2009年2月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

改正貸金業法は本年12月頃に完全施行（金利引き下げ）を迎えるが、今般の世界的な金融危機・不況を口実に、貸金業界や業界擁護の超党派議連などによる見直し（金利引き上げ、規制緩和）の巻き返しが激化している。今後の展開によっては運動の成果を失うことにもなりかねず、予断を許さない状況になったとの認識から、宇都宮弁護士からの要請を受けて、1月6日の三役会で確認のうえ、「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」の再開を呼びかけることになった。
2006年の貸金業法改正実現の原動力になった同3月7日には、「改正貸金業法完全施行を求める連絡会議（代表世話人＝宇都宮健児弁護士、菅井集会」（開催概要は左下）を開催する。
義夫中央労福協事務局長：当時）は、法改正実現という所期の目的を達成したことから、2007年１月31日の第14回会議をもって活動を終了したが、状況によっては代表世話人間で相談のうえ再稼働することも確認していた。
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9日に開催された会議では、現在の情勢認識を確認するとともに、運動の再構築に向けて連絡会議を再開する▲再開した「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」（1月19日、東京・総評会館）ことを確認した。また、宇都宮弁護士（写真左）とと多重債務者救済などのもに高橋事務局長が菅井前
生活応援運動が高く評価され事務局長のあとを受けて代表世話人に就任した。と き：３月７日（土）午後１時から午後４時
ところ：全電通労働会館「全電通ホール」
デモ行進 午後４時３０分から‑‑‑‑‑‑集会内容‑‑‑‑‑‑○基調講演、○被害者の声○貸金業法完全施行に向けての現在の情勢
宇都宮健児 弁護士
○多重債務問題改善プログラムの実施状況
地方自治体における取り組み、セーフティネット融資の現状報告、ヤミ金の完全撲滅に向けて○労働団体の取組み○消費者団体の取組み○現行利息制限法金利でも高い･･･及川弁護士○改正貸金業法完全実施に向けての具体的活動
○その他
主催
共催

高金利引き下げ全国連絡会
クレ・サラの金利問題を考える連絡会議、
中央労福協ほか5団体

多重債務者救済や就職安定資金融資など困窮者を支える「生活応援運動」が高く評価され、全国労働金庫協会と全国の13労働金庫が2008年度の「ニッキン賞」を受賞した。
「ニッキン賞」は、日本金融通信社の「ニッキン基金」から毎年、金融機関ならびに金融機関役職員が、金融界や社会の発展に広く貢献した行為を顕彰している。2008年度は32回目。

▲ニッキン賞を受賞する岡田康彦・労金協会理事長（右）(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.31

2009年2月15日

中央労福協は２月４日、東京の明治大学紫紺館で第４回幹事会を開催し、2008〜09年度活動方針（昨年11月の加盟団体代表者会議での補強を含む）を具体化した09年度活動計画を承認し、09年度の取り組みをスタートさせた。また、幹事会に先立ち同館で第３回ブロック事務局長会議が開かれ、同活動計画や地方労福協に関係する取り組み課題についての意見交換を行った。

失業に対するセーフティネットを！の保障制度の検討が進められていることが報告された。
冒頭の挨拶で笹森会長は、年末から年始にかけて今後の取り組みとしては、連合が社会的な運動と全国ユニオンなどが行った「年越し派遣村」に触れ、して展開していく「雇用と就労・自立支援のための自らも個人的立場で３日間参加し側面的な支援を行カンパ活動」について、労福協としても連合の呼びなってきた実感として、今回の取り組みが貧困を可かけに応じて全面的にバックアップしていくことを視化し社会・政治にインパクトを与えたこと、市民・確認した。さらに、雇用保険と生活保護の隙間のセ労働・農民運動の３つが結集したことの意義を強調
ーフティネットづくり、生活保護制度の積極的活用した。その上で、「この運動を次にどうつなげていと改善などの政策課題にも、国会の動きも見ながらくか、失業に対するセーフティネットをどう張り巡「生活底上げ会議」などで対応していくことにしてらせていくか、が問われている。雇用破壊に対して、それぞれの立場から取り組みを進めよう」と訴えた。 いる。
協議事項の「2009年度活動計画」および当面するヘルスケア労協が加盟
運動課題については、高橋事務局長より提案され、全体で確認された。
今回の幹事会で、保健医多重債務問題に対する取り組みでは、「高利貸付療福祉労働組合協議会（ヘの労金への借換え運動」(詳細下の記事)を労福協・ルスケア労協）が加盟承認
労働組合が一体となって組織運動として展開していされ、中央労福協の一員にくことを確認した。また、改正貸金業法完全施行に加わった。紹介を受けた村向けて、３月７日の集会（１面参照）に中央労福協
山正栄会長（写真右）は、「介も共催団体として参加し、加盟団体に集会への参加
護は人不足だが低賃金で人を協力要請していくことになった。
がこないという状況の改善
緊迫する雇用情勢への対応としては、連合から一に向けて、ご協力をお願い
連の行動が報告されたほか、労金協会からは就職安したい。また、後期高齢者
定資金融資の実績が９億円を超えたこと、全労済か医療制度の撤廃でも連携して頑張りたい。」と挨拶
らは４月からの実施をめざして非正規雇用労働者へし、満場の拍手で歓迎された。

〈ろうきん〉は生活応援運動の一環として と、サラ金利用者はこれまできちんと延滞なく2007年10月から弁護士・司法書士とのネットワ 返済していても、①融資額は年収の1/3以内、②ーク構築を図り、多重債務者の救済に取り組ん 1社当たり50万円・全社で100万円以内に規制さできました。この間、労福協・会員労働組合と れます。このため、サラ金からいきなり返済を協同してセミナー等の啓発活動にも力を入れ、 迫られたり、これまでなんとか返済をしてきた多重債務対策の運動は着実に成果をあげています。 方が新たに借りることができなくなり、ヤミ金に手を出すリスクが生じるのです。
本年12月から2010年6月までの期間に「改正貸そこで〈ろうきん〉は、2009年度「第2次気づ金業法」が完全施行されます｡これが実施される
きキャンペーン」（2009年4月1日〜2010年3月31日）では活動の領域を拡げ、多重債務に陥らせ【第2次気づきキャンペーン〜】ない活動に取り組んでいきます。
具体的には、消費者金融（サラ金）利用が2〜多重債務相談の約４社以上3社で延滞履歴のない組合員とその家族を対象に解決へ延滞あり「高金利から〈ろうきん〉の低金利商品への借換運動」に取り組み、生活防衛に結び付けていきます。
これまでの多重債務者救済運動と同様に、高約３社以内借換え制度へ金利引下げ運動の一環として労福協・会員労働原則150万円以下誘導組合等と連携しキャンペーンを展開していきまで延滞なしすのでご協力お願いいたします。

2009年2月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.31(3)

2009年2月3日(火)全労済ホールスペースゼロにおいて、連合、中央労福協、労金協会、全労済の４団体で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議(以下、環境会議)」主催の「環境シンポジウ
ム2009」が開催された（写真右下）。
シンポジウムは、曽根崎義治氏(幹事・連合社会続いて、駐日英政策局部長)の司会で開会し、「環境会議」副代表国大使館公使のデの高橋均中央労福協事務局長が主催者を代表して挨ーヴィット・フィ
拶し、「地球に優しいという言トン氏より、先進い方がありますが、地球はいつ的に取り組みが進も優しいのです。優しくないのんでいる欧州の中で、は我々の生き方なのだ、という更に確固たる計画自覚が必要だと思います。環境性を国民に示し、にかかわる話しを単に知識とし低炭素社会の実現て持ち帰るだけでなく、自らのに向かっている英日常の生活に活かしていただき国の実情についてたい。」と環境保護を訴えた（写報告が行なわれた真右）。
（写真右）。
基調提起では、「環境会議」連合社会政策局部長の丸田満氏（写真下の左）は、事務局長で連合副事務局長の逢「地球温暖化防止ポーランド会議(COP14)」の参加
見直人氏より、京都議定書達成報告を行い、特定非営利活動法人気候ネットワークに向けてライフスタイルを見直／MAKE the RULEキャンペーン事務局長の平田仁子
す個人のＣＯ２ダイエットの取氏（写真左の右）より組みの提起や、連合の「180万り「環境ＮＧＯから人雇用創出プラン」「グリーン・のアピール」があった。
エコノミー」の推進・確立30万
最後に環境会議幹事人について報告があった（写真左）。
で連合社会政策局長
基調提起を受けて、独の加来栄一氏の総括
立行政法人国立環境研究で閉会した。参加者は、
所温暖化対策評価研究室約200名。
室長の甲斐沼美紀子氏より、「低炭素社会に向けた方策について」の講演が行なわれ、迫り来る温暖化の影響や1990年の気候変動枠組条約の交渉開始から始まったIPCCの評価報告について紹介し、「低炭素社会の道筋をつけよう！」と訴えた（写真右）。
雇用情勢が悪化する中で︑またぞろワークシェアリングが話題になっている︒すでに緊急避難としての︑一時的な導入を検討している企業もあるという︒リストラの嵐が吹き荒れた九〇年代から︑あたかもそれが究極の雇用対策であるかのように言われ続けながら︑その後﹁非正規﹂の三文字に象徴されるいびつな雇用に助けられ︑統計上は失業率が低下し︑政府や経済界に緊迫感が薄れたこともあって︑条件整備に向けた幅広い検討はまったく進んでいなかった︒いや︑正確に言うなら︑労働組合がぼんやりしている間に経済界主導による﹁質︵たち︶の悪いワークシェアリング﹂が行われ︑定着させられてきた︒それは安定した雇用労働者を減らし︑その仕事を首切り自在の期間工を含むパートや派遣︑請負労働者などに低賃金・不安定な形で振り分けるという︑労働者の暮らし破壊に繋がる分かち合いである︒その結果が今日の雇用・労働市場に混乱を招いている大きな要因である︒
雇用維持や創出に向けたワークシェアリングを検討するうえでの争点は︑いうまでもなく︑労働者が仕事を分かち合うことで生ずるリスクを︑誰がどのような形で負うのかに尽きる︒賃金をそのままにして労働時間の短縮や休日増加で対応することには︑多くの企業で限界があるだろう︒だからといって短縮した時間分の賃金を減額するとなれば︑労働者にとっては暮らしにかかる大問題である︒仕事の分かち合いは﹁労使の痛みの分かち合い﹂との論もあるが︑いずれにしてもワークシェアリングの導入は国民のライフスタイルにもかかわる社会問題である︒だからこそ︑国はこの問題を産業・企業の労使まかせにするのではなく︑政治が関与することによって﹁質の悪い分かち合い﹂を一掃し︑国 企･業 労･働者の﹁三方一両得﹂になるような施策の検討を急ぐべきである︒
︵良穂︶

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.31

2009年2月15日

解雇・雇い止めなどで３月までに職や"住まい"を失う人たちが大量に発生することが懸念される
中、緊急避難所（シェルター）や総合相談窓口の開設が喫緊の政策課題になっている。労働団体も自らやれることをやろうと、それぞれの資源やネットワークを活用し創意工夫をこらした取り組みが各地で始まった。
連合栃木

連合北海道

連合北海道は本願寺札幌別院と提携し、文字通り連合栃木は1月24日、25日の両日、宇都宮市中心の「駆け込み寺」を提供する。離職者支援で宿舎開部のオリオン通りの空き店舗で、「派遣切り」など設を検討する中で、生活困窮者を受け入れてきた歴の雇用問題や生活に関する無料相談会を開催した。
史ある寺院に着目し、札幌別院に協力を打診したと会場では、労働、就職、住居・生活、法律・多重債務の４つのブースを開設（写真下）。２日間で29 ころ快諾を得て、１月30日に協定書の調印式を行った（写真右下）。
名の相談があり、連合栃木のスタッフや労金、弁護定員は20人程度で、解雇、倒産、雇い止め等によ士などの専門家ら約20名が相談に応じた。複数の相り職を失った労働者で、就職活動を行っている北海談があるケースが多く、ひとりの相談時間は概ね１時間を要し、相談待ちも出る状況に。地元の主要紙、 道出身の労働者が対象。年齢、性別や宗教は不問。
お寺の広間で寝テレビでも泊まりし、食事大きく報道されるなど、 は各自で調達するが、貸し布団予想以上の反響があり、 代や光熱費は連合で負担する。
運動のアピ2月2日から申込
ールにもなを受け付け14日った。に開設。開設期
間は４月末まで。
埼玉労福協・連合埼玉
埼玉労福協と連合埼玉は、市民団体とのネットワークや勤労者福祉センター（ときわ会館）を活用したスキームで緊急支援を行う。職と住まいを失った埼玉県民から相談を受けた「反貧困ネットワーク埼玉」の紹介で、「ときわ会館」をシェルター（宿泊場所）に提供。連合埼玉と埼玉労福協が母体となって運営する「ネットワークSAITAMA21運動」がシェルターの費用負担を行う。
宿泊は和室５室の相部屋で17〜20名。入居者支援としては、支援団体（反貧困ネット埼玉、ほっとポット）により、生活保護申請、生活資金融資、就労支援、入居支援などを行う。2月4日より受付を開始し、３月末まで開設する。

鹿児島県労福協
鹿児島地域労福協は、2008年9月1日に鹿児島県労福協初のライフサポートセンターとして「安心ネットかごしま」の運営を開始した（写真右）。鹿児島市と日置市の市民を対象に、連合ＯＢ、ろうきん、全労済、建設技能者組合、県社会保険労務士会等と連携し、労働相談、多重債務、介護、住宅問題、メンタルヘルス等の相談に応じている。
2月8日現在179件の相談があり､連合かごしまが労働問題の対応を、多重債務については、ろうきんからの融資や弁護士による法的整理等の解決に取り組んでいる。

やまなし労福協

1月26日、山梨県弁護士会館において、弁護士、司法書士、労福協、その他支援団体等が参加し、「山梨クレジット・サラ金被害者をなくす会(通称：ほうとうの会)」の設立総会が開催された(写真下)。
山梨県は昨年、全国ヤミ金対策会議主催による「ヤミ金対策」および「多重債務対策」のシンポジユームが開催されるなど被害者の会設立に向け、関係者からの協力があって設立することができた。
当会は多重債務被害者及びヤミ金被害者の被害救済と自律的回復支援を目的とし、勉強会、相談会、集会等の開催、また県下の多重債務者、ヤミ金被害者の組織の結成とその支援等を目的として積極的に運動を展開していく。

富山労福協
昨年12月24日に富山県でも、主に個人（多くは司法書士）と富山労福協等の団体が賛助会員になって「富山クレジット・サラ金問題対策協議会(通称：富山あおぞらの会)」が設立され、活動を開始した。