自由民主党総務部会関係合同会議

主要要望項目
令 和 ３ 年 ８ 月 25 日
地

方

六

団

体

我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供してきた。
加えてこれからは、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現し、デジタル化を推進するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づ
くり、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、以下の抜本的な対策を講じられたい。
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政措置等○ 積極的疫学調査と入院・治療の徹底を図り、地方自治体や保健所が感染ルートを探知して感染封じ込めができるよう、必要な対策を講じるとともに、大学なども含め地域の実情に応じて都道府県が独自に実施する大規模なＰＣＲ検査や、民間検査機関を活用したモニタリングＰＣＲ検査については、感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。
〇

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず、地方団体が必要とする額を引き続き確保し、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう、さらなる柔軟な枠の見直し、弾力的な運用や期間延長、手続きの簡素化などを図ること。また、飲食の場における感染対策の強化のため、業種別ガイドラインに準拠して感染症対策を講じる飲食店を自治体が認証する取組や、
当該認証の取得に向け飲食店が行うアクリル板の設置等に係る自治体の助成、高齢者や障害者の入所施設等の従事者への集中検査、医療検査体制の充実などについて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる増額や即時対応特定経費交付金の交付要件緩和等を図ること。

○

ワクチン接種について、地方自治体や医療機関等が連携して円滑かつ迅速に実1

施することができるよう、地方自治体が希望する量のワクチンを、必要な時期に確実に供給するとともに、具体的な供給スケジュールや配分量等を「確定日付」
での提示を含め可及的速やかに示すこと。また、調整枠については、都道府県に過不足なく配分するとともに、市区町村への適切な配分が可能となるよう、国が把握している情報の共有等の支援を講じること。あわせて、国として医療資源を最大限活用した人材確保、十分な情報提供及び財政支援を行うこと。
〇

病床と宿泊療養施設のさらなる確保に向けて、医療従事者の一層の協力が得られるよう、国としても医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、医療従事者に対する処遇改善や業務負担軽減を通じた人材の確保、感染症専門施設の設置支援、後方支援病床に係る空床補償制度の創設、院内感染や一般医療の制限に伴い生ずる経営上の損失補償など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠を行うこと。

○

令和３年度においても、臨時財政対策債をはじめとする地方債に対する公的資金の増額確保や特別減収対策債の延長が行われるなど地方団体の資金繰りへの対策が講じられているところであるが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影
響や地方税収の動向を注視し、想定を超える大幅な減収が生じた場合には、令和２年度措置も踏まえて、必要な対策を講じること。

地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実○ 新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れやそれに伴う地方の税財源の大幅な減少が懸念される中で社会保障関係費の財源や臨時財政対策債の償還
財源はもとより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進など、地方単独事業も含め、地方財政計画に的確に反映するとともに、2022 年度(令和４年度)以降においても、地方一般財源総額実質同水準ルールを堅持し、今後も安定的な財政運営に必要な総額を確実に確保・充実すること。
○

地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調
整機能の維持・充実を図ること。

○

臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財2

政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。また、引き続き発行額の縮減・抑制に努め、併せて、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよ
う、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源について確実に確保すること。
○

国庫補助金等については地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図るとともに、補助単価等について実態に即した見直しを行うこと。

地方創生の推進○ 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方の意見を十分に反映しながら、Society 5.0 の実現やＳＤＧｓ達成に向けた取組、また、外国人材の受入れなど、社会変化を見据えた戦略の着実な推進を図ること。
○

農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進するとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援をさらに充実すること。

○

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市部への過度な人口集中に伴うリスクが再認識された。都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、テレワークやワーケーション、
移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に取り組むこと。

○

地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続
し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、人口減少等特別対策事業費の算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。

○

地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、地方創生の更なる全国展開に向け、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、地方の意見等を十分
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に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
○

テレワークやリモートワーク等の時間や場所にとらわれない働き方を積極的に推進する観点から、地方及び民間事業者が主体性を十分に発揮できるような環境を整えるとともに、「地方創生テレワーク交付金」を充実・確保し、地方でのサテ
ライトオフィス・コワーキングスペース等の開設やテレワークを活用した移住等の取組を支援すること。

○

ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出や、テレワークによる移住を促進するため、「移住・起業支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等での周知・広報の充実を図ること。

○「地方拠点強化税制」については、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の地方移転の機運が高まっている中、若い世代が安心して働ける質の高い雇用の場を確保するためにも、本制度を継続すること。また、これまでの実績や効果なども踏まえたより実効性のある税制とすべく、雇用促進税制の税額控除を大幅拡充
し、支援対象として移転に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。

○

将来的なインバウンド需要の復活をはじめとした観光の活性化にあたり、水際対策の徹底などの環境整備はもとより、国内観光も含めた今後の具体的な対策や工程を明らかにするとともに、地方の観光を活性化し地方創生につなげていくた
め、受入環境の整備や観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。

○

国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。

○

今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進めるため、包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

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デジタル化の推進○ 全ての国民が日常生活の中で利便性の向上やゆとりと豊かさを実感できるよう、社会全体のデジタル化に関する施策を迅速かつ着実に実行するとともに、地方におけるデジタル化の取組への支援を行うこと。
○

昨年 12 月に策定された「自治体ＤＸ推進計画」では、住民生活に直結する基幹
系 17 業務について、共通クラウド基盤を利用し、原則令和７年度（2025 年）までに、全ての地方自治体において標準化を実現するとされている。地方自治体のシステム移行については、自治体の意見を丁寧に聞きつつ、的確な情報提供やきめ細やかなフォローアップに努めること。特に「自治体ＤＸ推進手順書」について、ガバメントクラウドの仕様や共通要件等の検討状況を踏まえ適切に改定するとともに、システム変更により生じる改修について、費用等に対する財政的支援と人材育成・外部人材確保等に対する支援を確実に行うこと。

○

５Ｇは都市部を中心に整備が進められているが、全ての地域において、都市部に遅れることなく、５Ｇの全国展開及びその利活用を早期に実現するため、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、地域間の偏りが生じないよう基地局の基盤整備を一気に進めること。

○

ローカル５Ｇは、各産業・分野におけるワイヤレス化を促進し、業務の効率化
や新たな付加価値の創出といった効果が期待されるが、システム構築費用が高額であることなどから、中小企業においては、その導入が十分進んでいない。経営基盤の弱い中小企業等での導入や利活用の促進を図るため、技術的・財政的支援を拡充すること。

○

国における、光ファイバ整備の支援に係る予算措置の大幅な増額と、支援対象の条件不利地域以外への拡大が、従前、整備が進まなかった地域での整備促進につながったものの、整備後の将来的な維持管理費用の負担への懸念など様々な事
情により整備に未着手の地域も残されていることから、こうした支援制度の拡充に継続的に取り組むこと。また、光ファイバ等の超高速ブロードバンドをユニバーサルサービスとして速やかに位置付けるとともに、競争補完のために設けられる交付金制度においては、設備等の拡充・更新に係る整備費と、維持管理費の両方を費用負担の対象経費とすること。

○

マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。また、マイナンバーカードについて、安全性と利便性の両立を可能とする仕組みの構築や、取得手続の更なる簡素化、発行窓口である市町
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村への支援を強化し、マイナンバーカードの国民全体への普及を強力に進めること。さらに、マイナンバーの利便性向上に向けては、マイナンバーカードの公的
個人認証機能のスマートフォンへの搭載、生体認証による個人認証、健康保険証
や各種免許証等との一体化など、国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、確実な実現を図ること。
○

デジタル社会においては、専門知識を有する多種多様な人材の確保・育成が喫緊の課題となっていることから、地方自治体等が行う人材育成を支援するとともに、地方自治体内部のデジタル人材育成に向けた取組に対して、財政的支援を行うこと。

○

地方自治体が行う独自のデジタルデバイド対策や、ＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に配慮した情報発信、ＡＩを活用した行政手続のデジタルサポートなどの先進的な取組等に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

○

デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性の向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となる。このことを踏まえ、昨年 12 月に改定された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、今後、地方自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

○

国民目線でデジタル社会の実現に向けた取組を進めることが重要であり、地方自治体の意見を丁寧に聞きつつ、国におけるデジタル関連法案の審議で指摘された諸課題に適切に対応するとともに、必要かつ十分な財源を確保すべきである。
特に、地方自治体の情報システムについて、標準化に伴う運営経費等の減少額を
地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるな
ど、地方財政計画において適切な措置を講ずること。

脱炭素社会の実現に向けた取組○ 地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係主体の取組を促進すること。また、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、都道府県と市町村がそれぞれの役割に応じて構築する地域の実施体制を積極的に支援すること。
○

脱炭素先行地域のみならず、脱炭素地域づくりを目指していく全ての意欲ある
地域や主体も支援していくことが重要であることから、省エネルギー対策の更な6

る推進や、再生可能エネルギーの普及拡大など、地域づくりに資する幅広い取組を支援するため、利用しやすい総合的な交付金を創設するとともに、今後の諸施策の進展を見極めつつ、地方が自由に使える財源を確保すること。
○

新築住宅について、再生可能エネルギーの導入を要件としたネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入が促進されるよう、十分な支援策を講じること。特に、低日射・多雪等の地域的制約に対応した技術開発をはじめ、地域の中小工務店等の施工技術向上や人材育成、財政支援など必要な支援を行うこと。

○

既存住宅について、高断熱性能の確保、住宅屋根への太陽光発電設備や蓄電池の設置に向けて各自治体も積極的に取り組める必要な支援策を検討すること。

○

公共施設や社会福祉施設、商業用ビルをはじめとする建築物のネット・ゼロ・
エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化を促進するため、国費による十分な財政措置を行うなど、必要な支援策を講じること。

防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
○

我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、今年も令和３年７月１日からの大雨等による甚大な被害が発生している状況であり、自然災
害には万全の防災体制で備えること。また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに補正予算を含めた機動的な対応を図ること。

○

熱海市における大規模な土石流災害の発生を踏まえ、全国の盛土について危険性の有無の総点検を地方自治体と連携して早期に完了させるとともに、残土の処分や大規模な地形の改変に対する規制の在り方を検証した上で対応方針を示し、再発防止策の徹底に早期に取り組むこと。また、盛土に関して全国統一の安全基準を設け、規制の強化を含めた法制度の整備を図るとともに、地方自治体の土石流対策に係る技術的、人的及び財政的支援を強化すること。

○

近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分す
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ること。
○

強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめとする取組が着実に実施できるよう、必要な
予算・財源を当初予算において安定的・継続的に確保すること。

○

地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していく
ために、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することや全国知事会調査によれば、都道府県において令和４年度からの５年間程度で 1.5兆円程度もの需要が見込まれることなど地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や延長等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。

○

大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設
整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。

○

近年の豪雨災害を踏まえ、「流域治水」の考え方に基づき、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、
危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、地方自治体による適時的確な避難指示等の発令に資する新たな技術を活用した防災情報の高度化などハード・ソフト
両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。

○

地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事
業については、デジタル社会を支える情報通信基盤の重要性に鑑み、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援措置を講じること。

○

巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動にあたることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。

○

被災者生活再建支援制度について、支給対象を半壊まで拡大するなど、制度の充実と安定を図ること。

持続可能な社会保障の基盤づくり○ 国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部
決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うと8ともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
○

国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うものとしては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。

○

生活保護受給者の国保等への加入について、中長期的な課題として検討を深めるべきとの議論があるが、国の財政負担を地方自治体や国民に付け替えるものであり、国保制度等の破綻を招くおそれがあることから、国においては、日本国憲
法第 25 条に定める責任を果たすこと。

○

医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣されるよう実効ある対策を講じること。なお、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応すること。

○

ＩＣＴを活用した遠隔診療は、医療資源の少ない離島や中山間地域など条件不利地域のみならず、専門医不足の解消や感染症のまん延防止等にも有効な手段であることから、普及に向けたガイドラインの見直しや診療報酬の改定など、必要な対策を講じること。

○

中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。

○

医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。
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次世代を担う「人づくり」○ こども庁創設の議論が進められているが、単なる組織論にとどまることなく、子どものために、子どもの権利を守るという観点を第一とし、大胆な予算や人材の投入と権限強化を行うこと。また、子どもが健やかに生まれ育つための経済的支援を拡充するとともに、子どもに関する各種施策の多くを担っている地方への財政措置を拡充すること。さらに、国の施策に地方の実情を的確に反映するため、定期的に国と地方が意見交換・協議する場を設けること。
○

子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円
超の安定財源の確保とともに、「新子育て安心プラン」に基づく待機児童解消のための支援を充実すること。

○

認可外保育施設の質の確保・向上については、児童福祉法に基づく指導監督を徹底するための支援や認可外保育施設の認可保育施設への移行を進めるための技
術的・財政的支援など、所要の措置を講じること。あわせて、認可外保育施設等に関する子ども・子育て支援情報公表システムについて、保護者や市区町村が十分活用できるよう周知徹底を図ること。

○

少子化対策の抜本強化に向け、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、子どもに関わる全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止等を図る
とともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。

○

現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策としてのソーシャルディスタンスの確保など、様々な課題が山積している状況にあることか
ら、国においては、これらの課題に対処できるよう、少人数学級編制を可能とす
る教員の確保を図ること。

○

地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図る
ことは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニ
ティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わないこと。

○

今後、35 人学級を計画的に進めていくに当たっては、地域の実情に応じた円滑な移行が図られるよう、公立小学校施設等の整備、教職員の確保・質の向上、加10配定数の維持等について、地方の意見を十分に聞き、施策に反映すること。また、
必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、特に、公立小学校施設等の整備については、地方がその実情に応じて柔軟な対応が出来るよう、十分配慮すること。
○

公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、「新しい生活様式」も踏まえた学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続き十分な財政措置を講じること。

○

ＧＩＧＡスクール構想については、多様な子どもたちを誰一人取り残すことな
く個別最適化された学びを実現するため、ハード整備のみならず、ＧＩＧＡスク
ールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実や有償ソフトウェア、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充を行うこと。
また、高等学校においても、小中学校と同様に、統一的かつ緊急的に１人１台端末が活用できる環境の整備を進めるため、各都道府県の現在の取組状況を踏まえ、国庫負担による格別な支援を行うこと。

○「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、国において専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。

○

貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上
げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。

地方税財源の確保・充実○ 固定資産税は、市町村が提供する行政サービスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税する基幹税であるため、国の経済対策に用いるべきではない。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症対策などの経済対策は、本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、更なる対象の拡充は断じて認められず、期限の到来をもって確実に終了すること。また、土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。

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○

今後の自動車関係税の見直しに当たっては、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中で、必要な地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保するなど、地方財政に影響を与えないよう留意すること。また、自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は行わないこと。

○

電気供給業、ガス供給業などに対する法人事業税の収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献するとともに、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設
や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。

○

法人税改革にあたり、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。

○

個人所得課税の見直しに当たっては、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。

○

ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応していることに加え、ゴルフ場利用税等を活用して、ゴルフをはじめとする各種スポーツの振興に積極的に取り組んでいること、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担していること、その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市
町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。
地方議会の活性化○

地方分権の進展に伴い地方議会が果たす役割と責任がますます重要となる中で、議会・議員の団体意思を決定する責任を明確化し、議会の重要な役割を多くの住民に十分理解いただくとともに、女性や若者の議員としての政治参画を図る
ためにも、地方議会の団体意思決定機関としての位置付け及び地方議員の職務な12

どを地方自治法に明記すること。
○

先の通常国会において改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方が実施する議員活動と出産・育児の両立支援のための体制整備、ハラスメントに係る研修実施や相談体制の整備、人材育成のための模擬
議会・講演会の開催などの取組に対する支援を講ずること。

○

地方議会のデジタル化が効果的に推進できるよう、議員へのサポート体制の整備への支援、議会を含め地方公共団体のデジタル人材の確保・配置が進むような支援を行うこと。また、議会のデジタル化に係る通信環境やシステム、機器の整備費用、議会のデジタル化を支援する専門家の活用費用、議会のオープンデータ化を推進する費用等、必要な財政支援を講ずること。

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