第 1回 定 例 会 会 議 録
平成２７年
開○議長（笹沢武君）

議３月１２日（木）午 前 １０時 ０ ０ 分

おはようございます。

これより、本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。
理事者側でも、全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１○議長（笹沢

一般質問－－－武君）

日程に従いまして、これより一般通告質問を続行いたします。

順次発言を許可いたします。

頁

通告番号

氏

名

件

１８３

７

池

田

健一郎

長期振興計画（後期）の事業実績につ
いて

２０１

８

奥

田

敏

介護保険制度の改正の内容は

２０６

９

市

村

千恵子

治

名

子育て支援のさらなる拡充を「空き家」の有効活用を
農振農用地の見直しを

２２５

１０

茂

木

勲

都市計画の見直しを農業振興に大胆な政策を

２４１

１１

井

田

理

恵

“創生力”に必須とされる町政舵取りを問う
国の制度改正に伴う当町介護保険事業見直し計画を問う
基幹産業である農業ＰＲの充実を

通告７番、池田健一郎議員の質問を許可いたします。
池田健一郎議員。
（１０番

池田健一郎君

１８３

登壇）

○１０番（池田健一郎君）

通告番号１番、議席番号１０番、池田健一郎です。

まず、皆さん、おはようございます。４年前の昨日、言い方は悪いかな、この議場において、東北のあの大災害が発生したことが、まだ我々記憶に新しいところです。被害に遭われました多くの方々、それからまだ従前の生活を取り戻すことができない方々にお見舞いを申し上げ、この大災害を風化させぬよう、小さなことでも
我々日々心にとめていきたいなと、こんなふうに考えております。
まず、茂木町長におかれましては３期目の当選をされ、まずもってお祝いを申し上げます。共産党席を持ちながら無所属で通し、現在、見事に勝ち抜かれて、見事な選挙戦であったと、こんなふうに思っております。
また、どうして共産党なのに無所属というふうな表現をしているのか、いぶかる
町民の声を多く聞くことがあります。報道されているように、３期目のテーマは町の将来に向けた産業と経済力をつけていくこと、政府が打ち出した地方創生に全庁体制で取り組むと、庁舎で訓辞されたというふうに報道されております。
選挙の出口調査で最も優先してほしいという施策は、１番に福祉・医療で３９％、
そ れ か ら ２ 番 に 子 育 て ・ 教 育 関 係 が ２ １ .６ ％ 、 そ の 次 に 企 業 の 誘 致 ・ 支 援 が
１ ４ .７ ％ で 、 生 活 に 身 近 な 施 策 を 望 む 声 が 町 の 人 た ち か ら 多 く 上 が っ て い る と い
うことも、心にとめておかなきゃいけないことじゃないかなと思います。
このように、福祉や子育てに関する施策よりも、産業・経済力、地方創生をテーマに選んだのは、町を代表する企業に、言い方は悪いんですけど、逃げられたり、一昨日の一般質問で紹介された、当町でなく富士見町で活動される企業はあるという よ う な 事 例 に 対 し 、 ま た 補 助 金 が １ .３ 倍 に 増 え た と 宣 伝 さ れ て い る の に 対 し 、
今議会で紛糾しているクラインガルテン事業の補助金減額に対し反省からでしょうか、いずれにしても入りがなければ諸策は講じることができません。
町民の皆さんの要望するところに目を背けず、４年間のかじ取りに期待したいと思っております。我々議会も、町長の施策には是々非々で協力してまいる所存であります。
さて、町の第４次長期振興計画後期振興計画について、今度迎える２７年度が最終年度となります。そこで、３年間の事業実績、また実績についてお伺いしていきます。
長期振興計画なるものは、これ町の憲法のようなもので、計画に沿ってどれだけ

１８４

行政が対応してきたかを検証し、これからの５次計画に生かしていかなければならないものだと、こんなふうに考えておりますが、まず町長に伺います。
長期振興計画というのは、今も申し上げましたように、国では憲法、あるいは条例のようなものだと我々は考えていますけれども、町長のお考えをまずお聞きした
いと思います。
○議長（笹沢武君）

茂木祐司町長。
（町長○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えいたします。

行政運営において、何が大事なのかということなんですけども、それはまず計画
的なまちづくりといいますか、計画的な行政ということが基本にあるかと思います。
したがいまして、今、長期振興計画に対して憲法のようなものとおっしゃいました
けども、というよりも計画行政を進める、町民の皆さんにどういう町を目指すのかということをお示しするというものと思っております。
また、計画的な行政運営と同時に、健全財政を堅持していくという点が極めて重要な点でありますので、そういう意味ではきちんとした将来的な計画を立てていく
ことによって、財政的な措置、その他、町民の皆さんが安心してまちづくりに協力いただけるというものと考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

お答えいただいたとおりだと思うんです。長期計画というのは着実に実施しなきゃいけないものであって、これを我々も、それから町職員諸君も、これに遵守した仕事を日々心がけていかなければならないものだと、こんなふうに考えているわけですが、今、町長が答えていただいたように、健全財政を維持するために、じゃこの計画に沿ってどういうことをするかというふうなことがこれから問われてくるのではなかろうかと、こんなふうに思います。
第１章の第２節、生活環境の整備として、第１項には住宅整備の確立、施策として町営平和台団地の用途を廃止しますというふうにあります。現在、古くなったこともありまして、用途廃止の実績として西側の８棟が解体が進んでおります。残り１３棟について、どのような計画でこの事業を進めるのかをお聞きしてまいります。
また、残り１３棟には何人の方がお住まいで、居住者の方々に協力していただい

１８５

て、これがいつごろまでに計画を完了させる予定であるのか、また全棟解体後、総面積はどのぐらいになるのかについて、建設水道課長のほうからお願いしたいと思います。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

平和台団地の用途廃止の検討ということでございますが、 平

成２５年度に２棟６戸を用途廃止、２６年度は６棟２２戸の取り壊しを実施したところです。一昨年度までは管理戸数７９戸でありましたが、今年度末で５１戸となっております。来年度におきましても、３棟１４戸の取り壊しを予定し、来年度末の管理戸数としましては３７戸となる予定でございます。
人数というふうに聞かれたわけですが、ちょっと人数のほうまでは私は把握はしていないんですが、申し訳ございません。
平和台団地につきましては、建築から４０年以上が経過して、かなり老朽化してきているわけでございます。こうした背景から、町で２１年度に用途廃止の方向を定め、それ以来、入居停止を行ってきております。これにより、空き住戸は年々増加してきておりますので、今後、空き住戸や老朽化の状況を見ながら、さらに用途廃止を検討していく予定ではございます。長期振興計画記載の用途廃止の検討という点であれば、達成できたかなというふうに考えております。
用途廃止の割合といたしましては約３５％でございますが、この土地の部分に関しましては、児玉荒町線という都市再生整備事業で道路の拡幅工事の計画がございます。こちらの計画を見据えて取り壊しを行っている部分もございますので、町営住宅用地としてのそういった部分は用途廃止を行っていくという予定ではございま
すが、そのほかの残された部分につきましては、全住戸の取り壊しのまだめどがついておりませんので、ついた時点、もしくは県とも総合的な住宅施策に関して協議していきたいというふうに、どのように活用していくかはまだ検討段階ではございますが、検討していく予定でございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）

総面積についての質問がありましたけど。

○建設水道課長（大井政彦君）

総面積、現在の町営住宅の敷地面積が１万５４５ｍ２でご ざ い ま す 。 そ の う ち の 児 玉 荒 町 線 の 用 地 の 部 分 が ２ ,４ ９ ５ ｍ ２ 、 残 り の 東 側 の１８６

住 宅 敷 地 面 積 に つ き ま し て は ８ ,０ ５ ０ ｍ ２ と な っ て お り ま す 。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

今の説明ですと、大体用途廃止は３５％が達成されているよと い う こ と で す ね 。 そ れ か ら 、 道 路 用 地 と し て 使 っ た ほ か に 、 ８ ,０ ０ ０ ｍ ２ が 残るということになるようですけれども、これについてできるだけ早急な用途、よく壊した後、何するんですかということを聞かれるわけです。町民の皆さんに早く説明できるように、また早く計画を立てて対応していただきたいと、こんなふうに思います。
また次に、県営住宅が２棟で建築が中止されて数年経ちます。施策の３の項目に、
平和台公営住宅整備計画を県と共同で検討しますと記してあります。現在、どこま
で県とのこういったものを含めた詰めができているのか、御説明ください。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。

○建設水道課長（大井政彦君）

お答えいたします。

県との共同による公営住宅整備計画の検討でございますが、こちらについては未達成ということでございます。県営住宅平和台団地につきましては、平成１０年度に２棟の５０戸が建築されました。しかし、建設予定であった残りの５棟７０戸につきましては、県のほうが財政的な理由、要するにお金がないということで、事業が中止となっております。
第４次長期振興計画策定当時、県におかれましては県営住宅に関して市町村へ移管したいという向きもございまして、これ以上、県営住宅の増設が見込めないということから、条件をつけて、既存建物と敷地を譲渡することも事務担当レベルで考えていたようです。お話もあったようです。
この条件とは、県が住宅建設目的で取得した事業用地ということもあるため、町へ譲渡する際は住宅関連した事業を行って整備していかなければならないことが課題となっております。町で譲渡した場合、本当にだから住宅に関連するというものであわせたものとすれば、児童館の建設なども検討されてきたという経緯もございます。
検討されてきましたが、既存住宅の施設修繕の費用、それと維持管理体制というものが、県営住宅を受け取った際は町の負担として重くのしかかること、それと県

１８７

で取得した事業用地を譲渡することに対しまして、県の公営住宅審議委員会などではなかなか譲渡することに理解が得られにくいということ、それと県有地の面積が大きいため譲渡金額が多大であるということから、検討しました結果、町が移管を受けない意向を示したという経過もございます。
このような状況であることから、また今後の県公営住宅の状況の変化、住宅計画の方向性変更等の理由から未達成ということでございますが、県におきましては、事業の中止や取り壊しにより更地となった土地に関しては、他市町村の例ではございますが、宅地として分譲しているといった事例もございます。
最終的に、公共的な活用が決定されない場合には、同様に宅地分譲となることも予想はされるわけですが、こちらも先ほど町営住宅と同じように、総合的な住宅施策というものに関して確認というか、検討もこれ以降もしていきたいなとは考えております。
いまだに、まだ県のほうからは方向性は出されておりません。あと、周辺地域は、平和台区の意向、そういったものも加味していかなければなりませんし、かなり大きい面積なものですから、政策的な判断にもよることがあると思います。
ち な み に 、 県 有 地 の 面 積 が 現 在 が １ 万 ７ ,９ ０ ４ ｍ ２ で ご ざ い ま す 。 例 え ば 、 買
い 取 り 価 格 を １ ｍ ２ 当 た り ２ 万 円 と し た 場 合 は 、 ３ 億 ５ ,８ ０ ８ 万 円 と な り ま す 。
更 地 の 面 積 は や は り ８ ,７ ０ ０ ｍ ２ あ り ま す か ら 、 更 地 だ け 例 え ば 町 で 購 入 し た と
し て も １ 億 ７ ,４ ０ ０ 万 円 ほ ど と い う よ う な 計 算 に な っ て く る と い う こ と で ご ざ い
ます。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

いろいろ数字を教えていただきましたけれども、まず１つ、県の資産が町へ譲渡、あるいは払い下げですか、こういったことに対する問題点が何かあるやにちょっと聞きましたけれども、これはどういうことですか。
１つには、今、そういったことに固執しないで、町、あるいは地方の自治体が力を持って、こういった中央に働きかけることによって、それらはどちらかというと思いのままとは言わなくても、思いの方向に事態を進展させることができるのではないかというふうな感じがあるんです。
また、町長なんかもよく言う中央とのパイプを太くして、これらの行政を進めて

１８８

い き た い と い う ふ う な こ と を お っ し ゃ っ て い る の で 、 実 際 に 今 残 っ た ８ ,０ ０ ０ ｍ
２の土地と、それからあそこにある２棟の大きな建物を、県が変な話、お荷物的な感覚でいるのであれば、町はもろ手を挙げてこれを取得の方向に動くべきではない
かと、こんなふうに考えるわけですけれども、その点についてはどうですか。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。

○建設水道課長（大井政彦君）

お答えいたします。

先ほどの課題ということで、もう一度、譲渡の課題ということなんですが、建物を引き取った場合の結局またランニングコストですか、施設修繕費がかかる、それと維持管理もやっぱりかかるということで、受け取ったはいいけど、町のほうの負担もかなりまた増えてくるのではなかろうかということが１つの原因でございます。
今現在、鉄筋コンクリートの住宅ではございますが、参考に、今現在の桜ケ丘もやはり同じように鉄筋コンクリートで、１０２戸の住宅がございますけれども、来年 度 の 維 持 費 と い い ま す か 管 理 費 、 そ う い っ た も の に つ い て も ２ ,５ ０ ０ 万 円 と かというような金額も今考えておるところです。
さらに、耐震だとか長寿命化計画でしていかなければならない、だんだんまた老朽化も生じてくるというところから、過去の実績においても３００万円、４００万というような修繕費ですか、そういったものでもそのぐらいかかってくるということから、重くのしかかるというふうに表現いたしました。
それと、県のほうで事業用地、その用途に供するための用地取得だったということから、審議会とかかけてもなかなか委員の人たちからのいいよという理解が得られないのではないかというところから、なかなか難しいかなということであったと思われます。
そんな説明でよろしいでしょうか。
○議長（笹沢武君）

働きかけについてはあったかどうか、言ってください。そういう建物の取得するための働きかけをしたかどうか、そういう質問がありました。
○建設水道課長（大井政彦君）

町のほうで働きかけをしたかということでいいですかね。

だから、そういった課題があったものですから、町から積極的に働きかけたということはなかったと思います。
○議長（笹沢

武君）

茂木町長。
（町長

茂木祐司君

１８９

登壇）

○町長（茂木祐司君）

お答えさせていただきます。

今、説明があったとおり、県が県営住宅を建設するという計画があって、用地もありましたけども、県の財政的理由から計画については中止になって現在に至るということ。このことについては、県のほうから、最初は県も財政的な負担が大きいので、無償で引き取ってもらえないかという話があったというふうに思います。それで、町としましては、そこだけ引き取っても、それは先ほどの維持管理費その他、修繕費などもこれから莫大なお金がかかるであろうということで、建設を計画している残された残地が広いところがあるわけですけども、そこも含めて無償で譲渡してくれるのであれば考えますよという話をたしかしたというふうに記憶しております。
その中で、当初、そういう方向でもというような話がありましたけども、最終的には財政当局から無償での譲渡はできないという話になって、この話についてはそこで終わっているというふうに、私の中では記憶しております。
ですから、もし全体土地も含めて、かなり広い土地がありますので、残されていますので、そういうことになればいろいろな活用方法があるということになれば、また考えようがきっとあるのだと思いますけども、現状そのようなことで、そこで協議については終わっているというのが私の認識です。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

これすごく大事な問題だと思うんです。町長が今説明されたような内容が文書化で残されておりますか。文書で残してあるのであれば、提示していただきたいと思います。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
いずれにしても、これは県からの打診という状況ですので、正式な協議とか、そういうことではありませんので、文書としてそのやりとりが残されているということはございません。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

これに余り時間をかけていられませんけれども、やはりこれ大事なことじゃないですかね。ただ、打診で雑談的に、あんなでっかい資産をやるの、やらないの、損だの、得だのということで済ましちゃっていいことでしょうかね。

１９０私は、尐なくとも本腰を入れて、県のほうが財政的にパンクしそうだよということであれば、先ほど説明のあったように、町で引き受けましょうやと、そのかわり残っている土地も全部町で無償でいただくんだったらやりましょうやと、そのくらいのことを雑談でなくて文書で残しておくべきですよ、違いますか。それをすれば、後で我々がいなくなっても、後の方々がこういうことがあるんじゃないかということで、問題提起していけるんじゃないですか。
こういったところで、何か説明が先ほどいろいろ出てきていますけれども、非常にあの土地を放置するということはもったいないですよね。特に、あのところはイ
ンフラが完備されているんです。今から新しい太い下水管を布設しろの、水道を何しろの、電気を引けのというようなことはほとんどしなくてもいい土地なんですね。
町の平和台町営団地のほうについても、全くそういったものが完備できているとこ
ろを放置しておくということが非常にもったいないなと、こういうことを感じ、今の団地の関係をどういうふうに対応していくかということ、これからの第５次の計画が立案されていくと思いますけれども、こういったこともきちんと数字を入れた上で計画を立案していただきたい、こんなふうに思います。
それから、選挙の公約の１つでもある新たな企業誘致を進めて、人口増加を増やす取り組みということを上げておられますけれども、企業誘致するにはまず環境を整えなくてはだめなんですね。そして、それには用地の確保、税の措置、それから生活環境の問題、加えて個々の住環境を整えることにしなければなりません。
当町においては、まだ定住者の増を図っていくことが、施策のとり方によっては可能だと思っております。こうした町の中心、先ほど説明したように、インフラの整った土地を放置していくということは非常に大きなマイナスだと私は考えます。
そういった意味で、これから目標を立てて、新たに設ける係、町長、新しい係をつくって、町の発展を云々ということをおっしゃってられましたけれども、ぜひともこういったものを活用しながら、あのような場所に、あのような有利な資産があるということを頭に入れた計画を立ててほしいと思います。
町の資産とか、そういったものを個人の宅地だとか、そういったものに転売するとか、売買するとかいうのは何かと問題があろうかと思いますけれども、英知を絞って対応していただきたい。特に、最近はＤＢＯとか、あるいはＰＰＰ、これはパブリック・プライベート・パートナーシップというようなあれで、最近、あちらこ

１９１ちらでこのような事業が実施されて、報道もされておりますけれども、御代田町もこれらを遅れをとらず、こういった手を使いながら、町の中心部を発展させていくというように努力していただきたいなと。
また、今後、尐子化が進むと、当町においても当然人口減尐が進むことは確実なことです。国はこうした事情に合わせて、コンパクトシティ構想みたいなものをつくって、１つには上下水道の布設状況、こういったものをコンパクトにまとめてい
くというふうなことをやっていますけれども、御代田町において、これから３０年、あるいは５０年後に発生するこういったインフラの改修といいますか、改良といい
ますか、これは莫大な費用になろうかと思います。
そこで、建設課長にお聞きしたいんですけれども、上下水道の布設した実績、距離であらわしましょうか、あるいは金額であらわしましょうか、いずれになっているのか、エリアでいいですから、金額等を教えてください。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。

○建設水道課長（大井政彦君）

お答えいたします。

まず、上下水道の関係から説明いたします。
本年度から、小沼簡水、御代田簡水を統合して、改めて新たに御代田小沼水道として運営しているところでございます。簡易水道時代からも、老朽化した水道施設、管路の更新というものは逐次進めてまいりましたが、統合に伴い簡易水道から上水道事業に移行したということで、今後も安定した配水量を確保するために、給配水の確保を図っているところでございます。町営水道の水源といたしましては、蟻ケ沢水源、寺沢水源、塩野深井戸、長坂深井戸、清万深井戸の５カ所の独自水源と浅麓水道企業団からの上水を受水しております。
先ほどの工事費用とインフラ整備等の関係ではございますが、旧簡易水道事業で整 備 さ れ て ま い り ま し た 管 路 延 長 は 約 ９ ０ kmが 道 路 等 に 埋 設 さ れ て お り ま す 。 初 期の建設段階におかれましては、一部、地元地域の皆様等で本管を布設されたり、別荘開発などで帰属を受けたという管路もございまして、初期投資の建設工事費というものは把握できておりませんが、今回、簡水を統廃合するときに、昭和４９年から平成２５年度までの約４０年間ですが、本管整備や管路更新などに要した工事費を算出しましたところ、ざっくりではございますが、２８億円余がかけられております。４０年前の工事費と現在では物価上昇や労務費が全く違うため、現在の工事

１９２

費用に換算すると１桁違ってくるのかなというふうには思われます。
また、今後の耐用年数が過ぎた管路の更新に充てていかなければならない費用としましても、結局のところ、新たに本管を布設していかなければならないので、同額か、物価上昇も加味していけば、それ以上の費用になるかなというふうに考えるというところでございます。
平成３４年から６９年まで飛びますが、３５年間で計画しておりますところの管路 更 新 費 用 が 約 ３ ５ 億 ８ ,０ ０ ０ 万 円 、 配 水 池 の 更 新 費 用 が ４ 億 ３ ,０ ０ ０ 万 円 、 こ
れも本当にざっくりなんですが、合計４０億を予測しているところでございます。
新年度でも、老朽化した布設替え等も、尐しずつではありますが、やっておりま
す が 、 ２ ,２ ０ ０ 万 円 ほ ど の 資 金 積 み 立 て を 予 定 し て お り ま す け れ ど も 、 更 新 費 用としての積立基金としてはまだまだ十分な資金がなされていないなという状況でございます。
下水道の関係に移りたいと思いますが、下水道の関係につきましては、平成２年から事業着手して、平成７年度に処理場が完成して、一部供用開始してまいりました。平成２０年から汚水量のほうも増大したということで、池のほうの増設工事もしてございます。管渠整備は順調に進んで、２１年度には補助事業というものがおお む ね 完 了 し た と こ ろ で ご ざ い ま す 。 水 洗 化 率 が ２ ５ 年 度 末 で ８ ９ .２ ％ と な っ ております。
費用の話ですが、平成２年から２５年度までの２３年間において、インフラ整備に 要 し た 費 用 、 延 長 １ ３ ６ .１ km、 整 備 面 積 が ７ ６ ０ .１ haの 工 事 費 が １ ２ ４ 億 円 で 、 処
理場１カ所にかかった用地と工事費が６５億円ということで、合計１８９億円となっております。更新費用については、処理場の長寿命化の計画は策定されていますが、管路については検討がまだしていないため、全く未知数の状態ではあります。
ただし、ざっくりですが、ちなみに２７年度からコンクリート構造物の耐用年数と言われております５０年先までの下水道事業の総事業費といたしましては、ざっ
くり見込んでいるところなんですが、２４０億円ほどの費用が予測されるというところでございます。これには、管路の更新費用とか、処理場の曝気装置とか、大型の 構 造 物 の 費 用 は そ こ に は 含 ま れ て お り ま せ ん が 、 １ 年 当 た り ４ 億 ８ ,０ ０ ０ 万 ということになります。お諮りしております新年度予算でも７億円を計上しています
が、一般会計からの繰り入れを２億円余充てているところでございます。

１９３

以上です。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

今、課長から説明がありましたように、これから３０年、５０年後に、我々の子孫にこれだけの多額の金額の布設費用を負担させていくということになるわけですね。新設をするときは受益者負担で、みんな１００ｍ穴を掘
ろうが、管を延ばそうが、そんなのは構わないんだけども、それが終わった後、維持していくのが町なんですよね。
したがって、こういった巨額な金額が町の負債として残っていくということ、こういったことをよくよく考えたときに、安易に住環境をつくる、何をするといって、町の中心から外にこういったものを延ばしていくということは非常に大きな問題だと、こんなふうに私は考えるんです。
したがって、平和台団地の、あるいは県住の取り扱いについて、本当に真摯に考えていただいて、取り組んでいただきたい。そして、あの土地に例えば住環境を整えてやっていくということ、こんなふうなこともこれからの施策の中で大切なことではないかなと、こんなふうに思い、今、課長のほうから金額、ざっくりですけども、こんなにかかるんだよということを町民の皆さんにお知らせしておきたかったということです。それと同時に、町のほうでも、町をコンパクトにつくっていくという心がけをこれからも進めていただきたいなと、こんなふうに思います。
続きまして、第１章２節の第７項に、地球温暖化防止対策の推進について、これを伺います。
町では、平成１７年に新エネルギービジョンを作成し、平成１２年に比べて総１次エネルギーの消費量の３％を新エネルギーで賄う目標を立てて、諸策を講じてこられたと思います。平成２０年３月には、御代田町地球温暖化防止実行計画と名づけて、エコライフ計画を立てて、平成２４年度には平成１８年に比べて、温室効
果ガスの総排出量を６％削減すると取り組んできたところです。取り組んでこられた成果について、お聞きしてまいります。
町では、まずこの計画で３％を新エネルギーで補うという目標は達成できたのかどうかをお聞きします。
○議長（笹沢武君）

荻原町民課長。
（町民課長

荻原

１９４

浩君

登壇）

○町民課長（荻原浩君）

お答えいたします。

御代田町地域新エネルギービジョンは、御質問のとおり、平成１７年２月に、当町の地域特性を反映しつつ、住民、事業者、行政の三者が一体的に取り組む施策として、当時は苗畑跡地の有効活用を検討する中で、ごみ焼却施設による廃棄物処理をエネルギー資源と捉え、焼却により発生する熱エネルギーの利用、これを中心として策定されたものでございます。
この新エネルギービジョンでは、新エネルギー導入の基本方針の具体的展開として、京都議定書の目標年でありました２０１２年度、平成２４年度における町の総エネルギー消費量の約３％を新エネルギーで賄うという導入目標を掲げ、廃棄物発電、天然ガスコージュネレーション、それから太陽光発電、風力発電、クリーンエ
ネルギー自動車、小水力発電に関して、新エネルギー導入目標の量の合計を８万
３ ,２ ６ ８ GJと い う ふ う に 定 め ま し た 。
この計画に基づき、公共施設における太陽光発電設備の導入や新エネルギー導入
奨励金交付事業などを実施してきましたが、目標年度でありました平成２４年度末
時 点 に お け る 新 エ ネ ル ギ ー 導 入 量 の 実 績 は 合 計 で 約 １ 万 ９ , ４ ７ ０ GJ と い う こ と で
ご ざ い ま し て 、 導 入 目 標 量 の 約 ２ ３ .４ ％ に と ど ま っ て お り ま し て 、 目 標 を 満 足 できるものではありませんでした。これを先ほどの３％というところに当てはめますと 、 ０ .８ ％ ぐ ら い の 実 績 に し か 到 達 し て い な い と い う こ と で ご ざ い ま す 。
ただし、平成２４年度末の設備別の達成率を見てみますと、太陽光発電設備は目
標 導 入 量 が ４ ,８ ８ ９ GJに 対 し ま し て 、 導 入 量 の 実 績 は 約 ９ ,０ ９ ３ GJと い う こ と で 、 こ
ちらは約１８６％ということで、目標を大きく上回っております。
ま た 、 ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー 自 動 車 に つ き ま し て は 、 目 標 の 導 入 量 が ５ , １ ２ ８ GJに 対 し ま し て 、 導 入 量 の 実 績 は ２ , ９ １ ８ GJ と い う こ と で 、 目 標 に 対 し て 約 ５ ７ ％ということでございます。
また、平成２６年度、今年度までの導入件数の実績につきましては、平成１８年度の１１件から今年度の１０５件というふうに年々増加しておりまして、９年間の総件数は５４０件となっております。そのうちの主なものは、太陽光発電設備が３２４件、クリーンエネルギー自動車が１９５件というふうになっております。
一方で、風力発電と小水力発電はこれまで導入実績がなく、特に小水力発電につきましては水利権の問題や費用対効果の問題等、家庭用としての設備設置に係る難１９５

しさが浮き彫りとなっております。
クリーンエネルギー自動車につきましては、各自動車会社の取り扱い車種が年々充実しておりまして、消費者がクリーンエネルギー自動車を選択することも徐々に増加しており、導入量は今後も増加傾向にあると考えております。
新エネルギービジョンの計画期間は終了しておりますが、各設備の導入促進施策
としまして、今後も新エネルギー導入奨励金交付事業は継続するということになっております。
先ほども申し上げましたとおり、あくまでも苗畑のごみ焼却炉はこれが中心的な
目標数値の主なものを占めておりましたので、この計画に対する達成率というもの
は低くなっておりますが、その他の施策のほうでは達成しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

今、課長の説明で苗畑の問題云々で出ましたけど、この冊子をつくったときは２３年なんですよね、発行が。したがって、当然、そのときはこういった問題は訂正して出しておかなければいけない内容だと思うんですけれども、そのことについては今さらいろいろ言っても仕方ないので置いておきます。
この作業に入ったときに、町ではこんなすばらしいものをつくって全戸配付したんですよね。エコライフ手帳なんていうやつ。実際、これは１年だけだったと思う
んですけれども、これなぜ後、継続できなかったのか、またどういう経緯でそれをやめちゃったのか、こういったところを説明いただきたいと思います。
○議長（笹沢武君）○町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

エコライフ計画につきましても、基本となるものにつきましては新エネルギービジョンが基本ということで、ずっと続けてきたものでございます。ただ、たまたま、池田議員がおっしゃいますとおり、途中で苗畑の焼却炉問題
が中止になって云々ということがございまして、後期の基本計画をつくるのは平成
１８年度からの後期計画でございましたので、作成の時点では１６年度から計画策定の作業に入りまして、１７、１８で完成、たまたま発行のところが１８年度ということになっておりましたので、記述のほうにつきましては整合性がとれなくなっているような状況ではございます。

１９６

ただ、パンフレット云々、計画云々ということ自体は１回限りで中断しておりま
すが、先ほども申し上げましたとおり、太陽光発電とクリーンエネルギー自動車の補助に対する実績といいますか、住民等の要望等は引き続きございまして、件数も非常に大きく伸びておりますので、そちらのほうを継続するというふうに、長期振興計画のほうでも施策の中に加えております。
今後も、それを継続していくという形の中で、新エネルギーの導入云々ということを引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

新エネルギー導入奨励金と今説明がありましたけれども、５年間で、１事業１０万円を上限にして補助しますよと、奨励金として出しますというのが、大体２５年までの５年間で３６８万ほど奨励金として町民の皆さんの手に渡っているわけですけれども、非常に効果としては、今、課長の説明があったよ
うに、太陽光、あるいはエコカーだとかいうものの普及がされており、２６年度の申し込みはもう終わっちゃったよという、そのようなことが「やまゆり」にも載って い ま し た け ど も 、 ２ ７ 年 度 も 同 額 の １ ,０ ０ ０ 万 円 が 計 上 さ れ て い ま す け れ ど も 、
今後、これはどのような対応をしていくのか、説明をお願いします。
○議長（笹沢武君）○町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

お答えいたします。

これまでの実績額等につきましても、あわせて経過がございますので、御説明をさせていただきます。
１８年度から２６年度まで実施してまいりまして、事業費ベースで総額で１２億
２ ,０ ０ ０ 万 ほ ど の 事 業 が 取 り 組 ま れ て お り ま す 。 こ の う ち 、 奨 励 金 額 は 全 体 で５ ,０ ２ ６ 万 ３ ,０ ０ ０ 円 が 交 付 さ れ て い ま す 。
今 後 に つ き ま し て も 、 今 後 ５ 年 間 の 実 施 計 画 の 中 で は 、 毎 年 １ ,０ ０ ０ 万 円 を 交付するということで、実施計画上には５年間上がっておりますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

こうした効果の上がる事業は、積極的に対応していっていた

だきたいと思います。

１９７

その次に、施策の３という項目に、これは小中学生に温暖化防止対策に関する実
践的な環境教育を行いますと明記されていますけれども、教育長、この辺はどんなような方法でやっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長（笹沢武君）

櫻井教育長。
（教育長○教育長（櫻井雄一君）

櫻井雄一君

登壇）

環境教育についてお答えします。

簡単に言うと、教科学習、あるいは特別活動の時間で学習しているということです。具体的には、校務分掌の中に環境教育係があって、花壇とか畑の管理の運営をしながら、豊かな自然を愛する心情を育てるとともに自然環境の保全について理解を図り、環境問題に関心を持ち、解決しようとする態度を養っております。
もう尐し具体的に言いますと、児童会で環境委員会があります。それから、リサ
イクル委員会もございます。そんなところで、アルミ缶の回収等をしています。それから、理科の学習で、太陽光を使った実験やエネルギー問題にも扱っております。
それから、５年生の社会科の授業で、環境についての学習を行っています。無駄に物を使わないとか、買い物に行くときにも過剰に包装されているものは買わないとか、そんなようなこともあっています。学校全体では、節電とか節水についての学
習もしておりますし、ごみの分別も行っております。
中学校のほうでは、エコスクールの認定を受けて、省エネルギーとか、省資源対策を積極的に取り組んでおります。毎年、町長が授業をしております、御代田町の中で御代田町のごみ処理に多額な費用がかかるというようなお話をしていただいた
ときに、ごみを出さないとか、ごみを減らすなどのアイデアを生徒同士が話し合っている、そんなこともありました。
理科の授業においても、ＣＯ２の削減についての学習も行っております。それから、技術家庭の授業では、私たちの生活とエネルギーというような単元で、身近なエネルギーを電気にというようなことで学習しております。それで、子どもたちのアイデアで、使いやすさ、安全性、値段、環境面に着目して、自分たちのアイデア
が将来利用できるものかどうかというようなことでアイデアを出し合いながら、こんなことが考えられるんじゃないかというようなことで話し合った授業をしております。
私もたまたまその授業を見させていただきまして、そのときに圧電素子というこ

１９８

とで、何か圧力をしたり振動したりすると電気が起きるというようなことの学習の中で、子どもたちのアイデアの中で、手をたたいてクリスマスツリーのＬＥＤを光らせたいとか、道路に圧電素子を敷き詰めて、車が通るたびに発電させて信号に使ったらどうかとかと、あるいはパソコンのキーボードをたたくことによって発電されて、そして画面がＬＥＤに、そんなようなことで学習を進めておりますので、そんな楽しい授業が展開されているということを承知ください。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

本当に時間がなくて、教育長のゆっくりした説明をお聞きしたかったんですが、済みません。
その次に、第４章に、競争力のある農業の振興についてと、こんなふうなことが記載されています。正直言って、農業の遅れ、昨日も同僚議員から種々指摘を受けておりましたけれども、今回、農業振興ということで時間をとりたかったんですけ
れども、ありませんので、農業支援のところには、町の特産品の加工や販売、地産地消による安全・安心な野菜供給に向けた加工所、あるいは直売所をつくりますとあります。この点について、具体的にどのようなアクションをとっておられるのか、
この点について手短にお答えいただきたいと思います。
○議長（笹沢武君）

池田議員に申し上げます。制限時間が近づいておりますので、まとめてください。
飯塚産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（飯塚

守君）

飯塚

守君

登壇）

それでは、池田議員の御質問にお答えしたいと思います。

加工施設、直売所、道の駅等については、検討していくということで、長期振興計画の中ではうたっております。今までも何回か御質問いただいておりまして、前回までの答弁と重複いたしますが、道の駅の建設に当たりましては、一番重要なことは行政主導で箱物ありきではうまくいかず、通年営業での健全経営を図るためには、町内で現在営業しております直売所はもとより、農業委員会、商工会、ＪＡ等関係団体と、十分なソフト面での協議が必要となります。
そのため、２７年度と２８年度において、先ほどの関係団体と検討委員会を立ち上げて、６次産業化を視野に入れ、道の駅、直売所、学校施設の必要性と、必要な

１９９

場合の場所、規模、運営方法等の検討を行っていきたいと考えております。
○議長（笹沢武君）

池田議員。

○１０番（池田健一郎君）

これは農業振興に本当に大事なところですので、本腰を入れて、この３年間、やります、やりますと言いながら、なかなかそれが具体化されてきていない。やっとクラインガルテンがああいうふうな形で出てきたというふうな状況ですので、本当に本腰を入れて仕事に当たっていただきたいと思います。
今回、一般質問で長期振興計画の実施状況をテーマに取り上げてきましたけど、調べてみて感じたことは、計画でありながら、数値目標、こういったものがほとん
ど入っていません。先ほど町民課長に伺ったように、３％、あるいは６％というような数字が施策の中に出てこないというのは、僕は長期振興計画として非常に曖昧、おかしいなと、こんなことを感じます。
実際に、町長も公式の場では、２万人都市構想というのは夢の話ですということを公然とおっしゃってられる。確かに、２万人というのは夢です、本当に。だけど、そこに到達するためのシステム、こういったものをきちんと計画に織り込んで、そこに向かわなかったら、やはりいろんなものがみんな夢で終わっていってしまうと、
こういうふうな感じがするので、これから計画を立てていかれる企財課長のほうにはいろいろ大変かと思いますけれども、全てのものが数値を入れるということは、これはできることではありませんけれども、できる限りこういった数値を入れて、その目標に向かってみんなで全員で邁進していくというような体制をつくっていた
だきたいと思います。
本当に全く抽象的な数字で、やります、やりましょう、それから向上を図りますと、こういうような表現はないよというふうなことにしていただけるようお願いをして、私の質問を終わりにします。
○議長（笹沢武君）

以上で、通告７番、池田健一郎議員の通告の全てを終了いたします。
この際、暫時休憩といたします。
（午前１０時５９分）（休憩）（午前１１時１１分）○議長（笹沢武君）

休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

２００

通告８番、奥田敏治議員の質問を許可いたします。
奥田敏治議員。
（５番○５番（奥田敏治君）

奥田敏治君

登壇）

通告８番、議席番号５番、奥田敏治です。

私自身、高齢者の仲間なので、介護保険について強い関心を持っています。そこで、今日の質問は介護保険に限って行いたいと思います。
２０００年からスタートした介護保険、そのときにはもう既に私は介護保険の１号保険者というふうなことでした。それから、この間、私は、自分自身はできるだけ介護保険の世話にならないということを心に誓いながら生活をしてまいりました。でも、周りにはいろんな、体の不具合があって介護の認定を受け、介護保険の世話になる仲間が大勢います。
そこで、この２０００年にスタートしてから介護保険ではもう１５年経つわけですが、この制度では３年ごとに見直しがされ、もう既に４回行われ、今年５回目の見直しになるのですが、今度の改定では、１０年先を見通した大幅な制度改正を行うことになっていると思いますので、要支援１、２の方が利用できるサービスが尐なくなったり、要介護の認定に当たってハードルが高くなるようなことも聞いていますので、この町の介護制度はどのように変わるのか、主な改正内容についてお聞
きしたいと思います。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

それでは、お答えいたします。

来年度からの制度改正は大きく分けまして、高齢者ができる限り住み慣れた地域
で生活の継続を目指す地域包括のシステムの構築と費用負担の公平化があります。
１つ目の、地域包括ケアシステム構築では、地域支援事業の充実としまして、在宅、医療、介護の連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実、強化等でございます。
また、予防給付の訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行し、既存のサービスに加え、ボランティアなどの地域主体を活用した高齢者を支援する体制づくりや、
特別養護老人ホームの新規の入所者を要介護３以上に限定する内容となっております。

２０１これらの項目は、全国の自治体が、平成３０年度の完全移行を目指しまして、来年度から３年間を円滑な移行期間として早期に取り組みが求められております。
また、２点目の費用負担の公平化としまして、低所得者の保険料軽減の拡充、また保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担の見直し等があります。
こちらは、４月から順次、法が施行されますので、全国自治体は法に従い実施す
ることとなります。
当町としましては、特に１つ目の地域包括ケアシステムの構築に関する制度改正に対しまして早期着手が町民の利益につながると考え、来年度から積極的に行う予定となっております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○５番（奥田敏治君）

奥田敏治議員。
今の大幅に変わるという回答でしたので、さらにいろいろ細かくお聞きしたいと思います。
２月４日の信濃毎日新聞で、国の示した介護の改定を訪問介護や通所介護などの予防給付を地域支援事業へ移行するという方針を受け、県内では御代田町が先がけて、平成２７年度から実施するとの記事が掲載されました。どの自治体も慎重に進めている中で、来年度から実施する決断をした理由をお聞きしたいのです。また、このことについてどのような形で町民にお知らせするのですか。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

それでは、お答えいたします。

来年度、移行は県内ではたまたま当町のみとなってしまいましたが、全国では７ .２ ％ に 当 た る １ １ ４ 自 治 体 が 来 年 度 か ら 移 行 を 予 定 し て お り ま す 。
厚生労働省は、早期移行を促しておりますが、多くの自治体が準備不足から二の足を踏んでいるとしており、体制が整わないまま、平成２９年を迎えると、サービスの低下を招き、地域間格差が生じる恐れがあるとしております。
早期移行による主なメリットでございますが、３点ほどございます。１つ目としましては、介護の一番の入り口である介護予防事業の充実が図られることです。今までは認定申請を行い、調査、審査をへてサービスの利用まで時間がかかりましたが、これからは基本チェックリストによる判定でサービスを受けることができ、早２０２

期対応により重度化の抑制や今まで以上に介護予防の促進が図られることです。
２つ目は、住民主体による多様なサービスの拡充が図られることです。どの自治体でも早期着手に踏み込めない部分でありますが、当町は平成２１年度より生活介
護サポーター養成事業を始めており、現在７０名ほどの方がはつらつサポーターとして登録をいただき、来年度からは５０名の方に住民主体による通所型サービスの担い手として活躍していただく予定です。
また、さらにサポーターの養成を進めながら、その活躍がサポーターの皆様の生きがいづくりや健康づくりにつながることを目指すとともに、地域の皆様にも御理解、御協力をいただき、地域で支え合う体制づくりを進めることが大切と考えます。
このような活動によりまして、３年後の第７期計画、さらには１０年後の２０２５年への展望が開けると考えております。
３つ目は、早期着手による補助限度額の特例による保険料の負担軽減が図られることです。積算によりますと、１年遅らせるごとに、毎年５００万円の補助金が受けられなくなります。また、限度額の算定は、前年度実績から算出されることにより、１年遅らせることにより、約毎年３５万円の減制度がかわるまで受けられなくなります。その分、保険料の負担に影響を及ぼすということです。
以上の理由から、被保険者の負担を求める一方で先送りすることは理解が得られないものと判断をするとともに、必ず住民の皆様の利益になることを確信しまして、来年度からの事業実施を決断いたしました。
また、内容についての、皆さんにこの内容を広報等を通じて行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○５番（奥田敏治君）

奥田敏治議員。
次に、サービス内容についてお聞きいたします。

今までの予防給付の介護予防サービスから、訪問と通所のサービスが地域支援事
業に移行するとのことですが、現在、サービスを受けている要支援１、２の方はどのような扱いになるのでしょうか。また、このサービスは介護認定を受けていない方も利用できるのですか。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

２０３

要支援１、２の方でございますが、基本的に現在のサービスを利用している方は継続して同様のサービスを受けることができます。
ケアプランを作成する地域包括支援センターでは、自立支援を目的に作成し、利用者に適切なサービスが提供されるようにしております。
今回の改正では、現行のサービスに加え、多様なサービスとして緩和した基準によるサービス、住民による支援や短期集中予防サービスが利用できます。
例えば、入院直後で状態が変化しやすく、専門的な身体介護が必要で、現行の訪問サービスを利用していた方が回復に向かい、ある程度のことを自分でできるようになってきた場合は、緩和した基準による訪問サービスＡに見直しをさせていただ
き、さらに、ある程度、身の回りのことができるようになり、ちょっとした生活支
援、これは掃除とか洗濯、買い物などでございますが、そんな形でよくなった場合
は、住民主体による訪問型サービスＢに見直しをするといった感じで、利用者の自立支援に資するサービスの提供を行います。これによりまして、利用者の個人負担の軽減も図ることができます。
また、先ほどから説明をしておりますように、サービスを利用する方は、基本チェックリストを用いたものの判定ということになりますので、そちらの判定をさせていただきまして、ケアプランを立てさせていただきまして、利用という形になります。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）○５番（奥田敏治君）

奥田敏治議員。
今、回答のあったいろんなサービスですが、具体的にサービスを受ける利用料について、どの程度の負担になるのですか。要支援１、２の方と認定を受けていない方について、また通所の場合と訪問の場合について、利用料はどのようになるのかお聞かせください。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

ただいまの利用料の関係でございますが、前回の全員協議会の中でも説明をさせていただきましたが、皆さんのお持ちの資料の中でわかる範囲を答えさせていただきますが、まず現行の訪問介護の利用料でございますが、
こ ち ら 週 １ 回 程 度 利 用 す る 方 で 、 月 １ 万 ２ ,２ ６ ０ 円 と な り ま す 。 週 ２ 回 利 用 に な
り ま す と ２ 万 ４ ,５ ２ ０ 円 に な り ま す 。 こ れ は 月 い く ら と い う 形 に な り ま す 。

２０４この方たちが、多様なサービスということで、訪問型サービスＡ、これは緩和した基準によるサービスになりますが、これは町独自の単価設定でございます。これに つ き ま し て は 、 月 で は な く １ 時 間 ２ ,０ ０ ０ 円 と い う よ う な 単 価 と な っ て き て お
ります。こちら、使っただけのサービス料をいただくという形になります。
続きまして、訪問型サービスＢ、これは住民主体による支援という形になりますが 、 こ ち ら に な り ま す と 、 こ ち ら も 時 給 に な り ま す 。 時 間 １ ,０ ０ ０ 円 の 利 用 料 ということになります。こちらが訪問型のサービスでございます。
通所になりますと、現行の通所介護のサービスでございますが、こちらも週１回の 利 用 程 度 、 週 １ 回 程 度 の 利 用 と い う こ と で 、 月 ２ 万 １ ,１ ５ ０ 円 、 週 ２ 回 程 度 の
利 用 と い う こ と で 、 月 ４ 万 ２ ,３ ６ ０ 円 で ご ざ い ま す 。
多様なサービスとしまして、通所型サービスで、これは緩和した基準によるサー
ビスでございますが、こちらの町独自の単価としましては、今のところですが、
３ ,５ ０ ０ 円 、 １ 回 に つ き 考 え て お り ま す 。
通 所 型 の サ ー ビ ス Ｂ 、 住 民 主 体 に よ る サ ー ビ ス は １ 回 に つ き １ ,０ ０ ０ 円 、 通 所型サービスＣとしまして、短期集中予防サービスとしましては、理学療法士によるサービス、これは２時間程度を目安にしたものでございますが、１回程度
４ ,５ ０ ０ 円 、 介 護 予 防 指 導 員 に よ る 、 運 動 指 導 員 に よ る サ ー ビ ス は １ 回
３ ,５ ０ ０ 円 程 度 と な っ て お り ま し て 、 一 応 自 己 負 担 は こ れ ら 全 て 、 今 の と こ ろ
１割ということになっております。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）○５番（奥田敏治君）

奥田敏治議員。
今までの説明を聞くと、予防給付から地域支援事業に移行することにより、細やかな利用者の自立支援に寄与するサービスが提供されるようですが、より一層、地域が助け合うはつらつサポーターやボランティアの方々による地域で支え合いという方向になると思われます。
要支援認定者だけでなく、予備軍の方もサポートサービスを利用し、重度化を抑制することが今回の改定のねらいだと思うのですが、今後、どの程度の利用者を想定しているのですか。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

利用者の想定でございますが、地域支援事業への移行さ

２０５

れた方たちに対してケアプランを設定する人たちでございますが、現在の要支援者、要支援１の方が３１名、要支援２の方が３４名ほどおりまして、これからチェック
リストをかけまして、必要な方を抽出しますが、最大で１９０名くらいの人数を予定しております。
○議長（笹沢武君）○５番（奥田敏治君）

奥田敏治議員。
大幅に利用者が増えたりする、この事業の窓口は、地域包括支援センターが担当すると思うのですが、体制を大幅に強化しなければならないわけで、このことについては、町長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（笹沢

武君）

茂木町長。
（町長

○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えをいたします。

現在、地域包括支援センターは、介護高齢係の中に存在し、正規職員３名と臨時職員３名の計６名で運営をしております。また、介護高齢係の職員４名とも協力しながら業務を進めているところでもあります。
それで、私どもとして職員体制の強化、利用者が増えることによる職員体制の強化が必要ではないかということでありますけれども、これにつきましては、来年度から進める中で必要に応じて対応していきたいと、このように考えております。
当然、これからは高齢者の人口も増えていくわけですから、当然体制の強化についても必要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）

奥田敏治議員。

○５番（奥田敏治君）

以上をもって、私の質問は終わります。

○議長（笹沢以上で、通告８番、奥田敏治議員の通告の全てを終了いたします。

武君）

通告９番、市村千恵子議員の質問を許可いたします。
市村千恵子議員。
（１２番○１２番（市村千恵子君）

市村千恵子君登壇）

通告９番、議席番号１２番の市村千恵子です。

私は、子育て支援のさらなる充実をと、「空き家」の有効活用について質問をしていきたいと思います。
今回の町長選挙では、町が実施しているさまざまな子育て支援策に対して、一定

２０６

の評価が得られたのではないかと思っているところです。しかし、経済状況が不安
定な中において、昨年より消費税が増税されたことや、今の円安ドル高の中で、輸入に頼らざるを得ない食料品を始めとするさまざまなところでの値上げがあり、生活は厳しさを増しているように思います。特に小さなお子さんを持つ家庭においては、さらなる子育て支援を望む声もあります。拡充策として、次の点を質問していきたいと思います。
まず１点目は、同時入園ではない第２子の３割軽減、第３子の保育料無料の早期実現をと、２点目は、子どもの医療費無料高校卒業までの拡大をと、３点目については、出生届時にごみ袋の支給をという点で質問をしていきたいと思います。
今議会に上程されておりますその保育料の改定でありますが、国の子ども・子育て支援法が成立したことに伴い、保育料について現行の御代田町保育料徴収条例が廃止され、新たな御代田町保育料徴収条例を制定する条例案が提案されているとこ
ろであります。
提案理由の説明の中で、保育時間が現行の８時間から１１時間に変わった点があり、現行の８時間の保育の子どもの区分は保育短時間という形でこの条例案の説明の資料のところには保育短時間という形でありまして、１１時間の保育時間の子どもの区分については、保育標準時間ということで３歳未満児、以上児ということで保育料が設定されているわけです。
この保育時間が８時間から１１時間に変更になりましたけれども、保育料については変わらないという提案説明のときの課長の説明だったと思うんですけれども、今まで保育時間が７時４５分から４時１５分までとしてそれ以降の方は延長保育料というものが、平成２２年ごろですかね、延長保育料が発生したように思います。
今までの、この保育時間というものが保育短時間、保育標準時間というふうに区切られたことによって、今までの延長保育の部分というのは保育時間に組み込まれると思うわけですが、そういった中での保育料改定なのか、内容についてちょっと詳しく済みません、お願いいたします。
○議長（笹沢武君）

荻原町民課長。
（町民課長○町民課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

全体の保育料改定の趣旨と言いますか、そちらのほうも含め

まして延長保育料とのつながり、関連ということでまたお答えしていきたいと思い

２０７

ます。
御代田町の保育園におけるその保育料基準徴収額につきましては、児童福祉法に基づき保護者に適正な御負担を求めるため、おおむね３年を目途にして見直しについて御代田町児童福祉施設事業運営委員会で審議をしているところでございます。
今回は御存じのとおり、平成２７年度、来年度から子ども・子育て支援新制度がスタートすることに伴いまして、国が定める上限額等が改正になったため、当町の新年度の保育料徴収基準について、去る２月２４日に開催しました運営委員会に諮問しまして、審議された結果に基づき同日付で答申をいただきましたので、今議会に徴収条例の制定について上程しているところでございます。
保育実施の認定区分が３つに分かれまして、１号認定、満３歳以上で幼稚園、２号認定、満３歳以上の保育園、３号認定、満３歳未満の保育園ということになりますが、さらにその２号認定、３号認定の保育園のほうのお子様につきましては、保護者の勤務形態に応じて標準時間が１１時間、保育短時間が８時間というふうに、２つに区分されることから、当町は現行の８時間の保育料を、短時間、８時間のほうにスライドしたのではなくて、標準時間の１１時間のほうにそのままスライドして お り ま し て 、 こ こ か ら 国 の 基 準 で あ り ま す １ .７ ％ を 減 額 し て ８ 時 間 の ほ う に 定めており、そういう保育料を設定しておりますので、先ごろ、信濃毎日新聞に掲載されました軽井沢町の考え方と同様に、実質的には保護者の負担軽減を図るものとなっております。
ですから、延長保育料、保育園の開園時間は今までどおり朝７時半から午後の７時までということは変わりませんので、１１時間の皆様につきましては、午前７時半から午後の６時半までが標準時間というふうに定めますので、最後の３０分のみに延長保育料が１時間３０分あたり７０円がかかってくるということになりますので、実質的には延長保育料も現行の保育料の中に、１１時間フルタイムで働いて保育ができないという御家庭につきましては、そちらのほうに、延長保育料のほうも軽減されるというような負担軽減になるというような方法になっております。
ただし、８時間認定、パートタイム等の８時間認定で保育、通常のお迎え等ができるという皆様につきましては、午前８時から午後４時までが今までどおり８時間保育ということになりますので、朝３０分の、送ってくるのが早い方につきましては、朝につきましては３０分の延長保育料が７０円、今までどおりかかりますし、

２０８

午後４時以降、７時まで、通常は要らないんですけれど、必要なときに応じて延長保育が必要になったと、お迎えが遅くなるというような場合には、夕方につきましても４時以降は３０分ごとに７０円ずつが加算されるというふうになりますので、提案説明でも説明を申し上げましたとおり、実質的には負担軽減を図って保育料を設定したという経過がございますので、御理解をお願いしたいと思います。
近隣市町村の保育料も当然参考といたしまして、幼稚園との均衡性も考慮しながら、当町の財政負担額等も試算した上で検討してまいりましたので、階層等にもよりますが、軽井沢町と比較しますと、若干高額となっておりますが、佐久市、小諸市と比較すると若干低額というふうになっております。
なお、同時入園の場合は、国の基準と同様にこれまでどおり第２子は２分の１軽減、第３子以降は無料として定めているところでございます。
一方、長野県独自の子育て支援策の動きとしまして、昨今新聞報道でも何回か出ましたが、こちら実施時期ですとか多子のカウントの範囲等の制度設計はこれからでございますので、市村議員の御質問に第２子３割軽減、第３子無料というには当たりませんけれども、それに近いような支援策が長野県において検討されております。
具体的には、平成２７年度から同時入園ではない第３子以降のお子様に対して
１ 人 当 た り ６ ,０ ０ ０ 円 を 上 限 と し て 保 育 料 を 軽 減 す る よ う に と い う こ と で ご ざ い
ま す 。 こ の 財 源 と し て １ 人 当 た り ３ ,０ ０ ０ 円 、 ２ 分 の １ を 上 限 と し て 県 が 町 に 補助するということでございます。
当然、この制度を導入していくということになりますと、当町も１人あたり
３ ,０ ０ ０ 円 、 ２ 分 の １ が 条 件 と な っ て お り ま す の で 、 ３ ,０ ０ ０ 円 を 上 限 と す る 、
これにつきましても新たな財政負担が生じてきてしまいますが、県の制度設計が具体化した際には、全県下での自治体も導入していく方針でいるようでございますので、当町も導入していくという方針になっております。
来年度の保育料につきましては、現在実施されております確定申告が終了しなけ
ればこの所得階層を確定できませんので、単純に、平成２６年度、今現在、入園していらっしゃる、当然、中には卒園する方もいらっしゃいますし、来年度そのとおりになるとは限りませんが、単純に現年度の在園者を新たな保育料の階層に当てはめて、財政部局と協議をするときに試算したところ、全体で約４３２万円の保護者

２０９

負担の軽減が図られる、現状を感じで当てはめただけですけれど、保護者負担の保育料につきましては、軽減が図られているということで、逆を申し上げますと、町財政はそれだけ負担が大きくなるということでございますが、企画財政課とはそういったことで協議を続けてまいりました。
また、同様に、平成２６年度現在の在園者を、長野県独自の、先ほど申し上げま
し た 、 上 限 ６ ,０ ０ ０ 円 と い う 負 担 軽 減 策 を ま た 導 入 し た 場 合 で 、 こ ち ら も あ く ま
でも現状ですので、試算しますと、全体でやっぱり１８８万円の保護者負担の軽減が図られ、こちらにつきましても、その分１８８万円の財政負担の増ということで、町の財政負担は増となりますが、これらをあわせますと、全体で約６２０万円の保護者負担の軽減、イコール町財政は負担増となりますが、軽減を図りましょうとい
うことで、料金表を設定してきて、お示ししました料金表となっております。
これらは、何回も申し上げますが、あくまでも試算でございますので、実際にはどの程度の保護者負担の軽減となるかにつきましては、所得税が確定した後の、平成２７年度の実績が６月以降からの実績を見てみないと、実際にどのぐらいになるかというのは確定はできません。御存じのとおり、地方交付税や補助金は年々削減の方向にある中で、町の健全財政を維持していくためには、受益者負担の原則です
とか、公平性の原則の観点から、その実績数値の状況によっては、次回の保育料見直し、おおむね３年後になりますが、次回の保育料見直しの際には第２子以降の保護者負担を軽減するために、第１子の保育料を値上げしていかないと、この財政負担は大きくなり過ぎるというような問題も、そういう状況になる可能性も現在ではちょっと否定できませんので、御承知おきをいただきたいと思います。
冒頭で申し上げましたとおり、複数年度の実績数値に基づいて、それを１年だけ見て判断するということではなくて、複数年度そういった、現在の保育料を当てはめた中での複数年度の実績を見ながら、新しい部局と十分に検討を重ねた上で３年を目途とします今後の見直し時期に合わせて、さらなる負担軽減策が図れるかどうか、あるいは逆に上げていかなければならないかということも含めて、判断してまいりたいというふうに考えております。
そういったさまざまな状況を勘案した上で、保護者に適正な御負担を求めるということと、それに見合った今度は保育機能の充実ということも当然図っていかなけ
ればなりませんので、今後ともそちらに向けて取り組んでまいりたいというふうに

２１０

考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

今、新しい保育料の徴収基準のことですね。保育料のことを説明を受けたわけですけれども、今６２０万円ほど保育料はこの新しい基準に当てはめていくと６２０万円ほど安くなるということでしたけれども、その延長保育の部分というのはまた別というふうに考えていいんでしょうか。
○議長（笹沢武君）○町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

お答えいたします。

ただいま申し上げました６２０万円ほどの負担軽減が図られるというのは、あくま で も 保 育 料 全 体 と 県 が 導 入 し て い く そ の ６ ,０ ０ ０ 円 を 上 限 と し た と い う の を 当てはめたものの場合ですので、延長保育料の軽減につきましては、この金額には含まれておりません。
ちなみに、延長保育料のほうの実績を見てみますと、おおむね３００万円から４００万円ぐらいの毎年延長保育料が発生しております。多い方、御家庭では兄弟が お ２ 人 い ら っ し ゃ る 御 家 庭 で 、 １ カ 月 で １ 万 ２ ,１ ８ ０ 円 、 平 成 ２ ７ 年 の １ 月 直
近 の 最 高 額 で １ 万 ２ ,１ ８ ０ 円 と い う よ う な 延 長 保 育 料 を 負 担 し て い ら っ し ゃ る 家
庭も、場合によっては保育料よりも高い延長保育料というような場合にもなろうと思いますが、こちらのほうも１１時間、それはあくまでも勤務証明ですとかでフル
タイムということが大前提で、だれもが１１時間になるということではございません。フルタイムで保育の必要性がある、１１時間の保育の必要性があるというふうに区分された方々につきましては、延長保育料のほうも負担軽減が図られているん
だというふうには感じます。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

今非常に、今回の保育料の、保育時間の設定が変わったことによりまして、今まで本当にフルタイムで働いていた人が４時以降の延長保育料というのが本当保育料プラス延長保育料ということで、今もありましたけれども、２ ３ 年 の ９ 月 議 会 で 聞 い た 時 点 で は 、 １ カ 月 最 高 額 が １ 万 ４ ,８ ４ ０ 円 、 １ カ 月 です ね 。 延 長 料 と し て 支 払 っ た 方 が い た 訳 で す ね 。 今 は １ 万 ２ ,１ ８ ０ 円 が 最 高 額 だということですけど、本当、月保育料のほかに１万円以上の延長保育が入っていた

２１１

のが、今度はその保育料が１１時間ということになったことによって、きちんとしたその勤務証明書をきちんと８時間勤務、パートの勤務なのか、それから、通勤時間がかかるわけで１１時間という設定になっていると思うんですけれども、フルタイムで働く人にとっては非常によい料金設定になったのかなというふうに思います。
その中で、今、多子世帯のほうまでもちょっと及んで答えていただいたわけです
けれども、今、県のほうが、昨年の１２月の２５日に、長野県、それから長野県市
長会、長野県町村会が子育て支援策の充実に向けて共同声明を発表したというのがあります。子どもを持ち、子どもを育てることに喜びや励みを感じられる社会を築くため、県と市町村では経済的負担の軽減や母子保健、子育て支援のサービスなどに足並みを揃えて取り組むこととして、県民の皆さんに地域において子育て支援に積極的に取り組んでいただくため、平成２６年１２月２５日、共同声明を発表したということであります。
この発表に合わせて、「みんなで支える子育て安心県」への構築の決意ということで共同声明が出されておりまして、この中では、県の、長野県子育て支援戦略ということで、これが平成２７年度から２９年度の間に県が取り組む子育て支援の方向性を取りまとめたものであり、これは、この戦略がですね、今後、市町村と共同して、平成２７年度から施策化につなげていきますと。また、本戦略を反映し、県として取り組む具体的施策を取りまとめ、平成２６年度中に、「ながの子ども・子
育て応援計画」を策定するということで、今も２７年度実施という中で第３子の、
多 子 世 帯 の 中 の 第 ３ 子 に つ い て は 、 県 も 最 高 額 で ６ ,０ ０ ０ 円 で す か 、 当 初 、１２月ごろの長野県のホームページを見たときには半額って出ていたんですけれども、それがちょっと縮小されてしまったのかなという思いはありますが、
６ ,０ ０ ０ 円 と い う こ と で 半 額 補 助 を 、 そ の 半 分 を で す ね 、 補 助 す る と い う 形 に なったということであるわけですけれども、今、大体保育料の状況、それから多子世帯の状況とかもお話されてきたわけですけれども、この長野県は支援戦略をやるに当たって、さまざまなそのアンケートを、子育て支援移行アンケートというのが昨年の８月ですか、に県として実施されたわけですね。その中で、やはり理想の数の子どもを持てないということが、やっぱり非常に出されていたということがあります。そういう中で、子育てや教育にお金がかかることから、理想の数の子どもを持てない家庭が多い状況があるという中で、希望する子育て支援サービスとして子育２１２

てに係る経済的負担の軽減をやっぱり望む声が強いってことが、アンケートの中でわかったという中で、保育料や子どもの医療費について、多くの市町村では独自の軽減策が行われていますけど、県としても支援するという形で、この第３子への軽減というのは出てきていると思うわけですけれども、当町、今、実際同時入園で、現状どうなっているのか、その多子の世帯の状況をお知らせしていただきたいと思います。
ま た 、 先 ほ ど も ３ 子 ６ ,０ ０ ０ 円 軽 減 す る と い う こ と で １ ８ ８ 万 円 と い う こ と が提示されましたけれども、同時入園ということのくくりをなくした場合のその第２子、第３子の対象人数というのがどれぐらいになると見ているでしょうか。
○議長（笹沢武君）○町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

お答えします。

平成２７年度、来年度の入園申し込みはもう全て今の時点で終了しておりますので、そちらの数につきましては２７年度、来年度の数が出ておりますので、そちらのほうでお答えをいたします。
保育園につきましては、たんぽぽやつくしんぼもあわせた、町内公立２園とあわせた４園の保育園の合計数でございますが、３子以降で同時入園のあるお子様は４名、同時入園なしのところで３子で４６名、４子で８名、５子で２名と、あわせて５６名が３子以降のお子様の数になっております。
杉の子幼稚園のほうにつきましては、同時入園の３子以降の方はいらっしゃいま
せんで、同時入園なしということで第３子が１６人、第４子で２人、第５子で１人ということで１９人が来年度の入園数ということになっております。
先 ほ ど 試 算 し た 県 の 制 度 を 、 本 当 は 県 の 制 度 も ６ ,０ ０ ０ 円 を 上 限 と す る と い う
こ と で あ れ ば 、 ６ ,０ ０ ０ 円 を 県 費 全 体 で 負 担 し て い た だ き た い な と い う の が 本 心でございますが、県のほうもそのうち半分は自治体で持てという制度設計のようでございますので、やむなく、やむを得なくなるということで試算をしました。
県の制度設計、まだ確定はしていませんが、それは同時入園ということは限定しておりません。１８歳までというふうにするのか、二十歳までとするのか、例えば高校生までとするのか、小学校高学年、例えば義務教育終了、中学生終了まで、それは自治体の判断、各自治体の判断に任せてもいいんじゃないかというところで、まだ決定してしません。

２１３

で、うちのほうでは、先ほどの１８０万円というのを試算したのが１８歳、児童福祉法でいう児童というカウントで、１８歳未満、同時にいうんじゃなくて、
１８歳までのお子様がいらっしゃるところまでを試算して１８０万円ということで計算をしておりますので、一番最高額でもそのくらい、それを二十歳までというふ
うにしていいのかというのもありますし、義務教育終了までの年代とするのが好ましいのかというのはまだ判断はしておりませんけれども、一応児童福祉法で捉えている児童というのが１８歳以下ですか、というふうになっておりますので、そちら
１８歳までということでカウントして１８０万円ほどの負担増となるというふうにお答えしたところでございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

今、実際の同時入園の場合の対象者、それから同時入園をはずした場合の第３子にだけついて人数はお聞きいたしました。そういう中で、県が本 当 に ６ ,０ ０ ０ 円 っ て 言 っ て ６ ,０ ０ ０ 円 出 す の か と 思 い き や 、 ６ ,０ ０ ０ 円 の 半分という中では非常に町としても大変厳しい出費が出てくるのかなというふうに思うところですが、町長選挙の中でも同時入園ではない第２子の３割軽減、それから第３子保育料無料の公約というものを町長、提示したわけですけれども、やはり結構その３１実施市町村がやはり多子世帯に対する独自の施策というものを打ち出している中で、ぜひこの実現に向けて取り組んでいただきたいと思うわけですけど、先ほどの課長の答弁であれば、第２子、第３子を軽減する分、第１子の部分に若干降りかかって、保育料がですね、ちょっと高く設定しないと難しいかなという中ではありましたけど、見通しとして、ぜひ早期の実現というふうに思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（笹沢武君）○町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

先ほど、３子以降の人数のところでは申し上げましたが、ちなみに第２子のほうもカウントしますと、同時入園なしで、例えば、保育園につきましては、同時入園なしの複数のお子様がいらっしゃる御家庭は２３４人います。
その中で、第２子まで含めると１３１人が、半分以上が多子世帯ということになります。第１子、３子以降、先ほど５６人と申し上げましたが、５６人を無料化して第２子の７５人を３割軽減するというふうな方向性になってきますと、杉の子幼稚２１４

園では、先ほど３子以降が１９人を無料にして第２子は３７人おりますので、こちらをまた３割軽減する、幼稚園も今度は均衡を図らないといけませんので、そちらもそういうふうな形をとっていくということになると、保育料の収入自体が半分を切るような状況に試算ができると思います。それが可能なのかどうなのかということは、現時点では判断できないとは思いますけれど、やはり何らかの方策をとっていかないと、そのまま３子を全て無料にする、３割軽減するということになりますと 、 年 間 で ４ ,０ ０ ０ 万 円 ぐ ら い の 収 入 が ご ざ い ま す が 、 そ れ が 半 分 ぐ ら い の 収 入 、保育料収入になってしまうという危惧が現状でございます。
現状につきましては以上でございます。
○議長（笹沢

武君）

茂木町長。
（町長

○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えさせていただきます。

今回の保育料の軽減策ということですけれども、これは２つの目的があるというふうに思っています。一つは、町内において共働きの世帯、若い世帯を経済的にいかに支援するのかということと、もう一つの大きな目玉は、御代田町が他の自治体に比べて子育て支援策を強めることによって、つまりは移り住んでくる、若い人たちが移り住んでくる、人口増加につながる、そういう意味での２つの意味の中での子育て支援策の強化ということです。
今回の公約のポイントは、大きくは県が、先ほど、市村議員が言われました、昨年末に県知事が打ち出した子育ての一つの大きな打ち出しがあって、その時点では、第３子の保育料を無料にする市町村に対してはその半額を県として支援しますという、こういう打ち出しの中で、この県の支援制度を活用して、そういうことであれ
ば、町が半分を支出すれば無料化は可能だというところから、第２子の３割軽減、
これは町独自の考え方として打ち出して、第３子については県のその制度を活用す
れば無料にできるという内容の中での公約ということになりました。
しかし、その後、県の今の状況について言えば、そのときの状況とは大分トーン
ダ ウ ン し て 上 限 ６ ,０ ０ ０ 円 の 補 助 と い う こ と で あ り ま す 。 い ず れ に し て も 、 こ の県の補助制度というものをいかに活用して、その子育て支援策に生かしていくのかという姿勢が大事なのかと思っております。
この保育料の軽減については、確かに今、担当課長が言ったように、それによっ

２１５

てどれほどの財政支出が必要になるのかということがあります。
もう一つのポイントは、これ今、国は地方創生、まち・ひと・しごとの事業を進める上で、石破担当大臣がこれ解説している文書があるんですけれども、つまり人口が減るということはどういうことかと、国家からすれば納税者が減るということだと、この人口が１００人減るということは、経済規模に換算すると年間１億円強の商品が減るということになるので、経済効果の観点からも人口減尐にはきちんと歯どめをかけていかなければなりません。ですから、地方創生の取り組みによって、地方を魅力化し、定住人口を増やす、あるいは交流人口を増やすということが必要であると、こういうことを言っています。
つまり、人口増によって、働く若い世代の人口増によって、町にどれだけの経済効果があるのか、あるいはその入というものが図られるのか。石破大臣の言葉を借りれば、１００人減れば１億円強の経済効果が失われるという、こういう担当大臣としての解説ですので、そういうことから考えると、いかに人口を増やすことによって、それが町の財政というものに影響があるのか、そこら辺をしっかり見なければなりません。
先ほど、最初に申し上げましたとおり、御代田町の大きな特徴は、近隣市町、あるいは都会から移り住んでくる、それは御代田町のこの豊かな自然環境であったり、
最近やはり町外で評価されているのは、御代田町は子育て支援をしっかりやってい
るねと、こういう評価もいただいて、それが広がっている面もあります。
ですから、他の、周りの市町村よりもレベルの高い子育て支援を行うことによって、若い方々の定住人口を増やしていきたいと、こういう思いとしての公約として御理解いただければと思います。
いずれにしても、この公約につきましては、段階を踏んで、つまり一気に進めて、それが混乱を招くようではいけませんので、これまでと私が実施してきたさまざまな事業の取り組みと同じように、段階を踏んで、成果をきちんと検証しながら次に進めていくという方向で、堅実に進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

ぜひ、本当に、保育料だけを見れば大きなこの第２子、３割軽減、第３子、保育料無料というふうになっていけば、かなりの大きな財政負担に

２１６

はなるわけですけれども、そうした若い人たちに本当に、御代田に、子育てするな
ら御代田ということで住んでもらうという点では、非常に施策としては魅力あるものかなと思いますので、ぜひ早期の実施を望むところであります。
子どもの医療費無料化高校卒業までの拡大という点であります。県も先ほども言ったように、大きな戦略、子育て支援戦略の中においても言っているわけですけど、やはり保育料、それから医療費の負担をなくしていくということでありますけれど
も、この子どもの医療費、御代田町も段階を踏んで、ようやく中学校卒業の所得制限撤廃まで到達しているところです。
今議会に御代田町福祉医療給付金条例の一部を改正する条例案が提案されて、この長野県子育て支援戦略の中で、子育てに伴う経済的負担の軽減として、障害者医療助成制度について、年度末年齢が１８歳以下の子どもについて、世帯の所得制限を撤廃するという条例改正の提案がされているところであります。
委員会でお聞きしましたこの所得制限が撤廃になってどの程度対象者は増えるのかといったら、所得制限を撤廃されたことによっては対象者はいないと、今現在、所得制限の中でこの施策を受けているという状況だということの回答でありました。
子どもの医療費というのは、本当に家計の中において予定外の支出と言いますか、
なかなか水光熱費とかというのはもう大体どの程度、出るのがわかるわけですけど、医療費については、本当に急な出費で、しかもそれが通院にとどまらず入院ともなってしまうと、かなり家庭に占める負担というのは大きいわけです。
ですから、御代田町も段階を踏んで、中学校卒業まで所得制限撤廃をしてきたと、町長も今回の選挙戦の中で政策討論会の中においても段階を踏んでやってきたので、次はもう一歩、上かなというお話もあったように思います。
そういう中で、本当に子どもを育てるなら、本当に高校生もいるようなお子さんの世帯の人たちにも来ていただくためにも、ぜひこの医療費無料化というのはもう
７７市町村中４１の自治体で所得制限撤廃されて高校卒業まで医療費というのは実施されている経過があります。
ですから、ぜひとも子どもの医療費、高校卒業までの拡大の実施を望むところですが、いかがでしょうか。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長

古畑洋子君

２１７

登壇）

○保健福祉課長（古畑洋子君）

それではお答えいたします。

初めに、福祉医療制度の動向について御説明をいたします。６年前の平成２１年
度 の 全 体 の 給 付 費 で ご ざ い ま す が 、 事 務 手 数 料 も 含 め ま し て 、 ７ ,５ ０ ７ 万
６ ,０ ０ ０ 円 で し た 。 こ れ が 平 成 ２ ５ 年 度 に は ８ ,６ １ ９ 万 ２ ,０ ０ ０ 円 と な り 、 金
額 に し ま し て １ ,１ １ １ 万 ６ ,０ ０ ０ 円 で 、 比 率 に し ま し て は １ ４ ％ の 増 と な っ て おります。
こ の う ち 、 子 ど も 医 療 費 で ご ざ い ま す が 、 平 成 ２ １ 年 度 に は ２ ,４ ３ ５ 万 円 で した が 、 平 成 ２ ５ 年 度 に は ３ ,２ ８ ８ 万 円 と 、 金 額 に し て ８ ５ ３ 万 円 ほ ど 、 比 率 に しまして３５％ぐらいの増となっております。
また、平成２５年度、全体の給付費の中で、子ども医療費の占める割合でございますが４１％で、平成２１年度には３５％でしたので、福祉給付費の中で、子ども医療費の占める割合が増加しているのが現状でございます。
子ども医療費の増加の要因でございますけれども、平成２２年度に出生から小学校卒業までの児童を対象に所得制限を撤廃しました。対象範囲を中学校卒業までに拡大したこと、また平成２５年度からは中学生の所得制限を撤廃し、中学生までの全ての子どもを対象にした経過があると考えられます。
さらに、今議会では、先ほど市村議員のお話にもありましたけれども、高校卒業までの障害児を対象に、所得制限を撤廃する条例改正案を上程させていただいております。
現在、国においても当町においても社会保障費が増加しております。このような状況の中で、この福祉医療費給付制度を今後持続可能な制度とするためにも、今回の件にいたしましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
確かに、今度の町長選挙の公開討論会と言いますか、相手候補からも高校までの無料化ということが出されました。高校までの無料化は、実は４年前の町長選挙のときに公約として出させていただきましたけれども、段階を踏んでということで、高校までの医療費無料化については実施しませんでした。そのかわり、中学校３年生までの所得制限撤廃ということを、そのかわりに行いました。
現在、先ほどの保育料の軽減のことでも議論になりましたように、当初、県が半２１８

分を補助するからという、その制度設計というものが大きく後退をして、上限
６ ,０ ０ ０ 円 ま で と い う こ と で 後 退 し ま し た 。
こうしたことを考えると、現在のところ、保育料の軽減というものが、これを実施したときにどのようになっていくのかということをきちんと見極めた上で、この高校までの無料化ということも考える必要があるかと思います。ですから、現在の時点では高校までの医療費の無料化については、先送りとさせていただきたいと思っております。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

高校生の医療費についてはちょっと考えてということなんですけど、全体的に子育て支援という中の大きな枠の中で、ぜひ順次できることから一歩ずつ、４年のスパンの中でやっていただきたいなというふうに思います。
○議長（笹沢武君）

市村議員、一般質問の最中でありますが、昼食のため休憩とさせていただきます。残りは１時半からお願いいたします。

（休○議長（笹沢武君）（午後０時１３分）（午後

１時３０分）

憩）

休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

市村千恵子議員。
○１２番（市村千恵子君）

それでは、３点目の出生届時にごみ袋の支給をについて質問をいたします。
当町において、可燃ごみ、資源ごみ、それから不燃ごみと袋がございますけれど
も、御代田のごみ袋は処理料でしたか、輸送費ですか、小諸と一緒に浅麓環境施設
組合でやっていた時分から、その輸送費の一部を負担していただくということで、お店の中に小諸市さんと御代田が同じくやっていたので、並ぶと必ず御代田のほうが高いって、どうして御代田は高いんですかっていう話をよく聞いていたわけです
けれども、そういうことで、一部を附帯していただいているということなんですという話をしていたわけですが、特に、乳幼児のいる家庭においては紙おむつの使用が必然って言いますか、昔は布おむつでしたけど、今やもう本当に紙おむつがもう、
余りやっぱり布おむつというのは本当に使う方は尐ないのではないかと、紙おむつが必然的なので、おむつの場合のそのごみ処理というのもかさがありますし、排出２１９

量もおむつなどを使用していない方に比べると、ごみの量は多くなるのかなというふうに思います。
そうした中で、長野市におきましては、平成２１年１０月１日よりごみを、徹底したごみの減量、限りある資源の有効活用、それから排出量に応じた公平な負担を目的に家庭ごみの処理手数料が有料化されたという中で、なかなかその乳幼児の世
帯、おむつを使っている、それから病気等とかで、長野市においては在宅腹膜透析実施者などに対しては、ごみ袋を支給するということを実施するようになったようです。
そして、なかなか減量化が難しい、紙おむつを使わずにはいられないという状況の家庭には、特にその３歳未満児の乳幼児の家庭においては、家庭ごみ、３０Ｌ袋だそうですけれども、これを３年間、最高で３０枚、１年間３０枚ということで３年間、出生時にその場で９０枚を支給するということがされています。
また、転入者に対しては、転入届が出された後日に、自宅のほうへ月齢に応じた枚数を一括配送するということを実施しているわけですけれども、ぜひ本当にそのごみ袋なんですが、ぜひ当町でもこういった制度を導入できないかという点なんですけど、いかがでしょうか。
○議長（笹沢武君）○町民課長（荻原荻原町民課長。

浩君）

お答えいたします。

今御質問のありました、長野市ですとか、他県の市町村では出生届の際に可燃ごみ袋を支給し、子育てに係る経済的な負担、今おっしゃいますとおり、主に紙おむ
つの処理経費を軽減するというような取り組みを実施しているところもありますが、当町における経済的な子育て支援策といたしましては、児童手当の支給ですとか子
育て世帯臨時特例給付金の支給、ながの子育て家庭優待パスポートの交付や、教育委員会では私立幼稚園就園奨励費交付事業などを実施はしてきております。
このほかにも町独自の取り組みといたしまして、３歳に達したお子様を養育する方に対しまして、児童１人当たり２万円を支給し、子育てに係る経済的な負担軽減のための独自の支援を実施してまいりました。
御質問の出生届時に可燃ごみ袋の支給につきましては、可燃ごみの大きい袋を、当町の大きい袋を２０枚で過程いたしますと、仮にということで想定しますと、販売価格が７００円でございます。掛ける年間の出生数が近年では約１３０人程度と２２０

い う こ と で 、 年 間 ９ 万 １ ,０ ０ ０ 円 程 度 の 予 算 措 置 が 新 た に 必 要 と な っ て ま い り ま
すので、当町のそのごみ減量化の方針と逆行しないような形で、企画財政課の財政部門とも今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

子育て支援の中で、きめ細かな施策という部分で、一つとしてぜひ検討していただいて、出生のときに、ごみの減量化はまたほかのところで考えていただくと、おむつはもう必然的にもうどうしても出さなければいけない部分
としての、町としてのきめ細かな対応という部分で考えていただけたらなというふ
うに思うところです。
次に移ります。２点目の「空き家」の有効活用をということで質問をいたします。
この間、同僚議員の方、数名からこの空き家の有効活用ということは質問をされておりましたけれども、その時点においてはなかなか進んではこなかった状況があったかに思います。
そういう中で、昨年の１１月１９日、臨時国会の中で、空き家対策特別措置法が成立したわけです。この特別措置法が成立した中で、平成２７年、もうこの２月
２６日が過ぎていますが、２６日より一部施行が始まっており、本格的な施行は５月２６日よりになるのではないかという状況であります。それにガイドラインというものがしっかりと示されてくるのかなというふうに思います。
この空き家なんですけれども、御代田町もこういう特別措置法の成立を受けての、議会の中でも今年４月から実施していきたい旨の発言があったかに思いますので、町としてはどのような内容で実施していく考えか、まず初めにそれをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。
（画財政課長○企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

近隣市町村で行われている空き家バンク、遅ればせながら御代田町でも新年度からの導入の準備を進めているところでございますけれども、国の動きとちょっと連動したものとはなってございません。
私どもの今回の施策ですけれども、空き家の有効活用について、移住交流住宅施策の一環として新年度から事業を始めたいと思っております。実施に当たっては、

２２１

この売買や賃貸借をしてもよいとお考えの所有者の空き家を公募し、実際の管理や契約等については宅建業者に行っていただきます。町では空き家の募集、登録、買い手、借り手の募集、宅建業者への情報提供、町ホームページでの物件紹介を行います。
住宅は戸建ての住宅のみを対象といたしまして、買い主、または借り主は町内外を問わないものとしております。
空き家の登録、利用までの流れといたしましては、①といたしまして、町と宅建業者で空き家バンク事業に関する協定を締結いたします。町で売買や賃貸可能な空き家の募集登録を行います。
次に、３番目として、空き家登録の申し出のあったものについて、町から宅建業者への情報提供を行います。宅建業者と売り主、貸し主とで、所有者の関係ですね、
現在、所有されている方とで売買価格や家賃等の条件を設定、宅建業者から町へ条件等の報告をいただきまして、町のホームページ等で物件の紹介を行っていると。
利用希望者の受付、必要とする登録情報を利用希望者に提供してまいります。町から、これに応募のあったケースについては、町から宅建業者へ申込者の情報提供を行い、宅建業者で物件の案内、仲介契約等を行っていただくと。大まかには以上のような内容で実施をしていきたいと考えます。
現在、宅建業者、町内で宅建業者と協定、締結に向けた作業を行っているところ
でございます。ホームページの物件紹介につきましては、国の地方創生先行型の交付金の活用を考えているため、スケジュール的には４月１日スタートというわけにはいきそうもありません。若干遅れることが考えられます。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

今、空き家の有効活用ということで、４月１日実施というのはちょっと難しいというお話でしたけれども、この２７年度で実施をしていくという内容が示されました。本当に総務省の調査では、２０１３年１０月時点での空き家 は 全 国 で ８ ２ ０ 万 戸 、 総 住 宅 数 の １ ３ .５ ％ も 占 め て い ま す 。
空き家の増加によって防災、衛生、景観などを地域住民の生活環境に影響を及ぼしているわけです。こういう中で、空き家対策特別措置法というのが成立したわけですが、この空き家対策特別措置法の中には、空き家という定義と特定、あれです２２２

かね、空き家と特定空き家というふうに分かれていて、空き家というのは建築物、これに付随する工作物であって、居住、その他の使用がなされてないことが状態であるもの及びその敷地を言うと。ただし、国または地方公共団体が所有し、また管理するもの等は除くと。その特定空き家等は倒壊著しく、保安上危険となる恐れがある状態、著しく衛生上、有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていな
いことにより、著しく景観を損なっている状態、その他、周辺の生活環境の安全を図るため、放置することが不適切な状態にある空き家というのが特定ということで、これが５月の終わりぐらいですか、にガイドラインが示されて、もうそれが施行さ
れてくると、今まで空き家に対しての固定資産税の優遇措置というのがあったのが、それがもう特定空き家に見なされると６分の１の減額がなくなってしまう。ですか
ら、それが６倍の固定資産税になるというのが、２０１６年度からその優遇措置がなくなるという内容が出されているわけですけど、今回、私が言っているのは、危
険なものは危険なものでやはり条例整備もかなり全県の中でも整備を進めて、やっぱり危険な空き家の対策というのはあるわけですけれども、私の言っているのは、利用できるような空き家を有効活用ということでお話というか、しているわけです
が、町とすれば、町がホームページとかはやるんですけど、実際のものに関しての売買、賃貸というのは宅建業者のほうに委託してやるというお話なんですが。
なかなかその住宅が古いと、いつも借りた家がちょうどあそこにあってよかった
んですけどというんですけど、人が住めるような状態じゃないと、下水道もつなぎ込んでいないというお話とかよく聞くわけですね。それがなかなか中古住宅はあるが、空き家はあるが、進まなかったという状況の中で、ぜひこの空き家に対するリフォーム補助の適用というのができないかなというふうに考えるわけですけど、町はそういった点はどのように考えるでしょうか。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

お答えいたします。

御質問の住宅リフォーム補助に関しましては、平成２２年、緊急経済対策事業を契機に、実質は平成２３年度から毎年実施をしております。大変好評をいただいております。来年度、２７年度におきましても実施の予定であることから、今議会においてお諮りして、当初予算にも計上させていただいておるところでございます。

２２３ただ、この補助金に関しましては、奨励的と言いますか、景気対策、それと町内の中小企業の支援と言った、そういった面目もあったことから、そういった奨励的な補助金に関しての事業というものは５カ年で廃止するという方針としております。
このようなことから、住宅リフォーム補助金については、５年を経過する平成
２７年度で、通常のリフォームについては終了する予定となっておるところでございます。
ただし、住宅リフォーム補助金について、通常では終了予定ですが、先ほどの国における空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行によって、町においても空き家対策を推進していくということから、空き家活用のために、新たなその補助制度に関しては、国の支援施策等、有利な交付金等があれば活用したいというようなことを検討する、考慮する中で、企画財政課とも協議していきながら、総合的に検討して、判断していくという必要があると考えておりますので、現在のところはそのようなところで御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員に申し上げます。

制限時間が近づいておりますので、まとめてください。
○１２番（市村千恵子君）

はい、わかりました。もう一つその移住体験住宅の設置の考えということなんですけど、そういう考えは今のところはないということでしょうか。
○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。

○企画財政課長（土屋和明君）

お答えいたします。

移住体験住宅、こういったものの設置の考えについてですけれども、定住移住交流の促進を図っていくために、移住体験についても前向きに検討していきたいと考
えております。
体験住宅だけでなくて、ほかにも定住、移住交流につながる施策についても検討はしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

○１２番（市村千恵子君）

２０１４年の２月の日本経済新聞だったと思いますけれども、その中で、空き家バンク開設以来、空き家の賃貸売買成約数は長野県の佐久市が２４７軒で全国１位となりました。２位の金沢の１７２軒を大きく上回っています。
佐久市の状況は、平成２０年４月より実施しており、現在までの実績は、空き家の２２４

賃貸売買制約数は２９７件になっているとのことです。賃貸や売買の割合は、賃貸が６割、売買が４割ということで、利用促進を図るために２６年４月から平成
２９年３月３１日までの３年間ということで補助金制度も新設されました。
２６年度の現在までの実績としては、新築が８軒、中古住宅購入が８軒ということであります。
新築の場合は５０万円、子どもが、中学校以下の子どもが１人いると、１人、２人、３人でも１０万円なんですけど、それで新幹線で通勤する人は９０万円、３年間ということで９０万円、最高額１５０万円。
中古住宅物件は、中古購入で２０万円、空き家バンクに登録したものを購入した
場合、１０万円、それから物件の改修した場合、最高で１０万円ということで、これも子どもが中学生以下がいると１０万円、そして通勤すると９０万円ということで、こういった補助制度を３年間に限ってですけど、移住促進ということでかなり力強く政策しているというのも、先進地が本当に身近なところにありますので、ぜひこういうことも踏まえて、若者が御代田に住んでいただけるような施策を積極的に打っていただきたいと思います。
終わります。
○議長（笹沢武君）

以上で、通告９番、市村千恵子議員の通告の全てを終了いたします。
通告１０番、茂木茂木

勲議員の質問を許可いたします。

勲議員。
（９番

○９番（茂木

勲君）

茂木

勲君

登壇）

通告１０番、議席番号９番、茂木勲です。

最初に、まずもって、茂木町長、３期目の当選おめでとうございます。
私は、今回の一般質問に３点を提出してあります。１つ、農振農用地の見直しを、
２、都市計画の見直しを、３、農業振興に大胆な政策をということで、３点申し出しました。よろしくお願いしたいと思います。
では、最初に１点目から質問してまいりたいと思います。
農振農用地の見直しを、当町には農業振興地域が設定されていますが、町の将来を考える上で見直す時期がきていると思います。町民の皆様にもわかっていただく
ために、この制度が、当初の流れからこの制度について質問をします。

２２５

農振農用地が設定された理由、または目的と年度、それから当時設定された面積についてお聞きします。お願いします。
○議長（笹沢武君）

飯塚産業経済課長。
（産業経済課長○産業経済課長（飯塚

守君）

飯塚

守君

登壇）

それではお答えします。

農振農用地が設定された理由と時期でございますが、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための処置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な需要に寄与することを目的とする農業振興地域の整備に関する法律が、昭和４４年７月に施行されました。
この法律の第４条で、県は基本指針に基づき、当該、県における農業振興地域の指定及び計画の基本方針を定めるものとされております。そして、県が指定した地域の市町村は政令で定める基本指針に基づき、農業振興地域整備計画を定めなければなりませんとされております。
昭和４５年３月の長野県の基本方針に基づき、御代田町農業振興地域整備計画を
昭 和 ４ ６ 年 度 に 策 定 し 、 こ の 時 点 で の 農 用 地 面 積 は ８ ３ ５ haで ご ざ い ま す 。
以上です。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

農振が設定されたのは、御代田町は４６年ということでよろしい

で す ね 。 そ れ で 当 時 の 面 積 は ８ ３ ５ ha設 定 さ れ た と い う こ と で す ね 。 そ の 面 積 の 関係なんですけど、その後、どのように改正または変更がされてきましたか。そのま
まずっと同じ面積が県、国へ申請されたままになっているのかどうか、その点をお聞きしたいと思いますので、現在の面積はどうなっていますか、お願いします。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

それではお答えします。

昭和４６年に策定以来、その土地基盤整備等農地の流動化を推進し、農業経営規
模の適正化と経営の近代化を図り、生産性の向上を目指してきました。このことから、農業後継者を確保した中核農家による積極的な経営農家も育成されてきましたが、一方では、零細規模の農家が増加し、若年労働力の他産業への流出や農業従事２２６

者の高齢化が進み、土地の有効利用等、優良農地の確保を図るため、平成元年と平成９年度に見直しを行いました。
見 直 し 後 の 農 用 地 面 積 は 、 平 成 元 年 が ８ ７ ８ ha、 平 成 ９ 年 度 が ７ ６ ４ haと な っ ております。平成９年度は、農村地域工業等導入促進法に基づき、農村部における雇用の促進を図ることを目的に、やまゆり工業団地用地として農用地から除外したことが減尐の主な要因となっております。
その後は、見直しを行わず、現在に至っておりまして、町の見直しを行われず、個々の住宅への転用とか、そういうものについての個別の除外はあります。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

今まで農業委員会等でもこの問題とかありましたもので、最初の申 請 さ れ て い る の は ８ ３ ５ 、 そ れ か ら 約 １ ０ ０ haぐ ら い 、 現 在 は 縮 小 さ れ て い る ということで、今７４６でしたか、そのように聞こえたんですが、それでよろしいですね。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

町で総合見直しをやりました平成９年度の後は、

７ ６ ４ haで す け れ ど も 、 そ の 後 は 個 別 の 除 外 は あ り ま す の で 、 そ の 分 は ま た 減 尐 となります。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

失 礼 し ま し た 。 今 、 ７ ６ ４ haで す か 、 ち ょ っ と 私 が 聞 き 間 違 え ま したね。それで、確かに農業委員でも個別にその農振地域で、そのところでなければ住宅が建てられないというような案件もたくさんありました。そういうので除外された部分もあったと思います。ただ、大きな変更は、今現在、どのように考えられているか、今後、改正または見直し、変更の計画があるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

お答えします。

今後の変更予定ということですが、平成９年の見直し後、約１５年間見直しをされておらず、策定時の状況と現在とでは、かなり現状とかけはなれた部分も見受けられます。そのため、平成２６年度より現計画と現状を照らし合わせるため、現地調査を行っております。それらデータを基礎としまして、平成２７年度においては、

２２７

町内関係各課と町の都市計画マスタープランとの整合性を図りながら協議し、地元説明会を開催して、県と協議したいと考えております。
県では、県下の農業振興地域整備計画の見直しを平成２７年度から行うとのことでありまして、町との協議は半年から１年ぐらいかかってしまうとのことです。このことから、県の見直しとの整合性を図りながら、平成２８年度の策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

先日というか、１月に農業委員会の関係で、それぞれの農家に対して見直しというか、これから作付しますか、耕作ができますか、もしできなければ貸してもいいですか、それから売買してもいいですかというような調査書が来ましたので、それぞれ提出されていると思いますが、その中で、多分集計がまだされていないじゃないかなと思われますので、産経のほうで、その点はどの辺まで掌握されているか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

今の御質問につきましては、農地の流動化も含めまして、 農地台帳の整備も必要なことから、農家に意向調査をしたところで、現在、まとめているところでございますが、具体的な数字は今の状態では申し訳ないですが、答えれません。
よろしくお願いします。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

その点は、私もそのように、自分でもあと１０年ぐらいは耕作できるかなというようなことで、その後は、貸しになるかはっきりできないなというようなことで提出はしてあります。１０年ぐらいは自分でできたら耕作したいなというようなことで提出しました。そんな関係の方もいっぱいおると思います。
そ れ で 、 こ の 農 振 農 用 地 を 何 か 大 き な 計 画 が あ っ た 場 合 に 、 県 、 国 へ ７ ０ ７ ha、農業委員会でもそれは何とか農振の用地として維持していきたいという話が今まで何回か出ていますけれども、大きな計画があった場合は、変更する、変更できるというような可能性はありますか。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

農業振興地域の用途の変更で、農用地の除外についてで

２２８

すが、一応、農業振興地域の農用地の中にも集団的に存在する農地と点在している
農 用 地 と あ り ま す 。 そ の 中 で 、 現 在 で は １ ０ ha以 上 の 集 団 化 し て い る 農 地 に つ い ては、第１種農地ということで、原則、転用は認められておりません。しかし、例外規定として認められる場合があります。
例外規定のところでは、いくつかの大きな項目がございますが、その中の大きなものとしては、土地収用法等による事業認定の告示があった事業、あと仮設工作物
その他一時的な利用に供するために行うもの、農業用施設、農畜産物処理加工施設、
農畜産物販売施設、地域の農業の振興に資する施設、市街地に設置することが困難、または不適当な施設、特別な立地条件を必要とする事業、隣接地と一体として同一の事業の目的に供するもので、第１種農地の面積が３分の１を超えないもの、公益性が高いと認められる事業、あと地域整備法によって行われる場合ということで、この中には先ほども言いましたが、平成９年度に行いました農村地域工業等導入促
進法等もございます。そのような法律に基づいて行われるもの、それから地域の農業に関する地方公共団体の計画に従って行われる場合ということで、高度利用計画
法とか、その他、計画に基づいて転用を目的とする除外については、一応協議することは可能ということになっております。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

計画によって、要するに農振農用地を変更することも今できるというように、私は受けとめましたけど、その事業内容によってだと思いますけども、よろしいでしょうか。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

その目的に対して御代田町全域を見て、どうしても農振農用地を活用しなければならないという状況で、また内容と規模、その他、いろいろ検討した上でどうしてもということですと、協議を県なり国としていくというということになるかと思います。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

わかりました。それでは、次の２点目に、２点目として、都市計

画の見直しをということで質問をしたいと思います。
ただいまの農振農用地とどうしても切っても切れない部分がありますので、都市計画の見直しの質問をした中で、農振農用地との関連もちょっと質問をしたいと思２２９

いますが、よろしくお願いします。
それで、何十年も前に都市計画が設定され、実現不可能な計画もそのまま残っていると思われます。見直す考えがありますかということで、これも同じく、都市計
画が設定された理由と言いますか、目的と年度についてお聞きします。お願いした
いと思います。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（大井政彦君）

大井政彦君

登壇）

お答えいたします。

都市計画が設定された理由と年度ということでございますが、まず都市計画そのものにつきましては、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生
活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めているものでございます。
個々で、ばらばらに好き勝手に好きな場所に好きな色で好きな構造でうちを建てられたりをしないように、秩序が保たれているというような、簡単に申し上げるとそのような理由になっていると思いますが、御代田町の都市計画に関しましては、
大きくは、区域と施設の２つに分類することができます。区域につきましては、いわゆる都市計画区域で、用途地域と一定の地域範囲において土地利用、建築物の制限等を行う面的なものでございます。
また、施設に関しましては、都市施設と呼ばれるもので、公園や都市計画道路、
下水道の処理場、それとごみ焼却場などの人々の生活に大きくかかわりある大型施設について、その施設の位置等を定めるとういものでございます。
区域につきましては、まず、佐久都市計画として、昭和３８年度に佐久市、臼田町を含む１市２町で区域指定を受けております。その後、昭和４７年度に風致地区、
昭和４８年度に用途地域の指定を受けております。
都市施設としましては、昭和４４年度に都市計画道路、昭和４５年度に都市公園、
平成２年度に下水道浄化管理センターの指定を受けているところでございます。
以上です。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

そのとおりだと思います。やっぱり住宅は住宅地というか、そういう線引きがされていますよね。工業地域、商業地域、それから農業地域というよ

２３０

うな、何もかもごっちゃというようなことでは整然としない部分があると思います
し、当然のことと思いますが、用途地域というのがありましたよね。その点をちょっともう尐し説明をしていただけますでしょうか。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。

○建設水道課長（大井政彦君）

用途地域につきまして回答させていただきますが、用途

地域、用途指定のない都市計画の区域の中では、用途指定のある部分と区域のない部分、いわゆる白地というものがございますが、用途地域を設けますと、建築の形態の制限というものが設けられているというものでございます。要するに、容積率が何％だとか延べ床面積が何％だとか、建物の用途、工場だけだとか、低層の住居だけだとか、そのような区域を設定して秩序を保っていくというものでございます。
以上でございます。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

それでは、今までの質問、説明の中で、次の、これまで入ってしまったのかなって私は思うんですけれども、その後、どのように改正とか変更がなされてきたか、その点もちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。

○建設水道課長（大井政彦君）

その後、どのように変更されてきたかということでございます。法の改正によりまして、都市計画区域と用途地域に関する変更を行ってきたところでございます。
それは、都市計画区域につきましては、平成１２年に都市計画法とその建築基準法の改正があったということで、その改正を受けて都市計画区域の中でその建築形態の制限を、また用途の指定とかそういったものを見直したという経緯がございます。
それは、当町においては低層住宅の田園地帯としての容積率１００％、建ぺい率６０％の地区と、用途地域の周辺地域として容積率２００％、建ぺい率６０％地区というものが新たに定められたということでございます。
用途地域につきましては、平成４年に都市計画法と建築基準法の改正を受けて、平成７年から新用途地域ということで移行してございます。新用途地域では、住環境の保護、市街地形態の多様化への対応を目的として住居等の用途地域が細分化さ２３１れたということで、各用途地域において建築することができる建築物の見直しが行
われたということでございます。
以上です。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

そうすると、最近のところでは、平成１２年に見直しもされているということですよね。それで、何か大きなあれがあれば、あった場合には、今後、改正、または変更すると、現在そのような計画があるかどうか、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（笹沢武君）

大井建設水道課長。

○建設水道課長（大井政彦君）

今後、変更する計画はありますかということでございま

す が 、 平 成 ２ ７ 年 度 に 御 代 田 南 小 学 校 を 含 む 約 ７ . １ ha の 地 区 に つ い て 、 子 育 て 、教育、医療、福祉の増進に寄与する文教厚生拠点と位置づけて、機能の維持、集積、強化を図ることを目的として、用途地域を第１種低層住居専用地域から第１種住居地域への変更を予定しているほか、佐久市の地域におきましては、ごみ焼却場に関し、新たに都市計画決定を行う予定となっております。
また、変更を行う予定、必要がある都市計画といたしましては、都市計画道路がございます。御代田町の都市計画道路に関しては、昭和４４年に８路線、総延長
２ ６ .０ １ kmが 計 画 決 定 さ れ て い ま す が 、 平 成 ２ ６ 年 度 の 現 在 の 成 立 は ３ ０ .６ ％ と低いものとなっております。
御指摘があるとおり、都市計画道路に関しては、都市決定以降４０年経過しているにもかかわらず、成立が低いというところから、今後、見直しを図っていかなけ
ればならないということが課題になっておりますが、全国的にもその建築に制限が付されるということの中で、長い間、規制を行うことということは、非常に問題となっているところでございます。
このような状況から、町では、平成１５年に原因究明と改善策の検討を行いました。その結果、現行計画には代替路線が存在する、過剰投資となる既存価格との不整合、地形上の施行困難などの問題がございまして、この問題を解決するには都市計画決定の変更等を含めて、道路行政全体を検討するという必要があると考えてお
ります。

２３２

国におきましても、長期間、事業決定のない都市計画道路に関しては、見直しを推進していくという方針に現在、転換してきております。町内の道路事情に関しましては、都市再生整備計画事業等で都市計画道路と重複する路線においても、大幅に道路の改築を行ったところではございます。
整備を進めてきたものは、具体的には国道１８号から北のやまゆりライン、あと平和台線、中学校から西友の方面までの区間ですね、上小田井雪窓線ですが、ちょうど。それと、雪窓向原線、そういったところが進めてきたところでございます。
あと、国直轄の国道１８号につきましては、こちら全線の街路計画がありますが、
なかなか整備のほうは進められてはおりません。
県道については、暫定的ですが、借宿小諸線の改築が進められて、車道の２車線化ができたということは、歩道も片側は全線設置されてきたということでございます。
以上です。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

なかなかわからないところもありましたので、このような質問になりました。
それから、先日の都市計画審議会に出席しましたので、南小の関係、それから新クリーンセンターの関係の変更が出されたことは記憶に新しいところであります。
その点、よくわかってきました。ありがとうございます。
それで、先ほどの農振との関係もありますので、町長にお聞きします。都市計画審議会に出席して感じたことがありましたので、これちょっと申し上げてみたいと思います。ふるさと農道を北へ、南小学校を通過して、レーマン製菓の工場に突き当たりますよね。その道路の関係とか、それから、しなの鉄道を超えて西軽井沢地
区の都市計画など、信越線、今はしなの鉄道ですけれども、それを通過するには多額なお金がかかって、橋ができないとか、そのようなことが今までにも聞いておりますので、そんな関係もありましたもんですから、実現不可能な計画が今もそのままありますというように、私は感じました。
そのようなことの中で、御代田町の将来を見据えた２万人の町は２万人の都市構
想と言いますか、健康で生活しやすい町をつくり上げるには、工場誘致の拡大と働く場所の確保、若い人たちが安心して子育てしやすいまちづくりのために、例えば、

２３３

これは私の例というか、聞いていただきたいと思いますが、かりん道路の北側の農地を農振解除することができないか、これは例ですから、かりん道路の北側と言いますか、エコールからの西側の部分ですよね。そこも確か農振だと思います。
それで、それを、農振を解除、大きな仕事になりますけれども、そういうことができるかどうか、その点でちょっと新聞の紹介をしたいと思いますが、佐久平駅付
近の区画整備が始動という、信毎の新聞の記事がありました。２月２７日の記事ですけれども、佐久平駅付近商業地宅地化見据えということで、佐久市のＪＲ佐久平
駅近くにある豊橋地区というところで、皆さんも目にとめていると思います。この土 地 が 、 １ ９ ９ ７ 年 佐 久 平 駅 開 発 の 時 に ６ ０ ha、 農 地 が 商 業 地 に 開 発 さ れ て い ま す 。
そ れ で 、 こ の 新 聞 で は 、 そ の 当 時 の ６ ０ haと い う の は 、 農 振 で あ っ た か ど う か は わ
かりません。それは載っていないので私にはわかりませんでしたが、今回の計画は、その豊橋地区の駅から約５００ｍぐらい南側になるようです。
今 回 の 計 画 約 ２ ０ ha、 地 権 者 、 農 地 の 持 ち 主 約 ８ ０ 名 い る よ う で あ り ま す 。 そ れ
で、この農地を、優良農地であるが農家の高齢化が進んでいることや、周辺道路の車両通行が激しくなり、安心して農業がしにくくなっているという説明で、農地転用をしたいということのようです。
それで、この農地は、一方では、一帯は農用地以外の使用が制限されている農業
振興地域、だから農振地域ということですよね。同地域からはずすために知事の同意を得る手続きが必要となる。佐久市も県や国との調整などで準備組合を支援する方針で、予算も１５年度に計上するということであります。それで、建設部は農業振興地域の除外のハードルは高いが、関係機関と協議して進めたいとしています。
そういうことで、佐久市、大規模な開発というか、商業住居地域に農振農用地を転用するというような計画の新聞が目につきましたので、御代田町もその農振地域ですから、難しいハードル、ものすごく高いハードルがあると思いますけども、これから先を見据えた場合に、それを思い切ってやっていくということをお願いしたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（笹沢武君）

茂木祐司町長。
（町長○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えいたします。

これまでも何度か議会の中で、都市計画の見直し、あるいは農業振興地域の見直２３４しということが御指摘いただいているところであります。確かに、都市計画、あるいは農業振興地域というものが個人の財産を制限するという、非常に重い制度だというふうに思いますし、したがって、それによって町というものが秩序あるまちづ
くりができてきたということも事実だと思います。その成果も大きいのかと思います。
御指摘の、しかし、それが今の現実とかみ合っているかどうかということで言いますと、確かに都市計画に基づく実現不可能な道路ということであったりするわけですけれども、それから、確かに個人的に考えれば、私もその都市計画の道路というものが、議員時代も何でこんな計画になったのかと非常に疑問も思ったところですし、それから、かりん道路を、今お話にあった、かりん道路ということを見ても、せっかく、結局あれは１８号から車が全部あそこを通るようになって、１８号よりも交通量がきっと多い道路になってしまっているんだと思いますけれども、しかし、残念ながら、周辺地域が農振地域であるために、その過度の開発がどうかとは思いますけれども、適正な道路によるその経済効果というものが、なぜできないのかという、一般的に考えてそういう疑問を持つわけですけれども、先ほど、お話があった、例えば、やまゆり工業団地のあれは農振をはずしてという場合、非常に困難な取り組みをしたようですけれども、私もその当時いませんでしたけれども、しかし、工業団地はそこまでするにはかなりの件とかいろんなところとの調整とか苦労があったという話はよく聞いておりますし、今回、今お話が出ました南小周辺の都市計
画の見直しについても、恐らくあの話が出てきてから、いろんなところと調整をしたりするのに、２年ぐらいかかっているんじゃないですかね、２年ぐらいかかっているね、最初からね。最初から見ると、言ってみれば、あれだけの面積の場所なんですけども、最初の段階から言えば、やっとここまで来るのに２年ほどかかっているという状況があるわけですね。
ですから、議員御指摘の、その何て言うか、計画と現実とのギャップというものを調整するということになれば、かなりの、腰を据えてやらなければならないテーマではあると思います。
確かに工場誘致、その他町の賑わいをつくり出していく上では、農業振興地域というものをしっかり守って農業を育成するということと合わせて、やっぱり企業を誘致できる土地を確保するということは当然必要になってくる課題だと思っていま

２３５

す。
これにつきましては、どのようにすれば、何とか内部協議はしているんですけれ
ども、なかなか十分な結論にはいたらない面もあるんですけれども、粘り強くその点については協議をさせていただいて、必要な企業誘致の土地の確保などなど、そうしたものについてどのようにすればできるのか、作業を、担当課と詰めていきた
いなというふうに思っております。
今、答えている内容は、担当課などとの調整をした上での答弁ではありませんので、私としてはそうしたいということで、という内容だということで御了解いただ
ければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

確かに、御代田町の土地は限られています。それで、農業を疎かにしろということではありません。農地も大事です。食料の一番の源であり、確かに工業、商業、観光、全て同じように発展できなければならないと思います。
確かに必要なものであり、農業だけをおろそかにするとか、農業だけを特別扱いというか、ということはなくて、それぞれみんな考えがありますから、それぞれの意見があると思います。やっぱりこういう大きな問題は、町を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。
それでは、次に入りたいと思います。３点目として、農業振興に大胆な政策をということで、農業は大事な当町の産業であり、税収入の基礎でもあります。安定した収入と後継者、それから新規就農者にできる政策はということで質問をします。
今までに実施された農業振興策はどのような政策がありますか、お聞きします。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

それでは、今まで行われた農業振興策はどのような政策がありますかということでございます。主に基盤の面でお答えしたいと思います。
今まで実施された主な農業振興策ですが、生命を営む食料、生産する水と土を確保し、潤いと安らぎのある美しい農業、農村づくりを進め、活力のある農業の振興を図るために、昭和４０年代に草越、広戸、馬瀬口地区の畑地帯、昭和５４年から
６２年度に小田井地区の水田地帯、平成２年度から５年度に塩野地区の水田地帯において圃場整備を行いました。
また、平成１５年度からは、草越、広戸地区において畑地総合整備事業の一環と

２３６

して、畑かん、用排水路、農道等の整備を実施し、農業振興に努めてきたところです。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

長年の間、多数の振興策、捉えていることはわかります。それで、 現在までに、毎年、継続されている政策がどのようなものがありますかということでお聞きしたいんですけども、やっぱり今度は農業者も高齢化してきて、後継者がな
かなか育たないという部分もあります。そんな関係から、後継者、それと新規就農をされる方に対しての、そのような面も含めて、継続されている政策がありました
らお聞かせください。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

それでは、お答えします。

現在、継続的に行われている政策ですが、主なものとしまして、経営所得安定対策の推進による米農家への補助、遊休農地解消とそば振興のため、そば耕作者への生産補助や収穫時のコンバイン刈取り費用の補助、農村女性団体や農業青年団体の活動の補助、担い手育成のため新規就農総合支援、経営開始型と言われるものについて行っております。
また、有害鳥獣被害対策として、電気柵等の設置に係る経費の一部補助、耕作放棄地の再生に係る事業費の一部補助、中山間地域における地域営農組織の活動の補助、農業用マルチの処分に係る回収運搬費の補助、農業経営規模拡大と遊休農地解消のため農地の賃貸借に係る補助、そのほか、各制度資金の借り入れに対する利子補給等を行っております。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

私も農業委員会に所属しましたもんですから、いくつかの内容は承知しております。産経課長の申されたように、町も一生懸命いろいろな政策を打ってこられています。それも県、国の政策の部分であろうかと、私は思いますが、
今後、実施計画をされている、これはというような振興策はありますか。特に、農業後継者、それと新規就農者に対する政策及び、それから生産安定、価格安定策ということでお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

それでは、農業後継者の育成、新規就農、また生産安定

２３７

に向けての取り組みということですけれども、今後の振興策としましては、農業後継者と新規就農者に対する政策では、青年就農給付金と人・農地プランとの活用推進のための啓発や個々の相談に応じ、支援できる体制の充実を県、農協、農業委員会等と検討し、振興していきたいと考えております。
生産安定、価格安定対策につきましては、根腐れ病や根こぶ病など、連作障害の発生が農家を苦しめており、品質に自信を持つ産地維持のため、町内の圃場においても佐久浅間農業協同組合による品種改良及び土づくりの試験や研究を進めていま
す野菜生産安定対策事業を支援するとともに、野菜の市場価格が低迷した場合の補給金として、長野県野菜生産安定対策基金協会へ加入している生産者の拠出金に対して補助し、農家の負担金を預かっております。
安定した農業経営継続のため、認定農業者の増加を図り、経営所得安定対策制度や日本型直接支払い制度及び各種農業資金などの認定農業者などのメリットとなる制度となる活用を広く周知し、支援していきたいと考えます。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

いろいろな政策がされております。それはよくわかりました。ありがたいことだと思います。ただ、これほとんど県関係、それから国の関係のつながるものではないかなと思います。制度資金関係もそうだと思いますが、それから来年度の生産のための価格が低迷したときに、何回か貸し出しがありました。それも農協と町で利子補給というようなものを何回か実施されていることはわかります。
御代田町独自で、御代田町独自の、今年はこういうものをひとつ政策を打ち出そうというような政策はないでしょうか。
○議長（笹沢武君）○産業経済課長（飯塚飯塚産業経済課長。
守君）

町独自の政策ということでございます。その前に、先ほどの国、県の制度に乗って町も支援をしているわけですけれども、どうしても国や県の制度は活用することによって、農業者にもメリットがあるというようなことで、支援にも力を入れているということで御理解をいただきたいと思います。
また、御代田町の独自の政策といたしましては、先に述べました、連作障害に効力を発揮すると言われるそばの生産に対し、生産量に応じた単価の補助やそば種子の無料配布及びコンバインによる刈取り補助を行っております。
また、現在、農業、加工業、商業が一体となって御代田町の名産品として御代田

２３８

産の米を使用したおにかけうどんの商品開発と普及推進の取り組みをしております。
そのほか、耕作放棄地となっている農業振興地域、農用地について、耕作が、状況に復元する耕作放棄地解消事業等を実施しております。
町独自の政策としては、主なところは以上でございます。
○議長（笹沢

武君）

茂木

勲議員。

○９番（茂木勲君）

そうでした。確かに御代田町独自の政策もいくつか実施されていることを、私も感じていながら、これだけのものが町でやっていますよということで、説明していただきました。
それで、もう一点、最後に町長にお聞きします。きのうの古越副議長の質問の中に、農林省の草地試験場と言えばいいんですか、正しい呼び方がちょっとわかりませんので、苗畑跡地の上の段の畜産試験場というのか、草地試験場というのか、その払い下げの話がありましたが、そのことに関して、私も同感するものであります。
それで、確かにいろいろのそばとか大麦、麦、それからみそ工房の関係の大豆とか、中山間でもいろいろものをお願いしてやってもらっているということは存じているわけですが、根腐れ病対策として、なかなか本当にこれがという特効薬には多分なっていないと思います。いろいろの努力はされております。やっぱり、連作障
害、根腐れ病は連作障害の結果だと思われますので、やっぱり農地が限られていますから、休ませる農地があれば一番いいんではないかなと思います。
そんな関係で、農振農用地の面積確保のためにも、必要不可欠な課題というか、
大きな課題であります。それから、国有林というか、その部分の払い下げとなると、１年や２年で決まるもんではありませんし、時間と労力と大きなお金がかかることもわかっています。でも、御代田町、町長の将来ビジョンとして大胆な政策をということでお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
昨日の話もそうなんですけれども、確かに連作障害による根腐れ病、だから、今御代田町の農家が、例えばＪＡ佐久浅間の農協の中の野菜出荷額でも御代田町が３割を占めているという、非常に品質のいいレタスを栽培しておりま
すし、やはりレタス栽培においては、栽培の技術のレベルがはるかに高いというのが、実際こう見ていた認識です。ですから、ほかの場所に農地を求めに行っても、その場所で生産している農家が隣にあって、その隣に、例えば、草越の方がレタス

２３９を生産すれば、もう隣り合わせの畑なのに全然違うものがこうできていく、非常に技術の高さというものも感じています。
ですから、そうした長い間かかってつくり上げてきた栽培の技術というものを、
やはり活かすということは極めて大事なことかなと思っております。
昨日、そういう提案がありました。基本的には、連作障害を防ぐための新たな農地の確保というお話なんだと思いますけれども、具体的に、あそこ本当の名前は何て言うんですかね、畜産草地試験場、あれ今、国からではなくて、何でしたっけ、変わったんですよね、あれ、独立行政法人。だから、いわゆる種場所って言われた、あそこも今独立行政法人で経営がかわっておりますよね。だから、ちょっとどうい
うふうになっているのかがまずちょっとわからないんですけれども、国そのものがやっているという感じではなくて、ちょっとかなり厳しい状況というふうに聞いていますので、ですから、そういう土地について、ちょっとどのようになっているのか、情報のほうはちょっと集めさせていただいて、また報告はさせていただきたいと思いますけれども、現状はそれぐらいしか、ちょっと今、言えない状況ですので、状況については調査して報告させていただきたいと思いますので、そんなことできょうのところはお願いしたいと思います。
○議長（笹沢武君）

茂木

勲議員に申し上げます。制限時間が近づいておりますので、 まとめてください。茂木議員。
○９番（茂木勲君）

わかりました。確かに難しい問題だと思います。

それから、本当に町の２０年、３０年という先を見据えた場合には、先ほどの農振農用地の変更についてもそうだと思いますし、この今国有地という名前じゃない
ようですが、何て言うんですか、そういうものを取得していって、御代田町の農業を守るという面では、みな同じだと思います。そういう考えはあると思いますが、一課、一部でどうこうできる問題ではないと思います。本当に御代田町民と町を挙げて取り組まなければならない課題ではないかなと、私は思います。
そのことをお願いして、最善を尽くしていけるような、町長の決断を願って、私の質問を終わります。
○議長（笹沢武君）

以上で、通告１０番、茂木す。
この際、暫時休憩します。

２４０

勲議員の通告の全てを終了いたしま（休○議長（笹沢武君）（午後２時４９分）（午後

３時００分）

憩）

休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

通告１１番、井田理恵議員の質問を許可いたします。
井田理恵議員。
（２番○２番（井田理恵君）

井田理恵君

登壇）

通告番号１１番、議席番号２番、井田理恵です。

初めに、昨日１１日で東日本大震災から４年、お亡くなりになられた方々に哀悼の意と被災に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
遠く離れた土地に何かの御縁で避難され住まわれて、また感謝のお気持ちを残して帰られた方、またお身内を頼り定住し、地域のお手伝いまで積極的にされている方々が、私の知る限り、わずかではございますが、ここにおられたことをお伝えいたします。その方々が健やかに、穏やかな生活が送れますことをお祈りいたします。
さて、このたび、私は３件の通告をいたしました。この通告に先立ち、このたびの町長選挙におきまして、３期目の当選を果たされた茂木祐司町長に改めてお祝いを申し上げます。
通告順に、まさに町長のこれからのそのリーダーシップ、トップマネジメントに対する意気込みをお聞きします。
１、創生力に必須とされる町政かじ取りを問うとし、その１、さきの選挙を経て、３期目の町政かじ取りを担われる。民意を多面的にどう捉えるのか。続けてその２、国政、県政の動向と潮流を的確に捉え、ともに進むことが望まれる。町、町民益のため、政党色を抑えた調整が今後は必要と考えるが、方策は。
まず、この２つについて、関連性がありますので、ポイントごとに答弁いただけ
ればと思います。
○議長（笹沢

武君）

茂木町長。
（町長

○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

申し訳ありません。非常に質問内容がちょっと抽象的で、何とお答えしていいかわかりませんので、もうちょっと申し訳ありません、具体的に聞いていただけると答弁できると思いますけど。

２４１

○議長（笹沢武君）○２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
申し訳ございません。初めに通告してあったのですけれども、この多面的に捉えるという、抽象的な表現ですけれども、これが町長御自身がどういった捉え方で、それは人それぞれでいいと思うのです。もし今ちょっと抽象的とおっしゃられましたので、それについてお話しますと、当然選挙の結果ですので、支持や支持の民意があるということ、そして３期ということで、このたびはそれを深く捉え、投票しない不参加の奥にある民意まで、想像力を働かせて、何が期待され、応援され、またかつ何が非とされ、これから求められる課題なのかを、客観的に分析、検証して、今後の力としていただきたいと思い、このような通告にいたしました。
○議長（笹沢武君）

茂木祐司町長、１、２、３と順序を追って答弁を願いますか。

○２番（井田理恵君）

まだ３は言っていない。

○議長（笹沢

２番までですね。１番、２番って、順を追ってお願いします。

武君）○町長（茂木祐司君）

私は、今度の選挙、３回目ということで、常々選挙結果というものをどう受けとめるのかということを考えております。実際には、今回の選挙というものが投票率が史上最低ということになりました。したがいまして、私に投票をしていただいた方は３分の１強ということになります。
ここで重要になるのは、批判票というものをどう受けとめるかということだと思います。ですから、相手候補に投票された方の気持ちをどのように町政に活かすのかという視点が大事かと思います。それがないと、ただ単に、自分が公約したことだけを信任されたと見て、それだけで進むのかというのでは、やっぱり民意を多面的に捉えるということにはならないと考えています。
例えば、今回の町長選挙の中で出てきたものとして、先ほども議論になりました
子ども医療費の高校までの拡充とか、これは相手候補の方も言っていらして、非常にいい提案だというふうにお聞きしましたし、それから、例えば、私の場合には、新規就農の若者に対する町独自の支援制度ということを提案させていただきました
けども、それに加えて、相手の方は新規就農だけではなくて、農家の後継ぎですね、
そういう方も新規、新規と言いますか、若者の就農者として大事じゃないのという提案もありました。
ですから、私としては、そうした、自分としてもこう提案させていただきました

２４２

けれども、相手の方も提案した内容というものも、でき得る限り、可能なものについては町政に活かしていくということが、今度の選挙で出された有権者も皆様の判断というものをどのように捉えるかという点はそのような捉え方をしたいと考えております。
それから、２番目のところは、恐らく政党色というふうに書いてありますので、
日本共産党の党籍を持つ町長としてどうなのかということなんですけれども、私は、就任したときからそうですけれども、日本共産党の方針や政策で町政は運営しておりません。それは、例えば、議員の皆様でも自民党員であったり民主党員であっても無所属で出ていらっしゃる方が当然いらっしゃると思うんです。それは町民的立場ということからそのようにされていると思うんですけれども、私としては、もともと議員のときから、二十歳のときから日本共産党で生きてきた人間ですので、議員のときにも日本共産党公認でやってきましたので、その人間が突然町長になってその政党を離れる、それよりも、やはり人間としてはきちんとした理念を持って、自分としての生き方を持って、自分の生きる糧ですよね、としてのこの日本共産党の党籍ということを言っているわけでありまして、私がこの間、町政の運営に心がけてきたのは、１番はやっぱり日本国憲法を活かすということですよね。それから地方自治法であるとか、要するに行政運営に関しては、法律があるわけですね、児童福祉法であるとか、全て行政というものは法律に基づいて運営されております。
ですから、その法律を順守して、法律に基づいて町政を進める。それから、もう一
つは、町民の皆様の民意をしっかりつかんで町政を運営するということであって、これまでもこれからも日本共産党の党籍を持っていることに変化はありませんけれ
ども、しかし、町政の運営は、これまでもこれからも、今言ったような法令順守、法律に基づいて行政を運営していくという姿勢に何ら変わりはありませんので、そのことについては、そういう考えでいるということで御承知おきをしていただきた
いと思います。
以上です。
○議長（笹沢武君）○２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
ぶれない、町長のしっかりとした基本理念をお話いただきました。 そんな中で、やはり思想信条は皆さんどんな方も自由でございます。もう本当におっしゃるとおりです。ただ、今ちょっと不安だというようなお声の中には、やはりそ

２４３

の首長として今、町は、国は、地方創生という流れの中で動いております。そして、
これまでもそうでございましたけれども、そんな中で、考え方、思想を何ら批判するもの、人というのは、やっぱりそれは絶対にいけないと思います、私も。本当に同感でございます。
ただ、そういった中で、今そういう時代の潮流の中で、行政運営のトップとしてそこら辺が町長も苦しいところだと思います。そんな中で、私もあえてこのようなことを申し上げましたのは、やはり、今そのパイプ、国や県へのパイプや窓口の強さというのが非常に、本当はこういうことはあってはいけないのかもしれないですけれども、やはりどうしても今、まだまだ、今我が国はやはり政権与党が一つの柱を持っておりますので、そこに対してやはりなかなか御自分を抑えながらも、もしこれからやっていただければという。
それはなぜかと言いますと、今までクラインガルテン事業において、まず例でござ い ま す け れ ど も 、 ３ ,０ ０ ０ 万 円 の 補 助 金 の 総 額 が 、 増 額 が 厳 し い と 判 断 で の 際の対応です。
最終交渉の際、事前に地元選出の政権与党の代議士や県議などにお願いに行きましたかと選挙の中で問いかけました。答えは否でした。県の職員との関係ももちろん大事です。しかし、こうしたときこそ、苦しいでしょうけど、可能な限り、党派
やいろんなことを超えて、手段を講じていただきたかったというのが、議員の中でも気持ちの中にたくさんあったということは御確認いただいたと思います。
そういった例、そして加えて、ここでトップマネジメント力、かじ取りの課題も残念ながら捉えられる事項がありました。これはもう昨日から本日にかけて、クラインガルデン事業におきましてのことでございます。
詳しくはもう私は重複するので話しません。それはまた今、この点においてです
けれども、昨年４月２３日での編成部長からのこの流れの発言の中ですけれども、当初から設計年度と工事年度を複数年にしていることから、工事を行っている中での繰り越しは延長する理由づけが難しい。事業費については、面積や棟数の変更などは調整できませんかという提案ですよね、これは。それがあったということが、この資料の中にいただきました。
この後、いろいろ御説明いただきまして、１億円の発注の遅れなどがございました。やはり、この中でやはり繰り返してはいけませんけれども、ここで素早い判断

２４４

やマネジメント力の中で、この素早い判断があったならば、結果的には
２ ,５ ０ ０ 万 円 の 一 般 財 源 か ら の 繰 り 入 れ で す け れ ど も 、 そ う い っ た こ と も 、 も しかして改善されたのではないか。
本当に非常に私も心苦しい発言ですけれども、お叱りとも言えるこの県からの御指導、変更の可能性があったにもかかわらず、とても残念な思いでした。
一昨日、全協でも、町長自らお認めいただき、そしてまた責任うんぬんについてまでお話をいただきました。国は今また地方創生を大きく打ち出し、昨年１２月
２７日の閣議決定で、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略がされました。
地方創生については、前議会でその文言は一議案として出させていただきました。
その際、内容について不明なのでうんぬんと所属課長からのお答えがあり、準備は未ということでした。
私、ここで地方創生という言葉が、今まことしやかに今、出されておりますけれども、３カ月前の一般質問の中でそれを、情報を自ら求めて提案させていただきました。他市町村では情報を自ら求め、既に創生戦略組織を立ち上げていることなど
が新聞報道もされております。東御市を始めたくさん出ております。
当然、当町規模の弱小自治体がこれから新年度余裕を持って役場内での新設係創
設等、全町体制で臨む意欲を評価したとしても、これをなし得ることができるのか、
有利な制度の取り組みに参加できるのも、手挙げ方式ですから、ぜひ意思決定のス
ピードを上げていただければありがたいと思います。
ちなみに２月の段階で、既に創生、地方創生人材支援制度により、川上村を始め、
県内東御市、喬木村、小布施町、木島平村、飯綱町、高山村などが既に手挙げをしております。これも数に限りがあります。
先のこちらの答弁では、当町は対応しないとのことでした。今、副町長不在の段
階ですけれども、トップマネジメントということで国から官僚が来るということにいろんなストレスがあると思います。けれども、今この町の現状で、１万５ ,０ ０ ０ 人 規 模 で 、 そ し て 今 、 新 し い 組 織 を 立 て て 、 こ の ス ピ ー ド 感 を 上 げ て い
くことはもちろん期待するところでありますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。もしこれからよくちょっと練っていただければありがたいと思います。
ちょっとつけ加えてみますけれども、地域おこし隊も私も案を考えましたが、これにつきましては善処するということでありました。しかし、これについては逆に

２４５生かすも殺すも失敗例の自治体が多くある中、しっかりした受け入れ態勢を持って臨まないと、これは失敗するという例もあります。
そういうことも含めて、国からの創生人材派遣制度をもう一度見直して練っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
お答えさせていただきます。

議員御心配の、国や県とのパイプが弱いのではないかという御指摘です。恐らく、前回の一般質問のときにも、議員から、例えば企業誘致などに対してどうだったのかという質問をいただいた中で、私の反省点としては、やっぱり外向きの取り組み
がやっぱり弱かった、やっぱり内部のいろんな問題をこう解決するというふうに目が行ってしまっていて、外向きの活動は非常に弱かったというのが反省点であり、したがって、今後は外向きの取り組みというものをもっと積極的に進めなければいけない。特に企業誘致などの場合には、自ら先頭に立って営業活動に取り組まなけ
ればいけないという状況だと思っています。
私は、例えば、政権与党、あるいは民主党などなど、いろんな政党や国会議員がおりますけれども、基本的には、恐らく全てのところに、近く御案内いただいたところには顔を出しております。それは、長野市であっても地元でもです。
それは、町民の皆様の中には、自民党も応援をしている方もいれば公明党を応援している方もいるし民主党を応援している方がいる。町民の代表としてそうした政党の集まりや国会議員、県会議員の集まりに参加して激励するというのが、町民の代表として当然なことだと思っておりまして、それは、その点については積極的に取り組んでおります。
今、出されておりますまち・ひと・しごとの総合戦略をどのように進めるかということなんですけども、これは、私もこの事業というものが、どういう事業なのかという目的ですね。要するに、政府が何をこの一番ねらっているのかと。そういうのをいろいろこう読んでみますと、つまり、今までは全国一律いろんな公共事業など も 平 均 的 に や っ て き た け れ ど も 、 今 も 国 か ら の 、 国 の 借 金 も １ ,０ ０ ０ 兆 円 を 超
えてもうこれからは全国平均にはもうできないよと。そういう中で、地域の創意工
夫によって活力を取り戻す。最終的には、地域が中央から何かをもらう、つまり地域が政権に対して、つまり、例えばお金を出してくれとか、そういうふうに何かを

２４６

もらうのではなく、自ら稼ぐ、自治体が稼ぐ力を身に着けて、中央に頼らず自立していく、それによって日本全体を創設する。こういうこと、最終的にはそういうことだと思うんですね。
いくつか言ってみますけれども、こうしたことを通じて、地域が自立して、自立することによって、地方から、今までのように地方が中央に対して何かくださいと、
何かお金をくださいよというようなことは、発想としてもなくなっていくんだという、非常に厳しい戦略だというふうに思っています。
ですから、それに対して、国が財政面では先行投資やイニシャルコストに当たる部分をある程度支援していくという内容になっています。ですから、非常に厳しい政策が求められているんだと思っています。
この地方創生の一番のそのポイントは、その地域自信が考えることだというふうに言っています。地域がどのように考えるか。
昨日も出ましたでしょうか、私はオール御代田ということを選挙の中でも申し上げたんですけれども、つまり地域自身が考えるには、この総合戦略の策定は首長や役場だけがやればいいということではないと言っていますね。そして、どのようにするのか、つまり総力を挙げてということになりますけれども、例えば、産官学金労言というようなことを、これは担当大臣が、石破大臣が言っていますけれども、産とは商工会やＪＡなど産業界、官は役所、学は教育や学問にかかわる、ここで言えば何になりますかね。ここで言えば大学や専門学校はないので、いわゆるそうい
うもの。それから、金は金融機関、八十二や信金など金融機関ですね。それから、
労は労働組合などの労働者のあり方を考える方々、そして、言というのは言論界ということで、地方のテレビ局、新聞、ラジオ局などの活用。
つまり、総合的に、つまり、我々が中心になって町のあらゆる分野の方々の力をどのように引き出すのかということが一番のテーマだと思っています。
で、今言われた、国が人的支援をしますよということで、それについても私も聞いてまいりました。ただ、済みません、今ここで人数を、ちょっと正確には把握していませんけれども、全国で２７人だというふうにお聞きしています。川上村には
全国町村会長ですから、来るようになっているようですけれども、川上村だけでは対応できないので、対応できないというか、無駄になってしまうので、佐久地域のほかのところでも何かうまくこういう人材を活用するようなことを、全国町村会長

２４７

としては考えているという提案をいただきましたので、町としても何か、何て言いますか、知恵を貸していただければなというふうに、そんなことは考えております
けれども、現状、そういう枠ということでしたので難しいかと思いますけども、それも可能性が全くないわけではないので、それはまたそれでちょっと相談をさせていただいてと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笹沢武君）○２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
所属政党をお持ちの茂木町長が本当に今まさに生産的な、本当に、 私は応援演説をしているつもりはないんですけれども、今そのことを今、いろんな私も自分の地方創生にかける思いや、そういう手挙げ方式といったのもそうでございます。資料に基づいて、私が捉える中での制度を自分の中で示したかったんですけ
ども、町長自らいろいろお話をいただきました。
川上村の話もそうです。まず、きのうの話の中で、やはりまず考えていないというお答えだったので、今、私のほうでも自ら町長はどういうお考えなのかということで、だめというふうに決めつけないで、試験的にも、今後半でもお聞きしますけ
れども、そういう部分での国からの今回、緊急経済対策ということでお金が出ております。人的支援というのはそういうふうに使うべきと、私自身は思っております
ので、今までこの規模の中でできなかったことを、新たな発想をやっぱり借りてやるということは、前向きなことなので、そういうことをぜひ進めていただきたいというお願いも込めて、今お話したんですけれども、可能性があるということで、これはぜひもんでやっていただければ助かります。
ちょっと抜けたんですけど、やはり当町の置かれた現状と持続可能な地方自治体
として求められる力、創生力の課題をはっきりしなければならない時期に来ているということが多くの共通認識ではないかと、実感するところでありまして、今このお答えを持ちまして、本当にそれを実行するべくかじ取りをしていただくことを望みます。
次に、今のお話の中でもありましたけれども、３番につながるので、３番の質問
事項を読みます。
地 方 へ の 好 循 環 拡 大 に 向 け た 緊 急 経 済 対 策 （ 全 体 が ４ ,２ ０ ０ 億 円 ） か ら 当 町 への 交 付 金 が 充 て ら れ る 。 方 針 と 内 容 を 確 認 し た い と い う こ と で 、 そ の ２ ,５ ０ ０ 億円 は 生 活 支 援 型 、 １ ,７ ０ ０ 億 円 が 国 の 、 全 体 の 大 き さ で す け れ ど も 、 地 方 創 生 型

２４８

ということで、平成２７年にまたがる総合戦略におきまして、もう配り終えているという情報を得ておりますけれども、その点につきまして、当町のその内容と確認、方針を確認します。
○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。
（画財政課長○企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

お答えをいたします。

この地域創生については、ほかの議員さんからもちょっと質問をいただいている
ところでございます。
質問の要旨にありました、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、質問のとき には １ ,７０ ０億円 とい うふ うにな って いま した けど、 これ トー タル で
４ ,２ ０ ０ 億 円 ぐ ら い に な る も の だ と 承 知 し て お り ま す が 、 こ の う ち 、 地 域 消 費 喚
起 、 生 活 支 援 型 の 交 付 金 と し て 、 当 町 へ ２ ,３ ５ １ 万 ９ ,０ ０ ０ 円 、 そ れ か ら 地 方 創
生 先 行 型 交 付 金 と し て １ ,８ ８ ２ 万 ２ ,０ ０ ０ 円 の 内 示 を 受 け て お り ま す 。 こ れ は まだ配られたものではありません。内示が来ている状況でございます。
この交付金については、国において２月３日に予算が成立したもので、２６年度補正予算でも対応が前提となり、平成２６年１２月２７日移行に予算計上される事業が対象となります。既に実施している事業やハード事業、備品の購入等は対象となりません。
当町では、地域消費喚起、生活支援型交付金の対象事業といたしましては、地域における消費喚起対策、地域における消費喚起対策ということで、プレミアム商品券の発行を予定してございます。現在、商工会等とも協議を始めてもらっております。
それから、地方創生先行型交付金の対象事業には、この地方創生の地方版総合戦
略策定のための調査分析業務等、それから、先ほどの市村議員の御質問にもお答えしたところですけれども、移住交流の促進として、空き家バンク事業、この事業ではホームページを作成し、空き家情報、交流事業の情報を発信する経費として充てていくと。
それから、地域の消防団員の確保、それから、安全を確保し、今、住民が安心して生活できる消防防災体制の整備充実を図るために、消防装備の充実強化事業というものを上げまして、これで３回の協議、ここまで３回の協議を行って、これで正２４９式に交付申請を上げるようにということで支持をいただいたところでございます。
本日、その結果の情報がメールで入りまして、これで進めてくださいということで来ておりますので、方向性としてはこれで固まってきたかなというふうに考えております。
ですから、この地域の消費を喚起する対策としてプレミアム商品券にこれが約
２ ,３ ５ １ 万 ９ ,０ ０ ０ 円 が こ れ そ っ く り そ こ の 事 業 に 充 当 す る 予 定 で ご ざ い ま す し 、
残 り の １ ,８ ８ ２ 万 ２ ,０ ０ ０ 円 に つ い て は 、 地 方 版 の 総 合 戦 略 策 定 の た め の 調 査 分
析業務と、それから空き家バンクの情報発信、それから消防団の装備充実事業という状況のもので計画をしてございます。
協議が一応整ったということで、これで正式に進んでいくという状況になってご
ざいます。
以上です。
○議長（笹沢武君）○２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
生活支援型は、私もプレミアム商品券などそのまま直接町民の方々やそれから地元商工会が活性化されるようなことが望ましいのではないかと考えておりましたので、そのような計画でいるということで確認をいたしまして、安
心いたしました。
そして、また、事業としては、これからまた確認をいただけると思いますけれど
も、これに対しても、既に空き家バンクのことについても、私も１回一般質問させていただきました。ほかの先輩議員の方もして、そして時間の経過を追って、いろんな意味を、人口増加対策やいろんなことを含んで空き家バンクという言葉がはっきりと出て、それに対してお金を使うという、はっきりしていることに対して、こういう場合は緊急経済対策ですから、使われるというのがまた異論のある方もいる
かもしれませんけれども、またいろいろ議して、そして皆さんで行政のほうで主導型で、また提案していただければ、提案を確認をしていただければと思います。消防もそうですね。防災ということで。
で、これも全て地方創生に向けた対策ということでございます。今町長の御発言をたくさんいただきましたけれども、その中で、ちょっと振り返りまして申し訳ご
ざいませんけれども、ちょっと僭越ながら、やはり政党色を抑えて、これからもますます邁進していく、そして抑えるというよりも、そういうことを超えて、いろん

２５０な、党派も超えていろんなところに飛び込んでいくというふうにいみじくもおっしゃいました。
それをまず本当に、実際はその壁というのを私もちょっと調べた中で、僭越ながら、その窓口やその固さというのを実態としてあるということもお聞きしました。
ですので、やはり町長の、私なんかちょっと本当に失礼かもしれませんけれども、キャラクターというか、人間力というか、やっぱりそういう明るさや笑顔や、そういう人の胸に飛び込んでいくというような、御自分自身の人間力を使って、常日ご
ろから、急に何か困ったときに飛び込んでいっても、なかなかそういうガードというのは実際に固いということをお聞きしました。
中央官庁では、いまだもって政権が違う党に対して、窓口も開けないという、そういったことも実際自治体として残念ながら聞いたりしていることもございます。
ですので、逆に方法として、方策として常日ごろから川上村の村長等もいろんな全国町村会の長としていろいろ交流があるということでございますので、そういった、
逆にネットワークを使って、本当にまだまだ理想と現実が違うところ、この政治の潮流、流れというのは、運営というのは実態としてあるということを私も聞いてきましたので、ぜひその辺は繰り返して申しわけありませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
私たち議員もそういう意味ではよく先輩議員もおっしゃっていますけれども、言ってくれと、そして必要ならば陳情に行くというような話もされます。ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、国の制度改正に伴う当町介護保険事業の見直し計画を問うということで、２月全員協議会におきまして、第６期御代田町老人福祉計画～介護保険事業計画の見直しについて、新しい総合事業の早期移行に向けてとした事業案が提示され説明を受けました。
国の制度改正と求める方策に対応した取り組みと評価する一方、早期移行に対する懸念も否めない。立案計画の精査はされたか。拙速性はなかったか。
これにつきましては、前段の奥田議員の一般質問の中で、概要につきましてほぼお話をいただきました。その中で、そんな事情でございますので、ポイントについてお答えを、重複は避けたいと思いますので、ポイントにつきましてお答えを願い
ます。

２５１

○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

重複は避けたいという、今井田議員のお話でしたので、

先ほど、私のほうから奥田議員の質問に対しまして、早期着手によるメリットを３点ほど上げましたので、そちらについては控えさせていただきます。
この介護保険の制度改正に関しましては、国の社会保障審議会介護保険部門で数年かけて論議されてきました。それに基づきましてガイドラインが作成され、示されてきました。その中で、やはり参考となる先進的な取り組みも紹介されておりましたけれども、やはりそれぞれの自治体の規模や地域性も違うため、当町に当てはまるものはなかなかございませんでした。
今後は各自治体独自の考え方、手法が重要となってきており、取り組み方によりましては、今後サービスの格差が生じてくると考えております。
この間、担当課としましては、第６期計画の策定のために実態調査を要介護認定者、認定受給者３２６人と元気な高齢者１００人に実施をし、その結果からニーズや課題を整理いたしました。その中では、介護状態になっても住み慣れた地域で安心して生活を送りたいとの意見が多くございました。
地域で支え、地域で見守る体制をつくるためにも、住民主体による多様なサービスの拡充の重要性を感じ、早期移行を計画の中でも明確にいたしました。
内容につきましては、介護保険事業計画策定懇話会でもお諮りをし、理解をいた
だいてきているところでございます。
あわせて、民生委員会や各種サービス事業者に対しても説明を行い、早期移行に対する理解をいただいております。
地域支援事業への移行は完成された形のスタートではございません。できるところから着手をしまして、３年間をかけて進めながらつくり上げていくというイメー
ジであるということを御理解していただきたいと思います。
以上です。
○議長（笹沢武君）○２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
課長の説明を今いただきました。全協の中でもその早期移行の理由をお聞きしました。そして、今その概要をまた確認して、安心したところがございます。ただ、そんな中で、なぜ私がここでまた早期移行に対する懸念も否めない

２５２

としたのは、やはり全県で一番という、一番最初に取り組んだということは、やはりこれも多面的に何かリスクがないか、そういうことをやはり確認をしなければい
けないと思い、あえて申し上げました。そして、その中で、奥田議員の質問のときの答弁にもありましたけれども、給付費が基本的には本当に計算されて、私もよくつくっていただいたなと思いました。
そんな中で、やはり給付費は、給付を受ける方は基本的には今増えるということ、でもそれにつきましては、しっかりとした適正なチェックをかけていくということ。
それは、やはり本当に必要な要支援、要支援の方たちにサービスが行き届かなければ話になりませんので、そこは絶対に抑えていただく、そうしながら、今私がほかの自治体がまだ、そうは言っても３年間の差でございますので、私はこの計画はぜ
ひ実行していただきたいと思う中でお願いしたいのですけれども、これはちょっと一つの参考なんですけれども、日本老年学会や、そして認知症予防学会というのがあります。そんな中で、今予防医学というのは本当に始まったばかりです。それに対して、やっぱり皆さんが健康寿命を全うし、そして豊かな、本当に人生を、寿命を終えるというのが本当に理想なんです。ただ、そんな中で、やはり基本的にはこの相対比っていうんですね。例えば、要するに遅らせる、認知機能、体につきましても脳につきましてもそれが機能が低下する期間というのを障害期間というんです
けど、人の一生が終わるまでにそれを寿命は延ばし、それを遅らせるということは、これは言われております。
そして、それにつきまして、そこから死を迎えるまで、よく私も年配の人からも聞くんですけれども、３日患ってころりと逝きたい。本当はよくここら辺で言うぴんころですね。本当にそれがされれば本当にそれは理想なんでございます。けれども、よくそういう学会の中で言われることは、まだそれは未知のことなんですね。
それは、例えばそういう亡くなり方の場合は、心臓に何かあったり、血圧で何かあったり、本当にそれまで障害期間が短いのが一番理想なんですけれども、その中でそれが相対比として、本当に数字のことだけで申し訳ないです。これは本当に国のやっぱり方向性ですから、これにやっぱり沿っていく、そして、ですけれども、余り楽観してもいけないので、そういうことは最終的にはそこからまた障害期間になって、介護に及んで、そして人生を終わるというのは、これは本当に理想どおりにはなかなか、まだまだデータもはっきりしておりませんので、その辺は、余り済み

２５３

ません、暗い未来を言ってもいけないんですけれども、その辺はやっぱり、それが直接そういうことにつながるというのは、まだまだ研究段階ということです。
ですので、相対比が上がるという、金銭面だけで捉えますと、そういうことを客観的に捉えると。これからやっぱり長寿社会でございますので、そんな中で、私は以前にも言いましたけれども、この町の方々の、私が知る限りなんですけども、本当にこういう自然やこういう歴史、文化の中で生まれ育った方々の先輩のお姿をた
くさん見まして、その底力を感じます。そして、それは基本的には都会の人に当て
はまるこの介護事業というのと、また町、当町の実態を鑑みて、ぜひ皆さんで、全町的に取り組んでもらう、いわゆる介護サポーター、町民の手による助け合い、いろんな健康教室やそういうことのほうをむしろ高めていただいてやっていただくのが、この町には合っているんではないかと思います。
それはなぜかと言いますと、やっぱり、そしてそれは自分たちでできることや、既にやっていらっしゃいます。生活の中で各人が心がけて機能維持に努めること、
これは本当に脳にとっても体にとっても毎日の、毎日の生活の中でしていく、そして、根本には人様のお世話になりたくないという、皆さんのすごい潔いお言葉を私も聞いて、でもなかなかそのとおりにはなりませんので、私もそういうことを学びながら、自分も気をつけて、いろんなこと、動きながら、頭を働かせたり、動きながらしなければいけないなというのを、むしろ見習っている限りなので、余り箱物と言うか、タクシーも大事だと思います。
本当に支援のする必要な方にそういう支援をきちん、きちんとしていただく、そして、なるべく自分たちで生活の中でやれるまでのことは助け合いながらやっていこうという、支援の町ですので、その原理、原則はぜひ町のほうでも、そして、やはり、次世代や子どもたちにつけを回さない、回したくないという気持ちを大事にしながら、当期目標と、あしたをつくる本当に必要な人の支援の輪を広げていくこと、そして、ことが私は大事かなということを願い、そしてまたこの先だってやる
中で、いろんな見直しや、そしてそういうことがありましたら、ぜひ柔軟に対応していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

今、井田議員がいろいろ御指摘いただきましたけれども、 もちろん、計画の見直しはございますし、３年間をかけてつくり上げていくというイ

２５４

メージを、私のほうでも申し述べましたけれども、地域の、やはり井田議員が言われるように、もしかしたら地域でボランティアをしている方もいらっしゃって、そういった方たちがいる中で、この仕組みづくりというものがどういうものなのかということだと思うんですけれども、私が、以前保健師活動で高齢者を訪問していたときに、高齢者の方から、昔は高齢者同士でお茶飲みなどを気楽にできたけれども、今は難しくなっていますよという声が結構聞かれました。それは、やはり地域での交流の機会は、やはり尐なくなってきているということがありますし、やはり支援が必要な状況になりますと、より閉じこもってしまう方が多いのではないかというふうに感じております。
今回の制度改正で、新規に取り組む多様なサービスの住民主体による支援は、訪問サービスにはシルバー人材センターの皆様にお願いしますし、通所サービスにおきましては、生活介護支援サポーターの皆様にお願いします。しかし、これはス
タートでございます。これからまた内容が変わってくることもございますし、地域の住民主体による活動が継続されるためには、やはり人と人を結ぶ地域の仕組みづくりが必要になってくるのではないかというふうに考えております。
今後、高齢者が増えていく中で、やはり住民主体の支え合う体制づくりをしていくためにも、一つのきっかけとして、今回の内容を提案させていただきました。
それと、給付費が上がってくるのではないかというような御指摘もございました
けれども、やはり給付費の上昇というのは避けられないと思います。しかし、やはり新制度では、チェックリストで対象者を明確にしまして、地域包括支援センター
で対象者全員にケアマネジメントを行いまして、適正なサービスの提供をいたします。問題が顕在化し、介護保険で介護度が高くなり、給付費が上昇することを避けるためにも、やはり早期に介入をし、重症化を予防し、予防活動に力を入れることが大切と考えます。
以上です。
○議長（笹沢武君）○２番（井田理恵君）

井田理恵議員。
給付費が上がるというのは課長のお話の中であったことです。給付費が上がることを私は否定しているのではないです。やはり、その中で、今チェックリスト、適正なそういう必要な人を素早く探し出していただくということを、
私はちゃんとチェックしていただきたいということをもって、お話をいたしました。

２５５

ですので、そしてまた給付費が、今前段でお話をしたことは、やはり相対比が上がるということは、やはり皆さん、それはそれなりにそういう認識でいなければい
けないということで、私もお話をしました。そして、そういうことです。ですので、給付費を抑えるとか、そういうことではありません。ぜひ誤解のないようにお願いいたします。
そして、それが総体として、全体の、先を見据えていく中で、やはり適正なまた事業の見直しも、またときには必要なときには柔軟に対応をしていただきたいということをお話しました。
それでは、続けて、残り１０分ということで、基幹産業である農業のＰＲの充実をということで、これにつきましても、先輩同僚議員が今お話、そして一般質問がありました。私、もうこれも重複するといけませんですけれども、共通した、共感
して、共通して私も用意をしておいた部分につきましては、むしろそのことを確認して、共通しているということでお話します。
まず、農業法人、新規営農や新規就農について、これまで継続的に行われている
事業対策はわかりました。そして、農業法人が当町にも心強い農業法人があるとい
うことも、皆さんで確認いたしました。
で、ほかにも、そこから卒業して、地元営農をされている方々がいます。私もトップリバーのセミナーに参加させていただきました。農業に疎い私ですが、日ごろ
いろんな農家の方とお話をしたりする機会に恵まれまして、これも勉強中でございますけれども、やはり新規就農者の育成や地産育成や、そういったことにつきまして、今町がやっていることの中で、これも未来基金ですか、未来基金を使った、富士見町でそれが行われたということは、まあいろんな、これは会社のこともそうですけれども、いろんな農業法人の事情があったんだと思います。これについてどうのこうの、今はちょっと、今はというか、言っても仕方がありませんし、前を向いていくしかないので、これについては結構でございます。
ただ、これらのことも踏まえて、トップリバーの、トップの方とのいろいろコミュニケーション力、トップセールスを、トップ、トップですけれども、それをまたさらに深めてもらいまして、最後に出ましたけれども、草地試験場、私も子どもが小さいときに初めてこれ校外学習にできないかと、学校のほうにお願いをして、本当に子どもたちがそこで楽しい思いをしたのを覚えています。子どもたちの原体験

２５６という、あの風景は、やはり原体験ができるあの風景が、いみじくも御代田の地籍であるということに本当に誇りを持っておりました。それが畜産試験場で、いろん
なイベントなんかもありまして幾度となく行かせていただいたり、去年も視察をさせていただいた経過があります。
その中で、やっぱりあの土地はとても肥沃な土地で、農林水産省のやっぱり試験場となるような、本当に豊かな土地ということを知りました。ちょっと後からの情報によりますと、国の、国がまだしばらく使う予定があるというようなこともちょっと残念な結果を先に聞いてしまったので、これを今急にどうするというあれではないですけれども、そういう大胆な土地にしてもそうですけれども、農業、そして土に親しんで、子どもたち次世代に、こんなこともありました。御代田って本当に息をのむような絶景があって、そして地元の食材が、生産者が見える、レタスや白菜やそういった野菜がいただけるというのが本当にびっくりする、本当に嬉しい、
ありがたいという、転居されてきた方々、これも若い人たちです。そういう声も聞きます。
ですので、私この最後のところにＰＲ広報を外に向け、食の担い手である農家や農業法人の方、そして地元、代々続いている既存の農家の方々の支援はもちろんですけれども、これをまた、例えばふるさと納税はこれからまた、これも希望していたことで着手していただけるということですけれども、こういったＰＲ、広報で使ったり、そういうふうに６次産業にもまたつなげたり、そういう目の見えるＰＲや広報も一つの大きなまちづくりではないかと思います。まちづくりは実際にはいろんな資金をかけてやることがもちろん必要ですけれども、広報していく写真で何かを訴えていくというメディアの力や、そしてまたそういうメディアとのつながり、
そういうこともぜひ、そんなにコストがかからないと思います。いろんな形で効果の、小さな投資で大きな効果の出るまちづくりや農業支援をまたしていただければありがたいなと思います。願いで終わってしまいましたけれども、よろしくお願いします。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（笹沢武君）

以上で、通告１１番、井田理恵議員の通告の全てを終了いたします。
以上をもちまして、一般通告質問の全てを終了いたします。

２５７

本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散

２５８

会

午後

３時５７分