国官運安第１５６号
国 自 安 第 ８ ８ 号
国 自 旅 第 １ ６ ３ 号
国 自 貨 第 ９ ５ 号
平成２１年１０月１６日
一部改正 平成２３年

６月１４日

一部改正 平成２５年

７月２２日

一部改正

９月３０日

平成２５年

一部改正 平成２６年 １月２４日
一部改正 平成２９年 １月１６日
各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿 運輸局自動車監査指導部長 殿
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長 殿

大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官

自動車交通局安全政策課長

自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長

自 動 車 交 通 局 貨 物 課 長

自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について
運輸事業者について、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築、
全社内の安全意識の浸透、安全最優先の風土の定着を図ること等を目的として「運輸安全マネジメント制度」が平成１８年１０月から導入された。
今般、制度導入後、これまでの運輸安全マネジメント評価の実績等を踏まえ、下記－1－のとおり、運輸安全マネジメントの実施に当たっての新たな取扱いを定め、これに従って制度を運営することとしたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）においては、制度運営に遺憾なきを期されるとともに、自動車運送事業者（以下「事業者」という。）への周知徹底を図られたい。
なお、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」（平成１８年９月２７日付け国自総第３２１号、国自旅第１８０号、国自貨第８４号）は、廃止する。
なお、本件については、別紙のとおり、関係団体あて通知したので申し添える。
記
Ⅰ

運輸安全マネジメントの実施
１．事業者における運輸安全マネジメントの適確な実施について
全ての事業者は、経営トップから現場の運転者に至るまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
特に、安全管理規程等義務付け事業者（ 以下「規程等義務付け事業者」という 。）
においては、現場の隅々にまで目が行きにくく、経営トップ自らが全ての現場を直接管理できないことがあるため、安全統括管理者を選任し、多数の運行管理者等を統括するとともに、安全管理規程を設定することにより、事業者全体を通して輸送の安全を確保する仕組み等の構築及び改善を行い、運輸安全マネジメントを適確に実施しなければならない。
また、規程等義務付け事業者以外の事業者（ 以下「規程等義務付け外事業者」という。）についても、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２２条（輸送の安全性の向上）、第２９条の３（情報の公開）等及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第１５条（輸送の安全性の向上）、第２４条の２（情報の公開）等の規定が適用されることに留意しなければならない。
２．手引の活用について
全ての事業者は、事業規模等に応じて、次のとおり、別添１又は別添２の手引を選択の上、これを積極的に活用し、運輸安全マネジメントを効果的に実施して安全管理体制の構築及び改善を図り、輸送の安全の確保に努めなければならない。
別添１ 規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両以上又は営業所が２以上である事業者
別添２ 規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両未満かつ営業所が１である事業者
３．運輸安全マネジメントの評価について
国土交通省（本省及び各地方運輸局）は、自動車運送事業者における運輸安全マ
ネジメントの浸透・定着を図るため、運輸安全マネジメント評価（以下「マネジメ－2－ント評価」という。）を行い、その実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
（１）マネジメント評価対象事業者及び評価実施機関① 規程等義務付け事業者については、そのうち規模の大きい４０社程度の事
業者について、本省大臣官房運輸安全監理官室がマネジメント評価を実施し、必要に応じ地方運輸局も参画する。
その他の規程等義務付け事業者については、地方運輸局がマネジメント評価を実施する。
② 規程等義務付け外事業者については、地方運輸局においてマネジメント評価を実施することとし、当面、公共性が高い、又は安全性のレベルが低いと認められる次の事業者から優先的に実施する。
イ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を１００両以上保有する一般乗合旅客自動車運送事業者
ロ 専ら都市間の移動を目的として高速道路を使用して運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者
ハ 第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者
ニ 危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した貨物自動車運送事業者（２）評価実施方法① 規程等義務付け事業者に対する評価は、原則として事業者の本社に立ち入り、経営トップ、安全統括管理者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）」により、実施するものとする。
② 規程等義務付け外事業者に対する評価は、事業者の本社に立ち入り、又は事業者を呼び出し、経営トップ、安全を統括管理する責任者等経営管理部門
関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）」を準用の上、本省自動車局安全政策課が作成した「第一当事者事故惹起等事業者に対する運輸安全マネジメント評価実施要領」により、実施するものとする。

－3－

なお、安全を管理するための規程を定めていない、又は安全を統括管理する責任者を選任していない事業者に対しては、マネジメント評価の際に、それぞれ、安全を管理するための規程の作成又は安全を統括管理する責任者の選任を指導するものとする。
また、（１）②ハ又はニの事業者に対しては、原則として、それぞれの事
故を端緒として実施する監査時等においてフォローアップ監査時にマネジメ
ント評価を実施する旨を事前通告し、フォローアップ監査において改善が確認された事業者については、フォローアップ監査後の時間を利用してマネジ
メント評価を実施するものとする。
③ 貨物自動車運送事業者の評価に当たっては、事業者が下請事業者に対して別添１（規程等義務付け事業者等用手引）２．２（３）又は別添２（中小規模事業者用手引）２．（４）に従った取組を行っているかについても、評価の際、確認するものとする。
４．運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着について
運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るため、当面、試験的に第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める措置を導入する。
（１）認定機関による評価の実施①

次のイからニまでのいずれにも該当すると当職が認める者（以下「認定機関」という。）が行うマネジメント評価は、国土交通省が実施するマネジメン
ト評価と同等に取り扱うものとする。
イ 運輸安全マネジメントに関する十分な知識・経験を有する職員が相当
数おり、また、本省大臣官房運輸安全監理官室が実施している「運輸安
全マネジメント評価」と同等の内容を含む実施要領を定めている等、マ
ネジメント評価の実施に関する計画がマネジメント評価の適確な実施のた
め適切なものであること。
ロ

マネジメント評価を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力が
あること。

ハ

自動車運送事業についての知見を有していること。

ニその者又はその者の親会社等が自動車運送事業を営んでいないこと等公
正な立場からマネジメント評価を行うことができること。

②①の認定は、マネジメント評価を行おうとする者の申請により行う。
申請の手続は、別添３のとおりとする。

③ 認定機関は、事業者に対しマネジメント評価を実施したときは、その結果を当該事業者を管轄する地方運輸局に通知するものとする。通知を受けた地方運輸局は、速やかにその写しを自動車局安全政策課へ送付すること。
④ 認定機関がマネジメント評価を行った規程等義務付け外事業者には、国土交通省は当面、マネジメント評価を行わない等、国土交通省と認定機関が連携してマネジメント評価を推進し、運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るものとする。

－4－

⑤ 当職が指名する国土交通省職員は、各認定機関が行うマネジメント評価の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定機関に対し、マネジメント評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
⑥ ⑤の報告聴取等の結果、認定機関が①イからニまでに該当しないと認める
ときは、当職は、①の認定を取り消すことができるものとする。
（２）運輸安全マネジメントの取組等に対するインセンティブ
地方運輸局は、国土交通省又は認定機関のマネジメント評価を受けた事業者については、マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。
（３）運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等の活用
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構、民間機関等が実施する運輸安全マネジメントセミナー、講習会等であって、５．（１）の認定を受けたもの等その実施内容が運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なものであると認められるものについては、事業者に対し、機会を捉えてこれらの紹介をするとともに、必要に応じ、その積極的な参加を指導するものとする。
５．運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーの認定について（１）本省大臣官房運輸安全監理官室は、民間機関等が実施する運輸安全マネジメ
ントセミナー、講習会（以下「セミナー等」という。）について、別添４の２．
の基準に従い、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー等（以下「認定セミナー」という。）として認定する。
（２）（１）の認定は、別添４の１．の区分ごとに、セミナー等を実施しようとする者の申請により行う。申請の手続きは別添５による。
（３）（１）の認定を受けてセミナー等を実施する者（以下「実施者」という。）は、
別添４の３．の方法でセミナー等を実施しなければならない。
（４）実施者は、認定セミナーの実施にあたっては、受講者に内容を習得させるために必要な能力を持つ講師を配さなければならない。
（５）実施者は、受講者による認定セミナーの評価を把握するために国が作成したアンケート票を受講者に配布し、それを回収して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付しなければならない。
（６）実施者は、運輸事業者の経営管理部門の要員が認定セミナーの受講者に含ま－5－れていた場合には、運輸事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナーについて本省大臣官房運輸安全監理官室に通知するものとする。
（７）実施者は、認定セミナーを受講した経営管理部門の要員が認定セミナーの内容を活用した場合、その旨を記載して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付するための調査票を受講者に配布しなければならない。
（８）本省大臣官房運輸安全監理官室が指名する国土交通省職員は、実施者が行う認定セミナーの適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該実施者に対し、認定セミナーの業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
（９）（８）の報告聴取等の結果、認定セミナーが（３）、
（４）、
（５）、
（７）若しくは別添４の２．に該当しないと認めるとき、又は（５）のアンケートの結果によるセミナーの評価が低いときは、本省大臣官房運輸安全監理官室は、（１）の認定を取り消すことができるものとする。
（10）（１）の認定は、認定を受けた日を基準として２年を経た後に最初に到達する
年度末（３月３１日）まで効力を有するものとする。
（11）既に認定を受けた認定セミナーについて認定の効力を延長させる場合においては、認定の効力が失われる日より３月前より更新の申請を行うことができる。
（12）（11）の更新の申請及びその認定については、（１）、（２）の規定を準用する。
（13）実施者は、認定セミナーの認定の取消を本省大臣官房運輸安全監理官室に求めることができる。本省大臣官房運輸安全監理官室は取消の要求があった場合、認定の取消を行うものとする。
（14）地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内
容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とす
る監査の対象としないことができるものとする。
Ⅱ

事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
１．規程等義務付け事業者の方針等の公表について
規程等義務付け事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００日以
内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事－6－

故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④安全管理規程⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑧輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑨安全統括管理者に係る情報
２．規程等義務付け外事業者の方針等の公表について（１）規程等義務付け外事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００
日以内に外部に対し公表し、その期間は、次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）（２）規程等義務付け外事業者は、（１）の情報に加え、次に掲げる情報を公表することが望ましい。
①輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置②輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制③輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況④輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置３．事業者の行政処分情報の公表について

４
旅客自動車運送事業者は、道路運送法第２７条第３項（同法第４３条第５項において準用する場合を含む。）、第３１条又は第４０条（ 同法第４３条第５項において準用する場合を含む。）の規定による処分（ 輸送の安全に係るものに限る。）を、
貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第２３条（同法第３５条第６項において準用する場合を含む。）、第２６条又は第３３条（ 同法第３５条第６項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、次に掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から３年間を経過する日までとする。
①当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分）②当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告書等）－7－

４．公表方法について
事業者は、可能な限り多くの利用者等が情報を知り得るよう、自社の実状に応じた方法で公表するものとし、具体的な方法として次のような方法が考えられる。
（１）場所①１．及び２．の情報は、本社及び全営業所②３．の情報は、本社及び当該行政処分を受けた営業所（２）手段①自社ホームページへの掲載②報道機関へのプレス発表③自社広報誌等への掲載④営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示③旅客自動車運送事業者の場合は、事業用車両内における掲示 等
附則
１．この通達は、平成２１年１０月１６日から施行する。
２．Ⅰ４．の第三者機関によるマネジメント評価のあり方については、当面、その実施状況や事業の効果等を検証し、必要に応じて、事業内容の見直しを行った上で、本格的な導入について、検討することとする。

附則（平成２３年６月１４日

国官運安第６６号、国自安第７３号、国自旅第７６号、国自貨第３７号）
この通達は、平成２３年６月１４日から施行する。
附則（平成２５年７月２２日

国官運安第９２号、国自安第６５号、国自旅第７８号、国自貨第３８号）
この通達は、平成２５年７月２２日から施行する。
附則（平成２５年９月３０日

国官運安第１５９号、国自安第１７２号、国自旅第２４７号、国自貨第６４号）
この通達は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年１月２４日

国官運安第２８６号、国自安第２４２号、国自旅第３９８号、国自貨第１１５号）
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
附則（平成２９年１月１３日 国官運安第２７２号、国自安第１８９号、国自旅第３１８号、国自貨第１１４号）
この通達は、平成２９年１月１６日から施行する。

－8－

別添1

C

安全マネジメントの実施に当たっての手引､
3（安全管理規程等義務付け事業者等用）『

平成21年10月

国土交通省大臣官房運輸安全監理官室
国土交通省自動車局安全政策課

《

はじめに
国土交通省では、運輸事業者自らが経営者から現場まで一丸となった安全管理の取組を行い、輸送の安全の向上を図ることをねらいとした「運輸安全マネジメント制度」

を平成18年10月から導入しています。
この「運輸安全マネジメント制度」では、陸・海・空の全ての運輸事業者の皆様に対し､運輸事業における安全管理に取り組み､輸送の安全に努めることを求めており、以来、国土交通省は、その浸透・定着を図るためへ運輸事業者に対し、運輸安全マネジメント評価を実施してまいりました。

このたび、これまでの評価実績を踏まえ、安全管理規程等の義務付けに係る自動車運送事業者の皆様が、より効果的に安全管理に取り組むことができるよう、安全マネ
ジメントの実施に当たっての手引（安全管理規程等義務付け事業者用）を全面改正しましたので、今後本手引を参考に、運輸安全マネジメントを実施し、自社の運輸事業の安全管理に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

また、本手引の運用に当たっては､国土交通省大臣官房運輸安全監理官室作成の｢運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン〜輸送の安全性の更なる向上に向けて〜」及びその手引を併せて参照するようお願いします。

なお、この手引は、安全管理規程等義務付け事業者及び安全管理規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね100両以上又は営業所が2以上である事業者において利用されることを想定しています。

改 訂 霞歴

－1－

発行月

仮
第2

平成25年

初版

平成21年10月

9月

禿

1．経営トップの責務等
1−1．経営トップの責務

安全管理規程等の義務付けに係る自動車運送事業者（以下「事業者」という｡）は、
以下のような内容を含む経営トップの責務を定める。
「経営トップ」とは、事業者において、経営に関する最高の意思決定を行うとともに最終的な経営責任を負う個人又はグループであって、社員に対する指揮及び管理を行うもの。
（注1）「個人」とは、多くの場合、社長又は最高経営責任者（いわゆるCEO(ChiefExecutive
Officer))等（以下「社長」という｡）が考えられる。

（注2）「グループ」とは、多くの場合、取締役会（公営企業の場合は経営会議）等が考えられる･なお、執行役員も取締役等と同様に重要な業務の執行に当たるため、グループのメンバーと同等の取り扱いとする。

（1）輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有すること｡〈2）社員（運転者を含む。以下同じ｡）に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を、自ら、及び安全統括管理者を通じて、徹底す錬ること。

（3）輸送の安全に関する方針の策定に主体的に関与すること。

（4）輸送の安全に関する重点施策、目標及び計画の策定に主体的に関与すること。
（5）重大事故等発生時の対応体制の整備に主体的に関与すること。

（6）輸送の安全の確保に係る予算の確保、組織体制の構築等必要な措置を講じること。

(フ）輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重すること。

（8）経営トップは、会社全体の運輸事業の安全管理体制の見直し（マネジメントレ
ビュー）に主体的に関与すること。

1−2．社内組織

事業者は、輸送の安全の確保について責任ある組織体制を構築する｡組織体制の構
築には、以下の内容が含まれる。

－2－

①安全統括管理者､統括運行管理者､運行管理者及び整備管理者を選任すること。

②輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統を決定し、その組織図を作成すること。

③社員は、①に定める者の指示を受けるほか、常に安全の向上に資する技能等の向上に努め、安全な運行等輸送の安全の確保を行うこと。

④支社、支店又は営業所（以下「支社等」という｡）がある会社において、輸送の安全の確保に関する責任・権限の一部を支社長、支店長、営業所長等に委ねている場合には、これら支社等も含め、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系
統を決定し、その組織図を作成すること。
(注1）安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合における指揮命令系統を明ら
かにしておくこと。

(注2）通常の輸送の安全の確保への対応だけではなく、重大な事故、災害等に備え、必要に応じ、予め定めた責任及び権限を超えて、適切かつ柔軟に必要な措置を講じることができるように、その責任者、責任及び権限並びにそれらを踏まえた指揮命令系統を明らかにしておくこと。

1−3．安全統括管理者（1）選任・解任①事業者は、経営トップのうち、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第4フ条の5又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）第2条の6に定める要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

②事業者が安全統括管理者を解任すべき事由には、以下の内容が含まれることとする。

1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

2）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

－3－3)関係法令等の違反i又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（2）責務

事業者は、以下の内容を含む安全統括管理者の責務を定める。

①社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意
識を徹底すること。

②輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
③輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を着実に実施すること。
④輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

⑥経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見具申を行う等、事故防止その他の安全対策について必要な改善措置を講じること。

⑦運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

⑩その他の輸送の安全の確保に関する事務の統括管理を行うこと。

2輸送の安全に関する基本的な方針等
2−1．輸送の安全に関する基本的な方針（1）事業者は、輸送の安全に関する基本的な方針（以下「安全方針」という｡）を設定し、社内に周知する。安全方針には、以下の内容が含まれることとする。

①社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に－4－

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。

②安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。

③輸送の安全に関する情報について、積極的に公表する。
※安全方針の社内周知の例●安全方針を記載した携帯カードの社員配付●安全方針の各事務所等への掲示、●現場巡回、年始会、入社式等での社長訓示●社内報や社内イントラヘの掲載●安全方針の暗唱の取組●点呼・各種会議での冒頭唱和の励行●社内教育での周知・指導等（2）事業者は、安全方針の各社員の理解度、事業者内部への浸透度合い、遵守状況
戸等を内部監査その他の手段で定期的に把握する｡※社員の理解度や実践状況の把握の取組例●安全意識アンケート調査の実施●安全教育後の安全方針等に関する試験●社員に対する面談調査●内部監査でのチェック●小集団グループ活動による安全報告会｜、●現場巡回、添乗指導、路上パトロール時の社員の安全方針に係る実践状況のチェック
等(3)事業者は、(2)の結果を踏まえ、少なくとも1年ごとに見直し（現行の安全方

針の変更の必要性の有無を検討すること、周知方法を見直すこと等を含む｡）を行
−

ノ

つ。

2−2．輸送の安全に関する重点施策（1）事業者が安全方針に基づき実施すべき重点施策には、以下の内容が含まれることとする。

①輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

－5－

②輸送の安全に関する費用支出･投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

④輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有すること。

⑤輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、これを適確1こ実施すること。

（2）グループ企業にあっては、持ち株会社及び傘下の企業が密接に協力することにより安全性の向上に努める等、一丸となって安全性の向上に努める。

(3)トラック事業者が下請事業者を利用する場合にあっては、次のような下請事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為を行わないこととする。

①到着時間等について安全の確保が困難な無理な運行を依頼すること。
②積込み前に運送する貨物量を増やす急な依頼をすること。等
また、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、下請事業者
における安全管理体制の構築・改善について要請・指導する。

2−3．輸送の安全に関する目標と計画（1）事業者は、安全方針に基づき､事業者が達成すべき目標を設定する。例えば、
以下のような指標を用いて目標を設定する。

①事故件数②輸送の安全に関する投資額（安全教育費、安全表彰経費、ドライブレコーダー
等のハード整備費等）③安全教育実施回数・受講員数－6－

（注）具体的な目標の設定に当たっては、以下の点に留意する。
ア．目標年次を設定すること。

イ．抽象的目標ではなく、可能な限り、数値目標等具体的目標とし、外部の者も容易に確認しやすく、事後的にその達成状況を検証・評価できるものとすること。
ウ、事故やヒヤリ・ハットの発生状況、現場からの改善提案、内部監査の結果、保安監査の結果､運輸安全マネジメント評価の結果、利用者からの意見・要望等により、輸送現場の安全に関する課題を具体的かつ詳細に把握し、それら課題の解決・改善に直結する目標を設定すること。′

工．現場の声を汲み上げる等、現場を踏まえた改善効果の高いものとすること。

オ．社員が理解しやすく、輸送の安全性の向上への熱意・モチベーションを高めるものとすること。

力．目標達成後においては、その達成状況を踏まえ、より高い目標を設定すること。

､（2）目標の設定に当たっては、必要に応じ、会社全体の目標に加え、支社等における目標を設定する．

（3）事業者は、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて､輸送の安全を確保するために必要な取組計画を作成する。
(注1）計画実施に当たっての責任者、手段、実施期間・日程等を明らかにすること。

(注2）社員が理解しやすく、輸送の安全性の向上への熱意・モチベーションを高めるものとすること。
(注3）例えば、運転者に対する輸送の安全に関する教育の実施、ドライブレコーダー等
安全性に配慮した車両等の導入、安全管理委員会の開催、安全推進に係る行事等できるだけ具体的に記載すること。

（4）計画の作成に当たっては、以下の事項を考慮し、輸送の安全の現状、問題点を具体的かつ正確に把握し、輸送の安全性の向上につながる改善効果の高いものになるようにする。：①自社の人材、車両、施設、運行の状況等の現状②事故、ヒヤリ・ハット等の発生状況③前年度の計画の実施状況④内部監査、保安監査及び運輸安全マネジメント評価の結果：④輸送の安全に関する現場からの改善提案・要望⑤利用者d顧客からの輸送の安全に関する要望・クレーム

等

︶

－7－
一

（5）事業者は、安全方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（6）事業者は､輸送の安全に関する目標及び計画を､少なくとも1年ごとに、進捗・達成状況の把握等をした上で必要な見直しを行う。
（※）目標・計画の進捗・達成状況の把握 ・見直しの取組例●定期的（毎月、毎四半期、半期等に1回）に各部門の安全目標の達成状況や取組計画の進捗状況を報告させ、本社の安全担当部署で取りまとめ、経営トップや安全統括管理者、に報告。

●定量的に把握できない目標（例えば、基本動作の遵守・徹底等）は、現場巡回、内部監査等で当該目標の履行状況をチェック。

●年1回（年度末又は年度当初)、各部門の安全目標の達成状況や取組計画の進捗状況を
総括・報告させ､本社の安全担当部署で取りまとめ、経営トップや安全統括管理者で報告（取締役会、経営会議のほか、会社全体の安全に関する会議で報告・審議するケースもあり）。

●進捗状況を毎月把握し、2カ月ごとに安全部会にて、取組、目標等をレビューし、活動の有効性、目標の妥当性を検証。
I

3.輸送の安全に関する費用支出及び投資事業者は、輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。その際、自社の人材、車両、施設等の実態を把握し、事故、ヒヤリ・ハット情報等を十分に分析の上、安全対策が効果的に行われるようも重点的に費用支出及び投資を行う。

4．輸送の安全に関する情報伝達。共有（1）事業者は、次のとおり､社内において、輸送の安全の確保に係る的確な情報伝達を行う。
ー①経営管理部門（経営トップを含む。以下同じ｡）と現業実施部門との双方向コミ
ユニケーシヨンとして､経営管理部門から現場への一方向の情報伝達だけでなく、現場で顕在し、又は潜在している課題等が現場から経営管理部門に対して報告。

－8－

上申される仕組みを構築し、適切に運用する。

②関係する部門間の情報の共有不足等に起因する輸送の安全の確保に関するトラ

ブル等を防止するため、事業者内部において縦断的、横断的に輸送の安全の確保
牛 ⑮に必要な情報を共有する。
（※）現場からの情報を吸い上げる取組例●現場巡回での現場社員からの意見聴取●本社関係者と現場社員との直接の意見交換会の活用●小集団活動の活用●業務改善提案制度の活用●社内イントラや各事務所への目安箱･意見箱の設置●社長特別補佐の指名を受けたベテラン社員による現場巡回による現場社員の意見要望等の聴取・把握とそれらの結果の社長等への直接報告●現場の各人に対して､何でもよいから現場からの報告を定期的に報告用紙に記載して報告。この取組みにより、現場の声、ヒヤリ・ハット情報等を収集できることに加え、書面による報告の習慣づけが期待できる。（例：○○の仕事を無事終えてホッとした｡）
等（※）社内横断的なコミュニケーションの取組例●経営会議、取締役会議等の既存の会議体の活用●安全に特化した会議（例えば、安全推進委員会、安全マネジメント委員会等）の創設とその運用●安全に関する各種教育・研修●安全シンポジウム・セミナーの開催●全社員集合会議、年始会、入社式等での周知●社内イントラの活用等
B■（2）バス、タクシーの事業者においては、必要に応じて、利用者に対し、禾1]用者の不適切な行動が輸送の安全の確保に影響を与えるおそれがあることを伝える等の安全啓発活動を行う。

（3）さらに、事業者の管理実態等を踏まえ、必要に応じ､次に掲げるような措置を講ずることが適切である。

①輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化とそれに対する容易なアクセ
ス手段の確保②経営トップ等への目安箱等のへルプラインの設置－9－

（4）情報公開

事業者は、通達本文Ⅱのとおり情報を公表する。

5．事故情報等の収集及び活用（1）事業者は､輸送の安全を確保するため、事故及びヒヤリ・ハットの定義及び報告手順を定め、それらに関する情報を収集するとともに、事故その他当該事業者

において輸送の安全確保のため重要と認める情報については、適時、適切に経営トップまで報告する。
（2）事業者は、収集した（1）の情報を､関係部署において整理・分類し、類型化する。

(3)事業者は、(2)を踏まえ、原因分析を行うべき事象を抽出し、当該事象が発生した原因の分析を行い、当該分析結果を踏まえ、対策を立てるべき原因を絞り込む。

（4）事業者は､（3）を踏まえ、事故等の再発防止･未然防止のための対策を検討し、実施する。

（5）事業者は、必要に応じも（2）で整理・分類、類型化した情報等を参考に、潜在的な危険（日常業務に潜在する輸送の安全に関する危険）を洗い出し、潜在的な危険が生じる可能性と事故につながる可能性、事故につながった場合の影響の大きさの評価（リスク評価）を行い、対策を立てるべき潜在的な危険を選定する。

（6）事業者は、（5）で選定した潜在的な危険から生じる可能性のある事故の未然防止のための対策を検討・実施する。

（フ）事業者は、実施した（4）及び（6）の対策について、その効果を把握し、必要な見直しを行う。

－10－

(8)事業者は、必要に応じ、(1)から（フ）までの取組が円滑に行われるよう､事

故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用のシステムを構築する｡(9)事業者は、事故等の再発防止。未然防止の観点から他の事業者や他のモードにおける事故等の事例を的確に活用する。

(注）（1）から（9）までの取組の具体的手法等については、国土交通省大臣官房運輸安全監理官室が平成21年4月に作成・公表した冊子「事故、ヒヤ'ノ・ハット情報の 収 集 ・ 活 用 の 進 め 方 〜 事 故 の 再 発 防 止 ・ 予 防 に 向 けて〜（自動車モ−ド編)」を参照すること。

6．事故、災害等発生時の対応（1）事業者は、事業者全体として対応しなければならないような程度・規模の重大な事故等（通常の事故等の対応措置では対処できない事故｡災害等）が発生した場合に備え、適切かつ柔軟に必要な措置が講じることができるように、その責任者を定め、事故等の応急措置及び復旧措置の実施、事故等の原因、被害等に関する調査及び分析等に係る責任･権限等必要な事項を明らかにした対応手順を定め、事業者内部に周知する。

（2）事業者は、（1）の対応手順は、いたずらに複雑かつ徹密な手順とならないようにする。

（3）事業者は、（1）の対応手順を実効的なものとするため、事業者の事業規模、事業内容に応じ、適当な想定シナリオを作成し、定期的に全社的な重大事故等対応
訓練（通信訓練や机上シミュレーションでもよい）を行う。
（4）重大な事故等の発生時には、事故等発生の速報を関係する社員に伝達するとともに、適宜、事故等の内容̲事故等の原因、再発防止策等を伝達し、全組織で迅
速かつ的確な対応を図る。

－11－

（5）事業者は、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に定める事故があった場合は、国土交通省へ必要な報告又は届出を行う。

また、災害等により事故等があった場合は、国土交通省その他関係機関に必要な情報提供を行う。
気フ．関係法令等の遵守の確保

輸送の安全を確保する上で必要な次に掲げる事項に関し、関係法令等の規定を遵守する。

（1）輸送に従才事する社員の確保（2）輸送施設の確保及び作業環境の整備(3)安全な輸送サービスの実施及びその監視:（4）事故等への対応（5）事故等の再発防止措置及び予防措置

8.輸送の安全に関する教育・訓練（1）事業者は、安全管理体制の確立、実施、維持、改善に直接従事する者、即ち、経営トップ、安全統括管理者等経営管理部門で安全管理に従事する者（当該経営管理部門が管理する各部門の責任者及びその補助者等を含む｡)及び内部監査を担当する者に対して、安全管理体制のコンセプトを理解させるため、次に掲げる事項に関し必要な教育・訓練を計画的に実施した上で、その効果を把握。検証し、I

必要に応じ、当該教育・訓練の内容等の見直し・改善を図る°①本手引の内容（運輸安全マネジメント制度の趣旨向ねらいを含む｡）‐②安全管理規程の内容③関係法令等一－12－F ﾏ

④安全管理体制におけるPDCAサイクルの概念、等(2）（1）の教育・訓練の内容は、安全管理体制の運営に必要とされるもので、社員が理解しやすい具体的なものとする。

(3)事業者の全社員に対し､「世界で最も安全な公共交通機関を目指す」等の理念の下、自らの職業に自尊心を持って安全対策に取り組むことができるよう、次の事
項に適切に取り組むこととする。

①現場社員の必要な能力の習得及び獲得した技能の維持のための教育．訓練．
研修を計画的に実施した上で、その有効性、効果を把握・検証し、必要に応じ、当該教育・訓練の内容等の見直し・改善を図る。

②「事故」体験を共有する。
（注）輸送の安全に関する教育・訓練の実施に当たっては、以下の点に留意すること。
①運転者等の年齢、経歴、能力等に応じたものとすること。
②知識を普及させるのみならず､問題を解決することに重点を置く手法を取り入れるとともに、グループ討議、「参加体験型」研修等受講者が参加する手法も取り入れること。
③自動車運送に係る安全の多様なリスクを取り上げ､そのリスクが少なくなるような内容とすることb④教育及び研修に関する効果判定を行い、一層充実したものにすること。
（※）運輸安全マネジメント制度のコンセプトを理解するための取組例●外部主催の運輸安全シンポジウム・セミナー等に定期的に参加d●自社での安全シンポジウム・セミナー等を定期的に開催。
●新任管理者研修での運輸安全マネジメントに関するカリキュラムを追加。
●社内イントラを用いた安全自主学習(Eラ主ニング）を導入。
●経営トップ以下経営管理部門が、年1回、運輸安全マネジメント教育を受講。

等（※）教育・訓練の効果・有効性の把握･検証等の取組例●教育・訓練実施後、参加者にアンケートを実施し、当該教育・訓練自体の課題等を抽出し、カリキュラムの見直しを実施。
●教育・訓練実施後、参加者に実技・筆記試験等を実施､効果等を把握。
●現場巡回、内部監査等で教育・訓練実施後、参加者の実践状況を把握。
●教育。訓練実施後、参加者の上司が参加者の実践状況を把握。等（※）「事故｣体験の共有のための取組例●豊富な経験を有するベテラン職員（定年前後）を語り部として活用。
●過去の事故の展示施設を設置し、社員教育に活用。
●事故事例集を作製し社員教育に活用。
●ドライブレーダーの事故等発生時の映像を社員教育に活用。等－13－

9.安全管理体制に係る内部監査（1）事業者は、安全管理体制が次の基準を満た〔診ているか否かを明確にするために‐内部監査を実施する。なお、内部監査の範囲は、安全管理体制全般とし、経営管理部門及び現業実施部門に対して行うものとする。

①安全管理体制がく安全管理規程に適合しているか、及び事業者が決めた安全管理体制に関する規程・手順に適合しているか。

.②安全管理体制が適切に運営され、有効に機能しているか。

（2）内部監査は、少なくとも1年ごとに実施する。さらに、重大事故等が発生した際は適宜必要な内部監査を実施する。

(3)内部監査の実施に当たっては､内部監査を受ける部門の業務に従事していない者が監査を実施する等、監査の客観性が確保できるようにする。
（4）内部監査を効果的に実施するため、内部監査を担当する者には、内部監査の方法等について、必要亨な教育｡ヨ￨￨練を実施する。

（5） 内部監査の実施に当たっては、経営トップ等がその重要性を事業者内部に周知徹底する等の支援を行うものとする。

(注）安全管理体制に係る内部監査の取組の具体的手法等については、 国 土 交 通 省 大臣官房運輸安全監理官室が平成1 9年1月に作成・公表（平成‑25年3月改定）した
冊子「安全管理体制に係る内部監査の理解を深める ために」を参照すること◎

10.マネジメントレビューと継続的改善（1）マネジメントレビュー（経営トップ自らが行う安全管理体制全般の見直し）①経営トップは、事業者の安全管理体制が適切に運営され、有効に機能していることを確実なものとするために、安全管理体制の機能全般に関し、少なくとも1
年ごとにマネジメントレビューを行う。さらに、重大事故等が発生した際は適宜－14－実施する。

②マネジメントレビューの際には、安全管理体制の実施状況（例えば、輸送の安全に関する目標及び計画の達成状況・進捗状況)、安全管理体制に係る内部監査の結果、事故・トラブル等の発生状況、現場や利用者からの意見・要望､保安監査
結果、運輸安全マネジメントの評価結果等を確認した上で、安全管理体制の改善の必要性と実施時期について検討を行う。

③マネジメントレビューの具体的な実施体制及び方法は、事業者の安全管理の実態に見合ったものとする。

（2）継続的改善①安全管理体制が適切に機能するように継続的に改善措置を行う｡②継続的改善を行う際には､：1．から9.までの措置について、輸送の安全に関する目標及び計画の達成状況。進捗状況、安全管理体制に係る内{部監査の結果、事故。トラブル等の発生状況、現場や利用者からの意見・要望、保安監査結果、
運輸安全マネジメント評価結果等から明らかになった課題等について､必要な是正措置及び予防措置を講じる。
(注）マネジメ,ントレビュー及び継続的改善の取組の具体的手法等については、国土交通省大臣官房運輸安全監理官室が平成22年3月に作成ロ公表した冊子「安全管理体制に係る「マネジメントレビューと継続的改善」の理解を深めるために」を参照すること。

11．事業の管理の受委託を行う場合の安全管理（1）事業の管理の委託を行う事業者（以下「委託事業者」という。）及び同管理の受託をした事業者（以下「受託事業者」という。）は、密接に協力することにより、一丸となって安全性の向上に努める．

－15－

ヨ

(2〉委託事業者の経営トップは、自ら、又は安全統括管理者に指示する等して、自社の安全方針、目標を受託事業者に周知するとともに、自社の目標達成に向けた取組を推進するため、受託事業者に安全管理体制の構築・改善について要請・指導する。なお、要請・指導する際は、委託した管理業務に適用される管理の方法とその取組内容を明らかにする。

(3)受託事業者の経営トップは、安全管理体制を構築し、委託事業者の安全方針、
目標を踏まえた安全方針の作成、目標の設定を行うとともに、目標達成に向け安全運行に努める。

（4）委託事業者及び受託事業者は、相互に連絡体制を構築し、情報を共有する。
（5）委託事業者及び受託事業者は、受委託に係る管理業務等の実施状況を定期的に点検し、必要な改善を行う。

12．輸送の安全に関する書類の管理等

事業者は、輸送の安全に関する会議の議事録、安全方針、重点施策、報告連絡体制、事故、災害等の報告、輸送の安全に関する内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め､保存する。

－16－

同

烹可

○○運輸安全管理規程

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
一一

一早一早一早一早

次一二三四
目第第第第

総則

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章総貝リ（目的）第一条この規程（以下「本規程」という｡）は、○○法（以下「法」という｡）第○条及び第○条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全'性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）

第二条本規程は、当社の○○運送事業に係る業務活動に適用する。

タ

第二章輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条･社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し､社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真筆に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PlanDoCheckAct)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全'性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）

第四条前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。：
二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四輸送の安全に関する'情報の連絡体制を確立し、社内において必要な有すること。

情報を伝達、共五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実−1−一施すること。

2持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全'性の向上に努める。

sトラック事業者が下請事業者を利用する場合にあっては、次のような下請事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為を行ってはならない。

①到着時間等について安全の確保が困難な無理な運行を依頼すること。

②積込み前に運送する貨物量を増やす急な依頼すること。等
また、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、下請事業者における安全管理体制の構築・改善について要請・指導する。
（輸送の安全に関する目標）
第五条第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
鐸 も（輸送の安全に関する計画）

第六条前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）

第七条社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

3経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）

第八条次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一安全統括管理者
二運行管理者
三整備管理者

四その他必要な責任者
2統括支店長は､安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内支店長を統括し、指導監督を行う。

3支店長は、統括支店長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店内各課を統括し、指導監督を行う。
4輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定め−2−

る組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条取締役のうち、○○規貝IJ第○条に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは､当該管理者を解任する。
一国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）第十条安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五輸送の安全の確保の状況について、定期的に､かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる
等必要な改善の措置を講じること。
七運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと｡

第四章輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）､第十一条輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成す
べく、輸送の安全に関する計画に従い､輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する 情報の共有及び伝達）

第十二条経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意,患疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する 情報が適時適切に社内において伝達され、共有される≦ように努める。また、安全 性を損なうような事態を発見した場合には看過したり、隠−3−蔽したりせず、直ちに関係者に伝え､適切な対処策を講じる．
I（事故、災害等に関する報告連絡体制）

第十三条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

2事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
3安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告
連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う．

4自動車事故報告規貝リ（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国士交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条安全統括管理者は､自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、
安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

2安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに､輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ､当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

2悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる．

（ 情報の公開）

第十七条輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達
成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送‐4‐

の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る'情報の伝達体制

及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況､輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後100日以内に外部に対し公表する。
2事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国士交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第十八条本規程は､業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体
制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トシプに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別
に定める。

1

ノ

−5−

別添2

〆．

安全マネジメントの実施に当たっての手引（中小規模事業者用）
ｌも〜中小規模事業者における安全管理の進め方〜

一 − 一 一 − 一

一 一 一 一 一 一 ｰ 一 一一ー ■の 一 マ ー ー ー 一 ‑ 今 ■ − ー ● マ ー 一 甲 ■ = 一 − 一 ■ ー 一 凸 一 一 一 一 中I

平成2羽年刊0月

国土交通省大臣官房運輸安全監理官室

国土交通省自動車局安全政策課

はじめに

国土交通省では、運輸事業者自らが経営者から現場まで−丸となった安全管理の取組を行い、輸送の安全の向上をはかることをねらいとした「運輸安
全マネジメント制度」を平成18年10月から導入しています。

この「運輸安全マネジメント制度」では、陸・海。空の全ての運輸事業者の皆様に対し、運輸事業における安全管理に取り組み、輸送の安全に努める
ことを求めています。

このたび、中小規模自動車運送事業者の皆様が、より効果的に安全管理に取り組むことができるよう、本手引「安全マネジメントの実施に当たっての手引（中小規模事業者用）〜中小規模事業者における安全管理の進め方〜」
を作成しましたので、今後、本手引を参考に、自社の運輸事業の安全管理に積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。

なお、この手引は、安全管理規程等の義務付け外の自動車運送事業者のうち、車両数が概ね100両未満かつ営業所が1である中小規模自動車運送事
業者において利用されることを想定しています。

－1－

改訂履歴

発行月

第2版

平成25年9月

初版

平成21年10月

1．代妻音（経営者）の役割

輸送の安全は、運輸事業者の最も基本的なサービスである。

このため、代表者(経営者）は、自らが輸送の安全の最高責任者として、
以下のとおり、安全管理の体制を整え､安全管理の取組計画を作るとともに、社員を指揮･指導して、その役割を果たす。

（1）会社の輸送の安全に関する基本的な考え方（安全第一、法令遵守等）の■を記載した安全方針を作り、社内に周知徹底する。
（取組のポイント）、※安全方針には、「法令や社内規則を守ること」や「輸送の安全が第一であること」を明記しましょう。

※安全方針の社内周知の例｣●安全方針の各事務所等への掲示●安全方針等を記載した携帯カードの社員配付●社内報や社内イントラヘの掲載●現場巡回、年始会、入社式等での社長訓示●点呼・各種会議での冒頭唱和の励行●安全方針の暗唱の取組●社内教育での周知・指導等（2）安全方針を実現するため､年に1回、具体的な安全目標を決め、その目標達成に向け安全運行に努める。
（取組のポイント）※安全目標は、その達成状況を把握することができるよう、可能な限り、「人身事故ゼロjな

ど数値的なものとしましょう。
※安全目標の達成のため、ドライバーの安全教育など計画的に取り組むとよいでしょう。
（例えば）●事故の多い繁忙期などには、事故防止キャンペーン活動を計画。

●安全教育、適性診断、小集団活動､添乗指導等を行う月日を予め決めておく。

－2－一（3）重大な事故等が発生した場合の対応方法をあらかじめ決める。

(4〕輸送の安全に必要な人員や設備等を確保・整備する。

（5）安全管理の取組状況を年に1回は点検し、問題があれば改善する。
（6）会社の人員体制上、可能な場合には、安全を統括管理する責任者（以下「安全統括責任者｣という。）を1名選任し、次の事項を行わせる。

①安全方針の社内周知を行うこと。

②安全目標を作成し、社員を指揮。指導し、安全目標の達成に向けた取組を積極的に行うこと。

③代表者（経営者）との連絡を密にし、輸送の安全に関する情報を集め、代表者（経営者）に適時、適切に報告すること｡④会社の人員規模に応じた安全管理の取組体制を決め、各自の役割を定め、社内に周知する。

⑤安全管理の取組状況を年に1回は点検し、その結果を代表者（経営者）に適時、適切に報告すること。

■ ‐

β 垂

2．

安全管理の実施

代表者（経営者)、安全統括責任者、その他輸送の安全にかかわる社員は一｝．

丸となって、輸送の安全に向け､以下のとおり、安全管理の取組を実施する。
（1）輸送の安全に関する情報の伝達
代表者（経営者）又は安全統括責任者は、輸送の安全に関する情報が適時、適切に社内に伝わるようにするとともに、現場の声を適時、適切に把
握する。

－3－

（取組のポイント）※代表者（経営者）等から現場への情報伝達（上から下への情報の流れ）の取組例●輸送の安全に関する情報の各事務所等への掲示●輸送の安全に関する情報の社内報や社内イントラヘの掲載●現場巡回、年始会、入社式等での社長等の訓示●安全に関する各種会議・打合せでの周知●点呼での周知●社内教育での周知・指導等※現場から代表者（経営者）等への情報伝達（下から上への情報の流れ）の取組例●現場巡回での現場社員からの意見聴取●社長等と現場社員との直接の意見交換会の活用●小集団活動の活用●業務改善提案制度の活用●社内イントラや各事務所への目安箱・意見箱の設置（現場ドライバーに対して、何でもよいから、その日の出来事を報告するよう促し、報告用紙に記載して報告｡）等（2）法令等の遵守

社員は、輸送の安全に必要な関係法令、通達及び社内規則を遵守するとともに、代表者（経営者）又は安全統括責任者は、それらの状況を定期的に確認する。
（取組のポイント）※関係法令等の遵守の状況を確認する取組例●点呼、現場巡回、添乗指導､路上パトロール等での確認●ドライブレコーダー映像の確認●デジタルタコグラフのデータの確認等<3）輸送の安全に必要な手順。規則

安全統括責任者は、社員に指示する等して、輸送の安全に必要な手順｡
規則を作成し、社内に周知する。
（4）下請事業者の利用

トラック事業者が下請事業者を利用する場合にあっては、次のような－4－

下請事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為を行わないこととする。

①到着時間等について安全の確保が困難な無理な運行を依頼すること。

②積込み前に運送する貨物量を増やす急な依頼をすること。等
また、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、下請事業者における安全管理体制の構築・改善について要請・指導する。

‑ヘ（5）教育・訓練代表者（経営者）又は安全統括責任者は、輸送の安全にかかわる者に対し教育・ヨ￨￨練を定期的に実施する。教育・訓練の実施に当たっては、外部が主催する運輸安全マネジメント制度に関するセミナー､講習会等を活用する等して、適切に実施し、それら実施状況を記録し、保管する。

(6＞事故等の対応①社員は、事故が発生した場合は、代表者<経営者）及び安全統括責任者にその情報を適時、適切に報告する。

②代表者（経営者）は、自ら、又は安全統括責任者に指示する等して、①で報告を受けた事故について、再発防止策を検討･実施する。
廷③代表者(経営者）は、自ら、又は安全統括責任者に指示する等して、必要に応じて、現場からのヒヤリ.ハット情報（事故にはならなかつたが、「ヒヤッと」した、「ハツと」したできごと）を集め、事故防止のために適切な対応策を講じる。

④代表者（経営者）は、自ら、又は安全統括責任者に指示する等して、－5－

他の事業者の事故事例等を積極的に集め、自社の事故防止に活用する。

⑤代表者（経営者）は、重大な事故等が発生した場合の対応方法をあらかじめ決め、自ら、又は安全統括責任者に指示する等して、社内に周知する。

⑥代表者（経営者）は、自ら、又は安全統括責任者に指示する等して、①から⑤までの実施状況を記録し、保管する。

⑦自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に定める事故があった場合は、国土交通省へ必要な報告又は届出を行う。
また、災害等により事故等があった場合は、国土交通省その他関係機関に必要な情報提供を行う。

密（7）事業の管理の受委託を行う場合の安全管理①事業の管理の委託を行う事業者（以下「委託事業者」という。）及び同管理の受託をした事業者（以下「受託事業者」という。）は､密接に協力することにより、一丸となって安全性の向上に努める。

②委託事業者の代表者(経営者）は、自ら、又は安全統括責任者に指示一 、する等して､自社の安全方針、安全目標を受託事業者に周知するとともに、自社の目標達成に向けた取組を推進するため、受託事業者に安全管理体制の構築。改善について要請・指導する。なお、要請。指導する際は､委託した管理業務に適用される管理の方法とその取組内容を明らかにする。

③受託事業者の代表者（経営者）はく安全管理体制を構築し、委託事業－6－

者の安全方針、安全目標を踏まえた安全方針の作成、安全目標の設定を行うとともに、目標達成に向け安全運行に努める。

④委託事業者及び受託事業者は､相互に連絡体制を構築し、情報を共有する。

⑤委託事業者及び受託事業者は､受委託に係る管理業務等の実施状況を定期的に点検し、必要な改善を行う。
へ

3．安全管理の取組状況の点検と改善

輸送の安全に向け、定期的に安全管理の取組状況を点検し、把握した問題
点を改善することが重要であり、代表者（経営者）及び安全統括責任者は、以下の取組を行う。

（1）代表者（経営者）は、自ら、又は安全統括責任者に指示する等して、少なくとも年に1回､安全目標の達成状況や安全管理の取組状況を、別
添の「安全管理の取組状況の自己チェックリスト」の活用等により、点検する。安全統括責任者は、その結果を代表者（経営者）に報告する。
（2）代表者（経営者）は、（1）の点検の結果、問題があることが分かつた場合には、必要な改善を行う。

（3）代表者（経営者）は、自ら、又は安全統括責任者に指示する等して、（1）及び（2）の実施状況を記録し、保管する。
1

－7－

別添

中小規模事業者用｢安全管理の取組状況の自己チエックリスト」の例（※）以下のチエックリストを活用し、年に1回は自社の運輸事業の安全の取組み状況を"定期的に確認しましよう。また､チェックリストは記録。保管し、次回のチエックの際、昨年との比較を行いましょう。
■

G

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●

1

■■■

点 検 日 年 月 日
寺記喜 言項

代表者（経営者）は、法令を守ること、安全を最優先とすることなどの考え方を盛り込んだ安全方針を作っているか。
●

2

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自己点I金チェックポイント

。

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代表者（経営者）は、安全方針を社内周知し
ているか。
●

3

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4

6

7

今

安全運行に努め、安全目標を達成したか。
代表者(経営者）は、重大事故が発生した場合の対応方法を決めているか。
代表者（経営者）は、安全に必要な設備の更新・整備や人員の配置等を行っているか｡■

5●

代表者（経営者）又は安全統括責任者は、安全方針を実現するため､1年ごとに安全目標を作っているか。
●

安全統括責任者は4安全方針を社内周知して
Q
●

いるか。
8

守

亭

令

■

■

安全統括責任者は、その職務を把握し、社員を指揮画指導し、安全目標の達成に向けた取組みを積極的に行っているか。
一①

9

安全統括責任者は、代表者（経営者）との連絡を密にし、輸送の安全に関する情報を集め、代表者（経営者）に報告しているか。
&●

10 安全統括責任者は、安全管理の実施体制における各自の責任・役割を明確に定めているか6
11 安全統括言責任者は、安全管理の実施体制における各自の責任・役割は周知しているか。

●

a

も

申

c

e

12 社内において、輸送の安全に関する定期的な話し合いを行っているか。
伊グ●

13 代表者（経営者）は、社員と直接話す機会を作り、安全に関する指示。指導をしたり、社員から意見。要望を聴いたりしているか。
14 旅客又は荷主から輸送の安全に関する意見。

要望を収集しているか。

－8－

c

G

、

1

15 関係法令や社内規則を遵守して、安全運行し

ているか。

●

16 安全管理・運行管理に関する社内規程が適切に管理されているか（必要な部署への配付。
保管、改廃手続きの適切な実施と表示）。

(トラックの場合）下請事業者の輸送の安全を阻害することをしないようにしているか。
18 安全運行に必要な教育・訓練を定期的に実施

17

甲

旬

●

、

■

●

､

しているか。
19 代表者（経営者）や安全統括責任者等は、外部が主催する運輸安全マネジメントに関する
研修等に参加しているか（社内教育の受講も
含む）
●

｡

。

20 18及び19の教育･訓練等の実施状況を記録しているか．
21 事故が発生した場合、代表者（経営者）まで

事故の情報が現場から報告されるようになっているか。
22 発生した事故の再発防止策を考え、実行して

いるか。
23

●

ヒヤリ・ハット情報を集め、事故防止に活用しているか。

24 他 社 の 事 故 事 例 な ど を 集 め 、 自 社 の 事 故 防 止に活用しているか。
25 緊急通報・連絡先を少なくとも1年ごとに見直し、電話番号等に変更がないかどうか確認をしているか。
26 21から25の実施状況を記録しているか。
●

27 事故が発生した場合、必要な報告を国土交通省にしているか。
28 代表者（経営者）は、少なくとも年に1回は安全の確保に向けた取組状況（安全目標、安全目標達成に向けた取組、安全管理の取組体
制、情報の伝達体制、事故防止策、教育。訓練等）を点検し、問題があれば改善している､か。

29 28の実施状況を記録しているか。
30 委託事業者の安全方針、安全目標が受託事業者に周知されているか。
31 委託した管理業務に適用される管理の方法とその取組内容を受託事業者に明らかにしてい
るか

◎

－9－

32 受託事業者に安全管理体制の構築・改善を要請・指導しているか。
33 受託事業者の安全方針、安全目標が委託事業者の安全方針、安全目標を踏まえたものとなっているか。
b

34 委託（受託）事業者と相互の連絡体制の構築、情報の共有がされているか。

ウ

●

《

35 委託（受託）した管理業務の実施状況を定期
むめ的に点検し、必要な改善を行っているか。
●●

36 35の実施状況を記録しているか．

※※

実施している場合は『判定』欄に○、実施していない場合は×を記入すること。
『特記事項』欄には、自社で行っている取組みの概要や取組みが困難な理由q問題、
前回のチェック時から改善した点などを記入すること。

●

安全の確保の状況の点検の結果判明した問題とその解決のため対応した状況
解決のため対応した状況

実施日判明した問題

｡

口

｡

●●

◆

e
■

●

。

年 月 日

署名：（代表者又は安全統括責任者）

し

－10－

別添3

認定機関の認定の申請の手続について

1通達本文14.(1)①の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。

①名称及び住所並びに代表者の氏名②マネジメント評価を行おうとする事務所の名称及び所在地③②の事務所の評価員の数④マネジメント評価事務の開始の予定日

21の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

①定款又はこれに相当する法人の根本規則が明らかとなる書類及び登記事項証明● 令書②申請の日の属する事業年度の前事業年度における財務諸表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財務諸表とするJ③申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書④役員の名簿及び履歴書⑤認定の申請に関する意思の決定を証する書類⑥組織及び運営に関する事項を記載した書類⑦マネジメント評価事務の実施の方法に関する計画を記載した書類⑧評価員の選任に関する事項を記載した書類⑨現に行っている業務の概要を記載した書類⑩その者又はその者の親会社等が自動車運送事業者でないことその他公正な立場でマネジメント評価を行うことができることを信じさせるに足る書類⑪その他参考となる事項を記載した書類

別添4

認定セミナーの種類、認定要件及び実施方法等の細目について

1．セミナーの種類

セミナーの認定は以下の区分により行う。

①ガイドライン②リスク管理（基礎）P 〜③内部監査（基礎）④リスク管理（上級）⑤内部監査（上級）⑥その他
2．セミナーの認定要件（1）ガイドライン、リスク管理（基礎)、内部監査〈基礎）！①講義時間が種類毎にそれぞれS時間以上であること②セミナーの種類毎に適切な内容及び時間配分であり、かつ適切な教本その他
必要な教材を用いており、かつ適切な環境下で実施すること③自動車モードのうち、受講者の業種に応じた具体的事例を交えた内容である
こと（2）リスク管理（上級)、内部監査（上級）①受講者数が講師一人当たり20名を下回ること②講義時間が6時間以上であること③セミナーの種類毎に演習を含む適切な内容及び時間配分であり、かつ適切な教本その他必要な教材を用いており、かつ適切な環境下で実施すること④自動車モードのうち、受講者の業種に応じた具体的事例を交えた内容である
こと

3.認定セミナーの実施方法

認定セミナーの実施をする場合においては、次に掲げる事項に従い実施しなければならない。

①開催時期。場所、セミナー等の名称及び対象モードが示されたセミナー実施計画を公表し､同計画に基づいてセミナーを実施した後、実施結果を公表すること②通達本文I5.(.6)に規定する通知がなされることを、参加者に告知すること③受講者には、開催日、場所、セミナー等の名称及び対象モードが記載された受講済証を交付すること別添5

認定セミナーの認定申請手続きについて

1．通達本文I5.(2)の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認定申請者を提出しなければならない。

①名称及び住所並びに代表者の氏名②セミナー等を行おうとする事務所の名称及び所在地③セミナー等の事務の開始の予定日
2．上記1．の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

①認定の申請に関する意思の決定を証する書類②セミナー等の実施計画③講師の力量を証する書類④セミナー等を実施する能力が十分であることを証する書類⑤現に行っている業務の概要を記載した書類⑥申請者が法人の場合、定款又はこれに相当する法人の根本原則が明らかとなる書
類

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平成26年1月24日付一部改正
自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について‐新旧対照表

新

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－1－

平成26年1月24日付一部改正
I

運輸安全マネジメントの実施、I

1．事業者における運輸安全マネジメントの適確な実施について
全ての事業者は、経営トップから現場の運転者に至るまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
特に、安全管理規程等義務付け事業者（以下「規程等義務付け事業者」という。）

運輸安全マネジメントの実施
1 ，事業者における運輸安全マネジメントの適確な実施について全ての．事業者は、経営トップから現場の運転者に至るまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

においては、現場の隅々にまで目が行きにくく、経営トップ自らが全ての現場を直接管理できないことがあるため、安全統括管理者を選任し、多数の運行管理者等を統括するとともに、安全管理規程を設定することにより、事業者全体を通して輸送の安全を確保する仕組み等の構築及び改善を行い、運輸安全マネジメントを適確に実施しな

特に、安全管理規程等義務付け事業者（以下「規程等義務付け事業者」という。）
においては、現場の隅々にまで目が行きにくく、経営トップ自らが全ての現場を直接管理できないことがあるため、安全統括管理者を選任し、多数の運行管理者等を統括するとともに、安全管理規程を設定することにより、事業者全体を通して輸送の安全を確保する仕組み等の構築及び改善を行い、運輸安全マネジメントを適確に実施しなければならない。
また、規程等義務付け事業者以外の事業者（以下「規程等義務付け外事業者」といければならない。
また、規程等義務付け事業者以外の事業者（以下「規程等義務付け外事業者」という。）についても、道路運送法（昭和26年法律第183号）第22条（輸送の安全う。）についても、道路運送法（昭和26年法律第183号）第22条（輸送の安全性の向上)、第29条の3（情報の公開）等及び貨物自動車運送事.業法（平成元年法律第83号）第15条（輸送の安全性の向上）、第24条の2（情報の公開）等の規定が適用されることに留意しなければならない。

性の向上)、第29条の3（情報の公開）等及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第15条（輸送の安全性の向上）、第24条の2（情報の公開）等の規定が適用されることに留意しなければならない。

2．手引の活用について

2．手引の活用について

全ての事業者は、事業規模等に応じて、次のとおり、別添1又は別添2の手引を選

択の上、これを積極的に活用し、運輸安全マネジメントを効果的に実施して安全管理体制の構築及び改善を図り、輸送の安全の確保に努めなければならない。
別添1規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね100両以上又は営業所が2以上である事業者

全ての事業者は、事業規模等に応じて、次のとおり、別添1又は別添2の手引を選択の上、これを積極的に活用し、運輸安全マネジメントを効果的に実施して安全管理体制の構築及び改善を図り、輸送の安全の確保に努めなければならない。
別添1規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね100両以上又は営業所が2以上である事業者
別添2．規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね100両未満かつ営業所が1である事業者

別添2規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね100両未満かつ営業所が1である事業者
3．運輸安全マネジメントの評価について
国土交通省（本省及び各地方運輸局）は、自動車運送事業者における運輸安全マネ
ジメントの浸透・定着を図るため、運輸安全マネジメント評価（以下「マネジメント
評価」という。）を行い、その実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。

3 、運輸安全マネジメントの評価について

国土交通省（本省及び各地方運輸局）は、自動車運送事業者における運輸安全マネ
ジメントの浸透・定着を図るため、運輸安全マネジメント評価（以下「マネジメント

評価」という。）を行い、その実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。

（1）マネジメント評価対象事業者及び評価実施機関①規程等義務付け事業者については、そのうち規模の大きい40社程度の事業者について､本省大臣官房運輸安全監理官室がマネジメント評価を実施し、必要に応じ地方運輸局も参画する。
その他の規程等義務付け事業者については、地方運輸局がマネジメント評価を実施する。

②規程等義務付け外事業者については、地方運輸局においてマネジメント評価を実施することとし、当面、公共性が高い、又は安全性のレベルが低いと認められる次の事業者から優先的に実施する。
イ一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を100両以上保一有する一般乗合旅客自動車運送事業者

口専ら都市間の移動を目的として高速道路を使用して運行を行う一般乗合旅
客自動車運送事業者（1）マネジメント評価対象事業者及び評価実施機関①規程等義務付け事業者については、そのうち規模の大きい40社程度の事業者について、本省大臣官房運輸安全監理官室がマネジメント評価を実施し、必要に応じ地方運輸局も参画する。
その他の規程等義務付け事業者については、地方運輸局がマネジメント評価を実施する。

②規程等義務付け外事業者については、地方運輸局においてマネジメント評価を・実施することとし、当面､公共性が高い、又は安全性のレベルが低いと認められる次の事業者から優先的に実施する。
イ一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を100両以上保有する一般乗合旅客自動車運送事業者

口専ら都市間の移動を目的として高速道路を使用して運行を行う一般乗合旅
客自動車運送事業者

ハ第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者
二危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した貨物自動車運送事業者

ハ第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者
二危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した貨物自動車運送事業者（2 ） 評 価 実 施 方 法（2）評価実施方法－2－

平成26年1月24日付一部改正①規程等義務付け事業者に対する評価は、原則として事業者の本社に立ち入り、①規程等義務付け事業者に対する評価は、原則として事業者の本社に立ち入り、経営トップ、安全統括管理者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体

経営トップ、安.全統括管理者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施

制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施
状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安
全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価)」により、実施するものとする。
②規程等義務付け外事業者に対する評価は、事業者の本社に立ち入り、又は事業者を呼び出し、経営トップ、安全を統括管理する責任者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行、

一 画

状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。

具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安
全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価)」により、実施するものとする。

②規程等義務付け外事業者に対する評価は、事業者の本社に立ち入り、又は事業者を呼び出し、経営トップ､安全を統括管理する責任者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構.築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う．

つ。

具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安
全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価)」を準用の上､本省自動車局安全政策課が作成したE第一当事者事

故惹起等事業者に対する運輸安全マネジメント評価実施要領」により、実施する

具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安
全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価)」を準用の上、本省自動車局安全政策課が作成した「第一当事者事
故惹起等事業者に対する運輸安全マネジメント評価実施要領」により、実施するものとする。

ものとする。

なお、安全を管理するための規程を定めていない、又は安全を統括管理する責
任者を選任していない事業者に対しては、マネジメント評価の際に、それぞれ、安全を管理するための規程の作成又は安全を統括管理する責任者の選任を指導す

なお、安全を管理するための規程を定めていない、又は安全を統括管理する責
任者を選任していない事業者に対しては、マネジメント評価の際に、それぞれ、安全を管理するための規程の作成又は安全を統括管理する責任者の選任を指導す
るものとする。
また、（1）②ハ又はニの事業者に対しては、原則として、それぞれの事故を端緒として実施する監査時等においてフオローアップ監査時にマネジメント評価を実施する旨を事前通告し、フォローアップ監査において改善が確認された事業者については、フオローアップ監査後の時間を利用してマネジメント評価を実施

るものとする。

また、（1）②ハ又は二の事業者に対しては、原則として、それぞれの事故を端緒として実施する監査時等においてフオローアップ監査時にマネジメント評価を実施する旨を事前通告し、フォローアップ監査において改善が確認された事業者については、フオローアップ監査後の時間を利用してマネジメント評価を実施するものとする。

するものとする。

③貨物自動車運送事業者の評価に当たっては、事業者が下請事業者に対して別添
1（規程等義務付け事業者等用手引）2．2（3）又は別添2（中小規模事業者
用手引）2．（4）に従った取組を行っているかについても、評価の際、確認す③貨物自動車運送事業者の評価に当たっては、事業者が下請事業者に対して別添
1（規程等義務付け事業者等用手引）2．2（3）又は別添2（中小規模事業者．用手引）2．（4）に従った取組を行っているかについても、評価の際、確認するものとする。

る も の と す る 。

4．運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・・定着について

4．運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着について

運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るため、当面、試験的に第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める措置を導入する。
（1）認定機関による評価の実施①次のイから二までのいずれにも該当すると当職が認める者（以下「認定機関」という。）が行うマネジメント評価は、国土交通省が実施するマネジメント評価と同等に取り扱うものとする。

イ運輸安全マネジメントに関する十分な知識・経験を有する職員が相当数おり、また、本省大臣官房運輸安全監理官室が実施している「運輸安全マネジ
メント評価」と同等の内容を含む実施要領を定めている等、マネジメント評価の実施に関する計画がマネジメント評価の適確な実施のため適切なものであること。

口マネジメント評価を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があ

運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るため、当面:、試験的に第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める措置を導入する。
（1）認定機関による評価の実施①次のイから二までのいずれにも該当すると当職が認める者（以下「認定機関」という。）が行うマネジメント評価は、国土交通省が実施するマネジメント評価と同等に取り扱うものとする。
イ運輸安全マネジメントに関する十分な知識・経験を有する職員が相当数おり、また、本省大臣官房運輸安全監理官室が実.施している「運輸安全マネジ
メント評価」と同等の内容を含む実施要領を定めている等、マネジメント評価の実施に関する計画がマネジメント評価の適確な実施のため適切なものであること。
口マネジメント評価を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があ
ること。

ること。

ハ自動車運送事業についての知見を有していること｡
二その者又はその者の親会社等が自動車運送事業を営んでいないこと等公正な立場からマネジメント評価を行うことができること｡．

②①の認定は、マネジメント評価を行おうとする者の申請により行う。

ハ自動車運送事業についての知見を有していること。
二その者又はその者の親会社等が自動車運送事業を営んでいないこと等公正な立場からマネジメント評価を行うことができること。
②①の認定は、マネジメント評価を行おうとする者の申請により行う。
申請の手続は、別添3のとおりとする。

申請の手続は、別添3のとおりとする。

－3－平成26年1月24日付一部改正〆一③認定機関は、事業者に対しマネジメント評価を実施したときは、その結果を当該事業者を管輪する地方運輸局に通知するものとする。･通知を受けた地方運輸局
は、速やかにその写しを自動車局安全政策課へ送付すること。
④認定機関がマネジメント評価を行った規程等義務付け外事業者には、国土交通
省は当面、マネジメント評価を行わない等、国土交通省と認定機関が連携してマ
ネジメント評価を推進し、運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るものとする。

該事業者を管轄する地方運輸局に通知するものとする。通知を受けた地方運輸局
は、速やかにその写しを自動車局安全政策課へ送付すること。
④認定機関がマネジメント評価を行った規程等義務付け外事業者には、国土交通
省は当面、マネジメント評価を行わない等、国土交通省と認定機関が連携してマ
ネジメント評価を推進し、運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・⑤当職が指名する国土交通省職員は、各認定機関が行うマネジメント評価の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定機関に対し、⑤当職が指名する国土交通省職員は、各認定機関が行うマネジメント評価の公正③認定機関は、事業者に対しマネジメント評価を実施したときは、その結果を当定着を図るものとする。

かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定機関に対し、
マネジメント評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類そのマネジメント評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。

他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
⑥⑤の報告聴取等の結果、認定機関が①イから二までに該当しないと認めるときは、当職は、①の認定を取り消すことができるものとする。

⑥⑤の報告聴取等の結果、認定機関が①イから二までに該当しないと認めるときは、当職は、①の認定を取り消すことができるものとする。
（2）運輸安全マネジメントの取組等に対するインセンティブ
地方運輸局は、国土交通省又は認定機関のマネジメント評価を受けた事業者については、マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする監査の対象としな（2 ） 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト の 取 組 等 に 対 す る イ ン セ ン テ ィ ブ

いことができるものとする。

監査の対象としないことができるものとする｡

地方運t輸局は、国土交通省又は認定機関のマネジメント評価を受けた事業者については、マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする巡回監査及び呼出一（3）運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等の活用
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構、民間機関等が実施する運輸安全

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（3 ） 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト 制 度 に 関 す る セ ミ ナ ー 、 講 習 会 等 の 活 用子

国土交通省は､独立行政法人自動車事故対策機構、民間機関等が実施する運輸安全
マネジメントセミナー、講習会等であって､5．（1）の認定を受けたもの等その実施内容が運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なものであると認められるものについては、事業者に対し、機会を捉えてこれらの紹介をするとともに、必要に応

マネジメントセミナー、講習会等であって、5．（1）の認定を受けたもの等その実施内容が運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なものであると認められるものについては、事業者に対し、機会を捉えてこれらの紹介をするとともに、必要に応じ、その積極的な参加を指導するものとする。
5．運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーの認定について（1）本省大臣官房運輸安全監理官室は、民間機関等が実施する運輸安全マネジメント
セミナー、講習会（以下「セミナー等」という。）について、別添4の2．の基準
に従い、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー等（以下「認定セミナー」という。）として認定する。

一

じ、その積極的な参加を指導するものとする。
5．

重輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーの認定について（1 ） 本 省 大 臣 官 房 運 輸 安 全 監 理 官 室 は 、 民 間 機 関 等 が 実 施 す る 運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト

セミナー､講習会（以下「セミナー等」という。）について､別添4の2．の基準
に従い、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー等（以下「認定セミナー」という。）として認定する。

(2）（1）の認定は、別添4の1．の区分ごとに、セミナー等を実施しようとする者の申請により行う。申請の手続きは別添5による。

（2 ） （ 1 ） の 認 定 は 、 別 添 4 の 1 ． の 区 分 ご と に 、 セ ミ ナ ー 等 を 実 施 し よ う と す る 者(3）（1）の認定を受けてセミナー等を実施する者（以下「実施者」という。）は、別
添4の3．の方法でセミナー等を実施しなければならない。

（3）（1）の認定を受けてセミナー等を実震施する者（以下「実施者」という。）は、別（4）実施者は、認定セミナーの実施にあたっては、受講者に内容を習得させるために必要な能力を持つ講師を配さなければならない。

（4 ） 実 施 者 は 、 認 定 セ ミ ナ ー の 実 施 に あ た っ て は 、 受 講 者 に 内 容 を 習 得 さ せ る た め に（5）実施者は、受講者による認定セミナーの評価を把握するために国が作成したアン
ケート票を受講者に配布し、それを回収して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付（5 ） 実 施 者 は 、 受 講 者 に よ る 認 定 セ ミ ナ ー の 評 価 を 把 握 す る た め に 国 が 作 成 し た ア ン

しなければならない。

の申請により行う。申請の手続きは別添5による。

添4の3．の方法でセミナー等を実施'しなければならない。
必要な能力を持つ講師を配さなければならない。

■

ケート票を受講者に配布し、それを回収して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付しなければならない。

（6）実施者は、運輸事業者の経営管理部門の要員が認定セミナーの受講者に含まれていた場合には、運輸事業者名、受講者の氏名、受講した 認定セミナーについて本省
大臣官房運輸安全監理官室に通知するものとする。

（6 ） 実 施 者 は 、 運 輸 事 業 者 の 経 営 管 理 部 門 の 要 員 が 認 定 セ ミ ナ ー の 受 講 者 に 含 ま れ て（7）実施者は、認定セミナーを受講した経営管理部門の要員が認定セミナーの内容を活用した場合、その旨を記載して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付するための調査票を受講者に配布しなければならない。

（7）実施者は、認定セミナーを受講した経営管理部門の要員が認定セミナーの内容を－4－いた場合には、運輸事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナーについて本省
大臣官房,運輸安全監理官室に通知するものとする。

活用した場合、その旨を記載して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付するための調査票を受講者に配布しなければならない。

平成26年1月24日付一部改正（8）本省大臣官房運輸安全監理官室が指名する国土交通省職員は､実施者が行う認定（8）本省大臣官房運輸安全監理官室が指名する国土交通省職員は、実施者が行う認定セミナーの適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該実施者に対し、認定セミナーの業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。

セミナーの適格な実､施を確保するため必要があると認めるときは、当該実施者に対し、認定セミナーの業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。

（9）（8）の報告聴取等の結果､認定セミナーが（3）､（4）、（5）、（7）若しくは（9）（8）の報告聴取等の結果、認定セミナーが（3）、（4）、（5）、（7）若しくは

別添4の2．に該当しないと認めるとき、又は（5）のアンケートの結果によるセミナーの評価が低いときは、本省大臣官房運輸安全監理官室は、（1）の認定を取り消すことができるものとする。、

別添4の2．に該当しないと認めるとき、又は（5）のアンケートの結果によるセミナーの評価が低いときは、本省大臣官房運輸安全監理官室は、（1）の認定を取（10）（1）の認定は、認定を受けた日を基準として2年を経た後に最初に到達する年（10)(1)の認定は、認定を受けた日を基準として2年を経た後に最初に到達する年

り消すことができるものとする｡，

度末（3月31日）まで効力を有するものとする。

度末（3月31日）まで効力を有するものとする。

（11）既に認定を受けた認定セミナーについて認定の効力を延長させる場合においては、（'1）既に認定を受けた認定セミナーについて認定の効力を延長させる場合においては、認定の効力が失われる日より3月前より更新の申請を行うことができる。

くく12）（11）の更新の申請及びその認定については、（1）、（2）の規定を準用する。

くく

認定の効力が失われる日より3月前より更新の申請を行うことができる。

13）実施者は、認定セミナーの認定の取消を本省大臣官房運輸安全監理官室に求めることができる。本省大臣官房運輸安全監理官室は取消の要求があった場合、認定の13）実施者は､､認定セミナーの認定の取消を本省大臣官房運輸安全監理官室に求めることができる。本省大臣官房運輸安全監理官室は取消の要求があった場合、認定の12）（11）の更新の申請及びその認定については、（1）、（2）の規定を準用する。

取消を行うものとする。

取消を行うものとする。
（14）地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を（14）地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。
Ⅱ

事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表

活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする巡回監
査及び呼出監査の対象としないことができるものとする。
Ⅱ

事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
1・規程等義務付け事業者の方針等の公表について

1・規程等義務付け事業者の方針等の公表について

規程等義務付け事業者は、次に掲げる情報を､､毎事業年度の経過後100日以内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

一③自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第2条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④安全管理規程⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

規程等義務付け事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後100日以内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第2条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④安全管理規程⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑦輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑧輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑧輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑨安全統括管理者に係る情報⑨安全統括管理者に係る情報

2 ・規程等義務付け外事業者の方針等の公表について

2 ・規程等義務付け外事業者の方針等の公表について（1）規程等義務付け外事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後100日以

内に外部に対し公表し、その期間は、次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事（1）規程等義務付け外事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後100日以

内に外部に対し公表し、その期間は、次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事
故件数）

故件数）
（2）規程等義務付け外事業者は、（1）の情報に加え、次に掲げる情報を公表するこ－5－（2）規程等義務付け外事業者は、（1）の情報に加え、次に掲げる情報を公表するこ平成26年1月24日付一部改正とが望ましい。

とが望ましい。

①輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置①輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置②輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制②輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制③輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況③輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況④輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
3．事業者の行政処分情報の公表について④輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

事業者の行政処分情報の公表について3．

する場合を含む｡）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を、貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第23条（同法第35条第6項において準用する場合を含む｡）、第26条又は第33条（同法第35条第6項において準用する場
合を含む｡）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、次に掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から3年間を旅客自動車運送事業者は、道路運送法第27条第2項（同法第43条第5項におい準用する場合を含む｡）、第31条又は第40条（同法第43条第5項において準用る場合を含む｡）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を、貨物自動運送事業者は、貨物自動車運送事業法第23条（同法第35条第6項において準用る場合を含む｡）、第26条又は第33条（同法第35条第6項において準用する場
を含む｡）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、次掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は､当該行政処分を受けた日から3年間をてす車す合に経旅客自動車運送事業者は､道路運送法第27条第旦項（同法第43条第5項において準用する場合を含む｡）、第31条又は第40条（同法第43条第5項において準用経過する日までとする。

過する日までとする。

①当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分）②当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告書等）
4．公表方法について
事業者は、可能な限り多くの利用者等が情報を知り得るよう、自社の実状に応じた方法で公表するものとし、具体的な方法として次のような方法が考えられる。
（1）場所①1．及び2．の情報は、本社及び全営業所①当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分）②当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告書等）
4．公表方法について

事業者は、可能な限り多くの利用者等が情報を知り得るよう、自社の実状に応じた方法で公表するものとし、具体的な方法として次のような方法が考えられる。
(1） 場 所

①1．及び2．の情報は、本社及び全営業所②3．の情報は、本社及び当該行政処分を受けた営業所②3．の情報は、本社及び当該行政処分を受けた営業所．

(2） 手 段

（2）手段

①自社ホームページヘの掲載②報道機関へのプレス発表③自社広報誌等への掲載④営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示⑤旅客自動車運送事業者の場合は、事業用車両内における掲示①自社ホームページヘの掲載②報道機関へのプレス発表③自社広報誌等への掲載④営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示⑤旅客自動車運送事業者の場合は、事業用車両内における掲示等

等

附則

附則

1．この通達は、平成21年10月16日から施行する。
2．I4．の第三者機関によるマネジメント評価のあり方については、．当面、その実
施状況や事業の効果等を検証し、必要に応じて､事業内容の見直しを行った上で、本格的な導入について、検討することとする。
附則（平成23年6月14日国官運安第66号、国自安第73号、国自旅第76号、

1、この通達は、平成21年10月16日から施行する。
． 2. I 4 . の 第 三 者 機 関 に よ る マ ネ ジ メ ン ト 評 価 の あ り 方 に つ い て は 、 当 面 、 そ の 実

施状況や事業の効果等を検証し、必要に応じて、事業内容の見直しを行った上で、本格的な導入について、検討することとする。
附則 （平成23年6月14日国官運安第66号、国自安第73号、国自旅第76号、

国自貨第37号）
この通達は、平成23年6月14日から施行する。

国自貨第37号）
この通達は、平成23年6月14日から施行する。

附則（平成25年7月22日国官運安第92号、国自安第65号、国自旅第78号、
国自貨第'38号）
この通達は、平成25年7月22日から施行する。

附 則 （平成25年7月22日国官運安第92号、国自安第65号、国自旅第78号、
国自貨第38号）

この通達は､平成25年7月22日から施行する。

附則（平成25年9月30日国官運安第159号、国自安第172号、国自旅第24附 則 （平成25年9月30日国官運安第159号、国自安第172号、国自旅第247号、国自貨第64号）
この通達は、平成25年10月1日から施行する。

7号、国自貨第64号）

この通達は、平成25年10月1日から施行する。

－6－

平成26年1月24日付一部改正
ご手］月24日国官逓安第286号ご国富客諜
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