2023 年 12 月 19 日
各 位

上場会社
フジテック株式会社代表者
代表取締役社長 原田 政佳（コード番号6406）
問合せ先責任者 取締役専務執行役員財務本部長（TEL
072—622—8151）

佐藤浩輔

当社臨時株主総会の取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会の調査結果報告書の受領、関連当事者取引等に関する独立社外取締役による調査結果等の報告、及び、当社の対応等に関するお知らせ

当社は、2023 年４月 13 日付「当社臨時株主総会における取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会委員の選任に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、同年２月 24 日開
催の当社臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会」といいます。）に際し、株主提案に係る取締役候補
者らについて、その適格性、社会的信用、名誉等を毀損又は低下させるような行為がされ、また、同候
補者らに対して当社の取締役候補者を辞退するように威迫その他の働きかけが行われたとの情報（以下「本件疑惑」といいます。）が寄せられたことから、当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会による調査が必要であると判断し、同年４月 13 日、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した、髙山崇彦弁護士を委員長とする第三者委員会（以下「新第三者委員会」といいます。）を設置し、同委員会による調査及び検証を進めてまいりました。
また、2023 年５月 23 日付「関連当事者取引等に関する第三者委員会の指摘事項に対する当社の対応に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社では、当社の一部株主より指摘を受けた関連当事者取引その他行為（以下「関連当事者取引等」といいます。）について、2022 年８月 10 日、
小林英明弁護士を委員長とする第三者委員会（以下「旧第三者委員会」といいます。）を設置し、追加調査及び検証を実施することとしておりましたが、2023 年４月３日、同委員会から当社に対し、調査は完了していないものの、当初 2022 年 12 月 31 日までとされた契約期間を延長しない（再契約をしない）との連絡を受けました。当社では、旧第三者委員会より、再契約をしないことの理由として、調査において当社との信頼関係が構築できなかったと指摘されたことを厳粛に受け止め、当社の内部管理体制の再構築及び再発防止を図るための前提として、当社独立社外取締役が主体となり、外部弁護士を起用して、同委員会から指摘された諸点を含めてその原因について調査及び検証を進めてまいりました。さらに、当社では、同委員会による調査は完了しなかったものの、関連当事者取引等に関する疑惑についても、法律上又はコーポレートガバナンス上の重要性に鑑みて、追加調査の実効性、事案解明の可能性、調査コスト等を精査しつつ、その対応方針を検討してまいりました。その上で、当社が目指すべきガバ
ナンスの観点から、種々の制約の範囲内でできる限りの調査を行うべく、同じく独立社外取締役が主体となって、外部専門家を起用して再調査を進めてまいりました。
そして、当社は、本日、新第三者委員会から、本件疑惑に関する調査結果を記載した調査結果報告書を受領するとともに、独立社外取締役から、旧第三者委員会の指摘事項に対する調査及び関連当事者取引等に対する再調査のそれぞれの結果の報告を受け、当社の対応等を決定しましたので、下記のとおり

お知らせいたします。
当社は、本件疑惑に関して新第三者委員会が、また、関連当事者取引等に関して独立社外取締役が、それぞれ認定した事実、発生原因、及び再発防止策の提言等を真摯に受け止め、早期に再発防止策を具体化し、実行してまいります。今後、株主の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
第１．新第三者委員会の調査結果報告書について
１．新第三者委員会による調査結果
新第三者委員会の調査結果につきましては、別紙１の「調査結果報告書」をご覧ください。なお、調査結果報告書の内容につきましては、関係者等のプライバシー及び機密情報の保護等に配慮する必要があることから、個人名や会社名等について、部分的な不開示処理をしておりますことをご了承ください。
２．当社の対応
新第三者委員会は、本件疑惑に関する行為の一部にフジテック役職員等（当時の当社アドバイ
ザーを含みます。以下第１において同じ。）の関与があったと認めたものの、その違法性が認定できるものはなかったと結論付けています。他方で、新第三者委員会は、本件臨時株主総会のように会社と株主の双方から取締役選任議案が提案された場合等には、どちらの提案する取締役候補者の方が企業価値を向上させるかという観点から議論を戦わせるべきであって、各取締役候補者のプライベートや経歴に関するネガティブな要素を殊更に採り上げて指摘するというキャンペーンの仕方
は、決して本質的かつ有効な戦い方とは思われない旨を指摘しております。また、取締役候補者に対する行動確認や取締役候補者に関する週刊誌の記事の SNS 上での拡散の依頼に、当社の役職員等が関与していたことは、上場会社の行動として適切性を欠くのではないかとの指摘はあり得るとされています。
コーポレートガバナンス・コード補充原則 1-1③によれば、「上場会社は、株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げることのないよう配慮すべきである。」とされています。仮に、会社にとって好ましくない株主提案がなされた場合等に、上記のようなキャンペーンが横行することになれば、株主の皆様による株主提案権の行使が事実上妨げられる可能性があるほか、優秀な外部人材が上場会社の取締役候補者になることを躊躇し、取締役候補者になることを見送るなどの萎縮効果が生じることにより、株主の皆様が適切な取締役を選任することを妨げる結果にもつながり得ると考えております。また、このような事態に至らずとも、各取締役候補者のプライベートや経歴に関する本質的ではない情報によって、株主の皆様の議決権行使のご判断に不当な影響が及
ぶおそれもあり、「上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである」とするコーポレートガバナンス・コー
ド補充原則 1-2①に反する可能性もあると考えております。
このように、当社としましても、違法性は認定されなかったものの、当社の役職員等が本件疑惑に関する行為の一部に関与したと認められたことは、会社及び株主共同の利益を害する結果につながりかねない重大な問題であり、ガバナンスの観点からみて、上場会社の行動として適切性を欠くものであったと考えております。特に、当社の内部統制の観点からは、当社は、新第三者委員会より、当社の役職員が本件疑惑に関する行為の一部に関与し、これらの行為が、本件臨時株主総会の運営担当チームにおいて検討及び決定されることなく実施され、また、当社取締役への報告もなされていなかったとの指摘を受けたことを重く受け止めております。当社は、新第三者委員会から本件疑惑に関する行為の一部に関与したと指摘された役職員について、社内規程に基づき、然るべき対応を行う所存です。
加えて、当社は、新第三者委員会より、再発防止策として、①有事において実効的に機能する体制の整備、及び、②コンプライアンス意識の向上の提言を頂戴したことを踏まえ、以下の再発防止策を具体化し、実行してまいります。

① 有事において実効的に機能する体制の整備
当社では、当社が、株主の皆様から臨時株主総会の招集請求を受けた場合や、当社の同意を得ない買収提案がされた場合のような「有事」におけるマニュアルを制定し、取締役会にも報告されておりましたが、実際にその運用を開始する前に本件臨時株主総会の対応が始まったため、マニュアルに沿った対応ができておりませんでした。今般の反省を踏まえ、新第三者委員会の提言を真摯に受け止め、会社として、どのようなメンバー構成でチームを編成して対応するのかという当該チームの組成方法や、スケジュール・タスクの管理体制、外部専門家との連携方法、作成する資料のチェック体制、合議制による意思決定方法等といった事項について再度検証を行い、マニュアルの
見直しについて取締役会でも検討を行った上で、今後はこの見直し後のマニュアルに沿って対応するようにいたします。
② コンプライアンス意識の向上
当社のガバナンス上の問題が生じた原因の一つとして、一部の役職員が、適正な手続を履践せず、
また、定められたレポーティングも怠っている点において、コンプライアンス意識の欠如が認められると指摘されました。そのため、当社では、役職員によるコンプライアンス意識の変革が急務であること考えております。
もともと、当社では、2023 年４月３日、旧第三者委員会から当社との間の信頼関係を構築できな
いと指摘されたことや、株主の皆様に対する疑念を招くような創業家が関与する関連当事者取引等が長年にわたり続けられていたことから、当社のコンプライアンス等の内部管理体制を根本的に見直し、その再構築を図ることが必要と認識し、同月開催の取締役会において、外部専門家である
J.S. Held 社に対し、独立した立場から、当社の現状のコンプライアンス体制（コンプライアンスのポリシー、手続及び関連する内部統制を含みます。）をレビューするよう依頼することを決議いたしました。そして、当社は、J.S. Held 社の報告における発見事実及び推奨事項を踏まえ、同年
10 月 12 日の取締役会において、包括的コンプライアンス体制強化プログラムの策定を主導し、同プログラムの実行を監督する機関として、運営委員会を設置する旨を決議いたしました。今後は、取締役会のモニタリングの下で、運営委員会が同プログラムを策定し、これを着実に実行すること
により、適切なコンプライアンス体制、内部統制及びリスクマネジメントシステムの強化を図ってまいる所存です。そして、新第三者委員会から提言を受けた役職員のコンプライアンス意識の問題についても、包括的コンプライアンス体制強化プログラムの一環として、コンプライアンスや内部統制に関する外部専門家等による研修等を行うことを通じて、コンプライアンス意識の向上と変革を図ってまいります。
第２．旧第三者委員会による再契約の拒否に関する指摘事項に対する調査結果について
１．旧第三者委員会による再契約の拒否とその理由
2023 年４月７日付「内山前会長の解職等に関する当社取締役会の見解及び第三者委員会による追加調査及び検証の終了に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社と旧第三者委員会との間での委任契約では、その契約期間は 2022 年 12 月末日までとされるとともに、同日時点で委任事務の処理が完了していないときは、両当事者の合意により契約期間を延長できるとされていたことから、当社としましては契約期間の延長を希望しておりましたが、2023 年４月３日、当社は、同委員会から、関連当事者取引等に関する追加調査は完了していないものの、契約期間を延長しない（再契約をしない）との連絡を受けました。
旧第三者委員会によりますと、同委員会が契約期間を延長しない（再契約をしない）と判断された理由は、当社内山高一元会長（以下「内山氏」といいます。）が代表を務める関連会社から同委
員会の対応如何によって法的措置を講じる旨の警告文を受領するなど、関連当事者から適切な協力が得られる可能性が期待できなくなったことのほか、当社との間の信頼関係を構築できないからとのことでした。当社との間の信頼関係を構築できないと判断された理由としては、①資料開示やヒアリングの設定等について当社が非協力的であったこと、②契約期間満了に関する当社の誠実性に疑念を抱かせる対応があったこと、③委任契約の再契約に向けた協議において当社による誠実性に疑念を生じさせる対応があったこと、④調査報告書の内容について当社による干渉があったこと、⑤同委員会との間の委任契約の条項（調査補助者の稼働時間が 20 時間を超える場合、同委員会が速やかに当社の承認を得る旨の条項）に同委員会が違反したと主張したことが指摘されていました。

２．独立社外取締役による調査・分析
当社独立社外取締役は、旧第三者委員会から当社との間の信頼関係を構築できないと指摘されたことを厳粛に受け止め、当社の内部管理体制の再構築及び再発防止を図るための前提として、2023
年７月 18 日から同年 10 月６日までの間、弁護士法人大江橋法律事務所所属の弁護士８名を起用して、旧第三者委員会が指摘した当社との再契約をしない理由に係る事実の有無やその背景事情等に関する調査と分析を行いました。
３．調査・分析結果の概要
旧第三者委員会による再契約の拒否に関する指摘事項の調査・分析結果の概要につきましては、別紙２をご覧ください。
４．当社の対応
上記調査・分析結果におけるガバナンス上の問題点の指摘を受け、当社では次のような対策を取ることを決定しました。
（１）第三者委員会その他の調査に対する管理責任者を明確にすること
旧第三者委員会への対応に関しては、進捗確認等の管理責任者を明確にしないまま調査を開始させ、結果として、取締役会に対する報告がなされないという事態を生じさせたことを受け、今後、第三者委員会その他の調査があった場合には、進捗状況等を管理し、取締役会に報告をする
管理責任者を明確にすることにいたします。
また、旧第三者委員会への対応に関しては、調査対応を行う事務局の体制が不十分であったとの指摘を受け、今後、第三者委員会調査その他の調査があった場合には、管理責任者の指揮命令の下で、優先的に対応できるよう十分な人的リソースを確保し、調査に対する対応状況を定期的に取締役会等へ報告させることなどによりモニタリングしたり、窓口担当者の業務量に応じてサポートしたりする体制を構築・運用することにいたします。
現に、新第三者委員会に対する当社の対応は、三品和広社外取締役の管理責任の下で、十分な事務局体制を構築・運用し、窓口担当者が適切に調整等を行うことにより調査対象者も同委員会からの照会に迅速に対応するとともに、調査の進捗状況も取締役会に定期的に報告されるなど、適切に進められました。
（２）重要な意思決定過程を明確化すること
旧第三者委員会への対応に関しては、同委員会への重要な対応方針の決定に関して、意思決定プロセスが事前に十分に検討されず、いかなる意思決定過程を経るべきかが不明確なままに、意思決定がなされ、同委員会への発信がなされてしまっていたと指摘されています。
現在、当社では、重要な意思決定のプロセスをより明確にするため、社内の意思決定会議としてエグゼクティブコミッティの設置を進めるなど、決裁権限の所在の見直しを行っております。
今後、重要な意思決定を行うに際しては、この見直し後の決裁プロセスを遵守するとともに、事後的に意思決定の過程を検証できるように、記録化するという運用を徹底いたします。
（３）利益相反の可能性のある問題については社外取締役への情報共有や取締役会への報告を充実させること
旧第三者委員会への対応は、内山氏及びその影響を受け得る執行側の取締役と当社との間で利益相反が生じ得る問題であったにもかかわらず、社外取締役への十分な情報共有や取締役会への報告もなされておらず、これが旧第三者委員会の調査に対する消極的な対応（言い換えれば、調査対象者である内山氏への忖度）を招いた原因の一つであると指摘されています。
当社と執行側との間の利益相反の監督こそが社外取締役の重要な職責であることを当社の全取締役が改めて認識し、特に関連当事者取引をはじめとした当社との間の利益相反が生じ得る問題
については、早期の段階から社外取締役の監督機能を発揮できるよう、当社コーポレートガバナ
ンス基本方針を改定すること等により社外取締役への情報共有や取締役会への報告を充実させるようにいたします。

第３．関連当事者取引等の再調査の結果について
１．関連当事者取引等の再調査に関する検討の経緯と調査方針
2023 年５月 23 日付「関連当事者取引等に関する第三者委員会の指摘事項に対する当社の対応に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社では、関連当事者取引等に関する疑惑について、旧第三者委員会による調査は完了しなかったものの、法律上又はコーポレートガバナ
ンス上の重要性に鑑みて、追加調査の実効性、事案解明の可能性、調査コスト等を精査しつつ、対応方針を検討してまいりました。
関連当事者取引等の再調査は、2022 年５月 30 日付「当社株主による主張に対する取締役会決議
に関するお知らせ」にてお知らせをした西村あさひ法律事務所（現・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）による調査、旧第三者委員会による調査に続いて３回目の調査となりますところ、仮にまた一から調査をするとすれば、フォレンジック調査や不動産鑑定士の評価など、多大な費用と時間を要することになり、このような費用と時間を費やすことは、必ずしも当社の利益ひいては当社の株主の皆様の共同の利益に適うものではないと考えられます。
そこで、再調査の方法を検討するに際して、効率的に調査を行うため、2023 年７月 11 日に、旧第三者委員会に対して、その目的や当社を取り巻く事情等を説明のうえ、当時の調査におけるフォ
レンジック調査の結果や不動産鑑定士の意見等の情報を当社に提供すること（以下「本件情報提供」といいます。）を依頼いたしました。そして、その後、２か月以上の間、同委員会との間で本件情報提供の条件について協議を行ってまいりましたが、同委員会より、本件情報提供の存在自体を秘匿するという条件を提案され、当該条件については譲歩することはできないということでした。
そもそも、関連当事者取引等の再調査は、株主の皆様への説明責任を果たすという目的で実施するものであるところ、その調査方法や資料の収集方法についての説明に制約を受けるのであれば、株主の皆様への説明責任を果たすことに支障を来たすこととなり、調査結果に対する信頼を得ることも難しくなると考えられます。そのため、当社はやむなく、2023 年 10 月９日、同委員会に対して、本件情報提供の申入れを撤回することにしました。
加えて、関連当事者取引等の再調査を行うためには、その当事者である内山氏の協力が不可欠です。しかし、その内山氏は、同氏が代表を務める関連会社をして旧第三者委員会に対し警告文を送付させ、同委員会から適切な協力が得られる可能性が期待できなくなったと指摘されていたほか、当社に対して、自ら又は同氏が代表を務める関連会社によって取締役会決議無効確認訴訟や株主総会決議取消訴訟を提起したり、当社の一部の独立社外取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起したりしており、内山氏と当社は、法的紛争状態にあり、再調査に対しても同氏の協力は一切期待できない状況にあります。
このような状況では、株主の皆様にご納得いただけるような十分な調査による事案の解明や法的責任の有無の分析を行うことは困難と考えられます。一方で、当社が過去、長年にわたり関連当事者取引等に関与し、株主の皆様に対して、会社や株主共同の利益を害するのではないかとの懸念を惹起したという点は、当社が今後、最高水準のコーポレートガバナンスを追求していく上で避けては通れない重要な問題であり、仮に過去の取引の法的問題点や関係者の法的責任を認定することが前述した状況に鑑みて困難であるとしても、それを理由に放置してよい問題であるとは考えておりません。むしろ、法律上又はコーポレートガバナンス上の観点から重要性の高い疑惑については、当社が目指すべきガバナンスの観点から検証を行い、問題の所在を把握し、問題がある場合はその再発防止策を検討・策定することが不可欠であると考えております。
そこで、当社は、関連当事者取引等に関する疑惑のうち法律上又はコーポレートガバナンス上の観点から重要性の高いものに関して、当社が目指すべきガバナンスの観点から、種々の制約の範囲内でできる限りの調査を行うべく、独立社外取締役が主体となって、外部専門家を起用して再調査を行うことといたしました。
２．独立社外取締役による調査・分析
当社独立社外取締役は、2023 年 10 月９日から同年 12 月７日までの間、弁護士法人大江橋法律事務所所属の弁護士３名を起用して、上記１の調査方針に沿って、関連当事者取引等に関する調査を行いました。

３．調査結果
関連当事者取引等の調査結果につきましては、別紙３の「調査報告書」をご覧ください。なお、
調査報告書の内容につきましては、関係者等のプライバシー及び機密情報の保護等に配慮する必要があることから、個人名や会社名等について、部分的な不開示処理をしておりますことをご了承ください。
４．当社の対応
従来、当社では、当社と内山氏及びその関連会社との間での取引に関しては、内山氏等の特別利害関係のある取締役を除外した上で取締役会決議によって承認しており、会社法上要求される取締役会による一応の監視は行われていたと考えております。もっとも、別紙３の「調査報告書」には、関連当事者取引等に関するガバナンス上の問題点として、次のように指摘されています。すなわち、当社では、関連当事者との間の取引が、会社や株主共同の利益を害し、あるいは、そうした懸念を惹起する可能性があるにもかかわらず、関連当事者以外の者との間で取引を行うためにマーケット
チェックを行ったり、当該関連当事者との間で条件交渉を行ったりしていたという形跡は見当たらなかったほか、その取引価額の算定に当たって、独立当事者間取引基準という観点から、独立した立場の不動産鑑定士から正式な不動産鑑定評価書を取得するなど信頼できる情報源からの情報を基にして決定していたとも言い難いとされています。さらに、貸付契約や賃貸借契約のような継続的な利益相反取引に関しては、契約締結時点で取締役会決議によって承認することはあっても、その後の利害状況について、契約相手方である関連当事者に対して定期的に報告を求めるなどして事後的に適切なモニタリングをしていたとも言い難いとされています。
このように、当社は、従前より創業家との間で関連当事者取引等が複数存在し、ガバナンスの観点からは不十分な対応であったことに加え、今後も、大株主や創業家の意向に沿った取引等によって少数株主の利益が犠牲になり得るという状況があり得るため、関係者の良心・自制心にのみ頼るのでは不十分であると考えております。すなわち、このような状況において、少数株主の利益が害される事態を防止し、少数株主の利益が害されるのではないかとの疑念を生じさせないようにするには、当社が関連当事者との間で取引をすることについて、当社にとって必要性・相当性があるか、当社の利益を犠牲にする不当な取引条件の設定がされているのではないかという点について客観的な判断及びモニタリングがなされることを担保するための仕組みの導入が必要と考えられます。
そこで、当社では、関連当事者取引に関するガイドラインを策定し、取引の必要性等を含め少数株主の利益保護の観点から極めて慎重に判断する旨の基本方針を規定するほか、取引の合理性（事業上の必要性・相当性を含みます。）や取引条件の妥当性を検証・監視するための手続のみならず、
取引条件そのものの基準についても定めることといたします。
その概要としましては、手続に関しては、原則として取締役会決議を経ることに加え、その前提として、検討対象となる取引に関して利害関係のない独立社外取締役等で構成される独立性のある委員会に諮問して、取引の合理性や手続の適正性の検証を行った上で答申を得ることとし、必要に応じて法務部門・外部弁護士のリーガルチェックを行うことにいたします。また、継続的な利益相
反取引に対しては、このような事前のチェックのみならず、利害状況についての事後的な監視（モニタリング）も徹底してまいります。さらに、その判断基準として、取引の合理性と取引条件の妥当性（独立第三者間取引における取引条件や市場価格を勘案）について十分に検討することといたします。
なお、上記１のとおり、今般の関連当事者取引等の再調査においては、当社が目指すべきガバナ
ンスの観点から検証等を行うことに主眼を置いており、当時の当社の取締役等の関係者の善管注意義務違反等の法的責任の有無を認定することは目的としておりません。そのため、当社としては、かかる再調査をもって、関連当事者取引等に関して関係者の法的責任があったか否かについての分
析や判断をしたわけではありません。
第４．今後の対応について当社といたしましては、本件疑惑に関して新第三者委員会が、また、関連当事者取引等に関して独立社外取締役が、それぞれ認定した事実、発生原因、及び再発防止策の提言を真摯に受け止めるとともに、上記で記載した各対応策を具体化し、確実に実施してまいります。
今般、当社が指摘を受けたそれぞれのガバナンス上の問題に共通する背景として、過去長らく、当

社では、内山氏をはじめとする創業家出身の経営者によるワンマン経営が続いたため、創業家出身者に事実上、権力が集中し、大きな影響力を有するようになったことが挙げられると考えております。
ガバナンス上の仕組みが十分に機能しているのであれば、そのような経営体制が直ちに問題になるものではありませんが、一方で、そのような会社においては、経営者との間で利益相反に陥る場面が少なくないことに加え、その影響下にある役職員によるチェック機能が働きにくいという構造があることから、より一層、高度なガバナンスが求められると考えております。しかし、当社では、創業家が関与する関連当事者取引等が長年にわたり続けられ、また、創業家に対する旧第三者委員会の調査について消極的な対応が見られたように、真に独立した立場から経営者を有効かつ適切に監督するためのガバナンス上の仕組みが十分に機能していなかった可能性があると考えております。当社では、このようなワンマン経営の時代から脱却し、今回問題となった事案にとどまらず、社外取締役による監督機能を効果的に活用するなどコンプライアンスやガバナンスの強化を通じ、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復、及び、当社の経営理念の実現を果たすために全社一丸となって取り組んでまいります。
以上

別紙1

2023 年 12 月 19 日
フジテック株式会社

御中

調査結果報告書（開示版）

フジテック株式会社

第三者委員会

委 員 長

髙

山

崇

彦

委

員

高

田

祐

史

委

員

森

川

久

範

目 次
第１ 当委員会の概要 .................................................1
１ 当委員会の設置の経緯・目的 ..................................... 1
２ 当委員会の構成・性質 ........................................... 1（１）当委員会の構成 ............................................. 1（２）当委員会の性質 ............................................. 2
３ 留意事項 ....................................................... 2
第２ 調査の方法等 ...................................................3
１ 本調査等の実施期間 ............................................. 3２ 資料の収集、分析・検討 ......................................... 3
３ アンケート調査 ................................................. 4
４ 関係者のヒアリング ............................................. 4５ デジタル・フォレンジック調査 ................................... 4６ 社内ホットラインによる情報収集 ................................. 5
第３ 会社概要 .......................................................6
１ フジテックの事業概要・沿革等 ................................... 6
２ フジテックの組織体制 ........................................... 7
第４ 調査結果 .......................................................8
１ 本臨時株主総会に至る事実経過 ................................... 8（１）本提案株主による臨時株主総会招集請求 ....................... 8（２）本提案株主によるプレゼンテーション資料の公表 ............... 8（３）臨時株主総会招集のための基準日設定 ......................... 9（４）本提案株主による臨時株主総会の招集請求に関する議案の一部撤回及び招集の理由の変更等 ......................................... 9（５）フジテックによる「臨時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」の公表 ..................... 9（６）本臨時株主総会の開催日時等の決定及び招集通知の公表 ........ 10（７）フジテックによる「臨時株主総会に係る当社見解に関する追加説明資料」の公表 .................................................. 10（８）本提案株主による追加資料及び反論の公表 .................... 10（９）A 氏の社外取締役辞任 ...................................... 10（10）本臨時株主総会の開催 ...................................... 11
２ 2023 年度定時株主総会及び本臨時株主総会に向けた体制 ........... 11（１）対策プロジェクトの組成 .................................... 11（２）本株主提案後、本臨時株主総会に至るまでの対策プロジェクトの活動の概要 ...................................................... 12（３）対策プロジェクトにおける協議及び各メンバーの関与の状況 .... 14i

３ 当委員会における分析・検討の視点 .............................. 14
４ 検討対象行為の抽出 ............................................ 15
５ 検討対象行為の「本件妨害行為」該当性 .......................... 15（１）検討対象行為①：各社外取締役候補者の所属先等へのレファレンスチ
ェック ...................................................... 15（２）検討対象行為②：海野氏に対する F 弁護士からの電話 .......... 19（３）検討対象行為③：グラニンジャー氏及び M 氏に対する行動確認（尾行及び張込み） ................................................ 22（４）検討対象行為④：グラニンジャー氏及び M 氏に対する「一般投資家」を名乗る者からの書簡の送付 .................................. 28（５）検討対象行為⑤：岡田氏に対する「M 氏をよく知る者」を名乗る者からの書簡の送付 .............................................. 33（６）検討対象行為⑥：フジテック作成の 2023 年 1 月 20 日付け「臨時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」と題するプレスリリース及び同日付け「/////主張に対する当社見解についての補足資料」と題する資料の公表 ................ 37（７）検討対象行為⑦：本件記事 .................................. 48（８）検討対象行為⑧：本件記事の SNS 上での拡散の依頼 ............ 51
第５ ガバナンス上の問題点 ..........................................55
１ 対策プロジェクト内の意思決定手続の機能不全、情報の非連携 ...... 55
２ 2022 年 6 月の定時株主総会後の創業家の置かれた状況等 ........... 56
第６ 再発防止策の提言 ..............................................57
１ 有事において実効的に機能する体制の整備 ........................ 57
２ コンプライアンス意識の向上 .................................... 58
第７ 結語 ..........................................................59
別紙１ ..............................................................61
別紙２ ..............................................................62
別紙３ ..............................................................63
別紙４ ..............................................................64ii

本調査報告書において用いる略称及びその意味は、本文中で定義されているものを除き、下表のとおりである。役職については、本臨時株主総会が開催された 2023 年 2 月 24
日当時の役職に基づいている。
正式名称／内容
2023年3月28日に開催されたフジテック株式会社の取締役会の決議で設置された第三者委員会
当委員会が実施した調査
当委員会が作成した本調査の結果等を記載した報告書
フジテック株式会社
内山高一氏（フジテック 前会長）
岡田隆夫氏（フジテック 代表取締役社長）
浅野隆史氏（フジテック 代表取締役専務）
土畑雅志氏（フジテック 取締役専務）
三品和広氏（フジテック 社外取締役）●●氏（フジテック 前社外取締役）●●氏（フジテック 常務執行役員、国内事業本部長、創業家）●●氏（フジテック 執行役員、総務本部長）●●氏（フジテック 広報室長）●●氏（フジテック 秘書室長）
岡田氏、浅野氏及び土畑氏
フジテックのリーガル・アドバイザーであった●●法律事務所●●氏（F 法律事務所 代表弁護士）
フジテックのフィナンシャル・アドバイザー及びプロキシー・アドバイザーであった株式会社●●●●氏（G 社 取締役副社長）
フジテックの PR アドバイザーであった●●株式会社
フジテックがバックグラウンド調査を依頼した●●株式会社
フジテックが週刊誌の記事の SNS 上での拡散を依頼した株式会社●●
G 社がバックグラウンド調査を依頼した株式会社●●
本株主提案対策等のためのフジテック社内のプロジェクトチーム●●●●氏（本提案株主が提案した社外取締役候補者）●●氏（本提案株主が提案した社外取締役候補者）
トーステン・ゲスナー（Torsten Gessner）氏（本提案株主が提案した社外取締役候補者）
クラーク・グラニンジャー（Clark Graninger）氏（本提案株主が提案した社外取締役候補者）●●氏（本提案株主が提案した社外取締役候補者）
海野薫氏（本提案株主が提案した社外取締役候補者）●●氏（本提案株主が提案した社外取締役候補者）
嶋田亜子氏（本提案株主が提案した社外取締役候補者）
2023 年 2 月 24 日開催のフジテックの臨時株主総会
本提案株主が 2022 年 12 月 5 日付けで行った臨時株主総会の招集請求及び株主提案（変更後のものを含む。）

iii

略称
当委員会
本調査
本調査報告書フジテック
内山（高）氏
岡田氏
浅野氏
土畑氏
三品氏
A氏
B氏
C氏
D氏
E氏
社内取締役ら
F 法律事務所
F 弁護士
G社
H氏
I社
J社
K社
L社
対策プロジェクト
本提案株主
M氏
N氏
ゲスナー氏
グラニンジャー氏
O氏
海野氏
P氏
嶋田氏
本臨時株主総会
本株主提案

第１
１

当委員会の概要
当委員会の設置の経緯・目的

フジテックは、本提案株主から 2022 年 12 月 1 日付けでなされた、①社外取締役 6 名（●●氏、●●氏、●●氏、●●氏、三品氏及び A 氏）解任の件、②社外取締役 7 名（M氏、N 氏、ゲスナー氏、グラニンジャー氏、O 氏、海野氏、P 氏）選任の件、③社外取締役の個人別の基本報酬額決定の件、④社外取締役に対する事後交付型株式報酬の付与の件、⑤社外取締役に対する株価条件付事後交付型株式報酬の付与の件、⑥取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬の付与の件を株主総会の目的事項とする臨時株主総会の招集請求を同月 5 日に受領し1、2023 年 2 月 24 日に本臨時株主総会を開催した。
その後、本株主提案に係る社外取締役候補者ら（後に辞退した 2 名を含む。以下同じ。）
について、その適格性、社会的信用、名誉等を毀損又は低下させるような行為がされ、また、同候補者らに対してフジテックの取締役候補者を辞退するように威迫その他の働きかけ（以下「本件妨害行為」という。）が行われたとの情報が寄せられたことを受け、フジテックは、同年 3 月 28 日開催の取締役会において、フジテックから独立した外部専門家により構成される第三者委員会を設置し、本件妨害行為に関する調査及び検証を実施することを決議し、その旨を公表した。
当委員会は、当該決議に基づくフジテックからの依頼を受けて、①本件妨害行為の有無、②これが認められた場合にはフジテック役職員の関与の有無、③関与が認められた場合にはその態様、④本件妨害行為を外部の第三者に依頼していた場合にはその第三者の氏名・名称及びその第三者に支払った報酬額等を調査事項とする本調査を実施し、本調査報
告書をもって本調査の結果を報告するとともに、ガバナンス上の問題点及びその再発防止策に係る検討及び提言を行う。

２

当委員会の構成・性質（１）当委員会の構成
当委員会の構成は、次のとおりである。
委 員 長

髙山

崇彦（弁護士TMI 総合法律事務所）

委

員

高田

祐史（弁護士

島田法律事務所）

委員

森川

久範（弁護士TMI 総合法律事務所）

1

その後、上記②の株主提案について一部撤回等がされているが、本臨時株主総会に至る事実の経過の詳
細は後記第 4 の 1 を参照されたい。

1

また、次の 8 名の調査補助者が、当委員会の活動を補佐した。
TMI 総合法律事務所（4 名）
中 野 祐 嗣 （弁護士）
川 口 大 喜 （弁護士）長 島

誠 （弁護士）西 田 夏 子 （弁護士）
島田法律事務所（4 名）
三本松 次 郎 （弁護士）
堀 内 信 宏 （弁護士）
山 田 達 也 （弁護士）藤 原 優 汰 （弁護士）（２）当委員会の性質
当委員会の委員及び調査補助者は、日本弁護士連合会作成の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（2010 年 7 月 15 日制定、同年 12 月 17 日改訂）に準拠して選任され、また、フジテックから直接報酬を得て業務を行ったことはなく、フジテックの株式も保有していないことからフジテックと利害関係を有していない。

３

留意事項
本調査及び本調査報告書は、次の事項を前提とする点に留意されたい。

（１） 本調査報告書は、後記第 2 のとおり、限られた期間の中で、当委員会が独自に収集した資料、フジテックから提供を受けた資料及びフジテックの関係者等へのヒアリングなどに基づいて、本調査報告書作成時までに分析、検討等した内容のうち、本調査の目的に照らして指摘すべきであると考えられる点について記載しているものであって、入手した資料等から確認できた内容の全てを網羅的に記載したものではないこと。
（２） 後記第 2 のとおり、入手資料については、フジテックなどから提供を受けたものであり、フジテックのメールサーバや、その役職員の個人のメールアドレスを用いたメールを独自に全て収集し精査したものではなく、限定的なものであること。

2

（３） 本調査において開示された資料については、以下の事項を前提としていること。
① 検討対象となった書面等の署名及び押印は真正にされたものであること。
② 写しとして開示を受けた書面は、いずれも原本の正確かつ完全な写しであること。
③ 当委員会がフジテックに要求した資料について、フジテックは、現存する全ての該当資料を正しく開示していること。
（４） 本調査報告書は、上記（1）から（3）までを前提として作成されたものであり、本調査外の資料及び関係者の供述等により本調査報告書と異なる事実が認められることを否定するものではなく、新たな事実が判明した場合には、本調査報告書と異なる結論に至ることもあり得ること。
（５） 本調査及び本調査報告書の作成は、フジテックとの関係において客観的立場からなされたものであり、当該立場の確保のために、フジテックその他いかなる者も当委員会の委員及び調査補助者に対していかなる権利も取得せず、当委員会の委員及び調査補助者に対していかなる請求もせず、本調査報告書を証拠、資料その他主張等の根拠として使用しないこと並びに当委員会の委員及び調査補助者は、フジテックその他いかなる者に対しても何らの義務及び責任を負わないこと。

第２

調査の方法等

当委員会が実施した調査の実施期間及び具体的な方法は、次のとおりである。

１

本調査等の実施期間
当委員会は、2023 年 3 月 28 日に設置され、同年 10 月 31 日までの間、本調査及び本調査の結果等に基づく検討を実施した。

２

資料の収集、分析・検討
当委員会は、フジテックに対し、随時、本調査に必要であると考えた資料（定款、社内規程類、株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会の録音データ、人事カード、各種契約書、振込明細等）の提出を依頼し、その提出を受けて内容を分析・検討した。
また、当委員会は、これらに加えて、各ヒアリング時等に対象者に対して、関係資料の提出を求め、提供を受けた資料その他必要に応じて独自に収集した資料についても分析・
検討した。
3

３

アンケート調査
当委員会は、別紙 1（アンケート調査実施状況）のとおり、本調査報告書作成時までに、本株主提案に係る社外取締役候補者 7 名を対象にアンケート調査を実施した。
当該アンケート調査に際し、本株主提案に関して本提案株主の代理人を務めていた●●法律事務所所属の●●弁護士を通じ、辞退又は本臨時株主総会において否決された社
外取締役候補者の連絡先の入手を試みたところ、N 氏からは本調査への協力が得られなかったため、同氏に対するアンケート調査及びヒアリングを実施することができなかった。

４

関係者のヒアリング
当委員会は、別紙 2（ヒアリング実施状況）のとおり、本調査報告書作成時までにフジテックの役職員を含む関係者 14 名に対し、延べ 18 回のヒアリングを実施した。
なお、M 氏にはヒアリングを依頼したものの、返答を得られなかったため、同氏に対するヒアリングは実施していない。
また、フジテックのアドバイザーであった F 弁護士、G 社及び I 社に対しては、フジテックから守秘義務・秘密保持義務の解除を通知した上で、本調査への協力を要請したところ、I 社は書面による対応を希望したため、対面でのヒアリングではなく、当委員会から質問事項を送付し、回答を得るという方法によった。これに対して、F 弁護士は、当初はI 社と同様に書面による対応を希望したため当委員会から質問事項を送付したところ、本調査には協力できないと態度を変化させ、結局、何らの回答も得ることができなかった。
同様に、G 社からも、「弊社を取り巻く経営環境等を含めた諸般の事情を総合的に検討」
した結果、本調査への協力はできないとの回答がされたため、何らの情報の提供も受けることができなかった。

５

デジタル・フォレンジック調査
当委員会は、フジテックの役職員間及びアドバイザー間における本株主提案への対策に関するコミュニケーションの内容を把握することを目的として、デジタル・フォレンジ
ック調査を実施した。具体的には、フジテックの役職員 24 名を対象として、業務上使用しているメールアドレスのデータ及び Google Chat のチャットメッセージ（以下「チャッ）のデータを保全し、デジタル・フォレンジック調査を実施した。
トメッセージ」という。
当該デジタル・フォレンジック調査の結果、一部のフジテックの役職員間において、業務上使用するメールアドレスではなく私有のメールアドレスを使用して、本株主提案への対策に関するコミュニケーションをしていることが窺われたため、B 氏、C 氏及び D 氏
4に対して、私有のメールアドレスのメールに対するデジタル・フォレンジック調査への協力を依頼したものの、三人全員から協力を拒否されたため、これらのメールの分析・検討をすることはできなかった。

６

社内ホットラインによる情報収集
当委員会は、2023 年 5 月 19 日から同年 6 月 5 日までの間、当委員会の調査事項に関連する情報の提供を受け付けるための特別の通報窓口を設置するとともに、2022 年 10 月 30
日から 2023 年 2 月 28 日の全部又は一部の期間において、本臨時株主総会に関する業務を担当する部署に所属しており、同年 5 月 19 日時点でフジテックに在籍していた役職員（パートタイマーを除く。
）計 95 名に対し、「第三者委員会による調査へのご協力のお願い」と題する書面（別紙 3）を配布・周知して、情報の提供を依頼した。
しかし、2023 年 6 月 5 日の期限までに当該窓口へ寄せられた通報及び情報提供は 0 件
であった。

5

第３
１

会社概要
フジテックの事業概要・沿革等

フジテックを中心とするフジテックグループは、2023 年 3 月末時点で、フジテック及び関係会社 38 社（うち、連結子会社 23 社）により構成され、エレベータ、エスカレータ
及び動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付け、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しており、連結売上高約 2,075 億円（2023 年 3 月期）、従業員数 1 万 1,000人超の規模を有する企業グループである。
フジテックは、1948 年 2 月、創業者である故・内山正太郎氏がエレベータの開発・製造・販売・据付け・保守を目的として大阪市西区において富士輸送機工業株式会社を設立したことに始まる。1963 年 5 月に大阪証券取引所市場第二部、1970 年 3 月に東京証券取引所市場第二部にそれぞれ株式を上場し、1974 年 2 月には、社名をフジテック株式会社に変更するとともに、東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定替えした。その後、2012 年 7 月には、大阪証券取引所への株式の上場を廃止し、2022 年 4 月、
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行した。
フジテックの本社は、1965 年 8 月に大阪府茨木市へ移転し、2006 年 4 月には現在の本店所在地である滋賀県彦根市へ移転した。主な国内拠点は、本社であり工場・研究開発部門を有するビッグウィング（滋賀県彦根市）、首都圏を中心とする国内の営業拠点である
東京本社（東京都港区白金）、エスカレータの拠点であるビッグステップ（兵庫県豊岡市）、
アフターマーケットの拠点であるビッグフィット（大阪府茨木市（旧本社））である。また、日本国外においても、1964 年 8 月に香港に拠点を設立したのを初めとして、積極的な海外展開を行ってきた。2023 年 3 月末時点では、フジテックグループとして、24 の国と地域に 12 の生産拠点と多数の販売拠点を有している。
フジテックの経営体制は、創業者である故・内山正太郎氏が創業以来約 50 年間にわたり社長を務め、その後も、会長及び名誉会長として経営に当たった。フジテックが 2010
年 2 月に発行した「フジテック 60 年の軌跡」によれば、同氏は、「相手にかぶりついて絶対に離さない度胸と強烈なバイタリティー、すなわち『ブルドッグ根性』を代名詞として、今日のフジテックの礎を築き上げた。」とされており、「世界を駆け巡った猛烈な指導者」と称されている。同氏は 2003 年 7 月に死去したが、その前年の 2002 年 6 月には、同氏の長男である内山（高）氏が社長に就任し、2022 年 6 月に退任するまで 20 年間にわたって
社長を務めた。

6

２

フジテックの組織体制
2023 年 2 月 24 日時点のフジテックの組織体制は、別紙 4 のとおりである。
フジテックは、登記上の本店であるビッグウィング（滋賀県彦根市）と東京本社（東京

都港区白金）の 2 本社体制をとっているが、ビッグウィングに取締役は常駐しておらず、
2022 年 6 月 23 日開催の定時株主総会において選任された社内取締役である岡田氏、浅野氏及び土畑氏は、ビッグフィット（大阪府茨木市（旧本社））において執務し、必要に応じて東京本社等に出張して職務を執行していた。また、同定時株主総会まで社長を務めていた内山（高）氏が主に東京本社において執務していたことから、広報室、秘書室等は東京本社に置かれ、また、総務本部長である C 氏は東京本社に常駐している。

7

第４
１

調査結果
本臨時株主総会に至る事実経過

本株主提案がなされて以降、本臨時株主総会に至るまでの事実経過は、次のとおりである。

（１）本提案株主による臨時株主総会招集請求
本提案株主は、フジテックに宛てて 2022 年 12 月 1 日付け臨時株主総会招集請求書を送付し、フジテックに対して、以下の事項を株主総会の目的事項として、臨時株主総会の招集を請求し、フジテックは、同月 5 日、当該臨時株主総会招集請求書を受領した。
（株主総会の目的事項）
第 1 号議案 現任の社外取締役 6 名解任の件
第 2 号議案 以下の社外取締役 7 名選任の件
社外取締役候補者

M氏

同

N氏

同

ゲスナー氏

同

グラニンジャー氏

同

O氏

同

海野氏

同

P氏

第 3 号議案 社外取締役の個人別の基本報酬額決定の件
第 4 号議案 社外取締役に対する事後交付型株式報酬の付与の件
第 5 号議案 社外取締役に対する株価条件付事後交付型株式報酬の付与の件
第 6 号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬の付与の件（２）本提案株主によるプレゼンテーション資料の公表
本提案株主は、「Protect Fujitec（フジテックを守るために）」と題するウェブサイト
にて、2022 年 12 月、本株主提案に係る臨時株主総会請求時のプレゼンテーション資料を
公表した。

8

（３）臨時株主総会招集のための基準日設定
フジテックは、2022 年 12 月 15 日、2023 年 2 月中に開催予定の臨時株主総会の招集のための基準日設定について、以下のとおり決定した。
基準日2022 年 12 月 31 日

公告日

2022 年 12 月 16 日

公告方法

電子公告（フジテックのホームページへの掲載）（４）本提案株主による臨時株主総会の招集請求に関する議案の一部撤回及び招集の理由の変更等
本提案株主は、2022 年 12 月 1 日付け臨時株主総会招集請求書によって行った株主提案について、以下のとおり、数次にわたって議案の一部撤回及び招集の理由の変更等を行った。

第 1 次修正

本提案株主のフジテックの請求書面の日付

受領日

2022 年 12 月 20 日

同月 22 日修正内容
議案の一部撤回及び招集の理由の変更等

第 2 次修正

2022 年 12 月 27 日

同月 28 日第 3 次修正

2022 年 12 月 29 日

同月 31 日

招集の理由の変更等
議案の一部撤回及び招集の理由の変更等

第 4 次修正

2022 年 12 月 29 日

2023 年 1 月 4 日

招集の理由の記載の変更

上記の第 1 次修正においては、本株主提案の第 2 号議案に係る社外取締役候補者から N氏が撤回され、同議案の社外取締役候補者に嶋田氏が追加された。また、上記の第 3 次修
正においては、社外取締役候補者 1 名から一身上の都合により辞退する旨の申し出があったとして、本株主提案の第 2 号議案に係る社外取締役候補者から O 氏が撤回されるとともに、同議案については「社外取締役 6 名選任の件」と変更された。

（５）フジテックによる「臨時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社
取締役会の意見に関するお知らせ」の公表
フジテックは、2023 年 1 月 20 日、本臨時株主総会において会社提案として以下の第 19号議案を付議すること、本株主提案（第 2 号議案から第 7 号議案まで）については全ての議案に反対することを公表した。また、フジテックは、当該反対意見の詳細について、同社のウェブサイトにて別途のプレゼンテーション資料（「/////の臨時株主総会招集請求に係る主張に対する当社見解について」及び「/////主張に対する当社見解についての補足資料」）を公表した。
（会社提案）
第 1 号議案 以下の社外取締役 2 名選任の件
社外取締役候補者

●●氏

同

●●氏

（６）本臨時株主総会の開催日時等の決定及び招集通知の公表
フジテックは、2023 年 1 月 20 日、本臨時株主総会を同年 2 月 24 日午前 10 時から同社
本店ビッグウィングホールにて開催することを決定し、その旨を公表するとともに、同年
1 月 30 日、同社のウェブサイトにて同年 2 月 9 日付け「臨時株主総会招集ご通知」を公表した。

（７）フジテックによる「臨時株主総会に係る当社見解に関する追加説明資料」の公表
フジテックは、2023 年 2 月 10 日、同社のウェブサイトにて「臨時株主総会に係る当社見解に関する追加説明資料」を公表した。

（８）本提案株主による追加資料及び反論の公表
本提案株主は、「Protect Fujitec（フジテックを守るために）」と題するウェブサイト
にて、2023 年 2 月 6 日、フジテックの見解に対する本提案株主の追加資料を、同月 14 日、
フジテックの追加説明資料に対する本提案株主の反論をそれぞれ公表した。

（９）A 氏の社外取締役辞任
A 氏は、2023 年 2 月 21 日、フジテックの社外取締役を辞任した。これにより、本臨時株主総会の第 2 号議案のうち A 氏の解任に関する議案は撤回され、第 2 号議案は「社外取締役 5 名解任の件」となった。
なお、フジテックは、A 氏の辞任の理由について、「一身上の都合により」と公表して10

いたが、同月 24 日付けのプレスリリースにおいて、同氏の希望により「ガバナンスに関する考え方が当社とは大きく異なるため」と訂正された。

（10）本臨時株主総会の開催
2023 年 2 月 24 日にフジテックの本店ビッグウィングホールにおいて本臨時株主総会が開催された。
本臨時株主総会の決議事項に対する決議結果は、以下のとおりである。
決議事項
会社
提案

第 1 号議案
社外取締役 2 名選任の件

第 2 号議案
社外取締役 5 名解任の件

株主

第 3 号議案
社外取締役 6 名選任の件

提案

候補者
●●氏

否決

●●氏

否決

●●氏
●●氏
●●氏
三品氏
●●氏
M氏
ゲスナー氏
グラニンジャー氏
海野氏
P氏
嶋田氏

可決
可決
否決
否決
可決
否決
可決
可決
可決
否決
可決

第 4 号議案
社外取締役の個人別の基本報酬額決定の件
第 5 号議案
社外取締役に対する事後交付型株式報酬の付与の件
第 6 号議案
社外取締役に対する株価条件付事後交付型株式報酬の付与の件
第 7 号議案
取締役（社外取締役を除く）に対する株価条件付事後交付型株式報
酬の付与の件

２

決議結果

可決
可決
否決
否決

2023 年度定時株主総会及び本臨時株主総会に向けた体制（１）対策プロジェクトの組成
フジテックでは、2022 年 6 月の定時株主総会において内山（高）氏の取締役選任議案を撤回せざるを得ない状況に追い込まれたことなどを受け、2023 年 6 月の定時株主総会に向けて対策チームの再編成を図ることとなり、従前のアドバイザーに代えて、F 法律事
務所（リーガル・アドバイザー）、G 社（フィナンシャル・アドバイザー及びプロキシー・11

アドバイザー）、I 社（PR アドバイザー）をそれぞれ起用することとなった2。
フジテック社内のメンバーについては、プロジェクトリーダーを浅野氏とし3、岡田氏、
土畑氏、B 氏及び C 氏を中心として、事務局を C 氏（事務局長）、D 氏及び E 氏が務め、F法律事務所及び G 社との窓口を B 氏及び C 氏が担当し、I 社との窓口を D 氏が担当する体制とされた。
このチームは、フジテック社内のメンバーの間では、「対策プロジェクト」あるいは単に「プロジェクト」と呼ばれていた。対策プロジェクトの上記体制は、内山（高）氏の了承を経て、2022 年 7 月中旬頃に確定したと考えられる。
2022 年 7 月に対策プロジェクトの体制が再編成された当初は一定の頻度で会議が開催されていたようであるが、その後、同年 10 月頃まではそれほど活動していない期間が存在し、同年 11 月頃から、2023 年 6 月の定時株主総会を見据えて、再び対策プロジェクトの活動が活発になったと考えられる。

（２）本株主提案後、本臨時株主総会に至るまでの対策プロジェクトの活動の概要
2022 年 12 月 1 日に本株主提案がされることが判明した以降、対策プロジェクトでは、週次の定例会議に加え、必要に応じて会議が随時設定されるなど、会議の頻度が増加するとともに、本臨時株主総会に向けた対応が活動の中心となった。
本臨時株主総会に至るまでの対策プロジェクトにおける主な活動の概要は、以下のとおりである。もっとも、対策プロジェクトでは議事録の類いは一切作成されていなかった
ため、対策プロジェクト内の具体的な議論の状況等は明らかではない。

ア社外取締役候補者のバックグラウンド調査
対策プロジェクトにおいてバックグラウンド調査の具体的な方法や調査委託先について協議がなされたかは不明であるが、調査会社が作成した各社外取締役候補者に関する報告書を C 氏らが受領している。
具体的には、
2022 年 12 月 22 日及び同月 23 日付け J 社から C 氏宛てメールに、M 氏、O 氏、グラニンジャー氏及び海野氏についての J 社による調査結果（同社作成に係るレポート及び調査報告書等）が添付されている。
また、G 社からは、2022 年 12 月 22 日付け C 氏宛てメール（B 氏、F 法律事務所及びG 社が写し送付先）及び 2023 年 1 月 6 日付け C 氏宛てメール（B 氏、F 法律事務所、G

2

各アドバイザーとの契約の締結について、フジテックの取締役会では報告されていない。
本来であれば代表取締役社長である岡田氏がプロジェクトリーダーを務めるのが順当であるが、諸事情により岡田氏が辞退したため、浅野氏がプロジェクトリーダーを務めることとなった。

3

12

社及び I 社が写し送付先）にて、L 社作成に係る各社外取締役候補者に関する調査報告
書がそれぞれ送付されている。

イ

社外取締役候補者との面談
浅野氏及び土畑氏により、2023 年 1 月 6 日に M 氏と、同月 10 日に P 氏、嶋田氏、グ

ラニンジャー氏、海野氏及びゲスナー氏と、それぞれ 1 時間程度、東京本社で対面又はWEB 会議の方法により面談が実施された。

ウ社外取締役候補者の所属先等に対するレファレンスレターの送付
フジテックは、2022 年 12 月 27 日から 29 日にかけて、O 氏、M 氏、グラニンジャー

氏、嶋田氏及び P 氏の所属先・勤務先又はその関係会社（以下「所属先等」という。）
に対して、各氏の所属の有無、各氏が本株主提案に係る社外取締役候補者となった経緯、各氏について兼任承認の有無及び各氏の社外取締役としての適性等について照会する「情報提供のお願い」と題する書面（いわゆるレファレンスレター）を送付するなどした。

エ本株主提案に対するフジテック取締役会の意見の作成
以上の情報収集の結果等を踏まえ、本株主提案に対するフジテック取締役会の意見が作成された。当該意見の作成に当たっては、F 法律事務所がドラフトを作成し、主にB 氏、C 氏及び G 社がこれにコメントをして修正が重ねられ、2023 年 1 月 13 日の取締役会及び同月 20 日の臨時取締役会において寄せられた社外取締役の意見を踏まえた上で、同日付けのプレスリリースである「臨時株主総会の付議議案及び株主提案に対する
当社取締役会の意見に関するお知らせ」並びにこれとは別途の資料である「/////の臨時株主総会招集請求に係る主張に対する当社見解について」及び「/////主張に対する当社見解についての補足資料」として公表された。

オ

機関投資家に対する SR 活動
2023 年 1 月下旬頃から同年 2 月中旬頃までの間において、機関投資家とのコミュニ

ケーション（SR）活動が行われた。当該期間の機関投資家に対する SR 活動は、主に岡田氏、浅野氏及び土畑氏が対応した。

13

（３）対策プロジェクトにおける協議及び各メンバーの関与の状況
対策プロジェクトの会議は東京本社において開催されていたため、東京本社に勤務する B 氏及び C 氏らは東京本社において出席し、ビッグフィットにて執務していた岡田氏、浅野氏及び土畑氏は、WEB 会議の方法により参加するか、浅野氏及び土畑氏については、
出張等で東京に滞在していた場合には東京本社において出席していた。各アドバイザー
は、東京本社に来訪して会議に出席するか、あるいは WEB 会議の方法により参加していた。
対策プロジェクトの運営に関しては、C 氏が事務局を務めており、また、少なくとも本株主提案を受けた以降は、B 氏が主導的な役割を果たしていた。
対策プロジェクトの会議は、上記のとおり、東京本社における出席者に加え、WEB 会議の方法による参加者を含めて開催されていたが、WEB 会議の前後の時間帯に、B 氏及び C
氏ら東京本社に勤務するメンバーの間で、あるいは東京本社に来社したアドバイザー（主として F 法律事務所及び G 社であるが、2023 月 1 月からは I 社も参加）を加えて会議が行われることがあった。また、東京本社に勤務する B 氏から、同じく東京本社に勤務する
C 氏又は D 氏に対して、対策プロジェクトの会議での決定事項とは別に、対面又はメールなどを用いて独自に指示が出されていた。こうした非公式な会議の内容や、B 氏から C 氏
又は D 氏に対する指示の内容は、社内取締役らには共有されていなかった。

３

当委員会における分析・検討の視点
本調査を遂行するに当たっては、会社の意向に反する事項を株主総会の目的事項とす

る臨時株主総会の招集請求を株主から受けた会社が、当該株主の提案を否決させるための活動として、如何なる行為が許されて、如何なる行為が許されないかという、これまで
明確には論じられて来なかった問題に直面する。
当委員会の設置を決議した 2023 年 3 月 28 日開催のフジテックの取締役会では、本件妨害行為を、①社外取締役候補者らの適格性、社会的信用、名誉等を毀損又は低下させる
ような行為と、②同候補者らに対して取締役候補者を辞退するように威迫その他の働きかけをする行為と定義するところ、「名誉毀損」、「威迫」のように刑事罰に当たる行為や、民法上の不法行為に当たる違法な行為を会社が行い得ないことに異論はないと考えられることから、当委員会としては、当該行為について違法性を認定できるかどうかを「本件妨害行為」該当性の一応の基準とすることにした。
以上のような問題意識を踏まえて、本調査報告書においては、まず、社外取締役候補者に対するアンケート調査、社外取締役候補者へのヒアリングの結果及びその他の本調査の過程において判明した事実に基づいて、「本件妨害行為」に当たり得ると考えられる行）を抽出する。次に、検討対象行為についてのフジテ
為（以下「検討対象行為」という。
14

ック役職員又はフジテックのアドバイザー（以下「フジテック役職員等」という。）の関
与の有無を検討し、これが認められたものについては、その関与の態様（第三者への依頼の有無及び報酬等の支払額を含む。
）を明らかにする。最後に、フジテック役職員等の関与が認められた検討対象行為について、その違法性の有無を検討し、違法性が認められたものを「本件妨害行為」と認定することとした。
なお、上記の検討においてフジテック役職員等の関与が認められたとしても、当該フジ
テック役職員等自身の法的責任の有無等に関しては、本調査においては何ら検討していないことに留意されたい。

４

検討対象行為の抽出
当委員会は、社外取締役候補者に対するアンケート調査、ヒアリングの結果及びその他の本調査の過程で判明した事実に基づいて、以下の行為を検討対象行為として抽出した。
①

各社外取締役候補者の所属先等へのレファレンスチェック②

海野氏に対する F 弁護士からの電話③

グラニンジャー氏及び M 氏に対する行動確認（尾行及び張込み）④

グラニンジャー氏及び M 氏に対する「一般投資家」を名乗る者からの書簡の送付⑤

岡田氏に対する「M 氏をよく知る者」を名乗る者からの書簡の送付⑥

フジテック作成の 2023 年 1 月 20 日付け「臨時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」と題するプレスリリース及び同日付け「/////主張に対する当社見解についての補足資料」と題する資料の公表⑦●●出版社による本株主提案に係る社外取締役候補者に関する週刊誌の記事（以）下「本件記事」という。

⑧

５

本件記事の SNS 上での拡散行為の依頼

検討対象行為の「本件妨害行為」該当性
以下においては、前記 3 で示した分析・検討の視点に基づいて、上記 4 において抽出した各検討対象行為の「本件妨害行為」該当性を検討する。

（１）検討対象行為①：各社外取締役候補者の所属先等へのレファレンスチェ
ック

15

ア

行為の内容
前記 2(2)ウのとおり、フジテックは、社外取締役候補者のうち、O 氏、M 氏、グラニ

ンジャー氏、嶋田氏及び P 氏の所属先等に対し、①所属の有無、②フジテックの社外取締役候補者となった経緯、③兼任承認の有無、④その他社外取締役候補者選任に関して認識している情報、⑤社外取締役としての適性に関する情報の全部又は一部を照会事項とするレファレンスレターを書面又はメールで送付し、各社外取締役候補者に関するレファレンスチェックを実施した。

イ

フジテック役職員等の関与の有無・態様
上記アのレファレンスレターは、岡田氏名義又は C 氏名義で各照会先に送付されており、フジテックの関与は明らかである。レファレンスレターの送付に至る経緯は以下のとおりである。

（ア）レファレンスレターのドラフトの作成とレビュー
2022 年 12 月 26 日、上記アの各レファレンスレターのうち、F 法律事務所が O 氏
及び M 氏の所属先等宛てのドラフトを作成し、浅野氏、土畑氏、B 氏、C 氏及び G 社に送付した。
これに対して、B 氏及び C 氏がそれぞれ意見を述べるとともに、B 氏は、F 法律事
務所に対して、上記に加えて、嶋田氏については●●宛てに、グラニンジャー氏については●●宛てにレファレンスレターを送付するために、当該レターのドラフトの作成を依頼した。当該依頼を受けた F 法律事務所は、●●及び●●宛てのレファレン
スレターのドラフトを作成し、これらを浅野氏、土畑氏、B 氏、C 氏及び G 社に送付したところ、同月 27 日に、B 氏から加筆の要請があり、F 法律事務所がこれに対応することで、レファレンスレターの内容が確定した。
さらに、同日、B 氏は、F 法律事務所に対して、P 氏の所属先等宛てのレファレン
スレターの作成を依頼し、当該依頼を受けた F 法律事務所は、同月 28 日、当該レターのドラフトを作成し、これを浅野氏、土畑氏、B 氏、C 氏及び G 社に送付した。

（イ）レファレンスレターの送付に係るフジテック内部での決裁
2022 年 12 月 27 日、C 氏は、岡田氏に対して、上記（ア）の経緯で確定したレファ
レンスレターのドラフトを送付し、内容の確認及び承認を求めたところ、同日中に岡16

田氏はこれを承認した。
他方、P 氏の所属先等宛てのレファレンスレターについては、B 氏及び C 氏がその内容を確認し、同月 29 日に C 氏がメールを送信しているのみであり、岡田氏による承認を得た旨の記録は確認できなかった。

ウ

照会先からの回答
フジテックは、上記イのレファレンスレターのうち、M 氏及び嶋田氏の所属先等から下表のとおり回答を得た。
【非開示】

エ

行為の評価

（ア）不法行為該当性
確かに、社外取締役候補者の所属先等に対してレファレンスチェックを実施する
ことにより、社外取締役候補者は、レファレンスを受けた所属先等を通じて一定の心理的抑圧を受ける可能性は否定できない。しかし、社外取締役選任の株主提案を受けた会社は当該候補者に関する情報を有していないのが通常であるため、会社としては、その抱える課題に応じて、取締役会に必要とされる知識・経験・能力を持った者
を会社の適正規模を考慮しながら選任することが有益であり4、他社と兼職している者を社外取締役とする場合には、会社との利益相反やその独立性又は社外性等の観点で慎重な検討が必要となる。そのため、社外取締役候補者の経歴や実績その他社外取締役としての適性に関する情報や、他社での兼職状況等を確認すべくレファレン
スチェックを実施することは、正当な目的に基づくものといえる。
また、フジテックが行ったレファレンスチェックは、いずれも本株主提案で示されている社外取締役候補者の所属先等に対して行われたものである。さらに、その具体的な照会事項は、①所属の有無、②フジテックの社外取締役候補者となった経緯、③
当該候補者がフジテックの社外取締役に就任した場合の兼任承認の有無、④その他
当該候補者の選任に関して認識している情報、⑤当該候補者の社外取締役としての適性に関する情報であって、いずれも上記のレファレンスチェックの目的に合致する。加えて、回答の有無は照会先の任意の判断に委ねられていることからしても、フジテックが実施したレファレンスチェックの内容、方法は相当であったと認められ

4

経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）」（2022 年 7月 19 日）2.5 参照

17

る。
したがって、後記（イ）で詳述する個人情報の取り扱いに関する検討を除き、フジテックが実施したレファレンスチェックは、社外取締役候補者の権利を侵害するとはいえず、不法行為に当たるとは認められない。

（イ）個人情報保護法上の適法性
フジテックの実施したレファレンスチェックに基づいて照会先から提供される社外取締役候補者に関する情報は、当該候補者を本人とする個人情報5であるとともに、
当該個人情報を照会先の保有する個人情報データベース等において管理している場
合には、当該個人情報は「個人データ」6に該当する。また、照会先及びフジテック
が個人情報データベース等7を事業の用に供している場合には個人情報取扱事業者8に該当するため、フジテックは、レファレンスチェックの実施により社外取締役候補
者に関する個人情報を取得する場合には、「偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない」（個人情報保護法 20 条 1 項）という規律に服する。
そこで、フジテックが照会先から回答を受領し、社外取締役候補者の個人情報を取得することを目的としてレファレンスレターを送付することが、「偽りその他不正の手段」による個人情報の取得として、個人情報保護法 20 条 1 項に抵触しないかが問題となり得る。
この「偽りその他不正の手段」により個人情報を取得したと評価される場合とは、
典型的には、個人データの第三者提供に際し、提供元において当該個人データの本人から同意を取得することなどを定めた個人情報保護法 27 条 1 項の第三者提供制限違反がされようとしていることを知り、又は容易に知ることができたにもかかわらず、
個人情報を取得した場合が挙げられる9。
確かに、フジテックが照会先に送付したレファレンスレターには、回答に際しては、照会先をして当該社外取締役候補者から同意を取得することを要請する旨の記載は存在しない。もっとも、レファレンスレターへの回答が個人データの第三者提供に該当するか否かは、提供元において社外取締役候補者に関する情報を個人情報データ
ベース等において管理しているか否か（「個人データ」に該当するか否か）によって決せられ、しかも、個人データの第三者提供に係る同意を取得する義務は、フジテッ
クではなく提供元となる照会先に課せられるものである。さらに、そもそも個人情報
5

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）2 条 1 項に定める個人情報をいう。
6
個人情報保護法 16 条 3 項に定義される意味を有する。
7
個人情報保護法 16 条 1 項に定義される意味を有する。
8
個人情報保護法 16 条 2 項に定義される意味を有する。
9
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年 11月（令和 4 年 9 月一部改正））3-1-1 参照

18

保護法 20 条 1 項は個人情報を取得する際に適用される規制であるところ、レファレ
ンスレターを送付する行為それ自体は、個人情報を取得するものではない。
したがって、レファレンスレターを送付する行為は、「偽りその他不正の手段」による個人情報の取得とはいえず、個人情報保護法に抵触するとは認められない。

オ

小括
以上の検討のとおり、フジテックがレファレンスレターを各社外取締役候補者の所

属先等に送付した行為は、個人情報保護法に抵触するとは認められず、また、不法行為にも当たらないことから、違法性は認められず、「本件妨害行為」には該当しない。

（２）検討対象行為②：海野氏に対する F 弁護士からの電話
ア

行為の内容
海野氏は、2022 年 12 月 7 日 15 時頃、F 弁護士から電話を受けた。海野氏によれば、

この電話（以下「本件電話」という。）において、海野氏と F 弁護士との間で概要以下のやり取りがあったとのことである。
F 弁護士：●●先生にお話ししましたが、フジテックの代理人を務めている F です。今後いろいろなことがあると思いますので、早い段階でご挨拶をと思いお電話しました。
DLA みたいな立派な事務所のパートナーが本提案株主の候補者になるのはなぜですか。
海野氏：
私は本提案株主と何も関係はなく、本提案株主の代理人を務めているわけではありません。今回は別の組織から、ガバナンスの問題が指摘されている会社に興味があるかと連絡を受け、興味を持ったので候補者になることとしたのです。
F 弁護士：
本当にいいんですか。こんなことをしているとアクティビストと仕事をしているような人だと受け取られますよ。
海野氏：
私は、本提案株主の評判等ではなく、別の点を考慮して候補者になることとしたの19

です。
F 弁護士：
本提案株主の候補者になるといろいろ攻撃的なことが今後あると思いますが、いいんですか。
海野氏：攻撃があってもそれは仕方がないと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
海野氏は、本件電話において、F 弁護士が「攻撃」という言葉を使ったことについては明確に記憶しているとのことである。

イ

フジテック役職員等の関与の有無
前記アの海野氏の供述によれば、F 弁護士が海野氏に対して本件電話をかけたことは明らかである。したがって、本件電話にフジテック役職員等が直接関与していることが認められる。

ウ

行為の評価

（ア）前提
前記第 2 の 4 のとおり、F 弁護士に対しては、フジテックから守秘義務・秘密保持義務の解除を通知した上で、本調査への協力を要請したところ、F 弁護士が書面での対応を希望したため、当委員会は質問事項をまとめた書面を F 弁護士に送付したものの、F 弁護士は本調査には協力できないと態度を変化させたため、結局、質問事項に対する回答を得ることができなかった。
本来であれば、反対当事者である F 弁護士にもヒアリング等を実施した上で事実関係を確定し、確定した事実関係に基づいて法的評価を検討すべきではあるが、F 弁護士の協力が得られなかったことから、やむを得ず、以下においては、海野氏へのヒ
アリング及び海野氏から受領した資料を前提として検討する。

（イ）本件電話の評価
当委員会の設置を決議したフジテックの 2023 年 3 月 28 日開催の取締役会では、
20

本件妨害行為を、①社外取締役候補者らの適格性、社会的信用、名誉等を毀損又は低下させるような行為、②同候補者らに対して取締役候補者を辞退するような威迫その他の働きかけをする行為と定義するところ、本件電話については、その内容からして、海野氏に対して「取締役候補者を辞退するような威迫その他の働きかけをする行為」に当たるかが問題となる。

a.

「威迫」の意義
本件妨害行為の定義で用いられている「威迫」（刑法 105 条の 2：証人等威迫罪）とは、相手に対して言語又は動作をもって気勢を示し、不安、困惑を生じさせる行為をいい10、判例は、直接相手と相対する場合に限られるものではないとする11。

b.

「威迫」の方法
まず、「威迫」の方法として、電話による場合であってもこれに当たるかを検討する。上記のとおり、威迫は、直接相手と相対する場合に限られるものではないとするのが判例であり、また、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 107 条 1 項（裁判員等に対する威迫罪）は、「面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者は」と規定しており、「威迫」の方法として電話をかけることが想定されている。したがって、電話をかけることも「威迫」の方法に含まれると考えられる。

c.

本件電話の内容の「威迫」該当性
次に、本件電話の内容が、「相手に対して言語をもって気勢を示し、不安、困惑を生じさせる」ものかを検討する。前記アのとおり、本件電話において、F 弁護士は海野氏に対して、「こんなことをしているとアクティビストと仕事をしているような人だと受け取られますよ。
」、「本提案株主の候補者になるといろいろ攻撃的なことが今後あると思いますが、いいんですか。」と発言しており、海野氏に今後生じ得る不利益等を示唆して、社外取締役候補者からの辞退を間接的に促しているようにも解される。
しかしながら、F 弁護士は、あくまでも一般論として、アクティビストと認識されている本提案株主の提案によって海野氏が社外取締役候補者になることにより、「ア
クティビストと仕事をしている」と世間から評価される可能性があることを指摘し

1011

大判大正 11 年 10 月 3 日刑集 1 巻 513 頁、札幌高判平成 19 年 3 月 27 日刑集 61 巻 8 号 750 頁等
最三小決平成 19 年 11 月 13 日刑集 61 巻 8 号 743 頁

21

たに留まるといえる。また、「本提案株主の候補者になるといろいろ攻撃的なことが今後あると思います」との発言については、今後、本臨時株主総会に向けて、フジテ
ックと本提案株主との間で委任状争奪戦が展開されることが容易に想定されるところ、本提案株主の提案に係る社外取締役候補者になることによってその渦中に巻き込まれることになり、調査や批評等の対象となる可能性があることが抽象的に示唆されているに留まり、具体的な不利益や危害は示されていない。加えて、海野氏が F
弁護士の発言に対して、「攻撃があってもそれは仕方がないと思います。
」と応答していることからすれば、海野氏は、これまでの弁護士としての経験等から、本株主提案に係る社外取締役候補者になることにより、「いろいろ攻撃的なこと」が行われる可能性があることは予測していたといえ、海野氏に「不安、困惑」が生じていたとまでは認められない。
さらに、本調査においては、F 弁護士の本件電話の態様が、「言語をもって気勢を示し」ていたと認められる客観的な証拠や供述等も確認されていない。
したがって、F 弁護士による海野氏に対する本件電話は、「言語又は動作をもって気勢を示し、不安、困惑を生じさせる行為」に該当するとは認められず、「本件妨害行為」にいう「威迫その他の働きかけ」には該当しないと考えられる。

（ウ）小括
以上の検討により、本件電話は、違法性が認められず、「本件妨害行為」には該当しない。

（３）検討対象行為③：グラニンジャー氏及び M 氏に対する行動確認（尾行及
び張込み）
ア

行為の内容
グラニンジャー氏は、2023 年 1 月 6 日 14 時 10 分頃、同氏が共同設立者を務める●●株式会社のオフィスから外に出たところ、同氏の 3 メートルほど後ろを 20 代から 30
代前半の若い男性が歩いており、グラニンジャー氏が振り向くと、すぐに立ち止まり、反対側の通りに渡り、その近辺にあったコンビニエンスストアに入ったため、グラニンジャー氏が当該男性の後を追ってコンビニエンスストアに入店して当該男性を見つけた際に、当該男性がグラニンジャー氏のことを見つめていたという体験をした。

22

イ

フジテック役職員等の関与の有無・態様等（ア）調査会社への依頼
C 氏は、特に M 氏についてインターネット上で様々な噂が流れていたことを理由に、調査会社に対して、グラニンジャー氏及び M 氏を対象者とする行動確認（尾行及び張込み。以下「本件行動確認」という。）を依頼したことを認めている。
依頼先の調査会社に関し、C 氏は、2022 年 12 月 9 日に、尾行や潜入調査等のサービスを提供する●●株式会社に対して電話で連絡を取り、同社の担当者から、取引基
本契約書のひな型、「行動調査（尾行）」に関するパンフレット及び「行動調査料金表」と題する書面をメールで受領したものの、同日中に、C 氏から当該担当者に宛てて、「今回の急なニーズに直近で対応いただけるという会社の方からご連絡をいただきました。相談の結果、今回はそちらにお願いすることと致しました。
」として同社への依頼を見送り、別の調査会社に依頼する旨を連絡している。また、C 氏は、株式会
社●●にも接触をしたものの、結局、同社にも依頼しなかったと供述している。
しかしながら、最終的に本件行動確認を依頼した調査会社の具体的な名称について、C 氏は、当委員会からの繰り返しの質問に対して「覚えていない」と回答するのみであった。また、C 氏によれば、同氏自身は主体的に依頼しておらず、対策プロジ
ェクトのメンバーのうち、B 氏、F 法律事務所又は G 社のいずれかが調査会社に依頼したのであり、依頼に当たっては、社内取締役らと相談又は協議はしていないと供述している。実際に、フジテック社内において、本件行動確認に関する契約書は確認されず、かつ、フジテックから本件行動確認に関する費用の支払がされた事実も確認されなかった。
したがって、後記（イ）のとおり、C 氏が当該調査会社から本件行動確認の成果としてレポートや写真を受領していることは認められるものの、本件行動確認を実施
した調査会社を特定するには至らず、また、その依頼主はフジテックではない可能性が高いと考えられる。

（イ）フジテック役職員等の関与の態様
a.

レポート及び写真の受領C 氏は、本件行動確認を依頼した調査会社から、M 氏及びグラニンジャー氏の私生

活上の行為を撮影した写真を受領しており、これらの写真は C 氏及び B 氏のみで共有され、F 法律事務所や G 社を含む対策プロジェクトのメンバーや内山（高）氏には共有していないと述べる。また、調査会社から、M 氏及びグラニンジャー氏の行動に23

関するレポートも受領していたものの、両氏に関する目新しい情報がなかったため、C 氏の判断で、B 氏以外の対策プロジェクトのメンバーには共有していないとのことである。
なお、C 氏によれば、当該写真のデータは C 氏が業務上使用しているフジテックから貸与されたパソコンにスタンドアローンの状態で保存していたとのことであるが、2023 年 3 月の社内の定期交換により当該パソコンは物理的に損壊されていたため、本調査において当該写真のデータを確認することはできなかった。また、レポートの保管場所については、C 氏から明確な回答を得られなかった。

b.

B 氏と C 氏とのメール又はチャットメッセージでのやり取り
本件行動確認に関して、B 氏と C 氏との間において、メール又はチャットメッセー

ジにより、次のようなやり取りがされている。
日時
2022年12月13日
17時41分
2022年12月14日
19時16分

送信者
B氏

2022年12月21日
18時48分

B氏

2022年12月25日
15時58分
同日
16時01分
2023年1月14日
13時03分
同日
13時19分
2023年1月19日
16時42分
同日
18時49分
2023年1月24日
16時28分
同日
16時41分
2023年2月1日
12時36分

B氏

C氏

メール又はチャットメッセージの内容（原文ママ）
お疲れ様です、明日はあさだけ見てもらって、電気消えてたら、返しましょう
今日AMだけ見てもらって、現れないので引き上げてもらいました。会長は「////では？」とおっしゃるので、一応そちらの会社を動かせる内々下準備だけ、////さんに伝えました。一方で、/氏は色々アクティブに動いているようなので、何か出ないか、もうしばらくウォッチ継続してもらおうと思います。
［件名：///////］
今のことろは我々のみでお願いします。
他の方の「写真データ」と一緒に保存いただければ幸いです。

C氏

その後の「レポート」ありましたら転送またお願いいたします
承知しました。いま外なので、戻り次第お送りします

B氏

昨日のレポート、きています？

C氏

溜まってすいません。水曜・木曜分はさきほど送りました
が、昨日の分はまだです。届き次第転送します。
ここ数日のレポート、どうですか

B氏
C氏
B氏
C氏
B氏

遅い時間になってしまいますが、のちほど転送します。
/、/ともほとんど動きありません
お疲れ様です、昨日のレポートきていますでしょうか
昨日のはまだですので、届き次第送ります。土日分はのちほど送りますが、引き続きたいした動きありません
昨日は動き、ありました？

24

日時
同日
15時59分
2023年2月6日
7時47分
同日
7時50分

c.

送信者
C氏
B氏
C氏

メール又はチャットメッセージの内容（原文ママ）
遅くなりました。昨日分はまだレポートないので、追ってお送りします。今日は/の追跡お願いしてます
後でいいので、『レポート』入っていましたら、転送よろしくお願いいたします。
承知しました。まだのようなので、届き次第お送りします

B 氏及び C 氏の関与
上記 b.のとおり、B 氏と C 氏とのやり取りから、C 氏は、調査会社より、
「/」
、
「/」、

「/」と称する人物について、その居所と思わる場所の照明の様子を確認するなど当該人物の「動き」に関する「レポート」を一定の頻度で受領していることが認められるところ、上記 a.及び b.で挙げた C 氏の供述も併せ考慮すると、「/」は M 氏を、「/」はグラニンジャー氏を、「/」は//////////氏を指し、上記「レポート」とは、これら対象者の行動確認の結果報告であり、それを C 氏が B 氏の求めに応じて提供していたと認められる。また、本件行動確認を依頼した調査会社から M 氏及びグラニンジャー氏の私生活上の行為を撮影した写真を受領していたとの C 氏の供述及びメールの標題が「///////」であることを踏まえると、2022 年 12 月 21 日付け B 氏から C 氏宛てメールに記載された「他の方の『写真データ』」とは、M 氏及びグラニンジャー氏
に関する上記写真を指している可能性が高いと考えられる。
以上のとおり、本件行動確認について、B 氏及び C 氏が主体的に関与していたことが認められる。
もっとも、調査会社から受領したレポートを C 氏が B 氏に「転送」していたことは認められるものの、フォレンジック調査では当該転送メールは不見当であった。そこで、当委員会は、前記第 2 の 5 のとおり、私有メールアドレスを用いて C 氏が当該レポートを転送している可能性があると考え、C 氏及び B 氏に対して、私有メールアド
レスを用いたメールのフォレンジック調査を依頼したものの、両名はこれを拒否したため、当該レポートのやり取り、本件行動確認を実施した調査会社及び当該依頼をした主体を特定するには至らなかった。

d.

B 氏の供述の信用性
B 氏は、本件行動確認に関する情報に接したことは認めつつも、対策プロジェクトにおける活動内容や調査会社等への依頼については岡田氏を筆頭とする社内取締役らが権限を有し、自身には権限がないため、本件行動確認についても何らかの指示や関与をしたことは一切ないと供述する。しかしながら、当該供述は、前記 b.の B 氏
自身のメールやチャットメッセージの内容に反する上、例えば、2022 年 12 月 13 日

25

に自らが送信した「明日はあさだけ見てもらって、電気消えてたら、返しましょう」の意味について、単に「分からない」と回答するのみで、合理的な説明がされることはなかった。
B 氏自身が送信しているメールやチャットメッセージの内容に照らせば、B 氏は不合理な弁解に終始しているといわざるを得ず、その供述を信用することはできない。

e.

小括
以上のとおり、本調査においては、具体的な依頼者や受任先の調査会社を特定するには至らなかったものの、B 氏及び C 氏の主体的な関与の下でグラニンジャー氏及び
M 氏に対する行動確認を実施していたと認められることから、本件行動確認にはフジテック役職員等の関与があったといえる。

ウ

行為の評価

（ア）行動確認自体の違法性の有無
一般に、行動確認（尾行及び張込み）は、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）2 条 1 項に規定する「つきまとい等」12や各種迷惑防止条例13等に違反しない場合には、人の生活の平穏を害するなど個人の権利・利益を侵害しない限り、それ自体をもって直ちに何らかの法令に違反するものではないと考えられる14。探偵業の業務の適正化に関する法律 6 条も、尾行や張込みといった探偵業務（同法 2 条 1 項）を行うに当たっては、「この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と規定しており、行動確認をすること自体が直ちに12「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他
当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふ
さがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくことなどをいう（ストーカー規制法 2条 1 項 1 号）。
13
例えば、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例 5 条の 2 第 1 項は、正当な理由なく、専ら、特定の者に対する妬み、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であって、住居等の付近において見張りをする行為やその付近をみだりにうろつく行為等を禁止している。
14
犯罪捜査規範 101 条においては、「捜査を行うに当つては、聞込、尾行、密行、張込等により、できる限り多くの捜査資料を入手するように努めなければならない。」として、尾行が任意捜査であることが明らかにされている。

26

違法になるものではないことが前提とされている。
そこで、以下では、グラニンジャー氏及び M 氏に対する本件行動確認が、両名の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害していたかについて検討する。

（イ）本件行動確認の態様
前記イ（ア）のとおり、本調査においては、本件行動確認を実施した調査会社を特定するには至らなかったため、当該調査会社に対するヒアリングなどは実施できていない。また、C 氏が調査会社から受領し、B 氏に共有していたと思われるレポート
及び写真についても、C 氏が使用していた会社貸与のパソコンが廃棄されてしまっていたことなどから、入手することができなかった。そのため、本件行動確認の具体的な態様について特定するには至らなかった。
もっとも、2022 年 12 月 13 日の B 氏から C 氏に宛てた「明日はあさだけ見てもらって、電気消えてたら、返しましょう」とのチャットメッセージからすれば、一般公衆が容易に立ち入ることのできる場所から、本件行動確認の対象者に関する情報を収集していたことが推認される。また、グラニンジャー氏が経験した尾行と思われる行為についても、前記アのとおり、いずれも公道又は入店制限のないコンビニエンス
ストアにおいて同氏の姿を見ていたにすぎない。このような態様の行動確認であれ
ば、「人の生活の平穏を害するなど個人の権利・利益を侵害する」ものとして、不法行為に当たると評価することは困難である。
また、特定の者に対する恋愛感情や妬みその他の悪意の感情を充足する目的で行われたと認めるに足りる客観的な証拠はないことから、ストーカー規制法や各種迷惑防止条例に違反するとも認められない。

（ウ）小括
以上からすれば、本調査において、本件行動確認の依頼者と受任者の特定には至らなかったものの、B 氏及び C 氏が主体的にこれに関与していることから、本件行動確認に対するフジテック役職員等の関与を認めることができる。
しかしながら、行動確認自体は、対象者の生活の平穏を害するなど個人の権利・利益を侵害するような態様で行われない限りは、違法とはいえないところ、本件行動確認にそのような事由は認められないから、不法行為に該当するとは認められない。
したがって、本件行動確認は、「本件妨害行為」には該当しない。

27

（４）検討対象行為④：グラニンジャー氏及び M 氏に対する「一般投資家」を名乗る者からの書簡の送付
ア

行為の内容
2023 年 1 月初旬に、「一般投資家」を名乗る者を差出人とするグラニンジャー氏宛ての書簡が、同氏がマネージング・ディレクター及び取締役を兼務する●●社に配達された（消印は同月 2 日）。同月 4 日には、同じく「一般投資家」を名乗る者を差出人とするグラニンジャー氏宛ての書簡（以下、両書簡を併せて「グラニンジャー氏宛て書簡」という。）が、同氏が共同設立者を務める●●社にも配達された（消印は同月 2 日）。
グラニンジャー氏宛て書簡のいずれにも、グラニンジャー氏の言動に関する以下の記載がされている。
クラーク

グラニンジャー

様

この度は、////のアクティビストファンドである////////より、フジテック株式
会社の社外取締役候補者として推薦を受けていると理解しています。
私は、////////の荒い手口により日本企業の企業価値が毀損すると考えており、
以前より大きな懸念を持っております。今般、私が長く投資している、フジテック
さんを////////から守るため、グラニンジャー様を含め、取締役候補の方々について調べさせて頂きました。
グラニンジャー様につきましては、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●情報を得ております。写真も保有しております。
私はグラニンジャー様に個人的な恨み等は一切ございませんので、フジテックさんへの関与について速やかにご再考をお願いします。数日中に特段の動き等がないようでしたらフジテックさんをはじめとする関係各方面への働きかけを検討いたします。
また、2023 年 1 月 12 日又は 13 日頃に、同様に「一般投資家」を名乗る者を差出人とする M 氏宛ての書簡（以下「M 氏宛て書簡」という。）が、M 氏の自宅に転送された。
同書簡には、M 氏の言動に関する以下の記載がある15。なお、M 氏宛て書簡は、同月 2 日
付けで同氏がパートナーを務める●●に発送され、これが M 氏の自宅に転送されたも
のである。
15

M 氏に対しては、M 氏宛て書簡の提供を依頼したものの、本調査報告書作成日までに提供を受けることができなかった。そこで、本調査報告書では、M 氏宛て書簡については、M 氏及びグラニンジャー氏が、各々に配達された書簡に関する////////を依頼した弁護士により作成され、グラニンジャー氏から当委員会が提供を受けた////////////////と題する書面に記載されている内容を転記している。

28

//////// 様
この度は、////のアクティビストファンドである////////より、フジテック株式
会社の社外取締役候補者として推薦を受けていると理解しています。
私は、////////の荒い手口により日本企業の企業価値が毀損すると考えており、
以前より大きな懸念を持っております。今般、私が長く投資している、フジテック
さんを////////から守るため、////様を含め、取締役候補の方々について調べさせて頂きました。
////様につきましては、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●の情報を得ております。写真も保有しております。
私は////様に個人的な恨み等は一切ございませんので、フジテックさんへの関与について速やかにご再考をお願いします。数日中に特段の動き等がないようでした
らフジテックさんをはじめとする関係各方面への働きかけを検討いたします。

イ

フジテック役職員等の関与の有無（ア）各書簡の内容とレファレンスチェックや本件行動確認による入手情報との共通性
フジテックにおいては、レファレンスチェックとは別に、以下のとおり、自ら又はG 社をして、各社外取締役候補者に関するバックグラウンド調査を実施し、また、グ
ラニンジャー氏及び M 氏に対する行動確認を実施したことが認められる。また、F 法
律事務所において、上記の調査とは別に、M 氏に関連する訴訟記録を閲覧したことが認められる。その具体的な内容は以下のとおりである。

a.

フジテックによる社外取締役候補者に関するバックグラウンド調査
フジテックは、2022 年 12 月 8 日、J 社との間で、M 氏、O 氏、海野氏及びグラニン

ジャー氏を対象者とし、各対象者の経歴書等に記載されている経歴及びオープンリ
サーチで可能な範囲の人物確認・調査業務を実施することを内容とする契約書を締結した。この契約書のフジテックの署名者は C 氏であった。
前記 2（2）アのとおり、2022 年 12 月 22 日及び 23 日、C 氏は、J 社から、上記 4名に係る調査報告書を受領した。当該報告書には、上記 4 名の経歴や職歴、人物確認の結果が記載されている。ただし、グラニンジャー氏宛て書簡及び M 氏宛て書簡に記29

載された同氏らの情報と共通する内容は当該報告書には認められなかった。
フジテックは、下表のとおり、2023 年 2 月 10 日、J 社に対し、2,199,560 円（税込）を支払っているところ、当該支払は、2022 年 12 月 26 日に J 社が再発行した「調査費用」を名目とする請求書に基づくものであり、上記調査に対する委託報酬として支払われたものと認められる。
なお、フジテックは、2023 年 1 月 31 日及び 3 月 31 日にも、J 社に対し、下表の金額を支払っている。これらの支払の対価の内訳等について、J 社に問い合わせたが、本調査報告書作成日までに回答は得られなかった。
支払日
2023年1月31日
2023年2月10日
2023年3月31日
合計

b.

金額
2,199,560円
2,199,560円
3,303,520円
7,672,640円

G 社による社外取締役候補者に関するバックグラウンド調査
前記 2（2）アのとおり、G 社は、L 社に対して、M 氏、グラニンジャー氏、海野氏、N 氏、ゲスナー氏、O 氏及び P 氏に関するバックグラウンド調査を依頼し、2022 年 12月 21 日及び 22 日に、当該調査に係る調査報告書を受領し、同月 22 日に、B 氏、C 氏
及び F 法律事務所にこれらを連携している。また、G 社は、L 社に対して、嶋田氏の調査を依頼し、2023 年 1 月 6 日に、当該調査に係る調査報告書を B 氏、C 氏、F 法律事務所及び I 社に連携している。
当該報告書のうち、M 氏に関するものには、M 氏が原告となった 2 件の訴訟に関する以下の情報が記載されている。
【1】「M 氏が原告となる訴訟情報（●●地裁＝終結）」（抜粋）【非開示】【2】「M 氏が原告となる審理中の訴訟情報（●●地裁）」（抜粋）【非開示】
当該バックグラウンド調査は、G 社が L 社に依頼したものである。フジテックの役
職員のうち、少なくとも C 氏は当該バックグラウンド調査の実施を認識していたものの、本調査において、フジテックと L 社との契約書の存在は確認されなかった。
もっとも、G 社がフジテック宛てに送付した 2023 年 3 月 31 日付け「御請求書」で30

は、「企業価値向上アドバイザリー業務実費」のうち、「外注費」の「調査」に係る実費として、3,539,808 円の費用請求がされている。C 氏によれば、当該費用は、L 社
による調査費用であるとのことであるが、G 社から本調査への協力が得られなかった
ため、確認はとれなかった。

c.

M 氏及びグラニンジャー氏に関する写真
前記(3)イ(イ)のとおり、B 氏及び C 氏の主体的な関与のもとに、M 氏及びグラニンジャー氏に対する本件行動確認が実施されている。C 氏によれば、これにより、M
氏及びグラニンジャー氏の私生活上の行為に関する写真を調査会社から受領し、これらを B 氏のみに連携していたとのことである。
また、2022 年 12 月 21 日付け B 氏から C 氏宛てのメールに「他の方の『写真データ』と一緒に保存いただければ幸いです。」とあることから、B 氏及び C 氏がこれらの写真を入手したのは、同日以前であると考えられる。

d.

グラニンジャー氏宛て書簡及び M 氏宛て書簡の内容と本件行動確認
による入手情報との共通性
以上を総合すると、グラニンジャー氏宛て書簡及び M 氏宛て書簡の内容と、これらの書簡が発送された 2023 年 1 月 2 日時点においてフジテック役職員等（B 氏及び C氏）が認識していたと考えられる情報には、以下のような共通性が認められる。
すなわち、グラニンジャー氏宛て書簡には、グラニンジャー氏が、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●していることや、差出人である「一般投資家」において、当該場面を撮影した写真を保有している旨が記載されているところ、上記 c.のとおり、2023 年 1 月 2 日時点において、B 氏及び C 氏は、その旨を認識し、かつ、その写真を保有していた可能性が高い。
また、M 氏宛て書簡には、M 氏が、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●について記載があるところ、上記 c.
のとおり、同日時点において、B 氏及び C 氏は、これらの事実を認識しており、かつM 氏が●●●●●●●●●●●様子を写した写真を保有していた可能性が高い。

（イ）フォレンジック調査及びフジテック役職員等へのヒアリングの結果
フォレンジック調査の結果、グラニンジャー氏宛て書簡及び M 氏宛て書簡の作成及び郵送に関し、フジテック役職員等が何らかの関与をし、又は何らかの情報を有していると認められるメール及びチャットメッセージのやり取りは確認されなかった。
31

また、フジテック役職員等へのヒアリングにおいても、これらの書簡の作成及び郵送に関する情報は確認されなかった。

（ウ）グラニンジャー氏宛て書簡に係る封筒の消印等について
当委員会は、グラニンジャー氏宛て書簡の郵送に用いられた封筒の以下の消印から、当該書簡を差し出した時刻や場所等の詳細を把握すべく、消印が押された新宿郵便局及び検討対象行為⑤の「M 氏をよく知る者」を名乗る者からの書簡の郵送に用いられた封筒の消印が押された銀座郵便局に匿名で照会を実施した。
当該照会の結果、グラニンジャー氏宛て書簡が差し出された時刻については、消印
当日の 9 時頃から 15 時頃までにポストに投函された可能性が高いこと、差し出された場所については、どの郵便局がどのポストから集荷するかは住所等に基づいて一義的に決められておらず、新宿郵便局の消印が押されていても、新宿区に隣接する区内において投函された可能性もあるとのことであり、グラニンジャー氏宛て書簡の差出人の特定に有用な情報は得られなかった。

【●●社に配達された書簡の消印】【●●社に配達された書簡の消印】

32

（エ）検討以上のとおり、グラニンジャー氏宛て書簡及び M 氏宛て書簡に記載された両氏に関する情報を、同書簡が発送された 2023 年 1 月 2 日時点において、少なくとも B 氏及び C 氏は認識していた可能性が高いと考えられる。
しかしながら、B 氏及び C 氏は、グラニンジャー氏宛て書簡及び M 氏宛て書簡のいずれについても一切の関与を否定しているほか、本調査において、両氏の関与を客観的に裏付ける証拠や供述等は確認されなかった。また、その他のフジテック役職員等の関与を認めるに足りる証
拠や供述等も確認されなかった。

（オ）小括
以上より、グラニンジャー氏宛て書簡及び M 氏宛て書簡の作成や郵送について、フジテック
役職員等による関与は認められない。

（５）検討対象行為⑤：岡田氏に対する「M 氏をよく知る者」を名乗る者からの書簡の
送付
ア

行為の内容
2023 年 1 月 11 日、「M 氏をよく知る者」を名乗る者を差出人とする岡田氏宛ての書簡（以下「社長宛て書簡」という。）が、フジテックのビッグウィング（滋賀県彦根市）に配達された。
社長宛て書簡には、M 氏の言動に関する以下の記載がある。
フジテック株式会社代表取締役社長

岡田 隆夫 様私は、●●●●氏という人物をよく知っています。世の中に知られた有名人としての●●はもちろん、その本当の姿も知っています。私が、このようなお便りをお送りするのは、先日の日経の報道で、●●氏が御社の社外取締役に推薦されていることを目にしたからです。私がこれから書く情報はすべて事実です。この情報は必ず御社のお役に立つと思います。
●●氏は、大卒後に●●●●へ入り、その後、有名外資系証券会社などを渡り歩かれております。そんな経歴をお持ちの○○氏ですが、彼の本当の姿は、とてもできる
ビジネスマンではないのです。
33

○○氏は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ので、是非ご確認ください。
さらには、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●このようなご趣味をお持ちの方を御社は本当に登用するおつもりでしょうか。
これだけ話題に事欠かないばかりか、仮面をかぶった○○氏ですから、もし御社のように立派な一部上場企業の役員にご就任というようなことになれば、そのご行状がマスコミにかぎつけられ、今以上の有名人になっていくことでしょう。老婆心ながら、御社におかれましては、○○氏という人物をしっかりと見極めたうえで、社外取締役への登用をご検討されたほうが良いのではないでしょうか。
2023 年 1 月吉日○○○○氏をよく知る者よりイ

フジテック役職員等の関与の有無（ア）社長宛て書簡の内容とレファレンスチェックや本件行動確認による入手情報との共通性
社長宛て書簡の内容と、社長宛て書簡が配達された 2023 年 1 月 11 日時点においてフジテック役職員等（B 氏及び C 氏）が認識していたと考えられる情報には、以下のような共通性が認められる。
すなわち、まず、社長宛て書簡には、「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」と M 氏と●●社との間の訴訟に関する記載があるところ、前記（4）イ（ア）b.のとおり、M 氏が同社との間で訴訟を遂行していたことは、M 氏に関する L 社の報告書に記載されており、当該報告書を G 社から連携された 2022 年 12 月 22 日には、B 氏及び C 氏はその事実を認識していたと考えられる。
また、社長宛て書簡には、「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●34

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●このようなご趣味をお持ちの方を御社は本当に登用するおつもりでしょうか。」と、M 氏の私生活上の行為に関する記載があるところ、前記（3）イ（イ）a.及びc.のとおり、遅くとも 2022 年 12 月 21 日までに、B 氏及び C 氏は、本件行動確認を依頼した
調査会社から、M 氏の私生活上の行為に関する写真を受領していた可能性が高い。
このように社長宛て書簡の内容と B 氏及び C 氏がその当時に認識していたと考えられる情報とを比較すると、一定の共通性が認められる。

（イ）B 氏の E 氏に対する指示
2023 年 1 月 11 日 11 時 13 分、ビッグウィングに勤務する秘書室の●●氏は、東京本社に勤務する E 氏に対して、社長宛て書簡の封筒の PDF を添付して、「社長宛に添付速達が届きました。送り主は不明で、消印は銀座になっています。」とのメールを送信した。
当該メールを受けた E 氏は、同日 11 時 18 分、B 氏に対して、「昨日ご指示の件、BW へ速達が届きました。本日の社内便で TH へ送付でよろしいでしょうか？」とのメールを送信している。このメールにある「昨日ご指示の件」の内容について E 氏は、はっきりとした記憶ではな
いとの留保を付しつつも、「B 氏から電話で『近々ビックウィングに社長宛ての手紙が届くと思うので、届いたら教えてほしい。
』という内容の指示があったのではないかと思います。」と述べていることからすると、B 氏は、「昨日」、すなわち、社長宛て書簡が配達された前日である 2022 年 1 月 10 日時点において、社長宛て書簡がビッグウィングに配達されることを認識していた可能性が高いと考えられる。
これに対して、B 氏は、2022 年 1 月 10 日に、E 氏に対して「近々ビックウィングに社長宛ての手紙が届くと思うので、届いたら教えてほしい。」という内容の指示をしたことを否定するが、上記の E 氏のメールの内容や供述と矛盾するものであり信用できない。

（ウ）フォレンジック調査及びフジテック役職員等へのヒアリングの結果
フォレンジック調査の結果、社長宛て書簡の作成や郵送に関し、フジテック役職員等が何らかの関与をし、又は何らかの情報を有していると認められるメール及びチャットメッセージのやり取りは確認されなかった。
また、フジテック役職員等へのヒアリングにおいても、社長宛て書簡の作成及び郵送に関する情報は確認されなかった。

（エ）社長宛て書簡の封筒の消印等について35前記（4）イ（ウ）のとおり、当委員会は、社長宛て書簡の郵送に用いられた封筒の以下の消印から、当該書簡を差し出した時刻や場所等の詳細を把握すべく、消印が押された銀座郵便局に匿名照会を実施した。
当該照会の結果、社長宛て書簡が差し出された時刻については、消印当日（2023 年 1 月 10日）の 9 時頃から 15 時頃までの可能性が高いこと、差し出された場所については、どの郵便局がどのポストから集荷するかは住所等に基づいて一義的に決められておらず、銀座郵便局の消印が押されていても、中央区のほか隣接する港区において投函された可能性もあるとのことであった。また、社長宛て書簡の封筒の表面には、「速達」と赤く印字された紙が切り貼りされているが、この印字は銀座郵便局で使用しているものではないため、差出人が自ら「速達」の印字を印刷して貼りつけて、ポストに投函した可能性が高いとのことであった。
なお、「速達」の印字について E 氏に確認したところ、フジテックで使用しているものとは異なるとのことであった。

【社長宛て書簡の封筒】（オ）検討
以上のとおり、社長宛て書簡に記載された M 氏に関する情報には、社長宛て書簡の配達前にB 氏及び C 氏が認識していたと考えられる情報と一定の共通性があること及び B 氏が、社長宛て書簡がビッグウィングに配達された日の前日時点で、社長宛て書簡が配達されることを認識していた可能性が認められる。
しかしながら、上記のとおり、B 氏及び C 氏が認識していた情報と社長宛て書簡の内容との共通性や、予め社長宛て書簡が配達されることを B 氏が仮に認識していたとしても、これらの36事実のみをもって、さらに進んで、B 氏又は C 氏が社長宛て書簡の作成や郵送に関与していたとまで認定することは困難である。また、その他に B 氏及び C 氏を含むフジテック役職員等が社長宛て書簡の作成や郵送に関与したと認めるに足りる客観的な証拠や供述等も確認されな
かった。

（カ）小括
以上より、社長宛て書簡の作成や郵送について、フジテック役職員等による関与は認められない。

（６）検討対象行為⑥：フジテック作成の 2023 年 1 月 20 日付け「臨時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」と題するプレスリリース及び同日付け「/////主張に対する当社見解についての補足資料」と題する資料の公表
ア

行為の内容
フジテックは、2023 年 1 月 20 日付けで、「臨時株主総会の付議議案及び株主提案に対する
当社取締役会の意見に関するお知らせ」と題するプレスリリース（以下「本件プレスリリース」という。）及び「Oasis 主張に対する当社見解についての補足資料」と題する資料（以下「本件補足資料」といい、本件プレスリリースと併せて「本件公表資料」という。）をフジテックの
ウェブサイトにおいて公表した。
本件公表資料には、M 氏に関して、以下の記載がされている。
記載箇所
本件プレスリリース
11頁

記載の概要
①●●社との訴訟についての事実「////氏は、////氏が以前勤めていた●●●●●●●●株式会社に対し、解雇無効及び未払い賃金、割増退職金の支払い等を求める訴訟を提訴して」いること。
「当該訴訟の記録によると、●●●●●●●●株式会社は、////氏について、高額な報酬（平成23年度の報酬は、賞与も含めると2億円を超える額）を付与されていたにもかかわらず、期待された成果を上げられず、降格させた後も、所定労働時間を下回っていたこと、勤務中に空手道場に行くこと、顧客との面談予定もほとんどなく新規顧客を獲得していないこと、社
内外の会議における態度が悪いことなど勤務態度や営業活動が芳しくない等を理由に、////氏の解雇は有効である旨主張してい」たこと。
「当該訴訟は和解により終結して」いること。
②●●社との訴訟についての評価「少なくとも●●●●●●●●株式会社の主張によれば、////氏に対する評価は極めて悪かったことにな」ること。

37

③ベンチャー企業に対する訴訟提起についての事実
「裁判記録によると、////氏は、別事件として自身が投資したベンチャー企業に対して、当該投資に係る資金調達は、当該ベンチャー企業による詐欺行為にあたるとして、損害賠償請求を求める訴訟を提起して」いること。
④ベンチャー企業に対する訴訟提起についての評価「////氏は、（略）自らの投資先について詐欺行為で提訴していることから
すると、投資スキルや投資判断能力を有しているかについて疑義が生じ得るものと考え」られること。
⑤上記①から④までを踏まえたM氏についての評価
「『M&Aなど投資案件の調達、適切な投資先の評価、交渉に貢献すること』
や『当社が資金を投入したプライベートファンドにおいて、当社の資金が最適な方法で投資されているかを監督すること』は期待できないと考えて」いること。
本件補足資料イ33頁②´●●社との訴訟についての評価
「当該訴訟は和解により終結したため、勤務先からの評価が極めて悪かったことになる」。

フジテック役職員等の関与の有無
本件公表資料は、いずれもフジテックの作成名義でフジテックのウェブサイトにおいて公表されていることから、フジテック役職員等の関与は明らかである。本件公表資料の作成から公表に至る経緯は以下のとおりである。

（ア）本件公表資料記載の事実の調査
前記（4）イ（ア）b.のとおり、2022 年 12 月 22 日、B 氏及び C 氏は、G 社から、M 氏に関する L 社作成に係る調査報告書を受領している。当該報告書には、L 社が「当社独自データベースへの照合を行い」、訴訟記録を閲覧した結果として、本件公表資料の①及び③に相当する M氏が原告となっている 2 件の訴訟に関する情報が記載されている。
また、2023 年 1 月 13 日開催のフジテックの取締役会において、F 弁護士は、本件公表資料の①及び③について、F 法律事務所所属の弁護士が訴訟記録を閲覧して、確認した内容である旨を発言している。なお、F 法律事務所からの同年 2 月 9 日付け「御請求書」には、立替金として下表の請求内容が記載されているが、F 弁護士による本調査への協力が得られなかったこともあり、同年 1 月 31 日の記録閲覧のためのタクシー利用がこれと関連するか否かは判然としなかった。
日付
2023 年 1 月 5 日
2023 年 1 月 31 日

内容////地裁記録閲覧用 収入印紙
タクシー利用（記録閲覧：////地裁（//////）⇒////地裁⇒事務
所）

38

金額
300円
6,590円以上のとおり、本件公表資料の①及び③については、フジテックは、L 社作成の調査報告書
及び F 法律事務所の訴訟記録の閲覧により、事実の調査を行ったといえる。

（イ）本件公表資料の作成・公表
a.

原案の作成について
2022 年 12 月 25 日に、B 氏及び C 氏の間で、本件補足資料の「/////の社外取締役候補に係る当社見解」について以下のメールのやり取りがされている。
日時
2022年12月25日
13時45分

送信者
B氏

同日
14時23分

C氏

同日14時35分

B氏

メールの内容（原文ママ、抜粋）
ドラフトですが、小生なりに構成とパーツを整理してみました。
頁3、9、13、15、16、31、33、36、は新しいです。ご意見頂ければ幸いです。
その他、頁37以降の候補者については、先日のレポートから情報をピックアップして追記しています。
全体通して、見た目、また文言等はチェックしておらず、手入れる必要ありますがこういう構成もありかと思っています。
夕方には、全体グループに送ろうと思います。
その他、今後のTODOを///に整理頂きます。
追加でお願い事項ありましたら、ご教示いただければ幸いです。
P3はこのストーリーにする場合は必要、P9は補強として使えれば、P13・15・16は会社提案のため、どのストーリー案にしても必要、と思います。
P31～36については、いま持っているネタを全部書ききるかどうかだけですので、ここは駆け引きの問題として各アドバイザとご相談で良いのではないでしょうか。
今日明日には////先生も恐らく何か修正案を出してこられるようですので、そこでまた議論させていただければと思います。
確認ありがとうございます。
もう少しブラッシュアップして後ほど全体共有します。
仰る通り、いつ何をどこまで出すかは、協議が必要と思います。

また、同日に、B 氏から F 法律事務所及び G 社宛てに以下のメールが送信されており、上記の B 氏及び C 氏のやり取りと併せて考慮すると、本件公表資料の社外取締役候補者の記載に関する議論は、主として、B 氏、C 氏、F 法律事務所及び G 社の間でされており、社内取締役
らは基本方針を決定する役割等を担っていたにすぎないといえる。

日時
2022年12月25日
15時45分

送信者
B氏

メールの内容（原文ママ、抜粋）① PPTについて、パーツを追加し、また違う観点で整理しました
ので、共有します。
最終的にはPPTの方向性が重要となりますが、

39

各部分の中身を肉付けしましたので、ご確認願います。
各スライドに、依頼事項を赤字にしております。
お手数ですがご対応願います。
下記は追加（新しい）スライド
・ 頁３： これは案としてです（反論を最後にする場合）
・ 頁９： 当社ガバナンスサーベイ結果
・ 頁１３、１５、１６： 当社ガバナンス案ですが、ブラッシュ
アップ必要・ 頁３１～３３：今までの/とのやり取り
・ 頁３６：不要かもしれません
・ 頁３７～４０：肉付けしています、内容確認お願いします。
・ 頁４７：////先生が以前作成頂いた見出しと同じ内容ですが、その他も追加していますb.

原案の取締役会における検討
2023 年 1 月 13 日開催のフジテックの取締役会において、上記のようなやり取りを経て作成された本件公表資料の原案について議論された。その際、A 氏や三品氏ら社外取締役から、本件公表資料の記載内容の根拠となる事実の確認や、攻撃的な表現の修正提案等がされたため、当該提案等を最大限反映する形で修正を行うこととなった。

c.

公表までの経緯
上記の指摘を踏まえた修正後の本件公表資料案について、2023 年 1 月 20 日に開催されたフジテックの臨時取締役会において議論がされ、社外取締役からの「指摘事項に基づき、趣旨を修正して開示する」として、本件公表資料の開示が承認された。
この点に関連して、B 氏と C 氏との間において、Google Chat を用いて次のようなやり取りがされている。
日時
2023年1月20日
09時49分
同日
09時49分
同日
09時49分
同日
09時51分（略）
同日
10時33分
同日
10時34分
同日

送信者

チャットメッセージの内容（原文ママ）

B氏

関連取引PPTは大丈夫ですか？

C氏

かなり危険です。みな強硬。

B氏HPに出すだけでもだめ？

C氏

資料3は載せるなという意見と、かなり修正すれば仕方ないという意見があって、////監査役だけが粘ってくれてます

B氏

今日は出さない？

C氏

今日ださないとダメ、とは思います

B氏

わたくしも

40

10時34分
同日
10時45分
同日
10時45分
同日
10時46分
同日
10時46分
同日
10時47分
同日
10時48分
同日
10時49分
同日
10時49分
同日
10時49分
同日
10時50分

B氏

どういうことですか？

B氏

今のPPT、修正必要ですか？

B氏

取引

C氏

関連当事者ppt修正は多分結構必要、読み合わせしないとです

C氏

関連当事者ppt載せない、という意見強かったけど、土俵際で残
った感じ

B氏

当社損害なしC氏

一通りチェックしますけど、あとは判断

B氏

修正後、また見せる必要あるのでは？

B氏

それとも今日開示可能？

C氏

執行側でちゃんと修正するから、今日開示しますよ、で了解されたと思いますという文言だけ削ったらいいように思います

なお、三品氏は上記の臨時取締役会の開催日には先約があり欠席せざるを得なかったため、フジテックは、臨時取締役会の前日の同月 19 日に、三品氏に対して、本件公表資料案について説明した。三品氏は、説明の際には本件公表資料案は未だ改訂中であり承認をした覚えはな
いとのことであるが、次の B 氏と C 氏との Google Chat のやり取りのとおり、C 氏は、関連当事者取引に関する資料をホームページに掲載することについては三品氏から反対されたものの、本件公表資料案については修正後のものとして了承を得られたと認識していた。
日時
2023年1月19日
13時04分
同日
13時05分
同日
13時06分
同日
13時08分
同日
13 時 08 分
同日
13時10分
同日
13時16分

発信者

チャットメッセージの内容（原文ママ）

B氏

午前中の////

さん、どうでした？。

B氏？了解いただいた。。？

C氏

ちょっといま外で、簡単にですが、C氏資料は同意するが、関連当事者hpのせるのは嫌だ、というスタ
ンス

B氏

基本了解いただいたということですね、了解しました

C氏

結局、///、/先生の強引？やり方が気に入らないという話です。会長にも共有済です

B氏なるほど、会社よりなのが嫌なだけですね以上の経緯で、2023 年 1 月 20 日に開催された臨時取締役会において本件公表資料について承認され、同日、公表するに至った。

41

ウ

行為の評価
本件公表資料の M 氏に関する部分を公表した行為の違法性の有無について、名誉毀損罪（刑法230 条 1 項）又は不法行為（民法 709 条）が成立するかという観点から検討する。

（ア）「名誉毀損」の成立に関する一般的な考え方
a.

名誉毀損罪の要件
名誉毀損罪（刑法 230 条 1 項）の構成要件は、❶人の社会的評価を低下させるに足りる事実を、❷公然と摘示し、❸これに故意があることである。もっとも、これらの要件を満たす場合
であっても、❹事実の公共性と、❺目的の公益性が認められ、❻真実性の証明又は真実であると信じることにつき「相当の理由」があるときは、違法性（又は責任）が阻却され（同法 230
条の 2 第 1 項）、名誉毀損罪は成立しない。

b.

不法行為としての名誉毀損
民法上の不法行為（同法 709 条）としての名誉毀損は、（ⅰ）事実を摘示して名誉を毀損するもの（事実摘示型）と、（ⅱ）事実の摘示を欠くものの、意見又は評論によって名誉を毀損するもの（評論型）に類型化される。
事実摘示型の名誉毀損の要件は、上記の名誉毀損罪の❶から❻までと同様である。これに対して、評論型の名誉毀損は、上記❶及び❷の事実の摘示に関する要件は不要であり、さらには、
表現の自由との兼ね合いで、より綿密な調整や高度に政策的な考慮が要求されるため、免責事
由も上記 a.とは一部異なることとなる。すなわち、評論型の名誉毀損は、㋐人の社会的評価を低下させる表現に該当する行為には、名誉毀損が認められ得るものの、㋑公共の利害にかかわる事実についての評論であり、㋒目的の公益性が認められ、㋓評論の対象とされた事実が重要な部分について真実であり、㋔人身攻撃に及ぶなど意見又は評論としての域を逸脱しない
場合には、当該行為は違法性を欠くこととなる16。

c.

小括
以下では、後記（イ）において、M 氏に関する事実の摘示を伴う本件公表資料の①及び③について、上記❶から❻までの要件該当性を検討し、名誉毀損罪及び事実摘示型の名誉毀損に当たるかを判断する。
次に、後記（ウ）において、M 氏に関する意見又は評論である本件公表資料の②、②´、④16

最一小判平成 16 年 7 月 15 日民集 58 巻 5 号 1615 頁

42

及び⑤について、上記㋐の要件に該当するか、該当する場合には上記㋑から㋔までの免責事由が認められるかについて検討し、評論型の名誉毀損に当たるかを判断する。

（イ）本件公表資料の事実に関する記載の名誉毀損該当性
a.

❶人の社会的評価を低下させるに足りる事実
人の社会的評価を低下させるに足りる事実といえるか否かは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断されることから17、当該基準に基づいて以下検討する。

(a)●●社との訴訟についての事実の記載（本件公表資料の①）
本件公表資料の①では、●●社との訴訟において、同社は、高額な報酬を M 氏に付与していたにもかかわらず、M 氏は期待した成果を上げられず、降格させた後も、所定労働時間を下回っていたこと、勤務中に空手道場に行くこと、新規顧客を獲得していないこと、社内外の会議における態度が悪いことなど勤務態度や営業活動が芳しくないことを理由に M 氏の解雇は有効である旨を主張していることが記載されている。これを一般の読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した場合には、当該事実は M 氏の仕事上の能力に関する社会的評価を低下させる内容であり、要件❶を充足する。

(b)ベンチャー企業に対する訴訟提起についての事実の記載（本件公表資料の③）
本件公表資料の③では、M 氏が過去に投資したことのあるベンチャー企業に対して、相手方の詐欺行為を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起した事実が記載されている。これを一般の読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した場合には、当該事実は M 氏の投資スキルや投資判断能力に関する社会的評価を低下させる内容であり、要件❶を充足する。

b.

❷公然と摘示すること及び❸故意があること
事実を公然と摘示したといえるかは、不特定又は多数人が認識できる状態に置いたと評価できるかを基準に判断される18。本件公表資料は、フジテックのウェブサイトに掲載されたことで、不特定又は多数人が認識できる状態に置かれたと評価できる。また、本件公表資料の記載内容を認識した上で、これをウェブサイトに掲載していることから故意も認められ、要件❷

1718

最二小判昭和 31 年 7 月 20 日民集 10 巻 8 号 1059 頁
大塚仁ら編『大コンメンタール刑法第 12 巻（第三版）［全 13 巻］』（青林書院、2019）17 頁

43

及び要件❸を充足する。

c.

❹事実の公共性が認められること
事実の公共性とは、一般多数人の利害に関することをいう19。フジテックは上場会社であり、発行株式を公開して投資家の売買の対象に供している。そのような社会的に重要かつ多数の利害関係人を有する立場にあるフジテックにおいて、その社外取締役候補者の能力や経験値等の社外取締役としての適性に関する事実を広く公衆に知らせることは、株主が株主権の行使として社外取締役の選任について投票する際の意思決定の判断材料を提供するという観点から有益であるといえ、公共の利益増進に役立つものである20。
したがって、本件公表資料の①及び③の事実は、一般多数人の利害に関する事実に当たり、
事実の公共性が認められる。

d.

❺目的の公益性が認められること目的の公益性とは、公益を図ることが主たる動機であることをいう21。フジテックが本件公表資料を公表した動機は、本株主提案に係る社外取締役候補者の社外取締役としての適性についての判断資料を株主に提供することにあり、本株主提案に反論する目的が併存していたとしても、株主が豊富な資料に基づいて意思決定を行うことを可能にすることを主たる動機としていると評価することができる。
したがって、主たる動機の公益性が認められ、本件公表資料の①及び③の事実の公表については目的の公益性が認められる。

e.

❻真実性の証明又は真実であると信じることにつき「相当の理由」があること
フジテックは、L 社の M 氏に関する調査報告書や、F 法律事務所が訴訟記録を閲覧した結果に基づいて本件公表資料の①及び③の事実を摘示していることからすれば、本件公表資料の①及び③の事実（M 氏と●●社との訴訟において同社が本件公表資料の①に記載の主張をしていたこと、M 氏が自ら投資したベンチャー企業を被告として投資詐欺を理由に損害賠償請求訴
訟を提起していること）の真実性の証明に成功する可能性が高いと考えられる。

19

大塚仁ら編・前掲注 18・大コンメンタール刑法第 12 巻（第三版）［全 13 巻］45 頁
東京高判平成 30 年 12 月 5 日判タ 1461 号 115 頁、東京地判平成 25 年 11 月 12 日判タ 1418 号 252 頁参照
21
大塚仁ら編・前掲注 18・大コンメンタール刑法第 12 巻（第三版）［全 13 巻］48 頁
20

44

f.

小括
以上の検討のとおり、本件公表資料の①及び③の M 氏に関する事実の公表は、いずれも人の社会的評価を低下させ、公然性と故意が認められるものの、事実の公共性、目的の公益性及び事実の真実性が認められる可能性が高いため、違法性が阻却され、名誉毀損罪及び事実摘示型の名誉毀損には該当しないと考えられる。

(ウ)本件公表資料の意見又は評論に関する記載の名誉毀損該当性
a.

㋐人の社会的評価を低下させる表現
人の社会的評価を低下させる表現といえるかについても、一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断されることから22、当該基準に基づいて以下検討する。

(a)●●社との訴訟についての評価の記載（本件公表資料の②）
本件公表資料の①の事実に基づいて、同②では、「少なくとも●●社の主張によれば、M 氏に対する評価は極めて悪かったことになる」との評価がされており、意見又は評論に該当する。
そして、●●社の評価が極めて悪かった旨の意見又は評論を公表することは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した場合には、M 氏の仕事上の能力に関する社会的評価を低下させる内容であり、要件㋐を充足する。

(b)●●社との訴訟についての評価の記載（本件公表資料の②´）
本件公表資料の②´では、「当該訴訟は和解により終結したため、勤務先からの評価が極めて悪かったことになる」として、●●社との訴訟が和解により終結した事実に基づいて、「勤務先からの評価が極めて悪かったことになる」との評論がされている。訴訟が和解により終結した事実から「勤務先からの評価が極めて悪かったこと」を合理的に推認することはできない
ものの、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した場合には、M 氏の仕事上の能力に関する社会的評価を低下させる内容であり、要件㋐を充足する。

(c)ベンチャー企業に対する訴訟提起についての評価の記載（本件公表資料の④）
投資を専門とする団体でパートナーを務めている事実及び本件公表資料の③の事実をもとに、同④では、「投資スキルや投資判断能力を有しているかについて疑義が生じ得るものと考22

平野裕之『債権各論Ⅱ事務管理・不当利得・不法行為』（日本評論社、2019）199 頁参照

45

えられる」という評価がされており、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した
場合には、M 氏の投資スキルや投資判断能力という仕事上の能力に関する社会的評価を低下させる内容であり、要件㋐を充足する。

(d)本件公表資料の①から④までを踏まえた M 氏への評価の記載（本件公表資料の⑤）
本件公表資料の⑤では、同①から④までを踏まえて、「『M&A など投資案件の調達、適切な投資先の評価、交渉に貢献すること』や『当社が資金を投入したプライベートファンドにおいて、当社の資金が最適な方法で投資されているかを監督すること』は期待できないと考えている」との評論が記載されており、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した場合には、M 氏の投資スキル、投資判断能力及び投資先の監督能力という仕事上の能力に関する社会的評価を低下させる内容であり、要件㋐を充足する。

b.

㋑公共の利害にかかわる事実についての評論
フジテックは、上場会社であり、発行株式を公開して投資家の売買の対象に供している。そのような社会的に重要かつ多数の利害関係人を有する立場にあるフジテックにおいて、その社外取締役候補者の社外取締役としての適性に関する取締役会としての評論を広く公衆に知らせることは、株主が株主権の行使として社外取締役の選任について投票する際の意思決定の判断材料を提供するという観点から有益であり、公共の利益の増進に役立つものである。
したがって、本件公表資料の②、②´、④及び⑤は、いずれも公共の利害にかかわる事実についての評論に該当する。

c.

㋒目的の公益性
目的の公益性とは、前記（イ）d.と同様に、公益を図ることが主たる動機であることをいう。

フジテックが本件公表資料を公表した動機は、本株主提案に係る社外取締役候補者の社外取締役としての適性についての判断資料を株主に提供することにあり、本株主提案に反論する
目的が併存していたとしても、フジテックの取締役会としての意見を表明することで、株主が豊富な資料に基づいて意思決定を行うことを可能にすることを主たる動機としていると評価することができる。
したがって、主たる動機に公益性が認められ、本件公表資料の②、②´、④及び⑤の評論の公表については目的の公益性が認められる。

46

d.

㋓評論の対象とされた事実が重要な部分について真実か
本件公表資料の②、②´、④及び⑤は、いずれも本件公表資料①又は③の事実に基づく評論であるところ、前記（イ）e.のとおり、本件公表資料①及び③は、L 社の調査報告書及び訴訟記録を閲覧した結果に基づく記載であり、フジテックにおいて真実性の証明に成功する可能性が高いといえるため、評論の対象とされた事実が重要な部分について真実であると判断される可能性が高いと考えられる。
また、本件公表資料②´は、本件公表資料①の事実のみならず、●●社との訴訟が和解により終結した事実も評論の対象に含むところ、当該事実についての記載も、本件公表資料①及び③の事実と同様に、訴訟記録を閲覧するなどして一定の調査を行った結果に基づく記載であり、フジテックにおいて真実性の証明に成功する可能性が高く、評論の対象とされた事実が重要な部分について真実であると判断される可能性が高いと考えられる。

e. ㋔人身攻撃に及ぶなど意見又は評論としての域を逸脱しないといえるか(a)●●社との訴訟についての評価の記載（本件公表資料の②）
本件公表資料の②の「少なくとも●●社の主張によれば、M 氏に対する評価は極めて悪かったことになる」との記載は、当該訴訟において●●社が本件公表資料の①に記載の内容を主張した事実を前提に、当該事実から直接的に導くことのできる事項を評価した評論であり、人身攻撃に及ぶなど意見又は評論としての域を逸脱していない。

(b)●●社との訴訟についての評価の記載（本件公表資料の②´）
本件公表資料の②´は、「当該訴訟は和解により終結したため、勤務先からの評価が極めて悪かったことになる」との評論である。●●社との訴訟が和解により終結した事実から「勤務先からの評価が極めて悪かったこと」を合理的に推認することはできないものの、一般的な読者としては、本件公表資料の②´の前に、同①の事実が摘示されていることから、同①の事実をもとに、「勤務先からの評価が極めて悪かった」旨の評論をしていると受け取る可能性が高いといえる23。そして、上記（a）のとおり、同①における●●社の主張内容に基づいてなされた「勤務先からの評価が極めて悪かった」旨の評論は、人身攻撃に及ぶなど意見又は評論としての域を逸脱していない。

23

2023 年 1 月 13 日時点の本件公表資料の原案では、本件公表資料の②´に相当する箇所には、「当該訴訟は和解により終結したため、裁判所による認定はされていないが、勤務先からの評価が極めて悪かったと言える。」と記載さ
れている。

47

(c)ベンチャー企業に対する訴訟提起についての評価の記載（本件公表資料の④）
本件公表資料の④は、M 氏が自らの投資先を詐欺行為で提訴しているという事実に基づいて、「投資スキルや投資判断能力を有しているかについて疑義が生じ得るものと考えられる」との評論であるところ、断定的な表現を避け、あくまでフジテックの取締役会の評論として、上記を表明することは、人身攻撃に及ぶなど意見又は評論としての域を逸脱していない。

(d)本件公表資料の①から④までを踏まえた M 氏への評価の記載（本件公表資料の⑤）
本件公表資料の⑤は、同①から④までを踏まえて、「『M&A など投資案件の調達、適切な投資先の評価、交渉に貢献すること』や『当社が資金を投入したプライベートファンドにおいて、当社の資金が最適な方法で投資されているかを監督すること』は期待できないと考えている」との評論であるところ、あくまでフジテックの取締役会の評論として、上記を表明することは、人身攻撃に及ぶなど意見又は評論としての域を逸脱していない。

f.

小括
以上のとおり、本件公表資料の②、②´、④及び⑤は、いずれも㋐人の社会的評価を低下させる表現には該当するものの、㋑から㋔までの違法性を阻却する要件を充足する可能性が高いことから、評論型の名誉毀損には該当しないと考えられる。

（エ）小括
以上の検討のとおり、M 氏に関する本件公表資料①から⑤まで及び②´の記載を公表する行為に名誉毀損罪は成立せず、また、不法行為としての名誉毀損の違法性も認められない。したがって、本件公表資料の公表は、「本件妨害行為」には該当しない。

（７）検討対象行為⑦：本件記事
ア

行為の内容
本件記事には、M 氏、グラニンジャー氏及び嶋田氏に関する下表記載の情報が掲載されている。

【非開示】
48

イ

フジテック役職員等の関与の有無（ア）嶋田氏に関するリサーチ
B 氏は、2022 年 12 月 21 日 14 時 11 分、自身の私有メールアドレスに宛てて、以下の○○○○○○○○○を送信している。当該○○○○○○○○○では、嶋田氏が、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●した旨が記載されている。
【B 氏が自身の私有メールアドレスに送信した○○○○○○○○○】【非開示】
その後、B 氏は、上記///を記載したメールを 2022 年 12 月 21 日 18 時 48 分に C 氏に転送
し、2023 年 1 月 5 日には、F 法律事務所に対して上記//////////////////に関する調査を依頼し、同月 17 日に F 法律事務所からその調査結果の報告を受けている。
したがって、B 氏及び C 氏は、本件記事が公表された 2023 年 2 月 9 日より前に、嶋田氏の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●に関する情報を認識していたと認められる。

（イ）本件記事の内容とレファレンスチェック及び本件行動確認等による入手情報との共通性
本件記事の内容と、本件記事が公表された 2023 年 2 月 9 日時点においてフジテック役職員
等（B 氏及び C 氏）が認識していたと考えられる情報には、以下のとおり、一定の共通性が認められる。
すなわち、まず、M 氏については、本件記事において、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨の記載があるところ、前記（3）イ（イ）c.のとおり、遅くとも 2022 年 12 月 21 日までには、B 氏及び C 氏は、M 氏が●●●●●●●●●●●●●●●●●写真を入手していた可能性が高
いほか、2023 年 1 月 11 日に岡田氏宛に「M 氏をよく知る者」を名乗る者から書簡が届いたことも認識していた。また、M 氏が●●社との間で訴訟を遂行していたことは、M 氏に関する L
49

社の報告書に記載されており、前記（4）イ（ア）b.のとおり、2022 年 12 月 22 日までには、
少なくとも B 氏及び C 氏はその事実を認識していた。
次に、グラニンジャー氏については、本件記事において、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨の記載があるところ、前記(3)イ（イ）c.のとおり、遅く
とも 2022 年 12 月 21 日までには、B 氏及び C 氏は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●写真を入手しており、その旨を認識していた可能性が高い。また、グラニンジャー氏が●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●事実は、同氏に関する L 社の調査報告書に記載があることから、同月 22 日までには、少なくとも B 氏及び C 氏はその事実を認識していた。
さらに、嶋田氏については、本件記事において、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨の記載があるところ、上記（ア）のとおり、遅くとも 2022
年 12 月 21 日までには、B 氏及び C 氏は、●●●●●●●●●●●●●●●当該情報を入手していたと認められる。
このように本件記事の内容と B 氏及び C 氏がその当時に認識していた情報とを比較すると、一定の共通性が認められる。
しかしながら、①M 氏の●●社と投資先に対する訴訟以外の訴訟については B 氏及び C 氏を含む対策プロジェクトのメンバーは認識していなかった可能性があり、②M 氏の●●●●●●
情報は 2023 年 1 月 11 日にフジテックに配達された社長宛て書簡にも記載されていたため、対策プロジェクトのメンバー以外の者も認識していた可能性があり、③嶋田氏に関する情報
は●●●●●●●●●●●●●●●●●、対策プロジェクトのメンバー以外の者も認識していた可能性は否定できないと考えられる。
したがって、上記のような共通性が認められることのみをもって、B 氏及び C 氏の本件記事への関与を認めることはできない。

（ウ）フォレンジック調査及びフジテック役職員等へのヒアリングの結果
フォレンジック調査の結果、フジテック役職員等が、本件記事について何らかの関与をし、又は何らかの情報を有していると認められるメール及びチャットメッセージのやり取りは確認されなかった。
また、2022 年 12 月 27 日、F 弁護士は、「●●●●●●●様のご意見次第ですが」との留保を付した上で、「候補者個々人の話（こちらも、あちらも）や●●●●攻撃は、別バージョン
として機関投資家に説明する際に使用するものとしてブラッシュアップすればよいと思っています。全体に展開するものに混ぜるとぼけてしまうように思います。そして、その資料は新聞・雑誌等の広報戦略においても用いればよいと思っています」とのメールを対策プロジェク
50

トのメンバーに送信している。しかし、「候補者個々人の話（こちらも、あちらも）」や「新聞・雑誌等の広報戦略」が何を意味するかは、前記第 2 の 4 のとおり、F 弁護士から本調査への協力を得られなかったため、明確にすることはできなかった。
さらに、2023 年 2 月 1 日に、D 氏と I 社の●●氏との間で、フジテックが週刊誌の記者（●●氏）から受けた問い合わせへの対応に関するメールのやり取りがされているが、当該やり取りは本株主提案に係る社外取締役候補者に対してフジテックが実施している「身辺調査」の実
施理由や当該調査の結果を踏まえた今後の対応に関する問い合わせへの対応に関するものであり、本件記事との関連性は認められなかった。
以上に加え、フジテック役職員等へのヒアリングにおいても、フジテック役職員等が、本件記事について何らかの関与をし、又は何らかの情報を有していると認められる情報は確認されなかった。

（エ）●●出版社からの情報の不提供
当委員会は、本件記事の出版元である●●出版社に対し、①本件記事を執筆した記者の氏名・所属名、②本件記事に記載の社外取締役候補者らに関する各種情報の情報提供者の氏名・所属先・連絡先（匿名での情報提供であればその旨及び連絡先）、③提供された情報の内容等の提供を要請した。しかし、本調査報告書作成日現在、●●出版社から回答を得られていない。

（オ）検討
以上のとおり、本件記事に掲載された M 氏、グラニンジャー氏及び嶋田氏に関する情報には、本件記事の公表前にフジテック役職員等が入手した情報と一定の共通性が認められる。
しかしながら、本件記事の出版元である●●出版社からの情報提供が得られなかったことに加え、フォレンジック調査やフジテック役職員等へのヒアリングによっても、フジテック役
職員等が本件記事について何らかの関与をしたと認めるに足りる客観的な証拠や供述等は確認できなかった。
したがって、本件記事について、フジテック役職員等による関与は認められない。

（８）検討対象行為⑧：本件記事の SNS 上での拡散の依頼
ア行為の内容
フジテックは、2023 年 2 月 9 日、K 社に対し、本件記事を SNS 上で投稿・シェア・リツイート

することにより、拡散させること（以下「本件拡散」という。）を依頼した。

51

イ

フジテック役職員等の関与の有無・態様等（ア）D 氏と K 社担当者のメールのやり取り
D 氏と K 社の担当者である●●氏との本件拡散の依頼に関するやり取りの概要は、下表のとおりである。D 氏は、2023 年 2 月 9 日付けで、●●氏に対し、本件記事の PDF を添付し、「添付を参照いただけますでしょうか。ご不明な点等ございましたら、お電話などご連絡いただけ
れば幸いです。」などと記載したメール（以下「本件依頼メール」という。）を送信している。
また、D 氏は、同日付けで、●●氏に対し、「御見積書兼発注書」（以下「本見積書兼発注書」という。）の PDF を添付したメールも送信している。本見積書兼発注書では、「SNS 拡散費用」
として「SNS 上で特定の情報を投稿・シェア・リツイートをし、拡散する」行為の対価として、44 万円（税込）の月額費用が発生する旨の見積りがされている。また、本見積書兼発注書には、「押印したものをスキャンした後、PDF で送付していただければ当御見積書は発注書となります。」との記載がある。そして、本見積書兼発注書の「発注ご依頼欄」には、「発注日」として「2023 年 2 月 9 日」、
「会社名」として「フジテック株式会社」と記載され、
「広報室長

●

●」の印影がある。
以上より、D 氏が K 社に対して、本件拡散を依頼したことが認められる。
日時
2023年02月09日
08時54分

送信者
D氏

同日
14時18分
同日
15時05分
同日
17時28分●●氏

同日19時47分

メールの内容（抜粋）
急ぎ対応をご検討いただきたいことがございまして、添付を参照いただけますでしょうか。
ご不明な点等ございましたら、お電話などご連絡いただければ幸いです。
お待たせいたしました。
添付をご確認お願いいたします。

D氏

発注書をお戻しいたします。

●●氏

ご発注いただきありがとうございます。
早速進めさせていただきます。
1点、念のためのご確認となりますが、PDFでいただいた週刊詩（原文ママ）は本日発売済みのものでお間違いないでしょうか。
ページ番号横の日付が気になりましたので、ご確認いただけますと
幸いです。

D氏

本日発売の○○○○で間違いございません。
2023年2月16日号です。

（イ）本件拡散の依頼に係るフジテック内部での意思決定
本件依頼メールを D 氏が送信した 2023 年 2 月 9 日の 4 日前である同月 5 日には、下表のと52

おり、B 氏から、D 氏に対し、メディアでの拡散について言及したメールが送信されている。
もっとも、このやり取りでは、拡散の依頼先として、K 社ではなく「●●」や「●●」などが提案されており、また、本件記事は拡散の対象とはされていない。
日時
2023年02月05日
13時55分

送信者
B氏

メールの内容（原文ママ、抜粋）
週末に失礼します。
来週、ツイッターやソーシャルメディア含めた攻撃が多くなると思われます。
まるさんの方で色々動いて頂いていますが、ソーシャルメディアの観点で、○○雇えますか？
時間がないのですが、確認いただけますか、何ができるか、お手数ですがよろしくお願い致します。
ご連絡ありがとうございます。
承知致しました。
依頼はSNSの書き込みサポートとモニタリングの両方になりますか。
はい、加えまして、当社見解を多くの○○系メディアにも拡散させることどうでしょうか同日
14時13分

D氏

同日
14時16分

B氏同日14時22分

D氏

メディアの拡散は、///////が良いかと思います。////////////の日本語版とご理解ください。
当社のキーなリリースはこの二つを必ず使う判断を必ず行うとしましょう。
○○には、話しておきます。

同日14時27分

B氏

ありがとうございます////////、日本語の当社反論とプレゼンを週明け水曜日に○○○○のウェブと同日はどうですかね
お手数ですが、////////////と///にタイミングと記事見出し、相談いただけますでしょうか
来週中に出しましょう

D 氏は、本件拡散の依頼は、D 氏が発案し、独断で行ったと述べる。また、D 氏は、上記の B氏とのメールでのやり取りと本件拡散の依頼との関係性については、「自分の中でどういう意
思決定をしたかはっきり断言できないので回答は控えさせていただきたい」などと終始明確な回答を避け続けた。そのため、D 氏が K 社に対して、本件拡散を依頼したことは認められる
ものの、その意思決定に至る経緯を特定するには至らなかった。

（ウ）本件拡散に対する報酬額
K 社からフジテックに対する 2023 年 3 月 31 日付けの請求書には、「SNS 拡散費用」として、44 万円（税込）を請求する旨が記載されている。また、同年 4 月 27 日付け「総合振込ご利用明細書」の記載によると、同月 28 日付けで、フジテックから K 社に対し、264 万円が支払われており、D 氏によると当該支払のうち 44 万円が本件拡散に対する報酬の支払であるとのこ
とである。

53

したがって、フジテックが、K 社に対し、本件拡散の報酬として、44 万円（税込）を支払ったことが認められる。

ウ

行為の評価

（ア）本件拡散を依頼したことの違法性
本件拡散を依頼したことの違法性を検討するに当たっては、その前提として、本件拡散自体の名誉毀損該当性を検討する必要がある。すなわち、これが認められた場合には、本件拡散を依頼したことは、刑事上は名誉毀損罪の共犯となり、民事上は共同不法行為責任を負う可能性がある。そこで、まず、本件拡散の名誉毀損該当性について検討する。
この点に関連して、本見積書兼発注書には、「弊社（注：K 社）が提出したレポート等の成果物において 5 営業日以内に成果物の検収をいただくようお願いいたします」との記載がある
ものの、D 氏によれば、本件拡散に関するレポートを受領したことはないとのことである。また、当委員会は、K 社に対し、①本件拡散を行った事実の有無、②本件拡散の詳細（具体的方
法・時期・内容（投稿等の画像））等の情報提供を依頼したものの、本調査報告書作成日現在、
同社からこれらの点に関する回答は得られていない。
そのため、本件拡散の依頼により、実際に本件拡散が行われたのか、また、仮に本件拡散が行われたとしても、その詳細を明らかにすることができず、したがって、本件拡散の名誉毀損該当性を検討することはできなかった。

（イ）小括
以上のとおり、本件拡散の依頼に関するフジテック役職員等による関与は認められるものの、本件拡散自体の名誉毀損該当性を検討できなかったため、本件拡散の依頼の違法性の検討をするまでに至らなかった。

54

第５

ガバナンス上の問題点

前記第 4 の 5 で検討したように、当委員会は、本調査の結果、検討対象行為のうち、①各社外取締役候補者の所属先等へのレファレンスチェック、②海野氏に対する F 弁護士からの電話、③グラニンジャー氏及び M 氏に対する行動確認並びに④本件記事の SNS 上での拡散の依頼については、
フジテック役職員等の関与を認定したものの、①から③までについては違法性が認められず「本件妨害行為」には当たらないと判断し、④については違法性の検討をするまでに至らなかった。
もっとも、特に上記③及び④については、上場会社の行動として適切性を欠くのではないかとの指摘はあり得るところであり、また、後記１のとおり、これらの行為は社内の適正な手続を履践す
ることなく実施されていることが認められる。
そこで、上記③及び④が社内の適正な手続を経ずに実施されるに至った原因を分析する。
なお、前記第 4 の 5（3）のとおり、上記③に要した費用をフジテックが支払っている証跡は認められなかったことから、本件行動確認を調査会社に依頼した主体はフジテック以外の第三者であると推認されるため、そもそも社内の手続を履践する必要がないとも考えられる。しかし、本件
行動確認は、本株主提案への対策として実施されたものであり、また、B 氏及び C 氏がこれに関与している点においてフジテックのリソースを用いているといえることからすれば、対策プロジェ
クトの活動の一環といえ、その実施にはフジテックにおける正式な手続を履践する必要があったというべきである。

１

対策プロジェクト内の意思決定手続の機能不全、情報の非連携
前記第 4 の 2（1）のとおり、対策プロジェクトは、浅野氏をリーダーとして、社内取締役らと B

氏及び C 氏らを中心に構成され、これにアドバイザーである F 法律事務所、G 社及び I 社の担当者が参加し、I 社とのフジテック側の窓口を担当していた D 氏もこれに参加することがあった。このような対策プロジェクトを設置していたフジテックとしては、本株主提案を否決させるための活動として、具体的にどのようなアクションを誰がいつまでに実行するかといった事項は、アドバイ
ザーの助言等を得つつ、本来であれば、対策プロジェクトにおける検討を経て、対策プロジェクト
メンバーの合議によって決定されることが想定されていたといえる。
しかしながら、前記第 4 の 5（3）のとおり、本件行動確認によって入手されたレポートや写真
は B 氏及び C 氏のみが受領しており、対策プロジェクトの他のメンバーに連携されていない。もっとも、本件補足資料のドラフト段階のものである 2022 年 12 月 28 日付け「/////主張に対する当社見解についての補足資料」と題する資料 33 頁には、グラニンジャー氏について、「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」との記載があるところ、当該記載内容は、グラニンジャー氏に対する行動確認によって得られた情報であると推察される。そうであるとす
れば、当該資料を確定するための検討をしていた F 法律事務所及び G 社の担当者も、グラニンジャー氏に対する行動確認が行われていたことを認識していた可能性もあるが、F 弁護士及び G 社から
55

本調査への協力が得られなかったため、この点を確認することはできなかった24。
また、本件記事の SNS 上での拡散の依頼については、前記第 4 の 5（8）のとおり、D 氏が実施しており、少なくとも対策プロジェクトにおける検討や決定手続を履践していない。
以上のとおり、上記③（グラニンジャー氏及び M 氏に対する行動確認）並びに上記④（本件記事の SNS 上での拡散の依頼）については、対策プロジェクトにおいて検討及び決定されることなく実施されていることが認められる。
加えて、これらの活動をしていたことについては、岡田氏を含む社内取締役らには報告されてい
なかった。

２

2022 年 6 月の定時株主総会後の創業家の置かれた状況等
このように、対策プロジェクトでの検討や決定手続を履践することなくこれらの行為が実行された背景には、2022 年 6 月の定時株主総会後の創業家の置かれた状況を踏まえて指示を出していたと推察される B 氏の「思い」と、当該指示を受けた C 氏及び D 氏の「思い」の一致があるように思われる。
まず、フジテックの創業家は、2022 年 6 月 23 日に開催された定時株主総会の際に、フジテック
が本提案株主のキャンペーンに対して積極的な反対運動をしなかった結果、内山（高）氏の取締役選任議案を撤回せざるを得ない状況に追い込まれたことなどから、本臨時株主総会では同じことを繰り返さないように、本株主提案を否決させるために、積極的な活動をしたいという思いを有していた。このことは、同年 12 月 9 日付け C 氏から D 氏宛てのメールにおいて、「今回は単純に言われたことの反論だけでなく、こちらが意図する攻撃的な資料にしたい、というご意向」を内山（高）氏が有していることが伝えられていることにも表れている。また、B 氏は、当委員会のヒアリングにおける核心的な質問に対しては、「分からない」を繰り返すのみであったため、その真意は推察するほかないが、嶋田氏に関する情報を●●●●●●●●●●●●見つけ出したり、本株主提案への反論資料に自ら追記したり、社外取締役候補者へのインタビュー事項を作成するなど、本株主提案への対策活動を積極的に実行していることが認められる。
さらには、2023 年 1 月 13 日に開催されたフジテックの取締役会において、F 弁護士及び G 社の
H 氏は、「今の票読みとして申し上げられますのは、油断したり失敗したら負けます。」、「何もしな
ければ負けるような票読みの状況です。打てる手は全て打ち切らなければ解任すら通るというよ
うに私は思っています。」、「打てるべき手は全て打たなければ負けるという状況をご理解していただいた方が宜しいかなと思っております。」などと発言しており、フジテックのアドバイザーは、
本臨時株主総会の票読みは厳しい状況にあり、「フジテックは打てるべき手は全て打たなければ負ける」との認識を有していたことが分かる。この時点で、どの程度の確度の票読みができていたのかは不明であるが、このようなアドバイザーの危機意識が、本株主提案を受けた以降、本臨時株主総会への対策を進める中で、対策プロジェクトのメンバーにも共有されていく過程において、内山24

グラニンジャー氏に関する上記の記載は、公表された本件補足資料からは削除されている。

56

（高）氏や B 氏の認識に大きく影響したことが推認される。
C 氏及び D 氏は、B 氏からの指示が対策プロジェクトでの検討や意思決定手続を履践していないことを認識しながらも、何らの異論や疑問を挟むことなく、これに素直に従っている。また、C 氏
は、本件行動確認によって得られた情報を社内取締役らに報告しておらず、D 氏も本件記事の SNS
上での拡散を K 社に独断で依頼し、これを社内取締役らには報告していないと述べている。C 氏及び D 氏は、当委員会のヒアリングにおける核心的な質問に対しては、「覚えていない」を繰り返すのみであったため、その真意は推察するほかないが、両名が社内の意思決定手続やレポートラインを無視した行動をとったのは、東京本社内で創業家と長年にわたり身近に接することによって培われてきた忠誠心及び独自の指揮命令系統や、本提案株主対策の最前線で戦っている者同士の一種の共同意識が B 氏との間に醸成されたことなどあったと考えられる。加えて、C 氏は、社内取締役らは技術系の出身であり、人間のドロッとした関係に関与することを得意としている人達ではないため、総務本部長の職にある自分がリスクを背負い、社内取締役らを巻き込まないようにしていたとも述べており、このようなゆがんだプロ意識が C 氏の行動に影響していたようにも思われる。
以上のような創業家側の「思い」と、C 氏及び D 氏の「思い」が合致することによって、対策プ
ロジェクト内の意思決定手続や社内のレポートラインを無視した行為がされるに至ったものと考
えられる。

第６
１

再発防止策の提言
有事において実効的に機能する体制の整備

前記第 5 の 1 で指摘したフジテックのガバナンス上の問題が生じた原因の一つとして、対策
プロジェクト内の意思決定手続が機能していなかったことが挙げられる。このような事態の再発を防ぐための方策として、本件のように会社の意向に反する事項を株主総会の目的事項とす
る臨時株主総会の招集を株主から請求された場合や、会社の同意を得ない買収提案がされた場
合のような「有事」において、会社として、どのようなメンバー構成でチームを編成して対応するのかという当該チームの組成方法や、スケジュール・タスクの管理体制、外部専門家との連携方法、作成する資料のチェック体制、合議制による意思決定方法等といった事項について予め検討し、マニュアル等を策定しておくことが考えられる。特にフジテックを取り巻く現在の状況に鑑みれば、「有事」に相当する事態が今後も発生する可能性が相応に認められるため、早急に着手する必要があると思われる。
この場合において、当委員会は、創業家出身の役職員が当該チームのメンバーに入ること自体を否定するものではない。創業家出身者には、他の役職員にはない知識や人脈等があり、これらが対策チームの活動に役立つことも多いと考えられる。もっとも、上記のような有事においては、
57

必然的に創業家と提案株主、一般株主との間に利益相反が生じやすいことから、創業家出身の役
職員をメンバーに入れる場合には、この点に十分配慮して、上記の管理等に関する体制や手続を整備すべきである。

２

コンプライアンス意識の向上
フジテックのガバナンス上の問題が生じた原因の一つとして、B 氏の指示に対して、C 氏及び D

氏が、適正な手続を履践せず、また、定められたレポーティングもすることなく唯々諾々と従ってしまっている点においてコンプライアンス意識の欠如が認められる。
そこで、このような意識を変革すべく、一般的なコンプライアンス研修に加えて、本件のような有事において、フジテックにはどのようなコンプライアンス上の問題が生じ得るかをシミュレー
ションして、コンプライアンスや内部統制に関する外部専門家等によるケーススタディ的な具体的な研修を実施することが有益であると考えられる。

58

第７

結語

本調査報告書の終わりに当たり、本調査において当委員会の感じたことを 3 点述べたい。
まず、前記第 4 の 3 のとおり、本調査では、会社の意向に反する事項を株主総会の目的事項とす
る臨時株主総会の招集請求を株主から受けた会社が、当該株主の提案を否決させ、自己の提案を可決させるための活動として、如何なる行為が許されて、如何なる行為が許されないかという、これまで明確には論じられて来なかった問題に直面することとなった。
この場合において、会社と株主の提案のいずれに投票すべきかは、どちらの提案が企業価値（株
主全体の利益）の向上に資するかという観点から、個々の株主がそれぞれの立場に基づいて決するべきである。したがって、本件のように、会社と株主の双方から取締役選任議案が提案された場合（又は株主から現任取締役の解任議案が提案された場合）には、どちらの提案する取締役候補者の方が企業価値を向上させるかという観点から議論を戦わせるべきであって、各取締役候補者のプライベートや経歴に関するネガティブな要素を殊更に採り上げて指摘するというキャンペーンの仕方は、一つの戦略としてあり得ることは否定しないものの、決して本質的かつ有効な戦い方とは思われない。株式会社東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」（2021 年 6 月
版）補充原則 1-2①は、「上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである。」と定めるが、「株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報」として上記のような情報は重視されていないと考えられる。本件は、このような観点からの情報収集に固執するあまり生じた事案という面も否定できないように思われる。会社としては、各取締役候補者の備える資質や経験等がどのように企業価値の向上に役立つのか、スキルマトリックス等を参考に取締役会の構成として十分
かなどといった視点から株主提案に対する検討や対策を行うべきである。
次に、本件は、創業家が影響力を有している上場会社の有事のガバナンスの在り方についても、問題を提起する。創業家がカリスマ性と強いリーダーシップを発揮して、企業価値を向上させている上場会社は多数存在しており、当委員会は、上場会社における創業家の存在自体を否定するものではない。しかし、本件のように支配権争いが生じている場合には、創業家が最大の利害関係人となるため、利益相反の問題が生じやすい状況に陥ることとなる。本件では、創業家の出身者がいずれも取締役ではなかったため、いわゆる「エージェンシー問題」は直接には生じていないものの、
フジテックにおいては、2022 年 6 月の定時株主総会で内山（高）氏の取締役選任議案を撤回せざ
るを得ない状況に追い込まれており、創業家と提案株主（又は一般株主）との利害対立は既に顕著であった。このような有事においては、利益相反が生じやすい状況にあることを認識した上で、前記第 6 の 1 で指摘したような有事のガバナンス体制の構築が必要になると考えられる。
最後に、当委員会は、本調査を進めるに当たって、任意の調査の限界という問題にも直面した。
59すなわち、フォレンジック調査の結果、一部の役職員間において、会社のメールアドレスではなく、私有のメールアドレスを用いて本件に関するやり取りがされている疑いが生じたため、当委員会
は、B 氏、C 氏及び D 氏に対して、私有メールアドレスのメールに対するフォレンジック調査を依頼したものの、三人全員がこれを拒否したため、それ以上の調査を進めることができなかった。
さらには、フジテックのアドバイザーを務めていた F 弁護士、G 社及び I 社に対しては、フジテックが守秘義務・秘密保持義務を解除した上で、本調査への協力を依頼したにもかかわらず、F 弁
護士及び G 社からは本調査への協力が一切得られず、I 社は対面でのヒアリングではなく書面での回答を希望した。当委員会としては、各アドバイザーについては、同種の案件への関与が多数認められることから、それぞれ専門家の立場から有意義な意見等を直接聴取できると期待していただ
けに、各アドバイザーの消極的な対応は残念であった。
以

60

上

別紙１

アンケート調査実施状況

No

所属・役職

氏名

回答受領日

1

フジテック社外取締役

ゲスナー氏

2023 年 4 月 20 日

2●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

O氏

2023 年 4 月 21 日

3

フジテック社外取締役

海野氏

2023 年 4 月 27 日

4

フジテック社外取締役

グラニンジャー氏

2023 年 4 月 28 日

5

フジテック社外取締役

嶋田氏

2023 年 5 月 2 日

6●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

P氏

2023 年 5 月 2 日

7●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

M氏

2023 年 5 月 10 日

61

別紙２
ヒアリング実施状況
No

氏名ヒアリング日1

グラニンジャー氏

2023 年 5 月 11 日

2

海野氏

2023 年 5 月 19 日

3

岡田氏

2023 年 5 月 22 日

4

嶋田氏

2023 年 5 月 23 日

5

三品氏2023 年 5 月 29 日

6

O氏2023 年 5 月 29 日

7

A氏

2023 年 6 月 5 日

8

浅野氏

2023 年 6 月 19 日

9土畑氏

2023 年 6 月 19 日

10

C 氏（1 回目）

2023 年 6 月 19 日

11

C 氏（2 回目）

2023 年 7 月 4 日

12

D 氏（1 回目）

2023 年 7 月 5 日

13

E氏

2023 年 7 月 21 日

14

B 氏（1 回目）

2023 年 7 月 21 日

15

●氏

2023 年 7 月 25 日

16

C 氏（3 回目）

2023 年 7 月 28 日

17

B 氏（2 回目）

2023 年 7 月 28 日

18

D 氏（2 回目）

2023 年 8 月 16 日

62

別紙３
【非開示】

63

別紙４

64

別紙２
旧第三者委員会による再契約の拒否に関する指摘事項に対する独立社外取締役による調査・分析結果の概要

第１．旧第三者委員会の指摘事項に対する調査結果と、当社の対応に改善を要すべき点
旧第三者委員会（以下、本別紙においては単に「第三者委員会」という。）によって委任契約の再契約を行わない理由として指摘された事項に関する調査結果の概要は以下のとおりであり、
そのうち①③⑤については当社の対応に改善を要すべき点があった。
① 資料開示やヒアリングの設定等について当社が非協力的であったとの指摘について
第三者委員会からは、2022 年 11 月４日及び 25 日に開示依頼した資料について、開示時期の目途等の連絡もないまま、契約期間満了直前の 12 月 29 日になって突然開示されたことや、同月８日に依頼した内山氏のヒアリングについて、特段の受領確認等の連絡もないまま、同月 21日になって突如、同月 27 日午後又は 28 日午前であれば調整可能との連絡があったこと、退職者へのヒアリングについて「コンタクト先が分かりません」との理由で実施が困難であるとの回答があったが、同委員会のフォレンジック調査の結果、実際には当社の調査対応を行う担当者（以下「窓口担当者」という。）が連絡をとっていたことが判明したこと等を挙げて、当社が非協力的であったとの指摘を受けている。
調査の結果、第三者委員会が指摘する事実が認められた。もっとも、少なくとも当社が同委員会からの依頼への対応を故意に遅らせたという事実は直ちに認められない。また、窓口担当者の業務状況や当時の当社を取り巻く状況からして、窓口担当者の対応が遅れた点については
酌むべき事情も認められる。さらに、窓口担当者が退職者について「コンタクト先が分かりません」と回答したことについては、特定の退職者を念頭に置いてその連絡先が分からないと伝えたものではなく、およそ一般に退職者の連絡先は分からないとの意図でなされたものであって虚偽の内容を述べる意図はなかったと考えられる。また、フォレンジック調査の結果を受けて再確認したところ５年前にある退職者と連絡を取ったことが判明したが、５年前の出来事を思い出せないことについてはやむを得ない面があるといえる。
一方で、窓口担当者の対応が遅れることがあったことの原因として、当時の執行側の取締役において、調査対応を窓口担当者一人に任せており、事務局の体制が不十分であることを認識できたにもかかわらず、同委員会に対する窓口を複数人体制としていなかったことや、調査に対する対応状況を定期的に取締役会等へ報告させることなどによりモニタリングしたり、窓口担当者が対応できない場合に窓口担当者をサポートしたりする体制を構築・運用していなかったことが考えられる。
② 契約期間満了に関する当社の誠実性に疑念を抱かせる対応であったとの指摘について
第三者委員会は、2022 年 12 月上旬頃には、同月 31 日までに調査を終了させることが難しい状況となっていたところ、当社からは、再契約するか否かは翌年１月に開催する取締役会で決定する、１月１日以降に新たな合意がなされるまでは調査の実施は想定されないとの考えが示された一方、契約期間満了直前に内山氏のヒアリングが設定され、資料開示がされたことを挙げて、当社の対応は、契約期間満了に関する当社の誠実性に疑念を抱かせる対応であったと指摘している。
調査の結果、第三者委員会が指摘する事実が認められた。もっとも、その背景事情として、
当社の当時の執行側の取締役も窓口担当者も、委任契約の期間満了が迫った 2022 年 12 月の時
点で、当社において第三者委員会との再契約を拒否する可能性があるといった認識はもちろん、同委員会から再契約が拒否される可能性があるとの認識もなく、年明けも当然に調査が継続されるという見通しを持っていたと考えられる。また、同委員会からは、それまでの調査の経過や当該調査による確認結果をまとめた中間報告を同月後半頃に送付する旨の連絡を受けていた（実際に中間報告が送付されたのは 12 月 31 日であった）。そのため、当社の執行側の取締役
は、委任契約の期間が 2022 年 12 月 31 日に終了することを認識しつつ、同委員会との再契約の決定を同年内ではなく年明けの取締役会において行うことにし、また、当社の窓口担当者も、

年明けに再契約が行われ、調査が継続するという見通しのもとで、契約期間満了の直前にヒア
リング設定や資料開示を行っていたという事情が認められた。
③ 委任契約の再契約に向けた協議において当社による誠実性に疑念を生じさせる対応があったとの指摘について
第三者委員会は、当社との委任契約の再締結に向けた協議において、取締役会の検討・決定を経た正式な回答を得るまで時間を要したという点のほか、当社が従前から十分な調査協力を行っていたとの認識を示したという点において当社による誠実性に疑念を生じさせる対応があった点も指摘している。
調査の結果、2023 年１月以降、当社は第三者委員会との間で、委任契約の再契約に向けた協議を行っており、当社側の回答に時間を要することがあったとの事実が認められた。もっとも、
少なくとも故意に回答を遅らせたという事実はなく、回答に時間を要したことに酌むべき事情もあったと考えられる。
一方で、同委員会との間の協議に際し、交渉担当を務めた当社の当時の取締役は、同委員会に対するメールにおいて、当社がそれまで調査に対して協力をしてきたとの認識を示していた。
当該メールは、客観的に見て、同委員会から当社の調査への非協力を厳しく指摘されている状況において、窓口対応を一手に担っていた窓口担当者に対する事実確認が不十分なまま送られていることから、慎重さに欠けていたといえる。
④ 調査報告書の内容について当社による干渉があったとの指摘について
第三者委員会は、調査報告書の起案権は同委員会に専属しており、また、調査の独立性が保障されているにもかかわらず、当社が 2022 年 12 月までに同委員会から受領した調査報告書（中間）の記載内容について干渉したと指摘している。
しかしながら、この問題は、第三者委員会の調査実務に関する当社の取締役の認識不足や誤解に起因するものであり、少なくとも当社取締役において同委員会の独立性や中立性に悪影響を及ぼすとの認識や調査に対して干渉をする意図も認識もなかったと考えられる。本来であれば、同委員会に対して調査報告書の起案権に関する認識不足を認め、見解を改めることにより、同委員会の理解を得ることができた可能性はあるが、その当時において同委員会との関係は悪化しており、緊張関係にあったことから、同委員会との間の認識の不一致を解くに至らなかったと考えられる。
⑤ 第三者委員会が委任契約の条項（調査補助者の稼働時間が 20 時間を超える場合、同委員会が速やかに当社の承認を得る旨の条項）に違反したと主張したことについて
第三者委員会との再契約に関する交渉において、交渉担当の取締役は、同委員会に対するメールにおいて、当社の当時の代理人弁護士のアドバイスに基づいて、調査補助者の稼働時間
が 20 時間を超えているにもかかわらず当社の承諾を得ていなかったとして、同委員会が委任契約に違反していると指摘した。そして、第三者委員会は、再契約を行わない理由として、当社がかかる指摘を行った点も挙げている。
このメールは、同委員会が、調査協力の認識に関して当社に対する不信感を募らせていたことや、それまでの当社の代理人弁護士との間のメールのやり取りによって当社に対して対立的な印象をもっていたこと、内山氏の関連会社から警告書が送付されていたことなどの事情がある中で、それまで当社が委任費用の請求書のドラフトに対して問題ない旨回答していたにもかかわらず、突如、契約違反と断定した表現で契約違反を指摘しており、客観的に見ても、同委員会に対して、当社において、再契約をしたとしても調査へ協力する意思がないのではないかという疑念を抱かせるものであったと考えられる。
第２．当社の対応の原因・背景事情とガバナンス上の問題点
上記第１の①③⑤で指摘した当社の対応に関して改善を要する点は、いずれも、当社の当時の執行側の取締役において、第三者委員会の調査への対応ないし再契約による調査継続に対して、慎重さを欠いていたほか、終始、消極的な姿勢がとられていたことの現れであると考えられる。
このような消極的対応を招いた背景事情ないし原因としては、次に述べるとおり、当時の当社のガバナンス上の問題点を指摘することができる。
１．前提事情（内山氏による調査への消極的対応）
まず、前提として、内山氏が調査の進行を妨げるような指示を出した事実は確認できなかった。しかしながら、内山氏は、同委員会による再三の要求にもかかわらず、関連会社の財務諸表等の提出を最後まで拒み続けたり、関連会社の税理士のヒアリング要請を拒否したり、ドム
ス元麻布の現地調査についても 2023 年３月になるまで了解しなかったりと、調査への協力について消極的な姿勢を示していた。また、内山氏が取締役の地位を退き、その後に就任した会
長職には経営や業務執行に関する権限はなく、また、取締役会に出席することはなくなっていたとしても、直前まで創業家出身の社長として長年君臨し、その後も社長復帰の可能性を残した会長職として社内に在籍し執務をしていた以上、構造的に見て、内山氏は、当社の執行側の取締役及び従業員に対して一定の影響力を有していたと考えられる。
そのような立場にある内山氏が調査に対して消極的な姿勢を示せば、当社の当時の執行側の取締役や従業員、さらには当社の当時の代理人弁護士においても、内山氏の意思を忖度あるいは尊重して、調査に対して消極的な態度をとるインセンティブがあったと推察される。
２．取締役会への報告を欠き、取締役会による監督が及ばない状況で不透明な意思決定がされていること（１）本来は取締役会による監督・議論等がなされるべき問題であったこと
このように、調査対象者である内山氏の影響力によって、調査への協力に消極的な方向でのインセンティブが働く構造があったとすれば、本来、これを排除すべき役割を担うのは、執行側に対する監督を責務とする取締役会である。すなわち、本来、第三者委員会による調査とは、独立性と中立性が担保された専門家において、不祥事等の原因を徹底的に調査し、原因究明と再発防止策の提言を行い、会社がこれに真摯に対応することにより、社会的な信用を回復することにその目的がある。そのために、会社側が積極的に調査に協力することが本来の姿であるが、本件では、上記のとおり、内山氏及びその影響を受け得る執行側の取締役には調査に積極的に協力しないというインセンティブが働いていた可能性がある。そうであるとすれば、調査への対応は、内山氏及びその影響を受け得る執行側の取締役と当社との間で利益相反が生じ得るものであり、このような利益相反への監督を行い、調査に積極的に協力させることは、まさに取締役会（なかんずく社外取締役）に期待される機能である。
そして、このような利益相反の問題に鑑みれば、本来は、取締役会が監督できるように、調査の進捗状況や対応に関する重要事項については、適時に取締役会に報告されて、社外取締役を含めて議論されるべきであったと考えられる。また、第三者委員会との委任契約書
上、調査方法は第三者委員会に一任するものとされている以上、第三者委員会が指定する調査方法に対して拒否する等の重要な対応方針を決定して表明する場合は、本来、慎重な意思決定プロセスを経るべきであったと言える。
（２）第三者委員会調査に対する管理責任の所在の曖昧さ
しかし、第三者委員会の調査がなされていた 2022 年８月から同年 12 月までの間に、調査に関して取締役会での報告等がなされることはなく、そのような監督のために必要となる情報の共有はなされていなかった。そして、取締役会に対する報告がなされなかった原因の一つとして、第三者委員会の調査に対する当社の管理責任者が明確に決められていなかったという事情が挙げられる。
このように、進捗確認等の管理責任者を明確にしないまま調査を開始させ、結果として、取締役会に対する報告がなされないという事態を生じさせた点は、当時の当社におけるガバ
ナンス上の問題点であったと指摘できる。
（３）意思決定過程の不透明さ
また、当時、当社の第三者委員会に対する重要な対応方針を実質的に決定し、あるいは対応方針の決定に大きな影響を与えるアドバイスを行っていたのは当社の当時の代理人弁護士であったと考えられるが、このような弁護士の対応を含めた第三者委員会の調査に対する当社の対応に関し、当社における意思決定の過程が不透明であったと見受けられる。すなわ
ち、実際には、第三者委員会の調査への対応が取締役会に報告もされず、十分に議論された形跡もないまま、代理人弁護士を通じて第三者委員会に対して調査方法への干渉とも受け取られるメールが送信されてしまっていた。
このように、意思決定プロセスが事前に十分に検討されず、いかなる意思決定過程を経るべきかが不明確なままに、意思決定がなされ、外部への発信がなされてしまっていた点も、当時の当社におけるガバナンス上の問題点であったと指摘できる。
３．社外取締役が担うべき監督機能の軽視
このように、当時の当社のガバナンス上の問題点として、第三者委員会の調査の進捗状況の管理に関する責任の所在が不明瞭であったことや、当社の第三者委員会に対する重要な対応方
針についての意思決定プロセスが不明確であったことを指摘することができる。そして、これらの問題点に共通する背景事情として、当時の当社では、取締役会に報告することを通じて、社外取締役が果たすことができる第三者委員会の調査への対応に対する監督機能の軽視があったとの見方もできる。
すなわち、第三者委員会の調査への対応や再契約の協議に関して、当社の執行側の取締役
は、社外取締役による問題意識の伝達や報告の要請に対して消極的な対応をとっていたことが見受けられ、社外取締役が取締役会を通じて監督機能を果たすことを軽視していたと評価し得る。その原因としては、第三者委員会の調査への対応が内山氏の利害と深く関わることから、内山氏に対する執行側の忖度が働いていたのではないかと推察される。しかし、本来は、このような執行側と会社との間の利益相反の監督こそが取締役会なかんずく社外取締役の重要な職責であることからすれば、当時の当社の対応は、会社のガバナンス上、重要な機能である社外取締役が担うべき監督機能を軽視するものであったと言える。そして、このような社外取締役の監督機能の軽視こそが、第三者委員会の調査に対する消極的な対応（言い換えれば、調査対象者である内山氏への忖度）を招いた原因の一つであると考えられる。
以上

別紙３

2023 年 12 月 19 日
フジテック株式会社

御中

調

査

報

告

書

弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士

池田

裕彦

弁護士

山口

拓郎

弁護士

澤井

俊之

1

目

次

I. 本調査報告書の目的 ........................................................................................................ 4
II. 本調査の概要................................................................................................................... 4
1. 本調査に至る経緯 ........................................................................................................ 4
2. 本調査において調査の対象とした主な事実の概要 ....................................................... 6
3. 本調査の方法 ............................................................................................................... 6
4. 本調査の前提及び限界 ................................................................................................. 6
III. 本調査の結果判明した事実 .......................................................................................... 7
1. ドムス元麻布 104 号室に関する取引 ............................................................................ 7(1)

オアシスによる指摘 .......................................................................................... 7(2)

ドムス元麻布 104 号室に関する取引の概要 ....................................................... 7(3)

ドムス元麻布 104 号室の取得時の検討状況 ....................................................... 8(4)

内山高一氏との賃貸借契約締結時の検討状況.................................................... 9(5)

賃料の変更に関する検討状況 .......................................................................... 11(6)

レセプションハウスとしての使用実績 ............................................................ 12(7)

ドムス元麻布 104 号室の売却時の検討状況 ..................................................... 12(8)

ガバナンスの観点から指摘できる事項 ............................................................ 13

2. UI に対する貸付け ..................................................................................................... 15(1)

オアシスによる指摘 ........................................................................................ 15(2)

UI への貸付けから返済に至るまでの概要........................................................ 15(3)

本件土地の売却に関する取締役会議事録の記載 .............................................. 17(4)

本件土地の買戻し及び UI への貸付けに関する取締役会議事録の記載............. 17(5)

UI との金銭消費貸借証書の内容...................................................................... 18(6)

本件貸付けの返済期日の変更と返済................................................................ 19(7)

担保設定契約の不存在..................................................................................... 25(8)

ガバナンスの観点から指摘できる事項 ............................................................ 26

3. 高輪ビルに関する取引 ............................................................................................... 26(1)

オアシスによる指摘 ........................................................................................ 27(2)

高輪ビルを巡る取引 ........................................................................................ 27(3)

高輪ビルの証券化に関するフジテックの検討状況........................................... 28(4)

高輪ビルの賃料改定時の検討状況 ................................................................... 30(5)

本件 SPC への匿名組合出資持分等を譲渡した際の検討状況............................ 31(6)

高輪ビルの賃料の推移..................................................................................... 32(7)

ガバナンスの観点から指摘できる事項 ............................................................ 33

4. アーバンウエル茨木に関する取引.............................................................................. 34(1)

オアシスによる指摘 ........................................................................................ 34

2

(2)

アーバンウエル茨木の賃貸借契約 ................................................................... 34(3)

アーバンウエル茨木の賃貸借契約締結時の検討状況 ....................................... 35(4)

アーバンウエル茨木の賃料減額時の検討状況.................................................. 36(5)

居室数の変更に関する検討状況....................................................................... 36(6)

アーバンウエル茨木の利用状況....................................................................... 37(7)

ガバナンスの観点から指摘できる事項 ............................................................ 38

5. フィットウィル彦根に関する取引.............................................................................. 38(1)

オアシスによる指摘 ........................................................................................ 38(2)

フィットウィル彦根に関する取引の概要......................................................... 39(3)

フィットウィル彦根の施設利用契約締結時の検討状況.................................... 40(4)

フィットウィル彦根の取得時の検討状況......................................................... 40(5)

フィットウィル彦根の収益状況....................................................................... 41(6)

フィットウィル彦根売却時の検討状況 ............................................................ 42(7)

ガバナンスの観点から指摘できる事項 ............................................................ 42

6. 篠原祥哲氏との関係................................................................................................... 43(1)

オアシスによる指摘 ........................................................................................ 43(2)

本調査で判明した事実..................................................................................... 43(3)

ガバナンスの観点から指摘できる事項 ............................................................ 44

7. フジテック従業員による内山高一氏の自宅の手入れ.................................................. 44(1)

オアシスによる指摘 ........................................................................................ 44(2)

本調査で判明した事実..................................................................................... 44(3)

ガバナンスの観点から指摘できる事項 ............................................................ 45

IV. 本調査の結果判明したガバナンス上の問題点と対応策の提言 .................................... 463I.

本調査報告書の目的
本調査報告書は、フジテック株式会社（以下「フジテック」という。）が 2022 年 3 月 14

日に、フジテック株主である Oasis Management Company Ltd（以下「オアシス」という。
）
から受領した書簡（以下「本件レター」という。）、並びに、オアシスが 2022 年 5 月に「フジテックを守るために」と題して公表した資料1、オアシスが 2022 年 12 月に「フジテック
を守るために」と題して公表した資料2及びオアシスが 2023 年 2 月に「フジテックを守る
フジテックの主張に対するオアシスの反論」と題して公表した資料 3（以下、これらの公表資料を総称して、「本件公表資料」という。）で指摘された関連当事者取引等（以下「関連当事者取引等」という。
）の事実について、Ⅱで述べるとおり、フジテックが目指すべきガバ
ナンスの観点から調査（以下「本調査」という。）した結果を報告するものである。なお、
本調査は、当時のフジテックの取締役等の関係者の善管注意義務違反等の法的責任の有無を認定することを目的とするものではない。
II. 本調査の概要
1.

本調査に至る経緯
フジテックは、2022 年 3 月 14 日に、オアシスから、フジテックの創業家である内山家がその株式を保有し、又は役員を務める関連会社（以下「関連会社」という。）との取引がフジテックの利益を害するものであるとの指摘が記載された本件レターを受領した。
これに対して、フジテックは、同年 4 月 1 日に、西村あさひ法律事務所所属の平尾覚弁護士（以下「平尾弁護士」という。
）に対して、関連する事実関係の調査及びその結果判明した事実関係に対する法的評価を依頼し（以下、当該調査を「西村あさひ法律事務所調査」という。
）、同年 5 月 29 日に、平尾弁護士から最終の調査報告書を受領し、同月 30 日に、その概要を公表した4。
その後、フジテックの取締役会は、同年 6 月 17 日に、「株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の疑念を払拭し、更にご安心いただく」ためという理由で、第三者委員会を設置し、本件レターで指摘された取引の追加調査及び検証を実施することを決議した5。これを受けて、フジテックは、同年 8 月 10 日の取締役会において、小林英明弁護士（長島・大野・https://static1.squarespace.com/static/6387689a98f1a659d4e7c9bb/t/638dedb84b4b2c1fbd6c4723/1670245844838/
Protect-Fujitec-jpn.pdf
2 https://static1.squarespace.com/static/628452ce917b956ad3d21980/t/63b2a4d2fbf43c1896aefe64/1672652006593/
Protect+Fujitec+JPN+Dec2022.pdf
3 https://static1.squarespace.com/static/628452ce917b956ad3d21980/t/63e0e599ba4e150657c5082c/1675683248268/Protect%2BFujitec%2B-%2BOasis%2BResponse%2Bto%2BFujitec’s%2BClaims%2BJPN.pdf
4 https://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/7903/220530_当社株主による主張に対する取締役会決議に関するお知らせ.pdf
5 https://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/7936/220617_第三者委員会による追加調査実施に関する取締役会決議のお知らせ.pdf
14

常松法律事務所）を委員長とし、河村博弁護士（出口綜合法律事務所）及び辺誠祐弁護士（長島・大野・常松法律事務所）を委員とする第三者委員会（以下「旧第三者委員会」という。
）
に対して、オアシスから指摘された事項に関し、必要と認められる事項を調査の上、法的問
題点、企業統治上の問題点の有無を目的とする調査（以下「旧第三者委員会調査」という。
）
を委嘱した6。
旧第三者委員会との委任契約において、契約期間は 2022 年 8 月 10 日から同年 12 月末日までとされていたが、旧第三者委員会調査は、同年 12 月末日までには終了しなかった。そこで、フジテックは、契約期間の延長を求めていたが、旧第三者委員会からは、2023 年 4 月
3 日に、契約期間を延長しない（再契約をしない）との連絡があった7。
そして、フジテックでは、同年 5 月 23 日に、本件レターで指摘された取引については、
独立社外取締役が中心となって、今後の対応方針を検討する旨、公表するとともに8、独立
社外取締役が中心となって今後の対応を検討した結果、当職らに対して、本調査を依頼することになった。
なお、本調査は、西村あさひ法律事務所調査、旧第三者委員会調査に続いて 3 回目の調査となるところ、フォレンジック調査や不動産鑑定士の評価等を再度行うのは、多大な費用と時間を要することになるため、フジテックは、効率的に調査を行うため、同年 7 月 11 日に、
旧第三者委員会に対して、旧第三者委員会調査におけるフォレンジック調査の結果や不動産鑑定士の意見等の情報をフジテックに提供することを依頼した。しかし、旧第三者委員会との間で情報提供の条件について合意に至らず、旧第三者委員会からこれらの情報提供を受けることができなかった。
また、内山高一氏は、同氏が代表を務める関連会社をして旧第三者委員会に対し、警告文を送付させ、同委員会から適切な協力が得られる可能性が期待できなくなったと指摘されているほか、フジテックに対して、自ら又は同氏が代表を務める関連会社によって取締役会
決議無効確認訴訟や株主総会決議取消訴訟を提起したり、フジテックの一部の独立社外取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起したりしており、内山高一氏とフジテックは、法的紛争状態にあり、本調査に対しても同氏の協力は一切期待できない状況にある。
このような状況では、十分な調査による事案の解明や法的責任の有無の分析を行うことは困難と考えられるため、フジテックは、関連当事者取引等に関する疑惑のうち法律上又はコーポレートガバナンス上の観点から重要性の高いものに関して調査を行うこととし、当時のフジテックの取締役等の関係者の善管注意義務違反等の法的責任の有無を認定することを目的とするのではなく、フジテックが目指すべきガバナンスの観点から検証を行うこhttps://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/8133/220810 第三者委員会に関するお知ら
せ.pdf
7 https://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/8668/230407_内山前会長の解職等に関する当社取締役会の見解及び第三者委員会による追加調査及び検証の終了に関するお知らせ .pdf
8 https://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/8707/230523_関連当事者取引等に関する第三者委員会の指摘事項に対する当社の対応に関するお知らせ.pdf
65

とを主たる目的として本調査を行うことを当職らに依頼するに至った。
2.

本調査において調査の対象とした主な事実の概要
オアシスが本件レター及び本件公表資料で指摘する主な関連当事者取引等は、以下のとおりである。
① ドムス元麻布 104 号室に関する内山高一氏との賃貸借契約、及び、内山雄介氏が代
表取締役を務めるサント株式会社（以下「サント」という。）への同物件の譲渡② 株式会社ウチヤマ・インターナショナル（旧商号は正和開発興産株式会社であり、以下では、商号変更の前後を問わず、「UI」という。）に対する貸付け③ 高輪ビルに関する UI 及び高輪 FT インベストメント合同会社（以下「本件 SPC」と
いう。
）との取引
④ アーバンウエル茨木に関するUI との賃貸借契約⑤ フィットウィル彦根に関する UI への利用料の支払、及び、UI からの同物件の取得⑥ UI 及びサントと密接な関係を持つことが疑われる公認会計士の篠原祥哲氏をフジテックの税務・会計アドバイザーとして起用した疑い⑦ 内山高一氏がフジテック社員を私的に利用し、自宅の掃除・庭の手入れをさせた疑い
そこで、本調査においては、オアシスが指摘する上記各関連当事者取引等に関する事実関係を調査するとともに、上記①乃至⑤の関連当事者取引に関しては、当該取引に関して、当該取引が実施された当時のフジテックにおける検討状況・検討過程の調査を行った。
3.

本調査の方法本調査においては、西村あさひ法律事務所調査及び旧第三者委員会調査において、フジテックから西村あさひ法律事務所及び旧第三者委員会に提供された資料及び情報を閲覧・確認する方法で調査を行った。また、本調査においては、内山高一氏並びに西村あさひ法律事
務所調査及び旧第三者委員会調査において、フジテックの窓口を務めた担当者について、フジテックによって付与された Google アカウントを用いて業務上送受信していたメールを
Google Vault で閲覧する方法により、ESI（Electronically Stored Information）調査を実施した。
4.

本調査の前提及び限界
本調査は、以下の事項を前提として行われたものであることに留意されたい。
・ 本調査は、フジテックから開示された情報の正確性、真実性又は完全性について独自の調査を行っておらず、かかる情報が本調査報告書の作成日現在においても正確、
真実かつ完全であることを前提としている。
・ フジテックから開示された書類の写し及びデータは全て、原本の真正かつ完全な写6

しであること。
・ 上記 1 記載のとおり、本調査は、オアシスが指摘する関連当事者取引等に関する疑惑のうち法律上又はコーポレートガバナンス上の観点から重要性の高いものに限定して調査を行ったものであること。
・ 上記 1 記載のとおり、本調査は、当時のフジテックの取締役等の関係者の善管注意義務違反等の法的責任の有無を認定することを目的とするのではなく、フジテック
が目指すべきガバナンスの観点から検証を行うことを主たる目的としていること。
・ 上記 1 記載のとおり、本調査は、西村あさひ法律事務所調査及び旧第三者委員会調査に続いて 3 回目の調査となるところ、フォレンジック調査や不動産鑑定士の評価等を再度行うことは多大な費用と時間を要することになるため、本調査において、
上記 3 で述べた ESI 調査を除き、フォレンジック調査を行っておらず、また、不動産鑑定は行っていないこと。
・ 上記 1 記載のとおり、内山高一氏とフジテックは、法的紛争状態にあり、本調査に対する同氏の協力は期待できないことから、同氏に対する資料の提供要請・ヒアリ
ングの要請等、同氏に対する本調査への協力は要請していないこと。
III. 本調査の結果判明した事実
1.

ドムス元麻布 104 号室に関する取引(1) オアシスによる指摘
オアシスは、
フジテックが内山高一氏に対してドムス元麻布 104 号室を格安で貸し出し、支払った賃貸費用を開示していないこと、及び内山高一氏の息子に格安でドムス元麻布を売却した可能性を指摘している。
(2) ドムス元麻布 104 号室に関する取引の概要
ドムス元麻布は、1984 年 5 月に竣工した、東京都港区元麻布所在の鉄骨鉄筋コンクリー
ト造陸屋根 7 階建ての物件（敷地面積 1,970.25 ㎡）である。ドムス元麻布 104 号室は、ドム
ス元麻布 2 階所在の一室（専有部分の建物の床面積 426.66 ㎡）であり、駐車場が付設されている。
フジテックは、2013 年 2 月 14 日にドムス元麻布 104 号室を取得し、その後、内山雄介氏
が代表取締役を務めるサントに売却した。また、売却までの間、フジテックは、ドムス元麻布 104 号室について、内山高一氏との間で賃貸借契約を締結していた。関連する事実関係の概要は以下のとおりである。
時期2013 年 2 月 8 日

出来事
フジテック取締役会において、ドムス元麻布 104 号室を購入することが決議された。

7

時期

出来事
フジテックは、フジテックとは関係のない第三者からドムス元麻布2013 年 2 月 14 日

104 号室を購入した。購入代金は、その他の固定資産・駐車場 2 台分を含め、2 億 9000 万円（建物消費税等相当額含む。）であった。

2013 年 8 月 8 日

フジテック取締役会において、ドムス元麻布 104 号室の居住用部分を
内山高一氏に賃貸すること及び当該賃貸借契約の条件が決議された。
フジテックは、内山高一氏との間で、ドムス元麻布 104 号室の居住用

2013 年 9 月 20 日

セクター及び共有部の占有率案分部分（賃貸面積合計 192.321 ㎡）にかかる役員社宅賃貸借契約を締結した。賃料は月額 27 万円とされた。

2017 年 2 月 8 日

フジテック取締役会において、「レセプションハウスに関する管理・運営規則」及び「役員社宅賃貸借契約書」の変更が決議された。
フジテックは、内山高一氏との間で新たにドムス元麻布 104 号室の居2017 年 3 月 1 日

住用セクター及び共有部の占有率案分部分（賃貸面積合計 210.103 ㎡）にかかる役員社宅賃貸借契約を締結した。新たな賃料は月額 30 万円とされた。

2021 年 5 月 21 日

フジテック取締役会において、ドムス元麻布 104 号室をサントに売却することが決議された。
フジテックは、サントとの間で、不動産売買契約を締結し、ドムス元

2021 年 6 月 28 日

麻布 104 号室及び建物内に存する動産を売却した。譲渡価格は、3 億7180 万 8241 円（建物消費税等相当額及び動産分消費税含む。）であった。

(3) ドムス元麻布 104 号室の取得時の検討状況
ドムス元麻布 104 号室の取得を決議した 2013 年 2 月 8 日の取締役会議事録によると、同取締役会において、「レセプション用施設および社宅の取得」という議題が上程され、「東京
都内マンションを購入して、トップマネジメントによる積極的なセールス、レセプション活動に活用する。なお、購入物件はレセプション用セクターと居住用セクターに区分、構成されていることから、居住用セクター部分を社宅として利用するものであり、当該活動のホストである社長が入居する。
」、「当該社宅は社長に賃貸し、所得税法および所得税法基本通達
等を踏まえた家賃の設定などの賃貸条件を考えている。」との説明がなされた上で、ドムス
元麻布 104 号室の土地・建物及びその他の固定資産・駐車場 2 台分の所有権を 2 億 9000 万円で取得することが決議されている。なお、この取締役会の議事録によれば、その時点において代表取締役社長であった内山高一氏は、決議につき特別の利害関係を有する可能性があるとして、議決には加わらなかった。
この取締役会議事録に添付された資料によれば、フジテックは、上記取締役会に先立ち、
A 社から「不動産価格査定に関するご提案書」と題する査定書を取得しており、当該査定書

8によれば、ドムス元麻布 104 号室の予想取引価格として 2 億 8000 万円から 3 億円と記載されている。
(4) 内山高一氏との賃貸借契約締結時の検討状況
フジテックは、2013 年 9 月 20 日、内山高一氏との間で、ドムス元麻布 104 号室の居住用
セクター及び共有部の占有率案分部分（賃貸面積合計 192.321 ㎡）にかかる役員社宅賃貸借契約を締結した。同賃貸借契約によると、賃料は月額 27 万円とされている。
この賃貸借契約の締結を承認した 2013 年 8 月 8 日の取締役会議事録によると、同取締役会において、「レセプション用施設」という議題が上程され、ドムス元麻布 104 号室にかかる管理・運営、居住用部分を内山高一氏に賃貸すること及び当該賃貸借契約の条件が決議されている。当該取締役会議事録によれば、内山高一氏は、決議につき特別の利害関係を有するとして、議決には加わらなかった。
この取締役会議事録には、「レセプションハウスに関する管理・運営規則（案）」及び「役員社宅賃貸借契約書（案）」が資料として添付されている。
この「レセプションハウスに関する管理・運営規則（案）」では、ドムス元麻布 104 号室を「レセプションハウス」と称することとし（第 1 条）、以下の規定が置かれている。
〔前略〕
第 3 条（目的）会社は、会社の事業が社会インフラの整備に関する事業であり、広汎且つ長期的視野に基づいた受注活動が必要であることに鑑みて、国内外に対するレセプション活動を重要な経営課題の一つとして位置付け、レセプションハウスを第 1 条に定める住所に設立する。
2. レセプションハウスは、重要顧客、潜在顧客、グローバル賓客などに対して行う営業レセプシ
ョン活動、IR 関係レセプション活動、社内の重要会議とそのレセプション活動及びその他トッ
プマネジメントの行う各種行事とそのレセプション活動等のために使用する。
3. 会社は、2 項のレセプション活動の責任者として、代表取締役の内山高一及びその配偶者を委嘱する。
第 4 条（レセプションハウスの構成と居住の要請）
レセプションハウスの構成は第 3 条の目的を円滑に遂行するため、レセプションセクターと居住セクターとで構成する。
2. レセプションセクターはレセプションホール、ダイニングルーム、キッチンルーム、茶室（広間）、茶室（小間）、社長執務室、ユーティリティー、専用庭、地下駐車場等で構成し、レセ
プションを運営するために必要な設備、備品等を整える。
3. 会社は、レセプション活動を合理的且つ円滑に行うため、居住セクターを代表取締役の内山高一及び配偶者と家族の居住部分とし、必要な部屋及び設備を整えて、居住を要請する。
〔中略〕
第 8 条（賃貸借期間と賃料見直し）

9代表取締役の内山高一に賃貸する期間は、2013 年 10 月 1 日より、原則として、会社が東京におけるレセプション活動を必要とし且つ内山高一が代表取締役として在任する期間とする。
但し、第 10 条に定める賃料の計算基礎となる当該家屋及び当該敷地の固定資産税の課税標準額の改定が毎年定期に行われ、会社はその通知を 6 月に受領することから、会社は賃料の見直しを毎年 6 月に行うものとする。
〔中略〕
第 9 条（賃料算出の方法）
レセプションハウスの共有部分は玄関及び玄関ホールとし、その面積を居住セクターの占有率
で案分計算した部分を、居住セクター部分の面積に加算する（合計賃貸面積 192.321 ㎡）。占有率は次に定める
2. レセプションセクター及び居住セクターの占有率の計算は、登記簿記載の面積に基づいて算出する。居住セクターの占有率は、45.245%とする。
（占有率計算書は添付別紙-1）
3. その他の占有付帯施設（駐車場 2 台分）及び専用使用施設（専用庭）は賃貸借契約の対象外とする。但し、レセプション活動に支障を来たさない限り使用を妨げない。
第 10 条（賃料月額及び請求）会社は、第 4 条 3 項に基づき、代表取締役の内山高一にレセプションハウスの居住を要請することに鑑み、レセプションハウスの居住セクターを役員社宅として位置づける。
2. 賃料は、所得税基本通達 36-40「役員に貸与した住宅等に係る通常の賃料の額の計算」に定める
下掲の算式(1)により算出された金額を、第 9 条 2 項に定める居住セクター占有率で案分した金額（(2)賃料月額）とする。
(1)算式
その年度の家屋の固定資産税の課税標準額

その年度の敷地の×10%＋

固定資産税の課税

×

6%

×

1/12

標準額

(2)270,000 円
賃料月額を 270,000 円とし、毎月定期に代表取締役の内山高一に請求する。但し、1 ヶ月に満たない期間については 1 ヶ月を 30 日として日割計算した額とする。（算出金額 582,993 円×0.45245＝263,775 円を 10,000 円未満切り上げとする。賃料月額計算書は添付別紙-2）

〔後略〕

また、
「役員社宅賃貸借契約書（案）」の主な条件は、以下のとおりである。
対象物件：ドムス元麻布 104 号室の居住セクター及び共有部の占有率案分部分
賃貸期間：2013 年 10 月 1 日より、原則として、フジテックが東京におけるレセプショ
ン活動を必要とし且つ内山高一氏がフジテックの代表取締役に在任する期

10

間
賃

料：2013 年 10 月分から 2014 年 6 月分までは、1 か月 27 万円とし、賃料に関するその他の事項については、レセプションハウスに関する管理運営規則第 10条の規定による。

なお、「2012.11.9 資料 2」というヘッダーが付された「社長社宅の合理的家賃の設定に関する資料」と題する資料が存在し、当該資料によれば、近隣の同等なマンションの賃料は月
額 1 万円／坪程度であり、ドムス元麻布 104 号室の社宅専有面積を 54.61 坪とした場合の賃料月額は 546,100 円になるとの記載がある。これに対して、内山高一氏に対する居住セクタ
ーの賃料が月額 27 万円とされたのは、「レセプションハウスに関する管理・運営規則（案）」第 10 条に記載のとおり、所得税法及び所得税基本通達に基づき、役員に対する社宅提供の際の賃料相当額に係る税務基準の範囲内で賃料額が決定されていたからである。
(5) 賃料の変更に関する検討状況
フジテックは、2017 年 3 月 1 日、内山高一氏との間で、新たにドムス元麻布 104 号室の居住用セクター及び共有部の占有率案分部分（賃貸面積合計 210.103 ㎡）係る役員社宅賃貸借契約を締結した。同賃貸借契約によれば、新たな賃料は月額 30 万円とされている。
この新たな役員社宅賃貸借契約の締結を承認した 2017 年 2 月 8 日の取締役会議事録によると、同取締役会において、「レセプションハウス」という議題が上程され、ドムス元麻布104 号室の居住セクターの占有率増加に伴う賃料の改定との説明がなされ、「レセプション
ハウスに関する管理・運営規則」及び「役員社宅賃貸借契約書」の変更が決議されている。
この取締役会の議事録によれば、内山高一氏は、決議につき特別の利害関係を有するとして、議決には加わらなかった。
この取締役会議事録に添付された資料によれば、ドムス元麻布 104 号室のレセプション
セクターの中に記載されていたキッチンルームの記載が削除され、居住セクター部分の面
積が 192.321 ㎡から 210.103 ㎡に増加し、これに伴って、居住セクターの占有率が 45.245%から 49.428%に増加したことから、従前の賃料の計算式に基づいて再計算し、変更後の新たな賃料を月額 30 万円に変更することとされている。
なお、居住用エリアの占有率が増加することとなった経緯は、この取締役会の議事録及び説明資料からは明らかではない。もっとも、2017 年にフジテック社内においてやり取りされたメールによると、2016 年に行われた税務調査における指摘事項として、「食堂がレセプ
ションハウス側に存在しており、レセプションハウス部分が居住空間として日常的に利用されていると考えられる」との指摘があった。そのため、かかる指摘を踏まえて、レセプシ
ョンセクターの中に分類されていたキッチンルームを居住セクターに分類したと考えられる。

11

(6) レセプションハウスとしての使用実績「レセプションハウス受付表」及び「2016 年～2019 年レセプションハウス使用実績」と題する資料によれば、ドムス元麻布 104 号室におけるレセプションハウスとしての使用実
績は 2013 年が 3 回、2014 年が 3 回、2015 年が 1 回、2016 年が 7 回、2017 年が 8 回、2018
年が 0 回、2019 年が 2 回であり、「2016 年～2019 年レセプションハウス使用実績」には、手書きで「2018 年は室内改修工事等のため、来客使用なし」、「2019 年上半期はマンション
管理組合による排水工事等のため来客使用なし」との記載がある。
(7) ドムス元麻布 104 号室の売却時の検討状況
フジテックは、2021 年 6 月 28 日、内山雄介氏が代表取締役を務めるサントとの間で、不動産売買契約を締結し、ドムス元麻布 104 号室及び建物内に存する動産を 3 億 7180 万 8241
円（建物消費税等相当額及び動産分消費税含む。）で売却している。この売却を承認した 2021
年 5 月 12 日の取締役会議事録によると、同取締役会において、「レセプションハウス売却」という議題が上程され、ドムス元麻布 104 号室をサントに売却することが決議されている。
この取締役会の議事録によれば、利益相反取引に該当する内容であるという理由で、内山高一氏は審議及び決議には加わらなかった。
この取締役会に添付された資料によれば、売却理由として「首都圏での当社ステータス向上に向けたトップセールス強化を目的に、2013 年 2 月に社用迎賓施設ならびに役員社宅として取得し運用してまいりましたが、約 8 年が経過し、当初の目的を達成したことから」と記載されている。また、同じ資料には、売却金額は、A 社9の 2021 年 4 月 27 日付け不動産価格査定報告書による査定価格 3 億 1714 万円及び B 社の 2020 年 10 月吉日付け「ドムス元麻布 104 号室」売却についてのご提案による査定価格 4 億 2073 万円の平均額 3 億 6893 万5000 円に、建物内に存する動産の 2021 年 3 月末時点の簿価相当額 287 万 3241 円（消費税分含む。
）を加えた金額であるとの記載がある。
なお、フジテックでは、上記 2 社の他、C 社からも 2020 年 8 月 20 日付けマンション価格
意見書（机上査定書）を取得しており、当該意見書では、推定適正価格が 7 億円（価格振れ
幅±30%）とされている。当該意見書には、注意事項として、「本件は机上査定10に基づくため、現場調査により意見価格は変動する場合があります」、「本件は机上概算価格です。物件の価格証明には適しません」との記載があり、また、所見として、「規模的に特殊性が高い
ため、推定適正価格の価格振れ幅が高くならざるを得ない」、「築年が古いため、大規模修繕の計画的実施の有無等メンテナンス状況によりさらに価格は振れる」といった留保がある
ものの、上記取締役会議事録及びその添付資料の記載には、このマンション価格意見書（机上査定書）に関する言及がなく、売却価格の決定に当たり、このマンション価格意見書（机UI が公表する FREE FUJITEC と題するウェブサイトによると、A 社は、2023 年 5 月 29 日、フジテックの同年 6 月開催の定時株主総会に関して、株主提案を行った UI を支持する旨の書簡を提出している。
10 机上査定とは、現地調査を行わない簡易の査定方法であり、日照・通風・眺望や室内の状態等を査定結果に反映できないため、実際の売却価格と差が生じる可能性が高いものとされている。
912上査定書）が考慮されなかった理由は必ずしも明らかではない。また、上記取締役会議事録
及びその添付資料には、フジテックがサント以外の者への売却を検討したことを窺わせる記載はなく、また、サントとの間でどのような交渉が行われたのかも不明である。
(8) ガバナンスの観点から指摘できる事項
ア. フジテックのコーポレートガバナンス基本方針の定め等
コーポレートガバナンス・コード原則 1-7 では、「上場会社がその役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会は、あらかじ
め、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続を定めてその枠組みを開示するとともに、その手続を踏まえた監視（取引の承認を含む）を行うべきである」としている。そして、会社や株主共同の利益を害することのないように留意するための仕組みとしては、任意の諮
問委員会の活用、独立性のある役員による承認、専門家の意見の聴取、取締役会における審議等が考えられ、独立当事者間取引基準による取引条件の設定も合理的な対応となり得ると指摘されている11。
この点、フジテックのコーポレートガバナンス基本方針（2015 年 11 月 6 日に制定され、2022 年 6 月 30 日に改定されるまでのもの）では、関連当事者間の取引について、「当社は、取締役や主要株主との取引にあたっては、法令および当社の内規（取締役会規程等）に従い、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会の決議をもって取引条件の相当性を確認いたします。
」、「当該取引条件の相当性は、事後に行われる監査役や会計監査人による監査の対象といたします。
」、「当社は、上記の事前および事後の手続を通じて、関連当事者取引により当社および株主共同の利益が害される事態を防止します。」としていた。
イ. 内山高一氏との賃貸借契約の締結
フジテックが内山高一氏に対してドムス元麻布 104 号室の居住用セクター及び共有部の占有率案分部分の賃貸を開始した時期は、コーポレートガバナンス基本方針の制定（2015 年
11 月 6 日）よりも前であるが、当該取引は、利益相反取引（関連当事者取引）に該当する。
この賃貸借契約の締結に関しては、上記のとおり、2013 年 8 月 8 日の取締役会決議によって承認されており、内山高一氏は決議につき特別の利害関係を有するとして議決には加わっていないので、会社法上必要な手続（会社法 356 条 1 項 2 号、365 条、369 条 2 項）はとられているし、取締役会による一応の監視は行われていたと考えられる。また、取引条件については、賃料額を役員に対する社宅提供の際の賃料相当額に係る税務基準の範囲内で決定するという手法自体は直ちに否定されるものではないと考えられる。
もっとも、望ましいガバナンスの在り方としては、利益相反の可能性のある取引の是非の澤口実ほか「コーポレートガバナンス・コードへの対応に向けた考え方〔 II〕」旬刊商事法務 2067 号（2015）68 頁）
1113

判断及び価額算定に当たり、会社にとって必要性・相当性があるか、会社の利益を犠牲にす
る不当な取引条件が設定されているのではないかという疑いを避けるために、独立当事者間取引基準による取引条件の設定という観点から、賃料額は、独立した立場の不動産鑑定士
から正式な不動産鑑定評価書を取得するなど信頼できる情報源からの情報を基にして決定すべきであったとも言える。また、ドムス元麻布 104 号室においては、レセプションハウス
として使用された実績自体は否定し難いものの、内山高一氏による私的利用の可能性もまた否定し難いものであったことから、取締役会において単に承認するだけでなく、その後の使用実績や使用態様に関して、内山高一氏に対して定期的に取締役会への報告を求めるな
どして、その使用状況を取締役会がモニタリングするべきであったと考えられる。
ウ. サントに対する売却
次に、フジテックがサントに対してドムス元麻布 104 号室を売却した取引も関連当事者取引に該当する。当時のフジテックでは、フジテック及びフジテックの株主共同の利益を害することのないように監視するための仕組みとして、コーポレートガバナンス基本方針に規定するとおり、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会の決議をもって取引条件の相当性を確認することとしていた。そして、上記のとおり、サントに対してドムス元麻布104 号室を売却することについては、フジテックの取締役会において、審議・決議されており、内山高一氏は決議につき特別の利害関係を有するとして議決には加わっていないので、会社法上必要な手続はとられているし、取締役会による一応の監視は行われていたと考えられる。
もっとも、ドムス元麻布 104 号室の売却を決議した 2021 年 5 月 12 日の取締役会においては、同物件を取得した当初の目的を達成したためという売却理由は首肯し得るものの、上記のとおり、フジテックがサントという関連当事者以外の者への売却を検討したことを窺わせる証跡もなく、また、サントとの間でどのような交渉が行われたのかも不明であり、その売却相手がサントである必要性や相当性について審議された跡は見当たらない。望ましいガバナンスの在り方としては、関連当事者取引を行う必要性・相当性を厳格に審査するた
めに、取締役会の承認だけではなく、さらに独立性のある役員による承認を得ることや、他の買い手候補の探索といった積極的なマーケットチェックを行うことも検討に値する。
また、仮に売却先がサントしか見つからなかったとしても、現地調査を行わない簡易の査定方法であり、確度は高くはないとはいえ C 社の価格意見書（机上査定書）が最も高い価格を試算していたにもかかわらず、その内容が取締役会に報告されておらず、社外取締役及び社外監査役が取引条件の相当性を確認するために、必要な情報が十分に提供されていたかという点に疑問があることに加え、最も低い額を試算していた A 社がフジテックに査定書を提出した経緯やフジテックとの関係性も明らかではない。当該取引金額等については、
フジテックの会計監査人である太陽有限責任監査法人から無限定適正意見を得ている 2022
年 6 月 30 日付け有価証券報告書の「関連当事者との取引」の項において開示されているも

14

のの、望ましいガバナンスの在り方としては、会社の利益を犠牲にする不当な取引条件の設定がされているのではないかという疑いを避けるために、独立当事者間取引基準による取引条件の設定という観点から、単なる査定書ではなく、独立した立場の不動産鑑定士から正式な不動産鑑定評価書を取得するなど信頼できる情報源からの情報を基にした売却額を決定するべきであったとも言える。
2.

UI に対する貸付け(1) オアシスによる指摘
オアシスは、フジテックが正和開発興産（UI）に対して、莫大な額を無担保・低金利で貸し付け、返済を度々延長したことを指摘している。
(2) UI への貸付けから返済に至るまでの概要
フジテックは、1999 年 3 月 31 日に、UI の銀行からの借入れの担保として保証予約を差し入れ、2002 年 2 月に、当該保証予約を本保証に変更した。その後、2003 年 9 月 30 日に、UI の銀行からの借入金の返済原資として、UI に対して、41 億円の貸付けを行った。そして、当該貸付金は、2015 年 3 月 31 日までに全額が返済された。フジテックが UI に対して、このような貸付けを行った経緯の概要は、以下のとおりである。
時期

出来事
フジテック取締役会において、大阪支社として利用するフジテック所

1989 年 6 月 30 日

有の土地（大阪市西区靭本町 1 丁目 78 番・80 番。以下、本項において、「本件土地」という。）を UI に約 65 億円で売却することが決議された。

1989 年 9 月 8 日
1989 年 9 月 20 日
1989 年 9 月 21 日
1999 年 2 月 19 日

UI が本件土地の購入資金として、D 銀行から 35 億円及び E 銀行から30 億円の借入れを行った。
フジテックは、本件土地を 65 億円で UI に譲渡した。
フジテックは、本件土地を賃借するため、UI との間で賃貸借契約を締結した。賃料は、月額 3300 万円とされた。
フジテック取締役会において、UI の D 銀行と E 銀行からの借入れについて、保証予約を差し入れることが決議された。
フジテックが D 銀行と E 銀行に対して、保証予約を差し入れる。

1999 年 3 月 31 日

この保証予約の差入れの担保として、フジテックは、UI から本件土地、西宮市四番町の土地、西宮市甲子園口二丁目の土地の権利証の預託とフジテック株式 390 万株の預託を受けた。
フジテック取締役会において、F 銀行（旧 D 銀行）と E 銀行に対する2002 年 2 月 22 日

保証予約に代えて、本保証書を差し入れることが決議された。その後、フジテックは、両行に対する保証予約を本保証に変更した。

15

時期

出来事
フジテック取締役会において、大阪支社を移転させることから、本件土地を有効活用すべく、UI 及び有限会社ウチヤマ・インターナショナ

2003 年 8 月 28 日

ルの所有分を不動産鑑定士の鑑定による価格で買い戻すこと、及び、
UI の残債務について、一定期間返済資金を貸し付けることが決議された。
フジテックは UI との間で不動産売買契約を締結し、大阪市西区靭本町 1 丁目 78 番の土地を 6 億 2392 万 6000 円で譲り受け、また、有限会社ウチヤマ・インターナショナルとの間で不動産売買契約を締結

2003 年 9 月 30 日

し、大阪市西区靭本町 1 丁目 80 番の土地を 3 億 9907 万 3000 円で譲り受けた12。さらに、フジテックは、UI との間で金銭消費貸借証書を締結し、返済期日を 2005 年 9 月 30 日、利率を年 0.76%と定めて 41 億円を貸し付けた。
フジテック取締役会において、UI に対する貸付金の返済期限を 3 年

2004 年 11 月 12 日間延長することが決議された。同日、フジテックは、UI との間で、貸付金の返済期日を 2008 年 9 月 30 日とする変更契約を締結した。

2006 年 3 月 30 日

UI から貸付金の一部である 4 億 5000 万円が返済された。

2006 年 9 月 21 日

UI から貸付金の一部である 17 億 5000 万円が返済された。

2008 年 9 月 29 日

フジテック取締役会において、UI に対する貸付けの返済期日を 3 年間延長することが決議された。
フジテックは、UI との間で、利率をフジテックの調達金利に年 0.1%

2008 年 9 月 30 日を加算した率とすること、貸付金残額のうち 3 億円の返済期限を 2009年 3 月末日とし、その残額の返済期限を 2011 年 9 月末日とするという内容の債務確認弁済契約を締結した。
フジテック取締役会において、UI への貸付けのうち、2009 年 3 月末

2009 年 3 月 23 日日までとした 3 億円の返済期日を 2011 年 9 月 30 日に変更することが決議された。

2011 年 7 月 14 日
2011 年 9 月 1 日
2013 年 12 月 13 日
2014 年 8 月 7 日

フジテック取締役会において、UI への貸付けの返済期日を 3 年間延長することが決議された。
フジテックは、UI との間で、貸付金残額の返済期限を 2014 年 9 月末日とする債務確認弁済契約を締結した。
UI から貸付金の一部である 2 億円が返済された。
フジテック取締役会において、UI への貸付けの返済期日を 3 年間延長し、返済期日を 2017 年 9 月 30 日とすることが決議された。

フジテックは、G 銀行所属の不動産鑑定士から、本件土地に関する 2003 年 10 月 10 日付け鑑定評価書を取得しており、当該鑑定評価書によれば、本件土地の鑑定評価額は 9 億 3000 万円とされている。
12

16

時期

出来事

2015 年 3 月 31 日

UI から貸付金の残金 17 億円が返済された。

(3) 本件土地の売却に関する取締役会議事録の記載
本件土地の UI への売却を決議した 1989 年 6 月 30 日の取締役会議事録には、「合計 75 億
6,900 万円を特別損失として計上し、それに見合った特別利益として、大阪支店の土地（大阪市西区靭本町 1 丁目 78 番の宅地 310.05 ㎡、同 80 番の宅地 554.11 ㎡、合計 864.16 ㎡。約262 坪。譲渡価格約 65 億円）および株式（長銀、日債銀。譲渡価格約 12 億円）の売却を行ない、これによって財務体質の強化・健全化をはかりたい」との記載、並びに、「大阪支店の土地および株式の売却は、内山社長が社長を務める正和開発興産㈱に引受けをお願いしたい、また土地については鑑定価格に 1 割強上乗せした価格で」との記載がある。なお、当該取締役会議事録によれば、当時、フジテックの代表取締役社長であった内山正太郎氏は、
UI に対する売却に関する決議については、特別利害関係人として決議に参加しなかった。
(4) 本件土地の買戻し及び UI への貸付けに関する取締役会議事録の記載
本件土地の買戻し及び UI に対する貸付けを決議した 2003 年 8 月 28 日の取締役会議事録によれば、内山高一氏及び大谷謙治氏（以下「大谷氏」という。）は、特別利害関係人として、決議に参加しなかった。
そして、同取締役会議事録によると、同取締役会において、「大阪支社土地買取および関連融資に関する件」という議題が上程され、「付議資料にもとづいて、まずこれまでの経緯について説明がなされた。続いて、前項で決議された大阪支社および営業本部の移転に伴い、本不動産を有効活用すべく、大阪支社の土地で正和開発興産㈱および㈲ウチヤマ インターナショナルの所有分を買い戻したい旨の提案があった。次いで、正和開発興産㈱の残債務について、一定期間返済資金を貸し付けたい旨 説明、提案」がなされたことが記載されている。また、当該取締役会議事録の付議資料には、以下の記載がある。
「正和開発興産㈱の残債務を清算のため、下記の短期貸付けを行う。
イ）金額 （債務額－土地取引代金）約 40 億円程度
ロ）期間 2 年間
ハ）金利 当社の資金調達金利プラス 0.1%
ニ）担保 フジテック株式 500 万株
西宮市甲子園口 土地 948.53 ㎡
〃 四番町
東京高輪

〃

508.95 ㎡〃

343.97 ㎡など

上記貸付金相当額」

さらに、当該取締役会議事録の添付資料には「補足資料（大阪支社土地買取及び関連融資の件）」という資料が存在し、同資料には以下の記載が存在する。

17

これまでの経緯
1）当社の第 42 期決算において特別損失を余儀なくされ、その補填のため平成元年 6月 30 日の取締役会の決議を経て、当社が所有する同土地 864.21 ㎡を正和開発興産㈱に、当時の鑑定評価額の 1 割り増しの 65 億円で売却し、特別利益を計上した。
2）正和開発興産㈱は、同資金として、D 銀行（F 銀行）、E 銀行からそれぞれ 35 億円、30 億円の計 65 億円を借り入れた。
3）金融庁の指導により、平成 11 年 2 月両行から当社に対し保証予約差入れの要請があり、平成 11 年 2 月 19 日の取締役会で決議し、保証予約を差入れた。
4）E 銀行より、平成 14 年 2 月当社に対し上記保証予約から本保証に変更の要請があり、平成 14 年 2 月 22 日の取締役会の決議を経て本保証に変更した。
5）なお、正和開発興産㈱は、当該土地の一部（添付公図：対象不動産-2 参照）を平成
13 年 11 月 30 日に㈲ウチヤマインターナショナルに売却した。
今般、9 月 30 日に同地大阪支社に入居の営業本部は、難波再開発オフィス N 棟に移転することになったので、この機会に本不動産を有効活用すべく、正和開発興産㈱ならびに㈲ウチヤマインターナショナルの両者から当該不動産を買い戻し、正和開発興産㈱との同土地賃貸借契約を解除することとしたい。
なお、この間不動産価格は大きく目減りしており、正和開発興産㈱は金融機関に対して残債務を完済出来ないので、残債務について一定期間正和開発興産㈱に対し貸し付ける必要がある。
以上(5) UI との金銭消費貸借証書の内容
フジテックから UI に対する 2003 年 9 月 30 日付の 41 億円の貸付け（以下「本件貸付け」という。
）に当たり、UI との間で締結された金銭消費貸借証書における貸付条件の概要は以下のとおりである。
返済期日：2005 年 9 月 30 日
利率：年 0.76%とし、1 年後にフジテックが金融情勢の変化に伴うフジテックの調達コ
ストに照らして合理的な利率の改定を申し出たときは、合意により変更できる。
担保：本金銭消費貸借証書に基づく借入債務の返済を担保するため、以下の不動産と有価証券（有価証券は有価証券譲渡担保）を担保に差し入れる。不動産については、UI が権利証をフジテックに占有させることを条件に抵当権の設定登記を当面留保する。この担保は、本金銭消費貸借証書に基づく借入債務のための共同担保とし、フジテックは、その選択により抵当権又は譲渡担保権を行使することができる。
(1) 土地権利書
西宮市甲子園四番町土地一式

18

西宮市甲子園口二丁目土地一式
東京都港区高輪二丁目土地、建物一式
アメリカ／オハイオ州土地建物一式
アメリカ／ニュージャージー州マンション 1 室一式(2) 有価証券
フジテック株式 500 万株
UFJ 銀行株式 26 株
みずほ銀行株式 41 株
松下電工株式 2 万株
住友不動産株式 3 万株
(6) 本件貸付けの返済期日の変更と返済
ア. 返済期日を変更した契約書の概要
上記(2)記載のとおり、本件貸付けについては、完済に至るまで、変更契約等が締結されているが、その概要は、以下のとおりである。
契約名
2004 年 11 月 12 日付け
変更契約書

概要
・返済期日を 2008 年 9 月 30 日に変更
・元本 3 億円については返済期日を 2009 年 3 月 31 日に、その余の残額については 2011 年 9 月 30 日に変更
・「担保物件の表示」として以下の記載がある＜有価証券＞
銘柄

フジテック株式会社2008 年 9 月 30 日付け

数量10,025,169 株

債務確認弁済契約書＜土地・建物＞
所在

彦根市開出今町字北庄界 1351 番 3所在

茨木市双葉町 343 番 7、36

所在

西宮市甲子園口 2-27-24

所在

アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティブリルロード

7860
・元本全額の返済期日を 2014 年 9 月 30 日に変更
・「担保物件の表示」として以下の記載がある
2011 年 9 月 1 日付け＜有価証券＞

債務確認弁済契約書

銘柄

フジテック株式会社

数量

10,025,169 株＜土地・建物＞

19

契約名

概要
所在

彦根市開出今町字北庄界 1351 番 3所在

茨木市双葉町 343 番 7、36

所在

西宮市甲子園口 2-27-24

所在

アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティブリルロード

7860
・元本全額の返済期日を 2017 年 9 月 30 日に変更
・「担保物件の表示」として以下の記載がある。
2014 年 9 月 30 日付け
債務確認弁済契約書<有価証券>
銘柄

フジテック株式会社

数量

9,099,169 株<土地・建物>所在

茨木市双葉町 343 番 7、36

イ. 返済期日を 2008 年 9 月 30 日に延長した際の検討状況
2008 年 9 月 30 日までの返済期限の延長を決議した 2004 年 11 月 12 日の取締役会議事録によると、内山高一氏は特別利害関係人に該当し、大谷氏は特別利害関係人に準ずることから、討議及び決議には参加しなかった。
同取締役会議事録によると、「現在の不動産市況などの経済環境に鑑みて、現期日 2005 年
9 月末までの返済が非常に難しいことから、3 年間期日延長の申し入れがあった」ことが説明され、「これまでの経緯も勘案して、この期日延長を受諾したい」との説明がなされている。
ウ. 返済期日を 2009 年 3 月末日及び 2011 年 9 月末日へ延長した際の検討状況
2008 年 9 月 30 日付け債務確認弁済契約書による返済期限の延長を決議した 2008 年 9 月
29 日の取締役会議事録によると、代表取締役であった内山高一氏は、UI の代表取締役であることから、決議につき特別な利害関係を有するため、議決には参加しなかった。
同取締役会議事録に添付された資料によると、期日延長の理由については、UI の事業が不動産、有価証券の保有・運用・管理であるところ、現在の市場環境下、UI から期日延長の申出があったこと、貸付けの経緯、担保、同社の財政状態等を総合的に勘案して延長に同意したい旨の記載がある。同資料には、担保として、「有価証券のほか、以下の土地・建物」
として以下の記載がある。
物件

担保価値（億円）

茨木市双葉町（マンション）

20.0

彦根市開出今町（フィットネスクラブ）

2.4

西宮市甲子園口（家屋）

1.7

20

1.9

アメリカ・オハイオ（家屋）（計）（26.0）

また、同資料には、UI の財政状態として、以下の記載がある。
①

簡易貸借対照表（2008 年 6 月末）（単位：百万円）
（借方）

（貸方）
6,477

有価証券

フジテック借入金

1,900

その他流動資産

108

長期借入金

3,488

（流動資産計）（6,585）

その他負債

111

2,710

（負債計）

（5,499）

固定資産

3,796

純資産
（合計）

（9,295）（9,295）② 主な資産有価証券：フジテック株式
マンション：所在地

10,025 千株

茨木市双葉町 3
建物（延床面積 4,642.29 ㎡）、建築面積 537.56 ㎡
敷地面積 946.51 ㎡

フィットネスクラブ：所在地

13 階建て、住戸数 144 戸

彦根市開出今町 1351-3

敷地面積 2,249.78 ㎡

延床面積 1,882.53 ㎡③ 長期借入金
H 銀行

金利 2.75%/年

担保：上記の資産のうち、有価証券、マンション（茨木市双葉町）④ 主なキャッシュフロー
配当：108 百万円（年 12 円）
賃貸収入：115 百万円（年、運営費差引き後のネット）
クラブ会費収入：17 百万円（年、運営費差引き後のネット）
また、同取締役会議事録によると、財務本部長から、「金利は、3 年固定型の場合で 1.6%から 1.7%程度、フロートの場合で 1.26%程度（3 ヶ月）となる。一般市中金利よりは低い貸付金利となるとしても、本貸付の原因となった経緯等を斟酌すれば問題とならないのではないかとの弁護士の見解である。なお、過去 5 年間、同金利で貸付している。担保の内、有価証券（フジテック株式）と茨木市マンションの第一順位抵当権者は H 銀行であり、当社は第二順位である」との説明がなされている。

21

さらに、同取締役会議事録によると、取締役から「フジテックとしては、本件貸付の経緯によりウチヤマ・インターナショナルからの協力要請があるものと考え得るし、また、経済
環境・財政状態等を勘案すれば、資産の状況を注視しながら早期返済を図るため、期間途中でも返済可能という条件を付けてはどうか」、「返済用資金を得るための手段としてフジテック株式の売却があるが、その際には、株価を維持するためにフジテックが自社株買いを行うことができるか」との質問があり、別の取締役からは、「安定株主としての恩恵もフジテ
ックは受けてはきているが、グループ企業同士でお金の貸し借りをしているという特異な目で見られるおそれがあるので、市中金融機関からの借り入れあるいは資産を売却して、できるだけ早期に貸付金の返済を受けることはできないか」との質問があり、さらには監査役
から「ウチヤマ・インターナショナルの位置付けに関して、安定株主として株式数を増やす
あるいは維持するのか」との質問があり、加えて、別の取締役からは「自社株買いあるいは安定株主への株式売却等により、株式の安定性を確保しつつ、できるだけ早期に返済してもらうことが望ましい」との発言があった。そして、他の取締役から「これまでの経緯ならびに安定株主等の観点より期日延長せざるを得ないのではないか」との発言があった後、当時の取締役会長であった大谷氏より、「できるだけ早期の貸付金の返済を求めて、経営および財務に関わるさまざまなリスクを回避したい。今後の返済状況を適宜、取締役会に報告されたい」との発言がなされた。
エ. 2009 年 3 月末日までとした 3 億円の返済期日を 2011 年 9 月 30 日に延長した際の検討状況
2009 年 3 月末日までとした 3 億円の返済期日を 2011 年 9 月 30 日に変更することを決議した 2009 年 3 月 23 日の取締役会議事録によると、代表取締役であった内山高一氏は、UIの代表取締役であり、特別の利害関係を有することから、議決には参加しなかった。
同議事録の添付資料によれば、返済期日の変更の理由として、「昨年の秋以降、株式市場の大幅な下落があった」こと、「かような状況下、同社に融資している H 銀行が同行の融資の担保としている有価証券の解除、および当社への優先返済に同意を与えない」、「当社の融資は H 銀行の融資に担保面で後順位であること、担保となる有価証券の処分は当社にとって大きな影響があることを考えると、同行と協議の上、慎重に対処すべきものと思料する」
こととされている。また、同資料には、UI の財政状態として、以下の記載がある。
① 簡易貸借対照表（2008 年 12 月末、単位：百万円）
（借方）
有価証券
その他流動資産
固定資産

（貸方）
3,238

フジテック借入金

1,900

68

H 銀行借入金

3,415

2,673

未払金その他

125

資本金

50

剰余金

489

22

（資産合計）（5,979）② キャッシュフロー（2008 年度、単位：百万円）
配当：

120（うち源泉税 9）

家賃：

139（うち運営費 72）

フィットネスクラブ収入：

111（うち運営費 91）

上記の個別運営費の他に一般経費として 48 百万円の支出がある。
また、同取締役会議事録によると、監査役から、「貸付金の保全状況」に関する質問があり、財務本部長から「2008 年 12 月末時点の簡易貸借対照表によれば資産超過であり債権は保全されている」との回答がなされている。
オ. 返済期日を 2014 年 9 月末日へ延長した際の検討状況
2011 年 9 月 1 日付け債務確認弁済契約書による返済期限の延長を決議した 2011 年 7 月
14 日の取締役会議事録によると、代表取締役であった内山高一氏は、UI の代表取締役であり、決議につき特別の利害関係を有することから議決には加わらなかった。
同取締役会議事録に添付された資料によると、期日延長の理由は、UI が不動産、有価証
券の保有・運用・管理の事業を営んでいるところ、現在の市場環境下、株式市場の低迷などもあり、UI から期日延長の申出があったこと、貸付けの経緯、担保、同社の財政状態等を総合的に勘案して延長に同意したい旨の記載がある。また、同資料には、UI の財政状態として、以下の記載がある。
① 貸借対照表（2011 年 3 月末日現在）（単位：百万円）
（借方）

（貸方）
4,141

有価証券
その他流動資産
固定資産（合計）

フジテック借入金

1,900

17

銀行借入金

2,881

2,196

その他負債

61

資本金

50

剰余金

1,462

（6,355）（6,355）② 損益（2011 年 12 月末日見込）（単位：百万円）
賃貸料

127

配当金

120

（収益計）

247

経費

21

ビル管理費

24

23

支払利息

79

減価償却

31

租税公課等

14

（費用計）

169

損益

78

③ フリーキャッシュフロー（2011 年見込）（単位：百万円）
利息支払後のフリーキャッシュフローは 109（損益 78 に減価償却費 31 を加算）
また、同取締役会議事録によると、監査役から、「回収可能性を検討する上で、同社保有資産に関して、今後の保有有価証券の時価推移を踏まえて、保有固定資産の時価鑑定評価も考慮すべき」との意見が出されている。これに対して、説明を担当した取締役からは「現時点では同社は十分な剰余金を保有しており、また、保有固定資産の内の収益マンションも94%の部屋が賃貸されているが、今後の有価証券の時価推移や会計上の必要性を踏まえてその鑑定評価を考慮していく」旨の説明がなされている。
カ. 返済期日を 2017 年 9 月 30 日へ延長した際の検討状況
UI に対する貸付けの返済期限を 2017 年 9 月 30 日まで延長することを決議した 2014 年 8
月 7 日の取締役会議事録によると、代表取締役である内山高一氏は、当該議案の議決には加わらなかった。
同取締役会議事録に添付された資料によると、期日延長の理由は、UI が不動産の賃貸借・売買及び有価証券への投資・運用の事業を営んでいるところ、2013 年 12 月 1 日に UI から
2 億円の返済があったが、不動産市況や株式市場は回復基調で推移しているものの、依然不透明な状況にあることから、期日延長の申出があったこと、貸付けの経緯、担保、同社の財政状態等を総合的に勘案して延長に同意したい旨の記載がある。また、同資料には、UI の財政状態として、以下の記載がある。
① 貸借対照表（2013 年 12 月 31 日現在）（単位：百万円）【資産の部】
12,439

有価証券

215

その他流動資産
固定資産

1,926

資産合計

14,580【負債の部】
フジテック借入金

1,700

銀行借入金

1,695

その他負債

60

24

3,455

負債合計【純資産の部】
資本金

50

剰余金

1,576

その他包括利益累計

9,499

純資産合計

11,125

負債・純資産合計

14,580② 損益計算書（自 2013 年 1 月 1 日

至 2013 年 12 月 31 日）（単位：百万円）

【売上高】
124

不動産賃貸料

9

その他
計

133

経費その他

86

営業利益

47

売上高
【販管費】

【営業外収益】
受取配当金

182

有価証券売却益

700

その他

25

【営業外費用】
支払利息割引料

52

当期純利益

902

③ フリーキャッシュフロー（2013 年度）
利息支払後のフリーキャッシュフローは 932 百万円（当期純利益 902 に減価償却費 30 を加算）
(7) 担保設定契約の不存在
上記(5)記載のとおり、本件貸付けに係る金銭消費貸借証書には、「不動産については、正和開発興産が権利証をフジテックに専有させることを条件に抵当権の設定登記を当面留保する」との記載があり、上記(5)及び(6)ア.記載の不動産のうち日本国内に所持する不動産の不動産登記情報によれば、フジテックを抵当権者とする抵当権の設定登記がなされた形跡はない。また、抵当権の設定契約が締結されたとの証拠も見当たらない。
さらに、本件貸付けにかかる金銭消費貸借証書には、フジテック株式についても担保を設定する旨の記載があるが、UI が 2013 年 10 月 2 日に提出したフジテック株式にかかる変更

25

報告書の「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」欄に、本件貸付けに対する担保としてフジテック株式を差し入れている旨の記載はない。加えて、担保権の設定契約が締結されたとの証拠も見当たらない。
以上の点からすれば、フジテックと UI との間では、不動産への抵当権設定と株式への担保の設定が合意されたものの、抵当権設定契約等は締結されず、担保としての対抗要件を具備するための手続も行われていなかったと考えられる。
(8) ガバナンスの観点から指摘できる事項
当時のフジテックにおいて、UI との取引は関連当事者取引に該当するところ、UI への貸付け及び返済期日の延長については、特別利害関係のある取締役を除外した上で、取締役会による審議及び決議がなされていることが認められる。そのため、会社法上必要な手続はとられているし、取締役会による一応の監視は行われていたと考えられる。また、UI への貸付けの必要性・相当性や返済期限を延長し続けた理由に関しては、取締役会において、UI が銀行への多額の負債を抱えることになった理由として、フジテックが特別損失を補填するために本件土地を高値で UI に売却し、その後本件土地を有効活用するために売却時よりも安価に買戻したという経緯が確認され、また、返済期限の延長の際には UI の財政状態についても都度確認されていた。さらに、本件貸付けは、2015 年 3 月 31 日までに全額が返済されていることから、結果として、フジテックに損害は生じなかった。
しかし、抵当権についてその設定登記を行わず、有価証券に対する譲渡担保においてもその対抗要件具備のための手続を行わなければ、債務者が法的倒産手続を申し立てたときには、その担保権の効力を主張できなくなる。また、不動産に関し権利証を占有していたとしても、所有権の移転登記や他の抵当権設定登記を完全に防げるわけではなく、かつ、所有権移転登記や他の抵当権設定登記がなされた際や差押えがなされた際に、自己が有する抵当権の存在を対抗することができない。そのため、独立当事者間の取引であれば、41 億円もの貸付けを行い、かつ、当初の期限どおりに返済がなされない状況が生じているにもかかわらず、抵当権設定契約・担保権設定契約を締結せず、登記を留保するなど対抗要件具備のための手続を行わないということは、通常は考え難い。したがって、フジテックにおいて、本件貸付けに関して、抵当権設定契約を締結せず、登記留保としたこと、及び、有価証券の担保についても、担保設定契約を締結せず、対抗要件を具備するための手続を行わなかったと考えられることは不適切であったと言わざるを得ない。ガバナンスの観点からすれば、取締役会において単に貸付けを承認するだけでなく、担保の設定契約の締結状況や対抗要件具
備の状況をモニタリングしたり、あるいは仮に当初は登記留保を容認したとしても、当初の期限どおりに返済されないという状況に応じて登記の必要性を検討するなど、その後の状況に応じた適切なモニタリングをするべきであったと考えられる。
3.

高輪ビルに関する取引26

(1) オアシスによる指摘
オアシスは、高輪ビルに関する取引に関して、以下の可能性を指摘している。
① 2014 年 3 月期から 2019 年 3 月期にかけて、フジテックから UI に支払った賃料が大幅に増加しているにもかかわらず、フジテックが UI から借りている建物の賃借状況に変化がなく、フジテックから UI に対して不透明な賃料の支払がなされた可能性② 2015 年 3 月期にフジテックから UI に対して不可解な会社持分の売却がなされた
可能性13③ 高輪ゲートウェイ駅建設が発表され、当該エリアの地価が上昇する可能性を予想できたにもかかわらず、フジテックが UI に高輪ビルに関する匿名組合出資持分を売却した可能性(2) 高輪ビルを巡る取引
高輪ビルとは、UI が所有していた東京都港区高輪 2 丁目 85 番地 9 に所在の地下 1 階地上
10 階建ての建物であり、フジテックは、遅くとも 1986 年 11 月以降 UI から賃借し、2018 年
4 月 16 日に東京本社を東京都港区白金に所在の NBF プラチナタワーに移転するまでの間、
東日本のフィールドサービスセンター等として利用していた。高輪ビルに関連する取引を巡る事実関係の概要は以下のとおりである。
時期

出来事
フジテック取締役会において、高輪ビルの所有者である UI が高輪ビルの売却・証券化を行うことに伴い、フジテックが当該証券化スキームにおける SPC であり、高輪ビルの信託受益権を取得することとなる本件
SPC に対して 1 億円の匿名組合出資及び本件 SPC の出資者である高輪

2006 年 8 月 10 日

FT インベストメント有限責任中間法人（同法人の名称は、その後、高輪 FT インベストメント一般社団法人に変更されている。以下、名称変更の前後を問わず、「本件中間法人」という。）に対して 300 万円の拠出を行うこと、フジテックは UI より高輪ビルの信託譲渡を受けた I 信
託銀行との間で高輪ビルの賃貸借契約を締結すること等が決議された
14 。

2006 年 9 月 21 日

高輪ビルの証券化が実施され、これに伴い、フジテックは、UI との間の賃貸借契約を解約し、I 信託銀行との間で高輪ビルの定期建物賃貸借

この指摘は、後述する 2014 年 9 月 30 日に実行された本件 SPC に対する匿名組合出資持分及び本件中間法人に対する基金拠出金返還請求権の譲渡のことを指していると考えられる。
14 フジテック財務本部から取締役及び監査役に宛てられた 2006 年 9 月 15 日付け「フジテック高輪ビル・取得型証券化案件の件」と題する資料によれば、この取締役会の後の交渉により、匿名組合出資額が9700 万円となり、その結果、匿名組合出資額と本件中間法人への拠出額の合計額が 1 億円となったことが報告されている。
13

27

時期

出来事
契約兼不動産管理委託契約（以下、本項において、「旧賃貸借契約」という。）を締結した。月額賃料は 1050 万円（税別）とされた。
フジテック取締役会において、本件 SPC に対するリファイナンス条件

2011 年 7 月 14 日が調ったことを踏まえ、高輪ビルに係る賃貸借契約を継続することが決議された。
フジテックは、I 信託銀行との間で高輪ビルの定期建物賃貸借契約兼不2011 年 9 月 30 日

動産管理委託契約（以下、本項において、「新賃貸借契約」という。）
を締結した。新たな月額賃料は、1499 万 7000 円（税別）とされた。

2014 年 6 月 3 日

J 社は、田町～品川駅間に新駅を設置することを公表した。
フジテック取締役会において、本件 SPC に対する匿名組合出資持分と2014 年 8 月 7 日

本件中間法人に対する基金拠出分に係る返還請求権をそれぞれ 1 億7869 万 5000 円、375 万円で UI に譲渡することが決議された。

2014 年 8 月 29 日
2014 年 9 月 30 日

フジテックは、UI との間で匿名組合出資持分等譲渡契約と基金拠出金
返還請求権譲渡契約を締結した。
フジテックは、UI に対して、匿名組合出資持分と基金拠出分に係る返還請求権を譲渡した。
本件 SPC が、J 社との間で、高輪ビル証券化スキームに係る信託受益権

2015 年 3 月 31 日を売却する旨の売買契約を締結し、2019 年 3 月 29 日までに同社に当該信託受益権を移転させることとなった。
本件 SPC と UI は、高輪ビル証券化スキームに係る信託受益権を売却する旨の信託受益権売買契約を締結し、同日、UI に対して、信託受益権

2017 年 10 月 13 日を譲渡した。これに伴い、UI は、J 社の承諾を得た上で、本件 SPC から、本件 SPC と J 社との間で締結された信託受益権売買契約書の売主の地位を承継した。

2019 年 3 月 29 日

UI から J 社に対する信託受益権の譲渡が実行された。また、この頃までに、フジテックと I 信託銀行との新賃貸借契約も終了した。

(3) 高輪ビルの証券化に関するフジテックの検討状況
2006 年 9 月 21 日、UI は高輪ビルの証券化を実施した。この証券化に関して、2006 年 8
月 10 日のフジテックの取締役会では、「フジテック高輪ビル：取得型証券化の件」という議題が上程され、証券化の際に設立される合同会社である本件 SPC に対してフジテックが 1
億円の匿名組合出資をすること、及び、本件中間法人に対して 300 万円の拠出をすることが決議されている。
この取締役会の添付資料によると、この証券化に伴うフジテックのメリットとして、①UIに対する本件貸付けにかかる貸付金（2003 年 9 月 30 日実行、残高 36 億 5000 万円、返済期28

日 2008 年 9 月 30 日）の早期回収ができること、②高輪ビルをサービスセンターとして安定した使用ができること、③現在、UI に預け入れている保証金 1 億 6600 万円が返還されること、④本件 SPC に対する出資者はフジテック 1 社であるため、5 年後の本件 SPC の借入
金の返済期日到来時に、フジテックが当該物件を優先的に買い受けることが可能となることが記載されている。
これに対して、当該資料には、本件のリスクとして、①5 年後の物件価格がローン残高プ
ラスフジテック出資額 1 億 300 万円に満たない場合、最大 1 億 300 万円の返還がないこと、②期中資金ショートした場合のデフォルトリスク（賃料が入らない場合と計画以上の費用がかかる場合の 2 パターンがある）があることが記載されている。
また、上記取締役会議事録によれば、財務本部長は、証券化の概要として、UI が I 信託銀行に対して高輪ビルを売却し、得られた信託受益権を本件 SPC に譲渡し、譲渡代金として20 億円を受け取ること、
本件 SPC は金融機関からノンリコースローンで 19 億円を調達し、フジテックより出資の形で 1 億円を調達することを説明している。また、財務本部長からは、この証券化の結果、フジテックは、I 信託銀行との間で高輪ビルの賃貸借契約を締結し、年額賃料 1 億 2600 万円を支払うこと、I 信託銀行は賃料 1 億 2600 万円から諸経費を引いた
1 億 700 万円を本件 SPC に支払い、本件 SPC はローン利息、約定元本返済額及び管理・運営費等を控除した後、残りをフジテックに出資の配当として支払うとの説明もなされている。
さらに、上記取締役会議事録によれば、取締役から「時期として 9 月を選んだ理由はなにか。また、当社が購入するという場合との比較について」質問があり、説明を担当した財務本部長より、①9 月を選んだ理由については、UI がフジテックより 36 億 5000 万円の借入金があるが、このままではフジテックからの借入金が UI の借入金全体の 50%を超えるとのことであり、商法の改正で、ある企業が借入金の半分以上をある 1 社より行っている場合
は、その会社の実質的な支配下にあるとみなされ連結対象となること、中間決算期の 9 月末
時点で UI のフジテックからの借入金が 50%を超えていると連結しなければならないが、エレベーター事業以外を行う会社を連結することは好ましくないと考え、決算期の 9 月末までに実行したいことが回答されている15。また、②フジテックが購入する場合との比較については、UI が取り寄せた高輪ビルの鑑定評価額は 13 億円程度であったとのことであるが、証券化では DCF による評価で 20 億円となり 7 億円程度の差があること、フジテックと UIとは関連当事者の関係にあり DCF による価額での取引を行うことは問題があるとのことであり、UI に多くの資金が入り、これはフジテックのローン残高が減るということであり、DCF による価額での売却が可能なスキームで実行したいと考えることが回答されている。
なお、G 銀行の不動産鑑定士が作成した UI 宛の 2006 年 5 月 9 日付け鑑定評価書によると、高輪ビルの鑑定評価額は 12 億 1900 万円とされており、また、K 信託銀行の不動産鑑定
現に、2006 年 9 月 21 日に UI からフジテックに対して本件貸付けにかかる貸付金残高のうち 17 億 5000万円が返済されている（上記 2(2)参照）。
1529

士が作成した UI 宛の 2006 年 3 月 31 日付け不動産鑑定評価書によると、高輪ビルの鑑定評
価額は 13 億円とされている。一方で、L 社が作成した不動産証券化を依頼目的とする本件
SPC 宛の 2006 年 9 月 12 日付け不動産鑑定評価書によれば、高輪ビルの鑑定評価額は 20 億1000 万円とされている。
(4) 高輪ビルの賃料改定時の検討状況
本件 SPC によるリファイナンスに伴い、証券化スキームの見直しがあり、高輪ビルの賃貸借契約については、2011 年 9 月 30 日に、I 信託銀行との間で新賃貸借契約が締結され、月額賃料が 1499 万 7000 円に増額されている（月額 449 万 7000 円の増額）。
かかる賃貸条件の変更については、高輪ビルにかかる投資（本件 SPC に対する匿名組合
出資及び本件中間法人に対する拠出）及び賃貸借契約の継続という形で、2011 年 7 月 14 日の取締役会で決議されている。同取締役会議事録によると、代表取締役であった内山高一氏
は、UI の代表取締役であり、決議につき特別の利害関係が生じるおそれがあるので、議決には加わらなかった。
同取締役会議事録の添付資料によると、新たな賃料は、物件の鑑定評価の結果、リファイ
ナンス条件に鑑み、新たに設定されたものという記載があり、M 社作成の 2011 年 3 月 8 日
付け不動産鑑定評価書の抜粋（高輪ビルの鑑定評価額 18 億 2000 万円）が添付されている。
また、同資料には、投資を維持する理由として、本件 SPC への匿名組合出資に対する現金分配額が最終配当期日（2011 年 3 月から 2011 年 9 月）前の累計で約 7000 万円であるが、既投資回収の観点からスキーム（投資）の維持が望ましいとの記載がある。
さらに、同資料には、賃借継続の理由として、本スキームは、当初 10 年間の賃借を予定
し、フジテックの優先買取を視野に入れたスキームであり、今般のリファイナンスに伴うス
キーム見直しに際して、フジテックの選択肢としては、①物件の買取、②賃借の続行がある
ところ、①物件の買取については、建物の築年数（38 年）を考慮すると、今後建物評価額は低下すること、一方で、設備投資は概ね完了し、使い勝手の良いビルとなっていること、屋上ネオン看板の取付、エレベーター1・2 号機の更新、来客用応接・会議室の設置工事等に加え、被災時のセーフネットセンター等の通信体制の維持等のための自家発電装置の装備、
セキュリティシステムの設置、首都圏用緊急小物部品センターの設備等の投資を行い、東日本のベース基地局として、また、フィールド事業の中心拠点・本部として機能を整備、充実させていることから、事業インフラ整備の観点から、買取を急ぐ必要性に乏しいことが記載されている。一方、②賃借の続行については、高輪ビルは、フィールド事業推進に必須の一通りの機能を完備し、また、ロケーションとしても優れた位置にあり、近傍サービスセンタ
ーからのアクセス等も適していること、東日本大震災の影響もあり、首都圏臨海エリア等の賃料相場は高くないが、BCP の観点から、セーフネットセンターをはじめとするフィール
ド対応・推進部門の移設はにわかに考え難く、慎重な見極めが必要であること、リファイナ
ンス条件等、投資スキーム上、賃料の値上がりはやむを得ず、月額 1500 万円となるとして30

も、1 棟貸しの市場の賃料水準（月額 1350 万円から 1560 万円）内であり、妥当と判断することが記載され、賃借の続行が適当であることが記載されている。なお、M 社が 2011 年 7
月 5 日に本件 SPC に宛てて作成した賃料意見書によれば、高輪ビルの参考賃料相場（一棟貸し賃料）月額は 1350 万円から 1560 万円とされている。
同取締役会議事録によると、監査役から、「改訂後の賃料が現行より上がることになるが、適切な金額であるのか」との質問があり、説明を担当した取締役からは、鑑定会社の意見もあり、適切な金額であるとの回答がなされている。また、同取締役会議事録によると、別の監査役から、「地震等の災害リスクに関する対応について」質問があり、副社長から数年前に大幅な耐震補強工事を施工したことから問題はないと考えている旨の回答がなされている。
(5) 本件 SPC への匿名組合出資持分等を譲渡した際の検討状況
フジテックは、2014 年 8 月 29 日に、UI との間で匿名組合出資持分等譲渡契約と基金拠出金返還請求権譲渡契約を締結し、同契約に基づき、同年 9 月 30 日に UI に対して、本件
SPC に対する匿名組合出資持分と本件中間法人に対する基金拠出金返還請求権を譲渡している。
かかる譲渡については、2014 年 8 月 7 日の取締役会で承認されており、同取締役会議事録によると、内山高一氏は当該議案の決議には加わらなかった。
また、同取締役会議事録の添付資料には、次の理由により、匿名組合出資者等の地位を UIに譲渡し、3 年後の物件売却のリスクを回避しつつ、フジテックは賃借人としての立場を確保したい旨が記載されている。
① 高輪ビルはこれまで、東のアフターマーケット事業の拠点として、その役割を担ってきたが、近年における同事業の中心地の移動により、現在の場所での役割は、同ビルの築年数も考慮すると、最終段階に入っていると考えられ、従って、できれば 3 年（2017 年）以内に、新拠点を、虎ノ門-環状 2 号線、大手町、銀座、日本橋地区をカバーできる地区に設営し、高輪ビルからは退去する方針であり、それに先立ち、高輪ビルの売却リスクを回避しておくため、フジテックの匿名組合出資持分及び一般社団
法人基金拠出金分を UI に譲渡すること。
② 2006 年 8 月に高輪ビルが証券化された際に、フジテックは、アフターマーケット事業の東の拠点確保の目的から匿名組合出資を行ったが、8 年間出資者の地位を維持し、その目的を達成したこと、そして、この間に受け取った配当金は 9226 万 2000 円（2014年 2 月 28 日現在）となり、出資金はほぼ回収できたとの評価であり、フジテックが次に行うべきは、上記①の趣旨に基づき、出資持分の譲渡により早期に回収すること、
新拠点設営完了まで賃借人の地位を確保することであること。
③ 今後 3 年以内に退去する方針とはいえ、高輪ビルの設備（セーフネットセンター）の重要性を考慮すると、新拠点設営の延伸リスク等への対応が必要であり、その対応が31

可能なのは UI だけであると考えることから、出資持分の譲渡先は関連当事者である
UI 以外はないと判断していること。
また、同資料によれば、UI に対する匿名組合出資持分の譲渡価格は、2014 年 8 月 31 日
を基準日とした時価評価額である 1 億 7869 万 5000 円とすること、一般社団法人基金拠出
返還請求権の譲渡価格は、フジテックの拠出額である 375 万円とすることとされている。この匿名組合出資持分の時価評価は、N 会計作成の 2014 年 7 月 24 日付け匿名組合出資評価
報告書（高輪 FT インベストメント合同会社）における評価額に拠るものである。同報告書
では、O 社作成の 2014 年 7 月 31 日付け不動産鑑定評価書による高輪ビルの鑑定評価額 15
億 6900 万円をもとに、2014 年 8 月 31 日現在の匿名組合の予想純資産額（4 億 7235 万 3000円）を算出し、資産の部に計上されている前払費用・長期前払費用（合計 1812 万 8000 円）
をゼロ評価し、信託不動産である高輪ビルの含み損（2 億 7553 万円）を差し引いた上で、匿名組合出資持分を時価評価している。
さらに、2014 年 3 月、フジテックは、本件 SPC に対する匿名組合出資持分等を UI に譲渡することについて弁護士に相談をしており、同弁護士より、コンプライアンス、取締役の善管注意義務その他のルールに何ら抵触することはなく、問題はない旨の見解を取得している。
(6) 高輪ビルの賃料の推移
1986 年 11 月 1 日付け建物賃貸借契約以降に、フジテックが高輪ビルに関して締結した賃貸借契約書とその賃料は以下のとおりである。
期間1986 年 11 月 1 日～
1999 年 5 月 31 日
1999 年 6 月 1 日～
2006 年 9 月 21 日

貸主

賃貸借契約

UI

建物賃貸借契約書

UI

建物賃貸借契約書2006 年 9 月 21 日～

I 信託2011 年 9 月 30 日

銀行

2011 年 9 月 30 日～

I 信託
銀行

賃料・共益費（税別）
月額賃料：10,135,543 円
月額共益費：1,873,690 円
月額賃料：16,561,600 円
月額共益費：2,883,800 円

旧賃貸借契約

月額賃料：10,500,000 円16

新賃貸借契約

月額賃料：14,997,000 円17

16

定期建物賃貸借契約兼不動産管理委託契約書では、I 信託銀行がフジテックに対して、建物の管理等の委託に対する報酬として、賃料の 3%相当額（税別）である 31 万 5000 円を支払うことになっているた
め、実質的にフジテックが負担する月額賃料は、1018 万 5000 円となる。
17 定期建物賃貸借契約兼不動産管理委託契約書では、I 信託銀行がフジテックに対して、建物の管理等の委託に対する報酬として、年額 378 万円（税別）を支払うことになっているため、実質的にフジテックが負担する月額賃料は、1468 万 2000 円となる。

32

オアシスは、フジテックが UI から借りている建物の賃借状況に変化がないにもかかわらず、フジテックの有価証券報告書上、2014 年 3 月期から 2019 年 3 月期にかけて UI に支払う賃料が大幅に増加した事実を指摘している。この点、フジテックの 2014 年 3 月期以降の有価証券報告書においては、関連当事者との取引（建物の賃貸借に限る。
）に関し、以下の記載がなされている。
決算期

会社等の名称

取引の内容

取引金額
（百万円）

2014 年 3 月期
2015 年 3 月期
2016 年 3 月期
2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

UI

建物の賃貸借54

UI

建物の賃貸借53

本件 SPC

建物の賃貸借88

UI

建物の賃貸借53

本件 SPC

建物の賃貸借176

UI

建物の賃貸借53

本件 SPC

建物の賃貸借176

UI

建物の賃貸借37

本件 SPC

建物の賃貸借176

サント

建物の賃貸借12

UI

建物の賃貸借5

本件 SPC

建物の賃貸借161

サント

建物の賃貸借48

上記のとおり、2014 年 3 月期から 2019 年 3 月期にかけて賃料の支払が大幅に増加したのは、本件 SPC への賃料の支払が関連当事者取引に加わったためである 18。本件 SPC への賃料の支払が関連当事者取引に加わった理由は、上記(2)記載のとおり、フジテックが 2014 年
9 月 30 日に、UI に対して本件 SPC の匿名組合出資持分と本件中間法人の基金拠出金返還請
求権を譲渡したことにより、本件 SPC が UI の 100%子会社となったことによるものである
19。そして、この年額「176」百万円という記載は、2011 年 9 月 30 日付けの I 信託銀行との間の新賃貸借契約に基づく年間賃料額 1 億 7618 万 4000 円20と概ね一致する。
(7) ガバナンスの観点から指摘できる事項
本件 SPC への支払が 2015 年 3 月期から 2016 年 3 月期にかけて 2 倍となっているのは、本文において述べるとおり、本件 SPC が UI の 100%子会社になったのは 2014 年 9 月 30 日であり、2015 年 3 月期においては、2014 年 10 月分から 2015 年 3 月分までの 6 か月分の賃料しか算入されていないためである。
19 なお、新賃貸借契約書では、フジテックは賃料を I 信託銀行に支払うことになっているが、本件 SPCと I 信託銀行との間で締結された不動産管理処分信託契約において、受託者である I 信託銀行は、フジテックから受領した賃料から所定の額を控除した金額を受益者である本件 SPC に支払うことになっている。
20 月額賃料 1499 万 7000 円×12 か月分－フジテックに支払われる建物管理等の年額報酬 378 万円
1833

当時のフジテックにおいて、UI との取引は関連当事者取引に該当するところ、UI への本
件 SPC の匿名組合出資持分等の譲渡については、特別利害関係のある取締役を除外した上で、取締役会による審議及び決議がなされていることが認められるので、会社法上必要な手続はとられているし、取締役会による一応の監視は行われていたと考えられる。また、譲渡に当たっては、事前に弁護士のリーガルチェックを受けており、問題ない旨の見解を得ている。さらに、譲渡価格の決定に当たっては、不動産鑑定評価書を取得した上で、不動産鑑定
評価額に基づく公認会計士による匿名組合出資持分の評価書を取得していることが認められる。そのため、取締役会による監視と取引条件の妥当性を確認するための客観的な資料の取得がなされていたと言える。
もっとも、UI に対する本件 SPC の匿名組合出資持分等の譲渡を決議した 2014 年 8 月 7日の取締役会議事録及びその添付資料の記載からは、3 年以内に高輪ビルからは退去する方針であり、その間の高輪ビルの売却リスクを回避するためとの記載はあるものの、なぜその時期に UI に対して本件 SPC の匿名組合出資持分等を譲渡する必要があったのか、売却リス
クとは具体的にどのようなことを指しているのかが明確ではない。2014 年 6 月 3 日に、J 社
から田町～品川駅間に新駅の設置が公表されており、フジテックが UI に対する匿名組合出
資持分の譲渡価格の参考とした、N 会計作成の匿名組合出資評価報告書（高輪 FT インベス
トメント合同会社）は、当該公表がなされた後である 2014 年 7 月 24 日付けで作成され、また、同報告書において参照された O 社の不動産鑑定評価書も当該公表がなされた後の 2014
年 7 月 31 日付け作成されているものの、当該公表がなされて間もないタイミングで UI に対して本件 SPC の匿名組合出資持分等を譲渡していることから、オアシスが指摘するように、当該エリアの地価が上昇基調となることが予想できる中で UI に本件 SPC の匿名組合出
資持分等を譲渡したのでないかという疑念を完全に払しょくすることができない結果となっている。望ましいガバナンスの在り方としては、会社にとって関連当事者取引を行う必要性・相当性があったのかという疑いを避けるために、取締役会においてより厳格に審議する
ほか、さらに独立性のある役員による承認を得るべきであったとの指摘はあり得る。
4.

アーバンウエル茨木に関する取引(1) オアシスによる指摘
オアシスは、
フジテックが社員寮として UI から賃借していたアーバンウエル茨木に関し、
フジテックは 50 室を必要とせず、内山家を支援するためにフジテックが賃借していた可能性等を指摘している。
(2) アーバンウエル茨木の賃貸借契約
アーバンウエル茨木は、大阪府茨木市に所在する鉄骨コンクリート造 13 階建ての 144 室の部屋を有するワンルームマンションである。フジテックは、2008 年 1 月 1 日以降、UI（2017 年 12 月 27 日以降はサント）より、アーバンウエル茨木を賃借している。関連する

34

事実関係は以下のとおりである。
時期

出来事
フジテック取締役会において、それまで UI との間で締結していた第一2007 年 11 月 6 日

飛翔寮に関する賃貸借契約及び第三者との間で締結していた第二飛翔寮に関する賃貸借契約を解除すること21、並びに、UI からアーバンウエ
ル茨木 50 室を年間賃料 5400 万円で賃貸することが決議された。
フジテックは、UI との間でアーバンウエル茨木の居室 50 室を月額 375

2007 年 12 月 28 日

万 6000 円（共益費込み・税別）及び談話室 1 室を月額 37 万 4000 円（共益費込み・税別）の合計 413 万円で賃借するための賃貸借契約を締結した。

2013 年 11 月 8 日

フジテック取締役会において、居室 50 室及び談話室 1 室の合計月額賃料を 402 万 2000 円（共益費込み・税別）と変更することが決議された。
フジテックは、UI との間でアーバンウエル茨木 50 室の月額賃料を 365

2013 年 12 月 6 日

万 6000 円（共益費込み・税別）に変更し、談話室 1 室の月額賃料を 36
万 6000 円に変更し、合計月額賃料を 402 万 2000 円に変更するための建物賃貸借変更契約を締結した。

2017 年 12 月 27 日

アーバンウエル茨木の所有権が UI からサントに譲渡されたことに伴い、賃貸人がサントに変更された。
フジテック取締役会において、賃借範囲を居室 5 室及び談話室 1 室と2021 年 9 月 17 日

し、月額賃料を合計 73 万 1600 円（共益費込み・税別）とすることが決議された。
フジテックは、サントとの間で建物賃貸借変更契約を締結し、賃借部分

2021 年 10 月 1 日

を居室 5 室と談話室 1 室に変更し、月額賃料を 73 万 1600 円（共益費込み・税別）とした。

(3) アーバンウエル茨木の賃貸借契約締結時の検討状況
アーバンウエル茨木を UI から賃借することを決議した 2007 年 11 月 6 日の取締役会議事録によると、当時フジテックの代表取締役社長であり、UI の代表者でもあった内山高一氏
及び当時フジテックの取締役会長であった大谷氏は、この件に関する討議及び決議には参加しなかった。また、当該議事録によると、監査役から、年間賃料に関し、金額の計算基準に関する質問があり、取締役から、「新しい賃貸マンションは、144 戸あり、第三者に対する賃料と同程度としている」との説明がなされている。さらに、当該議事録によると、別の監査役から、「茨木に於ける厚生施設は無くなるのか」という質問があり、取締役から「寮利用予定数は、茨木で 39 名となっており、飛翔寮を解約しても、新規契約の 50 名分を確保
第一飛翔寮の賃貸借契約は 1982 年 11 月 1 日から開始しており、第二飛翔の賃貸借契約は 1985 年 3 月
15 日から開始している。
21

35

できれば、寮および研修者用として問題ない戸数と考えている」との説明がなされている。
なお、UI がアーバンウエル茨木の管理を委託していた P 社作成の 2007 年 6 月 12 日付け「市場調査回答書」には、相場賃料として、「共益費込で 1R（25 ㎡）70,000 円（坪単価@9,200円）程であるが、新築の優位性を踏まえると共益費込 73,000 円（@9,576 円）が妥当であると思われます。
」との記載がある。これに対して、アーバンウエル茨木の居室 50 室の共益費込みの月額賃料は 375 万 6000 円であり、単純計算すれば 1 室当たりの月額賃料は、
7 万 5120円となる。また、P 社作成の資料によると、フジテックが賃借していた面積は、談話室を含め 411.64 坪であることから、談話室を含めた坪単価は約 10,033 円である。
アーバンウエル茨木の賃料の妥当性に関し、不動産鑑定評価書等は取得されていない。また、上記取締役会議事録及びその添付資料には、フジテックがアーバンウエル茨木以外の建物を社員寮とすることを検討したことを窺わせる記載はない。
(4) アーバンウエル茨木の賃料減額時の検討状況
アーバンウエル茨木の賃料を減額することを決議した 2013 年 11 月 8 日の取締役会議事録によると、当時フジテックの代表取締役社長であり、UI の代表者でもあった内山高一氏
は、この決議には加わらなかった。また、この議事録に添付された資料によると、賃料減額の理由として、「契約の更新にあたり、賃料の額について、現行契約の条件に添って（物価等変動にスライド）、今般、市価動向を調査のうえ」変更する旨の記載がある。
UI がアーバンウエル茨木の管理を委託していた P 社作成の 2013 年 10 月 21 日付けの賃
貸マンション広告では、アーバンウエル茨木の共益費込み月額賃料は、6 万 7000 円から 7
万 3000 円となっている。減額後の 1 室当たりの共益費込み月額賃料を単純計算すると 7 万
3120 円22となる。
なお、賃料の減額に当たり、不動産鑑定評価書等は取得されていない。また、アーバンウ
エル茨木の賃料を減額することを決議した 2013 年 11 月 8 日の取締役会議事録の記載から
は、賃料の減額に関し、UI との間でどのような交渉が行われたのかも不明である。
(5) 居室数の変更に関する検討状況
賃借するアーバンウエル茨木の居室を 50 室から 5 室に変更することを決議した 2021 年
9 月 17 日の取締役会議事録によると、当時フジテックの代表取締役社長であった内山高一氏は、この審議及び決議には加わらなかった。
当該議事録に添付された資料によると、賃借する居室を 5 室に変更する理由については「賃貸人の意向をふまえた協議の結果」と記載されている。また、当該議事録によると、取締役から「これまでと今後の運用率」についての質問がなされ、担当執行役員から「これまではほぼ満室で運用してきた。今後は出張用として 7～8 割程度の運用率を想定」との回答がなされている。
22

居室 50 室の月額賃料 365 万 6000 円÷50 室

36

(6) アーバンウエル茨木の利用状況
第一飛翔寮及び第二飛翔寮からアーバンウエル茨木への引越しの際に作成されたと思われる資料によれば、アーバンウエル茨木の賃貸開始時点の入居者は 35 名である。また、賃借する居室を 5 室に変更した際のアーバンウエル茨木の退去者のリストによると、その時点における入居者は 37 名であった。さらに、フジテックが 2008 年 1 月 1 日から 2021 年 12月 31 日までの部屋ごとの稼働率をまとめた資料によると、各部屋の稼働率は以下のとおりとなっていた（上段の網掛け部分が部屋番号を示し、下段の数字が稼働率を示す）。
501 号

502 号

503 号

504 号

505 号

506 号

98%

46%

75%

98%

84%

82%

601 号

602 号

603 号

604 号

605 号

606 号

87%

53%

99%

99%

93%

85%

701 号

702 号

703 号

704 号

705 号

706 号

87%

89%

86%

94%

99%

90%

801 号

802 号

803 号

804 号

805 号

806 号

99%

92%

88%

95%

92%

97%

901 号

902 号

903 号

904 号

905 号

906 号

99%

87%

98%

82%

99%

88%

1001 号

1002 号

1003 号

1004 号

1005 号

1006 号

90%

95%

83%

92%

85%

90%

1101 号

1102 号

1103 号

1104 号

1105 号

1106 号

98%

53%

87%

82%

96%

96%

1201 号

1202 号

1203 号

1204 号

1205 号

1206 号

100%

19%

99%

99%

91%

98%

1305 号

1306 号

92%

89%

また、談話室管理ノート及び談話室利用申請によると、談話室の利用実績は以下のとおりである（上段の網掛け部分が年を示し、下段の数字が利用回数を示す。）。なお、2012 年から 2016 年までの談話室の利用実績が確認できる資料は確認できていない。
2008 年2009 年

2010 年

2011 年

5回

31 回

3回

1回

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

1回

1回

5回

1回

37

(7) ガバナンスの観点から指摘できる事項
当時のフジテックにおいて、UI との取引は関連当事者取引に該当するところ、UI からアーバンウエル茨木を賃借すること及び賃借条件については、特別利害関係のある取締役を除外した上で、取締役会による審議及び決議がなされていることが認められる。そのため、会社法上必要な手続はとられているし、取締役会による一応の監視は行われていたと考えられる。また、上記(6)記載のアーバンウエル茨木の利用実績を踏まえれば、社員寮を確保す
ることについては、一定の必要性・相当性も認められる。
しかし、望ましいガバナンスの在り方としては、それまでの社員寮である第一飛翔寮及び第二飛翔寮に関する賃貸借契約を終了させ、新たな社員寮を確保するに当たって、会社にとって関連当事者取引を行う必要性・相当性があったのか、不当に高い賃料の設定がされているのではないかという疑いを避けるために、アーバンウエル茨木以外の物件について、賃料の見積書を取得する等の調査を行い、フジテックにとって UI からアーバンウエル茨木を賃借することが、フジテック及びフジテックの株主共同の利益の観点から最適であったかが検討されても良かったと考えられる（アーバンウエル茨木は、当時、新築かつ駅徒歩 3 分という好立地であることに加え、賃料も、全 144 室中残り 94 室における第三者に対する賃料と同程度と説明されていることから、実際には、このような検討がされていた可能性はある
ものの、少なくとも取締役会議事録その他の決裁資料においては、そのような検討の跡は確認できていない。
）。
また、関連当事者であった UI からアーバンウエル茨木を賃借するに当たり、賃料等の賃借条件の妥当性を確認するために、アーバンウエル茨木以外の類似物件について賃料の見積書を取得したり、（適切な他の物件が見当たらないのであれば）不動産鑑定士等から賃料に関する評価を取得したりするなどして、賃借条件の妥当性について、客観性を持たせるべきであった、あるいは、仮に賃料が全 144 室中残り 94 室における第三者に対する賃料と同程度であれば客観性は担保されているとの判断があり得るとしても、50 室もの多数の部屋を一括して借り受けることから、賃料の減額を交渉するべきであったとも言える。しかし、実際には、アーバンウエル茨木の管理を委託する不動産管理会社から資料を受領した程度であり、かつ、アーバンウエル茨木に関して設定された賃料は、当該資料において相場とされた賃料よりも高い賃料であった。そのため、アーバンウエル茨木の賃料は、関連当事者である UI に相場以上の利益を得させる意図で設定されたのではないかという疑念が残る結果となっている。
5.

フィットウィル彦根に関する取引(1) オアシスによる指摘
オアシスは、UI が 2006 年 12 月に 2 億 3960 万円で購入したフィットウィル彦根について、フジテックが、2008 年 3 月期から 2010 年 3 月期までに合計約 1800 万円の利用料を支払ったこと、及び、2009 年 9 月にフジテックがフィットウィル彦根を UI から 2 億 5200 万

38円で購入したことにつき、UI にとって、フィットウィル彦根を購入したことは悪い投資であったため、その失敗をフジテックに押し付けた可能性を指摘している。
(2) フィットウィル彦根に関する取引の概要
フィットウィル彦根は、滋賀県彦根市所在の温水プール、トレーニングジム、テニスコー
ト、多目的ホール、各種カルチャー施設等を備えた建物（土地 2,249.78 ㎡、建物延床面積
1,882.53 ㎡）であり、2007 年 3 月まで、社会保険健康事業財団によって、彦根社会保険健康センター「ペアーレ彦根」として運営されていた施設である。その閉鎖に先立つ 2006 年 12
月、UI が同施設の土地及び建物を引き継ぎ、「フィットウィル彦根」として運営を開始した
上で、2007 年 12 月には、フジテックとの間で施設利用契約を締結した。その後、フジテッ
クは、2009 年 9 月、UI からフィットウィル彦根のスポーツ・カルチャー事業を譲り受けたが、2021 年 12 月末をもってフィットウィル彦根の営業を終了した。関連する事実関係は以下のとおりである。
時期

出来事
UI は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構との間でフィッ2006 年 12 月 20 日

トウィル彦根の土地と建物を 2 億 4474 万 1000 円（税込み）で譲り受けるための不動産売買契約を締結した。

2007 年 4 月 27 日

UI は、上記売買契約に基づき、フィットウィル彦根の所有権を取得した。
フジテック取締役会において、UI との間で、フィットウィル彦根の福2007 年 11 月 6 日

利厚生施設利用契約（利用料年間 1200 万円）を締結することが決議された。

2007 年 12 月 10 日
2009 年 8 月 5 日
2009 年 9 月 9 日

フジテックは、UI との間でフィットウィル彦根の施設利用契約（月会費 100 万円）を締結した。
フジテック取締役会において、フィットウィル彦根の施設及び事業をUI から取得する方針が決議された。
フジテック取締役会において、UI との間で事業譲渡契約を締結すること（譲渡代金 2 億 6280 万 8196 円（税込み））の書面決議がなされた。
フジテックは、UI との間で、2 億 6280 万 8196 円（税込み）でフィット2009 年 9 月 15 日

ウィル彦根の施設及び事業を取得するための事業譲渡契約を締結した。
フジテック取締役会において、2021 年 12 月末を営業終了予定時期とし2020 年 11 月 6 日て、フィットウィル彦根の営業終了に向けた手続を進めることが報告された。

2021 年 9 月 17 日

フジテック取締役会において、第三者に対し、フィットウィル彦根の土地と建物を 7200 万円（税込み）で譲渡することが報告された。

39

時期

出来事

2022 年 1 月 11 日

フジテックは、上記第三者との間で土地建物売買契約書を締結した。

(3) フィットウィル彦根の施設利用契約締結時の検討状況
フィットウィル彦根の施設利用契約を締結することを決議した 2007 年 11 月 6 日の取締役会議事録によると、当時フジテックの代表取締役社長であり、UI の代表者でもあった内
山高一氏及び当時フジテックの取締役会長であった大谷氏は、この件に関する討議及び決議には参加しなかった。
上記取締役会議事録に添付された資料によると、フィットウィル彦根の利用目的については「当社社員の福利厚生用のスポーツ、カルチャー施設として」と記載されている。
また、上記取締役会議事録によると、監査役から「施設利用料に関し、金額の計算基準」
に関する質問があり、取締役から「施設利用料については、近隣施設の指導を受け妥当な金額を決定している」との回答がなされている。
(4) フィットウィル彦根の取得時の検討状況
フィットウィル彦根の施設及び事業を取得する方針を決議した 2009 年 8 月 5 日の取締役
会議事録によると、当時フジテックの代表取締役社長であり、UI の代表者でもあった内山
高一氏は、この決議には加わらなかった。
上記取締役会議事録に添付された資料によると、フィットウィル彦根の事業を取得する目的として、「現事業者の株式会社ウチヤマ・インターナショナルから本施設の取得方打診があったところ、以下の目的（理由）により、本施設にて推進中の事業を取得する」とされ、「(1) 社員の健康増進のための福利厚生の一環として有効利用を図る。」、「(2) 企業市民活動の一環として地域社会への貢献を図る。」という 2 つの目的が記載されている。なお、上記(1)の目的に関しては、①フィットウィル彦根が厚生労働大臣の認定健康増進施設、指定運動療法施設であり、健康増進のためのインフラが整っていることや、②フジテック従業員も1 か月当たり、概ね 20 名強が受講しており、さらに利便性を高めて、社員の健康増進、福利厚生の拡充を図ること、③現在施設の利用料の半額を補助しているところ、社員の健康増進のために全国各地のスポーツ・カルチャー施設を利用する場合、入会金、利用補助などのコスト負担が過大となるが、フィットウィル彦根を活用することにより、コスト負担軽減の効果を図ることも記載されている。また、上記(2)の目的に関しては、①フィットウィル彦根
は主に彦根市及び滋賀県内の地域住民の利用が多い施設であるところ、彦根市からフジテックに対して取得検討方要請があったこと、②近郊には競合するであろうスポーツ施設が散見され、景気の低迷等による利用減も懸念されるものの、2009 年 1 月から 6 月末までの利用者が延べ 5,668 名（前年比 95%）あり、地域住民のニーズある福利厚生施設として活用されていると推察されることが記載されている。そして、同議事録には、彦根市長からフジテックに宛てられた 2009 年 6 月 19 日付け「『フィットウィル彦根』施設の継続運営につい40

て（お願い）」と題する文書も添付されている。
また、上記取締役会議事録に添付された資料によると、フジテックは、フィットウィル彦
根の土地及び建物の取得価額を 2 億 4300 万円、構築物その他の固定資産の取得価額を概算
で 100 万円と見込んでいるが、土地・建物価額は不動産鑑定評価額によることが記載され、同取締役会議事録には、Q 社の 2009 年 7 月 29 日付け鑑定評価報告書が添付されている。
そして、同鑑定評価報告書によれば、フィットウィル彦根の鑑定評価額は 2 億 4300 万円とされている。
上記取締役会議事録によれば、監査役から、フィットウィル彦根取得後の事業の収益性及び UI に対するフジテックの本件貸付けにかかる貸付金の回収について質問があり、担当取締役から、フィットウィル彦根の「取得の主目的は、収益をあげることではなく、社員の福利厚生の充実を図ることと地域住民に貢献することである。しかしながら、本事業の収益性を充分に管理し、当社経営に大きな負担とならないよう監視していかなければならないと考えている。
」、「当社が㈱ウチヤマ・インターナショナルに対して支払う取得代金は、㈱ウ
チヤマ・インターナショナルに融資している金融機関への返済に充当されるものと見込まれる。
」との回答がなされている。また、別の取締役からは、「株主への利点と考えられ、個人株主を増やす足掛かりになると思われる」との発言があったことも記載されている。
なお、最終的な事業譲渡代金は、上記(2)記載のとおり、2 億 6280 万 8196 円（税込み）となっているが、これは土地・建物 2 億 4300 万円（税別）、その他の固定資産 128 万 6633 円（税別）及び備品等 1009 万 5238 円（税別）に対して消費税等 842 万 6325 円を加算した金額となっている。
(5) フィットウィル彦根の収益状況
フジテックがフィットウィル彦根を取得した後、2021 年 12 月末にその事業を終了するま
での収益状況は以下のとおりであった。
（単位：円）

23

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2009 年度 23

44,067,969△17,751,086△17,750,090△17,750,090

2010 年度

85,641,854△2,948,306△2,945,989△2,945,989

2011 年度

83,505,810△6,680,813△6,679,391△6,679,391

2012 年度

82,556,018△3,130,140△3,129,570△3,129,570

2013 年度

79,148,271△54,268,262△54,130,699△54,130,699

2014 年度

75,491,518△9,480,544△

9,480,208△80,202,144

2015 年度

73,962,194△3,258,602△3,048,004△3,048,004

2016 年度

70,187,383△9,748,010△9,747,967△9,747,967

2009 年 9 月から 2010 年 3 月まで。

41

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2017 年度

70,692,074△1,008,254△1,008,233△11,042,280

2018 年度

67,615,764△3,415,105△3,415,088△3,415,088

2019 年度

61,155,942△13,554,588△13,554,565△13,554,565

2020 年度

46,289,095△17,269,514△17,269,484△17,945,551

2021 年度 24

35,816,680△15,230,810△15,230,798△15,230,798(6) フィットウィル彦根売却時の検討状況
フィットウィル彦根の土地・建物の売却が報告された 2021 年 9 月 17 日の取締役会議事録の添付資料によると、第三者から、フィットウィル彦根の土地及び建物に関する購入希望の申入れがあり、他の申入れがないこと、購入希望額も概ね妥当とみられることから、売却
予定価格を 7200 万円（税込み）、売却予定日を 2021 年 12 月末日（別途調整の上決定）として、売却に向けた手続を進めることが報告されている。
なお、添付資料には、フジテックが取得した不動産鑑定評価額は 6990 万円（税別）であることが記載されており、R 社作成の 2021 年 5 月 28 日付け不動産鑑定評価書によれば、フィットウィル彦根の土地と建物の正常価格は 6990 万円とされている。
また、上記取締役会議事録によれば、監査役から、売却不動産の簿価及び売却損益の有無について質問があり、担当執行役員より、土地の簿価が 8000 万円台で、売却損失が 1000 万円台であること、建物は減損処理済みであることが回答されている。
(7) ガバナンスの観点から指摘できる事項
当時のフジテックにおいて、UI との取引は関連当事者取引に該当するところ、UI とフィ
ットウィル彦根の施設利用契約を締結すること、及び、UI からフィットウィル彦根の施設及び事業を取得することについては、特別利害関係のある取締役を除外した上で、取締役会による審議及び決議がなされていることが認められるので、会社法上必要な手続はとられているし、取締役会による一応の監視は行われていたと考えられる。また、これらの取引の主目的は収益の確保ではなく従業員の福利厚生及び地域貢献であるとされており、現に彦根市長からも購入要請があったことから、一定の必要性・相当性も認められる25。さらに、
2021 年 4 月から 2021 年 12 月まで。
最大判昭和 45 年 6 月 24 日民集第 24 巻 6 号 625 頁は、「取締役が会社を代表して政治資金の寄附をなすにあたつては、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位および寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内において、その金額等を決すべきであり、右の範囲を越え、不相応な寄附をなすがごときは取締役の忠実義務に違反するというべきである」と判示していることからすれば、仮にフィットウィル彦根が結果的に多額の営業赤字を計上したとしても、契約締結時点の見通しに加え、フジテックの規模、経営実績その他社会的経済的地位及び同施設の利用者が地域住民であることなど諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてなされる限り、会社による地域貢献自体が否定されるべきものではないと考えられる。また、ガバナンスの観点からは、コーポレートガバナンス・コード原則 2 において、「上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域
24
25

42

施設利用契約に基づく年間利用料の妥当性については受領資料からは検証できないものの、
少なくともフィットウィル彦根の土地及び建物の取得価額については、不動産鑑定評価報
告書に基づく評価額に従って決定されており、取引条件の妥当性を確認するための客観的な資料の取得がなされていたと言える。
なお、関連当事者取引ではないものの、上記(6)記載のフィットウィル彦根の土地・建物についても不動産鑑定評価報告書を取得し、その評価額どおりの金額で譲渡していることから、売却時においても取引条件の妥当性を確認するための客観的な資料の取得がなされていたと言える。
よって、フィットウィル彦根の取引に関して、ガバナンスの観点から特に指摘すべき事項は見当たらない。
6.

篠原祥哲氏との関係(1) オアシスによる指摘
オアシスは、フジテックが税務・会計アドバイザーとして起用していた公認会計士の篠原
祥哲氏の事務所住所と、UI 及びサントの住所が同一であることから、UI 及びサントと密接な関係を持つ個人経営の税務アドバイザーをフジテックが起用して、アドバイザーフィー
を支払っていた可能性を指摘している。
(2) 本調査で判明した事実2013 年 8 月 30 日付け顧問契約書によると、フジテックは、篠原祥哲氏及び S 氏との間で会計処理及び税務に関する顧問契約を締結している。顧問報酬月額は 12 万円（税別）とされ、特別な事項については別途協議して決めるとされている。
両名との顧問契約の締結に関する決裁資料によると、それまでの税務顧問は高齢になったことに加え、国際税務や移転価格税制等、個人では対応困難な課題が増加し、税務顧問体制の見直しが必要になったことから、国際税務への対応として税理士法人 T と契約を締結
したが、国内税務については篠原祥哲氏及び S 氏が適任と判断していること、篠原祥哲氏
は大手会計事務所にて要職を歴任するとともに多数の会社の社外役員を務めていること、S
氏は大阪国税局東税務署長等の要職を務めた後退職し、豊富な経験を活かした適切なアドバイスが受けられると考えられることが記載されている。
その後、篠原祥哲氏が 2020 年 1 月 6 日に大阪駅前税理士法人を設立したことに伴い、フジテックは、それまで篠原祥哲氏及び S 氏との間で締結していた顧問契約について、大阪
駅前税理士法人及び S 氏との間の顧問契約に変更している。
一方、UI と大阪駅前税理士法人との間で締結された 2020 年 2 月 13 日付け顧問契約書に社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである」とされており、取締役会等による実効的な監督がなされることを前提に、地域貢献に対して積極的な価値を見出す場面もあると考えられる。

43

よると、フジテックが締結している契約とは別に、UI は、大阪駅前税理士法人と顧問契約を締結し、税務代理、税務書類の作成、税務相談を委託している。当該契約における顧問報
酬は、月額 10 万円（税別）、決算報酬額は 20 万円（税別）とされている。また、UI と U 社との間で締結された 2021 年 9 月 30 日付け賃貸借契約書によると、UI は、篠原祥哲氏が代表を務める U 社から、同社が所有するオフィスシノハラ（大阪市北区梅田 1 丁目 1 番 3-267
号）の貸しスペースを賃借している。
フジテック内部の記録によれば、篠原祥哲氏及び S 氏は、2013 年、2016 年及び 2019 年
から 2020 年にフジテックに対して行われた税務調査に立ち会っている。このうち、2013 年の税務調査への立会記録には、S 氏について「ウチヤマ・インターナショナル 2 日」という記載がある。この記載が、S 氏を UI の税務調査に立ち会わせたという意味の記載であるか、それともフジテックに対する税務調査の一環として、関連当事者である UI の事業所への調査も行われ、それに S 氏が立ち会ったという意味の記載であるかについては、上記 II4に記載の本調査の限界もあり、明らかにすることはできなかった。
(3) ガバナンスの観点から指摘できる事項
本調査において、オアシスが指摘するように、篠原祥哲氏が UI 及びサントと密接な関係を有するが故にフジテックが同氏との間で顧問契約を締結したとの事情は確認できなかった。
7.

フジテック従業員による内山高一氏の自宅の手入れ(1) オアシスによる指摘
オアシスは、内山高一氏がフジテック社員を私的に利用し、自宅の掃除・庭の手入れをさせた可能性を指摘している。
(2) 本調査で判明した事実
内山高一氏の自宅の掃除・庭の手入れに従事していた者は、フジテックの従業員であった
V 氏である。V 氏は、2011 年 1 月末日付けでフジテックを退職したが、その後も、同年 2 月
1 日から 2016 年 1 月 31 日までは、高齢者再雇用制度によりフジテックの関連会社で雇用され、また、同年 3 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日までは、アルバイトとしてフジテックに勤務していた。V 氏をアルバイトとして雇用する際の社内決裁資料によれば、V 氏の業務は、「主に植栽及び廃棄物置場の管理」とされている。また、アルバイト雇入通知書及び労働契約書によれば、2016 年 3 月 1 日以降の同氏の労働条件は以下のとおりとされている。
就業日

フジテック所定労働日

労働時間

8 時 30 分から 16 時 25 分まで（実働 7 時間）

基本給2016 年 3 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで

44

時給 1,000 円

勤務場所2018 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日まで

時給 1,100 円

2019 年 1 月 1 日から同年 6 月 30 日まで

時給 1,200 円

2019 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで

時給 1,250 円

ビッグフィット

フジテックの従業員である W 氏又は X 氏から内山高一氏に対して、V 氏の作業内容がメールで報告されており、それらのメールによれば、V 氏は、少なくとも以下の日付において、
上記の労働時間中に、内山高一氏の自宅を訪れ、以下の清掃等の業務に従事していたと考えられる。
日付
2018 年 4 月 24 日

作業内容
道路・側溝落葉清掃、仏花購入、ガスメーター報告、室内 1 階掃除機
清掃、

2018 年 4 月 28 日

照明工事立会い、南側築山落葉清掃、カラスの巣撤去作業2018 年 4 月 29 日

照明工事立会い、南側築山雑草抜き、正門・側溝・道路落葉清掃2018 年 7 月 13 日

門周り・側溝清掃、仏花・榊購入お供え、宅急便受取り、築山清掃

2018 年 7 月 19 日
2018 年 7 月 27 日

植木・芝生散水、ウメノキ下のつくばい水抜き、合鍵の引渡し、カラス駆除について市役所への相談
散水用継ぎ手類・散水ガン購入、ガスメーター報告、植木・芝生への散水、正門・勝手口清掃、クスノキのカラスの巣対策2018 年 9 月 21 日

勝手口上部庇屋根仮樋補修、芝生内際狩り作業、雑草抜き作業

2018 年 10 月 19 日

正門から玄関玉石部清掃、芝生芝刈り、低木松剪定2018 年 11 月 28 日

備品購入、ガスメーター報告、殺虫剤散布、雑草抜き、正門側溝清掃2018 年 12 月 5 日
2018 年 12 月 9 日
2019 年 12 月 13 日

フェンス撤去工事立会い、正門他落葉清掃、枯枝処理、井戸ポンプ室
前モッコク剪定
物置小屋外壁改修工事・仕上げ塗装工事立会い、正門周り清掃作業
内山高一氏の自宅の隣接地で行われる工事に関し、工事現場において、工事責任者との打合せに参加

一方、V 氏の賃金計算書によると、V 氏は、上記日付のいずれにおいても、フジテックにおいて就労したとして、フジテックから賃金が支払われている。
(3) ガバナンスの観点から指摘できる事項
本調査の結果、オアシスが指摘するように、内山高一氏は、フジテックがアルバイトとして雇用していた従業員に自宅の掃除・庭の手入れ等をさせていた可能性が高い。かかる行為
は、フジテックの従業員を私的に利用するものであったと言わざるを得ない。

45

IV. 本調査の結果判明したガバナンス上の問題点と対応策の提言
フジテックは、内山高一氏及び関連会社との間で複数の関連当事者取引等を行っていたと認められる。このうち、内山高一氏及び関連会社との間で取引が行われていた事例（III1～5）については、フジテックでは、内山高一氏等の特別利害関係のある取締役を除外した上で、取締役会決議によって承認しており、会社法上必要な手続はとられているし、取締役会による一応の監視は行われていたと考えられる。
もっとも、フジテックでは、関連当事者取引が、会社や株主共同の利益を害し、あるいは、そうした懸念を惹起する可能性があるにもかかわらず、関連当事者以外の者との間で取引を行うためにマーケットチェックを行ったり、当該関連当事者との間で条件交渉を行った
りしていたという形跡は見当たらない（III1(8)、4(7)）。また、その取引価額の算定に当たっては、全ての関連当事者取引等において、独立当事者間取引基準という観点から、独立した立場の不動産鑑定士から正式な不動産鑑定評価書を取得するなど信頼できる情報源からの情報を基にして決定していたとは言い難い（III1(8)、4(7)）。さらに、貸付契約や賃貸借契約のような継続的な利益相反取引に関しては、契約締結時点で取締役会決議によって承認することはあっても、その後の利害状況について、契約相手方である関連当事者に対して定期的に報告を求めるなどして事後的に適切なモニタリングをしていたとも言い難い（III1(8)、2(8)）。
望ましいガバナンスの在り方としては、利益相反の可能性のある取引の是非の判断及び価額算定に当たり、会社にとって必要性・相当性があるか、会社の利益を犠牲にする不当な取引条件の設定がされているのではないかという疑いを避けるために、客観的な判断及びモニタリングがなされることを担保するための仕組みを導入することが強く推奨される。
例えば、関連当事者取引に関するガイドラインを策定し、①取引の合理性（事業上の必要性・相当性を含む。
）や取引条件の妥当性を検証・監視するための手続として、原則として取締役会決議を経ることに加え、その前提として、検討対象となる取引に関して利害関係のない独立社外取締役等で構成される独立性のある委員会において取引の合理性や手続の適正性の検証を行い、必要に応じて法務部門・外部弁護士のリーガルチェックを行うことが考えられる。また、②継続的な利益相反取引に対しては、このような事前のチェックのみならず、定期的に報告を求めるなど事後的な監視（モニタリング）も行うことが望ましい。さらに、③その判断基準としては、取引の合理性と取引条件の妥当性（独立第三者間取引における取引条件や市場価格を勘案）について十分に検討するべきであり、取引条件の妥当性を判断するに際しては、必要に応じて専門家等の信頼できる情報源からの情報を収集することが望ましい。
以上

46