平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月9日
東上場取引所

上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務（氏名） 片山 美紀
定時株主総会開催予定日
平成29年6月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

TEL 03-5776-1700
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

29年3月期
2,659△35.3△1,701―△1,650―28年3月期
4,109△20.0△1,997―△1,993―（注）包括利益 29年3月期 △2,197百万円 （―％） 28年3月期 △2,191百万円 （―％）
1株当たり当期純利益――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益△2,198△2,158％円銭△15.16―△15.36―
29年3月期 ―百万円

％

％

％

△101.5
△58.0

△31.3
△27.6

△64.0
△48.6

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

35.0
46.0

11.36
18.86

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

4,792
5,763
29年3月期 1,678百万円

1,755
2,703
28年3月期 2,652百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△425
△1,206△427△1,547

426
22

1,058
1,502

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3．平成30年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は平成28年１月22日に公表した新事業戦略に基づき、格安ＳＩＭ事業者の１社から、他のＭＶＮＯ（格安ＳＩＭ事業者を含む）やメーカー、金融機関等のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業への移行を進めています。平成29年３月期の売上高に占めるイネイブラー事業の比率は28％に留まりますが、これを早期に70％以上に引き上げることを当面の目標としています。当社は、パートナーシップを強化していくことでイネイブラー事業を成長させ、この目標を達成することで、平成30年３月期の早い段階での月次黒字化を図り、通期の黒字化を目指します。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

147,728,239 株 28年3月期
15,000 株 28年3月期
144,948,334 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

140,623,239 株
15,000 株
140,492,383 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,372
3,741

△36.6
△21.5

△1,585△1,879

経常利益
％

―
―

△1,534△1,834

％

―
―

百万円

△2,068△2,419％――潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△14.27△17.21――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

5,305
5,860
29年3月期 1,900百万円

自己資本比率
百万円

1,977
2,796
28年3月期 2,745百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.8
46.8

12.86
19.52

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成29年5月10日（水）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
5
7
9
11
12
12
12
13
15

日本通信㈱(9424) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は1996年の創業時に、ＭＶＮＯ事業モデルという新たな通信事業の在り方を考案し、以来一貫して自ら実践してまいりました。この間、約21年に及ぶ歴史においては、２度大きな転換点があり、現在は２度目の転換点の真只中にあります。
一つ目の転換点は、2007年の総務大臣裁定です。それまでのＭＶＮＯ事業は、当社を含む数社がＰＨＳ網で試行していましたが、この大臣裁定によって携帯網との相互接続が正式に認められ、本来の意味でのＭＶＮＯ事業が世界で初めて実現しました。これにより、ＭＶＮＯ事業は、一過性の事業形態ではなく長期的に継続しうる新たな事業として認知され、参入事業者が急増し、2016年12月末のＭＶＮＯ事業者数は668に達しました。このような背景において、当社は、2015年６月に東京証券取引所市場第一部への市場変更を果たしました。
二つ目の転換点は、2016年５月に施行された改正電気通信事業法及び関連法令によるＭＶＮＯ規制緩和です。
2007年の総務大臣裁定では、携帯網との相互接続が認められたものの、ＭＶＮＯ事業者が提供することのできる通信サービスには制約があり、極めて限定的なものとなっていました。
そのような環境では価格以外に差別化の要素がなく、ＭＶＮＯ事業は、携帯事業者より低価格で同様の通信サービスを提供するものとなってしまいました。確かに、携帯事業者の寡占化により携帯料金が高止まりしている現状
において、ＭＶＮＯが低価格の料金プランを提供することは、政府及び総務省が推進する政策とも合致し、重要な役割を果たしています。
しかしながら、当社が創業時から提唱しているＭＶＮＯの在り方は、携帯事業者ではできない通信サービス、または、携帯事業者ができるとしてもやりたくない通信サービスを提供することで、通信サービスに新たな可能性を切り拓くことです。そのためには、ＭＶＮＯ自身が企画・開発した新たな通信サービスを提供することのできる仕組みが必要です。当社は2007年以降、長期にわたってこの考え方を主張してきましたが、それがようやく実を結んだのが2016年５月の規制緩和なのです。
当社は、この第２の転換点を迎えることが明らかとなった2016年１月22日に、新事業戦略を策定し、公表しました。当社は、規制緩和によって実現可能となる新たな通信サービスの開発・提供能力を強化するとともに、当社が直接顧客に販売するのではなく、パートナー企業に通信サービスを提供する、黒子としての役割に徹する方針です。当社は、イネイブラー事業者として、格安ＳＩＭ事業を展開するパートナー企業には格安ＳＩＭを、企業向け
ソリューション事業を展開するパートナー企業にはソリューション・プラットフォームを提供しますが、いずれにおいても競争力を維持し、自ら主導した規制緩和を最大限に活用して成長していく戦略です。
当社は、新事業戦略の初年度である当期において、新たな通信サービスの開発・提供能力の強化およびパートナー開拓に集中し、その進捗状況は以下の通りです。
（日本事業）
当社は新事業戦略に基づき、２つの課題にチャレンジしました。一つはパートナー企業が格安ＳＩＭを拡販するために不可欠であるソフトバンク網との相互接続、もう一つはパートナー企業の開拓です。
2007年の総務大臣裁定は、ＮＴＴドコモと当社との相互接続にかかるもので、その結果、ＮＴＴドコモのネットワークが開放され、多くのＭＶＮＯ事業者が参入しました。
これにより、ＮＴＴドコモのお客様の中ではＭＶＮＯ普及率が拡大していきますが、ソフトバンクやＫＤＤＩのお客様には選択肢となるＭＶＮＯが存在しない状況が続いていました。そこで当社は、特に日本で普及しているiPhone
ユーザが最も多いと推定されるソフトバンクとの相互接続を申し入れました。
当初は、2016年６月末までにソフトバンク網によるＭＶＮＯサービスを提供する予定でしたが、ソフトバンクのＳ
ＩＭロックがかかったiPhone等では利用できないという制約が判明したため、同サービスの提供開始は、この問題が解決するまで延期せざるを得ない状況となりました。当社が2016年９月29日に総務省に接続協定に関する命令を申立てたところ、同年12月８日、総務省はソフトバンクによる制約は電気通信事業法上の理由がないとの判断を示し、2017年１月27日、電気通信事業紛争処理委員会も同様の判断を示しました。これを受け、2017年１月31日、ソフトバ
ンクと当社との間で相互接続協定を締結し、同年３月22日にソフトバンク網によるＭＶＮＯサービスの提供を開始することができました。
もう一つの課題であるパートナー企業の開拓では、現在及び近い将来において当社の売上の過半を占める格安ＳＩ
Ｍ事業のパートナー企業開拓を最優先で進めました。その結果、格安ＳＩＭ事業者の大手である株式会社U-NEXTと2016年８月10日に基本合意し、同年11月７日に協業の合意を行いました。これにより、当社はU-NEXTにイネイブラー
事業者として格安ＳＩＭを提供し、U-NEXTが販売及びサポートを担当する体制を構築しました。その後、U-NEXTは、2017年１月17日に、家電量販店トップのヤマダ電機とＭＶＮＯ事業を行う合弁会社の設立を発表しましたので、当社
は、U-NEXTのイネイブラーのみならず、ヤマダ電機のイネイブラーとしての役割を果たすことで、格安ＳＩＭ市場におけるシェア獲得に取り組んでまいります。
また、公共機関や企業向けのソリューション事業を手掛ける企業とのパートナーシップの構築についても、並行して進めています。2016年11月には、60年の歴史と20,000社の顧客基盤を有するシステムインテグレータである大興電- 2 -日本通信㈱(9424) 平成29年３月期 決算短信

子通信株式会社と協業を開始し、企業向けの無線専用線を中心に販売を推進しています。当社は、ソフトバンクとの相互接続により、デュアル・ネットワークという、他事業者との比較において最大のエリアカバレッジを持つ無線ネットワークを提供することができるため、従来、有線回線で提供されていた拠点間ネットワークを無線に置き換える提案を積極的に進めています。
以上の通り、新事業戦略における２つの課題は当期において大きく進展しましたが、ソフトバンクとの相互接続の実現が期初計画より大幅に遅れたことから、前年度対比で大幅な減収となりました。
（海外事業）
米国におけるＭＶＮＯ事業は、専らＡＴＭ向けの無線専用線サービスを中心に展開していますが、これをさらに周辺分野に広げるため、店舗内金庫のキャッシュ管理分野において、パートナー企業の開拓を進めています。当期においては顕著な成果には至らなかったものの、ＡＴＭ分野で築いた実績を元に、大手パートナー企業との提携を進めており、今後の進展が期待できる領域です。
また、当社が2006年に買収したセキュリティ技術会社であるArxceo社が持つセキュリティの特許技術は、そのソフ
トウェアサイズが非常に小さいことから、ＩｏＴ分野での活用が期待されています。
さらに、当社が2016年４月に設立した欧州子会社は、2017年１月16日に欧州の通信事業者であるBICS S.A.との間で、当社が独自のＳＩＭとHLR/HSS交換機等のコアネットワークを有する、いわゆるフルＭＶＮＯになる形で相互接続することで基本合意を締結しました。
当社は、日本で規制緩和が実現した場合に提供する技術及びサービスを予め海外で実施することで多くのノウハウを蓄積し、技術面及び事業面で引き続きＭＶＮＯ業界のリーダーシップを発揮していくことを目指しています。
以上により、当期は、新事業戦略における取組みに大きな成果が認められたものの、未だ業績には反映されていな
い状況であり、売上高は2,659百万円（前年比35.3％減）、営業損失は1,701百万円（前年から295百万円の改善）、経常損失は1,650百万円（前年から343百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,198百万円（前年は2,158
百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円減少しました。これは主に現金及び預金が284百万円、売掛金が608百万円、繰延税金資産が166百万円減少したことによるものです。
固定資産は1,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。
この結果、総資産は4,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加しました。これは主に未払金が448百万円、預り金が209百万円増加したことによるものです。固定負債は141百万円となり、前連
結会計年度末に比べ611百万円減少しました。これは主に長期借入金が569百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は3,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは425百万円の支出（前連結会計年度末は1,206百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,028百万円を計上した一方、減価償却費298百万円、訴訟和解金346百万円、売上債権の減少609百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは427百万円の支出（前連結会計年度末は1,547百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは426百万円の収入（前連結会計年度末は22百万円の収入）となりました。
これは主に株式の発行による収入によるものです。
（４）今後の見通し
当社は、ＭＶＮＯ事業の第２の転換点において、2016年１月22日に打ち出した新事業戦略を着実に遂行し、引き続き、当社が牽引役として業界をリードすべく、取組みをさらに強化していきます。
当面の目標は、当社がイネイブラー事業者として計上する売上高が、当社自身がＭＶＮＯ事業者として計上する
売上高を超えることです。このような事業構造により、月次ベースで安定的な黒字化が実現し、さらに成長を加速させることができます。
また当社は、新事業戦略のコアとなるイネイブラーとしての技術基盤（プラットフォーム）構築を強力に推進していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、ＩＦＲＳの適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,591,694
1,148,128
291,835
41
51,015
218,101
328,070△326,261
4,302,625

2,306,931
539,214
224,42120
82,58952,000174,231△62,520
3,316,888

166,701△61,253
105,448
9,803△9,72776794,242△704,773
89,469307,004△223,862
83,141
278,136

166,816△73,453
93,363
9,803△9,765
38
747,331△650,953
96,378306,955△254,206
52,748242,528

3,332
25,5601,345
490,433
500,951
1,021,624

4,439
27,9991,345
610,131455,488
1,099,403

140,568
20,726161,295
1,461,055

123,539
110
123,649
1,465,582－－－
5,763,681

3,565
6,123
9,689
4,792,159

日本通信㈱(9424) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

159,124
901,440
764,476
46,48568,444
1,168
88,62337,200215,952
24,3752,307,290

245,032
897,520569,068
41,938517,356
16,098
121,642
246,965
222,019
17,2792,894,922

705,448
47,368752,816
3,060,106

136,380
5,420
141,800
3,036,722

2,636,405
997,967△1,111,216△2,1912,520,965

3,253,925
1,604,232△3,309,899△2,191
1,546,066

131,292
131,292
51,3172,703,574
5,763,681

132,315
132,315
77,055
1,755,437
4,792,159

日本通信㈱(9424) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
債務勘定整理益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
固定資産除却損
訴訟和解金
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

4,109,488
3,459,059
650,428
2,647,646△1,997,217

2,659,403
2,242,763
416,640
2,117,917△1,701,277

652
17
5,686
12,738419
19,514806－－
43,17624,08468,067

14,656－
1,395
16,052△1,993,754

12,8393,061
898
16,799△1,650,009－
17,86817,86827,2001,122
28,32273,706
10,212－－－
83,919△2,059,805
18,70780,00098,707△2,158,512△2,158,512

－
－
6,688
346,938
53,503
407,130△2,028,817
3,568
166,296
169,865△2,198,682△2,198,682

日本通信㈱(9424) 平成29年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△2,158,512△2,198,682△32,618△32,618△2,191,131

1,023
1,023
△2,197,659△2,191,131△2,197,659

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,608,995

971,304

27,41026,663

利益剰余金
1,047,296

自己株式

株主資本合計△2,191

4,625,404

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

54,073△2,158,512△2,158,512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,41026,663△2,158,512－△2,104,439

2,636,405

997,967△1,111,216△2,1912,520,965

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

163,910

163,910

新株予約権

52,980

純資産合計

4,842,295

当期変動額
新株の発行

54,073

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,158,512△32,618△32,618△1,663△34,282

当期変動額合計△32,618△32,618△1,663△2,138,721

当期末残高

131,292

131,292

51,3172,703,574- 9 -日本通信㈱(9424) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,636,405

997,967

617,520

606,264

利益剰余金△1,111,216

自己株式

株主資本合計△2,1912,520,965

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,223,784△2,198,682△2,198,682

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

617,520

606,264△2,198,682－△974,898

3,253,925

1,604,232△3,309,899△2,191

1,546,066

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

131,292

131,292

新株予約権

51,317

純資産合計

2,703,574

当期変動額
新株の発行

1,223,784

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,198,682
1,023

1,023

25,73826,762

1,023

1,023

25,738△948,136

132,315

132,315

77,055

1,755,437- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
減損損失
支払利息
受取和解金
新株予約権戻入益
訴訟和解金
訴訟関連損失為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の受取額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△2,059,805
313,126△652△1773,706
14,656－△17,868－－△30,816
563,052
412,393△651,592
27,466282△223,452
423,754△1,155,765
669△14,554△37,052－－△1,206,703△2,028,817
298,157△806－－
12,839△27,200△1,122346,938
53,503△37,305
609,833
67,26885,538△31,573
33,027
126,307
87,058△406,352
806△12,791
14,02927,200△47,982△425,089

10,414△85,460△387,702△1,089,000－△5,46910,108△1,547,109－△41,285△292,608△1,197,880
1,089,000△4,322
19,973△427,122

992,160△991,306
35,09435,184△48,293
22,838△73,922△2,804,897
4,307,591
1,502,694－△764,476
1,200,166
37,014△46,404
426,300△18,370△444,283
1,502,694
1,058,411

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 12 -

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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。
当連結会計年度より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,741,138

368,349

4,109,488－－－

3,741,138

368,349

4,109,488

セグメント損失（△）△865,184△22,969△888,153

セグメント資産5,155,239

381,382

5,536,621

減価償却費

297,681

5,669

303,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

357,604

76,441

434,045セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,372,634

286,769

2,659,403－

19,943

19,9432,372,634

306,713

2,679,347

セグメント利益又は損失（△）△612,559

9,599△602,960

セグメント資産4,244,586

467,455

4,712,041

減価償却費

278,606

13,238291,845有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,427

81,817345,245セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 13 -

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,109,488

2,679,347

セグメント間取引消去－△19,943

連結財務諸表の売上高

4,109,488

2,659,403（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計△888,153△602,960

全社費用（注）△1,123,801△1,111,477

14,738

13,160△1,997,217△1,701,277

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,536,621

4,712,041

全社資産（注）

227,059

101,151－△21,033

5,763,681

4,792,159

調整額（セグメント間債権債務消去等）
連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

303,351

291,845

9,774

6,312

313,126

298,157

有形固定資産及び無形固定資産の増加額434,045

345,245

2,165

834

436,211

346,080- 14 -

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（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

18.86円11.36円△15.36円△15.16円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△2,158,512△2,198,682－－△2,158,512△2,198,682

140,492,383

144,948,334

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

- 15 -（自至同左