中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る『生産性向上要件証明書』発行についてのＱ＆Ａ
証明書発行 全般
Q.１) チェックリストの「販売開始年度」の『年度』とは、いつからいつまでを指すのか？
A.１)

1月1日から12月31日までを指します。
※日鍛工書式（様式2・チェックリスト）は、判りやすくするため『年』表記にしています。

Q.２) 生産性向上設備投資促進税制では証明書があれば優遇措置を受けられたが、中小企業経営強化税制も同じか？
A.２)

証明書だけでは効力はありません。優遇措置を受けるためには「経営力向上計画」の認定が必要です。本証明書は、「経営力向上計画」を申請する際に必要な添付書類となります。

Q.３) 事務局に証明書発行申請が届いてから発行までかかる日数はどのくらいか?
申請内容に不備がなければ、申請書類が到着した日か翌日には押印した証明書を返送します。 ※一般（日鍛工A.３) 会員外）企業の申請については、メールで事前確認を行っています。ホームページの「証明書発行要領」をご覧下さい。
Q.４) 2016年7月から固定資産税軽減の証明書（経営力向上設備証明書）は、そのまま使えるのか？
A.４)

2017年3月15日の中小企業等経営強化法改正に伴い、証明書の書式が新しくなりました。4月以降の申請は、新書式でなければ証明書は発行しません。
※既に発行済の証明書については、差し替えの必要はありません。

Q.５)

中小企業経営強化税制の優遇措置(即時償却or税額控除)と固定資産税の特例措置を受ける場合は、証明書は２通必要なのか？

A.５) １通の証明書で二つの優遇措置を受けることが出来ますので、１機種に付き１通の証明書となります。
Q.６) 機械を納入していないのにユーザから証明書を要求されたが、証明書を申請してもよいのか？
A.６)

問題ありませんので、申請して下さい。ユーザが「経営力向上計画」を申請する際の資料として必要になるからです。ユーザが「経営力向上計画」認定を受けるまでの流れは、当工業会ホームページをご覧下さい。

Q.７)

生産性向上設備投資促進税制では、同じ機種でも納入する月が変われば、それぞれ証明書が必要であったが、本証明書でも同じか？

A.７)

同じではありません。同じ機種を同一年内に時期を分けて納入する場合は、一通の証明書で対応可能です。但し、年をまたぐ場合は二通の証明書が必要となるのでご注意ください。

証明書の再発行について
Q.８) 証明書の記載に間違いがあった場合、再発行はできるのか？
再発行します。以下のものを送付して下さい。
①発行済の証明書原本②修正した証明書様（式1のみ、チェックリストは必要ありません）
A.８)③返信用封筒注1)申請日付は変更しないで下さい。
注2)一般（日鍛工会員外）の申請は、事務手数料を申し受けますが、再発行の場合は1案件1回に限り無料です。
Q.９) ユーザが証明書を紛失した場合、再発行してもらえるのか？
再発行します。以下のものを送付して下さい。
①発行済の証明書コピー②初回と同じ内容で作成した証明書（様式1のみ、チェックリストは必要ありません）
A.９) ③返信用封筒
注1)申請日付は変更しないで下さい。
注2)一般（日鍛工会員外）の申請は、事務手数料を申し受けますが、再発行の場合は1案件1回に限り無料で再発行します。

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中小企業経営強化税制 ／固定資産税の特例 全般
Q.10) 中古品は対象となるのか？
A.10) 中古品は対象となりません。また、既に設備されている機械の改造も対象外です。
Q.11) 中小企業経営強化税制において、同一企業が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分けることができるのか？
A.11)

可能です。例えば、Ｘ機械については即時償却、Ｙ機械については税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けができます。

Q.12) 親会社が購入した機械を子会社に設備した場合は、優遇措置を受けれるのか？
親会社が子会社に貸与し、100%親会社の製品を製造する場合は、親会社が優遇措置を受ける事が出来ます。
A.12) また、親会社が一括で調達した設備を、子会社に売却した場合は、子会社で新規に取得等をした設備となるため当該子会社が税制の適用を受ける事が可能です。
Q.13) 計画の認定後に追加で設備を取得した場合にはどうなるのか？
A.13)

中小企業等経営強化法第14条第1項に基づき、経営力向上計画を変更（追加で取得する（又は変更して取得する）
設備を計画に記載）し、変更認定を受けることで、税制措置を受けることができます。

Q.14) 計画認定時と異なる設備を取得しようとする場合にはどうするのか？
A.14)

計画変更の際も、追加で取得する（又は変更して取得する）設備について、工業会の証明書（A類型・固定特例）又は経産局の確認書（B類型）のコピーを添付資料として提出する必要があります。

Q.15) 比較すべき旧モデルが全くない新製品は対象となるのか？
比較対象が全くないものは、比較する指標がないため、販売開始時期のみが要件となります。しかし新製品であれば必ず申請書が発行されるわけではありません。
A.15) 「比較すべき旧モデルが全くない新製品」に対する証明書発行は、厳格に運営しています。日鍛工ホームページの「記入し方（証明書とチェックリスト）」の『記入例4、5』をご参照ください。
Q.16) 工業会等から発行される証明書は、設備を導入する前の日付で発行されたものでなければならないのか？
基本的には、中小企業等経営強化法の認定後に設備を取得する事が原則の流れとなるので、証明書発行日付は設備導入前のもとなります。
A.16) しかし、経営力向上計画申請・認定前に設備を導入した場合は、設備導入後60日以内に計画を申請し受理されることで、その設備は優遇措置の対象となります。
日鍛工ホームページをご参照ください。
Q.17) 一枚の工業会証明書で中小企業経営強化税制も固定資産税の特例も利用可能か？
可能です。
税制の優遇措置に時に必要な書類は以下となります。
①納税書類 ②生産性向上要件証明書 ③経営力向上計画申請書 ④同計画認定書（②～④はコピー）
A.17)
中小企業経営強化税制（即時償却or税額控除）は所轄の税務署へ申告。
固定資産税軽減措置は市町村へ申告。
※証明書の原本は、設備ユーザー本人が保管します。「経営力向上計画」の申請、優遇税制申請する場合は、証明書はコピーを使用します。

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経営力向上計画 全般
Q.18) 「経営力向上計画」とは？
中小企業等経営強化法のもとに、人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施、ＩＴの利活用、生産性向上
A.18) のための設備投資等の「経営力向上」の取組を応援するものです。 詳しくは中小企業庁の経営強化法に関する
ホームページをご覧下さい。
Q.19) 「経営力向上計画」が認定されると、どのような優遇措置を受けられるのか？
【税制措置】①固定資産税が３年間にわたり1/2。（固定資産税の特例）②法人税について、即時償却または取得価額の10％の税額控除。
※資本金3000万円超１億円以下の法人は7% （中小企業経営強化税制）【金融支援】①日本政策金融公庫による低利融資 ／ ②商工中金による低利融資
A.19)③中小企業信用保険法の特例 ／ ④中小企業投資育成株式会社法の特例⑤日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット ／ ⑥中小企業基盤整備機構による債務保証⑦食品流通構造改善促進機構による債務保証
詳しくは、経営強化法ホームページにある「税制措置・金融支援 活用の手引き」（平成29年度税制改正対応版）をご覧下さい。
Q.20) 「経営力向上計画」は、どこに申請すればよいか？
A.20)

日鍛工で発行する証明書を使用される事業者は、基本的にお近くの各経済産業局となります。各産業局によって窓口課名が異なりますので、「税制措置・金融支援 活用の手引き」の11ページをご覧下さい。

Q.21) 計画申請から認定までどれぐらいの期間が掛かるか？
標準処理期間は３０日（計画に記載された事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は４５日）です。申請書に不備がなかった場合は通常３０日（４５日）以内に認定が得られるとご理解下さい。申請書に不備がある場合は、各
A.21)
事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。必ず余裕を持った申請をお願いします。
Q.22) 提出すべき書類はどのようなものか？
A.22)①申請書（原本）、②申請書（コピー）、③（固定資産税の軽減措置を受ける場合）工業会等による証明書（コピー）な
どです。具体的には、「経営力向上計画策定・活用の手引き」「税制措置・金融支援 活用の手引き」をご覧下さい。

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