利用調整基準表の見かたについて

R6 認可保育所等※利用調整基準表※ 認可保育所等…認可保育所・認定こども園(保育機能部分)・地域型保育事業
別表１

令和６年４月１日現在
別表２

保育の必要な事由
月労働時間数150H以上

項目

父

母

100

100

稼動日 月労働時間数120H以上150H未満
が20日
以上 月労働時間数80H以上120H未満

ひとり親家庭
1指数

別表１120世帯 明らかに保育の必要性が認められるが、保護者の一方の点類型 数の決定が困難と認められる事情がある場合

90

90

8585

障がい者のいる世帯

101020

認可保育所等の申込を行うお子さまの保護者について、それぞれ当てはまる保育の必要な事由・時間ごとに決められた基準に基づき評点します。
なお、別表１で評点できる項目は保護者一人につきひとつのみです。複数の項目に当てはまる場合は、最も高い一つの項目で評点します。
父は月20日かつ月150時間の就労を行っている。
母は月18日かつ月90時間の就労を行いながら、月70時間祖母の介護を行っている。

70父

1

就労

月労働時間数64H以上80H未満

8080

2 所得割額が48,600円未満の世帯（※2）

月労働時間数150H以上

9090

別表1-6に該当し、かつ保護者の就労による自立更生が特に必要3 であると認められる世帯

80

80

75

75

稼動日
月労働時間数120H以上150H未満
が16日
以上20
月労働時間数80H以上120H未満
日未満
月労働時間数64H以上80H未満
月労働時間数150H以上
稼動日
が16日 月労働時間数120H以上150H未満
未満
月労働時間数64H以上120H未満

妊娠･ 出産予定日の8週間前から出産日の8週間後まで
2
出産
入 院
疾病
3

疾病･障がい障がい49d)産休明け・育休明けで兄弟・姉妹がすでに入所している場合

100

7575e)兄弟同時入所申請

30

70

70

―7070

上記以外の自宅療養

50

50

110

月労働時間数120H以上150H未満

80

月労働時間数80H以上120H未満

50

月労働時間数64H以上80H未満

30転居に伴うもの

100707080807070

8 同一認定こども園内において、１号から２号に移る場合

100100※6

認可外保育施設が認可保育所等に移行する際に、同一施設に継続入所する場合（※7）

700

50

9 すでに認可保育所等に入所している児童が児童相談所における一時保護等の対象となり退所した場合で、一時保護等の解除から※6 １ヶ月以内に再入所を希望する場合

700

750

技能習得中・在学中 月就学時間数120H以上

8080

技能習得中・在学中 月就学時間数64H以上120H未満

7070

虐待（児童相談所長通知が発出された世帯等）

999

ＤＶ（家庭裁判所から保護命令が出された世帯等）

100

月通所時間数120H以上

就労継続支援B型 月通所時間数64H以上120H未満
管外 札幌市外に居住している場合 (※1)
受託

70

70

50508080707030札幌市外に住みながら札幌市の施設を利用したい
区
場合（広域入所）は、保護者の保育を必要とする理由に関わらず、指数は一律30点となります。
※なお、現在札幌市外に住んでいても、入所希望日時点札幌市への転入を予定している場合の申込は、札幌市民と同じく、保育を必要とする理由に認可保育所等において、受入年齢の上限に達したために転転園 園しなければならない場合（※5・6）（※4）

例400(700)

廃止となる認可保育所等からの転園

400

その他保健福祉部長が保育の継続の必要性を認めた場合

400
700

別表２

所得割

2

兄弟・姉妹がすでに入所している

均等割

3

所得割額が低い世帯

4

均等割額が低い世帯

5

ひとり親世帯または障がい者同居世帯

6

申請児童が障がい児

7

多子世帯

所得割

8

核家族世帯

均等割

9

世帯の状況から総合的に判断

80

病院等の付添い介護・看護、自宅介護・看護70

70

別表１で評点したほかに、世帯の状況で当てはまる項目がある場合は、別表２により加点を行います。別表２については、一部項目を除いて重複して加点することができます。

二項目に該当するため、「所得割が48,600円未満の世帯（10点）」＋「e）兄弟同時入所申請（30点）」＝40点を加点する。
例【加点の例-02】
・世帯に障がい者手帳を持っている方がいる。
・兄姉が既に認可保育所等に入所している。
・育児休業明けの入所である。

40b)兄弟・姉妹が認可保育所等にすでに入所している場合

80c)兄弟・姉妹が当該認定こども園(教育機能部分)にすでに入所している場合

60d)産休明け・育休明けで兄弟・姉妹がすでに入所している場合

100e)兄弟同時入所申請

30ひとり親家庭

120

世帯 明らかに保育の必要性が認められるが、保護者の一方の点類型 数の決定が困難と認められる事情がある場合二項目に該当するため、「障がい者のいる世帯（10点）」＋「d）産休明け・育休明けで兄弟・姉妹がすでに入所している場合（100点）」＝110点を加点10a)産休明け・育休明けによる入所の場合障がい者のいる世帯

別表３
同点時は次の表に記載する順に優先する。
当該希望園に、兄弟・姉妹がすでに入所している80【加点の例-01】
・世帯の市町村民税の所得割額が48,600円未満である。 所得割額が48,600円未満の世帯（※2）
・兄弟同時入所申請である。

【別表１】※1 「11 管外受託」の項目は原則この項目以外の加算は行わないが、入所する施設の認可保育所等への移行時に限り別表２の「８」の項目を加算する。
なお、札幌市に所在する認可保育所等で保育業務に従事する保護者がいる場
合においては、この項目によらず札幌市に居住するものとみなし評点する。
【別表２】※2 生活保護受給世帯を除く※3 a～dは重複して加算するのではなく、該当するいずれか１つの項目のみ加算する。また、b～dとeの双方に該当する場合はb～dを優先し、eは加算しない。
※4 事業所内保育事業所の従業員枠を利用中の場合においては、当該項目は加算せず、新規申込として評点する。ただし別表１の「９」の項目は適用可。
※5 「乳児園」からの転園は児童が１歳１０か月に達した時点から、「地域型保育事業」及び「３号定員しか受入のない認可保育所」からの転園は、児童が満３歳に達した時点から適用する。ただし３号定員しか受入のない認可保育所に満３歳に到達してから入園した場合は、次年度の年度当初の利用調整から適用する。
認可保育所等（地域型保育事業を除く）が「連携施設（受入機能を持つものに限る)」になっていて、当該連携施設が第一希望である場合は、700点とする（続けて第２希望以下に他の連携施設を希望する場合も700点とする）。
※6 700点の項目が加算される場合、加算のない児童に対しては評点によらずに優先する。更に、連携施設としての受入枠分の調整については、連携施設からの転園を希望する児童を、その他の児童よりも優先する。
※7 移行する日の前日（認可外保育施設として運営する最終日）に在籍している児童について、当該施設での入所継続を第一希望とした場合にのみ適用する（事業所内保育事業の従業員枠に在籍している場合は除く）。

1

心身障害児施設への通園児の付添いを要するため、他児童の保育が困難二項目に該当するため、点数の高い「月16日以上20日未満かつ月労働時間数（80H以上120H未満）（75点）」において評点する。

20100

日本語習得学校へ通学中

合計指数

保育士等資格保有者が札幌市に所在する
6
認可保育所等で保育業務に従事

仕事は「月16日以上20日未満」かつ「月80時間以上120時間未満」

母100

月労働時間数150H以上

聴覚障がい３級～６級

育児休業以前に認可保育所等を利用中で、育児休業取得後も引き続き保育が必要

児童氏名

ＤＶのおそれがあるため家庭裁判所から保護命令が出されている場合など、保5 育の緊急性が高く特に優先が必要と保健福祉部長が認めた場合

身体障がい１・２級、精神障がい１・２級、知的障がいＡ

就学

札幌市

※
3100

居宅内
療養 月複数回の通院加療を要する

前各号
10 に類す 就労継続支援B型
るもの

1160

80

100

6 求職活動又は起業準備を継続的に行っている（予定含む）

880c)兄弟・姉妹が当該認定こども園(教育機能部分)にすでに入所している場合

80

100

心身障害児施設への通園児の付添いを要するため、介護･ 他児童の保育が困難
看護
病院等の付添い介護・看護、自宅介護・看護

虐待･ＤＶb)兄弟・姉妹が認可保育所等にすでに入所している場合

70

100

5 災害復旧に当たっている

740

70100

常時臥床4a)産休明け・育休明けによる入所の場合

仕事は月20日以上かつ月150時間以上

7010a)産休明け・育休明けによる入所の場合40b)兄弟・姉妹が認可保育所等にすでに入所している場合

80c)兄弟・姉妹が当該認定こども園(教育機能部分)にすでに入所している場合

60d)産休明け・育休明けで兄弟・姉妹がすでに入所している場合

100e)兄弟同時入所申請

30

市民税額

【税額更新時等使用欄】

別表３

別表１、別表２により評点した結果、指数が全く同じ（同点）の場合、別表３により優先順位をつけます。

合計指数

市民税額

240点
例Ａ

当該希望園に、兄弟・姉妹がすでに入所しているあてはまらない

あてはまる240点

Ｂ

A・Bとも240点で同点の場合、上位の項目で当てはまるお子さまを優先する
ため、「当該希望園に、兄弟・姉妹が入所している」に当てはまるBを優先する。