日 EU・EPA 交渉に係る EU の非関税措置事例に関する組合意見
日本機械輸出組合 通商・投資グループ■下記の調査結果一覧表は、以下のアンケート調査結果をまとめたもの（1）「日 EU・EPA 交渉に向けた、EU 及び EU 加盟国の非関税措置の障壁に関するアンケート調査結果」
調査実施期間：平成 25 年 1 月 7 日（月）～平成 25 年 2 月 8 日（金）調査対象者：当組合国際通商投資委員会の委員企業
提出先：経済産業省 通商政策局 欧州課
提出日：平成 25 年 2 月 13 日（水）（2）各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査（2013 年）「EU 及び EU加盟国における問題点と要望」
調査実施期間：平成 24 年 12 月 11 日（火）～平成 25 年 2 月 12 日（火）調査対象者：全組合員企業、貿易・投資円滑化ビジネス協議会の団体メンバー（130 団体）
提出先：経済産業省 通商政策局 欧州課
提出日：平成 25 年 2 月 28 日（木）※本調査において、組合員企業から頂いた「EU 及び EU 加盟国の問題点と要望」に関する意見を取りまとめて同課に提出。

１．EU における問題点と要望
項目
１ 関税・通関規制

No 問題点

問題点内容

要望(1) 関税分類の恣意的 ・トナーカートリッジ（関税率6％）の分類については、問題が継続 ・本体の部品としての判断に共通化してな運用している。（プリンター/コピー機の関税率は0％）
いくための働き掛けをしていただきた・本体の部品（無税）／ケミカル製品（複合機・プリンター等のトナ
い。
ー/インクカートリッジなど）（有税）の判断が欧米で異なるようで、 ・ITA拡大品目への盛込みへの働き掛け片や無税、片や有税となる事象が発生する場合がある。
をしていただきたい。
・関税分類のexplanatory note（EN）の突然の変更に伴い、デジタルカムコーダの関税番号が変わり、これまでより高い関税率を要求されるようになった。
(2) 通関手続の不統一 ・EU関税規則の統一にもかかわらず、各国の税関で通関手続の調和がなされていない。（例：国により、EUの関税規則では不要の書類（原産地証明書）の提出を輸入申告時に求められることがあり、書類取得のため通関申告の遅れ、コスト増を被る。）
・EU加盟国間における税関申告用の番号の取り扱いが不統一で ・EORI番号の税関手続における運用の統一を要望。
ある。EORI（Economic Operator Registration and
Identification）番号は、EU加盟国の税関当局によって各事業者（会社、支店）、または人に割り当てられたEU統一の番号であり、税関申告の際に使用するものである。その扱いが加盟国（スペイン、ハンガリー等）によって異なっているため、AEOを取得しても簡素化された手順が使用できないなどの問題が生じている。
(3) 長期に渡るＢＴＩ承 ・拘束的関税情報（Binding Tariff Information：BTI）の申請か認
ら承認までの時間がかかりすぎている。通常3ヶ月だが延長可能
で、最長9ヶ月かかったことがある（品目：監視カメラ）。
(4) 原産地規則
・EUは過去、汎欧州特恵原産地規則を定め、FTA及びGSP双方 ・同一製品に対して、統一的な原産地規に統一的に適用してきたが、2012年にGSPの原産地規則の改則の適用ができるよう、日EU・EIAにお定を実施、韓EU・FTAにおいても一部品目で、関税番号変更基 ける特恵原産地基準は、日本が現状締準と付加価値基準の選択制を採用するなど徐々に緩和してい結している多くのEPAの共通規則る。しかしながら、基本は付加価値基準で閾値が厳しいものとな （CTH、又は非原産材料60％未満=付っている。
加価値40%以上）が望まれる。ただし、・これまで日本が締結したアジア地域向けのEPAでは、多くの製 部品・部分品が本体と同じHS上4ケタに品で生産者が付加価値40％、または関税番号変更基準（6桁ま分類される品目の場合には、CTSH、又たは4桁）のどちらかを選択できる原産地規則となっており、その は非原産材料60％未満（=付加価値利用に慣れた企業にとっては、EUがこれまで締結してきた厳し 40%以上）が望まれる。また半導体はい付加価値基準を採用した原産地規則等は受け入れがたいもの CTSH、又は拡散工程基準、又は非原となっている。
産材料60％未満（=付加価値40%以上）をお願いしたい。
・付加価値基準の計算時における分母
は、他の日本の協定と統一的に原産地規則の適用ができるよう、
EX-FACTORY価格でなく、FOB価格が望まれる。
1

項目

No 問題点

問題点内容

要望(5) 同一法人に対する ・汎欧地域で販売を担当するドイツの会社が、関税評価にかかるド ・あるEU加盟国が認めた税関監査の結異なるEU加盟国税 イツ税関の監査を受け、法に準拠した正しいサービス費用の控果については、他のEU加盟国も認める
関による税関監査
除を行っている旨の文書を入手した。しかし、イタリア税関はこの べきである。
文書の内容に同意せず、同じ税関監査を受けるよう要求してきた。これらの監査を受けるのは、費用も時間もかかる。
２ 税制

３ 雇用

(1) VAT税制の域内不 ・EU域内の付加価値税制（VAT）は、各国主権に属する問題であ ・EU域内でのVAT税率の完全統一の実
調和
りながらもEU指令により、類似の税率、同様の課税方法で施行さ 現、納税者にとって簡素な申告手続のれている。しかし、未だEU域内取引については、リバースチャ
配慮をEU主導で進めて頂きたい。EU
ージ等VAT申告手続が煩雑であり、納税企業にとって大きな負 各国も、その流れに協調して頂きたい。
担となっている。
(1) 労働許可・ビザ取得 ・EU加盟国での労働査証取得期間に時間がかかり、手続きが煩 ・労働許可取得手続の簡素化･明確化・短の困難雑。また、許可証の有効期限が短い。
時間化。
・EU構成国間で滞在許可・労働許可について個々の役所（外人局・労働局）の条件が統一されていない（国によっては市毎に違う）ため、滞在地域によって就業条件や申請内容が異なる。例えば、赴任時の手続きに、英国、フランス等は時間や手続きが多くかかり、赴任日程を決めにくいことがある。
・駐在員の労働許可及びVISAの取得・更新手続きが煩雑かつ時間を要する。また、帯同家族のVISAの取得・更新も同様な状況。
・労働許可及びVISAの取得手続きが煩雑かつ時間を要するケースが多い。また､ケース毎に異なる場合があり、運用面での不透明さがある｡
・EU内での人の移動に際し、VISA取得等手続きが異常に遅いケ ・VISA発行手続の迅速化を図って欲しースがあり、業務に支障をきたす。
い。
(2) 社会保障制度の不 ・EU域内で人が移動した場合、当該人についての社会保障の適調和
用や課税標準が移動前の国と移動後の国とで異なる扱いがされ、手続が複雑になりコストがかかる。
・社会保障協定の適用証明終了後の手続の際、日本側での厚生年金の脱退・特例加入の手続において、各国の社会保険に加入・脱退の番号が必要となるが、日本側の手続期間（1ヶ月以内）には当該のデータが間に合わず、支障をきたす場合がある。

４ 知財権制度運用(3) 社会保障費の二重 ・日本人駐在員は社会保障費の支払いが義務付けられているが、 ・日本との社会保障協定の早期締結。
払い
日本での支払いと合わせて二重払いとなっており、企業負担が重くなっている。
(4) シェンゲン協定の ・シェンゲン条約加盟国へ日本国籍者が無査証で滞在できるの滞在期間を巡る運 は、過去半年以内、累積日数90日間だが、滞在日数の積算方法
用上の相違が各国で異なることがあり注意が必要である。中にはビザ発給までに90日以上かかる国がある。
・EU圏内でもシェンゲン協定加盟国と非加盟国がある。
・最大公約数的な内容であり、各国によって細かい運用条件が違
うため個別の確認が必要である。
(5) 労働者の過保護・通常の有給休暇に加え、病欠も認められている。日系工場では、 ・病気を理由とする有給休暇制度の抜本
病欠も労働者の権利と認識されており、ホームドクターの証明書 的見直し。
により目一杯取得するのが通例となっていることから、労働生産性が下がることがあると聞いている。
(1) 私的複製補償金制 ・ディレクティブ第5条2項（b）では、公正な補償（補償金）には、技 ・各加盟国で、技術的手段の適用・不適度
術的手段の適用・不適用を勘案することが求められているが、こ 用を勘案することを徹底してほしい。
れを国内法に明示的に反映していない加盟国がある。
・私的複製補償金制度については、私的複製に使われない場合 ・【制度的観点】（汎用品の存在・メディアの個人的使用、業務利用をいかに適切 私的複製補償金制度を廃止してほしに除外するかなど）も対象となっていること、ライセンス対価とのい。創作者への対価の還元は、私的複製
二重払い問題、複製権を主張しない権利者の存在、分配にまつ 補償金制度ではない別の方法によるべわる問題など様々な問題点が指摘されているところである一方、 きである。
デジタル世界の発達により補償金制度に頼らない創作者への対 ・【実務的観点】
価の還元が可能となるはずである。
現状の制度運用を前提とした場合、各上記を踏まえた上で、現状の補償金制度は、加盟国毎に異なっ加盟国の補償金対象機器・媒体及び金ているため、特に越境取引の場合は、ある製品に二重に補償金額または率に関する情報を、各加盟国がかかったり、補償金が安い（あるいはない）国の事業者が有利の規定に忠実な形で、英語で ECウェブな立場に立つなど、本制度が製品の企画販売流通の足かせになっているとともに、域内単一市場の形成を妨げる要因となって サイトに掲載してほしい。なお、かかるいる。また、煩雑な補償金制度について、加盟国毎に調査・検討 英語掲載を各加盟国単位で実施する場
をしなければならず、事業者の実務的において過度な負担がか 合は、信頼性の観点から各加盟国政府かっている。
のウェブサイト上での掲載と、アクセス容2

項目No 問題点

問題点内容

要望

易性の観点から EC ウェブサイト上で各加盟国のアクセス先の表示をしてほしい。
・私的複製補償金の支払義務がありながら、支払をしない業者が ・現状の制度運用を前提とした場合、支現実に多数存在するとの話がある。かかる事実は、誠実に支払払義務を履行していない事業者と誠実いを行う事業者が競争上不利な立場に立たされることを意味すに義務を履行している事業者との公平る。
を図る措置を講じるべきである。
・2010年10月に、欧州司法裁判所の判断が出された・ECがガイドラインを制定するなど指導（C-467/08）。
力を発揮し、各加盟国において左記判①自然人が使用する場合を除いて、業務用製品に対して私的複 決が早期に実施されるようにしてほし
製補償金を課すことはディレクティブに反すること。
い。
②私的複製補償金は、例外として許された適法行為たる私的複製により生じた損害の補償であること。
③私的複製補償金は、私的複製の受益者たるユーザーが最終的に負担すべきことがいわれたが、各加盟国においては、それが必ずしも実現されていない。
(2) 特許権利化の遅・日米欧の三極特許庁の最終処分期間は、日本、米国の約2年+ ・左記、特許審査ハイウェイにより、最終
延・高コスト・訴訟手 αと比較して、欧州は約4年かかり格差がある。また、遅延と同時 処分期間の改善、出願維持費用の負担
続の複雑さに高額な出願維持費用が毎年かかるため、出願人にとって大き 軽減の効果を明示して頂くとともに、引きな負担。日欧間の特許審査ハイウェイの試行開始（2010年1月） 続き権利化期間の短縮に向けた対策をに伴い、審査速度、費用低減への効果を期待している。
進めていただきたい。
・EUにおいては、特許認可後に各国言語による翻訳が必要なた ・円滑な権利の取得推進に向け、EU共
め、国数によっては翻訳コストなどによる総費用が、米国等と比同体特許の実現と、欧州及びEU特許
較して非常に多くかかり、欧州での研究開発が進みにくい一因と 裁判所（EEUPC）の設置を実現していなっている。また、各国別の訴訟制度についても、出願人にとっ ただきたい。
て利用しにくい状況となっている。
・2012年12月に、統一特許制度および統一特許裁判所についての規則案が欧州議会によって承認されたが、品質・コストの両面でユーザーにとって使いやすい制度設計を進めて頂きたい。
(3) 欧州における模倣 ・EUにおいては、税関差し止めの統一ルール（EU Council
品対策の効率化の Regulation no.1383/2003）が定められており、税関登録手続き遅れ
等が一国での手続きで加盟国全てに適用、差し止めに際する担保金の供出が不要、知的財産権侵害品の押収・破棄に関する荷受人の積極的な同意が不要、等のメリットがある。しかし、EUの一部の国はこのルールを採用しておらず、知財権利者の押収・破棄への同意要請に対して、荷受人が積極的に応答しない場合
は、明らかな侵害品であっても民事訴訟の提起が必要など、権利者にとっては手続きが煩雑であり、非効率である。
（4） no license policyの ・日本で特許のno license policy通知が不競法・独禁法の問題な ・no license policy通知が、EU独禁法の実施不可
く協業他社へ展開できたにもかかわらず、欧州では同様のno適用の対象外であることを明確に定義しlicense policy通知が、EC Competition Lawに抵触の可能性て頂きたい。知財の排他権を行使するこがあるとして、協業他社へ展開できなかった事例があった。
とは、原則として独禁法の範囲外。
５ 工業規格・基準認 (1) CEマーク取得の過 ・日本から輸出した製品をEU域内で販売するためには、CEマー ・日EU・FTAによる認証制度の調和化に
証
重な負担
クの取得が必要になるが、そのための試験や認証手続にコストが よって、状況が改善されることが期待さかかる。
れる。
・医療機器・治療機器・医薬品については、CEマークを取得する ・是正されれば個別の対応が不要となり、ことによりEU域内での販売が可能となるが、実際の販売におい 大きなメリットが得られる。
ては、該当製品が保険の適用範囲であることが重要である。しかしながら、保険制度とその審査方法・適用範囲が加盟国によりまちまちであるため、市場参入のためにはそれぞれの国毎に個別の対応を余儀なくされる。
・今後、日本の設備が余剰になり、海外へ・製造機械へのCEマーク表示における製造装置メーカの Self
転用するケースの増加が考えられる。日Declarationに関して、現状は、本で実施すると 30%くらいのコストアッ①日本メーカはこの規定をクリヤーするため、過剰の点検/改造
プとなるが、欧州での適合改造が認めらを行うことで、コストアップとなる傾向にある。
れれば、かなりのコストセーブが可能と②コストセーブのため、日本で改造を行わず、輸入後に規定を熟知した欧州メーカに依頼して、Over Specとならないレベル なる。
で規定を満足させる方法がある。
しかし、現状の問題点として、輸入後に欧州で改造を行うものを税関が認めないケースがある。これについての詳細なルールはなく、各国・各担当官の裁量次第となっている模様。

3項目

６ 環境法規制No 問題点

問題点内容

要望(2) 電池の取り外しに関 ・EU電池指令で求められている電池の取り外し容易性の実現につ ・公式FAQの改定は、関係者との議論のするFAQの突然の いて、これまで欧州委員会が公表しているFAQの内容から、消費 上で行うべきである。
削除者または専門業者（リサイクラー等）に対して取り外しの容易性が ・専門業者による電池の取り外しを認め、確保されていればよいと解釈されてきたが、2012年11月に何の削除されたFAQの復活を求める。
予告もなく突然、このFAQが削除された。その削除手順も問題であるが、このFAQの削除によって専門業者による取り外しが認められなくなると、特に一部の小型電気電子機器の設計変更が必要となるため、メーカーに大きな負担を強いることに加え、機器の大型化（厚型化）、重量増によるユーザー利便性の悪化、プラス
チック等の使用資源量の増加に伴う最終的な廃棄量の増加という環境への悪影響を引き越すことになると考えられる。
（3） EN規格の中途変 ・EUで販売する電気･電子製品は、関連する安全・EMC分野の ・「Presumption of Conformity」の観点
更EN規格（EN 55013、EN 55020、EN 60065、EN 60950など） から、新規格への移行に関し、次期開発を満たさなければならない。しかし、これらの規格は、その有効モデルからの適用となるような措置を要期間中に変更されることがある。変更が官報で公表された後は、 望する。
新規格が有効となり、旧規格は無効になる。
(1) REACH規則・CLP ・届出では、対象物質公表より6ヶ月間のデータで対応することを ・EU域外から輸入してくる企業の実態も規則・RoHS指令等 要求しているが、EU域内はもちろん、域外でも根本的に対応困 考慮した執行を要望する。
の化学品規制難である。また、日本では自己のサプライヤーへの過剰な要求を ・サプライヤーへの煩雑な含有物質調査
排除する下請法も存在し、情報収集は一層困難である。
の負担を軽減するために、対象物質の公表から、ECHAへの届出期日の延期
や、情報伝達の責務（33条）の発生期日の延期を検討いただきたい。
・Candidate list収録へ提案される物質として、過去にその要件に該当する分類
がCLP規則においてなされていない物
質を分類の変更とほぼ同時に採用するケースが見受けられる。化学物質の含有情報は、まず化学物質や混合物についてSDSを介してサプライチェーンで伝達されるようになって、流通が始まることに留意すべきである。すなわち、CLP
規則による分類が、Candidate list収録にふさわしいとの分類がなされ、SDS等
による情報流通が運用されることが期待される時期（約2年）以降に、Candidate
listへの収録を提案すべきである。
・REACH規制については解釈に不透明な点も多く、また複雑な ・REACH規制の内容をGHS対応に統規制となっており、規制の遵守についてのコスト・労力の負担が一して欲しい。
大きい（特に商社のような事業形態にとって）。また、新規化合物の欧州市場への販売については、REACH規則があるが故に、域外メーカーが開発を断念することもあり、欧州ユーザーにとってもデメリットがある。
・CLP規制については、GHS（Global Harmonization System） ・運用面で各種の問題を抱えているたに準拠した規制にも関わらず、EU独自の分類基準を導入してお め、規制の内容を GHS 対応に統一してり、非常に混乱の多い制度。規制の変更・修正も多く、その都度、 欲しい。
規制内容を確認し遵守していくためにかなりの労力がかかっている。
・日本で審査できる体制を作り、欧州でそ・REACH規則およびCLP規則に関して、の結果を認めるルールを作ってほしい。
- 輸入される製品に使用される物質の成分をOpenにする必要があるが、化学製品の場合、メーカに開示を要求すると拒否さ ・SDS（Safety Data Sheet）に開示を必要とする化学物質および表示内容（絵表れるケースがある。
- 現実には高額な登録料や試験料を取られ、さらにノウハウを公 示等）を統一してほしい。
開させられる。
・RoHSの適用除外の見直しについては、日本の産業界も可能な ・産業団体との連携により、改正RoHS指限りの協力をしてきたが、製品を構成する多数の部品について
令（RoHS II）のコンプライアンス・ガイダ
適用除外が関与し、経年的に除外項目が変化・廃止される設定
ンスとFAQの早期公表を要望。
であるため、RoHS2で導入されるCEマーキングに対処する上で必要となるエビデンス作成の負荷が過大である。代替技術開発 ・適用除外には、適度な有効期限を確保の誘導という目的は高邁であると評価するものの、一方で従来産 するとともに、除外項目の適用範囲の不業界から要求がなかった除外項目を次々と採用する動きと矛盾明瞭な部分は、別途 FAQ などで補足すしており、一貫性がない。
るなどの手法により、実効性が保たれる
・RoHSにおける物質追加という新たな動きには理解し難く感じて よう配慮いただきたい。
いる。そもそもREACHでリスクに基づいて化学品の規制を行うと4

項目

No 問題点

(2)

(3)

(4)
７ 諸制度・行政手続 (1)

(2)

問題点内容

要望

いう動きがあるにもかかわらず、電気電子製品だけに限定して、科学的なアセスメント結果を反映していない物質（例：フタレート
やテトラブロモビスフェノールＡ等）を追加するという考えは歪んでいると考える。これに関しては、現在実施されているREACHのSCOPEのレビューで整理されることを期待する。一方、EU自身が言及しているように、RoHSは他の地域に対してお手本のようになっている。この法規で科学的根拠なく、物質を制限することはグローバルな環境負荷をミスリードする可能性があることを認識いただきたい。
・RoHS指令とREACH規則で含有/非含有の判断基準が異なるた ・既存法規制が適用されている場合
めに、異なる管理が必要となっている。RoHSで適用除外に位置 （RoHS適用除外）には、他の法規制が付けられている物質・用途が、REACHで情報伝達の対象になる 異なる内容で重複適用されない様にしケースがあり、同一の物質について、RoHS向け管理とREACH ていただきたい。
向け管理が発生する。重複規定により、サプライチェーンを通じた物質の含有情報管理が、それぞれに発生し産業界に混乱を及ぼしている。
・自動車関連製品について、環境関連の規制・指令（例：REACH規制、RoHS指令等)において、EUの求める対応内容
が必ずしも世界的に浸透しておらず、EU域外からの材料・製品を調達するケースにおいて対応に苦慮している。主にEU域内で材料・製品を調達していると思われる競合他社と比較した場合、コスト・日数で不利な状況となっている。
EU各国独自のリサ ・資源の有効利用や廃棄物による環境汚染の防止のため、各国・ ・各国独自のマークを採用するのではな
イクルマーク
各地域でリサイクルに伴う法規制が成立している。電池において く、統一された世界標準を作成する動きも同様であり、様々なマークを電池本体や電池を同梱する製品をして頂きたい。
の取扱説明書への表示が義務付けられている。電池及び電池使用製品のメーカーにとって、それらを間違いの無いように管理することが大きな負担になっている。
環境規制一般・EU加盟国での執行実施が統一されるべきである。規則
・法規のSCOPEをより明確にしていただ（regulation）やニース条約95条、あるいはLisbon条約114条根 きたい。RoHS、ErPなどについてQ&A
拠の法規は、各国でも同一の規制であるはずである。しかし、を作成し、加盟国や産業界で共有・アッ
REACHのArticle議論や、今般のデンマークによるフタレート規 プデートしてはどうか？
制にもあるように、各国が必ずしも一致しない場合がある。このような不明瞭な法執行は、欧州の企業にとっても負担であるが、より厳しい解釈で対応しようとする傾向のある日本企業にとっては一層過剰な負担である。
カーボンフットプリ ・カーボンフットプリント制度の適正な運用のため、合理的な測定 ・測定方法の国際的な制度調和を要望。
ント制度
方法を確立する必要がある。
個人情報保護指令 ・欧州では、EU指令95/46/ECの第25条により、個人情報の第三 ・現在、改正が検討されているデータ保の厳格な運用国への移転は、当該第三国が十分なレベルの保護措置を確保し 護規則案においては、域内のルールのている場合に限り行うことができると規定されており、現在、日本 統一化や主要拠点の国の監督機関へ
は十分なレベルの保護措置を確保している国と認められていな の一本化などが検討されているようであい。しかし、日本の企業は、個人情報保護法やJISQ15001など るが、行政手続の更なる透明化や簡素に基づく厳しい管理を徹底している。また、グローバルに拠点を 化が図られることを要請したい。
持つ企業は、海外子会社・関連会社から、従業員の個人情報を取得・活用することが必要不可欠であり、EU指令の順守のためには、欧州のグループ会社と欧州以外のグループ会社間で、欧州個人情報移転契約の締結が必要となっている。当社のようなグ
ローバルに多くのグループ会社がある企業にとっては、この契約の締結に煩雑な手続きが必要で、日本側・欧州側の両方で非常に多くの作業が発生している状況である。
・現在の個人情報保護指令では、EU/EEA域外に個人情報を持 ・個人情報保護に関する指令で要求されち出す場合には、データ処理に関する契約書に署名する必要が る手続の簡素化。
あるなど、企業にとって負担が大きい。
・EUの個人情報保護指令と日本の個人情報保護法との同等性の容認。
個人情報保護規則 ・本規則案は、EU域内で事業活動を行うEU域内外の日本企業 ・本規則案が、企業実務に与える影響に
案の厳格化の懸念 にとって、その対応のための実務的な負担やコストが相当かかも十分配慮して、その内容や適用の対り、また事業上の支障となるなど多大な影響が生じることが懸念さ 象を明確かつ合理的に必要な範囲に限れる。
定するなどして、適切なものとなることを希望する。
・2012年に欧州委員会から発表されたEUデータ保護規則案につ ・個人データ保護の重要性は言うまでもいて、インターネットを使ったサービス提供において、ビジネスを ないが、過度の法規制により、ユーザー
阻害しかねない規定が見受けられる。具体的には、の利便性や企業活動におけるイノベー
5

項目

No 問題点

問題点内容

要望①高すぎる課徴金（最大で全世界売上の2%）とその使途（ハッカ ションを阻害すること、グローバルに活ーによる被害の場合はサイバーセキュリティ対策などに充てる 動する企業の経営に過剰な制約を与えべき）ることがないよう配慮を求めたい。
②データ漏洩時の24時間通報義務（実際にデータが漏洩したかどうかを24時間以内で特定することは、技術的に困難）③個人情報の定義の曖昧さ（個人を特定できないような匿名情報まで対象にする必要はないのではないか。ビッグデータ時代のビジネスに支障をきたすおそれ）④第三国へのデータ移転手続き（BCR：Binding Corporate
Rule）の更なる簡素化・迅速化、といった点を懸念している。
・EU から日本への個人情報、特に「従業・EUから日本に対して個人情報を移転することは、十分性認定が員情報」の移転を可能にする仕組みを行われていないために制限がある。さらに、現在検討されている
構築してほしい。
EUデータ保護規則改正案では、従業員情報に関して、本人の同意があっても雇用主と被用者の間に不均衡な関係があるとして、移転をする際の根拠にならないとなっている。
・EUの現在のデータ保護指令､及びデータ保護規則案に関して､【EUデータ保護指令】
・立場の不均衡を根拠として、従業員データ移転に関する本人同意は有効ではないとの認識により、EU域内はもとより、EU拠点
から日本本社への従業員データ移転（同一企業グループ内の条件）に際し、標準契約条項などの多大な負荷をもって対応せざるを得ない状況となっている。
・従業員データ移転の趣旨、及び低リスク
・十分性を認められていないことにより、日本への個人データのである旨勘案し、本人同意が有効である
移転を禁じられており、EUとのビジネス展開に障害がある。
と特別に認め、それを明示して頂きたい【EUデータ保護規則案】
・従業員データの移転につき、立場の不均衡による本人同意の無 （移転を容易にして頂きたい）。
・日本で有効に機能しているプライバシ
効を明示しており、現行の負荷状況が継続する。
・十分性を認められていないことにより、日本への個人データの移 ーマーク制度を評価し、適切な安全管理措置の一つとして認めて頂きたい。
転を禁じられており、EUとのビジネス展開に障害がある。
・規則の域外適用が定められているが、WEBによるサービス提供 ・プライバシーマーク制度を、適切な安全の例などで、EU域内を対象としないサービスまで規則が適用さ 管理措置の一つとして認めて頂きたい。
また、認証メカニズム・シール制度とのれるという不確実性がある。
相互承認を検討頂きたい。（第42条、第・欧州委員会が公表した同指令の改定案内容は、全般的に規制の強化につながり、企業の負荷増大で、革新的なサービスの提 39条関連）
・EU市民を対象としないことを明記した、供を妨げると認識している。
ネットサービス等を域外適用から除外してほしい。（第3条第2項関連）(3) EUの各国毎の法 ・欧州の各国の法規制・条例に準じたニーズとして、建設機械のモ ・欧州における統一基準の作成を要望。
律による規制の不デル・スペックとして一部の個別対応が存在する。
統一（例）ドイツ：建設車両の最高速度制限
イタリア：車格・区ローラ幅の制約（輸送制約）等
これにより、開発、販売資料、認証業務などのコスト増や建設機
械の二次流通などにも支障が生じる。
８ 法制度の未整備・ (1) クロスボーダー合併 ・企業グループ内の組織再編のための欧州のクロスボーダーの合 ・手続きの簡素化を希望する。
突然の変更
手続の煩雑
併手続（欧州海外ドイツ法人の英国支店化の実施）が煩雑で時間がかかった。
(1) グリーン公共調達 ・国ごとのグリーン公共調達制度の要請がEUの調和された法を超 ・グリーン公共調達制度に関する新基準
９ 政府調達制度の厳格えている。
を制定するべきである。
10 その他(2) 情報不足(1) インフラの未整備

・「政府調達規則の強化」に関する情報が不足している。
・最新情報の確認と提供をいただきたい。
・高速道路の整備は進んでいるが、一般道については地方だけ ・一般道路の整備。
でなく、都市部でも片道一車線が多く、また補修が充分ではな
く、渋滞だけでなく安全面でも不安である。
(2) 事業参入に関する ・UNISIG（欧州での信号規格を決める、欧州鉄道信号機器メー ・欧州の信号規格の議論に対し、日本企
障壁カの団体）に、日本企業の参加が認められていない。弊社は業が参加可能となれば、自社技術の規2011年にUNISIGに加盟申請するも、UNISIGの親団体である 格化、規格情報の早期入手が可能とな
UNIFE（欧州鉄道産業連合）の意向で参加可否の判断を保留さ る。このため、日本企業の参加を認めて
れている。
頂きたい。

２．オランダにおける問題点と要望
項目
１ 関税・通関規制

No 問題点

問題点内容

要望(1) 関税分類の恣意的 ・建機製造事業においては、建設機械の完成品と半製品、及び販 ・非関税対象の明確な分類の実施と手続
な運用
売用部品に分類される。完成品については非課税となっている
きの簡素化を要望。
6

項目

No 問題点

問題点内容

要望が、特に完成品の中で製造用コンポーネント（半製品）について、部品単位でのエビデンスを要求され、弊社側でも明確な区分
けが困難であるために、当局からの指摘があり、過去の輸入品について関税を課せられた。現在も協議・交渉中である。

３．ベルギーにおける問題点と要望項目
１ 雇用

No 問題点問題点内容(1) ビザ取得の困難

・過去より要請していた家族だけでのビザの申請ができるようにな ・海外勤務者着任後の早期IDカードの発ったが、海外勤務者が渡航して6カ月以上時間が経っている場合 給、および家族のビザ申請書類の簡素は、ベルギー本国政府への照会が必要となり、審査に多大な時 化と時間短縮をして頂きたい。
間を要する。また、海外勤務者のIDカードのコピーの提出がビザ申請の際に必要で、IDカードを取得できていないとビザ申請ができず、帯同時期に制約が発生するケースもある。

要望

４．英国における問題点と要望
項目
１ 税制
２ 雇用

No 問題点

問題点内容

要望(1) 利子に対する源泉 ・利子に対する10％源泉課税の引き下げ、無税化。
・日米租税条約と同様の改定をお願いし課税たい。
(1) ビザ取得の困難
・ビザの取得にあたり、直近1年間の給与明細書が必要となり、月 ・年間収入での証明書等で受理頂く等の毎の書類が求められている。
方法を検討して頂きたい。
・キャメロン政権による移民政策の変更に伴い、就労ビザの取得・ ・より柔軟な就労ビザの制度を期待する。
運用に困難が出ている。例えば、ビザの期間が以前より短くなっている（実質3年間）。ポジションや組織の変更も、UK Border
Agencyの許可が必要であり、簡単ではない。ゲーム業界では、
graphics engineers、animators and production managers
が、イギリス国内で不足しており、特にプロジェクトやチームをマネージするシニア人材は、国外に求めざるを得ない。このような専門家は、国外から招致するにしても、ゲームスタジオが設立されれば、イギリス国内に雇用を生むことにつながる。

５．デンマークにおける問題点と要望
項目
１ 雇用

２ 環境法規制No 問題点

問題点内容

要望(1) 社会保障費の二重 ・日本と北欧諸国の間には、社会福祉等に関する二重払いを避け ・政府間では2013年に導入するために検払いるための協定がなく、日本からの出向者は両国で社会関連税の討中とのことだが、欧州では迅速に協定支払いが必要になっている。
を締結すべき。
(1) 欧州規制から突出 ・欧州委員会の反対を押し切って、独自規制が（強行）採択され・EUの規制に歩調を合わせていただきした独自規制た。EU域内での統一規制から逸脱しており、産業界に混乱を招 たい。
いている。

６．フィンランドにおける問題点と要望項目
１ 雇用

No 問題点

問題点内容

要望(1) 社会保障費の二重 ・日本と北欧諸国の間には、社会福祉等に関する二重払いを避け ・政府間では2013年に導入するために検払いるための協定がなく、日本からの出向者は両国で社会関連税の討中とのことだが、欧州では迅速に協定支払いが必要になっている。
を締結すべき。

７．フランスにおける問題点と要望
項目
１ 知財権制度運用

２ 環境法規制No 問題点

問題点内容

要望(1) 私的複製補償金制 ・補償金制度の受益者が、料率表を決定するという不公平な制度 ・制度趣旨及び製造者の意向も十分に反度になっているため、常に事業者にとって不利な料率表が一方的に 映した公平な制度運用をすべきである。
決定されている。また、補償金収入の25％が文化振興に使用され また、補償金を文化振興のために使用ていることから、政府も受益者として不公正な補償金制度を支持し することはディレクティブ違反であるのでている。それに加え、現行料率表は法的疑義のあるものであるた やめるべきである。
め、事業者は法的安定性・公平性に欠く状況の中で、対象製品の企画販売と補償金の支払を強いられている。
(1) 特異な分別回収マ ・消費者に対して、リサイクルと分別を促すため、全ての製品、電池 ・特に包装材には、WEEEマークの表示
ークの表示要求に およびその包装材に対して、フランス独自のマークを表示する規 はしていないので影響は大きいが、す関する規制案制が提案されている。「欧州WEEE指令」もしくは「欧州電池指でに「グリーンドットマーク」や「Tidy
令」マークがすでに表示されている場合は免除されるものの、フラ Manマーク」の表示がされているため、ンス独自のマークであるため、欧州域内での自由な取引を阻害
新たなマークの表示要求は止めて頂きするものとなる。
たい。
7

８．ドイツにおける問題点と要望
項目
１ 関税・通関規制

２ 税制

３ 雇用

４ 知財権制度運用

No 問題点

問題点内容

要望(1) 関税分類の恣意的 ・関税案件では、ドイツ輸入時におけるパワー半導体において、弊 ・不透明な関税賦課を排除する事は重要な運用
社ドイツ現地法人から改善要望有り。EU当局に対しては、過去、 （ドイツ輸入時のパワー半導体関税）。
パワー半導体のドイツ輸入への関税に関しての相談を行ってい※8541（半導体デバイス）は無税となった。しかしながら、依然、パワー半導体の中でも、電圧・出力の違ている。
いで8535に分類され、2.7％課税されている製品があることから改善要望を受けている。
(1) 高率の所得税
・妻帯、独身、収入レベルにより、税率は異なるものの、概して所得 ・出向者の所得税率軽減。
税率が高く、出向者のネット給与と比較し、会社負担コストが高い。
(2) 日独租税条約改正 ・現行租税条約上では、独子会社からの配当に対して15%の源泉 ・現在日独政府間にて租税条約改正の交の遅延徴収税が課されており、大半の欧州他国との租税条約上で同税
渉が断続的に行われている状況にあるが免税或いは軽減されている状況と比較すると、独国への事業投 が、一刻も早く条約改正を実現頂き、独資環境が著しく劣後する状態が続いているもの。
国への事業投資環境を改善頂きたい。
(3) VAT税制の域内不 ・EU域内の付加価値税制（VAT）は、各国主権に属する問題であ ・EU域内でのVAT税率の完全統一の実
調和
りながらもEU指令により、類似の税率、同様の課税方法で施行さ 現、納税者にとって簡素な申告手続の配れている。しかし、未だEU域内取引については、リバースチャー 慮をEU主導で進めて頂きたい。EU各
ジ等VAT申告手続が煩雑であり、納税企業にとって大きな負担と 国も、その流れに協調して頂きたい。
なっている。
(1) 労働者の過保護・ドイツでは、労働者を保護する法律や制度が多く、一旦雇用した ・解雇、減給に対して柔軟かつ迅速な対従業員の解雇は極めて困難であること、年収の減少が受け入れら 応が可能になるよう法整備を望む。
れないことから成果主義の適用が難しいため、経営環境に応じた
人件費の調整が難しくなる。
(2) 賃金体系の硬直性 ・IGメタル等、組合決定の影響が強く、個別企業の経営実態に見 ・一般論ですが、制度運用のフレキシビリ
合った、フレキシブルな賃金、昇給率の設定がしづらい。
ティな改善。
(1) 私的複製補償金制 ・私的複製補償金は、遡及的に課せられることはないはずであるに ・私的複製補償金は、補償金管理団体と度も拘らず、補償金管理団体は遡及的な課金を主張していて、法的 業界団体の包括合意の場合を除き、遡安定性を欠く状況にある。
及的に適用されることがないことを明確にしてほしい。
・著作権法改正により、私的複製補償金の金額は、原則として補償 ・運用の現場で混乱が生じないように、補金管理団体と業界団体の包括合意によって定められることになっ 償金額の決定と料率表の公表に係るプた。しかし、包括合意で扱える内容の規制がなく、新法下での補ロセスを、法律上明らかにしてほしい。ま
償金金額以外に関する条項を付随させることで、本来であれば合 た、包括契約には、新法下での補償金
意に至らない高い金額での合意が行われたり、補償金管理団体 金額の問題のみが単独で取り扱われるが包括合意なく且つ実態調査も経ずに一方的に補償金料率表を ことが保障されるよう、制度の改善を望公表する等、混乱が生じている。
む。

９．イタリアにおける問題点と要望項目
１ 雇用

No 問題点

問題点内容

要望(1) ビザ取得の困難

・家族のビザ取得の際、渡航前の許可申請に時間がかかり、かつ
現地入国後の警察署での居住許可も時間と手間を要する。

・渡航前後の手続の短縮化をして頂きた
い。

問題点内容

要望

１０．スペインにおける問題点と要望
項目
１ 税制

２ 雇用

No 問題点(1) 遡及的なFIT制度の変更

・2012年末に可決されたFeed-In-Tariff（FIT）制度の遡及的変・国としての信頼性に関わる遡及的な制
更、及び税制改正（2013年1月1日より施行）により、投資時点での 度変更（税制含む）の取消・撤廃を検討
事業性収益の維持が困難となった。具体的には、売電売上に対頂きたい。
する7%の売電課税、及び太陽熱発電のガスの助燃による発電に対しても一定のFITが適用されるはずであったものの、ガスの助燃による発電に対して一切FITが受領できなくなった。
(1) 雇用者負担の大き ・雇用者負担比率の大きい社会保障料。
・社会保障料の引下げ。
い社会保障料

１１．スウェーデンにおける問題点と要望項目
１ 雇用

No 問題点

問題点内容

要望(1) 社会保障費の二重 ・日本と北欧諸国の間には、社会福祉等に関する二重払いを避け ・政府間では2013年に導入するために検払いるための協定がなく、日本からの出向者は両国で社会関連税の討中とのことだが、欧州では迅速に協定支払いが必要になっている。
を締結すべき。

8

１２．ブルガリアにおける問題点と要望項目

No 問題点１ 法制度の未整備・ (1) 突然の法改正
突然の変更

問題点内容

要望

・再生可能エネルギー導入支援のための法律そのものの突然の変 ・即時見直し。法改正に際しては、事業性
更、実勢にそぐわない不確かな根拠に基づく電力引取り単価の減 を確保できるよう十分に事前検証する必少や、引取り期間の短縮などにより、当初想定の採算が確保でき 要がある。
ない。

１３．チェコにおける問題点と要望項目
１ 雇用

No 問題点

問題点内容

要望(1) 労働許可・ビザ取得 ・現地でのビザ申請手続きに時間がかかる（3ヶ月程度必要な場合 ・手続の短縮化をして頂きたい。
の困難あり）。最近、日本側でビザ申請をする際に社会保障協定適用証 ・従来のように、社会保障協定適用証明
明書の提出が求められることになったが、社会保障協定適用証明 書の提出を不要として頂きたい。
書の手続には時間がかかるため、ビザ申請時期が遅れる。
・駐在員の労働許可及びVISAの取得・更新手続が煩雑かつ時間 ・手続の簡素化及び時間の短縮化。
を要する。また、帯同家族のVISAの取得・更新も同様の状況。

１４．ハンガリーにおける問題点と要望
項目
１ 雇用

２ その他

No 問題点

問題点内容

要望(1) 労働者の過保護・通常の有給休暇に加え、病欠も認められている。当オフィスでは ・病気を理由とする有給休暇制度の抜本
そうではないが、日系工場では後者も労働者の権利と認識されて 的見直し。
おり、ホームドクターの証明書により目一杯取得するのが通例となっていることから、労働生産性が下がると聞いている。
(2) 社会保障費の二重 ・日本人駐在員は社会保障費の支払いが義務付けられているが、 ・日本との社会保障協定の早期締結。
払い
日本での支払いと合わせ二重払いとなっており、企業負担が重くなっている。
(1) インフラの未整備 ・高速道路の整備は進んでいるが、一般道については地方だけで ・一般道路の整備。
なく、都市部でも片道一車線が多く、また補修が充分ではなく、渋滞だけでなく安全面でも不安である。

１５．ポーランドにおける問題点と要望
項目
１ 雇用

２ 知財権制度運用

３ 環境法規制No 問題点

問題点内容

要望(1) 労働許可・ビザ取得 ・労働許可及びVISAの取得手続きが煩雑かつ時間を要するケー ・手続きの簡素化･明確化および短時間手続の煩雑スが多い。また､ケース毎に異なる場合があり、運用面での不透明 化。
さがある。
(1) 私的複製補償金制 ・私的複製補償金の支払いについて、22-23％の増額を要求されて ・販売価格にVATが含まれないことが明度いる（補償金金額算定の基礎となる販売価格にVAT（22-23%）を らかになる旨の文化省令の改正。
含まないとの理解でいたところ、突然VATを含むべきとの主張がなされ始めた）。
(1) 新エネルギー関連 ・2012年10月に経産省より、新エネルギー法、新RE法、ガス法、そ ・新エネルギー法、新RE法、ガス法の原法制施行の遅延れぞれの原案が発表となるも、EU域内及び同国内の諸手続きの 案に沿った早期施行を望む。
遅れによって、原案内容及び施行時期が未だ確定せず。それ故、同国の環境対策上、有益な可能性を秘める風力発電事業等の再生可能エネルギー関連事業への投資決定が困難な状態となっている。

１６．ルーマニアにおける問題点と要望項目
１ 雇用

No 問題点

問題点内容

要望(1) 労働許可・ビザ取得 ・労働許可及びVISAの取得手続きが煩雑かつ時間を要するケー ・手続きの簡素化･明確化および短時間手続の煩雑スが多い。また､ケース毎に異なる場合があり、運用面での不透明 化。
さがある｡

１７．スロバキアにおける問題点と要望項目
１ 雇用

No 問題点

問題点内容

要望(1) 労働法制の非柔軟 ・従業員の解雇から2ヶ月間は、解雇人員が担当していた業務の従 ・再雇用禁止期間の短縮、若しくは解消。
事を目的とした人員の雇用が禁止されている。このため、販売会社からのデマンド変化などに基づく生産変動に対して、期間契約社
員（期間工）の増減を柔軟に実施することができず、固定費の増大に繋がっている。

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