JSEEThe Japan Society for Economic Education

ニューズレター 経済教育学会
2012 JAN. No.16
会長挨拶(1)

春季研究集会の報告者の募集とご案内(2-3)

理事会・会員総会議事録(4-7)

会費納入のお願い(7)

第27回全国大会報告(3-4)

学会賞規程(8)

情報募集(8)

編集後記(8)

会長挨拶：春季研究集会にご参加ください
経済教育学会会長 中谷武雄
第27回全国大会は、「今こそ生きる力を育む経済教育を：震災を乗り越えて」のテーマのもとに、10月1-2日、椙山女学園大学星ヶ丘キャンパス（名古屋市千種区）で開催されました。所在地の名前に象徴されるように、校舎内外、キャンパス内外ともにモダンな雰囲気が漂う、アメニティに満ちた会場での開催が実現しました。
3月11日に未曾有の大震災が発生し、その後もそして今なお原発事故の被害が深刻に継続している条件のもとで、今大会は緊張感に満ちて開催されました。経済学研究、
そして経済教育に携わる者が、もう一度原点に立ち返り、足元から私たちの立ち位置を再検証することが求められていることを実感しての参加であったと思います。「震災と経済教育」の分科会も設置され、新たな試みのポスターセッションにも、多くの方においでいただきました。学会誌『経済教育』最新号にも関連した論文が掲載されています。
経済や社会科学関係の他学会でもいろいろな議論が巻き起こり、新たな試みが実施され、今後の企画も準備されています。私たちも学会の本分を堅持しつつも、社会的に重要で関心の高い課題に積極的に立ち向かっていることが求められていると思います。このような重要な局面で、経済教育学会は30周年を迎えようとしています。規約などを中心に学会改革チームが編成され、学会賞の創設など具体的な提案がなされ始め、30周年記念事業に向けた準備会も発足しました。今大会で提議された学会（理事会）と大会実行委員会の協力関係についてなど、解決が迫られている課題もあります。重要な社会的課題についても関心を失うことなく、こうした地道な改革論議を進めていくことが求められています。
これらの議論が実り豊かなものになるためには、（やや短絡的ではありますが）今年3月28日の春季研究集会（立命館大
学：キャンパスプラザ京都）、9月29-30日の第28回全国大会（明治大学）が大いに盛り上がることが大切です。皆さんの積極的なご参加をお待ちしています。学会運営の委託や事務局交代など、皆様に思わぬご不便をおかけしたのではないかと危惧しています。持ち場での議論を踏まえて、理事会で大いに議論して、改革の先頭に立ちたいと思います。皆さん参
加、支援、協力をお願いします。
最後になりましたが、今大会を盛り上げていただいた皆さん、基調講演、パネリスト、研究発表、そしてご参加の皆様にお礼申し上げます。大会実行委員会の皆様、会場を提供していただき、様々な便宜を賜りました椙山女学園大学の関係者の皆様、とくに会場内外を盛り上げてくれた学生の皆様にお礼申し上げます。

(1)

【今後の学会スケジュール】
2012年3月28日（水）10時-15時15分：春季研究集会（キャンパスプラザ京都6F立命館大学サテライト講義室）
2012年3月28日（水）15時30分-17時30分：拡大理事会（キャンパスプラザ京都6F立命館大学サテライト講義室）
2012年9月29日（土）-30日（日）：第28回全国大会（明治大学）【2012年3月28日（水） 春季研究集会の報告者の募集とご案内】
春季研究集会実行委員長 藤岡惇（立命館大学）

経済教育学会のルーツをたどりますと、1981年9月に「経済学教育を考える第1回交流集会」を開いたことに行き着きます。交流集会の発足から勘定しますと、2011年は30年目。恒常的組織としての「経済学教育研究会」の発足から勘定しま
すと、2014年に設立30周年を迎えます。
この間に、日本内外の経済情勢も激変し、学生・生徒たちの実態も、経済教育にたいする社会の要請も変わりつつあります。このような情勢をふまえて、下記の要領で恒例の春季研究集会・拡大理事会を開催します。本学会の存在理由と課題を考えてみるよい機会です。ご参加されますように訴えます。
とき：2012年3月28日（水）10-17時半
ところ：キャンパスプラザ京都6F立命館大学サテライト講義室
第1部

午前10-12時「経済教育の使命と課題、本学会の発展方向を考える」（仮題）
3名程度の問題提起者を軸としたシンポジウム形式で行います。
第2部

自由論題報告（報告を募集します）13-15時15分

第3部

拡大幹事会

15時半-17時半

2012年の春季研究集会は、来る3月28日（水）に京都キャンパスプラザ６Ｆ立命館大学サテライト講義室で行います。
報告者の募集を開始しますので、奮ってご応募ください。春季研究集会の第１部（午前の部）では、①学生・生徒や社会の経済教育にたいする期待や注文をどう捉えるか、②本学会の到達点（成果と課題）をどう捉えるのか、③今後、究明が求められる課題は何かといった問題群を議論したいと考えます。問題提起者は、3名程度とします。このようなテーマに即して論じていただける方を募集します。あるいは推薦したい方があれば、お知らせください。
第2部は、自由論題報告のセッションとします。時間の都合上、時間の制約上、2-3本の報告とします。応募者が多い場
合は、第1部との連動性や組み合わせ方も考慮の上で選考させていただきます。報告の採否については、原則として3月5日（月）までに電子メールにてご連絡します。
自由論題のご希望でも、共通テーマのセッションでご報告頂く場合もあります。また、報告申し込みが多い場合には、全国大会でのご報告をお願いする場合もあります。
午後の第3部は拡大理事会を行います。理事以外の参加者の参加・傍聴を歓迎します（なお、翌29日も時間と場所を確保してあります。改革チーム、30周年記念事業、学会誌、事務局など、必要であれば開催することが可能です。講義室は松本朗が管理していますので、事前にわかるようでしたら、お知らせください）。
3月28日近辺は、京都の桜がもっとも美しい時期。桜見物をかねて、どうぞお越しください。なお会場は、京都市周辺に集まる30の大学が共同で設立した「大学コンソーシアム」の教室（立命館大学の大学院専用講義室）をお借りします。なお会議終了後に大学間連携事業の草分けともいわれる大学コンソーシアム京都の活動についてもご案内しますので、この機会に視察されることをお勧めします。

(2)

春季研究集会報告応募要項
応募方法：2月29日（水）までに経済教育学会WEB http://ecoedu.jp/ から下記の必要事項を入力してください。
〔必要事項〕報告者氏名・所属（複数の場合は全員)、連絡先（代表者のみ、郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、携帯電話等の緊急連絡先）、共通テーマ・自由論題の別、報告論題、報告要旨（300字程度）
なお、報告の採否については、原則として3月5日（月）までに電子メールでご連絡します。

【第27回全国大会報告】

第27回全国大会実行委員長 水野英雄（愛知教育大学）

2011年9月30日（金）から10月2日（日）にかけて、経済教育学会第27回全国大会を椙山女学園大学にて開催致しました。今回の大会テーマは「今こそ生きる力を育む経済教育を－震災を乗り越えて－」とし、生きていく上で欠かすことの出来ない経済的知識の教育の在り方、特に、21世紀を担う子どもたちに学校教育の中で経済的知識を身につけさせるための方策について考え、学習指導要領における「生きる力」のもとになる「確かな学力」として経済的知識の教育を推進することを目標にしました。また、3月11日に発生した東日本大震災によって多くの方が被災され、人的な被害と共に経済的に大きな混乱が起こり、その混乱は東北地方だけ
でなく全国的に広がり現在も続いていることから、震災と経済教育についても取り上げて考えていきました。
10月1日（土）はシンポジウムを開催し、2名の基調講演者による講演と5名のパネリストによるパネルディスカッションを行いました。学校教育における経済教
育の現状と課題、学習指導要領における経済分野の扱いについて基調講演が行われ、それを踏まえたパネルディスカッションでの議論が行われました。
シンポジウム終了後には学会の総会が開催され、経済教育学会の取組についての報告や今後の学会運営についての議論がなされました。その後の懇親会では打ち解けた雰囲気の中で、活発な意見交換が行われました。
10月2日（日）には分科会を開催し、8つの分科会で25件の報告と質疑応答が行われました。各分科会ではそれぞれのテーマに沿った報告が行われ、「震災と経済教育」の分科会では、震災に関する経済教育の実践事例が紹介されました。
また、両日共にポスターセッションを設け、震災に関する経済教育についての6件の発表がありました。
9月30日（金）にはエクスカーション（見学会）「ものづくり愛知の産業と経済を学ぶ」を開催し、産業技術記念館とノリタケの森の見学を行いました。各施設では案内の方より丁寧な説明を受け、理解を深めました。産業技術記念館では機織を実際に体験することが出来、高い技術力を実感しました。自動織機から自動車へというトヨタの発展の歴史を学びました。ノリタケの森では芸術品ともいうべき陶磁器製品の製造過程や過去の製品を見学しました。現在は陶磁器だけでなく、最新技術によるセラミックス製品が各分野で使われていることを学びました。

(3)シンポジウム・分科会には100名を超える参加があり、お陰様で大変充実した内容で開催することが出来ました。これもひとえにご参加頂いた会員や一般の皆様、基調講演者やパネリスト、分科会・ポスターセッションの報
告者、実行委員や関係の皆様、会場をご提供頂きました椙山女学園大学やご後援を頂きました各機関・団体等のお力添えの賜と感謝致しております。心よりお礼申し上げます。
厳しい経済状況が続く中で、経済を通じて社会を理解することで持続可能な社会を形成することが求められています。そのためには経済に関する知識は欠かすことのできないものです。大きく変わりゆく時代の中で、学校教育において新たな社会のニーズに合わせた経済教育を推進することが求められています。今後とも本学会へ
多くの方が参加され、経済教育がさらに発展していくことを願っています。
次年度の第28回全国大会は2012年9月29日・30日に明治大学駿河台キャンパスにて開催されます。明治大学での全国大会のご成功を心より祈念致しております。

＜現行＞【2011年度理事会・会員総会議事録】

２．(2)この新理事は、合議の上で地域的配慮、本会議の理事会（2011年7月18日）議事録

運営の円滑化などのために、総数が会員数の10パ

日時：2011年7月18日（月・祝）13時33分〜16時16分

ーセント以内となるまで補充理事を選出することがで

場所：名古屋市芸術創造センター5階会議室

きる。

出席者：岩田年浩、宇佐見義尚、大坂洋、田中淳、中谷武雄、(3)このほかさらに、次年度及び前年度大会主催校から橋本勝、長谷川義和、長谷川伸、藤岡惇、水野英雄、山岡道

1-2名、本会事務局担当校から1-2名の理事を選出男、山根栄次（以上、理事12名）することができる。
６．投票に関しては、次の各項にしたがう。

審議に先立ち、議長に会長の中谷武雄氏を選出し、議事イ 投票は、9月1日を基準として実施される。その際、録の作成を大坂洋氏が担当し、後日メールにて確認すること

名簿一覧と投票用紙を同封して会員に郵送する。

とした。

＜改正案＞
２．(2)選挙選出以外の理事は、合議の上で本学会の運営

Ⅰ 審議事項の円滑化などのために、総数が20名以内となるまで

１．第27回全国大会について選出することができる。

第27回全国大会について、テーマの検討、シンポジウムと(3)削除

分科会のプログラムの編成、エクスカーションの見学先の選定

６.投票に関しては、次の各項にしたがう。

等の報告があり、審議の上でこれらに加えてポスターセッショ

イ 投票は、4月1日を基準として実施される。その際、ンを開催することとした。詳細は実行委員会にて検討し、報告

名簿一覧と投票用紙を同封して会員に郵送する。

要旨集等で周知することとした。

また、経費節減と開票作業の負担軽減のために投票用紙のハガキへの変更について提案がなされ、審議の上、選挙実施

２．理事の補充についてに関する事項と共に選挙管理委員会にて引き続き検討するこ

３．理事選挙と会則改正についてととした。

（２．３．は関連事項として一括審議）

尚、①会長、理事の任期を3年（次の選挙まで）とする。②次

理事の補充方法について検討を行い、審議の上で会則や回の選挙管理委員会は名古屋地域で組織する。という方向で役員選出細則にて明確化することが必要と認められ、次回の検討することとした。

総会に下記のように役員選出細則の改正を提案することとした。

(4)

４．第29回全国大会及び今後の全国大会・春季研究集会の４．次回理事会（2011年10月1日・2日）について

開催予定について

次回理事会は、全国大会当日の2011年10月1日・2日に椙
山女学園大学にて開催することとした。

2012年の春季研究集会は立命館大学を担当校として、キャンパスプラザ京都にて、3月28日に開催する方向で検討するこ

５．その他

ととした。

学会の運営組織の強化のために若手人材の活用について

第29回全国大会は滋賀大学にて実施することとした。尚、の指摘があった。

現行の役員選出細則に基づきの加納正雄氏（滋賀大学）を全
国大会の担当の理事として選出した。

理事会（2011年10月1日）議事録

５.学会ホームページについて

日時：2011年10月1日（土）10時30分から13時00分

学会ホームページを国立情報学研究所から移行することについて、学会業務委託先のACNetより提案された、さくらイン

場所：椙山女学園大学現代マネジメント学部棟1階101会議

ターネットと契約したサービスに周知期間を考慮して2011年

室

10月の次回総会までに移行することとした。関連してホームペ

出席者：淺野忠克、新井明、岩田年浩、宇佐見義尚、大坂洋、ージのレイアウトの修正も行うこととした。

角田修一、角本伸晃、加納正雄、草原光明、田中淳、中谷武雄、新里泰孝、橋本勝、長谷川義和、長谷川伸、藤岡惇、水野勝之、水野英雄（全国大会実行委員長のため途中退席）、

６．理事会メーリングリストについて

宮原悟、山岡道男、山根栄次（以上、理事21名）

理事会メーリングリストについて、提供先の大学の事情により他のシステムによる運用が必要となったため、学会業務委託

審議に先立ち、議長に中谷武雄氏を選出し、議事録作成を先のACNetにて運用が可能になるように検討することとした。

角田修一氏が担当し、後日メールにて議事録の確認をすることとした。

７.学会改革について
改革チームより、学会改革として学会賞の創設と会長の選出
方法についての検討状況の報告があり、次回理事会に提案

Ⅰ．審議事項する方向で検討を進めるという提案があった。

１．7月18日理事会議事録を承認した。
２．第27回全国大会および会員総会に提案する事項と議事

８.学会創立30周年事業について進行について、下記のように審議を行った。

2014年度nが学会創立30周年となるため、記念事業の実施（1）第27回全国大会と同時に開催される本日の会員総会ののために森岡会員、岩田会員、三宅会員、藤岡会員、あんび議長として、理事会からは岩田年浩氏を推薦する。

る会員を中心に実行委員会を発足することとした。

（2）会務報告として、
・ 『経済教育』第30号の発行は10月中となる予定である

Ⅱ 報告事項こと、

１．ニューズレター第15号の発行について

・ ニューズレターNo.14、No.15を発行したこと、2011年4月にニューズレター第15号を発行したことの報告

・ 会員名簿を発行したこと、があった。

さらに今後の予定として：（３）第28回全国大会は、明治大学駿河台キャンパスにおいて、

２．学会誌『経済教育』第30号の編集状況について

2012年9月29-30日の両日に開催する（担当：水野勝之理

学会誌『経済教育』第30号の編集状況について、①投稿論文が7本あり、査読に時間がとられているために発行が全国大事）、会に間にあわない可能性がある。②学会誌の広告掲載につ（４）第29回全国大会（2013年）は滋賀大学において開催する

いては、広告収入よりも印刷費用の方が増加してしまい折り合（担当：加納正雄理事）、

いがつかない。③学会誌の市販化については、電子化を行っ（５）春季研究集会は、2012年3月28日、京都駅前にあるキャているため困難である。という報告があった。

ンパスプラザ京都にて開催する（担当：立命館大学・藤岡惇理事）、ことを報告し、承認を求める。

３．2011年度会費徴収の状況について（６）役員選出細則の改正案について、7月18日の理事会で会費徴収について、全体として会費納入の状況は改善しつ
つあり、特に過去の未納分の徴収などは進んでいるが、2011

確認された内容で総会に提案することを確認した。

年度会費については約40％が未納であり、9月に全国大会の（7）学会賞規程ならびに同選考委員会運営規則についての案内を発送する際に未納者へは請求書を同封することが報

学会改革チームからの提案を、修正のうえ、総会に提案する告された。

こととした。
（8）理事会成立の要件に関する会則改正についての改革チームからの提案を了承し、総会に提案することにした。

(5)

２．(2)選挙選出以外の理事は、合議の上で本学（9）『経済教育』投稿要領の改正が学会誌編集委員会より提案され、これを了承し、総会で報告することにした。

会の運営の円滑化などのために、総数が20名以内と（10）会長選出方法および会長任期規定の改正、会長選出になるまで選出することができる。

関連する諸規程の整備について、改革チームより原案が提案(3)削除されたが、これらの原案についてはなお慎重に審議することと６.投票に関しては、次の各項にしたがう。

して、総会にはこれら原案を配布のうえ、改革チームより経過

イ 投票は、4月1日を基準として実施される。そを報告することとした。

の際、名簿一覧と投票用紙を同封して会員に（11）全国大会開催における後援名義使用の手続きについて郵送する。選挙実施に関する事項（投票方法

意見があり、経緯の説明と審議の結果、後援名義使用のありなど）は選挙管理委員会で検討する。

方とその手続きについて今後検討を行うこととした。今回の経緯については、会長の総会挨拶で触れる（文案は会長に一

４．その他任）ことにした。

１）改革チームからの提案(1)学会賞規程ならびに同選考委員会運営規則について改Ⅱ．報告事項革チームより原案が提起され、修正の上で承認された。＊

１．2011年度会務報告として、次の内容を確認した。

別紙参照。

・ 『経済教育』第30号の発行は10月中となる予定である。

(2)理事会成立の要件に関する会則改正提案がなされ、承・ ニューズレターNo.14、No.15を発行した。

認された。

・ 会員名簿を発行した。

（会則第6条：理事会は、全理事の過半数（委任状を含む）
をもって成立とする。

２．2012年度の会費徴収を行うことを確認した。

附則：施行日は、2011年10月3日とする。
(3)会長選出方法および会長任期規定の改正、会長選出に３．会員異動については、入会（36）、退会（19）の氏名を紹介

関連する諸規程の整備について、改革チームより原案がし、現会員数が376名であることを確認した（住所不明者19を配布され、経過が報告された。

含む）。
Ⅱ．報告事項４．学会ホームページの移転が完了した。

１．2012年度会費徴収
2011年末頃に2012年度の会費請求が送付される旨報告

５．その他（なし）

があり、2012年1月～3月を目途に支払いのお願いがあり、了承された。

会員総会（2011年10月1日）議事録

２．会員異動

日時：2011年10月1日(土)16時40分〜17時30分

会員異動については、入退会の氏名を紹介し、現会員数

場所：椙山女学園大学現代マネジメント学部棟2階206講が376名であることを確認した。

義室（本案は水野英雄事務局長が作成し、中谷武雄会長が修３．選挙管理委員の選出正した。）

2012年度は理事の選挙がおこなわれる年度であるため、Ⅰ．審議事項

それに向けた選挙管理委員の選出を行うことが報告され

１．議長選出た。

議場より議長候補者を募ったが、該当者がなかったた
め理事会の推薦により岩田年浩氏を選出した。

４．第28回全国大会及び第29回全国大会
第28回全国大会（2012年）は明治大学（駿河台キャンパ

２．2011年度会務報告
・学会誌『経済教育』第30号発行並びに『経済教育』
投稿要領の改正ス）を担当校として、2012年9月29日、30日の両日に開催することが報告され、了承された。第29回全国大会（2013年）は滋賀大学において開催することが報告され、了承さ・ニューズレターNo.14、No.15発行

れた。

・会員名簿発行以上の点について報告があり、了承された。

５．春季研究集会の件

３．会則改正及び役員選出細則改正（7月18日理事会確認）
役員選出細則について下記の改正を提案し、審議の結果、承認された。

(6)

立命館大学を担当校として、京都市のキャンパスプラ
ザ京都で2012年3月28日に行われることが報告され、了承された。

６．学会ホームページの移転
学会ホームページの移転の完了が報告された。

事務局担当

未定（会長一任）

学会誌担当

淺野忠克、新井明、越田年彦、田中淳、
長谷川義和

ニューズレター担当

７．その他

ホームページ担当

学会理事会と全国大会実行委員会の関係について、今後協力関係をなお密接にするとともに、分担関係も明確にす

あんびるえつこ、松本朗
大坂洋

名簿作成担当（担当は決めないがニューズレター

全国大会担当

水野勝之、加納正雄

で会員移動を知らせる。）

る必要性を会長が提議し、後援名義使用のあり方とその手続きについて検討を行うことが報告された。

春季研究集会担当藤岡惇

理事会（2011年10月2日）議事録

理事会議事録担当

輪番（理事会出席者に依頼する。）

日時：2011年10月2日（日）12時13分～13時00分

改革チーム

宇佐見義尚、大坂洋、橋本勝、長谷川伸、
山岡道男、中谷武雄、事務局長

場所：椙山女学園大学現代マネジメント学部棟1階101会議

30周年記念担当

室

藤岡惇、あんびるえつこ、岩田年浩、

出席者：淺野忠克、新井明、岩田年浩、宇佐見義尚、大坂

森岡孝二、三宅忠和

洋、加納正雄、角本伸晃、田中淳、中谷武雄、新里泰孝、＊事務局長、事務局担当については、決定後お知らせする。３月の理事会で事後承認を行う。

長谷川義和、長谷川伸、藤岡惇、水野勝之、水野英雄（全国大会実行委員長のため途中退席）、宮原悟、山岡道男、

２．その他（なし）

山根栄次（以上、理事18名）

Ⅱ

審議に先立ち、議長に中谷武雄氏を選出し、議事録作成

報告事項

を水野勝之氏が担当し、後日メールにて議事録の確認をす

１．次回開催予定ることとした。

に併せてキャンパスプラザ京都にて開催する。交通費の支

春季研究集会：2012年3月28日（水）給について見通しが立たないことが報告された。
Ⅰ．審議事項
２．その他（なし）

１．理事役割分担
審議の上で会長に中谷武雄氏を選出し、理事の役割分担
を下記のように決定した。＊任期は1年とする。
（敬称略）
会長

中谷武雄

事務局長

未定（会長一任）《会費納入のお願い》
2011年度の年会費をまだお支払いいただいていない方、未納のある方につきましては、納入のご依頼をお送りしております。下記の郵便局（ゆうちょ銀行）口座に年会費（学生等の条件により金額は異なります）をお振込ください。
口座番号：00920-3-252875

口座名義：経済教育学会

年会費5,000円：正会員
学生会員（大学院生を含む）

2,000円65歳以上の会員

2,500円本人の申請により会費を半額とさせて頂いております。払込用紙の通信欄に「生年月日・年齢」をご記入ください。

会計年度がこれまでの「9月から8月まで」から、「4月から3月まで」に変更となりました。2011年度は経過措置のため、「2010年9月1日から2012年3月31日まで」の会費として、上記の金額をご請求させて頂いております。
経済教育学会は日本学術会議協力学術研究団体（詳細はhttp://www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html）です。学会費は所属先の校費にてお支払い頂ける場合があります。

(7)

経済教育学会賞規程

いて選出する。
第10条 選考委員は、理事の役割分担としての理事、及び会員、また必要に応じて外部委員として非会員に委嘱することができる。選考委員は7名以内（理事3名を含む）とする。
第11条 選考委員は、推薦された段階で選考委員を外れる。
第12条 選考委員会運営規則は、別に定める。
（授賞の決定）第13条 選考委員会で選考し、理事会の承認を得る。
（授賞の公表）第14条 授賞の結果は、学会ニューズレターに授賞理由、
選考経過などを選考委員会名で公表する。
（附則）
・本規程は、2011年10月1日の学会総会で承認され、2012年度から実施する。
・第1回授賞は2013年度全国大会総会で行う。第1回授賞対象は、本学会誌30号、31号掲載の論考、投稿原稿、及び2011-2012年度に刊行、実施された研究、教育実践とする。
・本規程は、第1回実施後に、必要があれば見直す。

（設置）第１条 本会に経済教育学会賞を設ける。
（目的）
第２条 経済教育の実践活動と理論研究の奨励と発展、および当学会活動の活性化を目的とする。
（種類）
第３条 学会賞は次の5種類とする。
経済教育学会賞（研究部門）
当該期間に刊行・発表された著書・論文で、特に優れた評価を得たものに対して2件以内
経済教育学会賞（教育実践部門）
当該期間の優れた教育実践活動に対して2件以内
経済教育学会奨励賞
当該期間内において35歳未満の学会員で、当該期間内に刊行・発表された著書・論文、教育実践活動で、特に優れた評価を得たものに対して2件以内
経済教育学会特別賞
非会員で、当該期間において経済教育に関して特に優れた業績（研究部門・教育実践部門）を上げたもの2件以内
経済教育学会功労賞
当学会の運営、活性化に著しく貢献した会員に対して表彰する。
（正賞と副賞）第４条 正賞として賞状、副賞として盾を授与する。
（候補者の推薦）
第５条 推薦者は、会員とする。
第６条 推薦は、他薦・自薦共に所定の推薦書を使用する。
第７条 推薦の締め切り日は、選考年の3月末日とする。
（授賞時期）
第８条 授賞は原則として隔年とする。
（選考委員会）
第９条 選考委員会を設置する。選考委員は、理事会にお選考委員会運営規則
１．選考委員長
選考委員の互選により、委員長を選出する。
２．選考委員会の事務
選考委員の互選により選考委員が担当する。
３．選考委員会における最終決定は、会議を開催して行う。
学会賞関連の予算（概算）計上
１．学会賞（賞状、盾の購入費）1件1万円×最大10名＝10万円
２．選考に伴う会議費（選考委員の交通費実費含む）5万円
３．連絡通信費1万円

経済教育学会ニューズレター第16号

情報募集

発行日：2012年1月31日「リレーエッセイ」、「恩師の群像」の原稿を募集しています。
また、「経済教育情報クリップ」では、経済教育に関するイベントや発行人：経済教育学会会長

新刊などの情報を随時紹介していきます。特に会員発の情報を募

編集人：あんびるえつこ集しております。下記メール宛にお送りください。

発行所：経済教育学会事務局

情報は、birubiru@jasmine.ocn.ne.jp （あんびる）まで。

中谷武雄
松本朗

〒564-8680 吹田市山手町3-3-35＜編集後記＞

関西大学商学部長谷川研究室
E-mail: office@ecoedu.jp

大変遅くなりました。ニューズレター第16号をお送りします。

発送元：特定非営利活動法人CANPANセンターACNet事務局

言うまでもなく、昨年は日本経済にとって大変な一年でした。
今年は、その困難を引きずる年であったのか、あるいは、そこ

経済教育学会担当

からの脱出の糸口を見つけることができる年になったのかが問〒107-8404

われることになると思います。いずれにしても日本経済の再生

Tel: 03-6229-5104

東京都港区赤坂1-2-2

Fax: 03-6229-5116

E-mail: ac070-jsee@canpan.org

は長い道のりになると思います。次の時代を担う若者を養成す

印刷所：株式会社NPCコーポレーション

るためにも経済教育学会の果たす役割は大きいのではないでしょうか。今年もよろしくお願いいたします。（朗）(8)

日本財団ビル