横須賀市重点対策加速化事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、太陽光発電設備及び蓄電池並びに高効率照明機器の普及と再生可能エネルギーの利用を促進させることを目的に、予算の範囲内において、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和６年３月１日環地域事発第２４０３０１１号。以下「国交付要綱」という。）第２９条
第１項に規定する間接補助金を重点対策加速化事業費補助金として交付することについて、国交付要綱及び補助金等交付規則（昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。）に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。
（補助金の種類等）
第３条 補助金の種類、補助対象者、補助対象事業及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。
２ 補助金の交付を受けようとする者が本市の市税に滞納がある場合は、交付の対象としない。
３ 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものであること。
(1) 個人、個人事業主及び法人でない団体にあっては、横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第６号）第２条第３号に規定する暴力団員ではないこと。
(2) 法人にあっては、横須賀市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団でないこと及び当該法人の役員が同条第３号に規定する暴力団員でないこと。
４ 市長は、補助金の交付を受けようとする者の同意を得た上で、神奈川県警察本部長に対し、その者の情報を提供し、前項の各号に規定するもののいずれかに該当するか否かを確認するものとする。
（交付の申請等）第４条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

補助申請書の様式、提出期限並びに申請書に添付を要する書類は、別表に定めるとおりとする。
３

補助金の交付を受けようとする者は、原則、交付決定前に事業着手してはならない。
４

補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、あらかじめ横須賀市重点対策加速化事業費補助金事前着手届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。ただし、環境省から市に通知された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の内示日以降の事業着手に限るものとする。
５ 第１項に規定する申請書類の提出は、窓口への提出又は電子申請によるものとする。
６ 前項の申請にかかる受付は先着順に行うものとし、予算の範囲を超えたときは、受付を停止する。ただし、予算の範囲を超えることとなった日の受付については、抽選を行い、受付の順番を決定するものとする。
７ 市長は、規則第５条第１項の規定により交付の決定をしたときは、申請者に横須賀市重点対策加速化事業費補助金交付決定通知書（様式第３号）を交付するものとする。
（変更等の承認）
第５条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、横須賀市重点対策加速化事業費補助金変更等承認申請書（様式第５号）に、当該変更等の内容を証する書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。
(1) 役員の変更(2) 事業所の所在地の変更（市外への移転を除く。）(3) 連絡先の変更(4) 前３号に掲げるもののほか、その他市長が軽微な変更と認める事項
２ 市長は、前項の規定に基づく承認をしたときは、横須賀市重点対策加速化事業費補助金変更等承認通知書（様式第６号）を交付するものとする。
３ 補助事業者は、第１項ただし書に規定する軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
４ 前項に規定する届出は、軽微な変更届（様式第７号）により行うものとする。
（交付の条件）
第６条 この補助金の交付の決定には、次の条件を付すことができる。
(1) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知の定めによるほか、国交付要綱の定めるところによること。
(2) 補助事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする
場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
(3) 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、管理するための台帳を備え、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(4) 補助事業者は、取得財産等のうち次のアからエに掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（破棄を含む。）を行ってはならない。
ア 不動産
イ 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク
ウ 上記ア及びイに掲げるものの従物
エ 取得財産等の取得価格が単価５０万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産(5) 前号の取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間とする。
(6) 財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成２０年５月１５日付
環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。この号において「財産処分承認基準」という。）の例による。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、環境大臣又は地方環境事務所長が定める期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第１項の規定による法定利率により計算した延滞金を徴するものとする。
(7) 補助対象事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場
合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助対象事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、補助金の全部又は一部に相当する金額を補助対象事業者に納付させることができる。
（補助事業の完了予定期日の変更）
第７条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、市長あてに補助事業の完了予定期日変更報告書（様式第８号）を提出し、その旨を報告するものとする。
２ 第８条による実績報告書について、完了予定期日変更報告書を兼ねる旨及び完了予定期日変更報告書に記載すべき事項が記載されている場合には、当該年度実績報告書を前項の完了予定期日変更報告書として取り扱うことができる。
３ 前項の規定にかかわらず完了予定期日の変更が補助事業の内容に著しい変更を伴う場合は、第５条に規定する補助金の変更承認申請によるものとする。
（実績報告）
第８条 規則第１０条の規定による実績報告は、横須賀市重点対策加速化事業費補助金実績報告書（様式第10号）に、別表に規定する添付書類を添えて市長に提出しなければならない。
（交付の決定の取消し）第９条 市長は、規則第１３条の規定により交付の決定を取り消したときは、申請者に横須賀市重点対策加速化事業費補助金取消通知書（様式第９号）を交付するものとする。
（補助金の額の確定等）
第１０条
市長は、第８条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、交付額確定通知書 （様式第 11 号）により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により確定した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額を補助金の額とする。
（補助金の額の再確定）
第１１条 補助事業者は、第１０条の規定による交付額確定通知書（様式第 11 号）の受領後において、補助金に関して、違約金、返還金その他交付金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額すべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書（様式第 10 号）を第８条に準じて提出するものとする。
２ 市長は、第１項に基づき実績報告書（様式第 10 号）の提出を受けた場合は、第１０条に準じて改めて補助金の額の再確定を行うものとする。
３ 前項の場合において、前条第２項の規定を準用する。
（補助金の返還）第１２条 市長は、補助事業者が次に掲げる要件に該当したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 第３条第３項各号のいずれにも該当しなかったとき。
(3) 規則及びこの要綱に違反したとき。
２ 市長は、第９条の取り消しを行った場合において、既に当該取り消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金又は加算金を徴するものとする。
（書類の整備保管）第１３条 補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第６条第５号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳

その他関係書類を保存しなければならない。
２ 前項の規定に基づき保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（その他事項）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年７月30日から施行する。

別表（第３条、第４条、第８条関係）
１ 重点対策加速化事業(１) 自家消費型太陽光発電設備（ＰＰＡ・リース型(家庭用・事業用)）補助金交付の目的

ＰＰＡ・リース契約等（太陽光発電設備を設置するに当たり、建物の所有者の初期投資に係る自己負担額がゼロ円となる契約形態で、一定期間経過後に太陽光発電設備の所有権が建物所有者に移転するものを含む。以下同じ。）による太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。

補助対象者

ＰＰＡ・リース事業者等※事業用は中小企業等の事業者のみ対象

補助対象事業

自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和６年３月１日環地域事発第2403011号。以下「国実施要領」という。）別紙２の２ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
２ 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
３ 横須賀市内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
５ 原則、住宅・工場・事務所等の屋根に設置されるものであること。ただし、新たな土地造成を伴わない土地への設置は対象とする。
補助金額

５万円／ｋＷ（事業用として事業所等に設置されるもの）
７万円／ｋＷ（家庭用として住宅等に設置されるもの）
様式

様式第１号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで
１ 交付申請書別紙（様式第１号別紙）
２ 役員等氏名一覧表（様式第２号）

交付申請書
添付書類

３ 設置費用の根拠となる書類
４ 設備容量等が分かる書類
５ 事業者であることが分かる書類
６ その他市長が必要と認める書類

補助金交付決定通知書様式

様式第３号

交付決定通知書の交付時期

交付申請書類収受後、おおむね１か月

実績報告書

様式

様式第10号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の２月末まで

添付書類

１ 実績報告書個票（様式第10号（その１））
２ 施工前後の写真
３ ＰＰＡ契約書の写し（またはリース契約書の写し）
４ 補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる
書類
５ 工事費用の支払いを確認できる書類
６ その他市長が必要と認める書類

補助金の交付の時期

実績報告書の収受後、１か月以内

その他交付要件・ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、交付対象外とする。
・ 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
申請等様式の特例・交付申請書（様式第１号）、実績報告書（様式第10号）以外の様式は、その内容が規定様式と比して不足がないときに限り、他の書式によって代用することができる。

(２) 蓄電池（ＰＰＡ・リース型(家庭用・事業用)）補助金交付の目的

太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。

補助対象者

ＰＰＡ・リース事業者等※事業用は中小企業等の事業者のみ対象

補助対象事業１(１)の付帯設備であって住宅等に設置される蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 国実施要領別紙２の２ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
２ 横須賀市内に設置されるものであること。
３ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

蓄電池の価格（円／ｋＷｈ）の１／３以内（ただし、下記価格（※）の1/3を上限とする。）※家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kwh（工事費込み・税抜き）※業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kwh（工事費込み・税抜き）

交付申請書

様式

様式 様式第１号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

添付書類

１ 交付申請書別紙（様式第１号別紙）
２ 役員等氏名一覧表（様式第２号）
３ 設置費用の根拠となる書類
４ 設備容量等が分かる書類
５ 事業者であることが分かる書類
６ その他市長が必要と認める書類

補助金交付決定通知書様式

様式第３号

交付決定通知書の交付時期

交付申請書類収受後、おおむね１か月

実績報告書様式

様式第10号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の２月末まで

添付書類

１ 実績報告書個票（様式第10号（その１））
２ 施工前後の写真
３ ＰＰＡ契約書の写し（またはリース契約書の写し）
４ 補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる
書類
５ 工事費用の支払いを確認できる書類
６ その他市長が必要と認める書類

補助金の交付の時期

実績報告書の収受後、１か月以内

その他交付要件・ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、交付対象外とする。
・ 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－
クレジット制度への登録を行わないこと。

申請等様式の特例・交付申請書（様式第１号）、実績報告書（様式第10号）以外の様式は、その内容が規定様式と比して不足がないときに限り、他の書式によって代用することができる。
・１(１)と同時に交付申請する場合で、添付書類が１(１)の交付申請と重複するものについては、その添付を省略することができる。（実績報告等について同じ。）(３) 自家消費型太陽光発電設備（自己所有型(家庭用・事業用)）補助金交付の目的

太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。

補助対象者

住宅又は事業所等に太陽光発電設備を設置する者（ＰＰＡ及びリースによるものを除く）※事業用は中小企業等の事業者のみ対象

補助対象事業

自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 国実施要領別紙２の２ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
２ 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
３ 横須賀市内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
５ 原則、住宅・工場・事務所等の屋根に設置されるものであること。ただし、新たな土地造成を伴わない土地への設置は対象とする。

補助金額

５万円／ｋＷ（事業用として事業所等に設置されるもの）
７万円／ｋＷ（家庭用として住宅等に設置されるもの）

交付申請書

様式様式第１号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

添付書類

１ 交付申請書・別紙（様式第１号別紙）
２ 役員等氏名一覧表（様式第２号）
３ 事業者であることが分かる書類（※事業用のみ）
４ 設置費用の根拠となる書類
５ 設備容量等が分かる書類
６ その他市長が必要と認める書類

補助金交付決定通知書様式

様式第３号

交付決定通知書の交付時期

交付申請書類収受後、おおむね１か月

実績報告書

様式

様式第10号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の２月末まで

添付書類

１ 実績報告書個票（様式第10号（その２））
２ 施工前後の写真
３ 補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書

類
４ 工事費用の支払いを確認できる書類
５ その他市長が必要と認める書類
補助金の交付の時期

補助金の交付の時期 実績報告書の収受後、１か月以内

その他交付要件・ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、交付対象外とする。
・ 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－
クレジット制度への登録を行わないこと。

申請等様式の特例

・ 交付申請書（様式第１号）及び実績報告書（様式第10号）以外の様式は、その内容が規定様式と比して不足がないときに限り、他の書式によって代用することができる。

（４） 蓄電池（自己所有型(家庭用・事業用)）補助金交付の目的

太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。

補助対象者

住宅等に蓄電池を設置する者（ＰＰＡ及びリースによるものを除く）※事業用は中小企業の事業者のみ対象

補助対象事業１(３)の付帯設備であって住宅等に設置される蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 国実施要領別紙２の２ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
２ 横須賀市内に設置されるものであること。
３ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

蓄電池の価格（円／ｋＷｈ）の１／３以内（ただし、下記価格（※）の1/3を上限とする。）※家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）※業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）
交付申請書

様式

様式第１号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

添付書類

１ 交付申請書・別紙（様式第１号別紙）
２ 役員等氏名一覧表（様式第２号）
３ 事業者であることが分かる書類（※事業用のみ）
４ 設置費用の根拠となる書類
５ 設備容量等が分かる書類
６ その他市長が必要と認める書類

補助金交付決定通知書様式

様式第３号

交付決定通知書の交付時期

交付申請書類収受後、おおむね１か月

実績報告書

様式

様式第10号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の２月末まで

添付書類

１ 実績報告書個票（様式第10号（その２））
２ 施工前後の写真
３ 補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類
４ 工事費用の支払いを確認できる書類
５ その他市長が必要と認める書類

補助金の交付の時期

実績報告書の収受後、１か月以内

その他交付要件・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、交付対象外とする。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジッ
ト制度への登録を行わないこと。

申請等様式の特例・交付申請書（様式第１号）及び実績報告書（様式第10号）以外の様式は、その内容が規定様式と比して不足がないときに限り、他の書式によって代用することができる。
・１(３)と同時に交付申請する場合で、添付書類が１(３)の交付申請と重複するものについては、その添付を省略することができる。（実績報告等について同じ。）(５)高効率照明（自己所有）
補助金交付の目的

事業の用に供する高効率照明設備の整備費用の一部を補助することによりエネルギー消費を抑制し、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。
補助対象者

横須賀市内において事業の用に供する高効率照明設備を設置する者（リース契約によるものを除く。）※中小企業等の事業者のみ対象

補助対象事業

次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 国実施要領別紙２の２ウ（チ）ｃに定める交付要件を満たすこと
２ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

高効率照明設備の補助対象事業費の１／２（ただし、千円未満切り捨てとする。）

交付申請書

様式

様式第１号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

添付書類

１ 交付申請書別紙（様式第１号別紙）
２ 役員等氏名一覧表（様式第２号）
３ 事業者であることが分かる書類
４ 設置費用の根拠となる書類
５ その他市長が必要と認める書類

補助金交付決定通知書様式

様式第３号

交付決定通知書の交付時期

交付申請書類収受後、おおむね１か月

実績報告書

様式

様式第10号

提出期限

交付申請をする日の属する年度の２月末まで

添付書類

１ 実績報告書個票（様式10号（その３））
２ 施工前後の写真
３ 補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる
書類
４ 工事費用の支払いを確認できる書類
５ その他市長が必要と認める書類

補助金の交付の時期

実績報告書の収受後、１か月以内

その他交付要件・ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、交付対象外とする。
・ 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－
クレジット制度への登録を行わないこと。

申請等様式の特例交付申請書（様式第１号）及び実績報告書（様式第10号）以外の様式は、その内容が規定様式と比して不足がないときに限り、他の書式によって代用することができる。