2020 年度

環境経営レポート（対象期間：2020 年1月1日～2020 年12月31日）

大阪市住まい公社は「大阪市住宅供給公社」の愛称です

作成日： 2021年1月29日

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目

次項目ページ

ごあいさつ

3

環境経営方針

3

組織の概要

4

環境経営組織図及び役割・責任・権限表

5

主な環境負荷の実績

6

環境経営目標及びその実績

6

環境経営計画の取組結果とその評価

6・7

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果，並びに違反，訴訟等の有無

8

緊急事態対応訓練

8

代表者による全体の評価と見直し・指示

9

これまでの環境活動の紹介

92□ごあいさつ
近年の急速な地球温暖化は、世界各地にさまざまな影響を与え、極端な高温、干ばつ、豪雨などの異常気象が発生しています。
日本でも、毎年のように襲来する台風が猛威を振るい、暴風・豪雨により各地に甚大な被害をもたらしています。
私たちの日常生活はもとより、社会の生産活動において、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素を排出することは、止めることはできませんが、抑制することはできます。
職員ひとりひとりができる行動は小さいですが、できることを積み重ね、私たちの子どもや次の世代に穏やかで豊かな未来を継いでいくことを目指します。

環境経営方針＜環境経営理念＞
私たちは、安全・安心・快適な住まいとサービスを提供し、お客様の信頼と期待に応えるとともに、地球温暖化対策をはじめとした環境問題が経営にあたっての重要課題であることを認識し、全職員が一丸となって継続的に環境改善活動に取り組んでまいります。

＜環境保全への行動指針＞
１ ． 環境関連法規制や公社が約束したことを遵守します。
２ ． 創意工夫による省エネルギーにより二酸化炭素排出量の削減に努めます。
３ ． 廃棄ロスをなくす等廃棄物の発生抑制に努めます。
４ ． 適正な利用により水資源の有効活用に努めます。
５ ． 住宅の管理にあたり、環境配慮に努めます。
６ ． 地域や関係団体の環境活動に積極的に参加します。

制定日： 2019年9月30日

理事長

3國松弘一

□組織の概要（１） 名称及び代表者名
大阪市住宅供給公社
理事長 國松 弘一

更新日： 2020年12月1日（２） 所在地
本社
大阪市立住まい情報センター他
梅田住宅管理センター
阿倍野住宅管理センター
平野住宅管理センター

大阪府大阪市北区天神橋6-4 住まい情報センター5,6階
大阪府大阪市北区天神橋6-4 住まい情報センター4階
大阪府大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階
大阪府大阪市阿倍野区旭町1-2-7-500 あべのメディックス5階
大阪府大阪市平野区喜連東4-4-35（３） 環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
責任者
担当者

総務部長
総務部

TEL：06-6882-7000
TEL：06-6882-7000（４） 事業内容
賃貸住宅管理業務及び大阪市からの受託業務（５） 事業の規模
本社

従業員名
延べ床面積 ㎡

住宅整備課他

42名
1,469㎡

大阪市立住まい情
梅田住宅
報センター他
管理センター

26名

16名
2,024㎡

阿倍野住宅
管理センター

平野住宅管理センター

24名
519㎡

15名
560㎡

26名
529㎡

認証登録の対象範囲（６） 事業年度

4月 1日～

3 月 31 日(活動期間 1月1日～12月31日)□認証・登録の対象組織・活動
登録組織名：
対象事業所：
対象外：

大阪市住宅供給公社
本社 及び 大阪市立住まい情報センター他

住宅整備課他(大阪市が管理する施設のため) 梅田住宅管理センター

阿倍野住宅管理センター
平野住宅管理センター

4

2021年度より認証拡大予

合計
149名
5,101㎡□環境経営組織図及び役割・責任・権限表

更新日： 2020年7月1日

理事長

認証登録対象範囲

内部環境監査チーム
環境管理責任者
環境事務局
環境委員会

本社

総務課

経理課

経営企画室

住まい情報センター他

企画事業課

管理課

住宅整備課他
梅田・阿倍野・平野
住宅管理センター
2021年以降拡大予定

役割・責任・権限・環境経営に関する統括責任・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間等経営資源を準備
・環境管理責任者を任命
代表者
・環境経営方針の策定・見直し及び全従業員へ周知
・環境経営目標・環境経営計画書を承認
・環境への取組みの全体の評価と見直し、指示
・環境経営レポートの承認・環境に関する内部監査の計画
内部環境監査チーム
・環境に関する内部監査の実施・報告・環境経営システムの構築、実施、管理・環境関連法規等の取りまとめ表を承認
環境管理責任者 ・環境経営目標・環境経営計画書を確認
・環境活動の取組結果を代表者へ報告
・環境経営レポートの確認
・環境経営目標及び環境経営計画書の審議
・環境活動実績の確認・評価
・自部門における環境経営方針の周知
環境委員会
・自部門の職員に対する教育訓練の実施
・自部門に関連する環境経営計画の実施及び達成状況の報告
・自部門に必要な手順書の作成及び手順書による実施
・自部門の想定される事故及び緊急事態への対応のための手順書作成
・環境管理責任者の補佐、環境委員会の事務局
・環境負荷の自己チェック及び環境への取組の自己チェックの実施
・環境経営目標、環境経営計画書原案の作成
・環境活動の実績集計
環境事務局
・環境関連法規等取りまとめ表の作成及び最新版管理
・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施
・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・環境経営レポートの原案の作成、公表（事務所に備え付けと地域事務局への送付）
・環境方針の理解と環境への取組の重要性を自覚
全職員
・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

5□主な環境負荷の実績
項 目

2018年

単位
㎥

水使用量

2019年

2,306

2020年

2,099

2,734

電気使用量について、テナントビルに入居のため、公社が使用した正確な電気使用量の把握ができません。
廃棄物について、ビルの清掃会社が定期的に収集を行うため、公社が排出した正確な廃棄物排出量の把握ができません。

□環境経営目標及びその実績
基準値

2020年

上段： 通期
下段： 通期

年 度
項 目
（基準年)
枚

890,592

基準年度比
㎥

2018年
2,306

基準年度比

2018年

コピー枚数

水道水の削減

2021年

2022年

（目標）

（目標）

評
価

（目標）

（実績）

881,686
881,686
99%
2,283
2,283
99%

1,003,722 ✕
1,003,722 ✕
112.70%2,734 ✕
2,734 ✕119%894,742894,74298%
1,372
1,37298%

885,612885,612
97%
1,358
1,358
97%

化学物質について、使用していないため目標化していません。

□環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の環境経営計画
数値目標：○達成 ×未達成
活動：◎よくできた ○まあまあできた △あまりできなかった ×全くできなかった
達成状況
取組結果とその評価、次年度の取組計画
電力による二酸化炭素削減
・空調温度の適正化（冷房２８℃ 暖房２○
クールビズ等を取り入れ空調温度の適正化に取り組みは定着
・不要照明の消灯○している。
・定時退社の実施（毎週水曜日）△
週1回のノー残業デーについても、意識は定着しているが繁忙・夜間・休日は、パソコン、プリンター等
期や業務量により実施が難しい部署もある。
○の主電源を切る。
不要照明の消灯については、照度測定で影響のない照明は間・夏季における軽装（クールビス）、冬季引いている。又、来客のない部署については、昼休みの一部における重ね着等服装（ウォームビズ）の○消灯及び定時後の消灯についても実施されている。2021年に工夫をする。
は、ビル管の方で照明のＬＥＤ化を図る予定となっている。
達成状況
取組結果とその評価、次年度の取組計画
一般廃棄物の削減
・紙類の分別の徹底（コピー用紙、新聞、ゴミの分別は、分別箱を各階に設置し、事務所内で徹底して○
その他の紙、段ボール）いる。
・封筒、ファイル等の再利用
機器導入時の段ボールは、搬入業者に持ち帰ってもらってい○・回覧文や職務規程等は、紙面による管理る。
は行わず、グループウェアで共有するよう○ファイルのリサイクルも徹底している。にする。
機密文書ではない紙ごみは、資源ごみとして排出する努力を・研修・会議等では、電子黒板やプロジェする。
クターを使用する等、配付資料を少なくす○る工夫をする。
達成状況

コピー枚数
・数値目標
・新機種の複合機を導入。ＩＤカード認証にて出力。
・プリンターやコピー機で複数頁の印刷をする場合は、原則として両面印刷、可能な限り縮小・集約印刷とする。
・グループウェアの活用を推進し、回覧等の情報共有のペーパーレスに努める。

コピー枚数（枚）150,000

2018年

取組結果とその評価、次年度の取組計画✕○○○

今年度から対象範囲（住まい情報センター他）を拡大したため数値的には増加となっているが、複合機の入れ替えを行い、ＩＤカード認証による出力となったためか、コピー枚数の削減が図られている。
削減という結果にはなっているが、資源節減の意識の根付きによるものではないので、エコアクション21の取組みについて啓発していく。

2020年 取組紹介欄

100,000

ＩＤカード認証を採用した複合機を導入。
ハード面では、エナジースター・エコマーク商品・グリーン購入法適合商品です。

50,0000
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

2018年
2020年

1月
57,00055,5882月
52,691
69,1203月
71,37474,7464月
99,94384,7195月
61,52380,3066月
79,801
104,278

6

7月
8月
77,063 134,492
83,768 84,351

9月
63,99382,51810月
11月
65,175 61,988
88,945 101,720

12月
65,54993,663

水道水の削減・数値目標
・トイレに擬音装置取り付け
・手洗い時、トイレ使用時、洗い物においては、日常的に節水を励行する。
・節水について、トイレ等に掲示する等して、来庁者・施設利用者へ節水への協力を呼びかける。

水道水（㎥）

600

2018年

達成状況

取組結果とその評価、次年度の取組計画✕○

今年度から対象範囲（住まい情報センター他）を拡大したことと、新型コロナウイルス感染症の流行のため、手洗いの回数及び時間が増えたことにより水道使用量が大きく増加した。
前年度以上の節水は難しい状態であるが、手洗い以外での節水を啓発していく。

○
○
2020年

取組紹介欄
給湯室やトイレに節水を呼び掛ける掲示を行っています。

400

20001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

2018年
2020年

1月
306
196

2月
335
195

3月
265
185

グリーン購入の推進
・有害性の少ない資材の購入
・省エネ性能の高い電気製品の購入
・事務用品グリーン購入

4月
141
275

5月
143
166

6月
141
204

7月
142
211

8月
149
197

9月
122
210

10月
146
226

11月
157
215

12月
259
454

達成状況

取組結果とその評価、次年度の取組計画○○△

事務用品の一部については、各所属の「グリーン購入」への意識付けが十分にできていなかったことから導入できていないものもあるが、今後は可能な限りグリーン購入を行うよう社内周知を行う。

取組紹介欄「大阪市グリーン調達方針」に基づいた事務用品の調達を心がけています。

7□環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果，並びに違反，訴訟の有無
法的義務を受ける主な環境関連法規制は次の通りです。
適用される事項（施設・物質・事業活動等）

適用される法規制
廃棄物処理法

収集運搬業、中間処理業、産業廃棄物（廃プラ、廃ガラス、廃油等）、特別管理産業廃棄物
テレビ、冷蔵庫の廃棄時適正処理
グリーン調達方針

家電リサイクル法
大阪市要求事項
環境関連法規制等の遵守状況の評価の結果、環境関連法規制等は遵守されていました。
なお、違反、訴訟等は過去３年間ありませんでした。

□外部からの環境上の苦情・要望等
外部からの環境上の苦情・要望等はありませんでした。

□緊急事態対応の試行・訓練
緊急事態の想定：

火災の発生■実施場所 天六事務所■実施日： 令和2年11月19日■参加者： 各担当部署から１名以上■実施内容： ☑通報訓練 ☑消火訓練 ☑避難訓練
当日の訓練対象者は、遅滞なく訓練に参加して、水消火器での消火訓練にも参加しました。
■評価：
手順書の変更の必要性 □ あり ☑ なし
通常、年２回の訓練を実施していますが、今年は新型コロナウイルス感染症感染拡大のため５月は実施しませんでした。11月には参加者を半数以下に限定しながらも、万が一の際にも訓練の成果が出せるように訓練しました。
■実施状況の様子
令和２年11月19日実施
消防訓練8□代表者による全体の評価と見直し・指示
実施日： 2021年1月29日
エコアクション21への取組みをスタートさせて約１年３か月が過ぎました。
2020年は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、「新しい生活様式」の実践が広く推し進められました。
身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを感染防止の３つの基本とし、感染が流行している地域を発着する移動を控えるなどの移動に関する対策や、電子決済や通販の利用、レジに並ぶときは前後にスペースをとるなどの買い物に関する対策、対面ではなく横並びでの着席、おしゃべりは控えめになどの食事の際の対策、テレワークの実施や、時差出勤、オンライン会議の開催などの働き方の見直しなどなど・・・。これまでの生活では想像もつかないほどの制限や対策が取られるようになり、公社でも、テレワークやオンライン会議の環境整備、時差出勤制度の実施など新しい取り組みが始まりました。
新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の生活が一転しましたが、人の移動が止まることにより、多くの交通手段が減便し、二酸化炭素の排出量が抑えられたり、テレワークの活用により働き方が変わり、長時間労働が減ることで企業の光熱水費が抑えられたりと、環境に限ってみれば、悪いことばかりではないようです。
新感染症 感染 大束境 優
様式 広境
環境経営方針☑ 変更なし□ 変更あり環境経営目標・計画 ☑ 変更なし
□ 変更あり 実績を踏まえて見直すこと
実施体制他☑ 変更なし□ 変更あり□これまでの環境活動の紹介
令和２年６月実施
ＮＰＯ法人との協働
障がい者の方々への就労支援の取り組みとして、公社が管理する賃貸住宅の清掃作業をＮＰＯ法人へ依頼することにより、高齢者とのコミュニケーションの場ができ、地域の活性化を図るとともに障がい者の方々へ働く場を提供することができました。

令和２年９月実施

令和２年９月実施

大阪打ち水大作戦2020への参加
大阪市が取り組んでいる打ち水は、道路や庭に水をまいて夏の涼を得る、昔からの日本人の知恵であり、身近なヒートアイランド対策です。

公社フリーマーケットの開催
文書溶解作業に伴い排出されたファイルやクリップを集めて、必要とする部署への配付を行っています。

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