公正取引委員会幹部候補育成課程実施規程
平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ３ ０ 日
公正取引委員会委員長訓令第５号
改正 令和２年１２月２３日 公正取引委員会委員長訓令第２号
改正 令和４年 ９月２６日 公正取引委員会委員長訓令第４号
第１章 総則（趣旨）
第１条

公正取引委員会における幹部候補育成課程は、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「法」という。）及び幹部候補育成課程の運用の基準（平成２６年内閣官房告示第１号。以下「運用基準」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところにより運用する。
（適用の範囲）
第２条

公正取引委員会事務総局における課程対象者は、公正取引委員会事務総局の職員から対象者を選定するものとする。
（定義）
第３条

この規程における用語の定義は、法及び運用基準に定めるところによるほか、次の各号に掲げるとおりとする。
一「地方事務所等」とは、北海道事務所、東北事務所、中部事務所、近畿中国四国事務所、近畿中国四国事務所中国支所、近畿中国四国事務所四国支所及び九州事務所をいう。
二「監督者」とは、公正取引委員会事務総局の本局にあっては職員の所属する課室の長又はこれに相当する職員、地方事務所等にあっては職員の所属に応じ、総務管理官、審査統括官、地方事務所長（総務管理官又は審査統括官が置かれている場合を除く。）又は支所長をいう。
（管理体制）
第４条

公正取引委員会における課程対象者の育成が効率的かつ効果的に行われるよう、公正取引委員会委員長を補佐し、課程の運用に関し必要な連絡調整等に当たる者として、課程管理者を１人置く。
２ 課程管理者は、官房総括審議官をもって充てる。
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３ 課程の運用に関し、課程管理者を補佐する者として、副課程管理者を１人置く。
４

副課程管理者は、官房人事課長をもって充てるものとし、公正取引委員会事務総局の職員に対する課程の運用に関し課程管理者が行う連絡調整等を補佐するものとする。
第２章 課程対象者の選定（選定の基準及び手続）

第５条

副課程管理者は、毎年度１回以上、公正取引委員会事務総局の職員（課程対象者として選定されている職員を除く。）について、次の各号の要件を満たすか否か及び第４項に掲げる事項に該当するか否かについて確認を行うものとする。
一

採用後、３年以上勤務しており、かつ、勤務している期間が１５年（特に必要と認める場合は２０年）を超えていないこと。
二

選定しようとする日以前における直近２回の能力評価の全体評語のいずれかが「優良」の段階以上であり、かつ、もう一方が「やや不十分」の段階以下でないこと（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度以上であると認められる場合を含む。）。
三選定しようとする日以前における直近４回の業績評価の全体評語のいずれかが「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上であること（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度以上であると認められる場合を含む。）。
２

副課程管理者は、前項の規定により前項各号のいずれの要件にも該当し、かつ、第４項に掲げる事項のいずれにも該当することを確認した職員に対し、課程管理者が定めるところにより、課程における育成の対象となることについての希望を表明できる機会を設けるものとする。

３

副課程管理者は、前項の規定により課程における育成の対象となることについての希望を聴取したときは、当該希望を表明した職員（第１項各号のいずれの要件にも該当し、かつ、次項に掲げる事項のいずれにも該当することを確認した職員に限るものとし、以下「希望者」という。）について、次に掲げる事項を取りまとめ、課程管理者に報告するものとする。
一 氏名、所属及び官職
二報告日以前の勤務の記録（採用前の経歴、資格等で課程管理者が必要と認めるものを含む。）
三

報告日以前における直近２回の能力評価の結果及び直近４回の業績評価の結果（民間企業に派遣されていたこと等の事情により、人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証を含む。）
四 報告日以前２年以内の懲戒処分の有無
五 希望者の監督者の意見
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４

課程管理者は、前項の報告があった者のうち、第１項各号に掲げる要件をいずれも満たす者であって、次に掲げる事項のいずれにも該当する者について、第７条の規模及び前項第５号の意見を考慮した上で、課程の育成の対象とすることがふさわしいか否かを検討するものとし、その結果を受け、公正取引委員会委員長は、課程対象者を選定するものとする。
一 報告日以前２年以内に懲戒処分を受けていないこと。
二 公正取引委員会事務総局の本局での勤務経験があること。
三

係長又は課長補佐の職制上の段階に属する官職（相当する官職を含む。）に任命されていること。
（選定の通知等）
第６条

前条第４項の規定により公正取引委員会委員長が課程対象者を選定した場合には、課程管理者は、副課程管理者を通じて、選定された職員及び当該職員の監督者に対し、その旨を通知するものとする。
２

課程管理者は、希望者のうち、課程対象者として選定されていないことについて説明を求める職員に対し、当該職員の監督者その他の適当と認める職員を通じて、選定されていない理由を説明するものとする。
（課程の規模）第７条

課程対象者については、毎年度、１０人を超えない範囲の人数を選定するものとする。ただし、課程対象者としている者の数が相当程度少ない場合その他１０人を超えない範囲の人数とすることが適当でないと認められる場合であって、課程の適切な運用が可能と認められる場合は、この限りでない。
第３章 引き続き課程対象者とするかどうかの判定（定期的な判定）
第８条

副課程管理者は、半年ごとに、課程対象者（民間企業に派遣されていること等の事情により人事評価が行われない者その他の取りまとめが困難な者を除く。）について、次に掲げる事項を取りまとめ、課程管理者に報告するものとする。
一 氏名、所属及び官職
二報告日以前における直近の能力評価の結果及び直近２回の業績評価の結果（民間企業に派遣されていたこと等の事情により、人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証を含む。）
２

課程管理者は、前項の報告があったときは、課程対象者のうち、次の各号のいずれかの要件に該当すると認められる者（引き続き課程対象者とすべき特段の事情が認められる者を除く。）を取りまとめるものとし、その結果を受け、公正取引委員会委員長は、
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引き続き課程対象者としないことを決定するものとする。
一

判定しようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下であること（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度であると認められる場合を含む。）。
二

判定しようとする日以前における直近２回の業績評価の全体評語がいずれも「やや不十分」の段階以下であること（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度であると認められる場合を含む。）。
３

前項のほか、課程管理者は、課程対象者のうち、次の各号の要件のいずれにも該当すると認められる者についても取りまとめ、その結果を受け、公正取引委員会委員長は、引き続き課程対象者としないことを決定することができるものとする。
一

判定しようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階であること、又は直近２回の業績評価の全体評語のいずれかが「やや不十分」の段階以下であってもう一方が「良好」の段階であること（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度であると認められる場合を含む。）。
二

課程の適切な運用が可能となるような規模を勘案した場合に、他の課程対象者と比して勤務実績が劣っていると認められるため、引き続き課程対象者としないことが適当であること。
（随時の判定）第９条

副課程管理者は、課程対象者について、次の要件のいずれかに該当すると認められる場合には、その旨を課程管理者に報告するものとする。
一 課程対象者であることを希望しなくなったこと。
二

引き続き課程対象者とすることが不適切と判断される状態にあるものと認められること。
２

課程管理者は、前項の報告があった者について確認を行い、その結果を受け、公正取引委員会委員長は引き続き課程対象者としないことを決定するものとする。
（判定の通知等）

第１０条

第８条第２項若しくは第３項又は前条第２項の規定により公正取引委員会委員長が引き続き課程対象者としないことを決定した場合には、課程管理者は、副課程管理者を通じて、当該決定の対象職員及び当該職員の監督者に対し、その旨を通知するものとする。
２課程管理者は、前項の通知の対象職員（前条第１項第１号の理由により課程対象者としないことが決定された職員を除く。）に対し、当該職員の監督者その他の適当と認める職員を通じて、課程対象者としないことを決定した理由を説明するものとする。
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第４章 課程の期間（課程の期間）第１１条

課程の標準的な期間は、選定後課程に在籍した期間が１５年経過するまでの間とする。ただし、特段の事情が認められる課程対象者については、課程の期間を延長することができる。
２

前項の課程の標準的な期間を経過する前に、課程対象者が管理職（相当する官職を含む。）へ任命された場合には、当該課程対象者は、その任命時に課程を終了するものとする。
（終了の通知等）

第１２条

副課程管理者は、課程対象者について、前条第１項の課程の標準的な期間を経過したと認められる場合には、課程管理者にその旨を報告するものとする。
２

課程管理者は、前項の報告があった者について、前条第１項の課程の標準的な期間を経過したと認められる者を取りまとめるものとし、その結果を受け、公正取引委員会委員長は、課程を終了させることを決定するものとする。

３ 前項の規定により公正取引委員会委員長が課程を終了させることを決定した場合には、課程管理者は、副課程管理者を通じて、当該決定の対象職員及び当該職員の監督者に対し、その旨を通知するものとする。
第５章 課程の内容（課程対象者の配置に関する基本的な方針）
第１３条

課程対象者が課程に属する期間中、その職務の遂行等を通じて、所管行政に係る専門性、政策の企画立案、業務の管理に係る能力等の職務遂行能力を効果的かつ効率的に修得できるよう、計画的に、適時適切な業務等に従事させることを基本とする。
２ 課程管理者は、前項を踏まえ、必要な連絡調整等を行うものとする。
（多様な勤務を経験する機会等）
第１４条

課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、他府省等、民間企業、国際機関等における勤務を経験する機会等が原則として２回以上付与されるよう、必要な連絡調整等に努めるものとする。
（地方事務所等で勤務を経験する機会等）
第１５条

課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、地方事務所等における勤務を経験する機会等も付与されるよう、必要な連絡調整等に努めるものとする。

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（内閣人事局が実施する研修への参加）
第１６条

課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、内閣人事局が実施する研修を計画的に受講できるよう、必要な連絡調整等を行うものとする。
（研修等）
第１７条 公正取引委員会で実施する課程対象者に対する研修は、次のとおりとする。
一

係長級研修

公正取引委員会事務総局の係長の職制上の段階に属する官職及びこれに相当する官職を占める課程対象者に対し、公正取引委員会の所管行政を踏まえ、政策に関する知識を深めるとともに、業務の管理に係る能力の向上を図ることを目的とする。
二

課長補佐級研修

公正取引委員会事務総局の課長補佐の職制上の段階に属する官職及びこれに相当する官職を占める課程対象者に対し、公正取引委員会の所管行政を踏まえ、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を図ることを目的とする。
三専門研修

公正取引委員会事務総局の課程対象者に対し、それぞれの所管行政に係る専門性の向上を図ることを目的とする。
２

課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、適切な時期に前項の研修を受講することができるよう、必要な連絡調整等を行うものとする。

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課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、その職業能力の開発及び向上のため、自己啓発の機会を確保できるよう、環境整備等を図る観点から、必要な連絡調整等に努めるものとする。
第６章

課程の運用の特例（中途採用職員の選定の特例）
第１８条

経験者採用試験に合格し採用された職員及び法第３６条ただし書に規定する選考により採用された職員（職制上の段階が公正取引委員会事務総局の係長又は課長補佐の職制上の段階に属する官職又はこれに相当する官職に採用された者に限るものとし、以下「中途採用職員」という。）については、条件付採用期間を経過しており、かつ、人事評価以外の能力の実証により課程対象者とすることが適当と認められる場合には、第５条第１項各号の要件にかかわらず、課程対象者として選定することができるものとする。
２ 前項の規定により選定する場合は、第５条及び第６条に規定する手続を準用するものとする。
（中途採用職員及び相当の勤務経験を有する職員の育成の特例）
第１９条

課程対象者に選定された中途採用職員及び相当の勤務経験を有する職員に対し
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ては、その職員の勤務経験、知識、資格等を考慮し、相当と認める場合に限り第５章の勤務を経験する機会等を付与し、又は研修を受講させれば足りるものとし、第１１条第１項の課程の標準的な期間の経過前であっても、相当と認める場合には、課程を終了させることができるものとする。
２

前項の規定により終了させる場合は、第１２条に規定する手続を準用するものとする。
第７章 雑則（細則）第２０条 この規程の施行に際し必要な事項は、課程管理者が定める。
附則１ この訓令は，平成２６年１０月１日から施行する。
２

この訓令の施行の日から平成２９年８月２８日までの間は，第５条第１項第１号の規定の適用については，同号中「１５年（特に必要と認める場合は２０年）」とあるのは「２５年（特に必要と認める場合は３０年）」とする。

３

平成２６年度における課程における育成の対象となるべき者の選定については，第７条の規定にかかわらず，８０人を超えない範囲の人数を選定するものとする。この場合において，相当の勤務経験を有する課程対象者については，第１９条の規定に基づき，相当と認める場合に限り第５章の勤務を経験する機会等を付与し，又は研修を受講させれば足りるものとし，第１１条第１項の標準的な期間の経過前であっても課程を終了させることができるものとする。
附則

この訓令は，令和２年１２月２３日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２

職員を選定しようとする日以前における直近２回の能力評価及び直近４回の業績評価の全体評語の全部が、令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の選定の基準については、なお従前の例による。

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職員を選定しようとする日以前における直近２回の能力評価及び直近４回の業績評価の全体評語の一部が、令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間におけるこの訓令による改正後の公正取引委員会幹部候
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補育成課程実施規程（以下「新訓令」という。）第５条第１項の規定の適用については、
同第２号中「「優良」」とあるのは「上位の段階又は「優良」」と、「「やや不十分」」とあるのは「下位の段階又は「やや不十分」」と、同第３号中「４回の業績評価の全体評語のいずれかが「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価」とあるのは「３回の業績評価（令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間に係る業績評価を含む場合は、当該業績評価の回数を除いた回数の業績評価）」とする。
４

職員を引き続き課程対象者とするかどうかの判定をしようとする日以前における直近の能力評価及び直近２回の業績評価の全体評語の全部が、令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員を引き続き課程対象者とするかどうかの判定の基準については、なお従前の例による。

５

職員を引き続き課程対象者とするかどうかの判定をしようとする日以前における直近２回の業績評価の全体評語の一部が、令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間に係る業績評価の全体評語となる間における新訓令第８条第２項及び第３項の規定の適用については、同第２項第２号中「がいずれも」とあるのは「の一方が下位の段階であってもう一方が」と、同第３項第１号中「のいずれかが「やや不十分」の段階以下であってもう一方が「良好」の段階」とあるのは「の一方が下位の段階であってもう一方が「良好」の段階であること若しくは一方が中位の段階であってもう一方が「やや不十分」の段階以下」とする。

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