開催報告書

SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
日時：2018年7月26日 13時30分から16時30分【第一部】あいさつと基調講演 【第二部】各界からの支援・コメント【第三部】「宣言文」採択
会場：衆議院第一議員会館内国際会議室
共催：グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟
協力：（特活）日本リザルツ、（公財）日本国際交流センター、外務省

目次
第１部： あいさつと基調講演

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第２部： 各界からの支援・コメント

P.12

第３部： 「宣言文」採択

P.43

参考資料
宣言文
プログラム
発表者プロフィール
配布資料

SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
第１部(13:30-14:10): あいさつと基調講演
総合司会：世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
皆様こんにちは。（一同：こんにちは）それでは、「SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」を始めたいと思います。本
日は、暑い中お越しいただきまして誠にありがとうございます。私は、
本日総合司会を務めさせていただきます、世界連邦運動協会の谷本真邦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（拍手）なお、講演者のプロフィールにつきましては、お手元の資料をご覧ください。そして、お配りしました資料の中に、質問カードとアンケートが入っております。質問カードは第 2 部の休憩の際に、アンケートは
シンポジウム終了後に回収いたしますので、ご協力いただけると幸いです。早速ではございますが、まずはシンポジウムの第 1 部、共催、協力者様からのあいさつをいただきたいと思います。
まずは、グローバル連帯税フォーラム田中徹二代表理事から開会にあたりあいさつを申し上げます。田中代表、よろしくお願いします。
（拍手）グローバル連帯税フォーラム代表理事 田中徹二
皆様こんにちは。（一同：こんにちは）グローバル連帯税フォーラムの田中です。今日は本当に暑い中、こんなにもたくさん参集していただ
きまして、心より嬉しく思っております。それから衛藤議員連盟会長並びに河野大臣におかれましては、大変お忙しい中ご出席くださり、心から感謝申し上げます。
さて、私の方から簡単ではございますが、皆さんのお手元にお配りしました 1 ページの紙を見ていただいて、特に写真を見ていただきながら進めさせていただきたいと思います。私共は、現在とは団体名が違いますが、だいたい 2004 年頃にこの活動を開始しました。特に、トービン税について活動してきたのですが、2004 年の秋になりますと、どうも国連の方で国際連帯税の話があるということで、この国際連帯税の研究も進めてまいりました。その結果かも知れませんが、2006 年の 2 月に、革新的資金調達に関するパリ国際会
議という名称で、国際連帯税の国際的な旗揚げがパリで開催されました際、これに招待されました。この時には、シラク元大統領がホストになり、世界から 93 か国の政府代表、それから当時のアナン国連事務総長以下国連機関の皆様、それから特筆すべきことには全1

世界から 60 余りの NGO も参加しました。その NGO の一角として、実は私共も招待されまして参加しました。写真を見てください。真ん中のテーブルでお話しているのがシラ
ク元大統領でございまして、右上の写真の中、会場の後ろの方に私共も座っておりました。
このように国際連帯税の国際的な盛り上がりがございましたが、この波が日本でも広がりまして、その次の写真ですが、2008 年 2 月に国際連帯税の創設を求める議員連盟が成立しました。ここでは津島先生がマイクを持ってお話をされていますが、ずいぶんお若く見えますね。それはともかくとして、こういう形で日本でも運動が盛り上がりました。
次の写真に行きます。2010 年度税制改正より外務省は国際連帯税を要望してきたということでございます。こうした運動で一番盛り上がったのが、2010 年 12 月に東京で行われたリーディング・グループの総会でございます。この結果、2012 年の 8 月に、いわゆる「社会保障と税一体改革法」成立の中で、「国際連帯税については国際的な取組みの進展
状況を踏まえつつ検討すること」という形で決まりました。
ところが、残念ながらまだ実現には至っておりません。そういう中で、私たちももっと活動を強めて世界にも、国際連帯税を日本は頑張っているのだということをアピールしたいということでございますが、来年の大阪 G20 サミットに向けて、私たちは 2011 年のカンヌサミット以来国際連帯税の議論が途切れているということでございますので、日本政府が是非とも来年の大阪のサミットで国際連帯税を実施し、SDGs を実現するというところで頑張っていただきたいということで、市民社会側も今日のシンポジウムを契機に大きく盛り上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうござ
いました。
（拍手）
世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
田中代表、ありがとうございました。それでは、国際連帯税創設を求める議員連盟から、衆議院議員衛藤征士郎会長よりごあいさつをいただきたいと思います。会長、どうぞ
前の方へ。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟会長 衆議院議員衛藤征士郎
ただいま紹介にあずかりました、国際連帯税創設を求める議員連盟会
長、衛藤征士郎であります。もう、ただいま田中代表からお話がありました通り、先輩の議員連盟会長、津島雄二先生、また、広中和歌子先生
はじめ多くの諸先輩が国際連帯税を創設するために汗をかいて来られました。私は、諸先輩が築いたこの偉業をしっかり仰ぎながら、会長としての責任を果たして参りたいと考えております。本日のテーマは、SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウムであります。ズバリ言いまして、今日のこのシンポジウムが SDGs の2

ための国際貢献と国際連帯税を「考える」のではなく、「創設する」シンポジウム、そのように私は思っております。
今日は、河野太郎外務大臣にご臨席いただきました。河野大臣ご苦労様です。河野大臣
が、私の知る限りどの大臣よりも国際連帯税創設に熱心に取り組まれております。そして大臣ご就任後、各国の国際会議におきましても、連帯税の創設を強くアピールされております。来年 2019 年、大阪で G20 がありますが、何としても来年 2019 年の G20、この折に日本政府が主導する形で国際連帯税創設についての取り組みとアピールと宣言をお願いしたいと思っております。それにつきまして、河野大臣のイニシアティブ、リーダーシッ
プに我々は大きく期待をしておるということでございます。
私共、国際連帯税創設を求める議員連盟におきまして、過去何度も挑戦をしてまいりました。ご案内の通りです。税の世界というのはなかなか厳しいものがありまして、税制調査会長、副会長、委員の皆様方のご理解をいただくためにも色々努力いたしました。先般、現自民党税調会長の宮沢洋一先生を議員連盟総会にお迎えいたしまして、国際連帯税についてのお話と言いますか、スピーチをしていただきました。宮沢洋一会長に是非この議員連盟総会においでになって国際連帯税の必要性についてお話をして欲しいということをお願いしたのです。会長曰く、河野大臣はどう考えているのだろうと、こう言われまして、実は河野大臣はかくかくしかじかです。わかった。外務省が、外務大臣がそこまで踏
み込んでおられるのであれば、私も出席しましょうということでありました。ですから今までなかなかこの 2 つが、2 人のカードがなかなか揃わない面があったのですが、がっちりとここで握手できたなという感慨を持っております。
後ほど河野外務大臣から決意を込めてお話しいただく訳でありますが、冒頭申し上げま
した通り、今日のシンポジウムは、国際連帯税を創設するためのシンポジウムだということになれば、大変結構なことだと思っております。私共議員連盟といたしましても、津島雄二元会長、広中和歌子元副会長を始め、諸先輩が営々として築かれたこの軌道に乗って、何としてでもこの国際連帯税を 2019 年、実現できるように頑張っていきたい、このように決意を込めましてごあいさつに代えます。ありがとうございました。
（拍手）
世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
会長、ありがとうございました。国際連帯税「創設」のためのシンポジウムという、大変お力強いお言葉をいただきました。それでは、ご協力いただいております外務省を代表して、本日は河野太郎外務大臣よりごあいさつをいただきます。大変お忙しい中、ありがとうございます。では前の方へお願いします。（拍手）3外務大臣 河野太郎
皆様こんにちは（一同：こんにちは）ご紹介にあずかりました河野太郎でございます。本日は「SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」が，かくも盛大に開催されましたこと，誠におめでとうございます。また，共催者であります国際連帯税創設を求める議員連
盟，そしてグローバル連帯税フォーラムのご尽力にも感謝を申し上げたいと思います。
冷戦が終わって，世の中は様々な平和の果実を少しは得ることができるのではないか，
あの当時は私もそう思っておりました。冷戦が終わったからこの地球が平和になったかというと，昨年は史上最も難民，国内避難民の数が多いという年に残念ながらなってしまいました。冷戦が終わったからと言って，すぐ平和が来るか，すぐ人類の暮らしが良くなる
かと言えば，そうならないのが現実であり，この現実にしっかり目を向ける必要があります。そして，西日本でも大きな水害が起きましたが，気候変動によって世界中で様々な自然災害が増えてきているというのも現実です。これからこうした災害にもどう対応していくかということを考えなければなりません。
そういうなかにあって，残念ながら先進国の中には援助疲れというのが現実に起きつつある，いえ，もう起きていると言ってもよろしいかと思います。日本も，かつては ODA
が世界一だと言って胸を張った時代もありましたが，残念ながら，それをいいことだと言う声よりも、そんな金があるなら国内に使えという声の方が圧倒的に多いのが現実でありますし，ODA もピークから比べれば半減した訳であります。そして今の財政的な制約を考えれば，この ODA の縮小のトレンドを大きく転換するということは極めて難しいと言わざるを得ない訳です。
そして，これは日本だけではないだろうと思います。様々な国が財政赤字に直面し，どう対応していくかということを考えたときに，今必要とされている様々な災害復旧，あるいは難民，国内避難民の方をどう支援していくか，あるいは，この開発のためのニーズにどう応えていくかということを考えたときに，例えば SDGs を達成するためには，国連貿易開発会議（UNCTAD）の試算によれば毎年 2 兆 5 千億ドルの大きな資金ギャップがあるというのが現実であります。残念ながら今のやり方でこの資金ギャップを埋められるかというと，それは非常に心許ないといわざるを得ず，政府の予算以外から手当てする方法も考えなければいけないと私はこの十数年思ってまいりました。その一つのやり方として，国際的な税を何かにかけて，直接この地球上の経済活動で利益を得ている人たちから開発のための資金ニーズ，あるいは様々な人道的な資金ニーズに応えるということを考えていかなければならないのではないかと思っていたところ，その時にトービン税をはじめ，様々な形の国際連帯税の考え方が提唱されるようになりました。国の予算に依存するのではなく，この資金ギャップを直接埋めることができるやり方についての議論をしっかりと前に進めていただきたい。国際連帯税は，その有力な方法の一つだと思っております。是4

非，皆様のこうした動きからこの地球上に住む人間の一人として，「誰一人取り残さない」という SDGs のゴールをみんなで達成をして行こう。そのために一人ひとりやれることはやる，そして資金ギャップを埋めるための方策も皆で考え，それを実行していくことが必要な時期に来ているのではないかと思っております。
是非こうした皆様の輪を，日本だけでなく国際的にも広げていただいて，そう遠くない
将来，この SDGs 達成のためのしっかりとした方法を考えることができる，そういう動きにつなげていただきたいと思います。皆様のこれからのご活躍に大いに期待させていただ
いて，一言ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございます。
（拍手）
世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
大臣、ありがとうございました。大臣からは、様々な問題意識を提起していただきました。その中で、国際連帯税というものが、非常に有力な議論の 1 つになるという、大変心
強いお言葉をいただきました。大臣は大変お忙しく、ここで退席させていただきます。大臣ありがとうございました。皆様大きな拍手でお送りください。
（拍手）
さて、続きまして基調講演に移りたいと思います。講演は、金子文夫横浜市立大学名誉教授から、「国際連帯税の意義と未来」と題して講演を行っていただきます。では、金子名誉教授、よろしくお願いいたします。
（拍手）
横浜市立大学名誉教授 金子文夫
皆さんこんにちは。
（一同：こんにちは）ただ今ご紹介にあずかりま
した、横浜市立大学の金子でございます。本日は、SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウムの基調報告として、「国際連帯税の意義と未来」というタイトルでお話をしたいと思います。実は司会の方から、今日は話し手が大変多いので、18 分以内で話をするようにと厳しく言われておりますので、報告は途中飛ばしながら進めることにいたします。プロフィールは省略いたします。
話の流れですけれども、最初に国際連帯税とはどういうものかという、その意義についてお話して、次に SDGs の達成の為にどれだけのお金が必要なのかという試算を示します。続きまして国際連帯税はどういう歴史を持って今に至っているのか、そしてその中で日本ではどういう取り組みがなされてきたかに触れて、次に具体的な国際連帯税の中身である、航空券連帯税、そして金融取引税について概略を触れることにします。そして最後に、国際連帯税の可能性、今後の展望についてお話したいと思います。
まず、国際連帯税の意義でありますが、21 世紀になり、国境を越える様々な活動、人の動き、物の動き、お金、情報といったものが動いています。そうしますと、これまでのよ5

うな国民国家、国家の単位を越えた広がりを持った社会、グローバル社会というものができつつあります。グローバル社会は、そこに暮らす人たちに様々な便益をもたらします。
効率も良くなりますし、利益が出てきます。その反面で、地球環境問題、貧困と格差、あるいは感染症の広がり、金融危機など、様々な弊害、マイナス面も出ています。そこで、そういうマイナス面をカバーしながら、グローバル社会を健全に運営していくことが求められていきます。そこで利益を得る人達から、応分の負担をしてもらって、富の再分配をしてゆくという仕組みが必要になってくるのではないかと思います。もちろん ODA、政府開発援助は、そういう仕組みの 1 つですけれども、これは量的にも質的にも限界を持っていると思います。私たちは何事についても常に国家単位で考えることに慣れていますけ
れども、ここで視野を広げて、発想を転換する必要があるのではないでしょうか。
例えば税金を考えますと、地域社会ではその課題に対して地方税が、国を単位とする社会では国税があります。しかしもう 1 つその外側に、グローバル社会に対応するグローバ
ル税、つまり国際連帯税というものを設定する必要があるのではないでしょうか。
国際連帯税には３つの要件があると考えられます。1 つ目は課税対象で、国境を越える
活動に課税をしてゆくということ。2 つ目は使い道です。その税収はグローバル社会が直面する課題に充ててゆくこと。そして３つ目に、その税収の管理については、本来国家を超えた国際機関が行うべきであるとされます。ただ当面は、主権国家が行うことも認められると思います。かつてアメリカの最高裁判事であったオリバー・ホームズという人が、「税金は文明社会への対価である」と言いましたが、この表現を借りるならば、「国際連
帯税はグローバル社会への対価である」と意義づけることができると思います。
国際連帯税には様々な種類がありますが、大まかに分けますと、移動、輸送に伴う課税である航空券連帯税、あるいは船舶利用税、そして取引に対する税、通貨取引税、電子商取引税、その他に地球環境税、さらには多国籍企業そのものにかけてゆく多国籍企業税、そしてタックスヘイブンなどを利用して富を蓄積している超富裕層に対するグローバル資産税、そういうものも国際連帯税の種類として、実現の可能性としてはまだまだ先のことですが、考えられています。
それでは、次の話にいきまして、2030 年を目標とする SDGs は大変多くのお金を必要とするように計算されています。１つの例として、まずベーシック・ヒューマン・ニーズに必要な資金として、内訳をそこに出していますが、重複もありますので集計すると、年間に 2,810 億ドル程度が必要と計算されています。ちなみに世界の ODA は大体今 1,600億ドルから 1,700 億ドルですので、それには足りないということです。その他に、気候変動に関しても様々な試算がなされて相当な幅があります。間をとったとしても、7,000 億
ドル位は必要かと思われます。ベーシック・ヒューマン・ニーズと合わせますと 1 兆ドルとなります。先ほど大臣も触れておられましたけれども、国連貿易開発会議では、2 兆

65,000 億ドルという数字を挙げており大変な資金ギャップがあると言わなくてはなりません。これについては民間資金も充てて行くことが当然なのですけれども、そして最近はESG 投資といって、環境、社会、ガバナンスを重視し、そういうところに資金を投じて行くという流れが生じていますけれども、しかしこれらの民間資金は本当に必要なところに確実に届くという保証はありません。どうしても公的な資金が必要となると思います。公的な資金の代表格は ODA ですけれども、2,000 億ドルにも満たないということで、やはりこれは新しい財源が必要になってきていると考えられます。このスライドは見にくいですが、国別の最近の ODA の流れを見た図です。やや増えてはいますけれども、大幅に増
えていくことは期待できないと思います。
次に、国際連帯税の歴史ということで、どういう経緯があったのかを簡単に振り返ってみます。遡っていきますと、1970 年代のトービン税に行きつくかと思います。トービン税はアメリカの経済学者であるジェームズ・トービンという人が為替取引の投機的な動きを抑えようというねらいで、税をかけたらどうかと提唱したものです。ですからトービンさんは、税収を考えていたのではなく、投機を抑える目的でこれを出してきました。その後1990 年代になりまして、国連開発計画がその税収効果に注目して、開発のための資金源として期待ができるのではないかと考えるようになりました。そして 2000 年代に入って、ミレニアム開発目標（MDGs）が設定されると、そのための新しい財源として、国際連帯
税というものが出てくるわけです。具体的には、フランスのシラク大統領がイニシアティ
ブを取って、専門家委員会を作り、さらにいくつかの国に呼び掛けて先ほど田中さんからも話しがあったようにリーディング・グループを作りまして、2006 年に国際連帯税第１号
として航空券連帯税というものをスタートさせた訳でございます。
次に、日本の取組みですが、市民運動としては先ほど田中さんが話してくれましたように 10 数年前からやってきております。この流れが現在グローバル連帯税フォーラムになっております。それから国会議員の方々は 2008 年に議員連盟を設立されました。この市
民グループと議員連盟との提携の下に国際連帯税推進協議会、通称寺島委員会というものもできました。2 回報告書を出しております。日本政府としましては、リーディング・グ
ループに参加後、2010 年に東京でこのリーディング・グループの総会を開催する運びになりました。そして、2012 年に「社会保障と税の一体改革」、あの法律の中に、「国際連帯税について、国際的な取組みの進展状況を踏まえつつ検討する」という項目が書き込まれているわけです。それ以前から外務省は、税制改正要望の中で国際連帯税を挙げていますけ
れども、今に至るまで実現を見ていないということになります。
次に、具体的な連帯税の中身に入ります。まず航空券連帯税ですが、これは既に実施されていて、国際線に乗る乗客にごくわずかの税をかけて、その税収については、国際機関
UNITAID に集めて、国際保健・医療の方面に使っています。税収見込みとして、仮に日本で導入した場合、1 人 500 円払うと 200 億円になると試算されています。これには類似

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の国際観光旅客税というものができてしまいましたので、そことの調整が難しくなっているところです。実施国はフランス、チリ、韓国、そしてアフリカのいくつかの国となっています。一方、金融取引税は、ヨーロッパでリーマンショック、そしてユーロ危機の後、EU として金融取引に課税するという提案がなされて、現在 10 ヶ国でこれを実現しようと進めているところですが、2014 年に実施する、と最初は言われていたのが今でもできていない状況です。詳しくは、この後の津田さんの報告に任せたいと思います。
結びとして国際連帯税の可能性に触れておきたいと思いますが、グローバル社会を支えるガバナンスが必要とされています。従来は国際機関といっても主権国家の体制を前提としますから、グローバル社会を支えるガバナンスとしては限界がありました。しかし、最近それを超えたグローバル・ガバナンスが可能ではないかという芽生えがいくつか出てきているように思います。まず SDGs の取組み自体が、新しいグローバル・ガバナンスを追求する試みになっているように思います。次に、気候変動についての 2015 年のパリ協定
も、グローバル・ガバナンスの取組みであろうと思います。そして、OECD、G20 が多国
籍企業の税逃れに対して BEPS プロジェクトを進めておりますが、これはもちろん各国の課税主権を前提とした国際的な取組みですけれども、そこで行っている多国籍企業の情報をすべて集めてひとつにしてゆくというこの取組み自体が、多国籍企業を全体として把握してその利益を把握していく画期的な取り組みであります。そうしますと、それに一定の率で税をかければ、これはグローバルな規模での多国籍企業税を取るということになるわ
けで、そういう方向に向かっての客観的な条件を作っているのではないかと思います。さらに EU は今様々な取組みを行っていますけれども、EU 自体がひとつの主権国家を超えた機関ですので、ここでの取り組みというものも、グローバル・ガバナンスに向けたひとつの前進であると見ていいと思います。
期待される日本の取組みですけれども、今アメリカのトランプ大統領の動きによってア
メリカは国際主義から一国主義に転換しようとしているところであります。他方中国が台頭していますが、アメリカと中国との２つでグローバル社会を動かしてゆくという体制でいいのかというと、これは非常に不安定であると思います。そこで、日本としては、ヨー
ロッパ諸国と連携しながら、グローバル社会を支える新しい制度設計をリードして行くという役割が期待されているのではないかと思います。来年、大阪で G20 が予定されているなかで、そこでの日本のイニシアティブが期待されるところです。最後にもう一度、「税
金は文明社会への対価である。国際連帯税はグローバル社会への対価である」と申し上げて、話を終えることとします。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
金子先生、ありがとうございました。先生には、国際連帯税のあらましを掘り下げてい
ただいて、皆さんご理解を深められたかと思います。ありがとうございました。続きまして、第 1 部の最後となります。津田久美子様から、欧州の最新の情勢についてご報告をい8ただきたいと思います。津田様、よろしくお願いします。（拍手）北海道大学法学研究科博士課程 津田久美子
ただ今ご紹介にあずかりました、北海道大学法学研究科の博士課程で勉強しております、津田と申します。本日はこのような大きな場で報告の機会をいただけることを大変光栄に存じます。私は、今までグローバ
ル・タックスについて、そのうち特に金融取引税の、EU での政治過程について勉強、研究を進めてまいりました。その一環で、3 月から 6 月まで EU の本部が設置されているベルギーのブリュッセルに 4 か月間滞在して、EU の金融取引税の政策当事者等々からインタビュー調査をしてまいりました。今日はそういった現地からの生の声などを交えながら、EU 金融取引税とは、またそれに加えまして EU の金融取引税に先行するような形で導入をしているフランスの金融取引税について、特に国際貢献の側面に焦点を当てて、簡単ではありますが報告をさせていただきます。
まず、金融取引税とはというところですが、先ほど金子先生からご紹介がありましたよ
うに、歴史的な源流は通貨(為替)取引に税をかけるトービン税というところにあります。
しかしながら、近年特に 2008 年リーマンショック、翌年にユーロ危機が起こった後にはより広い課税対象を目的とした金融取引税という名で、その検討が特にヨーロッパで活性化いたしました。その目的は、危機を引き起こし、市場を不安定化させる一因を作りえた
金融セクターが――当時 “Too big to fail” という言葉もよく言われるようになりましたが――、つまり公的資金で救済された金融セクターが社会的に何か還元すべきだというものです。換言すれば、金融セクターが公平で実質的な貢献を求めるべきであるという政策の一手段として、金融取引税が争点化したわけであります。そして EU では、これを共通の税政策としようではないかという声が上がって、単一の共通の税制を作ることによって市場をよりスムーズに円滑に運用することができるという期待も込められて具体的な検討がされてきたわけであります。
税収の試算は色々ありますが、欧州委員会という EU の政策を作る当局によりますと、
およそ 300 から 350 億ユーロ、日本円にして最大約 4 兆 6,000 億円が、現在検討されている 10 か国間での税収として期待されています。この EU 金融取引税の特徴を 3 つ、簡単に述べます。第一に、EU 金融取引税は、先ほども申しあげましたように、広範な課税対象であるということが特徴です。すなわちトービン税では通貨取引だけが対象でありましたが、それは諸々の理由から抜かされています。そういったわけで、投機抑制という目的は若干薄れていることにはなりますが、そういった関心は依然として高く寄せられていることも事実です。第二は、その実施範囲です。トービン税及びグローバル・タックスというのはもちろんグローバル、世界的に実施することが望ましいとされてはいますが、グローバルな同意というのはなかなか取り付けられない。その難しさを前提としたうえで、しかしながら条件を満たせば一部諸国でも導入が可能だろうという信念が、EU で検討され9た結果により確立されたということです。それに加えフランスやイタリアでは先行的に、一か国だけでもそれを運用しているという現状にあります。
第三に、このシンポジウムで一番重要と思われます税収使途に関しましても、実は、国際貢献だけではなくて、様々な関心が寄せられているということを紹介しておきたいと思います。もちろん国際的な使途、つまり気候変動や貧困対策といったところに使うべきだという声は、例えばフランスのサルコジ元大統領を筆頭に多く寄せられていますが、EUでは特に、来年迎えるイギリス離脱問題や、移民・難民問題といった EU における喫緊の問題に対処するための EU 財源としても期待が得られておりますし、一方で国家財源にすべきだ、あるいは特定財源化するのはいかがなものかという声も挙げられている現状です。
当初 EU 金融取引税は 2014 年に導入が目指されておりましたが、今に至るまで導入には至っておりません。交渉が難航している理由は様々にありますが、ただ、フランス、ドイツを含むユーロ圏の参加 10 か国は、地道に制度の詳細を検討しているということを欧州では多く聞いてまいりました。そして重要項目については部分合意に至っているということで、まだその検討の道は途絶えていないということになっています。
次に、EU 金融取引税が国際連帯税として実現しうるか、いうことについて述べます。
実は、税収の使途の議論というのは、制度設計が確定してからという流れになっておりま
して、現在 EU ではその議論が密に進んでいるという訳ではありません。しかし、それだからと言って国際貢献への道が閉ざされているという訳でもありません。もちろんそういったことに使うべきだという声は市民から多く上げられています。実際国家財源になろう
が、EU 財源になろうが、そこから ODA 増、国際的、対外的政策に使うということも可能ですので、そういった政策を提言して行くことが重要かと思われます。
さて、フランスの金融取引税ですが、2012 年に EU の検討が活発化する中で、先行的に導入されました。注目すべきは、その税収を国際貢献に大いに使っているということです。スライド 10 ページで税収額とその使途を書きました。税収総額からフランスでは、開発のための連帯基金（FSD）という機関や二国間援助に、その税収の 50％を割り当てているという現状にあります。これは年々増えておりまして、これは議会で審議を重ねて毎年決められているということです。次のページに、簡単ではありますがフランスと日本は青色で、赤色でフランスの ODA が、2014 年以降若干微増しているグラフをお見せしておりますが、これの一因ともいえるのが、金融取引税による税の増収分であったということになっております。
結論に入ります。本報告では、EU において金融取引税の導入に関する地道な交渉と検討がなされているということ、またフランスではすでに国際貢献のための金融取引税が実10践されていることをご紹介しました。したがって、国際貢献のための金融取引税というものは、現実に実施可能であるということになります。実際に EU で導入されれば、日本もまたこのグローバル市場において取引に関わっている以上、無関係ではありません。私が聞き取り調査をブリュッセルその他の EU 諸国で行った際には、日本の動向を必ず尋ねられました。河野大臣がブエノスアイレスで国際連帯税に前向きな発言をされてからは、私も精いっぱいアピールをしてきました。なぜ日本の動向を尋ねられるかというと、日本という大きなマーケット持つ国が参加すれば、より安定的に金融取引税が運用できるという期待感があるわけです。したがいまして、金子先生もおっしゃいました通り、来年 2019
年の大阪サミットは、このテーマを進める上で重要な機会になると考えます。ご清聴あり
がとうございました。
（拍手）
世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
津田様、ありがとうございました。これからも引き続き情勢を追いかけていただければと存じます。ありがとうございました。これにて第 1 部は終了させていただきます。これより第 2 部に移りたいと思います。さて、第 2 部では趣向を変えまして、国際連帯税創設を求める議員連盟の事務局長、石橋通宏参議院議員と、学習院大学の福岡真菜さんにマイクを引き継ぎたいと思います。それでは、石橋議員、福岡さん、よろしくお願いいたしま
す。
（拍手）どうぞ、前へ。

11

第２部(14:10-16:25): 各界からの支援・コメント
司会：国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
学習院大学 福岡真菜
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
どうも皆さん、こんにちは。（一同：こんにちは）ただ今ご紹介をいただきました。先ほど衛藤会長からごあいさつをいただきましたが、国際連帯税創設を求める議員連盟の事務局長を務めさせていただいております、参議院議員の石橋通宏です。第 2 部司会進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）そして、私のパートナーから自己紹介をいただきます。よろしくお願いします。
学習院大学 福岡真菜
ただいまご紹介にあずかりました、石橋議員と一緒に司会進行役を務めさせていただきます、学習院大学 3 年生の福岡真菜と申します。どうぞよろしくお願いします。
（拍手）

国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
一気に人が変わってしまいまして、議員と学生さんという 2 人で司会進行をさせていただく訳ですが、まさに今日もたくさん各界からお見えいただいて、実は若い学生さんも参加をいただいておりますが、まさにこの国際連帯税の導入に向けて皆で連携、協力をして頑張っていこうという趣旨も込めて今日は我々この 2 人で進行役を務めさせていただきま
すが、福岡さん、学生さんでしょ。なぜ、国際連帯税に関心を持たれたのですか。
学習院大学 福岡真菜
私が初めて国際連帯税を知ったのは、高校 2 年生の時です。高校に「探求」という授業がありまして、論文を書くようなものなのですが、そこに横浜市立大学の上村雄彦教授が講演に来てくださいました。その際に自分で思い描いていた貧困の解決策、世界規模の所得税といったものと似ている国際連帯税のことを知って、すごく興味を持って、2014 年に「グローバル連帯税が世界を変える」というシンポジウムに参加させていただきました。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
すごいですね、高校生でそういうシンポジウムに。我々のシンポジウムですが、2014 年にやらせていただきましたけれども、それに参加をいただいたということですが、今のお話で上村先生の名前が出ました。本当は上村教授にも今回ご参加をいただきたかったのですが、実は今、上村先生はフィンランドのヘルシンキ大学に行っておられまして、今日は12残念ながら出席できないというメッセージをいただいておりますので、皆さんよろしくと私の口からお伝えしたいと思っております。2014 年のシンポジウムは僕もプレゼンテーシ
ョンをしたのを覚えていますか。
学習院大学 福岡真菜
はい、もちろんです。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
よかった。私自身も国会議員になる前に元々は労働運動出身なのですが、ILO 国際労働機関に 7 年勤務をしておりまして、今日もお話がありました、トービン税の問題から入らせていただいて、国会議員になってすぐに国際連帯税の議員連盟に入らせていただいて依来、様々な活動を展開させていただいております。そういう意味では、今日大先輩の皆さんもお見えでございますので、今日はまず、大先輩の皆さんから、せっかくお見えいただ
きましたので、我々現役に対する激励も込めて、一言ずつごあいさつをいただければと思います。まずは、ご紹介をお願いしたいと思います。
学習院大学 福岡真菜
それではまず、初代会長を務められました、津島雄二様です。よろしくお願いいたします。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟元会長 津島雄二
今日は国際連帯税を考えるシンポジウムにお招きをいただきましてありがとうございます。先ほど写真に出ておりましたように、ちょうど10 年前に国際連帯税を導入するための議員連盟の初代会長に就任をいたしまして、間もなく国会を引退するまでずっと続けさせていただきました。今日は、そのことを申し上げるよりも、それから 10 年も経っている訳ですが、まだ実現ができない中で、ちょうど今日は外務大臣のお話、また外務省から鈴木大使が来ておられる訳ですけれども、最近の国際的な見方、ことに日本の国際貢献に対するあり方をどう見られているか。実は 5 月にエコノミストが特集をしておりまして、それを読んで私はショックを受けたのですけれども、世界の貧困や保健問題に対する貢献で、日本は全く見るべきものがないと、ここまで落ちている訳であります。それに加えて、中国は非常に積極的にやっておられると。これは、どうか外務省においてもしっかりと受け止められて、国際連帯税を何とか日本でも導入するようにやっていただきたい。隣の韓国はすでに導入している訳でありますから、このことを是非お願いしたいということを一言申し上げて、私のごあいさつといたします。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
ありがとうございます。大変重たいメッセージ、我々もしっかりと受け止めさせていた13

だきたいと思います。
学習院大学 福岡真菜
続きまして、広中和歌子様をご紹介いたします。よろしくお願いいたします。（拍手）国際連帯税創設を求める議員連盟元会長代行 広中和歌子
今日はこのような会が開かれますことを本当に嬉しく思っております。10 年前に議員を引退いたしまして、その後、国際連帯税のことがどうなったか気にかかりながら今日に至った訳でございます。21 世紀という世紀は戦争の世紀であり、経済格差の広がった世紀であり、そういう中において、これからどのように 21 世紀の運用をしていくか。私は、21 世紀の初頭に地球憲章というものの作成に携わった訳ですけれども、国連を中心として、MDGs ができ、そしてその後 2015 年には SDGs ができ、色々な取組みがなされている訳でございます
けれども、何としても十分な資金が足りないという中で、国民一人一人から何らかの形で貢献できる税金、薄く幅広く取られる税金が必要であるという考え方を多くの方が共有することによって、現在わが地球が抱えている問題が 1 日も早く解決することを心から願って、皆様方の今後のご活躍を期待しております。ありがとうございます。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
ありがとうございます。是非今後ともご指導をいただければと思います。今日実は加藤修一先輩もお見えをいただく予定だったのですが、ご都合でまだお見えでないようですので、もし後ほどお見えになれば、ご紹介させていただきたいと思います。それから、今日は他にも OB の先輩方にご参加をいただいておりますので、ご紹介のみになりますが、ここでお名前をご紹介させていただきたいと思います。
学習院大学 福岡真菜
それではまず、斎藤勁様。
（拍手）そして、犬塚直史様（拍手）ご紹介は以上になります。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
はい。このお 2 方の先輩方なくして今の議連はありませんので、本当に今日ご出席いた
だいて感謝を申し上げたいと思います。それから、今日ここで、国会が閉会中でございま
して、様々な活動でお忙しい中、国会議員の先生方にもご出席をいただいておりますので、こちらもご紹介だけですが、ここでお名前をご紹介しておきたいと思います。
まず、公明党谷合参議院議員にお越しいただいております。
（拍手）谷合議員もずっと
連帯税議連にご協力をいただいておりまして、公明党の中でもこの問題については本当に先駆的に役割を果たしていただいております。今後ともよろしくお願いいたします。それ

14

から、立憲民主党から山川百合子衆議院議員にお見えいただいております。
（拍手）続いて同じく立憲民主党から山崎誠衆議院議員です。
（拍手）それから、同じく立憲民主党から山本和嘉子衆議院議員もご参加をいただいております。（拍手）それから、先ほどお見えになっていたのですが、自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会長をお務めいた
だいています、渡海紀三郎衆議院議員もご出席をいただいていたのですが、所用で先に出られましたので、お名前だけご紹介をさせていただきます。
（拍手）
それでは、この第 2 部は、前半と後半に分かれておりまして、前半は「国際連帯税の希
望と創造」、先ほど基調報告もお受けをしましたけれども、この基調報告を受けまして、
この間様々にご提言をいただいき、専門的な見地からそういった方々にここでフロアからご発言をいただきまして、そして後半につなげてまいりたいと思っております。
それでは、まず今日は、本来ならば金子宏先生にご出席をいただいて、ご発言をいただ
く予定だったところ、金子先生のご都合が悪くなりまして、ご出席いただけないのですが、メッセージをいただいておりますので、ここで金子宏先生からのメッセージをご紹介していただきたいと思います。
学習院大学 福岡真菜
メッセージをご紹介させていただきます。
「国際連帯税シンポジウム開催、おめでとうございます。皆様の地道な活動と努力に、心から敬意を表したいと思いますし、本当に嬉しいです。僕が 1990 年代に提唱した国際
人道税と皆さんの連帯税の考え方は、ほとんど合致します。僕は、飛行機の国際線の運賃に定額の消費税を課し、その税収を UNICEF などの国際機関を通して中東などの紛争問題
や難民問題、特に悲惨な状況に置かれている子ども達を救うために使用すべきと提案しました。もちろん、感染症対策や、災害対策に使うことも大事だと思います。シンポジウムに参加された皆様の、一層のご活躍を期待しております。そして、1 日も早い国際連帯税の実現を祈念しております。ご健康に留意され、ますます頑張っていただきたいと思います。
」以上です。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
ありがとうございます。金子先生にもこの間ずっと様々なご意見、ご提言をいただいてまいりました。今後ともしっかりと連携をとらせていただければと思っております。それでは、早速フロアからのご発言をいただきたいと思いますが、まずトップバッターといたしまして、日本総合研究所寺島実郎会長にここでご発言をいただければと思います。寺島
会長には、今日もすでにお話がありましたけれども、私共国際連帯税議連、長年に渡りまして本当に色々なご意見、ご提言をいただいております。いわゆる寺島委員会というのを2 度に渡って実施をいただきまして、その座長として、日本で導入するための具体的な材料を我々にいただいてきました。また、昨年は外務省の委託事業も寺島座長のもとやられ15まして、去年の 3 月に貴重なご提言をされておりまして、これからまた外務省も寺島会長の提言をもとにしっかりと前へ進めて行く段階にあると思いますので、それらを含めて今日はお話をいただけると思います。
学習院大学 福岡真菜
それでは、寺島実郎様、よろしくお願いいたします。（拍手）日本総合研究所 会長 寺島実郎
皆様、寺島です。シンポジウムですので、国際連帯税について、若干付加価値のある発言をして、私の役割を果たしておきたいと思います。
2008 年に議連ができて、津島先生が会長をされ、私としては津島先生の縁でこの分野に参画するようになったということを思い出します。
2009 年に、国際連帯税を研究する第一次委員会というのがスタートいたしまして、この時のひとつの壁は、今思い出してみると国際連帯税は非常にコンセプトとしては面白いけれ
ども、実際に例えば為替の取引に課税をするというのは技術的に可能かどうかという点にひとつの壁を感じたというのが第一次委員会のポイントであったと思います。ところが、それから約 10 年が経って、ビッグデータや AI の時代が来て、今欧州が取り組んでいる動向をじっと見ていても分かりますが、まさにデジタルエコノミーの時代が進化して、プラットフォーマーズと呼ばれる、言わば GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)がものすご
い力をつけてきている状況の中で、技術的にやろうと思えばビッグデータの中で国際連帯税は可能というところに来ているということは、我々が視界に入れなければいけない大変
大きなポイントであろうと思います。
私は先月も、サンフランシスコのシリコンバレーに入って今日本の産業がなぜ鈍化しているのかを見てきたのですが、一言申し上げるとすると、今名前を申し上げました GAFAに加えてマイクロソフトの５社で株価の時価総額が 400 兆円を超しています。日本人は多分そこに理解がないのですが、日本最大の企業であり時価総額のトップがトヨタ自動車なのですが、わずかに 23 兆円です。我々が誇りにも思っている日立製作所、経団連会長会
社ですけれども、時価総額はわずかに 4 兆円です。新日鉄の時価総額がわずかに 2 兆円というのが、GAFA+M で 400 兆という時代に向き合っているということを良く考えなくてはいけません。プラットフォーマーズという人達は、中国のテンセントとアリババを含めて、New 7 Sisters と世界で呼ばれ始めています。ついこの間まで New 7 Sisters とはオイル
メジャーのことでした。ところが今は、ICT がここまで進化したのかという時代に我々は向き合っていかなくてはならないのです。それを前提とした世界の税体系といったところに踏み込まなくてはいけない時が来ているのだというのがひとつ目のポイントです。
二つの委員会をやってみて考えてみると、以後にトランプ政権が登場して、現在自国利害中心主義のエネルギーの中に我々は投げ込まれている訳です。例えば、パリ協定から離16

脱したアメリカや、また連帯税に関する無関心という事態を含めて、無力感を感じる状況ですが、申し上げたいのは、「違う」ということです。今や逆に、どうしても国際連帯税というところにパラダイムを変えなくてはいけないという展開が見えてきているのではな
いかというのが、私が直近に欧州へ行った際の印象です。
どうしてかと言うと、ポイントだけ申し上げますと、先月日本で翻訳本が出ましたジャック・アタリの「新世界秩序」という本ですが、これは今日集まっているメンバーの方には是非読んでいただくべきだと思います。その中で、ジャック・アタリとマクロンの関係というのを良く見ておくべきだと思うのですが、ジャック・アタリは 74 歳です。マクロンは 40 歳です。ジャック・アタリが育てたとも言えるのがマクロンだという力学が良くわかる本です。今、やはりフランスというのがこの連帯税に関する議論の中心になって来ています。フランスとドイツ、そして欧州の大陸側、逆に、イギリスが出て行ったおかげ
で、10 か国というのが連帯していわゆる政策科学としての国際連帯税に力を向け始めている状況と言っていいと思います。
「新世界秩序」という本の中で、彼が世界は全く新しい共同体という考え方でないと、各国の政府や各国の政治が分裂によって、フランスそのものがそうですが、空洞化してきていると述べています。格差と貧困の問題を越えて行く新
しいプラットフォームが要ると、新しいパラダイムが要ると。新しい世界の共同体を作るというコンセプトの中で、まさに我々が議論してきた、連帯税的アプローチについて様々な発言をし始めています。それが、マクロンを突き動かし、欧州を突き動かしているのはまず間違いないと言えます。
我々は、欧州との連携が鍵になってくると思います。EPA の問題は、貿易の自由化の問題だけではないのです。中国との綱引きの中で、欧州とどれだけ政策科学的に連携できるかが日本のこれからにとってものすごく重要なポイントになって来ているということを申し上げて、私の発言を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
寺島先生、大変貴重なご発言を頂戴しました。ありがとうございました。
学習院大学 福岡真菜
続きまして、本日は大変お忙しい中、駐日フランス大使館よりローラン・ピック大使にご参加いただいておりますので、ここでご紹介し、ご発言をお願いしたいと思います。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
今まさに寺島先生のお話にもございましたように、これまでフランスのイニシアティブのご紹介がありました。本当に大きな役割をこの分野でフランスが果たしておられます
し、これからもおそらく果たしていかれるのだろうと思います。欧州との関係、フランスとの関係は大変重要であるという寺島さんのご指摘もございましたので、是非今日は大使

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からの貴重なお話をいただければと思います。
学習院大学 福岡真菜
よろしくお願いいたします。
駐日フランス大使 ローラン・ピック
皆様こんにちは、駐日フランス大使です。よろしくお願いします。
（拍手）日本の皆様、ご来賓の皆様、そして、ご参会の皆様、本日はこのような大切な議題を取り上げている、「SDGs のための国際貢献と国
際連帯税を考えるシンポジウム」にお招きをいただきまして、ありがとうございました。この場において、フランスの経験を皆様と共有できますことは大変うれしいことでございます。また、今日のようにこのような大事な議題が進んでいる中、この場に同席させていただけますことを嬉しく思います。
皆様方もご承知の通り、SDGs においては、エイズ/HIV、結核、マラリア並びに顧みられない熱病などの根絶を 2030 年度までに達成するということを掲げております。30 年以上の長きにわたり、わが国フランスは、そういったパンデミックとの闘いを続けてまいりました。具体的には HIV/エイズ、その他のグローバル・ヘルス、それからまた、開発の政策におけるトッププライオリティとして闘ってまいりました。15 年程前、そういったコミットメントは、国際的なレベルで具体化されることになりました。グローバル・ヘルス・パートナーシップの枠組みのもと、世界エイズ・結核・マラリア対策基金並びにワクチンと予防接種のための世界同盟 GAVI アライアンスが設立されたのです。そのコンテクストのもと、2006 年にフランスで UNITAID が産声を上げました。これは、フランスその他の国々が作った団体で、全く新しい方法でグローバルファンドの支援なども受けながら三大疾病と闘っていこうとする取組みであります。
UNITAID は当初、薬剤調達ファシリティとして設立されましたが、その後、効率が良
く、そしてアクセシビリティが高く、また、必要としている人々にとって使いやすい診断・治療ツールを広めるための団体としての活動を始めました。それらをグローバルファ
ンドなどでスケールアップし、そして大きな闘いへとつなげてまいりました。そのようにして取り組んだ私達の活動は、とてもはっきりとした成果を生み出しました。例えばエイズの治療費は 1 万ドル程度であったものが年間 100 ドル程度と、短い間に 100 分の１に、結核診断も診断キットの性能が上がったために 4 倍の正確さに、そしてマラリアの死亡率は半分に、そしてより新しくより良い治療法が患者達のもとに届けられるようになりまし
た。UNITAID は真に革新的な国際連帯のためのツールであると思います。そしてまた、革新的資金調達メカニズムと密接に協力しながら活動を続けています。
最初にこの連帯税の構想が提唱されたのは 2002 年のメキシコ・モンテレーで開かれた

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国連開発資金会議でのことで、それを提唱した人物はフランスのシラク大統領でありました。そのようにして集めたお金を運用するものとして、開発のための連帯基金が作られ、それらの拠出先として UNITAID が 2006 年に設立されました。このやり方は、とても効率の良いやり方でありました。わずか数ユーロというお金を航空券に課税することにより、財源を確保し、それを集めて活動にあてたからです。なぜ私たちはそのようなやり方を取ったのか。それは、航空業界こそグローバル化の象徴的なセクターと言ってよいと考えたからです。なので、それを健康と医療のため、医療の分野における貧困に充てるのは当然のことであると私たちは考え、2006 年以降 UNITAID に対しては 15 億ユーロ以上を拠出して来ました。そして今日もまた、高いコミットメントを持って活動しております。このようなやり方ですと、予測可能な、また持続可能な形での財源の確保が可能となります。またその財源を拠出してもらう相手は、グローバル化から最も大きな恩恵を受けている業界であります。それをもとに UNITAID のような団体の活動が確保される訳であります。
観光業界もまた、グローバル化の象徴的な業界であると考えますし、また持続的かつ安定的な資金源となり得ます。ですので、現在日本政府が出国税としていわゆる「さよなら税」を検討していらっしゃることに対して、我が国は強い支持を表明するものであります。それらを財源とし、国際連帯イニシアティブのツールとしていただければと思います。
私たちは真剣に SDGs に取り組んでいます。そのためには革新的な資金調達メカニズムが不可欠であります。そしてまた、予算的な制約がある中、限られた資源でより大きなイ
ンパクトをあげてゆくためには、イノベーションが不可欠であります。また、時間が限られている中、パンデミックとの闘いを加速させてゆくためには、イノベーションはとても重要なものです。イノベーションはとてもパワフルで、確固としており、そして使いやす
く、アクセシビリティを高めていくうえで不可欠なものであると考えます。だからこそ、
フランスは革新的資金調達をもとに、その開発を進めて行くということに真剣に取り組んでいます。そのために 2006 年には開発のための資金調達に関するリーディング・グルー
プが作られ、日本もその一員でいらっしゃいます。それらをもとに様々な革新的資金調達
メカニズムを活用していきたいと考えています。その点においてフランスは、日本を支援させていただければと考えております。
本日の発言を終える前にもう一つ申し上げておきたいことがございます。フランスのマ
クロン大統領は、2019 年に第 6 回グローバルファンド増資会合の開催を決めました。マク
ロン大統領は、そのような増資を経て、グローバル・ヘルスの問題に対する取組みに弾みをつけ、エイズ、結核、マラリア等三大疾病の根絶、グローバル・ヘルス問題を 2030 年までに解決したいと考えています。またグローバルファンドにおいては、フランスも創設メンバーで、拠出額においては第 2 位、2002 年以降 48 億ユーロを拠出してきました。また日本もこれまで多額の拠出をしてくださっています。また、日本が両方の仕組みに参画

19

することにより、より大きなインパクトを得られると思いますので、UNITAID、グローバ
ルファンドなど、革新的資金調達メカニズムにさらに参画くださることを希望するものであります。来年は G20 及び G7 において日仏両国は議長国の役割を果たすという点から、
この SDGs 達成に向けて大きな責任を担うことになります。両国が協力することによって、ユニバーサル・ヘルスの実現に一歩近づき、また、よりインクルーシブなグローバ
ル・ヘルスを実現するための環境が整えられるものと確信しております。ですので、是非協力しましょう。ありがとうございます。（拍手）国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
ピック大使本当にありがとうございます。大変力強いメッセージをいただけたのではな
いかと思います。来年に向けて是非力を合わせて一緒に取り組んで行こうと、そして日本に対する支援を惜しまないというお言葉をいただきました。是非、日仏力を合わせて前に進めて行ければと思っております。ありがとうございます。
学習院大学 福岡真菜
ありがとうございました。続きまして、本日は国連機関からも多数ご参加をいただいております。代表して UNICEF 本部よりご参加をいただきました、カーラ・ハダッド・マル
ディニ公的パートナーシップ局長にご発言をお願いしたいと思います。（拍手）国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
皆さんも国連機関が SDGs の達成に向けて大変重要な役割を果たしておられるのは言うまでもないことですが、とりわけご承知の通り UNICEF は子ども達の命、そして未来を守るという素晴らしい取組みを全世界で行っておられます。先ほどお話をされました
UNITAID とも連携、協力をされて、HIV/AIDs の母子感染拡大防止など、積極的な取組みをいただいているということで、今日はそういったお話も含めてご発言をいただけると思います。それでは、よろしくお願いします。
（拍手）
UNICEF 公的パートナーシップ局長 カーラ・ハダッド・マルディニ
ご来賓の皆様、ご参会の皆様、本日はお招きいただき、ありがとうございます。まず、グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟の先生方、外務省の皆様、日本リザルツの皆様に御礼を申し上げたく存じます。本日は子ども達と青少年のための革新的資金調達の経験を共有させていただく場をいただき、大変嬉しく思っております。
これまで他の先生方もおっしゃっていましたように、ODA だけでは SDGs の目標達成には足りません。ですから、国際連帯税を始めとする革新的資金調達が大きな変化を起こす
潜在力が高いと考えております。アジェンダ 2030 の中核である子ども達の生活の改善を実現する意味でも、大きな期待を寄せるものであります。子どもや青少年のための革新的20

資金調達メカニズムで、どうすればもっと資源を動員することができるのか、いくつか例を交えてお話をします。
課税の分野では、革新的な資金調達の分野において、UNICEF は開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループに長年関わってまいりました。このリーディン
グ・グループは、国連事務総長革新的資金調達担当特別顧問であった、フィリップ・ドゥ
スト＝ブラジ氏が旗振り役となって創設されました。ドゥスト＝ブラジ氏は、UNITAID という航空券税を主財源とするグローバル・ヘルス・イニシアティブを創設し、理事に就いた人物でもあります。その財源で HIV/エイズ、結核、マラリア対策の革新を後押しする活動をしてまいりました。
韓国で 2007 年に革新的資金調達メカニズムとして航空券で世界の貧困を根絶するための連帯税が導入されました。これにより、世界疾病根絶基金と改名されたこの基金の下、UNICEF は 590 万米ドルをスーダンの水と衛生活動資金として、またタンザニアのコレラ対策として受け取ってまいりました。このように革新的資金調達メカニズムを上手く回せ
ば、大きなインパクト、成果を生むことができます。ですので、是非日本政府へのお願いがございます。国際連帯税で得られた資金を保健や教育など子ども達のために使っていた
だきたい、そして外務大臣が昨年の国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラ
ムでプレッジなさったように（注：子ども・若年層に焦点を当てて，教育，保健，防災，
ジェンダー分野等を中心に 2018 年までに 10 億ドル規模の支援を実施する旨表明）、この10 億ドルを拠出し、子ども達の、そして青少年の特に教育、それから保健に役立てていただければと思っています。また僭越ながら、UNICEF にはこれまでの経験と専門知識がございます。従いまして、そういった狙いに向けて努力する上で是非お役に立ちたいと考えています。ありがとうございました。（拍手）学習院大学 福岡真菜
ありがとうございました。続きまして、UNITAID からご発言をいただきたいと思います。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
今日は会場にお見えの皆様も、これまで UNITAID のお話がずっと出ていることを認識されていると思います。ひょっとしたら UNITAID を今日この会場で初めて聞かれた方もおられるかも知れませんけれども、すでにこうしてお話があったように色々な取組みをしていただいております。福岡さん、UNITAID を知っていましたか。
学習院大学 福岡真菜
実は私もずっと知らなくて、高校２年生のそのシンポジウムに参加した時に初めてお聞
きして、そこで少し調べさせていただきました。

21

国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
高校 2 年生の時ですか。大したものですね。僕は国会議員になってから知りましたけれども。ずいぶんギャップがありますね。UNITAID はどのようなところでしたか。
学習院大学 福岡真菜
UNITAID は、何か国かによって設立された組織で、私が知っていることとしては、国際連帯税の国際貢献が一番具体化されている組織と言いますか、HIV やマラリア、結核など
三大感染症に対して貢献しており、薬の値段を下げたりすることに尽力されている組織と伺っております。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
素晴らしいですね。先ほど、ピック大使からも UNITAID の役割について、本当に成果を上げていることをご紹介いただきましたけれども、今日はまさにその UNITAID から直接ご発言をいただける大変貴重な機会と思っております。ご紹介をお願いします。
学習院大学 福岡真菜
それでは、UNITAID の活動と、これまでの実績、それから日本に対する期待について事
務局長アドバイザーのサネ・フルニエ＝ウェンデス様よりお話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（拍手）
UNITAID 事務局長アドバイザー サネ・フルニエ＝ウェンデス
本日お集まりの皆様方に御礼を申し上げたく思います。特に、私達の経験を共有するべく招聘してくださった外務省の皆様に御礼を申し上げたいと思います。今日は私達がここまで培ってきた革新的な資金調達メ
カニズムについて、特にどのようにうまく使っているかということを中心にお話したく思っています。私の名前はサネ・フルニエ＝ウェンデスと申します。
UNITAID 事務局長のアドバイザーをしております。今回、また日本に来ることができて嬉しく思います。今回で 3 回目の来日となりますが、来る度に日本が好きになりますので、また 4 回目も早く来たいと考えております。
2006 年に UNITAID は設立されました。その背景といきさつについては先ほどフランス大使がとてもうまく説明してくださいました。私たちは当時この連帯という概念の下作られました。そしてまたその連帯税という仕組みで、低所得国並びに中低所得国への支援に使いたいという考えで活動を開始しました。当初は先ほども話に出ましたように薬剤の調達ファシリティとしての役目でしたが、時が経つにつれてその役割も変化が出てまいりました。設立メンバーはブラジル、チリ、フランス、ノルウェー、イギリスで、それ以降韓国なども入ってくださいましたし、ゲイツ財団など、それからスペインも参加してくださ22

っています。
まさにこの 2000 年頃というのはグローバルな保健と、開発資金の調達において MDGs
が始まるなど大きな盛り上がりを見せていた頃でした。そういった時期にこちらのスライドにあるような GAVI アライアンスやグローバルファンドなど財団、もしくは活動団体が次々に作られて、活動を開始しました。それらのグローバル・イニシアティブのひとつとして、作られたのが私達 UNITAID です。増加したニーズと、横ばいとなっている財源、
これはどういう意味でしょうか。例えば 2000 年ですと、ODA は保健関係に大体 110 億ド
ル使用されましたが、それが 2010 年には 3 倍の 330 億ドルに増えました。そして三大疾病に限定して見てみますと、この期間に 8 倍に増加しています。つまり、かなり偏った形
で三大疾病対策にお金が流れたことになります。
一方でこのグローバル・ヘルス関係の財源を見てみますと、横ばいです。多少は増えていますけれども、大体変わらず、横ばいなっているというのがこちらのスライドです。一方で、先ほども話が出ていますが、SDGs の目標 3 番を達成するためのニーズは、とても大きなものがあります。保健システムの強化などを含む SDG 目標第３番を実現するためには、追加的な財源として 3,000 億ドルが必要であると言われています。そのため、新しい形で財源を確保する必要があり、革新的な資金調達メカニズムはひとつの非常に有効な策であると思います。
では、これから２つのことについてお話をしたいと思います。革新的に資金を調達する
こと、そして革新的に資金を使うということです。UNITAID の財源の 66％は、革新的資金調達メカニズムによるものです。先ほども出ましたように、1 つ目は航空券連帯税です。それを最初に始めたのがフランスで、2006 年に連帯税として航空券税を導入しました。以後、他の国でも取組みがなされています。行先及び券面のクラスによって金額は違いますが、航空券 1 枚当たり 1 ドルから 60 ドル程度の課税がなされます。そのような方法で、これまで私達は 20 億ドルの資金を集めて来ました。その内 17 億ドルはフランスから、1 億 2,000 万ドルはブラジル、5,200 万ドルが韓国から、3,500 万ドルがチリからの拠出です。また、金融取引税というものもございます。2012 年から、フランスが旗振り役となって始めました。2011 年の UNITAID の報告書によると、G20 諸国が全て金融取引税を導入すれば、年間 2,650 億ドルの財源を確保できると推計されています。EU では 11 か国が金融取引税にコミットをしていますが（注：2016 年にエストニアが抜けて 10 か国となった）
、これまで実施にこぎつけているのはフランスのみです。
次に、航空券税の見通しについてお話しします。今回、日本がこの導入を検討していることを大変嬉しく思います。追加的財源を担保して行く上で、とても重要なツールとなると考えております。また、他国も導入を検討中であり、それが実現すれば、国際開発においてとても重要な財源となり得ます。現在この 11 か国の EU 加盟国がコミットしていると23

いうことを申し上げましたが、それがすべて上手く行ったならば、それだけでも 570 億ユーロ（注：この数字は EU 全体 27 カ国が導入した場合のもので、10 カ国では 300～350 億ユーロと試算）相当の財源になると見られています。
では、そのお金をどのようにして革新的な使い方をしているかについてお話しします。
SDG の目標３を実現しようとするならば、革新こそが非常に大切な役割を果たすことになります。新しく、より良いヘルス・プロダクトへのアクセス確保は喫緊の課題となっています。疾病のまん延を防ぎ、薬剤耐性の出現を食い止め、既にできてしまった耐性については上手に管理するための取り組みです。有効な保健システムを推し進める上で必要な要素は、財源、人手、インフラです。ヘルス・プロダクトにおける革新という点において、
この 3 つの要素が非常に重要なものとなります。より良いヘルス・プロダクトを見つけ出し、それを届けて行くというのが、UNITAID の大きな役割です。より良いヘルス・プロダ
クトとは、投資の効果を最大限引き出す製品、より大きな成果をより少ない資源でという、我々の取り組みに合致する製品を指します。より良いヘルス・プロダクトを、より副作用の少ない形で、必要とする人々にお届けして行くことを目指して行きます。より迅
速、安価、そして効果的に病気と戦えるようなプロダクトを広く使っていくことができれば、資源の自由度が高まり、より少ない技術や資格の制約で利用できるようになるでしょう。
では、どのようにそれをやっているのでしょうか。私たちは市場の障壁を乗り越えるための活動を行っています。様々な革新を起こしている上流の人たちと、その助けを必要としている下流の国々や人々とを繋げる取組みをしています。また、一番高い品質のものを届けるということにおいても、その品質の障壁を取り除くべく取り組んでいます。また、需要の創出にも取り組んでいます。つまり、それを必要としている人々や国が、その必要性に気付くような手伝いをしているということでございます。また、持続可能で競争力のある市場を作ることによって、安価で届けられるような仕組みを作りたいと考えています。また、供給と流通のシステムにも取り組んでいます。そのようなやり方で、グローバ
ルファンドや受領国にお届をしていくことで、活動を拡大していくことができ、そうなると、限られた資源でより大きな成果を上げられるようになります。
ひとつだけ、例を紹介させてください。結核を患っている子どもたちの治療が十分に行われていない状況が何十年も続いていました。小児結核のための有効な製（薬）剤は、つい最近までありませんでした。子ども用の製剤がなかったので、親たちは仕方なく大人用の製剤を砕いて子どもに与えていました。それにより薬は苦くなり、治療効果が低下し、死亡や薬剤耐性の発生を引き起こしていました。そのため UNITAID は資金を拠出し、子ども用の処方薬の開発に充ててもらいました。それは水に溶かすことができ、いちご味がついています。それにより治療継続率が高まり、薬剤耐性の発生率が低下します。それはTB アライアンスと、WHO の協働により作られました。これは 3 月時点のデータですが、24今日では 90 か国以上でこの製品が使用されるまでになりました。これらはグローバル・
ドラッグ・ファシリティ、グローバルファンド、そしてアメリカ政府、カナダ政府並びに受益国の資金により運用されています。今般、私達は資源投下量を増やし、まだ診断に至っていない子ども達を見つけ出して、治療を開始してもらおうと取り組んでいるところです。
私達が、革新的な形で調達された資金を運用している一例を挙げさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
ありがとうございました。会場の皆さんも、今ご説明をいただいて UNITAID の取り組
みについてさらに理解を深められたのではないかと思います。革新的な資金調達による資金を、革新的に使ってゆくという UNITAID の取り組みに対して、私達からも敬意を表したいと思います。それでは、第 2 部前半の最後になりますが、今日はビル＆メリンダ・ゲ
イツ財団からもお見えをいただいております。ここでご発言をいただきたいと思います。
学習院大学 福岡真菜
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は皆さんもご存知の通りマイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツさんが創設した財団ですね。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
皆さんも名前を良くご存知だと思いますけれども、ゲイツ財団も世界の病気や貧困への挑戦を主な目的として、国際的に様々なグローバル・ヘルス・プログラムに対する資金提供をされております。また、感染症対策としては、日本の政府ともご協力をいただいて、色々な取組みをされているということで、そういったお話もいただけるのではないかと思っています。
学習院大学 福岡真菜
今日はそのビル＆メリンダ・ゲイツ財団より、柏倉美保子日本代表にご参加をいただいております。それでは柏倉代表、よろしくお願いいたします。（拍手）ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本代表 柏倉美保子
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の柏倉です。本日はこのような場でお話をする機会をいただきまして、関係者の皆様、ありがとうございます。
去年の夏、初めて日本での拠点ができましたので、本日は簡単に財団についてご紹介させていただきまして、その上で国際連帯税を始め SDGsのための新たな財源の必要性についてお話をさせていただきたいと思います。

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既にご存知の方も多くいらっしゃるかと思いますが、2011 年フランス政府がホストした
G20 の際には、サルコジ大統領から要請を受けまして連帯税を進めるサポートをして欲しいということで、ビル・ゲイツが G20 に参加させていただきまして、国際協力分野のための新たな財源、また既存の財源を拡充する必要性についてお話をさせていただきました。
来年日本が G20 をホストしますが、日本のリーダーシップの下、このような機会があればまた同様に財団としてできる最大限のサポートをしていきたいと考えておりますし、日本
でも国際連帯税を始め新たな財源を確保する動きは財団として大変歓迎しております。
お手元の資料をご案内させていただきながら、財団について簡単にご紹介させていただ
きたいのですが、まずはこちらの貧困撲滅をという資料からご説明しますと、ビルとメリンダがまだ婚約している頃に、1990 年代半ばの頃にアフリカを訪れて、その当時多くの子ども達が下痢などの病気で亡くなっているという状況を受けて、途上国の方々が貧困から抜け出し、自立した人生を送れるように、国際保健、国際開発協力の分野に力を特に入れております。2000 年に創設されまして、今は 5 兆円規模となりまして、世界最大の私設財団になっているのですが、去年の夏東京に拠点ができまして、2019 年に G20、またTICAD がありますし、2020 年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催される中で、日本とさらに協力関係を深めていく戦略の真っただ中にあります。
こちらの資料の右下にありますように、これまで日本とはポリオの円借款、GHIT という企業の投資スキーム等、様々な革新的モデルをやってきたのですが、今後さらにこうしたものを展開して行く予定でおります。
同じ資料の裏、右上に、SDGs のゴールについて簡単にご紹介させていただいておりま
すが、193 か国が合意した持続可能な開発目標、SDGs の実現に向けて、ゲイツ財団も力を入れております。先ほどもご案内がありましたが、UNCTAD の統計によりますと、SDGsを成し遂げるためには、550 兆円から 770 兆円の資金が必要と見込まれている一方で、SDGs の目標を達成する上でのファイナンシング・メカニズムについては、まだ具体的なものがありません。
お手元の資料の地球社会の前進という資料をご案内したいのですが、こちらは SDGs の目標を項目別に統計を出しまして、2030 年までの目標値に対するシナリオを昨年発表したものです。今、ビルとメリンダが最も世界に発信しているメッセージとして、1 つ目は地球社会が確実に前進をしているというところでして、人類史上これまでなかったほどに貧
困や妊産婦死亡率、5 歳未満時死亡率というものが確実に減少しております。ニュースだ
け聞いていますと、非常にネガティブな情報が入ってくる印象がありますが、統計を見ま
すと、こんなに素晴らしい時代はありません。2 つ目のメッセージは、2030 年へのシナリ
オについては私達一人一人に関わっていて、一人一人の問題意識がそれぞれのセクターの組織、政府といったところに届いていくことで、地球社会全体が SDGs を成し遂げられる

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か否かが変わってくるというところです。
これまでの前進とこれからというシナリオでこの資料を作っているのですが、少しでも後退のシナリオになりますと赤いシナリオになりますし、前進のシナリオになりますと、
かなり 2030 年のターゲットに近づいて行くというのが、どの項目においても分かるかと思います。地球社会、人類全体の通信簿とも言える SDGs の目標実現に向けて、日本政府
が国際連帯税や新たな財源について検討し始めていることに私共大変心強く考えておりま
すし、微力ながら財団としてできるサポートは何でもしていきたいと考えております。本
日はありがとうございました。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
柏倉代表、ありがとうございました。いただきました資料、大変分かりやすくまとめていただいていると思いますので、是非皆さんも今後の活動の参考にしていただければと思います。それでは、前半を終わりまして、これから 10 分間の休憩を取りたいと思います。今 3 時 33 分ですので、3 時 45 分から第 2 部の後半をスタートさせていただきたいと思います。45 分きっかりに再開させていただければと思います。
学習院大学 福岡真菜
冒頭にご案内しました通り、皆様にお配りした資料に質問カードというものが入っておりますので、発言者に対してご質問のある方は是非この休憩時間中にご記入をいただいて
会場出入口の回収箱に入れていただくか、係の者にお渡しいただくようにお願いいたします。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
本当は、フロアでオープンな議論をしていただきたいところなのですけれども、今日は時間の制約がありますので、皆様ご質問なりご関心のある事項がおありだと思います。是
非質問カードをお出しいただいて、質問カードの中からピックアップをさせていただきな
がら、後程意見交換、質疑応答をさせていただきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。それでは、休憩に入ります。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
お時間となりましたので、後半をスタートさせていただきたいと思います。まず、前半
でも色々なご意見、ご提言をいただきましたけれども、勉強になっていますか。
学習院大学 福岡真菜
とても勉強になっていますし、各界から国際連帯税の進行状況や国際貢献に対するアプ
ローチの仕方について、様々な形態を知ることができて、グローバル・タックスの可能性を今まで以上に感じることができるいい機会でした。

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国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
会場の皆さんも同じ思いを抱いていただいていれば、幸いに思います。後半は、「国際連帯税への期待と提言」ということで、今現場で様々な活動を行っている皆さんが SDGsの実現に向けてご尽力、ご努力をいただいておりますが、国際関係の組織、国際労働運
動、また企業の取組みというように、様々な取組みいただいている皆様にご出席をいただ
いておりますので、順次ご発言をいただきたいと思っております。まずご紹介をお願いします。
学習院大学 福岡真菜
それでは、まず始めに、日本国際交流センターの伊藤聡子執行理事、お願いいたします。
（拍手）
日本国際交流センター 執行理事 伊藤聡子
よろしくお願いいたします。本日このような機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。国際連帯税を巡るアドボカシーの活動を長年拝見していますが、大変敬意を持って見ていました。議員の方と研究者と市民社会がこれほど三位一体になってやってらっしゃる活動は、日本では稀有だと思います。そのような意味で今日は協力団体として一緒にご協力させていただきますことを大変光栄に思っております。
私は、国際連帯税には高い関心を持っておりまして、期待をしております。実は先ほどピック大使あるいは UNITAID のサネさんから何度か言及がありました、ジュネーブにあります国際機関のグローバルファンド、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、これを日本で支援する日本委員会の事務局長をしております。国際航空券税のお金は、UNITAID に拠出されていることが有名なのですが、実は、韓国の場合はグローバルファンドにもお金を出しています。今では、韓国のグローバルファンドへの拠出は年間 400 万ドル程度ですが、その内の半分は航空券税の収益で、今年からは 100％航空券税からの収益になると伺っています。もちろん UNITAID とグローバルファンドは競合するのではなく、先ほどお話がありましたように UNITAID でよいプロジェクトを作って、それを拡大するのがグローバルファンドの資金ということで、補完関係にあります。
税金については今日様々なお話がありましたので、私の方からは視点を変えまして、この税金が導入される時に、どうやったら普通の日本人がこの連帯税を払うことに賛同してくれるかということを、航空券税を例にとって考えてみたいと思います。遠い国の感染症問題をいかに自分事とするのかというのが、私の仕事の大きな部分を占めております。今日この会場の皆様は多分国際貢献に非常に関心のある方たちなので、ここの中で話していても多分それほど広がらないと思いますが、一歩外に出てみますと、日本は世界一の借金大国で、高齢化が進んで、これだけ社会保障の負担が大きくなっている中でどうして国際28

貢献にお金を使う余裕があるのかと、大臣もおっしゃっていましたが、そういう人が多いと思います。
では、どうやって人を動かしてゆくか。３つのポイントをご提案したいと思います。まず、感染症については、１つは日本人の安全につながるということです。結核を例に取ります。感染症の中で最大の死亡者数を出しているのが結核で、年間 130 万人が結核で亡くなっています。エボラよりもエイズよりも多い数字です。実は遠い国の話ではなく、アジアがホットスポットです。最大がインドで、インドネシア、中国、フィリピン、パキスタ
ンと続き、この 5 か国で全世界の毎年の新規発生数の半分を占めます。この 5 か国には入っていませんけれども、韓国、北朝鮮も高まん延国です。これらの国と日本の間の人の行
き来の多さは申すまでもないと思うのですが、これを考えますと、いかに感染症が日本にとって脅威であるかということが分かると思います。水際で防ごうという考えもありますが、できることには限りがあり、アジアの結核を抑え込まない限り、日本の結核は減らないということが、専門家がいつもおっしゃっていることです。こういった概念は、健康の安全保障、ヘルス・セキュリティーという概念で、近年議論されていますが、日本人の安全にとって大事であるというのが 1 番目です。
2 番目は、航空券税を通じて感染症対策の資金のパイを広げることは、日本に経済的便益があるというものです。これは、今の日本には特に大事ではないかと思います。感染症
対策の経済効果についてはいくつかの試算がありますが、例えばマラリアでは、2030 年までに世界がマラリアを排除できれば、その経済効果は 4 兆ドルであると WHO が試算しています。アジアのこれらの国への日本企業の投資の多さ、そして従業員の定着の問題と健康の問題から見ても、欠勤が増えればメーカーは製造ラインが止まります。そういったこ
とも考えますと、日本の経済にも大きなインパクトがあります。そして日本には例えば結核対策には切り札となるような治療薬やシステムがあります。そういう意味でも日本への経済効果は大きいものがあります。
ただ、3 点目に申し上げたいのは、今言った 2 つは自国中心の理由だということです。
内向きの議論と言えます。多くの人に賛同を得るには、もう少し大きな大義が必要であります。こうした国際社会の解決に日本が主導的な立場を取っていく、国際的なリーダーシップを発揮して行く、つまり日本だけではなく、他の国を牽引していくということですが、そういう力を日本が持つことによって、日本の国際的影響力も高まりますし、評価も高まる。そこがスイートスポットなのではないかと思います。そういう意味では、来年
G20 の議長国になる 2019 年というのは日本にとって大きなチャンスだと思いますので、国際連帯税を巡る日本政府のご英断に今後も期待しております。ありがとうございました。
（拍手）

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学習院大学 福岡真菜
ありがとうございました。続きまして、SDGs 市民社会ネットワークの稲場雅紀理事、
お願いいたします。
（拍手）
SDGs 市民社会ネットワーク 理事 稲場雅紀
こんにちは、SDGs 市民社会ネットワーク稲場でございます。今伊藤さんがお話しされました、どのように多くの方に理解をしていただくのかということは、非常に大きな課題であると思っているのですが、私のお話が、そのようになるのかということについても、多分ひとつにはな
るのではないかなと思いつつ進めます。
SDGs について今日話しあわれているところですけれども、その 1 丁目 1 番地というのは何か。最近この 1 丁目 1 番地を忘れていらっしゃる方が非常に多いので、困ったなと思っています。SDGs の 1 丁目 1 番地は、貧困、格差のない持続可能な社会ということになるわけです。この時に、今世界で一番大きな矛盾とは何かという話が出てくると思います。ひとつは、科学技術イノベーションを背景にして、現状様々な大きな IT の力を背景にして、グローバル・プラットフォーム企業というもの、いわゆる GAFA と呼ばれる４つの企業を中心として、国境に関係なくグローバルに収益を上げるメカニズムがすでにできているわけです。ところが、この大きなグローバルな収益に対して、再分配の仕組みはどうなのかと言った時に、再分配の仕組みはすべて国単位であります。
例えば中国のような大きな国も、インドのような大きな国も、日本のような大きな国
も、あるいはサントメ・プリンシペのような小さな国も、全て国単位で再分配をしている訳です。これをどのように国単位から広げるのかということが、課題であるにもかかわらず、例えば SDGs の下における開発資金のメカニズムの議論の中では、その国単位にもっと押し込める議論になってしまっていて、さらに ODA という今までのグローバルな再分配の仕組みは、大臣もおっしゃったように、援助疲れという中でどんどん小さくなってゆくというところがあるわけです。
すなわち、現代の非常に大きな矛盾は、収益構造がグローバルであるのに、再分配構造
が全て国単位であるというところです。これが実際は非常に大きな地球規模の危機につながるものであると思っています。実際に現代の主要な生産諸力の拡大と、既存の生産所有関係の矛盾と言った時に、一番大きなものがこれではないかと思います。すなわち、地球規模でお金が入ってくる企業に対して、再分配の仕組みが国単位だけでとどまっていれ
ば、地球規模の格差、また国の中での格差も非常に大きくなるわけです。これを変えるた
めの新しいツールというものがどうしても必要になってくる。このツールをしっかり作っていかないことには、この矛盾は極大化して、やがては既存の国際秩序の破壊につながるわけです。実際にその芽は見えていると思います。

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例えばトランプ政権というのは、ある種この矛盾の結果として生じているわけです。あるいはイギリスのメイ政権のブレクジットというのは、この矛盾の結果として生じている訳です。ですから、そういう意味合いで言った時に、いわゆる何もかも国単位の中へ、あるいは何もかもエスニックの単位に戻してゆく議論ではなく、逆に再分配をいかにグロー
バルにやってゆくのか、そのためのツールが必要で、それが国際連帯税ではないかと考えます。その上で、UNITAID、あるいは航空券連帯税というものは、そのいわゆるグローバ
ルな再分配の仕組みとしての国際連帯税の最初にあるのではないかと思います。従って、そういう意味でこのいわゆる国際連帯税というものをより大きな仕組みとして位置付けて行って、グローバルな収益構造に対してグローバルな再分配構造を作って行くということ
を地球規模で決めて行かなくてはいけない。そうしないと地球規模の危機につながる、そしてその危機の芽というのはまさに世界の最先端を行っているはずの英米において最初に現れたということだと思います。
ですから、来年の G20 の文脈の中で、この新しい仕組みというものを日本が主導して作って行く。今日、河野大臣がいらっしゃったというのは非常に大事なことだと思います。
まさにそのリーダーシップというものをしっかりと日本が作ることによってグローバルな収益構造にグローバルな再分配構造が対応するような新しい世界というものを目指す。そして SDGs を達成するということが一番大事ではないかと思っています。ありがとうござ
いました。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
稲場さん、ありがとうございました。稲場さんにもこの間、色々と我々国会議員に対してもご示唆をいただいておりまして、今後とも一緒に活動をさせていただければと思います。それでは続きまして児童労働の撲滅に長年取り組んでいただいております、NPO 法人
ACE の岩附代表にお見えをいただいております。ご紹介をしてご発言をいただきたいと思います。私も 20 年来 ACE に関わっておりまして、今日はまたこうしてお招きをさせていただけたことを嬉しく思っています。それでは、岩附代表、よろしくお願いいたします。
ACE 代表 岩附由香
ご紹介ありがとうございます。ACE の岩附と申します。ACE はアクション・アゲンスト・チャイルド・エクスプロイテーションの略でして、子どもの搾取に反対する行動という意味ですけれども、児童労働問題にインドやガーナ、また日本でも取組みを始めております。
本日田中さんからもお声がけをいただいてここに招かれたのは、ACE のことというよりはもしかしたら G20 の文脈なのかと思います。来年日本の大阪で G20 が開かれますが、その前に C20 という形でシビル・ソサエティー、市民社会組織の 20 というのも開催されることになっておりまして、そちらでの共同議長を務めさせていただくことになりましたの31

で、その立場からも今回お招きいただいたのかと思っています。今日これまでお話をきかせていただきまして、改めて思いますのは、現在の世界の経済主体のトップ 100 のうちどれくらいが企業だと皆さん思いますか。69 が企業です。ということは、ほとんどの国の財政規模よりも企業の方が大きいというような時代に我々は住んでいるという訳です。その中で、2011 年にビジネスと人権の指導原則というのが国連から出まして、その示唆というのは、サプライチェーンにある強制労働や児童労働も企業に責任があるということです。
それがまさに SDGs の 8.7 の中にも児童労働や強制労働の撤廃という目標に入っています。
我々はインドやガーナの児童労働問題に取り組んでいますと、科学技術やイノベーションというのが時に負の影響を与えるというのを目にします。例えばインドのコットン畑で我々は活動をしていますが、そこでは児童労働が増えています。その原因は需要の増加です。なぜ安い労働力に需要が高くなっているかといいますと、新しいハイブリッド種の種
子のビジネス、コットンのビジネスが広がる中、種子は人工的に手作業で交配させなくてはならず、また短期的、集中的に行わなくてはならないため、子ども達が雇われているのです。元々なかった児童労働の需要が、新しい技術によって生まれているというような現状があります。そういった不経済は、誰が負担すべきなのか考えた時に、先ほどの稲場さんの、グローバルな所得の再分配の仕組みというのが大変重要になってくるのではないかと思っています。
SDGs の精神は、私も重要だと思っていますし、ゴールがいくつあるか、ターゲットだ
けでなく文章の中に「我々は貧困を無くす最初の世代になるかもしれないし、地球を救う
チャンスがある最後の世代かもしれない」という固い決意に感銘を受けています。今、SDGs を達成するのにいくら必要かというのは分かっている。そのお金をどこから調達す
るのかというのが分かっていない。まさにこのグローバルな国際連帯税というのが 1 つの望みなのではないかと今日私は確信しましたので、今後も皆さんと連携してこの議論に関わって行きたいと思います。ありがとうございました。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
岩附さん、ありがとうございました。ここで途中ではございますけれども、ご紹介だけさせてください。議連の役員も務めていただいております、逢沢一郎衆議院議員が到着されましたので、ここでご紹介させていただきたいと思います。逢沢先生、ありがとうございます。
（拍手）それでは、続けてまいりたいと思います。
学習院大学 福岡真菜
ありがとうございました。続きまして、SDGs には、多くの企業にもお取組みをいただ
いておりますが、今日は大塚製薬株式会社から川﨑昌則次長にご参加をいただいております。川崎様、ご発言をよろしくお願いいたします。

32大塚製薬株式会社 医薬品事業部抗結核プロジェクト 次長 川﨑昌則
大塚製薬の川﨑です、よろしくお願いいたします。本日、企業からは私だけということで少し寂しいところですけれども、本日呼んでいただ
きましたきっかけとなりますのが、弊社大塚製薬でデラマニドという結核の薬を約 50 年振りに、この 50 年振りというのは弊社だけではなくて、世界中でほとんど薬が作られていなかったということで 50 年振りの新薬を作りまして、2014 年にヨーロッパ、日本で販売を開始し、その後 2016 年からは、国連の関係機関
でありますグローバル・ドラッグ・ファシリティという、結核の薬をグローバルファンドの対象国である国に対して調達するような仕組みから全世界に薬を広めていっている途中です。その関係から本日は、UNITAID さんによる SDGs の大きな課題のひとつであります、結核の取り組みについて、具体例として我々との関連の中でご紹介させていただきます。
こちらの方で 1 枚の資料を作成させていいただきました。2013 年以降でも、左側に上げていますように UNITAID さんの方で結核に対する治療、予防、診断などの色々な取り組
みに対して、活動の支援が行われています。昨月も、新しくプログラムの募集があったよ
うに認識しています。我々が関連していますのは、その中で、「エクスパート・ニュー・
ドラッグ・マーケッツ・フォー・TB」、通称 END TB プロジェクトと呼ばれているものです。
このファウンディングに関しては、2015 年に行われまして、60 億円というかなり大きな資金が投入されて、その受け手としてはアメリカのパートナー・イン・ヘルス、それと国境なき医師団、パキスタンにあります IRD という組織が、実際にインプリメンターとして実施をしています。この 50 年振りに弊社が開発したデラマニドと、新しくジョンソン＆ジョンソンさんがベダキリンという薬をほとんど同時期に開発されたのですが、その薬を多剤耐性結核という、結核の中でも非常に治療が難しい疾患に対して広げて行く目的
で、17 か国を選びました。ここに書いてありますハイチ、ペルー、南アフリカなど非常に多剤耐性結核が問題になっている地域で、その新薬を早く投入して行くという取り組みをされています。
このプログラムが非常に画期的だと我々が考えていますのは、本当に多剤耐性の薬が必
要な国はこういうような途上国でありまして、そういう国は、医療のシステムが非常に脆弱でして、それぞれの国だけでの努力では新薬の投入が進みにくいのが現状です。そういう所で、本当にイノベーションが必要な国、通常ではイノベーションは先進国で起こって、その後途上国に広まって行くのですが、そのイノベーションをいち早く途上国へ届けて行く活動を支援されているところで、非常に画期的な支援をしていらっしゃるというよ
うに考えています。そしてこのように早く新しい薬を必要な場所に届けるという活動が、今後継続的な薬剤の使用、ひいては患者さんの治療の成功及び TB の撲滅につながって行

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くものと我々は信じております。
R&D、つまり研究開発については各国で支援のメカニズムがございますが、このようなイノベーションを必要な場所に届けて行くという、アクセスを支援する仕組みというのはそれほど多くはありません。相対的に UNITAID さんの活動、航空券連帯税を使った活動というのは、資金、グローバルな視点での支援というのは非常に素晴らしい活動だと思っています。今後このようなスキームがより強化されて広がって行くものと期待し、私の話を終わらせていただきます。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
川﨑さん、ありがとうございました。今日は他にも企業関係者の方々に来ていただいているのですけれども、代表して川﨑さんにご発言をいただいておりますので、そのこともご紹介しておきたいと思います。それでは続きまして、今日話題になっております SDGsへの取組み、前身となっております MDGs への取組みから含めて、労働組合の、国際労働者運動の皆さんも全面的に様々な取組みをいただいてまいりました。今日はその国際労働運動を代表いたしまして、PSI、国際公務労連から、東京事務所の青葉所長にお見えいただ
いておりますので、青葉所長よりご発言をいただきたいと思います。青葉所長、よろしくお願いいたします。
国際公務労連 東京事務所所長 青葉博雄
ありがとうございます。公務及び公共サービス系の労働組合の国際労働組織で、パブリック・サービス・インターナショナルといいまして、本部はジュネーブにあるのですが、その東京事務所で勤務しておりま
す、青葉と申します。簡単に、PSI におけるタックスチームというのがあるのですが、その一員としての経験、あと、GATJ、グローバル・アライアンス・フォ―・タックス・ジャスティスという国際キャンペーン組織があるのですが、その評議員としての経験、かつ日本において国際連帯税の一日も早い実現を願う立場から簡単にコメン
トさせていただきます。
おそらく、これまで発言された方とは若干違った視点を敢えて話してみたいと思います。パナマ文書の暴露等により、皆さんご存知の通り OECD 及び G20 が中心となって租税回避に対する取り組みが進んでおります。これは簡単に言えば、既に何人かの方からご説明があった通り、多国籍企業による租税回避行動に制限をかけ、発展途上国を含む関係各
国の税収の増大を図るというスキームと理解できると思います。実は PSI というのは世界
172 か国に加盟組織がある関係で、会議に参加すると途上国の多くの方々、労働者代表、政府代表の方々とお会いする機会があります。その時に実は、始めは意外に思ったのです
が、ODA を増やしてくれという意見はあまり聞かないのです。政治的リーダーの方は徴税機会を増大するためのスキームを国際的にしっかり議論してくれと言うのです。これは貿34

易協定等にある通り、いわゆるタックスに関するタックス・フリー・デイやタックス・ブ
レイクという、投資をすれば法人税を払わないでいいということや、もう少し言えば現地の方々にも責任があるのですが、汚職構造があるということがあります。それらにより徴税機会が失われているというところの議論に、私は多く直面します。
とはいえ、田中さんからご連絡があって、こういった話をしてもいいと言ったのです
が、私も先ほど申し上げた通り国際連帯税の推進に熱心な立場でありますから、重要性が低いと言っている訳ではありません。私が言いたいのは、2015 年 7 月のエチオピアのアジスアベバで開催された第 3 回開発資金会議において採択されたアジスアベバ行動目標を読んでも、やはり発展途上国における徴税機会の増大と ODA 等海外からの資金の確保というように両方が併記されています。両方の重要性が記されており、これは並行して議論すべきではないかと思います。
ここで、グローバル連帯税フォーラムの皆さん、議連の先生方に是非お願いしたいのは、どこから国際連帯税として税を取るのかという議論のみならず、税収の使途をどこに充てるのかという議論を有権者、国民に見えるように議論を活発化して欲しいということです。そうすれば、おそらくこれまで以上に国際連帯税の理解は広がって行くのではない
かと思います。私の限られた知識と経験から言いますと、医薬品というのは大変膨大な開発資金がかかります。その辺りはおそらく経済学で言う比較優位、ODA に対して国際連帯
税スキームを活用することの比較優位が図れるのではないかと感じています。
津田さんからフランスにおける金融取引税からの税収の使途決定プロセスに関するご報
告がありました。大使閣下からは、”Let’s work together” というお言葉をいただきました。
おそらく、議連の皆様、フォーラムの皆様、フランスの国会においてどういう議論が行われ、使途が決定されているのか、その辺りを是非勉強を、私もしたいと思っておりますので、していただけたらと思っています。そのような形で、田中さんから 1 か月以上前に 4分と言われたのですが、5 分いただきました。ありがとうございました。
（拍手）
学習院大学 福岡真菜
ありがとうございました。それでは、ご発言の最後に、國學院大學教授で環境持続社会
研究センター理事長もお努めになっておられます、古沢広祐様、お願いいたします。
國學院大學 教授 古沢広祐
ありがとうございます。5 分いただいたのですが、スライドを 12 枚も用意してしまいまして、それでさっさと話したいと思います。大きなテーマとしましては、SDGs へのある意味大きな期待とともに、大きな不安があるという点です。期待と共に不安について、3 点ほど皆さんと考えたいと思います。

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１つは、持続可能な開発の３つの柱（環境、経済、社会）、実はこれがしっかりと回っていないのが根本的な問題である、つまり、SDGs の色々な取組みのひとつひとつは素晴らしいので、いい訳ですけれども、そのひとつひとつの木を育てて行くとともに、森全体がどうなっているのか、もっと言えばシステム全体はどうなっているのかという視点が弱いのではないかという点です。
この点について 3 つほど論点を出します。１つは、現代の国レベルの問題があります
が、国を超えた国際機関やまさに国連というものが戦後の体制の下支えをしている訳です
けれども、この下支えのコアの部分、安保理とかがある種機能不全に入ってきていると言えます。それに対して、国連ファミリーと言われている国連関係機関が非常にたくさん、
大体 20 から 30 を超える機関、機構色々ありますけれども、実はここが世界全体の下支えを、倫理社会の希望のネットワークを作っていると言えます。ただ、これは非常に分断化されていまして、個別化していて、なかなかその機能を十分に発揮できていない中で、今回の SDGs というのがまさに国連ファミリー、国連システムの周辺部分で広がっています。この新しい力、これをうまくつなげることが、ひとつの重要なポイントであると思います。日本の国連に対する寄与としましては、国連ファミリーの個別の機関、基金、計画といったものがもっと連携するようなネットワークを強化して行くようにすること、このことがこれからの社会の要だと思います。
あとの論点としては、世界の動きは色々あるわけですが、グローバルな部分とローカルな部分、各国レベルで様々あるのですが、新しい時代、21 世紀の時代としては、人権、福祉、環境といった新しいレジーム、推進力が生まれてきて、ここの中の繋がりとして
SDGs のコアができていると思うのです。ここで何がポイントかと申しますと、まずひと
つは先ほどの３つの柱である環境、経済、社会の中で、あまりにも拡大成長戦略というものが取られ、その中身が何かというと、非常にモノカルチャーで、経済的な価値のみのもので、そこには格差問題含め大変大きなひずみが起きていると言えます。まさに持続可能な開発を阻む壁なのですが、これを越えていくのが持続可能な開発の大きな問題提起なわ
けです。
これに SDGs がどう答えるのかというところですが、まずひとつの大きな壁として、残念ながら科学技術の発達は、私達の社会システムの制御を超えてしまい、気候変動もなか
なか抑えきれないという状況です。生物多様性に至っては、もちろんアメリカ合衆国が入っていないということはあるのですけれども、新しい遺伝子の組み換え、ゲノム編集から、合成生物学のような形での展開が、規制を超えて動いてしまっている訳です。こういう新しいリスクに対しての歯止めをどこでかけることができるのかという、見えないリス
クに対する課題があります。これは、大きな問題なのです。
もうひとつは、稲場さんがおっしゃっているので繰り返しになりますが、まさに経済体

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制のゆがみです。富と格差のバランス、ここに今回の国際連帯税の出番があるわけですが、このようなひずみをどうするかという課題があります。
SDGs に関しては達成度を測るものが発表されており、本年度もでていますが、残念ながら日本がランクをどんどん落としているのです。この辺りは非常に重要な問題がいくつかありまして、国際的に頑張っているのですけれども、その頑張り方の方向性がずれているのではないかという問題があります。そういう意味では今回、国際連帯税の推進を日本の中でも旗を振って行くということと、そして、最後になりますが、私達の社会は市場経済、商品化の中のマネー経済の拡大だけに偏るのではなくてお互いに支え合うネットワー
ク、人々のつながり、こういったものの連携の中で次の社会ができてくるのだろうと思います。
その方向性について、SDGs の 2030 年より先のビジョンを私達はこれからどう作れるのかという、新しいビジョンを作る上でのスタートに、是非、していただきたいと思い、問題提起をさせていただきました。ありがとうございました。
（拍手）

国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
ありがとうございました。以上で予定をしていた皆さんからのご発言を終わりにさせていただきますが、ここでお待たせをいたしました、会場の皆さんから質問カードをいただ
いておりまして、色々な角度からのご質問をいただいておりますので、質問をお受けしながら回答をいただいて、さらに議論を深めてまいりたいと思います。福岡さん、質問来ていますか。
学習院大学 福岡真菜
はい、来ています。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
それでは、最初にご指名をさせていただきたいと思います。
学習院大学 福岡真菜
それでは、最初に創価学会の浅井伸行様、いらっしゃいますでしょうか。どうぞご発言ください。
創価学会 浅井伸行
質問というよりはコメントになりますが、宗教関係も、他の団体と今SDGs をしっかり進めて行こうとことで議論が少しずつ始まっており、他のセクターと比べると遅れているかも知れませんが、しっかりと支え

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ていきたいと思っております。特にこれをきっかけに地球市民あるいは世界市民という意
識を日本の皆さん、一般の人々の中にさらに増やしてゆくきっかけになればということで、是非この SDGs に向けて応援をしていきたいと思っております。以上でございます。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
力強いエールを含めて、ありがとうございました。それでは、もう一方おられますかね。
学習院大学 福岡真菜
それでは次に、愛媛大学の近廣昌史准教授にお願いいたします。
愛媛大学 准教授 近廣昌史
失礼いたします。愛媛大学で国際金融論を担当しております、近廣と申します。少し感想のようなものになると思いますが、2 点ほどお話しさせていただきたいと思います。市場と国家の関係というのが非常に重要と考えておりまして、国家対国家が競争しているように見えている時代もあった訳ですが、最近は市場と国家が対立しているという捉え方の方がいいのではないかと思った時期もあります。しかし、私は最近、タックスヘイブンを助けている国がた
くさんあるということにようやく気付きまして、その国家と我々の国家とでどう協調するのかという視点が大事ではないかと思いました。
それから、このような（SDGs や国際連帯税の）議論は私も非常に興味がありまして、進めた方がいいと思っているのですが、理論武装をどこに置くのかという問題を感じています。例えば私が所属しています日本金融学会や多国籍企業学会などでどのような理論武
装をしてゆくのかという点では、残念ながら学会では研究者のほとんどが自分の興味や趣味ばかりに集中していまして、こういうところになかなか理解が浸透していないというのが現状であると思っています。微力ではありますが、そういったところにも皆様方からご意見をいただいて進めて行けたらと思っています。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
近廣先生、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。それでは次に、福岡さん質問を読んでいただければと思います。
学習院大学 福岡真菜
「航空券連帯税の導入に際し、国内外の航空会社から反発があるのではないかと推察されますが、フランス、韓国など先行している国々ではいかにして克服したのでしょうか、
また日本はどうするべきなのでしょうか」という質問が寄せられております。

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国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
はい。これをどなたにご回答いただけるかということですが、実はわが国でも航空券連
帯税の議論はこの間も議連として色々させていただいているのですが、やはりなかなか当事者、関係者のご理解をどういただけるのかということがすごく大きな課題で、特にフランスでは各航空会社等、当初は導入に反対もされたのではないかと思うのですが、それをどう克服されたのか、大変いい質問だと思いますが、どうでしょう。
UNITAID 事務局長アドバイザー サネ・フルニエ＝ウェンデス
ご質問ありがとうございます。本来ならば大使の方がお詳しいかも知れませんが、諸事情によりご退席なさっていますので、私が代わりにお答えいたします。フランスでは、航空業界がかなり反対をしてきて、かなり声高に反対意見を述べるという時期がありました。その結果として、わずか 4 年前のことであったと記憶していますが、調査案件がありました。その調査では、航空券税を導入した場合、市場にゆがみが出るかどうか、どのような影響が出るかということを調べました。その調査の結果、そのような小口の課税では競争上のゆがみが生じることはないということ、またフランスの航空業界が他国の航空業界に対して不利になるということもないということが分かりました。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
ありがとうございます。我々もフランスの経験を学ばせていただきながら、例えばエールフランスなどはむしろ自社の宣伝に使っておられるという話も聞いております。ご質問をされた方、ご参考にしていただけると思います。広中先生、ご発言をどうぞ。
国際連帯税創設を求める議員連盟元福会長 広中和歌子
私もなぜ日本で、あるいは他の国で航空券税というのが実施されないのかと不思議に思っているのですが、フランスのケースというのは世界中に知れ渡っているのでしょうか。
それから、フランスが導入したことによって、競争力が低下したということがあるのかど
うか、そういったことをもっと世界に知らしめるべきではないかと思います。今飛行機を利用する人は非常に多くて、全体の料金に比べて税金の額は非常に少ないのではないか、ですからほんの少しのパーセンテージを取ったとしてもその税収というのは非常に多いので、有効な連帯税の候補であろうと思います。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
では、斎藤さんも続けてどうぞ。
元衆議院議員 斎藤勁
何年か前の議連の役員なのですけれども、今、林芳正農水大臣が会長の時に事務局長をやった者でして、2 人で日本の航空会社に要請に行きました、議連として。そうしましたら、知っている幹部の人で、ニコニ

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コ会話をしましたけれども、業界として受け入れられないと、言ってみればこれ以上の利用客に対する負担により、産業全体に対する収益が滞るという話でした。時代が変わって、新年度国交省を中心に観光客が増えるということに対する財源を確保しようということで国際観光旅客税がスタートしました。こういったことについて外務省さんもみえていますから、政府内のやり取りについて、ホットな話題があれば聞きたいと思います。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
鈴木さん、直接斎藤先生から振っていただいたので、お答えいただける範囲でお答えいただけたらと思います。
外務省地球規模課題審議官 鈴木秀生
なかなか税の場合には、税調を含め色々な所に要望を持っていきましても、受益と負担の関係というのをはっきり説明してもらわなくては困るというご指摘を方々でいただいております。つまり、この航空券税を負担させるということに伴ってその業界はどのような利益を得るのかというところについてはっきりしていない条項については賛成できないというのが業界の考えと思いますし、事実、最近も航空業界の方からお話をいただきました。なかなかそういう意味では業界における理解が広がらないというのが現状でございまして、引き続きここはしっかりと見て行かなくてはならないと思っています。
国際連帯税創設を求める議員連盟元福会長 広中和歌子
プラスの宣伝になるのではないでしょうか。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
先ほどのエールフランスの例から言っても、プラスの効果、宣伝にまさに使っておられるといったことも聞きます。サネさん、もし追加がありましたらお願いします。
UNITAID 事務局長アドバイザー サネ・フルニエ＝ウェンデス
フランスの立場ということでお話をするのであれば、フランスにしてももしくはフランスと同様にこのシステムを導入した他国についても言えることですが、成功裏に導入にこぎつけた一番の理由はとても強い政治的支援、後押しがあったということだと思います。
まさにトップダウンのシグナルを発することによって、導入が決まったと言って良いと思います。それについては、航空券税に限らず金融取引税についても同様のことが言えると思います。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
ありがとうございます。この辺は我々、今日外務大臣から冒頭に大変力強いメッセージをいただきました。まさに高いレベルでのイニシアティブを議連としてもしっかり作って40いかなくてはならないと思っております。いいご質問をいただき、ありがとうございます。
それでは、次の質問がありまして、それに関連する話がありましたので、ご紹介を福岡さんから頂きたいと思うのですが、その前に衆議院議員の左藤章先生ご本人がお見えでございますので、ご紹介をしておきたいと思います。ありがとうございます。(拍手)
それでは福岡さん、時間的にこれが最後の質問になるかも知れませんが、読んでください。
学習院大学 福岡真菜
「航空券連帯税と似て異なる国際観光促進税ができました。今後の具体的な進め方として、国際観光促進税の使途を広げるよう要請するのか、それともこれとは別の税を作るよう要請するのか、どちらが、政治的に実現が早いのでしょうか」というご質問です。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
実はこれも議連で議論をしてきている課題なのですが、今日は鈴木さんにまさにそれを外務省としてどうお考えかお答えをいただこうと思っておりましたので、鈴木さん、ここで言っていただける範囲で少しお考えを言っていただければと思います。
外務省地球規模課題審議官 鈴木秀生
政治的にどちらが早いかというのは私の立場から申し上げるのは難しいと思いますが、いわゆる出国税、観光促進税につきましては、その使途で国際的なインプリケーション（影響力）のある税金ですから、その使途で一定の、我々が今日議論したような内容をカバーするというのは，理論的には不可能ではないと思いますし、できる部分もあると思います。それは否定いたしません。他方、今日半日、色々な方々から色々な考えが示されて、SDGs に必要な資金、それからカバーするエリアがいかに広いかということが分かったのではないかと思います。これだけ広いものを観光促進税という特定の目的を持った税
金で全てカバーするというのはなかなか難しいのではないかというのが、今日聞いて得た
印象でございます。やはり議連からも御指導を受けて、要請しているこの国際連帯税について、引き続き税制改正要望をさせていただきたいと思っています。
（拍手）
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
力強い拍手をいただきましたが、逢沢先生もお見えですので、もしご発言あればいただ
ければと思いますが、議連でもこの間、今の点について議論をさせていただいて、この観光促進税の議論を国会で質疑があった時にも我々のメンバーを中心に、その使途として国際貢献すべきだと、一定の割合を今日お話があったような地球規模的課題に対する貢献として確保すべきだというような議論、質疑もさせていただきました。これは是非我々としても今後も続けて要求していきたいと思っておりますし、一方で、国際連帯税は様々な具

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体的なやり方があるわけですが、それを含めて今鈴木さんからもお話いただきましたけれ
ども、しっかり外務省とも連携、協力をさせていただきながら、具体的な提言につなげていきたいと思います。この後、いよいよ来年度の税制改正要望に向けた、このシンポジウ
ムとしてのご提言をいただくことになっておりますので、それも踏まえた対応をこれから議連としても頑張ってまいりたいと思います。そのことについてご発言をさせていただけ
ればと思います。
本当はまだまだご質問カードがあるのですが、全部ご質問にお答えできずに大変申し訳なく思います。この辺で第 2 部を終了させていただかなければなりません。ご容赦をいた
だければと思います。さて、福岡さん、第 2 部これで終わりになりますけれども、全体としてどうでしたか。感想を率直に述べていただければ。
学習院大学 福岡真菜
はい、とても勉強になりましたし、今回航空券連帯税のみならず、金融取引税も導入されているフランスの国際連帯税に対する非常に積極的な姿勢を知ることができました。そんな中で先ほど稲場さんもおっしゃっていたように、収益自体はグローバルなのに、その再分配というものがグローバル化されていないという現状があるのが実態だと思います。
そういった中で日本がフランスと同じような先進国としてどのようにこれから国際連帯税を導入してゆくのか、その姿勢にきちんと着目して行かなければなりませんし、私達学生はまずこの制度について知り、その知識を広げて行くことから始めていきたいと感じました。
国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長 参議院議員 石橋通宏
福岡さんは論文を書いているのですよね、国際連帯税について。論文を書いているそうなので、今日の話もまた論文に生かしていただけると思いますし、今福岡さんから言っていただいたように、若い世代の皆さんに、もっともっとこの地球規模課題に関心を持っていただいて、若い皆さんこそ将来に向かってこの地球規模課題にどう我々が対処していくのか、それを未来に向かって背負って立っていただかなくてはならないし、そのために今日お話があった、どう資金調達の革新的メカニズムを作って行くのか、我々も頑張ります
けれども、世論の応援が必要です。是非国会内外で今日お見えの皆さんを中心によりこの問題についての理解と関心と応援と声援をいただけますようお願いをいたしまして、今日は二人で司会進行を務めさせていただきました、今日初めて会ったのです。
（一同笑い）
今日初めて会って台本を調整しておりましたので、はなはだ不行き届きもあったと思いま
すが、皆さんのご協力でこうして終えることができました。感謝を申し上げて、第 2 部を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）それでは第 3 部、総合司会にマイクを戻したいと思います。

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第３部(16:25-16:30): 「宣言文」採択
総合司会：世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
ありがとうございました。石橋先生、福岡さん、本当に素晴らしい司会進行をしていた
だきまして、非常に有意義で活発な議論がなされたかと思います。それでは、最後のセッ
ションになります。第 3 部、ここで本日のシンポジウムの宣言文の採択に入りたいと思います。宣言文の文案につきましては、日本リザルツの白須紀子代表に読み上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）日本リザルツ 代表 白須紀子
「SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」宣言
文、2018 年 7 月 26 日。皆様のお手元に、宣言文をお配りしております。ご覧になってくださいませ。前半部分はどうぞ皆様ゆっくりとお読みください。それでは、後半部分を読ませていただきます。
本シンポジウム参加者一同は、我が国で、そして世界で、SDGs 推進のための国際連帯税が創設され、推進されることを求める立場から、以下、宣言します。
１、まず我が国において国際連帯税の導入を図るべく、平成 31 年度税制改正大綱において国際連帯税の導入に向けた具体的道筋が明記されるよう、河野外務大臣及び外務省のイ
ニシアティブを全面的に支援するとともに、国内世論を盛り上げていく活動に邁進します。
２、国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及び NGO や市民団体の代表者等からなる「有識者検討委員会（仮称）」を設置することを要請します。私たちは、この検討委員会に積極的に協力し、参加・参画を図るととともに、パブリックコメント等が実施される場合には全面的に協力します。
３、来年 6 月に大阪で開催される G20 首脳会議にあたっては、日本政府が SDGs 推進等のために，国際連帯税を含む新しい開発資金調達方法の創設に向けた議論を参加各国政府に呼びかけやすくするために、私たちは独自のネットワークを最大限に活用して、他の G20
各国への働きかけを行うとともに、署名活動やサイドイベントの企画など各種キャンペー
ンを実施して機運を盛り上げていきます。
以上、ありがとうございました。
（拍手）

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世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
白須代表、ありがとうございました。今もう大変拍手をいただいておりますが、ご来場の皆様、ただ今読み上げられました宣言文案の採択を決議させていただきたいと思います。ご賛同いただける方は、拍手を以て決議に代えさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
（拍手）ありがとうございます。それでは、皆様のご賛同をいただきまし
たので、この宣言文を外務大臣にお渡ししていただくべく、外務省の鈴木秀生大使にお渡ししたいと思います。お願いします。（拍手）
それでは、鈴木大使から一言お願いできますでしょうか。
外務省地球規模課題審議官 鈴木秀生
皆様こんにちは。
（一同：こんにちは）外務省の鈴木でございます。皆様大変お疲れ様でした。本日のシンポジウムを共催されたグローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟、また、シンポジウムに協力された日本リザルツ及び JCIE の皆様、そして関係者皆様のご協力、ご支援に心より感謝を申し上げます。今、リザルツの白須さん
から大変重たい宣言文をいただきました。私たち外務省は毎年議連のご指導もいただきな
がら、財務省、そして税調に要請を続けてまいりました。
今日多くの方から話がありましたが、来年はいよいよ大阪で G20 が行われ、また、日本が主催する、アフリカ開発会議、TICAD が行われる予定でございます。また、国連本部では、SDGs に関する初めての首脳レベルの会合も開催される予定になっております。この大きな国際的な盛り上がりをがっちり掴んで、国内の盛り上がりを全力で図っていきたい。そういった中で、国民の皆様のご理解、そしてご協力をいただく、そういう年に、来年はしていきたいという風に思っております。
なんと言っても、政府が必要だ、必要だ、と言っているだけでは物事は進みません。まさにその税金を払っていただく納税者の皆様方の、深いご理解がなければなりません。先ほど青葉さんからこの税金は何に使うのだ？と、その使途をはっきりせい！というご指摘をいただきました。まさにそこがポイントなのだろうと思います。その何に使って、どういう社会をこの日本で、そして世界で作って行くのか、そういうビジョンが明確にならな
いとなかなかこの議論は進んでいかない、そこから始めなくてはいけない。2019 年はそういう年である、そういうことであろうと思っております。
また、こういう中で、この宣言文、大変勇気づけられる内容でございます。国民のご理解をいただき、そして、連帯税に向けた運動を盛り上げていくべく、その色々な処方箋が、ここに盛り込まれていると思っております。この強いご支援を背に受けながら、また外務省としても、しっかり今年の税制要望で主張をしていきたい、そして、実現に向けて精一杯努力して行きたいと思っておりますので、どうぞ皆様方のご支援、ご協力をお願い44

したいと思います。今日は皆様本当にお疲れ様でございました。ありがとうございました。
（拍手）
世界連邦運動協会事務局員 谷本真邦
ありがとうございます。では、これをもちまして、「SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」を終了いたします。皆様本日はご参加いただきまして誠にありがとうございました。
では、引き続き隣の部屋で懇親会を行いますので、ご参加いただける方はどうぞお隣の部屋へご移動をお願いいたします。本日資料と共にアンケートをお配りいたしております。今後の参考とさせていただきますので、ご記入の上、会場出口の回収箱にお入れ願います。

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「SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」

宣言文
2018 年 7 月 26 日
国際連帯税は、各国政府や国際機関、NGO などの連携・協力により 2006 年パリで旗揚げされ、これまでにも航空券連帯税がフランスや韓国など世界 14 ヶ国で導入されるなど、国際的な取り組みが進められています。我が国でも、2008 年に国会において超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」が結成され、2010 年度以降、外務省が税制改正要望として新設の提案を続けています。その成果として、2012 年に国会で成立した『社会保障と税の一体改革法』において「国際連帯税について
国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」が明記されるなど、実績が一つ一つ積み重ねられてきています。
しかしながら、いまだ我が国では、税制改正大綱に明記されるまでには至っておらず，したがって今日に至るも、いかなる国際連帯税も導入されておりません。
一方で、国際社会が協同して取り組むべき開発目標は、主に途上国の貧困根絶を目的とした「ミレニアム開発目標（MDGs）」から、途上国・先進国を問わず、「誰一人取り残さない」という普遍的理念を掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）」へと変わりました。SDGs は、経済・社会・環境分野の統合的発展を目指しており、MDGs よりはるかに多額な開発資金需要が生じています。
その資金は、途上国向けだけでも年間 2.5 兆ドル（約 280 兆円、UNCTAD）が不足するとの推計が出されています。年間約 1500 億ドル（16 兆円、2017 年）程度の政府開発援助（ODA）では圧倒的に足りません。特に、貧困国や貧困層への衣食住や水・衛生・健康・教育など、社会の基本的サービスを保障するベーシック・ヒューマン・ニーズ（BHN）を満たすためには、十分かつ安定的に持続可能な幅広い資金が必要不可欠であり、新しい資金源としての国際連帯税への期待はいっそう高まっています。
来年 6 月には、我が国が議長国となり、大阪で G20 首脳会合が開催されます。残念ながら、2011 年に開催された G20 カンヌ・サミット以来、首脳会合等での国際連帯税の議論は途絶えていました。
そのような中、河野外務大臣が 5 月にブエノスアイレスで開催された G20 外相会合において国際連帯税の導入を提案したことは、国内外で高い評価を受けています。河野外務大臣はその後、6 月の国
際連帯税創設を求める議員連盟総会に対しても「来年の G20、TICAD VII、国連ハイレベル政治フォーラムなどで…SDGs 推進の機運と行動を盛り上げながら、国際連帯税導入に向けた、一層の環境整備を図っていきたい」とのメッセージを寄せられましたが、国際的なイニシアチブを発揮する強い意
欲に満ちたものと心からの敬意と賛意を表します。
以上の経過及び観点から、本シンポジウム参加者一同は、我が国で、そして世界で、SDGs 推進のための国際連帯税が創設され、推進されることを求める立場から、以下、宣言します。
記
１、 まず我が国において国際連帯税の導入を図るべく、平成 31 年度税制改正大綱において国際連帯税の導入に向けた具体的道筋が明記されるよう、河野外務大臣及び外務省のイニシアチブを全面的に支援するとともに、国内世論を盛り上げていく活動に邁進します。
２、 国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及び NGO や市民団体の代表者等からなる「有識者検討委員会（仮称）」を設置することを要請します。私たちは、この検討委員会に積極的に協力し、参加・参画を図るととともに、パブリックコメント等が実施される場合には全面的に協力します。
３、来年 6 月に大阪で開催される G20 首脳会議にあたっては、日本政府が SDGs 推進等のために，
国際連帯税を含む新しい開発資金調達方法の創設に向けた議論を参加各国政府に呼びかけやすくするために、私たちは独自のネットワークを最大限に活用して、他の G20 各国への働きかけを行うとともに、署名活動やサイドイベントの企画など各種キャンペーンを実施して機運を盛り上げていきます。
（以上）

SDGs のための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
日時 ２０１８年７月２６日（木）１３：３０～１６：３０ （１３：００開場）
場所 衆議院第一議員会館 国際会議室
共催：グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟
協力：（特活）日本リザルツ、（公財）日本国際交流センター、外務省＜プログラム＞◎総合司会：谷本 真邦（世界連邦運動協会理事）
１）第 1 部：あいさつと基調講演(約 40 分)
13:30～14:10（あいさつ）・グローバル連帯税フォーラム代表理事 田中 徹二
・国際連帯税創設を求める議員連盟会長 衛藤 征士郎（衆議院議員）
・外務大臣 河野太郎
（基調講演）
・「国際連帯税の意義と未来」 金子 文夫（横浜市立大学名誉教授・元横浜市立大学副学長）
・「欧州 FTT など最新情勢報告」 津田 久美子（北海道大学法学研究科博士課程
日本学術振興会特別研究員 DC1）
２）第２部：各界からの支援・コメント
14:10～14:13◎第 2 部司会者：石橋 通宏（参議院議員、議連事務局長）、福岡 真菜（学習院大学生）＜前半：国際連帯税の希望と創造＞(約 55 分)①議員連盟旧役員
・津島 雄二（元議連会長、元衆議院議員）
・広中 和歌子（元議連副会長、元参議院議員）
・加藤 修一（元議連副会長、元参議院議員）ほか②金子 宏（東京大学名誉教授）(TBD)③寺島 実郎（日本総合研究所会長、多摩大学学長）④ローラン・ピック（駐日フランス大使）⑤カーラ・ハダッド・マルディニ（ＵＮＩＣＥＦ公的パートナーシップ局長）⑥サネ・フルニエ＝ウェンデス（ＵＮＩＴＡＩＤ事務局長アドバイザー）⑦柏倉 美保子（ビル&メリンダ・ゲイツ財団日本代表）

14:13～15:08●休憩（10 分）

15:08～15:18＜後半：国際連帯税への期待と提言＞ (約 67 分)
15:18～16:25⑧NGO／伊藤 聡子（日本国際交流センター執行理事）⑨NGO／稲場 雅紀（SDGs 市民社会ネットワーク理事）⑩NGO／岩附 由香（ACE 代表）⑪企業／川崎 昌則（大塚製薬（株）医薬品事業部抗結核プロジェクト 次長）⑫労働組合／青葉 博雄（国際公務労連（PSI）東京事務所所長）⑬有識者／古沢 広祐（國學院大學教授、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)理事長）⑭フロアーからのご意見
３）第３部：「宣言文」採択
・宣言文（案）提案：白須 紀子（日本リザルツ代表）
・外務省／鈴木 秀生（外務省地球規模課題審議官）

16:25～16:30

【スピーカー紹介 Speakers profile】●田中 徹二（たなか てつじ グローバル連帯税フォーラム代表理事）
1947 年北海道生まれ。1988 年北海道教育大学中退。2008 年東京都江戸川区役所退職。20004 年 NGO オルタモンドを結成し、2006 年国際連帯税パリ会議に招待される。2011 年よりグローバル連帯税フォーラムの代表理事を務める。
Mr. Tetsuji Tanaka, Co-representative of the Forum for Global Solidarity Tax
Serving as Co-representative of the Forum for Global Solidarity Tax since 2011, while droppingout of Hokkaido University of Education in Sapporo in 1968, Mr. Tanaka has served as clerk at
the Edogawa Ward Office from 1976 to 2008, and then served as Secretary General of
Altermonde from 2004. In 2006, Mr. Tanaka was invited as delegate to the Paris Conferenceon Innovative Sources of Financing for Development.

●衛藤征士郎（えとう せいしろう／国際連帯税創設を求める議員連盟会長 自由民
主党 衆議院議員

大分県第 2 区

当選 12 回（参 1 回））

1941 年大分県生まれ。1965 年早稲田大学卒業。1977 年参議院議員に当選。1983 年
衆議院議員に当選。以降 12 期連続当選。2005 年国務大臣防衛庁長官就任。2009 年
衆議院副議長就任。現在、自民党外交調査会会長、同党税制調査会副会長。国際連帯税創設を求める議員連盟会長。
Hon. Rep. Seishirou Etoh, Chairman, Parliamentary Group on International Solidarity Levy
(PGISL)
Mr.Seishirou Etoh is a member of the House of Representatives of Japan. He is being elected
twelve times consecutively since 1983, when he was elected for the first time. He wasappointed Minister of State Director General of Japan Defense Agency in 2005. He wasappointed Vice-Speaker of House of Representatives in 2009. He is now the Chairperson of
Research Commission on Foreign Affairs as well as Vice-Chairperson of Research Commission
on the Tax System.

●河野 太郎（こうの たろう／外務大臣，自由民主党 衆議院議員，神奈川県第 15区選出（当選 8 回））
昭和 38 年 1 月 10 日生まれ。昭和 60 年 12 月米国ジョージタウン大学卒業。昭和 61
年 2 月富士ゼロックス株式会社入社。平成 5 年 1 月日本端子株式会社入社。平成 8 年
10 月第 41 回衆議院総選挙にて神奈川第 15 区で初当選。平成 12 年 6 月第 42 回衆議院総選挙にて神奈川第 15 区で二回目の当選。平成 14 年 1 月総務大臣政務官に就任（第 1 次小泉内閣）。平成 15 年 11 月第 43 回衆議院総選挙にて神奈川第 15 区で三回目の当選。平成 16 年 10 月第九代自民党神奈川県連会長に就任。平成 17 年 9 月第 44 回衆議院総選挙にて神奈川第 15 区で四回目の当選。平成 17 年 11 月法務副大臣に就任（第 3 次小泉改造内閣）。平成20 年 9 月衆議院外務委員長就任。平成 21 年 8 月第 45 回衆議院総選挙にて神奈川第 15 区で五回目の当選、平成 24 年 12 月第 46 回衆議院総選挙にて神奈川第 15 区で六回目の当選、平成 26 年 12 月第47 回衆議院総選挙にて神奈川第 15 区で七回目の当選。平成 27 年 10 月国務大臣 国家公安委員会委員
長 行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 規制改革 防災）（第3 次安倍改造内閣）。平成 29 年 8 月外務大臣（第 3 次安倍第 3 次改造内閣）。平成 29 年 10 月第 48 回
衆議院総選挙にて神奈川第 15 区で八回目の当選。平成 29 年 11 月外務大臣（第 4 次安倍内閣）。
主な著書：「共謀者たち日本はこうなる

政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊」「『超日本』宣言

わが政権構想」「原発と南に南に向かうべきか、そこに住み続けるべきか」「『原子力ムラ』を超えて－ポスト

福島のエネルギー政策」「変われない組織は亡びる」「私が自民党を立て直す」「決断

河野父子の生体肝移植」「河野太郎の国会攻略本」
Mr. Taro KONO, Minister for Foreign Affairs of Japan, Liberal Democratic Party of Japan (LDP),Member of the House of Representatives, Kanagawa 15th Electoral District (elected eighttimes)
January 10, 1963 Born
January 1985 Graduated from Georgetown University, USA
February 1986 Joined Fuji Xerox Co., Ltd.
January 1993 Joined Nippon Tanshi Co., Ltd.
October 1996 First entered the Diet by winning a seat in the 41st House of Representatives
election (The 15th electoral district of Kanagawa Prefecture)
June 2000 Reelected to the House of Representatives in the 42nd House of Representatives
election (The 15th electoral district of Kanagawa Prefecture) (second term)
January 2002 Served as Parliamentary Secretary for Public Management (1st Koizumi
Cabinet)November 2003
Reelected to the House of Representatives in the 43rd House ofRepresentatives election (The 15th electoral district of Kanagawa Prefecture) (third term)
October 2004 Served as the 9th Prefectural Chairman of the Liberal Democratic Party in
Kanagawa Prefecture
September 2005
Reelected to the House of Representatives in the 44th House ofRepresentatives election (The 15th electoral district of Kanagawa Prefecture) (fourth term)
November 2005 Served as Senior Vice Minister of Justice (3rd Koizumi Cabinet (Reshuffled))
September 2008 Served as Chairperson of the Foreign Affairs Committee of the House ofRepresentatives
August 2009 Reelected to the House of Representatives in the 45th House of Representatives
election (The 15th electoral district of Kanagawa Prefecture) (fifth term)
December 2012 Reelected to the House of Representatives in the 46th House ofRepresentatives election (The 15th electoral district of Kanagawa Prefecture) (sixth term)
December 2014 Reelected to the House of Representatives in the 47th House ofRepresentatives election (The 15th electoral district of Kanagawa Prefecture) (seventh term)
October 2015 National Public Safety Commission Chairman
Minister on Administrative Reform and National Public Service System ReformState Minister in Charge of Consumer Affairs, Food Safety, Regulatory Reform and Disaster
Management(3rd Abe Cabinet (Reshuffled))
August 2017 Served as Minister for Foreign Affairs (3rd Abe Cabinet (3rd Reshuffled))
October 2017 Reelected to the House of Representatives in the 48th House of Representatives
election (The 15th electoral district of Kanagawa Prefecture) (eighth term)
November 2017 Served as Minister for Foreign Affairs (4th Abe Cabinet)●金子 文夫（かねこ ふみお／横浜市立大学名誉教授）
1948 年生まれ。東京大学博士（経済学）。1981 年～2014 年横浜市立大学教員、2014
年定年退職。現在、中央学院大学教授。専攻は、国際経済史。グローバル連帯税フォー
ラム代表理事Dr. Fumio Kaneko, Professor Emeritus, Yokohama City University
Dr. Fumio Kaneko earned doctorate degree in economy from Tokyo University.
Professor Emeritus, Yokohama City University. Retired in 2014, he currently serves as professor
at Chuo Gakuin University. Co-representative, Forum for Global Solidarity Tax.

●津田久美子（つだ くみこ／北海道大学法学研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員（DC））
1986 年生まれ。北海道大学法学研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員（DC）。
2008 年、中央大学総合政策学部を卒業。日本アイ・ビー・エム株式会社にて 3 年半の勤務を経て、2013 年に北海道大学法学研究科修士課程入学、15 年修了。若手研究者海外挑戦プログラムにより４か月間のベルギー在外研究（2018 年 3～6 月）。
Ms. Kumiko Tsuda is currently working on a PhD in International Politics (Faculty of Politics,
Graduate School of Law, Hokkaido University) which focuses on the Global Tax Governance.
She is writing her doctoral thesis concerning the politics over Financial Transaction Tax in theEuropean Union. She is also working as a doctoral research fellow of JSPS (Japan Society forthe Promotion of Science). She was a visiting researcher at the Institute for European Studies,Free University of Brussels (IES-VUB) from March to June, 2018, under the sponsorship of JSPS
Overseas Challenge Program for Young Researchers.
●寺島 実郎（てらしま じつろう／一般財団法人日本総合研究所会長、多摩大学学長）
1947 年北海道生れ。1973 年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了、三井物産株式会社に入社。2009 年 4 月より多摩大学学長、2016 年 6 月より一般財団法人
日本総合研究所会長。2016 年から 2017 年 外務省「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計等に関する研究会」座長。2018 年より厚生労働省 2023 年技能五輪国際大会招致委員会委員など。
Mr. Jitsuro Terashima was born in Hokkaido, Japan in 1947.
He earned master’s degree in Political Science from Waseda University in 1973.
He attended Brookings Institution Advanced Study Program, Business Executive Scholar in
Washington, DC, USA from 1983 to 1984. He worked in Corporate Planning and Information
and Research Divisions of Mitsui & Co., Ltd., in Tokyo, Japan from 1973 to 1983. He has been
the president of Tama University since April 2009 and Chairman of Japan Research Institutesince June 2010.

●ローラン・ピック閣下（駐日フランス大使）
フランス国立東洋言語文化学院（INALCO）ロシア語学修士号取得、パリ政治学院卒業。
1993 年フランス外務省大陸ヨーロッパ局、2014 年駐オランダ・フランス大使、2017
年 6 月駐日フランス大使。
His Excellency Mr. Laurent Pic Ambassador of France to Japan
Mr. Laurent Pic was born in Paris in 1964. He earned master’s degree in Russian from Institut
national des langues et civilisations orientales (INALCO). He was graduated from Institutd’Etudes Politiques de Paris (IEP de Paris).
He started working at French Ministry of Foreign Affairs Europe Division in 1993. He wasappointed Ambassador to Netherlands in 2014. He has served as French ambassador to Japan
since June 2017.

●カーラ・ハダッド・マルディニ （UNICEF パブリック・パートナーシップ局長）
2018年1月、パブリック・パートナーシップ局長に就任。組織の公的部門からの資金調達と多国間業務における政府との活動を調整する。 現職に就任する以前は、ジュネーブの赤十字国際委員会（ICRC）本部の資金調達部長として、ドナー関連業務や各国政府との調整業務、資金調達を担当した。ICRCではほかにも主席報道官や公的コミュ
ニケーション部長を含む様々な役職を務め、中東・アフリカでもイラクのクルド人自治区とバグダッド、コンゴ民主共和国、エチオピアなどでいくつかの役職に就いた。
レバノンのベイルート・アメリカン大学で哲学と政治学の学士号を取得。米国ダートマス大学で比較文学の修士号を取得した後、同じく米国のタフツ大学フレッチャー法律外交大学院で国際仲裁および紛争解決を専攻にして国際関係学の修士号を取得した。
レバノンとスイスの国籍を持ち、アラビア語、フランス語、英語に堪能である。既婚で２人の娘がいる。
Ms. Carla Haddad Mardini, Director, Public Partnerships Division, UNICEF Headquarters, NY
Carla Haddad Mardini assumed the post of Director, Public Partnerships Division in January
2018. She coordinates the organization’s public resource mobilization and its work withgovernments on multi-lateral affairs.
Prior to joining UNICEF, she was the Head of Resource Mobilization at the International
Committee of the Red Cross (ICRC) headquartered in Geneva, where she was in charge ofdonor relations, government affairs and fundraising. She had previously served the ICRC invarious positions, including as chief spokesperson and head of the Public Communication
Division. She also held several positions in the Middle East and Africa, serving in Kurdistan
and Baghdad in Iraq, and also in the Democratic Republic of the Congo and in Ethiopia.
Ms Mardini holds a BA in Philosophy and Political Science from the American University ofBeirut in Lebanon, a Master's Degree in Comparative Literature from Dartmouth College inthe United States, as well as a second Master's Degree in International Relations focusing on
international mediation and conflict resolution from the Fletcher School of Law and Diplomacy
at Tufts University in the United States.
She is a Lebanese-Swiss national and is fluent in Arabic, French and English. She is married
and has two young daughters.

●サネ・フルニエ＝ウェンデス（ユニットエイド・スタッフチーフ）
サネ（Sanne）はユニットエイドのスタッフチーフです。最近、彼女はユニットエイドの5年間（2017-2021）の戦略とユニットエイドの新しい運用モデルの開発を率いました。彼女はまた、国連事務総長により設立された薬剤耐性に関する組織間連携委
員会において、下部組織が取り組む革新、研究及びアクセスに関する業務を監督しています。
デンマーク国民であるサネは、公衆衛生、戦略及び政策開発、パートナーシップ構築、プログラム管理において20年近くの経験を持っています。ユニットエイドに入る前は、民間部門、グローバルファ
ンドそして国連機関で働いていました。サネは経済学の修士号を取得しています。
Ms. Sanne FOURNIER-WENDES, Chief of staff, Unitaid
Sanne is the Chief of staff at Unitaid. Recently, she led the development of Unitaid’s five-year
strategy 2017-2021 and Unitaid’s New Operating Model. Sanne also manages the work of thesubgroup on innovation, research and access of the Interagency Coordination Group on
antimicrobial resistance that was established by the UN Secretary General.
A Danish national, Sanne has almost 20 years of experience in public health, strategy andpolicy development, partnership building and program management. Prior to joining Unitaid,
she worked in the Private Sector, the Global Fund and the UN system. Sanne holds a Masterof Science in Economics.

●柏倉 美保子（かしわくら みほこ／ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本代表）
投資銀行、責任投資でキャリアを積んだ後、2013 年から世界経済フォーラム日本事務所初の職員として地域戦略を担当。2017 年 7 月より、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団初の日
本常駐代表として、途上国が抱える課題へ日本からのソリューションを最大限増やす役割を担う。慶應義塾大学総合政策学部卒業、ケンブリッジ大学 MBA、世界経済フォーラム・
グローバル・リーダーシップ・フェロー。
Ms. Mihoko Kashiwakura, Head of Japan, Bill & Melinda Gates Foundation
After working in investment banking and ESG investment, Mihoko joined the World Economic
Forum Japan office to develop its regional strategy in 2013. She joined the Bill & Melinda Gates
Foundation in July 2017 as its first Country Representative to enhance collaboration withvarious sectors and to deliver global health solutions from Japan. Mihoko holds B.A. from Keio
University, M.B.A. from Judge Business School, Cambridge University, and Global Leadership
Fellow, an executive leadership advanced-Master degree from the World Economic Forum.

●伊藤 聡子（いとう さとこ／（公財）日本国際交流センター 執行理事 チーフ・プ
ログラム・オフィサー）
慶応義塾大学卒、ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）修士課程修了。民間企業を経て 1988 年に日本国際交流センター（JCIE）入所、2002 年よりチーフ･プログラムオフ
ィサー、 2012 年 4 月より現職。民間非営利セクターの基盤整備や企業市民活動促進のための諸事業に従事した後、2004 年に世界エイズ・結核・マラリア対策基金 （グローバルファンド）の活動を支援する日本の民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会」の立ち上げにかかわり、現在事務局長を務める。そのほか、グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム、アジアの高齢化と地域内協力など、JCIE のグローバルヘルス関連の諸事業を統括する。主な編著書に、『迫りくる東アジ
アのエイズ危機』、『地球規模感染症（パンデミック)と企業の社会的責任：三大感染症エイズ・結核・マ
ラリアに立ち向かう企業』、Fighting a Rising Tide: The Response to AIDS in East Asia, Doing Well

by Doing Good: Innovative Corporate Responses to Communicable Diseases等。

Ms. Satoko Itoh, Managing Director and Chief Program Officer, Japan Center for International
Exchange (JCIE); Assistant Director, Friends of the Global Fund, Japan (FGFJ)
Satoko Itoh joined JCIE in 1988. She currently oversees a wide range of programs in the areasof global health, civil society, and philanthropy. She is currently responsible for the
management of the Friends of the Global Fund, Japan (FGFJ), JCIE’s Global Health and Human
Security Program, and Healthy and Active Aging in Asia Program. Ms. Itoh has an extensive
network, having worked closely with representatives of various ministries, the private sector,
and key CSOs. Her expertise lies in navigating the complicated dynamics and politics of various
actors in the global health community in Japan. Based on her years of experience in civil society
development and corporate philanthropic partnership in Japan, she has given numerous
presentations and written extensively in Japanese and English on the responses to thechallenges of communicable diseases at the domestic and global levels and on trends in civilsociety development in Japan. She holds a BA from Keio University and an MA in area studies
from the School of Oriental and African Studies, University of London.

●稲場 雅紀（いなば まさき／一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク専務理事）
1969年生。90年代、横浜・寿町での保健・医療、つづいてLGBTの人権確立に取り組んだのち、2002年に（特活）アフリカ日本協議会の国際保健ディレクターとして、エイズ問題に取り組む日本とアフリカの市民社会の懸け橋として活動。2009年、「ミレニ
アム開発目標」（MDGs）推進の市民社会ネットワーク「動く→動かす」を設立、2016
年の「持続可能な開発目標」（SDGs）実施を機に「SDGs市民社会ネットワーク」を設立し専務理事に就任。現在に至る。
Mr. Masaki Inaba, Executive Director, Japan Civil Society Network on SDGs
Inaba has been leading Japanese civil society on advocacy and public campaign on SDGs
through Japanese biggest civil society network to promote SDGs since 2016. Before that, heserved executive director of "Ugoku-Ugokasu", a civil society coalition to promote MDGs
(Millennium Development Goals) from 2009 to 2015. At the same time he has been working
on policy advocacy on global health, including AIDS, TB, Malaria and universal health coverageas the head of global health program of Africa Japan Forum since 2002.

●岩附 由香（いわつき ゆか／ACE代表）
1974年生まれ。上智大学文学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科（OSIPP）
博士前期課程修了。1997年の大学院在学中にACEを設立、以後代表。大阪大学大学
院国際公共政策研究科修了後、NGO職員、会社員、国際機関職員、フリー通訳等を経て現在はACEの活動に専念。人権・労働面の国際規格SA8000の監査研修修了。CSRに関する深い知見を持ち、これまで大手上場企業のステークホルダーエンゲージメントに参画。著書に『わたし8歳、カカオ畑で働きつづけて。』監訳に『インドの債務児童労働』。
Ms. Yuka Iwatsuki, President, Action against Child Exploitation (ACE)
She founded ACE in 1997 while she was earning a Master’s degree from the Osaka School ofInternational Public Policy. She served as a fellow at Winrock International, working on the Best
Practices Report of the CIRCLE project (2006). Currently, she is acting as secretariat of STOP!
Child Labour Network Japan, a board member of Global March Against Child Labour, and as alecturer at J.F. Oberlin University. ACE was nominated for The U.S. Department of Labour's
Iqbal Masih Award for the Elimination of Child labour (2012). ACE won the Nikkei Social
Initiative Award in the International category (2015) for its solution model with corporate
partners, involving consumers, to end child labour in the cocoa industry in Ghana.

●川﨑 昌則（かわさきまさのり／大塚製薬（株）医薬品事業部抗結核プロジェクト

次長）

＜職

＜学

歴＞

1998

北海道大学大学院農学研究科卒

1996

北海道大学農学部卒

歴＞

2014- 大塚製薬株式会社 医薬品事業部 抗結核プロジェクト 次長
2011-2014

米国 大塚ファーマシューティカルD&C Inc. サイエンスマネージャー

2009-2011

米国 大塚メリーランド研究所 プロジェクトマネージャー

1998-2009

大塚製薬株式会社 微生物研究所 研究員

Mr. Masanori Kawasaki
Mr. Masanori Kawasaki earned master’s degree in agriculture from Hokkaido University in 1998.
He entered Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd. the same year. He spent five years in United States,
two years as project manager and three years as science manager. He has been Deputy Generalof anti-tuberculosis project, Pharmaceutical Business Division since 2014.

●青葉 博雄（あおば ひろお／PSI（国際公務労連）東京事務所長）
PSI（国際公務労連）東京事務所長（東アジア担当、 TJN-Japan運営委員およびGATJ(Gobal Council of Tax Justice)の国際評議会メンバー。ガーナ大学国際学修士課程修了。陸上自衛隊、在リベリア国連特別調整官事務所、駐アフガニスタン調査コ
ンサルタント、衆議院議員政策担当秘書、内閣官房副長官秘書官等を務めた。
Mr. Hiroo Aoba, Representative of PSI(Public Service International) Tokyo
Office, a Steering Committee member of TJN-Japan and a Global Council member of GATJ(Global Alliance for Tax Justice).Completed M.A. in International Studies, University of Ghana,and served in the Ground Self-Defense Force, UNSCOL(U.N. Special Coordinator's Office in
Liberia), and worked as a fact-finding researcher in Afghanistan, the policy staff for a Diet
Member and the Executive Assistant to Deputy Cabinet Minister.
●古沢 広祐 （ふるさわ

こうゆう／國學院大學教授 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事）
國學院大學 経済学部(経済ネットワーキング学科)教授。 農学博士。(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事。(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)理事、市民セクター政策機構理事など。 1992 年地球サミット、2015 年国連総会・サミットに NGO 顧問として参加。
<研究分野・活動>：持続可能社会論、環境社会経済学、総合人間学。
地球環境問題、持続可能な生産消費、農業食料問題とグローバリゼーション、有機農業、エコロジー
運動、社会的経済・協同組合・NGO・NPO 論などについて研究。
著書に、『みんな幸せってどんな世界』ほんの木、『食べるってどんなこと？』平凡社、『地球文明ビジョン』日本放送出版協会、『共生時代の食と農』家の光協会など。 共著に『共存学 1, 2, 3, 4』弘文堂、『共生社会Ⅰ、Ⅱ』農林統計協会、『持続可能な生活をデザインする』明石書店など。
SB-J コラム連載中：http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/columnist/02.html
Prof. Koyu Furusawa
Faculty of ECONOMICS "KOKUGAKUIN" UNIVERSITY (Dep. of SocioEconomic(ecological)
Networking)Ph.D from Kyoto University.
I attended Earth Summit 1992 in Rio and UN General Assembly(2015Summit) in NY as a
NGO member. Main study is Environmental socio-economics.
Chief Executive of JACSES; Japan Center for Sustainable Environment & Society
http://www.jacses.org/en/about_jacses/profile02.html

●白須 紀子 (しらす のりこ／NPO法人・日本リザルツ代表)
1948年東京都生まれ。NPO法人・日本リザルツ代表。1991年12月、「骨髄移植推進財団(骨髄バンク)」のボランティアに。骨髄バンクの普及、啓発活動などを精力的に展開。2001年には「骨髄移植を必要とする患者関係者有志」の発足に携わり、30万人
ドナー登録の早期達成、医療保険適用、政府補助金の増額、寄附要請などを各方面に働きかける。2005年から日本リザルツでもボランティアを開始。2007年からはエグ
ゼクティブ・ディレクター（代表）としてワクチン支援、結核感染問題などに取り組んでいる。
Ms. Noriko Shirasu
Shirasu Noriko (born in 1948 in Tokyo) is Executive Director of RESULTS Japan. She started
her carrier as a volunteer of the Japan Marrow Donor Program in December, 1991. She engaged
in spread of Marrow Donor Program and advocacy activities. In 2001, she was involved in theestablishment of “volunteers for patients who need Marrow Donor” and worked on multi-sector
to realize bone-marrow registrations by 300,000 people, increase of government subvention
and donation request.
She became a volunteer staff of RESULTS Japan in 2005. Since 2007, she has been dealing
with the support for vaccines and TB issues as Executive Director.

●鈴木 秀生（すずき ひでお／地球規模課題審議官 大使）
昭和38年2月24日生まれ。昭和60年4月外務省入省。平成11年7月経済協力開発
機構日本政府代表部一等書記官、平成14年1月経済協力開発機構日本政府代表部
参事官、同年5月総合外交政策局総務課企画官、同年12月総合外交政策局総務課
主任企画官。平成16年8月経済協力局無償資金協力課長。平成18年8月欧州局政策課長。平成20年1月在アメリカ合衆国日本国大使館参事官。平成21年1月在ア
メリカ合衆国日本国大使館公使。平成23年8月在ベトナム日本国大使館公使。平成26年7月北米局参事官（兼アジア大洋州局）。平成27年10月在大韓民国日本国大使館公使。平成29年7月より現職。
Mr. Hideo Suzuki, Ambassador, Assistant Minister for Global Issues/Director-General for
Global Issues
Born on February 24, 1963 in Osaka
1985 Join Ministry of Foreign Affairs
1999 First Secretary, Delegation of Japan to the Organization of Economic Cooperation andDevelopment
2002. 1 Counsellor
2002. 5 Senior Coordinator, Policy Coordination Division, Foreign Policy Bureau
2002.12 Principal Senior Coordinator, Policy Coordination Division, Foreign Policy Bureau
2004 Director, Grant Aid Division, Economic Cooperation Bureau
2006 Director, European Policy Division, European Affairs Bureau
2008 Counsellor, Embassy of Japan in United States of America
2009 Minister, Embassy of Japan in United States of America
2011 Deputy Chief of Mission, Embassy of Japan in Viet Nam
2014 Deputy Director-General, North American Affairs Bureau, Asian and Oceanian Affairs
Bureau2015 Deputy Chief of Mission, Embassy of Japan in Korea
2017 Ambassador, Assistant Minister for Global Issues/Director-General for Global Issues●石橋通宏（いしばし みちひろ／国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長／立
憲民主党

参議院議員

当選 2 回）

1965 年島根県生まれ。1988 年中央大学法学部卒業。2009 年 NTT 労働組合・特別
中央執行委員／情報労連中央本部・特別執行委員。2010 年

参議院議員に当選。2016

年参議院議員に再選。

Hon. Sen. Michihiro Ishibashi, Secretary General, PGISL

Mr. Michihiro Ishibashi is a Member of the House of Councilors of Japan, re-elected in July 2016. After graduating from Chuo University (B.A. in Law) in 1988 and thenfrom University of Alabama (M.A. in Political Science) in 1991, he joined a labor movement in
the information and communications sector in Japan and engaged in international cooperationand solidarity activities. Through these professional experiences, Mr. Ishibashi is well versed in
the labor and social issues.

●福岡 真菜(ふくおか まな／学習院大学法学部政治学科 3 年 学習院大学法学部政治学科特別選抜 FT コース 13 期生)
私が初めて国際連帯税に興味を持ったのは高校 2 年時です。高校(神奈川学園高校)に卒論にあたる"探究"という授業があり、上村雄彦教授が講義をしに来てくださった際、自分の思い描いていた貧困の解決策"世界規模の所得税"という考えに近い国
際連帯税を初めて知り、その制度に魅力を感じ、2014 年のシンポジウム「グローバル連帯税が世界を変える！」に参加しました。これを機に国際政治経済学を学びたいと決意し、学習院大学法学部政治学科へ進学しました。現在は大学を 3 年で卒業し、大学院へ進学することを目的とした政治学科特別選抜 FT(Fast Track)コースに入り、FT 修了論文で"国際連帯税"について研究中です。
大学 1 年時には貧困の現状を自分の目で見るため、インドネシアへ大学プログラムで訪問し、JICA 事
務所で先進国の途上国支援について学びました。また現在 FT コースと同時並行でアメリカ政治演習ゼミに所属し、税制度導入になぜアメリカは消極的なのか研究中です。
My name is Mana Fukuoka. I am a junior at Gakushuin University. I have been interested in“Global Tax” since I was in the second grade at high school. Professor Uemura visited my highschool to give a lecture about global poverty, then I learned about “Global Tax” as a solution.
It was similar to my idea “global income tax”, so I was really attracted to this tax system. In
2014, I joined the symposium titled “G-tax will change the world!”. With that as a start, I
decided to study international politics and economics and entered department of politics at
Gakushuin University. Now I am studying in an intensive program called FT stands for fast
track which means one can finish undergraduate school within three years.
In this program I am writing a paper on sustainability of G-tax. When I was a freshman, I
participated in a short program supported by University of Indonesia to learn about JICA
assistance for developing countries. I also studied English in the U.S., which made me
interested in American politics.
Based on these experiences, I am now writing a research paper on attitude of U.S. toward Gtax and an American politics seminar.
●谷本真邦（たにもと

まさくに／世界連邦運動協会執行理事）

世界連邦運動協会執行理事・日本国会委員会事務局員。国際連合システム学術評議会
東京事務所総務責任者、国際平和構築協会・事務局長。大阪府出身。複数の大学で学
び、独立行政法人学位授与機構より学位取得(社会科学)。学生時代より IT マーケティ
ング会社を起業。その後大手広告会社子会社社長、モンテネグロのアドバイザリーオ
フィサーなどを歴任。
現在は国連改革、国連活動の啓発行事の企画や提言などの業務に携わっている。
Mr. Masakuni Tanimoto, Director, World Federalist Movement of Japan
He is a Director of World Federalist Movement of Japan as well as a Secretary of Japanese
Parliamentary Group for the World federation, Director of administration of Academic Council
United Nations System Tokyo Office, and Director General of Global Peace Building Association
Japan. He was born in Osaka. He has obtained a degree (Social Sciences) from National
Institution for Academic Degrees after learning at multiple universities. Launching a businesscompanies when he was a university student, he stays in the current post after serving as apresident of a consolidated subsidiary of a major PR agency and the advisory officer ofMontenegro’s Government and the like. Through his career building, he has been involved inenlightenment activities for disseminating UN philosophy, organization of meetings regarding
UN reform and policy proposal to the Japanese government.

SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
Symposium on the international contribution for the SDGs andinternational solidarity tax

2006年2月「革新的資金調達に関するパリ国際会議」国際連帯税の旗揚げ
International solidarity levy raised in “Paris International Conference on Innovative Financing forDevelopment, February 2006

ごあいさつ
Opening Addresses～2006年国際連帯税パリ国際会議から2029年G20大阪サミットまで～

グローバル連帯税フォーラム・代表理事
田中 徹二
Tetsuji TANAKA, president of the Global Solidarity Tax Forum2018年7月26日

2008年2月「国際連帯税創設を求める議員連盟」が設立

2010年12月「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」
第8回総会（東京） 2010年度より外務省、税制改正において「国際連帯税」を要望
Since FY 2010, the Ministry of Foreign Affairs have requested "international solidarity tax" in tax systemrevision 2012年8月：「社会保障・税一体改革法」成立「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」（第7条の七）と明記“Social security and tax integration reform law” is established in the National Assembly in August 2012
“Consider international solidarity tax, while considering the progress of international efforts” (Article 7 7)

 政府で正式に検討されず、今日に至っている
It has not been officially examined by the government until today

2016年5月「G7伊勢志摩サミット」
G7 Ise-Shima Summit, May 2016

国際連帯税導入を宣言し、感染症対策や気候変動対策という地球規模課題を資金面から解決するためのイニシアティブを発揮すること
To declare the introduction of international solidarity tax and to demonstrate initiatives to solve global issues such as
infectious disease control and climate change countermeasures from the financial side

2019年6月「G20大阪サミット」：国際連帯税にとって大いなる機会
G20 Osaka Summit, June 2019 ： Great opportunity for international solidarity tax

2011年11月「G20カンヌ・サミット」
G20 Cannes Summit, November 2011

・開発のニーズに対応するために…新たな資金源を見出すことが必要となることに合意
・ビル・ゲイツ氏の強調した革新的な財源（金融税やたばこ税など）…について議論
It is agreed that, over time, new sources of funding need to be found to address development needs. A set of
options for innovative financing highlighted by Mr Bill Gates, such as …tobacco taxes, and a range of different
financial taxes were discussed.

SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム

国際連帯税の意義と未来

The International Solidarity Levy:
its meaning and future
2018年7月26日
金子文夫
Fumio KANEKO
会場:衆議院第一議員会館

はじめに
Introduction

プロフィール
Profile
博士（経済学）、東京大学
Ph.D., Economics, University of Tokyo
横浜市立大学名誉教授
Professor Emeritus, Yokohama City University
中央学院大学教授
Professor, Chuo Gakuin University
国際経済史専攻
Major in International Economic History
グローバル連帯税フォーラム代表理事
Co-representative, Forum for Global Solidarity Tax

１．国際連帯税の意義（１）The meaning of the International Solidarity Levy (1)１．国際連帯税の意義 The meaning of the International Solidarity Levy
２．SDGｓに必要な資金量 Necessary amount of money for SDGs
３．国際連帯税の歴史

History of the International Solidarity Levy

４．日本での取り組み

Movement for the International Solidarity Levy in Japan

５．実施中の方法ー航空券連帯税 ISL in implementation: the Air Ticket Levy
６．検討中の方法ー金融取引税 ISL in preparation: the Financial Transaction Tax
７．国際連帯税の可能性 Possibilities of the International Solidarity Levy

＊21世紀＝グローバル社会の形成
21st century=the formation of global society
・国境を越えるヒト、モノ、サービス、カネ、企業、情報・国家を超えたグローバル空間、領域、社会の形成
・地球規模での開発、経済成⾧、富の蓄積＊グローバル社会の負の側面
Negative aspects in global society

・地球規模での環境破壊
・開発の裏側で生じた貧困と格差
・国境を越える感染症の頻発
・グローバル・マネーが引き起こす金融危機の連鎖

１．国際連帯税の意義（２）The meaning of the International Solidarity Levy (2)＊グローバル社会を支える制度設計
System design for global society

１．国際連帯税の意義（３）The meaning of the International Solidarity Levy (3)＊グローバル社会と国際連帯税
Global society and the International Solidarity Levy
・社会と税の３層構造

・グローバル社会の受益者に応分の負担
責任意識の共有・グローバルな格差に対する富の再分配
・ODAの限界ー量の不足、不安定性
国益・経済開発優先

地域社会ー地方税

国家社会ー国税

グローバル社会ー国際連帯税
・国際連帯税の３要件①国境を越える活動に課税②税収はグローバル社会の課題に充当③税の管理は国際機関（または主権国家）

・「税金は文明社会への対価」（オリバー・ホームズ米最高裁判事）「国際連帯税はグローバル社会への対価」

１．国際連帯税の意義（４）２．SDGｓに必要な資金量（１）The meaning of the International Solidarity Levy (4)＊国際連帯税のカテゴリー

Category of the International Solidarity Levy

・国際輸送課税ー航空券連帯税、船舶利用税
航空輸送税、海上輸送税
海峡税（地球公共財利用税）
・国際取引課税ー通貨取引税、金融取引税
電子商取引税、インターネット利用税
武器輸出税
・地球環境課税ー炭素税
・多国籍企業課税ーグローバル企業法人税
・超富裕層課税ーグローバル資産税

Necessary amount of money for SDGs (1)＊ベーシック・ヒューマン・ニーズ達成に要する資金（年間）Amount of money necessary for Basic Human Needs①極度の貧困の根絶

660億ドル②国際保健の改善

1000億ドル（下記内訳の相互の影響を考慮）-母子保健、性と生殖の健康

333億ドル-エイズ・結核・マラリア対策

260億ドル-顧みられない熱帯病対策

340億ドル-グローバル・ヘルス・ケア

370億ドル③初等・中等教育の普及

380億ドル④食料安全保障

502億ドル⑤安全な水と衛生

268億ドル

合計

年間２８１０億ドル

２．SDGｓに必要な資金量（２）

外務省『開発協力白書』2017年版

Necessary amount of money for SDGs (2)＊気候変動対策に要する資金（年間）Amount of money to cope with climate change
緩和策

CAN 600億～IEA 1兆1000億ドル

適応策

UNFCCC 490億～UNEP 5000億ドル

合計

1090億～１兆6000億ドル

途上国が要する資金は半分と仮定すると 545億～8000億ドル（以上、第二次寺島委員会報告書による）＊UNCTADの試算ーSDGsに要する資金は年間2.5兆ドル＊ODAの実績（OECD統計） The results of ODA
全供与国

2007年 1222億ドル

2017年 1776億ドル

OECD-DAC

1050億ドル

1466億ドル

77億ドル

115億ドル日本

３．国際連帯税の歴史（１）History of the International Solidarity Levy (1)＊通貨取引税（トービン税）the Currency Transaction Tax (Tobin Tax)
1970年代、ジェームズ・トービンの通貨取引税提案
為替相場の投機的な急変動を抑制する目的
税収目的ではない
1990年代、UNDP（国連開発計画）、通貨取引税に注目
通貨取引量の拡大、税収を開発の財源に
1997～98年、アジア通貨危機
社会運動組織 ATTAC（市民のために金融投機に課税を求める
アソシエーション）の結成、投機抑制のための通貨取引税
2002年、世界社会フォーラム（ポルトアレグレ）
パトマキ、デニス「通貨取引税条約草案」
投機抑制、税収、民主的な国際税収管理機関

３．国際連帯税の歴史（２）History of the International Solidarity Levy (2)＊MDGｓのための革新的な開発資金調達メカニズム
Innovative development financing mechanisms for MDGs
2000年、国連ミレニアム宣言⇒MDGｓ設定
関係委員会での財源検討ー多国籍企業収益税、通貨取引税、航空輸送税、二酸化炭素排出税、インターネット利用税
2002年、モンテレー、国連開発資金会議
2004年、フランス、ランドー委員会報告
通貨取引税、証券取引税、環境税、航空輸送税
海上輸送税、地球公共財利用税（海峡通行税等）
武器売上税、多国籍企業税

３．国際連帯税の歴史（３）History of the International Solidarity Levy (3)＊リーディング・グループの結成
The establishment of the Leading Group2005年、国連ミレニアム＋５総会、フランス、ブラジル、チリ、スペインなど、国際連帯税実施の呼びかけ
2006年、フランス、「連帯とグローバリゼーション:革新的開発資金
メカニズムに関するパリ会議」開催
革新的開発資金に関するリーディング・グループ結成
38カ国⇒60カ国
航空券連帯税実施へ
2007年～ リーディング・グループ総会の開催
タスクフォース設置ー不正な資金フロー（タックスヘイブン等）
通貨取引税

４．日本での取り組み（２）Movement for the International Solidarity Levy in Japan (2)＊日本政府 Japanese Government
2010年、リーディング・グループ参加
リーディング・グループ東京総会開催
2012年、「社会保障・税一体改革法」成立
第7条第7項 「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」
外務省、毎年税制改正の要望提出
2016年、外務省、国際連帯税の制度設計について日本総研に調査委託「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計等に関する研究会」設置⇒2017年、報告書

４．日本での取り組み（１）Movement for the International Solidarity Levy in Japan (1)＊市民運動 A grass-roots movement
2004年、オルタモンド発足
リーディング・グループ総会への参加
2009年、アシスト発足
2011年、国際連帯税フォーラム発足
グローバル連帯税フォーラムに改称＊国会議員連盟 The league of a member of the Diet
2008年、国際連帯税創設を求める議員連盟設立
政府にリーディング・グループ参加を要請
税制改正への取組み＊国際連帯税推進協議会（寺島委員会）The propulsion committee on ISL
2009年、第一次委員会発足⇒2010年、政策提言の報告書
2014年、第二次委員会発足⇒2015年、第二次報告書

５．実施中の方法ー航空券連帯税（１）
ISL in implementation: the Air Ticket Levy (1)＊航空券連帯税の理念 The principles of the Air Ticket Levy

航空旅客（グローバル社会の受益者）がグローバル化の負の影
響（感染症の拡大等）に対して一定の負担をする(責任を果たす)＊航空券連帯税の要件 The conditions of the Air Ticket Levy

①国際線航空券に課税（出国時に低額を徴収）②使途は国際保健・医療分野（より広い分野も可能）③税収の管理は政府
一定割合を国際機関UNITAID（国際医薬品購入ファシリティ）に拠出５．実施中の方法ー航空券連帯税（２）５．実施中の方法ー航空券連帯税（３）ISL in implementation: the Air Ticket Levy (2)ISL in implementation: the Air Ticket Levy (3)＊航空券連帯税の税収見込み Revenue estimate for the Air Ticket Levy
・日本からの出国者（日本人、外国人）、年間4000万人
１人1000円とすると400億円
・出国税（国際観光旅客税）、１人1000円、導入決定
・その半分をまわすと200億円の税収＊航空券連帯税の使途 Uses for the Air Ticket Levy revenue

・国際保健・医療分野に充当
・国際機関UNITAIDは医薬品の開発・購入・供給、診断技術の向上支援など、主に三大感染症（エイズ、マラリア、結核）対策に資金投入
・UNITAIDには、航空券連帯税を実施していないイギリス、ノルウエー、
ブラジル、スペインなども拠出

６．検討中の方法ー金融取引税（１）
ISL in preparation: the Financial Transaction Tax (1)＊リーマンショックと金融規制 the Lehman Shock and the financial regulations
・2008年、リーマンショック⇒世界金融危機
・G20サミット開催⇒金融規制の合意
・IMFによる金融機関負担の手法整理①資産・負債規模に応じた金融安定負担金②金融取引税③利潤・報酬への課税（金融活動税）＊アメリカ、オバマ政権の金融規制策

U.S.: Obama regime’s financial regulations
・ドッド・フランク法制定ー投機的金融ビジネスの規制など＊航空券連帯税の実施国 Implementing Countries of the Air Ticket Levy
フランス、チリ、韓国、カメルーン、コンゴ共和国、マダガスカル、マリ、
モーリシャス、ニジェール、モロッコ、ブルキナファソ、ベナン、
コートジボアール、ガボン＊航空券連帯税の限界 Limitations on the Air Ticket Levy

・参加国が増えないーすでに航空旅客に各種課税をしている国が多い
・資金規模が小さい＊日本が導入する場合 In case Japan implements the Air Ticket Levy
・アンケートでは賛成約75％（日本総研報告書、2017年2月）
・国際観光旅客税との調整が課題

６．準備中の手法ー金融取引税（２）
ISL in preparation: the Financial Transaction Tax (2)＊EU、欧州債務危機から金融取引税提案へ
EU: from a debt crisis to proposals for the FTT・2010年、ギリシャの債務不履行問題⇒債務・ユーロ危機
・2011年9月、欧州委員会、金融取引税導入のEU指令案提示
ーイギリスなどの強い反対、EU全体での導入は無理
・2012年10月、欧州委員会、11ヵ国によるFTT導入を承認
フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー
ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニア（後にエストニアが離脱）
・2012年12月:欧州議会、11ヵ国によるFTT導入案採択
・2013年1月:EU財務相理事会、11ヵ国によるFTT了承
・以後、技術的問題、金融業界の反対、各国政府の意図のズレなどから、現時点で実施には至っていない６．準備中の手法ー金融取引税（３）
ISL in preparation: the Financial Transaction Tax (3)＊EU金融取引税の特徴（１）Features of the EU FTT (1)・目的ー加盟国の財政再建への寄与（金融業救済の見返り）
EUレベルでの既存税制の調整、投機的取引の抑制
地球規模課題への拠出は主たる目的とされていない・課税対象、税率ー株式、債券取引に0.1%
デリバティブ取引に0.01%課税
・納税者は居住地原則ー非導入国の金融機関も導入国金融機関と取引した場合納税義務・対象商品は発行地原則ー導入国内で発行した金融商品の取引に時期・場所を問わず課税

６．準備中の手法ー金融取引税（４）ISL in preparation: the Financial Transaction Tax (4)＊ＥＵ金融取引税の特徴（２）Features of the EU FTT (2)・税収の管理ー加盟国政府、EU・税収ー年間350億ユーロ
・使途・配分ー未定
・欧州FTTは、目的、課税対象からみて国際連帯税そのものではないが、部分的に国際連帯税の要件を備えており、通貨取引への課税、地球規模課題への使途拡大など、
国際連帯税に発展する可能性をもつ・フランス、ドイツ、ベルギーの開発大臣、地球規模課題に一定割合拠出を要請
・UNITAID理事⾧、税収管理機関となる意図を表明

６．準備中の手法ー金融取引税（５）ISL in preparation: the Financial Transaction Tax (5)＊金融取引税の先行導入 The preceding implementation of the FTT・2012年8月、フランス、独自の金融取引税導入-フランス本社の大企業（時価総額10億€超）の株式購入に0.1％課税-高頻度取引における注文の取消・変更に0.01％課税-ソブリンリスクに関わるネイキッドCDS取引に想定元本の0.01％課税-税収の10％を地球規模課題に充当
・2013年3月、イタリア、独自の金融取引税導入-イタリア国内株式（時価総額5億€超）の取引
買い手に課税、税率は原則0.2％-9月、高頻度取引に課税0.02％

６．準備中の手法ー金融取引税（６）ISL in preparation: the Financial Transaction Tax (6)＊ＥＵ金融取引税の意義 The meaning of the EU FTT
・１国単位の金融取引税は多数の事例があるが、EU金融取引税は、複数国（１０カ国）が同時に共同導入し、広範囲の金融商品取引に包括的に課税する点で画期的
・導入国以外の金融機関にも課税される・税収を加盟国とEUが分け合う共通税という点でも注目すべき意義
・課税回避はありうるが、回避コストは納税コストを上回る可能性７．国際連帯税の可能性（１）Possibilities of the International Solidarity Levy (1)７．国際連帯税の可能性（２）Possibilities of the International Solidarity Levy (2)＊グローバル社会を支えるガバナンスの必要＊グローバル・ガバナンスの萌芽

Global governance is needed to support global society

The germination of global governance

・従来の国連、国際機関は主権国家優位のシステム

・ＳＤＧｓへの取組み

・主権国家体制と並行して、グローバル・ガバナンスを構築する時代

・気候変動に関するパリ協定＊主権国家の枠を越える国際連帯税の必要性と可能性
a necessity and possibility of ISL beyond sovereign state system

・補完性原理の有効性（国税と国際連帯税の棲み分け）

７．国際連帯税の可能性（３）Possibilities of the International Solidarity Levy (3)＊期待される日本の取組み Japan is expected on this issue
・覇権構造の変容
米国、国際主義から１国主義へ転換
米中２極体制の不安定性
・日本と欧州の連携
グローバル社会の制度設計をリードする役割
G20サミットにおける公的資金動員の議論は低調
2019年Ｇ20大阪サミットは連帯税提起の絶好の機会
河野外務大臣のイニシアチブに期待
・国際連帯税を通じたグローバル・ガバナンスの新たなステージ

・ＯＥＣＤ／Ｇ２０のＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト
多国籍企業に対するユニタリータックスの基盤形成（タックスヘイブンによる租税回避1000～2400億ドルの捕捉）
・ＥＵの共通財政・税制への取組み
ＩＴ多国籍企業への規制・課税

おわりにConclusion「税金は文明社会への対価」「国際連帯税はグローバル社会への対価」

参考資料
References
国際連帯税推進協議会『環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざしてー地球規模課題に対する新しい政策提言ー』（第一次寺島委
員会報告書）2010年9月
グローバル連帯税推進協議会『持続可能な開発目標の達成に向けた新しい
政策科学ーグローバル連帯税が切り拓く未来ー』（第二次寺島委員会報
告書）2015年12月
日本総合研究所『国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等』2017年2月
外務省『開発協力白書』2017年版、2018年2月

目次
Contents

SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
2018年7月26日
衆議院第一議員会館「国際会議室」

欧州調査報告―EU金融取引税を中心に

1. EU金融取引税とはThe EU FTT

2. EU金融取引税の３つの特徴

3 features of the EU FTT

3. EU金融取引税の現状と今後

Current Status and future of the EU FTT

4. フランス金融取引税と国際貢献

French FTT and its contribution to ODA

5. 結論

Conclusion

参考資料

津田 久美子北海道大学法学研究科博士課程
日 本 学 術 振 興 会 特 別 研 究 員 DC1
本報告は平成29年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（特別研究員奨励費）および日本学術振興会若手研究者海外挑戦プログラムによる研究成果の一部である。
1

2

１．EU金融取引税とはThe EU FTT

２．EU金融取引税の３つの特徴
3 features of the EU FTT

金融危機を背景に、2009年以降、検討が活性化
Debate since 2009 in the aftermath of financial crises① 広範な課税対象 A broader tax base
株式、（債券）、デリバティブ（為替関連含む）
スポットの為替取引は課税対象外（＝トービン税から受け継がれる「投機抑制」目的はやや希薄化）

金融セクターの「公平で実質的な貢献」を求める手段として
As a mean to pay the financial sector its fair share② 実施範囲 “A coalition of willing” without global agreement
グローバルな実施がもっとも望ましいが、条件（※）を満たせば一部諸国間でも可能と判断一国だけでも先行的に導入に踏み切る動きも → フランス、イタリア等

EU共通の税政策を講じることで単一市場の分断を阻止
A common taxation for efficient single market
EU10ヵ国間の共同実施の模索
Under negotiation for its implementation among 10 MSs※ 資本流出を防ぐため十分な市場規模であること＝仏独伊西の4大国を含む10の参加国※ 税逃れや市場の歪みを防ぐための“Triple A” approach＝ All markets! All instruments! All actors!

税収試算：300～350億ユーロ（最大約4兆6千億円）
Revenue estimate: EUR 30 to 35 billion③ 税収使途に関する議論はほぼ手つかず Left untouched discussion on its revenue use
さまざまな関心が寄せられているが、交渉過程においては課税原則等の設計が優先

34

税収使途に関する諸見解
How to use the revenue of the EU FTT?
国際的な目的 International purpose◦ サルコジ元仏大統領（2009年）「貧しい国々のための革新的な開発資金調達手段としてG20諸国が率先して導入すべき」（→ 2009年COPコペンハーゲン会合、2011年G-20カンヌ・サ
ミットでの提案）◦ 金融大国に税収が集中する問題→グローバルな取引への課税はグローバルに再分配すべきとの考え方３．EU金融取引税の現状と今後
Current Status and future of the EU FTT
当初2014年導入予定→交渉継続中 Difficulties and obstacles for its implementation
・EU共通税を創設するための「全会一致」規定の障壁
・金融市場や実態経済への悪影響の懸念（年金基金運用や実施コスト）／金融セクターの反対→ 参加10カ国間で課税対象等の制度詳細を密に検討、重要項目については部分合意に到達
議論を牽引してきたアクター Champions of the discussion

EU財源 A new source of the EU budget

・欧州委員会：EU／一部諸国でも「適応」できる実施モデルを模索し提案
・フランスとドイツ：市民（NGO、宗教法人、労組、知識人）の要請を受け、両国の首脳や閣僚
および両国選出の欧州議会議員がイニシアティブを発揮
・オーストリアとポルトガル：10カ国間交渉の政治的議論・技術的検討の取りまとめ

特定財源化への懸念 Some concerns for the earmarked revenue sources

国際連帯税としての可能性 Possibilities for an international solidarity levy

◦ 欧州委員会：（2011年）EU予算における加盟国拠出負担を減らす意図／（2017年～）移民・安全保障等近年喫緊の課題および英離脱後の財政問題への対処◦ ショルツ独財務相（2018年）「EU予算から開発等国際的な目的に使用できる」◦ シェルパ・ピエティカイネン欧州議会議員（2018年）「特定財源化は一般論として避けるべき。
各国の一般予算あるいは（欧州議会としては）EU予算として計上すべき」・税収使途の議論は制度設計が確定してから①国家財源からの割り当て → 開発等の目的に特定 or 一般財源化してODA増額へ②EU予算からの割り当て → EUによる開発援助（＋国際的な基金に直接拠出？ → UNITAIDなど？）

5

6

ODA 2007-2017
France and Japan

４．フランス金融取引税と国際貢献
French FTT and its contribution to ODA
フランス金融取引税 French FTT since 2012, constantly raised its %2012年、サルコジ大統領（当時）の先導により、EUの取り組みに先行するかたちで導入。時価総額
10億ユーロ以上のフランス国籍上場株式の取引が対象。ほか、高頻度取引なども対象。税率0.1%から開始。同年就任したオランド大統領が税率を0.2%へ引き上げ。2017年から0.3%へ。
税収額とその使途 Revenue and its allocation
税収総額から、「開発のための連帯基金：FSD」（p.10）や国際開発庁（AFD）にどの程度配分するか、議会が審議・決定する。2017年度は約16億ユーロ（約2045億円）。そのうち約50%をODA（FSDおよびAFD）に拠出。税収および拠出割合は年々増大。
 金融取引税の導入＆拠出額増がここ数年のフランスODA増（p.9）に貢献

2017 the amount of French FTT rev.
allocated to ODA: € 0.8 bn
2017 France ODA (gross): € 10.1 bn
 FTT rev / ODA = 7.9%

市場への影響？ A study on its market impact「調査の結果明らかになったのは、全体的に見て、STT [株式取引税] は薬でも毒でもないということである。投機を抑制して市場のボラティリティを小さくすることもなかったが、悪影響をもたらしたこともない。したがって、金融取引税に関する世界的な論争の文脈においては、この検証結果は、STT
は、是正目的というよりむしろ税収目的の課税手段という考え方を支持している。」（Gunther CAPELLE-BLANCARD & Olena HAVRYLCHYK、2014年「フランスの有価証券取引税が市場流動性および価格変動の大きさに及ぼす影響」https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14e007.html）
7

OECD Data “Net ODA” https://data.oecd.org/oda/net-oda.htm?context=OECDを活用し筆者作成
8

Cumulative amounts of the FSD expenditure(as of 31.08 2017)(million euro)
UNITAID
1191.90
Global Fund to Fight AIDS
705.00
Green Climate Fund
330.00International Finance Facility for Immunization
290.30(IFFIm)
AFD loan enhancements
88.22
Global Alliance for Vaccines and Immunization(GAVI)
42.00
Trust Fund for the Water Supply and Sanitation
Initiative in rural areas (RWSSI)
40.00
the Least Developed Countries Fund
25.00
bilateral project donations to AFD
20.00
Sahel Solidarity Health Initiative (I3S)
14.00
TOTAL (adjusted)
2811.70

Cumulative
millionrevenues received euro
2002.00 Since 2006
航空券税
858.40 Since 2013
金融取引税10.00 特例措置
その他
TOTAL (adjusted) 2873.80

フランスFSDデータ

５．結論
Conclusion
EUにおける地道な交渉と検討、およびフランスの実践から、国際貢献のための金融取引税は実施可能
Gradual but consistent consideration among 10 MSs for the implementation of the EU FTT and the French
practice of the unilateral FTT as an international solidarity levy
→ EUで導入されれば日本の市場も無関係ではない。日-EUの協調的な枠組みが確立されれば、グロー
バルな規模で効率的な制度運用が可能となる。
→ フランスの航空券／金融取引税の実施枠組みを参照して、国際貢献税としての制度設計が可能。加
えて、日本独自の二国間／多国間援助枠組みの設立も考えうる。
日本やアジアの動向に期待大Expectations on future participation of Japan and the other Asian markets→ 欧州での聞き取り調査を通じて度々日本の動向を尋ねられた。特に日本はかつて「有価証券取引税」を実施していたことから（1999年廃止） 、導入ハードルは決して高くないと見なされている。

Sénat, un site au service des citoyens << Projet de loi de finances pour2018 : Aide publique au développement>> http://www.senat.fr/rap/a17110-4/a17-110-43.html を参照に、筆者作成
9（参考）歴史的変遷：
トービン税、通貨取引税、金融取引税
1970年代 トービン税の提唱行き過ぎた国際金融の「車輪にわずかな砂をまく」ことで投機を抑制し市場の安定化を狙う
各国の経済政策の自律性を取り戻す目的
1990年代 通貨取引税の争点化

頻発する通貨危機に対し、市場安定化策として浮上低下するODA等の国際開発資金を調達するための新しい手段として「再発見」
2008年以降 金融取引税の再燃

世界金融危機時、公的資金によって救済された金融セクターに「公平な貢献」を求める
EU共通税の創設

11 2019年G-20大阪サミットで日本が果たしうる役割
Possibility for taking a leadership role of Japan in Osaka G-20 summit 2019
国際貢献のための金融取引税を検討する芽は世界的な広がりを見せている。
日本がそのリーダーシップをとれば、その国際的な気運を高めることにつながる。
10

“ユニットエイドと革新的資金調達”
SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
2018年7月26日 - 東京

ユニットエイドについて
ユニットエイドは2006年、低所得国および低中所得国支援に向けた国際的連帯による努力が実を結び、ブラジル、チリ、フランス、ノルウェー、イギリスにより設立されました。ユニットエイドの目的は、革新的資金調
達のメカニズムを通して保健プロダクツを最も必要としている人々にとって手の届く価格にし、貧困を減らすことにあります。
設立以来、ユニットエイドは主たるドナーであるフランス、イギリス、ノルウェー、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、
ブラジル、スペイン、韓国、チリからの寄付金を含め、約30億米ドルに上る資金提供を受けています。これらの資金はグローバルヘルスの課題を解決すべく、革新的保健プロダクツの導入促進を目的とする助成金として交付されます。ユニットエイドはHIV/エイズ、結核、マラリア、その他の病を予防、診断、治療するための、より優れた、より適合した、より時間のかからない、より低価格のツールを探します。ユニットエイドのポー
トフォリオでは現在40以上の助成金を交付中で、金額合計は10億米ドル超に上ります。またその50%以上
が抵抗性への対策と薬剤耐性に関連した課題に充てられています。ますます多くの助成金が交付されていますが、対象は一つの病にとどまらず、効率の良い投資によって保健システムへの影響力を最大限にすることを目指しています。
革新はユニットエイドの主軸であり、最先端技術と闘病現場にある現実との間の接点で活動しています。革
新が低所得国と低中所得国で大規模に取り入れられ活用されるまでに至るには、まずは立ちはだかる潜在的障害を徹底的に分析することが求められます。ある医薬品が患者のニーズに適合しないのであれば、ユニットエイドはより良い形のもの、複合薬、製剤などの開発に努めます。デシジョンメーカーが革新的製品
をいつどのように活用できるかの確信がないのであれば、ユニットエイドは現実の使用環境で検証しその付加価値を示します。価格が高すぎるのであれば、ユニットエイドは新たなサプライヤーの参入を促進して競争を加速します。ユニットエイドは、需要サポート、市場規模の拡大、そして生産者の生産コスト削減の支援となるメカニズムを導入します。

ユニットエイドはどのように革新的資金集めを?
2004年、国連のミレニアム開発目標（MDGs）実現を目指して新たな資金源を見つける必要が生じたことを発端に、開発のための革新的資金調達に関する研究がフランスのシラク大統領の提案でスタートしました。その成果がジャン
ユニットエイドへの寄付金＝ピエール・ランドー氏による報告書（ランドーレポート）であり、2006年から金融取引、タックスヘイブンの国々のインバウンドおよびアウト
バウンドのキャピタルフロー、海・空運の使用燃料、そして航空
34%
券に少額を課税することは技術的に可能と結論づけました。こ66%のランドーレポートを議論のたたき台とする技術ワーキンググル
ープ「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グ
ループ」がフランス、ブラジル、チリ、ノルウェー、ドイツ、スペイ
予算から
BudgetaryInnovative
Financing
革新的資金調達からwww.unitaid.org

ン、アルジェリアにより立ち上げられ、様々なオプションを検討したうえで、革新的資金調達メカニズムの実現可能性に同調しました。
こうした流れを受けて、ユニットエイド設立メンバーであるチリとフランスが、航空券連帯税をもとにユニットエ
イドに資金拠出することを決定しました。現在、韓国も連帯税を通じてユニットエイドに寄付金を拠出。ブラジルは国際線出発便乗客数に基づいて算出した寄付金を拠出する法律を施行しています。ユニットエイド
はこれまでに約20億米ドルをこうした革新的資金調達メカニズムから受け取っていますが、これは全寄付金の3分の2に当たります。

連帯税とは ?
少額の税金（通常は国内線のエコノミークラスの1-2米ドルほどから、国際線ビジネスクラスの60米ドルほどまで）が出発便の航空券に加えられるもので、税収は開発のための革新的資金調達メカニズムの枠内で活用されます。乗客はチケット購入の際に、出発する国で適用される他の空港税と一緒に支払います。すべての航空会社に適用されるものであり、したがって競争力に影響するものではなく、実施国に不利益をもたらすものでもありません。実施国からの出発便にのみ課税されます。トランジットの乗客は除外されるため、ハブ空港への悪影響もありません。
この税は政府が国際的連帯・助け合い - この場合ユニットエイドを通じてヘルスプロダクツへのアクセスのため - への資金供給に充てる追加歳入を得る目的で徴収されます。
連帯税はどのように実施?
連帯税は行政命令または金額を設定する議会で法律を制定、発布し、実施されます。税の収税と申告は航空会社が責任をもって行います。徴収と行政事務機構の役割は、ほとんどの場合は、指定された省庁内（通常は運輸か民間航空）に既に存在する特定業務担当機関に任されます。
航空券税の利点は?
•
•
•
•
•

経済的に中立性があり、公平であり、透明性がある
航空交通、航空会社の業務と収益性に悪影響を及ぼさない
開発援助の原則– 付加的、予測可能、拘束されない – に適う
行政事務管理がシンプルで費用効率が高い
乗客・税負担者の間で好意的に受け入れられる – 税額が非常に少くなく、したがって痛みを伴わない。
助け合いの精神としてとらえられる。

航空券税実施国のこれまでの貢献実績は?
世界の多くの国が航空券税を実施し、ユニットエイドに寄付金を拠出しています。以下の表はユニットエイド設立の2006年から今日（2018年6月30日時点で）までの期間に、航空券税を通じてユニットエイドに貢献している現主要ドナーから受け取った寄付金合計をまとめたものです。
国

航空券税額

ブラジル
チリ
フランス

国際線 – US$ 2
国際線 – US$ 2
国内線/ヨーロッパ圏内線
エコノミー – € 1
ビジネス &ファースト – € 10
国際線
エコノミー – € 4ビジネス & ファースト – € 40
国際線 – US$ 1

韓国

ユニットエイドへの寄
付累計（100万米ドル）
112
35
1,772

Total
www.unitaid.org

55
1,974

金融取引税とは ?
金融取引税（FTT）は複数の特定タイプの金融取引に適用される税です。金融取引税を証券（株式、債券、投資信託）だけでなく、デリバティブの取引にも適用し、各国がFTTを実施すべきという強い意見があります。
なぜFTTに課税を。その利点は ?
エコノミストらは1936年以来FTTに肯定的な論拠を唱えてきました。FTTは金融市場規制のひとつの手段であり、開発事業への資金調達に使える巨大な追加歳入を政府にもたらします。FTT施行の主なメリットは:• FTTは経済的に実現可能であり法律的にも施行可能。
• 市場の変動制と投機性を減らし、したがって急な調整や急落のリスクを軽減• 他の課税方式よりFTTを金融市場に選択することで、税金逃れと脱税を減らすことができる• FTTの実施で国内の金融市場に資金流出や重大な悪影響がもたらされることはない• FTTの実施は行政事務管理上もシンプルで高い費用対効果がある
歳入確保の可能性は?
ユニットエイドレポート「金融取引への課税 - 実施ガイド」（2011 年 9 月）では、低い税率（エクイティ取引ごとに 0.2%、債務証券には 0.001-0.01%）であっても、G20 各国内へのインフローは年間 2,650 億ユーロ（約34 兆 4,500 億円）超になると見積もられています。欧州 FTT プランでは株と債券の取引価格に 0.1%、デリバティブ取引に 0.01%の課税で、年間 570 億ユーロ（約 7 兆 4,100 億円）がもたらされると試算しています。
これまで 11 か国で欧州 FTT の実施を目指してきましたが、導入しているのはフランスのみです。28 か国
すべてが欧州 FTT を採用した場合、フランスのマクロン大統領が提唱しているように、全額を「ヨーロッパの公的援助」に使える巨大な財源をもたらすことになります。
フランスと「開発のための連帯基金」
フランスは、航空券と FTT に連帯税を課す革新的資金調達で得た資金を「開発のための連帯基金（FSD）」に割り当てる方式で、グローバルヘルスと地球温暖化との闘いのための安定的予測可能な資金確保という道を整えました。
FSD は 2006 年、革新的資金調達からの歳入を開発資金として宛てるための受け皿として設立されました。
2013 年 12 月まで、FSD はユニットエイド、予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）、グローバルフ
ァンドの 3 機関に資金を提供。2013 年からは 7 つの受益団体に増え、その後 2016 年 12 月からは 30 の受益団体が FSD からの資金提供を受ける資格を得ています。
FSD の重要度はここ数年来目立って増しています。2017 年には 10 億ユーロ（約 1,300 億円）以上が FSD
を通して割り当てられました。この基金はフランス開発局（AFD）によって管理され、寄付金の配分は外務大臣、経済財務大臣、予算担当大臣、連帯保健大臣とフランス開発局からなる委員会によって検討されます。
基金の割り当ては、最初の 3 名によって決定されます。

www.unitaid.org

ユニットエイドの革新的資金活用法とは?
より優れた最新ヘルスプロダクツへのアクセスは、病の拡散を防ぎ、薬剤耐性の出現を未然に防ぎ、また既に存在している耐性に対処するためにも、緊急を要する事項です。持続可能な開発目標に向けた前進を加速するという保険分野の挑戦に、より有効なレスポンスを導くには革新は必須です。
ユニットエイドの活動は基本的には、保健と医療保障を脅かす HIV/エイズ、結核、マラリア、そして重感染を対象とする国際保健対応において、画期的なものとなりうる革新を特定し市場にもたらすことにフォーカスされています。ユニットエイドはグローバルヘルス・コミュニティがより少ない投資でより多くを得られるよう、ユニークな役割を果たしています。ユニットエイドはより新しい、より優れた、より低価格、より少ない副作用のヘルスプロダクツとツールを導入します。これらの革新が資源の有効利用を導き、少ない有資格スタッフ
でのオペレーションを可能にし、遠隔地でも活用を可能にし、世界中により強固でより柔軟な保健システムを構築します。
その他にも、薬剤耐性（三大伝染病その他における）の脅威に取り組み、伝染病と医療保障上の脅威を避けて食い止める革新的解決をもたらすため、多くのプロジェクトを進めています。
ユニットエイドの革新は状況を一変するインパクトをもたらし、プロジェクトの直近の照準のはるか先への前進をもたらします。最終ゴールは病に侵された人々の生活を変えることです。ユニットエイドの成功は各国
政府とパートナーの協力で革新がスケールアップされるかどうかにかかっています。
下記で示す例はユニットエイドがいかに資金を革新的に活用し効果を拡大しているかを説明するものです:

子供たちが服用しやすい結核薬
Numberof treatment courses ordered
治療コース発注数
Numberof countries ordering new child-friendly
新小児用製剤を発注した国の数
formulations
79
590,000

62
36

400,000[VALUE]

2016

2017

3 年前まで、子供たちのための結核治療薬は存在しませんでした。国ごとのプログラムや臨床医、介護者らが小児治療に適した服用量で治療しようとすれば、苦い薬を割ったり細かく砕いたりするしかありませんでした。
ユニットエイドは、TB アライアンスおよび WHO とのパートナーシップで子供たちのため初となる実用に則した多剤混合薬を開発。他のパートナーの力強い支援を受けて瞬く間に広まり、プロジェクト終了まで 1 年という時点で、新規小児用レジメンは 79 か国から 59 万治療コースの発注数に達し、年間 100 万人の子供たちが恩恵を受けるようになると見積もられています。

Mar-18www.unitaid.org

貧困撲滅を戦略的に分析、検証、そして実行へ
ビル & メリンダ・ゲイツ財団は「すべての生命の価値は等しい」という信念の下、発展途上国の人々の健康状態を改善し、最貧困と言われる状況からの自立を支援しています。ビジネスで成功したビルとメリンダの考え方から、財団は「イノベーション」「科学的根拠」「コラボレーション」「楽観主義」を活動の軸に貧困撲滅を目指しています。

2000年

1,450人+100+

1,400+

4,980億円*

4兆4000億円

創立の国々で活動中

従業員

年間予算

グラント数

* 数値は 100 万単位で四捨五入。補助金および直接的な

寄贈

米ドル / 日本円の為替レート 2018 年 2 月 1 日付、日本銀行の 1 ドル＝ 109.18 円

慈善契約を含む（プログラム関連の投資は除く）。

ロンドン
本部
シアトル

ベルリン
まもなくオープン

北京

ワシントン DC

東京
デリー
アブジャ

世界各地における展開

アディス・アベバ

ヨハネスブルク

重点分野

日本との連携例

グローバルデベロップメント

アメリカの教育格差

グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）

最大限のインパクトを求める戦略を立て、ソリューションの すべての生徒が大学の授業についていける教育レベルを経て高校を卒業し、就職に向けて中等教育以後活用 財団は、発展途上国に向けた新しいヘルス技術の特定、資金提供、及び戦略の実行発見・開発を進展させるため、日本政府及び製薬会社とワクチンデリバリー
母子・新生児・小児保健 できる資格を修得する機会の提供
協力して GHIT を共同で設立し、共同投資を行って農村開発
栄養
大学の授業について
ワシントン州
います。発展途上国の抱えるヘルスの課題に対し、
家族計画
ポリオ
いけるレベルの教育
日本の製薬会社の技術、専門知識と資源へのアクセスと、
中等教育以後の成功
その応用を可能にするために発足され、グローバル
水準
水、
浄化設備、
公衆衛生
低所得者向けのヘルスに関する研究開発では、世界初の官民連携型
金融サービス
緊急対応
共同投資スキームです。研究開発の対象となる技術はインティグレーティッド トイレ改革
HIV/ エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病をデリバリー対象にした新薬、ワクチンと診断法など幅広いです。
グローバルな図書館

グローバルポリシー、及びアドボカシープログラム

グローバルヘルス
発展途上国での人々の命を救う為、科学・技術の発展を最大限活用

ディスカバリー及び
トランスレーショナル科学

マラリア
顧みられない感染疾患

腸及び下痢性疾患

肺炎

HIV（ヒト免疫不全ウイルス） 結核

当財団の活動を広げ、政府と公共・民間部門との戦略的財団は、JICA と日本政府と連携し、ポリオ撲滅に対する政治のコミットメントを促す革新的な融資制度を共同開発しました。同制度に基づくポリオ融資は、
グローバルな緊急課題
被援助国での経口ポリオワクチンやポリオプログラムのについての世論形成
運営コストに対する、低金利の融資です。ワクチン
政府関係
普及率が基準を満たした場合、ゲイツ財団はパキスタン（2011、
6500 万ドル）とナイジェリア（2013、8500 万ドル）の政府に代わって JICA に貸付金を返済します。

提携を深め、アドボカシー活動を展開

アドボカシー
政策分析
戦略的提携とパートナーシップ

ポリオ円借款

SDGsのグローバルな進捗状況

ビル &メリンダ・ゲイツ
財団の活動の進捗状況
家族計画 2020

ゴールキーパーズ・レポート

2億2千万人パートナーと
連携した
結果
驚異的な
進展が
見られました

避妊薬にアクセスできない、
発展途上国の女性の数

2020年までにこのグローバル・パートナーシップが目指す目標：

1億2千万人

さらに1億2千万人の女性が避妊薬、避妊に関する情報及びサービスへアクセス

GAVI – ワクチン･アライアンス
2000 年来、GAVI は発展途上国においてワクチン を 手 頃 な 価 格 に下 げ、アクセ ス
しやすくし、次の成果を実現しました：

800万人

2017 年 初 刊 の「ゴ ール キ ー パ ーズ・レポート」は、2030 年まで、毎年出版されます。これは、SDGs の緊急課題を分 析し、 解 決 策 を見い 出すとともに、結果を検証し、成功事例を広めることで、貧 困との 戦い を加 速させるものです。
本レポートは、人々の健康と幸せに必須であると私達が考える SDGs（持続可能な開発目標）に含まれる下記 18 のデータ
ポイントをモニターします：• 貧困• 発育阻害• 妊産婦死亡率• 5歳未満児

5億8千万人の子供たちが予防接種済みにエイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は2002年以降、2千万人の命を救ってきました

ヘルスカバレッジ• 喫煙
死亡率• ワクチン• 新生児死亡率• 公衆衛生• HIV（ヒト免疫不 • 低所得者向け
全ウイルス）• 結核• マラリア• 顧みられない熱帯病（NTD）の命を救う
約• 家族計画• ユニバーサル

金融サービス• 教育• ジェンダー• 農業

グランド・チャレンジ
グ ロ ー バ ル ヘ ル ス の 課 題 に 対 して、
最もイノベーティブなアイディアへの投資

2,104件2003年以降交付された

HIV
過去10年間の価格下落率

20%

2000年以降の
治療薬価格
下落率

マラリア
治療にアクセスできる人の増加は

死亡者数の
低下率

グラント件数

結核
発生率の
低下率

グラントを受けた研究員の出身国は2020年までに、87カ国

死亡者数の低下率

99% 800万人 20% 20% 21%に及ぶ

ビル&メリンダ・ゲイツ財団のグラントTOP102015年末までの統計

1
6

GAVI

ワクチン・アライアンス
4,690億円
ユニセフ
990億円

2
7

世界保健機関（ＷＨＯ）
2,620億円
ロータリー財団
820億円

3
8

PATH
2,620億円
国際復興開発銀行

680億円

4
9

エイズ・結核・マラリア対策
基金（グローバルファンド）
1,750億円
ジョンズ・ホプキンズ大学
670億円

5
10

黒人大学基金1,750億円
Aeras
590億円

エグゼクティブ・リーダーシップ

ビル・ゲイツ
共同議長兼理事

メリンダ・ゲイツ
共同議長兼理事

日本事務所
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 東京事務所〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 4階

TEL 03-6890-3260
日本代表

柏倉美保子

ウォーレン・バフェット
理事

スーザン・デズモンド・ヘルマン
最高経営責任者

参考資料：地球社会の前進 (1/2)
現在の推定
前進のシナリオ

貧困

成長阻害（栄養不良などによる）妊産婦死亡率

１日1.9ドル以下で暮らす世界人口の割合

５歳未満の子どもの成長阻害

出産10万件当たりの妊産婦死亡件数

これまでの前進

これから

これまでの前進

これから

これまでの前進

これから

後退のシナリオ

5歳未満児死亡数HIV

顧みられない熱帯病

5歳未満児1,000人当たりの死亡件数

1,000人当たりの新規HIV感染者数

10万人当たりの顧みられない熱帯病感染者数

これまでの前進

これから

これまでの前進

これから

これまでの前進これから参考資料：地球社会の前進 (2/2)
現在の推定

家族計画

避妊具等にアクセスできる
前進のシナリオ (15-49歳までの)女性の割合
これまでの前進

これから

ワクチン普及率

下水など公衆衛生(各国家の定める必要ワクチンを含む)
８つの必要なワクチンの普及率

世界における、安全性の確保されていない
公衆衛生を使用している人口の割合

これまでの前進

これから

これまでの前進

これから

後退のシナリオ

結核

マラリア

UHC (ユニバーサルヘルスカバレッジ）

10万人当たりの新規結核感染者数1千人当たりの新規マラリア感染者数

ヘルスサービスカバレッジのパフォーマンススコア

これまでの前進

これから

これまでの前進

これから

これまでの前進これから

国際連帯税「貧困・格差のない持続可能な社会」をグローバルに実現する最大のツール

SDGsの「一丁目一番地」：貧困・格差のない持続可能な社会
科学技術
イノベーション
を背景にグローバル・プラット
フォーム企業：国境に関係なく収益を上げる

現代の主要な「生産諸力の拡大と既存の生産・所有関係の矛盾」

放置は地球規模の危機につながる

国際連帯税
グローバルな収益構造にグ
ローバルな再分配を対置す
る最大のツール

矛
盾

税制・社会保障・労働運動…

再分配は国単位持続可能な開発目標（SDGs)の期待と不安

環境・経済・社会のトリレンマ（矛盾・対立）～ ミクロな積み上げとマクロな破綻 ～

社会

経済

環境
國學院大学 経済学部 古沢広祐 (NPO)「環境・持続社会」研究センター

国際連合：組織略図
中核組織から関連組織ネットワーク強化へ
安全保障理事会
信託統治理
事会

世界（環境・経済・社会）の動向
1972

1980

国連人間環境会議(1972)

核実験、原発の普及 ⇒地球環境・南北問題の浮上
軍縮 ⇒平和の配当

ｽﾘｰﾏｲﾙ事故（79） ・ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故（86） ＜

総会

2011

イラク・アフガン攻撃（2001）

オイルショック（1973) 成長の限界

経済社会
理事会

事務局

2000

2015

地球サミット(1992) 同時多発テロ(9.11) グローバルリスク社会
平和のゆらぎ

世界金融危機SDGｓ
国連MDGｓ目標(2000年) ⇒グリーンエコノミー ★「ﾘｵ＋20」

原発ﾙﾈｯｻﾝｽ ⇔ フクシマ原発事故 ＞

地球市民意識の台頭
南北・貧困問題、環境問題の深刻化

国際司法裁判所

1992

関連機関・基金・計画（国連ファミリー）
UNICEF, UNDP, UNEPUNHCR, ・・・・
ILO, FAO, WHO, WTO・・・
UNESCO・・・・・・・・・・・・

世界的なエコロジー、人権、民主化の潮流

GATTからWTO体制(1995)

TPP FTA

グローバル化 VS ローカル化
4

冷戦構造の終焉 ⇒★グローバル市場経済の拡大 ⇒＜環境的・適正＞＜社会的・公正＞のゆらぎ

文明発展の３つの特徴と「持続可能な発展」
国内枠組み
政策展開

国内経済・政治

地域・国内・動向
世界的連鎖反応

国際経済・政治

国際枠組み展開（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝの進行）

多様なレジーム（体制・制度）の動向分析（対立、協調） ⇔ 正・負の循環＊貿易（WTO体制）、経済制度・金融ｼｽﾃﾑ ・・・・ 資本主義体制＊軍事・平和・リスク社会 ・・・・ 産軍複合体、リスク対応＊人権、福祉、援助・開発協力・・・・＊環境（気候変動・生物多様性ﾚｼﾞｰﾑ、循環・汚染）＊NGO・国際組織・国連機関・・・・☆「持続可能な発展」：環境・経済・社会の３つのバランスの調整、＜環境的適正＞と＜社会的公正＞をふまえた経済発展

生物多様性条約

格差に関する報告書2016・2017oxfam（COP10,2010)in名古屋「最も豊かな１％のための経済」

気候変動枠組み条約（パリ協定2015年）
予防・・・緩和・適応・損害・補償

世界で最も裕福な62人が保有する資産は、世界の貧しい半分（36億人）が所有する総資産に匹敵＜ 2017年報告書：8人が保有!! ＞
これらの数字が、わずか5年前2010年には388人だったことが事態の深刻さを示している。

バイオテクノロジー（遺伝子操作）
遺伝子組換えサケ●はてしない拡大と成長●単一価値のみの展開（モノカルチャー、多様性の破壊）●格差の拡大（豊かさと貧困）⇒ 資本主義の未来？

ゲノム編集、合成生物学 ･･･

ジオ・エンジニアリングﾞ
（気候・地球工学）＊ 2015年には、世界人口の貧しい半分の総資産額
は、2010年と比較して1兆ドル、41％減少。
世界の資産保有額上位62人の資産は、2010年
以降の5年間で44%増加し、1．76兆ドルに達した。
（http://oxfam.jp/news/cat/press/post_666.html）

・世界の富裕層・多国籍企業は、社会が機能するための納税義務を果たしていない。 世界の大企業211社のうち188社が少なくとも一つのタックスヘイブンに登記している（その口座の個人資産額、推定約7.6兆ﾄﾞﾙ）

グローバル国際連帯税：再分配政策の実現へ＊T. Piketty（グローバル累進課税制度の導入）
富裕税をグローバルに創設、年0.3％から最大で10％を資本に課税
年間所得50万ドル（5000万円）以上の富裕層に80％程度の税金＊グローバル・タックスの展開
・革新的資金メカニズムの必要性（国際連帯税、金融取引税、環境・炭素税、武器取引税、・・・・・）

・タックス・へイブン（租税回避）対策税制
国際連帯税フォーラム

SDGs達成度ランキング：日本11位から15位に降下
2018.07.12 （サステナブル・ブランド ジャパン編集局）

これからの世界の行方？
２極化するパラダイム対立
グローバリゼーション ⇔ ローカリゼーション

・「モノ」の豊かさ「こころ」の豊かさ●共生、共存する世界に向かうために・・・

どんな社会ビジョンを構想するか？
＊利己主義： 部分（個）中心主義⇕＊利他主義： 全体（社会）調和主義
・・・相互調整・共存・共生★詳しくは最近著、連載コラム参照（ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ･ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ･J･コラム連載中）「社会」の豊かさ＜編集責任・連絡先＞
グローバル連帯税フォーラム（担当：田中）（特活）日本リザルツ（担当：梅木）東京都千代田区霞が関3-6-14三久ビル503
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