「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障がい者総合支援法）」
特別養護老人ホーム光明荘（短期入所）運営規程（事業の目的）第 １ 条

社会福祉法人大阪府社会福祉事業団（以下「事業者」という。）が設置する特別養護老人ホーム光明荘（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービスの短期入所（以下「指定短期入所」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定短期入所の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った指定短期入所の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第 ２ 条

事業所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。
２

指定短期入所の実施に当たっては、利用者の必要な時に必要な指定短期入所の提供ができるよう努めるものとする。

３

指定短期入所の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。

４

前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び「大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定サービス事業者の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１０７号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定短期入所を実施するものとする。

５

施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業所の名称等）
第 ３ 条

指定短期入所を行なう事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称：特別養護老人ホーム光明荘（２）所在地：大阪府和泉市伏屋町三丁目８番１号（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 ４ 条

事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

（１）管理者

１名

管理者は、職員業務の管理を一元的に行うとともに、法令等に規定されている指定介護福祉施設サービスの実施に関し、施設の職員に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）副施設長１名

副施設長は、管理者を補佐し、施設の事務を掌理する。

1

（３）主事1名
主事は、施設の庶務及び会計事務の業務に従事する。

（４）生活相談員

２名以上

生活相談員は、利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務に従事する。
（５）介護職員

４７名以上

介護職員は、利用者の日常生活の介護、相談及び援助の業務に従事する。
（６）看護職員

５名以上

看護職員は、利用者の看護及び診察の補助、保健衛生の業務に従事する。
（７）機能訓練指導員

１．４名以上機能訓練指導員は、利用者の機能回復、機能維持に必要な訓練及び指導の業務に従事する。
（８）介護支援専門員

２名以上（介護職員兼務）

介護支援専門員は、居宅生活への復帰を念頭に置きながら利用者の計画書の作成、実施状況の把握及び評価業務に従事する。
（９）医師

１．２名以上精神科医

１名

医師は、利用者の診療及び施設の保健衛生の管理指導の業務に従事する。
（10）管理栄養士

１名以上（管理）栄養士は、給食管理、利用者の栄養指導の業務に従事する。
（利用定員）
第 ５ 条

事業所の利用者等の定員は、２０名とする。

（指定短期入所を提供する主たる対象者）
第 ６ 条

指定短期入所を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

（１）身体障害者（１８歳未満の者を除く）（２）知的障害者（１８歳未満の者を除く）（指定短期入所の内容）
第 ７ 条

事業所で行う指定短期入所の内容は、次のとおりとする。

（１）食事の提供（２）入浴又は清拭（３）身体等の介護（４）機能訓練（５）生活相談（６）健康管理（７）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜第１号から第６号に附帯するその他必要な介護、支援、相談、助言
２

前項に規定するものの他、送迎サービスを行なうものとする。

2

（利用者及び障害児の保護者から受領する費用の額等）
第 ８ 条 指定短期入所を提供した際には、利用者から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、利用者から法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費の額に９０分の１００を乗じて得た額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定短期入所の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

３

前二項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。

（１）食事の提供に係る費用（ア）朝食１食につき２８４円（うち食材料費１４８円）（イ）昼食

１食につき６１８円（うち食材料費３３１円）（ウ）夕食

１食につき５７３円（うち食材料費３０５円）

ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 施行令（平成１８年政令第１０号）第１７条第１項第２号から第４号までに掲げる支給決定障害者等に対して食事の提供を行った場合は、上記食材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、１日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
（２）日用品費の実費（３）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費（４）理美容代
４カット

１，０００円

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。

５

第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第 ９ 条

利用者は、サービスの利用に当たっては、留意すべきことを重要事項説明書により説明を受け同意する。
（緊急時等の対応方法）
第１０条

現に指定短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２

主治医への連絡等が困難な場合には、協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

３

指定短期入所の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１１条

施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防3止のための指針を整備する（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する（３） 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行う（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

施設は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

３

施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

４

施設は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）
第１２条

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。

３

消防法に準拠して防災計画を別に定める。

（衛生管理等）第１３条

施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行う。
２

施設において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じる。
（１）

施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（２） 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（４）

前３号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
（苦情解決）
第１４条

提供した指定短期入所に関する利用者等及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

提供した指定短期入所に関し、法第１０条第１項の規定により市町村が、また、法第４８条第１項の規定により大阪府知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等及びその家族からの苦情に関して市町村又は大阪府知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は大阪府知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
4

３

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（個人情報の保護）
第１５条

事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２

職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

４

事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１６条

施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針を整備する（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する
２

施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１７条

施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３

施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（身体的拘束等）
第１８条

施設は、入所者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体的拘束等の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
２

施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果に5ついて、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する（３）介護職員その他の従業者に対し身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する（ハラスメント防止に関する事項）
第１８条

事業所は、「ハラスメント防止対策に関する基本方針」に基づき、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（１）

ハラスメントを未然に防ぐため、従業者に対する研修の実施（２）

ハラスメントに関する相談、分析等実施体制の整備（３）

ハラスメント行為者が利用者またはその家族であった場合、担当者の変更やサービスの中止またはサービス利用契約に基づく不信行為として契約の解除を行う。の他運営に関する留意事項）（その他運営に関する重要事項）
第１９条

事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修

採用後１２ヵ月以内（２）継続研修

年２回

２

事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

３

事業所は、利用者に対する指定短期入所の提供に関する諸記録を整備し、当該指定短期入所サービスを完結した日から５年間保存するものとする。

４

事業所は、指定短期入所の利用について市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。

５

この規程に定めるものの他、運営に関する重要事項は社会福祉法人大阪府社会福祉事業団と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

6