株 式 の状況 （２０１４年９月３０日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

事業年度の最終日

9月30日

定 時 株 主 総 会

12月中

発 行 済 株 式 の 総 数株

主20,000,000 株
5,840,420 株

数基

当社への出資状況

株主名

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

持株比率（％）

560,420
250,000

4.3

株式会社三井住友銀行

223,600

3.8

平野

167,000

2.9

152,000

2.6

茂次

略

話

照

会

先）

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

9.6

オリエンタル白石株式会社

清野

柄

郵 便 物 送 付 先（電

日本生命保険相互会社

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）

上場証券取引所（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

持株数（株）

利一日

その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主

ＡＣＫグループ社員持株会

準3,338 名0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

告

掲

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

141,000

2.4

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.4

三井生命保険株式会社

140,000

2.4

・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

第一生命保険株式会社

140,000

2.4「配当金計算書」について

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126,000

2.2

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきまし※上記の他、当社所有の自己株式 713 千株（12.2%）があります。

ては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

78.67

■ 個人

51.60

■ 5単元未満■ 金融機関21.28■ 5単元以上10単元未満

4.76■ その他国内法人

7.06■ 10単元以上50単元未満

13.12

■ 外国人

1.61

■ 50単元以上100単元未満

1.35■ 証券会社

6.23■ 100単元以上500単元未満

1.47■ 自己株式

12.21■ 500単元以上1,000単元未満 0.27
■ 1,000単元以上

0.33■ 自己株式

0.03

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641

FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

［証券コード：２４９８］

http://www.ack-g.com
株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

2013.10.01 - 2014.09.30 │ Business Report │ 第９期のご報告

株式会社

検索

第

9 期 ＡＣＫグループ［証券コード：２４９８］

1 … トップメッセージ
3 … 新会社設立について（ＯＣＧ始動）
4 …［特集］海外プロジェクト 座談会
7 … 海外プロジェクト・リポート
13 … コラム「復興・国土強靭化にむけて」
14 … 会社概要

01̲02.pdf 1 2014/11/17 10:47:53

株式会社ACKグループ
代表取締役社長

野崎 秀則
１９８２年、オリエンタルコンサル
タンツ入社 。
２０００年に中央設計技術研究所社長、その後オリエンタルコンサルタンツ取締役
執行役員などを経て、２００９年
社長に就任。同年より、
ＡＣＫグ
ループ連携推進担当、代表取締役副社長などを歴任し、
２０１３
年１２月代 表 取 締 役 社 長 に 就
任。現在に至る。

Top Message

過去最高の売上高・利益を達成「個の強化」、「連携の 強化」、「３軸市場の競争力強化」により、
ＡＣＫＧ２０１３を更に 推進［株主の皆さまへ］
株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度の事業報告書「第９期Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。

第９期 財 務 ハイライト

上したことなどに伴い、５億２９百万円（同１.０％増）となりました。

「個の強化」を図り、重点化事業を更に拡大

売上高

第２四半期
通期

（百万円）
35,00030,000２０１３年９月にスタートした中期経営計画 『ＡＣＫＧ２０１３』

当期に実施した主な重点化事業は、次の通りです。「再生可は、順調に推移しております。これもひとえに皆さまのご支援

能エネルギー」では、福島県会津若松市でかんがい水路を利20,000の賜物と感謝しております。

用した小水力発電事業に着手いたしました。「インフラ保全」で10,00025,00015,00011,562

12,896

12,809

第6期
11/9

第7期
12/9

第8期
13/9

年のビジョン『社会インフラ創造企業』
を確実に実現するために、型公共施設データベース構築の共同研究を開始いたしました。

本年１０月、「個の強化」「連携の強化」「３軸市場の競争力強化」「交通（高度化・総合化）」では、千葉県柏市においてドライブという３つの強化策を打ち出しました。

レコーダーを用いた交通安全プロジェクトの実証実験を開始い

営業利益・経常利益

たしました。また、「事業経営」では、本年４月に、福岡県北（百万円）

ＡＣＫＧ２０１３の推進により、グループ創立以来最高の売上高、利益
わが国経済は、政府による経済政策及び、日本銀行による金融緩和政策や各種経済政策を受けて、企業収益の向上や雇用情勢の良化を背景に緩やかな回復基調が続いております。
当社グループでは、震災復興や国土強靭化などのサービスへの継続的な需要があり、グループ創立以来最高の売上高、利益を確保することが出来ました。

九州市にて響灘緑地（グリーンパーク）の運営管理業務を受託し、各種イベントの開催や自主事業を運営しております。
今後も、重点化事業への投資を強化し、ナンバーワン・オン

0-500-1,500

国内外で「連携の強化」と「３軸市場の競争力強化」を推進

国内では、河川砂防分野で高い技術力と実績を誇る㈱ジェー

減災やインフラ保全に対する需要の高まりにより、橋梁・道路

エステックをグループ傘下に迎え入れました。海外では、準備の維持管理業務、防災関連業務が堅調に推移するとともに、中であったインドネシア、ミャンマーの現地法人設立が完了し、公園の指定管理業務など事業経営関連の受注が増大いたしま

現地での連携基盤を整えました。

民間分野におきましては、都心再開発に係るビル解体工事や500

更なる事業拡大を図って参ります。

合化する社会のニーズに対応していく基盤をつくって参ります。

また、グループ内の連携強化として、資格取得支援制度、グルー

第２四半期営業利益
通期営業利益1,000-1,000

国内におきましては、震災復興関連、国土強靭化に伴う防災・した。

0

リーワンの技術やサービスを開発、すなわち「個の強化」を行い、グループ内外及び海外と「連携の強化」を図り、総合化・複176-1,287-1,278
第6期
11/9

832
762

812

第7期
12/9

第8期
13/9

第9期
14/9

524

650

529

-181

-500

-423

-1,000-1,500-1,169

-942

第6期
11/9

第7期
12/9

一株当たり当期純利益（円）

海外分野におきましては、需要の高い開発途上国でのインフある、㈱オリエンタルコンサルタンツの海外部門を分社化し、100

ラ整備を中心とした事業が堅調に推移したほか、東南アジア・㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（以下、ＯＣグローバ

アフリカ地域を中心に道路・鉄道交通分野において受注が拡ル）として新たに出発しております。

成長しております。

870

0

性を踏まえた体制づくりを行いました。グループの基幹企業で替差益等の影響により、８億３２百万円（同３１.７％増）となり

-525

227

外のそれぞれにリーディングカンパニーを指名し、各市場の特が社長に就任するなど、多様な人材が活躍するグループとして

-725

500

宅の耐震診断・補強設計や構造物点検業務の受注が好調とな増）、営業利益７億６２百万円（同５１.６％増）、経常利益は為

第２四半期経常利益
通期経常利益

-703

（百万円）

りました。

ンサルタンツ・インディアに、グループ会社で初となる、女性

503

第9期
14/9

第２四半期純利益
通期純利益「３軸市場の競争力強化」として、国内公共・国内民間・海これらの結果、当期は、売上高３４８億４８百万円（前期比６.６％

375
-774

当期純利益

プ内研修制度など人材育成に関する基盤整備を行いました。

また、ＯＣグローバルの現地法人の一つであるオリエンタルコ

631

345

102

土壌汚染調査の堅調な受注に加え、工場・総合施設、集合住

大いたしました。

18,0985,000

は、静岡県焼津市と名古屋工業大学との産官学連携による統合

ますよう、よろしくお願い申し上げます。

34,84832,696

31,19028,801

一方、 社会ニーズが多様化している昨今に対応して、２０２０

株主の皆さまには今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜り

01 │ ACKG Business Reportました。当期純利益は、固定資産の譲渡に伴い特別利益を計

第8期
13/9

第9期
14/9

102.55103.37

第8期
13/9

第9期
14/9

44.79

50
0
-50
-100
-150

-180.01

-200

第6期
11/9

第7期
12/9

ACKG Business Report │ 02

03̲06.pdf 1 2014/11/17 10:47:18

特 集

IC
S TOP

海外事業を分社化し、

て
つい
NEW
立に
社設
新会

技術のシナジーと総合力で、途上国の開発と成長に貢献。
全社一丸となり、海外事業の拡大に取り組んでいるＡＣＫグループ。今回の特集では、ＯＣＧが 順調に始動！
オリエンタルコンサルタンツグローバル

海外事業で活躍するメンバーに、その魅力や今後の抱負についてご意見を伺いました。

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（以下：ＯＣＧ）は㈱オリエンタルコンサルタンツ（以下：ＯＣ）から分社化しました。海外部門を引き継ぎ、２０１４年１０月１日より本格的な事業活動を開始しました。

これによりスピーディな経営判断による対応力の向上、現地に根ざしたメタナショナル経営の推進を目指します。

BeforeAfter

海外を担当する

海外では、開発途上国における都市効率の急激な上昇などに伴い、インフラ需要が確実に増加しています。一方、世界のコンサルタント業界はますます激しい競争が予想されており、市場環境を的確に把握して商機をつかむには、よりスピード感のある経営が求められます。
これまでＯＣでは主に国内事業をＳＣ事業本部が、海外事業をＧＣ事業

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

海外を担当する ＧＣ事業本部

代表取締役社長

国内を担当する ＳＣ事業本部

廣谷彰彦

国内外を担当する

海外プロジェクト 座談会

国や地域の発展の礎となる総合計画やインフラ構築で、世界の人々に貢献。

つなぐ最後の橋梁架設だったのです。もともと施主側の意向と合わずチーム編成が変更に。

はボロボロの鉄橋で、何度も落橋しかけたほ

新たな外国人との混合チームでは、施設の計──みなさんが携わった主な海外プロジェク

ど。橋梁の完成により、首都ビエンチャンから画だけでなく幅広い業務に関わり、視野を広トの概要と、その社会的貢献やエピソードを

世界遺産都市アンプラバンまでの観光ルート

げることができました。短期的な成果を求める

お聞かせいただけますか。

が安全になりました。南北に長い国際交易

施主の方針とぶつかることもありましたが、最阿部ルートが完成したことで、地域の裨益効果が終的にデータを地道に積み上げていく私たち

ガロールメトロのプロジェクトで品質管理の責高いインフラになりました。

のアプローチに納得してくれたのは自信にな

任者を担当しました。土木・建築はもちろん、

下平 ２００１年から約１０年間、フィリピンのりました。

システム・通信・軌道・車両など業務範囲は多スービック港湾の開発に携わり、４０〜５０人規

佐々木 モザンビークのナカラ回廊経済開発

岐にわたるため、最初の半年は困難の連続…。

模の大所帯のＰＭ補佐として組織運営を経験

戦略策定プロジェクトで、マスタープラン調査

また、初めての女性エキスパートであり、業務しました。港湾の業務は港の計画だけでなく、チームのＰＭを担当しました。長い内戦から地時間後に部下たちと何時間も話し合いを続け

施設の建築、アクセス道路の計画、機材設置

域が疲弊し、当時は開発のための鉄道・道路るなど苦労しましたが、現地技術者からの信など幅広い分野に及びます。当時は語学力も建設への投資もままならない状況…。そこで頼を勝ち得たことは大きな財産となりました。

なく、現地で外国人メンバーから英語を学ぶ

モザンビーク、マラウイ、ザンビアという国際藤熊など苦労しましたが、この経験は技術者として経済回廊をつなぎ、地域開発を促進するとい

フープ橋建設計画は、調査から工事の完了まのバックボーンになっています。

う計画を提案しました。石炭を採掘して、これでを手がけることができ、非常に感慨深いも佐々

私は建築が専門で、カタールのマスをナカラ港へ運ぶための鉄道が復活し、道路のとなりました。北は中国から南はカンボジア

タープラン策定業務では公共施設を担当しまが整備され、港湾に産業を誘致して都市が成へ接続する国際幹線道路の一部で、これらをした。もともと日本人だけのチームでしたが、長する。そんな将来に向けてのシナリオを描く

インドの大量輸送機関（地下鉄）、バン

ラオス国道１３号線に位置するヒン

本部がそれぞれの業務を担当してきました。
このたび海外事業の推進に向け、経営リソースを集中して事業エリアと分野を拡大し、優秀な人材を確保するという方針の下、海外業務部門を分社化しました。海外拠点や現地法人の設立・強化など、
グローバル人材による多様なサービスを展開します。

佐竹 俊昭■ 座談会参加メンバー（所属、経歴など詳細は次ページ）

猪爪 一良

これまではＪＩＣＡによるＯＤＡ案件が中心でしたが、近年、市場動向がKazuyoshi
Inozume

大きく変化しています。現地政府や民間など非ＯＤＡ案件の獲得にも今後

藤熊 昌孝

は注力していきます。さらに、東南アジア各国を中核エリアとしながら、資Masataka Fujikuma

金力が豊富な中東、これからの成長ポテンシャルが大きいサブサハラアフ
リカを注力地域として、事業拡大をねらいます。
新会社ＯＣＧは取締役全員が海外業務を熟知していることを強みとし、

Toshiaki Satake

阿部 玲子
Reiko Abe

的確かつ迅速な経営判断を行い、メタナショナルな事業展開を図ります。
競争力のあるプロジェクト

Japan
India

マネージャー やチャレンジ
ングな技術者、コミュニケー
ション能力の高い営業・管理スタッフなどグローバル
人材を増強し、ＡＣＫグルー

藤田修平氏

プにおける海外市場のリー
ディングカンパニーとして、事業を展開していきます。
03 │ ACKG Business Report

ＯＣＧの舵取りを担う経営陣。左から小道取締役、
宮越代表取締役、廣谷代表取締役社長、米澤代表
取締役、福岡取締役。全員が海外業務を熟知する。

撮影

下平 敏嗣

佐々 優子

Toshitsugu Shimodaira

Yuko Sasa

佐々木 英之Hideyuki Sasaki

ACKG Business Report │ 04

03̲06.pdf 2 2014/11/17 10:47:25

座談会
参加者

阿部 玲子

藤熊 昌孝

佐々木 英之

佐々 優子

下平 敏嗣

猪爪 一良

佐竹 俊昭

オリエンタルコンサルタンツ・インディア 取締役社長㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
軌道交通事業部 軌道交通技術部 プロジェクト部長
兼 グローバルソリューション事業部 部長㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
道路交通事業部 道路計画部長㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
プランニング事業部 都市地域開発部 プロジェクト部長
兼 都市地域計画グループ グループ長㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
建築開発部 プロジェクト部長㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
総合開発事業部 港湾部 次長㈱オリエンタルコンサルタンツ
関東支店 道路保全部長㈱中央設計技術研究所
水道部 課長

オリエンタルコンサルタンツ国際事業部を経て現職。海外における道路の設計や交通計画などに従事する。チームリーダーとして、ＯＤＡの道路・橋梁調査案件に取り組む。

入社以来、途上国の都市・地域のマスタープ
ラン策定に従事し、２００６年からはアフリカを中心に活動。経済学・人類学などを駆使して将来を構想し、戦略的プランを構築。

入社以来、海外の無償施設案件、開発調査案件などに携わる。カタール国マスタープランなどに従事。近年はＪＩＣＡ案件とともに非ＯＤＡ案件の受注に向け、取り組んでいる。

入社以来、国内外の港湾案件の調査・計画・設計・施工監理業務に従事。海外大型港湾案件の経験を活かし、近年はデザインビルド方式の民間港湾案件にも関わっている。

入社後、橋梁を中心に構造分野に従事。
２００８
年よりドバイ駐在の経験を持つ。帰国後は国内を拠点に国土交通省の海外調査業務、Ｊ
ＩＣＡの海外進出中小企業支援業務に携わる。

富山事務所を経て本社に異動し、水道分野を担当。
２００９年ＡＣＫグループ第１期海外研修生としてマケドニアへ。国内では水道事業のコンセッション実現に向けた事業経営に携わる。

順不同／敬称略藤田修平氏

今回の座談会参加者は７名。参加者の１人である阿撮影部さんはインド滞在中のため、インターネットで現地

トンネルエンジニアと品質管理エキスパートとして、インドの鉄道大型円借款案件を中心に従事。海外勤務の傍ら博士号を取得する。
２０１４
年１０月よりインド現地法人の社長に就任。

からの参加となりました。

のですが、もちろん施主側は簡単には信じています。日本の市場が縮小するなか、専門技

港湾と合わせた都市開発、鉄道に沿った駅前

ムの支援業務を担当しました。アジアにおけ猪爪※1くれません（笑）。
しかし、カウンターパート

能を持った中小企業が海外へ進出し、新たな開発などインフラだけでなく街づくりのニーズ

る都市への人口集中や環境問題を考えるた

国内で抱えている仕事のことを考えると、現もちろんですが人間力と語学力が肝心。コンに調査結果を基に説明・説得し続けることで、マーケットを創出しようという試みです。私はは少なくない。建築分野では、防災の知見にめ、スマートシティやエネルギーについて、東実的に動くのは難しい。そんななか、いかに多サルの仕事は伝えることが大切ですから。当次第に相手国の戦略になるところが醍醐味。

もともと橋梁エンジニアです。全く関係ない仕注目しています。耐震補強や地震の計測技術

南アジア各国の政府要人や首長、欧州のＯＥ

くの社員に海外の仕事を経験させるか。研修社が実施できる海外案件をもっと増やし、社計画により国の発展や成長につながるのは、事に見えますが、課題解決の本質は同じだとなどは、他国にない日本の強み。都市計画やＣＤ関係者、日本企業が出席して意見交換をだけではなく、プロジェクトとして真剣に取り員が活躍する機会を創出したいです。

大きな喜びですね。

考えています。日本とちがい、途上国では専建築において、付加価値を高められる分野だ行いました。ここで感じたのは、これまでのよ組む機会を創出することが必要です。

藤熊 ＯＣＧの戦略としてメタナショナル経営佐竹

中央設計技術研究所に所属し、水道分門技術に特化した人材が少ない。高い技術だと思います。

うに途上国のインフラを無償で作るというや

下平

たしかにＡＣＫグループ内で連携は強があります。これは現地に根ざしつつ、日本の野の技術者として計画から設計までを担当しけでなく安全管理や工程管理も含めたノウハ

阿部

インドは依然として開発ポテンシャル

り方ではなく、資本・技術・人材すべてにおい

まっています。
しかし社員一人ひとりの海外へ技術やノウハウをローカライズしていこうといてきました。
２００９年に、ＡＣＫグループの海

ウを、海外へ輸出しようというわけです。これが高く、鉄道分野だけでも現在４０ほどの案件て、日本が支援していくべきだということ。日の意識、意欲を一層高める必要があります。グうもの。例えば道路分野で言うと、ベトナムや外研修制度を活用してマケドニアに滞在。こは建設業に限らず、農業や医療など幅広いポが動いています。この１、２年で道路調査の案

本政府と民間企業の橋渡し役として、我々コ

ループの強みや弱みを知る段階は終わり、そタイなど東南アジアでは現地の技術で道路がこ１年はＯＣＧの技術者とともに、マラウイ国

テンシャルがあります。

件を受注するなど、積極的な展開が奏功してンサルタントが活躍する機会があると思いま

れらをどう補完し事業に結び付けるか。これら造れます。次は、事業を推進できる現地人材います。インド現地法人の社長として事業をす。国交省や経産省の動きをキャッチするのは個々の人材にかかっていると思います。

を育てていくことが今後のグローバル人材へ推進するため、いま組織づくりに取り組んでは、国内にいる我々の役目だと感じました。

──最後にひと言ずつ、これからの目標を伺の道筋だと思います。

えますか。

佐々木

阿部

で都市給水・地方給水・灌漑・水力発電などが内とちがって水道以外の分野と協働する必要

非ＯＤＡや民間企業との連携など
経済効果を目的とした複合案件が増加。

いるところです。

があり、幅広い知識が必要でした。
３社のＪＶ──現在、海外事業は国や地域、業務内容が

佐竹※2

大きく変化していると思います。今後の事業展開など、ご意見を伺えますか。

連携したプロジェクトに従事してきました。国

海外へ数ヶ月出るチャンスがあっても、猪爪

海外に事業展開するためには、技術は

今後は、日本で学んだ外国人留学

途上国における建設現場の安全・環境

生の雇用をもっと戦略的に考えていく必要がされるのではないでしょうか。実際に海外で事社員一人ひとりが有機的に連携し、グループ全体で付加価値の高い提案を。

の向上を題材に、博士号を取得しました。こある。外国人留学生を海外要員として考える業に関わってみて、上下水の技術は十分に海──ＡＣＫグループの強みや課題についておの取り組みは地元メディアにも取り上げられ、だけでなく、日本国内で一人前の技術者に育国や地域でいえば東南アジア中心だっ外で通用すると実感しました。計画から設計ま聞かせください。

ＯＣＧの知名度向上につながったと思います。

て国内要員とすることが、ゆくゆくはＯＣＧの過去にガーナ国において、中央設計

たのが、中東、南アジア、サブサハラアフリカ

で一貫して対応できる技術者は、活躍する

藤熊 ＯＣＧという形で海外部門が独立しま

今後も着実に実績を積み、地元からの信頼を海外展開に大きく貢献できると考えます。個

技術研究所の２名の技術者に協力いただきまなどに拡大しています。一方、単にインフラをチャンスが飛躍的に増えると思います。

したが、これまで以上に国内のACKグループ

得て、インド現地法人単独でのローカル案件

人としては、上流の計画ができるマスタープ

した。日本で技術を培った人材は、十分に世構築するだけという業務は減ってきている。例

藤熊 もともとＯＤＡは戦後賠償という側面が各社と連携を強化する必要があります。海外の受注につなげたいですね。

ラン向きの人材をもっと育成したいですね。

界で通用します。公共だけでなく民間事業とえば港湾なら、民間企業を誘致するための工強かったのですが、最近は日本政府の方針が業務ばかりに携わっていると、技術が陳腐化

佐々下平して運営する水ビジネスも始まりつつあるの業団地や、回廊など輸送インフラの計画など、変わってきて、経済協力に重きを置いている。

する怖れがあります。国内の最新技術を知り、複合開発などＡＣＫグループの強みを活かしワークを活用して、世界の市場に日本の技術・で、日本の水道技術にはもっと注目する必要点ではなく線や面となる複合案件が増加してこの変化をキャッチアップしなければなりませ常に提案力を刷新していく必要があります。さた案件を受注したい。その時に民間企業をどサービスを提供することが重要です。コンサがあると思います。水供給や地盤などＯＣＧだいます。構造物の技術だけでなく産業や物流ん。猪爪さんが言うような日本の民間企業のらに、海外現地政府やＪＩＣＡの動きはＯＣＧがう巻き込んでいくか。分社化によりフットワー

ルタントは人材がすべて。本当の意味でのグけでは対応できない分野があるため、グルーなど、周辺の状況を把握する必要があります。

海外進出も含め、支援の仕方が幅広くなってキャッチし、国交省など国内の動きはACKグ

クが軽くなるので、これまで以上に幅広く挑戦

ローバル人材の育成を目指します。

プ内外の連携強化が必要です。

佐々木

きているように感じます。

ループ各社が把握する。どこかの時点でこれしていきたい。

──本日はありがとうございました。

猪爪

新たな分野としてここ１年ほど、海外団地やアクセス道路が含まれるのですが、最猪爪らの動きをマッチさせたいですね。

佐竹に進出したい日本の中小企業を支援する事業

初から複合案件を提案するのはなかなか難しか、という話ではなく、日本が持続的に成長す佐竹

当社は１４０名規模の会社で、海外経験

史・文化を知り、日本人としてのアイデンティに取り組んでいます。最近では、ベトナムで日い。またＯＣＧ内に工業団地の専門家がいなるためには、積極的に海外へ展開しなければのある社員がまだ少ない。国内外シームレスのティを養う良い機会となりました。実績・経験を本の中小企業が有する建設専門技能を現地いのも課題です。

いけません。先日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機

技術集団を目指しており、そのためには継続し蓄積し、中央設計技術研究所単独で水分野の人材に訓練するというプロジェクトに参画して佐々構）と国土交通省が共同で開催したフォーラて海外業務の経験を積む必要があります。

海外案件をどんどん受注したいですね。

※3

で、他社の技術力や組織力、ＰＭの問題解決能力を目の当たりにし、自分を成長させる貴重な機会となりました。
佐々木05 │ ACKG Business Report

下平

ナカラ港のマスタープランでも工業複合案件の提案にはとても賛成です。

今後、海外では日本の水道技術が重宝

非ＯＤＡか民間事業か現地政府の仕事

建築単独ではなく、インフラを含めた

常に世界に目を向け、さまざまなネット

海外業務を経験して、改めて日本の歴※１…国際協力の場における、海外現地で受け入れを担当する機関や人物のこと。
※２…Ｊｏｉ
ｎｔＶｅｎｔｕｒｅの略。
１つの企業では請け負うことのできない、大規模なプロジェクトなどを複数企業が協力して請け負う形式。共同企業体のこと。
※３…Project Managerの略。

ACKG Business Report │ 06

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O VERSEAS P ROJECT R EPORT

海外

プ ロ ジェクト・リポ ート
アフリカ・アジアなどの開発途上国を中心にコートジボワール

コンゴ民主共和国

モ ザ ンビ ー ク

Cote d'Ivoire

Congo

Mozambique

幅広い分野のプロジェクトを展開。
海外事業をご紹介します。

Africaア フリカ 地 域 概 況

アフリカでは欧米企業に比べて日本企業の認知度が低いものの、当グループはアフリカを重点地域として積極的に事業展開しています。政情不安というリスクはあるものの都市計画、道路・鉄道・空港など運輸交通、水資源、電力開発などポ大アビジャン圏都市整備計画策定プロジェクトを

主ケーブルの腐食進行を改善し、北部地域の成長と持続的な発展のために、ＯＣが代表者となるＪＶで受注。

コンゴ川に架かるマタディ橋の保全を計画。

ナカラ回廊を基軸にした経済開発戦略を策定。

政治・経済の中心都市アビジャンは、
１９６０年のコートジ

コンゴ民主共和国（旧ザイール）の西部に位置し、コンゴ

天然の良港であるナカラ港からナンプラ、マラウイを経

ボワール独立後、年率８％という経済成長を支え、都市とし川に架かるマタディ橋は、日本の円借款により１９８３年にてザンビアまでを道路と鉄道で構成するナカラ回廊。物流ての発展を遂げてきました。
しかし１９９０年代後半からの政開通した鉄道併用橋（鉄道は未開通）です。マタディ橋のを活発にして、経済発展を促進する計画が進められていま

治危機や内戦が続く中で、適切な都市マネジメントができ開通により、当国の念願であった大西洋とバナナ港、ボマす。このプロジェクトは「ナカラ回廊に関する開発の制約・ず、無秩序な土地利用や不十分なインフラ投資・更新など

港、そして首都キンシャサを結ぶ幹線が実現し、現在にお促進要因分析を行い、開発戦略を作成する調査を実施し、の問題が深刻化しました。今後の復興や地域の安定を推進

いてもコンゴ川に架かる唯一の橋です。
しかし、開通から３１

同回廊における適切な開発・投資の誘導に貢献する」ことするため、地図などの基礎データを作成した上で既存の都年が経過し、主ケーブル開放検査を実施した結果、主ケーを目的に、
２０１２年３月から実施中。石炭など天然資源の市整備計画を見直し、土地利用計画や都市交通マスタープ

ブル内部に腐食が確認されました。これに対応するため、開発、豊富な水資源を使用した農業開発、ナカラ港が有す

ランを含む２０３０年までの都市整備計画を策定するととも送気乾燥システムの導入を図る等、マタディ橋の保全計画

る国際ゲートウェイの可能性など、回廊を中心とした持続に、事業リストを作成し優先度の高い事業を選定します。

を策定し、橋梁の長寿命化を果たします。

的な経済成長、産業振興へ大いに貢献していきます。

多くの関係者が参加して行われる全体会議。意
見や要望の調整は重要な課題である。

マタディ橋は日本の円借款で建設され、同国と日本の友好の象徴となっている。

Ｊ
ＩＣＡ支援による改修・整備事業が実施予定のナカラ港。

テンシャルは無数にあります。

いまだ多くの人々が住む不法居住地域。迅速な都市政策の推進が望まれている。

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コート
ジボワール

コンゴ

南アフリカ

南アフリカ

コートジボワール

コンゴ民主共和国

西アフリカに位置する国。実質上の首都機能は最大都市である
旧首都アビジャン。経済規模は小さいが独立後は順調に成長。
世界一の輸出量を誇るカカオやコーヒーなど農業や鉱業が盛ん。

中部アフリカの赤道直下の国でア
フリカ第２の面積を擁す。首都はキンシャサ。広大な熱帯雨林を抱える、世界トップクラスの鉱物資源国。内戦でインフラが破壊されるも、成長ポテンシャルは大きい。

マタディ市は同国最大の港湾を有する、国の玄関口。マタディ橋は海運・陸運の要衝に架かっており、最も重要なインフラだ。

モザン
ビーク
ナカラ回廊の幹線として整備予定の道路。現在は土道。

南アフリカ

モザンビーク
アフリカ大 陸 南 東 部に位 置し、最大都市は首都マプト。石炭や天然ガスなど有機鉱物資源に比較的恵まれている。
１９９０年代後半から経済が急速に発展。日テテ州で進む石炭開発は、回廊整備の原動力だ。 本へはエビの輸出も多い。

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O VERSEAS P ROJECT R EPORT

Asia
アジア地域 概況

人口増加や経済成長が顕著なアジア各国で、さまざまなプロジェクトを推進しています。近年では東南アジアだけでなく、インド・バングラディ
シュ・パキスタン・スリランカなど南アジアへと事業エリアを拡大。現地法人や海外拠点を増設し、バングラディシュ

ミャ ン マ ーラオス

Bangladesh

Myanmar

L aos

首都ダッカと第２の都市チッタゴンを結ぶ

鉄道の老朽化に伴う輸送サービス低下を新国会議事堂建設計画における３本の橋梁を建設、既存橋を耐震補強。

改善し、主要都市を結ぶ経済動脈を整備。

詳細設計に係る設計監修業務を受注。

国道１号線はダッカとチッタゴンを結ぶ、非常に重要な幹ミャンマー国鉄が管理・運営するヤンゴン・マンダレー線は、

２０１４年４月、オリエンタルコンサルタンツは、ラオス新線道路。経済発展とともに交通量が増加し続け、車線数の５００万人の人口を抱える最大商業都市ヤンゴン、首都ネピ

国会議事堂建設委員会（以下：施主）と詳細設計に係る監増加が喫緊の課題です。また、国道１号線上にあるカチ

ドー、第２の商業都市マンダレーを結ぶ重要な交通幹線で修業務の請負契約を締結しました。これは、施主が雇用すプール橋、メグナ橋、グムティ橋という３つの橋梁は、河床す。
しかし、長年適切な保守整備が行われなかったことによるローカルコンサルタント（現地企業）の詳細設計を日本の洗掘が進み橋梁の基礎が露出しており、洗掘対策が必要

る施設・設備の老朽化により、列車走行速度の低下・遅延・脱設計実務者の視点から監修するというもの。設計監修の対であると同時に、最新の耐震基準を満足するように早急な線事故など、輸送サービスの低下が課題となっています。初

象分野は、意匠、構造、電気・空調衛生設備、情報通信シ

補強対策が求められていました。バングラディシュ国からのめにフェーズ１として、ヤンゴン〜タングー間の約２７０ｋｍ

ステム、警備・防犯システム、外構など多岐に渡ります。そ要請を受けた円借款事業として受注。第２橋の設計、既存区間の詳細設計調査事業を約１８億円という規模で受注

れぞれの分野において、設計方針を元に各設計段階にお橋の耐震補強設計、国際入札による施工業者選定、第２橋（５社ＪＶ）。安全、高速運行を通じて、旅客・貨物の輸送能力

ける監修を行い、設計の修正・改善点をコンセプト設計の建設工事ならびに既存橋補強工事の施工監理を行います。

強化、沿線地域における経済活動の活性化に貢献します。

形にまとめます。

日本から輸出された中古ディーゼル列車が走行する。

新国会議事堂の完成予想パース（ローカルコ
ンサルタント作成）。

経営基盤を強化しています。

カチプール橋

インド

ベトナム

ミャンマー

バングラディシュ

ミャンマー

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インドの東に隣接する国で、首都はダッカ。狭い国土に１億５千万人以上の人口を抱え、人口密度
は世界最大規模。労働力の豊富さや低廉な労働コストが評価され、多国籍企業の進出が著しい。

インド

ラオス

マレーシア

バングラ
ディシュ

インドネシアカチプール・メグナ・グムティの３つの橋梁が完成すれば、地域の交通渋滞緩和に大きく貢
献する。

ベトナム

マレーシア

メグナ橋

グムティ橋

インド

マレーシア

ミャンマー

インドネシア

通称ビルマ、最大商業都市はヤンゴン。農業が主産業で、ＡＳＥＡ
Ｎ加盟国の中では後発の開発途
上国と位置付けられるも、近年は急速な民主化や経済改革が進現地要人との会議で活発な議論が交わされる。 む。

インドネシアラオス
東南アジア唯一の内陸国で、南北に貫くメコン川が隣接国との国境をなす。観光業や農業が盛
成果発表の場であるワークショップでは、施主、 ん。森林・鉱物資源も豊富とされ関係省庁、建築家協会メンバー等と活発な技るが、交通インフラが未整備のため今後の開発が期待される。
術協議が行われる。

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O VERSEAS P ROJECT R EPORT

Others
海 外トピック ス

ＡＣＫグループは「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造 」
日本とトルコの友好に貢献したプロジェクトが高く評価され、さまざまな業界団体から受賞。
オリエンタルコンサルタンツは２００２年から、トルコ国ボス
ポラス海峡横断地下鉄整備事業に参画。遺跡発掘調査によプロジェクトの概要
ロシア

ボスポラス海峡横断地下鉄整備事業
海峡で分断されたイスタンブールを海底地下トン
ネルで結び、アジア側・ヨーロッパ側の横断交通の強化を目的として計画された。これまでフェリーでる工事遅延を経て開始から１２年後、建国９０周年にあたる

３０分、吊橋では１時間という移動時間が、横断鉄

２０１３年１０月２９日に、海峡横断部の１３．
６ｋｍが開通し、イ

道では約４分と大幅に短縮された。

トルコ

スタンブールのアジア側とヨーロッパ側が初めて鉄道で結ば

シリア
イラク

サウジ
アラビア

れました。開通式典ではエルドアン首相が日本に感謝の意をエジプト

表され、日本からは安倍首相が出席して喜びを表明。この様

トルコ共和国子は世界中のメディアに大きく報道されました。このプロジェ

アジアとヨーロッパにまたがる中
東の国で、人口の多くをアジア側が占める。世界有数の生産量を誇る毛織物や化学繊維など工業も盛んで、今後の経済成長が期待されている。

クトはオスマン帝国時代の１８６０年に草案が作成されており、
トルコ１５０年の夢 が叶ったと大きく報じられました。

ボスポラス海峡横断鉄道のトンネル沈設状況。

を使命に、世界各国の発展と成長に貢献しています。
アフガニスタン国無償資金協力事業が平成２５年度土木学会国際活動協力賞をオリエンタル

第１０回ＪＩＣＡ理事長表彰を受賞。

コンサルタンツのホルヘ・ミューラさんが受賞。

２００１年の新政権樹立後も不安定な治安情勢が続くア

国際活動協力賞は日本との交流・協力を通じて、土木工

フガニスタン国において、我が国政府およびＪ
ＩＣＡは同国学の進歩発展に寄与し、今後活躍が期待される外国人にの経済成長と民生の安定化に寄与する数多くの復興支援与えられるもの。平成２５年度に新設された本賞の栄えあ事業を展開。その中でも当社の受託した同国の玄関口とる第１号の受賞者となりました。フィリピン国マニラ首都なるカブール国際空港整備計画と、国民の最多死亡原因

圏の主要交通手段となったＬＲＴ※１の整備など鉄道整備となる感染症撲滅に寄与する病院建設および同機材調達

事業での活躍が評価されました。

業務が評価を受け、ＪＩＣＡ理事長表彰の栄に浴しました。

AWARD

AWARD

国際協力機構〈J I CA〉

平成２５年度

第１０回 JICA 理事長表彰

土木学会国際活動協力賞

AWARD

ホルヘ・ミューラ

国際協力機構〈J I CA〉

海外コンサルティング企業協会〈ECFA〉㈱オリエンタルコンサルタンツ
軌道交通事業部 次長

第１０回 J I CA 理事長表彰

５０周年 海外コンサルティング功労賞

ＪＩＣＡが行う国際協力事業に貢献・協力し、開発途上国の人材育

海外におけるコンサルティング活動の発展に著しく貢献したプロ

成や社会発展に尽力した者の功績を称える表彰です。第１０回とジェクトに与えられるもの。
１０年に１度実施され、今回は５０周年

なる今回は、７事業と個人２名が受賞。オリエンタルコンサルタンという節目での名誉な受賞となりました。
トルコの社会・経済発展

ツは本プロジェクトを含め、合計３つの事業で受賞しました。

と、両国の友好を高めることに貢献したことが評価されました。

AWARD

チリ大学を卒業後、公共事業に携わる。文科省の奨学金を得て、東京工業大学で修士・博士号取得。
１９９９年よりコンサルタントとして従事し、モンゴル、スリランカ、フィリピンなどの事業に携わる。
感染症撲滅に寄与する病院

海外人材育成を強化するため、グループ全社員を対象とした海外研修制度を整備。
ＡＣＫグループでは人材育成の一環として、自己研鑽・選抜型

成には特に力を入れており、海外研修の機会を通じて国際貢の研修制度を導入しています。なかでもグローバル人材の育献を果たしています。

インドネシア国「ジャカルタＭＲＴ」プロジェクト
戸沢 正徳

野口 英司

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
国際事業推進室 課長㈱オリエンタルコンサルタンツ
関東支店
環境部 兼 道路保全部 技術主査

都市への人口集中や交通渋滞

ＪＩＣＡによる都 市 交 通 マスなど諸問題を解決するため、公※２

共交通ＭＲＴ※１ ＬＲＴ…Ｌｉ
ｇｈｔＲａｉｌＴｒａｎｓｉｔの略。定時性・快適性などの面で、優れた特徴を有する中量輸送交通機関のこと。 ※２ ＭＲＴ…ＭａｓｓＲａｐｉｄＴｒａｎｓｉｔの略。大量高速輸送。大都市の渋滞緩和などを目的とする、

タープランのうち、最優先プロの建設工事を着工。そのための用地取得や住民ジェクトであるモノレール事業のの 移 転 、水 道 管・ガス 管・電 力

ＦＳ

ケーブルなど公共移設物に関す民移転計画に携わりました。大規※３として、環境影響評価と住る契約管理を担当しました。地

模な都市交通インフラ整備事業

質・地盤エンジニアの知識を活かにおける環境社会面での取り組すことができ、インフラ整備の重みを経験でき、今後はグローバル

要性を改めて認識できました。

11 │ ACKG Business Report

スリランカ国「コロンボ都市交通調査」等プロジェクト

既存交通はいよいよ限界となり、ＭＲＴの建設に期待が寄せられている。

人材として、様々な案件に関わっていきたいです。

騒音・振動調査準備状況（上）。鉄道駅とバスターミナ
ルの一体整備に関する現地調査（下）。

地下鉄などの新しい交通システムのこと。 ※３ ＦＳ…Ｆｅａｓ
ｉ
ｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙＳｔｕｄｙの略。政治・経済・規制・環境など外部要因をふまえ、事業化の可能性を調査すること。
ACKG Business Report │ 12

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会社概要

コラム ■ 復興・国土強靭化にむけて［vol.09］

商所

号 株式会社ACKグループ
在地 〒15１−00７１
東京都渋谷区本町三丁目1２番１号
住友不動産西新宿ビル６号館

地震や台風などの災害に強いインフラの充実 を推進。
東日本大震災からの復興に向け、支援を継続。
２０１４年は頻繁に起こる地震、台風や集中豪雨による土砂災害、想定外の火山噴火など、死者・行方不明者を含む多くの被害が各地で発生しました。

当社グループでは各種災害からの復旧だけでなく、ソフト・ハード両面からの防災・減災対策の技術・サービスを国や自治体に提供しています。

一方、東日本大震災の発生から３年半が経過。三陸沿岸道路の整備や陸前高田市の高台移転など、復興に向け持続的な支援を行っています。

資本

金 503,062千円
立 2006年8月28日

設

取 引 銀 行 三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行
三井住友信託銀行
みずほ銀行／伊予銀行
従 業 員 数 １,７５９名（２０１４年９月３０日現在 連結ベース）
代表取締役 野崎

秀則

役 森田

信彦

取

締

青木
監

査

役 藤澤

今号ではハザードマップ※１や避難体制の策定、行政に対するＢＣＰ※２支援、さらに震災復興の現状についてお伝えします。

■ 東日本大震災からの復興支援①［三陸沿岸道路］■ 東日本大震災からの復興支援②［岩手県陸前高田市］

三陸沿岸道路の野田久慈道路、着々と工事が進行。 ＣＭＲ という新たな取り組みで、区間内で初のトンネル工事着工。
陸前高田市の移転計画が着実に推進。
※５

滋

三百田

敏夫
清司（常勤）

高橋

明人

田代

真巳

主要グループ会社■ ハザードマップ・避難行動計画の策定［東京都大島町］

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

土砂災害における現地調査・避難方法を検討し防災バリアフリーなどの計画を自治体に提案。

〒151−0071〒920−0031

東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館

株式会社中央設計技術研究所

復興のリーディングプロジェクトとして急ピッチで整備

津波で街全体が流され甚大な被害にあった陸前高田市

２０１３年の台風による伊豆大島の土砂災害は、死者・行が進められている「三陸沿岸道路」。その事業でオリエン

では、土地利用計画の見直しに伴いオリエンタルコンサル

方不明者４０名と甚大な被害をもたらしました。防災行政

タルコンサルタンツらのＪＶ※３が担当する普代〜久慈区間

タンツが区間整理事業の基本設計を実施しました。高田

では、避難勧告の発令が少ない、高齢者など災害時要配

は、総延長約２５kmの「野田久慈道路」として工事が進め地区における土地区画整理事業は、対象面積が２００ｈａ

慮者の増加、避難所やられています。急カーブや急勾配を少なくして走行性を向と広大。また津波で基図（公図・地形図）が流された影響

避難経路の情報共有不上させ、現道よりも久慈港と宮古市のアクセス性を向上、で、作業ボリュームが膨大なものとなり、当初のプロジェク

足など、さまざまな課題

救急車の緊急移送時間の大幅短縮などの効果が期待さ

ト人数を大幅に増員。業務の遂行に困難を伴いながら、早があります。これらの課

株式会社エイテック

れています。2014年9月には、野田久慈道路で初のトン急な着工に向け迅速・着実に調査・設計を進めてきました。

題を踏まえ、土砂災害〒151−0071

ネル工事を開始しました。久慈市遠藤市長が、「元気な地

現在は、行政や委託会社であるＵＲ都市機構の代行としハザードマップ・避難行

域をつくるためにも、新たな物流・観光ルートとして全線のて、各種調査・設計の発注手続きを履行。これは民間企業動計画を策定。大島町開通に期待しています」と祝辞を述べられました。被災地の力を活用するＣＭＲという新たなスキームとして、注目さには高齢者が多いための一日も早い復興を目指し、一層の貢献を果たしていきま

れています。

防 災 バリアフリー化 、

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル〒151−0071

事務所

現地法人

・ジャカルタ（インドネシア）

・インド

ました。

・マニラ（フィリピン）・インドネシア

・バンコク
（タイ）

・ミャンマー

ＯＣが策定した「大島町土砂災害ハザードマップ」。全体図だけでなくエリアごとの詳細図があり、高齢者にも分かりやすいデザインに。

・ハノイ（ベトナム）

・カタール

・ヤンゴン（ミャンマー）・ダッカ（バングラディシュ）
・コロンボ（スリランカ）
・ニューデリー（インド）・イスラマバード（パキスタン）
・ドバイ（アラブ首長国連邦）

生から７２時間の初動対応が人命を守る上

当社ホームページで重要。行政職員にマニュアルを配布する
ものの、多くの職員が常時携帯していない

企業活動や財務状況、最のが現状です。そこでスマートフォンを利新トピックスなど、株主用した「防災アプリ」を開発。職員の参集・の皆さまに必要なIR情報

初動を支援し、混乱時にも冷静な行動を促します。すでに地域防災のツールとして高●陸前高田市中心市街地検討会

福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

ルデザイン化を提案し地震や津波など大規模災害では、災害発●国内初の事業促進ＰＰＰ※４に対し、国交省より局長表彰を受賞。
ＯＣの技術力、マネジメント力が高く評価された。

東京都渋谷区本町四丁目12番７号
住友不動産泉西新宿ビル

海外拠点「防災アプリ」で、行政職員の参集・初動の迅速化に貢献。

●中心市街地完成予想鳥瞰図

東京都台東区北上野二丁目８番７号

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812−0036

COLUMN●宇部トンネルの工事進捗状況を視察。

東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110−0014

配布資料のユニバーサす。

石川県金沢市広岡三丁目3番77号
ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル

い評価を受けています。

ダウンロード型アプリなので通信できない状
況でも利用することが可能。

を公開しております。

http://www.ack-g.com
ACKG※１ ハザードマップ…災害による被害を予測し、その範囲などを地図にしたもの。避難経路や避難場所などの情報が地図上に表示されている。
※２ ＢＣＰ…事業継続計画。企業などの団体が災害など緊急事態に遭った際、被害を最小限に抑えつつ事業を継続、あるいは早期に復旧するための行動をまとめた計画のこと。
13 │ ACKG Business Report※３ ＪＶ…三陸沿岸道路事業監理業務（普代久慈工区）清水・オリエンタルコンサルタンツ・ＵＲリンゲージ・五洋・飛鳥設計共同体。
※４ PPP…Public Private Partnershipの略。行政と民間が協力することにより、公共サービスの効率的な運営を目指すしくみのこと。
※５ ＣＭＲ…Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ
ｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒの略。土木・建設における設計や工事において、中立的な立場で発注者の業務を代行しマネジメントする民間企業（あるいはＪＶ）
を指す。

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ACKG Business Report │ 14