手続･手数料等■お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

当初申込期間：1口当たり1円とします。
継続申込期間：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購入の申込期間

当初申込期間：2024年1月4日から2024年1月19日までとします。
継続申込期間：2024年1月22日から2024年12月25日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

申込日当日または申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日

換限ファンドの規模および商品性格などにもとづき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限をおこなう場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の
中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信間

無期限（2024年1月22日設定）

還主要投資対象ファンドが償還される場合には、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年9月25日（休業日の場合は翌営業日）です。

配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰金

託期

上決
収制

償算
益分

信託金の限度額

5,000億円

公原則、https://www.soam.co.jp/に電子公告を掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA)の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

税関係

手続･手数料等ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間は1口につき1円）に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して年率0.506％（税抜0.46％）

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価 信託報酬＝運用期間中の基準価額×額に反映されます。
信託報酬率
毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

支払先

当ファンド
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券＊１
実質的な負担＊２

その他の費用・手数料内訳（税抜）

おもな役務委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

委託会社

年率0.23％

販売会社

年率0.2％

受託会社

年率0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

純資産総額に対して年率0.253％（税込）

投資対象とする投資信託証券にかかる信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

純資産総額に対して年率0.759％程度（税込）※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。

有価証券の売買・保管にかかる費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等をその都度、 仲介人・保管機関に支払う手数料
監査費用を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運 信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限 要する諸費用および受託会社の立替額等を示すことができません。
えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用＊１ ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
＊２ ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆さまが実質的に負担する信託報酬率になります。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時

時期

換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

所得税および地方税譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記税率は2023年10月31日現在のものです。
※少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。