平成１５年９月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
コ ー ド 番 号 ４７８２
（ＵＲＬ http://www.oriconsul.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員社長補佐 氏名
決算取締役会開催日 平成１５年５月２０日
米国会計基準採用の有無 有・ ○無平成１５年５月２０日
上場取引所
ジャスダック
本社所在都道府県 東京都

廣谷
長尾

彰彦
千歳

ＴＥＬ

(03)3409−7551

１． 15 年 3 月中間期の連結業績（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益

経常利益

百万円

15 年３月中間期
14 年３月中間期
14 年９月期

％

百万円

％

百万円

％

5,903 (△4.7)
6,195(18.2)
17,597
(9.8)

△805
△209
1,040

(−)
(−)
(34.7)

△798
△192
1,070

(−)
(−)
(29.0)

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円

15 年３月中間期
14 年３月中間期
14 年９月期

％

△566
△254
392

円

(−)
(−)
(93.5)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭

△112
△50
77

円

14
04
04

−
−
−

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益
15 年 3 月中間期
− 百万円 14 年 3 月中間期
− 百万円 14 年 9 月期
− 百万円
②期中平均株式数(連結) 15 年 3 月中間期 5,051,000 株 14 年 3 月中間期 5,090,257 株 14 年 9 月期 5,090,154 株③会計処理の方法の変更
有 ・ ○無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
15 年３月中間期
14 年３月中間期
14 年９月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

13,186
14,344
9,628

4,638
4,641
5,283

35.2
32.4
54.9

927
911
1,038

95
93
06

(注)①期末発行済株式数（連結）15 年 3 月中間期 4,999,000 株 14 年 3 月中間期 5,090,200 株 14 年 9 月期 5,090,000 株②期末自己株式数(連結)15 年 3 月中間期
93,000 株 14 年 3 月中間期
1,800 株 14 年 9 月期
2,000 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

15 年３月中間期△2,610△26
14 年３月中間期△2,540163
14 年９月期
445236(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ６社
持分法適用非連結子会社数 −社

2,826
3,338
△679

2,436
3,206
2,248

持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) −社 (除外) −社−社

持分法 (新規)(除外)

２． 15 年 9 月期の連結業績予想（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日)
売上高経 常 利 益通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

※

−社

−社
当期純利益

百万円

百万円

百万円

16,400

530

100

20 円

00 銭

上記の予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
― 1―

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2003/05/20 16:17印刷 2/5

１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社）及び子会社６社により構成されており、事業は社会資本整備に関するコンサルタント、施工管理等の業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり
ます。

調

施

主要業務

・

計

鋼構造・コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計
画、河川・砂防等国土交通省告示に基づく12登録部門での企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱中央設計技術研究所及び㈱ワールドに業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

理

鋼構造・コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計
画、河川・砂防等国土交通省告示に基づく12登録部門での施工管理を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエスセンター、㈱オリエス西日本に業務委託しております。また当該子会社
は、独自に業務を受託し実施しております。

査

区分

工

設

管

不動産管理・運 営

不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。

そITのシステム開発・設計については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス総合研究所に業務委託しております。また
当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析処
理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施しております。

の他

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

得

意

先

株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ （ 当 社 ）調査・設計成果品の一部
子会社●（株）中央設計技術研究所●（株）ワールド

施工管理
成果品
の一部

その他

業務
提供

成果品
の一部

子会社

子会社

●（株）オリエスセンター●（株）オリエス総合研究所●（株）国土情報技術研究所●（株）オリエス西日本●連結子会社― 2 ―01̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:17印刷 3/5

２． 経営の方針（１）経営の基本方針
当社は国土マネジメントから行政、福祉、教育まで従来の建設分野の枠を超えた社会環境全般に関わる知的サービスを総合的に提供いたします。国民や事業者など、顧客が期待する「顧客価値」を創造し、更なる「顧客満足」の向上に努力して、国内外の社会における人々の安全
で豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的 な企業の成長を図るため、情報基盤整備等を拡充し、企業体質・財務体質の強化に努め、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく努めてまいる所
存であります。
（３）中長期的な経営戦略
当社はグループ企業の拡充、再編、統括機能を強化し、組織的に行動できる陣容を整備するとともに、経営のスピード化と適切なコスト構造の実現により企業競争力を強化します。
建設分野のみならず、社会環境全般に関わる総合的な知的サービスを提供するため、交通運
輸等既往分野の高度化はもとより、新市場・新顧客への参入・拡大を図り、技術、情報、経営、財務、会計、法律、人材等及びこれらの総合化によるマネジメントサービスを確立します。さらに、全社員が顧客の立場に立ってサービスレベルを向上し、ブランド力を高めて、真の顧客満足を追求し、社業の発展につなげます。
（４）対処すべき課題
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測される中、健全な経営を継続することと認識しております。このため、マネジメントサービス力の強化、技術力の強化、生産システムの改革等の課題に積極的に取り組んでまいります。
マネジメントサービス力の強化に関しまし ては、最小限の費用で国民へのサービスの向上を図るため、市町村合併、PFI(Private Finance Initiative ：民間の資金・経営手法の活用) 、
都市再生、アセットマネジメント等のマネジメント分野について、積極的な技術開発と営業活動を引き続き展開いたします。
技術力の強化に関しましては、生活の質向上のための歩行空間のバリアフリー化、安全で安心できるくらしの確保のための交通事故削減対策、環境の保全及び創出のための沿道環境改善等について、全国展開を図ってまいります。また、渋滞解消を住民にわかりやす く説明できる
交通流シミュレーションモデルの開発、当社グループの得意なノウハウを活かし効率的に開発したＧＩＳ（Geographic

information

System：地理情報システム）を新たな商品として営業展開を行います。
生産システムの改革に関しましては、当社グループの連携強化を図ることにより、業務領域の拡大、全国営業展開、生産原価低減を行ってまいります。また、平成１５年５月に創設した「シビック事業室」において、生活者の視点に立った文化、福祉、安全、教育等に関するきめ細かいサービスを提供する新事業に取り組んでまいります。
（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況
株主向けIR 活動の充実と強化により、経営情報の積極的な開示をタイムリーに行い、経営に― 3 ―01̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

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おける透明性の向上に努めております。
当社は、経営機能と業務執行機能の分担を明確化するために執行役員制度を導入し、経営機能の強化を図るとともに、社内稟議制度の見直しを行い意思決定と業務執行の迅速化を推進しております。
監査役会に関しては、社外監査役２名を含む４名の監査役によって運営されており、取締役の業務執行に関する監査を行っております。なお社外監査役２名との取引関係はありません。
また、倫理綱領を定めコンプライアンス（倫理・法令遵守）に努めております。その一環として「独占禁止法に関する遵守行動委員会」にて、入札行動マニュアルを改定・強化いたしま
した。今後も法令遵守行動を確実なものとし、一層の社員教育と業務改善を推進し、コンプラ
イアンスの徹底を図ってまいります。

３．経営成績及び財政状態（１）当中間連結会計期間の業績全般の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、株価の下落、デフレ傾向が進展する中、厳しい雇用情勢と完全失業率の高止まりなどにより、所得環境の改善が見られず、また、全体的には企業収益の改善が見られず、厳しい状況のまま推移いたしました。
一方、建設産業におきましては、国及び地方自治体が依然として厳しい財政状態のため、公共投資は引き続き低調な状況が続いております。この影響を受けてコンサルタント業務の市場
規模は、低下しております。
このような環境の中で当社グループは、受注増大、業務執行体制の改革、他社との技術協力に積極的に取り組んでまいりました。
受注面では、受注確保に全力で取り組むため、「受注推進本部」を設置し、 全社受 注情報の総合的活用、プロポーザル対応強化策の実践、効率的な受注体制の実現により、受注増大に取り組んでまいりました。また、新規事業分野においては、総合マネジメント事業部を中心に行政支援やアセットマネジメント業務の受注実績を増大させました。
業務執行体制の改革に関しましては、平成１４年１０月より「サッカー型経営」を指向した
新経営革新計画「ORE21(Oriconsul Revolution 21)」をスタートしました。「ORE21」とは顧客に接する最前線の社員が、自らニーズや環境の変化を感知し、最適な解答を導き 出し自律的に行動するとともに、全体としてはチームとして統合され、より高い顧客満足を達成する経営を意味します。
他社との技術協力では、平成１３年１１月に建設コンサルタンツ２社（株式会社長大、日本
技術開発株式会社）との技術協力契約「みらい社会環境フォーラム」を締結し、共同で技術開発等を進めてまいりました。この中で、国土情報基盤等の活用とコンサルタントとして蓄積してきたノウハウ・技術を駆使した総合的な国土マネジメントの実現に向けた取り組みを「DASH」（Digital‑Data

Analysis Systems for Habitat）と名付け、様々な分野における施策の洗い出しを行い、適用の可能性、有効性の検討と具体的なケーススタディ等を行いました。
しかしながら、当中間連結会計期間におきましては建設関連の公共投資削減に伴う発注単価の引下げ等の影響が予想より大きく、全般的に受注金額が減少したことより、受注高は71億24百万円（同15.3%減）となり、売上高につきましても59億3百万円（同4.7%減）となりました。

― 4 ―01̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:17印刷 5/5

収益面につきましては、受注高の減少に対応するための生産体制の見直しをはじめとする
種々の改革に伴う初期コストが生じたことにより、経常損失は7億98百万円（前年同期比314.9%増）、中間純損失は5億66百万円（同122.3%増）となりました。
なお、当社グループの主要業務である調査・設計業務の売上高は、依存度が高い官公庁の発注動向の影響が大きく、例年どおり上半期に比べ下半期の割合が大きくなる傾向にあります。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ア

調査・設計事業
公共事業縮小による受注の減少及び発注単価の低下により、原価低減などの措置も行いましたが、売上高50億55百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失3億41百万円（前年同期営業利益90百万円）となりました。

イ

施工管理事業
公共事業縮小により受注が減少しましたが、生産効率の向上と原価低減などに取り組んだ
結果、売上高7億79百万円（前年同期比11.4%減）、営業利益1億98 百万円（同13.9%減）とな
りました。

ウ

不動産管理・運営事業
ＯＣ仙台ビルの貸室に空室が生じた結果、売上高6百万円（前年同期比44.1%減）、営業損
失2百万円（前年同期営業利益0百万円）となりました。

エその他
衛星データ事業の定着などにより、売上高62百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益20百万円（同72.9%増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）
は、短期借入金の増加、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べ1億88百万円の増加となり、当中間連結会計期間末は24億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は26億10百万円（前中間連結
会計期間は25億40百万円の支出）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純損失が9億35百万円（前年同期比178.6%増）計上されたことと、売上債権が13 億38 百万円（同12.4%増）増加し、また前受金が9 億59 百万円（同19.7%減）減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は26百万円（前中間連結会計
期間は1億63百万円の収入）となりました。
これは主として、定期預金の純減額99百万円（前年同期比68.9%減）及び無形固定資産の取得による支出80 百万円（同24.0% 増）、有形固定資産の取得による支出44 百万円（同60.7%減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）― 5 ―01̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:17印刷 6/5

当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は28億26百万円（前中間連結
会計期間は33億38百万円の収入）となりました。
これは主として、短期借入金の純増額29億円（前年同期比14.5%減）によるものであります。
（３）通期の見通し
平成１５年度は政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然として厳しい状
況で推移するものと予測されます。公共事業に係わる発注量と単価の削減が続き、競争がます
ます激化するものと予測しております。
このような環境のもと、当社グループは、 受注拡大、 マネジメントサービス力の強化、技術力の強化、生産システムの改革を実施し、確実な収益を目指してまいります。
通期の業績につきましては、下期で上期以上の業績を確保する予測をしています。しかし、上期の影響が大きいため、受注高は163 億円（前連結会計年度比5.9% 減）、売上高は164 億円（同6.8%減）、経常利益5 億30百万円（同50.5%減）、当期純利益1 億円（同74.5%減）を見込んでおります。

― 6 ―02̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:17印刷 7/6（４）中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度の期別 当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表(平成15年３月31日現在) (平成14年３月31日現在) (平成14年９月30日現在)
科目

金額

構成比

金額

％

構成比

金額

％

構成比
％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
2,445,625

3,279,564

2,265,710

3,251,725

2,927,285

1,913,095

2,509

193,067

93,092

４．未成業務支出金

4,028,952

4,686,077

2,245,703

５．その他

697,931414,236364,293

６．貸倒引当金△3,807△5,837△3,739流動資産合計

10,422,936

79.0

11,494,393

80.1

6,878,155

71.4

1,422,805

10.8

1,488,135

10.4

1,443,31115.0

Ⅱ１．現金及び預金
２．受取手形及び完成業務
未収入金
３．有価証券

固定資産
１．有形固定資産※1,2

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

79,654133,220

106,437(2) その他

335,325

305,412308,911

無形固定資産合計

414,980

3.2

438,633

3.1

415,349

4.3

３．投資その他の資産(1) 投資その他の資産

930,720

925,487

895,835(2) 貸倒引当金△4,457△2,361△4,462

投資その他の資産合計

926,262

7.0

923,125

6.4

891,3739.3

固定資産合計

2,764,047

21.0

2,849,894

19.9

2,750,034

28.6

資産合計

13,186,984

100.0

14,344,288

100.0

9,628,190

100.0

―7―

02̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:17印刷 8/6(単位：千円)前連結会計年度の期別 当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表(平成15年３月31日現在) (平成14年３月31日現在) (平成14年９月30日現在)
科目

金額

構成比

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．業務未払金
２．短期借入金※２

３．未成業務受入金

981,330

949,820492,7212,900,000

3,696,891−

2,846,344

3,209,800

1,887,022

４．賞与引当金

134,293

318,003

307,476５．その他

801,899

503,826

832,600

流動負債合計Ⅱ

7,663,867

58.1

8,678,342

60.5

3,519,821

36.6

固定負債
１．長期借入金※２−

296,657−

２．退職給付引当金220,871

93,866

134,873

３．役員退職慰労引当金

370,888341,756

362,640

5,276

15,316

14,502

４．その他
固定負債合計
負債合計

597,036

4.5

747,5965.2

512,0165.3

8,260,904

62.6

9,425,939

65.7

4,031,837

41.9

287,264

2.2

276,453

1.9

312,606

3.2

500,950

3.5−−(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

−

−

Ⅱ

資本準備金

−

−

261,450

1.8

−

−

Ⅲ

連結剰余金

−

−

3,875,843

27.1

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

−

−

4,208

0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△557

△0.0

−

−

資本合計

−

−

4,641,895

32.4

−

−

500,9503.8−−

500,950

5.2

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

261,450

2.0−−

261,450

2.7

Ⅲ

利益剰余金

3,915,989

29.7

−

−

4,522,78647.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△4,987

△0.0

−

−

△797

△0.0

Ⅴ

自己株式

△34,586

△0.3

−

−

△643

△0.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

4,638,815

35.2

−

−

5,283,746

54.9

13,186,984

100.0

14,344,288

100.0

9,628,190

100.0

―8―

02̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:17印刷 9/6

中間連結損益計算書
期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年10月１日( 自至 平成14年10月１日
平成15年３月31日 )( 至 平成14年３月31日 )(
科目

金額

百分比

金額

百分比

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

Ⅲ

百分比

％

％

100.0

6,195,336

100.0

17,597,771

100.0

売上原価

4,376,382

74.1

4,221,052

68.1

12,101,046

68.8

売上総利益

1,526,856

25.9

1,974,283

31.9

5,496,725

31.2

2,332,084

39.5

2,183,484

35.3

4,455,845

25.3△805,227 △13.6△209,200△3.4

1,040,879

5.9※２

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

金額

)

5,903,239

販売費及び一般管理費※１(単位：千円)前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

営業外収益
１．受取利息

229

1,560

3,192

２．受取配当金

83

57

394

３．受取施設利用料

7,903

5,281

13,892４．連結調整勘定償却額

3,056

3,056

6,113

５．受取保険金

−

7,074

8,919

６．保険配当金

7,741

7,973

7,973

７．その他

9,706

14,935

22,795

営業外収益合計Ⅴ

28,721

0.5

39,9390.7

63,2800.4

営業外費用
１．支払利息7,917

22,48532,610２．支払手数料

10,439

−

−

３．その他

3,693

741

602

0.4

23,2270.4

33,2130.2△798,556 △13.5△192,488△3.1

1,070,946

6.1

１．貸倒引当金戻入益

637

特別利益合計637

Ⅵ

営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益Ⅶ

22,050

−
0.0

−

1,783
−

1,783

0.0

特別損失
１．固定資産売却損

※３

116

288

843

２．固定資産除却損
３．退職給付会計基準
変更時差異償却額
４．投資有価証券評価損

※４

252

8,291

23,371

132,305

132,306

264,612

4,599

−

−

−

2,300

8,350

５．その他
特別損失合計税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純損失(△)又は当期純利益

137,273

2.3

143,186

2.3

297,177

1.7△935,193 △15.8△335,675△5.4

775,552

4.4

33,197

0.6

49,0240.8

417,724

2.4△378,466△6.4△108,003△1.7△48,326△0.3△23,502△0.4△21,893△0.4

14,0150.1△566,422△9.6△254,803△4.1

392,1392.2―9―

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2003/05/20 16:17印刷 10/6

中間連結剰余金計算書
期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年10月１日( 自至 平成14年10月１日
平成15年３月31日 )( 至 平成14年３月31日 )(
科目

金額

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
配当金

金額(単位：千円)前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

)

金額

−

4,168,826−−

38,179−Ⅲ

中間純損失(△)−△254,803−

Ⅳ

連結剰余金中間期末残高−

3,875,843−

261,450−

261,450（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

−

−

−

Ⅲ

資本剰余金減少高

−

−

−

Ⅳ

資本剰余金期末残高

261,450−

261,450

Ⅰ

利益剰余金期首残高
4,522,786−

4,168,826−−

392,139

１．中間純損失

566,422

−

−

２．配当金

38,17538,179

３．役員賞与

2,200

−
−
−

4,522,786（利益剰余金の部）
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高

3,915,989

―10 ―

−

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2003/05/20 16:17印刷 11/6

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
期別(科目
Ⅰ

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自
至

自
至

平成14年10月１日
平成15年３月31日)(

金額

平成13年10月１日
平成14年３月31日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

)(

金額

)

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益△935,193△335,675

775,552

減価償却費

117,654

109,257

238,772

連結調整勘定償却額

26,783

26,78353,566

役員退職慰労引当金の増減(△)額

8,248△213,952△193,068

退職給付引当金の増加額

85,99841,75582,762

貸倒引当金の増加額

63

3,285

3,287

賞与引当金の減少額△173,182△514△11,041△313△1,617△3,587△7,903△5,281△13,892

7,917

22,48532,610252

8,291

23,371

売上債権の増加額△1,338,629△1,191,479△177,289

たな卸資産の増(△)減額△1,783,249△2,235,497

204,876

仕入債務の増減(△)額

488,608

378,995△78,103

前受金の増減(△)額

959,321

1,194,637△128,140

その他

276,322△48,182△26,363

小計△2,267,301△2,246,709

783,313

利息及び配当金の受取額

313

1,617

3,587

施設利用料受取額

7,903

5,281

13,892

その他営業外収入

17,44828,35845,002

利息の支払額△7,065△24,864△33,123

受取利息及び受取配当金
受取施設利用料
支払利息
有形固定資産除却損

その他営業外支出△1,184△2,918△602

法人税等の支払額△360,377△301,593△366,742△2,610,265△2,540,828

445,326

営業活動によるキャッシュ・フロー

―11 ―02̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:17印刷 12/6

(単位：千円)
期別(科目
Ⅱ

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自
至

自
至

平成14年10月１日
平成15年３月31日
金額

平成13年10月１日
平成14年３月31日

)(

金額

)

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出△2,603△372,780△375,406

定期預金払戻による収入

102,000

692,591

750,657

有価証券満期償還による収入−

20,000120,000

投資有価証券の取得による支出−△3,900△3,900

有形固定資産の取得による支出△44,327△112,934△152,720

有形固定資産の売却による収入

47

48

96

無形固定資産の取得による支出△80,230△64,706△108,011

貸付けによる支出△3,000−△2,300

1,441

5,027

7,622

−

−

△19

△26,673

163,346

236,019

短期借入れによる収入

2,980,000

3,600,000

3,600,000

短期借入金の返済による支出△80,000△208,000△3,808,000

長期借入金の返済による支出−△13,937△407,486

配当金の支払額△38,175△38,179△38,179

少数株主への配当金の支払額△1,723△1,705△1,705

自己株式の取得による支出△33,943

△126

△212

−

−

△23,750

2,826,158

3,338,051△679,333

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ)(

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△491

89

258

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

188,728

960,659

2,271

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,248,152

2,245,881

2,245,881

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,436,881

3,206,540

2,248,152―12 ―03̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:18印刷 13/11

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日) (前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日

) (

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日(1) 連結子会社は株式会社
オリエス総合研究所、
株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエ
ス西日本、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研究所及び株式会社ワー
ルドの６社であります。
(2) 非連結子会社はありま
せん。

(1) 同左(1) 同左(2) 同左(2)同左

当該事項はありません。

同左

同左

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券(イ)その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によって
おります。

同左

②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券(イ)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
②

ロ．たな卸資産(イ)未成業務支出金
個別法による原価法によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産(イ)未成業務支出金
同左

―13 ―

)

すべての連結子会社の事
業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券(イ)満期保有目的債券
同左(ロ)その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。)によっております。
②

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産(イ)未成業務支出金
同左

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期別
項目

(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

2003/05/20 16:18印刷 14/11) (前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員 (年 俸 対 象者を除く)の 賞 与 支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更 時 差 異 793,838 千円については、３年による按分額を費用処理しております。

) ((2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
同左
ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金同左

自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
同左
ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．退職給付引当金
同左

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更 時 差 異 793,838 千円については、３年による均等額を費用処理しております。

―14 ―03̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

期別
項目

(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

2003/05/20 16:18印刷 15/11) (前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日

数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準
を 採 用し て お り ま すが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は96,939千円であり、売上原価は72,476千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

) (自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法
によりそれぞれ翌連
結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は
42,995千円であり、売上原価は33,309千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左

―15 ―

ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は
155,778千円であり、売上原価は114,034千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法同左

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期別項目

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

2003/05/20 16:18印刷 16/11) ((7) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日) ((7) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

―16 ―

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

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2003/05/20 16:18印刷 17/11

表示方法の変更(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(

前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)「受取保険金」は、前中間連結
会計期間は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取保険金」は285千円であります。
「保険配当金」は、前中間連結
会計期間は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「保険配当金」は363千円でありま
す。

―17 ―

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

前連結会計年度において独立掲記
しております「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しました。
なお、当連結会計年度の「保険解約返戻金」は597千円であります。
「受取保険金」は、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は285千円であります。
「保険配当金」は、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「保険配当金」は363千円であります。

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2003/05/20 16:18印刷 18/11

追加情報

(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(

前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。
この適用による損益への影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年
9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、この適用に伴う影響はあ
りません。

―18 ―

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2003/05/20 16:18印刷 19/11

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)

前中間連結会計期間末(平成14年３月31日現在)

前連結会計年度末(平成14年９月30日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,155,258千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,107,947千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
59,854千円
土地81,390千円
計
141,244千円
上記に対応する債務
短期借入金
17,896千円
長期借入金
54,808千円
計72,704千円※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,087,235千円であります。

(中間連結損益計算書関係)(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)※１．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
1,060,635千円
賞与引当金繰入額
40,653千円
役員退職慰労引当金
18,248千円
繰入額
退職給付引当金
39,942千円
繰入額(

前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

)

※１．同左

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
116千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
828,083千円
賞与引当金繰入額
95,310千円
役員退職慰労引当金
23,801千円
繰入額
退職給付引当金
27,484千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
2,882千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
288千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
164千円
器具備品
88千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,829千円
機械装置及び運搬具
40千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬843千円
具※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,927千円
機械装置及び運搬具
128円

器具備品
原状回復費用

器具備品
原状回復費用

252千円

696千円
4,725千円
8,291千円―19 ―※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
1,841,585千円
賞与引当金繰入額
91,220千円
役員退職慰労引当金
44,581千円
繰入額
退職給付引当金
76,019千円
繰入額

6,022千円
12,291千円
23,371千円

03̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:18印刷 20/11(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(

前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されて と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成15年3月31日現在)(平成14年3月31日現在)
現金及び預金勘定
2,445,625千円 現金及び預金勘定
3,279,564千円
有価証券勘定2,509千円 有価証券勘定
93,067千円
計2,448,135千円
計3,372,631千円
預入期間が３ヶ月
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,253千円 を超える定期預金△166,091千円
現金及び現金
現金及び現金同等物
2,436,881千円 同等物
3,206,540千円

―20 ―

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成14年9月30日現在)
現金及び預金勘定
2,265,710千円
有価証券勘定93,092千円
計2,358,803千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△110,650千円
現金及び現金同等物
2,248,152千円

03̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:18印刷 21/11(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)(単位：千円)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

5,055,008

779,684

6,342

62,204

5,903,239−

5,903,239−−−

68,183

68,183△68,183−

5,055,008

779,684

6,342

130,387

5,971,422△68,183

5,903,239

営業費用

5,396,331

581,330

8,783

109,527

6,095,973

612,494

6,708,467

営業利益又は営業損失(△)△341,323

198,354△2,441

20,859△124,550△680,677△805,227

その他

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ． 営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は678,204千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

前中間連結会計期間(自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

5,250,219

880,068

11,34553,702

6,195,336−

6,195,336−−−

80,18680,186△80,186−

5,250,219

880,068

11,345

133,889

6,275,523△80,186

6,195,336

5,159,625

649,687

11,098

121,827

5,942,238

462,299

6,404,537

90,594230,381246

12,062

333,285△542,486△209,200(単位：千円)
その他

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ． 営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は544,311千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

―21 ―03̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

前連結会計年度(自2003/05/20 16:18印刷 22/11

平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)(単位：千円)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

15,851,096

1,590,256

22,569133,848

17,597,771−

17,597,771

−

−

−

177,782

177,782(177,782)−

15,851,096

1,590,256

22,569311,630

17,775,553(177,782) 17,597,771

営業費用

14,075,099

1,201,004

36,546

286,592

15,599,243

957,648

16,556,892

営業利益又は営業損失(△)

1,775,997

389,252△13,977

25,0382,176,310(1,135,431)

1,040,879

その他

消去
又は全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ． 営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,143,504千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略
しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

―22 ―03̲0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:18印刷 23/11(リース取引関係)(

当中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(

前中間連結会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円

取得価額 減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円

有形固
定資産
合計

120,585

83,887

36,698有形固
定資産120,585

83,887

36,698

合計

284,986

198,211

86,774有形固
定資産284,986

198,211

86,774

合計

248,726

194,648

54,078

248,726

194,648

54,078

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
24,380千円
１年超
13,146千円
合計
37,526千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
58,597千円
１年超30,581千円
合計
89,178千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
37,588千円
１年超18,105千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,552千円
減価償却費
25,261千円
相当額
支払利息相当額
499千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,248千円
減価償却費
36,404千円
相当額
支払利息相当額
1,211千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
72,555千円
減価償却費
69,101千円
相当額
支払利息相当額
2,026千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

―23 ―

合計

55,693千円

:04_0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:18印刷 24/2

(有価証券関係)
１．時価のある有価証券
区分(1)満期保有目的の債権

当中間連結会計期間末（平成15年3月31日）
中間連結
貸借対照
時価
差額
表計上額

(単位：千円)前連結会計年度末（平成14年9月30日）
連結
貸借対照
時価
差額
表計上額

前中間連結会計期間末（平成14年3月31日）
中間連結
貸借対照
時価
差額
表計上額

①国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

②社債

−

−

−

100,000

100,020

20

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

100,000

100,020

20

−

−

−

取得原価

中間連結
貸借対照
表計上額

差額

取得原価

連結
貸借対照
表計上額

差額

計
(2)その他有価証券①株式45,187

差額

33,258 △11,926

中間連結
取得原価 貸借対照表計上額
45,66647,6762,010

54,75553,432△1,323②債券
国債・地方債等
社債

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,971

8,376

△3,4058,549

13,457

4,908

−

−

−

50,156

41,635△8,521

54,215

61,134

6,918

54,75553,432△1,323③その他
計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,599千円を計上しております。

２．時価評価されていない主な有価証券
内容(1)その他有価証券

当中間連結会計期間末（平成15年3月31日）

前中間連結会計期間末（平成14年3月31日）(単位：千円)前連結会計年度末（平成14年9月30日）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

6,000

6,000

②追加投資型公社債投資信託

2,509

93,06793,092

8,509

99,067

99,092

計―24 ―

:04_0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:18印刷 25/2

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成14年10月１日

及び前中間連結会計期間(自前連結会計年度(自至平成13年10月１日

平成13年10月１日

至

平成15年３月31日)
至

平成14年３月31日)、

平成14年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

―25 ―05_0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2003/05/20 16:18印刷 26/2

４．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称( 自至 平成14年10月１日
平成15年３月31日 )前年同期比(%)

調査・設計(千円)

5,516,373

66.7

施工管理(千円)

578,64667.7

その他(千円)55,82861.0

6,150,848

66.8

合計(千円)（注）１．金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。
２．不動産管理・運営については生産高がないため、記載しておりません。
（２）受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称( 自至 平成14年10月１日
平成15年３月31日 )調査・設計(千円)

前年同期比(%)

6,986,07985.9

施工管理(千円)

69,79239.0

不動産管理・運営(千円)

6,342

55.9

その他(千円)

62,74068.7

7,124,954

84.7

合計(千円)（注）１．金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。
（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称(

自至

平成14年10月１日
平成15年３月31日)

前年同期比(%)

調査・設計(千円)

5,055,008

96.3

施工管理(千円)

779,684

88.6

不動産管理・運営(千円)

6,342

55.9

その他(千円)

62,204115.8

5,903,239

95.3

合計(千円)（注）１．最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

―26 ―05_0105703121506㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

相手先

2003/05/20 16:18印刷 27/2

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間( 自至 平成14年10月１日
平成15年３月31日 )( 自至 平成13年10月１日
平成14年３月31日 )金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国土交通省

1,718,142

29.1

1,074,060

17.3

日本道路公団

678,351

11.5

830,001

13.4

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―27 ―