一般社団法人新都市ハウジング協会
第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人新都市ハウジング協会（以下「本協会」という。
）と称する。

２

本協会の英文名は、「Association of New Urban Housing Technology」と表示する。

（事務第２条所）

２

本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
本協会は、社員総会（以下「総会」という。
）の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本協会は、安全で快適な都市居住環境の形成と地球環境の保全に対応した新しい都市型集合住宅等を実現するための技術に関する調査研究、指導及び普及等の事業を行うことにより、都市の持つ利便性、快適性等の都市の魅力を享受できる都心居住の推進を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）都市型集合住宅等に関する技術の調査研究（2）都市居住に関する情報の収集及び提供並びに課題の調査研究（3）ＣＦＴ（コンクリート充填鋼管）造に関する技術の指導及び普及（4）集合住宅等の長寿命化に関する技術の普及（5）前各号の事業に関する刊行物の出版及び講演会等の開催（6）前各号の事業に関する内外各国の関係団体等に対する協力、要望及び提言（7）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章
（種第５条

会員別）
本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員都市型集合住宅等に関する事業を行うもので本協会の目的に賛同して入会した団体（2）賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会した団体-1-

（3）個人会員（入本協会の事業に参画するために入会した個人会）

第６条

会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。

３

団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

正会員は、総会において定める会費等規則に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において定める会費等規則に基づき賛助会費を納入しなければならない。

３

個人会員は、総会において定める会費等規則に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）

第８条

会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に本協会に対し、退会の予告をしなければならない。
２

前項の場合において、未納の入会金及び会費があるときはこれを完納しなければならない。

（除名）

第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合においては、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（資 格 喪 失）第10条

会員が前２条のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 正会員である団体が解散し又は個人会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき。
-2-

(2) ２年間以上会費等を滞納したとき。
(3) 総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章（役役員員）

第12条

２

本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事20名以上30名以内(2) 監事

１名以上３名以内

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、８名以内を副会長とすることができる。
３

理事のうち、２名を一般社団･財団法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、そのうち１名を専務理事、１名を常務理事とする。

（役員の選任等）
第13条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、本協会又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務･権限）
第14条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当協会の職務を執行する。
２

会長は、本協会を代表し、その業務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、本協会の業務を執行する。

５

常務理事は、本協会の業務を分担執行する。

６

会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
７

全ての理事は、法令及び定款並びに協会の決議を遵守し、本協会のために忠実にその職務を行わなければならない。

-3-

(監事の職務･権限）
第15条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役 員 の 任 期）
第16条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任した理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
４

理事又は監事は、第12条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第17条

理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
２

前項において職務上の義務違反その他理事及び監事たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該者に予め通知するとともに解任の決議を行う総会において、当該者に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬第18条等）

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

（取 引 の 制 限）第19条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
-4-

（役員の損害賠償責任の免除）
第20条

本協会は、一般社団･財団法人法第114条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠たったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により、免除することができる。
（顧問及び参与）
第21条

本協会に、顧問２名以内及び参与１名を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

顧問及び参与の報酬等については、第18条の規定を準用する。この場合において、「理事及び監事」とあるのは「顧問及び参与」、「常勤の理事」とあるのは「常勤の顧問及び参与」、「総会」とあるのは「理事会」と読み替えるものとする。
（顧問及び参与の職務）
第22条

顧問は、この法人の運営について会長の諮問に応え、又は会長に対し意見を述べることができる。
２

参与は、この法人の業務執行について会長の諮問に応え、又は会長に対し意見を述べることができる。

第５章（構総会成）

第23条
２

総会は、全ての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団･財団法人法上の社員総会とする。

（権限）

第24条

総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬の総額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 会費の納入方法(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産等の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

総会においては、第26条第３項の書面に記載目的たる事項以外の事項は決議できない。

ただし、一般社団･財団法人法上第49条第３項ただし書の場合は除く。

-5-

（種類及び開催）
第25条

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

２

通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の10分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）

第26条
２

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第27条
（議総会の議長は、会長がこれに当たる。
決第28条（定総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
足

第29条
（決権）

数）

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
議）

第30条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現在数の半分以上であって、正会員現在数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第12条第１項に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとなる。

-6-

（書 面 議 決 等）
第31条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第32条

総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２

前項の議事録には、会長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名し、又は記名押印するものとする。

第６章（構事会成）

第33条
２

理本協会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）

第34条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第20条の役員の損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第35条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
-7-

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）

第36条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第５号による場合は、監事が理事会を招集する。
３

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第37条
（定理事会の議長は、会長がこれに当たる。
足

第38条
（決数）

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
議）

第39条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

第１項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報 告 の 省 略）
第40条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団･財団法人法第91条
第２項の規定による報告については、この限りではない。
-8-

（議事第41条録）

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとする。

第７章

資産及び会計（剰余金の分配の制限）
第42条

本協会は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

（事 業 年 度）
第43条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第44条

本協会の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日の前日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
（事業報告及び決算）
第45条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第46条

本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

-9-

第８章

定款の変更及び解散（定 款 の 変 更）第47条

本協会は、総会の決議によって定款を変更することができる。

（解散）

第48条

本協会は、一般社団･財団法人法第148条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）第49条

本協会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本協会と類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第９章（委員第50条

委員会会）

本協会の事業を推進するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

公告の方法

（公 告 の 方 法）
第51条
２

本協会の公告は、電子公告による。
事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載するものとする。

第11章
（設置

第52条

事務局等）

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。
-10-

第12章
（委雑則任）

第53条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則(平成24年４月１日施行)
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の代表理事は、白石達とする。

附則(平成28年６月24日施行)
１

この定款の変更は、総会の決議のあった日から施行する。

附則(平成30年６月21日施行)
１

この定款の変更は、総会の決議のあった日から施行する。

-11-