Economic View ＜No.57＞
2022 年度・2023 年度の神奈川県内経済見通し1
─ 経済正常化により持ち直すものの、海外経済の減速が重荷に ─
2022年7月22日 調査部 白須 光樹
ＴＥＬ 045－225－2375
Ｅ-mail: m-shirasu@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
2022年4～6月期の神奈川県内経済は、新型コロナウイルスの影響が弱まり、個人消費を中心に回復基調が続いた。すなわち、3月のまん延防止等重点措置の適用解除以降、宿泊、外食などのサービ
ス消費や百貨店販売額に持ち直しの動きがみられた。一方、輸出は中国の都市封鎖の影響を受けて伸び悩んだ。
足元の経済状況などを踏まえて、神奈川県内経済の2022年度の実質経済成長率を+2.1％、23年度
を+1.6％と予測した。22年7～9月期は中国経済の持ち直しを受けた輸出の回復や、経済活動の正常化による個人消費の回復などにより、県内経済の回復テンポは一時的に加速すると予想される。しかし、22年度後半の県内経済は、①海外経済の減速が鮮明になる下で輸出が再び減速すること、②外出自粛により繰り延べられてきたサービス消費需要の顕在化などが一巡すること、③仕入価格の高止
まりや物価高が企業利益や家計消費の下押し要因として残ることなどから、次第に回復テンポが鈍化
していくと見込む。続く23年度も、海外経済のさらなる減速に伴う移輸出の増勢鈍化や、雇用者所得の回復ペースが緩慢になることによる個人消費の持ち直しペースの鈍化が予想されるため、県内景気の回復テンポは一段と緩やかになると予想する。
もっとも、①コロナ禍以降、神奈川県は全国以上に経済活動が抑制されたため、新型コロナウイル
スの影響が弱まる過程ではその反動で高めの成長率になりやすいこと、②本県は事業所が減少しにく
い環境にあるという構造的な要因により、設備投資や雇用の増加が全国以上に期待できることから、県内経済の成長率は予測期間を通じて全国よりも高い伸びになると予測した。
１．予測の前提条件（海外経済は一段と減速へ）
浜銀総合研究所では、ウクライナ危機の影

図表 1 国内外の成長率は大幅に下方修正

響、急速な円安の進行などの経済情勢の変化

前提条件項目を踏まえ、2022 年度の神奈川県内経済の予測値を改訂するとともに、
23 年度の県内経済について予測を行った。

実質ＧＤＰ
成長率

まず、今回の予測の前提条件を確認す

単位

日本

前年比、％

米国（暦年）

前年比、％ユーロ圏（暦年）

前年比、％

中国（暦年）

前年比、％対ドル円レート

円／ドル

6月予測

2月予測

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度

1.6
3.2
2.4
5.1
132.6
142.9

1.0
2.1
1.4
5.0
129.0
139.5

2.9
3.7
3.5
5.3
117.1
132.1

1.8
2.2
2.0
5.2
119.3
135.5

る。3 回目のワクチン接種が進展しているこ

為替レートとや、重症化率が低下していることなどか

注：青字は2022年２月予測から下方修正した項目（為替レートは円安修正）。
出所：浜銀総合研究所

1

対ユーロ円レート 円／ユーロ

本レポートは白須（2022b）を基に、最新のデータを踏まえて、内容をより詳細に記述したものである。なお、全国を対象とした観光需要喚起策の開始時期の前提に変更があり、神奈川県内経済の予測値は白須（2022b）から修正されている。

1

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

ら、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の景気への悪影響は今後弱まっていくと仮定した。予測期間を通じて、神奈川県内外で経済活動が正常化していくと想定している。
また今般、延期が発表された全国を対象とした観光需要喚起策については、県民割が 8 月末まで延長されたことを受けて、9 月より開始されると仮定した。この政策がＧｏＴｏキャンペーンに代替され、2022 年度下期を中心に県内外の観光需要を下支えすると想定している。
国内外の経済成長率、為替レートの想定については、当社が 6 月に行った日本経済の予測（小泉（2022））と同様である2（図表 1）。前回 2 月の県内経済の予測において前提とした日本経済の予測（2 月予測）に比べて、国内外の成長率は大きく下方修正されている。物価高の長期化による米欧の利上げやウクライナ危機の影響などにより、海外経済が減速し、日本経済にもその影響が波及すると予測しているためである。以上の前提条件を基に、県民経済計算の需要項目及び、企業収益、雇用者
所得ごとに先行きの予測を行った。

２．各需要項目などの見通し（輸出：海外経済の減速により、予測期間の終盤に近づくほど輸出の増勢は鈍化する）
2022 年 4～5 月の神奈川 3 港（横浜港、川崎港、横須賀港）の実質（≒数量ベース）輸出は伸び悩んだ。仕向け地別にみると、上海の都市封鎖の影響で景気が減速した中国向けが弱い動きとなった（図表 2）。一方、自動車部品の供給制約の影響が徐々に弱まり自動車の輸出が正常化へ向かう中で、北米向けや欧州向けには持ち直しの動きがみられた。上海の都市封鎖が 5 月末まで継続したことや、米欧で物価高が続いていることから、6 月の実質輸出も全体として弱い動きになったとみられる。
7 月から 2022 年度末までの神奈川県内の実質輸出は、夏場にいったん持ち直すものの、秋以降、再び増勢が鈍化していくと予測する。中国では今秋の共産党大会を前に、金融・財政両面で積極的な景図表 2 中国経済の減速で中国向け輸出が減少傾向

図表 3 輸送用機器の輸出が本県からの輸出を大きく左右神奈川３港実質輸出額（仕向地別、３か月移動平均）
180

10億円、季調済

8

中国向け

160

4
2
北米向け

0

100
80

-2
アセアン向け

-4

60

-6

40
20

-8

西欧向け

輸送用機器
その他
全体

-10

2020
2021
2022
2019年
注:季節調整は当社で施した。３か月移動平均。
出所:財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

2

前月比、％、寄与度、％ポイント

6

140
120

神奈川３港実質輸出額（財別、３か月移動平均）

2020
2021
2022
2019年
注:季節調整は当社で施した。３か月移動平均。
出所:財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

海外経済については、小泉、白、北田（2022）を参照。

2

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

気下支え策が採られることから、経済成長率が夏場に再び高まると予想される。また、県内の輸出動向に大きな影響力をもつ輸送用機器の輸出（図表 3）は、自動車部品の供給制約の影響が弱まっていく下で持ち直していくと予想される。ただ、秋以降は米国、欧州経済の減速の影響が強く現れていくと考えられる。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げによって、米国の設備投資は減速し、住宅投資も一段と弱い動きになると考えられる。また、物価高の長期化によって、米国や欧州では家計の過剰貯蓄が取り崩されているとみられる。自動車などの耐久財消費は、中央銀行による金融引き締め策などによって物価高が鎮静化できるまでは、抑制されやすい状況が続くと考えられる。北米向けや欧州向けの自動車の輸出についても、秋以降は増勢が鈍化すると考えられる。
翌 2023 年度には、海外経済の回復ペースが緩慢になる中で、神奈川県内の実質輸出の増勢も一段と緩やかになると見込む。ただ、コロナの影響がさらに弱まり、23 年度からは本格的にインバウンド
が回復軌道に復帰するとみられる。インバウンドを中心としたサービス輸出の拡大は、輸出全体の下支えになると予想する。
なお、2021 年後半からの急速な円安の進行については、既に足元の輸出環境の好転に寄与していると考えられるものの、実質ベースでの輸出の押し上げ効果は乏しい。近年、神奈川県内産業は輸出の恩恵を受けにくい構造に変化している（白須（2022a）参照）。また、ロシアによるウクライナ侵攻が県内の貿易に与える、直接の影響は限定的であると考えられる（トピックス①参照）。

（移出：2022 年度はサービス移出を中心に回復、23 年度は減速）
2022 年 4～6 月期の移出は回復基調で推移した模様である。財の移出については、国内製造業の生産活動が伸び悩んでいることを受けて、横ばい圏内での推移になったとみられる。一方、サービスの移出は増加した模様である。まん延防止等重点措置の適用が解除され、特にゴールデンウイーク期
間中には、県境を跨いだ人々の移動が増加した。外図表 4 隣接県のサービス消費は外出制限
時に大きく抑制された

出自粛により隣接県の居住者が抑制してきた宿泊、外食などのサービス消費は、ペントアップ需
要（繰り延べ需要）として、足元で顕在化していると考えられる。また、県民割も県外居住者の宿泊サービスの利用を下支えした。
7 月から 2022 年度末までの移出もサービスの移出を中心に回復すると予測する。今夏は海水浴場を設置する自治体が増え、神奈川県内の観光地においても経済活動正常化へ向けた動きがみられるようになっている。このため、お盆休みを中心に日帰り客が増加すると予想される。また、本県隣接県の居住者による宿泊、旅行、外食といったサービス消費は、緊急事態宣言の発出、まん延防止

3

宿泊料・パック旅行費・外食への支出額（二人以上の世帯、隣接県の都市）
19年同期比、％
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
2020年

2021

2022

注１：隣接県の都市は、さいたま市、千葉市、東京都区部、静岡市、浜松市の加重平均値。ウエートは世帯数分布（抽出率調整）による。
2022年４～６月期は４、５月の平均値。
注２：シャドーは緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が隣接県の都市のいずれかで発出、適用された時期。
出所：総務省「家計調査」より浜銀総研作成

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

等重点措置の適用により、これまで大きく抑制されてきた（図表 4）。このため、隣接県居住者のペントアップ需要が 7～9 月期にかけても顕在化すると考えられ、県内の宿泊サービスや飲食サービスの需要を押し上げると見込まれる。また、10～12 月期についても、政府の観光需要喚起策がサービス移出を下支えすると予想するが、翌 1～3 月期にはペントアップ需要の一巡により、サービスの移出は減速していくと予想される。他方、財の移出については、夏場に全国の輸出が一時的に加速することなどから、7～9 月期に増加することが見込まれる。しかしその後は、輸出減速の影響により国内の生産活動が減速するとみられるため、県内からの財の移出についても年度末に近づくほど増勢が鈍化していくと見込まれる。
翌 2023 年度の移出も増勢が鈍化していくと予測する。全国の輸出のさらなる減速により国内製造業の生産活動が弱含み、財の移出は伸び悩むと見込む。また、サービスの移出は、経済活動が正常化する下で、国内の景気動向に沿った回復ペースに減速すると予想する。

（企業収益：仕入価格の急上昇が重荷となり 2022 年度の企業利益の増勢は鈍化）
2022 年度の神奈川県内企業の利益は、21 年度に比べて増勢が大幅に鈍化する見込みである。日本銀行横浜支店が発表した「短観（2022 年 6 月調査、神奈川県分）」によると、2022 年度の県内企業の売上高計画（全産業）は前年比+7.5％、経常利益計画（全産業）は同+7.8％となっており、増収増益の見込みを維持した（図表 5）。
ただ、
経常利益計画は前回から下方修正されており、
前年度（同+23.5％）に比べるとその増加ペースは大幅に減速する見通しだ。企業の利益に大きな影響を与える交易条件（販売価格判断ＤＩマイナス仕入価格判断ＤＩ）をみると、2022 年 6 月は 2008 年以来の低水準であったことが分かる（図表 6）。これは、昨年後半以降、資源価格、食料価格の高騰、急激な円安の進行が企業の仕入価格を急上昇させているためである。こうした仕入コストの上昇が 2022 年度の経常利益計画の下押し要因になっていると考えられる。
続く 2023 年度の神奈川県内企業の利益は、仕入価格上昇の影響が弱まる一方で、移輸出が減速するため、増益率は 22 年度以上に緩慢になると見込まれる。

図表 6 交易条件は低水準で推移

図表 5 22 年度経常利益計画は前年比増加
ペースが減速交易条件（神奈川県）

経常利益計画（神奈川県）
40

前年比、％
0

販売価格判断ＤＩ－仕入価格判断ＤＩ、％ポイント

30
▲ 10

20
▲ 20

10
▲ 30

0

改善
▲ 40

-10

全産業
製造業
非製造業

▲ 50

製造業

-20

悪化

非製造業

▲ 60

-30
2016年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

08年 09

注：2022年度は22年６月調査の計画、それ以外の年度は実績。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」より浜銀総研作成

4

21

22

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

なお、2021 年後半以降の急速な円安の進行は、製造業の利益を押し上げると考えられる。ただ、経常利益と強い相関関係にある業況のデータを用いて統計的な分析を行うと、全産業ベースでみた場
合、円安が神奈川県内企業の業況を改善する効果は小さい（トピックス②参照）。従って、円安が進行しても県内企業の利益は増えづらいことが予想される。

（設備投資：下押し圧力は強いものの、研究開発投資などが支えとなり増加基調を維持）
2022 年度の神奈川県内の設備投資は回復基調が続くものの、21 年度に比べて減速すると予測する。
「短観（2022 年 6 月調査）
」をみると、神奈川県内企業（全産業）の設備投資計画は前年比増加の見通しとなった。ただ、短観の設備投資計画は例年 6 月調査の計画が実績よりも高めに出る傾向があるため、前年の伸び率との比較には同一調査月の計画値を用いる必要がある。今回 6 月調査の 22 年
度計画（ソフトウエア・研究開発投資を含む、土地投資額を除く）は前年比+20.8％となっており、21 年
6 月調査の同+21.1％を若干下回った。さらに、22 年度の県内企業の利益は増勢が大きく鈍化する見込みであることを踏まえると、設備投資に対する下押し圧力はかかりやすく、9 月調査以降、22 年度の設備投資計画は大きく下方修正されると予想される。
2022 年度の神奈川県内の設備投資の先行きを形態別に見通すと、建設投資については、先行指標の建築着工工事費予定額（民間非居住用）の水準が低下しており、年度の後半になるにつれて減少する
ことが予想される（図表 7）。これまで県内の建設投資を押し上げてきた物流施設などの運輸業用建築物の着工が落ち着きをみせ始めている。また、建設資材の高騰による建設工事費の上昇も、建設投資の回復の妨げになっていると考えられる。一方、機械投資は夏場の輸出の増加で製造業の設備稼働率
がいったん持ち直すため、秋以降にはやや増勢を強めると予想される。ただ、その後の輸出の減速を受けて、年度末にかけては再び増勢が鈍化する展開になると考えられる。研究開発投資は年度を通じて、堅調に推移すると見込む。
「短観（神奈川県分）」の設備投資計画をみると、設備投資全体はコロ
ナ禍が深刻化した 20 年度に大きく落ち込んだものの、研究開発投資の減少幅は相対的に小さかった（図表 8）。自動車の電動化技術や、新素材、新薬などの研究開発は、企業が長期的な取り組みとして

図表 8 研究開発投資は景気変動に左右されにくい

図表 7 建築着工は弱い動き
神奈川県建築着工工事費予定額（民間非居住用）
4,500

設備投資計画（神奈川県）

億円、原数値

25

4,000

その他

20

3,500

製造業用建築物

153,000

運輸業用建築物

前年比、％

10

2,500

5

2,000

0

1,500

-5

1,000

-10

500

設備投資全体研究開発投資-150-20
2016年度

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

注１：設備投資全体はソフトウエア・研究開発投資を含む（除く土地投資額）。
注２：2022年度は22年６月調査の計画、それ以外の年度は実績。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

出所：国土交通省「建築着工統計」より浜銀総研作成

5Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

実施するものであり、短期的な景気変動の影響を受けにくいことが示唆される。実際、「短観（神奈川
県分）」の 22 年度の研究開発投資計画も前年比+5.6％と、増加が見込まれている。横浜市みなとみら
いや川崎市殿町に代表されるように、本県には県内外の企業の研究開発拠点が多く立地しており、研究開発投資が県内の設備投資を下支えると考えられる。
2023 年度の神奈川県内の設備投資も、持ち直しの動きを維持すると見込む。県内企業の増益率は緩慢になるとみられるが、前述の研究開発投資など、企業が長期的な取り組みとして実施する投資が設
備投資全体を下支えると予想する。また、建設資材の価格高騰が落ち着くことで、建設投資が回復に転じると見込まれる。加えて、本県は全国の中で事業所が減少しにくい環境にあり（トピックス③参照）、中長期的に設備投資が全国以上に増加しやすい経済基盤がある。こうした構造的な要因により、県内の設備投資は、予測期間を通じて全国以上に増加すると見込んでいる。

（雇用所得情勢：賃金上昇率は低くとどまるものの、雇用者数の回復で雇用者所得は増加）
2022 年度以降、神奈川県内の雇用者所得（１人当たり賃金×雇用者数）は、雇用者数の回復が本格化することに伴い増加すると予測する。
神奈川県内の雇用者数は、コロナ禍以降、サービス消費に関連する業種を中心に求人が大きく抑制
され、2021 年度まで減少傾向で推移してきた。21 年度は輸出の回復により製造業の求人は持ち直したものの、一方で、「宿泊業,飲食サービス業」や「生活関連サービス業,娯楽業」のようなサービス消費に関連した業種の求人の戻りは鈍く、雇用全体の回復の足かせとなった（図表 9）。
ただ、21 年冬頃からは、経済活動の正常化を受けて、製造業だけでなく、サービス消費に関連した業種の求人も回復が鮮明となっている。こうした動きが今後も続くことにより、2022 年度以降の神
奈川県内の雇用者数は回復基調で推移すると見込まれる。もっとも、①移輸出の減速により製造業の求人の増加ペースが緩やかになること、②経済活動正常化に伴うサービス業の求人の増加が落ち

図表 9 抑制されていた「宿泊業,飲食サービス業」の求人も回復

着くことなどから、予測期間の終盤に近づくほど、雇用者数の増勢は鈍化すると予想する。な

神奈川県の新規求人数（３か月移動平均、パートタイムを含む）

お、本県は全国以上に事業所が減少しにくい環境

80にあるため（トピックス③参照）、その分、雇用60の増加ペースも予測期間を通じて全国以上の高40い伸び率になると予測した。

20

前年比、％

0

賃金の上昇率については、予測期間を通じて低-20

調な状態が続くと予想される。経済活動の正常化

全産業

-40

に伴い、残業代の増加が見込まれるものの、基本-60

給の増加は期待しにくい。企業の売上高は増加す

-80

製造業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業

る見通しであるが、売上高の増加分は仕入コスト

2020年の上昇で吸収されてしまい賃金上昇には結びつ

2021

出所：神奈川労働局「労働市場速報」より浜銀総研作成

きにくいと考えられる。

6

2022

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（個人消費：コロナの影響が弱まり、百貨店販売額やサービス消費が回復へ向かう）
2022 年 4～5 月の神奈川県内の個人消費は持ち直した。3 月にまん延防止等重点措置の適用が解除されてから人出が増加し、それまで低調だった百貨店販売額の回復が鮮明となった（図表 10）。
また、
外
食需要の回復を受けて飲食サービスの利用が増加し、県民割の後押しもあって旅行などのレジャー消費も持ち直しが明確となった（図表 11）。さらに、経済活動の正常化に伴って雇用情勢の回復が明確化しており、足元の個人消費を支えていると考えられる。
7 月から 2022 年度末までの神奈川県内の個人消費も、回復が続くと予測する。7～9 月期も雇用情勢の回復が引き続き個人消費を支える。また、コロナの影響が弱まり、人々の外出機会が増加するため、旅行や外食などのサービス消費は増加が続くと予想する。コロナ禍以降、本県は緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用による外出自粛要請が長期化し、宿泊や旅行、外食の消費がわが国の中では相対的に強めに抑制されてきた。7 月以降はその反動で、これらを含むサービス消費が、全国以上に増加すると見込まれる。県内家計の過剰貯蓄も足元で高い水準となっており、個人消費の回復を後押しすると考えられる（図表 12）。ただし、ガソリン代、食料品などの必需品の価格上
昇により、消費者物価（横浜市、総合）が 2014 年の消費税増税時以来の上昇率を記録していること
は、個人消費の下押し要因である（図表 13）。食料品販売を多く含むスーパーの販売額が足元で伸び悩んでいることからも、物価高が既に家計を圧迫している状況がうかがえる。年度内はこうした状況
が次第に強まっていくと予想され、個人消費は年度終盤にかけて増勢が鈍化すると見込まれる。
2023 年度の神奈川県内の個人消費は、増勢が一段と緩やかになると予測する。①雇用者所得の回復
ペースが雇用者数の増勢鈍化で緩やかになること、②外出自粛によって抑制されてきたサービス消費の反動増が一巡することから、22 年度のような個人消費の増加は期待しにくいと見込んでいる。
なお、コロナ禍で悪化した雇用情勢は神奈川県内の地域によって差があり、足元の県内個人消費の回復にも、地域によって差が出ているとみられる（トピックス④参照）。

図表 11 県民のサービス消費に対する自粛の影響は強かった

図表 10 外出自粛の影響が弱まり、百貨店販売額が回復へ
90

神奈川県 百貨店・スーパー販売額
10億円、季調済（店舗調整前）10億円、季調済

宿泊料・パック旅行費・外食への支出額（二人以上の世帯）

50

85

45

80

40

75

35

70

30

65

25

0

19年同期比、％神奈川県３政令市

全国

-10
-20
-30
-40

スーパー３か月移動平均（左軸）スーパー（左軸）
百貨店３か月移動平均（右軸）
百貨店（右軸）

60
55

-50
20

-60
15

2019年

2020

2021

2022

-70
-80

注:季節調整は当社で施した。2020年３月以降の数値は、リンク係数を用いて処理された前年比から得られた数値を季節係数で除した値となっている。
出所:経済産業省「商業動態統計」より浜銀総研作成

2020年

2021

2022

注１：３政令市は横浜市、川崎市、相模原市の加重平均値。ウエートは世
帯数分布（抽出率調整）による。2022年４～６月期は４、５月の平均値。
注２：シャドーは緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が３政令市で発出、適用された時期。
出所：総務省「家計調査」より浜銀総研作成

7

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 12 消費性向からは過剰貯蓄の積み上がりが示唆される

図表 13 物価上昇が個人消費の重荷に

３政令市累積過剰貯蓄（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

4

対可処分所得比、％前年比、％消費者物価指数（横浜市、総合）

3
2
1
0
-1
消費税増税後１年間

-2

2020年

2021

公表値

2022

当社試算値（通信料（携帯電話）を除く、2021年4月～）-3

注１：コロナ禍前である2019年同月の消費性向（＝消費支出/可処分所得）で想定される消費支出と実際の消費支出の差を過剰貯蓄とした。
注２：３政令市は横浜市、川崎市、相模原市。世帯数分布（抽出率調整）
をウエートとして加重平均した値を用いて計算している。
出所：総務省「家計調査」より浜銀総研作成

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022年
出所：総務省「消費者物価指数」、「家計調査」より浜銀総研作成（住宅投資：2022 年度は資材価格の高騰により減少へ）
2022 年度の神奈川県内の住宅投資は弱含むと予測する。住宅投資の先行指標である新設住宅着工
戸数（神奈川県、季調済年率換算、3 か月移動平均）は、5 月に前月比-1.2％と 3 か月連続で減少した（図表 14）。藤原（2022）によれば、建設資材の輸入物価の上昇は、住宅着工を統計的に有意に押し下げる。21 年から続く世界的な建設資材価格の高騰

図表 14 足元の住宅着工は減少傾向

が、足元の住宅投資を抑制しているとみられる。

住宅着工（神奈川県、利用関係別）

建設資材の価格高騰が落ち着く 2023 年度に90

は、神奈川県内の住宅投資は持ち直しに転じると予8060

当社の日本経済の予測（2022 年 6 月）では、日本銀

50

行の金融緩和策は、23 年 10～12 月期まで大きな変

40
30
20

けて、日本銀行が当社の想定よりも早期にイールド

10

カーブ・コントロールなどの修正に踏み切った場合

0には、住宅ローン金利の上昇によって住宅投資の回復が抑制されると考えられる。

分譲住宅
貸家
持家

70

測する。なお、本レポートの予測前提となっている

更がないものと想定している。物価高の長期化を受

千戸、季調済年率

2019年

2020

2021

2022

注：季節調整は当社で施した。３か月移動平均。値の小さい給与住宅は図表への掲載を省略している。
出所：国土交通省「住宅着工統計」より浜銀総研作成

３．成長率の見通し（2022 年度の実質県内経済成長率を+2.1％、23 年度を+1.6％と予測）以上を踏まえて、当社では、2022 年度の神奈川県内の実質経済成長率を+2.1％、23 年度を+1.6％と予測した（図表 20）。まず、22 年 7～9 月期は中国経済の持ち直しを受けた輸出の回復や、経済活動の正常化による個人消費の回復、移出の増加により、県内経済の回復テンポは一時的に加速すると

8

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

予想される。しかし、22 年度後半の県内経済は、次第に回復テンポが鈍化していくと見込む。①海外経済の減速が鮮明になる下で輸出の増勢が鈍化すること、②外出自粛によって繰り延べられてきたサービス消費需要の顕在化などが一巡すること、③仕入価格の高止まりや物価高が企業利益や家計消費の下押し要因として残ることなどが、理由である。続く 23 年度も回復テンポはさらに緩やかになるとみる。海外経済の一段の減速に伴う移輸出の増勢鈍化や、雇用者所得の回復ペースが緩慢になることによる個人消費の持ち直しペースの鈍化が予想されるためである。
もっとも、①コロナ禍以降、神奈川県は全国以上に経済活動が抑制されてきたため、コロナの影響が弱まる過程ではその反動で高めの成長率になりやすい。また、②本県では事業所が減少しにくいという構造的な要因により、設備投資や雇用の増加が全国以上に期待できる。これらのことから、県内経済の成長率は予測期間を通じて全国以上に高い伸びになると予測した。

４．先行きのトピックス（①ウクライナ危機が神奈川県の貿易へ与える直接的な影響は限定的）
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日米欧を中心にロシアに対して経済制裁が実施されている。景気という観点から、こうした国際情勢の緊迫化により懸念されることの 1 つは、貿易への悪影響である。図表 15 では、2021 年の神奈川 3 港（横浜港、川崎港、横須賀港）の輸出入額全体に占める対ロシア、ウクライナの輸出入額の割合を示した。これをみると、ロシア、ウクライナ向けの輸出は合計しても、輸出全体の 1％強、ロシア、ウクライナからの輸入についても輸入全体の 2％台半ばであることが確認できる。従って、ロシアによるウクライナ侵攻が神奈川県の貿易に与える直接的な影響は、限定的と考えられる。
ただし、天然ガスやアルミニウム合金のような重要な資源で、ロシアからの輸入割合が大きい品目がある（図表 16）。今後、さらにロシアとの関係性が悪化した場合に、これら資源の供給が大きな制約を受けることになれば、原材料価格の一段の高騰や原材料の輸入停滞を通じて、神奈川県を含む国
内企業全体に大きな影響を及ぼす可能性がある点には注意が必要である。

図表 15 神奈川県の対ロシア、対ウクライナ
貿易は小さい

図表 16 ロシアからの天然ガス、アルミニウム合金の輸入は大きい
輸入額

ロシア

ウクライナ

輸出

輸出額

ロシア

ウクライナ

合計（千円）

輸出額（千円） 割合％

輸出額（千円） 割合％

横浜港

7,225,477,059

86,143,214

1.19

3,083,326

0.04

横浜港

125,502,292

20,116,885

16.03

0

0.00

川崎港

1,003,447,752

4,366,593

0.44

212,2770.02

川崎港

613,362,360

33,910,776

5.53

0

0.00

横須賀港

30,238,728

0

0.00

36,115

0.12

横須賀港

0

0

-

0

-

神奈川3港合計

8,259,163,539

90,509,807

1.10

3,331,7180.04

神奈川3港合計

738,864,652

54,027,661

7.31

0

0.00

輸入額（千円）割合％

輸入額（千円）

割合％

27.45

439,4740.69

天然ガス輸入合計（千円）

輸入額（千円）

割合％ 輸入額（千円）

割合％

出所：財務省「貿易統計」より浜銀総研作成

出所：財務省「貿易統計」より浜銀総研作成

輸入額

ロシア

ウクライナ

輸入

輸入額

ロシア

ウクライナ

合計（千円）

輸入額（千円） 割合％

輸入額（千円） 割合％

アルミニウム合金輸入

横浜港

4,982,274,991

55,396,722

1.11

1,490,492

0.03

横浜港

63,705,332

17,487,672

川崎港

2,490,223,426

54,889,787

2.20

67,742,801

2.72

川崎港

0

0

-

0

-

横須賀港

104,491,931

0

0.00

0

0.00

横須賀港

0

0

-

0

-

神奈川3港合計

7,576,990,348

110,286,509

1.46

69,233,2930.91

神奈川3港合計

63,705,332

17,487,672

合計（千円）

出所：財務省「貿易統計」より浜銀総研作成

出所：財務省「貿易統計」より浜銀総研作成

9

27.45

439,4740.69

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（②円安が県内企業の業績を押し上げる力は乏しい）
日米金利差の拡大などを受けて、歴史的な円安水
準が続いている。円安の進行は輸出金額を増加させ

図表 17 円安が県内企業の業況に与える
プラス効果は小さい

る効果があるため、海外で事業展開する企業にとっ円安ショックが県内企業の業況判断ＤＩ（全産業）に与える効果ては業績にプラスに作用する。一方、円安は原材料

6や部品などの輸入価格を上昇させる悪影響もあ4

り、特に国内の売上高比率の高い企業にとって2は、業績にマイナスに作用すると考えられる。

0

そこで、全産業ベースで見た場合に円安が神奈川-2

県内企業の業績を押し上げる効果があるのか否か-4について、簡単なＶＡＲモデルを用いて確認を行っ-6た。大企業から中小企業まで含む県内企業の業績の長期時系列は取得が困難なため、ここでは日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」の業況判断ＤＩを業績の指標として代替した。
「短観」の経常利益と業況判断ＤＩとの間には強い正の相関があることが分かっている3。

ＤＩの前年差、％ポイント±1標準誤差±2標準誤差45678
ショックからのラグ
注１：ＶＡＲモデルによる推計。グラフは１標準偏差単位の為替レート
ショック（円安の効果を見たいので符号を反転）に対する業況判断
ＤＩのインパルス応答。ＡＩＣに従いラグは６期。期間は1999年１～３月期から2021年10～12月期。インパルス応答はコレスキー分解に従い、変数順序は世界（Ｇ20）経済成長率（前年比）、原油価格（ＷＴＩ）前年比、実質実効為替レート前年比、業況判断ＤＩ前年差とした。
注２：変数選択、順序は祝迫、中田（2014）を参考にしている。
出所：Federal Reserve Bank of St. Louis“Federal Reserve Economic
Data”、ＯＥＣＤ“Quarterly ＧＤＰ”、日本銀行「実効為替レート」、日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」より浜銀総研作成
1四半期

2

3

分析の結果、1 標準偏差の円安ショック（9.1％の円安進行）はラグを伴って業況判断ＤＩを押し上げることが分かった（図表 17）。ただし、その統計的な有意性はあまり強くはなく、押し上げ効果も前年差で 2％ポイント弱（図中 2 四半期）にとどまる4。これは、製造業ではグローバル企業を中心に輸出の増加による業績押し上げ効果が期待できるものの、国内顧客が中心の非製造業ではむしろ円安による輸入物価の上昇を通じた仕入価格の上昇が業績を下押すためと考えられる。

（③神奈川県は事業所が減少しにくく、設備投資や雇用の増加が全国以上に期待できる）
2022 年 5 月に総務省、経済産業省が「2021 年経済センサス活動調査」を公表した。景気や経済成長という観点では、同統計で確認できる事業所数の動向が重要である。コロナ禍以降の統計ということもあり、今回調査では前回調査（2016 年）に比べて全都道府県で事業所数が減少した5。ただ、神奈川県の事業所数の増減率は対 2016 年比-2.5％であり、全国で 3 番目に小さい。
神奈川県の事業所数が減少しにくかった理由を確かめるために、ここでは事業所数の増減率を被説
3

長期の時系列が用意できる全国の「短観」を用いて、経常利益（全規模・全産業）の前年比と業況判断ＤＩ（全規模・全産
業）の前年差の相関係数を計算すると、0.9264 となる（データの期間：82 年度～20 年度）。
4
なお、祝迫、中田（2014）では、為替レートが企業業績に与える効果を算出する際には、為替レート固有のショックを抽出したうえで分析を行うことが重要であることを論じ、円高が日本企業の売上高に与える効果を推計している。祝迫、中田（2014）は、円高が企業の売上高に与える効果は全体としてマイナスであると評価している。ただ、祝迫、中田（2014）の分析結果を詳しくみると、企業規模や業種によって、符号がプラスの結果や、統計的な有意性がそれほど強くない結果がある。祝迫、中田（2014）のように為替レート固有のショックを抽出したうえで、業種別に図表 17 の分析を行った場合、図表17 とは異なる結果を得る可能性がある。
5
なお、「2021 年経済センサス活動調査」では、「2016 年経済センサス活動調査」において捕捉できていない事業所も調査対象となっている。このため、2016 年の調査と 2021 年の調査の民営事業所数は厳密には単純比較できない。

10

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

明変数として、岡室、小林（2005）が事業所の開業率の決定要因に関する分析で用いた説明変数を使って、分析を行った6。岡室、小林（2005）は、事業所の開業率の決定要因を分析した研究として日本
では先駆的である。なお、本レポートでは、被説明変数を事業所数の増減率としている点が、岡室、小林（2005）の分析と異なることには注意が必要である。
推計の結果、岡室、小林（2005）で開業率に対して正の相関が確認された変数が、事業所増減率に対しても正の相関を持つことが分かった。すなわち、人口増加率、専門的・技術的職業従事者比率、大学卒業者比率、１事業所（非農林漁業）当たりの平均従業者数の 4 つの変数が高ければ高いほど、その地域の事業所数が増加しやすい（または減少しにくい）ということが出来る（図表 18）。
この結果を踏まえて神奈川県の特徴を見直すと、本県はこの 4 つの変数のすべてが 47 都道府県の中で上位に位置する。特に、岡室、小林（2005）において重要性が強調されている高度な人的資本の蓄積指標（専門的・技術的職業従事者比率、大学卒業者比率）が、本県は上位に位置していることが注目される。このことからは、本県には事業所が開業するための下地が整っており、その結果、全国に比べて事業所が減少しくい地域となっている可能性が示唆される。これら 4 つの変数が示すような地域の構造的な特性はすぐには変化しない。このため、本県は今後も事業所が減少しにくく、その結
果、設備投資や雇用の増加が全国以上に期待できるといえよう。

図表 18 神奈川県は事業所が減少しにくい環境にある
神奈川県の民営事業所増減率

2016～2021年

全国3位

項目

年

神奈川県の順位

事業所増減率への効果

人口増加率

2015～2020年

全国3位

専門的・技術的職業従事者比率

2020年

全国2位

大学卒業者比率

2020年

全国2位

１事業所（非農林漁業）当たりの平均従業者数

2021年

全国3位

+
+
+
+

出所：経済産業省「工業統計」、総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」、総務省「国勢調査」より
浜銀総研作成（④サービス業への依存度が高い地域や在宅勤務の普及が進みにくい地域で雇用情勢が悪化）
コロナ禍による雇用情勢の悪化には、神奈川県内で地域差がみられる。図表 19 では、2022 年 5 月に発表された総務省「2020 年度国勢調査（就業状態等基本集計）」を受けて、コロナ禍が深刻化した
20 年の神奈川県内の雇用情勢の悪化度合いを示している。コロナ禍では、緊急事態宣言やまん延防止

6

本レポートでは、民営事業所の増減率（2016～2021 年）を被説明変数とし、人口増加率（2010～2015 年）、製造業の平均賃金（2016 年）、完全失業率（2015 年）、専門的・技術的職業従事者比率（2015 年）、大学卒業者比率（2020 年）、持ち家世
帯比率（2015 年）、事業所密度（2016 年）、製造業比率（2016 年）、１事業所（非農林漁業）当たりの平均従業者数（2016 年）を説明変数とする最小二乗法を、1792 市区町村のデータを用いて行った。このデータの市区町村には欠測データがなく、事業所増減率が３桁以上の変化をしている地域は外れ値として含んでいない。図表 18 では、岡室、小林（2005）において開業率との正の相関が確認されており、かつ、本レポートの分析でも統計的な有意性が確認できた項目を表示した。なお、脚注
5 で述べたように、「経済センサス活動調査」の 2016 年調査と 2021 年調査の民営事業所数は厳密には単純比較できない。今回の推計結果は幅をもって捉える必要がある。

11

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

等重点措置により、政府・自治体が百貨店や飲食店などに休業を要請する局面が繰り返された。従って、ここでは休業に追い込まれた労働者も雇用が不安定化したと考え、完全失業者数と休業者数の合計が労働力人口に占める割合の変化幅（2015～20 年）を、雇用情勢の悪化度合いとして計算した。
図表 19 をみると、清川村や真鶴町、南足柄市、湯河原町などが濃い青色となっており、他地域に比べて雇用情勢が厳しかったことが分かる。これらの地域では、宿泊業や飲食サービス業のように、コロナ禍で最も大きな影響を受けた業種に従事する労働者が多い。また、遠藤、江川（2020）が試算した神奈川県内の市区町村別の在宅勤務可能割合を踏まえると、濃い青色の地域 12 地域中 8 地域が、在宅勤務可能な労働者の割合が本県平均よりも低い地域であることが分かる7。在宅勤務がしづらい仕事に就く労働者は、休業や失業に追い込まれやすかったことがうかがえる。
このような雇用情勢の地域差によって、神奈川県内の個人消費の動向にも地域差が出たと考えられる。雇用情勢が特に悪化した濃い青色の地域では、2020 年度から 21 年度にわたって個人消費が他の地域以上に下押され、県内の中でも相対的に景気が悪化していた可能性が高い。逆に、サービス業な
どでも雇用が回復しつつある現在の状況に照らせば、22 年度以降の個人消費は濃い青色の地域でも、ようやく回復が鮮明になると予想される。

図表 19 サービス業従事者や在宅勤務がしづらい労働者が多く居住する地域で雇用が大きく悪化

注：変化幅は 2020 年割合－15 年割合。階級は 0.25％刻み。最下位階級は０％以下、最上位階級は+0.75％以上とした。
出所：国土交通省「国土数値情報」、総務省「国勢調査（2015 年、2020 年）」より浜銀総研作成
7

神奈川県内屈指の観光地である箱根町の色が薄いことや、在宅勤務可能割合が高い川崎市麻生区の色が濃いことなどの明確な理由は不明である。これについては、別途詳細な調査を必要とする。

12

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

参考文献
祝迫得夫、中田勇人（2014）「原油価格、為替レートショックと日本経済」、RIETI Discussion Paper

Series 14-J-050、経済産業研究所
遠藤裕基、江川湧（2020）「神奈川県民の在宅勤務可能性を探る～神奈川県内で在宅勤務可能な就業者の割合は「東高西低」～」、Economic View No.32、浜銀総合研究所
岡室博之、小林伸生（2005）「地域データによる開業率の決定要因分析」、RIETI Discussion Paper

Series 05-J-014、経済産業研究所
小泉司、北田英治、白鳳翔（2022）「2022 年度・2023 年度の景気予測（2022 年 5 月改訂）～海外経
済の減速や原材料高などで成長率は次第に鈍化～」、Economic View No.55、浜銀総合研究所
小泉司（2022）「2022 年度・2023 年度の景気予測（2022 年 1～3 月期 2 次ＱＥ後改訂）」、浜銀総研
News Release、浜銀総合研究所
白須光樹（2022a）「円安や資源・食料の価格上昇が県内産業に与える影響」、Economic View No.50、浜銀総合研究所白須光樹（2022b）「2022・2023 年度の神奈川県内経済見通し―経済正常化により持ち直すものの、海外経済の減速が重荷に―」、かながわ経済情報、2022 年 7 月号、浜銀総合研究所
藤原和也（2022）「商品市況高の長期化が住宅・建設投資の重荷に」、Economic View No.54、浜銀総
合研究所

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Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 20 2022 年度、2023 年度の神奈川県経済の見通し（2022 年 7 月 22 日時点）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

実質県内総生産(億円)

349,225

328,819

336,616

343,763349,224

実質県内経済成長率

▲ 1.4

▲ 5.8

2.4

2.1

1.6

個人消費

▲ 1.0

▲ 5.5

3.1

3.2

1.8

住宅投資

5.5

▲ 16.8

▲ 1.9

▲ 0.8

2.8

設備投資

1.0

▲ 8.2

2.4

1.1

1.8

政府消費

1.6

4.6

2.2

1.3

0.8

公共投資

1.7

▲ 1.1

▲ 0.4

0.1

2.1

移出・輸出

▲ 1.6

▲ 11.0

5.4

2.0

2.0

移入・輸入

▲ 1.3

▲ 9.3

5.4

2.4

2.1

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

0.1

▲ 5.2

2.7

2.6

1.8

民間需要

▲ 0.2

▲ 5.8

2.4

2.4

1.6

公的需要

0.3

0.6

0.3

0.2

0.2

県 外 需 要

▲ 1.5

▲ 0.7

▲ 0.4

▲ 0.5

▲ 0.2

注1: 2020、2021年度の実績見込み、移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
注2: 実質県内経済成長率は連鎖方式（平成27暦年連鎖価格）による実質県内総生産の対前年度増減率。記載していない項
目があること、四捨五入の影響があることから各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
出所: 神奈川県「県民経済計算」などより浜銀総研作成

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

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