資料２
平成 26 年５月 16 日
地方分権改革有識者会議 全国市長会提出資料「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）～」についてのアンケート調査結果
１

調査概要（１）調査期間

平成 26 年４月７日（月）～16 日（水）（２）調査団体

地方分権改革検討会議委員市区（96 市区）（３）回答団体

53 市区（55.2%）

２

主な回答内容※【】内は回答のあった市区数（複数のもののみ記載）（１）問１：「提案募集方式」が導入される予定でありますが、効果的に進めるための方策について、お聞かせください。
●制度全般に関すること・同じような状況で、同じような課題を有する地方公共団体が一緒になって提案できるようなシステムづくりが必要。【８】・幅広い提案を受け入れ、できる限り反映させていく仕組みにすること。【５】・年２～３回募集することや募集期間の延長等を実施すれば、より多くの意見が出るのではないか。【３】・より多くの提案ができるよう制限を設けず提案できる方法を確立すること。【３】・大都市と地方都市の格差拡大にならないよう、とりわけ中・小規模な地方都市における提案力向上のため、相談窓口の設置や人材育成など国の支援体制が必要。【２】・構造改革特区に見られるように、既存の制度に対する改革度合いが大きいほど採択されにくいことが想定される。第三者的機関等においてある程度提案の妥当性を検討するとともに、それが認められた場合には一定期間、試験的・モデル的に実施することを義務付けるなど、特区制度とは異なる制度運用をお願いしたい。【２】・提案から移譲までの期間をできる限り短くすることが必要。【２】・過去に議論をして、方針などが閣議決定された事項についても、提案の対象とすること。
・過去に、国において義務付け・枠付けの見直しや地方への移譲が検討されたものの、実現しなかった事務・権限について、どのような理由で実現しなかったのか等の経過が盛り込まれた資料を示してほしい。
・国においても考えられる案件を具体的に例示することも必要。
・市町村が意義を持って受け入れられるよう、移譲事務による経済効果やメリット・デメリットを示されたい。
・調整過程の公表の際などに、提案内容に対する意見募集を行えるような仕組みがあると効果的に進められるのではないか。
・導入当初は試行錯誤が想定されるので、例えば、前向きな意味での「３年後見直し」の条項を入れてはどうか。
1●提案の経過に関すること・採否検討の際には、論点を国民に示すとともに、各府省の見解を公表するなど、客観的理由や透明性の高い経過を明示すること。【１１】・自治体から提案のあった案件やその進捗状況を随時公表することが必要。【３】・提案の採否決定に当たっては、提案した団体以外の団体の意見を反映する機会を設けるべき。
●財政面に関すること
・国が責任を持って提案内容に応じた財源措置を確実に担保する制度とすること。【４】・移譲によって得られる財源が把握できるような仕組みづくりがあれば、移譲の検討が進むのではないか。【２】2

（２）問２：「手挙げ方式」が導入される予定でありますが、効果的に進めるための方策について、お聞かせください。
●制度全般に関すること・移譲対象の事務について、「指定都市、中核市、保健所設置市、市」といった区分だけでなく、「10 万都市、５万都市、３万都市」といった区分により、事務ごとの受け皿の目安を示していくと効果的ではないか。【３】・手挙げ方式で移譲が一定割合進んだ場合に、すべての団体に移譲する方策が必要。【２】・同じような状況で、同じような課題を有する地方公共団体が一緒になって意見を集約して提案し、その後手挙げできるシステムづくりが有効ではないか。【２】・同一の事務について、地域により取り扱う行政機関がさまざまになると住民に混乱が生じかねないため、それを回避するための方策が必要。少なくとも法定された事務については、取り扱う行政機関の画一性を図る必要があるのではないか。
・手挙げ方式により、相当程度移譲が進んだ後は、移譲元の事務効率を考えると、一律に全国適用した方が効果的な面もあるが、事務・権限の受け入れが困難な自治体も想定されるため、一律に移譲する場合は、都道府県の補完を含めた仕組みづくりが必要。
・「選択しない」または「選択できない」理由も明らかにし、課題等の解決に向けた検討を並行して進める必要がある。
・提案があったものについては、原則「手挙げ方式」の対象とすべき。
・手挙げ方式の導入により地域間の格差の発生が想定されるため、地域住民の生活向上等を図る観点から、手挙げ方式による移譲後の状況については、有識者会議などにおいてさまざまな角度から十分な検証を行い、必要に応じて適切な措置がなされるよう確実に担保すべき。
・導入当初は試行錯誤が想定されるので、例えば、前向きな意味での「３年後見直し」の条項を入れてはどうか。
・将来的に全国一律の移譲を十分見据えた上で、実施していく必要がある。
・「手挙げ」により選択可能な事務・権限等の移譲メニューの充実。
・各地方公共団体の実情に応じた移譲等が実現できるよう、手を挙げた団体が意見を出し、それが反映される仕組みが必要。
・現行の事務処理特例制度により都道府県から移譲されている事務・権限や義務付け・枠付けの見直しによる地方公共団体の独自の取り組み事例について、その全国的な実績を検証し、一律的な移譲が可能と判断されるものについては、法令による移譲を実施すべき。
●情報提供・共有に関すること・手挙げのための検討材料として、事務の詳しい内容や必要な人員、組織体制（職員の人数と必要資格や処理時間など）、費用など事務・権限に関する十分な情報提供が必要。【６】・自治体間で行政サービスに格差が生じないよう、また積極的に権限移譲が進むよう権限移譲された自治体の情報（メリット・デメリット、財政面の対応、人員の対応など）を提供する。【５】3

・手挙げ方式による権限移譲等の実績をホームページ等で公開すること。
・地域での情報共有と連携を促すため、都道府県単位などで意見調整の場を設けるべきではないか。
・過去に、国において義務付け・枠付けの見直しや地方への移譲が検討されたものの、実現しなかった事務・権限について、どのような理由で実現しなかったのか等の経過が盛り込まれた資料を示してほしい。
・自治体の規模によって、単独で受け入れ可能な事務に大きな違いがあり、より自治体間連携の必要性が高まると考えられることから、特に都道府県内自治体の検討状況や移譲状況について、包括的な情報の把握・管理を行っていく調整機能が必要。
●必要な支援に関すること・移譲に伴う人的支援（職員の派遣・交流、嘱託・臨時職員のあっせん、相談受付窓口の設置など）及び財源措置が必要不可欠である。【１８】・各団体からの手挙げを誘導するよう、受け皿となることに対する財政上の優遇策を講じてはどうか。

4

（３）問３：その他、中間とりまとめ全般について、ご意見がありましたら記載をお願いします。

・地方分権、権限の移譲を進めるためには、財源の移譲、確保を図る必要があり、「提案募集方式」・「手挙げ方式」により、各地方自治体の事務事業実施のあり様が多様化する中で、これにふさわしい地方税財政制度の確立と地方財源の充実強化が不可欠である。
【２】・国・地方通じた制度に通暁する人材の育成が有用であり、国、都道府県、市町村間で人材の異動・交流を促す人事諸制度の改善が必要。
（例：退職手当等の各種手当・処遇の共通化、不利解消、有利付加など）
・市町村合併後、基礎自治体である市町村に対する権限移譲、規制緩和等については、有効な分権改革が実施されているとはいえない。地方分権を進めるのは国の責務であり、予算権限及び福祉・医療・農業分野等の許認可権限の移譲により二重行政の解消を図ることが必要。また、指定都市や中核市に限定した権限移譲については、移譲を希望する市町村へも「手挙げ方式」により移譲すること。
・提案募集方式と同じような制度として、特区制度があるが、この取り組みの成果も地方自治体へは十分に浸透していないと思われる。規模の小さい市町村に対する、より細やかな情報提供と助言や支援を併せて進めることが肝要と考える。
・第一次・第二次分権改革が進展している中で、全体の義務付け・枠付けの見直しのスケールが小さくなっているように感じる。自家用有償旅客運送事業を例に出すと、道路運送法第４条に基づく、一般旅客自動車運送事業の許認可権の移譲にも踏み込んでほしかった。
「提案募集方式」や「手挙げ方式」が実効性のあるものにするためにも、権限移譲について引き続き見直しを図っていただきたい。
・国が果たすべき役割、責任について整理の上、最低限国が持つべき事務・権限について、基本的な考え方を提示されたい。
・基礎自治体への事務・権限の移譲等について、国の基本的な責務や地方との役割分担等として閣議決定した事項は、その内容に基づき、適切な運用が行われるべきである。
・提案募集方式、手挙げ方式の導入は、今までにない取組みとして評価できるもの。国・地方が一体となり導入後の活性化策も検討していければと思う。
・地方の自由な提案ができるシステムについては評価できる。
・地方分権改革に対する住民の理解及び参加の促進を図るには、改革の成果を住民に対して分かりやすく情報発信していくことが非常に重要であるので、国及び地方の役割を明確化し、協力して取り組んでいくことが重要だと考える。
・住民が実感できる地方分権改革を目指すなど、中間取りまとめの内容は全くそのとおりであり、ここに書かれている内容を着実に実行していく必要があると考える。
・今後も、地方の発意に根差した域の長い取組みと地方の多様性を重んじた取組が行われるよう、推進体制の整備を望む。

5