平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月9日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部門長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 若山健彦（氏名） 伊藤信雄

TEL 03-5847-2030（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,154
5,503

84.5
249.2

167
73

126.7
―

150
31

382.9
―

101
△32

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

105百万円 （―％） 29年3月期第3四半期△30百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

％

―
―

円銭

13.85
△4.40

13.77
―

※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期第3四半期
8,586
29年3月期
6,679
30年3月期第3四半期 2,262百万円
29年3月期 2,152百万円（参考）自己資本

百万円

％

2,342
2,213

26.4
32.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,000

62.9

180

50.5

150

110.7

104

824.3

14.19

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※平成30年３月期（通期）の１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

7,334,218 株 29年3月期
2,859 株 29年3月期
7,324,204 株 29年3月期3Q

7,320,766 株
2,690 株7,293,218 株※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２.当社は、平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会決議において、株式併合及び単元株式数の変更について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の連結業績予想は下記のとおりです。
（１）平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ２円84銭

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９－1－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いており、緩やかな景気回復
基調を維持しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高が当初見込みを大きく上回ったほか、デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステム（ハンドラ）やプログラマ、変換アダプタの販売が好調に推移した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比べて大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,154百万円と前年同四半期と比べ4,651百万円（84.5％）の増収になりました。営業利益は167百万円と前年同四半期と比べ93百万円（126.7％）の増益となり、経常利益は150百万円と前年同四半期と比べ119百万円（382.9％）の増益、法人税等を差し引いた親会社
株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要は引き続き増大しております。当第３四半期連結
累計期間において、NANDについては新世代品の歩留り向上により価格が落ち着いてきたものの、DRAMについては半導体メーカーの投資不足の影響もあり依然として製品の供給が逼迫している状況です。これらを要因として
DRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る売上実績となりました。また、部材の供給不足により調達価格が上昇しておりましたが、販売価格への転嫁が進んだことで、第２四半期連結会計期間と比べ利益率は改善してきております。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,648百万円と前年同四半期と比べ4,624百万円（114.9％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は282百万円と前年同四半期と比べ22百万円（8.9％）の増益となりました。
②デバイス関連
デバイス関連事業については、国内車載機器メーカー様の中南米工場へのオートハンドラ「PH-M100」の納入に加え、本年２月以降、国内ユーザー様向け及び国内電気メーカー様の東南アジア工場へも同型機の納入を予定しており、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連としましては、産業機器向けにプログラマ本体、及び変換アダプタの販売が堅調に推移した結果、前年同四半期を大幅に上回る売上並びに利益実績となりました。また、ROM書込みサービスにおいては一部大口の書込み受注数が減少する中、高品質なクリーンルーム設備内での車載装置向け書込み、及び産業機器向けの書込み受注が堅調に推移し、前年同四半期を上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は536百万円と前年同四半期と比べ46百万円（9.4％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は83百万円と前年同四半期と比べ36百万円（76.9％）の大幅な増益となりました。
③タッチパネル関連
タッチパネル関連事業については、タッチパネル分野において交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末
機向け大型タッチパネル製品が、インバウンド向け多言語対応用途などにより前年同四半期を上回る売上実績となりました。一方で大手ディスプレイメーカー向け大型タッチパネル製品は、受注台数の減少により前年同四半期を下回る売上実績となりました。また、中小型タッチパネル製品については自動販売機向け製品の売上が堅調に推移したものの、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。デジタルサイネージ分野においては、企業向けショールームや商業施設などに向けた大型特注製品やコンテナ型デジタルサイネージ「G-Smatt CUBE」、新たに取扱いを始めた
業務用汎用ディスプレイの受注、引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。

－2－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信
これらの結果、当セグメントの売上高は423百万円と前年同四半期と比べ53百万円（11.1％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は高付加価値製品の販売等による効果もあり、16百万円と前年同四半期と比べ６百万円（62.1％）の増益になりました。
④システム開発関連
システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスに加え、受託開発の拡大、セキュリティ事業の推進に取り組んでおります。受託開発案件においては、プロジェクト管理体制を強化した結果、採算改善が進んだことに加え、東京及び大阪における開発拠点の移転が完了し、今後は受託開発業務の規模拡大に向け取り組ん
でまいります。また、システム開発関連子会社の「株式会社イーアイティー」本社移転による経費削減効果も現
れてきており、効率的な業務運営を推進しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は512百万円と前年同四半期と比べ６百万円（1.2％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は28百万円と前年同四半期と比べ６百万円（28.6％）の増益になりました。
⑤その他事業
その他事業については、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社を前連結会計年度末に連結の範囲に加えているほか、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としてその他事業と位置づけております。
当セグメントの売上高は47百万円、セグメント利益（営業利益）は２百万円の損失となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて34.6％増加し、7,319百万円となりました。これは、現金及び預金が526百万円、受取手形及び売掛金が1,111百万円、商品及び製品が189百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、1,264百万円となりました。
(繰延資産)
繰延資産は、社債発行費の発生により２百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.7％増加し、4,889百万円となりました。これは、短期借入金が810
百万円、1年内返済予定の長期借入金が272百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて94.7％増加し、1,354百万円となりました。これは、長期借入金が549
百万円、社債が120百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、2,342百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が101百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、本日平成30年２月９日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、この連結業績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。

－3－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－4－ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,273,636
1,448,214
631,528
50,762844,095
206,208△14,673
5,439,772

2,799,764
2,559,364
821,428
60,005
802,665
290,928△14,648
7,319,509

635,450
1,560,084△1,260,270
935,264

635,450
1,657,114△1,304,008
988,556

173,431
36,770210,202

136,745
35,167
171,913138,166△43,544
94,622
1,240,089－
6,679,861

147,383△43,034
104,349
1,264,819
2,577
8,586,906

403,302－2,769,735
383,082
35,086
19,234770
159,458
3,770,668

438,987
30,0003,580,000
655,800
12,677
11,324690
159,839
4,889,319－
485,105
86,925
123,839695,869
4,466,538

120,000
1,034,170
81,446
119,307
1,354,924
6,244,244

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

962,593
1,354,332△89,896△1,3342,225,694

965,810
1,357,549
12,204△1,4192,334,144

1,305△73,858△589△73,141
43,33017,4392,213,323
6,679,861

2,661△73,858△42△71,239
60,376
19,3802,342,662
8,586,906

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
不動産売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
5,503,247
4,585,283
917,964
844,290
73,673(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
10,154,384
9,132,882
1,021,502
854,501
167,000

7,973
9,498
－
5,660
23,132

7,800
345
10,364
3,257
21,76728,373
16,174
14,197
6,928
65,674
31,131

17,20916,588－
4,642
38,440150,327

1,490
9,000
10,490

－
－
－

1,465
1,465
40,15676,027△3,567
72,460△32,30400150,327
45,051
1,884
46,936
103,391

△227

1,940

△32,077

101,451－7－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△32,304(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
103,391

2,718△1,351
1,366△30,937

1,355
546
1,902
105,293△30,710△227

103,3531,940－8－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（重要な後発事象）（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成29
年12月20日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成30年１月12日に対象者に割り当てられました。

決議年月日

平成29年12月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社の取締役７名、当社及び当社子会社の従業員149名。

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数(株)

604

(注)１

普通株式
120,800(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり129,000（１株当たり645）(注)２

新株予約権の行使期間

平成33年12月21日～平成35年12月20日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行す の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度る場合における増加する資本金額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)３(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率－9－ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 第３四半期決算短信
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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