CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告）

持続可能なサプライチェーンの構築
持続可能なサプライチェーンの構築のため、調達・購買先、外注先、販売先、物流会社と協働し、環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体でのCSR調達を促進します。

基本的な考え方
東レグループは、世界の国や地域でさまざまな事業を展開しており、それに伴って原材料や資材の調達、外注先や委託先の所在や業種も多岐にわたっています。 一方、国際社会におけるCSRの取り組みの重要性は、地球温暖化防止や環境保護、人権尊重や労働環境改善などますます多様化・高度化しており、その範囲は自社だけの取り組みだけに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みにまで拡大しています。
こうした課題への対応と、安定かつ持続可能な調達のため、東レグループは、品質や供給安定性に加えて、倫理的で環境や社会、人権に配慮したサプライチェーンを実現することを「東レグループCSR調達方針」で宣言しています。さらに、サプライチェーン全体でCSRにより一層取り組んでいくために、具体的かつ詳細な行動指針として、「東レグループCSR調達行動指針」を策定しサプライヤーにも遵守を求めています。

関連する方針等
東レグループCSR調達方針 2022年3月改定※1
1. サプライチェーンにおけるCSR推進のための社内体制を確立し、誠実に取り組みます。
2. 購買における国内外の法令及び社会規範を遵守し、企業倫理にもとづき公正な取引を推進します。
3. 購買活動によって生じる労働環境や安全衛生への影響に配慮します。また、不測の事態への迅速な対応と的確な情報開示をするなど、リスクマネジメントを展開します。
4. 化学物質を適切に管理するとともに､環境への影響に配慮した原材料の調達を心がけます｡
5. 取引先をはじめ、ステークホルダーとの対話と協働を促進します。
6. 製品の品質と安全性を維持し、改善に努めます。
7. 人権を尊重して、あらゆる差別を排除し、職場環境の改善に努めます。また、サプライチェーン上の強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働などの人権侵害に加担しません。
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8. 紛争地域および高リスク地域を原産国とし、紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を使用しません。
9. 機密情報の漏洩を防止し、知的財産を尊重します。
10. 取引先の選定にあたり、法令遵守、人権尊重、環境保護などの社会的責任への取り組み状況を考慮するとともに、取引先に対して「東レグループCSR調達行動指針」の遵守を求め、サプライチェーン全体でのCSR推進に努めます。
※1 「東レグループCSR調達方針」は2004年に制定した「CSR調達ガイドライン」の内容を取締役会決議を経て改定し、名称も変更したものです。

東レグループCSR調達行動指針 2022年3月策定
2022年3月に策定した「東レグループCSR調達行動指針」の主な内容は以下のとおりです。
1. 倫理とコンプライアンス(1) 法令遵守各国・地域の法令を遵守し、企業倫理に基づいた事業活動を行う。コンプライアンスに関する方針や体制、教育などの仕組みを構築しコンプライアンスを徹底する。
(2) 競争法の遵守
私的独占、カルテル・入札談合などの不当な取引制限、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など公正な競争を阻害す
る行為を行わない。
(3) 腐敗防止・贈収賄の禁止
不正な利益を得る目的で、利害関係者への金品（ファシリテーションペイメントを含む）の提供や申し出を行わないとともに、社会通念上妥当な範囲を超えて贈り物や接待をしたり、受け取ったりしない。また、違法な政治献金などを行わない。
(4) 利益相反行為の禁止
自社の利益に反して、自己、取引先または第三者の利益を図る行為を行わず、自社の顧客や取引先の社員からの不当な要求にも応じない。
(5) 機密情報・個人情報の保護
取引先、第三者、自社従業員の個人情報および取引先、第三者の機密情報は、各国・地域の法令を遵守し、入手するとともに、厳重に管理・保護し、適切な範囲で利用する。
(6) 内部通報制度および通報者保護
自社従業員や取引先が法令違反や業務上の懸念事項を通報できる仕組みを構築するとともに、通報したことによって、解雇、脅迫、嫌がらせなどの不利益を被ったり、報復の対象となったりしないよう保護する。
(7) 適正な輸出入管理
各国、地域の法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、適正な手続き、管理を行う。
(8) 知的財産の尊重・保護
自社が保有する知的財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重し、その権利を侵害しない。
(9) 適切な情報開示
各国・地域の法令などで開示が定められた経営、財務、事業活動などに関する情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、コミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。
(10)責任ある原材料調達
製品に含まれる紛争鉱物などの原材料が、原産地において人権侵害や環境破壊、紛争などに関与していないかを考慮した調達活動を行い、懸念のある場合には使用回避に向けた取り組みを行う。
2. 安全・防災・リスクマネジメント(1) 職務上の安全管理
従業員の安全と健康を守るために、安全な設備・作業環境・作業手順を整備し、各国・地域の労働関係法令を遵守するとともに、事故を防止するための安全対策や教育を講じるなど労働災害を防ぐよう努める。
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(2) 労働衛生管理
職場での化学物質管理、騒音、悪臭などの作業環境を把握し、健康被害に繋がらぬよう対策を講じるとともに、定期的な健康診断の実施など従業員の健康管理に努める。
(3) 緊急時の対応
生命・身体の安全を守るため、発生し得る災害・疾病などを想定し、緊急時における対応策を準備し職場内に周知する。
(4) 事業継続計画(BCP)の取り組み
事業活動を継続するため、阻害するリスクを特定し、防止・低減するための取り組みを行う。
3. 環境保全(1) 環境マネジメント
環境に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、環境活動を推進する為、全社的な管理の仕組みを構築し、継続的な運用、改善に努める。
(2) 温室効果ガスの排出削減
エネルギーの有効活用に努めるとともに、事業活動での温室効果ガスの排出量管理と継続的な削減活動を推進する。
(3) 環境への影響の最小化
環境負荷物質の排出管理と削減を行い、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。
(4) 省資源・廃棄物管理
廃棄物の適正処理を行うとともに、発生量抑制、リサイクルを推進し資源の有効活用に努める。
(5) 化学物質管理
各国・地域の法令で禁止された化学物質が製品に含有されないよう管理することに加え、外部環境に排出される化学物質
およびその他の物質を、適切に管理し取り扱う。
(6) 生物多様性への配慮
生物多様性の保全と、その持続可能な利用に努めるとともに、生物多様性に配慮した原材料調達を行う。
4. 製品の品質と安全(1) 品質の維持・向上
適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を維持するとともに、品質の向上に努める。
(2) 製品の安全性
各国の法令・基準を遵守し、製品の品質及び安全性の確保に努める。万一問題が生じた場合には、迅速かつ適切な行動で対応する。
5. 人権推進(1) 基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの排除
基本的人権を尊重し、募集、採用から配置、処遇、教育、退職などあらゆる雇用の場面において人種、信条、肌の色、性（性自認、性的指向を含む）、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などに基づくあらゆる差別的な取り扱
い、各種ハラスメントを行わない。
(2) 児童労働の禁止および若年労働者への配慮
各国・地域の法令が定める就労可能年齢に満たない者を雇用してはならない。また、18歳未満の従業員については特に各国・地域の法令に基づき、健康と安全に配慮する。
(3) 強制労働・奴隷労働の禁止
強制または拘束労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買によって得られた労働力を用いない。また、すべての就業を強制することなく、従業員が自由に離職できることを保証する。
(4) 賃金および福利厚生
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付などに関する各国・地域の法令を遵守し適切な給与を支払う。また、不当な減給を行わない。
(5) 労働時間
従業員の労働時間の決定、および休日、年次有給休暇の付与などについて、各国・地域の法令を遵守する。
(6) 従業員との対話・協議- 292 -

6. サプライチェーンにおけるCSRの推進(1) 自社の取引先への取り組み要請
自社の購買先、委託加工先などの取引先に対して、本行動指針の要請事項、またはこれと同等の内容の遵守に努めるよう要請するとともに、その取引先の取り組み状況の定期的な調査・把握などを通して、取り組みの徹底を図る。

購買･物流に関する方針
さまざまな素材・製品を提供する先端材料メーカーがCSRを推進していくためには、原材料・資材調達や生産設備の管理などの源流においてCSRへの取り組みを推進することも重要であると考え、東レグループは、「購買基本方針」ならびに「物流基本方針」を制定し、公正・公平な取引、品質向上、法令遵守、環境保全、人権尊重等、調達・購買・物流における社会的責任に関する取り組みをグループ全体で推進しています。

関連する方針等
購買基本方針 2022年3月改定
1. 当社は、取引先の選定や個別購買の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性等を総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。
2. 当社は、取引先の選定に当たり、国の内外、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。
3. 当社は、取引先と連携して購買品の品質の維持・向上に努めます。
4. 当社は、「東レグループCSR調達方針」及び、「東レグループCSR調達行動指針」を遵守し、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）に配慮した購買活動を全社的に推進します。
物流基本方針 2022年3月改定
1. 当社は、輸送および保管委託先の選定や個別委託の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性・環境負荷削減への取り組みなどを総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。
2. 当社は、輸送および保管委託先の選定にあたり、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。
3. 当社は、輸送および保管委託先の協力を得ながら、輸送および保管における品質向上を目指し、また環境負荷を把握し、この削減に努めます。
4. 当社は、「東レグループCSR調達方針」及び、「東レグループCSR調達行動指針」を遵守し、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）に配慮した物流活動を全社的に推進します。

体制
国内外関係会社を含めた東レグループ全体でのCSR調達の推進と、グローバル化するCSR調達リスクに対応するため、全社的なリスクマ
ネジメントの取り組みとして、CSR調達ワーキンググループを設置しています。CSR調達ワーキンググループは、サプライヤーのCSRへの取り組み状況の把握や、お客様によるCSR調達調査への協力、国内外関係会社でのCSR調達の推進をサポートしています。また、グループ全体のCSR調達の推進状況とリスク低減活動を、全社のリスクマネジメント機関であるリスクマネジメント委員会で定期的に報告し、審議・情報共有しています。
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さらに、東レグループ全体にCSR調達の考え方が浸透し、遵守されるように取り組みを進めています。東レ（株）では、2020年11月と2021年2月の2回に分けて、すべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象に、CSR調達の内容を含むCSRに関するｅラー
ニングを実施し、延べ13,947名が受講しました。また、東レグループ社内報にCSR調達に関する特集記事を適宜掲載して社内への意識浸透を図っており、2022年度も実施しました。
国内・海外関係会社には、CSR調達の必要性や求められる活動、リスク事例といったCSR調達に関する内容を記載した社内教育資料の配付などを通じた意識浸透活動も行っています。

サプライチェーンにおける人権・環境デューデリジェンス※2の取り組み
サプライチェーン上で発生する人権や環境のリスクを特定・評価し、予防や軽減などの対応を行う人権・環境デューデリジェンスについて、東レグループでは経済協力開発機構（OECD）の「責任ある企業行動のためのOECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」に定められたプロセスに則り対応を行っています｡
まず、東レグループとして関連する方針類の整備をしています。人権においては、児童労働・強制労働・不当な低賃金労働の禁止や、サ
プライチェーン全体を通じて人権尊重の推進に努めることなどを定めた「東レグループ人権方針」を制定し、環境においては、環境保全の基本方針である「環境10原則」や「リサイクル活動指針」「東レグループ生物多様性基本方針」「東レグループ緑化基本方針」を制定しています。そして、「東レグループCSR調達方針」「東レグループCSR調達行動指針」を策定して、サプライチェーン全体での人権尊重・環境保全を推進することとしています。
具体的な取り組みとしては、取引先に対する「CSR調達アンケート」の定期的な実施と分析、通報相談窓口の設置、CSR調達に関する高リスク課題調査、企業検索システムによる取引先リスクの確認などを実施し、人権や環境に関する負の影響がないかを把握しています。
把握した負の影響、例えば「CSR調達アンケート」の低評価企業に対しては改善要請を行い、さらに訪問などを通じてフォローアップを行っています。
そして、これらの活動内容を当社ウェブサイトなどで社内外へ情報開示しています。
東レグループは今後もサプライチェーン上での人権や環境への負の影響を防止・軽減するために取り組みを推進していきます。
※2 デューデリジェンス：自社が社会に与えうる負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その取り組みを外部に開示するなどの継続的なプロセスのこと。
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関連情報
東レグループのCSR調達活動
グローバルCSR調達リスクへの取り組み
英国現代奴隷法にかかる声明
繊維産業における責任ある企業行動実施宣言「CSRロードマップ 2022」の目標
CSRロードマップ目標
東レグループ全体で、重要な購買先、外注先に対してCSRの取り組みを要請し、サプライヤーにおける人権・社会・環境などCSR意識の醸成を推進します。

主な取り組みとKPI実績
KPI（1）サプライヤーに対して、CSRに関するアンケートや監査の実施、誓約書の締結等のCSRへの対応を要請するとともに、各社のCSRへの取り組み状況の把握に努めます。

9-❶❷（2）サプライチェーンの人権問題、紛争鉱物等への対応を進めていきます。

-（3）物流における CO2排出量原単位を削減します。

9-❸（4） 500km以上の輸送におけるモーダルシフト※3を推進します。

9-❹（5）物流に関わる環境負荷低減と品質向上に継続的に取り組みます。

-（6）「ホワイト物流」※4の自主行動宣言に基づき、働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用等、持続可能な物流の実現を目指していきます。

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KPI（重要目標達成指標）

目標値

2022年度 実績

2020年度

2021年度

2022年度9-❶ サプライチェーンへCSRの対応を要請したグループ会社数の比率（社数・%）

80％以上

90％以上

95％以上

93％

9-❷ 東レグループが要求するCSRへの取り組み状況を確認したサプラ
イヤーの比率 （社数・%）

70％以上

70％以上

70％以上

88％

9-❸ 物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削減（率）

1％

1％

1％

15.3％

9-❹ 500km以上の輸送におけるモーダルシフト（船・鉄道の使用）比率40％（2022年度目標）

27％

報告対象範囲：9-❶、9-❷は東レグループ。 9-❸は東レグループ（特定荷主）。9-❹は東レ（株）。

※3 モーダルシフト：トラック等で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
※4 ホワイト物流：トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。

■関連マテリアリティ
ステークホルダーとの共創と対話による発展
持続可能なサプライチェーンの構築※ マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」はこちら（PDF:1.10MB） PDF をご覧ください。
※ 2022年度までのマテリアリティと紐付いた｢CSRロードマップ 2022｣の主な取り組みやKPI・実績進捗については、こちら（PDF:1.25MB）
PDF をご覧ください。

今後に向けて近年、サプライチェーン全体での人権や環境問題などの社会課題への取り組みがますます求められています。東レグループは、CSR調達
を「サプライヤーの皆様と一体となって進めるべき課題」と考え、引き続き、グループ全体の原材料や資材の調達、外注・委託加工先での生産活動など全ての工程におけるCSRの推進状況を把握・評価し、持続可能なサプライチェーンの構築のため、サプライチェーン全体
でCSRの取り組みを推進します。
「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023－2025年度）におけるCSRガイドライン9「持続可能なサプライチェーンの構築」の主な取り組
みやKPIはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 持続可能なサプライチェーンの構築

東レグループのCSR調達活動
東レグループのCSR調達

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)

サプライチェーンへのCSRの対応を要請したグループ会
社数の比率（社数・％）■報告対象範囲
東レグループ■目標値

2022年度／ 95％以上

東レグループが要求するCSRへの取り組み状況を確認したサプライヤーの比率（社数・％）■報告対象範囲
東レグループ■目標値

2022年度 ／ 70％以上

実績値（2022年度）

93％

実績値（2022年度）

88％

東レグループのサプライチェーン
東レグループのサプライチェーンは世界のさまざまな国や地域に広がっています。2022年度の東レグループの事業拠点別の購買構成比率
は、日本45％、アジア38％、米州11％、欧州6％となっています。また、事業分野別の購買構成比率は、繊維32％、樹脂・ケミカル
23％、フィルム15％、複材12％、その他が18％です。

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事業拠点別および事業分野別の購買構成比率（2022年度金額ベース）
事業拠点別 購買構成比率

事業分野別 購買構成比率- 298 -

東レグループにおけるCSR調達活動の推進
グローバルなサプライチェーンを構築する東レグループにとって、サプライヤーのCSR活動の状況を把握し、取り組みを要請していくことは優先すべき課題です。そのため、東レグループでは、CSR調達体制の構築、顧客からのCSRに関する要請への対応、サプライヤーのCSR取り組み状況の把握や教育、CSR調達アンケートの実施、「東レグループCSR調達行動指針」への遵守要請、当該指針についての同意確認書の取り付け活動を行うなど、サプライチェーンにおけるCSRの推進を国内・海外関係会社を含めたグループ全体で取り組んでいます。
なお、サプライチェーンに対しCSRへの取り組みを要請する活動を行っている東レグループの会社数は、対象会社数160社（生産活動による購買・生産委託を行う関係会社）のうち、2022年度で148社（93％）となりました。
また、CSR調達アンケートについては、独自のアンケート調査システムを用いて、サプライヤーにおけるCSRへの取り組み状況の定期的なモニタリング、グループ全体での統一的な基準による評価、サプライヤーへの評価のフィードバックと低評価企業へのフォローアップというPDCAサイクルの構築によって、サプライヤーの意識向上を図るとともに、サプライチェーン上でのCSRに関するリスクを効率的・効果的に把握・予防・低減しています。併せて、東レグループ独自の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成し、サプライヤーへの教育資料として、CSR調達アンケートのフィードバック時などに定期的に配布しています。
これらの取り組みにより、東レグループとしてCSRへの取り組み状況の確認が必要であると設定した重要サプライヤーのうち、東レグルー
プが要求するCSRへの取り組みに対応していることを確認できた企業は2022年度で88％となっています。
サプライチェーン・マネジメントのPDCAサイクル- 299 -

CSR調達アンケートの主要調査項目- 300 -

東レ（株）におけるCSR調達活動の推進

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)

東レ（株）では、総購買額の9割をカバーする主要な調達・購買先、外注先、物流会社を対象として、CSR調達アンケートを原則2年ごとに実施しています。「東レグループCSR調達方針」および「東レグループCSR調達行動指針」などに沿った質問項目を設け、人権の尊重や、温室効果ガスの排出量削減、水資源や生物多様性への配慮とアセスメントの実施といった各種環境保全活動など、さまざまな社
会的課題に対する取り組みを要請し、各サプライヤーでの対応状況を網羅的に確認しています。
2022年度は、主要サプライヤーに対してCSR調達アンケートを実施し、448社（原材料調達先137社、設備･資材調達先157社、物流会社40社、生産･加工委託先114社）から回答を得ました。その結果、東レ（株）が求める水準の取り組みができていると評価したサプ
ライヤー（S、A、B評価※1）が99％、実態調査が必要と判断したサプライヤー（C、D評価）は1％でした。調査項目別では「環境保全」、「製品安全・品質保証」、「人権・労働」など、ほとんどの項目で448社の評価平均が前回比で向上しており、各サプライヤー
においてCSRの取り組みを進めていただいていることを改めて確認しました。また、前回の調査でC、D評価となり、訪問・面談などで実態調査・改善要請を行った企業の80％が、今回の調査ではB評価以上に改善したことを確認しました。今回の評価結果は、分析内容とともに各社にフィードバックしています。2023年度はC、D評価であったすべてのサプライヤー（6社）を個別に訪問するなどし、実態確認や改善のための対策協議を行い、各社での対策実施状況も確認します。
なお、2020年度調査で低評価となった企業では、例えば、「CSRに関する企業方針を策定し自社のウェブサイトや二次サプライヤーに対する明示」「健康状態や家庭事情、社会情勢を考慮した就業規則の見直し」「災害リスクに備えて複数購買化を進める」など、さまざ
まな改善を進めていただきました。
さらに、CSR調達アンケートによる現状把握、評価、改善の取り組みと並行して、「東レグループCSR調達行動指針」についてサプライ
ヤーにも理解と遵守を求めることで、サプライチェーン全体でのCSR推進をより一層強化し、CSRに関するリスク低減に努めています。本
指針は、倫理とコンプライアンス、安全・防災・リスクマネジメント、環境保全、製品の品質と安全、人権推進などについて、具体的か
つ詳細に定めた行動指針で、2022年度には主要サプライヤー476社に対して当該行動指針を提示し、理解と遵守を求めるとともに、当該行動指針に対して同意いただける旨の「同意確認書｣を入手して確認する取り組みを進めています。
併せて、お客様からのCSRに関する調査に対しても対応ルールを定め、迅速かつ正確に回答すべく、体制を整備しています。
※1 回答結果を9つの調査項目ごとに10点満点で評価し、9項目の平均値を総合評価として、8点以上はS、6点以上8点未満はA、5点以上6点未満はB、3点以上5点未満はC、3点未満はDで評価。

東レ（株）が求める水準の取り組みができているサプライヤー（S、A、B評価先）- 301 -

99％

2022年度東レ（株）CSR調達アンケート評価結果

2022年度 東レ（株）CSR調達アンケート回答結果分析- 302 -

東レグループ関係会社（国内外）におけるCSR調達活動の推進

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)

国内外関係会社においても、各社にて社内体制やルールを整備し、サプライヤーへのCSR調達アンケート調査を実施するとともに、サプ
ライヤーに対して「東レグループCSR調達行動指針」の遵守を求め、監査などを実施しCSRの取り組み状況の把握と要請を継続的に行っています。
海外関係会社では、各社にてサプライヤーへCSRの取り組み要請を行っていますが、要請ができていないサプライヤーに対しては、東レ（株）からCSR調達アンケート調査を実施するなど、海外関係会社のCSR調達を支援しています。また、2022年度は、海外関係会社
80社各社が主要サプライヤー2,212社に対し、「東レグループCSR調達行動指針」を提示し、理解と遵守を求めるとともに、当該行動指針に対する「同意確認書｣を取り付ける活動を開始しました。海外関係会社では今後も東レ（株）支援のもと、既存サプライヤーや新規サプライヤーからの「同意確認書」の取り付けを継続的に進めていきます。
国内関係会社においても、各社にてサプライヤーへのCSR調達要請を継続的に行っており、2022年度は、主要サプライヤーに対して
CSR調達アンケートを実施し、466社から回答を得ました。アンケートを通じて各サプライヤーのCSR推進状況を確認するとともに、アンケートの評価結果を各サプライヤーにフィードバックし、実態調査が必要と判断したサプライヤーに対しては、各関係会社が実態調査・改善要請を進めています。また、2022年度は、国内関係会社41社各社が主要サプライヤー1,539社に対し「東レグループCSR調達行動指針」を提示して理解と遵守を求めており、当該行動指針に対する「同意確認書｣の取り付け活動を今後も継続的に進めていきます。

サプライチェーンにおける人権尊重、環境保全

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)

東レグループは、安定かつ持続可能な調達のためにはサプライチェーンにおける「人権の尊重」や「環境保全」は特に欠くことのできない
重要な要素と考えています。「東レグループCSR調達方針」において人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築に向けて取り組むことを宣言し、サプライヤーに対して｢東レグループCSR調達行動指針｣の遵守を求め、人権の尊重、強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働の禁止や、GHG排出量削減、生物多様性保全などの環境保全の取り組みを求めています。
また、CSR調達アンケートにおいて、人権・労働および環境保全などに関するサプライヤーの取り組み状況を把握・評価し、サプライチェーンにおける問題の把握と予防に努めています。

人権尊重に関する2022年度 CSR調達アンケートの回答結果
2022年度に東レ（株）が実施したアンケートでは、人権および労働に関する13の調査項目のうち、二次サプライヤーへの要請に関する項目を除く12項目で、取り組み実施率が高水準であることを確認しました。そのうち、1年以内に対応する（下表の[1]）、対応していな
い（下表の[0]）と回答したサプライヤーに対しては、2023年度に個別に状況確認を実施し、対応を要請していきます。
また、2020年度のアンケートから、サプライヤーにおいて新型コロナウイルスの感染拡大によって発生しうる雇用・労働面の問題など人権に関するさまざまな問題に十分配慮し、適切に対応しているかどうかを調査する項目を加え、サプライチェーンにおける問題の把握と予防に努めています。

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- 304 -環境保全に関する2022年度 CSR調達アンケートの回答結果
東レグループは、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全などを地球環境問題の重要なテーマと位置付けており、CSR調達アンケートを通じて、サプライヤーでの環境関連法への対応状況や、GHG排出量削減、生物多様性保全に関する取り組み状況などについても確認しています。2022年度に東レ（株）が実施したアンケートでは、環境保全に関する12の調査項目のうち、二次サプライヤーへの要請に関する項目を除く11項目で、取り組み実施率が高水準であることを確認しました。例えば、GHG排出量削減に向けた取り組みについては、
主要サプライヤーのうち、84％で取り組みが進められていることを確認しました。アンケートの評価結果を各社にフィードバックするとともに、対応が不足している企業については、対応を進めるよう要請しています。
また、2023年度は、2022年度に実施したアンケートのうち、環境関連法への対応状況や、GHG排出量削減、生物多様性保全に関する取り組み状況などで、1年以内に対応する（下表の[1]）、対応していない（下表の[0]）と回答した企業に対して個別に状況確認を行
い、サプライチェーン全体での環境保全の取り組み、および環境に配慮した原材料の調達を推進します。

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サプライチェーンにおける人権尊重や環境保全などを推進するため、ご相談をホームページ上で常時受け付けています。ホームページ上のCSRに関するお問い合わせフォームへ2022年度にいただいた合計279件のさまざまなお問い合わせやご相談などのうち、サプライチェーンにおける人権・環境関連のご相談はありませんでした。
関連情報
CSRに関するお問い合わせ（東レグループおよび東レグループのお取引先におけるCSRの取り組みを含む）

委託先の警備会社における人権研修の実施

CSRロードマップ2022
主な取り組み(2)東レグループでは、拠点のある地域の状況に応じて、警備会社などに保安業務を委託しています。
委託に際しては守衛業務に関する研修を行うとともに、必要に応じて人権に関する研修も行っています。

紛争鉱物対応CSRロードマップ2022
主な取り組み(2)東レグループでは、紛争地域および高リスク地域を原産国とし、紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を使用しないことを「東レグループCSR調達方針」で定めています。
東レ（株）では、当社の全製品を対象に原材料および生産設備に紛争鉱物が使用されていないかを調査し、対象の鉱物が使用されている
場合は、精錬所や鉱山の所在地などを確認しています。
2022年度においても、スズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物が原材料として含有している製品を調査し、紛争地域産の原材料を使用していないことを確認しました。また、顧客からの紛争鉱物に関する調査依頼に対し、迅速かつ適切に回答できるよう社内の調査・回答体制を整備しています。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン9「持続可能なサプライチェーンの構築」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 持続可能なサプライチェーンの構築

東レグループの物流活動
社外との連携CSRロードマップ2022
主な取り組み(3)(5)(6)

物流基本方針説明会の開催
東レ（株）は、物流に関わる環境負荷軽減と品質向上に継続的に取り組むために、毎年、物流会社向けに「東レ物流基本方針説明会」を開催し、東レの物流施策への理解推進とパフォーマンス向上を図っています。2022年度はオンラインと会場を併用して開催し、物流会社65社に参加いただきました。

物流基本方針説明会（2022年度開催時）「ホワイト物流」推進運動への参加と物流環境改善の取り組み
東レ（株）は、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした「ホワイト物流」推進運動※1に参加し、以下の自主行動宣言に沿って、取引先や物流事業者との相互理解と協力のもと、物流環境の改善に積極的に取り組んでいます。
※1 「ホワイト物流」推進運動：深刻化が続くトラック運転者不足に対して、国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省が連携し、荷主企業と物流事業者が参画する取り組み。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実
現を目指す。

取り組み項目
物流の改善提案と協力

取り組み内容トラック運転者の拘束時間増につながる附帯作業などの削減について真摯に対応します。
パレット等の活用
荷役時間削減のため、リフト荷役が可能な荷姿（パレット等）の拡大を図ります。
リードタイムの延長
輸送距離に応じた十分なリードタイムを確保します。
法令遵守状況の考慮
契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を最優先事項として考慮します。
働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的 働き方改革、輸送の安全性向上、物流品質改善に取り組む物流事業者を積極的に活用活用します。
異常気象時等の運行の中止・中断等
異常気象、地震等が発生した場合は、トラック運転者の安全を最優先事項として考慮します。
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構内物流改革による荷役作業の改善
東レ（株）三島工場のフィルム倉庫では、トラックが入場してから積み込みを開始するまでに待機時間が発生することが課題となっていました。この課題に対し、「ホワイト物流」の取り組みの一環として、ドライバーがウェブサイト上で入場前に積み込み作業の混雑状況を確認し、適切なタイミングで積み込み予約ができるシステムを導入することで待機時間を削減しました。
また、これまで出荷関連帳票を紙で出力していましたが、タブレット端末を活用し電子化することで、帳票の受け渡しなどが不要となり、作業員やドライバーの負担を軽減しました。さらに、ペーパーレス化にも寄与しています。三島工場以外の各工場でもこれらの構内物流改革を進めています。
取り組み項目・トラックの平均待機時間削減
・出荷関連帳票の電子化

効果

導入前56分/車
導入後15分/車（73％削減）
導入前120枚/日
導入後0枚/日

スマートパレットの活用による物流の生産性向上
東レ（株）は、ユーピーアール（株）が開発したアクティブタグ搭載スマートパレットの利用に業界で初めて取り組んでいます。通常、パレットは紛失や流出を防ぐため、輸送や保管過程で別のパレットに交換、その都度、積載製品を載せ替えしなければなりません。一方、ス
マートパレットは搭載されたアクティブタグで離れた場所からパレットの入出在庫を管理することが可能となるため、パレットの交換が不要になります。このスマートパレットを活用することで、東レ製品を生産から保管、運送、顧客で使用されるまで同一のパレットを利用することにより、トラック運転者や倉庫担当者の荷役作業の解消や積み下ろし時間を短縮し、労働環境の改善と物流生産性の向上を図りました。さらに、空パレットの回収に当社の荷資材回収体制を活用することで、回収に係るCO2排出量も削減しています。
これらの環境負荷や運送会社の負荷低減に貢献したことが評価され、2020年度には「令和2年度 グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰※2」の「特別賞」を、2021年度には「第22回物流環境大賞※3」の「サステナブル活動賞」を、ユーピーアール（株）と共同で受賞しました。
※2 グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰：経済産業省・国土交通省などが物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上など、持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して表彰するもの。
※3 物流環境大賞：一般社団法人日本物流団体連合会が主催し、物流部門において優れた環境保全活動や環境啓発活動、あるいは先駆的な技術開発などを行うことにより、環境負荷軽減の面から物流業の発展に貢献した団体・企業または個人を表彰するもの。

東レ（株）のスマートパレット活用による各種効果〈2021年度〉
取り組み項目・パレット回収に係るCO2排出量削減

効果

83％削減
（▲197t-CO2/年）
75％短縮（▲23,788時間/年）
作業時間 100％削減（▲1,584時間/年）
38％削減（▲5,947時間/年）
35％削減（▲148件/年）

・製品積み下ろし時間短縮
・事務作業効率化
・トラック待機時間削減
・物流事故（破袋）削減- 308 -

物流に関わる環境負荷低減への取り組み

CSRロードマップ2022
主な取り組み(3)(4)(5)

物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削減率（％）■報告対象範囲

東レグループ（特定荷主）■目標値

2022年度 ／ 1.0％

実績値（2022年度）

15.3％

東レグループは、輸送距離の短縮、環境負荷の少ない船舶や鉄道での輸送への切り替え（モーダルシフト）、輸送効率の向上などの取り組みを積極的に実施することで、物流におけるCO2排出量の削減に努めています。
東レグループ（特定荷主※4）での2022年度の物流におけるCO2排出量※5の合計は、27.3千トンで、輸送量の減少などを主因に前年度比で3.1千トン（10.3％）減少しました。
東レグループのCO2排出量原単位※6は、特に東レ（株）において分母となる売上高が増加したため、大きく減少しました。その結果、2022年度の東レグループCO2排出量原単位増減率は、2014年度を基準（=100）として、77.0となり前年度（2021年度）比
15.3％減少しました。
東レ（株）での2022年度の物流におけるCO2排出量は24.0千トンで、まとめ輸送や積載率の向上、交錯輸送の削減などで226トンを削減しました。加えて、主に樹脂、フィルム製品の輸送量が減少したため、前年比2.8千トン（10.3％）の減少となりました。
東レ（株）でのCO2排出量原単位については、原単位の分母となる売上高が増加した一方で、CO2排出量は減少したため、単年では前年度（2021年度）比17.4％減少しました。直近5年間でも年平均3.5％減少しており、年平均1％以上低減する義務を確実に果たすことができています。
東レグループは今後も環境物流の推進による物流におけるCO2排出量の削減に取り組んでいきます。
※4 特定荷主＝年間の貨物輸送量が合計3,000万トンキロ以上の荷主。東レグループで特定荷主に指定されているのは東レ（株）、東レフィルム加工（株）の2社。
※5 物流におけるCO2排出量：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（改正省エネ法）」で定める“貨物輸送事業者に委託する貨物の輸送に関する
CO2排出量”。
※6 CO2排出量原単位：物流におけるCO2排出量÷以下の物流に密接に関連する数値
東レ（株）＝売上高
東レフィルム加工（株）＝出荷量
特定荷主は、CO2排出量原単位を中長期的にみて年平均1％以上低減する努力をするよう義務づけられている。

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物流におけるCO2排出量およびCO2排出量原単位の推移（東レグループ特定荷主）

物流におけるCO2削減効果（東レ（株））
取り組み内容CO2削減量（千トン）

まとめ輸送、積載率の向上、門前倉庫設置など

0.103

交錯輸送の削減、在庫拠点見直し、最寄港揚げなど

0.070

計算精度向上（最大積載量、平均積載率見直し、燃費見直しなど）

0.054

合計

0.226

梱包荷資材の回収と再使用拡大
東レグループは、お客様が製品を使った後に残る荷資材を、グローバル規模で回収・再使用する体制を構築しています。
東レ（株）における2022年度の荷資材回収金額は6.5億円で、前年度比0.7億円（9.8％）減少となりました。
フィルムでの出荷量の減少に伴い回収量も減少しました。また、回収センターでの一時在庫分など、回収途上にある荷資材在庫の情報などを社内共有し、新品購入量の削減に努めました。
荷資材回収の仕組み（東レ（株））- 310 -

荷資材回収金額の推移（東レ（株））

関連情報
フィルム梱包荷資材のリサイクル

モーダルシフトの推進

CSRロードマップ2022
主な取り組み(4)500km以上の輸送におけるモーダルシフト（船・鉄道の使用）比率（％）■報告対象範囲
東レ（株）

■目標値

40%（2022年目標）（暦年）実績値（2022年）

27%

東レ（株）は、環境物流の推進を「物流基本方針（2022年3月改定）」に定め、物流における環境への配慮とコストダウンによる競争力強化の両立を目指し、トラックから鉄道・船舶輸送への切り替え（モーダルシフト）を積極的に推進してきました。加えて、昨今のドライバー不足によるトラック輸送の脆弱化への対策としても、モーダルシフトは有効であり、2022年までにモーダルシフト比率を40％とする目標を設定し、取り組んできました。
2022年（1-12月）のモーダルシフト比率は、従来鉄道への切り替え候補にしていなかった輸送距離が500km未満の輸送においても鉄道への切り替えを検討し、利用拡大を図ったことで前年比0.3ポイント増加し27.4％となりました。しかし、国内鉄道輸送の需要増に伴い鉄道輸送用コンテナの確保が難しくなり、リードタイムの関係からトラックで輸送せざるを得ないケースが増えたことなどにより、2022年の目標である40％は未達となりました。
今後も製品・原料などのあらゆる輸送において、モーダルシフトの可能性を追求するとともに、関係先との連携をさらに深め、流通過程における環境負荷低減に十分に配慮した環境物流を推進していきます。
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モーダルシフト比率の推移（東レ（株））

エコレールマーク、エコシップマークの取得
東レ（株）は、国土交通省と（公社）鉄道貨物協会から、環境にやさしい鉄道
貨物輸送に積極的に取り組んでいる企業として「エコレールマーク取組企業」に認定されており、繊維製品「東レ テトロン™」とPBT樹脂製品「トレコン™」で「エコレールマーク商品」の商品認定を受けています。さらに2017年度に、鉄道輸送が困難なフィルム製品において「エコシップマーク」を取得しました。これは、船舶輸送への切り替えを推進し、環境負荷の少ない海上輸送を一定以上の割合で利用する事業者が認定される制度です。

自然災害リスクへの対応

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(5)(6)

東レ（株）では、近年、頻発する台風や豪雨などの自然災害による被害を食い止める、または最小限に抑えるため、国内の社外倉庫拠点
における自然災害リスクを継続的に調査・把握し、社外倉庫と共同で対策を講じています。
2022年度は、主要社外倉庫67拠点のうち、国や自治体発行のハザードマップなどの立地環境や、倉庫建屋の構造などから自然災害リス
クを把握し、リスクが高いと判断した8拠点について現地調査、実態確認を行いました。調査結果を踏まえて、社外倉庫と対策を協議し改善を進めています。具体的には、ソフト面では気象庁が発表する洪水浸水危険度情報をもとにした防災行動マニュアルの作成、ハード面
ではウォーターゲートの設置や床面のかさ上げなどを実施しています。
2021年度から2022年度にかけて16拠点の現地調査と対策の協議を完了しました。2023年度も、さらに現地調査と協議を進め、リスク低減を図っていきます。

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（例）ウォーターゲートの設置（例）床面のかさ上げ

物流安全・品質への取り組み

CSRロードマップ2022
主な取り組み(5)

東レ（株）では「輸送保管品質向上プロジェクト」を推進しており、物流パートナーへの「事故分析表」や「物流品質向上レポート」の発行、現場ラウンドや品質会議の開催など、物流パートナーと一体となって物流安全・品質向上・トラブル削減を進めています。さらに年1回、品質向上に大きく貢献した物流パートナーを表彰※7することで、輸送や保管時における製品の破損、遅配・誤配などのトラブル防止に努めています。
※7 2022年度表彰パートナー（50音順）
伊予商運（株）／四国名鉄運輸（株）／（株）須賀川東部運送／ダイセー倉庫運輸（株）／長浜冷蔵（株）／日本トランスシティ（株）／名鉄運輸（株）- 313 -

物流トラブル発生件数の推移
昨今、運送・倉庫業者の人手不足もあり、輸送途上での事故が増加傾向にあります。
東レ（株）においても、小口貨物などを扱う路線輸送での製品破損事故が増加したため、輸送時における製品の破損、誤配などのトラブ
ルを削減すべく、事故件数の多い物流パートナーを中心に、改善策の協議や現地訪問、教育活動などを実施し、物流品質の向上に努めました。しかしながら、2022年度の事故件数は622件となり、前年度比16％増加しました。引き続き、物流パートナー各社と一体となって、物流品質向上に努めていきます。

物流における法令遵守や安全に関する取り組み

CSRロードマップ2022
主な取り組み(5)

物流における安全保障貿易管理の取り組み
東レ（株）では、当社製品の安全保障貿易管理の徹底のため、リスト規制品を寄託する社外倉庫拠点に対して安全保障貿易管理についての講習を継続的に行っています。2022年度は、6社7拠点に対し、安全保障貿易管理の説明のほか、過去のヒヤリハット事例を踏まえたリスト規制品の取り扱いに関する注意点などを説明し、適切に管理・取扱いいただくことを、改めて要請しました。

物流パートナーへの第三者認証取得の推奨
東レ（株）では、流通過程における法令遵守、品質向上、環境保全などの観点から、物流パートナーに対し、ISO9001、ISO14001をはじめ、グリーン経営認証※8、Gマーク制度※9などの取得を推奨し、物流パートナーと協働でCSRへの取り組みを推進しています。
※8 グリーン経営認証：グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）推進マニュアルに基づいて、環境改善に向けた取り組みを一定のレベル以上行っている事業者に対して、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が審査の上、認証・登録するもの※9 Gマーク制度：国土交通省が推奨する、法令遵守、安全性に対する積極的な取り組みなどを全日本トラック協会に設置された安全性評価委員会が、事業所ごとに評価し、基準をクリアした事業所を安全性優良事業所として認定する制度- 314 -

イエローカードによる緊急時対応
輸送車両の乗務員は、事故発生時に被害の拡大を防ぐための応急処置手順を記載した「イエローカード※10」を携行しています。緊急連絡体制の整備や緊急訓練を実施し、万が一事故が発生した場合には、事故処理をサポートする要員を速やかに現場に派遣する体制を整備しています。
※10 イエローカード：危険有害性物質の品名、該当法規、危険有害性、事故発生時の対応処置、緊急通報、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法などを簡潔に記載したカード

過積載防止の取り組み
貨物自動車の過積載は、運行上危険なだけでなく、路面や道路構造物へのダメージ、騒音・振動の原因となります。東レ（株）は、この過積載の発生防止に全力で取り組んでいます。

輸出入でのコンプライアンス・セキュリティ対策
グローバルオペレーションの拡大に伴う輸出入面での法令遵守・安全施策として、東レインターナショナル（株）米国法人はC-TPAT※11を取得しています。物流パートナーのコンプライアンス・セキュリティ対策強化や輸出入の効率化を実現するため、起用する物流パートナーにも国内外でAEO※12などの取得を促しています。
※11 C-TPAT : Customs-Trade Partnership Against Terrorismの略で、2004年11月に米国税関国境警備局によって導入された自主参加型のプログラム。米国の輸入に携わる分野の民間事業者との国際的な連携により、グローバルサプライチェーンを通じたセキュリティの確保、強化を目的としています。
※12 AEO : Authorized Economic Operatorの略。2006年12月にEUで導入された、貨物のセキュリティ面のコンプライアンスに優れた輸出入者などに税関手続きに関する優遇措置を与える制度。日本でも2007年に関税法が改正され、優良事業者に対する税関手続きの優遇措置および措置を受けるための資格制度が制定されました。
「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン9「持続可能なサプライチェーンの構築」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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