No.001

2006. 1.25

クレ･サラ（消費者金融）問題当面の運動
発行所 労働者福祉中央協議会

消費者金融、いわゆる「サラ金」といわれる貸金業による高金利と過酷な取立て、過剰融資等に象徴される多重債務問題が社会に大きな影を落としています。個人破産件数は年間20万件を超え、経済的理由による自殺者は年間8000人を越える勢いです。また、潜在的多重債務者は200万人にも及ぶといわれています。
中央労福協は、かねてより現行法のハザマをついて経済的弱者を苦境に追い込んでいる貸金業の経営姿勢を糾弾するとともに、関係法令の改正・整備に向けた運動を展開してきました。本年中には貸金業関連法の全面的な見直しが予定されています。それに向けて私たちは、業界が法的よりどころにしている出資法の上限利息（29.2％）を利息制限法の上限である15〜20％に引き下げるよう運動を強めて行かなければなりません。そのため
中央労福協は、この問題に精力的に取り組んでいる宇都宮健児弁護士等と呼びかけ人になり、昨年末（12／７）「クレ・サラ（消費者金融）の金利問題を考える連絡会議」をスタートさせました。
これらを踏まえて中央労福協第１回幹事会（１／24）
は、全国的な取り組みが必要だとして、当面の運動を次のとおり決定しました。
＜全国的な運動＞
１．地方議会要請 地方自治法99条にもとづく「意見書」の採択要請
２．自治体要請
学校教育等における「賢い消費者教育」等
３．請願署名活動
４．街頭宣伝５．セミナー、シンポジウム等の開催＜中央での運動＞
１．政党・省庁・関係団体等への要請
２．アピール集会、シンポジウム等の開催
３．教宣器材の作成
４．「青少年に誇りのもてる職場を斡旋する運動」
全国のハローワーク、高校等への要請文書送付◆ブロック定期総会を開催しました＜東部ブロック＞と き 11月28日
ところ 山梨県・八ヶ岳
特 記 ①活動方針＝次世代リーダー育成のための「育成塾」を2006年度中にスタートさせる。
②役員改選＝天井会長の退任により後任には岡田勝・千葉県労福協会長を選出。ブロック事務局はこれまで通り茨城県労福協・上村順一専務理事。

＜北部ブロック＞と き 12月８日
ところ 札幌市
特 記 役員改選が行われ、会長には長谷川秀夫・秋田県労福協会長、事務局長に堀川隆三・秋田県労福協事務局長を選任。ブロック
事務局を北海道から秋田に移動した。

当面の諸日程◆ブロック総会を開催します
南 部＝２月９〜10日・大分県
中 部＝２月23〜24日・石川県
西 部＝２月23〜24日・山口県◆主要会議
地方労福協会議 2月 ６日（月）〜７日（火）・ホテルラングウッド
事業団体会議2月 21日（火）・池之端文化センター
三役会
3月 ２日（木）・池之端文化センター（4団体実務者連絡会 2月9日）

事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫

2006年度の活動方針具体化計画
第１回幹事会（１／24）で確認

主要な活動への助成金交付も
中央労福協は１月24日、新年度第１回の幹事会を開き、「日本労働者協同組合連合会」と「財団法人日本労働会館」「全国コミュニティー・ユニオン連合会」の新加盟を承認するとともに、先の第57回定期総会で決定した活動方針にもとづく「活動の具体化」について、重点活動を中心に概ね別項の通り確認した。あわせてブロックに対する交付金などについても承認した。
また同幹事会はこれとは別に、「勤労者の暮らしにかかるサポート事業への体制づくり」など柱とした地方労福協の活動支援のための助成金交付などについても決定した。

＜新加盟組織＞①日本労働者協同組合連合会（労協連）
代表者 理事長・菅野 正純
所在地 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館 4階
電 話 ０３−５９７８−２１９０
規 模 48団体 8 , 5 0 4 名
担 当 専務理事・古村 伸宏
②財団法人
代表者
所在地
電 話
規 模担当者

日本労働会館理事長・江口 享〒105-0014 東京都港区芝2-20-12
０３−３４５１−５８９８
総収入2億1,700万円（04年度）
常務理事・笹川 博③全国コミュニティー・ユニオン連合会（全国ユニオン）
代表者 会長 鴨 桃代
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-22-15
電 話 ０３−５３３８−２６２７
規 模 組合員 3 , 3 0 0 名
担当者 事務局長 高井 晃

NEWS LETTERの発刊について手にとって見る「情報紙」への要望も強いことから、不定期です
が月１回程度の頻度で「NEWSLETTER」を発行してみることにいたしました。送付部数はとりあえず試験的に、すべての加盟団体・組織に５部ずつにしております。
増減の希望がありましたら、発行所（中央労福協）宛お知らせください。

Ⅱ．通年的な活動（内容略）＜2006年度の活動計画（活動方針の具体化）＞
Ⅰ．重点活動１．「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」
への体制づくり①都道府県ごとに４団体を中心とする「検討・協議の場」の設置と協議促進に努める。そのため必要に応じて、中央労福協はオルグ活動等の支援を行う。
②中央段階における４団体実務者会議（ＮＰＯ団体代表を含む）を定期的に開催し、各団体・各県の進捗状況や課題、具体的活動等についての報告・協議を行い、全国的な状況について地方労福協へ情報を発信していく。
③上記①の促進のために、全都道府県に助成金を交付する。また、生活全般にわたる相談に応える活動等の具体的な取り組みを実施した労福協をモデル指定し、これとは別に活動助成金を特別交付する。

２．事業団体の活動を支援する取り組み①前期の活動実績を踏まえ、さらに踏み込んだ協＜ブロックへの交付金・活動助成について＞
１．すべてのブロックに交付するもの

議や交流を通じ、労働組合・事業団体間の相互協力の可能性を探る。
②労金、全労済だけでなく、さらに多くの事業団体とも協議を行い、協同の取り組みや支援について理解を深める。

３．退職者・高齢者との連携・支援の活動①地域を拠点とした退職者・高齢者の組織化の可能性について、モデル県を選定して組織化・ネットワーク化に向けたノウハウを蓄積する。
②自治体やウォーキング協会と連携した「いきいき健康社会づくり」に向けた取り組みを検討する。

４．計画的・持続的な学習活動の展開①中央労福協主催の教育研修を東西２ヶ所で実施する。日程・カリキュラム・参加対象等については、可能な限り速やかに提示する。
②中央労福協の活動方針に沿って実施するブロックに対し、助成金を交付する。

①ブロック交付金
交付金額 県単価７万円×（県数＋１）＋〔北海道・沖縄分は５万円加算〕※県単価５万円を７万円に引き上げ

交付時期 2006年３月②事業団体との連携強化への補助金交付基準 1県あたり３.５万円
ただし北海道と沖縄は各9万円、長野・新潟・静岡は各5万円
交付時期 2006年３月

２．活動の実績に応じて交付するもの

助成対象

中央労福協の重点活動方針に沿った教育・研修活動を行うブロック
交付基準 １ブロック30万円
申請 本年8月末までの間に企画書を添えて中央労福協宛②防災活動助成金
助成対象 ブロックで行う「防災への取り組みと救援ボランティアの組織づくり」に関する講座・シンポジウム等の開催交付基準 講師料の補助として１回に限り10万円まで
対象期間 本年9月までの活動①教育研修助成金＜地方労福協への活動助成について＞
１．すべての都道府県に交付するもの

２．活動の実績に応じて交付するもの＊「勤労者の暮らしにかかるサポート事業の体制づくり」に向けた活動
交付基準 一律20万円
交付時期 2006年4月＊「退職者・高齢者との連携・支援」「福祉なんでも相談活動」
交付基準 １モデル県あたり30万円
交付時期 2006年9月まで

沖縄が生活相談センター立ち上げ
沖縄県労福協は昨年の11月28日、生活に関するあらゆる相談に対応する「働く人のための生活相談センター」を立ち上げた。県労福協を機軸に労働組合（連合）、労働金庫、全労済が中心となって設立したもので、専門の相談員を配置し、面談、電話、ファックスによる相談が可能で、弁護士、1級建築士、メンタルヘルスカウンセラーをはじめ、関係するＮＰＯなどの協力を得ながら活動を展開する。当面は沖縄市中心だが、体制を整備しながら他の地区にも拡大して行くことにしている。
センターの電話は ０９８−９３０−６０２９、ファックスは０９８−９３０−６０３０．

NPO法人対象に融資制度新設＝京都労福協
昨年12月から京都でＮＰＯ法人を対象とする融資制度がスタートした。京都労福協、近畿労金京都府本部、きょうとＮＰＯセンターの三者が協力して運営するもので、呼称は「きょうと市民活動応援提携融資制度」。京都労福協が近畿労金に預金する基金を元手に、5000万円までの融資枠を設定し、事業プランの公益性を審査した上で、京都府内のＮＰＯ法人を対象に、１法人最高500万円まで融資する。

Ⅱ．通年的な活動（内容略）＜2006年度の活動計画（活動方針の具体化）＞
Ⅰ．重点活動１．「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」
への体制づくり①都道府県ごとに４団体を中心とする「検討・協議の場」の設置と協議促進に努める。そのため必要に応じて、中央労福協はオルグ活動等の支援を行う。
②中央段階における４団体実務者会議（ＮＰＯ団体代表を含む）を定期的に開催し、各団体・各県の進捗状況や課題、具体的活動等についての報告・協議を行い、全国的な状況について地方労福協へ情報を発信していく。
③上記①の促進のために、全都道府県に助成金を交付する。また、生活全般にわたる相談に応える活動等の具体的な取り組みを実施した労福協をモデル指定し、これとは別に活動助成金を特別交付する。

２．事業団体の活動を支援する取り組み①前期の活動実績を踏まえ、さらに踏み込んだ協＜ブロックへの交付金・活動助成について＞
１．すべてのブロックに交付するもの

議や交流を通じ、労働組合・事業団体間の相互協力の可能性を探る。
②労金、全労済だけでなく、さらに多くの事業団体とも協議を行い、協同の取り組みや支援について理解を深める。

３．退職者・高齢者との連携・支援の活動①地域を拠点とした退職者・高齢者の組織化の可能性について、モデル県を選定して組織化・ネットワーク化に向けたノウハウを蓄積する。
②自治体やウォーキング協会と連携した「いきいき健康社会づくり」に向けた取り組みを検討する。

４．計画的・持続的な学習活動の展開①中央労福協主催の教育研修を東西２ヶ所で実施する。日程・カリキュラム・参加対象等については、可能な限り速やかに提示する。
②中央労福協の活動方針に沿って実施するブロックに対し、助成金を交付する。

①ブロック交付金
交付金額 県単価７万円×（県数＋１）＋〔北海道・沖縄分は５万円加算〕※県単価５万円を７万円に引き上げ

交付時期 2006年３月②事業団体との連携強化への補助金交付基準 1県あたり３.５万円
ただし北海道と沖縄は各9万円、長野・新潟・静岡は各5万円
交付時期 2006年３月

２．活動の実績に応じて交付するもの

助成対象

中央労福協の重点活動方針に沿った教育・研修活動を行うブロック
交付基準 １ブロック30万円
申
請 本年8月末までの間に企画書を添えて中央労福協宛②防災活動助成金
助成対象 ブロックで行う「防災への取り組みと救援ボランティアの組織づくり」に関する講座・シンポジウム等の開催交付基準 講師料の補助として１回に限り10万円まで
対象期間 本年9月までの活動①教育研修助成金＜地方労福協への活動助成について＞
１．すべての都道府県に交付するもの

２．活動の実績に応じて交付するもの＊「勤労者の暮らしにかかるサポート事業の体制づくり」に向けた活動
交付基準 一律20万円
交付時期 2006年4月＊「退職者・高齢者との連携・支援」「福祉なんでも相談活動」
交付基準 １モデル県あたり30万円
交付時期 2006年9月まで

沖縄が生活相談センター立ち上げ
沖縄県労福協は昨年の11月28日、生活に関するあらゆる相談に対応する「働く人のための生活相談センター」を立ち上げた。県労福協を機軸に労働組合（連合）、労働金庫、全労済が中心となって設立したもので、専門の相談員を配置し、面談、電話、ファックスによる相談が可能で、弁護士、1級建築士、メンタルヘルスカウンセラーをはじめ、関係するＮＰＯなどの協力を得ながら活動を展開する。当面は沖縄市中心だが、体制を整備しながら他の地区にも拡大して行くことにしている。
センターの電話は ０９８−９３０−６０２９、ファックスは０９８−９３０−６０３０．

NPO法人対象に融資制度新設＝京都労福協
昨年12月から京都でＮＰＯ法人を対象とする融資制度がスタートした。京都労福協、近畿労金京都府本部、きょうとＮＰＯセンターの三者が協力して運営するもので、呼称は「きょうと市民活動応援提携融資制度」。京都労福協が近畿労金に預金する基金を元手に、5000万円までの融資枠を設定し、事業プランの公益性を審査した上で、京都府内のＮＰＯ法人を対象に、１法人最高500万円まで融資する。

No.0012006. 1.25

クレ･サラ（消費者金融）問題当面の運動
発行所 労働者福祉中央協議会

消費者金融、いわゆる「サラ金」といわれる貸金業による高金利と過酷な取立て、過剰融資等に象徴される多重債務問題が社会に大きな影を落としています。個人破産件数は年間20万件を超え、経済的理由による自殺者は年間8000人を越える勢いです。また、潜在的多重債務者は200万人にも及ぶといわれています。
中央労福協は、かねてより現行法のハザマをついて経済的弱者を苦境に追い込んでいる貸金業の経営姿勢を糾弾するとともに、関係法令の改正・整備に向けた運動を展開してきました。本年中には貸金業関連法の全面的な見直しが予定されています。それに向けて私たちは、業界が法的よりどころにしている出資法の上限利息（29.2％）を利息制限法の上限である15〜20％に引き下げるよう運動を強めて行かなければなりません。そのため
中央労福協は、この問題に精力的に取り組んでいる宇都宮健児弁護士等と呼びかけ人になり、昨年末（12／７）「クレ・サラ（消費者金融）の金利問題を考える連絡会議」をスタートさせました。
これらを踏まえて中央労福協第１回幹事会（１／24）
は、全国的な取り組みが必要だとして、当面の運動を次のとおり決定しました。
＜全国的な運動＞
１．地方議会要請 地方自治法99条にもとづく「意見書」の採択要請
２．自治体要請
学校教育等における「賢い消費者教育」等
３．請願署名活動
４．街頭宣伝５．セミナー、シンポジウム等の開催＜中央での運動＞
１．政党・省庁・関係団体等への要請
２．アピール集会、シンポジウム等の開催
３．教宣器材の作成
４．「青少年に誇りのもてる職場を斡旋する運動」
全国のハローワーク、高校等への要請文書
送付◆ブロック定期総会を開催しました＜東部ブロック＞と き 11月28日
ところ 山梨県・八ヶ岳
特 記 ①活動方針＝次世代リーダー育成のための「育成塾」を2006年度中にスタートさせる。
②役員改選＝天井会長の退任により後任には岡田勝・千葉県労福協会長を選出。ブロック事務局はこれまで通り茨城県労福協・上村順一専務理事。

＜北部ブロック＞と き 12月８日
ところ 札幌市
特 記 役員改選が行われ、会長には長谷川秀夫・秋田県労福協会長、事務局長に堀川隆三・秋田県労福協事務局長を選任。ブロック
事務局を北海道から秋田に移動した。

当面の諸日程◆ブロック総会を開催します
南 部＝２月９〜10日・大分県
中 部＝２月23〜24日・石川県
西 部＝２月23〜24日・山口県◆主要会議
地方労福協会議 2月 ６日（月）〜７日（火）・ホテルラングウッド
事業団体会議2月 21日（火）・池之端文化センター
三役会
3月 ２日（木）・池之端文化センター（4団体実務者連絡会 2月9日）

事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階
電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫

2006年度の活動方針具体化計画
第１回幹事会（１／24）で確認

主要な活動への助成金交付も
中央労福協は１月24日、新年度第１回の幹事会を開き、「日本労働者協同組合連合会」と「財団法人日本労働会館」「全国コミュニティー・ユニオン連合会」の新加盟を承認するとともに、先の第57回定期総会で決定した活動方針にもとづく「活動の具体化」について、重点活動を中心に概ね別項の通り確認した。あわせてブロックに対する交付金などについても承認した。
また同幹事会はこれとは別に、「勤労者の暮らしにかかるサポート事業への体制づくり」など柱とした地方労福協の活動支援のための助成金交付などについても決定した。

＜新加盟組織＞①日本労働者協同組合連合会（労協連）
代表者 理事長・菅野 正純
所在地 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館 4階
電 話 ０３−５９７８−２１９０
規 模 48団体 8 , 5 0 4 名
担 当 専務理事・古村 伸宏②財団法人代表者
所在地
電 話
規 模担当者

日本労働会館理事長・江口 享〒105-0014 東京都港区芝2-20-12
０３−３４５１−５８９８
総収入2億1,700万円（04年度）
常務理事・笹川 博③全国コミュニティー・ユニオン連合会（全国ユニオン）
代表者 会長 鴨 桃代
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-22-15
電 話 ０３−５３３８−２６２７
規 模 組合員 3 , 3 0 0 名
担当者 事務局長 高井 晃

NEWS LETTERの発刊について手にとって見る「情報紙」への要望も強いことから、不定期ですが月１回程度の頻度で「NEWSLETTER」を発行してみることにいたしました。送付部数はとりあえず試験的に、すべての加盟団体・組織に５部ずつにしております。
増減の希望がありましたら、発行所（中央労福協）宛お知らせください。