電 力 受 給 契 約 書
島根県（以下｢甲｣という。）と○○○○○○○○（以下｢乙｣という。
）とは、甲から乙に供給する電力の受給について、次のとおり契約（以下｢本契約｣という。）を締結する。
甲と乙は、日本国の法令を遵守し、仕様書に従い、この契約を履行しなければならない。
（発生電力の供給及び受給）第１条 甲は、甲の所有する下記発電施設における発生電力に余剰がある場合、その電力（以下「余剰電力」という。）を乙に全量売却し、乙はこれを全量購入するものとする。
発電所名称 三瓶ダム管理用発電所

２受給地点

島根県大田市三瓶町野城イ８４９－７

電気方式

交流３相３線式

最大出力

２５０キロワット

周波数６０ヘルツ

電圧

６，６００ボルト

力率８５％以上かつ進み力率とならないこと

契約期間内の余剰電力が余剰電力売却仕様書に記載された予定売却電力量（以下「予定電力量」という。）に比べ過不足がある場合であっても、甲は乙に余剰電力を全量売却し、乙は甲から全量購入するものとする。

３甲の施設の運転状況により余剰電力量が変動し、予定電力量を下回る場合があっても、甲は予定電力量に拘束されるものではなく、当該差量についても売却義務を負わず、何らの責任を負うものではないものとする。

（送電責任分界点）
第２条 送電責任分界点は、前条で定める受給地点に設置した甲の構内第１柱区分開閉器の乙側接続端子とする。
（財産分界点及び補修管理）
第３条 電気工作物の財産分界点は、前条の送電責任分界点と同一とし、この分界点より甲側の電気工作物は甲が補修管理するものとする。ただし、関連一般送配電事業者との接続供給を遵守するために必要な計量器、通信装置その他付属装置（以下「通信装置等」という。）を財産分界点より甲側に設置する場合、当該通信装置等は乙が補修管理するものとする。
（余剰電力の計量及び算定）
第４条 余剰電力に係る毎月の売却電力量の計量は、甲が施設し中国電力ネットワーク株式会社が承認した取引用電力計を介して乙が行うものとする。
２余剰電力量の計量は、毎月 1 日午前 0 時に行うものとする。

３

余剰電力量の検針は原則として毎月１日に行うものとし、１日に検針を行うことができない場合は、翌日以降行うものとする。この場合の検針とは前項で定めた時刻に電力量計が記録した計量値を確認することをいう。

４

余剰電力量の算定期間は、毎月 1 日の 0 時から当該月の末日 24 時までの期間とする。

５

計量の不具合又はやむを得ない事情により、その時間内の売却電力量に不足を生じた場合における余剰電力量の算定は、その都度甲及び乙の協議の上、決定するものとする。

（記録）
第５条 甲及び乙は余剰電力の売買について記録し、それぞれの要求によりその写しを相手方に送付するものとする。
（電力料金）
第６条 乙が甲に支払う毎月の電力料金は、前条の規定により計量し、算定された余剰電力量に、下記の電力料金単価を乗じて得た値（１円未満切捨）に消費税等相当額（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号。その後の改正を含む。
）の規定により課される消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。その後の改正を含む。））の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。）を加えて得た額（１円未満切捨）とする。
電力量料金単価

令和６年１１月１日～○○円○○銭／kWh

令和８年１０月３１日(消費税及び地方消費税を含まない)（料金の支払い）第７条 前条により算定された当月分の料金をその翌日の 15 日までに乙に請求し、乙はその月の 25 日までにこれを支払うものとする。
（遅延利息）
第８条

乙は正当な理由によらないで料金を前条による指定された期日までに支払わなかったときは、当該期日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、その未払額について年 2.5 パーセント（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき定められる政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率が改正された場合は、当該改正された後の率。）で計算して得た金額に相当する遅延利息を甲に支払わなければならない。
（契約の有効期間）

第９条 本契約の契約期間は、契約締結の日から令和 8 年１０月３１日 24 時 00 分までとする。ただし、本契約の有効期間は、契約期間内に発生した本契約第 6 条に定める電力料金の支払が完了するまでとする。なお、電力の供給開始は令和 6 年 11 月 1
日 0 時 00 分からとする。
（事情変更による契約の変更）
第 10 条 この契約の締結後において、経済状況の激変や発電所更新に伴う売却期間の変更など、契約内容が著しく不適当となったときは、甲及び乙は協議の上、契約内容を変更することができるものとする。
（契約保証金）第 11 条 乙が甲に納付すべき契約保証金は免除する。
（電力供給及び受給上の協力）
第 12 条１. 甲及び乙は、余剰電力の売買を円滑に行うため、電圧、周波数及び力率を正常な値に保つ等、相互に協力するとともに、第三者の電気工作物に支障を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合は、各々必要な措置を講ずるものとする。
２. 甲は関連する技術基準等を遵守し、甲の施設の発電設備等を適正に維持管理し、余剰電力の安定供給に努めるものとする。
３. 甲は、乙の要求に基づき余剰電力供給計画を乙に提出するものとする。
４.

余剰電力量が余剰電力供給計画と大きく相違する事態が生じた場合、あるいは生じるおそれがある場合は、甲は乙に対し､速やかに通知するものとする。なお、甲は余剰電力供給計画に記載された内容に拘束されるものではなく、何ら義務を負うものではないものとする。
５. 乙は、この契約を履行するために必要な工事又は調査について、甲が必要と認めた場合、甲の施設に立ち入ることができるものとする。
（接続供給契約）
第 13 条
１． 余剰電力を接続供給するために別途乙と一般送配電事業者との間にて接続供給契約（以下「接続供給契約」という。）の締結が必要となる場合、乙は乙の責任と負担により適切な内容にて接続供給契約を遅滞なく締結し、必要な部分の写しを甲に提出するものとする。 なお、接続供給契約の締結のために必要となる甲の施設の情報について、甲は乙に協力し提供するものとする。 また、甲は、接続供給契約の締結のために必要となる範囲内において、乙が甲の接続検討回答書を使用することを認めるものとする。
２．甲は、接続供給契約に定める甲の義務を遵守するものとする。
３．接続供給契約に必要な費用負担が生じた場合は、接続供給契約において甲が負担すべきと定めるものを除き、乙が負担するものとする。
（費用の負担）第 14 条一般送配電事業者との接続供給契約を遵守するために必要な通信装置等を設置又は変更する必要がある場合は、乙の負担でこれを行うものとする。なお、設置場所及び時期については、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。
２

通信装置等の設置の必要がなくなった場合は、乙の負担でこれを撤去するものとする。

３

甲及び乙は、各々の責任区分毎の供給あるいは受給設備について適正に維持管理を行うものとし、その保守管理に要する費用は、各々の負担にて適正に行うものとする。

４

前項のほか、乙と一般送配電事業者との接続供給契約に必要な費用の負担が生じた
場合は、乙がすべて負担するものとする。

（余剰電力売却の中止又は制限）
第 15 条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、余剰電力の売却を中止又は制限できるものとする。
一甲が一般送配電事業者の事故、工事、点検又は補修により電力を供給できない場

合二甲の施設の事故又は運営上の都合による場合

三

その他保安上の必要がある場合

２乙は、一般送配電事業者の電気工作物の事故、工事、点検又は補修により電力を購入できない場合、当該事象が発生している期間に限り、余剰電力の購入を一時中止できるものとする。

（甲の解除権）
第 16 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一

正当な理由なく乙が契約を履行しないとき、又は履行の見込みが明らかにないと認められるとき。
二電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 2 条の 2 の規定に基づく小売電気事業の登録を取り消されたとき。

三

破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算若しくはその他の倒産関連法

規に基づく手続き開始の申立て又は解散の決議を行ったとき。
四イ

乙が次のいずれかに該当するとき。
役員等（乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

五

前各号に掲げるもののほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２乙は、前項の規定によりこの契約を解除されたときは、電力量料金単価に予定電力量を乗じた額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
第 1 項の規定により、この契約が解除された場合において、前項に規定する違約金３を超える損害が生じたときは、甲はその超える金額を乙に請求することができる。
（談合その他不正行為による解除）
第 17 条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一

この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。
二納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙に対して行われていないときは各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第 2 号において同じ。)において、この契約に関し独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ当該取引分野に該当するものであるとき。
四

この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員または使用人を含む。次項第 2号において同じ。
）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法
第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。
前条第 1 項の規定は、前項による解除の場合に準用する。

２（乙の解除権）
第 18 条 乙は、甲が以下のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

２

一発電事業の継続ができなくなったとき

二この契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
乙は前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（第三者に及ぼした損害）
第 19 条 甲又は乙がこの契約の履行に際し、第三者に対し損害を与えた場合は、その損害を与えた当事者が第三者の被った損害を賠償しなければならない。
（契約の継承）第 20 条 乙が第三者と合併し、又はその事業の全部、若しくはこの契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ甲の承認を得るものとし、この契約に基づく権利及び義務の一切を当該承継者に承継させるものとする。
（一括委任等の禁止）
第 21 条 乙はこの契約の履行にあたって、その全部又は主要な部分を一括して第三者に委任することができないものとする。
（守秘義務）
第 22 条 乙はこの契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約期間終了後、又はこの契約の解除後においても同様とする。ただし、法律その他所定の手続きにより開示する場合は、この限りではない。
（その他）
第 23 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。

この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 6 年○○月○○日

甲島根県松江市殿町１番地
島根県
島根県知事 丸 山

乙達 也○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○ ○○