令和４年度
産 業 保 健 調 査 研 究 抄 録 集

独立行政法人労働者健康安全機構

目

発次表〔和歌山〕
和歌山県における災害に対する企業の事業継続能力に関する調査研究：１０年後の様相 ......１〔大阪〕コロナ禍における事業場とメンタルヘルス専門医療機関との連携促進に関する調査研究 ......２〔福岡〕
介助作業評価法 日本語版 MAPO インデックスの信頼性と妥当性の検証 ......................３〔山口〕
林業従事者の傾斜地作業負荷測定方法開発のためのパイロット研究 ........................４〔岡山〕
溶接作業におけるマンガンばく露と防じんマスク効率に関する調査研究 ....................５和歌山県における災害に対する企業の事業継続能力に関する調査研究：１０年後の様相
研究代表者

和歌山産業保健総合支援センター

所長

竹下達也

研究分担者

和歌山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

宮下和久

和歌山産業保健総合支援センター

産業保健相談員藤吉朗

和歌山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

田中智博

和歌山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

森岡郁晴

和歌山産業保健総合支援センター

産業保健専門職

平林愛子

和歌山産業保健総合支援センター

労働衛生専門職

生田善太郎

事業継続能力についてみると、事業継続能力のばらつ

１ はじめに
和歌山県内の事業場における、地震・津波等の自然災きが大きく、災害によって廃業に追い込まれるおそれが害や新興感染症による災害に対する企業の事業継続能力大きい事業場が 5 割ある一方で（前回 3 割）、取組みが進に焦点を当て、事業継続計画（BCP）策定の状況を明らかんでいる事業場も 3％見られた（前回 6％）。この 10 年間にし、今後の BCP 策定に向けた支援を検討することを目に事業継続能力の向上はあまり見られなかった。
BCP について知っている事業場は 5 割台であった（前回的とする。

2 割）。知っているが、詳しい内容まで分からないを合わせると 8 割（前回 6 割）であった。BCP をすでに策定して２ 対象・方法
和歌山産業保健総合支援センター（以下、センター）

いる・策定中である事業場は 3 割（前回 2 割）
、今後策定に登録されている 1583 事業場に対して、質問紙によるアする予定であるを合わせると 4 割（前回 3 割）であった。

ンケート調査を郵送法で行った。アンケートは令和 4 年 9

この 10 年間に BCP の周知と策定は進んでいた。
BCP を策定している事業場のうち、コロナ禍の前に策定月から 10 月に配布・回収した。回収数は 412 件（回収率していた事業場は 8 割であったことから、多くの事業場26.0％）であった。

は早い時期に策定していたことが窺えた。

アンケート票では、自然災害や新興感染症等による災BCPを策定している事業場では、BCPの策定にあたって、害に対する事業継続能力、事業継続計画の策定状況、事業継続計画の策定時の状況、事業継続計画の策定を進め策定内容や検討方法が分からなかった事業場が 6 割であていない背景、センターに希望する支援を尋ねた。

った。また、BCP を策定しない事業場では、その理由として、策定の時間や人材がない事業場が 5 割（前回 2 割）であった。BCP 作成時の支援として、これら要因に関する３ 結果と考察支援の重要性が示唆された。

ここでは、今回着目したライフライン業について示す。

センターに望む支援は、対策マニュアル・ガイドブッ

また、「前回」は、和歌山産業保健推進連絡事務所が 2013

ク等の作成･配布が 4 割（前回 7 割）と多く、セミナー・年に行った結果を示す。
ライフライン業は、従業員が 50 人未満の小規模事業場

講習会の開催等による情報提供も多かったことから、具が 5 割であった。このような規模であっても、地震、台体的なＢＣＰ作成方法を広報していく必要性が示唆され風、火災には危機管理の対象として取り組んでいた。

た。

1コロナ禍における事業場とメンタルヘルス専門医療機関との連携促進に関する調査研究
研究代表者

大阪産業保健総合支援センター

産業保健相談員

廣川 空美

研究分担者

大阪産業保健総合支援センター

産業保健相談員

藤吉奈央子

福島県立医科大学教

大平 哲也

１ はじめに授

３ 結果

本研究の目的は、地域のメンタルヘルス専門医療機関

コロナ禍による変化として、オンライン診療の提供が、を対象として、コロナ禍における医療サービスの提供の現在可能と準備中を合わせると 26.5%、オンラインのカウ内容を調査し、事業場におけるメンタルヘルスケアに関ンセリング提供は 15.6%であった。コロナ禍による業務がして連携を促進するためのツールを提供することである。

増えた医療機関の主な対応疾患を図 1 に、提供サービスまた、改訂版ガイドを作成し、その使用方法についてマを図 2 に示す。主な対応疾患では、うつ病・抑うつ状態、ニュアルを作成し、利用者に提供する。

不安障がい、適応障がい、思春期、パニック障がい、発本研究では、下記の 2 点について明らかにする。

達障がい、睡眠障がい、ストレス関連疾患、強迫性障が①コロナ禍における医療サービスの提供状況について明い、ゲームや SNS 等の依存症、摂食障がいで増加していらかにする。

た。また、カウンセリング、女性のメンタルヘルス、家②事業場と専門医療機関との連携を促進するための医療族との連携、職場のメンタルヘルスの相談、本人の面談サービスとして必要な内容を明確にする。の際の同席、「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」へ

２ 対象者と方法の対応、事業場外資源によるケアとしての受託、ストレ1) 対象医療機関：大阪府下の精神科専門医療機関の情報

スチェック後の高ストレス者への対応受託、新型コロナをまとめた「大阪府内で精神疾患の診療を行う機関一覧」

ウイルス感染後の診察や相談可能で業務が増加していた。

（大阪府こころの健康総合センター, 2022）に掲載され４ 考察ている医療機関 615 件を対象に、調査票を郵送し、文章メンタルヘルス専門医療機関においては、コロナ禍ににより調査の目的を説明した。調査協力に同意の得られより多様な医療サービスの提供が求められていることがた 173 件から記入済み調査票を回収した(回収率 28.1%)。

示された。事業場と連携し、多様なサービス提供のため

2) 調査期間：2022 年 9 月 26 日から 2022 年 12 月 23 日に、医師以外の専門職者の人的資源の確保が必要である。

2

介助作業評価法 日本語版 MAPO インデックスの信頼性と妥当性の検証
研究代表者

福岡産業保健総合支援センター所長

筒井保博

研究分担者

福岡産業保健総合支援センター

産業保健相談員

織田進

福岡産業保健総合支援センター

産業保健相談員

神代雅晴

福岡産業保健総合支援センター

産業保健相談員

谷直道

福岡産業保健総合支援センター

産業保健専門職

市川富美子

労働安全衛生総合研究所

人間工学研究グループ部長

岩切一幸

１ 背景と目的信頼性を検証した．また，妥当性を検証するために，介

わが国では，保健衛生業における災害性腰痛の顕著な増

護職員が回答した腰痛に関する質問紙調査のうち過去 12

加を受け，2013 年に職場における腰痛予防対策指針が改ヶ月間の腰痛発生を目的変数とし，MAPO インデックスの訂された．同指針の解説では，職場の腰痛リスクを把握

評価結果を説明変数として交絡要因を調整したロジステするためにリスクアセスメントの導入が必要であること

ィック回帰分析を実施した．統計解析には R ver. 3.5.2が示されている．しかしながら，本邦において医療・介を用い，有意水準は両側検定 5%未満とした．

護事業場の腰痛リスクを評価する手法が存在していなか３ 結果った．そこで当センターでは，令和 2 年度の産業保健調分析の結果，級内相関係数は 0.99 と高い信頼性係数を得

査研究において同指針の解説で紹介された国際標準化機た．また，多変量ロジスティック回帰分析におけるオッ構の技術報告書 ISO/TR12296 のうち，医療・介護事業場ズ比（95%信頼区間）は，MAPO リスクレベルの低リスクにの腰痛リスク評価法であるMAPOインデックスの日本語版

対して，中リスクで 1.70（0.74-3.91），高リスクで 2.67を開発した． 本研究の目的は，開発した日本語版 MAPO（1.28-5.56）でオッズ比の漸増が観察された（表 1）．

インデックスの信頼性と妥当性を検証することである．

４ 考察と結論

２ 対象と方法

本研究の結果より，日本語版 MAPO インデックスの高い検本研究の分析対象は，調査に同意を得た特別養護老人ホ査者間信頼性が観察された．また，介護職員の腰痛発生

ーム 15 施設及び，当該施設に勤務する介護職員 296 名とと MAPO インデックス評価結果との量-反応関係が観察さした．信頼性の検証には，原著者らより専門教育を受けれたことから，当該インデックスは介護事業場の腰痛リた調査員2 名が対象施設に対してMAPO インデックスを用スク評価法として妥当であると考えられる．今後は，日いた作業負担のばく露量の評価を 1 回ずつ実施し，その本語版MAPOインデックスを活用した腰痛リスク評価と自結果について級内相関係数（ICC2,1）を用いて検査者間律的な作業管理活動の推進が重要であると考えられる．

表 1. 介護職員における腰痛発生と MAPO リスクレベルの関連
過去 12 ヶ月間の腰痛経験注1n(%)
施設数
MAPO リスクレベル
1
低リスク
14(34.1)
3
中リスク32(45.7)11
高リスク
108(58.4)* p < 0.01, ** p < 0.001
注 1：腰痛ありと回答した者の人数(n)と割合(%)を記載

3ロジスティック回帰分析
粗オッズ比
調整オッズ比（95%信頼区間）（95%信頼区間）
1.00(reference)
1.62(0.73-3.61)
2.71(1.33-5.49)**

1.00(reference)
1.70(0.74-3.91)
2.67(1.28-5.56)*

林業従事者の傾斜地作業負荷測定方法開発のためのパイロット研究
研究代表者

山口産業保健総合支援センター

産業保健相談員

奥田昌之

研究分担者

山口県農林総合技術センター

林業研究室室長

田戸裕之

山口県農林総合技術センター

専 門 研 究 員

川元裕

山口産業保健総合支援センター

労働衛生専門職

藤田善政

１ はじめに
林業は重大な労働災害の発生率の高い業種である。労働３ 調査２

災害の発生の高い時間帯があり、疲労に関連すると考え山口県全体で森林作業員を対象に、従事する作業の偏り、られている。日本の林業は傾斜地が多く、負荷も高い。

作業の時間、それに関係する要因を明らかにすることをしかし、森林作業員の作業負荷を測定する方法と、作業目標とした。山口県内 6 か所の森林組合あるいは民間事ごとの作業負荷の程度に関する報告がない。本調査研究

業体の一つずつの作業班に質問票調査を依頼した。47 人

では、ウエアラブル測定機器を装着して、傾斜地を上りに依頼し 40 人から回答を得た。回答者は 21-68 歳であっ下りし、身体活動量を簡易測定することが可能であるかた。地拵え、植栽、下刈り、除伐、間伐の作業には半分確認することをこのパイロット研究の第一の目的とした。

以上の森林作業員が従事し、枝打、主伐、搬出には 30%

身体活動量から作業の身体活動強度がわかる。また、林以上が従事していたが、製材・市場の作業に従事してい業従事者の業務を把握する必要があるが、これまで日本る森林作業員は少なかった。調査時期は 6-7 月で最近 1

林業従事者の医学領域での報告がほとんどなく、森林作か月の作業内容に偏りがあった。
週5 から6 日の就業で、業員の作業種類の分布を明らかにすることを第二の目的

休憩は 1 日 1 時間以上とり、通勤の負荷も高いとは考えとした。

られなかった。事故や事故になりそうになったことは 90%の森林作業員が経験していた。1 年間を通して調査を行え

２ 調査１

ば、山口県内の森林作業員の作業負荷の実態を把握でき森林作業として、荷物を負った歩行のエネルギー消費量そうである。

を推定できるウエアラブル測定機器に測定方法を明らかにすることを目標とした。参加者 6 人、37-63 歳の男性に４ 結果と考察

測定装置の装着してもらい、平地、15 度及び 30 度傾斜地

複雑な地形で行われる森林作業のエネルギー消費量を心を歩行してもらった。携帯型呼吸代謝装置で測定した酸拍数で測定できることが分かった。心拍数を安静時の心素消費量を基準とした。心拍数計から得られた心拍数指拍数との比で表す HRI を用いるとよい。また、森林作業数 HRI（安静時と比）はよく相関し（Pearson 相関係数

員は 1 年を通して多くの作業に従事し、季節によって作0.932）、推定代謝当量 MET も酸素消費量の MET とよく一業内容が変わっていることが分かった。とくに夏には下致していた（差 0.134 METs）。加速度計による活動強度は、刈りや間伐が多くなっていた。

それよりも劣っていた。衛星測位システムは期待してい本調査研究で得られた知見から、森林作業員の作業種類る垂直方向の移動を測定できていなかった。以上から、を考慮した作業負荷を明らかにするメイン研究を組み立HRI で森林作業員の作業負荷を測定できる。

てることができる。

4

溶接作業におけるマンガンばく露と防じんマスク効率に関する調査研究
研究代表者

岡山産業保健総合支援センター

所長

松山正春

研究分担者

岡山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

岸本卓巳

岡山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

横溝浩

岡山産業保健総合支援センター

産業保健相談員

高尾総司

岡山産業保健総合支援センター

労働衛生専門職

島村明

１ はじめにであった。マスクの漏れ率から求めた吸入性マンガン濃溶接の際に発するヒューム中のマンガン吸入によりパ度は 0.144 ± 0.269mg/㎥であった。事業場別検討では Dーキンソン症候群様の運動機能障害が発症することが知事業場ではマスクの漏れ率を考慮した吸入マンガン濃度られているが、実際の溶接現場においてどの程度のマンが 0.423 ± 0.350mg/㎥と全ての作業者で管理濃度のガン吸入があるか詳細な調査はされていない。そのため、0.05mg/㎥を超えるのみならず許容濃度の 0.2 mg/㎥に比溶接作業者におけるマンガン個人ばく露濃度と全血中マ較しても高い作業者が多く、全体的にマンガン個人ばくンガンを測定するとともにマンガン中毒の予兆が無いか露量が高いことが判った。一方、全血中マンガン濃度は精神・神経学的な検討を行うことにした。

1.47 ± 0.49µg/dL であった。

２ 対象事業場別に検討すると図１のように D、A 事業場では吸溶接作業を週 40 時間行っている 8 事業場の 43 例であ入性マンガン濃度が高いため、同様に全血中マンガン濃る。大半は MAG 溶接作業であったが、4 名の被覆溶接作業度も高値を示す傾向にあり関連性が示唆された。しかし、者が含まれた。溶接材料におけるマンガンの含有は 5 ％全例を対象とした全血中マンガン濃度に対する吸入性マ以下であった。8 事業場のうち 1 事業場は対象者が 1 名でンガン濃度やマスクの漏れ率、吸入性マンガン濃度等をあったため、その他の 7 事業場別の検討を行った。

用いた多変量解析においては、いずれにも有意差は認め

３ 方法られなかった。また、マンガンによる精神・神経学的な性別、年齢、溶接作業期間を聴取するとともに個人サ診察では、43 名には異常所見は認められなかった。

ンプラーを用いて吸入マンガン濃度、防じんマスクの漏溶接作業者のマンガン個人ばく露濃度は比較的高いたれ率を測定するとともに全血中マンガン濃度を測定した。

め、防じんマスクを適正に装着しなければ中毒症状が出

精神・神経学的調査項目としては、パーキンソン症候群現する可能性もあると考えられた。

診断手順を参考として、精神・神経症状の有無を調査した。
４ 結果と考察
対象者は全例男性で、年齢中央値は 41 歳、溶接作業に従事した期間は中央値 11.6 か月であった。
個人ばく露測定による吸入性マンガン濃度は 0.5623± 0.6374mg/㎥ と溶接作業内容によって大きく異なっていた。また、防じんマスクの漏れ率は 21.90 ± 19.57 ％図１． 事業場別吸入マンガン濃度（mg/㎥）

5

○メモ