１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
企業・業界団体との連携によりペット業界の動向を踏まえ、企業等の派遣講師による特別講義や企業等で実習を行い、ペット美容等に関する最新の知識・技術の習得を図る。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

本校委員会設置運営規定を定め、それを受けて教育課程編成委員会規則を設定。委員は専門分野に関する企業等の役員から広く選任し、カリキュラムの内容・実習方法等へのご意見をいただき、次年度以降のカリキュラムに反映するための位置づけとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年１０月１日現在

名 前
武田 美千子所属
札幌どうぶつ専門学校 学校長

山下 昭男（株）エヌエスクリーン 代表取締役

名取 裕憲

ドッグケアサポート 代表近藤 厚

髙橋動物病院 院長

任期令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）

種別
②③③③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （１０月、３月）（開催日時（実績））
第１回 令和４年１０月１０日 １４：００～１５：００第２回 令和５年３月２日 １３：３０～１５：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

1年生から看護の授業内容が想像より難しいとの意見があったので、愛玩動物看護師試験への対策を強化していく。
動物看護の実習での生体利用を増やしていく。

（別途、以下の資料を提出）＊ 教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程＊ 教育課程編成委員会等の規則＊ 教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－１＊ 学校又は法人の組織図＊ 教育課程編成委員会等の開催記録

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
学内実習授業にとどまらず、学外現場実習教育を動物関連企業と提携し実施することで、即戦力となりえる人材の育成・教育を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

動物病院と事業委託契約を結んだ施設へ1・2・3年次に動物病院で現場実習を行う。
学内で学んだ専門知識と技術を活かすとともに、実践力とコミュニケーション能力を養成し、今後の課題を見出す機会を設けている。また、獣医療現場で実習を行うことで、専門職に携わるという意識と、社会人・新人スタッフとしての心構えを身に付ける。指導及び評価については、病院長や愛玩動物看護師からいただき、実習記録として作業内容や注意点、指導いただいた内容などを学生は報告書を作成し、実習先の動物病院と学校へ提出をする。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要動物看護総合実習Ⅰ
動物診療施設で診療業務に参加しより実践的な看護と専門職としての意識を身に付ける。また、施設の概要や獣医
動物看護総合実習Ⅱ 師との連携、飼い主とのコミュニケーション、愛玩動物看護師として果たすべき役割や責任について理解し、実務能力を修得する。
動物看護総合実習Ⅲ

連 携 企 業 等
札幌動物医療センター髙橋動物病院
タニダ動物病院
まえたに動物病院
しももと動物病院
ノースアニマルクリニック
円山動物病院 本院（別途、以下の資料を提出）＊ 企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等

等

計１０１施設３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校就業規則第６９条（教育訓練）に教職員は業務に必要な知識・技術を高め、質の向上を図ると規定されている。この規則の基づき、教職員は最新の技術・知識を習得するために、動物関連企業と連携し、授業及び学生に対する指導力の向上を目的として研修の受講を行う。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 職業実践専門課程係る研修会
期間：連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校連合会
2022年8月1日

教員の授業及び指導能力の向上
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 教員能力認定研修会
期間：連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定委員会
2022年7月31日

教育方法論
内容
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 職業実践専門課程係る研修会
期間：

教育方法論
内容
（別途、以下の資料を提出）＊ 研修等に係る諸規程＊ 研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）＊ 研修等の計画（推薦年度における計画）

対象： 全教員連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校連合会
2023年8月1日

教員の授業及び指導能力の向上
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 教員能力認定研修会
期間：

対象： 全教員

対象： 全教員連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定委員会
2023年7月31日

対象： 全教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校の教育活動の観察や意見交換を通じて、本校が行う自己評価の結果についての評価を行う。評価結果を踏まえ教務会議等で教職員に周知するとともに問題点を検討し、学校長以下関係者で次年度の改善に取り組む。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（２）学校運営
目的等に沿った運営方針、事業計画が策定されているか（３）教育活動
教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方法等が策定されているか（４）学修成果
就職率の向上が図られているか（５）学生支援
進路・就職に関する支援体制は整備されているか
施設・設備及び機械・備品は教育上必要性に十分対応できるよう整備されて（６）教育環境（７）学生の受入れ募集
高等学校に対する情報提供等の取り組みが行われているか（８）財務
中長期的に学校の財務基盤は安定しているか（９）法令等の遵守
法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか（１０）社会貢献・地域貢献
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域活動を行っているか（１１）国際交流無※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
次年度の教育活動・学校運営の改善等に活用することを組織として決定する。特に動物関連企業への就職率向上のため教職員共通の対策を立て、企業との密なる連携や、学生指導を進めることとする。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前所

属

山下 昭男

（株）エムエスクリーン代表取締役

木嶋 俊雄

第一ペット商事株式会社

山橋 薫

卒業生

中島 益美

地域住民

任期
令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

種別
企業企業
卒業生
地域住民

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://s-do.ac.jp/schoolinfo
URL：
公表時期：
令和5年10月31日（別途、以下の資料を提出）＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由書（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－２＊ 自己評価結果公開資料＊ 学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価報告書）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校の教育目標や教育活動の計画・実績等についての必要な情報の提供・説明に努め、企業等の関係者に本校の教育や学生に対する理解を深めていただくことにより、就職をはじめとして企業との連携・協力の推進を図る。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応ガイドラインの項目
学校が設定する項目「学校長名、所在地、連絡先等」「沿革・歴史・特色」「教育目標、運営方針」（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育「定員数・在籍学生数」「カリキュラム」「取得可能な資格・取得実績」「卒業者数・卒業後の進路」（３）教職員「教職員数」「担当学科・担当科目」（４）キャリア教育・実践的職業教育「キャリア教育への取り組み状況」「企業実習への取り組み状況」（５）様々な教育活動・教育環境「学校行事への取り組み状況」「企業等や他の学生との連携による取り組み状況」（６）学生の生活支援「就職に対する支援体制の整備」「学生カウンセリング体制の整備」（７）学生納付金・修学支援「学生納付金の取り扱い」「利用できる修学支援の内容等」（８）学校の財務「事業報告書・収支計算書等」（９）学校評価「自己評価・学校関係者評価の結果」「評価結果に基づく改善」（１０）国際連携の状況

無無（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://s-do.ac.jp/schoolinfo
URL：
公表時期：
令和5年10月31日（別途、以下の資料を提出）＊ 情報提供している資料
（備考）

））

・用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする（別紙様式１－２、２－１、２－２、３－１、３－２、４、５、６、７、８についても同じ。）。