2012年7月26日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は７月17〜18日に東京の中野サンプラザで地方労福協会議を開催し、９〜11月に国際協同組合年の全国的なキャンペーン活動を展開することを意思統一した。会議終了後には「国際協同組合デー記念中央集会」（２頁に記事掲載）にも参加した。
冒頭の挨拶で古賀会長は「これからの新しい社会経済モデルを考える上で、コミュニティの再生や共助の再構築が重要である。時あたかも国際協同組合年。共助をどう根付かせるかの節目の年だ。連合、労福協が社会 古賀会長運動の軸になり、社会をよくするために汗をかこう」と訴えた。
協議事項では、９〜11月を 国際協同組合年キャンペーン月間 とし、協同組合と労働組合との連携強化を訴えつつ、協同組合の社会的価値の浸透、利用促進に向けた全国的な取り組みを展開していくことを提案。各地域において地方労福協が関係団体と連携・協力し、教宣ツール等を活用して地域の実情に即した取り組みを進め、全体的な盛り上げをはかっていくことを確認した。
また、７月からスタートした反貧困全国キャラバンについて、各地の実情に応じて対応していくことを基本に意見交換を行った。ライフサポートセンターの実務者・相談員の交流・研修のあり方についても協議し、今後、各ブロック単位に日程調整等を行ない開催準備に入ることになった。労福協関係者の共済加入については、全労済から２回目の提案を受け、事務局より、今後は全国一斉

7月17〜18日に開催した地方労福協会議に加入いただき、出来れば福利厚生制度の一環として活用できないかどうか検討いただく事とした。
◆｢住まいの貧困｣｢生活支援戦略｣をテーマに研修
特別テーマとしては、これから焦点になってくる政策課題を２つ取り上げた。ひとつは「住まいの貧困と住宅セーフティネット」をテーマに、もやい代表理事の稲葉剛氏から問題提起を受けた。氏は、生活保護受給者を対象とした貧困ビジネス、入居差別、追い出し屋被害等の実態を語り、狭義のホームレスだけでなく居住権が侵害され稲葉代表ている状態を含めて全体を「ハウジングプア」として捉える必要性を強調。「多くのヨーロッパ諸国では最低限、路頭には迷わせないというコンセンサスはあり、日本の住宅政策とは根本的な理念の違いがある」として住伊藤局長
宅政策の抜本的な見直しを訴えた。当面の課題としては、来年３月で期限切れとなる住宅手当制度の恒久化や、各地域における居住支援協議会の設置、空き家の活用（日本版社会住宅）等を提起した。
次に、政府が今秋を目途に策定を目指している「生活支援戦略」について、連合生活福祉局長の伊藤彰久氏から現況の報告を受けた。伊藤局
長は、社会保障制度のセーフティネットの機能が低下している現状についての認識や、連合の考える三層構造のセーフティネット構想を説明。
生活支援戦略に対してもその観点から対応していきたいと述べ、現在の検討状況や課題認識を示した。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.72

2012年7月26日

日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）と国際協同組合年（ＩＹＣ）全国実行委員会は７月18日、東京都なかのＺＥＲＯで記念中央集会を開催、各協同組合から約1,000人が参加。地方労福協会議を終えた60名の役職員も参加した。
優秀賞には近畿労金の「 グットマネーバンク主催者挨拶に立ったＪＡ全中会長の萬歳章ＪＪＣ
委員長は「協同組合が日本の社会に貢献している。 に向けた近畿ろうきんの共生事業」など４団体が受協同組合の認知度の向上を図りたい」と述べたあと、 賞。（グッドマネーとは、「会員や働く人の資金を、経済評論家の内橋克人ＩＹＣ全国実行委員会代表が 『人々が喜びをもって共生できる社会』づくりに役協同組合の役割や課題を提起、協同組合活動の実践 立てること」で、具体的には、①市民事業向け融資の保証を預金者が行う＝いわゆるソーシャルファン強化を呼び掛けた。
今年が国際協同組合年であることから初めて行い、 ド預金、②ＮＰＯバンクの支援を行うなど。）
続いて、「ハーバード白熱教室」の解説やＮＨＫ215件の応募があった地域貢献コンテストの結果を発表。最優秀賞にコープおきなわの「地域の困りごと 「白熱教室ＪＡＰＡＮ］の講義で知られる千葉大学を地産地消で解決する 地域おこしプロジェクト 」 大学院の小林正弥教授をファシリテーターに、未来など４団体が受賞。コープおきなわは、需要が伸び の協同組合を担う若手の役職員・組合員とで白熱討悩むモズクを使ったヒット商品「海人自慢のもずく丼」 論を行った。「地域貢献活動に使う費用より、商品を１円でも安くしてほしいとの組合員の苦言に対しなど、行政や漁協・農協と協力し商品開発をした。て、どう対応するか」、「紛争に巻き込まれている子供に対して、厳しい財政状況の中から寄附をするのは正しい取り組みか」など、協同組合の存在意義・社会的役割、これからの協同組合のあり方について、会場を交えて討論した。
最後に日本生協連会長のの浅田克己ＩＹ
Ｃ全国実行委員会副代表は、「協同組合が地域貢献活動の実績を積み重ねることが使命。それが協同組合の存在意義を高めるこ
白熱討論する中央集会の壇上 とにつながる」と閉会の挨拶をした。

７月14日、「よりそいホットライン」全国報告
ー・熊坂代表理事（医師）はメンタル疾患の増加
会が東京大学本郷キャンパスで開催され、全国のを指摘している。現在、中央センターのほか全国地域センター関係者、行政、学識経験者、労福協、 35都道府県で地域センターが開設され、このうち国会議員等、約300名が参加した。本報告会は同17府県の地方労福協へ要請・挨拶が行われており、ホットライン実施団体の一般社団法人・社会的包参画については地域事情に即して対応されている。
摂サポートセンターと東大社会科学研究所との共「よりそいホットライン」は、国の20
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年度「社催。相談電話の分析データ報告および事例紹介の会的包摂ワンストップ相談支援事業」（2012年度ほか、実際に「よりそいホットライン」への電話も継続）として、本年３月11日にスタート。自殺をきっかけに生活再建を進めることができた相談
念慮、就労支援、生活困難、ＤＶ等も含む様々な者本人からの当事者報告も行われた。地域センタ
相談を24時間体制で受け付け、必要に応じて関係ーからの会場発言では、地域により異なる社会資機関への同行支援も行っている。
源で相談者の今後の幸せが決まる、地域でＰＳとフードバンクの設立が望まれる等の意見も出された。出席した与野党議員からは「孤立・排除」から包摂へ向けた取り組みに対し、激励と期待の挨拶が寄せられた。
総コール数は、７月14日現在で200万件、１日あたり３万件を超えている。しかし、限られた回線数のため、実際の受電は５％台にとどまり、体制の充実が急務となっている。相談内容は、被災関係、自殺関係、心・人間関係・病気・仕事・お金・家庭・性等が挙げられ、上記サポートセンタ

2012年7月26日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.72(3)「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！」と、反貧困全国キャラバンがスタートした。キャラバンカー２台が東西２ルートに別れ、西は沖縄（７月12日）、東は北海道（７月14日）からスタートし、全国47都道府県を回り、10月20日の反貧困世直し大集会（東京・芝公園）でゴールする。
2008年にもキャラバンを行い貧困問題を可視化備が進められている。各地方労福協は、各地域・してきたが、政権交代後もなお貧困や格差は拡大
組織の実情に応じて対応していくことになっていしている。このため、改めて貧困問題の解決を訴る。（来月号から各地のキャラバン活動情報を掲
えていこうと４月に実行委員会が立ち上がり、中載予定）
央労福協も呼びかけ団体として参加している。
【キャラバン関係の情報は以下から】
今回は特定の政策要求を掲げてそれを一方的に○ホームページ
訴えるのではなく、「世の中なんかおかしくない？」
http://antipoverty2012.com/「生きづらくない？」という問い掛けから始めて、 ○フェイスブック
これまで運動に参加してこなかった人たちにも共http://www.facebook.com/antipoverty2012
感を広げ、ひとりひとりが自らの声をあげていく○ツイッター
ことを主たる狙いとしている。このため、市民のhttps://twitter.com/#!/antipoverty2012
声を街頭や、ツイッター、ホームページ、ファックスで集めたり、ワークショップを開催するなど参加型の手法を取り入れ、より幅広い市民との対話やネットワークづくりにつなげていくことを目指している。
各地でも地域実行委員会や打合会が開かれ、集会や街宣、様々なイベキャラバンスタートに先立ち記者会見を行った（7/10）
ント、自治体要請などが企画され準７月６日、第２回事業団体会議を明大紫紺館で開新公益法人制度改革の移行期限（平成25年11月30催した。原副会長、渡邉副会長の挨拶を受け、大塚 日）までに、移行申請書が未提出のため、法人の解事務局長が全般的な中央労福協の取組状況を報告した。 散となることを回避する情報交換会を７月２日と、続いて各事業団体の活動報告が行われ、労金協会 既に認定・認可された法人においても、会計処理のからは第83回通常総会開催と役員改選、一般社団法 問題は大きく、解決を図るための情報交換会を翌３人への移行等が報告された。全労済からは東日本大 日に開催、それぞれ23名、29名が参加した。
震災について本年５月末までに共済金の支払額が移行申請に関する情報交換会には、公益認定され1198億円（約32万２千件）超となり、住宅被災につ た総評会館の小山専務が出席、「総評会館の事業はいては「24時間365日」の受付を「住宅損害受付セン いわゆる施設貸与事業ではない。自由にして民主的ター」で６月１日より開始したことが報告された。 な労働組合運動を強固な基盤の上に確立するため、続いて、全国労信連、日本再共済連、住宅生協連 広く労働者及び労働組合等の活動を支える事業であ合会、全国会館協、全勤旅連合会、労協連の各団体 り、公益的な事業である」と強調した。
から状況報告を受けた。住宅生協連合会からは旧称「全二日間を通じて、会のコーディネイトをした関口住連」から「住宅生協連合会」への組織名称の変更 税理士は「公益目的支出期間が長期に亘る、この先､が報告された。協議事項として、ＩＹＣへの対応を「2020 着実に支出ができるか？」「理事会等の運営や､理事､年ビジョン」の具体的展開の一環として位置づける、 監 事 の 責 任 に つ
中央労福協としての国際協同組合年キャンペーン月 い て 理 解 を 深 め間（９〜11月）の取り組みが提起され、了承された。 た い 」 な ど の 移

7月6日開催した第2回事業団体会議

行に関する設問､「従前と移行後の基本財産の違い」「法人税、消費税の変更点」などの会計処理に関する設問に答え、出席者間の 情 報 交 換 に 務 7月2日開催した移行申請に関する情報交換会に出席された小山専務めた。
（左）と関口税理士（右）(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.72

2012年7月26日

７月19日、改正貸金業法の成果を検証する院内集会が、日弁連の主催・中央労福協の共催で開かれ、会場の参院会館には与野党の国会議員と法律家・被害者の会・労福協など約150名が結集した。
本集会は完全施行２年を経て、利息制限法の引き 融機関の社会的責任とコミュニティ・バンクの役割上げや総量規制の廃止を求める動きが出ていること について述べた。緊急アピールに立った被害者団体・を受けて、開催された。はじめに日弁連の武井副会 夜明けの会の澤口副会長は、2006年の貸金業法等の長は、改正貸金業法は完全施行から多くの成果を挙 改正は国会の全会一致で成立し、本当に多くの被害げており、改悪の動きに対しては日弁連を挙げて取 者が救われた、今また巻き戻そうとするなど全く信り組むと決意表明した。続いて中央労福協の大塚事 じられず、運動の成果を貶めるようなことはあって務局長は、完全施行から１年も経ない昨年、一部と はならないと涙とともに訴えた。
日本司法書士会連合会の細田会長のアピールに続き、はいえ超党派の見直しの動きが出たこと自体が驚きであり、改めて2006年の広範な運動の意義を再確認 最後に日弁連・新里多重債務ワーキング座長は、人々するとともに、政府の多重債務問題改善プログラム が安心して生活できる、高金利から脱却した社会へに掲げられたセーフティネットの充実が喫緊の課題 向けて、改悪を許してはならないと締めくくった。
であると挨拶した。
参加した与野党の議員は、財金委・法務委の理事・委員、消費者問題関係議員のほか多岐にわたり、消費者の視点から法の徹底を求める、業界利益を優先した見直しに反対する等の意見表明があった。
日弁連・木村裕二弁護士、兵庫県但馬県民局・義本相談員の分析・現場報告に続き、聖学院大学・柴田武男教授は、金 150名が利息制限法の改悪を許さない院内集会に集結(7/19）

６月13〜15日、静岡県三島市の東レ総合研修セン
ターに15名、６月20〜22日、岡山県岡山市の岡山コンベンションセンターに34名が参加し開催した。
講座は、中央労福協2020年ビジョンを基に、リーダーに必要な知識としての各団体の設立の経過や存在意義、また、連合方針や経済動向・ＮＰＯ等との関連の重要性、および国際協同組合年の意義等について学んだ。講座の内容は、以下のとおり。
1.労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史（高橋参与）
2.これからの日本社会と協同組織事業に期待するところ‑経済･社会･文明の現状と危機の克服‑（早稲田大学：田村政勝教授）
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年国連国際協同組合年の制定の意義と課題（大塚事務局長）
4.労働金庫の歴史と意義／5.全労済のあゆみと現況について
6.労働運動・労福協運動が地域社会に果たすべき役割（山口福祉文化大学：髙木郁郎教授）
7.〜労働運動・労福協とNPOの連帯と協同で〜
労働者自主福祉運動の新たな創造をめざす（キャリアアドバイザー・連合埼玉顧問：鈴木雄一氏)
8.労福協2020年ビジョンと「働くことを軸とする安心社会」〜国際協同組合年、原点に立ち返り運動を前進させよう〜（山本副会長）

受講者は、上記を深く学び、また受講者同士名刺交換を行なったりし、横のつながりの強化を図っていた。参加者は、来年５月開講予定の「フォローアップ研修」に再度参加する事になっている。

6/20のリーダー養成講座

6/28の労金大会