四 半 期 報 告 書(第21期第３四半期)
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

ＪＦＥホールディングス株式会社

目

次

頁
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月６日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）【会社名】

ＪＦＥホールディングス株式会社【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿

田

田

木

中

中

厚

利

利

司

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第３四半期連結会計期間）

第20期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日
3,097,394(百万円)(1,154,416)

事業利益

(百万円)

322,839

231,015

416,466

税引前四半期（当期）利益(百万円)

303,845

213,802388,535

223,047

143,940(82,292)(20,684)(百万円)

250,247

202,772

352,318

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,886,300

2,125,721

1,988,268

資産合計

(百万円)

5,221,083

5,702,055

5,287,909

387.38248.64(142.92)(35.60)(円)

387.26248.50500.12

(％)

36.1

37.3

37.6

回次
会計期間

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

(円)

第21期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日
3,908,588(1,344,252)

第20期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日
4,365,145

288,058

500.28

営業活動による(百万円)
47,635△31,928
298,738
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△209,788△192,994△288,034
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
127,427
245,078△57,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
109,707
121,147
101,773
四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
４ 事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびＪＦＥマテリアル㈱の３社は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併いたしました。
当社は、2022年６月24日にジェイエフ

イー

ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。
ＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年８月１日に株式交換によりＪＦＥスチール㈱の完全子会社となりました。
セムコ・LLCは、2022年10月４日に持分取得により、新たにＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。このような状況のもと、セグメ
ント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6,627億円(29.5％)の増収となる２兆9,059億円となりました。セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因により、前年同四半期連結累計期間に比べ820億円の減益となる1,700億円となりました。
エンジニアリング事業においては、受注は堅調に推移したものの、売上計上時期の差異等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ92億円(2.5％)の減収となる3,499億円となりました。セグメント利益については、資機材費高騰、工事構成差および欧州での個別工事損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ234億円
悪化し、21億円の損失となりました。
商社事業においては、前年同四半期連結累計期間に比べ、北米事業を中心に国内外の販売価格が上昇したことにより、売上収益は2,601億円(29.8％)の増収となる１兆1,338億円、セグメント利益は138億円の増益となる557億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ8,112億円の増収となる３兆9,085億円となりました。事業利益は2,310億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ918億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は2,138億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,439億円となりました。
（注）セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが319億円の支出であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,929億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,249億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、2,450億円の収入となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ3,743億円増加し、２兆2,237億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ194億円増加し、1,211億円となりました。
（注）

有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

― 3 ―(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況
諸表注記

１ 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,351百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)

生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前年同四半期累計
期間比増減(％)

19,181△5.2(18,125)(△5.6)

鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業

410,909

前年同四半期累計
期間比増減(％)△3.2③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上収益(百万円)

鉄鋼事業
エンジニアリング事業
商社事業
計

前年同四半期累計
期間比増減(％)

2,905,927＋29.5

349,973△2.5

1,133,861＋29.8

4,389,762

調整額△481,174
合計

3,908,588

― 4 ―

－
＋26.2

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
＜事業統合に関わる合弁契約＞
契約会社名
ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）

契約内容

契約締結日

事業統合の
効力発生日

国内水エンジニアリング事業の統合に関わる合弁契約

2022年12月５日

2023年10月１日（予定）

相手方の名称月島機械㈱ＪＦＥエンジニアリング㈱は、月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業（以下、本事業）を統合すること（以下、本統合）に合意いたしました。
① 本統合の背景および目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えています。
本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、2021年12月に基本合意書を締結して協議を重ね、両社対等の精神に則り、本事業を統合することを決定いたしました。
② 本統合の要旨
a. 日程
2021年12月３日：基本合意書の締結
2022年12月５日：合弁契約の締結
2023年４～６月（予定）：本統合に関する吸収分割契約の締結
2023年10月１日（予定）：事業統合
b. 方式
2023年10月（予定）、本事業を以下の通り統合します。
ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ環境テクノロジー㈱の本事業における設計・調達・建設事業および修繕事業を、2023年４月に月島機械㈱が設立予定の月島アクアソリューション㈱に分割し、両社出資の事業統合会社「月島ＪＦＥアクアソリューション㈱」とします。
また、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱およびＪＦＥ環境サービス㈱の本事業における運転管理事業を、月島アクアソリューション㈱100％出資の運転管理子会社に分割します。ＪＦＥアクアサービス機器㈱は、月島ＪＦＥア
クアソリューション㈱の100％出資の子会社となります。２社の新会社名は、後日公表いたします。なお、ＪＦ
Ｅエンジニアリング㈱の水道用鋼管事業と海外水エンジニアリング事業は、本統合の対象外です。
c. 条件
本統合は、関係当局の認可等を条件としております。
d. 承継させる資産・負債の状況
ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱は、本事業に係る資産、負債および権利義務を承継させます。
e. 本統合に係る割当ての内容
ＪＦＥエンジニアリング㈱は統合会社の株式を68万株保有することとなり、月島機械㈱は102万株保有することとなります。
f. 算定根拠ＪＦＥエンジニアリング㈱は、第三者算定機関から受領した株式割当比率に関する試算レポート、法務・財
務アドバイザーの助言、月島機械グループに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて月島
機械㈱と交渉・協議を重ね、上記割当の内容を合意いたしました。

― 5 ―

③ 統合会社の概要（予定）
商号：月島ＪＦＥアクアソリューション株式会社
本社所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
代表者：代表取締役社長

鷹取 啓太

資本金：50億円
事業内容：上下水道施設の設計、建設、製造、販売

当第３四半期連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

契約内容

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

広東中南鋼鉄股份有限公司※１

中国における特殊鋼棒鋼事業に関する
合弁協定

（注）※１

契約締結日
2019年11月28日

2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份有限公司」に変更されております。

(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期
会計期間末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月６日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

614,438

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

147,143―772,574(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

5,776,661

同上

―

(注)２
(注)３

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）(注)１
単元未満株式（自己株式）
普通株式
32,840,200（相互保有株式）
普通株式
292,300
普通株式
577,666,100
普通株式
3,639,799

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,776,661

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式531,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,310個含まれております。なお、当該議決権数5,310個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
97 株
相互保有株式品川リフラクトリーズ㈱

74

阪和工材㈱

20

大阪鋼圧㈱

82

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日伸運輸㈱

45

近江産業㈱

3
計

395

― 8 ―

② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

32,840,200－

32,840,200

5.34

品川リフラクトリーズ㈱東京都千代田区大手町
二丁目２番１号

154,800－

154,800

0.03

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400－65,400

0.01

大阪鋼圧㈱

大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号

37,700－37,7000.01㈱野上シエル中子製作所

大阪府岸和田市田治米町
209番地

22,500－22,5000.00㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市鋼管町
１番地

11,800－11,800

0.00

近江産業㈱

大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

100

－

100

0.00

―

292,300－

292,300

0.05―

33,132,500－

33,132,500

5.39

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己株式)
当社(相互保有株式)

相互保有株式

小計

計
(注) １
２
３
４

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、32,851,366株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は5.35％であります。

２ 【役員の状況】(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

当第３四半期
連結会計期間(2022年12月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

101,773

121,147

営業債権及びその他の債権

796,955

832,832

契約資産123,888

186,596

棚卸資産

1,227,935

1,418,467

未収法人所得税
その他の金融資産15

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

６

流動資産合計

1,009

5,053

22,83022,107

118,235

134,159

2,392,629

2,720,363－

35,8002,392,629

2,756,163

1,850,779

1,857,775

非流動資産
有形固定資産のれん

8,174

26,792

無形資産

108,547

115,784

使用権資産

98,417100,118

投資不動産

57,66055,055

持分法で会計処理されている投資

454,642

490,112

退職給付に係る資産

24,07920,006

繰延税金資産60,372

57,981

217,217

206,156

15,388

16,1092,895,280

2,945,892

5,287,909

5,702,055

その他の金融資産15

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 11 ―

(単位：百万円)
注記

当第３四半期
連結会計期間(2022年12月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

678,377

666,353

339,726

729,104

契約負債

32,58048,741

未払法人所得税等

50,547

19,116

社債、借入金及びリース負債

８,15

引当金
その他の金融負債15

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計６

12,345

10,965

143,406

107,536

236,856

192,574

1,493,840

1,774,392－

20,151

1,493,840

1,794,543

非流動負債
社債、借入金及びリース負債

1,509,739

1,494,627

退職給付に係る負債

125,927

136,400

引当金22,663

19,569

繰延税金負債

12,065

13,45743,97635,973

その他の金融負債

８,1515

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

8,957

9,040

1,723,330

1,709,069

3,217,170

3,503,613

147,143

147,143

資本
資本金
資本剰余金

652,233

641,119

利益剰余金

1,294,875

1,367,722

自己株式△180,580△156,389

74,596

126,125

1,988,268

2,125,721

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

82,47072,721

資本合計

2,070,739

2,198,442

負債及び資本合計

5,287,909

5,702,055― 12 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上収益

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

５,10

3,097,394

3,908,588△2,609,123△3,424,095

488,270

484,492△250,107△282,278

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

81,30622,700

その他の収益11

20,447

29,120

その他の費用12△17,077△23,019

322,839

231,015

事業利益
減損損失

５,７

△5,830－

５,６,13△4,588△6,273

営業利益

312,421

224,742

金融収益

1,108

2,086

金融費用

△9,683△13,025

税引前四半期利益

303,845

213,802

法人所得税費用△78,726△66,883

四半期利益

225,119

146,918

関係会社整理損失

四半期利益の帰属
親会社の所有者

223,047

143,940

非支配持分

2,071

2,978

四半期利益

225,119

146,918

基本的１株当たり四半期利益（円）387.38248.64

希薄化後１株当たり四半期利益（円）387.26248.50

１株当たり四半期利益14― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

売上収益

1,154,416

1,344,252

売上原価△975,970△1,188,223

売上総利益

178,446

156,028

販売費及び一般管理費
持分法による投資利益又は持分法による投資損失（△）
その他の収益△87,795△96,427

29,901△1,250

8,830

6,391

その他の費用

△5,413△21,642

事業利益

123,969

43,100

減損損失△5,830－

関係会社整理損失△4,588△6,273

営業利益

113,551

36,826

注記

金融収益

387

774

金融費用

△3,314△5,044

税引前四半期利益

110,624

32,556

法人所得税費用△28,827△11,296

81,796

21,25982,292

20,684

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△495

575

四半期利益

81,796

21,259

基本的１株当たり四半期利益（円）142.92

35.60

希薄化後１株当たり四半期利益（円）142.8735.58

１株当たり四半期利益14― 14 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

225,119

146,918

確定給付制度の再測定

6,351△4,346

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額

1,052

△60

△2,669589

4,734△3,818

在外営業活動体の外貨換算差額

6,587

25,652キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

1,999

1,512

持分法によるその他の包括利益

14,81436,303

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

23,40063,46728,134

59,649253,254

206,568

250,247

202,772

3,007

3,796

253,254

206,568

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 15 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

81,796

21,259760△1,837△4,278

1,150

585

2,212

△2,932

1,525

在外営業活動体の外貨換算差額

1,127△1,148キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△387

4,470

持分法によるその他の包括利益

3,990△4,078

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4,730

△757

1,797

768

83,59422,027

親会社の所有者

83,844

21,471

非支配持分

△249

556

四半期包括利益

83,59422,027

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属― 16 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額△180,639－

61,620223,047

－

－

－

－

－

－

6,185

△1,539－223,047－

6,185△1,539

－

－

－

△46

－

－

－

△6

－

9

－

－

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143

652,465

1,029,976

四半期利益

－

－

その他の包括利益－

四半期包括利益－

自己株式の取得
自己株式の処分

2021年４月１日残高

配当金

９

資本金

－

－

△40,355－－－

株式報酬取引

－

74

－

50

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△348

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

14,351－△6,185△8,165

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

△280

△26,00412△6,185△8,165

147,143

652,185

1,227,020△180,626－

51,915

所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年４月１日残高
四半期利益

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△32,256

914

非支配持分

合計

合計

資本合計

30,278

1,679,223

80,9301,760,154－－－

223,047

2,071

225,119

その他の包括利益

20,403

2,148

27,19927,199935

28,134

四半期包括利益

20,403

2,148

27,199250,247

3,007

253,254

－

－

－

△46

－

△46

－

－

－

2

－

2

－

－

－

△40,355△1,235△41,591

株式報酬取引

－

－

－

124

－

124

連結範囲の変動

－

－

－

－

232

232

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△348

282

△66

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△14,351－－－

非金融資産への振替－△2,547△2,547△2,547－△2,547

その他

－

－

－

－

△766

△766

－

△2,547△16,898△43,170△1,487△44,657△11,852

515

40,5781,886,300

82,4501,968,751

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

９― 17 ―

当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2022年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

147,143652,233

1,294,875△180,580－

55,560

四半期利益

－

－

143,940－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△3,739263

四半期包括利益－－

143,940－△3,739263

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

－

自己株式の処分－△2,002－

24,204－－－－△75,198－－－

株式報酬取引

－

100

－

27

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動－△9,211－－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

4,105

－

3,739

△7,845

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

△11,113△71,093

24,191

3,739△7,845

147,143

641,119

1,367,722△156,389－

47,979配当金

９

所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

16,086

2,949

74,596

1,988,268

82,4702,070,739－－－

143,940

2,978

146,918

その他の包括利益

59,9082,399

58,831

58,831817

59,649四半期包括利益

2022年４月１日残高
四半期利益

合計

合計

59,9082,399

58,831

202,772

3,796

206,568

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

△40

自己株式の処分－－－

22,202－

22,202－－－△75,198△1,793△76,991

株式報酬取引

－

－

－

127

－

127

連結範囲の変動

－

－

－

－

4

4

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△9,211△12,071△21,283

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△4,105－－－

非金融資産への振替－△3,198△3,198△3,198－△3,198

その他

－

－

－

－

314

314

－

△3,198△7,303△65,318△13,545△78,864

75,9952,150

126,125

2,125,721

72,721

2,198,442

配当金

所有者との取引額合計
2022年12月31日残高

９― 18 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

税引前四半期利益

303,845

213,802

減価償却費及び償却費

185,597

195,652

引当金の増減額（△は減少）△6,281△4,535

受取利息及び受取配当金△4,463△7,103

9,407

11,898△81,306△22,700△7,790△27,773△359,320△170,927

142,756△22,014△136,520△125,775

小計

45,92340,522

利息及び配当金の受取額

26,19529,193

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,633△11,065△15,850△90,578

47,635△31,928△229,554△191,058

418

6,370

△5,089△7,154

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入

29,55816,729

その他△5,120△17,881△209,788△192,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

5,080

18,735220,000

331,999

64,55888,405

長期借入金の返済による支出△83,948△109,202

社債の発行による収入

８35,00030,000

社債の償還による支出

８△30,000△10,000

△43

△40

９

△40,355△75,198

その他△42,863△29,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

127,427

245,078

自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額

現金及び現金同等物の為替変動による影響

2,015

902

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△32,709

21,057－△1,684142,416
109,707

101,773
121,147― 20 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月６日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間に営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「持分法による投資損益」について、当第３四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました△81,306百万円は、「持分法による投資損益」として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間において区分表示しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」について、当第３四半期連結累計期間は金額的重要性が乏しくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」に含めておりました△41,697百万円は、「その他」
として組み替えております。

― 21 ―

３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 22 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2021年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

1,979,801

350,888766,703

3,097,394－

3,097,394

セグメント間の売上収益

263,4228,212

107,053

378,688△378,688－

合計

2,243,224

359,100

873,756

3,476,082△378,688

3,097,394

セグメント利益

252,051

21,392

41,900315,344△1,080314,264

減損損失△5,830

関係会社整理損失△4,588

税引前四半期利益

303,845(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益669百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資利益294百万円、その他セグメント間取引消去等△2,044百万円であります。全社
利益は、当社の利益であります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2022年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

2,567,485

339,790

1,001,312

3,908,588－

3,908,588

セグメント間の売上収益

338,441

10,183

132,548

481,174△481,174－

合計

2,905,927

349,973

1,133,861

4,389,762△481,174

3,908,588

セグメント利益

170,036△2,122

55,721

223,636△3,559220,076

関係会社整理損失△6,273

税引前四半期利益

213,802(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,041百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△4,581百万円、その他セグメント間取引消去等△19百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。

― 23 ―

６．売却目的で保有する資産(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
売却目的で保有する資産－

35,800

売却目的で保有する資産に直接関連する負債－

20,151

売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権20,840百万円および棚卸資産4,286百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務5,909百万円
および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,707百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。
(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡
当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付けで株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。なお、当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印
ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、
新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計
画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：株式会社リケン
事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数（連結）：4,332人― 24 ―

③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれ
ぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合することを決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付けで合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しております。
①事業統合の目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えております。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を統合することを決定いたしました。
②合弁契約の相手先の概要
名称：月島機械株式会社
事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
代表者：福沢義之
連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円
資本金：6,646百万円
従業員数（連結）：2,765人③事業統合の日程
合弁契約締結日：2022年12月５日
本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年４～６月（予定）
事業統合実行日：2023年10月１日（予定）― 25 ―

７．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産（ミャンマー）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失（5,830百万円）に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,388百万円、建設仮勘定等3,441百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、観測可能でないインプットを含む評価技法（コストアプローチ）から算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

― 26 ―

８．社債
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付
2021年６月10日
35,0000.680%
なし
2081年６月10日
無担保社債(劣後特約付)（注）2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが発生いたします。
当社

償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第17回無担保社債

2011年６月８日

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

発行総額30,000

至

利率

担保

償還期限

1.326%なし

2021年６月８日

2022年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第36回無担保社債

2022年６月９日

当社

第37回無担保社債

2022年６月９日

発行総額

利率

担保

償還期限

25,0000.330%

なし

2027年６月９日

5,000

0.579%

なし

2032年６月９日

償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第23回無担保社債

2017年５月23日

発行総額10,000― 27 ―

利率

担保

償還期限

0.090%

なし

2022年５月23日

９．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2021年４月１日

至配当金の総額（百万円）

2021年12月31日)
１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日
普通株式
5,765
10 2021年３月31日
2021年６月28日
定時株主総会（注）普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年11月５日
普通株式34,59060 2021年９月30日
2021年12月３日
取締役会（注）普通株式の配当金34,590百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金32百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2022年４月１日 至配当金の総額（百万円）

2022年12月31日)
１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式46,11880 2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年11月４日
普通株式29,07950 2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 28 ―

10．売上収益(1) 売上収益の分解
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,363,588

319,866

453,504△202,050

1,934,908

その他

879,636

39,234420,252△176,637

1,162,485

2,243,224

359,100

873,756△378,688

3,097,394

2,100,715

2,585

873,730△365,038

2,611,993

142,508

356,515

26△13,649

485,400

2,243,224

359,100

873,756△378,688

3,097,394

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,789,588

318,736

567,880△219,037

2,457,168

その他

1,116,338

31,237565,980△262,136

1,451,420

2,905,927

349,973

1,133,861△481,174

3,908,588

2,744,696

7,023

1,133,852△462,407

3,423,165

161,231

342,9508△18,767

485,4222,905,927

349,973

1,133,861△481,174

3,908,588

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 29 ―

11．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

受取配当金

3,364

5,017

受取賃貸料

4,852

4,546

為替差益

2,330

5,858

その他

9,900

13,69820,447

29,120

合計

12．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

固定資産除却損

9,153

7,805

その他

7,923

15,214

17,07723,019

合計

13．関係会社整理損失
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失であり、主として同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)「６.売却目的で保有する資産」に記載しております。

― 30 ―

14．１株当たり四半期利益（第３四半期連結累計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)387.38248.64

希薄化後１株当たり四半期利益(円)387.26248.50(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

223,047

143,940

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

223,047

143,940－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

223,047

143,940

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)575,792

578,912164323

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,956
579,236
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ550千
株、535千株であります。

― 31 ―

（第３四半期連結会計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)142.92

35.60

希薄化後１株当たり四半期利益(円)142.8735.58(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

82,292

20,684

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

82,292

20,684－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

82,292

20,684

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)575,792

580,961200

347

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,992
581,308
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ542
千株、531千株であります。

― 32 ―

15．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,133,287

1,133,063

1,118,132

1,107,393

１年内償還予定の社債

19,99019,99939,97639,988

社債

274,197

274,681274,179

271,819

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

34,229－34,229

その他

－

3,853

－

3,853

69,332－70,357

139,689

－

－

6,697

6,697

69,33238,08377,055

184,470

－

3,915

－

3,915

－

3,915

－

3,915

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 33 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

38,074－38,074

その他

－

4,112

－

4,112

50,125－72,915123,040

－

－

6,995

6,995

50,12542,187

79,911

172,223

－

4,566

－

4,566

－

4,566

－

4,566

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
期首残高69,22077,055

その他の包括利益(注)

574

1,415

取得

662

1,843

売却

△75

△452

その他

△127

50

期末残高

70,25579,911(注)

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 34 ―

16．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の取得

165,130

246,474

17．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年12月31日)
共同支配企業22,725

20,278

関連会社

464

1,299

その他

8,205

1,157

31,39522,735合計

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年12月31日)
関連会社に対する保証限度額

10,1309,282(2) 訴訟等
該当事項はありません。

18．後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】（中間配当の決議）
2022年11月４日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・29,079百万円（２）１株当たりの金額・・・50円（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2022年12月２日
なお、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。

― 35 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
名

称

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合
(注)

券面総額
(百万円)

2014年
３月13日

10,000―10,000

―

2014年
９月19日

20,000―20,000――30,000―30,000

―

計

償還額
(百万円)

第３四半期
会計期間末
上場取引所
現在の未償還額
(百万円)

発行年月日

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１） 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)

北

野

嘉

久

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２） 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第20期事業年度(自３月31日)に係る有価証券報告書

第二部

2021年４月１日

至

2022年

提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

― 36 ―

（３） 企業の概況①

主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
回次

第18期中
自
至

会計期間

第19期中

第20期中

2020年４月１日 自 2021年４月１日 自2020年９月30日 至 2021年９月30日 至

第18期

第19期

2022年４月１日 自2022年９月30日 至

2020年４月１日 自2021年３月31日 至2021年４月１日
2022年３月31日

売上収益

(百万円)

1,027,287

1,410,405

1,918,985

2,255,216

3,173,475

セグメント利益(百万円)△136,287

158,521

148,227△65,461

323,776(百万円)△136,287

158,521

148,227△71,812311,549(百万円)△116,328

117,434

105,265△62,940

234,850(百万円)△101,293

139,737

140,781

14,085

289,044(百万円)

1,038,080

1,278,853

1,545,556

1,147,177

1,398,230(百万円)

3,657,533

4,083,047

4,609,236

3,864,262

4,425,035(円)

1,925.33

2,371.89

2,866.55

2,127.67

2,593.30(円)△215.75

217.81

195.24△116.74435.58

(円)

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持
分比率

(％)

28.4

31.3

33.5

29.7

31.6

従業員数

(人)

46,68145,72544,95845,79745,000

税引前中間（当期）利益又は税引前中間（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益
又は親会社の所有者に帰属する中間（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
中間（当期）利益又は基本的１株当たり
中間（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり
中間（当期）利益

(注) １
２
３
４

国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
△は損失を示しております。
希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
セグメント利益は、税引前中間（当期）利益又は税引前中間（当期）損失（△）から金額に重要性のある一
過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

― 37 ―

ｂ．保証会社の経営指標等
回次

第18期中
自
至

会計期間

第19期中

第20期中

2020年４月１日
2020年９月30日

自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

自
至

第18期

2022年４月１日
2022年９月30日

自
至

第19期

2020年４月１日
2021年３月31日

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

693,909

1,033,694

1,452,511

1,557,031

2,352,909

営業利益又は営業損失（△）(百万円)△132,815

58,086

51,110△106,137

124,475△122,300

90,006105,217△94,209

173,922△82,087

70,764

105,999△33,130

142,224

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
中間（当期）純利
益 又 は 中 間 （ 当 (百万円)期）純損失（△）
資本金

(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

694,985

808,095

948,792

741,454

847,005

総資産額

(百万円)

2,779,806

3,033,868

3,420,000

2,875,872

3,261,304

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

65.34

自己資本比率

(％)

25.0

26.6

27.7

25.8

26.0

従業員数

(人)

16,474

15,987

15,48816,08915,600(注) １
２△は損失を示しております。
１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

②

第18期中

―

第19期中

―

第20期中

―

第18期

―

第19期

35,230

事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３） 企業の概況③

関係会社の状況」に記載しております。
③

関係会社の状況
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびＪＦＥマテリアル㈱の３社は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併いたしました。
ジェイ

エフ

イー

ホールディングス㈱は、2022年６月24日にＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。
ＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年８月１日に株式交換により当社の完全子会社となりました。

― 38 ―

④

従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(人)44,958(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は473名であります。
ｂ．保証会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(人)
15,488(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は1,182名であります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2022年９月30日現在において
15,053名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況①

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ａ．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
ｂ．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②

事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

③

経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分

析・検討内容」に記載しております。
(b)生産、受注及び販売の実績ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

13,368△0.2(うち当社)(12,642)(△0.5)― 39 ―

ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業(注)

前期比(％)
1,918,985＋36.1

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
相手先至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱445,15331.6

621,21932.4

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱170,675

12.1

245,485

12.8

ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容」に記載しているため省略しております。
ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「（７）経理の状況
結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記① 要約中間連結財務諸表等

a 要約中間連

４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なイ
ンフレ懸念の高まりや、急激な円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。
当社グループにおきましては、販売価格改善の取り組みや鋼材市況の上昇等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ5,085億円(36.1％)の増収となる１兆9,189億円となりました。セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や急激な円安によるコストの増加により、前中間連結会計期間に比べ103億円の減益となる1,482億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,052億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,842億円増加
し、４兆6,092億円となりました。
負債合計については、借入金及びリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ493億円増加し、３兆76億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があ― 40 ―

り、前連結会計年度末に比べ1,348億円増加し、１兆6,015億円となりました。
④

経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

ＪＦＥスチール㈱(当社)

ＪＦＥコンテイナー㈱（連結子会社）

ＪＦＥコンテイナー㈱との株式交換に関わる契約※１

2022年５月６日（注）１※１ 当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と、当社の連結子会社であるＪＦＥ
コンテイナー㈱は、2022年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、効力発生日を同年８月１日
として、当社を株式交換完全親会社、ＪＦＥコンテイナー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、当社とＪＦＥコンテイナー㈱との間で株式交換契約を締結いたしました。
① 本株式交換の目的
ＪＦＥコンテイナー㈱が当社の完全子会社となることで、当社との一体経営を通じ、これまで以上に中長期的視野に立った機動的かつ迅速な意思決定を行い、両社の経営資源を最大限活用した経営課
題への対応・成長戦略を推進し、両社の企業価値ひいてはＪＦＥグループ全体の企業価値向上を図る
ことを主たる目的としております。
② 本株式交換の方式および本株式交換に係る割当ての内容
ＪＦＥコンテイナー㈱の株主（当社を除く）には、本株式交換の対価として、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱の普通株式が割り当てられます。本株式交換に係る割当ての内容は以下のとおりであります。
ＪＦＥホールディングス㈱（株式交換完全親会社である
当社の完全親会社）
本株式交換に係る割当比率

ＪＦＥコンテイナー㈱（株式交換完全子会社）

１

3.90

本株式交換により交付する株

ＪＦＥホールディングス㈱の普通株式：

式数

5,127,997 株（注）ＪＦＥコンテイナー㈱の普通株式１株に対して、ＪＦＥホールディングス㈱の普通株式
3.90 株を割当交付いたします。
③

本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の算定にあたって、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した
第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券㈱を、ＪＦＥコンテ
イナー㈱はＳＭＢＣ日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選任いたしました。
みずほ証券㈱は、ＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融
商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価基準法を採用して算定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。
一方、ＳＭＢＣ日興証券㈱は、ＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱について
は、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用して算― 41 ―

定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
当社は、第三者算定機関であるみずほ証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所からの助言、ＪＦＥコンテイナー㈱に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交
換比率は妥当であり、ＪＦＥホールディングス㈱の株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
他方、ＪＦＥコンテイナー㈱は、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業からの助言、ＪＦＥホールディングス㈱に対して実施したデュー・ディリジェ
ンスの結果、当社およびＪＦＥホールディングス㈱との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会からの指示、助言等を踏まえて、当社との間で複数回に亘り本株式交換比率を含む本株式交換の条件に係る交渉・協議を行うとともに、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥコンテイナー㈱の少数株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
このように、当社およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換比率はＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱のそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。
④

株式交換完全親会社となる会社の概要

名称

ＪＦＥスチール㈱所在地

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

鉄鋼製品の製造・販売

資本金239,644百万円（2022年３月31日現在）

⑤

北野

嘉久

本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要

名称

ＪＦＥホールディングス㈱所在地

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を

柿木厚司

行う子会社の経営管理等
資本金147,143百万円（2022年３月31日現在）

なお、当中間連結会計期間終了後に変更のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

契約内容

ＪＦＥスチール㈱広東中南鋼鉄股份有限公司※

中国における特殊鋼棒鋼事

(当社)
（注）２

２

※２

業に関する合弁協定

契約締結日／契約期間
2019年11月28日

2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份有限公司」に変更されております。

― 42 ―

ｂ．技術に関わる契約
当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。
（技術供与契約）
契約会社名
ＪＦＥミネラル㈱(連結子会社)※１（注）

相手方の名称

契約内容

ケート・リッジ・アロイズ(プロプライタリー)・リミテッド（南ア共和国）

契約期間

中低炭素フェロマンガン製1998年６月28日から

造技術

解約事由に該当するまで※１ 水島合金鉄㈱は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として、ＪＦＥミネラル㈱およびＪＦＥマテリアル㈱と合併いたしました。当該合併に伴い、契約会社名が水島合金鉄㈱からＪＦＥミネラル㈱に変更されております。

（その他の技術契約）
契約会社名

相手方の名称

契約内容

ＪＦＥスチール㈱(当社)

ティッセン・クルップ・
スチール・ヨーロッパ,AG (ドイツ)

自動車用鋼板分野における包括的技術提携

（注）
⑤

※１

契約期間
2002年４月８日から2027年４月７日まで※１

契約上の規定により、契約期間が延長されております。

研究開発活動当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社は日本製鉄㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターとコンソーシアムを結成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基
金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を共同で受託し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しております。当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた超革新的技術の開発を推進すべく、カーボンリサイクル高炉をはじめとした本プロジェクトに関する実証試
験を行うための各種設備を当社東日本製鉄所（千葉地区）に建設することを決定しました。開発設備を同一地区へ集中して建設し、効率的な開発を推進することで、コンソーシアムメンバーと共同で超革新的技術の開発を加速させてまいります。
また、当社は公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究開発を推進している「ＣＯ２を用いたメタノール合成における最適システム開発」、ならびに国立大学法人愛媛大学と共同で研究開発を推進している「製鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的ＣＯ２固定技術の研究開発」を実施しております。今回、これらの研究開発にあたり、製鉄プロセスにおける高炉ガス等の可燃性ガスやスラグをはじめとする副産物の有効利用に関する各
種試験設備の建設を決定しました。具体的には、当社西日本製鉄所（福山地区）および当社東日本製鉄所（千葉地区）にて試験設備を建設し、研究開発を加速させていきます。本研究開発では、これらの副産物の有効利用等
を通じて、ＣＯ２排出の大幅な削減を目指してまいります。
＜製品分野＞
当社及びドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AGは、このたび冷間加工用に新たな980～1180MPa級高張力鋼板（以下、ハイテン）を共同で開発しました。当製品は、従来の汎用ハ
イテンと比較し、より高い降伏強度と高い延性、特に優れた局部延性を有しています。これらの特性により、自動車骨格（ホワイトボディー）の更なる軽量化と、衝突安全性能の向上に寄与するとともに、熱間プレス工法を― 43 ―

用いず従来の冷間加工（プレス成形・ロールフォーミング）で難成形部品を製造することが可能となるため、生産性の向上と製造コスト低減にも貢献します。
また、当社、日本製鉄㈱、五洋建設㈱、東亜建設工業㈱、および日本海工㈱の５社は、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めてまいりました。本年７月より約２か月に亘り国土交通省中国地方整備局と広島県の協力のもと、広島港出島地区の実海域において実証試験を実施しております。カルシア改質土は、軟弱な浚渫土に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材を混合することにより、物理的・化学的性状を改質した材料です。今回開発した「バッチ式原位置混合工法」は、既存の海上地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法の専用船に取り付けた密閉式バケットを用いて、バケット
内で粘土とカルシア改質材を混合し、その場（原位置）において海底地盤の表層３ｍ程度をカルシア改質土に改良する工法です。本工法の開発により、カルシア改質土の用途拡大が考えられます。実証試験後は、本工法の公的評価の取得と実用化を進め、カルシア改質土の普及拡大を推進してまいります。
さらに、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学、西松建設㈱、共和コンクリート工業㈱と共同で、通常のコンクリートと比べて製造時のＣＯ２排出量を約75％削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを素材とした、意
匠性を有する複雑な形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功しました。当社を中心とする研究チームは、高炉スラグ微粉末や高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用などによって、流動性を安定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料コンクリートを開発し、実用化に向けた研究を進めてまいりました。本試験製造の成功により、さまざまな形状のプレキャストコンクリート製品への展開が進むことで、コンクリート分野でのＣＯ２排出量を大幅に削減することが可能となります。試作したプレキャ
ストコンクリート製品は、今後、比較的過酷な寒冷環境において試験し、実用化に向け、耐久性の検証を進めてまいります。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「電気機器の省エネに貢献する省資源型Ｓｉ傾斜磁性材料」の成果が認められ、令和４年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰

科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は５年連続となります。また、横浜市との「公民連携による豊かな海づくり」の活動が評価され、令和３年度「土木学会環境賞」、および「第５回エコプロアワード
土交通大臣賞」を受賞しました。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、17,873百万円であります。

― 44 ―

国

（５） 設備の状況①

主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、ＪＦＥミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびＪＦＥマテリアル㈱の３社はＪＦＥミネ

ラル㈱を存続会社として合併いたしました。合併後のＪＦＥミネラル㈱の設備の状況は次のとおりであります。
国内子会社

2022年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
主要な事業所名
（所在地）

設備の
主な内容

水島合金鉄事業部（岡山県倉敷市）他

合金鉄
製造設備

会社名

ＪＦＥミネラル㈱

建物
及び
構築物

機械装
その他
土地
無形
置及び (面積千㎡)
有形固 固定資産
運搬具
定資産

8,915

23,047

8,174(2,106)

2,172

446

合計

42,757

従業
員数
（人）

1,258

(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
②

設備の新設、除却等の計画
ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。
ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。
ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
工事名

投資額
(億円)

会社名

事業所名

工期

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（福山地区）

第６コークス炉Ａ団建設工事

2022年５月～2025年12月

480

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（倉敷地区）

高炉送風機電動化更新

2022年６月～2026年６月

110（６） 保証会社の状況①

株式等の状況
ａ．株式の総数等(a) 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000(b) 発行済株式
中間会計期間末現在
発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月６日)

普通株式539,170,000

計

539,170,000

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株
式数はありません。

539,170,000――

株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」― 45 ―

ｂ．新株予約権等の状況(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
2022年４月１日～―
539,170―
2022年９月30日

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

239,644―

390,021ｅ．大株主の状況

氏名又は名称

ＪＦＥホールディングス㈱

所有株式数
(千株)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計―

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

539,170

100.00539,170

100.00ｆ．議決権の状況(a) 発行済株式
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。
②

株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

― 46 ―

③

役員の状況(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

― 47 ―

（７） 経理の状況
１

要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

― 48 ―

① 要約中間連結財務諸表等
ａ 要約中間連結財務諸表(a) 要約中間連結財政状態計算書
注記(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

198,733

163,290

営業債権及びその他の債権

562,746

583,559

契約資産25,212

24,142

棚卸資産

990,168

1,170,513

未収法人所得税

123

173

49,40852,64476,27367,006

1,902,665

2,061,329

1,695,603

1,694,928

897

2,140

無形資産

92,09696,470

使用権資産

70,232

68,238

投資不動産

56,834

56,116

持分法で会計処理されている投資

405,191445,976

退職給付に係る資産

18,882

18,234

繰延税金資産37,48436,585

134,567

118,287

10,578

10,9282,522,369

2,547,907

4,425,035

4,609,236

その他の金融資産12

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

その他の金融資産12

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 49 ―

注記

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

535,735

521,258

661,088

720,654

契約負債

12,106

12,258

未払法人所得税等

16,54325,252

引当金

3,841

3,290

129,725

138,182

借入金及びリース負債

その他の金融負債

1212

その他の流動負債
流動負債合計215,852

165,709

1,574,893

1,586,605

非流動負債
借入金及びリース負債

1,220,491

1,267,551

退職給付に係る負債

87,584

94,506

引当金

14,635

13,763

繰延税金負債

10,495

11,20343,002

27,236

7,198

6,805

1,383,408

1,421,066

2,958,302

3,007,672

資本金239,644

239,644

資本剰余金

386,311392,176

利益剰余金709,846

817,339

その他の資本の構成要素

62,427

96,395

1,398,230

1,545,556

その他の金融負債

1212

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 50 ―

68,50256,0081,466,733

1,601,564

4,425,035

4,609,236

(b) 要約中間連結損益計算書
注記

売上収益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

８

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,410,405

1,918,985△1,192,622△1,691,874

217,782

227,110△103,235△119,258

49,356

26,243

その他の収益９

10,11635,148

その他の費用10△9,996△15,271

事業利益

164,023

153,973

営業利益

164,023

153,973

金融収益

261

645

金融費用

△5,763△6,391

税引前中間利益

158,521

148,227

法人所得税費用△39,102△40,879

中間利益

119,419

107,348

117,434

105,265

非支配持分

1,984

2,083

中間利益

119,419

107,348217.81

195.24－－

164,023

153,973

中間利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）11

希薄化後１株当たり中間利益（円）

当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益
金融収益

261

645

金融費用

△5,763△6,391セグメント利益

158,521

148,227― 51 ―

(c) 要約中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

119,419

107,348

確定給付制度の再測定

5,511△2,595

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値
の純変動額

7,009

△3,202△3,267△1,4289,254△7,227

在外営業活動体の外貨換算差額

1,709

8,966

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

1,744△4,914

持分法によるその他の包括利益

10,29638,970

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

13,75043,022

23,00435,795

142,424

143,144

139,737

140,781

非支配持分

2,686

2,362

中間包括利益142,424

143,144

注記

中間利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

中間包括利益

中間包括利益の帰属
親会社の所有者― 52 ―

(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,755

495,152－

51,547△26,880

中間利益

－

－

117,434－－－

その他の包括利益

－

－

－

5,507

3,756

10,659

中間包括利益－－117,434

5,507

3,756

10,659注記
資本金

2021年４月１日

残高

配当金

７

在外営業活動体の外貨換算
差額

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△391

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

6,598

△5,507△1,091－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

△391

6,598

△5,507△1,091－

239,644386,363

619,186－

54,212△16,220

所有者との取引額合計
2021年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分
957

中間利益

非支配
持分

合計

資本合計

合計
25,624

1,147,177

67,924

1,215,102－－

117,434

1,984

119,419

その他の包括利益

2,378

22,302

22,302

701

23,004

中間包括利益2,378

22,302

139,737

2,686

142,424

配当金

－

－

－

△1,222△1,222

支配継続子会社に対する
持分変動

７

－

－

△391

△15

△407

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△6,598－－－△7,669△7,669△7,669－△7,669

－

－

－

△89

△89

△7,669△14,268△8,061△1,327△9,389△4,33333,6581,278,853

69,283

1,348,137

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2021年９月30日

残高― 53 ―

当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,311

709,846－

47,671

11,847

中間利益－－

105,265－－－

その他の包括利益－－－△1,882△4,91847,241

中間包括利益－－105,265△1,882△4,91847,241

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

5,864

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

2,227

1,882

△4,109－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

5,864

2,227

1,882

△4,109－239,644

392,176

817,339－

38,64359,088

注記
資本金

2022年４月１日

残高

配当金

７

所有者との取引額合計
2022年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

非支配
持分

合計

資本合計

合計

2,908

62,427

1,398,230

68,502

1,466,733－－

105,265

2,083

107,348

その他の包括利益△4,92535,51535,515279

35,795

中間包括利益△4,92535,515

140,781

2,362

143,144

中間利益

配当金

－

－

－

△1,372△1,372

支配継続子会社に対する
持分変動

７

－

－

5,864

△13,771△7,906

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△2,227－－－

非金融資産への振替

679

679

679

－

679

その他
所有者との取引額合計
2022年９月30日

残高

－

－

－

286

286

679

△1,5486,544△14,857△8,312△1,337

96,395

1,545,556

56,0081,601,564― 54 ―

在外営業活動体の外貨換算差額

要約中間連結財務諸表注記
１．報告企業ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2023年２月６日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 55 ―

５．セグメント情報
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

６．売却目的で保有する資産
当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、当社の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、当社と㈱リケンは2022年11月４日付けで株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、ＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として認識することを予定しております。その主な内訳は、棚卸資産、固定資産、営業債権および営業債務になります。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システ
ム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリ
ケングループの柱として強化拡大を志向しています。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効
果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：株式会社リケン
事業内容：自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高(2022年３月期)：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数(連結)：4,332人③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）― 56 ―

７．配当金(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

８．売上収益(1) 売上収益の分解
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

地域別
日本

853,657

1,151,087

その他

556,747

767,897

1,410,405

1,918,985

1,319,970

1,818,154

一定の期間

90,434

100,830

合計

1,410,405

1,918,985

合計
財またはサービスの移転時期
一時点(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 57 ―

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
受取配当金

1,372

2,346

受取賃貸料

3,010

3,129

－

22,412

5,733

7,260

10,11635,148

為替差益
その他
合計

10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

固定資産除却損

5,656

5,915

その他

4,340

9,355

9,996

15,271

合計

11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

117,434

105,265－－

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

117,434

105,265

普通株式の加重平均株式数(千株)539,170

539,170

基本的１株当たり中間利益(円)217.81

195.24

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 58 ―

12．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

1,159,847

公正価値

帳簿価額

1,158,779

公正価値1,210,250

1,204,247

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

14,163－

14,163

その他

－

2,432

－

2,432

55,941－

57,563

113,505

－

－

5,152

5,152

55,941

16,59562,716135,253

－

1,335

－

1,335

－

1,335

－

1,335

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 59 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

14,128－14,128

その他

－

2,597

－

2,597

42,900－55,08597,985

－

－

5,686

5,686

42,90016,726

60,771

120,398

－

6,596

－

6,596

－

6,596

－

6,596

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
期首残高55,821

62,716

その他の包括利益(注)2,818△1,909

取得

0

0

売却

△0

△37

その他

△1

2

58,63860,771

期末残高(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 60 ―

13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の取得

152,288

201,719

14．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
親会社

30,00030,000

共同支配企業

19,106

19,164

関連会社

337

399

その他

8,196

860

57,64050,425合計

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)
関連会社に対する保証限度額

10,130(2) 訴訟等
該当事項はありません。

15．後発事象
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 61 ―

9,748

② 中間財務諸表等
ａ 中間財務諸表(a) 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)

当中間会計期間(2022年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金7,302

12,068

売掛金

346,957

347,037

棚卸資産

823,441

963,509

その他

109,816

103,507△8△8

1,287,510

1,426,114

機械及び装置(純額)681,500

664,661

土地

310,401

331,424

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他

271,516

287,111

1,263,418

1,283,197

82,48286,538

関係会社株式431,606

428,515

その他

203,581204,226

貸倒引当金△7,294△8,592

投資その他の資産合計

627,892

624,150

1,973,793

1,993,886

3,261,304

3,420,000

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計― 62 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)

当中間会計期間(2022年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

256,302240,410

短期借入金

583,734

637,302

リース債務

11

10

6,331

12,668346,125

326,754

1,192,505

1,217,146

長期借入金

1,113,316

1,159,039

リース債務

16

11

退職給付引当金

55,50958,068

その他の引当金

11,766

11,579

資産除去債務

1,796

1,759

その他

39,386

23,604

1,221,793

1,254,062

2,414,298

2,471,208

239,644

239,644

390,021390,021

その他資本剰余金

3,781

3,781

資本剰余金合計

393,802393,802

特別償却準備金

5,507

4,985

固定資産圧縮積立金

3,517

3,517

特定災害防止準備金

127

127

188,579

295,101

197,732

303,732

831,179

937,179

その他有価証券評価差額金

11,504

12,209繰延ヘッジ損益

4,321

△596

未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

15,825

11,612

純資産合計

評価・換算差額等合計

847,005

948,792

負債純資産合計

3,261,304

3,420,000― 63 ―

(b) 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

売上高1,033,694

1,452,511

売上原価

921,037

1,339,332

売上総利益

112,657

113,179

販売費及び一般管理費

54,57062,068

営業利益

58,086

51,110

90

487

受取配当金

33,54937,561

その他

11,96933,571

営業外収益合計

45,61071,619

支払利息

4,500

4,800

その他

9,190

12,711

営業外費用合計

13,69017,51290,006105,217

投資有価証券売却益

－

4,584

抱合せ株式消滅差益

－

9,527

負ののれん発生益－

5,360

特別利益合計－19,473

営業外収益
受取利息

営業外費用

経常利益
特別利益

税引前中間純利益

90,006

法人税等

※1

中間純利益

19,24170,764― 64 ―

124,691※1

18,691
105,999

(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
特別償却
準備金

固定資産 特定災害
繰越利益
圧縮
防止
剰余金
積立金
準備金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

239,644

390,0213,781

393,802

6,687

3,517

127

80,40490,737724,185

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△589

－

－

589

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

70,76470,76470,764

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△589

－

－

71,35470,76470,764

239,644

390,0213,781

393,802

6,098

3,517

127

151,759

161,502794,950

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

14,923

2,346

17,269741,454

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

70,764

1,481△5,605△4,124△4,124

当中間期変動額合計

1,481△5,605△4,124

66,640当中間期末残高

16,404△3,25813,145808,095

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)― 65 ―

当中間会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

197,732

831,179

資本金

資本
準備金

239,644

390,0213,781

393,802

5,507

3,517

127

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△522

－

－

522

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

105,999

105,999

105,999

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△522

－

－

106,522

105,999

105,999

239,644

390,0213,781

393,802

4,985

3,517

127

295,101

303,732

937,179

当期首残高

固定資産 特定災害
特別償却
繰越利益
圧縮
防止
準備金
剰余金
積立金
準備金
188,579

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

11,504

4,321

15,825

847,005

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

105,999

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)704△4,917△4,213△4,213704△4,917△4,213

101,786

12,209△596

11,612

948,792

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 66 ―

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 67 ―

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

８

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 68 ―

(追加情報)当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従っております。なお、グループ通算制度の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において表示していた「未払法人住民税等」は、「未払法人税等」に変更しております。

― 69 ―

(中間貸借対照表関係)
１

保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)

当中間会計期間(2022年９月30日)

PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
ング・インドネシア

29,344百万円

40,218百万円

ＪＦＥホールディングス㈱30,000百万円

30,000百万円

ニューコア・ＪＦＥスチール・メキ
シコ・S.DE R.L.DE C.V.

11,933百万円

12,670百万円

フィリピン・シンター・コーポレー
ション

9,313百万円

10,513百万円

ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド

6,196百万円

5,843百万円

その他

37,138百万円

23,784百万円

123,925百万円

123,030百万円

合計（注）ジェイエフイー

ホールディングス㈱は2022年６月24日にＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)
保証限度額

２

当中間会計期間(2022年９月30日)

3,915百万円

3,915百万円

固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

圧縮記帳額

4,513百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)－百万円(中間損益計算書関係)
１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

有形固定資産59,390百万円

64,109百万円

無形固定資産7,950百万円

8,966百万円

２※１

税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 70 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66347,37233,709

関連会社株式5,769

16,201

10,432

19,43363,57344,140

合計
当中間会計期間(2022年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

9,620

37,70928,089

関連会社株式5,769

16,22810,45815,39053,93838,547

合計(注)

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）(単位：百万円)
区分

子会社株式

前事業年度
(2022年３月31日)
354,180

当中間会計期間(2022年９月30日)
356,520

関連会社株式57,99256,604
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 71 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2023年２月６日

ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司

殿
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

哲

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇

本

恵

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

尾

太

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日
から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上