第 70 回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示情報

連

結 注 記 表個

別 注 記 表（2015 年４月１日から 2016 年３月 31 日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tstech.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
当グループは、当連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）からIFRSを適用し、当連結会計年度の連結計算書類がIFRSに準拠して作成する最初の連結計算書類となります。IFRSへの移行日は、2014年４月１日です。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

35社(2) 主要な連結子会社の名称
九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH
DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛
康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区
提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG
KONG) CO.,LTD.、TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH
(THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS
TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.
３．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数

２社(2) 持分法適用関連会社の名称
広州広愛興汽車零部件有限公司、LAGUNA TS LAND, INC.

－ 1 －

４．会計方針に関する事項(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社の連結計算書類に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結計算書類上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定しています。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。

－ 2 －(3) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」）により作成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結計
算書類を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著
しい変動のない限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
(4) 金融商品① 金融商品の分類
金融資産及び金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類
しています。この分類は、金融商品の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
② 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当グループが契約上の当事者になった時点で認識し、公正価値で測定しています。
金融資産の取得に直接帰属する取引費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産を除き、当該金融資産の公正価値に加算しています。
金融負債の発行に直接帰属する取引費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、当該金融負債の公正価値から控除しています。

－ 3 －③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
デリバティブ取引等、売買目的保有に分類するもの、及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして当グループが指定したものは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債」に分類しています。
当初認識後の測定は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しています。
④ 満期保有投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリ
バティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
⑤ 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
⑥ 売却可能金融資産
当グループが「売却可能金融資産」に指定したもの、及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合に、「売却可能金融資産」に分類しています。
当初認識後の測定は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しています。
⑦ 金融資産の減損「満期保有投資」または「貸付金及び債権」に対する減損の客観的な証拠がある場
合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失としています。
「満期保有投資」または「貸付金及び債権」に対する減損損失の認識は、貸倒引当金を用いています。減損損失の認識後、回復不能であると判断した場合には、貸倒引
当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
「売却可能金融資産」に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その他の包括利益として認識した損失の累積額を純損益に振り替えています。
⑧ 金融負債の当初認識後の測定
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」等を除き、償却原価で測定し、実効金利法による利息費用を純損益として認識しています。

－ 4 －⑨ 認識の中止
金融資産は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に認識を中止しています。
金融負債は、契約上の義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
⑩ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

－ 5 －(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行っています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

２～50年

・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産として認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源を有していること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定
しています。

－ 6 －(9) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、その他すべての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づいて判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
① 当グループが借手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に認識しています。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っています。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたり純損益として認識しています。
② 当グループが貸手の場合
ファイナンス・リース取引により保有するリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額で連結財政状態計算書に認識しています。
正味リース投資未回収額とリース投資原価との差額は、リース期間の起算日に純損益として認識しています。

－ 7 －(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する
現在の市場評価等を反映した割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった
場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

－ 8 －(12) 従業員給付① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制
度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用
しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供
した時点で純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場
合に負債として認識しています。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。

－ 9 －(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フロー
をその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。

－ 10 －

(16) 収益
収益は、物品の販売等により受領する公正価値から割引、割戻し及び消費税等の税金を控除して測定しています。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下のすべての条件が満たされたときに認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与
及び実質的な支配を保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。

－ 11 －

(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除（以下、「一時差異等」）に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
２．有形固定資産の減価償却累計額

17百万円
96,732百万円

有形固定資産の減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示しています。
３．保証債務従業員の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っています。
従業員（社員住宅ローン）

74百万円－ 12 －

連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

68,000,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2015年６月23日
定時株主総会2015年11月４日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,039

普通株式

2,243

株式の種類

基準日

効力発生日

30

2015年３月31日

2015年６月24日

33

2015年９月30日

2015年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2016年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
決議
2016年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

利益剰余金

2,243

33

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月27日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針
当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リス
ク、流動性リスクに晒されていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。
資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しています。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。

－ 13 －

(2) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていな
いかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、営業債権及びその他の債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものですが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。
(3) 市場リスク(為替の変動リスク)
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
(資本性金融商品の価格変動リスク)
当グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されています。
当該リスクについては、公正価値や投資先の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直すことにより管理しています。
(4) 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当グループは、銀行借入等により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
当該リスクについては、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計
画を作成・更新することで流動性リスクを管理しています。

－ 14 －

２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、長期貸付金及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

差額

長期貸付金（１年内回収予定を含む）

517

489

△28

長期借入金（１年内返済予定を含む）

36

36

0

（注）１ 長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２ 長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分

2,898円04銭

２．基本的１株当たり当期利益

346円01銭－ 15 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(1) 製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
ただし、一部については、個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～50年

構築物

２～50年

機械及び装置

２～16年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～16年－ 16 －

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用定額法（６～15年）を採用しています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（17年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
－ 17 －

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

－ 18 －

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

18,886百万円

短期金銭債務

3,169百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

33,883百万円

３．保証債務
当社の従業員の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っています。
従業員(社員住宅ローン)

74百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

73,822百万円

仕入高

18,435百万円

その他営業取引高

1,964百万円

営業取引以外の取引高

9,945百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式(株)

1,808

166

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加

166株－ 19 －

減少

当事業年度末－1,974

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）
未払役員退職金

114

未払費用

156

減価償却超過額

80

賞与引当金超過額554

投資有価証券

89

前受金

108

資産除去債務48

固定資産除却損否認

91

繰越外国税額控除375

税務上の繰延資産

289

その他

389

繰延税金資産小計

2,297

評価性引当額△777

繰延税金負債との相殺△411

繰延税金資産合計

1,109（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△3,254

資産除去債務△1

前払年金費用

△172

その他

△5

繰延税金負債小計△3,434

繰延税金資産との相殺

411

繰延税金負債合計△3,022－ 20 －

２．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法
定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2017年３月31日までのものは30.1％、2017年４月１日から2018年３月31日までのものは30.2％、2018年４月１日以降のものは29.9％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が81百万円
減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差
額金が174百万円それぞれ増加しています。

－ 21 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

その他の関
係会社（当該
本 田技研工業株
その他の関
式会社
係会社の親
会社を含む）

所在地

東京都
港区

資本金
又は
出資金

百万円
86,067

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

自動車の
製造販売

直接0.2
（直接22.6）

関連当事
者との関
係

当社製品の
納入先

取引金額
（百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の販売(注１)47,692

売掛金

7,507

部品材料の購
入(注２)

6,963

買掛金

159

科目

期末残高
(百万円)

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(注２) 部品材料の購入については、提示された価格をもとに交渉の上、決定しています。
(注３) 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２．子会社等
種類

子会社

資本金
又は
出資金

関連当事
者との関
係

取引の内容

間接100.0

技術援助先

技術料の受取
(注１)

3,233

売掛金

857

四輪車用シー
トの製造

直接52.0

技術援助先

技術料の受取
(注１)

1,378

売掛金

250

四輪車用シート、ドアトリムの製造

直接60.0

技術援助先

技術料の受取
(注１)

2,039

売掛金

1,066

会社等
の名称

所在地

TS
TECH
USA
CORPORATION

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
15,000

四輪車用シートの製造

広 州提愛思汽車
内 飾系統有限公
司

中国
広東省

千米ドル
3,860

武 漢提愛思全興
汽 車零部件有限
公司

中国
湖北省

千米ドル
9,000

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 技術料の受取については、技術援助契約を締結し技術料を決定しています。
(注２) 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,339円42銭

２．１株当たり当期純利益

167円79銭－ 22 －

取引金額(百万円)