○福岡県公衆浴場法施行条例
昭和六十三年三月三十日
福岡県条例第三号
改正 平成一〇年一二月二四日条例第四四号
平成一二年三月二九日条例第一八号
平成一二年一二月二五日条例第八〇号
平成一五年三月五日条例第一二号
平成一八年三月三一日条例第八号
令和二年三月三一日条例第一一号
令和三年三月三〇日条例第七号
令和五年三月二四日条例第六号
福岡県公衆浴場法施行条例をここに公布する。
福岡県公衆浴場法施行条例
福岡県公衆浴場法施行条例（昭和四十二年福岡県条例第十四号）の全部を改正する。
（趣旨）
第一条 この条例は、公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号。以下「法」という。）
第二条第三項及び第三条第二項の規定に基づき、公衆浴場の設置の場所の配置の基準（以下「配置の基準」という。）及び浴場業を営む者（以下「営業者」という。）が講じなけ
ればならない公衆浴場の換気、採光、照明、保温、清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準（以下「措置の基準」という。）について定めるものとする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 普通公衆浴場 温湯、潮湯、温泉その他を使用し、男女各一浴室に同時に多数人を入浴させる施設であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される公衆浴場をいう。
二 その他の公衆浴場 普通公衆浴場以外の公衆浴場をいう。
（平一五条例一二・一部改正）（配置の基準）第三条 普通公衆浴場の配置の基準は、次のとおりとする。
一 市の区域に設置しようとする場合 既に許可を受けた最も近い普通公衆浴場から二1/8

百五十メートル以上離れていること。
二 町村の区域に設置しようとする場合 既に許可を受けた最も近い普通公衆浴場から三百メートル以上離れていること。
２ 前項の距離は、既に許可を受けた最も近い普通公衆浴場の主たる家屋の壁面と設置しようとする普通公衆浴場の主たる家屋の壁面との間の最も近い距離とする。
３ 普通公衆浴場を設置する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定を適用しない。
一 災害により普通公衆浴場が滅失し、滅失前と同一の場所に設置しようとするとき。
二 既に許可を受けた普通公衆浴場の施設を増築し、又は改築しようとするとき。
三 普通公衆浴場の譲受人が引き続き同一の場所で経営しようとするとき。
４ その他の公衆浴場を普通公衆浴場に変更しようとする場合にあっては、第一項及び第二項の規定を適用する。
（平一五条例一二・一部改正）（普通公衆浴場の措置の基準）
第四条 普通公衆浴場の営業者が講じなければならない構造設備の措置の基準は、次のとおりとする。
一 出入口は、男女別に区画すること。
二 脱衣室及び浴室は、屋外から見通せない構造とすること。
三 脱衣室及び浴室は、男女別に設け、その境界は、高さ二メートル以上の仕切りで区画し、相互に見通せない構造とすること。
四 脱衣室及び浴室には、採光換気のため、直接外気に接した箇所に、適当な窓又はこれに代わる設備を設けること。
五 脱衣室には、入浴者ごとに衣類等を入れる戸棚又はこれに代わる設備を設けること。
六 脱衣室には、入浴者が利用できる便所並びに防虫、防臭及び流水による手洗いのための設備を設けること。
七 浴室には、湯気抜き又はこれに代わる機械設備を設けること。
八 浴室の床は、不浸透性材料で造るとともに、汚水を速やかに排水できる構造とすること。
九 浴室の内壁は、不浸透性材料で造る場合を除き、床面から少なくとも一メートルの高さまで耐水性材料で覆うこと。
十 浴室には、上がり用湯及び上がり用水を常時供給する湯栓及び水栓を適当数設けるこ

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と。
十一 浴槽は、耐水性材料で造るとともに、床面から五センチメートル以上の上縁を設け、かつ、必要に応じ内側に足掛かりを設けること。
十二 原湯を貯留するための槽（以下「貯湯槽」という。）には、貯湯槽内の湯水の温度を通常の使用状態において摂氏六十度以上に保つことができる加温装置を設けること。
ただし、これにより難い場合にあっては、貯湯槽内の湯水を消毒するための設備を設けること。
十三 原水又は原湯を送水するための配管は、浴槽水を循環させるための配管と接続せず、原水又は原湯を浴槽水面の上部から浴槽に落とし込む構造とすること。
十四 循環している浴槽水を使用する浴槽は、循環している浴槽水を浴槽の底部に近い箇所で供給する構造とすること。
十五 打たせ湯は、循環している浴槽水を使用しない構造とすること。
十六 屋内の浴槽は、配管等を通じて、屋外の浴槽内の湯水が屋内の浴槽内の湯水に混入しないような構造とすること。
２ 普通公衆浴場の営業者が講じなければならない構造設備の措置の基準以外の措置の基準（以下「その他の措置の基準」という。）は、次のとおりとする。
一 脱衣室及び浴室の照度は、床面において百五十ルクス以上を保つこと。
二 脱衣室、浴室、便所その他入浴者が直接利用する施設は、一日に一回以上清掃し、常に清潔に保つこと。
三 脱衣室、浴室、便所及び排水設備は、一月に一回以上清毒し、害虫、ねずみ等の発生の防止及び駆除に努めること。
四 七歳以上の男女を混浴させないこと。
五 入浴者に、くし、タオル、かみそり等を貸与しないこと。ただし、新しいもの又は清毒したもの（かみそりを除く。）を貸与する場合にあっては、この限りでない。
六 入浴者が遵守しなければならない事項その他の規則で定めるものを入浴者の見やすい場所に掲示すること。
七 従業員が、感染性の疾病にかかったとき、又はその疑いがあるときは、業務に従事させないこと。
八 浴場において使用する湯水は、常に清潔にして、規則で定める水質基準に適合させること。
九 浴槽水は、一日に一回以上完全に換水すること。ただし、連日使用型循環浴槽（集毛3/8

器、消毒装置及びろ過器のいずれをも備えた浴槽に限る。）を使用する場合にあっては、一週間に一回以上完全に換水することをもって足りる。
十 浴槽水は、常に満水状態を保ち、かつ、原水若しくは原湯又は十分にろ過した湯水を供給することにより溢水させ、清浄に保つこと。
十一 浴槽水の水質検査を一年に一回以上（二十四時間以上完全に換水しないで浴槽水を循環させている場合にあっては、一年に二回以上）行い、その成績書（当該成績書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）を三年間保存すること。
十二 二十四時間以上完全に換水しないで浴槽水を循環させている場合にあっては、浴槽水を消毒するための塩素系薬剤を適切な位置に投入し、浴槽水一リットル中〇・四ミリグラム以上の遊離残留塩素濃度又は三ミリグラム以上のモノクロラミン濃度を保つこと。ただし、これに代わる有効な方法で消毒する場合にあっては、この限りでない。
十三 浴槽水を循環させるために使用する設備は、定期的に清掃及び消毒をするとともに、適切な維持管理を行うこと。
十四 貯湯槽及び調節箱（洗い場の湯栓、シャワー等に送る湯の温度を調節するための槽）内の生物膜の状況を定期的に把握し、必要に応じ生物膜の除去を行うための清掃及び消毒をすること。
十五 貯湯槽内の湯水の温度は、摂氏六十度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合にあっては、貯湯槽内の湯水を塩素系薬剤等で消毒すること。
十六 浴槽から溢水した湯水及び当該湯水を回収するための槽（以下「回収槽」という。）
内の湯水は、浴用に供しないこと。ただし、これにより難い場合にあっては、浴槽から溢水した湯水の還水管及び回収槽内の清掃及び消毒を十分にするとともに、回収槽内の湯水を塩素系薬剤等で消毒すること。
十七 気泡発生装置、ジェット噴射装置その他の微小な水粒を発生させる設備（以下「気泡発生装置等」という。）を設置した浴槽には、二十四時間以上完全に換水しないで循環させている浴槽水を使用しないこと。
十八 気泡発生装置等の内部に生物膜が形成されないように適切に管理すること。
十九 気泡発生装置等の空気取入口には、ほこり、浴槽水等が入らないような措置を講ずること。
二十 打たせ湯には、循環している浴槽水を使用しないこと。

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二十一 水位計配管は、適切な消毒方法で定期的に生物膜を除去すること。
二十二 前各号に掲げる措置を適正に講ずるための手引書を作成し、従業員に周知させること。
二十三 貯湯槽内の湯水の温度及び第十二号に規定する遊離残留塩素濃度を一日に二回以上測定し、その記録（同号ただし書及び第十五号ただし書の規定による措置に関する記録を含む。）を三年間保存すること。
３ 次条及び第七条の規定は、普通公衆浴場の施設内に附置される入浴設備の措置の基準について準用する。
（平一五条例一二・平一八条例八・令二条例一一・令三条例七・一部改正）（その他の公衆浴場の措置の基準）
第五条 その他の公衆浴場の営業者が講じなければならない措置の基準は、次のとおりとする。
一 風紀が乱れないように注意し、及び従業員を指導すること。
二 風紀を乱すおそれのある文書、絵画、写真その他物品を備え、又は掲げないこと。
三 風紀を乱すおそれのある放送を行わないこと。
２ 個室を設けて入浴させるその他の公衆浴場（以下「個室公衆浴場」という。）の営業者が講じなければならない措置の基準は、前項に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 構造設備の措置の基準
イ 前条第一項第二号、第四号及び第七号から第九号までに規定する措置を講ずること。
ロ 個室は、適当な広さの脱衣室と浴室に区分すること。
ハ 浴室には、浴槽又は湯及び水の出るシャワーを設けること。
ニ 入浴者が利用できる便所を男女別に設けるとともに、防虫、防臭及び流水による手洗いのための設備を設けること。
ホ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第六項第一号に該当する営業に係る個室にあっては、その内部を浴場内の通路から常に見通せる構造及び配置とし、出入口の扉には、かぎを付けないこと。
二 その他の措置の基準
イ 前条第二項第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに規定する措置を講ずること。
ロ 浴槽水は、入浴者ごとに完全に換水すること。
ハ 湿熱又は乾熱を使用する入浴設備を設ける場合は、見やすい位置に温度計を備え、5/8適正な利用温度を保つこと。
３ 個室公衆浴場以外のその他の公衆浴場の営業者が講じなければならない措置の基準は、第一項に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 構造設備の措置の基準
イ 前条第一項各号に規定する措置を講ずること。
ロ 前項第一号ハに規定する措置を講ずること。
二 その他の措置の基準
イ 前条第二項各号に規定する措置を講ずること。
ロ 前項第二号ハに規定する措置を講ずること。
ハ のこくず、ぬか等を使用する入浴設備にあっては、必要に応じこれらを新しいものと入れ替え、常に清潔に保つこと。
（平一〇条例四四・平一五条例一二・一部改正）（配置の基準の特例）
第六条 知事は、普通公衆浴場の営業の許可をする場合において、第三条第一項に規定する配置の基準について、地形、人口密度その他特別の理由により、当該配置の基準により難い場合であって、公衆衛生上支障がないと認めるときは、当該配置の基準によらないことができる。
２ 知事は、前項の認定をする場合は、あらかじめ福岡県生活衛生営業審議会条例（平成十二年福岡県条例第十八号）第一条に規定する福岡県生活衛生営業審議会に諮問し、その意見を聴かなければならない。
（平一二条例一八・平一二条例八〇・平一五条例一二・一部改正）（措置の基準の特例）
第七条 個室公衆浴場の営業者が、設備の形態その他の理由により、第五条第二項第二号イに掲げる措置の基準（第四条第二項第一号に規定する措置に限る。）により難い場合であって、知事が公衆衛生上及び風紀上支障がないと認めるときは、当該措置の基準の全部又は一部を適用しないことができる。
２ 個室公衆浴場以外のその他の公衆浴場の営業者が、設備の形態その他の理由により、次の各号に掲げる措置の基準により難い場合であって、知事が公衆衛生上及び風紀上支障がないと認めるときは、当該措置の基準の全部又は一部を適用しないことができる。
一 第五条第三項第一号イに掲げる措置の基準（第四条第一項第一号から第四号まで及び第六号から第十号までに規定する措置に限る。）

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二 第五条第三項第一号ロに掲げる措置の基準
三 第五条第三項第二号イに掲げる措置の基準（第四条第二項第一号及び第四号に規定する措置に限る。）（令五条例六・全改）（規則への委任）
第八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の福岡県公衆浴場法施行条例第二条第二号又は第三号に規定する公衆浴場に係る許可を受けている者は、この条例の施行の際に改正後の福岡県公衆浴場法施行条例第二条第二号に規定する公衆浴場に係る許可を受けたものとみなす。
（平一五条例一二・旧第３項繰上・一部改正）
附則（平成一〇年条例第四四号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
附則（平成一二年条例第一八号）抄

１ この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年条例第八〇号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附則（平成一五年条例第一二号）（施行期日）
１ この条例は、平成十五年七月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の規定による改正後の福岡県公衆浴場法施行条例第四条第一項第十二号から第十六号まで（第五条第三項の規定により適用される場合を含む。）の規定は、この条例の施行の際現に公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第二条第一項の規定により許可を受けている公衆浴場の営業者が有する設備（この条例の施行前に許可の申請をした者が、この条例の施行後に許可を受けることとなった場合は、その者が有することとなる7/8

設備を含む。）については、これを改築する場合を除き、適用しない。
附則（平成一八年条例第八号）この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附則（令和二年条例第一一号）

この条例は、令和二年七月一日から施行する。
附則（令和三年条例第七号）

この条例は、令和三年七月一日から施行する。
附則（令和五年条例第六号）

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

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