平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月8日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ代理（氏名） 小平 充
四半期報告書提出予定日
平成30年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

東

上場取引所

TEL 03-5776-1700（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,247
2,059

9.2
△37.7

△946
△1,346（注）包括利益 30年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

△954
△1,298△2,177百万円 （―％） 29年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

△2,185△1,362％――△1,350百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭△14.18△9.46――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

30年3月期第3四半期
3,146
29年3月期
4,792
30年3月期第3四半期 1,052百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,060
1,755
29年3月期 1,678百万円

33.5
35.0

6.64
11.36

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

0.00
0.00

円銭

―
―

期末

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は短期的な課題として早期の単月黒字化に取り組んでいます。当社が相互接続しているドコモ網及びソフトバンク網を使った月額課金型ＳＩＭ及び主に訪日旅行者向けのプリペイドＳＩＭの顧客数増加への諸施策や、割賦販売法改正に伴う新規則への対応のためのクレジットカード決済システムの販売・提供等を進めています。また同時に、中期的な課題として、携帯通信業界の規制緩和を受け、セキュアかつ信頼できるFintechプラットフォームの構築と提供、さらには周波数免許不要のＬＴＥを使ったセキュアなオフィスＩＣＴ環境及びＩｏＴソリューション事業の展開といった次世代ＭＶＮＯの在り方、及びその事業モデルの構築を進めています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

158,328,239 株 29年3月期
15,000 株 29年3月期
154,079,839 株 29年3月期3Q

147,728,239 株
15,000 株
144,053,184 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成30年2月9日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（日本事業）ＭＶＮＯ市場は、当第３四半期累計期間においても成長を続けており、2017年９月末時点の総務省統計では、Ｍ
ＶＮＯ事業者は753社、その回線数は1,012万回線で、市場シェアは6.7％に達しています。
しかしながら、圧倒的多数のＭＶＮＯ事業者が注力している格安ＳＩＭ市場には、大手携帯事業者も実質的に参入していることから、ＭＶＮＯ事業者による格安ＳＩＭ市場の成長率は鈍化しています。
このような市場環境の中、当社は、ソフトバンク網との相互接続により、同社のiPhoneで利用できる格安ＳＩＭを提供することで、格安ＳＩＭ市場での独自性を獲得しています。当社は、ソフトバンクのiPhoneまたはiPad向けの製品として、2017年３月にデータ通信専用製品を発売し、同年８月および11月には音声通話付製品を発売しました。また、同年12月には、月額190円から利用できるiPad向けデータ通信専用製品も発売しました。当第３四半期
は、このような商品展開により、ソフトバンクのiPhoneまたはiPadの利用者で格安ＳＩＭを利用したいお客様の需要に対応できる体制が整い、ソフトバンクＳＩＭの売上は伸長しました。
現在、格安ＳＩＭは携帯電話市場で一定の地位を占め、格安ＳＩＭ事業者間の価格競争により、市場には利用形態に応じた低価格製品があふれています。このような状況で売上を向上させるには、「携帯電話を安く快適に使いたい」という普通のお客様をどれだけ取り込めるかにかかっています。大多数のお客様は、日常生活に忙しく、携
帯電話の詳しい知識または携帯電話サービスの選択のために投入する時間や労力がないことが通常です。そのため、対面での説明やサポートが不可欠であり、このことが、格安ＳＩＭ市場が大手携帯電話事業者に侵食されている理由の一つです。
もとより、ＭＶＮＯ専業事業者である当社には、自前の販売店舗はありませんが、販売店舗を持つパートナーとの提携により、対面販売拠点の拡充を進めています。当社は、提携先である株式会社U-NEXTを通してヤマダ電機における対面販売を広げ、さらに昨年10月にはパソコン・スマホの修理・販売・サポートを行うＰＣデポ71店舗で対面販売を開始しました。また、その後も、ＭＶＮＥとしての当社の社名は出ない形での発表ではありますが、携帯電話販売の大手事業者が対面販売を開始しています。
当社は引き続き、販売店舗を持つパートナーとの提携を進め、対面による商品選択のご案内、手続支援およびサポートを行える体制を整えていくことで、格安ＳＩＭ市場の拡大に取り組んでまいります。
以上の通り、当社は、当面は格安ＳＩＭ、特にソフトバンク網を使った格安ＳＩＭの拡販を進めていますが、同時に、モバイル・ソリューション事業にも引き続き注力しています。
当社は、セキュアかつ信頼性の高い通信サービスを提供しており、金融機関、警察、地方自治体、鉄道などの社会的なインフラストラクチャーを提供しているお客様から高い評価を受けています。また、クレジットカード業界においても、本年６月1日に改正割賦販売法が施行され、セキュリティの強化が求められていますが、当社はクレジットカード決済分野のリーディング企業であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と協業し、通販事業者のカード情報非保持化を実現するソリューションの提供を開始しています（2017年10月23日に両者がそれぞれ公表している資料をご参照ください）。
当社は、昨年度に実現したモバイル事業分野における規制緩和を最大限に生かした事業戦略として、２つの柱を打ち立てています。一つは、ＳＩＭによるセキュリティ・プラットフォームです。これは、通信モジュールであると同時にＩＣチップでもあるＳＩＭを認証に利用してセキュアなプラットフォームを提供しようとするもので、具体的にはFintech向けプラットフォームの構築を進めています。多くの人が携帯するようになったスマートフォン
は認証手段として最適であり、Fintechのようにセキュリティの確保が絶対条件である領域においても安心して使っていただけるようなプラットフォームの提供を目指しています。
もう一つは、周波数免許不要のＬＴＥを使ったシステム・ソリューションの販売および提供です。当社は、昨年10月にＬＴＥ基地局メーカーであるBaicells Technologies社と提携することを合意し、開発及び認証取得を進めており、今年度内の試験導入を計画しています。
また、ＬＴＥ技術を使ったＩｏＴ戦略実現に向け、様々な協業企業及び顧客企業と準備を進めています。
規制緩和を最大限に活かしたこれらの新たな取り組みは、格安ＳＩＭ市場とは異なり、明確な技術的差別化に基づくもので、極めて大きな市場規模を想定することができるものです。これらの領域にフォーカスすることで、来期以降の収益に極めて大きな貢献が確実に見込まれることから、当社は全社一丸となって取り組みを強化してまいります。
（海外事業）
日本においてＭＶＮＯ事業モデルを完成させるために生み出した格安ＳＩＭの事業は、現時点における当社の売上の中心を占めています。しかしながら、前述のクレジットカード決済システムのセキュリティ強化に関するソリ- 2 -日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信ューションは、当社グループが米国で2008年から取り組んできたＡＴＭ及びＰＯＳ向けの無線専用線サービスが基礎になっています。当社は、Fintech等の規制緩和を受け、日本における事業展開の中心を格安ＳＩＭ事業からモ
バイル・ソリューション事業に移行する計画ですが、このことは、当社グループがこれまで米国で行ってきた事業とより直接的なシナジー効果が得られることを意味します。当社は、ＳＩＭを使ったFintech向けプラットフォー
ムについて、日本国内のみならず、海外でも利用できるプラットフォームとして、パートナー企業と共に検討を進めています。また、周波数免許不要のＬＴＥについても、近々米国においても利用可能になるため、日本で先行する取組みを米国でも展開していく予定です。
以上の通り、これまで当社グループでは、海外事業でモバイル・ソリューション事業が先行した一方、日本事業
では格安ＳＩＭ事業が先行したことから、直接的なシナジー効果を生み出すことが困難でしたが、規制緩和が実現した現在、当社グループとして本来進めるべき方針、すなわち技術的に差別化したモバイル・ソリューション・プ
ラットフォームをグローバルに提供するという方針を実現することが可能となりました。
当第３四半期会計期間の売上高は、第２四半期から横ばいで推移しましたが、ハードウェア製品を除いた通信サービスの売上は、第２四半期から85百万円（12.7％）増加しています。第２四半期は第１四半期から44百万円（7.0％）増加していますので、通信サービスの売上は四半期ごとに成長しています。当第３四半期会計期間の営業損失は250百万円ですが、売上の伸長に伴い、収益も着実に改善しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比188百万円増の2,247百万円（前年同期は2,059百万円）となりました。営業損失は946百万円（前年同期は1,346百万円）、経常損失は954百万円（前年同期は1,298百万円）となりました。また、日本事業及び海外事業において、過年度の営業損失により減損の兆候が認められたことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を1,220百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,185百万円（前年同期は1,362百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは主に現金及び預金が194百万円、未収入金が82百万円、繰延税金資産が52百万円減少したことによるものです。固定資産は145百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減少しました。これは主に有形固定資産が242百万円、無形固定資産が1,099百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は3,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少しました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が374百万円、未払金が409百万円減少したことによるものです。
固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しました。これは主に長期借入金が76百万円減
少したことによるものです。
この結果、負債は2,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は33.5％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,100百万円の支出（前年同四半期は473百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上2,130百万円、減損損失の計上1,220百万円、訴訟和解金の支払342百万円によるものです。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは100百万円の収入（前年同四半期は327百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円の収入（前年同四半期は661百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は短期的な課題として早期の月次黒字化に取り組んでいます。月額課金型ＳＩＭの顧客数増加への諸施策
や、割賦販売法改正に伴う新規則への対応のためのクレジットカード決済システムの販売・提供等を進めています。また同時に、中期的な課題として、携帯通信業界の規制緩和を受け、次世代ＭＶＮＯの在り方そしてその事業モデル構築を進めています。具体的にはＳＩＭをＩＣカードとして活用したFintechプラットフォームの構築と提供、そして周波数免許不要のＬＴＥを使ったＩｏＴ及びソリューション事業の展開です。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,306,931
539,214
224,42120
82,58952,000174,231△62,520
3,316,888

2,112,655
526,640
305,17372－－
124,223△75,977
2,992,787

166,816△73,453
93,363
9,803△9,765
38
747,331△650,953
96,378306,955△254,206
52,748242,528

82,054△82,054－
9,794△9,794－
670,889△670,889－
263,727△263,727－－

4,439
27,9991,345
610,131455,488
1,099,403

－
－
－
－
－
－

123,539
110
123,649
1,465,582

145,108110
145,218
145,218

3,565
6,123
9,689
4,792,159

5,715
2,679
8,394
3,146,400

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

245,032
897,520569,068
41,938517,356
16,098
121,642
246,965
222,019
17,2792,894,922

268,190904,000
194,303
10,970107,897
14,69977,794
186,858
223,757
31,4182,019,890

136,380
5,420－
141,800
3,036,722

60,000
2,100
4,053
66,1532,086,044

3,253,925
1,604,232△3,309,899△2,191
1,546,066

4,034,830
2,375,020△5,495,355△2,191
912,304

132,315
132,315
77,055
1,755,437
4,792,159

140,264
140,264
7,788
1,060,356
3,146,400

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

2,059,096
1,699,364
359,731
1,706,252△1,346,520

2,247,952
2,031,706
216,245
1,162,770△946,525

329
56,9362,503
59,768

1,376
－
7,304
8,681

9,479
－
2,454
11,934△1,298,686

11,26616
5,200
16,483△954,326

27,2001,041
28,241－
44,464
44,464－47,20047,200△1,317,645
2,713
42,521
45,235△1,362,880△1,362,880

1,220,526－
1,220,526△2,130,388
3,067
52,00055,067△2,185,455△2,185,455

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

677,017662,041
14,975
748,621△733,646

770,910
665,942
104,967
355,472△250,504

311
20,415147
20,873

464
720
993
2,178

3,068
1,504
4,573
△717,345

3,837
1,826
5,663
△253,989

27,200992
28,192

－
－
－

－
2,200
2,200
△691,353
684
45,00045,684△737,037△737,037

1,220,526－
1,220,526△1,474,516
1,022
52,00053,022△1,527,538△1,527,538

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△1,362,880△2,185,455

12,67012,670△1,350,210

7,948
7,948
△2,177,507△1,350,210△2,177,507

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)△737,037△1,527,538

41,613
41,613△695,423

881
881△1,526,657△695,423△1,526,657

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
受取和解金
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△1,317,645
223,363
△329
9,479
－
△27,200△1,041△51,496△83,062
51,536
153,080
48,3396,310
164,011317,744△506,908
940△9,12627,200－14,151△473,743△2,130,388
258,777△1,376
11,266
1,220,526－△44,464
327
12,931△80,587
23,037
82,589△43,879
31,369△86,006△745,878
1,376△11,338－△342,095△2,230△1,100,165△21,745△208,957△1,197,880
1,089,000△4,20016,598△327,184△20,092△100,742－
244,052△22,932
394
100,679△537,845
1,197,111
37,014△34,666
661,614△5,979△145,293
1,502,694
1,357,401△451,145
1,523,026－△34,265
1,037,615
5,166
43,295
1,058,411
1,101,707

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が780,905千円、資本準備金が770,788千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,034,830千円、資本剰余金が2,375,020千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,841,356

217,7392,059,096－－－

1,841,356

217,7392,059,096△519,602△248△519,850

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△519,850

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△837,007

ソフトウェアの調整額

10,338四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,346,520（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,062,050

185,901

2,247,952

－

7,019

7,019

2,062,050

192,9212,254,972△237,085△48,566△285,651

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△285,651

セグメント間取引消去

4,804

全社費用（注）△675,290

ソフトウェアの調整額

9,612

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△946,525（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）
日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能
価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。
なお、減損損失の計上額は、日本事業において941,531千円、海外事業において268,952千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において10,041千円です。

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