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発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫

クレ・サラの高金利引下げへ全力展開
地方労福協会議（2／6・7）で意思固め

連合と協力し「地域で子供の安全を守る運動」も
中央労福協は２月６〜７日、東京で地方労福協会議（全国の労福協の事務局長・専務で構成）を開催し、第１回幹事会で確認した「活動方針の具体化」や「活動助成金の交付」などについての徹底を図るとともに、クレ・サラ（消費者金融）の高金利引下げ運動など、当面する重点活動について意思固めをした。あわせて、連合からの協力要請による「子供の安全を地域で守る運動」についても、それぞれの地方・地域で連合と協力しながら有効な取り組みを進めて行くことにした。また同会議では、連合の高橋均副事務局長らの出席を得て、「勤労者の暮らしサポート事業の検討」に関する意見交換を行った。このほか、21日には中央労福協の第１回事業団体会議を開催。これに先立つ２月17日には、４団体（中央労福協・連合・労金協会・全労済）の会長・理事長・事務局長・専務による第１回懇談会を開催し、当面する運動課題などについて意見交換した。

＜クレ・サラの高金利を引き下げる運動＞
クレ・サラ（消費者金融）の高金利引下げ問題については、連合の取り組みが運動の成否を分けるとの考えから１月27日、菅井事務局長らが連合の古賀事務局長と面談し、請願署名活動への取り組みなど、連合の組織あげての運動展開を要請した。その結果、連合は、２月16日の中央執行委員会で「中央労福協の運動を理解し、協力して行く」ことを確認した。

これを受けて中央労福協は、1000万人署名運動（３月〜５月末を予定）の準備にとりかかるとともに、「青少年に誇りの持てる職場を斡旋する運動」の展開、政党や関係省庁への要請行動、地方労福協による地方議会への決議要請など、出資法の上限金利引下げを柱とする貸金業関連法の見直しに向けた本格的な運動を開始した。

「子供の安全を地域で守る運動」に積極参加を！！
子供が登下校時や一人でいるときに殺傷・誘拐事件等に巻き込まれる事件が頻発していることから、連合は２月16日の中央執行委員会で、そうした犯罪から「子供の安全を守る運動」を地域で取り組むことにした。これについて中央労福協は、２月６〜７日の地方労福協会議で「全面的な協力・共同行動」を確認している。取り組みにあたって連合は「緊急対策にとどまることなく、継続性を重視し、中長期的な取り組みにつなげていくことが重要」だとして、連合をはじめ、それぞれの団体・個人が無理なく実践できることを持ち寄り、地域全体としての総合力に結び付けていくことを提案している。

４団体トップによる第１回懇談会（２/17）
４団体（中央労福協・連合・労金協会・全労済）の第１回懇談会が２月17日午前８時から、東京・山の上ホテルで開かれた。これまでは連合会長が中央労福協の会長兼任であったことから、中央労福協を除く３団体で行っていたが、会長の兼任がなくなったことにより、今回から４団体で行うことになったもの。メンバーは中央労福協＝笹森会長・菅井事務局長、連合＝高木会長・古賀事務局長、労金協会＝岡田理事長・鈴木専務、全労済＝石川理事長・小野岡専務の８人。各団体・組織が当面している重要課題などについて意見交換し、可能な限りお互いの活動に協力していくことにした。
今後は２ヵ月ごとに開催する。

事業団体会議が「消費者団体訴訟制度」で勉強会
中央労福協の2006年度第１回事業団体会議が２月21日、東京・池之端文化センターで開かれた。先の幹事会で加盟承認された日本労働者協同組合連合会（労協連）の古村専務と日本労働会館・笹川常務から同会議への新参加のあいさつがあったあと、会議ではそれぞれの事業団体から特長的な事業活動についての報告を受け、意見交換した。また会議では、消費者契約法の一部改正による「消費者団体訴訟制度」の問題が重要な政策課題になってきていることから、消費者機構日本の磯辺浩一事務局長を講師に勉強会を行った。

中国からのお客様−「日本の生協や労福協の活動はすばらしい！」
２月９日、中央労福協に中国から５人の来客があった。来所したのは全労済の招聘で来日していた中国職工対外交流中心（交流センター）の李鐵橋秘書長を団長とする一行で、中央労福協や生活協同組合の生い立ちや活動、抱えている課題などについてのヒアリングを目的としたもの。中央労福協の活動などについては北村事務局次長から、また生協の活動に関しては日本生協連国際部の大津荘一さんにレクチャーしていただいた。知日派でも知られる団長の李鐵橋秘書長からは、「日本の労働者福祉に向けた生協や労福協の活動はすばらしい。中国でも学ぶべきことが多いので、中央労福協による中国国内でのセミナーも検討してみたい」とのあいさつが述べられた。

前列正面右から２人目が李鐵橋団長、その後方が生協連の大津さん。

◆ブロック定期総会を開催しました＜南部ブロック＞と き ２月９日
ところ 大分
特 記 総会では、福祉事業団体と労働組合との一体的な運動を図る立場から、「南部労福協と連合九州ブロック連絡会、九州労金、全労済西日本事業本部による定期協議」を実施することなどを決めた。中央労福協から笹森会長が出席し、「今日の情勢と私たちの役割」について講演した。

中央労福協主催の教育研修会と全国研究集会
教育研修会は５月に東日本（静岡）と西日本（岡山）で全国研究集会は札幌で開催（６月８〜９日）

中央労福協主催の２つの大きなイベント企画の全容が決まった。ひとつは第57回総会で決定した「計画的・持続的な学習活動の展開」にもとづく教育研修会で、参加しやすいように東西２ヶ所で実施する。
そしてもうひとつは昨年に引き続いて開催することにしている「全国研究集会」である。教育研修会では労働運動・労働者福祉の原点、「創業の初心」を学ぶ。また、全国研究集会は「勤労者の暮らしを地域のネットワークで支えあおう」をテーマに、北海道・札幌で開催する。概要はつぎのとおり。

＜「創業の初心を学ぶ」研修会＞１．開催趣旨
労働運動・労働者福祉の運動に対する労働者の理解や関心が希薄になっているといわれています。それを回復させるには計画的で持続的な教育活動が重要です。そこで、手始めに中央労福協は、労働運動・労働者福祉運動（労働金庫や全労済など関係する事業団体）の理念や歴史、労働組合と生協活動との関わりなど、「創業の初心」を学ぶ研修会を次により実施します。
２．日時・場所（1）東日本2006年 5月19日（金）〜 20日（土）13:30 〜 12:00 (昼食まで）
ろうきん研修所富士センター
静岡県駿東郡小山町竹之下５９９

TEL.0550-76-0765（2）西日本2006年 6月２日（金）〜 ３日（土）13:30 〜 12:00 (昼食まで）
ＵＩゼンセン中央教育センター「友愛の丘」
岡山県御津郡建部町福渡１１８８
３．内 容 講師＝笹森 清会長

TEL.0867-22-2121

早稲田大学教授・経済学博士・田村 正勝氏

４．対 象 構成産別、事業団体、地方労福協の構成組織から職場・地域で講師となる方。
・ 次代を担うリーダー(女性リーダーの募集)。
※加盟産別、事業団体、地方労福協から構成組織に呼びかけ、立候補制で参加を募り、本研修で学習したことをベースに、現場で実践できる方を対象とします。
５．定 員 東日本・西日本共に、それぞれ40名になり次第、締め切らせていただきます。
６．費 用（1）参加費として7,000円（食事代、宿泊費、資料代など）開講当日徴収します。
（2）交通費は、２万円を越える分を中央労福協が実費負担。但し３万円を上限とする。

＜全国研究集会＞
集会テ−マ「勤労者の暮らしを地域のネットワ−クで支えあおう」
１．日時
2006年６月８日（木）13時30分〜９日（金）12時
２．開催場所「札幌全日空ホテル」
札幌全日空、ポ−ルスタ−、サンル−ト札幌、ＫＫＲ札幌
３．宿泊ホテル
４．参加規模250〜260名程度
５．参加対象地方労福協、事業団体、労組の各役職員
６．日程･内容
８日＝基調講演①「世界と日本の潮流−企業および労働組合の進路−」
日本総合研究所理事長・三井物産戦略研究所長
寺島実郎氏
基調講演②「21世紀型福祉社会の構築−少子高齢化にどう政策対応するか−」
早稲田大学社会科学部教授
岡沢憲芙氏
９日＝報

告 「４団体間の連携に対するスタンスについて」−候補：連合、労金協会、全労済、ＮＰＯ−

全体討議「４団体間の協議・検討に関する地方労福協の取り組み状況、相互の経験交流」