令和６年度運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

秋田中央交通株式会社及びグループ会社は、輸送の「安全」を確保しお客様に「安心」してご乗車いただくため、以下のとおり役職員全員が一丸となって取り組んで参ります。
１ 輸送の安全に関する基本的方針（１） 社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２） 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。
また輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
２ 安全方針「最高の安全と安心」「全て基本に徹する」
３ 輸送の安全に関する重点施策
輸送の安全に関する方針に基づき、次に揚げる事項を実施致します。
（１） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
（２） 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極かつ効率的に行うよう努めます。
（３） 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防処置を講じます。
（４） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有するようにいたします。
（５） 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします。
（６） 健康起因事故を防止するために健康管理を徹底するとともに、睡眠時無呼吸症候群(SAS)のスクリーニング検査を実施する（７） 秋田中央トランスポート株式会社とは、相互に密接に協力、連携し、一丸となって輸送の安全の向上に努めます。

４ 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（１） 令和６年度の目標「重大事故」をゼロ件とする。
「人身事故」を３件以内とする。
「構内事故」を６件以内とする。
全体の事故件数を１８件以内とする。
買物広場内の事故をゼロとする。
「事故ゼロの日」を設定する（毎月１０日・２０日・３０日）「無事故の月」を設定する（毎年１０月）
歩行者ファーストの励行
十分な車間距離の確保と「あおり運転」の防止
上記の目標達成のために、本社事務員、営業所組織の事故防止委員会・班長及び安全委員等の組織を活用し重点的に取り組みます。
（２） 令和６年度の営業所目標と具体策
秋田営業所
【目標】

「人身事故件数」を削減する（２件以内）「営業所・バスターミナル等の構内事故件数」を削減する。
（車両事故２件以内、物損事故１件以内）「後突事故件数」を削減する。（２件以内）
構内以外での「車両事故」を削減する。（３件以内）
構内以外での「物損事故」を削減する。（３件以内）【達成の具体策】①

運行中の後退を原則禁止する。止むを得ず後退する際は無線でその旨を伝え、自分自身に確実な安全確認を行う注意喚起を促し、慎重に後退する。
②

後退する際は、サイドミラーのみの後方確認で「大丈夫だろう」といった慣れた気持ちでの後退はせず、バックモニターの安全確認と慎重な運転操作を徹底し後突事故を防止する。
③

営業所構内で後退する際のルールを次の通りとする。

a 後退する旨を無線で伝える。
b 後退する際は、ハザードを点けバックブザーを鳴らす。
c

後退する際は、今一度左右の各種ミラーおよびバックモニターにて周囲の安全を確認し、運転席の窓を開けて他車のバックブザー音を確認する。

d

夜間の構内駐車車両整理時等においてバック駐車を必要とする場合、午後予備の乗務員が連携して行う。その際は、誘導棒を携帯使用する。ただし、運行から指示があった場合はその指示を優先する。

④

構内では決められた動線以外の通行を禁止する。

⑤

全車両、洗車場へ入る際は後退して入る、また、洗車機は側面のみの洗車とする。

⑥

ドアの開閉時には基本動作を遵守する。
降車扱い時はお客様が降り切るのを見届けた後、一呼吸おいて（３秒数えて）からのドア操作、乗車時は着席や手摺りにつかまるのを見届けた後、一呼吸おいて（３秒数えて）からのドア操作とゆっくり発進、これらを徹底する。

⑦ 「車内転倒事故防止」「追突事故防止」「あおり行為と誤解される運転の防止」のため、車間距離は常に多めに確保する。
信号待ち停車時などでの前車との車間距離の目安としては、最低５ｍ（一般車１台分位）前車の車輪がしっかりと見える位の位置を目安とする。
⑧

信号のある交差点は、早めの状況判断で黄色信号での進入を避ける。
特に前車がいる場合は“急に前車が停まるかもしれない”という危険予知運転を徹底し、追突事故を防止する。
⑨

横断歩道での「歩行者ファースト」を徹底するとともに、早めの減速で周囲への配慮をした運転で“もらい事故防止”にも繋げる。
⑩

営業所構内での車両点検・整備等のためにサイドパネル等を開けた場合、開けっ放しは慎むこと。止むを得ず開けたまま車両を離れる際はカラーコーンを設置するなど、周囲への注意喚起を行い、構内事故を防止する。
臨海営業所
【目標】
無事故連続 100 日に挑戦する「人身事故」を削減する。
（１件以内）「営業所・バスターミナル等の構内事故件数」を削減する。
（車両事故２件以内、物損事故１件以内）
構内以外での「車両事故」を削減する。（１件以内）
構内以外での「物損事故」を削減する。（２件以内）【達成の具体策】①全営業所員に関心を持ってもらうため、また外部の方へのアピールのためにも営業所内の目立つ場所に安全目標・達成状況を掲示する。
②ドライブレコーダーを活用した指導・教育を継続して行う。
③ヒヤリハット情報の共有④日常の点呼を疎かにせず、体調管理を重視し、健康起因事故を未然に防止する。
⑤四半期毎の班目標を設定し、連帯感を高め、結束を図る。
⑥工事や迂回等の情報の共有⑦運転者に先を急ぐ気持ちを生じないよう、ゆとりある運行ダイヤを計画する。
⑧人手不足解消のためダイヤの削減（公出、追加乗務を減少させ十分な休養を与える）⑨あらゆる事故防止のため、また「あおり運転」と思われないよう、常に十分な車間距離を保持し運転する。
⑩横断歩道等での「歩行者ファースト」の徹底⑪構内事故防止のための具体策（ア） バスターミナル、買物広場、待機場所等への立ち会いを積極的に行う。
（イ） バスターミナル、買物広場での指示以外の待機（不正待機）を禁止する。
（ウ）買物広場でも止むを得ない場合の後退時は必ず無線でその旨の意思表示を行う。
（エ）学校構内では先生・警備員の指示だけでなく、転回・後退・出発時は必ず目視し安全確認を行う。
（オ）サイドブレーキは二重に確認して、すぐに席を離れない。
（カ）自家用車をバスの側に駐車して点検作業を行わない。
必ず指定の場所に自家用車を駐車後、点検作業を行う。

（キ）営業所構内では定められた動線以外の通行を禁止する。
（ク）縁石への接触防止のため、縁石への塗料（蓄光塗料）塗り直し。また、ガーデンライト（ソーラー充電：夜になると光るライト）またはカラーコーンの設置（ケ）洗車機での後ろボディ洗いを禁止する。洗車機は側面洗いのみ。バック禁止。
（３） 令和５年度の達成状況「重大事故」をゼロ件とする。・・・ゼロ件で達成「人身事故」を３件以内とする。
・・・２件で達成「構内事故」を６件以内とする。
・・・１３件で未達成全体の事故件数を１８件以内とする。・・・２８件で未達成買物広場内の事故をゼロとする。
・・・秋田営２件

臨海営１件

計３件で未達成「事故ゼロの日」を設定する（毎月１０日・２０日・３０日）
・・・秋田営１件（7/10）臨海営１件（12/10）計２件「無事故の月」を設定する（毎年１０月）
・・・臨海営２件（10/8、10/19）計２件

令和４年度

04
6
84
220
3
5
1
2
110
7
1196
33

人身事故

秋 田
営業所

構
内

車両事故

構
外

車両事故

物損事故
物損事故

秋田営業所

計

人身事故

臨 海
営業所

構
内

車両事故

構
外

車両事故

物損事故
物損事故

臨海営業所

計

人身事故

合計

構内

車両事故

構
外

車両事故

物損事故
物損事故

計
５

輸送の安全に関する予算等実績額（１） 令和６年度予算額
車両更新代替１００，０００千円

車両設備更新１０，０００千円

安全関連装備品

１０，０００千円

教育関係費用

１，５００千円

令和５年度

0341917242031127611228

増減±0-1-2-7+5-5+2+1-3-1+1±0+2±0-5-8+6-5

（２） 令和５年度実績額

６

車両更新代替

２８，４０７千円

車両設備更新６１，６７８千円

安全管理装備品

１１，５０２千円

教育関係費用

１，１８７千円

輸送の安全に関する内部監査の実施
令和５年度においては、社長、安全統括管理者をはじめ経営管理部門と秋田営、臨海営を計画の通り実施しました。
令和６年度においても、安全管理規程に基づき「輸送の安全確保」を目指した内部監査を計画し実施します。

７

安全管理規程
別紙１のとおりです。

８９

安全統括管理者氏

名旭谷 明役 職名

取締役営業本部長

運行管理者、整備管理者、運転者の確保状況(一般貸切旅客自動車運送事業)
運行管理者

整備管理者

運転者

車両数(大型)

秋田営業所

２名

１名

15

9

臨海営業所

３名

１名

４2

（別紙１）

運輸安全マネジメント

安全管理規程平成１８年１０月 １日制定
平成２１年１１月 １日改定
平成２３年 ５月 ９日改定
平成２６年 ２月２０日改定
平成２７年 ６月２９日改定
令和 ２年１０月 １日改定

秋田中央交通株式会社

秋田中央交通㈱ 安全管理規程
目次
第一章
第二章
第三章
第四章

総則
輸送の安全を確保するための事業の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）第２２条及び第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規定は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐｌａｎ Ｄｏ Ｃｈｅｃｋ Ａｃｔ）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 当社バスグループ会社とも密接に協力し、輸送の安全性の向上に努める。
３ 管理の受委託の実施にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力、連携し、一丸となって輸送の安全の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
４ 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
（社内組織）
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要な責任者
２ 営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所所員の指導監督を行う。
３ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその責務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次の掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施設、目標及び計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。
（６）社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。
また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠避したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部所・営業所に速やかに伝達されるよう努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合

その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方針を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のための必要と認める場合には、輸送の安全のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状
況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制
及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置を記録し、これを３年間保存する。
付 則実施日
改 定
改 定
改 定
改 定
改 定

平成１８年１０月 １日
平成２１年１１月 １日
平成２３年 ５月 ９日
平成２６年 ２月２０日（重大事故等発生時応援体制図）
平成２７年 ６月２９日（重大事故等発生時応援体制図）
令和 ２年１０月 １日（安全管理体制図）

制定年月日
平成１８年１０月 １日

（別紙２）

安全管理体制図
秋田中央交通株式会社

【本社】
社

長
取締役会

運輸安全推進室長

安全統括管理者

営業部長

管理部長

【営 業 所】

秋田営業所長統括管理者

臨海営業所長統括管理者

五城目営業所長
統括管理者

運行管理者
整備管理者

運行管理者
整備管理者

整備管理者

運行管理補助者
整備管理補助者

運行管理補助者
整備管理補助者

運行管理補助者
整備管理補助者

運転士･所員
第１班 第４班
第２班 第５班
第３班 第６班

運転士･所員
第１班 第４班
第２班 第５班
第３班 第６班

運転士･所員
第１班 第４班
第２班 第５班
第３班 第６班

（別紙３）

重大事故等発生時応援体制図
秋田中央交通株式会社
・重要な情報を整理し、対策本部長、副本部長と連絡を密にして各班との調整を行う。
広 報 担 当 班 ・報道機関との連絡、途中経過の発表のタイミングの検討や発表の準備を行う。
・報道機関全般を担当する。

「 対 策 本 部 」

対 策 本 部 長
社長

・本社に於いて全ての事項を統括する。
・社長へ情報提供し、指示等は速やかに各班長へ伝対策副本部長達する。

・各班、各営業所及び警察等との連絡を密にして、乗客の情報や家族との連絡・情報収集に努める。
・何時でも、何処でも出動できるように、人と車の手配を行う。その際、必要な経費も用意する。
乗 客 ・ 家 族
・対策本部に状況報告をして、対策本、副本部長と連絡のうえ、家族への説明を行う。
対応班
・警察署、消防署との連絡を密にし、対策本部長、副本部長への報告や連絡、調整を行う。
・負傷者が発生した場合は、病院に急行し負傷者の状況把握や会社の窓口としてお世話に努める。
また、必要に応じて当該場所付近に人、車両の手配を行う。
・各班、各営業所との連絡を密にして入手した情報を手際よく整理し、対策本部長、副本部長に報告する。
情 報 管 理 班 ・お客様情報、家族情報は、個人情報に留意して、分かり易く整理し管理する。
・関係する警察署、消防署、病院等の電話番号、担当者氏名を整理し管理する。
・運輸局、バス協会、共同運行会社、グループ会社及び地域のバス事業者等と必要な連絡を行う。
・当該営業所をはじめ各営業所に、入手した情報を整理して知らせ、状況に応じて現地対策班の営 業 所 ・ 設置の可否を判断し、対策本部と協議のうえ設置を指示する。
関 係 機 関 ・各営業所との報告・連絡の窓口となって、営業所経由の情報等を整理管理し、他班へ遅滞なく
担
当班 連絡する。
・現地対策班と連携し、対策本部との報告や連絡、調整を行う。

重大事故発生
乗務員

警
１

１０

察番

救 急 、 消 防
１ １ ９ 番「 現 地 対 策 班 」
営業所

車

・営業時間内・夜間・休日両班

・情報に基づき、当該車両の図面、同型式車両を把握し、指示に基づき手配する。
・状況に応じて、バスメーカー、販社及び関係整備工場等へ応援要請する。

営業部長
本社連絡責任者

・原則、営業所長がその任に当たる。
・営業所に於いて、全ての事項を統括する。
現 地 対 策 班 長 ・現地対策班の設置の有無に拘わらず、当該事案の現地対策班長として、関係部、班と協力して対応する。
・対策本部との連絡・報告・調整を図る。
・営業所に於いて、情報を一元管理する。
・事案発生場所に赴き、本部派遣者と連携して情報収集を行う。
情 報 収 集 班 ・社外からの照会等を記録・整理し、対策本部の情報管理班にその内容を報告する。
・回答を求められた照会に対しては、原則、対策本部から回答する旨を説明し、了承を得る。
・当該事案発生路線以外の通常運行に関する事項全般。
運 行 管 理 班
・運転士、車両を確保するための調整。
・車両に関する事項全般。
車両班
・対策本部の車両班と連携を密にし、車両に関する要請に対応する。

（別紙令和６年度４）教育計画・安全計画
秋田中央交通株式会社
４月

乗務員

教
育計
画

運行管理者

◎適正診断・正社員
登用運転
３年毎士教育◎事故惹起者研修
３か月毎（本社）◎事故履歴調査
年１回◎事故防止委員会
営業所毎、年６回以上開催。
◎伝達点呼（営業所）
毎月１回以上。
◎貸切運転士教育(路線バス車両用)
その都度実施
年１回◎一般講習
２年毎（選任者）◎管理者による営業所 ・春の全国交通安早朝点呼立会年２回以上。

各種
運
動

６月

７月

・運転記
録証明による事故
履歴の確
認

・貸切運
転士教育
（座学・一般道・高速道・峠道の走行訓練）

８月

９月

１０月

１１月

２月

３月

・バス
ジャック訓練（バス協主催）
・安全運
転中央研
修所派遣
研修（自動車安全運転センター）※新規採用者には、都度初任者研修を実施。（貸切運転士には選任前に実施）※貸切運転士へデジタコ（年１回）・ドラレコ教育（年４回）営業所にて個人指導※初任診断の受診、事故履歴の確認、健康状態の確認を必須とする。
・運行管・運行管・運行管 ・運行管 ・運行管理者基礎理者一般理者基礎 理者一般 理者一般
講習
講習
講習
講習
講習
・運行管理者一般
講習

・バス乗
務員研修
会 （バス協主催）
・ 貸切
運転士教
育（座学・チェーン
装着・消火器・救急救命訓練・労働法）

・（川尻 ・整備主 ・整備主 ・タイヤ ・検査員
ブロッ
任者実技 任者実技 空気充填 法令研修
ク）検査 研修
研修
特別教育
員会自主
勉強会

整
備員

安全計
画

５月

全運動

・車内事故防止・シートベルト着用強化月間・夏の交 ・秋の全 ・「４時 ・エコド
通安全運 国交通安 からライ ライブ強動
全運動ト＆ピ化月間・飲酒運
カッと反転追放県射材」運民運動。
動１２月・整備主任者法令
研修

・年末年
始の輸送
安全総点
検・飲酒運
転追放県民運動。
・年末の交通安全運動。

１月

(別紙５）
令和６年度 秋田中央交通株式会社 乗務員 教育計画 指針

７月 乗務員教育 ３月 乗務員教育1

事業用自動車を運転する場合の心構え

〇

〇

2

事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項

〇

〇

3

事業用自動車の構造上の特性

〇

〇

4

乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項

〇

〇

5

旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項

〇

〇

6

主として運行する路線もしくは経路または営業区域における道路および交通の状況

〇

〇

7

危険予測および回避並びに緊急時における対処方法

〇

〇

8

運転者の適性に応じた安全運転

〇

〇

9

交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法

〇

〇

10

健康管理の重要性〇〇11

異常気象時における対処方法

〇

〇

12

非常用信号用具、非常口、消火器の取扱い

〇

〇

13

安全の向上を図るために装置を備える事業用自動車（貸切バス）の適切な運転方法

〇

〇

14

ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転

〇

〇

15

ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有〇一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（２０２４年４月１日現在）

主たる事務所住所

秋田県秋田市川元山下町６番１２号
秋田中央交通株式会社

事業者名(会社設立年度1920年度)(一般貸切旅客自動車運送事業許可年度1973年度)

代表取締役社長

代表者氏名・役職

渡邉

綱平

秋田営業所
○保有車両に関する情報
年式（西暦）

（両）

最古

最新

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入
台数(台)

大型

9

2008年

2020年

9

中型

0

小型

0
対人保険

無制限

対物保険

無制限

正規(人)

正規雇用以外(人)

合計(人)

15

0

15

社会保険等

健康保険(人)厚生年金(人)労災保険(人)雇用保険(人)

加入者(人)

15

15

15

15

運行管理者(人)2

運行管理補助者 10

整備管理者(人)1

整備管理補助者 12

車両数

任意保険等の加入状況（補償額）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車両導入台数(台)ASV
搭載車両導入台数(台)98

貸切バス事業者安全性評価認定○人員体制に関する情報

運転者

★★★

主な運行の態様
観光輸送(昼間)一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（２０２４年４月１日現在）

主たる事務所住所

秋田県秋田市川元山下町６番１２号
秋田中央交通株式会社

事業者名(会社設立年度1920年度)(一般貸切旅客自動車運送事業許可年度1973年度)

代表取締役社長

代表者氏名・役職

渡邉

綱平

臨海営業所
○保有車両に関する情報
年式（西暦）

（両）

最古

最新

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入
台数(台)

大型

2

2008年

2017年

2

中型

0

小型

0
対人保険

無制限

対物保険

無制限

正規(人)

正規雇用以外(人)

合計(人)

4

0

4

社会保険等

健康保険(人)厚生年金(人)労災保険(人)雇用保険(人)

加入者(人)

44

4

4

運行管理者(人)3

運行管理補助者 6

整備管理者(人)1

整備管理補助者 9

車両数

任意保険等の加入状況（補償額）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車両導入台数(台)ASV
搭載車両導入台数(台)21

貸切バス事業者安全性評価認定○人員体制に関する情報

運転者

★★★

主な運行の態様
観光輸送(昼間)

初任運転者に対する指導

大型事業用自動車（貸切バス）

実施する具体的な指導内容（１０時間以上）

指導内容を記録保存

指 導 事 項①②③

指 導 内 容事業用自動車の安全な運転に関する運転者が遵守すべき事項・交通ルール・運行指示書の基本的事項

理解・安全運行の基本的な心構えと健康管理

事業用自動車の構造上の特性と構造及び装置の概要

日常点検の方法

死角・内輪差）日常点検（始終業）の方法と重要性

運行の安全および旅客の安全を確保

事業自動車の安全な運行方法するための留意すべき事項

乗客の安全確保とシートベルト着用の啓発

大型車両の特性（車高・視野

シートベルト着用の徹底④

危険の予測および回避

危険を予測・危険を回避する運転の方法
急ブレーキの危険性について（乗客への影響）⑤⑥

安全性の向上を図るための装置を備えるASV(先進安全自動車）の操作方法と限界について

事業用自動車の適切な運転方法

過信運転の危険性について

ドライブレコーダーの記録を活用したドライブレコーダーの記録による自身の特性を認識

運転特性の把握と是正

し問題点の是正を指導
優良運転者と自身の運転を比較し安全運転の方法を習得する

安全運転の実技指導（２０時間以上）

指導内容を記録保存

指 導 事 項

指 導 内 容指導時期

通年（当社選任基準により選任前に随時実施）

車種区分

大型事業用自動車（貸切バス）
全長12.0ｍ

実施ルート

高さ3.8ｍ

車幅2.5ｍ

一般道・高速道路および峠道（寒風山・鳥海山 等）
都市間・観光地など指導者と協議し決定

指導の内容

・点呼・始終業点検の仕方・車両装置の使用方法
・乗客への挨拶と安全事項の啓発について
・市街地や狭路での安全な運行方法について
・峠道での運転方法とブレーキ使用上の注意
・右左折時のオーバーハング・巻き込みの注意
・後退時の基本動作と危険性について
・一般道・高速道路での緊急時の対応方法について
・高速道路での安定走行・速度・車間距離について指導者（添乗者）の指導歴

指導者➀ 乗務員歴27年 指導歴18年 NASVA専任講師
指導者➁ 乗務員歴25年 指導歴 2年