Ⅵ 平成２７年度の評価手法等について

重要
障害児通所支援サービス及び障害児入所施設における「主たる利用者の判断」や「一体的評価を行う事業所の判断」及び「旧サービス体系」については、機構が東京都から提供された情報に基づき、事業所一覧を各評価機関に通知すると共に「とうきょう福祉ナビゲーション」の第三者評価ページ内の「評価機関掲示板」に掲載します。
障害児通所支援サービス及び障害児入所施設の評価を実施する際は、契約する事業所がどのサービス種別にあたるのか等を必ず確認したうえで評価を実施してください。
（参照：２６財情報第１５９５号通知、２６財情報第１５９６号通知）
また、評価実施にあたりに何か疑義が生じた場合は、機構に確認したうえで評価を実施してください。

（１）障害児入所施設の評価について①

評価体系
平成２４年の児童福祉法等の改正により、障害児支援の強化を目的に、障害種別ごとに分かれた体系から、通所・入所の形態により一元化する新体系への移行が進められています。
障害児入所支援のサービスについて、平成２７年度からは、新体系に則した評価を実施するため、福祉型と医療型の体系に分けて事業評価項目の見直しを行いました。
ただし、利用者調査について、利用者像に応じて実施方法が異なるため、サービス種別の体系については、以下のとおり、従来の体系で整理しました。
平成２４年４月以降の法令上

平成２７年度以降の共通評価【参考】平成２６年度までのサービス名称

項目の共通評価項目

福祉型障害児入所施設

福祉型障害児入所施設（旧知的障害児施設）

障害児施設）

施設入所支援＋生活介護等[一体的評価]福祉型障害児入所施設

福祉型障害児入所施設（旧第二【18 歳以上の利用者】

種自閉症児施設）

施設入所支援＋生活介護等[一体的評価]福祉型障害児入所施設

福祉型障害児入所施設（旧ろう【18 歳以上の利用者】

あ児施設）

施設入所支援＋生活介護等[一体的評価]医療型障害児入所施設

医療型障害児入所施設（旧肢体【18 歳以上の利用者】

不自由児施設）療養介護[一体的評価]医療型障害児入所施設

医療型障害児入所施設（旧重症【18 歳以上の利用者】

心身障害児施設）

療養介護[一体的評価]

害児施設）

障害児入所支援（旧第二種自閉症児施設）

障害児入所支援（旧ろうあ

年度の評価手法等の変更点【18 歳以上の利用者】

障害児入所支援（旧知的障平成

福祉型障害児入所施設（旧知的Ⅵ福祉型障害児入所施設

27児施設）

障害児入所支援（旧肢体不自由児施設）

障害児入所支援（旧重症心身障害児施設）

262

②

経過措置期間（平成２９年度末まで）における１８歳以上の利用者の取扱い
福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設において、１８歳以上の利用者が在籍している場合、経過措置期間終了までは児者一貫した支援が認められているため、各障害児入所施設の評価手法及び共通評価項目により、一体的に評価を実施します。
障害福祉サービス基準適用の経過措置（障害者自立支援法（総合支援法）の指定）
平成２４年３月３１日時点で１８歳以上が入所している知的障害児施設等については、（中略）自立支援法（総合支援法）の基準を満たさなくても、事業者指定を受けることが可能とする経過措置を設ける。

（例１）福祉型障害児入所施設の一体的評価について［事業者指定］知的障害児施設
１８歳未満

移行

１８歳以上

［事業者指定］福祉型障害児入所施設［事業者指定］

１８歳未満

１８歳以上

障害者支援施設［評価におけるサービス種別］［評価におけるサービス種別］

知的障害児施設「福祉型障害児入所施設（旧知的障害児施設）」※「福祉型障害児入所施設」と「障害者支援施設」の事
業者指定番号は異なるが、１件の評価とする。

（例２）医療型障害児入所施設の一体的評価について［事業者指定］肢体不自由児施設
１８歳未満

１８歳以上

移行

［事業者指定］医療型障害児入所施設［事業者指定］

１８歳未満

１８歳以上

療養介護

［評価におけるサービス種別］
肢体不自由児施設［評価におけるサービス種別］「医療型障害児入所施設（旧肢体不自由児施設）」※「医療型障害児入所施設」と「療養介護」の事業者指定番号は異なるが、１件の評価とする。

263

（２）障害児通所支援サービスの評価について①

評価体系
平成２４年の児童福祉法改正により、障害種別ごとに分かれていたサービス体系が一元化され、それに伴い、東京都福祉サービス第三者評価においても、平成２６年度から新しいサービス体系で評価を実施しています。
平成２６年度以降のサービス体系においては、「主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児」である施設か、それ以外の施設かにより、共通評価項目を２パターン用意しています。第三者評価における障害児通所支援の項目体系は下図のとおりです。

児童福祉法上のサービス体系

平成２６年度以降の第三者評価における障害児通所支援のサービス種別
児童発達支援センター

児童発達支援センター

児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）

医療型児童発達支援センター※１

医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
児童発達支援事業

児童発達支援事業

児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
放課後等デイサービス

放課後等デイサービス

放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
障害児多機能型事業所

多機能型事業所※２

障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）

Ⅵ※１「医療型児童発達支援センター」は、主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児の※２

平成み。
二つ以上の障害児通所支援サービスを一体的に運営している事業所は、「障害児多機能型事業年度の評価手法等の変更点27所」として評価します。

264

②

事業評価について事業評価項目は、サービス種別ごとにほとんど違いはありません。ただし、事業所実態に併せて評価を実施できるよう、以下の特徴があります。
児童発達支援センター、医療型児童発達支援

サービスの実施項目（６－４）
６－４－１

個別の計画に基づいた支援センターは必須の項目。
児童発達支援事業、放課後等デイサービスは食事の支援がある場合は選択して実施する。

６－４－２

食事

６－４－３

生活支援

６－４－４

健康維持

主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児の場合、入浴に関する標準項目がある。
この入浴の項目は事業所実態に応じて選択して実施する。

６－４－５

主体性の尊重と快適性
放課後等デイサービス独自の項目がある。

６－４－６

家族連携・支援
児童発達支援センター及び医療型児童発達支

６－４－７③

地域連携援センター独自の項目がある。

利用者調査について
利用者調査については、利用者実態に応じて、調査の手法や質問項目を設定しています。
ア主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児以外の場合
サービス種別児童発達支援センター

共通評価項目による調査

児童発達支援事業（アンケート方式）

放課後等デイサービス

障害児多機能型事業所

イ

調査手法

共通評価項目による調査（聞き取り方式、アンケート方式）
共通評価項目による調査（聞き取り方式、アンケート方式）

調査対象
保護者等

利用者本人
保護者等（児童発達支援）
利用者本人（放課後等デイサービス）

主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児の場合
サービス種別調査手法

調査対象

場面観察方式＋家族アンケート方

利用者本人（場面観察方式）

式

家族等（アンケート方式）

児童発達支援センター
医療型児童発達支援セン
ター
児童発達支援事業
放課後等デイサービス
障害児多機能型事業所

265

④

障害児多機能型事業所について
障害児通所支援サービスのうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所として評価を実施します。
＊

法令上の「障害児多機能型事業所」は障害者総合支援法に基づく障害者サービスと児童福祉法に基づく障害児サービスを一体的に運営する事業所を指しますが、評価制度上では、第三者評価における障害児通所支援のサービスを２つ以上実施する事業所を指します。

ア

主たる利用者が重症心身障害児及び肢体不自由児以外の場合
児童発達支援センター、児童発達支援事業、放課後等デイサービスのうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所として一体的に評価を実施します。

（例）「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス」の場合「児童発達支援事業」と「放課後等デ児童発達放課後等イサービス」を「障害児多機能型事業支援事業デイサービス所」として一体的に受審するため、１（児童福祉法）（児童福祉法）件の評価となる。

イ

主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児の場合
児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）のうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）として一体的に評価を実施します。

（例）「児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」と「放課後等デイⅥサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」の場合

平成

主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児「児童発達支援事業（主たる利用者が重症年度の評価手法等の変更点心身障害児または肢体不自由児）」と「放課27

後等デイサービス（主たる利用者が重症心身児童発達

放課後等障害児または肢体不自由児）」を、「障害児支援事業デイサービス多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障（児童福祉法）（児童福祉法）害児または肢体不自由児）」として一体的に受審するため、１件の評価となる。

266

⑤

生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）との一体的評価についてア

生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）とは
平成２４年４月１日の時点で、１８歳以上利用者のみが在籍していた重症心身障害児（者）
通園事業は、生活介護などの障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（以下、「障害者サービス」という。）に移行しました。
これらの施設に関しては、医療的ケアが日常的に必要な重症心身障害者の評価に対応できるよう、平成２６年度から生活介護（主たる利用者が重症心身障害児）により評価を実施することとしています。

（例）１８歳以上利用者のみが在籍していた重症心身障害児（者）通園事業の場合
主たる利用者が重症心身障害者［事業者指定］重症心身障害児（者）通園事業［事業者指定］
生活介護

１８歳以上

１８歳以上

［評価におけるサービス種別］［評価におけるサービス種別］「重症心身障害児（者）通所施設」

イ

生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）との一体的評価について
１８歳以上の利用者と１８歳未満の利用者が両方在籍していた重症心身障害児（者）通園事
業は、平成２４年の児童福祉法改正に伴い「児童発達支援センター」等へ移行すると同時に、１８歳以上の利用者に対しても継続した支援を行うため、障害者サービスである「生活介護」の事業者指定を受け、児者一貫した支援を行うこととなりました。
この場合の「児童発達支援センター」等と「生活介護」は、支援の実態が変わらないことが想定されるため、「児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」として、一体的に評価します。

（例）１８歳以上の利用者と１８歳未満の利用者が両方在籍していた重症心身障害児（者）通園事業の場合主たる利用者が重症心身障害児（者）

重症心身障害児（者）通園事業
１８歳未満

１８歳以上

児童発達支援センター

生活介護

１８歳未満

１８歳以上

［評価におけるサービス種別］［評価におけるサービス種別］「重症心身障害児（者）通所施設」「児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」※「児童発達支援センター」と「生活介護」の事業者指定番号は異なるが、１件の評価とする。

267

２ 多機能型事業所と障害者支援施設の評価手法（１）評価の単位について
多機能型事業所及び障害者支援施設では、複数のサービスを一体的に実施しているため、サービス単位の評価ではなく、事業所単位での評価を行うこととします。
例えば、生活介護と自立訓練（機能訓練）を一体的に実施している事業所は、生活介護と自立訓練（機能訓練）を合わせて一つの評価を実施します。

（例）多機能型事業所として生活介護と自立訓練（機能訓練）を行っている場合○

生活介護または自立訓練（機能訓練）だけ評価を実施して評価結果報告書を提出してもよいか？
⇒不可。実施している全てのサービスについて評価を実施し、評価結果報告書を提出する必要があります。

○

生活介護と自立訓練（機能訓練）の評価を別々に実施して、別々の評価結果報告書を提出してもよいか？
⇒不可。実施しているサービスについて多機能型事業所として一体的に評価を実施し、一件の評価結果報告書として提出する必要があります。

①

全体の評価講評の考え方
多機能型事業所及び障害者支援施設に関しては、実施しているサービス全てを一体的なものとしてとらえ、事業所単位で全体講評を行います。
「特に良いと思われる点」及び「さらなる改善が望まれる点」の数についても、１事業所あたりそれぞれ３つとします。

②事業者が特に力を入れている取り組みの考え方
全体の評価講評と同様に考えて、「事業者が特に力を入れている取り組み」については、１事業所あたり３つまでとします。

Ⅵ
平成年度の評価手法等の変更点

27268

（２）共通評価項目の考え方
多機能型事業所及び障害者支援施設の場合、事業所は複数のサービスを組み合わせてサービスを実施しているため、サービスの実施項目を、どのサービスの組み合わせであっても必ず確認する共通の項目（共通項目）と、各サービスの特徴的な部分についてサービスごとに確認する独自の項目（独自項目）の二つに分けました。具体的には、下の図を参照下さい。
なお、利用者調査に関しても、共通項目と独自項目が設定されています。
実際の評価にあたっては、この共通項目と独自項目の組み合わせでできた共通評価項目を用いて事業評価及び利用者調査を行います。
○

多機能型事業所及び障害者支援施設の共通評価項目等の構成

組織マネジ

サービスの実施項目（６－４）

メント
共通項目

独自項目

事
６－４－１

６－４－６

生

～

６－４－７

自立訓練（機能訓練）

６－４－５６－４－８

自立訓練（生活訓練）

６－４－９

就労移行支援６－４－１０

就労継続支援Ａ型

６－４－１１

就労継続支援Ｂ型

６－４－１２

施設入所支援業

共通部分

評サービス提供活介

護のプロセス（６－４以外）価

独自項目

利用者全員が回答する

利用しているサービスのみ回答する項目※

利共通項目

用項目
就労継続支援Ａ型

調

自立訓練（機能訓練）

就労継続支援Ｂ型

査

自立訓練（生活訓練）

施設入所支援者

護生

活介

就労移行支援※269

利用者調査の独自項目においては、利用者一人ひとりによって、利用しているサービスが異なりますので、評価の際には注意してください。詳しくは利用者調査ガイド
ラインを確認してください。

○

多機能型の共通評価項目の適用例

事
評

いる事業所の場合

業

生活介護を実施して価

利 用 者 調 査

生活介護いる事業所の場合

利 用 者 調 査

支援Ｂ型

事
評
価

生活介護

６－４－５

共通項目

独自項目利用者全員が回答する項目

生活介

護サービスの実施項目（６－４）
共通項目

独自項目

６－４－１

６－４－６・１１

サービス提供

～生活介護のプロセス

６－４－５

共通項目

就労継続支援Ｂ型

独自項目

利用者全員が回答する項目

生活介護就労継続支援Ｂ型

組織マネジ
メント

サービス提供のプロセス

サービスの実施項目（６－４）
共通項目

独自項目

６－４－１

６－４－６・１２～

生活介護施設入所支援

27

６－４－５

共通項目
利用者全員が回答する項目

年度の評価手法等の変更点

施設入所支援利 用 者 調 査

生活介護～

プロセス

平成

業

事業所の場合６－４－６

Ⅵ

生活介護と施設入所支援を実施している

サービス提供のメント

価

就労継続

共 通

６－４－１

組織マネジ

評

生活介護

サービスの実施項目
共通項目
独自項目

業

支援Ｂ型を実施してサービスの実施項目（６－４）

ジメント

事

生活介護と就労継続

組織マネ

独自項目
生活介護
施設入所支援270（３）公表画面の見方
障害者総合支援法に基づくサービスが、新たに評価対象福祉サービスに追加されること等により、公表画面を改修します。特に、多機能型事業所と障害者支援施設に関する部分が変更になります。
①

評価結果検索画面

評価結果をサービス名称で検索する
画面において、以下のサービスが追加されます。
・生活介護
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援Ａ型
・就労継続支援Ｂ型
・多機能型事業所
・障害者支援施設上の選択画面で、・多機能型事業所・障害者支援施設のどちらかを選択すると、さらに左の図のようなサービス選択画面が表れます。ここで複数のサービスの選択が可能となります。

新しい検索画面では、複数のサービスを選択することが可能となります。複数サービスが選択できることにより、探したい多機能型事業所または障害者支援施設を検索しやすくなります。
(例)生活介護と自立訓練（機能訓練）を実施している事業所を検索したい
・生活介護と自立訓練（機能訓練）のチェックボックスにチェックを入れて、検索ボタンを押す。
・生活介護と自立訓練（機能訓練）を含む多機能型事業所の評価結果一覧が表示される。

271

②

評価結果検索結果一覧画面
１の検索条件の画面で生活介護が指定され、検索された場合、「生活介護を単独で実施している事業所」、「生活介護を含む多機能型事業所」及び「生活介護を含む障害者支援施設」が検索結果一覧に表示されます。

生 活 介護 で検 索

１した状態

多機能型事業所や障害者支援施設の場合、サービスの種類欄に複数のサービスが表示されます。

１２

３

２
多機能型事業所や障害者支援施設の場合、事業所が、便宜的に、サービス毎に事業所名称等をⅥ使い分けていることがあります。この場合、１つの事業所の情報を複数行で表示する場合があります。
事業所名称は、福ナビの事業所名称と連動しています。福ナビの事業所情報において、サービ平成ス毎に別々の事業所名称が登録されていると、同じ事業所であっても複数の事業所名称が表示されます。これは、従来の公表画面の表示方法から大きく異なる点の一つです。同じ事業所が、複年度の評価手法等の変更点27

数で表示されることにより、公表画面を活用する方が混乱しないよう、同一事業所に同じ色をつけて表示しています。

３「生活介護」で検索をかけているので、生活介護を単独で実施している事業所も表示されます。
これまでの評価対象サービスと変わりなく表示されます。

272

③

評価結果画面（評価結果ダイジェスト画面）
多機能型事業所及び障害者支援施設の評価結果ダイジェスト画面の上部に、チェックボックスを付加し、表示したいサービスのみ表示できるようにしました。
ダイジェスト画面を開いた時は、チェックボックスにチェックが入っている状態で表示されます。チェックをはずすと、はずしたサービスのサービス独自の項目に関する情報が非表示になります。

チェックボックス

東京○○園、△△ワークセンター
特定非営利活動法人

評価を見守る会

なお、ダイジェスト画面だけでなく、詳細画面にもチェックボックスを付加します。
例えば、サービス分析結果の詳細画面は以下のようになります。

チェックボックス

東京○○園、△△ワークセンター
特定非営利活動法人

273

評価を見守る会

④

評価結果比較画面の使い方
評価結果は、同じ年度であり、かつ同じサービスの評価結果を、３つまで比較して表示することができます。この評価結果の比較機能は、多機能型事業所と障害者支援施設の評価結果においても利用可能です。
例えば、「生活介護」を実施している事業所の評価結果を比較したい場合は、以下のように「生活介護」を実施している多機能型事業所や障害者支援施設も含めて事業所を選択し、評価結果を比較することができます。
仮に、「生活介護」を実施している以下のような事業所Ａ・Ｂ・Ｃを選択して、比較する
場合の、画面イメージは下の図のようになります。
事業所Ａ：生活介護、就労移行支援、就労継続支援 B 型、施設入所支援を実施している。
事業所Ｂ：生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、施設入所支援を実施している。
事業所Ｃ：生活介護のみを実施している。

ＡＢ

Ｃ

この場合、事業所により実施しているサービスが異なります。
比較の際、実施していないサービスについての評
点欄には「対象サービスではありません」を表示します。

Ⅵ
平成年度の評価手法等の変更点

27274

Memo275