大阪教育大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 連合教職実践研究科

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

1357大阪教育大学

大阪教育大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

教育学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある連合教職実践研究科【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある- 1 -大阪教育大学- 2 -大阪教育大学 教育学部

１．教育学部
（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････4）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････4）- 3 -大阪教育大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

平成 29 年度学部改組に併せて整備した学修成果評価システム（電子ポートフォリオ）において、ディプロマ・ポリシーに基づく５つの到達目標に対応する授業科目をカリキュラム・マップとして整備し、到達目標への達成度をレーダーチャートにより可視化している。

〔特色ある点〕○

平成 29 年度に設置した教育協働学科では、地域の教育を支える様々な現場で教育協働体験学習（サービスラーニング）を行う「教育コラボレーション演習」を開設した。平成 31 年度（令和元年度）から開講するにあたり、平成 30 年
度は 350 名が活動する受入先の確保と試行を実施した。平成 31 年度（令和元年度）は 340 名が履修登録し、令和２年３月末までに 340 名が 30 時間の活動を終えている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 4 -大阪教育大学 教育学研究科

２．教育学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････6）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････6）- 5 -大阪教育大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）や科学オリンピックなど、高度な研究内容を指導する機会が増えた高校のニーズに応えるため、博士の学位を有し、高い研究能力を備えた教員を送り出す原則２年間の「高度理系教員養成プ
ログラム」を実施している。
大阪府教育委員会及び京都大学大学院・大阪大学大学院などの研究重点大学院と連携し、教員免許取得に必要な科目の単位修得を主たる目的とするのではな
く、教職者としての実践的指導力の育成に重点を置いた運営を実施している。平成 27 年には奈良先端科学技術大学院大学、平成 30 年には大阪府立大学と協定を締結し、現在は４つの大学と連携し、平成 28～31 年度に延べ８名の受講生を受け入れた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 6 -大阪教育大学 連合教職実践研究科

３．連合教職実践研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････8）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････9）- 7 -大阪教育大学 連合教職実践研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
大阪市との間で包括連携に関する協定を締結し、教職大学院内に大阪市教員養成共同協働研究講座を設置し、授業科目「ICT 教育の推進」を大阪市教育委員会の行政研修に活用し、学校教育 ICT 推進リーダーを平成 29 年度以降養成している（平成 29年度８名）。また、『エビデンスベースの学校改革』を推進可能な教員を養成するための研修プログラムにおいても、授業科目との関連付ける準備が進められており、公開研修会では 160 名を超える参加者を集めている。さらに、実務家教員の確保と運営における活用の工夫が行われ、スクールリーダーシッププログラムとして５つの履修証明プログラムを新設している。
〔優れた点〕○「大阪市教員養成協働研究講座」の取組として、大阪市教育委員会と共同で、授業科目「ICT 教育の推進」を同教育委員会の行政研修「学校教育 ICT 推進リーダー養成研修プログラム」として活用し、学校現場で ICT 教育を推進するリーダーを養成している。受講手続きの際、希望者には科目等履修生となることを認め、一定以上の成績を収めた場合は、単位を付与することとしている。この取組は、独立行政法人教職員支援機構の第２回 NITS 大賞において、審査委員特別賞を授与されている。また、「『エビデンスベースの学校改革』を推進可
能な教員を養成するための研修プログラム」についても前年に引き続き、研修参加者の各勤務校の実態に応じた内容で展開しており、次年度から大学の授業科目と位置づけ、現職教員が科目等履修生として受講できる仕組みを整備すべく、準備を進めている。８月に開催した公開研修会では、160 名を超える参加者が集まり、現職教員からの関心の高さがうかがえた。
さらに、独立行政法人教職員支援機構の平成 31 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業の採択を受け、「『海外の学校改革に学ぶ』研修プログラム」の開発にも取り組み、他の研修プログラムと同様に令和２年度から大学の授業科目と位置付ける。

〔特色ある点〕○

平成 29 年度に文部科学省の「新時代の教育のための国際協働プログラム」の採択を受け、教職大学院の現職院生 12 名が、ドイツ、カナダ、英国の学校現場- 8 -大阪教育大学 連合教職実践研究科を視察し、各国の状況や大阪の地域特性を踏まえながら学校改革案を取りまとめ、大阪府、大阪市、堺市の後援を受け、文部科学省職員や教育関係者ら約 80名が参加した「多文化共生社会構築を目指した学校改革への提言国際協働プログラム成果発表会」として結実させた。
○

理論と実践の往還・融合を図る教育課程をより充実したものとするため、確保が難しい実務家教員については、連合参加大学から実務家教員２名の出向を受け、大阪教育大学の附属学校園、大阪府教育委員会との３年間の人事交流による任期付大学教員をみなし専任教員として教職大学院の教育に参画させている。さらに、大阪市教育委員会との連携による「大阪市教員養成協働研究講座」を設置し、４名の実務家教員を特任教員として採用している。実務の最新の動向を熟知している実務家教員を参画させ教育課程に反映させるほか、新たな連携協力校の確保や教員研修の企画運営等、実践現場との関係の強化に努めている。
なお、多様な雇用形態を活用して実務家教員を確保する以外に、実務家教員の積極的な参画を促すため年俸制等を活用し、教育効果等を高める工夫も行っている。

○

大阪における中堅教員層の希薄化に伴って進む指導主事の若年化への対応が求められる中、平成 27 年度に指導主事錬成プログラムを設置し、育成を進めてきた。指導主事錬成プログラムを修了した現職院生に、修了証を交付した。これを発展させ、平成 31 年度の拡充改組に際し、共通科目やスクールリーダーシップコースのコースプログラム科目において、科目等履修生を募集するほか、当該コースのコースプログラム（求める資質能力に応じて、現職教員等のキャリアや学校等の組織課題に即した、総論的・事例的・実習的授業内容により体系的に構成）を５つ設定し、これらを活用して学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明制度を整備した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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