目 次
巻頭言3

福祉事業所における事業継続計画（BCP）のポイント

4

ケース調査
事例１ 社会福祉法人 臥牛三敬会

18

事例２ 社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会

24

社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑
30

事例３ 社会福祉法人 門前町福祉会

門前地区民生委員児童委員協議会
事例４ 社会福祉法人 南風荘

36

事例５ 社会福祉法人 きらくえん

40

全国実態調査結果から

48

編集後記に代えて50

謝 辞
東日本大震災とそれに伴う災害に遭われた皆様に「防災マニュアル」「ハザードマップ」といった防災

心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になら関連の申合わせ等は行われているものの、BCP のれた方々、ご遺族様には心より哀悼の意を表します。

策定は進んでおりません。その結果、災害発生時にまた、被災地救援に全力を尽くされている関係者のおいては、その場での対応を迫られるのが現実です。

皆様に深く感謝申し上げます。被災された皆様の生本事業はそのような事態を避けるためにも、福祉活が 1 日も早く平穏に復することをお祈り申し上げ

事業所向けの BCP とそれを機能させる「地域」「同ます。

業種」の連携のあり方について調査、研究し、得ら福祉事業所においては、災害時においても利用者へのサービスを安定的に提供できることが重要であれた成果を普及することで、災害に強い事業所づくりに貢献することを目的としています。

ると考えられるため、平時から災害を見越した備えが求められますが、地震、風水害、雪害、火災等突

現在の福祉事業所における防災対策や事業継続計

発的に発生するリスクもあれば、新型インフルエン

画の策定状況を把握するため、質問紙調査を実施し、ザを含む感染症、水不足、電力不足などの段階的か800 を超える事業所の方から回答を頂戴しました。

つ長期間にわたり被害が継続するリスクもあり、事前の対応が困難となっています。
このたびの震災を振り返ると大多数の中小規模のあわせて、過去被災された５地域の事業所の方に、
災害時の対応方法、対策しておくべき事項について
ヒアリング調査を実施しました。

法人は自法人内のみで事業を継続するための対応が本事業の実施に際しては、慶應義塾大学教授大林難しく、地域（community）、同業種（association）

厚臣氏をはじめとする事業検討委員の皆様にご意見の連携が重要な役割を担うということが改めて浮彫を頂きながら、進めてまいりました。

りとなりました。

ご協力誠に有難う御座いました。

したがって、単なる防災計画ではなく、事業継続

本事業が防災対策を見直す契機となり、全国の福計画（BCP；Business Continuity Plan）の策定と祉事業所の事業継続性強化の一助となれば幸いです。

実施が今後の福祉事業にとって重要なテーマになる

平成 24 年 3 月
株式会社浜銀総合研究所 経営コンサルティング部と捉えることができますが、現実には多くの地域でBusiness Continuity Plan2

巻頭言慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科
教授 大林厚臣

福祉を守る︑利用者を守ることです︒

事業継続という視点でなくても︑利用者の福祉を徹底して考えれば︑あらゆる事態を想定して事業を継続できるように備えると思います︒また従業員の雇用を守るという考え方も︑その前提としての事業を守ることにつながります︒

つまり従来から事業者が実践している活動や価値観のなかに︑事業継続と共通するものは含まれています︒事業継続の考え方は決して目新しいものではなく︑むしろ長年事業を行い信頼を得てきた事業者ならば︑実践してきた活動が多いと思います︒新しい取組みでなくても︑既に行っている活動で事業継続に役立事業継続と似た取組みに︑防災活動があります︒両者には︑人命の安全確保

福祉事業は人々の健康とより良いる危険だけでなく︑ときに福祉事業を最重要にするなど重なる部分があります︒その一方で違いは︑防災対策が地

つことは︑そのまま利用すれば結構です︒むしろ紙の上の計画より︑実行してを中断させることで︑利用者をより弱い立場においてしまうことがあります︒

震や火災など特定のリスクを前提にするのに対して︑事業継続はあらゆるリス

暮らしを守る活動なので︑その業務

このガイドラインで紹介する事業継続の取組みは︑重要な業務が災害や事故

クを前提にします︒また防災活動は初動と人命に焦点を当てるのに対して︑事習熟している活動こそが︑いざというときに役に立ちます︒計画だけで終わらなどの理由を問わず︑中断しないための︑あるいは中断しても許容時間内に許業継続はそれだけでなく︑緊急時以降の事業と利用者を守ることを含めます︒

は 日 々 継 続 さ れ る 必 要 が あ り ま す︒

容水準に回復するための取組みです︒事業継続は国内外のさまざまな組織で取したがって個々の事業所単位ではなく︑地域や同業者との連携を含めた総合的ず︑活動が行われることが重要です︒

り組まれ︑活動を進める体制や具体的な対策についてのノウハウが蓄積されてな取組みになります︒

しかし災害や事故は︑それ自体によいます︒このガイドラインはその蓄積や先進的な福祉事業者の取組みを参考に

現状では︑東日本大震災などの経験を教訓にして︑すみやかに事業継続の対策

将来に︑東海︑東南海︑南海︑あるいは首都直下地震の可能性が想定される災害や事故による被害は︑予防し回避することが望まれます︒しかし人間のを見直す必要があります︒重大なリスクは地震だけではありません︒新型インしたものです︒
限られた力では︑全てのリスクに対して完全な予防をすることはできません︒

フルエンザは︑平成年の流行は弱毒性でしたが︑Ｈ５Ｎ１などのタイプが人

何らかの理由で︑想定を超える事態や︑予防できずに﹁まさか﹂と思うようなの想定だけでなく︑何らかの理由で施設が使えなくなる︑職員が極端に不足す被害が発生する事態に備えておく必要があります︒つまり火災や地震など原因性をもつ可能性があると言われています︒

から人へ感染するように変異するのは時間の問題と考えられ︑その際には強毒

つは︑﹁重要な業務﹂を選ぶことで︑言い換えると︑非常時にも続ける業務の事業継続の考え方の中には︑いくつかのカギとなる概念があります︒その一

被災地の福祉事業を支えています︒今後ともなお一層︑そのような取組みを増そして多くの人々が︑同業の支援︑地域の助け合い︑ボランティアなどの形で業者が事業継続に並々ならぬ努力をして︑被災地の人々の生活を守っています︒

ただし悲観的な材料ばかりではありません︒東日本大震災では多くの福祉事

優先順位を考えることです︒そして災害や事故などの﹁理由を問わない﹂こと︒

やし発展させていくことが期待されます︒

るなどの被害状況も想定しておくのです︒

地震や火災など特定のリスクだけに備えるのではなく︑様々なリスクに対して災害に強い事業所づくり

3

21

災のような大規模な地震が発生し︑れていることと思います︒しかし︑東日本大震

職員の安全を確保するための対策をすでにとら復旧するために︑あらかじめ準備しておく計画

態に対して︑重要な事業を継続︑または早期にフルエンザなどの感染症の流行といった緊急事

福祉事業所における事業継続計画 ︵ＢＣＰの︶ ポイント
大規模地震の発生にどのように備えるか

区域︑計画的避難区域などの設定に伴い︑ 避 難ました︒また︑原子力発電所の事故による 警 戒

うだけでなく︑多くの犠牲者を出す事態と な り

より︑建物や設備︑自動車などが流されて し ま

害がありました︒地震とその後に起きた津 波 には︑東北地方を中心に広範囲にわたり大き な 被サービスの継続や早期復旧ができるでしょうか︒

といった事態が起こった場合に︑利用者への使えなくなるラ イ フ ラ イ ン ︵ 電 気︑ ガ ス︑ 水 道︑ 通 信 ︶が達できなくなる物品︵食料品︑消耗品︑ガソリンなど︶が調設備が利用できなくなる施設が利用できなくなる

被害を受けても実施できるように対策を講じてする業務に分けます︒継続する業務については︑

継続する事業においても︑継続する業務と休止する必要のある事業と休止する事業に振り分け︑経営資源の中で︑法人の中の事業のうち︑継続時のようには利用できなくなります︒限られたった法人を運営するのに欠かせないもの︶を通常員﹀︑モノ︿施設や設備﹀︑カネ︿資金﹀︑情報とい大規模地震が発生すると︑経営資源︵ヒト︿職です︒

を余儀なくされた地域もありました︒固定 電 話

このような事態になっても︑利用者へのサーおくことで︑緊急事態が発生しても業務を続け職員が出勤できなくなるや携帯電話が不通になったり︑停電︑ガス や 水

ビスを継続できるようにする計画を事業継続計

平成 年３月 日に発生した東日本大震災で道の供給停止などライフラインが途絶して し ま

事業継続計画とは︑地震や風水害︑新型イン

的被害の軽減を図ることを目的とするもので︑用者や職員の人命の安全︑施設や設備などの物

防災計画とは︑地震などの特定の災害から利を挙げています︒

図表１では︑防災計画と事業継続計画の違い

られるようにします︒

る直接的な被害を受けた企業だけでなく︑ 被 災した企業が供給できなくなったために様々 な 物
品の供給が滞る二次被害も広がりました︒
大規模地震の発生を想定した防災計画や 防 災マニュアルを作成する事業所では︑利用者 及 び

事業継続計画とは

画 ︵ＢＣＰ︶といいます︒

11ったりした地域もありました︒地震や津波 に よ23

4Business Continuity Plan

福祉事業所における事業継続計画（BCP）のポイント

地震、風水害といった自然
災害のほかに、新型インフルエンザなどの感染症の流行、火災やテロなど事業・業務の継続、または早期復旧を果たす

多くは本部や事業所などの拠点単位で作成 さ れます︒事業の継続や早期復旧という観点では︑
人命の安全確保や物的被害の軽減となる対 策 を

対象範囲

事業単位
※法人内だけでなく、例えばガソリン、食料品の購本部、事業所などの場所単位講じることで︑復旧時間を短くすることを 目 指します︒

事業の継続や早期復旧という観点では︑利用

普段における活動

定期的な防災訓練や安全点
検

事業継続計画に定めた対応策の定着のための教育・訓練のサービス提供の継続を目指します︒そのため

健康調査︑感染した職員の出勤停止処置などの者への影響を考慮して︑あらかじめ継続しなけ
左記に加えて、事業継続計
画書の作成、代替拠点の確保、食料品や消耗品の代替
調達先の確保など

入先などといった法人外も検討の対象となるの目標時間を設定します︒人命の安全確保や物的被害の軽減といった対策だけでなく︑被災して経営資源が利用できなくなることを想定し︑代替手段︑代替品︑代替拠点の準備をするといった対策も講じることで︑重要なサービスの提供継続や目標時間以内での復旧を目指します︒

また︑感染予防マニュアルと事業継続計画の違いとしては︑前者は︑感染を予防するために︑マスクや消毒薬の利用や備蓄︑手洗いの徹底といった感染防止策を講じる︑あるいは︑職員の感染拡大を防ぐことで利用者や職員の健康を守ることを目的としています︒一方︑後者では︑利用者や職員の健康を守るとともに︑利用者へに︑重要な事業以外の事業の縮小方法︑重要な事業を継続するための人員体制の設定方法など

仕入先︑ライフラインなど法人外から入手する

備︑情報システムだけでなく︑食材や消耗品のいくことになります︒法人内の職員︑建物︑設位で策定するのではなく︑事業単位で検討してています︒そのため︑防災計画のように拠点単が事業継続計画を策定し実践している法人︑青うに回復していくのかを表したものです︒赤線

供給量︑サービス提供量など︶がそれぞれどのよ

発生してから時間の経過とともに操業度 ︵製品

実践している場合とそうでない場合で︑災害が図表 ２ ︵次頁︶は︑事業継続計画を策定してを準備しておきます︒

物品やサービスも検討対象となります︒

たは早期復旧できるようにすることを目的としればならないサービスを決めるとともに︑復旧

耐震補強などの被害を軽減する対策、防災マニュアルの作成、備蓄品の購入など
具体的な対策例

特定の災害（主に地震）

これに対して事業継続計画では︑人命の 安 全あらかじめ目標復旧時間を設定する。目標復旧時間までに復旧するように、様々な備えを事前に行う
旧

事業継続計画対象とする災害

人命の安全、物的被害の軽減を図るとともに、重要な人命の安全、物的被害の軽減を図る
作成する目的

防災計画

や物的被害の軽減だけでなく︑事業を継続 ︑ ま

災害に強い事業所づくり

5

被害状況を見てから復旧の時期を決める。被害を軽減
すれば、復旧にかかる時間も短縮できる
復

防災計画と事業継続計画の違い
図表１

図表 2

事業継続計画の概念（地震、風水害、テロなど）
許容限界以上のレベルで事業を

災害発生
操業度︵製品供給量など︶許容される期間内に
操業度を

継続させる

事前

事後（初動対応＆BCP 対応）

復旧させる

100％

復旧

目標
許容限界
目標

許容限界

時間軸

現状の予想復旧曲線
BCP 実践後の復旧曲線【内閣府 防災担当（平成 21 年）「事業継続ガイドライン第二版」より】

図表 3

事業継続計画の概念（感染症）
発生

許容させる期間内に
操業度を
復旧させる

急拡大
（欠勤率など）
許容限界

拡大防止策
100％

操業度
計画的停止
許容限界
継続対策

許容限界以上のレベルで事業を継続させる

事業継続対策実施

時間軸

現状の予想復旧曲線
BCP 実践後の復旧曲線（戦略により異なる）【内閣府 防災担当（平成 21 年）「事業継続ガイドライン第二版」より】

Business Continuity Plan

6

福祉事業所における事業継続計画（BCP）のポイント

ます︒一方︑事業継続計画を実践している 法 人

る許容限界︶よりも長く復旧に時間を要していことのできる時間 ︵許容される期間︑時間に関わっています︒また︑サービス提供の復旧を 待 つ

低 限 の 水 準 ︵ 操 業 度 に 関 わ る 許 容 限 界 ︶を 下 回

サービスの利用者がサービスの提供を求め る 最

しまい︑その後もしばらく低い水準が続き ま す ︒

では︑災害が発生すると操業度がゼロにな っ てぞれ示しています︒

線が事業継続計画を策定していない法人を そ れを策定し実践していくことで︑実線を点線に近よりも早く操業度が復旧します︒事業継続計画

回る水準を維持するとともに︑許容される期間

画的停止を行うことで︑操業度が許容限界を上の拡大防止策や不要不急の業務を取りやめる計を実践している法人 ︵点線︶では︑職員の感染

旧に時間を要しています︒一方︑事業継続計画

ビス提供の復旧を許容される期間よりも長く復ます︒操業度に関わる許容限界を下回り︑サー治癒するとともに徐々に操業度も回復していき

ばらく低い水準が続きますが︑感染した職員が操業度がゼロになってしまいます︒その後もし復旧をするか﹂を検討していきます︒

を縮小して重要なサービスの提供を継続︑早期勤 者 が 増 加 す る ︶前 に︑ い か に ス ム ー ズ に 事 業

応じて職員がダメージを受ける ︵感染により欠の事業継続計画では︑﹁感染症の流行の進展にるか﹂を検討していきます︒一方︑感染症対策に重要なサービスの提供を継続︑早期復旧をす

な経営資源がダメージを受けた状態から︑いか事業継続計画は︑
図表４のような流れで策定・運用していきます︒

Ⅷ．事業継続計画の点検・見直し

事業継続計画を策定していない法人 ︵青線︶

︵ 赤 線 ︶で は︑ 災 害 が 発 生 し て も 操 業 度 が 許 容づけていくことを目指します︒

事業継続計画の策定・運用の流れ限界を上回る水準を維持しているとともに ︑ 許Ⅳ．目標復旧時間内での復旧可能性の検討

大規模地震対策の事業継続計画では︑﹁様々Ⅲ．重要な事業の選定と目標復旧時間の決定

容 さ れ る 期 間 よ り も 早 く 操 業 度 が 復 旧 し ま す︒

Ⅱ．想定する緊急事態とその被害想定事業継続計画を策定し実践していくことで ︑ 青Ⅰ．事業継続方針の検討

線を赤線に近づけていくことを目指します ︒

徹底点検・見直しの結果を反映する

Ⅶ．事業継続計画の周知・図表３は︑新型インフルエンザなどの感染症

Ⅵ．事業継続計画の文書化流行を想定した事業継続計画を策定して実 践 し対策の検討ている場合とそうでない場合で︑感染症が 発 生

Ⅴ．重要な事業の継続や早期復旧のためのしてから時間の経過とともに操業度 ︵製品供給量︑ サ ー ビ ス 提 供 量 な ど ︶が そ れ ぞ れ ど の よ うに低下し︑その後回復していくのかを表し た ものです︒
事業継続計画を策定していない法人 ︵実線︶では︑感染症が発生すると職員の欠勤に伴 い 操
業度が徐々に低下していきます︒そして欠 勤 率
が 急 拡 大 す る と サ ー ビ ス が 提 供 で き な く な り︑

災害に強い事業所づくり

7

事業継続計画の策定・運用の流れ
図表 4

﹁ Ⅰ ． 事 業 継 続 方 針 の 検 討 ﹂ で は︑ 法 人 全 体
るのかについて検討をします︒にして︑継続︑または目標復旧時間内に復旧す﹁Ⅵ．事業継続計画の文書化﹂では︑初動対における事業継続計画の基本となる方針を 検 討します︒この方針は︑以下の具体的な計画 検 討

Ⅱ想定する緊急事態とその被害想定のポイント

緊 急 事 態 は︑ 地 震︑ 津 波︑ 台 風︑ 高 潮︑ 洪 水︑

﹁Ⅱ． 想 定 す る 緊 急 事 態 と そ の 被 害 想 定 ﹂ のとめていきます︒あわせて︑Ⅴで検討した今後

豪雪といった自然災害のほか︑新型インフルエ

応マニュアルや事業継続計画書として文書にま﹁Ⅱ．想定する緊急事態とその被害想定﹂では︑行う対策についてもリスト化することで︑実施の指針になります︒

どのような緊急事態に対応するのかを決め ︑ そンザなどの感染症︑火災や爆発事故などが考えられます︒緊急事態は︑その発生頻度︑経営資管理ができるようにします︒﹁Ⅶ． 事 業 継 続 計 画 の 周 知・ 徹 底 ﹂ で は︑ ま源に与える被害︑被害を受ける範囲︑影響を及の緊急事態が発生すると︑職員︑施設︑設 備 といった経営資源やライフラインにどのよう な 被

とめた事業継続計画の内容を職員に教育や訓練

潮の被害を受けやすいなど︑立地する場所によ害が出るのかを想定します︒﹁ Ⅷ． 事 業 継 続 計 画 の 点 検・ 見 直 し ﹂ で は︑っても異なります︒経営資源に与える被害は︑ぼす期間が異なります︒例えば︑発生頻度で言態が発生したときに優先的に継続または早 期 復できあがった計画どおりに事業が管理されてい地震や津波では︑要員︑施設︑設備︑情報シスをして周知︑徹底することで︑緊急事態発生時旧していく重要な事業を選び︑その事業の 目 標

るか︑法人を取り巻く内外の環境変化に合わせテム︑ライフラインなど様々な経営資源に被害﹁Ⅲ． 重 要 な 事 業 の 選 定 と 目 標 復 旧 時 間 の 決とする復旧時間 ︵目標復旧時間︶を決めます︒て計画変更の必要がないかなど︑事業継続計画をもたらしますが︑新型インフルエンザでは要

えば︑海に近い場所にある事業所では津波や高﹁Ⅳ．目標復旧時間内での復旧可能性の検討﹂の点検や見直しを行います︒こうした見直しを員︑ライフライン ︵ライフラインを維持するために的確に対応することができるようにします︒

では︑重要な事業で実施されている業務を 洗 い行うことで︑いざというときに本当に役に立つの 要 員 が 不 足 す る た め ︶の み に 被 害 を も た ら す定﹂では︑法人の実施する事業のうち︑緊 急 事

出し︑その業務に用いられる経営資源が何 か を

事業継続計画としていきます︒と考えられます︒被害を受ける範囲を見ると︑津波では広範囲に影響を及ぼしますが︑火災で利用者や職員の安全確保に関する考え方︑実を想定した事業継続計画を策定することが多い

一般的には地震や新型インフルエンザの流行Ⅰ

施する利用者へのサービス提供を継続するのか︑ようですが︑それぞれの特徴を踏まえて︑想定

は事業所の近隣のみに影響が限られます︒の水準で業務を実施するのかを検討します ︒

あるいは縮小・休止するのかといった事業継続

する緊急事態を設定してください︒

事業継続方針の検討のポイント

特定します︒洗い出された経営資源が︑Ⅱで想定した被害想定にあてはめて︑どれだけの 被 害を受けるかを検討します︒検討の結果︑優 先 度の高い業務を継続︑または目標とする復旧 時 間﹁Ⅴ ． 重 要 な 事 業 の 継 続 や 早 期 復 旧 の た め のの考え方︑近隣や地域への貢献に対する考え方

内に復旧することができるかどうか︑どの 程 度

対策の検討﹂では︑継続しなければならな い のなどを決めます︒

されている地震の被害想定調査の報告書︑洪水

また︑被害想定を行う場合︑自治体から発表に継続できない業務や︑目標復旧時間内に 復 旧
できないと判断された業務について︑どの よ う

8Business Continuity Plan

福祉事業所における事業継続計画（BCP）
のポイント

−

②（例：通所介護、就労継続支援）
訪問型サービス③（例：訪問介護）や津波被害を想定したハザードマップなど が 役

通所型サービス④（例：就労継続支援）①（例：介護老人福祉施設）立ちます︒多くの自治体ではホームページ か ら継続②（例：通所介護）

低〜中

休止〜縮小
③（例：訪問介護）

低〜中

休止〜縮小
④（例：就労継続支援）

低〜高

休止〜継続

を中断すると利用者などに与える影響が大きいものを選びます︒図表５及び図表６のように整理して検討するとよいでしょう︒

図表５ では実施する事業を︑﹁利用者へのサ

ー ビ ス 提 供 ﹂ の 視 点 だ け で な く︑
﹁利用者による製品・サービス提供﹂の視点︵ 例 就労継続

支援により製造された製品の販売︶を挙げ︑それぞれの視点で﹁施設入所型サービス﹂﹁通所型

サービス﹂﹁訪問型サービス﹂を分類しています︒﹁利用者へのサービス提供﹂の視点を持つ﹁施設入所型サービス﹂を① ︵例 介護老人福祉施︑同じように﹁通所型サー設における介護など︶

ビス﹂を②︵例 通所介護︑就労継続支援など︶
︑﹁訪問型サービス﹂を③ ︵例 訪問介護など︶
︑﹁利用者による製品・サービス提供﹂の視点を持つ﹁通所型サービス﹂を④ ︵例 就労継続支援︶とします︒

図表６では︑これらの①から④のそれぞれについて事業継続の必要性を整理しています︒①

では︑利用者や地域社会からのサービス提供の維持への期待は強いと考えられるので︑事業の継続を目指す必要があります︒②及び③では︑大規模地震で地域が被災し利用者が大幅に減少

避難したり︑ショートステイを利用する︶ことがする ︵例 訪問介護サービスの利用者が避難所に実施する事業が複数ある場合には︑その中か見込まれる場合には︑事業の休止や縮小を判断

重要な事業の選定と目標復旧時間の決定のポイント

ら 重 要 な 事 業 ︵ 優 先 的 に 継 続・ 早 期 復 旧 し な け れします︒④では︑利用者による製品・サービスⅢ高①（例：介護老人福祉施設）−
施設入所型サービス

利用者による製品・
サービス提供の視点
利用者へのサービス提供の視点

入手することができます︒

事業の継続の必要性（利用者や地域社会、
事業継続の考え方
販売先への影響の大きさ）

ば な ら な い 事 業 ︶を 選 定 し ま す︒ そ の 際︑ 事 業

災害に強い事業所づくり

9

分類別の事業継続の必要性（例：大規模地震の場合）
図表６

実施事業別の分類
図表５

継続

中

―

２（重要な事業）

小

小

小

中

大

３週間以内
小

―

３

ー ビ ス の 提 供 先 が 被 災 し て お ら ず︑ 通 常 時 と 同 等

し︑通所介護施設の運営は２週間中断で中程度︑

表７は︑１日︑３日︑⁝⁝︑と時間の経過とと大１ か月中断で大きい影響が出るとしています︒

へ の 需 要 が 大 幅 に 減 少 す る ︵ 例 製 品・ サ ー ビ

大の 稼 働 が 求 め ら れ る ︶こ と が 見 込 ま れ る 場 合 にもに事業の中断の影響がどのように変化するの

大

この結果︑前者では﹁継続 ︵中断しない︶﹂︑後ス の 提 供 先 も 被 災 し て お り︑ 通 常 時 の よ う な 稼 働

大は取引を維持するためにも継続を目指すというかを検討したものです︒介護老人福祉施設の運

１か月

大者では﹁３週間以内﹂と目標復旧時間を設定しを求められない︶こ と が 見 込 ま れ る 場 合 に は 事

２週間

１（重要な事業）ことになるかもしれません︒

営では１日だけの中断でも影響が大きいのに対１週間

業 の 休 止 を︑ 需 要 が 変 わ ら な い ︵例 製品・サ

３日

―

利用者など

納入先
介護老人福祉施設の運営

大通所介護施設の運営

訪問介護の運営などに受け入れられるのか︑中断に伴う影響が大きくなる時間を考え︑その時期よりも早く復

入浴介助

３日以内に復旧

排泄介助

継続レクリエーション

Ⅳ

目標復旧時間内での復旧可能性の検討のポイント

起床介助等

：

見守り、

一時停止

医療行為

継続

清掃・換気

縮小

機器の
メンテナンス：

顔拭き、
髪をとかす等

：

移動介助

：

その他

：

重要な事業を︑業務単位に分解し︑目標復旧

継続

ずしもアンケート調査などで具体的な数字で把食事介助

時間内に復旧できるのかを分析していきます︒

業務継続の優先度

握しなくても︑法人内の事業継続計画検討メン業務の一覧と復旧優先度

その際︑各業務で利用する経営資源がⅡで設定（例：介護老人福祉施設）

バーの話合いによって決めても構いません︒図

旧できるように目標復旧時間を設定します︒必

ています︒

１日

目標復旧時間事業中断による影響の変化
中断による影響の大きさ

重要な事業をいつまで中断することが利用者

継続、復旧の優先度

図表８

事業中断による影響度、復旧優先度と目標復旧時間の検討例
図表７10

Business Continuity Plan

福祉事業所における事業継続計画（BCP）
のポイント

補う
・調理器具を使わない保存食品を提供する・使い捨ての紙の食器
を利用する
不可能

可能
一部の調理器具

可能

：

施設

○○事業所

設備

冷蔵庫
１台
△△調理器
▲台
：

備品・
消耗品

食材、食器
テーブル、
イス
：

食材の購入が３日間できなくなる
：

翌日から
不可能

システム

−

−

−

情報

−

−

−

ライフ
ライン

電気、水道、
ガス

電気、水道、
ガスとも
３日間
利用不能

不可能

：

：

：

：
：
入浴
介助

が落下するも
損傷なし
：
食事
介助

できない
３人出勤
できない
：
被害なし

した被害想定にある被害を受けても︑それらの業務が目標復旧時間内に復旧できるのか︑通常時と同じような業務の水準にまで復旧できない

場合︑どの程度まで業務の水準を落としてよい

か︑その落とした業務の水準でも目標復旧時間内に復旧することができるのか︑を検討することになります︒

重 要 な 事 業 で 行 わ れ る 業 務 ︵ 通 常 業 務 ︶と︑

緊急事態発生時に新たに生じる業務 ︵非常時業務︶の洗出しを行います︒新たに生じる業務としては︑ボランティアの受付とその管理などが考えられます︒

図表８のように︑洗い出された業務の復旧優先度をつけていきます︒優先的に復旧する業務︑一時休止する業務︑当面休止する業務などに分けます︒

次に︑図表９のように復旧優先度の高い業務に つ い て︑ 必 要 な 経 営 資 源 ︵ 要 員︑ 施 設︑ 設 備や 情 報 機 器︑ 備 品・ 消 耗 品︑ シ ス テ ム︑ 情 報︑ ラ

イフライン︶を書き出します︒その際︑通常時に必要な経営資源の名称 ︵担当名︑設備名など︶と数量 ︵人数︑台数︑使用量など︶を記載します︒

繰返し出てくる経営資源については︑まとめて書き出しても構いません︒

さらに︑Ⅱでの被害想定をもとに︑洗い出し

た経営資源がどのような被害を受けるのかを検討し︑想定される被害内容を記載します︒その災害に強い事業所づくり

11・不足する要員は休止
する事業の担当者で調理担当●人介助担当□人：継続（目標復旧時間：３時間）の復旧の可否
目標復旧時間

翌日から
２人出勤
要員

対応策
目標復旧時間内想定される被害
必要な経営資源
復旧優先度と業務業務に必要な経営資源の洗出しと目標復旧時間内の復旧の可否
図表９

結果︑各業務が目標復旧時間内に復旧する か ど
うかを確認し︑可否を記入します︒
目標復旧時間内に復旧できないと判断し た 業
務については︑どの程度まで業務の水準を 落 としてよいかを検討します︒限られた要員で ︑ さらに必要な物資が手に入らない状況で︑通 常 時と同レベルのサービスを維持することは困 難 になります︒どのサービスを通常時と同レベ ル で維持し︑どのサービスを通常時よりも低い レ ベ

不足する経営資源を手当てするのに︑次のような対応を検討します︒①通常時とは異なるやり方で業務を実施する②同じ事業所内で代わりの経営資源を手当てする③同じ法人内で代わりの経営資源を手当てす
る④法人外の代わりの経営資源を手当てする考えられるのか見ていきます︒

要員が確保できない場合の対策事業所の要員が被災して通常時の要員を確保できない場合の対策として︑①同一事業所内での休止事業や休止業務に関わる要員による応援︑②同一法人内の他事業所の要員による応援︑③

別法人からの応援要員の受入れ︑④地域のボラ

ンティア組織からの応援などが考えられます︒①や②で必要な要員を確保できない場合︑③れ窓口担当者や現場での指揮者︑担当してもらや④も有効な対策になります︒この場合︑受入①については︑例えば︑介護老人福祉施設にう作業の従事内容︑その他の条件 ︵食事や宿泊

ルにとどめるのかを決めます︒例えば︑介 護 老
人福祉施設において︑要員の確保が難しい 場 合

おいて︑電気が利用できない場合︑電気調理器

施設が大きな被害を受けて利用できない場合に︑食事介助や排泄介助は通常通り︑着替 え やたは都市ガスが利用できないためにお湯を沸かの対策

場所の有無︑作業開始時間や終了時間など︶を事せないといった場合に︑入浴を取りやめて清拭事業所の施設が利用できない場合の対策とし具を用いる必要のない食事を提供するというこにすることなどが該当します︒②については︑て︑①仮設の事業所を利用する︑②同一法人内シーツ交換は交換頻度を減らすといったこ と が優先する業務に携わる職員の不足に対応するたの他事業所の施設を利用することなどが考えら前に検討しておくとよいでしょう︒

対 策 に つ い て は︑
﹁ａ ．不足する経営資源をめに︑同じ事業所内で休止する事業の職員が代れます︒利用者へのサービスを継続できる施設とが考えられます︒また︑水道が使えない︑ま手当てする取組み﹂︑﹁ｂ．意思決定と情報伝達わりを務めることなどが該当します︒③についでなくても︑災害対策本部として利用者との連考えられます︒の仕組み作り﹂︑﹁ｃ ．被害を予防・軽減するたては︑被災して利用することができなくなった

絡をとったり︑復旧策を検討したりするようなⅤめの取組み﹂の３つに分けてポイントを紹介し事業所から同じ法人内の別の事業所に移って業

重要な事業の継続や早期復旧のための対策の検討のポイントていきます︒

設備が損傷して利用できない場合の対策

仮設の施設を準備しておくことも考えられます︒ては︑連携する他の法人や地域のボランティア

事業所内の設備 ︵調理のための設備︑納入先に務を継続することなどが該当します︒④につい事業を継続︑または早期復旧するのに︑ 必 要

組織から要員を受け入れて︑職員の代わりを務

ａ ．不足する経営資源を手当てする取組み

な経営資源が確保できなくなる事態を想定 し て ︑合の対策として︑①設備を利用しない手作業な販売する製品の製造設備など︶が利用できない場

めることなどが該当します︒
それでは︑経営資源ごとにどのような対策が不足する経営資源を手当てする取組みを検 討 します︒

12

Business Continuity Plan

福祉事業所における事業継続計画（BCP）のポイント

中に保管されているデータも失ってしまう こ とらが壊れて利用できなくなるだけでなく︑ そ のパソコンの落下やサーバの転倒により︑ こ れしまう場合の対策

パソコンやサーバが損傷してデータを失 っ て備を利用することなどが考えられます︒

どの方法で行う︑②同一法人内の他事業所 の 設に必要な物資を融通する仕組みを整えておくこ

討しておく︑③連携先との間で緊急事態発生時

食材や消耗品に代わるものを利用する方法を検有しておく︵できれば分散して︶︑②通常時のできない場合の対策として︑①在庫を多めに保寸断してしまうなどして︑食材や消耗品を入手

食材や消耗品の仕入先の被災や付近の道路が食材や消耗品を入手できない場合の対策

ｂ．意思決定と情報伝達の仕組み作りことができます︒との間で調整する必要が省け︑早期に納品する行っていたりすると︑緊急事態発生時に他法人仕様を共通化したり︑同様の製造・検査工程を他法人からの製品を販売先に納品する上で︑需要が減らない場合には対策が必要になります︒

が考えられます︒この場合の対策として︑ ① パとなどが考えられます︒

しない別の場所で保管する︑③パソコンや サ ー②定期的にデータのコピーをとって同時に 被 災

ライフラインが停止してしまった場合の対策利用できない場合の対策

ラ イ フ ラ イ ン ︵ 電 気︑ ガ ス︑ 水 道︑ 通 信 ︶がどの取組みがこれらにあたります︒

割分担︑安否確認方法︑被害状況の把握方法な仕組み作りを検討します︒対策本部の設置と役めに必要な情報を収集・伝達し︑意思決定する

利用者・職員の安全の確保や事業の継続のた

ソ コ ン の 落 下 や サ ー バ の 転 倒 の 防 止 策 を と る︑バを利用しないで処理する方法をとること な ど庫に保管する︑別の事業所のパソコンやサ ー バ

か︑その方針により必要な設備や備蓄量を検討

事業所の事業や業務を継続するのか停止するの

ンベ︑簡易トイレの備蓄などが考えられます︒

として︑自家発電機︑無線機︑貯水槽︑ガスボを想定して︑代わりの拠点を検討しておきます︒

策本部を置く拠点が被災して利用できない場合

害対策本部を設け︑役割分担をします︒災害対

どのように対応するのかの意思決定を行う災対策本部の設置と役割分担が考えられます︒

で保管する︑外部のデータセンターで保管 す る

します︒
資金の対策

を決めておきます︵図表対策本部のメンバーについては︑正副の担当者②については︑コピーをとった媒体を耐 火 金という方法が考えられますが︑手間やコスト︑
情報セキュリティの観点から選択します︒ ま た ︑様々な物を調達するのに必要な小口現金や職／次頁︶︒

コピーしたデータから本当に復旧ができる の か ︑

その他の対策ル ︵ １ ７ １︶︑ 携 帯 電 話 や パ ソ コ ン の メ ー ル︑ます︒緊急連絡網による確認︑災害伝言ダイヤ

安否確認方法

そのデータを利用可能なのかどうかといっ た こ

就労継続支援のように製品を製造して販売し安否確認システムなどを利用する方法がありま

員の給与︑購入先への支払いのために必要な資とを確認しておきます︒必要に応じてマニ ュ アている場合︑販売先との取引関係を維持する必す︒また︑当初の安否確認だけでなく︑定期的

そもそもデータがきちんとコピーされてい る のルを整備したり︑復旧訓練を実施したりし ま す ︒

要があります︒そのために︑他法人から製品をな所在確認をする方法を決めておくと︑自宅か職員や利用者の安否確認を行う方法を検討し③については︑事前にやり方を決めておく だ け

入手し︑販売先に納品することも考えられます︒

ら避難所に移った場合にも把握することができ金を用意しておくとよいでしょう︒

でなく︑実際にできるように定期的に訓練 し て

特に︑販売先が被災しておらず︑製品に対するかどうか︑新しく購入したパソコンやサー バ でおくことが必要になります︒

災害に強い事業所づくり

1310

③備蓄品の購入や保管の管理（通常時）

くとよいでしょう︒大規模地震発生から時 間 が受けるのか︑チェックリストとして用意し て おする情報を明確にし︑どのような内容の報 告 を部に報告するかを検討します︒あらかじめ 入 手テムなど︶について︑どのような内容を法人本事 業 所 の 被 害 状 況 ︵ 要 員︑ 建 物︑ 設 備︑ シ ス

各種判断事項の指示

経過するにつれ︑電話回線がつながりにく く な①利用者や職員の避難誘導②負傷者の応急手当て

重要物管理担当①重要書類の持出し、格納などの実施②貴重品（現金、印鑑等）の持出し
家族・行政への連絡担当①家族との連絡②行政との連絡職員担当①職員及びその家族の安否の確認②職員の出勤予定及び出勤状況の確認③その他職員及びその家族への支援①情報システムの復旧へに︑利用者や家族︑納入先や各種関係先などの必要事項を伝達できるようにします︒そのため利用者の家族や納入先︑そのほかの関係先に連絡先リストができます︒

ールを定めておくと︑早く情報をまとめること以上︶の場合には必ず本部に連絡するなどのル

る こ と か ら︑ 一 定 以 上 の 震 度 ︵ 例 え ば 震 度 ５ 強

避難・誘導・
応急救護担当連絡先をそれぞれまとめたリストの作成をして①施設・設備の破損調査の集計

点検（通常時）ボランティア担当①ボランティア希望者の受付②ボランティアの管理

地域貢献担当①近隣への要望の聞取り②地域貢献活動の実施管理

発生しています︒

帯電話やインターネットが利用できない事態が望ましいです︒東日本大震災でも停電により携れば複数のものを利用できるようにすることがターネット電話︑無線など︶については︑でき

通信手段︵例えば固定電話︑携帯電話︑イン通信手段の確保

おきます︒②施設・設備の応急対応の指示③消防用設備器具の準備、施設・設備担当の対応②情報システムの保護やデータバックアップの実施（通常時）情報システム担当①飲料水や食料等の配付②支援物資の受入・管理
備蓄品担当①緊急事態発生後の状況の把握②被害状況の確認
情報収集担当①事業継続の判断②事業継続計画の発動等、
責任者

代行者
責任者
役割の内容
役割

被害状況報告ます︒

震災対策本部の役割分担（例）
図表 10

14

Business Continuity Plan

福祉事業所における事業継続計画（BCP）のポイント

ｃ ．被害を予防・軽減するための取組み
緊急事態が発生したときに︑被害を軽減 す る
ことができれば︑利用者や職員の安全の確 保 だ
けでなく︑事業の継続にも大変有効です︒ 大 規
模地震を想定する場合︑避難及び誘導︑帰 宅 困難者対応︑備蓄品︑建物の倒壊を防ぐ耐震 補 強
工事︑家具の転倒防止や家電製品の落下防 止 のための固定化などの取組みが︑新型インフ ル エ
ンザの流行を想定する場合︑感染予防のた め の消毒薬の設置︑職員の体温測定といった健 康 管理などの取組みが該当します︒
避難︑避難誘導宅困難者が発生する可能性があるかを把握する

帯用ラジオ ︵予備の電池を含む︶
︑停電時に利用ているかなどの確認を定期的に行います︒

品を搬出できるように保管場所が整理整頓され費期限︑備蓄すべき数量に変化がないか︑備蓄

備蓄品の管理者については︑食料品などの消どといった感染予防用品などが必要になります︒

スクやアルコール消毒薬︑ゴーグルや防護服なしょう︒新型インフルエンザ対策としては︑マューブレスタイヤの自転車などがあるとよいでした時に安否確認や情報伝達などに利用するチ

する自家発電機 ︵その燃料を含む︶
︑通信が途絶㎞以上離れている

ことができます︒

・職 員 の 住 居 と の 距 離 ︵と徒歩による帰宅が困難になる︶

・通勤手段 ︵公共交通機関で出勤していると帰宅が困難になる︶・通勤経路 ︵通勤経路に複数のコースがない場
合には帰宅が困難になる︶

・帰宅しなければならない事情の有無 ︵例
家族に保育園に通う子供がいる場合には︑帰耐震診断や補強工事

ように︑避難経路や誘導の仕方︑避難場所 を 決来ることができない場合も考えられますので︑利用者についても︑家族が事情により迎えにの耐震診断を受けたり︑昭和 年の新建築基準の安全確保ができなくなります︒事業所の建物宅を希望する可能性が高い︶

め︑職員への教育や訓練で周知徹底します ︒ ま事業所に留まることを想定した対応を準備して建物の耐震性に問題があると︑利用者や職員

た︑避難経路になっている通路に物が置か れ ておく必要があります︒

利用者や職員が安全に避難することがで き る

いないか︑転倒する恐れのある家具などが な い

生することが考えられます︒特に職員につ い て路が遮断されたりすることで︑帰宅困難者 が 発が停止したり︑風水害によるがけ崩れなど で 道

大規模地震の発生により︑公共交通機関の 運 行を事前把握し︑そのための対策を検討します︒

帰宅が困難になる可能性のある利用者や 職 員

帰宅困難者対応ます︒

かなどを定期的に確認するルールも決めて お き

バールといった救命機材︑情報収集のための携

用具︑閉じ込められた人を救助するハンマーや懐中電灯といった避難用具︑医薬品などの救護にも︑大規模地震対策としては︑ヘルメットや

ろえるようにしておくとよいでしょう︒この他

確保しておきます︒食料や水は最低３日分をそ

毛布や簡易トイレなど備蓄品の必要量を検討し︑る職員などの人数が把握できれば︑食料︑水︑帰宅困難者や対策本部要員として法人に留ま

備蓄品

ます︒

落下防止対策に関する指針﹂などが参考になり

防庁の﹁オフィス家具類・一般家電製品の転倒・転倒・落下防止対策の具体例としては︑東京消化や家電製品の落下防止などの対策をとります︒

止するため︑書棚などの転倒防止のための固定路が利用できなくなったりします︒これらを防器の落下により︑思わぬケガをしたり︑避難経

家具や書棚などの転倒や︑家電製品や事務機

落下・転倒防止対策

補強工事を検討したりします︒

法適用以前に建設された建物については︑耐震

56

次の事項を事前に調べておくと︑どの程度 の 帰災害に強い事業所づくり

15

15

Ⅵ

事業継続計画の文書化のポイントｃ ．対策の対応計画の作成

法︑各種連絡先など︑特に重要なポイントをまとめた携帯用カードを作成して配付します︒教

誘導や安否確認の方法︑連絡先リストなどを掲

育時に各自の役割を記入させると︑意識付けにげられたものについては︑期限内に実施をして載した早見表を作成します︒これを例えば食堂安全の確保や事業継続に欠かせないものとしめます︒文書には︑事業継続計画の全体像 を 表

いきます︒このうち︑中長期︵１年以上３年以内︶

やラウンジのような多くの人の目に付くところもつながります︒また︑初動対応の流れ︑避難した事業継続計画書︑初動対応やバックア ッ プに完了見込みの対策については︑進捗管理がでに掲示しておけば︑職員だけでなく家族や来訪て挙げられた対策をリスト化します︒ここに挙データの復旧手順などを記したマニュアル ︑ 対

きるように対応計画書を作成します︒対応計画

者にも内容を知らせることになるでしょう︒ま

事業継続のために検討した内容を文書に ま と策をまとめた対策一覧表などが挙げられま す ︒の進捗を定期的に行う点検時に確認することで︑きます︒

アルを見なくても一目でやるべきことが確認で

ａ ．事業継続計画書の作成

事業継続計画の周知・徹底のポイント

た︑対策本部でも冊子となった計画書やマニュⅦ確実に実施されるようにします︒

事業継続のための対応の流れ︑日常的に 管 理が必要な項目 ︵データの定期的なバックアップな︑ 教 育・ 訓 練 や 点 検 ・ 見 直 し な ど︑ 事 業 継
ど︶
続計画を実効性のあるものにするための管 理 方

ならないことを初動対応のマニュアルにま と め

緊急事態発生後の２︑３ 日以内にしなければｂ．初動対応や各種手順︑チェックリスト の 文について記載します︒

訓練の対象者などをあらかじめ決めておきます︒

その内容︑実施する時期︑実施責任者︑教育・

底していきます︒実施する教育・訓練の項目︑

ります︒教育や訓練を行うことで職員に周知徹定と迅速な行動をとることができない恐れがあでは︑緊急事態が発生したときに的確な意思決して決められたことが計画どおりに進められてをあらかじめ決めておきます︒点検は﹁対策と検・見直しの項目︑実施する時期︑実施者など

いかなどを︑定期的に点検・見直すために︑点るかどうか︑策定した事業継続計画に問題がな

事業継続計画で決められたことが行われてい事業継続計画の点検・見直しのポイントます︒必要であれば例えば︑バックアップ デ ー

教育や訓練を行うことで︑意識付けや計画書やいるか﹂といった観点で行い︑例えば︑備蓄品Ⅷタを用いたデータの復旧の仕方を のよう に 詳

マニュアルを見るきっかけとなり︑想定していの消費期限が切れていないか︑対策が計画どお事業継続計画書やマニュアルを作成しただけ

細な手順の記載が必要なものについては︑ 各 種

ない事項やあいまいな点などの発見につながりりに進捗しているかなどを確認します︒

法︑ 計 画 を 検 討 し た 際 の 前 提 ︵ 被 害 想 定 な ど ︶管理マニュアルにまとめます︒特に︑被害 状 況ます︒訓練では︑日中だけでなく︑夜間や休日

書化

や安否確認の結果など︑重要な意思決定に 必 要に緊急事態が発生したことを想定するとよいで行い︑例えば︑各種マニュアルに変更の必要性

業継続計画が適合しているか﹂といった観点で見直しは﹁そもそも現在の自法人の状況に事な情報については︑確認すべき事項をチェ ッ ク

しょう︒
そのほか︑職員がとるべき行動︑安否報告方

リスト化します︒また︑連絡先や備蓄品を リ ス
トにまとめておきます︒

a.

16Business Continuity Plan

福祉事業所における事業継続計画（BCP）のポイント

要員が不足する場合の応援

必要物資の融通
地域内の取引先緊急時の利用者の受入れ地域内の同業の福祉事業所

炊出しなどの地域貢献活動
ボランティアによる応援
地域住民

代替生産の引受け
支援物資の受領離れた場所にある福祉事業所

法人から地域・同業者へ
地域・同業者から法人へはないか︑現在定めている目標復旧時間に変更の必要はないかなどを確認します︒

事業継続計画における地域との連携や同業者間連携緊急事態発生時の限られた経営資源で運営をしなければならない状況では︑地域との連携や同業者間の連携は大変有効になります︒
図表 のように︑情報のやりとりや経営資源

参考文献

第二版﹂︵２００９年︶

内 閣 府 防 災 担 当﹁ 事 業 継 続 ガ イ ド ラ イン

中小企業庁﹁中小企業ＢＣＰ策定運用指針﹂︵２００６年︶

中小企業庁﹁中小企業ＢＣＰ︵事業継続ができます︒また︑可能であるならば地域貢献の融通などにより不足する経営資源を補うこと︵２００９年︶

１ Ｎ １︶ 対 策 の た め の 事 業 継 続 計 画 ﹂に〜 ︵｣ ２００９年︶
中小企業庁﹁新型インフルエンザＡ ︵Ｈ計画︶ガイド〜緊急事態を生き抜くため活動を行い共助を担うことで地域との関係が深新型インフルエンザ及び鳥インフルエン

年︶

フルエンザ対策ガイドライン﹂︵２００９

ザに関する関係省庁対策会議﹁新型インまります︒
事業継続計画の策定にあたり︑地域や同業者間の連携についてぜひ検討してください︒

神奈川県﹁ＢＣＰ 作成のすすめ ︵かながわ版︶﹂︵２０１２年︶

東京消防庁﹁家具類の転倒・落下防止対ーバード﹁高齢者福祉施設における事業

災害福祉広域支援ネットワーク・サンダ

最後に緊急事態が発生しても重要な事業を継続また継続計画 ︵ＢＣＰ ︶策定のためのガイド

策ハンドブック﹂︵２００９年︶

は早期復旧するためには︑﹁必要な経営資源をライン﹂確保すること﹂﹁意思決定や行動に必要な情報

浜銀総合研究所﹁自社の事業継続力を高める！

の入手と伝達ができること﹂﹁的確な意思決定と迅速な行動をとること﹂が重要です︒これら

ト﹂︵２０１１年︶

防災対策とＢＣＰ策定のポインが実践できるような事業継続計画をぜひ策定してください︒

災害に強い事業所づくり

17

緊急時の安否などの情報のやりとり
民生委員や自治会

11

政

情報の共有
行

事業継続計画における地域との連携や同業者間連携
図表 11

事業継続計画で想定すること

・昭和 58 年に角田市にて設立。現在、４市町にて 5 施設を運営している。
・各施設にて就労移行支援と就労継続Ｂ型を実施している。
・企業授産の他、ピザ店、団子店、レストラン等店舗を 8、紙すきやラベル作成等作業班を18、創作班を 5 と多岐に渡る事業を展開しており、法人全体での利用者は 171 人である。
［法人理念］「障害者の権利宣言」第 3 条の実践
［運営方針］
施設で行っている多種多様な仕事を活用して施設を利用する人たちに仕事と余暇（創作活動）を充実させ、自分らしいライフスタイルを確立してもらう

涌谷町
美里町

亘理町
山元町

地域概要・宮城県角田市、川崎町、多賀城市、山元町
角田市

川崎町

多賀城市

山元町

人口

31,6199,861

61,445

14,337

世帯数

10,9293,258

24,271

4,891

面積［㎢］

147.58270.80

19.65

64.48

214

36

3,127

222

26.9％

27.0％

19.0％

31.0％

人口密度［人/㎢］
高齢化率

23

日︑東日本全域に未曾有の被害を与えた東日本大震災が発生し

柴田町
大河原町
角田市 当日震度：6 弱
法人本部
角田市
多機能型施設虹の園・第二虹の園・ 白石市
第三虹の園
丸森町
店舗数 5

岩沼市

平成 年３月

名取市

村田町

被災した町に新たな就労の場をつくるなど︑復興に向けた前向きな活動が新聞

蔵王町た︒福祉事業所も多く被災し︑事業の停止を迫られた︒

宮城野区
若林区

紙面に紹介された事業所がある︒宮城県内で５つの通所施設︑８つの店舗を運営

太白区
川崎町

山元町 当日震度：6 強
多機能型施設第三虹の園（分所）
店舗数 2⇒2 流失する社会福祉法人臥牛三敬会は︑幸いにも人的被害はなかったものの︑３つの店

松島町
富谷町
利府町
東松島市
仙台市 泉区 塩竃市
青葉区
多賀城市 七ヶ浜町

本事例では︑当法人の初動を中心に事業再開までの対応を明らかにする︒

大郷町

多賀城市 当日震度：5 強
多機能型施設レインボー多賀城
店舗数２⇒１流失

舗を失った︒

川崎町 当日震度：6 強
多機能型施設レインボー川崎
店舗数 2

11

※平成 24 年 3 月推計値

Business Continuity Plan

18

︱ 社会福祉法人 臥牛三敬会

震災直後の３日間にどう対応するか

法人概要・社会福祉法人 臥牛三敬会

ヒアリング対象＝社会福祉法人臥牛三敬会 理事長 湯村利憲 氏︑管理者 加藤高康 氏︑サービス管理責任者 勝川亮 氏

多機能型施設「虹の園」の法人本部

東日本大震災︱ 東日本大震災から学ぶ

1

事例（ケース調査）出典：警察庁緊急災害警備本部「平成 23 年東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」平成 24 年 3 月 6 日

避難した神社

店舗跡地
震災前

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

宮城県栗原市
宮城県、福島県、茨城県の沿岸部、栃木県
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県

平成 23 年 3 月 11 日
地震の規模

マグニチュード 9.0
震源地：三陸沖（北緯 38.1 度 東経 142.9 度）
震源の深さ：約 24㎞ ( 暫定値 )
被害地域

震度７
震度６強
震度６弱
被害規模

死者数：15,854 人、行方不明者：3,272 人
負傷者：6,025 人、住家被害：1,095,312 棟

津波で流失したピザ店「ぱぴハウス 2 号店」（山元町）

震災後

初動︵１〜３日︶時 分︑法人本部とく︑角田市内の施設に損傷はなかった︒

しかし︑当日確認できたのは︑全員が無事という事実だけであり︑それ以上の情報を把握することはできなかった︒甚大な被害であったため︑

震災当日の３つの施設がある角田市は︑その場早々に事業の中止を決定し︑本部でため︑職員は︑笑わせたり︑その場

り︑怖がって泣き出す利用者がいた

大きな余震が続き︑大声を上げた

職場が津波に流されるところを目のさ ら に そ の 上 の 神 社 ま で 避 難 し た︒

津波が黒い塊となって迫りくるため︑

勤 務 し て い た︒ 高 台 に 車 で 移 動 し︑

元 町 で 展 開 し て い た２ 店 舗 の う ち︑を和ませる努力を行った︒安全確認

当たりにしながら︑他の避難者とと誘導により︑避難場所であるゲート

後︑利用者に﹁事業を開始するとき

もにドラム缶で火を焚いて暖をとり︑ピザ店には利用者４人︑職員２人がには連絡する﹂旨を伝え︑自宅に送加藤氏が施設長を務める多賀城市

車の中で朝を迎えた︒の各拠点の責任者とは︑不安定な携れている川崎町︑多賀城市︑山元町

るルールとなっていた︒本部から離部に集合し︑持ち場と役割を確認す

災害が発生した場合︑全管理職が本

当法人では︑震度４以上の地震等

ト状の冷たい水が満たし︑かきわけ

華街として賑わう通りをシャーベッ

持ちで進んだ︒雪が降り︑普段は繁

１２０㎝ 程の黒い水の中を不安な気をお願いし︑瓦礫と重油が漂う深さ

だけ懐中電灯を照らしてもらうこととしていた︒近くにいた男性に５分に到着したときには︑翌日になろう

帯電話やメール等により状況を確認

一時は︑１８０㎝ まで浸水したピザ

る度に夜光虫が不気味な光を放った︒

店の窓を割り︑机や棚が倒れてぐちしあった︒本部近隣に点在する店舗
で安否確認︑被災状況の確認を行い︑ゃぐちゃになった店内を確認し︑お社会福祉法人 きらくえん

なんとか全員の安否を確認すること

社会福祉法人 南風荘

店のあるビルの３階まで上ると︑真や作業所については︑職員が自動車なった︒

住の利用者６人は本部に戻ることと迎を行うが︑津波により︑沿岸部居ボール場に避難した︒

本部の隣町︑沿岸部に位置する山に立っていられない程の激しい揺れ
者１７１人中︑ 人がおり︑職員のの安全確保に注力した︒

46に襲われた︒本部付近には︑全利用1450ができた︒幸いにも︑人的被害はな

社会福祉法人 門前町福祉会

震災時

門前地区民生委員児童委員協議会

災害に強い事業所づくり

19

14 時 46 分頃
発生日時

社会福祉法人 臥牛三敬会

災害概要・東日本大震災

かっていた在庫のみ職員で分担してていた状況が︑わずか数十分後︑変し︑震災直後は全員無事と報告され

当法人各施設の職員との連絡も随時

マップも確認していたが︑地震発生﹁ 避 難 訓 練 は 年 ２ 回 実 施 し︑ 防 災ガスを使用していたこと︑ピザを焼ていた︒これには︑店舗でプロパン

住民の歓迎を受け︑連日盛況となっ

用者︑職員の無事を確認することがができた︒震災後３日︑改めて全利に救助された利用者を発見することのため確認にいったところ︑自衛隊

津波で離れ小島になった避難所に念部門のリーダーにより役割分担を確込みもわからない︒理事長以下︑各フラインが途絶えており︑復旧の見ていた︒しかし︑電気をはじめライするための設備︑人員︑食材を有しトラン等を運営していたため︑調理暇を惜しんで市内のすべての避難所

重苦しい空気となる中︑加藤氏は寸疲労︑空腹︑不安で体育館全体が自然解凍した冷凍餃子４つであった︒

は１日ビスケット１枚︒翌日の晩は女性に優先的に配布され︑若い男性めていた︒食事は︑子供︑お年寄り︑20︱ 社会福祉法人 臥牛三敬会
納品した︒﹁ 心 強 か っ た︒ 希 望 を 持 つ こ と が行い︑小学校に避難していた山元町

からわずか数十分︑逃げようかどう化していたのである︒

続的に続く中︑瓦礫がビルにぶつかできた︒有難う﹂と︒の利用者︑職員を迎えに行き︑本部

川崎町︑多賀城市︑山元町にあるる 度 に 響 く﹁ ガ ー ン ﹂﹁ゴーン﹂と﹁加藤氏がここまで来ることがで

震災後

Business Continuity Plan

事例１

未だにこのときのことを地域の方に

震災から１年が経つが︑加藤氏は︑３階には︑利用者５人︑職員１人を感謝 さ れ る と い う ︒

っ 暗 闇 の 中 か ら 大 歓 声 が 上 が っ た︒
含む避難者が 人︑激しい余震が断

い う 大 き な 衝 撃 音 に 包 ま れ な が ら︑のチリ地震で大津波警報が発動されしようかという時間があった︒前年

被害が比較的少なかった川崎町でに合流した︒

つつも実害がなかったため︑慢心がきたということは︑離れ小島ではな

は︑地域のニーズもあり︑営業を再あったのかもしれない﹂と加藤氏はく︑外と繋がっているということ﹂

開することこそが地域貢献になると振返る︒

不安な時間を過ごしていたのだった︒

声掛けにきてくれた︒避難者にとっいう判断から︑震災の翌日から事業

災害から２日目〜
１週間の動き顔見知りの加藤氏がそれを証明し︑の 寒 空 の 下︑ 濡 れ た 体 を 震 わ せ るて︑わずかに安心や希望を感じるこ橋の上には︑雪が降る３月の宮城県人々がいた︒その数 人︒近隣のそを開始し︑食料の調達に事欠く地域の他のビルにも地域住民が多数避難し︑電気も水もガスも電話も食料もない中︑孤立した思いで朝を待ってい た︒ 加 藤 氏 は︑﹁ お ー い︒ 大 丈 夫

き上げるのに薪を使っていたことも認し︑食事︑寝泊りするための環境を訪ねて回っていた︒当日の避難時︑できた瞬間である︒

功を奏した︒
多賀城市のピザ店に勤務していた

本部では︑当日から︑自宅に帰れない利用者︑グループホームの利用

利用者︑職員は︑２日目︑避難所である体育館に避難し︑展示室の床にの用意︑利用者のケア︑余震時の避

逃げ場がなくなり︑店舗３階に移動

震災直後と数十分後で安否の状況が変化していた点が緊急時の初動対応の困難さを象徴しています。
緊急事態に対し、どのような体制でどのような手順で対応するのかを検討していくこと
は、人的被害の極小化、安否確認時間の短期化、管理書類等重要データの保護につながります。

者︑一人暮らしの職員計 人での共同生 活 が 始 ま っ た ︒

難誘導の準備等手分けして行い︑毎する際︑足元に迫る津波にパニック支給された毛布を敷きつめて体を休日ミーティングを実施した︒企業班となった利用者の一人が外に飛び出

災害時の備蓄はなかったが︑レスについては︑顧客企業と相談し︑預ここが初動対応方法の
検討・徹底

ホイント

42

45

70

だぞー﹂と声掛けし︑その足で自衛

震災前

２日間数時間おきに避難所を回り︑とができた瞬間だったのだろう︒

店舗の近くを走る国道 号線の歩道

60隊に支援の要請に急いだ︒

一時は 180 cm まで浸水したピザ店「ぱぴハウス 3 号店」（多賀城市）

災害から１週間〜
１か月の動き一方で︑津波で３店舗を失い︑年分けをして地域や避難所にも配布をった︒勝川氏が管理表をつくり︑手体を超え︑本部の３つの部屋が埋ま

間数千万円の減収となるため︑利用

行った︒

た︒

者 工 賃 の 引 下 げ を 行 っ た︒ こ れ は︑ピザ店勤務の７人を含む全避難者が︑も多数存在していたため︑区長や民地域には︑小さな子供︑お年寄り作業所に移動することを決め︑荒天︒多賀城市の別拠点であるが対象︶

ら れ て い た ︵ 理 由 は 不 明︒ 全 避 難 者

料等を運び︑不足する物資の供給をから理事長︑職員が車で米・水・食

日︑﹁震災から立ち上がる

９月の場を提供し続けるための苦渋の決

今後も利用者に働きがいのある就労いのあった本部は︑地域の生産者か断であったが︑異議を唱える利用者

普段から近隣の地域住民とつきあ
ら米や野菜を譲り受けたり︑山間地
は一人もいなかった︒

ために毎日自動車で水を運搬し︑地
３月 日までに立退きすることを迫多賀城市では︑体育館に移動したの住民の計らいで山水を汲むことの域の家庭にも配達した︒

生委員と相談し︑ 日に本部近隣のするとともに安否確認・情報交換を

避難所を後にすることにした︒避難第一歩﹂として︑地元産の果実︑野菜を原料にしたジェラート︑シフォ

ンケーキ等を製造販売する︑新たな就労の場﹁にじいろカフェ﹂を角田市に開店した︒

月︑４月からの売上の落込みが

年１ 月

日︑

予測よりも小さかったため︑工賃の引上げを行った︒

年 が 明 け て︑ 平 成

人 を 祝 っ た︒ 保 護 者 の 他︑恒 例 の﹁ 成 人 を 祝 う 会 ﹂ を 開 催 し︑

新成人が︑ 行 き 場 を 失 い 困 っ て い た た め︑

失したピザ店の利用者は︑作業所２作業所での機織りを再開︒店舗を消これも︑当法人の掲げる﹁より自然施設利用者等約１００人が集まった︒

員︑福祉団体︑特別支援学校関係者︑各自治体の議員︑地域福祉部署の職

介護老人保健施設 人︑グループホ階で弁当をつくり︑皆をバックアッーム

入れ︑作業所の１階と２階の一部を町まで往復１２０㎞を毎日走行できったが︑送迎車両７台︑遠くは蔵王者︑利用者家族︑職員全員同じであ日常に戻りたい︒その思いは︑利用た︒その際︑ガス店に移動手段がな

頼し︑故障していたガスを復旧させえそうな物を持ち寄り︑ガス店に依をくくった︒各自の家から食材や使自分達でなんとかするしかないと腹業者に対応できる状態ではないので︑自治体に相談に行くも︑個々の事販売し︑４月末まで盛況は続いた︒

団子店は４日間で月の目標の８割を大いに被災者に喜ばれ︑当事業所のつきで営業をしていたが︑甘い物は一週間後から︑全国各地より支援

地域の中人︵職員を含む︶を急遽受け日に団子店︑４月４日から

24に！ よりあたり前に！

３月15プした︒近隣のスーパーマーケット

所で一緒になった他の法人の理事長

行い︑バックアップした︒

するという天気予報を受けて 日に戸におにぎりを届けた︒高齢者世
帯 戸へのおにぎりの配達は︑電気︑

並行して︑帰宅できなかった利用

日まで続けた︒

水道が復旧し︑生活がある程度落着
く
者家族の安否確認のため︑避難所を捜索し︑確認が取れ次第利用者を送るだけの安定したガソリンの供給体

では連日行列ができ︑購入数量制限

制が確保できないと事業を再開する

かったため︑当法人の車を利用した︒

開放 し た ︒

ことはできない︒各自治体へ緊急車

また︑３月 日︵土︶︑ 日︵日︶
︑

社会福祉法人 南風荘

物資が届き始め︑その数は１００団

門前地区民生委員児童委員協議会

社会福祉法人 門前町福祉会

13

災害から
１か月以降の動き

両登録の相談に行き︑燃料確保のめ

日︵火︶の３回に分けて法人本部

迎した︒

10

許可を得た︒飲用︑炊事︑トイレの3 月 28 日に再開した団子店「つつみ屋塩釜店」（多賀城市）

どが立った４月４日に事業を再開し

12

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

15

川 崎 町 同 様︑ 早 く 事 業 を 開 始 し︑

27

社会福祉法人 きらくえん「にじいろカフェ」店
内と大人気の「シフォ
ンケーキ」

15

社会福祉法人 臥牛三敬会

災害に強い事業所づくり

21

13

40

28

13

15

20

91

17

21

被災ドキュメント
角田市︱ 社会福祉法人 臥牛三敬会

多賀城市

ピザ店の利用者︑職員は︑店舗３階に避難／共同生活終了

年３ 月

山元町

高台に避難し︑車中泊

津波により︑２店舗流失※その後一週間以内に︑小 学 校 に 避 難 後︑ 法 人 本 部 に 送

迎・合流

利用者を家族のもとに送迎

22

Business Continuity Plan

事例１

避難誘導後︑自宅に送迎

川崎町

当法人の各拠点における︑利用者・職員・ライフラインの状況︵時系列︶平成本部付近の利用者は︑避難誘導後︑作業所︑団子店の利用者︑職員は︑自宅に送迎

避難所に避難津波によりピザ店が床上浸水点在する店舗︑作業所の確認

営業時間を縮小し︑店舗再開

本部での共同生活開始

利用者家族の所在確認後送迎

ピザ店の利用者︑職員は︑体育館に避難作業所にて共同生活開始
作業所２フロアの一部を事業者に開放

３月 日／団子店再開

一週間後には︑水道復旧

利用者︑職員全員の無事を確認

作業所休業

19

／共同生活終了

店舗通常営業

食料︑水の地域住民への配達

配達
おにぎり配達を継続
３月 日／電気復旧
３月 日／水道復旧

４月４日／事業再開

作業所通常営業

28

同右

91

高齢者世帯 戸には 日まで毎日
17

３月 日／地域 戸へのおにぎり
15

16

19

３月11日
３月12日
３月13日
３月14日
３月15〜31日
４月

23践する行動であった︒

で生活を！﹂というスローガンを実プする体制を構築した︒

め︑現在は︑複数拠点でバックアッった︒重要な資料も含まれていたたが進み︑買い物が困難な地域への買け︵ 車 両 購 入 費 用 ︶︑ 高 齢・ 過 疎 化

みとして︑経済産業省から助成を受まとめ・考察Ｃ︵最終消利用者の自宅住所を把握していて農村環境改善センター ︵仮設住宅が炊 出 し を 行 い︑ 市 か ら 委 託 を 受 け︑ら 届 け ら れ た 支 援 物 資︑ 水 の 配 達︑

法人本部では︑地域住民に全国か絡協議会において︑災害時に相互補

多賀城市の拠点では︑東部地区連いる点も成果であると言える︒

ん︑地域の新たな交流の場となって民の利便性を提供したことはもちろス等により好評を得ている︒地域住充実し︑顧客への御用聞きのサービ街と当法人の商品を中心に品揃えをて納品し︑法人としての信頼性も保響が及ぶ企業授産のみ職員で分担しな被害を防止している︒他法人に影安全確保を優先することで︑二次的め︑早々に事業を中止し︑利用者の費者向けの事業︶が大多数であるた通所施設であり︑Ｂも︑直接自宅の場所を知っている職できるまで避難所として使われていた

完 す る た め の 仕 組 み づ く り に 向 け︑い物支援事業を開始した︒地元商店員は少なかった︒緊急時の一分一秒

施設︶の避難者に︑食事を提供した︒

打 合 せ を 重 ね て い る︒ 有 事 に 向 け︑

被災後の対応を争う中では︑地図を調べる時間もまた︑多賀城市では︑他事業者の事業者が連携して対応しようという

地域連携

惜しいため︑利用者と家族に同意を利用者︑職員に作業所の２つのフロ

意識︑取組みが復興後の地域づくり⒈

安否確認対策の充実

点について早急に対応を行った︒

当法人では︑震災を受け︑以下３得た上で︑自宅住所の地図をデータ

アの一部を開放し︑落ち着くまでの社会福祉法人 きらくえんのと考えられる︒

れれば︑さらに連携が強化されるも相互補完するための仕組みが構築さ点が取組みを開始している災害時にった好事例と言える︒多賀城市の拠業所や地域の復興活動の潤滑油にな

当法人の地域に根ざした活動が︑事活動に有効に機能したものと考える︒

が密接だったことが︑地域での支援

はじめ︑地域住民との日頃の付合い

当法人の場合︑区長や民生委員をている︒

１か月後に通常の事業運営を再開し料供給体制の回復状況を見極め︑約活動に注力した︒ライフラインと燃等︑地域での支援の担い手としての住民に支援物資や水︑炊出しを行う

人の受入れ︑角田市の拠点では地域

早期再開︑多賀城市の拠点では他法

一方で︑川崎町の拠点では店舗の護した︒

化した︒あわせて︑メールアドレスにもつながるものと考える︒

to

安全な場所と食事を提供した︒
当法人では︑地域に根ざした事業
運営を目指しているが︑新たな取組

社会福祉法人 南風荘

福祉事業所は、災害時、地域の支援の拠点となり、復興に向けた役割を担うこととなります。
ただし、平時からの付合いや信頼がないと、緊急事態の連携は上手く機能しないと考えられます。
地域住民や同業者とのフェイスツーフェイスの触れあいが、事業所の活動の理解や、有事の際の円滑な助け合いにつながるでしょう。

等収集する家族の連絡先情報を増や
ライフラインの断絶に対する対し︑一元管理することとした︒⒉
策の強化
通所施設ということもあり︑長期間保存可能な生活用品︑水︑食料の備えがなく︑ガソリンや灯油が入手困難となる状況を予測していなかった︒いま︑本部の２部屋には︑全利
用者︑職員︑地域住民の３日分の備
重要データのバックアップ

社会福祉法人 門前町福祉会

ここが蓄が保管されている︒⒊

多賀城市のピザ店１階に設置されて い た デ ス ク ト ッ プ パ ソ コ ン ２ 台︑災害時、福祉事業所は、地域の支援の担い手となる

ホイント
門前地区民生委員児童委員協議会

災害に強い事業所づくり

23

ノートパソコン１台︑プリンタ︑ス

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

キャナ︑管理書類が津波の被害にあ

社会福祉法人 臥牛三敬会

買い物支援事業「虹の懸け橋 まごころ宅急便」

と第二次地域福祉推進計画（平成23年8月）を策定している。また、地域福祉活動の要として、自治会や隣保※１単位で小地域福祉活動を実施している。小地域福祉活動の中では、自治会ごとの福祉委員や民生委員、自治会役員などでつくる「自治会福祉連絡会」を中心として福祉コミュニティづくりを進めている。このような連絡会は、平成22年に宍粟市社協が実施した「小地域福祉活動に関するアンケート」によると、全自治会の76.6％が設置している。また、小地域福祉活動の一環として実施しているふれあいサロン、ふれあい喫茶は全自治会の84.0％が実施している。
また、山崎断層帯が市域を横断していることから、大規模災害への対応について熱心に取り組んでおり、宍粟市社協では合併後いち早く、大規模災害を想定した「災害救援マニュアル」を策定した。
上記のほか、居宅介護支援事業、通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ）などの介護保険事業やボランティアを中心とした配食サービス、移動困難な方の通院送迎を行う移送サービス等を実施している。職員体制は、地域福祉を中心に業務を行う職員が約15人、介護保険事業を中心に業務を行う職員が約100人である。
※今回宍粟市の中で特に災害当時に孤立した福知地区に立地する高齢者施設に対して調査を行った。
※１ 隣保【りんぽ】：自治会の下位に位置する隣近所 10 軒位の単位からなる組織。隣組【となりぐみ】とも呼ばれる。

ーにてサービスを提供している。経営方針に基づき、「地域の人たちから『困った時はまどか園に行けば何とかなる』と言ってもらえる、安心生活の提供をする『安心ほっとステーション』としての地域で機能」することを目的として、地域の中で活動を続けている。
また、当施設に勤務する職員の中にも施設近隣に居住する職員が数人いることもあり、普段から地域の自治会等との結びつきが強い。また、法人本体の寺院と協力して密接な災害対応がなされている。

法人概要・社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑
ハリマ農業協同組合（以下、JA ハリマ）が中心となって設立した社会福祉施設（通所介護等）。災害当時は休日であったため、利用者や職員への人的な被害はなかった。しかし、道路が寸断されてしまい、交通規制が行われたため、事業所に職員が到達できなかった。
近隣の河川が増水し、床上浸水したが、自力で復旧。床の張替え等の措置を行うことで、2週間程度で営業を再開した。

平成 年︑台風による豪雨災害により孤立集落となった宍粟

兵庫県宍粟市一宮町福知にて昭和62年に設立された。特別養護老人ホームを中心に、通所介護、訪問介護、訪問看護、認知症対応型生活介護、居宅介護支援、在宅介護支援センタ

市旧一宮町地区では︑﹁普段から顔の見える関係﹂が安否確認
やその後の対応に有効に機能した︒
本事例では︑﹁小地域福祉活動﹂を推進する宍粟市社会福祉協議会を中心に︑社会福祉法人正久福祉会まどか園︑社会福祉
法人協同福祉会みどり苑︑地域自治会の動きについてまとめ︑分析を行う︒

法人概要・社会福祉法人 正久福祉会 まどか園

21

Business Continuity Plan

24

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会／ 社会福祉法人 正久福祉会 まどか園／
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

市町村合併後、旧一宮町に法人本部を置き、旧山崎町、旧波賀町、旧千種町に支所を設置して設立された。地域福祉活動を推進するために第一次地域福祉推進計画（平成18年6月）

21︱

普段からの﹁顔の見える関係﹂が地域をつなぐ

法人概要・社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会（以下、宍粟市社協）

ヒアリング対象＝社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会 事務局長 山本正幸 氏︑社会福祉法人正久福祉会 まどか園 施設長 山川義光 氏︑同管理者・主任介護支援専門員 中本義信 氏︑同生活相談員 上山安博 氏︑社会福祉法人協同福祉会 みどり苑 施設長 藤原正雄 氏

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会 本部 全景

平成 年兵庫県西北部豪雨災害︱ 社協︑福祉事業所︑地域の関係を考える

2

事例（ケース調査）社会福祉法人 臥牛三敬会

地域概要・兵庫県宍粟市
人口42,670 人（平成 23 年 4 月推計）

世帯数

14,369 世帯（平成 23 年 4 月推計）

面積658.60㎢

人口密度

64.8 人／㎢

高齢化率

26.9％

備考

宍粟郡山崎町・一宮町・波賀町・千種町の 4 町が平成 17
年 4 月 1 日に合併して誕生［宍粟市の位置

旧一宮町地区

宍粟市（今回の調査対象地域）
人口
世帯数

県の西北部］

9,588 人
（平成 23 年 4 月推計）

波賀

一宮
千種

2,931 世帯（平成 23 年 4 月推計）

山崎

高齢化率

28.8％

備考

北部地域は高齢化率が 30
％を超える

兵庫県

宍粟市の
一宮の位置

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

災害概要・平成 21 年兵庫県西北部豪雨災害（平成 21 年台風第９号）
発生日時

平成 21 年８月９日〜８月 10 日

台風の大きさ 最低気圧 992hPa、最大風速 20m/s

社会福祉法人 門前町福祉会

兵庫県、岡山県、徳島県、長野県

被害規模

死者数 26 人
・被害が大きかった兵庫県佐用町では 9 日の降水量が326.5mm と年間最大値を更新した
・平成 17 年の台風災害による河川被害が復旧途上であったこともあり、市内各所の生活道路が寸断された・孤立集落が数多く発生した中に、高齢者や人工透析患者等の要援護者が多く含まれており、安全かつ迅速な対応が必要だった
県道 6 号線 養父宍粟線 豪雨で道路が寸断される

災害直後の状況

８月日未明︑一宮町全戸に避難勧告が出され︑多くの住民が避難所に避難した︒また︑携帯電話と固定電話が不通になったため︑職員への連絡が困難になり︑近隣の職員だけで対応せざるを得ない状況となった︒

今回調査対象とした旧一宮町では幸い死者は出ず︑各施設もおおむね３日程度で平時の状態の体制を保持す

10泥のかき出しや道路の清掃等を行った︒ボランティアに登録していなくても︑被災者の家族が支援に駆けつけたケースもあり︑お盆の期間と重なったにもかかわらず︑多くの人々が支援に駆けつけた︒

地域連携

平時の関係構築が災害時に生きる

宍粟市社協が実践する小地域福祉活動の中で︑福祉委員や自治会福祉連絡会︑民生委員︑自治会役員等をることができるようになった︒

宍粟市社協が立ち上げた災害ボラ

通じ︑地域と社会福祉協議会が接点災害に強い事業所づくり

ン テ ィ ア セ ン タ ー ︵ 以 降︑ 災 害 ボ ラ

社会福祉法人 きらくえん
25を持ち︑地域の実情について密な情社会福祉法人 南風荘
集中豪雨によって生活道路に濁流が流れ込み（写真上）、畜舎や飼育牛も被害を受けた（いずれも福知地区）

セン︶には延べ１７ １２人が参加し︑門前地区民生委員児童委員協議会

被害地域

被災ドキュメント︵時系列︶平成

0：00

22：00
消防警戒にあたる︱ 社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会︑社会福祉法人 正久福祉会 まどか園︑社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

福知自治会の動き／まどか園の動き

災害救援マニュアルにもとづき活動開始

事務局長出勤明願寺交流ホームで被災者受入れ

自治会災対本部が炊出し開始

近隣の避難誘導まどか園介護支援専門員が在宅の方を確認／自治会よりまどか園に緊急物資保管依頼

明願寺︑交流ホーム避難所終了

26

Business Continuity Plan

事例２

年８ 月

宍粟市社協の動き

宍粟市社協としての指示 ※１

まどか園として緊急ショートステイ受入れ開始

自治会内に災害対策本部︵以下︑自治会災対本部︶

事務局長各地を巡回︑災害状況ニーズ把握

ボランティアの受入れ開始

危険家屋の居住者を説得し避難誘導

まどか園居宅サービス調整日／地域包括支援センターに安否確認報告

日／水道︑復旧自治会の隣保単位の組長会議︵伍長会議︶実施

宍粟市社協復興支援ボランティアセンターを設置

活動︶

災害ボランティアセンター閉鎖︵延べ１７１２人が緊急理事会開催

日／ボランティアの受入れピーク

各地の自治会等と協力し︑支援を行う

後も連携を図り︑依頼等情報交換を行う︶

自治会災対本部より緊急ショートステイ依頼︵その

設置

電話復旧

水道︑徐々に復旧

３１１人／日

災害ボランティアセンター設置︵市災対本部と連携︶

一宮町全戸避難勧告

21

宍粟市災害対策本部設置︵以下︑市災対本部︶
電話不通︵特定携帯電話除く︶
断水
道路寸断︑孤立集落発生を把握

朝
昼
夕

電気復旧

孤立集落に要援護者把握

夕刻

早朝

4：00

雨量ピークとなる

災害状況
8月
9日
朝
水道︑完全復旧12

13
役職員で情報共有

14

8月
10日
8月
11日
8月
12日〜
8月
15日
8月
25日
その後

※１「介護サービス利用者、一人暮らし高齢者、重度障害者等の安否確認、人工透析患者など生命に危機がある方の一刻も早い病院への移送サービスに全力を挙げること」を指示

報交換をしている︒このような普段とについて情報交換をしていた︒こを 目 標 に 展 開 し︑ 平 成を配置し︵自治会の隣保単位に１人席し﹁顔の見える関係﹂を築いていが︑これは普段から様々な会合に出

被災地域のニーズの聞取りを行った

れている中で軽自動車や徒歩により

宍粟市社協職員が︑まだ道が寸断さ

災害当日は有効に機能したと言える︒︵家族なのか︑介護保険事業者なのか︑その要援護者の支援をしているのか

様子を垣間見ることができた︒誰が住民と話し合いながら決定しているの状況を把握し︑支援の方法を地域

粟市社協が普段から地域の要援護者を物語る一場面と言えるだろう︒宍

あ い 喫 茶︑ ふ れ あ い サ ロ ン ︑ 地 域 交 流

は 年 間１ 回 以 上 の 活 動 交 流 会 ︵ ふ れ換が行われている︒また︑福祉委員

度の頻度で開催され︑日々の情報交する﹁自治会福祉連絡会﹂が隔月程て︑民生委員や自治会役員等が参加している︶
︑この福祉委員と合わせ６７ ９ 人 の 福 祉 委 員 が 宍 粟 市 内 で 活 動

月時点でれも宍粟市社協と地域との密な接点

た か ら こ そ で き た こ と だ と 言 え る︒
近 所 の 人 な の か ︶と い っ た こ と も 把

年からの情報交換で培ってきた関係が︑そのニーズは災害ボラセンを通じて支 援 事 業 な ど ︶を 実 践 し て お り︑ こ

高齢者や要介護者といった要援護者

握し︑適切な支援の構築に役立ててこういった関係を築き上げていくの把握︑安否確認を行っている︒まからの情報提供などを一手に引き受適材適所の人員派遣につながった︒

ためには︑単に﹁社会福祉協議会だ

た︑これらの活動は民生委員の活動

れらの活動を通じて︑一人暮らしの

今回のヒアリングの際︑宍粟市社

から﹂というだけではなく︑普段かいた ︒

協 の 山 本 氏 と 福 祉 事 業 所 の 職 員 が︑け︑ボランティア派遣を行う場合は︑れた施設として︑普段から地元の福同地のまどか園では︑地域に開か入できたとのことである︒

ことで必要な人材を必要な場所に投自治会災対本部と情報の連携を行う

とも連動しており︑民生委員が行っこれらの平時からの活動が﹁災害ら社会福祉協議会の役割を理解して実際に︑今回ヒアリング対象とし時﹂に有効な機能を発揮したと言え要援護者や地域︑支援する職員のこ

た宍粟市社協の山本氏︑まどか園のる︒
福祉事業所が災害支援を行う上で最委員︑福祉委員︑消防団員が中心と福知地区では︑自治会役員︑民生テイの受入れや︑近隣避難所の設置の要請で要援護者の緊急ショートス

自治会に設置された自治会災対本部

害時にもその交流が生かされ︑福知知自治会との交流を深めてきた︒災民 と﹁ 平 時 か ら の 顔 の 見 え る 関 係 ﹂なり自治会の災害対策本部が設置さも重要だと口を揃えたのが︑地域住をいかに構築するかという点であっれた︒消防団の詰め所︑公民館を活る関係﹂を構築するための活動とし用し︑被災者のニーズ把握をはじめ︑が行われた︒

社会福祉法人 きらくえん

復旧作業全体の指示調整が行われた︒

社会福祉法人 南風荘て︑﹁小地域福祉活動﹂を実践して門前地区民生委員児童委員協議会

社会福祉法人 門前町福祉会

そして︑市災対本部や災害ボラセン

宍粟市社協では︑その﹁顔の見えた︒

小地域福祉活動の実践﹁福知自治会﹂﹁まどか園﹂の事例

山川氏︑みどり苑の藤原氏の各人が︑この本部と連絡を取りながら必要な﹁顔の見える関係﹂をどう築いてきたか？

42 人

福祉委員

ている﹁災害時ひとりも見逃さない

６か所

もらうこと︑また︑主役である地域

自治会数箇所に必要な人材を投入する体制が49.8％とられた︒宍粟市社協としても︑同442 世帯（平成 22 年３月推計）

高齢化率運動﹂に基づいて︑災害時要援護者

世帯数

申請書兼登録台帳が作成され︑要援1,435 人（平成 22 年３月推計）

住民を支えるため︑社会福祉協議会

人口はあくまで裏方に徹するという姿勢

福知自治会が含まれる下三方小学校区

護者の把握に努めている︒（下三方小学校区情報
平成 22 年 3 月 第一次地域福祉推進計画資料編より）11いる︒市内１４８自治会に福祉委員
社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

災害に強い事業所づくり

27

民生児童委員 ６人

21を持つことが必要なのだろう︒

社会福祉法人 臥牛三敬会

福知地区に通じる道路は完全に寸断され、孤立集落となる（奥福知地区に通じる主要道路はこの路線のみ）。そのため、宍粟市社協職員が徒歩により、被災地域のニーズの聞取りを行った

後の地域の状況を知ってもらうため

災害後の地域での交流と災害復興

つの知見が得られることから︑それ難訓練しか実施されていない中︑一福祉事業者において火災に対する避はもちろんのこと︑被害の大きかっ始めた︒具体的には普段の相談支援て︑災害後のケアを進める取組みをつであり︑福祉事業所として地域ののつながりの強さを示す好事例の一

山川氏によれば︑この事例は地域と宍粟市社協の山本氏やまどか園のこのような活動に︑宍粟市社協職行った︒の表のような手順で災害対応訓練ををシミュレーションするため︑左頁

ボラセンを設置するまでのプロセス

参加し︑支援を行う体制作りのシミ

ムーズな支援に展開できるようにな

害 以 前 か ら﹁ 災 害 救 援 マ ニ ュ ア ル ﹂員の間でも災害に対する支援のありがまったく異なり︑宍粟市社協役職

役員に被災時の写真を見せ︑情報の福知地区（避難所となった明願寺から撮影）︱ 社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会︑社会福祉法人 正久福祉会 まどか園︑社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑に︑
福知自治会が主催して﹁２０１０を紹介してまとめとしたい︒

た 地 域 で の﹁ カ レ ー ラ イ ス の 炊 出

活動に参加することで︑普段の活動

員約 人に加え︑兵庫県社協などが交流も進むと考えられる︒

った︒

を作成していた︒その後︑この集中方︑緊急度について温度差が生じて版のマニュアルを作成し︑職員は必共有を図った︒このように組織全体

28

Business Continuity Plan

事例２

災害ボラセンが閉鎖された後︑そ福知災害復興祈念ウォーク﹂が行わ

宍粟市社協による災害後のケアの名称を﹁宍粟市社会福祉協議会復れ︑園の職員が多数参加した︒

し﹂︑被災した子どもたちの心のケが見えやすくなるとともに︑人的な大規模災害発生時の初動から災害

興支援ボランティアセンター﹂とし

ア と し て の﹁ 絵 本 ラ イ ブ コ ン サ ート﹂︑﹁ 復 興 支 援 ふ れ あ い 喫 茶 ﹂︑ 宍

害以前から大規模災害を想定した災期に災害ボラセンが立ち上がり︑スュレーションが行われた︒この活動

粟市内ボランティアによる﹁復興支を通じて︑実際の災害発生時にも早援バザー﹂などが行われた︒

年の豪雨災
害対応訓練を実施している︒多くの社協の役割は︑災害時の教訓を活かし︑行政では十分に対応できない

宍粟市社協では平成

地域連携が機能するかどうかの災害対応訓練の実施

50

地域ごとの支援を行うことにあると言える︒特に今回の豪雨では宍粟市
南部の山崎地区ではほとんど被害がなかったため︑同じ宍粟市でも住ん

豪雨を受けて︑初動対応等の方法をいた︒これを解消するために︑平成でいる地域により災害に対する認識修正したものを作成し︑現在に至っ

年８月 日に臨時の理事会を開き︑ず持ち歩くようにしている︒このよでの意識統一も重要な要素であるとまどか園と福知自治会の連携

うなマニュアルを整備しておくこと15

言え る ︒

21

で︑ 職 員 の 初 動 を よ り 円 滑 に 行 い︑ている︒常時携帯できるように携帯

21

宍粟市の自治会全般に言えることですが、普段から自治会単位で様々な地域での取組みがな
されています。たとえば、福知自治会では「福知村づくり実行委員会」にて地域の観光や農業の支援が実施されており、名水「文殊の水」の管理や、姫路市興浜から寄贈されただんじりによるお祭りなど様々な企画が自治会を中心として催されています。
地域の古くからのつながりを大切にし、地域について話し合われる場があります。

被災後の対応

宍粟市社協の災害救援マニュアル
宍粟市社協では平成 年の豪雨災

宍粟市社協主催の小地域福祉活動説明会（地域のニーズなどが話し合われる）

甚大な被害を食い止めることができると考えられる︒

ここが普段の自治会活動が災害にどのようにつながったか

ホイント

21

4

出勤後、諸連絡に対応する者、利用者の安否確認に向かう者など、それぞれが適切な対応
を行います

2

訓練当日の朝、各職員が文書を開封し、想定された災害状況を確認します5

シミュレーション終了後、関係者が一堂に会し、振返りを行います3

携帯版災害救護マニュアルを確認し、自身が行うべき対応を確認します

れ ぞ れ の ケ ー ス で 異 な る と し て も︑

その﹁ハブ﹂を誰が担うのかはそうな﹁顔が見える関係﹂を実践する
ことが災害対策の第一歩になる︒それが福祉事業所の事業継続にとっても有効に働く︒

地域との連携を想定した
災害対応訓練の重要性

福祉事業所が大規模災害時に事業を継続するためには︑地域の支援をど う 受 け る か ︵ 人 的︑ 物 的 含 む ︶緊会と行政との連携がより重要になる

緊急時対応に際し︑社会福祉協議

そのためには︑宍粟市社協が実施しに つ い て 考 え る こ と が 必 要 で あ る︒

急ショートステイの受入れ対応など

安否確認が重要なテーマとなる︒事たようなシミュレーションを実施す

行政との連携のあり方業 継 続 の 視 点 で 考 え た 場 合 で も︑ということが指摘されている︒

報のハブ﹂となる機関とどのように福祉事業所の視点で考えると︑﹁情﹁ 統 括 会 議 ﹂ を 毎 日 開 催 し た︒ こ のりと翌日以降の仕事内容を確認する

センでは︑その日の活動内容の振返

害ボラセンを立ち上げた︒災害ボラ

災害対策本部の要請を受ける形で災旧が早くなるだろう︒

人的支援を受け入れやすくなり︑復連携することで︑ボランティア等のまた︑社協をはじめ様々な機関とることも一つの方法だろう︒

つながっているかが重要になる︒宍

災害時対策が不充分であることが示

災害当日︑宍粟市社協では宍粟市

粟市社協の事例では︑普段の活動の統括会議の内容を宍粟市健康福祉部

社会福祉法人 きらくえん■参考資料
宍粟市社会福祉協議会「地域福祉推進計画」
山本正幸（2009）「災害時に生きる日常の地域福祉活動」『NORMA2009. 10‑11』 全 国 社 会 福 祉 協議会
社会福祉法人正久福祉会 「平成21 年 8 月 10 日大雨・洪水・土
砂崩れ災害対応記録」資料
宍粟市 「平成 21 年台風第 9 号の被災状況」資料

後述する質問紙調査ではこの点の中で地域の要援護者を把握し︑情報された︒福祉事業所として︑事業継

こうすることで︑行政だけでは対応

次 長 ︵ 宍 粟 市 社 協 理 事 兼 務 ︶に 必 ず

しにくいボランティアのコーディネを集約し︑共有化していたからこそ︑

では︑すべての社協が宍粟市社協

ートや︑泥のかきだしなどのきめ細続を考える際に重要な視点のひとつのような状況になっているかといえと言える︒

ば︑残念ながらそうではないのが実

やかな被災者の福祉ニーズへの対応

報告することで︑行政と宍粟市社協

情 で は な い か︒ 様 々 な 要 因 に よ り︑を行うなど︑社会福祉協議会としてと の 間 で の 情 報 の 共 有 が 図 ら れ た︒

思ったように機能できていない社会

このような緊急時の円滑な連携体の役割をうまく発揮できたと言える︒

災害時に有効な機能が果たされたと

福 祉 協 議 会 が あ る の も 事 実 で あ り︑制の構築は︑普段から宍粟市と宍粟市社協が密に連絡を取り合っている

社会福祉法人 南風荘ことの賜物である︒

門前地区民生委員児童委員協議会

社会福祉法人 門前町福祉会

今回の宍粟市社協の例にみられるよ以外の﹁ハブ﹂が必要になる︒

そういった場合は︑社会福祉協議会

いえる︒

ギとなる︒

か﹄をどうやって把握するか﹂がカ﹁﹃ 利 用 者 が 今 ど ん な 状 態 に あ る のと し て︑ 利 用 者 ︵ 及 び そ の 家 族 ︶の福祉事業所が被災したときの課題

地域との連携のあり方まとめ・考察具体的な災害を想定した文書を担当職員に配布します（封をして配布し当日まで開封しま
せん）

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

災害に強い事業所づくり

29

1

社会福祉法人 臥牛三敬会

ホイント

宍粟市社協のシミュレーション型訓練
ここが旧門前町より土地建物の補助を受けて設立された。地域の障がい者（特に知的障がい者）福祉と高齢者福祉を担う法人として期待されている。門前町が市町村合併により輪島市となった後も旧門前町の福祉の中核として、福祉サービスの提供を行っている。高齢者部門と障がい者部門に分かれる。
ふれあい工房あぎし……知的障がい者授産施設（通所・入所）。短期入所も実施。食品加工（フリーズドライ食品製造）、農作業、軽作業等を、作業項目として実施している。
職員の多くが門前地区在住。
特別養護老人ホームあかかみ……特別養護老人ホーム（定員85人）を中心に、短期入所介護（20人）、通所介護（35人）、共同生活介護（9人）等の事業を実施している。
職員の多数が門前地区在住。

法人概要・門前地区民生委員児童委員協議会
輪島市内のうち門前地区の民生委員児童委員の組織。地区内の各公民館単位に３〜８

人口30,718 人 （平成 24 年 3 月推計）

世帯数

12,648 世帯（平成 24 年 3 月推計）

面積426.36㎢

人口密度

72.0 人／㎢

高齢化率

37.7％

（平成 24 年 3 月推計）

輪島市

旧門前町

石川県輪島市門前地区（旧門前町）
人口

6,816 人

（平成 24 年 3 月推計）

世帯数

3,159 世帯 （平成 24 年 3 月推計）

面積157.54㎢

人口密度

53.3 人／㎢

高齢化率

51.6％

（平成 24 年 3 月推計）

※平成 18 年、輪島市と旧門前町は市町村合併し、輪島市となる

石川県

50

能登半島沖地震の被災地である旧門前町は︑総持寺祖院や北地域概要・石川県輪島市

前船の寄港地があるため︑古くからの地域社会が残る地区であが災害時の安否確認に重要な役割を果たした。

る︒ こ の よ う な Community
を中心とした社会で災害をどう乗り切り復興するかに焦点を当て︑本レポートは整理する︒福祉共生会赤石氏が語るようにこの地域から古くからある﹁結︵ゆい︶﹂の文化が災害にどう生きたのか？ それを民生委員の活動を通じて読み解く︒
一方︑地元に就職先が少ないことから︑地域から若者が離れ︑地区によっては ％を超える高齢化率である︒そのような環境の下で︑ Community
を中心とした活動の限界についても論じる︒

人の民生委員児童委員全44人（主任児童委員含む）を配置している（旧輪島市側より多い配置）。要援護者の実情を記した要援護者マップの活動が行われており、この活動

Business Continuity Plan

30

︱ 社会福祉法人 門前町福祉会／ 門前地区民生委員児童委員協議会

社会福祉法人門前町福祉会「ふれあい工房あぎし」

ヒアリング対象＝社会福祉法人門前町福祉会 ふれあい工房あぎし 施設長 岡本満葉 氏︑同事務長 今村貴子 氏
特別養護老人ホームあかかみ 事務長 森下進 氏︑福祉共生会 幹事 赤石一喜 氏︵阿岸公民館館長︶
門前地区民生委員児童委員協議会 会長 向 民生 氏︑同諸岡地区会長 徳山忠志 氏︑
同黒島地区担当 髙出一明 氏︑同阿岸地区担当 藤田栄子 氏

法人概要・社会福祉法人 門前町福祉会

能登半島沖地震﹁要援護者情報﹂をいかに活かすか？ ︱ で古のく活か動らのを地読域み社解会くが残る門前地区

3

事例（ケース調査）

平成 19 年 3 月 25 日 午前 9 時 41 分
地震の規模・
被害地域

石川県輪島市西南西沖 40㎞の日本海で発生
マグニチュード 6.9
震度 5 弱以上：石川県、富山県、新潟県（震度 6 強：穴水町、輪島市、七尾市）
被害規模

死者数 1 人
負傷者 279 人
・多くの建物が倒壊し、特に旧門前町諸岡地区の被害が甚大・余震が長く続き、有感地震は 500 回以上観測・１年近く経過した平成 20 年１月にも震度 5弱の揺れを観測

災害直後の状況

地震発生当初、津波警報が発令され、多くの住民が高台に避難した（結果として、津波はほとんど観測されず、被害はなかった）。地震により門前地区の多くの民家が全壊、半壊しており、

全国から駆けつけたボランティアによって、このがれきの片づけ等が行われた。

響はあまりなかった。一方、調査対象とした民生委員の担当している黒島地区、諸岡地区は建物への影響が甚大であった。距離にして 10km 程度の違いであるが、被害状況に大きな違いがあった。

ふれあい工房あぎし

震災の経過
初動︵３月 日︶くらいのところにある一般公衆浴場

にて入浴した︒この公衆浴場とは提携していなかったが︑緊急事態であることを理解してもらい︑了解を得た上で入浴となった︒

当事業所にも地域住民が避難してき

時 あ っ た ︶有 線 の 電 話 を 活 用 し た︒

り︑ 外 部 と の 連 絡 を 取 る た め に ︵ 当し︑近隣の公民館に避難していた被下水道が復旧後は︑入浴施設を開放

浴施設等の活用が可能となった︒上ようやく︑上下水道が復旧し︑入４月２日頃まで︵約１週間後︶て︑地域住民がボランティアとして災者にも利用してもらった︒

半月後

その後︑余震がしばらく続く︒大

︶利用者の家族全員と連絡を取るこ

きな余震の時は地鳴りのような音が〜とができ︑利用者全員の無事を伝え

職員はその際に︑利用者の居室を回り安心感を持ってもらうように注意を払った︒

利用者は︑家族に依頼し迎えに来て多かった︒そのため︑自宅に戻れるじた︒震災後すぐに直すことができる食品乾燥を行う機械に不具合が生授産活動の一環として実施していハード面への影響もらった︒その結果︑入居者の約半ず︑顧客に納品を待ってもらわざるとも検討したが︑品質劣化が課題とをえなかった︒代替品を納品するこ
緊急時ショートステイの受入れをなり︑結論として︑納期を延ばすこ

３月 日︵ 日後︶了解した︒しかし︑まだ上下水道がとで了解を得た︒
分20

社会福祉法人 南風荘が困難であったため︑自動車で社会福祉法人 門前町福祉会

社会福祉法人門前町福祉会の各施設のある地域では建物への影

門前地区民生委員児童委員協議会

社会福祉法人 きらくえん

断水状態であり︑事業所内での入浴

２

数の 人が施設に残ることとなった︒

で不安が大きかったこと等︑問題がりやすい設計であったこと︑衛生面

仮設トイレが外に設置されており滑ブルトイレの使用が難しかったこと︑

しかし︑障がい者にとってポータ

仮設トイレを設置した︒

上 下 水 道 が 使 え な い 状 態 で あ り︑聞こえ︑建物が震動したため︑利用

00るとともに︑家族の被災状況を聞き

15

者が怯えることもあった︒

昼頃︵

炊出しを行った︒

震災と同時に電話回線が不通とな

2500

取り︑利用者に伝えた︒

11
27 20

倒壊した家屋（諸岡地区）

地区により被害の状況が大きく異なり、今回調査対象とした社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

災害に強い事業所づくり

31

発生日時

社会福祉法人 臥牛三敬会

災害概要・能登半島沖地震

時 分
時頃
時頃
時頃

15

断水
電話不通
域内有線
電話のみ
利用可

地震発生

災害状況

時〜 時
18

時〜 時

年３ 月

門前地区各担当
民生委員活動︱ 社会福祉法人 門前町福祉会／門前地区民生委員児童委員協議会

事例３

特別養護老人ホームあかかみ

門前町福祉会
ふれあい工房あぎし

各自個々に活動

要援護者の安否確認
自宅等からの救出

公民館等が避難所になる

入居者をホールへ移動

避難所での炊出しなど開始

緊急ショートステイの問い合
わせ殺到

自衛隊による給水名古屋市水道局による給水支援︵約半月︶

避難所の運営︵出入りの確認︑見守りなど︶

備蓄と合わせて︑食材確保

利用者の食事終了 リラックス

地域住民による炊出し開始

利用者家族と連絡が取れる

仮設トイレ設置

他地区の公衆浴場にて入浴︵避難所が解消されるまで実施︶

スタッフ体制への影響

自宅が全壊し︑すぐに通勤できな

い職員も一部いたが︑建物等の被害が軽微であり︑多くの利用者家族や職員の被害はそれほど大きくなかっ︶たことから︑震災当日の夜間からは通常の夜勤体制となった︒〜

特別養護老人ホームあかかみ

地震発生直後

震災の経過

初動

︵９

してもらうことは一時的に中央のホールに避難②余震が続いている間︑利用者にこと

クの水をトイレ等で使用しない①断水中であったため︑貯水タン

認した︒

今後の対応について以下の２点を確に集め︑利用者施設の状況を確認し︑施設長の指示で職員を全員ホール断水した︒

なかった︒震災直後から上下水道がものの︑けがをしている入居者はい

務室は倒れた家具等が散乱していたの被災状況を確認した︒居室内や事地震の揺れが収まった後︑施設内

00

41

13

時〜翌朝

断水続く

断水続く

ホールから居室に戻る
訪問入浴再開
水道復旧

11

10

11

12

16

18

19
上下水道復旧
入浴施設避難民に開放

00

9

被災ドキュメント︵時系列︶平成

3月25日
3月26日
3月27日
3月28日
〜4月1日
4月2日
以降

32

Business Continuity Plan

ホールに避難していた入居者が居室のは２か月後であった︒に戻った︒入居者のメンタル面での自宅を改修しなければならないなど︶

備蓄食料で昼食を作成し︑利用者影響はそれほどなかったようである︒の 理 由 で 長 期 間 利 用 し た 人 も お り︑〜に配布した︒その日のうちに︑取引
また︑水道の復旧のめどが立ったこ

そ の ま ま 入 所 し た 人 も い た ︵ 一 方︑

昼頃︵のあるスーパーから食材が届けられとから︑訪問入浴を再開した︒この

一泊で利用を終了した人もいた︶︒震緊 急 シ ョ ー ト ス テ イ に 関 し て は︑ることになり︑調理用の水の確保が時までに︑在宅で訪問介護を利用す

災そのものの影響がなくなったのは最重要課題となった︒
る利用者の安否確認が完了した︒

施設がある赤神地区は大きな被害

おおよそ半年後であった︒

ハード面への影響

ボイラーが壊れた程度であり︑ほとんど影響がなかった︒

職員の住んでいる場所により、対応できる職員体制に違いが生じる可能性が大きい。職員の居住地を踏まえ、災害時にどのように体制整備するかをあらかじめ確認しておく必要がある

日〜４月２日︵被災後１週間︶

職員の被災状況

被災から約７日後に入居者の入浴︑建物の被害が大きいと、屋外に避難しなければならない。その場合、風雨や気温の影響で、利用者の体調が悪化する可能性もある

３月
デイサービス︑ホームヘルプを再開

天候がなかったものの︑建物の倒壊被害
緊急ショートステイの受入れ要請がした ︒

たことで︑おおむね災害対応が終了

通所事業の場合、曜日により人員配置が異なる場合、対応が難しい場
合があるが大きかった諸岡地区や輪島市から殺到したため︑施設として可能な限
被災から約 日後に水道が復旧し約半 月 後 〜 そ れ 以 降人︑翌日６ 人︑その後︑最り受け入れることとした ︵結果として︑当日︒
人受け入れた︶少なく︑平常通りの利用者に戻った

し︑通常の勤務体制に戻った︒ただ

〜夜間

10

し︑再開当初の訪問介護利用者数は

清拭等により対応した︒その後︑輪島市に要請し︑自衛隊の給水車により食事や飲料用の水を確保した︒
３月 日〜 日上下水道局の職員が給水のため施設に 常 駐 す る こ と と な っ た︒ し か し︑依然として大量の水を使うことができない状態であったため︑在宅サー
ビ ス ︵ 訪 問 入 浴 や 通 所 介 護 ︶及 び 入
居者の入浴も休止していた︒取引先
はじめ様々な機関からエアマットな
どの福祉用具を借り受け︑ホールで曜日

00の生活に影響がないようにした︒

特に夜間帯の場合は、人員配置が手薄になる可能性がある。
通所事業の場合、帰宅時間前後に被災し、帰宅困難になると宿泊や食事等、夜間の対応が必要になる場合がある（一定の備蓄が必要になる）

社会福祉法人 きらくえん

時刻15

輪島市の要請に応じ︑名古屋市の

27

３月 日︵被災後３日目︶

社会福祉法人 南風荘

影響

00

断水中で入浴ができなかったため︑

大で18余震がある程度収まったことから︑社会福祉法人 門前町福祉会

震災直後から避難所になったホール

門前地区民生委員児童委員協議会

被災した時刻や曜日、天候によって被害の状況も大きく違ってくると考えられます。能登半島沖地震では地震の発生時刻が午前 9 時 41 分であったため、起床し、食事も終了してひと段落している状況でした。また、夜勤と日勤の入れ替わる時間帯でもあり、人手も充分に足りていました。また、日曜日だったため、職員の家族も自宅におり、比較的安否を確認しやすい状況でした。このような状況であったため、比較的スタッフ体制が組みやすい環境下にありました。
しかし、災害はこのような対応のしやすい状況下で起きるとは限らないため、
特に地震を想定した対応を考える場合には、時間帯、曜日、天候といったさまざ
まなバリエーションを想定した体制整備をあらかじめシミュレーションしておくことが重要です。

29

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

ホイント

災害が発生する状況をシミュレーションする
ここが

26

28

社会福祉法人 臥牛三敬会

災害に強い事業所づくり

33

主な検討事項

11

00 33

15

ここが

被災地間のギャップ

ホイント

当施設は、地盤のしっかりした高台にあるため地震による大きな影響はありませんでしたが、当施設から少し離れた諸岡地区では建物の倒壊など大きな被害が出ていました。施設ではそのような大きな被害が出ていることを当初把握しておらず、職員が通勤してきて初めて知るような状況でした。
被害状況はエリアにより大きな違いが出ることが多いです。そして、被害状況を正しく把握できないと、災害対応の優先順位を誤ってしまう危険性があります。したがって、福祉事業所としては正しい判断をするために、キャッチメントエリア（事業展開エリア）の情報をいかに正確に素早く集められるかも重要です。
特に、在宅サービスを提供している場合、利用者の安否確認を含めた被災状況確認が経営上も重要なカギになります。

に要援護者の安否確認であった︒災

震災当日の民生委員の役割は第一初動︱ 社会福祉法人 門前町福祉会／門前地区民生委員児童委員協議会

事例３

スタッフ体制への影響

害発生時に津波警報が発令されたことのことであった︒マスコミで活動が取り上げられた影響も大きかった︒

そのため︑避難所の中でもトイレ誘だということを知っている人が多い︒

り︑地域の住民は高齢者施設の職員

とんどの職員が門前地区に住んでおら通勤している職員も数人いた︒ほ避難所から仮設住宅に移り︑そこかは︑電話をしたり︑場合によってはいるか等の確認をした︒不在の場合が避難しているか︑どこの避難所にに入っている︶をもとに︑要援護者

要援護者マップ︵手元になくても頭津 波 に よ る 被 害 は な か っ た ︶ た め︑

こ と が 急 務 で あ っ た︵ 結 果 と し て︑人 を 把 握 す る た め に 作 ら れ て い る︒

ときに支援の必要があると判断した

民生委員の目から見て︑いざというを作成している︒要援護者マップは︑

者 を 対 象 と し た﹁ 要 援 護 者 マ ッ プ ﹂民生委員活動導や介護の応援を求められることが自宅まで行ったりして安否の確認を

たとえば︑頻繁に鍋を焦がしている︑とから要援護者を高台に避難させる多かった︒日中の当施設での介護だした︒

郵便局などでお金を下ろす時に下ろ

職 員 の 自 宅 が 全 壊︑ 半 壊 と な り︑

けでなく︑避難所でも介護しなけれ

夕方以降避難所に戻らずに施設内に泊まり込

何 人 か い た よ う で あ る︒ そ の た め︑も肉体的にもつらいと感じる職員がけなどのボランティア活動が行われもに︑炊出しの手伝いやがれき片付自宅に戻る人の状況を確認するとと援が主な役割となった︒避難所から

震災当日の夕刻以降は避難所の支民 生 委 員 が 把 握 し︑﹁ 要 援 護 者 マ ッ

中で入ってくる︒こういった情報をうような情報が︑地域の集まり等の支援が必要だ︑見守りが必要だとい

被害妄想を抱いているなど︑地域でし方がわからなくて郵便局員に対し

震災前から︑旧門前町では要援護

要援護者マップの意義ばならなくなったことで︑精神的にむ職 員 も い た ︒

た︒

プ﹂が作られている︒ポイントは次た︒入浴の再開にあたっては︑職員テイを受け入れなければならなかっものの︑自宅が倒壊した人︑一人暮

おむね１週間から２週間で帰宅した

避難所にいた被災者の大多数はおまた︑職員自身が被災者であったことから︑職員の増員が難しく︑通２日目以降が不足していたため︑石川県内の別らしのため自宅に一人でいることにップが作られていること①﹁民生委員﹂の目で要援護者マの２つである︒

常の勤務体制の中で緊急ショートスの特別養護老人ホームを運営する社

ひとつめのポイントは︑たとえば

わけではないということ②﹁災害﹂のために作られている

この震災時の活動がきっかけとな

高齢者の要介護認定情報や︑障がい不安を覚える人は１か月程度避難所

り︑ 輪 島 市 ︵旧門前町︶ で は︑ 民 生

者手帳の保有者情報に基づいて作ら

会福祉法人より職員を派遣してもら委員の活動が再認識され︑地域社会

れているわけではなく︑民生委員のでの生活を続け︑支援も続けられた︒の中でも声をかけてくる人が増えたった ︒

門前地区民生委員児童委員協議会

震災の経過

34

Business Continuity Plan

目による情報によってこれらのマップが作られているということである︒

民生委員が独自に地域の実情に合わせて情報を収集しているので︑マップがその場になくても︑民生委員の頭の中にはそういった要援護者情報が入っており︑即座の対応ができるも う ひ と つ の ポ イ ン ト は︑
﹁災害状況にある︒のためにマップを作っているわけではない﹂ということである︒震災以前から普段の活動の中で要援護者マッ プ は 作 ら れ て き た︒ そ の 活 動 が︑実際に震災の時に有効に活用されたということである︒すなわち︑普段の活動が活きたということであった︒

要援護者マップ作りを通じて︑要援護者の現状を知ることができ︑その後の支援にうまくつなげることができるようになる︒

安否確認の一環としての︑

配食サービス

旧門前町では︑２か月に１回のペースで要援護者への配食を行っている︒公民館を拠点に︑民生委員︑福祉推進員︑公民館職員︑ボランティ

アが集まり︑弁当を作っている︒作

られた弁当は民生委員や福祉推進員

が直接要援護者のもとへ届けている︒

そうすることで︑要援護者の安否状

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

況を定期的に把握し︑必要により支援につなげることができる︒

社会福祉法人 臥牛三敬会

ここが

ホイント

被災地支援を行う際の民生委員活動について

今回調査対象とした門前地区では高齢化率が 50％を超えています。このような環境下でも民生委員と福祉推進員による見守り活動が震災時に有効に機能しました。一方、いくつかの課題も見えてきました。

社会福祉法人 門前町福祉会

門前地区民生委員児童委員協議会①個人情報保護という視点「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」では、原則的に個人情報の目的外使用は禁止となっている（注１）ため、福祉部門が持っている個人情報を防災部門が利用することはできません。要援護者の避難支援に関するガイドラインでは、条件付きで個人情報を提供することができると示されていますが、そのようなガイドラインを設定するかどうかは自治体の判断によるところが多いのが現状です。
今回調査対象とした福祉事業所に民生委員が持っている情報が充分に提供されなかったのは、このような制度上の壁が大きかったからだと言えます。また、要援護者マップ作りについても同様の難しさがあります。門前地区民生委員は、自分の目で見て支援が必要かどうかをマップに記していますが、それはあくまで自身の活動のために行っているというのが実情であり、マップの対象者であることを要援護者本人に伝えているわけでもありませんし、
また、民生委員以外の人にその情報を提供することもありません。
災害時にはこうした情報を適切に共有し、有効活用する必要があり、今後の法改正等が必要でしょう。

社会福祉法人 南風荘②人員削減の影響
高齢者の孤独死防止等を考えると、このケースで見てきたような民生委員活動の重要性が増してくると考えられます。しかしながら、民生委員の定員や一人当たりの活動費は減少傾向にあり、新たな民生委員のなり手が減少していることも事実です。一方、「地域包括支援センター」のように高齢者を支援する機能が、民生委員とは別に整備されつつある地域もあります。
このような背景を踏まえ、民生委員の位置づけを地域ごとに考えていく必要があると思われます。

社会福祉法人 きらくえん

注１：「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第一項）ただし、「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき」（同法第八条第二項四）には、その限りではない（下線著者）。

35

災害に強い事業所づくり

セルプときわ

24

18

Business Continuity Plan

36

11

号
︱
社会福祉法人 南風荘

宇部市

11

日︑台風 号が山口県宇部市に接近した︒大潮の山口市

平成 年９月下関市

満潮時と重なり高潮が発生し︑山口宇部空港をはじめとする多くの高齢化率 26.0％

建物が浸水した︒その際︑社会福祉法人南風荘が同市内で運営する

287.71㎢

人口密度 604 人／㎢

しかし︑別の施設に移り製造をすることで︑納入先に継続して納

面積

山口県

６施設のうち︑ウエス製造を行う１施設が高潮のため水没した︒

78,301 世帯（平成 23 年 12 月推計）品することができた︒このように施設が利用できない場合でも事業

173,874 人（平成 23 年 12 月推計）

世帯数を継続するよう︑準備しておくことが重要である︒

地域概要・山口県宇部市

本事例では︑当法人の初動対応︑事業継続の対応について明らかにする︒

ウエス製造に使われる裁断機

ヒアリング対象＝社会福祉法人南風荘 社会就労センター セルプ岡の辻 管理者 益原忠郁 氏「セルプときわ」の施設全景

社会福祉法人南風荘は、山口県宇部市で6施設を運営している。生活介護、施設入所支援、就労継続支援（B 型）、自立訓練、就労移行支援、地域活動支援セン
ターⅡ型、障がい者相談支援、指定相談支援の各サービスを実施している。ウエス製造（月30〜40トン生
産）、せんべい製造、パンの製造販売、観賞魚システ
ムのレンタル・リース、山口宇部空港での立飲み店などを手掛けている。
高潮により被災したセルプときわは、平成10年4月に身体障がい者通所授産施設として開設した。鉄筋コンクリート造り（一部木造）の平屋建てで建物面積は約600㎡である。
当施設の定員は25人、比較的重度の障がいを持った利用者が多く、車イス利用の身体障がい者、聴覚障がい害、視覚障がい者が利用している。職員は、施設長、事務長、指導主任、指導員5人、厨房2人、事務員2人である。

人口

社会福祉法人南風荘 社会就労センター セルプときわ サービス管理責任者 田畑直文 氏

法人概要・社会福祉法人 南風荘

平成 年台風第初動からの迅速対応によって製品供給と就労機会を維持

4

事例（ケース調査）

18台風被害で浸水した「セルプときわ」

被害地域

熊本県、大分県、山口県
被害規模

死者数 31 人、負傷者 1,211 人
住家全壊 343 棟、住家半壊 3,629 棟
床上浸水 4,947 棟、床下浸水 14,697 棟
・山口宇部空港が冠水し数か月にわたって機能が麻痺
・台風の接近と大潮の満潮時が重なり高潮被害が拡大

初動︵１〜３日︶
台風上陸の前日 ︵平成日 ︶は 休 園 と し た︒

年９ 月日 午 後６23

スポーツ大会に出ていた利用者にはその場で伝えるとともに︑聴覚障がい者の方や単身者にはＦＡＸで伝達した ︒
日午前７時に益原氏がセルプときわに到着したが︑すでに施設の屋
根を覆うまで浸水していた︒水が引いてきた午前８時過ぎに中に入った
ところ︑大型冷蔵庫がひっくりかえ

災害から１週間〜
３か月の動きセルプときわでは︑ 日からまず個人情報の書類の回収を職員と市職員が交代で実施した︒

レハブを建てて︑使えそうなものを

現場での指揮にあたったのは田畑

入れておいた︒水を吸ったウエスは日の午前中に被災したセルプと搬出が大変であった︒のシャッターが開かなくなったため

フトを借りて搬出した︒また︑倉庫運び出せなかったので︑フォークリ

すのがひと苦労であった︒人手では非常に重くなったので︑施設から出アの方々が仕分けした︒駐車場にプ書いて撮影し︑その後にボランティ

ものをひとつずつホワイトボードに出せない場合があった︒引き出した

どうかわからなかったので︑指示を氏であったが︑処分していい備品かり︑作業場の床が大きく波打つなど︑建物自体は使えない状態になっていた︒ウエス製造に利用するプレス機
や裁断機︑金属探知機などが壊れてしまい︑書類がすべて流されてしまっていた︒水が完全に引いたのは
日午後１時頃であった︒
昼から関係者が本部に集まり︑利用者の安否確認のために職員２人が車で回った︒そのときは利用者を動揺させないために︑まだ施設の状況

きわの利用者は︑法人本部のあるセ

ルプ南風に移ることに決め︑宇部市

及び山口県に報告した︒当時のセル様にウエス製造が主体で設備等があプ南風も被災したセルプときわと同ること︑バリアフリーである施設は日に本部に利用者と家族を集め︑な要因であった︒

セルプ南風しかなかったことが大き者のうち１人の家が被災した︒周辺

社会福祉法人 南風荘

電話での連絡ができなくなった︒

門前地区民生委員児童委員協議会

社会福祉法人 門前町福祉会

浸水は施設の屋根を覆うまでに及んだ

時 か ら 利 用 者 に 連 絡 を 取 り 始 め た︒︵

日︶に各施設の所長の判断で︑翌日

11

23

25

地 域 に お け る 被 害 は 停 電 と 塩 害 で︑のことは言わないようにした︒利用

27

24

24

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

社会福祉法人 きらくえん

災害に強い事業所づくり

37

24

浸水で施設内の機械設備も損壊した

28

平成 11 年 9 月 19 日〜 9 月 25 日
発生日時

台風の大きさ 最低気圧 930hPa、最大風速 45m/s

社会福祉法人 臥牛三敬会

災害概要・平成 11 年台風第 18 号

被災ドキュメント︵時系列︶

日︵被災当日︶

平成号の接近と大潮の満潮時が重な

年９ 月

台風
り︑高潮が発生山口宇部空港など市内各所で浸水の被日︵被災３日目︶︱ 社会福祉法人 南風荘

基本的には被災前と同じ設備を導入なるので︑当施設では１週間の作業量に必要な在庫のみを保管するようにした︒なお︑法人全体での在庫は別の施設で保管している︒

一般用途のウエスの原材料は四国や神戸から買い入れており︑精密機

38

Business Continuity Plan

事例４

送迎車両やトラック等の補助を受け︑で き た︒ ま た︑ 共 同 募 金 会 か ら は︑暖房が使えなくなっており︑躯体だ

付合いのある事業所からは募金の提

日︶
︒設備や床

セルプときわのみ送迎をしていたが︑けを残してすべて撤去した︒セルプ

供があった︒︵ 竣 工 は 翌 年 の３ 月

送迎用車両が水に浸かったため利用

ときわに戻ったのは︑被災してから家族に送迎の協力依頼をした︒当時︑できなくなった︒送迎に利用できる

年４ 月 で あ っ た︒

約半年後の平成

かったので︑家族の理解を得て︑ど改修工事の工事代金の約３分の２

被災後︑ウエスの材料である古布し︑それらを同じところに置いた︒
にあたる１億円は︑国からの災害復

セルプときわの職員は︑被災前と同様にセルプときわの利用者を支援の保管の仕方を変えた︒水を吸った

被災後に施設から搬出した書類や備品など

古布は重量が重くなり撤去が大変に旧に関する補助金でまかなうことがができたものの︑生産能力が低下しあったので︑それらを納品すること完成したウエスの在庫は法人本部にし︑工賃もほぼ同じであった︒ただ︑被災後の対応車両は他にセルプ南風に１台しかな

31

うしてもという利用者のみ対応した︒

12

被災した拠点（セルプときわ）の施設、設備を利用できなくなったため、法人内の別の拠点（セルプ南風）でウエスの製造を継続しました。利用者の就労機会を維持するとともに、利用者により製造されたウエスの販売先への提供を継続することができました。
継続的な取引を続けている販売先に対して長期にわたり販売停止してしまうと、再度取引を回復することは難しくなります。その取引先が別の企業や法人との取引に切り替えてしまうためです。このため、利用者の就労機会の維持とその後の法人の事業運営のためにも、製品の供給を続けることが重要であると言えます。

害があり︑当法人のセルプときわが屋

年９ 月

根を覆うまで浸水

平成

た た め 法 人 全 体 の 仕 事 量 は 減 っ た︒
月１日に着工した法人本部のあるセルプ南風に移ること

改修工事は事業所は別々の措置費をもらった︒

日に利用者とその家族に対する説

月１ 日︵被災から１週間︶

月１ 日︵被災から２か月︶

12を決め︑宇部市及び山口県に報告
翌

年

明会を実施

平成
宇部市ボランティア連絡協議会のボラ
ンティアなどによる支援︵セルプとき

年

年４ 月１ 日︵被災から６か月︶

もし同一法人内に被災した事業所に代わる事業所がない場合、別の法人から製品を購入してそれを販売する方法も考えられます。自法人内で製造する場合に比べて割高になりま
すが、販売先との取引関係を継続するのに有力な方法です。

27

わの片付け︶が開始︵約１週間︶

平成12

セルプときわの復旧工事の着工

平成

ホイント

別の法人から製品を調達して販売先に提供を継続する仕組み

ここが

10

28

セルプときわの施設利用の再開

ホイント

法人内の別の拠点で製品・サービスの提供を継続する
ここが

24

11
18

11
11
11
12

仕様 ︵素材︑色など︶の商品を作って︑セルプセンターのウエス部会で共通

新潟県や秋田県などにもある︒日本

エスの販売先は山口県内だけでなく︑スは商社を通じて輸入している︒ウ

械用のウエスの原材料であるメリヤ

セルプときわよりも高台にあるセルのある場合にはパソコンやサーバも理するようにしている︒浸水の恐れ

ータのバックアップを本部で一元管

本大震災以降︑コンピュータ内のデを保管するようにした︒また︑東日

被災後︑本部で利用者名簿の写し

ち と 職 員 と の 連 携 が し や す か っ た︒

た︒そのため︑ボランティアの人た

顔見知りであるという人たちであっに来た人たちは︑名前は知らないがした田畑氏にとって︑ボランティア

けの手伝いを担当した︒現場で指揮手助けに来た人たちは︑主に片付売の継続﹂が重要になる︒

者 の 安 全 確 保 ﹂ に 加 え て︑﹁ 製 品 販

支 援 の 施 設 が 被 災 し た 場 合︑﹁ 利 用この事例にあるように︑就労継続︵現

宇 部 フ ロ ン テ ィ ア 大 学 ︶の 学 生︑

山口県社会福祉協議会の職員︑宇部

ア連絡協議会﹂に出席していたこと

それは田畑氏が﹁宇部市ボランティ

事態については休みにすることで対て︑台風のように予測ができる緊急

いては︑利用者の安全を第一に考えま ず︑﹁ 利 用 者 の 安 全 確 保 ﹂ に つと︑当法人には︑普段からボランテ応している︒

社会福祉法人 南風荘

社会福祉法人 きらくえん

取引関係を維持することができる︒

している期間においても販売先との入れて販売することで︑施設を復旧

いても他法人に発注したウエスを仕ことであった︒緊急事態発生時にお製造してもらうようにしているとの生産能力を超える引合いを他法人に可能になっている︒平時においても通化により︑他法人での代替生産がまた︑ウエス製品自体の仕様の共の作業に従事することができる︒

ば︑同じ利用者が継続してこれまで

アフリー︶や設備が利用可能であれ持した︒その際︑建物の仕様︵バリことでウエスの販売先との取引を維ては︑法人内の別の施設を利用する

一 方︑﹁ 製 品 販 売 の 継 続 ﹂ に つ いィアをしている人たちがいたためである︒
片付け作業は一週間ぐらいで終了した︒毎日参加したのは 人くらいであった︒ボランティアは午前９時

20

宇部市ボランティア連絡協議会は、ボラン
ティア組織 64 団体を統一した団体です。被災当時、平成２年頃の立ち上げ時から関わっていた益原氏は幹事でした。現在は田畑氏が幹事です。施設や医療・福祉当事者・支援者、
ボランティアの部会が組織され、研修会などを行っています。

前から︑午後４時位まで作業に従事した︒

門前地区民生委員児童委員協議会

社会福祉法人 門前町福祉会

市社会福祉協議会などからのサポー

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

被災後にウエスの材料となる古布の保管在庫量を見直した（写真上）。
写真右はウエス製造の作業場

まとめ・考察普段から融通している︒ウエス部会
プ岡の辻へ持っていくことにした︒

トを受けた︒

は平成 年頃にでき︑すでに原材料

地震や水害、火災が発生すると、書類やコンピュータ内のデータが失われる可能性があります。重要な情報やデータについては、定期的にバックアップをとるとともに、その写しやバックアップした媒体を耐火金庫に格納したり、別の拠点に保管するようにします。

年 月１日から宇部市ボラ

地域連携
平成

10

ンティア連絡協議会︑宇部短期大学

11の共同購入などに取り組んでいる︒

社会福祉法人 臥牛三敬会

災害に強い事業所づくり

39

宇部市ボランティア
連絡協議会
用語

ここが

重要な情報やデータのバックアップホイント

13

平成７年４月に開設予定であったが、１月の震災で地盤が液状化し、建物が最大１メートル以上傾く。国の許可がまだ下りてい
なかったことから、国の災害復旧費の対象とならず、1年以上国や兵庫県と交渉しなければならなかった。特例措置として補助が出ることになったが、兵庫県、芦屋市と法人とが高額の負担をすることとなった。
資金的なめどが立った後、建物は無傷であったため、地盤を作り直し、最先端（当時）の技術を駆使したジャッキアップ工事により建物を修復することとなった。修復工事に1年を要し、震災の２年後にようやく開設した。

きらくえん倶楽部 大桝町（兵庫県芦屋市）※平成12年12月開設
生活支援型グループハウス
震災後にコレクティブハウスの位置づけで開設。入居者が出資し、建設をした。平成19年4月より小規模多機能施設を併設
けま喜楽苑（兵庫県尼崎市）※平成13年4月開設
特別養護老人ホーム、短期入所、通所介護、訪問介護、グループホーム、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等事業実施
KOBE 須磨きらくえん（神戸市須磨区）※平成24年4月開設予定
特別養護老人ホーム、短期入所、通所介護、居宅介護支援事業所等
事業実施

阪神・淡路大震災から 年︵平成 年 月現在︶が経過し︑多くの尊い命が奪特別養護老人ホーム、ケアハウス、訪問看護、小規模多機能、シルバーハウジング LSA 派遣事業、地域包括支援センター等事業実施

われた被災地では︑震災を経験していない人たちが増えている︒
しかし︑社会福祉法人きらくえん理事長の市川禮子氏は﹁震災はまだ終わっていない﹂と語る︒災害復興公営住宅では高齢化率が ％近く︑独居高齢者も増加している︒そのため︑支援を必要とする方々も増えており︑今後︑地域での生活を継続するためにどう支援していくかを検討することが重要である︒
本事例では︑震災当初の初動︑緊急・応急対応期を経て︑本格的に復興していく過程に着目して︑整理していく︒

あしや喜楽苑（兵庫県芦屋市）※平成9年1月に開設

17

24

50

3

Business Continuity Plan

40

︱ 社会福祉法人 きらくえん

特別養護老人ホーム、短期入所、通所介護、訪問介護、地域包括支援センター等事業実施

阪神・淡路大震災

いくの喜楽苑（兵庫県朝来市）※震災当時の影響は軽微であった

被災したその後を考える

特別養護老人ホーム、短期入所、通所介護、訪問介護、地域包括支援センター等事業実施

ヒアリング対象＝社会福祉法人きらくえん 理事長 市川禮子 氏︵当時 喜楽苑
︿尼崎﹀
施設長︶
社会福祉法人きらくえん あしや喜楽苑 施設長 田中喜代子 氏

喜楽苑（兵庫県尼崎市）※混同を避けるため喜楽苑（尼崎）と記載する

5

事例（ケース調査）

社会福祉法人きらくえん あしや喜楽苑 部長 大山貴美子 氏

社会福祉法人きらくえん「あしや喜楽苑」︱ 阪神・淡路大震災のその後

法人概要・社会福祉法人 きらくえん社会福祉法人 臥牛三敬会

今後さらに新たな事業を展開し、総合的なノーマライゼーションヴ
ィレッジを目指す。
［法人理念］
ノーマライゼーション「どんなに重い障害があろうとも地域の中でひとりの生活者としての暮らしを築く」あしや喜楽苑の「銘文」と「定礎」［運営方針］

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

①人権を守る・人間の尊厳を守る・プライバシー保護の徹底
・市民的自由のある生活②民主的運営
入居者自治会の保障、職員の労働条件の向上と専門性の追求、家族会との協同理事会・評議員会の民主的運営、地域に開放し地域の財産として住民とともに運営

地域概要・兵庫県芦屋市

社会福祉法人 門前町福祉会

門前地区民生委員児童委員協議会

人口94,653 人 （平成 24 年 1 月推計）

世帯数

40,416 世帯（平成 24 年 1 月推計）面積18.47㎢

人口密度

5,124.6 人／㎢

高齢化率

23.5％

神戸市
芦屋市
尼崎市

社会福祉法人 南風荘

災害概要・阪神・淡路大震災
発生日時

平成 7 年 1 月 17 日

地震の規模

マグニチュード 7.3
震源地：淡路島北部
震源の深さ：16㎞

被害地域

震度 7：神戸市 芦屋市 西宮市
一宮町 津名町の一部

社会福祉法人 きらくえん

震度 6：神戸市
被害規模

41

午前 5 時 46 分

洲本市

宝塚市

北淡町

尼崎市の一部

死者数：6,434 人
負傷者：43,792 人
住家被害：639,686 棟
焼損棟数：7,574 棟
避難者数：316,678 人（ピーク時・平成 7 年 1 月 23 日時点）

災害に強い事業所づくり

阪神・淡路大震災で被災した「あしや喜楽苑」

初動︵災害発生時から３日間︶︱ 社会福祉法人 きらくえん

段行っている当たり前のこと﹂だと

災害時経過

平成 年 月 日︵震災発生から 日経過︶在宅福祉サービスの利用者︑職員︑家族などの約３００人の安否確認を完了した︒避難所で脱水症状の職員と 市 川 氏 の 家 族２ 名 を 救 出 し た ︵１︒あしや喜楽人が肺炎症状を起こす︶

苑が傾いていることを確認した︒

安否確認に奔走

災害当時︑職員が被災したため充分に連絡が取れず︑震災後利用者支援を行う体制が充分に構築できるか不安な面があった︒また︑道路は寸42Business Continuity Plan

事例５

③近隣の独居世帯への毎日の配食
サービスは本日を含めて続行する︒

いう︒大規模災害時において普段通これら指示は︑市川氏によれば﹁普の職員が自宅で被災した︒当時︑喜りのケアを行うという右記の方針は︑

市 川 氏 ︵ 当 時 施 設 長 ︶は じ め 多 く

家具や事務所の書類が倒れるなどの前述の法人理念や運営方針に則れば︑

楽苑 ︵尼崎︶は大きな揺れに襲われ︑被害があった︒しかし︑不幸中の幸①にあるような﹁命を守る﹂こと

ごく自然なことである︒

る利用者はおらず︑大きな人的被害を考えれば︑必然的に水と食料をどいとして︑倒れた家具の下敷きになはなかった︵家具をベッドと平行にまでをどうしのぐかを考えることにう確保するか︑ライフラインの復旧

市川氏は震災発生後︑自宅があっなる︒災害の状況がテレビ等を通じ︒
設置していたことが幸いした︶
た芦屋市から︑喜楽苑 ︵尼崎︶に向︑
楽 苑︿ 尼 崎 ﹀ 周 辺 は 停 電 を 免 れ た ︶覚えるようになった︒その利用者の断水が続く。当初、気づかずに貯水槽の水をトイレに利用してしまったため、飲料水が出なくなったて︑入居者に刻々と伝わる中で ︵喜到着するところを︑５時間ほどかか

不安を取り除くため︑また︑職員の水

かった︒道路が倒壊した建物等で寸った︒その後︑喜楽苑 ︵尼崎︶に駆安否を確認するため②の指示が出さ

食料等物資面の影響は軽微
当初は備蓄分で対応した。納入業者の多くが比較的軽微な被害であった大阪や尼崎を拠点としていたことから、長期にわたって納入が途切れるということはなかった

断され︑幹線道路が殺到する車で渋けつけた近隣に住む職員や夜勤で施れた︒また︑理念にもあるように特食料・必要物資

利用者が家族の安否について不安を設に残っていた職員に︑被災後の対養の入居者であっても﹁地域﹂での

7
一部損壊「事業の継続」ということを考えた場合、緊急時の対応事項が非常に多く、かつ現場が混乱します。そのため、あらかじめ対応すべきことの優先順位を定めていることが非常に重要です。
市川氏は、普段からの施設長としての考えや取組みから、的確に優先順位を決定し、職員に指示を出しました。しかし、緊急時に必ずしもそうした咄嗟の対応が取れるとは限らないので、あらかじめどうすべきかを定めておくことが
必要です。
建物

滞の極みにあり︑通常︑ 分程度で応として次の指示を出した︒

暮らしを築くために日頃から地域の情も把握していたため︑③にある地

方々と交流が盛んであり︑地域の実域への支援は続行するという指示が① 時間の介護が必要な特別養護の命を守ることを第一とする︒

出さ れ た ︒

老人ホーム︵以下︑特養︶入居者②併設のデイサービスなど︑在宅

突然の出来事であったが︑普段の支援の中で行っていることがなけれ

福 祉 サ ー ビ ス の 利 用 者 全 員 と︑連絡がつかない職員や特養入居

ば︑当時の震災時の対応はできなかっただろう︑と市川氏は言う︒

者の家族約３００人の安否確認と状況把握を行う︒■災害時経過4 20

職員の被災も確認
当時の職員 62 人中自宅の全半
壊 21 人（文化住宅 3 棟を借りて対応）
交通事情により一部の職員の出勤が困難となった
負傷した職員もいたものの、大きな人的被害はなかった

職員

ここが

普段からの方針確認の重要性

ホイント
平成 7 年 1 月 17 日（震災発生当日）

30

1

電気は利用可能。ガスはすぐに
は使えず

電気・ガス

24

断され︑渋滞がひどく車両が使えな
7124

職員を集めた緊急会議を招集し︑﹁地次︑兵庫県社会福祉協議会にそのディネートを行った︒その後︑順役割を移していった︒

震災発生から１か月〜２か月

域支援﹂を全力で行うこととした︒︻ボランティアのコーディネート︼平成 年 月 日︵震災発生から１週間︶

平常時と同程度の職員体制を確保でこのころから︑日本国内にとどい状況であった︒そのため︑職員のそんな中で重宝したのが支援された

きるようになった︒ボランティアもまらず海外からも支援の申し出がこの頃までには職員全員がそろい︑自転車やバイクであった︒自転車と駆けつけ始めた ︵介護の専門家や大安 否 確 認 を 行 う の は 至 難 で あ っ た︒

バイクを駆使して︑職員宅やその家

直接喜楽苑 ︵尼崎︶に入る︒市川
初動時の緊急・応急対応から喜楽︒
学の学生など多数︶①緊急ショートステイを定員にこだわらず可能な限り受入れ②苑のすべての浴室を近隣住民に開放③避難所や知的障がい者施設︑断水の続く芦屋市からの入浴依頼の受入れ④高齢者︑障がい者にポータブル

14

トイレ︑生活用品配布

回訪問⑤ 人の職員が か所の避難所を延べ⑥２月１日に避難所で苦しんでいる高齢者・障がい者のための﹁ケア付仮設住宅﹂を兵庫県に提案

災害に強い事業所づくり⑦ １０ ２ ４ 件 の 相 談 に 応 じ る ︵ 電話相談含む︶

社会福祉法人 きらくえん
43

98

25

苑 ︵尼崎︶では次のことを行った︒

社会福祉法人 南風荘①業務内容の分析に基づく、ボランティアに任せられる仕事の切出し（言い換えれば、専門職がやらなければいけない仕事の切出し）②社会福祉協議会等とのボランティア情報の共有の仕組みの平時からの構築

氏や職員はそれらの申し出に対し社会福祉法人 門前町福祉会

門前地区民生委員児童委員協議会

阪神・淡路大震災があった年はボランティア元年と呼ばれるように、全国
各地からボランティアが当地を訪れました。しかし、当地は災害で疲弊しており、それを充分に有効活用することができない場合もありました。そこで重要になるのが、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンター等、
ボランティアの調整機能です。
災害発生当初はそういった機能が充分ではなく、喜楽苑（尼崎）がそのコーディネートに時間を取られてしまった経緯があります。幸いにして重大な人的被害につながらなかったものの、他の優先順位の高い業務に影響が出る
可能性もありました。
福祉事業所のＢＣＰを考える際に、復旧、復興時にこのようなボランティ
アをいかに有効に活用するかということも重要なカギとなり、次の点がポイントとなります。

て︑１か月間で約２００件のコー

ホイント

地域からの相談・ボランティアの受け皿

被災から１週間が経過し︑ライフ

ここがラインも復旧したため︑この時点で社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

入所施設の場合、24 時間体制で支援が提供できるかどうかが重要な要素となり、そのための職員を確保できるかがポイントとなります。喜楽苑（尼崎）の場合、神戸方面の職員もいれば、被害が小さかった大阪方面の職員もおり、職員の居住地が分散していたものの、被災から 1 週間は 3 分の 1 の職員が出勤できない状況でした。
幸いにして、職員への大きな人的被害がなく、交流のあった全国の施設からの介護ボランティアの支援もあり、1 週間程度で平時に近い体制を組むことができました。
事業継続を考える上でも、緊急時に不足する人材をいかに確保するか、どれだけ早く平時のシフト体制に戻せるかをあらかじめ考えておくことが重要です。

族に安否確認を行い︑職員の被災状

職員の出勤体制を踏まえた対策

況︑出勤できるかどうかの確認を行った︒

社会福祉法人 臥牛三敬会

ここが

ホイント

復旧・復興営を行うにあたり︑次のような課題が挙げられた︒①職員１名では管理上限界があり︑管理体制のチェック・確立を望

対する不安④小規模︑地域点在型施設への発展的移行

被災後数か月たった頃から︑被災不安などから︑メンタルケアを必要

くい︑プライバシーが保てないなど︑③仮設住宅利用の長期化が予測さリングを受ける機会が必要

することが︑重要な課題であると考摘されている︒これらの不安を解消

44

Business Continuity Plan

︱ 社会福祉法人 きらくえん

事例５

要援護者にとっての避難所の住環境
要援護者にとって避難所の住環境とする被災者が増えていることが指に関する恐怖︑今後の生活に対する居者が多く︑専門家のカウンセ②うつ症状・自律神経失調症の入むアフリーではない︑トイレが使いに﹁ 高 齢 者 や 障 が い 者 に と っ て︑ バ リ

は非常に劣悪なものであった︒

約３か月が経過した平成７年４月

震災発生から３か月

１日に 時間３６５日対応の生活援
助員︵ＬＳＡ︶を配置した﹁高齢者・避 難 所 は 過 酷 な 環 境 で あ っ た︒﹃ 夜主な高齢者・障害者地域型仮設住宅
業務内容 （グループホーム事業型）①身体介助（食事、入浴、排泄、更衣、身体の清拭等の介助）②家事援助（掃除、洗濯、調理、買い物等の介助）③夜間における臨時対応④生活相談を行うための介護員を 24 時間配置
高齢者・障害者地域型仮設住宅

えられる︒①生活指導・相談②安否確認③各種在宅福祉サービスの利用に伴うコーディネート④緊急時の対応⑤関係機関との連絡⑥その他日常生活上必要な援助
これらを行う援助員を月〜金の昼間に派遣

障害者地域型仮設住宅 ︵通称ケア付

入居者は全員自宅全半壊れる中︑入居期間が切れる３年

対象者

中にトイレに行くから﹄などの理由

24 時間体制で常時 1 人配置
市内ボランティアによる週 3 回の昼食作り、日赤ボラン
ティアによる入浴介助、掃除、散歩

仮設住宅︶﹂ を 開 設 し た︒ ケ ア 付 仮

職員配置

目以降の入居者の問題と運営に

平屋建１棟
約 17㎡の個室 14 人分、50㎡のリビング共用スペース

で寒風が入る入口のそばや廊下にい構造

設住宅は被災地各地に広まった︒ま芦屋市

る高齢者や障がい者もいた︒心理的

災害時に支援を要する﹁災害時要平成 7 年 4 月 1 日

設置主体

た︑神戸市︑兵庫県が︑応急仮設住者は避難所の代替となる待機所に移援護者﹂への対応が緊急・応急期に（生活援助員派遣事業型）

悪化する人もいた︒このような環境
は要援護者にとって心身両面にわたって悪影響を及ぼした﹂と市川氏は行した︒また︑災害復興公営住宅へは非常に重要である︒このような実

開設

な ス ト レ ス な ど か ら 認 知 症 が 発 症︑

震災発生から３か月から約半年
応急仮設住宅︑災害救助法によるの入居者募集が開始され︑いよいよ情を踏まえ︑震災直後から﹁ケア付

振り 返 る ︒

被 災 者 の 生 活 の 復 興 が 本 格 化 す る︒

仮設住宅﹂が提案され︑４月に具体

避難所が終了したため︑一部の被災

精神的なケアのために兵庫県が﹁地化さ れ た ︒

ープホーム事業型と生活援助員派遣事

齢 者・ 障 害 者 地 域 型 仮 設 住 宅 ︵ グ ル

こ の 理 念 が 一 部 具 現 化 さ れ︑﹁ 高域こころのケアセンター﹂を設置した︒
震災発生から約半年から約１年

業型︶﹂が設立された︒

兵庫県社会福祉協議会社会福祉復用語

応急仮設住宅巡回相談等を実施する︒

興本部高齢者・障害者地域型仮設住宅受託施設連絡会議︵平成７年７月日︶の議事録によれば︑実際に運
21

高齢者・障害者
地域型仮設住宅

宅入居者の調査を実施した︒

24

抱える中︑不眠︑アルコール依存症

ったのが実情である︒健康に不安をな﹁要援護者の見守り﹂に着目した

戸市︑芦屋市などでは︑左表のようこのような状況から︑兵庫県や神営住宅では孤独死が非常に問題とな

仮設住宅に暮らす被災者の心理的等の心の問題を抱える高齢者が増え支援を実施した︒

護者の﹁見守り﹂の重要性を提案しも︑ 見 知 ら ぬ 者 同 士 で あ っ た た め︑

不 安 を 解 消 す る 方 法 の 一 つ と し て︑ていった︒特に︑災害復興公営住宅てきた︒震災後復旧したあしや喜楽った︒

避難所から地域生活への移行に向けはいわゆる団地であり︑階が違うと苑では︑芦屋市から潮見地区の災害

共同生活になじめない高齢者も多かたヒアリングが実施された︒具体的交流がほとんどないといった状況で退所に向けたヒアリングの実施には保健師などの専門職と芦屋市のあった︒そのため︑ある災害復興公

潮見地区でのきらくえんの活動

職員が高齢者や障がい者などの要援

生活復興相談員

災害復興公営住宅居 生 活 支 援 の た め の 相
住被災者談・情報提供SCS（高齢世帯
生活援助員）

災害復興公営住宅居 安否確認、生活指導・ 平成 13 年より住被災高齢者
相談、一時的な家事援助

高齢者自立支援ひろば

災害復興公営住宅居 見守り、健康づくりコ 平成 18 年より
住被災高齢者
ミュニティ支援、支援者のプラットフォーム

ふれあいセンター

大規模仮設住宅団地 交流の場、活動拠点

震災直後より※阪神・淡路大震災復興フォローアップ委員会監修、兵庫県編集（2009）「伝える〜阪神・淡路大震災の教訓」ぎょうせい 155 ページ表をもとに作成

社会福祉法人 きらくえん

ば︑移動が困難な日もある︒

天候が悪い日には自動車等がなけれいずれかの橋を渡らなければならず︑っており︑﹁内地﹂に行くためには︑地である︒当地には３本の橋がかかいの先端地区にあり︑全地域が埋立がある潮芦屋地区はその中でも海沿した地域である︒災害復興公営住宅

地と︑元々あった地域の両者が混在

潮見地区は芦屋市沿岸にある埋立

潮見地区の現状

地域コミュニティの役割てきた︒に取り戻すかに着目した活動を行っするだけではなく︑地域生活をいか

その中では単に高齢者宅の巡回をまな活動を行ってきた︒のＬＳＡ事業の委託を受け︑さまざ

復興公営住宅内シルバーハウジングに関する問題を訴え︑早くから要援

きらくえんでは︑要援護者の孤独

護者を中心に︑地域生活への移行に要療養者等で保健指 訪問指導、健康相談、 震災直後より導の必要なもの
健康教育

社会福祉法人 南風荘

保健師

社会福祉法人 門前町福祉会

シルバーハウジング 生活指導・相談、安否入居者（60 歳以上） 確認、一時的な家事援助、生きがいづくり支援
その後、厚生労働省「被災高齢者自立生活支援事業」として継続実施
安否確認、生活相談向けたカンファレンスを開いた︒

年４月に被災地全域で新しく

復興公営住宅の建設が始まり︑平復興
地域での生活を支える成
２万５千戸の復興公営住宅が完成した︒社会福祉法人きらくえんは︑直ちに兵庫県︑芦屋市︑尼崎市の委託を受け︑復興公営住宅で生活する要援護者のためのＬＳＡを配し︑ 時間体制で支援を行った︒この活動は現在も継続して実施している︒ここでは︑社会福祉法人きらくえんが実践してきたＬＳＡの活動を中心に記載していく︒
災害復興公営住宅の高齢者が抱える深刻な課題
災害復興公営住宅の課題の一つとし て︑﹁地域がばらばらになってしまった﹂ということを指摘する人が仮設住宅設置期間

LSA（生活援助員）門前地区民生委員児童委員協議会

平成 7 年よりシルバーハウジング 災害復興公営住宅居 緊急通報システム、安（高齢者向け見守機 住被災要援護者
否確認システム、LSA
能付住宅）の派遣または常駐

平成 9 年〜
平成 13 年

要援護家庭等期間

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑多い︒災害復興公営住宅に入居して社会福祉法人 臥牛三敬会

災害に強い事業所づくり

45

24

震災直後より徐々に制度化民生・児童委員

活動内容
活動対象
支援者

10

潮見地区の位置概要︱ 社会福祉法人 きらくえん

参加︶でともに活動するようになっ６年ほど前から互いの情報交換をさ之教授と共同で開発した情報管理シ化したのが︑日本福祉大学の平野孝このような情報の蓄積をより具体

46

Business Continuity Plan

事例５

そもそもこのような情報交流をしようとしたきっかけは︑ＮＰＯ法人

その後︑平成 年頃からそれまで
要援護者情報の﹁組織﹂としての蓄積

災害復興公営住宅が建設された平空き地だった埋立地に新興住宅が建

年当初はまだ︑他の住宅がなく︑のメンバーとＬＳＡとの立ち話であ不 在 の と き や 異 動 が あ っ た と き に︑

ＮＰＯ法人との情報共有例

その後の継続的な支援につながらな設され始め︑若い新しい住民が住み対しては︑芦屋市の高齢者自立支援

い︒共有した情報を有効に支援に活買い物をするのもひと苦労であった︒

事業を受託し︑行政︑ケアマネージった︒しかし︑立ち話だけでは情報

ャー︑地域包括支援センター︑保健用するためにも︑きちんとした話合ＬＳＡの支援がないシルバーハウ

師︑ヘルパーなどの情報を受けるこいの場を設け︑情報をやり取りする始める︒現在では人口も増え︑スーとで︑支援を行っている︒現在ではことが重要であると感じたのである︒

会議の下部組織である潮芦屋地区小シルバーハウジング２３０戸とその約６００戸をカバーしている︒また︑

地域ブロック連絡会議 ︵約 団体が現在では︑芦屋地域ケアシステム

当時はまだ元気だった高齢者も高齢

写真上［復興公営住宅］当時は潮芦屋地区にはこの団地しかなかった
写真下［潮芦屋地区の新興住宅］ここ数年で新興住宅が増えているが 個 人 だ け の も の と な っ て し ま い︑

成20

ジング以外の復興公営住宅の住人に

潮芦屋地区

パーなどの生活施設もできはじめた︒

潮見地区

化が進むとともに︑次第に支援が必

芦屋
阪神電鉄本線

芦屋
芦屋川

他の復興公営住宅約３７０戸︑合計
仮設住宅時代から傾聴ボランティアをしていたＮＰＯ法人もあり︑その高齢者情報をしっかりと確保するた︒

ことが重要であり︑特定の職員の頭の中だけに入っていると︑その後のらに密にするようになった︒具体的

ステムである︒このシステムにより︑引継ぎが充分でなくなることがある︒に は︑ 月 １︑２ 回 の 会 議 を 行 い︑ 入

関する相互の関係は︑初めはＬＳＡ

居者の健康状態に関する情報等を相

誰からどのような相談を受け︑どのそ の た め︑ き ち ん と 体 制 を 整 備 し︑互にやりとりし︑介護等の必要性がような対応をしたかを定量的に集計が訪問した部屋にＮＰＯ法人への連生じれば︑あしや喜楽苑が運営するできる︒そのため︑スタッフの不在情報を標準化して残していくことが地域包括支援センターや居宅介護支や異動があったとしても︑個人のプ絡帳を置いていくという一方通行の

援事業所等につなぐことのできる状

ロフィールや対応履歴を把握するこ重要である︒

況になった︒

やり取りが中心であった︒
しかし︑
５︑

このＮＰＯ法人とＬＳＡの支援にＡが支援に入ることもあった︒

続された︒その情報に基づいてＬＳ

活動は復興公営住宅に移行しても継

30

打出
阪急神戸線
JR 東海道本線

要な人が増加していった︒

芦屋市

10

が建設され︑街が形成されていった︒

を開催することになった︒その会議れた︒この会をきっかけに︑それ以とができる︒施設等でこのようなシ外の事柄についても話し合われるよに自治会のみならず︑通学路の一角

そんな中で︑初めのきっかけはほう に な り︑﹁ ま ち づ く り を し た い ﹂そのため︑被災者と新住民が混住す

んの小さなことだった︒域内にできということで︑組織化が進められる

ステムを入れているところは散見さた ス ー パ ー の 前 に 横 断 歩 道 が な く︑ようになった︒地域包括支援センタとなることから復興公営住宅︑ＬＳ

小ブロック連絡会を通じた新興住宅の住民にとって小学生の通る地域となったが︑当初は特に交流地域のつながりを作る
学路等を考えると横断歩道が必要だ

れるが︑地域の状況を把握する中で潮見地区の自治会や民生委員︑介ー︑ＬＳＡ等はこのきっかけを活用

Ａなどが参加し︑話合いの場がもた

護事業者︑マンション管理組合などったことから︑地域のマンションのして︑小地域活動の実践へとつなげがな か っ た ︒に行政やＬＳＡが加わって︑芦屋市管理組合が中心になり︑横断歩道のていった︒

このような仕組みを入れているとこ

社会福祉協議会と地域包括支援セン設置を芦屋市に要望するための会議■参考資料
阪神・淡路大震災復興フォローアップ委員会監修、兵庫県編集 (2009)「伝える〜阪神・淡路大震災の教訓」ぎょうせい
社会福祉法人きらくえん「阪神・淡路大震災と高齢者施策」

社会福祉法人 きらくえん

芦屋市保健福祉部高年福祉課 (2012)「あしやの高齢者福祉と介護保険（平成 23 年度版）」

ろは少ない︒

ターの共催による小地域の小ブロッ
ク会議を開催している︒この中で地域にある課題などが話し合われている︒
このような会議では地域包括支援センターやＬＳＡは︑あくまで裏方︵ 事 務 局 ︶と し て 参 加 し て い る︒ 会

議はあくまで地域住民が主体であり︑地域包括支援センターやＬＳＡが前面に出てしまうとその後の地域づくりに支障が出てきてしまう︒そうならないように︑裏方として︑会場の確保や資料の準備︑日程の調整などをさりげなく行うことが重要なのである︒
小地域でつながりを持ち始めた
きっかけ
このような地域のつながりは︑初めからあったわけではなかった︒前
述のように潮芦屋地区は復興公営住

社会福祉法人 南風荘

災害に強い事業所づくり

47

宅のみが建っており︑それ以外の建

門前地区民生委員児童委員協議会

社会福祉法人 門前町福祉会

被災者の高齢化とともに、それまで支援が必要ではなかった
高齢者への支援が必要となってきました。特に災害復興公営住宅では高齢者率、単身高齢世帯率も高く閉じこもりがちな高齢者も多かったといいます。これらの高齢者をサポートするためには、「見守り」が重要な要素だと言えますが、神戸、芦屋という「地縁関係」があまりない災害復興公営住宅の中では、その見守り機能が充分に発揮しにくいものです。
そこでポイントとなってくるのが、地域の自発的な動き（本事例では横断歩道の設置に関する話合い）や、その動きを継続していくための LSA や地域包括支援センターの裏方的な動きでした。地域の自発的な動きをきっかけとして、様々なつながりが生まれ、LSA とボランティアサークル、地域の自治会組
織といった重要な組織が連携した、要援護高齢者のサポートにつながります。
この芦屋の事例では、地域づくりの当事者となる住民だけではなく、そういった地域づくりを守り育てていく裏方の存在が非常に重要であることが示されました。
社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会
社会福祉法人 正久福祉会 まどか園
社会福祉法人 協同福祉会 みどり苑

物はなかった︒その後︑新築戸建て

社会福祉法人 臥牛三敬会

ホイント

地域に根差した要援護者の生活支援と見守り
ここが

型の事業所︑訪問型の事業所のそれ表１．調査概要
調査目的

福祉事業所における防災対策の実態把握
１．防災に関する取組み

調査項目

２．災害発生に備える計画の策定状況
３．計画の作成における苦労や維持のための取組み
４．過去災害があった際の地域との連携
５．東日本大震災の影響
調査対象

全国の介護福祉事業所、高齢者福祉事業所、障害者福祉事業所、児童福祉事業所、社会福祉協議会からランダムに選んだ 3,706 事業所

回答概要

有効送付数：3,646（宛先不明、事業廃止等を除く）
有効回答数：879

福祉事業所の﹁防災対策﹂はどうなっているか？

全国実態調査結果から分析の方法・結果

60﹁防災に関する取組みについて﹂と題された４択設問︵全 問︶について︑﹁⒈防災対策の程度﹂﹁⒉計画の策定・浸透状況﹂﹁⒊地域との連携﹂の３つに分類し︑それぞれの分類内の各設問について回答傾向の相関を取り︑７つのカテゴリーに分類した︵表２︶︒﹁ほぼ該当しない﹂を０点︑﹁どちらかというと該当しない﹂を１点︑﹁どちらかというと該当する﹂を２点︑﹁ほぼ該当する﹂を３点とし︑それぞれのカテゴリーの平均点を算出した︵最大値３・００︑最小値０・ーの平均点がどうなっているか分析

ぞれにおいて︑それぞれのカテゴリした︒その結果︑全てのカテゴリー2b００︑中央値１・５０︶︒

が １・

1a

2a

が １・３ ８︑1cにおいて︑施設入所型︑通所型︑訪カテゴリーごとの平均点は︑ が1bが １・３ ８︑問型の順に平均点の低下がみられた︵表３︶︒

が １・７ ６︑

２・０ ４︑

１ １︑

が １・０ ３︑３ が０・６ ８ で あ っ た︵図１︶︒

次に︑施設入所型の事業所︑通所

2c

有効回答率：24.1％

考察

災害対策は
法定基準レベルにとどまる

1a﹁ ⒈ 防 災 対 策 の 程 度 ﹂ の３ つ の カ

中程度の防災テゴリーを比較すると︑ 法定の防災対策︵２・０４︶︑
1b

表２．設問の分類
大分類

小分類

１．
防災対策の
程度

代表的な設問・施設の防火対策（不燃化・スプリンクラーの設置等）を実施

１ａ

法定の防災対策

していますか？
・災害発生時における緊急連絡についての対応・手順の教育・訓練を実施していますか？

１ｂ

中程度の
防災対策

・設備・機器類の地震対策を実施していますか？
・災害発生時における二次災害の防止についての対応・手順の教育・訓練を実施していますか？
・役職員の家族の安否確認の対策がありますか？

１ｃ

高度な防災対策 ・設備機器類（自家発電装置など）の二重化対策を実施してい
ますか？

２．

・災害発生時における指揮命令系統が明確に定められています

対策︵１・３８︶︑ 高度な防災対策︵１・１１︶と︑防災対策のレベルが高くなるに従って︑平均点が低下している︒すなわち︑法定基準の防災対策に関しては多くの事業所でやっているが︑それを超えたレベルの防災対策をやっている事業所は半数を下回り︑対策の高度化ができていな

計画の策定・ ２ａ

計画の策定

浸透状況

か？
・災害発生時における連絡・通信手段が確保されていますか？
・防災全体についての積極的な情報公開を実施していますか？

２ｂ

計画の浸透

・災害発生時における設備（機器類・システム）復旧に関する対応手順の教育・訓練を実施していますか？
・災害時に優先的に継続すべき重要業務について選定し、目標

２ｃ

ＢＣＰの策定1cとする復旧時間を定めていますか？
・法人本部が機能しなくなった場合の別拠点を確保していますか？

３．

・市町村の防災計画における福祉避難所としての指定を受けて地域との連携いますか？
３

地域との連携・同業種団体（老人福祉施設協議会（老施協）や社会就労セン
ター協議会（セルプ協）などの団体）との災害時における合意や協定について協議していますか？

Business Continuity Plan48

れば最低限のレベルが満たされるのあくまでサービス利用中の対策を取る い は 別 の 福 祉 施 設 ︶ で あ る た め︑いレベルにとどまった︒ては︑事業種別を問わず平均点は低

ま た︑﹁ ⒊ 地 域 と の 連 携 ﹂ に つ いと き に 役 立 つ も の で あ る た め に は︑要であるし︑その計画がいざというを適切に判断しながら行うことが重事項が必然的に多くなるし︑いざと者が滞在するため︑対策を取るべき

計画を浸透させるための施策︑災害策定にとどまり︑
より高度な計画や︑多くの事業所が法定基準の計画の災害発生に備えるために行っている以上は︑災害が発生した

供するという社会に不可欠な事業を欠である︒また︑福祉サービスを提できるだけの訓練や教育も必要不可

いということが言える︒
浸透策やＢＣＰ策定を行っている
事業所は少ないに対し︑施設入所型は︑ 時間利用いうときに地域の防災拠点となるこ計画の内容もさることながら︑実行﹁ ⒉ 計 画 の 策 定・ 浸 透 状 況 ﹂ の ３
画の策定︵１・７６︶︑ 計画の浸透とも想定されるだろう︒ここで重要も︑それを有効に活用するための浸法令の要請で計画策定を行っていて０３︶と︑平均点の低下がみられる︒
スに合わせた適切なレベル感で計画なのは︑事業所で行っているサービ

高度化は事業所ごとに必要なレベル

できている事業所は少ない︒計画の後の事業継続のためのＢＣＰを策定という︑ＢＣＰの観点からの計画作し︑そのための施策を整理しておく

際に維持すべきサービスを洗い出表３．事業種別ごとの平均点を策定・活用することである︒

りが欠かせない︒

1c

2a

2b

2c

3

施設入所型

278

2.42

1.71

1.38

2.06

1.69

1.19

0.87

通所型

259

2.10

1.31

0.99

1.82

1.42

1.03

0.66

訪問型

192

1.54

1.06

0.95

1.36

1.00

0.86

0.44

全体

879

2.04

1.38

1.11

1.76

1.38

1.03

0.68

ＢＣＰ といったところまで準備がで

また︑地域との連携の重要性が叫

1bを問わず地域との連携が充分行わればれているにも関わらず︑事業種別

1a

重要であろう︒

画の共有など︑常日頃からの連携がにするためには︑情報交換や防災計

切な相手と適切な連携ができるようずれにしても︑いざというときに適ないケースも大いに考えられる︒いは︑自事業所だけでは充分対応でき

面︑利用者の安全の確保という面で比較的簡便なもので良いと言える半においては︑事業所内の防災計画はだろうし︑通所型・訪問型の事業所拠点としての振る舞いが求められる

避難を受け入れるなど︑地域の防災

し︑場合によっては地域住民の一時ていないという傾向がみられた︒施件数

設入所型の事業所は︑充分な備蓄を

青が濃いほど平均点が高く、赤が濃いほど平均点が低いことを示す
事業種

きている事業所は少ないと言える︒
地域との連携はほとんど意識されていない﹁⒊地域との連携﹂の平均点は０・0.50

は高度な防災計画を立てている事業

0.00

６８ と大変小さい値であった︒これ

2.50
2.00
1.50

0.68

1.00

3

所やＢＣＰを策定している事業所よ2.04
1a

りもさらに少ないという結果であ

1.76
2a

る︒

1.38
2b

事業種別によって必要な対策レベルが異なる
1.38
1b

施設入所型の事業所に比べ︑通所

1.03
2c

型・訪問型の事業所では︑防災計画

1.11
1c

の高度化︑計画の浸透が行われていないという結果が得られた︒しかしながら︑これは必ずしも通所型︑訪問型の事業所の防災意識が低いということを意味しない︒通所型・訪問

図１．カテゴリーごとの平均点

透策や︑事業継続という観点からの︵ １・３ ８︶︑

つのカテゴリーを比較すると︑ 計
Ｂ Ｃ Ｐ の 策 定︵ １ ・

3.00

2a

型は︑利用者の生活の拠点が自宅︵あ災害に強い事業所づくり

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護者の情報や宍粟市社協の小地域福祉活動を 通 じ

石川県輪島市門前地区での民生委員が持つ 要 援された︒しかし︑同じ輪島市内でも被害が比較的

被災地における民生委員の活動の重要性が再認識

で民生委員の活動がテレビなどに取り上げられ︑門前地区の民生委員徳山氏は﹁能登半島沖地震

考えています︒

だからこそ事業継続を考えることが必要であると本来はこういった︑生命を守るべき福祉事業所

充分に策定されているとは言えず︑また︑職員にて得た情報は︑災害時の要援護者を把握する 上 で少なかった地域では︑民生委員の数は減らされるな要援護者の救出が遅れたということを忘れては重要な役割を果たしていました︒また︑震災 か ら傾向にある﹂と指摘します︒民生委員に限らず︑福祉事業所のもう一つの重要な役割として︑公もこの考え方が浸透しているとは言えません︒

十数年たった社会福祉法人きらくえんでも︑ 災 害要援護者情報を平時からいかに確保するか︑行政

益性︑公共性の観点から災害時の地域社会の生活なりません︒

復興住宅での﹁孤独﹂の問題に対応するため の 情の姿勢︑地域住民の関心や理解がカギとなっていを支えるということがあります︒今回取り上げた入れたり︑地域の住民が避難してきたりと︑様々

事例でも︑災害時に緊急のショートステイを受け地域での生活継続を考える

報収集にＬＳＡや地域包括支援センターが重要なると言えます︒

このように︑緊急時においてもその後の復 興 期
においても︑要援護者の把握が重要なポイン ト と

しかし︑このような情報がないと対応が遅く な る

め︑要援護者を把握するのが難しくなってい ま す ︒

所に支援に関わる情報を開示しなくなってい る た

政も﹁個人情報﹂ということを理由に︑福祉 事 業

することができなくなっているのが実情です ︒ 行

意識の高まりにより︑充分に要援護者情報を 把 握重要となります︒しかし︑質問紙調査結果を見る

業務の切出しを行い︑優先順位を設定することがそのためには︑本ガイドラインでも示したように︑という視点で対策を練ることが重要になります︒

多 く ︑ 災 害 時 に は︑ こ の﹁ 生 命 を い か に 守 る か ﹂用者の生命に直接的な影響を与える場合が非常に福祉事業所が事業を継続できるかどうかが︑利るかという視点で考えていかなければなりません︒

めの一翼として︑いかに地域での生活を継続させ業継続計画ではなく︑災害時の地域を支援するた

祉事業所の事業継続計画は自分の事業所だけの事が非常に重要であると言えます︒したがって︑福く︑普段の生活を考えると地域住民との相互理解

福祉事業所の利用者は地域住民であることも多所﹂であるがゆえの使命であると考えられます︒

な関わりが持たれていました︒これは﹁福祉事業危険性があります︒過去の災害時に救出が優 先 さと︑そのような視点で防災対策や事業継続計画がなります︒しかし︑個人情報保護やプライバ シ ー

れたのは顕在化していた要援護者であり︑潜 在 的

福祉事業所の事業継続計画について考える役割を担っています︒

要援護者の把握とその課題

福祉事業所の事業継続と地域での生活継続を考える

編集後記に代えて50

Business Continuity Plan

福祉事業所における事業継続計画策定・普及啓発事業検討委員会

○

氏

名

市川

禮子

社会福祉法人きらくえん

所

属

理事長

役職等

大林

厚臣

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

教授

垣木

聡

三菱自動車工業株式会社

エキスパート

長根祐子

社会福祉法人宏仁会

理事長

中村

美安子 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科 准教授

美馬理

神奈川県商工労働局

副主幹

山本

正幸

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会

事務局長

湯村

利憲

社会福祉法人臥牛三敬会

理事長※○：事業検討委員長（50 音順・敬称略）

事例（ケース調査）協力団体
事業所名

所在地

社会福祉法人臥牛三敬会

多機能型施設虹の園

宮城県角田市

社会福祉法人協同福祉会

みどり苑

兵庫県宍粟市

社会福祉法人きらくえん

特別養護老人ホームあしや喜楽苑

兵庫県芦屋市

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会

兵庫県宍粟市

社会福祉法人正久福祉会

特別養護老人ホーム まどか園

兵庫県宍粟市

社会福祉法人南風荘

セルプ岡の辻セルプときわ山口県宇部市

社会福祉法人門前町福祉会

ふれあい工房あぎし
特別養護老人ホーム あかかみ

石川県輪島市

門前地区民生委員児童委員協議会

石川県輪島市（50 音順・敬称略）

災害に強い事業所づくり〜利用者へのサービスを維持するための地域との連携のあり方〜
平成 24 年 3 月発行
株式会社浜銀総合研究所

経営コンサルティング部

江嶋 哲也、東海林 崇、山本 将司、江良 中〒 220-8616

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-1-1

TEL：045-225-2373

FAX：045-225-2198

WEB：http://www.yokohama-ri.co.jp/51

災害に強い事業所づくり

横浜銀行本店ビル 4F