1。

保存機

密性

1

年

基 発 0330第 10号
0日
平成 27年 3月 3

平成 27年 3 月 初 日 か ら
平成 37 月 3 月 29 日まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

年少者の除染等業務への就業禁止の徹底について

年少者については、心身ともに成長期にあることから、労働基準法第 62条により一定の危険有害な業務に就かせることを禁止しているところである。
しかしながら、昨今、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」第 2条第 7項に規定する除染等業務（以下「除染等業務Jという。）に年少者を従事させていたとして、警察機闘が労働基準法違反の疑いで関係者を逮捕する等の問題事案が発生しているところである。
このような事案が横行することとなれば、労働基準行政の的確な推進をゆるがすことになりかねず、その対応は急務である。
ついては、年少者の除染等業務への就業禁止の徹底に関し、以下のとおり取り組むこととしたので、その実施に遺漏なきょう期されたい。
]<.大気環境局長に対して、別添 2により文部
なお、別添 1により深境省7
科学省初等中等教育局長に対して、 J.
ljl添 3により関係事業者団体に対して、それぞれ協力を依頼していることを申し添える。

司U

1 年少者の就労が禁止される除染等業務について「除染等業務」は、年少者労働基準規則第 8条第 35号で定める「ラジウム放射線、ヱ y クス線その他の有害放射線にさらされる業務Jに該当し、除染等業務に年少者を就業させることは、労働基準法第 62 条第 2項違反となること。

2 講ずべき対策について(1) 除染等業務が行われている 8労働局においては、次の対策を講じるとと。
ア 元請事業者に対し、雇入れ時の公的証明原本の確認等による入口でのチェック、登録者以外の作業員の潜り込みゃなりすましを防止すると対する周知徹底を実施するようための措置、元官育事業者から労働者 l指導すること。
イ 発注機関に対し、受注事業者においてアの措置が図られるよう要請するとと。
ワ 除染等業務に係る監督指導において、元請事業者においてアの措置が講じられているかどうか確認し、講じられていない場合は必要な指導を行うこと。特に、満 18歳未満と恩われる労働者が作業をしていることを確認した場合は、本人と労働者名簿と照合するとともに、公的証明原本等により年齢を確認すること。
エ 除染等業務を行う事業場に対して、ジーフレット（ 5Jlj紙）を活用して周知を図ること。
(2) すべての労働局においては、次の対策を講じること。
ア 都道府県等教育委員会に対し、リーフレット（別紙）を活用し、管下の中学校、高等学校への周知を要誇すること。
イ 関係事業者団体に対し、リーフレ y ト（別紙）を活用し、団体会員への周知を要請すること。
ウ 来庁者（求職者、求人者も含む。）に対して、リーフレット（別紙）の窓口への配置等により周知を図ること。

除染等業務を行う事業主の皆さま・高校生など 18歳未満の皆さまヘ

18歳未満の年少者は、除染作業の現場
労働基準法では、 18歳未満の年少者の健康と福祉の確保などの観点、から、就業にさまざまな制限を設けて保護を図っています。

・歳未満の年少者を除染等業務※で働かせることは＠事業主は、 18できません
18歳未満の年少者は、アjレノ〈イ卜であっても、除染等業務で働くことはできません。
φたとえ、事業主と 18歳未満の年少者が合意していても、除染等業務で働くことは禁止されています。
0！

※除染等蝶務とは、放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域J と「汚染状況重点調査地域Jで行われる①土壌等の除染等の業務 ②廃棄物収集等業務 ③特定汚染土壌等取扱業務 をいいます。
以下のパンフレットをご参照ください。
//
www.
mhlw.
ao.
io/
new‑info/
kobetu／「oudou/avousei/anzen/
dl/120118・02.od
f−除染等業務の範囲： htto:．除染特別地域： htto:
/
/ios
en.
envao.
io/area/roadmao.
html−重点汚染状況調査地域： htto://iosen.
env.
ao.
io/zone/

危険有害業務における年少者の就業制限

ー労働基準法第62条一

砂除染等業務のほか、以下の業務についても年少者の就業が禁止されています。
・特定線量下業務.SμSv/
h （マイクロシーベルト）
除染特別地域等内での平均空間線量率が、 事故由来放射性物質によって2を超える場所で事業者が行う除染業務以外の業務
号※ 「
除染等業務」 「
特定線量下業務Jについては、 「年少者労働基準規則 J第 8条第 35「
ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務Jに該当

砂また、震災復旧・復興工事に関連して、以下の業務についても、年少者の就業が禁止されています。
＜禁止されている主な業務＞
・クレーン、デリックまたは揚貨装置の運転の業務
・上記クレーンなどの玉掛けの業務（ 2人以上で行う玉掛けの業務での補助作業を除く）
・土砂が崩壊するおそれのある場所または深さが5メートル以上の地穴での業務
・高さが5メー トル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところでの業務
・足場の組立、解体または変更の業務（地上または床上での補助作業の業務を除く）
センチメートル以上の立木の伐採の業務
・胸高直径が35※詳し くは、 「年少者労働基準規則 J第 8条をご参照ください。

不明な点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署までお問い合わせ ください。
｜ ト~21 . 3 I。 厚 生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

別添 1

基 発 0330第 7 号
平成 27年 3月 初 日

環境省水・大気環境局長殿厚生労働省労働基準局長

年少者の除染等業務への就業禁止の徹底についてi

厚生労働行政の推進につきまして、日頃より御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
さで、満 18歳未満の年少者については、心身ともに成長期にあることから、労働基準法第 62条により一定の危険有害な業務に就かせることを禁止しているところです。
しかしながら、昨今、就業が禁止されている「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」第 2条第 7項に規定する除染等業務（以下「除染等業務Jという。）に年少者を従事させていたとして、警察機関が労働基準法違反の疑いで関係者を逮捕する等の問題事案が発生しているところです。
厚生労働省としては、このような事案を再度発生させないためにも、関係法令の内容を発注機関、元請事業場、全ての受託者及び除染作業に従事する労働者等に十分御理解いただミとともに、とうした違反が生じることのないよう対策を行っていただくことが極めて重要であると考えているところです。
つきましては、こうした趣旨を御理角早いただき、貴職から、各発注機関に対し、下記の点について指導、周知していただくようお願いいたします。・

記1 除染等業務については、満 18歳未満の年少者を就かせではならないこと。

2 元誇事業者に対し、①雇入れ時の公的証明原本の確認等による入口でのチェック、②登録者以外の作業員の潜り込みゃなりすましを防止するための措置、③元請事業者から労働者に対する周知徹底により、同種事案の発生防止対策の徹底を指導すること。

（参考 1）労働基準法（抜粋）（参考 2）リーフレット「18歳未満の年少者は、除染作業の現場などで働くことが禁止されています」

参考 1

労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）（抄）第六章年少者（危険有害業務の就業制限）
ま、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動第六十二条 使用者 I
カ伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせではならない。
2 使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは弓｜火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著し〈じんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせではならない。
3 前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

年少者労働基準規則（昭和二十九年六月十九日労働省令第十三号）（抄）（年少者の就業制限の業務の範囲）！
第八条 法第六十ニ条第一項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第ニ項の規定により満十八歳に満たない者を就かせてはならない業務
は、次の各号に掲げるものとする。
三十五

ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

参考2

除染等業務を行う事業主の皆さま・高校生など 18歳未満の皆さまヘ

18歳未満の年少者は、除染作業の現場
労働基準法では、 18歳未満の年少者の健康と福祉の確保などの観点、から、就業にさまざまな制限を設けて保護を図っています。
歳未満の年少者を除染等業務※で働かせるごとは・事業主は、 18できません 0・18歳未満の年少者は、アルノにイトであってち、除染等業務で働くことはできません。
・たとえ、事業主と 18歳未満の年少者が合意していてち、除染等業務で働くことは禁止されています。
i※除染等業務とは、

l！

放肘性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」 と「汚染状況重点調査地域J で行われる①土壌等の除染等の業務 ②廃棄物収集等業務 ③特定汚染土壌等取扱業務 をいいます。

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以下のパンフレツトをご参照ください。
::−除染等業務の範囲 ：htto://www.mhlw.ao.i
o/
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o/
kobetu／「oudou/avousei/anzen/
dl/120118‑02.
odf
・除染特別地域： htto://iosen.env.ao.io/area/roadmao.
html−重点汚染状況調査地域 ：htto：・／ iosen.
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目o.
io/zone/

危険有害業務における年少者の就業制限

ー労働基準法第62条一

砂除染等業務のほか、以下の業務についても年少者の就業が禁止されています。
・特定線量下業務
除染特別地域等内での平均空間線量率が、事政由来放射性物質によって 2.
5ぃ
Sv/h （マイクロシーベルト）を超える場所で事業者が行う除染業務以外の業務※ 「除染等業務」 「特定線量下業務Jについては、 「年少者労働基準規則」第 8条第35号「ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務Jに該当

砂また、震災復旧・復興工事に関連して、以下の業務についても、年少者の就業が禁止されています。
＜禁止されている主な業務＞
・クレーン、デリツクまたは揚貨装置の運転の業務
・上記クレーンなどの玉掛けの業務（ 2人以上で行う玉掛けの業務での補助作業を除く）
φ土砂が崩壊するおそれのある場所または深さが5メー トル以上の地穴での業務
・高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところでの業務
・足場の組立、解体または変更の業務（地上または床上での禰助作業の業務を除く）
センチメートル以上の立木の伐採の業務
・胸高直径が35※詳しくは、「年少者労働基準規則J第 8条をご参照ください。

不明な点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署までお問い合わせください。
IH27.3 I。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

別添 2

基 発 0330第 8 号
7年 3月 30日
平成 2

文部科学省初等中等教育局長殿厚生労働省労働基準局長

年少者の除染等業務への就業禁止に係る労働基準関係法令の周知について厚生労働行政の推進につきまして、日頃より御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、満 1
8歳未満の年少者については、心身ともに成長期にあることから、労働基準法第 62条により一定の危険有害な業務に就かせることを禁止しているととろです。
しかしながら、昨今、就業が禁止されている「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 J第 2条第 7項に規定する除染等業務（以下「除染等業務 J 'という。）に年少者を従事させていたとして、警察機関が労働基準法違反の疑いで関係者を逮捕する等の問題事案が発生しているところです。
厚生労働省としては、このような事案を再度発生させないためにも、関係法令の内容を学校教育関係者に十分御理解いただくとともに、年少者及びその保護者に対して周知を図っていただくことが極めて重要であると考えているところです。
つきましては、こうした趣旨を御理解いただき、貴職から、都道府県教育委員会を通じ、管下の中学校、高等学校に対し、下記の点について周知していただくようお願いいたします。
言E

1 除染等業務については、満 18歳未満の年少者を就かせではならないこと。

2 就職予定の中学生に対して、上記 1について周知する必要があること。
3 高校生に対して、上記 1について周知する必要があること。

（参考 1）労働基準法（抜粋）（参考 2）日一フレット「 18歳未満の年少者は、除染作業の現場などで働くことが禁止されています」

参考 1

労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）（抄）第六宣言 年少者（危険有害業務の就業制限）
第 六 十 二 条 使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動主j
由、検査若しくは修繕をさせ、カ伝導装置の危険な部分の掃除、 j
運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若し〈は取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせよその他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせではならない。
2 使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇l物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火栓若しくは引火性の原料
若し三は材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高庄の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
3 前項に規定する業務の範・屈は、厚生労働省令で定める。

年少者労働基準規則（昭和二十九年六月十九日労働省令第十三号）（抄）（年少者の就業制限の業務の範囲）
第八条 法第六十三条第一項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第ニ項の規定により満十八歳に満たない者を就かせではならない業務
は、次の各号に掲げるものとする。
三十五

ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

参考2

除染等業務を行う事業主の皆さま ・高校生など 1
8歳未満の皆さまヘ

18歳未満の年少者は、除染作業の現場

1

労働基準法では、 18歳未満の年少者の健康と福祉の確保などの観点、から、就業にさまざまな制限を設けて保護を図っています。
歳未満の年少者を除染等業務※で働かせるごとは・事業主は、 18できません
・18歳未満の年少者は、アjレノ〈イ卜で、あってち、除染等業務で働くことはできません。
・たとえ、事業主と 18歳未満の年少者が合意していてち、除染等業務で働くことは禁止されています。
0！

i※除染等業務とは、！

放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」 と「汚染状況重点調査地域Jで行われる①土壌等の除染等の業務 ②廃棄物収集等業務 ③特定汚染土壌等取扱業務 をいいます。

！ 以下のパンフレッ トをご参照ください。
・除染等業務の範囲： htt
o://www.mhlw.
ao.io/new‑info/kobetu「／oudou/avousei/anzen/dl/120118・02odf
・除染特別地域： htto://iosen.
env.
ao.
io/area/roadmao.html−重点汚染状況調査地域： htto／
・：/iosen.env.ao.io/zone/田危険有害業務における年少者の就業制限

iー労働基準法第62条一

砂除染等業務のほか、以下の業務についても年少者の就業が禁止されています。
.特定線量下業務
除染特別地域等内での平均空間線量率が、 事故由来放射性物質によって 2.
SμSv/h （マイクロシーベルト）を超える場所で事業者が行う除染業務以外の業務※ 「除染等業務J 「特定線量下業務」については、 「年少者労働基準規則」第 8条第35号「ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務」に該当

砂また、 震災復旧・復興工事に関連して、以下の業務についても、年少者の就業が禁止されています。
＜禁止されている主な業務＞
・クレーン、デリックまたは揚貨装置の運転の業務。上記クレーンなどの玉掛けの業務（2人以上で行う玉掛けの業務での補助作業を除く）
＠土砂が崩壊するおそれのある場所または深さが5メートル以上の地穴での業務。高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところでの業務
・足場の組立、解体または変更の業務 （地上または床上での補助作業の業務を除く）
・胸高直径が35センチメートル以上の立木の伐採の業務※詳しくは、「年少者労働基準規則 J第 8条をご参照ください。

不明な点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署までお問い合わせください。

｜ ト~27 . 3 I。

厚生労働省 ・都道府県労働局・労働基準監督署

別添 3

基 発 0330第 9 号
0日
平成 27年 3月 3
別記の関係事業者団体の長殿

厚生労働省労働基準局長

除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底について厚生労働行政の推進につきまして、日頃より御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
8歳未満の年少者については、心身ともに成長期にあることかさて、満 1ら、労働基準法第四条により一定の危険有害な業務に就かせることを禁止しているところです。
しかしながら、昨今、就業が禁止されている「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 J第 2条第 7項に規定する除染等業務（以下「除染等業務 Jという。）に年少者を従事させていたとして、警察機関が労働基準法違反の疑いで関係者を逮捕する等の問題事案が発生しているところです。
厚生労働省としては、このような事案を再度発生させないためにも、関係法令の内容を十分御理解いただくことが極めて重要であると考えているところです。
つきましては、こうした趣旨を御理解いただき、貴団体会員に対し、下記の点について周知していただくようお願いいたします。
言
己1 除染等業務については、満 18歳未満の年少者を就かせではならないこと。
（参考 1）労働基準法（抜粋）（参考 2）リーフレツト「18歳未満の年少者は、除染作業の現場などで働くことが禁止されています J

別記

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人日本建設業連合会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会

参考 1

労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号〕（抄）第六章年少者（危険有害業務の就業制限）
第六十二条 使用者は、満＋八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動カ伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくは・ロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をま厚させ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、叉 l
生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせではならな
2 使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有火性の原料
害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは苦 l若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又！立
高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせではならない。
3 前項！こ規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

年少者労働基準規則（昭和二十九年六月十九日労働省令第十三号）（抄）（年少者の就業制限の業務の範囲）
第八条 法第六十二条第一項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第ニ項の規定により満十八歳に満たない者を就かせてはならない業務
は、次の各号に掲げるものとする。
三十五

ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

参考2

除染等業務を行う事業主の皆さま・高校生など 1
8歳未満の皆さまヘ「
18歳未満の年少者は、除染作業の現場 1
1などで働くことが禁止されています｜

労働基準法では、 18歳未満の年少者の健康と福祉の確保などの観点、から、就業にさまざまな制限を設けて保護を図っています。
歳未満の年少者を除染等業務※で働かせることは.事業主は、 18できません
・18歳未満の年少者は、アルパイトであっても、除染等業務で働くことはできません。
・たとえ、事業主と 18歳未満の年少者が合意していてち、除染等業務で働くことは禁止されています。
0！

※除染等業務とは、放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域J と「汚染状況重点調査地域Jで行われる①土壌等の除染等の業務 ②廃棄物収集等業務 ③特定汚染土壇等取扱業務 をいいます。
以下のパンフレツトをご参照ください。

危険有害業務における年少者の就業制限

ー労働基準法第62条一

川 余染等業務のほか、以下の業務についても年少者の就業が禁止されています。
・特定線量下業務
除染特別地域等内での平均空間線量率が、事故由来放射性物質によって 2.
S
μSv/h （マイクロシーベルト）を超える場所で事業者が行う除染業務以外の業務
特定線量下業務」については、 「
年少者労働基準規則J第 8条第35号※ 「除染等業務J 「「ララウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務」に該当

砂また、震災復旧・復興工事に関連して、以下の業務についても、年少者の就業が禁止されています。
＜禁止されている主な業務＞
・クレーン、デリックまたは揚貨装置の運転の業務
・上記クレーンなどの玉掛けの業務（2人以上で行う玉掛けの業務での補助作業を除く）
φ土砂が崩壊するおそれのある場所または深さが5メートル以上の地穴での業務
・高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところでの業務・足場の組立、解体または変更の業務（地上または床上での補助作業の業務を除く）。胸高直径が35センチメートル以上の立木の伐採の業務※詳し くは、「年少者労働基準規則」第 8条をご参照ください。

不明な点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署までお問い合わせください。

IH27. 3 I。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署