第一種電気工事士のための電気工事技術情報
VOL.32/2014－10

写真説明－30

目

次

法令・規格

「高圧受電設備規程」（JEAC8011）の改定概要について

2

保守・管理

トップランナー変圧器 2014 と関連 JIS の改定 

4

安全対策

受電設備の耐震対策 

6

法令・規格

電気設備の技術基準の解釈

設計・施工方法

進相コンデンサの適正な容量選定 

10「高調波抑制対策技術指針」の改定について12

平成 24 年度自家用電気工作物の事故統計 16

電気事故例 20

太陽光発電設備に係る防火安全対策の指導基準

24

電気事故
法令・規格

改正概要について9

機器・材料・工具・測定器「JECA FAIR 2014 ～第 62 回電設工業展～」における各賞受賞製品について

26

一般財団法人 電気工事技術講習センター
電気工事技術情報 2014 -10 Vol. 32
1

法令・規格「高圧受電設備規程」（JEAC8011）の改定概要について「高圧受電設備規程」は、高圧で受電する自家用電気工作物の電気保安の確保に資することを目的に平成 14 年に制定されて以来、高圧受電設備の設計、施工、維持、検査の規範として、関係各界において広く活用されております。
日本電気協会の需要設備専門部会では、平成 25 年 1 月より改定の審議・検討を行ってきましたが、平成 26 年 5 月に開催された日本電気技術規格委員会の審議を経て、この度、「高圧受電設備規程」の改定版（第 3 版）を発行することになりました。
今回の改定では、平成 20 年 6 月以降の関係法令等の改正及び関係団体等よりいただ
いたご意見の検討結果を反映しました。
今回の主な改定内容は、次のとおりです。
1．規程全般に係わる主な改定内容⑴ 最新の電技解釈等の関係法令及び JIS 等の引用規格の改正内容を反映しました。
⑵ 本文中に記載する引用規格に原則年号を付けるとともに、引用規格の年号の取り扱いを「高圧受電設備規程の運用」に明記しました。
2．各章における主な改定内容【序章】⑴ 0030 節「用語【規定】」用語を「全体に関する用語」、「高調波対策に関する用語」、「発電設備等の系統連系
に関する用語」に分けて記載し、電技解釈、JEAC 8001（2011）「内線規程」、JEAG
9702（2013）「高調波抑制対策技術指針」、JEAC 9701（2012）「系統連系規程」と用語の整合を図りました。
（003₀-1 条）＜ 1 編（標準施設）＞【 1 章（標準施設）】⑴ 1130 節「受電室などの施設【資料】」「東北地方太平洋沖地震による自家用電気工作物の被害状況及び対策方針」（関東地域自家用電気工作物地震対策検討会）等に基づき、関連する「資料 1-1-5 耐震対策」の内容を見直しました。
⑵ 1150 節「機器・電線【規定】」平成 23 年 1 月に発行された「電気協同研究 第 66 巻第 1 号 配電系統における力率問題とその対応」〔一般社団法人電気協同研究会発行〕では、電気設備が一般的に過度の進み力率の状況下にある事実とその対策が示されており、その内容を踏まえ、規定を見直しました。
（1150-9 条）⑶ 1160 節「接地【規定】」IEC 規格の規定による接地工事の施設方法（等電位ボンディング）が電技解釈の
平成 23 年 7 月の改正で第 18 条第 1 項へ取り入れられたため、規定に反映しました。
（1160-5 条）【 2 章（機器・材料）】⑴ 1225 節「絶縁電線・ケーブル【規定】」
高圧架橋ポリエチレンケーブルに関して、①内部半導電層、②絶縁体（架橋ポリ
電気工事技術情報2014 -10

Vol. 322

法令・規格エチレン）及び③外部半導電層を同時に押し出した構造で、界面に外部から異物等が混入するおそれが少なく、経年劣化による波及事故防止に効果がある、3 層押出型架橋ポリエチレンケーブル（E-E タイプ）の使用を、推奨的事項として追記しました。
（1225-5 条）〔表-1 参照〕
表－1

E-T タイプ①①内部半導電層②絶縁体③外部半導電層

②

③
押出被覆
押出被覆
テープ巻き

E-E タイプ

①

②

③
押出被覆
押出被覆
押出被覆

（電気安全パンフレット「波及事故を防止するために」＜電気安全全国連絡委員会＞より）＜ 2 編（保護協調・絶縁協調）＞【 1 章（保護協調）】⑴ 2120 節「過電流保護協調【解説】」
利便性を考慮し、動作協調の検討例として、静止形やディジタル形の動作時間特性（段限時特性）の例を追記しました。
（2120-2 条）【 2 章（絶縁協調）】⑴ 2220 節「絶縁協調【解説】」GR 付 PAS は、避雷器外付けの場合だけでなく、避雷器を内蔵している場合があることから、避雷器を内蔵した場合の接地工事上の留意点を追記し、避雷器外付けの場合の留意点と合わせて記載内容を見直しました。
（2220-5 条）＜ 3 編（高調波対策及び電力系統連系）＞【 1 章（高調波対策）】⑴ 3120 節「高調波流出電流抑制対策【解説】」2008 年版の「高圧受電設備規程」では、需要家側からの電力系統への流出分にのみ焦点を当て、進相コンデンサを低圧側に設置することを推奨していました。
一方、改定された JEAG 9702（2013）「高調波抑制対策技術指針」では、直列リアク
トル付きコンデンサにおいては、電力系統の高調波電流の需要家構内への流入分と流出分との差し引きによる系統の高調波低減効果も考慮する考え方が新たに追加されました。これを踏まえ、低減効果の解説を追記し、進相コンデンサへの直列
リアクトル施設に関する記載を見直しました。
（3120-1 条、3120-2 条）【 2 章（発電設備等の系統連系）】⑴ 3210 節「発電設備等の系統連系に関する基本事項【規定】」「電技解釈」および「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の改正
内容、JEAC 9701（2012）「系統連系規程」の改定内容を反映しました。
（3210-1 条）⑵ 3220 節「電力系統連系に必要な技術要件【解説】」
利便性を考慮し、逆変換装置を用いた設備（逆潮流有り）を系統連系する場合の例を追加しました。
（3220-3 条、3220-4 条）
一般社団法人 日本電気協会 需要設備専門部会 事務局
3

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

保守・管理トップランナー変圧器 2014 と関連 JIS の改定
配電用 6kV 変圧器（以下、変圧器）は、産業用機器として初めて省エネ法特定機器（現・特定エネルギー消費機器）に指定され、油入変圧器は 2006 年度出荷分より、モールド変圧器は 2007 年度出荷分より省エネ基準達成が規定された。2012 年、変圧器の省エネ基準が改定になり、2014 年度出荷分より、新省エネ基準が適用された。この改定を踏まえ、変圧器の JIS（油入変圧器 JIS C 4304 とモールド変圧器 JIS C 4306）も各々
2013 年 5 月に改定された。
日本電機工業会では、新基準を達成した変圧器の統一名称を「トップランナー変圧器 2014」と規定し、従来品との差別化を図った。
1．省エネ基準の改定
今回の改定では、基準エネルギー消費効率（= 全損失）の改定が最大のポイントであり、適用範囲、基準負荷率、エネルギー消費の測定方法、表示事項等については従来の内容を踏襲している。
表－1

適用範囲と適用除外品（従来通り）

適用範囲

適用除外品

機 種

油入変圧器
モールド変圧器

容 量

単相
三相

電 圧

一次；3.3kV、6.6kV 等の高圧
二次；低圧 100V ～ 600V
表－2

10kVA ～ 500kVA
20kVA ～ 2000kVA

ガ ス 絶 縁 変 圧 器、 Ｈ 種 乾 式 変 圧 器、 ス コ ッ ト
結線変圧器、3 巻線以上の多巻線変圧器、単相5kVA 以下又は 500kVA 超、三相 10kVA 以下又は 2000kVA 超、モールド灯動変圧器、二次電圧100V 未満のもの又は 600V 超、風冷式又は水冷式変圧器、柱上変圧器

基準エネルギー消費効率の目標値算定式（標準仕様変圧器）（今回改定）
区 分

区 分

種 別

Ⅰ

単

Ⅱ
Ⅲ- 1
Ⅲ- 2

相 数

油入変圧器
三

Ⅳ- 1
Ⅳ- 2

電気工事技術情報相2014 -10

Vol. 32

相

定格周波数

定格容量

基準エネルギー消費効率の目標基準値算定式

50Hz

500kVA 以下

E=11.2・（kVA）0.732

60Hz

500kVA 以下

E=11.1・（kVA）0.725

50Hz

500kVA 以下

E=16.6・（kVA）0.696

50Hz

500kVA 超

E=11.1・（kVA）0.809

60Hz

500kVA 以下

E=17.3・（kVA）0.678

60Hz

500kVA 超

E=11.7・（kVA）0.790

4保守・管理
区 分
区 分

種 別

Ⅴ

単

Ⅵ
Ⅶ- 1
Ⅶ- 2

相 数
相

モールド変圧器

Ⅷ- 1

三

相

Ⅷ- 2

定格周波数

定格容量

基準エネルギー消費効率の目標基準値算定式

50Hz

500kVA 以下

E=16.9・（kVA）0.674

60Hz

500kVA 以下

E=15.2・（kVA）0.691

50Hz

500kVA 以下

E=23.9・（kVA）0.659

50Hz

500kVA 超

E=22.7・（kVA）0.718

60Hz

500kVA 以下

E=22.3・（kVA）0.674

60Hz

500kVA 超E=19.4・（kVA）0.737（注 1）E：変圧器の基準エネルギー消費効率（W）
基準負荷率（500kVA 以下 40%、500kVA 超 50%）における変圧器の全損失
kVA：変圧器の定格容量（kVA）（注 2）準標準仕様品
各区分毎の基準エネルギー消費効率の目標基準値算定式に以下の数値を乗じた式として取り扱う。
油入変圧器 1.10
モールド変圧器 1.05

2．省エネ効果
図-1 の通り、年代の推移とともに変圧器の省エネは進んでおり、1982 年頃から省エネ法適用の 2006 年以前に製造された三相 200kVA 油入変圧器のエネルギー消費効率（= 全損失）を 100 とした場合、2013 年制定の現行 JIS では 59 まで削減されている。
日本電機工業会では変圧器の更新推奨時期を 20 年としているが、20 年以上使用されている変圧器も多数存在するものと推測される。エネルギーの効率的利用による地球環境保全に向け、変圧器の更新をご推奨いたします。

（注 1） エネルギー消費効率の比率は三相 200kVA の例（注 2） 上段：総稼働台数（万台）
中段：平均容量（kVA）
下段：エネルギー消費量（百万 kWh/ 年）
図－1

エネルギー消費効率の推移

一般社団法人 日本電機工業会 重電部
5

電気工事技術情報

三ツ橋 清行

2014 -10

Vol. 32

安全対策

受電設備の耐震対策
はじめに高圧受電設備規程の 2014 年度版が発行される。その中で受変電設備の耐震対策について一部改定があり、そのポイントについて以下に示す。
1．高圧受電設備規程の改定経緯
この改定は、（一財）日本建築センター発行の「建築設備耐震設計・施工指針」改定や（一社）日本電気協会関東支部発行の「東北地方太平洋沖地震による自家用電気工作物の被害状況及び対策方針」を今改定に反映し、主に、受変電設備の耐震対策の実施例を充実させたものである。他の部分では、計算式における単位を CGS 系単位に統一し、支持材に使用するステンレスボルトの許容耐力を追加した。
2．東北地方太平洋沖地震での被害状況

図－1

電柱倒壊

図－2

変圧器転倒

図－3

変圧器固定部損傷

3．高圧受電設備規程の改正ポイント
耐震対策の実施例として以下の項目を追加修正した。
①支持物（項目追加）

コンクリート柱

液状化による傾斜又は沈下防止対策として以下の項目が追加された。a. 電柱に複数

コンクリート柱GLGL

コンクリート
補強
（配筋要）

根かせ

の根かせを設ける。b. 支線を施設する。c. コ
ンクリートで巻いて補強する。d. 地盤改良を行う。

建柱施工例 1
（根かせ 2 方向）

図－4②引込柱上の高圧電線（項目追加）

建柱施工例 2
（コンクリート補強）

支持物耐震対策例

高圧電線が地震動等の揺れにより腕金に接触して地絡事故に至るようなことのない
ような対策として次の項目が追加された。a. 高圧絶縁電線の縁廻し線を腕金に接触しないようにする。b. 高圧絶縁電線の縁廻し線が腕金に接近する場合は、当該腕金にが電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

6安全対策
いしで固定するなどして絶縁を図る。c. 経年電線は被覆の劣化やひび割れの恐れがあるため、設備更新を行う。
③引込みケーブル（項目追加）

防水シール材
（平面）

GL

GL

1.2m 以上

建築物

ルに張力が加わったりすることによってケー

（平面）

建築物

り、地震動により配線支持物が揺れ、ケーブ

ハンドホール
建築物

ビクルや建屋の引込み部分に張力が加わった

建築物

液状化等による地盤沈下によって、キュー

防水鋳鉄管
合成樹脂製可とう管
SGP 等

ゆとりをとる（断面）

ブルの被覆の損傷を防止する対策として次の地中引込み⑴

図－5

項目が追加された。a. キュービクルや建屋のケーブルの余長は1 巻程度見込む
防水シール材（断面）

地中引込み⑵地中引込み耐震対策例

引込み部分にはハンドホール等を設けてケーブルに余長をとる。b. 管路が外れて、プ
ルボックスのエッジでケーブルの被覆を傷つけないように金属の開口部をゴムで巻く等の防護措置をする。
④変圧器・電力用コンデンサ・遮断器等の電気設備
移動、転倒、落下、漏油、ブッシング

バスダクト

破損、リード線脱落、操作機構損傷等を防止する対策として次の項目を追加し導体

導体支持絶縁物
で箱体に固定可とう導体（余長をもたせる）

た。a. 防振装置の耐震ストッパは、地震防振装置を用いる場合は、移動・転倒防止型耐震
ストッパを取り付ける。

による衝撃に十分耐える強度を有するとともに、上部の揺れを考慮し、適切なク

可とう導体には、必要に応じて絶縁筒、絶縁チューブ、
絶縁セパレータ等を取り付ける。

耐震ストッパ
ナット B
ナット A
2mm

アンカボルト

防振ゴム
防振ゴム及び耐震ストッパの構造図

図－6

変圧器等耐震対策例

リアランスの値に調整する。b. 遮断器や断路器等の操作部や継電器は、地震動の増幅がないよう構造体に堅固に取り付ける。
⑤キュービクル内部の高低圧電線・銅帯母線、支持がいし等（項目修正）
導体断線、がいし、がい管の破損、損傷等を防止する対策として次の項目が追加された。a. 高低圧電線・銅帯母線と支持がいしは、揺れに対しても電気機器から適切な離隔距離が取れるようにする。
⑥キュービクル（項目追加）
基礎のひび割れ、破損、構成材の破損等を防止する対策として次の項目が追加された。a. キュービクルの基礎強度を適切にする。コンクリートブロックは、強度がないため使用しない。b. アンカーボルトの選定（径と総本数）を適切に行い、基礎と堅固に固定する。c. チャンネルベース及びパイプフレーム等には、支持又は固定する機器の重量に十分耐える強度を持たせるとともに、基礎や構造体に直接固定する。d. 建物の上層階や軟弱地盤など、地震動の増幅が想定される場所に設置する場合は、より堅固な固定、液状化に対しては基礎の強化や地盤改良等を施す。e. 津波に対しては、設
7

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

安全対策
置レベルを地面より、より高くして、津波による漂流物の衝突防止対策を施す。
⑦非常用発電設備（項目追加）
移動、漏水等を防止する対策として次の項目が追加された。a. アンカーボルトの選定（径と総本数）を適切に行い、揺れの大きい屋上などに設置する場合は堅固な固定とする。b. 非常用発電機冷却水配管・燃料配管の固定場所において、地震動により揺れの変位が相違する箇所においては可とう性のある配管とする。
⑧低圧幹線・配線（項目追加）
低圧幹線等の配線の固定において、地震により揺れ

ホールイン
アンカ

方が相違する壁面から分電盤への引込み個所など、揺長ナット

れにより張力がかかる部分には余長を持たせ、可とう管を使用するなどの揺れによる断線等を防止する対策を追加した。

振れ止め支持材

図－7⑨負荷設備（項目追加）

幹線設備の振れ止め支持例

傾斜、転倒、落下、断線等を防止する対策として次の項目を追加した。a. 屋上等、揺れが大きい場所の分電盤等のアンカーボルトは堅固な固定とする。b. 上層階などの地震の揺れを増幅させる個所の分電盤等の設置は堅固とする。c. 上層階などの地震の揺れを増幅させる個所の照明器具などは堅固な固定とする。d. 空調機の屋外機への配線等、建屋との取り合い部分の配線には余長を持たせ、可とう管を使用する。
4．最近の耐震対策
今回の震災でもモールド変圧器などの上部では、地震動により変位量が大きくなり、接続された電路の破断や接触で地絡・短絡を引き起こす事故が散見されている。
そこで、変圧器の上部を制震する目的で、変圧器耐震装置が開発され実用化されている。この装置は、上部に取り付けられたアブソーバにより変圧器本体の揺れとともに端子部の変位量を抑制し、前述の地絡・短絡事故など変圧器の揺れに起因する各種不具合を防止する。
おわりに今回の東北地方太平洋沖地震は、兵庫県南部地震や新潟県中越地震を経た経験から、新しい施設での被害は比較的少なく、津波による被害が多くを占めていた。今後は、耐震対策ととも

図－8 変圧器耐震装置（上）支柱型（下）キュービクル一体型に沿岸部での津波や液状化の対策を併せてすることを推奨する。

電気工事技術情報株式会社関電工 営業統轄本部 品質工事管理部
2014 -10

Vol. 328水野 克美

法令・規格

電気設備の技術基準の解釈

改正概要について

平成 25 年 10 月 7 日、12 月 24 日、平成 26 年 7 月 18 日に電気設備技術基準の解釈（以下「電技解釈」と略称する。
）
が改正された。主な電技解釈の改正事項を以下に示す。
１．平成 25 年 10 月 7 日の改正（第 46 条）
電技解釈第 46 条で規定する太陽電池発電設備用直流ケーブルについて、平成 25 年
8 月 8 日に開催された産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第三回）の報告を踏まえ、一部改正された。
電技解釈第 46 条のただし書きの取扱者以外の者が近寄らないような措置を講じた場所に設置する太陽電池発電設備用直流ケーブルについて導体の断面積を 60mm2 まで拡大したものとなっている。
２．平成25年12月24日の改正（第5条、第6条、第8条、第9条、第10条、第55条､
第65条、第120条、第125条、第127条、第136条、第137条、第159条､第181条、第188条、第190条、第195条、第197条、第218条）
電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令が平成 26 年 1 月 1 日から施行すること（平成 25 年経済産業省令第 34 号）及び電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の全部改正について平成 26 年 1 月 1 日から適用すること（20130605
商局第 3 号）に伴い、電技解釈が一部改正された。
従来の電技解釈が電気用品の技術上の基準を定める省令を引用していた部分を、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈からの引用に変更するものとなっている。
３．平成 26 年 7 月 18 日の改正⑴

IEC 60364 規格の改定等への対応（第 218 条）
需要場所に施設する低圧の電気設備は、電技解釈第 218 条に規定する IEC 60364
シリーズの規格により施設できることを規定している。平成 24 年度、平成 25 年度
電気施設技術基準国際化調査事業において、同シリーズの IEC 規格及び対応する
JIS のうち、IEC 規格の 4 規格が改定又は新規制定されこれらの規格が省令に規定する技術基準を満足するものであることを確認したことを踏まえ、電技解釈第 218条（218-1 表）が改正された。
⑵ 引用 JIS の改定への対応（第 56 条、第 57 条、第 173 条、第 183 条、第 194 条）
平成 24 年度電気設備技術基準関連規格等調査事業において、電技解釈が引用している JIS のうち改正されたものにつき、最新の JIS を引用することの妥当性を調査・検討した結果、妥当であるとの結論が得られたものについて改正された。
（出典）経済産業省ホームページ「産業保安のお知らせ」より編集
9

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

設計・施工方法

進相コンデンサの適正な容量選定
この度改定された高圧受電設備規程に、進相コンデンサの適正な容量選定に関する最新の知見が反映された。ポイントを以下に示す。
1．進相コンデンサの容量選定に関する留意事項（高圧受電設備規程「1150︲9

進

相コンデンサ及び直列リアクトル」）
進相コンデンサ（以下、SC と略す）の容量選定に関する留意事項を反映した。
（引
用文献「建築設備設計基準

平成 21 年版」）

○ SC は、補正負荷容量（電灯、動力設備等の負荷に、適切な需要率を見込んだ補正係数を乗じた上で合計した負荷容量）に対して容量選定する。
○インバータ回路の負荷は力率をほぼ 1 とみなすことができるため、力率改善を考慮する補正負荷容量から除くものとする。
2．SC 容量の選定方法（高圧受電設備規程「資料 1︲1︲7

負荷に合わせた SC 容量の選定・力率の解説」）
SC 容量の選定方法等を記載した。
（引用文献「電気協同研究 第 66 巻 第 1 号 配電
系統における力率問題とその対応（平成 23 年 1 月）」）
○従来から広く用いられてきた「三相変圧器容量の 3 分の 1 程度」という選定基準は、その前提条件が現状とは合っておらず過剰な SC 容量が選定されるため、そのような基準で SC 容量を選定しない。
○ SC 容量は負荷の無効電力を想定したうえで選定する。
○無効電力を想定して SC 容量を選定する際、改善前力率が不明な場合は、表 -1の負荷力率の平均値を用いる。

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 3210

設計・施工方法
表－1

負荷力率の平均値
単位：％（すべて遅れ力率）

業

種

業務用

産業用

区

分

平

（参考値）

均

平均－2б

平均＋2б

三相負荷

93

91

95

単相負荷

97

95

98

負荷全体

95

93

97

三相負荷

86

83

90

単相負荷

95

93

98

負荷全体

88

86

91

〔備考〕
：重負荷期・稼働日・昼間の値○力率改善に必要な SC 容量の具体的な計算式は次のとおり。

Q = Q 3z +Q 1z
Q 3z = S 3z cos i3z e

1-1 cos 2 i3z

1-1 o
cos 2 iQ 1z = S 1z cos i1z e

1-1 cos 2 i1z

1-1 o
cos 2 iQ ……………… 必要な SC 容量

cosi …………… 改善後力率

Q1z …………… 単相負荷の力率改善に

Q3z …………… 三相負荷の力率改善に必要な SC 容量

必要な SC 容量

cosi1z ………… 単相負荷全体のcosi3z ………… 三相負荷全体の

改善前力率

改善前力率

S1z …………… 単相負荷全体のS3z …………… 三相負荷全体の負荷皮相電力負荷皮相電力○ SC 容量の適正化のためには、インバータ回路の負荷は力率改善を考慮する補正
負荷容量から除くなど、設計者が高圧需要家に設置されるインバータ機器の仕様
および特徴を正確に把握することが重要である。

中部電力株式会社
11

電気工事技術情報松本 雄治

2014 -10

Vol. 32

設計・施工方法「高調波抑制対策技術指針」の改定について
日本電気協会では、国が定める「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」（以下、ガイドラインという）を解説・補完する民間技術指針として「高調波抑制対策技術指針」（以下、指針という）を発行している。今回、日本電気協会の高調波抑制対策専門部会へ 15 の団体に参加いただき、指針改定のニーズ調査
から改定案の検討・作成を実施しており、日本電気技術規格委員会において承認され、改定版の発行に至っている。本稿では、これらの改定内容を紹介する。
1．本指針の目的と適用範囲
本指針は、電力系統に接続する様々な機器を高調波から保護し、また、機器損傷により保安が損なわれないよう、高圧又は特別高圧で受電する需要家からの高調波流出電流を抑制することを目的としている。
適用範囲は、高圧又は特別高圧で受電する需要家であって、①新設の場合、②既存の需要家であって、高調波発生機器を新設、増設又は更新する場合、③既存の需要家であって、契約電力相当値又は受電電圧を変更する場合（減設による契約電力相当値の変更は除く）、のいずれかに該当する場合としている。なお、JIS C 61000-3-2「電磁両立性 ─ 第 3-2 部：限度値 ─ 高調波電流発生限度値（1 相当たりの入力電流が 20A
以下の機器）」の適用を受ける機器については、本指針の適用範囲外としている。
2．今回の主な改定事項
主な改定事項は、次のとおり。なお、説明中の【】内の㋐～㋙は、第 1 図、第 2 図の㋐～㋙に対応しており、判定フロー図との関連を示している。
2．1

わかり易い指針への改善

ガイドラインの適合判定の流れに沿って指針の内容を確認し、数値の算出根拠等、高調波抑制対策の検討に直接関係のない内容を本文から附録に移すなど、全体構成の見直しを実施した。また、従来は「新設」や「増設」など各ケースに応じたフロー図により規定していたが、これらを区別せず、「第 1 ステップ（等価容量による判定）」と「第 2 ステップ（高調波流出電流による判定）」の 2 つのフロー図に整理し、計算・判定等の実施事項のシンプル化を図った。合わせて、第 1 図、第 2 図で「検討終了」となるケースについて、「高調波流出電流計算書」作成時の具体的な検討内容と作成例を体系的に整理するとともに、「高調波流出電流計算書」の様式を見直した。

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 3212

設計・施工方法

第1図

第2図

第 1 ステップ（等価容量による判定）の判定フロー図

第 2 ステップ（高調波流出電流による判定）の判定フロー図

13

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

設計・施工方法
2．2

新たな知見に基づく検討結果の反映

2．2．1 直列リアクトル付進相コンデンサを設置する場合の高調波低減効果に関す
る規定追加
直列リアクトル付進相コンデンサには、「需要家構内の機器から発生した高調波電流を当該需要家構内の直列リアクトル付進相コンデンサに分流して低減する効果」
以外に、「直列リアクトルの有無によって電力系統の高調波電圧を低下・上昇させる効果」があるため、第 2 ステップで高調波流出電流を詳細計算する場合について、次の規定を追加した。
進相コンデンサが「直列リアクトル付」である場合は、「需要家から電力系統に流出」から「電力系統から需要家構内に流れ込む高する高調波電流（高調波流出電流 In-out）」を差し引き、この値（In-out - In-in）をもって対策要否
調波電流（高調波流入電流 In-in）を判定する。この計算に用いる電力系統の高調波電圧含有率には、高圧系統の場合、第 5 次は 2.0%、第 7 次は 1.0%。特別高圧系統の場合、第 5 次は 1.0%、第 7 次は 0.5% を適用する【㋐】。
また、その一方で、進相コンデンサが「直列リアクトルなし」である場合は、高調波流出電流 In-out が「機器から発生する高調波電流（高調波発生電流 In）」より大きくな
るため、この影響を加味して高調波流出電流 In-out を計算することを新たに規定した【㋑】。
上記㋐の考えは、高調波流出電流の詳細計算だけでなく、その前段の検討にも反映するため、シミュレーションを実施し、この結果に基づき次の規定を追加した。
⑴

第 1 ステップ（第 1 図）

「高圧受電」「ビル」「進相コンデンサが全て直列リアクトル付」「換算係数 Ki=1.8を超過する機器なし」の条件を全て満足する場合は、その時点で「検討終了」とし、等価容量、高調波流出電流の計算を省略した【㋒】。また、等価容量による判定に、等価容量に対する低減係数（0.9）を新たに設定した【㋓】。
⑵

第 2 ステップ（第 2 図）
高調波流出電流による判定に、簡易計算した高調波流出電流に対する低減係数（第 5 次は 0.7、第 7 次は 0.9）を新たに設定した【㋔】。
2．2．2

高調波発生機器の情報の最新化

高調波抑制対策専門部会の参加団体の知見をもとに高調波発生機器の情報を最新化
し、次の機器に回路種別、換算係数、説明等を追加した【㋕】。
（無停電電源装置（「サイリスタ方式」と「PWM コンバータ方式」に区別して記載）、単相ブリッジ（コンデンサ平滑）（「倍電圧整流方式」と「全波整流方式」に区別して記載）、マトリクスコンバー
電気工事技術情報2014 -10

Vol. 3214

設計・施工方法
タ、エスカレータ、空調機器、鉄鋼プラント）
2．2．3 「ビル全体の最大稼働率」の設定
高圧受電のビルの設備データを分析し、ビル全体の最大稼働率（k ＝ 0.7）を新たに設定した【㋖】。また、「ビル」の定義を明確化した。
2．3

その他の検討結果の反映

2．3．1

製造業者による高調波発生機器の明示に関する規定追加

高調波発生機器の抽出漏れが生じないよう、製造業者は、カタログや仕様書などに当該機器が高調波発生機器である旨と高調波発生度合いを明示することを新たに規定
した【㋗】。
2．3．2 「ビル設備の機器毎の最大稼働率」の適用範囲の見直し
従来は「ビル設備の機器毎の最大稼働率（定数）」の適用を「6.6kV 受電の 2,000kW 以下」に制限していたが、この適用制限を廃止し、特別高圧受電や 2,000kW 超過の需要家にも適用できるようにした【㋘】。
2．3．3

自家用発電機を有する需要家の「高調波流出電流上限値」算定方法の明確化

従来は「契約電力 1kW 当たりの高調波流出電流上限値［mA/kW］」に「契約電力［kW］」を乗じて需要家からの高調波流出電流の上限値を設定することとしていた。
「自家用発電機を有する需要家」に対しては、発電機出力を考慮すると実際の設備規模に対して上限値が厳しくなる場合があるため、「自家用発電機を有する需要家」については、電力会社との協議によって上限値（契約電力相当値）を決定することを明確化した【㋙】。
また、本指針における上限値の計算には必ずしも「電力会社との契約電力」を適用するわけではないため、用語を区別し、「契約電力相当値」を用いて上限値を算出することを明確化した。
おわりに本指針の位置付けや主な改定事項の概要を述べたが、実際の規定や各種係数等の詳細については本指針をご参照いただきたい。
（日本電気協会の Web サイトにてご注文が可能です。
）

一般社団法人 日本電気協会 高調波抑制対策専門部会 事務局

15

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

電気事故

平成 24 年度自家用電気工作物の事故統計
経済産業省のホームページでは、電気保安に関する統計が公表されている。平成24 年度の電気事故は以下のとおりであった。
1．平成 24 年度自家用電気工作物の電気事故の概要
自家用電気工作物における電気事故総件数は、表 1 に示すとおりであり、平成 24 年
度は 681 件で、前年度に比べ 156 件の増加となった。
2．電気の供給支障事故※ 1
事故種類別の電気事故件数の推移は、表 2 に示すとおりであり、自家用電気工作物の損壊等が原因で供給支障事故となったもの（他社波及事故※ 2）について、平成 24 年
度は 446 件で、前年度に比べ 105 件の増加となった。
3．電力設備の損壊事故※ 3
電力設備別の事故件数の推移は、表 ₃ に示すとおりであり、発電所について、平成
24 年度は 145 件で、前年度に比べ 27 件の増加となった。
全体の 75％近くをしめる需要設備における事故件数について、平成 24 年度は 515件で、前年度に比べ 113 件の増加となった。
4．感電死傷事故※ 4
感電死傷事故の件数について、平成 24 年度は 64 件で、前年度に比べ 15 件の増加と
なった。
（表 ₂）
5．電気火災事故※ 5
電気火災事故の件数は、平成 22 年度は 5 件、平成 23 年度は 3 件と低い数値で推移していたが、平成 24 年度は 12 件で、前年度に比べ 9 件の増加となった。
（表 ₂）【用語の説明】※ 1 供給支障事故 …… 破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者（当該電気工作物を管理する者を除く）に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給が終了した場合を除く。
※ 2 波及事故 ………… 破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気事業者に供給支障を発生させた事故。
※ 3 損壊事故 ………… 電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、
当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若し
くはその使用を中止すること。
※ 4 感電死傷事故 …… 人が充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 3216

電気事故※ 5 電気火災事故……… 漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物（電気工作物を除く）、山林等に火災が発生すること。

表1

電気事故件数総括表

事故発生箇所

合計
1

計

原子力

計

1

地中

有

計

12

地中

需要設備

架空

低圧配電線路

架空

11

12

変電所

11

計

風力

無

太陽電池

1

火力

1

燃料電池

感電死傷

高圧配電
線路

有

水力

電気火災

他社事故波及

事故の種類

発電所

送電線路
及び特別
高圧配電
線路

無

1

5

5

11

11

46

63

計

1

5

5

11

11

47

64

電気工作物の欠損等
無による死傷・物損

10

10

計

10

10

有

37

37

有

電気工
作物の
損壊

主要
工作物

無 10 82

53

145

6 151

計 10 8253

145

43 188

有

その他の
工作物

321 321

無計

他社事故波及（被害なし）
電気事業法
第 106条に基づく
その他の事故321 321

有

3

1

1

82

86

3

3

1

1

442 446

有
無
計
有

事故総件数

3

無 10 82

53

145

1

5

5

11

11

73 235

計 10 82

53

145

1

8

8

12

12

515 68117

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

電気事故
表2

電気事故件数総括表（事故種類別）（自家用電気工作物設置者）
事故の種類

他社
事故
波及

H15

16

17

有

電気火災

電気工作物の欠損等による死傷・物損

電気工
作物の
損壊

主要
工作物

その他の
工作物

他社事故波及（被害なし）
電気事業法
第 106 条に基づく
その他の事故

事故総件数

電気工事技術情報

年

度

19

20

21

1

22

23

1

24
1

無

56

4

9

2

4

4

4

4

3

11

計

56

4

9

3

4

4

4

5

3

12

3

13

無

96

52

56

60

45

65

48

54

49

63

計

96

54

56

60

45

65

51

67

49

64

有

1

2

2

有

感電死傷

18

2

1

1

3

無

32

21

15

21

24

17

13

20

9

10

計

33

21

17

23

24

18

13

23

9

10

有

5

2

1

3

6

11

2

37

無

97

110

111

102

111

99

107

128

121

151

計

102

112

111

103

114

99

113

139

123

188

有

382

401

339

326

311

392

237

201

221

321

1

1

1

40

1

無
計

382

402

340

327

311

392

237

241

222

321

有

3

40

22

22

35

24

44

113

118

86

有

2

無

2

1

1

5

2

3

2

1

計

2

1

1

5

2

5

2

1

有

391

445

363

352

349

417

292

342

341

446

無

280

189

193

187

189

187

175

248

184

235

計

671

634

556

539

538

604

467

590

525

681

2014 -10

Vol. 32

18

電気事故
表3

電気事故件数総括表（設備別）（自家用電気工作物設置者）
事故発生箇所

年
H15

16

水力

7

7

火力

81

76

風力

1

原子力

4

計

17

度

18

19

20

21

22

23

24

1

1

6

12

6

9

10

79

73

77

71

72

91

66

82

28

34

28

38

26

28

42

43

53

93

111

113

102

116

103

112

139

118

145

6

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

2

3

1

2

8

1

2

3

1

2

8

燃料電池
発電所

太陽電池

変電所
架空

送電線路及び
特別高圧配電 地中
線路
計
架空
高圧配電線路

2

1
5

1
1

2

2

5

1

4

12

5

1

4

12

地中
計

低圧配電線路

4

1

2

2

2

需要設備

558

521

441

433

417

498

350

443

402

515

合計

671

634

556

539

538

604

467

590

525

681

（参考）電気保安統計 HP
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/index_
denkihoan.html（出典）経済産業省

商務流通保安グループ

19

電力安全課の電気保安統計より編集

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

電気事故

電気事故例（感電死傷事故・波及事故など）
電気事故例として、電気工事に関係する感電死傷事故と波及事故の一部を紹介します。予定外作業、安全用具・保護具の未使用、確認不足に起因する事故が増加していますので、これらを参考に電気安全・事故防止に努めてください。
なお、各地区の産業保安監督部のホームページにも電気事故例が掲載されています。
これらも参照してください。
発 生 年 月

平成 25 年 5 月

事業場の概要

受電電圧：6,600V、受電設備容量：150kVA
業
種：事務所
電気主任技術者：外部委託

被害状況等

事故発生の電気工作物：キュービクル内の高圧コンデンサ
被害者：第一種電気工事士
経験年数：46 年
電撃症（検査入院 1 日）：右肩から左脇腹に通電【事故の状況】
・当事業所は、設置後 30 年を経過し、5 月上旬に屋上キュービクルの更新工事と GR 付き UGS（高圧交流
ガス開閉器）設置工事を実施した。
・完成検査の結果、キュービクル基礎周辺の防水補修が必要となり、後日作業を実施することとなった。
・ 5 月中旬、現場責任者（工事受注者）は、防水補修作業がキュービクル外部基礎周囲だけの予定だった
ので、電気主任技術者に連絡をしないで補修作業を開始した。
・現場責任者は、所有していた自分の鍵でキュービクルの扉を開錠し、予定外であるキュービクル内部基礎部の防水工事状況の確認作業を被災者へ指示した。
・被災者は、現場責任者の指示に従い、キュービクル基礎部の防水工事状況をより詳しく確認しようとキュー
ビクル内部に上半身を入れ、内部基礎部の防水工事の施設状況の点検を行った。
その際、体勢を崩し高圧コンデンサ端子部に右肩が触れて感電し、UGS が動作して当事業所が全停電となった。
・被災者は、自力でキュービクルから這い出たが、救急車で病院に搬送され、各種検査のために入院した。
その後、警察と消防による現場検証が行われた。
・検査と経過観察の結果、右肩と左脇腹に通電跡はあるが、診断結果に異常がなく、翌日に退院した。
【事故の原因】① 電気主任技術者に連絡せずに、キュービクルの鍵を開錠して予定外の確認作業を実施した。
② 作業責任者が、高圧活線近接となる恐れのある作業を被災者に指示したこと及び保護具を着用せずに作業を行わせた。
③ 被災者は、高圧活線近接となる作業であったが、保護具を着用せずに実施した。
（不安全行動、慣れによる省略事項）

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32【再発防止対策】① キュービクルの鍵を開錠して、内部点検が必要となった場合、電気主任技術者の立会いを求め、十分な準備と安全確保を行って作業を実施する。
② 作業責任者及び作業者は、高圧活線近接となる恐れのある作業の場合、停電作業とするか、十分な作業打ち合わせを行い、監視体制を徹底し、充電部の防護及び保護具を着用する。

20

電気事故
発 生 年 月

平成 26 年 3 月

事業場の概要

受電電圧：6,600V、受電設備容量：1,300kVA
業
種：食品加工業
電気主任技術者：外部委託

被害状況等

事故発生の電気工作物：受電用 DS（断路器）電源側
事故概要：短絡接地器具の取り外し忘れによる波及事故【事故の状況】
・当該事業所は、設置後 20 年を経過している PAS 更新と一号柱立替の改修工
事を、電気設備の年次点検と合わせて実施することとし、電気主任技術者
及び工事店が日時調整を実施・決定した。
・年次点検と改修工事を実施するために、PAS（区分開閉器）開放、電力会社による AS（分岐開閉器）開放の手順で停電作業を行い、全停電後、受電用キュービクル DS 電源側に短絡接地器具を取り付けて、総勢 20 余名で年度点検と改修工事を同時並行して作業開始した。
・年次点検終了後、しばらくして PAS 更新と一号柱立替の改修工事が完了し、第一号柱付近で電気主任技術者の立会いで継電器動作試験を実施した。
・すべて予定した作業が完了し、引込み線及び高圧ケーブルとの接続関係の確認が終わり、電気工事店が電力会社に AS（分岐開閉器）の投入を依頼し、 短絡接地器具の外観
続けて PAS（区分開閉器）を投入したところ、当事業所周辺一帯が停電した。
な お、 電 力 会 社 の 再 送 電 は、 変 電 所
OCR 再動作となり、波及事故となった。
・停電の原因を調査していたところ、短絡
接地器具の取り外し忘れが確認され、当該事業所が事故原因であることが判明した。
（受電用キュービクルは、一号柱から離れた工場屋上に設置されており、年次点検が終了して遮断器類は開放中となっていた。
）
・DS 等の高圧機器及び高圧ケーブル回路の外観点検及び絶縁抵抗測定、絶縁耐力試験を行い、異常がないことを確認し、ディスコン電源側に取り付けた短絡接地器具
当該事業所の送電復旧を完了した。
【事故の原因】① 受電用キュービクルＤＳ電源側に取り付けていた短絡接地器具を取り外し忘れた。
② 工事完了後、送電前の外観点検及び絶縁抵抗測定などの再確認を実施しなかった。

【再発防止対策】① 電気主任技術者と工事責任者の両者により、送電前の最終確認の外観点検及び絶縁抵抗測定を実施し、短絡接地器具の外し忘れや工具類の置き忘れ等を防止する。
② 点検と工事を並行して実施する場合は、十分な
事前協議の実施と作業終了時の最終確認手順等を決めておく。

一般財団法人 関東電気保安協会
21

電気工事技術情報宇都 幸男

2014 -10

Vol. 32

JEEA
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TEL：03‑3816‑6151

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

後楽国際ビル

FAX：03‑3816‑6823

22

23

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

法令・規格

太陽光発電設備に係る防火安全対策の指導基準
平成 25 年度、東京消防庁では、外部有識者を交えた太陽光発電設備に係る防火安全対策検討部会を設置し、設備を設置する建物に必要な防火安全対策を取りまとめました。
これを踏まえ、今般、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第一に掲げる防火対象物に、太陽光発電設備を設置する場合の指導基準が策定・公表されました。
平成 26 年 10 月 1 日より運用開始となる、この指導基準の概要をご紹介します。
（指導基準の詳細は、東京消防庁のホームページ（http://www.tfd.metro.tokyo.jp）に掲載されています。
）⑴

消防隊員が活用する施設周囲への設置抑制（図 1 参照）
屋外階段、非常用の進入口、代替開口部及びその周囲概ね 50cm の範囲には、
PV モジュール、直流配線等を設置しないこと。

⑵

PV モジュールの屋根への設置方法（図 2 参照）
大規模に設置する場合、消防活動用通路を全ての PV モジュールとの距離が、24m 以内となるよう設置すること。

⑶

消防法令上の規制場所への PV モジュールの設置（図 3 参照）
一定の条件を満足する PV モジュールは、屋上設備の周囲で消防法令上、建築設備等を設置できない規制場所に設置出来る。

⑷

防火対象物に求める感電防止対策（図 4 参照）
消防活動における、消防隊員の感電危険を低減するために、表示等を行うこと。

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 3224

法令・規格図1

図3

消防隊員が活用する施設周囲への設置

図2

一定の条件を満足する PV モジュールの設置

消防活動用通路の設置例（建物屋根上）

図4表示が必要な範囲（出典）東京消防庁ホームページ

25

公表・報告資料より編集

電気工事技術情報2014 -10

Vol. 32

機器・材料・工具・測定器「JECA FAIR 2014 ～第 62 回電設工業展～」における各賞受賞製品について
電気設備機器や資材、工具などの総合展示会「JECA FAIR 2014 ～第 62 回電設工業展～」（主催：一般社団法人日本電設工業協会）は、5 月 28 日から 30 日の 3 日間、
インテックス大阪（3、4、5 号館）において開催されました。
第 62 回目となる今回は「明日を見つめる電設技術！ 人と地球のエコライフ」のテー
マのもと国内外から 204 社が出展し、会期中の来場者数は延べ 9 万 8 千人弱と盛況のうちに閉幕しました。
ここでは、電気工事士に関連する工具、材料、計測器で各賞受賞製品をいくつか紹介します。製品の詳細については各社へお問い合わせ下さい。
1．各受賞一覧
賞

名

製品名

会社名

国土交通大臣賞

クランプオンパワーロガー PW3365-10 ※日置電機㈱経済産業大臣賞

PV 緊急切離装置㈱戸上電機製作所

環境大臣賞

Smart LEDZ㈱遠藤照明

中小企業庁長官賞

太陽電池パネル対応絶縁抵抗計 PVメガー※（絶縁劣化箇所判別機能付）「MIS-PVS」

マルチ計測器㈱消防庁長官賞

該当製品なし

独立行政法人労働安全衛
ハーネス型安全帯用巻取り器「ワンハンドリトラ」
生総合研究所 理事長賞

藤井電工㈱大阪府知事賞

スマートコスモ※パナソニック㈱エコソリューションズ社

大阪市長賞

太陽光発電用直流遮断器

河村電器産業㈱（一財）関西電気保安協会 太陽光発電用高効率“エアコンレス”
理事長賞
パワーコンディショナ 500kW㈱ダイヘン（一社）日本電設工業協会
ハンズフリー人体通信システム「eleﬁn」
会長賞

日本信号㈱

（一社）日本電設工業協会 両電源バイパス SW 付引出 HYBRID 装置※
奨励賞（B-HYBRID）㈱新愛知電機製作所（一社）日本電設工業協会 デジタルレベルチェッカー
奨励賞（テレビ信号測定器）LCV3

マスプロ電工㈱（一社）日本電設工業協会
リチウムイオン電池式停電補償装置
奨励賞

ニチコン㈱

（一社）日本電設工業協会
容量可変型コンデンサ※
奨励賞㈱指月電機製作所（一社）日本電設工業協会
革新的サーモグラフィー Ti400 ※
奨励賞

フルーク

※：次ページ以降でご紹介する製品

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Vol. 32

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機器・材料・工具・測定器
2．製品コンクール受賞製品一覧
賞

名

国土交通大臣賞

製品名
クランプオンパワーロガー
PW3365-10
概

会社名
日置電機㈱
www.hioki.co.jp

要

本製品は、被覆電線上から電圧、電流、電力を測定できるクランプ電力計。従来の電圧測定は、一般的に金属クリップを金属部に接触させる測定方法だったため、短絡事故や感電事故の危険があった。本製品は電圧センサ（金属非接触センサ）の開発により被覆電線上からの電圧測定を実現。これにより電圧・電流・電力の全測定を金属非接触で行うことが可能になった。グラフィカルなナビ機能で設置手順を示し結線ミスも知らせる。また、測定データの保存機能で使用電力の推移を管理しやすくし、多くの企業で進められている省
エネルギー活動の安全性の向上に貢献する。
製品写真賞
中小企業庁長官賞

名

製品名
太陽電池パネル対応絶縁抵抗計
PVメガー（絶縁劣化箇所判別機能付）「MIS-PVS」
概

会社名
マルチ計測器㈱www.multimic.com

要

日中の太陽電池パネルは常に発電しているため、従来の絶縁抵抗計では正確な絶縁抵抗値の計測が容易でな
いだけでなく、電圧印加による本体の破損やアーク発生の危険があった。本製品は、内部に保護回路を搭載することで、太陽電池パネルが発電中でも P 相と N 相を短絡させずに、絶縁劣化箇所に左右されることもな
く測定ができる。
本製品により、安全で正確かつ作業効率の良い太陽電池パネルの絶縁抵抗測定が可能になる。
製品写真

27

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機器・材料・工具・測定器
賞

名

製品名

大阪府知事賞

スマートコスモ概

会社名
パナソニック㈱エコソリューションズ社
http://panasonic.co.jp/es/

要本システムは、高性能「分岐電流センサ」を標準搭載した住宅用分電盤。エネルギー計測を CT レスで実現した。これにより LED 照明などの波形にひずみが生じる機器も高精度に計測。また、回線数を大幅に増やし、エネルギーの使用状況を細かく計測することができる。さらに、太陽光発電やエネファームなどの創エネ関
連機器に対応可能な分岐回路を 3 回路確保。連系ブレーカや避雷器、感震遮断ユニットも増設可能。通信ア
ダプタも容易に機能拡張でき、HEMS（Home Energy Management System）やスマートハウスへの導入を容易にした。
製品写真

賞

名

製品名

（一社）日本電設工業協会 奨励賞

両電源バイパス SW 付
引出 HYBRID 装置（B-HYBRID）
概

会社名㈱新愛知電機製作所
www.aichidnk.com/

要データセンター等では負荷機器を停電させないため 2 回線の電源を 5ms 以下の瞬断時間で切り替えるハイブ
リッド形電源切替装置が使用されている。確実な動作のために定期的な保守点検が欠かせないが、負荷機器を停電させずに行うにはバイパス回路を内蔵したブレーカ盤が別途必要となる。
本装置は両電源にバイパススイッチを組み込んだため保守点検用のブレーカ盤が必要なくなり、設置スペー
スを大幅に削減。引き出し構造とすることで点検時の作業効率も向上させた。
製品写真

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機器・材料・工具・測定器
賞

名（一社）日本電設工業協会 奨励賞

製品名
容量可変型コンデンサ
概

会社名㈱指月電機製作所
www.shizuki.co.jp/

要

従来のコンデンサ設備の大半は、進相容量を適切に制御するために、複数のコンデンサを用いてコン
トローラ（自動力率調整装置）で制御する必要があった。
本製品、容量可変型コンデンサは、コンデンサ結線を複数のマグネットスイッチを用いて切り替えることで、進相容量を可変させる方式を採用。新エネルギーの普及により分散電源化が促進され、「電圧上昇」「無効電力ロス」を最適化する設備がますます必要とされるなかで、期待される機器である。
製品写真

賞

名

（一社）日本電設工業協会 奨励賞

製品名
革新的サーモグラフィー Ti400
概

会社名
フルーク
www.fluke.com/jp

要

本製品は、クラス最強の堅牢性のサーモグラフィー。PC と WiFi および USB 接続することによって、遠隔操作が可能に。今まで測定が難しかった場所の熱画像も容易に取得できる。また、LaserSharpTM オートフォー
カス機能搭載で、レーザーでピンポイントフォーカスできるため、常に焦点が合った鮮明な画像を取得できる。独自の IR-Fusion® テクノロジーは、可視でも熱画像でもフォーカス・フリーでビデオ撮影が可能。PCにダウンロードしてビデオの表示と解析もできる。
製品写真

29

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登録電気工事基幹技能者 認定講習会※平成 26 年度申込終了■認定講習会を受講するには（受講条件）○電気工事（電気通信工事）の現場施工経験が 10 年以上○第一種電気工事士免状を取得（今年度より、取得後 5 年以上の実務経験は不要）○建設業における職長教育修了証取得後、職長経験 3 年以上
これらの経験について「実務経験証明書」による事業主の証明が必要です。
■認定講習会の申込（平成 27 年度）①日本電設工業協会（電設協）のホームページに、平成 27 年 7 月初め「認定講習会のご案内」をアップします。ご案内には、受講申込書、実務経験証明書及び免状等のコピー貼付用紙が掲載され、ダウンロードすることができます。
②申込受付は、平成 27 年 8 月 1 日から 1 ヶ月の予定です。
③認 定講習会は平成 27 年 10 月末の 2 日間全国一斉に実施します。2 日目の講習修了
後に試験を行います。
問い合せ :
一般社団法人 日本電設工業協会（http://jeca.or.jp）
一般社団法人 日本電設工業協会

中山 伸二（表紙写真の説明）

富岡製糸場（群馬県富岡市）
2014 年 6 月、
「富岡製糸場と絹産業遺産群」が、近代産業遺産として国内で初めて世界遺産に登録された。
富岡製糸場は 1872（明治 5）年、明治政府が日本の近代化のために最初に設置した模範器械製糸場であった。繭を生糸にする繰糸場は当時、世界的にみても最大規模を誇り、300 人取りの繰糸器が置かれ、全国から集まった工女たちの手によって本格的な器械製糸が始まり、
日本製生糸が世界を席巻するきっかけをつくった。115 年間の操業のうち、官営時代は21 年。民間に払い下げられた後、1987（昭和 62）年まで稼働した。
繰糸場、東・西繭倉庫等の主要建物は、ほぼ創業当初の状態で良好に保存されている。
明治政府がつくった官営工場の中で、ほぼ完全な形で残っているのは富岡製糸場だけとなる。

ⓒ本誌の一部または全部を、無断で複製あるいは転載すると著作権および出版権の侵害となることがありますので、ご注意ください。
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センターニュース

第一種電気工事士の皆様へのお知らせ
ご登録ありがとうございます

一般財団法人電気工事技術講習センターにご登録をいただいた皆様に受講期限前の講習のご案内をお送りするとともに、「電気工事技術情報」をお届けいたします。
皆様の周りに、まだ登録のお済みでない方がいらっ
しゃいましたら、『電気工事技術講習センター』への登録をお勧めください。
一般財団法人電気工事技術講習センター

１．免状を返納された方へのお願い
第一種電気工事士の免状を自主返納された場合は、下記講習センターまで、都道府
県名、免状番号、氏名をご連絡ください。
連絡先：一般財団法人 電気工事技術講習センター〒 105-0004

業務部

東京都港区新橋 4-7-2
6 東洋海事ビル 4 階

電話（03）3435-0897

FAX（03）3435-0828

E-mail：koshu@eei.or.jp

２．個人情報保護について
平成 17 年4月1日に、個人情報保護法が施行されました。
皆様からご連絡いただいております個人情報は、従来どおり、今後も定期講習のご案内及び電気工事技術情報等をお送りする場合のみに利用させていただきます。

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センターニュース

住所等を変更した時の届出のお願い
当講習センターにご登録をいただいた第一種電気工事士の皆様に、技術情報誌及び 5 年ごとの定期講習のご案内をお届けするために使用いたしますので、住所等を変更されたときは、 右 の 様 式 に よ り、
ハ ガ キ、FAX ま た は
下記 E-mail で一般財団
法人電気工事技術講習
センターまで届出をしてください。

（留意事項）①免状交付都道府県名、交付番号は、必ず免状を見て記入してください。
②住所変更をされた方は、右記様式のとおり、郵便番号や部屋番号まで正確に記入
してください。

登録事項等変更届※印は必ず記入してください。

※ 免状交付都道府県名
都道

発行者

第

府県
※ 免状交付日（平成号

年※ 生年月日昭和月日） （ 平成年月日）※（フリガナ）※氏

名（改姓の方は、旧氏名） （旧氏名

※住

所

）

〒

都道府県

Tel （市外局番

）（

-

）

メールアドレス：
新たに事前登録される方は、下記事項も記載してください。
定期講習を受講された方は、最終受講履歴（免状の記載をご確認ください）平成

第一種電気工事士のための電気工事技術情報※ 免状番号

年月日

発行日／平成 26 年 10 月 31 日

VOL.32

一般財団法人 電気工事技術講習センター〒105-0004

東京都港区新橋4−７−２
6 東洋海事ビル 4 階

電話（03）3435-0897（代） FAX（03）3435-0828

http://www.eei.or.jp
E-mail：koshu@eei.or.jp