WHO が 2010 年に『Adelaide statement on health in all policies: moving towards a shared governancefor health and well-being』として出版。
© World Health Organization 2010
世界保健機関（WHO）事務局長は、日本語版の翻訳・出版権を日本福祉大学に付与した。日本語版に対する責任は全て日本福祉大学が負うものとする。
Japanese version © 日本福祉大学 2013

全ての政策において健康を考慮することに関するアデレード声明～健康と幸福のためにガバナンスを共有する方向へ～

健康を考慮することは、より効果的なガバナンスを意味する
より効果的なガバナンスは、健康の増進を意味する
2010 年にアデレードで開催された「全ての政策において健康を考慮することに関する国際会議」の報告「全ての政策において健康を考慮すること（Health in All Policies）に関するアデレード声明」は、行政のあらゆる階層、すなわち市町村、地方、国家および国際機関のリーダーや政策立案者に関与するものである。この声明では、全ての部門が「健康と幸福」を政策展開の主要要素として取り込むことで、行政の目的が最もふさわしい形で達成されると強調する。その理由は、健康と幸福の根本は保健部門の範囲外にあり、社会的、経済的に形成されるためである。すでに多くの部門が、人々の健康増進に貢献しているが、それでも大きな溝が複数存在する。
アデレード声明では、人間開発、持続可能性と公平性を促進し、健康アウトカムを改善するために、全部門間での新しい社会契約が必要であることを概説している。そのためには、行政内で、全部門を横断して、あるいは行政の各階層間で協調したリーダーシップが存在する、新しい形態のガバナンスが求められる。本声明では、行政を横断する複雑な問題を解決する際の保健部門の貢献を強調する。
社会、経済、環境面での発展の実現
社会の様々な目標を達成するうえで、人々が健康であることは、重要な必須要件である。社会の中の不平等や社会格差の勾配を低減することは、皆の健康と幸福を向上させる。
人々が健康であることは、生活の質を高め、労働力の生産性を改善し、学習能力を向上させ、家族やコミュニティを強化し、持続可能な居住地や環境の支えとなり、治安、貧困削減や社会参加に寄与する。
しかし、治療や介護費用の依然とした上昇は、国や自治体のリソースに持続不可能な負荷をかけ、より広範な発展を妨げることにもなりかねない。
このような人々の健康と幸福そして経済発展の間に見られる相互作用については、全ての国で政治課題としての優先度が急速に高まってきた。強力で調和のとれた行政の対応により、健康と幸福の決定要因に対処し、それに係わる取り組みの重複と分裂を避けることが、コミュニティ、雇用者、産業界から、ますます期待され、要求されている。

協調した行政の必要性
公共政策の相互依存に適切に対応するには、ガバナンスへの別のアプローチが必要である。まず行政は、共通の目標、総合的対策、そして各政府部局の説明責任の増加を明確にした戦略的計画を立てることで政策立案を調整する。これには、市民社会や民間部門とのパートナーシップも必要である。
政策課題に対処する際、人々の健康は基礎的な促進剤となり、不健康は阻害剤となるため、保健部門は行政を横断して、また他の部門と組織的に連携し、他部門の取り組みにおける健康と幸福の側面に対処する必要がある。保健部門は、行政の別部門の政策展開と目標到達を積極的に援助することで、それら部門を支援することができる。
人々の健康と幸福をうまく発揮させ、活用するには、行政は、多部門連携による問題解決を重視し、行政内の力の不均衡に対処するプロセスを制度化する必要がある。それには政府各機関が協力して総合的解決に取り組めるよう支援するリーダーシップ、権限、インセンティブ、予算のコミットメント、そして持続可能な仕組みなどが要される。
全ての政策において健康を考慮する（Health in All Policies）アプローチ
上述のアプローチは「Health in All Policies」と称され、多くの国で開発され、試されてきた。このアプローチ
は、政策およびサービスの展開、実施、評価において、指導者や政策立案者が健康、幸福、公平性についての配慮を融合する一助となる。
全ての政策において健康を考慮するアプローチは、次のような場合に最もその効力を発揮する。
・ 明白な指令により、協調した行政が必須のものとされている
・ 組織的なプロセスが、部門間の相互作用を考慮している・ 利害関係の調停がされる
・ 説明責任、透明性、参加型プロセスが存在する
・ 行政以外の利害関係者の関与も確保されている
・ 実践的な多部門連携のイニシアチブによってパートナーシップと信頼が築かれている
政策サイクルの各段階で有用と示されたツールや手段には、次のものがある。
・ 省庁間、部局間の委員会

・ コミュニティ・コンサルテーションや Citizens’ Juries1

・ 多部門連携による作業チーム

・ パートナーシップ・プラットホーム

・ 予算と会計の統合

・ Health Lens Analysis2

・ 分野横断的な情報・評価システム

・ 影響評価（インパクト・アセスメント）

1
2

Citizens’ Juries - www.jefferson-center.org/
Health Lens Analysis - www.health.sa.gov.au/pehs/HiAP/health-lens.htm

・ 労働力の協調開発

・ 法的枠組みの構築

全ての政策において健康を考慮することを達成するための駆動力
全ての政策において健康を考慮するためのプロセスを構築するには、固定した物の見方や意志決定の方法を変えたり、行動を促す機会をうまく利用する必要がある。駆動の鍵となるものは、それぞれの状況に特有ではあるが、次のものが含まれると考えられる。
・ 相互の利害関係の認識と、達成目標の共有のもと、強力な同盟やパートナーシップを創出する
・ 政府首脳、内閣、議会、行政指導者らを関与させることにより、行政全体としてのコミットメントを構築する・ 強力でハイレベルの（高位高官による）政策プロセスを展開する
・ 行政の総合的な戦略、目標や目標値に、それぞれ責任を伴わせる
・ 共同意志決定とアウトカムに対する共同説明責任を確保する・ 利害関係者による支持と擁護を促すために、彼らへの（情報などの）開示や彼らとの充分な協議を可能にする
・ 社会、経済、環境の各面での目標を統合するような新しいモデルを見出すための実験と革新を奨励する
・ 知的資源を供出し合い、研究活動を統合し、現場の知恵を共有する
・ フィードバック体制を整え、上層部での進捗の評価、監視ができるようにする
こうしたプロセスが行政内で価値観の衝突や利害関係の不一致を生み、緊張状態を作り出すことは稀ではない。そのような場合には、政治プロセスと主要な意志決定者との持続的かつ組織的な対話により、解決が可能である。
保健部門が果たす新たな役割
全ての政策において健康を考慮することを進展させるためには、保健部門は他部門と連携して働くことを学ばなければならない。政策革新、新たな仕組みや手段、ならびにより良い規制の枠組みなどについて、（他部門と）共同で探査することが必須となる。そのためには、まず保健部門が、対外指向で外部に開かれ、必要な知識、技能、権限を備えていることが求められる。それはまた、保健部門そのものの中での調整を改善し、（Health in All Policies の）擁護者を支持することを意味する。
全ての政策において健康を考慮することに賛同する健康部局は、新たに次の責務を担う必要がある。
・ 他部門が抱える政治課題や行政義務への理解
・ 政策オプションや戦略に関する知識とエビデンスの構築
・ 政策展開プロセスにおける各オプションが健康にもたらす影響の比較評価
・ 定期的な他部門との対話、問題解決を行うためのプラットホーム作り
・ 多部門連携による取り組みや、総合政策策定の効果の評価
・ より良い仕組み、リソース、関係機関の支持、熟練した専任スタッフなどの確保による能力開発

・ 行政の別部門の目標達成に協力することを通じて、健康と幸福の向上に貢献する
全ての政策において健康を考慮するアプローチの展開における次のステップ
アデレード声明は、公平性の原則に基づき、全ての政策において健康を考慮するアプローチを世界規模で展開し強化しようとするプロセスの一部であり、これに関して世界保健機関（WHO）の加盟国や地域がかかわっている非常に重要な討議に寄与するものである。本声明は、このアプローチを既に実践した経験を持つ国々の業績を反映している。
本声明は、2011 年にブラジルで開催される「健康の社会的決定要因に関する世界会議」、2013 年にフィンランドで開催される「第 8 回ヘルスプロモーションに関する国際会議」、およびポスト 2015 年開発目標の作成などに、重要な情報を提供するものである。
背景と謝辞
健康とは、人の身体的能力に加え、その人の持つ社会的および個人的なリソースにも重点を置く、ポジティブな概念である。そのためヘルスプロモーションは、単に保健部門の責任ではなく、健康な生活習慣の推進という枠を越え、幸福（Well-being）や、（健康増進を促すような）環境作りにまで至る。
アデレード声明は、2010 年 4 月 13 日～15 日にアデレードで開催された「全ての政策において健康を考慮すること（Health in All Policies）に関する国際会議」の参加者が作成したものである。南オーストラリア
州政府は WHO と共に、幅広い部門と多くの国々から 100 名の上級専門家を招き、全ての政策において健康を考慮することの実践について議論した。会議の主たる目的は、行政の全部門を横断する保健事業の実施に寄与する、主要な原則と方法を特定することで、この課題を前進させ、また、他の部門の目標に保健部門が貢献するように促すことであった。
この 2010 年の会議で活用したのは、WHO 健康の社会的決定要因に関する委員会（Commission on
Social Determinants of Health）の 2008 年の報告書のほか、ILO、OECD、UNDP、UN-ECOSOC、UNESCO、UNICEF、世界銀行、世界経済フォーラムの重要な文書であった。また、1978 年の「プライマリーヘルスケアに関するアルマアタ宣言」、1986 年の「ヘルスプロモーションのためのオタワ憲章」、1988 年の「健全な公共政策(Healthy Public Policy)についてのアデレード勧告」とその後開催されたヘルスプロモーション国際会議、1999 年の「健康影響予測評価（Health Impact Assessment）に関するコンセンサスのヨーテボリ報告書」、2007 年ローマにおける「全ての政策において健康を考慮する（Health in All Policies）宣言」といった、WHO のこれまでの取り組みや成果をもとに前進することができた。
南オーストラリア州政府は 2007 年より、オーストラリア国内外で、全ての政策において健康を考慮することに関する知識交換を促進する、指導者的な役割を担ってきた。そのイニシアチブとして、2007 年に全ての政策において健康を考慮すること（Health in All Policies）に関する会議を開催してその活動を立ち上げ、州政府の中心機関および他の機関に継続的な支援を提供、全ての政策において健康を考慮することを実践する独自の手法についてガイダンス資料を発行、そして 2010 年 4 月に WHO との共催で「全ての政策において健康を考慮すること（Health in All Policies）に関する国際会議」を開いた。
協調した行政の活動例
部門・課題

健康と幸福（Well-being）の相互関係との関連性

経済と雇用・ 経済の回復力と成長は、人々が健康であることによって推進される。より健康な人々は、家計の貯蓄を増やすことができ、仕事がより生産的で、仕事の変化にもより容易に対応でき、より長期にわたって働くことができる。
・ 仕事と安定雇用の機会を保障することは、社会集団の枠組みを越え、全ての人の健康を向上させる。

安全と公正・ 食料、水、住まい、仕事の機会、公正な司法制度が不十分であるほど、暴力、疾病、けがの割合が増加する。結果として、このような基本的なニーズが満たされないことによって引き起こされる問題に、社会の司法制度が対応しなければならない。
・ 精神病（および関連する薬物、アルコールの問題）の有病率は、暴力、犯罪、収監件数に関連する。

教育と人生早期・ 子供または家族が不健康であると学業が妨げられ、教育的可能性が抑制され、人生における課題を解決し、好機を求める能力が損なわれる。
・ 男女ともに学業が達成されると、人々の健康の向上と、生産的な社会への参加能力とに直接的に寄与し、社会に積極的に関心を抱き、参加する市民を創出する。

農業と食料・ 食料の安全と安心は、食料の生産、加工、販売、流通の各過程において健康を考慮することで増進し、それは消費者の信頼を高め、より持続可能性の高い農業の実践を確保することを通じて実現できる。
・ 食料が健全であることは人々の健康にとって重大であり、食料と安全のための優れた実践は、動物から人間への病気伝播を低減することに役立ち、また農業従事者と地方コミュニティの健康に良い影響を与えるような農業方法を支援することになる。

インフラストラクチャ

・ 道路、交通機関、住宅の計画を最適化するには、健康への影響を考慮する

ー、計画、交通機関必要がある。それは、環境への代償を生じる排出を削減し、交通網の輸送能力や、それを用いた人、物、サービスの移動の効率を改善できるためである。
・ サイクリングやウォーキングを含む、より良い交通手段の普及は、より安全で住みよいコミュニティを築き、環境の悪化を低減して健康を増進する。

環境と持続可能性

・ 天然資源の利用の最適化と持続可能性の促進を最も良く達成するには、人々の消費パターンに影響を与える政策を実施することである。これは、人々の健康を増進することにもなる。

・ 世界における予防可能な全ての疾患の四分の一は、人々の住む環境条件に原因がある。
住まいとコミュニティサ

・ 人々の健康と幸福を考慮し（例えば、断熱、換気、公共スペース、廃棄物処ービス理等）、コミュニティも係わりながら、住まいの設計やインフラストラクチャーの計画をすると、社会的一体性と開発プロジェクトへの支援を向上できる。
・良い設計にもとづく入手可能な住宅と十分なコミュニティサービスを提供することにより、不利な条件におかれた個人やコミュニティにとって健康の最も基本的な決定要因のいくつかに対処できる。

土地と文化・ 土地（使用権・所有権）へのアクセスを改善することにより、先住民の健康と幸福の向上を支援できる。それは、先住民の健康と幸福は、土地と祖国に属しているという深い感覚と、精神的、文化的に結びついているためである。
・ 先住民の健康を向上させることで、コミュニティと文化のアイデンティティを強化し、市民参加を向上させ、生物学的多様性の維持を支持できる。

引 用 の 際 の 表 記 : 全 て の 政 策 に お い て 健 康 を 考 慮 す る こ と に関 す る ア デ レ ー ド 声 明 （ AdelaideStatement on Health in All Policies）、WHO、南オーストラリア州政府、アデレード、2010 年
本出版物は、2010 年 4 月 13 日～15 日にアデレードで開催された「全ての政策において健康を考慮すること（Health in All Policies）に関する国際会議」に出席した国際的な専門家グループの統一見解をまとめており、必ずしも世界保健機関あるいは南オーストラリア州政府の決定または政策を示すものではない。