証券コード7953
2022年６月10日

株主各位

名古屋市中区錦二丁目19番25号 日本生命広小路ビル

菊水化学工業株式会社
代表取締役社長

今井田

広幸

第65期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第65期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、株主の皆様にはご来場をできるだ
け見合わせていただき、書面による議決権行使を行っていただきますようお願いいたします。
上記の措置は、株主の皆様を新型コロナウイルスの感染から守るために必要かつやむを得ない対応となりますので、何とぞご理解とご協力の程よろしくお願い申しあげます。
お手数ながら後記の参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着する
ようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2022年６月29日（水曜日）午前10時
２．場所
名古屋市中区丸の内二丁目５番10号
アイリス愛知 ２階 コスモス
※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には、当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）にてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場予定の株主様は、本株主総会前にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。

３．会議の目的事項
報告事項
第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く。）及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎招集通知添付書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―［添付書類］

事

業

報

告

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン
接種率上昇により、行動制限が緩和され景気回復の兆しが見られるものの、新たな変異株による感染拡大やロシア、ウクライナ情勢の緊迫化などにより原材料価
格及び運送費の高騰が続いているため、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料及び仕上塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、石綿含有建材や有害物質含有塗膜など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上
塗材や有害物質含有塗膜の除去などの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は221億62百万円（前期比8.0％増）を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は４億38百万円（同45.3％増）、連結経常利益は５億34百万円（同62.1％増）となりました。また、中国事業については収益性が悪化したことにより投資の回収が見込めなくなったため、減損損失５億77百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円（同42.1％減）となりました。
今後も、更なる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

― 2 ―（2）資金調達等についての状況①資金調達
当期は、経常的な金融機関借入による資金調達のみであり、特記すべき事
項はありません。
②設備投資
当期中に実施した設備投資は、総額１億６百万円であります。主なものは、
建材塗料事業本部技術部のマイクロスコープ購入、溶剤実験室空調機器設備工事等であります。
（3）直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
期別 （2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期） （2022年３月期）

区別(当連結会計年度)

高（百万円）

21,45921,622

20,52722,162

益（百万円）

279

344

329

534

親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益

143

154

163

94

（円）

11.46

12.39

13.07

7.56

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

18,253

16,517

16,692

16,510純資産（百万円）

9,342

9,067

9,271

9,094

（4）対処すべき課題
当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、建築現場の着工遅延・停滞などによる不安定な需要、原油高による原材料費や運送費等の高騰で、企業間の競争はますます激化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品
ゆたかな愛情」(～持続可能な社会へ貢献する～)のもと、下地から仕上げまでの総合仕上塗材メーカーとして、建物など構造物の長寿命化の一翼を担うことで持続可能な社会に貢献し、「社会性」「科学性」「人間性」で、大きく飛躍できる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①「社会性」人材の確保及び育成
人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、
新卒採用のみならず、仕上塗材業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

― 3 ―②「科学性」高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは重要課題と認識しております。当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、
災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画）を考慮した
仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客及び新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③「人間性」コーポレートガバナンスの強化
全てのステークホルダーに対して、公平で透明性のある企業経営をめざし、コ－ポレートガバナンスの強化とともに、内部統制の仕組みを機能させる事で企業価値の向上に努めます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
（5）社会課題への取組み
当社は社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、地域の未来を創造することに貢献し、持続的な社会の実現を目指す事で、SDGsに取り組ん
でまいります。

安心して働ける環境づくり
すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、
健康経営・ダイバーシティーを推進。

製品を通した街づくり

ガバナンスの強化と充実

よりよい製品を通じて、
よりよい街づくリの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進。

企業価値を高めクリーンであリ続けるため、
コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進。

― 4 ―（6）主要な事業内容①塗料及び塗材の製造、加工並びに販売②土木用及び建築用等の化学工業品の販売③土木材料及び建築材料の製造、販売並びに施工（7）主要な営業所及び工場並びに使用人の状況(ア)主要な営業所及び工場①当社
本 社 名古屋市中区錦二丁目19番25号 日本生命広小路ビル
工 場 茨城、各務原(岐阜県)、犬山(愛知県)、東海(愛知県)、福岡（計５工場）（建材塗料事業本部）支店
東京、名古屋(愛知県)、関西(大阪府)、福岡（計４支店）（建材塗料事業本部）営業所・出張所
札幌(北海道)、仙台(宮城県)、北関東(茨城県)、横浜(神奈川県)、
新潟、松本(長野県)、金沢(石川県)、静岡、岡山、広島、北九州(福岡県)、鹿児島、沖縄(※)※は出張所（計13営業所・出張所）（住宅事業本部）営業部
千葉、関東(東京都)、東海(愛知県)、関西(大阪府)（計４営業部）（住宅事業本部）営業所
仙台(宮城県)、北関東(茨城県)、埼玉、甲信北陸(長野県)、静岡、京都、神戸(兵庫県)、広島、福岡、南九州(熊本県)（計10営業所）②子会社
日本スタッコ株式会社
本 社 滋賀県湖南市石部口三丁目１番１号
工 場 滋賀工場
株式会社ツーアール
本 社 神奈川県川崎市宮前区菅生４丁目14-７
菊水化工（上海）有限公司
本 社 上海市長寧区婁山関路83号

新虹橋中心大厦904室

菊水香港有限公司
本 社 1-3 Pedder Street, Central, Hong Kong
菊水建材科技（常熟）有限公司
本 社 江蘇省常熟市経済開発区東周路９号
台湾菊水股份有限公司
本 社 台北市大安區敦化南路二段59號12樓之１― 5 ―(イ)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

470名

1名増加

（注） １．上記には、定年再雇用者（３名）、契約社員（23名）及びパート（60名）は含んでおりません。
２．当連結会計年度末日の従業員数を記載しております。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

415名

12名増加

40.0歳

13.6年

（注） １．上記には、定年再雇用者（３名）、契約社員（23名）及びパート（60名）は含んでおりません。
２．当事業年度末日の従業員数を記載しております。

（8）重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
名

称

資本金

出資比率

日本スタッコ株式会社

40百万円

100.0％

株式会社ツーアール

20百万円

60.0％

菊水化工(上海)有限公司

13百万元

100.0％

菊 水 香 港 有 限 公 司 13億60百万円

100.0％

菊水建材科技(常熟)有限公司 62百万元

90.0％

台湾菊水股份有限公司

66.7％

13.5百万ＮＴ＄

主要な事業内容
建築・土木用下地調整塗材の製造販売
大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等
建築塗料及び塗材の販売
投資、化学品建築・土木材料
及び製品、機械の製造販売
高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売
建築塗料及び塗材の販売（注）１．菊水建材科技（常熟）有限公司の資本金は払込資本を記載しております。登録資本金は93百万元であります。
２．日本スタッコ株式会社は2022年１月21日付で当社を存続会社とした吸収合併契約を同社との間で締結し、その効力発生日である2022年４月１日付で消滅しております。

― 6 ―（9）主要な借入先及び借入額の状況
借

入

先

借

入

金

残

株式会社三 菱Ｕ ＦＪ 銀 行

700,000

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

371,750

株

式

会

社

愛

知

銀

行

200,000

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

140,000

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

100,000株行

100,000

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

70,000明治安田生命保険相互会社

50,000

式

会

社

百

五

銀

高
千円

（注） 当連結会計年度末日の借入金残高を記載しております。

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当等の方針につきましては、利益還元を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業績動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

― 7 ―２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）大株主（上位10名）
株

主34,000,000株
12,509,109株（自己株式234,945株を除く）
4,590名

名

持

株

数

持株比率
千株

菊水化学工業取引先持株会

1,002

菊水化学工 業社 員持 株 会

606

4.85

株式会社

ティー・サポート

589

4.70

株 式 会 社

三 菱 UFJ 銀 行

521

4.16

株 式 会 社

名 古 屋 銀 行

520

4.16

株 式 会 社

愛 知 銀 行

332

2.65

8.01

遠

山

眞

樹

209

1.67

上

村

眞

理

209

1.67

竹

内

眞

美

208

1.66

大 垣 共 立 銀 行

174

1.39

株 式 会 社（注） 持株比率は自己株式（234,945株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

％

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地

位

名

今井田

広

代表取締役社長

氏（2022年３月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

幸剛

工業用塗料事業部長、海外事業部長、
菊水化工（上海）有限公司董事長、菊水香港有限公司董事、
菊水建材科技（常熟）有限公司董事長、
台湾菊水股份有限公司董事
管理本部長、建材塗料事業本部生産部担当、
日本スタッコ株式会社取締役、
菊水化工（上海）有限公司董事、
株式会社ツーアール監査役

取

締

役

永

井

取

締

役

稲

葉

信

彦

取

締

役

中

原

章

義 建材塗料事業本部長、戦略企画室企画担当、資材部担当

取

締

役

遠

山

眞

樹 株式会社ティー・サポート代表取締役

戦略企画室戦略、SDGs担当
株式会社Ｔ・コーポレーション取締役

取

締

役

田

代

景

子 東海学園大学 経営学部 教授

取

締

役

川

合

伸

子 株式会社FUJI 社外取締役

取

締

役

浅

賀

監査役(常勤)

鷲

見

監

査

役

木

部

監

査

役

荒

川

川合伸子法律事務所所長

哲 浅賀法律事務所 所長
総一徹
荒川紳示公認会計士事務所所長

紳示 誠栄監査法人 代表社員
株式会社アルコパートナーズ代表取締役(注) 1．取締役のうち田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役のうち木部徹氏及び荒川紳示氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．取締役田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．監査役荒川紳示氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．当該事業年度中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。

氏
山

口

遠

山

山

本

名

退任時の地位及び担当

退任年月日

均

代表取締役

2021年６月29日

眞樹

監査役（常勤）

2021年６月29日

健司

取締役（社外）2021年６月29日― 9 ―6.当事業年度後の取締役の異動は次のとおりであります。

氏
中

稲

原

葉

名
章

信

異動前の地位義取締役 建材塗料事業本部長
兼 戦略企画室 企画担当
兼 資材部担当彦

取締役 管理本部長
兼 建材塗料事業本部 生産部担当
兼 日本スタッコ株式会社 取締役
兼 菊水化工(上海)有限公司 董事
兼 株式会社ツーアール 監査役

取締役 海外事業部長、
工業用塗料事業部長
兼 菊水化工(上海)有限公司
董事長
永 井
剛 兼 菊水香港有限公司 董事
兼 菊水建材科技(常熟)有限公司
董事長
兼 台湾菊水股份有限公司 董事(注) 2022年４月１日付で異動しております。

異動後の地位
常務取締役 建材塗料事業本部長(注)兼 戦略企画室 企画担当
兼 資材部担当
取締役 管理本部長
兼 生産本部長(注)兼 菊水化工(上海)有限公司 董事
兼 菊水香港有限公司 董事(注)兼 菊水建材科技(常熟)有限公司
監査役(注)
兼 台湾菊水股份有限公司 董事(注)
兼 株式会社ツーアール 監査役

取締役(注)（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（3）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の決定方針は取締役会決議により決定しており、その概要は以下の通りであります。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。
取締役の基本報酬(固定報酬)は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。
また、賞与(業績連動報酬)についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等― 10 ―

(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
なお、委員会の設置は2017年７月１日付で、代表取締役社長と社外取締役にて委員
３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。「報酬委員会」の役割
は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。
当社の第65期の取締役の基本報酬(固定報酬)につきましては、2021年６月22日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2021年６月29日の取締役会により、また、賞与(業績連動報酬)につきましては、2022年３月22日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2022年４月18日の取締役会にて決定しています。
賞与(業績連動報酬)の算定指標である、当事業年度の実績は、連結営業利益438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円となりました。
当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為に当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。
取締役及び監査役の報酬の総額
支給人員(単位:人)

区分

取締役
監査役

報酬等(単位:千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金等合計

社内

668,25020,80065,000154,050

社外

4

7,590

2,760

280

10,630社内

210,8003,600－

14,400

社外

2

4,440

1,600

－

6,040

（注） 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議い
ただいております。
なお、当該臨時株主総会が終結した時点での取締役の員数は、６名(うち社外取締役０名)です。
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）
3．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議
いただいております。
なお、当該臨時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、１名(うち社外監査役０名)です。

②当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2021年６月29日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナ
ンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年３月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
― 11 ―

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月29日開催の取締役会において代表取締役社長今井田広幸に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、内規により、その支給額が定められており、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由
は、当社全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
（4）社外役員に関する事項①取締役 田代 景子、川合 伸子、浅賀 哲(ア)重要な兼職先と当社との関係
・取締役田代景子は、東海学園大学 経営学部の教授を兼職しております。
・取締役川合伸子は、川合伸子法律事務所所長及び株式会社FUJIの社外取締役を兼職しております。
なお、当社と川合伸子法律事務所及び株式会社FUJIとの間には、特別な取引関係はありません。
・取締役浅賀哲は、浅賀法律事務所所長を兼職しております。
なお、当社と浅賀法律事務所との間には、特別な取引関係はありません。
(イ)当事業年度における主な活動状況
取締役会
出席状況

出席率

田代

景子

15回中15回

100％

川合

伸子

11回中10回

90.9％

浅賀

哲

11回中11回

100％

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、大学教授としての豊富な経験と専門性を生かして、経営計画の管理手法などについて意見を述べています。
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、他社での社外取締役の経験を生かして、経営基盤の強化などの経営全般について助言を述べております。
取締役会、指名・報酬委員会にも参加
し、弁護士としての豊富な経験から内部統制の強化などについて意見を述べています。

②監査役 木部 徹、荒川 紳示(ア)重要な兼職先と当社との関係
・監査役荒川紳示は、荒川紳示公認会計士事務所(所長)、誠栄監査法人(代表社員)、株式会社アルコパートナーズ(代表取締役)を兼務しております。
なお、当社と荒川紳示公認会計士事務所、誠栄監査法人、株式会社アルコ
パートナーズとの間には、特別な取引関係はありません。

― 12 ―

(イ)当事業年度における主な活動状況

木部

徹

荒川

紳示

取締役会
監査役会
出席状況
取締役会
15回中15回
監査役会
18回中18回
取締役会
15回中15回
監査役会
18回中18回

出席率
取締役会
100％
監査役会
100％
取締役会
100％
監査役会
100％

発言状況
取締役会及び監査役会において、経験に基づき客観的な見地から適宜発言を行っております。
取締役会及び監査役会において、公認会計士としての豊富な見識及び経験から適宜発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役、社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役、社外監査役は当社に対し、
会社法第423条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の氏名または名称
当事業年度における監査期間

氏名または名称

2021年４月１日から2022年３月31日

仰星監査法人備考会 計 監 査 人

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
仰星監査法人に支払った報酬等
区

分

支

払

額

当事業年度に係る公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

20,800千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,800千円（注） 1．当社と仰星監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 13 ―

（3）会計監査人の解任または不再任を決定する場合の方針
当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として「下地から仕上げまでの総合仕上塗材メーカーをめざす」を掲げ、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を確保しております。
― 14 ―

(ア)定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告(イ)取締役を構成員とする常務会の設置(ウ)業務分掌及び職務権限の明確化(エ)連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員並びに人員の派遣、規程の運用、
定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
⑥監査役による監査が実効的に行われるための体制(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
(イ)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
(ウ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
(エ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の内部監査部門は、当社監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制
をとっております。
（2）当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立ち会うことにより連携を図っております。

― 15 ―

⑦反社会的勢力の排除体制(ア)当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
(イ)この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
(ウ)一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
(エ)反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員もしくは取締役社長による面談を必ず実施し、採用予定者の本
人確認を行っております。
(オ)これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組みの状況
当社は、コンプライアンスに関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図るなど、その他必要な体制の整備を推進しております。
コンプライアンスへの理解を深めるため社内研修での教育及び会議等の説
明を継続的に行っております。社内手帳に日常的な行動の際の根拠となるエ
シックスカードを定め、各人に配付し、役員及び従業員に対して、法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。
外部から講師を招きインサイダー情報に関するセミナーを社内で開催する
等、インサイダー情報に対する教育を定期的に行っております。
マイナンバー制度に対応するため、「特定個人情報等取扱基本方針」等を制定するとともに、個人情報保護体制の強化を図っております。
当社では、社内の多様性の確保が会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなりうるとの認識に立ち、すべての従業員が生き生きと働き、その能力を十分に発揮して働くことができるよう、女性活躍推進行動計画を策定・公表しております。
②損失の危険の管理に対する取組みの状況
損失の危険の管理に関しては、リスク管理に関する規程に則り、リスク管
理体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っております。
事業継続計画は、ＢＣＰ基本方針をもとに緊急連絡体制を構築する等、緊急時の体制を整備しております。
― 16 ―

③取締役の職務執行について(ア)当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務に関する重要事項を協議・決定するとともに、グループ各社の職務執行を監督しております。当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）に取締役会は15回開催され、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社と利害関係を有しない社外監査役が常時出席し、取締役会の職務執行の適法性及び効率性を高めました。活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
(イ)常務会は、原則として月１回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェ
ックし、結果を迅速に経営に反映させています。
(ウ)当社は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。
(エ)当社は、事業計画を策定し、月次決算を行い、達成状況を検証のうえ、その対策を立案・実行しております。
④内部監査について
内部監査部門は、年間の監査計画に基づき、当社各部門及び当社子会社の内部監査を実施いたしました。
⑤監査役の職務執行について
監査役は、全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ちあうことにより、モニタ
リングを行っております。
当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）に監査役会は18回開催いたしました。
⑥反社会的勢力排除について
当社契約書に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、各種機関の協力を得て管理本部を中心に継続的に情報を収集する取組みを実施いた
しました。
また、愛知県企業防衛対策協議会に参加し、管轄警察署との連携を深めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

資

産

の

部

（千円未満切捨）

負

債

の

部

千円

流

無形固定資 産254,343

投資その他の資産投資有価証 券繰延税金資 産その他
貸 倒 引 当 金

2,430,087
1,919,335
315,813200,087△5,148

繰

延

資

産

千円

動 負 債
6,234,163
支払手形及び買掛金
3,235,192
短 期 借 入 金
1,500,000
１年内返済予定長期借入金
188,500
１年内償還予定社債
197,200
リ ー ス 債 務
62,797
未 払 費 用470,112
未払法人税等
26,693
賞 与 引 当 金
81,248工事損失引当金
15,430完成工事補償引当金
144,142
関係会社清算損失引当金
33,925
その他
278,920
固 定 負 債
1,182,620
社
債
332,200
長 期 借 入 金
43,250
リ ー ス 債 務
45,881
役員退職慰労引当金
21,600完成工事補償引当金
65,490
退職給付に係る負債
509,245
その他
164,952
負 債 合 計7,416,784
純 資 産 の 部
株 主 資 本8,875,931
資本
金
1,972,735
資 本 剰 余 金
1,670,795
利 益 剰 余 金
5,350,832
自 己 株 式△118,432
その他の包括利益累計額
118,777
その他有価証券評価差額金
302,044
為替換算調整額△176,722
退職給付に係る調整累計額△6,544
非支配株主持分99,295
純 資 産 合 計
9,094,005
負債・純資産合計
16,510,789

10,751,085
4,359,164
1,944,635
2,526,389
108,113875,051
150,321450,026
72,416
271,875△6,9085,757,231
3,072,800
1,555,857
184,786
1,255,537
32,58913,36030,669流

動 資 産
現金及び預 金受 取 手 形売掛
金契 約 資 産商品及び製 品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資 産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
そ
の
他

資

産

2,472

合

計

16,510,789

連結貸借対照表の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

科

目

金

（千円未満切捨）

額
千円

売

上

売

上

高
原

売

価

上

16,873,596

総

利

益

5,288,904

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

4,849,940

利

外

受

収

取

益

438,964

益
息

3,445

金

42,828そ の 他 営 業 外 収 益

76,914

受
営

利

取
業

配

外

支

費

払

当

11,704そ の 他 営 業 外 費 用

16,196

特

利

常

利

別

利

別
減

534,252

益

損98,933

損

577,428

損

29,282

投 資 有 価 証 券 評 価 損

12,970

定そ資

98,933

失失固27,900益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特123,188

用
息

経

千円

22,162,501

損
産

除

却

の

他

26

619,707

税 金 等 調 整 前当 期純 利益

13,478

法人税、住民税及び事業税

53,703

法 人 税 等 調 整 額△83,783

当

期

純

利

△30,079

益

43,558非支配株主に帰属する当期純損失(△)△51,029

親会社株主に帰属する当期純利益

94,588

連結損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本資2021 年 ４ 月 １ 日
残高本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
千円

千円

千円

千円

千円

1,972,735

1,670,795

5,449,010△118,412

8,974,129

1,972,735

1,670,795

5,456,390△118,412

8,981,508

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計
年 度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2022 年 ３ 月 31 日
残
高

7,379

7,379

△200,146△200,146

94,58894,588
△19

△19

－

－

△105,557△19△105,577

1,972,735

1,670,795

5,350,832△118,432

8,875,931

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 持分
評価差額金 調 整 額 調整累計額 利益累計額合計
2021 年 ４ 月 １ 日
残
高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

388,957△231,263△1,818155,876

141,9029,271,908

388,957△231,263△1,818155,876

141,9029,279,287

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計
年 度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2022 年 ３ 月 31 日
残
高

7,379

△200,146
94,588△19△86,91254,540△4,725△37,098△42,606△79,704△86,91254,540△4,725△37,098△42,606△185,282

302,044△176,722△6,544

118,777

99,295

9,094,005

連結株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ７社
連結子会社名日本スタッコ株式会社
菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司
株式会社ツーアール
その他１社（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 日本スタッコ株式会社とその他1社の決算日は、３月20日であります。
菊水化工（上海）有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類作成に当たっては、日本スタッコ株式会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他各社は、連結計算書類の作成に当たっては決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
日本スタッコ株式会社については2022年４月１日付で当社と合併したため、当連結会計年度より決算日現在の計算書類を利用する方法から、連結決算日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は同社の2021年３月21日から2022年３月31日までを連結しており、連結損益計算書を通じて調整しています。
この変更による影響額は軽微であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの― 21 ―

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料移動平均法
貯 蔵
品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
17～50年
機械装置
７～９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間― 22 ―

に対応する要支給額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積もって計上しております。
⑤工事損失引当金
当連結会計年度における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑥関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準①商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工す
る履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
・創立費は、５年間で均等償却することとしております。
・開業費は、５年間で均等償却することとしております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法― 23 ―

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関しては、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期が短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
主に塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

― 24 ―

（3）有償支給に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含
めております。
（4）顧客に支払われる対価に係る収益認識
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表
において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が30,481千円、売上原価が13,673千円減少
し、売上総利益及び営業利益が16,807千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,275千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。

― 25 ―

６．重要な会計上の見積り
完成工事補償引当金について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金
209,633千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金については、完成工事に対する費用の支出と製品の品質保証期間に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため個別及び一括に見積計上をしています。補償費用には、製品の不具合と工事の不具合があります。
製品の不具合には、当該製品を使用して工事を行った物件数を集計し、補修工事の発生予測件数と平均補修費用予測額に基づき個別に補償費用を見積もっております。
工事の不具合に基づく補修工事費用は過去の売上額に対して、保証期間内に発生した補修費用の実績に基づき将来発生すると見込まれる補償費用を一括で見積っております。
個別に重要性が高いと認められる工事の不具合については、同様の不具合が認められる物件数を集計し、補修工事の発生予測と1件当たりの補修工事予測額に基づいて個別に見積っております。
こうした仮定の予測については、状況変化や不確実性要素が含まれていることから追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,888,147千円
２．偶発債務（訴訟）
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社（以下、同社という）より訴
訟（営業秘密侵害行為差止等請求金額９億6,448万円）を提起され、現在係争中であります。同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した
等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。

― 26 ―

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失

中国江蘇省常熟市(菊水建材科技(常熟)有限公司)事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
その他

その他

事業用資産

リース資産

572,851
4,576

合計

577,428(2）減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、菊水建材科技(常熟)有限公司については収益性が悪化したことにより投資の回収が見込めなくなったため、固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失572,851千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物391,934千円、機械及び運搬具167,205千円、
その他13,711千円となっております。なお、回収可能価額は正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額により測定しております。その価額は処分見込価額により算定しています。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,744,054株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

112,5829

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月12日
取 締 役 会

普通株式87,5637

2021年９月30日

2021年12月６日

決議― 27 ―

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当の総額112,581千円②１株当たり配当額9円③基 準 日2022年３月31日④効力発生日2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額340千円）は、次表には含まれておりません。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計
上額（千円）（1）投資有価証券
その他有価証券

1,918,995― 28 ―

時価（千円）

1,918,995

差

額
（千円）

－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発名市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式 ※１
1,268,632――
1,268,632※１ 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産650,362千円となります。
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
内訳

顧客との契約から生じる収益の額

製品売上高10,108,811

工事売上高

12,053,689

売上高合計

22,162,501― 29 ―

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、187,590千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足により翌年に収益を認識することを見込んでいます。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

719円05銭
7円56銭

重要な後発事象に関する注記(連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本
スタッコ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年1月21日付で合併契約を締結
し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1）取引概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事の名称（存続会社）菊水化学工業株式会社（消滅会社）日本スタッコ株式会社
事業の内容
・塗料及び塗材の製造、加工並びに販売
・土木用及び建築用等の化学工業品の販売
・土木材料及び建築材料の製造、販売並びに施工② 企業結合日
2022年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本スタッコ株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併④ 結合後企業の名称
菊水化学工業株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、製造基盤の強化と製品競争力の向上を目的としております。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会謄本

2022年５月12日

仰星監査法人御 中

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

公認会計士

淺

井

薫
孝

孔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 31 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）

資

産

の

部

（千円未満切捨）

負

債

の

千円

9,380,742
3,468,446
1,858,323
2,341,140
73,258797,692
145,918
384,862
209,069
66,13242,805△6,908固 定 資 産有形固定資 産建物
構
築物
機械及び装 置工具・器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

6,014,702
2,869,449
1,277,695
224,063138,279
27,381
1,175,537
26,111380

無形固定資 産ソフトウエ アその他

103,984
25,09678,887

投資その他の資産投資有価証 券
関係会社株 式繰延税金資 産関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

3,041,268
1,912,783
664,622302,918
379,200
79,166
98,273△395,696

資15,395,445

産

合

計

千円

負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金完成工事補償引当金
関係会社清算損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

動 資 産
現金及び預 金受 取 手 形売掛
金契 約 資 産商品及び製 品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金

流

流

部

動

5,576,553
2,844,510
1,400,000
148,500
197,200
53,62725,129427,453
14,733
81,194
43,17142,457
79,205
15,430144,142
58,0001,798
1,127,804
332,200
43,25043,348499,841
21,60065,490101,613
8,160
12,2996,704,357の 部
8,388,098
1,972,735
1,670,795
1,670,795
4,862,999
348,525
4,514,474
3,780,000
734,474△118,432
302,989
302,989
8,691,087
15,395,445

貸借対照表の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

損

益

計

算

書

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

20,616,796

価

15,831,949
利益

4,784,847

販売費及び一般管理費

営

業
業

受

4,215,034

利

外

収

取

益

569,812益息

15,297

金

42,694そ の 他 営 業 外 収 益

77,390

受

営

利

取

業

配

外

支

費

払

当

10,105そ の 他 営 業 外 費 用

14,040

特

利

常

利

別

利

益

別

益

損

98,933

12,970

関 係 会 社 株 式 評 価 損

933,532

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

311,250

関係会社清算損失引当金繰入額

58,000

定

資

産

除

却

損

120

税 引 前 当 期 純 損 失35,562

法 人 税 等 調 整 額△82,345期

純

損1,315,873△535,890

法人税、住民税及び事業税

当98,933失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

固24,145681,049

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特135,382

用
息

経

千円

高

総

営

（千円未満切捨）失△46,783△489,107

損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本
資本剰余金
資

本

金
資本準備金
千円

千円

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰
越合
合
計
計
別途積立金
利益剰余金
千円

2021 年 ４ 月 １ 日
残
高 1,972,735 1,670,795 1,670,795

千円

千円

千円

千円

348,525 3,780,000 1,423,727 5,552,252

事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当△200,146 △200,146

当 期 純 損 失△489,107 △489,107

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の－－－
変 動 額 合 計 額
2022 年 ３ 月 31 日
1,972,735 1,670,795 1,670,795
残高株 主 資 本自 己 株 式
2021 年 ４ 月 １ 日
残高－－ △689,253 △689,253

348,525 3,780,000

734,474 4,862,999

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

千円

△118,412

9,077,371

389,257

389,257

9,466,629

事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当△200,146△200,146

当 期 純 損 失△489,107△489,107△19△19

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2022 年 ３ 月 31 日
残
高

△19

△86,268△86,268△86,268△19△689,273△86,268△86,268△775,541△118,432

8,388,098

302,989

302,989

8,691,087

株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品
総平均法②商品・原材料
移動平均法
③貯 蔵
品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17～50年
構築物
７～60年
機械及び装置７～９年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

― 36 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
１．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（5）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積もって計上しております。
（6）工事損失引当金
当事業年度における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（7）関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準①商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人― 37 ―

に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する
履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関しては、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期が短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
主に塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
― 38 ―

（3）顧客に支払われる対価に係る収益認識
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が6,771千円減少、売上原価が2,759千円増加、営業外費用が9,531千円減少し、売上総利益及び営業利益が9,531千円減少しております。経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
６．重要な会計上の見積り
完成工事補償引当金について（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金

209,633千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類、連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ６.重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

― 39 ―

関係会社に対する投融資の評価について(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）関係会社株式664,622

関係会社長期貸付金379,200

貸倒引当金

379,200

関係会社株式評価損933,532

貸倒引当金繰入額

311,250(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としています。また、貸倒懸念債権に区分した菊水建材科技（常熟）有限公司に対する貸付金について、財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定
菊水香港有限公司の株式の実質価額の算定にあたり、孫会社である菊水建材科
技（常熟）有限公司における固定資産減損損失を加味して関係会社株式評価損933,532千円を計上しております。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により財政状態及び経営成績を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額379,200千円の貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
菊水香港有限公司株式のうち、関係会社株式評価損を計上していない株式の簿価は426,467千円です。翌事業年度以降において当期純損失を計上することにより、追加の評価損計上が行われる可能性があります。
また、菊水建材科技（常熟）有限公司に対する貸付金については379,200千円全額の貸倒引当金が計上されておりますが、今後において菊水建材科技（常熟）有限公司の業績が改善し財務内容が改善した場合には貸倒引当金の取り崩しが行われる可能性があります。

― 40 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,038,826千円
２．債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
日本スタッコ株式会社
100,000千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
89,715千円
短期金銭債務
42,522千円
４．偶発債務（訴訟）
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社（以下、同社という）より訴
訟（営業秘密侵害行為差止等請求金額９億6,448万円）を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社の業績に与える影響は現時点では未確定であります。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 41 ―

227,899千円
437,944千円
4,304千円
15,173千円

234,945株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
完成工事補償引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
賞与引当金
関係会社清算損失引当金
工事損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

152,951千円
85,591千円
77,445千円
64,147千円
123,197千円
6,609千円
12,668千円
24,250千円
17,748千円
4,721千円
37,555千円
19,815千円
626,702千円△216,647千円
410,054千円△107,135千円△107,135千円
302,918千円

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社名

住所

菊水建材科技(常熟)

江蘇省

有限公司

常熟市

資本金又は 議決権等の所有 役員の 関連当事者
取引の内容 取引金額
出資金 (被所有)者割合 兼任等 との関係
62,000千元

所 有
間接90％

3名(注1)―

資金の援助

資金の貸付(注2)

役員の兼任

利息の受取(注2) 13,315千円

科目

期末残高

関係会社長期貸付金(注3) 379,200千円
その他流動資産10,690千円(注)1.当社の役員が1名、菊水建材科技(常熟)有限公司の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
2.菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付については、市場金利を勘案しております。なお、担保は受け入れておりません。
3.関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において、貸倒引当金379,200千円を計上しております。
また、当事業年度において299,902千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 42 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

694円78銭△39円10銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本
スタッコ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月21日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、連結計算書類、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載しております。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益265,174千円を計上する予定です。

― 43 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会2022年５月12日

仰星監査法人御 中

名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

公認会計士

淺

井

薫
孝

孔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、菊水化学工業株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 44 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

謄本

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月12日
菊 水 化 学 工 業 株 式 会 社 監査役会
監査役(常勤) 鷲 見 総 一
社外監査役 木 部徹
社外監査役 荒 川 紳 示
以― 46 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保等を勘案いたしまして決定する方針としております。この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたした
いと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円
総額112,581,981円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由（1）株主総会資料の電子提供制度に係る変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の通り、当社定款の変更をお願いするものであります。
①変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（2）剰余金の配当等を取締役会の決議事項とする定めの変更
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とするよう、変更案第37条(剰余金の配当等の決定機関）を新設するとともに、現行定款第38条(剰余金の配当の基準日）を変更し、内容が重複する現行定款第７条(自己の株式の取得）及び同第39条（中間配当）を削除するものであります。
― 47 ―

2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

(自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条～第14条（条文省略）

＜

新

設

＞

＜

新

設

＞

第16条～第37条（条文省略）

削

案
除

＞

第７条～第13条（現行どおり）(株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜

更

＜

削

除

＞

(電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
第15条～第36条（現行どおり）― 48 ―

現

行

定

款

＜

新

設

＞

変

更

案

(剰余金の配当等の決定機関)
第37条 当会社は、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。

(剰余金の配当の基準日）(剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、 第38条 当会社の期末配当の基準日は、
毎年３月31日とする。
毎年３月31日とする。
＜ 新 設 ＞
２.当会社の中間配当の基準日は、
毎年９月30日とする。
＜ 新 設 ＞
３．前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第39条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第40条 （条文省略）

＜

削

除

第39条 （現行どおり）― 49 ―

＞

現

行

定

款

＜

新

設

＞

＜

新

設

＞

＜

新

設

＞

変

更

案

附則
１．現行定款第15条(株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条( 電 子 提 供 措 置 等） の 新 設
は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とす る 株 主 総 会 に つ い て は、
現行定款第15条は、なお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 50 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて社外取締役３名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1981年３月
1998年２月
2004年３月
2005年３月
2006年６月
2007年３月
2012年４月

1

いま い だ

ひろ

ゆき

今井田

広

幸

（1956年12月17日生）

2013年６月
2013年10月
2021年１月
2021年４月

当社 入社
当社名古屋支店長
当社営業本部付住宅事業部統括部長就任
当社理事兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社取締役兼住宅事業本部長兼セラミッ
ク事業部長
当社取締役兼住宅事業本部長
当社常務取締役兼住宅事業本部長
当社代表取締役常務
当社代表取締役社長(現在に至る)

選任理由

なか

はら

あき

よし

中

原

章

義

（1959年12月16日生）

2021年４月
2022年４月

選任理由25,000株

営業・住宅事業分野での豊富な経験を有し、企画・事業開発等に実力を発揮し、当社の代表取締役に相応しい経験と能力を有しております。また、経営最高責任者として就
任後、グループ全体の改革に向け、既成概念にとらわれず強いリーダーシップを発揮
し、経営方針を明確に打ち出しているためであります。

1983年３月
2003年７月
2009年９月
2011年４月
2018年１月
2018年６月

２

所有する当社
株式の数

当社 入社
大阪支店長
当社経営企画室長
当社理事経営企画室長
当社理事管理本部付
当社取締役汎用塗料事業本部西日本地区担
当兼経営企画室担当
当社取締役汎用塗料事業本部担当兼経営企
画室担当
当社常務取締役建材塗料事業本部長兼戦略企画室企画担当兼資材部担当（現在に至る）
営業・経営企画・購買に関する経験と知識を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

― 51 ―

22,200株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1988年３月
2009年９月
2010年５月
2011年６月
2016年６月
2019年１月
2020年４月
2022年４月

当社 入社
当社管理本部副本部長
当社理事管理本部長
日本スタッコ株式会社取締役
当社取締役管理本部長（現在に至る）
菊水化工（上海）有限公司董事（現在に至る）株式会社ツーアール監査役
当社生産本部長
菊水香港有限公司董事
菊水建材科技（常熟）有限公司監査役
台湾菊水股份有限公司 董事（現在に至る）株式会社ツーアール代表取締役会長（現在に至る）

３

いな

ば

のぶ

ひこ

稲

葉

信

彦

（1965年３月６日生）
2022年５月

選任理由

2009年９月
2014年８月

４

やま

ま

き

遠

山

眞

樹

（1962年１月20日生）

2015年６月
2019年６月
2021年６月

選任理由26,100株

経理・財務及び企業管理に関する経験と知識を有し、グローバルな事業経営に関する知見を有しており、当社取締役に相応しい経験と能力を有しているためであります。

1987年１月
1988年６月
1988年11月とお所有する当社
株式の数

株式会社シュウウエムラ化粧品 入社
同社退社
遠山有限会社（現：株式会社ティー・サポート）入社
株式会社Ｔ・コーポレーション 入社
取締役就任(現在に至る)
株式会社ティー・サポート代表取締役就任(現在に至る)
当社社外取締役就任
当社監査役(常勤)就任
当社取締役戦略企画室戦略、SDGs担当（現在に至る）経営者として豊富な経験と幅広い見識によって、当社のＥＳＧ推進及び組織を活性化させる為の教育推進を図ることを期待したためであります。

― 52 ―

209,560株

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

1989年３月
1997年４月
2003年４月
2015年４月
2018年４月

５

た

しろ

けい

こ

田

代

景

子

（1966年６月26日生）

2019年６月

中央大学商学部 卒業
常葉学園浜松大学 経営情報学部
浜松大学 経営情報学部 准教授
東海学園大学 経営学部 准教授
東海学園大学 経営学部 教授（現在に至る）
当社社外取締役就任(現在に至る)所有する当社
株式の数

講師―株
選任理由及 大学教授としての幅広い知識に加え、会び期待役割 計の専門家として、当社の経営の重要事

項の決定及び独立した立場から取締役の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるためであります。
1992年４月
1998年４月
2002年４月
2009年４月
2012年４月

６

か

わい

のぶ

こ

川

合

伸

子

（1961年12月５日生）

2015年６月
2017年６月
2021年６月
2022年４月

弁護士登録
川合伸子法律事務所設立（代表者）(現在に至る)
公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託愛知県弁護士会副会長
国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科
教授
富士機械製造株式会社(現：株式会社FUJI)
社外取締役(現在に至る)
イビデン株式会社 社外取締役
当社社外取締役就任(現在に至る)
公益財団法人交通事故紛争処理センター審査員（現在に至る）―株

選任理由及 弁護士としての豊富な経験と幅広い見識、び期待役割 社外取締役の経験を活かして、当社の経営全般への有効な助言を期待した為であります。
1990年３月
1993年４月
1995年４月

７

あさ

が

さとし

浅

賀

哲

（1967年９月11日生）

2002年４月
2021年６月

中央大学法学部 卒業
最高裁判所司法研修所 入所
名古屋弁護士会(現：愛知県弁護士会)入会(現在に至る)
浅賀法律事務所開設(現在に至る)
当社社外取締役就任(現在に至る)

選任理由及 弁護士としての豊富な経験と高度な見識
び期待役割 によって、当社の経営基盤の強化、及びより一層の内部統制の充実を図る事を期待した為であります。

― 53 ――株

（注） 1．当社は役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
当該保険契約の被保険者は、取締役(社外を含む)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者が再任された場合には、各候補者は、当該契約の被保険者に含められることとなります。
2．田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏が原案どおり選任された場合、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
3．当社は社外取締役が期待できる役割が発揮できるよう、当社と田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏との間で、会社法第427条の第1項及び当社の定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が原案どおり選任された場合、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
4．田代景子氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結のときをもって３年であります。
5. 川合伸子氏、浅賀哲氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結のときをもって１年であります。
6．各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

【ご参考】

株主総会後の取締役会のスキルマトリックス

地位

氏名

企
業
経
営

グ
ロ
ー
バ
ル
ビ
ジ
ネ
ス

生
産
技
術

代表取締役社長

今井田

広幸

〇

〇

常務取締役

中原

章義

〇

〇

〇

取締役

稲葉

信彦

〇

〇

〇

取締役

遠山

眞樹

〇

取締役（社外）田代景子〇

取締役（社外）川合伸子

取締役（社外）

浅

哲

賀

営
業
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ

財
務
会
計

人
事
人
材

法
務
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

― 54 ―

E
S
G
サ
ス
テ
ナ
ブ
ル

〇
〇

〇

〇

〇

第４号議案取締役（社外取締役を除く。）及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役及び監査役報酬の額は、1986年2月18日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額について年額3億円以内、監査役の報酬額について年額3千万円
以内とご承認いただいております。今般、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び監査役（以下「対象監査役」といい、対象取締役と併せて「対象役員」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することにつきご承認をお願いしたいと存じます。つきましては、上記の報酬枠とは別枠で、対象役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象取締役について年額9百万円以内、対象監査役について年額1百万円以内といた
したいと存じます。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により監査役会において、決定することといたします。
なお、現在の取締役は8名（うち、社外取締役は3名）及び監査役は3名ですが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は7名（うち、社外取締役は3名）
及び監査役は3名となります。
また、対象役員は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、対象取締役について年27,000株以内、対象監査役について年3,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）といたします。
なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲
において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1) 譲渡制限期間
対象役員は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。
）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして― 55 ―

はならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2)退任または退職時の取扱い
対象役員が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）
が満了する前に当社の取締役、監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失した
場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限解除
当社は、対象役員が、役務提供期間中、継続して、上記(2）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。また、上記(1）の定めにかかわらず、対象役員が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(2）に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)組織再編時の譲渡制限解除
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場
合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記規定に従い譲渡制限が解除された
直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他取締役会で定める事項
本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、当社は2021年3月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めており、その内容の概要は事業報告10～12頁に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。また、上記のとおり、本譲渡制限付株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、
本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。
以― 56 ―

上メモ― 57 ―

メモ― 58 ―

メモ― 59 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図（名古屋市中区丸の内二丁目５番10号）
アイリス愛知 ２階 コスモス
アイリス愛知
Ｎ

市バス
外堀通

伏見通

名古屋高速都心環状線

外堀通

①

中日病院
名古屋東京
海上日動ビル④
至 名古屋駅

地下鉄
丸の内駅

地下鉄
久屋大通駅

桜通

十六銀行

桜通線「丸の内駅」④番出口から徒歩約８分（地下鉄
地下鉄 鶴舞線「丸の内駅」①番出口から徒歩約８分）◎新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。
会場を変更する場合には、当社ウェブサイト（https://www.kikusui-chem.co.jp/）
にてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場予定の株主様は、本株主総会
前にあらかじめご確認くださいますようお願い申しあげます。