新 連 載 マーケットを読む！

金融経済着眼点のュ
ニ ース

株式会社大和総研
金融調査部主任研究員

長内智

第 ₁ 回 世界株式市場の行方を左右するFRBの金融政策

世界株式市場は、全体的に見ると強気と弱気が交錯する不安定な状態が続いています。また、海外リスクがくすぶり続けており、先行き不透明感がなかなか払拭できません。こうした不安定さが残るマーケットを展望する上で、非常に重要な鍵を握るのがFRB（米国連邦準備制度理事会）の金融政策の動向です。そこで、今回は、FRBの金融政策を巡る主要な論点について、日本の金融市場への影響を踏まえながら考えていきます。

₁ 不安定さの残る世界株式市場の利上げや国債売却を受けて、市場金利および世界株式市場は、2018年末の株価急落を受けりにくくなるため、投資をはじめとする経済活て大きく動揺した後、少しずつ落ち着きを取り動にブレーキがかかり、景気過熱感が抑制され戻してきました。しかし、全体的に見ると強気る、という経路が挙げられます。

～ FRBのタカ派路線が引き金

貸出金利が上昇すると、企業や個人が資金を借と弱気が交錯する不安定な状態が続いています。

また、株価に対しては、基本的に下落要因でこの背景にあるのは、FRBの金融政策の不確実す。しかし、金融引き締め政策を実施していて性、 米 中 貿 易 摩 擦、 合 意 な き 英 国 のEU離 脱

も、先行きの持続的な経済成長シナリオが堅持（ハードブレグジット）、予測困難なトランプ大される場合には、株価の上昇基調が継続する傾統領の政策運営、世界経済の減速といったリス向も見られます。実際、2018年早秋の米国株式ク要因に対する警戒感です。こうしたマーケッ

市場を振り返ってみると、当時はFRBの金融トの先行きを展望する上で、とりわけ2018年引き締め政策が続けられる中でも、米国経済の末の株価急落の引き金となったFRBの金融政堅調な成長および企業収益の拡大が今後も続く策の動向をしっかりと見極めることが、非常にという見方が追い風となり、主要株価指数は史重要な課題となっています。

上最高値を更新しました。

そこで、FRBの金融政策の動向を振り返りつ

しかし、その後、2018年末にかけて、米中貿つ、世界株式市場が2018年末に大きく動揺し易摩擦や新興国の経済減速の影響が危惧され始た経緯について確認しておきましょう。近年、め、市場参加者の間で、FRBが金融引き締めFRBは、国内の雇用市場の改善や堅調な経済ペースを落とさないと米国景気が本当に悪化し成長を背景に、金融引き締め政策を進めていまてしまうという警戒感が広がっていきます。こす。具体的には、2015年12月から政策金利を段うした市場の声があるにもかかわらず、FRBの階的に引き上げており、2018年10月から保有すパウエル議長は、利上げとバランスシートの縮る国債の売却を通じた資産規模（バランスシー小をこれまで通り粛々と進めるという趣旨の発ト）の縮小を開始しました。

言を繰り返しました。このように金融引き締め

中央銀行による金融引き締め政策は、景気のに前向きな、いわゆる「タカ派」色の強い金融過熱感や行き過ぎたインフレを抑えるために行政策スタンスが株式市場で嫌気され、株価急落われるものです。主な波及経路としては、FRBを招く大きな要因になったのです。

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マーケットを読む！ 金融経済ニュースの着眼点

2 日本の金融市場への影響 ～為替と株価はどう動く？



それでは、FRBの金融政策が日本の金融市場に及ぼす影響については、どのように考えればよいのでしょうか。この問題について特に押さえておきたいポイントは、（ 1 ）為替レート、〔図表〕ドル円レートと日経平均株価（円／ドル）
130（円）
26,000日経平均株価：右軸

24,000120

22,00020,000110

18,000（ 2 ）株価、への影響です。
FRBが金融引き締め政策として利上げを実施するケースについて考えてみましょう。この

16,000ドル円レート：左軸100

14,000場合、基本的には、米国の金利上昇によって米

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2016

国と日本の金利差が拡大する結果、より金利の出所：日本経済新聞社、Bloombergの資料を基に大和総研作成

171812,00019（年）高い通貨（ドル）が買われ、円安ドル高が進行します。この局面において、ドル建ての金融商ては、どうでしょうか。基本的には、金融引き品を保有している日本の投資家は、為替差益を締め政策の場合と反対方向の動きとなり、ドル得ることができます。

円レートは円高方向で推移し、それに伴い株価しかし、FRBの金融引き締め政策によって金指数は下落する傾向にあります。

融市場が動揺し、投資家がリスク回避の動きを

ただし、FRBの金融緩和的なスタンスが、金強める「リスクオフ」の様相が強まると状況は融市場および実体経済の先行き見通しを改善さ一変します。リスクオフの局面では、国際的にせ、企業収益が拡大するという見方を強めるこ

安全な通貨とみなされている円が買われ、円高とになれば状況はまた変わります。この場合、ドル安が進行する傾向にあります。例えば、

米国株式市場で株高が進み、それにつれて日本FRBは2018年12月に利上げを行いましたが、の株価も上昇する傾向にあります。

為替市場では円高が進行しました。この要因の以上のことから分かるように、FRBの金融政一つが、リスクオフによる円買い圧力です。

策が日本の金融市場に及ぼす影響の出方につい

また、日本の金融市場では、円安と株高がては、政策の変更そのものだけでは判断できま揃って進行するという傾向が見られ、FRBの金せん。それが、金融・経済、企業収益に対する融引き締め政策を受けて円安が進行する場合、市場の見通しを修正させるか否か、という点を株価指数は上昇する傾向にあります〔図表〕。

しっかりと見極めることが重要になるのです。

これは、円安によって製造業を中心に連結ベースの企業収益が改善するとの思惑が広がり、株を買う動きが強まるためです。さらに、機関投3 FRBの金融政策の行方 ～ハト派姿勢による円高リスク

資家の高速アルゴリズム取引（コンピューター今後のFRBの金融政策については、金融引プログラムを駆使した自動取引）において、き締めに対して慎重なスタンスをとる、いわゆ「円売り（円買い）」と「株買い（株売り）」とる「ハト派」色の強い状況が続くという見方がいう組み合わせの高速売買が行われている影響大勢となっています。これは、2018年末に市場も指摘されています。

からタカ派的とみられていたFRBが、2019年に他方、FRBが金融引き締めスタンスを和らげ入ってから金融政策の運営スタンスを、金融引る場合や、金融緩和政策へと転じる場合についき締めに幾分慎重なハト派寄りに大きく転向しKINZAI Financial Plan 2019.453

たためです。

能性についても注意が必要です。こうした米国

具体的には、2019年 1 月30日、米国で金融政の金融政策と政治面の要因によって、為替レー策を審議・決定する会合であるFOMC（米国連

トが円高方向に大きく振れる場合、日本株につ邦公開市場委員会）の声明文において、当面利いては弱含む展開を想定しておく必要があるで上げを見送る可能性が示唆されました。また、

しょう。

同時に公表された別の声明では、バランスシー

当然、FRBがタカ派路線に回帰するケースもトの縮小に関して、経済・金融の動向を踏まえ完全には否定できません。なぜなら、景気や物ながら柔軟に対応する方針が示されました。こ価に過熱感が出てきた場合、FRBは、①雇用のれらは、いずれも金融引き締めペースを鈍化さ最大化、②物価の安定、というデュアルマンせるものであり、市場ではハト派色の強い内容デート（二大責務）を達成するために、金融引だと受け止められました。

き締め政策を実施することになるためです。

FOMC後に行われたパウエルFRB議長の記FRBの金融政策スタンスの変化を見極めるた

者会見においても、総じてハト派的なメッセー

めには、米国の経済指標の結果を適切に読み解ジが出されたことを受けて、米国債の利回りはくことが非常に重要となります。

低下し、それに伴い、ドル円レートは円高ドル

市場参加者が重視する経済指標は、雇用統計、安が進行しました。また、米国景気の先行きに物価統計、GDP統計など複数ありますが、その対する懸念が緩和し、当日の米国株は上昇しま中で最も注目を浴びているのが雇用統計です。

した。その後も、FRBのハト派的な金融政策ス

この統計は、基本的に毎月第 1 週の金曜日のタンスが米国株式市場の下支え要因となってい朝（米国時間）に公表されます。また、経済指ます。

標の「世界の王様」と呼ばれることもある米国

FRBのハト派姿勢が続くことになれば、為替市場では円安ドル高が進みにくくなります。の雇用統計の結果を受けて、世界株式市場が動揺することも少なくありません。

そして、金融緩和スタンスが一層強まると、日世界株式市場を展望する上で、FRBの金融政米の金利差が縮小するとの思惑から円高圧力が策の動向から目を離せない状況が続きます。そ生じます。また、トランプ大統領が、2020年のして、市場参加者は、今後も米国経済指標の結米大統領選挙を見据えて、製造業の国際競争力果や、FRBのハト派・タカ派スタンスに一喜一にとって逆風となるドル高を強くけん制する可憂することになると想定されます。

おさない さとし 2006年早稲田大学経済学研究科博士課程単位取得退学、大和総研入社（金融資本市場担当）。
2008～10年大和証券に出向（海外市場担当）、2010年大和総研に帰任（新興国、日本経済担当）。2012～14年内閣府参事官補佐として経済財政白書、月例経済報告などを担当。2014年大和総研に帰任（日本経済担当）、2018年より現職（金融資本市場担当）。執筆書籍：『この1冊でわかる 世界経済の新常識2019』日経BP社、2018年、共著。
『日経プレミアシリーズ：トランプ政権で日本経済はこうなる』日本経済新聞出版社、2016年、共著。『リーダーになったら知っておきたい 経済の読み方』KADOKAWA、2015年、共著。

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