第１０期（平成３０年度）事業報告書
１．事業の概況
米国と北朝鮮、米国と中国、英国と EU 連合等々、国際的な摩擦が政治・経済の面に暗い影を落とし、国際関係に改善の兆しが見られない状況が続いております。我が国も戦後処理の考え方の相違から、隣国である韓国との間の溝が埋まらず、北朝鮮との拉致問題も暗礁に乗り上げたままの状態です。
予断を許さない国際情勢の中で、我が国経済は産業別や企業規模による好・不況の格差が広がり、今年 10 月からの消費税 10％への移行も国民生活への悪影響が懸念されております。
また、当社事業の対象であります福祉業界では慢性的な人材不足が社会問題ともなっており、事業運営の継続すら危ぶまれる事業者も出てまいりました。
しかし、当社のメイン事業であります公的評価事業に関しましては、福祉サービス第三者評
価をはじめ各評価制度等の受審が、事業所の事業運営の透明化を担保する一手段として社会的な認知を受け、公的評価制度そのものが拡大傾向になってまいりました。
当期の業績は、売上面では「第三者評価」事業が 14,543 千円（前期比 27.1％増）と過去最高の売り上げを記録しましたが、「外部評価」事業が 13,015 千円（前期比 6.8％減）、「情報公表」事業が 2,500 千円（前期比 34.9％減）と、前年を下回る結果となりました。
5 年目を迎えた「派遣審査」事業は 2,928 千円（前期比 52.2％減）、「職業紹介審査」事業が1,801 千円（前期比 122.6％増）と、審査事業の中では明暗が分かれる結果となりました。
その他の事業として、4 年目の「愛知県・介護事業所人材育成優良事業所認定審査」事業と「名古屋市・生活保護受給者の施設における適切なサービス調査」事業に加え、前期から始まった「名古屋市介護事業所指定・指導」委託事業が本格化し、合わせて 4,045 千円（前期比100.2％増）の売上を計上できました。以上の結果、売上総利益は 38,833 千円（前期比 1.7％増）と過去最高の売り上げとなり、3 期連続の増収となりました。
一方、支出面では、引き続き経費の削減に努めてまいりましたが、41,961 千円（前期比 7.7％増）と過去最大に膨張してしまいました。
営業損益ベースでは、3,129 千円の大きな損失となりましたが、主として事務所転貸料であります営業外収益 1,002 千円と、出向者の立替賃金 1,045 千円を収益に加え、支払利息の 4 千円を減じて、当期の経常収支は 1,085 千円の損失となりました。
法人税等の充当金 198 千円を計上した結果、当期の純損失は 1,283 千円となり、これを前期よりの繰越損失 8,328 千円に加え、純損失 9,611 千円を次期に繰り越すこととなりました。
結果としては増収減益という形となり、残念ながら繰越欠損金を減少させることはできませんでした。株主の皆様のご期待に応えるべく、一刻も早く繰越欠損金を一掃すべく社業に邁進する所存でございます。
また、当期には自己資本の充実を図るために増資を実施し、新資本金は 12,000 千円となりました。今後とも引き続き、株主の皆様のご理解とご協力をお願いする次第でございます。

２．株主の状況
当期末（令和元年 6 月 30 日）現在の株主の状況は以下の通りでございます。
※当期に実施しました増資および株式買取制度による株式の移動を反映しております。
長谷部一夫

62 株

濵島安代

32 株

夫馬文代

30 株

山上優子

16 株

田中智子

14 株

伊藤寛

10 株

志賀龍司

10 株

その他 26 名

66 株

合計（33 名）240 株

３．法人認証
当社が保有する法人としての機関認証は以下のとおりであります。
（１）「第三者評価」事業
・愛知県福祉サービス第三者評価機関（愛知県）
・みえ福祉第三者評価機関（三重県）
・社会的養護関係施設第三者評価機関（厚労省/全国社会福祉協議会）（２）「外部評価」事業
・地域密着型サービス外部評価機関（愛知県）
・地域密着型サービス外部評価機関（岐阜県）（３）「情報公表」事業
・「介護サービス情報の公表調査」指定調査機関（愛知県）（４）「介護段位審査」事業
・介護プロフェッショナルキャリア段位認定審査機関（内閣府/シルバーサービス振興会）（５）「派遣審査」事業
・優良派遣事業者認定制度審査認定機関（厚労省/人材サービス産業協議会）（６）「職業紹介審査」事業
・職業紹介優良事業者認定制度審査認定機関（厚労省/全国民営職業紹介事業協会）（７）その他の「公的評価」事業
・介護事業所人材育成優良事業所認定審査機関（愛知県）
・生活保護受給者の施設における適切なサービス調査機関（名古屋市）
・介護事業所指定・指導委託機関（名古屋市）

４．活動実績
当期（平成 30 年度）までの評価事業等の実績及び令和元年度の見込みは以下の通りでございます。
（１）直近 2 年間と来年度の予想数値
平成 29 年度
売上（千円）
件数
54
11,446（27）（5,171）（12）（2,143）
（1）
（203）
（14）
（3,930）平成 30 年度
売上（千円）
件数
76
14,543（21）（3,758）（47）（9,128）（7）（1,283）（1）（300）

元年度見込み売上（千円）
件数
80
16,325（25）（4,475）（35）（6,650）（5）（1,000）（15）（4,200）

207
（157）
（50）
―

13,960（13,210）
（750）
―

195
（146）
（49）
―

13,015（12,280）
（735）
―

258
（143）
（51）
（64）

18,427（12,030）（765）（5,632）

情報公表

152

3,840

82

2,500

100

3,000

介護段位審査

―

―

―

―

0

0

派遣審査事業

16

6,124

8

2,928

10

3,700

職業紹介審査事業

2809

5

1,801

2750

その他公的評価事業

60

2,020

85

4,045

100

4,500

491

38,200451

38,833550

46,702

障害者施設

高齢者施設

社会的養護
関係施設

191
190
196
191
179
194
190

225
192
203227203183
200298260

分 類
第三者評価
（保育所）
（障害者施設）（高齢者施設）（社会的養護施設）

外部評価（愛知・訪問調査）（愛知・ヒアリング）（岐阜・訪問調査）

合計（２）契約単価の推移（平均、単位千円）
年度
25262728293001（想定）

第三者評価全体

204
195
192
199
212
191
204

保育所
186
189
184
189
191
179
179

―
287
281300280

５．特記すべき資産、負債の推移（１）当期中の貸付金の増減及び期末残高
貸付先
期首残高（有）TMC サポート
884 千円期中増減▲522 千円

期末残高
362 千円884 千円▲552 千円

362 千円（２）当期中の借入金の増減及び期末残高
期首残高
借入先（長）名古屋銀行・鴻仏目支店
570 千円（短）長谷部一夫
2,000 千円

期中増減
▲570 千円
800 千円

期末残高0 千円
2,800 千円

230 千円

2,800 千円

合合計

計2,570 千円

６．能力開発（教育・研修）の実施状況
当期中に、以下の 29 件の社内研修を実施致しました。
・5 月度部門別研修（障害部会）：「評価項目研究」・5/10・11 名参加
・5 月度部門別研修（保育部会）：「評価項目研究」・5/21・9 名参加
・機関合同研修①：「評価員の役割」「記述方法の違い」「標準的な一日の流れ」・5/27・22 名参加

・5 月度部門別研修（高齢部会）：「29 年度評価の総括」「認知症ケアの基礎」・5/31・14 名参加

・6 月度部門別研修（障害部会）：「評価項目研究」・6/14・10 名参加
・6 月度部門別研修（保育部会）：「評価項目研究」・6/18・10 名参加
・6 月度部門別研修（高齢部会）：「評価員からの活動報告」「認知症ケアの基礎」・6/28・9 名参加

・第三者評価説明者研究会①：職員事前説明会用資料（パワポ）の検討・7/3・4 名参加
・7 月度部門別研修（障害部会）：「評価項目研究」・7/12・9 名参加
・第三者評価説明者研究会②：職員事前説明会用資料（パワポ）の検討・7/18・4 名参加
・7 月度部門別研修（保育部会）：「評価項目研究」・7/23・7 名参加
・7 月度部門別研修（高齢部会）：「外部評価項目研究」・7/26・12 名参加
・第三者評価説明者研究会③：職員事前説明会用資料（パワポ）の検討・7/30・5 名参加
・8 月度部門別研修（障害部会）：「評価項目研究」・8/9・9 名参加
・8 月度部門別研修（保育部会）：「評価項目研究」・8/20・8 名参加
・機関合同研修②：「中部評価センターの評価軸」・8/26・17 名参加
・8 月度部門別研修（高齢部会）：「外部評価項目研究」・8/30・11 名参加
・9 月度部門別研修（保育部会）：「評価項目研究」・9/10・8 名参加
・9 月度部門別研修（障害部会）：「評価項目研究」・9/13・5 名参加
・9 月度部門別研修（高齢部会）：「外部評価項目研究」・9/27・10 名参加
・10 月度部門別研修（障害部会）：「評価項目研究」・10/11・7 名参加
・10 月度部門別研修（保育部会）：「評価項目研究」・10/15・8 名参加

・10 月度部門別研修（高齢部会）：「外部評価項目研究」・10/25・12 名参加
・11 月度部門別研修（障害部会）：「評価項目研究」・11/8・7 名参加
・11 月度部門別研修（保育部会）：「評価項目研究」・11/19・6 名参加
・11 月度部門別研修（高齢部会）：「外部評価項目研究」・11/29・6 名参加
・12 月度部門別研修（障害部会）：「評価項目研究」・12/13・7 名参加
・12 月度部門別研修（保育部会）：「評価項目研究」・12/17・11 名参加
・12 月度部門別研修（高齢部会）：「外部評価項目研究」・12/27・10 名参加※例年、1～3 月は事務局の業務多忙のために研修は休止しております。

７．苦情受付、係争等当期中に、当社に対する苦情の申し立て、係争等はございませんでした。

８．今後の課題
当社の事業すべてが「公的評価事業」（行政庁の機関認証を受けて調査・評価・審査等を実施する）と位置付けられておりますが、多分に関係諸法令の改廃による制度変更の影響を受けることとなります。
法改正や制度変更等の事業運営に影響を及ぼしかねない情報をいち早く収集し、的確な分析のもとに事業の方向性を決定していくことが、これまで以上に必要となってまいります。
また、各評価事業に新規事業者（評価・審査機関等）の参入が相次ぎ、一部の事業では顧客獲得競争が激化してまいりました。
特に「第三者評価」事業におきましては、顧客獲得のために過当なダンピングも行われており、当社の契約単価にも少なからず影響が出てまいりました。
令和元年度の当社の契約状況は、受審義務化（受審料の助成有り）によって価格競争がさほど激しくない「社会的養護関係施設」との成約が順調に進んでおり、「第三者評価」事業全体の契約単価は持ち直すものと思われます。（「４の（２）契約単価の推移」参照）
また、名古屋市の主管する「介護サービス情報の公表」調査事業を例にとりますと、愛知県の同制度が「愛知県手数料条例」によって調査手数料を決めているのに対し、名古屋市の制度は「入札方式」を採用しております。
「入札方式」により、平成 30 年度の契約単価（落札結果）は、とても採算が取れるとは思われない安値で落札されており、激しい顧客獲得競争となっております。
当社に対して名古屋市の担当部局からは再三の入札参加の依頼はありましたが、当社は、初年度の平成 30 年度および 2 年目となる令和元年度の入札参加を見送りました。
県内におけるリーディングカンパニーとして、いたずらに安値競争に拍車をかけることの愚行を避けるための措置であります。
「外部評価」事業に関しましては、昨年度（平成 30 年度）まで系列の特定非営利活動法人中部社会福祉第三者評価センターで実施しておりました「岐阜県外部評価」事業を、当社に完全業務移行いたしました。
特定非営利活動法人中部社会福祉第三者評価センターが令和元年 5 月 26 日をもって解散したことによる措置であります。
これにより当社の業務効率化が図られ、さらに年間 5,600 千円の売り上げ増が見込まれます。
「派遣審査」事業と「職業紹介審査」事業につきましては、社会の制度理解が徐々に進んでまいりましたことから、今後も安定的な受注が見込めるものと思われます。
「優良認定」取得事業者の 3 年後の更新審査（令和元年度「派遣」7 件、「職業紹介」2 件）をもれなく受注し、さらに新たな顧客獲得を目指してまいります。
愛知県における公的評価機関のリーディングカンパニーとしての誇りを持ち、全国レベルの評価機関として認知されるよう、令和元年度以降も調査員、評価員、審査員の一人ひとりが自らの資質を高めるための密度の濃い機関内研修を実施してまいります。
具体的には、年間 3 回の機関合同研修（8 月、12 月、5 月）、毎月の部門別研修（保育、障害、高齢部門）の充実を図り、他機関の追随を許さない強固な体制を構築してまいります。
年々増加しております経費支出に関しましても、これまでの事務局 7 名体制から 5 名体制（常勤役員 2 名、職員 3 名）へとスリム化を図り、少数精鋭の事務局体制を構築してまいります。
株主の皆様におかれましても、今まで同様のご理解とご支援をお願いいたします。
令和元年８月 9 日
株式会社中部評価センター
代表取締役

長谷部 一夫