６ 医療機関用サイバー保険（オールリスクプラン）〈1〉
保険金をお支払いする場合『医療機関用団体サイバー保険』
は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等のサイバー攻撃や情報漏えい等に起因する次の損害に対して保険金をお支払いする保険です。
（※）加入者証に記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。

対象とする損害概要Ｔタイプ

Ｓタイプ

単体商品

ア．賠償責任を負担するこ 提起された損害賠償請求について、医療機関（被保険者）が負担する損害とによって生じる損害 賠償金、争訟費用等①保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、医療機関（被保険者）が支出した情報漏えい対応費
用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費
イ．事故時の対応、事故後の 用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ復法人謝罪対応費用等対策等のために必要な 旧費用、
②サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無費用を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼費用やネット・事故対応特別費用
ワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等（注１）・サイバー攻撃対応費用③情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、その対応のため・情報漏えい対応費用に医療機関（被保険者）が支出した認証取得費用・個人見舞費用・事故・法令等対応費用
対応関連費用等の各種費用④事故を医療機関（被保険者）が保険期間中に発見したことにより、医療機関（被保険者）が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを医療機関（被保険者）が知った場合において、それに対応するために医療機関（被保険者）が支出した法令等対応費用
ウ．
利益損害（オプション） ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた医療機関（被保険者）の利益損害
エ．
営業継続費用ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた（オプション）
医療機関（被保険者）の営業継続費用

加入タイプ
（型）

（注１）
サイバー攻撃のおそれが、次の①または②のいずれかによって保険期間中に発見され医療機関（被保険者）が認識した場合にかぎります。
①公的機関からの通報（サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法人または一般社団法人を含みます。)②被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注２）（注２）医療機関（被保険者）
が導入しているセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等からの通知を含み、当該サイバー攻撃のおそれを医療機関（被保険者）が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

本保険の加入者

改定〈4〉
ご加入の単位施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合【共通】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。

【事故に関する各種対応費用部分】①共通部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ【利益損害・営業継続費用部分】
34①共通部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②被保険者の構外にある他人に貸与されているネットワーク構成機器・設備の損害または損壊など

〈6〉
加入タイプ

【オールリスクプラン】
型コード

S1

S2

S3

S4

S5

S6

S7

①損害賠償
1,000万円 3,000万円 5,000万円
1億円
2億円
1億円
2億円
保険金額 ②事故対応特別費用 100万円
300万円
500万円 1,000万円 2,000万円 3,000万円 3,000万円
型コード①損害賠償
保険 ②事故対応特別費用
金額
③喪失利益

T2

T3

1,000万円 3,000万円 5,000万円
500万円

T4

T5

T6

T7

1億円

2億円

1億円

2億円

100万円

300万円

1,000万円 2,000万円 3,000万円 3,000万円

500万円

1,500万円 2,500万円 5,000万円

1億円

5,000万円

1億円

500万円

1,500万円 2,500万円 5,000万円

1億円

5,000万円

1億円

・上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、日本病院共済会までお問合せください。
･ S6、S7、T6、T7プランは病院又は老健施設のみ選択可能です。
･ 自己負担額は①、②についてはなし、③、④については1事故30万円となります。
※保険金額とは、損害賠償の場合「1損害賠償請求保険金額」
および「総保険金額」
を、費用損害の場合「1事故保険金額」
および「総保険金額」
を、喪失利益および営業継続費用の場合「総保険金額」を指します。
※縮小支払割合は100％とします。
※１加入者毎に、保険期間中に上記①、②、③、④でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。
※T1～T7をご希望の場合は、直近1年間の営業利益・経常費の合計額をご申告いただきます。

単体商品④営業継続費用

T1〈7〉
告知書割増引【オールリスクプラン】
加入申込みの際に「医療機関用サイバー保険 告知事項等申告書（オールリスクプラン）」の提出が必要です。
告知内容によって、団体割引20％のほかに、＋30％～▲30％の告知書割増引が適用されます。

〈8〉
保険料例（団体割引20％適用有り）【オールリスクプラン】●加入プラン：S１
一般病床200床、精神病床30床の場合年間合計保険料104,370円●加入プラン：S５
一般病床130床、結核病床100床の場合
年間合計保険料465,160円●加入プラン：S５
一般診療所の場合年間合計保険料72,810円※最低保険料を下回る場合は最低保険料の額となります。
※保険料等別途、日本病院共済会までお問い合わせください。
※適用される告知書割増引により適用される保険料が決定されます。

【ご注意点】■ご加入の単位
施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、保険金額はすべての対象施設で共有する保険金額となります。医療施設単位または介護医療院・介護老人保健施設単位ごとにそれぞれ保険金額をご希望の場合は、施設単位でご加入ください。
※同一法人で複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合、一部の複数医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のみご加入し事故が発生した場合にお支払いができないケースがございますので、全ての医療施設または介護医療院・介護老人保健施設でご加入ください。
※医療法人において、本部機能または管理部門機能として法人全体の運営管理の補佐・統括を行っており、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合、ならびに、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っており、医療施設外に施設または事務所が存在する場合
は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。
（追加保険料は不要）
なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。
＜医療法第 42 条第１項に掲げる付帯業務＞
一 医療関係者の養成又は再教育
二 医学又は歯学に関する研究所の設置
三 第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設
四 疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。
）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
五 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
六 前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項及び第三項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
八 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームの設置

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付帯サービスの概要（SOMPOリスクマネジメント社提供）〈1〉
サイバーリスクにおける事前対策サービス
サービス名称概要①サイバーリスク簡易診断・ サイバーリスク対策として必要な組織体制や技術的な対策などについて、アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。
プラスサービス
サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが万が一医療機関で発生した場合②情報漏えい事故対応力診断 に求められる対応への取組状況について、アンケートに基づき診断してレレポートサービス
ポートを提供するサービスです。
継続的な情報セキュリティ向上に取り組むための国際規格であるISO27001③ISO27001（ISMS）
認証（ISMS）の認証取得に必要な体制構築、教育、内部監査などの各ステップを通取得コンサルティング
じて認証取得をご支援します。
単体商品

過去のインシデント事例などを基にした訓練用のシナリオに沿って、システ
ム部門がどのように事故を検知し、対応するかを考える机上訓練、仮想空間を④情報セキュリティ事故に係る用いて実際に行動する実機訓練の企画・実施をご支援します。
教育・訓練コンサルティング
その他にも、標的型攻撃メールに対する予防訓練や各種専門領域に関する研修などのサービスも用意しています。
⑤サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス

費用
無料
無料
有料

有料

サイバーセキュリティ対応の実効性を確保・維持するために、①サイバー攻撃想定机上訓練、②サイバー攻撃想定実機訓練、③標的型攻撃メール対応訓練、 有料④情報セキュリティ研修コースの４つのメニューを用意しています。

〈2〉
事故発生時のサービス（緊急時サポート総合サービス）「医療機関用団体サイバー保険」にご加入いただくと、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、その事故の公表や患者への謝罪等の対応をしなければならない場合、SOMPOグループのリスクコンサルティング会社である、
SOMPOリスクマネジメント（株）を窓口として、「緊急時サポート総合サービス」のご利用が可能となり、ワンストップかつ総合的にサポートします。
（ただし、日本国内における利用、かつ医療機関用団体サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。）。
情報漏えい
またはそのおそれ初動対応

海外（欧州）行政対応●対応方針策定●監督機関への通知
GDPR対応支援機能
欧州当局対応方針

調査対応●一次ヒアリング●事故査定
調査・緊急対応支援機能

コーディネーション機能

クライシス
判断

対策方針の決定対策本部の設置

緊急対応●原因究明・影響範囲調査●被害拡大防止支援
調査・緊急対応支援機能
問い合わせ対応●問い合わせ窓口設置●問い合わせQA準備
コールセンター支援機能
広報対応●被害者への謝罪●監督官庁／警察への報告●対外発表
緊急時広報支援機能

再発防止
●暫定対策
●恒久対策
●緊急対応の検討など

事後対応●信頼回復対応
信頼回復支援機能〈緊急時の各種サポート機能〉

医療機関用団体サイバー保険にご加入の被保険者様からのご用命によりSOMPOリスクマネジメントが必要な機能をご提供します。
また、これらの支援に要する費用は、損保ジャパンが医療機関用団体サイバー保険を通じてファイナンス機能をご提供します。
調査・緊急対応支援機能

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能 信頼回復支援機能 GDPR対応支援機能 コーディネーション機能●事故判定●記者会見実施支 ●SNS炎上対応支 ●コールセンター ●再発防止策の実 ●GDPR対応に要 ●必要となる各種●原因究明・影響
援援
立上げ
施状況についてする対応方針決
サポート機能の範囲調査支援●報道発表資料の （公式アカウント ●コールセンター証明書を発行
定支援
調整●被害拡大防止アチェックや助言対応サポート）
運営●格付機関として ●監督機関への通 ●法令対応等につドバイス●新聞社告支援●WEBモニタリ ●コールセンター
結果公表を支援
知対応支援
いて協力弁護士などなど
ング・緊急通知のクロージングなど ●外部フォレン
事務所を紹介支援
ジック業者・協などなど
力弁護士事務所の紹介など

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