令和６年度介護支援専門員専門研修

専門研修課程Ⅰ・Ⅱ

実施要綱

１． 目 的
現任の介護支援専門員に対して、一定の実務経験を踏まえた専門知識、技能の修得を図るとともに、多様な疾病や生活状況に応じて、医療との連携や多職種協働を図りながらケアマネジメ
ントを実践できる知識・技術を修得することにより、介護支援専門員の資質向上を図ることを目
的とする。

２．主 催
特定非営利活動法人 秋田県介護支援専門員協会

３．対象者
専門研修課程Ⅰ

原則として、介護支援専門員としての実務に従事している方であって、就業後６か月以上の方とする。
なお、介護支援専門員として効果的に専門性を高めるためには早期に受講することが適当であり、就業後３年以内に受講することが望ましい。

専門研修課程Ⅱ

原則として、介護支援専門員としての実務に従事している方であって、専門研修課程Ⅰを修了している就業後３年以上の方とする（更新対象の方
でも、受講要件を満たしている場合は、専門研修課程Ⅱで受講してください。
）。

※実務経験期間等、受講要件を満たしていない場合は受講できません。

-1-４．研修内容
専門研修課程Ⅰ 計５６時間

内容

科目

目的

○ケアマネジメントにおけ る実践の 振り 返り
及び課題の設定

介護支援専門員 とし ・各自の実践を省みる事により、ケアマネジメントプロての実践の振り返りをセスにおける各項目の持つ意味と重要性に関して通じて、ケアマネジメン
再確認し課題等を認識するための講義を行う。
トプロセスを再確認し、・専門職としての知識・技術を高めていく上での克服
専門職としての自らのすべき課題等を認識する講義を行う。
課題を理解する。
また、ケアマネジメン
トプロセスに関する最新の知見を確認し、実践のあり方の見直しを行う。

・振り返りに当たっては、担当事例を活用することとし、担当事例におけるケアマネジメントの視点(アセスメの結果から課題(ニーズ)を導き出すまでの考え方、当該課題(ニーズ)に対するサービスの選定理由等)を発表し、他の受講者との意見交換を通じて、自分自身の技量における課題を認識・理解す
る。

時間数
講義及び
演習８時
間

講義①
演習①

・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○介護保険制度及び地域包括ケアシステ
ムの現状

介護保険制度の 最新 ・介護保険制度の改正等の状況、地域包括ケアシスの動向、地域包括ケアシ
テムの構築や地域共生社会の実現に向けた現状
ステムの構築や地域共の取組及び課題に関する講義を行う。
生社会の実現に向けた・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護支援
現状の取組を理解した専門員が果たすべき役割に関する講義を行う。
上で、今後の地域包括ケ
アシステムの展開にお ・利用者が、住み慣れた地域で自立した生活を継続
ける介護支援専門員とするためには、利用者だけでなくその家族を支援すしての関わりを理解するという視点も必要であることから、ヤングケアラーる。
や仕事と介護の両立支援等利用者の家族も含めた支援に関連する各種制度や社会資源、介護支援
また、地域包括ケアシ専門員に求められる役割に関する講義を行う。
ステムの中で、利用者及びその家族を支援して ・フォーマルだけでなくインフォーマルな社会資源とのいくに当たって、関連す
連携やそれらの活用と働きかけに関する講義を行る制度等を理解する。
う。

-2-

講義３時
間

講義②

○対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）

対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）と地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の違いと役割を理解する。

・対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）の考
え方と地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の概念・機能・目的に関する講義を行う。
・対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）に必要な知識・技術及び地域援助技術（コミュニティソー
シャルワーク）の展開技法についての講義を行う。

講義３時
間

講義③

・個別事例の支援から地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくりや資源開発などに至る一連のプロセスに関する講義を行う。
・実際に取り組む場である地域ケア会議の意義や機能及び一連のプロセスの中における介護支援専門員としての役割に関する講義を行う。
・個別事例の支援や地域課題の把握から解決に向け、保険者を含む多職種連携の意義やネットワーク
作りの視点と方法に関する講義を行う。
〇ケアマネジメントの実践における倫理

ケアマネジメントを実践する上で感じた倫
理的な課題や、認知症や終末期、身寄りのない高齢者など、意思決定支援の必要性を踏まえ、チームで対応していく際のチームアプローチの方法及び高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等を理解する。

・ケアマネジメントを実践する上で介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。
・ケアマネジメントを実践する上で生じうる具体的な倫理的課題に対する心構えや対応方法についての講義を行う。

講義３時
間

講義④

・認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロセスに関する講義を行う。
・倫理的な課題に対するチームアプローチの重要性を認識し、その手法に関する講義を行う。
・成年後見制度や高齢者虐待防止法等、高齢者の尊厳や権利擁護に関する講義を行う。

○生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実践

実践を通じて感じた
医療との連携や多職種協働に関する課題を踏
まえ、今後の実践に向けて必要な知識・技術を理解する。

・ケアマネジメントを実践する上で必要な疾病や医療との連携、多職種協働の必要性・重要性を再確認するための講義を行う。
・これまでの実践を省みて課題を認識し、療との連携や多職種協働を実践していくための課題解決の方法に関する講義を行う。
・介護支援専門員から医療機関や多職種に情報を提供する際の留意点及び、医療機関や多職種から情報を収集する際の留意点についての講義を行う。
・サービス担当者会議や地域ケア会議における多職種との効果的な協働の手法に関する講義を行う。

-3-

講義４時
間

講義⑤

〇リハビリテーショ
ン及び福祉用具等の活用に関する理解○ケアマネジメントの演習
・生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

リハビリテーション
や福祉用具等に関する基礎知識及び活用に当たっての基本的な視点を理解する。

・リハビリテーシ ョン（ 口腔リハビリテーションを含む。）や福祉用具等に関する基礎知識の向上と活用に当たっての基本的な視点に関する講義を行う。
・リハビリテーション専門職及び福祉用具専門相談員等との連携方法等に関する講義を行う。

高齢者の生理、心理、 ・ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の生理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者の生活環境などの構造的有無などそれぞれの要素と要素の関係性の重要性な理解を踏まえたケアに関する講義を行う。
マネジメント手法を修得する。
・「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び疾患の有無に関わらず、高齢者の機能と生理に基づく在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、想定される支援内容を整理した「基本ケア」について理解す
る。

講義２時
間

講義⑥

講義及び
演習４時
間

講義⑦
演習②

・それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方
法など、支援に当たってのポイントを理解する。
・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメ
ントを学ぶことの有効性について理解する。
・高齢者の生理、心理、生活環境等の構造的な理解を踏まえたケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよ
う、必要な知識・技術を修得する。

・脳血管疾患のある方のケアマネジメント

脳血管疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケ
ア マネジ メン トにお け る
留意点を踏まえたケアマ
ネジメント手法を修得する。

・脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程度 講義及びと身体機能の関係、廃用症候群との関係性について
演習３時間の講義を行う。
・脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやす
い課題について理解する。

講義⑧・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援 演習③
内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
・脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

-4-

・ 認知症のある 方及び家族等を支えるケアマ
ネジメント

認知症の特徴を理解す ・認知症や精神疾患に関する医学的・心理的基礎知 講義及びるとともに、望む生活を継識の向上と認知症施策に関わる多職種との連携方
演習４時続するためのケアマネジメ 法等に関する講義を行う。
間ントにおける留意点を踏ま・認知症等の特質性を踏まえた早期の対応方法や家えたケアマネジメント手法族も含めた支援方法などを修得するとともに、地域でを修得する。
生活を継続していくための支援を行う上で必要な視 講義⑨
点を理解する。
演習④・認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア(認知症がある方のケア)」について理解する。
・認知症がある方のケアマネジメントに関する 1 つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策(居宅サービス計画の作成)が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメン
ト

大腿骨頸部骨折 の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマ
ネジメント手法を修得する。

・大腿骨頸部骨折の原因、症状、生活をする上での障 講義及び害及び予防方法に関する講義を行う。
演習３時間
・その他の筋骨格系疾患の種類、原因、症状、生活をする上での障害及び予防改善方法や、廃用症候群の原因、生活をする上での障害及び予防改善方法 講義⑩に関する講義を行う。
演習⑤・大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりやすい課題について理解する。
・大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
・大腿骨頸部骨折がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・心疾患のある方のケ
アマネジメント

心不全につながる心疾 ・心疾患の種類、原因、症状、生活をする上での障害患の特徴を理解するととも 及び予防改善方法に関する講義を行う。
に、望む生活を継続する・心疾患における療養上の留意点や起こりやすい課
ためのケアマネジメントに
題について理解する。
おける留意点を踏まえた
ケアマネジメント手法を修 ・心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容得する。
を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
・心疾患を有する方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

-5-

講義及び
演習４時
間

講義⑪
演習⑥

・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

誤嚥性肺炎の特徴を理 ・誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のための解するとともに、望む生 ケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課
活を継続するためのケア 題を踏まえた支援に当たってのポイントに関する講
マネジメントにおける留 義を行う。
意点を踏まえたケアマネ
・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメン
ジメント手法を修得す
ト手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を
る。
行う。

講義及び
演習３時
間

講義⑫
演習⑦

・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・看取り等における看護サービスの活用に関する事例

看護サービスの活用が必要な事例を 用いて講義・演習を行うことにより、看護サービスの活用に係る知識及 びケア
マネジメント手 法を修得する。

・看護サービスに関する基礎知識の向上と活用に当たっての基本的な視点に関する講義を行う。
・訪問看護計画との関連付けや看護職との連携方
法等に関する講義を行う。
・看取り等における看護サービスの活用に関する事
例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を活用したケアマネジメ
ントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

-6-

講義及び
演習３時
間

講義⑬
演習⑧

・家族への支援の視点
や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント

家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例の特徴、関連する施策の内容や動向、対応する際の留意点等を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。

・単なるレスパイトだけでなく今後の介護に対する不安や利用者、家族同士の軋轢への介入など家族支援における基本的な視点に関する講義を行う。
・他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の知識やインフォーマルサービスの活用に係る視点が必要な事
例の特徴、対応する際の留意点について理解す
る。

講義及び
演習４時
間

講義⑭
演習⑨

・関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。
・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメン
トを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じた多様なサービスの活用方法について理解する。
・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメン
トに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計
画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
○個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習指導・支援、コーチン
グ、スーパービジョン等の違いを踏まえ、自らがそれらを受ける際の心構え
や、法定研修終了後も法定外研修や OJT 等を通じて、専門職とし て不断に
自己研鑽を行うことの重要性を理解する。

・個人で専門性を高めていく際に必要な視点、手法に関する講義を行う。

講義３時間・指導支援、コーチング、スーパービジョン等の基本的な考え方、内容、方法を理解するとともに、これらを受ける側と行う側双方に求められる姿勢に関する講義を行う。

講義⑮

・個人で研鑽する場合と介護支援専門員相互間で研鑽する場合に求められる内容や手法とその関係性についての講義を行う。
・専門職として継続した自己研鑽を行うことの必要性重要性について講義を行う。
・研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修や OJT 等を活用した、具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

○研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク
作り

研修全体を通じた振り返りを行うことで、今後の学習課題を認識し、自己研鑽の意欲を高める。

・研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ
又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、研修における学習の成果や今後の学習課題への意識付けのための講評を行う。

また、研修受講者間でのネットワークの構築を図る。

・現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワー
クの構築を図る。

-7-

講義及び
演習２時
間

講義⑯
演習⑩

専門研修課程Ⅱ○介護保険制度及び地域包括ケアシステ
ムの今後の展開○ケア マネジ メン トの実践における倫理○リハビリテーション及び福祉用 具等 の活用に関する理解

３２時間

介 護 保 険 制 度 の 最 新 ・介護保険制度の改正等の最新状況、地域包括ケアの動向、地域包括ケアシ システムの構築や地域共生社会の実現に向けた現ステムの構築や地域共生 状の取組及び課題についての講義を行う。
社会の実現に向けた現状
・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護支援の取組を理解した上で、専門員が果たすべき役割に関する講義を行う。
今後の地域包括ケアシス
テムの展開における介護 ・利用者やその家族を支援する上で関連する最新の支援専門員としての関わ 制度、動向及び社会資源に関する講義を行う。
りを理解する。
・介護保険制度や介護支援専門員を取り巻く状況な
また、地域包括ケアシ ど現状で課題となっている事項に関する講義を行
ステムの中で、利用者及 う。
びその家族を支援していくに当たって、関連する制度等を理解する。

講義３時間

高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等に関する動向を確認するとともに、ケアマネジメントを実践する上で感じた倫理的な課題の振り返りを行い、実践のあり方の見直しを行う。

・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。

講義２時間

リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たっての知識や関連職種との連携方法、インフォー
マルサービスも含めた地
域の社会資源を活用した
ケアマネジメントについて理解する。

・リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たって重要となる関連知識や歯科医師、リハビリテ
ーション専門職等との連携方法に関する講義を行う。

・高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関する制度等に関する講義を行う。

講義①

講義②

・倫理的な視点を含めたケアマネジメントの実践のあり方についての講義を行う。

・リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討す
るに当たり、効果的なものとなるようインフォーマル
サービスも含めた地域の社会資源を活用したケア
マネジメントの展開に関する講義を行う。

-8-

講義２時
間

講義③

○ ケア マネ ジ メン トにおける実践事例の研究及び発表・生活の継続及び家族等を支える基本的な
ケアマネジメント「適切なケアマネジメン
ト手法」の「基本ケア」の内容を踏まえたアセスメント
や居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

・「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方
及び高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容及び多職種との情報共有において必要な視点を整理した「基本ケア」について理解する。
・インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を
行う

講義及び
演習２時
間

講義④
演習①

・各自が担当している事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「基本ケア」の内容を踏まえた事例の分
析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメン
トを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
・脳血管疾患のある方のケアマネジメント

脳血管疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマ
ネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメン
ト手法を修得する。
また、「適切なケアマネ
ジメント手法」の「疾患別ケア （ 脳血管疾患がある方のケア）」の内容を踏まえたアセスメントや居宅サー
ビス計画等の作成ができ、他の事例にも対応でき
る知識・技術を修得する。

・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
・インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う
・各自が担当している脳血管疾患がある方のケアマ
ネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交
換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

-9-

講義及び
演習３時
間

講義⑤
演習②

・認知症のある方及び家族等を支えるケアマ
ネジメント

認知症の特徴や療養上の留意点、起こりやすい課
題の理解を踏まえたケア
マネジメント手法を修得する。
また、「適切なケアマネ
ジメント手法」の「疾患別ケア （ 認 知 症が ある 方 のケア）」の内容を踏まえたア
セスメントや居宅サービス
計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

・大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメン
ト

大腿骨頸部骨折の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケ
アマネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジ
メント手法を修得する。
また、「適切なケアマネ
ジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を踏まえたアセスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

・認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要となる各種知識及び医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法に関する講義を行う。
・認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理解
する。

講義及び
演習４時
間

講義⑥
演習③

・インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う
・各自が担当している認知症等により生活障害がある方のケアマネジメントに関する事例（居宅サービ
ス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（認知症がある
方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等
により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
・大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
・インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
・各自が担当している大腿骨頸部骨折のある方のケ
アマネジメントに関する事例（居宅サービス計画
等）を持ち寄り、「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う
際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

- 10 -

講義及び
演習３時
間

講義⑦
演習④

・心疾患のある方のケ
アマネジメント

心不全につながる心疾
患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続する
ためのケアマネジメントにおける留意点を踏まえた
ケアマネジメント手法を修得する。
また、「適切なケアマネ
ジメント手法」の「疾患別ケア （ 心 疾 患が ある 方 のケア）」の内容を踏まえたア
セスメントや居宅サービス
計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

誤嚥性肺炎の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマ
ネジメントにおける留意点を踏まえたケアマネジメン
ト手法を修得する。
また、「適切なケアマネ
ジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を踏まえたアセスメントや居宅サービス計画等の作成ができ、他の事例にも対応できる知識・技術を修得する。

・心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
・インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を
行う

講義及び
演習３時
間

講義⑧
演習⑤

・各自が担当している心疾患を有する方のケアマネ
ジメントに関する事例（居宅サービス計画等）を持
ち寄り、「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類
似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメン
ト手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義
を行う。

講義及び
演習３時
間

・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント
手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。

講義⑨・インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
・各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のためのケ
アマネジメントに関する事例（居宅サービス計画
等）を持ち寄り、「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う
際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

- 11 -

演習⑥

・看取り等における看護サービスの活用に関する事例

看護サービスの活用が必要な事例を用いて講義・演習を行うことにより、看護サービスの活用に係る知識及び効果的なケアマ
ネジメント手法を修得する。
また、演習等で得られた
看護サービスの活用に係る示唆、留意点等を踏まえ、他の事例にも対応することができる知識・技術を修得する。

・家族への支援の視点
や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケアマネジメント

家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例の特徴、関連する施策の内容や動向、対応する際の留意点を踏まえたケアマネジメント手法を修得する。
また、演習等で得られた家族への支援や他法他制度の活用に係る示唆、留意点等を踏まえ、他の事
例にも対応することができる知識・技術を修得する。

・各自が担当している看護サービスを組み入れた居宅サービス計画等を持ち寄り、事例に関して分析した内容の発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計デー
タを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

講義及び
演習３時
間

講義⑩
演習⑦

・看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重要となる各種知識や医師、看護師等との連携方法に関する講義を行う。
・看取り等を含む看護サービスを検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
・家族に対する支援に当たり重要となる各種知識や関係機関、地域住民をはじめとする多職種との連携方法に関する講義を行う。
・他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の活用が必
要な事例の特徴、対応する際の留意点に関する講義を行う。
・関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。
・インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。
・各自が担当している家族への支援の視点や他法
他制度の活用が必要な事例（居宅サービス計画
等）を持ち寄り、事例に関して分析した内容の発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う
際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

- 12 -

講義及び
演習４時
間

講義⑪
演習⑧

５．研修方法☆専門研修課程Ⅰ（１） 講義科目
講義①～⑯は、日本介護支援専門員協会研修配信システムより、各自パソコン等により、オン
ライン（オンデマンド配信）で、ご都合のよい日程、時間に受講いただきます。

（２） 演習科目
演習①～⑩は、下記の日程のいずれかで、Zoom ミーティングにより、オンラインで受講いただきます。演習は、Zoom のブレイクアウトセッションにより行います。
なお、演習科目を受講する前に、必ず講義科目を全て受講して下さい。

専門研修課程Ⅰ
日

１組

程

開催方法

令和６年６月１８日（火）～６月２１日（金）(４日間)

定

員

２５名
オンライン研修２組

令和６年７月９日（火）～７月１２日（金）(４日間)

２５名☆専門研修課程Ⅱ（１） 講義科目
講義①～⑪は、日本介護支援専門員協会研修配信システムより、各自パソコン等により、オン
ライン（オンデマンド配信）で、ご都合のよい日程、時間に受講いただきます。

（２） 演習科目
演習①～⑧は、下記の日程のいずれかで、Zoom ミーティングにより、オンラインで受講いただきます。演習は、Zoom のブレイクアウトセッションにより行います。
なお、演習科目を受講する前に、必ず講義科目を全て受講して下さい。

- 13 -

※演習科目日程

専門研修課程Ⅱ
日

程

開催方法

１組

令和６年７月２４日（水）～７月２６日（金）(３日間)２組

令和６年８月２１日（水）～８月２３日（金）(３日間)３組

令和６年９月１１日（水）～９月１３日（金）(３日間)

定

員

６０名

オンライン研修６０名

６０名※介護支援専門員専門研修は、オンラインでの受講となります。

※専門研修課程Ⅰと更新研修（前期）、専門研修課程Ⅱと更新研修（後期）は同時開催となります。

６．受講手数料及び納入方法（１）専門研修課程Ⅰ 受講手数料

１５，０００ 円

テキスト代

５，２８０ 円専門研修課程Ⅱ 受講手数料
テキスト代

１５，０００円

５，５００ 円（専門Ⅱテキスト４,４００円 事例集１,１００円）※専門ⅠとⅡの両方を受講される場合は、専門Ⅰテキストに事例集が含まれておりますので、事例集の購入は必要ございません。

（２）納入方法
受講決定通知書（申込受付後に発送）がお手元に届きましたら、記載内容に沿って、指定金融機関にて受講決定通知書に記載されている期日まで納入してください。その時に発生する金融機関への振込み手数料は、別途本人負担となります。
＊受講料をお振込みいただけない場合は、キャンセルの扱いとなりますので注意してください。

（３） 一度お振込いただいた受講手数料等は返金できません。
- 14 -

（４） 振込み受領証は、本人の控えになります。領収書は発行しませんので大切に保管してください。（研修日の違いにより、振込みの期限が異なりますので注意してください。）

７．オンライン研修について
本研修はオンラインでの開催とし、講義は研修配信システムによるオンデマンド受講、演習はZoom によるオンライン受講となります。
なお、オンライン受講にあたっては、事前の接続確認を十分に行う必要があります。各自で接続
テストを行ってください。※URL https://zoom.us/test
また、研修に使用するパソコン等で 受信可能なメールドレスを、受講申込時に御連絡くださる
ようお願いいたします。安定的に講義を受講いただくために、パソコンでの受講をおすすめしております。

８．受講申し込（１） 日本介護支援専門員協会の受講管理システムより、４月１９日（金）までにお申込みください（折り返し受講決定通知書を送付いたしますので、期限厳守でお願いいたします。）。

受講申込方法日本介護支援専門員協会ホームページより申込
４月 １９日（金）までに※下記のＱＲコードまたは URL からお申込みください。

https://www.jcma.or.jp※別紙お申込み方法及び研修申込の流れをご参照ください。

（２） 実務経験期間は、最新の有効期間（有効期間満了日より遡って、５年間）の間で研修の申込日までとして算定して下さい。

９．演習の事例について（１）専門研修課程Ⅰ「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」で、使用する事
例につきましては、秋田県介護支援専門員協会のホームページよりダウンロードした様式に記入の上、研修当日に１部御手元に御用意ください。
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（２）専門研修課程Ⅱ「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」の演習で使用する事例につきましては、秋田県介護支援専門員協会のホームページよりダウンロードした様式に記入の上、研修当日に１部御手元に御用意ください。複数の科目のテーマに沿っていると思われる場
合は、同じ方の事例でもかまいません。テーマに沿って視点を変えてまとめてください。

専門Ⅱ ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表
・生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント
・脳血管疾患のある方のケアマネジメント
・認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント
・大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント
・心疾患のある方のケアマネジメント
・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント
・看取り等における看護サービスの活用に関する事例
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例のケ
アマネジメント※専門研修課程Ⅰ・Ⅱで提出して頂きます事例は必須となります。

９．その他（１） 専門研修課程Ⅰ・Ⅱを修了された方には、それぞれ修了証明書を発行いたします。

（２）

申込にあたっては本要綱の「３.対象者」を改めてご確認いただき、お間違えのないようお願いいたします。

※１ 実務経験期間は、最新の有効期間（有効期間満了日より遡って、５年間）の間で研修の申込日までを実務経験期間として算定してください。
※２ 実務に従事している期間が有効期間以外の場合は、実務経験期間には算入できません。

（３） 研修日に遅刻、早退又は欠席をした場合、修了できませんので十分注意してください。

（４） 有効期間内に専門研修課程Ⅰ・専門研修課程Ⅱ、もしくは更新研修の全課程を修了された方は、有効期間満了日までに速やかに介護支援専門員証の更新の申請を秋田県介護支援専門員協会へ行ってください。
（手続きにつきましては、秋田県のホームページ美の国あきたネットに掲載されております。 URL：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/939）（５） 持参によるお申し込みは、受け付けておりませんので注意してください。

（６） 日程･内容等については一部変更する場合があります。変更の際は受講決定通知の際に改めてお知らせいたしますので、確認してください。

- 16 -

（７） 研修記録シートは、秋田県介護支援専門員協会のホームページよりダウンロードしてください。
研修記録シート１（目標）については、専門研修課程Ⅰ・専門研修課程Ⅱそれぞれ受講希
望する方を記入してください。今年度に専門研修課程Ⅰと専門研修課程Ⅱの両方を受講希望する場合は、専門研修課程Ⅰ及びⅡ両方の研修記録シート１(目標)を記入してください。
（別添１「研修記録シートについて」を参照してください。
）（８） 更新をする方は、有効期間内の専門研修課程Ⅰ・専門研修課程Ⅱもしくは、更新研修の全課程を修了しなければ介護支援専門員証の更新並びに交付の申請をすることができません。

（９） お問い合わせ先、お申し込み先

特定非営利法人 秋田県介護支援専門員協会〒010-0922

秋田市旭北栄町１－５

TEL 018－893－4011
FAX 018－893－4012
Email acma@acma.jp- 17 -

別紙１

・研修申込の流れ① 「一般社団法人 日本介護支援専門員協会」へアクセス
https://www.jcma.or.jp/?page_id=27【非会員の場合】② ログイン画面へ移動。入会申込（新規登録）から下へスクロールし、「登録種別」で、「受講管理・動画配信システムの利用登録申込」を選択する。

※以上の操作を行っても入会にはなりません。
- 18 -

氏名、住所、メールアドレス、所属機関、介護支援専門員証登録情報 他の必要事項を入力してください。
必要事項を入力して「登録」を押すと、その場で ID・パスワードが表示される。

※ログイン ID、
パスワードは一度しか表示されませんので、必ずメモなどにお控え下さい。

※過去に会員で、退会した方は「その番号は登録済みです」と表示される可能性がございます。
その場合は、日本介護支援専門員協会へ TEL 03-3518-0777 をお願いします。

【会員の場合はここから】③ My ページにログインし、研修受講申込から、表示されている該当の研修をクリックしてください。

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④ 研修受講申込ページから「申込ボタン」をクリックしてください。

「申込」を押すと、申込が完了します。
登録したメールアドレスへ確認のメールが届きます。
なお、「受講票出力」は使用いたしません。
後日、申込内容が受講要件を満たしている場合は、受講決定通知書及び受講料納入のご案内を登録した住所にお送りいたします。

お問い合わせ先
特定非営利法人 秋田県介護支援専門員協会〒010-0922 秋田市旭北栄町１－５
TEL 018－893－4011
FAX 018－893－4012
Email acma@acma.jp「My ページログイン ID・パスワード」、操作方法等がご不明な場合
コールセンター業務委託先:株式会社 RELATION（リレーション）
TEL：050-5357-1081
受付時間:平日 9:00-17:00(12:00-13:00 は対応しておりません。)- 20 -

別紙２
介護支援専門員の「実務経験」とは介護支援専門員の実務経験とは、次の事業所又は施設において、介護支援専門員としてケアプ
ランの作成等に従事していたことを指します。

対象事業所
１ 居宅介護支援事業所
２ 特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者
３ 小規模多機能型居宅介護事業所（複合型サービスを含む）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に係る地域密着型サービス事業者
４ 介護保険施設
５ 介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者
６ 介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密
着型介護予防サービス事業者
７ 介護予防支援事業者
８ 地域包括支援センター

介護支援専門員の専門研修についてのＱ＆Ａ
Ｑ１

居宅介護支援事業所の管理者で、管理業務だけを行っていますが、介護支援門員の実務になりますか？

Ａ１

居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならず、管理者の業務は、介護支援専門員の実務に該当します。
（ケアプランを作成していない場合でも、介護支援専門員の実務に従事しているものとみなす。
）

Ｑ２

居宅介護支援事業所の管理者は、管理者の業務専任であっても、介護支援専門員証の有効期間を更新しなければいけませんか？

Ａ２

居宅介護支援事業所の管理者の業務は、介護支援専門員の実務に当たるため、介護支援専門員の実務に就くには、介護支援専門員証の有効期間が切れていないことが必要ですので、必ず、有効期間を更新しなければいけません。
（管理者であれば、ケアプランを作成していない場合でも介護支援専門員としての業務に従事しているものとみなします。）

Ｑ３

Ｂ県に登録されています。現在は秋田県で介護支援専門員としての業務は行っておりま
せんが、今後、秋田県で介護支援専門員として働く予定ですが、どのような届出をどこにしたら良いのでしょうか？

Ａ３

介護支援専門員証はそのままどこでも通用しますが、住所や氏名等の変更が生じる場合は、所定の手続きをＢ県（登録されている都道府県）にしていただく必要があります。また、秋田
県に登録の移転することもできます。（登録移転を希望される場合は、秋田県長寿社会課にお問い合わせください。
）

Ｑ４

登録事項や、専門員証の記載事項に変更が生じた場合（氏名・住所の変更）、どうすればいいですか。

- 21 -

Ａ４

Ｑ５
Ａ５

登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届出るとともに専門員証の書換交付申請をしなければいけません。

登録番号と有効期間を教えてください。
介護支援専門員証を確認してください。（介護支援専門員証で確認できない場合は、秋田県
介護支援専門員協会にお問い合わせください。）- 22 -

別添１
研修記録シートについて①目的
研修記録シートは、研修受講前後を通じて、各自の理解度を把握し、研修による学習効果の向上と学習後のポイントを焦点化し、継続的な資質向上に役立てる目的として使用します。

②シートの構成
シート名◆管理者の記入欄について記入者

研修記録シート（目標)

受講者 管理者

研修記録シート（評価）受講者

研修記録シート（振り返り） 受講者

・受講目標は受講者と管理者で相談して決めてください。
・管理者欄は、受講者が管理者本人の場合、同法人の上司等に記入していただいてください。
ただし、該当者がいない場合等は、地域の主任介護支援専門員に相談して記入してください。

③受講に当たっての準備
研修記録シートの提出にあたり次の環境の準備が必要となります。環境にない場合は、事務局まで相談してください。
Ⓐインターネット接続環境：研修記録シートをダウンロードして記入して頂くため。
Ⓑプリンター：研修記録シートをプリントアウトして持参して頂くため。
ⒸＥ-mail アドレス(個人のもの)：シートの提出の際、Ｅ-mail に添付して送信して頂くため。
Ⓓマイクロソフト Excel：研修記録シートの入力の際に使用します。

④シート活用の流れ
Step1

受講前(受講申込時)/研修記録シート１（目標）・研修記録シート２（評価）ⅰ：研修記録シート（Excel ファイル）を本協会のホームページからダウンロードしてください。
ⅱ：Excel ファイル名を変更してパソコンに保存してください。（名付けて保存）ⅲ：研修記録シート１(目標)及びシート２（評価）の「受講前」の欄に入力してください。
ⅳ：入力後、研修記録シート１(目標)と研修記録シート２（評価）記入済をプリントアウト
してください。
Step２

研修当日(科目受講ごとに記入)/研修記録シート２（評価）ⅰ：受講する科目の研修記録シート(目標)１及び研修記録シート(評価)２を印刷して御手元に御用意ください。
ⅱ：各科目の受講終了後、シート２の「受講直後」の欄に記入してください。
ⅲ：研修終了後、Excel ファイルの各科目のシート２の「受講直後」、シート３の自由記述の欄に記入してください。
ⅳ：全科目終了後、速やかにデータ化して、事務局までＥ-mail で送信してください（研修記録シート１と２を終了から１週間以内に送信）。
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Step３

受講後(目安として３ヶ月後)/研修記録シート１(目標)・研修記録シート２(評価)・
研修記録シート３（振り返り）

ⅰ：研修終了後３ヶ月を目途に、シート１の「受講後(３ヶ月後程度)」とシート２「実践評価」の欄を入力してください。
ⅱ：入力後、シート（Excel ファイル）を事務局までＥ-mail で送信してください。
ⅲ：事務局で集計を行いますので、指定された期限を厳守してください。
ⅳ：シート３は個人で、継続的な評価、見直しを実施するために活用してください。

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