平成２３年度における主要な企業結合事例について

平成２４年６月２０日
公正取引委員会
公正取引委員会は，企業結合審査の透明性を確保し，予見可能性の向上を図る観点から，これまで，企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（以下「企業結合ガイドライン」という。
）として策定・公表するとともに，各年度における主要な企業結合事案の審査結果を取りまとめ，公表してきたところである。
平成２３年度についても主要な企業結合事案の審査結果及び関連データを公表することとした。
公正取引委員会は，企業結合を計画する会社が，企業結合ガイドラインとともに，今回公表する主要な企業結合事例を併せて活用することを期待している。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 ０３－３５８１－３７１９（直通）ホームページ http://www.jftc.go.jp/1平成２３年度における主要な企業結合事例

事例１ アース製薬㈱による㈱バスクリンの株式取得 ............................... １
事例２ 新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の合併 ..................................... ４
事例３ 日新製鋼㈱及び日本金属工業㈱による経営統合 ........................... ３７
事例４ 岩谷産業㈱による日本エア・リキードグループの低温機器事業の取得 ....... ４０
事例５ リコーエレメックス㈱及び愛知時計電機㈱によるＬＰガス用マイコンメー
ター販売事業の統合 ..................................................... ４３
事例６ ハードディスクドライブの製造販売業者の統合 ........................... ４６
事例７ ㈱ジャパンディスプレイによるソニーモバイルディスプレイ㈱，東芝モバイ
ルディスプレイ㈱及び㈱日立ディスプレイズの株式取得 ..................... ６９
事例８ カンタス・ジェットスターグループ及び日本航空㈱による共同出資会社の設立 ..................................................................... ７１
事例９ イオン㈱による㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカの株式取得 ................. ７４

参考１ 企業結合規制について ................................................. ７６
参考２ 形態別の届出を要する場合の概要及び企業結合審査のフローチャート ....... ７８
参考３ 最近の株式取得等の届出受理及び審査の状況 ............................. ７９（注１）事例の掲載順は，企業結合審査の対象となった製品の日本標準産業分類上の順序による。
（注２）各事例では，当事会社に関する秘密情報や競争事業者名等を伏せている。
（注３）各事例に記載している市場規模，市場シェア，行為後のＨＨＩ（ハーフィンダール・ハーシュ
マン指数をいう。以下同じ。
）の水準，行為によるＨＨＩの増分等の計数は，当事会社から提出された資料等に基づいて算出したものを，公正取引委員会において概数として表記している。その際，市場シェアについては，原則として５％単位で表記している。
（注４）平成２３年度に受理した届出２７５件のうち，第２次審査に移行し，同年度に審査が終了した３件全て掲載している（事例２及び事例６の２件）。
（注５）これら９事例のうち，当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれば，独占禁止法上の問題はないと判断したものは，事例２の「新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の合併」及び事例６の「ハードディスクドライブの製造販売業者の統合」における「ウエスタン・デジタル・アイル
ランド・リミテッドによるヴィヴィティ・テクノロジーズ・リミテッドの株式取得」の２件である（参考３参照）
。

2

事例１
第１

アース製薬㈱による㈱バスクリンの株式取得
本件の概要
本件は，入浴剤等の製造販売事業を営むアース製薬株式会社（以下「アース製薬」という。
）が，入浴剤等の製造販売事業を営む株式会社バスクリン（以下「バスクリン」という。
）の全株式を取得することを計画したものである。関係法条は，独占禁止法第１０条である。
第２

一定の取引分野
当事会社間で競合する商品は，入浴剤である。

１

商品範囲
入浴剤には，温浴効果，清浄効果，リラックス効果，肌の保湿効果等が高まることを訴求した様々な商品が存在し，また，形状，販売価格等も商品により様々であるところ，いずれも重曹，ぼう硝，植物エキス，香料等の原材料を混合するなどして製造され，基本的に同一の製造工程で様々な入浴剤を製造することができるため，供給の代替性は高いと考えられる。
したがって，「入浴剤」を商品範囲として画定した。

２

地理的範囲
入浴剤製造販売事業者にとっての需要者である小売事業者は，基本的に全国の入浴剤製造販売事業者から調達し，入浴剤の輸送において地理上の制約はないため，「日本全国」を地理的範囲として画定した。

第３１

本件行為が競争に与える影響
市場シェア
平成２２年度における入浴剤の国内市場規模は，約４７０億円である。
本件行為により，当事会社の合算市場シェア・順位は約４０％・第１位となる。
また，本件行為後のＨＨＩは約２，３００，ＨＨＩの増分は約７００であり，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。
順位

会社名

市場シェア

２

バスクリン

約２５％

３

アース製薬

約１５％

（１）

当事会社合算

約４０％

1

２

競争事業者の状況⑴

競争事業者の数
市場シェアが１０％を超える有力な競争事業者が存在するほか，複数の競争事業者が存在する。

⑵

競争事業者の供給余力
入浴剤の主な製造工程は，原材料の混合であり，供給量を増やすための設備増強は容易である。また，原材料の供給事業者は大手化学メーカーを中心に多数存在しており，これらの化学メーカーは一定程度供給余力を有していると考えられることから，増産時に入浴剤の原材料調達について支障が生じることはほとんどないと考えられる。
したがって，競争事業者は供給余力を有していると認められる。

３

輸入
入浴剤は，薬事法（昭和３５年法律第１４５号）上，医薬部外品と化粧品の２つに分けられるところ，入浴剤の製造販売に関する規制は医薬部外品についての承認又は化粧品についての届出に係るもののみである。前者の承認は申請後６か月程度で容易に得ることができ，後者については届出後直ちに製造販売が可能であり，制度上の障壁は低いものと考えられる。実際，平成２２年度の輸入の割合は約５％であり，増加傾向にある。
したがって，輸入圧力が一定程度働いていると認められる。

４

参入
前記３のとおり，入浴剤の製造販売に関する規制は承認又は届出に係るもののみであり，制度上の参入障壁は低いものと考えられる。また，原材料の混合や包装等の入浴剤の製造工程に関する設備上及び技術上の参入障壁も低いものと考えられる。
したがって，参入圧力が一定程度働いていると認められる。

５

需要者からの競争圧力
当事会社が製造販売する入浴剤は，主にドラッグストア，スーパーマーケット，ホームセンター等の小売事業者を通じて販売されているところ，これらの小売事業者間では特売の実施等により競争が活発に行われており，小売事業者は，入浴剤製造販売事業者に対して，入浴剤の売上げが増加することが期待できる有利な棚に陳列することを交渉材料として，納入価格についての交渉を行っている。また，小売事業者が取引先の入浴剤製造販売事業者を変更することに特段の支障はない状況にある。
したがって，需要者からの競争圧力が一定程度働いているものと認められる。

2

６

独占禁止法上の評価
前記の状況に鑑みれば，本件行為により，当事会社の単独行為又は当事会社と他の競争事業者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

第４

結論
以上の状況から，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

3

事例２
第１

新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の合併

本件の概要
本件は，鉄鋼製品の製造販売業等を営む新日本製鐵株式会社（以下「新日鉄」という。）と鉄鋼製品の製造販売業等を営む住友金属工業株式会社（以下「住友金属」という。
）が，平成２４年１０月１日に合併すること（以下「本件合併」という。）を計画したものである。関係法条は，独占禁止法第１５条である。（注１）（注１）本件審査終了後に，当事会社は，統合スキームについて，平成２４年１０月１日に株式交換により住友金属を新日鉄の完全子会社とし，同日付けで新日鉄が住友金属を吸収合併するというスキームに変更することとした。このため，住友金属の議決権の１００％を取得することとなる新日鉄は，平成２４年４月２０日に，後記の問題解消措置と同内容の措置を採ることを記載した株式取得に関する計画の届出を行い，これに対し，公正取引委員会は同月２３日に排除措置命令を行わない旨の通知を行った。
この結果，本件は，形式的には株式取得に係る事例であり，関係法条は，独占禁止法第１０条であるが，当初予定されていた合併の場合と独占禁止法上の判断を行うに当たって実質的な違いがないことから，本件は合併に係る事例として記載して
いる。

第２
１

本件審査の経緯及び審査結果の概要
本件審査の経緯
当事会社は，平成２３年３月以降，当事会社（当事会社と結合関係を有する会社を含む。
）が競合する商品・役務である鉄鋼製品，チタン製品及びエンジニアリング業
務について，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考える旨の意見
書を自発的に公正取引委員会に提出し，公正取引委員会は，当事会社の求めに応じて，当事会社との間で数次にわたり会合を持った。その後，同年５月３１日に合併に関する計画の届出があったので，公正取引委員会はこれを受理し，第１次審査を開始するとともに，当事会社（当事会社と結合関係を有する会社を含む。）が競合する主な商
品・役務（後記「参考２」参照。）を明示して，翌６月１日から情報の募集を開始した。公正取引委員会は，前記届出書，意見書等の当事会社から提出された資料，需要者・競争事業者に対するヒアリング，一般から寄せられた情報等を踏まえつつ第１次審査を進めた結果，より詳細な審査が必要であると認められたことから，同年６月３０日，当事会社に対し報告等の要請を行い，第２次審査を開始した。
第２次審査において，公正取引委員会は，当事会社に要請した報告等について当事
会社から順次提出を受けるとともに，当事会社の求めに応じて，当事会社との間で数次にわたり会合を持った。当事会社は，会合において公正取引委員会が提示した疑問点を解消するための意見や資料を提出し，公正取引委員会は，当事会社から提出され4た意見や資料，需要者・競争事業者に対するヒアリングやアンケート調査の結果，一般から寄せられた情報等を踏まえ，本件合併が競争に与える影響について審査を進めた。同年８月，当事会社に要請した報告等の大部分が提出され，当事会社から改めて論点等の説明を求められたことから，公正取引委員会は，その時点の検討結果に基づき，論点等の説明を行った。これに対して，当事会社は，追加の主張及び資料提出を行い，公正取引委員会は，当事会社の主張について検討するため，当事会社と数次にわたり会合を持った。また，鉄鋼製品の一つである無方向性電磁鋼板及びエンジニア
リング業務の一つである高圧ガス導管エンジニアリング業務について，本件合併が競争を実質的に制限するおそれがある旨の公正取引委員会からの指摘に対し，当事会社から競争上の問題の解消方法の提示があったことから，公正取引委員会は，当事会社と数次にわたり会合を持ったところ，当事会社から具体的な問題解消措置の申出が行われた。
２

審査結果の概要
本件においては，当事会社（当事会社と結合関係を有する会社を含む。）が競合する商品・役務（後記「参考２」参照。）について，約３０の取引分野を画定し審査を行ったが，そのうち無方向性電磁鋼板及び高圧ガス導管エンジニアリング業務については，当事会社が公正取引委員会に申し出た問題解消措置を前提とすれば，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと判断した。それ以外の取引分野については，いずれも，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
本件における審査結果のうち，①問題解消措置が講じられることとなった無方向性
電磁鋼板及び高圧ガス導管エンジニアリング業務，②本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと判断した取引分野のうち，ⓐ公正取引委員会がアンケート調査を行うなど重点的に審査を行った鋼矢板及びスパイラル溶接鋼管， ⓑ代表的な鉄鋼製品である熱延鋼板及びＨ形鋼の各審査結果は，後記第３から第８のとおりである。
なお，当事会社の議決権保有比率が１０％超５０％以下の事業者（トピー工業株式会社〔新日鉄の議決権保有比率２０．５％・単独第１位。以下「トピー工業」という。〕，
合同製鐵株式会社〔同１５．７％・単独第１位。以下「合同製鉄」という。〕等）に関し，当事会社とは独立した競争単位であることから結合関係にないと当事会社が主張した点について，本件審査では，「第８ Ｈ形鋼」に記載のとおり，例えばトピー
工業や合同製鉄は新日鉄と結合関係にあるものの，一定程度の競争関係が存在すると認められ，当該事情も考慮に入れて本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと判断している。このような取引分野はＨ形鋼を含め複数存在するところ，公正取引委員会としては，今後当事会社が当該事業者の議決権を追加取得し，又は役員兼任の範囲を拡大するなどして当事会社と当該事業者との間の結合関係が強まり，当事会社と当該事業者との間の競争関係の程度が弱まる結果，当該取引分野における競争

5を実質的に制限することとならないかについて，今後とも注視していく。

（参考１）
平成２３年

５月３１日 合併に関する計画の届出の受理（第１次審査の開始）
６月３０日 報告等の要請（第２次審査の開始）
１１月

９日 全ての報告等の受理（事前通知期限：平成２４年２月７日）

１２月

９日 当事会社による問題解消措置に係る変更報告書の提出

１２月１４日 排除措置命令を行わない旨の通知
審査結果の公表
平成２４年

４月２０日 株式取得に関する計画の届出（問題解消措置に係る記載を含む。）の受理
４月２３日 排除措置命令を行わない旨の通知（参考２）
・ 薄板（熱延鋼板，冷延鋼板，電気亜鉛めっき鋼板，溶融亜鉛めっき鋼板等）
・ 無方向性電磁鋼板
・ 厚中板
・ 形鋼（鋼矢板・Ｈ形鋼，中小形形鋼等）
・ 棒鋼・線材（普通鋼棒鋼，異形棒鋼，普通鋼線材，特殊鋼棒鋼，特殊鋼線材等）
・ 鋼管（小径継目無鋼管，小中径継目有鋼管，大径管等）・ 高力ボルト・ 自動車のホイール
・ チタン製品
・ パイプラインエンジニアリング業務（注）上記商品・役務は，必ずしも本件において画定した一定の取引分野を示すもので
はない。

6

第３

無方向性電磁鋼板

１

一定の取引分野⑴

商品範囲
無方向性電磁鋼板とは，鉄にケイ素等を添加することにより製造される電磁鋼板の一種であり，鉄損値（コア〔鉄芯〕に磁場を与えた場合に熱エネルギーとして消費される電力損失の値）が小さいなど磁気特性に優れており，所定の形状に打ち抜き，積層し，プレス加工を施すなどしてモーター等のコアに用いられる。
無方向性電磁鋼板を用いたモーター等は，主にエアコン，冷蔵庫，洗濯機等の家
電製品に用いられている。
電磁鋼板には，無方向性電磁鋼板と方向性電磁鋼板があるところ，無方向性電磁鋼板は，全ての方向に均一な磁気特性を有し，前記のとおりモーター等のコアに使用されるのに対し，方向性電磁鋼板は，圧延方向に磁気特性を発揮し，主に変圧器のコアに使用される。また，両者の製造設備は異なる。このように，両者
は用途及び製造方法に違いがあり，需要の代替性及び供給の代替性がないことから，別々の商品範囲を構成するものと考えられる。
無方向性電磁鋼板は，板厚及び鉄損値に応じて様々な規格が存在し，板厚が薄く，鉄損値が小さい規格ほど高グレードの製品，板厚が厚く，鉄損値が大きい規
格ほど低グレードの製品である。各規格の間の需要の代替性について，日本の電機メーカー等の日本の需要者（以下第３において「国内ユーザー」という。）からのヒアリングにおいては，規格間の代替性はないとする意見が多くみられた。また，当事会社の製品を購入している国内ユーザーを対象に実施したアンケート調
査の結果も踏まえると，規格間の代替性は低いと認められる。
一方，規格によって製造設備が異なるものではなく，供給の代替性が認められる。
以上のとおり，異なる規格の間における需要の代替性は低いものの，供給の代替性が認められることから，「無方向性電磁鋼板」を商品範囲として画定した。

⑵

地理的範囲
当事会社は，①国内ユーザーが東アジアを中心とした海外への展開を進めていることに伴い，海外拠点における無方向性電磁鋼板の現地調達化を進めており，
国内拠点においても東アジアの無方向性電磁鋼板のメーカー（以下第３において「海外メーカー」という。
）が製造する製品（以下第３において「海外メーカー品」という。
）の採用を加速化していること，②国内ユーザーは海外拠点における調達を通じて海外メーカー品の価格を熟知しており，海外の価格が国内の価格に反映されていること等から，地理的範囲は東アジアであると主張している。
しかし，国内ユーザーに対するアンケート調査の結果によると，後記２⑷で詳7

述するとおり，国内ユーザーは国内拠点だけでなく海外拠点も含めて，大部分の無方向性電磁鋼板を国内メーカーから調達しており，海外メーカーから調達している量は相対的に少なく，また，国内拠点で国内メーカーから調達している無方向性電磁鋼板については，価格が５～１０％程度上昇した場合でも，海外メーカー
品に切り替えないとする意見が多くみられた。
また，国内ユーザーからのヒアリングによると，日本と東アジア諸国とでは価格面を含めて市場の状況が異なるため，東アジア諸国で取引される価格と国内で取引される価格は連動しておらず，海外拠点における海外メーカーからの調達価格を引き合いに出して国内拠点における国内メーカーからの調達価格を交渉する
ことは現実的ではないとしている。また，価格に関するデータからも，日本と東アジアにおける価格の連動性が必ずしも認められるわけではない。
さらに，日本における国内メーカーのシェアは高い一方で，東アジアにおける国内メーカーのシェアは低いものとなっており，日本と東アジアとでシェア分布
が全く異なる状況にある。
以上から，地理的範囲について，国境を越えて東アジアとして画定することは適当ではないと考えられる。
他方，無方向性電磁鋼板について，日本国内での輸送に関し，輸送の難易性や輸送費用の点から制約があるわけではなく，当事会社及び競争事業者は日本全国において販売を行っており，地域により販売価格が異なるといった事情は認められない。
したがって，「日本全国」を地理的範囲として画定した。
２

競争の実質的制限についての検討⑴

本件合併による市場構造の変化及び問題の所在
無方向性電磁鋼板を国内市場で販売する当事会社グループの事業者は，新日鉄（市場シェア約４０％）及び住友金属（市場シェア約１５％）である。本件合併により新日鉄と住友金属の間に結合関係が新たに形成されることとなるところ，当事会社の合算市場シェア・順位は約５５％・第１位，合併後のＨＨＩは約４，
６００，ＨＨＩの増分は約１，１００となり，水平型企業結合のセーフハーバー
基準に該当しない。
無方向性電磁鋼板の国内市場には，市場シェアが約４０％のＡ社という有力な競争事業者が存在するが，本件合併により当事会社は約５５％の市場シェアを占めることとなり，Ａ社との市場シェアの格差も拡大することとなる。したがって，Ａ社の供給余力の状況，輸入圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる
状態が現出するおそれがある。

8

また，本件合併により無方向性電磁鋼板の国内市場における事業者数が３社から２社となることから，各事業者の供給余力の状況，輸入圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。
順位

⑵

会社名

市場シェア

１

新日鉄

約４０％

２

Ａ社

約４０％

３

住友金属

約１５％

輸入

約５％

合計

１００％

従来の競争状況
新日鉄及びＡ社は，無方向性電磁鋼板だけでなく方向性電磁鋼板も製造しているところ，住友金属は無方向性電磁鋼板しか製造していない。国内ユーザーは，
方向性電磁鋼板と無方向性電磁鋼板をセットで調達することもあり，そのような場合には，無方向性電磁鋼板しか扱っていない住友金属は対応できない状況にある。また，住友金属は，新日鉄及びＡ社よりも製造ラインが少なく，生産基盤がぜい弱である。このように，住友金属は無方向性電磁鋼板の市場において他の２社と異なる立場にある。さらに，国内ユーザーからのヒアリングや実際の価格の推移によると，住友金属の価格戦略は他の２社とは異なると認められる。
以上から，住友金属は他の２社と異なる行動をとっていると認められるが，合併会社（合併後の当事会社をいう。以下同じ。）は新日鉄と同様の性質を有する会
社となることから，住友金属がとっていたような価格戦略をとらなくなると考えられる。

⑶

各事業者の供給余力
無方向性電磁鋼板の製造設備の稼働率は，各事業者とも高い。
また，各事業者とも輸出を多く行っているが，輸出の多くは国内ユーザーの海外拠点向けであり，安定調達を求める国内ユーザーに対する供給量を自由に調整することは容易でないことから，輸出分を国内に自由に振り向けることは困難であると考えられる。
したがって，各事業者は，十分な供給余力を有していないと認められる。

9

⑷

輸入圧力
輸入に掛かる輸送費用は，東アジアの近隣諸国からであれば僅かであり，関税は無税であるところ，国内市場における輸入比率は，近年微増しているが，輸入の大部分は低グレードの製品が占めていると考えられる。
国内ユーザーに対するアンケート調査の結果によると，国内ユーザーは国内拠点だけでなく海外拠点も含めて，大部分の無方向性電磁鋼板を国内メーカーから調達しており，海外メーカーから調達している量は相対的に少なかった。また，
国内ユーザーが国内拠点で国内メーカーから調達している無方向性電磁鋼板の価格が５～１０％程度上昇した場合，海外メーカー品に切り替える割合をアンケー
トにおいて尋ねたところ，全体的に海外メーカー品に切り替えないとする意見が多くみられた。さらに，アンケート調査の結果によると，国内ユーザーの海外メー
カー品に対する評価としては，一部の海外メーカー品について国内メーカー品と同等の品質であるといった肯定的な意見も一部にみられたものの，国内メーカー
品に比べて板厚のばらつきが大きい（そのため積層が困難）など国内ユーザーが求めるような十分な品質ではないとする意見や価格変動が激しく安定調達の面で問題があるとする意見のほか，品質が国内メーカーと同等な海外メーカー品については価格メリットがないとの意見がみられた。ヒアリングにおいても，海外メー
カー品に対して価格・品質・納期の面で不安があり，国内拠点において海外メー
カー品への切替えが困難であるといった意見がみられた。
特に，高グレードの製品について，アンケート調査の結果によると，海外メー
カーは国内ユーザーが求めるような高品質な製品を製造しておらず，国内ユー
ザーはほとんど全てを国内メーカーから調達しており，国内価格が相対的に上昇しても海外メーカー品に切り替えないとする傾向が顕著であった。また，低グレードの製品については，国内価格が相対的に上昇した場合，海外メーカー品に切り替えるという国内ユーザーが一定数みられたが，品質上の問題や供給の安定性等の観点から海外メーカー品への切替えが必ずしも容易な状況ではないと認められる。
したがって，高グレードの製品については，輸入圧力が働いているとは認められない。また，低グレードの製品については，輸入圧力がある程度は働いていると考えられるが，その程度は必ずしも強いとは認められない。

⑸

需要者からの競争圧力
無方向性電磁鋼板は，規格が同じでもメーカーによって微妙な違いが存在し，メーカーの変更が容易でない。アンケート調査の結果においては，国内ユーザーが調達先を切り替えるには規格ごとの特性を評価・試験する必要があり，多大な時間とコストが掛かるという意見が多く，高グレードの製品及び低グレードの製10

品とも調達先メーカーの変更が困難であるとの回答が大部分であった。
したがって，需要者からの競争圧力が働いているとは認められない。
３

独占禁止法上の評価⑴

単独行動による競争の実質的制限
本件合併により当事会社は約５５％の市場シェアを有することとなり，有力な競争事業者が存在するものの，十分な供給余力を有している状況にはないことから，当事会社が価格を引き上げた場合に供給量を十分に増やすことが難しいと考えられる。
また，高グレードの製品については，国内ユーザーが国内拠点において求めるような高品質な製品を海外メーカーは製造しておらず，輸入圧力は認められない。
また，低グレードの製品については，一定程度輸入が行われており，国内の価格が上昇した場合に海外メーカー品に切り替えるという国内ユーザーも一定数みられるが，国内ユーザーは海外メーカー品について，国内メーカー品に比べると国内ユーザーが国内拠点において求めるような十分な品質ではない，価格変動が激
しく安定調達の面で不安があるといった懸念を述べていることから，輸入圧力が必ずしも強いとは認められない。
さらに，国内ユーザーにとって調達先メーカーの変更は容易でなく，需要者からの競争圧力も認められない。
したがって，本件合併により高グレードの製品において顕著に，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出し得ることから，本件合併が競争を実質的に制限することとなると考えられる。

⑵

協調的行動による競争の実質的制限
本件合併により無方向性電磁鋼板の国内市場における事業者は３社から２社に減少し，合併前と比較して，協調的行動をとりやすくなると認められる。
また，住友金属は，方向性電磁鋼板の取扱いの有無，生産基盤の強弱という点において新日鉄及びＡ社と異なっており，実際の価格戦略について新日鉄及びＡ社とは異なると認められるところ，本件合併後には同質的な２社が市場をほぼ二分することとなるため，互いの行動を高い確度で予測することができるようになると考えられる。
そのような状況の中で，高グレードの製品については輸入圧力が認められず，
低グレードの製品についても輸入圧力が必ずしも強くはなく，また，需要者からの競争圧力も認められない。
したがって，本件合併後，高グレードの製品において顕著に，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左11

右することができる状態が容易に現出し得ることから，本件合併が競争を実質的に制限することとなると考えられる。
４

当事会社による問題解消措置の申出
前記３のとおり，本件合併が競争を実質的に制限することとなることから，当事会
社は，次の問題解消措置を講じることを申し出た。
①

合併後５年間，住友商事株式会社（以下「住友商事」という。）に対し，国内ユー
ザー向けに住友金属が現在販売している全グレードの製品について，住友金属の直近５年間（平成１８年度から平成２２年度）における国内年間販売数量の最大値を上限として，
合併会社の無方向性電磁鋼板のフルコストをベースとして計算した平均生産費用に相当する価格で供給する。

②

住友商事に対し，住友金属の無方向性電磁鋼板に関する国内ユーザー向けの商権を譲渡する。具体的には，顧客名簿の引継ぎに加えて，国内ユーザーとの取引関係（契約関係及び協定仕様書を含む。
）を譲渡し，当該譲渡について国内ユーザーの理解を得られるよう最大限努力する。さらに，納入仕様の決定やクレーム対応に関する技術サポートを行うほか，スリット後の品質を確保するために，当事会社が技術指導を行った全国各地に所在するスリットセンターを住友商事が利用できるよ
うに適切な引継ぎ等の措置を講じる。

③

合併後５年間，１事業年度に１回，前記措置の実施状況を公正取引委員会に報告する。

５

問題解消措置に対する評価⑴

コストベースの引取権の設定という措置の妥当性
前記３のとおり，現時点において，無方向性電磁鋼板について本件合併が競争を実質的に制限することとなると考えられるが，直近の状況として，東日本大震
災を契機とした国内ユーザーの調達チャネルの多様化の動きや最近の急激な円高の流れを受けて，低グレードの製品について輸入圧力が高まりつつあるほか，高グレードの製品についても，海外メーカー品の採用に向けた動きが始まっていると認められる。このため，一定期間経過後には輸入圧力が相当程度高まると考えられることから，競争の実質的制限の状態が永続するとは合理的には予想されず，問題解消措置として恒久的な措置が不可欠であるとはいえない。
その上で，コストベースの引取権の設定について検討すると，住友金属は，新日鉄及びＡ社に比べて生産基盤がぜい弱であるほか，製造ラインのある和歌山製鉄所においては，熱延鋼板製造ラインが休止しているため，無方向性電磁鋼板の母材となる熱延鋼板を他の製鉄所から運んでくる必要があり，必然的に高いコス

12ト構造となっている。一方，引取権の設定先の事業者は，合併会社の平均生産費用に相当する価格で供給を受けることから，当事会社が申し出た措置には，住友
金属よりも有力な事業者が創出されるという側面がある。
したがって，本件においては，コストベースの引取権が妥当な条件により設定されれば，適切な問題解消措置となり得ると考えられる。以下では，当事会社が提案するコストベースの引取権の設定に関する具体的条件について，その妥当性を検討する。
⑵

コストベースの引取権の設定の具体的条件の妥当性
住友商事は，無方向性電磁鋼板を自ら製造していないとはいえ，商社として，国内メーカーと国内ユーザーとの価格交渉において，国内メーカーに同行し，又は国内メーカーを代行するなどして販売業務に関わっており，商品知識，販売ノ
ウハウ等の販売能力面で支障はない。また，合併後，合併会社の住友商事に対する議決権保有比率及び住友商事の合併会社に対する議決権保有比率はいずれも数％となる予定であり，両社の間には役員兼任もないこと等から，資本関係及び人的関係いずれの観点からも当事会社から独立した事業者であり，新規参入者として当事会社に対する有効な牽制力となり得ると考えられる。
なお，住友商事と合併会社はコスト条件が共通化するが，住友商事はメーカー
ではなく，商社としての独自の経験を有している上，方向性電磁鋼板の取扱いの有無や製造設備の保有の有無といった点において合併会社とは異なることから，合併会社とは異なる価格戦略をとるインセンティブを有するという側面もある。
また，引取権の設定期間を合併後５年間とすることについて，特に高グレードの製品については，現時点では輸入圧力が認められないが，現在，国内ユーザーの中には海外拠点において海外メーカーの高グレードの製品を実際に使用し始めているものがいるほか，国内拠点においても海外メーカーの高グレードの製品のサンプルを取り寄せるなどして採用に向けた評価を行っているものもいる。国内
ユーザーがサンプルを取り寄せてから採用するまでに要する期間を考慮に入れても，当事会社の提案する合併後５年間を経過した後であれば，高グレードの製品を含めて輸入圧力が働く蓋然性は高いと考えられる。
したがって，当事会社が提案するコストベースの引取権の設定に関する具体的条件は妥当であると考えられる。

６

結論
前記検討のとおり，当事会社が申し出た問題解消措置により，本件合併が無方向性電磁鋼板の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えら
れる。

13

第４

高圧ガス導管エンジニアリング業務

１ 一定の取引分野⑴

役務範囲
高圧ガス導管エンジニアリング業務（以下「高圧ガス導管エンジ」という。）とは，鋼製ガス導管の敷設・更新工事等の鋼製ガス導管に関連するエンジニアリン
グ業務（以下「鋼製ガス導管エンジ」という。）の一種であり，設計，資材調達（鋼管の調達），施工管理及び施工（土木，配管，溶接，塗覆装及び検査）という業務内容が含まれている。
鋼製ガス導管には，導管を流れるガスの圧力によって高圧ガス導管（１．０MPa以上）と中圧ガス導管（０．１MPa 以上１．０MPa 未満）の２種類があり，これに応じて，鋼製ガス導管エンジは，高圧ガス導管エンジと中圧ガス導管エンジニア
リング業務（以下「中圧ガス導管エンジ」という。）に区分されるところ，①高圧
ガス導管には，中圧ガス導管よりも強度（耐圧性）の高い鋼管が必要とされ（中圧ガス導管には，主として電縫鋼管〔電気抵抗溶接鋼管〕が用いられるのに対し，高圧ガス導管には，主としてＵＯ鋼管〔ＵＯＥ鋼管〕が用いられる。），鋼管の溶接や検査の点でもより高い基準を満たすことが必要とされること，②ガス会社等
は，高圧ガス導管エンジについて中圧ガス導管エンジよりも高い基準を設定していることから，高圧ガス導管エンジと中圧ガス導管エンジとの間には需要の代替性は認められない。このため，高圧ガス導管エンジは中圧ガス導管エンジと別の役務範囲を構成すると考えられる。
したがって，「高圧ガス導管エンジ」を役務範囲として画定した。

⑵

地理的範囲
高圧ガス導管エンジを行う主要な事業者は，全国各地で高圧ガス導管エンジを受注しており，事業所等の拠点を持たない地域での業務を受注する場合には現場監督や溶接士等を当該地域に派遣して対応している。
したがって，「日本全国」を地理的範囲として画定した。

２ 競争の実質的制限についての検討⑴

本件合併による市場構造の変化及び問題の所在
高圧ガス導管エンジを国内市場で提供する当事会社グループの事業者は，日鉄
パイプライン株式会社（新日鉄の１００％子会社である新日鉄エンジニアリング
株式会社の１００％子会社。以下「日鉄パイプライン」という。市場シェア約３０％）及び住友金属パイプエンジ株式会社（住友金属の１００％子会社。以下「住友金属パイプエンジ」という。市場シェア約３０％）である。本件合併により日鉄パイプラインと住友金属パイプエンジとの間に結合関係が新たに形成されるこ14

ととなるところ，当事会社の合算市場シェア・順位は約６０％・第１位，合併後のＨＨＩは約４，９００，ＨＨＩの増分は約１，８００となり，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。
高圧ガス導管エンジの国内市場には，日鉄パイプラインと住友金属パイプエンジのほか，同じく高炉メーカーのグループ会社で，市場シェアが約３５％のＢ社（以下，これら３社を併せて「高炉系エンジ会社」という。）という有力な競争事業者が存在するが，本件合併により当事会社は約６０％の市場シェアを占めることとなり，Ｂ社を抜いて市場シェア第１位となる。需要者であるガス会社等は，入札の方法により受注者を決定しているところ，入札に参加する主要な事業者である高炉系エンジ会社が３社から２社となることから，参入圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループが単独で価格等をある程
度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。
また，高圧ガス導管エンジの国内市場には，ガス会社系エンジ会社（ガス会社の子会社であるエンジニアリング会社をいう。以下同じ。）も存在するが，その市場シェアは小さく，本件合併により高圧ガス導管エンジを行う主要な事業者である高炉系エンジ会社が３社から２社に減少することから，参入圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。
なお，高圧ガス導管エンジは年度により発注金額が大きく変動することから，
平成１８年度から平成２２年度までの過去５年間における受注金額の合計額から算出した市場シェアを基に検討した。
順位

会社名

市場シェア

１

Ｂ社

約３５％

２

日鉄パイプライン

約３０％

３

住友金属パイプエンジ

約３０％

その他

０－５％

合計

１００％

15

（参考）
【高圧ガス導管エンジの平成２２年度における市場シェア】
順位

⑵

会社名

市場シェア

１

Ｂ社

約５５％

２

日鉄パイプライン

約３０％

３

住友金属パイプエンジ

約１５％

合計

１００％

各事業者の状況
高圧ガス導管エンジを行う事業者としては，高炉系エンジ会社及びガス会社系
エンジ会社があるが，大部分の発注案件においては，ガス会社系エンジ会社は入札に参加しておらず，高炉系エンジ会社の間の競争となっている。
高圧ガス導管エンジにおける現場監督は元請会社（エンジニアリング会社）の従業員である必要があるところ，高圧ガス導管エンジを行う事業者は現場監督について，必要以上の余剰人員を擁していないこと，現場監督は同時に複数の現場の現場監督を兼ねることができないこと，現場監督を育成するためには相当の時間が必要であることから，現場監督の数がボトルネックとなって急激に受注を拡大することは困難であると認められる。
したがって，各事業者の供給余力は必ずしも大きいものではないと考えられる。

⑶

参入圧力
高圧ガス導管エンジを行うためには，建設業法（昭和２４年法律第１００号）
上の許可が必要であるが，許可の取得は難しいものではなく，法令上の参入障壁は高くない。
しかし，過去５年間においてガス会社等から新たに入札参加資格が得られた事業者はなく，ガス会社等からのヒアリングによると，高圧ガス導管エンジのうち，資材調達及び溶接の業務について，以下の参入障壁が存在すると認められる。
ア

資材調達
ガス会社等は，いずれも資材調達と施工業務は一体発注する必要があるとしていることから，高圧ガス導管の主要な資材であるＵＯ鋼管を自社のグループ会社から調達できる事業者が高圧ガス導管エンジの競争上有利であるところ，国内において自社グループからＵＯ鋼管を調達できるのは高炉系エンジ会社のみであり，高炉系エンジ会社以外の事業者がＵＯ鋼管を高炉系エンジ会社と同等の納期・コストで調達することは困難であると認められる。実際，高圧ガス
導管エンジを行っている一部のガス会社系エンジ会社においても，ＵＯ鋼管を16

使用しない工事のみを行っているにすぎない。したがって，自社グループ内でＵＯ鋼管を生産していない事業者が高圧ガス導管エンジに本格的に参入することは困難であると認められる。
イ

溶接
ガス会社等からのヒアリングによると，高圧ガス導管エンジを行うに当たり，
特に，比較的大きな外径の鋼管を用いる工事については，工期・コスト・品質の面で手溶接より自動溶接を行うことが有利であるところ，自動溶接機を持たない事業者が自動溶接機を新たに開発することは困難であると認められる。実際，高圧ガス導管エンジを行っている一部のガス会社系エンジ会社においても，
自動溶接が優位性を有しない比較的小さな外径の鋼管を用いる工事のみを行っているにすぎない。したがって，自動溶接機を有しない事業者が高圧ガス導管
エンジに本格的に参入することは困難であると認められる。
以上から，高圧ガス導管エンジに本格的に参入するためには，資材であるＵＯ

鋼管を高炉系エンジ会社と同等の条件で調達できること及び自動溶接機を保有していることが重要であり，これが高圧ガス導管エンジへの参入障壁となっていると認められる。
したがって，参入圧力が働いているとは認められない。
⑷

需要者からの競争圧力
ガス会社は，小口顧客向けか大口顧客向けかを問わず，電力等他のエネルギーとの間で一定の競争にさらされていること等から，パイプライン建設を含めたコストを削減することに一定程度関心を有していると認められる。また，ガス会社
にとって，ガス導管工事ごとに発注先を変更することは容易であり，入札によって高圧ガス導管エンジの受注者を決定している。
したがって，需要者からの競争圧力が一定程度働いていると認められる。

３⑴

独占禁止法上の評価
単独行動による競争の実質的制限
本件合併により当事会社は国内市場全体の約６０％のシェアを占めることとなるところ，入札に参加する事業者は基本的に高炉系エンジ会社のみであり，本件合併後の入札参加事業者は３社から２社になる。加えて，高圧ガス導管エンジにおいては参入圧力が働いておらず，また，需要者からの一定程度の競争圧力が認められるものの，ガス会社等は必ずしも競争性を高めるための施策を十分に持ち合わせていない。

17

したがって，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出し得ることから，本件合併が競争を実質的に制限することとなると考えられる。
⑵

協調的行動による競争の実質的制限
高圧ガス導管エンジは，大口の発注が不定期に行われているが，各事業者の供給余力が大きくない中にあって，本件合併により高圧ガス導管エンジを提供する
主要な事業者である高炉系エンジ会社が３社から２社に減少すれば，互いの施工状況や供給余力の状況を相当程度確実に把握でき，高い確度で互いの受注意欲，
入札行動等を予測することができるようになると考えられる。
加えて，高圧ガス導管エンジにおいては参入圧力が働いておらず，また，需要者からの一定程度の競争圧力が認められるものの，ガス会社等は必ずしも競争性を高めるための施策を十分に持ち合わせていない。
したがって，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出し得ることから，本件合併が競争を実質的に制限することとなると考えられる。

４

当事会社による問題解消措置の申出
前記３のとおり，本件合併が競争を実質的に制限することとなることから，当事会
社は，次の問題解消措置を講じることを申し出た。

⑴

ＵＯ鋼管の安定供給①

当事会社は，新規参入者（高圧ガス導管エンジを既に行っているガス会社系

エンジ会社を含む。以下同じ。）から日本国内における高圧ガス導管エンジに用いるＵＯ鋼管の供給要請があった場合には，当該新規参入者に対し，当事会社
が高圧ガス導管エンジを行う子会社（以下「エンジ子会社」という。）に供給する場合と価格，数量，納期，規格，寸法，特殊仕様，受渡し及び決済について
実質的に同等かつ合理的な条件により，ＵＯ鋼管を提供する。
②

当事会社は，前記措置について，本件合併の日までに周知し，その実施状況
を公正取引委員会に報告するとともに，本件合併後５年間，１事業年度に１回，前記措置の実施状況を公正取引委員会に報告する。

⑵

自動溶接機の供給及びその取扱いに係る技術指導①

当事会社は，新規参入者から，受注する工事に使用する目的で要請があった

場合には，エンジ子会社等を通じて，当該新規参入者に対し，価格，受渡し及び決済について合理的な条件により，自動溶接機の新品を譲渡し，又は中古品

18

を譲渡若しくは貸与する。ただし，価格については，実費相当額とする。
②

当事会社は，新規参入者から要請があった場合には，当該新規参入者に対し，価格，工数，指導内容，指導時期，指導場所及び決済について合理的な条件により，エンジ子会社を通じて，当該新規参入者が自動溶接機を取り扱うことができるようにするために必要な技術指導を行う。ただし，価格については，当該技術指導において発生する実費相当額とする。

③

当事会社は，前記各措置について，本件合併の日までに周知し，その実施状
況を公正取引委員会に報告するとともに，本件合併後５年間，１事業年度に１回，前記各措置の実施状況を公正取引委員会に報告する。

５

問題解消措置に対する評価⑴

事業譲渡以外の措置の是非
競争上の問題に関する問題解消措置としては，事業譲渡等の構造的措置が原則であり，本件に即していえば，高圧ガス導管エンジに係る事業の譲渡が考えられる。
しかし，高圧ガス導管エンジの市場規模は年度により大きく変動しており，高圧ガス導管エンジに係る事業は，中圧ガス導管エンジに係る事業と共に営まなけ
れば事業の継続が困難であるところ，全国規模で中圧ガス導管エンジに係る事業を営んでいる事業者は高炉系エンジ会社しか存在しないことから，高炉系エンジ
会社以外に事業譲渡を行うためには，高圧ガス導管エンジに係る事業を特定の地域ごとに分割する必要がある。しかし，そもそも鋼製ガス導管エンジ事業のうち高圧ガス導管エンジに係る事業のみを分割することは現実的ではなく，また，特定の地域の事業のみを分割することも現実的ではない。
したがって，本件においては，高圧ガス導管エンジに係る事業の譲渡は困難であるが，事業譲渡以外の措置により，前記２⑶の参入障壁を解消することが可能であれば，問題解消措置として事業譲渡が不可欠であるとはいえない。

⑵

当事会社が申し出た問題解消措置の具体的条件の妥当性
まず，ＵＯ鋼管の安定供給について検討すると，当事会社がＵＯ鋼管の価格や納期等について，当事会社のエンジ子会社に対するものと実質的に同等かつ合理的な条件によりＵＯ鋼管を新規参入者に対して提供すれば，実際に新規参入する者が当該条件によりＵＯ鋼管を調達することが可能となり，資材調達に係る参入障壁は解消される。
また，自動溶接機の供給及びその取扱いに係る技術指導については，当事会社がエンジ子会社等を通じて自動溶接機を合理的な条件により譲渡又は貸与し，必要な技術指導を行えば，新規参入者は自動溶接機を容易に利用することが可能となり，

19

自動溶接機に係る参入障壁は解消される。
以上のとおり，ＵＯ鋼管の安定供給並びに自動溶接機の供給及びその取扱いに係る技術指導により，高圧ガス導管エンジへの参入障壁が解消することから，当該措置が周知されれば新規参入の蓋然性が高まることとなり，かかる参入圧力が当事会社による価格引上げに対する有効な牽制力となると考えられる。
したがって，当事会社が申し出た問題解消措置の具体的な条件は妥当であると考えられる。
６

結論
前記検討のとおり，当事会社が申し出た問題解消措置により，本件合併が高圧ガス
導管エンジの取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えら
れる。

20

第５
１

鋼矢板

⑴

一定の取引分野
商品範囲
鋼矢板とは，圧延ロール（製品形状に合わせた溝が掘られたロール）を付けた圧延機で鋼片を圧延して製造される形鋼の一種であり，凹凸状に成形加工した鋼板の両端に連続壁が形成できるように継手が設けられている。
形鋼は，断面の大きさにより，大形形鋼及び中小形形鋼に分類され，また，断面形状により，鋼矢板，Ｈ形鋼，軌条，山形鋼，溝形鋼等に分類されるところ，
鋼矢板，Ｈ形鋼及び軌条は大形形鋼のみであり，山形鋼，溝形鋼等は中小形形鋼が多い。鋼矢板は，継手をつなぎ合わせて，土留めや止水等に用いられるという点において他の形鋼とは用途が異なっていることから，他の形鋼とは商品範囲を異にしていると認められる。
鋼矢板の用途を大別すると，仮土留め，仮仕切り等の目的で用いられる仮設用
途及び永久構造物の建材として用いられる本設用途がある。また，鋼矢板には，Ｕ形，ハット形等の形状の異なるものや４００㎜幅，６００㎜幅等のサイズの異なるものがある。Ｕ形４００㎜幅の鋼矢板は，主として重仮設業者に販売された
後，リース品として仮設用途に用いられ，それ以外の製品は主として本設用途に用いられるが，Ｕ形４００㎜幅の鋼矢板であっても本設用途に用いられるものもあり，それ以外の製品であっても仮設用途に用いられることもあるなど，一定程度の需要の代替性が認められる上，同一の製造設備によって異なる形状及びサイズの鋼矢板が製造されており，供給の代替性が存在する。
他方，鋼矢板を用いた工法と代替的に用いられる工法として，コンクリート壁工法，ソイルセメント壁工法，親杭横矢板工法等が存在し，鋼矢板の価格が相対的に上昇した場合，鋼矢板を用いた工法からコンクリート壁工法等に振り替えられる可能性があるため，これらの工法を含めた土留め工法全般として商品範囲が画定される可能性がないでもない。この点について，公正取引委員会としては，
土留めや止水等の手段として鋼矢板を用いた工法が広く普及している国内市場の特徴や，鋼矢板を用いた工法とその他の工法との間の代替性に関する国内の需要者の認識（後記２⑸）に基づき，「鋼矢板」を商品範囲として画定した上で，コンクリート壁工法等については隣接市場からの競争圧力として評価することとした。

⑵

地理的範囲
鋼矢板は，日本国内での輸送に関し，輸送の難易性や輸送費用の点から制約があるわけではなく，当事会社グループ及び競争事業者は日本全国において販売を行っており，地域により販売価格が異なるといった事情は認められない。
他方，海外メーカー品の国内市場への流入はほとんどなく，また，国内価格が21

相対的に上昇しても海外メーカー品の流入量はほとんど増加しないと考えられることから，国境を越えて地理的範囲を画定すべき事情は認められない。
したがって，「日本全国」を地理的範囲として画定した。
⑶

その他
鋼矢板には，重仮設業者が仮設用途として建設業者にリースするリース品が相当量存在するところ，当事会社は，リース品も同一の取引分野に含まれると主張している。この点について，鉄鋼メーカーが販売する鋼矢板は，本設用途として建設業者に販売されるか，仮設用途として重仮設業者に販売されるかのいずれかであるところ，前者はリース品と用途を異にし，後者はリース品に用いるための製品として販売されるものであってリース品とは取引段階を異にしていることか
ら，いずれもリース品と競合しない。
したがって，リース品を同一の取引分野に含めることは適当ではないと考えられる。

２競争の実質的制限についての検討⑴ 本件合併による市場構造の変化及び問題の所在
鋼矢板を国内市場で販売する当事会社グループの事業者は，新日鉄（市場シェ
ア約４０％）及び住友金属（市場シェア約２５％）である。本件合併により新日鉄と住友金属の間に結合関係が新たに形成されることとなるところ，当事会社の合算市場シェア・順位は約６５％・第１位，合併後のＨＨＩは約５，１００，Ｈ
ＨＩの増分は約１，９００となり，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。
鋼矢板の国内市場には，市場シェアが約３０％のＣ社という有力な競争事業者が存在するが，本件合併により当事会社グループは約６５％の市場シェアを占めることとなり，Ｃ社との市場シェアの格差も拡大することとなる。したがって，
競争事業者の供給余力の状況，輸入・参入圧力の程度，隣接市場からの競争圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。
また，本件合併により鋼矢板の国内市場における事業者数が４社から３社となることから，各事業者の供給余力の状況，輸入・参入圧力の程度，隣接市場からの競争圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。

22

順位

⑵

会社名

市場シェア

１

新日鉄

約４０％

２

Ｃ社

約３０％

３

住友金属

約２５％

４

Ｄ社

０―５％

輸入

０―５％

合計

１００％

各事業者の状況
鋼矢板は大形形鋼製造ラインで製造されるところ，公共工事の発注量の減少に伴い各事業者の当該ラインの稼働率は落ち込んでいる。また，各事業者は稼働率を上げるため，恒常的に相当量の鋼矢板を輸出しているところ，国内の市況が改善するなど国内販売が有利となった場合には，輸出量を国内に振り向けることが可能である。したがって，各事業者は十分な供給余力を有していると認められる。
また，鋼矢板の国内市場には，電炉メーカーであるＤ社が存在するところ，当事会社から鋼矢板を購入している需要者（建設業者及び重仮設業者）に対するア
ンケート調査の結果においては，電炉メーカー品の価格面や品質面での評価について，肯定的な意見が多かったことから，電炉メーカー品も，需要者の選択肢となっていると認められる。

⑶

輸入圧力
輸入に掛かる輸送費用は，東アジア諸国からであれば僅かであり，関税は無税であるが，鋼矢板の輸入比率は０～５％であり，需要者に対するアンケート調査の結果や需要者等からのヒアリングにおいては，輸入品の価格面や品質面での評
価について，肯定的な意見も一部みられたものの，否定的な意見が多かった。
したがって，輸入圧力が働いているとは認められない。

⑷ 参入圧力現在鋼矢板の製造を行っていないものの，かつて鋼矢板の国内市場において有力であった事業者が存在するところ，当該事業者は，圧延ロールを保有し続けており，鋼矢板の価格が上昇したり，需要が拡大したりすれば直ちに再参入することが可能である。
したがって，参入圧力が働いていると認められる。
⑸

隣接市場からの競争圧力
鋼矢板を用いた工法と代替的に用いられる工法として，コンクリート壁工法，

23ソイルセメント壁工法，親杭横矢板工法等が存在する。
アンケート調査の結果やヒアリングによると，鋼矢板の価格が５～１０％上昇
した場合，具体的な割合を定量的に測定することは困難であるものの，前記の代替的な工法に切り替わる場合があると認められる。また，当事会社の試算によれ
ば，土留め工法全体における鋼矢板工法の占める割合は２割程度で推移しており，経済性の観点から他の工法と拮抗している例も散見される。
したがって，隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると認められる。
⑹

需要者からの競争圧力
公共工事の発注量が長期減少傾向にある中で，建設業者間の受注競争は年々激しさを増しており，鋼矢板の需要者からの価格引下げ圧力は強いと考えられる。
また，直近の価格の動きをみると，原燃料の価格が上昇する中で，公共工事の発注量の減少等に伴う需要の縮小を受けて，鋼矢板の価格は下落しており，今後も需要の拡大が見込めない中で，価格引下げ圧力は強い状態が続くと考えられる。
したがって，需要者からの競争圧力が働いていると認められる。

３

独占禁止法上の評価⑴ 単独行動による競争の実質的制限
本件合併により当事会社グループは約６５％の市場シェアを有することとなるが，有力な競争事業者が存在し，十分な供給余力を有していると認められること，参入圧力や隣接市場である代替工法からの一定程度の競争圧力が働いていると認
められること，需要が縮小していく中で需要者からの競争圧力が働いていると認
められることから，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれはなく，本件合併が競争を実質的に制限する
こととはならないと考えられる。
⑵ 協調的行動による競争の実質的制限
本件合併により鋼矢板の国内市場における事業者数が４社から３社に減少するが，各事業者は十分な供給余力を有していると認められること，参入圧力や隣接市場である代替工法からの一定程度の競争圧力が働いていると認められること，需要が縮小していく中で需要者からの競争圧力が働いていると認められることか
ら，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれはなく，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

24

第６

スパイラル溶接鋼管

１⑴

一定の取引分野
商品範囲
スパイラル溶接鋼管とは，大径管（おおむね外径４００㎜以上の鋼管をいう。
以下同じ。
）の一種であり，鋼帯を連続的に巻き戻しながら成形ロールでらせん状に曲げて円筒状に成形し，継目を溶接して製造される鋼管である。スパイラル溶
接鋼管は，主として鋼管杭（鋼管矢板〔鋼管に継手を溶接したもの〕を含む。以下同じ。
）に用いられている。
大径管には，スパイラル溶接鋼管のほかにもＵＯ鋼管等があるが，スパイラル
溶接鋼管は，強度の弱い溶接部の長さが長く，内圧の高い輸送管等には向かないことから，主として鋼管杭に用いられ，ガス導管等に用いられる他の大径管と用途を異にしており，需要の代替性が認められない上，他の大径管とは製造設備も異なり，供給の代替性も認められない。
他方，スパイラル溶接鋼管が鋼管杭として用いられる場合，鋼管杭と代替的に用いられるものとしては，既製コンクリート杭及び場所打ちコンクリート杭が存在し，スパイラル溶接鋼管の価格が相対的に上昇した場合，鋼管杭から既製コン
クリート杭等に振り替えられる可能性があるため，これらを含めた基礎杭全般として商品範囲が画定される可能性がないでもない。この点について，公正取引委
員会としては，鋼管杭とその他の基礎杭との代替性に関する国内の需要者の認識（後記２⑶）に基づき，「スパイラル溶接鋼管」を商品範囲として画定した上で，既製コンクリート杭等については隣接市場からの競争圧力として評価することと
した。

⑵

地理的範囲
スパイラル溶接鋼管については，日本国内での輸送に関し，輸送の難易性や輸送費用の点から制約があるわけではなく，当事会社及び競争事業者は日本全国において販売を行っており，また，地域により販売価格が異なるといった事情は認められない。
他方，海外メーカー品の国内市場への流入はほとんどなく，また，国内価格が相対的に上昇しても海外メーカー品の流入量はほとんど増加しないと考えられることから，国境を越えて地理的範囲を画定すべき事情は認められない。
したがって，「日本全国」を地理的範囲として画定した。

２⑴

競争の実質的制限についての検討
本件合併による市場構造の変化及び問題の所在
スパイラル溶接鋼管を国内市場で販売する当事会社グループの事業者は新日鉄

25

（市場シェア約４０％）及び住友金属（市場シェア約１５％）である。本件合併により新日鉄と住友金属との間に結合関係が新たに形成されることとなるところ，当事会社の合算市場シェア・順位は約５５％・第１位，合併後のＨＨＩは約４，０００，ＨＨＩの増分は約１，３００となり，水平型企業結合のセーフハーバー
基準に該当しない。
スパイラル溶接鋼管の国内市場には，市場シェアが１０％を超える有力な競争
事業者が複数存在するが，本件合併により当事会社は約５５％の市場シェアを占めることとなり，市場シェア第２位以下の事業者との市場シェアの格差も拡大することとなる。したがって，競争事業者の供給余力の状況，隣接市場からの競争
圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。
また，本件合併によりスパイラル溶接鋼管を供給するメーカーが４社から３社に減少することから，各事業者の供給余力の状況，隣接市場からの競争圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループとその競争事
業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。
順位

会社名

１

新日鉄

約４０％

２

Ｅ社

約３０％

３

住友金属

約１５％

４

Ｆ社

約１５％
合計

⑵

市場シェア

１００％

各事業者の状況
各事業者のスパイラル溶接鋼管の製造設備の稼働率は高くなく，各事業者とも供給余力を有していると認められる。
スパイラル溶接鋼管を製造している事業者の中には，自社で製造した熱延鋼板を母材に用いている者と電炉メーカー品や輸入品を母材に用いている者がおり，これらの事業者間ではコスト構造が異なっている。

⑶

隣接市場からの競争圧力
スパイラル溶接鋼管が鋼管杭として用いられる場合，鋼管杭と代替的に用いられるものとしては，既製コンクリート杭及び場所打ちコンクリート杭がある。
当事会社からスパイラル溶接鋼管を購入している需要者（建設業者）に対するアンケート調査の結果や需要者等からのヒアリングによると，スパイラル溶接鋼

26

管の価格が５～１０％上昇した場合，具体的な割合を定量的に測定することは困難であるものの，一定程度鋼管杭を用いた工法から他の杭を用いた工法に切り替えられるものと認められる。
したがって，隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると認められる。
⑷

需要者からの競争圧力
スパイラル溶接鋼管の主な需要者は，建設業者であるところ，公共工事の発注
量が長期減少傾向にある中で建設業者各社間の受注競争は年々激しさを増しており，価格引下げ圧力は強いと考えられる。
したがって，需要者からの競争圧力が働いていると認められる。

３

独占禁止法上の評価⑴

単独行動による競争の実質的制限
本件合併により当事会社は約５５％の市場シェアを占めることとなり，市場シェア第２位以下の事業者との市場シェアの格差も拡大することとなるが，市場シェア１０％を超える有力な競争事業者が複数存在し，これらの事業者は供給余力を有していると認められること，隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると認められること，需要者からの競争圧力が働いていると認められることから，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれはなく，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

⑵

協調的行動による競争の実質的制限
本件合併によりスパイラル溶接鋼管を供給する主要なメーカーが４社から３社に減少するが，各社とも供給余力を有していると認められること，隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると認められること，需要者からの競争圧力が働いていると認められること，スパイラル溶接鋼管を製造する事業者の中にはコスト構造が異なる者が存在することから，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれはなく，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

27

第７
１

熱延鋼板
一定の取引分野⑴ 商品範囲熱延鋼板とは，板厚約３㎜未満の薄板の一種であり，製銑・製鋼過程を経て製造された半製品である鋼片（スラブ）を一直線に並んだ複数の圧延機で連続的に圧延して製造され，自動車に多く使用されるほか，電機製品や建材にも使用される。
薄板は，熱延鋼板，冷延鋼板及び表面処理鋼板（熱延鋼板又は冷延鋼板の表面にめっきや塗装を施した鋼板）に大別されるところ，これらは特性や主な用途を異にし，需要の代替性は認められない上，製造段階を異にし，供給の代替性も認められないことから，別々の商品範囲を構成するものと考えられる。
熱延鋼板には，化学成分や熱処理の方法等に応じて，様々な特性を有する製品が存在するところ，これらの製品のうち，熱延ステンレス鋼板については，耐食性等の特性を有し，需要の代替性が認められない上，専用の製造設備により異なる技術で製造され，供給の代替性も存在しないことから，別の商品範囲を構成すると考えられる。他方，それ以外の製品については，様々な特性と経済性とのバ
ランスを加味しながらどのような特性を有する製品を用いるかが選択されているなどこれらの製品の間で一定程度の需要の代替性が認められる上，同一の製造設備で製造されており，供給の代替性も存在することから，同一の商品範囲を構成するものと考えられる。
したがって，「熱延鋼板」（熱延ステンレス鋼板を除く。以下同じ。）を商品範囲として画定した。
⑵

地理的範囲
熱延鋼板については，日本国内での輸送に関し，輸送の難易性や輸送費用の点から制約があるわけではなく，当事会社及び競争事業者は日本全国において販売を行っており，地域により販売価格が異なるといった事情は認められない。
熱延鋼板は，汎用品を中心に，韓国メーカーの製品や中国メーカーの製品等が国内市場にコンスタントに流入しており，国内価格が相対的に上昇した場合，こうした海外メーカー品が短期間のうちに大量に流入する可能性があるため，国境を越えて地理的範囲が画定される可能性がある。この点について，公正取引委員会としては，当事会社が意見書において地理的範囲が日本全国であることを前提として日本市場における市場シェア等のデータを提出したことも踏まえ，「日本全国」を地理的範囲として画定した上で，海外メーカー品については輸入圧力として評価することとした。

28

２
⑴

競争の実質的制限についての検討
本件合併による市場構造の変化及び問題の所在
熱延鋼板を国内市場で販売する当事会社グループの事業者は，新日鉄（市場シェ
ア約３０％）及び住友金属（市場シェア約１０％）である。本件合併により新日鉄と住友金属との間に結合関係が新たに形成されることとなるところ，当事会社の合算市場シェア・順位は約４０％・第１位，合併後のＨＨＩは約２，２００，
ＨＨＩの増分は約５００となり，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。
なお，熱延鋼板の国内市場には，新日鉄が１０％超・単独第１位の議決権を保有する事業者として，株式会社中山製鋼所（以下「中山製鋼所」という。），日新
製鋼株式会社（以下「日新製鋼」という。
）及び大同特殊鋼株式会社（以下「大同特殊鋼」という。
）が存在する。これらの事業者はいずれも，新日鉄の議決権保有比率は１０％を僅かに上回る程度であるところ，中山製鋼所及び日新製鋼については，第２位以下の株主との議決権保有比率の格差も大きくなく，役員兼任もな
いこと，また，大同特殊鋼については，役員兼任があるものの，大同特殊鋼の需要者が一定の議決権を保有しており，議決権の行使等の面において新日鉄と利害が一致しないと考えられることから，新日鉄と中山製鋼所の間，新日鉄と日新製鋼の間及び新日鉄と大同特殊鋼の間にはいずれも結合関係があるとは認められない。
熱延鋼板の国内市場には，市場シェアが１０％を超える有力な競争事業者が複数存在するほか，輸入品が約１５％を占めているが，本件合併により当事会社は約４０％の市場シェアを占めることとなり，市場シェア第２位以下の事業者との市場シェアの格差も拡大することとなる。したがって，競争事業者の供給余力の状況，輸入圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グ
ループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。
また，熱延鋼板の国内市場には輸入品が約１５％流入しているほか，電炉メーカーも複数存在しているが，その市場シェアは必ずしも大きくなく，本件合併により熱延鋼板を供給する主要な高炉メーカーが４社から３社に減少することから，各事業者の供給余力の状況，輸入圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。

29

順位

⑵

会社名

市場シェア

１

新日鉄

約３０％

２

Ｇ社

約２０％

３

Ｈ社

約１０％

４

住友金属

約１０％

５

Ｉ社

約５％

６

Ｊ社

約５％

７

Ｋ社

０―５％

８

Ｌ社

０―５％

９

Ｍ社

０―５％

１０

Ｎ社

０―５％

輸入

約１５％

合計

１００％

各事業者の供給余力
各事業者の熱延鋼板の製造設備の稼働率は高くなく，各事業者とも供給余力を有していると認められる。

⑶

輸入圧力
近年，韓国や中国において，最新鋭の設備を有し巨大な供給力を有する熱延鋼板製造ラインが相次いで建設されているところ，その品質は，国内の需要者が海外拠点において採用するなど，国内の需要者にとって使用可能なレベルにある。
また，輸入に掛かる輸送費用は，近隣の東アジア諸国からであれば僅かであり，関税は無税である。さらに，需要者からのヒアリングによると，韓国や中国からの輸入品は国内品に比べ安価であるとされており，輸入品の価格競争力は高いといえる。加えて，海外メーカーは，日本国内のコイルセンター等の加工・販売業
者を通じて販売しており，流通上の問題も存在しない。
以上のとおり，熱延鋼板について輸入障壁は存在せず，汎用品を中心に，韓国や中国からの輸入品等が国内市場にコンスタントに流入しており，実際，輸入比率は約１５％に達している。
主要な需要者は自動車メーカー，電機メーカー及び建材メーカーであるところ，各需要者向けの輸入圧力の状況について検討すると，以下のとおりである。
ア

自動車メーカー向け
自動車メーカーから材料認定（自社が要求する品質基準を満たしている材料

30

のみを調達するために，材料の評価を行い，基準を満たした材料を認定すること。以下同じ。
）を受けた鉄鋼メーカーの製品間では，輸入品と国内品の間に代替性がある。例えば，韓国メーカーは，既に日本の自動車メーカー各社から認定を得て供給しており，また，自動車メーカーからのヒアリングによると，自動車メーカーは韓国メーカー品の品質やラインナップを日本の高炉メーカー品と同等レベルと評価しており，今後，輸入量を増やす可能性もあるとしている。
イ

電機メーカー向け
電機メーカー向けは，汎用品が多く，国内品と輸入品の代替性が高い。電機メーカーからのヒアリングによれば，薄板全般について，韓国メーカー品や中国メーカー品は品質面で国内品とほとんど差がないことから，今後，輸入品を増やしていく意向であるとしている。

ウ

建材メーカー向け
建材メーカー向けは，大半が汎用品であり，国内品と輸入品の代替性が高い。
以上から，輸入圧力が十分に働いていると認められる。

⑷

需要者からの競争圧力
ア

自動車メーカー向け
自動車メーカーから材料認定を受けた鉄鋼メーカーの製品間であれば代替性の程度は高く，自動車メーカーにとって取引先の変更は容易である。また，自動車メーカー間では活発な競争が行われており，熱延鋼板に対する価格引下げ
圧力は強い。さらに，自動車メーカーは，鉄鋼製品の調達量が多い上，集中購買（大口需要家の購買部門が各事業部門及び取引先部品メーカーの使用する鉄鋼製品を取りまとめ，鉄鋼メーカーと品質，価格，数量等について，一括して交渉して決定する方式による購買。以下同じ。）を行っている。

イ

電機メーカー向け
電機メーカー向けについては，汎用品が多く，輸入品等に切り替えることが容易である。また，電機メーカーは，独自の材料認定制度を有しないことから，取引先の変更がより一層容易であるほか，電機メーカー間においても活発な競争が行われており，価格引下げ圧力が強い。さらに，電機メーカーも，集中購買を行っている。

31

ウ

建材メーカー向け
建材メーカー向けについては，汎用品が大半であることから，電炉メーカー
品，輸入品を積極的に用いており，安価な鉄鋼製品への切替えが容易である。
また，国内の建材の需要の低迷により，建材メーカー間では活発な競争が行われており，価格引下げ圧力が強い。
以上から，需要者からの競争圧力が十分に働いていると認められる。

３ 独占禁止法上の評価⑴

単独行動による競争の実質的制限
本件合併により当事会社は国内市場全体の約４０％の市場シェアを占めることとなり，市場シェア第２位以下の事業者との市場シェアの格差も拡大することとなるが，有力な競争事業者が複数存在し，これらの事業者は供給余力を有していると認められること，輸入圧力や需要者からの競争圧力が十分に働いていると認められることから，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれはなく，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

⑵

協調的行動による競争の実質的制限
本件合併により熱延鋼板を供給する主要な高炉メーカーが４社から３社に減少
するが，各社とも供給余力を有していると認められること，輸入圧力や需要者からの競争圧力が十分に働いていると認められることから，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより，価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれはなく，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

32

第８
１
⑴

Ｈ形鋼
一定の取引分野
商品範囲
Ｈ形鋼とは，形鋼の一種であり，断面がＨの形状となるように圧延して製造さ
れ，建築・土木工事用の主要部材として利用される。
Ｈ形鋼は，その市場規模が形鋼の過半を占めており，需要者は建築・土木工事用の主要部材としてＨ形鋼について独立した商品として認識していることから，
他の形鋼と商品範囲を異にしていると認められる。
Ｈ形鋼には，ＪＩＳ規格の製品と使い勝手を改良したＪＩＳ規格外の製品（外法一定Ｈ形鋼）があるが，需要者は，コストや使用部位を勘案してどちらを用いるかを選定しており，需要の代替性が認められる。また，異なるサイズのＨ形鋼も同一の製造設備で製造されており，供給の代替性も認められる。
したがって，「Ｈ形鋼」を商品範囲として画定した。

⑵

地理的範囲
Ｈ形鋼は，日本国内での輸送に関し，輸送の難易性や輸送費用の点から制約があるわけではなく，当事会社グループ及び競争事業者は日本全国において販売を行っており，地域により販売価格が異なるといった事情は認められない。
他方，海外メーカー品の国内市場への流入量は現状においては少ないものの，
国内価格が相対的に上昇した場合，海外メーカー品の流入量が短期間のうちに一定程度は増加する可能性があるため，国境を越えて地理的範囲が画定される可能性がないでもない。この点について，公正取引委員会としては，当事会社が意見書において地理的範囲が日本全国であることを前提として日本市場における市場シェア等のデータを提出したことも踏まえ，「日本全国」を地理的範囲として画定した上で，海外メーカー品については輸入圧力として評価することとした。

２⑴

競争の実質的制限についての検討
本件合併による市場構造の変化及び問題の所在
Ｈ形鋼を国内市場で販売する当事会社グループの事業者は，新日鉄，トピー工業（新日鉄の議決権保有比率２０．５％・単独第１位）及び合同製鉄（新日鉄の議決権保有比率１５．７％・単独第１位）（前記３社の合算市場シェア約３０％）
並びに住友金属及び住金スチール株式会社（住友金属の１００％子会社。以下「住金スチール」という。両社の合算市場シェア約１５％）である。本件合併により新日鉄グループと住友金属グループとの間に結合関係が新たに形成されることとなるところ，当事会社グループの合算市場シェア・順位は約４０％・第１位，合併後のＨＨＩは約２，８００，ＨＨＩの増分は約１，１００となり，水平型企業

33

結合のセーフハーバー基準に該当しない。
なお，トピー工業については，新日鉄の議決権保有比率が２０％超・単独第１位であること，また，合同製鉄については，新日鉄の議決権保有比率が１０％超・単独第１位であり，新日鉄の従業員が合同製鉄の役員を兼任しており，一部製品の製造受委託等の業務提携関係が存在することから，新日鉄と結合関係があると認められる。
Ｈ形鋼の国内市場には，独立系電炉メーカーであるＯ社及びＱ社や高炉メーカーであるＰ社という有力な競争事業者が存在するが，本件合併後の当事会社グループの市場シェアに鑑みると，競争事業者の供給余力の状況，輸入圧力の程度や需要者からの競争圧力の程度等によっては，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれがある。
他方，本件合併により高炉メーカーが３社から２社になるものの，本件合併後引き続き独立系の電炉メーカー２社が存在することから，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれは小さいと考えられる。
順位

会社名

市場シェア

１

新日鉄（注２）

約３０％

２

Ｏ社

約２０％

３

Ｐ社

約２０％

４

Ｑ社

約１５％

５

住友金属（注３）

約１５％

輸入

０―５％

合計

１００％

（注２）トピー工業及び合同製鉄を含む。
（注３）住金スチールを含む。
⑵

従来の競争状況
Ｈ形鋼の国内市場には，Ｏ社という有力な事業者が存在する。従来から，新日
鉄とＯ社との競争は活発であり，両社が活発に競争している状況は現在も変わっておらず，本件合併後も，当事会社とＯ社との間で活発な競争が展開されるものと考えられる。
また，トピー工業及び合同製鉄は，他の電炉メーカーとの競争を意識した価格設定を行ってきており，新日鉄と価格戦略を共有していないと考えられること，
新日鉄とトピー工業の間及び新日鉄と合同製鉄の間では顧客の奪い合いが見られることから，新日鉄とトピー工業の結合関係及び新日鉄と合同製鉄の結合関係は，

34

いずれも，両社が完全に一体化して事業活動を行うような強固な関係ではなく，
緩やかであり，一定程度の競争関係を維持していると考えられる。本件合併後も，合併会社とトピー工業及び合併会社と合同製鉄との間には，一定程度の競争関係が維持されるものと考えられる。
⑶ 各事業者の供給余力
Ｈ形鋼は，大形形鋼製造ラインで製造されるところ，公共工事の発注量の減少に伴い各事業者の当該ラインの稼働率は落ち込んでいる。また，各事業者は，稼働率を上げるため恒常的に相当量のＨ形鋼を輸出しているところ，国内の市況が改善するなど国内販売が有利となった場合には，輸出分を国内に振り向けることが可能である。
したがって，各事業者とも十分な供給余力を有していると認められる。
⑷

輸入圧力
輸入に掛かる輸送費用は，東アジア諸国からであれば僅かであり，関税は無税であるところ，Ｈ形鋼の輸入比率は０～５％である。韓国メーカーや中国メーカーの中にはＪＩＳ認証を取得している者もあり，外国メーカーがＪＩＳ認証を取得することは困難ではない。また，需要者からのヒアリングによると，価格メリットが生じれば，一定程度の輸入を行う可能性があるとしている。
したがって，輸入圧力が一定程度働いていると認められる。

⑸

隣接市場からの競争圧力
Ｈ形鋼と同種の目的に使われる製品として，厚板を溶接してＨ形鋼と同じ形状に組み立てた溶接Ｈ形鋼があり，大規模・高層建築に使用されるなど，Ｈ形鋼と一定の代替性を有している。また，薄板をロール成形で角型にしたロールコラム
が中小規模建築物の柱材向けとして，厚板をプレス成型で角形にしたプレスコラ
ムが大規模・高層建築物の柱材向けとして使用されることもあり，限定的である
ものの，Ｈ形鋼と代替性を有している。
したがって，隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると認められる。

⑹

需要者からの競争圧力
Ｈ形鋼の主要な需要者は建設業者及びファブリケーター（鉄骨加工業者）であるが，鉄鋼メーカーからＨ形鋼を調達する建設業者は，ゼネコン大手であり，一定の購買力を有する。
また，鉄鋼メーカーからＨ形鋼を直接調達するファブリケーターは比較的大規模な事業者が多く，一定の購買力を有する。また，鉄骨加工に要する費用の大部35分を鋼材費が占めており，ファブリケーターはＨ形鋼の価格に敏感であると考えられる。
したがって，需要者からの競争圧力が一定程度働いていると認められる。
３

独占禁止法上の評価⑴ 単独行動による競争の実質的制限
本件合併により当事会社グループの合算市場シェアは約４０％となるが，有力な競争事業者が複数存在し，これらの事業者は十分な供給余力を有していると認
められること，これまで新日鉄とＯ社との間で活発な競争が展開されてきており，
合併後もその構図に変化はないと考えられること，合併後も合併会社とトピー工業及び合同製鉄との間には一定程度の競争関係が維持されると考えられること，
輸入圧力，隣接市場からの競争圧力及び需要者からの競争圧力が一定程度働いていると認められることから，当事会社グループが単独で価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれはなく，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。
⑵

協調的行動による競争の実質的制限
本件合併により高炉メーカーが３社から２社になるものの，引き続き独立系電炉メーカー２社が存在し，これまで新日鉄と有力な事業者である独立系電炉メーカーとの間で展開されてきた活発な競争が本件合併後も維持されると認められることから，当事会社グループとその競争事業者が協調的行動をとることにより価格等をある程度自由に左右することができる状態が現出するおそれは小さいと考えられるが，念のため検討すると，前記の事情に加え，輸入圧力，隣接市場からの競争圧力及び需要者からの競争圧力が一定程度働いていると認められることか
ら，本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

36

事例３
第１

日新製鋼㈱及び日本金属工業㈱による経営統合
本件の概要
本件は，ステンレス製品の製造販売事業を営む日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」という。
）及び同事業を営む日本金属工業株式会社（以下「日本金属工業」という。
）
が，共同株式移転により両社の経営を統合することを計画したものである。関係法条
は，独占禁止法第１５条の３である。
第２１

一定の取引分野
商品範囲
ステンレス製品は，その形状によって，厚中板，熱延鋼帯，冷延鋼帯，鋼管，形鋼，棒鋼，線材等に分類される。このうち当事会社間で競合しているものは，厚中板，熱延鋼帯，冷延鋼帯及び溶接鋼管であるところ，これらについては，商品特性，用途及び製造方法のいずれも異なっていることから，需要及び供給の代替性は，いずれも認められない。
したがって，当事会社間で競合する「ステンレス厚中板」，「ステンレス熱延鋼帯」，「ステンレス冷延鋼帯」及び「溶接ステンレス鋼管」を商品範囲として画定した。

２

地理的範囲
前記１において画定した各商品について，
国内主要メーカーの製造拠点は，東日本，中部及び西日本に分布しているところ，流通網が整備されていることから，日本国内での輸送に関して輸送面及び費用面での制約はなく，需要者の買い回る範囲はいずれも日本全国となっている。また，地域により販売価格が異なるといった事情も認められない。したがって，いずれの商品についても「日本全国」を地理的範囲として画定した。

第３

本件行為が競争に与える影響
前記第２で画定した一定の取引分野のうち，競争に及ぼす影響が大きいと考えられる分野は，「ステンレス冷延鋼帯」及び「溶接ステンレス鋼管」である。

１

市場シェア
平成２２年度におけるステンレス冷延鋼帯及び溶接ステンレス鋼管の市場規模は，それぞれ約１１７万トン及び約１３万トンである。
本件行為により，当事会社の合算市場シェア・順位は，ステンレス冷延鋼帯について約３５％・第１位となり，溶接ステンレス鋼管について約２５％・第２位となる。
また，本件行為後のＨＨＩは，それぞれ約２，５００及び約２，２００であり，ＨＨ

37

Ｉの増分は，それぞれ約５００及び約３００であり，いずれも，水平型企業結合のセー
フハーバー基準に該当しない。
［ステンレス冷延鋼帯］［溶接ステンレス鋼管］

順位
２

会社名
日新製鋼

市場シェア
約２５％

順位
３

会社名
日新製鋼

市場シェア
約２０％

４
（１）

日本金属工業
当事会社合算

約１０％
約３５％

４
日本金属工業（２） 当事会社合算

約１０％
約２５％

２

競争事業者の状況
いずれの市場においても市場シェアが１０％を超える有力な競争事業者が複数存在し，いずれの事業者も供給余力を有している。

３

輸入
輸送コストとの関係から現実的な商品輸送範囲であると考えられる東アジア地域には，有力なステンレスメーカーが複数存在している。
これらのステンレスメーカーの所在国から輸入されるステンレス冷延鋼帯及び溶接ステンレス鋼管に課される関税は無税である。また，輸送コストが輸入に対する大きな制約とはならない実態にあり，納期についても，国内品に比べて著しい差異はな
いと認められる。さらに，海外ステンレスメーカーによる日本国内の営業所の設置が積極的に進められているほか，日本国内の卸売業者も価格競争力のある輸入品を積極的に取り扱っている状況にある。実際，平成２２年度の輸入割合は約５％であり，近年増加傾向にある。
したがって，輸入圧力が働いていると認められる。

４

隣接市場からの競争圧力
ステンレス冷延鋼帯及び溶接ステンレス鋼管は，様々な用途で複数の他商品との競合関係にあり，需要者にとって不合理な価格の上昇が生じれば比較的容易に他商品への転換が行われ得るものと考えられる。
したがって，隣接市場からの競争圧力が一定程度働いているものと認められる。

５

独占禁止法上の評価
前記の状況に鑑みれば，本件行為により，当事会社の単独行動又は当事会社と他の競争事業者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

38

第４

結論
以上の状況から，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

39

事例４
第１

岩谷産業㈱による日本エア・リキードグループの低温機器事業の取得
本件の概要
日本エア・リキード株式会社（以下「ＡＬＪ」という。），岩谷産業株式会社（以下「岩谷産業」という。
）及び岩谷産業の子会社である岩谷瓦斯株式会社（以下「岩谷瓦斯」という。
）の合弁会社であるエーテック株式会社（以下「エーテック」という。）
は，産業ガス（注１）を液体の形態で保存・運搬する際に用いる容器（以下「低温機器」という。
）の製造事業を行っており，ＡＬＪ，岩谷産業及び岩谷瓦斯はエーテックが製造する低温機器を販売している。
本件は，エーテックが吸収分割によりＡＬＪから低温機器の販売事業を承継するとともに，岩谷産業及び岩谷瓦斯がＡＬＪから，同社が 保有するエーテックのほとんどの株式を譲り受けることを計画したものである。関係法条は，独占禁止法第１０条及び第１５条の２である。
（注１）「産業ガス」とは，事業活動に用いられる種々の気体（ガス）を総称するものである。

第２１

一定の取引分野
商品範囲
低温機器は，充填する産業ガスによって，エアガス（酸素，窒素及びアルゴンの総称をいう。以下同じ。
）用，炭酸ガス用，ＬＮＧ（液化天然ガス）用及び水素ガス用に分けられるが，エアガス用，炭酸ガス用及びＬＮＧ用は，材料，構造及び製造方法がほぼ同一であり，一般には同一商品として扱われている。一方，水素ガス用については，基本的な構造や製造方法は他の低温機器と同様であるが，水素は沸点が他のガスに比べ極めて低く蒸発による放出の可能性が高いことから重層構造となっており，製造に要する費用も他の産業ガス用の低温機器より高いため，他の産業ガス用の低温機器とは別の商品として扱われている。
また，低温機器は，容量及び可搬性によって，ＰＬＣ（容量が１，０００リットル未満で，可搬容器のものをいう。以下同じ。
），ＴＬ・ＴＣ（容量が１，０００リット
ル以上で，可搬容器のものをいう。以下同じ。）及びＣＥ（定置貯槽のものをいう。
以下同じ。
）に分類される。
病院，運送会社，化学メーカー等の需要者は，利用するガスの種類，保存・運搬する量，場所等により低温機器を選択していることから，前記分類の低温機器の相互間に代替性が低いと考えられる。
さらに，低温機器は，その保有形態に応じて，産業ガスの需要者が自ら低温機器を所有する「売切り」と，産業ガス販売事業者が所有権を有したまま産業ガスの需要者の管理区域内に低温機器を設置する「自社保有」に分類されるところ，売切りは産業

40

ガスの取引とは独立して低温機器を産業ガスの需要者に販売するものであるのに対し，自社保有は産業ガスの取引に付随して低温機器を賃貸するものである点で，両者の取引形態は全く異なる。また，低温機器の供給者は，自社保有の場合は産業ガス販
売事業者のみであるが，売切りの場合は産業ガス販売事業者以外に低温機器のみを製造販売するメーカーが存在する。
以上のことから，⑴充填する産業ガス別，⑵容量及び可搬性の別，並びに ⑶保有形
態ごとに一定の取引分野を画定することが適当であるため，本件においては，下表のとおり商品範囲として画定した。
産業ガス別
①

ＰＬＣ

②
③

エアガス，炭酸ガス及

④

びＬＮＧ

⑤
⑦
⑨

ＴＬ・ＴＣ
水素ガス

⑩
２

ＴＬ・ＴＣ
ＣＥ

⑥
⑧

容量及び可搬性の別ＣＥ

保有形態の別
売切り
自社保有
売切り
自社保有
売切り
自社保有
売切り
自社保有
売切り
自社保有

地理的範囲
低温機器の販売事業を営んでいる者が全国的に事業展開していること，地域によって低温機器の取引価格に差異がないことから，いずれの商品についても「日本全国」
を地理的範囲として画定した。

第３

本件行為が競争に与える影響
前記第２で画定した一定の取引分野のうち，競争に及ぼす影響が大きいと考えられる分野は，前記第２の１の表中⑤である（以下では，前記第２の１の表中⑤を「エアガス等用ＣＥ」と表記する。）。

１

市場シェア
平成２１年度におけるエアガス等用ＣＥの市場規模は，約６３億円である。
本件行為により，当事会社の合算市場シェア・順位は約４５％・第１位となる。また，本件行為後のＨＨＩは約２，８００，ＨＨＩの増分は約４００であり，水平型企
業結合のセーフハーバー基準に該当しない。

41

順位

市場シェア

１

ＡＬＪ

約４０％

４

岩谷産業

約５％

（１）
２

会社名

当事会社合算約４５％

競争事業者の状況
市場シェアが１０％を超える有力な競争事業者のほか，複数の競争事業者が存在し，いずれの事業者も供給余力を有している。

３

参入
エアガス等用ＣＥは，単純な構造であることから，製造にそれほど高度な技術が要求されず，特許等による制約もなく，技術上の参入障壁は低い。また，初期投資に要する費用が低額である。そのため，産業ガス以外の気体等を充填する容器を製造販売する事業者等が容易に参入し得ると認められる。
したがって，参入圧力が一定程度働いていると認められる。

４

需要者からの競争圧力
エアガス等用ＣＥは，一般に見積り合わせの方法により発注され，各製造事業者間で品質差がなく，需要者は価格等の取引条件を踏まえ，取引先を選択しているという実態にあることから，本件行為後においても当事会社に対し一定程度の値下げ圧力を有すると評価することができる。
したがって，需要者からの競争圧力が一定程度働いていると認められる。

５

独占禁止法上の評価
前記の状況に鑑みれば，本件行為により，当事会社の単独行動又は当事会社と他の競争事業者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

第４

結論
以上の状況から，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

42

事例５

リコーエレメックス㈱及び愛知時計電機㈱によるＬＰガス用マイコンメーター

販売事業の統合
第１

本件の概要
本件は，
ＬＰガス用マイコンメーターの製造販売事業等を営むリコーエレメックス
株式会社（以下「ＲＥＸ」という。
）と，同事業等を営む愛知時計電機株式会社（以下「愛知時計」という。
）が新会社を設立し，その後，当該新設会社が，ＲＥＸから吸収分割によりＬＰガス用マイコンメーターに係る販売事業を承継し，愛知時計から同事業を譲り受けることを計画したものである。関係法条は独占禁止法第１０条，第１５条の２及び第１６条である。

第２

一定の取引分野の画定

１ 商品範囲導管を流れたガスの体積を計量するマイコンメーターには，ＬＰガス用と都市ガス用のものがあるところ，
マイコンメーターで計量するＬＰガス及び都市ガスは主成分
及び性質が異なっており，ＬＰガス用マイコンメーターで都市ガスの流量を計量し，また，都市ガス用マイコンメーターでＬＰガスの流量を計量することはできないことから，ＬＰガス用マイコンメーターと都市ガス用マイコンメーターの間に需要の代替性は認められない。
また，ＬＰガス用マイコンメーターには，下表のとおり使用最大流量等の違いにより，業務用と家庭用があるところ，家庭用は一般家庭に，業務用はＬＰガスの使用量が多い工場等に設置されており，一般家庭に業務用を設置することは基本的になく，また工場等に家庭用を設置することは使用最大流量との関係から不可能であることから，業務用と家庭用との間に需要の代替性は認められない。
以上のことから，「ＬＰガス用マイコンメーター（家庭用）」及び「ＬＰガス用マイコンメーター（業務用）」を商品範囲として画定した。
表

ＬＰガス用マイコンメーターの種類
項目

家庭用

業務用

使用最大流量（注１）

４m3/時以下

４m3/時超４０m3/時以下

合計流量遮断（注２）０．９m3/時以上

ガス流量５．０m3/時以下

増加流量遮断（注３）０．９m3/時以上

２．０m3/時以上

ガス流量

使用最大流量以下

使用最大流量以下

使用最大流量の１．２５倍（出所：供給設備，消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示）（注１）使用最大流量とは，ＬＰガス用マイコンメーターの最大計量値のことをいう。

43

（注２）合計流量遮断とは，設置先の燃焼器具の合計ガス消費量が，自動設定された一定のガス流量を超えた場合，元栓の誤開放やゴムホースの抜け等による大量のガス漏れと判断してガスを遮断することをいう。
（注３）増加流量遮断とは，設置先の複数の燃焼器具のうち，最大消費器具と比べて非常に大きい流量の増加があった場合に，元栓の誤開放やゴムホースの抜け等によるガス漏れと判断してガスを遮断することをいう。

２

地理的範囲
ＬＰガス用マイコンメーターのメーカーは日本全国のＬＰガス用マイコンメー
ターの需要者（ＬＰガス販売事業者）と取引を行っており，ＬＰガス用マイコンメー
ターの需要者も日本国内のＬＰガス用マイコンメーターメーカーからＬＰガス用マ
イコンメーターを調達していることから，「日本全国」を地理的範囲として画定した。

第３

本件行為が競争に与える影響

１

市場シェア
平成２２年度におけるＬＰガス用マイコンメーター（家庭用）及びＬＰガス用マイコンメーター（業務用）の市場規模は，それぞれ約２８３万台及び約８万台である。
本件行為により，当事会社の合算市場シェア・順位は，下表のとおり，いずれも約３０％・第１位となる。また，本件行為後のＨＨＩは，それぞれ約２，４００及び約
２，１００であり，
ＨＨＩの増分はそれぞれ約４００及び約３００であり，いずれも，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。
［ＬＰガス用マイコンメーター（家庭用
）］
順位
会社名
シェア
２
ＲＥＸ
約２０％

［ＬＰガス用マイコンメーター（業務用
）］
順位
会社名
シェア
２
愛知時計
約２０％

６
（１）

６
ＲＥＸ
（１） 当事会社合算

２

愛知時計
当事会社合算

約１０％
約３０％

約１０％
約３０％

競争事業者の状況⑴

有力な競争事業者の存在
いずれの市場においても市場シェア１０％を超える有力な競争事業者が複数存
在する。

⑵

供給余力
当事会社の生産設備の稼働率は高くなく，供給余力がある。
また，競争事業者の供給余力は明らかではないが，ＬＰガス用マイコンメーター
は，家庭用及び業務用のいずれについても，計量法（平成４年法律第５１号）の44

規定によりおおむね１０年ごとに新しいものに交換する必要があるところ，２０
年余り前に旧型のメーターから，安全性の高いマイコンメーターへの切替えが急速に進んだことから，ほぼ１０年ごとに更新需要の波があり，現在，更新需要の波の下落時期に当たることから，競争事業者も当事会社と同程度の供給余力があるものと考えられる。
以上のことから，当事会社及び競争事業者は，一定程度の供給余力を有しているものと認められる。
３

需要者からの競争圧力
ＬＰガス用マイコンメーター（家庭用）及びＬＰガス用マイコンメーター（業務用）の需要者は，いずれもＬＰガス販売事業者であるところ，ＬＰガス販売事業者は，リスク分散，安定調達及び品ぞろえの充実のため，複数のメーカーからＬＰガス用マイコンメーターを調達している。また，どのＬＰガス用マイコンメーターであっても大きな品質差はないことから，需要者は容易に調達先のメーカーを切り替えることが可能であり，調達に当たっては，相見積りを行い，最も見積価格の低いメーカーから調達している実態にある。
以上のことから，需要者からの競争圧力が一定程度存在すると認められる。

４

独占禁止法上の評価
前記の状況に鑑みれば，本件行為により，当事会社の単独行動又は当事会社と他の競争事業者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとならないと判断した
第４

結論
以上の状況から，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとならないと判断した。

45

事例６
第１

ハードディスクドライブの製造販売業者の統合計画
本件の概要
本件は，ハードディスクドライブ（以下「ＨＤＤ」という。）の製造販売業者に係る２件の統合計画である。
１

ウエスタン・デジタル・アイルランド・リミテッドによるヴィヴィティ・テクノロ

ジーズ・リミテッドの株式取得
ウエスタン・デジタル・アイルランド・リミテッド（本社英国領ケイマン諸島。以下「ＷＤＩ」という。
）が，ヴィヴィティ・テクノロジーズ・リミテッドの全ての株式の取得を行うこと（以下「本件株式取得」という。）を計画したものである。本件株式取得の関係法条は，独占禁止法第１０条である。
２

シーゲイト・テクノロジー・インターナショナルによるサムスン・エレクトロニク

ス・カンパニー・リミテッドのＨＤＤ事業の譲受け
シーゲイト・テクノロジー・インターナショナル（本社英国領ケイマン諸島。以下「ＳＴＩ」という。）が，サムスン・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッドのＨＤＤ事業を譲り受けること（以下「本件事業譲受け」という。）を計画したものである。本件事業譲受けの関係法条は，独占禁止法第１６条である。
第２当事会社の概要

１

本件株式取得⑴ ＷＤＩは，ＨＤＤを製造する子会社（独占禁止法第１０条第６項に規定する子会社をいう。以下同じ。
）を統括する事業を営む者である。
ＷＤＩは，ウエスタン・デジタル・コーポレーション（本社米国）を最終親会
社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請，報告及び届出等に関する規則第２条の２第３項に規定する最終親会社をいう。以下同じ。）とする企業結合集団（独占禁止法第１０条第２項に規定する企業結合集団をいう。以下同じ。）に属する会社であり，ウエスタン・
デジタル・コーポレーションの子会社は，ＨＤＤの製造販売業を営んでいる（以下，当該企業結合集団に属し，ＨＤＤの製造販売業を営む会社を総称して「ＷＤ」という。
）。
⑵ ヴィヴィティ・テクノロジーズ・リミテッド（本社シンガポール。旧ヒタチ・グ
ローバル・ストレージ・テクノロジーズ・ホールディングス・リミテッド）は，ＨＤＤを製造販売する子会社を統括する事業を営む者である。

46

ヴィヴィティ・テクノロジーズ・リミテッドの子会社は，ＨＤＤの製造販売業を営んでいる（以下，ヴィヴィティ・テクノロジーズ・リミテッドの子会社で，ＨＤ
Ｄの製造販売業を営む会社を総称して「ＨＧＳＴ」という。
）。
２ 本件事業譲受け⑴ ＳＴＩは，ＨＤＤを製造販売する子会社を統括する事業を営む者である。
ＳＴＩは，シーゲイト・テクノロジー・パブリック・リミテッド・カンパニー（本社アイルランド）を最終親会社とする企業結合集団に属する会社であり，シーゲ
イト・テクノロジー・パブリック・リミテッド・カンパニーの子会社は，ＨＤＤの製造販売業を営んでいる（以下，当該企業結合集団に属し，ＨＤＤの製造販売業を営む会社を総称して「ＳＴＸ」という。
）。
⑵ サムスン・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッド（本社韓国）は，ＨＤＤの製造販売業を営む者である。
サムスン・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッドは，同社及びその子会社
において，ＨＤＤの製造販売業を営んでいる（以下，サムスン・エレクトロニクス・カンパニー・リミテッド及びその子会社でＨＤＤの製造販売業を営む会社を総称して「ＳＥＣ」という。
）。
（注１）ＷＤ，ＨＧＳＴ，ＳＴＸ及びＳＥＣは，いずれもＨＤＤの製造販売業を営む会
社を含む企業グループであるが，以下では，そのグループ数を表す際には，会社の場合と同様に「１社」，「２社」等と表記する。

第３１⑴

本件株式取得及び本件事業譲受けに係る審査の経緯及び審査結果の概要
審査の経緯
本件株式取得ＷＤＩは，平成２３年４月以降，本件株式取得が競争を実質的に制限することとはならないと考える旨の意見書及び本件株式取得に関する資料を自発的に公正取引委員会に提出した。同年６月１０日にＷＤＩから，独占禁止法第１０条第２項の規定に基づき，本件株式取得に関する計画の届出があったので，公正取引委
員会はこれを受理し，第１次審査を開始した。公正取引委員会は，前記意見書及び届出書等ＷＤＩから提出された資料等を踏まえつつ，第１次審査を進めた結果，
より詳細な審査が必要であると認められたことから，同年７月４日にＷＤＩに対し報告等の要請を行い，第２次審査を開始するとともに，同年７月５日に，本件事業譲受けと併せて，第２次審査を開始したこと及び第三者からの意見書を受け付けることを公表した。

47

第２次審査において，公正取引委員会は，ＷＤＩから提出された報告等のほか，
ＨＤＤの需要者及び競争者等に対するヒアリング，アンケート調査等に基づき本件株式取得が競争に与える影響について審査を進めた。また，平成２３年８月２６日にＷＤＩから全ての報告等を受理した。
公正取引委員会は，第２次審査中の平成２３年１０月１３日に，ＷＤＩに対し，
後記第４の３⑴アのＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場について，本件株式取得が競争を実質的に制限することとなるおそれがある旨，また，他の取引分野については本件株式取得が競争を実質的に制限することとなるおそれは小さい旨を内容とする論点等の説明を行った。その後，ＷＤＩから問題解消措置の提案が行われ，公正取引委員会とＷＤＩとの間で，ＷＤＩから提案された問題解消措置の内容について数次にわたり会合を持った後，同年１１月２１日にＷＤＩは問題解消措置に係る変更報告書を提出した。
⑵

本件事業譲受け
平成２３年５月１９日にＳＴＩから，独占禁止法第１６条第２項の規定に基づき，本件事業譲受けに関する計画の届出があったので，公正取引委員会はこれを受理し，第１次審査を開始した。公正取引委員会は，前記届出書等ＳＴＩから提出された資料等を踏まえつつ，第１次審査を進めた結果，より詳細な審査が必要であると認められたことから，同年６月１７日にＳＴＩに対し報告等の要請を行い，第２次審査を開始するとともに，同年７月５日に，本件株式取得と併せて，第２次審査を開始したこと及び第三者からの意見書を受け付けることを公表した。
第２次審査において，公正取引委員会は，ＳＴＩから提出された報告等のほか，
ＨＤＤの需要者及び競争者等に対するヒアリング，アンケート調査等に基づき本件事業譲受けが競争に与える影響について審査を進めた。また，平成２３年１０
月２７日にＳＴＩから全ての報告等を受理した。
公正取引委員会は，第２次審査中の平成２３年１０月２８日に，ＳＴＩに対し，
後記第４の３⑴アのＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場について，本件事業譲受けが競争を実質的に制限することとなるおそれがある旨，また，他の取引分
野については本件事業譲受けが競争を実質的に制限することとなるおそれは小さい旨を内容とする論点等の説明を行った。

２

審査結果の概要⑴ 本件株式取得
ＷＤＩが公正取引委員会に申し出たＨＤＤの事業譲渡等を内容とする問題解消
措置を前提とすれば，本件株式取得が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

48

⑵ 本件事業譲受け
前記⑴の問題解消措置等を踏まえれば，本件事業譲受けが一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
審査結果の詳細は，以下第４から第６までのとおりである。

（参考１）
１

本件株式取得平成２３年 ６月１０日

本件株式取得に関する計画の届出の受理（第１次審査の開始）

７月

４日 ＷＤＩに対して報告等の要請（第２次審査の開始）

８月２６日

ＷＤＩから全ての報告等の受理（事前通知期限：平成２
３年１１月２４日）

２

１１月２１日ＷＤＩによる問題解消措置に係る変更報告書の提出

１１月２４日ＷＤＩに対して排除措置命令を行わない旨の通知

１２月２８日

審査結果の公表

本件事業譲受け
平成２３年 ５月１９日

本件事業譲受けに関する計画の届出の受理（第１次審査の
開始）

６月１７日

ＳＴＩに対して報告等の要請（第２次審査の開始）

１０月２７日ＳＴＩから全ての報告等の受理（事前通知期限：平成２４

年１月２５日）
１２月１５日
１２月２８日ＳＴＩに対して排除措置命令を行わない旨の通知
審査結果の公表（参考２）海外競争当局との連絡調整
本件統合については，公正取引委員会は，当事会社の了解を得て，欧州委員会（European Commission），米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）及び韓国公正取引委員会（Korea Fair Trade Commission）との間で情報交換を行いつつ，審査を進めた。

49

第４
１

ＨＤＤ
ＨＤＤの概要⑴

ＨＤＤは，磁性面を持つ「メディア」と呼ばれる円盤を高速回転させ，「磁気ヘッド」と呼ばれる電磁石によって，デジタル式の方法により及び磁気的にデータをメディアに書き込む，又はメディアからデータを読み取るデータの記憶装置である。

⑵

ＨＤＤは，データの蓄積に用いられているところ，主に企業向けのサーバー及びストレージ（大容量の記憶装置をいう。以下同じ。），パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。
），ＤＶＤレコーダー等の家電製品，ＰＣ及び家電製品の外付け
ＨＤＤ（後記第５参照）等に用いられている。
ＨＤＤに搭載するメディアの規格はフォームファクターと呼ばれ，現在，メディアの直径が２．５インチ及び３．５インチの２つのフォームファクターが主流となっている。２．５インチのメディアを搭載するＨＤＤ（以下「２．５インチＨ
ＤＤ」という。
）の方が３．５インチのメディアを搭載するＨＤＤ（以下「３．５インチＨＤＤ」という。
）よりも小型及び軽量であるが，一般に記憶容量は小さい。
ＨＤＤの性能（データの転送速度等をいう。以下同じ。）は，メディアの回転速度（メディアの１分間当たりの回転数）やインターフェース（ＨＤＤと他の機器との間の接続方式）等によって決定される。

⑶

企業向けのサーバー及びストレージに用いられるＨＤＤ（以下「企業向けＨＤＤ」という。
）は，ＰＣ及び家電製品向けＨＤＤよりも故障率が低いなどの高い信頼性が求められる。また，企業向けＨＤＤは，更に２つに分けられ，記憶容量は大きくないものの高性能なＨＤＤ（このような特性が求められる用途を，以下「ミッションクリティカル向け」という。）と，ミッションクリティカル向けと比べて，性能は高くないものの大きな記憶容量を有するＨＤＤ（このような特性が求められる用
途を，以下「ビジネスクリティカル向け」という。（注２））がある。
一方，ＰＣ及び家電製品には，基本的に同じＨＤＤが用いられており，後記第５の外付けＨＤＤにも，ＰＣ及び家電製品に用いられるものと基本的に同じ性能
及び信頼性のＨＤＤが用いられている。
（注２）ビジネスクリティカル向けＨＤＤは,そのほとんどが３．５インチＨＤＤである。

⑷

企業向けＨＤＤは，ＰＣ及び家電製品向けＨＤＤと比べて価格が高い。また，企業向けＨＤＤの中でも，ミッションクリティカル向けＨＤＤは，ビジネスクリティ
カル向けＨＤＤと比べて価格が高い。

50

同じ用途でみると，２．５インチＨＤＤは，３．５インチＨＤＤと比べて，１ギガバイト（以下「ＧＢ」という。
）当たりの価格が高い。
２⑴

一定の取引分野の画定
商品範囲
ア 需要の代替性
ＰＣと家電製品には基本的に同じＨＤＤが用いられており，ＰＣ向けＨＤＤと家電製品向けＨＤＤの間における需要の代替性の程度は高い。
一方，企業向けＨＤＤは，ＰＣ及び家電製品向けＨＤＤと比べ，性能や信頼性が高く，また，企業向けＨＤＤはＰＣ及び家電製品向けＨＤＤと比べて価格が高いことから，企業向けＨＤＤとＰＣ及び家電製品向けＨＤＤの間における需要の代替性の程度は低い。
また，企業向けＨＤＤの中でもビジネスクリティカル向けＨＤＤとミッショ
ンクリティカル向けＨＤＤの間では，性能や価格の違いがみられ，ビジネスク
リティカル向けＨＤＤとミッションクリティカル向けＨＤＤの間における需要の代替性の程度は低い。
フォームファクターについては，２．５インチＨＤＤは，主に大きな記憶容量を必要とせず，小型及び軽量のＨＤＤが必要とされる場合に用いられる一方，
３．５インチＨＤＤは，主に大容量のＨＤＤが必要とされスペースや重量に制約が少ない場合に用いられること，また，２．５インチＨＤＤは，３．５イン
チＨＤＤと比べて１ＧＢ当たりの価格が高いことから，２．５インチＨＤＤと３．５インチＨＤＤの間における需要の代替性の程度は低い。
イ 商品範囲の画定
前記アにより，①

ＰＣ及び家電製品向けＨＤＤであって，フォームファクターが３．５イン
チのＨＤＤ（以下「ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ」という。
）②

ＰＣ及び家電製品向けＨＤＤであって，フォームファクターが２．５イン
チのＨＤＤ（以下「ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ」という。
）③

ビジネスクリティカル向けＨＤＤであって，フォームファクターが３．５インチのＨＤＤ（以下「ビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ」と
いう。
）

④

ミッションクリティカル向けＨＤＤであって，フォームファクターが３．
５インチのＨＤＤ⑤

ミッションクリティカル向けＨＤＤであって，フォームファクターが２．
５インチのＨＤＤ（以下「ミッションクリティカル向け２．５インチＨＤＤ」

51

という。
）
の５つを商品範囲として画定した。
（注３）ミッションクリティカル向けＨＤＤであって，フォームファクターが３．５インチのＨＤＤについては，ＷＤ及びＳＥＣが製造販売を行っておらず，本件株式取得及び本件事業譲受けにおいて競合関係が生じないことから検討を行っていない。

⑵

地理的範囲
ＨＤＤの製造販売業者（以下「ＨＤＤメーカー」という。）は，世界全体において，実質的に同等の価格でＨＤＤを販売しており，内外のＨＤＤの需要者は，内外のＨＤＤメーカーを差別することなく取引を行っている。
したがって，前記⑵イで画定したＨＤＤそれぞれについて，「世界全体」を地理的範囲として画定した。

３

本件株式取得及び本件事業譲受けが競争に与える影響
本件株式取得及び本件事業譲受け（以下併せて「本件統合」という。）が同時期に行われるため，本件株式取得については本件事業譲受けを踏まえて，本件事業譲受けについては本件株式取得を踏まえて検討を行った。
⑴

本件統合による市場構造の変化
ア

ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場
本件統合によりＨＨＩは約５,０００，ＷＤ及びＨＧＳＴの合算市場シェア・
順位は約５０％・第１位，ＨＨＩの増分は約９００，また，ＳＴＸ及びＳＥＣの合算市場シェア・順位は約５０％・第２位，ＨＨＩの増分は約８００となり，本件株式取得及び本件事業譲受けのいずれも水平型企業結合のセーフハーバー
基準に該当しない。
なお，平成２２年におけるＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの市場規模（世界全体）は，約２億８３００万台である。ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ
は，近年，需要の変動が小さく，また，需要の増加が長期的には見込めないものとされている。

52

順位

イ

会社名

市場シェア

１

ＷＤ

約４０％

２

ＳＴＸ

約４０％

３

ＨＧＳＴ

約１０％

４

ＳＥＣ

約１０％

（１）

当事会社合算（ＷＤ及びＨＧＳＴ）

約５０％

（２）

当事会社合算（ＳＴＸ及びＳＥＣ）

約５０％

ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場
本件統合によりＨＨＩは約３,８００，ＷＤ及びＨＧＳＴの合算市場シェア・
順位は約５０％・第１位，ＨＨＩの増分は約１,２００，また，ＳＴＸ及びＳＥＣの合算市場シェア・順位は約３０％・第２位，ＨＨＩの増分は約４５０となり，本件株式取得及び本件事業譲受けのいずれも水平型企業結合のセーフハー
バー基準に該当しない。
なお，平成２２年におけるＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤの市場規模（世界全体）は，約３億１４００万台である。
順位

ウ

会社名

市場シェア

１

ＷＤ

約２５％

２

ＨＧＳＴ

約２５％

３

Ａ社

約２０％

４

ＳＴＸ

約２０％

５

ＳＥＣ

約１０％

（１）

当事会社合算（ＷＤ及びＨＧＳＴ）

約５０％

（２）

当事会社合算（ＳＴＸ及びＳＥＣ）

約３０％

ビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ市場
本件統合によりＨＨＩは約５,２００，ＷＤ及びＨＧＳＴの合算市場シェア・

順位は約６０％・第１位，ＨＨＩの増分は約１,７５０，また，ＳＴＸ及びＳＥＣの合算市場シェア・順位は約４０％・第２位，ＨＨＩの増分は約５０となり，本件株式取得は水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。他方，本件事業譲受けは水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当し，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
なお，平成２２年におけるビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤの市場規模（世界全体）は，約１８００万台である。

53

順位

エ

会社名

市場シェア

１

ＳＴＸ

約４０％

２

ＷＤ

約３５％

３

ＨＧＳＴ

約２５％

４

ＳＥＣ

５％未満

（１）

当事会社合算（ＷＤ及びＨＧＳＴ）

約６０％

（２）

当事会社合算（ＳＴＸ及びＳＥＣ）

約４０％

ミッションクリティカル向け２．５インチＨＤＤ市場
本件株式取得によりＷＤ及びＨＧＳＴの合算市場シェア・順位は約２５％・
第２位，ＨＨＩは約４,３００，ＨＨＩの増分は約１００となる。
したがって，ミッションクリティカル向け２．５インチＨＤＤは，水平型企
業結合のセーフハーバー基準に該当し，本件株式取得により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。また，本件事業譲受けについては，ＳＥＣが製造販売を行っておらず，競合関係が生じない
ことから検討を行っていない。
なお，平成２２年におけるミッションクリティカル向け２．５インチＨＤＤの市場規模（世界全体）は，約１５００万台である。
順位

市場シェア

１

ＳＴＸ

約６０％

２

ＨＧＳＴ

約２５％

３

Ａ社

約１５％

４

ＷＤ

５％未満

当事会社合算（ＷＤ及びＨＧＳＴ）

約２５％

（２）
⑵

会社名

検討の視点
ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場，ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市
場及びビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ市場について，主に以下のア
及びイの観点から検討を行った。
アＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場について，本件統合後，市場シェア
が約５０％ずつの２社体制となるところ，需要者からの競争圧力等が，ＷＤ／
ＨＧＳＴ（本件株式取得後のＷＤをいう。以下同じ。）及びＳＴＸ／ＳＥＣ（本件事業譲受け後のＳＴＸをいう。以下同じ。）による単独行動又は競争者との協調的行動を抑える要因となるか。

54

イ

ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場及びビジネスクリティカル向け３．

５インチＨＤＤ市場について，本件統合後，ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥ
Ｃ以外の競争者又は参入者の存在や需要者からの競争圧力等が，ＷＤ／ＨＧＳ
Ｔ及びＳＴＸ／ＳＥＣによる単独行動又は競争者との協調的行動を抑える要因となるか。
⑶

競争者の状況
ア 競争者の存在(ｱ) ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場
ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣが相互に有力な競争者となるが，その外に競争者は存在しない。
(ｲ) ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場
市場シェア約２０％の有力な競争者であるＡ社が存在するほか，ＷＤ／Ｈ
ＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣが相互に有力な競争者となるが，その外に競争者は存在しない。
(ｳ) ビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ市場
本件株式取得について，ＳＴＸ／ＳＥＣが市場シェア約４０％の有力な競争者となる。また，平成２３年に本市場に参入したＡ社は，現時点での市場シェアは僅かであるが，Ａ社には，ビジネスクリティカル向けＨＤＤと比べ高度な技術力を要するミッションクリティカル向けＨＤＤの製造販売実績があること及びＨＤＤユーザーの大部分は，ＨＤＤの安定調達，価格交渉の優位性を保つこと等の観点から，一般に３社程度のＨＤＤメーカーから調達を行っているため，ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣ以外の唯一のＨＤＤメーカーであるＡ社からの調達を増やすことが予想されるため，Ａ社は，一定の期間に有力な競争者になると見込まれる。その外に競争者は存在しない。
イ 競争者の供給余力(ｱ) ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場
ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣは，共に十分な供給余力を有していない。
(ｲ) ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場
ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣは，共に十分な供給余力を有していな
いが，Ａ社は一定の供給余力を有している。

55

(ｳ) ビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ市場
ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣは，共に十分な供給余力を有していな
いが，Ａ社は，今後，一定の供給余力を有することとなると見込まれる。
⑷

参入圧力
ＨＤＤの製造販売分野に参入するには，①ＨＤＤに関する知的財産権の取得又はその許諾を受けること，②ＨＤＤの製造施設の建設に多額の資金が必要となることから他の事業分野からの新規参入は極めて困難な状況にある。
なお，近年，他の事業分野から参入した事業者はいない。

⑸

隣接市場からの競争圧力
ＨＤＤの競合品としてソリッドステートドライブ（以下「ＳＳＤ」という。）が存在するものの，ＨＤＤと比べ，１ＧＢ当たりの価格が非常に高いため，隣接市場からの競争圧力が働いているとは認められない。

⑹

需要者からの競争圧力
ア

需要者の競争状況
ＰＣ及び家電製品市場には多数のメーカーが存在し，競争を行っているところ，これらのメーカーは，ＨＤＤの価格が上昇したとしても，ＰＣ及び家電製
品にＨＤＤの価格の上昇分を転嫁することが難しい。このように，ＰＣ・家電
向け３．５インチＨＤＤ及びＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤの川下市場であるＰＣ及び家電製品市場は活発な競争が行われており，当該ＨＤＤについて，需要者からの一定程度競争圧力が働いていると考えられる。

イ

取引先変更の容易性
各ＨＤＤメーカーの製品は，一定基準以上の品質を満たし，製品類型ごとに同質的な製品であるため，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場，ＰＣ・家電向
け２．５インチＨＤＤ市場及びビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ市
場のいずれにおいても，取引先の変更は容易であると考えられる。

ウ

ＨＤＤユーザーによる複数調達方針
ＨＤＤユーザーは，ＨＤＤの安定調達や価格交渉における優位性の確保等の観点から，一つの用途で用いるＨＤＤについて，３社程度から調達を行うことが望ましいとしており，実際にも，一般に３社程度のＨＤＤメーカーから調達を行っている。このようなＨＤＤユーザーの調達行動への本件統合の影響は，次のようになると考えられる。

56

(ｱ) ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ
本件統合後，ＨＤＤユーザーの調達先は，ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／Ｓ
ＥＣの２社のみとなる。このため，ＨＤＤユーザーが，調達先を変更することや調達割合を柔軟に変更することが困難となり，需要者からの競争圧力が十分に働かなくなるものと考えられる。
(ｲ) ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ及びビジネスクリティカル向け３．５
インチＨＤＤ
本件統合後，ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣ以外にＡ社が存在することから，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場と異なり，ＨＤＤユーザー
は，これら３社のＨＤＤメーカーの中で調達先や調達割合を変更することがある程度可能なことから，需要者からの競争圧力は引き続き働くものと考えられる。
４

独占禁止法上の評価
前記３⑶から⑹までを踏まえると，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場，ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場及びビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ
市場の独占禁止法上の評価はそれぞれ次のとおりとなる。
⑴

ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場
ア

本件株式取得(ｱ) 単独行動による競争の実質的制限ａ

本件株式取得により，ＷＤ／ＨＧＳＴは，市場シェアが大きくなることから，自らＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を減らすことにより市場に影響を及ぼすことが容易になる。

ｂ

競争者であるＳＴＸ／ＳＥＣは供給余力が十分でなく，さらに，今後，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの長期的な需要の増加が見込めないことを踏まえると，競争者であるＳＴＸ／ＳＥＣが生産能力を増強する誘因
は小さく，ＷＤ／ＨＧＳＴによる供給量の制限を通じた価格の引上げに対する牽制力は働かない。

ｃ

参入に当たっては，知的財産権の取得又はその許諾を受けること及びＨ
ＤＤの製造施設の建設に多額の資金が必要であり，また，ＰＣ・家電向け
３．５インチＨＤＤの長期的な需要の増加が見込めないことを踏まえると，参入圧力が働いているとはいえない。

ｄ

ＳＳＤは，ＨＤＤと比べて１ＧＢ当たりの価格が非常に高いことから，一定の期間にＳＳＤがＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの競合品となり，

57

供給量の制限を通じて，ＷＤ／ＨＧＳＴがある程度自由に価格を左右することをある程度妨げる要因となり得るとはいえない。
ｅ

本件株式取得により，ＨＤＤユーザーの調達先は，ＷＤ／ＨＧＳＴ及び競争者であるＳＴＸ／ＳＥＣのみに限定され，ＰＣ・家電向け３．５イン
チＨＤＤの調達先の変更や調達割合の柔軟な変更が困難になることを踏まえると，需要者からの競争圧力は十分に働かなくなる。

ｆ以上のａからｅまでの状況を総合的に勘案すると，本件株式取得により，
ＷＤ／ＨＧＳＴが単独で，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を制限することにより，ある程度自由に当該ＨＤＤの価格を左右することができる状態が容易に現出し得ることから，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると判断した。

(ｲ) 協調的行動による競争の実質的制限ａ

本件株式取得により，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場における
ＷＤ／ＨＧＳＴの競争者はＳＴＸ／ＳＥＣのみとなることから，相互の行動を高い確度で予測しやすくなり，また，市場シェアもそれぞれ約５０％となることから，ＷＤ／ＨＧＳＴ及び競争者の利害は一致しやすくなる。

ｂ

ＷＤ／ＨＧＳＴは，自らの外に競争者であるＳＴＸ／ＳＥＣの供給量の制限を通じた価格引上げを妨げるＨＤＤメーカーがいなくなることや，Ｗ
Ｄ／ＨＧＳＴの供給余力が大きくないことから，競争者であるＳＴＸ／Ｓ
ＥＣがＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を制限することにより価格を引き上げた場合には同じく供給量を制限するなど，競争者と協調してＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を制限し，価格を引き上げる蓋然性が高い。

ｃ

参入に当たっては，知的財産権の取得又はその許諾を受けること及びＨ
ＤＤの製造施設の建設に多額の資金が必要であり，また，ＰＣ・家電向け
３．５インチＨＤＤの長期的な需要の増加が見込めないことを踏まえると，参入圧力が働いているとはいえない。

ｄ

ＳＳＤは，ＨＤＤと比べて１ＧＢ当たりの価格が非常に高いことから，一定の期間にＳＳＤがＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの競合品となり，供給量の制限を通じて，ＷＤ／ＨＧＳＴ及び競争者であるＳＴＸ／ＳＥＣがある程度自由に価格を左右することをある程度妨げる要因となり得るとはいえない。

ｅ

本件株式取得により，ＨＤＤユーザーの調達先は，ＷＤ／ＨＧＳＴ及び競争者であるＳＴＸ／ＳＥＣのみに限定され，ＰＣ・家電向け３．５イン
チＨＤＤの調達先の変更や調達割合の柔軟な変更が困難になることを踏ま58えると，需要者からの競争圧力は十分に働かなくなる。
ｆ以上のａからｅまでの状況を総合的に勘案すると，本件株式取得により，
ＷＤ／ＨＧＳＴがその競争者であるＳＴＸ／ＳＥＣと協調して，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を制限することにより，ある程度自由に当該ＨＤＤの価格を左右することができる状態が容易に現出し得ることから，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると判断した。

イ

本件事業譲受け(ｱ) 単独行動による競争の実質的制限ａ

本件事業譲受けにより，ＳＴＸ／ＳＥＣは，市場シェアが大きくなることから，自らＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を減らすことに
より市場に影響を及ぼすことが容易になる。

ｂ

競争者であるＷＤ／ＨＧＳＴは供給余力が十分でなく，さらに，今後，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの長期的な需要の増加が見込めないことを踏まえると，競争者であるＷＤ／ＨＧＳＴが生産能力を増強する誘因
は小さく，ＳＴＸ／ＳＥＣによる供給量の制限を通じた価格の引上げに対する牽制力は働かない。

ｃ

参入に当たっては，知的財産権の取得又はその許諾を受けること及びＨ
ＤＤの製造施設の建設に多額の資金が必要であり，また，ＰＣ・家電向け
３．５インチＨＤＤの長期的な需要の増加が見込めないことを踏まえると，参入圧力が働いているとはいえない。

ｄ

ＳＳＤは，ＨＤＤと比べて１ＧＢ当たりの価格が非常に高いことから，一定の期間にＳＳＤがＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの競合品となり，供給量の制限を通じて，ＳＴＸ／ＳＥＣがある程度自由に価格を左右することをある程度妨げる要因となり得るとはいえない。

ｅ

本件事業譲受けにより，ＨＤＤユーザーの調達先は，ＳＴＸ／ＳＥＣ及び競争者であるＷＤ／ＨＧＳＴのみに限定され，ＰＣ・家電向け３．５イ
ンチＨＤＤの調達先の変更や調達割合の柔軟な変更が困難になることを踏まえると，需要者からの競争圧力は十分に働かなくなる。

ｆ以上のａからｅまでの状況を総合的に勘案すると，本件事業譲受けにより，ＳＴＸ／ＳＥＣが単独で，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を制限することにより，ある程度自由に当該ＨＤＤの価格を左右することができる状態が容易に現出し得ることから，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると判断した。

59

(ｲ) 協調的行動による競争の実質的制限ａ

本件事業譲受けにより，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場におけるＳＴＸ／ＳＥＣの競争者はＷＤ／ＨＧＳＴのみとなることから，相互の行動を高い確度で予測しやすくなり，また，市場シェアもそれぞれ約５０％となることから，ＳＴＸ／ＳＥＣ及び競争者の利害は一致しやすくなる。

ｂ

ＳＴＸ／ＳＥＣは，自らの外に競争者であるＷＤ／ＨＧＳＴの供給量の制限を通じた価格引上げを妨げるＨＤＤメーカーがいなくなることや，Ｓ
ＴＸ／ＳＥＣの供給余力が大きくないことから，競争者であるＷＤ／ＨＧ
ＳＴがＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を制限することにより価格を引き上げた場合には同じく供給量を制限するなど，競争者と協調してＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を制限し，価格を引き上げる蓋然性が高い。

ｃ

参入に当たっては，知的財産権の取得又はその許諾を受けること及びＨ
ＤＤの製造施設の建設に多額の資金が必要であり，また，ＰＣ・家電向け
３．５インチＨＤＤの長期的な需要の増加が見込めないことを踏まえると，参入圧力が働いているとはいえない。

ｄ

ＳＳＤは，ＨＤＤと比べて１ＧＢ当たりの価格が非常に高いことから，一定の期間にＳＳＤがＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの競合品となり，供給量の制限を通じて，ＳＴＸ／ＳＥＣ及び競争者であるＷＤ／ＨＧＳＴがある程度自由に価格を左右することをある程度妨げる要因となり得るとはいえない。

ｅ

本件事業譲受けにより，ＨＤＤユーザーの調達先は，ＳＴＸ／ＳＥＣ及び競争者であるＷＤ／ＨＧＳＴのみに限定され，ＰＣ・家電向け３．５イ
ンチＨＤＤの調達先の変更や調達割合の柔軟な変更が困難になることを踏まえると，需要者からの競争圧力は十分に働かなくなる。

ｆ以上のａからｅまでの状況を総合的に勘案すると，本件事業譲受けにより，ＳＴＸ／ＳＥＣがその競争者であるＷＤ／ＨＧＳＴと協調して，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの供給量を制限することにより，ある程度自由に当該ＨＤＤの価格を左右することができる状態が容易に現出し得ることから，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると判
断した。

⑵
ア

ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場
本件株式取得ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場については，参入圧力及び隣接市場からの競争圧力が存在しないものの，

60

(ｱ) 有力な競争者が２社存在すること(ｲ) Ａ社が一定の供給余力を有していること(ｳ) 市場に合計で３社のＨＤＤメーカーが存在するため，ＨＤＤユーザーは，
ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤの調達先の変更や調達割合の柔軟な変更が可能であることを踏まえると，需要者から一定程度の競争圧力が存在することから，ＷＤ／ＨＧＳＴの単独行動又は競争者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
イ

本件事業譲受けＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場については，参入圧力及び隣接市場からの競争圧力が存在しないものの，(ｱ) 有力な競争者が２社存在すること(ｲ) Ａ社が一定の供給余力を有していること(ｳ) 市場に合計で３社のＨＤＤメーカーが存在するため，ＨＤＤユーザーは，
ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤの調達先の変更や調達割合の柔軟な変更が可能であることを踏まえると，需要者から一定程度の競争圧力が存在することから，ＳＴＸ／ＳＥＣの単独行動又は競争者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

⑶ ビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ市場
本件株式取得が行われた場合，ビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤ
市場については，参入圧力及び隣接市場からの競争圧力が存在しないものの，
ア

有力な競争者が１社存在し，Ａ社も一定の期間に有力な競争者となることが見込まれることイ

Ａ社が一定の供給余力を有することとなると見込まれること

ウ

市場に合計で３社のＨＤＤメーカーが存在するため，ＨＤＤユーザーは，ビジネスクリティカル向け３．５インチＨＤＤの調達先の変更や調達割合の柔軟な変更が可能であることを踏まえると，需要者から一定程度の競争圧力が存在することが見込まれることから，ＷＤ／ＨＧＳＴの単独行動又は競争者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
５

ＷＤＩによる問題解消措置の申出
ＷＤＩに対し，前記４ ⑴ア，⑵ア及び⑶について，また，ＳＴＩに対し，前記４⑴61

イ及び⑵イについて，それぞれ論点等の説明を行ったところ，ＷＤＩから，前記４⑴
アの独占禁止法上の問題について，次の問題解消措置（以下「本件問題解消措置」という。
）の申出があった。
①

平成２２年におけるＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの市場シェアの約１０％分に相当する量を製造する設備の一部を譲渡する。

②

ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤの製造販売に必要な知的財産権を譲渡先が利用できるようにする。

③

譲渡先の求めに応じ，一定期間，譲渡先にＨＤＤ部品を当該譲渡先が競争力を有する価格で供給する。

④

譲渡先は，ＷＤからの独立性，譲渡事業を維持・発展させることができる財源，
専門性及びインセンティブがあること等を基準に選定し，具体的な譲渡先について
は，譲渡先との契約締結後，譲渡契約書の写しを公正取引委員会に提出することによって，公正取引委員会に報告する。

⑤

譲渡の実行期限は，譲渡契約書の写しを公正取引委員会に提出した日から３か月以内とし，譲渡契約の締結後，譲渡契約書の写しについて公正取引委員会への提出がなければ，本件株式取得を実行しない。
６⑴

問題解消措置に対する評価
本件株式取得
本件問題解消措置を前提とすれば，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場について，本件株式取得によりＷＤ及びＨＧＳＴの合算市場シェア・順位は，約４０％・第２位，ＨＨＩは約４，２００，ＨＨＩの増分は約５０となり，本件株式取得は水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当することとなる。
譲渡先については，前記５の④の要件を満たしていれば，ＰＣ・家電向け３．
５インチＨＤＤ市場における独立した有力な競争者となると考えられるところ，
実際の譲渡先が当該要件を満たしているかについては，ＷＤＩから譲渡契約書の写しの提出を受けた後，公正取引委員会において判断することとする。
本件株式取得後に事業譲渡が行われる場合であっても，譲渡の実行期限は譲渡契約書の写しを公正取引委員会に提出した日から遅くとも３か月以内に行われることとされていることから，問題解消措置を講じる期限は適切かつ明確に定められている。
以上を踏まえると，本件問題解消措置を前提とすれば，本件株式取得について，
ＷＤ／ＨＧＳＴの単独行動又は競争者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

62

⑵

本件事業譲受け
本件問題解消措置を踏まえても，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ市場について，本件事業譲受けによりＳＴＸ及びＳＥＣの合算市場シェア・順位は，約５０％・第１位，ＨＨＩは約４，２００，ＨＨＩの増分は約８００となり，本件事
業譲受けは水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。しかしながら，
以下改めて検討を行ったところ，以下のアからウまでの状況を総合的に勘案すると，本件事業譲受けについて，ＳＴＸ／ＳＥＣの単独行動又は競争者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならな
いと判断した。
ア

ＳＴＸ／ＳＥＣには，ＷＤ/ＨＧＳＴ及び本件問題解消措置による譲渡先という有力な競争者が２社存在することから，相互の行動を高い確度で予測しやす
くなるとはいえず，また，市場シェアもばらつき（ＳＴＸ／ＳＥＣが約５０％，
ＷＤ／ＨＧＳＴが約４０％，譲渡先が約１０％）が生じるため，本件事業譲受けにより，利害が一致しやすくなるとはいえない。

イ

競争者のうち，譲渡先は，ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤに関する事業を発展させる意思・能力があることが事業譲渡の条件とされており，生産能力を拡大する可能性がある。

ウ

市場に合計で３社のＨＤＤメーカーが存在するため，ＨＤＤユーザーは，Ｐ
Ｃ・家電向け３．５インチＨＤＤの調達先の変更や調達割合の柔軟な変更が可能であることを踏まえると，需要者からの競争圧力が引き続き働くこととなる。

63

第５

外付けＨＤＤ１

外付けＨＤＤの概要
外付けＨＤＤとは，ＨＤＤを内包し，ＰＣや家電製品と接続できるようにした機器であり，ＰＣや家電製品の記憶容量の増強やデータのバックアップのために用いられている。
外付けＨＤＤは，主に３．５インチＨＤＤを搭載するもの（以下「３．５インチ外付けＨＤＤ」という。
）と２．５インチＨＤＤを搭載するもの（以下「２．５インチ
外付けＨＤＤ」という。
）の２種類がある。

２

一定の取引分野の画定⑴

商品範囲
３．５インチ外付けＨＤＤと２．５インチ外付けＨＤＤは，それぞれ記憶容量や製品の大きさ等の特徴が異なっているため，需要の代替性の程度は低い。
したがって，外付けＨＤＤについて，「３．５インチ外付けＨＤＤ」及び「２．
５インチ外付けＨＤＤ」の２つを商品範囲として画定した。

⑵

地理的範囲
外付けＨＤＤの主な販売先は家電量販店であり，国内の家電量販店は，ブランド力（一般消費者の認知度）を基に，外付けＨＤＤのほとんどを国内の外付けＨ
ＤＤメーカー（ＨＤＤメーカーや販売代理店からＨＤＤを調達して外付けＨＤＤの製造販売を行う事業者をいう。以下同じ。）から調達している。
したがって，前記⑴で画定した外付けＨＤＤのそれぞれについて，「日本全国」
を地理的範囲として画定した。

３

本件統合が競争に与える影響
本件株式取得及び本件事業譲受けが同時期に行われるため，本件株式取得について

は本件事業譲受けを踏まえて，本件事業譲受けについては本件株式取得を踏まえて検討を行った。
⑴

水平型企業結合（本件統合による市場構造の変化）
ア

３．５インチ外付けＨＤＤ市場
本件株式取得及び本件事業譲受けにより，平成２２年におけるＷＤ及びＨＧ
ＳＴ並びにＳＴＸ及びＳＥＣそれぞれの合算市場シェア・順位は，５％未満・第４位以下，ＨＨＩは約４,７００，ＨＨＩの増分はいずれも５０未満となる。
したがって，３．５インチ外付けＨＤＤは，水平型企業結合のセーフハーバー
基準に該当する。

64

順位

イ

会社名

市場シェア

４位以下

ＷＤ

５％未満

４位以下

ＨＧＳＴ

５％未満

４位以下

ＳＴＸ

５％未満

４位以下

ＳＥＣ

５％未満

（４位以下） 当事会社合算（ＷＤ及びＨＧＳＴ）

５％未満（４位以下） 当事会社合算（ＳＴＸ及びＳＥＣ）

５％未満

２．５インチ外付けＨＤＤ市場
本件株式取得及び本件事業譲受けにより，平成２２年におけるＷＤ及びＨＧ
ＳＴ並びにＳＴＸ及びＳＥＣそれぞれの合算市場シェア・順位は，５％未満・第４位以下，ＨＨＩの水準は約４,１００，ＨＨＩの増分はいずれも５０未満となる。
したがって，２．５インチ外付けＨＤＤは，水平型企業結合のセーフハーバー
基準に該当する。
順位

⑵

会社名

市場シェア

４位以下

ＷＤ

５％未満

４位以下

ＨＧＳＴ

５％未満

４位以下

ＳＴＸ

５％未満

４位以下

ＳＥＣ

５％未満

（４位以下） 当事会社合算（ＷＤ及びＨＧＳＴ）

５％未満（４位以下） 当事会社合算（ＳＴＸ及びＳＥＣ）

５％未満

垂直型企業結合ＨＤＤ（ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ及びＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ）が川上市場，ＨＤＤを用いた外付けＨＤＤ（３．５インチ外付けＨＤＤ
及び２．５インチ外付けＨＤＤ）が川下市場の垂直関係にある。
ア市場シェア
川上市場であるＨＤＤ（ＰＣ・家電向け３．５インチＨＤＤ及びＰＣ・家電向

け２．５インチＨＤＤ）の市場シェアについては，前記第４の３ ⑴ア及びイのとおりであり，また，川下市場である外付けＨＤＤ（３．５インチ外付けＨＤＤ及び２．
５インチ外付けＨＤＤ）の市場シェアについては，前記⑴のとおりである。

川上市場のＨＤＤについては垂直型企業結合のセーフハーバー基準に該当せず，
川下市場の外付けＨＤＤについては垂直型企業結合のセーフハーバー基準に65該当する。
したがって，川上市場におけるＨＤＤについて，ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣによる外付けＨＤＤメーカーに対する供給の制限について検討する。
イ

川上市場の閉鎖性及び排他性
ＨＤＤの製造販売を行うＷＤ及びＳＴＸは，本件統合の前後を通じて外付けＨ
ＤＤの製造販売を行うことに変わりはなく，本件統合を契機に外付けＨＤＤメー
カー対するＨＤＤの供給を制限することは考えにくい。
本件統合によりＨＤＤメーカーが減少することから，ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳ
ＴＸ／ＳＥＣが外付けＨＤＤメーカーに対するＨＤＤの供給を協調的に制限することが容易になる懸念はあるが，外付けＨＤＤメーカーは，ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣだけでなく，ＨＤＤの販売代理店等からもＨＤＤを購入することが可能であることなどから，外付けＨＤＤメーカーのＨＤＤの調達が困難になることはなく，したがって，ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣがこのような行動をとることは考えにくい。

４⑴

独占禁止法上の評価
水平型企業結合前記３⑴を踏まえると，本件株式取得及び本件事業譲受けのいずれについても，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

⑵

垂直型企業結合前記３⑵イを踏まえると，本件統合後，ＨＤＤについての市場の閉鎖性，排他性の問題は生じないと考えられるため，本件株式取得及び本件事業譲受けのいずれについても，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

66

第６
１

ＨＤＤ部品
ＨＤＤ部品の概要⑴

前記第４の１⑴のとおり，ＨＤＤは，「磁気ヘッド」や「メディア」等の多数の部品によって構成されているところ，ＨＤＤ部品のうち，磁気ヘッド及びメディア
は，
ＨＤＤのデータの書き込み及び読み込み速度並びに記憶容量に大きな影響を与える部品である。

⑵

ＷＤ，ＨＧＳＴ及びＳＴＸの３社は，ＨＤＤの製造に用いる磁気ヘッドやメディアの大部分を内製しているが，一部については，磁気ヘッドを製造しＨＤＤメー
カーに販売を行うメーカー（以下「磁気ヘッド外販メーカー」という。）及びメディアを製造しＨＤＤメーカーに販売を行うメーカー（以下「メディア外販メーカー」という。
）から調達している。これらの磁気ヘッド外販メーカー及びメディア外販メーカー（以下併せて「外販メーカー」という。
）が製造販売を行うＨＤＤ部品は，ＨＤＤメーカーが製造するＨＤＤ部品よりも性能が高い場合が多く，その性能差等を反映して，価格が高い傾向がある。
なお，磁気ヘッド外販メーカーは，世界全体において１社のみであり，また，
ＷＤ，ＨＧＳＴ及びＳＴＸによるＨＤＤ部品の内製割合は，一般に，メディアと比べて，磁気ヘッドの方が高い。
一方，ＳＥＣ及びＡ社は，自社においてＨＤＤ部品を製造しておらず，その全量を外販メーカーから調達している。

２

本件統合が競争に与える影響
前記１のとおり，ＨＤＤ部品のうち，磁気ヘッドは，メディアと比べ，ＨＤＤメー
カーの内製割合が高く，また，磁気ヘッド外販メーカーは，世界全体において１社しか存在しないところ，本件統合のうち，特に本件事業譲受けについてみると，ＳＴＸ
は，磁気ヘッドの内製を行っている一方で，ＳＥＣは磁気ヘッドの全てを外販メー
カーから調達していることから，ＳＴＸは統合後，製造費用の低減を図るため，ＳＥ
Ｃがこれまで磁気ヘッド外販メーカーから調達していた磁気ヘッドを内製化し，磁気ヘッド外販メーカーの販売量が減少することが考えられる。このため，磁気ヘッド外販メーカーは，利益が減少し，磁気ヘッドについて十分な研究開発投資ができず，磁気ヘッド外販メーカーの磁気ヘッドが技術的に遅れたものとなり，また，販売量の減少により，単位当たりの製造コストが高まると，磁気ヘッドの価格を引き上げざるを得なくなるおそれがある。さらには，磁気ヘッド外販メーカーに磁気ヘッドの調達を依存するＡ社の競争力の低下を招き，ＰＣ・家電向け２．５インチＨＤＤ市場等において，
ＷＤ／ＨＧＳＴ及びＳＴＸ／ＳＥＣに対するＡ社の牽制力が失われる可能性が
ある。

67

３

独占禁止法上の評価
前記２の競争上の懸念に対応して，ＳＴＸは，自主的に磁気ヘッド外販メーカーとの間で，一定期間，一定量の磁気ヘッドを購入し続ける内容の契約を締結した。当該契約を踏まえると，本件事業譲受けにより，磁気ヘッド外販メーカーの事業活動に大きな影響が生じることはなく，さらには，ＨＤＤ市場において，Ａ社が事業を継続し，有力な競争単位として存続することが十分可能であると判断した。

68

事例７

㈱ジャパンディスプレイによるソニーモバイルディスプレイ㈱，東芝モバイル

ディスプレイ㈱及び㈱日立ディスプレイズの株式取得
第１

本件の概要
本件は，株式会社産業革新機構（「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（
平 成１１年法律第１３１号）の規定に基づいて設立された株式会社）によりＴＦＴ液晶ディスプレイ事業の統合のために設立された特定目的会社である株
式会社ジャパンディスプレイが，ＴＦＴ液晶ディスプレイの製造販売事業を営むソ
ニーモバイルディスプレイ株式会社，東芝モバイルディスプレイ株式会社及び株式会
社日立ディスプレイズのそれぞれ全株式を取得することにより，株式発行会社３社の中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を統合することを計画したものである。関係法条
は，独占禁止法第１０条である。

第２１

一定の取引分野の画定
商品範囲
ＴＦＴ液晶ディスプレイは，１０．４インチ以上で主にテレビ等の大画面ディスプ
レイに用いられる「大型」と, １０．
４インチ未満で携帯電話やデジタルカメラといったモバイル製品等のディスプレイとして用いられる「中小型」に分類されている。
大型と中小型のＴＦＴ液晶ディスプレイでは，用途が異なっており，調達する需要者が異なっている。
また，大型と中小型とでは製造ラインが異なっているところ，中小型のラインで大型のうち１０．
４インチを僅かに上回る大きさの製品を製造することは可能であるなど，それぞれの設備で製造できる製品に若干の重複はあるが，基本的に両者の間に供給の代替性はない。
以上を踏まえ，「中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ」を商品範囲として画定した。

２

地理的範囲
中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイは，主要な中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ製造販売
事業者によって大きな性能面・品質面での差はなく，需要者は，内外の製造販売事業者を差別することなく，取引を行っている。
中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイは，軽量で，商品の特性上，長距離の輸送を困難にする事情はない。また，中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイの輸送手段は，航空便，トラッ
クによるものであるところ，いずれの輸送手段であっても，中小型ＴＦＴ液晶ディス
プレイの販売価格に占める輸送コストの割合は僅かである。さらに，ほとんどの国において中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイに課される関税は無税とされており，関税障壁はない。このような状況の下，内外の主要な中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ製造販売

69

事業者は，
世界中の販売地域において実質的に同等の価格で販売しており，需要者も，世界各地の中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ製造販売事業者から主要な調達先を選定している実態にある。
したがって，「世界全体」を地理的範囲として画定した。
第３

本件行為が競争に与える影響
平成２２年度における中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイの世界全体の市場規模は，約１８億枚である。
本件行為により，当事会社の合算市場シェア・順位は約１５％・第２位となる。また，本件行為後のＨＨＩは約１，１００，ＨＨＩの増分は約１００であり，水平型企
業結合のセーフハーバー基準に該当し，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
順位

第４

会社名

市場シェア

７

日立ディスプレイズ

約５％１０

ソニーモバイルディスプレイ

０－５％

１１

東芝モバイルディスプレイ

０－５％

（２）

当事会社合算約１５％

結論
以上の状況から，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

70

事例８
第１

カンタス・ジェットスターグループ及び日本航空㈱による共同出資会社の設立
本件の概要
本件は，オーストラリアのカンタス・ジェットスターグループと日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）が，国内線及び日本を発着地とする国際線において航空旅客運送を格安で行う事業（このような事業を営む会社はＬＣＣ（Low Cost
Carrier）と呼ばれており，以下，このような事業を「ＬＣＣ事業」という。）に参入するため，新たな共同出資会社の設立を計画したものである。関係法条は独占禁止法
第１０条である。
１

当事会社の概要
カンタス・エアウェイズ・リミテッド（以下「カンタス航空」という。）は，いわゆるフルサービスの航空旅客運送事業を営む航空会社（Full Service Airline，以下「ＦＳＡ」という。
）である。ジェットスター航空（以下「ジェットスター」という。）
は，カンタス航空のＬＣＣ事業を営む同社の１００％子会社である。また，カンタス・
ジェットスターグループは，ジェットスターと同様にＬＣＣ事業を営むジェットス
ターアジア航空等に出資している。
日本航空は，現在，ＬＣＣ事業を営む子会社を有していない。

２

カンタス・ジェットスターグループと日本航空の関係
当事会社間に，資本関係及び人的関係はない。
カンタス航空と日本航空は，同じ航空連合の「ワンワールド」に所属しており，一部の路線についてコードシェアを実施している。
また，ジェットスターと日本航空は，一部の路線においてコードシェアを実施している。

３

共同出資会社の概要
共同出資会社は，カンタス・ジェットスターグループと日本航空が，国内線及び日本を発着地とする国際線におけるＬＣＣ事業に参入するために設立するものであり，
日本航空やカンタス航空が行うＦＳＡ分野には関与しない。
共同出資会社へは，カンタス・ジェットスターグループが３３％，
日本航空が３３％，
その他国内企業２社で３４％出資する予定である。
第２１

本件行為が競争に与える影響
当事会社間の結合関係・協調関係
共同出資会社の設立により，出資会社であるカンタス・ジェットスターグループ及び日本航空の間に間接的な結合関係が形成されることとなる。

71

本件は，当事会社の既存の事業活動の全部又は一部を共同化するものではなく，新たにＬＣＣ事業を営むことを目的とした共同出資会社を設立するものである。しかし，当事会社の業務と共同出資会社の業務の間には関連性があることから，共同出資会社の運営を通じて，当事会社が独自に行う航空サービスに関する情報（運賃の卸価格等）が共有され，当事会社間に協調関係が生じる可能性がある。
２

一定の取引分野の画定
需要者は各都市の間を移動することを目的として航空サービスを選択し，利用していることから，各都市間の直行便路線を一定の取引分野として画定したところ，当事
会社は，日本を発着地とする国際線７路線（コードシェア便を含む。）において競合
している。

３

独占禁止法上の評価⑴ 国内線
国内線については，カンタス・ジェットスターグループは運航しておらず，当事会社の間に競合関係はない。また，カンタス・ジェットスターグループを含めた外国航空会社が，日本のＦＳＡ等の協力を得ることなく国内線に参入することは，外国の航空会社の国内線における運航が原則として認められていないことから事実上不可能であり，カンタス・ジェットスターグループにとっては，国内線への参入のためには日本の航空会社等の協力が必要であると考えられる。
また，顧客にとっては，国内線において共同出資会社が提供するＬＣＣ事業のサービスという選択肢が増えることとなる。
したがって，本件共同出資会社が設立されても，これにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

⑵

国際線
国際線についても，共同出資会社が運航することで顧客にとって選択肢が増えることとなるが，当事会社が競合している７路線のうち，①成田－シドニー線，②成田－ケアンズ線，③成田－ゴールドコースト線，④関空－ケアンズ線，⑤関空－ゴールドコースト線の５路線（以下「５路線」という。）については，当事会社しか運航しておらず，共同出資会社が運航することにより，当事会社間に協調関係が生じる場合には，競争に及ぼす影響が特に大きいと考えられる。
例えば，５路線において，共同出資会社の運営を通じて，当該路線において各当事会社が独自に行う航空サービスに関する情報が共有されることにより，当事会社間に協調関係が生じ，また，当事会社による市場支配力の形成・維持・強化を妨げる要素がない場合には，競争を実質的に制限することとなるおそれがある。

72

しかし，当事会社は，５路線を含む競合している路線において，共同出資会社による運航を予定しておらず，共同出資会社の運営を通じて，当該路線において当事会社が独自に行う航空サービスに関する情報が共有されるおそれはないと認められる。
したがって，本件共同出資会社が設立されても，これにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
第３

結論
以上から，本件共同出資会社を設立し，国内線及び国際線においてＬＣＣ事業を営

むことは，当事会社が競合している路線に共同出資会社が運航しないことを前提とす
ると，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

73

事例９
第１

イオン㈱による㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカの株式取得
本件の概要
本件は，スーパーマーケット業を営む事業者を傘下に持ち全国で同事業を営むイオン株式会社（以下「イオン」という。）が，兵庫県（淡路島地域のみ。），香川県，徳島県，愛媛県及び高知県でスーパーマーケット業を営む株式会社マルナカ（以下「マルナカ」という。）並びに大阪府，兵庫県（淡路島地域を除く。），岡山県及び広島県で同事業を営む株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」という。なお，マルナ
カと山陽マルナカは，同一の会社を親会社としている。）の株式を取得することを計画したものである。関係法条は，独占禁止法第１０条である。
第２１

一定の取引分野の画定
役務範囲
イオンとマルナカ及び山陽マルナカは，スーパーマーケット業で競合しているとこ

ろ，スーパーマーケットには衣料品や日用雑貨，食料品等の幅広い商品を取り扱う総合スーパーと，食品を中心に取り扱う食品スーパーがあるが，消費者による購買行動
において，スーパーマーケットの形態を区別することなく購入店舗を選択していると考えられることから，「スーパーマーケット業」を役務範囲として画定する。
２

地理的範囲
スーパーマーケット業を営む事業者間の競争は店舗ごとに行われていると考えられるところ，立地状況によって多少の相違はあるものの，当事会社が競合する地域では消費者の買い回る範囲である各店舗から半径５キロメートル前後の圏内を商圏として競争が行われている。
以上を踏まえ，各店舗から半径５キロメートル前後の範囲を地理的範囲として画定する。
なお，マルナカ又は山陽マルナカの店舗から半径５キロメートル前後にイオンの店
舗が所在している競合地域は，イオンとマルナカが約４０地域，イオンと山陽マルナ
カが約３０地域である
第３１

本件行為が競争に与える影響
競争事業者の状況
当事会社の店舗が競合する各地域には，競争事業者として，地域に密着して事業を展開する事業者の店舗や全国的に事業を展開する事業者の店舗が存在する。

74

２

参入
事業者がスーパーマーケット業を行うためには，食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく食肉販売業の許可等，各種法令に基づく多くの許認可を得る必要があるところ，これらの許認可は申請書類に不備がなければ得られるものであり，制度上の参入障壁は低いものと認められる。
また，標準的な売場面積の店舗を出店する場合，投資規模は数億円であり，一般的に数年程度で回収できる金額であるとされており，投資規模が参入障壁となっているとは認められない。
したがって，参入圧力が一定程度働いていると認められる。

３

隣接市場からの競争圧力⑴

ホームセンター等の隣接市場からの競争圧力
スーパーマーケットで取り扱う商品については，品ぞろえに多少の差異があると考えられるものの，ホームセンター，コンビニエンスストア，ドラッグストア
といった小売事業者も販売している。これらの小売事業者間では，特売の実施，
低価格のプライベートブランド商品の開発，品ぞろえ，利便性等による価格競争
やサービス競争が行われている。
したがって，これらの他業態の小売業者からも競争圧力が一定程度働いていると認められる。

⑵

地理的に隣接する地域からの競争圧力
消費者は，通常の買い回る範囲を越えた地域に所在するスーパーマーケットを利用することもある。前記第２の２において画定した取引分野に隣接する地域には，スーパーマーケット業を営む競争業者が存在する。
したがって，地理的に隣接する地域に所在する競争業者からも競争圧力が一定程度働いていると認められる。

４

独占禁止法上の評価
前記第２で画定した各取引分野における各判断要素を踏まえると，本件行為により，当事会社の単独行動又は当事会社と他の競争事業者との協調的行動によって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

第４結論
前記のとおり，本件行為により，一定の取引分野における競争を実質的に制限する

こととはならないと判断した。

75

参考１

企業結合規制について
１ 企業結合規制について
独占禁止法は，企業結合のうち，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等を禁止しているところ，
公正取引委員会は，独占禁止法の規定に従い，企業結合審査を行っている。
２ 企業結合計画に関する独占禁止法上の届出制度（企業結合審査のフローチャートについては参考２の２参照）
独占禁止法では，一定の条件を満たす会社が，企業結合を行う場合は，あらかじめ公
正取引委員会に届け出ることを義務付けている（届出を要する場合の概要については参考２の１を参照）。
公正取引委員会は，届出のあった企業結合について，届出受理の日から３０日以内に，詳細な審査を行う必要がある事案であるか否かを審査し，当該事案が，独占禁止法の規定に照らして問題がないと判断した場合は，当該期間内に審査が終了する。詳細な審査を行う必要があると判断した場合は，届出会社から報告や資料の報告等を求め，全ての報告等を受理した日から９０日以内に，当該企業結合が，独占禁止法の規定に照らして問題があるか否かを判断する。
当該企業結合が独占禁止法の規定に照らして問題があると判断した場合は，予定される排除措置命令の内容等について同命令の名宛人となるべき者に対して通知し，意見を述べ，証拠を提出する機会を付与した上で，排除措置を命じることとなる。また，排除措置命令に不服がある場合は，公正取引委員会の審判及び裁判による判断を求めることができる。
３ 企業結合規制の見直しについて
公正取引委員会は，平成２２年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」に基づいて行った企業結合規制に関する検証結果等を踏まえ，企業結合審査の迅速性，透明性及び予見可能性を高めるとともに，国際的整合性の向上を図る観点から，審査手続及び審査基準の見直しを行い，平成２３年６月１４日に公正取引委員会規則の一部改正等を行う旨公表し，同年７月１日から施行した（改正内容の詳細については，同年６月１４日
公表文参照）。
審査手続及び審査基準の見直しの内容は，以下のとおりである。
⑴

審査手続の見直し

ア

事前相談制度の廃止

イ

論点等を説明するなどによる届出会社と公正取引委員会とのコミュニケーショ

ンの充実

76

ウ
⑵

排除措置命令を行わない旨の通知などの審査の終了時の手続の整備審査基準の見直しア

企業結合審査の対象とならない場合を明確化

イ

一定の取引分野の考え方について，世界市場・東アジア市場を画定する場合の例

示を追加
ウ

需要が縮小している場合の考え方の追記

エ

現在輸入が行われているかどうかにかかわらず，輸入圧力を評価することを明示オ

近い将来における競合品の競争圧力についても考慮の対象とする旨を明示

カ

業績不振等の例示として，当事会社の一方が継続的に大幅な経常損失を計上している場合等を追加

77

参考２

１

形態別の届出を要する場合の概要

形態（関係法条）

届出を要する場合の概要

国内売上高合計額（注１）２００億円超の会社が株式発行会社とその子会社の国内売上高を合計した額が５０億円超の株式取得（第１０条）
株式発行会社の株式を取得し③ 議決権保有割合（注２）が２０％又は５０％を超えることとなる場合① 国内売上高合計額２００億円超の会社と合併（第１５条），② 国内売上高合計額５０億円超の会社が共同株式移転（第１５条の３）③ 合併（又は共同株式移転）をする場合① 国内売上高合計額２００億円超の会社と共同新設分割 ② 国内売上高合計額５０億円超の会社が③ 共同新設分割により設立する会社に事業の全部を承継させる場合 等
分割（第１５条の２）① 国内売上高合計額２００億円超の会社が吸収分割② 国内売上高合計額５０億円超の会社に③ その事業の全部を承継させる場合
等① 国内売上高合計額２００億円超の会社が② 国内売上高３０億円超の会社から事業の全部の譲受けをする場合
又は事業等譲受け（第１６条）① 国内売上高合計額２００億円超の会社が② 国内売上高３０億円超の事業の重要部分（又は事業上の固定資産の全部若しくは重要部分）の譲受けをする場合（注１）国内売上高合計額とは，企業結合集団（届出会社の「最終親会社」及びその子会社から成る集団）内の会社等の国内売上高を合計した額をいう。
（注２）議決権保有割合とは，企業結合集団に属する会社等が保有する議決権の割合をいう。
①②

２

企業結合審査のフローチャート

第１次審査

公取委

第２次審査
論点等の説明

届出会社

問題なし
排除措置命令

78

事前通知

９０日以内

問題なし（通知）

審査に必要な

９０日以内報告等の提出報告等の要請

３０日以内

問題なし

３０日以内

（通知）

企業結合計画の届出

企業結合計画の具体化

届出前相談（任意）意見書等の提出参考３

最近の株式取得等の届出受理及び審査の状況
平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

８４０件

１８４件

２２４件

合併

４８件

１１件

１５件

分割

１５件

１１件

１０件

共同株式移転３件

５件

６件

事業譲受け等

７９件

５４件

２０件

９８５件

２６５件

２７５件

第１次審査で終了した件数

９８４件

２６３件

２７０件

第２次審査で終了した件数

１件

１件

３件

問題解消措置を前提として独占禁止

５件

２件

２件

株式取得
届出受理 件数

合

計

審査状況

法上の問題はないと判断した件数

（

４件）

（

２件）

（

０件）

（注１）平成２１年度の「株式取得」には，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（平成２１年法律第５１号。平成２２年１月１日施行。以下「平成２１年独占禁止法改正法」という。）による改正前の独占禁止法の規定に基づく株式所有に関する報告書の件数（７６９件）を含む。
（注２）平成２２年度の「届出受理件数」が，平成２１年度に比べて大幅に減少しているのは，平成２１年独占禁止法改正法により，届出対象範囲が縮減されたことによるものと考えられる（後記（参考）を参照。）。
（注３）「審査状況」は，当該年度において届け出られた株式取得等についての平成２４年６月１９日現在の状況である。「審査状況」に計上していない事案は，平成２４年６月１９日現在
で審査中又は届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げたものである。
（注４）「問題解消措置を前提として独占禁止法上の問題はないと判断した件数」における各年度の括弧内の件数は，事前相談において当事会社が申し出た問題解消措置を前提として独占禁止法上の問題はないとされたものである。

※

平成２３年度における届出等の状況については，公正取引委員会ホームページ（http://www.jftc.go.jp/ma/doukouindex.html）を参照。

（参考）平成２１年独占禁止法改正法による届出・報告義務の変更について
合併については，改正前は，国内の直接の親・子会社の総資産を含む総資産合計額１００億円超の国内の会社と総資産合計額１０億円超の国内の会社の合併について届け出なければならないとされていたが，法改正により，国内売上高合計額が２００億円超の会社と同５０億円超の会社の合併について届け出なければらないこととされた。

79

また，株式取得については，改正前は，単体総資産額が２０億円超かつ国内の直接の親・子会社の総資産を含む総資産合計額が１００億円超の国内の会社が，単体総資産額
１０億円超の国内の会社の株式を取得する場合等であって，その議決権保有割合が１
０％，２５％，５０％（３段階）を超えるものが報告対象（事後報告）とされていたが，法改正により，国内売上高合計額が２００億円超の会社が，子会社の国内売上高を含む
国内売上高が５０億円超の会社の株式を取得しようとする場合であって，議決権保有割
合が２０％，５０％（２段階）を超えるものについて，合併等と同様にあらかじめ届け
出なければならないこととされた。

80