12月６日（水曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４下水道対策特別委員会委員の辞任について

日程第５

承認第14号

専決処分の承認を求めることについて
平成７年度可児市一般会計補正予算（第３号）

日程第６

議案第97号請負契約の締結について

日程第７

認定第２号

平成６年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第４号

平成６年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成６年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第６号

平成６年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

平成６年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

平成６年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第９号

平成６年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第10号

平成６年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

平成６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号

平成６年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第13号

平成６年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第14号

平成６年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第15号

平成６年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳
入歳出決算認定について

認定第16号

平成６年度可茂視聴覚教育事務組合歳入歳出決算認定について

議案第82号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

議案第83号

平成７年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第84号

平成７年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第85号

平成７年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第86号

平成７年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第87号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）
について

議案第88号

平成７年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について

議案第89号

平成７年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第90号

平成７年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第91号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第92号

平成７年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）について

議案第93号

政治倫理の確立のための可児市長の資産等の公開に関する条例の制定について

議案第94号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第８

議案第95号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について

議案第96号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

議案第98号

字区域等の変更について

議案第99号

市道路線の認定について

請願６号

上水道料金の値下げを求める請願書

会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４下水道対策特別委員会委員の辞任について

日程第５

下水道対策特別委員会委員の選任について（追加日程）

日程第６

承認第14号

専決処分の承認を求めることについて
平成７年度可児市一般会計補正予算（第３号）

日程第７

議案第97号請負契約の締結について

日程第８

認定第２号

平成６年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第４号

平成６年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成６年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第６号

平成６年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

平成６年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

平成６年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第９号

平成６年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第10号

平成６年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

平成６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号

平成６年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第13号

平成６年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第14号

平成６年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第15号

平成６年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳
入歳出決算認定について

認定第16号

平成６年度可茂視聴覚教育事務組合歳入歳出決算認定について

議案第82号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

議案第83号

平成７年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第84号

平成７年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第85号

平成７年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第86号

平成７年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第87号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）
について

議案第88号

平成７年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について

議案第89号

平成７年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第90号

平成７年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第91号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第92号

平成７年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）について

議案第93号

政治倫理の確立のための可児市長の資産等の公開に関する条例の制定について

議案第94号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第９

議案第95号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について

議案第96号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

議案第98号

字区域等の変更について

議案第99号

市道路線の認定について

請願６号

上水道料金の値下げを求める請願書

議員定数

26名

出席議員

（26名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

堀

江

智

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

育

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長奥村

管 財 課 長

藤

田

禮

三

君

衛 生 課 長長谷川

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長小島

業 務 課 長

梅

田

伸

樹

君

福 祉 課 長

浅

野

雄

孝

司

君

強

君

雄

君

満

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

安

田

美

保
開会

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

師走の月となりまして、皆様方何かとお忙しい中を御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
本日、平成７年第５回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位におかれましては御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開会及び開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しておりま

すので、これより平成７年第５回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ちまして、一言私から申し上げます。
去る９月20日、本市議会議員

山下友治君が重大なる交通事故を引き起こしたことに対し、市民各位から厳しい批判の声が上がっております。本市議会といたしましても、まことに遺憾であります。本市をめぐる内外の情勢は厳しく、重要課題が山積いたしております。このようなときに、市民の厳粛なる信託に基づき構成された本議会の任務は重大であり、議員もまた姿勢を正して行動すべきことは言をまたないところでございます。したがって、率先して交通事故防止に努めるべき議員が、あのような重大な事故を起こし、弁解の余地もございません。
本議会といたしましても、改めて反省をするとともに、市民の厳粛なる信託にこたえることができるように、全力を尽くしていくことを、ここにお誓い申し上げます。
次に、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

皆様、おはようございます。

本日、平成７年第５回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
今月に入りまして一段と寒さが厳しくなってまいりましたが、議員皆様におかれましては、

ますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
はや師走を迎えましたが、経済情勢も円高の様相により、依然として停滞し、国、地方とも行財政運営におきましては大変厳しい状況下にありますが、本年も議員皆様方の御協力によりまして、去る11月１日に起工いたしました一般廃棄物処理施設、（仮称）笹ゆりクリーン
パークを初め数多くの施策に着手し、推進することができましたことを厚く御礼申し上げます。
今後とも、健全な行財政運営を堅持しつつも、積極果敢な市政運営に努め、魅力あるまちづくりに向けて全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
さて、今期定例会に御提案申し上げます案件は、決算の認定に関するもの15件、予算に関するもの11件、条例に関するもの４件、契約に関するもの１件、その他の案件３件の合計34件でございます。なお、人権擁護委員の推薦につきましては、今会期中に追加提案させていただく予定でおりますので、よろしくお願いをいたします。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議いただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

次に、事務局長から諸報告をいたします。

事務局長。
○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。11月10日、第 226回岐阜県市議会議長会が中津川市で開催されました。概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上をもって、諸報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において21番議員 勝野健範君、22番議員 松本喜代子さんを指名いたします。

会期の決定について○議長（奥田俊昭君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕

○議長（奥田俊昭君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの16日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（奥田俊昭君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により専決処分された事件について、同条第２項の規定により報告する書類が提出されました。お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

下水道対策特別委員会委員の辞任について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、下水道対策特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。
ここでお断り申し上げます。ただいま議題となっております案件については、地方自治法
第 117条の規定により、該当者は除斥の対象となります。よって、８番議員

山下友治君の退席を求めますので、よろしくお願いいたします。
ここで暫時休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前９時37分

再開

午前９時39分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

お手元に配付いたしましたように、山下友治君から一身上の都合により下水道対策特別委
員会委員の辞任願が提出されております。
お諮りいたします。委員会条例第13条の規定により、山下友治君の辞任について、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

はい。

○２２番（松本喜代子君）

その前に質問がありますが。この議案の内容ではないんですけれ

ども、これは議会運営委員会でかけられていなかったと思いますし、即決という、いいか悪いかということではなくて、即決ということも聞いていなかったんですが、そこのところの事情をちょっと説明願いたいと思いますけれども、お願いします。
○議長（奥田俊昭君）

運営委員長がまだ来ておりませんので。

○２２番（松本喜代子君）○議長（奥田俊昭君）
上です。

見えないんですが、その理由も説明がないんですけれども。

見えないのは、何か少しおくれるでという電話が入っております。以○２２番（松本喜代子君）

この即決も何も聞いていませんでしたが、私、副委員長ですけれども。
○議長（奥田俊昭君）

山下氏から一身上の都合で辞任届が出ておりましたので、この議会におきましての議案として、多少手続に不備がございましたかもわかりませんけど、この会に即決でお願いするように議案を提出いたしましたので、よろしくお願いいたします。
こちらに、議長に提出されまして、権限によりまして出しましたので、その点。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

はい。

○２２番（松本喜代子君）

この内容がどうこうじゃないですよ、取り扱いについてだけですので。議会運営委員会は、この議案についてどうするかという調整をしてきたわけなんです
けれども、ここへ来て初めてこれを見たわけなんで、今後の議会運営委員会のあり方について、ぜひ落ち度のないようにお願いしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

今後こういうことのないようにやりますので、お願いいたします。

お諮りいたします。委員会条例第13条の規定により、山下友治君の辞任について、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件については、これを許可することに決しました。
ここで暫時休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前９時42分

再開

午前９時43分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

ただいま下水道対策特別委員会委員の辞任が許可されましたことにより、下水道対策特別委員会に１名の欠員が生じました。したがって、この際、下水道対策特別委員会委員の選任についてを、本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ござ
いませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
なお、念のため申し上げます。ただいま本案が日程に追加されことにより、日程第５以下の順序が繰り下げられましたので、よろしくお願いをいたします。
ここで暫時休憩いたします。
休憩

午前９時44分

再開

午前９時45分

○議長（奥田俊昭君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

下水道対策特別委員会委員の選任について○議長（奥田俊昭君）

日程第５、下水道対策特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
下水道対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条の規定により、お手元に配付してあります。
下水道対策特別委員会委員の１名の欠員に伴う選任名簿案のとおり、新たに14番議員

村

上孝志君を議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議長において、別紙案のとおり

選任することに決しました。
それでは、これにより下水道対策特別委員会の開催を願い、副委員長である委員の辞任に伴う副委員長の互選をお願いいたします。
その間、暫時休憩をいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前９時46分

再開

午前９時54分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

下水道対策特別委員会副委員長が決定されましたので、事務局長より報告いたさせます。
○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、御報告申し上げます。

下水道対策特別委員会の副委員長は、森 茂さんに決定されました。
○議長（奥田俊昭君）

以上の報告のとおり決定されました。

承認第14号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第６、承認第14号

専決処分の承認を求めることについてを議題

といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは資料番号２の方でお願いしたいと思います。

一般会計補正予算書（第３号）ということでございますが、承認第14号

専決処分の承認を求めることについて。
１ページをお開きいただきたいと思います。
繰越明許費の設定でございますが、ここに記してありますように、地方自治法第 213条第１項の規定により繰り越しして使用することができる経費は「第１表繰越明許費」によるということで、次のページでございますが、土木費の都市計画費で 、（仮称）運動文化機能複合施設整備事業のうち、１億 5,000万円を繰越明許することでございます。これは、約４億近いあそこのグリーンパークとしての整備の中で、当初、花フェスタが終わり次第着工というような予定もいたしておりましたが、御存じのように、県の可児公園との整備の関係で調整の方もおくれてまいりまして、ようやくその着工の運びに至る手続ができたわけですが、その関係において、先でもって予算の繰り越しをしておいて工期を設定させていただいたということでございますので、その必要性により、専決処分を10月30日に行わせていただいた
わけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を求めます。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件については委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから、承認第14号を採決いたします。
承認第14号を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本案件は原案のとおり承認することに決しました。

議案第97号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第７、議案第97号

請負契約の締結についてを議題といたします。

提出案件の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは議案書１番でございますが、お開きいただきたいと思います。ページは19ページでございます。
議案第97号請負契約の締結についてでございます。ただいま予算の専決処分をさせていただいた関連のものでございますが、目的は 、（仮称）グリーンパーク場内整備工事。入札の方法としましては、指名競争入札。金額が２億 4,205万円。契約の相手方が、可児市広見2321番地の４、株式会社森内組 代表取締役 森内 茂。
入札は11月30日に執行いたしました。指名業者10社でございます。工期は契約の確定の日
から来年の８月30日までという工期でございます。したがいまして、契約確定の日といいますと、御議決いただければ、その日が確定の日ということでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を求めます。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件については委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから、議案第97号

請負契約の締結についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案件を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本案件は原案のとおり決しました。

認定第２号から認定第16号まで、及び議案第82号から議案第96号まで、並びに議案第98号、議案第99号までについて（提案説明）○議長（奥田俊昭君）

日程第８、認定第２号から認定第16号まで、議案第82号から議案第96号まで、議案第98号及び議案第99号までの32議案を一括議題といたします。
提出案件についての市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

認定第２号から認定第16号までの平成６年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、それぞれの事務事業の実績に基づきまして、別冊の平成６年度主要な施策の成果説明書に取りまとめ、お手元にお届いたしておりますので、説明を省略させていただ
きます。
なお、決算の提出に先立ちまして、監査委員の慎重な御審議をいただき、別冊として、平
成６年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添付いたしましたので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議案第82号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ４億 4,400万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 223億 700万円とするもの
で、及び既定の債務負担行為、地方債の補正でございます。その主な内容は 、（仮称）運動文化機能複合施設整備事業 5,000万円、中恵土・広見線街路事業用地 6,343万円、ふるさとの川モデル事業４億 7,846万 3,000円及び（仮称）コミュニティーセンター改修事業費等でございます。
議案第83号

平成７年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）につきましては、

歳入歳出それぞれ84万円を減額し、歳入歳出予算それぞれの合計を 2,450万円とするものであります。その主な内容は、土地改良事業によるため池の地元負担金の減によるものであります。
議案第84号

平成７年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 597万 7,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 1,007万 7,000円とするものでございます。その主な内容は、土地改良事業によるため池の事業費の増であります。
議案第85号

平成７年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、

歳入歳出それぞれ16万 5,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 1,446万 5,000円とするものでございます。
議案第86号

平成７年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ９万 9,000円を減額し、歳入歳出予算それぞれの合計を 330万 1,000円とするものであります。
議案第87号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ 916万円を減額し、歳入歳出予算それぞれの合計を１億 2,955
万 8,000円とするものでございます。その主な内容は、節水による水道使用料の減であります。
議案第88号

平成７年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ５億 2,415万 5,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を42億4,920万 9,000円とするものでございます。その主な内容は、広見汚水管管渠築造工事費であります。
議案第89号

平成７年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ４万 4,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を
３億 2,919万 8,000円とするものであります。
議案第90号

平成７年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億 5,181万 2,000円を減額し、歳入歳出予算それぞれの合計を４
億 5,338万 8,000円とするものでございます。その主な内容は、長洞処理場建設事業費の減であります。
議案第91号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 4,387万 5,000円を増額し、歳入歳出予算それぞれの合計を４億 9,437万 5,000円とするものでございます。その主な内容は、南部丘陵線工事費及び駅前広場築造工事費であります。
議案第92号

平成７年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、既定の予算の総額から 3,150万円を減額し、予算の総額を31億 2,950万円とするものでございます。
その主な内容は、節水による水道使用料の減であります。
議案第93号

政治倫理の確立のための可児市長の資産等の公開に関する条例の制定につきましては、法律の規定に基づき、市長の資産等の公開に関し、資産等報告書、所得等報告書の作成を行うものであります。なお、何人も報告書の閲覧を請求することができるよう規定するものであります。
議案第94号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告による一般職職員の給与改定に準じて当条例を改正するものでございます。
その概要といたしましては、行政職給料表の改正、医師及び専門職の初任給調整手当の改正、扶養手当の改正等であります。
議案第95号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定につきましては、岐阜県信用保証協会の市町村小口融資追認保証取扱要綱の改正に伴い、貸付限度額及び貸付期間等を改正するものであります。
議案第96号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道料金審議会の答申に基づき、平成８年３月の定例日以後の使用分から水道料金を改定するものであります。
議案第98号

字区域等の変更につきましては、県営土地改良事業の施行により、菅刈、東帷子、長坂３丁目における字区域を変更するものであります。
議案第99号

市道路線の認定につきましては、二野から大森までの市道56号線の認定をするものであります。
詳細につきましては、総務部長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（奥田俊昭君）

続いて、総務部長に認定第２号から認定第16号までの15議案を除く17

議案についての詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、予算書の方から説明をさせていただきます。

資料番号９番でございます。可児市一般会計補正予算書（第４号）でございます。
１ページ目をお開きいただきたいと思います。
議案第82号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第４号）でございます。

まず、既定の予算に４億 4,400万円を追加いたしまして、総額 223億 700万円とするもの
でございます。そのほか債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いするものでございます。
２ページ目からでございます。詳細につきましては、事項別明細以下に記されてございま
すので、概略のみを申し上げてまいりたいと思います。
まず、歳入でございます。
市税の３億 6,000万円の追加でございますが、これは個人分が１億 5,500万円、法人分が２億 500万円ということで、合わせて３億 6,000万円の収入増を見させていただきました。
次の分担金及び負担金でございますが、分担金につきましてはマイナスの５万 7,000円。
これは土地改良関係の分担金の差し引きで５万 7,000円の減をするものでございます。
負担金につきましては、民生費関係で、特に老人措置費の負担金の減が大きいわけですが、その他の差し引きで 780万 8,000円の減。
合わせまして、分担金、負担金では 786万 5,000円の減でございます。
次の使用料及び手数料でございますが、 1,000円の補正でございますけれども、これは公園使用料の科目の設定をいたしまして、公園使用に対する収入のところを上げたわけでございます。
それから国庫支出金でございますが、１の国庫負担金、これは民生費の国庫負担金の減な
ど、先ほどと連動しておりますが、老人措置費の減、あるいは保育所の児童措置費の増、そういったものを差し引きしまして 1,896万 5,000円。
それから国庫補助金の方でございますが、これは主に土木費関係で、緊急地方道の整備事
業今渡・川合線、それから中恵土・広見線でございますが、特に減の方は今渡・川合線で１
億 3,200万円ほど、それから中恵土・広見線では 5,500万円ほどふえておりますが、そういったものを差し引きしまして、もう一つは、市道54号線今渡・坂戸線の減もあるわけですが、合わせまして１億 9,186万 6,000円の減。
それから３の委託金がございますが、これは基礎年金の事務費の交付金が 680万円ほど入っておりまして、これもその他と差し引きしまして 676万円ということで、合わせて国庫支
出金２億 407万 1,000円の減ということでございます。
それから県支出金でございますが、まず１の県負担金でございます。保育所の児童措置費の負担金で 1,040万円ほどふえておりますが、そのほか合わせまして 1,069万 9,000円の増。
それから県補助金、これは各種ございますけれども、花フェスタへの参加事業の補助として 430万円余り。それから民生費の各種福祉事業に対する調整で68万 3,000円ほど。それから農林水産で県単土地改良関係で 122万 9,000円ほど。土木費で、公園費で 5,000万円。砂防費でマイナス 440万円。それから教育費で、社会教育の各事業の補助の関係で差し引き７
万 4,000円。それから消防費の消防車と備蓄庫に対しまして 400万円。そういったのを合わせまして、県補助金が 5,589万 9,000円。
それから委託金は、ふるさと川の事務費等でございます。これが 880万 5,000円。
合わせまして 7,540万 3,000円でございます。
それから財産収入でございますが、まず１の財産運用収入でございます。これは財政調整基金のほか基金の積み立てがございますが、その利息分と、それからもう一つは土地の貸し付けということで、伊川の区画整理内で市の土地があるわけですが、そこへ下水道事業の工事の関係での資材置き場で貸し付けるもの、そういったものが入りまして 949万 8,000円。
それから財産売払収入でございますが、これはふるさと川の代替え地が主でございますけ
れども、そのほかそういった代替え地等の処分で２億 7,995万 8,000円。
合わせまして財産収入が２億 8,945万 6,000円ということでございます。
それから寄附金でございます。これは社会福祉関係の寄附金３件で95万円と社会教育関係
で20万円、合わせまして 115万円でございます。
それから繰入金でございますが、基金繰入金が５億 4,607万 5,000円の減になっておりま
すが、これは先ほど税収入が入りましたことと、もう一つは、後ほど説明します市債の方の関係で、繰入金を予定して予算を組んでおりましたのを、その分、収入増になった分だけ繰
入基金の財政調整基金の繰入金を減にしたものが５億 6,690万円ほどでございます。そのほか、帷子地域の振興基金からの 2,140万円ほどの繰り入れ、それから久々利地内のため池管

理の基金から入れておりますものの 124万 5,000円ほどの減、それから地域福祉基金の関係の増67万 6,000円、そういったものを合わせまして５億 4,607万 5,000円の減ということでございます。
財産区繰入金は、北姫財産区からの繰入金の84万円の減、それから大森財産区の 597万 7,000円の増というもので、合わせまして差し引き 513万 7,000円の増。
特別会計繰入金は、自家用工業用水道事業特別会計からの繰入金の減でございますが、これは節水によります使用料の減と、愛知用水の２期事業によります負担金の増と、それを差し引きまして 1,092万円の繰入金の減ということになりました。
それから諸収入でございますが、これは雑入でございまして、いろいろあるわけですが、大きいのでは公共公益施設整備協力金、これはミニ開発等関係に伴うものでございますが、
2,368万 4,000円の増ということです。
市債でございますけれども、これが４億 5,810万円ふえておりますけれども、先ほど申しました減税補てん債の関係で４億 6,320万円ほどふえてまいりまして、合わせまして減税補
てん債は８億 7,920円になるわけですが、そのほか土木債で、54号線今渡・坂戸線で 3,800万円ほどの減。それから都市計画債で中恵土・広見線で増、それから西可児区画整理事業の関係で増ということで、差し引き合わせまして４億 5,810万円の増ということでございます。
歳入合計で、追加で４億 4,400万円、合わせまして 223億 700万円ということでございます。
次に４ページの歳出の方でございます。
まず議会費でございますが、これは人件費の調整での減でございます。ほとんど人件費の関係、ベースアップ等当初に組んでおりました関係、あるいは人事異動等によって職員の層が変わったりというようなことから調整をしておりますが、ほとんどのところに人件費が入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に総務費の総務管理費でございますが、コミュニティーセンター、仮称でございますが、それの追加分で 2,000万円。これは９月にもお願いしたわけでございますが、その後、いろいろまだ検討を続けてまいりまして、最終的にこれだけお願いしまして開始をしたいということでございます。それからもう一つは、大森の福寿苑の南側といいますか、西側といいま
すか、隣に私有地が隣接しておりますが、その中にまだ未買収地がございましたので、これに約 2,100万円余り、合わせまして 2,637万 4,000円の増でございます。
それから徴税費でございますが、これは人件費の調整によるものでございます。
次の３の戸籍住民登録費においても、人件費の調整で減額の56万 6,000円。
それから次の選挙費でございますが、 2,197万 3,000円の減ですが、これは市議選を行ったわけですが、参議院選に乗っかって同日選挙を行いましたので、いろんな経費の中でそちらで見れる分、持っていただける分、そういったのを整理しまして減額をいたしました。
それから統計調査費、これは指定統計の関係で整理しまして３万円の増。
それから監査委員費、これは人件費の調整でございます。なお、11月から１人一般職員を増いたしておりまして、そういったことも含めて人件費の増、調整をいたしたものでございます。
民生費でございます。社会福祉費、これは老人ホームの入所措置費で約 6,690万円ほど減になってきておりますが、その他合わせ、あるいは人件費との調整によりまして 4,729万 6,000円の減。
それから児童福祉費でございますが、これは保育園の児童措置費委託料の 3,613万 5,000
円ほどの増。そのほか人件費の調整で 1,663万 3,000円の増。
それから生活保護費、これは 101万 3,000円ですが、人件費の調整でございます。
次の衛生費でございます。保健衛生費 828万 2,000円の減ですが、これはほとんど人件費の調整でございます。
清掃費 3,179万円の増。これは環境センター関連の土地買収のものがほとんどでございます。
それから農林水産業費、農業費でございますが、農業集落排水事業への特別会計の繰出金の 1,048万 5,000円ほどの減と、県営ため池の整備関係の負担金で 2,447万 9,000円ほど増しております。そのほかの関係、合わせまして農業費で 2,746万円の増。
林業費は集落環境保全整備工事、これは山崩れといいますか、家のあるところの裏側の崩れるのを防止する工事の関係ですが、これで減が出ております。そのほか、人件費等の関係で調整しまして減の87万 7,000円。
それから商工費でございますが、工場誘致奨励金の、当初は予定しておりました数字より148万円ふえました。これは、課税された税額に相当する分の条件に合うものを奨励金として交付するということから、これだけ不足する分が出てまいりました。
それから、土木費の方でございます。土木管理費でございますが、これは人件費の調整で1,513万 1,000円の減と。
それから道路橋りょう費でございますが、これの大きいのは、54号線の家屋移転関係で 5,700万円ほどの減がございまして、そのほか街路樹の管理委託等、増減いたしまして、これにも人件費が加わりますが、そういったものを調整しまして 3,581万 8,000円の減でございます。
河川費の関係の４億 7,146万 3,000円の増は、ふるさと川用地費等の関係でございます。
それから次の都市計画費の関係でございますけれども、今渡・川合線の家屋移転等補償の関係の減、それから買収費の関係、公園等の工事費の関係で追加しまして、差し引き 3,848
万 3,000円の減。
次の住宅費は、市営住宅の営繕費でちょっと不足してまいりましたので 260万円の増ということで、合わせまして土木費３億 8,463万 1,000円の増ということでございます。
次に消防費でございますが、これは人件費の調整でございます。38万 6,000円の減。
次に教育費でございます。教育総務費の方は、人件費で 2,036万 3,000円の増。
小学校費は、小学校の営繕関係と旭小工事の関係の減など、合わせまして差し引きで 283

万 4,000円の増。
中学校費は人件費でございまして 402万 7,000円。
幼稚園費は奨励費の補助の増がほとんどでございます。そのほか人件費の関係、合わせまして 522万 7,000円の増。
次に６ページでございます。
社会教育費、これは人件費の増で13万円。
保健体育費は海洋センターの修繕が必要になりまして、それがほとんどでございますが、あと人件費の調整、合わせまして 746万 1,000円。
合わせまして、教育費は 3,198万 8,000円の増でございますが、歳出は歳入と同じ４億 4,400万円の増の補正でございまして、差し引き 223億 700万円の予算総額ということになるわ
けでございます。
次に７ページの債務負担行為の補正でございます。追加でございますが、これは下洞川改修工事でございます。塩河の環境センター関連で、環境センターの施設の方から流れており
ます川の改修工事の関係で、７年度、８年度にわたって１億 3,200万円。これは７年度では一応支払いは予定としてはいたさないで、８年度へほとんど行くということでございます。
それから西可児土地区画整理事業特別会計の繰出金、７年度から８年度、これ総事業費といいますか、この関係では 2,000万円ほどの事業ですが、これは帷子小の入り口付近、いわゆる名鉄の上を橋が越えますが、それによって県道の方へ取りつける工事の方がある程度進む状況になりましたので、それにあわせまして、あの地域の区画整理として整理する道路がございますので、その道路整備でございます。したがって、国・県の補助と合わせまして一般財源へ 880万円、これを７年度はやはりゼロで、８年度支出を予定させていただくものでございます。
その次に、８ページに地方債の補正でございます。
市道54号線の改良事業で 4,800万円を 1,000万円、 3,800万円の減でございます。都市計画事業として、これは中恵土・広見線、それから西可児区画整理の関係でございまして 1,450万円を 4,740万円に。 3,290万円の増でございます。減税補てん債を４億 1,600万円から
８億 7,920万円。先ほど申しましたように４億 6,320万円の増でございます。そのほか、償還方法、利率等については変更はございません。
以上が一般会計の方の説明でございます。
次に資料番号10の可児市特別会計補正予算書の方をお願いしたいと思います。
まず今回、特別会計の方は10の予算で補正をさせていただきました。
まず１ページでございます。
議案第83号

平成７年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。

１条に示しておりますように、既定の予算から84万円を減額して 2,450万円にするものでございます。
２ページの方をお開きいただきたいと思います。

まず収入でございます。
基金繰入金の84万円の減ということでございます。これは歳出の減の分を基金繰入を減額するものでございます。したがいまして、収入の合計は 2,450万円ということでございます。
歳出の方でございます。
繰出金が84万円減になっております。これは先ほど市長の方から申しましたように、下池
ため池の安全さく設置事業の減額分をそれぞれ減額させていただいたということでございます。歳出の方は、収入の合計に合ってございます。
次に５ページの方をお願いいたします。
議案第84号の方でございます。
可児市大森財産区の特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の予算に 597万 7,000円を追加いたしまして、それぞれ 1,007万 7,000円とするもの
でございます。
６ページの方をお願いいたします。
まず繰入金で 601万 6,000円の増。そして繰越金で３万 9,000円の減。これは決算により確定したものでございまして、減額すると。
それにあわせまして歳出の方をちょっと見ていただきますと、繰出金が 597万 7,000円。
一般会計の繰出金として増額するものでございます。これは笹洞、三ツ池ため池の改修工事の増額分でございます。したがいまして、この増額分にあわせて、繰越金の減になった分、相殺しまして基金繰り入れをするものでございます。補正額 597万 7,000円、予算総額は 1,
007万 7,000円ということでございます。
次に９ページの方をお願いいたします。
議案第85号

可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。

既定の予算に16万 5,000円を追加して 1,446万 5,000円とするものでございます。
次のページの10ページをお開きいただきたいと思います。
財産収入で、財産運用収入16万 5,000円の増でございますが、これは基金の預金をしておりますが、その利息でございます。
それから基金繰入金として、これも先ほどと同じように決算の確定によって19万 8,000円
繰越金が増額しておりますので、その分、繰入金を少なくするという措置でございます。
合わせまして16万 5,000円の追加。 1,446万 5,000円の歳入総額でございます。
歳出の方でございますが、簡易水道事業費のところで、基金の預金利子がふえました分だ
けこの簡易水道の管理基金を設けておりますが、そちらへ積み立てをするというものでございます。16万 5,000円の増。
合わせまして、歳出 1,446万 5,000円ということでございます。
次に15ページの方をお願いいたします。
議案第86号

可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）。

これは９万 9,000円の減額をいたしまして、 330万 1,000円の予算額にするものでございます。
次の16ページをお開きいただきたいと思います。
財産運用収入でございますが、これも基金の関係の預金利子が目減りしまして９万 9,000
円の減。それから基金の繰入金を16万 1,000円減ということでございます。これは、繰越金
の確定しました増の分だけ基金繰り入れを少なくするという措置でございます。
歳出の方でございますが、水道費で９万 9,000円の減。これは預金利子を基金へ積み立て戻すわけですが、その減額のみ。これは、預金利子の減った分をそのまま減額するというもので減額の９万 9,000円、予算総額 330万 1,000円ということでございます。
次に21ページをお願いいたします。
議案第87号

可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）。

これは既定の予算から 916万円減額し、１億 2,955万 8,000円とするものでございます。
次の22ページをお願いいたします。
収入の方ですが、使用料及び手数料の使用料の減でございます。 916万円の減でございま
すが、これは現在節水がかかっておりますが、その節水による収入減でございます。８月の終わりごろから始まっております節水、それから今後まだ予想されます節水の見込みで 916
万円の減ということでございます。
歳出の方でございます。
水道費で 916万円の減。これは愛知用水の２期事業の建設負担金の増が 176万円あるわけでございますが、したがいまして、その分を一般会計の方へ出す繰出金から相殺しまして、したがって、収入の減った分、それから愛知用水の負担金のふえた分を相殺するわけですけ
れども、補正額として 916万円。合わせまして、歳出１億 2,955万 8,000円。愛知用水の２期工事の負担金が 176万円。それから一般会計の繰り出しが 1,600万円から 1,092万円に減額するということでございます。
次に25ページの方をお願いいたします。
議案第88号

可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）。

これは既定の予算に５億 2,415万 5,000円を追加して、42億 4,920万 9,000円にするものでございます。それにあわせまして、繰越明許費の設定、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いするものでございます。
次の26ページをお願いいたします。
歳入の関係ですが、国庫支出金の国庫補助金で１億 8,500万円、これは対象事業費３億 7,000万円の２分の１に当たるものでございます。
それから県支出金のうち、県補助金でございますが、これも補助対象事業に係る県の補助基準による 740万円。
それから諸収入でございますが、雑入で13万 9,000円。これは消費税の確定による還付の数字でございます。
それから次の延滞金・加算金及び過料というところでございますが、１万 6,000円。これ

は受益者負担金の延滞金でございます。
それから市債の方は、事業がふえましたので、それに伴います増でございますが、３億 3,160万円。
合わせまして収入５億 2,415万 5,000円の増。収入合計42億 4,920万 9,000円。
それから歳出の方、27ページでございます。
下水道管理費でございますが、電気使用料等で少しふえておりますし、それから水道会計の方で、いわゆる下水の使用料と合わせて取っておるわけですが、その委託に係るものが77
万 8,000円ほどありますが、合わせまして95万 5,000円の増。
それから下水道施設費で５億 5,865万 3,000円ですが、これは広見処分区の関係で測量調査、設計委託、すべてやる必要が出ておりますので、その関係で１億円ほど。それから工事請負費の関係で広見幹線関係、広見のまちから山岸等、あちらの関係で約４億近くふえておりますし、上水道の方への工事費の負担金の関係で、やはり 5,800万円ほど。そのほか、木曽川右岸の浄水事業の関係においても負担金がふえてきておりますので、その関係で、合わ
せまして５億 5,865万 3,000円でございます。
公債費の減 3,545万 3,000円、これは起債の関係等の利息でございますが、利息の率が減ってきておりますので、その分を削ったわけでございます。そして事業の方の財源へも回したわけでございますが、合わせて歳出５億 2,415万 5,000円。合計が42億 4,920万 9,000円ということでございます。
次の28ページでございますが、繰越明許費でございます。
下水道事業費のところで、下水道施設費として広見汚水管渠築造事業で、第４工区の１の工事ということでございます。これは全額を繰り越しさせてもらうものでございますけれど
も、旧役場から山岸方面へ向かうものでございますが、延長にしまして約 343メートル分でございますが、１億 2,000万円の繰り越しをお願いするもの。それから広見汚水幹線管渠築
造第３工区でございますが、これは既に一部かかっております田尻の将軍から広見の旧町中の道路を北へ進んでおりますが、その関係の一部分でございます。これを１億 5,000万円。
これはいずれも２次補正関係でふえてまいりまして行うものでございますが、広見幹線の既に工事を行っております関係でも、既に債務負担２億 5,000円ほどかけておりますが、それに合わせてまだ１億 5,000万円の債務負担ということで、工期の関係もありまして、来年度へ送るものでございます。
それから債務負担行為の補正でございます。中恵土汚水幹線・面整備管渠布設工事の関係、
これは予定としては全額８年度支出となるものでございますが、７年度から８年度までということで２億 4,000万円の債務負担行為の補正でございます。
それから次に30ページ、地方債の補正でございます。18億 6,690万円から21億 9,850万円にするもので、３億 3,160万円の増になるわけですが、これは先ほどから申しております２
次補正による事業費の増分でございます。その他の借り入れ条件等については変更はございません。

次に37ページをお願いいたします。
議案第89号

可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。４万 4,000円を追加して３億 2,919万 8,000円とするものでございます。
次の38ページをお願いいたします。
歳入でございます。
諸収入の雑入で消費税でございますが、確定いたしまして４万 4,000円の追加をするもの
でございます。収入合計３億 2,919万 8,000円。
歳出の方でございますが、まず下水道事業費の下水道施設費でございますけれども、 800万円の増でございますが、東海環状関係のところで柿田地域が中心になるわけですが、そちらの方の進捗状況に合わせまして設計変更の必要性も出てまいりましたので、そちらの設計
変更の委託の関係でございます。 800万円。それから久々利の関係の報償金で一部減のものもあるわけでございます。それから広見東の関係においても一部減をいたしておりますが、いずれにしましても、そういうものでございます。
それから公債費の関係でございますが、 795万 6,000円の減。これが、その報償金の関係と合わせまして、公債費の方を削ったものでございます。
合わせまして補正額４万 4,000円。歳出合計３億 2,919万 8,000円ということでございます。
次に41ページをお願いいたします。
議案第90号でございます。可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございます。これは既定の予算から１億 5,181万 2,000円の減額をしまして、４億 5,338万 8,000円とするものでございます。なお、地方債の補正もあわせてお願いするものでございます。
42ページの方をお願いいたします。
歳入でございます。
国庫支出金の国の補助金でございますが、 7,953万 8,000円の減でございます。これは長洞地区の処理場の関係で一部補助対象事業費の減がございまして、減にするものでございます。
県支出金におきましても、同様の対象事業の減によるものでございます。 2,047万 5,000円の減。
それから繰入金でございますが、これは総事業費の減によりまして、一般会計からの繰り入れを 1,048万 5,000円減するものでございます。この農業集落排水事業には、今農集、それから長洞、そのほかにもう一つ、塩河農集がございますが、それぞれの会計で繰入金が減ってきておりますので、合わせてということになるわけでございます。
それから繰越金でございますが、これは今農集で80万 9,000円ほどの減、それから長洞で293万 5,000円の増、塩河で 327万円の増と、そういったのを合わせまして 539万 6,000円の決算の確定における繰越金でございます。
それから諸収入の雑入でございますが、消費税の還付で 249万円。これは消費税の還付があるわけですが、使用料として下水道の使用料で入ってくる消費税があるわけですけれども、それに伴って国へ納める消費税が発生するわけですけれども、一方でまだ工事を進めておりますので、工事に係る市が負担しております消費税の分がありますので、その分が還付されるというのが下水道関係の雑入の中での消費税の還付でございます。
それから市債でございますが、 4,920万円の減、これは先ほどの事業費の減によるものでございます。
合わせまして１億 5,181万 2,000円の減。合計で４億 5,338万 8,000円。
それから歳出の方でございます。
農業集落排水事業費で管理費の方でございますが、92万 7,000円の増。これは、塩河の農業集落排水関係の電気使用料等でございます。
それから施設費の方でございますが、これは先ほど申しました処理場の工事費の減が大部分でございます。そのほか管理委託費で 170万円ほどの増。それから水道工事の関係の負担金で 400万円ほどの増をいたしておりますが、差し引きで１億 5,273万 9,000円の減でございます。
歳出合計１億 5,181万 2,000円の減で、予算総額は歳入と同じでございます。
次に51ページをお願いいたします。
議案第91号

可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 4,387万 5,000円を追加し、４億 9,437万 5,000円にするものでございます。
あわせて債務負担行為の設定もお願いするものでございます。
次の52ページをお願いいたします。
歳入の方でございます。
国庫支出金の補助金でございます。これも２次補正によってふえてきたということもある
わけですが、事業費の２分の１で 800万円。
それから県支出金の方は、やはり補助金。これもそういった事業の増加によるものとあわせまして、もう一つ、町並みづくりというので、特別に 2,250万円ほど入っておりますが、合わせまして 2,346万円の増でございます。
財産収入でございますが、保留地処分の減で 160万 7,000円。
それから繰入金、これは一般会計の繰り入れでございますが 704万円。差し引きによって不足する分が入ってくるわけですが、繰越金が 698万 2,000円の増、これも決算の確定によるものでございます。
収入合計 4,387万 5,000円。トータルで４億 9,437万 5,000円。
それから歳出でございますが、区画整理事業費で 4,387万 5,000円。これは先ほど申しましたように道路の区画整理の工事の増額、それから駅前の横断防止さく等の工事の増額がございますが、減としましては宅地整地等の工事費の減、あるいは移転補償等のそういったものの減、合わせまして、差し引きで 4,387万 5,000円。歳出の合計は、歳入と同じでございます。

次に61ページをお願いいたします。
議案第92号

可児市水道事業会計補正予算、これも第２号でございます。

２条の方からちょっと説明します。業務の予定量ということでございますが、給水件数が150件の増で、合計２万 4,950件ということでございます。
年間総配水量が23万トン減になりまして 1,056万トンの予定ということでございます。これを１日平均給水量にしますと 629トン減いたしまして、１日の平均が２万 8,852トンということでございます。
３条の収益的収入及び支出でございます。それらに伴いまして収入減が生じまして、ここで営業収益から 3,000万円減いたしまして、営業収益18億 1,920万 4,000円ということで、事業収益としましては21億 4,900万円ということでございます。
次に支出の方でございます。62ページの方でございますが、水道事業費の支出で減の分だ
け営業費用で 3,000万円の減でございます。営業費用20億 8,151万 8,000円、事業費として22億 6,400万円に変更するものでございます。
それから次に資本的収入及び支出でございますが、ここに条文として書いてありますのは、
資本的収入の予定額とその収入の不足分をどの資金でもって処理するかというのがここの定めでございまして、したがいまして、予算書の４条に、今までと減する分、ふえる分、そういったものを相殺しました関係を、ここでその資本的収入の不足分を変更するものでございます。
それから次のページの支出の関係で、資本的支出の建設改良費で 150万円の減となっておりますが、これは人件費の調整で減になるものでございます。
したがいまして、予算総額としては、収益的収支の支出、それから資本的収支の支出額の合計でございまして、これを合わせますと、今まで31億 6,100万円が 3,150万円減いたしま
して、31億 2,950万円となるわけでございます。
それから63ページの５条にございますが、予算書の第７条の規定でございますが、「１億7,327万 2,000円」を「１億 7,100万 8,000円」に改めるということでございますが、これは議会の議決を得なければ流用することができない経費ということで、法に定めがございま
して、給与費については流用できないということになっておりまして、ここに変更するものでございます。
以上が特別会計の補正予算の関係でございます。
次に資料ナンバー１の方へ戻らせていただきまして、議案書の方をお願いいたします。
なお、あわせて資料番号11番からそれぞれ議案の説明書としてお配りをさせていただいておりますので、そちらともあわせてお願いしたいと思います。
まず議案書の11ページをお願いいたします。
議案第93号

政治倫理の確立のための可児市長の資産等の公開に関する条例の制定について。
これは、国会議員等の資産公開の法律があるわけでございますが、それの規定７条の規定

を受けまして行うものでございます。その法律で12月31日までに措置をせよという規定でございまして、それに基づき行ったものでございます。
まず１条は趣旨でございます。
２条が資産等の報告書の作成。一般的には任期の開始の日から 100日を経過するまでにということでございますが、これは後ほどまた申し上げますけれども、条例ができましたので、そこから 100日ということに、現市長についてはなるわけでございます。
それから公開する資産等が列記してあります。１号から、土地・建物等それぞれついております借地、地上権とか、借地権いろいろ権利がございますが、そういったもの。それから預貯金の関係、金銭信託の関係、有価証券の関係。それから12ページへまいりまして、自動車・船舶、そういったもの、ゴルフ場の利用権の関係。貸付金・借入金、そういったものを公開することになっております。なお、一遍公開しますと、それ以後は毎年12月31日に新たにふえたものについて４月１日から30日までの間に作成しなさいというのがここの規定でございます。
次に３条は、所得の報告の関係を規定しております。
４条は、関連会社等の、どういう役にあるかとか、そういったものの報告を作成せよということでございます。
それから５条が保存期間を５年間とするということと、それから公開といいますか、閲覧をすることができる規定を設けております。したがいまして、ここは何人もということでございますので、どなたにでも公開できることになっております。これはただ、閲覧という方法によることになっております。
施行期日は、附則にございますように12月31日から施行するということにいたしております。
次に議案第94号、14ページをお願いいたします。
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは、人事院勧告によります国家公務員等の給与改定に伴って、それに準じて改正する
ものでございます。
先ほど市長からお話がありましたように、まず10条の第１項で「29万 9,000円」を「30万2,900円」ということですが、これは診療所に勤務する医師の初任給の調整手当、２号が医療関係の専門職の初任給の調整手当の引き上げでございます。
それから次の11条の関係でございますが、ここに扶養手当の規定がございますが、その４
項中「 2,000円」を「 2,500円」ということですが、これは特別の扶養の加算額でございます。これは11の資料の方で示しておりますが、特定期間にある扶養手当ということですが、いわゆる義務教育を終えて、高校・大学に在学したりして、その間は非常に経費がかかるというようなことから、その者に対する扶養手当の特別の加算額を改定するものでございます。
それから別表を別表のように改める、これは次の16ページについておりますが、一般職の行
政職の給料表については、既定のものからこの表に改定するものでございます。新しい給料

適用は７年の４月１日から適用することとなるわけでございます。
次に議案第95号、17ページでございます。
可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について。
これは、県の金融保証協会の方へ市の方が出しておるわけですが、その保証協会の保証によって借り入れする小口融資条例というのが設けてございますが、それの貸し付けの限度額を変更するものでございます 。「 500万円」から「 750万円」に改めるもの。それから「60か月」から「96か月」、したがいまして、５年から貸付期間が８年に延びるわけでございます。
次の７号関係でございますが、これは連帯保証人を要する融資の額の関係でございますが、「 750万円」までは証人が必要ないということですが、それ以上になった場合はということでございます。これは他の保証の関係と合わせて 2,000万円までは借りれる規定がございま
すので、そこへ向かって借り入れをしますと、いわゆる７条の１号関係の 750を超えることなりますので、そういう関係からこういう規定が設けてございます。
これは公布の日から施行するということで、施行日後に申し込みのあった者から適用するということでございます。
次に18ページの方をお願いいたします。
議案第96号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について。

これは11月16日に可児市水道料金審議会の方の答申を得たわけでございますが、その答申に基づきまして、その答申どおりの改定をお願いするものでございます。
給水使用料の表、別表第１を次のような表に改めるということでございます。13ミリ関係
だけで申しますと、 700円が 815円、基本料金でございます。第１段が 100円が 115円、第２段が 170円が 200円、第３段が 190円から 225円、第４段が 200円が 235円。これは、その部分を超えた分について計算しますので、これを計算する場合は、例えば45立方使ったか
らすべてに 225円を掛けるということじゃなくして、それぞれの段階ごとの料金を算定しまして、それを合計して水道料金ということになるわけでございます。
次に19ページを飛びまして、議案第98号

字区域等の変更についてでございます。

これは先回、古瀬の地域の字区域の変更をお願いしたわけですが、今回同じ帷子地域で行われております土地改良の完成に伴いまして、新しい区画、いわゆる道路とか水路に沿って新たにその接しておる字の方へ変更していくものでございます。したがいまして、これにつきましては資料の12番にございますように、菅刈の一部でございますが、鳩吹の方へ参ります道路から下の方、それから長坂と緑の間の電車通りになっておりますあの地域から美濃田、
この部分について変更するものでございます。なお、一部長坂の地域の部分がございますが、これはのり面の関係の、いわゆる緑地帯の部分で一部入ってきたものでございます。それぞれの、議案の方には地番が書いてございますが、資料の次のページに大略が示してございま
すが、それぞれの字がそれぞれ新しい字に入るという大略が示してございます。これは議案の方をまとめたものでございます。
それから23ページでございます。

議案第99号、これは資料番号13番の方をお願いしたいと思います。
市道路線の認定について。
路線名は56号線でございます。二野の松本から大森の杉之堂まででございますが、これは二野は県道土岐・可児線の林酒造の出たところの信号機からでございますが、あそこから大森の桜ヶ丘の方へ参ります道路の姫治の青木の方から越えてまいりました道路の突き当たりのところ、信号機がございますが、そこまでの道路認定でございます。既に二野の方で一部工事にかかっている部分もありますが、今後の道路の進めていく関係において、認定が必要になってまいりましたので、お願いするものでございます。全長は約 2,180メートルでございます。
以上で議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で提案説明は終わりました。

請願６号について（提案説明・委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第９、請願６号

上水道料金の値下げを求める請願書を議題といたします。
紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

では朗読をもって提案にかえさせていただきます。

上水道料金の値下げを求める請願書。
1995年11月24日、可児市議会議長 奥田俊昭殿。請願者、水道料金を考える会

代表 三宅君男。住所 可児市緑三丁目98番地。他 3,494名、追加75名。紹介議員 冨田牧子、松本喜代子。
請願の趣旨、可児市の上水道は、全量を県営水道に頼っていますが、この県水が「責任受水制」を採用しているため、使っても使わなくても一定の料金負担をする仕組みになっています。
一昨年の冷夏、昨年の異常渇水などによる節水が続いてきましたが、市民が節水すればするほど、市の水道事業会計の収入が減ります。しかし、県へは一定の料金を支払う仕組みのため、水道事業会計が圧迫されることになります。そのつけは結局可児市民に回され、ここ数年来、ほぼ１年置きに水道料金の値上げが繰り返され、７年前の 2,560円（30トン）が今や 5,253円となり、倍以上の負担となっています。
さらに、現在急ピッチで進められている下水道の料金と合わせれば、30トンで約１万円という大変高額な水道料金の負担となります。
このままでは、市民が節水すれば料金値上げを招くという悪循環を断ち切ることができません。相次ぐ公共料金の値上げに苦しむ市民の負担を軽くするため、県営水道料金を他の市町と協力し、値下げをさせて受水単価を引き下げるとともに、水道料金の値下げをしていた
だきますよう請願いたします。

請願項目、１．県営水道料金を他の市町と協力し、値下げさせて受水単価を引き下げる。
１．一般会計からの繰り入れをふやし、水道事業会計の健全化を図る。１．水道料金の値下げをする。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております本請願については、水道経済委員会にその審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、明日から12月11日までの５日間を休会といたします。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は12月12日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
散会

午前11時13分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成７年12月６日

可児市議会議長

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

勝

野

健

範

署

名

議

員

松

本

喜 代 子

12月12日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

認定第２号から認定第16号まで、及び議案第82号から議案第96号まで、並びに議案第98号、議案第99号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

堀

江

智

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

育

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

企画調整課長武

藤

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

税 務 課 長田口

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

都市計画課長渡辺都市開発課長

大

谷

茂

樹

君

区画整理課長

奥

下水道課長

水

野

治

君

業 務 課 長福 祉 課 長

浅

野

満

君

農業委員会
事 務 局 長

三

宅

憲

義

君

社会体育課長

奥

村

晴

保

君

隆

典

君

茂

君

孝

夫

君

村

信

隆

君

梅

田

伸

樹

君

高齢福祉課長

前

田

正

光

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

安

田

美

保

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜り、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において24番議員 田口 進君、25番議員 林 則夫君を指名いたします。

一般質問○議長（奥田俊昭君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

皆さん、おはようございます。

ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大きく３点に分けて御質問させていただきたいと思います。
きょうは傍聴席も満員でございまして、何かやりにくいような、またやりがいのあるような気がいたしております。
最初でございますので、大きく３点に分けて述べさせていただきますが、まず第１点目でございます。
今、一番可児市の中で騒がれておりますこと、これは私ども交通事故に関係する御心配などをおかけしているわけでございますけれども、それと水道料金の改定問題でございます。
水道料金の改定につきましては、細かいことにつきましてはもう議案で提案されております
ので、あしたになりますでしょうか、質疑の中で述べさせていただきたいと思いますので、きょうは外郭だけ、大まかなところだけ質問させていただきたいと思います。
まず水道料金につきまして、1957年６月に公布されました水道法は、その第１条で、この法律は水道の布設及び管理を適正かつ合理的にならしめるために、水道の布設を含め計画的に整備し、そして水道事業を保護・育成することよって、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上を、また生活環境の改善に寄与することを目的とすると述べられております。また第２条では、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重であり、また限られた資源であることにかんがみ、水源及び水道施設、並びにこれらの人間の生活に欠くことのできな
い水道、国民の健康で文化的な生活になくてはならない水道でございます。その水道は、先ほども申し上げましたように、清浄で豊富で低廉な水になっているのでしょうか。本当に住民のための水道になっているのでしょうか。
残念なことに、もう皆さん方よく御存じのことでございます。11月17日付、岐阜新聞の朝刊でございました。この記事、皆さんごらんになりましたね。これを見てどう思われたでしょうか。私自身、本当に情けない、申しわけないという気持ちでございます。また、市民の皆さん方も多分同じだったと思います。市長も、当然のことながら、歯がゆい、そして何ともできない、情けないという気持ちになられたんではないでしょうか。
去年、ことしと渇水続きでございました。市民の皆さん方にお願いして、毎朝毎晩、告知
放送によって放送される水の節約をお願いするその事項について、うるさいという声まで出たんです。がしかし、市民の皆さんは協力していただいたんです。節水しました。その渇水対策が裏目に出て水道料金のアップ、このような事項がこの新聞に掲載されたわけでございます。そして、その中でも水道事業について、多くの市民の皆さん方は次のような疑問を持っていると私は思います。
まず第１点目に、水道水は本当に安全なのか。有害物質は混入されていないだろうか。また、定期的に大幅な料金値上げが繰り返されるのはどうしてなんだろう。また、特に愛知県などと比較して、自治体間、いわゆる愛知県と可児市と比較すると水道料金は余りにも差があり過ぎる。どうしてなんだろうか。また、どうして水道事業につきましては独立採算制を導入しているのであろうか。また、とらなければならないんであろうか。なぜ独立採算制では水道事業がうまくいかないのであろうか。独立採算制と公共性の矛盾ということが言われているけれども、どのようなことなんだろうか。また逆には、値上げは困るけれども、しかし絶対反対だけで果たして問題が解決するであろうか。ちょっと日照りが続くと断水が起こるのはなぜだろう。公共性、公益性の強い水道事業になぜ消費税がかかるのであろうかというような、素朴な疑問が寄せられているわけでございます。
水道事業は、地方公共団体が所有し、経営しております。そのうち、用水供給事業は府・県営で行われておりまして、末端給水事業がそれぞれの自治体で行われているわけでございます。可児市におきましても、市長を初め執行部は、飲み水の問題が起こるたびに批判の的にさらされて、政府の不当・不適合な政策と地域との間に挟まって苦労しているわけでございます。政府、また中央に抵抗して、不当な政策の転換を図るということもできません。住民、いわゆる利用者の皆さん方にこの料金を転嫁する方法、これを毎回繰り返しているのが現状でございます。
最近の水道の特徴を見てみますと、第１に、政府による独立採算制の強化策の推進でございます。経営合理化と料金値上げによる対処がされているわけです。また第２には、産業と人口の都市への集中によって水需要が増大し、夏場には水不足となっております。そして水源を遠くへ求めるために、自治体の行政区域を超えて事業を拡張するという水道広域化が推進されているわけです。ですから、近くにとうとうと木曽川が流れていたとしても、可児市のように、遠く、岩屋ダムの方からなどでも導水路を建設してこなければならない。だから
こそ建設費が高くなっていく、このような状況も出ているわけでございます。そのほかにも、
環境破壊。また第４点目には、戦前は農業用水、また工業用水、また発電用という形で行われていました水源配分、この問題が、戦後には、また最近では、この可児市においても住宅
団地、住民、また工業団地などの充実などよりまして水の需要もふえてきている。加えて、工業用水が大きくふえているというのも事実であるわけでございます。
そこでお伺いするわけでございますけれども、この可児市におきましても、現在までに水利権の確保はなかったのかどうか。その機会があったのではないかということをお伺いいたします。
水利権につきましては、非常に難しい部分がございます。あえて細かいことは申しません
けれども、急激に人口が増加したとはいえ、この可児市でも水利権確保のチャンス、昭和40年代、またそれ以前にもあったのではないかと私自身思うわけでございます。
また、このような水道事業につきましては、市執行部、また可児市単独では実現できるものではございません。県、また国など、すべてを挙げて対処していかなきゃならない大きな問題もございます。この料金改定の話が出て、新聞に載って、それから県の方にも県会議員を通じて要求に行っている、それでは遅いと思うんです。もうその前に、現実にこの可児市から選出されております県会議員お２人とか、今度大きな国問題、すべてこれは独自でできるわけではございませんので、出している国会議員などとともに要求し、そして要望していくべきではないんでしょうか。このような形で、この可茂東濃用水受水地域の議員団、また執行部側ともに手を携えて、県、ないし国に対しまして要求していくべき問題ではないかと思います。
水道事業は、先ほど申し上げましたように、公共性が最も強くて、公営企業という名のもとで企業性を強調し、独立採算制を押しつけている現行制度、政策は根本的におかしいのではないかと思います。経費を料金で賄う独立採算制は、もう限界です。市民の皆さん方に負担をかけるばかりです。国がダム建設など、いろんな施設に対しましても、繰入金、また減価償却費など、水道事業への財政援助を積極的に推進する必要があると私は思います。市長の所見をお伺いいたしたいと思います。
次に２点目に移らさせていただきます。産業廃棄物問題でございます。
ある新聞によりますと、現在、日本は約６億トンの資源を輸入し、11億トンの砂利、岩石などを国内で掘り出して生産活動を行っている。輸入資源の約半分の３億トンは燃料として消費されております。この生産活動の結果、約12億トンの各種の製品、財貨が生産されているわけでございます。そのうちの 8,000万トンが輸出されているということでございますけ

れども、その一方で産業廃棄物が３億トン出ているわけでございます。そのうち１億トンは回収されているわけですけれども、これに約１億トンのごみなどの一般廃棄物が加わっておりまして、結局、３億トンをどこかに捨てているというのが現状でございます。これが日本の物資収支でございます。
廃棄物処理法によりますと、工場などから排出される廃油や廃プラスチック、建築廃材などのほかに、下水道事業の公共事業から排出される、いわゆる汚泥など19種類が産業廃棄物に指定されているわけでございます。これまで廃棄物を埋め立ててきた臨海地帯はもうほとんど満杯状態、限界でございます。山間部の谷間や、農業用のため池や、廃坑跡などが産業廃棄物の処分場として今活用されているわけでございます。この産業廃棄物建設問題について、隣の御嵩町が揺れております。賛否両論、いろいろございます。凍結という事態で今進んでいるわけでございますけれども、しかし人間が生活している以上は、ごみが当然出てまいります。また、今申し上げましたように、生産を行っていれば、当然、産業廃棄物も出てくるわけです。
そこでお伺いいたしますけれども、名古屋市水道局が６日、御嵩町小和沢地区の現地調査を行いました。隣の市である私たち可児市、そこの市長である市長は、隣接市の市長としてどのように考えておみえになりますでしょうか。また、排出業者は可児市在住の業者でございます。また仮に、仮定の話でお答えしずらいこともあるかと思いますけれども、同様施設
がこの可児市に建設したいとの打診があった場合に、市長としてどのように対処されるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
続いて３点目でございます。
都市景観保護条例の制定についてでございますが、この問題につきましては、私自身、この本会議の席上で、これまで平成４年の12月議会、また平成５年の６月議会、２回取り上げております。都市景観保護条例、環境、また都市基盤、いろんな部分からのとらえ方がある
かと思います。がしかし、もう既に全国で 259自治体、岐阜県内におきましても、高山市、八幡町ではもう既に制定されております。岐阜市でも現在検討中でございます。先回お尋ねいたしましたときにも、今、この可児市におきましては第２段階、いわゆる検討期間中であるということでございましたけれども、もう既に２年３ヵ月経過いたしました。その後の進捗状態はいかがでしょうか。
以上、大きく３点についてお伺いさせていただきます。
〔「 議長、８番議員の山下友治氏の退場を要求します。その理由は、ひき逃げ事犯を犯し、いまだにその道義的責任をとらず議席にしがみついている。山下は多くの可児市民の期待を裏切り、自己の保身のために大同を踏み外している。これ、すなわち外道と言わざるを得ない。私は多くの可児市民の代表、代弁者として、山下友治の退場を強く望むものであります」との声あり〕○議長（奥田俊昭君）

静粛に願います。

〔「 静粛にしていたら山下は退場しないだろう。山下は議員の資格がない。何の弁解の余地

がないじゃないですか」との声あり〕○議長（奥田俊昭君）

静粛に願います。

なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第 130条第１項の規定により退場を命じますので、よろしくお願いいたします。
〔「 山下友治の退場を要求します。山下友治の退場を要求する。その理由は、刑事事犯を犯している。山下友治、退場せよ。山下は議員の資格なし。私はこの１ヵ月、長坂団地で山下の追放運動をしてまいりました。しかし、多くの市民は手をたたいて賛成してくれております」との声あり〕○議長（奥田俊昭君）

先ほどから再三申し上げます。注意したにもかかわらず、なお議長の命令に従わないと、地方自治法第 130条第１項の規定により、議会を妨害した傍聴人の退場を命じます。
ここで暫時休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前９時52分

再開

午前９時54分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

なお、傍聴人の方に申し上げます。
今後、静粛にされない場合は、地方自治法第 130条第１項の規定により、議会を妨害した
傍聴人に対し、即刻退場を命じますので、よろしくお願いいたします。
〔「 議長、結構ですけれども、傍聴人だけ退場して、その原因をつくった山下議員は退場させないというのはどういうことですか」との声あり〕○議長（奥田俊昭君）

静粛に願います。

市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

村上議員の御質問にお答えをいたしますが、まず１項目目の、現在までに水利権確保の機会はなかったのかと。将来に向けての水利権確保の必要があるということでございますが、御承知のように、宅地開発等による急激な人口増加と急速な都市化により、市民の生活様式の変化に伴い、可児市の水道事業は昭和40年代後半から急激に増加しました。これに対しまして、可児市の自己水利権は水道事業の操業当初からの１日当たり 4,017トンしかなく、昭和40年代後半以降に不足した分は、岐阜県が工業用水として取得した水利権、１日当たり２万 8,123トンを暫定的に融通してもらうことで対応してきました。しかし、この融通はあくまでも暫定的なものであり、かつ昭和63年ごろ以降には、これだけの水利権の融通を受けてもまだ可児市の水道事業に足りなくなってきたため、岐阜県と協議。当然、国との協議も終えて、岐阜東部広域的水道整備計画にのり、昭和63年10月から県水の一部受水を開始。平成２年度末には、可児市の１日当たり 4,017トンの自己水利権や川合上水場を県に売却し、平成３年度から可児市の水道供給量のすべてを県水に依存することとなりました。もちろん、市民に安定的に水道を供給していくことには、可児市が独自でダムを建設するなどして新たな水利権を取得するなどが一番の方法であり、県水の受水を開始する前に自己水利権についての検討を重ねました。しかし、御承知のように、ダム建設等については莫大な投資が必要であり、当然、可児市単独でできるものではございません。
そのような状況から今日に至り、県水の全量給水となってまいったわけでございます。そして、結局、水道料金の大幅な値上げということになってきたわけでございますが、暫定取水の時点とは全く様相を、負担の分が入ってまいりましたので水価が高くなってきたということであります。新たな水利権の確保を断念したということは、当然、これは県水の供給を受けるということによっての選択をしたことによるわけでございます。
次に、６項目目の御質問にありました、当市単独、または執行部だけで解決できる問題ではなく、県会、並びに国会議員等とともに要請すべきではないかということでございますが、御質問のとおりでございまして、既にこの水道料金の問題につきましては、毎年、県水に加入をした当時より、国・県に対し、かなり強い要請をし、単価の引き下げ等、すべてにわたって経営状況等、県水事業の経営にまで立ち入った要望を、県水受水市町合わせて共同体で要望してまいってきております。毎年のようにそのような要請をし、県との協議をいたしておりますが、御承知のように、今後もこの問題は高度な政治判断も必要というようなこともございますので、先般、この料金改定案の検討に入る以前に県当局にも再三お話を申し上げ、関係の皆様にも十分御説明を申し上げて今日に至っています。
特に最近では、先月、先々月におきましては、私が知事にじかにお話を申し上げて、現状の要請を、打破するようお願いをしてきておるところでございまして、これは近く、また県議会の議員の関係の皆さんも含めて県当局との協議をしてまいる覚悟でございます。そうい
う予定になっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
次に、水道事業は公共性が強いものであり、経費を料金で賄う独立採算制はもう限界であるというようなお話もございましたが、水道は、御承知のように、代替物のない生活必需品でありまして、日本では地方公共団体が水道事業を独占経営しているという水道公共性の非
常に強いものであります。その一方、水道事業会計が独立採算制度を採用し、一般会計等からの補助を原則として禁止しているというのは、水道事業の給水サービスに要する経費はその受益者が負担すべきであるという受益者負担の原則に基づいております。なぜなら、道路や公園のように市民全体が平等に使用し、その維持に要する経費を税金で賄うべきものとは異なり、水道は需要量が個人ごとに大小があり、その経費を税金で一律に賄うことは不平等になるからであります。国の繰入金も、もとはといえば税金であるため、現在の国の水道事業に対する援助は非常に給水原価等の高い団体に限られています。しかし、水道の公共性という側面から、生活用水はなるべく全国的に平準化すべきだという要請であります。この観点から、本市も一般会計補助金を出させていただいているわけでございます。一般会計の財源難も深刻であり、可能な限り国や県にも努力をしていただくようにお願いをしてまいるわ
けでございます。
なお、高料金対策につきましては、現在の可児市の水道の料金基準から申し上げましても、

これに適合しないというようなことになって、今一番、状況としては極めて厳しい環境にあるということが言えると思います。
以上で、私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、村上議員御質問の二つ目の、御嵩町では産業廃棄物処

理場の建設に対して問題化しているということで、市長の考えはどうかということでございますけれども、私の方が担当でございますので、私の方からお答えしたいと思います。
まず、皆さん関心のあることですので、少し概要を先に述べさせてもらいたいと思います
けれども、当該地区は御嵩町の小和沢地区ということで、これは丸山ダムの近隣でございますけれども、木曽川で言いますと左岸側ということになるわけでございます。計画面積は40ヘクタールでございまして、主な施設計画としましては、産業廃棄物の処理施設と、それから研究開発施設、それと共同利用施設ということで研修センターをつくりたいという計画になっております。それで、その内容、産業廃棄物の方でございますけれども、これは埋立面
積が約11ヘクタールで、容量としては 200万トンということに考えられておりますけれども、それと水処理施設、それからリサイクル施設、中間施設といった主な施設がその内容になっております。
そこで、御質問の一つ目になりますけれども、下流域にある隣接市としてはどうかということでございますけれども、議員の御指摘のように、産業活動によって排出される廃棄物は全国で、議員は３億トンとおっしゃっておったんですが、これは私の方の調査では４億トンということで、これは東京ドームにしますと 1,800杯分ということになるようでございます
けれども、そうしたごみが排出されておるわけでございます。そういったことで、産業廃棄物施設はだれでもが必要な施設として考えていると思いますけれども、現実には迷惑施設というようなことで、年々、建設が困難になっているというのが現状でございます。
産業廃棄物の適正な処理を推進するためには、施設の確保は必要不可欠でありますけれど
も、設置に当たっては、国の基準より厳しい、岐阜県の産業廃棄物適正処理に関する指導要綱というものがございますけれども、その要綱に基づきまして計画をして、地域の住民の理解を得た上で、構造の指針に沿って建設することになっておるわけでございます。したがって、管理についても同指導要綱によって行うことになっております。
御指摘の、可児市は近隣市として、御嵩町に対していろんな意見を言うようなことはどうかというようなことだと思いますけれども、これは現段階では、そうした意見を言ったり要望したりということは非常に難しい段階であるというふうに考えております。県におきましても、９月の29日、それから最近にもお答えされたわけですけれども、県の議会の一般質問に対して、指導要綱に沿って、産業廃棄物の処理施設からの放流水質は国の基準より厳しい指導基準を設定し、厳しい指導・監視を行っており、安全性を確保しているため、下流県との協議をする必要はないというお答えをされておるわけでございます。ということでございますので、可児市の意見聴取するというようなことも今のところはないというふうに思っております。
それから二つ目になると思いますが、計画主要業者が当市に存在するというようなことで、どう思うかというようなことでございますけれども、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法
律、廃掃法という略称で言っておりますけれども、その３条の１項においても、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならな
いということと、それからまた10条の１項においても、事業者は、その産業廃棄物をみずか
ら処理しなければならないという規定をしておりまして、産業廃棄物の処理は、その排出者たる事業者がみずから処理するというのが原則になっておるわけでございます。しかし、ほとんどの事業者が産業廃棄物をみずから処理しておらんわけでございまして、業者に委託しているのが現状でございます。したがって、産業廃棄物処理業者は、あらかじめ委託されるであろうということを想定しまして、法例に基づいて設置届を出して、許可を得て営業するということになっておりまして、当該の事業者においても、現在そうした正規の手続を行っておりますし、現在行っておる事業についても重要な業務を担っておるということに考えております。
それから三つ目でございますけれども、同様の施設の建設打診が当市にあった場合ということで、これは仮定の問題でございますので答えにくいわけでございますけれども、仮にそうだとした場合でございますけれども、これは市長の姿勢でもございますけれども、関係者の方々と協議しながら、法令、指導要綱に沿って対応していくということが原則だというふうに考えております。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

３番目の御質問になろうかと思います、都市景観保護条例の制定についての進捗状況につきましての御質問についてお答えを申し上げます。
都市景観に関しましては、以前にも御質問をいただき、景観行政に対する取り組みなどについて御提言をいただきました。
すぐれた景観のまちとするためには、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、お互いが協力して進めていく必要があると思います。こうした中、高山市、八幡町では既に景観条例が制定されており、岐阜市においても来年４月の施行を目指して準備が進められておりますが、条例制定により財産権や表現の自由の制限などといった点もあり、合意形成が不可欠であります。
良好な景観形成を進めるためには、一般的には規制と誘導の二つの手法があります。本市においては、今後の条例制定を含めた都市景観施策を進めるに当たり、まずは市民意識を盛り上げて合意形成を図る必要があるため、現在のところは誘導面に重点を置いて進めている
ところでございます。例えばハード面では、公共施設の整備が先導的役割を果たすことを期待し、久々利区域町並み整備事業やふるさとの顔づくり、モデル事業である西可児土地区画整理事業、県道可児・金山線、広見市街地沿道修景整備事業などを実施しております。また、ソフト面では、良好な町並み形成のため、久々利まちづくり協定による協議会の活動や地

区計画

皐ヶ丘、桂ヶ丘、虹ヶ丘、西可児駅周辺を行っておりますがの導入、実行市民会議による全市挙げての花いっぱい運動などがあり、これらの活動は、景観、ひいてはまちづくりにつながるものととらえております。こうした誘導面での取り組みを今後とも維持・継続・発展させていくとともに、規制面についても市民の合意形成に努め、条例制定を含めて、より実効性のある施策展開を進めてまいりたいと存じておりますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
〔14番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
はい、ありがとうございました。

水道料金改定問題についても、市長も厳しい選択を迫られようとしていると思いますけれ
ども、やはり私ども市民とすれば、当然、受益者負担はわかり切っているんですね。けれども、よそと比べると高い。どうしても人間、対外的な比較というのはだれでもがやることですし、ちょっと比べたら高いという部分を感じておるわけです。
しかし、私自身、一番ここで問題となりますのは、やはり市民の皆さん方へそういうＰＲをすべきじゃないかと思うんですね。この問題、９月30日に私ども議会の方に説明があった
わけなんですけれども、それ以後、新聞にすぽっと書かれちゃう。市民の方はその状況を何も知らない、議員も知らないという状況だったわけですね。ですから、今、市民の皆さん方からの強い批判が出ているわけなんです。
例えば、これは私本当に残念でしようがないんですけれども、昨年、渇水でございました。
そのときに渇水に対するアンケート調査、アンケートをやったんですね。その中で、アンケート結果はもう御存じの部分があるもんですからいいんですけれども、そのアンケートに関しまして市に対する自由意見というのがあったわけです。その中で主な意見欄、今述べさせてもらいますけれども、まず第１点目に水利権についてと。可児市が水利権を持っていない
ことは以前からわかっていることであり、しかし市の対応が悪い。水の確保について怠慢である。水利権確保のために何が必要なのか、幾らぐらいの投資が必要かなどの情報を市民に提供し、将来同じようなことが起きても断水を回避できるよう備えるべきである。また、木曽川は岐阜県を通っており、水害は受けるのに水が不足しても水がもらえないというのはおかしい。また、水利権の関係で、水利権者間で調整は必要だろうが、マニュアルを作成すべきである。いろんな問題が出てきているわけですね。
こうして市民の皆さん方からも提言、まだ数えれば切りがないほど出ているんです。こういう部分に対しまして、行政としてどのような形でその意見を取り上げているのか。また、それを周知させてみえるのかどうか。これが一番大きな問題だと思うんです。私どもでは、
この問題におきまして、どうしても執行部側の説明だけでは納得がいかない。だから、事業者である県の方から担当者を呼んできてくださいということで、先日やっと実現したわけです。その書類をきのういただきました。Ｂ５判で５ページにわたる内容でございましたけれ
ども、それを見ればよくわかるんです。厳しい状況もよくわかるんです。それを当然、議員

だけではなくて、また今後、市民の方々にもその内容などを、私どもも当然やりますけれど
も、行政としても周知していく。これが必要ではないんでしょうか。だれでもが安いにこしたことはない。がしかし、可児市の現状はこういうふうであるからやむを得ないんだと。自分たちの飲む水だから、自分たちで当然それ相応の負担はするというのはだれでもが感じてみえるんです。
特に、もう今、公共下水道も昨年の10月から一部供用開始されております。そのような中で、今この水道が赤字だから、マイナス経営だからということで安易にというわけではございませんけれども、料金を値上げした。そうすれば、今まで簡易水洗トイレというんでしょうか、それから団地などによるコミュニティープラントにより一括処理しているところであればさほど感じないんですけれども、今まで全く水洗トイレもなかった方々が今度公共下水道に加入する。これによって、今まで、例えば水道料金が毎月、一般家庭ですと30トン使用の 5,300円前後だったのが、今度それを公共下水道に移管することによって水道の使用量も倍にふえるわけです。加えて、下水道使用料というのもふえてくるわけです。そうなれば、
公共下水道への移管というんでしょうか、公共下水道へは早く加入しなくてもいいじゃないのか。３年間の猶予期間があれば、まだゆっくりでもいいんじゃないのかというようなこと
で、公共下水道の方への加入者は随分おくれるんじゃないかというふうに思います。この辺は、またあした述べさせていただきますけれども、とにかくこの水道料金につきましては、
何はさておいても、やはり市民の皆さん方にその内容をはっきりと教えていただきたい。また、公表すべきであるというふうに思います。
水利権につきましては、まだちょっと突っ込んでお聞きしたかったんですけれども、これくらいにしておきますけれども、何回も申し上げますけれども、これについては可児市独自
でできる問題でもない。また、ただ疑問点として残りますのは、どこの自治体であっても赤字であるのを、来年の３月16日、これは失礼しました、これはあしたの質疑の中で述べさせていただきます。
ですから、この水道料金の改定について、またそれの前段としまして、今後、やはり市民の皆さん方に周知させる方法、どのようなことを考えてみえるのか。加えて、先ほど申し上げましたように、渇水対策のアンケートの調査結果だけでなくって、意見を出されたその内容などもどのような形で周知していただいているのか、お伺いいたしたいと思います。
産業廃棄物の問題でございます。非常に難しい問題でございますので、これについては本
当にあまり深く、市長としてもコメントできない部分があるかと思います。干渉があってはいけないことですからね。ただし、流域住民としまして問題となるのは、やっぱり安全性の問題だと思うんです。
そうした中で、梶原知事が、国の制度に基づく第三セクター方式、いわゆる公共関与によって安全性や信頼性を高める方式としまして、この産業廃棄物処理場建設を急ぐ方針を打ち出されているわけです。それら等もございます。
産廃関係につきましては、行政側としましてもいろいろと迷惑施設ということも、一般の

市民の皆さん方にもあるかもわかりませんけれども、なくてはならない施設でございますので、やはり先ほども回答をいただきましたように、安全性と、地域の皆さん方、また流域住民の皆さん方の御理解と御協力は大切だと思いますので、この点よろしくお願いします。
都市景観保護条例でございます。今、建設部長の方から丁寧にお答えいただきました。
これにつきましては、もう今まででも２回の議会の中でいろいろと提言をさせていただいております。いわゆるこの都市景観保護条例というのは、まず第１段階としまして準備・検討期間、２段階として位置づけ期間、３段階目が体制づくり、４段階目が駆動期、５段階目
が最終総合展開の５段階ということで展開していくということで、先回は第２段階で、今が３ないし４になっているのでしょうか。
それで、今、部長の方からは、まずその誘導期間、誘導の方向でやっていきたいという方向でございましたけれども、条例の制定の関係はどうなっているのでしょうかね。規定というのは確かにお聞きしましたけれども、その条例の制定についても、私権、いわゆる個人の権利の問題等、非常に難しい部分がありますので、条例とか要綱を先行して制定していくのかどうか。また、あるいはそのようなものを制定しないで、行政サイドの事業展開の中で進めていくというふうでございましたけれども、それはどちらの方で今後展開されていくのだかどうか。条例制定化の方向、するのかしないのか、お伺いいたしたいと思います。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田それでは再度御答弁させていただきますが、市民の皆さんにいかに御豊君）理解をいただくかということの大前提で、御質問の御意見ごもっともでございますが、再度お話をさせていただきますならば、県水受水、平成３年からの全量給水に入った時点から、経営の収支はとても当時の料金では成り立たないということで、御承知の平成４年と６年の２回にわたって、いわゆる激変緩和をするという意味において、１年置きに料金の改定をお願いしたわけでございます。そうしてもなお不足を生じるということでございまして、当時から一般会計からの繰り出しをしておるわけでございます。なおかつ、そのような状況でまいりまして、異常気象等の関係で収入減ということになってまいりました。そういうことを総合して今回検討してまいりますと、いわゆる異常気象による節水による料金収入というのが料金にはね返ってはいかんということで、その分は一般会計から繰り出しをしていくと。
こういう形で、今後、この平成７年度も含めてまいりますと、８年度以降も８年間、３億円の一般会計からの繰り出しをして、いわゆる水道会計に出すということにしたわけでございまして、そして水道企業の会計の中で皆様方に負担をしていただく分野というのはどこまででいいのかということを検討して、今回御提案を申し上げる 16.54％というのが出てまいったわけです。そういうことでございまして、現状の収支の数字だけで物を言うということじゃなしに、経緯も御説明ができるような、そういう市民の皆さんにお話ができるような資料を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから節水におけるアンケート等につきましては、これはそのものずばり、県の開発企

業局の方へ使用者の意見としてこういうものがあるということで、強く改善、いろいろな問
題点の提示をして今後の参考にしていただくようにお願いをしておりますが、何にいたしま
しても節水で料金が上がるというイメージといいますか、そういう方向でお話をしなきゃな
らんというような結果になってきておりますので、この辺はひとつ御理解をいただけるような、今申し上げた、市民の皆さんに対しての御理解いただけるような文面を差し上げていかなきゃならんなあというふうに思っております。
それから隣の問題につきましては、御承知のとおりに、県のあくまでも指導という形で推移を見守るということに、何ら御嵩町から可児市に従来からも産廃の問題で協議は行われてきておりません。これは下流の市町もすべて同じだというふうに思っておりますが、そんなことから、あくまでも県の指導と御嵩町の考え方というものを見守っていきたいというふうに考えております。いろいろこちらから情報を収集するにしても、今の段階ではかなり内容を検討されておいでになるようでございますので、見守ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

先ほども御答弁申し上げましたように、この進め方につきまして

は、以前に本会議で御質問をいただいたとおりでございまして、現在の段階では２段階、３段階目に入りかかったところでございまして、市としましては公共施設等々につきますところの推進をいかにすべきかということで、庁内こぞってその対応をどうすべきかという基本的なものをまとめながら、現在、近い将来的には条例制定に向けてと。きょう御質問のとおり、岐阜市におかれましては、新聞発表がありましたように、春に制定するという方向に推進されておられますが、当市についても公共事業をまず優先して、企業、関係の法人の方々の最終的には同意を求めるような形で、ある地区の地区指定を行いながら推進するということになろうかと思いますので、もう少しこの辺を踏まえながら、ＰＲに十分努めながら、早い時期には条例の制定という方向に向けていくようには努力するつもりでございます。
〔14番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

14番議員 村上孝志君。

孝志君に申し上げます。再質問は手短にお願いいたします。
○１４番（村上孝志君）

はい、わかりました。

再質問ということで手短でございますが、この水道問題につきましては、まだまだ結論も出ているわけでもございませんので、できるだけ時期をずらせていただければなあというふうに考えているところでございます。この水道問題につきましては、昨年度の渇水対策につきましても県の方には提示し、また報告したということでございますけれども、やはり市民の皆さん方にも強力なＰＲの方、お願いいたしたいと思います。
都市景観保護条例につきましても、今は第２ないし第３段階ということで、公共的な施設の方から推進していただいているのはもう十分承知しております。しかし、最初やりましてからもう３年近くたっているわけですので、もう本当に条例化し、そして確立化する時期に来ているのではないかなあというふうに思います。また、そちらの方もよろしくお願いいたします。
まだまだ毎回あれしたいわけですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、14番議員 村上孝志君の質問は終わりました。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

議長のお許しを得ましたので、発言をさせていただきます。
ただいま新年度予算編成も最終段階に入り、各部署とも連日にわたり大変御苦労さまでございます。今回も９名の議員が一般質問に立っておりますが、こうした議員の一般質問は、思いつきで勝手に質問しているわけではありません。市民の皆さんから寄せられた切実な願いを背景として、それぞれ当局に質問しているわけであります。来年度予算は、こうした市民の声を盛り込んで編成されますようにお願いをいたしまして、質問に移らせていただきます。
私は、大きく分けて４点にわたって質問をいたしたいと思います。
まず第１番目に情報公開の問題についてですが、いわゆる食糧費の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
この問題ほど、ことし行政に関することで新聞で騒がれた問題はありません。私も新聞の切り抜きをいたしましたが、もう最後には捨ててしまうほどたくさんあったぐらいこの問題が多くありましたが 、「官官接待」という流行語まで生まれたこの問題について、地方自治体
が特定の利益を得るために国や県を接待する、こうした官官接待についてはどのようにお考えか、そのことをお聞きしたいと思います。
そしてまた、次に可児市の平成６年度における食糧費の金額はどのようになっているかお
尋ねしたいと思います。予算額、並びに決算額を、一般会計、特別会計別に御説明いただきたいと思います。
試しに、私は平成７年度の予算書において食糧費を拾ってみましたが、これはもちろんそのまま食糧費になるとは思いませんし、いろいろ流用もあるという話も聞いておりますが、目安として 2,724万 2,000円という金額が出ました。その中で一番多く計上されていたのは
総務費、次が教育費、それから土木費という順番にこの食糧費というものが予算書に載っておりましたが、この食糧費というのは本来非常の場合のものであって、こうした官官接待や、また懇親会のためのものではないはずですが、この食糧費についていかがお考えでしょうか。
そして、この食糧費の問題が各地で多く問題になったのは、これが本当に税金のむだ遣いに当たるということです。市民の皆さんはやはり自分たちの納めた税金がどのように使われているか、このことに大きな関心を持っております。もちろん可児市でも、やはり私たちの税金がどのように使われているかに皆さんが注目されているのは当然でしょう。この食糧費の問題について、詳しく数字をお聞かせ願いたいと思います。
そしてまた、過日の新聞報道によれば、この可児市として、県とか国、そうしたところへ

の中元やお歳暮の予算が 145万あるというふうに報道されておりました。その報道されておりました中では、この可児市の金額が一番高かったわけでありますが、この問題についても今後どうされるお考えか、お聞きいたしたいと思います。
今、各自治体では、来年度の予算編成に当たって、食糧費や中元、お歳暮、こうしたものを全廃したり、またあるいは削減したりしているところがかなり出てきております。可児市
としてはどのようにされるおつもりか、ぜひお聞かせください。
また、この情報公開の問題ですが、情報公開条例の制定についてお伺いしたいと思います。
この県では、我が党、日本共産党の大江前議員が平成５年の12月議会の一般質問で取り上げております。そのとき、当時の纐纈助役の答弁では、情報公開の制度化は公的機関としてはすべきだと思うが、内部研究が進んでいないので、いましばらく時間が欲しい、こうした御答弁でした。しかし、それ以来２年が経過しております。十分過ぎるほど時間がありました。また、内部研究もしっかり進んだことと思いますので、今回、この問題についてきちんとしたお考えをお聞かせ願いたいと思います。
今12月議会では、市長の資産公開の条例制定も議案として上っております。また、岐阜県
では昨年の９月に岐阜県情報公開条例が制定され、本年４月より施行されておりますので、可児市としても情報公開条例を制定し、市民に開かれた市政にしていく時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
２点目の質問に移らせていただきます。２点目は女性の地位向上という問題でございます。
ことし９月、北京で第４回世界女性会議が行われましたことは皆さんも御承知かと思います。この北京の世界女性会議の中で、男女差別撤廃、女性の地位向上のための行動綱領が採択されました。この中で、権力構造及び意思決定への女性の平等なアクセス及び完全な参加を保障するため特別な措置を講ずることなどが決められております。各国政府は、1996年までに実効ある計画を作成しなければなりません。これを受けて、県や市町村の段階でも女性政策を具体化していくことが求められております。
さて、この女性の参加ということでは、可児市を見てみますと、私は可児市の政策の中で女性政策というものがあるのかないのかということでいろいろ調べてみましたが、第二次総合計画の中でわずかながら女性の各種委員会への参画促進をする、このことぐらいしか、こうした可児市で女性のための政策というものはなかったように思います。今、私の手元に、
平成７年６月１日現在での各種委員会への女性の参画状況をまとめた県のものがあります。
女性の参画指数というわけですが、これは議員や教育委員会、選挙管理委員会、そうした各
種委員会で女性がどの程度参加しているかということを表にしてあらわしたものであります
が、可児市の場合では、女性の参画指数の中で14.8％となっております。岐阜県内の市の平均では、14市あるわけですが、24.6％ということで、岐阜県下で36位となっております。その後、これは６月１日現在の資料ですので、私が１人、女性議員としてふえまして、また教育委員に女性委員さんが１人ふえましたのでもう少し率が上がるかと思いますが、県下から見れば中の上ぐらいという位置づけになっているということです。

もう少しこのことを詳しく見ていきますと、各種委員会の中で比較的女性が多いのが民生委員さんです。それでも女性の比率は33.6％ということです。それから、今、各地で公民館活動が大変盛んになっておりますが、この公民館の利用者というのはほとんどが女性のはずだと思うんですが、昼間行きますと女性の皆さんが大変多いんですが、こうした公民館の運営審議会で女性の参加というのは11.7％という極めて少数派になっているということであります。それから青少年育成市民会議に至りましては、女性の参加は 5.1％でございます。特にこの問題では、日ごろ子育てのことはお母さん任せ、奥さん任せ、女性任せという男性が、この青少年育成会議では大きな顔をしているというのは、何とも私は解せないことであります。ちなみに、この女性の参画指数の資料では、１位は昨年もことしも多治見市でした。多治見市の女性のこうした参画比率は37.9％ということになっております。多治見市が１位、各務原市、それから岐阜市、大垣市、土岐市という順になっております。５位の土岐市は昨
年は38位でしたので、ことし36位の可児市もこれを機会に頑張っていただければ、こうした上位のランクに上がることは間違いないと思います。
こうした女性のための行動計画というのは、例えば公共施設の建設のように多額なお金を必要とすることはほとんどありません。お金は必要なく、市がその気になりさえすればできるということです。いつでも県から言われたらということでなくて、県の女性政策室の指示待ちではなくて、可児市独自に、どうしたらこうしたさまざまな政策決定の場へ女性の参加を高められるか、ぜひ独自の計画を作成していただきたいと思います。
それからまた、この資料の中には市町村における全職員の中での女性登用状況も集計されております。ちなみに、女性職員の一番多いのは大垣市です。56.7％になっております。可
児市の職員は 170名で、比率としましては全職員の中の34.7％になっております。女性管理職は19人です。しかし、この女性の管理職の分野が、やはり教育や福祉関係に偏っているよ
うに思われます。いろいろ仕事の内容で各課一律にはいかないと思いますが、こうした特定の分野だけではなくて、多方面にわたって政策に明るい女性職員を育てるためにも、研修内
容はぜひ男性職員と同じ内容にしていただきたいと思いますが、実際はどのように研修は行われているのでしょうか。能力というものは、初めから普遍のものではありません。開発されていくものです。私も市議会に出していただきまして大変勉強をさせていただきました。
難しい問題もありますが、やはり勉強していく中でいろんなことがわかってくるということがあります。女性職員の皆さんにも、ぜひ多方面にわたる研修の場を保障してほしいと思います。
３番目に、学童保育の見通しについてお伺いしたいと思います。
この件につきましては、本年の３月議会で「学童保育の早期法制化について」という請願が全会一致で採択されておりますが、その後、何ら進んでおりません。この請願書の中でこのような一節がありました 。「子供を預かってもらえるような人がいない家庭においては、新一年生に上がる子を前に、新年度より夫婦のどちらかが職を辞さなければならないのでは、
こういう話し合いを持たなければならないほど緊急の事態にある現状です 」、このように請願

書の中にあったわけですが、今年度、新年度になりましてからも何ら措置がとられないままに、実際にはこうしたことから仕事をやめざるを得なかった人もいるとのことです。たとえ
この年度の途中であろうと、いくらでも手当てはできるはずだと思います。毎議会ごとにたくさん補正予算が提案されております。その中の一つに盛り込むぐらいはたやすいことではないでしょうか。しかも、10月から一部地域で試験的に学童保育を実施するということも聞
こえてまいりましたが、そのこともいつの間にか立ち消えになっています。今までの経過も含めて、この学童保育の問題で実施の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
さて、４番目は西可児区画整理事業に関連してでございます。
西可児の区画整理事業は、昭和63年に仮換地指定が行われまして、平成元年から工事に着手し、本年で７年が経過しております。そして平成６年度で見ますと77.1％の進捗率ということですが、この西可児区画整理事業の完成、本換地指定及び字界変更が終了しますのは平成何年度でしょうか。地権者の皆さんは工期は５年とお聞きしていたということですが、大変長引いておりますが、どうしてこのように長引いているのでしょうか。このこともお聞かせ願いたいと思います。
次に、この区画整理地域は18.9ヘクタールあります。今現在は２種類の地域に分かれておりますが、用途別に住居地域と近隣商業地域の用途地域に分かれております。この住居地域については平成８年３月をめどに第１種と第２種に分けられると聞いておりますが、こうした住居地域と近隣商業地域の設定は何を基準に決められたのでしょうか、そのことをお聞きしたいと思います。今、現地を歩いてみますと、本当に偏りがあるということが目に見えてわかるようになっております。愛知用水の近辺のあたりは草ぼうぼうの土地になっておりま
すが、市が始めましたこうした区画整理において、地権者における土地利用の公平から見て不平等が生じていないかどうか、その点をお聞きいたしたいと思います。
それから、大きく問題になっておりますことは地価の問題です。このあたりの地価は区画整理によって大変大きく上昇いたしました。今、相続税の問題で大きな問題が起こっており
ますが、これが相続税の評価の基準が路線価格評価であるために実勢価格より大変高い課税になっております。私もこの税金の問題はまだまだ勉強し始めたばかりでよくわからないわ
けですが、そうした中で、平成７年度の多治見税務署の路線評価によってこの相続税の計算を一応いたしてみましたが、例えば十六銀行西可児支店、新しくオープンした十六銀行です
が、このあたりで１平米路線価では16万 2,000円です。仮にこの地域に 3,000平方メートル、900坪を所有しておりますと、配偶者が死んだと私は簡単に思って、子供３人で相続したと計算いたしますと相続税評価は４億 8,600万円になっております。相続対象者３人で計算して、相続税は約１億 4,200万円という大変莫大な金額となっております。これは家庭の問題ですので、実際にこういうところがあるかどうかというのは別なんですが、本当に相続税が大変高くなって、莫大な相続税がかかっているということだけは事実なんです。こうした巨
大な相続税の納税をするためには土地を売却するか物納するかしかないんです。しかし、どちらも大変今難しい状況にあります。物納の条件は厳しい。また売却するとしても、そうした相続税の金額に見合うだけの金額で売れるというような状態にはなっておりません。こうした相続税の問題というのは国税の問題ではありますが、やはり市が始めたこうした区画整理事業によって生じておりますので、この問題についてどうお考えでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
さらに、固定資産税の関係で見ましても、地価公示価格、都道府県地価調査価格、鑑定評
価価格、それらにばらつきがあって、そのどれもが実勢価格とやはり大きな差があるようです。来年度は平成９年の評価替えに向けて作業が進められるわけですが、評価基準になる区
画内幹線道路、区画内道路、画地面積及び形状等によって格差がありますが、１筆当たりの実勢価格を十分調査され評価替えが行われると思いますが、この点についても御見解を伺いたいと思います。
最後になりましたが、９月議会以降、名鉄の駅舎の問題では、この改築、並びに北側改札口について、どの程度話し合いが進んだのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今、市民の皆さんからは、何とか西可児の駅前に交番を設置してほしい。これは安全上からも、青少年育成からも、それからまたいろんな方が今西可児を利用されております。こうした方に道案内をするとか、そういったためにもぜひこの駅前に交番を設置してほしいと皆さんの要望が寄せられておりますが、見通しはいかがでしょうか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。
最後に当たりまして、前回、議会で私は初めてここで質問させていただきましたが、いろ
いろな御回答を得たわけですが、１点だけ、公共施設の使用期間の問題で前向きに考えると言われましたが、それで大変期待をしていたんですが、現状と変わらなかったということがあります。こうしたいいかげんな答弁はやめていただきたい。できるものは、いついつまでにと期日をはっきりさせて、できないものについては理由をきちんと説明をして、責任を持って答弁をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

ここで11時まで休憩をいたします。

執行部の答弁は休憩後にいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前10時50分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

冨田議員の情報公開条例の制定についての御質問にお答えをいたします。
情報公開制度は、御承知のように、市民に対する市政を十分理解し、信頼を深めるために、
公正で開かれた市政を推進するための必要な制度であるということであるわけでございます
が、御承知のように、本市におきましては情報公開についてまだ制度化してはおりませんが、

その環境づくりには取り組んでおるところでございます。これは文書を定められた基準によって分類し、保存期間を定め、確実な方法で保存していく体制づくりでございます。そうす
ることによりまして、今後、情報公開制度を取り入れた場合、市民の皆さんから公開の請求があった場合、スムーズに対応できることと考えております。
ここで一つ問題がございますが、市の事業が拡大するのに伴い、文書の量も増加の一途をたどっておりまして、御承知のとおり、この庁舎自体非常に手狭になってきておりまして、書庫の確保もままならない状況でございます。今後はマイクロフィルムなどによる文書の保存を導入して情報の公開に対応しなければならないと考えております。
以上のように情報公開の環境整備を進めると同時に、実際の情報公開のあり方についても検討を進めているところでございます。基本的な考え方といたしまして、当然のことながら、
原則はすべての情報を公開することが理想でございます。しかしながら、そこには個人のプ
ライバシーに関する情報のように非公開が好ましいと思われる情報もございます。情報公開を考えます場合に、公開できない情報を可能な限り少なくすることが大切であろうと考えております。その面での検討も続けているところでございますが、情報公開につきましては、
岐阜県におきまして今年度この制度を導入されました。可児市の情報公開制度を考える上で一つの指針になるのではないかと思われますので、県の制度を参考にしつつ、引き続き検討
してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

私からは、情報公開のうち、食糧費と女性の地位向上、そして学童保育についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、平成６年度の食糧費の金額及び平成７年度の食糧費の金額ということでございます。平成６年度の可児市の一般会計の食糧費は、予算としまして 2,363万 2,000円を予算計上いたしました。執行は 1,948万 7,000円、約82％ほどの執行でございます。ほかに特別会計でございますが、特別会計全般では予算額が 302万 4,000円でございます。執行額が253万 3,000円、約83.8％でございます。それから平成７年度でございますけれども、予算額、一般会計 2,709万 4,000円。現在までの執行が 1,370万 3,000円で、50％ほど執行をいたしております。また、特別会計におきましては 226万 6,000円の予算でございます。現在
までの執行は 101万 9,000円と、45％ほど執行をいたしております。平成７年度が６年度より多少多目になっておりますけれども、これは花フェスタの関連もございましたし、参議院議員、あるいは県議会議員、市議会議員と、そういった選挙にかかわるものが多少ふえておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、食糧費についてはどう考えているかというお尋ねでございました。食糧費、いろいろ内容がございますけれども、行事、事業、あるいは行政事務を遂行するに当たりましては、食糧費も多少は必要ではないかということを現在も考えております。ただ、最近の食糧費に対する考え方もいろいろ変わってまいりましたし、その執行に当たりましては、市民の皆様方、世間に疑惑を招かないものでなければならないと考えております。これまででも、

食糧費につきましては予算の編成のときに厳正に審査をいたしておりますけれども、特に平成８年度の予算編成につきましては、さらに厳密な査定をしていきたいと思っております。
特に市民に疑惑を持たれるような食糧費等があれば、当然にこれは厳に改めてまいらなければならないということでございます。
それから、次の官官接待についていかように考えておるかということでございました。御発言の中にも 、「官官接待」という言葉が本年は大変はやりまして、流行語大賞というものに選定されたということも聞いておりますけれども、したがって市民の皆様のみならず、全国の皆さんにこの官官接待というものが非常に注目を集めたということを我々も深く認識をいたしております。
我々市が行政施策を推進するに当たりましては、一般企業と一律同様ではございませんけ
れども、国・県・他市町村、あるいは地域の皆様とのかかわりも深うございますので、その職務の性質上、生じてまいります。そういった場面も多少はございます。そうした仕事を進めるためにも必要な相手との交流につきましては、自主的な政策実現をするための情報交換とか意見交換、そしてまた可児市の行政運営に寄与するものであればこれからも進めていかなければいけないと、必要であろうと思います。がしかし、このような経費の執行について
は、皆様の貴重な税金を使うということは紛れもない事実でございますので、常々そのことを念頭に置きまして、必要な相手と目的等を明確に、最小限必要に応じたものにとどめなけ
ればならないということで改めて考えております。
それから、その御発言の中で、中元、お歳暮はどのように今後はするのかというお話がご
ざいました。中には、従来はいろいろお世話になった方に地域の産物として一部お歳暮等を使ったことはございますけれども、こういう時節柄でもございますし、また贈ったことによって相手方にも御迷惑をかけると思いますので、これからは縮小していきたいということを考えております。
それから、次に女性の地位向上についてでございます。市として女性のための行動計画を定めているかということでございます。女性の地位向上につきましては、従来から言われておりますように、男は仕事、女は家庭という、男が主、女は従というような関係、これは性別による差別的な考えを、これからはもちろん、今まででもそうですけれども、ぬぐいまして、男女があらゆる分野にともに参画し、ともに社会の発展を支えていくという男女共同参
画社会を実現するということは当然のことでございます。当市におきましては、今のところ女性のための行動計画というものは策定にはまだ着手いたしておりませんけれども、今後検討していく上で、その計画の柱となるものを考えてみますと、次の４点ではないかと考えております。
まず、個人の尊重と男女平等の意識の確立ということでございます。そして、女性が安心して職業につくことができるような条件整備であろうかと思います。また、もう一つには、女性の安定した生活を保障するための福祉と健康の充実でございます。そしてもう一つは、豊かな地域社会づくりへの女性の参画の促進ということでございます。これらについては先ほどもるるお話がございました、そのとおりでございます。そして市の事業といたしましては、現在までにこれがこれだという定めによって仕事をしておるわけではございませんけれ
ども、これらの大きく分けた４本の柱に含まれる事業を行ってきたつもりでございます。
これからの女性のための行動計画につきましては、当然に体系的に位置づけてまいらなきゃなりませんし、今後早い時期に、必要に応じまして各界の女性の意見を取り入れるとともに、考慮に入れ、市の施策を体系化していくことが必要であろうかと思います。こういったものの先進地は、岐阜市がこういったような計画を体系づけております。それから、そのほかのところもございますので、これからも参考にしながら可児市の女性の参画について計画を立てていきたいということを思っております。
それから、市職員として研修内容に男女差別はないかというお尋ねでございます。市職員の研修内容に男女差別はないかとのお話は、可児市としては、近年、本市では職員の政策形
成能力の開発や専門知識の修得など、職員研修計画に沿って研修を進めてまいっております。
特に階層別に分けて行う研修に重点を置いておりまして、入庁時から、主任、主査、係長、課長などの、いわゆる各階層単位での研修を定期的に行っております。また、職種単位での研修を当然行いますし、それらがいずれも男子職員だけ受講して、女子職員は受講できないとか、しないとか、させないとかいうことはございません。女性の社会進出が進み、女性の能力活用がどんどん進む今日でございますので、本市においても今まで以上に女性の特性はどんどん伸ばして、発揮しづらい部分については、新たに発揮をできるように調整していきたいと思っております。また、研修も行っていきたいと思います。とにかく地方分権や高度情報社会などの到来によりまして、すべての職員に高度な能力が必要とされておりますので、男女に関係なく、職員の能力開発の研修を充実してまいりたいと存じております。できれば、いろいろな研修にもこれまで以上に参加をさせていきたいと思っております。
女性の地位向上について、今後どのように政策決定の場に女性の参画を図るかという御質問もございました。政策を決定する場といたしましては、市の内部で意思決定する場合もございますし、また審議会などを通じまして市民の皆様の意向をお伺いしながら意思決定する
場合もいろいろございます。先ほど来申し上げました男女共同参画社会を目指すためにも、市民の暮らしや地域社会の発展に直接関係する施策や方針を決定する場に、より多くの女性の意見を反映するということは当然のことでございます。本市におきましては、先ほどお話が少しございましたが、教育委員会、選挙管理委員会などのいわゆる行政委員会におきましては、今まで女性委員を登用してはおりませんでした。しかし、先般の９月の議会で御承認いただきましたように、教育委員に初めて女性の教育委員をお一人任命をいたしたところでございます。
また、その他の組織での女性の参加の現状をここで申し上げますと、民生委員での女性委員の割合は約34％、社会教育委員では21％、それから体育指導委員では20％、そして公民館
運営審議会委員では12％の女性の参加をいただいて組織をつくっております。今後とも、こうした組織の目的や性格に応じまして、女性の積極的な登用、あるいは政策決定には当然参加していただくことが必要であろうと思っております。
それから、最後に学童保育の実施についてでございます。国政レベルでは、子育て支援を総合的に推進するために、厚生、文部などの関係４省が昨年末に策定いたしましたエンゼル
プランと、今年度からスタートいたしました国の緊急保育対策等５ヵ年事業がございますけ
れども、岐阜県では本年度、地方版のエンゼルプランを策定中であると聞いております。いずれにいたしましても、少子化傾向は今後強まりまして、児童に対してよりよい環境づくり
を早急に検討していかなければならないということは当然の急務ではないかと思います。
昭和53年度より実施されております、先進地でございます各務原市をこのたび調査をいたしましたところ、小学校16校のうち、現在11校の空き教室で学童保育が実施されております。
時間帯は午後２時から午後５時までということのようでございます。対象児童は小学校１年から小学校３年までの低学年で、原則10人以上の要望があれば、これはお金を取っておるようですが、４月より月１人当たり 4,000円の負担を徴収し、児童厚生員を２名配置し、運営されていると、こういった事例もあるようでございます。隣の市町村では、民営でもって開設しておるところもあるようでございます。
当市におきましては、現在、児童センター３館で実施をいたしておりますけれども、放課
後、学童保育の利用施設としますと往復途中の事故等も考えられますし、児童が放課後直接利用できる危険の少ない学校が一番ベターではないかということも思っております。ただ、学校によりましては、空き教室の対応ができない小学校もあるかと思います。まず空き教室があって、そして開設の希望がある地域につきましては、平成８年度じゅうには開設したいという意向を持っております。空き教室と、それから希望者と、こういった実態をある程度の掌握はしておると思いますけれども、これによって実施するかどうか、どの地域で実施するかということを決定していきたい思います。また、いろいろと御意見をお伺いしたいと思います。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは４番目の西可児区画整理事業に伴います相続税の関係についてお答えを申し上げます。
相続税の土地の評価額というのは国の方の決定でございまして、それは財産評価基本通達というのが国にあるようですが、それに基づきまして国税局長が定めておるところでございます。この評価額につきましては、近隣の売買実例等を参考にいたしまして、検討されて定められるということでございますので、一般的には宅地の土地利用が促進する地域は地価が上昇するということがありますので、それに伴って評価額が上がるということは一般的には考えられることでございます。したがいまして、当地域の土地区画整理事業が進むことによりまして、未整備の状態と比べますとやはり土地の評価が上がるということは考えられるところでございます。しかし、これは国税局の方が決定いたしますので、市としては明確なお答えはできませんけれども、今申し上げましたような状況にあるということは言えるかと思います。

それから固定資産税の評価替えについてでございますけれども、９年度に評価替えを予定
いたしております。その関係で８年の１月１日現在の状況を調査するという、これは今年度中に調査する予定でございますが、まず固定資産の評価額というものは、国の方の指示と申しますか、通達では、大体公示価格の７割程度まで固定資産税の評価額を上げていくというのを基本的にいたしておりますので、６年度に評価替えを行いましたが、一度に税負担がかかるというようなことから、それを12年間かけて調整してその基準まで上げるということでございますが、まだその途中に９年度にもう一度、またそういった３年ごとに評価替えを行いますので、その時点における評価の価格でもってそれぞれ負担調整をしながら上げていくと。ただ、バブルの崩壊後、やはり実勢価格、土地の実際の価格というものは下がってきております。がしかし、固定資産税の方はまだ上がっていく状態にあるという、非常に納税者からしますと理解しがたいような状況にありますけれども、これはいわゆる評価額そのものが実際の評価額の基準になる、いわゆる公示価格の７割まで上げていないというところに、順次負担調整をしながら上げているというところにそういう矛盾的な状態が出ておるということでございます。
いずれにしましても、固定資産税、すべて税は公平が原則でございますし、ただ個人個人の公平ということだけじゃなくして、やはり地域全体、あるいは市においても同じことです
し、またほかの市と比べて可児市が高いとか、特別安いとか、そういうことであっても問題になりますので、やはりそういったことを十分調査するというのが、今予定をいたしております９年度に向けての調査に係る準備をしているという状態のところでございます。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは４番目であります西可児土地区画整理事業に関連いたしまして、第１番目の事業の終了時期についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
西可児土地区画整理事業の事業終了時期につきましては、昭和63年度事業当初は平成７年度末に設定しておりましたが、事業の開始後も地権者との合意形成を図りながら事業を進めてきたことによりまして不測の期間を費やすことになりました。そのため、本年４月に事業計画を変更し、事業期間を平成９年度末まで延長をいたしました。現在、それに向けて事業を推進しておりますので、よろしくお願いをいたします。
二つ目の区画整理地内における近隣商業地域と住居地域の設定基準についての御質問についてお答えをいたしますと、区画整理事業地域内の用途地域につきましては、昭和62年、土地区画整理事業の計画に合わせて用途に編入いたしました。その設定に当たっては、地域特性として多くの住宅団地を背景にしている駅前地域であることや、現況の土地利用を考慮の上、西可児地域の将来人口、商圏、商業需要等の検討を行い、小売業、飲食業、業務サービ
ス業を柱とした近隣商業地域を駅周辺及び各団地から駅への幹線道路沿いに配置し、その背面を住居地域として設定したものでございます。

それから４番目になります名鉄西可児駅舎改築、並びに北側改札口の進展状況につきましての御質問についてお答えを申し上げます。
この名鉄の駅舎改築計画につきましては、本年９月議会において御質問があり、お答えしたところでございます。駅舎の改築につきましては、基本的には名鉄が計画し、名鉄が施工されるものであります。そのため、市としましては、当初案より経済的で市民に便利な駅舎になるよう計画の見直しを名鉄に要望しておりまして、引き続き話を進めているところでございます。
それから、五つの御質問の西可児駅前交番設置の見通しについてでございますが、この西可児駅前の交番設置の見通しについてでございますが、市としましては現時点では具体的な検討の段階には至っておりませんが、市といたしましても、時期を見きわめた上で、県当局、警察と協議をともにしまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔９番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

９番 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

先ほど市長から御答弁いただきましたが、大変がっかりいたしました。といいますのは、皆さんも新聞で御承知のことと思いますが、御嵩町におきまして今議会に情報公開条例が提案されておりまして、平成８年の４月からもう既に実施をしていく予定
であるということが、新聞にも二、三日前に載っておりました。そして多治見市では、これはちょっと問題だと思うんですが、平成10年の３月に制定をする予定であるということを聞いておりますが、今の御答弁では、いつそういうことができるか全然わからないような状況ではないでしょうか。２年もかけて内部研究をしっかりすると言っていた割には、ちっとも進んでいない状況だと思います。
そして食糧費の問題ですが、この問題でもやはり大変消極的な姿勢であると思います。多治見市では平成８年度の食糧費予算を対今年度比で30％減らすことにしたというのがやはり新聞に載っておりますが、そうした中で、今までの食糧費の中で全部廃止するというわけではございませんが、現状維持するもの、廃止するもの、改善するもの、こういうふうに分けて検討しているということであります。そういった姿勢が全然見られないのではないでしょうか。今、市民の皆さんは、やはり市政に対して大変厳しい目を向けられているのではない
かと思います。市会議員の問題もあります。それから全国的にこうした官官接待の問題もあります。こうしたときに、やはりどういう姿勢で臨むかということが大変問われているわけでありますが、今の御答弁では、とても積極的にこうしたことを廃止していくとか、食糧費を少なくしていってむだをなくしていくというような御答弁ではないと思います。せいぜい
中元、お歳暮の 145万円を廃止するぐらいのことで、こんなことでいいのでしょうかと思います。もう一度、この情報公開条例と食糧費の問題について、きちんとしたお答えをしていただきたいと思います。
それから２番目の問題では、女性の地位向上の問題では、やはり特に政策決定の場の審議

会で女性がたくさん進出していかねばということでは、この審議会のあり方が大変問題ではないかと思うんです。当て職が多いために、どこでも同じような顔ぶれの方がこの審議会に出ているんではないか。失礼ながら、年をとった男の方がたくさん出られておると、こういう状態では本当に市民の声が反映されていかないのではないかと思います。こうした意味で、
今後、女性をさらに参加させていくために、こうした審議会のあり方を変えていっていただ
きたいと思います。
それから、学童保育で私が質問した点についてお答えがございませんのはどうしたわけでしょうか。10月から一部地域で試験的に学童保育を実施するということは聞こえてきております。文教民生委員会の席上でもこのようなことが聞かれたということでありますが、こうした事態に対してほおかぶりをして、８年度じゅうには開設をしたいなんていう返事は、これは本当にまともな答弁ではないと思います。市民の皆さんから寄せられた請願が全会一致で採択されておるわけですから、本来ならば、平成８年の４月からこのように実施しますということを答弁なさるのは当然ではないでしょうか。そして認識に間違いがありますのは、
児童センターでは学童保育は実施しておりません。これは学童保育と言えるようなものではございません。学童保育について御認識を改めていただきたいと思います。こうしたいいか
げんな答弁で、この学童保育の問題をごまかしていただくことは許されないと思います。再度、この10月の問題と今後のことを御答弁願いたいと思います。
それから４番目につきましては、大変いろいろ問題がありますので、平成９年度までかかるというお答えはいただきましたが、先ほどの住居地域と近隣商業地域の用途のことですが、昭和62年、計画に合わせて設定したということですが、今現状は団地もふえ、そして名城大学もできて変わってきているのではないかと思うんですね。だから、ここで本当に今までの線引きがよかったのか、さらに変更するということはできないのかということをぜひお伺いいたしたいと思います。宅地と言われましても、あそこら辺の愛知用水の近辺で本当にこの土地が有効に宅地として利用できるのか、私はいろいろ現地を見まして大変疑問に思ったわ
けです。こうした近隣商業地域をさらに拡大していくとか、今の現状に合わせて、さらにそれからまた、この西可児地域では大学もさらに拡大されるということであります。虹ヶ丘の団地もふえております。こうしたことに合わせて、この土地の利用の仕方を変更していくお考えはないか、お尋ねをしたいと思います。
それから名鉄の駅舎の問題ですが、名鉄と引き続き話を進めるということで、結局何も進展をしていないということですね。今、西可児の駅前はバスロータリーが大変きれいに整備されまして名鉄バスが利用しているわけですが、ああしたことに対しても、ただ名鉄に利用させているというだけではないでしょうか。聞くところによりますと、10億円かけてあのところを造成したということ。こういうことを条件に、名鉄の駅舎の改築について話を進めていくということにはならないのでしょうか。ただ向こうの言うなりに待っているというふうではなくて、北側改札口の問題も全然進んでいないようでありますけれども、大変利用人口がふえてきておりますので、これは住民の皆さんからの本当に切実な要望なんです。そのことについて話をしておりますというだけの御回答では不十分だと思います。今、十六銀行の跡地はすっかり建物が壊されて更地になっております。あそこはどうされるのか、お聞きをしたいと思います。
そして駅前交番の問題については、市としては時期を見きわめるとかおっしゃいますが、今本当に予算編成の時期になって、県にぜひつくってほしいというような要望というのは出せないんですか。今、西可児の駅前を見てみますと、私は交番があれば取り締まれるという、
そういう単純な発想だけではないんですが、やはり高校生がたむろをして、時にはちょっと不良がかった子が来て怖いような状況にもなっているんです。青少年育成の方があそこでパトロールをしたりしますと、本当に注意すると反対に何か仕返しをされそうな、そういう状況になって怖いというお話がやっぱり出てきております。にらみをきかせていただくというのも変ですが、やっぱり交番があればいろんな事態に対してすっと対処していただけますし、市としてぜひこの交番の設置の問題を真剣に考えていただきたいと思います。この交番の問
題では、土地がないからできないということですか、どうなんですか。そこら辺のことをちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

情報公開条例の問題につきましては、御指摘のとおりでございますが

豊君）、これは各市ともいろいろな角度で研究を重ねておりまして、現実の問題として、他市のそういう条例制定ができるということは具体的に研究をいたしておりませんのでわかりません
が、本市の実情は、先ほど答弁申し上げましたように、スムーズに公開条例だけ先に走って、それが運用できるかどうかという問題はかなり難しい状況であります。これはひとつぜひと
も、今までも研究をしてまいりましたが、議員皆様方御存じのように、各課の実態を、執務室を見ていただきますと、まさに騒然としておるような状況であります。これは、すなわち庁舎が狭いということでどうにも整理がついていかない。ということで、いろいろな角度で研究をし、車庫等の２階にも入れたりして、随分あちらこちらで手狭な部分を解消してきておるのが現状でございます。そういう中から見ますと、今お話のように、公開は私どももや
ぶさかではないんですけれども、そういった制度だけつくっても、実際に市民の皆さんに対応できる、そういうきちんとした体制ができるかどうかということであります。これはもう少し時間をかけないと、いつできるということは申し上げられません。ただし、先ほど申し上げましたように、県の制度にのって、公開できるものはどうしたら公開を早くできるような方法ができるかということを考えて、これからひとつ真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。そのようなことで、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それから食糧費問題は、これは今さらとやかく可児市の場合は言われる問題ではないというふうに私は思っております。と申しますのは、先般来、新聞にかなり食糧費が出たりした
わけでございますが、私の立場から申し上げますと、各市の数字が果たして適正な数字であるかどうかということはかなり疑問を持っております。そういうことを申し上げると、どういうことかといいますと、私どもはそのものずばり、ストレートに数字を提示したわけでございます。それから、これは過去、可児町から可児市になる時点はもちろんのことですが、毎年毎年、予算編成時に需用費だけはとにかく節約しないかんということで、年々10％の節約をするという方向で予算編成に鋭い査定をしております。そういうことから、なおこれをもう一度切り下げて考えなきゃならんというふうに思っておりますが、一つには、例えて言いますと、審議会等が開催されます。そういった場合に、従来ですと年間最終の審議会においては御苦労さん会というのを催したわけでございますが、そういうことはやらないと。絶
えずお昼の食費ぐらいで御辛抱いただくというような、そういうようなこともして考えていきたいというふうに、節減の一つでございますが、そういう面と、それから議会の皆様方も御存じのように、議会費に議員さんの食糧費というものはございません。これは全県下14市でここだけでございます。全部、食糧費は皆さん方の報酬から天引きという形になっておる
ことは御存じのとおりであります。そういう姿勢を貫いてきたのが可児市の実態でございます。そういう中から、現実には一般の食糧費といえどもかなり厳しいチェックをして、いわゆる食糧費支出だけは制限を加えております。いくら部長の権限であろうとも、できないという分野がございます。そういうことで、一般的ないわゆる専決、代決の規定以上に自粛対応しておるということだけ御報告をさせていただきます。
なお、来年度の予算については、本年度以上にひとつチェックをして対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

２点についてお答えをいたします。

一つは審議会の委員、もう少し女性をこれからもふやすようにという御指摘でございました。当然これは考えていきますし、また審議会の委員選定のときにはいろいろな方に、また議会の方にもいろいろ御相談を申し上げておりますけれども、これからも重ねて御相談をしながら女性登用に正面から取り組んでいきたいと考えております。
それから学童保育について、若干私のお答えが違っていたようでございますので、大変申
しわけなかったです。確かに、児童センターは３ヵ所ございますけれども、長期間の休みのときにお預かりをしておるということでございました。訂正をさせていただきます。したがって、実施時期について10月というお答えをしておったようでございますけれども、今、教育委員会と福祉といろいろこの件について相談をいたしておりまして、まだ実際に実施をいつからするという合意に達しておりませんので、ああいったお答えで、空き教室のあるとこ
ろ、そしてそこで対応できるところ、そして希望者のあるところ、そういったところでどのようにしてはっきり制度的にするかということを今詰めております。はっきりせいという大変きついお言葉がございましたけれども、平成８年、何とか４月、５月ごろにはこぎつけていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

商業地域につきましての変更はこの先ないかということですが、先ほどお答えしましたように、この土地改良事業がスタートする時点に、私どもとしまして

の地域割を考えたものでございまして、それで申し上げますと、西可児駅を中心とした地域
を西可児駅地域の核として、商圏を単に西可児地域だけでなくて、隣接しますところの春里、土田の一部を含めた区域としてとらえた設定をしてまいったわけでございます。そうしたことから、商業地域の面積とか、それに伴います小売業、飲食業、業務サービス業等々ございますけれども、それに携わる基準に合致した算定式でもちまして決めたものでございます。
現在、都市計画法及び建築基準法の改正に伴いまして新用途の移行の作業を進めておりまして、一部の地区ではこれに伴いましての改正をさせていただいておるところでございますが、この地域につきましても、この改正に伴っての変更もさせていただくように、今、私どもの市の都計審にもお願いをしておるところでございます。
それから二つ目の駅舎について、その後進んでいないかということでございますが、交番の設置とも関連しておりますが、概要につきましては前にも回答をさせていただいておるとおりでございまして、その時点では事業手法等を考えながら、早く御回答できるように進めるようにというふうに、先回、私も回答をした覚えがございますけれども、十六銀行は既に移転されまして、何とかならんかという切なる御質問だということは真に受けとめておりま
すが、特にこの駅舎につきましては莫大な事業費がかかるということと、それからもう一つは、周辺の現状道路をいかにするかということで御質問が、ほかの方から質問も前にありまして、詳細につきましては担当の委員会に御説明を申し上げたとおりでございますけれども、そういった道路との兼ね合いを踏まえ、それが具体的に一番いい案としても、どうしても用地をお願いしなくてはならん。そんなことを考えながら、一つは交番のお話で答えますと、
例えば橋上駅等々の事業化がはっきりすれば、そこの中に交番というヤードを設けたらどうかというふうには考えなくてはいけないし、そういう方策が市として決定されるものなら、県・警察に対しても、こういう方向だが、どうだというふうに具体的な協議になろうかと思います。でき得る限り、交番についてはそういう形の中で進めるか、もしくは駅前なり何なりの交番としての用をなすところに設置していった場合、警察当局としてはどうだというふうの協議等々の話を進めてまいりたいと思います。
駅舎につきましては、何度も申し上げておりますように、相当経費がかかるということと、国及び県の助成をいただきながらやるという方法も考えるのは当然でございます。そして、市にとりましても、この区画整理事業に伴いながら、終わってしばらくたってからやるということのないような方法だけはとらなくてはならんと。それまでに多少時間がかかりますので、その間、弱者の方々や老齢の方々に対する配慮が特段の措置はとれんかというふうに名鉄当局にも御相談申し上げておりますが、手戻りと思われるようなことは控えた方がいいというふうにも当然名鉄サイドは申しております。そんなことから、できる限り早い時点にこの方向を出さなくてはならんと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

９番 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

いろいろ御答弁ありがとうございました。

最後の質問になりましたので、２点だけ質問をさせていただきたいと思います。
１点目は学童保育のことですが、平成８年四、五月ごろではなくて、４月からやはりやっていただかなければ、年度の初めですので子供たちが学校に行きますし、５月ごろではなくて平成８年４月というふうにできないかどうか、きちっとお聞きをしたいということと、それから先ほど建設部長さんからいろいろ御答弁がありましたが、十六銀行の跡地は一体どうなのかということが抜けていたと思います。そして、この駅舎と警察の交番の問題は、この事業の完了までにできるということなわけですか。お答えで、平成９年の末にこの事業が完了するということでありますけど、完了してから後手後手やっておってはしようがないということで、やるということであれば、平成９年の事業が終わるまでには警察も駅舎もきちっと何とか形をつくって、できるということなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

わかりました。いろいろ準備がございましたので、そういったぼやけた回答をしましたけれども、いきなり第１回でございますので、今回の８年度の初めての事業になるかと思います。だから、４月当初にいきなりできるかどうかという心配もございましたので、そういうお答えをさせていただきました。それに向けてせいぜい努力いたしたいと思っております。教育委員会、福祉、あわせてこれに当たらなきゃいけませんし、また先ほども申しましたように、それを行うにはいろいろな条件とか制約等がございます。そういった意味で、またもう少し時間をいただきたいと。とにかく８年度の当初には何とか間に合うように努力させていただきます。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

お答え申し上げます。

十六銀行跡地につきましては、わかりにくい御回答をしましたので失礼をいたしましたが、駅舎との兼ね合いの中、暫定的にどうするかという考え方も踏まえて名鉄様と協議をしておりますが、例えばそこだけに改札口をつくるとか、それからエレベーターをつけるかというような、それなりの案提示を申し上げましたが、その辺は総体的な計画を名鉄サイドとしては出しておられるという観点から、手戻りになることは差し控えた方がいいというふうにおっしゃっておられるということから、跡地計画に対しては駅舎及び総体的な計画そのものがはっきりしないことにはどうすることもできない。すなわち、あそこだけを使っての車の転回等についても面積があれだけではちょっと足りませんので、現在までに絵もかいてはおり
ますが、その辺の有効利用も難しいと。さりとて、その有効利用は、その下の暫定でどうするかということは早急に模索しなくてはならんというふうに思っております。
それから９年度までと言いましたのは、事業が前進したということの御説明を申し上げ、
私は、この駅舎を含む関係の道路につきましては大変な事業費にもなるということから、財政的にもフレームがついておるわけではございません。そういったことから、区画整理事業が終わってしばらくたって立ち上がりということのないように、区画整理事業が今９年まで

と申しました。その間に方向だけははっきりしておきたいというふうに申し上げたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、９番議員 冨田牧子さんの質問は終わりました。

13番議員 芦田 功君。
○１３番（芦田

功君）

13番議員の芦田 功でございます。

通告によります次の２点についてお伺いをいたします。
１点は、東海環状線可児・御嵩インターチェンジ周辺のまちづくり構想についてでございます。
市当局におかれましては、周辺の柿田地域での対応に連日にわたり御努力をなされ、また市長みずからも地元へ出向かれまして、地域住民の方々とのコンセンサスを得るための大変な御努力をいただいておりますことに敬意を表するところであります。既にくい打ちもなさ
れておりまして事業の進展が見られるようでございますが、可児公園、花フェスタ記念公園
を地域の資源ととらえて、今後想定されるインターチェンジ、国道21号バイパス周辺の利便性が必ず可児市の東玄関として地域振興の交流の拠点となり、産業的な開発、また生産流通、
また農業振興地域等の対処など、幹線道路周辺施設整備が先導することがこれからは期待をされております。やがて来る東海環状自動車道開通の暁には、インター周辺は文字どおり可児市の東玄関として大きな変化が考えられます。
そこで、関インター周辺はロジスティクス計画、つまり広域物流拠点構想などが打ち上げられております。また、美濃加茂インター周辺は平成公園を核としたハイウエーオアシス構
想が打ち出され、そのような報道がありましたが、そこで可児市における柿田周辺の利便性を生かした政策誘導が必要と思いますが、この点についてお伺いをいたします。
２点目でございますが、市内の市営住宅、そのほとんどが老朽化をしてきておりまして、
建設計画についてのお伺いをいたします。
一般的には、住宅は人が住みよい生活を営む上で最も基本的なものであり、社会経済の発展や生活水準の向上に伴い、量から質を求められる傾向にあります。市営住宅が市内８ヵ所、つまり東の方から申しますと、瀬田のしらさぎ住宅、中恵土の桃塚清水住宅、広眺ヶ丘住宅、そして下切の住宅、一番西の方では帷子の三ッ池住宅などがありますが、この合計戸数が 214戸と聞いております。平成元年、２年に建てかえをされました広眺ヶ丘の市営住宅はまことに近代的な建築物になり、皆さん、今御入居いただいている方も最高でも３万 9,000円と非常に安く、快適な生活をお送りいただいておりますが、特に三ッ池住宅などは家賃が 3,800円と安いわけでございますけれども、昭和37年に築造されたものであって大変古く、住宅空間を保つと言えないような状況にあるわけでございます。市内の民間アパート、マンショ
ン、たくさん増加をして、何とか全体には需要と供給のバランスはとれておりますけれども、
しかし低所得者層における民間アパート、マンションでの家賃の負担は大変なものであります。若者の市内に定着を望むという観点からも、老朽化するこの市営住宅の建てかえについて、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。

以上２点、簡潔に御質問させていただきます 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田芦田議員の御質問にお答えをいたします。

豊君）

東海環状自動車道につきましては、まず現況を少し申し上げますと、可児インターチェン
ジ及び国道21号バイパス線につきまして、昨年度から行っておりました地形測量、地質調査を終えまして、現在、各地権者の皆様に立ち会っていただいて用地測量を実施しているとこ
ろでございます。こうした中で、インターチェンジ周辺の土地利用計画の方向づけ、民間開発計画との調整、地元柿田地区の環境保全対策、農用地と都市計画との整合性、多くの家屋
移転買収対象者との話し合いなど、さまざまな課題が山積している状況でございます。事業主体であります建設省と協議を重ねているところでございますが、御承知のように、まちづくり構想は、当該地域の東海環状自動車道、国道21号バイパスという高規格道路の完成を見れば、可児市の東の表玄関として大きく発展することが見込まれるわけでございまして、周辺整備構想につきまして、その利便性を活用することによって地域の活性化に結びつかなければならないと考えております。具体的な整備の内容につきましては、今後の事業の進捗状
況、地域の方々との話し合いを踏まえた上で、交通サービス拠点、可児公園との連携、地区
環境整備、広域物流拠点などの導入を視野に入れた整備計画を充実していく所存でございます。何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に市営住宅の問題でございますが、御承知の３ヵ所とも老朽化が進んでおりまして、現在の水準からすると狭小で、附帯設備も整っていない、順次建てかえすることが必要と考えております。これらの住宅は国庫補助事業により建築しているため、取り壊しには一定の制約があり、また建てかえについても国庫補助事業で実施したいので、国・県と協議しながら計画を進めているところでございます。
瀬田住宅につきましては、これまで排水先の解決が問題でございましたが、広見東部の下水道事業のめどがつきましたので、平成９年度に造成工事を、平成10年度から建てかえに着手する計画を考えております。関係者の皆様と調整を図ってまいりたいと思っております。
なお、三ッ池住宅、東野住宅につきましては、瀬田住宅完了後の上、十分な検討を考えておるところでございます。
なお、この住宅の改築計画に当たっては、御承知のように、最近の本市の民間住宅の建設は目覚しいものがございまして、特に本年から来年度にかけてはかなりの軒数が増加するというふうに見込まれております。そういう中におきまして、平成６年度から実施しておりま
す民間の優良賃貸住宅に対して国・県・市が助成を行い、安い家賃で供給していただくことを目的にした特定優良賃貸住宅制度があるわけでございます。その活用を含め、考慮して建てかえ計画を進めていかなければならないというふうに考えております。
〔13番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１３番（芦田功君）

13番 芦田 功君。
東海環状自動車道のインターチェンジ周辺につきましては、大変今御尽力いただいておりまして、いろんな対応が山積していると思いますので支障があったりするわけでございますが、ただ、将来に向けてそういう方向づけだけは今から考えていく必要があると、こういう訴えをさせていただいて、この件は終わりたいと思います。
それから市営住宅につきましては、ただいま御回答をいただきましたが、何せ民間住宅で若い世代が御夫婦と子供２人ぐらいで生活するときに、幼児がある、幼稚園に２人も出していくと、幼稚園の費用とアパートの５万 5,000円か６万円の費用でもうほとんど給料の何割かを取られると。そして、こういう家庭については、親さんから援助を得ながら何とか可児市内に住んでおっていただける現状が多いわけでございまして、どうかひとつ、こういった
若者を定着させるためには、可児市内に賃貸住宅の安い住宅の供給は一方では必要だということで、私がこの市営住宅の促進について意見を申し上げましたが、今の市長の答弁で、今後そういった課題に取り組んでいかれる御答弁がございましたので、以上で私の質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、13番議員 芦田 功君の質問を終わりました。

ここで、午後１時まで休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後０時00分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

ただいま議長から一般質問のお許しをいただきました６番議員 森 茂でございます。
私は議員として、市政を、わかりやすい行政、わかりやすい政治、そして少しでも市政に反映させていただきたいと考えるのでございます。そのような観点から、まず山田市長に、現状の水道施策と、今後、市民に納得していただける水道政策案をお尋ねいたします。
先般来、マスコミ、あるいは可児市水道関係者、また市民の間から水道料金の値上げの情報が広がり、ある団体は早速値下げ論を掲げ、市内各地において署名活動を展開中です。私は上下水問題については、都市が発展する上において非常に重要と考え、関心を持つと同時に、近い将来の見通しについていろいろ勉強させていただく機会を持たせていただこうと思ったおりましたやさきに、幸いか不幸か、偶然にも下水に関しては特別委員会に入れていた
だき、上下水につきましては突然問題を提起された格好になりました。
水の大切さは、人間生きていく上に欠くことのできない資源であり、昔から「水を制する
ものは国を治める」とも言われてまいりました。10月17日の岐阜新聞朝刊社会面の記事が目にとまり、唖然としたのであります。といいますのは、記事内容です。先ほど村上議員が見せました紙面です。あのように大きな見出しで 、「節水で可児市の会計赤字 」「渇水対策裏
目、水道料アップ、来年度から」ということで、まさに値上げ決定の知らせに近い報道です。
そしてさらに 、「納得できぬ市民に怒り」を通り越して「納得できぬ市民に憤り」という記事

でありました。今、全国的な姿かもしれませんが、可児市の場合は、特に議員、行政に対する風当たりが強いとき 、「また水道料金値上げもすんなり承認だろう」と、半ばあきらめの声を耳にします。市民、マスコミの言っていることがまんざら間違ってもいないと思えるのであります。その原因は、行政の節水強化の呼びかけに対し、市民が積極的に協力して水の使用量が減少したのに、市は市民に対し、まず感謝の意を表明しなければならないのに、水を一定量使用しなかったために市が大幅な赤字になったという理由で、市に対して平均 16.54％の値上げを内容とする答申を可児市水道料金審議会が、まだこれから議会で十分検討しなければならないのに報道されてしまったのであります。
とにかく、今回、可児市が審議会の答申どおり水道料金値上げということになれば、岐阜
県内14市では最も高い水道ということになり、可児市の発展にブレーキをかけることは当然、すべてに大きな影響が考えられます。過去の値上げについても、平成４年、平成６年、今度の平成８年値上げとくれば、まさに慢性的な値上げになり、市民は納得できないと思います。
もちろん、先ほどから御答弁がありますように、いろいろな問題があって、やむを得ない値
上げ論は理解できます。しかし、水の問題は、私たち市民にとりましては、米と同様、重要な問題と認識しますし、将来的にもこの問題を制しない限り、理想の都市、理想のまちづく
りは望めないと考えるのでございます。今、世の中は大変不景気で、会社も残業なしのとこ
ろもふえ、そして高齢化社会を迎えて年金生活者もふえていく中で、少しでも市民に理解していただける水道政策は、過去の責任県水制から受水実績制にまず契約の変更をしていただ
き、なおかつ県水単価の値下げをしていただくことと考えるのでございます。
江戸徳川時代から続く水利権は、時代も大きく変遷した現在、国レベルでの水道問題研究会を開催されてもよいと思うのであります。人間は法のもとに平等と言われますとき、可児市の水道料金は、岐阜市、大垣市、近いところでは関市に比べ大変な格差が生じております。
市長及び執行部の方々には最善の努力をされての値上げ案上程と考えますが、ただいままで述べてまいりました事項についてまずお伺いし、そして今後の水道政策を承りたいと存じます。
次は明るい話題提供ですが、ぜひとも早期実現に向けて提言をさせていただき、市長及び担当建設部長のお考えをお聞きしたいと思います。
可児市の中央を流れる可児川を、可児市の目玉、すなわち魅力あるまちづくりの核にならないだろうかと考えるのでございます。いろいろ可児川を研究されている方も多いと思います。私は、ふるさと川として市民に愛され、市民の安らぎの川を早期に可児川中流域自然遊歩道公園として実現できないかと考えるのでございます。現在、可児川下流域自然公園化事
業が推進されており、周辺環境も大変よくなりつつありますが、連動して事業を推進・着手
してほしいと願うものであります。
その理由は、可児の西部に位置する鳩吹山から可児市を見おろせば、可児川が可児の中心を流れ、東はユニーの近辺から可児川苑の北側を流れて、鳩吹山のふもとに入って木曽川に注いでおります。可児市の北側を清流木曽川が、はるか前方には御嶽山、近いところではパルプの煙は目立ちますが、可児川を老若男女が楽しめる、あるいは家族で地元の人たちが自然に集えるような場所にしたいと考えます。具体的には、可児川自然遊歩道づくりは東海自然歩道とも関連させ、虹ヶ丘橋から可児川の堤を鬼ヶ島、戸走橋、可児川苑、そして広見ユ
ニー近所までの可児川を利用し、できる限り自然を生かし、大切にして堤をつくり遊歩道を整備する。そして春は国の花であります桜とツクシ、初夏にはツツジ、サツキ、秋にはモミジを気軽に楽しめる市民憩いの場を創造するのであります。
地方分権もいよいよ具体化が実現しつつあり、また高齢化時代、福祉の充実も叫ばれます
今日、何といっても働き盛りの若者の多いまちにしなければ可児市の発展はありません。都
市の活性化は、若者が定着し、そして老若男女が和気あいあいで心豊かな人間社会をつくり出すことと確信するのであります。可児市は都市施設の充実がおくれていますが、今述べてまいりました可児川中流域自然遊歩道は文化会館に匹敵するほど市民に対してのインパクトもあると考えます。県立可児公園の花フェスタで、可児市は田園都市から公園都市へのイメージチェンジが図られ、それにふさわしい可児川中流域自然遊歩道公園の早期実現の見通しと、可児川全体計画をお尋ねしたいと思います。
以上２項目について、できるだけ詳細に前向きな回答を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田森議員さんの御質問に対しましてお答えをいたします。

豊君）

水は代替物のない生活必需品であって、かつ、その供給は地方公共団体の独占経営によって行われており、市水道事業の責任は非常に大きいと考えております。水道事業の最大の使命は、節水や断水をすることなく、市民へ日常生活用水を安定的に供給することでありまして、その意味においては、先般の渇水時における市民の皆様の節水への御協力については、
まことに申しわけなく思う一方、そのおかげで断水することなく給水を継続できたことを深く感謝いたしております。
なお、今回の料金改定におきましては、景気後退による約４億 2,000万円や渇水による約２億 9,000万円等、水道事業会計がその減収の責を負うべきでないと思われる要因が大きかったことから、一般会計からも、財政難の折ではございますが、少しでも市民の皆さんの水
道料金負担を軽減し、かつ生活用水の近隣市町村との平準化を図るため、３億円を基準額として、今後８年間、一般会計補助金を水道事業会計に繰り出させていただきたいと考えております。
また、水道料金審議会においては、まず最初に御審議いただきましたが、これは昭和62年に御議決いただきました可児市水道料金審議会条例によって、水道料金の調査及び審議を同審議会にゆだねる旨を議会の皆様にお諮りし、まず審議会で御審議いただいてから市議会に御提案申し上げるという手順をとらせていただいたわけでございます。なお、今後の水道事業経営におきましては、審議会答申の附帯条件にありましたとおり、諸経費の節減・合理化、設備投資の合理化等、企業努力による水道事業費用の抑制に最大限努めてまいります。さらに、国や県に対し、緊急時の水利調整のルール化、新規水源の確保等、短・長期の用水供給確保対策の実施を働きかけるとともに、市民への水道の安定供給に努めるとともに、県水単価見直しの要望を継続してまいります。
また、受益者負担の原則に基づき、早期に一般会計補助金を減額、または不用とするよう努力してまいります。市民の皆さんにとっては水道料金は安い方がいいのは当然のことでございますが、市水道事業としてもできる限り料金改定を避けるべく努力してまいりましたが、今、改定をしなければ、将来において、より高率の料金改定、または多額の一般会計補助金が必要となり、その時点での市民に過去の市民が負うべきだった負担をしていただくことになり、世帯間の公平が図れなくなること、また現行料金のままでは投資資金が平成13年度には底をつき、給水維持に必要な投資も控えねばならなくなること等から、将来にわたる水道の安定供給を確保し、水道事業として市民への責任を果たしていくため、今回の料金改定を御提案申し上げましたことを御理解いただきたいと存じます。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

森議員さんの２番目の御質問につきましてお答えを申し上げます。
本市の中央部を横断する可児川につきましては、御提案いただきましたように、魅力ある
可児市づくりを進める上で貴重な資源であることを認識しております。現在のところ、議員
御質問の市役所から下流全域を遊歩道として整備する計画は今のところ持ち合わせてはおりません。しかしながら、貴重な資源であるとの認識に基づきまして、まずは流域における各地区の特性に合った公園、緑地の拠点をつくりたいということで、２地区において整備を実施させていただいておるところでございます。市役所上流、広見山岸橋からＪＲ太多線までの約 1.6キロにつきましては中心市街地ということもあり、市民の憩いの場、交流の場をつくり出すため、県の河川改修に合わせて、県と市と一体となって、ふるさとの川整備事業により親水空間の整備を実施しているところでございます。また下流域におきましては、豊かな自然が残っておりますので、自然環境の保護・保全といった面を主眼に置いて可児川下流域自然公園化事業を実施しているところでございます。可児川の親水空間整備につきましては、まずは拠点の２地区を重点的に整備し、その後において、市内全体の公園整備との整合性を図りながら拠点と拠点を結ぶ整備も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
水道政策案につきまして再質問させていただきます。

可児市民も行政マンも、長年木曽川という大きな川があって、水も豊富と思って住んでいた私たちであったと思います。最近まで水を買うという意識も希薄であったと考えます。それは当然で、井戸水でも生活できました。しかし、21世紀は10万都市の文化都市を目指し、下水道の整備も着々と進んでいる現在です。水問題の解決が可児市の前途を占うと言っても過言ではありません。まして、中核都市構想が具体化しつつあるとき、国レベルで打開の道はきっと私はあるように思われます。最善の努力を期待いたします。よろしくお願いいたします。
それから自然遊歩道公園につきましては、現在の可児川下流域自然公園づくりは、大変自然環境も整備され、感謝しておりますが、残念ながら一部の観光客に限られるような気がいたします。もちろん、ライン下りを太田からしてくる人には十分楽しんでいただけます。また、江陵閣利用の方にも楽しんでいただくことが可能と思います。近い将来には、可児川駅までのコースと東濃病院裏を通るコースが観光道路として計画されていると伺います。可児川駅に結ぶということであれば、市外の観光客を期待することになります。となれば、土田の乗りおり、船着き場の設置を考えてみてはどうかと思います。
２番目には、東海自然歩道と関連させ、下流域から中流域自然遊歩道で鬼ヶ島周辺の自然と歴史探訪、そして四季の植物を楽しんでいただく自然と歴史を愛する人、そして地元の人の憩いの場を創造するとき、資源の有効活用の面から見れば下流域と中流域の開発は同時期の方がベターと考えます。投資効率から見ても当然と考えますが、いかがでしょうか。
また、可児川は最近特に水量がないような気がしますが、ゴルフ場の影響でしょうか。水量を保つ、魚がすめる、蛍が飛ぶ、トンボが飛んでいる環境づくりが急務であり、可児川を美しく清くすることが可児市の新しいまちづくりに直結すると考えるのであります。
以上の点について、再度お尋ねいたします。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

大変貴重なる御意見をいただきまして、ありがとうございます。

そこで、当初には考えておりませんという御返事を申し上げておりますが、ふるさと川の事業につきましても、県の直轄事業に合わせて市単独の公園整備も進めておりますことと、下流においての整備をそれなりに進めさせていただいておりますことも御承知のとおりだと思いますが、あわせまして、今御提案いただきましたように、関連する事業といいますか、
都市計画道路そのものも付近を通るところもあります。そういった関連事業に合わせるもの
なら合わせて、今、御提案されました区域整備を積極的に進めていかなくてはならんというふうには考えておりますし、特に御指摘の中流区域につきましても御提案のとおりではありますが、具体的、総合的な都市基盤整備事業の中で、早い時期にとらえた感覚で今後進めてまいりたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
そうすると、土田のライン下りの乗りおり場ということにつきましては、まだそういったところまではお考えは持っていないという、下流域を整備されても。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

可児川の下流では、今御質問の乗船場につきまして、具体的に今のところ計画は持ち合わせておりませんが、御承知のように、周辺についての最小限の下流

と名指した公園整備については年次計画で進めていくという計画を持っております。具体的に乗船場をどうするという考え方は、今、持ち合わせておりません。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、６番議員 森 茂君の質問は終わりました。

３番議員 橋本敏春君。
○３番（橋本敏春君）

ただいま議長の発言許可をいただきました３番議員

橋本敏春でございます。
1995年、ことしは阪神大震災に伴い、そしてまたオウム真理教、そしてまた私たちの同僚
議員の不祥事、こういったことはすべて人権問題に値する、そのように申し上げておきます。
私としての基本認識を明らかにするために一言申し上げます。
私は弱者を代表して、市政の全般について、人権の視点から、市長の基本的な御認識、御所見と、各担当部局の事業実施、行政運営状況に関して、まず人権の視点からと申し上げま
した点について、私として基本認識を明らかにしたいと思います。
人権と一言で申し上げても、その意味するところは極めて広いものであります。今日、大問題となっておりますオウム真理教問題に関係いたしましても、宗教法人法の改正は国民の信教の自由という人権を侵害するものではないかと意見を述べる人もおります。また、破壊活動防止法、破防法の適用は、この法律自体が結社の自由という人権を侵害するものであるという意見も聞かれます。こうなりますと、オウム真理教という大量殺人でさえ平気で犯す組織が、まるで人権を理由に存在し続けるような誤解を持つ市民も多いのではないでしょうか。また、アメリカ政府が中国政府に対し政治犯の釈放を求めますと、日本のマスコミは中国人権問題と大きな活字で報道いたします。これを見た市民は、とりあえず自分ではそうした政治犯の問題はない、だから自分は人権問題とは関係ないと感じてしまうわけであります。
さらに、人権問題を差別の問題というふうに大変狭い範囲で解釈される場合も多いといえます。これはまた、多くの市民は、自分は差別を受けていないのだから、自分は人権問題とは関係ない、他人事と感じてしまうわけであります。このほかにもいろいろとございますが、こうした誤解や、他人事といった人権に対する誤った認識をなくすために、私なりに人権の原点と申しますか、もっと基本的な認識を申し上げておきたいのです。
人間にとって最も大切なことは生命であります。この生命を守ることこそ人権の原点なのであります。したがいまして、人間の生命を奪う行為が最大の人権侵害と考えていただいてもよいのであります。殺人行為はもちろん、戦争も明らかな人権侵害なのであります。また、犯人は人間とは限りません。干ばつによる餓死、地震による大災害も、また人権侵害に当たると申し上げておきたいと思います。生命という原点から始まりまして、生命の維持。すな
わち、水や食糧の確保、安全な生活の場の確保、人間が人間として尊重されること。すなわ
ち、奴隷のような人間を人間として扱わない行為の否定。さまざまな生活の場面での人間としての自由の保障等々、人権の範囲が広がり、そうした権利が近年では環境問題なども人権の一つに数えるべきだという意見も出されております。それは結構なことだと思いますが、人権の原点を理解しないでおりますと、何でもかんでも人権と主張すればいいといった形で、人権の本質のわからないままに議論されてしまう危険があります。そういう意味で、本日は、生命を守ることが人権の原点、本質であるという立場から質問をいたします。
まず質問１、国連創設から50年に当たり、国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約を初め、人権諸条約の精神と規定を踏まえるとともに、日本国憲法の精神と人権条文に照らした本市
市民の人権状況について。
本年は、1945年（昭和20年）、国連創設から50年に当たります。国連憲章は、国連の目的として、一つ、国際平和と安全。二つ、人民の同権と自決の原則に基づく友好関係と世界平和。
三つ、経済的、社会的文化の人種、性、言語、また宗教による差別のない、すべてのものの人権と基本自由の尊重をその基本目的として書かれた、この三つの柱の一つに位置づけています。そして1948年12月10日には、第３回国連総会で世界人権宣言が全会一致で採択されております。これを記念いたしまして、日本でも毎年12月10日の前１週間が人権週間となっております。その後、国連では1966年に世界人権宣言の内容を具体的な法的拘束力を持つ条約にいたしました。国際人権Ａ規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約と国際人権Ｂ規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約を採択するなど、さまざまな人権諸条約を採択しております。
ちょうど、この臨時国会では1965年（昭和40年）に採択されたものの、日本国政府が30年間批准をしなかった。あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条
約）の批准がやっとことし、30年目にして承認されました。平成７年11月21日、衆議院外務委員会承認、同日、衆議院本会議で承認されました。同じく、平成７年11月30日、参議院外務委員会で承認、同年12月１日に参議院本会議で承認されました。政府・与党におきましても、人権問題への取り組みが日増しに積極的になりつつあると言えるのではないでしょうか。
また、世界人権宣言を初めとします人権諸条約は、日本国憲法の精神と各人権条文と全く字句を一にするものであります。
そこで、市及び関係機関が把握している本市における近年の人権侵害事件の件数や内容についてお尋ねしたいと思います。また、事件の解決に向けてどのような対応をとられたのか。
こうしたことを踏まえ、まず人権に関する市長の基本的御認識と、本市市民の人権状況について御所見をお尋ねいたします。
二つ目の質問にまいります。
小学校、中学校における人権取り組み状況について、また社会教育についてもお尋ねいたします。
国連人権教育の10年が始まっています。ことしから10年間、世界の隅々で人権文化を創造
しようというのが大きな目標だ。内乱、人種紛争などの騒乱とは無縁状態にある日本には、人権、人道国への道を歩む大きな可能性がある。食事の前後の「いただきます 」「ごちそうさ
ま 」、贈り物を「つまらぬものですが」と示唆しないさりげなさは日本の伝統的な文化の一つだ。廃れや乱れが見られ是非論もあるが、人々の無意識ななれになっている習慣だ。人権文
化の創造は、まさしく人権意識を社会の隅々で習慣化しようというもの。風俗、習慣のよう

に、生活に絡むあらゆる動き、言語に人権感覚があふれる状態を当たり前にしようという提唱だ。人権侵害は、人権尊重意識が働いていないときに起こる 。「差別するつもりはなかった」などの釈明が当然のように行われることが一つのあらわれだ。常日ごろ、人々の言動を生み出す心に差別しない意識があるかどうか、それが人権尊重の文化度の目安にもなる。政治的優位や治安の維持、あるいは経済力、あるいは労働力、資源の確保や個人的優越、独善感の満足などを強引に図ろうとするとき、人権は無視されがちだ。
国家民族紛争、経済競争といった国際的、社会的な事象から、友人同士、学校内でのつき合いといった身近な事例に至るまで例外ではない。旧ユーゴ殺りく、日本の教育現場のいじめなどが象徴だ。
人権教育の10年は人権尊重意識を文化とすることで、極端に言えば、内乱発生時にさえ相手の人権が自動的に考えられるような、国際社会を目指す画期的な仕組みと言っていい。背景は、冷戦構造の破壊で人権が今後の地球社会のキーワードになっていること、人間の発展と安全が国際社会の共通課題となっていること、将来の新しい文明の創造ともいえる。
もちろん、国連はこの10年、運動のために膨大な手法、計画を掲げている。まず運動の実施主体として、各国の政府機関はもちろん、学校、研究機関が中心的役割を果たすべきだと位置づけています。さらに人権関係団体、公益法人、ＮＧＯ（非政府機関）からマスコミ、
地域住民、家庭の個々に至るまで、つまり全世界の人々を当事者としている。人権、文化の創造と並ぶ特徴は、女性、子供、難民、先住民、エイズ感染者などの弱者と明記し、特別に人権教育活動の重点を置くべきだと強調したこと。さらに、役人はもちろん、警察や法務検察関係者、教師、軍人、議員を人権の実現に影響力を及ぼし得る立場の人とし、人権意識が備わるよう特別な訓練をと、まるで言い切っている点。
中でも、世界人権宣言は多言語に訳し、普及に努めるは、人権は世界的に身近なものにする仕組みだ。アムネスティ日本支部はほぼ同種の事業を行い、すぐれた効果を上げている。
外国には年内の行動計画策定が義務づけられており、日本でも外務省は各省庁と協議中だ。
うち、文部省は専門担当者を置くなど積極姿勢も見せている。世界、特に南の諸国は、正直、
人権どころではない。国が多い、先進地にさえある。それに比べれば日本は恵まれている。
その気になれば、人権、人道国としてリードできる条件は備えている。国連関係者のことをまつまでもない。ちまたの人権意識は世界に誇れる状態とはほど遠い日本だが、努力次第では人権立国は夢ではない。運動主体の意気込みいかんだ。人権文化は目に見えないならわしだ。精神的運動だけに具体的評価がしにくい。しかし、この10年、運動をだれがやるのかではない。個々のそれぞれの立場で努めるものだ。人間発展と安全へ、一人ひとりがまず身近な人権から考える習慣をつけてほしい。子供たちにも人権のとうとさを十分に学習してほしい。また、この可児市の教育委員会にもプロジェクトを設けるなり、あるいは高度な国連10年の成果を出していただきたい、このようにお願いするものであります。
それでは三つ目に入らせていただきます。
質問３、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

（ハートビル法）の利用状況及び本市発注の公共建築物等の新築、改築に当たって、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるための配慮の状況について。また、高齢者の社会参加を確保するための基盤整備、社会資本整備という観点から質問いたします。
昨年６月、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律、
通称ハートビル法が制定されております。この法律では、不特定多数の人々の利用する公共性の強い建築物、すなわちマンションやデパート、スーパーなどが高齢者や障害者に配慮し、エレベーターをつけるとかスロープを設けるとか、車いすの利用を考慮して段差をなくす等々の設計をすれば、建築主は国庫補助、所得税の割り増し償却、事務所税の軽減、容積率の緩和などが受けられるという内容であります。建設省も、本当は建築主に対し、こうした配慮を義務づけるべきだと考えているようですが、現状では努力義務という措置のセットで奨励していこうということでございます。この制度は、市としても積極的に利用を奨励していく。本当は義務づけてもいいくらいなわけですから、どんどん利用してもらうべきだと思います。そこで、市としての法律の利用に関する指導の状況、利用実績について、建設部長に御答弁いただきたいと思います。また、同じ趣旨で、本市発注の公共建築物等の新築、改築に当たって、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるための配慮の状況についてもあわせてお尋ねいたします。
質問４に入ります。
本市における高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（新ゴールドプラン）の計画、進捗状況について、平成11年までの施設、マンパワーの整備目標、総事業費等をお尋ねいたします。
最後の質問であります、五つ目です。
高齢化社会に備えるため、市政の基本的理念としてノーマライゼーションの採用について。
さて、人権の基本を市民の皆さんに学習していただくか、啓発教育していただくかということで質問してきたわけですが、最初に申し上げましたように、自分は特に差別されている
わけではない、人権侵害を受けているわけでもない。だから人権は他人事という意識が根強
く、ただいま申し上げました啓発とか教育がなかなか浸透していないという問題があります。
しかし、こうした自分には関係がないという考えは間違ったものであります。人権の基本、原点は生命だと申し上げました。これをちょっと進めますと、人間らしく生きることができること、人間として尊重されること、生命ある限り生き生きと幸福に生きることが人権の基礎と言うことができます。こうした考え方になりますと、いわゆる寝たきり老人、あるいはまちから外れた山の中の老人ホームに入所されている高齢者の人権はどうなのかという問題になるわけです。また、要介護老人を抱えて、家事と介護で毎日くたくたになってしまっている家族。特にお嫁さんの立場でこういう方が多い。こうしたお嫁さんの人権も確保されているかどうか疑問です。
今日の日本の課題で最大なものは高齢化問題と言っていいでしょう。2025年になると国民の４人に１人は65歳以上の高齢者になるというわけです。この可児市も例外ではありません。
人間だれもが年をとります。いつかは高齢者の仲間入りをするわけです。確かに元気なお年寄りもいらっしゃるでしょう。しかし、大体年をとれば体の不調が出てまいります。ほとん
どすべての高齢者は、程度の差はあっても、何らかの身体機能の低下を抱えているということがいえます。若いころには何でもなかった家の前の階段の上りおりが容易なことじゃないというお年寄りの言葉を聞いたことがあります。さらに、その機能の低下が著しくなると、痴呆症であれ、身体障害であれ、要介護ということになるわけです。要するに、人間はだれもが障害者か将来の障害者と考えることができます。人権問題といえば、障害者の人権が大きな課題の一つとして上げられるのは皆さん御理解いただけると思います。ただ、一部の人の人権問題と思われるでしょう。しかし、それは人間が年をとり、身体機能が低下するものだということを前提にすれば、すべての市民が当事者となる人権問題というわけであります。
また、先ほど人間らしく生きることができること、人間として尊重されること、生命ある
限り生き生きと幸福に生きることは申し上げましたが、これは高齢者になっても若いころと変わらず、いろいろな社会生活の場面に参加できる機会が保障されなければならないということです。簡単に言えば、障害者であっても、お年寄りを家の中に閉じ込もらせてはいけな
いということでもあります。山の中の老人ホームに閉じ込めてもいいということではありません。寝たきり老人という言葉を私も使いましたが、最近、寝かせきり老人と言うべきだという意見もあります。多少障害があっても、ちょっとした介護サービス、例えば外出するときの付添人とかがあれば、まだまだまちに出ることができる。あるいは適切なリハビリや生活指導を受ければ、障害があっても寝たきりにならずに日常生活を送ることができる人が多いということでもあります。こうした介護サービスや医療福祉の不足が結果的に寝たきりにさせている。だから、寝たきりではなく、寝かせきりだというわけです。
さて、デンマーク、あるいはスウェーデンといった福祉の先進国でも、こうした障害者、高齢者がさまざまな社会生活の場面に参加すべきだ。もしも高齢者が20％いるならば、何かの集まりで20％は高齢者が参加しているのが当たり前、普通の状態だという考え方が政策の基本になっております。これは女性についても同じ考えで、職場で半分は女性がいるのが当たり前、障害者や高齢者がともに働くのも当たり前という意味もあります。こうした社会が当たり前、ノーマルな社会ということで、これを実現することをノーマライゼーションと呼び、行政運営の最大の目標にしております。私は、高齢化社会に備えるために、こうした行政運営の基本的目標と申しますか、ビジョンを持って、それに基づいてさまざまな具体的な施策を実施すべきだと考えております。そういう意味で、高齢化社会に備えるための施政の基本理念として、ノーマライゼーションの採用について市長の所見を伺いたいと思います。
長時間かけて五つの質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。誠意ある御回答、よろしく御答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田橋本議員さんの、第１点の市民の人権状況はどうかという御質問に対豊君）してお答えいたします。
基本的人権の尊重は日本国憲法が定めております基本的権利の一つでありまして、民主社

会を確立していく上で極めて重要な柱でございます。今日、国民の間には人権意識がかなり普及してきたと言われております。しかし、残念ながら、今なお相手の心の痛みを理解せず、人間としての尊厳を省みない事件が後を絶ちません。最近立て続けに起きましたいじめが原因と言われます子供の自殺の報道に接するにつけ、相手の心を思いやることの大切さとともに、自分の心の中にある無意識の差別意識の危険性について改めて反省するところでございます。
本市におきましては、現在８人の人権擁護委員が人権意識の普及、高揚に努めておられま
すが、人権相談に当たる中で人権侵害事件の解決にも努めております。ちなみに、人権擁護委員が相談を受けられた件数は、今年１月から11月までで 100件以上に上っております。相談の内容につきましては、離婚の強要、家族の間での嫌がらせや隣人の嫌がらせ、借地・借家の問題など、家庭内の問題とか隣人関係の問題が多く発生しております。また、市が毎月３回行っております無料法律相談の中でも人権侵害に関するさまざまな相談が持ち込まれており、相談内容も家庭問題が４割を占めるなど、同様の傾向があらわれております。
これらの現実を見ましても、私どもを取り巻く人権の状況はまだまだ改善していかなければならない状況であると思わざるを得ません。私どもは頭の中では人権の尊重とか差別意識の解消とか理解しておりましても、日常生活の中で知らず知らずのうちに、その奥底にある差別意識が人を傷つけることもございます。市といたしましては、さまざまな機会を通じて積極的な啓発活動を行い、人権が尊重される可児市がつくられるよう努力を重ねてまいりた
いと考えております。
また、参考までに人権センターの活動状況を申し上げますが、この活動状況につきましては、今年９月に無作為に抽出した 300人余りの市民に対して人権についてのアンケートを調査いたし、その結果を見てみますと、市民の皆さんに報告を近くすることになるわけでございますが、人権啓発センターにかかわる市民の皆さんの報告、啓発の輪をもっと広く、そして思いやりのある人権啓発センターの活動を推進してまいりたいと考えております。具体的には、また人権啓発センターのアンケートの結果は資料で御提出させていただくことになると存じます。以上、人権問題につきましての状況の御報告とさせていただきます。
次に、５点目の高齢化社会に備えたノーマライゼーションについてでございますが、今日では心身に障害のある人も高齢者も、地域社会の構成員として周囲の人々と同じように日常生活を営むことが通常の人間の生活であるというノーマライゼーションの理念が浸透し、ともに生きる、ともに住む、このことが可能な地域福祉社会を目指すことが重要視されております。本市では、平成５年度にこのノーマライゼーションの理念の実現を目指した住みよい
福祉のまちづくり基本計画を策定し、障害者や高齢者、児童などの社会的弱者にとって住み
よいまちづくりであるかどうか、この視点でまちづくりを推進していくこととしております。
今後の地域福祉推進のためには、すべての市民が住みなれた地域でお互いに助け合い、支え合っていく仕組みを発展させていくことが不可欠であり、福祉意識の醸成と住民参加を促進するとともに、福祉ニーズを持つ個人や家庭の自立生活を可能ならしめる各種の福祉体制の確立に努めてまいりたいと存じます。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では、私からはハートビル法と、それから新ゴールドプランの関連についてお答えをいたします。
まずハートビル法の関係でございますけれども、現在、当市におきましては、ハートビル
法の適用を受けた新築、あるいは新築中の建物はまだないようでございます。御案内のとおり、法律は昨年６月に公布されておりまして、９月から施行されたものでございます。これは特定建築物と申しまして、病院、劇場、博物館、集会場、そしてホテル、遊技場、百貨店、
また郵便局など公益上必要な建物で、不特定多数の人たちが利用される、いわゆる 2,000平
方メートル以上のものが対象になるようでございます。建築主には、障害者や高齢者が円滑に利用できる特定建築物を当法律の基準に従いまして建築、あるいは増改築した場合には、
当然その配慮のために費用がかかりますけれども、この法律に適用して認定を受ければ、ただいま御発言の中にありましたように、税制上の特例措置や低利の融資を受けられると、こういったいろいろな特典があるようでございます。
本市におきましては、平成４年度から昨年度までに、住みよい福祉のまちづくりというものの中で、若干これに類する事業をやってきました。例えば市役所内及び総合会館のエレベ
ーターの改修、これは身障者用でございます。それから福祉センター入り口の自動ドア設置。
あるいは総合会館、あるいはＢ＆Ｇ海洋センターと、それから児童センター等の段差解消及びスロープの設置を行っております。それから学校関係につきましては、小・中学校への手
すりつきの様式トイレの設置。あるいは福祉センターでのエレベーターの設置。それから図書館等では、駐車場から玄関先の大規模改修とエレベーターの設置など、これに該当するものではないかと思います。また、今年度から平成９年度にかけましては、これらの国・県の補助事業を生かしながら、公民館や連絡所及び児童センター等の公共施設の自動ドアを引き続き進めていきたいと思いますし、公共施設の段差解消及びスロープ設置などをこれに当てたいと思っております。また庁舎関係につきましては、庁舎や公民館等の身体障害者用の駐車場の整備を計画いたしておりますし、今進めておりますけれども、公園の水飲み場も身障者が車いす等でも十分できるような改修を今計画し、事業を進めております。それからあわせて、小・中学校への手すりつきの様式トイレの設置及び階段の手すりの設置、これは今年度でございます。それから２階以上の公共施設への、例えば公民館、その他でございますけ
れども、エレベーターがついておりません。こういったものを順次つけていきたいということで事業計画をいたしております。
国・県の補助におきましても、建設省と厚生省という省庁こそ違っておりますけれども、ハートビル法が影響しているわけでございまして、こうした意味では、当市もこの法律を利用してこれから事業を進めていこうと思っておる次第でございます。本市にも平成６年３月に策定をいたしました可児市福祉環境整備指針がございまして、これに基づいて、公共施設
はもとより、市内主要建築物に対し、設計段階から協力をお願いし、各担当部局で打ち合わせをしながら行っております。また、市内の、例えば可児建築士会、あるいは全建総連の可児支部等の皆様方には、これらの目安となる指針を配布をいたしましてお願いしておるとこ
ろでございます。
なお、当市といたしましては、指針に適合いたしました建物につきましては、御案内のとおり、市独自の優しさマークというのを先般つくって皆様にお見せしたことがあると思いま
すけれども、広く市民にＰＲしていく制度を実施しております。これは、こういった身障者に優しいお店をつくっていただいたところには優しさマークを提供して、表に張っていただ
いて作業をするということでございます。高齢者、障害者の方々を初め社会的弱者にとって住みよいまちは、当然だれにでも住みよいまちということの考えから、これからも事業を推進していきたいと考えております。
それから２点目の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、いわゆる新ゴールドプランの計画の進捗状況はどうなっておるんだというお話でございます。国のゴールドプランの具体的な実現に向けて、平成５年度に可児市老人保健福祉計画を当市は策定をいたしております。また、
高齢者の保健福祉サービスの着実な推進に努めているところでございますけれども、平成６年の、ただいま申しました12月に出ました新ゴールドプランでは、サービス基盤の整備、あるいは支援施策、そしてこういったもろもろのものを、今後の取り組むべき高齢者介護サービスの基盤整備としてさらに充実をしていけというようなことで修正をされております。当
市の場合、施設整備では、御存じのとおり特別養護老人ホーム春里苑が開設されまして、併設のデイサービスセンター、あるいはショートステイ施設、それから在宅介護支援センター
が事業を開始しております。老人保健施設につきましても、現在、東濃病院において 100床
規模の施設整備が予定をされておりまして、先般はまた可児医師会立の訪問看護ステーションも開設されているところでございます。
また、御質問のマンパワーにつきましては、施設整備に伴う基準人員の確保が不可欠でございます。特に在宅サービスの主なるホームヘルパーにつきまして、ただいま常勤のホーム
ヘルパーが18人おります。そして、パートヘルパーになりますけれども、これが16人でございます。来年度は、これに若干名増員の予定を今計画いたしております。また、このほかに、シルバー人材センターのホームヘルパーの登録者が13人ほどおいでのようでございます。今後においても、こうしたサービス需要を勘案いたしまして、逐次増員をしていかなければならないと思っております。
また、保健事業につきましても、昨年度に保健婦を２名、当職員として増員をいたしまして、現在、保健センターで保健婦８名、それから福祉事務所に１名の計９人の保健婦を擁しております。今年度は特に歯科衛生士を１人増員いたしまして、さらに来年度も何とか、適当な応募していただける方があれば保健婦を増員していきたいというふうに考えております。
それから、この10ヵ年計画でどのような計画を持っておるかというお話もございました。
計画の中には、ヘルパーの増員、そして同じくパートの増員、あるいはデイサービスの増設、あるいはショートステイの増設とか在宅支援センターの増設等々、予定に入っております。

この計画を全部実施いたしますと、策定時の概算でございますけれども、施設整備関係が約60億かかる。完全にしますと、そのくらいかかる予定でございます。うち、市の負担は約22億。それから経常的経費といたしまして、各サービスの運営関係費が約50億という計算をしておりますけれども、このうち市負担は約20億という膨大な、完全に実施いたしますとそのようなことになるかと思います。
21世紀の高齢化社会の到来を目前にした今でございます。国においても昨年12月に、ただ
いま申しましたゴールドプランが策定されておりますので、目標水準の修正がなされておりますので、またさらに事業費が膨大なものになるんではないかという思いがいたします。いずれにいたしましても、当計画の重要性は十分認識しておりますし、またその反面、財政的な問題も大きくのしかかってまいります。いつまでに、どこまで実現できるかわかりません
けれども、前向きに取り組んでまいりたいということを思っております。長い将来に向かっての仕事がたくさん控えておりますけれども、この福祉の関係は捨てておけない問題だと認識いたしております。以上です。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
橋本議員の第２の御質問、小・中学校における人権教育の取り組み

状況についてお答えを申し上げます。
教育基本法の前文に 、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに」とありますように、人権教育の推進は教育のすべてにかかわる重要な課題であると認識をしております。小・中学校におきましては、教科、道徳、特別活動の３領域を初めとして、その他の時間も含め、全教育活動としてその推進に努めておるところでございます。
例えば社会科でありますと、部落差別を初め各種差別の起源でありますとか、あるいは実態、差別をなくするためのさまざまな運動、あるいは基本的人権の尊重などについての学習を通して、人権が大切にされる世の中をつくり出すことの必要性を指導しておるところであります。また国語では、人間の心を見詰めたり平和を考えたりする力を養っておるところであり
ますし、算数でありますとか理科では、理屈に合わない不合理なことは認めない、合理性を追求する、そういう態度を身につけさせるようにすることが大切であるというふうに思っておるところであります。また、道徳の時間の指導では、公正・公平でありますとか、権利・義務等の項目によって、差別や偏見のない社会の実現や、自他の権利を尊重する、あるいは義務を確実に履行するための心や態度を養うように努めておるところでございます。特別活動やその他の時間の指導では、協力や思いやりなど、自他を大切にした生き方ができるよう、
具体的な活動を通して指導をしておるわけでございます。
しかしながら、先ほどもお話がございましたように、最近、たび重なる問題となっておりますいじめについてでありますが、このいじめにつきましても、先ほど議員御指摘のように、差別と根を同じくする、弱者に対する人権侵害であると認識をしておるわけでございまして、その指導に当たっては、これらの点を踏まえながら視的理解を大事にすることはもとよりでございますが、心にしみ込む指導を通して体感的な理解を得るように努めなければならんと

思っておるところでございます。
また、社会教育についてでございますが、社会教育の条件の一つに人間尊重の教育の推進を位置づけておるわけでございまして、同和でありますとか、女性、青少年、国際問題等について社会教育諸団体に働きかけ、さらには社会教育の各種講座の開催や啓発に努めておる
ところでございます。特に各幼・小・中学校の家庭教育学級は、年間10回の講座の開催の中に必ず一回は人権にかかわる学習を組み込んでいただいておるところであります。その中で、いじめの問題でありますとか不登校の問題、あるいは人権等につきまして、講演でありますとか16ミリ映画、ビデオ等の視聴によりますフォーラム、あるいは講座等を通じまして人権問題に触れていただいておるところであります。また、各種団体の活動の中に、互いに相手の立場を理解し、認め合い、大切にし合う豊かな心の育成につながる内容を取り上げるようにしてまいったところでございます。
なお、現況がこれで十分であるというふうには申せませんので、今後さらに一層努力をしていく所存でございます。以上でございます。
〔３番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

３番 橋本敏春君。

○３番（橋本敏春君）

まず１番、市長から御答弁いただきました。私は、この９月に 300人のアンケートをとられたということを今初めて聞きました。これまで、そういうアンケートに基づいた調査がされていなかったというふうに解釈もいたします。しかし、市長の答弁の中に、前向きに考えて人権問題を取り組んでいかなきゃいけないという姿勢が私に映ってまいりました。
この人権問題と申し上げるといろいろ幅広くございますが、私は人権問題を解決すればすべてが解決するんじゃないかあと、このように思っております。そして一応、これは国の方の総務庁がアンケートを実施しておりますので、ちょっと参考までに申し上げておきます。
平成５年に総務庁が実施いたしました意識調査のデータでございます。この調査によりますと、国民を対象とした回答者が 7,000人の調査です。自分が人権侵害をされたときの対応をどうするのかという質問で最も高い比率の回答は、身近な人に相談するが33.7％、次いで相手に抗議するが26.5％となっています。約６割の人は身近な人や自分で解決しようとしているわけです。そんな中で、法務局、または人権擁護委員ということを市長が強調されました
が、人権擁護委員は 8.9％にとどまっております。そして弁護士に相談するは 4.5％、そして市役所は 3.0％とわずかな比重になっております。いかに人権侵害を受けられた方は公的な場所に申し出ないかということが、この総務庁の調査ではっきりしているわけです。
こういったことも含めて、この人権問題で一番私がきょう強調して申し上げたいのは、人権擁護委員の方が本当にやる気を出して、本当に人権問題に取り組んでくれているのかなあと少し疑問に思っているわけです。しかし、法務省も、人権擁護委員の定数が２万 2,000人
で、現状１万 6,000人で 6,000人不足しているわけですから、可児市の方も人権擁護委員の人事でもう少し積極的に前へ出られてもいいんじゃないかなあと、このように思っております。私として、今の市長の御答弁は前向きに取り組んでいただけるなあということの実感を持ちましたので、このことについては再質問はいたしません。御答弁いただきません。
質問の２の社会教育においても同様のケースで、国連10年は学校教育に限ったものではありませんし、今、教育長がおっしゃったように、社会全般の問題として、そして我々が今何を声を大にして言わなきゃならないか、そういうことを観点に私が申し上げてまいりました
けれども、今、教育長がおっしゃったいろいろの経過の中で、私はあえてそのことを指摘もしません。
したがいまして、今、本当にやらなければいけないという観点で、その気持ちがどれほど生徒や子供たち、一般社会に浸透していくかということが一番大きな疑問です。このことが一番私が申し上げたいので、このことを今後さらに市民に浸透していくような一つのプロジ
ェクトといいますか、そういうものを組織化していかないとなかなか浸透しないんじゃない
かなあ、このように思っております。市役所や弁護士や、そして各種団体には近寄れなくて、
本当に自分の身近で困って、もちろん子供のことで大変なお母さん、お父さん方もいらっしゃるでしょうし、また病人を抱えた家族もいらっしゃるでしょうし、そしてまたいろいろな離婚問題であるでしょう。今こういった中で、正直言って、人権侵害ということが一番大きなことをささやかれているわけですから、今後そういったことも含めて十分に御検討していただき、これからきょうを境に何とか一歩前進していただくような、そういう教育に浸透していただきたい、このようにお願いして、これもまた御答弁は要りませんので、お願いの方に切りかえておきます。
三つ目のハートビル法の御答弁ですが、全く明快な、明確な、私が再質問させていただく
余地もない、そういう御答弁をいただきました。しかし、このことは、このハートビル法が弱者のために法制化されたということも含めて、そしてこれをつくった政府、建設省の方が私とのかかわり合いの中で、今、人権のまちづくりを目指して論文を書いております。これからハートビル法が盛んに、そして利用者もふえるんじゃないかなあと、このように期待しておりますし、また当市の方も業者に対して、そして設計業者に対してでも、こういったふ
うな緩和をされるんだという事実をきちっと指導していただきたい。そしてまた、より一層、障害者のことを一歩踏み込んで御検討いただきたい、こういうことをお願いしておきます。
この３番目も御答弁は要りません。
そして４番目になりますが、これも具体的な整備目標を明らかにしていただきました。本
当にありがとうございます。参考までに申し上げておきますけど、国の計画は新ゴールドプ
ランの概要参照として、全国でホームヘルパーが17万人、ショートステイが６万人分、デイサービスが１万 7,000ヵ所、在宅介護支援センターが１万ヵ所となっております。このことを可児市の人口比率でいきますと大体計算できるわけですから、このことも含めて前向きに十分に御検討をいただきたい。そして、また御答弁も結構でございますので、お願いの方に切りかえておきます。
最後になりますが、市長のノーマライゼーション、確かに深く御理解していただき、大変ありがとうございます。私たちも、ただ人権問題といいますと、いろんな方々が違ったとり方、そしてまた人権問題とは自分たちに全く関係ない、そういうことが私たちの耳にも入ってまいります。私たちはこれまでいろいろな関係機関との接触の中でいろいろ本当に努力してまいりました。しかし、私どもこの基本理念を明らかにしますと、高齢化社会に備えるための基本計画を策定していただかないと、こういうものが具体的には出てこないんじゃないかなあと。いろいろなことを考えながら、今後はやはり今ここで質問させてもらったノーマ
ライゼーションについてももう一歩踏み込んで、そして本当にこのノーマライゼーションの採用が必要であるのか。あるというふうに私は理解を申し上げておきますが、このことも含
めて、もっと積極的に弱者のために市を挙げて御検討をいただきたい、このようにまたお願い申し上げておきます。
以上で、答弁は要りませんので、お願いの方に切りかえさせていただきます。
３番議員 橋本敏春でした。終わります。ありがとうございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、３番議員 橋本敏春君の質問は終わりました。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の公明の川手靖猛でございます。

議長のお許しを得ましたので、通告書に沿って、大きく分け３点につき御質問させていただきます。
ちょっときょうは目が疲れておりますので、原稿を持ってやらせていただきます。よろし
くお願いします。また、昼食後、大分眠くなってまいりまして、そういったことであります
が、市民のためしっかりやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず第１点でございます。以下、３点について御質問をさせていただきます。新たなる水利権確保の一提言について。２番目としまして、首都機能移転問題について。また３番目は、
３歳児未満までの医療費の助成について。以上、３点について御質問をさせていただきます。
まず初めに、第１項目の新たなる水利権確保の一提言につき述べさせてもらいます。
私は、現在、水道経済の副委員長という立場においても、このたびの水道料金の値上げ問題に対し、勉強すればするほど苦慮しているところでございます。それは、水利権がないがゆえに、どうしても対象地域の少なくなるゆえに、無理となる県の計画、水道事業の傘下での給水を受けなくてはならない。これが可児市の宿命的問題であるからであります。水利権を是が非でも、将来のためにも何があるだろうか、また安定の面からも何かないだろうかと常々考えておりました。
「新たなる事に当たるときの意欲は先達の人に学べ」とのことわざから、先般、図書館で我が市の中を通っている愛知用水の歴史を勉強しました。少々お話ししたいと思います。御存じの方が多く、僣越とは思いますが、当時、水に困っていた知多の農民の姿と我々の胸中がよく似ているからであります。
世紀の大偉業の愛知用水は、木曽川の上流の御嶽山のふもとに牧尾ダムを建設し、これを兼山から取水し、延々 112キロ、幹線水路は 1,000キロにも及ぶ水路を通して、知多半島の先端まで上水及び工業用水を供給する総合開発事業であります。この歴史の中に二つの偉大なるポイントがあることを学びました。一つは、この遠大なる計画の工事期間がわずか５年間で完成したことであります。もう一つは、水利権がなかったのに挑戦していった点であります。何ゆえ５年間で完成できたのか、またどうして水利権がないのにチャレンジできたのかということでございます。
明治の初期、今の武豊町の村長、森田萬右衛門が、碧海郡に明治用水があるように、知多郡にも木曽から用水をと提唱したのが初めでありました。当時の農民は、この現実離れした構想に夢物語を聞くようであったと言っております。しかし、農民は現実の水不足のため、農民の脳裏にこのことが夢として刻み込まれていったのであります。
昭和９年、森田の死後、10年後、弟子の一農民であった久野匠太郎が実現しようとして立
ち上がりました。また、それに呼応して、半田農林高校の先生だった浜島辰雄が再三この可児の周辺を踏査し、路線計画を作成し、このプランが現在の愛知用水の構想となったのであります。森田の意思を継いだ久野は、戦後の昭和23年７月21日から22日にかけ、今渡の発電所で所長の高橋正一から次のような話を聞き、このときの話が久野を立ち上がらせた原点であったと言っているのであります。
所長の高橋は、久野の説く農民を救おうとする情熱に打たれ、木曽川は既に水利権があり、農業用水及び発電用水として使われている。しかし、地理的に見ても、知多への水はこの木
曽川からしか受水できないだろう。発電による肥料のアンモニアの生産はどこの水でもできる。水は天下の共有の宝だ。要は、理を尽くせば権利は取れると言ったのであります。そして秘かに、みずから上流の兼山の地が取水によいことを教えたのであります。久野は、大きな川の豊富な水はいつでも自由にもらえるとばかり思っていたことに、用水運動の難しさに戸惑いながらも、高橋の教示に感激して決意を新たにしたということでございます。
少々長くなりましたが、感動的なゆえに引用させていただきました。二つのポイントのかぎはここにあったのであります。こうした農民の熱意が、当時の住民の心を、また他県の住民の心を、そして行政を動かしていったからであります。住民と行政、そして政治の一体による運動によって成就していったのであります。このことは現代にも相通ずることと考えております。互いに助くは何かを考えながら、そして分け持ちながら推進することが、現代のこの水問題の大きなポイントになるかと思うのでございます。
では、具体的な水利権確保の提言をしたいと思います。現在、木曽川右岸の流域下水道の各務原の浄水場からの飲める水として、木曽川と、また一部、境川経由で長良川に流している水の水利権を主張して、さらに下流で受水している愛知県及び三重県、及び長良川から受水している各務原、岐阜等から了解をしていただき、そのバーターとして、例えば川合より取水させてもらうという案であります。各務原の県の浄水場の処理水の水は一体だれのものか。また、木曽川より上水を取水し、水道料を支払い、家庭で使い、その水をまた金を出して処理し、そして木曽川に流す。このサイクルの中に権利がないわけがないと思うのであります。この点をお尋ねしたいと思うのでございます。

また、下水道の浄化水量は、可児市分で、十数年後、全面下水道になったときを推定すれば、現在の上水道使用量で推移したとしても１日平均２万 8,000立方メーター。下流に流せない分を多く見積もって３割としても、約２万立方メーターの水の権利が生まれてくることになります。設備費から来る基本料金等は少なくて済む論理にならないでしょうか。すべて
正しいとは思いませんが、法的裁判判断を仰ぎながらも、下流の取水県との交渉による可能性の両面から御検討し、ぜひとも将来の可児市にとって、また市民が少しでも安心できるよう、権利の取得で安定供給の可能性を追求してみてほしいと思うのであります。水問題を思
うとき、プランなき着地点はなきにあらず。反対のための反対ならば、これもさもあらずと思うのでございます。可能性の追求により、光明を見出す努力こそ大事と思うのであります。
市長の御答弁をお願いしたいと思います。
次に、２項目目の首都圏機能の移転問題についてお伺いしたいと思います。
現在、可児市の21世紀のその先の将来像を眺めるときに、何がその中核的施策となる得るかを考えてみても、個々の施策はあっても、それを長期的に統括するビジョンはないに等し
いと考えております。中濃地方拠点都市構想も、西可児地区の名城大学構想に後から乗っかられたというようなイメージをぬぐい切れないような気がいたします。永続的に続く事業とはいえず、膨らませる方法は考えれば出てこようが、その兆しはいま一つ出ていないように思えてなりません。新しい市のイメージづくりのインパクトが小さいような気がいたします。
それは、いつも計画の中枢に入り切れない可児市の立地条件があると思うのであります。中濃に含まれているが、しかし川の規制が心と行動の規制となり、どうしても東濃に近いというまた先感覚にあるからであります。ゆえに、行政面でも総合庁舎は美濃加茂に、税務署は多治見となっているのであります。さきの21世紀のその先を考えるときに、可児市のスタン
スはやはり東濃に機軸を移す方向がよいのではないかと考えております。その論議が今沸き上がっているのであります。それは首都機能の移転問題であります。このことは、何か対岸の火のように見ておりますと大きな間違いとなります。対岸のことなく、陸続きの東濃方面も候補になりそうな状態になっているからであります。
では、その経過を簡単に調べましたので、知っておると思いますが、述べさせていただきます。ことしの10月25日、政府の国会等移転調査会の基本部会が、東京から60キロから 300
キロゾーンに首都圏の移転をするとの見解をまとめました。北は仙台、南は名古屋周辺ということになり、雪の少ない、また一時的に二つの政都ができることから、近過ぎても意味がないとの説明があり、調査機関を設置することを決めたのであります。そして、この11月の22日に選定基準を公表いたしました。まず国会を優先的に移す。都市形態は３万から10万ク
ラスの小都市への分散化を考えると。この問題に対して、岐阜県の梶原知事は、客観的に見て東濃地区がベストと述べ、旗上げをいたしました。さきの県議会においても調査費も可決され、東濃を中心とした可児地区も含めた基礎調査を対応していく考えを示しました。また、
この中に安定的な水供給源があることとの項目が入っております。もし東濃に決まるなら、国の総合計画の中で抜本的水利権の見直しの可能性も出てくるように思います。要は、このような流れの中に可児市はいるわけでございます。機敏にこれに反応し、積極的な旗上げ声
明をまずやったらどうかと思うのでございます。専門家委員会を結成し、希望する都市機能を考えながら検討していったらよいかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、３項目目の３歳児未満の医療費の助成についてであります。
可児市では、県の助成の中で２歳児未満の助成を実施しておりますが、高齢化がますます進む中で、年金問題としてとらえても、出生率が少ないということで、年金負担を支える人の減少となって年金制度の見直しの論議にも発展しているのは御承知のとおりでございます。
また、少子化による人口的アンバランスが、子供の真の愛情やけじめあるしつけまでもできにくくし、過保護による非自立性及びわがままとなり、兄弟愛を感受できないため、いじめ問題と発展していくと、ある人も言っております。
こうした中、私どもは当市において、この医療費の助成をもう１歳拡大した３歳児未満までの助成をとの署名運動を行い、短期間で 2,200名の署名をいただき、助成元の県へ提出いたしました。先日、一般各紙新聞報道にありましたように、岐阜県知事は、市町村が決意す
れば助成するとの意向を示しております。安心して子育てできる環境の整備をする上で、厳しい景気の中で苦労している若い夫婦 5,000組のためにも、一刻も早くやってあげることが多くの問題を解決することになろうかと思います。
ちなみに平成６年の助成は、対象は 1,464人、 4,800万円でありました。１歳上がると、
当面 1,000人ぐらいの対象拡大となります。約 8,000万ぐらいになると思いますが、この助成についてのお考えをお聞きしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうか明確な御回答をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田川手議員の御質問にお答えをいたします。

豊君）

最初に、木曽川右岸流域下水道が完成すれば、御指摘にありますように、相当量の処理水が木曽川に流れることになります。権利を主張したくなるのも当然と思われますが、処理水は表流水として流されるものであり、この表流水は旧河川法以前から主に愛知県や名古屋市
等の農業用水等に既得権が認められております。現在の法律のもとでは、権利、主張は極めて困難な状況にあります。また、処理にお金をかけ、流すというサイクルには、権利を主張いたしましても、下水というイメージはぬぐい捨てられないことでございまして、道義的な問題が残ると思われます。しかし、慢性的な渇水等に対応していくには、処理水でも新しい水利権としていきたいという切迫感を示していくことが今後の課題であり、新しい動きとして、県に最善の努力をして働きかけをしていきたいと存じております。
次に首都圏の問題でございますが、これはお説のように、梶原知事がこの12月の議会に、東濃地域が最善であるということで、地元はもちろん、県としても懸命に働きかけていくという発言をされております。そして県議会といたしましても、特別委員会の設置の動きもあるようでございます。私といたしましては、これは日本の将来を左右する大きな問題であります。もちろん、可児市の将来におきましてもインパクトを与えるものと考えております。
先般も、多治見市を中心に組織されております東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会から、首都機能誘致開発可能地域の調査に積極的に協力したところ、東濃地域への首都機能移転となれば、当然ながら、当市もエリアに入れなければ成り立たないところで、今後もさらに情報収集等を積極的に行うとともに、議員諸氏初め市民の皆様方の御意見を拝聴し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
なお、岐阜県知事からも私に、ぜひともエリアに入ってひとつ体制を整えてはどうかという御意見もありましたので、賛成の意を表明した次第でございます。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

私からは、３歳児未満の医療費の助成についてお答えをさせていただ

きます。
御質問にありましたように、県制度と同様、現在は満２歳未満の乳幼児の医療に対しまして助成を行っておることは御案内のとおりであります。状況といたしましては、県下の状況を見ますと、14市の中では岐阜市が２歳児の入院についてのみ医療費を助成しておるようでございます。その他の市は本市と同様、外来入院助成を２歳未満までととどめております。
ただいまいろいろお話をいただきましたように、本市におきましても満３歳未満児までの助成を行った場合、対象者では、こちらの資料では 800人ほどが対象になるようでございます。七百何十人、約 800人だと承知いたしております。したがって、今後、安心して子供を育てるという意味合いからも、これの環境づくりは我々の政策の中でも、特に乳幼児医療費助成の拡大もその一つの大きな一環でございます。大変重要なことであるという認識の中で、市長とも先日来いろいろ御相談を申し上げておったんですが、十分ではないんですけれども、入院助成のみ、今回、岐阜市と同じような状況で４月からやったらどうかということで担当課に指示をいたしております。まだ十分ではございませんけれども、これに向けて準備をこれからさせていただいて、３月に御提案ということになろうかと思います。しかし、今後、いずれにしても県の補助金はいただきたいということは十分思っておりますので、これから市長にお願いしまして、市長会、あるいはその他のいろいろな機会を通じまして、県の助成が一日も早くつき、また全般的に、外来、入院、その他できるようにできれば一番いいことではないかと思っております。まず当初は、入院だけにひとつ手をかけたいということを思っております。以上です。
〔７番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

７番 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

どうもありがとうございました。

再質問でございますが、１点目でございます。最善の努力をして、この処理水の権利を取得するというお話をいただきました。最善の努力というのは、私はもう本当にこういったせ
っぱ詰まった形でございますので、これは可茂用水組合としての形で権利を取っていくことになると思いますけれども、裁判ざたにしても、こういった権利は今主張しておかなければ

時期を逸してしまうということだけは言っておきたい、このように思います。物が動いてしまったときには既に遅しということになるわけでございまして、そういうことをよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
これは権利を取得することによって、要するに可茂用水組合として例えば権利を取ったと
きには、今後、当然水道の人口がふえてまいります。そして、ふえることによって設備費はかからなくて済むわけでございますから、したがって水道代は安くなると、こういうことになるんです。ですから、そういうことで、是が非でもそういった積極的なひとつ推進をお願
いしたいと、このように思います。
また第２点目でございますが、首都圏の移転の問題。これは今、大いに新聞をにぎわしておりますけれども、今御答弁いただきましたように、市長は旗上げ声明ということでとらえてよろしいんでしょうか。はっきりとやっぱりこれに積極的に旗上げして、そしてこれに乗っていくんだという意志を明確にもう一度お願いしたいと、こういうふうに思います。
そしてもう１点は、３歳児未満の医療費の助成の問題でございますけれども、一段階前として３歳児未満の入院の助成のみを４月にやっていくという御答弁、積極的な一歩前進の御答弁をいただきましてありがとうございました。現在、平成８年度の予算編成中であると思
いますけれども、福祉の施策の目玉を私はいつも毎年一つぐらいつくっていくべきだろうと、
このように思っております。そういうことの一環として、こういったことがなされることは非常に結構なことだと思います。
以上３点についてお聞きしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

水利権の問題は、ぜひとも全力を挙げていきますことをお誓い申し上

豊君）

げます。
それから首都機能移転の問題につきましては、これはお話を申し上げましたように、ぜひ
とも可児市として全面的に取り組んでいきたいということで、近く多治見市の方にもお話を申し上げたいというふうに考えております。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

ただいま御答弁申し上げましたように、３歳未満児、所によっては、各市町村では５歳とか６歳とかいろいろございますけれども、これはまたその市の施政、人口の関係もございまして、特別な配慮をしておるようでございますけれども、この辺でひとつ、ここのところでお許しをいただいて、また次にあと積極的に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

３点にわたる御答弁、非常に積極的な一歩前進の御答弁をいただきま

して、本当にありがとうございました。
以上で終わります。ありがとうございました。

○議長（奥田俊昭君）

以上で、７番議員 川手靖猛君の質問は終わります。

１番議員 肥田正志君。
○１番（肥田正志君）

議長のお許しをいただきましたので、御質問を申し上げます。

私は、市民から要望の強い、重要的施策である通称流域関連公共下水道事業と、その他地域の下水道整備について端的に御質問を申し上げ、そして御報告と御回答をお願いしたいと思います。
第１に、現在の後期事業の進捗状況に触れていただきまして、第２番目には、これからの計画についてお伺いをいたします。
本工事への進展に伴って供用地域が増加するにつれて、未整備地域の皆さん方はよい生活環境を求めてこれの関心が高くなりまして、特にコミュニティープラントの不備、あるいは
老朽化やくみ取りが多い団地、そしてまた本事業に編入して整備することとした区域からの要望が強く、そこでこれからの計画をお示しいただき、特に整備順位と年次、そしてまた小規模下水道による整備改革をお尋ね申し上げまして質問といたします。お願いいたします。
（拍手）○議長（奥田俊昭君）○水道部長（堀江水道部長 堀江 智君。

智君）

では、肥田議員の流域関連公共下水道についてお答えいたします。
可児市の流域関連公共下水道事業は、全体計画区域を 1,950ヘクタールとし、昭和63年に事業着手し、平成22年度完成を目指しております。第１期事業認可区域は 646ヘクタールであります。平成７年度末、約 350ヘクタール、整備率にいたしまして約55％を完成する予定であります。第１期事業認可区域は平成９年度を予定工期としており、他事業との調整区域を除けば、若干のおくれはありますが、ほぼ予定どおり進んでいるところでございます。
２番目の、今後の整備順位とその年次計画についてでございますが、今後は第１期事業認
可区域の未整備区域を早急に整備するとともに、第２期の事業認可区域の選定及び他の期間との調整を図り、計画的に整備を進めてまいりたいと思います。年次計画については、年間整備面積、約50から 100ヘクタールを目標に優先順位を検討し、進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
〔１番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

１番議員 肥田正志君。

○１番（肥田正志君）

ありがとうございました。

今、第１期工事が、本来の計画ですと平成７年、今年度末とお伺いしておりますが、それが９年に引き延ばされるというふうに理解していいかどうかということと、最終年度、私ども随分前から平成22年の完成であると伺っておりますが、これまでの間にどの地域がどういう形でという、そうしたお示しはなかなか、いろいろな諸条件があって難しかろうとは存じますけれども、その辺のところをお示しいただくならば、それぞれの地域の皆さん方の今後の自家浄水、あるいは浄化装置などの導入などにも相当の効果、あるいは考慮される点がございますので、どうかわかる範囲に従いまして早急にそういった御計画をお示しいただければありがたいと思うわけでございます。そんなところで、まず事業年度の問題と、いつごろそういう計画ができるかということの見通しをお話しいただければありがたいと思うわけでございます。
○議長（奥田俊昭君）○水道部長（堀江水道部長 堀江 智君。

智君）

先ほども申しましたように、一応、未整備区域につきましては、

今後いろいろ検討しまして順次進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
〔「 ありがとうございました」と１番議員の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

１番 肥田正志君の質問を終わります。

それでは、３時まで休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後２時43分

再開

午後３時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

18番議員 可児慶志君。
○１８番（可児慶志君）

私は、岐阜県が推進をしております可児公園を初めとする県土公園化構想の一環として企画をされました国際的公園等調査団の一員として、10月７日から19日
までヨーロッパへ視察に行ってまいりました。当初、私は、可児公園が可児市のシンボルとなり、市民に喜んでもらえるような世界一のバラの公園として立派に完成することを望んでいました。しかし、視察の準備をし始めるころから、次第に都市の発展のために公園の持つ重要性を考えるようになってまいりました。その大きなきっかけは、視察に出かける直前の
10月３日から名古屋を中心に開催されました「世界公園フェスティバル'95 」を見学し、そのメイン会議である世界公園会議の報告を読んでからであります。その報告では、ほとんどのセッションで、公園が21世紀の高度情報化社会を支えるためにも大変重要な役割を持っていると論じられておりました。
その一部を紹介させていただきますと、特別講演におきまして、未来学者のアルビン・ト
フラー氏は、来たるべき高度情報社会の構造を示唆するとともに、公園の望ましい姿を次のように提起しております。新しいテクノロジーで都市化現象が変わり、産業革命前のように人口が分散をしていく。そして、新しい神経系統になり得る通信網が入れられ、普及すると、どこにいるかということの重要性はなくなり、いつでも世界の人とコミュニケーションできるようになる。つまり、これからは自宅で働けるようになり、人間的な生活を取り戻すことができるようになる。この第３の波の世界に住む人にとって、公園はこれまでになかったよ
うな体験を提供しなければならないと言っています。
また、そのときの基調講演で、国土審議会会長の下河辺淳氏は、公園を地域発展の大きなファクターとしてとらえるように、次のように提起しています。自然に挑戦し、克服してきた20世紀の産業文明の延長線上に未来は見えない。そして、21世紀は精神文明が大きな役割を果たし、人と自然の関係をどう考えていくかが大切だ。これから新しい国土計画をつくる
ときに、公園というテーマの取り上げ方によって地域が見直されていくといい、そして世界
公園会議宣言の一節でも、情報化社会における公園の重要性を次のように提起しています。
情報革命で田園的なものへの回帰が求められる。高度情報化が進めば進むほど、だれもが自由に、家族や友人、自然や文化と交流できる場としての公園や田園の意義が大きなものとなると宣言しています。このように、21世紀の情報化社会での公園の大きな意義が提起されております。
そこで、まず可児市ではどのように情報化社会に取り組むのか。そして、可児公園をどのように位置づけ、取り組み、つくり上げていくかを質問いたします。
まず、情報化社会に対して、中でもケーブルテレビ可児をマルチメディアの通信媒体としてどのように活用していくのか、以下の５項目に分けて質問いたします。
まず第１に、現在は広報活動と難視聴対策として活用されているだけのＣＡＴＶでありますが、加入者は順調に増加しているのかをお伺いいたします。
２番目に、今後の加入者の増加策としてはマルチメディアへの対応が必要であると思いま
すが、ＣＴＫ設立の際に提示されました将来計画に変更はないかどうか、お伺いいたします。
３番目として、今まで、私を含めて、さまざまなマルチメディアの利用が提起されてきましたけれども、ことごとく、すぐにできないという回答であったように記憶しております。
いつから、どのような利用計画をされているのか、具体的に提示していただきたいと思います。
４番目に、国の高度情報基地ぎふづくりの一大拠点とするソフトピアジャパンが来年の６月に完成して、研究開発実験、そして実用化が始まります。ＣＴＫでは、ソフトピアジャパ
ンとどのような連携を考えているのか、お伺いします。また県では、慶應大学、岐阜大学等、
知的支援の交流協定を結び、アカデミーに対する大学の協力、マルチメディア共同開発にも合意しています。可児市では名城大学でマルチメディア講座を開設していただいております
けれども、今後は一層の連携が求められると思いますが、その予定はないか、お伺いいたします。
５番目に、大垣では既に新産業の創設や現産業の振興に大きな期待が持たれています。可
児市でも、計画どおりにＣＡＴＶがマルチメディアの通信媒体として活用されるようになれ
ば大きな期待が持てると思いますが、いかがでしょうか。そして、都市間競争に勝ち残り発展するためには、従来以上の産業の支援策が求められると思いますが、そのような考えはあるでしょうか。
次に、可児公園について質問いたします。
可児公園は、近隣の県民のための単なる憩いの場としてつくられたものではないと私は認識しています。世界公園会議で指摘されていますように、公園は高度情報化社会での補完的な施設として、あるいは不可欠な施設として、もっと強く言えば中心的な施設として求められています。可児市がまさに標榜しておりますように、公園や田園をネットワークして自然と共生した都市づくりが人間的に生きるための未来都市の理想的姿であると思います。そのために、まず可児公園を世界一のバラ公園につくり上げなければなりません。そして公園だ
けが単独であるだけではなく、産業、教育、福祉等との混然一体となった有機的結合、そして市民の参加が必要であると思います。この環境が整ってこそ、情報都市として生き残っていけるのではないかと思います。
そこで第１に、可児公園を可児市の発展のためにどのような位置づけにして、今後どのよ
うに取り組んでいくのかをお伺いいたします。
２点目には、可児公園を生かしていくためには、特に産業面での展開が最も考えられますが、中でも、バラを初め、花に関連した産業の育成をするとともに積極的な振興策を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目として、可児市に世界一のバラ公園があれば、やはり市内全域にバラを普及させるべきであると思います。花いっぱい運動のときのみならず、市民参加でバラの花飾りを推進していきたいものですが、いかがでしょうか。
最後の東濃地域との連携に関する質問は、平成５年６月に大筋の趣旨の質問をしておりま
すし、先ほど川手議員の質問と同じような内容ですので、簡単に質問を行います。回答も、重なった点については省略していただいて結構でございます。
１点目の東濃地域との接触、連携について、前市長は東濃地域からアプローチがないからと、積極的には交流する意思がないような回答でした。しかし、歴史的に継続する課題があり、新たに医療や水の問題などが発生しています。中濃と東濃の間に位置する可児市ですので、両地域とバランスよく交流を続けていただけるよう期待するところです。
２点目の東濃研究学園都市に関する研究施設や企業の誘致ですが、以前に核融合研究所、
高温材料試験場、無重力実験場、それぞれ視察をしてまいりました。いずれも宇宙科学に関する研究施設であり、今後、長期にわたり巨額の投資が行われていくものと思われます。そして、今問題にはなっておりますけれども、瑞浪市に核廃棄物処理研究所が新たに計画されておりますように、今後も関連する新しい研究施設が次々と進出してくることも考えられます。そしてまた、次第に民間企業の進出も盛んになるであろうと判断できます。一方、御嵩町では国際培養研究所が進出決定されております。このように、可児市でも研究施設や企業の誘致も可能であると考えますが、いかがでしょうか。
３点目の東濃地域と一体となって首都移転を推進することについては、先ほど川手議員の質問に明快なお答えをいただきましたので、私も、今後一層、市長を初め執行部が積極的な推進をしていただきますようお願いをしておきます。
以上、私の質問といたしますが、最後にハイテク産業地域の比較研究家のアナリー・サク
セニアン女史の言葉を紹介して終わります。女史は、「岐阜は日本のシリコンバレーとなれるか」という講演で、どうやれば成功できるかという道はない。確かなことは、継続的に境界を取り除く努力。分野間、機関の間、そして個人の間、企業の間の境界を取り除くことこそ

が役に立つと思う。そして機会の共有化を図り、実験をし、学習の機会を共有化することが有効だと線引きを否定し、さらに、どんな高度なプロジェクトも野心的なゴールを持っていなければならないと檄を飛ばしています。ぜひ行政運営にも取り入れていただくようお願い
して、終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田可児議員の可児公園についての御質問にお答えをさせていただきます

豊君）。
大盛況に終わりました「花フェスタ'95 」の結果を踏まえ、今、県において再整備が検討されているところでございます。こうしたすばらしい公園が可児市にあることは大変喜ばし
いことでありますので、市の顔としてのまちづくりに生かさなければならないと考えております。
さて、現に今、具体策は持ち合わせておりませんが、日本の国全体が、ゆとり、潤い、豊かを実感できる社会を目指し、時代背景に合って、名古屋市近郊で交通アクセスもよいという恵まれた地理的条件からも、観光の目玉としてなど、いろいろな面で期待ができるものであると考えております。
次に、花に関連した産業の育成という面でございますが、中部経済圏の中心である名古屋という大マーケットを控え、さらに日本の真ん中であるという恵まれた地理的条件を生かし、全国を視野に入れた事業展開も可能かと思うところであります。特に可児公園を基地として
切り花のハウス栽培等を考えると、近辺には適地と考えられるところがあります。当市の農業生産者はほとんど兼業農家であるというのが現状であります。可児公園近辺においても状況は変わらないところでありますので、種々困難はあろうと思われますが、地の利を生かし、将来に向かって各界の皆様方の御提言、御知恵を賜りながら、産業振興も進めてまいらなけ
ればと考えております。
次にバラの普及・推進ですが 、「花フェスタ'95 」の開催市として 、「可児市・花のまち」というイメージを少なからず持たれたものと思います。今日までも、昭和59年度以降、花いっぱい運動を進めてきていますが、これを契機に今までにも増して「花のまち・可児 」、花のあるまちづくりを考えておりますが、地域づくりにおいて、特に花は生きものでありまして、
その推進には行政だけでは限られる部分があり、市民皆様方の理解が何より必要であります。
市民、関係団体、行政が一体となって、市民総ぐるみ運動として展開が不可欠であり、今後
とも花いっぱい運動の進展に一層の御理解、御協力をお願いしたいと思います。また、広島
県福山市など、バラのまちづくりを進めておられる先進地もございますので、参考にしていきたいと考えております。
次に、東濃地域との連携の御質問にお答えをいたします。
東濃地域との関係につきましては、岐阜県の第５次総合計画では、自然や地理的条件、歴史・経済・文化、交通などの諸条件を総合的に勘案し、県内を五つの圏域に区分し、さらに日常生活圏として十の広域市町村圏を設定していまして、可児市は中濃圏域の可茂地域に属していることは議員御承知のとおりでございます。すなわち、行政のつながりをほとんどが中濃で、昨年の９月には中濃地方拠点都市の地域指定を受け、本年４月にはその地域整備基
本計画の承認を受け、中濃地域が一体となって地域づくりを進めるべく歩み出したところでございます。
また、可茂広域市町村圏では、第３次広域市町村圏計画の後期基本計画を策定中であります。このように、行政面では中濃圏域とのつながりが強いのが実情でありますが、歴史的には、議員御指摘のとおり、多治見市、土岐市、瑞浪市、笠原町の東濃西部地域とはつながりが深く、また核融合科学研究所など、世界最先端の研究機関を核として東濃研究学園都市構
想が進められており、またリニア中央新幹線も着実に進展しており、こうしたビッグプロジ
ェクトと隣接した当市としては、県の設定している圏域に固持することなく、地域振興を図らなければならないと考えております。
なお、当市は、中濃圏域と東濃圏域、いずれの圏域にも端に位置しており、それぞれの圏
域内では求心力を発揮しがたいところですが、中濃圏域と東濃圏域との橋渡しとなると、俄
然、当市の優位となるところでありますので、鋭意頑張ってまいりたいと思います。
先般も東大先端科学技術研究センターとの調印式にも同席しており、着々と東濃研究学園
都市への仲間入りを果たしているところであります。また、岐阜県では研究開発立県を目指し、地域の特性に則した先端技術の芽を育て、県内各地に研究開発拠点づくりを進めており、こうした拠点都市づくりと民間企業のハイテク化を推進し、21世紀に向けて新しい研究開発
産業の展開を図る「東海テクノハイランド・ぎふ」の構想を目指すとしております。
また、東海環状自動車道沿いには、ソフトピアジャパン、ＶＲテクノジャパン、東濃研究学園都市を初め、先端的科学技術の研究開発拠点づくりが積極的に展開しており、このアー
ク上に連檐している県南部地域を世界的な研究開発ゾーンの形成を目指す「研究ネットワー
ク都市・アークぎふ」構想があります。可児市はこのアークの中にあり、これを担う地域として、研究学園都市関連施設、企業の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、首都機能移転につきましては、先ほど川手議員への回答にかえさせていただきます
ので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では、私からＣＡＴＶの関連でお答えをさせていただきます。

ケーブルテレビ可児は平成５年12月に放送をいたしましたことは御案内のとおりでございますけれども、ここで２年を経過いたしました。これまでの間は非常に順調に推移してまいったと思っております。現在、加入者は平成７年の12月１日現在で１万 296件、加入率にしますと41.4％ほどになっておりますが、本来は、一気には無理でございますけれども、早い時期に１万 3,000件ぐらいは何とかして確保しないといけないということを思って、今、加入について担当の方で努力をいたしておるところでございます。したがって、加入者が１万件を超した時点から視聴者の皆様から大変な反響もいただきまして、番組に対する意見や要望がたくさん寄せられるようになったというのが現状でございます。現在、市といたしましては１週間に30分の広報番組を放送いたしておりますけれども、なおこれらの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
それからＣＡＴＶのマルチメディアの関係でございます。以前からＣＡＴＶは双方向機能を有するメディアということで、通信分野での利用の可能性を我々も言ってきましたし、そのように言われておりました。最近になりまして世界的なマルチメディアの動きと呼応いたしまして、全国のＣＡＴＶにおいてはビテオ・オン・デマンド、こういったもの、あるいは地域内電話、あるいは地域内データ通信などの分野に少しずつ実験的に事業を行うようになったと聞いております。当市といたしましては、元来のＣＡＴＶ事業を単なる放送の媒体としてとらえるのではなく、その高度利用を図りたいと常々考えてはおりますけれども、まだ他の局のそうした動きを注目しているところでございます。具体的にどうという具体策はまだ持っておりません。
それから情報通信の分野における技術革新には、もちろん御案内のとおり日進月歩の感がございますけれども、平成４年３月に策定いたしました当市の可児市地域情報化計画というのがございますけれども、これはやっぱりＣＡＴＶを設置するときにいろいろの計画に用いたものでございますので、それから年数もたってまいっております。今後、見直す必要があると認識をいたしておりますが、これにつきましても、具体的にどういう方法で、どのようにというものを持っておりませんので、今後の研究課題として早急に対応していきたいと思っております。
それからＣＡＴＶの通信分野での利用でございますけれども、すべてまだ実験的色彩が強いということで、事業として成り立つところまでは至っていないのが現状でありますし、各
ＣＡＴＶ局におきましてもこういった状況だと、いろんなお話を聞きますとそのようでございます。なお、地域の情報化を進める観点の事業といたしまして、こういったいろいろなことを見きわめつつ取り組んでいかなければならないと思っております。
それからソフトピアジャパンや名城大学との連携ということでございますけれども、まだ具体的な形に至ってはおりません。ただ、名城大学につきましては、大学の公開講座をケー
ブルテレビ可児で放送することについて大学といろいろ話し合ってはおります。できれば、こういった公開講座を、直接向こうへ行くんではなくて、テレビでやれれば一番いいと考えております。ただ、まだ双方向にはなっておりませんけれども、講座を聞くということに大変意義があると思います。
また、次の市内企業の情報化支援や情報関連の新産業創出についても、鋭意その可能性を、どうなっておるかということですが、これについてもまだ模索の段階でございます。岐阜県知事の提唱されております「情場」という言葉がございますけれども、情報の価値の生産現場を県内にもつくるんだということをおっしゃっております。その仕掛けが例のソフトピア
ジャパンだと述べておられますけれども、そのソフトピアジャパンについては、聞くところによりますと、現在、四十数社の企業立地が決定をいたしたと聞き及んでおります。これには、慶應大学による大学院レベルの国際情報科学芸術アカデミーが来春開校の予定だと聞いております。ここでは、情報のエリートを育て、そしてその一方では企業の人材育成に寄与するというもののようでございます。このアカデミーが、ソフトピアジャパンの核になっているところでございます。可児市といたしましても、ソフトピアのブランチについて県から種々示唆をいただいているところでございます。そういったものができれば一番いいということで、お話を伺っているところでございます。
先ほどもお話がありましたように、西濃のソフトピアジャパン、各務原のバーチャルリア
リティー、そして東濃の研究学園都市と、こうした構想が周囲にひしめいておるわけでござ
いますけれども、幸い当市にも名城大学都市情報学部がございますし、４年後には大学院設
置というお話もあるようでございます。これを核として、情報研究産業の誘致が可能になってまいれば大変うれしいことですし、来年度、県においてソフトピアジャパンのブランチ、あるいはマルチメディア工房のネット化について調査をするというようなお話を聞いております。これらも踏まえまして新産業創出につなげてまいれば、またこれは一番いいことだと思っております。それらの情報をこれからいろいろと仕入れていきたいと考えております。
これと直接関係はございませんけれども、来年度、ソフトピアジャパンへ当市の職員を１名、４月から派遣したいということを思っております。これは、かねてからソフトピアジャ
パン事務局から、１人職員を研修のために、多分２年ぐらいになると思いますけれども、派遣をしてほしいということで要請を受けておりましたけれども、将来のためにと１名を派遣するということで、また４月ごろには皆様に御報告を申し上げることができるかと思います。
よろしくお願いいたします。以上です。
〔18番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１８番（可児慶志君）

18番議員 可児慶志君。
１点目のＣＡＴＶの関係についてだけ再質問をいたしたいと思います。
先ほど質問の中で、現在は広報活動と難視聴対策というふうにしか実際使われていない状
態にあるわけですけれども、21世紀にはＮＴＴを中心とした光ファイバーが全国にかなり敷設をされるという見込みになっております。そういう光ファイバーが敷設されてまいりますと、可児市もかなり大きな投資をしておりますこのＣＴＫ、これが今までのとおり広報活動と難視聴対策だけに終わってしまうという可能性も十分考えられる。双方向の問題についても、若干まだ問題があるということも聞いております。
それと、果たして難視聴対策も、現実にいうと、ことしの９月に関に中継局ができてしまって、むだな投資になったというような結果になりかねないという危惧をしておるわけです。
もうあと５年もすればかなりマルチメディアの通信網が網羅されてくる中で、早急に計画を立てないといけないということを思うわけです。
それともう１点、地域的な問題で申しわけないんですが、桜ヶ丘ハイツの教育施設の移管の問題に絡んで、地域の共同アンテナの施設をどうするかという問題が今浮上しておるわけですが、可児の今のケーブルテレビが単なる難視聴対策だけであるとするならば、非常に高いコストを投入して、それをあえて引く必要はないんじゃないかと。現在のものを補修するだけで済むんではないかという意見がかなり出ておるわけです。ここのところを早急に結論を出さなきゃいけない時期に来ておる中で、将来計画が明確にならないと、非常に地域での説得力も不足をしてまいります。その辺のところに対する執行部の方のお考えをちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

まず初めに、このＣＡＴＶを開局するに当たって、難視聴を入れろという問題も大変、いわゆるすったもんだしまして、このＣＡＴＶに落ち着いたという経緯は御案内のとおりでございます。それが難視聴だけに、もちろんそれだけに終わってしまってはただのＣＡＴＶになってしまいますので、方向としては、いろいろな計画では、もちろん双方向から、公民館、それから医療機関、そういったものが全部網羅されて一つのエリアを持っての事業としてとらえております。それを一日も早く進めていきたいということは思っておりますけれども、何分今のＣＡＴＶが、ただいま赤字が１億ぐらいあるかと思います。
もう少し加入者をふやして、そして軌道に乗せたときに、それができるであろうと思っております。だから、それまで手をこまねいて待っているというわけではございませんけれども、担当の方で、これから計画の見直しの中でそういったものは進めていきたいと。ここで、こうしてこうして、ああするんだという的確なお答えができないのが残念でございますけれど
も、いましばらく時間をいただきたいと。もちろん会社としても、このままテレビを放送しているだけでは、とてもこれから営業をやっていけませんので、十分考慮しております。
それから桜ヶ丘の今のＣＡＴＶのことだと思いますけれども、中にでも移行の方が大変大勢あるということは聞いております。当初は、つい最近までは、あそこをＣＡＴＶのダブってエリアには入れられなかったという事情がございましたけれども、今回はそのたがが外れたということを聞いております。したがいまして、我々としてはあの地域がＣＡＴＶのエリアの中へ入っていただいて一緒にやっていただければ、これまた会社としても大変うれしいことだと。お話し合いが順調にいけばいいという期待を持っておるわけでございます。そう
いったことで、決して今の難視聴の解消だけに満足しておるわけではございませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、18番議員 可児慶志君の質問は終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

議長より発言のお許しをいただきましたので、３点にわたって質問をさせていただきます。
第１点ですが、米軍用地協力を拒む沖縄の大田知事へ激励をという質問でございます。
沖縄では、御承知のように、９月に起きましたアメリカ兵による少女暴行事件を契機に、戦後50年間続く駐留米軍による数多くの基地被害に対する県民の積もり積もった怒りが爆発いたしました。10月21日、沖縄では40年ぶりに県議会が全会派一致して開いた、米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会が開かれ、８万 5,000人の人々が集まりました。そして、立場や信条を超えた幅の広さでは、戦後最大の歴史的な集会となりました。各界代表のあいさつの中で、沖縄大田知事は 、「行政の長として、一番大事な子供の、人間としての尊厳を守ることができなかったことを心の底からおわび申し上げたい。そして、若い人に夢と希望を与える県土をつくるために頑張る」と述べられました。また、高校生代表の女生徒は 、「基地あるがゆえの苦悩から早く私たちを解放してください。いつまでも米兵におびえ、事故におびえ、危険にさらされながら生活を続けていくことは嫌です」と訴えました。
12月５日の新聞報道では、沖縄県の大田昌秀知事は、４日午前、沖縄軍用地強制使用手続の一環である土地・物件調書作成のための代理署名を求める村山首相の命令に応じられないとの回答を文書で送付したとあります。そして裁判で、軍用地強制使用に反対をして全面的に争う構えで、訴訟準備を急いでいるということです。12月７日の新聞は、村山首相が太田知事相手に裁判の指示をしたとあります。基地被害はそのままで、強制使用を迫っているわ
けです。
この沖縄の島ぐるみの叫びは、日本はアメリカの植民地ではない、主権国家としての誇りを取り戻したいという叫びです。沖縄の問題は、日米安保条約のもとに置かれている日本全土の問題であります。岐阜県では、各務原市に自衛隊の基地があり、1988年からアメリカ軍と共同で使うようになっています。各務原市のジェット機等による騒音は、火曜日の夜が物
すごいという話を聞いております。また飛騨地域では、高根村の中電のダムを目がけて米軍の低空飛行訓練が行われておりまして、この地域でパラグライダーとかハングライダーのス
キー場のところで練習をしている、そういう下を米軍機が飛ぶというような状況です。日本の航空法では飛べないところであり、また低空飛行をしているわけです。こうした問題がこの岐阜県内にもあるわけです。沖縄の問題は他人事ではありません。可児市長は自治体の長として、この沖縄の大田知事の決断に対し、激励のメッセージを送る考えはありませんでしょうか。
２点目ですが、老人保健福祉計画についてです。その中の医療と福祉の連携についてでございます。
平成６年３月に策定された可児市老人保健福祉計画、その中の保健福祉の環境整備、そして医療との連携、この部分についてどのように整備されているのか、お尋ねをいたします。
入院から在宅へのスムーズな移行が可能な環境をつくり出すため、医療機関との連携強化を図り、入院と重なる時期から情報交換を積極的に行い、在宅生活についてのアドバイスやサービス調整を行いますというふうにあります。ところが、現在、このように実施されているとは思えません。
具体的に述べますが、年齢は80歳の方で、痴呆があり、寝たきり。そして、食事は管を胃に通して流動食、また尿も管でという患者さんが退院を言い渡されました。そして家族の方には、３週間に１度は通院をして管をかえに来てくださいということを病院の方は言われたわけです。この家族は途方に暮れたと言われました。といいますのは、この患者さんの連れ合いは元気だけど、84歳という高齢の方です。そして、定年退職をした御主人は腰痛で、寝たきりの人を抱えることはできません。また、奥さんは元気ですが、運転のできない人です。
この家族は、とにかく病院の方に１ヵ月待ってくださいと頼みまして、どこかに入院させてくれる病院はないかと探されました。そして岐阜の方の親戚に聞いてもらったけれども、付き添いに30万も要ると聞いてびっくりしたり、またこの近くにある老人病院を聞いて電話をされましたけれど、あいているはずがありません。ほかの病院は無理だということがやっとわかって、福祉事務所や社会福祉協議会で相談してみたらどうかと私がお話をしましたが、結局それに応じられたわけです。家の方の準備ができて退院のとき、病棟の婦長さんから、福祉の方に相談されるといいですよと言われたようです。でも、このときには、既に自宅で介護する決心と、その家族の態勢は整っていたわけです。
この老人保健福祉計画に述べられているように、医療機関との連携ができていれば患者の家族は迷ったり悩んだりすることはなかったわけです。この整備がされないと、患者は病院から放り出された格好となり、その家族が福祉にたどり着くまでに随分と時間がかかります。
相談の窓口は福祉事務所や社会福祉協議会、介護支援センター、それに加えて訪問看護セン
ターとありますが、そこまでの道筋が整備されていないと、介護を要する老人を抱えた家族
は本当に困ってしまいます。この医療機関との連携は、早急に整備されなければならないことです。この点についてお尋ねをいたします。
３点目ですが、可児広報の配布を全世帯にということでございます。
可児広報は市政の様子を市民を知らせる役割を持っています。この広報が全世帯に配布されてこそ、市民に対する行政サービスが行き渡ることになると言えます。11月１日現在で可児市の世帯数は２万 5,837世帯です。広報は２万 3,760部が各連絡所から自治会におろされて、主に自治会加入者に配布されています。また、自治連合会に未加入でも配布されているアパートや地区もあります。しかし、未配布世帯が市全体で 2,077世帯。これは数字の上から拾っての単純な数字になるわけですけれども、８％となります。
ところが、未配布世帯は地域の差があって、殊に数字が大きいのは今渡連絡所管内でございました。 5,618世帯ある中で 4,250部が配布されています。 1,368世帯が配布されていな
くて、これが24％にもなります。この数字は、川合区が 1,130世帯ですから、この今渡連絡所の管内で、少なく見ても川合区が全域配布されていないということになります。市民へのサービスは公平に行われるべきです。広報の配布は全世帯に改善すべきです。この点についてお尋ねをいたします。
以上３点、私の質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田松本議員の第１点の、沖縄県の問題についての答弁をさせていただき

豊君）

ます。
御承知のように、沖縄県の大田知事の軍用地強制使用手続の代理署名拒否という問題の件

につきましては、米軍基地の縮小や日米安全保障条約の見直しなどについて、日米両政府や政府と沖縄県の間で協議が始まっておりますが、また政府は代理署名について法廷にて争う
ようでございます。高度の政治的な問題でございまして、私は状況を見守りたいと存じ、特に大田知事にエールを送る考え方はございません。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

医療、福祉の連携について、医療機関の関係の連携についてということでございます。
御指摘のようなケースが現実にはかなりあることが、これではっきりわかるわけでございますけれども、これは今日まで医療機関との連携がなかなか、我々としてもでございますけ
れども、十分でなかったということのあらわれでございます。大変申しわけないと思っております。
私も、つい先日でございますけれども、こういった、内容は違いますけれども、同じような方からお話をいただきまして、その方は幸いにして、入院以前にかかっていたお医者さん
が、退院するに際し、よかったら自分がしまいまで面倒を見るよということをおっしゃって
いただいて、まずは一安心だというお話を私にしていただきました。
この方とはケースが違いますので状況も違うようでございますけれども、いずれにいたしましても、医療機関からこういった福祉サービスの必要な方についての情報がなかなか入りません。それがまず第１の問題でございます。これは行政も含めて、我々も含めて、医療機関がいち早くその市民の方に福祉サービスについてＰＲをしていなかったという欠点があったかと思います。それと、医師会や看護婦協会に働きかけて、これからはＰＲのパンフレッ
トの設置や医療関係者に対する福祉サービスの相互の連携を、これもひとつ強力に進めていかなければならないということがはっきりわかるわけでございます。
そして、要援護者を最初に地域で掌握する役目を担っていらっしゃいます民生委員の方々にも、この協力態勢の中へ参加をしていただくということも大事かと思っております。いず
れにいたしましても、各種の相談窓口においても相談者に必要な、いわゆる公的サービスを総合的に紹介できるような、そういった機能を充実させることは大事だと思っております。
いわゆる問題の発生した初期の段階で適切な支援ができれば、こういった問題も起こらない
わけでございます。これは実は、可児市高齢者サービス調整チーム設置要綱というのを我々は持っております。これが十分にネットワークされていなくて、そして機能しなかったということになろうかと思います。先般も可児医師会立の訪問看護ステーションが開設されましたし、在宅介護について医師会も積極的に取り組まれるということでございますので、こうした機会をとらえて、こういった可児市の高齢者サービス調整チーム設置要綱を十分生かし
まして取り計らっていきたいと思っております。
また、きょうお聞きいたしました事例につきましては、これは関係者の間で十分研究をさせていただきますし、またこういったメンバーについては、民生委員、あるいは衛生の関係、そして保健所、あるいは医師会とか歯科医師会、それから薬剤師会、看護婦さんの関係、社

会福祉協議会、あるいは老人福祉施設の協議会、そういった人たちが全部これらに合わさって一つの構成をするようになっておりますので、早い時期と言わずに、早速こういったチー
ムを、一遍先生方とも相談しまして開いていきたいということを思っております。こうした心配の方が大勢あるということであれば、もちろんこういったものが早急に機能しなければなりませんので、そういったことで、今回についてはひとつよろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からは、３番目の「広報かに」の配布を全世帯にということにいてお答えを申し上げます。
「広報かに」の配布につきましては、自治会を通じてお願いしておりますので、議員御指摘のとおり、自治会に未加入でありますところには配布されていないというのが現状でございます。広報は、まちづくりを進めていく上では、市民の皆さんに市政を御理解いただき、市民と行政の間に信頼関係を築くために欠くことのできないものと考えております。こうした意味におきましても、広報の未配布世帯をなくすることは当然のことでございますが、なかなか難しいというのが実情でございます。県内の各市の状況を聞いてみましても、解決策は見当たらないというのが現状のようでございまして、可児市としましては、この自治会未加入者の対策として、特にアパート等の多い今渡、広見地域につきましては、駅、あるいは大型スーパー、郵便局など６ヵ所に広報紙を置かせていただいております。そして、自由にお持ち帰りいただくように配慮をしておるわけでございます。また新規のアパート等、そういったものをおつくりになられる方には、宅地開発行為に係ります行政指導でもちまして、
指示事項として、その事業者に広報等を入居者に配布いただくようにお願いをして指示はいたしておりますが、残念ながら協力いただける事業者がすべてということではございません。
協力いただける方はわずかでございますので苦慮しているというのが現状でございます。しかしながら、全世帯に配布されないということの実情は事実でございますので、今後はアパートとかマンションのそういったオーナーに対しまして実態調査の上、配布をしていただく
ように努力してまいりたいということを思っております。以上です。
〔22番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

第１点目について、再度質問をいたします。

市長さんにお答えをいただきたいと思いますが、この沖縄駐留米兵による少女暴行事件、この事件でアメリカの米太平洋軍司令官が女性べっ視の暴言を吐いて大変な批判をされました。この暴言というのは、駐留米軍の占領者意識を丸出しにしたものです。司令官は責任をとって辞任いたしましたが、問題が消えたわけではありません。この暴言を聞いた沖縄の人たちを初め日本国民が、県民を人間とは見ていない米軍の本音が出たもの。また、アメリカ軍がいる限り、悲劇や悲しみから逃れられない。そして、基地をなくしてアメリカ軍に出ていってもらうしか解決の道はないという、そういう怒りの声が、沖縄だけでなしに、日本じゅうに今広がっているわけです。このことに対して、市長は激励のメッセージを送る気はないというふうにお答えになったんですが、御自身、怒りの気持ちは持たれないのでしょうか。
この点についてお尋ねをいたします。
それから２点目ですけれども、助役さんからお答えいただきましたように、この問題については本当に今すぐにでも整備をしていただかなければいけない問題でございますので、ぜひ関係のところ、特にお医者さんの方、病院の方の方たちに老人福祉計画をよく徹底していただきたいと思います。
きょう具体的に例を申し上げましたけれども、これ以外にもございまして、もうその方たちは御夫婦とも老人世帯でなくなりましたけれども、やはり病院に入院しておれると思った
ら、病院の方から退院しなさいと言われて、結局、どうして自分が退院するのかわからなくて退院をしたというようなことがありまして、お医者さんに対する不信感、そういうものが生まれてくるわけです。そういう点では大変悲しいことですので、お医者さんとの信頼関係というのは、私たちは市民の立場で、悪くなれば患者としてお世話になるわけですから、そういう信頼関係はいつでも持てるようにしておきたいというふうに思います。そういうことで、このことはぜひ、きょう、あす、すぐにでもお願いをしたいと思います。訪問看護セン
ターができましたので、そういう点ではお医者さんとの流れが少しは直通の部分があるかな
あというふうに、今、まだどういうふうに運営されていくのかわからないので、期待をしておりますけれども、そういう点で少しはよくなるかなあというふうに期待しますが、よろし
くお願いします。
そこで、こうした高齢者の方を抱えた家族の方に聞きますと、いろいろ聞いておりますと、
まず福祉事務所ってどこにあるのというふうに聞かれる方もありまして、自分が用がなければ福祉事務所も行ったことがないということになりますので、そういう点では大変やっぱり
難しい問題だなあというふうに思いましたが、とにかく病院から出られたときに、福祉への橋渡しというのは完全にしていただきたいというふうにお願いをいたします。
それから３点目の、広報の未配布のところをなくしてほしいということなんですが、10月１日の国勢調査では、今渡の連絡所管内では世帯数がふえております。同じ家に２世帯住んでみえる、そういう方も中にはおありかもしれませんけれども、やはり余りにも数が多いということでこれを取り上げたわけなんですが、10月１日の国勢調査では、先ほど申し上げた
数よりももっとふえております。 100軒で30軒近くが配られていないという勘定になります
ので、とにかく未配布の世帯をなくす、そういう方法を今後も研究していただきたいと思います。配られていない方からは、公民館に行きますとありますので、税金などの徴収のときにはばっちりと市役所の方から連絡が来ますが、こういうものは何で来ないんでしょうねという疑問を投げかけられておりますので、ぜひ未配布の世帯をなくしていただくようにお願いをいたします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田沖縄の今回の米兵による少女暴行事件という、まことに痛ましい事件

豊君）

でございまして、これはまさに暴力でございまして、人権侵害の何物でもないということで、

まことに残念なことでございまして、日本国民はすべて憤りを感じておるというふうに私も思っております。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、22番議員 松本喜代子さんの質問は終わります。

以上で、通告によります質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

認定第２号から認定第16号まで、及び議案第82号から議案第96号まで、並びに議案第98号、議案第99号までについて（質疑・委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第３、認定第２号から認定第16号まで、議案第82号から議案第96号まで、議案第98号及び議案第99号までの30議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
通告がございますので、これを許します。
14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

通告書に基づきまして質疑に入らせていただきたいと思いますが、実はこれは一般質問の文書の中で出した内容でございまして、午前中に一部触れさせていただきましたし、そして昨日いただきました。12月８日の県の方から出張していただいたその内容について、もう御回答をいただいてありますので、２点だけ質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目です。今回、この水道料金の改定条例案が出されているわけでございますけれ
ども、ほかの市町村でまだやっていないのに、どうしてこの可児市だけ先行してやらなければならないのかということでございます。これは当然、ほかの東濃可茂用水受水地域につきましては同じようにどの自治体でも赤字なんですね。そのような状況でありながら、当然、
説明もございましたように、平成７年度末で11億 7,000万、また12年度末では今の状態のままであると34億の赤字になるということ、もう十分わかっているんです。わかっております
けれども、ほかの自治体との同一歩調、いわゆるこの料金改定の繰り延べというのはできな
いのかなというのが一つの質問でございます。
２点目でございます。値上げしたような場合の経営の今後の予測でございますけれども、12年、13年まででございます。ここへ明るい話題が欲しいんです。それならば、15年以降、健全な経営ができるのかどうか。
以上２点、お伺いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

御質問にお答えをいたします。

豊君）

可児市の水道事業会計は、県水の受水を開始した平成３年度から５年連続で純損失を計上し、平成７年度末の累積欠損は約11億 7,000万円に上ります。また、現行料金では平成８年度以降も毎年度４億から５億円の純損失が見込まれます。さらに、前回の料金改定において、その算定期間が平成４年度から７年度までであり、平成８年度からは新しい算定期間に入ります。こうしたことから、平成８年度からの水道料金改定を提案させていただくこととなりました。また、仮に料金改定の実施時期を繰り延べたとすれば、それだけ累積欠損の金額は大きくなり、将来の可児市民がより重い料金負担を負うことになります。これにより、現在の市民と将来の市民の世代間の不公平が生ずるのは避けられず、少しでも早い時期に累積欠損を解消することが必要であります。一方、他受水市町の状況から見てみますと、水道事業の抱える資産、負債は地理的条件等からまちまちであって、かつ水道料金の水準は各自治体の住民がそれぞれの状況に応じ決定すべきものであることから、当然、県への安定供給や受水費の値下げ要望等については協調してまいりますが、他受水市町と料金改定について同一歩調をとることは困難であります。
次に、今後の料金予測についてのお答えをいたします。
給水収益は、主に給水人口、生活様式の変化、経済動向及び天候状態の四つの要因により増減します。特に経済動向と天候状態は予測することは困難であり、一般的に料金算定期間が３年から５年と言われているように、あまり長期の推計をすることは、経済の推移、需要の動向等、余りにも多くの不安定要素を含むことにより、適当ではありません。最近の例をとっても、日本経済のバブルによる需要急増や、その崩壊後の長期にわたる景気低迷により需要の減少、あるいは異常気象による渇水に伴う需要急減等、水道事業はその時点の状況によってさまざまに変化しています。さらに、今後の日本経済の先行き不透明さを勘案すると、ある程度正確な水道事業の推計は現時点では平成15年度ごろまでが限界であります。したがって、今後の水道料金の水準については、その時点の状況に応じ、そのときどきの市民の選
択に任せられるべきであると考えております。
〔14番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
今、御回答をいただきましたとおりでございまして、この赤字というんでしょうか、累積赤字などを早急に解消したいという気持ち、だれでも同じだと思います。私でもそうです。ただ、今、この可児市におきましては、水道関係もそうなんですけれ
ども、同じ水を新たに使うことによるような、いわゆる公共下水道、また農業集落排水事業、
特定環境保全地域というようなことで、いろんなそういう下水道関係の工事がずうっと今後とも押し寄せているわけですね。ちなみに、きのう調べていただきました下水道関係、いわゆる公共、木曽川右岸負担分、特環、農集などを含めまして、今、可児市における起債残高
が 110億あるんです。これを今４％としまして、年間当たり大体５億 5,600万ですね。今のままで、この５億 5,600万と、今のこの水道の料金改定をしないという損失が４ないし５億というふうでさっき発表がございました。ここのバランスをどのように考えるのかということです。
といいますのは、あくまでもやはり今全市を挙げてというように、例えば公共下水道事業などにつきまして、もう昨年の10月から供用開始しております。がしかし、やはり３年間の猶予期間があるということで、できれば一番最後に加入したい。いわゆる下水道使用料金を払いたくないという住民の方が多いわけです。加えて、今まで自家浄水というんでしょうか、
そういう施設をやっていなかった方は、当然、これで文化的生活が送れるというものの、もうちょっとおくらせてもいいんじゃないのかというような部分もあるわけです。
例えばある団地によりますと、加重率が80％を超しているところがあるかと思えば、20％近いという団地もあるわけですね。ですから、そこら辺のところ、上水道料金を上げる反面、このように下水道の普及率の低下を招く。いわゆる加入者が思うようにふえない、収入が入ってこないというようなアンバランスもございます。そういう部分をどのようにお考えになってみえますでしょうか。
それと、２点目の今後の料金予測でございます。市長がおっしゃったとおりでございます
けれども、できればやっぱり明るい予測が欲しいわけなんですけれども、それは無理でしょうね。１点だけ、最初の分だけ御答弁をいただきたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田上水道と下水道との関係というのは、まさしくお話のようでございま豊君）

して、可児市のいろいろこれからの下水道の事業の推進とあわせて下水道事業の加入、公共流域下水に加入するという、こういうことについてはお話のとおりでございますが、問題は、
公共下水道につきましては流域関連公共下水に接続をするというのが基本でございますので、それを今お話のように、まずコミュニティープラントでいくとか、一定の時期に入らないと、参加しないということになってまいりますと、これは大変な問題になってくるわけでございます。すなわちペナルティーがかかると、こういうことになるわけです。原則としては、工事完了後３年のうちに加入をするという形になっておるわけでございまして、それを集団的に加入ができないという理由にはならないわけであります。したがって、そうなってまいり
ますと、可児市におけるところの負担というのは、いわゆる関係地域の受益者負担ということにゆだねられないということになりますと、これは市が財源を投資しなきゃならんということになってまいります。全く不公平な問題になってまいりますので、この辺はこれからの下水道の供用開始の進みぐあいとあわせて、いわゆる集団加入の地域等の関係も含めて協議をしていく問題になってまいりますので、これは水道料金とは別に、料金云々の問題じゃな
しに、投資的ないわゆる負担という問題との絡みが出てまいりますので、今ここですっきりしたお答えはできかねると思いますが、大変な問題になってくるということだけは言えることになるわけでございます。
○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

お許しを得ましたので、発言通告に従って質問をさせていただきます。私で最後ですので、すみません、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。
12月で大変忙しい中、また議案が随分たくさん出まして、本当に読むだけで精いっぱいで精読するというところまでいかなかったわけですが、その中で疑問に思いました点だけ質問をしたいと思います。
まず１番は、可児市は現在、地方交付税不交付団体になっておりますが、その基準となる

べき基準財政収入額、並びに基準財政需要額はどのように算出されているのでしょうかということです。特に需要額については、項目ごとに、土木費が幾らとか、そういう枠があると思うんですけど、基準財政需要額の額を説明していただきたいということ。そして、こうして決められている基準財政需要額というのは、この可児市の実態に見合った額なのかということをお聞きしたいと思います。
あわせて、資料４の審査意見書がございますが、その27ページの２番の２の部分で、普通
地方交付税の不交付対策についてという部分がありますが、ここのところを読みますと、下から６行目なんですけど、そこのところから、これは単に一定経費を基準財政需要額に含めての交付措置という場合だけでなく、その次がわからないんですが、起債対応により、後年の償還金を基準財政需要額に含めて交付税措置というケースも見受けられると、このように書いてある、この部分についてよくわからないので教えていただきたいということです。
それから２番目は、平成６年度の国庫支出金は予算現額に対して 4,951万円の収入減であるが、減になった部分というのは、都市街路とか道路、橋梁とか、こうした部分だというふうに説明がしてありますが、どうして補助金がつかなくなったか教えていただきたい。そして、こうした補助金がつかなくなったということが、歳出で不用額が生み出されております
けれども、こうした歳出の不用額と関連しているのかどうかということを教えていただきた
いと思います。
それから３番目は 、「花フェスタ'95 」で事業費が平成６年度２億 8,725万円、また平成７年度の予算でも１億 6,198万円が計上されておりまして、単純に合計いたしますと計４億 5,000万円がこの花フェスタの事業費として使われたということになるわけですが、平成７年はまだ決算が終わっておりませんが、この花フェスタで収益が10億円と言われている中で、この４億 5,000万円を可児市が使ったわけですが、この可児市への還元はないのかということをお聞きしたいと思います。
それから水道事業に関連してですが、平成６年度の貸借対照表を見ると、流動資産として20億、それから流動負債は５億 3,500万円で、差し引き14億 6,500万円という内部留保があるということが表からわかると思いますが、この内部留保という部分は一体どういう性質のものか、教えていただきたいということです。非常に大きな赤字があるということですが、これを全部使えとは、そんなことは言っておりませんが、この部分から幾らかでもこういう欠損金の解消に使うということは可能なのかどうか、お教え願いたいと思います。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは１、２、３番までのお答えを申し上げます。

まず交付税制度の関係でございますが、御存じのように、当市は平成４年より既に４年間、普通交付税が不交付となっております。基準財政収入額ですが、市税の収入見込み額、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、消費譲与税のそれぞれの収入見込み額の 100分の75の額と、地方道路譲与税、それから自動車重量譲
与税、交通安全対策特別交付金の収入見込み額の合計額がいわゆる基準財政収入額になるということでございます。また、基準財政需要額は普通交付税の算定の基礎となる数値でありますが、当市の実際の支出に基づくものではなく、標準的な水準の行政を行うために必要とする額を求めるということで、これは客観的に合理的に計算されているものでございます。
したがって、可児市の実情に合ったものということは言えないわけでして、これはどの地方団体でもですが、独自の判断や政策による支出とされる経費は必ずしも算入をされていないというものでございます。
それから基準財政需要額は、大きくは経常経費と、それから臨時的な経費に分けられて計算されるわけですが、またそれぞれ土木費とか教育費にも分けられて計算されております。
これは例にとって申し上げるわけですが、教育費においても小学校とか中学校費の項目がございまして、それぞれの経費が計算されるわけですが、その中でも、例えば小学校費なんかにおきましては、児童数とか、あるいは学級数、学校数などをもとにして計算をされる仕組みになっております。こうしてそれぞれの項目で算定された需要額の合計額がいわゆる基準
財政需要額となりまして、基準財政収入額を上回った場合は交付税の交付があるということになりまして、可児市の場合は収入超過といいますか、基準で計算した収入の方が多くなりましたので、今年度におきましては約３億近く、２億 9,700万ほどが収入超過ということで不交付になっておるわけでございます。当市は、現在、ごみ処理場の施設の建設の負担とか、あるいは下水道の整備を初めとする生活環境の関連施設の整備、街路整備などの都市基盤整
備など、まだまだ基盤づくりの関係において莫大な投資が必要でございます。７年度も、不交付団体であっても財政的には非常に厳しいと。いわゆる中身においては厳しい状態というのが可児市が置かれておる実情でございます。
それから続きまして、決算審査の意見書の中にありました、先ほどお読みいただいた、単にというところからの関係でございますが、これは一つ例にとりますと、消防自動車の購入の関係ですが、ことしは補助金がつかなくなったということは先回の議会でも申し上げまし
たが、いわゆる少額の補助金の廃止によって補助対象から外れたわけですが、その補助金の部分は市債によって充てるということに変わってきております。したがいまして、その元利償還金の30％の額を交付税の基準財政需要額で見ますよと、そういうようなことを言っておるわけでございます。したがいまして、そういうケースが見られるということを言っております。
それからもう一つ、減税措置が講じられておりますけれども、特別減税などがあるわけですが、これによる税収不足についても、減税補てん債と呼ばれる市債で合わせて８億 9,960
万円ほど補てんいたしたわけですが、この償還に対しましても元利償還金の75％を交付税の財政需要に措置するということでございます。ただ、先ほども申しましたように、こういう一応需要額に措置をされましても、まだ収入超過という現象があらわれているということでございますので、不交付にならざるを得ないというのが現状でございます。
それから次に、国庫支出金の減、補助金の減と不用額との関連についてお答えいたします。
都市街路や道路橋梁費などの収入減は、これは補助金がつかなくなったということではございません。これは６年度から７年度に事業を繰り越したためでございまして、その財源である国庫補助金を含め、収入のすべてといいますか、それに関する歳入も歳出に合わせて同額を繰り越したということでございます。したがいまして、６年度の決算上は予算現額と収入済額が一致しておりませんけれども、この差額は平成７年度の収入となっておるわけでございます。また、歳出におきましては、繰越額は翌年度繰越額の欄に計上され、平成７年度に執行されることになるわけでございます。不用額の欄に計上されたものは、工事請負費ですと入札差金とか、あるいは用地買収等ができないとか、そういうことによって工事ができなくなったというような部分もあるわけですが、いずれにしましても補助金関係においては正規の繰り越しが必要でございますので、不用額というのはほとんどがそういった入札差金でございます。
それから需用費などにおいては、使わなかったといいますか、節約等によって必要なくなった不用額が出てきておるということでございます。したがいまして、先ほども申しました
ように、決算書の歳入の減額と歳出の不用額との関係は全くないということでございます。
場合によっては、決算書をお出ししてちょっと説明してもいいかと思いますが、詳しいこと
は、また財政の方へお聞きいただければ詳しく説明できるかと思います。
それから次に、３点目の花フェスタの収益金の還元についてでございます。
御承知のように、花フェスタの決算につきましては10億 427万円の剰余金が計上されました。このうち、新聞等でも報道されましたように、 5,000万円が阪神大震災の見舞い金として兵庫県に贈られ、残りの９億 5,427万円が全額、「花フェスタ'95 」実行委員会から岐阜県に寄附されたところでございます。この寄附金につきましては、県は全県的に推進しております「花の都ぎふ」運動を初めとする各種の基金に生かすとしているようでございまして、したがいまして剰余金の一部が当市へ直接還元されるということはございませんが、基金の中で当市の事業の推進に役立つと。何か事業を 、「花の都ぎふ」運動、あるいはそのほかのイベント等、そういったことの事業の推進に交付される場合もあるわけでございますので、そういったことで役立つことを期待しているところでございます。
したがいまして、花フェスタの開催における当市についての還元という意味においては可児公園の再整備ということが上げられるわけですが、可児公園については既に59年度からかなりの額を投じて整備をしてまいりまして、今回、花フェスタに合わせ、一応７年度整備完了という計画であったわけですが、あの花フェスタの成功によりまして、今後さらに12年度を目標に再整備が進められるということを聞いておりまして、公園全体のグレードアップ等、
特にバラ園のグレードアップなんかがされるというようなことを聞いておりますが、そういったこと、あるいは駐車場の買収整備や、花のことがすべてわかるミュージアムや図書館をメインとした記念館の建設が引き続いて行われるという予定のようでございます。したがいまして、その投資計画等はまだ詳細は承知しておりませんけれども、いろいろそういった地
元にある公園にそういった多くの事業といいますか、投資額が投資されまして整備されるということは、言うなれば、収益金というより、むしろそちらの方の期待が大きいわけでございますのでなんですけれども、今後は市民の憩いの場として一層充実されることに期待する
わけでございますが、地域の活性化にも役立つということも思っておりますので、今後の県の再整備を見守っていきたいということを思っております。以上です。
○議長（奥田俊昭君）○水道部長（堀江水道部長 堀江 智君。

智君）

水道事業会計の平成６年度の貸借対照表において、流動資産と流動負債の差額である内部留保が約14億 6,500万円あるが、これはどんな性質のものか。また、これを欠損金の解消に使用することは可能かという御質問でございますが、平成６年度末における可児市水道事業会計の流動資産と流動負債との差額は約14億 7,500万円であり、これは同年度末において実際に使用できる現金残高と考えていただけます。水道事業会計においては、これらの額を毎年度の資本的支出の不足分に充てることとされております。つまり、
この約14億 7,500万円は、利益が生じた年度においては現金支出を要しない減価償却費及び資産減耗費と純利益との和を、損失が生じた年度においては、減価償却費及び資産減耗費と純損失との差を積み重ね、そこから毎年度の建設投資財源が建設投資額に不足する分を除いた額であります。
例えば平成６年度決算において、減価償却費及び資産減耗費は約５億 600万円、純損益は約２億 3,700万円、建設投資の不足額はゼロだったので、平成６年度には約２億 6,900万円の内部留保資金が生じております。このように、減価償却費及び資産減耗費は将来における固定資産の更新に充てる目的で費用に計上されているので、配水管等への投資において財源が不足する場合、この不足分に減価償却費及び資産減耗費を積み充てた内部留保額を充てるわけであります。将来の水道工事費を確保していくためにも不可欠なものであります。
次に、これを欠損金の解消に使用することは可能かということですが、内部留保資金はその年度末に実際に使用できる現金残高であり、資産である流動資産のプラス数字としてあらわされるのに対して、過去の純損失の積み重ねである累積欠損は資本である剰余金のマイナ
ス数字としてあらわされるため、この二つは貸借対照表において反比例の関係となります。
つまり、累積欠損がふえればふえるほど内部留保金は減ってしまいます。言いかえれば、さらに累積欠損を減らそうと思えば、逆に内部留保資金は増加させなければならないわけであります。このため、内部留保資金で累積欠損を解消することは、法律、制度上の適不適の問題ではなく、物理的に不可能だということになるかと思われます。以上でございます。
〔「 議長」と呼ぶ者あり〕○議長（奥田俊昭君）○２０番（渡辺重造君）

はい。
委員会に付託をされると思うんですけれども、付託に大変重要な影

響を及ぼすと思いますので、私の意見を取り上げていただけますか。よろしいですか。
○議長（奥田俊昭君）○２０番（渡辺重造君）

はい。
実は昨日、全員協議会がございまして、その席上、平成８年度の県予算編成に対する要望書という水道料金にかかわる要望事項が、可児市議会議長、奥田俊昭
名で県に要望されております。この下段から５行目に、「現状料金では水道事業の経営状況を好転させることが困難であるため料金改定となりました」と 。「料金改定となりました」ということが、もう既に可児市議会の議長名で県の方に行っているということにつきまして、大変私は議会を軽視した文書ではなかろうかなと思います。この問題の処置につきまして、それなりの対策をとっていただきましてから、それぞれの委員会付託にお願いをしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

今の質問でございますが 、「料金改定になりました」というところで大変皆様方に御迷惑をおかけいたしたわけでございますが、これにつきましては、案ということで改正をいたしましたので、その点御了解をいただきたいと思います。
○２０番（渡辺重造君）

案ということはどういうことですか。これはもう既に県の方に行っているでしょう、この文書が。きのう、出しましたという話でした。
○市長（山田豊君）

実は県の新年度予算要望にこれは計上はできなかったわけでございます。ということは、なかなか調整がうまくできなかったということもございまして、時期を逸しましたので、私が、その他ということにはなるわけでございますが、一応、土木、企画、すべての案件の審議が終わりました後に、そのものずばりではなくして、口頭で私が県の方に説明を申し上げて、可児市の水道状況の実態を、47％近く上げなきゃならんという、そういう切実な事態になってきておるというようなお話を申し上げておったわけでございまして、この資料を正式に取り上げて向こうの県の方への文書には出ておらんということだけは申し添えておきます。
〔「 議長」と呼ぶ者あり〕○議長（奥田俊昭君）○２０番（渡辺重造君）

20番 渡辺重造君。
そうしましたら、昨日の全員協議会において、この文書を県の方へ提出されたということを聞いたんですけれども、それはどういうことですか。
○議長（奥田俊昭君）

市長。

○市長（山田これは議会として案として出してきたということだけでございまして豊君）、全く正式に県の方で取り上げた資料ではないということであります。誤解を招くといけませんので、私から、これは議長の方では出したというふうに思っておみえになったかもわかりませんが、私はこの文面ではまずいということで出さずに口頭でお話を申し上げてきたわけです。当日は、副議長、総務委員長に御出席をいただきまして、この文書で県の方に出したということではございませんし、そのときには県の開発企業局長にもお会いをしてお話を申し上げたと、こういうことでございまして、正式には出ておらないということだけ私が申し上げる次第でございます。以上です。
〔「 議長、全員協議会の開催を求めます」と20番議員の声あり〕〔「 議長、休憩」と呼ぶ者あり〕○議長（奥田俊昭君）

それでは暫時休憩をいたします。

本日の会議時間は、会議規則第６条の規定により午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、会議規則第９条第２項により、本日の日程が終了するまで延長いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは暫時休憩をいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後４時31分

再開

午後５時09分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

ただいま指摘を受けました問題につきまして、今、全員協議会で御理解をいただいたと思うわけでございますが、文面に対して大変誤りがあったことを深くおわびをいたします。
他に質疑はございませんか。
〔「 なし」と呼ぶ者あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から12月20日までの８日間を休会といたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。

よって、明日から12月20日までの８日間休会といたすことに決しました。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は12月21日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集賜りますようお願いを申し上げます。
本日はこれをもって散会をいたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後５時10分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成７年12月12日

可児市議会議長

奥

田

署

田

口

名

議

員

俊

昭

進

署

名

議

員

林

則

夫

12月21日（木曜日）午前９時30分開議
議事日程（第３日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第２号から認定第16号まで、議案第82号から議案第96号まで、議案第98号及び議案第99号まで

日程第３

請 願 ６ 号

上水道料金の値下げを求める請願書

日程第４

発議第９号

銃器犯罪根絶に関する決議

日程第５

発議第10号水の需要にかかる水利権の調整と水源林の涵養についての意見書

発議第11号

県営水道にかかる水の安定供給と給水実態に則した受水費の値下げを求める意見書

日程第６

議案第 100号

人権擁護委員候補者の推薦について

日程第７

議案第 101号

旧慣による公有財産の使用廃止について会議に付した事件
日程第１から日程第７までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名)

議席番号

欠席議員

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

（なし）

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長堀江

秘 書 課 長長

瀬

市 民 課 長丹商工観光課長福 祉 課 長

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

智

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

羽

広

明

君

保険年金課長

富賀見

孝

道

君

渡

辺

栄太郎

君

業 務 課 長

梅

田

伸

樹

君

浅

野

満

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において26番議員 澤野隆司君、１番議員 肥田正志君を指名いたします。

認定第２号から認定第16号まで、及び議案第82号から議案第96号まで、並びに議案第98号、議案第99号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第２、認定第２号から認定第16号まで、議案第82号から議案第96号まで、議案第98号及び議案第99号までの32議案を一括議題といたします。
これら32議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
総務委員長 田口 進君。
○総務委員長（田口進君）

議長の御指名をいただきましたので、総務委員会の審査結果の報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成６年度決算認定が６件、平成７年度予算の補正が４件、条例の制定が１件、条例の一部改正が１件、その他１件の計13件でございました。
去る12月19日、市長を初め関係執行部に出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果、認定第２号

平成６年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分、

認定第４号から認定第７号までの、平成６年度可児市各財産区特別会計歳入歳出決算認定、認定第11号

平成６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定は、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第82号
議案第83号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分について、

平成７年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）について、議案第84号

平成７年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）について、議案第87号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第93号

政治倫理の確立のための可児市長の資産等の公開に関する条例の制定については、政治倫理の確立のため、国会議員の資産等の公開に関する法律第７条に基づき、可児市長の資産等の公開に関し条例を制定するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第94号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、診療所において医療業務に従事する医師及び医学または歯学に関する専門的知識を必要とする職の初任給調整手当等の改定でありますので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第98号

字区域等の変更については、県営土地改良事業の施行により、菅刈、東帷子、長坂三丁目における一部の字区域の変更をするもので、全会一致で原案を可とすることと決しました。
以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

文教民生委員長 渡辺重造君。

○文教民生委員長（渡辺重造君）

おはようございます。

文教民生委員会の審査結果を報告申し上げます。
今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成６年度決算関係が４件、
平成７年度予算関係が１件で、計５件でございました。
去る12月18日、当委員会において慎重に審査を行いました。その結果、認定第２号
６年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分、認定第３号
市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第10号
別会計歳入歳出決算認定、認定第16号

平成

平成６年度可児

平成６年度可児市老人保健特平成６年度可茂視聴覚教育事務組合歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第82号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がありますので申し添えます。
昭和63年４月に開設されました養護訓練センターは、指導員各位の熱心な指導により大きな成果を上げてきました。現在86名の子供たちが指導を受けられていますが、新年度を控え、より質が高く、きめの細かい全日集団指導を望む声が多くあります。
しかし、現在の８名による指導員の体制では対応できず、指導員の増員が強く望まれています。障害については早期発見・早期治療が最も効果が上がることからも、指導員の増員と施設の拡充をお願い申し上げまして、文教民生委員会の委員長報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

水道経済委員長 亀谷 光君。

○水道経済委員長（亀谷光君）

水道経済委員会の審査結果を報告申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成６年度決算認定が６件、平成７年度予算の補正が７件、条例の一部改正が２件の、計15件でした。
去る12月14日、市長を初め関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。その結果、認定第２号
ついて、認定第８号
認定第９号
12号

平成６年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分に

平成６年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、

平成６年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第平成６年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第13号

平成６年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第14号

平成６年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な予算の執行であったと認め、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第82号
議案第85号
86号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分について、

平成７年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第平成７年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第88号

平成７年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、議案第89号

平

成７年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第90号

平成７年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第92号

平成７年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第95号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定については、可児市内における中小企業者の経営安定を図るために小口融資枠の拡大を行うもので、全会一致で可とすることに決しました。
最後の議案でありますが、議案第96号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道料金を改定するものでありますが、この条例改正については、当委員会としても、水道事業会計の現状を執行部から数回にわたり説明を受け、また県開発企業局
に対し、当市の実情の理解を求めました。さらに、事が重大なるがゆえに、開かれた審議をすべく、可児市水道料金審議会の内容の詳細なる議事録を特例的に公開をしていただきました。また、本委員会におきましても、委員長の権限により、市民の傍聴を認め、慎重に審議してまいりました。
各委員の意見は、１．現在の水道料金の算定方法には、建設投資部門も料金に反映されること、二つ目、またこれまでの県への給水費の値下げの働きかけも不十分であり、今後継続
して値下げを要求し、その後に料金については考えるべきとの意見、また第３に、市民に対して十分に理解していただく時間、県水値下げ要望を県に対して働きかけ、何らかの前進を見る時間を考え、これまでの値上げの経緯から、総合的な政策として６ヵ月間の猶予期間を設けてはどうかという意見がありましたが、企業会計の特別性と、その経営の立て直しが重要であり、また市民の各界各層の代表者で構成する可児市水道料金審議会での、十分かつ慎重な審議の末の答申は、その内容とともに尊重すべきものとの意見、また、施行期日の延期については、その期日の損失の補てんが、結果的に市民にさらなる負担を強いることになり、施行期日の延期はすべきものではない等の意見がありました。
したがって、賛成多数により原案を可とするものと決しました。
審査の結果は以上でありますが、要望事項がございますので申し添えます。
水道料金の改定に当たっては、引き続きこれまでにも増して積極的に安定供給及び給水費の値下げを県に働きかけるとともに、施行までの期間は言うに及ばす、今後継続して市民に対し、可児市の水の現状、将来の展望をパンフレット等により理解をしていただくよう、全力を尽くされることを要望するものであります。
また、当委員会といたしましても、引き続きこの問題を考え、執行部とともに一体となって活動することといたしたいと思います。
以上を申し添えまして、水道経済委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）○建設委員長（太田建設委員長 太田 豊君。
豊君）

建設委員会の審査結果を報告いたします。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成６年度の決算認定が２件、平成７年度の補正予算が２件、その他が１件の、計５件でした。
去る12月15日、当委員会で審査をいたしました結果、認定第２号
会計歳入歳出決算認定の所管部分について及び認定第15号

平成６年度可児市一般

平成６年度可児市可児都市計画

西可児土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、国との関係で、当初予算の時点で、国庫補助金の補助率が昭和59年度から切り下げられたままになっているため、それぞれの決算について反対するという意見がありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
次に、議案第82号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分については、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第91号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正

予算（第１号）については、本年４月から名城大学が開校したことに伴い、名鉄西可児駅の乗降客が増加し、現在の駅舎では十分な対応ができなくなってきており、今後も乗降客の増加が予想されるので、何としてでも駅舎改築を積極的に取り組んでいただきたいという執行部への強い要望がありましたが、補正予算に対する異議はなく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第99号

市道路線の認定については、何ら異議もなく全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で建設委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を行います。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）
認定第２号

日本共産党可児市議団を代表いたしまして、反対討論を行います。

平成６年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第３号

年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号
可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第15号

平成６

平成６年度

平成６年度可児市可児都

市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第96号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、以上の５案件に対しての討論を行い
ます。
認定第２号

平成６年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてでございますが、平成６年度の国の予算は、当時細川内閣の予算編成がおくれて２月10日に大綱が発表されたという年でございまして、可児市の予算の編成は既にその前の状況の中で行われていて、前市長
が、若干国の方針と違っている面があると答弁をされた、そういう年度でございました。
当時の細川内閣は 、「地方の時代」とか「地方分権」を看板にしていましたが、政府予算の地方財政対策は国民や地方自治体への負担と犠牲の押しつけとなり、地方に多大な迷惑をかけるものとなりました。所得税、個人住民税を１年に限って一律20％減らし、減税をしましたが、その財源のため、５年ぶりに赤字国債を発行するということをいたしました。この一律20％の減税方式は上に厚く下に薄い減税でございました。日本共産党の主張は、増税なし、赤字国債発行なし、庶民が潤う減税でございます。一律20％の減税方式は、これとは正反対のものとなったわけです。当可児市でも、所得減税に伴う特別減税は個人の所得割額の20％、20万円限度が実施されました。減税による不足額を８億 9,960万円という減税補てん債で補てんをするということが行われたわけです。市民の負担する固定資産税、都市計画税は年々ふえており、市民には現年度の負担増加だけでなく、地方債残高もふえ続け、後年度の負担も重くなるばかりです。地方債残高は平成元年に 110億 6,661万 4,000円でした。それが平成６年度末では 174億 4,747万 2,000円というふうになっております。国は国庫負担補助を切り下げたままであり、地方の財政は地方債依存を高め、市民への負担強化につながるものです。平成６年度は戦後最悪と言われる不況の中で、当市の議員、そして市三役、教育長の報酬給与を引き上げたわけですが、市民とともに苦しさを分かち合うべきであった。この立場から認定第２号、認定第15号に反対をするものです。
次に認定第３号ですが、平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。健康保健法の抜本改悪以来、国の負担率が45％から38.5％に引き下げられたことにより、国保財政が悪化の一途をたどり、どの自治体も国保税、国保料の引き上げを繰り返してきました。この可児市も例外ではなく、これまでたびたび保険料の引き上げ

をしてまいりました。平成６年度は課税限度額46万円から48万円に引き上げ、均等割１人１
万 3,000円を１万 4,500円に、世帯平等割１万 5,500円を１万 7,000円に引き上げた内容のものでした。国民の負担軽減と国保財政の健全化を図るために、国の負担率を45％に戻させることを主張するとともに、市民負担強化のこの認定第３号に反対をするものです。
次に、認定第10号ですが、平成６年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてです。10年前の老人保健法創設時から、お年寄りに対する医療差別を助長するものであることを指摘し、これは反対をしてまいりました。同じ治療を行っても、お年寄りの診療単価は低く抑えられるなど、病院も経営上から一定の入院期間を経過すると強制退院をさせるなど、
医療差別の実態がより明瞭になっています。これまで外来患者負担や入院、また入院一部負担が引き上げられ、お年寄りの医療を受ける環境はますます悪化しています。老人医療に占める国庫負担は制度発足以来、約10％も削減されています。制度改悪、国庫負担の削減に強く抗議をする立場から、認定第10号

平成６年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に反対をするものです。
議案第96号でございますが、可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてですが、水道料が 16.54％の値上げとなるもので、これまで標準家庭月30立方メートルを使用した料金が、１ヵ月 5,253円から、この改正によれば 6,143円となるものです。これまでも高過ぎると批判があり、値下げの請願も出されている中で、さらなる値上げは余りにも市民負担を増すものとなります。生命を維持するために欠くことのできない水は、安定的に安く供給されなければならないとの立場から、本議案に反対をするものです。
以上、反対討論を終わります。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）○１３番（芦田

功君）

13番議員 芦田 功君。
私は、市民クラブの賛同を得て、自民クラブを代表いたしまして、

今期定例会に上程をされております各議案についての賛成の立場から討論申し上げます。
近年の厳しい経済情勢の中で、市税収入を中心とした歳入への確保には困難をきわめたことと思いますが、こういう財政状況の中で経費節減に努められ、また都市基盤整備、各種福祉施策、そして「花フェスタ'95 」の準備の最終年としての事業等、ハード、ソフト面から、きめの細かい事業を推進されたこと、また山田市長としての初の決算を提出され、その内容とともに評価するものであります。
次に、各会計補正予算については、各種事業の一層の推進を図るものであり、適正な補正であると認めます。
また、条例案のうち、水道事業給水条例の一部を改正するにつきましては、今日まで市執行部からもありとあらゆる資料の提出を求め、その説明を受けてまいりました。その議論の中で、市民への周知徹底に欠ける面があること、下水道利用加入率の低下にもつながることなどが懸念されること、景気の低迷の中でたび重なる値上げなどの意見がありましたが、経営収支予測で、平成15年までの向こう８年間は値上げを考えず、赤字を解消すること、また料金改定時期の延期などによる欠損の累積は、将来にわたって市民により大きな負担を強いることになり、またこの赤字補てんを一般会計によることとすれば、市全体の事業の推進にも影響を与えることとなります。監査委員による平成６年度決算審査意見書においても、県に対する受水費算定の見直しや、受水単価の引き下げ等の要望も行い、また健全な経営のためには一般会計からの補助金も含めた検討を行うとの御指摘もあり、今回の料金の改定にかかる水道料金の審議会でのたび重なる御論議の中で、諸経費の節減・合理化、設備投資の効率化、また事業費用の抑制に努めること、そして一方では、県に対して水道の安定供給と県
水単価の見直し要望を継続することなど、附帯条件つき答申が出されました。この答申を尊重し、まことに残念な思いはございますが、やむを得ない選択であったとの結論に達しました。
以上の理由によりまして、我々は全提出議案に対し、賛成するものであります。以上。
○議長（奥田俊昭君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております32議案のうち、認定第２号、認定第３号、認定第10号、認定第15号、議案第96号の５議案を除く27議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、これら27議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本27議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に、認定第２号、認定第３号、認定第10号、認定第15号の４議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。これら４議案に対する各常任委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、これら４議案を、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
次に、議案第96号を採決いたします。
お諮りいたします。本議案に対する水道経済委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案を委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

請願６号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第３、請願６号

上水道料金の値下げを求める請願書を議題といたします。
本請願につきましては、水道経済委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果について報告を求めます。
水道経済委員長 亀谷 光君。
○水道経済委員長（亀谷光君）

水道経済委員会に審査を付託されました、請願６号

上水

道料金の値下げを求める請願について、審査結果報告をいたします。
県営水道料金を、他の市町と協力し受水単価を引き下げさせるとともに、水道料金の値下げを望むものであるが、現在の可児市の水道会計の現状は大変厳しい状況であり、赤字経営
が平成３年から続いていることから、累積赤字をこれ以上増加させることは、将来、住民に対して多額の負担を強いることになり、県水の受水費の値下げが早急にできないこと、また企業会計として独立採算の原則を貫くべきであり、これ以上の一般会計の負担をすべきでな
いとの多数の意見があり、不採択と決しました。
以上で請願審査結果の報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、水道経済委員会の審査結果の報告は終わりました。

委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

議長のお許しをいただきましたので、ただいまの水道経済委員長の報告に対する反対討論を行わせていただきます。
本請願６号は上水道料金の値下げを求める請願書でございますが、10月より２ヵ月間取り
組まれ、この趣旨に賛同される 3,500名以上の方々の署名を持って議会に提出されたものです。
可児市の水道料金は、他市と比して大変高いことは皆様御承知のことと思いますが、加えて、現在急ピッチに進められている下水道事業によりまして、下水道のつながった地域では、４人家族の標準家庭の水道料金が合計で１万円以上というところもあり、家計に大変大きな

負担となっております。依然として景気の低迷が続く中、毎日の生活に欠かせない水道のこれ以上の負担には限界があります。水道料金の値上げをしてほしくないという市民の声は大変切実なものがあります。この請願は審議会の答申が出る前に取り組まれたものでして、答申が出た後では、さらに多くの方々から値下げの要望が出てきております。
また、委員長の報告の中で、水道は企業会計として独立採算の原則を貫くべきとあります
が、水道事業は高度の公共性、地域独占性を有することから、そもそも民間で経営することが適当でないために地方公営企業として事業が営まれております。地方公営企業は、常に巨大な基盤整備を必要としております。しかし、そういった建設改良費はすべて企業債によって賄い、しかもそれを独立採算の名のもとで、費用を利用者負担、すなわち料金収入によって賄うようになっております。この巨大な建設投資とそれによる資本費が常に水道事業の経
営状況を悪化させ、その解決策としての料金値上げとなっております。
今、上水道水の安定供給が叫ばれている中で、この安定供給はさらなる設備投資と当然つながっておりますので、独立採算性を盾にとれば、際限のない値上げへとつながるのではな
いでしょうか。公共性が強く、日常生活を支えるサービス分野では、この部分に必要な費用として、一般財源から賄う費用部分を拡大するのは当然のことであります。
本請願は、そうした観点から、まず第１に、可児市の水道料金の高い根本原因である県営水道の受水単価を引き下げ、次に一般会計からの繰り入れをふやし、最後に水道料金の値下げをするという趣旨であります。１番目と２番目をなくしては、３番目はあり得ないということは当然のことです。
今回、県水の受水単価の引き下げの問題は、議会としても県に意見書を上げるほどの共通認識となっているものであります。本議会でも、この請願をぜひ採択され、県水の引き下げを強力に進めていただくようにお願いをして、反対討論を終わらせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより、本請願について採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する水道経済委員長の報告は不採択でございます。よって、
本請願を報告のとおり不採択とすることに賛成諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択と決しました。

発議第９号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、発議第９号

す。
提案理由の説明を求めます。

銃器犯罪根絶に関する決議を議題といたしま

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

銃器犯罪根絶に関する決議（案）でございますが、２年前でしたでしょうか、アメリカで服部剛丈君が銃によりましてお亡くなりになった。それでノー・モア・ガンというようなキャンペーンなども展開されておりまして、ＹＯＳＨＩ基金も設立されて、銃問題が大きな事項となっております。
また、この可児市内におきましても、平成６年１月、元暴力団員が拳銃を使用して自殺を図ったとか、ことし６月に、管内居住者が拳銃を不法所持しておりまして、愛知県警に逮捕されるというようなこともございました。国内におきましても、最近銃がはんらんしているというような状況でございますけれども、私ども、この銃を根絶するというようなことで決議（案）を述べさせていただきたいと思います。
本市は 、「心豊かな活力とうるおいのある住みよいまち」を市政の基本として平和で安全な町づくりのため各種の施策を積極的に展開しているところである。
しかるに、昨今、全国各地で銃器発砲事件が相次いで発生し、多くの市民が犠牲になるな
ど平穏な市民生活に大きな不安を与えている。
本市においても、銃器による事件が発生しており、もはや一部の問題ではなく、このまま放置すれば重大事件の発生も予断を許さない状況下にある。
このことは市民の生命、財産、平穏な生活の安全保持の上からはもとより青少年の健全育成などを目指す本市においてもゆるがせにできない由々しき問題である。
本議会は、一切の銃器犯罪を社会から根絶し、このような法を無視した反社会的な行為を徹底して排除し 、「心豊かな活力とうるおいのある住みよいまち」のために積極的に取り組む
決意である。
よって、今後、かかる事態が発生しないよう市民総ぐるみで銃器犯罪根絶運動を展開するとともに、取締り体制の強化等、関係機関一体となった万全の措置を求めるものである。
以上でございます。御審議お願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。ただいまから発議９号について、採決いたします。
本発議を原案のとおり決することに、御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）
た。

異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しまし発議第10号及び発議第11号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第５、発議第10号

養についての意見書（案 ）、発議第11号

水の需要にかかる水利権の調整と水源林の涵

県営水道にかかる水の安定供給と給水実態に則した

受水費の値下げを求める意見書（案）を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

水の需要にかかる水利権の調整と水源林の涵養についての意見書（案）でございますが、これを読み上げまして、提案理由とさせていただきます。
水の需要にかかる水利権の調整と水源林の涵養についての意見書（案 ）。
水は人間が生きていくための代替物のない生活必需品である。
市町村の水道事業は、住民に水道水を豊富、かつ安定的に供給することを最大の目的としており、今後も一層の企業努力により経営基盤並びに給配水施設の整備を図り、市民の負託に応え、良質な水の提供を確保してゆかなければならない。
このような中で、次のことを要望する。
一つ、現行の河川法による水利権の状況は、現在の人口分布、及び産業構造の変化に則しているとは認め難く、不合理が生じているため、これらに則した水利権の再調整をすること。
二つ、自然条件、気象条件により水は、安定的に確保しがたいため、水源地帯において一層の水源林の涵養に努めること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成７年12月21日、内閣総理大臣、建設大臣、自治大臣、厚生大臣、農林水産大臣、国土庁長官、通産大臣様。可児市議会。
以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

私の方からは、発議第11号の提案理由説明は、朗読をもってかえさせていただきます。
お手元にある書面を見ながらお願いしたいと思います。
県営水道にかかる水の安定供給と給水実態に則した受水費の値下げを求める意見書。
市町村の水道事業は、住民に水道水を豊富、かつ安定的に供給することを最大の目的としており、今後も一層の企業努力により経営基盤並びに給配水施設の整備を図り、市民の負託に応え、良質な水の提供を確保してゆかなければならない。
以上のことから次のことを要望する。
一つ、木曽川水系、水利調整協議会等において渇水等、緊急時における水利権を超えた水の総合的な利水調整のルール化等により、受水市町への安定的な用水供給確保に努めること。
二つ、渇水時に、節水による収入減は、水道事業経営の悪化に直結することからも、岩屋ダ
ムの水量のうち発電、利水の割合の調整を国に迅速に働きかけを行うこと。三つ、承認基本

水量の算定に当たり、現状は、前年度の月別平均給水量の最大値に1.12を乗じ、そこから調整水量を差し引いた数値に単価２万 4,336円を乗じているが、各受水市町の給水実態に則した受水費の見直し等による実質的な受水費の値下げを行うこと。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成７年12月21日、可児市議会、岐阜県知事様。
以上で意見書の説明を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。ただいまから発議第10号、発議第11号について採決いたします。
両発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、両発議は原案のとおり決しました。

議案第 100号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第６、議案第 100号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題

といたします。
提出議案について市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第 100号

人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員であります三宅令子さんの任期が平成８年１月14日に満了となるため、可児市土田2785番地、
金子鷹子さんを推薦するに際し、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
金子さんは、市内及び可児郡内の小学校教諭を務められた後、現在は市内の会社にお勤めでございますが、土田地区婦人会長、可児市連合婦人会役員を歴任されるなど、人格温厚にして識見高く、また経験豊かで、市民からの信頼も厚いことにより、人権擁護委員としての職に適任であると考えまして推薦することといたしたわけでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
また、このたび、任期満了となられます三宅委員におかれましては、昭和58年より12年余の長きにわたり、人権擁護委員として常に人権思想の普及、高揚に御尽力いただきました御
功績は、まことに多大なものがあると存じます。厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも末永く御健勝であられますことを心からお祈りいたします。

以上をもちまして、人権擁護委員候補者の推薦につきましての提案説明とさせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で提案説明は終わりました。

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件については委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第 100号について採決いたします。
お諮りいたします。議案第 100号を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本案件については原案のとおり

同意することに決しました。

議案第 101号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第７、議案第 101号

旧慣による公有財産の使用廃止についてを議題といたします。
提出議案についての総務部長の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは議案書15の、本日お配りされました議案書の２ページ目をお開きいただきたいと思います。
なお、参考資料は16と18でございます。
議案第 101号

旧慣による公有財産の使用廃止について。

その下にあります記について御説明申し上げます。
可児市大森字松伏1744番の４の一部、山林760.63平方メートル。廃止の理由、日本移動通信株式会社が設置する自動車電話、携帯電話の無線基地局の建設用地及びその保守管理用道
路用地として貸し付けるためということでございます。この旧慣使用の廃止についてでございますが、財産区の財産につきましては、その財産区の区域にある住民には、いわゆる民法上の入会権に相当するものとして、旧来からの慣行による使用というものが認められており
まして、これは、例えば男松を切るとか、そういったような、いわゆるその地域の住民が一定の決まりの中で自由に物を採取したりすることができるようになっておるのがこの旧慣使用の権利でございます。したがって、これを貸し付けるとか、あるいは処分する場合は、その使用の廃止を自治法上の規定によりまして、議会の議決でもって廃止する規定になっておりますので、その廃止についての議決を求めるものでございます。
なお、760.63平方メートルのうち、鉄塔敷地分は 228平米、管理用道路分は532.63平方メ
ートルということでございまして、これは日本移動通信株式会社、一般的に「ＩＤＯ」と言っております携帯電話の塔でございますので、そのエリアの無線の基地として、届かない地域の解消をするというようなことでここに建てられるということでございます。18番の位置
でございますが、姫の駅からもう少し多治見寄りの方へ行きました山の上ということで、大森の財産区の、頂上が大体多治見市との境となっておりますので、そのあたりになるわけでございます。年間の賃貸料としては57万円というようなことで、地元の財産区とのある程度の了解がとれておるようでございます。そのほか、登記上の権利等はつけないということで、一応最初の期間を20年間ということで、あと10年間ずつに区切ってそれぞれ更新していくというような条件のもとで、今、財産区の方と協議されている状態でございます。
以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で提案説明は終わりました。

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件については委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第 101号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第 101号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本案件については原案のとおり決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成７年第５回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る12月６日から本日まで16日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、水道料金改定等の条例案件４件、予算案件12件、平成６年度各会計決算認定15件、人事案件１件、その他の案件４件を終始慎重に御審議いただき、本日ここに全議案につきまして御承認、御議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきまして、十分に尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいります。
特に水道料金改定案につきましては、厳しい財政事情を御理解いただき、原案に御賛同賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。市民皆様には負担増をお願いすることとなります
が、ＰＲには全力を尽くす所存でございます。今後とも一層の経営合理化に努めてまいりま
すとともに、県営可茂用水の供給料金の値下げと安定供給を強く働きかけてまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
また、18日午前11時30分に発生いたしました鳩吹山火災におきましては、約５時間にわた
り８ヘクタールを延焼いたしましたが、これまでの山林火災の教訓を生かし、岐阜県、名古屋市及び三重県の防災ヘリコプターにも出動いただき、被害を最小限に食いとめることができました。消防署、消防団を初め関係皆様の御協力に深く感謝申し上げます。
さて、平成７年もあとわずかとなりましたが、可児市のこの１年を振り返ってみますと、
１月には阪神・淡路大震災という未曾有の災害が発生し、本市職員も援助活動に派遣いたしましたが、改めて安全なまちづくりを目指した防災体制充実の重要さを認識した次第でございます。３月定例会におきましては、山口助役、小池収入役の選任同意を得まして、新たな執行部体制がスタートいたしました。４月26日には待望の「花フェスタ'95 ぎふ」が開幕し、皇太子殿下御夫妻を初め 191万人もの多くの方々に御来場いただき、美しい花飾りや、数々のイベントを楽しんでいただきました。６月には、社会福祉法人協助会による特別養護老人ホーム「春里苑」が開所し、さらに去る12月２日には、訪問看護ステーションも開所の運びとなり、福祉サービスの充実を図ってまいりました。７月には、酷暑の中、市議会議員選挙が執行され、はえある御当選を果たされました皆様方により新しい議会体制ができ上がりました。８月には、かねてより交流のありました北マリアナ諸島連邦ロタ島との友好都市提携に関する協定書に調印し、国際交流の第一歩を踏み出すとともに、12名の中学、高校生の親
善大使を派遣いたしました。文教民生関係におきましては、６月にめぐみ保育園新増改築事
業を、７月には旭小学校新増改築事業が起工し、今年度中の完成予定であります。都市基盤整備におきましては、道路網、公共下水道の整備が進められ、11月には懸案でありました一
般廃棄物処理施設「笹ゆりクリーンパーク」が起工いたしました。このほか多くの事業を計画し着手してこられましたのも、ひとえに議員各位を初め市民皆様の絶大なる御支援、御協
力のたまものでございまして、心から厚く感謝を申し上げます。
市政を取り巻く環境は一段と厳しさを増す中、生活関連施設整備、地域経済基盤の確立等、21世紀を展望した、人に優しく、本当に住みよいまちづくりに渾身の努力をしてまいる所存
でございます。議員各位におかれましても、市政発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
これからは寒さも一段と厳しくなります折から、皆様方におかれましてはくれぐれも御健
康に御留意いただき、幸多き新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、第５回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。

閉会の宣告○議長（奥田俊昭君）

それでは、これをもちまして平成７年第５回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりましてまことに御苦労さまでございました。
閉会午前10時36分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成７年12月21日

可児市議会議長

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

澤

野

隆

司

署

名

議

員

肥

田

正

志