株 式 の状況 （２０１８年 9 月 30 日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9月30日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,080,920 株

定 時 株 主 総 会

12月中

株

主

数

2,817 名基

準日

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100－8233）

柄略ＡＣＫグループ社員持株会

724,695

11.9

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.1

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社

236,400

3.8

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

平野 利一

161,700

2.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

156,400

2.5

電話

住友不動産株式会社

152,600

2.5

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

日本生命保険相互会社

152,000

2.4

清野 茂次

141,000

2.3

第一生命保険株式会社

140,000

2.3

三井生命保険株式会社

140,000

2.3

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.3※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

（単位：円）

30
25

20

20

7.5

10

22.5

話

照

会

先）

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168－0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120（782）031＜フリーダイヤル＞ております。

公

告

掲

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規12定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

5
0

（電

社会価値創造企業へ

三井住友信託銀行株式会社

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機

30.0

7.5

郵 便 物 送 付 先

社会インフラ創造企業から関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

配 当金 の推移

15（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

※上記のほか、当社所有の自己株式４３０千株（7.0％）があります。

10

２０２５年ビジョン
中期経営計画

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴
第7期
第8期
第9期
第10期 第11期 第12期 第13期
（H24.9）（H25.9）（H26.9）（H27.9）（H28.9）（H29.9）（H30.9）

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

78.06%■ 個人

50.68%■ 5単元未満■ 金融機関21.85%■ 5単元以上10単元未満

4.08%■ その他国内法人

14.69%■ 10単元以上50単元未満

13.35%

■ 外国人

5.06%

■ 50単元以上100単元未満

1.42%■ 証券会社0.65%■ 100単元以上500単元未満

2.24%■ 自己株式7.07%■ 500単元以上1,000単元未満

0.35%■ 1,000単元以上

0.46%■ 自己株式0.04%

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641
私たちは社会インフラを中心に、国内・海外において総合的な知的サービスを提供し、ミッション（使命）である『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』の実現を目指してまいります。
〒１５１－００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com

https://www.ackg.jp
株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

［証券コード：２４９８］

検索

2 0 1 7 . 1 0 . 0 1 - 2 0 1 8 . 0 9 . 3 0 │ B u s i n e s s R e p o r t │ 第 1３期 の ご 報 告株式会社

13 ＡＣＫグループ

第期［証券コード：２４９８］

1 … トップメッセージ
3 … 2025年ビジョ ンと中期経営計画
5 … 新たな社会価値の創造をめざして『総合事業』と『研究開発』を推進
6 … 社員座談会［インフラ整備・保全］
9 … インフラ整備・保全 ～総合事業の推進に向けた戦略～
11 … 海外プロジェクト・リポート
13 … INFORMATI ON

株式会社ACKグループ

Top Message

７期連続 で 増収・増益 を 達 成
２０２５年に向けた新たなビジョンと中期経営計画を策定し、更なる成長を目指す

第13期 財務ハイライト［株主の皆さまへ］

売上高

第２四半期
通期

（百万円）

53,20050,00040,00047,07442,87930,00020,00018,77424,47920,93410,000
0

第10期
15/9

第11期
16/9

営業利益・経常利益

第12期
17/9

第２四半期営業利益
通期営業利益

（百万円）

第13期
18/9

第２四半期経常利益
通期経常利益1,824
1,108 1,099
1,000

1,385

1,068
969

687

1,115

500
0

993 1,076 1,044 1,285 600
第10期
15/9

第11期
16/9

1,434 1,275

第12期
17/9

（百万円）

1,033

1,000

500

0

第13期
18/9

852
631628
504

第10期
15/9

第11期
16/9

675
523

第12期
17/9

第13期
18/9

１株当たり当期純利益（円）

186.48200

158.96150
100

122.61
98.36

50
0

01

第10期
15/9

第11期
16/9

第12期
17/9

第13期
18/9

総合事業と研究開発を推進
私どもは、「社会価値創造企業」をスローガンとした新たなビジョンを策定するとともに、その実現に向け、「変革（チェンジ）」私どもは、２０１３年９月に策定した中期経営計画を実践し、順調「挑戦（チャレンジ）」に加え、「革新（イノベーション）」を新たに定に成長して参りました。その結果、７期連続で増収・増益（営業利めました。この「革新（イノベーション）」をテーマに、重点化事業を益）になるとともに、
２０２０年の目標であった年間売上高５００億円

中心として総合事業と研究開発を推進し、新たな社会価値を創造を２年前倒しで達成するまでの企業グループに成長して参りまし

して参ります。
総合事業では、事業の上流から下流までを一貫して担う「垂直統野崎 秀則
１９８２年、オリエンタルコンサルタンツ入社。
２０００年に中央設計技術研究所社長、その後オリエン
タルコンサルタンツ取締役執行役員などを経て、２００９年社長に就任。同年より、ＡＣＫグループ
連携推進担当、代表取締役副社長などを歴任し、２０１３年１２月代表取締役社長に就任。現在に至る。

また、土木インフラ施設に対し、測量・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新まで全てのプロセスでＩＣＴ技術を導入する「ｉ-Ｃｏｎｓ
ｔ
ｒｕｃｔ
ｉ
ｏｎ」や、
３次元モデル化を図るＣＩＭ
（Ｃｏｎｓ
ｔ
ｒｕｃｔ
ｉ
ｏｎ
Ｉ
ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）など、ＩＣＴ技術の活用を促進して参ります。

商号を変更し、㈱オリエンタルコンサルタンツ
ホールディングスへ
私どもは、グループ全体のブランド力をより一層向上させ、効果的な事業拡大、人材獲得・育成を推進するため、第１３回定時株主

これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。

合」と、複数の事業の「複合化」を目指します。

総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、２０１８年

私どもは、今後も更なる成長を目指すため、２０２５年を目標年次「インフラ整備・保全」では、静岡県焼津市や福岡県などで、公共

１２月２５日より、新たな商号を「株式会社オリエンタルコンサルタ

施設の維持管理に向けたＩＣＴ技術（システム）の開発導入や、点ンツホールディングス」にする予定にしております。

とした新たなビジョンおよび中期経営計画を策定いたしました。
この新たなビジョンおよび中期経営計画の達成を目指し、グルー

検と維持管理の統合に向けたマネジメントの支援などを推進して私どもは、新たな商号のもと、新たなビジョンおよび中期経営計

プ役職員が一丸となって邁進して参りますので、株主の皆さまにおります。

画を推進し、「社会価値創造企業」に向けて更なる成長を目指すとは、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお「防災」では、東京都奥多摩町において、事前防災のソフト対策

ともに、当社のミッション（使命）である「世界の人々の豊かなくらし

願い申し上げます。

の策定や、防災行政の支援システムの開発、防災訓練の支援なと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たして参りま

ど、豪雨災害に対する総合支援を推進しております。

す。

1,985

第２四半期純利益
通期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

644

あたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げ

た。

2,000
1,500

の度の事業報告書「第１３期 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ」をお届けするにます。

37,59921,429

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。こ「社会価値創造企業」の実現に向け、代表取締役社長

７期連続となる増収・増益を達成「交通（高度化・総合化）」では、都市中心部の東京都新宿区において、混雑が著しい交通結節点における渋滞緩和や、公共交通の

国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・効果的な運用、官民連携による新たな都市空間の創出を支援。にソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調

ぎわい空間の創出に向け、道路と駅を一体化した新たな都市空間に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしましの創造を目指します。

た。

「地方創生」では、神奈川県開成町において、指定管理事業の国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土参画や、酒蔵の再生に向けた自主事業の実施、グリーンインフラを壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。こ

活用した地域環境の再生などにより、地域ブランドづくりを推進しのような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高ております。

は、
３６１億１８百万円（前連結会計年度比７.０％増）となりました。

海外事業では、多様な分野における高度な技術力と、大型事業

海外市場におきましては、インドやフィリピン等、需要の高い開で培った総合マネジメント力をもとに、調査・計画から施工監理まで発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、当一貫したプロジェクトに携わっています。すでに、鉄道や道路、港

連結会計年度における海外市場の受注高は、３７０億６０百万円

湾、空港事業など、様々な分野の総合事業に参画しており、今後も（前連結会計年度比４４.０％増）となりました。

幅広く貢献して参ります。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は研究開発では、先端技術の導入に力を注ぎます。
ＡＩ技術に着目

７３１億７８百万円（前連結会計年度比２３.０％増）、売上高は５３２し、防災分野や交通分野における技術サービスの高度化に取り組億円（同１３.０％増）、営業利益は１９億８５百万円（同３８.４％増）、

むため、㈱オリエンタルコンサルタンツに「ＡＩ推進室」を設置しまし経常利益は１８億２４百万円（同３１.８％増）、親会社株主に帰属すた。㈱リサーチアンドソリューションとともに、グループ全体でＡＩ技

る当期純利益は１０億３３百万円（同２１.２％増）となりました。

術の活用を促進して参ります。

財務ハイライトの詳細は［ACKグループホームページ ─ ＩＲ情報 ─ ＩＲ資料ライブラリ］に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
（http://www.ackg.jp/ir/library/）02

2025 年ビジョ ンと中期経営計画
～「革新」
「挑戦」
「変革」により、
社会価値創造企業へ～

私たちは、今後のさらなる成長に向けて、新たなビジョンと中期経営計画を策定いたしました。売上高

７００億円・営業利益３０億円という目標を達成するため、グループ一丸となって邁進します。

２０２５年ビジョン

中期経営計画

現代は変化の大きい時代です。生産性向上や働き方改革に向けた、

マネジメントを展開いたします。
「挑戦」では、自らが投資する「事業経２０２５年ビジョンの実現に向けた中期経営計画では、売上高７００はエリアマネジメントの全国展開、海外では現地法人を含む拠点の整ＡＩ・
ＩｏＴなど先進技術の導入。また、個別事業による“部分最適”ではな

営」、さらに「官民連携」を積極的に進めます。
「変革」をひと言でいう億円以上、営業利益３０億円以上、さらに組織・人材と基盤整備を加え備を進め、公共・民間を問わずグローバルビジネスを拡大します。そしく、事業の複合化による“全体最適”が求められています。さらに官とと、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換です。
「革新」
「挑戦」

た４つの指標を掲げました。

て「連携の強化」により、グループ内外のリソース活用とブランド向上

民が連携し、限られた予算と人材などリソースの有効活用が、より一層で示した総合事業や研究開発、事業経営や官民連携をふまえ、自らが期待されるようになりました。私たちは、これら変化に対応するため、企画立案し、社会に新たな価値を提供します。
これらの取り組みを通じて、国や地域の活力や魅力を高める事業を

「革新」
「挑戦」
「変革」という３つのテーマを掲げました。

幅広く展開します。

「革新」では、事業の垂直統合と複合化による「総合事業」や、先進を推進します。

これらの達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの基本方針に加え、３つの強化方針を定めました。
「個基本方針と強化方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」の強化」では、５つの重点化事業によるナンバーワン・オンリーワンの「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」という３つの成長を経て、技術やサービスの確立。そして総合事業・研究開発に力を注ぎ、新たな２０２５年の目標達成をめざします。

社会価値を生み出します。
「国内外市場の競争力強化」により、国内で技術の導入に向けた「研究開発」を推進。特に総合事業では、エリア

2025年の目標
社会価値創造企業
売～自らが社会を創造する担い手になる～上

高 … ７００億円以上

営 業 利 益 … ３０億円以上
組織・人材 … 社員数３,１００人以上
有資格者 技術士１,２００人以上、博士８０人以上
基 盤 整 備 … グループ経営基盤の強化に繋がる財務基盤の向上、I T 基盤の整備

更なる社会価値の創造

受託業務

官民連携

総合事
業によるエリアマネジメントを展開
先進
技術（AI
開発
,IoTなど）導入に向けた研究

革新

事業

＋

研究開 発

3

技術・サービスの高度化・総合化

企業規模の拡大

企業ブランドの醸成

３ つ の 成 長

変革

チャレンジ

総合化と高度化で新たな社会価値を創造

2

チェンジ

イノベーション

総合

1

事業経営

挑戦

自らが投資し、事業者として
インフラビジネスを推進

官民

連携

＋

事業経 営

受動型ビジネスから主導型ビジネスへ転換

受動
型ビジネス

ネ
→ 主導型ビジス

・生産性改革、働き方改革に向け先進技術（A I,IoTなど）の導入が必要
・個別の事業の推進（部分最適）ではなく、上流から下流までの垂直統合、複数の事業の複合化により、全体最適を目指すことが必要・限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを連携により有効活用することが必要

基本方針

1. 事 業 創 造 ・ 拡 大
2. 人 材 確 保 ・ 育 成
3. 基

盤

整

備

強化
方針

1. 個

の

強

化

2. 国内外市場の競争力強化
3. 連

携

の

強

化

・当社グループは上記の課題に対し、技術的に関わることが必要

0304

社員座談会［インフラ整備・保全］

新 たな社 会 価 値 の 創 造をめざして

エリアマネジメントを展開するのが「総合事業」です。
「垂直統合」は、事業の上流から下流までの工程をワンストップで実施すること。
「複合化」は、重点化事業として定める５つの事業の垣根を越え、複数の事業を統合して提案する手法です。
一方、「研究開発」ではＡＩ、Ｉ
ｏＴ、ロボット、
ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなど先進技術の導入により、革新的なソリューションを創造します。
私たちは、総合事業と研究開発の両輪によって、新たな社会価値を創造していきます。

社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～

ナンバ確立
ーワン・オンリーワンの技術・サービスの

インフラ
整備・保全

地方
創生

防

海外
新規開拓

交通

災

（高度化・総合化）

国内市場

垂直統合
複 合 化

海外市場

※１

重点化事業は、今後の成長に向かって、重点的に取り組む事業

イノベーション

革新

総合

＋

研究開 発

挑戦

自らが投資し、事業者として
インフラビジネスを推進

官民

連携

＋

※2

変革

チャレンジ

総合化と高度化で新たな社会価値を創造

事業

チェンジ

事業経 営

受動

受動型ビジネスから主導型ビジネスへ転換型ビジネス

地方創生は、「ACKG2013」における再生可能エネルギー／スマー
トコミュニティ、地域活性化、民間開ネス→ 主導型ビジ発を集約（事業経営は上記の５つの重点化事業で展開）

市区町村など基礎自治体では、政令・省令による義務化により、インフラの点
検、維持管理計画の策定を進めているものの、予算・人材・専門技術の面で課題を抱えています。また、民間や海外でも同様です。

社員座談会﹇インフラ整備・保全﹈

垂直統合および複合化により、地域や行政区域など所定エリアにおけるインフラの維持管理から
アセットマネジメントへ。
ＩＣＴを活用した包括管理の解決策を提案。

とを 推進『 総合事業 』『 研究開発 』

SpecialIssue

当社グループでは、
ＩＣＴを活用した巡回点検システムや三次元データによるＣＩＭなど解析技術の提案、さらに長寿命化に向けた総合システムとの連携な
ど、アセットマネジメントを含む事業経営を支援しています。
今回は総合事業のうち「インフラ整備・保全の包括事業」をテーマに、社員６名による座談会をお届けします。

ＩＣＴ活用により業務の効率化から事業経営まで
ワンストップで支援のソリューションを展開しています。私自身は営業として、自治体などお客様へのヒアリ
ングや製品のプロモーションを担当しています。道路構造物点検システム「ＣｈｅｃｋＮｏｔｅ

─まずは、ご自身が関わっているインフラ整

Ｐｌｕｓ」というソフトに関わっていて、グルー

備・保全の事業についてお聞かせください。

プ各社に協力いただきながら拡販に努めて

猪爪

います。

担当しているのは、主に道路の整備・保全です。他にも港湾や公園といった構造

吉田（三） 私は公共ではなく民間企業を対物、市庁舎・学校など公共建築物を含め、自象に、鉄道の駅舎の保全を担当しています。

治体が保有する公共施設全般を対象に、保

東京急行電鉄での実績をもとに、相互乗り

全や事業運営に関わっています。

入れしている民間鉄道会社への営業に力を

法村

同じく道路の担当で、国道の擁壁・

注いできました。その結果、東京メトロ、京王

ボックスカルバート・法面などの構造物や、標

電鉄、西武鉄道など次々に実績が増加。小識・照明などの附属物について、定期的な点

田急電鉄では、
１０年に一度の実施が義務づ

検を行っています。このデータをもとに、今後けられている、
トンネルの特別全般検査の依の維持管理に必要な損傷評価や補修対策を頼も受けました。ある会社では年間１００件

提案します。今年は豪雨など自然災害に見ほどの落下事故があったのですが、当社が舞われたため、ＩＣＴを活用した被災地の支援

点検業務を請け負ってからは、落下事故がゼにも取り組んでいます。

ロに。お客様から高い評価を得ました。また、

吉田（福） 当社はソフトウェア会社ですのトンネルや法面を保有する伊豆急行には、地で、ＩＣＴを活用したインフラ点検・維持管理

質に関する強みを活かし、斜面防災やトンネ

エリアマネジメント（国内外市場）
インフラ整備・保全

総合化

複合化
複合化
複合化
複合化

05

企

画

設

計

調

施

査

工

維持管理

災

企

画

設

計

政策立案 事業経営
調

施

査

工

維持管理

交

通

企

画

設

計

政策立案 事業経営
調

施

査

工

維持管理

地方創生

政策立案 事業経営
企

画

設

計

調

施

査

総合化

垂直統合

複合化

政策立案 事業経営

防

政策立案

工

維持管理

06

社員座談会［インフラ整備・保全］

ルの保全を提案しているところです。

と危惧しています。私が勤務する島根県松猪爪

当社を含め業界全体で、ＩＣＴやロボッす。今後、他のインフラでも性能規定型で発全体で事業経営の「芽」を育てていきたいで注する習慣があります。これらを一括対応

大津賀

江市とか地方では、より事態は深刻です。

ト等、新技術の活用は共通認識です。異業種

注されるケースは増えると思われます。いず

すね。

し、コスト縮減はもちろん、先端技術を上手く事業に地方公営企業法を適用する業務で吉田（三） 現場の保全業務だけでなく、管のＩＴベンダーも我々の市場に参入していまれにしても、人材不足・予算不足の解消に向吉田（福） 新たな中期経営計画には、革新活用して付加価値の高いサービスを展開しす。企業会計方式を導入することで、財務状理者も減っていて人手不足は大きな課題ですが、「システムを使って何をすべきなのか」け、民間活用は欠かせないと考えます。

（イノベーション）という言葉が加えられまします。

況を「見える化」し、戦略的な事業経営がです。そこでｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの考え方にならの視点が重要で、我々にはそれぞれの自治

た。
ＡＩやビッグデータなどの活用を視野に入吉田（三） 駅舎を本格的に改修するとなれきるよう支援しています。全社的には包括管い、取得した三次元データの活用により、管体のニーズに配慮した提案ができるというれ、個々のデータを統合し一元管理して、長ば、設計で５年、施工で５年かかります。東京

理にとどまらず、水道事業運営権の取得、浄理者が現場に行かなくても点検業務ができアドバンテージがあります。インフラ整備・保寿命化計画に活かす仕組みづくりが必要だ

メトロだけで１８０ほどある駅のどこを優先などの実績増加、アセッ

る体制を構築しようとしています。現場に行全の実績も、技術の裏付けになると確信してと認識しています。今後は、ますますグルー

し、どう計画するか。まだまだ課題は山積しトマネジメントの国際規格ＩＳＯ５５００１の取く場合は、タブレット端末でデータを取得し、います。

プの連携が求められると思います。

ています。設計、施工、保全という包括管理

得、建設業登録など、行政代行の実現を視

条件を入力すれば自動的に報告書が完成す

吉田（福） 点検支援ツールだけだと、他の─ＡＣＫグループの中期経営計画が発表さ

藤熊に向け、技術力でお客様を支援します。

野に入れ地歩を固めてきました。

る仕組みを進めています。これにより、５年前メーカーとの差別化が難しい。問題は点検のれました。グループの連携も含め、目標達成

チャンスは広がっています。例えば中東諸国

藤熊

藤熊に比べて１／３ほどに業務が効率化できまし後です。今後は、メンテナンスサイクルからに向けたお考えをお聞かせください。

では、オイルマネーによる潤沢な資金を活用

ショナルに展開します。現地法人を展開し、いま取り組んでいるのは、下水道※１

水場のＤＢ・ＤＢＯ

07

海外事業の担当として、
Ｊ
ＩＣＡの協力※２

２０２５年ビジョンの達成に向け
包括管理を推進
社会価値創造企業をめざし、
新たなビジネスに挑む

世界を見ると動きがはやく、ビジネス

海外は各国の状況に応じて、メタナ

準備調査に携わっていて、現在はベトナム、

た。またＣＩＭにより、地下空間のデータをマネジメントサイクルまでをワンストップでカ猪爪

上下水道のコンセッションなど、最新した先進的なアセット管理の導入が望まれてそこで各々の事業を育てていくスタイルで、

ラオス、タイ、ミャンマーの４ヵ国をまたぐ東取得して三次元化を推進しています。地質

バーできるかどうか。ここに私たちの勝機がのことに挑戦するグループ会社がいるのはいます。ここでは、日本の技術力が大いに期

グループ企業が保有する技術力を活用し西経済回廊のインフラ整備を支援していまへの強みを活かし、地下空間と地質データをあるのだと思います。

頼もしいですね。藤熊さんが言うように、海待されます。また、コンセッションによる日本て、包括的な事業につながるコンサルティン

す。全長２，
０００ｋｍもの経済回廊で、
２００６

パッケージにしたビジネスを模索していま

法村

当社は点検の要素技術に特化しよう

外でも性能規定型の案件が増えるようなののインフラマネジメントに関与する海外からグを積極的に進めます。

年に開通したラオスータイ第２メコン国際橋

す。

としていて、地中に埋まった標識や照明の支で、２０２５年ビジョンに向けていいスタートの投資も可能性があります。今後は、ＯＤＡだ

猪爪

は、ところどころで損傷が見つかるようにな

吉田（福） ２０１４年に橋梁の点検が義務化

柱など、附属物の腐食なら超音波による非破が切れたと思います。一方、道路・交通に強けでなく海外のインフラ投資の動きにも注目というビジネスを確立するのが目標です。こりました。現在、これら重要橋梁の保全や点されたことで、自治体の業務負担が非常に壊で計測する。目視できない危険な斜面なみを持つ会社として、包括事業に向けもっとする必要があります。

れは、社会価値創造企業に相応しい事業。ま検などが注目されており、包括的な維持管理

大きくなりました。これに対し、人手不足を解ら、ドローンを使って測量する。ただ空から撮力を発揮していかなければなりません。

─最後にひと言ずつ、今後の目標をお聞かさに当社グループの底力を発揮できると思の案件化をめざしています。
これまでのＯＤＡ

消しようと、当社のサービスを導入した自治

影するだけなら計測技術のみでできますが、大津賀せください。

います。今後も新たな価値を生み出すため、では、保全はあくまで事業のフォローアップ

体も少なくありません。

設計や工事で活用するには技術やノウハウ

が 、オリエンタルコンサルタンツではすで

吉田（福） 前例にとらわれず、たしかな長

全社一丸となりチャレンジを続けます。

という位置づけでしたが、昨今維持管理へ

大津賀がないと難しい。これらを活かせるのは、当に公園の指定管理とか 、震災復興事業の寿命化計画の策定に向けたシステム統合を─本日はありがとうございました。

上下水道でも、重要箇所を絞り込

私ども上下水道の官民連携もです※３など、着実に実績を積んでいます。

の注目が高まっています。

み、
５年に１度の点検業務が法的に義務づけ

社グループの強みです。

ＣＭＲ─「インフラ整備・保全」は重点化事業の１られるようになりました。ところが職員が少な

藤熊

国内では人材不足の問題が大きく議

当社も昨年から温泉事業に着手するなど、にサービスを展開するのが目標です。

つです。現状の問題点や、要望・ニーズの変

いため、いかに効率的に点検・調査できるか論されていますが、海外の途上国では予算委託業務だけではなく、包括管理や事業運

法村 グループの中では、要素技術の一翼化について伺えますか。

が大きな課題です。そのため以前から下水が足りないのが一番の課題。保全とか維持営の視点をもった人材も増え、事業経営へを担うと考えています。単に点検・計測する

法村

道台帳をベースに、我々がこれまで蓄積して管理には予算がつきにくいため、インフラのの苦手意識は減ってきたと感じています。

だけでなく、求める成果をふまえた要素技術

点検など現場の実務に関わると、まひと言でいうと、アセットマネジメント

視野に入れ、グループ各社と協力して全国ず人が足りないという問題に直面します。同きたノウハウや手法を盛り込み、アセットマネ

劣化が放置され、結果として更新時の大きな吉田（三） 温泉の話が出ましたが、当社はを身につけ、存在感を発揮していきたいと思

業他社も同じで、ガードマン１人を雇用する

ジメントを支援する総合管理システムを提供負担となっています。その一方、性能規定型

温泉の掘削技術を保有していて、地質の専います。

にも、困難な状況なのです。機械による自動してきました。今後、さらに管理の手間とコスの契約方式も増えています。現行、アジア開門家もいます。九州では地熱を活用したエネ

大津賀※１ ＤＢ・ＤＢＯ…ＤＢはＤｅｓ
ｉ
ｇｎＢｕ
ｉ
ｌ
ｄ、
ＤＢＯはＤｅｓｉｇｎＢｕ
ｉｌｄａｎｄ Ｏｐｅｒａｔｅの略。民間企業が施設の設計、建設、運営を一括して行う方式のこと。一般的に、既存施設の改修・更新を行う時に検討される。
※２ ＣＩＭ…Ｃｏｎｓ
ｔ
ｒｕｃｔ
ｉ
ｏｎＩ
ｎｆ
ｏｒｍａｔ
ｉ
ｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇの略。
調査・設計の段階から３次元モデルを導入し、施工・維持管理へと連携・発展させる。業務効率化や高度化を目指めざすのは上下水道の運営権を含化、ＩＣＴなど先端技術のスピーディーな導入

トを抑えるには、行政代行という形が望まし

発銀行の支援で性能規定型の維持管理を組

ルギーの地産地消、マンゴー栽培も展開しめた行政代行です。いま多くの自治体では、を進めないと、現状を維持することも難しい

いと思います。

み合わせた道路改修案件に取り組んでいまています。まだ小さな事業ですが、グループ

設計、施工、運営管理とバラバラに個別発した取り組みのこと。
※３ ＣＭＲ…Ｃｏｎｓ
ｔ
ｒｕｃｔ
ｉ
ｏｎ

Ｍａｎａｇｅｒの略。発注者側に立って中立的な立場で、設計・発注・施工の各フローにおいて、設計や発注方式の検討、工程・品質・コスト管理などのマネジメントを行う。

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
道路交通事業部 事業部長㈱オリエンタルコンサルタンツ
道路整備・保全事業部 副事業部長㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
インフラ保全事業部 部長㈱中央設計技術研究所
本社下水道部 部長㈱エイテック中国支店 支店長㈱リサーチアンドソリューション
営業部 東日本営業グループ 課長

藤熊 昌孝

猪爪 一良

吉田 三郎

大津賀

法村 憲一

吉田 福司

オリエンタルコンサルタンツ国際事業

入社以来、東北・関東・中部支店で橋梁

入社後１０年間、学校の耐震診断・耐震

下水道の計画・設計に従事する。現在

道路設計やその周辺の構造物設計に携

福岡本社に配属された後、関東支社へ部を経て現職。事業部長を担う傍ら、道の計画や設計に従事。海外勤務、新規補強設計に携わる。その後、私鉄の橋

は、下水道事業への地方公営企業法のわる。その経験を活かし、国の道路構造

異動し、主に官公庁向け積算システム

路／橋梁案件の総括として、主にＯＤＡ

事業開拓などを歴任し、最近はアセット

梁、架道橋・トンネル、法面の維持保全適用による官公庁会計から公営企業会

物や附属物の点検 、防災支援に向けたの販売を担当。近年は重点化事業とし調査業務を推進。日本オリジンのグロー

マネジメント推進部長も兼務して、重点業務を経験。現在は駅舎点検業務など

計への転換支援、経営戦略、ビジョン策ＩＣＴの活用に従事。西日本豪雨災害でて、ＩＣＴを活用したインフラの点検・維バル企業への成長を目指して活動中。

化事業の責任者補佐を務める。

のノウハウを、他の鉄道会社に展開中。

定などコンサルティングに取り組む。

はＵＡＶレーザー測量で支援した。

持管理のソリューションを展開する。

聡08

ＩＣＴ技術の連携と統合により
橋梁長寿命化支援システムを開発

CheckNote Plus

市町村管理橋梁
閲覧システム

データベース

当 社グル ープ が 開発した「ＣｈｅｃｋＮｏｔｅ
Ｐｌｕｓ」は、タブレット端末を使って橋梁など
道路構造物の定期点検を行い、調査結果をクラウドで一元管理するシステム。また、「市
町村管理橋梁閲覧システム」は、橋梁の点検

橋梁長寿命化支援システム

結果をデータベース化し、健全性や診断状況を可視化するものです。これらの連携により、点検業務から事業計画の立案までをワンストップで提供できる仕組みづくりを検討しています。

Point 2

全国初の自治体向けＥＣＩ方式の実施を支援
当社グループでは、
３６３橋を管理する奈良
県田原本町において、自治体の橋梁の長寿

安全な施工を目的とし、重機と周辺構造物との干渉を点群データ上で確認する。

命化に向け設計、施工段階で発注者・設計者・施工者が三者協議会を通じて協力する
ＥＣＩ
（Ｅａｒ
ｌ
ｙ ＣｏｎｔｒａｃｔｏｒＩｎｖｏｌｖｅｍｅｎｔ）
方式に取組んでいます。これによって、工期短縮と品質向上、そして発注者の負担軽減の効果が期待されています。

総 合 事 業の推 進に向 け た 戦 略

Point 1

インフラ 整備・保全■ デリーメ
トロ建設事業（インド）

メンテナンスから
マネジメントまで
駅舎の維持管理業務を支援
当社グループでは、駅舎など構造物、
トンネ
ル・河川など土木インフラの調査・点検を、定期的に行うメンテナンスサイクルに取り組んでいます。一元的かつ効率的なマネジメント
サイクルへの拡大に向け、建築・土木施設の一括維持管理を目指します。鉄道だけでな

駅舎の調査・点検業務は、私鉄を中心にニーズが高まっている。

く、電力・通信・ガスなどインフラ系企業への新規参入も視野に入れています。

Point 4

包括管理の拡大に向け、ＤＢＯ方式の浄水場更新事業に参画
当社グループでは、新 潟 県 見 附 市の青 木
浄水場の整備事業において、県内初となるＤＢＯ方式による、設計・建設、運営・維持管理を行う更新事業に参画しました。良質で安全・安心な水の安定供給をサポートし、水道

新潟県見附市の青木浄水場の整備イメージ。

事業の運営に貢献しています。これからも、料金収入を伴う上下水道事業に対し、行政代行という位置づけで、経営視点の実績・提案を切り口に事業経営に向けて展開。収益

架設地点の現況と床版橋の３Ｄモデルを合成し、設計・施工図書を一括管理。点検データの管理もできる。

海外新規開拓を推進するため、Point 3構造ビジネスモデルの構築を目指します。

■ ナイル架橋建設事業（ウガンダ）■ スワンナプーム空港建設事業（タイ）■ トアマシナ港拡張事業（マダガスカル）

上流から下流までの一貫サービスを提供
海外では、多様な分野における技術力と、大型事業で培った総合マネジメント力を背景に、幅広いプロジェクトに参画。情報収集調査、フィージビリティスタディ、基本設計、詳細設計、施工監理、運営／保全・維持管理と、上流から下流まで一貫してサポートする総合事業を推
進します。

09

SPAT提供10海 外 プ ロ ジ ェ クト・リ ポ ー ト

地域特性に配慮し、開発途上国を支援
政治経済や自然環境など、国と地域で抱える事情は異なります。それらの状況をふまえ、ハードとソフトの両面から解決策を支援します。

トンガ王国
Pule'anga Fakatu'i 'o Tonga

南太平洋に浮かぶ約１７０の島群からなる国家で、イギリス連邦加盟国のひとつ。人口は１０万人強で、住民は長身でがっしりしたポリネシア人がほとんどを占める。主に農業、漁業、観光で生計を立てている。

旅客と貨物の混雑を緩和し、輸送・荷役の効率化と安全に貢献
タウファアハウ・トゥポウ４世 港の新埠頭外観。

ヌクアロファ港は、首都のあるトンガタプ島の基幹貿易港。大型船舶が使用する
クイーンサロテ埠頭、国際旅客船が使用するブナ埠頭、国内小型船舶が使用する
ファウア埠頭の３つで構成されています。国内の離島に向けた大型船舶には専用の埠頭がなく、供用する既存の埠頭では貨物の混雑に加え、旅客と貨物車両の混［概 況］
私たちの海外支援は、
ＡＳＥＡＮなど東南アジアだけにとどまりません。
今後のポテンシャルの大きいアフリカ、オセアニアの島国や小国などを含め、幅広い国や地域の発展に貢献しています。

マダガスカル共和国
Repoblikan'i Madagasikara République de Madagascar

２大主要都市並びに両都市間の運輸整備・開発計画策定を支援
現地関係者とのミーティングで席した竣工式。

竣工式で披露されたトンガの伝
統舞踊「ヴァヘ
ンガ」。

11

これらの課題を受け、国際・国内貨物の分離と効率化、荒天時の避難港として旅客の安全性の向上を図り、同国の持続的経済発展と生活水準向上を目指すプ

首都アンタナナリボは、国内総生産の約３０％を占める中心都市。
トアマシナはは、熱のある意

国内最大の商業港が立地する港湾都市で、円借款により拡張事業が実施されて見交換がなされいます。両都市では２００４年にそれぞれ都市開発計画（ＰＵＤｉ）が策定されたものる。

在、駐車車両の入り乱れなど危険な状態にありました。
多数の要人が列アフリカ大陸の南東海岸から約４００ｋｍ離れたインド洋にあるマダガスカル島、および周辺の島々からなる国。動植物の固有種が非常に多く、自然豊かで、鉱物・観光・水産等の資源に恵まれている。

の、政治危機もあり計画の実施が順調ではなかったことや、現在の社会経済状況
が当初想定と異なってきていることが課題となっています。特にアンタナナリボは洪水など自然災
害も多発するト
アマシナの街。

急激に人口が増加し、インフラ不足や無秩序な都市化、洪水などの自然災害、交通渋滞など、喫緊の都市問題への対応が求められています。

ロジェクトがスタートしました。本事業では、フェリー専用埠頭と防波堤及び旅客

こうした状況に対し、「アンタナナリボ・
トアマシナ経済都市軸（ＴａＴｏＭ）総合開

ターミナル施設のＦＳ、設計、入札支援、施工監理を行いました。総事業費は３３億発計画策定プロジェクト」が２０１６年開始されました。同プロジェクトでは、
ＰＵＤｉ

２千万円と、
トンガにおける日本最大の無償資金協力となりました。

を現在の状況に合わせて改定するだけでなく、両都市をつなぐ運輸整備・開発計

２０１８年６月１日には竣工式が、トゥポウ６世トンガ国王王妃両陛下およびピロ

整備が不十分な画も併せて策定することを通じて、効果的・戦略的な都市開発・地域開発を後押し

レブ王女と夫君のトゥイタ卿のご臨席のもと、盛大に開催。国王が自ら「タウファア

国道（アンテテすることを目指しています。本プロジェクトで（株）オリエンタルコンサルタンツグ

ハウ・
トゥポウ４世港」と命名、完成施設に相応しい港名をいただきました。石井在ザンバロ周辺）ローバルは将来の社会経済の状況を想定し、都市構造、土地利用、交通インフラ、

トンガ王国大使、ポヒヴァ首相兼外務大臣をはじめ、多数の要人も列席されまし

電力・給水・社会インフラ、防災面等を総合的に考え、３つの開発計画を同時に策た。

定することを支援しています。
12

INFORMATION

企業活動や財務状況、最新トピックスなど、株

https://www.ackg.jp

主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。

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AＣＫグループのトピックスニュースをご紹介します

Award

Award

インド デリーメトロ建設工事事業がＦＩＤＩＣ Ａｗａｒｄ ２０１８優秀賞を受賞

土木学会賞田中賞作品部門において国内・海外も受賞㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱オリエンタルコンサルタンツ

Award

公園及び建築、歩道橋が評価され２０１８年度グッドデザイン賞を２件受賞

会社概要
商
所

２０１８年次大会において、㈱オリエンタルコンサルタンツグロー
バルが 参 画したインド デリーメトロ建設工事事業が 、ＦＩＤＩＣ

２０１８年６月、土木学会の主催する「平成２９年度田中賞」の作品部門を受賞しました。

Ａｗａｒｄ２０１８優秀賞を受賞しました。
Ｆ
ＩＤＩＣ Ａｗａｒｄは、経済発

ジ、高速神奈川７号横浜北線

展や地域社会の生活水準の向上に寄与したプロジェクトに与えら

島表門橋がトリプル受賞しました。

れます。世界各国から応募された多数のプロジェクトの中から、優秀賞に選ばれたのは本件を含む１５件のみでした。
この事業は、インドデリーにおいて１９９７年から進められ、２００２年に開業した都市鉄道デリーメトロ建設プロジェクトで、総㈱オリエンタルコンサルタンツは、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する２０１８年度グッドデザイン賞※を受賞しました。

㈱オリエンタルコンサルタンツが設計した小名浜マリンブリッ
生麦ジャンクション高架橋及び出〒15１－00７１
東京都渋谷区本町三丁目1２番１号
住友不動産西新宿ビル６号館

本

設

金

727,929千円

立2006年8月28日

取 引 銀 行

リバーポートパークミノカモは、木曽川の利活用により「かわ」

までを一貫して手がけた、ベトナム国ディンブー―カットハイ橋の。木曽川の河畔沿いと市街地とをつなぐ「かわまちづくり」事業

三井住友信託銀行
みずほ銀行
伊予銀行
従 業 員 数

2,593名（2018年9月30日現在 連結ベース）

代 表 取 締 役

野崎

秀則

取

森田

信彦

青木

滋

締

役

として、美濃加茂市とともに計画を検討し、設計、現場監理など幅

三百田

広い業務に携わりました。

延長は約３５０ｋｍとなります。事業当初から調査、設計、施工監

出島表門橋は、長崎市が進める出島復元整備事業の中で、も理、維持管理体制構築などのコンサルタント業務に従事してきま

ともとの場所に新しく架橋したもの。㈱オリエンタルコンサルタン

した。プロジェクトでは、列車の安全運航や車両の維持管理、環境

ツは下部工詳細設計を担当しました。

への配慮など、日本の多様な鉄道技術が活用されています。さら今回の受賞を機に、これからも地域の歴史・文化を融合した観に、工期遵守や安全管理など建設現場での意識改革、整列乗車

光・地域振興に向け、良質な公共空間のデザインを提供し、国内のような行動変革、女子専用車両の設置による女性の社会進出

外を問わずさまざまな事業を積極的に展開していく方針です。

三井住友銀行
三菱UFJ銀行

パークミノカモ］と歩道橋［出島表門橋］の２件です。
と「まち」を結びつけ、回遊性を良くして地域の発展を目指したも

国内・海外のプロジェクトが高く評価されています。

株式会社ACKグループ

地

デザインが高く評価されたのは、公園及び建築［リバーポート㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルが設計から施工監理（ラックフェン港アクセス道路橋）が受賞しました。

号㈱オリエンタルコンサルタンツ
資

２０１８年９月１０日、ドイツ国ベルリンで開催されたＦＩＤＩＣ

在

監

査

役

敏夫

高橋

明人

田代

真巳

藤澤

清司（常勤）

圓山

卓

町田

英之

主要グループ会社
日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業へ促進など、技術以外の側面からもインド会社に貢献。
１日の平均※グッドデザイン賞…公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年、優れたデザイ

乗車数は約２８０万人（２０１６年現在）で、首都デリーの交通渋滞ンに贈られる賞。国内唯一、総合的デザイン評価・推奨を行っており、工業製品からビや大気汚染の緩和に寄与しています。

ジネスモデルやイベント活動など幅広い領域を対象とする。

株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151－0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
世界的な企業ブランドとグローバルな事業展開へ

３号ふ頭より臨む小名浜マリンブリッジ。航路上をまたぐ主橋梁部は５径間

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

連続ＰＣエクストラドーズド橋で、臨港道路橋として日本初採用の形式。周〒163－1409 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー

辺環境に配慮したデザインで、地域のランドマークとなる。

地盤・地下水・建物のエキスパート、設計・施工のワンストップサービス

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110－0014 東京都台東区北上野二丁目８番７号
北陸から全国へ展開する「上下水道のプロフェッショナル」

株式会社中央設計技術研究所〒920－0031 石川県金沢市広岡三丁目3番77号 ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル

リバーポートパークミノカモ
審査委員によるコメント（一部抜粋）：川遊びやＢＢＱ、プレーパークなどのプログラムを介して人と人、人と自然、文化が交わるように設計されていＩ
ｎｔｅｒＣｏｎｔ
ｉ
ｎｅｎｔａ
ｌ Ｂｅｒ
ｌ
ｉ
ｎ Ｈｏｔｅｌで行われた授賞式。左から、Ｆ
ＩＤＩＣ前会長のＪａｅ-ＷａｎＬｅｅ氏、Ｆ
ＩＤＩＣ会長のＡｌ
ａ
ｉ
ｎＢｅｎ
ｔéｊ
ａｃ氏、㈱オリエンタル
コンサルタンツグローバル社長の米澤栄二、同社軌道交通技術第二部長

生麦ジャンクション高架橋の立体化されたランプ橋。羽田空港や横浜港へのアクセス向上や物流の効率化など利便性が大幅に改善された。

る。動線が開放的で集いやすい場づくり、奇をてらわない素直なデザインを評価した。

現場で培う経験と先進のＩＣＴ技術が融合するチャレンジ精神企業

株式会社エイテック〒151－0071 東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル
お客様のニーズを的確に捉え、
ＩＴ／ＢＰＯサービスで最適な課題解決

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812－0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

の錦織敦。

海外拠点

出島表門橋

多くの乗客で込み合うラジブ・チョーク駅でも、整列乗車が浸透している。

13

事務所

現地法人

・マニラ（フィリピン）・インドネシア・コロンボ（スリランカ）

・ミャンマー・マプト（モザンビーク）・インド・カイロ（エジプト）

・カタール

・アンタナナリボ （マダガスカル）・タイ・ジャカルタ（インドネシア）・フィリピン・東アフリカディンブー－カットハイ橋は、大型国際深水港「ラックフェン港」に接続す審査委員によるコメント（一部抜粋）：史跡保護による地盤の改変不可という

・バンコク
（タイ）

るアプローチ道路を含む、延長５.４ｋｍの海上橋。その橋長はベトナム国内条件に対し、水面に橋脚を落とすことなく、片側に荷重を載せない構造デザイ・ハノイ（ベトナム）

で最長を誇る。この橋の開通により、ハイフォン市の西部と、同市内の港やン的解決。上部工と下部工を調和させた側面、地域を巻き込んだイベント化な・ダッカ（バングラデシュ）

工業団地が高速道路で結ばれ、地域の経済発展に大きく貢献する。

ど、ハード・ソフト両面から見て、橋梁プロジェクトとして稀有な事例である。

・ホーチミン（ベトナム）

14