定例監査（平成２８年度上期分）（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２８年１１月２８日発行（山梨県公報号外第６４号）山梨県監査委員告示第８号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 政策企画課（国際総合戦略室）
平成２７年度

監査実施日

平成２８年８月１日、８月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）ＪＲ使用による県外旅費の支給において、 １）（発生原因の検証結果）
旅費条例第８条では「経済的かつ合理的な旅行者が、自己の利便性により乗換駅を指通常の経路及び方法により旅行した場合の定し旅費を計算していたが、当該駅での乗換
旅費により計算する。」と定められているえが安価で あるか の確 認を行わな かったたが、合理的な理由がないにもかかわらず、め、高い経路で旅費が計算された。
特急料金が高い経路で支給されているもの
また、旅行命令決裁者及び旅費支払い担当があった。
者も、確認を行わなかったため、高い経路（乗換え）での支払が行われたものである。
（今後の対応策等）
既に、過払いとなっていた旅費については、差額分の返納処理を行ったところである。
今後は、乗換駅を固定せず、「経済的かつ合理的な通常の経路」により旅費の計算が行われるよう、職員への周知・指導を徹底し、適切な事務処理を行っていく。
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 広聴広報課
平成２７年度

監査実施日

平成２８年７月２９日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）平成２８年度の組織改編に伴い、平成１）（発生原因の検証結果）
２７年度まで使用し、廃止した広聴広報課
山梨県公印規程第５条第２項に定める公印
長印について、山梨県公印規程第５条第２
保管台帳についての認識が不足していた。
項に定める公印保管台帳が作成されていな（今後の対応策等）かった。
平成２８年度の公印保管台帳については、指導を踏まえ作成した。今後は山梨県公印規
程の周知徹底を図り、適切な事務処理を行う。

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 県民生活・男女参画課
平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月３日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）平成２７年分の年末調整に係る所得税還 １）（発生原因の検証結果）
付金が、給与資金前渡職員口座に滞留し、所得税還付金における現金支給者の把握及支給が遅延していた。
び記帳等の処理が不十分であったため、職員への支給が遅れ給与資金前渡職員口座に滞留してしまった。
（今後の対応策等）
現金支給者の把握を確実に行うとともに、給与支払日等に給与資金前渡職員口座を必ず記帳し、チェックを徹底することで再発防止に努める。
２）平成２７年３月２４日付けで退職した臨 ２）（発生原因の検証結果）
時職員について、控除する必要のない社会
社会保険制度に対する理解が不十分であっ保険料を平成２７年４月支給の賃金から控たため、必要のない社会保険料を賃金から控除し、雑部金に滞留したままとなっていた。 除してしまった。また、雑部金受払簿の確認作業が不十分であったため雑部金として滞留してしまった。
（今後の対応策等）
直ちに該当職員へ説明するとともに返還を行った（平成２８年６月２９日返還済）。
今後は、社会保険制度の熟知及び雑部金受払簿の確認作業を入念に行うことにより再発防止に努める。
監査対象所属

県民生活部 生涯学習文化課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月１日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）公有財産の使用許可において、使用許可 １）（発生原因の検証結果）
期間を更新したものがあったが、公有財産担当職員の公有財産管理に対する理解が不事務取扱規則第５０条第２項に定める移動十分であったため、移動報告に漏れがあった。
報告が行われていなかった。
（今後の対応策等）
総務部長に対し、速やかに移動報告書を提出した（平成２８年６月６日提出済）。
再発防止策として、課内職員に対し、今回の指導事項と対応状況等をまとめた資料を回覧し、再発しないよう注意を促した。

監査対象所属

県民生活部 世界遺産富士山課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月３日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、工事１）
１）公有財産及び借受財産について、移動報 １）（発生原因の検証結果）
告がされていないもの及び台帳が作成され公有 財 産管 理 業 務の 事 務手 続 に関 す る 理ていないものがあった。
解・認識が不十分であったため、①及び②と①借受財産について、公有財産事務取扱規も「移動報告」が適切に行われていなかった。
則第５４条に定める借受財産台帳が作成（今後の対応策等）されていないもの及び移動報告が行われ
総務 部 長へ の 移 動報 告 を実 施 する と と もていないものがあった。
に、公有財産台帳等を印刷し、財産の管理に②公有財産の使用許可事務において、使用利用するなど、漏れなく移動報告を行う体制
料を改定したもの及び使用許可期間を更を整えた。
新したものについて、公有財産事務取扱
規則第５０条第２項に定める移動報告がされていないものがあった。
２）富士山世界遺産センター展示工事におい ２）（発生原因の検証結果）て、契約内容が山梨県公共事業ポータルサ
富士 山 世界 遺 産 セン タ ー展 示 工事 に あ た
イトの情報公開サービスで公表されていな
り、「山梨県公共事業ポータルサイト」に入かった。
札公告を掲載し、落札者を決定した。決定後に本来であればポータルサイトに契約情報の掲載を行わなければならないところ、事務手
続に関する理解・認識が不足していた。
（今後の対応策等）
指導後、直ちに「山梨県公共事業ポータル
サイト」に契約情報の掲載を行った。
監査対象所属

県民生活部 私学・科学振興課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月９日、７月１２日
監査の結果（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
県立大学授業料
過年度分 先数 3件 803,700円

講じた措置１）（今後の対応策等）
県立大学の法人移行時（平成２２年４月）に引き継いだ未収授業料のうち、残り３件は未納者が遠方に在住しており、既に授業料未納により除籍処分等となっていることなどから、収納が困難となっている。
指導後、３件の未納のうち、１件 267,900円については収納されたところであり、今後も引き続き収納に向け督促を行う。

監査対象所属

リニア交通局 リニア推進課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月８日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点１）１）公共料金の支払いに係る見込払の前渡資 １）（発生原因の検証結果）
金の精算について、前渡資金出納書・精算
平成２７年５月１９日付け出管第２９７号
書を作成し、支出命令者への提出は行われ「公共料金等の支払に係る自動口座振替につていたが、会計管理者への提出（回議）がいて」の一部改正通知において、「まとめて行われていなかった。
資金前渡し た場合 、手 書きの前渡 資金出納書・精算書を作成のうえ、当該書類を会計管理者に提出すること」と定められていた。当課では前渡資金出納書・精算書を作成し所属内での決裁を行っていたが、会計管理者への当該関係書類の提出を失念していた。
（今後の対応策等）
出納局管理課に確認したところ、会計管理者への提出時期については特に決まりはないとのことであったが、今回対象となった前渡
資金精算書については、会計課指示により直ちに会計課に提出、回議した。
今後は、通知の内容をよく確認するとともに、担当内で処理手続を確認し、適切な処理と再発防止に努める。
監査対象所属

総務部 人事課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２８日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査で、扶養手当の認定に １）（発生原因の検証結果）
おいて、扶養親族のうち１人の支給額が加年に１度の手当確認の際に、扶養親族簿に算されていたが、扶養親族簿による認定・記載漏れがないか確認するよう通知されてい確認が行われていなかったため指導事項とたが、それを失念していたことが原因である。
した。今年度の監査でも、扶養手当の確認（今後の対応策等）において、扶養親族簿による認定・確認が扶養手当を支給している部内全職員の扶養行われていないものがあった。
親族簿への記載事項と、認定されている実際の支給額の確認を行い、記載漏れがあった職員については、現時点の支給内容を記載した。
今後は、扶養親族簿による確認を徹底し、再発防止に努める。
（指導事項）２件（給与２）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、振替勤務を行った職員と庶務担当者との連
一週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
絡不足が原因である。
た部分について、勤務一時間当たりの給与（今後の対応策等）額に２５/１００の割合を乗じた額を時間
外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。

支給不足があった職員については、８月分
給与にて不足額を支給した。今後振替勤務を行った際には、庶務担当者への連絡を徹底するとともに、時間外勤務の集計の際には、前月分の実績だけではなく、それ以前の勤務状況についても再度確認を行う。
２）職員の宿日直手当について、業務宿日直 ２）（発生原因の検証結果）
手当とすべきところ、通常の宿日直手当と防災危機管理宿日直の申請時に勤務状況シして支給していたため、支給不足となってステムで業務宿日直の選択入力をすべきとこいた。
ろ、職員が誤って通常の宿日直の選択入力を行い、当該所属長がそのまま命令してしまったことが原因である。
（今後の対応策等）
誤りのあった職員については、業務宿日直
手当の金額を８月分給与にて支給した。今後
は部内各課に対し、宿日直の勤務区分について再度確認し、誤りのないよう申請および命
令してもらうことを周知徹底する。
監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年８月１日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
恩給の過払い金
過年度分 先数 1件 812,200円

１）（今後の対応策等）
平成２５年１０月に債務者が死亡。保証人（債務者の妻）や相続人に対し督促を行った
結果、平成２７年１２月に保証人から債務承認書及び分割納付誓約書が提出され、平成２８年１月以降は分割納付されている。引き続き、収入未済の解消に向けて取り組む。
２）産業廃棄物処分委託基本契約において、 ２）（発生原因の検証結果）
契約保証金を免除していたが、契約書に契
未設定の契約条項については、契約書の内約保証金免除条項及び契約解除に関連する
容確認が不十分であった。また、収入印紙に違約金条項が設けられていなかった。また、 ついては、印紙税額の確認が不十分であった。
印紙税の課税文書に該当しないが、収入印（今後の対応策等）
紙が貼付消印されていた。
契約書の条項については、毎年度必要項目の確認を徹底し、収入印紙税額については、
契約時の確認を徹底し、再発防止を図る。
監査対象所属

総務部 税務課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年８月３日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）全額前金払を行っている事務委託におい １）（発生原因の検証結果）て、事業完了後に契約書第６条に基づく委
全額前金払を行っている場合に、実績報告

託事業実績報告書の提出を受けているが、
財務規則第１２２条に定める検査調書の作成等が行われていなかった。

書の提出を受け検査等は行っていたが、その後に支払等の事務がなかったため、財務規則
第１２２条に基づく検査調書等を作成するという認識がなかった。
（今後の対応策等）
前金払いの際の事務処理について、実績報告書等の提 出があ り検 査等を行っ た場合には、検査済みの旨記載した文書等を作成する。

監査対象所属

総務部 財産管理課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２８日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１） 警備委託契約において、契約保証金を免 １）（発生原因の検証結果）
除していたが、契約書に契約保証金免除条
長期継続契約であったため、長年同じ契約
項及び契約解除に関連する違約金条項が書を使用し、契約更新時においても見直しを設けられていなかった。
していなかった。
（今後の対応策等）
直ちに契約相手方と変更契約を行い、契約解除に係る違約金条項を追加した。なお、契約保証金条項については、既に契約が締結されており、変更契約により契約条項に追加する必要性が乏しいことから、次回契約更新時に出納局管理課が示している標準契約書の様式に改めていく。
今後の契約更新に当たっては、契約内容の見直しを適宜行うよう、職員に周知徹底を図る。
（意見）１件（財産１）
１）普通財産の貸付料の算定については、契 １）（今後の対応策等）
約自由の原則に基づいて行っており、算定
普通財産の貸付けは、私法上の契約である基準が定められていないことが今年度の定ため、個々のケースに合わせ、貸付条件や貸例監査で明らかとなった。
付料を決定しているところである。一律的な取扱いの公平性と県民への説明責任の観算定基準の整備については、他県の整備状況
点から、契約自由の原則も考慮しつつ、普を調査の上、基準を定めた場合の既存契約及通財産の貸付料の算定基準を定めることをび既存契約更新時の影響等も考慮しながら検検討されたい。
討していく。
監査対象所属

総務部 行政経営管理課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２７日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）総合的行政文書管理システム用サーバ機 １）（発生原因の検証結果）
器等について、財務規則第１６８条に定め
リース契約の際に、物品調達管理システム
る占有物品受入調書が作成されていなかっにおける占有物品の処理について失念していた。また、丁合機・紙揃え機について、占有物品払出調書が作成されていなかった。

た。
（今後の対応策等）
直ちに物品調達管理システム上での占有物品の全ての登録を確認するとともに、占有物品受入調書及び占有物品払出調書を作成し処理した。
今後は、リース契約の都度、物品調達管理
システム上の処理が行われるよう、課内職員に周知徹底を図った。

（意見）１件（物品１）
１）山梨県公印規程第５条第２項では、第８ １）（発生原因の検証結果）
条第１項に規定する管守責任者（課長等）
山梨県公印規程の内容について、周知されは、公印保管台帳を備え、公印について作ていなかった部分があると考えられる。
成、改刻又は廃止の経過を明らかにしてお（今後の対応策等）
かなければならないと定めているにもかか
公印を管守している全所属を対象とした公
わらず、今年度の監査において公印保管台
印管守状況調査を実施し、公印保管台帳の整帳を備えていなかった所属や改刻又は廃止
備を始め、公印の扱いに関する各所属におけの 経過 を 記 載 して い な い 所属 が 認 め ら れる留意点を周知した（公印保管台帳について、た。
該当する全所属から整備された旨の回答を得
また、改刻又は廃止により使用しなくな
た）。
った公印があるときは不用公印を行政経営
今後は、２年に１回程度、公印管守状況調管 理課 長 に 送 付す る こ と 等は 定 め て い る査を実施し、定期的に公印規程に基づく公印が、公印保管台帳の取扱いや保存期間等にの扱いに関する各所属における留意点の周知
ついては定めていない。
を図っていく。
公印保管台帳の取扱い等の事務について
また、不用公印に係る公印保管台帳の取扱明確に定めるよう公印規程等を検討された
い等について、公印規程の改正を行った。
い。
監査対象所属

総務部 市町村課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年８月５日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）占有期間が経過した占有物品について、 １）（発生原因の検証結果）
財務規則第１６８条に定める占有物品払出
住民基本台帳ネットワークの窓口用業務端調書が作成されていなかった。
末機器等及び県議会議員選挙における投開票
速報関係パソコンのリースを行った際に、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書
並びに払出調書の作成を失念していた。
（今後の対応策等）
指導後、速やかに当該物品の占有物品受入
調書及び払出調書の作成を行った。今後は、留意事項として引継書に記述するなどし、財務規則に則して適正な事務処理に努める。
２）前金払とした「明るい選挙推進事業委託 ２）（発生原因の検証結果）
契約」において、事業終了後の事業完了報
委託契約終了日に担当者が履行確認を行っ
告書への履行確認の記載がなかった。
たものの事業完了報告書への履行確認の記載を失念していた。

（今後の対応策等）
指導後、速やかに事業完了報告書へ履行確認の記載を行った。今後は、留意事項として引継書に記述するなどし、財務規則に則して適正な事務処理に努める。
監査対象所属

総務部 情報政策課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２９日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）平成２８年３月に購入した郵便切手につ １）（発生原因の検証結果）
いて、財務規則第２４３条に規定する郵便
当該切手を購入後、直ちに全部使用し、残切手類受払簿が作成されていなかった。
がないことから、作成の必要がないものと錯誤したため。
（今後の対応策等）
平成２８年度から、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿を作成する。
２）業務委託の単価契約書の記載内容に、不 ２）（発生原因の検証結果）
備な点が次のとおりあった。
①ア 予定数量の記載を失念したため。
①予定数量の記載がなかった。（３件）
イ 積算の関係から、予定数量が整数とな②契約解除に関する違約金条項の記載が、らないものがあるため、記載していなか
単価契約のものとなっていなかった。
った。
（５件）② 通常の業務委託契約書の記載を流用した
ため、契約解除に関する違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかったものがあった。
（今後の対応策等）①ア 平成２８年度の契約について、契約相
手先と協議のうえ変更契約を行うとともに、平成２９年度の契約から適正な取扱いを行う。
イ 平成２８年度の契約について、整数とならないものも含め予定数量を記載し、契約相手先と協議のうえ変更契約を行うとともに、平成２９年度の契約から適正な取扱いを行う。
② 平成２８年度の契約について、契約相手先と協議のうえ変更契約を行うとともに、
平成２９年度の契約から適正な取扱いを行う。
なお、監査実施後に契約した業務委託については、契約解除に関する違約金条項の記載を単価契約のものとした。

監査対象所属

防災局

防災危機管理課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月７日、８月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２８年５月２４日に、本県への支払事
平成２７年関東・東北豪雨に係る保健師務を行う茨城県の担当者に、処理状況を確認
派遣に要した経費の請求したところ、その日に処理したとのことであ
平成27年度 先数 1件 1,032,647円
ったが、茨城県内の銀行に入金された日が、※納期限を出納閉鎖日に設定したことによ
５月３１日であった。
り、出納閉鎖日に県外の金融機関には払県外からの送金であったため、収納処理にい込まれていたものの、指定金融機関・時間を要し、本県の財務会計システムのデー
指定代理金融機関でなかったため、県のタにおいて収納となったのが、出納閉鎖日後歳入となった日が出納閉鎖日後となり、の６月７日となってしまった。
収入未済となった。
（今後の対応策等）
他県で発生した災害への応援を行った場合
は、２月頃から、応援に行った県と連絡をとり、経費の請求手続を早めに行えるように準備する。
また、県外からの入金の収納には時間を要するので、その日数を見込んで、納期限を早めに設定するとともに、相手方の県との連絡を密にとって、入金日の確認を行うなど、適正な事務処理を行う。
監査対象所属

防災局

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月７日、８月２日
監査の結果

消防保安課

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）電気工事士免状作成等業務委託契約書に １）（発生原因の検証結果）
ついて、次のとおり不備があった。
① 契約書第１条（委託業務）第２項に「前①単価契約であるが、予定数量が記載され項の免状業務の実施方法等は、別紙「電気ている別紙仕様書が添付されていなかっ工事士免状作成等業務委託仕様書」に定めた。
るとおりとする。」と記載されており、こ②記名押印欄に組合名が記載されていなかれをもって事務的には契約書に添付するまった。
での必要がないと解釈してしまったためで③契約保証金を納付していたが、第４条第ある。
１項において「ただし、山梨県財務規則② 契約書を作成する際の単純な記載漏れで第１０９条の２の規定に該当する者は、ある。
これを免除する」とし、不要な内容の規③ 入札執行伺いに契約書（案）を添付する定が記載されていた。
段階では、落札者が財務規則第１０９条に規定される契約保証金を支払う業者か、支払わない業者かは不明なので当然にこの規定を記載するが、落札者が契約保証金を支払う必要があるため契約締結時に必要のない規定を契約書から省くべきだったにもかかわらず、不注意によりそのまま記載していたためである。
（今後の対応策等）
いずれも財務に関する知識不足とケアレ
スミスから発生したもので、今後は適正な事務処理に努める。
監査対象所属

福祉保健部 福祉保健総務課（監査指導室）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月５日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）扶養手当において、満１６歳の年度初め １）（発生原因の検証結果）
から５千円加算されている扶養親族につい人給システム及び給与明細から該当職員のて、扶養親族簿による認定・確認が行われ手当額が増額になっていることを確認したもないまま支給されていた。また、２２歳にのの、扶養親族簿への記載を失念してしまっ
達したことにより支給要件を喪失した扶養た。
親族について、扶養親族簿による認定・確（今後の対応策等）認が行われていなかった。
該当する職員の扶養手当額については再度確認を行い、増額時期及び手当額について間違いがないことを確認した。
今後は、担当職員だけではなく、担当内の他の職員も 扶養手 当制 度に対する 理解を深め、年度当初には手当額が加算となる職員がいることを認識し、担当職員が忘れていた場
合でも、他の職員が気を配ることにより、扶養親族簿への認定・確認結果を記載することを忘れないようにする。
また、加算対象となる子がいる職員については、４月になって速やかに認定ができるよ
う、年度が切り替わって多忙になる前の３月
中に対象職員の洗い出しを行い、４月になってからスムーズに認定ができる体制を整えておく。
２）児童手当の支給事由が消滅したものと確 ２）（発生原因の検証結果）
認し、職権に基づき手当の支給を終了して受給者には改定額を口頭で連絡したが、児いたが、児童手当事務取扱要領第１０条に童手当事務取扱要領に定める支給事由消滅通定める台帳への消滅事由及び消滅年月日の知書の交付を失念してしまった。
記入がされていなかった。また、支給事由（今後の対応策等）
消滅通知書の作成及び受給者への交付が行該当する職員については、児童手当事務取われていなかった。
扱要領に定める支給事由消滅通知書の交付を行った。
今後は、４月になって速やかに支給事由消滅通知書の交付ができるよう、年度が切り替
わって多忙になる前の３月中に対象職員の洗い出しを行えるよう体制を整えておく。

監査対象所属

福祉保健部 健康長寿推進課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月１日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
滞納している借受人１４名に係る債権は、①高齢者居室等整備資金償還金
全て過年度分で償還期限（１０年）を経過し過年度分 先数 14件 13,808,430円ており、借受人、連帯保証人やその相続人に②高齢者居室等整備資金利子収入
は経済的に困窮している者も多く、未収金の過年度分 先数 14件 2,208,758円
回収が進んでいない。
このうち、最も古いもの（昭和５３年３月
貸付け）は償還期限から既に２８年以上が経過しており、最も新しいもの（平成５年１１
月貸付け）でも償還期限から１３年以上が経過しているため、借受人や連帯保証人の死亡によりその相続人が債務者になるなど債権管理が複雑・困難化している。
（今後の対応策等）
収入未済の解消に向け、貸付金の徴収事務を委託している団体と共同で、滞納者及びその連帯保証人に対する催告状の送付、電話による償還依頼及び滞納状況のヒアリングなどを実施し、早期の償還を働きかけている。
今後も引き続き適切な債権管理を行い、収入未済の解消に向けた取組を進めていく。
監査対象所属

福祉保健部 子育て支援課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月１日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
現在収入未済の回収のため、次の措置を継［一般会計］
続実施している。
①児童福祉施設入所児童保護者負担金
・電話による納入指導
過年度分 19,843,330円
・文書による納入指導
平成27年度分 4,968,614円
・訪問による納入指導
合計 先数 160件 24,811,944円
・債務承認書の徴収または一部債務の納付②雑入（児童入所施設等措置費過払い金返による消滅時効の中断措置
還金）
・個々の状況に応じた納付方法（分割納付）
過年度分 先数 2件 108,440円の採用等③雑入（児童扶養手当の過払い等の返納金）
・滞納処分のための財産調査（児童入所施
過年度分 4,524,970円
設保護者負担金に限る）
平成27年度分 49,120円
・各保健福祉事務所を対象とした債権管理
合計 先数 20件 4,574,090円
担当者研修会の開催（母子父子寡婦福祉

[母子父子寡婦福祉資金特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分 先数 6件 2,644,087円②母子福祉資金貸付金償還金利子
過年度分 先数 1件 66,273円③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 104,346円
平成27年度分 5,864円
合計 先数 4件 110,210円④寡婦福祉資金貸付金償還金
過年度分 25,500円
平成27年度分 61,200円
合計 先数 1件 86,700円

資金に限る）
今後も収入未済の回収に努めるとともに、債権管理の適正化を図っていく。
○平成２８年度収納額（平成２８年１１月末時点）［一般会計］①児童入所施設保護者負担金
過年度分 1,062,543 円
平成 27 年度分 603,945 円
合計 先数 40 件 1,666,488 円②雑入（児童入所施設等措置費過払い金返還金）
なし③雑入（児童扶養手当の過払い等の返納金）
過年度分 248,190 円
平成 27 年度分 49,120 円
合計 先数 11 件 297,310 円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分 先数 3 件 64,300 円②母子福祉資金貸付金償還金利子なし③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 なし
平成 27 年度分 先数 1 件 5,864 円④寡婦福祉資金貸付金償還金
過年度分 先数 1 件 20,400 円
平成 27 年度分 なし
２）山梨県児童厚生施設等整備費補助金にお ２）（発生原因の検証結果）
いて、当補助金交付要綱第９条に定める工完成届は作成されていたが、提出されてい事完成届が提出されていなかった。
なかった。
また、交付要綱に定める提出書類と提出された書類との確認を失念してしまった。
（今後の対応策等）
直ちに完成届を受け取った。今後は、補助金交付要綱に基づく事務手続が適切に行われるよう、提出書類の一覧表を作成し再発防止に努める。
監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月３０日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①児童措置費負担金①児童措置費負担金
当該負担金は、児童福祉法に基づき施設
過年度分 128,460円に児童を入所させる措置を行ったことに伴平成27年度分 139,790円
合計 先数 1件 268,250円②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担分）
過年度分 先数 3件 26,412円③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）
過年度分 1,496,000円
平成27年度分 18,800円
合計 先数 7件 1,514,800円④心身障害者扶養共済年金返還金
過年度分 先数 1件 140,000円⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金
過年度分 先数 14件 14,078,930円⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
過年度分 先数 14件 1,979,200円⑦重度心身障害者医療費貸与金償還金元金
過年度分 101,466円
平成27年度分 1,339,282円
合計 先数 33件 1,440,748円⑧重度心身障害者医療費貸与金償還金延滞金
平成27年度分 先数 2件 752円

う、保護者からの負担金であるが、保護者の収入の減少などから、負担金の納付が遅延している。
滞納者に対し、納付の依頼を行っており、
過年度分より順次納付をする同意を得ている。今後とも納付が滞らないよう、毎月、納付を求めていく。
○平成２８年度収納額（平成２８年１１月末時点）
過年度分 先数 1 件 40,260 円
平成 27 年度分 なし②児童福祉総務費負担金
当該負担金は、平成４〜１４年度の間の、
旧制度による施設への短期入所事業に伴う食事代であるが、保護者の収入の減少などから、負担金の納付が遅延している。
文書、電話などにより、引き続き納付を求めていく。
③児童福祉総務費負担金
当該負担金は、山梨県心身障害者扶養共済の加入者が、掛金として毎月納入するものであるが、加入者の収入が減ったこと等
により、掛金が納入されず、滞納となっている。
滞納している加入者や家族に対して、文書や電話により督促を行うことや、加入者の死亡によって年金受給者に支給される年
金を 当 該未 納 額 と相 殺 する こ とな ど に より、今後も未収金の回収に努めていく。
○平成２８年度収納額（平成２８年１１月末時点）
過年度分 先数 3 件 546,100 円
平成 27 年度分 なし④心身障害者扶養共済年金返還金
当該負担金は、年金受給権者が死亡したが、届出がされなかったため、過払いとなった年金の返還金である。年金管理者に返還するよう通知を送付しているが、納められていない状況である。
引き続き通知による督促や自宅訪問など
により、返還を求めていく。
⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金
当該償還金は、山梨県高齢者居室等整備
資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸付けを受けた借受人からの償還金（元金）である。借受人の収入の減少や、借受人の死亡等により滞っている状況である。

事務の委託をしている団体とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
○平成２８年度収納額（平成２８年１１月末時点）
過年度分 先数 4 件 294,330 円⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
当該利子収入は、山梨県高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸付けを受けた借受人からの償還金（利子収入）である。
借受人の収入の減少や、借受人の死亡等により滞っている状況である。 事務の委託をしている団体とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
○平成２８年度収納額（平成２８年１１月末時点）
過年度分 先数 4 件 31,920 円⑦重度心身障害者医療費貸与金償還金元金
当該貸付金は、重度心身障害者医療費助成金受給者へ医療機関等の受診に必要な医療費を事前に貸し付けるものである。
実際にかかった医療費が貸付金より少額であった場合には、受給者へ納入通知書を送付して納付を求めているが、一部の受給者は別の用途に使ったなどの理由から、貸付金の償還が遅延している。
滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、計 613,846 円の償還があった。
滞納が残る１４件については、引き続き
上記方法により、未収金の回収を行っていく。
○平成２８年度収納額（平成２８年１１月末時点）
過年度分 21,466 円
平成 27 年度分 592,380 円
合計 先数 19 件 613,846 円⑧重度心身障害者医療費貸与金償還金延滞金
滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、収入未済は全て解消された。
○平成２８年度収納額（平成２８年１１月末時点）
平成 27 年度分 先数 2 件 752 円

２）ひきこもり相談業務用レンタルパソコン ２）（発生原因の検証結果）
に関して、財務規則第１６８条に定める占短期間で パソコ ンを 用意しなけ ればなら有物品受入調書及び占有物品払出調書が作ず、調書の作成を失念した。
成されていなかった。
（今後の対応策等）
占有物品受入調書及び占有物品払出調書を適正に作成するとともに、同じ事項が発生しないよう、適正な物品管理について課員へ周知徹底した。
監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月４日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、支出１、物品２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①看護職員修学資金貸付金償還金①看護職員修学資金貸付金償還金
収入未済のうち大半を過年度分が占めてお過年度分 3,229,500円
り、生活困窮者等の長期滞納者の返還が円滑
平成27年度分 406,000円に進んでいないことが原因と思われる。
合計 先数 14件 3,635,500円
収入未済の回収のため、次の措置を継続実②医師修学資金貸付金償還金施している。
過年度分 先数 1件 1,570,000円
・電話や文書による催告
・臨戸訪問による納入指導
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）・連帯保証人からの回収
また、返還方法が窓口納付に限られ、日中
なかなか金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたた
め、平成２５年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を本年度も推進し納付環境の充実を図った。
今後も債権管理の適正化を図り、収入未済の回収に努める。
○平成２８年度収納額（平成２８年１１月末時点）
過年度分 521,000 円
平成 27 年度分 228,000 円
合計 先数 6 件 749,000 円②医師修学資金貸付金償還金
当該未収金の債務者は、平成２７年に多重債務により、破産手続を開始し、同年１２月に破産免責許可決定がなされた。
さらに、連帯保証人である兄と父について、兄については、自己破産手続が行われると同時に即時廃止となり免責許可が決定され、また、父についても現在破産手続中であり、免責許可決定がされることが濃厚である。債務

２）平成２７年度在宅歯科医療連携拠点整備
事業費補助金（明許繰越）において、在宅歯科医療連携拠点整備事業費補助金交付要綱第５条第２項に規定する「年度終了実績
報告書」が提出されていなかった。

３）パソコン機器等の賃借について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。

４）財務規則第１５１条関係運用通知による備品の現品確認を行い、帳簿と現品とに相違があることを確認していたが、返納等の処理を行っていなかった。

者・債務者の保証人の破産免責許可によって、未収金 157 万円を回収できない事態が想定され、その場合、消滅時効の期間が到来するまで、適正に債権を管理していく。
２）（発生原因の検証結果）
前任者からの業務引継ぎ後、実務担当者が年度終了実績報告書提出に係るスケジュールの管理ができていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに補助事業者から年度終了実績報告書の提出を受けた。
今後は、繰越事業に係る書類提出時期等のスケジュール管理を徹底し、再発防止を図っていく。
３）（発生原因の検証結果）
准看護師試験協議会の当番事務局として、昨年度のみパソコンをリースしたところであるが、占有物品の手続についての認識不足か
ら、その受入れ及び払出しの手続を怠ってしまった。
（今後の対応策等）物品の管理に当たっては、財務規則等に規定する手続の周知を図り、適正な管理に努める。
４）（発生原因の検証結果）
例年実施される備品の現品確認において、既に棄却済みの備品について、書類上の手続が行われていないことを失念していたため、担当者間において、上記事項の引継ぎがなされず、棄却時に直ちに物品返納書を作成すべ
きところを作成していなかった。
（今後の対応策等）
備品管理を所管する担当者は限られている
ため、棄却・保管転換時には、物品返納書を作成すること等を明記した引継書類を作成するとともに、当該事務に関係する法令や規則等を担当者間で共有し、再発防止に努める。

監査対象所属

福祉保健部 衛生薬務課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月５日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）賃貸借物品である「医薬品等FD審査シス １）（発生原因の検証結果）
テム」について、財務規則第１６８条に定
当該賃借物品について、再リースを行う際
め る占 有 物 品 払出 調 書 は 作成 さ れ て い たに財務規則第１６８条に定める占有物品払出が、占有物品受入調書が作成されていなか調書は作成したが、占有物品受入調書の作成った。
を失念していた。

（今後の対応策等）
指導のあった物品については、指導後速やかに占有物品受入調書の作成を行った。
今後は、占有物品払出調書及び占有物品受
入調書の目的を理解し、財務規則に即して適正な事務の執行に努める。
監査対象所属

森林環境部 森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月２４日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）職員の宿日直手当について、業務宿日直 １）（発生原因の検証結果）
手当とすべきところ、通常の宿日直手当と宿日直手当は、職員本人が勤務状況システ
して支給していたため、支給不足となってムに入力し、所属で決裁を行う。そのデータいた。
を幹事課の担当者が人事給与システムに入力する。本件は、所属での決裁時及び幹事課での人事給与システム入力時、実務担当者が誤りに気付かず発生したもの。
（今後の対応策等）
今後手当の入力時には、複数職員で確認することを徹底した。
２）傷病休暇により月の全日数を勤務してい ２）（発生原因の検証結果）ない職員に通勤手当が支給されていた。
本件は、傷病休暇中の職員等を把握している人事担当者と、通勤手当支給の実務担当者との連絡不足により発生したもの。
（今後の対応策等）
今後、傷病休暇等で月の全てを勤務しない
職員がいる場合は、人事担当者と実務担当者とで連絡を密にすることとした。
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月２１日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２５年１１月２５日に大気自動計測器
大気常時監視自動計測器の製造販売業の製造販売業者３社と和解が成立
者による独占禁止法違反事件に関する損［和解内容］
害賠償請求
・Ａ社：契約金額の 30％（588 万 4,200 円）
過年度分 先数 1件 600,000円
・Ｂ社：契約金額の 30％（126 万円）
・Ｃ社：契約金額の 20％（107 万 9,400 円）を７年の分割弁済［弁済の状況］
Ａ社とＢ社は、一括弁済完了。
Ｃ社は７年（年１回）の分割弁済となっており、毎年期限内に弁済されている。（平成２５年、平成２６年、平成２７年分は弁済完了、平成２８年分については平成２８年１１
月１６日納付書を送付済）（今後の対応策等）
平成３１年まで支払いが続くことから、賠償金が支払われるよう毎年納付書を送付す
る等事務処理を適切に行うとともに、ホームページで営業状況を確認する等、不測の事態に備え監視を続けていく。
２）平成２７年度一級水準測量調査業務委託 ２）（発生原因の検証結果）の支出負担行為伺いについて、出納局会計
合議区分の確認を行わず、前年度と同様の手課長への合議がされていなかった。
続を行っていた。
（今後の対応策等）
直ちに課内職員に支出負担行為の伺い合議
区分表を配布し、周知を図った。
今後は、合議区分に基づく事務手続が適切に行われるよう、課内職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月１７日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
用費用○ 過年度分のうち「日向処分場事件」に
過年度分 先数 3件 198,722,057円
ついては、債務者が１法人１個人である。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
うち法人は事業を行っておらず、休眠状
費用延滞金
態で資産も無い。個人は、現在、行方不平成27年度分 先数 10件 2,175,000円
明であるため所在確認中である。
昨年度は、法人・個人の住民票や戸籍、法人登記簿の取得による現状調査に加え、個人の債務者については、元の勤務先、内縁の妻の住所地を訪問し、情報収集・情報提供を依頼した。また、県外の不動産の財産調査を行った。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
○ 過年度分のうち「大月市内不法投棄事件」については、債務者は１個人であり、現在、行方不明であるため所在確認中である。
昨年度は、住民票、戸籍の取得による現状調査に加え、債務者の姉妹を訪問聴取し、情報収集・情報提供を依頼した。

今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費
用延滞金
平成２７年度分の行政代執行撤去費用延滞金については、債務者は３法人７個人であり、３法人５個人から分割納付での納付、２個人からの債務承認を得ている。
今後は、分割納付を行っている３法人５
個人については、毎月の納付状況を注視し、遅延無く納付させるとともに、債務承認を得ている２個人については早急な納付を促し、債権回収に努める。
監査対象所属

森林環境部 みどり自然課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月２１日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）借受財産について、公有財産事務取扱規 １）（発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に定める以下の移動報告
借受財産の契約変更、継続更新、借受料のが行われていなかった。
年額変更の際に、公有財産に関する移動報告①鳥獣センター敷地の土地借受契約の継続を行うことを把握していなかったため、移動更新報告を行っていなかった。
②八ヶ岳自然ふれあいセンター建物敷地の（今後の対応策等）
借受料の年額変更
直ちに公有財産に関する移動報告を行っ③八ヶ岳自然ふれあいセンター水路敷地のた。
借受契約
今後は、当該事務が不定期かつ毎年度発生する事務ではなく、借受財産の状況によっては一度も経験することなく異動していく担当者が発生する可能性もあることから、引継ぎを確実に行 うとと もに 課内職員に 周知徹底し、再発防止に努める。
監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月２２日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
当該案件には、当課が所管する私法上の債
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の権のほかに、治水課が所管する河川法に基づ
返還請求）
く公法上の債権と私法上の債権があり、連携
過年度分 先数 1件 33,286,050円
して対応しているところである。
強制的な措置が可能な公法上の債権については、平成２８年２月に信用金庫への出資金の払戻請求を行ったほか、今後は平成２８年

９月に実施した財産調査の結果に基づき債務者の預貯金を差押え、回収する予定である。
私法上の債権は強制的な措置をとることができないため、相続財産管理人の選任の有無を確認している。また、他に方法がないか調査・検討中である。
今後も治水課と連携し、債権の回収に努めていく。
監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月２２日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
[一般会計][一般会計]
債務者が事業廃止したこと、また保証人２①林業構造改善事業費補助金返還金
名のうち１名が破産したことから、債務者に過年度分 先数 1件 14,807,804円
対して文書により催告を行うとともに、保証②林業構造改善事業費補助金返還金延納利
人の追加及 び物的 担保 の提供を請 求してい息る。
過年度分 先数 1件 150,852円
また、残り１名の保証人に対して面談によ[林業・木材産業改善資金特別会計]
る催告と財産状況の把握を行うとともに、支①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
払計画の提出を請求している。
過年度分 先数 3件 22,779,000円
今後も引き続き債権回収に努めていく。
②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違[特別会計]
約金
債務者の業績不振や事業廃止により返済が過年度分 先数 2件 725,582円
停滞している。
債務者３名に対して電話又は面談により催告を行った結果、全債務者から一部返済があり、過年度分220,000円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努めていく。
２）林業・木材産業改善資金調査等委託契約 ２）（発生原因の検証結果）
において、契約書に委託料の算出方法は記貸付実績により精算額が変わる契約の内容載されていたが、契約金額に関する内容がを踏まえ、契約書に委託料の算出方法を記載
記載されていなかった。
することで契約金額が算定できることから契約金額の記載は不要と考えていた。
（今後の対応策等）
平成２９年度からは、これまでの委託料の算出方法の記載に加え、契約金額を記載した契約書案を作成したことから、それを使用す
ることとする。

監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月２１日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
過年度分、平成２７年度分ともに滞納者の「清里の森」別荘地の建物収去・土地明
無資力による未払いが原因である。
け渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
過年度分については、平成２８年３月、滞過年度分 2,935,800円
納者宅を訪問したが不在であり、今年度は平平成27年度分 4,807,425円
成２８年６ 月に文 書に よる納入督 促を行っ
合計 先数 2件 7,743,225円
た。
平成２７年度分については、平成２７年５月に建物収去費用額が確定し、平成２７年９月、建物収去費の納入を通知した。
平成２８年３月、滞納法人（清算人）に対し催告を行うために出向いたが、不在のため親族に訪問の趣旨を伝えるよう依頼し、今年度は平成２８年６月に文書による納入督促を行った。
今後も引き続き文書及び訪問による催告、財産等の状況について情報収集を行い、未収金の早期回収に努める。
２）武田の杜の遊歩道敷地に係る借受財産に ２）（発生原因の検証結果）
ついて、契約が更新されていたが、公有財借受財産の契約更新に際し、公有財産の移産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告の手続が必要であることを失念してい動報告が行われていなかった。
た。
（今後の対応策等）
直ちに移動報告書を提出した。
今後は公有財産事務取扱規則に従って適切に移動報告を行う。
監査対象所属

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月２３〜２４日、６月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
［一般会計］[一般会計]
平成１５年度分１件 60,107 円及び平成１６①工事契約解除に伴う前払金返還利息
年度分１件 14,317 円については、毎年、債務
過年度分 先数 2件 74,424円
者に文書で督促を行うとともに、居住地に赴[恩賜県有財産特別会計]
き、状況を確認する中で納入を促している。
①土地貸付料
２件とも、債務者の倒産により今後の回収
過年度分 22,147,500円
が見込めないため、不納欠損処理に向け関係
平成27年度分 4,353,722円
課と協議を進めていく。

合計 先数 27件 26,501,222円②違約金及び延滞利息
過年度分 2,486,491円
平成27年度分 163,917円
合計 先数 24件 2,650,408円③雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払い請求訴訟に係る損害金）
過年度分 先数 2件 569,930円［恩賜県有財産特別会計］
土地貸付料のうち、過年度分１件3,759,952
円、平成２７年度分１件757,709円、違約金及び延滞利息のうち、過年度分１件108,386円については、債務者が破産手続廃止決定を受けており、連帯保証人への督促等の手段について、関係課とも協議しつつ対応を検討中。
ま た, 土地 貸 付料 の 過年 度 分１ 件 235,551円、違約金及び延滞利息の過年度分１件
10,154円については、債務者の倒産により回収が困難であるが、法人所有の建物が存在していることから不納欠損処理を行うことができない状態であるため、債権の取扱について、関係課との協議を進めていく。
「清里の森」の貸付けについては、通知等による督促を行った結果、土地貸付料の平成
２７年度分５件1,040,984円(分納含む)、過年
度分５件624,364円、違約金及び延滞利息の平成２７年度分９件106,561円、過年度分２件
337,760円(分納含む)について収納した。
なお、「清里の森」別荘地に係る収入未済額については、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事務取扱要領等に基づき、次のとおり
催促を行っており、引き続き回収に向け努力していく。
１「納入通知書」（納期限７月末）を送付しても納入されない場合には、・納期限後２０日経過時に「督促状」の送付・指定期限２か月経過時に電話等による支払
催告
・指定期限後５か月経過時に「督促に関する通知」の送付・滞納繰越（１０か月）時に「納付書」の送
付・滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上の該当者に「催告書」及び「最終通告書」の送付等により納入を促している。
これらの催促後、なおも納付されない場合
は電話督促を続けるとともに、議会の議決を経て「訴訟手続」に移行し対応している。
２「滞納が１年目以下であり、滞納が累積していない滞納者」については、適宜電話をかけ、早期納入と滞納が累積しないよう指導している。
３ 提訴の対象となる「滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上」の対象者については、電話督促を行いながら事情を聴く中で、滞納原因をつきとめ、権利譲渡による精算や分納による納付促進等、解決策を提示する等

２）林産物の売払い事務において、山梨県恩賜県有財産管理条例施行規則第５５条第１項及び売買契約書第１５条第１項に「買受人が買受物件の搬出終了届を提出した場合
は、跡地検査を行う」旨が規定されているが、跡地検査が履行されたことを証する書類がなかった。

きめ細かな対応に努めている。
４ 延滞違約金の未収金については、延滞違約金の支払いに反発を抱いて滞納している者もいることから、延滞違約金の趣旨等を説明するとともに支払いを求めて粘り強く説得している。
２）（今後の対応策等）
本件は、物件の売払い行為であることから、跡地検査は実施しているものの山梨県財務規則第１２２条に基づく検査調書又は検収調書の作成を行わず、山梨県恩賜県有財産管理条
例施行規則第５５条及び売買契約書第１５条に基づき契約の履行確認を行ってきた。
今後は、売買契約書第４条第２項に基づく搬出完了届に、山梨県財務規則第１２２条第２項に準じて、跡地検査実施の年月日及び検査者の署名押印により、証拠書類として保存していく。

監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月２５〜２７日、６月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①工事契約解除に伴う前払金返還利息①工事契約解除に伴う前払金返還利息
平成１８年度発生時からこれまで文書催
過年度分 先数 1件 240,476円
告及び臨戸により督促を行っているが、会②公正入札違約金社が倒産し、実態がない状態であり回収で過年度分 先数 2件 23,273,250円
きていない。
今後も同様の債権を持つ関係部署と連携のうえ、引き続き粘り強く督促等を継続する。
②公正入札違約金
２社中１社は会社が倒産し、破産手続廃止決定がなされたため今年度中に不納欠損処分を行う予定。もう１社は会社を解散し、清算段階の状況で督促を継続しているが回収できていないため、同様の債権を持つ関係部署と連携のうえ、引き続き粘り強く督促等を継続する。

監査対象所属

森林環境部 峡南林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月２６〜２７日、６月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、物品１）
１）木造公共施設整備事業費補助金において、 １）（発生原因の検証結果）
事業が年度内に完了しなかったため、翌年
山梨県補助金等交付規則第１２条に基づく度に繰り越されていたが、山梨県補助金等実績報告書について、実績がない場合も町か
交付規則第１２条により、補助金等の決定
ら徴収すべきところ、徴収しなかったことにに係る県の会計年度が終了したとき提出さよるものであるが、県から国への繰越承認をれるべき実績報告書が提出されていなかっもって補助金の事務手続が完了しているもの
た。
と県、町の双方が誤認したことが原因である。
（今後の対応策等）
今後は事業を繰り越しする補助事業案件について、山梨県補助金等交付規則、補助金交付要綱作成の手引き、補助金交付事務の手引
き等に則り、変更交付決定する際の条件において「補助事業が完成しない場合においても４月１０日 までに 実績 報告書を提 出すること」を追記する。
また、繰越承認申請を審査する際のチェックリスト表の項目に「年度内に事業が未完の場合でも実績報告書を提出する旨を申請者へ説明したか」を追記することにより、再発防止に努める。
２）林道維持修繕業務委託の受注者に支給し ２）（発生原因の検証結果）
た融雪剤（塩化カルシウム）の受払が、消消耗品受払簿には平成２７年度に購入した
耗品受払簿に登載されていなかった。また、 数量（２００袋）を記載すべきところ、委託当該委託契約の約款第１４条第９項によれ業者に配布後の在庫数量（４０袋）のみを記
ば、業務の完了等によって不用となった支載した。
給材料は発注者に返還しなければならない
また、不用となった融雪剤の保管場所がなと規定されているが、受注者に支給した融かったために、次期発注までの間、委託業者
雪剤について、受注者が業務完了後も在庫に保管を任せていた。
を保管していた。なお、委託業者への配布（今後の対応策等）
量の確認及び工事打合簿による使用量の確
発注者は、消耗品受払簿には購入した数量認は行われていた。
及び委託業者に配布した数量を明記することを周知徹底し、委託業者においては融雪剤受払簿を提出することを義務づけ、そのことを
特記仕様書に明記する。
また、委託業者の不用となった融雪剤の返還については、発注者は保管する場所を確保
し、委託業務完了時に返還させることとする。

監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月２３〜２５日、６月２９日
監査の結果（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う違約金
過年度分 先数 1件 113,400円

２）林産物の売払い事務において、山梨県恩賜県有財産管理条例施行規則第５５条第１項及び売買契約書第１５条第１項に「買受人が買受物件の搬出終了届を提出した場合
は、跡地検査を行う」旨が規定されているが、跡地検査が履行されたことを証する書類がなかった。

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
委託業者が銀行の不渡りを２回出し、事実上の倒産をした。債務者（代表取締役）は不渡りをした直後から行方が分からなくなり、期限内に違約金の納入が行われなかった。
（今後の対応策等）
平成２８年１０月に、債務者（代表取締役）の住所地が判明し、平成２８年１１月９日に違約金納入の依頼文を送付した。
その後、入金が確認出来なかったため、平成２８年１１月３０日に依頼文を再送した。
なお、送付した依頼文は簡易書留で郵送しており、相手方が受領していることは確認済みである。
今後も、引き続き違約金の納入状況を確認し、未納の状態が続くようであれば判明した住所地へ現地調査に行く予定となっている。
２）（発生原因の検証結果）
林産物の売払いや搬出手続の進捗は、搬出
期間簿を作成し管理している。搬出期間簿の様式には、跡地検査の実施期日を記載する欄があり、検査の実施状況が確認可能となっている。しかしながら、現在、搬出期間簿の跡
地検査確認欄の検査期日は未記入となっており、跡地検査の履行を確認することができな
い状態である。
（今後の対応策等）
買受人より搬出終了届の提出があったら、職員が跡地検査を行う。その跡地検査者が、届出書に跡地検査実施期日を手書きで記入する。この届出書を供覧に付して、組織として検査の履行と記載を確認する。また、搬出期間簿管理者が、この届出書の供覧時に跡地検
査期日を搬出期間簿に記載し、検査の記入漏れを防ぐこととした。

監査対象所属

産業労働部 産業政策課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月１５日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、給与１）
１）山梨県中小企業連携組織対策事業費補助 １）（発生原因の検証結果）
金において、補助金交付要綱第１４条に規担当職員の補助金事務への理解が不十分で定する補助事業遂行状況報告書が提出されあったため、当該報告書を提出させるというていなかった。
認識がなく、補助事業者への提出指導をしなかった。
また、補助事業者においても、担当者が変更となり、交付要綱の理解が不足していたた
め、報告書を提出しなければならないとの認識がなかった。
（今後の対応策等）
既に事業が終了したが、補助事業者に報告書の提出義務を認識させる観点から、平成
２７年度の報告書を提出させた。
また、補助事業者に認識をさせるため、交付決定通知に条件として、当該報告書の提出を明記することとし、交付要綱を改正した。
さらに、事務担当者の引継書に記載するとともに、担当職員のポータルのスケジュールに提出指導時期を入力し、うっかりミスによる指導漏れを無くす。
２）臨時職員１２月特別賃金の算定誤りに伴 ２）（発生原因の検証結果）
い、社会保険料を過大に控除したため、雑欠勤日の把握漏れにより特別賃金を過払い部金にその額が滞留していた。
してしまったこと、及び雑部金受払簿のチェ
ック漏れにより滞留を放置してしまった。
（今後の対応策等）
科目更正により処理済み。また、賃金・報酬の支払い時に誤りがないか臨時職員・非常勤嘱託チェック表を作成し、雑部金受払簿と併せて担当補佐とリーダーがチェックすることで漏れをなくす体制を整備した。
監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月９日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①中小企業高度化資金貸付金償還金①中小企業高度化資金貸付金償還金
１件について、債権管理回収業務の委託
過年度分 201,075,248円
業者と連携を図りながら、連帯保証人と交
平成27年度分 27,745,712円
渉を行った結果、6,829,063 円の償還を受け

合計 先数 3件 228,820,960円②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
過年度分 先数 7件 21,370,500円

た。
他の１件について、裁判所による担保不動産の競売の結果、50,034,172 円の配当を受けた。また、連帯保証人の破産手続において、535,334 円の配当を受けた。
収入未済の残額については、担保不動産の売却及び連帯保証人への徴求により回収を図る。
②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者との交渉を行った結果、
平成２８年４月１日から平成２８年１１月
末までに３件から 480,000 円の償還を受けた。
収入未済の残額については、引き続き回収に向けた努力を続ける。

監査対象所属

産業労働部 新事業・経営革新支援課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月１０日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
事業者の業績が芳しくなく、一括返還が出
創造技術研究開発費補助金の交付決定一来なかったため、分割による返還を受けるこ
部取消処分に伴う補助金返還金ととなった。
過年度分 先数 1件 1,850,000円
事業者の業況が劇的に好転することは考えにくいため、これまでと同様に電話や訪問により良好な関係を保ちながら、定期的に支払いの催促を継続する。
金融機関などからの新規借入れの際や、業況の回復により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求める。
２）電柱等の設置を目的とした土地の継続貸 ２）（発生原因の検証結果）
付けに係る平成２７年度の普通財産貸付料
旧知事公舎等（山梨大学燃料電池ナノ材料
について、当該年度中に調定が行われてい研究センター）の敷地における、普通財産土なかった。
地貸付料（電柱使用）において、平成２７年度分の２件について、調定伺い等の事務を行っていなかった。事務引継が適切になされておらず、調定伺いの事務が失念されたため、調定が翌年度となってしまった。
（今後の対応策等）
今後は、敷地管理を業務分掌に明記し、人事異動の際には、引継書の記載内容を上司が確認すること等により、適正な事務の執行に努める。

監査対象所属

産業労働部 企業立地・支援課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月１４日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①山梨県産業集積促進助成金返還金①山梨県産業集積促進助成金返還金
債務者の申請に基づき、地方自治法施行
過年度分 先数 1件 15,041,000円
令第１７１条の６を根拠に分割納付による②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞
履行延期を承認しており、同申請と同時に金、加算金及び過料提出された支払計画書に基づき返還が行わ
過年度分 99,825,750円
れている。
平成27年度分 381,300円
平成２７年４月までに 217,000,000 円が合計 先数 1件 100,207,050円
返還され、平成２７年７月に 1,360,000 円の債務（峡東農務事務所）の充当を行ったことから未収金額は 15,041,000 円となった。
平成２７年５月８日付けで破産手続が開始されたため、今後は、法的手続に沿って事務を進める。
②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞金、加算金及び過料
上記の履行延期の承認の際、助成金返還を優先させることを承認しており、延滞金及び加算金の納付については、助成金返還
後に県と協議を行うこととなっている。併せて助成金の返還要請の際に、延滞金及び加算金の納付も要請している。
しかし、上記のとおり破産手続が開始されたことから、今後は法的手続に沿って事務を進めていく。
監査対象所属

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月１０日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（支出１）１）昨年度の定例監査で、山梨県緊急雇用創 １）（発生原因の検証結果）
出事業臨時特例基金事業市町村補助金につ
平成２７年度は、平成２６年度と同様の事
いて、実績報告書が補助金交付要綱に定め案を防ぐため、実績報告書の提出期日前に市る提出期限を遅延して提出されているもの
町村担当者あてにメールを送信し、期日までがあったことから指導事項とした。今年度の提出を求めたが、２市町が要綱に定める提の監査でも、山梨県緊急雇用創出事業臨時
出期限を遅延した。
特例基金事業市町村補助金について、実績
２市町のうち、１町は、県担当者から町担報告書が補助金交付要綱に定める提出期限
当者あてに、複数回にわたって実績報告書のを遅延して提出されているものが複数あっ提出を求めたが、遅延するに至った。また、

た。

残りの１市については、一旦提出期日までに書類の提出があったが、内容に不備があり、補正を求めたところ、補正の手続に日時を要し、結果として提出期限を遅延することとなった。
補助金の進捗管理が担当者任せになっていたことが問題の発生原因と考えられる。
（今後の対応策等）
当該補助事業は平成２７年度をもって、終了しているが、今後、補助金の進捗管理に当
たっては、担当者と担当補佐（リーダー）が複数体制で補助金の進捗管理を行うことにより同様の事案発生を防止する。
また、今後、実績報告書が補助金交付要綱に規定された提出期限までに提出されなかった場合は、補助金交付決定の取消しも含めて、組織としての対応を検討することとする。

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
既に法令等の規定に基づく、督促状の送達
緊急雇用創出事業に係る不当事項によりや債務者への訪問催告を行っているが、現時県が被った損害の賠償金
点では未だに納付されていないため、県顧問
平成27年度分 先数 1件 17,228,546円
弁護士と相談の上、訴訟も含めた法的措置を検討し、債権回収に努める。
監査対象所属

産業労働部 産業人材育成課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月９日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品２）
１）平成２８年度の組織改編に伴い、平成１）（発生原因の検証結果）
２７年度まで使用し、廃止した産業人材課
平成２８年度に組織改正があり課名変更が長印について、山梨県公印規程第５条第２あったが、山梨県公印規程に定める公印保管項に定める公印保管台帳が作成されていな台帳の作成を見落とし、台帳作成をしなかっかった。
た。
（今後の対応策等）
直ちに公印保管台帳を作成した。
今後は、公印規程に基づく事務手続が適切に行われるよう、事務担当内での周知の徹底を図り、再発防止に努める。
２）賃借物品である短期臨時職員２名分のノ ２）（発生原因の検証結果）
ー トパ ソ コ ン 一式 に つ い て、 財 務 規 則 第賃借物品である短期臨時職員２名分のノー
１６８条に定める占有物品受入調書及び占トパソコン一式について、財務規則第１６８
有物品払出調書が作成されていなかった。
条に定める占有物品受入調書及び占有物品払
出調書の作成規定を見落とし、作成しなかった。
（今後の対応策等）
今後は、財務規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、事務担当内での周知の徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象所属

観光部 観光企画課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月１７日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、同一週内の振替 １）（発生原因の検証結果）が困難なため、一週間の勤務時間が週休日
時間外勤務手当制度についての認識が不足の勤務時間を含めて３８時間４５分を超えしていた。
る部分について、２５／１００の時間外勤（今後の対応策等）
務手当を支給すべきところ、支給されてい未支給分については、速やかに確認し、支なかった。（合計 213,200円）
給を行った。今後は、制度を熟知するとともに、発生した時間外勤務手当については、適切な処理を行うことを再度確認し、再発防止に努める。
（指導事項）４件（支出１、給与２、契約１）
１）社会活動費の資金前渡職員は、本庁にお １）（発生原因の検証結果）
いては部局等幹事課の事務課長補佐とする
社会 活 動費 執 行 基準 の 認識 が 不足 し て いことになっているが、事務課長補佐以外のた。
職員が資金前渡職員に指定されていた。
（今後の対応策等）
平成２８年度については、資金前渡職員を課長補佐に変更し精算を行っている。今後は、執行基準の徹底に努める。
２）雑部金の出納に誤りがあり、厚生年金保 ２）（発生原因の検証結果）
険料の残高が過大となっていた。
再任用職員の雑部金については、人事給与システムで等級の入力のみを行っており、実際の控除金額の確認を怠っていた。
（今後の対応策等）
毎月雑部金受払簿を確認し、過誤のないよう、再発防止に努める。
３）扶養手当について、支給の始期に誤りが ３）（発生原因の検証結果）あり、支給不足となっているものがあった。
申請内容についての確認が不足していた。
（今後の対応策等）認定の際に、申請内容の確認を徹底し、再発防止に努める。
４）前払金の規定を設けている業務委託契約 ４）（発生原因の検証結果）書において、支払済前払金額に不履行期間
平成２６年３月２８日付け出管第２２４４が含まれる場合の返金規定が、契約書に設号「委託料、定期刊行物の代価等の前金払のけられていなかった。
適用について（通知）」の確認が不足していた。
（今後の対応策等）
平成２８年度は、返金規定を設け契約した。
今後は契約内容の確認を徹底し、再発防止に努める。

監査対象所属

観光部 観光プロモーション課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月１６日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（財産１、契約１、重点１）
１）富士の国やまなし館（レストラン含む） １）（発生原因の検証結果）の借受財産について、借受期間が更新され公有財産事務取扱規則第５４条第２項の要ていたが、公有財産事務取扱規則第５４条
件を把握していなかったため、組織改編の際第２項に定める移動報告が行われていなかに公有財産 台帳の 移動 がなされて いなかっった。
た。
（今後の対応策等）
財産管理課の台帳整理終了後、平成２８年
８月１日に移動報告を提出済み。
今後は、行政財産関係の事務全般における自主点検を徹底し、報告漏れ等を防止する。
２）富士の国やまなしまなびツーリズム推進 ２）（発生原因の検証結果）
事業委託において、人件費のうち、給料手
受託事業者から「できる限り消費税納税額
当 にか か る 消 費税 は 委 託 料に 含 め て い たに近い額を受領しておきたい考えから、全てが、共済費分にかかる消費税は含めていなの業務委託に含まれる共済費分の消費税額相
い収支報告書により、委託料の額の確定を当を請求していない。」との見解を受け、収行っていた。
支報告書に記載の額を確定額としたものであるが、指導事項のとおり共済費分にかかる消費税を含めていない額で委託料の確定を行っていた。
（今後の対応策等）
委託事業における消費税の取扱いについて整理し適切な処理を行う。
３）富士の国やまなし観光ネット管理用端末 ３）（発生原因の検証結果）
回線に要する経費について、８月から２月
実務担当者が財務規則第７２条に定められまでの支払いを見込払で資金前渡していた
た期日を把握していなかったため、期日を超が、財務規則第７２条に定める期日を超え
えての精算となった。
て精算されていた。
（今後の対応策等）
担当内において財務規則の再認識を行い、相互のチェック機能を強化し再発防止に努める。

監査対象所属

観光部 観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月１６日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）公有財産の貸付けにおいて、貸付期間を １）（発生原因の検証結果）
更新したもののうち３件について、山梨県実務担当者が山梨県公有財産事務取扱規則
公有財産事務取扱規則第５０条第２項に規に基づく事 務手続 を把 握していな かったた
定する移動報告が行われていなかった。
め、更新に係る移動報告手続を行っていなかった。

（今後の対応策等）
直ちに更 新に係 る移 動報告手続 を実施した。
今後は、山梨県公有財産事務取扱規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、課内職員に周知徹底を図るとともに、規則に基づく事務手続の一覧表を作成し年度末年度初めに必ず確認するなど再発防止に努める。
２）富士山五合目スバルロッジ地質調査等業 ２）（発生原因の検証結果）
務委託において、契約工期終了後に工期延工期延長の手続が契約工期直前になったた
長手続を行っていた。
め、契約工期内に手続が完了しなかった。
（今後の対応策等）
工期延長の原因になる事項について早急に把握できるよう課内職員及び業者等への周知徹底を図る。
監査対象所属

観光部 国際観光交流課（パスポートセンター）

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月１６日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、物品１、契約１）
１）収入印紙・収入証紙の自動発券機設置等 １）（発生原因の検証結果）を目的とした行政財産使用料について、調調定の遅延は、調定処理に係る認識不足が定が遅延していた。
原因である。
（今後の対応策等）
使用許可後、速やかに調定を行うとともに、再発防止のため、組織内の情報共有を図り、適正な事務処理に努める。
２）平成２８年度の組織改編に伴い、平成２）（発生原因の検証結果）
２７年度まで使用し、廃止した国際交流課
公印台帳の未作成は、当該事務に係る認識
長印について、山梨県公印規程第５条第２
不足が原因である。
項に定める公印保管台帳が作成されていな（今後の対応策等）
かった。
再発防止のため、引継ぎの徹底と組織内の情報共有を図り、適正な事務処理に努める。
３）ケサン有機農業エキスポ山梨県訪問団派 ３）（発生原因の検証結果）
遣事業（韓国）の委託契約書において、委委託 契 約書 に お ける 相 手先 名 の記 載 漏 れ
託相手先名の記載漏れがあった。また、委は、不注意と確認不足であり、委託業務の検
託業務の検査確認について、財務規則第査確認を行った際に検査調書等の作成等を行
１２２条に定める検査調書の作成等が行わわなかったことは、誤認識が原因である。
れていなかった。
（今後の対応策等）
一層の注意喚起を行い、ミスをなくすとともに、チェック体制を強化し、担当者以外の職員によるチェックを徹底する。

監査対象所属

農政部 農政総務課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２７日、８月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、給与１）
１）ETCコーポレートカード受取に要する経費 １）（発生原因の検証結果）（着払料金）について、資金前渡の事務手
資金前渡による支出の手続を行ったが、支続を行っていたが、支払日当日に現金の受払日当日に現金の受領手続を失念し、私費で領手続を失念し、私費で支払いが行われて立替払をしてしまった。
いた。
（今後の対応策等）
今後は、支払日を失念することのないよう、支出命令書に係るチェック項目を新たに追加するととともに、職員ポータルのスケジュー
ル機能を活用し、支払日を登録するなど、担当内でチェックできる取組を強化し、再発防止に努める。
２）非常勤嘱託職員の退職に伴う住民税の特 ２）（発生原因の検証結果）
別徴収税額の未徴収税額について、財務規年度末の事務処理が集中し、雑部金として
則 第１ ９ ５ 条 第１ 項 第 ２ 号の 規 定 に 基 づ
処理することを失念してしまった。
き、雑部金として処理すべきところ、退職（今後の対応策等）者から現金を受領しそのまま納付していた
今後は、財務規則に基づく事務手続が適切ため、財務規則第１９７条に規定する雑部に行われるよう、担当内で制度の周知徹底を
金の出納がされていなかった。
図るとともに、同様の事例が起きないよう、
今回の事案を備忘録として担当内で共有し、再発防止に努める。
監査対象所属

農政部 農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２２日、８月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者の申請に基づき、平成２８年３月
雑入（緊急雇用創出事業に係る委託料返
３１日付けで、地方自治法施行令第１７１条
還金）の６を根拠に分割納付による履行延期を承認
平成27年度分 先数 1件 41,993,750円
しており、現在、同申請と同時に提出された支払計画書に基づき返還が行われている。
平成２８年１１月末時点で、未収金額は
37,793,750 円と減少しており、引き続き、支払計画書に従い返還が行われるよう管理していく。

監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手・農地対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２２日、８月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、支出１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
収入未済の回収については、山梨県債権回①農業改良資金貸付金償還金
収及び処理マニュアル、山梨県農業改良資金
過年度分 先数 12件 120,715,635円
債権管理要領に基づき、長期延滞債務者の農②農業改良資金貸付金償還金違約金
業改良資金以外の債務の把握や生活状況等の過年度分 先数 16件 22,650,461円
調査をするために電話や訪問面談を実施している。その中で、長期延滞債務者ごとに返済方法や返済時期についての話し合いを行っており、今後も引き続き早期返済を促していく。
また、新たな長期延滞債務者の発生を防ぐた
めに、新規延滞者や延滞が懸念される借受者に対しては早期の連絡等の対応を行う。
平成２８年１２月１５日時点で、償還金延滞者１０名から 2,039 千円を回収し、違約金延滞者５名から 85 千円を回収し、１名が完済となった。
２）特許の登録に要する費用を資金前渡し、 ２）（発生原因の検証結果）
支払も完了していたが、財務規則第７２条
資金前渡の精算状況について、確認を行っ第２項に定める期日を超えて精算されていていなかった。
た。
（今後の対応策等）事案発覚後、直ちに精算手続を行った。
今後は、規則に基づいた精算がなされるよう課内職員に対して精算手続の周知徹底を図るとともに、財務システムの未精算帳票照会などで定期的に確認するなどチェック体制を強化する。
３）品種登録や特許権廃止について、公有財 ３）（発生原因の検証結果）
産事務取扱規則第５０条第１項に定める移公有財産事務取扱規則第５０条第１項に基動報告が行われていないものがあった。
づく移動報告義務について把握していなかったため、登録、廃止に伴う移動報告について確認を行っていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに移動報告を行った。
今後は、登録申請等に係る事務決裁の際、公有財産台帳への移動報告をする旨を明記するなどチェック体制を強化する。

監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年４月２５〜２７日、６月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産２）
１）建設工事に伴う資材置場としての使用を １）（発生原因の検証結果）
目 的と し た 行 政財 産 使 用 料の 調 定 に お い
調定作成時における通達の確認が不十分でて、使用面積に１平方メートル未満の端数あり、行政財産使用料等の算定について通達があるときは、切り上げて１平方メートルの内容に伴 う積算 チェ ックが不十 分であっとすべきところ、端数のまま算出したため、 た。
使用料が過少となっていた。
（今後の対応策等）
徴収不足となっていた使用料３１円の調定を起こし、平成２８年６月２４日徴収した。
今後は、通達の確認及び積算のチェックを十分行うこととし、再発防止に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
過年度分 210 筆
未登記原因は、相続困難（６３筆）、地図訂正困難（３７筆）、抵当権抹消困難（２３筆）、換地処分待ち（８件）、境界立会確認
未了等（７９筆）である。
今後も未登記が発生しないよう現年度の登記を確実に実施するとともに、過年度未登記の解消について、本人への相続手続や抵当権の抹消の要請、市や町への境界確認等の協力など、今までにも増して未登記解消に努めていく。
なお、本年度、未登記台帳を精査し、地積測量図等の再作成を行うことが可能となった
ことにより、未登記が４筆解消できる見通しがついた。
３）行政財産の使用許可において、許可期間 ３）（発生原因の検証結果）
が１年を超えている場合には、許可指令書
当使用料は、山梨県行政財産使用料条例でに使用料改定の規定を付け加えることとさ定められた金額であり、公有財産台帳価格のれているが、規定されていないものがあっ
変動に左右されないものと考え、規定を附加た。また、許可指令書に規定を追加する変しなかった。
更 使用 許 可 が 行わ れ て い ない も の が あ っ（今後の対応策等）た。
今後の使用許可にあっては、山梨県行政財産使用料条例の金額の改正の可能性があることから、規定を記載して対応していくこととした。

監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年４月２０〜２１日、５月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者のうち１件は事業を行っておらず、
公正入札違約金
資力の回復は見込めない。また、支払能力も過年度分 先数 2件 9,964,500円
ないことか ら全額 の一 括回収は困 難であるが、引き続き粘り強く督促等を継続するとともに、分割納付を指導する。
また、１件については平成２８年７月１５日に甲府地方裁判所の破産手続が開始され、１１月４日に破産手続の廃止が決定した。今後は、登記簿が閉鎖され破産手続廃止が確定したことを確認し不納欠損処分を行う。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
過年度分 209筆
過年度分２０９筆から２０２筆、平成２７
平成27年度分 38筆
年度分３８筆から１筆に解消した。
合計 247筆「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
監査対象所属

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年４月２０〜２２日、６月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、財産１）
１）農村女性による農村資源活用事業におい １）（発生原因の検証結果）て、講師謝金支払時の所得税の源泉徴収税
講師謝金を支払う際、源泉徴収税額の端数額に誤りがあった。
処理について確認不足であったため、徴収額が１円不足してしまった。
（今後の対応策等）
税務署に確認し、その指示により対応した。
また、次回より正しく執行するよう指導を受けた。
今後は、所内チェック体制を充実させること、また、国税の疑問点は前例に倣うのではなく税務署へ確認することを徹底し、適正な財務事務の執行に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
過年度分 136筆
平成２７年度分２筆については、旧集落名
平成27年度分 2筆義のため地元の町役場など関係機関の協力を
合計 138筆得ながら、解消に向け法務局と調整している。
過年度分については、未登記原因の調査を行うとともに原因に応じた対策を講じ、その解消に努めている。今後も「過年度未登記処理

方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組んでいく。
監査対象所属

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年４月２６〜２７日、６月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（支出１、財産１、契約１）
１）県営換地計画等業務委託契約書の委員経 １）（発生原因の検証結果）
費支払業務特別仕様書において委託先の市受託者が特別仕様書の提出資料について、が提出することとなっている提出書類のう
記載内容を良く理解していなかったこと、及ち、「業務打合せ簿」、「打合せ・協議記録簿」、 び発注者である県が提出資料に不足があるこ「支払調書」及び「平成２７年度地区換地とを確認せずに、業務の完了を受けたことに評価委員会出席簿」が提出されていなかっよる。
た。
（今後の対応策等）
指導後、直ちに受託者に説明し、書類を受領した。今後は、提出書類のチェックリストを作成し、最終の打合せ時に確認を行うこと
により、提出漏れを防止する。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分 6筆
相続人間のトラブルによる相続未了や、隣
平成27年度分 5筆
接土地所有者から境界の同意が得られないこ
合計 11筆とによる境界未確定が主な原因である。
（今後の対応策等）
今後も継続的に調査等を実施し、引き続き未登記土地の解消を図っていく。
新規未登記土地の発生を防止するため、障害のある案件については、用地交渉の初期段階から権利関係者への働きかけを積極的に行い、障害の早期解消に努めながら用地の取得を行っていく。
なお、平成２７年度分の５筆は抵当権解除に時間を要したもので、法務局との調整が整い次第、登記完了となる見込みである。
３）県営換地計画等業務委託において、換地 ３）（発生原因の検証結果）
業務については単独随意契約を行っている
担当者の確認不足とチェック体制が不備でが、当該委託契約の支出負担行為伺いに添あったことによる。
付されている「随意契約の理由及び根拠等」 （今後の対応策等）に単独随意契約の理由が記載されていなか
今後はチェック体制を万全にして、同様のった。
事案が発生しないよう徹底を図る。なお、理由書は追加して添付済みである。

監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（景観づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２０日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）賃借物品である電子入札・公共事業総合 １）（発生原因の検証結果）
管理システム用ネットワーク機器等一式に当該賃借物品について、機器の更新を行う
ついて、財務規則第１６８条に定める占有
際に、占有物品受入調書及び占有物品払出調
物品受入調書及び占有物品払出調書が作成書の作成を失念してしまった。
されていなかった。
（今後の対応策等）指導のあった物品については、指導後速やかに占有物品受入調書及び占有物品払出調書の作成を行った。
今後は財務規則の周知を図り、規則に基づく適正な事務処理に努める。
監査対象所属

県土整備部 用地課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年７月１２日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）弁護士との法律等相談業務については、 １）（発生原因の検証結果）
単価契約を締結していたが、契約書に予定
予定数量については、当該相談業務が、用数量の記載がなかった。
地交渉の状況により必要に応じて行われるのまた、契約締結日が契約期間の初日よりで、あらかじめ見込むことが困難であったこ
後の日付となっていた。
とや、燃料等の規格品の物品納入などと異なり、購入数量が増すほど単価が安くなるいわ
ゆるスケールメリットが働かないので、設定が不要であると判断したことから、契約書に記載をしなかった。
また、平成２７年４月１日に支出負担行為の決裁を得たことから、４月２日からの契約期間と記載し、相手方に契約書を送付し、県に契約書が返送されたのが、４月６日だった
ため、契約締結日を４月６日とした。
（今後の対応策等）
今後は、契約書に予定数量を記載することとする。
また、今後は、契約期間の開始を「契約締結日」とする。

監査対象所属

県土整備部 道路整備課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年７月１９日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）工事の施行に関する協定に基づく業務委 １）（発生原因の検証結果）
託（委託料は全額前金払済）において、業
業務委託契約の履行に係る検査は、工事目務完了後に、工事目的物の引渡しは、現地的物の引渡し時に書面で行っており、支出事
確認のうえ書面により行われていたが、工務担当者が、その確認書をもって検査調書に事費を精算するための実績報告の検査確認足りうると誤認し、財務規則第１２２条に定について、財務規則第１２２条に定める検める検査調書の作成等を行っていなかった。
査調書の作成等が行われていなかった。
また、決裁過程での内部チェックにおいても、検査調書が未作成であることの確認が不十分であった。
（今後の対応策等）
検査調書を作成して添付するとともに、適正な事務手続の徹底、チェック体制の強化を図り、事務処理ミスのないよう、全職員に指示を行った。
監査対象所属

県土整備部 高速道路推進課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年７月１９日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（工事１）１）「中部横断自動車道工事用道路 大久保 １）（発生原因の検証結果）
沢川工事用道路２工区改良工事(明許)」及契約の変更後、速やかに公共事業総合管理
び「中部横断自動車道 泥之沢川工事用道システムで情報公開の作業を行う必要があっ
路８工区 改良工事（明許）」において、契たが、担当者が処理を失念していた。
約変更内容・理由が、山梨県公共事業ポー（今後の対応策）
タルサイトの情報公開サービスにて公表さ契約時や契約内容を変更したときは、山梨
れていなかった。
県公共事業ポータルサイトで情報公開を行わなければな らない こと を担当内で 再確認した。
監査対象所属

県土整備部 道路管理課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年７月１４日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、物品１、契約１）
１）県有自動車貸付けに係る収入について、 １）（発生原因の検証結果）
収入科目に誤りがあった。（「財産収入−財
県有自動車貸付けに係る収入については、
産運用収入−財産貸付収入」とすべきとこ
財産収入とすべきところ誤って、雑入としてろを「諸収入−雑入−その他」としていた。） 処理していた。
（今後の対応策等）直ちに財産収入の収入科目を設定した。平
成２８年度から、設定した収入科目で調定、収入している。
２）財務規則第１５１条関係運用通知に基づ ２）（発生原因の検証結果）
く備品の現品確認について、県土整備総務
携帯電話は災害用に職員が使用しているた課を通じて物品出納員へ報告しているが、め、現品確認は行っているが、現品確認時の報告漏れの備品（携帯電話２台）があった。 一覧表に携 帯電話 ２台 の記載が無 かったた
め、報告漏れが発生した。
（今後の対応策等）
今後は、一覧表のチェックも含め、備品の適切な管理に努める。
３）道路清掃業務に伴う一般・産業混合廃棄 ３）（発生原因の検証結果）
物収集・運搬及び処分業務委託契約に係る予定価格調書を作成する際、誤って予定価
予定価格調書について、見積書比較価格の格の欄を削除してしまった。
記載はあったが、予定価格の記載がなかっ（今後の対応策等）た。
規則、通知等を確認し、同様な事務処理の誤りが起こらないよう再発防止に努める。
監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月１３日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①河川工事等原因者負担金①河川工事等原因者負担金
信用金庫への出資金 20,000 円を平成２７
過年度分 先数 1件 35,395,782円
年１０月に差押え、平成２８年２月に払戻②雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の請求を行った。金融機関の手続の都合上、返還請求）実際に払い戻されるのは平成２９年４月に過年度分 先数 1件 122,630,985円なる。このほか、財産調査は、平成２８年９月に債務者について実施した。財産調査の結果に基づき、債務者の預貯金計 2,808
円を差押え、回収する予定である。
今後も県税事務所や会計課等と連携する。また、財産調査範囲を県外の主な市町村にある金融機関へ広げ、債権の回収に努める。
②雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
私法上の債権であり、強制的な措置をとることができないため、相続財産管理人の選任の有無を確認している。また、他に方法がないか調査・検討中である。

監査対象所属

県土整備部 建築住宅課（住宅対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月１９日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①県営住宅使用料①県営住宅使用料
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の過年度分 342,080,769円
実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び
平成27年度分 24,105,070円
出し、連帯保証人への納入協力依頼及び督合計 先数 1,063件 366,185,839円
促、滞納６か月の者に対する契約解除通告②県営住宅駐車場使用料等を行い、滞納の解消に努めている。平成
過年度分 702,600円
２４年度からの取組みとして滞納整理ロー
平成27年度分 1,455,100円
ラー作戦時に直接現金による収納を実施し合計 先数 224件 2,157,700円ている。
③県営住宅破損賠償金
長期滞納者については、平成１６年１２
過年度分 先数 23件 500,090円
月議 会 から 原 則 議会 毎 に訴 え の提 起 を 行④無断退去者の退去修繕費
い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを求
過年度分 先数 16件 1,152,150円
める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金権の抑制に取り組んでいる。
（平成２１年度
過年度分 先数 4件 1,741,366円
からは知事専決となり、議会へは報告となっている。）平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を９ヶ月
以上から６ヶ月以上として取り組んでいる
ところである。
平成２５年度から、従来の民間債権回収
会社では出来なかった、督促、回収業務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任用職員も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。
さらに、平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能なコンビニ収納を開始するとともに、平成２８年度から２ヶ月滞納者（従前３〜５ヶ月）の連帯保証人に対し、納入協力依頼の通知を送付し、督促の強化を図った。
一方、時効の援用がなされた債権については、適正に不納欠損処理を進めていく。
②県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては督促状の発付や滞納整
理ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組みとして滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処していく。

県営住宅使用料と同様に平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可
能なコンビニ収納を開始するなどし、督促の強化を図った。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であったが、追加調査を実施したところ、２６年度までに２７名中５名の所在が確認でき、そのう
ち４名は平成２７年８月末に時効の成立により債権が消滅したため、不納欠損処理を行い、１名については現在納付指導中である。残りの２２名については引き続き所在調査を行う。
④無断退去者の退去修繕費
無断退去したことから、債務者が居所不明で あ るな ど 回 収が 非 常に 困 難で あ っ たが、平成２５年度に実施した調査により、当時の対象者３３名中、１９名の所在を確認し、平成２７年度までには１７名の滞納が解消されている。
残りの対象者１６名に対し、債務者、連帯保証人及び相続人に対する所在調査や納入指導を行っており、残り１６名のうち１４名については納入指導中、他２名については債務者、保証人いずれも外国籍で所在不明のため継続して調査を行う。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明になるなど、回収が非常に困難であったが、平成２５年度までに実施した調査により５名の所在を確認し、１名は不納欠損処理済み。４名のうち３名 に つい て は 本年 度 も納 入 指導 中 で ある。なお、１名については死亡が判明しているため、引き続き相続人について調査を行う。
２）証明手数料において、収入証紙消印実績 ２）（発生原因の検証結果）
簿へ登録されていないものがあった。
当課では、共有フォルダ内にある消印実績を管理するファイルに入力することとしているが、その作業を怠っていた。
（今後の対応策等）
今回の監査を受け、直ちに消印実績簿への登録を行った。
３）借受財産について、公有財産事務取扱規 ３）（発生原因の検証結果）

則第５４条第２項に定める移動報告が行われていないものがあった。

昭和４０年に土地賃貸借契約を結んでいるが、借用期間が建物の耐用年数（３５年）となっている。ただし、双方の協議の上、延長できるとある。書面上での協議がなされていなかったことにより（借用期間は延長している）、財産台帳上はそのまま３５年を迎えた段階で途切れてしまった。
（今後の対応策等）
相手方と協議を重ね、平成２８年１０月７日に書面にて借用期間等の確認を行い、公有財産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告を行った。
４）県営住宅及び特定公共賃貸住宅使用料等 ４）（発生原因の検証結果）
口座振替に関する委託契約書において、暴契約書については、規則に沿った内容に修力団排除条項、違約金条項及び支払遅延に正をせずに前年度からの条項の内容のまま作関する条項が設けられていなかった。
成をしてしまった。
（今後の対応策等）
平成２９年度の契約書から暴力団排除、違約金の定め、及び支払遅延利息に関する条項を追加し規則に沿った契約書の作成を行う。
監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月１０〜１１日、６月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
今後も訪問等の交渉を続け、継続して支払①河川使用料
われるよう努力していく。
過年度分 先数 2件 14,753円
滞納者への電話による催告や、訪問を継続②道路使用料的に行い、引き続き納入督促に努める。
過年度分 先数 1件 2,800円
死亡した個人に対しては、相続人を調査し③工事契約解除前払金返還利息
納入督促を行う。
過年度分 先数 1件 34,356円
倒産した法人に対しては、破産管財人等に④雑入（用地買収代金の返還を求めたもの） 対し説明や督促を行い、所在不明の法人に対過年度分 先数 1件 1,334,000円
しては、法人登記簿や代表取締役の住民票取得により所在調査を行う。
２）週休日の振替において、同一週内の振替 ２）（発生原因の検証結果）が困難なため、一週間の勤務時間が週休日
給与担当者が異動で初めての業務であったの勤務時間を含めて３８時間４５分を超えため、システムでの集計と誤認し、３８時間
る部分について、２５／１００の時間外勤
４５分を超えた部分の時間外勤務手当（２５務手当を支給すべきところ、支給されてい／１００）の手入力処理を行っていなかった。
なかった。
（今後の対応策等）指導のあった時間外手当については、出納局に処理方法を確認し、該当者に追給を行った。
今後も、週休日の振替を同一週内に行わなかった職員を、給与担当者が勤務状況システ３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 126筆

ムの行動記録等で随時確認するとともに、相互のチェック機能を強化し、適正な入力処理を行うこととする。
３）（今後の対応策等）
過年度未登記は、相続や公図、共有地等の問題が主な原因となって所有権移転登記ができなかったものである。
今年度は１６筆の未登記を解消する予定である。今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」に基づき、「登記可能」、「登記保留」及び「登記対象外」に分類の上、登記可能な筆を重点的に処 理して 未登 記の解消を 図っていく。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月１１〜１３日、６月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）砂利採取計画認可申請手数料の収入証紙 １）（発生原因の検証結果）
消印実績簿において、件数と金額が多く入収入証紙消印実績簿を作成する際、起案せ力されていた。
ずに単に綴っていたため、課内でのチェック体制がなかったことが原因と考える。
（今後の対応策等）
今回多く計上されていた１件については、収入証紙消印実績の取消処理を出納局に相談の上、文書管理システムのヘルプデスクへ依頼し、取消がなされた。
また、今回の事案の発生を踏まえ、収入証
紙消印実績の起案を砂利採取計画認可申請の起案とセットで紙文書決裁として処理をするとともに、決裁時に収入証紙消印実績照会を担当内で行い、それまで作成した帳票の履歴確認を行うことで、他の者のチェックを徹底し再発防止に努める。
２）歳入について、次のとおり収入未済があ ２）（今後の対応策等）
った。
債務者の関係者を訪問するなど、債務者の工事契約解除に伴う違約金及び前払金所在、保有財産の有無等の調査を行った。引
返還利息
き続き調査を行い、全額収納に努める。
過年度分 先数 1件 1,145,556円
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（今後の対応策等）
過年度分 205筆
過年度分５筆の登記処理等を進めるとともに、引き続き調査を行い、過年度未登記の筆数の縮減に努める。

監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月１６〜１７日、６月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①②とも納付書送付時には、法人が既に倒①河川使用料産あるいは事業を廃止している等、資力がな
過年度分 先数 1件 4,400円
い状況であった。
②工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息③については、道路占用申請者は県外事業
過年度分 先数 3件 805,397円
者であったが、申請手続は県内支社で行って③道路使用料いたため、使用料は指定金融機関若しくは県
平成27年度分 先数 1件 300円
内の収納代理金融機関から振り込まれるもの※道路使用料については、出納閉鎖日前にと思い、納期限日を設定したが、実際は、納県外の金融機関には払い込まれていたも付書記載の納期限日に県外の金融機関から振のの、指定金融機関等でなかったため、り込まれたため、県への歳入日が出納整理期
県の歳入となった日が出納閉鎖日後とな間を超えた日となってしまった。
り、収入未済となった。
（今後の対応策等）①については、代表取締役が行方不明であり回収には困難を来しているが、関係機関と連携しながら、所在確認を行い、回収を行っていく。
②については、代表取締役が行方不明の事
業者については回収に困難を来しているが、関係機関と連携しながら代表者の所在を確認
し、督促を行い、分納等を進めていく。
また、代表取締役の所在が明らかな事業者については、訪問し、分納等による回収を行っていく。
③については、占用料等の収入は、収納代理金融機関から指定金融機関に払い込まれるまでに数日要することを所内会議等で職員に周知、徹底する。また、申請者が県外の事業者であった場合は、県への歳入日を勘案した納期限を設定する。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
過年度分 249筆
過年度分の未登記は、相続等の権利関係、
平成27年度分 16筆
地図訂正及び古い抵当権の設定等の解決が困
合計 265筆難であったため、所有権移転登記に至らなかったものである。引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
なお、平成２７年度分については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。

３）散布業務受託者へ直接納入された融雪剤 ３）（発生原因の検証結果）（塩化カルシウム）について、散布業務受
平成２４年３月５日付け道管第２４６０号
託者との契約書に、平成２４年３月５日付−１の通知は、融雪剤の在庫管理と検収方法
け道路管理課長通知「融雪剤の在庫管理及の統一を図るものであったが、通知内容が十び検収について」に定める「受払簿（第１分に後任者に引き継がれておらず、従前の契６６号様式）」並びに検収及び「検収調書（第約書様式を使用し、契約を締結していた。
８８号様式）」に関する記載がされていなか（今後の対応策等）った。
今年度の契約からは、上記通知に基づく内容が記載された契約書を用いて契約の締結を行うとともに、毎年の契約の際に、契約書に追加する内容等がないか複数の職員により確認を行うこととした。
また、契約書記載内容の変更等を行うよう通知等があった場合は、遅滞なく担当職員間で情報を共有するとともに、人事異動等の際には、引継書にその内容を記載し、確実に引き継ぐことを徹底する。
監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月１８〜２０日、６月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）６件（収入３、財産１、契約１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①河川使用料①河川使用料
平成２７年度分については、２件554,120
過年度分 1,220,280円
円のところ、60,000円の回収を行った。（平平成27年度分 554,120円
成２８年１１月末時点）
合計 先数 5件 1,774,400円
過年度分については、引き続き、訪問や②工事契約解除に伴う前払金返還利息
電話連絡による督促を続けていく。なお、
過年度分 先数 3件 673,466円
回収見込みのない未収金に関しては、「山③延滞金
梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県債権
過年度分 先数 1件 116,760円
回収及び処理マニュアル」に基づき、未収
金処 理 の事 務 手 続を 行 って い くこ と と する。
平成２７年度分の２件のうち１件については、債務承認及び納付誓約書に基づき、現在、分割納付中である。なお、残りの１件に関しては、納付がないため、今後も訪問や電話連絡により督促を行っていくこととする。
②工事契約解除に伴う前払金返還利息滞納者のうち１名については、納入を督促する通知の送付や訪問等を継続して行った結果、平成２８年４月から月々の分割納付を行っている。なお、納付に応じていな
い２者については、今後も引き続き、訪問

２）平成２６年度分と平成２７年度分の道路
使用料の調定が、平成２７年１１月に行われており遅延していた。

３）河川使用料の未収金について、債務者への催告等を記録した経緯書は作成されていたが、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に基づく延滞債権管理簿が作成されていなかった。

４）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 763筆
平成27年度分 2筆
合計 765筆等を実施し納入を督促するなどして、債権の速やかな回収に努める。
③延滞金
過年度分の未収金は、平成２８年１１月
末時点において111,540円であり、債務承認及び納付誓約書に基づき、現在、分割納付中である。
２）（発生原因の検証結果）
担当者が調定に係る継続リストへ記入し、それをもとに毎年度調定を起こしていたが、リストに入力された内容が正しいかチェックする体制ができていなかったため、今回のよ
うな調定遅延が生じてしまった。
（今後の対応策等）
今後においては、担当者が入力した内容が正しいかどうかについて、他の職員がチェックする体制を構築し、記入漏れや記入ミス等の発生を防ぐことにより、調定事務の遅延が生じないように努める。
３）（発生原因の検証結果）
山梨県債権回収及び処理マニュアルに基づ
き、備える必要がある延滞債権管理簿の作成を怠ってしまった。
（今後の対応策等）
滞納者の延滞債権管理簿は、指導に従い速やかに作成したところである。
４）（今後の対応策等）
平成２８年１１月末時点で、過年度分は６
筆、平成２７年度分は２筆を処理した。今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、未登記の解消に努める。
５）（発生原因の検証結果）
前年度に使用していた契約書の内容を十分に確認することなく使用してしまったのが原因である。
（今後の対応策等）①②については、平成２８年度の契約では条項と記載内容を確認した契約書で契約を締結した。今後においても、同様の契約を締結するに際しては、契約書の条項及び記載内容の確認を行い不備のないように努める。
③については、平成２８年度の契約において改めるとともに、今後において同様のミスが生じないように、契約書のフォーマットの修正を行ったところである。

５）契約書の記載内容に、不備な点が次のとおりあった。
①測量調査業務等委託契約書において、「契約代金の支払」及び「違約金」に関する条項の記載がなかった。
②単価契約である登記事務委託契約書において、違約金条項が単価契約のものとなっていなかった。また、契約代金の支払条項において、「委託代金」とすべきところ「売買代金」と誤った記載になっていた。
③河川公園管理事業委託契約書において、違約金条項の違約金の支払について、「乙は甲に支払う」とすべきところ「甲は乙に支払う」と誤った記載になっていた。
６）主要地方道市川三郷身延線岩間地内舗装 ６）（発生原因の検証結果）
補修工事の設計書において、交通誘導警備
単価の変更はできないものと考え、単価を員の人員数及び単価が相違していた。
変更せずに工事実施金額と変更契約金額が合うように、交通誘導警備員の人員数を設定したのが原因である。
（今後の対応策等）
今後においては、発注者と請負者にて協議を行い、単価及び工事実施条件に合わせた適正な契約変更を行うこととする。
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月１２〜１３日、６月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）５件（収入２、給与２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①、②は同一債務者であり、債務者が倒産①道路使用料したため、債権回収が不可能となっている。
過年度分 先数 1件 10,560円
今後回収の見込みがなく、また平成２９年②工事契約解除に伴う前払金返還利息
９月をもって時効となるため、不納欠損を行
過年度分 先数 1件 31,636円
う予定である。
２）現金収納（コピー代）において、財務規 ２）（発生原因の検証結果）
則第４５条に定める期限までに払込みがさ
現金を収納した金額が２千円に達しないう
れていないものがあった。
ちは、その取りまとめ期間を延長し、収納した日の最も古いものの収納日を１日目と計算
して３０日間分までの金額を取りまとめ、その翌日までに払い込むことができる。
当所の現金収納は、コピー代のみであるが、業務多忙のため翌日に金融機関に収納することを失念してしまった。
（今後の対応策等）指導を受けてからは、現金集計表を作成し、最も古い収 納日か らの 日数及び金 額を集計し、金額（２千円）及び３０日間に近づく可能性がある場合は、速やかに金融機関への払込みを行い、再発防止に努める。
また、担当者が不在の際にも確認できるよ
うに、担当内で当該業務について情報共有を図る。
３）短期臨時職員の賃金の支給額算定におい ３）（発生原因の検証結果）て、勤務しない日と勤務しない時間を分け
平成２７年１２月分賃金の支給に際し、短て処理すべきところ、分けずに処理したた期臨時職員１名について、１日と３６時間のめ、支給額が不足していた。
欠勤があったところ、誤って１日を８時間として処理し、４４時間の欠勤としてしまった。
１５分間過分に欠勤処理してしまったことから、結果的に本来支給すべき賃金額に対して２１９円の不足となった。
（今後の対応策等）
不足分２１９円については、平成２８年６月に当該短期臨時職員に対して追加支給を行った。

今後より一層、臨時職員取扱要綱等の諸規程の研鑽に励み、事務処理ミスを防止する。
４）平成２７年度給与改定分の追給を職員に ４）（発生原因の検証結果）
現金支給した際、給与支給明細書の写しに給与を現金支給した際には、給与支給明細
領収印を徴していなかった。
書に領収印を徴さなければならないが、業務多忙により失念した。
（今後の対応策等）
今後は、給与等口座振込依頼書をその都度確認し、事務所内の現金支給対象者を把握する。
また、給与支給明細書の作成時に現金支給欄を確認し、現金支給がある場合には必ず領収印を徴し、適正な取扱いに努める。
５）取得用地に未登記のものがあった。
５）（今後の対応策等）
過年度分 586筆
未登記の主な原因の第一は、相続問題である。農地や山林は相続登記がされていないことが多く、用地買収で惹起した遺産分割協議がまとまらないため、所有権登記ができていない。
第二は、公図の混乱によるものである。法務局にある古い「地積測量図」は、実測をせずに公図を 参考に 作成 されている ものも多く、現況と一致しない地図混乱の原因となっている。改めて、境界確認の同意と再測量を行う必要があるが、隣接土地所有者の同意が貰えないケースも多い。
第三は、共有者多数によるものである。共有者の中には、外国に移住したり、追跡調査
中に新たな相続発生により、共有者が更に増加する場合もあり、予想以上の時間を必要とする。
平成３年度より、未登記処理を行う非常勤
嘱託職員１名を配置し、未登記原因の調査と解消を図っている。また、新たに用地買収を進めるに当たり、未登記土地の地権者やその相続人であった場合には、用地交渉と併せて未登記の解消を図っている。
平成２３年度からは、「過年度未登記処理方針」に基づき、実態を踏まえた過年度未登記の再調査を実施し、「登記可能」「登記保留」「登
記対象外」に分類し、登記可能と分類されたものに集中して、未登記解消に取り組んでいる。
再調査においては、必要に応じて（社）公共嘱託登記土地家屋調査士協会及び（社）公共嘱託登記司法書士協会に調査委託し、意見を聴取している。
平成２８年度（平成２８年１１月末時点）
は、２５件の協力依頼を行い、７件の未登記

を解消した。
今後も引き続き、過年度未登記処理方針に基づき、未登記案件の解消を図っていく。
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月１６〜１８日、６月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）現金収納（コピー代）において、財務規 １）（発生原因の検証結果）
則第４５条に定める期限までに払込みがさ
行政文書クイック提供サービスに基づく現れていないものがあった。
金の収納が、複数職員により行われており、職員間での相互確認の不足により、収納した現金の残高について正確な把握を行えなかったことが原因と考えられる。
（今後の対応策等）
今回の指摘を受け、即座に当該事務に関わる職員間で 運用規 定に 関する再確 認を行った。
また、現金を収納した際は、残高を文書提供整理簿に集計欄を設け記載し現在額を確認することで確実な対応を行うこととした。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
過年度分 213筆
平成２７年度分の未登記については、全て
平成27年度分 7筆
登記を完了した。
合計 220筆
また、過年度分については「過年度未登記
事務処理取扱要領」等に基づき、「登記可能」、「登記保留」及び「登記対象外」に分類の上、登記可能な案件から解消に向け処理を進めているところであり、今後とも早期解消に努める。
監査対象所属

出納局 会計課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年８月４日、９月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）９月１６日に給与資金前渡職員口座へ入 １）（発生原因の検証結果）
金された宿日直手当について、翌年２月①制度の理解不足
２３日まで口座に滞留し、現金支給が遅延
給与関係の事務処理は、「給与関係事務処していた。
理要綱」（平成１９年４月、人事課）により取り扱うことになっているが、その要綱に対する理解（特に手計算による場合の現金支給）が不十分であった。
具体的には、手計算による場合でも、通常の給与と同様に当該職員の口座に振り込まれるものと勘違いをしていた。

②通帳の確認不足
給与資金前渡職員口座（普通預金）の状況
を、利息が発生する８月、２月の２回しか確認していなかった。例月給与において現金支給の職員がいない場合であっても、給与支給日に通帳の記帳を行っていれば、仮に制度理解が不十分であったとしても、支給すべき給与が口座に滞留するといった事態を避けることはできたと考える。
（今後の対応策等）① 総務事務担当者に対する「給与関係事務処理要綱」の周知。
② 「給与資金前渡職員口座確認表」の作成
平成２８年４月から、「給与資金前渡職
員口座確認表」を作成している。これは、担当者が毎月の給与支給日にATMにより通帳の残高確認を行い、その結果を課長補佐が確認し、それぞれが押印するもの。これにより、通帳口座の残高を給与支給日に２人の職員が確認を行うことになり、今回のような事態の発生を防ぐことができると考えている。
監査対象所属

企業局 総務課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年６月２８〜２９日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（その他１）
１）物品に関する事務等、財務に関する事務 １）について、指導事項に該当する不適切な事①（発生原因の検証結果）
務処理が多数あった。
平成２７年６月２４日発送の「やまなし水指導事項 ８件（物品３、工事１、その他４） 素・燃料電池シンポジウム」のチラシ発送用①郵便切手について、郵便切手類受払簿のに購入した切手について、急を要していたの
受高及び払高に記載されていないものがで、購入後に切手を一時保管せず直ちに払出あった。
しを行ったため、受払簿への記載を怠ってしまった。
（今後の対応策等）
郵便切手類受払簿の修正を行った。
今後は、購入した切手について、直ちに受払簿に記載を行い、複数で確認するなどチェック体制を強化することで、受払簿の記載漏れ防止に努める。
②塩川事務所内の物品を、市において放課②（発生原因の検証結果）
後児童クラブの用に供するため貸付けて企業局財務規程で準用する県財務規則第いるが、準用する県財務規則第１６１条
１６１条第２項の規定に基づく物品貸付調書
第２項の規定に定める物品貸付調書によの作成について、制度の理解が十分でなかっる貸付けが行われていなかった。
た。
（今後の対応策等）

③貯蔵品の庫出において、企業局財務規程
第７６条第２項に定める貯蔵品庫出伝票が作成されていなかった。

④丘の公園清里ゴルフコース芝生修繕工事について、山梨県公共事業ポータルサイ
トの情報公開サービスにて公表されていなかった。

⑤柚ノ木発電所改修工事の特別修繕引当金の残高について、平成２７年度に修繕工事が完了したため、取り崩して事業外収益の引当金戻入に計上すべきところ、流動負債の特別修繕引当金に計上したままとなっていた。

⑥平成２８年度末退職予定者の退職給付引当金について、流動負債の退職給付引当金に計上すべきところを固定負債の退職

平成２８年度の貸付けについては、指摘を踏まえて、７月１日付けで物品貸付調書を整備した。
今後は、普通財産の貸付関係の書類に事務処理手順を記載した事務処理メモを作成し綴っておくとともに、引継ぎ等の際にも確実に引き継ぐ。
③（発生原因の検証結果）
企業局財務規程第７６条に規定されている
貯蔵品庫出伝票（第４４号様式の２）の作成について、制度の理解が十分でなかった。
（今後の対応策等）
貯蔵品庫出伝票を起票及び整備した。
今後は、貯蔵品の管理に関する書類の綴りに、事務処理手順を記載した事務処理メモを作成し綴っておくとともに、振替伝票の証拠書類として貯蔵品庫出伝票の写しを添付することとし、引継ぎ等の際にも確実に引き継ぐ。
④（発生原因の検証結果）「公共工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表要領」に基づく公表の事務処理について、制度及び手続の理解が十分でなく、山梨県の有資格者名簿に登載されていない業者と契約締結をする
場合は、公共事業総合管理システムによる処理ができず、また、当該要領による公表の対象外であると誤解していた。
（今後の対応策等）
指摘のあった工事については、事後的に、
山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービスにより公表を行った。
今後は、引継書及び起案書類等に当該要領に基づく公開手順を綴って残しておくことにより、他の職員が担当することになっても公表の事務処理が必要であることが分かるようにしておく。
⑤（発生原因の検証結果）
引当金に係る会計処理について、制度の理解が十分でなかった。
（今後の対応策等）
指摘のあった特別修繕引当金については、
平成２８年度決算において取り崩し、特別利益に計上することとした。
今後は、指摘のとおり引当金に残額が生じた場合は取り崩し、事業外収益に計上することとし、引継ぎ等の際にも確実に引き継ぐ。
⑥⑦（発生原因の検証結果）
引当金に係る会計処理について、制度の理解が十分でなかった。

給付引当金に計上していた。
⑦平成２７年度末退職者分の退職給付引当金について、未払人件費に計上すべきところを流動負債の退職給付引当金に計上していた。

⑧収益的収入において、固定資産の長期前受金戻入に係る振替処理が１件されていなかった。

（今後の対応策等）
指摘のあった退職給付引当金について、平成２８年度決算から当年度退職者分については未払人件費、次年度退職者分については流
動負債の退職給付引当金に計上することとした。
今後は、退職給付引当金の取扱いについて、
未払金・流動負債・固定負債の区分けを明確にする事務処理メモを作成するとともに、引継ぎ等の際にも確実に引き継ぐ。
⑧（発生原因の検証結果）
決算処理で振替伝票を作成し、決裁も受けていたが、財務会計システムに決裁登録の入力をしていなかったため、決算書に反映されていなかった。原因は見落としである。
（今後の対応策等）
平成２８年度決算時に振替処理を行う。
今後は、伝票を綴る際に、システムへの決裁登録漏れが無いかを必ずチェックする。また、システムの伝票検索で伝票状態を定期的にチェックし、システム上の未決裁の有無を確認する。

監査対象所属

企業局 電気課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年６月２８〜２９日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）ＪＲ使用による旅行において、往復同一 １）（発生原因の検証結果）
区間でかつ片道６０１㎞以上の乗車賃に対ＪＲ利用による、片道の営業キロ数がし、往復割引の適用をしていないものが２
６０１km以上の区間の乗車券を同時購入する件あった。
と適用される往復割引制度について、担当職員の理解が不十分であり誤りが生じてしまった。また、所属内チェックも不十分であった。
（今後の対応策等）速やかに適正な旅費に改め、過払いとなった旅費について、該当者から返還を受けた。
また、今回の指導を受け、旅費支給に係るマニュアルなどを参考に、旅費制度及びその取扱いについて、担当者をはじめ各職員へ再度周知徹底をするとともに、割引制度の適用の可否や、合理的経路であるか等、注意すべき確認項目についてチェック体制の強化を図り、再発防止に努めている。

監査対象所属

企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月１９日、６月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（工事１）
１）クリーンエネルギーシアター改修工事に １）（発生原因の検証結果）
ついて、山梨県公共事業ポータルサイトの電子入札によらない単独随意契約であった
情報公開サービスにて公表されていなかっため、公共事業ポータルサイトでの情報公開た。
手続を、別途行わなければならないことを失念していた。
（今後の対応策等）
当該工事について公共事業ポータルサイト
から公表を行った。
今後は、引継書及び起案書類等に当該要領に基づく公開手順を綴って残しておくことにより、他の職員が担当することになっても公表の事務処理が必要であることが分かるようにしておく。
監査対象所属

企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月３１日、７月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）電柱添架に関する基本契約書に基づき、 １）（発生原因の検証結果）
使用区間毎に借受財産に係る個別契約を締
電柱添架本数等に現状との差異があったこ結しているが、個別契約書の締結日が契約とから、ＮＴＴ東日本と現状確認等の手続に期間の初日より後の日付となっているもの
日数を要した結果、変更契約日が後の日付とがあった。
なってしまった。
なお、前年度までの変更内容であることから、ＮＴＴ東日本との協議で、許可期間を４月１日からとしたもの。
（今後の対応策等）
今後は、現状に変更が生じた時点でその都度内容を確認し、適切な処理を行う。
監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年５月２０日、６月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
未納者に対しては、督促・催告・訪問等す温泉供給収益収入ることにより、未収金の徴収を行った結果、過年度分 13,402,198円
平成２８年 １１月 末日 時点で、過 年度分が平成27年度分 4,342,148円
31,458 円、平成２７年度分が 2,690,034 円の

合計

先数 37件 17,744,346円

未収金を徴収した。
今後も継続して未収金の回収に努める。
２）予定価格調書において、入札書比較価格 ２）（発生原因の検証結果）
は記入してあったが、契約担当者が予定価
委託業者については、入札書比較価格によ格を記入していなかった。また、附請負額り決定されるため、担当者の予定価格や附請に誤りがあった。
負額に対するチェックが不十分だったと考えられる。
（今後の対応策等）
予定価格を記入するとともに附請負額の訂正を行った。今後は複数担当者によるチェックを行い再発防止に努める。
監査対象所属

教育庁 総務課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月１３日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（支出１、給与１、物品１）
１）社会活動費の資金前渡職員は、本庁にお １）（発生原因の検証結果）
いては部局等幹事課の事務課長補佐とする
資金前渡職員を事務課長補佐以外の者でもことになっているが、事務課長補佐以外の良いと誤認していた。
職員が資金前渡職員に指定されていた。
（今後の対応策等）
平成２８年７月１３日、資金前渡職員を事
務課長補佐に変更した。今後は、財務規則、関係通知等に則り、適正な事務処理に努める。
２）平成２７年分の年末調整に係る所得税還 ２）（発生原因の検証結果）
付金が給与資金前渡口座に滞留し、支給が当該職員の年末調整の還付金の還付方法が遅延していた。
現金還付であることを見落としていたとともに、還付日に給与資金前渡職員口座の入出金状況を確認していなかった。
（今後の対応策等）
今後は、給与支給日、還付日に給与資金前
渡職員口座の記帳を確実に行うとともに、各課担当者が給与支給明細書等により現金支給の有無を確認する。
また、現金受給者に口座振込を働きかける。
３）平成２７年９月に購入した郵便切手につ ３）（発生原因の検証結果）
いて、財務規則第２４３条に定める郵便切
国からの委託事業に使用するための郵便切
手類受払簿に記載されていなかった。
手の購入（受入）であること、また、払出しもすぐに行うことから、受払簿の記載が不要と誤認していた。
（今後の対応策等）
郵便切手類の受入れ、払出しの際は必ず受払簿に記載することを徹底するとともに、財務規則、関係通知等を確認の上事務処理を行うよう職員に周知徹底する。

監査対象所属

教育庁 福利給与課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年７月１２日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）教職員の「元気回復事業」及び「健康管 １）（発生原因の検証結果）
理推進事業」の業務委託契約において、委
委託事業の完了を確認した際に、検査調書
託料を全額前金払いしていたが、業務完了の作成を失念した。
後、契約に基づいて提出された委託業務完（今後の対応策等）
了報告書の検査確認について、財務規則第直ちに検査調書を作成し実績報告書に添付
１２２条に定める検査調書の作成等が行わした。
れていなかった。
また、今後は各事業の実施要領に検査調書の作成等について規定し、事務手続が適切に行われるよう再発防止に努める。
監査対象所属

教育庁 学校施設課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月１２日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）平成２７年度普通財産土地貸付料のうち、 １）（発生原因の検証結果）
旧桂高校文化創造館敷地内の電気通信線路
本来、年度当初に行うべき調定を認識不足
設備（支線１条）の設置を目的とした貸付により失念しており、調定が遅延してしまっ料について、調定が遅延していた。
た。
（今後の対応策等）
今後はこのようなことがないよう、一層留意して年度当初に調定を行うよう徹底するとともに、年度当初に調定事務が行われている
か担当者以外の職員によるチェックを行い再発防止に努める。
監査対象所属

教育庁 義務教育課

監査対象期間

平成２７年度

監査実施日

平成２８年７月１１日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）証紙購入等代行事務について、次のとお １）（発生原因の検証結果）
り不備があった① 「収入証紙条例施行規則の取扱いについ①現金等を受領したときは、金額、現金等て」の一部改正通知の趣旨が徹底されてい送付者の氏名を直ちに補助者等が確認なかったため、補助者等の確認及び処理簿
し、処理簿の金額等確認欄に押印するこへの押印に遅れが生じた。
ととされているが、直ちに行われていな② 「収入証紙条例施行規則の取扱いについいものがあった。
て」の一部改正通知の趣旨が徹底されてい②証紙の購入が、現金等を受領した日又はなかったため、現金等を受領後に収入証紙
その翌日までに行われていないものがあの購入に遅れが生じた。

った。
③証紙購入等代行事務処理簿の様式について、「収入証紙条例施行規則の取扱いについて」の一部改正通知において示された様式と異なる様式が使用されていた。また、月計と累計が記載されていなかった。

③「収入証紙条例施行規則の取扱いについて」の一部改正通知において示された様式
を、事務処理の軽減化との思いから重複する日付等について、割愛した様式に変えて使用していた。また、月計・累計については記載漏れであった。
（今後の対応策等）① 「収入証紙条例施行規則の取扱いについて」の一部改正通知の趣旨を徹底し、代行
事務担当者は、現金等を受領した際には、申請内容等の確認を行い、補助者等の確認を速やかに受けるとともに、処理簿に遅滞なく記載するなどして、再発防止に努める。
② 代行事務担当者は、現金等受領後、補助者等の確認を受け遅滞なく収入証紙を購入し、再発防止に努める。
③ 「収入証紙条例施行規則の取扱いについて」の一部改正通知において示された様式を使用するとともに、月計・累計欄の記載についても忘れずに行い、再発防止に努める。

監査対象所属

教育庁 高校教育課（新しい学校づくり推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月６日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）６件（収入４、支出１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
３つの奨学金ともに、貸付者の住所が特定①教育奨励資金貸付金償還金できなかったり、経済状況が厳しく返済が困
過年度分 13,082,400円
難な状況が背景に存在する。
平成27年度分 446,800円
また、地域改善対策高等学校等奨学資金返
合計 先数 46件 13,529,200円
還金については、昭和４１年に進学奨励事業②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金が創設されて以来、給付型の奨学金制度であ
過年度分 19,367,729円
る時期が続き、昭和６２年１０月から、貸付
平成27年度分 457,466円
型に切り替わった経緯があり、返済義務があ
合計 先数 30件 19,825,195円
るにもかかわらず、給付されたものと誤認し③定時制課程等修学奨励金返還金ている例も見受けられ、返済への理解が得ら
過年度分 先数 8件 713,000円
れていない状況もある。
（今後の対応策等）
３つの奨学金とも、本年度調定分について
は、期限までに納入がない者に対しては、文書による督 促や電 話連 絡等により 納入を促し、また、過年度調定分についても、電話連絡等により納入を催促するなどして、未収金を減らす努力を継続して行っていく。
また、未収金に係る滞納整理事務を、年次
スケジュール表として整理し、収入未済の解消を目指していく。
２）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ２）（今後の対応策等）て、奨学資金借用証書未提出のものが34件、地域改善対策高等学校等奨学資金について
56,071,496円あった。
は、奨学資金借用証書が提出されていない者に対して、借用証書を提出するよう催促しているところであり、今後も借用証書について、交渉などに より提 出を 促していく 方針である。
３）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されて ３）（今後の対応策等）
いる債権のうち２件について、貸付けを確
教育奨励資金貸付金の台帳作成に使用した認できる書類が保存されておらず、そのう
過去のデータを全て拾い出すなどして、当該
ち１件の調定がされていなかった。
２名分の債権の情報について検索しているところである。他の２つの奨学金関係の過去のデータも含めて、当該貸付けが確認できる資料等がないか調査を進めているところであるが、未だに内容確認ができていない状況である。今後も引き続き、保存書類や保存データの調査等を一層進め、未収金回収のための調定手続ができるよう努めていく。
４）収入未済に係る延滞債権管理簿の金額に ４）（発生原因の検証結果）
誤りのあるものがあった。また、平成２７
収入未済に係る延滞債権管理簿の金額の誤
年度中に行われた交渉経緯等が記載されてりは、台帳からの転記ミスである。
いないものがあった。
また、平成２７年度中に行われた交渉経緯等が記載されていないものについては、復命書・口頭受理等の記録は残したものの、管理簿への転記を行っていなかったものである。
（今後の対応策等）
転記については、処理件数が多いなか、転記後の確認をしっかり行い再発防止に努めていく。
交渉記録については、相手と話ができなかった場合についても、交渉記録として通話の日時等を記録する。
５）交通被災遺児就学奨励費補助金及び育英 ５）（発生原因の検証結果）
奨学金運営費補助金のれい入において、財出納整理期間中に行った額の確定に伴うれ
務規則第５１条に規定するれい入金納入通
い入伺いの納期限を、誤って出納整理期間の知書の納期限が、れい入の決定の日から末日で指定したものである。
２５日以内となっていなかった。
（今後の対応策等）
財務規則に則り、適正な事務処理を心がけ、再発防止に努めていく。
６）借受財産（建物敷用地）について、借受 ６）（発生原因の検証結果）
料の改定があったが、公有財産事務取扱規
借受料の改定時に山梨県公有財産事務取扱則第５４条第２項に定める移動報告が行わ
規則第５４条第２項に基づく報告書の作成をれていなかった。
把握していなかったため。
（今後の対応策等）
借受 料 の改 定 に つい て 移動 報 告書 を 作 成
し、財産管理課へ提出を行った。
今後は、公有財産事務取扱規則に則り、適正な事務処理を心がけ、再発防止に努めていく。

監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月１１日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分） １）（発生原因の検証結果）に710,000円の収入未済があった。
収入 未 済に な って い る710,000 円 につ い ては、山梨ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したものであり、平成２３年
５月３１日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われている。
（今後の対応策等）
当該現金の亡失は盗難による第三者の不法行為である可能性が高いことから、捜査の進展により犯人が見つかった場合は、その者に対し、民法の規定による損害賠償責任を求める。
２）平成２７年度に資金前渡及び精算が行わ ２）（発生原因の検証結果）れたが、当該年度内にれい入処理されてい異動に伴い担当職員が交替し、会計事務にないものがあった。
不慣れであったため、資金前渡の精算をもって全ての処理が終了したものと誤解してしま
い、出納閉鎖までにれい入処理を行わなかった。
（今後の対応策等）
平成２８年７月５日に過年度れい入（調定）処理済み。
会計事務に係る処理期限について、担当者
はもとより、担当課長補佐、総括課長補佐もスケジュール管理し、遅延のないよう留意する。
また、年度を跨ぐ会計事務については、担
当者の交替 等によ り遺 漏すること がないよ
う、チェックリストを作成するとともに、複数人で管理し、再発防止に努める。
監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年８月２〜３日、９月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、物品１）
１）社会活動費の資金前渡職員は、本庁にお １）（発生原因の検証結果）
いては部局等幹事課の事務課長補佐とする
議長の社会活動費は、年度開始直後に資金ことになっているが、事務課長補佐以外の前渡により支出をする必要があり、旧年度中
職員が資金前渡職員に指定されていた。
に新年度予算配当後、支出準備を行う必要が２）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品（図書）の現品確認について、物品出納員への報告はされていたが、帳簿に登載されているものと現物との照合が行われていなかった。

ある。
社会活動費は、総務課秘書担当で執行をしており、正規職員２名体制であるため、毎年課長補佐かそれ以外の職員のいずれかが定期
人事異動の対象となる。
このため、年度末の支出準備の際、課長補佐が異動する年度については、異動対象ではない職員を資金前渡職員に指定し、支出を行った。
これは、旧年度中の支出事務を行うに当たり、内示があるものの、異動前の職員を、あたかも現任議会事務局職員として資金前渡職員に指定することに抵抗があったことが発端であると考えられ、この抵抗感が、「社会活動費執行基準」どおりの処理を行うという考えに勝ってしまっていたため、課長補佐とそれ以外の職員とを年度毎交互に指定することが引き継がれてきた。
（今後の対応策等）
平成２８年度は、課長補佐が異動対象でなかったため、課長補佐を資金前渡職員に指定している。
次年度の執行についても、課長補佐を指定することとする。
２）（発生原因の検証結果）
備品の現品確認については認識していたものの約２万冊ある図書について、図書目録と現品との突合は、目視・手作業で行うしかな
く、専任司書職員１名という体制では年に数回行う除籍のための書架整理の際に、できうる範囲での 現品確 認を 行うにとど まっていた。
（今後の対応策等）
一度に約２万冊ある蔵書の現品突合作業を手作業で実施することは非常に困難であるた
め、図書分類ごとに実施することとした。

監査対象所属

警察本部

監査対象期間監査実施日

平成２７年度
平成２８年７月２５〜２６日、８月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、支出１、重点１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １） （今後の対応策等）った。
継続的に滞納処分を視野に入れた所在調①放置違反金査、電話、臨戸等を行い徴収に努めた結果、
過年度分 55,000円
放置違反金 １件15,000円が納付された（平成平成27年度分 30,000円
２８年１１月末時点）。
合計 先数 6件 85,000円
今後も引き続き、債務者への催告、財産等

②放置違反金に係る延滞金の状況及び所在調査等を実施し、未収金の早平成27年度分 先数 1件 2,500円
期回収に努める。
２）解剖に係る業務委託において、平成２６ ２）（発生原因の検証結果）
年度を契約期間として依頼したものが、平支払事務に対する理解不足とチェックが不成２７年度契約分に含めて精算され、支払十分であったため。
われていた。
(今後の対応策等）
当該業務の特殊性に鑑みて、関係機関と調整を行い、契約内容の見直しの検討、検査終了までにかかる日数等を十分に精査した上での検査依頼を行うとともに履行の進捗状況の管理を徹底する。
３）電気料金と電気通信料金の公共料金資金 ３）（発生原因の検証結果）
前渡口座からの振替を目的とした支出命令
振替日の確認が不十分であったことから、
において、電気料金の支出命令が遅れたた
資金前渡口座への入金が遅延したため。
め、先に入金されていた電気通信料金から（今後の対応策等）
振替られていた。
自動口座振替に係る事務手続について、関係職員に周知徹底を図るとともにチェック体
制を強化し、再発防止に努める。