販売用資料

2024年
1月18日

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)

ハイブリッド債券市場の振り返りと今年の展望について

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
本レポートでは、国内ハイブリッド債券の市場環境と今後の見通しについてご説明いたします。

2023年の当ファンドの運用状況の振り返り

基準価額は下げ止まり、横這いに推移

 2023年は、国内長期金利が上昇したものの、当ファンドの基準価額（年1回決算型）の年間騰落率は-0.03％となりました。

 特に下半期は米国金利が低下したことで世界的に投資家心理が改善しました。これが追い風となり、国内の債券市場も需給環境が回復し、当ファンドの保有銘柄の多くが上昇しました。
当ファンドの基準価額（年１回決算型）の推移

期間：2019年10月25日（設定日）～2023年12月29日、日次（円）11,00010,500

（億円）

4,000

基準価額（年1回決算型）（分配金込み）（左軸）

3,000

10,000
9,500

9,000

2,000
1,000

純資産総額（右軸）'19/10'20/10'21/100'22/10'23/10 （年/月）

インカム収入がパフォーマンスに大きく貢献

 2023年の基準価額の変動を要因分解
すると、保有銘柄の相対的に高い利回りから得られる「インカム収入＊ 」がパフォーマンスに大きく貢献しました。
 また、保有銘柄においては、値上がりした銘柄が値下がりした銘柄を上回る結果となりました。
 一方、一部銘柄の下落がマイナス寄与した結果、クレジット要因が最も大きな下落要因となりました。
＊インカム収入は、最終利回りを基に試算。

2023年12月末現在

基準価額
純資産総額

9,446円
1,582億円

年別騰落率0.55%
2019年
1.44%
2020年
2.45%
2021年
-9.58%
2022年-0.03%
2023年

基準価額（年1回決算型）の騰落額の要因分解（2023年）
241

インカム
収入＊-45-66-75
金利変動 クレジット その他
要因
要因-58

信託報酬-3合計（円）

保有銘柄の値上がり・値下がり銘柄数（2023年）
49

値上がり銘柄数

9

値下がり銘柄数※当該運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の値です。税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※要因分解の数値は2023年（2022年12月末～2023年12月末）の基準価額の騰落額を当社が一定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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2023年の当ファンドの運用状況の振り返り

企業の格付けは改善傾向にクレジット市場

 債券の信用力を外部の格付機関が評価した「信用格付け＊1」によると、 2023年末時点で国内企業が発行する全ての円建ハイブリッド債券はデフォルト・リスクが相対的に低いとされる「投資適格（BBB格以上）」を維持しています。また、年間を通じた格付けの変動を見ると、格上げが13社、格下げが1社となり、ハイブリッド債券の信用力は全体的に良好でした。
 債券価格の動向を見ると、格上げ銘柄の多くが上昇し、格下げ銘柄は下落しており、個別銘柄のファンダメンタルズが価格に正しく反映される、より正常な市場環境へ移行しつつあると考えられます。
＊1 信用格付けはR&I、JCR、S&P、Moody‘sの銘柄格付けを参照
国内ハイブリッド債券発行企業

2023年に格上げされた企業

84社

13社

（ご参考）格上げ銘柄、格下げ銘柄の債券価格の推移
（円）

105
100

東京センチュリー・ハイブリッド債券
R&I＊2： A－ ⇒ A（2023年6月28日）

（円）

100

約2%上昇

80

2023年に格下げされた企業

1社期間：2022年12月30日～2023年12月29日、日次

楽天グループ・ハイブリッド債券
BBB ⇒ BBB－（2023年3月16日）

R&I＊2 ：

約28%下落6095
90'22/12‘23/12（年/月）

'23/6

40

'22/12‘23/12（年/月）'23/6＊2 ハイブリッド債券の格付けを参照。
※東京センチュリー・ハイブリッド債券：第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、楽天グループ・ハイブリッド債券 ：第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

日本銀行の金融政策に変化

金利市場

 2022年12月以降、日本銀行（以下、日銀）が段階的にイールドカーブ・コントロール（以下、YCC）による長期金利変動許容幅の拡大を発表し、現在は長期金利の上限1.0％を「目途」として、一定の変動を容認しています。この一連の政策修正が影響し、国内金利は上昇しました。
 一方、日銀が目標とする「2％の物価安定」については、物価上昇率は2％を上回る水準が長く続いているものの、円安や輸入物価高などの一過性による要因の影響も大きいとして、積極的な金融引き締め策は実施されませんでした。
日本のインフレ率＊の推移および見通し

（%）
3.0
2.0
1.0
0.0-1.0

期間：2017年度～2025年度（2023年度以降は2023年10月31日時点の日本銀行の予想値）、年度＊消費者物価指数（除く生鮮食品）、前年度比+0.7
2017年度
2017年度+0.8+0.6
2019年度
2019年度-0.4+0.1
2021年度
2021年度+3.0+2.8

2023年度
2023年度+2.8+1.7
2025年度
2025年度※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。個別銘柄の将来の組み入れを示唆または保証するものではありません。当資料に記載された見解・見通しは作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。将来に関する予測は一定の前提条件（仮定）の下になされており、これらの前提条件（仮定）は客観的に不正確であったり、または将来実現しない可能性があります。
出所：ブルームバーグ、日本銀行、総務省統計局が開示するデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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2024年の円建ハイブリッド債券市場の見通し

クレジット・サイクルは改善局面に移行

クレジット市場

 一般的にクレジット・スプレッド＊の拡大・縮小には、一定のサイクルがあると言われています。債券価格との関係では、拡大が「価格下落」、縮小が「価格上昇」を意味します。

 過去のサイクルを見ると、1サイクルの平均が約4年、このうち拡大局面は約1.2年、縮小局面は約2.8年（期間：1997年9月末から2021年12月末）でした。足元、クレジット・スプレッドは縮小を続けており、改善局面に移行しつつあると考えられます。
 クレジット市場は改善傾向にあると見られる一方、ハイブリッド債券の価格は未だに多くの銘柄で額面価格を下回る状態が継続していることから、今後は債券価格の割安感是正に伴う価格上昇が期待できると考えます。
＊クレジット・スプレッドとは、個別債券の信用リスクに応じて上乗せされる金利クレジット・スプレッドの推移(bps)

当ファンドの組入上位5銘柄の状況

期間：2017年12月末～2023年12月末、四半期（2023年12月末時点）

40

最終利回り
2.91%

かんぽ生命保険

7.1年

1.64%

日本航空

20
0ENEOS HD

残存年数
12.5年

発行体

60

'17

'18

'19'20※NOMURA-BPI事業債スプレッドを使用

金利市場

'21

'22

'23（年）

ソフトバンクG
日本生命保険

4.8年
2.1年
7.4年

債券価格
86.0円

1.78%

99.2円

3.93%

99.2円

95.2円

1.71%

95.4円

※最終利回りと残存年数については、繰上償還日を考慮して計算

米国金利低下に伴い、日本の金利上昇は限定的か

 国内金利は日銀によるYCCの撤廃やゼロ金利政策の解除など、今後の金利上昇が予想されます。

 一方、米国市場は2024年の利下げ開始予想が強まり、金利低下が想定されています。この影響を受け、国内金利の上昇も限定的であると考えられます。下図の通り、2026年1-3月期の日本10年国債利回りは1.20％と予想され、金利上昇のペースは緩やかかつ、極端な上昇は想定されていないことから、金利の上昇による影響は抑制されたものであると思われます。
日本10年国債利回りのストラテジスト・コンセンサス予想（中央値）の推移

（%）
2.00
1.00
0.00

期間：2024年1-3月期～2026年1-3月期、四半期（2023年12月14日時点）

0.88

0.90

0.90

0.98

1.00

1.00

1.00

1.05

2024年
2024年
1-3月期
1-3月期

2024年
2024年
4-6月期
4-6月期

2024年
2024年
7-9月期
7-9月期

2024年
2024年
10-12月期
10-12期

2025年
1-3月期
1-3月期

2025年
4-6月期
4-6月期

2025年
2025年
7-9月期
7-9月期

2025年
2025年
10-12月期
10-12期

1.20

2026年
1-3月期
1-3月期

※上記は個別銘柄の将来の組み入れを示唆または保証するものではありません。
※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※上記のストラテジスト・コンセンサス予想はブルームバーグ社が市場予想を集計して算出したシミュレーションです。シミュレーション結果は将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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ファンドの特色

12
3

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊＊に投資します。

 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。
 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクや信用リスクを抑制するため、デリバティブ取引を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双方の特徴を有する債券で、資金調達のほか自己資本比率を向上させること等を目的として発行されるものです。発行体が法的整理や破綻処理等に至った際の債務の弁済順位が、一般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。普通社債と比べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発行体が発行する普通社債と比べて格付けが低くなる一方で、利回りは相対的に高くなります。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

 ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。

＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。

投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク
信用リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定ハイブリッド債券 することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
固有のリスク［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［元本削減または株式転換］
一部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発行体の自己資本比率が一定基準を下回った場合等に、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
特定業種への集中投資リスク
流動性リスク
為替変動リスク当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とする場合があるため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

委託会社、その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売会社一覧
販売会社名

登録金融機関株式会社十六銀行

東海財務局長（登金）第7号
登録金融機関株式会社千葉銀行

関東財務局長（登金）第39号
登録金融機関株式会社北洋銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社横浜銀行

岩井コスモ証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
岡三証券株式会社

北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関関東財務局長（登金）第54号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
登録金融機関関東財務局長（登金）第36号
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者

大和証券株式会社

東海東京証券株式会社
野村證券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社
北洋証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
楽天証券株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融取引業者

登録番号等

三菱ＵＦＪモルガン・ス

タンレー証券株式会社）

関東財務局長（金商）第108号
金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者

北海道財務局長(金商)第1号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

加入協会
日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業協会

金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種

金融商品

取引業協会

取扱コース
3カ月決算型

年1回決算型

○

○

○

○

○

○

○

○○○○○○

○○

○

○

○○○

○

○

○

○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○

○

○

○

○

○

○○

○○○○

○

○

※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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当頁の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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