CPD 解 説 書
第１０版

2024 年 4 月

目次

１．新規ＣＰＤ会員登録について
１－１ 新規ＣＰＤ会員登録の申請から登録までの流れ
１－２ 新規ＣＰＤ会員登録の申請から登録までの手順

２．ＣＰＤプログラムの受講について
２－１ ＣＰＤプログラムへの参加申込みから記録登録申請までの流れ
２－２ ＣＰＤ認定プログラム検索

３．ＣＰＤ記録登録について
３－１ ＣＰＤ記録登録の申請から登録までの流れ
３－２ 形態内容・ＣＰＤ単位・上限値一覧
３－３ 教育分野分類表
３－４ ＣＰＤ記録登録の申請から登録までの手順と仕様
３－５ ＣＰＤ記録登録形態内容別詳細

４．ＣＰＤ記録の確認と修正・削除について
４－１ 申請中のＣＰＤ記録の確認・修正・削除
４－２ 確認中のＣＰＤ記録の確認・修正・削除
４－３ 登録済ＣＰＤ記録の確認
４－４ 登録済ＣＰＤ記録の修正依頼
４－５ 登録済ＣＰＤ記録の削除依頼
４－６ 年度別登録済ＣＰＤ記録状況の確認
４－７ 登録済ＣＰＤ記録の開催日検索
４－８ 登録済ＣＰＤ記録の任意期間の検索
４－９ 登録済ＣＰＤ記録の教育分野別集計・形態内容別集計
４－１０ 未承認となったＣＰＤ記録の再申請とエビデンスの差し替え手順
４－１１ 未承認となったＣＰＤ記録の削除

５．ＣＰＤ記録登録証明書について
６．各種変更・届出について
６－１ 氏名の変更
６－２ 勤務先名の変更
６－３ 住所・電話番号・メールアドレス等の変更
６－４ ＲＣＣＭ登録状況の確認による変更
６－５ パスワードの変更
６－６ ＣＰＤ会員カードの再発行
６－７ ＣＰＤ会員退会届

７．ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請について
７－１ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請から登録までの流れ
７－２ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請要件および注意事項
７－３ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請から登録までの手順
７－４ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム実施にあたっての必要事項
７－５ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム承認後の修正・変更・削除
８．ＣＰＤ認定プログラムの申請について
８－１ ＣＰＤ認定プログラムの申請から登録までの流れ
８－２ ＣＰＤ認定プログラムの申請要件および注意事項
８－３ ＣＰＤ認定プログラムの申請から登録までの手順
８－４ ＣＰＤ認定プログラム実施にあたっての必要事項
８－５ ＣＰＤ認定プログラム承認後の修正・変更・削除
９．お問い合わせについて
９－１ ＣＰＤ事務局への問い合わせ
９－２ ログインＩＤの問い合わせ
９－３ パスワードの問い合わせ

建設コンサルタンツ協会 CPD 解説書
2015 年 4 月 CPD 解説書（第１版）
2016 年 4 月 CPD 解説書（第２版）
2017 年 4 月 CPD 解説書（第３版）
2017 年 8 月 CPD 解説書（第３版）一部変更
2018 年 4 月 CPD 解説書（第４版）
2019 年 4 月 CPD 解説書（第５版）
2020 年 4 月 CPD 解説書（第６版）
2021 年 4 月 CPD 解説書（第７版）
2022 年 4 月 CPD 解説書（第８版）
2023 年 4 月 CPD 解説書（第９版）
2024 年 4 月 CPD 解説書（第 10 版）
発行

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 CPD 事務局
東京都千代田区三番町１番地 KY 三番町ビル 8 階
TEL：03-3239-7993
FAX：03-3239-1869
ホームページ：https://www.rccm-cpd.com/cpd/cpdtop.html
E-mail：cpdoffice@jcca-si.jp

１．新規ＣＰＤ会員登録について■１－１ 新規ＣＰＤ会員登録の申請から登録までの流れ
１. 一般社団法人建設コンサルタンツ協会
ホームページを開く
https://www.jcca.or.jp/

２.［ＲＣＣＭとＣＰＤ］をクリック

３. [ＣＰＤ情報]をクリック

４. [ＣＰＤシステム ログイン]をクリック

５.[新規ＣＰＤ会員登録申請]をクリック

６.「ＣＰＤ会員利用規約」熟読・同意７.会員種別の選択・決定
協会本部会員企業に所属①協会会員企業社員協会本部会員企業以外に所属②ＲＣＣＭ資格登録者③非協会会員企業社員

８.必要事項を入力

９.[申請]をクリック

１０. 新規ＣＰＤ会員登録申請完了

支払い手続

費用と手続きのご案内

ＣＰＤ事務局にて申請内容を確認

１１. ＣＰＤ会員登録完了「ログインＩＤ（ＣＰＤ登録番号）
・仮パスワード」の取得（「ＣＰＤ会員カード」は後日自宅宛てに郵送）

ＣＰＤ事務局にて入金確認

■１－２ 新規ＣＰＤ会員登録の申請から登録までの手順
当協会ＣＰＤシステムを利用するためには、当協会ホームページトップ画面より、ＣＰＤ事務局へのＣＰＤ会員登録が必要です。ＣＰＤ会員登録が完了すると、登録メールアドレス宛てに「ログインＩＤ（ＣＰＤ登録番号）」と「仮パスワード」が配信され、ＣＰＤシステムの利用が可能になります。
また、ＣＰＤ登録番号が記載された「ＣＰＤ会員カード」が後日郵送されます。
新規ＣＰＤ会員の申請から登録までの手順は以下のとおりです。
（１）一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ（https://www.jcca.or.jp/）を開きます。
（２） [ＲＣＣＭとＣＰＤ]をクリックします。

（３）[ＣＰＤ情報（JCCA web 講習システム・ CPD システム）]をクリックします。

-1-

（４）[ＣＰＤシステム ログイン]をクリックします。

（５） [新規ＣＰＤ会員登録申請]ボタンをクリックします。
ＣＰＤシステムトップ画面「ようこそＪＣＣＡ ＣＰＤシステムへ」が表示されますので、 [新規Ｃ
ＰＤ会員登録申請]ボタンをクリックしてください。
※ＣＰＤシステムトップ画面

-2-

（６）
「ＣＰＤ会員利用規約」を熟読し同意します。
新規ＣＰＤ会員登録申請における利用規約についての説明画面が表示されますので確認し、「ＣＰＤ会
員利用規約へ進む」ボタンをクリックしてください。
「ＣＰＤ会員利用規約」が表示されますので、必ず熟読してください。内容に同意したら、[同意します]ボタンをクリックしてください。
ＣＰＤ会員登録申請を行った場合は、この「ＣＰＤ会員利用規約」に同意されたものと見なします。

※ＣＰＤ会員利用規約を確認し、[同意します]ボタンをクリック（７） 「会員種別」を決定します。
当協会の会員種別には、「協会会員企業社員」、「ＲＣＣＭ資格登録者」、「非協会会員企業社員」の３種別あります。画面に表示されるメニューを選択していくことで、会員種別は自動的に決定されます。
まず、ご自身が所属する会社が「協会会員企業」か「協会会員企業以外」のいずれかを選択してください。この「協会会員企業」とは「当協会本部の会員企業」を指します。所属会社が当協会本部の会員企業
であるかどうかは［検索］をクリックすると確認できます。

-3-

① ご自身の所属会社が当協会本部会員企業の場合は［協会会員企業］ボタンをクリックします。
すぐに入力フォームが表示され、会員種別は自動的に「協会会員企業社員」となります。会
員種別「協会会員企業社員」については、後述「会員種別の詳細」（Ａ）を参照してください。

※入力フォームが表示されます② ご自身の所属会社が当協会本部会員企業以外の場合は［協会会員企業以外］ボタンをクリックします。さらに［ＲＣＣＭ資格登録者］か[非協会会員企業社員]を選択する画面が表示されますので、各選択ボタン横の説明や後述「会員種別の詳細」（Ｂ）と（Ｃ）を確認の上、［Ｒ
ＣＣＭ資格登録者]か［非協会会員企業社員］のいずれかのボタンをクリックしてください。
入力フォームが表示され、会員種別もそれぞれ自動的に「ＲＣＣＭ資格登録者」あるいは「非協会会員企業社員」となります。

-4-

※ＣＰＤ会員利用規約同意後の画面※［ＲＣＣＭ資格登録者]か［非協会会員企業社員］のいずれかのボタンをクリック※各入力フォームが表示されます-5-会員種別の詳細（Ａ）「協会会員企業社員」について
当協会本部会員企業に所属している社員の方が対象となり、無料で登録できます。
所属会社が協会会員企業でありＲＣＣＭ資格登録をしている場合の会員種別は「協会会員企業社員」が優先されます。
（Ｂ）「ＲＣＣＭ資格登録者」について所属会社が当協会本部会員企業以外で、
当協会ＲＣＣＭ事務局にＲＣＣＭ資格登録をしている方が対象となり、無料で登録できます。
ＲＣＣＭ資格試験に合格し登録していた方でも、更新していない場合（ＲＣＣＭ登録証の有効期限が過ぎている場合）はこれに該当しません。
（Ｃ）「非協会会員企業社員」について
上記（Ａ）、（Ｂ）のいずれにも該当しない方が対象となり、会員登録料 1,000 円（税込）と年会費 3,000 円（税込）（月割り計算）が必要です。費用の支払い方法等は、新規ＣＰＤ会
員登録申請受付完了時に配信されるメールで案内します。
「非協会会員企業社員」で会員登録をした後に、当協会ＲＣＣＭ事務局にＲＣＣＭ資格登録
をし、「ＲＣＣＭ資格登録者」となった場合は、次年度からの年会費は無料となります。
なお、ＲＣＣＭ合格後４年以内の方は、先にＲＣＣＭ資格登録を済ませた場合、「ＲＣＣＭ
資格登録者」として無料で登録できます。
（別冊「ＣＰＤガイドライン」2.2 各種費用参照）-6-

（８）必要事項を入力します。
表示された入力フォームに必要事項を入力してください。各入力項目についての注意事項は以下のとおりです。
・［ＲＣＣＭ資格登録者］を選択した方は、「ＲＣＣＭ登録番号」に、「有効期限内のＲＣＣＭ登録番号」を、ハイフンを省く半角数字１２桁で入力してください。複数部門を登録している場合
は、任意の１部門の登録番号を入力してください。
・「氏名」は、ＣＰＤ会員カードに反映されます。申請時の入力ミスによる会員登録後のＣＰＤ会
員カードの再発行には、手数料 500 円（税込）が必要となりますので注意してください。
なお、ＣＰＤシステム上対応できない漢字（例：髙→高、﨑→崎）は、対応可能な漢字に変更する場合がありますのでご了承ください。
・「氏名フリガナ」は、全角カタカナで、姓名の間は空けずに続けて入力してください。
・「郵便番号」は半角数字７桁を入力すると「都道府県」及び「市区町村」が自動入力されます。
・「市区町村、番地等」は市区町村と番地の間は空けずに続けて入力してください。
・ビル・マンション等の場合は、ビル・マンション名を略さずに入力してください。ＣＰＤ会員
カードは自宅宛てに郵送しますので、特に「自宅住所」はカードが確実に届くよう、部屋番号まで入力してください。
・「連絡先」及び「勤務先電話番号」は、市外局番から半角数字でハイフンも入力して下さい。
・「メールアドレス」は、「パソコンのメールアドレス」を入力してください。携帯メールアドレ
スでの登録はできません。ただし、フリーメールについては、受信不能の事例が報告されていますので、使用には注意してください。
ＣＰＤ事務局からの連絡は、ＣＰＤ記録登録やＣＰＤ記録証明書申請等に関わる自動配信メー
ルを含め、全て登録メールアドレス宛てにしか配信されませんので、慎重に入力してください。
・「勤務先名」について① ［協会会員企業］を選択した方は、まず「勤務先名」欄の[会員企業検索]ボタンをクリック
してください。会員企業検索画面が表示されますので、「企業名カナ」を全角カタカナで入力してください。一部入力でも構いません。当協会会員企業の中で条件に該当する企業名が表示されますので、所属企業の一番右[選択]ボタンをクリックしてください。入力フォームに「勤務先名」と「勤務先名フリガナ」が自動入力されます。同名企業の場合もありますので、「本社所在地都道府県」を必ず確認し、選択ミスに注意してください。
※入力フォーム中段-7-※検索画面が表示されます
1.「企業名カナ」を入力（全角カタカナ）→２.[検索]ボタン→３.「選択」ボタンをクリック※入力フォームに勤務先及び勤務先フリガナが自動入力されます② それ以外の方は、株式会社等の法人格と社名の間は空けずに、続けて入力してください。また、法人格は、全角括弧付の「
（株）
」
、
「
（有）
」
、
「
（一社）
」
、
「
（公財）
」等と入力し、社名にカタカナや英数字が含まれる場合は、全角で入力してください。
③ 企業等に所属されていない方は、「個人」としてください。
・「勤務先名フリガナ」は、全角カタカナで「社名だけ」を入力してください。
「カブシキガイシ
ャ」や「イッパンシャダンホウジン」等の法人格は省いてください。
・「支社・事務所等」及び「部署等」を入力してください。ＣＰＤ記録登録証明書を会社宛てに郵送希望する場合等、郵便物が確実に届くよう正確に入力してください。
・丸囲み数字、ローマ数字、全角１文字の括弧付㈱や㈲、記号、特殊文字等の環境依存文字は、文字化けの原因となりますので使用しないでください。
（９）[申請]ボタンをクリックします。
必要事項を全て入力したら、[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面が表示されますので、申請内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ[はい]ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら申請が完了したことになりますので、メッセージを確認
してください。
申請の入力内容に不備がある場合は、画面の左上に赤文字で「入力項目にエラーがあります。
エラー項目に修正内容が表示されていますので確認してください。
」と表示されますので、指摘された内容を修正し、再度[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面で修正内容を確認
し、間違いがなければ［はい］ボタンをクリックしてください。

-8-※入力フォーム画面最下部※入力確認画面最下部※完了メッセージ（申請完了）-9-

（10）ＣＰＤ会員登録申請が完了したことを確認します。
ＣＰＤ会員登録申請が正しく完了すると、申請したメールアドレス宛てに、① 件名「新規ＣＰＤ会員登録申請受付通知（自動配信）」メールはすぐに、② 件名「新規ＣＰＤ会員登録申請受付及び費用請求のご案内（自動配信）」メールは２０～３０
分後に配信されますので、メールが届いていることを確認してください。
メールには申請内容が記載されていますので、間違いがないか再度確認してください。申請内
容に修正等があった場合は、この①あるいは②の自動配信メールに返信で、その旨を早急にＣＰ
Ｄ事務局へ連絡してください。申請時の入力及び確認ミスによる会員登録後のＣＰＤ会員カードの再発行には、手数料 500 円（税込）が必要となりますので注意してください。
なお、メールが届かない場合は、メールアドレスの入力ミス等が考えられますので、改めて申請してください。
① の件名「新規ＣＰＤ会員登録申請受付通知（自動配信）」メールについて[協会会員企業]から申請された会員種別「協会会員企業社員」の方、もしくは[ＲＣＣＭ資格
登録者]から申請された会員種別「ＲＣＣＭ資格登録者」の方に配信されます。
事務局から承認あるいは未承認通知が配信されるまで、しばらくお待ちください。
② の件名「新規ＣＰＤ会員登録申請受付及び費用請求のご案内（自動配信）」メールについて[非協会会員企業社員]から申請された、登録料と年会費が必要となる会員種別「非協会会員
企業社員」の方に配信されます。メール本文と、メールに添付されている「請求書」に支払い方法等が記載されていますので確認してください。支払い方法は、オンライン決済（クレジットカード、コンビニ支払い）になります。手数料に違いがありますので、都合のよい方
法で、期日までに手続きを行ってください。
入金を確認後、件名「新規ＣＰＤ会員登録承認通知（自動配信）」メールを配信します。なお、一旦納入された登録料と年会費は原則として返金できません。また、翌年度以降の年会費は、退会届が提出されないかぎりは継続利用と見なし、毎年年度初めに請求します。
（11）「ログインＩＤ（ＣＰＤ登録番号）」と「仮パスワード」を受信します（ＣＰＤ会員登録完了）。
ＣＰＤ事務局にて申請内容を確認後、① 件名「新規ＣＰＤ会員登録承認通知（自動配信）」メール、あるいは、② 件名「新規ＣＰＤ会員登録未承認通知（自動配信）」メールを配信します。
① の件名「新規ＣＰＤ会員登録承認通知（自動配信）」メールについてＣＰＤ会員登録が承認された方に配信され、ＣＰＤ会員登録が完了したことになります。
「ログインＩＤ（ＣＰＤ登録番号）」と「仮パスワード」が記載されていますので、確認してください。ＣＰＤシステムトップ画面で、この「ログインＩＤ」と「仮パスワード」を入力し［ログイン］ボタンをクリックすることで、ＣＰＤシステムの利用が可能となります。
ログインＩＤは、「半角英数大文字１２桁」で入力してください。
② の件名「新規ＣＰＤ会員登録未承認通知（自動配信）」メールについてＣＰＤ会員登録が承認されなかった方に配信されます。メールには未承認となった理由が付されていますので、確認してください。

- 10 -

（12）パスワードの変更を行います。
個人情報保護のため、「仮パスワード」をご自身で決めた「半角８～１６文字」のパスワードに変更してください。ＣＰＤシステムトップ画面で「ログインＩＤ」と「仮パスワード」でログインした後、［会員情報変更］より変更してください。
（本解説書「６－５ パスワードの変更」参照）（13）「ＣＰＤ会員カード」を受領します。
「ＣＰＤ会員カード」は、ＣＰＤ会員登録完了から遅くても３週間以内に、ＣＰＤ事務局より
ＣＰＤシステムに登録された自宅宛てに普通郵便で郵送します。カードを発送した際は、ＣＰＤ
事務局よりＣＰＤシステムに登録されたメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ事務局よりＣＰＤ
会員カード発送のご案内」メールを配信します。メールには、ＣＰＤ会員カードが届かない場合や記載に誤りがあった場合の申告期限等が記載されていますので確認してください。申告期限を経過してからのＣＰＤ会員カードの再発行には、手数料 500 円（税込）が必要となりますので注意してください。
ＣＰＤ会員カードが届いたら、「氏名」と「ＣＰＤ登録番号」を必ず確認してください。カードに記載されている１２桁の「ＣＰＤ登録番号」は、「ログインＩＤ」でもありますので、新規ＣＰ
Ｄ会員登録承認時に配信された承認通知メールとともに大切に保管してください。
※ＣＰＤ会員カード

0799000072（14）ＣＰＤ会員登録後の登録内容の変更について
ＣＰＤ会員登録後に会員情報の登録内容に変更が生じた場合は、本解説書「６．各種変更・届出について」を確認の上、所定の手続きを行ってください。

- 11 -

２．ＣＰＤプログラムの受講について■２－１ ＣＰＤプログラムへの参加申込みから記録登録申請までの流れ
形態内容「１ 講習会、講演会、現場見学会等への参加（集合・ライブ配信）」
・「１－Ａ ＪＣＣＡ（支部含む）主催・共催及び認定プログラム」
・「１－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体（支部・傘下組織含む）主催プログラム及びＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体認定プログラム」
・「１－Ｃ 上記１－Ａ、１－Ｂ以外のプログラム」のプログラムを受講する場合の、参加申込みから記録登録申請までの流れは以下のとおりです。
１－Ａを受講する場合
１． ＣＰＤシステム［プログラム検索］を利用する
ＣＰＤシステム［プログラム検索］で「１－Ａ」
全てのプログラムを検索できます。

１－Ｂ及び１－Ｃを受講する場合
１． 建設系ＣＰＤ協議会ホームページの「プログラム情報検索」等を利用する
建設系ＣＰＤ協議会ホームページで、協議会構成団体のプログラムを検索できます。
https://www.cpd-ccesa.org/

２．参加を申し込む

２．参加を申し込む

検索結果の該当プログラムの詳細画面で、検索結果の該当プログラムの詳細画面で、内容・申込方法等を確認できます。

内容・申込方法等を確認できます。

３．プログラムを受講する

３．システムトップ画面「各種受講証明書等
ダウンロード」より「受講証明書」をダウンロードし必要事項を記入

４．「受講証明書」を受領する

４．「受講証明書」を持参してプログラムを受講する

原則として主催者が発行し、主催者の証明印は、受講者に配布しますので、参加当日にしかもらえない場合がありますので、忘れずに受領してください。

忘れずに持参してください。

５．システム［ＣＰＤ記録登録申請］の「１－Ａ」を選択し、「プログラム番号」を入力する

５．持参した「受講証明書」に主催者から証明印をもらう※主催者から受講証明書等が配布された
場合は、証明印をもらう必要はありません。
配布された受講証明書も有効です。

「プログラム番号」は、原則として「受講証明書」に記載されていますが、記録入力画面上の［検索］ボタン
からも確認できます。

６．システム［ＣＰＤ記録登録申請］の「１－Ｂ」あるいは「１－Ｃ」を選択し、必要事項を入力する
本解説書「３．ＣＰＤ記録登録について」を確認してください。

所定の箇所に「受講証明書」を添付しＣＰＤ記録を申請する

■２－２ ＣＰＤ認定プログラム検索
当協会本部または支部が、主催もしくは共催等により企画したプログラム及び当協会が認定したプログラム
は、ＣＰＤシステムの［ＣＰＤ認定プログラム検索］で検索することができます。
検索手順は以下のとおりです。
（１）一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ（https://www.jcca.or.jp/）を開きます。
（２）[ＲＣＣＭとＣＰＤ]をクリックします。

（３）[ＣＰＤ情報（JCCA Web 講習システム・CPD システム）]をクリックします。

-1-

（４）[ＣＰＤシステム ログイン]をクリックします。

（５）[ＣＰＤ認定プログラム検索]ボタンをクリックします。
表示されたＣＰＤシステムトップ画面「ようこそＪＣＣＡ ＣＰＤシステムへ」か、「ログインＩＤ」と「パスワード」を入力してログインした後の会員ＴＯＰページの[ＣＰＤ認定プログラム検索]ボタ
ンをクリックしてください。

※ＣＰＤシステムトップ画面中段-2-

※ＣＰＤシステムログイン後の会員ＴＯＰ画面（６）検索条件を入力あるいは選択します。
検索条件を入力する画面が表示されますので、各項目のいずれかに条件を入力するか、プルダ
ウンから選択する等して[検索]ボタンをクリックしてください。検索条件は複数設定することもできます。
・「開催日」は「西暦から８文字の半角数字のみ」（例：20150401）で入力してください。カレン
ダーから入力することもできます。
・「プログラム番号」は「半角数字１２桁」で入力してください。
・「プログラム名」は、講習会名や研修会名の一部のキーワードでも検索できます。

-3-

（７）参加方法等を確認し、参加を申し込みます。
検索条件に該当するプログラム一覧が表示されます。参加したいプログラムの一番右[詳細]ボタンをクリックするとプログラムの詳細が表示されますので、内容や申込方法等を確認してください。プログラムについての問い合わせ等は、この詳細画面の「お問い合わせ先」に直接連絡してください。
なお、ＣＰＤシステムトップ画面の[ＣＰＤ認定プログラム検索]ボタンから検索を行った場合、検索結果のプログラム一覧において背景色がグレーとなっているプログラムの詳細は、ＣＰＤシステムにログインした後に閲覧することができます。

-4-

３．ＣＰＤ記録登録について■３－１ ＣＰＤ記録登録の申請から登録までの流れ
１．｢ＣＰＤシステム ログイン｣をクリック
・当協会ホームページトップ画面「ＲＣＣＭとＣＰＤ」をクリックし、[ＣＰＤ情報]をクリックした後の画面にあります。

２．
「ログインＩＤ・パスワード」を入力

・ログインＩＤを忘れた方→「ＣＰＤ会員カードの１２桁のＣＰＤ登録番号」
がログインＩＤです・パスワードを忘れた方

３.[ログイン]をクリック→「ログイン」ボタンの隣の「ログインでお困りの方はこちらへ」をクリックして該当箇所から問い合わせをしてください

４．[ＣＰＤ記録登録申請]をクリック

５.「形態内容」を選択

・ログインＩＤ･仮パスワードを取得していない方→［新規ＣＰＤ会員登録申請］から会員登録をしてください※登録後の「形態内容」の修正はできませんので、選択ミスのないように注意してください

・必ず本解説書「３－２ 形態内容・ＣＰＤ単位・上限値一覧」、「３－３ 教育分野分類表」、「３－５ ＣＰＤ記録登録形態内容別詳細」等を確認してください 。

６．必要事項を入力・エビデンス添付※入力に時間がかかりそうな場合や、途中で一旦終了
したい場合は[一時保存]ボタンを利用してください

・各申請に必要なエビデンスは、必ず本解説書「３－５ ＣＰＤ記録登録形態内容別詳細」を確認してください。

７．[申請]・「はい」ボタンをクリック

８．ＣＰＤ記録登録申請完了

修正して再申請｢申請状況｣欄に｢未承認｣と表示された該当記録の｢詳細｣画面で、｢ＣＰＤ事務局より｣の未承認理由を確認し、修正あるいは削除を行ってください

審査（申請内容を確認）

未承認となった記録

ＣＰＤシステム[ＣＰＤ記録確認]の[申請中および未承認となった記録]を確認

・件名「ＣＰＤ記録未承認通知（自動配信）」メールが届きます。
「未承認理由」はメール本文中にも記載されています。

９．ＣＰＤ記録登録完了

削 除■３－２ 形態内容・ＣＰＤ単位・上限値一覧
当協会に登録できるＣＰＤ記録の形態内容は以下のとおりです。各ＣＰＤ単位や上限値についても確認してください。
番号

形

態

内

容

ＣＰＤ単位

上限値

４

１－Ａ JCCA(支部含む)主催・共催及び
１／時間
認定プログラム
講習会、
講演会、
１－Ｂ JCCA 以外の建設系 CPD 協議会構成団
現場見学会
体(支部・傘下組織含む)主催プログ
１／時間
等への参加
ラム及び JCCA 以外の建設系 CPD 協（集合･ライブ配信）
議会構成団体認定プログラム
１－Ｃ 上記１－Ａ､１－Ｂ以外のプログラム
０.５／時間
口頭発表 ０.４ ／分
２－Ａ 建設系 CPD 協議会構成団体主催
論文の(JCCA 及び各団体支部含む)
ポスター発表 ２／発表
口頭発表、口頭発表 ０.２ ／分
ポスター発表 ２－Ｂ 建設系 CPD 協議会構成団体主催以外
ポスター発表 １／発表
単独
４０／編
３－Ａ 査読あり
連名・共著 ２０／編
論文発表
単独
１０／編
３－Ｂ 査読なし
連名・共著 ５／編
技術図書の執筆
１／頁

３０／１件

５

企業内研修

１／時間

３０／年間

６

研究開発・技術開発

１／時間

２０／年間

７

講習会等の講師

３／時間

２０／年間

２／時間

２０／年間

１０／編

５０／年間

１

２

３

なし

なし

なし

９

企業内研修等 ８－Ａ 講習会・研修会等の講師の講師
８－Ｂ 論文等の添削（企業が依頼）
論文等の査読（学協会が依頼）

１０

学協会表彰

２０／件

なし

１１

発注者表彰

２０／件

なし

１２

社内表彰

１０／件

なし

１３

特許取得

なし

１４

委員会への出席４０／件
会長・委員長 ２／時間
幹事・委員 １／時間
０.５／時間

８

１５

１６

自己学習

技術資格の
取得

１５－Ａ 学協会誌購読
１５－Ｂ ｅラーニング(2021 年 4 月 1 日より番号 20 に統合)
１５－Ｃ RCCM 自主学習システム
１５－Ｄ その他
１６―Ａ 資格取得
１６―Ｂ 資格更新登録

１７

災害調査への参加

１８

国際会議への参加

１９

社会貢献活動への参加

０.５／時間なし

２０／年間

０.５／１時間（固定値）
０.５／時間指定 20 単位資格

２０／資格

指定 10 単位資格

１０／資格

指定 5 資格

１０／登録

３０／年間

１／時間

２０／年間

議長・委員長 ２０／会議
幹事・委員
１／時間

１０／会議

２０／年間
１０／年間

２０－Ａ JCCA 提供
１／時間
２０－Ｂ JCCA 以外の建設系 CPD 協議会構成団
１／時間
なし
体提供
２０－Ｃ 上記 20‐A､20‐B 以外
０.５／時間※上限値の「年間」とは「４月１日から翌年３月３１日」です。
※形態内容「16:技術資格の取得」の指定資格は「CPD 解説書：3-5CPD 記録登録形態内容別詳細」内に掲載
しています。

Ｗｅｂ講習
２０ （録画配信・
ｅラーニング）■３－３ 教育分野分類表
当協会のＣＰＤ記録の教育分野の分類は以下のとおりです。
教 育 分 野 及 び 内 容

A.
基礎共通分野記号

1 倫理倫理規定、技術倫理、職業倫理、企業倫理など

A1

2 一般科学

数学、物理、化学、生物学、統計学、数値解析など

A2

3 環境

地球環境問題、生態学など

A3

4 社会経済動向

国内外の社会動向、産業経済動向、労働市場動向、公共
経済学など

A4

5 法律・契約

関連法令・省令・条例、知的財産権法、契約制度、個人情報保護法、コンプライアンス（法令遵守）、ハラス
メント規制法、担い手３法、働き方改革関連法など

A5

6 教養

土木史、技術史など

A6

7 その他

上記以外で建設コンサルタントとして役に立つ基礎共通
分野（社会資本整備論、ビジョン、役割、組織･人材育成など）

A7

1 河川・水工分野（河川、砂防及び海岸・海洋、港湾、電力土木）

B1

2 交通分野（道路、鉄道、トンネル、空港）

B2

3 都市計画分野（都市計画、地方計画、造園）

B3

4 上下水道分野（上水道、工業用水道、下水道）

B4

5 農業森林水産分野（農業土木、森林土木、水産土木）

B5

6 電気・電子分野

B6

7 土質、基礎、地質、岩盤分野

B7

8 構造物設計分野（鋼構造、コンクリート、開削トンネル、仮設構造物など）

B8

9 施工計画分野（施工計画、施工設備、積算、情報化施工、施工技術、
建設生産システム）B910 建設環境分野（景観・デザイン、環境アセスメント、環境調査、廃棄物）

B10

11 建設情報分野（建設情報通信システム開発）

B11

12 その他（測量・リモートセンシング、非破壊検査技術、社内研修・自己学習における複数分野）

B12

情報技術（ICT、IoT／AI、コンピュータープログラミングなど）、プレ
ゼンテーション・コミュニケーション技術、ドローン（空撮技術）、
i-Construction、BIM／CIM、CAD など

C

コンストラクションマネジメント(CM)、プロジェクトマネジメント
D.
(PM)、PPP/PFI 事業、品質管理、工程管理、コスト管理、労務管理、セマネジメント キュリティ管理、安全管理、ワークライフバランス、VE、ストックマネ
関連分野
ジメント、リスクマネジメント、アセットマネジメント、公共マネジメ
ント、合意形成、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）など

D

B.
専門技術分野C.
周辺技術分野※ 表中の記号欄は「CPD 記録登録」に入力する際に使用※「B.専門技術分野」及び「D.マネジメント関連分野」の技術には、防災･災害、耐震、検査・診断
技術、維持・補修・保全技術等の教育分野も含まれる。

■３－４ ＣＰＤ記録登録の申請から登録までの手順と仕様
当協会のＣＰＤ記録登録は、全て自己申請となります。また、実施日から６ヶ月以内の登録期限がありますので、実施後は速やかに、ＣＰＤシステムにログイン後の会員ＴＯＰページ［ＣＰＤ記録登録申請］ボタンから申請してください。なお、記録申請は、システムでの受け付けのみとしております。実施日から６ヶ月以内の登録期限ぎりぎりに申請した記録が未承認となった場合、開催日と形態
内容が間違っていなければ６ヶ月を経過しても再申請できますが、形態内容自体が間違っていた場合は、この登録期限により、正しい形態内容からの新規申請ができない場合が生じます。形態内容は本解説書「３－５ ＣＰＤ記録登録形態内容別詳細」を確認の上、選択ミスのないよう注意してください。
また、当協会のＣＰＤシステムは、セキュリティ保護の観点から、長時間同じ画面を開いたままの状態が続くと、自動的にログアウトされる仕様になっているため、入力途中の内容が消去される事象が発生する場合があります。そのため、この自動ログアウトの対策として、全ての記録申請入力フォーム画面左下に「一時保存」ボタンを設けています。こまめに一時保存することで、途中入力の記録
内容を、随時上書き保存することができます。操作や機能について詳しくは、後述「（13）仕様について」を確認してください。
ＣＰＤ記録の申請から登録までの手順は以下のとおりです。
（１）一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ（https://www.jcca.or.jp/）を開きます。
（２）[ＲＣＣＭとＣＰＤ]をクリックします。

-1-

（３）[ＣＰＤ情報（JCCA Web 講習システム・CPD システム）]をクリックします。

（４）[ＣＰＤシステム ログイン]をクリックします。

（５）「ログインＩＤ」と「パスワード」を入力します。
ＣＰＤシステムトップ画面「ようこそＪＣＣＡ ＣＰＤシステムへ」が表示されますので、「ログイン
ＩＤ」と「パスワード」を入力してください。ログインＩＤは、ＣＰＤ会員カード（旧ＣＰＤ登録証）に記載された「１２桁のＣＰＤ登録番号」です。
「半角英数大文字１２桁」で入力してください。
ＣＰＤ登録番号の数字の前に「ＣＰＤ」や「ＣＰ」が記載されている場合はこれも含みます。
※ログインＩＤやパスワードを忘れた方は、「ログイン」ボタン隣の「ログインでお困りの方はこちらへ」より問い合わせをしてください。
（本解説書「９．お問い合わせについて」参照）※ログインＩＤと仮パスワードを取得していない方は、まずは[新規ＣＰＤ会員登録申請]よりＣ
ＰＤ会員登録を行ってください。
（本解説書「１．新規ＣＰＤ会員登録について」参照）-2-

※ＣＰＤシステムトップ画面（６）[ログイン]ボタンをクリックします。

（７） [ＣＰＤ記録登録申請]ボタンをクリックします。
画面右上にご自身の名前が掲載された会員ＴＯＰページが表示されますので、[ＣＰＤ記録登録申請]
ボタンをクリックしてください。
※会員ＴＯＰページ

-3-

（８）
「形態内容」を選択します。
「形態内容一覧」が表示されますので、該当する形態内容名を選択しクリックしてください。
一度登録されたＣＰＤ記録は、
形態内容の修正ができませんので、選択ミスに注意してください。

（９）必要事項を入力します。
表示された入力フォームに必要事項を入力してください。入力画面は形態内容ごとに異なります。各形態内容の入力における注意事項等は、本解説書「３－５ ＣＰＤ記録登録形態内容別詳細」を確認してください。共通の注意事項は以下のとおりです。
・入力欄の背景色が水色になっている箇所は自動入力されます。
・「開催日」は「西暦から８文字の半角数字のみ」（例：20150401）で入力してください。カレン
ダーから入力することもできます。開催開始日を入力すると、開催終了日に同じ年月日が自動入力されますので、開催開始日と開催終了日が同日となるプログラムでは、開催開始日のみを入力してください。
連日開催のプログラム等、開催終了日が開催開始日と異なる場合は、開催終了日を変更してください。また、「プログラム内容」では「行追加」ボタンで行を追加し、一番最後の行の日付欄
を開催終了日の日付と一致させてください。
・「教育分野」は、本解説書「３－３ 教育分野分類表」を確認し、適切な分野を選択してください。
同一プログラム内に複数の教育分野が含まれる場合は、主となる分野で申請してください。
・「ＣＰＤ登録単位」は「実際に加算されるＣＰＤ単位」が自動入力されます。
上限値に達した記録や上限値を超えて登録された記録の場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ
単位より少ない値」あるいは「０」と表示されます。
・「エビデンス」は、各形態内容で必要となるエビデンスを「Ａ４サイズ」でデータ化し、「ファ
イルの選択」をクリックして添付してください。複数のエビデンスを添付する場合は、「１つのファ
イルにまとめて」から添付してください。なお、受講者や参加者が何名も列記されているようなエ
ビデンスは、ご自身の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
・丸囲み数字、ローマ数字、全角１文字の括弧付㈱や㈲）、記号、特殊文字等の環境依存文字は、文字化けの原因となりますので使用しないでください。

-4-

（10） [申請]ボタンをクリックします。
必要事項を全て入力したら、[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面が表示されますので、形態内容と申請内容に間違いがないか確認し、よければ[はい]ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら申請が完了したことになりますので、メッセージを確認してください。
申請の入力内容に不備がある場合は、画面の左上に赤文字で「入力項目にエラーがあります。
エラー項目に修正内容が表示されていますので確認してください。
」と表示されますので、指摘された内容を修正し、再度[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面で修正内容を確認
し、間違いがなければ［はい］ボタンをクリックしてください。
※入力フォーム画面最下部※入力確認画面最下部※完了メッセージ（申請完了）-5-

（11） ＣＰＤ記録申請が完了したことを確認します。
ＣＰＤ記録登録申請が正しく完了すると直ぐに、ＣＰＤシステムに登録されているメールアド
レス宛てに、件名「ＣＰＤ記録登録申請受付通知（自動配信）」メールが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。メールには申請内容が記載されていますので、間違いがないか再度確認してください。
申請が完了した記録は、ＣＰＤシステム[ＣＰＤ記録確認]の[申請中および未承認となった記録]メニューの「承認されていない記録一覧」で確認することができます。申請中の記録は、登録あるいは未承認となるまでの間、「申請状況」項目欄に「新規申請中」と表示されています。また、申請中の記録については、ご自身で修正や削除することができます。申請中のＣＰＤ記録の確認方法や、修正・削除についての詳細は、本解説書「４－１ 申請中のＣＰＤ記録の確認・修正・削除」を参照してください。
「承認されていない記録一覧」に表示されておらず、ＣＰＤシステムに登録しているメールア
ドレスを変更していないにもかかわらず、件名「ＣＰＤ記録登録申請受付通知（自動配信）」メー
ルが届いていない場合は、申請が完了していない可能性があります。全記録表示で登録済にもなっていないことを確認後、改めて申請してください。
（12）ＣＰＤ記録登録が完了したことを確認します。
ＣＰＤ事務局にて申請内容を確認後、①件名「ＣＰＤ記録承認通知（自動配信）」メール、あるいは、②件名「ＣＰＤ記録未承認通知（自動配信）」メールを配信します。
① の件名「ＣＰＤ記録承認通知（自動配信）」メールについて申請したＣＰＤ記録が登録された方に配信されます。
登録されたＣＰＤ記録は、ＣＰＤシステム[ＣＰＤ記録確認]の[全記録表示]メニューで確認できます。また、年度別登録済ＣＰＤ記録状況の該当年度表示でも確認することができます。
なお、登録済ＣＰＤ記録の修正や削除は、ご自身ではできませんのでＣＰＤ事務局へ依頼してください。登録済ＣＰＤ記録の確認方法は、本解説書「４－３ 登録済ＣＰＤ記録の確認」、
修正・削除について詳しくは、本解説書「４－４ 登録済ＣＰＤ記録の修正依頼」及び「４－５ 登録済ＣＰＤ記録の削除依頼」を参照してください。
② の件名「ＣＰＤ記録未承認通知（自動配信）」メールについて
申請のＣＰＤ記録が未承認となった方に配信されます。メールには未承認となった理由が付されていますので、確認してください。
未承認となった記録は、ＣＰＤシステム[ＣＰＤ記録確認]の[申請中および未承認となった記録]メニューの「承認されていない記録一覧」で確認することができます。
「申請状況」項目
欄には「未承認」と表示されています。該当記録の詳細画面で、「未承認理由」を確認の上、指摘された箇所を修正して再申請するか削除を行ってください。未承認ＣＰＤ記録の確認方
法や、再申請・削除について詳しくは、本解説書「４－１０ 未承認となったＣＰＤ記録の再申請」及び「４－１１ 未承認となったＣＰＤ記録の削除」を参照してください。

-6-

（13）仕様について
・ＣＰＤ記録の重複チェックについて
記録の重複申請を避けるため、「同日で時間が重複する記録」
がシステム上に存在する場合には、新規ＣＰＤ記録申請を行うことができません。エラーメッセージが表示されますので、メッセージに従って、同日で時間が重複している記録を確認してください。
・記録の一時保存について
記録入力に時間がかかりそうな場合や、記録入力を途中で終了したい場合、入力フォーム画面左下の[一時保存]ボタンをクリックすると、入力内容を一時的に保存することができます。
「入力データを保存しました。
」と小窓が表示されますので、小窓内[ＯＫ]ボタンをクリックし、入力を終了（ログアウト）してください。短時間の一時保存であれば、[ＯＫ]ボタンをクリックした画面で引き続き入力を始めることができます。
一旦ログアウトしてから、改めて一時保存した記録の入力を再開したい場合は、まず、[ＣＰＤ
記録登録申請]ボタンから形態内容を選択する「形態内容一覧」まで進みます。一時保存したデータが存在する形態内容には、「形態内容一覧」内「一時保存データ」欄に「読み込む 削除する」と表示されていますので、この「読み込む」をクリックしてください。一時保存した記録
内容が表示されます。
また、一時保存データが存在する形態内容であっても、「形態内容名」をクリックすると、未入力画面が表示され、新規の記録を入力することができます。ただし、一つの形態内容で複数の記録を一時保存することはできません。一時保存データが存在する形態内容で、新規の入力フ
ォームに別記録を入力し、その記録を一時保存しようとした場合、「既に保存されているデータ
は上書き保存されます。よろしいですか？」とメッセージが表示されます。[ＯＫボタン]をクリックすると、最初に一時保存した記録データは消去され、新しく一時保存した別記録に上書きされますので注意してください。
一時保存した記録を削除したい場合は、「形態内容一覧」内「一時保存データ」欄の「削除する」
をクリックしてください。
※入力フォーム画面最下部-7-

※小窓が表示されます※一旦ログアウト後、改めて一時保存記録の入力を再開する場合は「形態内容一覧」の「読み込む」をクリック-8-

・ＣＰＤ登録単位の上限値について
形態内容によって、１年間で加算されるＣＰＤ登録単位に「上限値」が設けられています。
この１年間とは「４月１日から翌年３月３１日」です。
（本解説書「３－２ 形態内容・ＣＰＤ
単位・上限値一覧」参照）
・上限値を超えた記録の申請及び登録について上限値が設定されている形態内容において、上限値を超えても記録の申請及び登録を行うことは可能です。上限値を超えて登録された記録の「ＣＰＤ単位」は、各重み係数による自動計算
値あるいは定数が自動入力され、記録内容自体の整合性は保たれた数値で表示されますが、「実際に加算されるＣＰＤ登録単位」は、上限値を超えたＣＰＤ単位分が加算されません。従いまして、上限値の境目を跨ぐ「ＣＰＤ登録単位」は「ＣＰＤ単位より少ない値」、上限値を超えた「ＣＰＤ登録単位」は「０」と表示されます。登録済ＣＰＤ記録の修正や削除によって、上限値に達していた記録のＣＰＤ登録単位が有効になった場合には、常に自動再計算され、登録基
準日の昇順で「ＣＰＤ登録単位」が付け替えされます。
また、上限値を超えて登録された記録（「ＣＰＤ登録単位」が「ＣＰＤ単位」と同値になっていない記録）に、「ＣＰＤ登録単位」を付け替えることも可能です。ただし、単位の付け替えができるのは、上限値の設定期間である同年度内の記録間となります。付け替えの依頼方法等詳し
くは、本解説書「４－４ 登録済ＣＰＤ記録の修正依頼」を参照してください。
（14）その他
・記録の登録基準日について
記録の登録基準日は、「開催開始日が 2020 年 3 月 31 日までの記録」は「開催開始日」、「開催開
始日が 2020 年 4 月 1 日以降の記録」は「開催終了日」です。
・記録の保管について登録されたＣＰＤ記録は、登録基準日が現在から５年前の記録を年度末までサーバー内で保管します。登録基準日が５年を経過した記録は、年度初めに一括自動削除します。

-9-

■３－５ ＣＰＤ記録登録形態内容別詳細◆１ 講習会、講演会、現場見学会等への参加（集合・ライブ配信）「１－Ａ ＪＣＣＡ（支部含む）主催・共催及び認定プログラム」
登録できる記録

当協会本部または支部が、主催もしくは共催等により企画したプログラム
及び当協会が認定したプログラムに参加した場合に登録できます。認定プ
ログラムの対象は、「集合型講習」と「開催日の講習時間に限り視聴可能な
ライブ配信」です。該当する当協会認定プログラムは、ＣＰＤシステムト
ップ画面の「ＣＰＤプログラム検索」で確認できます。
※ＣＰＤプログラム検索：https://www.cpd-jcca.jp/prgFind.do?fn=init

登録できない記録

本形態内容で、認定プログラム番号を入力することにより登録できるのは、「数字１２桁の認定プログラム番号が付された当協会で認定したプログラ
ムのみ」です。他の建設系ＣＰＤ協議会構成団体等で認定されたプログラ
ム番号では登録できません。
オンライン講習であっても、ライブ配信ではなく、録画配信やオンデマン
ド配信によるＷｅｂ講習を、自宅等で個々に視聴した場合は、本形態内容
では登録できません。
「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」をエビデンスとして、形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）」
より申請してください。形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニン
グ）」の区分けは以下のとおりです。
・当協会本部または支部が提供するＷｅｂ講習は「２０－Ａ ＪＣＣＡ提供（１時間１単位）」・当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織が提供あるいは当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したＷｅｂ講習は「２０－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体提供（１時間１単位）」
・上記以外が提供するＷｅｂ講習は「２０－Ｃ 上記２０－Ａ、２０－Ｂ
以外（１時間０．５単位）」
ＲＣＣＭ資格再登録及び更新登録のために受講が必須となっている、「講話と更新講習２講演」はＣＰＤ対象外です。このＣＰＤ対象外となる更新講習の受講証明書のプログラム名には「登録のための受講」と記載されています。なお、２講演を超えて受講した更新講習については、受講証明書は発行されますが、原則「登録日の翌日」に、登録日を開催日として形態
内容「２０－Ａ」に自動で登録されますので、ご自身で記録申請する必要はありません。
受講したことが対象となりますので、主催者側での参加はＣＰＤ対象外です。

プログラム番号

全てのプログラムに、「数字１２桁の認定プログラム番号」が付されています。この認定プログラム番号は、原則として主催者から発行される「協会指定の受講証明書」に記載されています。入力画面の「プログラム番号」
欄に「プログラム番号」を入力し、「入力した番号で確定」ボタンをクリッ
クすると受講内容全てが自動入力されます。
「数字１２桁の認定プログラム番号」は、入力画面の「プログラム番号」
欄内の[検索]ボタンからも確認することができます。検索画面で条件を入力して表示されるプログラム一覧で、該当記録のプログラム番号をクリッ
クすると受講内容全てが自動入力されます。また、ＣＰＤシステムのトッ
プ画面[ＣＰＤ認定プログラム検索]からも確認できます。

-1-

エビデンス

当協会本部または支部が主催したプログラムの場合には、「協会指定の受講証明書」が必要となります。原則として、主催者が受講者・参加者に発行します。
受領した「受講証明書」の「受講者氏名」と「所属会社等」欄が空白の場
合は、自分で記入してください。
申請するプログラムのエビデンスだけを添付してください
当協会が主催以外の共催もしくは協会認定プログラムの場合には、「協会指定の受講証明書」の他、「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」
でも申請可能ですが、エビデンスで、「数字１２桁のＪＣＣＡの認定プログ
ラム番号」が確認できる必要があります。
原本でなくても、メールのやりとりで入手した証明書で申請可能です。
Ａ４サイズで添付してください。

-2-◆１ 講習会、講演会、現場見学会等への参加（集合・ライブ配信）「１－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体（支部・傘下組織含む）主催プログラ
ム及びＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体認定プログラム」
主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組
登録できる記録
織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムで、建設コンサルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容のプログラムに参加した場合に登録できます。
集合型講習の他、オンライン講習も申請可能ですが、オンライン講習は「開催日の講習時間に限り視聴可能なライブ配信のみ」が対象となります。
エビデンスでも、ライブ配信であることが確認できる必要があります。
※建設系ＣＰＤ協議会ホームページ：http://www.cpd-ccesa.org/「受講証明書」に以下の記載がある場合は、建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムですので、本形態内容で登録できます。入力画面の「主催・認定団体」欄で、以下に該当するプログラム認定団体を選択した上で、「主催者」欄に認定団体の支部名等や実際の主催者名も追記して申請してください。
・「ＪＳＣＥ」の記載がある場合は「土木学会」の認定プログラム
・「ＣＰＤＳ」や「６桁のプログラム番号とユニット数」の記載がある場合は「全国土木施工管理技士会連合会」の認定プログラム
・「設計ＣＰＤ学習コード」の記載がある場合は「全国測量設計業協会連合会」の認定プログラム
オンライン講習であっても、ライブ配信ではなく、録画配信やオンデマン
登録できない記録
ド配信によるＷｅｂ講習を自宅等で個々に視聴した場合は、主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合
や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても本形態内容では登録できません。
「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」をエビデンスとして、形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配
信・ｅラーニング）」より申請してください。形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）」の区分けは以下のとおりです。
・当協会本部または支部が提供するＷｅｂ講習は「２０－Ａ ＪＣＣＡ提供（１時間１単位）」・当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織が提供あるいは当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したＷｅｂ講習は「２０－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体提供（１時間１単位）」
・上記以外が提供するＷｅｂ講習は「２０－Ｃ 上記２０－Ａ、２０－Ｂ
以外（１時間０．５単位）」受講したことが対象となりますので、出展、展示等、主催者側での参加はＣＰＤ対象外です。
受講したことが対象となりますので、講習会・研修会の一部に、趣旨説明等を含まない簡単な開会・閉会挨拶、表彰式、アンケート記入、確認テス
ト等が含まれる場合は、除いて申請してください。

-3-

登録できない記録

主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、業務の一環である以下のようなプログラムは、登録できません。
・安全運転管理者等講習会 ・安全パトロール ・技術連絡会議・職長・安全衛生責任者教育 ・事故防止対策委員会 ・現場見学 等
主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、業務遂行上必要として発注者が受注者に参加を義務付けた以下のようなプログラムは、受講者の立場や目的にかかわらず登録
できません。
・安全大会 ・安全協議会 ・合同説明会 等
主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、業務遂行上必要として、法的に受講が義務付けられている以下のようなプログラムは、自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登録できません。
・足場の組立等作業主任者技能講習 ・酸素欠乏、硫化水素危険作業主任者技能講習 ・ロープ高所作業特別教育講習 ・クレーン運転の業務に係る特別教育 ・フルハーネス型安全帯使用作業に係る特別教育 ・火薬類保安責任者保安教育講習会 ・鉄道敷地内等における調査や工事に係る安全教育 ・安全管理者選任時研修 ・監理技術者講習 ・運転保安講習 ・
消防設備士講習 等「建築士定期講習」は、業務遂行上必要として法的に受講が義務づけられているため、他の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムであっても、受講者の立場や目的にかかわらず登録できませんが、「一級建築士定期講習」を受講した際に得られる「建築士定期講習修了証」は、「一級建築士」の「資格更新登録」のエビデンとして有効となります。形態内容「１６－
Ｂ資格更新登録（１登録１０単位）」で申請してください。
主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、資格取得や資格更新登録のために受講が必須となっている以下のようなプログラムは、自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登録できません。
・社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座 ・ふくしまＭＥ講習会
・道守養成講座 ・補償業務管理士研修 ・危機管理士養成講座 ・河川
維持管理技術講習会 ・道路橋点検士技術研修会 ・各点検技術者資格認
定講習会 ・地すべり防止工事士技術講習会 ・舗装施工管理技術者講習
・コンクリート診断士講習 ・コンクリート技士・主任技士研修 ・道路
橋点検士更新講習会 ・高速道路点検診断資格更新講習会 ・橋梁点検士
登録更新講習 ・橋梁点検技術更新研修会 ・地質調査技士登録更新講習
・公共建築工事品質確保技術者更新講習 ・補償業務管理士登録更新講
習 ・建築積算士更新講習 ・ＲＣＣＭ資格再登録及び更新登録の要件となっている更新講習 等-4-登録できない記録

当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合は、本形態内容では登録できません。形
態内容「５企業内研修（１時間１単位）」で申請してください。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所
属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」が全て一致している場合は、形態内容「５企業内研修」に該当します。
主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、「建設技術・工法動画サイト」の動画視聴は本形態内
容では登録できません。
「受講証明書」の他、「視聴完了したＣＰＤＳ認定
動画一覧」等、建設系ＣＰＤ協議会構成団体である全国土木施工管理技士会連合会の認定プログラムであることと、視聴時間が確認できる資料をエビデンスとして、形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）」の「２０－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体提供（１時間１単位）」で申請してください。
英会話やＴＯＥＩＣ等、語学に関するプログラムはＣＰＤ対象外です。

主催・認定団体

プルダウンから、主催団体かプログラムの認定団体に該当する建設系ＣＰ
Ｄ協議会構成団体名を選択してください。

プログラム番号

入力必須項目ではありませんが、受講証明書等にプログラム番号が記載されている場合は、できるだけ入力してください。

プログラム名

単に「講習会の受講」や「現場見学会への参加」とするのではなく、エビデンスに記載されている具体的な講習会名・講演会名・現場見学会名を入力してください。
プログラムごとに申請してください。

主催者「主催・認定団体」欄のプルダウンで選択された建設系ＣＰＤ協議会構成
団体名が自動入力されます。
主催者が、「主催・認定団体」欄のプルダウンで選択された建設系ＣＰＤ協
議会構成団体の支部や傘下組織の場合は、自動入力された建設系ＣＰＤ協
議会構成団体名の下段の自由入力欄に、支部名や傘下組織名を追記してください。
「主催・認定団体」欄のプルダウンで選択された建設系ＣＰＤ協議会構成団体で認定されたプログラムの場合は、自動入力された建設系ＣＰＤ協議会構成団体名の下段の自由入力欄に、実際の主催者名を追記してください。
主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合は、形態内容「５企業内研修（１時間１単位）」で申請してください。

開催日
受講形態

連日開催以外のプログラムは、受講日や参加日ごとに申請してください。
会場に出向いて受講した場合は「集合」、開催日の講習時間に限り視聴可能
なライブ配信によるオンライン講習の場合は「ライブ配信」を選択してく
ださい。

-5-

プログラム内容「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩、移動時間を除いた講習・講演・見学実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「講習・講演・見学内容、講師名等」は、入力した「実時間」に対応する
内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
入力例
10：00～12：00 基調講演○○○について(演題等) 講師○○○○13：00～14：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
14：10～15：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
・技術発表等 20～30 分刻みで、入力する行が非常に多くなる場合は、数件の発表を統合して入力しても構いません。
・連日開催のプログラムを受講した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
建設系ＣＰＤ協議会構成団体は各団体で運用が異なるため、当協会の規定に則り、「休憩、移動時間を除いた講習・講演・見学実時間」で入力した場
合、エビデンスに記載されている単位数と入力画面のＣＰＤ単位が異なる場合が生じますが、実際に加算されるＣＰＤ登録単位は「入力画面で自動計算されるＣＰＤ単位」で計算されます。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位「参加実時間×１」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。

-6-

エビデンス「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」が必要となります。原
本でなくても、メールのやりとりで入手した証明書で申請可能です。なお、受講証明書に「ライブ配信」や「Zoom」等の記載がない場合は、ライブ配
信で視聴したことが確認できる資料も添付してください。
主催者によっては証明書を発行しない場合がありますので、ＣＰＤシステ
ムのトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」より「受講証明書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、主催者から証明印をもらってください。主催者の証明印は参加当日にしかもらえない場合もありますので、プログラム当日に忘れず持参し、主催者から証明印をもらってください。
※各種受講証明書等ダウンロード
https://www.cpd-jcca.jp/recFile.do?fn=init
証明印を講習会や研修会の責任者の方の認印とする場合は、主催者名、部署名、役職名、氏名（フルネーム）の記載が必要です。
連日開催のプログラムで、受講証明書に、各受講日と各日の参加時間が記載されていない場合は、「プログラム」や「日程表」等の確認資料も添付してください。
当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムの場合は、認定プログラムであることがエビデンスでも確認できる必要があります。主催者発行の受講証明書等にその旨の記載がない場合は、「建設系ＣＰＤ協議会ホームページのプログラム検索結果」や、認定プログラムであることが確認できる開催案内等の資料も受講証明書と併せて添付してください。
各団体が主催者宛てに発行した、認定プログラムであることの証明書のみ
では認められません。
※建設系ＣＰＤ協議会ホームページ プログラム検索
http://www.cpd-ccesa.org/prog_search.php?sc=1「受講証明書」に以下の記載がある場合は、建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムと判断できますので、認定プログラムであることの確認
資料の添付は不要です。
・「ＪＳＣＥ」の記載がある場合（土木学会認定プログラム）
・「ＣＰＤＳ」や「６桁のプログラム番号とユニット数」の記載がある場合（全国土木施工管理技士会連合会認定プログラム）
・「設計ＣＰＤ学習コード」の記載がある場合（全国測量設計業協会連合会
認定プログラム）
エビデンスに「自分の氏名（フルネーム）」の記載があることを確認してください。記載がない場合は、自分で記入してください。
Ａ４サイズで添付してください。

-7-◆１ 講習会、講演会、現場見学会等への参加（集合・ライブ配信）「１－Ｃ 上記１－Ａ、１－Ｂ以外のプログラム」
１－Ａ、１－Ｂ以外のプログラムで、建設コンサルタントの継続教育や技登録できる記録
術研鑽に関係する内容のプログラムに参加した場合に登録できます。
集合型講習の他、オンライン講習も申請可能ですが、オンライン講習は「開催日の講習時間に限り視聴可能なライブ配信のみ」が対象となります。
エビデンスでも、ライブ配信であることが確認できる必要があります。
オンライン講習であっても、ライブ配信ではなく、録画配信やオンデマン
登録できない記録
ド配信によるＷｅｂ講習を自宅等で個々に視聴した場合は、本形態内容では登録できません。
「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」をエビデンスとして、形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）」
より申請してください。形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニン
グ）」の区分けは以下のとおりです。
・当協会本部または支部が提供するＷｅｂ講習は「２０－Ａ ＪＣＣＡ提供（１時間１単位）」・当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織が提供あるいは当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したＷｅｂ講習は「２０－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体提供（１時間１単位）」
・上記以外が提供するＷｅｂ講習は「２０－Ｃ 上記２０－Ａ、２０－Ｂ
以外（１時間０．５単位）」受講したことが対象となりますので、出展、展示等、主催者側での参加はＣＰＤ対象外です。
受講したことが対象となりますので、講習会・研修会の一部に、趣旨説明等を含まない簡単な開会・閉会挨拶、表彰式、アンケート記入、確認テス
ト等が含まれる場合は、除いて申請してください。
業務の一環である以下のようなプログラムは登録できません。
・安全運転管理者等講習会 ・安全パトロール ・技術連絡会議・職長・安全衛生責任者教育 ・事故防止対策委員会 ・現場見学 等
業務遂行上必要として発注者が受注者に参加を義務付けた以下のようなプ
ログラムは、受講者の立場や目的にかかわらず登録できません。
・安全大会 ・安全協議会 ・合同説明会 等
業務遂行上必要として、法的に受講が義務付けられている以下のようなプ
ログラムは、自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登
録できません。
・足場の組立等作業主任者技能講習 ・酸素欠乏、硫化水素危険作業主任者技能講習 ・ロープ高所作業特別教育講習 ・クレーン運転の業務に係る特別教育 ・フルハーネス型安全帯使用作業に係る特別教育 ・火薬類保安責任者保安教育講習会 ・鉄道敷地内等における調査や工事に係る安全教育 ・安全管理者選任時研修 ・監理技術者講習 ・運転保安講習 ・
消防設備士講習 等「建築士定期講習」は、業務遂行上必要として法的に受講が義務づけられているため、受講者の立場や目的にかかわらず登録できませんが、「一級建築士定期講習」を受講した際に得られる「建築士定期講習修了証」は、「一級建築士」の「資格更新登録」のエビデンとして有効となります。形態内
容「１６－Ｂ資格更新登録（１登録１０単位）」で申請してください。

-8-登録できない記録

資格取得や資格更新登録のために受講が必須となっている以下のようなプ
ログラムは、自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登
録できません。
・社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座 ・ふくしまＭＥ講習会
・道守養成講座 ・補償業務管理士研修 ・危機管理士養成講座 ・河川
維持管理技術講習会 ・道路橋点検士技術研修会 ・各点検技術者資格認
定講習会 ・地すべり防止工事士技術講習会 ・舗装施工管理技術者講習
・コンクリート診断士講習 ・コンクリート技士・主任技士研修 ・道路
橋点検士更新講習会 ・高速道路点検診断資格更新講習会 ・橋梁点検士
登録更新講習 ・橋梁点検技術更新研修会 ・地質調査技士登録更新講習
・公共建築工事品質確保技術者更新講習 ・補償業務管理士登録更新講
習 ・建築積算士更新講習 ・ＲＣＣＭ資格再登録及び更新登録の要件となっている更新講習 等
主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合は、本形態内容では登録できません。形態内
容「５企業内研修（１時間１単位）」で申請してください。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所
属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」が全て一致している場合は、形態内容「５企業内研修」に該当します。
「建設技術・工法動画サイト」の動画視聴は、本形態内容では登録できません。
「受講証明書」の他、「視聴完了したＣＰＤＳ認定動画一覧」等、建設系ＣＰＤ協議会構成団体である全国土木施工管理技士会連合会の認定プログラムであることと、視聴時間が確認できる資料をエビデンスとして、
形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）」の「２０－Ｂ ＪＣ
ＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体提供（１時間１単位）」で申請してくだ
さい。
「ＪＭＡＭ ｅラーニング」は、本形態内容では登録できません。
「修了証
書」と、
「想定学習時間が確認できる資料」をエビデンスとして、形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）」の「２０－Ｃ 上記２０
－Ａ、２０－Ｂ以外（１時間０．５単位）」で申請してください。想定学習
時間は、取り扱い機関のホームページの各コース概要等を確認してください。
英会話やＴＯＥＩＣ等、語学に関するプログラムはＣＰＤ対象外です。

主催団体
プログラム名「その他」と自動入力されます。
単に「講習会の受講」や「現場見学会への参加」とするのではなく、エビデンスに記載されている具体的な講習会名・講演会名・現場見学会名を入力してください。
プログラムごとに申請してください。

主催者

具体的な主催者名を入力してください。
主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合は、形態内容「５企業内研修（１時間１単位）」で申請してください。

開催日

連日開催以外のプログラムは、受講日や参加日ごとに申請してください。

-9-

受講形態

会場に出向いて受講した場合は「集合」、開催日の講習時間に限り視聴可能
なライブ配信によるオンライン講習の場合は「ライブ配信」を選択してください。

プログラム内容「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩、移動時間を除いた講習・講演・見学実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「講習・講演・見学内容、講師名等」は、入力した「実時間」に対応する
内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
入力例
10：00～12：00 基調講演○○○について(演題等) 講師○○○○13：00～14：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
14：10～15：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
・技術発表等 20～30 分刻みで、入力する行が非常に多くなる場合は、数件の発表を統合して入力しても構いません。
・連日開催のプログラムを受講した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
当協会の規定に則り、「休憩、移動時間を除いた講習・講演・見学実時間」
で入力した場合、エビデンスに記載されている単位数と入力画面のＣＰＤ
単位が異なる場合が生じますが、実際に加算されるＣＰＤ登録単位は「入力画面で自動計算されるＣＰＤ単位」で計算されます。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位「参加実時間×０.５」の数値が、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。

- 10 -

エビデンス「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」が必要となります。原
本でなくても、メールのやりとりで入手した証明書で申請可能です。なお、受講証明書に「ライブ配信」や「Zoom」等の記載がない場合は、ライブ配
信で視聴したことが確認できる資料も添付してください。
主催者によっては証明書を発行しない場合がありますので、システムのトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」より「受講証明書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、主催者から証明印をもらってください。
主催者の証明印は参加当日にしかもらえない場合もありますので、プログ
ラム当日に忘れず持参し、主催者から証明印をもらってください。
※各種受講証明書等ダウンロード
https://www.cpd-jcca.jp/recFile.do?fn=init
証明印を講習会や研修会の責任者の方の認印とする場合は、主催者名、部署名、役職名、氏名（フルネーム）の記載が必要です。
連日開催のプログラムで、受講証明書に、各受講日と各日の参加時間が記載されていない場合は、「プログラム」や「日程表」等の確認資料も添付してください。
「受講証明書」に以下の記載がある場合は、建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムですので、形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」の「１－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体（支部・傘下組織含む）主催プログラム及びＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体認定プログラム（1 時間１単位）」で申請できます。入力画面の「主催・認定団体」欄で、以下に該当するプログラム認定団体を選択した上で、「主催者」欄に実際の主催者名も追記して申請してください。また「受講証明書」のみの添付で構いません。認定プログラムであることの確認資料は不要です。
・「ＪＳＣＥ」の記載がある場合は「土木学会」の認定プログラム
・「ＣＰＤＳ」や「６桁のプログラム番号とユニット数」の記載がある場合は「全国土木施工管理技士会連合会」の認定プログラム
・「設計ＣＰＤ学習コード」の記載がある場合は「全国測量設計業協会連合会」の認定プログラム
エビデンスに「自分の氏名（フルネーム）」の記載があることを確認してください。記載がない場合は、自分で記入してください。
Ａ４サイズで添付してください。

- 11 -

◆２ 論文の口頭発表、ポスター発表「２－Ａ 建設系ＣＰＤ協議会構成団体主催（ＪＣＣＡ及び各団体支部含む）」
主催者が建設系ＣＰＤ協議会構成団体（支部も含む）であるプログラムで、登録できる記録
論文の口頭発表あるいはポスター発表を行った場合に登録できます。
同一プログラムで「口頭発表」と「受講」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。
「各々の参加実時間」で「各々で必要となるエビデンス」
にて申請してください。
同一プログラムで「口頭発表」と「論文発表」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。各々で必要となるエビデンスにて申請してください。
発表したことが対象となりますので、発表のための準備期間はＣＰＤ対象
登録できない記録外です。
単に「口頭発表」や「ポスター発表」とするのではなく、どこでの発表なプログラム名のか等がわかるように入力してください。
プルダウンから、該当する建設系ＣＰＤ協議会構成団体名を選択してくだ
主催者
さい。支部名等は、選択した建設系ＣＰＤ協議会構成団体名の下段の自由
入力欄に追記してください。
「口頭発表を行った日」を入力してください。
開催日「発表形態」で「口頭発表」か「ポスター発表」のいずれかを選択してくプログラム内容
ださい。
「口頭発表」を選択した場合は、「口頭発表を行った時間のみ」を分単位で「発表時間」に入力してください。
「口頭発表」の場合、「プログラム内容」欄の「発表時間」を時間換算した
参加実時間
ものが小数第２位表示第３位以下切捨ての時間単位で自動入力されます。
「口頭発表」の場合、「プログラム内容」欄の「発表時間×０.４」の数値
ＣＰＤ単位が自動入力されます。
「ポスター発表」の場合、「１発表２単位」の固定値「２」が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
ＣＰＤ登録単位「口頭発表」の場合、以下が確認できる「実施要領」、「開催案内」、「プロ
エビデンス
グラム」等が必要となります。
・氏名（フルネーム） ・プログラム名 ・主催者 ・開催日 ・演題
・発表時間「ポスター発表」の場合、以下が確認できる「実施要領」、「開催案内」、「プ
ログラム」等が必要となります。
・氏名（フルネーム） ・プログラム名 ・主催者 ・開催日 ・演題「プログラム」等は、自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 12 -

◆２ 論文の口頭発表、ポスター発表 「２－Ｂ 建設系ＣＰＤ協議会構成団体主催以外」登録できる記録

主催者が建設系ＣＰＤ協議会構成団体以外であるプログラムで、論文の口頭発表あるいはポスター発表を行った場合に登録できます。
社内技術発表会での発表を行った場合も登録できます。
同一プログラムで「口頭発表」と「受講」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。
「各々の参加実時間」で「各々で必要となるエビデンス」
にて申請してください。
同一プログラムで「口頭発表」と「論文発表」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。各々で必要となるエビデンスにて申請してください。

登録できない記録

発表したことが対象となりますので、発表のための準備期間はＣＰＤ対象外です。

プログラム名

単に「口頭発表」や「ポスター発表」とするのではなく、どこでの発表なのか等がわかるように入力してください。

主催者
開催日
プログラム内容

具体的な主催者名を入力してください。
「口頭発表を行った日」を入力してください。
「発表形態」で「口頭発表」か「ポスター発表」のいずれかを選択してください。
「口頭発表」を選択した場合は、「口頭発表を行った時間のみ」を分単位で「発表時間」に入力してください。

参加実時間「口頭発表」の場合、「プログラム内容」欄の「発表時間」を時間換算したものが小数第２位表示第３位以下切捨ての時間単位で自動入力されます。

ＣＰＤ単位「口頭発表」の場合、「プログラム内容」欄の「発表時間×０.２」の数値が自動入力されます。
「ポスター発表」の場合、「１発表１単位」の固定値「１」が自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位
エビデンス

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
「口頭発表」の場合、以下が確認できる「実施要領」、「開催案内」、「プロ
グラム」等が必要となります。
・氏名（フルネーム） ・プログラム名 ・主催者 ・開催日 ・演題
・発表時間「ポスター発表」の場合、以下が確認できる「実施要領」、「開催案内」、「プ
ログラム」等が必要となります。
・氏名（フルネーム） ・プログラム名 ・主催者 ・開催日 ・演題「プログラム」等は、自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 13 -

◆３ 論文発表 「３－Ａ 査読あり」
登録できる記録

査読付きの論文が論文集等に掲載された場合に登録できます。
同一プログラムで「論文発表」と「口頭発表」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。各々で必要となるエビデンスにて申請してください。
「論文発表」したプログラムが「表彰」を受けた場合は、形態内容ごとに登録できます。各々で必要となるエビデンスにて申請してください。

登録できない記録

発表したことが対象となりますので、発表のための執筆時間はＣＰＤ対象外です。

プログラム名

単に「論文発表」とするのではなく、どこへの発表なのかがわかるように入力してください。
論文ごとに申請してください。

主催者
開催日

具体的な主催者名を入力してください。
執筆期間ではなく「論文が発表された日」を入力してください。
「開催開始日」を入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」が自動入力されます。

プログラム内容「掲載文献名」は、年度数、月数、号数、巻数等を含む具体的な文献名を入力してください。
「論文名」は、具体的に入力してください。
「論文内容」は概要を日本語で入力してください。
「執筆者」で「単独」か「連名・共著」のいずれかを選択してください。
筆頭執筆者であっても連名者・共著者がいる場合は、「連名・共著」となります。連名者・共著者の氏名を入力してください。

参加実時間「単独」の場合、ＣＰＤ単位相当時間の固定値「４０」が自動入力されます。
「連名・共著」の場合、ＣＰＤ単位相当時間の固定値「２０」が自動入力
されます。

ＣＰＤ単位

「単独」の場合、「１編４０単位」の固定値「４０」が自動入力されます。
「連名・共著」の場合、「１編２０単位」の固定値「２０」が自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位
エビデンス

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
「査読付き」であることが確認できる「論文投稿のとりきめ」と、以下が確認できる「論文集目次」、「掲載誌表紙」等が必要となります。
・氏名(執筆者のフルネーム) ・主催者 ・発表月(開催日)・掲載文献名 ・論文名
「論文集目次」等は、自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 14 -

◆３ 論文発表 「３－Ｂ 査読なし」
登録できる記録

査読付きでない論文が論文集等に掲載された場合に登録できます。
社内技術論文集への掲載も登録できます。
同一プログラムで「論文発表」と「口頭発表」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。各々で必要となるエビデンスにて申請してください。
「論文発表」したプログラムが「表彰」を受けた場合は、形態内容ごとに登録できます。各々で必要となるエビデンスにて申請してください。

登録できない記録

発表したことが対象となりますので、発表のための執筆時間はＣＰＤ対象外です。

プログラム名

単に「論文発表」とするのではなく、どこへの発表なのかがわかるように入力してください。
論文ごとに申請してください。

主催者
開催日

具体的な主催者名を入力してください。

プログラム内容「掲載文献名」は、年度数、月数、号数、巻数等を含む具体的な文献名を入力してください。

執筆期間ではなく「論文が発表された日」を入力してください。
「開催開始日」を入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。

「論文名」は、具体的に入力してください。
「論文内容」は、概要を日本語で入力してください。
「執筆者」で「単独」か「連名・共著」のいずれかを選択してください。
筆頭執筆者であっても連名者・共著者がいる場合は、「連名・共著」となります。連名者・共著者の氏名を入力してください。

参加実時間「単独」の場合、ＣＰＤ単位相当時間の固定値「１０」が自動入力されます。
「連名・共著」の場合、ＣＰＤ単位相当時間の固定値「５」が自動入力さ
れます。

ＣＰＤ単位

「単独」の場合、「１編１０単位」の固定値「１０」が自動入力されます。
「連名・共著」の場合、「１編５単位」の固定値「５」が自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位
エビデンス

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
以下が確認できる「論文集目次」、「掲載誌表紙」等が必要となります。
・氏名(執筆者のフルネーム) ・主催者 ・発表月(開催日)・掲載文献名 ・論文名
「論文集目次」等は、自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 15 -

◆４ 技術図書の執筆登録できる記録
登録できない記録

建設コンサルタントに役立つ技術図書を執筆した場合に登録できます。
業務資料の作成や試験問題の作成は登録できません。
執筆時間はＣＰＤ対象外です。

プログラム名
主催者
開催日

プログラム内容

参加実時間
ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位

上限値の設定エビデンス

所属する組織が発行する社内報等（事業・活動・技術の概要紹介、コラム等）を執筆した場合は、自己研鑽ではないためＣＰＤ対象外です。
ただし、業務成果集や技術情報集の体裁に、担当の技術や研究の結果等を論文形式で執筆した場合は登録できます。
単に「技術図書の執筆」とするのではなく、どこへの執筆なのかがわかる
ように入力してください。
具体的な主催者名を入力してください。
執筆期間ではなく「執筆したものが掲載された日」を入力してください。
「開催開始日」を入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。
「掲載文献名」は、年度数、月数、号数、巻数等を含む具体的な文献名を入力してください。
「執筆内容」は、概要を日本語で入力してください。
「掲載ページ数」は、エビデンスで確認できる「実掲載ページ数」を入力
してください。
ＣＰＤ単位相当時間が自動入力されます。
「プログラム内容」欄の「掲載ページ数×１」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。
１件の登録で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は「３０」です。
「プログラム内容」欄の「掲載ページ数」が３１ページ以上であっても、ＣＰＤ単位は「３０」と自動入力されます。
以下が確認できる「図書目次」等が必要となります。
・氏名（フルネーム） ・主催者 ・掲載月(開催日) ・掲載文献名
・掲載ページ数「図書目次」等は、自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 16 -

◆５ 企業内研修登録できる記録

主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）である、社内の集合研修やＷｅｂ研修に参加した場合に登録できます。企業内研修の録画内容をＷｅｂ配信により自宅等で個々に視聴した場合も申請可能ですが、個人視聴の場合は、研修内容についてのアンケート提出等で「視聴確認が可能な受講形式であること」が要件となります。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所
属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している必要があります。
当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」が全て一致している場合は、本形態内容に該当します。
自分の所属会社を含む複数企業による主催や、親会社、グループ会社が主催する研修会に参加し、主催者に自分の所属会社名（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）も列記されている場合で、エビデンスの発行者（証明印）が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合は本形態内容で登録できます。
主催者に自分の所属会社名がない場合や、列記されている場合でも、主催者及びエビデンスの発行者（証明印）が他社（親会社やグループ会社）の場合は、外部講習への参加に該当しますので、形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」の「１－Ｃ上記以外１－Ａ、１－Ｂ以外のプ
ログラム（１時間０．５単位）」で申請してください。
出向先が主催する研修会に参加し、ＣＰＤシステムの登録勤務先名も出向先に変更している場合で、「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデン
スの発行会社名（証明印）」が全て一致している場合は本形態内容で登録できます。
ＣＰＤシステムの登録勤務先名が出向元のまま参加した場合は、エビデンスの主催者及び発行者（証明印）は他社（出向先）となり、外部講習への参加に該当しますので、形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」の「１－Ｃ上記以外１－Ａ、１－Ｂ以外のプログラム（１時間０．
５単位）」で申請してください。
同一プログラムで「受講」と「講師」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。
「各々の参加実時間」で「各々で必要となるエビデンス」にて申請してください。

登録できない記録

受講したことが対象となりますので、出展、展示等主催者側での参加はＣ
ＰＤ対象外です。
受講したことが対象となりますので、研修会の一部に、個人で行う確認テ
ストやアンケート記入等が含まれる場合は、除いて申請してください。
業務の一環である以下のようなプログラムは登録できません。
・安全パトロール ・工事・業務安全協議会 ・事故防止対策委員会 等
資格取得や資格更新登録のために受講が必須となっているプログラムは、
自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登録できません。

- 17 -

登録できない記録

ＩＳＯ内部・外部監査の実施及び被監査やそのための準備は、業務の一環であるため登録できません。ただし、ＩＳＯ内部・外部監査に関する講習会や研修会は登録できます。
業務遂行上行う以下のような基本的会議は登録できません。
・定例会議 ・部会 ・レビュー会議 ・第三者照査会議 等
企業経営や運営方針を審議する以下のようなプログラムは登録できません。
・経営会議 ・幹部会議 ・営業戦略会議 ・業務推進会議
・本社、支社、支店会議 等
企業で行う社会貢献活動は、集合研修ではないため本形態内容では登録できません。業務以外の単なる清掃活動とは異なる活動であれば、形態内容「１９社会貢献活動への参加（１時間１単位）」で申請してください。

プログラム名

単に「企業内研修」とするのではなく、年度、回数等も含むエビデンスに記載されている具体的な研修会名を入力してください。

主催者「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」が自動入力されます。支社、支店、事務所、部署名等は自動入力された勤務先名の下段の自由入力欄に追記してください。
「自動入力された勤務先名」、「エビデンスの受講者の所属会社名」、「エビ
デンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している必要がありますので確認してください。

開催日
プログラム内容

連日開催以外のプログラムは、研修日ごとに申請してください。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩、移動時間を除いた研修実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「研修内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
入力例
10：00～12：00 基調講演○○○について(演題等) 講師○○○○13：00～14：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
14：10～15：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
・技術発表等 20～30 分刻みで、入力する行が非常に多くなる場合は、数件の発表を統合して入力しても構いません。
・連日開催のプログラムを受講した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

- 18 -

上限値の設定

１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は、「開催開始
日が２０１９年３月３１日までの記録」は「２０」、「開催開始日が２０１
９年４月１日以降の記録」は「３０」です。

エビデンス「主催者発行の主催者の証明印のある企業内研修受講証明書・参加証明書」が必要となります。
エビデンス様式を、システムのトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」に準備しました。必要に応じて「企業内研修受講証明書・参加証明書」
をダウンロードし、必要事項を記載の上、利用してください。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所
属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している必要があります。
※各種受講証明書等ダウンロード
https://www.cpd-jcca.jp/recFile.do?fn=init「企業内研修受講証明書・参加証明書」以外の場合は、以下が確認できる
所属会社の様式でも申請可能です。
・氏名（フルネーム） ・所属会社名 ・研修名(プログラム名) ・主催者
・研修日(開催日) ・研修時間 ・証明者の会社名及び証明印「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所
属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している必要があります。
証明印を研修会責任者の方の認印とする場合は、会社名、部署名、役職名、氏名（フルネーム）の記載が必要です。
連日開催のプログラムで、受講証明書に、各受講日と各日の参加時間が記載されていない場合は、「プログラム」や「日程表」等の確認資料も添付してください。
「ＩＳＯ実施記録」をエビデンスとする場合は、フルネームが記載されている場合に認められます。自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスに「自分の氏名（フルネーム）」の記載があることを確認してください。参加者が多数記載されている場合は、自身の氏名がすぐわかるよ
うに印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 19 -

◆６ 研究開発・技術開発登録できる記録

大学、研究機関（企業を含む）における研究開発・技術開発のメンバーとして参画した場合に登録できます。

登録できない記録研究開発や技術開発を行う部所に所属し、研究開発、技術開発を業務の一環として行っている場合はＣＰＤ対象外です。

プログラム名

単に「開発」や「実験」とするのではなく、何についての開発や実験なのかがわかるように入力してください。

主催者
開催日
プログラム内容

具体的な主催者名を入力してください。
連日実施以外は、実施日ごとに申請してください。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた研究等
実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間
は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「研究開発・技術開発内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
・連日実施した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位「参加実時間×１」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定エビデンス

１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は「２０」です。
「機関からの依頼書」、「氏名及び研究等内容が確認できる資料」、「研究開発に関する申請書」等が必要となります。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

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◆７ 講習会等の講師登録できる記録

形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」で認められるような、建設コンサルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容のプログラ
ムの講師を行った場合に登録できます。
同一プログラムで「講師」と「受講」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。
「各々の参加実時間」で「各々で必要となるエビデンス」にて申請してください。

登録できない記録守秘義務が課せられている試験等の問題作成、照査、採点、面接等は登録できません。
試験官、監督員、審査員、審判員等は登録できません。
パネリスト、説明者、コーディネーター、ファシリテーター等での参加の場合は、本形態内容では登録できません。主催者発行の主催者証明印のある受講証明書を以て、講習会等の受講として申請してください。
講師を行うための資料作成時間や情報収集時間等はＣＰＤ対象外です。
主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合は、本形態内容では登録できません。形態内
容「８企業内研修等の講師（１時間２単位）」で申請してください。
「ＣＰ
Ｄシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの講師の所属会社
名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」が全て一致している場合は、形態内容「８企業内研修等の講師」に該当します。
ただし、社外に向けた講習会や研修会等の講師は、主催者（ＣＰＤシステムに登録されている自分の所属会社名）の職務であり業務の一環となるた
めＣＰＤ対象外です。

プログラム名

単に「講習会の講師」や「セミナーの講師」とするのではなく、年度、回数等も含むエビデンスに記載されている具体的な講習会名・研修会名を入力してください。

主催者
開催日
プログラム内容

具体的な主催者名を入力してください。
連日開催以外のプログラムは、講習日ごとに申請してください。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた講師を行った時間のみ」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「講演内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
入力例
13：00～14：00 ○○○○○について
14：10～15：00 ○○○○○の解説
・連日開催のプログラムの講師を行った場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

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ＣＰＤ単位ＣＰＤ登録単位「参加実時間×３」の数値が自動入力されます。

上限値の設定エビデンス

１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は「２０」です

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。
「主催者発行の主催者の証明印のある講習会・研修会講師実施証明書」が必要となります。
エビデンス様式を、システムのトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」に準備しました。必要に応じて「講習会・研修会講師実施証明書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、利用してください。
※各種受講証明書等ダウンロード
https://www.cpd-jcca.jp/recFile.do?fn=init
連日開催のプログラムで、「講習会・研修会講師実施証明書」に、各講師
日と各日の講師時間が記載されていない場合は、「プログラム」や「日程表」
等の確認資料も添付してください。
「講習会・研修会講師実施証明書」以外の場合は、以下が確認できる「主催者からの依頼書」、「プログラム」、「日程表」等が必要となります。
・氏名（フルネーム） ・講習会名・研修会名(プログラム名) ・主催者
・開催日 ・講演内容 ・講師時間
講師名が複数記載されている場合は、担当した講師時間と内容が確認できる資料も添付してください。
複数名で同時に指導を行った場合で、エビデンスに、同時間に複数名の講師名が記載されている場合は、例えば「３名で同時間を担当」と記載してください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

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◆８ 企業内研修等の講師 「８－Ａ 講習会・研修会等の講師」
登録できる記録

主催者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）である社内の集合研修やＷｅｂ研修で講師を行った場合に登録できます。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの講師の所属
会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している必要があります。
自分の所属会社を含む複数企業による主催や、親会社、グループ会社が主催する研修会で講師を行い、主催者に自分の所属会社名（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）も列記されている場合で、エビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合は本形態内容で登録できます。
主催者に自分の所属会社名がない場合や、列記されている場合でも、主催者及びエビデンスの発行者（証明印）が他社（親会社やグループ会社）の場合は、外部講習での講師に該当しますので、形態内容「７講習会等の講師（１時間３単位）」で申請してください。
同一プログラムで「講師」と「受講」を行った場合は、形態内容ごとに登録できます。
「各々の参加実時間」で「各々で必要となるエビデンス」にて申請してください。

登録できない記録

所属企業で定められた品質活動の一環であるＩＳＯ内部・外部監査の実施
指導は登録できません。
社外に向けた講習会や研修会の講師は、主催者（ＣＰＤシステムに登録されている自分の所属会社名）の職務であり業務の一環となるためＣＰＤ対象外です。
主催者が自分の所属会社である社内の集合研修やＷｅｂ研修で講師を行った場合が対象となりますので、受講者が１名の場合は、インターンシップ
指導を除き登録できません。
ただし、資格取得支援等における個人指導（論文の添削、模擬面接等）を行った場合は、形態内容「８企業内研修等の講師」の「８－Ｂ論文等の添削（企業が依頼）（１時間２単位）」で申請してください。
自分が受講した社外講習の内容を社内で伝達した場合は、講師には該当しません。形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」で、外部講習への参加として申請してください。
社内の技術発表会や技術報告会で発表を行った場合で、エビデンスに発表者としての氏名がある場合は、形態内容「２論文の口頭発表、ポスター発表」の「２－Ｂ建設系ＣＰＤ協議会構成団体主催以外（口頭発表：発表時
間×０.２単位、ポスター発表：１発表１単位）」で申請してください。
講師を行うための資料作成時間や情報収集時間等はＣＰＤ対象外です。

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プログラム名

単に「社内研修会の講師」とするのではなく、年度、回数等も含むエビデンスに記載されている具体的な研修会名を入力してください。

主催者「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」が自動入力されます。支社、支店、事務所、部署名等は自動入力された勤務先名の下段の自由入力欄に追記してください。
「自動入力された勤務先名」、「エビデンスの講師の所属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している
必要がありますので確認してください。

開催日
プログラム内容

連日開催のプログラム以外は、実施日ごとに申請してください。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
連日開催のプログラムの講師を行った場合は、「開催日」の「月日」に入力した最終日付と、「開催日」欄の「開催終了日」に入力した日付を一致させてください。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた講師を行った時間のみ」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「講演内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
入力例
13：00～14：00 ○○○○○について
14：10～15：00 ○○○○○の解説
・連日開催のプログラムの講師を行った場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位「参加実時間×２」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は、「８－Ｂ論
文等の添削（企業が依頼）」と併せて「２０」です。

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エビデンス「主催者発行の主催者の証明印のある企業内講習会・研修会講師実施証明書」が必要となります。
エビデンス様式をシステムのトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」に準備しました。必要に応じて「企業内講習会・研修会講師実施証明書」
をダウンロードし、必要事項を記載の上、利用してください。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの講師の所属
会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している必要があります。
※各種受講証明書等ダウンロード
https://www.cpd-jcca.jp/recFile.do?fn=init「企業内講習会・研修会講師実施証明書」以外の場合は、以下が確認できる「開催案内」、「プログラム」、「日程表」等が必要となります。
・氏名（フルネーム） ・所属会社名 ・研修会名(プログラム名)
・主催者 ・開催日 ・講演内容 ・講師時間
講師名が複数記載されている場合は、担当した講師時間と内容が確認できる資料も添付してください。
複数名で同時に指導を行った場合で、エビデンスに、同時間に複数名の講師名が記載されている場合は、例えば「３名で同時間を担当」と記載してください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

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◆８ 企業内研修等の講師 「８－Ｂ 論文等の添削（企業が依頼）」登録できる記録

自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）から、ＲＣ
ＣＭや技術士試験等の資格取得支援における個人指導（論文の添削、模擬面接等）や、その他論文等の添削指導の依頼を受け、それを実施した場合に登録できます。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの講師の所属
会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している必要があります。

登録できない記録

業務の一環である技術提案書の添削、調査計画書の査読等は登録できません。
守秘義務が課せられている論文の採点や審査等は登録できません。

プログラム名

単に「論文の添削」とするのではなく、何についての論文の添削かがわかるように入力してください。
論文ごとに申請してください。

主催者「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」が自動入力されます。支社、支店、事務所、部署名等は自動入力された勤務先名の下段の自由入力欄に追記してください。
「自動入力された勤務先名」、「エビデンスの講師の所属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している
必要がありますので確認してください。

開催日
プログラム内容

実施日を入力してください。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「査読論文名」は、具体的な論文名を入力してください。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた添削を行った時間のみ」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
・「開催日」と「実時間」を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付が開催日に入力された行を追加することができます。
・１件の論文について、数日にわたって添削を行った場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位「参加実時間×２」の数値が自動入力されます。

上限値の設定１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は、「８－Ａ 講
習会・研修会等の講師」と併せて「２０」です。

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

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エビデンス「主催者発行の主催者の証明印のある企業内講習会・研修会講師実施証明書」が必要となります。
エビデンス様式を、システムのトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」に準備しました。必要に応じて「企業内講習会・研修会講師実施証明書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、利用してください。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの講師の所属
会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」は全て一致している必要があります。
※各種受講証明書等ダウンロード
https://www.cpd-jcca.jp/recFile.do?fn=init「企業内講習会・研修会講師実施証明書」以外の場合は、「企業からの指導依頼書」、「企業からの指示書」等が必要となります。企業から依頼されたことが確認できるメールも認められます。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

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◆９ 論文等の査読（学協会が依頼）登録できる記録
登録できない記録
プログラム名学協会から依頼され、論文の査読を行った場合に登録できます。
守秘義務が課せられている試験等の採点、論文の審査等は登録できません。
単に「論文の査読」とするのではなく、何についての論文の査読かがわかるように入力してください。
論文ごとに申請してください。

主催者
開催日
プログラム内容

具体的な主催者名を入力してください。
実施日を入力してください。
「査読論文名」は、具体的な論文名を入力してください。なお、査読者には守秘義務があるため、「査読論文名」を具体的に記載できないような重要論文の場合は、論文の内容が推測できない一般的用語を用いて記載願います。
「論文内容」は、概要を日本語で入力してください。なお、査読者には、守秘義務があるため、「論文内容」を具体的に記載できないような重要論文の場合は、論文の内容が推測できない一般的用語を用いて記載願います。
「依頼学協会名」は、依頼した学協会名を具体的に入力してください。

参加実時間
ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位

ＣＰＤ単位相当時間の固定値「１０」が自動入力されます。
「１編１０単位」の固定値「１０」が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定エビデンス

１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は「５０」です。
「学協会からの依頼書」等が必要となります。
依頼されたことが確認できるメールも認められます。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

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◆１０ 学協会表彰
登録できる記録
登録できない記録

論文等について、学協会から表彰を受けた場合に登録できます。
同一論文等において、学協会表彰と社内表彰等、複数の表彰を受けた場合
は、いずれか一つの表彰での申請となります。形態内容が異なっても複数登録はできません。

プログラム名

単に「学協会からの表彰」とするのではなく、表彰を受けた具体的な論文名等も入力してください。

主催者
開催日

表彰した学協会名を具体的に入力してください。
エビデンスとなる「表彰状」に記載されている「表彰日」を入力してくだ
さい。
「開催開始日」を入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。

プログラム内容「表彰名」は、エビデンスとなる「表彰状」に記載されている具体的な表
彰名を入力してください「表彰日」には、「開催日」欄の日付が自動入力されます。
「表彰を受けた者・団体名」は、具体的な氏名や団体名を入力してください。
「表彰事由」は、表彰や評価内容を簡潔に入力してください。
「役割と内容」は、担当した内容等を簡潔に入力してください。

参加実時間
ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位
エビデンス

ＣＰＤ単位相当時間の固定値「２０」が自動入力されます。
「１表彰２０単位」の固定値「２０」が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
「表彰状」と表彰された個人が確認できる「受賞者リスト」等が必要となります。なお、表彰状が手元にない場合は、学協会から公表された表彰件
名・表彰者一覧や、表彰通知状等、表彰されたことが確認できる資料を添付してください。
「受賞者リスト」等は自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

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◆１１ 発注者表彰
登録できる記録
登録できない記録

業務について、発注者から表彰を受けた場合に登録できます。
同一業務において、発注者表彰と社内表彰等、複数の表彰を受けた場合は、いずれか一つの表彰での申請となります。
形態内容が異なっても複数登録はできません。
同一業務において、発注者から企業表彰と担当者表彰等、複数の表彰を受けた場合は、いずれか一つの表彰での申請となります。複数登録はできません。

プログラム名

単に「発注者からの表彰」とするのではなく、表彰を受けた具体的な業務名も入力してください。

主催者
開催日

表彰した発注者名を具体的に入力してください。
エビデンスとなる「表彰状」に記載されている「表彰日」を入力してくだ
さい。
「開催開始日」を入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。

プログラム内容「表彰名」は、エビデンスとなる表彰状に記載されている具体的な表彰名を入力してください「表彰日」には、「開催日」欄の日付が自動入力されます。
「発注者名」には、「主催者」欄の主催者名が自動入力されます。
「表彰を受けた者・団体名」は、具体的な氏名や団体名を入力してください。
「表彰事由」は、表彰や評価内容を簡潔に入力してください。
「役割と内容」は、担当した内容等を簡潔に入力してください。

参加実時間
ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位
エビデンス

ＣＰＤ単位相当時間の固定値「２０」が自動入力されます。
「１表彰２０単位」の固定値「２０」が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
「表彰状」と表彰された個人名が確認できる「テクリスの登録」、「契約時の担当者リスト」等が必要となります。なお、表彰状が手元にない場合は、発注者から公表された表彰件名・表彰者一覧や、表彰通知状等、表彰されたことが確認できる資料を添付してください。
「テクリスの登録」、「契約時の担当者リスト」等は自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

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◆１２ 社内表彰
登録できる記録

社内表彰を受けた場合に登録できますが、「表彰者は企業代表者であること」が条件となります。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「表彰を受けた者の所属会社名」、「表彰した企業名」は全て一致している必要があります。

登録できない記録

社内表彰は技術的な業績に対する表彰が対象となりますので、長年の勤務に対する永年勤続表彰等はＣＰＤ対象外です。
同一業務等において、社内表彰と発注者表彰等、複数の表彰を受けた場合
は、いずれか一つの表彰での申請となります。形態内容が異なっても複数登録はできません。

プログラム名「プログラム名」は、単に「社内表彰」とするのではなく、表彰を受けた
具体的な業務名も入力してください。

主催者「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」が自動入力されます。
「自動入力された勤務先名」、「表彰を受けた者の所属会社名」、「表彰した企業名」は全て一致している必要がありますので確認してください。

開催日

エビデンスとなる表彰状に記載されている「表彰日」を入力してください。
「開催開始日」を入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。

プログラム内容「表彰名」は、エビデンスとなる「表彰状」に記載されている具体的な表
彰名を入力してください。
「表彰日」には、「開催日」欄の日付が自動入力されます。
「表彰を受けた者・団体名」は、具体的な氏名や団体名を入力してください。
「表彰事由」は、表彰や評価内容を簡潔に入力してください。
「役割と内容」は、担当した内容等を簡潔に入力してください。

参加実時間
ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位
エビデンス

ＣＰＤ単位相当時間の固定値「１０」が自動入力されます。
「１表彰１０単位」の固定値「１０」が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
「表彰者が企業代表者となっている表彰状」と表彰された個人名が確認できる「担当者リスト」等が必要となります。なお、表彰状が手元にない場
合は、企業から発表された表彰件名・表彰者一覧や、表彰通知等、表彰されたことが確認できる資料を添付してください。
「担当者リスト」等は自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

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◆１３ 特許取得登録できる記録特許を取得した発明者が登録できます。出願後審査請求を行い、特許査定、設定登録が済んで「特許証」が交付されたものについて申請してください。

登録できない記録

特許出願を行っただけのものや、出願後審査請求を行ったが拒絶査定を受けて終了したものは登録できません。

プログラム名

単に「特許の取得」とするのではなく、エビデンスとなる特許証に記載されている「発明の名称」を入力してください。

主催者
開催日

「特許庁」が自動入力されます。
エビデンスとなる「特許証」に記載されている「登録日」を入力してくだ
さい。
「開催開始日」を入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。

プログラム内容「特許番号」は、特許証に記載されている「パテントナンバー」を入力してください。
「発明者」は、特許証に記載されている「発明者」を入力してください。
「特許内容」は、概要等を具体的に入力してください。

参加実時間
ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位
エビデンス

ＣＰＤ単位相当時間の固定値「４０」が自動入力されます。
「１特許４０単位」の固定値「４０」が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
「特許証」をＡ４サイズで添付してください。

- 32 -

◆１４ 委員会への出席登録できる記録

政府機関、公共機関、学協会の委員会活動に、委員会メンバーとして参加した場合に登録できます。

登録できない記録

政府機関、公共機関、学協会の運営に係る総会、役員会、理事会等は登録できません。
守秘義務が課せられている試験等の問題作成、照査、審査、採点等を行う
委員会は登録できません。
個別業務等の事務局やオブザーバーでの出席は、業務の一環として登録できません。

プログラム名

単に「委員会への出席」とするのではなく、年度、回数等も含む具体的な委員会名を入力してください。

主催者

委員会の上位組織である政府機関名、公共機関名、学協名等を入力してく
ださい。

開催日
プログラム内容

連日開催以外のプログラムは、開催日ごとに申請してください「参加した立場」は、プルダウンから該当する参加立場を選択してください。
「会長」や「委員長」は、委員名簿、委嘱状、議事録等に、「会長や委員長としての氏名（フルネーム）がある方」が対象です。
また、各委員会の委員長が集まって開催される部会や幹事会の場合で、「委員長」として申請ができるのは、「部会長」や「幹事長」になります。エビデンスで、部会長や幹事長であることが確認できる必要があります。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩、移動時間を除いた委員会活動実時間」」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「委員会活動内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
入力例
13：00～14：00 ○○○についての確認
14：10～15：00 ○○○についての検討・連日実施した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位「参加した立場」が「会長・委員長」の場合、「参加実時間×２」の数値が自動入力されます。
「参加した立場」が「幹事・委員」の場合、「参加実時間×１」の数値が自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。

- 33 -

エビデンス

以下が確認できる「議事録」や「議事次第」等が必要となります。フルネームが記載されていない場合は、委員名簿も添付してください。
・氏名（フルネーム） ・参加した立場 ・委員会名（プログラム名）
・委員会の上位組織名（主催者） ・開催日 ・活動時間 ・議事内容
参加者が多数記載されている場合や「委員会名簿」は自分の氏名がすぐわ
かるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 34 -

◆１５ 自己学習 「１５－Ａ 学協会誌購読」
登録できる記録

学協会誌（日経コンストラクション、白書含む）、学術専門誌、技術刊行物、
技術図書、文献等により学習を行った場合に登録できます。

登録できない記録

資格取得（受験）のための学習はＣＰＤ対象外です。
業務上必要となる以下のような書籍での学習は登録できません。ただし、個別業務とは関係のない書籍や他技術分野の書籍での学習は登録できます。
・技術基準書 ・指針 ・示方書 ・ガイドブック ・ガイドライン
・マニュアル ・仕様書 ・手引き ・必携 ・便覧
新聞購読やホームページやメールマガジンの閲覧は登録できません。

プログラム名「年度数、月数、号数、巻数等」は、できるだけ詳細に入力してください。
「雑誌名・文献名」は、単に「自己学習」や「学会誌購読」とするのではなく、具体的な雑誌名や文献名を入力してください。
文献１冊ごとに、最長１ケ月単位の学習日で申請してください。

主催者
開催日

「なし」と自動入力されます。
「学習日」を入力してください。
１ケ月単位の学習期間で申請する場合は、期間内の最初の実学習日を「開催開始日」に、最終実学習日を「開催終了日」に入力してください。
必ずしも「月初から月末（例：4/1～4/30）」の日付とは限りません。

プログラム内容「雑誌名・文献名」には、「プログラム名」欄で入力された内容が自動入力されます。
「学習内容」は、何からどのようなことを学んだか等、自分の言葉での学
習内容を入力してください。文献の論文名、学会誌等の記事のタイトルや特集名のみを羅列した入力は認められません。また、学習内容と学習時間に著しい乖離がある場合も認められないことがあります。
学協会誌等の購読による学習実績は、エビデンスを求めない代わりに、この「学習内容」の記載を以て確認します。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「学習時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた学習実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間
は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
・「学習日」と「学習時間」を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付が開催日に入力された行を追加することができます。
・１冊の文献について、１か月以内で数日にわたって学習した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させて
ください。
入力例
04/10 10：00～12：00
04/10 13：00～15：00
04/20 18：00～19：00「合計学習時間」は「学習時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計学習時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

- 35 -

ＣＰＤ単位「参加実時間×０.５」の数値が、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位
上限値の設定

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は、「開催開始
日が２０２１年３月３１日までの記録」は、他の自己学習「１５－Ｂ、１
５－Ｃ、１５－Ｄ」と併せて「２０」、「開催開始日が２０２１年４月１日
以降の記録」は、他の自己学習「１５－Ｃ、１５－Ｄ」と併せて「２０」
です。

エビデンス

エビデンスを添付する必要はありません。

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◆１５ 自己学習 「１５－Ｂ ｅラーニング」
自己学習としてのｅラーニングは、２０２１年３月３１日までの記録で終了しました。
２０２１年４月１日以降のｅラーニングは、形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）」より申請してください。
だたし、ｅラーニングとは、確認テストや課題をクリアする必要のある受講形式を指します。
また、ｅラーニング中に、エビデンスに記載されている視聴時間（学習時間）や、定められている回答の所要時間や想定学習時間を超えて行った、ご自身での学習時間はＣＰＤ対象外です。
形態内容「２０ Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）」の区分けは、以下のとおりです。
上限値設定はありません。
・２０－Ａ：ＪＣＣＡが提供する録画配信・ｅラーニング(重み１)・２０－Ｂ：ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が提供する録画配信・ｅラーニング(重み１)・２０－Ｃ：上記以外の録画配信・ｅラーニング(重み 0.5)

- 37 -

◆１５ 自己学習 「１５－Ｃ ＲＣＣＭ自主学習システム」
登録できる記録

当協会ＲＣＣＭ事務局が提供する自主学習システムで、「ＲＣＣＭ合格部門
以外の専門技術分野」を受講した場合に登録できます。受講対象者や受講方法については、ＲＣＣＭ事務局へお尋ねください。
学習部門として選択した部門の受講を全て修了した受講完了日の翌日に、受講完了日を開催日として自動で登録されますので、受講証明書は発行されますが、ご自身で記録申請をする必要はありません。

登録できない記録

ＲＣＣＭ合格部門の専門技術分野の受講はＣＰＤ対象外です。
このＣＰＤ対象外となるＲＣＣＭ合格部門専門技術分野の受講証明書のプ
ログラム名には「（合格部門）」と記載されています。
管理一般分野の受講はＣＰＤ対象外です。

プログラム名「年度数」には、学習した年度が自動入力されます。
「学習部門」には、学習部門が自動入力されます。

主催者「（一社）建設コンサルタンツ協会ＲＣＣＭ資格制度事務局」と自動入力さ
れます。

開催日

学習部門として選択した部門の受講を全て修了した受講完了日が自動入力されます。

プログラム内容「ＲＣＣＭ合格部門」には、ＲＣＣＭ登録部門が自動入力されます。
複数部門を登録している場合は、有効期限の長い部門より３部門まで表示されます。
「学習した部門」には、「プログラム名」欄の「学習部門」が自動入力されます。
「自動登録」と自動入力されます。

参加実時間
ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位

固定値「１」が自動入力されます。
「参加実時間×０.５」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は、「開催開始
日が２０２１年３月３１日までの記録」は、他の自己学習「１５－Ａ、１
５－Ｂ、１５－Ｄ」と併せて「２０」、「開催開始日が２０２１年４月１日
以降の記録」は、他の自己学習「１５－Ａ、１５－Ｄ」と併せて「２０」
です。

エビデンス

自動登録によりエビデンスは不要です。

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◆１５ 自己学習 「１５－Ｄ その他」
登録できる記録

通信教育等で、建設コンサルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容を学習した場合に登録できます。

登録できない記録

資格取得（受験）のための学習はＣＰＤ対象外です。
英会話やＴＯＥＩＣ等、語学に関するプログラムはＣＰＤ対象外です。
以下のようなプログラムは登録できません。
・テレビ視聴 ・新聞購読 ・テレビ、ラジオ、英字新聞による語学講座
・個人での現場見学 ・論文や資料等の作成時間

プログラム名
主催者
開催日

できるだけ具体的に入力してください。
「なし」と自動入力されます。
「学習日」を入力してください。
連日学習以外は学習日ごとに申請してください。
連日学習の場合は、最初の実学習日を「開催開始日」に、最終実学習日を「開催終了日」に入力してください。

プログラム内容「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた学習実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「学習内容」は、入力した「学習時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
・連日学習した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計学習時間」は「学習時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計学習時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位「参加実時間×０.５」の数値が、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は、「開催開始
日が２０２１年３月３１日までの記録」は、他の自己学習「１５－Ａ、１
５－Ｂ、１５－Ｃ」と併せて「２０」、「開催開始日が２０２１年４月１日
以降の記録」は、他の自己学習「１５－Ａ、１５－Ｃ」と併せて「２０」
です。

エビデンス

受講証明書や、パソコンの画面に表示される「修了証」と受講した時間が確認できる資料が必要となります。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 39 -

◆１６ 技術資格の取得 「１６－Ａ 資格取得」
登録できる記録

２０単位資格は、建設コンサルタント登録要件及び管理技術者要件となっている以下の７資格に限られます。これらの資格に合格した場合に登録できます。
・ＲＣＣＭ ・技術士 ・特別上級土木技術者 ・上級土木技術者
・１級土木技術者 ・測量士 ・一級建築士「ＲＣＣＭ」は自動で登録されますので、ご自身で記録申請をする必要はありません。なお、自動登録の運用は、２０２１年度以降の合格が対象です。
１０単位資格は、プルダウンに設定された建設コンサルタント技術者にふ
さわしく、試験のある資格に限られます。これらの資格に合格した場合に登録できます。
（後述『技術資格の取得「１６－Ａ資格取得」資格一覧』参照）

登録できない記録

受験しただけでは登録できません。合格後に申請してください「技術資格」が対象となりますので、「技能資格」はＣＰＤ対象外です。
学位（博士、修士、学士等）はＣＰＤ対象外です。
語学（英検、ＴＯＥＩＣ、漢検等）はＣＰＤ対象外です。
１０単位資格は、時勢等を考慮し年度初めに追加される場合がありますが、追加された資格は「追加年度以降の合格が対象」となりますので、合格日から６ヶ月以内の登録期限にかかわらず過年度の合格は登録できません。

取得資格の選択

２０単位資格は、申請画面「取得資格の選択」欄のプルダウンから該当する資格名を選択してください。
１０単位資格は、申請画面「取得資格の選択」欄のプルダウンから、まず「上記以外」を選択してください。
「上記以外」を選択すると、すぐ下に今
度は分類を選択する枠が表示されますので、該当する分類をプルダウンから選択してください。分類を選択するとさらに資格名を選択する枠が表示されますので該当資格をプルダウンから選択してください。

プログラム名「年度数等」は、具体的に入力してください。
「資格名」は、「取得資格の選択」欄で選択された資格名が自動入力されます。部門・分野等は、自動入力された資格名の下段の自由入力欄に追記してください。

主催者
開催日

資格を認定している団体名や試験機関等が自動入力されます。
エビデンスとなる合格証や合格したことが確認できる証明書に記載されている「合格日」を入力してください。
「開催開始日」を入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。
「ＲＣＣＭ」は、「合格証に記載されている合格日」が自動入力されます。

プログラム内容「合格番号等」は、エビデンスとなる合格証や合格したことが確認できる証明書を確認し、正確に入力してください。

参加実時間「２０単位資格」は、ＣＰＤ単位相当時間の固定値「２０」が自動入力されます。
「１０単位資格」は、ＣＰＤ単位相当時間の固定値「１０」が自動入力さ
れます。

ＣＰＤ単位

「２０単位資格」は、「１資格２０単位」の固定値「２０」が自動入力されます。
「１０単位資格」は、「１資格１０単位」の固定値「１０」が自動入力されます。

- 40 -

ＣＰＤ登録単位

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は、「１６－Ｂ
資格更新登録」と併せて、「開催開始日が２０１９年３月３１日までの記録」
は「２０」、「開催開始日が２０１９年４月１日以降の記録」は「３０」で
す。

エビデンス

「ＲＣＣＭ」のエビデンスは添付されません。
「技術士」は「合格証」か「登録証」をＡ４サイズで添付してください。
「特別上級土木技術者」、「上級土木技術者」、「１級土木技術者」は「合格通知書」をＡ４サイズで添付してください。
「認定証」では認められません。
「測量士」は「登録通知書」をＡ４サイズで添付してください。
「一級建築士」は「免許証」をＡ４サイズで添付してください。
他の資格は「合格証」や合格したことが確認できる証明書等をＡ４で添付
してください。

- 41 -

技術資格の取得 「１６－Ａ 資格取得」資格一覧◆２０単位資格
資格名称

認定団体・試験機関

RCCM

建設コンサルタンツ協会

技術士

日本技術士会

特別上級土木技術者

土木学会

上級土木技術者

土木学会

１級土木技術者

土木学会

測量士

国土地理院

一級建築士

建築技術教育普及センター／国土交通省◆１０単位資格一覧（１／８）
分 類
1.業務関連2.河川・砂防

3.港湾・空港

4.鉄道
5.道路

資格名称

認定団体・試験機関

0001 技術士補

日本技術士会

0002 ２級土木技術者
0003 二級建築士
0004 補償業務管理士
1002 土木設計技士
1003 測量士補
3001 認定アセットマネージャー国際資格
7001 JAAM認定アセットマネージャー
4001 認定コンストラクション・マネージャー
1004 河川維持管理技術者
1005 河川点検士
1006 砂防・急傾斜管理技術者
2001 ダム管理技士
0005 港湾海洋調査士（深浅測量）
0006 港湾海洋調査士（危険物探査）
0007 港湾海洋調査士（土質・地質調査）
0008 港湾海洋調査士（環境調査）
0009 港湾海洋調査士（気象・海象調査）
0010 港湾海洋調査士（総合）0011 海洋・港湾構造物設計士
0012 海洋・港湾構造物維持管理士
1007 １級水路測量技術（港湾級）
1008 １級水路測量技術（沿岸級）
5001 特別港湾潜水技士
1009 港湾潜水技士 １級1010 港湾潜水技士 ２級
1011 港湾潜水技士 ３級0013 鉄道設計技士
0014 交通工学研究会認定ＴＯＰ0015 交通工学研究会認定ＴＯＥ

土木学会
建築技術教育普及センター／国土交通省
日本補償コンサルタント協会
全国建設産業教育訓練協会
国土地理院
日本アセットマネジメント協会
日本アセットマネジメント協会
日本コンストラクション・マネージメント協会
河川技術者教育振興機構
河川技術者教育振興機構
砂防学会
水源地環境センター
海洋調査協会
海洋調査協会
海洋調査協会
海洋調査協会
海洋調査協会
海洋調査協会
沿岸技術研究センター
沿岸技術研究センター
日本水路協会
日本水路協会
日本潜水協会
日本潜水協会
日本潜水協会
日本潜水協会
建設技術教育普及センター
交通工学研究会
交通工学研究会- 42 -

◆１０単位資格一覧（２／８）
6.水道・下水道

7.農業土木8.森林土木
9.都市計画・造園

10.地質・土質11.コンクリート関係

0113 水道施設管理技士 １級
0114 水道施設管理技士 ２級
0016 水道施設管理技士
0017 第１種技術検定
0018 第２種技術検定
0019 第３種技術検定
1012 下水道管路管理総合技士
2002 下水道管路管理主任技士
1013 下水道管路管理専門技士（調査部門）
2003 下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門）
1014 下水道管理技術認定試験（管路施設）
7002 管更生技士
0020 土地改良換地士
4002 土地改良補償士
1015 土地改良補償業務管理者
0021 農業土木技術管理士
8001 農業農村地理情報システム技士
8002 農業用ため池管理保全技士
1016 農業水利施設機能総合診断士
1017 農業水利施設補修工事品質管理士
1018 畑地かんがい技士
1019 林業技士
0022 土地区画整理士
4003 再開発プランナー
0023 登録ランドスケープ・アーキテクト
2004 認定都市プランナー
0024 樹木医0025 地質情報管理士
0026 地質調査技士（現場調査）
0027 地質調査技士（現場技術・管理）
0028 地質調査技士（土壌地下水汚染）
0030 応用地形判読士
1020 応用地形判読士補0031 地すべり防止工事士
0032 地盤品質判定士
0033 コンクリート主任技士
0034 コンクリート技士
0035 プレストレストコンクリート技士- 43 -

日本水道協会
日本水道協会
日本水道協会日本下水道事業団
日本下水道事業団
日本下水道事業団
日本下水道管路管理業協会
日本下水道管路管理業協会
日本下水道管路管理業協会
日本下水道管路管理業協会
日本下水道事業団
日本管更生技術協会
農林水産省
土地改良測量設計技術協会
土地改良測量設計技術協会
土地改良測量設計技術協会
土地改良測量設計技術協会
土地改良測量設計技術協会
農業土木事業協会
農業土木事業協会
畑地農業振興会
日本森林技術協会
全国建設研修センター／国土交通省
再開発コーディネーター協会
ランドスケープコンサルタンツ協会
都市計画コンサルタント協会
日本緑化センター
全国地質調査業協会連合会
全国地質調査業協会連合会
全国地質調査業協会連合会
全国地質調査業協会連合会
全国地質調査業協会連合会
全国地質調査業協会連合会
斜面防災対策技術協会
地盤品質判定士協議会
日本コンクリート工学会
日本コンクリート工学会
プレストレストコンクリート工学会

◆１０単位資格一覧（３／８）
12.点検診断0036 コンクリート診断士
0037 コンクリート構造診断士
0038 一級構造物診断士
0039 二級構造物診断士
0040 土木鋼構造診断士
1021 土木鋼構造診断士補4004 構造物の補修・補強技士
1022 道路橋点検士1023 道路橋点検士補2005 都市道路構造物点検技術者
1024 主任点検診断士
1025 点検診断士
2006 高速道路点検診断士（土木）2007 高速道路点検士（土木）2008 高速道路点検士補（土木）2009 高速道路点検診断士（施設）2010 高速道路点検士（施設）2011 高速道路点検士補（施設）3002 舗装診断士
4005 道路標識点検診断士
6001 橋梁AM点検士（道路部門）
2012 橋梁点検技術者
7003 橋梁診断技術者
2013 橋梁点検士
2014 橋梁診断士
4006 ブリッジインスペクター
7004 木橋・総合診断士
9001 木橋診断士
8003 免震建物点検技術者
3003 建造物保全監理士
3004 建造物保全上級技術者
3005 建造物保全技術者
1027 特定道守コース
1102 道守コース
1028 道守補コース
1103 社会基盤メンテナンスエキスパート
2015 社会基盤メンテナンスエキスパート山口
2016 四国社会基盤メンテナンスエキスパート

日本コンクリート工学会
プレストレストコンクリート工学会
日本構造物診断技術協会
日本構造物診断技術協会
日本鋼構造協会
日本鋼構造協会
リペア会
橋梁調査会
橋梁調査会
首都高速道路技術センター
阪神高速道路技術センター
阪神高速道路技術センター
高速道路調査会
高速道路調査会
高速道路調査会
高速道路調査会
高速道路調査会
高速道路調査会
日本道路建設業協会
全国道路標識・標示業協会
青森県建設技術センター
国立高等専門学校機構
国立高等専門学校機構
名古屋大学
名古屋大学
琉球大学工学部附属地域創生研究センター
木橋技術協会
木橋技術協会
日本免震構造協会
国際建造物保全技術協会
国際建造物保全技術協会
国際建造物保全技術協会
長崎大学
長崎大学
長崎大学
岐阜大学
山口大学
愛媛大学

4007 ふくしまＭＥ（基礎）ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会
審査委員会

5002 ふくしまＭＥ（防災）

ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会
審査委員会

5003 ふくしまＭＥ（保全）ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会
審査委員会

1029 インフラ調査管理士
1105 インフラ調査士（橋梁－鋼橋）
1106 インフラ調査士（橋梁－コンクリート橋）
1107 インフラ調査士（トンネル）
1108 インフラ調査士（付帯施設）
1031 空港土木施設点検評価技士
1032 公園施設点検管理士
1033 公園施設点検技士
1034 機械状態監視診断技術者 カテゴリーⅠ
1035 機械状態監視診断技術者 カテゴリーⅡ
1036 機械状態監視診断技術者 カテゴリーⅢ

日本非破壊検査工業会
日本非破壊検査工業会
日本非破壊検査工業会
日本非破壊検査工業会
日本非破壊検査工業会
港湾空港総合技術センター
日本公園施設業協会
日本公園施設業協会
日本トライボロジー学会、日本機械学会
日本トライボロジー学会、日本機械学会
日本トライボロジー学会、日本機械学会- 44 -

◆１０単位資格一覧（４／８）
13.環境アセスメント

14.土壌汚染・処分場

15.公害防止・
環境計量0041 環境アセスメント士
0042 ＬＣＡエキスパート検定
0043 環境カウンセラー
0044 生物分類技能検定１級植物部門
0045 生物分類技能検定２級植物部門
0046 生物分類技能検定１級動物部門
0047 生物分類技能検定２級動物部門
2017 生物分類技能検定１級水圏生物部門
2018 生物分類技能検定２級水圏生物部門
0048 １級ビオトープ計画管理士
0049 ２級ビオトープ計画管理士
0050 １級ビオトープ施工管理士
0051 ２級ビオトープ施工管理士
1037 環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）
0052 土壌汚染調査技術管理者
2019 土壌環境保全士
0053 土壌環境監理士
0054 土壌環境リスク管理者
0055 オープン型最終処分場機能検査者
0056 被覆型最終処分場機能検査者
0057 浸出水処理施設機能検査者
0058 水質関係第一種公害防止管理者
0059 水質関係第二種公害防止管理者
0060 水質関係第三種公害防止管理者
0061 水質関係第四種公害防止管理者
0062 大気関係第一種公害防止管理者
0063 大気関係第二種公害防止管理者
0064 大気関係第三種公害防止管理者
0065 大気関係第四種公害防止管理者
0066 騒音・振動関係公害防止管理者
2020 一般計量士
0067 環境計量士（濃度関係）
0068 環境計量士（騒音・振動関係）
2021 環境測定分析士１級
2022 環境測定分析士２級
2023 環境測定分析士３級
2024 環境騒音・振動測定士上級2025 環境騒音・振動測定士初級
0069 第１種放射線取扱主任者
0070 第２種放射線取扱主任者
1038 特定粉じん関係公害防止管理者
1039 一般粉じん関係公害防止管理者
1040 ダイオシキン類関係公害防止管理者
1041 公害防止主任管理者- 45 -

日本環境アセスメント協会
日本LCA学会、産業環境管理協会
環境省
自然環境研究センター
自然環境研究センター
自然環境研究センター
自然環境研究センター
自然環境研究センター
自然環境研究センター
日本生態系協会
日本生態系協会
日本生態系協会
日本生態系協会
東京商工会議所
環境省
土壌環境センター
土壌環境センター
土壌環境センター
最終処分場技術システム研究協会
最終処分場技術システム研究協会
最終処分場技術システム研究協会
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
日本環境測定分析協会
日本環境測定分析協会
日本環境測定分析協会
日本環境測定分析協会
日本環境測定分析協会
原子力安全技術センター
原子力安全技術センター
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省
産業環境管理協会／経済産業省

◆１０単位資格一覧（５／８）
16.情報・ＩＴ

17.電気

0071 システム監査技術者
0072 ＩＴストラテジスト
0073 ＩＴサービスマネージャー
0074 システムアーキテクト
0075 プロジェクトマネージャー
0076 エンベデッドシステムスペシャリスト
0077 データベーススペシャリスト
0078 ネットワークスペシャリスト
0079 情報セキュリティスペシャリスト
0080 ＩＴパスポート
1042 基本情報技術者
1043 応用情報技術者
1044 情報セキュリティマネジメント
3006 情報処理安全確保支援士
1045 情報セキュリティ管理士
1046 情報セキュリティ初級
1047 個人情報保護士
5004 ディープラーニング G検定
5005 ディープラーニング E資格
0081 第一種電気主任技術者
0082 第二種電気主任技術者
0083 第三種電気主任技術者
0085 第一種電気工事士
0086 第二種電気工事士
0084 電気通信主任技術者
7005 電気通信の工事担任者 総合通信
7006 電気通信の工事担任者 第一級アナログ通信
7007 電気通信の工事担任者 第二級アナログ通信
7008 電気通信の工事担任者 第一級デジタル通信
7009 電気通信の工事担任者 第二級デジタル通信
2026 第一級総合無線通信士
2027 第二級総合無線通信士
2028 第三級総合無線通信士
2029 航空無線通信士
2030 航空特殊無線技士
2031 第一級海上無線通信士
2032 第二級海上無線通信士
2033 第三級海上無線通信士
2034 第四級海上無線通信士
2035 第一級海上特殊無線技士
2036 第二級海上特殊無線技士
2037 第三級海上特殊無線技士
2038 レーダー級海上特殊無線技士
2039 第一級陸上無線技術士
2040 第二級陸上無線技術士
1055 第一級陸上特殊無線技士
2041 第二級陸上特殊無線技士
2042 第三級陸上特殊無線技士
2043 国内電信級陸上特殊無線技士
2044 第一級アマチュア無線技士
2045 第二級アマチュア無線技士
2046 第三級アマチュア無線技士
2047 第四級アマチュア無線技士- 46 -

情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
情報処理推進機構／経済産業省
全日本情報学習振興協会
全日本情報学習振興協会
全日本情報学習振興協会
日本ディープラーニング協会
日本ディープラーニング協会
電気技術者試験センター
電気技術者試験センター
電気技術者試験センター
電気技術者試験センター
電気技術者試験センター
日本データ通信協会
日本データ通信協会
日本データ通信協会
日本データ通信協会
日本データ通信協会
日本データ通信協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会
日本無線協会◆１０単位資格一覧（６／８）
18.建築

19.ＶＥ関係

0087 管理建築士
0089 建築設備士
0090 ＣＡＳＢＥＥ建築評価員
6002 建築コスト管理士
0115 福祉住環境コーディネーター１級
0116 福祉住環境コーディネーター２級
0117 福祉住環境コーディネーター3級
1056 古民家鑑定士
1057 住宅地盤技士(調査)1058 住宅地盤主任技士(調査)1059 住宅地盤技士(設計施工）
1060 住宅地盤主任技士(設計施工)
3007 宅地建物取引士
0092 ＣＶＳ
0093 ＶＥスペシャリスト
0094 ＶＥリーダー

建築技術教育普及センター
建築技術教育普及センター
建築環境・省エネルギー機構
日本建築積算協会
東京商工会議所
東京商工会議所
東京商工会議所
職業技能振興会
住宅地盤品質協会
住宅地盤品質協会
住宅地盤品質協会
住宅地盤品質協会
不動産適正取引推進機構／国土交通省
日本バリュー・エンジニアリング協会
日本バリュー・エンジニアリング協会
日本バリュー・エンジニアリング協会- 47 -

◆１０単位資格一覧（７／８）
20.施工管理0095 １級土木施工管理技士
7010 １級土木施工管理技士補
0096 ２級土木施工管理技士
7011 ２級土木施工管理技士補
0097 １級造園施工管理技士
7012 １級造園施工管理技士補
0098 ２級造園施工管理技士
7013 ２級造園施工管理技士補
5006 １級電気通信工事施工管理技士
7014 １級電気通信工事施工管理技士補
5007 ２級電気通信工事施工管理技士
7015 ２級電気通信工事施工管理技士補
0099 １級建築施工管理技士
7016 １級建築施工管理技士補
0100 ２級建築施工管理技士
7017 ２級建築施工管理技士補
0101 １級電気工事施工管理技士
7018 １級電気工事施工管理技士補
0102 ２級電気工事施工管理技士
7019 ２級電気工事施工管理技士補
0103 １級管工事施工管理技士
7020 １級管工事施工管理技士補
0104 ２級管工事施工管理技士
7021 ２級管工事施工管理技士補
0105 １級建設機械施工管理技士
7022 １級建設機械施工管理技士補
0106 ２級建設機械施工管理技士
7023 ２級建設機械施工管理技士補
8004 免震部建築施工管理技術者
3008 一級舗装施工管理技術者
5008 二級舗装施工管理技術者
4008 のり面施工管理技術者資格
0107 １級ポンプ施設管理技術者
0108 推進工事技士
1061 空港工事施工管理技術者
1062 海上工事施工管理技術者
1063 公共工事品質確保技術者 (Ⅰ)
1064 公共工事品質確保技術者 (Ⅱ)
1065 工事管理者（新幹線）1066 工事管理者（在来線）
1104 鉄道工事指揮者資格
3009 グランドアンカー施工士

全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
建設業振興基金／国土交通省
建設業振興基金／国土交通省
建設業振興基金／国土交通省
建設業振興基金／国土交通省
建設業振興基金／国土交通省
建設業振興基金／国土交通省
建設業振興基金／国土交通省
建設業振興基金／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
全国建設研修センター／国土交通省
日本建設機械施工協会／国土交通省
日本建設機械施工協会／国土交通省
日本建設機械施工協会／国土交通省
日本建設機械施工協会／国土交通省
日本免震構造協会
日本道路建設業協会
日本道路建設業協会
全国特定法面保護協会
河川ポンプ施設技術協会
日本推進技術協会
港湾空港総合技術センター
港湾空港総合技術センター
全日本建設技術協会
全日本建設技術協会
日本鉄道施設協会
日本鉄道施設協会
日本鉄道施設協会、鉄道電業安全協会
日本アンカー協会

1068 甲種 火薬類取扱保安責任者

全国火薬類保安協会、都道府県火薬類保安協会1069 乙種 火薬類取扱保安責任者

全国火薬類保安協会、都道府県火薬類保安協会

1070 危険物取扱者免状 甲種1071 危険物取扱者免状 乙1種
1072 危険物取扱者免状 乙2種
1073 危険物取扱者免状 乙3種
1074 危険物取扱者免状 乙4種
1075 危険物取扱者免状 乙5種
1076 危険物取扱者免状 乙6種
1077 危険物取扱者免状 丙種
4009 消防設備士（甲種）4010 消防設備士（乙種）消防試験研究センター
消防試験研究センター
消防試験研究センター
消防試験研究センター
消防試験研究センター
消防試験研究センター
消防試験研究センター
消防試験研究センター
消防試験研究センター
消防試験研究センター- 48 -

◆１０単位資格一覧（８／８）
21.海外

22.その他

0109 ＡＰＥＣ Engineer

Japan APEC Engineer Monitoring Committee

0110 Professional Engineer
0111 Project Management Professional

日本プロフェッショナルエンジニア協会
Project Management Institute0112 The International Register of Professional
Engineers

Japan IPEA Engineer Monitoring Committee

1079 危機管理士 1級1080 危機管理士 2級（自然災害）
1081 危機管理士 2級（社会リスク）1082 自然再生士
1083 自然工法管理士
1084 採石業務管理者
2048 砂利採取業務主任者
1085 地理情報標準認定資格 上級技術者
1086 地理情報標準認定資格 中級技術者
1087 地理情報標準認定資格 初級技術者
0118 空間情報総括監理技術者
1088 地理空間情報専門技術認定試験
9002 地籍総合技術監理者資格
9003 地籍調査管理技術者資格
9004 地籍工程管理士資格
9005 地籍主任調査員資格
9006 一等無人航空機操縦士
9007 二等無人航空機操縦士
6003 ドローン測量管理士
1089 ＳＸＦ技術者
1090 PRプランナー
1091 カラーコーディネーター検定アドバンスクラス
1092 カラーコーディネーター検定スタンダードクラス
1093 アシスタント カラーコーディネーター
1094 色彩検定1095 気象予報士

日本危機管理士機構
日本危機管理士機構
日本危機管理士機構
日本緑化センター
岐阜県
経済産業省資源エネルギー庁
各都道府県
日本測量調査技術協会
日本測量調査技術協会
日本測量調査技術協会
日本測量協会
日本測量協会
日本国土調査測量協会
日本国土調査測量協会
全国国土調査協会
全国国土調査協会
日本海事協会
日本海事協会
ドローン測量教育研究機構
オープンCADフォーマット評議会
日本パブリックリレーションズ協会
東京商工会議所
東京商工会議所
東京商工会議所
色彩検定協会気象業務支援センター

1096 認定ファシリティマネージャー
1097 第一種 作業環境測定士
1098 第二種 作業環境測定士
1099 エネルギー管理士
8005 照明士
1100 照明コンサルタント
1101 防災士
2049 一級知的財産管理技能士（特許専門業務）
2050 一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）
2051 一級知的財産管理技能士（ブランド専門業務）
2052 二級知的財産管理技能士（管理業務）
2053 三級知的財産管理技能士（管理業務）
4011 労働安全コンサルタント
5009 統計調査士
5010 専門統計調査士
5011 統計検定データサイエンス基礎
5012 統計検定 データサイエンス発展及び応用- 49 -

日本ファシリティマネジメント協会、 ニューオフィス
推進協会、ロングライフビル推進協会
安全衛生技術試験
安全衛生技術試験
省エネルギーセンター／経済産業省
照明学会
照明学会
日本防災士機構
知的財産研究教育財団
知的財産研究教育財団
知的財産研究教育財団
知的財産研究教育財団
知的財産研究教育財団
安全衛生技術試験協会
統計質保証推進協会
統計質保証推進協会
統計質保証推進協会
統計質保証推進協会

◆１６ 技術資格の取得 「１６－Ｂ 資格更新登録」
登録できる記録

以下の５資格の資格登録を更新した場合に登録できます。
・ＲＣＣＭ ・特別上級土木技術者 ・上級土木技術者
・１級土木技術者 ・一級建築士「ＲＣＣＭ」は、ＲＣＣＭ登録を完了後、原則「登録日の翌日」に、登録日を開催日として自動で登録されますので、ご自身で記録申請をする必要はありません。合格後４年を経過して初めて登録をした場合や、登録期限が一度切れた後、再登録した場合も対象となります。

登録できない記録

以下の５資格以外の資格更新登録は登録できません。
・ＲＣＣＭ ・特別上級土木技術者 ・上級土木技術者
・１級土木技術者 ・一級建築士
また、資格取得や資格更新登録のために受講が必須となっているプログラ
ムもＣＰＤ対象外です。

更新登録資格の選択

プルダウンから該当する更新登録資格名を選択してください。

プログラム名「更新登録資格の選択」欄で選択された資格名が自動入力されます。部門・分野は、自動入力された資格名の下段の自由入力欄に追記してください。

主催者「ＲＣＣＭ」は、「（一社）建設コンサルタンツ協会ＲＣＣＭ資格制度事務局」と自動入力されます。
「更新登録資格の選択」欄のプルダウンで「特別上級土木技術者」
・「上級
土木技術者」
・「１級土木技術者」を選択した場合、「土木学会」が自動入力されます。
「更新登録資格の選択」欄のプルダウンで「一級建築士」を選択した場合、「建築技術教育普及センター、国土交通省」が自動入力されます。

開催日「ＲＣＣＭ」は、「受領した登録証」に記載されている「登録年月日」が自動入力されます。
「特別上級土木技術者」
・「上級土木技術者」
・「１級土木技術者」は、エビデンスとなる「新たに受領した認定証」に記載されている「登録年月日」
を「開催開始日」に入力してください。
「開催開始日」に入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。
「一級建築士」は、エビデンスとなる「新たに受領した建築士定期講習修了証」に記載されている「修了年月日」を「開催開始日」に入力してくだ
さい。
「開催開始日」に入力すると、「開催終了日」に「開催開始日」と同じ日付が自動入力されます。

プログラム内容「ＲＣＣＭ」は、「登録証」に記載されている「登録番号」が自動入力されます。
「特別上級土木技術者」
・「上級土木技術者」
・「１級土木技術者」は、エビデンスとなる「認定証」に記載されている「発行番号」を確認し、正確に入力してください。
「一級建築士」は、エビデンスとなる「建築士定期講習修了証」に記載されている「修了証の番号」を確認し、正確に入力してください。

参加実時間
ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位

ＣＰＤ単位相当時間の固定値「１０」が自動入力されます。
「１登録１０単位」の固定値「１０」が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

- 50 -

上限値の設定

１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は、「１６－Ａ
資格取得」と併せて、「開催開始日が２０１９年３月３１日までの記録」は「２０」、「開催開始
日が２０１９年４月１日以降の記録」は「３０」です。

エビデンス「ＲＣＣＭ」のエビデンスは添付されません。
「特別上級土木技術者」
・「上級土木技術者」
・「１級土木技術者」は「認定証」をＡ４サイズで添付してください。
「一級建築士」は「建築士定期講習修了証」をＡ４サイズで添付してください。

- 51 -

◆１７ 災害調査への参加登録できる記録

災害協定及び地方自治体からの要請に基づく初期活動や、学協会からの依頼による災害調査に参加した場合に登録できます。

登録できない記録
プログラム名受注業務での調査はＣＰＤ対象外です

主催者
開催日
プログラム内容

具体的な主催者名を入力してください。

単に「災害調査への参加」とするのではなく、どのような災害調査への参加なのかがわかるように入力してください。
連日開催以外は、調査日ごとに申請してください「調査場所・施設」は、調査所在地や施設名等を具体的に入力してください。
「調査結果」は、概要等を入力してください。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩、移動時間を除いた調査実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「調査内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
・数日にわたって調査を行った場合は、追加した行の開催日を変更し、「開
催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位「参加実時間×１」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定エビデンス

１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は「２０」です。
支援要請を依頼されたことが確認できる「支援要請書」（メールも可）等と、以下が確認できる資料が必要となります。
・氏名（フルネーム） ・プログラム名 ・調査場所や施設
・調査日 ・調査時間「担当表」、「分担表」等は自分の氏名がすぐわかるように印をつけてください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 52 -

◆１８ 国際会議への参加登録できる記録

建設コンサルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容の国際会議や、技術協力委員会等に出席した場合に登録できます。

登録できない記録
プログラム名業務での参加はＣＰＤ対象外です
単に「国際会議への出席」や「技術協力委員会への出席」とするのではな
く、エビデンスに記載されている会議名・委員会名を具体的に入力してく
ださい。

主催者
開催日
プログラム内容

具体的な主催者名を入力してください。
連日開催以外は、開催日ごとに申請してください「参加した立場」は、プルダウンから該当する参加立場を選択してください。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた会議・委員会活動実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してくだ
さい。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「会議・委員会内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
・連日開催のプログラムに参加した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。

参加実時間「参加した立場」が「議長・委員長」の場合、ＣＰＤ単位相当時間の固定
値「２０」が自動入力されます。
「参加した立場」が「幹事・委員」の場合、ＣＰＤ単位相当時間の固定値「１０」が自動入力されます。

ＣＰＤ単位「参加した立場」が「議長・委員長」の場合、「１会議２０単位」の固定値「２０」が自動入力されます。
「参加した立場」が「幹事・委員」の場合、「１会議１０単位」の固定値「１０」が自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定エビデンス

１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は「２０」です。
「機関からの依頼書」
、
「委託状」
、
「プログラム」、「参加証明書」等が必要となります。
連日開催のプログラムで、受講証明書に、各受講日と各日の参加時間が記載されていない場合は、「プログラム」や「日程表」等の確認資料も添付してください。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 53 -

◆１９ 社会貢献活動への参加登録できる記録

建設コンサルタント技術者としての技術や知識を社会に提供した場合や、地域社会に役立つ活動に参加した場合に登録できます。
公的機関や企業が主催する、道路、河川、環境等の保全や整備を目的としたような活動。
小・中・高校生を対象とした出前授業。

登録できない記録業務としての活動はＣＰＤ対象外です。
個人でのボランティア、個人での清掃活動、自宅の維持管理等に関する活動、献血はＣＰＤ対象外です。

プログラム名

単に「社会貢献活動への参加」とするのではなく、どのような活動への参加なのかがわかるように入力してください。

主催者
開催日
プログラム内容

具体的な主催者名を入力してください。
連日開催以外は、参加日ごとに申請してください「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
連日開催の活動に参加した場合は、「開催日」の「月日」に入力した最終日
付と、「開催日」欄の「開催終了日」に入力した日付を一致させてください。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩、移動時間を除いた活動実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「活動内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を、業務外であることがわかるように具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
・連日開催の活動に参加した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催
日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「合計実時間」を時間換算したものが、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位「参加実時間×１」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
上限値に達した場合は、「上限値に達するまでのＣＰＤ単位より少ない値」、
あるいは「０」と表示されます。

上限値の設定エビデンス

１年間（4/1～3/31）で加算されるＣＰＤ登録単位の上限値は「１０」です。
「主催者発行の主催者の証明印のある参加証明書」が必要となります。
エビデンスが複数枚になる場合は、各Ａ４サイズで１ファイルにまとめてから添付してください。

- 54 -

◆２０ Ｗｅｂ講習(録画配信・ｅラーニング)
登録できる記録「２０－Ａ ＪＣＣＡ提供」

当協会本部または支部が提供する録画配信やオンデマンド配信によるＷｅｂ講習で、建設コンサルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容を自宅等で個々に視聴した場合に登録できます。
「ＪＣＣＡ Ｗｅｂ講習システム（セミナー動画配信）」を利用した場合も、登録されます。また、Ｗｅｂ講習システム申請時にＣＰＤ登録番号とパス
ワードを入力された方は、受講証明書は発行されますが、自動で登録されますので、ご自身で記録申請をする必要はありません。

登録できない記録

同一プログラムを複数視聴した場合でも、登録できるのは一視聴分のみです。
英会話やＴＯＥＩＣ等、語学に関するプログラムはＣＰＤ対象外です。

プログラム番号

入力必須項目ではありませんが、受講証明書等にプログラム番号が記載されている場合は、できるだけ入力してください。

プログラム名

単に「Ｗｅｂ講習」や「Ｗｅｂ講座」とするのではなく、エビデンスに記載されている具体的な講習会名を入力してください。
プログラムごとに申請してください。
同日に、同じ主催者の異なるプログラムを複数視聴した場合でも、エビデンスが発行されているプログラムごとに申請してください。

主催者「（一社）建設コンサルタンツ協会」と自動入力されます。
「（一社）建設コンサルタンツ協会」と自動入力された下段の自由入力欄に、支部名や委員会名等を追記してください。

開催日

連日開催以外のプログラムは、視聴日ごとに申請してください。エビデン
スに視聴日の記載がない場合は、自分で記入してください。

プログラム内容「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「視聴時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた視聴実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。時間
は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「視聴内容、講師名等」は、Ｗｅｂ講習の演題や講座名を入力してください。講師名は、わかる範囲で入力してください。
「合計視聴時間」は「視聴時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「視聴時間」を時間換算したものが、小数第２位
表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位エビデンス「参加実時間×１」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。
「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」が必要となります。原則として、主催者が受講者に発行します。
受領した「受講証明書」の「受講者氏名」と「所属会社等」欄が空白の場
合は、自分で記入してください。
連日開催のプログラムで、受講証明書に、各受講日と各日の参加時間が記載されていない場合は、「プログラム」や「日程表」等の確認資料も添付してください。
Ａ４サイズで添付してください。

- 55 -

◆２０ Ｗｅｂ講習(録画配信・ｅラーニング)「２０－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系 CPD 協議会構成団体提供」
登録できる記録

主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定した録画配信やオンデマンド配信によるＷｅｂ講習やｅラーニングで、建設コン
サルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容を自宅等で個々に視聴した場合に登録できます。なお、ｅラーニングとは、確認テストや課題をクリアする必要のある受講形式を指します。
「受講証明書」に以下の記載があるＷｅｂ講習やｅラーニングの場合は、建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムですので、本形態内容で登録できます。入力画面の「主催・認定団体」欄で、以下に該当するプログ
ラム認定団体を選択した上で、「主催者」欄に認定団体の支部名等や実際の主催者名も追記して申請してください。
・「ＪＳＣＥ」の記載がある場合は「土木学会」の認定プログラム
・「ＣＰＤＳ」や「６桁のプログラム番号とユニット数」の記載がある場合は「全国土木施工管理技士会連合会」の認定プログラム
・「設計ＣＰＤ学習コード」の記載がある場合は「全国測量設計業協会連合会」の認定プログラム「建設技術・工法動画サイト」の動画視聴は、本形態内容で登録できます
が、エビデンスとして「受講証明書」の他、「視聴完了したＣＰＤＳ認定動画一覧」等、建設系ＣＰＤ協議会構成団体である全国土木施工管理技士会連合会の認定プログラムであることと、視聴時間が確認できる資料が必要となります。

登録できない記録

同一プログラムを複数視聴した場合でも、登録できるのは一視聴分のみです。
受講したことが対象となりますので、出展、展示等、主催者側での視聴はＣＰＤ対象外です。
受講したことが対象となりますので、Ｗｅｂ講習の一部に、趣旨説明等を含まない簡単な開会・閉会挨拶、表彰式、アンケート入力等が含まれる場
合は、除いて申請してください。
主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、業務の一環である以下のようなプログラムは登録できません。
・安全運転管理者等講習会 ・技術連絡会議・職長・安全衛生責任者教育 ・事故防止対策委員会 等
主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、業務遂行上必要として発注者が受注者に参加を義務付けた以下のようなプログラムは、受講者の立場や目的にかかわらず登録
できません。
・安全大会 ・安全協議会 ・合同説明会 等- 56 -

登録できない記録

主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、業務遂行上必要として、法的に受講が義務付けられている以下のようなプログラムは、自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登録できません。
・足場の組立等作業主任者技能講習 ・酸素欠乏、硫化水素危険作業主任者技能講習 ・ロープ高所作業特別教育講習 ・クレーン運転の業務に係る特別教育 ・フルハーネス型安全帯使用作業に係る特別教育 ・火薬類保安責任者保安教育講習会 ・鉄道敷地内等における調査や工事に係る安全教育 ・安全管理者選任時研修 ・監理技術者講習 ・運転保安講習 ・
消防設備士講習 等「建築士定期講習」は、業務遂行上必要として法的に受講が義務づけられているため、他の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムであっても、受講者の立場や目的にかかわらず登録できませんが、「一級建築士定期講習」を受講した際に得られる「建築士定期講習修了証」は、「一級建築士」の「資格更新登録」のエビデンとして有効となります。形態内容「１６－
Ｂ資格更新登録（１登録１０単位）」で申請してください。
主催者が当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部・支部・傘下組織である場合や、当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したプログラムであっても、資格取得や資格更新登録のために受講が必須となっている以下のようなプログラムは、自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登録できません。
・社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座 ・ふくしまＭＥ講習会
・道守養成講座 ・補償業務管理士研修 ・危機管理士養成講座 ・河川
維持管理技術講習会 ・道路橋点検士技術研修会 ・各点検技術者資格認
定講習会 ・地すべり防止工事士技術講習会 ・舗装施工管理技術者講習
・コンクリート診断士講習 ・コンクリート技士・主任技士研修 ・道路
橋点検士更新講習会 ・高速道路点検診断資格更新講習会 ・橋梁点検士
登録更新講習 ・橋梁点検技術更新研修会 ・地質調査技士登録更新講習
・公共建築工事品質確保技術者更新講習 ・補償業務管理士登録更新講
習 ・建築積算士更新講習 ・ＲＣＣＭ資格再登録及び更新登録の要件となっている更新講習 等- 57 -

登録できない記録

当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体が認定したｅラーニングであっても、主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合は、本形態内容では登録できません。
「確認テストや課題をクリアする必要のある受講形式」で、確認テストの結果等が記載されたパソコンの修了画面等、企業内のシステム画面から出力されたことが、会社ロゴや画面の表示方法等で確認できるエビデンスがあれば、形態内容「２０ Ｗｅｂ講習(録画配信・ｅラーニング)」 の「２０－Ｃ 上記２０－Ａ、２０－Ｂ以外（１時間０．５単位）」で申請してください。
企業内研修の録画内容をＷｅｂ配信により自宅等で個々に視聴した場合
は、エビデンスに「ｅラーニング」と記載されている場合でも、形態内容「５企業内研修（１時間１単位）」で申請してください。その場合のエビデ
ンスは、「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」が全て一致している必要があります。
ｅラーニング中に、エビデンスに記載されている視聴時間（学習時間）や、定められている回答の所要時間や想定学習時間を超えて行った、ご自身での学習時
間はＣＰＤ対象外です。
資格取得（受験）のための視聴はＣＰＤ対象外です。
英会話やＴＯＥＩＣ等、語学に関するプログラムはＣＰＤ対象外です。

主催・認定団体

プルダウンから、主催団体かプログラムの認定団体に該当する建設系ＣＰ
Ｄ協議会構成団体名を選択してください。

プログラム番号

入力必須項目ではありませんが、受講証明書等にプログラム番号が記載されている場合は、できるだけ入力してください。

プログラム名

単に「Ｗｅｂ講習」や「ｅラーニング」とするのではなく、エビデンスに記載されている具体的な講習会名やコース名を入力してください。
Ｗｅｂ講習はプログラムごとに申請してください。
同日に、同じ主催者の異なるプログラムを複数視聴した場合でも、エビデンスが発行されているプログラムごとに申請してください。
ｅラーニングは、１コースごと（エビデンスごと）に申請してください。
同日に、同じ主催者の異なるプログラムを複数視聴した場合でも、エビデンスが発行されている１コースごとに申請してください。

主催者「主催・認定団体」欄のプルダウンで選択された建設系ＣＰＤ協議会構成
団体名が自動入力されます。
主催者が、「主催・認定団体」欄のプルダウンで選択された建設系ＣＰＤ協
議会構成団体の支部や傘下組織の場合は、自動入力された建設系ＣＰＤ協
議会構成団体名の下段の自由入力欄に、支部名や傘下組織名を追記してください。
「主催・認定団体」欄のプルダウンで選択された建設系ＣＰＤ協議会構成団体で認定されたプログラムの場合は、自動入力された建設系ＣＰＤ協議会構成団体名の下段の自由入力欄に、実際の主催者名を追記してください。

- 58 -

主催者

主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）であるｅラーニングは、形態内容「２０ Ｗｅｂ講
習(録画配信・ｅラーニング)」 の「２０－Ｃ 上記２０－Ａ、２０－Ｂ
以外（１時間０．５単位）」で申請してください。
ただし、ｅラーニングは、「確認テストや課題をクリアする必要のある受講形式であること」が要件となります。企業内研修の録画内容をＷｅｂ配信
により自宅等で個々に視聴した場合は、エビデンスに「ｅラーニング」と記載されている場合でも、形態内容「５企業内研修（１時間１単位）」で申請してください。

開催日

連日開催以外のプログラムは、視聴日ごとに申請してください。エビデン
スに視聴日の記載がない場合は、自分で記入してください。

プログラム内容「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「視聴時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた視聴実時間」を入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）
で入力できます。
エビデンスに単位数が記載されている場合、視聴時間はその記載単位から算出するのではなく、ご自身が実際に視聴した時間を入力してください。
建設系ＣＰＤ協議会構成団体は各団体で運用が異なるため、当協会の規定に則り、実視聴時間で入力した場合、エビデンスに記載されている単位数と入力画面のＣＰＤ単位が異なる場合が生じますが、実際に加算されるＣ
ＰＤ登録単位は「入力画面で自動計算されるＣＰＤ単位」で計算されます。
「視聴内容、講師名等」は、入力した「視聴時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
入力例
10：00～12：00 基調講演○○○について(演題等) 講師○○○○13：00～14：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
14：10～15：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
・技術発表等 20～30 分刻みで、入力する行が非常に多くなる場合は、数件の発表を統合して入力しても構いません。
・連日開催のプログラムを受講した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
ｅラーニングで、回答の所要時間や想定学習時間が定められている教材は、この時間を参加時間として申請してください。エビデンスでも確認できる必要があります。
「合計視聴時間」は「視聴時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「視聴時間」を時間換算したものが、小数第２位
表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位
ＣＰＤ登録単位「参加実時間×１」の数値が自動入力されます。
実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。

- 59 -

エビデンス

録画配信は、「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」が必要となります。主催者によっては証明書を発行しない場合がありますので、シス
テムのトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」より「Ｗｅｂ講習(録画配信・ｅラーニング)受講証明書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、主催者から証明印をもらってください。原本でなくても、メールのやりとりで入手した証明書で申請可能です。
※各種受講証明書等ダウンロード
https://www.cpd-jcca.jp/recFile.do?fn=init
ｅラーニングは、確認テストの結果等が記載されたパソコンの修了画面等
で、そのｅラーニングの取扱い機関からのみ提示されたシステム画面であることが、主催者ロゴや画面の表示方法で確認できるものが必要となります。
証明印を講習会や研修会の責任者の方の認印とする場合は、主催者名、部署名、役職名、氏名（フルネーム）の記載が必要です。
連日開催のプログラムで、受講証明書に、各受講日と各日の参加時間が記載されていない場合は、「プログラム」や「日程表」等の確認資料も添付してください。
当協会以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムの場合は、認定プログラムであることがエビデンスでも確認できる必要があります。主催者発行の受講証明書等にその旨の記載がない場合は、「建設系ＣＰＤ協議会ホームページのプログラム検索結果」や、認定プログラムであることが確認できる開催案内等の資料も受講証明書と併せて添付してください。
各団体が主催者宛てに発行した、認定プログラムであることの証明書のみ
では認められません。
※建設系ＣＰＤ協議会ホームページ プログラム検索
http://www.cpd-ccesa.org/prog_search.php?sc=1「受講証明書」に以下の記載がある場合は、建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムと判断できますので、認定プログラムであることの確認
資料の添付は不要です。
・「ＪＳＣＥ」の記載がある場合（土木学会認定プログラム）
・「ＣＰＤＳ」や「６桁のプログラム番号とユニット数」の記載がある場合（全国土木施工管理技士会連合会認定プログラム）
・「設計ＣＰＤ学習コード」の記載がある場合（全国測量設計業協会連合会
認定プログラム）
エビデンスに「自分の氏名（フルネーム）」の記載があることを確認してください。記載がない場合は、自分で記入してください。
Ａ４サイズで添付してください。

- 60 -

◆２０ Ｗｅｂ講習(録画配信・ｅラーニング) 「２０－Ｃ 上記２０－Ａ、２０－Ｂ以外」登録できる記録

２０－Ａ、２０－Ｂ以外の録画配信やオンデマンド配信によるＷｅｂ講習
やｅラーニングで、建設コンサルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容を自宅等で個々に視聴した場合に登録できます。なお、ｅラーニングとは、確認テストや課題をクリアする必要のある受講形式を指します。
社内システム等を利用したｅラーニングも登録できますが、主催者及びエビデンスの発行者が自分の所属会社（ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名）の場合で、「確認テストや課題をクリアする必要のある受講形式であること」が要件となります。またエビデンスは、確認テストの結果等が記載されたパソコンの修了画面等で、企業内のシステム画面から出力されたことが、会社ロゴや画面の表示方法等で確認できるものが必要となります。
企業内研修の録画内容をＷｅｂ配信により自宅等で個々に視聴した場合
は、エビデンスに「ｅラーニング」と記載されている場合でも、形態内容「５企業内研修（１時間１単位）」で申請してください。
「ＪＭＡＭ ｅラーニング」は、本形態内容で登録できますが、エビデン
スとして、「修了証書」と、「想定学習時間が確認できる資料」が必要となります。想定学習時間は、取り扱い機関のホームページの各コース概要等を確認してください。

登録できない記録

同一プログラムを複数視聴した場合でも、登録できるのは一視聴分のみです。
受講したことが対象となりますので、出展、展示等、主催者側での視聴はＣＰＤ対象外です。
受講したことが対象となりますので、Ｗｅｂ講習の一部に、趣旨説明等を含まない簡単な開会・閉会挨拶、表彰式、アンケート入力等が含まれる場
合は、除いて申請してください。
業務の一環である以下のようなプログラムは登録できません。
・安全運転管理者等講習会 ・技術連絡会議・職長・安全衛生責任者教育 ・事故防止対策委員会 等
業務遂行上必要として発注者が受注者に参加を義務付けた以下のようなプ
ログラムは、受講者の立場や目的にかかわらず登録できません。
・安全大会 ・安全協議会 ・合同説明会 等
業務遂行上必要として、法的に受講が義務付けられている以下のようなプ
ログラムは、自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登
録できません。
・足場の組立等作業主任者技能講習 ・酸素欠乏、硫化水素危険作業主任者技能講習 ・ロープ高所作業特別教育講習 ・クレーン運転の業務に係る特別教育 ・フルハーネス型安全帯使用作業に係る特別教育 ・火薬類保安責任者保安教育講習会 ・鉄道敷地内等における調査や工事に係る安全教育 ・安全管理者選任時研修 ・監理技術者講習 ・運転保安講習 ・
消防設備士講習 等- 61 -

登録できない記録「建築士定期講習」は、業務遂行上必要として法的に受講が義務づけられているため、受講者の立場や目的にかかわらず登録できませんが、「一級建築士定期講習」を受講した際に得られる「建築士定期講習修了証」は、「一級建築士」の「資格更新登録」のエビデンとして有効となります。形態内
容「１６－Ｂ資格更新登録（１登録１０単位）」で申請してください。
資格取得や資格更新登録のために受講が必須となっている以下のようなプ
ログラムは、自己研鑽ではないため、受講者の立場や目的にかかわらず登
録できません。
・社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座 ・ふくしまＭＥ講習会
・道守養成講座 ・補償業務管理士研修 ・危機管理士養成講座 ・河川
維持管理技術講習会 ・道路橋点検士技術研修会 ・各点検技術者資格認
定講習会 ・地すべり防止工事士技術講習会 ・舗装施工管理技術者講習
・コンクリート診断士講習 ・コンクリート技士・主任技士研修 ・道路
橋点検士更新講習会 ・高速道路点検診断資格更新講習会 ・橋梁点検士
登録更新講習 ・橋梁点検技術更新研修会 ・地質調査技士登録更新講習
・公共建築工事品質確保技術者更新講習 ・補償業務管理士登録更新講
習 ・建築積算士更新講習 ・ＲＣＣＭ資格再登録及び更新登録の要件となっている更新講習 等
企業内研修の録画内容をＷｅｂ配信により自宅等で個々に視聴した場合
は、エビデンスに「ｅラーニング」と記載されている場合でも、本形態内
容では登録できません。ｅラーニングは、「確認テストや課題をクリアする必要のある受講形式であること」が要件となります。研修内容についてのアンケート提出等で視聴確認の要件を満たした受講形式の場合は、形態内
容「５企業内研修（１時間１単位）」で申請してください。
「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」、「エビデンスの受講者の所
属会社名」、「エビデンスの主催者」、「エビデンスの発行会社名（証明印）」が全て一致している必要があります。
ｅラーニング中に、エビデンスに記載されている視聴時間（学習時間）や、定められている回答の所要時間や想定学習時間を超えて行った、ご自身での学習時
間はＣＰＤ対象外です。
資格取得（受験）のための視聴はＣＰＤ対象外です。
英会話やＴＯＥＩＣ等、語学に関するプログラムはＣＰＤ対象外です。

プログラム名

単に「Ｗｅｂ講習」や「ｅラーニング」とするのではなく、エビデンスに記載されている具体的な講習会名やコース名を入力してください。
Ｗｅｂ講習はプログラムごとに申請してください。
同日に、同じ主催者の異なるプログラムを複数視聴した場合でも、エビデンスが発行されているプログラムごとに申請してください。
ｅラーニングは、１コースごと（エビデンスごと）に申請してください。
同日に、同じ主催者の異なるプログラムを複数視聴した場合でも、エビデンスが発行されている１コースごとに申請してください。

主催者
開催日

具体的な主催者名を入力してください。
連日開催以外のプログラムは、視聴日ごとに申請してください。エビデン
スに視聴日の記載がない場合は、自分で記入してください。

- 62 -

プログラム内容「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「視聴時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩を除いた視聴実時間」を入力してください。時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）
で入力できます。
エビデンスに単位数が記載されている場合、視聴時間はその記載単位から算出するのではなく、ご自身が実際に視聴した時間を入力してください。
当協会の規定に則り、実視聴時間で入力した場合、エビデンスに記載されている単位数と入力画面のＣＰＤ単位が異なる場合が生じますが、実際に加算されるＣＰＤ登録単位は「入力画面で自動計算されるＣＰＤ単位」で計算されます。
「視聴内容、講師名等」は、入力した「視聴時間」に対応する内容を具体的に入力してください。
・内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付
が開催日に入力された行を追加することができます。
入力例
10：00～12：00 基調講演○○○について(演題等) 講師○○○○13：00～14：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
14：10～15：00 ○○分野○○○(発表内容)他 発表者○○○○他
・技術発表等 20～30 分刻みで、入力する行が非常に多くなる場合は、数件の発表を統合して入力しても構いません。
・連日開催のプログラムを受講した場合は、追加した行の開催日を変更し、「開催日欄の開催終了日」の日付と一致させてください。
ｅラーニングで、回答の所要時間や想定学習時間が定められている教材は、この時間を参加時間として申請してください。エビデンスでも確認できる必要があります。
「合計視聴時間」は「視聴時間」の合計が自動計算入力されます。

参加実時間「プログラム内容」欄の「視聴時間」を時間換算したものが、小数第２位
表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ単位「参加実時間×０.５」の数値が、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。

ＣＰＤ登録単位

実際に加算されるＣＰＤ単位を「ＣＰＤ記録単位」とし自動入力されます。

- 63 -

エビデンス

録画配信は、「主催者発行の主催者の証明印のある受講証明書」が必要となります。主催者によっては証明書を発行しない場合がありますので、シス
テムのトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」より「Ｗｅｂ講習(録画配信・ｅラーニング)受講証明書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、主催者から証明印をもらってください。原本でなくても、メールのやりとりで入手した証明書で申請可能です。
※各種受講証明書等ダウンロード
https://www.cpd-jcca.jp/recFile.do?fn=init
ｅラーニングは、確認テストの結果等が記載されたパソコンの修了画面等
で、そのｅラーニングの取扱い機関からのみ提示されたシステム画面であることが、主催者ロゴや画面の表示方法で確認できるものが必要となります。
証明印を講習会や研修会の責任者の方の認印とする場合は、主催者名、部署名、役職名、氏名（フルネーム）の記載が必要です。
連日開催のプログラムで、受講証明書に、各受講日と各日の参加時間が記載されていない場合は、「プログラム」や「日程表」等の確認資料も添付してください。
「受講証明書」に以下の記載がある場合は、建設系ＣＰＤ協議会構成団体の認定プログラムですので、形態内容「２０ Ｗｅｂ講習(録画配信・ｅラーニング) 」の「２０－Ｂ ＪＣＣＡ以外の建設系ＣＰＤ協議会構成団体
提供（1 時間１単位）」で申請できます。入力画面の「主催・認定団体」欄で、以下に該当するプログラム認定団体を選択した上で、「主催者」欄に実際の主催者名も追記して申請してください。また「受講証明書」のみの添付で構いません。認定プログラムであることの確認資料は不要です。
・「ＪＳＣＥ」の記載がある場合は「土木学会」の認定プログラム
・「ＣＰＤＳ」や「６桁のプログラム番号とユニット数」の記載がある場合は「全国土木施工管理技士会連合会」の認定プログラム
・「設計ＣＰＤ学習コード」の記載がある場合は「全国測量設計業協会連合会」の認定プログラム
エビデンスに「自分の氏名（フルネーム）」の記載があることを確認してください。記載がない場合は、自分で記入してください。
Ａ４サイズで添付してください。

- 64 -

４．ＣＰＤ記録の確認と修正・削除について
申請中や登録済等の各ＣＰＤ記録については、ＣＰＤシステムにログイン後の会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ記録確認]ボタンをクリックすると表示されるメニューより確認することができます。また、各記録の修正・削除や集計等もこの画面から行うことができます。
[ＣＰＤ記録確認]の各メニューについての詳細は以下のとおりです。
※会員ＴＯＰページ■４－１ 申請中のＣＰＤ記録の確認・修正・削除
申請中の記録を確認したい場合は、[申請中及び未承認となった記録]メニューをクリックし、「承認されていない記録一覧」を表示します。また、ご自身で修正や削除を行うことができます。
手順は以下のとおりです。
① 会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ記録確認]ボタンクリック後、[申請中および未承認となった記録]メニ
ューをクリックします。

-1-

② 「承認されていない記録一覧」が表示されます。申請中の記録は、登録あるいは未承認となるまでの間、「申請状況」項目欄に「新規申請中」と表示されています。

③ この「新規申請中」の記録を修正あるいは削除したい場合は、該当記録の一番右「詳細」ボタンをクリックして記録内容を表示し、表示画面上で修正し[変更]ボタンをクリックするか、[削除]ボタンをクリックしてください。エビデンス差し替えることも可能です。

-2-

④ 入力確認画面が表示されますので、内容に間違いがないかを十分に確認し、よければ［はい］
ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら変更あるいは削除が完了したことになりますので、メッセージを確認してください。
ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ記録登録申請内容変更受付通知（自動配信）」あるいは、件名「ＣＰＤ記録登録申請削除通知（自動配信）」メールが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。

■４－２ 確認中のＣＰＤ記録の確認・修正・削除[申請中及び未承認となった記録]メニューをクリックし、「承認されていない記録一覧」の「申請状況」項目欄に「確認中」と表示されている記録は、複数審査員による申請内容やエビデンスの確認が必要となっている状況のため、登録の可否判断まで通常より時間がかかります。また、修正や削除を行うこともできませんので、登録の可否までお待ちください。

-3-■４－３ 登録済ＣＰＤ記録の確認登録されたＣＰＤ記録を確認したい場合は、[全記録表示]メニューをクリックします。
「登録済のＣＰＤ記録一覧」が表示され、登録された全てのＣＰＤ記録を確認することができます。
ＣＰＤ記録は、申請日ではなく「開催開始日が 2020 年 3 月 31 日までの記録」は「開催開始日」、「開
催開始日が 2020 年 4 月 1 日以降の記録」は「開催終了日」を基準として登録され、記録一覧には「開催開始日の昇順」で表示されます。また「登録済のＣＰＤ記録一覧」は、承認日順、形態内容別に並べ替えることができます。
※会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ記録確認]ボタンクリック後のメニュー画面※登録された全ＣＰＤ記録の一覧が表示されます-4-■４－４ 登録済ＣＰＤ記録の修正依頼
登録済となったＣＰＤ記録を修正したい場合は、ご自身ではできませんのでＣＰＤ事務局へ依頼してください。ただし、修正依頼ができるのは、誤字・脱字の修正、入力内容の一部の修正・変更・削除、教育分野の選択肢変更と、上限値を超えて登録された記録の同年度内でのＣＰＤ登録単位の付け替えに限ります。それ以外の修正や変更は、別記録扱いとなりますので、修正依頼ではなく、削除依頼をしてから、改めて正しい内容やエビデンスで新規ＣＰＤ記録申請を行ってください。なお、記録の重複申請を避けるため、「同日で時間が重複する記録」がシステム上に存在する場合には、新規申請はできませんので、削除依頼した記録が削除されてから行ってください。また、実施日から６ヶ月以
内の登録期限を経過した記録は、新規申請ができませんので、削除依頼をする前に十分注意してください。登録済ＣＰＤ記録の削除について詳しくは、後述「４－５ 登録済ＣＰＤ記録の削除依頼」を参照してください。
修正依頼をする前に以下を確認してください。
①修正依頼でなく削除依頼に該当する修正や変更について次に該当する内容は、軽微な修正・変更でない場合や、システム仕様上対応ができないため、修正依頼ではなく、まず削除依頼をしてください。削除依頼をした記録が削除された後、改めて正しい
内容やエビデンスで新規ＣＰＤ記録申請を行ってください。
・形態内容の変更
・開催日、学習日、視聴日等の日付が、現在の登録と大きく異なる変更や登録年度が異なる変更
・記録内容、学習内容、視聴内容等が、現在の登録と大きく異なる変更
・「行追加」ボタンで行を追加することによる「プログラム内容」、「参加実時間」、「ＣＰＤ単位」の修正・変更
・エビデンスに関する修正・差し替え・追加②上限値が設定された形態内容について上限値が設定された形態内容においては、上限値を超えて記録が登録された場合、各重み係数による自動計算値あるいは定数が自動入力され、「ＣＰＤ単位」は、記録内容自体の整合性が保たれた
数値で表示されますが、「実際に加算されるＣＰＤ登録単位」は、上限値を超えたＣＰＤ単位分が加算されません。そのため、上限値の境目を跨ぐ「ＣＰＤ登録単位」は「ＣＰＤ単位より少ない値」、
上限値を超えた「ＣＰＤ登録単位」は「０」と表示されています。従いまして、この「ＣＰＤ単位」と「ＣＰＤ登録単位」の差異は修正の対象とはなりません。
「ＣＰＤ単位」と「ＣＰＤ登録単位」
が同値となっていない場合は、上限値が設定された形態内容でないかを確認してください。上限値が設定されている形態内容は、本解説書「３－２ 形態内容・ＣＰＤ単位・上限値一覧」を参照してください。
③上限値が設定された形態内容の同年度内の「ＣＰＤ登録単位」の付け替えについて
上述の上限値を超えて登録された記録（「ＣＰＤ登録単位」が「ＣＰＤ単位」と同値になっていない記録）に、「ＣＰＤ登録単位」を付け替えることは可能です。ただし、単位の付け替えができるのは、上限値の設定期間である同年度内の記録間となります。付け替えの依頼方法には、次の三通りの考え方がありますので、都合のよい方法で、修正依頼や削除依頼をしてください。
・上限値を超えて登録された記録の「ＣＰＤ登録単位」を、優先的に「ＣＰＤ単位」と同値にする場
合
該当記録の「詳細」画面、「修正・削除依頼」内「修正箇所・内容あるいは削除理由」欄に、「この記録に登録単位の付け替えを希望」と入力して修正依頼をしてください。修正依頼記録の直近で有効となっているＣＰＤ登録単位から充当することで、修正依頼記録のＣＰＤ登録単位を優先的に有効とします。

-5-

・有効とする必要がなくなった記録について、そのＣＰＤ登録単位を「０（ゼロ）」あるいは、規定値
以下の希望のＣＰＤ登録単位数に設定する場合
該当記録の「詳細」画面、「修正・削除依頼」内「修正箇所・内容あるいは削除理由」欄に、「この記録の登録単位を０（ゼロ）に希望」や「この記録の登録単位を〇〇単位に変更希望」と入力して修正依頼をしてください。修正依頼記録のＣＰＤ登録単位を無効あるいは変更することで、その記録を除く開催開始日の昇順でＣＰＤ登録単位が充当されます。尚、この修正を行った記録のＣＰＤ
登録単位は、記録の修正や削除によって、同じ年度の記録内で自動再計算された場合でも、「０（ゼロ）」や設定後の数値のままとなります。
・有効とする必要がなくなった記録を削除する場合
該当記録の「詳細」画面、「修正・削除依頼」内「修正箇所・内容あるいは削除理由」欄に、「不要な記録」と入力して削除依頼をしてください。削除依頼の記録を削除することで、開催開始日の昇順にＣＰＤ登録単位が付け替えされます。
修正依頼の手順は以下のとおりです。
① 会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ記録確認]ボタンクリック後、[全記録表示]メニューをクリックします。

-6-

② 登録された全てのＣＰＤ記録の一覧が表示されますので、該当記録の一番右「詳細」ボタンをクリック
して記録内容を表示します。

③ 画面最下部の「修正・削除依頼」内「依頼区分」欄の「修正」を選択しクリックしてください。
④ その下欄「修正箇所・内容あるいは削除理由」に、修正したい項目名とその内容を具体的に入力し、[ＣＰＤ事務局へ依頼]ボタンをクリックしてください。一つの記録内に複数の修正箇所がある場合は、全ての修正内容を入力してください。
※記録の詳細画面最下部-7-

⑤ 入力確認画面が表示されますので、依頼内容に間違いがないかを確認し、よければ［はい］ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら修正依頼が完了したことになりますので、メッセージを確認してください。
⑥ 修正依頼が正しく完了すると直ぐに、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「登録済ＣＰＤ記録修正・削除依頼受付通知（自動配信）」メールが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。
⑦ ＣＰＤ事務局にて記録修正が完了すると、件名「登録済ＣＰＤ記録修正完了通知（自動配信）」
メールを配信しますので、[全記録表示]メニューから、該当記録が修正されたことを確認してください。
なお、修正依頼は、「年度別登録済ＣＰＤ記録状況」表からも行うことができます。
「ＣＰＤ登録単位小計」列や、形態内容ごとの各数値をクリックして表示される各記録一覧の「詳細」画面から依頼
してください。

-8-

■４－５ 登録済ＣＰＤ記録の削除依頼
登録済となったＣＰＤ記録を削除したい場合は、ご自身ではできませんのでＣＰＤ事務局へ依頼してください。削除依頼された記録は、サーバーから完全に削除されます。また、実施日から６ヶ月以
内の登録期限を経過した記録は、新規申請はできません。ＣＰＤ事務局では内容確認等は行いません
ので、本当に削除してよい記録かどうか削除依頼をする前にご自身で十分確認してください。
手順は以下のとおりです。
① 会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ記録確認]ボタンクリック後、[全記録表示]メニューをクリックします。

② 登録された全てのＣＰＤ記録の一覧が表示されますので、該当記録の一番右「詳細」ボタンをクリックして記録内容を表示します。

-9-

③ 画面最下部の「修正・削除依頼」内「依頼区分」欄の「削除」を選択してください。
④ その下欄「修正箇所・内容あるいは削除理由」に、削除理由を入力し、[ＣＰＤ事務局へ依頼]
ボタンをクリックしてください。
※記録の詳細画面最下部⑤ 入力確認画面が表示されます。本当に削除してよいか十分に確認し、よければ［はい］ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら削除依頼が完了したことになります
ので、メッセージを確認してください。
⑥ 削除依頼が正しく完了すると直ぐに、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「登録済ＣＰＤ記録修正・削除依頼受付通知（自動配信）」メールが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。
⑦ ＣＰＤ事務局にて記録削除が完了すると、件名「登録済ＣＰＤ記録削除完了通知（自動配信）」
メールを配信しますので、[全記録表示]メニューから、該当記録が削除されたことを確認してください。
なお、削除依頼は、「年度別登録済ＣＰＤ記録状況」表からも行うことができます。
「ＣＰＤ登録単位小計」列や、形態内容ごとの各数値をクリックして表示される各記録一覧の「詳細」画面から依頼
してください。

- 10 -

■４－６ 年度別登録済ＣＰＤ記録状況の確認[ＣＰＤ記録確認]ボタンをクリックすると表示される「年度別登録済ＣＰＤ記録状況」では、登録されたＣＰＤ記録を年度別や年度別の形態内容ごとに確認することができます。ＣＰＤ記録の登録年
度は、「開催開始日が 2020 年 3 月 31 日までの記録」は「開催開始日」、「開催開始日が 2020 年 4 月 1日以降の記録」は「開催終了日」を基準とし、各「登録済みのＣＰＤ記録一覧」は「開催開始日の昇順」で表示されます。また各記録一覧は、登録日順、形態内容別に並べ替えることができます。
① 年度別の確認
例えば 2021 年度の登録済ＣＰＤ記録を確認したい場合は、「年度別登録済ＣＰＤ記録状況」表の「2021 年度内の記録」欄、「ＣＰＤ登録単位小計」列の数値をクリックすると、「2021 年度に開催終了日が含まれる登録済ＣＰＤ記録のみ」の記録一覧と、そのＣＰＤ登録単位合計等が表示されます。

② 年度別形態内容ごとの確認
例えば 2021 年度の形態内容「５企業内研修」で登録された記録を確認したい場合は、「年度別登録済ＣＰＤ記録状況」表の「2021 年度内の記録」欄、「形態内容５」列の数値をクリックすると、「2021 年度に開催終了日が含まれる企業内研修の登録済ＣＰＤ記録のみ」の記録一覧と、
そのＣＰＤ登録単位合計等が表示されます。
「年度別登録済ＣＰＤ記録状況」表の「年間上限値」欄には、各形態内容の上限値の有無とその数値を表示しています。

- 11 -

■４－７ 登録済ＣＰＤ記録の開催日検索
任意の期間の登録済ＣＰＤ記録を確認したい場合は、[全記録表示]メニューをクリックし、「登録済ＣＰＤ記録の開催日検索」で検索します。
「検索条件」の「指定期間」に、確認したい期間の年月を、「西暦から６文字の半角数字のみ」（例：202104）で入力してください。[検索]ボタンをクリックすると、「入力した期間内に含まれる登録済ＣＰＤ記録のみ」の一覧と、その期間内で取得したＣＰＤ登録
単位合計等が表示されます。
この検索結果の「登録済みのＣＰＤ記録一覧」は、「開催開始日の昇順」で表示され、登録日順、形態
内容別に並べ替えることができます。

■４－８ 登録済ＣＰＤ記録の任意期間の検索
任意期間のＣＰＤ取得単位数を確認したい場合は、[全記録表示]メニューをクリックし、「任意期間の単位確認」で検索します。
「検索条件」の「指定期間」に、確認したい期間の年月を「西暦から６文字の半角数字のみ」（例：202104）で入力してください。 [検索]ボタンをクリックすると、「指定期
間内ＣＰＤ取得単位検索結果」が表示されます。

- 12 -

■４－９ 登録済ＣＰＤ記録の教育分野別集計・形態内容別集計[全記録表示]、「年度別登録済ＣＰＤ記録状況」、「登録済ＣＰＤ記録の開催日検索」で表示される「登録済みのＣＰＤ記録一覧」では、教育分野別と形態内容別の集計を確認することができます。各
画面の[教育分野別集計]ボタン、[形態内容別集計]ボタンをクリックしてください。
※登録されたＣＰＤ記録の一覧画面※教育分野別集計- 13 -

※形態内容別集計- 14 -

■４－１０ 未承認となったＣＰＤ記録の再申請とエビデンスの差し替え手順
未承認となった記録は、[申請中及び未承認となった記録]メニューをクリックし、「承認されていない記録一覧」の「申請状況」項目欄に「未承認」と表示されます。未承認となった理由を確認し、指摘された箇所を修正して申請するか、削除を行ってください。実施日から６ヶ月以内の登録期限内に申請した記録が未承認となった場合、開催日と形態内容さえ間違がっていなければ、その後登録期限を経過しても、修正して再申請することができます。また、エビデンスを差し替えることも可能です。
ただし、形態内容自体が間違っていた場合は、形態内容ごとに入力フォームが決まっているため、
形態内容を修正することはできません。そのため、未承認となった記録は削除し、改めて正しい形態
内容より新規ＣＰＤ記録申請を行うことになります。記録の重複申請を避けるため、未承認記録が「承認されていない記録一覧」に残ったまま、同日で時間が重複する記録の新規申請はできませんので、必ず、未承認となった記録を削除してから、新規申請を行ってください。なお、新規申請については、実施日から６ヶ月以内の登録期限があるため、実施日から６ヶ月以内の登録期限ぎりぎりに申請した記録が未承認となった場合、この登録期限により、正しい形態内容からの新規申請ができない場合が生じます。未承認記録を削除する前に、新規申請が可能かどうか、登録期限を十分確認してください。
再申請する場合の手順は以下のとおりです。
① 会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ記録確認]ボタンクリック後、[申請中および未承認となった記録]メ
ニューをクリックします。

- 15 -

② 「承認されていない記録一覧」が表示されます。申請した記録がＣＰＤ事務局にて未承認とされた記録は「申請状況」項目欄に「未承認」と表示されています。
③ 該当記録の一番右「詳細」ボタンをクリックして記録内容を表示します。

④ 画面最下部「ＣＰＤ事務局より」の「未承認理由」欄に未承認となった理由が記載されていますので確認してください。
⑤ 表示画面上で修正ができますので、該当箇所を修正し、 [再申請]ボタンをクリックしてください。
※記録の詳細画面最下部- 16 -

⑥ 入力確認画面が表示されますので、申請内容に間違いがないかを確認し、よければ［はい］ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら申請が完了したことになります
ので、メッセージを確認してください。
また、承認されていない記録一覧の「申請状況」項目欄には「再申請中」と表示されます。

⑦ 再申請が正しく完了すると直ぐに、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ記録登録再申請受付通知（自動配信）」メールが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。
⑧ ＣＰＤ事務局にて申請内容を確認後、通常の記録申請同様、件名「ＣＰＤ記録登録通知（自動配信）」メール、あるいは件名「ＣＰＤ記録未承認通知（自動配信）」メールを配信します。
⑨ 登録通知メールが届いた場合は、[全記録表示]メニューから、未承認通知メールが届いた場合
は、[申請中及び未承認となった記録]メニューから、該当記録を確認してください。
また、エビデンスを差し替える場合の手順は以下のとおりです。エビデンスのＰＤＦファイル「開催案内」を「受講証明書」に差し替える場合で説明します。
① 現在添付されているエビデンス「開催案内」と画面に表示されているメッセージ「添付ファイ
ルを削除する」の間にある「□（しかく）」をクリックしてください。レ点チェックが入力されます。
② 「ファイルの選択」ボタンが有効になりますので、押下して差し替えたいエビデンス「受講証明書」を添付してください。

- 17 -

③ 現在添付されているエビデンス「開催案内」の下に、差し替えたいエビデンス「受講証明書」が表示されます。
④ 「再申請」ボタンを押下してください。

⑤ 次の入力確認画面で、画面上では確認できませんが、「開催案内」は「受講証明書」に差し替えされていますので、［はい］ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら申請が完了したことになりますので、メッセージを確認してください。

- 18 -

■４－１１ 未承認となったＣＰＤ記録の削除
未承認となった記録は、[申請中及び未承認となった記録]メニューをクリックし、「承認されていない記録一覧」の「申請状況」項目欄に「未承認」と表示されます。未承認となった理由を確認し、指摘された箇所を修正して申請するか、削除を行ってください。
未承認となった記録を削除した場合、削除した記録データは完全に消去されます。実施日から６ヶ月以内の登録期限を経過した記録は、新規ＣＰＤ記録申請はできませんので、削除する前に、本当に削除してよい記録かどうか十分確認してください。
削除する場合の手順は以下のとおりです。
① 会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ記録確認]ボタンクリック後、[申請中および未承認となった記録]メニ
ューをクリックします。

② 「承認されていない記録一覧」が表示されます。申請した記録がＣＰＤ事務局にて未承認とされた記録は「申請状況」項目欄に「未承認」と表示されています。
③ 該当記録の一番右「詳細」ボタンをクリックして記録内容を表示します。

- 19 -

④ 画面最下部「ＣＰＤ事務局より」の「未承認理由」欄に未承認となった理由が記載されていますので確認してください。
⑤ 未承認となった理由を確認の上、修正を行わず記録自体を削除する場合は、[削除]ボタンをクリックしてください。
※記録の詳細画面最下部⑥ 入力確認画面が表示されます。本当に削除してよいか十分に確認し、よければ［はい］ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら削除が完了したことになりますので、メッセージを確認してください。
⑦ 記録が削除されると直ぐに、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「未承認となった記録の削除通知（自動配信）」メールが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。
⑧ [全記録表示]の「登録済のＣＰＤ記録一覧」でも記録が削除されていることを確認してください。

- 20 -

５．ＣＰＤ記録登録証明書について
ＣＰＤ記録登録証明書は、ＣＰＤシステムにログイン後の会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ記録登録証明書
申請]ボタンから申請してください。
ＣＰＤ記録登録証明書の発行手数料は一通 3,000 円（税込）です。
ＣＰＤ記録登録証明書に記載されるＣＰＤ登録単位は、「申請時点で取得しているＣＰＤ記録単位が対象」となりますので、証明書を申請後に登録あるいは修正された記録のＣＰＤ登録単位については反映されません。申請前に[ＣＰＤ記録確認]で登録済ＣＰＤ登録等を確認してください。
なお、ＣＰＤ記録登録証明書は、ＣＰＤ記録が当協会に登録されていることを証明するものであり、ＣＰＤ記録内容の正当性を証明するものではありません。
ＣＰＤ記録登録証明書の申請から受領までの手順は、ＣＰＤシステムにログイン後の会員ＴＯＰペー
ジ画面から以下のとおりです。
（１）[ＣＰＤ記録登録証明書申請]ボタンをクリックします。
※会員ＴＯＰページ中段（２）「申請対象期間」を入力します。
入力フォームが表示されますので、ＣＰＤ登録単位の取得証明が必要となる期間を、「西暦から８文字の半角数字のみ」（例：20150401）で、「申請対象期間」に入力してください。カレンダー
から入力することもできます。申請対象期間を入力すると、その期間が年月日表示で「申請対象期間（年月日表示）」に自動入力されます。申請対象期間内に登録されているＣＰＤ記録の単位集
計値が、ＣＰＤ記録登録証明書の「ＣＰＤ登録単位」に記載されます。なお、ＣＰＤ記録の開催開始日が申請対象期間内であっても、開催終了日が申請対象期間外であれば、その記録は証明の対象外となります。申請時の入力ミスによる証明書発行後の再申請には、改めて手数料 3,000 円（税込）が必要となりますので注意してください。
（３）「発行部数」を確認します。
「１通」と自動入力されています。同じ内容の証明書を複数申請する場合は必要部数を入力してください。
（４）「使用目的」を選択します。
「業務関連」か「その他」のいずれかを選択してください。
ＲＣＣＭ登録申請には、建設コンサルタンツ協会のＣＰＤ記録登録証明書を添付する必要はあ
りません。

-1-

（５）
「送付先」を選択します。
「勤務先」か「自宅」のいずれかを選択してください。ＣＰＤ記録登録証明書原本は、ＣＰＤシステムに登録されている勤務先か自宅宛てに、普通郵便にて郵送します。
（６）送付先住所等を確認します。
前（５）項の「送付先」で選択されたＣＰＤシステムに登録されている勤務先か自宅の情報が「送付先〒」以下に表示されますので、宛先等に間違いがないか、空欄になっていないかを必ず確認してください。特に「勤務先名」はＣＰＤ記録登録証明書に記載されます。また、勤務先名に変更がある場合は、ご自身で変更ができませんので、先に[会員情報変更]ボタンより勤務先名の変更申請を行い、事務局の承認を受けてください。なお、住所等に修正があった場合はご自身で変更できますので、[会員情報変更]で変更してから改めて申請してください。
（本解説書「６．
各種変更・届出について」参照）（７） [申請]ボタンをクリックします。
必要事項を全て入力したら、[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面が表示されますので、申請対象期間、ＣＰＤ登録単位、送付先住所等に間違いがないか確認し、よければ[はい]ボタンをクリックしてください。
完了メッセージが表示されたら申請が完了したことになりますので、メッセージを確認してください。
申請の入力内容に不備がある場合は、画面の左上に赤文字で「入力項目にエラーがあります。
エラー項目に修正内容が表示されていますので確認してください。
」と表示されますので、指摘された内容を修正し、再度[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面で修正内容を確認
し、間違いがなければ［はい］ボタンをクリックしてください。
※入力確認画面-2-

（８）証明書申請が完了したことを確認します。
ＣＰＤ記録登録証明書申請が正しく完了すると、２０～３０分後に、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、「請求書」が添付された、件名「ＣＰＤ記録登録証明書発行受付
及び発行手数料請求のご案内（自動配信）」メールが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。
メール本文には申請内容が記載されていますので、間違いがないか再度確認してください。申請内容に間違いがあった場合は、お支払い手続きに進まずに正しい内容で改めて申請してください。申請時の入力及び確認ミスによる証明書発行後の再交付はできません。改めて申請と手数料
3,000 円（税込）が必要となりますので注意してください。なお、１時間以上経ってもメールが届かない場合は、申請が受け付けされていないことになりますので、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレスに間違いがないかを確認の上、改めて申請してください。
（９）証明書発行手数料の支払い手続きを行います。
前（８）項の件名「ＣＰＤ記録登録証明書発行受付及び発行手数料請求のご案内（自動配信）」
メール本文とメールに添付されている「請求書」に支払い方法等が記載されていますので確認してください。支払い方法は、オンライン決済（クレジットカード、コンビニ支払い）になります。
手数料に違いがありますので、都合のよい方法で、期日までに手続きを行ってください。なお、
一旦納入された発行手数料は原則として返金できません。また、納付期限までにＣＰＤ事務局で入金が確認できない場合、申請は取り消されます。
（10）証明書が発行されたことを確認します。
ＣＰＤ事務局にて発行手数料の入金を確認後、ＣＰＤ記録登録証明書を発行します。発行はご入金日の翌営業日の午後となります。ＣＰＤ記録登録証明書が発行されると、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ記録登録証明書発行通知（自動配信）」メー
ルを配信します。
入金後５日を過ぎてもメールが届かない場合は、ＣＰＤ事務局にお問い合わせください。
（11）必要であれば証明書のＰＤＦをダウンロードします。
前（10）項の証明書発行通知メールが届くと、ＣＰＤシステムからＣＰＤ記録登録証明書のＰ
ＤＦファイルをダウンロードすることができます。ＰＤＦファイルは、発行番号及び記載内容はＣＰＤ記録登録証明書原本と同一ですが、印影はないため、ＣＰＤ記録登録証明書の原本性を担保するものではありませんので取り扱いには注意してください。
ＰＤＦファイルのダウンロード方法は以下のとおりです。

-3-

① ＣＰＤシステムにログイン後の会員ＴＯＰページ[発行済ＣＰＤ記録登録証明書ダウンロード]ボタンをクリックします。
※会員ＴＯＰページ中段② 発行済ＣＰＤ記録登録証明書一覧が、申請日が新しい順に表示されます。該当記録の一番右「ＰＤＦ」ボタンをクリックします。

③ 印影のないＣＰＤ記録登録証明書のＰＤＦファイルが表示されます。
（12）ＣＰＤ記録登録証明書の原本を受領する。
ＣＰＤ記録登録証明書の原本は普通郵便にて郵送します。ＣＰＤ記録登録証明書発行通知メー
ル到着後１週間を過ぎても届かない場合は、ＣＰＤ事務局にお問い合わせください。

-4-

※ＣＰＤ記録登録証明書の原本雛形-5-

６．各種変更・届出について
ＣＰＤシステムに登録している会員情報に変更が生じた場合の届出については、その都度ＣＰＤシステムロ
グイン後、[会員情報変更]メニューから速やかに行ってください。
システムにログインができない方はまず、[ログイン]ボタンの隣の ログインでお困りの方はこちらへ へ進み、ＩＤ，パスワード、メールアドレス等を確認してください。
（本解説書「９．お問い合わせについて」を参照）※ログイン後の画面-1-※ログインの際と同じパスワードを再入力して[会員情報変更]をクリック※会員情報変更画面が表示されます-2-■６－１ 氏名の変更
婚姻、改名等により氏名を変更する場合は、会員情報変更画面ＣＰＤ登録者情報の氏名欄、【□ 氏名の変更を申請する場合は、チェックして新しい氏名を入力してください。
】にチェックします。チェックすると変更理由の選択欄が表示され、氏名が変更可能な状態になります。
変更となる氏名およびフリガナを入力し、変更理由を選択します。自宅住所、連絡先、メールアドレスに変更がある場合は、同時に申請することが可能ですので入力してください（後述「６－３ 住所・電話番号・メールアドレス等の変更」参照）。入力後、画面下方にある[申請]ボタンをクリックします。
ＣＰＤ記録申請においては、「ＣＰＤシステムに登録されている氏名」と、「受講証明書等のエビデンスに記載されている氏名」は常に一致している必要があります。氏名が異なっている場合は承認されませんので、実施後６ヶ月以内の記録で、旧氏名での申請が残っていないか十分確認してください。

-3-

※入力画面下方※確認画面が表示されます
内容確認画面が表示されますので、変更内容に間違いがないかを確認し、よろしければ[はい]ボタンをクリックしてください。

-4-

※変更申請の受付完了画面が表示されますので完了メッセージを確認してください

完了メッセージが表示されたら、変更申請は受け付けされたことになりますが、変更手続きは完了していません。変更申請が正しく完了すると直ぐに、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ会員情報変更届郵送のお願い（自動配信）」メールが配信されますので、このメールに添付されている届出様式「ＣＰＤ会員情報変更届」に必要事項を記入の上、添付書類と併せてＣＰＤ事務局に郵送してください。
（【見本】のページ参照）
・添付書類は「発行日から３ヶ月以内の住民票の原本」が必要となります。
・氏名を変更しても、ＣＰＤ会員カード（旧ＣＰＤ登録証）に記載されているＣＰＤ登録番号は変わりませんので、必ずしもカードを再発行する必要はありません。また、パスワードにも変更はありません。

-5-

ＣＰＤ会員情報変更届

【見本】
年

月

日

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 会長 殿〒

記名・押印してください。

住所
電話番号

印

申請者氏名

システムに登録されている
ＣＰＤ登録番号、登録メールアドレスが反映されます。

ＣＰＤ登録番号（シ CP0799000072 入力されるようにする）
登録メールアドレス
cpdoffice@jcca.or.jp（システムから自動入力されるようにする）

下記事項の変更を届け出ます【氏名変更】
変更事項

旧登録内容

新登録内容

フリガナ

システムに入力した内容が反映されます
氏 名
変更理由
・婚姻

・改名

添付書類

・その他

（

発行日から３ヶ月以内の住民票の原本）【勤務先変更】
変更事項

旧登録内容

新登録内容

フリガナ

システムに入力した内容が反映されます
勤務先名
変更理由
・転職
（

・転籍

添付書類

・社名変更 ・その他

・辞令・社員証・社名入り健康保険被保険者証のいずれか１点の写し）※事務局使用欄

受付日-6-

データ処理日■６－２ 勤務先名の変更
転職、転籍、社名変更等により勤務先名が変更になった場合は、会員情報変更画面の勤務先名欄、【□ 勤務
先名の変更を申請する場合は、チェックして新しい勤務先名を入力してください。
】にチェックします。チェッ
クすると変更理由の選択欄が表示され、勤務先名が変更可能な状態になりますので、変更となる勤務先とフリガナを入力し変更理由を選択します。また「支社・事務所等」
、
「部署等」
、
「所在地」
、
「電話番号」および登録者個人の「自宅住所」
、
「連絡先」
、
「メールアドレス」に変更がある場合は、同時に変更することが可能ですので、入力してください。
変更後の勤務先が協会会員企業である場合は[会員企業検索]ボタンで検索入力ができます。[会員企業検索]
ボタンをクリックすると、会員企業検索画面が表示されますので、「企業名カナ」を全角カタカナで入力してください。一部入力でも構いません。当協会会員企業の中で条件に該当する企業名が表示されますので、当該所属企業の一番右[選択]ボタンをクリックしてください。入力フォームに「勤務先名」と「勤務先名フリガナ」
が自動入力されます。同名企業の場合もありますので、「本社所在地都道府県」を必ず確認し、選択ミスに注意
してください。
変更後の勤務先が協会会員企業以外の場合は、「勤務先名」と「勤務先名フリガナ」欄に直接新しい勤務先名を上書きしてください。
個人事業主の方など企業に所属していない場合は、勤務先名に「個人」、フリガナにも「コジン」と入力して変更理由も選択してください。変更届に添付する書類は「前勤務先から発行された退職通知（退職辞令）」または「国民健康保険被保険者証」の写しとします。
ＲＣＣＭの登録有効期限内で勤務先を変更する方は、ＲＣＣＭ登録システムと登録内容を照合するため、 ま
ずＲＣＣＭ資格ホームページ内 [Ｗｅｂ申請システム] より手続きをしてください。新しい勤務先名でＲＣＣ
Ｍ新規登録をする場合は、この照合によりＣＰＤ事務局で変更しますので、ＣＰＤシステムから勤務先名の変
更手続きを行う必要はありません。ＲＣＣＭ新規登録をしない場合は、ＲＣＣＭ資格ホームページ内 [Ｗｅｂ
申請システム] より業務廃止届の手続きを行ったいただいた後、上記のいずれかの変更申請を行ってください。
ただし、ＣＰＤシステムからの連絡が受信できるように「メールアドレス」は随時変更してください。
（後述「６－４ ＲＣＣＭ登録状況の確認による変更」参照）
ＣＰＤ記録申請においては、「ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名」と「受講証明書等のエビデンスに記載する所属会社名」は常に一致している必要があります。ＣＰＤシステムに登録されている勤務先名が現状と異なっている場合は承認されませんので、実施後６ヶ月以内の記録で、旧勤務先名での申請が残っていない
か十分確認してください。また、勤務先変更後に受講した記録については、勤務先名の変更手続きが完了した後に申請してください。
※会員情報変更画面 ＣＰＤ登録者情報 勤務先欄 （会員企業の場合）-7-

※【会員企業検索】ボタンをクリックすると、検索画面が表示されます
１.「企業名カナ」を入力（全角カタカナ）→ ２.[検索]ボタン → ３.「選択」ボタンをクリック※入力フォームに勤務先及び勤務先フリガナが自動入力されます
勤務先所在地および電話番号も同時に申請できますので入力後、画面下方にある[申請]ボタンをクリックし
ます。

-8-

※確認画面が表示されます
内容確認画面が表示されますので、変更内容に間違いがないかを確認し、よろしければ[はい]ボタンをクリッ
クしてください。

※変更申請の受付完了画面が表示されますので完了メッセージを確認してください

完了メッセージが表示されたら、変更申請は受け付けされたことになりますが、変更手続きは完了していません。変更申請が正しく完了すると直ぐに、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ会員情報変更届郵送のお願い（自動配信）」メールが配信されますので、このメールに添付されている届出様式「ＣＰＤ会員情報変更届」に必要事項を記入の上、添付書類と併せてＣＰＤ事務局に郵送してください。
（【見本】のページ参照）-9-

・添付書類は「辞令」
、
「社員証」
、
「社名入り健康保険被保険者証」のいずれかの写しが必要となります。
・個人事業主の方など企業に所属していない場合は、「前勤務先から発行された退職通知（退職辞令）」または「国民健康保険被保険者証」の写しとします。
・勤務先名を変更しても、ＣＰＤ会員カード（旧ＣＰＤ登録証）に記載されているＣＰＤ登録番号は変わりませんので、必ずしもカードを再発行する必要はありません。また、パスワードにも変更はありません。
・新しい勤務先が当協会の会員企業ではなく、ご自身がＲＣＣＭ登録もされていない場合は、年会費（年間3,000 円税込の月割り計算）が必要となります。ＣＰＤ事務局で変更届を受理した後、件名「会員種別変更に伴う年会費のご請求」メールを配信しますのでご確認の上、お支払い手続きをお願いします。

■６－３ 住所・電話番号・メールアドレス等の変更
住所、電話番号、メールアドレスに変更があった場合は、ＣＰＤシステムログイン後、[会員情報変更]メニューからご自身で変更してください。自宅住所や勤務先所在地は、「ＣＰＤ会員カード」や「ＣＰＤ記録登録証明書」等の発送先となります。メールアドレスは、ＣＰＤシステムからの各種通知が配信されます。勤務先変
更等でアドレスが変更となる場合は忘れずに変更を行ってください。
氏名や勤務先名の変更を含まない変更は、各変更項目の入力後[変更]ボタンをクリックします。
※会員情報変更画面 ＣＰＤ登録者情報- 10 -

※確認画面が表示されます- 11 -

※変更完了画面が表示されます

内容確認画面が表示されますので、変更内容に間違いがないかを確認し、よろしければ[はい]ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されましたら変更は完了したことになりますので、メッセージを確認してください。また、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ会員情報変更
通知（自動配信）」のメールが配信されますので、変更内容を確認してください。

■６－４ ＲＣＣＭ登録状況の確認による変更
ＣＰＤ事務局にて、ＲＣＣＭ登録状況の確認をＲＣＣＭの登録日後に行います。勤務先や会員種別等についてＣＰＤシステムの登録情報と異なっている場合で、ＲＣＣＭの登録内容が最新情報の場合には、ＣＰＤシス
テムの登録情報をＣＰＤ事務局にて変更し、変更内容をメールにてお知らせします。
ただし、事務局で変更するのは、勤務先名と勤務先名フリガナだけとなります。自宅住所、連絡先、メール
アドレス、勤務先所在地および電話番号等につきましては、随時ご自身で変更してください。なお会社を退職した後、新しい勤務先名でＲＣＣＭ新規登録をしない場合は、ＲＣＣＭ資格制度事務局まで「業務廃止届出書」を郵送後、ＣＰＤシステムより勤務先変更申請を行ってください。
（前述「６－２ 勤務先名の変更」参照）- 12 -

■６－５ パスワードの変更
パスワードの変更は、ＣＰＤシステムにログイン後、[会員情報変更]メニューからご自身で変更してください。
会員ＴＯＰページ[会員情報変更]メニューをクリックします。

パスワード再入力画面が表示されますので、ログインの際と同じパスワードを再度入力し、[パスワード変更]
ボタンをクリックしてください。

- 13 -

パスワード変更画面が表示されますので、ご自身で決めた新しいパスワードを「パスワード」欄に入力
し、[変更]ボタンをクリックしてください。

変更可能なパスワードの条件は以下のとおりです。
・文字数は「半角８～１６文字」です。
・使用できる文字の種類は、アルファベット大文字（A～Z）
、アルファベット小文字（a～z）
、数字
（0～9）
、ハイフン（ - ）、アンダーバー（ _ ）です。
・アルファベットは、大文字・小文字で区別されます。

完了メッセージが表示されたら変更は完了したことになりますので、メッセージを確認してください。

パスワードの変更が正しく完了すると直ぐに、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ会員情報パスワード変更通知（自動配信）」メールが配信されますので、新しいパスワードを確認し、忘れないようにしてください。

- 14 -

■６－６ ＣＰＤ会員カードの再発行
ＣＰＤ会員カードの再発行を希望する場合は、ＣＰＤシステムにログインし、[ＣＰＤ会員カード再発行
申請]ボタンより申請してください。カードの再発行手数料は１枚 500 円（税込）です。なお、会員情報に変更があった場合でも、ＣＰＤ登録番号は変わりませんので、必ずしも会員カードを再発行する必要はありません。
・会員ＴＯＰページ[ＣＰＤ会員カード再発行申請]ボタンをクリックすると、ＣＰＤ会員カード再発行申請
確認画面が表示されますので確認してください。申請内容に相違がなければ、[はい]をクリックしてくだ
さい。送付先住所やメールアドレスが異なる場合は、再発行申請の前に[会員情報変更]メニューから先に会員情報を変更してください。

- 15 -

※再発行申請確認画面

・ＣＰＤ会員カード再発行申請が完了すると、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件
名「ＣＰＤ会員カード再発行受付及び発行手数料請求のご案内（自動配信）」メールを配信します。内容を確認の上、手続きを行ってください。
・ＣＰＤ事務局にて再発行手数料の入金を確認後、ＣＰＤ会員カードの作成手続きを進めます。カードが出来ましたらＣＰＤシステムに登録されている住所宛てに郵送し、ＣＰＤシステムに登録されているメール
アドレス宛てには、件名「ＪＣＣＡ ＣＰＤ事務局より【再発行】ＣＰＤ会員カード発送のご案内」メールを配信します。メールには、カードが届かない場合や記載に誤りがあった場合の申告期限等が記載されていますので確認してください。申告期限を経過してからのＣＰＤ会員カードの再発行には、手数料 500円（税込）が必要となりますので注意してください。
※ＣＰＤ会員カード見本

0799000072
0799000072- 16 -

■６－７ ＣＰＤ会員退会届
ＣＰＤ会員の退会を希望する場合は、届出様式「ＣＰＤ会員退会届」に必要事項を記載の上、ＣＰＤ会員カード（旧ＣＰＤ登録証）を添えて、ＣＰＤ事務局に郵送してください。
・届出様式は、ＣＰＤシステムトップ画面からダウンロードもできます。
・申請者の住所、電話番号、氏名、登録者の情報欄を記入し（ＣＰＤ登録番号がわからない場合は空欄で可）押印してください。
「消せるボールペン」は使用しないでください。
・ＣＰＤ会員本人が逝去されている場合は、ご遺族の方の記名押印、あるいは所属企業代表者の記名押印にてお届けください。
・ＣＰＤ会員カード（旧ＣＰＤ登録証）が手元にない場合は、「ＣＰＤカード（旧ＣＰＤ登録証）」欄の「紛失のため返却することができません」にチェックをして、退会届のみ郵送してください。
・「ＣＰＤ会員退会届」受理後、ＣＰＤ事務局にて、ＣＰＤシステムに登録されていた会員登録情報やＣＰ
Ｄ記録等全ての情報を消去します。
※ＣＰＤ会員カード見本

0799000072※（旧）ＣＰＤ登録証見本- 17 -

ＣＰＤ会員 退会届
年

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会会長

月

日

殿

〒
住所
電話番号

印

申請者氏名

下記理由によりＣＰＤ会員を退会しますので、届け出ます。

登録者の情報
氏

生

名

年

月

日

昭和 ・ 平成年月日

Ｃ Ｐ Ｄ 登 録 番 号

登 録し ている 会社名

退

会

理

由

ＣＰＤ会員カード(旧ＣＰＤ登録証)□ 同封します□ 紛失のため返却することができません※事務局使用

受付日- 18 -

データ処理日７．ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請について■７－１ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請から登録までの流れ
１. 一般社団法人建設コンサルタンツ協会
ホームページを開く
https://www.jcca.or.jp/

２.［ＲＣＣＭとＣＰＤ］をクリック

３. [ＣＰＤ情報]をクリック

４.[ＣＰＤシステム ログイン]をクリック

５.[ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催
プログラムの申請]をクリック※会員登録およびログインの必要はありません。

６.「ＣＰＤ認定プログラム申請者利用規約」
を熟読・同意７.必要事項を入力

８. [申請]・[はい]ボタンをクリック

９. ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催
プログラム申請完了

ＣＰＤ事務局にて申請内容を確認

１０. ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催
プログラム登録完了「プログラム番号」の取得（ＪＣＣＡ所定の「受講証明書」と「参加者リスト」受信）（プログラム開催後）
１１．ＣＰＤ事務局へ「参加者リスト」の送信-1-

■７－２ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請要件および注意事項
当協会本部または支部が、主催もしくは共催等により企画したプログラムは、審査を行った上で、ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムとして認定します。
なお、
「主催」
・
「共催」
・
「協賛」
・
「後援」の定義は次のとおりとします。
・「主催」プログラムの開催・運営を１団体が責任をもって実施する場合
・「共催」プログラムの開催・運営を複数団体が共同で責任をもって実施する場合
・「協賛」
・「後援」第三者が主催するプログラムの趣旨に賛同し、応援・援助する場合
申請の要件及び注意事項等は以下のとおりです。
申 請 で き る （一社）建設コンサルタンツ協会の本部または支部が、建設コンサルタントの継
プ ロ グ ラ ム 続教育、技術研鑽に関係する内容のプログラムを主催もしくは共催する場合に申請できます。
申請ができる形態内容は「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」のみです。
認定承認後は、形態内容「１－Ａ ＪＣＣＡ（支部含む）主催・共催及び認定プ
ログラム」となります。
参加者に配布する受講証明書に主催団体名の証明印の押印ができるものとします。
集合型講習のほか開催日の講習時間にのみ聴講できるライブ配信による講習は、主催者によって参加した視聴者の受講確認が可能で、「参加者リスト」の提出ができるものとします。
申請ができるプログラムは、原則として以下４項目のいずれかの内容を満たすものとします。
① 「技術動向」最新技術動向の理解に役立つ内容
・専門技術分野における最新の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること。
・社会資本整備に関連する広範な技術分野、周辺技術分野の基礎と将来の動向を提供すること。
② 「社会性」建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容
・建設コンサルタントが実施している業務に対する理解を促すこと。
・社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割、その役割を可能にする技術に関する事項への理解を促すこと。
③ 「総合性」建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容
・建設コンサルタント技術者が業務を管理する上で必要となるマネジメント関連
分野の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること。
・社会資本整備執行のコーディネータとしての役割が求められていることから、感性を磨き、総合的、国際的、歴史的視点でものを見ることができる建設コン
サルタントの育成に資すること。
④ 「技術者倫理」建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容
・専門的能力を有する建設コンサルタントとして適確に判断できる倫理能力の涵養に資すること。
・倫理全般を対象に、建設コンサルタントとして保有すべき事項に関わる理解を
促すこと。

-2-

申 請 で きな い 当協会本部または支部が協賛・後援に含まれるプログラムについては、申請ボタ
プ ロ グ ラ ム ンが異なります。ＣＰＤトップ画面[ＣＰＤ認定プログラム申請]から申請してください。
（本解説書「８．ＣＰＤ認定プログラム申請について」参照）
主催者もしくは共催者が当協会本部または支部であるプログラムであっても、プ
ログラムの録画内容をＷｅｂ等で配信する場合は申請できません。
建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部･支部･傘下組織が主催および建設系ＣＰＤ協
議会構成団体が認定した集合型講習および、開催日の講習時間にのみ聴講できる
ライブ配信による講習プログラムは教育形態内容１－Ｂに該当します。受講証明書をご配布いただくことにより、受講者は時間重み係数１で記録申請が可能です。
・建設系ＣＰＤ協議会 CPD 単位の登録に必要な証明書類
https://www.cpd-ccesa.org/unit_assent.php
資格取得（認定・検定）の前提となり、その講習会等を受講することが要件となっている講座や、資格取得者がその資格を維持・継続するための資格更新講習会
は認定プログラムの対象外となります。
業務の一環である以下のようなプログラムは申請できません。
・安全運転管理者等講習会 ・安全パトロール ・技術連絡会議・職長・安全衛生責任者教育 ・事故防止対策委員会 ・現場見学 等
業務遂行上必要として発注者が受注者に参加を義務付けた以下のようなプログラ
ムは申請できません。
・安全大会 ・安全協議会 ・合同説明会 等
同一主催者による同一内容のプログラムは、年度内においては同じプログラム名
では申請できません。開催場所や時間帯等が異なる場合は、プログラム名に開催
場所（東京会場、大阪会場）や時間帯（午前、午後）を明記する等して区別してください。またこの場合は、会場ごと、時間帯ごとに個別プログラム扱いとなります。オンライン講習（ライブ配信）で受講者が講義ごとに自由にプログラムを選択することができるものは、講義ごとに申請してください。講習内容を事前に録画したものを開催日に視聴するものはライブ配信に該当しません。
大規模イベント等で会場の出入りが自由である、あるいは複数の会場の行き来が可能である等、主催者によって受講の確認ができないものは認定を行いません。
プ ロ グ ラ ム 当協会本部または支部が主催もしくは共催するプログラムのプログラム認定料は認
定料 無料です。ただし、申請時の添付資料等で主催や共催者名が確認できる場合に限ります。
注 意 事 項 申請されたプログラムの審査期間や参加者への広報期間等を考慮し、開催日の 1
ヶ月前までに申請してください。
連日開催のプログラムにおいて、受講者が同一であっても、各日に受講証明書が発行される場合は個別プログラムとなりますので、それぞれに申請してください。
同一プログラム内で、例えば分野別ごとに受講者が異なる場合等は、分野別に個別プログラムとなりますので、それぞれに申請してください。ライブ配信される講習などで受講者が講義ごとに自由にプログラムを選択することができるもの
は、講義ごとに申請してください。プログラムの全行程を通じ、受講者が同一である場合を１件（１プログラム番号）のプログラムとします。
当協会会員が認定プログラムを受講後、ＣＰＤ記録登録を行う際は、「プログラム
番号」を入力するだけとなります。認定プログラム申請者による申請内容そのま
まが自動入力され、会員による追記・修正等はできませんので、プログラム申請
は正確かつ詳細に入力してください。

-3-

申請画面の「プログラム名」
、
「主催者」
、
「共催者」
、
「開催日」
、
「参加時間」、「Ｃ
ＰＤ単位」は、承認時に受講証明書ＰＤＦにそのまま反映されるため、承認後は変更することができません。承認後にこれらの項目に誤入力や変更があった場合
は、別プログラム扱いとして新規で申請する必要が生じ、プログラム番号も変更となります。新規申請の場合、申請期限は開催日の１ヶ月前までとしており、開催１ヶ月を切ったプログラムは申請ができないことになりますのでご注意ください。
プログラム内容に未定箇所がある場合は、「未定」や「仮題」として申請はできますが、原則として確定後の承認となります。新規プログラム申請を受理後、いったん申請を差し戻しいたしますので、内容が確定したら速やかに件名「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム未承認通知（自動配信）」メール本文内、最下段の「再申請ＵＲＬ」より再申請をしてください。
文字化けの原因となりますので、プログラム申請項目の入力には環境依存文字の使用はお控えください。
プログラムの実施にあたっては以下が必要となります。
・受講者者への当協会所定の「受講証明書」の配布
・受講証明書は、集合型講習参加者と視聴受講者で共通とします。
・ＣＰＤ事務局への「参加者リスト」（氏名、所属会社程度）の提出
・視聴者リストはこれまでの参加者リストで代用可能ですが、集合型講習会とオンライン講習（ライブ配信）の受講者は区別できるようにしてください。
（本解説書「７－４ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム実施にあたっての必要事項」参照）
配布していただく受講証明書は、すべてのプログラムを受講された方のみにご配布いただくものとし、部分的な参加や聴講等の受講者には、参加された時間のみ記載された受講証明書を別途作成していただき、配布してください。この場合の参加者は形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」の「１－Ｃ上記
１－Ａ、１－Ｂ以外のプログラム」で記録申請となります。
ＣＰＤ記録登録は、受講者が対象となりますので、認定プログラムの主催者側（申請者含む）は、受講者として記録申請をしていただくことはできません。

-4-

■７－３ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請から登録までの手順
ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請から登録までの手順は以下のとおりです。
（１）一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ（https://www.jcca.or.jp/）を開きます。
（２） [ＲＣＣＭとＣＰＤ]をクリックします。

（３）[ＣＰＤ情報（JCCA Web 講習システム・CPD システム）]をクリックします。

-5-

（４）[ＣＰＤシステム ログイン]をクリックします。

（５） [ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請]ボタンをクリックします。
ＣＰＤシステムトップ画面「ようこそＪＣＣＡ ＣＰＤシステムへ」が表示されますので、[ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請] ボタンをクリックしてください。この画面から申請できるプログラムは、当協会本部または支部が、主催もしくは共催するプログラムに限られます。
当協会本部または支部が、主催もしくは共催でないプログラムは、[ＣＰＤ認定プログラム申請]ボタンから申請してください。
※ＣＰＤシステムトップ画面

-6-

（６）
「ＣＰＤ認定プログラム申請者利用規約」を熟読し同意します。
ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム申請における利用規約についての説明画面が表示されますので確認し、「ＣＰＤ認定プログラム申請者利用規約へ進む」ボタンをクリックしてください。
「Ｃ
ＰＤ認定プログラム申請者利用規約」が表示されますので、必ず熟読してください。内容に同意したら、[同意します]ボタンをクリックしてください。
ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム申請を行った場合は、この「ＣＰＤプログラム申請者利用規約」に同意されたものと見なします。

※ＣＰＤ会員利用規約を確認し、[同意します]ボタンをクリック

-7-

（７）
「本部」あるいは「支部名」を選択します。
「（一社）建設コンサルタンツ協会本部・支部一覧」が表示されますので、該当する本部や支部名を選択してください。

（８）必要事項を入力します。
入力フォームが表示されますので必要事項を入力してください。
当協会会員が認定プログラムを受講後、ＣＰＤ記録登録を行う際は、「プログラム番号」を入力するだ
けとなります。認定プログラム申請者による申請内容そのままが自動入力され、会員による追記・修正等はできませんので、プログラム申請は正確かつ詳細に入力してください。環境依存文字は文字化けの原因となりますので、入力はしないでください。
申請画面の「プログラム名」
、
「主催者」
、
「共催者」
、
「開催日」
、
「参加時間」、「ＣＰＤ単位」は、承認時に受講証明書ＰＤＦにそのまま反映されるため、承認後は変更することができません。
承認後にこれらの項目に誤入力や変更があった場合は、別プログラム扱いとして新規で申請する必要が生じ、プログラム番号も変更となります。新規申請の場合、申請期限は開催日の 1 ヶ月前までとしており、開催 1 ヶ月を切ったプログラムは申請自体ができないことになりますのでご注意ください。
プログラム内容に未定箇所がある場合は、「未定」や「仮題」として申請はできますが、原則として確定後の承認となります。内容が確定したら速やかにＣＰＤ事務局にメールにて連絡してください。
なお、当協会のＣＰＤシステムは、セキュリティ保護の観点から、長時間同じ画面を開いたま
まの状態が続くと、自動的にログアウトされる仕様になっているため、入力途中の内容が消去される事象が発生する場合があります。そのため、この自動ログアウトの対策として、申請内容の入力に時間がかかりそうな場合は、パソコン上のメモ機能や Word 等に、予め入力内容を下書きし、最終的にＣＰＤシステムの入力画面に「コピー」して「貼り付け」の操作にて入力することをお勧めします。
ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請の入力項目別の詳細については以下のとおりです。

-8-※入力フォーム

マーカー は建設系ＣＰＤ協議会プログラム情報検索ページ掲載項目
本部・支部名申請部会・委員会
申請者氏名申請者連絡先名称「本部・支部選択」画面で選択された本部または支部名が自動入力されます。
プルダウンから該当する部会名・委員会名を選択してください。
ＣＰＤ事務局からの連絡は全てこの申請者宛てとなります。
「本部・支部選択」画面で選択された本部または支部名が自動入力されます。
本部・支部以外の場合は所属会社名を入力してください。
申請者連絡先住所
入力ミスに注意してください。
申請者電話番号「本部・支部選択」画面で選択された本部または支部の電話番号が自動入力されます。ＣＰＤ事務局から連絡する場合がありますので、申請者の電話番号が違う場合は、市外局番から半角数字で、ハイフンも入力してください。
申請者メールアド パソコンのメールアドレスを入力してください。携帯メールアドレスでの登録
レス
はできません。ただし、フリーメールについては、受信不能の事例が報告されていますので使用には注意してください。
ＣＰＤ事務局からの連絡は、申請受付や承認等に関わる自動配信メールを含め、全てこの申請メールアドレス宛てにしか配信されませんので、慎重に入力してください。
公開・非公開の有無 プログラムの詳細内容について「公開」か「非公開」のいずれかを選択してください。
・「公開」を選択した場合、以下①②に掲載します。
・「非公開」を選択した場合は、以下①にのみ掲載しますが、プログラムの詳細は、当協会ＣＰＤ会員がＣＰＤシステムにログインした後にしか閲覧することができません。
① 当協会ホームページ「ＣＰＤプログラム検索」② 建設系ＣＰＤ協議会ホームページ「プログラム情報検索」
プログラム名

主催者

具体的な講演会・研修会・現場見学会名を入力してください。開催形式がライブ配信のみの場合は（ライブ配信）、集合型とライブ配信の同時開催の場合は（ライブ配信あり）の文言も入力してください。
受講者に配布する「受講証明書」の「プログラム名」欄には、このプログラム
名が記載されます。
「ＪＣＣＡ本部・支部一覧」で選択された本部または支部名が自動入力されます。
主催者が当協会本部または支部名を含め複数ある場合は、自動入力された本部
または支部名の後ろに、正式名を略さずに追加入力してください。
カタカナは全角で入力してください。

-9-

共催者

協賛・後援
受講証明書印鑑名

開催日

開催形式

定員
開催都道府県

開催市区町村
開催会場名

プログラム目標
教育分野

形態内容
レベル
プログラム内容

受講者に配布する「受講証明書」の証明者及び証明印は、この主催者が確認できる必要があります。
共催者があれば、正式名を略さずに入力してください。
カタカナは全角で入力してください。
「ＪＣＣＡ本部・支部一覧」で選択した本部または支部が共催者である場合は、「開催者」欄の「主催・共催区分」の「共催者」を選択してください。
本部あるいは支部名の自動入力が、主催者から共催者に切り替わります。
共催者が当協会本部または支部名を含め複数ある場合は、自動入力された本部
または支部名の後ろに、正式名を略さずに入力してください。
カタカナは全角で入力してください。
受講者に配布する「受講証明書」の「共催者」欄には、この共催者が記載されます。
協賛・後援があれば、正式名を略さずに入力してください。
カタカナは全角で入力してください。
受講証明書に押印していただく団体の印鑑名を入力してください。主催者および共催者欄に入力された団体名と同じである必要があります。個人印では証明
印として有効にはなりません。
開催日の 1 ヶ月前までに申請してください。
「西暦から８文字の半角数字のみ」（例：20150401）で入力してください。カレンダーから入力することもできます。
開催開始日を入力すると、開催終了日に同じ年月日が自動入力されます。
プログラムの開催形態について、「集合」、「ライブ配信」、「集合＋配信」のいずれかを選択してください。
ライブ配信による講習は、主催者様にて視聴者の受講確認ができ、事務局へ参加者リストの提出ができることを要件としています。講習内容を事前に録画したものを開催日に視聴するものはライブ配信に該当しません。
プログラム参加可能人数を入力してください。
プルダウンから該当する都道府県を選択してください。選択ミスに注意してください。オンライン（ライブ配信）のみの場合は“その他”を選択することも可能です。
入力ミスに注意してください。オンライン講習（ライブ配信）のみの場合は「ライブ配信」と入力します。
できるだけ詳細に入力してください。
※例：○○県建設センター ２階会議室
オンライン講習（ライブ配信）のみの場合は「ライブ配信」と入力します。
２００字以内で開催目的を簡潔に入力してください。改行はせずに続けて入力
してください。
本解説書「３－３ 教育分野分類表」を参照し、プルダウンから該当する教育分野を選択してください。複数の分野が含まれるプログラムは、主たる分野を選択してください。
「１－Ａ 講習会、講演会、現場見学会等への参加（ＪＣＣＡ（支部含む）主
催・共催及び認定プログラム）」と自動入力されます。
該当するレベルを選択してください。複数選択もできます。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩、移動時間を除いた講習・講演・見学実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。
受講が対象となりますので、プログラムの一部に、趣旨説明等を含まない簡単な開会・閉会挨拶、表彰式、アンケート記入、確認テストが含まれる場合は、除いて申請してください。
時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。

- 10 -

参加実時間ＣＰＤ単位
参加対象者

参加費用（税込）

問い合わせ先

申込方法

その他
詳細ＵＲＬ
添付資料

「講習・講演・見学内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付が開催日に入力された行を追加することができます。
・講習・講演であれば、講習・講演内容と講師名等・現場見学であれば、見学場所と見学内容等※例：0910～1000 基調講演「○○○について」講師 国土交通省△△△△1010～1100 特別講演「今後の○○○○」講師 建設大学教授△△△△1100～1130 質疑応答
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。
「プログラム内容」欄の「合計実時間」が、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。
「参加実時間」×「１」の数値が自動入力されます。
「全て」か「限定」のいずれかを選択してください。
参加資格に制限がなく、申込者全てが参加できる場合は「全て」を、参加者が限定される場合は「限定」を選択してください。
「限定」を選択した場合は、限定の範囲や内容等を具体的に入力してください。
※例：建設コンサルタンツ協会本部会員会社所属社員限定「無料」か「有料」のいずれかを選択してください。
全ての参加者において料金が無料の場合は「無料」を、それ以外の場合は「有料」を選択してください。
「有料」で参加者全員が同一料金の場合は、「一律」欄に、半角数字のカンマなしで参加金額を入力してください。
「その他」は、参加料金についての特記事項があれば入力してください。
※例：交流会費別途 1000 円、等「有料」で参加者別に料金が異なる場合は、「別料金設定」の該当項目欄に詳細を以下のように入力してください。
① 「会員」に半角数字のカンマなしで参加金額を入力してください。
無料の場合は、半角数字で「0」と入力してください。
② 「会員定義」に、上記①「会員」の定義を入力してください。
③ 「非会員」は、上記①「会員」以外の参加者に必要となる料金がある場合、金額を入力してください。
④ 「その他」は、参加料金についての特記事項があれば入力してください。
※例：①0② 建設コンサルタンツ協会関東支部会員会社所属社員③ 3000③ 学生無料
参加希望者が直接この問い合わせ先に連絡します。
「名称等」はできるだけ具体的に入力してください。
※例：（一社）建設コンサルタンツ協会◇◇支部○○委員会 担当△△
「電話番号」及び「ＦＡＸ」は、市外局番から半角数字で、ハイフンも入力してください。
「メールアドレス」は入力ミスに注意してください。
申込方法や申込期限等をできるだけ具体的に入力してください。
※例：添付の申込用紙に必要事項を記載の上、○○○協会（担当△△）まで、
ＦＡＸ（03-12XX -56XX）にて申し込みをしてください。
特記事項があれば入力してください。
関連するＵＲＬがあれば入力してください。
申請内容が確認できるプログラムの開催案内、式次第、リーフレット等を添付してください。ここに添付した資料は、プログラム認定承認後は公開されます
ので、内部資料等の非公開資料は添付しないでください。

- 11 -

その他注意事項

ＰＤＦ、エクセル、ワード形式で３ファイルまで添付できます。 圧縮ファイルは添付できません。
丸囲み数字、ローマ数字、全角１文字の括弧付㈱や㈲、記号、特殊文字等の環
境依存文字は、文字化けの原因となりますので使用しないでください。

（９） [申請]ボタンをクリックします。
必要事項を全て入力したら、[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面が表示されますので、申請内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ[はい]ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら申請が完了したことになりますので、メッセージを確認
してください。
申請の入力内容に不備がある場合は、画面の左上に赤文字で「入力項目にエラーがあります。
エラー項目に修正内容が表示されていますので確認してください。
」と表示されますので、指摘された内容を修正し、再度[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面で修正内容を確認
し、間違いがなければ［はい］ボタンをクリックしてください。
（１０）プログラム申請が完了したことを確認します。
ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請が正しく完了すると直ぐに、「申請者メールアド
レス」宛てに、件名「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請受付通知（自動配信）」メー
ルが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。
メールには申請内容が記載されていますので、間違いがないか再度確認してください。申請内容に修正等があった場合や承認されるまでに修正や変更が生じた場合は、上記自動配信メールに返信で、その旨を早急にＣＰＤ事務局へ連絡してください。
メールが届かない場合は、メールアドレスの入力ミス等により申請が受け付けされていないことになりますので、改めて申請してください。
なお、メール本文最下段に記載されている「コピー新規ＵＲＬ」をクリックし、利用規約に同意すると、受付が完了したプログラムの最新内容が入力された申請画面が表示されます。必要箇所を変更する等して類似プログラムの申請や、新規申請プログラムの入力簡略化に利用してください。ただし、新規申請扱いとなりますので、入力内容に間違いがないか十分に確認してから申請ボタンをクリックしてください。
「確認のための申請者メールアドレス」の入力と「添付資料」の添付は改めて必要となります。
（１１）申請プログラムの登録が完了したことを確認します。
ＣＰＤ事務局にて申請内容を確認後、以下のいずれかのメールを配信します。
① 件名「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム承認通知（自動配信）」メール② 件名「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム未承認通知（自動配信）」メール① の件名「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム承認通知（自動配信）」メールについて申請したプログラムが、ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムとして登録が承認された場合に配信されます。
「プログラム番号」や登録内容が記載されていますので、確認してください。登録後にプログラム内容の変更等が生じた場合は、この自動配信メールに返信で、その旨を早急にＣＰＤ事務局へ連絡してください。事務局にて対応します。
またプログラム実施後、この承認通知メールの返信形式でＣＰＤ事務局宛てに「参加者リスト」の送付をお願いします。
なお、メール本文最下段に記載されている「コピー新規ＵＲＬ」をクリックし、利用規約に同意す
ると、承認されたプログラムの最新内容が入力された申請画面が表示されます。必要箇所を変更する等して類似プログラムの申請や、新規申請プログラムの入力簡略化に利用してください。ただし、新- 12 -

規申請扱いとなりますので、入力内容に間違いがないか十分に確認してから申請ボタンをクリックしてください。
「確認のための申請者メールアドレス」の入力と「添付資料」の添付は改めて必要となります。
② の件名「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム未承認通知（自動配信）」メールについて申請したプログラムが、ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムとして登録が承認されなかった場合に配信されます。メール本文最下段の「通信内容」に未承認となった理由が付されていますので、確認してください。内容を修正して再申請する場合は、「通信内容」のすぐ上に記載されている「再申請ＵＲＬ」をクリックします。申請時のプログラム内容が入力された申請画面が表示されますので、その画面で修正をし、入力内容に間違いがないか十分に確認してから再申請ボタンをクリックしてください。ただし、「開催日」の変更はできません。また「確認のための申請者メールアドレス」の入力と、「添付資料」の添付は改めて必要となります。

■７－４ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム実施にあたっての必要事項
ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムとして承認されたプログラムの主催者の方には、プ
ログラムの実施にあたり、以下が必要となります。
① 受講者への当協会所定の「受講証明書」の配布② ＣＰＤ事務局への「参加者リスト」の提出各取り扱い等については以下のとおりです。
（１）当協会所定の「受講証明書」について
当協会の会員が、当協会の認定プログラムを登録する際は、原則として、当協会指定の「受講証明書」の添付が必要となります。プログラム実施の際に、受講者全員に「受講証明書」を配布
してください。
「受講証明書」の配布までの手順は以下のとおりです。
① プログラム承認時にＣＰＤ事務局から自動配信された、件名「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム承認通知（自動配信）」メールに、ＰＤＦファイル「受講証明書」が添付されております。クリックして開き、印刷するかご自身のパソコンに保存してください。
② 受講証明書の一番下の枠に、主催者名を明記し、主催者団体名の証明印の押印をお願いします。主催者欄に団体代表者の個人名が明記されている場合でも、個人の認印ではなく、団体名の証明印を押印してください。証明印は、電子印やコピーでも差し支えありません。なお共催の場合で、受講証明書の「共催者」欄に複数団体名が記載されている場合は、記載されているいずれか一つの団体名と証明印で構いません。
なお、「受講氏名」及び「所属会社等」欄は、受講者本人が記入する箇所ですので、空欄のままで構いません。
③ プログラム実施日に、受講者全員に配布をお願いします。
メールに添付されたＰＤＦファイル「受講証明書」を配布していただくのは、すべてのプロ
グラムを受講された方のみとし、部分的な参加や聴講等の受講者には、プログラム番号の記載をせず、参加された時間のみ記載された受講証明書を別途作成、配布してください。この場合の参加者は形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」の「１－Ｃ上記１－
Ａ、１－Ｂ以外のプログラム」で記録申請となりますこと、参加者にご説明をお願いします。
なお、建設系ＣＰＤ協議会構成団体のうち、地盤工学会、全国土木施工管理技士会連合会、
農業農村工学会に所属されている受講者は、各団体への記録登録の際に、所定の「建設系ＣＰＤ協議会加盟団体主催ＣＰＤ申請書・受講証明書」が必要となります。
押印の申し出があった際には、対応をお願いします。

- 13 -

（２）「参加者リスト」について
当協会ＣＰＤ会員以外の受講者について、他団体から参加実績の問い合わせがあった場合や、「ＪＣＣＡ受講証明書」の紛失者の救済対応等のため、プログラム実施後、ＣＰＤ事務局宛てに「参加者リスト」の送付をお願いします。
「参加者リスト」の作成から配布まで手順は以下のとおりです。
① プログラム承認時にＣＰＤ事務局から自動配信された、「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催
プログラム承認通知（自動配信）」メール本文内の「ＵＲＬ」をクリックしてください。
「プログラム実施にあたっての必要事項」の画面で、「参加者リスト」のファイルが表示されますのでクリックし、ファイル名「参加者リスト」をご自身のパソコンに保存してください。
② パソコンに保存したファイル名「参加者リスト」を開きます。
画面上方のメニューバーに「保護されたビュー このファイルは、インターネット上の場所から取得されており、安全でない可能性があります。クリックすると詳細が表示されます。
」とメッセージが出た場合は、そのメッセージの隣の「編集を有効にする(Ｅ)」をクリックしてください。
③ 「参加者リスト」の入力項目は、ＣＰＤ事務局で確認する際に最低限必要となる参加者の情報です。必要に応じて入力項目を増やす等して自由に利用してください。視聴者リストはこれまでの参加者リストで代用可能ですが、集合型講習会とオンライン講習（ライブ配信）の受講者は区別できるようにしてください。
④ プログラム実施日以降に、承認通知メールに返信でファイルを添付し、ＣＰＤ事務局に送信してください。

■７－５ ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム承認後の修正・変更・削除
プログラム承認後にプログラム内容に修正・変更が生じた場合や、プログラムが延期・中止となる
場合は、事前に承認時に配信された件名「ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラム承認通知（自動配信）」メールに返信で、その旨を早急にＣＰＤ事務局へ連絡してください。事務局で、認定プログ
ラム内容等の修正・変更・削除は行いますが、受講者への連絡等は主催者の責任で対応してください。

- 14 -

８．ＣＰＤ認定プログラム申請について■８－１ ＣＰＤ認定プログラムの申請から登録までの流れ
１. 一般社団法人建設コンサルタンツ協会
ホームページを開く
https://www.jcca.or.jp/

２.［ＲＣＣＭとＣＰＤ］をクリック

３. [ＣＰＤ情報]をクリック

４.[ＣＰＤシステム ログイン]をクリック

５.[ＣＰＤ認定プログラムの申請]をクリック※会員登録およびログインの必要はありません

６.「ＣＰＤ認定プログラム申請者利用規約」
を熟読・同意７.必要事項を入力

８.[申請]・[はい]ボタンをクリック

９.ＣＰＤ認定プログラム申請完了
左記以外

主催もしくは共催に官公庁、大学等を含む場合

支払い手続

ＣＰＤ事務局にて申請内容を確認

１０.ＣＰＤ認定プログラム登録完了・「プログラム番号」の取得（ＪＣＣＡ所定の「受講証明書」と「参加者リスト」受信）（プログラム開催後）
１１．ＣＰＤ事務局へ「参加者リスト」の送信-1-

プログラム認定料のご案内

ＣＰＤ事務局にて入金確認

■８－２ ＣＰＤ認定プログラムの申請要件および注意事項
当協会では、当協会以外の学協会等が主催する講習会、講演会、現場見学会についても、建設コン
サルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容のプログラムであれば、審査を行った上でＣＰＤプ
ログラム認定をします。
なお、
「主催」
・
「共催」
・
「協賛」
・
「後援」の定義は次のとおりとします。
・「主催」プログラムの開催・運営を１団体が責任をもって実施する場合
・「共催」プログラムの開催・運営を複数団体が共同で責任をもって実施する場合
・「協賛」
・「後援」第三者が主催するプログラムの趣旨に賛同し、応援・援助する場合
申請の要件及び注意事項等は以下のとおりです。
申 請 で き る 官公庁、大学、公益法人、公共機関、学協会等の信頼のおける団体が、建設コン
プ ロ グ ラ ム サルタントの継続教育や技術研鑽に関係する内容のプログラムを主催する場合に申請できます。
申請ができる形態内容は「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」のみです。
認定承認後は、形態内容「１－Ａ ＪＣＣＡ（支部含む）主催・共催及び認定プ
ログラム」となります。
参加者に配布する受講証明書に主催団体名の証明印の押印ができるものとします。
集合型講習のほか、開催日の講習時間にのみ聴講できるライブ配信による講習は、主催者によって参加した視聴者の受講確認が可能で、「参加者リスト」の提出ができるものとします。
申請ができるプログラムは、原則として以下４項目のいずれかの内容を満たすものとします。
① 「技術動向」最新技術動向の理解に役立つ内容
・専門技術分野における最新の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること。
・社会資本整備に関連する広範な技術分野、周辺技術分野の基礎と将来の動向を提供すること。
② 「社会性」建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容
・建設コンサルタントが実施している業務に対する理解を促すこと。
・社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割、その役割を可能にする技術に関する事項への理解を促すこと。
③ 「総合性」建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容
・建設コンサルタント技術者が業務を管理する上で必要となるマネジメント関連
分野の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること。
・社会資本整備執行のコーディネータとしての役割が求められていることから、感性を磨き、総合的、国際的、歴史的視点でものを見ることができる建設コン
サルタントの育成に資すること。
④ 「技術者倫理」建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容
・専門的能力を有する建設コンサルタントとして適確に判断できる倫理能力の涵養に資すること。
・倫理全般を対象に、建設コンサルタントとして保有すべき事項に関わる理解を
促すこと。

-2-

申 請 で きな い 当協会本部または支部が、主催もしくは共催するプログラムは、申請ボタンが異プ ロ グ ラ ム なります。[ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請]から申請してください。
（本解説書「７．ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催プログラムの申請について」参照）ただし、当協会本部または支部が、協賛もしくは後援に含まれる場合は本[ＣＰＤ認定プログラム申請]から申請できます。
建設系ＣＰＤ協議会構成団体の本部･支部･傘下組織が主催および建設系ＣＰＤ協
議会構成団体が認定した集合型講習および、開催日の講習時間にのみ聴講できる
ライブ配信による講習プログラムは教育形態内容１－Ｂに該当します。受講証明書をご配布いただくことにより、受講者は時間重み係数１で記録申請が可能です。
・建設系ＣＰＤ協議会 CPD 単位の登録に必要な証明書類
https://www.cpd-ccesa.org/unit_assent.php
公益性の立場から、一般の企業が主催するプログラム（企業内研修を含む）の認定は行っておりません。
資格取得（認定・検定）の前提となり、その講習会等を受講することが要件となっている講座や、資格取得者がその資格を維持・継続するための資格更新講習会
は認定プログラムの対象外となります。
業務の一環である以下のようなプログラムは申請できません。
・安全運転管理者等講習会 ・安全パトロール ・技術連絡会議・職長・安全衛生責任者教育 ・事故防止対策委員会 ・現場見学 等
業務遂行上必要として発注者が受注者に参加を義務付けた以下のようなプログラ
ムは申請できません。
・安全大会 ・安全協議会 ・合同説明会 等
同一主催者による同一内容のプログラムは、年度内においては同じプログラム名
では申請できません。開催場所や時間帯等が異なる場合は、プログラム名に開催
場所（東京会場、大阪会場）や時間帯（午前、午後）を明記する等して区別してください。またこの場合は、会場ごと、時間帯ごとに個別プログラム扱いとなります。オンライン講習（ライブ配信）などで受講者が講義ごとに自由に視聴プログラムを選択することができるものは、講義ごとに申請してください。
講習内容を事前に録画したものを開催日に視聴するものはライブ配信に該当しま
せん。
大規模イベント等で会場の出入りが自由である、あるいは複数の会場の行き来が可能である等、主催者によって受講の確認ができないものは認定を行いません。
プ ロ グ ラ ム 官公庁、大学、その他発注機関が主催もしくは共催するプログラムのプログラム
認
定料 認定料は無料です。ただし、申請時の添付資料等で主催や共催者名が確認できる
場合に限ります。それ以外の場合は、１件（１プログラム番号）につき５,０００
円のプログラム認定料が必要となります。
注 意 事 項 申請されたプログラムの審査期間や参加者への広報期間等を考慮し、開催日の 1ヶ月前（前月の同日は含まず）までに申請してください。開催 1 ヶ月を切ったプ
ログラムは申請自体ができなくなりますので注意してください。
連日開催のプログラムにおいて、受講者が同一であっても、各日に受講証明書が発行される場合は個別プログラムとなりますので、それぞれに申請してください。
同一プログラム内で、例えば分野別ごとに受講者が異なる場合等は、分野別に個別プログラムとなりますので、それぞれに申請してください。ライブ配信される講習などで受講者が講義ごとに自由にプログラムを選択することができるもの
は、講義ごとに申請してください。プログラムの全行程を通じ、受講者が同一である場合を１件（１プログラム番号）のプログラムとします。１件（１プログラ
ム番号）につき５,０００円（税込）のプログラム認定料が必要となります。
当協会会員が認定プログラムを受講後、ＣＰＤ記録登録を行う際は、「プログラム
番号」を入力するだけとなります。認定プログラム申請者による申請内容そのま
まが自動入力され、会員による追記・修正等はできませんので、プログラム申請
は正確かつ詳細に入力してください。

-3-

申請画面の「プログラム名」
、
「主催者」
、
「共催者」
、
「開催日」
、
「参加時間」、「Ｃ
ＰＤ単位」は、承認時に受講証明書ＰＤＦにそのまま反映されるため、承認後は変更することができません。承認後にこれらの項目に誤入力や変更があった場合
は、別プログラム扱いとして新規で申請する必要が生じ、プログラム番号も変更となります。新規申請の場合、申請期限は開催日の１ヶ月前までとしており、開催１ヶ月を切ったプログラムは申請ができないことになりますのでご注意ください。
プログラム内容に未定箇所がある場合は、「未定」や「仮題」として申請はできますが、原則として確定後の承認となります。新規プログラム申請を受理後、いったん申請を差し戻しいたしますので、内容が確定したら速やかに件名「ＣＰＤ認定プログラム未承認通知（自動配信）」メール本文内、最下段の「再申請ＵＲＬ」
より再申請をしてください。
文字化けの原因となりますので、プログラム申請項目の入力には環境依存文字の使用はお控えください。
プログラムの実施にあたっては以下が必要となります。
・受講者への当協会所定の「受講証明書」の配布
・受講証明書は、集合型講習参加者と視聴受講者で共通とします。
・ＣＰＤ事務局への「参加者リスト」（氏名、所属会社程度）の提出
・視聴者リストはこれまでの参加者リストで代用可能ですが、集合型講習会とオンライン講習（ライブ配信）の受講者は区別できるようにしてください。
（本解説書「８－４ ＣＰＤ認定プログラム実施にあたっての必要事項」参照）
配布していただく受講証明書は、すべてのプログラムを受講された方のみにご配布いただくものとし、部分的な参加や聴講等の受講者には、参加された時間のみ記載された受講証明書を別途作成していただき、配布してください。この場合の参加者は形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」の「１－Ｃ上記
１－Ａ、１－Ｂ以外のプログラム」で記録申請となります。
ＣＰＤ記録登録は、受講者が対象となりますので、認定プログラムの主催者側（申請者含む）は、受講者として記録申請をしていただくことはできません。

-4-■８－３ ＣＰＤ認定プログラムの申請から登録までの手順
ＣＰＤ認定プログラムの申請から登録までの手順は以下のとおりです。
（１）一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ（https://www.jcca.or.jp/）を開きます。
（２） [ＲＣＣＭとＣＰＤ]をクリックします。

（３）[ＣＰＤ情報（JCCA Web 講習システム・CPD システム）]をクリックします。

-5-

（４）[ＣＰＤシステム ログイン]をクリックします。

（５）[ＣＰＤ認定プログラム申請]ボタンをクリックします。
ＣＰＤシステムトップ画面「ようこそＪＣＣＡ ＣＰＤシステムへ」が表示されますので、[ＣＰＤ認定プログラム申請]ボタンをクリックしてください。この画面から申請できるプログラムは、当協会本部
または支部が、主催もしくは共催でないプログラムに限られます。
当協会本部または支部が、主催もしくは共催するプログラムは、[ＪＣＣＡ（本部・支部）主催・共催
プログラムの申請]のボタンから申請してください。
※ＣＰＤシステムトップ画面

-6-

（６）
「ＣＰＤ認定プログラム申請者利用規約」を熟読し同意します。
ＣＰＤ認定プログラム申請における利用規約についての説明画面が表示されますので確認し、「ＣＰＤ
認定プログラム申請者利用規約へ進む」ボタンをクリックしてください。
「ＣＰＤ認定プログラム申請者
利用規約」が表示されますので、必ず熟読してください。内容に同意したら、[同意します]ボタンをクリックしてください。
ＣＰＤ認定プログラム申請を行った場合は、この「ＣＰＤプログラム申請者利用規約」に同意されたものと見なします。

※ＣＰＤ会員利用規約を確認し、[同意します]ボタンをクリック-7-（７）必要事項を入力します。
入力フォームが表示されますので必要事項を入力してください。
当協会会員が認定プログラムを受講後、ＣＰＤ記録登録を行う際は、「プログラム番号」を入力するだ
けとなります。認定プログラム申請者による申請内容そのままが自動入力され、会員による追記・修正等はできませんので、プログラム申請は正確かつ詳細に入力してください。環境依存文字は文字化けの原因となりますので、入力はしないでください。
申請画面の「プログラム名」
、
「主催者」
、
「共催者」
、
「開催日」
、
「参加時間」、「ＣＰＤ単位」は、承認時に受講証明書ＰＤＦにそのまま反映されるため、承認後は変更することができません。
承認後にこれらの項目に誤入力や変更があった場合は、別プログラム扱いとして新規で申請する必要が生じ、プログラム番号も変更となります。新規申請の場合、申請期限は開催日の 1 ヶ月前までとしており、開催１ヶ月を切ったプログラムは申請自体ができないことになりますのでご注意ください。
プログラム内容に未定箇所がある場合は、「未定」や「仮題」として申請はできますが、原則として確定後の承認となります。内容が確定したら速やかにＣＰＤ事務局にメールにて連絡してください。
なお、当協会のＣＰＤシステムは、セキュリティ保護の観点から、長時間同じ画面を開いたま
まの状態が続くと、自動的にログアウトされる仕様になっているため、入力途中の内容が消去される事象が発生する場合があります。そのため、この自動ログアウトの対策として、申請内容の入力に時間がかかりそうな場合は、パソコン上のメモ機能や Word 等に、予め入力内容を下書きし、最終的にＣＰＤシステムの入力画面に「コピー」して「貼り付け」の操作にて入力することをお勧めします。
ＣＰＤ認定プログラム申請の入力項目別の詳細については以下のとおりです。
※入力フォーム

マーカー は建設系ＣＰＤ協議会プログラム情報検索ページ掲載項目
申請者氏名
ご氏名を入力してください。ＣＰＤ事務局からの連絡は全てこの申請者宛てとなります。
申請者連絡先名称
正式名を入力してください。
申請者連絡先住所
入力ミスに注意してください。
申請者電話番号
市外局番から半角数字で、ハイフンも入力してください。
申請者メールアド パソコンのメールアドレスを入力してください。携帯メールアドレスでの登録
レス
はできません。ただし、フリーメールについては、受信不能の事例が報告されていますので使用には注意してください。
ＣＰＤ事務局からの連絡は、申請受付や承認等に関わる自動配信メールを含め、全てこの申請メールアドレス宛てにしか配信されませんので、慎重に入力して
ください。

-8-

公開・非公開の有無 プログラムの詳細内容について「公開」か「非公開」のいずれかを選択してください。
・「公開」を選択した場合、以下①②に掲載します。
・「非公開」を選択した場合は、以下①にのみ掲載しますが、プログラムの詳細は、当協会ＣＰＤ会員がＣＰＤシステムにログインした後にしか閲覧することができません。
① 当協会ホームページ「ＣＰＤプログラム検索」② 建設系ＣＰＤ協議会ホームページ「プログラム情報検索」
プログラム名具体的な講演会・研修会・現場見学会名を入力してください。開催形式がライブ配信のみの場合は（ライブ配信）、集合型とライブ配信の同時開催の場合は（ライブ配信あり）の文言も入力してください。
受講者や参加者に配布する「受講証明書」の「プログラム名」欄には、このプ
ログラム名が記載されます。
主催者
正式名を、略さずに入力してください。カタカナは全角で入力してください。
受講者に配布する「受講証明書」の「主催者」欄には、この主催者が記載されます。
受講者に配布する「受講証明書」の証明者及び証明印は、この主催者が確認できる必要があります。
共催者
共催者があれば、正式名を略さずに入力してください。
カタカナは全角で入力してください。
受講者に配布する「受講証明書」の「共催者」欄には、この共催者が記載され
ます。
協賛・後援
協賛・後援があれば、正式名を、略さずに入力してください。
カタカナは全角で入力してください。
受講証明書印鑑名
受講証明書に押印していただく団体の印鑑名を入力してください。主催者欄および共催者欄に入力された団体名と同じである必要があります。個人名では証明印として有効にはなりません。
開催日
開催日の 1 ヶ月前（前月の同日は含まず）までに申請してください。期限を経過すると申請することができません。
「西暦から８文字の半角数字のみ」（例：20150401）で入力してください。カレンダーから入力することもできます。
開催開始日を入力すると、開催終了日に同じ年月日が自動入力されます。
開催形式
プログラムの開催形態について、「集合」、「ライブ配信」、「集合＋配信」のいずれかを選択してください。
ライブ配信による講習は、主催者様にて視聴者の受講確認ができ、事務局へ参加者リストの提出ができることを要件としています。講習内容を事前に録画したものを開催日に視聴するものはライブ配信に該当しません。
定員プログラム参加可能人数を入力してください。
開催都道府県
プルダウンから該当する都道府県を選択してください。選択ミスに注意してください。オンライン（ライブ配信）のみの場合は“その他”も選択することも可能です。
開催市区町村
入力ミスに注意してください。オンライン（ライブ配信）のみの場合は“ライブ配信”と入力してださい。
開催会場名
できるだけ詳細に入力してください。
例：○○県建設センター ２階会議室
オンライン（ライブ配信）のみの場合は“ライブ配信”と入力してださい。
プログラム目標
２００字以内で開催目的を簡潔に入力してください。改行はせずに続けて入力
してください。
教育分野
本解説書「３－３ 教育分野分類表」を参照し、プルダウンから該当する教育分野を選択してください。複数の分野が含まれるプログラムは、主たる分野を選択してください。

-9-

形態内容
レベル
プログラム内容

参加実時間
ＣＰＤ単位
参加対象者

参加費用（税込）

問い合わせ先「１－Ａ 講習会、講演会、現場見学会等への参加（ＪＣＣＡ（支部含む）主
催・共催及び認定プログラム）」と自動入力されます。
該当するレベルを選択してください。複数選択もできます。
「開催日」には、「開催日」欄で入力された「開催開始日」が自動入力されます。
「実時間」は、「参加実時間」欄の時間的根拠となる「休憩、移動時間を除いた講習・講演・見学実時間」を時系列で、必要な行を追加して詳しく入力してください。
受講が対象となりますので、プログラムの一部に、趣旨説明等を含まない簡単な開会・閉会挨拶、表彰式、アンケート記入、確認テストが含まれる場合は、除いて申請してください。
時間は４文字の半角数字のみ（例：0900）で入力できます。
「講習・講演・見学内容」は、入力した「実時間」に対応する内容を具体的に入力してください。内容を入力後に[行追加]ボタンをクリックすると、直前の行と同じ日付が開催日に入力された行を追加することができます。
・講習・講演であれば、講習・講演内容と講師名等・現場見学であれば、見学場所と見学内容等※例：0910～1000 基調講演「○○○について」講師 国土交通省△△△△1010～1100 特別講演「今後の○○○○」講師 建設大学教授△△△△1100～1130 質疑応答
「合計実時間」は「実時間」の合計が自動計算入力されます。
「プログラム内容」欄の「合計実時間」が、小数第２位表示第３位以下切捨てで自動入力されます。
「参加実時間」×「１」の数値が自動入力されます。
「全て」か「限定」のいずれかを選択してください。
参加資格に制限がなく、申込者全てが参加できる場合は「全て」を、参加者が限定される場合は「限定」を選択してください。
「限定」を選択した場合は、限定の範囲や内容等を具体的に入力してください。
※例：○○○協会会員限定「無料」か「有料」のいずれかを選択してください。
全ての参加者において料金が無料の場合は「無料」を、それ以外の場合は「有料」を選択してください。
「有料」で参加者全員が同一料金の場合は、「一律」欄に、半角数字のカンマなしで参加金額を入力してください。
「その他」は、参加料金についての特記事項があれば入力してください。
※例：交流会費別途 1000 円、等「有料」で参加者別に料金が異なる場合は、「別料金設定」の該当項目欄に詳細を以下のように入力してください。
① 「会員」に半角数字のカンマなしで参加金額を入力してください。
無料の場合は、半角数字で「0」と入力してください。
② 「会員定義」に、上記①「会員」の定義を入力してください。
③ 「非会員」は、上記①「会員」以外の参加者に必要となる料金がある場合、金額を入力してください。
④ 「その他」は、参加料金についての特記事項があれば入力してください。
※例：①1000②○○○協会会員
③3000
④学生無料
参加希望者が直接この問い合わせ先に連絡します。
「名称等」はできるだけ具体的に入力してください。
※例：（一社）○○○協会 担当△△

- 10 -

「電話番号」及び「ＦＡＸ」は、市外局番から半角数字で、ハイフンも入力してください。
「メールアドレス」は入力ミスに注意してください。
申込方法

その他
詳細ＵＲＬ
添付資料

認定料請求先名
その他注意事項

申込方法や申込期限等をできるだけ具体的に入力してください。
※例：添付の申込用紙に必要事項を記載の上、○○○協会 担当△△まで、
ＦＡＸ（03-12XX -56XX）にて申し込みをしてください。
特記事項があれば入力してください。
関連するＵＲＬがあれば入力してください。
申請内容が確認できるプログラムの開催案内、式次第、リーフレット等を添付してください。ここに添付した資料は、プログラム認定承認後は公開されます
ので、内部資料等の非公開資料は添付しないでください。
ＰＤＦ、エクセル、ワード形式で３ファイルまで添付できます。 圧縮ファイルは添付できません。
認定料が発生した場合に、この請求先名にて請求書を作成します。
丸囲み数字、ローマ数字、全角１文字の括弧付㈱や㈲、記号、特殊文字等の環
境依存文字は、文字化けの原因となりますので使用しないでください。

（８）[申請]ボタンをクリックします。
必要事項を全て入力したら、[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面が表示されますので、申請内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ[はい]ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示されたら申請が完了したことになりますので、メッセージを確認
してください。
申請の入力内容に不備がある場合は、画面の左上に赤文字で「入力項目にエラーがあります。
エラー項目に修正内容が表示されていますので確認してください。
」と表示されますので、指摘された内容を修正し、再度[申請]ボタンをクリックしてください。入力確認画面で修正内容を確認
し、間違いがなければ［はい］ボタンをクリックしてください。
（９）プログラム申請が完了したことを確認します。
ＣＰＤ認定プログラム申請が正しく完了すると直ぐに、「申請者メールアドレス」宛てに、件名「ＣＰＤ認定プログラム申請受付通知（自動配信）」メールが配信されますので、メールが届いていることを確認してください。
メールには申請内容が記載されていますので、間違いがないか再度確認してください。申請内
容に修正等があった場合や承認されるまでに修正や変更が生じた場合は、上記自動配信メールに返信
で、その旨を早急にＣＰＤ事務局へ連絡してください。
メールが届かない場合は、メールアドレスの入力ミス等により申請が受け付けされていないことになりますので、改めて申請してください。
なお、メール本文最下段に記載されている「コピー新規ＵＲＬ」をクリックし、利用規約に同意すると、受付が完了したプログラムの最新内容が入力された申請画面が表示されます。必要箇所を変更する等して類似プログラムの申請や、新規申請プログラムの入力簡略化に利用してください。ただし、新規申請扱いとなりますので、入力内容に間違いがないか十分に確認してから申請ボタンをクリックしてください。
「確認のための申請者メールアドレス」の入力と「添付資料」の添付は改めて必要となります。
（１０）プログラム登録が完了したことを確認します。
ＣＰＤ事務局にて申請内容を確認後、以下のいずれかのメールを配信します。
① 件名「ＣＰＤ認定プログラム承認通知（自動配信）」メール② 件名「ＣＰＤ認定プログラム手数料請求のご案内」メール③ 件名「ＣＰＤ認定プログラム未承認通知（自動配信）」メール- 11 -

① の件名「ＣＰＤ認定プログラム承認通知（自動配信）」メールについて
当協会認定プログラムとして登録が承認された場合に配信されます。
「プログラム番号」や登録内容が記載されていますので、確認してください。登録後にプログラム内容の変更等が生じた場合は、この自動配信メールに返信で、その旨を早急にＣＰＤ事務局へ連絡してください。事務局にて対応します。
またプログラム実施後、この承認通知メールの返信形式でＣＰＤ事務局宛てに「参加者リスト」の送付をお願いします。
なお、メール本文最下段に記載されている「コピー新規ＵＲＬ」をクリックし、利用規約に同意す
ると、承認されたプログラムの最新内容が入力された申請画面が表示されます。必要箇所を変更する等して類似プログラムの申請や、新規申請プログラムの入力簡略化に利用してください。ただし、新規申請扱いとなりますので、入力内容に間違いがないか十分に確認してから申請ボタンをクリックしてください。
「確認のための申請者メールアドレス」の入力と「添付資料」の添付は改めて必要となります。
② の件名「ＣＰＤ認定プログラム手数料請求のご案内」メールについてプログラム認定料が必要なプログラムを申請した場合に配信されます。
メール本文と、メールに添付されている「請求書」に支払い方法等が記載されていますので確認してください。支払い方法は、オンライン決済（クレジットカード、コンビニ支払い）になります。手数料に違いがありますので、都合のよい方法で、期日までに手続きを行ってください。入金を確認後登録となり、上記①の承認通知メールが配信されます。
なお、認定手数料は認定作業に係る費用のため、プログラムが開催されなかった場合も、一旦納入された認定手数料は原則として返金できません。
③ 件名「ＣＰＤ認定プログラム未承認通知（自動配信）」メールについて申請したプログラムが、当協会認定プログラムとして登録が承認されなかった場合に配信されます。メール本文最下段の「通信内容」に未承認となった理由が付されていますので、確認してください。内容を修正して再申請する場合は、「通信内容」のすぐ上に記載されている「再申請ＵＲＬ」をクリックします。申請時のプログラム内容が入力された申請画面が表示されますので、その画面で修正をし、入力内容に間違いがないか十分に確認してから再申請
ボタンをクリックしてください。ただし、「開催日」の変更はできません。また「確認のための申請者メールアドレス」の入力と、「添付資料」の添付は改めて必要となります。

■８－４ ＣＰＤ認定プログラム実施にあたっての必要事項
当協会のＣＰＤ認定を受けたプログラムの主催者の方には、プログラムの実施にあたり、以下が必要になります。
① 受講者・参加者への当協会所定の「受講証明書」の配布② ＣＰＤ事務局への「参加者リスト」の提出各取り扱い等については以下のとおりです。
（１）当協会所定の「受講証明書」について
当協会の会員が、当協会の認定プログラムを登録する際は、原則として、当協会指定の「受講証明書」の添付が必要となります。プログラム実施の際に、受講者全員に「受講証明書」を配布
してください。
「受講証明書」の配布までの手順は以下のとおりです。
① プログラム承認時にＣＰＤ事務局から自動配信された、件名「ＣＰＤ認定プログラム承認通知（自動配信）」メールに、ＰＤＦファイル「受講証明書」が添付されております。クリック
して開き、印刷するかご自身のパソコンに保存してください。

- 12 -

② 受講証明書の一番下の枠に、主催者名を明記し、主催者団体名の証明印の押印をお願いします。主催者欄に団体代表者の個人名が明記されている場合でも、個人の認印ではなく、団体名の証明印を押印してください。証明印は、電子印やコピーでも差し支えありません。なお共催の場合で、受講証明書の「共催者」欄に複数団体名が記載されている場合は、記載されているいずれか一つの団体名と証明印で構いません。
なお、「受講者氏名」及び「所属会社等」欄は、受講者本人が記入する箇所ですので、空欄のままで構いません。
③ プログラム実施日に、受講者全員に配布をお願いします。
メールに添付されたＰＤＦファイル「受講証明書」を配布していただくのは、すべてのプロ
グラムを受講された方のみとし、部分的な参加や聴講等の受講者には、プログラム番号の記載をせず、参加された時間のみ記載された受講証明書を別途作成、配布してください。この場合の参加者は形態内容「１講習会、講演会、現場見学会等への参加」の「１－Ｃ上記１－
Ａ、１－Ｂ以外のプログラム」で記録申請となりますこと、参加者にご説明をお願いします。
なお、建設系ＣＰＤ協議会構成団体のうち、地盤工学会、全国土木施工管理技士会連合会、
農業農村工学会に所属されている受講者は、各団体への記録登録の際に、所定の「建設系ＣＰＤ協議会加盟団体主催ＣＰＤ申請書・受講証明書」が必要となります。
押印の申し出があった際には、対応をお願いします。
（２）「参加者リスト」について
当協会ＣＰＤ会員以外の受講者について、他団体から参加実績の問い合わせがあった場合や、「ＪＣＣＡ受講証明書」の紛失者の救済対応等のため、プログラム実施後、ＣＰＤ事務局宛てに「参加者リスト」の送付をお願いします。
「参加者リスト」の作成から配布まで手順は以下のとおりです。
① プログラム承認時にＣＰＤ事務局から自動配信された、件名「ＣＰＤ認定プログラム承認通知（自動配信）」メール本文内の「ＵＲＬ」をクリックしてください。
「プログラム実施にあたっての必要事項」の画面で、「参加者リスト」のファイルが表示されますのでクリックし、ファイル名「参加者リスト」をご自身のパソコンに保存してください。
② パソコンに保存したファイル名「参加者リスト」を開きます。
画面上方のメニューバーに「保護されたビュー このファイルは、インターネット上の場所から取得されており、安全でない可能性があります。クリックすると詳細が表示されます。
」とメッセージが出た場合は、そのメッセージの隣の「編集を有効にする(Ｅ)」をクリックしてください。
③ 「参加者リスト」の入力項目は、ＣＰＤ事務局で確認する際に最低限必要となる受講者の情報です。必要に応じて入力項目を増やす等して自由に利用してください。視聴者リストはこれまでの参加者リストで代用可能ですが、集合型講習会とオンライン講習（ライブ配信）の受講者は区別できるようにしてください。
④ プログラム実施日以降に、承認通知メールに返信でファイルを添付し、ＣＰＤ事務局に送信してください。

■８－５ ＣＰＤ認定プログラム承認後の修正・変更・削除
プログラム承認後にプログラム内容に修正・変更が生じた場合や、プログラムが延期・中止となる
場合は、事前に承認時に配信された件名「ＣＰＤ認定プログラム承認通知（自動配信）」メールに返信で、その旨を早急にＣＰＤ事務局へ連絡してください。事務局で、認定プログラム内容等の修正・変更・削除は行いますが、受講者への連絡等は主催者の責任で対応してください。

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９．お問い合わせについて各お問い合わせ方法は以下のとおりです。

■９－１ ＣＰＤ事務局への問い合わせ
ＣＰＤ事務局へ問い合わせをする場合は、ＣＰＤシステムトップ画面最上部または、最下部の[お問い合わせ]ボタンをクリックしてください。
表示された入力フォームに必要事項と問い合わせ内容を具体的に入力して、メールを送信してください。完了メッセージが表示されたら問い合わせが完了したことになりますので、メッセージを確認
してください。また、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「お問い合わせ
内容受付通知（自動配信）」メールが配信されます。
なお、問い合わせをする前に、ＣＰＤシステムトップ画面最下部のＰＤＦ「ＣＰＤガイドライン」や「ＣＰＤ解説書」等を確認してください。
※ＣＰＤシステムトップ画面最上部※ＣＰＤシステムトップ画面最下部

■９－２ ログインＩＤの問い合わせ
ログインＩＤは、ＣＰＤ会員カード（旧ＣＰＤ登録証）に記載された「１２桁のＣＰＤ登録番号」
です。
「半角英数大文字１２桁」で入力してください。ＣＰＤ登録番号の数字の前に「ＣＰＤ」や「ＣＰ」が記載されている場合はこれも含みます。
紛失等でＣＰＤ会員カードも手元にない場合は、ログインＩＤは電話ではお答えできませんので、ＣＰＤシステムトップ画面[ログイン]ボタン横の「ログインでお困りの方はこちらへ」からお問い合
わせください。

■９－３ パスワードの問い合わせ
パスワードを忘れた場合は、ＣＰＤシステムトップ画面[ログイン]ボタン横の「ログインでお困りの方はこちらへ」からお問い合わせください。
※ＣＰＤシステムトップ画面最上部

パスワードのお知らせは、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレスへ返信されるため、メールアドレスの登録状況によって、その先の問い合わせ入力フォームが異なります。登録状況にあった入力フォームを以下で確認してください。
① 登録メールアドレスに変更がない場合「パスワードをお忘れの方でメールアドレスに変更のない方」の「パスワードの問い合わせ」
フォームに必要事項を入力してください。
[パスワードの問い合わせ]ボタンをクリックし、表示された入力確認画面で内容を確認して「はい」ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示され、ＣＰＤシステムに登録されているメールアドレス宛てに、件名「ＣＰＤ会員情報パスワードのお知らせ（自動配信）」メー
ルが配信されますので、パスワードを確認してください。

② ＣＰＤ会員カードの紛失等でログインＩＤをお忘れの方や、登録メールアドレスが現在使用できない（変更になっている）場合や忘れた場合「ログインＩＤをお忘れの方 ご登録メールアドレスをお忘れの方 ご登録メールアドレスが現在ご使用になれない方 （メールアドレスが変更になっている方）」の「ログインＩＤ確認／
登録メールアドレス確認・変更依頼」フォームに必要事項を入力してください。
[ログインＩＤ確認／登録メールアドレス確認・変更依頼]ボタンをクリックし、表示された入力確認画面を確認して「はい」ボタンをクリックしてください。完了メッセージが表示され、フォームに入力したメールアドレス宛てに、件名「ログインに関するお問い合わせ受付通知（自動配信）」メールが配信されます。ＣＰＤ事務局から連絡しますので、しばらお待ちください。