6年度
2024年度令和

地域とともに、未来を紡ぐサポーター

富山県信用保証協会〒930-8565
富山県富山市総曲輪２丁目１番３号 富山商工会議所ビル内
TEL：076-423-3171（代表） ＦＡＸ：076-493-0829
ホームページアドレス：https://cgc-toyama.or.jp

信用保証協会 について
中小企業・小規模事業者の皆さまが、金融機関から事業資金の融資を受けられる際、その保証人となります。
※信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて、中小企業・小規模事業の皆さまの金融の円滑化を図るために設立された公的機関です。

■ 信用保証制度のしくみ

お客様（中小企業の皆さま）①保証申込（金融機関経由）③融資③信用保証料のお支払い④ご返済⑥代位弁済後の
返済

⑤代位弁済

金融機関

信用
保証協会

②保証承諾

①

保証申込

信用保証協会の保証をご利用になる場合、金融機関の窓口を経由して信用保証のお申込みをいただきます。

②

保証承諾

信用保証協会は、事業内容や経営計画を検討し、保証を承諾した場合は、金融機関
へ信用保証書を交付します。

③

融資・信用保証料のお支払い

金融機関は信用保証書に基づき、融資を実行します。お客様には、信用保証料をお支払いいただきます。

④

ご返済

お客様は、借入契約に基づき金融機関に返済します。

⑤

代位弁済

お客様が万一、何らかの事情によって借入金の返済ができなくなった場合は、
信用保証協会が中小企業者に代わって借入金の返済をいたします。

⑥

代位弁済後の返済

お客様は信用保証協会と協議のうえ、信用保証協会に返済します。

1

ご返済ができなくなった場合

保証を利用できる中小企業・小規模事業者■ 業種
商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。
※農林・漁業、金融業（一部の金融業を除く）など、一部ご利用いただけない業種もありますので、ご不明の場合は、当協会までお問い合わせください。

■ 所在地・業歴
富山県内に住居または事業所（法人の場合は本店または営業所）のいずれかを有し、事業を営んでいる方は、ご利用いただけます。
※事業を営んでいない方でも、事業を開始する具体的な計画がある場合は、ご利用いただけます。

■ 企業規模資本金または常時使用する従業員のいずれか一方が下表に該当していれば、ご利用いただけます。NPO法人の場合は、「常時使用する従業員数」が該当すれば対象となりますが、一部ご利用いただけない保証があります。
業 種

資本金

常時使用する従業員数

3億円以下

300人以下3億円以下900人以下（NPO法人300人以下）

1億円以下

100人以下小売業・飲食業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（NPO法人100人以下）

ー

300人以下製造業等（建設業・運送業・不動産業を含む。）
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
卸売業

ソフトウェア業・情報処理サービス業
旅館業
医療法人等

■ 許認可等
許認可等が必要な事業については、その許認可等を受け、適法に事業を行っていることが必要となります。
ご利用になれない方①銀行取引停止処分を受けている方②破産等法的手続中の方 （事業再生保証等の対象となる方は除く）③保証付融資・金融機関独自の融資について延滞等の債務不履行がある方④信用保証協会が代位弁済を実施し、その債務が残っている方 （求償権消滅保証等の対象となる方は除く）⑤反社会的勢力またはその共生者⑥当協会が保証することが不適当と認めた方

2

信用保証協会ご利用 の メリット
融資枠を拡げることができます1

基本的に、中小企業・小規模事業の皆さまには、2億8,000万円（組合は4億8,000万円）
までの保証をご利用いただけます。
お取引金融機関独自の融資と信用保証付融資を組み合わせることによって、お取引金融機
関全体の融資枠を拡げることができます。

金融機
信用保証付融資
関
プロパー融資※ここでは、金融機関独自の保証付以外の事業性融資のことをいいます。

3

これから事業を始める
方のスムーズな資金調達が可能になります

これから事業を始める方や始めて間もない方は、事業実績や金融機関との取引実績が無いことなどから、借入による資金調達がスムーズにいかない場合があります。
そのような方を対象に、信用保証協会では、創業者向け保証制度も取り扱っています。ご利用いただくことで、借入による資金調達がスムーズになります。

創業に関するお問い合わせ
創業支援課 TEL：076-403-5816

3

ニーズに応じた
資金調達が可能になります2

短期・長期の借入、一定枠の中での反復が可能
な借入、経営安定のための10年以上の借入など、お客様のニーズに合わせ、様々な保証メニューをご用意しております。
また、低金利である自治体制度もご利用いただ
けます。

P6～ 主な保証制度メニューを紹介しています。

4

経営上の様々な
お悩みをご相談
いただけます当協会では、中小企業・小規模事業の皆さまと一緒に、経営上のお悩みや課題を解決していくために、相談窓口を設置しております。
また、女性支援チーム「アイラーレ」（P8参照）
では、女性経営者・創業者の経営上のお悩みや、創業をお考えの方のご相談に、当協会の女性職員がお応えします。

ご相談に関する費用は一切いただきませんので、お気軽にご相談ください。

※「アイラーレ」の由来『アイ』⇒「愛情」と、『ラーレ』⇒トルコ語で「チューリップ」（富山県の花・花言葉は思いやり）を組み合わせた造語です。
「愛情と思いやりをもって経営者の皆さまをサポートしたい」という思いをチーム名に込めました。

信用保証協会ご利用 の メリット5

専門家による経営サポートを受けられます

これから創業される方や経営上のお悩みを抱えておられる方を対象に、専門家と連携し、経営アドバイス
や事業計画策定を行う専門家派遣制度を実施しております。
専門家を派遣し、経営診断・経営改善計画の策定をはじめ、売上・収益改善、営業力改善、労務管理、広告
宣伝、海外展開といった個別課題に対する実行性の高いアクションプランの策定を原則無料で支援します。

■４つの支援メニュー
コース名

経営診断

共通要件

経営改善計画策定創業計画策定課題解決

富山県信用保証協会をご利用中、または当協会の利用を予定されている方

個別要件

特になし

経営診断を受けた方創業を予定されている方

特になし

派遣回数

4回

6回

4回

最大6回（基本4回）

専門家

中小企業診断士

課題解決専門家※とやま中小企業・小規模事業者サポート事業による制度です。

課題解決の専門家には、こんな専門家がいます！
●中小企業診断士 ●社会保険労務士 ●事業承継アドバイザー●ブランドプロデューサー ●ITコーディネーター ●税理士

原則無料
（一部、費用負担が発生する場合があります）●ショップコンサルタント ●製造業コンサルタント ●フードスタイリスト など

Step１

Step2

Step3

支援の説明
現状確認

専門家派遣
(支援)のご依頼

専門家の選定課題解決

当協会職員がお客様と面談し、経営上のお悩みや課題についてお聞きしながら、ご要望に応じた支援内容を提案させていただきます。
また、その支援内容に合わせて専門家を派遣いたします。

お気軽にお電話ください！
（取引金融機関経由でも構いません）
経営支援・創業支援に関するお問い合わせ経営サポート課
創業支援課
女性支援チーム「アイラーレ」

TEL：076-403-5816（共通）
TEL：076-423-3171（代表）4

信用保証料 について
信用保証協会をご利用の際、お客様には信用保証料をご負担いただきます。
信用保証料率は、お客様の経営状況等を踏まえた９区分（下表）となっており、決算内容によって決定します。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

協会制度

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県・市町村制度

1.05

0.90

0.70

0.50

0.35

※上記料率は基本的な料率です。ご利用される制度によって異なる場合があります。
※「事業者選択型経営者保証非提供制度」（横断的制度）を利用する場合は、各保証制度の適用保証料率に0.25％または0.45％上乗せとなります。詳しくはP17をご覧ください。
また、自治体制度融資において上乗せとなる保証料については、市町村から補助を受けられる場合がありますので、詳しくは市町村にお問い合わせください。

「信用保証料」は、次のように計算します
信用保証料＝貸付金額×信用保証料率×保証期間×分割返済別係数「信用保証料」は、次のように計算します（例）貸付金額500万円、信用保証料率1.15％、保証期間60ヶ月（分割返済60回）

500万円×1.15％×（60/12）×0.55（分割係数）＝158,125円※分割係数は、保証期間や返済方法によって異なります。

「信用保証料」は、何に使われているの？
「信用保証料」は、①代位弁済等の将来の“損失負担”②信用保証協会が日本政策金融公庫に支払う“信用保険料”③信用保証制度を運営するための“業務費”に充てています。

代位弁済に伴う日本公庫へ支払う

損失負担

信用保険料

への備え

代位弁済に至らないよう、経営支援に努めています。

5

信用保証制度を運営するための業務費

⑨事業承継②さらなる事業発展をめざす③長期資金を低利で調達④突発的な資金不足に備える⑤設備投資をする⑥複数の借入を取りまとめる⑦経営上の課題を解決①創業したい
創業間もない

⑧令和6年能登半島地震や新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている

P17・18

創業期①創業したい、創業して間もない

P7

成長・成熟期②さらなる事業発展をめざしたい

P9③長期資金を低利で調達したい P10④突発的な資金不足に備えたい

P11⑤設備投資を考えている P12⑥複数の借入を取りまとめたい

P13⑦経営上の課題を解決したい P14

危機時
P16⑧令和６年能登半島地震や新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている

承継期⑨事業承継を考えている

P15

6

創業したい方、創業して間もない方
Ｑ.独立してレストランをオープンしたいと考えています。
開業するための必要資金を調達したいけれど、
何か良い制度はありませんか？
A.創業をお考えの方や創業して間もない方は、「創業支援の保証制度」をご活用ください。
当協会では、創業専門担当者を置き、資金調達から経営の相談まで幅広く支援体制を整えています！

■主な創業支援の保証制度
制度名
創

7

業

関

連

保

証

保証限度額

保証期間

貸付利率
（年率）

保証料率
（年率）

3,500万円

10年以内

金融機関所定0.80％

1.25％以内

0.40％（創業関連保証を
利用 0.50％）
スタートアップ創出促
進保証を利用0.70％
スタートアップ創出促
進保証を利用かつ専
門家派遣を受ける場
合0.60％

1.80％（内1.50％市補給）

0.35％～1.05％（創業関連保証を
利用 0.80％）

1.50％以内

0.35％～1.05％（全額市補給）1.30％以内

0.35％～1.05％（全額市補給）運転
5年以内

県 創 業 支 援 資 金 保 証
（
創
業
者
枠
）

3,500万円

富 山 市 創 業 者 支 援資金保証

1,000万円

高 岡 市 創 業 者 支 援資金保証2,000万円
女性・若手起業者支援資金との合計

高岡市女性・若手起業者
支 援 資 金 保 証

700万円
創業者支援資金との合計

魚津市独立開業資金保証

500万円

5年以内

1.75％以内

0.35％～1.05％（全額市補給）ス タ ー ト ア ッ プ 創 出促進保証

3,500万円

10年以内

金融機関所定1.00％

創業事業者カードローン
当 座 貸 越 根 保 証（ ス タ ー ト 3 0 0 ）

300万円

1年または2年（更新可能）

金融機関所定0.39～1.62％

設備
7年以内

10年以内

運転
6年以内
設備
7年以内
運転
6年以内
設備
7年以内

創業ガイドブック「創業計画 はじめの一歩」

当協会では、創業を目指している方や創業に関心のある方が思い描くものを形にしていく
お手伝いをするために、創業ガイドブック『創業計画 はじめの一歩』をご用意しております。
創業時に最も多い相談である「何から始めたらいいか分からない」といった声に応えるよう、創業に必要となる準備や基礎知識、創業計画の立て方、支援メニューなどをまとめました。
ぜひ、ご活用ください。
書き込みしやすい
ノートのようなデザイン

創業担当者と“交換日記”のように使って、悩みや課題を共有！

創業の成功確率を高めるため、“事業コンセプト”の記入欄を充実！

お求めについて富山県信用保証協会 創業支援課（TEL：076-403-5816）まで、お問い合わせください。
※当協会ホームページ（創業支援＞ご利用の流れ）からもダウンロードできます。

女性支援チーム「アイラーレ」

アイラーレは、当協会の女性職員で構成された支援チームです。女性経営者が相談しや
すい環境づくりを目指し、きめ細やかなサ
ポートを行います。
女性経営者の方はもちろん、創業をお考えの方や、創業間もない女性起業家の皆さまもお気軽にご相談ください。

ご相談についてTEL：076-423-3171 （代表）『アイラーレに相談希望』とお伝えください。

8さらなる事業発展 を めざしたい方
Q.資金繰りの心配なく事業に専念できるような資金調達の方法はないものだろか？

A.短期継続型保証や特定社債保証を使えば、長期・安定的に資金調達が可能となり、安心して事業に専念できますよ！

制度名

保証限度額

短 期 継 続 サ ポ ー ト
融資保証

5,000万円

税短理
士連
期 継 続 保携証

税理士連携短期保証との合計

5,000万円
短期継続サポート
融資保証との合計

保証期間

貸付利率
（年率）

保証料率
（年率）

1年以内
（最大4回まで継続可能）

金融機関所定0.45％～
1.90％

1年以内（最大4回まで継続可能）

金融機関所定0.45％～
1.90％

0.45％～
1.90％

中小企業特定社債保証

4億5,000万円

2年以上
7年以内

発行体所定

S D
社

4億5,000万円

2年以上
7年以内

発行体所定

G ｓ
債

型 特
保

定
証

0.25％～
1.70％

どんな制度？
〇短期継続保証は取扱要件が満たされていれば、最長5年間、分割弁済なしでご利用いただけます。
〇「短期継続サポート融資保証」は金融機関の推薦書、「税理士連携短期継続保証」は税理士等の推薦書が必要となります。
〇特定社債保証は中小企業のみなさまが発行する社債（私募債）に対して保証を行います。
〇SDGｓ型特定社債保証はSDGｓに前向きに取り組む中小企業のみなさまを対象に、通常の特定社債保証より保証料率を割引します。（割引率▲0.2％）

9長期資金 を 低利 で 調達したい方
Q.低金利で長期の借入をできないだろうか？

A.県や市の制度融資保証を使えば、借入期間が長期にわたる場合でも、金利負担を抑えられる場合があります！

■主な保証制度
制度名

保証限度額

一般小口枠

2,000万円

県
小口
事業資金保証

零細小口枠

2,000万円

保証
期間

貸付利率
（年率）

保証料率
（年率）

運転
5年以内

1.80％以内

0.60％

1.75％以内

0.70％

設備
7年以内

富 山 市 運 転 資 金 保 証

2,000万円

5年以内

1.75％
（ 内 0 . 7 ％ 市 補 給）0.35％～1.05％（特別小口保険0.60%）

高資4,000万円（小口事業資金
との合計）

５年以内

1.80％以内

0.35％～1.05％（全額市補給）1.80％以内

0.35％～1.05％（2/3市補給）1.80％以内

0.35％～1.05％（全額市補給）

岡

市
金

経

営
保

安

定
証

運転
5年以内

射 水 市 中 小 企 業 振 興
資金保証2,000万円

氷資1,000万円

見

市
金

経

営
保

安

定
証

設備
7年以内
５年以内

県制度、市制度とは？
〇県や市、金融機関、信用保証協会が連携して提供する保証制度です。一般的に貸付金利や信用保証料等についてお客様に有利なものとなっています。利用の条件や具体的な内容は自治体によって異なりますのでご注意ください。

〇県小口事業資金保証は、市や町により、保証料の助成がある場合があります。助成率・支給方法などは事業を営んでいる市、町の商工担当課にご確認ください（助成のない市、町もあります）。

10突発的な資金不足に備えたい方
Q.取引先の売掛金の入金が急に遅れて困っています。
こうした突然の資金需要にも対応できる制度はありませんか？

Ａ.突然の資金需要には、「事業者カードローン」や 「当座貸越根保証」が便利です。
いつでも必要な時に！スピーディーに！
資金調達できます。
使いやすい「小規模事業者カードローン」もご用意しております。

制度名

保証限度額

小規模 事業 者 カード ロー ン
当 座 貸 越 根 保 証

500万円

保証期間

貸付利率
（年率）

保証料率
（年率）

1年または2年（更新可能）

金融機関所定0.39％～
1.62％（ ア シ ス ト 5 0 0 ）事業者カードローン
当 座 貸 越 根 保 証

2,000万円

当 座 貸 越 根 保 証

2億8,000万円

どんな制度？
○あらかじめ利用可能額となる借入枠を設定すれば、その範囲内で必要な時に必要な額を繰り返し、資金調達できる制度です。
○「事業者カードローン」は、ＡＴＭ等で簡単でスピーディーに資金調達できるので、突発的な資金不足にも対応できます。

○ 「小規模事業者カードローン」は500万円、「事業者カードローン」は2,000万円、「当座貸越根保証」は5,000万円まで、原則無担保でご利用いただけます。
○ご利用いただくには、業歴・金融機関との与信取引・財務等に関する取扱要件があります。

11

設備投資を考えている方

Q.事業拡大を図るために、設備投資を計画しているのですが、何か良い制度はありますか？

A.設備投資を支援する制度を多数揃えています。
制度によっては、利子補給もあります。

■主な保証制度
制度名

県 設 備 投 資 促 進
資金保証

富 山 市 設 備 投 資 支 援
資金保証

高 岡 市 設 備 投 資 支 援
資
金
保
証

保証限度額

保証期間
（設備資金の場合）

5,000万円

10年以内

設備投資に伴い、建物（土地）を取得する場合は1億円

1億円

5,000万円
土地・建物を取得する場合は1億円

貸付利率
（年率）

保証料率
（年率）

1.65％以内

0.35％～1.05％

10年以内

2.00％
（内1.50％市補給）

0.35％～1.05％（特別小口保険0.60％）

10年以内

1.80％以内

0.35％～1.05％（全額市補給）設備投資に伴い、建物（土地）を取得する場合は15年以内

射 水 市 設 備 投 資 促 進
資金
保証

3,000万円

10年以内

1.80％以内

0.35％～1.05％（2/3市補給）氷 見 市 技 術 改 善資金保証1,000万円

7年以内

1.80％以内

0.35％～ 1.05％（全額市補給）どんな制度？
〇制度によっては、利息や保証料の補助があり、長期資金を低コストで調達できます。

12

複数の借入を取りまとめたい方
Ｑ.売上が減ってしまった上、借入の口数が多くて大変！
毎月の返済額が多くて困っています。

Ａ.各種「借換保証制度」を活用すれば、借入を取りまとめることができます。
取りまとめで、返済負担を軽減できますよ。

■県・市の借換保証制度の概要
制度名

保証限度額

一般枠

保証期間

貸付利率
（年率）

保証料率
（年率）

10年以内

1.70％以内

0.35％～1.05％

8,000万円

県 緊 急 経 営 改 善
資
金
保
証
小口枠

2,000万円

富 山 市 緊 急 経 営 基 盤 安 定資金保証

5,000万円

8年以内

1.20％

0.35％～1.05％

高 岡 市 緊 急 経 営 基 盤 改 善資金保証

2,000万円

7年以内

1.80％以内

0.35％～1.05％（全額市補給）射 水 市 緊 急 経 営 改 善
資金
保証

1,000万円

10年以内

1.70％以内

0.35％～1.05％（4/5市補給）氷 見 市 緊 急 経 営 改 善
資金
保証

1,000万円

7年以内

1.70％

0.35％～1.05％（全額市補給）借換保証制度の注意点○利用している保証制度によっては、借換えの対象とならないものがあります。
また、県・市の借換保証制度ごとに借換えの対象となる保証制度は異なります。
ご利用状況に応じた保証制度をご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。

13

経営上の課題を解決したい方

Ｑ.経営改善に取り組んでいるのですが、自社だけではなかなか難しくて・・・。
経営改善をサポートしてくれるような制度はありますか？

Ａ.認定経営革新等支援機関等の支援を受けて、経営改善に取り組む方を応援する「経営支援型の保証制度」がお薦めです！
借入のとりまとめにも対応しています。
「専門家派遣制度」（P4参照）をご利用いただくと、専門家による、改善計画等の策定支援を受けることもできます。

■経営支援型の保証制度の概要
制度名

保証限度額

保証期間

貸付利率
（年率）

保証料率
（年率）

条 件 変 更 改 善 型
借換
保証

2億8,000万円

15年以内

金融機関所定0.45％～1.90％

事業再生計画実施
関
連
保
証

責任共有
0.80％

2億8,000万円
（別枠）

15年以内

金融機関所定責任共有対象外1.00％（特別小口保険0.80％）

経営支援型の保証制度の特徴○上記２つの保証制度は、借換資金だけでなく、新規事業資金を加えてのご利用も可能です。
○保証申込の際には、経営改善計画書等が必要となりますが、当協会の専門家派遣制度（P4参照）により、経営診断・改善計画等の策定支援なども行います。
お気軽にお問い合わせください。

14

事業承継を考えている方
Ｑ.近い将来、ある会社の事業を引き継ぎたいと考えていますが、株式や事業用資産等の引き継ぎに多額の費用がかかりそうなんです。
事業承継時の費用の支払いを支援してくれる制度はありますか？
A.事業を引き継ぐ方の株式や事業用資産等の取得にかかる費用を支援する保証制度があります。
会社間における事業承継（M＆Aなど）や、
親族内・親族外（従業員など）への事業承継など、様々なケースでご利用いただけます。
※引き継ぐ方が事業を営んでいなくても、ご利用できる制度もあります。

■主な事業承継支援の保証制度の概要（貸付利率は全て金融機関所定の利率です）
制度名

保証限度額

保証期間

保証料率
（年率）

経営者保証を不要に事 業 承 継 特 別 保 証

2億8,000万円

10年以内

ガバナンス体制の整備に関するチェックを受けた場合

経営者保証不要の融資に借り換える

経
関

0.45％～1.90％
0.20％～1.15％
0.45％～1.90％

営

承
連

継 借
保

換
証

2億8,000万円
（別枠）

借換資金
10年以内

ガバナンス体制の整備に関するチェックを受けた場合

0.20％～1.15％（特別小口保険0.70％）

株式・事業用資産の買取等に後継者が個人で承継する際にM＆Aによる
事業承継に従業員等が個人で承継する際に経 営 承 継 関 連 保 証

2億8,000万円（別枠）

運転：10年以内
設備：15年以内

0.45％～1.90％（特別小口保険0.70％）

特
関

定

経
連

営 承
保

継
証

2億8,000万円

運転：10年以内
設備：15年以内

0.45％～1.90％（特別小口保険0.70%）

経
関

営

承
連

継 準
保

備
証

2億8,000万円（別枠）

運転：10年以内
設備：15年以内

0.45％～1.90％（特別小口保険0.80%）

特 定 経 営 承 継 準 備
関連保証

2億8,000万円

運転：10年以内
設備：15年以内

1.15％※事業を営んでいない方が対象

事業承継、どう進めたらいい？
○事業承継について具体的なサポートが必要な場合には、「富山県事業承継・引継ぎ支援センター」、「富山県よろず支援拠点」など、専門的な公的支援機関の紹介もいたします。

15令和６年能登半島地震や新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている方

令和6年能登半島地震や新型コロナウイルス感染症等により資金繰りに影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまは、下記保証制度をご利用いただけます。

制度名

保証限度額

貸付利率
（年率）

保証期間

保証料率
（年率）
0.45％～1.90％

伴走支援型特別保証

事業再生計画実施関連保証（ 感 染 症 対 応 型 ）1億円

2億8,000万円
（別枠）

10年以内

15年以内

金融機関所定金融機関所定ただし、国の補助により、事業者負担は0.20％～1.15%

責任共有
0.80％又は1.00％
責任共有対象外
1.00％又は1.20％
ただし、国の補助により、事業者負担は、一律0.20％

経 営 安 定 関 連 保 証（セーフティネット保証）

2億8,000万円
（別枠）

定めなし

金融機関所定４号要件該当 0.80％
５号要件該当 0.68％

災

2億8,000万円
（別枠）

定めなし

金融機関所定

0.80％

害

関

係

保

証

ゼロ～0.85％
県経営安定資金保証
地 域 産 業 対 策 枠（震災対策特別融資）

県 緊 急 経 営 改 善
資金
保証（令和6年能登半島
地震対策特別措置）

一
般
枠

１億円

10年以内

8,000万円

セーフティネット保証
4号を利用
ゼロ～0.30%
災害関係保証を利用
ゼロ

0.15％～0.85％
10年以内

小
口
枠

1.25％以内

1.25％以内

2,000万円

セーフティネット保証
4号を利用
0.30％

0.30％～1.45％
緊 急 災 害 短 期 保 証

直近決算（確定申告）の
平均月商の3か月以内

1年以内

金融機関所定セーフティネット保証
4号・災害関係保証を利用する場合は0.50%※上記の保証制度は、令和6年４月１日時点のものです。
最新の情報は当協会ホームページをご確認ください。
当協会ホームページ

16令和６年３月15日取扱開始

事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」は、一定の要件を満たす法人が、所定の保証料率に0.25％
または0.45％上乗せすることを条件に経営者保証の非提供を希望する場合、経営者保証を不要とすることができる制度です。
※本制度は個別の保証制度ではなく、自治体制度融資も対象となります。上乗せとなる保証料について、市町村から補助が受けられる場合があります。詳しくは各市町村にお問い合わせください。

資格要件

次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※1）(1)過去2年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること(2)直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと(3)次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない（※2）②直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※3）(4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと(5)保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、(1)～(3)は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。
※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。
※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証（国補助制度）「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）」は、一定の要件を満たす法人（上記参照）が保証料の引き上げを条件に経営者保証の非提供を希望する場合、経営者保証を不要とすることができる国の制度です。
申込人資格要件「事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）」の「資格要件」と同様。

保証限度額

8,000万円

対象資金

運転資金、設備資金

返済方法

一括返済または分割返済※SN4号、5号：別枠8,000万円

責任共有制度

責任共有対象

申込方法

金融機関経由保証期間（据置期間）※SN4号：責任共有対象外

一括返済の場合：1年以内
分割返済の場合：10年以内（1年以内）

担保

17不要（無担保）保証人不要（無保証人）

融資利率

金融機関所定利率

添付書類

事業者選択型経営者保証非提供制
度要件確認書兼誓約書

保証料率（1）申込人資格要件(3)①及び②のいずれも満たす場合
0.70％～2.15％（所定の保証料率に0.25％上乗せ）※SN4号ご利用の場合→1.05％（所定の保証料率に0.25％上乗せ）※SN5号ご利用の場合→0.93％（所定の保証料率に0.25％上乗せ）（2）申込人資格要件(3)①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合
0.90％～2.35％（所定の保証料率に0.45％上乗せ）※SN4号ご利用の場合→1.25％（所定の保証料率に0.45％上乗せ）※SN5号ご利用の場合→1.13％（所定の保証料率に0.45％上乗せ）

保証料補助

申込日に応じて0.05％から0.15％に相当する額
・令和6年3月15日から令和7年3月31日まで0.15％
・令和7年4月1日から令和8年3月31日まで0.10％
・令和8年4月1日から令和9年3月31日まで0.05％
なお、条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助対象外

取扱期間

令和6年3月15日～令和9年3月31日まで

プロパー融資借換特別保証制度（プロパー借換）「プロパー融資借換特別保証制度（プロパー借換）」は、一定の要件を満たす法人が、経営者保証を提供している金融機関からのプロパー融資を、経営者保証を不要とする融資に借換えるための制度です。

申込人資格要件

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、次の(1)から(4)までに定める全ての要件を満たす法人(1)資産超過である(2)EBITDA有利子負債倍率(※1)が15倍以内である(3)法人・個人の分離がなされている(4)返済緩和している借入金がない(※2)※1 EBITDA有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)※2 危機関連保証が発動されている期間中や新型コロナウイルス感染症に係るSN4号の指定期間中である場合においては、指定した期間の始期の前日でも差し支えない。

保証限度額

2億8,000万円（組合等4億8,000万円）
申込金融機関における保証限度額は、プロパー融資のうち、経営者保証を提供していない
融資残高の範囲内とする。

責任共有制度

対象

対象資金
返済方法
保証期間（据置期間）

借換資金
申込金融機関におけるプロパー融資のうち、経営者保証を提供している事業資金の借り換えに限る。

一括返済または分割返済
一括返済の場合：１年以内
分割返済の場合：10年以内（１年以内）

担保

必要に応じて保証人不要（無保証人）

融資利率

金融機関所定利率

保証料率0.45％～1.90％

添付書類

財務要件等確認書、借換債務等確認書

金融機関の
責務

申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に次の(1)、(2)のいずれかを満たすこととする。
(1)経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること(2)経営者保証を提供している既往のプロパー融資（本制度による返済部分を除く。）の全部又は一部について経営者保証を解除し、かつ、解除したプロパー融資については保全がないこと

取扱期間

令和6年3月15日～令和9年3月31日まで

18

主な関係機関一覧
担当課

担当係

電 話 番 号

経営支援課

金融担当

076-444-3248

立地通商課

企業誘致係

くすり振興課

富山県

電 話 番 号
連合会

076-423-2722

076-444-3244

富山商工会議所

076-423-1111

企画・振興係076-444-3236

高岡商工会議所

0766-23-5000

観光振興室

観光地域づくり推進担当

076-444-3500

氷見商工会議所

0766-74-1200

環境政策課

企画係

076-444-3141

射水商工会議所

0766-84-5110

自然保護課

自然環境係

076-444-3396

魚津商工会議所

0765-22-1200

富山市

商工労政課

商工業振興係076-443-2070

砺波商工会議所

0763-33-2109

高岡市

産業企画課

総務・金融係0766-20-1286

滑川商工会議所

076-475-0321

射水市

商工企業立地課

商工労政係

0766-51-6675

黒部商工会議所

0765-52-0242

魚津市

商工観光課

商工労働・
企業立地係

0765-23-6195

連合会

076-441-2716

氷見市

商工観光課

商工振興担当0766-74-8105

朝日町商工会0765-83-2280

滑川市

商工企画課

商工薬業係

076-475-1431

入善町商工会0765-72-0163

黒部市

商工観光課

商工労働係

0765-54-2611

上市町商工会076-472-0716

小矢部市

商工立地振興課

立山舟橋商工会

076-463-1221

砺波市

商工観光課

商工係

0763-33-1392

富山市北商工会

076-435-5588

南砺市

商工企業立地課

商工振興係

0763-23-2018

富山市南商工会

076-461-6547

舟橋村

総務課

企画係

076-464-1121

富山市八尾山田商工会

076-455-3181

上市町

産業課

商工観光班

076-472-2505

射水市商工会0766-55-0072

立山町

商工観光課

商工労働係

076-462-9970

高岡市商工会0766-63-0792

入善町

キラキラ商工観光課

商工観光係

0765-72-3802

小矢部市商工会小矢部支所

0766-67-0756

朝日町

商工観光課

商工振興係

0765-83-1100

小矢部市商工会津沢支所

0766-61-2356

庄川町商工会0763-82-1155

南砺市商工会0763-22-2536

南砺市商工会福光事務所

0763-52-2038

南砺市商工会福野事務所

0763-22-2536

南砺市商工会井波事務所

0763-82-0184

南砺市商工会城端事務所

0763-62-2163

南砺市商工会五箇山事務所

0763-66-2044

南砺市商工会利賀村事務所

0763-68-2527

県市町村

商工会議所

商工会

0766-67-1760

富山県中小企業団体中央会

076-424-3686（公財）富山県新世紀産業機構
富山県よろず支援拠点

076-444-5605

富山県事業承継・引継ぎ支援センター

076-444-5625

富山県中小企業活性化協議会

076-444-5663

経営改善計画策定支援事業

076-441-2134（一社）富山県中小企業診断協会

076-433-1371

富山市総曲輪２丁目１番３号 富山商工会議所ビル内
ＴＥＬ：076-423-3171（代表）

地域とともに、未来を紡ぐサポーター

富山県信用保証協会
ｃｇｃ-ｔｏｙａｍａ.ｏｒ.ｊｐ