生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

生命医療共済普通共済約款
神奈川県福祉共済協同組合
平成 20 年 ３月 27 日制定
平成 25 年 ７月 17 日改定
令和 ２年 ４月 １日改定
第１条（用語の定義）
本約款（特別約款および特別約款に付帯される特約条項を含みます。以下同様とします。
）において使用する用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
①

共済契約者
本組合の組合員または本組合が認めた組合員以外の者で、本共済契約を締結し、契約上の権利および義務を有する者をいいます。
②

被共済者

共済契約上の保障の対象となる者をいいます。
③

共済金受取人共済事故が発生した際に、本組合に対し共済金を請求し、共済金の支払を受ける者をいいます。
④

更新契約
第 14 条（共済契約の更新）の規定により共済契約が更新された場合の更新後の共済契約をいいます。
⑤

新規契約

前号の更新契約以外の共済契約をいいます。
⑥

契約日
新規契約または更新契約における、契約上の効力が開始される日のことをいいま

す。
⑦

責任開始日
被共済者に対する契約上の保障責任が開始される日をいいます。新規契約または更新契約の場合は契約日と同一とします。
⑧

初度責任開始日
新規契約の責任開始日、更新契約において被共済者が追加された場合の当該被共済者の責任開始日、更新契約において共済金額（共済金日額を含みます。）が増額された場合の増額部分の責任開始日および第 24 条（共済期間中における被共済者の追加）の規定により被共済者が追加された場合の責任開始日を初度責任開始日といいます。

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傷害被共済者が急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）により、その身体に損傷を受けることをいいます。ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により、発症し、またはその症状が増悪したときは傷害とみなさず、本共済契約では疾病として取り扱います。
第２条（本組合の支払責任）
本組合は、共済期間中に被共済者が死亡または傷害を受けたこともしくは疾病にかかったことを原因とする被共済者の状態および当該傷害または疾病に関し治療を受けたことに対し、本約款の条項に従い共済金を支払います。
第３条（共済金を支払わない場合）
本組合は、被共済者が次の各号のいずれかによって前条（本組合の支払責任）に該当した場合には、共済金を支払いません。
①

共済契約者（共済契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意または重大な過失②

被共済者の故意または重大な過失③

共済金受取人（共済金受取人が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意または重大な過失。ただし、その者が共済金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
２．本組合は、次の各号のいずれかの事由を原因とする事故、および第⑤号から第⑦号の事由に随伴して生じた事故（これらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故を含みます。
）については、共済金を支払いません。
①

被共済者の犯罪行為②

被共済者の精神障害または泥酔の状態③

被共済者が次のいずれかに該当する事由

ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで、自動車、自動二輪車、原動機付自転車もしくは船舶等を運転または操縦したこと
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転したこと
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転したこと④

被共済者に対する刑の執行⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事

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変または暴動（本約款においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいい、テロ行為を含みます。
）⑥

地震、噴火またはこれらによる津波⑦

核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）または核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特性
３．本組合は、被共済者が職業として次に定める「特殊な危険」を有する職業、職務に従事している間（訓練、練習等を含みます。
）に被った傷害に対しては、共済金を支払いません。
競輪・競艇・オートレース選手、自動車・飛行機の競技選手、テストドライバー、オートテスター、テストパイロット、プロボクサー、力士、プロレスラー、スタントマ
ン、ローラーゲーム選手（レフェリーを含みます。）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）その他のこれらに類する「特殊な危険」を有する職業
４．本組合は、次の各号に掲げる傷害に対しては、共済金を支払いません。
①

被共済者が次に定める運動等を行っている間に生じた傷害

山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング・フリークライミングをいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボ
ルダリングを除きます。）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。）操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ス
カイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、
マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動等②

被共済者が自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカー

ト、スノーモービルその他これらに類する乗用具による競技、競争、興行（訓練、練習等を含みます。）をしている間に生じた傷害
第４条（共済期間）
本組合の共済責任は、共済契約証記載の契約日の午前０時に始まり、翌年応当日の前日（以下「満期日」といいます。）までの１年間の共済期間とします。ただし、満期日までの間に被共済者が満 60 歳に達する場合には、当該被共済者に対する本組合の共済責任は、満 60 歳の誕生日の属する月の末日をもって効力を失うものとします。
２．前項の契約日は、必要事項が記載された本組合所定の共済契約申込書および被共済者
明細が共済契約者から提出され、各月 20 日（20 日が本組合の休業日の場合は、翌営業日）までに本組合がそれを受領し、かつ本組合がその共済契約の引受けを承諾した場

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合、翌月１日を新規契約の契約日とします。
３．第１項の時刻は日本標準時とします。
第５条（加入の限度）
本共済契約は、被共済者１名につき１加入を限度とし、重複して加入することはできません。
２．前項の規定に反し、被共済者１名につき２加入以上の加入が判明したときは、当該被共済者の初度責任開始日の最も古い加入を除いた重複部分は無効とします。
第６条（告知義務）
共済契約の申込みにあたり、共済契約者および被共済者は、共済契約申込書類に記載された質問事項について、本組合に対し事実を告げなければなりません。
２．前項の質問事項のうち、危険（支払事由の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項として本組合が共済契約申込書の記載事項とし、告知を求めたもの（以下、「告知事項」といいます。）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げた場合は、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、本共済契約を解除することができます。
３．本組合は、共済金の支払事由が生じた後でも、前項の規定による解除をすることができます。この場合には共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っているときは共済金の返還を請求します。ただし、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事
実によらなかったことを共済契約者、被共済者または共済金受取人が証明したときは共済金を支払います。
４．本組合は、次の各号のいずれかの場合には共済契約を解除しません。
①

本組合が初度責任開始日において、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき。
②

本組合が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき、または初度責任開始日からその日を含めて５年を経過したとき。
第７条（共済金の支払事由の通知）
被共済者に共済金の支払事由が生じたときは、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、その発生の日からその日を含めて 30 日以内に本組合にその内容を通知しなければなりません。
２．共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もし
くは事実と異なることを告げた場合は、本組合は、それによって本組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

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第８条（共済金の請求）
共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、別表４に定める所定の書類を添えて本組合に共済金を請求しなければなりません。
２．共済金受取人が共済金の請求を第三者に委任する場合には、前項の書類のほか、委任状および委任者・受任者双方の印鑑証明書を提出しなければなりません。
３．本組合は、前２項以外の書類の提出を求めることまたは前２項の書類の一部の省略を認めることがあります。
第９条（共済金受取人）
本共済契約における共済金受取人は、共済契約者とし、共済金受取人を変更することはできません（遺言による場合も同様とします。）。
２．共済契約者と被共済者が同一人の場合の当該被共済者の死亡に関する共済金の受取人
は、被共済者の遺族（労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条までに規定する遺族補償を受ける者の順位）とします。
３．共済金の支払事由が生じた場合に、共済金受取人が既に死亡しているときは、次の順位に従って共済金を支払います。
①

被共済者

②

被共済者の配偶者③

被共済者の子（子が死亡している場合には、その直系卑属）④

被共済者の父母⑤

被共済者の祖父母⑥

被共済者の兄弟姉妹

４．同一の被共済者について共済金受取人が２名以上ある場合には、代表者１名を定める
ものとします。この場合には、その代表者は他の共済金受取人を代理するものとします。
５．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明であるときは、本組合が共済契約者または共済金受取人の１名に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
第 10 条（共済金の支払）
本組合は、第８条（共済金の請求）に基づき、共済金受取人から共済金の請求を受けた
場合、当該請求手続を完了した日からその日を含めて 30 日以内に本組合が共済金の支払を行うために必要な次の各号に掲げる事項について確認のうえ、支払うべき共済金額を決定し、共済金受取人が指定した金融機関への振込により共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われる事由

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生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）に該当する事実の有無②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、傷害または疾病の程度、事故と傷害または疾病との関係、治療の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、本共済約款において定める無効、失効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無
２．前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、本組合は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、本組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。
①

前項各号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
②

180 日

前項各号の事項を確認するための、医療機関、検査期間その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日③

前項第③号の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
④

120 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60 日⑤

前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日

本国外における調査 180 日
３．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、第 1 項
または前項の期間に算入しないものとします。
第 11 条（共済掛金の払込方法）
共済契約者は、本共済契約の共済掛金を、新規契約の契約日の属する月から１か月ごとの分割払い（第１回目に分割して払い込む共済掛金を「初回掛金」、第２回目以降に分割して払い込む共済掛金を「分割掛金」といい、分割掛金には更新契約における共済掛金を含めるものとします。以下同様とします。）により、本組合が指定する毎月の口座振替日に共済契約者が指定した金融機関からの口座振替をもって本組合へ払い込むものとします。

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第 12 条（初回掛金が払い込まれなかった場合の解除）
初回掛金の払込みがなされなかった場合、本組合は新規契約の契約日の属する月の翌月に払い込むべき分割掛金と初回掛金の合計額を請求し、共済契約者は新規契約の契約日の属する月の翌月の口座振替日に本組合が請求した共済掛金を払い込むものとします。
２．前項の払込みがなされなかった場合、本組合は本共済契約を解除するものとします。
ただし、契約日以降に生じた共済金支払事由に対しては、共済金を支払いません。
第 13 条（分割掛金が払い込まれなかった場合の解除）
分割掛金の払込みがなされなかった場合、共済契約者は次の各号に従い共済掛金を払い込むものとします。
①

分割掛金が払い込まれなかった月の翌月の口座振替日に前月払込みができなかった

分割掛金と合わせて２か月分の分割掛金を払い込むものとします。
②

前号の払込みもなされなかった場合、分割掛金が払い込まれなかった月の翌々月の10 日までに、当該月に払い込むべき分割掛金と合わせて３か月分の分割掛金を払い込
むものとします。
２．前項第②号の払込みがなされなかった場合、本組合は本共済契約を、解除するものとします。ただし、分割掛金が最後に払い込まれた月の末日後に生じた共済金支払事由に対しては、共済金を支払いません。
第 14 条（共済契約の更新）
第４条（共済期間）の規定により共済契約が満期を迎える場合、本組合は、本組合が更新を認めない場合を除き、共済契約者に対して更新に関する内容を共済期間の満期日からその日を含めて 30 日前までに通知し、共済契約を更新前の契約条件にて自動的に更新します。ただし、次の各号のいずれかに該当した場合、共済契約は更新されません。
①

共済契約者が、本組合の定める提出期日までに共済契約を更新しない旨を本組合に所定の書面により申し出たとき。
②

満期日に被共済者の年齢が、満 60 歳に達していたとき。

２．前項の更新の場合、更新前の共済契約の満期日の翌日午前０時（以下「更新日」といいます。）に共済契約が更新され、本組合の更新後の共済責任が開始します。
第 15 条（共済契約の無効）
本組合は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、その共済契約を無効とします。
①

共済契約者が共済金を不法に取得する目的、または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結したとき。
②

共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約について被共済者の同意を得ていな

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いとき。
第 16 条（共済契約の失効）
被共済者が、次の各号のいずれかに該当した場合、当該被共済者に対する本組合の共済責任は、当該各号に記載の日をもって効力を失うものとします。
①

被共済者が死亡した場合、死亡した日②

被共済者が共済期間中に満 60 歳の誕生日を迎えた場合、当該誕生日の属する月の末日③

共済契約者である事業者が、その従業員等を被共済者とする契約を締結する場合において、共済期間中に共済契約者と被共済者の雇用契約関係が消滅した場合、その消滅日の属する月の末日
第 17 条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって本組合が共済契約を締結した場合には、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、本共済契約を取り消すことができます。
第 18 条（被共済者の年齢の誤りによる更新契約の取消し）
共済契約申込書に記載された被共済者の年齢に誤りがあり、更新契約において実際の年齢が第 14 条（共済契約の更新）第１項第②号に規定する年齢に達していたときは、本組合は、実際の年齢において更新可能な共済期間の満期日以降の更新契約について取り消すことができます。
第 19 条（重大事由による共済契約の解除）
本組合は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、本共済契約を解除することができます。
①

共済契約者、被共済者または共済金受取人が、本組合に本共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合②

共済金受取人が、本共済契約に基づく共済金の請求について詐欺を行い、または行

おうとした場合③

前２号に掲げるものの他、本組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合④

共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかの事実に該当する場合

ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる場合

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イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．共済契約者または共済金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合２．共済金の支払事由が生じた後でも、本組合は、前項の規定により、共済契約を解除することができます。この場合、同項各号の事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた支払事由に対しては、本組合は、共済金（前項第④号のみに該当する場合で、前項第④号アからオまでに該当した者が共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の共済金受取人であるときは、共済金のうち、その共済金受取人に支払われるべき共済金をいいます。以下本項において同じとします。
）を支払いません。既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。
第 20 条（共済契約者による解除）
共済契約者は、将来に向かって本共済契約（一の共済契約であって複数の者を被共済者とする契約にあっては、その全部または一部の被共済者の契約）を解除することができます。この場合、第２項の書面の提出が、本組合が共済契約者に対して通知する提出期日までに本組合において受け付けられたものについて、解除を申し出た日の属する月の末日を解除日とします。
２．共済契約者が解除を請求するときは、本組合に対し、本組合所定の書面を提出しなけ
ればなりません。
第 21 条（被共済者による共済契約の解除請求）
被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の各号のいずれかに該当する
ときは、その被共済者は、共済契約者に対し本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。）を解除することを求めることができます。
①

本共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかったとき。

②

共済契約者または共済金受取人に第 19 条（重大事由による共済契約の解除）第 1

項第①号または第②号に該当する行為のいずれかがあったとき。
③

前号のほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたとき。
④

共済契約者と被共済者との間の雇用関係の終了その他の事由により、本共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
２．共済契約者は、前項各号の事由がある場合において被共済者から同項に規定する解除

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請求があったときは、本組合に対し、本組合所定の書面を提出することで、本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）を解除しなければなりません。
３．被共済者は、第 1 項第①号の事由のあるときは、本組合に対し、本組合所定の書面による通知をもって、本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
４．前項の規定により本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）が解除されたときは、本組合は遅滞なく、共済契約者の住所にあてて、その旨を書面により通知する
ものとします。
第 22 条（共済掛金の返還）
本組合は、第５条（加入の限度）第２項の規定により、無効となった重複部分に対し、既に払い込まれた共済掛金は、共済契約者に返還します。
２．本組合は、第６条（告知義務）第２項の規定により解除した共済契約に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
３．本組合は、第 15 条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効の場合、既に払い込まれた共済掛金全額を、共済契約者に返還します。ただし、同条第１項第①号の規定により共済契約が無効となる場合は、共済掛金を返還しません。
４．本組合は、第 16 条（共済契約の失効）の規定により、本組合の共済責任が効力を失った場合、効力を失った日の翌月以降の共済掛金が払い込まれていたとき、本組合は効力を失った日の翌月以降の当該被共済者に対する共済掛金を共済契約者に返還します。
５．本組合は、第 17 条（共済契約の取消し）の規定により共済契約を取り消した場合、共済掛金を返還しません。
６．本組合は、第 18 条（被共済者の年齢の誤りによる更新契約の取消し）の規定により取り消した共済契約部分に対し、既に払い込まれた共済掛金は、共済契約者に返還します。
７．本組合は、第 19 条（重大事由による共済契約の解除）の規定により解除した共済契約に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
８．本組合は、第 20 条（共済契約者による解除）の規定により共済契約者が解除した共
済契約に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
９．本組合は、第 21 条（被共済者による共済契約の解除請求）第２項の規定により共済契約者が解除した共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。）に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の10

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共済掛金を共済契約者に返還します。
10．本組合は、第 21 条（被共済者による共済契約の解除請求）第３項の規定により被共済者が解除した共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共
済掛金を共済契約者に返還します。
第 23 条（共済契約の内容変更）
本共済契約における共済金額の増額および減額を共済期間中に行うことはできません。ただし、第 27 条（共済金の削減支払・減額または共済掛金の追徴）の場合を除きます。
第 24 条（共済期間中における被共済者の追加）
共済契約者は、被共済者となるべき者の同意を得て、その者を被共済者に追加することを請求できるものとし、その場合には、本組合所定の書面に必要事項を記載して、各月 20 日（20 日が本組合の休業日の場合は、翌営業日）までに本組合に届け出なければなりません。
２．本組合が、前項の書面を受領し、被共済者の追加を承諾した場合は、翌月１日を当該追加被共済者の責任開始日とします。
第 25 条（共済契約者の変更）
共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得て、本共済契約に適用される
普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
２．前項の規定による移転を行う場合には、共済契約者は所定の書面をもってその旨を本組合に申し出て、承諾を請求しなければなりません。
第 26 条（共済契約証等の記載事項の変更）
共済契約申込書類および共済契約証に記載された事項（住所にあっては、通信先を含みます。）に変更または訂正が生じた場合、共済契約者は、本組合所定の書面をもって、すみやかに通知しなければなりません。
第 27 条（共済金の削減支払・減額または共済掛金の追徴）本組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総代会の決議を経て、既に共済金の請求書類を本組合が受け取っているときは、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行

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うか、共済金の減額を行うことがあります。
第 28 条（約款の変更）
本組合は、この共済契約に関する法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、共済契約締結の後にこの約款を変更する必要が生じた場合には、法定の手続きを経た後、認可を得て、本約款（共済金支払、免責等に関する条項を含みます。）を変更することができます。
２．前項の規定により変更した約款は、その後の共済契約更新時から適用するものとします。
３．本組合は、第１項の規定により約款を変更する場合、約款を変更する旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期を、本組合のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第 29 条（評価人および裁定人）
共済金の支払について、本組合と共済契約者、被共済者または共済金受取人との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価
人の判断に任せます。評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人がこれを裁定するものとします。
２．当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。
）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）は、半額ずつ負担するものとします。
第 30 条（時効）
共済金の支払を請求する権利は、その支払事由が生じた時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 31 条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとに本約款の規定を適用します。
第 32 条（訴訟の提起）
本共済契約に関する訴訟については、本組合の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
第 33 条（準拠法）
本約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

生命保障特別約款
第１条（本組合の支払責任）
本組合は、被共済者が共済期間中に死亡した場合、生命医療共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）および本特別約款に従い共済金を支払います。
第２条（死亡共済金の支払）
本組合は、被共済者が共済期間中に死亡した場合、共済契約証に記載の死亡共済金額
を死亡共済金として共済金受取人に支払います。
２．前項の規定にかかわらず、被共済者の共済期間中の死亡の原因が、初度責任開始日前に発病（自覚および治療の有無は問いません。以下同様とします。
）していた疾病および、その疾病と医学上因果関係のある疾病を原因とする死亡の場合の死亡共済金の支払については、次表のとおりとします。
区 分①

支払の有無および支払額

初度責任開始日からその日を含めて死亡共済金を支払いません。

180 日以内に死亡した場合初度責任開始日からその日を含めて共済契約証記載の死亡共済金額に 0.4 を② 181 日目から 365 日目の間に死亡した場

乗じた金額を死亡共済金として支払いま合す。

初度責任開始日からその日を含めて共済契約証記載の死亡共済金額に 0.6 を③ 366 日目から 730 日目の間に死亡した場

乗じた金額を死亡共済金として支払いま合す。

初度責任開始日からその日を含めて共済契約証記載の死亡共済金額に 0.8 を④ 731 日目から 1095 日目の間に死亡した場 乗じた金額を死亡共済金として支払いま

⑤

合

す。

初度責任開始日からその日を含めて共済契約証記載の死亡共済金額を支払い

1096 日以降に死亡した場合ます。

３．第１項の規定にかかわらず、被共済者が初度責任開始日からその日を含めて 366 日目
から 1095 日目の間に自殺した場合、本組合は前項の表中③または④に定める死亡共済金を支払います。
４．同一の傷害により、障害担保特約条項第４条（傷害後遺症共済金の支払）の規定により、既に支払った傷害後遺症共済金がある場合は、死亡共済金額から既に支払った傷害後遺症共済金額を控除した残額を死亡共済金として支払います。
５． 被共済者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明となってから、または遭難してからその日を含めて 30 日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、航空

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生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

機もしくは船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が死亡したものと推定します。
６．医学上因果関係のある疾病についての用語の定義は、備考１に定めるところによります。
第３条（本組合の引受限度額）
本組合が引き受ける死亡共済金額は、被共済者１名につき 300 万円をもって限度とします。
第４条（死亡共済金を支払わない場合）
本組合は、普通共済約款第３条（共済金を支払わない場合）の規定に加え、被共済者が次のいずれかの事由によって死亡した場合には、死亡共済金を支払いません。
①

初度責任開始日前に発病していた疾病および、その疾病と医学上因果関係のある疾病を原因として、初度責任開始日からその日を含めて 180 日以内の死亡②

初度責任開始日前に発生した事故による傷害を直接の原因として死亡した場合③

初度責任開始日からその日を含めて 365 日以内の被共済者の自殺第５条（普通共済約款との関係）
本特別約款に規定していない事項については、本特別約款に反しない限り、普通共済約款の規定を適用します。

障害担保特約条項
本特約条項は、生命保障特別約款に自動的に付帯されるものであり、本特約条項を生命保障特別約款と分離して引受けすることはできません。
第１条（用語の定義）
本特約条項において使用する用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
①

高度障害
傷害または疾病により、身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつその原因となった傷害または疾病がなおった後のもので、別表１の第１級の障害状態に該当するものをいいます。
②

傷害後遺症
傷害により、身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または14

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

身体の一部の欠損で、かつその原因がなおった後のもので、別表１の第２級から第６級の障害状態に該当するものをいいます。
③

障害状態

障害状態についての用語の定義は、別表３に定めるところによります。
第２条（本組合の支払責任）
本組合は、被共済者が初度責任開始日以降に発生した傷害または発病した疾病により共済期間中に高度障害もしくは傷害後遺症に該当した場合、本特約条項に従い共済金を支払います。
第３条（高度障害共済金の支払）
本組合は、被共済者が初度責任開始日以降に発生した傷害または発病した疾病により、共済期間中に高度障害に該当した場合、共済契約証に記載の死亡共済金額と同額を高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
２．前項の場合、初度責任開始日前に既に生じていた障害に、初度責任開始日以降の傷害または疾病（初度責任開始日前に既に生じていた障害の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害があらたに加わって高度障害になったときを含みます。
３．同一の傷害により、第４条（傷害後遺症共済金の支払）の規定により、既に支払った
傷害後遺症共済金がある場合は、死亡共済金額から既に支払った傷害後遺症共済金額を控除した残額を高度障害共済金として支払います。
４．高度障害共済金の支払前に被共済者が死亡し、死亡共済金の請求書類が本組合に到着した場合、本組合は、高度障害共済金は支払わず、死亡共済金を支払います。
５．高度障害共済金を支払ったときは、被共済者が高度障害になったときにさかのぼって
当該被共済者に対する本組合の共済責任は消滅します。この場合、高度障害となった日の属する月の翌月以降に該当する共済掛金が払い込まれていたときは、本組合は当該翌月以降分の共済掛金を共済契約者に返還します。
６．被共済者が回復の有無を除いては高度障害に該当しているにもかかわらず、生命医療
共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）第 16 条（共済契約の失効）第１項第②号および第③号の規定により本組合の共済責任が効力を失った日または満期を迎えた日（以下「終了日」といいます。
）において、その回復の見込みが明らかでない
ことにより高度障害共済金が支払われない場合であっても、終了日の翌日（以下「障害判定起算日」といいます。
）以降も引き続きその状態が継続し、障害判定起算日からその日を含めて 180 日以内に回復の見込みがないことが明らかになったとき、または障害判定起算日からその日を含めて 180 日間引き続きその状態が継続したときは、終了日に高度障害共済金の支払事由に該当していたものとみなして高度障害共済金を支払いま

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生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

す。
第４条（傷害後遺症共済金の支払）
本組合は、被共済者が初度責任開始日以降に発生した傷害を直接の原因として、共済期間中かつ事故発生の日からその日を含めて 180 日以内に傷害後遺症に該当した場合、共済契約証記載の死亡共済金額に別表１の給付割合を乗じた金額を傷害後遺症共済金として共済金受取人に支払います。
２．同一の傷害および共済期間中に生じた事故において本組合が支払うべき傷害後遺症共済金の額は、共済契約証記載の死亡共済金額をもって限度とします。
３．同一の傷害における傷害後遺症が、別表１に定める障害等級の複数の状態に該当した
ときは、それぞれの傷害後遺症に対し適用し、共済契約証記載の死亡共済金額を限度に、その合計額を支払います。ただし、別表２に定める身体の同一部位に生じた２以上の傷害後遺症については、そのうち最も上位の傷害後遺症に対する給付割合とします。
４．被共済者が回復の有無を除いては傷害後遺症に該当しているにもかかわらず、終了日において、その回復の見込みが明らかでないことにより傷害後遺症共済金が支払われない場合であっても、障害判定起算日以降も引き続きその状態が継続し、障害判定起算日
からその日を含めて 180 日以内に回復の見込みがないことが明らかになったとき、または障害判定起算日からその日を含めて 180 日間引き続きその状態が継続したときは、終了日に傷害後遺症共済金の支払事由に該当していたものとみなして傷害後遺症共済金を支払います。
第５条（他の身体の障害または疾病の影響）
被共済者が傷害後遺症となった時、自覚の有無にかかわらず既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害後遺症の原因となった事故の発生した日の後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害後遺症が重大となった場合は、本組合は、その影響がなかったときに相当する金額を認定して、傷害後遺症共済金として支払います。
２．正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったことにより、傷害後遺症が重大となった場合も、前項と同様の方法で支払います。
第６条（高度障害共済金および傷害後遺症共済金を支払わない場合）
本組合は、普通共済約款第３条（共済金を支払わない場合）の規定に加え、被共済者が次のいずれかによって高度障害および傷害後遺症になったときは、高度障害共済金および傷害後遺症共済金を支払いません。
①

被共済者の自殺行為

16

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）②

共済契約者または被共済者の故意による傷害行為

第７条（普通共済約款等との関係）
本特約条項に規定していない事項については、本特約条項に反しない限り、普通共済約款および生命保障特別約款の規定を適用します。

死亡・高度障害時代替労力等サポート特約条項
本特約条項は、共済契約者である事業者が、その従業員等を被共済者として締結する生
命医療共済の新規契約または契約更新時に生命保障特別約款に任意に付帯するものです。
第１条（本組合の支払責任）
本組合は、被共済者が共済期間中に死亡した場合または高度障害に該当した場合、生命医療共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）、生命保障特別約款、障害担保特約条項および本特約条項に従い、共済契約者に共済金を支払います。
第２条（代替労力等サポート共済金の支払）
本組合は、本特約条項の被共済者が共済期間中に死亡した場合または高度障害に該当した場合で、生命保障特別約款の規定により死亡共済金が支払われるときまたは障害担保特約条項の規定により高度障害共済金が支払われるとき、支払われる死亡共済金または高度障害共済金の金額に 0.25 を乗じた金額を代替労力等サポート共済金として共済契約者に支払います。
第３条（普通共済約款等との関係）
本特約条項に規定していない事項については、本特約条項に反しない限り、普通共済
約款、生命保障特別約款および障害担保特約条項の規定を適用します。

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生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

入院保障特別約款
第１条（用語の定義）
本特別約款において使用する用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
①

入院
入院とは、医師（本組合が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同様とします。
）による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なた
め、第②号に規定する病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、入院には該当しません。
②

病院または診療所

病院または診療所とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、本組合が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
）
イ．前ア．の場合と同等と本組合が認めた日本国外にある医療施設
第２条（本組合の支払責任）
本組合は、被共済者が共済期間中に、治療を目的として病院または診療所に入院した
場合、生命医療共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）および本特別約款に従い入院共済金を支払います。
第３条（入院共済金の支払）
本組合は、被共済者が共済期間中に、治療を目的として病院または診療所に入院し、その入院が次のいずれかに該当した場合に、入院開始の日からその日を含めて４日を減じた入院日数（共済期間中の入院に限ります。）に共済契約証記載の入院共済金日額を乗じて得た金額を入院共済金として支払います。
①

初度責任開始日以降に発生した事故による傷害を直接の原因として、継続して５日以上入院したとき。
②

疾病を直接の原因として継続して５日以上入院したとき。

２．前項第②号の疾病が初度責任開始日前に発病（自覚および治療の有無は問いません。
以下同様とします。
）していた疾病またはその疾病と医学上因果関係のある疾病である
場合には、前項の入院共済金日額は次表のとおりとします。

18

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

区
①

②

③

④

⑤

分

支払の有無および入院共済金日額

初度責任開始日からその日を含めて 180
日以内に開始した入院
初度責任開始日からその日を含めて 181
日目から 365 日目の間に開始した入院

入院共済金を支払いません。
共済契約証記載の入院共済金日額に 0.4を乗じた金額を入院共済金日額として支払います。

初度責任開始日からその日を含めて 366
日目から 730 日目の間に開始した入院共済契約証記載の入院共済金日額に 0.6を乗じた金額を入院共済金日額として支払います。

初度責任開始日からその日を含めて 731
日目から 1095 日目の間に開始した入院共済契約証記載の入院共済金日額に 0.8を乗じた金額を入院共済金日額として支払います。

初度責任開始日からその日を含めて共済契約証記載の入院共済金日額を支払

1096 日以降に開始した入院います。

３．前２項の適用にあたっては、転入院または再入院により２回以上入院した場合であっても、その入院が同一の傷害または同一の疾病（これと因果関係がある疾病を含みます。
）を直接の原因としていたときは、１回の入院とみなします。ただし、入院共済金が支払われることになった最後の入院の退院日翌日からその日を含めて 180 日を経過して開始した入院については、別の入院として取り扱います。
４．入院中に、次の各号に規定する事由が発生したときは、当該事由の発生時以降のその入院を、本共済契約の有効中の入院とみなして第１項の規定を適用します。
①

被共済者の入院中に、普通共済約款第 16 条（共済契約の失効）第１項第②号の規定により、当該被共済者に対する共済責任が消滅したとき。
②

生命保障特別約款の付された被共済者が、入院中に生命保障特別約款付帯障害担保特約条項第３条（高度障害共済金の支払）第５項の規定により、当該被共済者に対する共済責任が消滅したとき。
５．次の各号のいずれかの場合は、入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して入院していたものとし、本組合はいかなる場合も同一日に対し重複して入院共済金を支払いません。
①

傷害を直接の原因として入院を開始したとき、またはその入院中に疾病を併発して

いたとき。
②

疾病を直接の原因として入院を開始したとき、またはその入院中に傷害が生じていたとき。
③

傷害を直接の原因として入院を開始したとき、またはその入院中に異なる傷害が生じていたとき。
④

疾病を直接の原因として入院を開始したとき、またはその入院中に異なる疾病を併19

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

発していたとき。
６．医学上因果関係のある疾病についての用語の定義は、備考１に定めるところによります。
第４条（本組合の引受限度額）
本組合が引き受ける入院共済金日額は被共済者１名につき 3,000 円をもって限度とします。
第５条（入院共済金の支払限度）
入院共済金の支払限度は、１回の入院（第３条第３項の規定により、１回の入院とみなされた場合を含みます。
）につき 120 日分をもって支払限度とし、全共済期間（更新後の更新契約を含みます。
）を通じ、通算して 700 日分を支払限度とします。
第６条（入院共済金を支払わない場合）
本組合は、普通共済約款第３条（共済金を支払わない場合）の規定に加え、被共済者が次の各号のいずれかの事由によって入院した場合には、入院共済金を支払いません。
①

初度責任開始日前に発病していた疾病および、その疾病と医学上因果関係のある疾病を原因として、初度責任開始日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院②

被共済者の自殺行為、闘争行為③

共済契約者または被共済者の故意による傷害行為④

被共済者の薬物依存第７条（普通共済約款との関係）
本特別約款に規定していない事項については、本特別約款に反しない限り、普通共済約款の規定を適用します。

入院時代替労力等サポート特約条項
本特約条項は、共済契約者である事業者が、その従業員等を被共済者として締結する生
命医療共済の新規契約または契約更新時に入院保障特別約款に任意に付帯するものです。
第１条（本組合の支払責任）
本組合は、被共済者が共済期間中に、治療を目的として病院または診療所に入院した
場合、生命医療共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）、入院保障特別20

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

約款および本特約条項に従い、共済契約者に共済金を支払います。
第２条（入院時代替労力等サポート共済金の支払）
本組合は、本特約条項の被共済者が共済期間中の入院に対し、入院保障特別約款の規定により入院共済金が支払われる場合で、かつその入院が継続して 30 日以上となった
とき、入院開始の日からその日を含めて 30 日経過ごとに、支払われる入院共済金の日額に 100 を乗じた金額を入院時代替労力等サポート共済金として共済契約者に支払います。
第３条（入院時代替労力等サポート共済金の支払限度）
入院時代替労力等サポート共済金の支払限度は、一の傷害または疾病に対し支払われるべき入院共済金の日額に 300 を乗じた金額をもって支払限度とし、全共済期間（更新後の更新契約を含みます。
）を通じ、通算して 1000 倍を支払限度とします。
第４条（普通共済約款等との関係）
本特約条項に規定していない事項については、本特約条項に反しない限り、普通共済約款および入院保障特別約款の規定を適用します。

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生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

傷害通院保障特別約款
第１条（用語の定義）
本特別約款において使用する用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
①

通院
通院とは、医師（本組合が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

以下同様とします。
）による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、第③号に規定する病院または診療所において、第②号に規定する入院によらないで医師による治療を受けることをいいます。ただし、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取りのみの通院などは、通院には該当しません。
②

入院
入院とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、第③号に規定する病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
③

病院または診療所

病院または診療所とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、本組合が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
イ．前ア．の場合と同等と本組合が認めた日本国外にある医療施設
第２条（本組合の支払責任）
本組合は、被共済者が共済期間中に発生した事故による傷害を被り、その傷害の治療を目的として病院または診療所に通院（往診を受けた場合を含みます。以下同様とします。
）
した場合、生命医療共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）および本特別約款に従い傷害通院共済金を支払います。
第３条（傷害通院共済金の支払）
本組合は、被共済者が共済期間中に発生した傷害により、その直接の結果として、治療のため病院または診療所に通院したときは、事故発生の日からその日を含めて 180 日以
内でかつ共済期間中の通院に対して、90 日分を限度に、実際に通院した日数に共済契約
証記載の傷害通院共済金日額を乗じて得た金額を傷害通院共済金として支払います。
２．前項の規定にかかわらず、入院保障特別約款の付された被共済者が、同特別約款第３条（入院共済金の支払）の規定により入院共済金が支払われる期間中の通院に対しては、傷22

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

害通院共済金を支払いません。
３．被共済者が、傷害通院共済金の支払を受けられる期間中に、あらたに他の傷害を被ったとしても、その傷害を直接の結果とする通院に対しては、重複しては傷害通院共済金を支払いません。
４．通院中に、次の各号に規定する事由が発生したときは、当該事由の発生時以降のその通院を、本共済契約の有効中の通院とみなして第１項の規定を適用します。
①

被共済者の通院中に、普通共済約款第 16 条（共済契約の失効）第１項第①号の規定により、当該被共済者に対する共済責任が消滅したとき②

生命保障特別約款の付された被共済者が、通院中に生命保障特別約款付帯障害担保特約条項第３条（高度障害共済金の支払）第５項の規定により、当該被共済者に対する共済責任が消滅したとき第４条（本組合の引受限度額）
本組合が引き受ける傷害通院共済金日額は被共済者１名につき 3,000 円をもって限度とします。
第５条（傷害通院共済金の支払限度）
傷害通院共済金の支払限度は、全共済期間（更新後の更新契約を含みます。
）を通じ、通算して 700 日分を支払限度とします。
第６条（他の障害または疾病の影響）
被共済者が傷害を被り通院したとき、自覚の有無にかかわらずすでに存在していた障害もしくは疾病の影響により、または事故の発生した日の後に、通院の原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により、傷害の状態が重大となったときは、
本組合はその影響がなかった場合に相当する金額を認定して、傷害通院共済金として支払います。
２．正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったために、傷害の状態が加重されたときは、本組合はその加重された傷害部分がなかった場合に相当する金額を認定して、傷害通院共済金として支払います。
第７条（傷害通院共済金を支払わない場合）
本組合は、普通共済約款第３条（共済金を支払わない場合）の規定に加え、被共済者が次の各号のいずれかの事由によって通院した場合には、傷害通院共済金を支払いません。
①

被共済者の自殺行為、闘争行為②

共済契約者または被共済者の故意による傷害行為

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生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

けい③ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの④

細菌性食中毒またはウイルス性食中毒による場合

第８条（普通共済約款との関係）
本特別約款に規定していない事項については、本特別約款に反しない限り、普通共済約款の規定を適用します。

24

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

別表１ 障害等級および給付割合表
等

級

障害状態

給付割合

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を
第１級（高度障害）

全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を100％

全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10 手指を失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
第２級

10．１肢に第３級の 13 から 15 までのいずれかの身体障
害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の 13 から 15 まで、70％

または第４級の 21 から 25 までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用も第３級

しくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に
失ったもの

50％

15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10 足指を失ったもの
17．脊柱に著しい変形または著しい運動障害を永久に残すもの
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残第４級

すもの20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失っ

25

30％

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

等

級

障害状態

給付割合

たもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失った
かまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10 足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの
28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失っ
たか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指第５級（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全

15％

く永久に失ったもの
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損しかつその機能に著しい障害を永久に残すもの36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
第６級

40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を
全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２
手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１

26

10％

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

等

級

障害状態

給付割合

手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの（注）「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

別表２ 身体の同一部位
１．１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
２．１下肢については、また肩関節以下すべて同一部位とします。
３．眼については、両眼を同一部位とします。
４．耳については、両耳を同一部位とします。
５．脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
６．別表１の第１級の４．５．６もしくは７、第２級の８．９もしくは 10、第３級の 16 ま
たは第４級の 26 の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10 手指または 10 足指をそれぞれ同一部位とします。

別表３ 障害状態の定義
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着
脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が 0.06 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（４）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害

27

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種類のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③

声帯全部のてき出により発音が不可能な場合（２）「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声
言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
（３）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
（４）「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメー
タで行います。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1000・2000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ a・b・c デシベルとしたとき、１／４（a＋２b＋c）の値が、90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
（３）「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記（２）の１／４（a＋２b＋c）の値が 70 デシベル以上（40cm を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．鼻の障害（１）「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
（２）「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
７．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
（３）「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運28

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

動範囲の２分の１以下で回復の見込がない場合をいいます。
８．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい変形」とは、脊柱の変形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
（３）「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種類の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害（１）手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合せることはありません。
（２）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場
合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては
指節間関節）の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害（１）「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
（２）「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位
指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）が強直し、その回復の見込のな
い場合をいいます。

29

生命医療共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

別表４ 共済金の請求に必要な書類
死亡

高度障害共済金・

入

院

傷害通院

共済金

傷害後遺症共済金

共済金

共 済 金

① 共済金請求書

○

○

○

○

② 共済契約証○○③ 事故状況報告書

○

○

○

○

④ 事故証明書（公的機関発行）

○

○

○

○

○

○

⑤ 診断書（入院・通院証明書）⑥ 後遺障害診断書○⑦ 死亡診断書または死体検案書○⑧ 被共済者の除籍後の戸籍謄本○⑨ 共済金受取人の戸籍（登記簿）謄本

○○⑩ 共済金受取人の印鑑証明書○○（注）１．共済金を請求するときは、○を付した書類のうち本組合が求めるものを提出する
ものとします。
２．④および⑤の書類は、傷害による共済金を請求する場合のみに提出するものとします。

備考１ 医学上因果関係のある疾病「医学上因果関係のある疾病」とは、病名が違っていても、医学上特に関連があるとされる一連の疾患をさし、例えば下記にあるもの等をいいます。
・高血圧症とそれに起因する心臓疾患、脳血管疾患あるいは腎臓疾患
・糖尿病とそれに起因する腎症、網膜症あるいは白内障
・大腸ポリープとそれに起因する大腸ガン
・動脈硬化症とそれに起因する脳血管疾患
・胆石症とそれに起因する胆のう炎、胆のうガンあるいは胆管炎
・肝機能障害とそれに起因する慢性肝炎、肝硬変、肝ガン
・高尿酸血症とそれに起因する痛風30