株 主 のみ な さまへ
平成20年度 第128期報告書
2009
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

株主・投資家
情報をクリック！

プロジェクト エコチャレンジ特集

東レの 環境事業戦略−持続可能な低炭素社会の実現に向けて−

ウェブサイト「個人投資家の皆様へ」を開設しています。

http://www.toray.co.jp/ir/individual/index.html

財 務 ハ イライト（ 連 結 ）売上高・売上高営業利益率

営業利益・経常利益

売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高営業利益率（％）

経常利益（億円）
16,497

1,024
975

15,465877

6.3

12,9866.2

930

14,716

14,275

6.5

当期純損益
（億円）

1,034

915

586

811
768

6.6

481

474

344

360

2.4

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）

205

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）

1株当たり配当金・1株当たり純損益

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）

総資産・自己資本・自己資本比率
総資産（億円）

1株当たり配当金（円）

自己資本（億円）

1株当たり純損益（円）
10.0

△163

自己資本比率（％）

10.0

自己資本＝純資産−少数株主持分16,744
8.0
7.0

41.84

7.5

16,982

15,374

15,236

14,023

34.34
33.72
34.9

35.2

34.9

32.3

24.46

30.8

5,370
4,525

5,900

5,932
4,689

△11.66
11.66

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）

2

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）

株主のみなさまへ
東レ株式会社第128期（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）の業績についてご報告申し上げます。
株主のみなさまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

たる各段階で急激な在庫調整

平成20年度（以下当期）の世界経済は、上期は資源価格の高騰や為替が進められていることもあり、相場の変動はあったものの全体としては比較的緩やかな減速にとどまっ

基礎素材製品に対する需要も大幅に減少しています。当社グループも多ていましたが、下期に入り、米国発の金融危機の深刻化に伴い世界的なくの事業で減産を余儀なくされるなど非常に大きな影響を受けており、規模で需要が急激かつ大幅に縮小し、世界同時不況の様相が強まりまし

経営環境の激変に対応した緊急対策の実行が喫緊の最優先課題となった。欧米経済が月を追うごとに悪化し、中国をはじめとする新興国経済もています。このため当社グループでは、当面2年間は経済危機の克服に減速傾向で推移しました。日本経済も輸出の減少をはじめとして内需・注力することとし、その基本戦略として新たな中期経営課題「プロジェク

外需とも大きく落ち込み、景気は大幅に悪化しました。

トＩＴ‐Ⅱ（Innovation TORAY Ⅱ）」を策定して、平成21年4月から取り組

このような事業環境の中で、当社グループは平成18年10月にスターみを開始しました。

トさせた中期経営課題「プロジェクトInnovation TORAY 2010（ＩＴ‐「ＩＴ‐Ⅱ」では、「雇用を守る」という基本原則を堅持しつつ、それ以外2010）」に基づいて事業構造改革や収益力強化への取り組みを引き続には一切聖域を設けず、収益改善に向けて思い切った対策を迅速に講じき推進しました。さらに、上期までの原燃料価格高騰に対応してコスト削てまいります。具体的には、役員の報酬削減・賞与返上をはじめとするトー減や販売価格への転嫁、高付加価値品へのシフトに努めました。また、景タルコストの抜本的削減や、徹底的に「売り抜く」ことによる収益極大化、気の悪化に対応して設備投資の圧縮や費用削減、在庫水準適正化などの事業環境の構造変化に対応した事業規模・体制の最適化、設備投資の圧取り組みを進めましたが、下期における需要の大幅な減少の影響が大き

縮と運転資本の削減、そして将来の成長に向けた事業構造改革の推進にく、当期の連結売上高は前連結会計年度比10.8%減の1兆4,716億円、取り組んでまいります。このため、トータルコスト競争力強化、事業体制革営 業 利 益 は 、在 庫 水 準 適 正 化 の た め 減 産 を 実 施したことも あり同

新、成長戦略推進という3つの全社プロジェクト活動を推進し、収益力強65.2%減の 360億円、経常利益は、為替差損 の 増加などもあり同化のための抜本的対策を実行するとともに、経済・社会の構造変化が進77.6%減の205億円となりました。当期純損益は、投資有価証券評価

行する中で今後の経済成長の制約要因（地球環境、資源・エネルギー、少損など特別損失として430億円を計上したことなどにより、163億円の子高齢化等）にソリューションを提供するという切り口から成長戦略を推損失となりました。

進してまいります。

この業績を踏まえ、期末配当金につきましては、1株当たり2.5円とさ当社グループは、この難局を、創業以来最も厳しい試練であると受け止せていただきました。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、めると同時に、新たな飛躍に向けた機会であると捉え、一致団結して現下1株当たり7.5円となりました。
当社グループは、会社創立80周年を迎えた平成18年4月に長期経営の経済危機を克服し、高収益企業として持続的成長を遂げるべく新たな未来を切り拓いてまいります。

ビジョン「AP（アクションプログラム）‐Innovation TORAY 21」を策定して「先端材料で世界のトップ企業を目指す」という高い志を掲げ、その実現に向けて平成18年10月からInnovation（革新と創造）により新株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

たな飛躍に挑戦する中期経営課題「ＩＴ‐2010」の下で、高収益企業への平成21年6月転換に積極的に取り組んできました。この「AP-Innovation TORAY 21」及び「ＩＴ‐2010」の基本思想は今後ともしっかりと堅持してまいります。

東レ株式会社代表取締役社長

しかしながら、世界経済全体が深刻な不況に陥る中で、最終需要にい3

営業の概況

当期の売上高は、1兆4,716億円、営業利益は360億円となりました。
●事業セグメント別損益

売上高

1兆4,716億円●繊維5,690億円（38.7％）●繊維77億円（21.0％）●プラスチック・ケミカル
3,776億円（25.6％）●プラスチック・ケミカル
41億円（11.2％）●情報通信材料・機器
2,294億円（15.6％）●炭素繊維複合材料
704億円（4.8％）

営業利益360億円●情報通信材料・機器
98億円（27.0％）●炭素繊維複合材料
84億円（23.0％）●環境・エンジニアリング
1,602億円（10.9％）●環境・エンジニアリング
33億円（9.1％）●ライフサイエンスその他
649億円（4.4％）●ライフサイエンスその他
32億円（8.7％）●消去又は全社△4億円※営業利益のセグメント別構成比は連結消去前で表示しています。

当期の経営成績

次期の見通し売上高は下期における世界的な規模での需要の減少

厳しい事業環境が継続する見通しであることを踏まえ、の影響が大きく、前期比10.8%減の1兆4,716億円と売上高1兆3,000億円、営業利益150億円、経常利益なりました。営業利益は、在庫水準適正化のため減産を50億円、当期純損益については50億円の損失を予想し実施したこともあり同65.2%減の360億円、経常利益は、ております。なお、
為替は95円／ドルを想定しております。

為替差損の増加などもあり同77.6%減の205億円とな

当社グループは、事業環境の急激かつ大幅な悪化に対りました。当期純損益は、投資有価証券評価損や有形固応して、新たな中期経営課題「プロジェクトＩ
Ｔ-Ⅱ（Innovation

定資産の減損損失など特別損失として430億円を計上

TORAY Ⅱ）」を策定し、平成21年4月からスタートさせしたことなどにより、163億円の損失となりました。ています。
「ＩＴ-Ⅱ」の下で、トータルコスト競争力強化をはじめとする収益改善、さらには事業構造改革への取り組みを推進してまいります。

4

事業セグメント別の概況
繊維

売上高・営業利益
売上高（億円）
営業利益（億円）

国内では、衣料用途については、一部縫製品を除き衣料品需要の不振を背景に総じて荷動きの鈍い状況が続きました。産業用途については、上期は比較的堅調に推移したものの、下期には需要が大きく減少し、自動車用途を7,000300

6,373
5,690

中心に販売量が減少しました。海外では、欧州のスエード調人工皮革事業やタイのエアバッグ用ナイロン糸・基布事214業などが夏場までは堅調に推移したものの、下期には景気悪化の影響が各地域の事業に広がりました。繊維事業
全体では、売上高は前期比10.7%減の5,690億円、営業利益は同64.1%減の77億円となりました。

3,500150

7700
第127期
第128期
（平成19年度） （平成20年度）

プラスチック・ケミカル

売上高・営業利益
売上高（億円）
営業利益（億円）

樹脂事業では、上期は自動車用途や電機・電子用途が堅調に推移しましたが、下期には各用途とも販売量が減少しました。フィルム事業では、太陽電池用途は数量を伸ばしましたが、その他の用途は下期に入り出荷が低調となり

5,000

300

4,040ました。プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前期比6.5%減の3,776億円、営業利益は同80.3%減の207

3,77641億円となりました。
2,500150

4100
第127期
第128期
（平成19年度） （平成20年度）

情報通信材料・機器

売上高・営業利益
売上高（億円）
営業利益（億円）

情報通信材料・機器事業では、上期は半導体コーティング材料や液晶材料、PDP材料などが比較的堅調に推移しましたが、下期に入り、フラットパネルディスプレイや半導体・電子部品業界における生産調整の影響を受け、液晶関

3,000

2，837

連製造装置を除きほとんどの製品で販売量が減少しました。情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前期比5002,29419.1%減の2,294億円、営業利益は同67.0%減の98億円となりました。

2981,500

250

9800
第127期
第128期
（平成19年度） （平成20年度）

5

事業セグメント別の概況
炭素繊維複合材料

売上高・営業利益
売上高（億円）
営業利益（億円）

炭素繊維複合材料事業では、自動車用途や環境・エネルギー用途などの重点領域を中心に新規用途の開発に積極的に取り組んでおり、中長期的には、航空機用途や一般産業用途を含め、需要の本格的な拡大が続く見込みです。 1,000704

影響を受けてスポーツ用途や一般産業用途向けの出荷が低調となり、航空宇宙用途の売上高も減少しました。炭
素繊維複合材料事業全体では、為替変動の影響もあり、売上高は前期比15.8%減の704億円、営業利益は同300

836

短期的には、昨年来の業界各社の増設により汎用糸分野を中心に需給の逼迫感が緩和したことに加え、景気後退の

181
500

15053.6%減の84億円となりました。

8400第127期
第128期（平成19年度） （平成20年度）

環境・エンジニアリング

売上高・営業利益
売上高（億円）
営業利益（億円）

環境・エンジニアリング事業では、逆浸透膜をはじめとする水処理膜は中国や中東をはじめとする海外市場で販売量を伸ばしましたが、水処理エンジニアリング子会社の業況は低調に推移しました。また、国内子会社のエンジ

2,000

200

1,732

ニアリング事業やマンション事業などが減収となったこともあり、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は1,602

前期比7.5%減の1,602億円、営業利益は同66.1%減の33億円となりました。
98

1,000

100

3300
第127期
第128期
（平成19年度） （平成20年度）

ライフサイエンスその他

売上高・営業利益売上高（億円）
営業利益（億円）

医薬・医療事業では、厳しい事業環境のなかで人工腎臓が販売量を伸ばしましたが、薬価及び償還価格の改定による販売価格下落や競争激化などの影響が大きく、医薬・医療事業全体の売上高は前期比減収となりました。また、

800

®

649
63

改善剤「レミッチ 」について、平成21年1月に承認を取得し、3月から鳥居薬品が販売を開始しました。
ライフサイエンスその他の全体では、国内商事子会社の取扱高や分析サービス子会社の受注高が減少したことも

100

678

当社と日本たばこ産業株式会社及び鳥居薬品株式会社が3社で共同開発した血液透析患者における経口そう痒症
400

50

32

あり、売上高は前期比4.3%減の649億円、営業利益は同49.4%減の32億円となりました。

00
第127期
第128期
（平成19年度） （平成20年度）

6

連結財務諸表●連結貸借対照表
科 目
■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

単位：百万円（百万円未満四捨五入）
当連結会計年度 前連結会計年度（21.3.31現在） （20.3.31現在）

62,290220,129
175,572
86,52457,866
19,53036,341△2,368655,884

55,753
290,645
174,801
86,45567,19122,067
39,111△2,834
733,189

186,109259,741
69,86362,31289,430△71,194
18,236596,261
10,519197,013
298,897
79,94492,30273,642△60,805
12,837680,993
14,893156,188
1,186
48,32958,131△2,895
260,939867,719

200,490
1,261
21,42349,127△3,150269,151
965,037

1,523,603

1,698,226

科 目
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度 前連結会計年度（21.3.31現在） （20.3.31現在）

150,159
128,194
13,30320,00040,0006,539
15,037
11
87,514
460,757

222,235
128,008
28,873
10,00010,00010,214
18,131
184
117,299544,944150,000
306,120
2,661
66,882
4,321
20,252550,236
1,010,993

190,000
224,301
11,66567,635
3,919
13,603511,123
1,056,067

96,93785,802353,222△1,123534,838

96,93785,821
387,070△1,073568,755

9,649△423△75,203△65,977
43,749512,610
1,523,603

32,058357△8,011
24,40449,000642,159
1,698,2267

連結財務諸表●連結損益計算書
科 目

単位：百万円（百万円未満四捨五入）
当連結会計年度 前連結会計年度（20.4.1〜21.3.31）（19.4.1〜20.3.31）

科 目

売上高

1,471,561

1,649,670

売上原価

1,208,056

1,313,932

有形固定資産売却益

1,017

457

売上総利益

263,505

335,738

投資有価証券売却益

1,673

2,397

販売費及び一般管理費

227,499

232,309

関係会社株式売却益−

770

36,006

103,429

退職給付引当金戻入額

−

786

受取和解金

−

687

−

517

2,690

5,614

7,439

5,654

減損損失

12,2627,509

投資有価証券評価損

13,764

547

営業利益
営業外収益

特別利益

受取利息

1,552

2,184

その他

受取配当金

2,341

2,151

特別利益合計持分法による投資利益

3,827

5,771

雑収入

5,115

7,423

12,835

17,529

営業外収益合計営業外費用
支払利息

特別損失
有形固定資産処分損

11,82911,479

関係会社事業損失

5,715

28

−

4,411

事業構造改善費用

977

1,026

為替差額

5,801

1,877

訴訟和解金

−

2,631

雑損失

10,68911,720

たな卸資産評価損

1,194−

営業外費用合計

28,31929,487

その他

1,612

1,125

20,52291,471

特別損失合計42,963

18,520△19,751

78,565

13,433

17,426

法人税等調整額△18,9478,892

法人税等合計△5,514

26,318少数株主利益

2,089

4,178

△16,326

48,069たな卸資産評価及び廃棄損

経常利益

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）
8

当連結会計年度 前連結会計年度（20.4.1〜21.3.31）（19.4.1〜20.3.31）

●連結株主資本等変動計算書

単位:百万円（百万円未満四捨五入）

株主資本科 目
平成20年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成21年3月31日残高

資本金96,937

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

85,821

387,070△1,073△3,512△14,005△16,326
△475
425

△19
△5−
96,937△19
85,802△33,848353,222△50△1,123568,755

その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
評価差額金
損益調整勘定 差額等合計

32,058357△8,01149,000△90,381△90,381△65,977△3,512△14,005△16,326△475
406△5△5,251 △95,632△5,251 △129,549
43,749 512,610△3,512△14,005△16,326△475
406△5△33,917
534,838△22,409△22,409
9,649

△780
△780
△423

△67,192△67,192△75,203642,159

24,404

単位:百万円（百万円未満四捨五入）

株主資本
科 目
平成19年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

資本金96,937

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

85,814352,994△998△14,006
48,069△8813713−
96,937

785,821

34,076
387,070△75△1,073534,747

その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
評価差額金
損益調整勘定 差額等合計

56,937799△2,46355,27359,650649,670△10,650△10,650
49,000△14,006
48,069△8820
13△41,519△7,511
642,159△14,006
48,069△8820
1334,008568,755△24,879△24,879
32,058

△442
△442
357

△5,548△5,548△8,011△30,869△30,869
24,4049連結財務諸表●連結キャッシュ・フロー計算書
科 目

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度 前連結会計年度（20.4.1〜21.3.31）（19.4.1〜20.3.31）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

78,565

減価償却費

83,76486,423

減損損失

12,2627,509

のれん償却額△181568

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△382

△791

退職給付引当金の増減額（△は減少）

183△4,313

受取利息及び受取配当金△3,893△4,335

支払利息

11,82911,4792,765

605△3,827△5,771

持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産処分損益（△は益）

6,422

5,197

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）12,336△2,550

売上債権の増減額（△は増加）

47,102△4,752

たな卸資産の増減額（△は増加）△16,212△28,898

仕入債務の増減額（△は減少）△56,843

14,200その他の流動資産の増減額（△は増加）

△124

6,847

その他の流動負債の増減額（△は減少）△10,574△7,476

前払年金費用の増減額（△は増加）△4,722△9,446

その他

1,846

△209

小計

62,000142,852

7,872

10,881

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△11,963△10,651

訴訟和解金の支払額△2,631−

法人税等の支払額△16,831△32,715

38,447110,367

営業活動によるキャッシュ・フロー

10

当連結会計年度 前連結会計年度（20.4.1〜21.3.31）（19.4.1〜20.3.31）

投資活動によるキャッシュ・フロー
△19,751

為替差損益
（△は益）

科 目

有形固定資産の取得による支出△98,629△140,136

有形固定資産の売却による収入

1,555

2,475

無形固定資産の取得による支出△2,724△4,796

投資有価証券の取得による支出△13,938△20,433

投資有価証券の売却による収入

3,108

6,087

子会社株式の取得による支出△139△5,242

長期貸付けによる支出

△568

△341

長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

196275△2,234△2,040△113,373△164,151

19,9905,891

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（Δは減少）

10,00010,000

長期借入れによる収入

112,794

100,435

長期借入金の返済による支出△27,848△54,196

社債の償還による支出△10,000−

配当金の支払額△13,990△13,986

少数株主への配当金の支払額△721△1,200

少数株主からの払込みによる収入

278786

子会社の自己株式買入消却による支出−△8,362

その他△1,387△73

財務活動によるキャッシュ・フロー

89,11639,295

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,613△1,106現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,577△15,595

現金及び現金同等物の期首残高

56,507

72,102連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74−

現金及び現金同等物の期末残高

62,15856,507

東レと日本たばこ産業、鳥居薬品が、3社で共同開発し、東レが2009年1月に国内における承認を取得した血液透析患者における経口そう痒症改®

善剤「レミッチ 」を3月24日より鳥居薬品が販売を開始しました。

Topics

血液透析患者における®
経口そう痒症改善剤「レミッチ 」の販売を開始しました

トピックス

水需要が急速に拡大する
中国で水処理膜の合弁会社を設立します
東レは中国における最大手の水処理エンジニアリング会社等を傘下に持つ中国藍星（集団）股有限公司と北京市に水処理膜事業の合弁会社、
藍 星東麗膜科技（北京）有限公司（TBMC（＊））
を2009年5月に設立することで合意をしました。

血液透析患者のそう痒症は、炎症などを伴わない全身性のＴＢＭＣは2010年4月から、海水淡水化や下廃水再利用な強い痒みで、はっきりとした原因は不明です。この痒みは抗ヒどで使用される逆浸透（RO）膜の生産を開始します。この工スタミン薬など、従来の薬剤では十分に抑えられないこともあり、場が稼動する2010年には、日本、アメリカの生産設備と併せ有効な薬剤の開発が望まれていました。

た東レグループ全体の生産能力は、2008年度の約1.5倍まで®

東レが創製した「レミッチ 」は、オピオイドκ（カッパ）受容体拡大します。に選択的に作用して、かゆみを抑制するという全く新しいメカ

世界各地で水不足が深刻な問題となっていますが、特に中ニズムをもっており、このタイプの薬剤として世界で始めて承国は急速な経済成長による工業化の進展により、水の供給認されました。
「レミッチ 」は血液透析患者におけるそう痒症®

不足が深刻化しており、水処理膜による海水淡水化や下廃治療に大きく貢献できるものと期待しています。

水再利用の需要が高まっています。東レはTBMCを通じて、中国市場に世界一の品質・コスト競争力を持つ水処理膜を供給するとともに、RO膜を中心とした東レの水処理膜事業の世界規模での拡大を推進して、2015年近傍には、東レグループの水処理事業の売上高を1,000億円以上に拡大することを目指します。
＊Toray Blue Star Membrane (Beijin) Co., Ltd．
逆浸透膜エレメント
ロメンブラ

血液透析患者における経口そう痒症改善剤「レミッチ®」

TBMC設立合意の調印式。

11プロジェクト エコチャレンジ特集

東レの 環境事業戦略−持続可能な低炭素社会の実現に向けて−

東レは、全ての事業戦略の軸足を「地球環境」におき、ライフサイクル全体でのCO2 削減とは？
LCA（ライフサイクルアセスメント）という考え方

持続可能な低炭素社会の実現に向け、ある製品の原料・製造から使用・廃棄までのトータルのCO2 削減効果を評価すること。

省資源・地球環境保護に先進的に取り組む
プロジェクト エコチャレンジ を推進しています。

わかりましたか？

プロジェクト エコチャレンジ では、東レの環境配慮型製品の事業拡大を通じて、製品のライフサイクル全体でのCO2 排出量を削減することにより、地球環境保護へのソリューションを提供していくことを目指しています。

キャラクターデザイン：めぎも東レが目指す環境への目標
東レの環境配慮型製品の事業拡大によるCO 2 削減効果
私たちの目標です！

2007 年 度

2020 年 近傍（目標）1,600 万トン *22,000 万トン *地球環境への大きな貢献

環境配慮型製品事業の売上げ規模
2020 年近傍で売上高1兆円（目標）*東レ製品を使用することによるライフサイクル全体でのCO 排出量削減効果（東レ試算値）
212

●東レの環境配慮型製品事業
地球規模の解決すべき課題

当社グループ製品（例）
ソリューション
直近（〜2010）

中期（〜2015 ）航空機用CFRP※

長期（〜2020）

自動車用CFRP※

省エネルギー
ハイブリッドカー用
特殊ポリプロピレン
フィルム

地球環境保護膜利用
省エネプロセス

高断熱フィルム・フォーム

高性能熱交換換気素子（CO 2 抑制等）
塗装レス・表面加飾成形フィルム

非ハロゲン難燃樹脂・フィルム再生可能エネルギー

太陽電池
バックシート風力発電機用
CFRP※

太陽電池製造装置

次世代
太陽電池

リチウムイオン電池製造装置

化石資源・化石資源
エネルギ ー枯渇

新エネルギー

燃料電池
電極基材

燃料電池電解質膜
リチウムイオン電池セパレータ

リサイクル推進リサイクル材料

非石化原料
由来ポリマーポリ乳酸

炭素繊維リサイクル

熱可塑セルロース繊維

膜利用バイオプロセス

非食糧バイオマス
ポリマー

逆浸透膜エレメント・システム

水・食料
食料
資源確保

水処理
中空糸膜
モジュール

メンブレンバイオリアクター
膜モジュール高ウィルス除去
中空糸膜

ハイブリッド海水淡水化・NF膜※CFRP：炭素繊維強化プラスチック

13ここでも東レは活躍しています
バレーボールで元気と感動をお届けします

東レ女子アローズ

東レバレーボールチーム、男子アローズは、1947年に滋賀工場で発足し、62年の歴史を誇ります。
2000年にユニチカの女子バレーボールチームを引き継ぎ、女子アローズが誕生したことで、男女２つのチームがそろい、日本一を決めるＶ・プレミアリーグでの男女アベック優勝を目標に、チーム一丸となって、一所懸命精進してまいりました。
そして、2009年4月、遂に、昨年11月から５ヶ月間、全国で熱戦が繰り広げられた、08/09Ｖ・プレミアリーグで、日本バレーボールのリーグ戦史上初となる、悲願の男女アベック優勝を果たしました。
東レアローズは、その活躍を通じて、みなさまに元気と感動をお届けすることを使命として、たゆまぬ努力を続けてまいります。
これからも東レアローズに熱いご声援をお願いします。

東レ男子アローズ

東レのブランド力ＵＰに貢献しています
私も東レの広報大使です2009年東レ水着キャンペーンガールの源崎トモエさんは、東レの水着素材のプロモーションの顔としてはもちろん、東レ関連のイベントに登場するなど、東レの知名度を上げる役目を果たしています。
近年、水着を選ぶ消費者のみなさまは、品質やオシャレ度だけでなく、最先端技術を駆使した素材を使った機能性も重要視されています。
そういったご要望に応えるべく、東レの定番素材である速乾性、保温性（冷感軽減性）
素材 サラカラ や砂付着防止素材 サンドプルーフ などに加え、環境配慮型ストレッチ素材 フィッティ 、UV（紫外線）カット機能のある防透け素材 ボディシェルα などの機能性素材を開発、併せてファッション性を高めた素材のバリエーションを増やしています。
東レは、若い女性のリゾートウエアとしてだけでなく、競泳・アクアフィットネスなどを楽しむ方々や、お父さん用水着など、様々な着用シーンや幅広い年齢層に対応した製品向けに、素材を提供しています。
2009年東レ水着キャンペーンガール 源崎トモエさん

14は東レグループの登録商標及び出願中の商標を示しています。

会 社 概 要（平成21年3月31日現在）
設
資
本

本

立

1926年（大正15年）
1月

金

96,937,230,771円

社〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号役（日本橋三井タワー）
第 2 本社〒279-8555 千葉県浦安市美浜一丁目8番1号（東レビル）

大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）◎ インターネットホームページ
URL:http://www.toray.co.jp

関係会社数

国内

海外

合計

連結子会社

6075135

持分法適用子会社

272451

子会社計8799186

持分法適用関連会社

1325

38100
124
37,924名（連結）、7,348名（単体）224

連結対象会社

従業員数

合計

東レグループの主な事業内容◎繊維：ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等◎プラスチック・ケミカル：ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレ
ン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬等（下記「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く）◎情報通信材料・機器：情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズ
マディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器等◎炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料及び同成形品等◎環境・エンジニアリング：総合エンジニアリング、マンション、産業
機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土員（ 平成21年6月24日現在 ）

取締役会長

下村

彬一

代表取締役社長

榊原定征

代表取締役副社長

田中

千秋

代表取締役副社長

杉本

征宏

代表取締役副社長

日覺

昭代表取締役副社長

小泉愼一

代表取締役専務取締役

中谷修

専務取締役

藤川淳一

専務取締役

斉藤

典彦

専務取締役

丸山和博

専務取締役

朝倉敏之

常務取締役

大河原秀康

常務取締役

橋本和司

常務取締役

鈴井伸夫

常務取締役

福地

潔

常務取締役

内田章

常務取締役

阿部晃一

常務取締役

佐野男

取締役

大西盛行

取締役

奥田慎一

取締役

枡田章吾

取締役

村山良

取締役

梅田明

取締役

西本

安信

取締役

出口雄吉

取締役

上野健次

取締役

前田宏治郎

取締役

森本和雄

監査役（常勤)

園屋和雄

監査役（常勤)

大谷裕

監査役

矢作

光明

監査役

松尾

眞（注）監査役のうち矢作光明、松尾眞の両氏は、社外監査役であります。

木材料等◎ライフサイエンスその他：医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業等

表紙イラスト：なかだ えり

15株 主 メ モ事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで■ 株式データ（平成21年3月31日現在）◎ 発行済株式総数

定 時 株 主 総 会

6月下旬

基定時株主総会・期末配当：毎年3月31日◎ 株主数

1,401,481,403株

202,254名◎ 大株主及び持株数
準日

中間配当
株主名簿管理人
特別口座管理人
事 務 取 扱 所

取：毎年9月30日

中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

郵便物送付先〒168-0063

電話照会先

80120-78-2031［受付時間：平日9:00〜17:00］

次窓口

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

本店及び全国各支店

1,000株公電子公告（当社ウェブサイトに掲載）

方

法

持株比率

65,019 千株4.64 ％日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4Ｇ）

62,5094.46

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

62,1474.43

三井生命保険（株）

47,9483.42

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）

39,7362.84（株）三井住友銀行

30,022

2.14

第一生命保険（相）26,4841.89

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

19,863

1.42

三井不動産（株）

19,4601.39

三井住友海上火災保険（株）

17,6381.26

株主名

本店及び全国各支店

単 元 株 式 数
告

持株数

日本生命保険（相）◎所有者別分布状況

証券会社
その他の法人 外国人
個人・その他
政府・地方公共団体 金融機関
506,633千株 14,221千株 153,267千株 196,881千株 530,253千株
226千株
36.15％
1.01％
10.94％
37.83％
14.05％
0.02％http://www.toray.co.jp※事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
証券 コ ー ド3402

住所変更、配当金受

株主様が口座を開設されている証券会社等にお申取方法の指定・変更、し出ください。

単元未満株式の買

なお、証券会社に口座を開設されていない株主様取・買増等のお申しは、ご連絡（２月にご通知を発送しております）のとお出先についてり特別口座を開設いたしましたので、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払これまでどおり、中央三井信託銀行株式会社にお申しいについて出ください。

本社〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（日本橋三井タワー）
Tel : 03 - 3245 - 5111
（代）
、5115
（商品案内）
第2本社〒279-8555 千葉県浦安市美浜一丁目8番1号（東レビル）
大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）
ウェブサイト

URL：http : //www.toray.co.jp