速やかに国に報告を行うものとする。

（2）省令第 94 条の 5 第 1 項第 1 号、第 2 号、第 4 号又は第 5 号の場合（省令第 94 条の 5 第
1 項第 4 号又は第 5 号においては、同項第 1 号又は第 2 号に規定する組織に限る。）

登録安全管理審査機関は、速やかに国に対して審査基準に適合しない事項を「様式 2 検出事
項報告様式」により通知する。また、登録安全管理審査機関は、この写しを設置者に送付し、必要に応じて現地調査等を行うことにより、設置者の対応を観察する。

国は、設置者に対し、審査基準に適合しない事項に対する是正を「様式 3 定期安全管理審

査是正通知書様式」により通知する。また、この写しを登録安全管理審査機関へ送付する。
設置者は、速やかに必要な処置等を実施し、その結果を登録安全管理審査機関に報告する。
登録安全管理審査機関は、審査基準に適合しない事項に対して、設置者が適切な是正処置を実施したと判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合する」と評価する。

なお、審査基準に適合しない事項について、原則 6 か月以内(検出事項報告書の発行日から起51算）に、適切な是正処置が実施されなかったと登録安全管理審査機関が判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
ただし、重大な不適合が一部の設備のみに認められる場合は、その設備に制約条件を付与することにより、「審査基準に適合する」と評価することができる。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
3.2 軽微な場合（1）省令第 73 条の 6 第 1 号から第 3 号又は省令第 94 条の 5 第 1 項第 3 号から第 6 号若しく

は第 2 項第 1 号から第 3 号の場合（省令第 94 条の 5 第 1 項第 4 号又は第 5 号においては、

同項第 3 号に規定する組織に限る。
）

設置者に対し、問題点を通知し、設置者の対応を観察する。
審査基準に適合しない事項に対する対策の回答結果が十分と判断される場合には、是正確認を行う条件で審査結果を「検査の実施につき(十分な）体制がとられている」とする。
ただし、1 か月以内(検出事項報告書の発行日から起算）に、検出した審査基準に適合しない事項に対して、適切な対策の回答結果が得られないと審査機関が判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
この場合、設置者に対し、再発防止のための対応を指示し、次回の安全管理審査時に是正内容を確認する。

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お問合せ先

日本検査株式会社安全管理審査室
電話： 03-3537-3664
FAX ： 03-3537-3679
メール： ankansin@nihonkensa.co.jp
ＵＲＬ：http://www.nihonkensa.co.jp/gyomu/ankan

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