（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１．現状
当会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は、小海町が策定した小海町防災マップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
（１）災害発生のリスク①小海町の場所

小海町の全域

小海駅

小海町は、長野県東部南佐久郡のほぼ中心に位置しており、町の中心部は千曲川や相木川に沿って帯状の平坦地で形成されている。一方、町の西部は八ヶ岳山麓の台地と傾斜地、東部は秩父山塊の段丘地となっており、起伏も多い地となっている。
②土砂災害・河川ハザードマップ
以下のマップは、町内を流れる千曲川が 100 年に 1 回程度起こりうる（計画規模）降雨によって氾濫した場合に、想定される浸水の範囲と深さ、避難施設等を示したものです。計画規模の降雨は、千曲川上流域に 48 時間で総降雨量 212 ㎜を想定しています。なお、ここに示した浸水区域以外でも千曲川の支川や水路から溢れて低い土地が浸水する可能性があります。大雨で危険が差し迫った時には、小海町役場から警戒レベルに応じて避難指示等が発令されます。

小海町役場
小海町商工会

小海町ハザードマップ（令和 3 年 3 月作成）

③地震（データは、J-SHIS(防災科学技術研究所)2020 年版を引用）
小海町の位置と活断層分布
深谷断層帯

糸魚川―静岡構造線断層帯中北部

小海町

越生断層
小海町周辺は、東に深谷断層帯、西に糸魚川―静岡構造線断層帯が縦断する断層帯分布となっている。

小海町及び近郊の震度分布

小海町

上図は、30 年の間に、震度 5 強以上の揺れに見舞われる確率を示したものであり、橙色は発生確率が 6％～26％、紫色は 26％超となっている。
中でも小海町は、特に糸魚川―静岡構造線断層帯の活断層地震の影響が強い地域であることも確認できる。

④感染症
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、小海町においても多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。

（２）商工業者の状況
・商工業者等数 248 人 ← 企業統計調査
・小規模事業者数 216 人 ← 企業統計調査
表-1 商工業者の業種別内訳
業種
建設業
製造業
卸売業
小売業
飲食・宿泊業
サービス業
その他
合計

事業者数
立地状況
51
町内広域に分散28
町内広域に分散7
町内広域に分散51
町内広域に分散
42
町内広域に分散54
町内広域に分散
15
町内広域に分散248
町内広域に分散(出典 長野県下商工会の概況 データ編 令和 4 年 7 月 1 日現在)

（３）これまでの取組
ア）小海町の取組①小海町地域防災計画 (見直し修正 平成 28 年度)
小海町では、災害基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、小海町防災会議が作成。町、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連を持って、町における災害予防策、災害応急対応、災害復旧対策を実施することにより、町の土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。また、災害対策基本法第 42 条
第 3 項の規定に基づき、地区居住者等による当該地区災害活動に関する計画として地区防災計画の策定を進める。
②防災啓蒙活動
災害の際、その被害を最小限にとどめるためには、何より住民の一人一人の日ごろからの備えと災害時の適切な行動が肝心であり、地区防災計画に沿ってあらゆる機会を利用して住民に対し、地域ごとに防災訓練を実施しつつ、自主防災会の育成を図ると同時に防災知識の高揚、防災知識の向上を図る。
③防災備品の備蓄
小海町長期振興計画に基づき、町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、食料を持ち出しできない住民を想定して食料の備蓄を実施する。
大規模災害時は広範囲な市場流通の混乱、物資の入手難が予想されるため、道路の復旧とともに流通インフラがある程度回復し、他地域からの救援物資が届くまでの間、町民の生活を確保するため、食料や生活必需品及び防災用資材等の備蓄並びに調達体制の整備を推進している。
④新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
小海町職員の新型コロナウイルス感染症対策行動計画の策定に示す。
イ）小海町商工会の取組①小規模事業者に対する災害リスクや BCP 計画の策定支援および普及啓発②損害保険会社と連携した損害保険への加入促進③事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携④感染症発生に対する対策
２．課題①管内小規模事業者等の BCP 策定が進まない
自然災害（感染症含む）において BCP よりも取組みやすい「事業継続力強化計画」に関する案内をチラシによって周知している。策定事業所は着実に増加しているが、防災の意識や計画策定の必要性、認知度は依然低い。
②自治体との連携体制強化
小海町との連絡体制が不十分。発災時から復興支援開始までに、具体的な体制整備も図れていない。
③職員個々の策定支援スキルの均一化
職員の事業者向け BCP 策定に関する支援スキル習得に課題があり、専門知識やノウハウを持つ専門家や損保会社等との連携強化が必要である。
３．目標①BCP 等策定支援の推進強化
広報活動を継続・強化し、管内小規模事業者に対してリスク対策の重要性を認識させる。併せて、BCP や事業継続力強化計画策定の個社支援を継続する。
②報告ルートの構築
発災時における連絡体制を円滑に行うため、小海町との間における被害情報等報告ルートを構築する。
③職員のスキルアップと情報共有
BCP 策定等の知識を内部セミナーなどによって向上させ、発災後速やかな復興支援策が行えるよう組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
④感染症対策強化（新型コロナウイルス感染症を含む）
新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）のリスクを認識させ、事業に与える影響（売上激減、家賃等固定費負担増等）を軽減するための施策・対策等をアドバイスする。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
４．事業継続力強化支援事業の実施期間 （令和 6 年 1 月 1 日～令和 10 年 12 月 31 日）
５．事業継続力強化支援事業の内容
当商工会と小海町の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
（１）事前の対策
多発する自然災害などの経営リスクから管内事業所を守り事業継続を支援するために、当会と小海町において本計画を把握並びに整理し、発災時に混乱なく応急対策、復旧支援等に取り組めるようにする。
ア）小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回指導あるいはセミナー等で小海町のハザードマップを用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・町広報、ホームページ等において、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者向け BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者向け BCP（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性の高い取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・国や県、小海町が作成したパンフレット等を用いて新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）のリスクを認識させる。
・国や県、小海町が策定した制度内容を伝え、新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウ
イルス感染症を含む）が事業に与える影響（主に売上減少）を軽減するための対策をアドバイスする。
イ）商工会事業継続計画の作成
・令和 5 年 7 月に小海町商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)を作成（別添）ウ）関係団体との連携
・本会と協力体制にある損害保険会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し BCP 策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
エ）フォローアップ
・小規模事業者の事業者 BCP 等取組状況の確認をする。
・小海町と当商工会は、BCP 等の策定状況の確認や改善点等を協議するための会議を定期的に開催する。
オ）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（令和元年東日本台風・震度 5 強の地震と同規模）が発生したと仮定し、当町との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
（２）発災後の対策
自然災害による発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で町内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア）応急対策の実施可否の確認
・発災後２時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗いうがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、小海町における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染症対策を行う。
イ）応急対策の方針決定
・当商工会と小海町の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
（被害規模の目安は以下を想定）
・町内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・町内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半大規模な被害がある壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・村内 1%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
被害がある
・村内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
・本計画により、当商工会と小海町は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災直後～速やかに情報を共有する
発災後～１週間
１日に１回以上共有する
２週間～１ヵ月
１週間に１回以上共有する
１ヶ月以降
適時、共有する（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、町内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当商工会と小海町は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法
について、あらかじめ確認しておく。
・当商工会と小海町が共有した情報を、小海町から長野県佐久地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当商工会と小海町が共有した情報を小海町から長野県佐久地域振興局商工観光課へ報告する。

関東経済産業局

長野県

長野県商工会連合会

佐久地域振興局

小海町商工会

小海町役場（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、小海町と相談する(当商工会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)。
・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・町内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、村内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れが小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設を行う。
（５）町内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣
等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 5 年 11 月現在）
１．実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

長野県商工会連合会
東信支所

小海町役場
総務課

連携
小海町商工会

小海町危機管理対策室

経営支援センター
南佐久グループ
臼田町
商工会

佐久穂町 南相木村 北相木村
商工会商工会
商工会

南牧村
商工会

川上村
商工会

２．商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員
畠山 大輝（連絡先は後述３（１）を参照）（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）
３．商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会／商工会議所
小海町商工会〒384-1103 長野県南佐久郡小海町豊里 57-1
TEL：0267-92-2397 FAX：0267-92-2346
E-mail：koumi@oboe.ocn.ne.jp（２）関係市町村
小海町役場〒384-1103 長野県南佐久郡小海町豊里 57-1
TEL：0267-92-2525 FAX：0267-92-4335
E-mail：koumi@koumi-town.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１．必要な資金の額
令和5 年度
必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
パンフ等作成費
防災等備品
備蓄品等

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

（単位 千円）
令和
10 年度

150250250250

25025050505050505050505050505050505050505050505050505050505050

２．調達方法
会費収入、長野県補助金、小海町補助金、事業収入等