伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発
Development of Environment Impact Assessment Technique for Eco-Compatible River-BasinManagement in and surrounding areas of Ise Bay
環境研究部河川環境研究室
River Environment DivisionEnvironment Department

室長
Head研究官
Researcher（研究期間 平成 18～22 年度）
天野 邦彦
Kunihiko AMANO望月 貴文
Takafumi MOCHIZUKI

In this study, for the sustainable watershed in accordance with nature, we have investigatednecessary social measures and examine their effects. We have chosen the Ise-Bay River-Basin as an
objective. The following is contents. 1) We collected basin environment information, and clarified thedeterioration composition of Ecosystem-services from the past with related social economicconditions.2) We set measures for the purpose of improvement and reclamation of water environment,and calculated the effect by the water and material cycles model. 3) We estimated effects (Quality of
the water purification, Food supply, Carbon accumulation and Cultural service) and cost (Money andCO2 discharge) of measures, and suggested the method to evaluate them comprehensively.
情報データベースを作成した。そして、各項目の情報［研究目的及び経緯］
自然環境がもつ物質循環機能を最大限に活用し、流を相互に関連させて俯瞰的に分析を行うことにより、域圏に展開する人間活動が周辺環境に与える影響を可流域の環境変遷を構造的に把握した。分析対象期間は、能な限り軽減するとともに、この機能を提供している

1950 年から 2000 年の 50 年間を基本とし、人口及び生態系が持続的に維持されるような流域を形成するた

それと連動する項目について 2030 年までの将来推計

めの技術体系の開発を目的とする。具体的には、類型を行い、将来状況の検討にも使えるようにした。

景観を単位として生態系サービスの概念を導入することによって政策ツールとなり得る流域圏をカバーする

２．シナリオ及び施策群の設定評価モデルを作成する。さらに流域圏の持続可能性に水環境改善を目的とした、個別の類型景観を対象について、開発されたモデルを用いて社会活動と環境保開発された修復技術、従来適用あるいは検討されてき全を両立させる流域圏の社会像を提示し、それを可能た施策等の代表的な施策についてその性質を整理したにする社会政策シナリオ・修復技術・戦略アセスメン一覧を作成し、流域圏での自然共生シナリオを考えるト手法の提案を目指す。本研究は、科学技術振興調整ため、施策をグループに分けたシナリオを検討した。

費「伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発(H18～H22)」において実施され、流域圏の社会像変遷の分

３．施策の総合評価手法の提案

析、さまざまな地先や類型景観で想定される施策シナ

生態系サービスとして水質浄化、食料供給、炭素固リオの設定、施策の総合評価手法の提案及び戦略比較

定、生物とふれあいを導入し、それらの指標値の算定を行った。

方法を検討し、各類型の施策群による効果の算定を行［研究内容］

から、実行可能性を考慮した総合評価手法を検討した。

った。また、施策群実施に伴う費用、CO2 排出量など
１．環境情報データベースの構築と環境変遷分析
伊勢湾流域圏における環境情報として、自然地形区分、人口、土地利用、河川や沿岸海域の地形、水循環［研究成果］
１．環境情報データベースの構築及び環境変遷分析
作成したデータベースを用いて環境変遷分析を行い、系及び海域への物質排出量、河川の流況や土砂動態、水循環系への主な施設の設置状況、その他の人間活動それを踏まえ、環境修復の方向性について考察した。

（工業出荷状況、漁獲高、施肥量、洗剤使用量など）

例として図-1 に土地利用のデータ整備状況を示す。図について、GIS 等汎用性の高いソフトウェアを使用し、-2 に、汚濁負荷の増加と浄化対策による削減の全体状

地理的・空間的情報と関連づけて、伊勢湾流域圏環境

況を、T-N について示す。図の赤矢印は、1950－ 81 －

策群シナリオとして、それぞれの類型の施策を理論上最大で設定したシナリオ（α 型：既往の対策をさらに続けるという観点から、β 型：住民への啓発により協力を得るという観点から、γ 型：直接生態系サービスに働きかけるという観点から）及び実行可能性を考慮した自然共生型というビジョンに沿って、各類型の施策を組み合わせた visionⅠ型、Ⅱ型シナリオを設定し、水物質循環及び生態系サービスの計算を行った。
３．施策の総合評価手法の提案

図-1 伊勢湾流域圏の土地利用分布の変遷

得られた計算値を用いて、生態系サービスとして、COD、TN、TP の伊勢湾域への流入削減量と河川代表地点での濃度低下量、アサリの漁獲量、河川等における生物の個体数を取り上げ、一方、施策群実施に伴うコスト（広義）として、費用、CO2 排出量を取り上げ、効果とコストのシナリオによる変化、またそれらの種々の組み合わせについて整理した。図-3 に、各シナリオにおける T-N 流出量の変化量を示す。どのシナリ
図-2 発生負荷量（T-N）の時系列変化

オにも共通し、2000 年から 2030 年での削減量に比較

年からの発生汚濁負荷量の増加量、青矢印は 1970 年

して、追加的効果は低く、水質改善という効果についからの増加量、黒矢印は、未処理を仮定した場合の排て見ると、β、γ 型の効果は、下水処理に劣ると評価さ出量と、生活系負荷対策を行った後の実際の排出量とれた。一方で、同一の水質改善効果を生むために必要の差を示す。黒矢印に着目すると、1950 年からの変化なコストを算定した結果、β 型については、公的資金が小さく、赤矢印の占める割合が現在についても大き投入や CO2 排出量を削減できる可能性があることがい。これは 1950 年以降実施されてきた汚濁負荷対策分かった。また、γ 型については、生物とのふれあいが、T-N にはその効果が低いことを示唆するものであ等の効果が高く評価されることが示唆された。今回評る。これより、1950 年を戻すべき目標とすると、既往価対象とした施策群のうち β、γ 型シナリオは、下水の対策や生態系サービス向上で対応するのは難しいの処理などの通常の水処理とは性質が異なるため、これはないかと考えられる。1970 年を基準にすると、そのまで同時に評価されることがなかったが、本研究で提削減必要量は大幅に減ることになる。将来推計をみる

案した総合評価手法を用いることで、性質の異なる施と、人口減少や処理形態の改良により主に生活系負荷策を生態系サービスや実行可能性の観点も考慮した数の排出量は減少していくと考えられる。以上のような種類の指標で包括的に比較することが可能となった。

考察を踏まえ、目標レベルやそれに向けた適切な修復技術の設定等の検討に活用した。
２．シナリオ及び施策群の設定適用する施策群は、α 型、β 型、γ 型の 3 つに類型化した。α 型は、主として公的用地が対象となり、その費用が基本的には税金によりまかなわれ、様々なタイプ・規模の施設あるいはインフラ整備が主体となる。
β 型は、個人負担と補助金等の税負担の組み合わせで図-3 各シナリオにおける T-N 流出量あり、施策によっては、個人、家庭、あるいはコミュニティの活動（労力）を必要とする。γ 型は、類型景［成果の発表］観の生態的機能を改善するものである。バックグラウ

菊池佐智子、藤田光一、望月貴文：伊勢湾流域

ンドとしては、2000 年の現況を元に、下水道整備等の1950-2000 年における人間活動と物質負荷に着目した既往の環境保全対策がなされているという仮定をもと環境変遷の分析、河川技術論文集、第 14 巻、pp379-384、に設定した 2030 年の環境情報を用いた。適用する施2008－ 82 －