2014 あいち環境塾政策提言「2030 年の未来社会へ向けての環境に関する政策や事業モデル」「あいち環境塾 SHINKA! 持続可能な人材育成に向けて」～卒塾後の行動を活発にするために～
ESD チームからの ESD 宣言
グループ名：ＥＳＤ
メンバー：金田 祐真、近藤 みゆき、永田 裕寿、藁科 亮
チューター：大川 秀樹、九里 徳泰、栗本 宗明、早川 敦子

1 現状の把握
1.1 あいち環境塾の背景
持続可能な社会の実現を図ることは 21 世紀の重要な課題である。そのため、大量生産、大量消費及び大量廃棄型の経済社会を見直し、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることが求められている。
そして、資源循環型社会の形成は、わが国の社会システムやライフスタイルの根幹に関わる問題である。特に愛知県は日本一のモノづくり県であり、年間１億トンを超える資源が投入される状況にあることから、他の都道府県にも増して積極的な取組が必要である。
一方で愛・地球博（平成 17 年）の開催県であり、環境先進県を目指して取り組もうとしていた平成 15 年には、資源循環型社会の形成に向けた県の構想を示すとともに、県民・事業者・行政それぞれの役割分担と取組の方向性を明らかにした「あいち資源循環型社会形成プラン」を策定した。この「あいち資源循環型社会形成プラン」の行動計画（アクションプラン）として、平成 16 年に「あいちエコタウンプラン」を策定した。この中で、取組の方向性が示された。その一つが「環境学習・教育の充実」である。その具体的な事業として「あいち環境塾」を実施することとした。平成 20 年に開塾し、平成 26 年は８期生目である。
また、平成 24 年に改訂された「新・あいちエコタウンプラン」においても、「あいち環境塾」は引き続き内容を充実させて実施していくこととしている。
1.2 あいち環境塾が目指すもの
あいち環境塾は、次の 2 点を目指す。
「リーダーの育成」と「人的ネットワークの構築」である。
「リーダーの育成」とは、環境を基調とした地域づくりのリーダーの育成である。
「人的ネットワークの構築」は、塾内での業種・職種を問わず人的交流を図るための場である。持続可能な社会を実現するためには、地域の住民や企業、行政などが協働して社会を作り変える必要があり、この２点が重要な要素である。

1.3 あいち環境塾の現状とその評価
あいち環境塾の卒塾生を対象とした調査として「社会人向け環境リーダー育成事業「あいち環境塾」の教育評価」（2014 年,九里ら）がある。この調査は、平成 20 年から平成 25 年（平成 20 年は 2 期実施）の卒塾生 125 人へ質問紙調査により行われた。この調査では、トビリシ勧告の 5 項目を指標に環境教育効果を評価した。トビリシ勧告の 5 項目とは、「認識」・「知識」・「態度」・「技能」・「参加」である。各項目の目標の達成状況は、認識及び知識は目標を達成している。態度は、過半数以上の達成となり、技能及び参加の教育効果は限定的であった。
表 1 に卒塾生の環境に関する変化を示し、
表 2 に活動を実施できない理由を示す。
表 1 卒塾生の環境に関する変化

表 2 活動を実施できていない理由

2 2030 年へ向けての提言の概要
2030 年へ向けての提言は、「SHINKA」に着目し提言する。この SHINKA とは、「進化」、「新化」及び「深化」である。あいち環境塾という教育の「場」に対しての SHINKA、塾生という「人」に対しての SHINKA 及び愛知県外での環境活動の活発化としてのグローバル化を見据えた「グローバル化」に対しての SHINKA である。入塾前から卒塾後の時間軸を念頭に入れた 3 つを提案する。

3 提案の内容
3.1 入塾希望者の確保（入塾前）
入塾希望者の確保は、次の 2 点である。
（1）これまでの参加者とは違った立場の人材を勧誘（2）卒塾生を活用した広報活動
3.2 カリキュラムの提案（入塾中）
カリキュラムへの提案は、次の 2 点である。
（1）主体的に授業に取り組める内容を増やす（2）卒塾後の行動をイメージさせる
3.3 卒塾後の行動の促進（卒塾後）卒塾後の行動促進のための提案は、次の 4 点である。
（1）所属組織を巻き込む（2）あいち環境塾を研修の場のひとつとして普及させる（3）参加者の組織への見学会（4）積極的な AKJ 環境総合研究所への参加
4 アクションプラン・実行可能性
初めに、入塾希望者の確保は、学生・教諭といったユース及び教育者を勧誘することである。直接「環境」に携わっていない人材も勧誘することで、あいち環境塾の目標である人材育成に対する裾野を広げる事ができる。また、多種多様な人材が参加することで、より持続可能な社会の実現へと近づける。また、ESD に関するグローバルアクションプログラム（以下 GAP）にも掲げられているユースの育成や教育者への教育といった理念にも基づいている。卒塾生を活用は、あいち環境塾をあまり知らない人へのより具体的なイメージが付きやすくなり、入塾希望者の増加が見込める。
次にカリキュラムの提案への具体的内容の（1）は、シミュレーションやロールプレイ等で自ら考えるための内容をとりいれる事である。チーム活動以外での自ら考えることを増やすことが目的である。（2）は、卒塾後に行動をしやすくするための内容を授業に取り入れる事で卒塾後の行動を活発にさせることが狙いである。
最後に、卒塾後の行動促進のためには、それぞれが所属する組織の理解が不可欠である。所属組織を巻き込み、仕事とあいち環境塾をリンクすることができれば両者ともに良い効果が見込める。例えば、卒塾生の所属する組織への見学会である。このような活動の場としての候補として、卒塾生達が設立した AKJ 環境総合研究所があげられる。AKJ環境総合研究所を活用することが第一歩である。その他前述の通り、あいち環境塾においても、卒塾生を活用することも重要である。塾生が教育者の立場としても教育することで、自らの行動を持続可能なものにしていく。これも GAP に掲げられる理念に基づいている。

5 波及効果
波及効果は、様々な業種・職種の入塾希望者の確保することで、多種多様な人材を育成できる。そのことにより、より持続可能なあいち環境塾や人材の育成が可能となる。
カリキュラムの提案においては、卒塾後の行動のイメージがつきやすくなり、卒塾後に主体的な行動をより取れるようになることが期待できる。卒塾後の行動の促進では、塾生の業務と結びつくことで、上司又は組織から理解が得られやすく、行動がしやすくなる。積極的な AKJ 環境総合研究所へ参加することで、それぞれの所属組織同士のコラボレーションが見込める。
また、組織同士としての環境をベースとして社会貢献が可能となることで、組織としてのイメージアップにつながる。つまりは、地域の住民や企業、行政の人的ネットワークが充実する。
6 最終報告会での議論
6.1 質疑応答
Ｑ：塾生はどのようにしてあいち環境塾を知ったか？
Ａ：募集があることを会社からの案内で知った人が多い。広報や新聞で知り、個人で参加している人もいる。
Ｑ：卒塾後に活発に活動されている卒塾生はどのようなことを行っているか？
Ａ：あいち環境塾でチューターとして、塾生を指導している方を始め、NPO 法人 AKJ環境総合研究所を立ち上げ、地域社会の交流に参加されている卒塾生もみえる。
Ｑ：環境リーダーとはどのような人を指すか？OB としては、リーダーとか教育者とか言われると荷が重い。
Ａ：環境を守るための知識や知見と感性に加え、実践力が有る人材。持続可能な開発のための教育
6.2 講評環境行動とはどのようなものか、NPO での活動やボランティア以外のビジネス上のものも含まれるので、そのことも表現すべき。
本来であれば、チーム活動でこのあたりを深く調査できたら、より良いものとなった。これは、今後の課題としてあげられる。調査し参考となる資料を作成すべきである。その情報を卒塾生が共有することができると、より積極的な行動が見込める。