株式会社グッド・アイズ建築検査機構 確認検査業務規程

第１章 総則（適用範囲）
第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社グッド・アイズ建築検査機構（以下「good・eyes」という。）が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７７
条の１８から第７７条の２１までの規定に定める指定確認検査機関として確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第７７条の２７の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴
補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
⑵
確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
⑶
役員 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第１３６条の２の１４第１項第２号に規定する役員をいう。
⑷
親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
⑸
親会社等 法第７７条の１９第１０号に規定する親会社等をいう。
⑹⑺

特定支配関係 令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。
グループ会社等 一の者が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第２号及び第３号の規定による関係を除く。
）を有する会社の全て及び当該一の者をいう。
⑻
制限業種 次に掲げる業種 (建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。)をいう。
イ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタン
ト業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
ロ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)
ハ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
ニ 昇降機の製造、供給及び流通業

第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制
第１節 方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条 good・eyesは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第１８条の３に基づく確認審査等に関する指針（以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 社長は、毎事業年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）

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第４条 社長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量の見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制（以下「確認検査業務管理体制」という。）を構
築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２ 確認検査業務管理規則には、少なくとも次に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
⑴ 確認検査業務管理体制の見直し⑵ 苦情等事務処理⑶ 内部監査⑷ 不適格案件管理⑸ 再発防止措置⑹ 秘密の保持
３ 社長は、good・eyesが行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業務管理責任者を任命する。
４ 確認検査の業務の実施に係る最高責任者は社長とし、確認検査業務管理責任者が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条 社長は、good・eyesの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。また、good・eyes及びgood・eyesの業務を取り巻く環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第６条 社長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請建築物等の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
４ 確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。
５ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。
第２節 確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条 確認検査の業務がこの規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、社長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査業務実施マ
ニュアル（以下「マニュアル」という。）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２ マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行われたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３ 社長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２ 確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等か

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らの指示、連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３ 確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料として、これに基づき審査するものとする。
⑴ 前条の文書⑵ 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料⑶ 都市計画に関する状況等（道路種別を含む。）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
⑴ 建築基準関係規定の解釈等についての法第７７条の３２第１項の特定行政庁への照会⑵ 都市計画に関する状況等（道路種別を含む。）についての地方公共団体への照会
第３節 確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）第８条 役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。以下「指定機関省令」という。
）第２９条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときは、その旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２ 社長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第８条の３ 法第７７条の２９第２項に規定する書類（指定機関等に関する省令第２９条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該建築物等に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から１５年間保存する。
（総括記録管理者の設置）第８条の４ good・eyesに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、社長をもって充てる。
（記録管理者の設置）第８条の５ 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
（記録管理簿の調製）
第８条の６ 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも次に掲げる事項を記載する。

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⑴ 保存場所⑵ 保存期間の満了する日
第４節 要員及び服務（確認検査員の選任）
第９条 社長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。
）を含む。以下同じ。
）以外の者から常時雇用職員である確認検査員を５名以上選任し、うち２名以上を専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の実績に応じ、指定機関等に関する省令第１６条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前二項の規定に関わらず、社長は、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）第１０条 社長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
⑴ 法第７７条の２０第五号の規定に適合しなくなったとき。
⑵ 法第７７条の６２の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
⑶ 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
⑷ 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員等の配置）
第１１条 社長は、確認検査の業務に従事する職員を第９条の確認検査員を含めて１２名以上配置する。
このうち、確認検査員については、第９条第１項に定める専任の確認検査員を２名以上配置する。
（確認検査員等の身分証の携帯）第１２条 確認検査員等が建築物等、建築物等の敷地又は建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記good・eyes-第28号様式による。

第３章 確認検査の業務の実施方法等
第１節 一般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第１３条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前１０時から午後６時３０分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
⑴ 土曜日及び日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日⑶ １２月２９日から翌年１月３日までの日（前号までに掲げる日を除く。）
３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にgood・eyesと建築主等との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合その他確認検査の業務の実施のために必要があると認められる場合は、これらの規定によらないことができる。
４ 第２項第３号の休日については、確認検査の業務の実施に支障のない範囲において、年度毎に変更することができるものとする。

4 / 19（事務所の所在地）
第１４条 good・eyesの事務所の所在地は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 本店 東京都新宿区百人町二丁目１６番１５号（確認検査の業務を行う範囲及び区域）第１５条 確認検査の業務を行う範囲は、法第６条の２に規定する建築物に係る確認、同第７条の４及び第７条の２に規定する検査、及び法第７条の６に規定する仮使用の認定とする。
２ 確認検査の業務を行う区域は、前条に掲げる事務所のいずれについても、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）、
神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、及び愛知県の全域とする。
３ 前二項の規定にかかわらず、good・eyesは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
⑴ 代表権を有する役員又は確認検査業務管理責任者⑵ 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）⑶ 第１号に掲げる者の親族⑷ 前号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）⑸ 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等⑹ good・eyes又はgood・eyesの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者⑺ good・eyesの役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
４ good・eyes は、法７７条の２０第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
⑴ good・eyesの社長又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。
）⑵ good・eyesの社長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。
）⑶ good・eyes の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関⑷ 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。
）が good・eyes に所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関⑸ 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去二年間に社長又は担当役員であった者を含む。
）の親族が good・eyes の役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関⑹ 指定構造計算適合性判定機関の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が good・eyes の総株
主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判
定機関⑺

good・eyes が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関⑻

good・eyes の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定
機関

5 / 19⑼good・eyes が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関⑽

good・eyes の親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。
）を有する指定構造計算適合性判定機関
５ 第３項及び第４項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が第３項及び第４項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
６ 確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。
）及び第４項の指定構造計算適合性判定機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）
第１６条 good・eyesは、申請建築物等の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節 確認（確認の申請、受付、引受及び契約）第１７条 建築主は、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「施行規則」という。）
第１条の３、第２条の２又は第３条（これらの規定を第３条の３第１項から第３項まで又は第８条の２
第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。）の規定による申請書に次に掲げる書類
を添えて確認の申請を行うものとする。
⑴ 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
イ 施行規則第１０条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書 ２通（削除）ロ 施行規則第１０条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第８６条第１項又は第２項及び法第８６条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書 ２通（削除）ハ 法第８６条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書 ２通（削除）⑵ 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。） ２通（削除）⑶ 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等 １通⑷ 当該建築計画において制限業種に該当する業務を行う企業等の一覧
２ 前項の申請（施行規則第１１条の３第３項に定める提出に限る。
）は、あらかじめgood・eyesと協議した上でgood・eyesが指定する方法で、電子情報処理組織（good・eyesの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と建築主等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）又は磁気ディスク等（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）により行うことができる。
３ good・eyesは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査し、支障がないものと認めたときは、これを引き受ける。
⑴ 申請のあった建築物等がgood・eyesの指定区分に合致する建築物等であること。
⑵ 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定に違反していないこと。
⑶ 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
⑷ 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
⑸ 申請に係る計画が第１５条第３項及び第４項の規定に該当するものでないこと。
４ 前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却する。
５ 第３項により申請を引き受けた場合には、good・eyesは、建築主に別記good・eyes-第14号様式による引受承諾書を交付する。この場合、建築主とgood・eyesは別に定める「株式会社グッド・アイズ建築
検査機構確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。

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６ 建築主が、正当な理由なく、株式会社グッド・アイズ建築検査機構確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、
good・eyesは、第３項の引受けを取り消すことができる。
７ good・eyesは、前六項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認を引き受けない。
８ good・eyesは、第３項により確認の引受けを行ったときは、別記good・eyes-第1-②号様式による確認申請引受通知書により、すみやかに特定行政庁に通知する。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第１８条 前条第５項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
⑴ 建築主は、good・eyesの請求があるときは、good・eyesの業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なく、かつ正確にgood・eyesに提供しなければならない旨の規定⑵ 建築主は、申請に係る計画に関しgood・eyesがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定⑶ good・eyesは、good・eyesの責めに帰することができない事由により業務期日までに業務を完了できない場合には、建築主に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定（確認の実施）第１９条 good・eyesは、確認を引き受けたときは、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、確認申請関係図書をもって前項の審査を行う。この場
合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
３ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
４ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物
その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認の業務を行わない。
⑴

当該確認検査員等⑵

前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）⑶

当該確認検査員等の親族⑷

前号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。
）⑸

第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
５ good・eyes は、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則第３条の１２に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。
）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
⑴ 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。
）から施行規則第３条の８（施行規則第３条の１０又は第８条の２第８項において準用する場合を含む。次項第１号
において同じ。
）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
⑵ 申請又は通知に係る建築物の計画について都道府県知事等が指針別表（に）欄に掲げる判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第１条の４（施行規則
第３条の３第１項又は第８条の２第２項において準用する場合を含む。
）の規定により当該計画につ7 / 19

いて判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
６ good・eyes は、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
⑴ 都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
⑵ 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
７ good・eyesは、確認の実施に当たり、申請に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合するかど
うかを決定することができない場合であって、次のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところとする。ただし、法第６条の２第４項に規定する正当な理由があるときは、第２３条第１項に定めるところとする。
⑴ 確認申請関係図書（以下この項において「申請書等」という。）に不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測される程度のものに限る。）があるとき 申請者等に対して相当の期限を定めて申請書等の補正を書面で求める。この場合において、補正が行われたときは、補正された申請書等について審査を行うものとする。
⑵ 申請書等の記載事項に不明確な点があるとき 申請者等に対して相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下この号において「追加説明書」という。）の提出を書面で求める。
この場合において、追加説明書が提出されたときは、当該追加説明書を申請書等の一部として審査を行うものとする。
（消防長等の同意等）
第２０条 good・eyesは、法第９３条第１項の規定に基づき消防長等の同意を求める場合には、別記good・eyes-第17号様式に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ good・eyesは、法第９３条第４項の規定に基づき消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく別記good・eyes-第18号様式に、施行規則別記第三号様式による建築計画概要書を添えて行う。
３ 前二項の規定によらない場合には、good・eyes は事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所への通知）
第２１条 good・eyesは、法第９３条第５項の規定に基づき保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく別記good・eyes-第19号様式により行う。
（削除）（確認済証の交付等）
第２２条 good・eyesは、第１９条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては施行規則別記第十五号様式による確認済証を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては施行規則別記第十五号の二様式による適合しない旨の通知書を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合（第１９条第５項及び第６項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。）で法第６条の２第４項に規定する正当な理由があるときにあっては、施行規則別記第十五号の三様式による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を、建築主に対してそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめgood・eyesと協議した上でgood・eyesが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等によって行うことができる。
４ 第１項の確認済証、適合しない旨の通知書又は適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を建築主に対して交付したときは、施行規則第３条の５の規定に従い、施行規則別記第十六号様式に

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よる確認審査報告書に同条第３項各号に規定する書類を添えて、交付の日から７日以内に特定行政庁に提出する。
（確認の申請の取下げ）
第２３条 建築主は、建築主の都合により確認済証又は適合しない旨の通知書の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、別記good・eyes-第16号様式による申請取下げ届に申請を取り下げる旨及び理由を記載し、good・eyesに提出する。
２ good・eyesは、前項の届出を受理したときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主に返却する。
（建築主の変更等及び報告）第２４条 建築主は、確認を受けた建築物等で、その工事が完了する前にまでに次の各号に掲げる変更を生じたときは、当該各号に定める変更届等２通をgood・eyesに提出する。
⑴ 建築主の変更 別記good・eyes-第25号様式による建築主等変更届⑵ 工事監理者の変更又は選任 別記good・eyes-第26号様式による工事監理者届⑶ 工事施工者の変更又は選任 別記good・eyes-第27号様式による工事施工者届⑷ 工事の取止め 別記good・eyes-第30号様式による工事取止め届⑸ その他記載事項の訂正又は変更 別記good・eyes-第34号様式による記載事項訂正届
２ 第１項の届出を受理したときは、good・eyesは、内容を確認後、すみやかに１通を建築主に返却するとともに、その写しを添えて特定行政庁に報告する。
３ 第１項各号に定める変更届等の届出に係る手数料については、手数料規程によるものとする。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第２５条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、good・eyesに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法は、第１７条から前条までの規定を準用する。
２ 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画に施行規則第３条の２に規定する軽微な変更があった場合は、建築主（代理者を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、別記good・eyes第15号様式による軽微な変更説明書に説明に必要な図書及び書類を添えてgood・eyesに提出する。
３ 建築主は、前項の軽微な変更により施行規則別記第三号様式による建築計画概要書、施行規則別記第十二号様式による築造計画概要書又は別記good・eyes-第7号様式による建築設備概要書（以下「概要書」という。）の記載事項に変更が生じた場合は、訂正済みの概要書を合わせて提出するものとする。
４ good・eyesは、前項の概要書の提出があったときは、第３０条第４項に定める中間検査報告書又は第３６条第４項に定める完了検査報告書に訂正済みの概要書を添えて特定行政庁に提出する。
５ 第２項に定める軽微な変更に係る手数料については、手数料規程によるものとする。
（確認の記録）第２６条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
２ 前項の記録は、確認申請関係図書とともに保存する。
第３節 中間検査（中間検査の引受及び契約）第２７条 建築主は、法第７条の３第１項各号に該当する特定工程に係る工事について、原則として当該特定工程に係る工事終了予定日までに、施行規則第４条の８の規定による申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。
⑴ 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し

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⑵ 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し⑶ 当該工事中の建築物等の計画において制限業種に該当する業務を行う企業等の一覧
２ 当該工事中の建築物等の計画の確認を行った者がgood・eyesである場合においては、建築主は、前項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がgood・eyesである場合においては、建築
主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ good・eyesは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査し、支障がないものと認めたときは、これを引き受ける。
⑴ 当該工事中の建築物等がgood・eyesの指定区分に合致する建築物等であること。
⑵ 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
⑶ 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
⑷ 第１５条第３項の規定に該当するものでないこと。
⑸ あらかじめ定めた中間検査予定日までに当該特定工程に係る工事が終了すること。
５ good・eyesは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、good・eyesは、建築主に施行規則別記第二十九号様式による中間検査引受証を交付する。この場合、建築主とgood・eyesは、別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主が、正当な理由なく、手数料規程に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、good・eyesは、第４項の引受けを取り消すことができる。
８ good・eyesは、前七項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査を引き受けない。
９ good・eyesは、第４項により中間検査の引受けを行ったときは、施行規則別記第三十号様式による中間検査引受通知書により、当該検査の引受けを行った日から７日以内で、かつ当該検査の申請に係る工事が完了した日から４日が経過する日までに到達するように建築主事に通知する。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第２８条 前条第６項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
⑴ 建築主は、good・eyesが中間検査を行う際に、申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は建築工事場等に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるよう協力しなければならない旨の規定⑵ 建築主は、good・eyesの請求があるときは、good・eyesの中間検査の業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ正確にgood・eyesに提供しなければならない旨の規定（中間検査の実施）
第２９条 good・eyesは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から４日以
内のあらかじめ定めた中間検査予定日（good・eyes又は建築主の都合により中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、前項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
３ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
４ 確認検査員等は、第１９条第４項各号に掲げる者が建築主である建築物等又は設計、工事監理、施工
その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、中間検査の業務を行わない。

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（中間検査の結果）
第３０条 good・eyesは、建築主に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築
基準関係規定に適合することを認めたときにあっては施行規則別記第三十一号様式による中間検査合格証を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては施行規則別記第三十号の二様式による中間検査合格証を交付できない旨の通知書をそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第２７条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめgood・eyesと協議した上でgood・eyesが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等によって行うことができる。
４ 第１項の中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書を建築主に対して交付した
ときは、施行規則第４条の１４の規定に従い、施行規則別記第三十二号様式による中間検査報告書に同条第３項各号に規定する書類を添えて、交付の日から７日以内に特定行政庁に提出する。
（中間検査の申請の取下げ）
第３１条 建築主は、建築主の都合により中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合は、別記good・eyes-第16号様式による申請取下げ届に申請を取り下げる旨及び理由を記載し、good・eyesに提出する。
２ good・eyesは、前項の届出を受理したときは、検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
（中間検査の記録）
第３２条 確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
２ 前項の記録は、中間検査申請関係図書とともに保存する。
第４節 完了検査（完了検査の引受及び契約）第３３条 建築主は、原則として工事完了予定日までに、施行規則第４条の規定による申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む）に次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行うものとする。
⑴ 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し⑵ 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し⑶ 当該建築物等の計画において制限業種に該当する業務を行う企業等の一覧
２ 当該建築物等の計画の確認を行った者がgood・eyesである場合においては、建築主は、前項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がgood・eyesである場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がgood・eyesであり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、good・eyesが保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行規則第４条に規定する図書に代えることができる。
５ good・eyesは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査し、支障がないものと認めたと
きはこれを引き受ける。
⑴ 当該建築物等がgood・eyesの指定区分に合致する建築物等であること。
⑵ 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
⑶ 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
⑷ 第１５条第３項の規定に該当するものでないこと。

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⑹あらかじめ定めた完了検査予定日までに工事が完了すること。
６ good・eyesは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、good・eyesは、建築主に施行規則別記第二十二号様式による完了検査引受証を交付する。この場合、建築主とgood・eyesは、別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８ 建築主が、正当な理由なく、手数料規程に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、good・eyesは、第５項の引受けを取り消すことができる。
９ good・eyesは、前八項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査を引き受けない。
１０ good・eyesは、第５項により完了検査の引受けを行ったときは、施行規則別記第二十三号様式による完了検査引受通知書により、当該完了検査の引受けを行った日から７日以内で、かつ当該完了検査の申請に係る工事が完了した日から４日が経過する日までに到達するように建築主事に通知する。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第３４条 前条第７項の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
⑴ 建築主は、good・eyesが完了検査を行う際に、申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は建築工事場等に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるよう協力しなければならない旨の規定⑵ 建築主は、good・eyesの請求があるときは、good・eyesの完了検査の業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ正確にgood・eyesに提供しなければならない旨の規定（完了検査の実施）
第３５条 good・eyesは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（good・eyes又は建築主の都合により完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等
が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、前項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
３ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
４ 確認検査員等は、第１９条第４項各号に掲げる者が建築主である建築物等又は設計、工事監理、施工
その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、完了検査の業務を行わない。
（完了検査の結果）
第３６条 good・eyesは、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては施行規則別記第二十四号様式による検査済証を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては施行規則別記第二十三号の二様式による検査済証を交付できない旨の通知書をそれぞれ交付する。
２ 第１項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第３３条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめgood・eyesと協議した上でgood・eyesが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等によって行うことができる。
４ 第１項の検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書を建築主に対して交付したときは、施行規則第４条の７の規定に従い、施行規則別記第二十五号様式による完了検査報告書に同条第３項各号に規定する書類を添えて、交付の日から７日以内に特定行政庁に提出する。

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（完了検査の申請の取下げ）
第３７条 建築主は、建築主の都合により検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、別記good・eyes-第16号様式による申請取下げ届に申請を取り下げる旨及び理由を記載し、good・eyesに提出する。
２ good・eyesは、前項の届出を受理したときは、検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
（完了検査の記録）
第３８条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
２ 前項の記録は、完了検査申請関係図書とともに保存する。
第５節 仮使用認定（仮使用認定申請の引受及び契約）第３９条 建築主は、施行規則第４条の１６第２項で規定する施行規則別記第三十四号様式による仮使用
認定申請書及び図書等に、次に掲げる書面を添えて仮使用の認定の申請を行うものとする。
⑴ 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し⑵ 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
２ 前項の申請は、あらかじめ good・eyes と協議した上で good・eyes が指定した方法で電子情報処理組
織又は磁気ディスクにて行うことができる。
３ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者が good・eyes である場合においては、建築主は、
第１項第１号に規定する書面の提出を要しない。
４ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者が good・eyes である場合においては、建築主は、第１項第２号に規定する書面の提出を要しない。
５ good・eyes は、第 1 項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
⑴ 申請のあった建築物等が対象建築物等であること。
⑵ 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
⑶ 第１５条第３項の規定に該当するものでないこと。
６ good・eyes は、前項の規定において、仮使用認定申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を建築主に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、good・eyes は、建築主に別記 good・eyes-第 36 号様式による引受承諾書を交付する。この場合、建築主と good・eyes は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、good・eyes は第５項の引受けを取り消すことができる。
９ good・eyes は、前八項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第４０条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
⑴ 建築主は、good・eyes が仮使用認定業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定13 / 19

⑵ 建築主は、good・eyes の請求があるときは、good・eyes の仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に good・eyes に提供しなければならない旨の規定（仮使用認定の実施）
第４１条 good・eyes は、仮使用認定の申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定めた仮使用認定の検査予定日（good・eyes 又は建築主の都合により、仮使用認定の検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第４項に掲げる者が建築主である建築物、または制限業種に係る業務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。
３ 確認検査員は、マニュアルに基づき、仮使用認定申請関係図書及び必要に応じて求める建築主等の説明等をもって第１項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第１項の検査を行う。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。
（消防長等への照会）
第４２条 good・eyes は、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法第９条、第９条の２、第１５条及び第１７条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、別記 good・eyes-第 37 号様式に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
（仮使用認定の結果）
第４３条 good・eyes は、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第１に定める基準に適合することを認めたときにあっては施行規則別記第三十五号の三様式による仮使用認定通知書を、基準告示第１に定める基準に適合しないと認めるときにあっては、別記 good・eyes-第 38号様式による基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書を、それぞれ交付する。
２ 第１項に規定する仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付は、第３９条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
３ 前項の図書の交付は、あらかじめ good・eyes と協議した上で good・eyes が指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第４４条 good・eyes は、法第７条の６第３項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する場合には、施行規則別記第三十五号の四様式により行う。
（仮使用認定の申請の取下げ）
第４５条 建築主は、建築主の都合により、仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定通知書の申請を取下げる場合は、別記 good・eyes-第 16号様式による申請取り下げ届に申請を取り下げる旨及び理由を記載し、good・eyes に提出する。
２ good・eyes は、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定申請関係図書を建築主に返却する。
（仮使用認定の記録）
第４６条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録するものとする。

第４章 確認検査業務手数料等（確認検査業務手数料の設定）
第４７条 good・eyesは、確認検査の業務及び当該業務に付随する業務の実施に係る手数料を手数料規程

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２ 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、事前にウェブサ
イトへの掲載その他適切な方法により、公表を行う。
（確認検査業務手数料の収納）第４８条 建築主（その委任を受けた者を含む。第４章及び第６章において同じ。）は、確認検査業務手数料を銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場合その他業務の実施において必要があると認められる場合は、現金による納入その他の方法によることができるものとする。
２ 前項の納入に要する費用は、建築主の負担とする。
３ good・eyesと建築主は、協議により、一括納入等別の方法をとることができるものとする。
４ good・eyesは、類似する建築物等の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定等、確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査業務手数料を減額することができるものとする。
（確認検査業務手数料の返還）
第４９条 収納した確認検査業務手数料は返還しない。ただし、good・eyesの責めに帰すべき事由により確認検査の業務が実施できなかった場合には、建築主へ返還する。

第５章 確認検査業務の監視、改善方法（監視委員会による監査等）
第５０条 good・eyesは、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため、次に掲げる者で委員を構成する監視委員会を設置する。
⑴ 弁護士会の推薦する者⑵ 消費者団体の推薦する者⑶ 建築物の計画及び意匠に関する学識者⑷ 建築物の構造に関する学識者⑸ 建築設備に関する学識者⑹ good・eyesの監査役
２ 監視委員会は、次に掲げる業務を行うものとする。
⑴ 確認検査業務規程の審議⑵ good・eyesから提出された取締役会の議事録の確認⑶ good・eyesが行った確認検査の業務に関する技術的検査を行わせる第三者の指名⑷ 前号の規定による指名を受けた者が行った技術的検査の結果の確認⑸ 係争事件に係る監査⑹ その他確認検査の業務の公正かつ適確な実施のために必要な監査等
３ 前項第３号の規定により監視委員会が指名した者は、good・eyes が行った確認検査の業務に関する技
術的検査を行い、その結果を good・eyes に報告するものとする。
４ 監視委員会は、毎年１回以上第２項各号に掲げる業務を行い、当該業務の終了後３０日以内に指定確認検査機関の指定をした者に報告しなければならないものとする。
５ good・eyes は、前項の規定による報告において指定確認検査機関の指定をした者より改善の指摘を受けたときは、当該指摘事項の改善のために必要な措置を講じるものとする。
（苦情等の事務処理）
第５１条 good・eyesは、確認検査の業務について当該業務の申請者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ good・eyesは、法第９４条第１項に規定する審査請求が行われた場合は、これに適切に対処する。

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３ good・eyesは、確認検査の業務について当該業務の申請者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する損害賠償請求に適切に対処する。
４ 前三項の苦情、審査請求及び損害賠償請求並びにこれらに対してgood・eyesがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第５２条 社長は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体
制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては、次に掲げる事項を審査する。
⑴ 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針その他関係法令への適合状況⑵ この規程への適合状況⑶ 第３条第２項に規定する確認検査業務実施方針への適合状況⑷ 確認検査業務管理体制の状況⑸ この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監
査員は、とられた処置の検証及び検証結果について、確認検査業務管理責任者に報告するものとする。
（不適格案件の管理）第５３条 good・eyesは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない、又は適合するかどうかを決定することができない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項に規定する通知を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合について、適切な処置を確実に実施する。
２ good・eyesは、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付した後に不適格案件であることが確認されたときは、すみやかに建築主、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して記録する。
（再発防止措置）第５４条 確認検査業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときは、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処
置（以下「再発防止措置」という。）をとる。再発防止措置は、発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 確認検査業務管理責任者は、再発防止措置に関する次に掲げる事項を行う。
⑴ 不適格案件の内容確認⑵ 不適格案件発生の原因の特定⑶ 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価⑷ 必要な措置の決定及び実施⑸ 実施した処置の結果の記録⑹ 是正処置において実施した活動の評価

第６章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第５５条 good・eyesは、法第７７条の２９の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、
第１４条各号に掲げる事務所ごとに閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第７７条の２９の２各号に掲げるものとする。

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３ 社長は、前二項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う
事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）
第５６条 good・eyesに確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定を申請しようとする建築主は、申請に先立ち、good・eyesに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第５７条 good・eyesは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定める。
（図書が円滑に引き渡しされるための措置）
第５８条 good・eyesは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第７７条の３４第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
⑴ 指定機関等に関する省令第３１条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
⑵ 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
⑶ 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
⑷ 第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保管が完了したことを国土交通大臣等に報告する。なお、紛失があった場合は、国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。
２ 前項に定めるもののほか、good・eyesは、指定機関等に関する省令第３１条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。
（秘密の保持）第５９条 good・eyesの役員及びその職員並びにこれらの職であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（保険契約の締結）
第６０条 good・eyesは、当該事業年度の前事業年度から起算して過去２０事業年度以内において行った確認検査の業務に関して生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するため、保険契約を締結する。
２ 前項の保険契約の内容は、次のいずれにも該当するものとする。
⑴ good・eyesが確認検査を行った建築物等の瑕疵が風水害、地震その他の天災によって明らかとなった場合における当該瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの⑵ 確認検査の申請書その他good・eyesが確認検査の業務を実施するために必要な資料として確認検査の申請者から提出されたものに記載された事項に虚偽又は誤謬があった場合における当該建築物等の瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの（附則）
この規程は、平成２１年８月１０日より施行する。
（附則）
この規程は、平成２２年６月１日より施行する。
（附則）
この規程は、平成２３年４月１８日より施行する。
（附則）
この規程は、平成２３年９月１日より施行する。
（附則）17 / 19

この規程は、平成２４年６月１日より施行する。
（附則）
この規程は、平成２４年１２月１日より施行する。
（附則）
この規程は、平成２７年６月１日より施行する。
（附則）
この規程は、平成２８年７月１日より施行する。
（附則）
この規程は、平成２９年７月１５日より施行する。
（附則）
この規程は、平成３０年１月１５日より施行する。

平成２１年 ８月１０日
平成２２年 ６月 １日
平成２３年 ４月１８日
平成２３年 ９月 １日
平成２４年 ６月 １日
平成２４年１１月２０日
平成２７年 ６月 １日
平成２８年 ７月 １日
平成２９年 ６月２９日
平成２９年１２月２６日

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制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

附属文書
この規程の各条文で定める様式は、以下の表に掲げるものとする。
関係条文

様式の名称

識別（様式）番号

第12条第2項

身分証

good・eyes-第28号様式

第17条第5項

確認申請の引受承諾書

good・eyes-第14号様式

第17条第8項

確認申請引受通知書

good・eyes-第1-②号様式

第20条第1項

消防長等の同意を求める場合の依頼書

good・eyes-第17号様式

第20条第2項

消防長等に通知を行う場合の通知書

good・eyes-第18号様式

第21条第1項

保健所長に通知を行う場合の通知書

good・eyes-第19号様式

第24条第1項第1号

建築主等変更届

good・eyes-第25号様式

第24条第1項第2号

工事監理者届good・eyes-第26号様式

第24条第1項第3号

工事施工者届good・eyes-第27号様式

第24条第1項第4号

工事取止め届good・eyes-第30号様式

第24条第1項第5号

記載事項訂正届

good・eyes-第34号様式

申請取下げ届good・eyes-第16号様式

第25条第2項

軽微な変更説明書

good・eyes-第15号様式

第25条第3項

建築設備概要書

good・eyes-第7号様式

第39条第7項

引受承諾書

good・eyes-第36号様式

第42条第1項

消防長等への照会書

good・eyes-第37号様式

第43条第1項

基準に適合しないと認める旨の通知書

good・eyes-第38号様式

第23条第1項
第31条第1項
第37条第1項
第45条第1項

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