責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI）について

JP-MIRAIサービス 事務局長代行
独立行政法人 国際協力機構 理事長特別補佐
宍戸 健一
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責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)
Japan Platform for Migrant Workers towards Inclusive Society【What is JP-MIRAI ?】日本国内の外国人労働者の課題解決に向けて、2020年に民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士など多様なステークホルダーが集まり設立された任意団体。2023年6月より、（一社）JP-MIRAIに改編予定。

【私たちが目指す社会】 （「行動原則」から）
国連持続可能な開発目標（SDGs）や国連ビジネスと人権に関する指導原則などにおいて、外国人労働者の権利を保護し、労働環境・生活環境を改善することは、世界的な社会課題とされています。
日本においても、働く外国人が増え経済社会の重要な一翼を担う中、これらの課題解決に真摯に取り組み、責任をもって外国人労働者を受入れ、「選ばれる日本」となることが重要です。
私たちは、外国人労働者が安心して働き生活できるディーセントワークの実現を通じて、包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指します。

事務局：（一社）JP-MIRAIサービス（独）国際協力機構（JICA)、（株）クレアン・（株）JTB

2020/11/16設立フォーラム【会員】企業・団体・個人 5８１
団体

数

個人

事業会社

177

業界団体

数

研究者

43

13

弁護士・行政書士・社労士

66

人材紹介業

39

その他個人

108

監理団体・登録支援機関

59

送出し機関

7

自治体

10

NPO/NGO

57

大使館

2（2022/１2現在）
2

2023年
主要事業 JP-MIRAI活動計画（12/9総会決議）
１．外国人労働者との情報共有・共助With Migrant Workers

１-１．JP-MIRAIポータルサイト（アプリ）業務• 来日前の人材にも普及し、日本の制度や魅力を発信し、トラブルを軽減• 外国人労働者の声を聴く／『外国人労働者セルフチェックシート』の導入（NEW）

１-２．JP-MIRAIアシスト業務（JICAロット）• JP-MIRAIポータル登録者向け相談窓口運用（継続）• 外国人労働者向けADR利用促進（東京弁護士会との連携事業）（継続）• 外国人労働者支援団体・個人（会員）との情報共有・ネットワーク構築

1-３.JP-MIRAIフレンズ業務• 自治体・民間団体・同胞組織との連携などにより利用者の拡大• 同胞組織等の協力を得た交流会や優良連携事例の表彰

２．『ビジネスと人権』における協働

３．学びあいと内外への発信

2-1.企業・団体支援業務（NEW）

3-１．会員の取組みの促進・支援業務• 受入企業向け外国労働者受入れガイドライン及び研修• 送出し国スタディー・ツアー

2-2.JP-MIRAIアシスト（相談・救済）業務• 相談窓口運営（企業ロット）• 外国人労働者向けADR利用促進（東京弁護士会連携事業）

2-3. JP-MIRAI認証業務（NEW）• JP-MIRAI認証基準の作成• ネットワーク構築（認証団体との協業）、認証発行

2-4.海外サプライチェーン管理業務（NEW）
With Private Sector• 会員が行動原則に則った優良活動事例を公開

3-2．学びあい促進業務• 入門セミナー、JP-MIRAIサロン、新規会員意見交換会• 勉強会、研究会、自治体勉強会

３-3．外国人労働者の受入れに関する調査研究• 国際規範・法令調査研究分科会• ゼロフィー分科会、 ・認証分科会• 人材育成・定着分科会（NEW）

３-4. 国内・海外への情報発信
With Multi-stakeholders3活動１-1．JP-MIRAIポータル

With Migrant Workers

外国人労働者に役立つ情報を提供！（2022年3月～）
9言語対応!!!

JP-MIRAIポータルサイト
へのアクセスはこちらから【特徴その１】
海外（送出し国）での普及により、日本の魅力や（キャリア形成）、制度や正しい参加方法などについて発信。

【特徴その２】
日本国内では、生活や労働上必要な知識を分かりやすく解説し、公的機関のホームページ等へ誘導。

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活動１-1．JP-MIRAIポータル・コンテンツ例

With Migrant Workers

5活動1-1．JP-MIRAIポータル（アプリ）With Migrant Workers■ 「外国人労働者セルフチェックシート」導入（NEW）
外国人労働者に関する人権遵守状況を外国人労働者自身がチェックするためのチェックシートを導入（2023年4月以降、順次拡大）⚫ 対象者：来日する外国人労働者（在留資格に関らず）が利用可能⚫ 利用方法（案）：
外国人労働者の人権リスク（強制労働及び人身取り引き）に関するやさしい質問（30程度、9か国語）に回答。
With Migrant Workers

外国人労働者の回答が、人権侵害の懸念がある場合、本人に分かりやすい説明を行い、関連サイト（リンク）または、JP-MIRAIアシスト（相談窓口）に誘導 （外国人労働者のエンパワーメントに貢献）
個人情報とデータを切り離して集計
JP-MIRAI会員企業・団体毎に集計し、人権リスクとして報告（企業・団体の人権デューデリジェンスの取組みに貢献）。
With Private Sector

属性別の集計結果を公表（社会啓発及び政策提言）
With Multi-stakeholders

仕組み・質問項目等については、会員及び専門家の意見を踏まえ作成予定。
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活動１-２．JP-MIRAIアシスト（JICAロット）
活動2-2.JP-MIRAIアシスト（企業ロット）

With Migrant Workers
With Private Sector

外国人労働者向け2つのパイロット事業を実施中！（2022年5月～）
目的１．外国人労働者が抱える課題を最小化する（早期に解決）
目的２．企業の「ビジネスと人権」の取り組みを支援する【企業向けサービス】 ＜企業資金＞【JICA実施サービス】「相談・救済パイロット事業」「相談・救済窓口基盤整備事業」(1) 実施団体：（一社） JP-MIRAIサービス(1) 対象団体：JP-MIRAI会員（非営利活動に限り無償利用可）(2) 対象外国人労働者：参加企業及び関連法人（サプライチェーン及び資本関係がある法人）に勤務する外国人労働者(2) 対象外国人労働者：上記会員が支援する外国人労働者(3) 業務内容➢ どんな問題にも対応できる多言語相談➢ 深刻な問題への伴走支援（弁護士利用補(3) 業務内容① 仕組み構築② ネットワーク構築③ 情報共有助）➢ 救済（東京弁護士会・外国人労働者向けADR利用補助）➢ 相談の傾向などを分析し、参加企業にフィードバックし、企業の人権DDを支援

ポータルサイトから登録した外国人ならだれでも「相談窓口」の利用可能
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活動2-2．JP-MIRAIアシスト(企業向けサービス）

With Private Sector

目的：JP-MIRAIと参加企業、関係機関との協力により、外国人労働者への相談・救済対応を通じて、「ビジネスと人権・指導原則」に基づく、①人権デューデリジェンスの仕組み確立への貢献及び②救済メカニズムのモデルケース作りを行ない、経験蓄積を行う。
実施要領＜抜粋＞

委託契約

参加企業（11社）<実施主体＞（2022年12月現在）

一般社団法人JP-MIRAIサービス
報告（人権リスク）

諮問委員会
助言- 9言語による情報提供、労働者の声を聴く機能- 日本人と繋ぐ助け合いサイト（JP-MIRAIフレンズ）
利用

企業から独立した中立的体制②相談窓口（JP-MIRAIアシスト）③伴走支援（JP-MIRAIアシスト）
外国人労働者の自力では解決が難しい事案、または深刻化するリスクが高い事案について、(1)電話伴走、(2)対面伴走を行う。

④東京弁護士会ADR利用支援
労使問題で紛争となった場合に、東京弁護士会が設置した外国人労働者向け「裁判外紛争手続き（ADR）」の利用。通訳等支援。

（2023年度以降本格実施予定）（日本で勤務する方なら在留資格問わず、日本人からの問い合わせにも対応）

対応言語：9言語
英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、ミャンマー語、ポルトガル語、スペイン語、日本語

9言語によるハードルの低い相談窓口
在留関係、医療福祉、生活、教育、労働、税・社会保障などどのような相談にも対応
参加企業及びサプライチェーン等
関連企業に属する外国人労働者

期 間： 2022年5月～1年間
対象者：参加企業及び関連法人に関係する外国人労働者

業務委託①JP-MIRAIポータル（アプリ）利用促進問題の早期解決に重点を置く仕組み

労使・専門家等連携

政府機関
自治体
NPO等

参加費用（税込、2022年10月現在）：
 対象とする外国人労働者数が1,500人以下の企業：165万円
 中小企業：16.5万円

リンク： JP-MIRAI相談・救済パイロット事業（企業ロット） - Japan Mirai

問合：（一社）JP-MIRAIサービス
電話：8

活動１-３．JP-MIRAIフレンズ

With Migrant Workers

日本で働く外国人と日本人の間のコミュニケーションサイト
「JP-MIRAIフレンズ」スタート！（2022年8月）＜背景・コンセプト＞◼ 外国人に対する各種アンケート調査で、「日本人の友人がいないのが残念」との回答が多数あり。
◼ 団体に属していなくとも、「何かお役に立ちたい」という日本人が多い。
◼ 双方向の支援で、外国人も頼られることによって、『自己肯定感』の向上・孤立防止。
＜特徴＞◼ お役に立ちたい事やイベントを投稿可能。
◼ 位置情報等を利用した近くの友達やイベントを検索できます。
◼ Google翻訳機能を利用した投稿・返信の自動翻訳◼ サポーター研修を実施中。。

◼ 優良交流事例や「いいね！」大賞を表彰・紹介します。
本事業は、（一社）JP-MIRAIサービスが、休眠預金事業を利用して実施しています。

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活動１-３．JP-MIRAIフレンズ

With Migrant Workers

日本で働く外国人と日本人の間のコミュニケーションサイト
「JP-MIRAIフレンズ」スタート！（2022年8月）

2022年5月、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR；休眠預金事業)の助成をうけて取り組み開始

JP-MIRAIフレンズのご利用はこちらから（JP-MIRAIアプリ）

10活動２-3．JP-MIRAI認証業務

With Private Sector■「JP-MIRAI認証制度」（仮称）の構築（NEW）
各自治体、業界団体、民間の取組みと協働し、① 適正に取り組む企業／監理団体／登録支援機関などのインセンティブを高める。

自治体
自治体
自治体

② 認証を取得した雇用主や監理団体等が選ばれるように国内・海外での認知度（安全な移民労働者の雇用ルート）を上げる。
③ JP-MIRAI外国人労働者セルフチェック機能等を活用して、低コストで精度の高い制度とし、中小企業含め、より多くの事業者が参加可能な仕組みを目指す。
＜イメージ＞

企業チェックシート（受入企業/団体）

現場監査（民間、自治体、業界団体、社労士等が実施）

JP-MIRAI外国人労働者セルフチェック
シート

業界団体

民間企業

JP-MIRAI◼ 『JP-MIRAI共通認証基準』設定◼ 互換性ある制度の認定（重複避ける）◼ 協働での普及／知名度・信頼度アップ◼ JP-MIRAIアプリも活用したモニタリング

社労士
社労士
社労士

認証団体

業界団体

社労士や民間事業者等との連携により、審査を担う人材のネットワークを構築し、入会時審査を兼ねる
JP-MIRAI
Basic

報告書提出
JP-MIRAI
Silver

モニタリング参加
JP-MIRAI
Gold

地方の中小企業でも安価に取得できる制度の構築を目指す。
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活動3-2．セミナー・勉強会等

With Multi-stakeholders■2022年開催実績（ご参考）公開研究会
諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会（全3回）
2月15日 第1回「世界の潮流と日本政府の方針」
2月22日 第2回「欧米諸国の取り組み」
3月8日 第3回「民間セクターの人権の取り組み」

セミナー等
1月14日 「徹底討論・日本の外国人労働者受入れのあるべき将来像は」（会員限定）

1月21日 「支援者・雇用主向けツール共有会」（会員限定）
2月21日 「中小建設業界・外国人受入れ事例共有座談会」「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受け入れ制度を考える」研究会（全3回）

7月5日 「公開フォーラム 『「選ばれる日本』に向けたJP-MIRAIの挑戦～」

5月31日 第1回「移住労働者の脆弱性」
6月30日 第2回「送出し国ごとの労働者の脆弱性の違い」
7月28日 第３回「受入国と移住労働者の脆弱性~受入国の制度は移住労働者の脆弱性に影響するか」

9月14日 「外国人支援者向け研修会（沖縄）」

受入企業・団体等の認証について考える研究会（全3回）

11月24日 「責任ある企業行動セミナー ～日本繊維産業連盟および日本政府のガイドラインから考える企業の行動～」

8月25日 第1回「自治体および業界団体の取り組みから学ぶ」
10月13日 第2回「グローバルスタンダードを目指すためには」11月17日 第3回「民間企業の取組みとJP-MIRAIの役割」

11月21日 「東南アジアのNGO 『Issara Institute』に学ぶ～グローバルサプライチェーンにおける労働問題への対処～」

各種イベントの活動報告は、JP-MIRAIウェブサイトの「活動報告一覧」よりご覧ください12

活動3-2．セミナー・勉強会等
自治体・国際交流協会等勉強会
JICA九州-宮崎大学 合同セミナーシリーズ：戦略的な高度外国人材導入と選ばれる地方ー『宮崎-バングラデシュ・モデル』（全3回）✓ 4月27日 第1回✓ 6月27日 第2回✓ 8月４～5日 第3回「グローカル・ハタラクラスぐんま」と連携の可能性について(1回）✓ 5月25日

With Multi-stakeholders

会員活動報告会➢ 7月5日 上期活動報告会（7団体）①株式会社アルプスビジネスクリエーション②イオン株式会社③株式会社アシックス④ミズノ株式会社⑤公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団⑥非営利活動法人Adovo⑦吉開章氏➢ 11月18日 下期活動報告会（7団体）①加山興業株式会社②協同組合ビジネスナビ③明治ホールディングス株式会社④一般社団法人外国人介護職員支援センター⑤榑松佐一氏
⑥公益財団法人国際労務管理財団⑦一般社団法人磐田国際交流協会

各種イベントの活動報告は、JP-MIRAIウェブサイトの「活動報告一覧」よりご覧ください13

With Multi-stakeholders

活動3-4．国内外への発信
会員間の協力国内・海外への発信➢ 1月21日「在日ベトナム人実態調査報告会～在日ベトナム人が抱える課題と今後に向けての取組～」（ONE-VALUE株式会社コラボ）➢ 1月25日「日系人の受入の経験に学ぶ共生社会の在り方」（JICA＋JP-MIRAIコラボ）➢ 2月3日「日本のアルキ方 ‐国内日系人、デカセ
ギからプロフェッショナリズムへ‐」（JICA＋JP-

6月27日 ISSARA Institute訪問
8月8日 在京タイ大使館公使・参事官（労働担当）との面談

MIRAIコラボ）➢ JP-MIRAI youth（若年層の活動の支援)✓ 勉強会・交流会「大恩寺インタビュー～支援の形を言葉に～」関係機関への発信➢ OECD移民課長との面談（JP-MIRAI説明）➢ Mercy Corp（USAID委託）、UNDP、ILO等への説明

8月10日 「『選ばれる国』になるために－共生社会実現へのアジェンダ」（経団連・JCIE・JICA 共催、JP-MIRAI後援）にててJP-MIRAIの取り組みを報告（写真：JICA）➢ 米国大使館、ドイツ大使館、各国大使館との面談
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With Multi-stakeholders

活動3-4．国内外への発信■ ホームページ、SNS、ニュースレターで情報発信■ 2022年主な報道実績
媒体名

掲載日

内容

サステナブル・ブラ
ンド ジャパン

5月31日「外国人労働者の人権救済へ トヨタやセブン＆アイなど複数企業の協業が始動」（記事）

毎日新聞

6月14日

朝刊5面社説 「供給網めぐる人権侵害 働き手守る意識 と行動を」（記事）

NHKおはよう日本

6月23日

JP-MIRAI外国人労働者相談救済パイロット事業の紹介（映像）繊維ニュース

7月7日

2面 「JICAなど 外国人材に選ばれる日本に 活動報告会で課題共有」（記事）

繊研新聞

7月7日

4面 「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム 会員活動報告会を開催」（記事）THE JAPAN TIMES

9月5日

JAPAN’S FOREIGN WORKERS FACE A NEW POST- COVID LANDSCAPE（記事）15JP-MIRAIフレンズの概要
及び利用方法・注意事項

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フレンズの活用方法１：助け合い

日本人にとって当たり前の事でも、外国人には難問• これって、どうしたらいいんだろう？
• 誰に聞いたら良いのかな？

• 何かお役に立てることがあれば、お知らせください。
• 得意なことならお手伝い可能。

「助け合い」のプラットフォームとして活用
17良く耳にする外国人の困りごと
来日直後
・携帯電話の契約
・役所での手続き
・銀行口座の開設
・外国の運転免許証から日本の免許証への変更
・ゴミの出し方
医療・保健・福祉・病院に行きたいけど、言葉が通じるか不安・問診票とか同意書の日本語が難しい…
・子どもの予防接種ってどうするのか18

教育
・保育園や幼稚園に自分の子どもは入園出来るのか？
・保護者向けの案内プリントが難しい…
住宅関連
・部屋の設備が壊れた時どうすればよいのか
・長期帰国（長期不在）する際の対応
・住居の更新時の手続き
・引越の際の不動産屋との交渉

多様な困り事に対し投稿、チャットで助言、情報提供
19ワンポイント・リンク

新型コロナウイルス対応
状況が頻繁に変化し、自治体毎に対応方針も異なるので、お住いの地域の情報をフレンズを使ってタイムリーに共有

新型コロナウイルス関連の情報が欲しい時
新型コロナウイルス感染症について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について｜内閣官房新型コロナウイ
ルス等感染症対策推進室 (corona.go.jp)
新型(しんがた)コロナウイルスの感染予防策(かんせんよぼうさく) (jp-mirai.org)
20ワンポイント・リンク

災害対応
有事の際に落ち着いて行動するために有益な情報を共有【事前に出来ること】

・食料、水、生活必需品の備蓄
・非常用持ち出しバッグの準備
・避難場所の確認
・地域の防災訓練へ参加 等【発生時に出来ること】
・自治体発信の情報の紹介「〇〇小学校に避難してください」「△△公民館で水・食料を配給します」
・NPOやボランティアによる活動の紹介

情報源の例
災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！～ | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
外国人のための減災のポイント（やさしい日本語と多言語QRコード対応） : 防災情報のページ - 内閣府(bousai.go.jp)
災害時、見てほしい情報［被災者支援情報］｜国土交通省 防災ポータル (mlit.go.jp)
災害時に水を配る場所 ～災害時給水ステーション～ | くらしと水道 | 東京都水道局 (tokyo.lg.jp) 21

フレンズの活用方法２：日常生活の充実

交流機会の拡大
語学教室・文化体験・スポーツサークル、音楽イベント等
・各国の文化や価値観の理解
・各国の美術、工芸や料理をエンジョイ
・多様な仲間づくり

イベント告知や趣味や楽しみを増やすためのプラットフォームとして活用
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フレンズ活用にあたって禁止事項・お願い・免責事項

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禁止事項
・公序良俗・犯罪行為・違法行為およびそのほう助にあたる行為
・ 物品の売買など営利目的、又は商業目的で利用・有償・無償を問わず職業紹介を投稿（人材の紹介や斡旋等）
・異性との出会い・交際目的・低俗・わいせつな投稿、ストーカー等の行為

・本アプリや他人の名誉を傷つけ、いやがらせ、差別などの迷惑行為・虚偽の情報を投稿
・政治活動、宗教活動に関するあらゆる行為・その他不適切と判断される行為
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お願い● 登録後情報の内容に変更が生じた際は、本アプリ上から当該情報の更新・修正を行ってください。
● 虚偽や不正による登録があった場合には、サービスの提供を中止します。

免責事項● ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益、又は、損害について、当法人は一切の責任を負わないものとします。
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安心してご利用いただくために● 事務局では、投稿及び返信をモニタリングし、不適切な投稿があった場合には、警告、アカウント停止／削除を行います。
● 皆様におかれましても、不適切な投稿に気づかれましたら、事務局までお知らせ願います。
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