三重県新型コロナウイルス感染症医療機関等支援事業補助金交付要領（通則）
第１条 三重県新型コロナウイルス感染症医療機関等支援事業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」（令和４年４月１日付け厚生労働省発医政 0401 第 10 号・厚生労働省発健 0401 第３号・厚生労働省発薬生 0401 第 28号厚生労働事務次官通知）、「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（令和４年４月１日付け医政発 0401 第 23 号・健発 0401 第３号・薬生発 0401 第 23 号厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。以下「国の実施要綱」という。）、三重県補助金等交付規則（昭和 37年三重県規則第 34 号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要領により必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条 この補助金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう支援することを目的とする。
（交付の対象事業等）
第３条 この補助金の対象事業及び対象者等は別表１のとおりとし、基準額等は別表２のとおりとする。
（交付の対象期間）
第４条 この補助金の対象とする期間は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。
（申請手続）
第５条 この補助金の交付申請は、交付申請書（様式１）に関係書類を添えて、指定する日までに知事に提出して行うものとする。
（補助金の交付の決定）
第６条 知事は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
（交付額の算定方法）
第７条 この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

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（１） 別表２の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２） (１)により選定された額と当該事業区分の総事業費から寄付金及びその他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付するものとする。
（交付の条件）
第８条 この補助金の交付の決定には、次の条件を付するものとする。
（１） 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から30日以内に、申請取下届出書（様式２）を知事に提出しなければならない。
（２） 事業の内容を変更する場合（ただし、軽微な変更（交付額に変更が生じないもの及び交付額の 20 パーセント未満の減額）を除く。）には、知事の承認を受けること。
（３） 事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けること。
（４） 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、すみやかに知事に報告してその指示を受けること。
（５） 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。
（６） 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（７） 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならない。
（８） 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
（９）

補助事業を行うために請負契約を締結する場合は、一括下請負の承諾をしてはならない。

（10）

補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、報告書（様式３）により速やかに知事に報告しなければならない。なお、知事は報告があった場合には、当該仕入控除税額の全額又は一部を国に納付させることがある。

（11）

この補助金にかかる補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

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（12）

三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱（以下「暴力団排除要綱」という。）別表に掲げる一に該当しないこと。

（13）

暴力団排除要綱第８条第１項に定める不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと及び知事に報告すること。

（変更申請手続）
第９条

この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、変更交付申請書(様式４)を第５条に定める申請手続きに従い、知事に提出するものとする。
（遂行状況報告）第 10 条

補助事業者は、補助事業の遂行の状況に関し、状況報告書（様式５）に別に定める書類を添えて知事に報告しなければならない。
（実績報告）
第 11 条

この補助金の実績報告は、事業完了後１か月以内（規則第５条第１項第３号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には当該承認の通知を受理した日から１か月を経過した日）又は令和５年４月１０日のいずれか早い日までに事業実績報告書（様式６）に関係書類を添えて、知事に提出して行わなければならない。
(補助金の額の確定通知)
第 12 条 規則第 13 条の規定による額の確定通知は、前条による報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適正と認める場合、補助金の額の確定通知書により行うものとする。
（補助金の支払い）
第 13 条

補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書(様式７)を知事に提出しなければならない。
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知事は、必要があると認める場合においては、予算の範囲内において概算払をすることができる。

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補助事業者は、前項の規定により、概算払を受けた場合は、当該事業完了後、すみやかに概算払精算書(様式８)を提出しなければならない。

（決定の取消）第 14 条

知事は、補助事業者が、規則第 16 条各号に規定する事項のほか、第８条に規定する交付の条件その他法令等に基づく命令等に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

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（補助金の返還）
第 15 条

知事は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
２

知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
附則１

この要領は、令和２年１０月

２

この要領は、令和２年１２月２４日に一部改正し、令和２年４月１日から適用する。

３

この要領は、令和３年６月１日に一部改正し、令和３年４月１日から適用する。

４

この要領は、令和３年９月８日に一部改正し、令和３年４月１日から適用する。

５

この要領は、令和３年１０月１日に一部改正し、令和３年４月１日から適用する。

６

この要領は、令和３年１２月１日に一部改正し、令和３年４月１日から適用する。

７

この要領は、令和４年６月１日に一部改正し、令和４年４月１日から適用する。

８

この要領は、令和４年７月１日に一部改正し、令和４年４月１日から適用する。

９

この要領は、令和４年１０月１日に一部改正し、令和４年４月１日から適用する。

７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

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別表１
１ 事業

２ 内容

３ 対象者

新型コロナウイルス 帰国者・接触者相談センターなど新型コ 地域保健法（昭和２２年法律第１０
感染症に関する相談 ロナウイルス感染症に関する相談窓口 １号）第５条の政令で定める市窓口設置事業を設置する。

新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感染により、休業・ 新型コロナウイルス感染により、休感染症により休業等 診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬 業・診療縮小を余儀なくされた医療となった医療機関等 局の継続・再開時に必要な整備を行う。 機関・薬局（対象となる薬局についに対する継続・再開ては、日常生活圏域（具体的には中支援事業学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。）

医療従事者の宿泊施 医療機関があらかじめ契約等により指 新型コロナウイルス感染症患者等設確保事業定する宿泊施設であって、医療従事者が を入院させる医療機関（「今後を見新型コロナウイルス感染症患者あるい 据えた新型コロナウイルス感染症
は疑い患者の対応のため業務が深夜に の医療提供体制整備について」（令及んだ場合、若しくは基礎疾患を有する 和２年６月１９日厚生労働省新型家族等と同居しており帰宅することが コロナウイルス感染症対策推進本
困難である場合等の宿泊施設を確保す 部事務連絡）等に基づき、県が指定る。

した（指定予定を含む。）新型コロナウイルス感染症重点医療機関のほか病床確保計画に基づき病床を確保する医療機関）

新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感染症患者等であ 地域保健法（昭和２２年法律第１０感染症患者等搬送事 って症状がない又は医学的に症状が軽 １号）第５条の政令で定める市、救業い者について、感染症の予防及び感染症 急救命センター、二次救急医療機関の患者に関する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）等に基づき当該患者等が宿泊療養及び自宅療養を行うに当たって搬送する。

新型コロナウイルス 医療機関・薬局（派遣先）に勤務する医 三重県内に所在する医療機関・薬局に感染した医師等に 師又は薬剤師が新型コロナウイルス感 であって、勤務する医師又は薬剤師かわり診療等を行う 染症に感染（同感染症の疑いがある場合 が新型コロナウイルス感染症に感医師等派遣体制の確 を含む）し、診療等が行うことができな 染（同感染症の疑いがある場合を含保事業くなった場合に、当該医療機関・薬局（派 む）し、診療等が行うことができな遣先）において代わりに診療等に従事す くなった場合に、当該医療機関・薬る医師又は薬剤師を派遣する医療機関・ 局（派遣先）において代わりに診療薬局（派遣元）を支援する。

5等に従事する医師又は薬剤師を派遣する医療機関・薬局（派遣元）（派遣先となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。）

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別表２
１ 事業

２ 基準額

３ 対象経費新型コロナウイル 知事が必要と認めた額

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓

ス感染症に関する口設置に係る費用相談窓口設置事業（賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費４ 補助率10/10（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金）

新型コロナウイル 次により算出された額 （１）ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機（陰 1/2 （事 業
ス感染症により休 の合計額圧対応可能なものに限る）の購入、リース者負担が業等となった医療 （１）ＨＥＰＡフィルタ に係る費用（備品購入費、使用料及び賃借 1/2）
機関等に対する継 ー付空気清浄機（陰圧対 料）
続・再開支援事業

応可能なものに限る）（２）消毒液等を購入するために必要な費※購入額の上限は１台 用、施設等の消毒に係る費用当たり905,000円（需用費（消耗品費）、委託料）※１施設当たりの上限
は２台（但し薬局については１台）※歯科診療所を除く（２）消毒費用※総事業費の上限は１
施設当たり600,000円
医療従事者の宿泊 １室当たり13,100円／ 医療従事者が新型コロナウイルス感染症患 10/10
施設確保事業日を上限とする。

者あるいは疑い患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合、若しくは基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合の宿泊施設確保に係る費用※食費や入湯料等は対象外。
（使用料及び賃借料等）

新型コロナウイル 知事が必要と認めた額

新型コロナウイルス感染症患者等の搬送にス感染症患者等搬係る費用

送事業（賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金）

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同上新型コロナウイル

次により算出された額 医師又は薬剤師の派遣を行った医療機関・ 同上スに感染した医師の合計額

薬局が医師又は薬剤師の派遣に要する費用等にかわり診療等医師（１人当たり）（賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険を行う医師等派遣7,550円／時間料）、委託料、補助及び交付金）

体制の確保事業

薬剤師（１人当たり）
2,760円／時間○重点医療機関に派遣する場合
医師（１人当たり）
15,100円／時間
薬剤師（１人当たり）
8,280円／時間※派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師等の処遇に配慮するよう留意すること。

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