平成２５年度北陸地方整備局コンプライアンス報告書＜平成 26 年 7 月 14 日 北陸地方整備局コンプライアンス推進本部＞

はじめに
北陸地方整備局においては、従来から「北陸地方整備局発注者綱紀保持規程」（平成１８年策定）等に基づき、発注者としての綱紀保持について取組を進めてきました。
一方、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から国土交通省に対し、高知県内における国土交通省発注の土木工事に関し、当省の職員が談合行為に関与していたとして、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（平成１４年法律第１０１号）に基づく改善措置要求がなされたことを受けて、国土交通本省において「当面の再発防止対策」が取りまとめられました。
これを受けて、当整備局では、平成２４年１１月１５日付けで局長を本部長とする「北陸地方整備局コンプライアンス推進本部」を設置し、コンプライアンスの徹底と幹部に対する指導体制の強化を図ることとし、平成２５年３月２８日に平成２５年度の取組として、「平成２５年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画（以下「推進計画」という。）」を策定し、これに基づいて取り組んできました。
本報告書は、同取組について取りまとめたものです。
平成２５年度の取組は、推進計画に基づき実施されていると判断され、職員のコンプライアンスに関する意識の向上につながったと考えられます。なお、推進計画の各項目についての実施結果及び評価については、以下のとおりとなっています。

平成２５年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画
１．職員の取り組み（１）人事評価における目標設定【計画】
幹部職員（本局においては課長・室長以上の管理職、事務所においては副所長以上）は、今年度の人事評価（業績評価）において、自らがコンプライアンスを遵守する旨及び所属職員に対してコンプライアンスの徹底について指導する旨を目標として掲げることとする。
【実施結果】
全ての幹部職員が自らコンプライアンスを遵守する旨及び所属職員に対してコンプライアンスの徹底について指導する旨を目標として掲げた。

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【検証・評価】
幹部職員がコンプライアンスを遵守する旨及び所属職員に対してコンプライアンスの徹底について指導する旨を人事評価の業績目標とすることは、組織的なコンプライアンス推進の取組につながり、事務所等で独自の取組が実施される等、職員のコンプライアンスに関する意識の向上に効果がある。
平成２６年度においても、同様の取組を実施することとする。

（２）事務所長等のコンプライアンス推進本部への参画【計画】「コンプライアンス推進責任者」である事務所長及び管理所長は、コンプライアンス推進本部会議に出席し、各事務所及び管理所における取り組み状況について報告することとする。
【実施結果】
毎月開催しているコンプライアンス推進本部会議に全てのコンプライアンス推進責任者（事務所長及び管理所長）が出席し、各事務所等におけるコンプライアンス推進に対する取組状況を報告した。
【検証・評価】
コンプライアンス推進責任者である事務所長等が推進本部会議に出席し、事務所等におけるコンプライアンスの取組状況を報告することにより、事務所等が工夫しているよい取組の報告は、さらに横展開することができる。
平成２６年度においては、ＴＶ会議の活用等により、積極的な参画を求めることとする。

（３）国家公務員倫理に関する自己点検の推進【計画】
日頃から職員自らが国家公務員倫理法・倫理規程の理解度を確認できるよう、イントラネットに掲載している「倫理セルフチェックシート」の利用促進を図る。

【実施結果】
各所属で「倫理セルフチェックシート」の利用促進について周知した。
また、所属内ミーティングにおいて倫理セルフチェックシートを活用した短時間の勉強会やセルフチェックシートの理解度調査を実施する等、セルフチェックシートを活用した。（７事務所）【検証・評価】「倫理セルフチェックシート」をイントラネットに掲載することで、職員が随時活用することができる。
平成２６年度においては、より多くの職員が活用するよう指導することとする。

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（４）コンプライアンス・ミーティングの実施【計画】
各職場（課・室・出張所等）において、職員相互間で綱紀保持について再確認を行ったり、過去の不正事案の問題点や再発防止対策等について意見交換を行う「コンプライアンス・ミーティング」を実施する（原則として年２回）。

【実施結果】
本局の各課・室及び事務所等の各課・出張所の全ての所属で５月～９月、１０月～２月の期間に２回実施した。全職員が参加できるように課内ミーティング等にあわせて実施した。
【検証・評価】
コンプライアンス・ミーティングについては、全所属で実施している。
平成２６年度においても、各所属で２回以上実施することとし、その際には出来る限り参加率を向上させるよう、工夫して実施することとする。

（５）発注者綱紀保持に関する自己点検の推進【計画】
職員が、発注業務の各段階において注意すべき事柄について何時でも自己点検できるよう、イントラネットに「発注者綱紀保持規程自己点検シート」を掲載し、その活用について周知徹底する。

【実施結果】
各所属で「発注者綱紀保持規程自己点検シート」のイントラネットへの掲載及び活用について周知した。
また、事務所で開催したコンプライアンス勉強会において、参加者による発注者綱紀保持規程自己点検シートでの自己点検の実施や自己点検シートの理解度調査を実施する等、自己点検シートを活用した。（８事務所）【検証・評価】「発注者綱紀保持規程自己点検シート」をイントラネットに掲載することで、職員が随時活用することができる。
平成２６年度においては、より多くの職員が活用するよう指導することとする。

（６）携帯カードの常時携帯の徹底【計画】
職員のコンプライアンスに関する意識の保持に資するために作成した携帯カード「コンプライアンスの徹底のために」を全職員に対し配布し、その常時携帯を徹底する。

【実施結果】
各所属で携帯カードを配布した。また、発注者綱紀保持規程の一部改正に伴い変更された事業者-3-

等からの不当な働きかけ対応のフローの修正シールを配布した。
また、事務所で携帯カードを活用したワンポイント講習を実施した。（１事務所）【検証・評価】
全ての職員に携帯カードを配布しているが、携帯状況を確認する必要がある。
平成２６年度においては、全ての所属で職員の携帯カードの携帯状況を確認することとする。

２．研修の充実等（１）職員研修におけるコンプライアンスに関する講義の実施【計画】
整備局主催の研修のカリキュラムに、コンプライアンス（国家公務員倫理・発注者綱紀保持）に関する講義を可能な限り採り入れる。
その際、外部講師の招聘やグループ討議の導入等より効果的な講義方法を工夫するとともに、具体的事例として過去の不正事案を採り上げるなど研修資料の充実を図る。
【実施結果】
整備局が主催する３８コースのうち３１コースで、適正業務指導官他が講師となり、服務、公務員倫理及び発注者綱紀保持等について講義を実施し、延べ４４５名が受講した。
【検証・評価】
整備局が主催する３８コースのうち専門分野に特化した短期間の研修及び受講者が重複する研修（７コース）以外の全てのコース（３１コース）でコンプライアンスに関する講義を実施した。
平成２６年度においても、講義内容の一層の充実を図りながら、同様のコースで実施することとする。

（２）自習研修教材の利用促進【計画】
人事院作成の自習研修教材「公務員倫理について学ぶ」等をイントラネットに掲載し、その利用を促進する。

【実施結果】
各所属で受講対象職員に人事院作成の自習研修教材「公務員倫理について学ぶ」の受講指導を実施し、対象職員の９７％の職員が受講した。
また、事務所で開催したコンプライアンス勉強会において、自習研修教材を使用する等、活用が図られた。（２事務所）【検証・評価】
受講指導を行ったことにより、高い受講率となった。
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平成２６年度においても、同様の取組を行い、引き続き受講指導を実施することとする。

（３）「発注者綱紀保持規程」等の周知徹底【計画】
発注事務に関する綱紀の保持を図るために制定している「発注者綱紀保持規程」及び「発注者綱紀保持マニュアル」の内容について、各種会議等において更なる周知徹底を図る。

【実施結果】
各所属で「発注者綱紀保持規程」及び「発注者綱紀保持マニュアル」について、周知徹底を図った。
また、整備局主催の研修、出前講座及び事務所で開催したコンプライアンス勉強会において発注者綱紀保持規程及び同マニュアルを教材として使用し、周知徹底を図った。
【検証・評価】
各所属で「発注者綱紀保持規程」及び「発注者綱紀保持マニュアル」について、周知徹底が図られた。
平成２６年度においても、整備局主催研修、出前講座及びコンプライアンス推進責任者等による講座で「発注者綱紀保持規程」等の周知徹底を図ることとする。

（４）出前講座の実施【計画】
本局担当者が事務所及び管理所に出向き、（１）の講義を受講していない者を主な対象者として、国家公務員倫理や発注者綱紀保持に関する講義を実施する。

【実施結果】
適正業務指導官他が事務所及び管理所に出向き講義を実施した。６月から１１月に２５事務所で実施し、５１５名が受講した。
また、５事務所については、コンプライアンス指導員等が講義を実施し、９７名が受講した。
【検証・評価】
整備局の担当官が事務所等に出向き、講義を実施することは職員のコンプライアンスに関する意識の向上に効果的である。
平成２６年度においては、技術調整管理官等も担当官として、事務所等に出向き同様の取組を実施することとする。

（５）コンプライアンス指導員を通じた意識向上【計画】
発注者綱紀保持担当者である各事務所の副所長（事務）等を「コンプライアンス指導員」として位置付け、職場における勉強会等のリーダーとして活動を行うこととする。なお、コンプライアンス指導員は、講習への参加等を通じて「コンプライアンス指導員」としての資質の向上に努めるものとする。

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【実施結果】
コンプライアンス指導員が講師となり、勉強会等を実施する等の活動が行われた。（１３事務所）【検証・評価】
コンプライアンス指導員が講師となり、勉強会等を実施する職員のコンプライアンスに関する意識の向上に効果的である。
平成２６年度においては、副所長（技術）もコンプライアンス指導員と位置付け、同様の取組を実施することとする。

（６）コンプライアンス講習会の開催【計画】
職員に対してより専門的な知識を付与し、職員の遵法意識を高める観点から、外部講師によるコンプライアンス講習会を開催する。

【実施結果】
公正取引委員会の担当官による「独占禁止法と入札談合等関与行為防止法」についての講習会を７事務所で実施し、２７５名が受講した。
【検証・評価】
公正取引委員会の担当官による講習会は、発注機関職員としてのコンプライアンスに関する意識の向上や知識の習得につながる。
平成２６年度においては、より多くの事務所で外部講師による講習会を開催するよう、取り組むこととする。

３．事業者等との応接ルールの徹底等（１）事業者に対する応接ルール等の周知【計画】
業界団体を通じて事業者に対し、国家公務員倫理や発注者綱紀保持について周知を行い、応接ルール等に対する事業者の理解と協力を求める。
【実施結果】
適正業務指導官他が５月から６月に管内の建設業関係協会等２６団体に出向き、発注者綱紀保持及び応接ルールについて、会員への周知を依頼した。
また、事務所で業界団体地域支部等との意見交換会等の場を利用し、応接ルールに対する理解と協力を求めた。（８事務所）【検証・評価】
整備局の担当官が業界団体に出向き、直接協力依頼を行うことは、理解が得られやすく効果的で-6-

ある。
平成２６年度においても、同様の取り組みを実施することとする。

（２）応接場所等の可視化【計画】
事業者等との応接については、原則として受付カウンター等オープンな場所で複数の職員により行うことを職員に周知徹底する。
事務所においては、会議室 ・ 個室が応接場所として相応しいか否か調査を行い、その結果を踏まえ、よりオープンな応接方法を検討し、可能なものから実施に移す。
なお、副所長室については、原則として執務時間中は扉を開放するなど、可視化を図る。

【実施結果】
職員に事業者等との応接ルールを周知徹底し、執務室への入室制限及び指名業者等の職員への面会禁止の立て看板等を設置した。
また、全ての事務所において、副所長室の相部屋化又は隣室とのドアを撤去し、可視化を図った。
【検証・評価】
執務室への入室制限等及び副所長室の相部屋化等の環境整備は、事業者等に対する効果だけでなく職員への意識付けにも効果的である。
また、平成２６年度においても事業者等との応接ルールについて、引き続き周知徹底を図ることとする。

（３）外部からの不当な働きかけへの適切な対応の徹底【計画】
職員は、事業者等又は北陸地方整備局以外の国土交通省職員若しくは他府省の職員等から不当な働きかけと思われる行為を受けたときには、①その者に対して、応じられない旨及び当該不当な働きかけが記録・公表される旨を伝えるべきであること②速やかに所属長等（本局にあっては課長又は室長、事務所にあっては担当副所長又は課長、管理所にあっては管理所長）を経由し、所属部長等（本局にあっては部長、事務所にあっては事務所長、管理所にあっては管理所長）に報告するとともに、その後の対応について指示を受けるべきであることについて改めて周知徹底する。

【実施結果】
職員に外部から不当な働きかけを受けた際の適切な対応について、周知徹底を図った。
また、発注者綱紀保持規程の一部改正に伴い変更された事業者等からの不当な働きかけ対応のフローの修正シールについても配布し、周知を図った。

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【検証・評価】
携帯カードの不当な働きかけ対応フローは、職員への意識付けに効果的である。
平成２６年度においても、引き続き携帯カードの常時携帯を指導することとする。

４．相談・報告窓口の整備【計画】
職員が、発注者綱紀保持規程のほか法令や国家公務員倫理規程等に抵触すると思われる事実を確認した場合、発注者綱紀保持担当者（本局においては適正業務指導官、事務所においては副所長（事務）、副所長の置かれていない事務所においては総務課長、管理所においては管理所長）に相談・報告することとしているが、改めてその周知を図る。
また、不正の早期発見と未然防止に資するよう、新たにイントラネット上に職員からの相談・報告窓口を設置する。その際、匿名による相談・報告を可能とする。
【実施結果】
職員に規程等に抵触すると思われる事実を確認した場合の報告ルール及び相談・報告窓口について、周知した。
また、７月３０日に匿名による相談・報告が可能な窓口をイントラネットに開設した。
【検証・評価】
平成２６年度においても、職員に規程等に抵触すると思われる事実を確認した場合の報告ルール及び相談・報告窓口について、引き続き周知することとする。

５．入札・契約手続きの見直しと情報管理の徹底（１）入札・契約手続きの見直し【計画】
予定価格の作成を入札書の提出後とするとともに、入札書と技術提案書の提出を同時とする。また、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保することにより、両者の情報を知る機会や知る者の数を限定し、情報漏洩の防止を図る。
【実施結果】
入札書と技術提案書の同時提出については、１７事務所で１７件の試行を実施し、予定価格は、入札書の提出後に作成した。
また、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保し、情報漏洩の防止を図った。
【検証・評価】
予定価格の作成を入札書提出後とすること及び入札書と技術提案書の同時提出は、不正が発生しにくい入札手続の重要な施策である。
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平成２６年度においては、一般土木工事Ｃ等級、港湾土木工事Ｂ等級及びＣ等級の工事を対象に入札書と技術提案書の提出を同時とする入札手続を実施することとする。

（２）情報管理の徹底【計画】①予定価格に関する情報の管理
積算業務に従事する担当者レベルの職員が、予定価格を類推させる情報を知ることができないよう、当該職員の業務は、工事に必要な資材等の数量や現場条件等を積算システムに入力し、直接工事費、共通仮設費積み上げ分まで算出する業務に限定する。
予定価格の算出は、管理職しか出来ないようパスワード管理を行い、管理職は自ら一般管理費等の積算を行って、請負工事費計算書の案を作成する取扱いの徹底を行う。
②総合評価における評価情報の管理
競争参加資格確認申請書等の資料受領後、「施工計画」又は「技術提案」の企業名のマスキングを徹底し、参加企業を知っている者を限定するとともに、公正な審査・評価の徹底を行う。
③各種委員会に関する情報の管理
ＶＥ審査委員会、技術審査会、入札・契約手続運営委員会等で使用した資料は、会議後回収することの徹底を行う。

【実施結果】
全ての事務所等に対し、積算システムにおいて予定価格を算出する管理職用ＩＤを新たに付し、パスワード管理及び予定価格に関する情報管理の周知徹底を行った。
総合評価における評価情報の管理については、「施工計画」及び「技術提案」の企業名のマスキングについて、再度周知徹底を図り、公正な審査・評価を徹底した。
ＶＥ審査委員会、技術審査会及び入札・契約手続運営委員会等で使用した資料は、会議終了後の資料回収について、周知徹底した。
【検証・評価】
予定価格、総合評価における評価及び各種委員会資料の情報管理は、秘密情報漏洩防止の重要な施策である。
平成２６年度においても、発注者綱紀保持規程等に基づき、情報の適切な管理を徹底する。

（３）談合業者のうち首謀者に対する違約金の引き上げ【計画】
談合業者のうち首謀者に対する違約金については、現行では、ＷＴＯ対象工事で、かつ、刑が確定した判決において首謀者であることが明らかとされている者について、請負代金額の１０％を１５％に引き上げているところであるが、今回の事案にかんがみ、当該違約金引き上げの対象者をＷＴＯ対象工事であるか否かを問わないこととし、確定した排除措置命令等において首謀者であるとされた業者に拡大する。

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【実施結果】
談合業者のうち首謀者に対する違約金の引上げについては、平成２４年１２月１０日以降に入札手続きを開始する工事から工事請負契約書を改正し、実施している。
【検証・評価】
談合業者のうち首謀者に対する違約金の引上げは、入札談合行為の抑止に効果的である。
平成２６年度においても、同様の取組を実施することとする。

（４）誓約書の提出者に対する措置の強化【計画】「談合情報対応マニュアル（平成２２年９月３０日改正）」では、落札者決定前に談合情報を把握した場合には事情聴取等の調査を実施することとなっており、その結果、談合の事実があったとは認められないときには、辞退者を含む入札参加者全員から談合を行っていないとの誓約書を提出させることとなっている。
誓約書が提出されたにもかかわらず、談合を行っていたことが明らかになった場合には、その経緯について書面による説明を求めるとともに、指名停止措置の実施に併せてその旨を公表する。

【実施結果】

誓約書の提出者に対する措置に該当する案件は、発生していない。
【検証・評価】
指名停止期間を加重して措置することは、入札談合行為の抑止に効果的である。
平成２６年度においても、同様の取組を実施することとする。

６．再発防止対策の実施状況及び実効性の定期的検証（１）コンプライアンス推進本部によるモニタリング等【計画】
北陸地方整備局長を本部長とする 「北陸地方整備局コンプライアンス推進本部」は、本計画に基づく取り組みについてモニタリングを行うとともに、その結果をホームページで公表し、取り組みの透明性の確保を図る。
【実施結果】
コンプライアンス・ミーティングの実施、コンプライアンス講習会の開催、応接場所等の可視化等の取組について、推進本部において報告を受けた。
【検証・評価】
推進本部で本計画に基づく取組状況を把握することは、推進計画の実効性を確保するために必要である。
平成２６年度においては、定期的に事務所等の取組状況の報告を求め、取組内容を事務所等と共- 10 -有することとする。

（２）応札状況の情報公開の強化【計画】
事務所ごとに、年間を通じた応札状況の傾向等についてホームページで公表するなど情報公開を強化し透明性の向上を図る。具体的には、①一般土木工事又は港湾土木工事の落札率（月平均・年平均）②一般土木工事又は港湾土木工事の業者別年間受注額・受注割合について公表する。

【実施結果】
平成２５年５月から事務所ごとに一般土木工事Ｃ等級及び港湾土木工事Ｂ等級の落札率及び業者別年間受注額・受注割合の情報について、ホームページで公表しているところである。
【検証・評価】
事務所ごとの応札状況の傾向等について、公表することは、入札談合の発見の端緒又はその抑止に効果的である。
平成２６年度においても、同様の取組を実施することとする。

７．内部監査の強化・充実（１）一般監査を通じた取り組み【計画】
一般監査において、コンプライアンスの取組状況及び入札契約関係書類等の管理などを重点項目に位置付け、監査強化を図る。

（２）コンプライアンスに係る監査の実施体制の強化【計画】
コンプライアンスに係る監査に関しては、全事務所を対象に、特別監査を実施することとし、その際、監査官の補助者を増員する。
【実施結果】
全ての事務所等において、コンプライアンスの取組状況及び入札契約関係書類等の管理等について、監査を実施した。
【検証・評価】
コンプライアンスの取組に一部不十分な点が見られたが、その後改善が図られている。
平成２６年度においても、監査を実施する。

以- 11 -

上