〔大和リビング株式会社〕

第22期
自 平成22年４月１日

計算書類
至 平成23年３月31日

貸借対照表
平成23
平成23年
23年３月31日現在
31日現在（単位：千円）
科目

金額
資

流動資産
現金及び預金

産の科目

金額

部

負
27,902,227
12,230,968

債 の 部

流動負債

13,387,272

未払金

2,300,102

売掛金

873,792

工事未払金

434,702

完成工事未収入金

540,600

未払費用

450,351

未成工事支出金

49,995

未払法人税等

1,935,240

材料貯蔵品

192,089

前受金

4,989,932

立替金

482,823

未成工事受入金

前払費用

234,826

預り金

関係会社預け金

12,332,220

前受収益

繰延税金資産733,246

賞与引当金922,843

その他

276,369

役員賞与引当金

15,252△ 44,705

災害対策引当金

123,493

資産除去債務

210,511

その他

90,742

貸倒引当金

固定資産

39,061,045

有形固定資産25,762,057

170,613
1,743,215
270

固定負債

33,407,383

建 物

29,505,803

関係会社長期借入金

構築物

1,988,892

預り保証金

28,664,557

退職給付引当金

2,560,934

車両運搬具

4,729

工具器具備品

811,817

土 地
建設仮勘定
減価償却累計額

426,000

未払役員退職慰労金

25,2002,940,344

資産除去債務

399,083

52,600

未契約預り金1,331,607△ 9,542,130

負 債 合 計46,794,655

純 資 産 の 部
無形固定資産534,535

電話加入権

21,729

資本金

ソフトウエア511,312

利益剰余金

その他

投資その他の資産

1,492

35,000

別途積立金

17,280,000

繰越利益剰余金2,713,617△ 52,952

純 資 産 合 計

20,168,617

66,963,273

負債及び純資産 合計

66,963,273

12,764,453

差入保証金

9,388,757

長期前払費用640,792繰延税金資産2,559,957

資 産 合 計20,028,617

19,993,617

60,000

貸倒引当金

利益準備金

140,000

その他利益剰余金

関係会社株式

その他

株主資本167,898

損益計算書自 平成22
平成22年
22年４月 １日
至 平成23平成23年
23年３月31日
31日（単位:千円）
科

目

金

額

売上高

195,278,100

売上原価

175,024,263

売上総利益

20,253,836

販売費及び一般管理費

15,007,032

営業利益

5,246,804

営業外収益
受取利息

62,217

延滞収入

578

受取手数料

196,789

その他

77,607337,193

営業外費用退職給付数理差異償却

420,636

その他

15,723

経常利益

436,359
5,147,637

特別利益
固定資産売却益

16,97016,970

特別損失
固定資産除売却損
減損損失

6,299
215

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

264,478

災害による損失

219,500

過年度給与手当69,170

税引前当期純利益

4,604,942

法人税、住民税及び事業税

2,528,643

法人税等調整額△ 614,700

当期純利益

559,664

1,913,942
2,691,000

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式………………………………………
② たな卸資産
未成工事支出金 ………………………………………
材料貯蔵品………………………………………

（２）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………………………

………………………

移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
19年～47年
構築物
15年
工具器具備品
４年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

……………

②

賞与引当金……………

③

役員賞与引当金……………

④

退職給付引当金……………

⑤

災害対策引当金……………

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
地震・火山噴火その他の自然災害が発生した場合、損失の見込額を算定し計上しております。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（５）重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が38,300千円減少し、税引前当期純利益が302,903千円減少しております。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権…………………………………………………………

13,005,140 千円

短期金銭債務…………………………………………………………

576,591 千円

長期金銭債務…………………………………………………………

1,091,980 千円…………………………………………………
…………………………………………………
…………………………………………………
…………………………………………………

5,469,116 千円
2,583,578 千円
742,581 千円
372 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引による取引高

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式…………………………………………………
2,800,000 株（２）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総 １株当り配当決議
株式の種類
基準日
効力発生日
額（千円）
額（円）
平成22年6月28日
普通株式837,200299
平成22年3月31日
平成22年6月28日
定時株主総会② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成23年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
…………………………………………………
767,200 千円
・配当金の総額…………………………………………………
274
・１株当たり配当額円
平成23年3月31日…………………………………………………
・基準日
平成23年6月28日…………………………………………………
・効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
未払事業税
その他
繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却限度超過額
減損損失
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

375,504 千円
46,299 千円
147,951 千円
163,490 千円
733,246 千円

1,042,044 千円
800,723 千円
6,470 千円
848,941 千円
2,698,181 千円△ 125,426 千円△ 12,797 千円△ 138,223 千円
2,559,957 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはＣＭＳによる方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表時価差額
計上額（１） 現金及び預金
12,230,968
12,230,968（２） 売掛金
873,792
貸倒引当金（*１）△ 6,919
866,873866,873（３） 完成工事未収入金
540,600
貸倒引当金（*１）△ 11,184
529,416
529,416（４） 立替金
482,823
貸倒引当金（*１）△ 6,180
476,643476,643（５） 関係会社預け金
12,332,220
12,332,220（６） 差入保証金① 敷金
257,560
252,330△ 5,230② 長期差入保証金
5,189,344
4,878,755△ 310,588③ 建設協力金
3,941,852
3,941,852
資産計35,824,878
35,509,059△ 315,819（１） 未払金
2,300,102
2,300,102（２） 工事未払金434,702
434,702（３） 未払費用
450,351
450,351（４） 未払法人税等
1,935,240
1,935,240（５） 預り金
1,743,215
1,743,215（６） 関係会社長期借入金
412,434△ 13,566
426,000（７） 預り保証金
28,456,486△ 208,071
28,664,557（８） 未払役員退職慰労金
24,865△ 334
25,200（９） 未契約預り金
1,313,929△ 17,677
1,331,607
37,071,329△ 239,649
負債計
37,310,978(*1) 売掛金、完成工事未収入金、立替金については、貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（１） 現金及び預金（２） 売掛金（３） 完成工事未収入金（４） 立替金（５） 関係会社預け金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）差入保証金① 敷金② 長期差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間およびリスク・フリーの利率により割り引いた現在価値によっております。

③ 建設協力金
この時価は、リスク・フリーの利率（契約期間と同一の期間の国債の利回り）により割り引いた現在価値によっております。
負債
未払金
工事未払金
（３） 未払費用（４） 未払法人税等（５） 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（１）（２）

関係会社長期借入金
預り保証金（８） 未払役員退職慰労金（９） 未契約預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（６）
（７）

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区 分
貸借対照表価額
60,000
関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅を所有しております。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
25,906,166△ 584,022
25,322,143
24,719,017（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）

当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,208,736千円）であり、主な減少額は売却（176,803千円）及び災害による損失計上額（78,414千円）であります。

（注３）

当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件の土地については路線価及び倍率に基づき自社で算定した金額、建物については貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する平成23年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
損益計算書における金額
営業収益
営業原価
営業利益
その他損益
3,648,342
2,644,236
1,004,106△ 277,215（注１）

営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

（注２）

その他損益は、売却益及び減損損失・資産除去債務初年度特別損益であり「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

９．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性（単位：千円）決議権等の所
関連当事者と会社等の名称 有（被所有）割の関係
合

取引の内容

提携手数料の受取

取引金額

親会社

期末残高

1,255,902 売掛金

371,663

完成工事未454,188 収入金

工事の請負
大和ハウス工業株式会社
不動産賃貸
大和ハウス工 被所有直接
建築物件の業株式会社
100％
管理業務提携等余剰資金の預入科目

30,012

3,166,668 売掛金

30,454

預り保証金
2,324,048 預け金

預け金の利
息受取

556,829
12,332,220

28,879

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１０．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益…………………………………………………
…………………………………………………

7,203円07銭
961円07銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１２．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（２）退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日現在）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

7,465,249 千円
4,904,315 千円
2,560,934 千円（３）退職給付費用に関する事項（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の処理額
退職給付費用639,406 千円
160,205 千円△ 107,727 千円
420,636 千円
1,112,520 千円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数

期間定額基準2.5%2.5%発生の期に一括処理しております。
発生の期に一括処理しております。