学校いじめ防止基本方針

令和５年４月
福島県立聴覚支援学校

目次○ 目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ １

１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ２２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ２ ～ Ｐ ８（１） いじめの定義・・・ Ｐ ２ ～ Ｐ ３（２） いじめの防止等の対策のための組織 ・・・ Ｐ ３ ～ Ｐ ４（３） いじめの未然防止のための取組・・・ Ｐ ４（４） いじめの早期発見のための取組・・・ Ｐ ４ ～ Ｐ ５（５） いじめに対する措置・・・ Ｐ ５ ～ Ｐ ６（６） 年間計画・・・ Ｐ ７（７） 評価と改善・・・ Ｐ ８-1-福島県立聴覚支援学校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年
１０月１１日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という。）にのっとり、いじめが、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校児童生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を定め、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

１ 基本理念(１) いじめはどの児童生徒にも起こりうるものであることを踏まえて、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
(２) い じ め は 児 童 生 徒 の 尊 厳 を 害 す る と と も に 犯 罪 そ の 他 重 大 な 人 権 侵 害 と な る 得 る
行為を含むものであり、決してしてはならないものであることをすべての 児童生徒が認識し、いじめを行わず、及び他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようその情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
(３) いじめに関する事案への対処においては、いじめを受けた児童生徒 の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、 家庭、地域住民その他の関係者の連携の下に行う。

２ 基本方針(１) いじめの定義（第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜具体的ないじめの様態（例）＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
 身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。
 本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。
 存在を否定される。
 廊下ですれ違いざまに、捨て台詞を吐かれる。
 特定の児童生徒からメールやＬＩＮＥを使って、執拗に、暴言または脅迫めいた内容を送りつけられる。
② 仲間はずれ、集団に無視される。
 対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。 無視される。
 遊びやチームに加えてもらえない。
 席を離される。
③ ぶつかられる、叩かれる、蹴られる。
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 わざとぶつかられたり、通るときに足をかけられたりする。
 たたく、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。
 遊びと称して対象の児童生徒が技をかけられる。
 見張りを立て、他に気づかれないような環境 のもとで集団に囲まれたり叩かれたりする。
④ 金品をたかられる、隠される、盗まれる、壊される、捨てられる。
 恐喝されたり、たかられたり、物を売りつけられる。
「借りる」と称して取られる。
 持ち物を盗まれたり、隠されたり、落書きをされたり、捨てられたりする。
 靴に画鋲やガムを入れられる。
 「親や先生にいったら友達やめるぞ。」などと脅して口止めを し、金品を家から持って来るように要求される。
 携帯電話のＳＩＭカードを、言葉巧みに、取り出させ勝手に利用し、その事実を隠される。
⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
 使い走りをさせられたり、万引きやかつあげを強要されたり、登下校時に荷物を持たされたりする。
 笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理やりさせられる。
 衣服を脱がされたり、髪の毛を切られたりする。
 別な生徒に対してお湯をかけるように命令される。
⑥ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
 パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報 や個人情報を載せられる。
 俗語・暴言を使ったいたずらや脅迫のメールを送られる。
 ＬＩＮＥなどＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のグループから故意に外される。
 勝手に写真を取られ、ネット上に載せられる。
 他人になりすまし、あたかも別の人間が送ったように見せかけ、迷惑メールを送られる。
⑦ 寄宿舎おける迷惑行為
 入浴中、集団で殴られる、蹴られる、冷水またはお湯をかけられる、身体のことを揶揄される。
 誰もいない舎室、食堂、講堂等で、金品を強要されたり、体を触られたり、殴られたり、暴言を吐かれるなどの迷惑な行為をされる。
 「誰にも言うな。言ったら～するぞ。」などと、口止めや脅迫めいた言葉を吐かれる。
(２) いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため 、次の組織を設ける。
① 名称「いじめ対策委員会」② 構成員
校長、事務長、教頭、学部主事、生徒指導主事、当該学部生徒指導主事、生徒指導
部教育相談担当教諭、保健主事、養護教諭、地域支援センター主任（特支援ＣＤ）、寮務主任、寄宿舎舎生指導部長保護者代表、（必要に応じて、スクールカウンセラー、-3-スクールソーシャルワーカー、弁護士、学校医等）③ 組織の役割
 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正
 いじめの相談・通報の窓口
 いじめの疑いに関する 情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
 いじめの疑いに係る情報があった時の組織的な対応のための連絡・調整（緊急会議の開催、いじめの情報の迅速な共有、事実関係の把握、いじめであるか否かの組織的な判断、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携など）(３) いじめの未然防止のための取組① 児童生徒と教職員の信頼関係を構築し、一人一人の障がいの状態や発達段階、特性を的確に把握し、児童生徒の不安や悩み、思いや願い等を的確にくみ取りながら、共感的な児童生徒理解に努め、一人一人の自己実現を図る。
②

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

③

児童生徒一人一人が安心して自分の力を発揮する場や児童生徒相互の好ましい人間関係を育成する集団づくりを工夫し、授業や行事等への主体的な参加・活躍を図るとともに、集団の一員としての規範意識や自尊感情の向上を図る 。

④

児童生徒に対し、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償の対象になり得るなど、重大な人権侵害にあたり、被害者に深刻な傷を与えかねないことを具体的に理解させるための情報モラル教育を推進する。

⑤

教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。

⑥

保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取組についての理解を図る。

(４) いじめの早期発見のための取組① 年に２回の生徒相談を行う。１回目は担任が、１学期４月初旬から５月末日までに実施し、２回目は、生徒指導部の相談係りが９月初旬から１０月末までに学級担任が実施する。
②

随時、児童生徒相談体制を整えるとともに、その窓口を児童生徒、保護者に広く周知する。なお、生徒相談等で得た児童生徒の個人情報については、適切にデータ③ の管理を行う。
② 「ふくしま２４時間子ども SOS」や「ダイヤル SOS」、「こどもの人権 SOSｅメール」、「ふくしま子ども SNS 相談」など、外部の相談窓口の周知を図る。
④

児童生徒一人一人の日常の健康観察をきめ細やかに行う。また、面接や定期的な「いじめアンケート」「生活習慣アンケート」を実施し、児童生徒理解といじめの早期発見に努める。また、アンケートや面接の結果はいじめ対策委員会に集約し、共有化を進める。

⑤

児童生徒からの相談に対しては、必ず迅速に対応する。

⑥

児童生徒に関する情報については教職員同士の共有化を図るとともに、必要に応じて保護者と連携しながらその対応に当たる。

⑦

死角になりやすい、登校後の朝の校内、昼休み、部活前後の放課後、バスや電車を利用する帰省時の校内外巡視をする。
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⑧

ネットパトロールを配置し、ネット上の児童生徒の動きを慎重に、定期的に調べる。

⑨⑧

保護者は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第六条（保護者の責務）」に基づき、子どもの携帯電話やスマートフォン等の利用状況を管理したり、フィルタリングを強化したり、不適切な使用がないか定期的に確認する。
⑩⑨

保護者は、携帯電話やスマートフォン等、そしてＳＮＳ等の危険性について 児童生徒と話し合いを通してお互いに学び、児童生徒とともに家庭におけるルールをつくる。
⑪⑩

保護者そして学校は、児童生徒に対し、インターネットが何のために必要なのか、どのように使うのか何を使うのかについて明確にし、大人と子どもがともに、情報モラルや知識技術を学び、時代に沿ったコミュニケーション能力の底上げができるように努める。

(５) いじめに対する措置① いじめを発見し、又は相談を受けた者は速やかに、いじめ対策委員会（該当学部主事、生徒指導部）に報告する。管理職の指示を受けた者は、当該児童生徒に係るいじめの事実関係確認を行うとともに、その結果について「報告書」にまとめ、教頭を経由して校長に報告する。その後、臨時校内いじめ対策委員会（生徒指導部会）を開催し、措置原案を作り、学部会において校長がそれを決定する。
〈いじめ相談事案発生時の対応表〉
生徒指導部
指示

該当学部

該当学部主事

いじめ相談
事案の発生

教頭

事実確認等

報告

報告

「いじめ」に当たるか否かの判断に当たっては、次の 6 点を踏まえる。
（１）いじめられた児童生徒の立場に立つこと。
（２）いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。
（３）特定の教職員で判断することなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用すること。
（４）けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、児童生徒の感じる被害性に着目して判断すること。
（５）インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
（６）教員の指導なくして当事者間でいじめの解消が行われた場合、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応が可能であるが、法が定義するいじめに該当するため、いじめ対策委員会へ事案の情報共有を行うこと。

校
教長
頭

招集

全体
もしくは臨時校内いじめ対策委員会

学部会

学部内
対応検討

情報共有-5-②①の対象となる児童・生徒は特別な指導の手順にのっとり特別な指導を一定期間受ける。その際、対象となる児童・生徒の生育歴や家庭環境などこれまでの背景をも適切に把握し、心身に配慮した特別な指導をする。

③

事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。

④

いじめを傍観、同席、同調していたりした児童生徒に対しても、①、②の対応をする。自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通 じて、行動の変容につなげる。

⑤

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、 郡山警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた 児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに郡山警察署に通報し、適切に、援助を求める。

⑥

ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童生徒からの聞き取り等の調査、児童生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、法務局人権擁護部や郡山警察署等、全国 web カウンセリング協議会等の外部機関と連携して対応する。

⑦

いじめの解消された状態とは、少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。

⑧

Ａ

いじめの行為が止んでいること。（いじめの行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月を目安に相当の期間継続している。）

Ｂ

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（いじめの再発も想定し、日常的に注意深く観察する必要がある。）
重大事態発生時の対応＜重大事態とは＞ア

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

イ・

児童生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
＜重大事態の報告＞
ア

重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。

＜重大事態の調査＞
ア

重大事態が発生した場合は、弁護士、精神科医、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有するもののほか、第三者からな-6-

る調査組織を設け調査する。
イ

重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校児童生徒及び保護者に対しアンケート等を行い、事実関係を把握し、調査組織に速やかに提出する。その際、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。

ウ

いじめを受けた児童生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえること。

(６) 年間計画

月

生徒指導計画

４月

５月

学部集会
情報モラル
教育
学部集会

６月

面談・実態調査（アンケート等）の実施計画
相談支援（１年間を通して実施）
児童生徒相談習
慣週間

校内研修
計画

学部研修１
・いじめの捉え方と予防他

第１回生活アンケート
事後アンケート
指導（小）

学部集会

いじめ防止のための会
議等

評価計画

第１回いじめ防止対策会議

計画・目標の提示

第２回いじめ防止対策会議

第３回いじめ防止対策会議

外部講師による講習会
等（予定）

７月
８月
学部集会
９月
学部集会

児童生徒相談習
慣週間

学部集会
人権教育

第１回生活アンケート
事後アンケート
指導（小）

10 月

学部研修２
・いじめ問題の対応他・事例検討会
11 月

12 月

第４回いじめ防止対策会議

学部集会
学部集会

１月
学部集会

第５回いじめ防止対策会議

２月
学部集会
３月
-7-

年間評価
計画・目標の作成
報告

(７) 評価と改善① 学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組についての評価を行う。評価方法は、職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。
②

評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。

重大事態への対応
学 校
報告
報告

福島県教育委員会
・調査の主体を判断

知 事

調査主体が学校の場合
学校への指導・支援
調査組織による調査【調査組織】「いじめ対策委員会」を中心として、重大事態の特性に応じた専門家などを加える

１ 調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供
・教育委員会への報告
２ 調査結果を踏まえた必要な措置
・被害生徒及び保護者への支援
・加害生徒及び保護者への指導・助言
・いじめがあった集団への働きかけ
・上記に必要な関係機関等との連携-8-