公正取引委員会
J a pa n F a i r Tr a de Co m m i ss i o n

競争政策の最近の動向

令和３年３月25日

公正取引委員会

資料１

新時代の競争政策
市場経済の普遍的価値• 市場メカニズムは，公正かつ自由な競争を通じて，企業の活力向上，消費者の効用増大，イノベーションの活性化を図るための仕組み• 市場経済を十全に機能させるためには，以下の条件が必要〇〇〇

消費者は，商品・サービスに対する正確な知識を持ち，数多くの選択肢の中から合理的に購入事業者は，創意工夫の発揮，イノベーションを通じて，消費者ニーズにマッチした商品・サービスを広範に提供
政府は，参入・退出に対する過度な障壁や事業者への過大な干渉を排し，消費者保護，安全・環境等のために必要かつ合理的な規制を実施社会経済の環境変化
経済の成熟，新興国からの追上げ等により，高付加価値化への転換が急務
人口減，少子高齢化，所得格差の拡大，雇用形態の多様化，外国人労働者の増加等の社会構造の変化を背景として，ビジネスモデルの転換が喫緊の課題
デジタル技術の進展により，eコマースやデジタルプラットフォームビジネスが急速に発展するとともに,大きな市場力を有するIT企業が登場
一般消費者と事業者の境界が曖昧となり，異業種間の提携も活発に行われるようになった結果，従来の市場の枠を越えた新しい競争が出現
これからの競争政策は，市場経済の普遍的価値を保ちつつ，社会経済の環境変化に的確に対応することが必要
特に，持続的成長と生活水準の向上のためにはイノベーションの活性化が不可欠

各事業者の創意工夫や努力が最大限発揮できるような自由かつ公正な市場環境を確保することが公正取引委員会の使命

１

公正取引委員会の使命（エンフォースメントとアドボカシー）

２

エンフォースメント

アドボカシー〜厳正な法執⾏による競争の回復〜〜競争環境の整備〜

ガイドラインの策定 法運⽤の透明性・違反事件審査• 独禁法違反⾏為に対する機動的かつ効果的な法執⾏• 下請法違反⾏為に対する簡易・迅速な処理

企業結合審査 ビジネスの実態に即した迅速かつ的確な企業結合審査

予⾒可能性の向上による違反⾏為の未然防⽌

実態調査 競争制限的な⺠間慣⾏の改善
規制改革に関する推進・提言
国際連携 競争政策の国際的収れんの推進
国民的理解の増進

公正かつ自由な競争の促進を通じた企業の活力向上，消費者の効用拡大，イノベーションの活性化

公正取引委員会
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競争環境の整備に関する取組
・ 時代の変化を踏まえた取組
・ スタートアップなどの新規参入・成長促進に関連する取組
・ インフラ企業に関連する取組
・ 地方に関連する取組・ その他の取組

３人材分野における取組「人材と競争政策に関する検討会」報告書（平成30年2月15日公表）• 人材分野に関する独占禁止法上の考え方等を整理するため，有識者による検討会を開催
し，報告書を取りまとめ・公表• 人材分野が独占禁止法の適用対象となり得ることについての周知活動や，同法上問題となり得る具体的行為や慣行について実態把握を実施
スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方（令和元年6月17日公表）• スポーツ統括団体が移籍制限ルールを定めている事例が認められたため，移籍制限ルールの実態把握を実施• 考え方を取りまとめて公表し，各スポーツ統括団体等において，自主的な見直しや必要に応じた改定といった取組を期待
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（案）（令和3年3月中に成案公表予定）• 「成長戦略実行計画」（令和2年7月17日）を踏まえ，独占禁止法，下請代金支払遅延等防止法，労働関係法令に基づく問題行為を明確化するため，実効性があり，一覧性のあるガ
イドラインについて，内閣官房，公正取引委員会，中小企業庁，厚生労働省と連名で令和2年12月にガイドライン案を作成，公表するとともに本年1月25日まで意見公募を実施し，令和3年3月中に成案を公表予定

４

コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書（令和２年９⽉公表）

５

調査の経緯等•

24時間営業をはじめとして，これまでの本部と加盟店の在り⽅を⾒直すような動きが⽣じていること，平成23年の調査から⼀定の期間が経過していることを踏まえ，調査を実施•

⼤⼿コンビニエンスストアチェーン８社の全加盟店（約５万７千店）を対象とする過去最⼤規模のwebアンケートを実施

調査の結果①予想売上げ⼜は予想収益の額に関する募集時の説明と実際の差異，②仕⼊数量の強制等，③⾒切り販
売の制限，④年中無休・24時間営業，⑤ドミナント出店といった問題点が明らかとなった。
⇒

コンビニエンスストアのフランチャイズ・システムは，本来，本部と加盟店の双⽅のメリットの実現を⽬指すものであり，このようなビジネスモデルを健全に運営していくためには，加盟希望者の適正な判断に資するよう⼗分な情報開⽰が⾏われることや，加盟店に⼀⽅的に不利益を与えないようにすることが必要

公正取引委員会の対応① コンビニエンスストア本部に対し，⾃⼰点検，改善及び結果報告を要請② 業界団体に対し，本報告書の内容の周知を要請③ 上記問題点に関する独占禁⽌法上の考え⽅の明確化と問題⾏為の未然防⽌を図る観点から，フランチャイズ・ガイドラインを改正④ 本報告書等の内容を広く周知⑤ 独占禁⽌法違反⾏為に対して厳正に対処

フランチャイズ・ガイドライン改正案の概要
実態調査で明らかになった問題⾏為

６

ガイドラインの改正案の概要①募集時の説明(予想収益等）

・予想収益等の説明が不⼗分

・モデル収益等を⽰す場合は，収益を予想するものではない旨を説明するよう注記②仕⼊数量の強制・無断発注による仕⼊数量の強制・「仕⼊数量の強制」の違反想定事例に，「加盟者の意思に反する発注」を追記

・深夜帯の採算性の悪さや深刻な
⼈⼿不⾜についての情報の不開⽰

・「⼈⼿不⾜，⼈件費⾼騰等の経営に悪影響を与える情報」の開⽰が望ましい旨を新設

・時短営業の協議に応じない・違反想定事例に，時短営業の協議拒絶を新設・周辺地域への追加出店時の「配慮」の内容が不明確

・配慮の具体的内容を明⽰するよう注記

・⼝頭での取決めを反故・違反想定事例に，取決めに反した場合を新設③年中無休・
２４時間営業④ドミナント出店

・柔軟な売価変更が可能な仕組みの構築が望⑤⾒切り販売の制限 ・⾒切り販売の⼿続きが煩雑との意⾒ましい旨の注記製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫⽤⾏為等に関する実態調査報告書（令和元年６⽉公表）

７

調査の趣旨等•

ノウハウや知的財産権は競争⼒の源泉であり，近年，保護の重要性が⾼まっている⼀⽅で，「優越的な地位にある事業者が製造業者からノウハウや知的財産権を不当に吸い上げている」という指摘•

ノウハウ・知的財産権に関する事例収集を⽬的として，製造業者30,000社に書⾯調査を⾏うとともに，製造業者，事業者団体，有識者に対して合計122件のヒアリングを実施

調査の結果
ノウハウの開⽰を強要する，名ばかりの共同研究を強いる，特許出願に⼲渉する，知的財産権の無償譲渡を強要するといった問題事例が明らかになった。
⇒

我が国における企業の知的財産戦略⾃体が成り⽴たなくなるおそれ

公正取引委員会の対応① 経済産業省・特許庁と連携して，製造業全体に参考事例集を含めた調査結果の周知② 優越的地位の濫⽤⾏為に対して，引き続き厳正に対処（下請法違反⾏為には，中⼩企業庁と連携して厳正に対処）スタートアップの取引慣行に関する取組

８

１．スタートアップの取引慣行に関する実態調査 （令和２年11月27日公表）
調査の趣旨・概要
スタートアップは，⽣産性の向上と新規雇⽤の創出に貢献する可能性があり，我が国経済の更なる発展にとって重要。
連携事業者（⼤企業等）との取引・契約，出資者との取引・契約等について，アンケート（1,447者）及びヒアリング（144者）を実施。

調査の結果
連携事業者⼜は出資者から納得できない⾏為を受けたことがある
スタートアップ

少なくとも⼀部は納得できない⾏為を受け⼊れた
スタートアップ

納得できない⾏為を受け⼊れたことにより不利益が⽣じた
スタートアップ

約17％

約79％

約56％

「納得できない⾏為」について，問題事例（68事例）を明らかにし，独占禁⽌法上の考え⽅（※）を整理。
（※）各⾏為が，「優越的地位の濫⽤」等の「不公正な取引⽅法」に該当するか否か

２．スタートアップとの事業連携に係る指針（案） （令和３年３月中に成案公表予定）
成⻑戦略実⾏計画（令和２年７⽉17⽇閣議決定）に基づき，公正取引委員会及び経済産業省が連名で策定。
連携事業者との各契約（①秘密保持契約，②技術検証契約，③共同研究契約，④ライセンス契約，⑤その他）ごとに，公取委 独占禁⽌法上の考え⽅，問題となり得る事例を整理

経産省 問題事例の背景・原因を整理し，その解決⽅針（予防策等）を提⽰

なお，出資者との契約については，今後，「契約の適正化に資する⽅策について検討する」（成⻑戦略会議（令和２年12⽉１⽇）実⾏計画）。

フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について（令和２年４月２１日公表）
家計簿サービス等に係る取引構造

コード決済の加盟店への出金フロー（振込取引）の現状

システムベンダー

NTTデータ

API接続基盤の整備・運⽤
初期費⽤
ランニングコスト

銀⾏
API接続による⼝座情報提供９

全銀システム経費（仕向銀行分）全銀システム経費（被仕向銀行分）
銀行間決済

仕向銀行

接続料等

開発

ノンバンクのコード決済事業者の預金口座

全銀システム
銀行間手数料

被仕向銀行
加盟店の
預金口座

（預金への組み入れ）電⼦決済等代⾏業者

出金手数料（場合による）

家計簿サービス等

ノンバンクのコード決済事業者

利用者

対顧客決済

加盟店

競争政策上・独占禁止法上の考え方
電子決済等代行業者の銀行への接続
銀行が保有する預金口座等の情報へのアクセスが適切に確保されることが必要
銀行によるAPI接続のためのシステムの調達システムの調達に十分な競争性が確保されることが望ましい
既存ベンダーがシステムの仕様公開を拒むなど，他社ベンダーによる受注を不当に妨害する場合には，独占禁止法上問題となるおそれ

ノンバンクのコード決済事業者の預金口座から加盟店の預金口座への振込
振込手数料の水準に影響を及ぼす銀行間手数料が40年以上不変。銀行間手数料の水準が維持されている現状の是正が必要
競争条件のイコールフッティングの観点から，全銀システムへの資金移動業者のアクセスの開放に向けた検討が行われることが望ましい携帯電話市場における実態調査①

１０

１ 平成３０年度実態調査（平成３０年６月２８日公表）★ 通信と端末のセット販売において端末代金を大幅に値引く販売方法
により，他の事業者の事業活動を困難にさせる場合には，独占禁止法上問題となるおそれ★ ＳＩＭロックを設定することに合理的な説明がつくとは考えにくく，他の事業者の事業活動を困難にさせる場合には，独占禁止法上問題となるおそれ★ ２年縛りやその自動更新が実質的に消費者を拘束すること以外に合理的な目的はないと判断され，他の事業者の事業活動を困難にさせる場
合には，独占禁止法上問題となるおそれ★ ４年縛りが消費者の選択権を事実上奪い，他の事業者の事業活動を困難にさせる場合には，独占禁止法上問題となるおそれ

市場において事業者の十分な競争が行われるためには，消費者による合理的な商品・役務の選択が機能することが重要な要素である○ 消費者が契約期間中に支払う通信料金と端末代金の費用総額の目安の提示（新規契約及び契約更新時）○ MNOの販売方法（通信と端末のセット販売，２年縛り等）は消費者にとって複雑なものとなっているため，このような契約プランの改善○ 消費者の利用状況を踏まえた，最適なプランの提示

ＭＶＮＯが公正な競争環境のもと，ＭＮＯの競争者として機能するため，
ＭＮＯが接続料を引き下げ，ＭＶＮＯとの取引に積極的に取り組むインセ
ンティブとなるような制度設計が必要○ 接続料等の周波数割当への活用○ 接続料の検証における一層の透明性の確保○ 接続料の予見性の確保

改正電気通信事業法の施行（令和元年１０月１日）等◎ 通信料金と端末代金の完全分離
・端末の購入を条件とした通信料金の割引の禁止 → 通信と端末のセット販売の改善
・通信役務の継続利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供の禁止 → ４年縛りの改善
・通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供の制限（２万円を超えるものを禁止）◎ 契約の解除を不当に妨げる条件を付けることを禁止 → ２年縛りの改善（中途解約に伴う違約金の上限を1000円 等）◎ 分割購入から１００日以内に信用確認措置に応じた場合のSIMロックの即時解除の義務付け（移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン）携帯電話市場における実態調査②

１１

２ 携帯電話市場のフォローアップ調査【本調査の背景】
平成３０年度報告書公表以降，携帯電話市場においては，通信料金と端末代金の完全分離等を内容とした改正電気通信事業法の施行（令和元年１０月１日），事業者（楽天モバイル株式会社）のMNOとしての新規参入など，競争環境に変化が生じていることからフォローアップ調査を実施。
【本調査の目的と３つの視点】
フォローアップ調査では，事業者ヒアリング及び消費者アンケートを通じて，以下の３つの視点からこれまでの取組が有効に機能しているかどうか，どのような取組が有効かを明らかにし，携帯電話市場における競争の活発化を図っていく予定。
【意見交換会の開催】
携帯電話分野における競争政策上の課題について，有識者及び事業者から意見を聴取する「携帯電話分野に関する意見交換会」を開催。

３つの視点①MNOとMVNO間の競争活発化
・MNO接続料の引下げや機能開放・スイッチングコストの低減②MNO間の競争活発化
・スイッチングコストの低減

携帯電話市場における競争の活発化③消費者が最適な料金プランを選びやす
い環境の整備・事業者と消費者の情報格差の解消

電力，ガス及び電気通信分野におけるガイドライン

１２

公正取引委員会は，事業官庁と共同して，規制緩和された分野等における公正な競争を促進するため，独占禁止法上問題となる参入阻害行為等を明らかにしたガイドラインを策定
適正な電力取引についての指針（平成１１年１２月策定，令和２年１０月最終改定）
経済産業省との共同ガイドライン
小売分野，卸売分野，託送分野及びその他の分野について，競争上望ましい行為，
事業法上及び独占禁止法上問題となる行為等を記載
適正なガス取引についての指針（平成１２年３月策定，令和３年２月最終改定）
経済産業省との共同ガイドライン
小売分野，卸売分野，製造分野及び託送分野について，競争上望ましい行為，事業法上及び独占禁止法上問題となる行為等を記載
電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（平成１３年１１月策定，令和２年１２月最終改定）
総務省との共同ガイドライン
電気通信設備の接続，電柱等の貸与，電気通信役務・コンテンツの提供等について，競争上望ましい行為，事業法上及び独占禁止法上問題となる行為等を記載

地方に関連する取組①
１ 地方における下請法の執行と周知地方に所在する事業者を含む全国各地の親事業者及び下請事業者に対し定期的な書面調査を実施するなどし，下請法違反行為の積極的な情報収集に務め，下請法違反行為に対して適切に対処。
令和元年度は，下請法違反事件に係る8,023件の措置（勧告７件，指導8,016件）のうち，地方事務所において3,968件の措置（勧告２件，指導3,966件）を実施。
下請法等の普及・啓発を図るため，各種の施策を全国で実施
受講者の理解度等に応じた事業者向けの各種講習会の開催
中小事業者が所在する地域に公取職員が出向いて説明や相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」の実施

１３

地方に関連する取組②
２ 地方における企業結合関係の届出対応等

地方に所在する事業者を含む，事業者による株式取得，合併などの企
業結合関係の届出（一定規模以上の企業結合のみ届出義務あり）について，法定の期間内に迅速かつ適切に審査を実施。
令和元年度は，全国で310件の企業結合関係の届出のうち，地方事務所において45件の届出を受理し，審査を実施。
なお，企業結合ガイドラインでは，複数事業者による競争を維持することが困難な場合の考え方を明記。
効率的な複数事業者による競争を維持することが困難なほどに市場規模が小さい場合には，企業結合により１社になったとしても，独占禁止法上問
題にならないことを明確化

１４

地方に関連する取組③

１５

３ 地方における相談対応

地方に所在する者を含む全国各地の事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為に関する独占禁止法上の相談に対応。
令和元年度は，全国で2,038件の相談対応のうち，地方事務所等において854件の相談対応を実施。
４ 地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック
地方公共団体が，条例等の制定改廃やその運用過程において，事業者間の公正かつ自由な競争を阻害するおそれがないかなどの観点からも検討し，事業者が競争しやす
い環境を作っていくことは，地域経済の自律的な成長力の向上のためにも有益。
本ハンドブックは，地方公共団体の活動における独占禁止法及び競争政策の考え方を整理し，地方公共団体からの具体的な相談事例に即して，独占禁止法等の考え方を示すもの。

新型コロナウイルス感染症への対応①

１６

出所：公正取引委員会ウェブサイト
供給量が不足している物資の円滑・公正な流通を確保するために同業者が共同して行う取組への対応
同業者が当該取組を行うに際しての独占禁止法
上の考え方については，公正取引委員会 が公表している「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」が参考になるため，ウェブサイトで当該想定事例集を周知している。

不当な高価格を設定する小売業者に対するメーカー等による取組への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中でマスクのような商品について，小売業者が不当な高価格を設定しない
よう期間を限定して，メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は，通常，当該商品の購入に関して消費者の利益となり，正当な理由があると認められるので，独占禁止法上問題とはならない旨をウェブサイトのＱ＆Ａで明らかにしている。

新型コロナウイルス感染症への対応②
出所：同上

１７

中小企業庁とともに，新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関して，下請法の考え方を示したＱ＆Ａを作成。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注
事業者に対して，取引上の適切な配慮を行うよう，経済産業大臣，厚生労働大臣と連名で，関係団体を通じて要請。

マスク等の抱き合わせ販売がみられた際に，関係業界団体に対して，商品の供給が不足しており，当該商品に代わる商品が存在しない状況の下で行われる抱き合わせ販売は，独占禁止法が禁止する不公正な取引方法につながるおそれがあることから，今後，同様の行為を行わないよう会員企業へ周知することを要請。

デジタル分野に関連する主な取組

１８

１ ．事件審査関係

３．ガイドライン関係〇アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定（令和２年９⽉）〇楽天㈱に対する緊急停⽌命令の申⽴て（令和２年２⽉。同年３⽉に取下げ）〇楽天㈱から申請があった確約計画の認定（令和元年10⽉）〇アマゾンジャパン合同会社によるポイントサービス利⽤規約の変更への対応（平成31年４⽉）〇エアビーアンドビー・アイルランド・ユー・シー及びAirbnb Japan㈱に対する独占禁⽌法違反被疑事件の処理（平成30年10⽉）〇携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁⽌法
違反被疑事件の処理（平成30年７⽉）〇みんなのペットオンライン㈱に対する独占禁⽌法違反被疑事件の処理（平成30年５⽉）〇アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電⼦書籍関連契約に関する報告（平成29年８⽉）〇アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁⽌法違反被疑事件の処理（価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条件に関するもの。平成29
年６⽉）〇「デジタル・プラットフォーム事業者と個⼈情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫⽤に関する独占禁⽌法上の考え⽅」の公表（令和元年12⽉）

２．企業結合審査関係〇グーグル・エルエルシー及びフィットビット・インクの統合（令和３年１⽉）（腕時計型ウェアラブル端末製造販売業，腕時計型ウェアラ
ブル端末⽤OS・スマートフォン⽤OS提供事業，健康関連データベー
ス提供事業，健康関連アプリ提供事業及びデジタル広告関連事業）〇Ｚホールディングス㈱及びＬＩＮＥ㈱の経営統合（令和２年８⽉）（ニュース配信事業，広告関連事業，コード決済事業等）〇エムスリー㈱による㈱⽇本アルトマークの株式取得（令和元年１０⽉）（医薬品情報提供プラットフォーム運営事業等）〇デジタル分野の企業結合案件に的確に対応するため「企業結合審査に関する独占禁⽌法の運⽤指針」及び「企業結合審査の⼿続に関する対応⽅針」を改定（令和元年12⽉）
４．実態調査関係〇デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書（令和３年２⽉）〇共通ポイントサービスに関する取引実態調査報告書（令和２年６⽉）〇家計簿サービス等に関する実態調査報告書及びQRコード等を⽤いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書（令和２年４⽉）〇飲⾷店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書（令和２年３⽉）〇デジタル・プラットフォーマーの取引慣⾏等に関する実態調査報
告書（オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引）（令和元年10⽉）〇消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書（平成31年１⽉）
５．研究会・検討会関係〇データ市場に係る競争政策に関する検討会（令和２年11⽉〜）〇デジタル市場における競争政策に関する研究会（令和２年７⽉〜,
現在の研究テーマ アルゴリズム/AI）〇業務提携に関する検討会（令和元年７⽉報告書公表）〇データと競争政策に関する検討会（平成29年６⽉報告書公表）

国際連携①

１９○ 近年，国際カルテル事件や国際合併事案等が増加しており，各国・地域の競争当局間の連携・協力が必要。公正取引委員会は，下記の協定等を通じて，世界各国・地域の競争当局との関
係を強化。

英国

カナダ
ＥＵ

モン
ゴル

中国

スイス

TPP
韓国

インド

台湾※
タイ

マレー
シア

米国

台湾※
ASEAN

メキシコ

ベトナム
シンガ
ポール

フィリピン
インド
ネシア

ケニア

オースト
ラリア

二国間独禁協力協定

二国間独禁協力協定及びETA／EPA

ETA／EPA

二国間独禁協力協定及びMOU

MOU

ETA／EPA及びMOU

ペルー

チリ

※台湾については，（公財）交流協会と亜東関係協会との間の競争法適用に関する了解覚書が交わされている。

ブラジル国際連携②２０○ 公正取引委員会は，下記のような多国間の枠組みにも積極的に参画し，国際的な連携や議論の推進に貢献。
国際競争ネットワーク（ICN：International Competition Network）• 競争法の国際的収れんを目的として，平成１３年１０月に設立された，各国・地域の競争当局によるネットワーク。国際機関（OECDなど），弁護士，エコノミスト等も非政府アドバイザーとして議論に参加。
• 129の国・地域から140の競争当局が加盟（令和２年12月末現在）。

160
140
120
100
80
60
40

• 主な活動としては，年次総会及び各種ワークショップの開催，電話会議／電話セミナー／ウェブセミナーの開催等。

ＯＥＣＤ競争委員会• 加盟国37か国のほか，議題によっては非加盟国・地域も参加。
• 競争委員会の下に２種類の作業部会を設置し，年２回（６月及び12月） ，会合を開催。各会合においては，各競争当局が年次報告等を行うほか，重要な議題について議論。
• 近年の主要なテーマは，市場のデジタル化が競争に与える影響であり，
令和２年12月の会合でも，「デジタル広告市場」について議論。

20
0

ＩＣＮ加盟国・地域数
ＩＣＮ加盟当局数

公正取引委員会の組織図

２１

事務総局の定員及び公正取引委員会の予算
公正取引委員会の下には，委員会の事務を処理するために事務総局が置かれており，令和２年度の事務総局の定員は８４２名。
また，令和２年度当初予算における公正取引委員会の予算額は，約１１５億５
３百万円。

２２

公正取引委員会
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参考資料

２３

１．独占禁止法の概要

２４

（１）目的
公正かつ自由な競争を促進し，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進すること。

（２）主な規制内容
私的独占（競争事業者の支配・排除）の禁止
不当な取引制限（カルテル，入札談合等），事業者団体の競争制限行為の禁止
不公正な取引方法（優越的地位の濫用，不当廉売，再販売価格の拘束等）の禁止
企業結合の規制（株式保有，合併，事業譲受け等のうち競争制限的な場合を禁止）

１．独占禁止法の概要

２５（３）違反に対する措置等
ア 行政措置（排除措置命令，課徴金納付命令，確約計画の認定）• 公正取引委員会は，違反行為をした者に対し，意見申述・証拠提出の機会を与えるなどの事
前手続を踏んだ上で排除措置命令及び課徴金納付命令を行う。
• また，公正取引委員会から確約手続に係る通知を受けた事業者は，違反の疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置等を記載した確約計画を作成し，公正取引委員会がこの計画を認定した場合，排除措置命令や課徴金納付命令を行わないことになる。
イ 刑事罰• 公正取引委員会は，私的独占又は不当な取引制限のうち国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる重大・悪質な事案等について，刑事処罰を求めて告発を行う。
ウ 民事訴訟
• 私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等による被害者は，民法又は独占禁止法に基づき，損害賠償請求訴訟をすることができる。
• 不公正な取引方法による被害者は，差止請求訴訟をすることもできる。

１．独占禁止法の概要（４）独占禁止法違反事件処理手続のフローチャート

２６

１．独占禁止法の概要

２７（５）運用状況
ア 最近の事件数の推移
令和元年度においては，延べ４２事業者に対して１３件の法的措置（排除措置命令１１件，確約計
画の認定２件）を行った。また，課徴金については，総額約６９２．７億円の納付を命じた。
（ア）法的措置の件数等の推移

法的措置（単位：件，名）

年度

27

28

29

30

元

２．4-12

排除措置命令

9

11

13

8

11

9

確約計画の認定（注１）

―

―

―

0

2

4

関係人数

39

51

41

46

42

24

警

告

6

10

3

3

2

0

告

発

1

0

1

0

0

1

85億725万円

91億4301万円（注２）

18億9210万円

2億6111万円

692億7560万円

43億2311万円

課徴金額（注１）確約手続は，ＴＰＰ協定及びＴＰＰ１１協定の締結に伴い導入された制度であり，平成３０年１２月３０日に施行された。
（注２） 平成２８年１２月１３日に行われた，独占禁止法第６３条第１項及び同条第２項に基づく罰金調整後の金額である。

１．独占禁止法の概要（イ）行為類型別の法的措置件数の推移（注１） 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。
（注２） 括弧内の数字は確約計画の認定の件数（内数）である。
（注３） 「その他」とは，事業者団体による一定の事業分野における事業者の数の制限等である。

２８

１．独占禁止法の概要

２９イ 最近の主要な事例
私

的

独

占

不当な取引制限マイナミ空港サービス㈱に対する件（R2.7.7 排除措置命令）
日本メジフィジックス㈱に対する件（R2.3.11 確約計画の認定）
東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線に係る品川駅及び名古屋
駅新設工事の指名競争見積の参加業者に対する件（R2.12.22 排除措置命令）
愛知県立高等学校の制服の販売業者に対する件（R2.7.1 排除措置命令）
山形県が発注する警察官用制服類の入札等の参加業者に対する件（R2.6.11
排除措置命令）カルバン錠の販売業者らに対する件（R2.3.5 排除措置命令）
東日本地区又は近畿地区に所在する地方公共団体が発注する活性炭の販売業者に対する件（R元.11.22 排除措置命令）
飲料用アルミ缶及びスチール缶の製造販売業者に対する件（R元.9.26 排除措
置命令）
アスファルト合材の製造販売業者に対する件（R元.7.30 排除措置命令）
東京都が発注する浄水場の排水処理施設運転管理作業の見積り合わせ参加
業者に対する件（R元.7.11 排除措置命令）
舗装用改質アスファルトの製造販売業者に対する（R元.6.20 排除措置命令）
炭酸ランタン水和物口腔内崩壊錠の後発医薬品の製造業者に対する件（R
元.6.4 排除措置命令）

１．独占禁止法の概要

３０

不公正な取引方法

ビー・エム・ダブリュー㈱に対する件（R3.3.12確約計画の認定）㈱電通に対する件（R2.12.17 注意）㈱シードに対する件（R2.11.12 確約計画の認定）
アマゾンジャパン合同会社に対する件（R2.9.10 確約計画の認定）
ゲンキー㈱に対する件（R2.8.5 確約計画の認定）
クーパービジョン・ジャパン㈱に対する件（R2.6.4 確約計画の認定）
楽天㈱に対する件（R元.10.25 確約計画の認定）コンビ㈱に対する件（R元.7.24 排除措置命令）
あきた北農業協同組合及び㈱本家比内地鶏に対する件（R元.7.3 警告）
アップリカ・チルドレンズプロダクツ合同会社に対する件（R元.7.1 排除措置命令）
丸井産業㈱（建築用金物等の卸売業者）に対する件（R元.5.15 警告）

告発

独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札談合事件（R2.12.9告発）

他

日本プロフェッショナル野球組織に対する件（R2.11.5）
大阪瓦斯㈱に対する件（R2.6.2）
楽天㈱に対する件（R2.2.28緊急停止命令の申立て，R2.3.10申立ての取下げ）
アマゾンジャパン合同会社に対する件（H31.4.11）

その１．独占禁止法の概要（６）企業結合審査手続のフローチャート

３１

１．独占禁止法の概要（７） 企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例
ア 最近の届出件数等

３２

１．独占禁止法の概要

イ 主要な企業結合事例
グーグル・エルエルシー及びフィットビット・インクの統合（令和３年１月審査結果公表）
DIC株式会社によるBASFカラー＆エフェクトジャパン株式会社の株式取得（令和２年12月審査結果公表）
Ｚホールディングス株式会社及びＬＩＮＥ株式会社の経営統合（令和２年８月審査結果公表）
エムスリー株式会社による株式会社日本アルトマークの株式取得（令和元年１０月審
査結果公表）
新日鐵住金株式会社による山陽特殊製鋼株式会社の株式取得（平成３１年１月審査
結果公表）
王子ホールディングス株式会社による三菱製紙株式会社の株式取得（平成３０年１２
月審査結果公表）

３３

２．下請法の概要（１）目的
親事業者の下請代金支払遅延等の行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護すること。
（２）主な規制内容
ア 規制対象（ア）物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託（注）（注）政令で定める情報成果物作成委託…プログラム
政令で定める役務提供委託…運送，物品の倉庫における保管，情報処理

３４

２．下請法の概要（２）主な規制内容（続き）
ア 規制対象（イ）情報成果物作成・役務提供委託（政令で定めるものを除く（注））（注）政令で定める情報成果物作成委託…プログラム
政令で定める役務提供委託…運送，物品の倉庫における保管，情報処理

３５

２．下請法の概要

イ 親事業者の義務
発注書面の交付義務，下請取引関係書類の作成・保存義務，下請代金の支払期日を定める義務，遅延利息の支払義務

ウ 親事業者の禁止行為①受領拒否，②下請代金の支払遅延，③下請代金の減額，④返品，⑤買いたたき，⑥
物の購入強制・役務の利用強制，⑦報復措置，⑧有償支給した原材料等の代金の早期決済，⑨割引困難な手形の交付，⑩不当な経済上の利益の提供要請，⑪不当な給付内容の変更・不当なやり直し（３）違反に対する措置○ 罰金，勧告，指導３６

２．下請法の概要

３７（４）下請法違反事件処理手続のフローチャート※ 「親事業者からの自発的な申出」については，公正取引委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる場合に，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告す
るまでの必要はないものとして取り扱っている。

２．下請法の概要（５）運用状況
ア 最近の事件数等の推移

３８

２．下請法の概要

イ 最近の主要な事件

自動車等の製造販売業者による不当な経済上の利益の提供要請事件（令和３年３月
勧告）
家電製品の配送及び設置業者による下請代金の減額事件（令和２年７月勧告）
食料品，日用雑貨品等の小売業者による下請代金の減額事件（令和２年６月勧告）
紳士靴，婦人靴等の製造販売業者による返品事件（令和２年４月勧告）
食料品等の製造販売業者による下請代金の減額事件（令和２年３月勧告）
女性向け既製服等の小売業者による下請代金の支払遅延，減額及び返品事件（令和２年２月勧告）３９

３．行政機関としての位置付け

４０

公正取引委員会は，独占禁止法の目的（公正かつ自由な競争の促進）を達成するために置かれた委員長及び４名の委員により構成された合議制の行政機関。委員長及び委
員は，内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命。
公正取引委員会は，内閣府の外局として設置され，内閣総理大臣の所轄に属しているが，独立行政委員会として他からの指揮監督を受けることなく，独立して職権を行使。
内閣

国
土
交
通
省

経
済
産
業
省

農
林
水
産
省

厚
生
労
働
省

文
部
科
学
省

国家公安委員会・
警察庁

環
境
省

金
融
庁

個人情報保護委員会

防
衛
省

消
費
者
庁

カ
ジ
ノ
管
理
委
員
会

公
正
取
引
委
員
会

財
務
省

外
務
省

法
務
省

内
閣
府
宮
内
庁

総
務
省

復
興
庁

人
事
院

内
閣
法
制
局

内
閣
官
房

４．事務総局の定員及び公正取引委員会の予算の推移

４１