千葉県立千葉商業高等学校

いじめ防止基本方針（全日制・定時制）

いじめ防止対策委員会（全日制）
道徳・人権委員会（定時制）

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【１】基本理念
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いじめの定義「いじめ」とは，生徒に対して，当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人間関係のある他の生徒が行う，心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
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いじめの防止等の対策に関する基本理念
生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする。生徒の生活の場に，他者を排除するような雰囲気が形成されれば，その場は生徒の居場所としての機能を失い，いじめを発生させる要因ともなりかねない。生徒にとって，いじめが心身に及ぼす影響はとても大きく，将来に向けた希望を失わせるなど，深刻な影響を与える。
（１）あらゆる教育活動を通じ，だれもが，安心して，豊かに生活できる学校づくりを目指す。
（２）生徒が主体となっていじめのない生活の場を形成するという意識を育むため，いじめを防止する取組が実践できるよう指導，支援する。
（３）いじめは，どのクラスにもどの生徒にも起こりうることを強く意識し，いじめを未然に防ぎ，いじめが発生した場合は早期に解決できるよう正確で丁寧な説明を行い，隠蔽や虚偽の説明を行わず，保護者，関係機関等と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
（４）いじめを絶対に許さないこと，いじめられている生徒を守り抜くことを表明し，いじめの把握に努めるとともに， 『いじめ防止対策委員会』のリーダーシップのもとに組織的に取り組む。
（５）相談窓口を明示するとともに，生徒に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施す
るなど，学校組織をあげて生徒一人ひとりの状況の把握に努める。

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【２】学校いじめ対策組織１

いじめ対策組織図校長

副校長・教頭相談を受けた教員

生徒指導部長

発見した教員

学級担任
学年主任
生徒指導部

スクールカウンセラー
２

役割
（１） 校

長

校内巡視等を通して的確に把握し，必要に応じて指導すること。
会議や研修会の実施のため，校内研修や諸会議の見直し等を図り，計画的に実施する。

（２）副 校 長 ・ 教 頭

学校いじめ対策組織等の運営，及び運営に関する指導・助言共通理解のための会議・教育相談の実施。

（３）生 徒 指 導 部 長

取組全体のコーディネーターとして具体的な対応への指導・助言や連絡・調整を適切に行う。

（４）生

徒

指

導

部

①

各主任・主事やスクールカウンセラー等との連絡・調整。

②

関係諸機関との連携等。

各担任等への情報提供。
生徒の心身の健康に関する指導生徒の心の居場所づくりへの支援等いじめの相談・通報の窓口としての役割。

（５）学

年

主

任

学年での情報の共有を図る具体的な方策の実施。
いじめ問題に関する取組の各学級での取組状況の把握と指導・助言。

（６）スクールカウンセラー※

教員と保護者の共通理解。

組織の構成については，協議や対応する内容に応じて適宜，柔軟に対応する。

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【３】いじめの未然防止
生徒が安心して，豊かに生活できる学校づくりを目指し，生徒が主体となっていじめのない学校を形成する意識を育み，いじめを防止する取組が実践できるよう指導する。
いじめは，どの学校にも，どの子供にも起こりうるという事実を踏まえ，いじめを未然に防ぎ，発生した場合は早期に解決できるよう保護者等と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
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いじめ防止の取り組み（１）いじめを絶対に許さない雰囲気を作り，いじめの把握に努めるとともに，組織的に取組む。学校全体で暴力や暴言を排除する。
（２）インターネットを通じて行われるいじめを防止し，効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行うものとする。
（３）道徳教育，いのちを大切にするキャンペーン，豊かな人間関係等の計画的，組織的な指導計画を実践するプログラムを実施する。ＬＨＲや期末考査後の特別時間で全校生徒に考えさせる。
（４）相談窓口を設けたり，アンケートを実施したりして，状況の把握に努める。
（５）保護者には，どの生徒もいじめの加害者にもなりうることを意識し，いじめに加担しないよう指導するように働きかける。
※教職員の未然防止チェック項目□ 人に迷惑をかける行動には，毅然とした態度で対応している。
□ えこひいきや差別をせずに生徒に接している。
□ 部活動などで「過度の競争意識，勝利至上主義」が生徒のストレスを高める等により，いじめを誘発している。
□ 個人のプライバシーを守っている。
□ 教師自身が生徒を傷つけたり，いじめを助長するような言動をしない。
□ わかりやすい授業，充実感のもてる活動が行われている。
□ 困ったことを話題にし，本音を出して考え合うムードができている。
□ 誤りを認め，許し合えるムードがある。
□ 教室に笑い声が響き，明るい雰囲気がある。
□ 学年会や他の会議で，生徒の様子を情報交換できる場が確保されている。
□ 学年だよりや学級だよりなどで，学年・学級の取組の様子が保護者に理解されている。
□ 日頃から，個々の生徒の様子を保護者と連絡し合えるシステムが確立されている。
□ いじめ等の問題について，保護者の訴えに謙虚に耳を傾け，正確に情報提供している。
□ 生徒の自発的な活動を育み支援する。

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【４】いじめの早期発見
１

いじめの実態把握に関する取り組み（１） いじめを早期に発見するため，生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
（２）インターネットや携帯電話を介したいじめについての質問項目を設ける。

（３）インターネット上で行われるいじめに対しては，関係機関と連携し，学校ネットパトロール等から状況を把握し，早期発見，早期対応に努める。また，学校は情報モラル教育の推進による生徒の意識の向上及び保護者への啓発に努める。
２

いじめを認知するための環境整備（１）生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。
（２）いじめ１１０番電話相談，教育相談部門，カウンセラーと連携を図り，いじめの早期発
見に取り組む。
（３） 教職員に対し，いじめの防止等に関する研修の実施等，資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
３

保護者との連携（１） いじめがあった場合の生徒の様子や変化について，何か心当たりがあった場合は，速やかに学校に連絡し，保護者と連絡を取り合い，連携を図っていく。
４

保護者との連絡手段（１）いじめに関する保護者との連携を図るために，アンケート調査（７月・12 月に実施，無記名で虚偽のないように注意し実施），保護者面談の実施，家庭への電話連絡などを連絡方法として定める。
５

いじめ早期発見のための日常的な取り組み（１）いじめに関する些細な兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを積極的に認知するよう努める。
（２）日頃から，生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，いじめの早期発見を徹底する。例
えば，チェックリストを作成，共有し，全教職員で実施する等，具体的な取組を行う。
（３）アンケート調査や教育相談の実施等により，生徒がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。

4【５】いじめの相談・通報
いじめの相談・通報を受けた場合には，いじめ対策組織を中核として，被害生徒を速やかに対応し，守り通すとともに，加害生徒に対しては，毅然とした態度で指導する。教職員全員の共通
理解，保護者の協力，関係機関や専門機関との連携により再発防止に向けて適切に指導する。
１

校内における相談・通報体制（１）教育相談の部署内に，「いじめ相談」の相談窓口を設置し，年度当初に生徒に周知する。
現在と同じく，教育相談の担当職員はスクールカウンセラーと連絡をとりながら，当該学年のクラス担任・学年職員と連絡を密にする。TEL043‐251‐6335（２）保護者からの相談は，基本的には担任が窓口となるが，「いじめ相談」の相談窓口があることを保護者に連絡しておく。
（３）ホームルーム，学年集会などを通じ，いじめについて「はなす勇気」について触れ，いじめの相談や通報が「みじめ」なこと，「恥ずかしい」ことではないことにあらゆる機会を通じて生徒に周知徹底させる。
（４）生徒指導部は，「いじめ相談」の担当職員と連絡を取りながら，いじめの早期発見に努
め，また，いじめが発生した場合に適切に対処する。
２

学校以外のいじめ・相談窓口
千葉県子どもと親のサポートセンター
相談専用フリーダイヤル

０１２０－４１５－４４６

千葉市青少年サポートセンター
千葉市中央区中央３－１０－８
０４３－２２７－７８３０

千葉市警察部
千葉市中央区長洲１－９－１
０４３－２０２－５１９８

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【６】いじめを認知した場合の対処方法
１

いじめ調査対応上の注意（１）いじめの調査に当たっては，次の点について十分注意を払う。
ア

いじめ被害者の心情をふまえ，被害者を徹底して守り抜くことを生徒及び保護者に伝える。

イ

いじめ被害者の不安な点を聴取し，速やかに具体的な対応策を講じる。

ウ

いじめ加害者や周辺生徒が，いじめ被害者やいじめを発見通報した者に圧力をかけることの無いように配慮しながら，聞き取り調査を行う。

（２）いじめの調査結果については被害生徒・保護者に情報を提供する場合があることをふまえて行う。
ア

聴取にあたって，休息や食事時間を与えること。

イ

暴言や威圧等の不適切な聴取方法をとらないこと。

（３）いじめの指導を行うにあたっては，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものである場合もあることをふまえて，所轄警察署に通報し援助を求めることをためらわないこと。
ア

警察や教育委員会等との連絡は管理職にゆだねるものとする。

イ

被害生徒のために必要があれば，医療機関とも相談をすること。

２．連絡体制および警察等関係機関との連携（法 23 条 2 および 3）
いじめ発見者

管理職

いじめ発見者からの通報を受けた職員

校長
副校長

学年主任
担任

教頭

生徒指導部
教育委員会
保健厚生部

いじめをうけた

警察

医療機関

生徒・保護者
いじめを行ったと思われる者6

【７】指導について
１

いじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該生徒に係る事実の有無の確認を行う
ための措置を講ずる。

２

いじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するとともに，加害生徒に対しては事情や心情を聴取し，再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援するための必要な措置を講じる。これらの対応について，
教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・スクールカウンセラーとの連携により取り組むよう指導・助言する。

３

いじめを行った生徒については，いじめを受けて生徒が使用する教室以外の場所で学習を行
わせ，いじめを受けた生徒その他の生徒が安心して教育を受けられるようにする。

４

保護者間での争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報を保護者と共有する。
加害生徒に対しては，特別指導等の対象になることをあらかじめ生徒，保護者に周知する。

５

教育上必要があると認めるときは，学校教育法第十一条の規定に基づき，適切に，当該生徒に対して特別指導等を行うものとする。

６

当該生徒だけでなく，観衆・傍観者に対しても継続的に指導する。また，教育上必要があると認めるときは，特別指導等を行う。

７

いじめの中には，犯罪行為として早期に警察に相談することが重要なものや，生徒の生命，
身体，又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，学校での適切な指導・支援や被害者の意向への配慮のもと，早期に警察に相談・通報し，警察と連携した対応を取ることが必要である。

7【８】重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条

学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2

学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
１

重大事態の報告
重大事態と思われる事案が発生した場合には直ちに報告する。
発見者→担任→学年主任→生徒指導主事→副校長・教頭→校長→学校安全保健課・児童生徒課
043‐223‐4089
千葉中央警察043‐244‐0110

２

調査を行うための組織其の事案が重大事態であると判断したときには，当該重大事態に係る調査を行うために，速やかにそのもとに組織を設ける。
３

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は，学校・教育委員会が事実に向き合うことで，当該自体への対処や同種の事態の再発防止を図るためのものである。
（１）いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合，いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに，在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。
この際，いじめられた生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば，質問票の使用にあたり個別の事案が広く明らかになり，被害生徒の学校復帰が阻害されることの8

ないように配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに，いじめた生徒への指導を行い，いじめ行為を止めさせる。いじめられた生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
（２）いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など，いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に着手する。調査方法としては，在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
４

調査結果の提供及び報告（１）いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供
いじめを受けた生徒やその保護者に対して，調査によって明らかになった事実関係について説明する。
これらの情報の提供に当たっては，他の生徒のプライバシーに配慮するなど，関係者の個
人情報に十分配慮し，適切に提供する。
（２）調査結果の報告
調査結果について，教育委員会に報告をする。

【９】公表，点検，評価等について
誰からも信頼される高校を目指している本校は，いじめ防止等についても地域とともに取り組む必要がある。策定したこの基本方針については，学校のホームページなどで公開するとともに，開かれた学校づくり委員会やＰＴＡ総会，学年ＰＴＡや三者面談などあらゆる機会を利用して，保護者や地域に対しての情報発信に努めていく。
また，いじめ防止等に実効性の高い取り組みを実施するため，年度毎にいじめに関する調査を行い，この基本方針に基づいた対応を行っていく。さらに，この基本方針が実情に即して効果的に機能しているかについて，保護者・生徒・所属職員等で評価を行い，「いじめ防止対策委員会」
を中心に点検し，必要に応じて見直していく。

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