2022年度事業計画

2022 年度事業計画

総2022.5.25

会
監

理

事

会
副

事

会
長

会

長

表彰選考委員会

Ｃ Ｆ Ｔ 構 造 賞
選
考
部
会

専務理事
広

報

部

会

ＨＮ編集委員会

運営委員会
総

務

部

企

画

部

常務理事
事務局長

知的財産権部会
ＩＮ編集委員会(インターネット)

情報･担当者連絡会

調査･広報部
技 術 管 理 部
研

究

設備システム部会部
耐 火 構 造 技 術
研 究 開 発 部 会

都市居住研究部
計Ｃ
普画(ハウジングニュース)

部

Ｆ
Ｔ
及 委 員

造
会

都
研

市
居
究 委 員

住
会

長寿命建築システム研 究 委 員 会

受

Ｃ Ｆ Ｔ 造 適 合 部 会

都 市 環 境 研 究 会

長期優良住宅等検討部会

ＣＦＴ造耐火設計部会

ﾏﾝｼｮﾝ LCP 分科会

技 術 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ

Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 部 会

住 宅 計 画 研 究 会

Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 管 理
技 術 者 制 度 部 会

次世代住空間分科会

技 術 普 及 小 委 員 会

混

合

木

造

Ｗ

託

研

究

既存集合住宅の調査･補修方法等に関する研究委員会

Ｇ

住 棟 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ

都市型住宅分科会

エネルギーシステム研究会
ＣＦＴ造技術基準等小委員会

ＣＦＴ造研究開発小委員会－1－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

総会・理事会構

成

年 度 事 業 計 画

総会：正会員 67 社

理事会：理事 24 名、監事 2 名

１．第 1 回理事会：2022 年 5 月 25 日(水) 開催 （Teams 併用）（1）決議事項
第 1 号議案

2021 年度事業報告承認の件

第 2 号議案

2021 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等の報告の件

第 3 号議案

2022 年度事業計画承認の件

第 4 号議案

2022 年度収支予算承認の件

第 5 号議案

2022 年度表彰者選考承認の件

第 6 号議案

任期満了による役員改選(役員候補者推薦)の件

第 7 号議案

2022 年度通常総会招集の件（2）報告事項
第 8 号議案

職務執行状況報告の件

第 9 号議案

会員退会及び現況報告の件

２．通常総会：2022 年 6 月 22 日(水) 開催予定
（1）決議事項
第 1 号議案

2021 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等の承認の件

第 2 号議案

任期満了による役員改選(新役員選任)の件（2）報告事項
第 3 号議案

2021 年度事業報告の件

第 4 号議案

2022 年度事業計画の件

第 5 号議案

2022 年度収支予算の件

第 6 号議案

会員の現況報告の件

３．第１回臨時理事会：2022 年 6 月 22 日(水) 開催予定

（総会で選任された新役員体制にて実施）
決議事項

会長、副会長等選定の件

４．第 2 回理事会：2022 年 11 月 29 日(火) 開催予定
（1）決議事項
第 1 号議案

2022 年度上半期事業報告及び下半期事業計画の件

第 2 号議案

2022 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等の報告及び下半期収支予算の件（2）報告事項
第 3 号議案

職務執行状況報告の件

第 4 号議案

会員の現況報告の件

等

５．第 1 回臨時理事会：2023 年 3 月下旬 実施予定 (決議の省略の方法)（1）提案事項
第 1 号議案

2023 年度主要行事予定案承認の件

第 2 号議案

2023 年度暫定事業計画案(4-5 月)承認の件

第 3 号議案

2023 年度暫定収支予算案(4-5 月)承認の件

第 4 号議案

決議があったとみなされる日を決定する件－2－

等(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

運営委員会等組

織

運 営 委 員 会
表 彰 選 考 委 員 会
広

報

部

会

ＣＦＴ構造賞選考部会

Ｈ Ｎ 編 集 委 員 会(ハウジングニュース)

知 的 財 産 権 部 会
情報･担当者連絡会

Ｉ Ｎ 編 集 委 員 会(インターネット)

設備システム部会

耐 火 構 造 技 術 研 究 開 発 部 会

運営委員会 （樫村委員長：竹中工務店）
構

成

会長･副会長･理事会社:11 社 11 名
オブザーバー:国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構

年 度 事 業 計 画

・理事会上程提案事項及びその他共通事項の審議･立案・各種委員会等の検討･審議結果並びに総務･人事･財務状況について把握･検討･承認

委 員 会 開 催

月例開催(原則毎月第 1 水曜日)：
4/6,5/11 (予定)6/1,7/6,8/3,9/14,10/5,11/2,12/7,1/11,2/1,3/1

実

施

内

容

2022 年度に実施する主な開催回のみ列記
１．第 1 回運営委員会：2022 年 4 月 6(水) 開催（1） 委員の交代について（2） 事務局新体制について（3） 前回議事録の確認（4） 2021 年度第 1 回臨時理事会開催報告（5） 広報部会関連(3 月度)活動報告（6） 耐火構造技術研究開発部会(3 月度)活動報告（7） CFT 造普及委員会関連(3 月度)活動報告（8） 都市居住研究委員会関連(3 月度)活動報告（9） 長寿命建築システム研究委員会関連(3 月度)活動報告（10）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
２．第 2 回運営委員会：2022 年 5 月 11 日(水) 開催（1） 前回議事録の確認（2） 広報部会関連(4 月度)活動報告（3） 耐火構造技術研究開発部会(4 月度)活動報告（4） CFT 造普及委員会関連(4 月度)活動報告（5） 都市居住研究委員会関連(4 月度)活動報告（6） 長寿命建築システム研究委員会関連(4 月度)活動報告（7） 2022 年度第１回理事会を開催する件－3－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

1）開催のご案内及び議事次第(案)の件
2）議案書綴りのご説明３．第 8 回運営委員会：2022 年 11 月 2 日(水) 開催予定
（1） 前回議事録の確認（2） 各委員会(10 月度)活動報告（3）2022 年度第 2 回理事会開催の件
1）開催のご案内及び議事次第(案)の件
2）議案書綴りのご説明他

４．第 12 回運営委員会：2023 年 3 月 1 日(水) 開催予定
（1） 前回議事録の確認（2） 各委員会(2 月度)活動報告（3）2022 年度第 2 回臨時理事会実施の件
1）提案書(案)の件
2）提案書別添資料のご説明他

表彰選考委員会 （樫村委員長：竹中工務店）
構成

正会員:4 社(4 名)

年 度 事 業 計 画

2022 年度 CFT 構造賞、功績賞、功労賞 受賞者の選考

委 員 会 開 催

年 1 回開催：2022 年 5 月 9 日(月) 開催

CFT 構造賞選考部会 （上田部会長：竹中工務店）
構成

正会員:5 社(5 名)

年 度 事 業 計 画

2022 年度 CFT 構造賞候補を選出し、表彰選考委員会に推薦

部

年 1 回開催：2022 年 4 月 26 日(火) 開催

会

開

催

広報部会（野崎部会長：東京ガス）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:10 社(10 名)、オブザーバー：1 名
2022 年度広報活動全般の企画、実施の確認と承認
・広報部会の開催
・アーバン･ハウジング･フォーラムの開催
・調査研究発表会の開催
・ハウジングニュース編集委員会の活動の確認と承認
・インターネット編集委員会の活動と承認
・その他

関連団体活動への対応等

部

会

開

催

年 2 回開催：4/18 (予定)10/24

実

施

内

容

１．広報部会（1）第 1 回広報部会：2022 年 4 月 18 日(月) 開催
1）新都市ハウジングニュース状況報告と討議
2）協会ホームページの運営･刷新状況の確認
3）アーバン･ハウジング･フォーラムの開催計画の報告
4）調査研究発表会開催の討議
２．アーバン･ハウジング･フォーラム：(年 4～5 回開催)
コロナ感染症対策のため、Web 開催も含めて検討－4－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

３．調査研究発表会 (年 1 回開催)：2022 年 7 月 11 日(月)開催予定
会

場：(株)竹中工務店 A･B ホール 時 間：13:30～17:30※コロナ禍で制約がある中での開催のため、開催形式･プログラム等について再度検討を行っている。
４．ハウジングニュース編集委員会、インターネット編集委員会については、該当委員会の欄を参照。
５．その他

関連団体活動への対応(一社)住宅生産団体連合会

広報連絡会への参加予定

ハウジングニュース編集委員会 （荒城委員長：鹿島建設）
構成

正会員:9 社(9 名)

年 度 事 業 計 画

・新都市ハウジングニュースの企画･編集･発行（年 4 回発行）

委 員 会 開 催

月例開催：4/18

実

１．新都市ハウジングニュースの企画･編集･発行

施

内

容

（1）Vol.104 春号(6 月初旬発行予定)
テーマ：「スマートシティのまちづくり」

巻頭論文：「スマートシティにおけるモビリティデザイン」
中村 文彦 東京大学 新領域創成科学研究科

特任教授（2）Vol.105 夏号(9 月初旬発行予定)
テーマ：「自動化技術の最前線」または「大地震に備える(レジリエントシティー)」にて検討中（3）Vol.106 秋号の企画･編集(12 月初旬発行予定)
テーマ：（仮)「2022 年度調査研究発表会･報告」（4）Vol.107 冬号の企画･編集(2023 年 3 月初旬発行予定)
テーマを検討中。

インターネット編集委員会 （猪里委員長：大成建設）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:3 社(4 名)・ホームページの運営･情報更新
・ホームページの改良検討(表紙の写真等更新､コンテンツの収集･整理他)
・メールマガジンの配信(原則年月 4 回)、運営方法の検討

委 員 会 開 催

年 3 回程度開催：(予定)6 月,12 月,3 月

実

１．ホームページの改良検討(表紙の写真等更新､コンテンツの収集･整理他)

施

内

容

２．ホームページ閲覧促進のためページ構成改良の検討

等

知的財産権部会 （山川部会長：清水建設）
構成

正会員:8 社(8 名)

年 度 事 業 計 画

知的財産に関する各種ガイドラインの研究

部

会

開

催

年 4 回程度開催：(予定)6 月上旬,9 月,12 月,2 月

実

施

内

容

引き続き「知的財産に関する各種ガイドラインの研究」をテーマとして議論と情報交換を行い、メンバー間のレベルアップを図っていく。
なお、期中に同テーマが終了した場合、新テーマを選定する。

－5－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

情報･担当者連絡会
構成

正会員:67 社(67 名)

年 度 事 業 計 画

会員への理事会議案等の説明及び協会活動についての意見交換他

連 絡 会 開 催

年 2 回実施：5/20 (予定)11 月中旬頃

実

１．第 1 回情報･担当者連絡会：2022 年 5 月 20 日(金) 開催

施

内

容

※昨年同様、新型コロナ感染拡大防止の観点から、出席方法を協会会議室への来場から Web 会議システム(Teams)利用による参加限定に変更して開催。
（1）2022 年度第１回理事会及び通常総会開催について
1）2022 年度主要行事予定
2）2022 年度第 1 回理事会議事次第
3）理事会議案書綴りのご説明他（2）質疑応答（3）会員のみなさまからの協会に対するご意見ご要望等
２．第 2 回情報･担当者連絡会：2022 年 11 月中旬 資料送付予定（1）2022 年度第 2 回理事会開催の件(上程議案について)

1）2022 年度第 2 回理事会議事次第
2）理事会議案書綴り他

設備システム部会（田中部会長：大阪ガス）
構成

年 度 事 業 計 画

正会員：6 社（6 名）オブザーバー：1 名
・良好な都市居住環境に資する、建築設備･施設･内外装等に関しての見学会を企画する。
・協会活動の一端として、見学内容に関連する委員会等への案内を行い、得られた情報を委員会活動に生かす。

実

施

内

容

１．第 1 回部会
（1）前年度の活動実績を確認（2）2022 年度活動方針等について討議（3）施設見学先の選定
２．第 2 回～4 回部会は、施設見学会を軸として活動し、情報収集･発信を行う。

部

会

開

催

原則年 4 回 第 1 回：5/26(予定)以降、見学先との調整により開催時期決定

耐 火 構 造 技 術 研 究 開 発 部 会 （宮本部会長：鹿島建設）
構成

年 度 事 業 計 画

正会員：15 社(21 名)
今年度よりコンソーシアムを立ち上げ、活動期間を 3 年間とする。合成耐火被覆鉄
骨造(柱･梁)の耐火構造技術の研究開発を行う。
１．令和 4 年度の活動計画を立案する。
２．加熱予備試験を実施し、性能評価試験の仕様を決定する。
３．順次、性能評価試験を受け、耐火構造の大臣認定を目指す。

部

会

開

催

月例開催：4/7,5/12,（予定）6/2,7/7,8/4,9/1,10/6,11/10,12/1,1/5,2/2,3/2－6－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

ＣＦＴ造普及委員会等
組

識

ＣＦＴ造普及委員会
Ｃ Ｆ Ｔ 造 適 合 部 会
ＣＦＴ造耐火設計部会
Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 部 会
ＣＦＴ造施工管理技術者制度部会
技 術 普 及 小 委 員 会

国際普及 ＷＧ

ＣＦＴ造技術基準等小委員会
ＣＦＴ造研究開発小委員会

・ＣＦＴ造構造･設計法研究会
・ＣＦＴ造耐火設計法研究会

ＣＦＴ造普及委員会 （中尾委員長：日本設計）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:7 社(8 名)
CFT 造の普及･技術指導･研究開発事業の展開を図る。
１．CFT 造の普及事業（1）施工技術習得指導の実施 (技術普及小委員会)（2）施工管理技術者認定試験及び更新講習の実施(CFT 造施工部会、CFT 造施工管理技術者制度部会)（3）施工管理技術者制度及び施工技術ランク制度のフォロー(CFT 造施工部会、技術普及小委員会）（4）技術基準･技術指針等の改訂･刊行(技術基準等小委員会、CFT 造施工部会、CFT 造耐火設計部会)（5）設計･施工技術者への参考資料の提供(技術基準等小委員会、CFT 造施工部会、CFT 造耐火設計部会)（6）CFT 造建物の普及状況の調査 (CFT 造建物実績調査アンケートの実施)（7）CFT 造に係る制度の整備･改善の検討（技術普及小委員）（8）行政、確認機関等との連携の検討（9）CFT 造技術の海外展開の検討（技術普及小委員

国際普及 WG）

２．CFT 造の技術指導事業（1）指針適合の技術指導 (CFT 造適合部会）（2）施工計画の技術指導 (CFT 造施工部会）（3）耐火設計の技術指導 (CFT 造耐火設計部会）－7－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

３．CFT 造関連の研究開発事業（CFT 造研究開発小委員会）（1）必要な開発課題の抽出（2）研究会を適宜編成して柔軟に研究開発を推進（3）研究開発成果の事業への反映
委 員 会 開 催

月例開催：4/13,5/18,6/8,7/13,8/10,9/21,10/12,11/9,12/14,1/18,2/8,3/8

ＣＦＴ造適合部会 （淺岡部会長：鹿島建設）
構成

年 度 事 業 計 画

正会員 3 社(4 名)
CFT 造技術指針に基づき設計された CFT 造柱及び関連部位について技術指導を行う。
申請建物の指針適合技術指導の実施、普及委員会への報告

部

会

開

催

適宜開催：

ＣＦＴ造耐火設計部会 （丹羽部会長：大林組）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員：12 社(13 名)、オブザーバー：1 名
CFT 造耐火設計指針に基づき設計された CFT 造柱及び関連部位について技術指導を行う。また、CFT 造耐火設計関連技術資料を継続的に整備する。
１．申請建物の耐火設計に関する技術指導、普及委員会への報告
２．CFT 造耐火設計指針のフォロー･整備
３．普及のための技術資料の整備

部

会

開

催

適宜開催：

ＣＦＴ造施工部会 （梶山部会長：鴻池組）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:11 社(11 名) 、オブザーバー（正会員：2 社 2 名）
CFT 造技術指針に基づき作成された施工計画書について技術指導及び CFT 造施工
管理技術者への技術講習を行う。また、CFT 造施工関連の制度のフォロー･整備及び技術資料の整備を継続的に実施する。
１．申請建物の施工計画に関する技術指導、普及委員会への報告
２．施工管理技術者制度･施工ランク制度のフォロー･整備
３．講習会の開催（1）施工管理技術者更新（自己学習での更新を予定）（2）施工管理技術者認定試験における講習（10 月予定）
４．CFT 造技術指針等のフォロー･整備･改訂
５．普及のための技術資料の整備

部

会

開

催

月 2 回開催(原則第 2 月曜及び最終水曜)：
4/11,4/27,5/13,5/31,6/13,6/30,7/12,7/27,8/24,9/12,9/28,10/11,10/26,11/14,11/30,12/12,1/10,1/25,2/13,2/22,3/13,3/29

ＣＦＴ造施工管理技術者制度部会 （井上部会長：竹中工務店）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:7 社(7 名)
CFT 造施工管理技術者認定試験を実施する。
１．資格登録のための認定試験の実施（1）認定試験の準備及び試験問題の作成（2）認定試験の実施(10 月予定)
（3）答案の採点･合格点･合格者数を決定し、普及委員会へ報告－8－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

部

会

開

催

適宜開催（年間 10 回程度予定）：3/25,5/10

技術普及小委員会 （神代委員長：大林組）
構

成

年 度 事 業 計 画〔習得指導〕正会員：3 社(3 名)、個人会員：1 名〔国際普及 WG（香田主査：清水建設）〕正会員：8 社(9 名)
中堅建設業者に対する施工技術習得指導及び CFT 造技術の海外展開を検討する。
１．未経験企業等に対する CFT 造施工技術の習得指導
２．技術ランクに応じた CFT 造施工技術の習得指導
３．国際普及のための準備及び活動(国際普及 WG)
・ISO 規準への対応

委 員 会 開 催

適宜開催：

ＣＦＴ造技術基準等小委員会 （出雲委員長：大成建設）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員：7 社(11 名)、個人会員：1 名、協力委員：1 名
CFT 造関連技術資料を継続的に整備する。
１．CFT 造技術基準･技術指針等の運用･整備･改訂(年度末に改訂版発行を予定)
２．普及のための技術資料の整備

委 員 会 開 催

適宜開催：

ＣＦＴ造研究開発小委員会 （福元委員長：鹿島建設）
構

成

小委員会 正会員:5 社(5 名)〔CFT 造構造･設計法研究会〕(中村主査:大成建設)

16 社(18 名),ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 1 名〔CFT 造耐火設計法研究会〕 (西村主査:竹中工務店)14 社(15 名),ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 4 名
年 度 事 業 計 画

CFT 造に係わる研究開発を実施し、技術指針等への展開を図る。
１．CFT 造に係わる研究開発課題の抽出
２．CFT 造に係わる研究開発の推進
３．研究開発成果の活用

委 員 会 開 催

年 3 回開催、研究会は適宜開催：－9－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

都市居住研究委員会等
組

織

都市居住研究委員会

都市環境研究会

マ ン シ ョ ン LCP 分 科 会

次 世 代 住 空 間 分 科 会
住宅計画研究会
都 市 型 住 宅 分 科 会

エネルギーシステム研究会

都市居住研究委員会 （篠崎委員長：竹中工務店）
構成

正会員：8 社(8 名)

年 度 事 業 計 画

環境にやさしく安全で魅力的な都市型集合住宅の実現に資する調査研究を通して、21世紀における良好な都市居住環境の形成を促進する。

実

１．第 1 回委員会：2022 年 4 月 21 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の 2021 年度事業報告と 2022 年度事業計画の審議（2）次の新規テーマの検討（3）調査研究成果の普及･PR に関する検討（4）協会関連活動の報告

施

内

容

２．第２回委員会：2022 年 7 月 21 日(木) 開催予定
（1）各研究会･分科会の第 1 四半期の活動状況と今後の活動計画の審議（2）新たな都市居住環境に関する情報及び意見交換（3）協会関連活動の報告
３．第３回委員会：2022 年 10 月 20 日(木) 開催予定
（1）各研究会･分科会の上半期事業報告と下半期事業計画の審議（2）新たな都市居住環境に関する情報及び意見交換（3）協会関連活動の報告
４．第４回委員会：2023 年 1 月 19 日(木) 開催予定
（1）各研究会･分科会の第 3 四半期の活動状況と今後の活動計画の審議（2）2023 年度 功績賞･功労賞への候補者推薦に関する協議（3）協会関連活動の報告
委 員 会 開 催

年 4 回開催：4/21,7/21,10/20,1/19－10－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

都市環境研究会
マンション LCP 分科会 （村田主査：清水建設）
構成

正会員：6 社(7 名)、協力委員：5 名

年 度 事 業 計 画

１．社会動向を含むマンション LCP に関する実態等の調査研究
・コロナ禍での公的避難所の変化とそれに伴うマンション LCP の意義の再検討
・自治体における LCP に関する想定や方針、施策等の調査
・LCP マンションの先進的な事例等の調査
・2020･2021 年度に検討した LCP ガイドラインの見直し･補足等の検討
２．生活継続力評価 Web システム「LCP50+50」の普及･ＰＲ
・web システムの内容チェック・記事更新

分 科 会 開 催

適宜(年 6 回程度)開催：(予定)5/27

住宅計画研究会
次世代住空間分科会 （小野澤主査：三井住友建設）
構成

正会員：8 社(9 名)

年 度 事 業 計 画

１．次世代の集合住宅のモデルとなる先進事例の調査研究（視察、文献調査等）
・コロナ禍の下での住宅のあり方や変化・CLT 等の木造木質化、コミュニティの活性化、スマートシティ、等の動向
２．調査報告書の協会ホームページでの公開等を通じた情報共有

分 科 会 開 催

適宜(月 1 回程度)開催：4,5/16,(予定)6/6,7/4,8/1,9/5,10/3,11/7,12/5,1/16,2/6,3/6

都市型住宅分科会 （森本主査:日本設計）構成

正会員：11 社(11 名)

年 度 事 業 計 画

１．テーマ「超高層住宅を看取る」として、超高層住宅の寿命、それに関わる価値の維持の面から見た成功例と失敗例についての調査･研究
２．超高層住宅の建物価値や特性を多角的に評価する「超高層集合住宅･総合評価シ
ステム」の改良に関する報告書のまとめ
３．超高層住宅総合調査第 2 版の作成に関する検討

分 科 会 開 催

適宜(月 1 回程度)開催：4/14,5/12,(予定)6/9,7/14,8/25,9/15,10/13,11/10,12/8,1/12,2/9,3/9

エネルギーシステム研究会 （二宮主査：東京ガス）
構成

正会員：13 社(13 名)

年 度 事 業 計 画

１．住宅分野における IoT 要素を含めた新技術、レジリエンス対策等の最新動向に関する調査･研究２．新しい省エネ住宅や今後標準化される ZEH に関わる建築、設備及びエネルギーシ
ステム等についての調査･研究（視察、文献調査等）

研 究 会 開 催

適宜(年 6 回程度)開催：－11－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

長寿命建築システム研究委員会等
組

織
長寿命建築システム研究委員会

長期優良住宅等検討部会

技 術 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ

混

合

木

造

Ｗ

Ｇ

住 棟 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ

長寿命建築システム研究委員会 （樫村委員長:竹中工務店）
構成

正会員：7 社(8 名)、個人会員：2 名

年度事業計画

当協会のこれまでの研究成果を活用し、「建築の長寿命化」という観点で、長期優良住宅等の長寿命建築に関わる技術基盤整備と普及促進に向けた新たなタスクフォース
研究を設定して取り組む。

実

第 1 回委員会：2022 年 6 月 23 日（木）開催予定

施

内

容

１．部会･各 WG の 2022 年度事業計画の審議
２．当委員会関連活動の普及推進に関する検討
３．協会関連活動の報告
第 2 回委員会：2023 年 3 月 24 日（金）開催予定
１．部会･各 WG の 2022 年度事業報告と 2023 年度事業計画の確認･検討
２．次年度以降の部会･各 WG の活動における提案
３．協会関連活動の報告
委 員 会 開 催

年 2 回開催：(予定)6/23,3/24

長期優良住宅等検討部会 （吉田部会長：長谷工コーポレーション）
構成

正 会 員：21 社(21 名)、協力委員：1 名、オブザーバー：3 名
協力委員：国土技術政策総合研究所
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：国土交通省、都市再生機構、住宅金融支援機構

年度事業計画｢長期優良住宅｣等の関連施策に対応し､協会としてこれまで蓄積した建築･住宅の長寿命化に関する技術･知見を活用し､長寿命集合住宅の普及促進と進化向上を目的とする
調査研究を行う。
１． 国土交通省依頼による住宅関連施策動向の調査
２．長期優良住宅の認定要件・技術基準の見直しへの対応
３．長期優良住宅認定制度採用マンションの事例調査･分析

部

会

開

催

年 4 回開催予定：－12－(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

技術インフラＷＧ （山﨑主査：個人会員-国際建設技術情報研究所）
構成

年度事業計画

正会員：8 社(8 名)、個人会員：1 名、オブザーバー：1 名

住宅･建築エリアにおいて地域特性に応じた再生可能エネルギーの利用拡大を図る
計画･評価方法を確立することを目的とした活動を行う。（公募事業に適宜応募）
１．地域特性に応じた再生可能エネルギーの利用拡大を図るための課題整理

２．再生可能エネルギーの製造・搬送･蓄積･利用に係る関連技術･事例の調査
３．住宅・建築エリアイノベーションモデルにもとづく地域特性･規模に対応した再生可能エネルギーの効果的な利用システムの計画方法及び評価方法の検討
４．地域特性に応じた再生可能エネルギーの利用拡大に有効な計画･評価手法のとりまとめ･提案
Ｗ

Ｇ

開

催

適宜開催：

混合木造ＷＧ （太田主査：竹中工務店）
構

成

年度事業計画

正会員：8 社(10 名)、協力委員：2 名（大学）、オブザーバー：3 名
耐震壁をはじめとする木質耐震要素を RC 造や S 造フレームに適用した場合を想定し、実用化に向けた設計手法の開発、設計例などを整備する。3 年目となる本年度は、開発対象を S 架構から RC 架構へ替え、「RC 架構＋CLT 耐震壁の混合構造」の技術開発を行う。構造実験を実施し設計手法を取りまとめる。（採択事業）
１．RC 架構+CLT 耐震壁の混合構造の構造性能評価
・RC 架構+CLT 耐震壁の構造実験
・鋼板挿入ドリフトピン接合部の簡易試験
２．RC 架構+CLT 耐震壁の設計･施工合理化の検討
３．設計指針(ガイドライン)の作成及び公開

Ｗ

Ｇ

開

催

適宜開催：

住棟インフラＷＧ （安達主査：個人会員-(株)アルク一級建築士事務所）
構成

年度事業計画

正会員：6 社(7 名)、個人会員：1 名、協力委員：1 名、オブザーバー：3 名
マンションストック長寿命化等モデル事業(国土交通省)に応募し、支援決定した具体マ
ンションの長寿命化に向けて下記の計画策定事業を実施する。（採択事業）
１．既存集合住宅の機械式駐車設備改修に対応した、蓄電池とエネマネを利用した防災用電源の確保を提案。
２．機械式駐車設備・電気自動車急速充電器の設置により上がる電力基本料金の低減を目的とした、ピークシフトシステムの検討・提案。
３．事業推進により、管理組合及び居住者のマンション長寿命化事業計画の立案を
支援。

Ｗ

Ｇ

開

催

適宜開催：

－13－

(一社)新都市ハウジング協会

2022年度事業計画

受託研究
組

識
既存集合住宅の調査･補修方法等に関する研究委員会

既存集合住宅の調査・補修事例に関する研究委員会（佐藤委員長:竹中工務店）
構

成

年 度 事 業 計 画

１．正会

員：8 社(8 名）

・公益財団法人住宅リフォーム･紛争処理支援センターの入札募集要項に応じて対応する
・委員会については、事業内容から必要に応じて再編する。

委

員

会

研 究 委 員 会 ：必要に応じて開催。
補修事例作成ＷＧ：(随時)委員の編成も踏まえ、必要に応じて開催。

－14－(一社)新都市ハウジング協会