「包括許可取扱要領等の一部を改正する通達案」に対する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ

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橋本弘二

機械振興会館401

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改正案

意見等

包括許可取扱要領

３ 一般包括許可の範囲
無償告示 一（１）②イ「本邦から輸出された貨物の検査、修理又は 「１ 本邦から輸出された貨物であって、本邦にお交換のために輸入された貨物（カッコ内省略） いて修理された後再輸出されるもの（１対１の交換も含む）」の輸出（カッコ内省略）」との違いを明確にしていただきたい。
（１）②ハ
ここでは「一時的に本邦に持ち込まれた貨物の返送「分析、評価等のために無償で一時的に本邦 （１年以内の返送、かつ、無償で輸入・輸出が行わに持ち込まれた貨物の返送のために無償で行 れるもの）」を対象としていると理解します。条文中、われる輸出であって、その輸入の許可の日か 目的に関し「分析、評価等のために」としており、「分ら一年以内に行われるもの（輸入時から当該 析・評価返送（外国顧客等から貨物を分析・評価目貨物の性能、特性等が向上しない場合に限的で輸入し、分析・評価後に返送）」は対象となるとる。）」
読み取れますが、「借用品の返送（外国顧客へ納入する貨物の設計・開発・製造等のために、外国顧客等から借用した外国製貨物の返送）」も対象となっていると理解してよいのでしょうか。
「・・・その輸入の許可の日から一年以内に行なわれるもの・・・・・」とあるが、・ イ ロと同様に期限条件を削除戴きたい。
理由：一時仮輸入（分析・評価等）の定義が必要になるのでは。又差別化する必要がないと思われる。
（１）②
本邦に輸入された貨物の修理等のために行われる返送のための輸出も範囲の対象にして頂きたい。
（２）②・外国から提供された技術であって、修正等のために行われる返送のための技術の提供も範囲の対象にして頂きたい。
・ニ 「無償で一時的に外国から提供された」ではないでしょうか。

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改正案

意見等

別紙１（３）②「返送される貨物の輸入許可証又はこれに代わる税関の証明書」
別紙１（７）（注３）〔別紙２（８）（注３）〕「輸出される貨物がストック販売される場合にあっては、需要者が軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関であるおそれが少ないと認められる場合は、表２の輸出される貨物の需要者が軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関である場合には該当しないものとする。」

輸入許可証とありますが、「輸入許可通知書」（所謂、Ｉ/Ｄ）ではないでしょうか。

包括許可取扱要領「・・・おそれが少ないと認められる場合は、」とありますが、この表現では判断基準が不明確です。輸
出者が的確に条件を遵守できるよう具体的、かつ、明確な規定にしていただきたい。
「・・・又はこれらに類する機関であるおそれが少ないと認められる場合は・・・」とあるが、・「これらに類する機関の判断基準は何か？」・また「おそれが少ないとはどのように判断すればいいのか？」・類するとか おそれが少ないとか 抽象的な表現の場合には、判断基準や具体例をあげていただくと分かりやすくなる。
【理由】
ストック販売の場合、輸出時点で需要者が原則不明であり、大勢が民生需要と判断していても、その中に軍関係者の購入の可能性があっても少ないと判断するのか、基準はなにかが不明。
「包括許可取扱要領」別紙 1 及び 2 の一般包括許可条件の欄にある注 3 の文言をそれぞれ別紙１は「輸出される貨物がストック販売される場合にあっては、需要者が別表第３の国以外の軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関であると認められる場
合は、一般包括輸出許可にて輸出した貨物の販売を行ってはならない。」、別紙２は「提供される技術がストック販売される場合にあっては、需要者が別表第３の国以外の軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関であると認められる場合は、一般包括役務取引許可にて提供した技術の提供を行ってはならない。」に変更していただきたい。
【理由】「…需要者が軍若しくは軍関係機関又はこれらに類．．．．．．．．．．．．．
する機関であるおそれが少ないと認められる 場合は、…」の表現は何をもっておそれが少ないと判断するのか曖昧であり、かと言って過去の引合い実績を参考にすれば、無用に包括許可が失効するケースが多発する恐れがある。ストック販売は海外の荷受人がその判断で自由に販売できるのが原則であるか2

ら、その制限は必要最小限に留めるべきである。輸出者によって判断が異なる可能性の高い記述は避け、ストック販売であっても需要者が軍若しくは軍関係機関であることが判明した場合の対応として明確に規定すべきである。
別紙２（６）「一般包括役務取引に係る技術の提供のう
ち、輸出令別表第３に掲げる地域以外の外国において輸出令別表第１の１から１５の項までのいずれかに該当する貨物を製造するために用いられる技術の提供の実績について、(４)のチェックリストの提出の際にあわせて、経済産業大臣に報告すること。」
別紙２（６）中「輸出令別表第１の１から１５の項まで」

別紙２の左欄の（６）は、次のように修正するほうが良いのではないでしょうか。
「一般包括役務取引許可に係る技術の提供のうち、輸出令別表第３に掲げる地域以外の外国において輸出令別表第１の１から１５の項までのいずれかに該当する貨物の製造を目的として行う設計又は製造に係る技術の提供については、その提供の実績を（５）のチェックリストの提出の際にあわせて、経済産業大臣に報告すること。」「輸出令別表第１の２から１５の項まで」
ではないですか。
【理由】
一般包括では１の項は対象外となっています。

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意見等

様式第９の２「一般包括役務取引許可の設計・製造技術移転に係る報告書」

確認及び要望について① 報告書の内容は自己管理チェックリストの実績件数の内訳の一部と考えてよいか。
② 設計・製造される貨物の該当項番の記入につき削除していただきたい。
【理由】
個別の役務取引許可申請時に必要としないものに対して包括使用時に記入させることの意図が不明であり、また該当項番を記入することは相手先製品の仕様を聞いた上で日本側で判定することになる。
相手先から仕様（機能や性能等）の開示は簡単に入手できるものでなく、この該非判定に多大な労力が掛かることになります。この改正は一般包括役務取引許可を使用するなといっているに等しいと考えられます。
「提供技術で設計・製造される貨物の概要」→「提供技術で製造される貨物の概要」「提供技術で設計・製造される貨物の該当項番」→「提供技術で製造される貨物の該当項番」

包括許可取扱要領改正案「包括許可取扱要領等の一部改正に対する意見募集について」の１．③では、次のようになっています。
③ 非ホワイト国においてリスト規制対象品目を製造するために、リスト規制対象の設計又は製造技術を移転した場合について、年１回の実績報告を義務づける。
様式第９の２の表題は「一般包括役務取引許可の設計・製造技術移転に係る報告書」となっていますが、（６）では「技術の提供」となっています。様式第９の２の表中では「提供技術で設計・製造される貨物」となっていますが、（６）では「該当する貨物を製造」となっています。
様式第９の２の注書きの「プロジェクト単位」とは新たな用語のため、定義をお願いします。
「（注）報告はプロジェクト単位」とありますが、契約と言わずあえてプロジェクトごとと表現する理由は何でしょうか？
【理由】契約がベースと思われますが。

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改正案

意見等

包括許可取扱要領

別紙１（別紙２）の右欄のひとつ目の１）について
別紙１（２） 許可条件の適用「輸入元と同一の者に返送すること」が条件となっ「１）返送に係る輸出を行うにあたっては、 ・ています。例えば、日本の商社経由で輸入されて返送のための輸出であること（用途）、輸入きた貨物について、商社を経由せずに直接返送す元と同一の者に返送すること（需要者）及びることが可能と理解していますが、これで正しい返送に係る輸出の条件に適合していることのでしょうか。
確認をあらかじめ定められた手続きに従って行うこと。」
別紙１（別紙２）の右欄のふたつ目の１）について
別紙１（３） 許可条件の適用「当該返送に係る・・・・記載事項として盛り込む「１）当該返送に係る輸出の経緯、輸出され ・こと。」とは左欄（３）①の書類の記載事項でしょる貨物の概要（輸出される貨物が輸出令別表うか。
第１の１の項に該当しないことの確認を含「本邦における当該貨物（当該技術）の取扱の状況」
む。）、本邦における当該貨物の取扱の状況、 ・とはどのようなことですか。
輸入元、当初の船積地域を記載事項として盛・「当初の船積地域」とは、Ⅰ３（１）②イの場合は、り込むこと。また、 （以下省略）」「日本」となるのですか。それとも輸入元の国・地域を意味しているのでしょうか。
別紙１（３） 許可条件の適用
Ⅰ ３ 一般包括許可の範囲（１）②ハに該当する
場合、無償であることを証する書類は必要ないのでしょうか。
別紙１（７） 許可条件の適用
右欄「５）軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関とは、外国の軍隊又はその他国 「外国の軍隊又は国防」とすべきではないでしょうか。
防、治安の維持若しくは…」
別紙２ 許可条件の適用「１）当該返送に係る技術の提供の経緯、提供される技術の概要（提供される技術が外為令別表の１の項に該当しないことの確認を含む。）、本邦における当該技術の取扱の状況、提供元を記載事項として盛り込むこと。また、
当該返送に係る技術の提供がⅠ３(２)②ロに該当する場合は修理依頼書（クレーム依頼書）及び修理承諾書（クレーム承諾書）、Ⅰ３(２) 「Ⅰ３（２）②ニに該当する場合は当該技術が無償②ハに該当する場合は技術の提供先又は需要 で本邦に提供され及び外国に提供されることを証す「Ⅰ３（２）②ニ」において者が作成する当該技術の返送を求める書類、 る書類」とありますが、Ⅰ３(２)②ニに該当する場合は当該技術が無 は、無償でのやりとりでなくてはならないとの限定償で本邦に提供され及び外国に提供されるこ は条文中認められません。無償のやりとりに限定さとを証する書類を参考資料として入手し、 れるものでなければ、当該箇所は不要ではないかと（４）の対象書類としてあわせて保存するこ 考えます。と。」

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改正案

意見等

税関確認

包括許可取扱要領「税関における包括許可の確認方法について」の改正案がありませんが、返品の場合インボイス表記はどのようにすればよいのですか。
一般包括許可の範囲３．
（１）②「・・・２の項から１５の項までの注欄に掲げる貨物であるか１６の項の中欄に掲げる貨物であるか必ずしも明らかでないものの輸出についても・・・・
返送に係る輸出と同様の取り扱いをもって、輸出申告を行うことができる」とあるが、・項番が明確でないものは、一般包括を使用して通関を行うのか？
・通関の際にどの項番を明記して通関すればよいのか、税関の了解？
タイプミス
・「荷受け人」→「荷受人」
別紙１の右欄のふたつ目の１）・「・・・外国の軍又はその他国防・・・」→「・・・軍又は国防・・・」ではないでしょうか。
別紙１の右欄５）（別紙２の右欄８））
・別紙１の表１のふたつ目の横線が不要。
・「利用者」→「利用する者」
別紙２の左欄：（２）、表２、（注３）（２ヶ所）、別紙２の右欄：始めの１）
・「提供先又は需要者」→「取引の相手方又は利用する者」
別紙２の右欄：ふたつ目の１）
・「需要者」→「利用する者」
別紙２の左欄：（８）

その他

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改正案
Ⅱ個別事項

意見等

６（２）

輸出管理内部規程の届出等について

Ⅱ６（２）の括弧書き（タイプミス）「（包括許可取扱要領３Ⅰ（１）②・・・）」→「（包括許可取扱要領Ⅰ３（１）②・・・）」

輸出者等概要・自己管理チェックリスト（注７）「返品に係る輸出又は …」「返送に係る輸出又は（用語の統一を）

別添「一般包括許可の返送に係る輸出及び技術の提供に係る報告」…」

許可番号（貨物）： → 許可番号（輸出許可）に許可番号（役務）： → 許可番号（役務取引許可）とすべきでないでしょうか。
「提供技術の概要」欄に関して、
包括許可取扱要領 Ⅰ３（２）②に返送に係る技術の提供が記載されているが、そもそも外国人技術者自身が所有する技術情報を郵送依頼された場合や置き忘れた技術情報の返却等については「提供技術の概要」を記載することができない。その場合は空欄でよいでしょうか。

以上

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