参 考

公益目的事業のチェックポイントについて〔構成〕
第１ 公益目的事業のチェックポイントの性格
第２ 「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の事実認定に当たっての留意点
１．事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント(1)検査検定、(2)資格付与、(3)講座、セミナー、育成、(4)体験活動
等、(5)相談、助言、(6)調査、資料収集、(7)技術開発、研究開発、(8)キャンペーン、○○月間、(9)展示会、○○ショー、(10)博物館等の展
示、(11)施設の貸与、(12)資金貸付、債務保証等、(13)助成（応募型）、(14)表彰、コンクール、(15)競技会、(16)自主公演、(17)主催公演
２．上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点【補足】横断的注記

第１ 公益目的事業のチェックポイントの性格
認定法第２条第４号に定める公益目的事業の定義は、Ａ（学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業）であって、Ｂ（不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの）という構成をとっており、公益目的事業か否かについては、ＡであってＢとなっているかを判断することとなる（別紙）。
このうちＡの部分については認定法の別表各号で明示しているため、Ｂの部分、すなわち「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」という事実があるかどうかを認定するに当たっての留意点として、第２の１．
に公益目的事業のチェックポイントを掲げる。
なお、法人の行う事業が公益目的事業か否かについては、認定法第５条
各号の基準への適合性を審査するに際して、有識者で構成される公益認定等委員会（都道府県にあっては、当該都道府県に置かれた合議制の機関）において判断することとなる。本チェックポイントは、これに適合しなければ直ちに公益目的事業としないというような基準ではなく、上記Ｂの事
実認定に当たっての留意点であり、公益目的事業か否かについては本チェックポイントに沿っているかを勘案して判断することとなる。
また、本チェックポイントは、事業が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであることを説明するために、法人がどのような点につい- 37 -

て明らかにすればよいかを示す意義もある。

第２ 「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の事実認定に当たっての留意点
１．事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント
以下、事業の特性に応じた(1)～(17)の事業区分ごとに、公益目的事業のチェックポイントを掲げる。
なお、(1)～(17) は法人の行う多種多様な事業の中から典型的な事業について整理したものであり、各事業区分について、事業報告書等に記載されている事業名を別添に付す。
また、これ以外の事業は公益目的事業ではないということではなく、これ以外の事業についてのチェックすべき点については、「２．上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点」に掲げる。
(1) 検査検定
ここでいう「検査検定」は、申請に応じて、主として製品等の安全性、性能等について、一定の基準に適合しているかの検査を行い、当該基準に適合していれば当該製品の安全性等を認証する事業のことである。
法人の事業名としては、検査、検定、認証等としている。
公益目的事業としての「検査検定」は、製品等の安全性、性能等について適切に確認することを趣旨としている必要がある。また、審査の質が低いと却って不特定多数の者の利益を害しかねない。
したがって、審査の公正性や質が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該検査検定が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 当該検査検定の基準を公開しているか。
③ 当該検査検定の機会が、一般に開かれているか。
④ 検査検定の審査に当たって公正性を確保する仕組みが存在しているか。
（例：個別審査に当たって申請者と直接の利害関係を有する者の排除、検定はデータなど客観的方法による決定）⑤ 検査検定に携わる人員や検査機器についての必要な能力の水準を設定し、その水準に適合していることを確認しているか。
（例：検査機器の定- 38 -

期的点検と性能向上／能力評価の実施／法令等により求められる能力について許認可を受けている）(2) 資格付与
ここでいう「資格付与」は、申請者の技能・技術等について、一定の水準に達しているかの試験を行い、達していれば申請者に対して資格を付与する事業のことである。
法人の事業名としては、技能検定、資格認定等としている。文化及び芸術の振興に係るものについては、「(3)講座、セミナー、育成」を適用する。
公益目的事業としての「資格付与」は、技能・技術等について、一定の水準に達しているかについて適切に確認することを趣旨としている必要がある。
したがって、審査の公正性や質が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該資格付与が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 当該資格付与の基準を公開しているか。
③ 当該資格付与の機会が、一般に開かれているか。
（注）ただし、高度な技能・技術等についての資格付与の場合、質を確保するため、レベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定めることは可。

④

資格付与の審査に当たって公正性を確保する仕組みが存在しているか。
（例：個別審査に当たって申請者と直接の利害関係を有する者の排除）⑤ 資格付与の審査に当たって専門家が適切に関与しているか。
(3) 講座、セミナー、育成
ここでいう「講座、セミナー、育成」は、受講者を募り、専門的知識・技能等の普及や人材の育成を行う事業のことである。
法人の事業名としては、講座、講習、セミナー、育成等としている。防災研修など社会的な課題への対処、文化、芸術等の振興を目的とした専門的知識・技能の講座等があげられる。
公益目的事業としての「講座、セミナー、育成」は、専門的知識・技能等の普及や人材の育成を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、その事業内容につき一定の質が確保されているか等に着目- 39 -

して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 当該講座等を受講する機会が、一般に開かれているか。
（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成するような講座等の場合、質を確保するため、レベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定めることは可。

③

当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行為（受講者が一定のレベルに達したかについて必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適切に関与しているか。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、シンポジウムの場合には、確認行為については問わない。

④

講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

(4) 体験活動等
ここでいう「体験活動等」は、公益目的のテーマを定め、比較的短期間の体験を通じて啓発、知識の普及等を行う事業のことである。
法人の事業名としては、○○体験、○○教室等としている。
公益目的事業としての「体験活動等」は、公益目的として設定されたテーマについて体験を通じた啓発・普及活動を趣旨としている必要がある。
したがって、本来の公益目的と異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか等に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該体験活動等が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 公益目的として設定されたテーマを実現するためのプログラムになっているか。
（例：テーマで謳っている公益目的と異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか）③ 体験活動に専門家が適切に関与しているか。
(5) 相談、助言
ここでいう「相談、助言」は、相談に応じて、助言や斡旋その他の支援を行う事業のことである。
- 40 -

法人の事業名としては、相談、助言、苦情処理等としている。支援を行うに当たっては専門家を派遣することもある。
公益目的事業としての「相談、助言」は、問題を抱える者に対して適切に助言等の支援を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、助言の質の確保に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該相談、助言が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 当該相談、助言を利用できる機会が一般に開かれているか。
③ 当該相談、助言には専門家が適切に関与しているか。
（例：助言者の資格要件を定めて公開している）(6) 調査、資料収集
ここでいう「調査、資料収集」は、あるテーマを定めて、法人内外の資源を活用して、意識や実態等についての調査、資料収集又は当該調査の結果その他の必要な情報を基に分析を行う事業のことである。
法人の事業名としては、調査、統計、資料収集等としている。
公益目的事業としての「調査、資料収集」は、原則として、その結果が社会に活用されることを趣旨としている必要がある。
したがって、結果の取扱いに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該調査、資料収集が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 当該調査、資料収集の名称や結果を公表していなかったり、内容についての外部からの問合せに答えないということはないか。
（注）ただし、受託の場合、個人情報保護、機密性その他の委託元のやむを得ない理
由で公表できない場合があり、この場合は、当該理由の合理性について個別にその妥当性を判断する。

③④

当該調査、資料収集に専門家が適切に関与しているか。
当該法人が外部に委託する場合、そのすべてを他者に行わせること（いわゆる丸投げ）はないか。
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(7) 技術開発、研究開発
ここでいう「技術開発、研究開発」は、あるテーマを定めて、法人内外の資源を活用して技術等の開発を行う事業のことである。なお、成果については、成果の発表や論文の発表を行うとともに、知的財産権の取得を行
うのが一般的である。
法人の事業名としては、技術開発、研究開発、研究、システム開発等としている。
公益目的事業としての「技術開発、研究開発」は、原則として、その成果が社会に活用されることを趣旨としている必要がある。
したがって、成果の普及をしているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは、「(6)調査、資料収集」のチェックポイントと同じ。
(8) キャンペーン、○○月間
ここでいう「キャンペーン、○○月間」は、ポスター、新聞その他の各種広報媒体等を活用し、一定期間に集中して、特定のテーマについて対外的な啓発活動を行う事業のことである。
法人の事業名としては、キャンペーン、○○運動、○○月間等としている。
各種広報媒体等とは、ポスター、リーフレット、新聞、テレビ、ラジオ、
車内広告、電光掲示板等。なお、キャンペーンの手段として特定の機関等に対する要望・提案を行う場合がある。
公益目的事業としての「キャンペーン、○○月間」は、公益目的として設定されたテーマについて啓発・普及を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、その趣旨から逸れて、販売促進や共同宣伝を行うのが主眼となっていないか、キャンペーンの一環として要望・提案を行う場合に、メリットが特定多数の者に限定されるような内容となっていないかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該キャンペーンが不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
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②

公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。
（例：テーマで謳っている公益目的と異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか）③ （要望・提案を行う場合には、）要望・提案の内容を公開しているか。
(9) 展示会、○○ショー

ここでいう「展示会、○○ショー」は、展示という手段により、特定のテーマについて対外的な啓発・普及活動を行う事業（文化及び芸術の振興に係る事業を除く。）のことである。比較的短期間であるため、法人が会場を借り上げ、ブースを出展者に貸す場合が多い。
法人の事業名としては、展示会、博覧会、ショー、フェア等としている。
公益目的事業としての「展示会、○○ショー」は、公益目的として設定されたテーマについて啓発・普及を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、その趣旨から逸れて、販売促進や共同宣伝を行うのが主眼となっていないか、また、出展者を選定するに当たって公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該展示会が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。
（例：テーマに沿ったシンポジウムやセミナーを開催／出展者にはテーマに沿った展示を厳守させている／テーマで謳っている公益目的と異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか（注）／入場者を特定の利害関係者に限っていないか）（注）公益目的と異なるプログラムになっていないかを確認する趣旨であり、公益目
的と異なっていない限り、製品等の紹介も認め得る。

③ （出展者を選定する場合、）出展者の資格要件を公表するなど、公正に選定しているか。
（例：出展料に不当な差別がないか）(10) 博物館等の展示
ここでいう「博物館等の展示」は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集・保管し、展示を行う事業のことである。
法人の事業名としては、○○館、コレクション、常設展示、企画展等としている。
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公益目的事業としての「博物館等の展示」は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料に直接接する機会を不特定多数の者に与えることを趣旨としている必要がある。
したがって、テーマを適切に定めるとともに、展示内容にそのテーマを反映させているか、一定の質が確保されているか等に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該博物館等の展示が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。
（例：テーマに沿った展示内容／出展者にはテーマに沿った展示を厳守させている／テーマで謳っている公益目的とは異なり、業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか）③ 資料の収集・展示について専門家が関与しているか。
④ 展示の公開がほとんど行われず、休眠化していないか。
(11) 施設の貸与
ここでいう「施設の貸与」は、公益目的のため、一定の施設を個人、事業者等に貸与する事業のことである。
法人の事業名としては、○○施設の貸与、○○施設の利用等としている。
（注１）施設を効率的に利用する等の理由から公益目的以外で貸与するとともに、貸与以外でも例えば公益目的の主催公演で使用することも多いが、この場合には、法人
は公益目的での貸与（公益目的事業）、公益目的以外での貸与、公益目的の主催公演を区別した上で、費用及び収益を配賦する必要がある。配賦後の公益目的事業に係る費用が、公益目的事業費となる。
（注２）公益目的での貸与を区別するに当たり、以下の点に注意する必要がある。
・ 公益的な活動をしている法人に貸与する場合であっても、当該法人の収益事業、共益事業等のために貸与する場合は、公益目的での貸与とならない。
・ 定款で定める事業又は目的に根拠がない事業は、公益目的事業と認められないことがあり得る。

公益目的事業としての「施設の貸与」は、施設を貸与することによって公益目的を実現しようということを趣旨としている必要がある。
したがって、公益目的として設定された使用目的に沿った貸与がされるか等に着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
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このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該施設の貸与が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 公益目的での貸与は、公益目的以外の貸与より優先して先行予約を受け付けるなどの優遇をしているか。
(12) 資金貸付、債務保証等
ここでいう「資金貸付、債務保証等」は、公益目的で個人や事業者に対する資金貸付や債務保証等を行う事業のことである。
法人の事業名としては、資金貸付、融資、債務保証、信用保証等としている。また、資金貸付、債務保証のほか、設備導入の援助（リース、割賦販売）等も含む。
公益目的事業としての「資金貸付、債務保証等」は、公益目的として設定された事業目的に沿って資金貸付、債務保証等を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、事業目的として公益の増進を掲げていても実質的には構成員の共通の利益に奉仕するに過ぎないものになっていないかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該資金貸付、債務保証等が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 資金貸付、債務保証等の条件が、公益目的として設定された事業目的に合致しているか。
③ 対象者（貸付を受ける者その他の債務者となる者）が一般に開かれているか。
④ 債務保証の場合、保証の対象が社員である金融機関が行った融資のみに限定されていないか。
⑤ 資金貸付、債務保証等の件数、金額等を公表しているか。
（対象者名の公表に支障がある場合、その公表は除く。）⑥ 当該資金貸付、債務保証等に専門家の適切な関与があるか。
(13) 助成（応募型）
ここでいう「助成（応募型）」は、応募・選考を経て、公益目的で、個人や団体に対して資金を含む財産価値のあるものを原則として無償で提供する事業のことである。
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法人の事業名としては、助成、給付、奨学金等としている。奨学金の場
合には、無利息・長期分割返還の貸与も含む。
公益目的事業としての「助成（応募型）」は、原則として財産価値あるものの無償提供である。また、その事業の流れは、助成の対象となるべき事
業・者の設定及び対象者の選考の二段階である。
したがって、この二段階で、公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 応募の機会が、一般に開かれているか。
③ 助成の選考が公正に行われることになっているか。
（例：個別選考に当たって直接の利害関係者の排除）④ 専門家など選考に適切な者が関与しているか。
⑤ 助成した対象者、内容等を公表しているか。
（個人名又は団体名の公表に支障がある場合、個人名又は団体名の公表は除く。
）⑥ （研究や事業の成果があるような助成の場合、）助成対象者から、成果についての報告を得ているか。
(14) 表彰、コンクール
ここでいう「表彰、コンクール」は、作品・人物等表彰の候補を募集し、選考を経て、優れた作品・人物等を表彰する事業のことである。
法人の事業名としては、表彰、コンクール、○○賞等としている。なお、部内の者に対する表彰（職員の永年勤続表彰等）もあるが、ここでは対象から除く。
公益目的事業としての「表彰、コンクール」は、適切な選考を通じて、優れた作品・人物等を顕彰することを趣旨としている必要がある。
したがって、選考の質や公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該表彰、コンクールが不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 選考が公正に行われることになっているか。
（例：個別選考に当たっての直接の利害関係者の排除）- 46 -

③④⑤

選考に当たって専門家が適切に関与しているか。
表彰、コンクールの受賞者・作品、受賞理由を公表しているか。
表彰者や候補者に対して当該表彰に係る金銭的な負担（応募者から一律に徴収する審査料は除く。）を求めてないか。

(15) 競技会
ここでいう「競技会」は、スポーツ等の競技を行う大会を開催する事業のことである。
法人の事業名としては、競技会、競技大会、○○大会等としている。
公益目的事業としての「競技会」は、競技者に対して技能の向上の機会を提供するとともに、当該競技の普及を図ることによってスポーツ等を振興することを趣旨としている必要がある。
したがって、競技会の質を維持・向上するような工夫がなされているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該競技会が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 公益目的として設定した趣旨に沿った競技会となっているか。
（例：親睦会のような活動にとどまっていないか）③ 出場者の選定や競技会の運営について公正なルールを定め、公表しているか。
(16) 自主公演
ここでいう「自主公演」は、法人が、自らの専門分野について制作又は練習した作品を演じ、又は演奏する事業のことである。
法人の事業名としては、公演、興行、演奏会等としている。芸術の鑑賞
機会の提供のみならず、高齢者、障害者が芸術等に触れ、癒される機会を提供すること等の福祉的なものも含まれる。
公益目的事業としての「自主公演」は、法人の専門分野の公演により、芸術等の振興や不特定多数の者に対する芸術等に触れる機会の提供を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、公益目的として設定された趣旨を実現できるよう、質の確保・向上の努力が行われているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
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（注）本事業区分の場合、特に当該事業が認定法の別表各号（例えば「文化及び芸術の振興を目的とする事業」）に該当するかが重要であるが、実質的に判断することとなる。

このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該自主公演が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 公益目的として設定された趣旨を実現できるよう、質の確保・向上の努力が行われているか。
(17) 主催公演
ここでいう「主催公演」は、法人が、主として外部制作の公演の選定を行い、主催者として当該公演を実施する事業のことである。
法人の事業名としては、主催公演、主催コンサート等としている。芸術の鑑賞機会の提供のみならず、高齢者、障害者が芸術等に触れ、癒される機会を提供すること等の福祉的なものも含まれる。
公益目的事業としての「主催公演」は、外部制作の公演を活用して、芸術等の振興や不特定多数の者に対する芸術等に触れる機会の提供を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、公益目的として設定された事業目的に沿った公演作品を適切に企画・選定することになっているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
① 当該主催公演が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 公益目的として設定された事業目的に沿った公演作品を適切に企画・選定するためのプロセスがあるか。
（例：企画・選定の方針等の適切な手続が定められている／（地域住民サービスとして行われる場合）企画段
階で地域住民のニーズの把握に努めている）③ 主催公演の実績（公演名、公演団体等）を公表しているか。

２．上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点
１．のチェックポイントは、概ね以下に集約され、１．の事業区分に該当しない事業についても、これを参考にチェックするのが有効であろう。
- 48 -

①

事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨。
）② 事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する趣旨。
）
アイ

受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般に開かれているか）
事業の質を確保するための方策（例 専門家が適切に関与しているか）ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか）
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか）（注）②（事業の合目的性）ア～エは例示であり、事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

- 49 -

【補足】横断的注記(1) 事業の単位（どのように事業をまとめるか）は、事業の実態等から類似、関連するものであれば、適宜まとめることは構わないが、以下の点に留意する必要がある。
・事業のまとめ方によっては、当該事業が複数の事業区分に該当することもあり得る。その場合、該当する複数の事業区分を適用する。
（例えば、一定期間のセミナーの後、試験合格者に資格を付与する事業の場
合、「講座、セミナー、育成」と「資格付与」の両方の事業区分を適用する。）
・また、収益事業等は明確に区分する必要がある。
（例えば、博物館で売店事業や食堂事業を営む場合、当該事業は博物館事業とは区分する必要がある。）
・ここでの事業の単位が、収支相償の第一段階の事業の単位となる。
(2) 事業に付随して行われる会議は、当該事業の一環と整理して構わない。
（例えば、公益目的事業に係る会議（例：公益目的事業と認められるセ
ミナーに必要な企画を行う会議）に要する費用は、公益目的事業の費用に含まれ得る。）(3) 各用語の解説
ア 「機会が、一般に開かれているか」：共益的に行われるものを除く趣旨である。
受益の機会が特定多数の者（例えば、社団法人の社員）に限定されている場合は原則として共益と考えられる。
ただし、機会が限定されている場合でも、例えば別表各号の目的に直接貢献するといった合理的な理由がある場合、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという事実認定をし得る。
（例：特定の資格等を有する者の大半で構成される法人における講習による人材の育成が学術の振興に直接貢献すると考えられる場合、受講者が社員に限定されていても、公益目的事業とし得る。）
イ 「専門家が適切に関与しているか」：ここでいう「専門家」とは、事業の内容に応じて、企画、指導、審査等を行うのに必要な知識、技術、知見等を教育、訓練、経験等によって備えている者をいう。
チェックを行う趣旨は、事業目的を実現するための質が確保されているかを確認するためである。
その関与の形態としては、必ずしも法人で雇用している必要はなく、事業を遂行するに当たって適切な関与の方法であればよい。

- 50 -

【参照条文】○

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
（抄）
（定義）

第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
一～三

（略）

四 公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
別表（第２条関係）
一

学術及び科学技術の振興を目的とする事業

二文化及び芸術の振興を目的とする事業

三

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的
とする事業

四

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

五

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

六

公衆衛生の向上を目的とする事業

七

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

八

勤労者の福祉の向上を目的とする事業

九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十

犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

十一

事故又は災害の防止を目的とする事業

十二

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする

事業
十三

思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事

業
十四

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

十五

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的と

する事業
十六

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

十七

国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

十八

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

十九

地域社会の健全な発展を目的とする事業

二十

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生

活の安定向上を目的とする事業
二十一

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業

二十二

一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業- 51 -

二十三

前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの- 52 -

-53-

一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
・・・・・・
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

公益法人認定法 別表（第二条関係）

個々の事業が別表各号のいずれかに該当しているかを検討。

チェックポイント
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

事業区分
検査検定
研究開発
表彰
展示
施設貸与
・・・

検査
検定

・・・

○検査検定の基準を公表？

○不特定多数の利益増
進への寄与を明示？

※事実認定に当たって留意すべき点であり、これらを勘案して委員会で審議の上、判断することとなる。

個々の事業が特定多数の者のみの利益の増進になってな
いかどうかの観点からチェックポイントに沿って検討。

Bについて

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

B

Aについて

学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、A「公益目的事業」の定義（公益法人認定法第２条第４号）

公益目的事業について別紙

展示会、○○ショー

博物館等の展示施設の貸与

資金貸付、債務保証等

助成（応募型）

表彰、コンクール

競技会

自主公演

主催公演

10

11

12

13

14

15

16

17

調査、資料収集

6

9

相談、助言

5

キャンペーン、○○月間

体験活動等

4

8

講座、セミナー、育成

3

技術開発、研究開発

資格付与

2

7

検査検定

1

事業区分

-54主催公演、主催コンサート

公演、興行、演奏会

競技大会、試合、大会、○○カップ、○○杯、○○オープン

表彰、○○賞、○○大賞、コンクール、コンクール大会、審査、コンテスト、グランプリ、展覧会

助成、無償奨学金、支援、補助、援助、補助金、利子補給、家賃補助、無償貸与、無償貸付、無償レンタル

融資、ローン、債務保証、信用保証、リース

施設（又は会館、ホール、会議室）管理、施設の管理運営、施設の維持経営○○館、コレクション、常設展示場、常設展示

展示会、博覧会、ショー、○○展、フェア、フェスタ、フェスティバル

キャンペーン、普及啓発、週間、月間、キャラバン、政策提言

研究開発、技術開発、システム開発、ソフト開発、研究、試験研究

調査研究、調査、統計、資料収集、情報収集、データベース作成、分析

相談、相談対応、相談会、指導、コンサルタント、助言、苦情処理

イベント、体験、体験教室、ツアー、観察会

講座、講習、セミナー、シンポジウム、人材育成、育成、研修会、学術集会、学術講演会

技能検定、技術検定、資格認定

検査・検定、検査、検定、認証

事業名の例（事業報告書等に記載されているもの）

事業区分ごとの事業名の例

別添