① どんな改正？
よって︑消費者が誤認して契約をとを告げながら︑それに関連する最新の状況としては︑２０１７年結んだ場合︑契約を取り消すこと

現在︑前回の改正︵２０１６年５８月に取りまとめられた﹁消費者ができる︒

不利益な事実を故意に告げなかっ契約法専門調査会報告書﹂に基づ月成立・２０１７年６月施行︶に引き続く改正が検討されてい例えば︑不動産の売買契約に際たこと︵不利益事実の不告知︶にます︒不利益事実の不告知がいた﹁改正に関する規定案﹂に対して︑売り手の担当者が︑その物引き続く改正が検討されている︒

あった場合に契約を取り消せするパブリックコメントの結果が現在︑消費者契約法についる場合が拡大するなど︑消費件が﹁眺望︑日当たり良好﹂と買て︑２０１６年５月の改正に者の保護をさらに強化する内︒の規定が提案されている︵図表︶この規定案では︑主に次の４点め︑その消費者が﹁今後も眺望︑であること﹂を説明しなかったた﹁ 隣に高層ビルが建設される予定る︒①不利益事実の不告知についての日当たり良好﹂と誤解して売買契い手の消費者に説明したものの︑月 日に公表されたところであ容となっています︒

事業者の主観的要件の緩和
約を結んだ場合などである︒② 影響は？
消されまたは無効となると︑②取り消しうる困惑類型の追加

いったん結んだ契約が取り事業者・消費者の双方に大きこの場合︑事業者の故意︵その加認識していないことを知っているること︑かつ消費者がその事実を事実が消費者にとって不利益とな④損害額についての消費者側の立こと︶を消費者が立証することは難しく︑消費者の救済の妨げとなっていた︒
規定案では︑消費者にとって不なかったことに﹁重大な過失﹂が利益な事実を事業者が告知してい現行の消費者契約法では︑事業あったことが認められれば︑契約強調して告知すること──消費者保護のさらなる強化へ︵不退去︶や︑逆に事業者の事務契約をしてしまったという場合座っているため︑消費者が困ってと交際を始め︑恋人関係となった誘をすることを目的として消費者②は例えば︑最初から契約の勧契約をさせるような場合である︒

は例えば︑就職に不安を抱いてい所や店において消費者が勧誘を受段階で︑契約をしなければその関

例えば︑消費者の住んでいる家け︑家に帰りたいと言ったにもか係が維持できないと言って契約さる学生に﹁あなたは一生成功しなかわらず帰らせてもらえないので︑せる場合︵いわゆるデート商法︶④契約しないと事業者に損失が生めること履行行為を実施し強引に契約を求③事業者が消費者の意思表示前にの濫用

②勧誘目的で新たに構築した関係①消費者の不安を煽る告知することが提案されている︒

困惑類型に次の４つの類型を追加

規定案では︑この取り消しうるめに本意でない契約を結んでいると悪い﹂という負い目を感じたたたことから︑﹁代金を支払わないたる行為を先んじてされてしまっパーの交換という契約の履行に当をすることを承諾する前に︑ワイである︒この場合︑消費者は契約交換され︑代金を請求された場合などと言われて勝手にワイパーをところ︑﹁ワイパーが壊れている﹂

ドでガソリンを入れるよう頼んだ③は︑例えば︑ガソリンスタンじることを正当な理由がないのにを取り消すことができる︒

消費者が困って契約をしてしまっや勤め先に事業者が訪問して契約消費者は、「無効を主張したい事業者」の平均的な損害の額を立証しなければならない。

である︒

現行の消費者契約法では︑事業④

損害額についての消費者側の立証負担の軽減たという場合︵監禁︶には︑契約逃したこと﹂を証明できれば︑消各類型の具体例を挙げると︑①

消費者契約法、再度の改正が検討中い﹂などと根拠なく告げて学生のができるとしている︒

た場合︑その契約は取り消すこと者が消費者にとって利益となるこ

不利益事実の不告知の要件見直し

証負担の軽減③無効となる契約条項の類型の追︵いわゆるデート商法など︶な影響を及ぼすことが想定されます︒今後︑改正動向に要注意です︒

改正の全体像
消費者契約とは︑消費者・事業者間で結ばれる契約をいい︑これに該当すれば広く消費者契約法が適用される︒
この消費者契約法については︑が取り消せることとされた︒つまり︑﹁事業者が相当の注意をすれば︑Vol.33の勧誘をし︑消費者が出ていって契約を取り消しうる
困惑類型の追加

シンクタンク研究員による者の一定の行為によって消費者が結果が予見できたのに︑漫然と見（出所）「改正に関する規定案」を基に大和総研作成

費者は契約を取り消すことができ不当条項の類型の追加（効果：契約条項の無効）

消費者は、無効を主張したい事業者と「類似事業を営む事業者」の平均的な損害の額を立証すればよい。
③

事業者の損害賠償責任を免除する条項、消費者の解除権を放棄させる条項、消費者が支払う損害賠償額（「平均的な損害の額」を超える部分）を定める条項などは無効とする。

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困惑類型の追加（効果：契約の取消し）

現行の類型に加えて、有償契約について消費者が制限行為能力者となった場合に事業者が契約を解除することができる条項、事業者の責任について事業者が一方的に決定権限を持つという条項は無効とする。

ほしいと言ったにもかかわらず居現行の類型に加えて、「消費者の不安を煽る告知」「勧誘目的で新たに構築した関係の濫用」「事業者が消費者の意思表示前に履行行為を実施し強引に契約を求めること」「契約しないと事業者に損失が生じることを正当な理由がないのに強調して告知すること」により、消費者が困惑して契約をした場合も、契約を取り消すことができる。

﹁ 困 惑 ﹂し た た め に 契 約 が 結 ば れ「不退去」、「 監 禁 」 に より、消費者が困惑して契約をした場合、契約を取り消すことができる。
②

規定案
現行の規定
項目

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消費者は、消費者にとって不利益な事実について「事業者が容易に知ることができた」ことを立証できればよい。
①

消費者は、消費者にとって不利益事実の不告知その事実が不利益となるこの要件見直しとなどについて事業者が（効果：契約の「知っていること」を立証取消し）しなければならない。

る︒

現在検討されている規定案の一覧

による類型を規制するものとなっといえ︑このように心理的な強制することが提案された︒

項に新たに２つの契約条項を追加ません﹂という条項は無効となる︒

かなる場合も︑弊社は責任を負い金の額を定める条項があるとき︑の中に損害賠償の額の予定や違約いう消費者の倫理観に訴えて消費いくらか支払わなければ悪い﹂と﹁ わざわざ来てもらったのだからというような場合である︒これは怖くなったので料金を支払った︑のままでは帰れない﹂と脅され︑ざわざ上の階まで来ているのにこ求されたため断ったところ︑﹁わ止めたが︑予想外の回収料金を要とって不利益になる︒そのため規約が解除されてしまい︑消費者に後見制度を利用するとかえって契力が不十分となった消費者が成年おくことがある︒しかし︑判断能する条項をあらかじめ盛り込んではリスクとなるため解除できると者となった場合︑事業者にとってあっても︑契約後に制限行為能力消費者が契約時に行為能力者で項﹂である︒

始による事業者の解除権付与の条

１つは︑﹁消費者の後見等の開決定権限を持つ一定の条項についうかについて︑事業者が一方的に定案では︑自らが責任を負うかどできる条項といえる︒そのため規実質的には責任を免除することがることで責任を免れることができ︑めません﹂などと一方的に決定すの結果︑弊社に過失があるとは認し︑この場合でも事業者は﹁調査いため︑無効とはならない︒しかの責任を免除する内容とはいえなう﹂という内容の条項は︑事業者があると認めた場合には責任を負

この場合︑﹁事業者が自ら過失と﹁類似事業を営む事業者﹂の平規定案では︑問題となる事業者であるという問題があった︒

ら︑消費者にとっては立証が困難

資料は事業者が持っていることか一般的にその額を立証するためのは事業者によって異なることや︑する必要がある︒の額がそれを超えること﹂を立証は﹁平均的な損害の額﹂や﹁条項は無効とされる︒そして︑消費者えるときは︑その超える額の部分業者の﹁平均的な損害の額﹂を超その条項の額が合算するとその事ている︒

者を非難することで︑強引に契約定案では︑有償契約について︑消ても無効とすることが提案されてのトラックをマンションから呼び④は︑例えば︑不用品回収業者に持ち込む類型を規制するものと費者が制限行為能力者︵被後見人・均的な損害の額を立証すれば︑そ現行の消費者契約法では︑契約の額が﹁その事業者﹂の平均的な損害の額と推定されるものとして︑消費者の立証負担を軽減することが提案されている︒

金融商品取引法・会社法のほか︑金融・証券税制についても調査を行う︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶︒

小林章子●こばやし・あきこ
大和総研研究員 弁護士

し か し︑﹁平均的な損害の額﹂なっている︒
いる︒

もう１つは︑﹁決定権限付与条

損害額についての消費者側の立証負担の軽減被保佐人・被補助人︶となった場合に事業者が契約を解除することができるという条項を無効とする

現行の消費者契約法では︑消費項﹂である︒現行の消費者契約法

ことが提案されている︒
者の契約解除権を放棄させる条項
では︑事業者の損害賠償責任を一無効となる契約条項︵不当条項︶の類型の追加など内容が不当といえる契約条項部または全部免除する内容の条項は無効とされている︒例えば い﹁︑は無効となる︒
規定案では︑無効となる契約条

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