つくば市
災害廃棄物処理計画
概要版
令和５年(2023 年)３月

１.計画策定の目的
発災時につくば市（以下「本市」という。
）で発生する災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための事項を定め、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の維持を行うとともに、早期の復旧・復興に資することを目的として、「つくば市災害廃棄物処理計画（以降、「本計画」という。）」を策定します。

２.計画の位置付け
本計画は、図１に示すとおり、国の「災害廃棄物対策指針」をはじめ関連計画との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものです。大規
模災害時には、本計画に基づき被害の状況等を速やかに把握し、「災害廃棄物処理実行計画」を策定し、災害廃棄物の処理を行います。

図１

３.対象とする災害計画の位置付け

本計画で対象とする災害を表 1 に示します。
なお、土砂災害及び竜巻災害については、「つくば市地域防災計画」と同様に、風水害等に含めることとします。
表１ 対象とする災害対象とする災害地震想定する災害

最大震度6強建物被害棟数

全壊・焼失：786 棟、半壊：2,977 棟

茨城県南部の地震

小貝川の氾濫

風水害等

被害想定（地震）・想定基準（風水害等）

桜川の氾濫

谷田川の氾濫

小貝川流域（黒子上流域）において、72 時間総雨量 778ミリメートルの降雨がある場合流域全体に 48 時間総雨量で 746 ミリメートル、ピーク時１時間に 77 ミリメートルの降雨がある場合流域全体に 48 時間総雨量で 678 ミリメートル、ピーク時１時間に 146 ミリメートルの降雨がある場合

1４.災害時に発生する廃棄物
災害時に発生する廃棄物を表２に示します。参考に、東日本大震災時の本市における災害廃棄物の発生状況を写真に示します。
表２
種

災害時に発生する廃棄物類

内容

可燃物/可燃系混合物、木くず、畳・布団、不燃物/不燃系混合物、コンクリートがら等、金災害廃棄物 属くず、廃家電（４品目）、小型家電/その他家電、腐敗性廃棄物、有害廃棄物/危険物、廃自動車等、その他適正処理が困難な廃棄物
生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ 避難所から排出されるごみ
し尿

写真 東日本大震災時の災害廃棄物の発生状況（本市）

仮設トイレ等からの汲み取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

５.災害廃棄物処理の基本方針
本市の災害廃棄物処理の基本方針を表３に示します。
表３
方

災害廃棄物処理の基本方針

針

内

容

市民等の生活環境保全及び公衆衛生上の支障防止の観点から、適正適正かつ円滑・迅速な処理 な処理を進めつつ、復旧・復興の妨げにならないよう円滑かつ迅速な処理を実行します。
分別・再生利用の徹底

災害廃棄物の処理においては被災現場から仮置場へ搬入する際の事前分別を徹底し、可能な限り再生利用を行い、最終処分量を削減します。

様々な主体との連携

本市既存施設の活用及び他市町村、民間事業者、県等と連携を図る
ことで、迅速な処理を目指します。

合理的かつ経済的な処理

処理の緊急性や困難性を考慮しながら、合理性のある処理方法を選定し、経済的な処理に努めます。

損壊家屋の撤去・解体作業や仮置場での搬入・搬出作業において安全及び環境に配慮した作は、周辺住民や処理従事者の安全性を確保するとともに、環境に配業・処理の実施慮します。

2

６.各主体の役割
各主体の役割を表４に示します。
表４ 各主体の役割

主体

役割

本市

・本市が主体となって、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施します。
・災害廃棄物処理に関する情報を市民及び事業者に提供します。
・平時より、災害時の対応について関係機関と協議し、連携体制を構築します。
・市民等に災害廃棄物や仮置場等について継続的に普及啓発・広報を行います。

茨城県

・災害廃棄物の処理に係る技術支援、人的支援、事業者への協力要請などを行います。
・本市の行政機能が失われる規模の災害が発生した場合は、県が主体で処理を行います。
・平時より、国や他都道府県との広域的な支援体制の構築を図ります。

事業者

・災害時の協力協定を締結している事業者等は、支援要請に応じて速やかに支援等に協力します。
・災害後に事業活動再開で発生する廃棄物等は、原則として事業者の責任で処理を行います。
・発災後に行政より発信する情報や分別等のルールに従って、災害廃棄物を仮置場等へ適切に排出し、円滑かつ適切な処理に協力します。

市民

・災害廃棄物の野焼きや不法投棄、便乗ごみ（災害と関係なく発生したごみ）の仮置場等への排出等は行いません。
・平時より家屋の耐震化や家具の転倒防止対策等を実践し、災害廃棄物の発生抑制及び被害の軽減を図ります。また、日常より本市の広報や各種メディア等で取り上げられる防災対策、災害廃棄物対策に関心をもち、実践します。

７.災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物は、被災現場で分別した上で仮置場へ搬入し、仮置場に分別して集積・保管します。
その後、種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います（図２）。既存の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれず、また、広域処理が困難な場
合は、県と協議のうえ、二次仮置場を設置して、必要に応じて仮設処理施設を整備します。

図２

災害廃棄物処理の流れ
3８.組織体制・指揮系統
災害廃棄物処理には、処理方法の検討や収集・運搬といった廃棄物処理に直接関わる業務から、各関係機関との連絡調整や市民対応といった総務的な業務まで、その内容は多岐に渡ります。
本市の災害廃棄物処理に係る組織体制を図３に示します。災害規模や職員の被災状況などによって人員が不足する場合は、必要に応じて他部署や他市町村等に応援を要請する等、各業務が円滑に履行できる体制を整備します。

９.市民等への啓発・広報
災害廃棄物の適正かつ円滑な処理には、

図３ 災害廃棄物処理に係る組織体制

市民、事業者、災害ボランティア等に対する広報や情報発信が重要です。平時から市民等に災害時の廃棄物分別・処理、また、災害廃棄物の減量について継続的に啓発・広報を行います。また、災害時には、平時に検討した方法に基づき、市民等へ迅速な広報を行うよう努めます。

１０.災害廃棄物発生量の推計
地震災害における災害廃棄物発生量については、本市の地域特性を反映するために、本市の固定資産データ（令和３年１月）の建物一件ごとに建築年と震度分布図を GIS 上で重ね合せて、当該建物の被害区分（全壊、半壊等）を特定し、大字単位で推計を行いました。
風水害等における災害廃棄物発生量については、各対象河川の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）等に基づき、河川の左岸のみ又は右岸のみ決壊した場合を想定し、建物被害棟数を概略的に算定して、大字単位で推計を行いました。
想定災害における災害廃棄物発生量の推計結果を表５、地震災害における大字別の災害廃棄物発生量を図４、風水害等における大字別の災害廃棄物発生量を図５～図 10 に示します。
発災後は、実際の被害状況や処理の進行状況等に基づき、発生量の見直しを行います。

4

図４

大字別の災害廃棄物発生量（地震災害：茨城県南部地震）

5図５

大字別の災害廃棄物発生量（風水害等：桜川右岸氾濫）

図６ 大字別の災害廃棄物発生量（風水害等：桜川左岸氾濫）

図７

大字別の災害廃棄物発生量（風水害等：小貝川右岸氾濫）

図８ 大字別の災害廃棄物発生量（風水害等：小貝川左岸氾濫）6図９

大字別の災害廃棄物発生量（風水害等：谷田川右岸氾濫） 図 10 大字別の災害廃棄物発生量（風水害等：谷田川左岸氾濫）

表５ 災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物
想定する災害発生量（t）
地震
茨城県南部の地震
159,966

小貝川の氾濫
風水害等

桜川の氾濫
谷田川の氾濫

7左岸

29,109右岸

77

左岸

22,330右岸

59,049

左岸
右岸

961
2,683

１１.仮置場
仮置場とは、災害廃棄物を分別、保管、処理するために一時的に集積する場所です。災害廃棄物により生活環境に支障が生じないよう、発災後速やかに仮置場を確保し、生活圏から災害廃棄物を撤去、処理します。また、並行して仮置場に持ち込まれた災害廃棄物を廃棄物処理施設に搬出し、処理・処分します。仮置

表６

仮置場の必要面積の推計結果

場の必要面積の推計結果を表６に示します。
発災後に速やかに仮地震

想定する災害

仮置場必要面積（ｍ²）
可燃物
不燃物
合計

茨城県南部の地震

12,62924,492

37,121

946
2
726
1,919
3187

4,948
13
3,796
10,038
163
456

5,894
15
4,522
11,957194543

置場を設置できるよう
小貝川の氾濫に、平時より仮置場候補地の抽出や関係する風水害等機関及び地域関係者との協議を行います。

桜川の氾濫
谷田川の氾濫

１２.処理フロー

選別後の廃棄物組成

選別前の廃棄物組成

地震災害で発生する災害廃棄物について、種類毎に、分別、中間処理、左岸
右岸
左岸
右岸
左岸
右岸

可燃物
4,232
災害廃棄物
（合計）
159,966

災害廃棄物
（可燃物）
25,258

焼却処理
既存焼却施設 ※1
での処理
4,232
・選別の徹底による可燃物量の削減
・他市町村が所有する施設での処理
・民間事業者が所有する施設での処理
・県外広域処理
・仮設処理施設（焼却炉）の設置・処理その他の処理(可燃物）既存 処理 施設
で処 理不 可の場合

再資源化・最終処分の処再資源化
・焼却灰・ばいじん
542

理方法とその量を一連

※3

再生利用

※3

124の流れで示した処理フ
ローを図 11 に示します。

破砕処理
災害廃棄物
（不燃物）

仮置場での
選別

134,707

発災後は、処理の進捗

不燃物
37,581

・選別及び再資源化の徹底による不燃物量の削減
既存破砕施設 ※2
・他市町村が所有する施設での処理での処理
・民間事業者が所有する施設での処理
976
・県外広域処理
・仮設処理施設（破砕・選別機）の設置・処理（選別破砕施設の設置）
再資源化
再生利用
629

や性状の変化等に応じ、

※3

最終処分

処理フローを見直しま

既存処分場での処分
764

す。

その他の処分
（不燃物等）
36,605・選別及び再資源化の徹底による不燃物量の削減
・他市町村が所有する最終処分場での埋立処分
・民間事業者が有する最終処分場での埋立処分・県外広域処理
再資源化

柱角材
21,026
コンクリートがら90,936
金属くず・製紙原料、木質製品原料、セメント原燃料、ボイラー燃料等へ再生利用

・路盤材骨材、埋め戻し材等へ再生利用

116,292

・金属スクラップや金属回収等により再生利用

3,576
その他

※4

再資源化量(t)リサイクル率※572.7%
・民間事業者にて処理・処分または再生利用

2,614

図 11 災害廃棄物処理フロー（地震災害）

１３.計画の見直し
本計画は、本市の一般廃棄物処理対策や防災対策の進捗、計画の進捗状況等を踏まえ、概ね５年を目途として見直しを行います。ただし、計画の前提条件に変更があった場合等、見直しの必要が生じた場合は速やかに改訂を行います。

8つくば市災害廃棄物処理計画【概要版】
令和５年（2023 年）３月
編集・発行 つくば市 生活環境部 環境衛生課 計画管理係〒305-8555

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