一般財団法人佐渡文化財団
アクションプラン（令和５年度～令和７年度）

令和５年５月１６日

目
第１章 アクションプランの趣旨
１．策定の目的次………………………………………………

３…………………………………………………………

３

２．アクションプランの期間…………………………………………

第２章 財団が求められている事業展開に向けて３……………………………

３

１．事業

…………………………………………………………………

３２．組織…………………………………………………………………

５３．経営…………………………………………………………………

６４．その他………………………………………………………………

７…………………………………………………………………

10

参考資料 ……………………………………………………………………………

12

・佐渡文化財団定款（抜粋）12

第３章 年次計画……………………………………………………

・文化財団のあり方に関する検討結果について（抜粋）・佐渡市文化振興ビジョン（抜粋）……………………

12……………………………………………

11

・佐渡市文化振興ビジョン、アクションプラン（抜粋）2……………………

13

第１章

アクションプランの趣旨

１．策定の目的
一般財団法人佐渡文化財団は、「佐渡の豊かな文化を守り、未来に引き継ぐとともに、文化資源の活用を通じ、活き活きとした地域住民の暮らしの実現に寄与すること」を目的に、平成３０年７月に設立され、貴重な伝統文化の継承・活用・発信を柱として取り組んでいます。
一方で、事務処理手続きの不備や組織内マネジメントの欠如等があり、令和２年度に佐渡市並びに有識者で構成される「佐渡文化財団に関する対応方策検討会」より、「文化財団には、佐渡の豊かな文化の保存・継承と活用を目指すことが必要であり、民間活力を活かした、市民と一体となった地域づくりを率先して進めていく役割が期待される」とのご指導をいただきました。
検討会のご助言を具現化していくためには、事業を実施していく組織体制と安定した財団運営が不可欠です。
このアクションプランでは、自立した財団運営に向けた目標を明らかにし、その目標に向かって取り組んでいく実施計画となっています。
２．アクションプランの期間
このアクションプランの期間は、令和５年度から令和７年度の３年間とします。

第２章

財団が求められる事業展開に向けて

１．事業
佐渡の貴重な文化・継承に向けて当財団の役割は、年々重要度を増しています。
佐渡の文化と芸能は、島民の日常の営みと密接な関りがあることから人口の減少・少子高齢化は直接的な損失につながります。佐渡市の人口は、財団設立時の平成３０年度には５４，６５６人でしたが、令和４年度末には５０，３５９人まで減少しています。５年間で４，２９７人、約８％の人口が減少しているといえます。
このように佐渡の文化・芸能を取り巻く現状は待ったなしの状態であることから、これまで興味・関心を持つ人たちを増やし裾野を広げることを目的に開催してきたワークショップや上演の場の創出などは、具体的な継承につなげる目的を掲げた事業に発展させた実施をしなければなりません。安定した財団運営を目指す一方、地域の保存会や文化団体の状況についてアンテナを張り、継承につながる実質的なアクションを起こさなければなりません。
3

無形文化財の保存・伝承について、コロナ過を経てより厳しい状況となっています。高齢化が進み、新たな担い手が増えない保存会・文化団体に対して、有効かつ効果的な支援を行い現状維持に努めなければ佐渡の貴重な文化・芸能が失われてしまいます。
また、単独で維持していくことが難しい保存会・文化団体が実在しており、芸風や流派など各団体の個性、特性があることを考慮しながらも、団体の統合や一部助っ人や補助による具体的な継承手段も必要となっていることから、「芸」の統一ではなく「組織」として協力・連携していくためのネットワーク化であることを十分に説明しながら進めていく必要があります。そのため、令和３年３月に実施した「保存会のための感染症対策研修」など地域の保存会・文化団体に寄り添った事業を実施していきます。
産業の転換や生活スタイルの変化などにより、身近であった手仕事などの工芸が日常生活の中で見られなくなってきています。依頼のあった学校やサークルなどでのワークショップは継続しながら技術の継承に努め、その技術を生業や活動に活かせる担い手作りに取り組んでいきます。
貴重な建築物などの修復・保存事業などについては、今後３年間の人員、予算規模ではまだ着手できる状態ではありません。令和４年度に県補助を受けながら茅葺き建築物の保存を実装する組織化に向け、伝統文化と環境福祉の専門学校などと情報共有や連携しながらワークショップや茅刈り講習など関係者が集まりプラットフォームを作るところから着手しました。今後も継続して取り組んでいきます。併せて、寄付調達（クラウドファンデングなど）やＥＣサイト、販売手数料など財団の原資となる仕組みを研究し、運用の目途が立てばすぐにでも着手できるよう準備を進めます。
また、島内の建築物は年々老朽化が進行しているため、県や市の農林水産（林業）セクションとの連携を図り間伐材の提供を受けて応急修繕をするなど、将来に向けてすぐに対応できる事業と大きな枠組みの中で考える保全を同時に進めていく必要があります。
【目標値】○ 保存会・文化団体、担い手の数・鬼太鼓
令和４年度 約２００→
・民謡団体 令和４年度 ２４団体→
・人形座
令和４年度
９座→・わら細工 令和４年度
０人→

4

令和７年度
令和７年度
令和７年度
令和７年度

１９０座以上存続
２０団体以上存続
９座
３人

２．組織
佐渡文化財団設立時は、評議員９名、理事７名、監事２名、職員６名の人員で事業を開始し、別表１のとおり、令和４年度は評議員６名、理事５名、監事２名、職員４名となっています。佐渡市から出向している職員は２名から１名となっています。
近年は、限られた予算の中で関係機関と連携しながら事業を実施していますが、自立した機能的な組織として運営していくためには、評議員と理事、監事については現人数で維持し、事業を展開していく職員数は設立時の６名程度の人数とバランスが必要です。
令和２年度より専務理事が不在の状態ですが、令和３年度に事務局長を配置し、理事長をはじめ他の理事と職員が協力し身の丈に合った事業展開と内部の統制を図ってきました。現場を指揮する専務理事の選任は急務でありますので、島内に限らず島外にも該当する人材の調査、交渉を進めます。

※別表１ 役員の推移と年次計画
H30（2018） R１（2019） R２（2020） R３（2021） R４（2022） R５（2023） R６（2024） R７（2025）
評議員

99766666

理事77555555

理事長

11111111

専務理事

11000111

常務理事

0000000122222222監事※別表２ 職員の推移と年次計画
H30（2018） R１（2019） R２（2020） R３（2021） R４（2022） R５（2023） R６（2024） R７（2025）
職員

68434456

事務局長

1101111

1

事務局次長

1

1

100000係長

1

1000011主任

11111112

主事

1111111

1

臨時職員

1

3

101

11

1

嘱託員

000000002211

1

111（佐渡市出向）

令和３年度から検討した「佐渡市文化振興ビジョン」と「佐渡市文化振興ビジョンアクションプラン」が策定し、関係者が目指す目標と役割が明確になりました。
「佐渡市文化振興ビジョンアクションプラン」の中で、令和７年度までに佐渡文化財団が主体となって取り組むべき内容として「文化連携や文化交流の促進」や「子5どもたちが文化を学び、文化に触れる機会の提供」などが示されました。
（詳細は、参考資料 P10 を参照）これらの事業と「１．事業」で述べた財団独自の事業に取り組むには、現人員では対応が困難であるため知識・技量、経験を持った職員を増員する必要があります。
しかしながら、人員が多いほど確実な実施と事業の拡大も期待できる一方で、報酬、給料等の支出も当然増えるため、現在の経営状況を踏まえ現実的な人員は、令和７年度までに評議員６名、理事５名（うち専務理事１名）、監事２名、職員６名の人員体制が現実的だと考えます。
【目標値】○ 専務理事の選任
○ 職員数

令和４年度
令和４年度

０名
４名

→→

令和７年度
令和７年度

１名
６名

３．経営
佐渡文化財団は総予算３８，７９５千円で事業を開始しましたが、令和２年度から身の丈に応じた事業展開を見直し、別表２のとおり予算規模を１９，７２４千円から再スタートしました。
主な経常収益は、佐渡市からの補助金でその割合は８０％前後となっています。
自立した財団運営のためには、自主事業収入、委託料、寄付金の比率を上げていくことが必須です。令和３年度から賛助会員制度を開始し、寄付金による収入が増加してきているため、今後は現会員が減ることなく維持していくための特典の充実と会員拡大のための周知に努めていくことが必要です。
また、佐渡市以外の補助金・助成金も視野に入れ、補助金メニューの情報収集と積極的な活用が必要ですが、補助金はあくまで事業に要した経費を補助するものであるため、佐渡特有の文化を活かした自主事業の実施や委託事業の受注が経常収益の柱となります。令和４年度は、従来の自主事業や物販に加え、イベントへの芸能団体派遣委託、番組制作コーディネート料、撮影・記録委託料、原稿執筆料、ふるさと納税など収益事業の幅を広げた取組により収益をあげたことから、引き続き、佐渡文化・芸能のコンテンツを損なうことなく有効に活用した収益事業を展開していきます。
財団の独自事業や「佐渡市文化振興ビジョンアクションプラン」で課せられた事業を展開する中で総予算は令和７年度までに３０％増加する見込みです。
現在、総予算の８０％にあたる佐渡市からの補助金については、これまで通りの補助金が確約されている訳ではないため、補助事業として申請すべき事業か委託受注が相応しいのかなど、しっかりと精査します。上記で述べた収益事業の拡大や各種助成金・補助金の活用によって、これまで以上の財源を確保していくことにより自立した財団法人として認められます。
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※別表３ 財団会計収支の推移と年次計画
経常収益（単位：千円）H30（2018） R１（2019） R２（2020） R３（2021） R４（2022）※2月末 R５（2023） R６（2024） R７（2025）予算

38,79550,754

16,58919,724

21,91923,27127,00030,000決算

38,32740,383

14,18314,091

16,84323,27127,00030,000

事業収入

333

715

1,360

1,106

1,052

1,300

2,000

3,000

委託料

04,825

176

198

3,520

3,361

4,000

5,000

補助金(国)

00000300

500700

補助金(県)

0000072200

200

補助金(市)※決算額

26,74630,472

8,892

11,553

11,61017,21318,90019,500

寄付金

0050

86

147

600

600

800

繰越金

0

4,260

2,711

580

505

400

500

500

11,248

111

994

568

9

25300

300

その他
経常費用

H30（2018） R１（2019） R２（2020） R３（2021） R４（2022）※2月末 R５（2023） R６（2024） R７（2025）予算

38,79550,754

16,58919,724

21,91923,27127,00030,000決算

34,06637,671

13,603

13,586

15,467

23,27127,00030,000

事業費

28,93730,100

1,730

2,264

4,822

5,423

6,800

7,300

運営費

5,128

7,571

11,872

11,322

10,645

17,48820,20022,700

人件費

2,575

5,259

10,627

9,513

9,856

14,766

17,30019,800

その他

2,553

2,312

1,245

1,809

789

2,722

2,9002,900※別表３ 佐渡市補助金の比率
H30（2018） R１（2019） R２（2020） R３（2021） R４（2022）※1月末 R５（2023） R６（2024） R７（2025）
市補助金予算額

26,74642,841

11,806

17,012

17,213

17,21318,90019,500割合(総予算額に対して)

68.9%

84.4%

71.2%

86.3%

78.5%

74.0%

70.0%

65.0%

【目標値】
○ 経常収益の増加
・自主事業収入

令和４年度

約 1,000 千円→

令和７年度

約 3,000 千円

・委託料収入令和４年度 約 3,000 千円→ 令和７年度 約 5,000 千円
・寄付金
令和４年度 約 140 千円 → 令和７年度 約 800 千円
・補助金※市以外 令和４年度 約 300 千円 → 令和７年度 約 900 千円○ 経常費用の精査
・佐渡市補助率※総予算に対しての割合
令和４年度 約７８％→

7

令和７年度

約６５％

４．その他
事業、組織、経営の他、下記の項目については、議論や提案がなされていますが、具体的な結論には至っていないため継続して検討していくこととします。
○興行（常設化）方策検討会でも提案があった金井能楽堂を活用した「拠点施設」、「芸能の常設披露」については、令和３年度などで開催したイベント等の内容を検討しながら常態化に向けて探っているところです。
単発と違い、常に舞台にあがっていただくためには、各団体のスケジュール調整に係る職員の業務量や出演者謝礼等の諸経費の確保が課題となっています。また、常設イベントの集客についても観光機関との連携が必要であり、事業の部会でも演者と観客のマッチングについての難しさが議論となっています。
○事務所
現在、佐渡市役所畑野行政サービスセンター内に事務所を設置し業務にあたっているところですが、保存会や文化団体など市民が気軽に訪れやすい場所ではあるとはいえません。
事業内容や職員の人数等によって、事業を展開しやすい適切な場所への移転が必要です。
○指定管理
佐渡市内にある文化施設等の指定管理について、可能性の議論を続けています。メリットとしては独自の施設を保持していることから興行イベントや文化教室などの開催で会場使用料の支出がなくなります。また、市民が訪れやすい立地に各施設があるため、情報提供がしやすくより市民に近い財団として認知していただけます。
デメリットとしては、施設管理等に追われ本来目指していた事業が展開できないなどの懸念があります。
○コンサルティングの強化
地域の保存会や文化団体を支援する補助金や助成金制度が行政や企業などで設けられていますが、申請書や実績報告の手続き、書類の作成が煩雑であるとして活用できていない団体が多くあります。
令和４年度には、人形座の「常盤座」が「新潟県文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）」を活用して、舞台の御殿を新調する際に申請・実績報告の書き方や必要な書類等について補助することによって、当初予定していた経費をかけずに新調することができました。このような支援や
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相談に対応できるようなコンサルティング業務を強化していくことも高齢化が進む佐渡では求められています。
○公益財団への移行
公益法人となると、寄付者も税金控除などのメリットがあり支援しやすい仕組みがあるため、財団の信頼度も増し認知度向上につながります。
現在取り組んでいる事業に関して、公益法人でも十分認められる内容ではありますが、 有形文化財を取扱う上で公平性を担保できるぐらいの寄付が見込めた時が申請すべきタイミングの１つです。他団体の状況や情報を調べながら継続して検討していきます。
○ＤＸ、ＷＥＢプロモーション戦略
情報発信や支援会員拡大にはホームページの充実が重要だと考えます。導入となる情報の内容が素晴らしい発信があっても、情報をたどって最終的な受け皿となる財団のホームページの情報が古かったり、更新がなされてなく動きが感じられない場合、ユーザーは離脱していきます。
継承や担い手となる世代は、生まれた時からデジタルに囲まれて育ってきた世代であることから、その世代に向けても情報を発信していく上でＤＸやＷＥＢプロモーション戦略を構築し実践していく必要があるため、可能な範囲内において知識と経験がある人材の雇用や専門的な業者への発注など検討を継続していきます。
※ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：
データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持・獲得・強化を果たすこと。
※ＷＥＢプロモーション：
ユーザーに商品やサービスをＷＥＢ上で認知してもらい、最終的な購買数を増やしていくために、どれだけ自社サイトに訪れてもらえるかを行う施策。
上記の他にも様々な課題や検討事項があり、社会情勢等によって対応すべき事柄が今後発生すると思われますが、その都度、役員・職員と関係機関等と検討し対応していきたいと思います。

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第４章

年次計画

第３章までに挙げた目標や数値を令和７年度までの年次計画として表にまとめました。この計画に従い財団の運営を進めていきます。

項目/年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

■佐渡文化振興関連
佐渡文化財団 定款
あり方検討会提案事項
評議員数

６名

６名

６名

理事数

５名

５名

５名

職員数

４名

５名

６名

予算額

23,271 千円

27,000 千円

30,000 千円

事業収入

1,300 千円

2,000 千円

3,000 千円

委託料

3,361 千円

4,000 千円

5,000 千円

600 千円

600 千円

800 千円

74.0％

70.0％

65.0％

寄付金（賛助会員含む）
佐渡市補助金割合■伝統芸能の後継者育成
・鬼太鼓

約 200

190 以上存続

・民謡団体

２４団体

２０以上存続

・人形座

９座

９座

・わら細工担い手

１人

２人

３人

伝統芸能の常設披露にむけた上演「佐渡市文化振興ビジョンアクションプラン」の取の場の創出

組・目標 参照

キャリア教育支援及び文化活動担「佐渡市文化振興ビジョンアクションプラン」の取い手育成

組・目標 参照
個人：80 口個人：100 口

個人：150 口

団体：60 口団体：80 口団体：100 口

1,000 件

2,000 件

3,000 件

４件

６件

８件

１件

３件

３件

国民文化祭等の出演団体数

１団体

２団体

２団体

学びの場の提供（WS の実施件数）

１０件

１０件

１０件

支援会員の拡大（口数）
情報発信の強化（SNS ﾌｫﾛﾜｰ数）■佐渡市文化振興ビジョンアクションプラン
ハイブリッド公演（イベント数）
文化振興組織の情報交換会等の実施件数

10

項目/年度

令和５年度

伝統親子教室の実施件数
芸能団体のﾈｯﾄﾜｰｸ化に向けた情報

令和６年度

令和７年度

１件

１件

２件

３０件

３０件

３０件

１人

３人

３人

５件

５件

１０件

収集数
表彰受賞者の人数
拠点施設における芸能披露実施件数

11参考資料■一般財団法人佐渡文化財団 定款（抜粋）第２章 目的及び事業（目的）第３条 当法人は、佐渡の豊かな文化を守り、未来へ引き継ぐとともに、文化資源の活用を通じ、活き活きとした地域住民の暮らしの実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 伝統文化の継承活動の奨励及び支援⑵ 伝統文化及び文化財の保護、活用に関する支援と振興⑶ 歴史、芸能、工芸などの記録、文化資料の保存及び調査⑷ 佐渡の文化の振興を図るための意識啓発及び情報発信や国際文化交流⑸ 文化行事の開催その他市民が文化に触れる機会の充実に関する事業⑹ 市民による自主的な文化活動の支援並びに文化活動を担う人材育成⑺ 文化施設の管理運営に関する事業⑻ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（収益事業）
第５条 この法人は、前条の事業を推進するため、必要な収益事業を行う。

■文化財団のあり方に関する検討結果について（抜粋）
４ 今後の方向性について（２）結論
文化財団には、佐渡の豊かな文化の保存・継承と活用を目指すことが必要であり、民間の活力を活かした、市民と一体となった地域づくりを率先して進めていく役割が期待されるものである。
文化財団の再出発にあたっては、事業規模と人員体制のバランスをとったうえで、芸能の拠点施設の効果的な運営と共に、持続可能な地域の文化振興に確実に取り組むべきと考える。

12■佐渡市文化振興ビジョン、アクションプラン（抜粋）

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18

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20

21