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改訂 2021/10/15

輸入木材の評価について【概要】
輸入木質バイオマス燃料を FIT 制度の「一般木質バイオマス」として供給する場合、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年２月：林野庁）に合致していることを示す必要があります。JIA は、認定を要する企業からの申請に基づき認定を行います。尚、認定の必要性の判断は林野庁等にお尋ねください。
【認証材】（森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法）
FSC、PEFC 等の森林認証材であれば、一般木質バイオマスと判断します。認定審査時に、対象となる材が森林認証材であることを示す根拠資料をご提示ください。
根拠資料としては、下記が必要です。
1)

供給連鎖の各事業者の認証書のコピー、または認証番号（まだ認証が取れていない場合、認証審査が完了しており、是正等が完了すれば認証書が発行される旨が記載された認証機関からのレターでも可）2)

供給者からのインボイス、請求書、納品書などで、認証クレーム（認証材であることの表示）が記載されているサンプルなど

注）森林認証を取得している組織から販売される木材のすべてが認証材とは限りません。供
給予定の木質バイオマス燃料そのものが認証材であることを確認してください。
【合法木材証明】（森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法）
商社などで、すでに団体認定の合法木材証明が発行されている輸入木材については一般木質バイオマスとして扱えます。
（この証明については（一社）全国木材組合連合会にお尋ねください）【企業独自の評価】（個別企業等の独自の取組による証明方法）
対象となる材が、森林認証材又は合法木材証明の対象となる材ではない場合、企業が独自に輸入木材の合法性等について評価することも可能です。その場合、資料 1「『個別企業等の独自の取組による証明方法』に対する JIA の要求事項」をご参照ください。

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資料 1『個別企業等の独自の取組による証明方法』に対する JIA の要求事項【基本事項】
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年２月：林野庁）では、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むに当たって、以下の３つの方法を紹介しています。
1) 森林認証及びＣｏＣ認証を活用した証明方法
2) 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
3) 個別企業等の独自の取組による証明方法
上記の「個別企業等の独自取組みによる証明方法」について、JIA が申請組織に要求する事項を定めます。この要求事項は利害関係者の意見を通じて変更する場合があります。変更への対応は要求事項が変更した後から１年以内とします。

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改訂 2021/10/15【要求事項】
1. 輸入木材評価シートの作成
申請者は木材伐採地および供給連鎖の順法性および持続可能性に関し自己評価を行い、「輸入木材評価シート」を作成しなくてはならない。
2. 方針書の作成
輸入木材の順法評価を行うために、役割責任や評価方法等を定めた方針書（マニュアル）を作成しなければならない。この方針書には、少なくとも、以下を明記しなければならない。
1)

確定した供給連鎖の詳細および樹種

2)

供給連鎖への協力依頼および教育方法3)

適用される法律等および遵守状況の確認方法

4)

ベリファイヤーの能力およびベリフィケーションの方法

5)

文書・記録の管理

6)JIA との正式な連絡（連絡者、連絡方法など）

7)

苦情等への対応

8)

運用に疑義が生じた場合の処置（緊急時の処置）

9)

必要な場合、他のマネジメントシステム（内部監査、マネジメントレビューなど）

3. 適用される法律の範囲の確認
リスク中、大の国で伐採されている木材を取り扱う申請者は、確認すべき法律の範囲に、付表 1 で示す法律を含めなければならない。
4. ベリファイヤーによる評価
JIA が要求する場合、リスク中、大の国から木材を伐採し、木質バイオマス燃料を供給する
申請者は、以下事項を満たすベリファイヤーと契約し、順法性の評価に対してベリフィケーションの依頼をしなければならない。ベリファイヤーは JIA から力量等についてのインタビ
ューの要請があった場合、これを拒否することはできない。
1)

伐採国に適用される法律への順法性の評価ベリフィケーションに関しては、伐採国に通常居住している個人または登記されている組織に雇用されていること

2)

申請者が定めたベリファイヤーとしての素質を満足していること【解説】
要求事項１の解説
1) JIA に木材の伐採国、および樹種についてお知らせください。輸入木材の地域、国のリスクレベルを 3 段階に分けてご返答致します。
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問い合わせ先： epa01@jia-page.or.jp tel: 03 (3586) 1686
2) リスク小の国で伐採された木材を輸入している場合は、輸入木材評価シートの「１．輸入木材の順法性評価」を作成してください。
「２．持続可能性の評価」については、JIAの判断により評価をお願いする場合があります。
3) リスク中の国で伐採された木材を輸入している場合は、輸入木材評価シートの「１．輸入木材の順法性評価」を作成し、ベリファイヤーから「３．評価の第三者ベリフィケーション結果」に署名を貰ってください。
「２．持続可能性の評価」については、JIA の判断により評価をお願いする場合があります。
4) リスク大の国で伐採された木材を輸入している場合は輸入木材評価シートの「１輸入木材の順法性評価」、及び「２．持続可能性の評価」 （リスク大のみ記載）を作成し、ベリファイヤーから「３．評価の第三者ベリフィケーション結果」に署名を貰ってください。
5) 各国で適用される森林関連法の情報ソースは、以下等から得られるものもあります。付
表 2 は国内の森林および関連法規等ですが、輸入木材の伐採国においても付表１に相当する法律の範囲で森林関連法規を特定することが望ましいと考えます。できる限りの情報ソースを利用して、順法性だけでなく持続可能性についても確認を行っておくことが大切です。
参照先

URL

NEPCon Sourcing Hub

https://www.nepcon.org/sourcinghub/timberCentralized National Risk

https://fsc.org/en/document-centre

Assessment および National※Type から”Controlled Wood Risk Assessment”

Risk Assessmentを選択

各国の森林認証プログラムでは森林管理認証（FM）の基準にその国に適用される法律等が列記されてる場合があります。
6) 原則として、輸入木材評価シートは認定を受けてから伐採国の状況、樹種、供給者に変更がなければ一年間有効です。認定を継続する場合、一年ごとに再評価を行う必要があります。
要求事項２の解説
申請事業者は、JIA にお問い合わせいただければ、方針書のフォーマットを入手できます。
供給連鎖が長い場合や、組織構造が複雑な場合は、内部監査やマネジメントレビューなど、マネジメントシステムの仕組みを利用することもご検討ください。
要求事項 3 の解説
リスク中および大の国から木材を輸入する申請者は、輸入木材評価シートを作成する際に、4(9)JIAQ 環 21-1015P
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適用される法律の範囲をヨーロッパ木材規制（EUTR）で規定されている 5 つの合法性のカテゴリーについて、サプライチェーンで適用される法規制の存在を調査しなければなりません。
要求事項 4 の解説
ベリファイヤーは、伐採国の有識者、評価会社、審査機関等の団体、環境保護団体、企業、個人が考えられます。組織の評価結果に対し、中立性および公平性が担保できる第三者への依頼が望まれます。順法性評価そのものを、自社ではなく森林認証等の第三者審査機関に行ってもらう場合は、リスクのレベルに関わらずベリフィケーションは不要です。
【JIA のリスクレベルの考え方】
JIA では多くの利害関係者にヒアリングを行い、リスクレベルの決定を行っています。現在定めているリスクレベルは以下が考慮されています。
リスク大：環境的、社会的、又は合法的な問題が現在発生している、又は今後発生する可能性が大きな国、地域等。政治的に不安定な紛争地域等。
リスク中：リスク大には入らないが、取引に十分な注意が必要な国、地域等
リスク小：リスク大および中以外で、CPI 指数(※1)が 50 以上の国、地域等※1 ) Transparency International が公表している国別腐敗指数（Corruption Perceptions
Index） http://www.transparency.org/
国・地域のリスクの分類については、伐採国の状況および利害関係者の意見により、変更する可能性があります。リスク中、小の国・地域は、法律の遵守により持続可能性も担保されることが前提ですが、特別な事由により持続可能性の評価を JIA から別途お願いする場合もあります。

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付表 1 考慮すべき法律の種類および例
法律の種類

例

1. Documentation for rights to harvest

Generally available documents in paper

timber within legally gazetted boundaries

or electronic form e.g. documentation ofownership/rights to land use or contract
or concession agreements

3. Timber harvesting, including

Official audit reports; environmental

environmental and forest legislation

clearance certificates; approved harvest

including forest management andplans; coupe closure reports, ISObiodiversity conservation, where directlycertificates; codes of conducts; publiclyrelated to timber harvesting.

available information demonstrating
rigorous legislative supervision andtimber tracking and control procedures;
official documents issued by competentauthorities in a country of harvest etc.

4. Third parties' legal rights concerning

Environmental impact assessments,

use and tenure that are affected byenvironmental management plans,

timber harvesting

environmental audit reports, social
responsibility agreements, specificreports on tenure and rights claims andconflicts.

5. Trade and customs, in so far as theGenerally available documents in paper

forest sector is concerned quota awards,

or electronic format e.g. contracts, banketc.

notes, trade notes, import licenses,
export licenses, official receipts forexport duties, export ban lists, export

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付表 2 日本国内において遵守・尊重すべき森林関連法規及び国際条約等の例
1. 国際条約等
1) ILO 基本条約
ILO 条約第 29 号：強制労働条約 （1930 年）（1932 年日本批准）
ILO 条約第 87 号：結社の自由及び団結権保護条約（1948 年）（1965 年日本批准）
ILO 条約第 98 号：団結権及び団体交渉権条約（1949 年）（1953 年 日本批准）
ILO 条約第 100 号：同一報酬条約（1951 年）（1953 年 日本批准）
ILO 条約第 105 号：強制労働廃止条約（1957 年）（日本未批准）
ILO 条約第 111 号：差別待遇（雇用及び職業）条約（1958 年）（日本未批准）
ILO 条約第 138 号：最低年齢条約（1973 年）（2000 年 日本批准）
ILO 条約第 182 号：最悪の形態の児童労働条約（1999 年）（2001 年 日本批准）
2) その他の国際条約等
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）
移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）（日本未加盟）
生物多様性条約（1992 年 日本署名）
気候変動枠組条約京都議定書（1997 年 京都開催）
バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（2004 年 日本発効）
渡り鳥条約
独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO169 号）（1991 年 日本未批准）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、2005 年（日本署名）
先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007 年 日本賛成票）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）（1965 年 日
本 1995 年加入）
2. 遵守するべき日本国内法
森林林業基本法
森林法（森林計画制度、森林経営計画制度）（保安林制度）（保安施設地区制度）（林地開発許可制度）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法
森林組合法
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律
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林業種苗法
分収林特別措置法（分収造林制度）
地すべり等防止法
鳥獣の保護及狩猟の適正化に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
林業労働力の確保の促進に関する法律
木材の安定供給の確保に関する特別措置法
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
森林病害虫等防除法
林道規程
環境基本法
生物多様性基本法
自然環境保全法
自然公園法
自然再生推進法
都市計画法
水循環基本法
都市緑地法
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
農薬取締法火薬類取締法
漁業法
採石法
測量法
道路運送法
国土調査法
不動産登記法（表示登記制度）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
文化財保護法
歴史的風致の維持及び向上に関する法律
都市計画法体系の諸法律（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法ほか）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
海岸法
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河川法
砂防法
労働基準法
労働安全衛生法
労働組合法
健康保険法
厚生年金保険法
雇用保険法
租税特別措置法
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（「アイヌ政策推進法」）
関係する都道府県、市町村制定の条例
参考：一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）文書

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