地域指定年度

昭和 46 年

計画策定年度

昭和 46 年
平成 3 年
平成 10 年

計画見直し年度

平成 18 年
平成 26 年
令和 5 年

南小国農業振興地域整備計画書

令和５年６月熊本県 阿蘇郡 南小国町

目

次ページ

第１．農用地利用計画

３

１ 土地利用区分の方向

３（１）土地利用の方向

３

ア 土地利用の構想

３

イ 農用地区域の設定方針

４（２）農業上の土地利用の方向

５

ア 農用地等利用の方針

５

イ 用途区分の構想

５

ウ 特別な用途区分の構想

５２ 農用地利用計画

５

第２．農業生産基盤の整備開発計画

６

１ 農業生産基盤の整備及び開発の方向

６

２ 農業生産基盤整備開発計画

６

３ 森林の整備その他林業の振興との関連

６

４ 他事業との関連

６

第３．農用地等の保全計画

７

１ 農用地等の保全の方向

７

２ 農用地等保全整備計画

７

３ 農用地等の保全のための活動

７

４ 森林の整備その他林業の振興との関連

７

第４．農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画

８

１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向

８（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標

８（２）農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向

12２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策

12

３ 森林の整備その他林業の振興との関連

12

第５．農業近代化施設の整備計画

13

１ 農業近代化施設の整備の方向

13

２ 農業近代化施設整備計画

13

３ 森林の整備その他林業の振興との関連

13

第６．農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画

14

１ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向

14

２ 農業就農者育成確保施設整備計画

141

３ 農業を担うべき者のための支援活動

14

４ 森林の整備その他林業の振興との関連

14

第７．農業従事者の安定的な就業の促進計画

15

１ 農業従事者の安定的な就業の促進の目標

15２ 農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策

15

３ 農業従事者就業促進施設

15

４ 森林の整備その他林業の振興との関連

15

第８．生活環境施設の整備計画

16

１ 生活環境施設の整備の目標

16

２ 生活環境施設整備計画

17

３ 森林の整備その他林業の振興との関連

17

４ その他の施設の整備に係る事業との関連

17

第９．附図

別添

１ 土地利用計画図（附図１号）
別記 農用地利用計画

18（１）農用地区域

19

ア 現況農用地等に係る農用地区域

19

イ 現況森林、原野等に係る農用地区域

19（２）用途区分113

2

第１ 農用地利用計画
１ 土地利用区分の方向（１）土地利用の方向
ア 土地利用の構想
本地域は阿蘇郡の北部に位置し、東部は大分県九重町、西部は大分県日田市、北部は小国町、南東部は産山村、南西部は阿蘇市に囲まれている。東西17.5km、南北8.3kmで総面積は115.90 である。現在における土地利用状況は農用地面積4,165ha(36.0%)、森林原野6,186ha(53.4%)、住宅地98ha(0.8%)、農業用施設用地8ha(0.1%)、その他面積1,133ha(9.7%)となっている。
今後の土地利用については、本地域の持つ自然等の環境に配慮しつつ、生活圏に対応した市街地の形成と農業基盤の整備を進めていく。また、農用地の確保とその利用促進を図るためには、ほ場整備により生産基盤の高度化及び農地の利用調整を積極的に進め、農業施設の効率的な更新整備を推進し、農業の生産性向上を進めることで、農業就労者の確保、特に若年世代への継承を目指し、認定農業者や法人等への農地集積に努める。
以上のことから、目標年次の土地利用の構想は、農用地は4,150ha(34.5%)、農業用施設用地は8ha(0.1%)、森林原野は6,199ha(57.4%)、住宅地は100ha(0.9%)、その他は1,133ha(7.1%)を想定する。
単位：ha、％
農 用 地

農 業 用施設用地

森林・原野

住 宅 地

工場用地

そ の 他実数比率

実数比率

実数比率

実数比率

実数比率

実数比率

実数比率

4,16536.0

80.1

6,18653.4(0)

(0)

980.8

−

−

1,133

9.7

11,590

100

4,150

34.5

80.1

6,19957.4(0)(0)

1000.9−−1,1337.1

11,590

100

計

区 分

現 在(R4年)

目 標(R14年)

増 減△15（注）：（132）内は混牧林地面積である。

30イ 農用地区域の設定方針（ア）現況農用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある農用地のうち、ａ〜ｃに該当する農用地について、農用地区域を設定する方針である。
ａ

集団的に存在する農用地
・１０ha以上の集団的な農用地

ｂ

土地改良事業又はこれに準ずる事業の施行に係る区域内にある土地・農業用用排水施設の新設又は変更
・区画整理・農用地の造成
・客土、暗きょ排水、深耕、れきの除去、心土破砕、床締め、切盛り等

ｃａ及びｂ以外の土地で、農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るためその土地の農業上の利用を確保することが必要である土地
・高冷地野菜等の地域特産物を生産している農地、畜産等のため必要となる採草放牧地等の形成上確保しておくことが必要な土地・高収益をあげている野菜のハウス団地
・農業生産基盤整備事業の実施が予定されている土地
・周辺の優良農地の保全や農業水利上の悪影響を防止するため確保する必要がある農地
・農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者等の経営地に隣接する一定規模の土地等、将来当該認定農業者等に集積することによって、経営規模の拡大と合理化を図ることが適当な土地・中山間地域等直接支払制度等の事業が予定されている土地
ただし、ｃの土地であっても、次の土地については農用地区域に含めない。
（ａ）集落区域内に介在する農用地で、団地規模が小規模な農用地（ｂ）自然的な条件等からみて、農業の近代化を図ることが相当でないと認められる農用地（ｃ）中心集落の整備に伴って拡張の対象となる農用地（イ）土地改良施設等の用に供される土地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある土地改良施設のうち（ア）において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要があるものについて農用地区域を設定する。
（ウ）農業用施設用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある農業用施設のうち、（ア）において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接し、当該農用地と一体的に保全する必要があるものについて、農用地区域を設定する。
（エ）現況森林、原野等についての農用地区域の設定方針
本地域内にある森林、原野のうち、（ア）において現況農用地に介在又は隣接するものであって、当該農用地と一体的に保全する必要があるものについて農用地区域を設定する。

4

（２）農業上の土地利用の方向
ア 農用地等利用の方針
総面積11,590haのうち農用地区域は、現在3,697haで、その利用区分は田365ha(9.9%)、畑19ha(0.5%)、樹園地21ha（0.6%）、草地3,284ha(88.8%)、農業用施設用地8ha(0.2%)となっている。田については、中原地区の上中原、下中原、湯田、中湯田、樋の口、赤馬場地区の竹の熊、千光寺、田中、満願寺地区の堂の前、志賀瀬、田の原、波居原は比較的平坦であり、集団性もあることから、将来的に農用地として確保する。その他の地区に散在する田についても、地域の土地条件より見て、田として利用できる農地については極力確保することとするが、棚田、迫田等の極めて生産性の低い所は山林等他用途の用に供する。畑については、団地的に集約された地区はほとんど無く、集落間に散在しているに過ぎず、他用途に供するべき土地として確保している。原野については、採草放牧地として利用できるところは、農用地として確保し、農道等の整備を行い低利用原野の草地造成改良を推進し、飼料作物の確保を行う。

区 分
地区名

南小国
（注）（農現況地
将
来採 草 放 牧 地

増減4054050(405)

(405)

(0)

混牧林地

現況

将来

増減

3,284

3,2840

農 業 用施設用地

森林原野等

計

現 将 増 現 将 増
況 来 減 況 来 減

現況

将来

増減

現況

−

3,697

3,69700−−880）内は、農用地区域内の農地のうち、耕地及び作付面積統計において定義する「耕地」の面積である。

イ 用途区分の構想
本町は大部分が山林と原野の中山間地域であり、各河川下流地域（田の原、志賀瀬、馬場、中原川）に属する比較的平坦な区域の田、畑おおむね200haについては、傾斜度1/10未満で、部分的ではあるが基盤整備事業も行われており集団性もあることから、今後も引き続き田、畑として確保し水稲を中心に、ほうれん草・きゅうり・花卉などの施設園芸を進める。
なお、山間地の棚田・迫田などの作物作付や管理が困難な農地については、中山間地域等直接支払制度などを活用しながら極力保全に努める。
また、本町の東部及び南部に展開する採草放牧地おおむね3,000haについては、傾斜度からみて開発可能な草地造成等を行い、土地利用の再編により繁殖牛・肥育牛などの畜産経営を推進する。
ウ

特別な用途区分の構想
該当なし

２ 農用地利用計画
別記のとおりとする。

5

第２ 農業生産基盤の整備開発計画
１ 農業生産基盤の整備および開発の方向
本町は、一部河川流域の水田を除きほとんどが、山間、山麓または、高原地帯という立地条件から農業生産基盤整備も整備率16%と極めて低い状態にあるが、稲作の作業効率化が高まっている。
今後、圃場整備可能地については、事業の導入を検討・推進していくとともに、土地条件にあった施設園芸農業を展開していく。
一方、畑については団地性に乏しく、そのほとんどが、地域内全域に散在しており、集約されたものはない。農業生産基盤、農道網の整備を図り、野菜(きゅうり、ほうれん草)団地、花卉団地を造成し、高生産農業を推進する。採草放牧地については、3,284haのうち改良草地340ha(9.9%)となっている。牧道の整備を積極的に行うとともに、低利用原野の草地造成を図り、飼料生産基盤を確保し、低コスト畜産経営を目指す。また、整備にあたっては、生態系等自然環境の保全や水土保全機能等、農業生産活動が行われることにより生じる多面的な機能の維持増進が図られるよう、計画段階からきめ細かい配慮に努める。

２ 農業生産基盤整備開発計画
事 業 の 種 類事業の概要−−

受 益 の 範 囲
受益地区

受益面積

−

−

対 図 番 号−

備考−

３ 森林の整備その他林業の振興との関連
基盤整備の実施にあたっては、隣接する森林の施業にも考慮した路網の配置に努めるほか、森林の持つ水源かん養や土砂災害防止等の機能が十分発揮されるよう、自然保護と開発との調和を図り、健全な森林の育成を推進する。

４ 他事業との関連
該当なし

6

第３ 農用地等の保全計画
１ 農用地等の保全の方向
農用地等の保全については、現在、また今後において兼業化が進むことが予想され、中小規模の農家は高齢化と後継者不足等の問題と絡まり、農外所得を求め他産業へ就業するなどの状況が予想される。こうした状況から、農地について他の用途に転換されることも見込まれ、農用地は減少傾向にある。そこで、集落・地域での徹底的な話し合いにより、地域計画を作成することで、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を確保していくための展望を図る。また、可能な限り補助事業を活用し、水田においては基盤整備等を促進するとともに、飼料畑や採草放牧地等の確保も図り、優良な農用地の確保・保全を図る。

２ 農用地等保全整備計画
本町の水路は河川を水源として、山林の中を抜け集落まで達する水路が多く、未整備のものがあり維持管理に多大な労力を要している。そこで多面的機能支払事業等の事業を活用し水路整備や農道整備を進めることで省力化を図るとともに、棚田・迫田の景観的な保全のために環境保全整備等を含めての計画を進める。

３ 農用地等の保全のための活動
遊休農地の発生抑制及び解消という観点から、農業委員会及び最適化推進員による農地パトロールや農地の適正管理指導を実施する。
地域計画を推進することで、農地中間管理事業等を通じた担い手への集積・集約化を図り、これにより農用地等の保全を行う。
また、農用地が持つ多面的機能を確保するため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度等を活用した、地域における農業施設の維持管理及び環境整備活動を継続していく。

４ 森林の整備その他林業の振興との関連
豪雨災害等による森林から農地への土砂等流入を防ぐため、森林経営計画の策定や森林経営管理制度の推進により、森林の適正な管理と整備を図る。

7

第４ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画
１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標
農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並みの労働時間（主たる農業従事者1人あたり2,000時間以内）の水準を達成しつつ、他産業従事者と遜色ない生涯所得を実現し得る年間所得（主たる農業従事者1人あたり290万円程度）を確保できるような農業経営が、本町の農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目指す。
なお、新たに農業経営を営もうとする青年等については、農業経営開始から5年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得として200万円以上を目標とする。
これらの達成のため、農地の利用調整や農作業受委託の調整、農業情報の提供や経営管理の指導等、農業経営基盤の強化を促進するための総合的な支援を展開し育成に努める。
１

個別経営体① 家族経営体
経営類型
水稲＋
夏秋キュウリ

基幹作物別
生産規模

経営の特徴

主要資本整備経営面積・ウイルス病（耐 連棟ハウス
水稲緑黄化病）対策 トラクター
100aの徹底播種機
夏秋キュウリ ・優良品種の導入 潅水施設
35a
・完熟堆肥の施用 軽トラック
による土づくり8

経営管理の方法

農業従事の態 様 等

・簿記記帳等の活 ・労災等への加入
用による経営 ・労働環境の快適化の自己分析能のための農作業力の向上
環境の改善
・青色申告の実施 ・農繁期の臨時雇用
・経営の体質強化の確保のための自己資本の充実

水稲＋
夏秋ﾎｳﾚﾝｿｳ

経営面積
水 稲 100a・作型（作期）の分散
夏秋ホウレンソ ・播種機利用によ
ウ
る省力化
40a
・水稲の基幹産業
は営農組織に委
託・完熟堆肥の施用による土づくり

単棟ハウス
トラクター
播種機
潅水施設
軽トラック

経営類型

基幹作物別
生産規模

水 稲＋

経営面積
水 稲 100a・耐候性ハウスの導入（一部）カ ー ネ ー シ ョ ・省力防除技術導30a
ン
入・潅水施設導入

連棟ハウス
単棟ハウス
トラクター
播種機
潅水施設
軽トラック

経営面積
・牛房群飼
水稲 ・分娩間隔 12.5 ヵ
50a
月
繁殖牛
20 ・放牧利用頭
飼 料 作 物150a

畜舎（300 ㎡）
作業機械一式
トラクター
ロールグラブハーベスタ―
ロールベーラーラップマシーン
軽トラック

カーネーショ
ン

水 稲＋
肉用牛繁殖＋
飼料作物経営の特徴

主要資本整備9

経営管理の方法

農業従事の態 様 等

・簿記記帳等の活 ・労災等への加入
用による経営 ・労働環境の快適化の自己分析能のための農作業力の向上
環境の改善
・青色申告の実施 ・農繁期の臨時雇用の確保
・経営の体質強化のための自己資本の充実

・作型（作期）の分散・播種機利用による省力化
夏秋ホウレンソ
ウ・水稲の基幹産業
40
は営農組織に委a
託繁殖牛
10 ・完熟堆肥の施用
頭による土づくり・牛房群飼
・分娩間隔 12.5 ヵ
月
・放牧利用
経営面積
水50a

水稲＋
夏秋ﾎｳﾚﾝｿｳ＋繁殖牛

稲

トラクター
播種機
潅水施設
トラック
畜舎（300 ㎡）
作業機械一式②法人経営
経営類型
繁殖牛＋肥育牛＋
飼料作物

基幹作物別
生産規模
経営面積
繁殖牛 100 頭
肥育牛
50 頭
飼料作物 300a

経営の特徴

主要資本整備・牛房群飼・分娩間隔 12.5 ヵ月
・放牧利用
・肥育期間 18 ヶ月
・稲 WCS、稲わら収集
コントラクター利用・雇用労働力の活用（常時雇用）

畜舎（500 ㎡）
作業機械一式
トラクター
ロールグラブハーベスタ―
ロールベーラーラップマシーン
トラック

10

経営管理の方法

農業従事の態 様 等

経営管理の方法

農業従事の態 様 等

２

協業経営体
ア

協業経営
基幹作物別
生産規模

経営類型
水稲

イ

法人経営

経営類型
水稲

経営面積
水 稲
20ha

基幹作物別
生産規模
経営面積
水 稲
40ha

経営の特徴

主要資本整備・機械化一貫体系による作業の諸力・低コ
スト営農・集落ぐるみの土地利用の構築

農業従事の態 様 等

ト ラ ク タ ー 2 ・簿記記帳等の ・休日制の導入
活用による・労災保険等へ
台
経営の自己の加入
乗用田植機（4
分析能力の・社会保険への条） 2 台
向上加入
自脱型コンバイ・青色申告の実 ・労働環境の快ン
施
適化のため（4 条）２台・経営の体質強の農作業環
乾燥機 2 基化のための境の改善
トラック
自己資本の・雇用労働力の充実
導入

経営の特徴

主要資本整備・機械化一貫体系による作業の諸力・低コ
スト営農・集落ぐるみの土地利用の構築

経営管理の方法

経営管理の方法

農業従事の態 様 等

ト ラ ク タ ー 2 ・簿記記帳等の ・休日制の導入
活用による・労災保険等へ
台
経営の自己の加入
乗用田植機（5分析能力の・社会保険への条） 2 台
向上加入
自脱型コンバイ・青色申告の実 ・労働環境の快ン（5 条）２台
施
適化のため
乾燥機 2 基・経営の体質強の農作業環
トラック化のための境の改善
自己資本の・雇用労働力の充実
導入

11

（２）農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向
本町での認定農業者等を中心とした担い手への農地の利用集積は年々増加しているが、経営農地を拡大するにつれ農地が分散する傾向にあり、面的な集積が十分に進んでいない状況にある。その結果、生産費が係り増しとなり、このままでは担い手による農地の引き受けが困難となることが懸念される。また、農業従事者の高齢化等により、農地所有者からの貸付意向がさらに強まることが予測される。
担い手への農地の利用集積を円滑に進めるためには、農業者の意向や地域の実情を踏まえながら、施策の活用を促進していく必要がある。この実現のため、関係機関等との間で農地に係る情報の共有化を進めるとともに、町、農業委員会、農業協同組合及び小国郷地域農業再生協議会による連携を強化していく。

２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策関係機関で連携し、農地中間管理事業の活用によって、担い手への農用地の集積・集約を図る。集約については農地中間管理機構による利用権の交換が進むよう、農地中間管理事業を行っている公益財団法人熊本農業公社が中心となり、担い手間のマッチングを行う。
また、経営規模の大きい農業者や法人については、さらに経営面積を拡大できるよう、経営の効率化に加え、規模拡大につながる機械・施設の整備や、収益性の高い園芸品目や農産物の直売・加工部門の導入による経営の複合化・多角化に向けた取組みを支援する。
さらには、農業者人口減に対応するため、既存農業者及び新規就農者に対してスマート農業を推進することで高効率な農業による経営規模拡大や効率利用を進めるとともに、新規就農者については、町による手厚い支援による早期の経営安定化・規模拡大を図る。

３ 森林の整備その他林業の振興との関連
森林は本町の総面積の約8割を占めており、農家の多くが森林を所有し経営しているが、森林への関心の低下や森林所有者の世代交代により、手付かずで放置された森林が多く存在することから、森林経営計画の策定推進や、森林経営管理制度による林業事業者への再委託により森林施業を推進し、森林の計画的かつ総合的な利用促進と、農家経営の安定を図る。

12

第５ 農業近代化施設の整備計画
１ 農業近代化施設の整備方向（１）水稲生産技術の向上に努めるとともに、省力化による生産性の向上を図る。低農薬、無農薬栽培による消費者のニーズに応えるうまい米作りを推進し、生産から流通までの一貫体制を確立する。
（２）野菜転作地も含めた作物別の集団化、パイプハウス等の施設化の一層の拡大を進め、団地化による集出荷体制の効率化、規格の統一など栽培技術の高位平準化に努める。
（３）花き生産の拡大と経営の安定を図るため、パイプハウス等の施設の整備促進を進め、生産技術と品質向上に努める。
（４）畜産
飼料生産の効率化、原野を利用した放牧と生産コスト低減のための体制整備を進め、畜産農家の経営安定を図る。

２ 農業近代化施設整備計画
該当なし

３ 森林の整備その他林業の振興との関連施設整備時には地域木材の活用による地域活性化に考慮するとともに、自然環境との調和を図りながら進める。

13

第６ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画
１ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向
農業就業者育成・確保施設は、今後も既存施設の利活用を図ることとする。

２ 農業就業者育成確保施設整備計画
該当なし

３ 農業を担うべき者のための支援の活動
効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成・確保を図るため、農業技術の向上のほか、各種団体による経営サポート相談体制の充実強化を図る、
また、新規就農者に対しては新規就農者育成総合対策や青年等就農資金の利用により、研修中及び経営が不安定な時期における生活支援や初期投資に対する支援を行う。就農相談から経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要であることから、農地については農業委員会や農地中間管理機構が、生産技術や経営については町や阿蘇地域振興局、農業協同組合等が手厚くサポートを行う体制を整え、地域の総力を挙げて地域の中心的な経営体へと育成していく。

４ 森林の整備その他林業振興との関連木材の生産と利用を推進するとともに、素材生産や製材等の林業関連事業における施設整備を支援す
ることにより、地域経済の活性化を促し魅力ある就農環境の確保を図る。

14

第７ 農業従事者の安定的な就業の促進計画
１ 農業従事者の安定的な就業の促進の目標
本町の農家総戸数は平成27年現在で、479戸であり、内専業農家は119戸で、残り360戸は兼業農家である。
現在、町内には就業の場が少なく、恒常的就業者の20％は町外に就業している。こうした状況の中でとりわけ第1種、第2種兼業農家の安定的な就業の場を確保する必要がある。
単位：人区分従
市 町 村 内女
計業地

市 町 村 外女
計男

女

計

380

603595300

175475

140

380

60

3595

300

175

475

210

95

305

55

2580

265

120

385

―

210

95

305

552580265120385

出 稼 ぎ

―

000202202計―

000202202

日雇・臨時雇―

160

100

260

402565200125325

計―

160100

260

4025

65

200

125

325

―

610

335

945

157

85242

767

420

1,187ⅠⅡ

恒常的勤務―

240

140

計―

240

自営兼業―

計総計

男男合計

注）平成17年の数値で、平成18年以降の数値は無し。

２ 農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策
平成18年以降についても、農業以外の産業に従事している方が多いこと、農林業センサスから基幹的農業従事者数が減少していることから、農業従事者が安定的に農業に就業するためには産業としての農業を発展させることが不可欠である。このための基盤づくりの一つとして、将来の就業先の確保につなげるべく、地域農業の持続可能な担い手である法人の経営改善を進めるとともに、認定農業者へのフォローアップや法人化の支援に取り組む。また、スマート農業の積極的導入により作業の省力化やコスト縮減、規模拡大、生産性を向上させ、農業従事者や新規就農者の確保につなげていく。この他にも、農地の集積・集約、６次産業化や販路拡大による販売重視型農業を目指す取り組みにより、農業従事者の安定的な就業の確保及び就業の促進を図っていく。

３ 農業従事者就業促進施設
該当なし

４ 森林の整備その他林業の振興との関連
森林施業の集約化等の推進により生産性向上や森林資源の循環利用を図ることにより、林業における雇用の創出など、山村地域における農林業経営の安定化を図る。

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第８ 生活環境施設の整備計画
１ 生活環境施設の整備の目標
農村は生産の場であると同時に、日常生活を行う生活の場である。明るい豊かな農村社会を築くには、地域住民の意向を十分踏まえて、集落道、町営住宅、公共下水道施設等の整備をするとともに、その建設が行われる際には、大気環境・水環境・生態系・景観等に係る環境影響評価及び結果の公表を行い、自然環境・生活環境を損なわない手法と住民の理解の下で整備を行う。
（１）安全性(防災、防火、交通安全等)
住民の生命及び財産を守るため、治山、治水、防災体制の整備強化並びに防災施設の整備強化を図る。
集落内、集落間の道路網の整備はもちろんのこと、住民を交通事故から守るため、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設を整備する。給水については簡易水道で供給しているが、今後干ばつ等の自然災害等に備え水源の確保及び水質向上に努める。
（２）保健性小国郷においては、地域内の医療機関、歯科医、薬局、介護施設及び行政機関等の多職種が連携して、小国郷医療福祉あんしんネットワークを組織し、認知症カフェの運営、患者情報の共有、在宅医療の充実等に取り組んでいる。今後も同ネットワークによる取組みや南小国町地域包括支援センターの運営を通じて、高齢者・障がい者等が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう必要な支援に取り組んでいく。
（３）利便性
本町の公共交通機関の状況は、３系統の路線バスが運行しているが全て廃止路線代替バスとして県・町の補助により運行している。ほかに別府市から本町を経由して熊本市を結ぶ観光バスもあるが、本数・ダイヤとも住民の利便性の点では非常に劣っている。情報通信の分野では、テレビジョン放送の難視聴解消に努めてきたが、平成１３年度からケーブルテレビ施設を整備し、良好なテレビ視聴環境を供給するとともに地域に密着した自主放送チャンネル基盤を整備している。
（４）快適性
町内には、３箇所の町営保育園があり幼児保育が行われている。近年高齢者を中心に普及著しいグラウンドゴルフについては、町内に施設を有しており、心身両面のリフレッシュに貢献している。また、町の中央の市原には、２haの山村広場があり、町民の体力向上につながっており、町内の３つの小中学校には夜間照明設備があり社会体育の向上に寄与している。
（５）文化性
本町には、満願寺の歴史的文化をはじめ貴重な文化財が数多くあり、これらを大切に守り後世に残すため保護に努めているが、町民の文化財に対する関心と理解の低下が懸念されることから、保護につなげることを目的とした普及・啓発を推進していく。また、無形民俗文化財である吉原神楽、市原祇園社
獅子舞、中原楽をはじめ、黒川の大名行列などの神幸行事等、地域特有の伝統文化が育まれているものの、高齢化、過疎化により後継者が不足しており、保存・伝承が困難な状況にある。

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２ 生活環境施設整備計画該当なし。

３ 森林の整備その他林業の振興との関連
本地域における農業と林業は一体化しており、林業振興その他諸施策との調整を図りながら、総合的に生活環境づくりを行い、集落道、社会教育関連施設等の整備を推進する。

４ その他の施設の整備に係る事業との関連
農業集落排水処理事業及び農業生産基盤整備事業により、集落環境の整備を図ると共に、特定環境保全公共下水道処理事業、特定地域生活排水処理事業による水質の保全を行うことで快適な生活環境づくりに資する。

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