運用報告書（全体版)
愛称：なごみの杜■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2018年６月20日から2028年2月10日までです。
中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収運用方針
益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ ＧＮマルチアセット・ストラ
ス ト ラ テ ジ ー テジーマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします｡
主要 ファンド
投 資 対 象 ＧＮマルチアセッ 国内外に上場する投資信託証
ト・ストラテジー 券および指数先物、国債を主
マザーファンド
要投資対象とします。
株式への実質投資割合は、信マルチアセット・ 託財産の純資産総額の25％以ス ト ラ テ ジ ー 内とします。
ファンド
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
主な組入制限
株式への投資割合は、信託財
ＧＮマルチアセッ 産の純資産総額の25％以内とト・ストラテジー します。
マザーファンド
外貨 建資 産 へ の投 資割 合には、制限を設けません。
年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収分配方針
益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
第９期（決算日

2023年２月10日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび上記の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５期の運用実績
基
決

算

期

準

(分配落)

５期（2021年２月10日）
６期（2021年８月10日）
７期（2022年２月10日）
８期（2022年８月10日）
９期（2023年２月10日）

円
9,882
9,872
9,641
9,353
8,978

価
額
資
株
式 債
券 債
券 投
純資産
物 組
入 先
物 信託証券
税 込 期 中 先
総 額
率 比
率 比
率 組入比率分配金 騰落率 比
円
％
％
％
％
％ 百万円
0
△1.2
1.0
80.2
△10.9
6.5 20,934
0
△0.1
△1.1
59.9
△44.7
13.4 20,425
0
△2.3
10.9
81.1
△31.0
1.7 18,459
0
△3.0
8.4
62.3
△46.6
1.8 16,688
0
△4.0
1.4
64.6
△55.9
－ 14,494（注）基準価額の期中騰落率は分配金込みです。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は実質比率を記載しております。以下同じ。
（注）株式先物比率、債券先物比率は「買建比率－売建比率」で算出しております。以下同じ。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移
基
年

月
(期
首)
2022年８月10日
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2023年１月末(期
末)
2023年２月10日

準

額

円
9,353
9,256
8,946
8,996
8,983
8,956
8,940

株
先
騰 落 率
比
％
－
△1.0
△4.4
△3.8
△4.0
△4.2
△4.4

式 債
物 組
率 比
％
8.4
14.6
14.6
14.7
5.3
13.7
0.8

資
券 債
券 投
入 先
物 信 託 証 券率 比
率 組 入 比 率
％
％
％
62.3
△46.6
1.8
72.1
△59.2
1.8
65.2
△6.0
1.8
65.4
△28.5
2.0
78.0
△71.0
－
66.0
△48.3
－
73.4
△67.3
－

8,978

△4.0

1.4

64.6

日

価

（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

－ 1 －

△55.9

－

マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,353円
期
末：8,978円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率：△4.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△4.0％となりました。
国内債券は、中短期債券を中心に「買い持ち」ポジションを組入れましたが、日銀の政策修正による国内金利上昇（債券価格は下落）の影響を受け、基準価額にマイナスに寄与しました。
米国債券は、期の前半に米長期金利が急上昇した局面では、金利のピークアウトは近いとの見方から「買い持ち」ポジションとしたものの金利上昇が継続したこと、および、期の後半に米長期金利が低下した局面では、金利低下は時期尚早と判断して「売り持ち」ポジションを構築したもののその後も金利が低下したことが大きくマイナスに寄与し、当期の基準価額下落の主因となりました。
欧州債券は、期の前半の欧州金利上昇局面では、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し「買い持ち」のポジションを高めたもののその後欧州中央銀行（ECB）がタカ派（金融引き締めに積極的）姿勢を強め欧州金利が一段と上昇したことから、基準価額にマイナスの寄与となりました。
国内株式は、日銀の政策修正を受けた株価の下落局面などでマイナスを計上したものの、機動的な売買によりプラスを積み上げ、基準価額に小幅にプラス寄与しました。
－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド

米国株式は、主に期の半ばからの株価の戻り局面で「買い持ち」ポジションとしたことなどにより、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州株式は、主に期の後半にかけての株価の戻り局面で「売り持ち」ポジションとしたことにより、基準価額にマイナスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■投資環境
当期間の金融市場は、インフレ抑制のための米欧中央銀行の積極的な金融引き締めや英国で債券が急落する「英国債ショック」が発生したことなどから、株式市場、債券市場ともに不安定な動きとなりましたが、米国でインフレピークアウトの期待が強まり、徐々に市場は落ち着きを取り戻しました。
株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の連続利上げや根強いインフレ圧力により、米国
株式は2022年10月に年初来安値をつけましたが、その後はインフレピークアウトへの期待や米国景気後退懸念からFRBが利上げペースを緩めるとの思惑で買い戻されました。欧州株式は、冬場のエ
ネルギー危機への懸念から10月にかけて大きく下落しましたが、その後は歴史的な暖冬で天然ガス
価格が大きく下落しインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションリスクが後退したことな
どから、大きく上昇しました。日本株式は、円安による企業業績の伸長期待やコロナ禍からの経済活動正常化期待から底堅く推移したものの、12月に日銀が金融政策を一部修正すると日銀リスクが意識され、株価は一時大きく下落しました。
債券市場では、FRBがインフレ抑制を最優先課題として積極的な利上げを継続したことや、英国における債券ショックの発生により、米10年国債利回りは10月に一時4.3％近辺まで急上昇しましたが、その後はインフレピークアウトへの期待が高まったことや米国の景気後退懸念から金利は低下基調となり、期末にかけては3.7％台まで低下しました。欧州金利も、インフレ高進を受けたECBの金融引き締め姿勢への転換などから急上昇した後、米金利に連動して上昇幅を縮小しました。国内金利は、日10年国債利回りは0.25％近辺での推移が継続しましたが、日銀が12月に長期金利の許容変動幅を0.25％から0.50％に拡大したことを受け、0.50％近辺まで急上昇しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。2022年12月の日銀金融政策決定会合では、
日銀は長期金利の許容変動幅を0.25％から0.50％に突如引上げました。この日銀の金融政策修正を受けて、日10年国債利回りは許容変動幅の上限としている0.50％に上昇しました。黒田総裁の任期が2023年４月と近いことから、外国勢を中心に日銀の更なる政策修正による国内金利上昇を見込んだ「日銀トレード」が盛んになりました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。国内株式は、好調な企業業績やコロナ禍からの正常化、緩和的な金融政策に下支えされて、米国株式に対して2022年は相対的に底堅い推移でしたが、年後半には、米金利低下や日銀の金融政策修正の思惑から急激に円高ドル安が進行したことで、大きな下－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド

押し圧力となりました。年明け以降は、中国経済の再開などを受け買い戻しもみられたものの、当期間を通じては国内株式市場は下落しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。期初の米10年国債利回りは2.8％近辺で推移していましたが、その後インフレが加速しFRBが早いペースで利上げを継続すると、10月には一時4.3％近辺へ上昇しました。11月以降は、インフレ関連指標に鈍化傾向が確認されたことや米国経済の景気後退リスクが高まり、先行きの利下げを織り込む形で一時3.3％台まで低下しましたが、当期間を通じては米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は、まちまちとなりました。期初から2022年10月にかけては、米金利の上昇
やFRBの積極的な金融引き締めが警戒され、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数を中心に大きく下落しました。その後は、インフレのピークアウト期待や米国経済のソフトランディング期
待が台頭し、じりじりと値を戻す展開となりました。ナスダック総合指数やS&P500指数は下落分を埋め切ることができず当期間を通じては下落となった一方、NYダウは上昇となるなど、銘柄間のパフォーマンスに格差がみられました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。欧州ではロシアのウクライナ侵攻を受け景気減速が警戒された一方で、経済制裁の影響などでロシアからの天然ガス供給が減少し資源価格が急騰するなどインフレ懸念が台頭しました。ECBは金融引き締めに積極的なタカ派姿勢に転じ、インフレ抑制を最優先する姿勢を示しました。独10年国債利回りは、期初の1.0％近辺から2022年末に2.5％近辺まで上昇し、その後はインフレのピークアウト期待から一時2.0％台まで金利は低下しましたが、当期間を通じては欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。期初から2022年10月にかけては、ロシアへの経済制裁の影
響などからインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションリスクが警戒され下落しましたが、その後は、心配された冬場のエネルギー危機が記録的な暖冬により回避されたことや中国がゼロコ
ロナ政策を解除したことなどから、欧州経済の先行き見通しが改善し、株価は上昇基調となり、当期間を通じては欧州株式市場は上昇しました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いま
した｡
－ 4 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
当期間は、前半は米欧債券を中心とした「買い持ち」のポジションを機動的に上下させた運用を行い、2022年11月の運用手法の拡充（※参照）後は、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
国内債券は、期の後半に米国・欧州債券を「売り持ち」とするなかで、債券全体での実質組入比率を０％以上に維持するために、主に短期債券の「買い持ち」ポジションを構築しました。
米国債券は、期初から10月にかけて米10年国債利回りが2.5％から4.3％近辺へ大きく上昇するな
か、慎重な姿勢ながらも米金利のピークアウトは近いと判断し、「買い持ち」ポジションを徐々に高めました。運用手法の拡充後は、金利の上下の変動を取るべく、金利が低下する局面では「売り持ち」のポジションを構築し、金利の上昇を収益化する戦略をとりました。
欧州債券は、期の前半の欧州金利上昇局面では、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し「買い持ち」のポジションとしましたが、ECBがタカ派姿勢を強めた局面ではポジションを削減しました。期の後半に欧州金利が低下した局面ではECBのタカ派姿勢は継続するとの見方から、金利の上昇を狙った「売り持ち」のポジションを構築しました。
国内株式は、業績面や円安などの支えにより欧米株式に比べ相対的に優位であるとの見方から、機動的に売買を行いながらも比較的高位の「買い持ち」ポジションを維持しました。日銀の政策変更が意識され急速に円高が進行した局面では、「買い持ち」ポジションを抑制しました。
米国株式は、2022年の夏場をピークに10月にかけて急落する展開となりましたが、大きく下落した局面では押し目買いを行う一方、戻り局面では売却するなど、機動的に売買をしながらも当期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州株式は、ロシアのウクライナ侵攻の不透明感やエネルギー不安などのマイナス要因を警戒し、低位の「買い持ち」ポジションを維持しましたが、期の後半にかけては欧州株式が実態に比較して大きく上昇したと判断し「売り持ち」ポジションを構築しました。
※運用手法の拡充について「なごみの杜」では、2022年11月11日に運用手法の拡充を実施しました。投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「０％以上」（「非保有」または「買い持ち（プラス）」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産
毎では「売り持ち（マイナス）」を可能としました。具体的には、従来の債券の「買い持ち」による金利低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得に加え、債券の「売り持ち」により、金利上昇（債券価格は下落）局面でも収益の獲得を図ります。また、株式についても、今後は世界各国の景気状況や金融政策の方向性に相違が目立つようになると考えることから、日本株式を「買い持ち」にし米国株式を「売り持ち」とするような戦略を可能としました。
これまでの「なごみの杜」の運用手法である先進国の国債、先進国株式への投資は、過去数十年の低インフレ、金利低下をベースとした「買い持ち」を主体とする運用手法でしたが、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう運用手法（収益機会）を拡充することで、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。
なお、当該運用手法の拡充は、約款変更には該当いたしません。
－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第９期
2022年８月11日～2023年２月10日
－
（－）
－
－
95

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、欧米国債の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、新日銀総裁のもとで、徐々に政策変更の可能性は高まると予想することか
ら、投資は短い年限の債券に留める方針です。日銀の政策変更で長期金利が大きく上昇する局面では、中長期的な観点から長期債への投資を検討していきます。
国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより、底堅い展開を想定しますが、世界経済減速の影響を受けることや為替相場が不安定化していることから、一方向の上昇も難しく、上下の変動の中で機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、インフレがピークアウトしFRBが利上げを停止すれば、米長期金利も低下する可能性があるものの、市場では既に複数回の利下げを織り込んで深い逆イールドの状態にあるため、当面10年国債利回りは3.25％～3.75％程度のレンジ内で膠着する展開を見込みます。レンジ
内で機動的な売買を行う方針です。
米国株式については、企業業績が悪化する中で、株価が回復基調にあることから、再び割高感が強まっています。米金利の膠着は下支え材料であるものの、企業は徐々に価格転嫁が難しくなっており、レイオフ（従業員の一時解雇）も加速していることから、状況に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州ではECBのインフレ目標に対して実際のインフレが大きく上昇していることや、まだ金利引き上げの最終地点も見えていないこと、量的引き締めが開始されることなど
から需給面の不安もあり、投資には慎重姿勢です。
欧州株式については、冬場のエネルギー危機は回避されたものの、ウクライナ戦争は継続中であり、ECBも高インフレを抑制すべく金融引き締めに転じていることから、今後もリスク要因は大きいと考えます。欧州は政治的な基盤も弱く、徐々に軟調な展開を見込みます。

－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド■１万口当たりの費用明細項目

第９期
2022年８月11日～2023年２月10日
金額（円)
34

比率（％)
0.374

（投信会社）(22)(0.247)（販売会社）(10)(0.111)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 1)
1(0.017)0.013（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 0)
( 1)
1

(0.002)(0.011)
0.016

( 1)

(0.007)

( 0)
( 0)
36

(0.003)(0.006)0.403(a) 信託報酬（監査費用）
（その他）
合計

項目の概要
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)
期中の平均基準価額は9,012円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.81％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド■売買及び取引の状況
親投資信託受益証券の設定、解約状況
フ

ァ

ン

ド

（2022年８月11日から2023年２月10日まで)

設

名

口

定
数

ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジ ー マ ザ ー フ ァ ン ド

金

解
額

約

口

千口

千円

－

－

数

金

額

千口

千円

1,695,390

1,600,000（注）金額は受渡し代金です。
（注）単位未満は切り捨てています。

■利害関係人との取引状況等（2022年８月11日から2023年２月10日まで）
該当事項はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 11 条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業または商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況（2022年８月11日から2023年２月10日まで)
該当事項はありません。

■組入資産の明細
親投資信託残高ファ

（2023年２月10日現在)

ン

ド

名

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

期 首（前 期 末）口
数
千口
16,946,231

当

期

口

数
千口
15,250,840

評

末
価

額
千円
14,405,944（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てています。
（注）ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの期末の受益権総口数は15,250,840千口です。

■投資信託財産の構成項（2023年２月10日現在)

当

目

評

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

価

額
千円
14,405,944
164,843
14,570,787

期

末
比

率
％
98.9
1.1
100.0

（注）比率は、当ファンドの投資信託財産総額に対する各資産の評価額の割合です。
（注）評価額の単位未満は切り捨てています。
（注）ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（4,834,553千円）の投資信託財産総額（14,475,002千円）に対する比率は33.4％です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは、
１米ドル＝131.71円、１ユーロ＝141.31円です。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2023年２月10日現在）

項

目

(A) 資

産

期

末

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

164,843,508
14,405,944,152

債

76,614,463

約

金

14,685,610

報酬

61,488,379

息474

そ の 他 未 払 費 用

440,000

未

払

未

払

未

(C) 純

解
信

託

払

資

産

利

総

額( A －B )14,494,173,197

本

16,144,008,998

次 期 繰 越 損 益 金△1,649,835,801

元

益

権

総

口

当期（2022年８月11日から2023年２月10日まで）

項

14,570,787,660円

ＧＮマルチアセット・ストラテジー
マザーフ ァン ド( 評価額)
(B) 負

(D) 受

当

数

16,144,008,998口

１万口当たり基準価額(C／D)

8,978円（注）当ファンドの期首元本額は17,844,148,175円、期中追加設定
元 本 額 は 76,906,723 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は1,777,045,900円です。
（注）１口当たり純資産額は0.8978円です。

目
当
期
収
益
△34,862円△34,862
支払
利息△540,698,527(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
56,498,274
売買益△597,196,801
売買損△61,928,621
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(A＋B＋C)△602,662,010△977,809,605(E) 前 期 繰 越 損 益 金△69,364,186(F) 追 加 信 託 差 損 益 金(65,148,131)(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額) (△134,512,317)(G)
計( D + E + F ) △1,649,835,801
0
(H) 収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金 ( G + H ) △1,649,835,801△69,364,186
追 加 信 託 差 損 益 金(65,223,352)(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額) (△134,587,538)
89,497,838
分 配 準 備 積 立 金繰越損
益
金 △1,669,969,453
(A) 配

当

等

（注）(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます｡（注）(C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注）(F)追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）(H)収益分配金の額の計算過程については、以下の表をご参照ください。
項目
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額
信託約款に規定される収益調整金
信託約款に規定される分配準備積立金分配対象収益（１万口当たり）
分配金額（１万口当たり）－ 11 －

当期
46,857,983円
0円
65,223,352円
42,639,855円
154,721,190円
95円
0円
0円

マルチアセット・ストラテジーファンド■分配金のお知らせ
第９１ 万 口 当 た り 分 配 金 （ 税 引 前 ）期
0円※分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合、分配金は全額普通分配金となります。
※分配前の基準価額が個別元本を上回り、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合、分配金は個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る
部分が元本払戻金（特別分配金）となります。
※分配前の基準価額が個別元本と同額または下回る場合、分配金は全額元本払戻金（特別分配金）となります。

■お知らせ
◇約款変更
・信託期間終了日を2023年２月27日から2028年２月10日とするため、投資信託約款に所要の変更を行いました。（約款変更適用日：2022年11月11日）
・以下の信託報酬率の引き下げに伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。
変更前
変更後
信託報酬率

純資産総額に対し税抜 年率0.80％以内

純資産総額に対し税抜 年率0.675％以内（約款変更適用日：2022年11月11日）◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 12 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用報告書
第５期（決算日＜計算期間

2023年２月10日）

2022年２月11日～2023年２月10日＞

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの運用状況をご報告申し上げます｡■当ファンドの仕組みは次の通りです。
信 託 期 間 無期限（2018年６月20日設定）
運 用 方 針 中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
主要投資対象 国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とします。
主な組入制限株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の25％以内とします。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

－ 13 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■設定以来の運用実績
基
決

算

準

価

期

(設 定 日)2018年６月20日
１期（2019年２月12日）
２期（2020年２月10日）
３期（2021年２月10日）
４期（2022年２月10日）
５期（2023年２月10日）

円
10,000
9,947
10,230
10,226
10,060
9,446

額

資
株
式 債
券 債
券 投
純資産
物 組
入 先
物 信託証券
期
中 先
総 額
率 比
率 比
率 組入比率騰 落 率 比
％
％
％
％
％ 百万円
－
－
－
－
－
3,000
△0.5
△10.3
74.1
△39.2
17.5 10,565
2.8
△10.6
74.9
△54.9
13.4 16,762
△0.0
1.0
80.3
△11.0
6.5 20,896
△1.6
10.9
81.2
△31.1
1.7 18,428
△6.1
1.5
65.0
△56.2
－ 14,405（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）株式先物比率、債券先物比率は「買建比率－売建比率」で算出しております。以下同じ。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移
基
年

月
(期
首)
2022年２月10日
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2023年１月末(期
末)
2023年２月10日

準額円
10,06010,038
9,912
9,749
9,746
9,644
9,786
9,705
9,387
9,446
9,438
9,415
9,404

株
先
騰 落 率
比
％
－
△0.2
△1.5
△3.1
△3.1
△4.1
△2.7
△3.5
△6.7
△6.1
△6.2
△6.4
△6.5

式 債
物 組
率 比
％
10.9
11.8
8.5
2.6
2.2
13.6
13.4
14.7
14.7
14.7
5.3
13.7
0.8

資
券 債
券 投
入 先
物 信 託 証 券率 比
率 組 入 比 率
％
％
％
81.2
△31.1
1.7
74.4
△27.9
1.6
82.1
△21.0
1.8
70.3
△49.2
1.7
69.8
△30.7
1.8
69.6
△36.2
1.8
50.9
△44.1
1.8
72.3
△59.3
1.8
65.4
△6.0
1.8
65.4
△28.5
2.0
78.3
△71.3
－
66.1
△48.3
－
73.8
△67.7
－

9,446

△6.1

1.5

65.0

日

価

（注）騰落率は期首比です。

－ 14 －△56.2－

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：10,060円
期
末： 9,446円
騰 落 率： △6.1％■基準価額の主な変動要因
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、当ファンド）の基準価額は下落し、当期間のリターンは△6.1％となりました。
国内債券は、期の後半にかけて中短期債券を中心に「買い持ち」ポジションを組入れましたが、日銀の政策修正による国内金利上昇（債券価格は下落）の影響を受け、基準価額にマイナスに寄与しました。
米国債券は、主に米10年国債利回りが3.0％を超えてからは米金利の上昇は行き過ぎであり金利のピークアウトは近いとの判断から「買い持ち」ポジションを高めたものの金利上昇が継続したこと、および、期の後半に米長期金利が低下した局面では、金利低下は時期尚早と判断して「売り持ち」ポジションを構築したもののその後も金利が低下したことが大きくマイナスに寄与し、当期の基準価額下落の主因となりました。
欧州債券は、期初からの欧州金利上昇局面では、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し「買い持ち」のポジションを高めたもののその後欧州中央銀行（ECB）がタカ派（金融引き締めに積極的）姿勢を強め欧州金利が一段と上昇したこと、および、期の後半に欧州金利が低下した局面ではECBのタカ派姿勢は継続するとの見方から「売り持ち」ポジションを構築したもののその後も金利が低下したことから、基準価額にマイナスの寄与となりました。
国内株式は、海外株式の下落に連動して下落した局面や日銀の政策修正に起因した株価の下落局－ 15 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

面などでマイナスを計上したものの、機動的な売買によりプラスを積み上げ、基準価額にプラスに寄与しました。
米国株式は、期の後半の株価の戻り局面で「買い持ち」ポジションとしたことなどがプラスとなったものの、期の前半に米金利の上昇を受け米ハイテク株中心に大きく下落した局面で「買い持ち」ポジションを高めたことなどによりマイナスとなった影響が大きく、基準価額に小幅にマイナ
ス寄与しました。
欧州株式は、10月までの株価下落局面での「買い持ち」ポジションや、期の後半にかけての株価の戻り局面での「売り持ち」ポジションにより、基準価額にマイナスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■投資環境
当期間の金融市場は、インフレ抑制のための米欧中央銀行の積極的な金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの高まり、英国で債券が急落する「英国債ショック」が発生したことなどから、株式市場、債券市場ともに不安定な動きとなりましたが、期の後半にかけては米国でインフレピークアウトの期待が強まり、徐々に市場は落ち着きを取り戻しました。
株式市場では、米金利の上昇やロシアによるウクライナ侵攻などを受け期初より軟調に推移し、その後も、米連邦準備制度理事会（FRB）の連続利上げや根強いインフレ圧力により、米国株式は2022年10月に年初来安値をつける展開となりました。その後はインフレピークアウトへの期待や米国景気後退懸念からFRBが利上げペースを緩めるとの思惑で買い戻されました。欧州株式は、ロシ
アによるウクライナ侵攻を受け大きく下落した後も、ロシアへの経済制裁の影響によるインフレや景気への懸念から10月初旬までじりじりと下落する展開となりました。期の後半にかけては、歴史的な暖冬で天然ガス価格が大きく下落しインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションリス
クが後退したことなどから、大きく値を戻しました。日本株式は、海外株式の下落により下押し圧
力がかかったものの、円安による企業業績の伸長期待や2022年７月の参院選における与党圧勝、コロナ禍からの経済活動正常化期待などから比較的底堅く推移しました。12月に日銀が金融政策を一部修正すると日銀リスクが意識され不安定となる場面もみられました。
債券市場では、FRBがインフレ抑制を最優先課題として積極的な利上げを継続したことや、英国における債券ショックの発生により、米10年国債利回りは期初の2.0％近辺から10月には一時4.3％
近辺まで急上昇しました。その後はインフレピークアウトへの期待が高まったことや米国の景気後退懸念から金利は低下基調となり、期末にかけては3.7％台まで低下しました。欧州金利も、インフレ高進を受けたECBの金融引き締め姿勢への転換などから急上昇した後、米金利に連動して上昇幅を縮小しました。国内金利は、日10年国債利回りは0.25％近辺での推移が継続しましたが、日銀が12月に長期金利の許容変動幅を0.25％から0.50％に拡大したことを受け、0.50％近辺まで急上昇しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。日10年国債利回りは日銀が金融政策において長期金利の許容変動幅の上限としていた0.25％近辺での推移が継続しましたが、2022年12月の日－ 16 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

銀金融政策決定会合で許容変動幅を0.50％に突如引上げると、日10年国債利回りは0.50％に上昇しました。黒田総裁の任期が2023年4月と近いことから、外国勢を中心に日銀の更なる政策修正による国内金利上昇を見込んだ「日銀トレード」が盛んになりました。
【国内株式】
当期の国内株式市場はほぼ横ばいとなりました。海外株式の下落が下押し圧力となりましたが、円安進行による企業業績の改善期待や参院選での与党圧勝による政権基盤の安定、コロナ禍からの経済活動の正常化などが支えとなり、欧米株式に比べると相対的に堅調に推移しました。年後半には日銀の金融政策修正の思惑などから急激に円高ドル安が進行したことで、大きく下落する場面もみられましたが、年明け以降は中国経済の再開などに下支えされ買い戻しもみられ、当期間を通じては国内株式市場はほぼ横ばいとなりました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。2022年初よりインフレ懸念から米金利は上昇基調で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、一段とインフレ上昇・長期化懸念が強まりました。FRBはインフレ抑制のために、量的引き締めの開始や連続的な大幅利上げを実施
し、期初に2.0％近辺だった米10年国債利回りは10月には一時4.3％近辺へ上昇しました。11月以降
は、インフレ関連指標に鈍化傾向が確認されたことや米国経済の景気後退リスクが高まり、先行きの利下げを織り込む形で3.7％台まで低下しましたが、当期間を通じては米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は下落しました。期初から2022年10月にかけては、米金利の上昇やFRBの積極的な金融引き締めが警戒され、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数を中心に大きく下落しました。その後は、インフレのピークアウト期待や米国経済のソフトランディング期待が台頭し10月の底値からは反発しましたが、期の前半からの大幅下落の影響が大きく、当期間を通じては米
国株式市場は下落しました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。欧州ではロシアのウクライナ侵攻を受け景気減速が警戒された一方で、経済制裁の影響などでロシアからの天然ガス供給が減少し資源価格が急騰するなどインフレ懸念が台頭しました。ECBは金融引き締めに積極的なタカ派姿勢に転じ、インフレ抑制を最優先する姿勢を示しました。独10年国債利回りは、期初の0.3％近辺から2022年末には2.5％近辺まで上昇しました。その後はインフレのピークアウト期待から一時2.0％台まで金利は低下しましたが、当期間を通じては欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は下落しました。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアへの経済制裁－ 17 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド等の影響は欧州が最も大きいとの警戒から大幅に下落して始まりました。その後も、ECBのタカ派
転換や欧州金利の上昇、天然ガス等のエネルギー不安などからインフレと景気後退が同時に進むス
タグフレーションリスクが警戒され、2022年10月にかけてじりじりと下落しました。以降は、心配された冬場のエネルギー危機が記録的な暖冬により回避されたことや中国がゼロコロナ政策を解除したことなどから欧州経済の先行き見通しが改善し、株価は大きく値を戻しましたが、当期間を通じては欧州株式市場は下落しました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。
当ファンドは、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
当期間は、前半は米欧債券を中心とした「買い持ち」のポジションを機動的に上下させた運用を行い、2022年11月の運用手法の拡充（※参照）後は、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
国内債券は、期の前半の海外金利上昇局面で「買い持ち」ポジションを構築したほか、期の後半には、米国・欧州債券を「売り持ち」とするなかで、債券全体での実質組入比率を0％以上に維持するために、主に短期債券の「買い持ち」ポジションを構築しました。
米国債券は、期の前半は米金利が上昇基調で推移するなか、慎重な姿勢ながらも金利の上下に対応し機動的な売買を繰り返し、米10年国債利回りが10月にかけて4.3％近辺へ大きく上昇していく
局面では、米金利のピークアウトは近いと判断し「買い持ち」ポジションを徐々に高めました。運
用手法の拡充後は、金利の上下の変動を取るべく、金利が低下する局面では「売り持ち」のポジションを構築し、金利の上昇を収益化する戦略をとりました。
欧州債券は、期の前半はロシアのウクライナ侵攻を受け欧州の景気は落ち込むと見込み「買い持ち」ポジションを大きく高めましたが、その後インフレ上昇など背景に欧州金利が急上昇したためリスク削減のためポジションを落としました。期の後半の欧州金利上昇局面では、インフレの状況
は一過性と判断し「買い持ち」のポジションを再び高めましたが、ECBがタカ派姿勢を強めたためポジションを削減し、期末にかけて欧州金利が低下した局面ではECBのタカ派姿勢は継続するとの見方から、金利の上昇を狙った「売り持ち」のポジションを構築しました。
国内株式は、期の前半はウクライナ情勢や欧米中央銀行による金融引き締めへの警戒から、慎重な姿勢で「買い持ち」ポジションを低位に留めましたが、期の半ば以降は為替の円安進行や企業業
績の改善期待、国内政治の安定などから欧米株式に比べて相対的に優位であるとの見方から「買い持ち」ポジションを比較的高位に維持しました。期末にかけては、日銀の政策変更や円高進行を警戒し「買い持ち」ポジションを抑制しました。
米国株式は、期の前半はウクライナ情勢が緊迫化するなかでも米国株式は堅調に推移すると見込
み比較的高位の「買い持ち」ポジションを維持しましたが、FRBの金融政策正常化加速に伴い大幅下落したためリスク削減の観点から一旦全部売却を行いました。期の半ば以降は、大きく下落する
局面では押し目買いを行う一方、戻り局面では売却するなど、機動的に売買をしながらも「買い持ち」ポジションを維持しました。
－ 18 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

欧州株式は、期初よりロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響などから欧州経済は低迷すると見込んだほか、以降もインフレやエネルギー不安などのマイナス要因から慎重な姿勢とし、「買い持ち」ポジションを低位に維持しました。期の後半にかけては、欧州株式が実態に比較して大きく上昇したと判断し「売り持ち」ポジションを構築しました。
※運用手法の拡充について「なごみの杜」では、2022年11月11日に運用手法の拡充を実施しました。投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「０％以上」（「非保有」または「買い持ち（プラス）」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産
毎では「売り持ち（マイナス）」を可能としました。具体的には、従来の債券の「買い持ち」による金利低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得に加え、債券の「売り持ち」により、金利上昇（債券価格は下落）局面でも収益の獲得を図ります。また、株式についても、今後は世界各国の景気状況や金融政策の方向性に相違が目立つようになると考えることから、日本株式を「買い持ち」にし米国株式を「売り持ち」とするような戦略を可能としました。
これまでの「なごみの杜」の運用手法である先進国の国債、先進国株式への投資は、過去数十年の低インフレ、金利低下をベースとした「買い持ち」を主体とする運用手法でしたが、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう運用手法（収益機会）を拡充することで、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。
なお、当該運用手法の拡充は、約款変更には該当いたしません。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■今後の運用方針
引き続き、運用の基本方針に従い、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質
外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。
当ファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、当面、欧米国債の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、新日銀総裁のもとで、徐々に政策変更の可能性は高まると予想することか
ら、投資は短い年限の債券に留める方針です。日銀の政策変更で長期金利が大きく上昇する局面では、中長期的な観点から長期債への投資を検討していきます。
国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより、底堅い展開を想定しますが、世界経済減速の影響を受けることや為替相場が不安定化していることから、一方向の上昇も難しく、上下の変動の中で機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、インフレがピークアウトしFRBが利上げを停止すれば、米長期金利も低下する可能性があるものの、市場では既に複数回の利下げを織り込んで深い逆イールドの状態にある－ 19 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

ため、当面10年国債利回りは3.25％～3.75％程度のレンジ内で膠着する展開を見込みます。レンジ
内で機動的な売買を行う方針です。
米国株式については、企業業績が悪化する中で、株価が回復基調にあることから、再び割高感が強まっています。米金利の膠着は下支え材料であるものの、企業は徐々に価格転嫁が難しくなっており、レイオフ（従業員の一時解雇）も加速していることから、状況に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州ではECBのインフレ目標に対して実際のインフレが大きく上昇していることや、まだ金利引き上げの最終地点も見えていないこと、量的引き締めが開始されることなど
から需給面の不安もあり、投資には慎重姿勢です。
欧州株式については、冬場のエネルギー危機は回避されたものの、ウクライナ戦争は継続中であり、ECBも高インフレを抑制すべく金融引き締めに転じていることから、今後もリスク要因は大きいと考えます。欧州は政治的な基盤も弱く、徐々に軟調な展開を見込みます。

■１万口当たりの費用明細項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）
（その他)
合計

第５期
2022年２月11日～2023年２月10日
金額（円)
2

比率（％)
0.018

(0)
(2)
4
(2)

(0.001)(0.017)0.042(0.016)(2)
6(0.026)
0.060

項目の概要
(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
期中の平均基準価額は9,639円です。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各項目の費用は、当マザーファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注）各金額は、項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 20 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■売買及び取引の状況（1）公社債（2022年２月11日から2023年２月10日まで)

買
国
外
国

ア
ユ
ー
ロ

メ
ド
フ

内

国

債

証

券

リ

カ

国

債

証

券

イ

ツ
ス

国
国

債
債

証
証

券
券

ラ

ン

付

額

売

付

千円
13,758,865
千米ドル
202,450
千ユーロ
44,218
11,297

額
千円
8,796,095
千米ドル
233,766
千ユーロ
87,395
10,535（注）金額は受渡し代金です。（経過利子分は含まれておりません。）（注）単位未満は切り捨てています。

（2）投資信託証券
銘（2022年２月11日から2023年２月10日まで)

柄口

国
内 iシェアーズ・コア 日経225 ETF
外 ユ ドイツ
国 ー iShares Core DAX UCITS ETF (DE)
ロ

買
数
口

付
買 付

額
千円

口

売
数
口

付
売 付

額
千円

－

－

4,500

131,665

口
－

千ユーロ
－

口
11,000

千ユーロ
1,324（注）金額は受渡し代金です。
（注）単位未満は切り捨てています。

■先物取引の種類別取引状況
種類

別

国 内 株 式 先 物 取 引
株 式 先 物 取 引
外 国
債 券 先 物 取 引（2022年２月11日から2023年２月10日まで)買
新 規 買 付 額
百万円
18,277
9,042
－

建
決

済

額
百万円
17,29910,681－売
新 規 売 付 額
百万円
77
2,648
71,320

建
決

済

額
百万円
83
1,359
68,336（注）単位未満は切り捨てています。
（注）外国の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計です。

■利害関係人との取引状況等（2022年２月11日から2023年２月10日まで）
該当事項はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

－ 21 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■組入資産の明細
公社債(A) 債券種類別開示
国内（邦貨建）公社債（2023年２月10日現在)
当区分

額 面 金 額国 債 証 券合計千円
6,030,000
6,030,000

評

価

期

額

組 入 比 率千円
6,037,599
6,037,599

％
41.9
41.9

うちＢＢ格
以下組入比率％－－末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
５ 年 以 上 ２ 年 以 上 ２ 年 未 満
％
％
％
－
－
41.9
－
－
41.9

（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）単位未満は切り捨てています。
（注）－印は、組み入れなしです。
（注）評価については、金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

外国（外貨建）公社債（2023年２月10日現在)
当

区

ア

メ
合

分

リ カ
計

額 面 金 額千米ドル
26,000
－

評

期
価

外貨建金額
千米ドル
25,274－額
邦貨換算金額千円
3,328,857
3,328,857

末

組入比率

うちＢＢ格
以下組入比率

％
23.1
23.1

％
－
－

残 存 期 間 別 組 入 比 率
５年以上
％
－
－

２年以上
％
23.1
23.1

２年未満
％
－
－

（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）単位未満は切り捨てています。
（注）－印は、組み入れなしです。
（注）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

(B) 個別銘柄開示
国内（邦貨建）公社債
種類

国 債 証 券

（2023年２月10日現在)
銘柄利

第４３２回利付国債（２年）
第４３３回利付国債（２年）
第１３９回利付国債（５年）
合計（注）額面・評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 22 －

率
％
0.005
0.005
0.1

当
額 面 金 額千円
3,230,000
1,400,000
1,400,000
6,030,000

期
評

末
価

額
千円
3,233,133
1,401,554
1,402,912
6,037,599

償還年月日2024／１／１
2024／２／１
2024／３／20

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

外国（外貨建）公社債（2023年２月10日現在)
当

種

類

銘

国 債 証 券合柄

利(アメリカ)
アメリカ国債
アメリカ国債率額 面 金 額

％
1.25
4.125

千米ドル
9,000
17,000

期
末
評
価
額
償還年月日
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
千米ドル
千円
8,126
1,070,370
2026／11／30
17,1472,258,486
2027／10／31
3,328,857

計（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）額面金額・評価額の単位未満は切り捨てています。

国内投資信託証券
銘（2023年２月10日現在)

柄iシェアーズ・コア 日経２２５ ETF
口 数 ・ 金 額
合計
銘 柄 数＜比 率＞

期首（前期末）
口
数
口
4,500
4,500
1

当
口

数

期
評 価

末

額
千円
－
－
<－％>

口
－
－
－

組入比率
％
－

（注）合計欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）単位未満は切り捨てています。
（注）－印は、組み入れなしです。

外国投資信託証券（2023年２月10日現在)

期首（前期末)
銘

柄(ユーロ・・・ドイツ)
iShares Core DAX UCITS ETF(DE)
口 数 ・ 金 額
合計
銘 柄 数＜比 率＞

口

数

当

口
口

期

末
評
価
額
数
組入比率
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
口
千ユーロ
千円
％

11,000－－－11,000
1

－
－

－
－

－
<－％>

（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）< >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）単位未満は切り捨てています。
（注）－印は、組み入れなしです。

－ 23 －－

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

先物取引の銘柄別期末残高
銘柄（2023年２月10日現在)

別買国
内 株 式 先 物 取 引 日経 225 先物
株 式 先 物 取 引 E-mini Dow ($5) Futures
E-mini S&P 500 Futures
外DAX Futures
国
債 券 先 物 取 引 Euro-Bund Futures
US 10-Year T-Note Futures

当
期
建 額
百万円
1,106
288
134
－
－
－

末
売 建

額
百万円
－
－
－
1,319
1,293
6,803

（注）単位未満は切り捨てています。
（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）－印は、組み入れなしです。

■投資信託財産の構成項（2023年２月10日現在)

当

目

評

公
社
債
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

価

額
千円
9,366,456
5,108,546
14,475,002

期

末
比

率
％
64.7
35.3
100.0

（注）比率は、当ファンドの投資信託財産総額に対する各資産の評価額の割合です。
（注）評価額の単位未満は切り捨てています。
（注）当期末における外貨建純資産（4,834,553千円）の投資信託財産総額（14,475,002千円）に対する比率は33.4％です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは１米ドル＝131.71円、１ユーロ＝141.31円です。

－ 24 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2023年２月10日現在）

項
(A) 資

目

産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
差 入 委 託 証 拠 金
(B) 負
債
未
払
金
未
払
利
息
(C) 純 資 産 総 額(A－B)
元本
次 期 繰 越 損 益 金
(D) 受
益
権
総
口
数
1 万 口 当 た り 基 準 価 額(C／D)

当期
末
19,078,362,721円
3,643,357,723
9,366,456,172
4,956,205,435
26,299,111
3,022,872
1,083,021,408
4,673,074,280
4,673,064,988
9,292
14,405,288,441
15,250,840,729△845,552,288
15,250,840,729口
9,446円（注）当ファンドの期首元本額は18,318,692,853円、期中追加設定
元本額は0円、期中一部解約元本額は3,067,852,124円です。
（注）元本の内訳は以下の通りです。
・マルチアセット・ストラテジーファンド 15,250,840,729円（注）１口当たり純資産額は 0.9446 円です。

（2022年２月11日から2023年２月10日まで）

項
目
(A) 配
当
等
収
益
受
取
配
当
金
受
取
利
息
そ の 他 収 益 金
支払利息(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 先 物 取 引 等 取 引 損 益
取
引
益
取
引
損
(D) そ
の
他
費
用
等
(E) 当 期 損 益 金(A＋B＋C＋D)(F) 前 期 繰 越 損 益 金
(G) 解
約
差
損
益
金
(H)
計
(E+F+G)次 期 繰 越 損 益 金(H)当期
158,608,943円
1,327,500
155,796,187
4,235,367△2,750,111△2,104,053,783
2,880,871,727△4,984,925,510
868,922,985
1,687,734,889△818,811,904△6,959,391△1,083,481,246
110,076,834
127,852,124△845,552,288△845,552,288（注）(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
（注）(G)解約差損益金とは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

■お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 25 －