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メディアと社会フェイクニュースの動向

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平 和博

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●朝日新聞 IT 専門記者

フェイクニュースの影響が生命、身体への脅威となる「武器化」の側面が顕著になった。AIを利用したフェイク動画も台頭し、フェイクニュースというレッテルを貼ることで言論を弾圧する動きも広がっている。

4■フェイクニュースとは何か
フェイクニュースは、2016 年の米大統領選を5きっかけに、世界的な注目を集めた虚偽情報の拡う。米大統領選では、東欧のマケドニアやジョージアの若者たちが、広告収入目的でトランプ氏支持のフェイクニュースを量産した。

散現象だ。その後も、節目の選挙や国際情勢に絡んで、その拡散は続いている。まず、これまでの●米大統領選以後フェイクニュース対策として、ソーシャルメ経緯を振り返る。

ディアによる排除、さらにメディアなどによる検証「ファクトチェック」も展開されている。

●その定義と構造
フェイクニュースという言葉は19世紀末の「イフェイクニュースという言葉の意味に変化もエロージャーナリズム」の時代から存在する。今出ている。当初は主にトランプ支持派が拡散すとの違いは、ソーシャルメディア、スマートフォる虚偽情報を指していたが、トランプ氏はこれンによる拡散の規模と速度だ。

を逆手に取り、自らに批判的なメディアを「フェオーストラリアの英語辞典『マッコーリー辞典』イクニュース」と攻撃。メディア批判のレッテルはフェイクニュースをこう定義する。「政治目的としても広がっている。このため欧米メディアや、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、

では、フェイクニュースの代わりに「ディスインサイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルフォメーション（虚偽情報）」「ミスインフォメーメディアによって拡散される間違った情報」ション（誤情報）」などの表現を使うようになっ

フェイクニュースの主な動機は 2 つ。政治目的てきた。とビジネス目的だ。政治目的の代表例は、米大統領選へのロシア政府の介入疑惑だ。フェイク■ 2018 年の主だった事例

ニュースの拡散で民主党候補だったヒラリー・ク

2018 年のフェイクニュースの大きな特徴は、リントン氏を攻撃し、ドナルド・トランプ氏の当生命、身体に直接的な被害を及ぼす「武器化」と、選を後押ししたとされる。

AI による高度化だ。

ビジネス目的では、フェイクニュースで大量のアクセスを呼び込み、広告収入を得ることを狙

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社会動向

●インドにおける殺害の連鎖と、地元住民に呼び止められ、警察に突き出されインドでは、子どもを狙った「人さらい」の噂る。やはりワッツアップを通じて「人さらい」のが、フェイスブック傘下のメッセージサービス

噂が広まっていたため、住民が警察に殺到。2 人「ワッツアップ」で拡散。パニックとなった住民を集団リンチした上、ガソリンをかけて火をつけたちに、20 人以上が殺害される事態となった。

たという。

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発端は、バイクの 2 人組が路上で遊んでいた子どもを誘拐する 1 本の動画。元はパキスタンの●ミャンマーにおける「ロヒンギャ」弾圧

NGO による啓発動画だったが、編集され啓発のミャンマーでは、イスラム教徒の少数民族「ロメッセージは削除された。この動画とともに、臓ヒンギャ」弾圧のため、軍部が組織的にフェイス器売買目的の「人さらいギャング」数百人が入国ブック上でフェイクニュースを使ってきた、とした、よそ者に気をつけろ、との噂がワッツアッニューヨークタイムズ3 が報じている。

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ミャンマーでは、軍や過激派仏教徒による虐プで広まる。
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インドの英字紙ヒンドゥー によれば、まず4月殺、レイプ、放火などの弾圧を受け、70 万人を超

28 日に南部タミル・ナードゥ州ヴェールールで、すロヒンギャが隣国バングラデシュに難民として30 歳ほどの男性が地元住民に殺害される。さら流入している。に5月9日には、同州ポルールで、自動車で旅行中

軍部は大量のフェイクアカウントを作成。組織に通りかかった家族連れが、地元の子どもにチョ的に反ロヒンギャのプロパガンダを拡散させていコレートをあげたところ、「人さらい」とされ、住た。プロパガンダには、エンターテインメントや民の集団リンチで 65 歳の女性が殺害された。同

美容などのテーマを偽装したフェイスブックペー

日、同州プリカットでも、同様に45歳のホームレジが使われていた。同国の 1800 万人のインタースの男性が殺害されている。以後も北西部グジャ

ネットユーザーの大半が、フェイスブックのユーラート州から北東部アッサム州まで、広範囲にわザーでもあり、その影響力は極めて大きい。

たって殺害や暴行事件が相次ぐ。

ロヒンギャ問題の国連調査団代表、マルズキ・

インドのワッツアップユーザーは 2 億 5000 万ダルスマン氏は 3 月、国連人権理事会の報告で、人超。集団リンチ殺害の連鎖という事態を受けてヘイトスピーチの氾濫について、フェイスブック

ワッツアップは７月、インドのユーザー向けに、を名指しで批判。フェイスブックは 8 月末、ミャ同時転送を 5 件までに制限するなどの対策に乗りンマー軍部に関連した 3 つのページと 10 のアカ出した。ただ、通信がエンドツーエンドで暗号化

ウント閉鎖を公表し、対応の遅れを認めた。

されており、フェイクニュースの拡散をたどるのも難しいという課題は残る。

●「ディープフェイクス」とジャーナリスト攻撃
AI を使い、ポルノ動画の女優の顔を、ハリウッドの有名女優らに差し替えていく――「ディープ●メキシコでも集団リンチ
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英 BBC によると、メキシコでも同種の事件がフェイクス」と呼ばれるフェイクのポルノ動画が発生した。メキシコ中部プエブラ州の町アカトラ

2017 年秋、米大手掲示板「レディット」から拡ンで 8 月末、郊外に住む 43 歳の農夫の男性と 21散。ウェブメディア「マザーボード」4 がこの動き歳の甥が、井戸の修繕の資材を買いに町を訪れるを報じ、騒動となった。

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2018 年１月には、フェイク動画づくりのパソ

ブラジルでは、フェイスブック、グーグル、さコン用アプリも登場し、一気に広がりを見せる。

らに 24 のメディアが連携し、ファクトチェック

ディープフェイクスは、知人やクラスメートなとフェイクニュース排除のプロジェクト「コンプどへのリベンジポルノにも使われるなどして、社会問題化。法規制の議論にまで発展し、米ニューヨーク州では規制法案が提出された。

34だがその一方で、フェイクニュースは、フェイスブック傘下のワッツアップで拡散していたこと

インドでは、政治的な攻撃のツールとしても使が、ミナス・ジェライス連邦大学、サンパウロ大われた。標的とされたのは女性ジャーナリスト、学、ファクトチェック機関「アジェンシア・ルパ」

ラナ・アユーブ氏だ。モディ政権批判を続け、イの調査で明らかになった6 。ワッツアップは、2 億スラム教徒でもあるアユーブ氏には、ヒンドゥー人の人口の半数を超す 1 億 2000 万人以上が利用至上主義団体などを支持基盤とする与党のインドし、フェイスブック本体のユーザー数にも匹敵す人民党支持者らから、数年にわたるネット上の攻るという。
11 月の米中間選挙をめぐっても、フェイク撃が続いていた。

5ロバ」も進めていた。

そして４月下旬、アユーブ氏の顔画像を使ったニュースは拡散。ニューヨークタイムズによるディープフェイクスのポルノ動画が投稿された。と、ロシアによる介入が指摘された米大統領選のさらに電話番号や住所までがさらされ、レイプの時との違いは、国内発のフェイクニュースが目に脅迫が押し寄せた。

ついた点だという。フェイクアカウントによる拡これに対して国連の人権高等弁務官事務所が散のネットワークをつくり、それを使ってフェイ５月、インド政府当局に対し、ネットのヘイト攻クニュースの影響力を増幅させる。ロシアの手口撃からアユーブ氏を保護するよう求める声明ををそのままコピーしたような仕組みが、米国内の5発表 。フェイクポルノを「新たな脅威」と指摘勢力によって展開されていた。

した。国際社会を巻き込んだ問題に発展したことで、ようやくアユーブ氏への攻撃は収まったと●沖縄知事選における拡散9 月 30 日投開票の沖縄知事選でもフェイクいう。

ニュースは拡散された。地元の沖縄タイムス、琉●ブラジル大統領選、米中間選挙

球新報などがファクトチェックに取り組んだ。

フェイクニュースの標的として注目された選挙

沖縄タイムスは、法政大学・藤代裕之研究室のは、10 月のブラジル大統領選、さらに 11 月の米協力の下、「佐喜真氏の政策文字数は2.2万字超え中間選挙だった。

で、デニー氏は約 800 字」などとした２本を検証

特にフェイクニュースの拡散の舞台として批判の上でフェイクと認定し報道した。

を受け続けてきたフェイスブックは、積極的な排琉球新報は、「安室奈美恵さんが特定候補者を除姿勢をアピールした。10 月 11 日には、559 の支援」などとした 4 本をフェイクと認定し、記事フェイスブックページと 251 のアカウントを削除掲載した。国内の連携組織「ファクトチェック・したと発表。フェイスブックの本社内に「選挙対イニシアティブ（FIJ）」が実施した沖縄知事選の策室」も開設し、約20人を常駐させてリアルタイファクトチェック・プロジェクトにも参加した。

ムで選挙介入の監視を行った。

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●「フェイクニュース罪」で弾圧する2019 年 5 月に欧州議会選挙を控える欧州連

トランプ大統領はメディアへの「フェイクニ合（EU）では、欧州委員会が主導したフェイクュース」攻撃を強め、１月にはＣＮＮやニューニュース対策を打ち出している。2018 年 9 月下ヨークタイムズなどに対する「フェイクニュース旬に「ディスインフォメーションに対する行動規賞」を発表した。このようなメディア攻撃の動き範」を公表8 。これに基づいて IT 企業側が自主的は海外にも波及。その一つが、3 月の大統領選でに規制の取り組みを行い、その実施状況を検証す再選されたシーシ大統領のエジプトだ。

る、という建て付けだ。「表現の自由」「報道の自エジプトでは7月、5000人以上のフォロワーがいるソーシャルメディアユーザーは「メディア」由」の保護とフェイクニュース排除の要請の、間ソーシャルメディアの急速な普及に、ユーザー合には訴追の対象とする新たな法律が成立した。のリテラシーが追いついていないことも問題の背エジプトではすでに「フェイクニュース」を理由景にある。リテラシーの底上げの必要性という点としたジャーナリストの訴追は行われており、新では、日本も同様の課題を抱える。

法はその対象をブロガーなどに広げるものだ。

政治指導者によるメディアへの「フェイクニNPO「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」のュース」攻撃も見逃せない。これはエジプトの2018年の調査7 では、「フェイクニュース」を理由ケースのように、「フェイクニュース規制」名目として投獄されているジャーナリストやブロガーの立法が、言論統制に使われる可能性を示しては世界で 28 人。うちエジプトは 19 人を占める。

いる。

このほかにも、イスラエルのネタニヤフ首相、またディープフェイクスのようなＡＩを利用フィリピンのドゥテルテ大統領など、メディアにしたフェイクニュースの高度化は、今後ますま対するトランプ流の「フェイクニュース」攻撃をす進む。フェイスブックなどは、すでにフェイク強める指導者が広がっている。

ニュースの検知に AI を活用している。米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）のプロジェク
ト「メディアフォレンジクス」でも、コンテンツフェイクニュースの拡散には、発信者の問題が改竄検知のテクノロジー開発を推進する。フェイ

大きいことはもちろんだが、ソーシャルメディアクニュースの拡散とその排除をめぐって、「AI 対側の対応の鈍さという問題もある。

AI」のせめぎ合いが続きそうだ。

1.

6.

https://www.thehindu.com/news/national/tamil-nadu/of-r
umours-suspicion-and-lethal-rage-on-child-trafficking/a
rticle23875458.ece

2.

https://www.nytimes.com/2018/10/17/opinion/brazil-ele
ction-fake-news-whatsapp.html

7.

https://www.bbc.com/news/world-latin-america-46145

https://cpj.org/data/imprisoned/2018/?status=Imprisone
d&charges%5B%5D=False%20News&start̲year=2018&e986
3.

nd̲year=2018&group̲by=location

https://www.nytimes.com/2018/10/15/technology/myan
mar-facebook-genocide.html

8.

https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/code-practice-disinformation

4.

https://motherboard.vice.com/en̲us/topic/deepfakes

5.

https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayN

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3をとった施策だ。と見なされ、「フェイクニュース」を公表した場■今後の課題1

ews.aspx?NewsID=23126&LangID=E

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