社団法人

電線総合技術センター

15周年特集号

NOVEMBER

2006.11
No.49

撮影：JECTEC元センター長 関口昌弘氏

CONTENTS
巻頭言‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
15周年特集2

認証試験事業
・連載コラム−Massy Yamadaの認証教室（その2）‥‥‥‥‥‥‥ 26

3・技術委員による座談会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
技術レポート

一般試験事業

・電源コードの耐きず・柔軟性評価法
松下電工（株）福田淳氏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12・架橋ポリエチレンの環境にやさしいリサイクル技術の開発‥‥‥‥‥ 29・歴代センター長のJECTECの思い出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

研究開発事業・世界の電線産業の現状と動向（社）日本メタル経済研究所

・IEC TC89‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28

トピックス
情報・サービス・海外研修報告小林浩氏‥‥‥‥‥‥‥ 17

・水トリー劣化関連業務への取組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
・「3Rシステム化可能性調査事業」環境配慮設計について‥‥‥‥‥‥

24

2006年度マレーシアコース‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

・中国視察団来訪‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

途中下車（去る人、来る人）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
会員の声‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

15年目の節目
経済産業省 製造産業局 非鉄金属課長

岩 野宏

産業構造審議会非鉄金属部会電線小委員会において、電線産業に関する技術開発の必要性等が提言されたことを受けて、社団法人電線総合技術センター（JECTEC）
が設立されたのは1991年のこと。以来、一般試験、認証試験、研究開発、情報サービスの4事業を柱として事業を進めてこられて、本年で満15年となりましたことについて、これまでの活動と関係者の方々のたゆまぬ努力に深い敬意と感謝の念を表したいと存じます。
振り返れば、設立当初こそまだバブル景気の勢いの残る時期でしたが、これまでの15年間の大半
は、いわゆる「失われた10年」と呼ばれる厳しい時代でした。その中で、電線という社会に欠くことのできない重要インフラに関して、3年目の1993年には海外研修事業を開始し、設立10年目の2001年には特定電気用品の認証試験を開始、さらに2004年には電気用品安全法に基づく登録検査機関として認定される等、着実に活動の基礎を築かれてまいりました。また、基準認証制度の国際整合性が求められる中、米国ULやカナダCSA規格、IEC規格に基づく試験実施等の海外規格試験においても実績を積まれております。研究開発事業においては、廃電線リサイクル処理の副産物として発生する被覆材廃棄物のモデル循環システムの調査研究、廃光ファイバーケーブルの再利用技術に関する調査等の成果も挙げられ、これらの実績は、各種の研修、セミナー、データベースの構築といった形で、関連産業の発展にも寄与しております。
電力の用途は、照明にとどまらず、動力、熱源等に拡大しており、特にIT化が経済活動のみならず
社会生活一般に深く浸透してきたことで、エネルギー需要構造は大きく電力に依存したものとなってきております。また、経済社会のグローバル化とIT化は、通信線ネットワークに支えられているものです。したがって、その流通を担う電線・ケーブルの社会インフラとしての重要性は、今後ますます高まることはあっても減じることはありません。一方で、安全性・安心に関する社会の関心はますま
す高まっております。また、経済社会活動が複雑化する中で透明性はキーワードであり、その意味において基準認証制度における検査機関の中立性、公平性に関する要請は、ますます厳しいものとなっていきましょう。
折しも、長らく続いたデフレはいよいよ脱却しつつあり、様々なビルの建設が相次ぐとともに、電気事業の設備投資も回復基調にあります。インターネットをはじめとする通信の世界がますます発展
していくであろうことを疑う人はまずいないでしょう。その根底を支える電線・ケーブルの技術的権威として、設立後満15年という節目を迎えられた貴センターが、関係者の皆様の一層のご尽力によりますます発展し、より豊かな経済社会が実現されていくことを祈念いたします。

2

●15周年特集

JECTEC 設立の頃
葛下センター長から、関係業界の企業に賛助会員になっていただいています。

JECTECが15周年を迎えるに会員の皆様に幅広く関心を持っていただき、役立てていあたりニュースに小特集をただきたいという思いで活動しました。各種研究会や研組むので何か書くように、

修会に多数の会員社に参加して頂いたときは本当に嬉しとの依頼がありました。こい思いがしました。また若手の指導を兼ねて始めた研修

こ十数年の間にバブル経済

員制度にも複数の社から参加頂き、2年後会社に帰ってかの崩壊、電線業界の再編成

ら活躍されていると聞いたときはほっとしたものです。

など数々の出来事がありま

現在JECTECでは試験関係に力をいれておられると聞いてしたが、この間活発に活動

いますが、当時米国のULとの友好関係を持てたことも印を続けてこられた関係者の皆様に敬意を表したいという象に残ります。JECTECに難燃性試験用のトンネル炉を導気持ちで一杯です。

入する際にはコンペティターとして警戒されるのではと

三井氏

現在JECTECの業務に従事している方を初め関係する方々も設立当時のことについて知る人は少ないと思いますので、当時のことを振り返って参考に供したいと思います。

思いましたが、むしろ当方の設備を有効活用しようと後押しをしていただいたことも幸運でした。
仕事以外では、昼休み毎日のように卓球をしました。
運動不足解消とストレス発散に大いに役立ったと思いま

小生はJECTEC設立と同時にセンター長をおおせつかり

すが、夏などは昼から睡魔との闘いに苦労しました。浜ましたが、それより数年前から電線工業会に設けられた松の周辺には山あり川あり休日を過ごすのに事欠きませ

検討委員会のメンバーとして参画しておりました。当時ん。従業員の懇親の為ハイキングに行ったことも思い出は盛んにグローバル化という言葉が使われておりました。

の一つです。浜松に移ってからの一年目はイチゴ狩に行

貿易自由化が進むので国際競争力をつける必要がある、きました。二年目は天竜川の舟下りをしました。当時の電線業界も将来の課題に対して共同研究するなど業界が写真を見ると丁度1艘の舟に乗れるくらいの人員でした

協力して対処する必要があるのではないか、という通産

ね。

省
（当時）
の働きかけがあり、電線工業会の中に委員会が最後に小生の近況です。4年前に退職し今自由の時間を設けられたわけです。難燃性や耐火性などを評価するた

楽しんでいます。囲碁、水彩画、テニスなど、特に水彩めの大型の設備を共同で持つことは意義があるかなと画は退職後初めましたので先輩の方の描き方や作品を見思ったことがありますが結局今日のような組織を作るこては自分の知らなかったことを発見するのが楽しみですとになりました。賛否両論ある中で、この新しい組織は（今年グループで開催した水彩画展示会に出品した拙作を自前の土地設備を持つという決定がなされたと聞いたと添付しました）。

きは業界幹部の皆様の強い意欲を感じ取ったものです。

（初代センター長 三井勉）

当時整地が終わり着工可能な状態にあったことなどから浜松の都田地区に立地も決まり、法人としてのJECTECが設立され、電線工業会の事務所の一画を借りて業務を開始しました。専従者は専務理事以下、6社から派遣された6名と小生の8人でした。建物の設計建設、事業の具体計画作成と設備の導入、BRなど運営体制の整備、賛助会
員の募集など慌しく、喧々諤々議論しながら行ったことが懐かしく思い出されます。幸いにして各社から業務に精通したベテランの方々を派遣していただいたので準備も順調に進み一年後建物完成と同時に浜松の地で事業を開始することが出来ました。
JECTECは多くの電線会社に正会員になっていただき、3●15周年特集

次期共同研究、アネリ、中長期事業計画
JECTECが設立15周年を迎えられたことを、心よりおネリを知っていますかと声をかけられました。技術研究
組合原子力用次世代機器開発研究所（略称ANERI）
設立の祝い申し上げます。私が在任した平成6 年度は、前年
（1985年）、私は出向元において、財団法人工業開発
研究所（現産業創造研究所；ANERI設立準備事務局）の要

JECTEC発足時に国の補助金を受けてスタートしたリサ
イクル共同研究（5年間の研請を受け、高分子系およびセラミック系テーマ策定に協力しました。当時業務部の技師であった黒柳卓氏も、
ANERIおよび関係する素材センター設立に深く関わった究費総額15億円）
が事業収入の大半を占め、基盤となる方で、10年前の因縁を二人で喜び合ったものです（惜しいことに、同氏はJECTEC離任直後に急逝されました）。こべき試験・研究および研修・人材育成は事業として弱体でした。着任のときは事業収支の改善が急務でしたので、これらについても事業のようなバックグラウンドがあり、即座に対応できたのは幸運でした。委託が内定した直後、田中敏夫専務理事
が部長会において委託と国庫補助の相違を分かりやすく計画の必達による収支バランス化をお願いしたのですが、困難は覚悟していました。ところが翌7年度（リサイクル
共同研究の最終年度）基盤事業は大きく伸び、JECTEC
トータルとして設立後初めて収入が支出を上回ったので
大変驚きました。職員全員のたゆまぬ努力に感激すると説明してくださいましたが、本来国が行うべき研究の委託を受けるのだから、JECTECにその能力があると国が評価したのだとの趣旨のコメントをいただき、嬉しく思うと同時に新しい道がJECTECに拓かれたと実感したものです。これと前後して、他機関・企業と共同申請した多く

同時に、設立に際して多額の出資（寄付）をしていただいた会員各社に、これで安心していただけると胸をなでおろしたものです。任期中数々の重要な場面で、通商産業
省基礎産業局（現在の経済産業省製造産業局）
非鉄金属課
をはじめ関係諸機関、会長社をはじめ会員各社に助けていただいたことも忘れられません。ここに2、3の例を紹介し、祝辞に代えさせていただきます。

のテーマが採択され（中小企業庁、NEDO、科学技術庁）、
次期共同研究の問題は一つの山を越えました。

小田氏【社団法人が中長期事業計画を策定？】

研究のシーズが電線業界にあり国のニーズに適合する

JECTECが、地元採用の研究員・スタッフと会員社からの出向職員双方にとって魅力ある職場になるためには、
長期的視点に立って基盤事業を伸ばす必要があります。
それを推進する良策はないものかと考えていた折に、本来は単年度事業計画に基づいて運営されるべき社団法人
も、中長期事業計画をもつことが許されると分かりまし研究課題を探す、この取組みは、JECTEC設立の端緒となったミネルバ計画に始まっています。リサイクル共同研究の後継テーマ探しでは、苦労してテーマをまとめ申請までこぎつけるものの不採択が続き、運営分科会の技た。そこで、全ての事業部門に中長期の人員計画・設備
計画案を練ってもらいました。この中長期事業計画策定
は平成8年度事業計画として正式に承認され、最初の段階
として5年後を見据えた事業計画をまとめたのですが、発術委員（6社）と担当の主管研究員に3年間、大変なご苦労

展を続けるJECTECの様子から判断し、計画倒れに終わらずに済んだのだと一人安心しています。

【次期共同研究問題の悩み】

を強いることになりました。労を惜しまずご指導くださった非鉄金属課金属班長さんも3代にわたり、最初のお二人は成果のないまま出向元（特許庁、建設省）に戻られ、申し訳なく思いました。そのもっとも苦しい時期に、あ中長期計画において、皆が期待した一つに、国内外の規格・基準に基づく認証試験、公的認証制度に基づく試験・検査業務の拡大がありました。計画策定の中心的役

る財団法人から、研究終了後の実用化を約束する念書を提出せよとの無法な要求を受けました。申請期日直前に割を担ったのが、私の在任中認証試験担当主管研究員をお願いした若月貞夫主管研究員です。同氏は、昨年末ま出た急な話で、冷静な判断ができないまま丹羽利夫技術委員長（フジクラ）に対応をお願いしたのは痛恨のきわみ、断固申請を取り下げるべきでした（結局テーマは不採択、で12年余にわたり単身赴任の不自由に耐えて活躍されました（本当に頭が下がります）。若手職員の成長振りは、
遠くから眺めていても感じられます。深谷司主席研究員

悔いだけが残りました）。

をはじめとする地元浜松採用の研究員・スタッフが、今や基盤事業を支える主力メンバーに育っているほか、日【アネリを知っていますか？】
私はかねがね、100％研究費が支給される「委託」を受けたいと思っていました。在任2年を過ぎたあるとき、通産

本電線工業会から平田晃大主査研究員が認証試験室に転籍し成功している様子で、人的層の厚みが増しました。
JECTECは、今や長期ビジョンも構築できると期待してい省地下の廊下ですれ違った非鉄金属課総括班長から、アるこの頃です。
（2代目センター長

4

小田英輔）

●15周年特集

JECTEC あの頃
創立15周年おめでとうご
ざいます。

関口

氏

でした。しかしそこはベテラン講師、何事もなかったごとく無事持ち時間を消化されたのには感服させられまし東京〜大阪の通過点に過た。また会計を担当していた若手のT君は現地通貨を盗難ぎなかった浜松の地にご縁防止のため、お腹に巻きつけていましたが古い紙幣といで1997年4月から2000年3月

うものは冷えるもので効果てき面であったとか。

までの3年間JECTECのセン8件あった委託研究もそれぞれその研究成果を挙げて成ター長として勤務いたしま

功裏に終結しようとしていた任期3年目に懸案であった電したが離任してすでに6年半

気用品安全法による電線類の第三者認証検査機関としてが経過しようとしています。

資格を得る基礎固めの時期を迎えました。技術、検査設
備面では十分対応できる自信はありましたが事業として私が第3代のセンター長として勤務した頃のJECTECは

顧客確保が必要でした。日本電線工業会、東・西の日本

初代、2代のセンター長以下の方々によって築かれた基本

電線工業協同組合をはじめ各方面の支援を得るためW氏

方針、計画にもとづいて研究、テーマ活動が一斉に花開と文字通り東奔西走に明け暮れたこともありました。そいた時期でありました。電線・ケーブルを主とした各種の後、この事業がセンターの基盤事業の一つに育ったこ

燃焼試験、電気物理、材料化学、共同研究、調査活動、とは喜ばしいことであります。

会員社の社員を対象にした研修、セミナーの開催、さらに海外現地での研修会も盛況でした。それぞれの活動はプライベートな面では当時から野の草花を写真に撮る

センター職員により確実にその成果を挙げつつありまし

趣味を持っていましたので休日は単身赴任であったことた。センター長として留意したことはセンター職員が気もあり、近郊へよく出かけては写真を撮っていました。

持ち良く業務に専心できるような環境を維持すること、奥山の方広寺や鳳来寺山の紅葉、姫街道本坂の椿の原生

会員各社からの出向職員は多かれ少なかれ出身社のカ林、天竜川を遡って佐久間町の近くまで行きましたが、ラーを背負って来るのでセンターの雰囲気に早く慣れて杉林ばかりでむなしく帰って来たこともありました。今職員との融合を図れるよう配慮すること、職場の安全、

ではもう簡単には行く機会もない所へ行けてよかったと

災害防止に心がけることでした。ただ何か問題を生じた

思っています。また毎日始業時間前のひとときをJECTEC

時は率先して解決に当る心構えでおりましたが、大きなの裏手に広がる都田の田園地帯で野の花を撮っては楽し

問題､事故､災害などもなく任期をまっとうすることがでんでいました。朝早くから田んぼへ来ては写真を撮ってき当時の関係各位に感謝しております。

いる見知らぬ男もやがては土地の人々に顔を知られるま
でになりました。浜名湖畔でいつものように写真を撮っ

当時の思い出としては委託研究の一つに電線被覆材のているとおまわりさんに声をかけられました。年配の男

燃料化技術の開発というテーマがありました。国の補助がしゃがんだまま動かないのをみて体調が悪いのではなを受けての研究ですが、補助金と同額の資金を会員各社

いかと心配していただいたようでした。写真好きなおまから出資していただく必要がありました。多額の資金をわりさんとしばらく話がはずんだこともありました。

要するため研究を担当するO氏と会員各社を訪問し、研究多忙しかし楽しかった3年間は瞬く間に過ぎ離任の日をの重要性､業界としての必要性を説明、援助協力をお願い

迎えました。寮での夕食、昼食の仕出し弁当を一緒に食する行脚の日々がしばらく続きました。

べた仲間もそれぞれに去って行きましたが新しい環境、

マレーシアにおける海外研修でのできごとです。持ち時間がまだ十分あるのに担当講師であったI氏は汗だくになって講演スピードを上げており、やがてあまりにも早地域で元気でお過ごしのことと思います。
「JECTECあの頃」
もういちど一堂に会したい思いです。
（3代目センター長関口昌弘）

く講演を終えてしまいました。しばらくしてハッと気付いたようです。マレーシアは日本よりも1時間遅い時間差があり、I氏は入国に際して時差の調整を忘れていたよう

5●15周年特集

心に残ること柳生氏

私は4代目であり、設立10つとして配線器具を考えました。基本的な調査をしまし

年目に就任しました。それたが、いまひとつ実態がつかめない状況でした。ところまでの、建設・整備・拡大

が全く分野の違う会合に代理で出席した時、その会食の安定化の課程を受け、基本

席上でたまたま関係者と出会い、その方の真摯な話を聞的なことは固まったとみて、いて実情が良く分かり、参入への気持ちが固まりました。

コンセプトは「持続」といた

実に不思議な縁です。その後実現するには多大の努力がしました。

払われたでしょうが、退任後、JECTECニュースで業務開

まず事業を分かりやすく

一般試験では、原子力用ケーブルの診断に関わる試験討議した結果、研究開発・認証試験・一般試験・情報が挙げられます。遅ればせながらこの計画を知り、サービスの4事業に分類・命名しました。認証試験を抽出

JECTECにぴったりの役割と信じて説明に行ったのです

したのは、将来のひとつの方向性を意識したからです。

が、当初は少々場違いなところに来たのかなという感じ

各事業においてたくさんのテーマに関わりましたが、そをうけました。このままあきらめるのも残念なので、関の多くは同時に人との出会いでもありいろいろと教えら係者と相談をしたり、電線会社の意見を聞いたりしましれました。心に残るいくつかを述べたいと思います。

た。またこの時、ある方からこのプロジェクトへの参加

研究開発におけるひとつは、使用後農業用塩ビの電線は重要なので努力するようはげましのメッセージをもらへの応用です。とっかかりはその技術をもつ四国の個人

いました。幸いなことに、ある時突然風が変わりました。

的企業からの評価依頼でした。現地に伺い、装置を見学

入札に参加でき試験の一部を担当することができました。

し、熱気あふれる話を聞き、個人が20年以上もの長い間今にして思えば、あきらめない意思を長く持ち得たのは、ひとつの技術に向い合うことにより独自の領域を開拓し外部の方々の様々な応援があったためと考えています。

たこと、を目の当たりにしました。研究を開始したとこ

情報サービスでは、何といっても電線会社訪問です。

ろいろいろな実用的ノウハウが蓄積されていることに感会員だけでなく、会員を増やすために非会員も対象とし心をしました。この付き合いがきっかけとなり、このました。分担を決め、比較的短時間で、活動説明と意見テーマを本格的に大きくとりあげることになりました。

交換を行いました。新鮮な意見や予想もしない要望など

その後も各分野でこのような方々に接する機会に数多くを数多くいただき内部で議論が戦わされました。熱心に恵まれ、技術国日本の底力の一端を見て、そのバイタリ

勧誘してもなかなか入会してもらえない反面、訪問後すティがなつかしく思いだされます。

ぐに、東北の地から入会したいと連絡をもらった時は小研究開発のふたつめは、鉱山技術を基盤とする電線廃躍りしたものです。入会しやすいように暫定処置を考え材の分離技術です。それを研究している北海道の大学をたりしましたが、会員を増やすことは古今東西を問わず訪れ討議した時、まだ知らない技術領域があることに難しいようです。電線会社訪問は当初から形を変えてなびっくりし、アーバンマインという言葉の響きとその概されていますが、このような草の根活動が大切なことは念に魅了されました。鉱山と電線はもとをただせば近い論をまたないでしょう。

はずですが、ことによっては意外に遠かったということなのでしょう。研究がスタートして次々と新しい知見が得られましたが、ジャンルが異なる場合、その壁を超えるのは容易なことではなく、しかし超えさえすれば新しい価値が生みだされることを改めて学んだ次第です。
認証試験では、電気用品が開始された時期であり、分担して電線各社と折衝しましたが、先行者がいる中での参入なので、予想していたこととはいえ、いろいろなドラマが展開されました。またこの時期に、新事業のひと6始の記事を見た時嬉しく思いました。

明確化しようと考え、皆で（4代目センター長柳生秀樹）

●15周年特集

JECTEC15 周年に寄せて
今年の仕事始めのおり、

熱試験のISO/IEC17025試験所認定取得、など順調に拡大

私はまだJECTECにおりまの準備が進められていました。ところが着任早々、電気したので、今年は設立15周

用品安全法の改正案が国会を通過し、用品検査機関の要年にあたること、認証事業件を満たすためには、半年以内にJECTEC運営体制の抜本のみならず全事業において的な変更をしなければならない事態となりました。早速、業容を拡大しつつあり今年

5月の連休明けから対応開始し、まず会長社（住友電工）
をはとても忙しくなることな

訪問し、事業継続か、運営体制変更かについてご相談さ

どをお話したように記憶しせていただいたのを皮切りに、運営委員会、技術委員会ています。15周年であるこを中心に議論を重ねること3ヶ月、運営組織の変更によるとは意識していたのですが、忙しさにかまけて記念行事

事業継続の方向で会員各社の意向がまとまりました。この企画をさぼったまま帰任してしまいました。このたびれを受けて11月14日、大阪で開催された臨時総会及び理記念号を発行していただけるとのことで一安心。企画し事会では、定款変更と理事の新規選任、松浦虔士新会長ていただいた編集委員会の皆様にお礼申し上げます。最のご就任が決議されました。中立機関としてのJECTECの近、風の便りに聞いたところ、本当に最近のJECTECは繁誕生であり、第二の設立記念日といってもよいと思いま

忙を極めているとのこと、思うように休みがとれない職す。大きな変革の舞台を準備して事務局としてその場に員の皆様には申し訳ないですが、繁忙は業容拡大のあか

立ち会うことができた満足感に浸りながら、森田さん（当しとして素直に喜ばしいことと思っています。まずは15時総務部長）と帰りの新幹線で缶ビールのささやかな祝杯

周年のお祝いと激励を申し上げたいと思います。おめでを挙げたものです。その後のめざましい認証事業拡大のとうございます。そして頑張ってください。

経過はご存知の通りです。この認証事業の一連の成長発

会田氏

さて、JECTECと私のお付き合いは設立直後にさかのぼ

展は、今年1月まで勤務された若月室長（前認証試験室長）

ります。初代JECTECメンバーとして活躍されていた花井のご活躍に負うところであったことは付記しておかなく主管（当時材料化学G主管）に声をかけていただき、「新してはなりません。誌面をお借りしてあらためて深く感謝

い電線材料に関する調査研究会」に幹事として参加したの申し上げます。

が確か14年前でした。この調査研究会は、現在のRoHS規

着任早々のこの1件を振り返って思うことは、JECTEC制等につながる材料規制の萌芽的動きを整理して新しいは外から見ると保守的に見えますが実は柔軟で新しいも電線材料のあり方を調査するという実に先進的な企画でのを受け入れやすい組織であること、そしてこの柔軟性した。文献調査と実地調査による地道な調査でしたが、はどうも独特の出向制度がもたらしたものではないかとまとめられた情報集は貴重な資料になりました。佐野委いうことです。出向者はほぼ3年で帰任してしまうので保員長（古河電工）の手腕とJECTECのプロジェクト推進力が守的になるはずがありませんし、プロパー職員の方々は成功の鍵であったと思います。

皆若い（気持ちが若いことも含めて）ので全体として変化

その後、平成7年頃からJECTECの次期共研テーマ調査に適応しやすい風土が形成されたと思います。当然ながWGに参加し、一会員社の立場からJECTECの研究事業にら、出向制度には功罪両面あるわけですが、JECTECのよ

ついて考える機会を得ました。豊富とはいえないJECTEC

うに若くてさらに進化を続ける組織にとって、変化を恐のリソースと業界の共益的ニーズに配慮しつつ社会的イれない風土は大きな強みとなることを強調しておきます。

ンパクトの大きい研究を企画、実行するというのはいさ

数年後、再びJECTECは公益法人改革の流れのなかで変革

さか重い課題でしたが、公益法人での研究事業のあり方を遂げる時期を迎えるであろうと思います。どのようなを知るうえで良い経験となりました。

変化が起こるのか私には予想できませんが、変身能力はこのようにJECTECとの浅からぬ因縁の末に、センター

上記の例で証明済みであり、時代の要請に応じた変化を長を拝命したわけですが、運悪く折しも電線業界は不況遂げ、更なる成長を続けていただきたいと思います。はの真っ只中、資金のかかる大型共同研究はまず期待でき

るか外野の応援席からではありますが、JECTECの一層のない状況でした。一方、試験・認証事業は、平成13年度

発展と皆様のご活躍をお祈りいたします。

の特定電気用品適合性検査の開始、平成14年度の耐火耐（5代目センター長

会田二三夫）
7●15周年特集

JECTEC の設立、15 年、そして今後

葛下センター長JECTECの15周年小特集にめられます。共同研究相手の入退会が主な要因です。図あたり、歴代センター長殿

２に事業収入の推移を示しました。研究開発事業が、大に寄稿をお願いしたところ、型の研究テーマの有無で大きく変動しているのに対し、快く受諾していただき、小試験・認証事業は比較的安定しており、ここ数年は着実

職を含め6代のセンター長のに拡大しています。平成18年度の試験・認証事業の収入原稿が揃いました。それぞは、初めて2億円を超える規模を計画しています。

れの在任中のご苦労や注力

表2〜7に、共同研究、マルチクライアント研究、セミされたこと、その結果としナー、国内研修、海外研修、調査研究のこの15年間の実ての成果などが述べられて績をまとめています。

いますが、就任間もない小職としては、設立経緯、15年間の主な変遷、今後についてまとめます。

3．今後
今年、公益法人改革法案が成立し交付されました(6月2日)。JECTECなど現在の公益法人は、公益法人として存1．設立経緯続するか、一般法人として存続するか、法人組織を解散

通産省非鉄金属課を中心に「ミネルバ計画推進懇談会」

して株式会社に再編するか、他の機関との合併もしくはが昭和63年4月に発足し、1年間の討議を経て「ミネルバ

吸収されるか、などの変革を求められており、平成20年

21」と題する報告書がまとめられました。また並行して、度から5年間の間に移行のための申請を行う必要がありま

日本電線工業会(JCMA)でも「新技術検討委員会」を設置す。
「JECTECは、認証事業などの継続のためにも、公益し、将来の技術動向や課題の検討が行われました。これ

法人としての存続が望ましい」と考えており、関連する政らの結果として、「国際化や都市機能の高度化への対応、

令・省令などの制定動向も注視しながら対応していきます。

地球環境問題などの課題に対し、電線業界が共同で試

認証関連事業の拡充を行い、JECTEC事業の中心にした

験・研究する機関」の必要性が提言され、JCMA内に電線

いと思います。現在、新JIS法での製品認証機関としての総合技術センター(JECTEC)設立準備委員会が設けられま

登録申請中で、今年度中に業務開始の予定です。電気用

した。これらの経緯を経て、平成3年1月31日に設立総会

品(PSEマーク)、耐火耐熱電線(消防庁)に続く、認証関連を開催し、2月8日に当時の通商産業省から正式に認可さ事業の第3の柱になると期待しています。また、海外規格れました。

認証の試験代行業務としてCSAやCENELEC(TUV) などに‥

発足当時の主な業務は、①研究開発、②安全性評価試

続き、ULやIEC(CBスキーム)など新たな試験代行機関へ

験、③教育・研修、④情報サービスで、工業技術院の補の取り組みを強化し、この分野を第4の柱にしたいと思い助金を受けた大手6社共同研究「電線・ケーブル用被覆材ます。

の油化および微粉化回収システムの開発」
がその中心でした。

JECTECは燃焼関連試験設備を中心に特徴ある設備を有しており、これらを活かした活動に注力していきます。

2．15 年間の主な変遷
その後の主な変遷を表1の沿革(次ページ参照)にまとめました。平成4年4月に現在の建屋が完成し、同年5月6日
から浜松での業務を開始しました(開所式は6月11日)。そして、今後も技術の継承および向上に努めるとともに、新たな試験や設備の導入も検討していきます。
研究開発と情報サービスはJECTEC本来の業務ですが、の後の環境技術やリサイクルを中心とした研究開発の継新しい技術課題や会員各社のニーズを的確に把握しなが続的な取り組み、海外研修の開始、認証関連事業への進ら、環境の変化にも的確に対応し、さらに充実させてい出とその範囲の拡大などが認められます。

きます。

大きな変革のひとつが、平成15年11月14日の臨時総会

これらを進めていくためにも、設備・建屋の補修や更で、定款と役員構成が変更されたことでしょう。認証事

新、そして新たな整備が必要です。長期的な計画を立案

業が正式に定款に盛り込まれ、認証機関としての登録要し、建物設備引当金など資金面での手当ても行っていき件を満たすため、電線製造事業者以外の役員を増員しまます。また、プロパー要員の補充・育成と技術伝承、レした。

ベルアップに努めていく所存です。皆様のご協力、ご支図１に会員数の推移をまとめました。平成4年以降、正会員数は大きな変動がないですが、賛助会員に増減が認

8

また電線・ケーブル関係の国内唯一の第三者試験機関と援をお願い申し上げます。
(6代目センター長 葛下弘和)

●15周年特集

表1
年度
平成 3 年

平成 4 年
平成 5 年
平成 6 年
平成 8 年
平成 9 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年

沿革

主なできごと通商産業省から設立許可（2月）
電線大手6社との共同研究「電線ケーブル用被覆材の油化及び微粉化回収システムの開発」工業技術院補助金事業（5年）
現在地（浜松市）に建物完成、事務所移転（5月）
海外研修開始（タイ/バンコク）
CSA規格（認証機関：JQA）証明試験開始
耐火耐熱電線の証明試験開始
UL認定試験業務（大規模燃焼試験）開始
中小企業事業団委託研究「廃電線高効率再資源化」（3年）
ANERI委託研究「高分子系新素材の適用可能性調査」（3年）
NEDO共同委託研究「電線被覆材燃料化技術開発」（2年）
工業技術院委託研究「EM電線・光ファイバのデータベース整備」（1年）
NEDO共同委託研究「廃電線の架橋ポリエチレンのワックス化」（2年）
CENELEC規格（認証機関：TÜV）の証明試験開始
特定電気用品（電線）の認証試験開始
耐火耐熱電線の試験機関認定
耐火耐熱試験でISO/IEC17025試験所認定取得
定款変更により試験認証機関としての体制確立
耐火耐熱電線の認定機関として登録（消防庁）
特定電気用品（配線器具）の認証試験開始
JNLA試験事業者として登録
新JIS法での登録認証機関として認可見込み

図1

会員数の推移図 2 事業収入の推移
表2

共同研究・委託研究

テーマ名
電線・ケーブル用被覆材の油化及び微粉化回収システムに関する実用化開発
光ファイバーケーブルの処理技術の開発
廃電線高効率化再資源化技術開発
家庭用プラスチックのリサイクル
電線ケーブル被覆材料の新劣化評価法の調査研究とデータベース整備
高分子系新素材の適用可能性調査
電線被覆材燃料化技術開発
EM電線・光ファイバーのデータベース整備研究
光ケーブル特性データベース整備研究
使用済み農ビの再資源化のための電線被覆材への適用調査研究

廃電線の架橋ポリエチレンのワックス化
架橋ポリエチレンのリサイクルに関する調査研究
電線リサイクル（特に架橋ポリエチレン）の調査研究
廃電線リサイクル処理の副産物として発生する被覆材廃棄物のモデル循環システムの調査研究
架橋ポリエチレン廃材からの改質材製造に関する開発研究
廃電線リサイクル処理の副産物として発生する被覆材廃棄物のモデル循環システムの調査研究
廃光ファイバーケーブルの再利用技術に関する調査
使用済み電線に関する廃棄・リサイクルプロセスのインベントリ調査
3Rシステム化可能性調査事業ー電線・ケーブル（光ファイバー含む）
リサイクルシステム化可能性調査事業
中国・台湾における電線メーカー及びリサイクル動向調査

表3

研究期間
委託元、共同研究先等
H 3. 9 〜 H 9. 4 ケーブルメーカー6社（工業技術院補助金）
H 7.10 〜 H 9. 3 ケーブルメーカー3社
H 8. 4 〜 H11. 3 中小企業事業団
H 8.10 〜 H 9. 3 （財）自動車工業会
H 8.10 〜 H10. 3 （財）家庭製品協会
H 9. 4 〜 H12. 3 技術研究組合
原子力用次世代機器開発研究所
H10. 8 〜 H12. 3 新エネルギー・産業技術総合開発機構
H11. 4 〜 H12. 3 工業技術院
H12. 4 〜 H13. 4 工業技術院
H12.10 〜 H15. 6 農ビリサイクル促進協会
塩化ビニル環境対策協議会
大洋電工株式会社
H12. 9 〜 H14. 3 新エネルギー・産業技術総合開発機構
H13. 4 〜 H14. 3 （財）国際経済交流財団
H14. 4 〜 H15. 3 （社）日本機械工業連合会
H14. 4 〜 H15. 3 経済産業省
H14. 4 〜 H19. 3 中部電力
H14. 9 〜 H15. 3 経済産業省
H15. 4 〜 H16. 3 経済産業省
H15.10 〜 H16.12 （社）産業環境管理協会
H17. 4 〜 H18. 3 経済産業省
H18. 4 〜 H19. 3 （財）機械振興協会

マルチクライアント研究

テーマ名
電線の欠陥検出法の研究
低煙難燃材料の評価試験法の確立とそのケーブルへの適用
新しい電線材料開発
各種難燃材料の作用効果分析と材料データベースの整備
電線ケーブル被覆材料の新劣化評価法の調査研究とデータベース整備
PVC 電線被覆時のダイスかす発生の低減化への調査・研究
電線押出用スクリューのデータベースの構築
導体変色問題への調査･研究
電線被覆材の屋外曝露・耐候性データベース整備
電線の LCA 研究
廃電線被覆材のマテリアルリサイクル技術の実用研究
ビニループ・プロセスの電線リサイクルへの適用可能性調査
エコ材料押出時のダイスかす発生の低減化
廃電線塩ビ被覆材の鉛除去技術の調査
廃光ファイバーケーブルからの高純度石英ガラスの回収と高度利用に関する調査
廃電線被覆材混合物の分別技術と再利用技術の調査

研究期間
H 5. 4 〜 H 8. 3
H 5. 7 〜 H 7. 6
H 5. 7 〜 H 7. 6
H 6. 3 〜 H 8. 3
H 8. 2 〜 H11. 1
H 9. 1 〜 H 9.12
H10. 8 〜 H11. 7
H11. 1 〜 H11.12
H12.10 〜 H22. 9
H13.10 〜 H14. 9
H13.10 〜 H15. 3
H14. 1 〜 H14. 9
H15.10 〜 H16. 9
H15.11 〜 H19. 3
H16.11 〜 H17. 3
H16.11 〜 H19. 3

クライアント社数
3
13
13
11
14
20
18
27
17
（途中参加可）
6
18
12
11
14
11
13

9

●15周年特集

表 4 セミナー
開催時期 開催地
1992. 4
1992. 7
1992. 1
1992.11
1992.12
1993. 2
1993. 3
1993. 6
1993. 7
1993. 91993.111993.12
1994. 1
1994. 2
1994. 3
1994. 4
1994. 4
1994. 6
1994. 8
1994. 1
1994. 1
1994.111994.12
1995. 3
1995. 6
1995. 6
1995. 7
1995. 91995. 91995. 1
1995.12
1996. 1
1996. 6
1996. 7
1996. 1
1996.111997. 4
1997. 5
1998. 2
1998. 1
1999. 4
1999. 6
1999. 91999.112000. 3
2001. 1
2002. 3
2002. 7
2002.122003. 5
2003. 92004. 6
2004. 7
2004. 92005. 6
2005. 72005.122006. 2
2006. 5

10

東京
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
浜松
東京
大阪
東京
大阪
浜松
東京
浜松
浜松
東京
東京
大阪
浜松
浜松
東京
浜松
大阪
浜松
東京
大阪
浜松
東京
浜松
浜松
東京
東京
浜松
東京
東京
東京
大阪
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京

参加
社数
56
34
36
27
24
78
35
25
63
32
21
28
20
17
48
39
22
17
15
26
23
24
32
22
26
20
21
34
16
9
31
18
11
10
8
24
40
32
31
14
24
36
32
35
22
32
29
27
16
24
75
94
23
24
28
66
11
15
13

参加
人員
109
56
62
46
47
104
58
44
84
63
34
57
30
24
66
62
34
24
26
27
36
31
54
35
48
33
29
61
20
10
63
28
21
16
10
46
55
36
58
18
34
62
47
43
32
66
50
34
19
34
110
178
31
29
35
97
18
19
15

タイトル
電気絶縁材料の耐熱寿命
同上
ゴム・プラスチック被覆材料の加工技術
同上
電気絶縁の基礎とその応用
品質保証の国際化
最近の難燃化技術とその応用
最近の光通信技術
PL法の国内外の動向と対応について
押出成形技術の理論と実際
最近の接着技術
配電技術の現状と今後の動向
最近の分光分析技術の産業へ応用
最近の計測技術
ISO9000品質システム審査登録制度について
電気・電子機器用有機材料の規制とその対策
同上
電気設備・機器の現状と今後の動向
研究開発・品質保証及び工事部門などで役立つ問題解決システム
リエンジニアリング
マルチメディアの現状と将来展望
電線の耐熱寿命評価
電線製造用生産管理システム（その1）
マルチメディアと新しいライフスタイル
ゴム・プラスチック電線の成形加工技術
同上
難燃技術の最近の国際状況
PL対策のための文書管理
難燃性評価技術とケーブルの難燃化
耐熱ポリマに関する最近の技術動向
阪神・淡路大震災による電線・ケーブルの被害と課題
電線製造用生産管理システム（その2）高電圧試験所認定制度について同上
電線製造用生産管理システム（その3）
大震災に見る電力・通信設備の防災対策と今後の展開
UL VW-1燃焼試験規格改訂に伴う対応及びUL・CSA認定試験について同上
防災技術の現状と国内・外の動向
国際標準化の動向
地球環境と自動車の対応
電線のライフサイクルアセスメント
光ファイバーケーブルのリサイクル
家電業界の製品リサイクル対応
電線業界における環境問題
光ファイバの原理とその応用
光ファイバ関連技術と製品
最近のリサイクル情報
廃光ファイバ石英ガラスのリサイクル
EMCの技術動向と測定手法
エコ電線の最近の動向
エコ材料の最先端
光ファイバのリサイクル
配電技術開発の動向
技術者として必要な法律知識
ハロゲンフリー電源コード等の検討状況
知識の体系化と問題解決
製造物責任（PL）と製品安全
電線へのICタグ活用に関する最新技術動向について

表 5 研修
年度
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

開催地
浜松（2 回）
浜松（6 回）
浜松（4 回）大分
浜松（2 回）仙台
福岡
浜松 仙台
浜松 大阪 東京 九州
仙台 大阪
東京 浜松 九州 大阪
東京（2 回） 仙台
浜松（2 回） 東京 九州
東京（2 回） 仙台
浜松 東京 九州 関西（大阪）浜松 東京 仙台
浜松 九州

表6
時期

場所

海外現地研修会
テーマ名

1993. 1
タイ
品質管理
1994. 9 マレーシア 品質管理
1995. 9 インドネシア 品質管理
1997. 1
タイ
品質管理、設備保全
1997. 8 マレーシア 品質管理、設備保全
1998.12
中国
品質管理、設備保全
1999. 1
タイ
品質管理、設備保全
2000. 1 マレーシア 品質管理、設備保全
2001.12
中国
品質管理、設備保全
2003. 1 インドネシア 品質管理、設備保全
2004. 1
タイ
電線製造業における工場管理技術
2004. 2 インドネシア 電線製造用ダイスと施設保全
2004.10 マレーシア 品質管理、設備保全
2005. 1
タイ
製造業における工場管理・改善（上級編）
2005. 9
ベトナム
製造業における工場管理技術
2006. 3 インドネシア 電線製造業線引用ダイスの設計・加工工程の解説と管理
2006. 7 マレーシア 製造業における工場管理技術
2006.10
ベトナム
製造業における工場管理技術

参加 参加
会社 人員
22 43
20 64
24 46
25 47
20 52
20 44
20 55
14 35
80 60
22 54
26 44
18 36
24 54
28 47
32
14

60
24

18
30

53
55

表 7 調査研究会
テーマ名
環境保全を重視した電線材料
電線用ゴム・プラスチック材料のリサイクル
外国人受け入れ研修
多品種ケーブル生産管理システム（MMS）
製品安全技術ISO14000 シリーズと電線産業
循環型社会と電線産業
情報および電力のインテリジェントインフラストラ
クチャー（IIS）
光ファイバケーブルのリサイクル
生産財（電線）業界における製造・流通・販売のビ
ジネスプロセス再構築（電線 IT コンソーシアム）
架橋ポリエチレンのリサイクル
電線リサイクル（特に架橋ポリエチレン）
エコ電線ノ実態と動向
受発注・輸配送情報のネットワーク構築システム（IC タグ検討）
エコ電線調査平成 17 年度エコ電線調査

研究期間
備考
1992.10 〜 1994. 9 終了
1992.10 〜 1994. 9 終了
1993.10 〜 1994. 9 終了
1993.10 〜 1996. 9 終了
1994.10 〜 1996. 9 終了
1994.10 〜 1996. 9 終了
1996.10 〜 1998. 9 終了
1997. 7 〜 1999. 6 終了
2000. 4 〜 2001. 3 終了
2001. 5 〜 2001.12 終了
2001. 6 〜 2002. 3 終了
2002. 7 〜 2003. 3 終了
2003.11 〜 2004. 2 終了
2003.11 〜 2004. 3 終了
2004. 4 〜 2005. 3 終了
2005. 4 〜 2006. 3 終了

●15周年特集

座談会「JECTEC の今後」
第25回企画委員会に於いて「JECTECの今後」と題して座談会を開催し、各委員からフランクなご意見を伺いました。日時、場所、出席者は次のとおりです。
1．日時：平成18年10月5日（金）
11:30〜12:30

果を出資社へ還元できるように。
・個別の研究については双方とも立ち入れない面もあり、共通の研究に絞るべき。
・理想の姿、成りたいJECTECのロードマップ（技術2．場所：JECTEC・大会議室面・事業面・環境面等）を策定し、着実に進歩するよ

3．出席者
（敬称略）
：

うな取り組みが必要。

・委員：福永（古河）、真田（フジクラ）、渡辺（日・ロードマップを策定した上で、研究課題の絞込みや

立）
、岡下
（昭和）
、厨子
（三菱）
、高山
（工業

研究員の配置などを行い、各社が納得できるような会）、荻原（事務局）、礒嶋（住友：座談会

説明が必要である。

欠席⇒書面参加）
・JECTEC；中谷、葛下、成實、萬、久米、梅田 、
森、山田、

・試験設備は一通り揃えて対応可能な状態にし、広く
各社（電線以外も含め）のニーズに対応できるように。
また個別企業との役割分担ができるように。
・今の出向制度では交替により技術が流出し、JECTEC

冒頭、葛下センター長より、JECTECの設立経緯、15年間の変遷、現在の状況等について、定款、事業案内、に残らない。3年に拘らず必要に応じた体制にすべきでは。

JECTEC NEWS等により説明を行われました。また公益法人制度改革については、公益社団法人として申請する
方向で検討中である旨の説明がありました。

JECTECの認証事業を中心とした方向性、またそのためにも公益法人としての存続が望ましいことにはご理解が各委員からは、下記のご意見が述べられました。

得られていると感じました。一方、研究開発事業につい・公益法人として存続する方向についは、特に異論はては、ロードマップを策定した上での長期的な取り組み出なかった。
・認証事業の拡充については各位賛成。むしろ認証事業を中心に据え、他の3事業を時代の変化に合わせて見直していくべきでは。
・電線業界の業態が変容している中で電線事業に特化が要請されました。これらのご意見を参考に、JECTECの役割や今後の在るべき姿を明確にしつつ、取り組んで行
きたいと思います。
ご出席各位の闊達なご意見ご討議に心より感謝いたします。

していて良いのか、他の分野への参入も視野に入れ（電気物理G

荻原主管研究員）るべき。
・例えば、自動車用電線関連のテーマに取り組めないか。
・リサイクルについては、技術開発だけでなく、その仕組み作りに取り組むべき。成功している業界（ex.
家電）の調査などを行ってみれば。
・リサイクル関連技術についても、個々には各社が先行している面もあり、JECTECの役割を明確化したほうが良いのでは。
・電線リサイクル関連などで、電線業界でまとまって提起できる大型の国プロを再検討してみては。
・研究開発で困ったときJECTECを思い浮かばない。特写真 1

技術委員会メンバーと JECTEC 職員

化した技術が無い。
・特徴ある技術力を活かす方向へのシフトが必要。
・大学との関係を密にして産学官連携を進め、その成11

●技術レポート

電源コードの耐きず性・柔軟性評価法
松下電工（株）品質部 安全性品質・評価技術グループ主任 福田 淳
実際の使用状況を想定した電源コードの耐きず性評価

が、一般家庭で使用されている電源コード（最大でφ法および柔軟性評価法を開発した。耐きず性は、エッジ

8.5mm）
への適用は困難であったため、塩ビと比較した場を有するセラミックスに所定の負荷をかけ、所定の速度

合に硬い、柔らかいといった定性的な評価しかできていで滑らせることによって定量的な評価が可能になり、樹なかった。

脂削れ量のばらつきを0.07mm以内に抑えることができた

本稿では、耐きず性については、エッジ材の再選定と（被覆材料の厚み1.25mm）。柔軟性については、電源コー

試験の自動化によるばらつきの低減、また、柔軟性につドの形状を円弧状にして両端を固定し、電源コードにば

いては、新規に評価法を開発したので報告する。

ね性をもたせて荷重計で押込むことによって、従来計測できなかった柔らかい電源コードについても柔軟性の評

2．塩ビフリー電源コードへの切替目標

価を定量的に行うことが可能となった。この評価法は、

2.1

切替目標

官能評価ともほぼ一致しており、使用者の柔硬の感覚を

当社では塩ビフリー電源コードへの切替について、定量的に評価することができた。以上の評価法の開発に｢2006年4月以降生産の新製品から脱塩ビ樹脂に切替を行

より、PVCフリー電源コードとPVCを含む電源コードのう。
（継続品は逐次切替を行う）｣という目標を設定してい

耐きず性および柔軟性を定量的に精度良く比較できるよる。
ここでいう塩ビ樹脂とは、原料の塩ビモノマ（塩化ビニ

うになった。

ル）を重合させて、高分子化したもの、また、これに加工

1．まえがき段階で各種の添加剤や顔料などを配合して成形材料（コン

環境問題対応の一環として、ポリ塩化ビニル
（以下、塩

パウンド）
としたものをいう。さらに、塩ビ共重合体（塩ビまたはPVCと記す）を用いない電源コード（以下、塩ビ

化ビニル−酢酸ビニル共重合体など）、塩ビ混合物（インフリー電源コードと記す）の開発が本格的に進められて約クなど）も含む。この塩ビ樹脂を加工して製品化したもの

5年が経過した。当社でも、2002年度から電源コードの塩を塩ビ樹脂製品という。

ビ代替品の実用化に向けた取組みを実施している。代替

なお、次に示すような場合は、代替が可能になるまでの理由として、塩ビ電源コードは、焼却処理によるダイ適用除外となる。

オキシンや塩酸ガスの発生、フタル酸エステル類による（1）代替したときに安全性などの品質が保てない場合

環境ホルモン作用や生態への生殖毒性の疑念があること（2）
法規制などで材料が指定されている場合などが挙げられる。

（3）
発注顧客から材料指定されている場合

現状の塩ビと代替材料として選定されているポリエチ
レン（PE）の性能を比較するとそれぞれ一長一短がある。

2.2

塩ビフリー電源コードの定義

ポリエチレンの優れた点は、耐トラッキング性や耐断線

当社の塩ビフリー電源コードの定義は、①ハロゲン化

スパーク性などの電気特性である。劣っている点は、難合物の蛍光X線分析による検出量が表1の規制値を満足す

燃性、強度および柔軟性である。ポリエチレンは、原材

ること、②重金属および燐化合物の検出量が表2の規制値料のままでは非常に燃えやすい材料であるため、火災時を満足することとしている。なお、②の検出量の測定は、に電源コードが燃えて延焼するのを防止するために樹脂

原子吸光分析
（AAS）、誘導結合プラズマ発光分析（ICP−に大量の無機難燃剤が添加されている。このため、強度

AES）、誘導プラズマ質量分析（ICP−MS）
を標準とした定1）等の機械的特性や柔軟性が失われることになる 。

量分析とする。ここでいう燐とは、赤燐を指す。

このような現状のなかで、強度すなわち電源コードの表1

耐きず性に対して、筆者らは以前に、ベニア板をエッジ2）材とする評価法を提案した 。しかし、ベニア板のエッジ

成

面のばらつき、繰り返して擦ることによるベニア板の摩ハロゲン化合物分

塩素

検出量（％）

臭素
0.5 以下耗および手作業による試験者の状態により、同一電源
コードでの樹脂の削れ量が異なることがわかった。また、柔軟性については、ケーブルなどの太い電線（φ15mm以上）については、柔軟性を測る方法が規格化されている

12

成

分

表2

重金属および燐化合物

鉛

カドミウム 六価クロム

検出量（ppm） 100以下

5以下

25以下

水銀

りん

25以下

80以下

●技術レポート3．塩ビフリー電源コードの評価方法の問題点
塩ビフリー電源コードの実用化には、現状、表3のような問題点が残されている。

3.2 柔軟性
塩ビフリー電源コードの被覆材料として採用している
ポリエチレンは、硬度が塩ビに比べて高くなるため、ユーザが使用時に扱いにくくなることが想定できた。

これらの問題点は、現状の塩ビ電源コードと比較した（ショアー硬度Aで塩ビ80に対してポリエチレン90）しか場合の結果であり、同等性能を確保することは材料の物し、従来は柔軟性に対する評価は、｢硬い｣、｢柔らかい｣性上きわめて困難な状態にある。そこで筆者らは、実際

といった定性的な判断であったため、柔軟性に対する定の使用状況を想定した評価法を検討した。

量的な評価法が必要となった。

耐きず性と柔軟性については、今回評価法を開発したが、耐落下衝撃性、耐NOxガス性、耐引きずり性、耐油

4．電源コードの新評価法

性、耐酸性、耐移行性は、評価法や改善の方向性につい

4.1 耐きず性て、現在、検討中である。

4.1.1 評価法の検討

なお、
電源コードを取り扱う業界は、
電線ユーザの多く（1）
エッジ材の選定が要求している柔軟性向上に対して電気用品安全法の改エッジ材は、炭素工具鋼鋼材（SK材）、セラミックスに正要望などを提案し、課題解決の取組みを行っている3）。

ついて比較検討を行った。結果として、耐摩耗性に優れ

表3

塩ビフリー電源コードの問題点と課題

No.

問題点

1

エッジ部で擦ると、塩ビに比べてきずがつきやすい

2

被覆が硬いため、ユーザが使用時に扱いにくい

3
4
5
6

3.1

たセラミックスを採用した。また、セラミックスの材質
はジルコニアとし、エッジ面の仕様は、図2のように50μm以下の面取りをつけ、エッジ面の直角度は90°±1°と規定した。

落下衝撃に対する強度が塩ビに比べて低く、心線が断線

5mm

120mm

しやすい
白色系電源コードは、NOx ガス環境による変色（ピンク

5mm

面取り

色）が発生する
電源コードに荷重を加えて引き摺ると、塩ビに比べて被面取り 50μm以下

覆が磨耗しやすい
耐油性、耐酸性、耐移行性が塩ビに比べて弱い

直角度 90°±1°

耐きず性

従来、テレビジョン用ボードや机のエッジ部で電線が

図2

削られる状況を想定した耐きず性の評価には、図1のような試験方法を考案していたが、エッジ材として使用していたベニア板の摩耗と作業者の手作業のやり方に依存して、心線露出までの回数に以下のように大きなばらつきが生じていた。

エッジ材仕様（2）
試験機の仕様試験機は、図3に示す構造で、電源コードを固定およびスライドさせる機構、エッジ材、エッジ部へ負荷をかけるための重りで構成した。

（1）
塩ビ平行コードの平均値900回、σ＝738回
スライド機構（2）
ポリエチレン平行コードの平均値70回、σ＝26回
このため、耐摩耗性のよいエッジ材の選定と試験の自動化による試験ばらつきの低減の必要があった。
速度制御

カウンタ

エッジ材

重りへ
図 3 試験機外観
試験条件は、電源コードのスライド速度を20回/min、
図1

耐きず性試験方法13

●技術レポート

スライド幅を100mm±10mm、負荷としての重りは1250g（2）
試験のばらつきとした。スライド速度と重りは、実際の使用状況を想定

代表的な3種類の電源コードで目標回数までの削れ量をし設定した。スライド幅は、テレビジョン用ボードに電測定した結果、表4のようになった。結果からもわかるよ

源コードを引き回す際の可動範囲を想定して設定した。

うに塩ビとポリエチレンを比較すると、差が大きいもの
では、ポリエチレンが約2.8倍削れやすいことがわかっ（3）
電源コードの横振れ防止対応た。また、樹脂削れ量のばらつきも最大で0.07mm以内に電源コード固定部とエッジ部までの距離が長いと電線抑えることができた。削れた状況を、図6に示す。

をスライドさせたときに削れ幅が大きくなり、実験結果
表 4 削れ量とばらつきに差異が生じることがわかった。そこで本評価では、横触れ防止ガイドを図4のように取り付けて電源コードの振種

れ幅を最小限に抑えることにした。

類

キャブタイヤ3 ± 1mm

長円形コード
平行コード
平行＋保護
シース付

横振れ防止
ガイド

（a）側面図エッジ材

断面積 絶縁体厚み シース厚み（mm2）（mm） （mm）
0.75
0.75
1.8

0.6
0.8
0.8

1
−
0.45

材質

削れ量 バラツキ（mm） σ
（mm）

PVC

0.46

PE

0.92

0.05
0.03

PVC

0.20

0.02

PE

0.35

0.02

PVC

0.34

0.05

PE

0.94

0.07

（3）
品質目標設定の考え方
図7は、塩ビ電源コードの種類ごとに市場実態調査で得た樹脂の削れ量に到達するまでのスライド回数と変動係

0 ± 1mm数を示したものである。

エッジ材（b）正面図図 4 電源コード横振れ防止ガイド
4.1.2 結果と考察（1）
サンプル間のばらつき
実際に家庭環境で使用された電源コードのきずの状態を調査し、その調査から得られた削れ量に到達するまで（a）ポリエチレン（絶縁体が露出） （b）塩ビ（シースの削れのみ）
図 6 試験後の状況の回数を試験機を用いて確認した。図5は塩ビ平行コードの各サンプルごとのスライド回数と削れ量を示しており、近似式を以下に示す。

目標値は、この実験結果から得られたスライド回数に安全率を加味した値とした。

y＝0.1574Ln（x）−0.2913R2＝0.95（相関係数の2乗）
R2：決定係数

図 7 各電源コードのスライド回数と変動係数
図514平行コードのスライド回数に対する樹脂削れ量

●技術レポート

4.2

柔軟性

4.2.1

アプローチ

（2）
試験条件の設定
以下の試験条件について検討を行った。また、条件設

現状の電源コードの柔軟性を定量的に測定する評価方定のために使用した電線は、キャブタイヤ長円形コードとした。
（断面積：0.75mm2、心線構成：30本/φ0.18mm）法の検討を以下の手順で実施した。
（1）
柔軟性評価に関する基準調査

（a）
曲率半径

：50、100、150mm（2）
柔軟性評価方法の選択と実験装置の製作（b）
押込スピード：5、10mm/s（3）現状の電源コードの柔軟性測定

（c）
押込量

：50、75％（対 曲率半径）（4）感覚と測定結果の対応性検証
4.2.4 結果と考察
4.2.2

（1）
試験条件の決定柔軟性に関する関連規格

電源コードで規定されている柔軟性の評価方法につい分散分析を用いて各因子の組合せと変動係数による検ては、ケーブル類で表5のように大きく四つの方法がJISや定を行った結果、曲率半径は、図9のように50mmが変動

4）〜6）IECで規定されている。
しかし、これらはケーブルの評

価法であり、一般家電用として採用されている電源コー

係数0.1以下となりもっともばらつきが小さい結果が得られた。

ドでは線径が細くて測定が困難であり適用できない。

4.2.3

評価法の検討（1）
評価装置
関連規格で調査した評価法を参考にして、一般家電用として採用されている電源コードで柔軟性が評価できるように図8に示す方法を考案した。これは、電源コードを湾曲させ端部を固定して中央部を一定距離押し込んだときの力を測定する方法である。力は押込動作中の最大値を採用した。
図9

曲率半径に対する変動係数

押込速度は、図10のように5mm/sと10mm/sでは差はみられなかった。また、押込量においても、曲率半径50mmと100mmでは差は認められなかった。

図8

柔軟性評価方法表5

関連規格

柔軟性に関する関連規格

JIS C 6861

JIS C 6861

JIS C 6851

IEC 60245-2（ケーブル）（ケーブル）（ケーブル）（ケーブル）

評価
イメージ

条件設定

・電線長さ

・巻き付け回数

・押付け速度・押付け速度・おもり：50g

・回転回数

・電線長さ

・電線長さ

・たわみ量

・方法のみ規定・押付け荷重・押付け荷重

・たわみ量

・復元力

・おもり
評価項目
問題点

×柔らかく細い電線では測定が困難 ×柔らかさの定量が困難

×柔らかく細い電線では測定が困難 ×柔らかく細い電線では測定が困難

×たわみ量の測定が困難○測定は容易○復元性も測定も可能

15

●技術レポート4.2.5 まとめ柔軟性の測定条件は、以下のとおりとする。
①曲率半径

：50mm

②押込スピード：5mm/s
③押込量

：50％

また、押込力は規定量を押込み終るまでの最大値とする。以上から、本評価法を用いることによって、電源コードの柔らかさを、ユーザが感じる感覚とほぼ同じレベルで定量的に評価することが可能になった。
図 10

押込速度に対する変動係数

（4）
あとがき
実際の使用状況を想定した電源コードの耐きず性評価（2）
結果

法および柔軟性評価法を開発した。耐きず性は、エッジ
2

キャブタイヤ長円形コード（断面積：0.75mm 、心線構を有するセラミックス所定の負荷をかけ、所定の速度で成：30本/φ0.18mm）においての押込力をポリエチレンと滑らせることによって定量的な評価が可能になり、樹脂

塩ビで比較した結果、ポリエチレンは7 . 6 7 N、塩ビは削れ量のばらつきを0.07mm以内に抑えることができた

4.85Nとなり、ポリエチレンは塩ビに比べて約1.65倍硬い（被覆材料の厚み1.25mm）。柔軟性については、電源コー

ことがわかった。

ドの形状を円弧状にして両端を固定し、電源コードにばね性をもたせて荷重計で押込むことによって、従来計測（3）
新評価法の妥当性検証できなかった柔らかい電源コードについても柔軟性の評

新しく開発された材料の異なる3種類の電源コードで同様の測定をした結果、図11のようになった。

価を定量的に行うことが可能となった。結果は官能評価ともほぼ一致しており、使用者の柔硬の感覚を定量的に評価することができた。以上の評価法の開発により、
PVCフリー電源コードとPVCを含む電源コードの耐きず性および柔軟性を定量的に精度良く比較できるようになった。これにより、各種機器での塩ビフリー電源コー
ドへの転換を効率的に推進できる。
なお、評価法の検討において、技術的なご助言、ご協力をいただいたアプコ株式会社およびリケンテクノス株式
会社の関係各位、ならびに試験サンプルの供給にご協力

図 11

新材料の規定量押込みまでの最大力いただいた電線メーカの関係各位に深く感謝いたします。

このなかで開発品Cは、塩ビと比較した硬さレベルが1.37倍で、他の2品よりも格段に柔軟性のある材料であることがわかる。

1）エコ電線の最先端、エヌ・ティー・エス（2004）
2）福田次に12名を対象にモニタ評価を行った。電源コードに自由に触れさせて、各材料の柔らかさの順位づけをして淳、渡邊竜司、亘法、松下電工技報、No.80、p.52-57（2003）
3）JCS 45016のように75％のモニタが本評価法と同じ結果を示したこ（2002）PVC

開発品 A 開発品 B 開発品 C

耐燃性ポリエチレンコード、電線工業会

4）JIS C 6851

光ファイバケーブル特性試験方法、日本規格協会、p.21-23（2001）

表 6 モニタによる官能評価
回答

達二、羽間邦佳、土屋雅功：ポリ塩化ビニルフリー電源コードの安全性評価もらった。電源コードの長さは35cmとした。結果は、表とになり、新評価法の妥当性が確認できた。

5）JIS C 6821
割合

No.1

1

3

4

2

75％

No.2

1

4

3

2

17％

No.3

1

4

2

3

8％

＊数字が小さいほど柔らかいと感じる

16

＊参考文献

光ファイバケーブル機械特性試験方法、

日本規格協会、p.30-31（1999）
6）IEC 60245-2
格電圧

ゴム絶縁ケーブル−450/750V以下の定第2部試験方法、国際電気標準会議（1998）

●研究開発事業

世界の電線産業の現状と動向（社）日本メタル経済研究所 主任研究員 小林 浩

1．世界の電線産業の現状
現在の世界及び日本の電線産業を理解するキーワード

国際電線メーカー連盟（ICF）の統計による世界の絶縁電は、① グローバリゼーション 、② 中国 及び③ コンソ

線の2000〜2004年の国別・地域別生産量（導体重量＝銅＋リデーション（合併、整理、統合の意）である。欧米や日

アルミ）の推移は表1の通りである。この5年間の世界の絶本などの先進工業国では経済が成熟して、電線の需要は

縁電線生産の伸びは9.8％であるが、国別に見ると中国が飽和の方向にあり、このためこれらの地域では電線の生断然首位の78％の伸びで急成長している他、多くの発展

産量が伸び悩んでいる。さらに、先進国の電線メーカー

途上国で生産増が見られる。この中国の大きな伸びはイ

はコストの安い開発途上国へ製造拠点を移す動きを強め

ンフラ・住宅建設や耐久消費財の急速な普及による中国ている。とくに中国は人件費の安さに加えて、13億人の国内固有の爆発的需要によるものであるが、さらに日本、人口を擁する巨大な市場であることもあって、1990年代

台湾そして最近の西欧諸国、米国メーカーによる生産シの中盤以降日本、西欧及び米国の主要メーカーがこぞっ

フトによる生産増と云う要因も大きい。中国に比べるとて中国に進出して生産活動を行って来ている。一方、先規模は小さいが、同じような生産シフト現象は西欧から進国の経済は成熟段階にあるため需要が停滞していて、中東欧ヘのシフト、そして米国からメキシコへのシフト

このため設備過剰が顕在化し、業界再編成（コンソリデーと云う形で見られる。一方、西欧主要国、日本さらに米ション）が活発に展開されている。

国では経済成熟化に伴う国内需要の停滞と中国など低賃

表1

世界各国・地域の絶縁電線生産量の推移（2000 〜 2004 年）
導体重量：千トン

地域名・国名

変動

2000

2001

2002

2003

2004

北中南米

3,178

2,900

2,569

2,519

2,776

87.3

カナダ

137

140

131

124

132

96.3

米国

2,311

2,064

1,854

1,774

1,949

84.3

310

303

275

286

325

104.8

メキシコ

（2004/2000）

その他

420

393

309

335

369

87.8

欧州

2,833

2,807

2,765

2,803

2,888

101.9

ベネルックス諸国

129

126

121

122

129

100.0

フランス

348

331

325

325

333

95.6

ドイツ

522

487

462

465

477

91.3

イタリア

456

449

435

429

444

97.3

北欧諸国

162

164

158

163

167

103.0

スペイン

213

222

231

227

234

109.8

英国

233

226

201

192

182

78.1

その他西欧諸国

225

218

225

231

238

105.7

中東欧 / 旧ソ連邦

546

583

607

649

685

125.4

4,931

5,007

5,426

5,820

6,351

128.7

日本

916

825

777

765

775

84.6

韓国

524

494

520

545

570

108.7

台湾

384

314

367

382

401

104.4

大洋州

94

98

101

105

109

115.9

1,473

1,703

1,994

2,258

2,622

178.0

アジア / 中近東 / アフリカ / 大洋州

中国
アフリカ

181

184

193

206

222

122.6

その他諸国

1,358

1,389

1,474

1,559

1,653

121.7

世界計

10,942

10,714

10,759

11,141

12,015

109.8（出典：ICF=International Cablemakers Federation）（注）上記数字は銅及びアルミ導体の絶縁電線の合計導体重量で、全体数量に対するアルミ導体電線の比率は西欧では 15 〜 20％、米国 10 〜 12％、日本、中国、韓国及び台湾は 2 〜 3％となっていて、欧米諸国に比べ東アジア諸国でのアルミ導体ケーブルは少ない。世界全体ではこの比率は 7.3％となっている。昨今の銅価高騰により世界的に電線導体のアルミ化が進むかも知れない）

17

●研究開発事業

金国への生産シフトにより、生産は停滞ないし減少傾向

力は大幅に増え、電線産業がその国の製造産業の中に占にある。所謂 G-7 と呼ばれる先進7ヶ国での生産は、IT

める地位も高い。現在中国がまさにこの段階にある訳でバブルの影響を受けていることもあるが、すべて2000年ある。インドは初期の段階からこの急成長期に入ろうとと2004年との対比において生産は減少を示している。

している段階にあると云うことが出来る。さらに経済が発展して成熟段階に入って来ると、インフラの建設・整また、世界の電線生産は北半球に著しく偏重していて、備が一段落し、耐久消費財の普及が一巡して電線の需要

南半球には主要な電線生産国はないことが判る。北半球は鈍化して来る。この段階では過剰設備・過剰人員が電でも東アジア（中国、日本、韓国及び台湾）、北米及び西線産業にとって深刻な問題となる。設備・人員は前の段欧の生産量が多く、この地域が世界の電線生産の3極をな階である 急成長期 に構築・確保されるので、 成熟期

していて、その生産量の世界シェアは4分の3（74.7％）とに入って需要が停滞・減少するとこれが過剰になるためなっている。特に、中国を中心とした東アジア地域は、である。さらに次の段階に入ると、生産の海外移転が進現在世界の電線の36％を生産していて、 世界の電線生産

んで生産量は減少の傾向を示すようになる。日本や西欧の中心地 と云うことが出来る。いわゆるBRICs 4ヶ国はの主要国はこの成熟及び衰退期にあると云える。さらに中国を除くと現在の生産量は大きくはない。

深刻なことは、これらの先進国においては将来人口の減少が予測されていることで、これに伴って電線の需要は

2．電線生産量の歴史的推移

減少の方向にある。先進国の中では、唯一米国が経済的世界の主要国の電線生産量の長期的傾向を調べて見るには成熟期に入りつつあるものの、将来とも主に中南米と、経済の発展段階に伴って生産数量の増減に同じようのスペイン系住民（ヒスパニック）の移住・増加によって、な傾向が見られ、図1のような歴史的カーブを描いている

例外的に人口は増加すると予測されていて、電線生産はことが判る。

高い水準で続く可能性を秘めている。
表1の統計により、主要電線生産国12ヶ国の2000年と2004年の生産量の変化を調べて見ると、先進工業国は英国を先頭にほとんどの国が減少を示すか微増の状況にあり、これらの国々は上記 成熟期〜停滞・衰退期 にあると云える。一方この間に中国が圧倒的に高い伸びを示し（178％）、これにスペイン（110％）、韓国（109％）
メキシコ（105％）が続いている。かつて日本は電線の生産量で米国

初期
図１

急成長期 成熟期 停滞衰退期に次いで世界第2の大国であったが、最近の生産量は1997

電線生産量の歴史的推移

年に中国に追い越されて、現在は中国、米国に次いで世界第3位の地位にある。しかもその生産量は急激に落ち込

18

この現象は電線生産に限ったことではなく、鉄、アル

んでいて年間80万トン台の水準にあり、中国や米国の生ミやセメントなどの基礎資材や電力の生産量などにも見産量の半分にも満たない。日本の生産量のピークはバブ

られるものであるが、特に電線は社会の動脈（電力ケーブルの頂点にあった1991年であるが、その後減少を続けてル）と神経（通信ケーブル）の役割を果たしていて、あらゆ

現在に至っている。その最も大きな原因は、人件費の安る産業分野、社会基盤や個人の日常生活に密着して広くい中国及び東南アジア諸国に生産を移転させたためであ使用されているので、経済発展の進展や景気に敏感に反るが、国内生産は今後は景気動向によって、ある程度の応し、特に電線生産について典型的な形でこのモデルを増減を繰り返しながら、長期的には停滞・衰退の方向に当てはめることが出来る。

あると予測される。

電線の需要はもともと一つの国、または地域の経済が最も減少率が大きいのは英国である。英国は電線生産急発展する開発途上にある段階で急増するもので、電力、の先進国であり、いろいろな面で世界の電線産業を主導

道路や港湾などのインフラ建設や耐久消費財の普及などして来て、1960年代前半には約27万トン/年の電線生産に牽引される。この段階では電線メーカーの数や生産能（導体重量）を行い、米国に次いで世界第2位の生産量を●研究開発事業誇っていた。しかし、その後年間25〜30万トン台の生産

現在、米国を除く先進国（欧州・日本）の電線生産は減に推移して長期低迷を続け、日本、ドイツ、フランス、

少・停滞の傾向を示しているが、この原因としては①こ

イタリアに追い抜かれて電線産業は衰退してしまい、最れら先進国の経済が成熟化し経済成長率が鈍化して、電近の生産量は僅か18万トン程度に落ち込んでいる。この線の需要が減少して来ていることに加えて、②これら先衰退を象徴するのが、創立117年の伝統を持ち、名実とも進国の人件費が高くなり、そのため人件費の安い開発途に世界の電線産業の頂点にあったBICCが1999年に電線製

上国に電線生産が移転されているためである。日本を始造からの撤退を行ったことである。そして自動車産業とめとして西欧や米国からの生産移転が最近は中国に集中

同じく、ほとんどの主要電線メーカーは外国資本系列としていて、このため最近の中国の電線生産量は急増してなってしまった。同じようなことがドイツについても云いるのが現状である。従って、中国の生産量急増には前える。ドイツは依然として欧州最大の電線生産国である

述したように、①中国国内の固有の需要増大と、②海外が、トップ企業で老舗のSiemensが1998年電線事業から撤からの生産移転と云う2つの要因が存在する。こうした意退し，第2位のAEG Kabelが仏Alcatel（現Nexans）に買収さ

味で最近の中国における電線生産量の増大は、ある程度れた他、F&GとKabelmetalがそれぞれNKT（デンマーク）

海外各国（日本、台湾、西欧及び米国）の国内生産縮小のとAlcatelに買収されて、Wilms Groupを除いて、英国同様犠牲のもとにもたらせられていると云うことも出来る。

に純粋のドイツ国籍の大手電線メーカーは姿を消してしまっている。

ICFの情報（ICF News, Issue 54, January 2006）
により、日本を含む外国資本の電線メーカーの中国へ投資状況を

3．グローバリゼーションの進展

国別・品種別に見ると（2005年までの投資案件数累計シェ

グローバリゼーション は交通機関の発達やインターア）
表2の通りである。国別には台湾と日本が最大の投資

ネットなどの通信技術の進歩及び資本規制の緩和や貿易国で、これに欧州、米国が続き、ほぼ世界中の主要メーの自由化などが背景となって、1970年代前半頃から始カーが中国に進出していて、中国はまさに 世界の工場まったとされるが、これが本格化したのは1990年初めのと化している。中国において外国電線メーカーが操業し東西冷戦体制の崩壊後のことである。この世界経済のグている拠点数は約160（裸線及び光ファイバーを含む）、こ

ロバリゼーションの進展に伴い、各国の電線メーカーはれに加えて70のハーネスメーカーがあると云われ、合計

一昔前の主として自国内で生産活動を行うと云う形態か

230の生産拠点が中国内に存在している。このうち台湾とら、世界中の生産コストや市場性の見地から最適地にて日本の2ヶ国で過半の59％に達していて、最大の投資国で生産を行うと云う形態に急速に変わって来ている。そしある。

て貿易と資本の自由化が進行して、国境を越えたグロー
バルな競争が激しくなって現在に至っている。

表 2 中国への外国資本電線企業の国籍別・品種別投資状況（件数）
国籍別

品種別

現在グローバリゼーションの結果としての海外適地へ

1 台湾

33％

1 機器 / データ / 同軸ケーブル

29％の電線生産移転は、中国を軸に行われている。もともと

2 日本

26％

2 低圧 /OEM ケーブル

21％

3 欧州

17％

3 巻線

13％

4 米国

12％

4 光ケーブル11％

ジア、米国はメキシコが主要な海外生産移転先であった

5 香港

6％

5 光ファイバー

9％が、中国が1990年代前半に改革・開放政策を採用して、

6 韓国

3％

6 ワイヤーロッド / 裸線

6％

7 その他

3％

7 電力ケーブル

6％

8 通信ケーブル

5％

中国の経済開放政策が実行される以前は、日本は東南アインフラが整備され外資に対して様々な優遇策が採用されると中国が注目され始めた。そして中国がWTOに加盟（出典：ICF News, Issue 54 January 2006）

した2001年以降、この中国への生産移転は急増を示すこととなった。初期の中国での生産は主として、中国の低メキシコは現在（2004年）
絶縁電線の世界第9位の生産国

賃金を利用して製品を作り、最終的には輸出するという（生産量約32万トン）で、その生産量はフランスとほぼ同〈輸出加工型〉であったが、最近はこれに膨大な中国市場じであり、スペインよりも多いが、これにはメキシコ固を狙った〈内需志向型〉が加わり、むしろこの〈内需志向

有の電線メーカーによる生産の他に、メキシコに進出し型〉が中心になりつつある。

ている米国の電線メーカーによる生産が大きく貢献している。1994年1月米国、カナダ及びメキシコの3ヶ国間に19

●研究開発事業

NAFTA（North American Free Trade Agreement）
が締結さ

4．世界の電線産業の再編成れたが、これを契機に多くの米国電線メーカーが巻線、前述したように、一般的に経済が発展を続けている段

Building wire及びメタル通信ケーブルを中心に、労働コス

階では、インフラ整備、住宅建設及び耐久消費財の普及

トが安く地理的に隣接するメキシコに生産基地の移転をにより電線の需要が急増し、そのため電線の生産能力も行った。米国とメキシコとの国境には輸出保税加工地区

増加するが、インフラ・住宅の建設、耐久消費財の普及（Maquiladora Zone）が設けられていて、電線を大量に使が一段落して経済が成熟段階に到達すると、需要が減小用する家電品、電機品や自動車部品メーカーが多く進出して能力（設備・人員）が過剰となって来る。このため、している。この電線需要を狙って多くの米国電線メー

先進工業国では設備過剰問題が深刻となり、業界再編成

カーがコストが安く、短納期で納入出来るメキシコでのが行われるようになる。この再編成は Consolidation と生産を行っている訳である。

呼ばれ、世界的に見ればその最近のピークは2000年前後であったが、今後も先進工業国を中心に活発に展開されところが最近になってこの保税加工地区に進出しているものと思われる。従来は過剰設備の解消を狙ったもの

る多くの電機・自動車部品メーカーがメキシコよりさらが主であったが、今後はグローバル化した市場を念頭に、に人件費の安い（現在メキシコの人件費は中国の約4倍と規模の経済を追求した攻撃的なものが中心になると予想

云われる）
中国に製造拠点を移す動きが急速に強まり、電される。

線メーカーもこれに追随して中国に工場を設立する動きにある。例えば、巻線ではPhelps Dodge、Superior Essex

この業界再編成は先ず、米国で1980年代に始まり、西及びRea Magnet Wireの3大巻線メーカーが2003年以降相欧では1990年代、そして日本では2000年代に特に大きな

次いで中国での生産を始めているが、今後この傾向は続動きが見られた。この典型的な業界再編成は当初特に電くものと思われる。

力ケーブル部門で行われたが、欧米で事業買収・売却を中心とするM&Aの形が取られたのに対し、日本では事業

このように電線生産をコストの安い国に移転する動き

統合の形が中心である。その後、2001年米国に端を発しは、EU拡大に伴い中東欧でも活発になっている。EUにた所謂 ITバブル 崩壊以降は、通信ケーブルや巻線を中は2004年5月から新たに中東欧10ヶ国が加盟して、加盟国心とした再編成が進んでいる。

総数は25ヶ国となり、これによりEUの面積は23％、人口は20％増加することになった。ただ、新規加盟10ヶ国のGDP合計（2003年）はオランダ1国のGDPにほぼ匹敵する（1）米国
米国電線メーカーの多くは産銅資本のもとで誕生し、4,907億ドルで、現段階での経済規模は必ずしも大きくな

1970年代初めまでGeneral Cable（Asarco）、Phelps Dodge

い（因みに新規加盟の中東欧のGDP規模はASEAN10ヶ国

Copper Products（Phelps Dodge）、Anaconda Wire & CableのGDPの72％である）。従って、西欧電線メーカーにとっ（Anaconda）
及びOkonite（Kennecott）
が4大メーカーであって新規加盟国がもたらす利点は、当面これら新規加盟国た。しかし、1973年のオイル・ショック後インフレ、高市場への販売と云うよりも、ここに生産の拠点を移転し、金利のため電力ケーブルを中心に電線需要が減少し、そ安い人件費を利用して各種電線の生産及びハーネス作業のため電線メーカーの業績は悪化した。その結果、これを行うことにある（新規加盟国の平均一人当たりGDPは既ら大手産銅メーカーは需給構造のアンバランスを解消し加盟国平均の約4分の1である）。2003〜2004年の貿易統計て採算を回復するため、電線部門を事業単位で次々と売を見ると中東欧から西欧への輸出はは輸入を大きく上却した結果、4社体制は崩壊し、電線メーカーの規模は中回っていて、その中身もハーネス（ほとんどが自動車用）

小化する方向に向かった。現在の大手電線メーカーはが輸出総量の60％以上を占めていて、東欧に進出した西General Cable、Southwire及びSuperior Essexの3社で、そ欧、米国及び日本のハーネス・メーカーからのものであの年間売上げ高の規模は1.5〜2 billion $であり、その他のる。現在の東欧への進出は電線生産よりもむしろ安い労メーカーの年間売上げ高は1 billion $以下であった。2001

働力を利用したハーネス（電線組み立て）事業が中心であ年のITバブル崩壊後、主として通信ケーブル分野での再る。

編・統合が行われ、1 billion $規模の企業が新たに2社（Belden CDT及びCommScope）
誕生している。

20

●研究開発事業（2）西欧
西欧は電線産業の発祥の地であり、西欧電線メーカー

表3

世界の大手電線メーカーの売上高（電線及び電線関連製品）順位―2004 年

は高い技術力を擁して新技術・新製品を開発し、製品を

メーカー名

国名

世界中に輸出することにより世界の電線産業の主導的役

1 Sumitomo

日7,683 m$

割を果たして来た。電機資本傘下のメーカーが多く、産銅資本系列が多い米国電線メーカーに比べ、技術的にも優位にあったと云える。従来、欧州にはB I C C（英）、
Alcatel（仏、のちに分離されてNexansとなる）、Pirelli（伊、現Prysmian Cable）
及びSiemens（独）の4大電線メーカーがあったが、欧州連合（EU）の成立によって加盟国間の経済国境・障壁が撤廃され、加盟国間の電線メーカーの競争が激しくなるとともに、電力ケーブルを中心に設備過剰が顕在化した。

売上げ高

2 Nexans

仏6,674 m$3 Pirelli

伊4,519 m$4 Furukawa

日3,553 m$5 Fujikura

日2,399 m$6 Draka Holding

蘭

2,374 m$7 LS Cable

韓1,994 m$

8 General Cable

米

1,971 m$9 Hitachi Cable

日

1,735 m$10 Southwire

米1,600 m$（推定）（出典：各社 Annual reports 2004 年版 日本メーカーは日本メタル経済研究所調べ）（注）各社の電線及び工事、付属品及びハーネスを含む電線関連部門の連結売上げ高を纏めたものであるが、その範囲が各社毎にば

1990年代の後半にBICCとSiemensが、採算悪化を理由に電線事業を売却して撤退し、また多くの電機・通信機

らつきがあること、為替レートの取り方などにより必ずしも正確でないので、あくまでも参考である）

メーカーの電線部門はノンコア・ビジネスと捉えられ、売却されたり分離独立させられた（Philips、Nokia、

また電線生産大国である米国の企業が低位にある理由

AEG、GECなど）。その結果NexansとPirelliが2強としてとしては、欧州や日本のように電力・通信ケーブルから残っていたが、最近Pirelliの電線部門は米国の投資会社で巻線・機器用電線に至る全ての品種の電線を製造する 総あるGoldman Sachsに売却され、 Prysmian Cables と合メーカー が存在しないこと、米国市場が大きいため海なっている。この2強は中東欧を含む欧州主要国で事業展

外展開が欧州や日本に比べ遅れていることを挙げること開を行い、大きなシェアを持っている。第3位のDrakaが出来る。これは逆に云えば、米国市場が大きいため数

Holding（蘭）がこのところ活発にM&Aを行い事業再編を

少ない特定の品種を専ら米国市場向けに販売することだ

行っているのが注目される。ドイツではMr. Johannes

けで、充分経営が成り立つと云うことも出来る。

Erich Wilmsが所有するWilms Groupが国内の中小電線メーカーを次々に買収し、ドイツではNexansに次いで第2のシェアを持つに至っている。

中国は世界最大の電線生産国であるが、最大手の企業
でも年間売上げ高は4〜5億ドル程度である。これは中国の電線メーカーはもともとすべて国有企業として誕生し、（3）世界の大手電線メーカー

機械工業部、郵電部、鉄道部、電子工業部などの中央政2004年現在の世界の大手電線メーカーの電線及び電線

府に所属して電力ケーブル、通信ケーブル、鉄道用通関連製品の連結による売上げ高順位は表3の通りで、日本

信・信号ケーブルなどを専門に生産して来たので、所謂及び西欧の企業が上位を占めている。前述の通り、日本

総合電線メーカーがなかったと云う歴史的理由によるも

国内の電線生産は減少傾向にあるものの、日本企業が大のである。しかし最近の国有企業改革と民営化の進展に

手10社中に4社が入っていると云うことは、日本企業のグより、企業間のM&Aが活発に展開されており、徐々にでローバルな展開がますます活発になっていることを意味はあるが電線メーカーの総合化・大型化の兆しが出て来するものである。また韓国のLS Cableが第7位にランクさている。

れているのが注目される。

21

●研究開発事業

水トリー劣化関連業務への取組み
1．はじめに

内容：交流破壊試験

配電用高圧CVケーブルに代表される高圧架橋ポリエチ

水トリー発生状況調査（絶縁体顕微鏡観察）

レン絶縁電線・ケーブルの長期信頼性を評価する場合、異常点近傍架橋ポリエチレン絶縁体特性調査

絶縁体劣化の主要因である水トリー劣化の調査は不可欠…DSC（示差走査熱量計）による分析調査である。水トリー劣化は、浸水下での課電に起因して発（熱履歴等の確認）とゲル分率測定

生するが、これらは発生基点（発生核）の種類により、通水トリー発生原因調査のための発生核分析

常、2種類に分類される（図1参照）。

…EPMA（電子線マイクロアナライザー）による分析調査等（発生核成分の確認）。

①内導水トリー・外導水トリー（VTT、界面トリーとも呼ぶ）⇒内・外部導電層（テープ）の微小突起、不整より発生
有害性大②ボウタイ状水トリー（BTT、ボウタイトリーとも呼ぶ）⇒絶縁体中の混入異物、ボイドから発生
有害性小ボウタイ状水トリー
外部導電層

外導
水トリー

XLPE
絶縁体

交流破壊試験状況
内部導電層
内導水トリー（2）長期使用後の 6.6kVCV ケーブルにおける水ト
図 1 水トリーの種類

リー劣化状況調査
目的：実使用撤去品の絶縁性能レベルの確認
水トリー発生数、伸びと残存交流破壊電圧の関係等の把握および余寿命評価
内容：交流破壊試験
水トリー発生状況調査（絶縁体顕微鏡観察）
絶縁体水分量測定（カールフィッシャー法）

CV ケーブル中のボウタイ状水トリー例弊センターでは、これら水トリー劣化に関連した調査、試験、委託研究業務を実施しており、その概要を以下に紹介する。

2．主な実施業務の概要（1）6.6kVCVケーブル（絶縁性能異常撤去品）の水ト
リー劣化調査目的：ケーブル絶縁性能異常原因の調査
水トリー劣化と絶縁性能異常との関係把握
水分量測定設備（カールフィッシャー水分計）22

●研究開発事業（3）水中機器用高圧架橋ポリエチレン絶縁電線の絶
縁劣化調査
目的：実使用撤去品の絶縁性能調査
絶縁劣化状況の把握と余寿命評価
内容：交流破壊試験
絶縁抵抗、誘電正接測定
部分放電試験
水トリー発生状況調査（絶縁体顕微鏡観察）
絶縁体引張り・伸び試験
絶縁体加熱変形試験
水トリー観察用顕微鏡設備

絶縁体DSC分析（熱履歴調査）（5）水トリー実験用試料の作製と水トリー観察
目的：ボウタイ状水トリー（以下BTT）の発生・進展に関する基礎特性調査
内容：モデル実験用異物混入架橋ポリエチレンシート
試料の作製（図3参照）
光学顕微鏡による課電実験後試料中の水トリー
発生状況観察木綿針

0.7

部分放電試験設備
導電層
電極

150mm

（4）水トリーの基本特性に関する調査
目的：モデル実験による水トリーの発生・進展に関す
異物混入
XLPE

る基礎特性調査
内容：鉄針挿入架橋ポリエチレンブロックによる水トリーのモデル試験の実施（図2参照）

4

光学顕微鏡による水トリーの発生・進展状況の3050

図 3 実験用シート試料

観察（交流高電圧）

XLPE
ブロック
鉄針

温水

接地電極

シート試料の混入異物から発生した BTT 例

3．おわりに
図2

モデル実験状況

弊センターにおける水トリー劣化関連業務について、
その取組み状況の概要を紹介した。今後もこれら水ト
リー劣化関連の各種依頼業務に積極的に取組んで行く予定である。

（電気物理G 中川主席研究員）

23

●研究開発事業「3R システム化可能性調査事業」環境配慮設計について
1．はじめに

表 2 環境配慮電線の検討対象について「3Rシステム化可能性調査事業」
は平成17年度経済産業

対象品種

省委託調査として行われた。

電線・ケーブルの国内出荷 36.3 万トン /29 万トン（80％）

現在の使用済み電線・ケーブルのリサイクル状況を見ると電気導体（銅・アルミニウム）
は有価物としてほぼ100％回収・再利用されている。一方、電気導体から分離回

ビルや住宅用の電線・ケーブル量 / 対象品種出荷量の比較 （銅量、2004 年度実績）
対象となった理由

撤去・回収時に被覆部分が産業廃棄物となり、3R 推進を阻害しているため。

代表的な対象品種と割合① 600V CV（56％）② VV 平形（21％）③ IV（7.5％）

収された被覆材の再利用率は40％前後である。残りの回収被覆材は海外輸出されているか、産業廃棄物として埋立処分されていると考えられる。資源の節約や環境負荷

3．リデュースを考慮した設計への要求の低減、最終処分場の逼迫等を背景に廃電線被覆材の資

環境配慮電線の設計にはリサイクルのし易さだけでな

源再利用率の向上が大きな課題となっている。本調査でく、使用材料等についてのリデュースも必要になる。そは3R（リデュース、リユース、リサイクル）の視点から廃こでリデュースの要求内容、提案内容、課題について検電線・ケーブルの3Rについて現状を把握し、3R促進に向討し表3にまとめた。

けての提言を行った。ここでは電線の環境配慮設計事例
表 3 リデュースの要求内容、提案内容、課題とその課題について紹介する。

要求内容

2．リサイクルから見た環境配慮電線

薄肉化

課

題

において、寸法指定から材 ・薄肉化しても安全を保証

リサイクル処理事業者からの要望事項を以下の表1にま
とめた。

提案内容

電気用品安全法等の法規制 ・法規の改正
料指定にする。

するための検証が必要

製造工程 ①絶縁・シース材料の最適化 ・リサイクル容易な材料組の廃棄物 絶縁＝ポリエチレン、

表1

リサイクル処理事業者からの要望

耐燃性ポリエチレン

削減

合せをメーカー主導では決定し難い。

シース＝耐燃性ポリエチレン、 ・架橋ポリエチレンに比べ
項

目

要望内容

理

由

耐燃性ポリオレフィン

被覆の構造 シンプルで解体が容 解体費用がかさむと人件費の易であること低下し許容電流が減少す

安い海外に廃電線が高値で売

る。

却される。

・ケーブル構造・特性確認

選別・分別が容易で 絶縁体・シースの種類が多い、あること判別できない素材がある。

被覆のリサイクルが容易な リサイクル処理に手間がかか

使用材料

素材であること

許容温度が 90 → 75℃にが必要。
②絶縁材・シースの色数削減 ・配電盤での配線や回路に
絶縁材＝色物（黒以外）

ると産業廃棄物になる。

6 色→ 4 色に削減

おける識別がやり難くなる。

シース＝複数色→黒のみと ・ユーザサイドの反発が予
する

想される。

これらの要求事項に対する主な解決方法として①介在テープレス化②単芯化､トリプレックス化および平型化③絶縁・シースの易分別化

表1〜3にまとめた事項を考慮し、環境に配慮した電線の3つの方法がある。

の設計事例を提案し、同時に実現に向けての課題を表4にこれらを考慮した環境配慮電線の設計検討対象としてまとめた。

適切と判断した対象品種についてその理由などを表2にま
とめた。

24

4．リサイクルを考慮した設計事例

●研究開発事業

表４

環境配慮電線設計事例と課題

要望内容
解体の容易さ提案内容

課題

介在・テープの省略化、 構造例①電気用品安全法に空隙

素材変更無きことが明記されて突起（識別用）いるため法改正が必リサイクル処理の容易な 介在・テープ素材はリサ素材

銅導体（導体サイズアップ）

要。

イクル処理が容易な素材
ポリエチレン絶縁体の使用が前提耐燃性ポリエチレンシース

単心化②素材変更に伴う構造・特性の確認を要する。

・600V EE/F（単心）銅導体（導体サイズアップ）

突起③製造設備の改造

ポリエチレン絶縁体
耐燃性ポリエチレンシース
トリプレックス化（単心より合わせ形）
・600V EED/F（2 心）・600V EET/F（3 心）・600V EEQ/F（4 心）突起
銅導体
選別・分別の容易さ

比重分別が容易な素材をポリエチレン絶縁体

絶縁体・シースに使用す

耐燃性ポリエチレンシースる。
介在テープレス化（多心）突起・600V EE/F・CEE/F

銅導体
・IE/F

耐燃性
ポリエチレン
絶縁体

5．まとめ
電線のリサイクルを促進させるためには設計段階からリサイクルを意識した設計が必要となる。しかし、表3に示したように法規の改定や性能の再確認など新たな負荷が避けられない。また、ユーザーの理解も欠かせない。
これら課題はいずれもハードルが高い。しかし、電線リサイクルの充実に向け避けられない課題と思われる。
（環境技術G

小山主席研究員）

25

●認証試験事業

連載コラムー Massy Yamada の認証教室（その 2）
2回目の認証教室です。

わっていた10年程昔の話になります

JECTECは、電線の試験に関し、（独）
製品評価技術基盤が、ダイオキシンの分析で、濃度が機構（NITE）
から「工業標準化法（JIS法）
第57条の規定に基既知の同一試料を国内分析各社が分

づく登録試験事業者」
としての登録を得ております。

析した結果、分析値が数百倍以上も異なったというニュースを聞いたこ

この登録は「ISO/IEC17025の要求事項に適合する試験所」に与えられるものですが、ISO/IEC17025の要求事項とがあります。

に適合した試験所は「測定の不確かさ」
を考慮して試験結

これは「超微量のダイオキシンを何回果を判定すべきである、という要求が強くなってきておも濃縮する」という難しいプロセスでります。

「不確かさ」が拡大したものと思われます。

電線JIS規格の殆どが不確かさを考慮していない判定基
準（規格値）となっている現状にあって、その扱いをどう④作業者の技能：例えば目盛の読み取り誤差のようなものがある。

するかは難しい問題ですが、測定の不確かさを正確に見積もれた場合、不確かさが小さい試験所は⑤サンプリング：例えばあるプロセスからN=10のサン「試験能力の高い試験所」

プルをとって平均値を求める場合、毎週月曜日朝一番のサンプルばかりということが言えると思います。

をサンプリングした場合、そのプロ

1．「測定の不確かさ」とはセスを代表するサンプルとなっていMassyセンセーが「測定の不確かさ」という言葉をよく耳ない可能性がある。

にするようになったのはここ1、2年のことであり、セン⑥環 境：温度、気圧、湿度、空気の流れといった条

セーも素人同様なのですが、どうも従来の「測定誤差」と件が計測器及び測定対象に影響を及ぼし、は少し違うようです。

それが測定の不確かさを生む。

従来の測定誤差は「測定値−真の値」ということになりますが、「真の値」
を現実に知ることは難しいことから、測定結果の疑わしさを「測定の不確かさという数値」で表すことにしたとのことです。
なお、測定の不確かさの評価にあっては、測定ミスは

3．測定の不確かさの計算手順
測定の不確かさの計算手順は、①測定の不確かさを生む要因をつきとめる。
②それぞれの要因につき、その不確かさの大きさを考慮すべきでなく、排除すべきもの（＝ミスはあってはな推定する。

らないもの）とされています。

（独）
製品評価技術基盤機構認定センターの「不確かさの入門ガイド」（H16年5月1日付け）によればAタ

2．不確かさを生む要因
不確かさを生む要因としては以下のようなものがあげ

イプとBタイプの標準不確かさの計算方法がある。
③個々の不確かさを合成して、全体としての不確かさを推定する。

られています。
①測定器：測定器のかたよりや、長期使用による磨耗、となります。

ドリフト、ノイズ等による測定器の「誤なお不確かさの見積りにおいては、

差」
。

（1）
計量標準の不確かさ

測定器を校正している場合であっても、「校（2）測定器の不確かさ

正の不確かさ」
として不確かさに加算する必
要がある。

（3）
測定現場での不確かさの順で不確かさが拡大すること、及びこの分類に従って②測定対象：これも安定していない場合が多くある。

漏れなく見積もることが提案されていますが、測定現場

例えば導体抵抗を測定する場合、部屋の

としては、
（1）
、（2）
は外部校正機関のデータを利用し、温度と測定対象の温度が一致していない（3）の見積りをキッチリやることが現実的と思われます。

場合は測定の不確かさを生む。
③測定プロセス：特に測定が難しい場合、そのプロセ
スで不確かさを生む。
Massy センセーがPCB の分析に携

26

4．A タイプの標準不確かさの計算法
この方法は、統計処理ができる複数の測定データが得られる場合に適用されます。

●認証試験事業

測定データ数をn、その平均値をX、その推定標準偏差るようですが、最も単純かつ一般的な方法は、各不確か
さu1、u2、u3、…を2乗してそれらを合計し、その平方根をsとします。
s＝を求めること（平方和法）
で求めます。

Σ（Xi−X）2
n−1

（1）

そして
（2）
式のuを
「平均値の推定標準不確かさ」と定義

uc＝ u12＋u22＋u32＋……

（4）

なおこの平方和法は、各不確かさが独立していることが前提になります。つまり同じ若しくは相関関係のある

します。
u＝

事象を別の表現で表し、別々に求めた不確かさは独立し

s
n

（2）

ているとは言えません。

8．包含係数ｋと拡張不確かさ U
5．B タイプの標準不確かさの計算法
データが少なく、統計処理が困難な場合、不確かさの合成標準不確かさucは「測定結果が±1標準偏差内に収まる範囲」と同等な意味を持っています。従ってその信頼水準は約68％です。

上限と下限しか推定できない場合があります。
この場合は、不確かさの確率分布は、この上限と下限の範囲で一様である（矩形分布）と仮定せざるを得ませ

そこで、より高い信頼水準を得るべく、包含係数kと拡張不確かさUという値が用いられています。
U＝k ucん。

（5）

一般的にはk＝2が広く用いられておりますが、この場
確率分布

合の信頼水準は、正規分布の場合で、約95％となります。
なお
k＝2.59：信頼水準は約99％
k＝3.00：信頼水準は約99.7％
下限

上限
a

図1

となります。

a

9．不確かさのカテゴリー分類

B タイプでの確率分布の仮定

APLACの手引き（APLAC TC 005）によれば、不確かさは
3つのカテゴリーに分類されています。
①カテゴリー1：測定結果が数値で表されない定性試

この場合の標準不確かさは（3）式で求めます。
au＝3験。例えば電線の耐電圧試験等であ（3）

り、不確かさの見積りを要求されない。

ただし、何らかの根拠があって「矩形分布ではない。」②カテゴリー2：測定結果が数値で示される試験方法でことが明らかであれば、その分布に従った標準不確かさ

あってJIS Q 17025の5.4.6.2の参考に該（従来「平均値の標準偏差」と呼んでいたもの）を計算する

当するもの。不確かさの見積りは要求ことになります。（例えば中心を頂点とする三角分布なされないが、試験所の判断で見積もる

ど）
。

ことは可。
③カテゴリー3：測定結果が数値で示される試験方法で6．標準不確かさの単位の統一

あってJIS Q 17025の5.4.6.2の参考に該物の長さ測定の不確かさを推定する場合を考えます。

当しないもの。不確かさの見積りが必ノギスや直尺といった測定器の不確かさや、測定プロ

要。

セスや測定者に起因する不確かさは長さで評価できます
が、温度の影響を考慮する場合、温度の不確かさを長さの不確かさに変換する必要があります。

10．結果の表記
ユーザーが結果を利用できるように、下記情報を表記

例えば温度の不確かさが±3℃であって、長さ1mの測することが重要となっています。

定対象物の熱膨張係数が1.0×10−4であれば、±3.0mmの①測定結果と不確かさの値

不確かさになります。

②包含係数と信頼水準の表明（例：「前期不確かさは約95％の信頼水準を与える包含係数k＝2を乗じた標準

7．標準不確かさの合成
合成標準不確かさucの計算は、いろいろなケースがあ

不確かさに基づいています。」）③不確かさを推定した手法の説明（刊行物の引用等）（認証試験室 山田 室長）
27

●一般試験事業

IEC TC89 レイキャヴィーク国際会議への参加
1．木が生えていません。
アイスランド航空FI455便がレイキャヴィーク上空に差し掛かったのは、現地時間22時30分位であった。西と思われる方角にはまだ太陽が残っている。この時期(4月下旬)のレイキャヴィークの日没時間は23時30分。まだ日没までは1時間ほどある。
今回のIEC TC89 WG会議はここアイスランド共和国の首都レイキャヴィークでの開催となった。
アイスランドは9世紀にノルウェーから移住したヴァイキングが建国した国で10世紀初頭に世界で始めて民主主義を確立した国家として知られている。人口は約30万人。
このうちの約11万人がレイキャヴィークに居住している。
北端は北極圏に達するが、メキシコ湾流の影響で、年間を通じたレイキャヴィークの最低気温は0℃と比較的穏やかな気候であるとのこと（最高気温は15℃ほどとのことだ
が）。
FI455便は程なく着陸体勢に入り、高度を徐々に下げ、窓の外にはアイスランドの大地が広がっている。そこには夕日に輝く美しい森林に覆われた大地が、と思っていたのだが...、そこには赤茶け、ゴツゴツとした無数の岩があるのみ...。
アイスランドには木が生えていません...。

にもれず、そのような状況となった。
Pre-selection testingとは読んで字のごとく製品設計時における材料の予備選択のための試験を指すものであり、一般的にPre-selection testingは、試験試料や試験装置が比較的安価で簡便に試験を実施でき、End product testingと比較して、再現性がよいと言われていることから、材料の相対評価に適している。また、製品規格において特性の要求事項とすることによって、製品の設計段階から、部材の規格適合性を評価することができるため、製品の市場投入が円滑になるというメリットもある。しかし、現状ではPre-selection testing とEnd product testingの結果に相関性を見出すのは困難であり、これを製品規格において、特性の合否判定に用いることは危険であるとの向きもある。ただし、製品によってはEnd product testingが実施できないものもあり、Pre-selection testing で製品の評価を行っているものもあるのが実際である。両者のどちらを使用するかは、製品規格を作成する委員会の判断となるが、製品の構造、特性、使用環境等を考慮して慎重に判断する必要があるであろう。
電線ケーブルは、サイズ、構造によって燃焼特性が大きく変わるため、特にケーブルの耐火災性能として重要な要素である延焼性評価に関してはPre-selection testingを
製品の評価に適用することは、現段階では困難である。

3．木は生えてきています。

荒涼なるアイスランドの大地

2．Pre-selection testing と End product testing
TC89では様々な燃焼試験規格を扱っているが、それらの試験は製品自体を燃焼させる End product testing と製品になる前の素材を評価する Pre-selection testing とに大別される。米国では後者のPre-selection testingが様々な製品の評価に幅広く採用されており、End product testing中
心に製品の評価を実施していたIEC規格にもこの米国流のPre-selection testingが取り入れられて来ている。現在
TC89のWG10（ガイダンス及び用語に関する規格類を取り扱うWG）では、このPre-selectionのガイダンス文書となる、IEC60695-1-30を改訂作業中であり、今回のWG会議
中、Pre-selection testingとEnd product testingとの関係に関する議論がなされた。このような議論は、過去に幾度もなされているのだが、Pre-selection testingが優位と考える委員とEnd product testingが優位と考える委員との間で議論が紛糾することがしばしばであるが、今回もその例

例年は10℃程度といわれるこの時期のレイキャヴィー
クの気温であるが、今回の会議中を通しての平均気温は3℃程度であったと思う。一日中呼吸をするのも困難なほ
どの強風が吹き荒れ、雪がちらつく日もあった。やはりアイスランドは極寒の地ではないか...と思っていたとこ
ろ、空港までのバスの運転手が一言、「観測開始以来の異常気象のレイキャヴィークを体験できてラッキーでしたね」.....。なんとこの1週間の平均気温はアイスランドで最も寒い1月の平均気温を下回っていたとのこと。何ともはや...。
かつてはアイスランドにも豊富な森林資源が存在していたのだが、建築資材や燃料用に大量に伐採され、現在のような姿になってしまったとのこと。現在、森林を取り戻すための植林活動がアイスランド各地で行われているとのこと。木は生えてきています。

レイキャヴィークのシンボルであるハトルグリムス教会（安全性G 深谷主席研究員）

28

●トピックス

架橋ポリエチレンの環境にやさしいリサイクル技術の開発
1．はじめに

写真2にハイブリッド化XLPE混合セメントで試作した

高圧ケーブルの絶縁材料として使用されている架橋ポ

床材を示す。XLPEが隙間なくセメント中に埋め込まれてリエチレン（以下、XLPE）は、加熱による溶融ができず、いることがわかる。一方、未処理XLPE混合セメントでのまた、成形性が悪いため、不純物の混入がほとんどない

試作品は、部分的にXLPEの脱離が見られた。

状態で回収できるにもかかわらず、セメント原料および燃料としてのサーマルリサイクルか、埋め立て処理されている。JECTECにおいても微粉化、油化、ワックス化の開発を行っているが、実用化には至っていない。
JECTECは、オサダ技研（株）殿と共同で、セメントなどの骨材に無機粉体をコーティングしたXLPEを使用することにより、優れた特性が発現することを見出した。現在、その応用商品のひとつとして、耐磨耗性・耐衝撃性に優れた床材を開発し、実証試験を行なっている。このリサイクルは、XLPEの高強度、適度な弾性率、高耐熱性などの特徴を活かした再利用であり、CO2が発生するサーマル
写真 2

リサイクルと比較して、環境にやさしいリサイクルであ床材の試作品（右上：断面）る。

2．XLPE の有機無機ハイブリッド化
XLPEをそのままセメントに混合すると、セメントとXLPEの濡れ性が悪いため強固な構造体にはならず、衝撃

3．ハイブリッド化 XLPE 混合セメントの特長
XLPEを混合したセメントは、従来の砕石を混合したセメントと比較して次のような特長がある。

を受けたときなどにXLPEが脱離してしまう。そこで、写・軽量真1に示すXLPEに無機粉体をコーティングしたハイブ・高耐衝撃性リッド化XLPEを開発した。

・高耐磨耗性・高強度
表1に骨材としてハイブリッド化XLPE、未処理XLPEお
よび砕石を混合したセメントの機械特性の評価結果をま
とめる。
表1
規格
評価項目

骨
材

写真 1 ハイブリッド化 XLPE

試験方法および結果

JIS K5600 JIS K7204
耐衝撃性

耐磨耗性

JIS A6203
曲げ強度

圧縮強度

（磨耗質量 g）（N/mm2） （N/mm2）

ハイブリッド化 XLPE 50 回で異常なし

2.5

11.2

35.2

未処理 XLPE 50 回で異常なし

3.0

8.8

27.8

砕石（標準） 6 回で破壊

9.6

3.0

20.0

XLPEを混合したセメントは、50回の落球テストで損傷がなかった。一方、砕石を混合した標準のセメントコン

ハイブリッド化XLPEはセメントとの濡れ性が良いた
め、強固な構造体になる。

クリートは6回で破壊した。写真3に耐衝撃性試験後のテストピースを示す。ハイブリッド化XLPEも用いた床材

29

●トピックスは、割れがないことはもちろんのこと、表面の損傷もほとんどないことがわかる。同時に試験を行なった市販の耐衝撃床材（図示せず）と比較しても、同等以上であった。

写真 4 試験施工現場

5．今後の展開
写真 3

耐衝撃試験後の試料（左：ハイブリッド化 XLPE、右：砕石）

年間5千トンとも言われている廃電線由来のXLPEを燃焼以外の方法でリサイクルを行うには、床材以外にも大きな用途先が必要になる。最も期待できる用途として、

表1から明らかなように、耐磨耗性、曲げ強度、圧縮強

道路舗装用アスファルトの骨材がある。従来の砕石の代度も標準のセメントコンクリートの特性を大きく上回っ

替としてハイブリッド化XLPEをアスファルト用骨材とすている。XLPEをハイブリッド化することにより、さらにることにより、軽量化や耐磨耗性に加え、凍結抑制効果

特性が向上しているが、先述のようにハイブリッド化にが発現し、高機能舗装用材料になることが期待できる。

より強固な構造体になった結果と考えられる。

統計からH17 年度のアスファルト合材の製造量は約57,600千トンで、砕石の使用量は約52,000千トンと推定で4．開発品の応用
ハイブリッド化XLPEを骨材に使用したセメントの特長を活かした下記の応用を検討している。

き、その一部をハイブリッド化XLPEで代替すれば、電線廃材のXLPEの全量を再利用できることになる。
道路舗装へ展開し、架橋ポリエチレンの環境にやさしいリサイクルが実現すれば、電線業界としても社会に大①橋上や海上空港の舗装（軽量）②多雪地方のトンネル内舗装（耐磨耗性）

きくアピールができる。
現在、セメント用途に加え、アスファルト用途への応③護岸ブロック（耐磨耗性）

用展開を検討しているが、会員各社において実証試験等④重量物を取り扱う工場等の床材（耐衝撃性・耐磨耗の協力や工場床材としての採用をお願いしたい。

性）
⑤その他

この技術の問い合わせ先（社）電線総合技術センター 環境技術グループ

特に、電線工場ではドラムなどの重量物を多く扱うことから床の損傷が発生しやすく、開発した床材の効果が期待できる。
写真4は、住電資材加工（株）
殿にて2006年7月に開発した床材の試験施工を行った現場で、重量物を取り扱う現場での実証試験を進めている。なお、施工において作業性等に大きな問題はなかった。また、XLPEが適度な弾性を持つことから歩行により疲れにくくなる効果と、滑り止め効果があることも明らかになった。

30

Tel 053-428-4684
オサダ技研（株） 技術営業部
Tel 06-6764-5724（環境技術G 久米主管研究員）

●情報・サービス

海外研修報告2006 年度マレーシアコース

1．はじめにあるとの自覚からか、非常に熱心に、真剣な態度で取りJECTECの通算第17回目の海外研修スタッフの一員とし組んでいたように思いました（写真4）。

て、2006年7月15日から7月23日までの9日間、マレーシア
表 1 研修内容に出張しました。その間の概要について報告したいと思
います。

第1日

2．研修について今回の研修会場は、マレーシアの首都クアラルンプー
ル（以下KL）
近郊のセランゴール州Subang JayaにあるHoli-

開講式、工場管理、品質改善と TQM 活動

第2日

QC ストーリーと QC 手法

第3日

QC 演習と発表

第4日

参加社問題点、工場診断、製品環境管理

第5日

電線製造トピックス、全体まとめ、閉講式

day Villaホテルでした（写真1）。

（写真 3）（写真 1：全景）（同左：玄関）（写真 4）

3．マレーシア滞在中のことがら

本研修会は、財団法人海外技術者研修協会（AOTS）の制

マレーシア（KL地方）の気候は、最高気温が32,3℃程度

度を利用し、マレーシアケーブル製造者協会（MCMA）ので日本の真夏と同程度です。ただし、1年中同じ様な気温

協力のもと、実施されました。開講式にはマレーシアのですが、雨期を外れていたので滞在中はほとんど雨に遭

担当大臣、日本国在マレーシア大使もご出席いただき、いませんでした。

盛大に行われました。VIPが出席されるとのことで報道関研修が始まる前の日（日曜日）に、会場準備の合間を係者も多く見受けられ、このような華やかな海外研修開

縫って、KLの中心街へ繰出しました。つい最近まで、世講式ははじめてとのことでした（写真2）。

界一のビル高さ（452m）を誇っていた有名なペトロナス･
ツインタワー（写真5）
へ行きましたが、あいにく当日の見学は終了したとのことであったため、展望階へ入れませんでした。それではということで、今度は世界三位のタワー高さ（421m）を持つKLタワーを見学しました（写真6）。展望室からの眺めはさすがに素晴らしく、圧巻でした（写真7）。緑の多い中に、ビル群がそびえて、たいへん
美しい都市だなあと感じました。

（写真 2）
研修は7月17日
（月）
から21日
（金）
までの5日間開催され、53名の参加者がありました。研修内容については表1に示しますが、いつもながらの優れた講師陣の活躍で、充分な成果を上げて終了しました。なかでもパチンコ玉を使った演習（要因分析手法の習得）はゲーム感覚で実施され、たいへん好評でありました（写真3）。参加者は若い人が多かったようですが、皆さんマレーシア企業の代表で（写真 5）（写真 6）31

●情報・サービス段交渉をしてからということになります。私達が利用した例では、ホテル〜KL中心街までの間で約1.5倍の価格差がありました。最初のうちは相場がわからず、相手のペースで値段を決めていたからです。しかし、一旦値段を決めてしまうと、道を間違えて相当時間が掛かっても、割増し料は要求されないようです。運転は結構ラフで、何度か人やバイクに接触しそうな目に遭いました。車間
距離や横の車との間隔がかなり狭く、合流点での割り込
み時にはハラハラした次第です。

（写真 7）

KLの中心街は大変な賑わいです（写真10）。その中で、ホテルに戻り、明日からの研修についての詳細な打合せをMCMAの幹部秘書の方と行いました。彼女は今回の研修のマレーシア側の実質的な実行責任者で、彼女抜きでは今回の研修開催は不可能であったろうと思われます。
彼女には研修期間中、公私共々いろいろお世話になりました。
打合せ終了後、明日からの研修成功の前祝い？に、彼女の案内で当地人気のシーフードレストランへ、マレー
シア研究のために出かけました。大勢の客で盛況であり、料理もなかなかおいしいものでした
（写真8）
。

人々の変化
（外見）
の多様さには驚きました。人種、装束など誠に多種多様で、私は東南アジアは初めての経験でしたが、実に印象深く感じられました。
マレーシアは国民の6割はイスラム教徒ですが、同じイスラム教徒でもアラブ系の厳格な信者（女性）は目だけを出した全身黒装束で固めていますが、大抵のマレーシア
国内の信者
（女性）
は頭をスカーフで覆っている程度のようです。ところで、ホテルの部屋の天井に見慣れない矢印があるのに気がついておりましたが、最初は意味がわ
かりませんでした（写真11）。後ほど、これはイスラムの聖地メッカの方角を示しており、1日5回のお祈りに必要ということがわかりました。

（写真 8）（写真 9）

この席で、はじめて小皿の上にスパイスらしきもの（写真9）が出てきたのですが、今回講師を務めた若いA氏が、赤いものより青い方（小さい方）がましだろうと、進められるままに1つ口に入れました。しばらくしてA氏の様子
が激変、ひたすら辛さに耐えている様子でした。
その後、アサリのスープが出てきたのですが、その中に例のスパイス（後にチリパギということが判明）がまた（写真 10）（写真 11）

研修3日目の夜は、今回お世話になったMCMAやAOTSの方々を交えて、マレー料理レストランへ出掛けました。
そこでは、マレーシアの民族舞踊ショーを楽しむことができましたが、民族衣装を着けた女性の優美な踊りはたいへん神秘的で魅力的なものでした（写真12）。

煮込まれて入っていたので、くだんのA氏が、敵討ちのつもりかまた一つ（1本丸ごと）食べてしまいました。案の上、しばらくの後、舌が完全に痺れてしまったようで、口もきけない状態になりました。他のメンバーが心配して、店員に砂糖をもってきてもらい、口に入れてから少しは楽になったよう？でした。私も経験のためにとA氏に進められましたが、「君子、危うきに近寄らず」ということで丁重にお断りしました。
ところで、移動にはもっぱらタクシーを利用しました
が、タクシーに乗る場合は、ほとんどすべて運転手と値

32（写真 12）

●情報・サービス

4．おわりに

7月22日の夜行便で、名残を惜しみつつマレーシアを後

今回、マレーシアでの海外研修にスタッフの一員としにしました。

て参加させていただきました。参加者の熱心な態度、向（電気物理G

中川主席研究員）

上心に感心するとともに、彼らの今後の活躍を確信した次第です。

中国訪日視察団が、JECTEC を訪問
中国電器工業協会電線電纜分会の代表団が、10月11日

た。この間に電線工業会大阪支部益尾支部長による「わがに来日されました。今回の訪問は、昨年、一昨年と日本

国電線ケ−ブル産業の現状と課題」と題したプレゼンテ−側から訪中視察団を派遣しており、中国側分会との交流ションが、実施されました。

の折に相互交流の一環として中国側の訪日を要請し今回

1時間半のレセプション終了後、バス移動でJECTECにの来日が実現したものです。今回の代表団は、丁団長（同到着、当日配布の手元資料とプレゼンテ−ションで、協会副理事長、兼江蘇上上電線有限公司会長、兼社長）
以

JECTECの活動内容について説明を行った後視察団を2班

下総勢26名です。

に分けて研究施設を見学されました。長旅の疲れを微塵

タイトな滞日スケジュ−ルの中で、電線総合技術センも見せず、陳副団長（上海電纜研究所副所長）
を始としてタ−（JECTEC）訪問が、10月13日（金）と、決定しました。

各団員から積極的に質問が投げ掛けられ、その都度

また、同日に、（社）
日本電線工業会（JCMA）
主催のレセプJECTEC職員が説明を行いました。その後セミナ−室へ移ションが、グランドホテル浜松での開催も、組込まれま

動しての質疑応答では、電力ケ−ブルやリサイクル技術した。

に質問が集中し、本視察団の同分野への関心の高さが伺

当日は、折しも東名高速道路集中工事期間中で、大渋えました。レセプション会場でも、JECTEC内部見学で滞を見越して東京を早朝に出発、正午過ぎに予定の1時間

も、小グル−プでの質疑応答、意見交換が随所に見受け

遅れでグランドホテル浜松に到着されました。

られる等、友好的な交流が見られました。

休む間もなく、早速訪日団歓迎レセプション会場に移

今後とも友好的交流を図りながら、電線ケ−ブル産業

動され、レセプションが始まりました。最初に日本電線の更なる発展を目指してその時代の要請に応えるべく、工業会（JCMA）渡邊専務理事の歓迎スピ−チで皮切られ、日中間あるいは、日中を核として東アジア経済圏での研これを受けて中国側代表の丁団長の答礼スピ−チと続き究開発活動分野で、情報の交換、共有を図り互いに刺激

電線総合技術センタ−（JECTEC）の中谷専務理事の乾杯音を与え合う関係を構築し新しい段階に入ることを期待し頭の発声でいよいよ開宴となりました。ホテル側の事前たいと、感じました。

（業務部 萬部長）

準備で温かい食事と冷たい飲物が用意されこれに日中間の会話が方々で加わり、日中友好の輪が一層広がりまし

写真 2

写真 1

中国視察団メンバーと JECTEC 職員

レセプション（中谷専務理事）

33

●途中下車（去る人

来る人）

去る人

来る人

JECTECの勤務を終え、出2006年9月21日付けで日立

向元へ帰任する事になりま電線（株）から出向して参りした。

ました。赴任当初より清々約3年間と短い期間でした

しい気候と所員の皆様に囲が、色々な出来事があり公

まれ、伸び伸びと過ごさせ私とも充実した日々を送るて頂いております。

ことができました。
森下氏

こちらでは通信ケーブル

出向元ではエコ電線被覆
阿部

研究員

材料の開発に従事しておりを担当させていただきましました。こちらでは材料化た。不慣れな業務で会員社の方々にはご迷惑をお掛けし学グループで電線材料の評価試験などに取組みます。諸

ましたが、無事に任期を迎えることが出来たのも皆様の先輩方の豊富な経験を少しでも吸収し、JECTEC並びに会

お蔭と感謝しております。

員の皆様のお役に立てるよう頑張りたいと思います。宜

会員社ならびにJECTECの方々に大変お世話になりまし

しくお願い致します。

たことを心からお礼を申し上げます。
今後ともJECTECをよろしくお願い申し上げます。
平成18年9月1日付で新た

この度、新しくお世話ににJECTECの一員として加わなることになりました。

ることになりました佐野で認証試験室へ配属となり、

齊藤

研究員

仕事内容は始めての事ばかす。現在は材料化学グルー

りでいささか緊張気味でもプに所属しております。

ありますが、頼もしい諸先

新しい環境へと移り、今輩方のおかげで何事もなく

まさに第二の人生がスター過ごしています。

佐野

研究員

や別れを繰り返すJECTECで

また社員寮に住んでいる事もあり公私共に充実した毎日です。
周りの皆様にはいろいろとご迷惑をおかけすると思いますがご指導ご鞭撻の程、どうぞよろしくお願いいたしトしました。多くの出会い

はいろいろな経験ができ、充実した日々が送れるのではないかと期待しています。
電線に関する仕事に携わるのは初めてで、まだ右も左も分からないひよっこですが、早く一人前になりたいとます。

いう気持ちは強く心に持っています。これからいろいろ
平成1 8 年9 月1 日付けでJECTECの一員となりましと勉強していきますので、今後ともご指導頂きます様よ
ろしくお願いいたします。

た。安全性グループに配属
し、今まで見たことのない

堀畑

研究員

装置ばかりで、覚える事が表紙の写真 「奥入瀬渓流」

多く大変ですが、少しでも10月末の奥入瀬は艶やかな紅葉、黄葉で織りなされて早く覚えるよう、日々頑いた。どの方向にレンズを向けても絵になり、限られ張っております。

た時間内に一枚でも多く撮りたいとシャッターを押しこれからも、電線の知識、試験等覚えていき、経験を積んでJECTECの一員として恥らしいシャッターチャンスに恵まれるだろうかと心残ずかしくないよう精進していきますので、ご指導の方宜りであった。

しくお願い致します。
34

つづけた。せめて一日ゆっくり出来たらどんなにすば
JECTEC元センター長 関口 昌弘氏

会員の声

タツタ電線株式会社代表取締役社長

藤江修也氏を訪ねて

大阪難波から近鉄奈良線に乗り、若江岩田駅下車、徒歩5分でタツタ電線株式会社本社に到着しました。
今年6月に社長にご就任された藤江社長に早速お話を伺いました。

電力向けでは、クロ−ズドリサイクルを念頭に置いた新設計の架空配電線の研究開発を電力会社と共同で進めています。
また、光ドロップケ−ブルへのクマ蝉産卵による断線
事故が西日本地域を中心に多発していましたが、被覆材

1）
会社の生い立ちと、エポックメ−キング；
当社の生い立ちは、昭和18年に当社創業者の辰巳卯三料とケ−ブル形状を工夫することで、問題を解決し、これを商品化しました。

郎、多屋良三の両氏が、非鉄金属の精錬加工を事業とす

光部品については、フォトエレクトロニクス分野の民る（有）
豆陽金属工業所を設立したことに始まります。そ生品をタ−ゲットにモジュ−ル化製品の開発を進めていの後、熱間圧延機稼動による荒引線の製造を開始した昭ます。

和22年をもって創業の年としています。昭和23年には、社名をタツタ電線と変更し、現在に至っています。昭和51年に福知山工場の操業開始、60年ボンディングワイヤ
工場の操業開始、平成4年光ファイバケ−ブル福知山工場

4）
環境への配慮とその取組み；
大阪工場と福知山工場で、ISO14001を取得しています。

の完成、平成9年光ファイバカプラへの本格生産へと続き

環境保全活動の取り組みの一例として、廃棄被覆材のます。平成14年には産業電線分野で、住友電工、日立電分別回収を推進し、その一部を製鉄高炉の燃料として供線、当社の3社により住電日立ケーブル（株）（HS ＆ T社）

給するなど多くの対策を実施してきた結果、大阪工場かを設立しました。

ら排出する産廃量は、H11年度に較べ、H17年度実績で半減しました。また、大阪工場は、周囲に民家が隣接して

2）
経営方針；

おりますので、設備の騒音対策、脱臭設備の増強に加え基幹事業である、電線ケーブル事業の収益力アップと構内運搬通路の整備による振動防止など環境対応に積極エレクトロニクス材料、光部品等の非電線事業の拡大発的に取組んでいます。また、PVCのエコマテリアル化、展で、経営基盤のさらなる安定強化を図りたいと考えて

RoHS指令対応の鉛フリ−化など、環境配慮製品にも力をいます。

入れています。

また、品質、コスト、納期、サ−ビス面で、顧客評価
ナンバ−ワンを目指します。当社は、電線ケ−ブルの売5）JECTECへの要望；上げが連結ベ−スで85％程度を占めており、この分野の工場で発生する廃棄物削減は、各社なりに苦労されて生産合理化、効率化の加速に注力し、ここ数年で10億円いると思いますが、この分野の情報を交換できる機会が程の投資を計画しています。

有れば業界全体として廃棄物削減効果が一層期待できる

特に、産業電線分野では、HS ＆ T社における生産拠点として消費地近郊にある工場の優位性を生かして、当社ので、JECTECの活動の中で検討をお願いしたいと考えます。

グループ内における最適生産体制構築と物流面での機能向上を図り、日本一価格競争力のある工場を目指します。

6）
藤江社長のプライベ−トタイム；
大学時代や日本鉱業勤務時代は、古都鎌倉へドライブし、古寺名刹巡りを趣味としていました。関西へ来ても

3）
商品開発；
メタル電線部門では、市販向けに耐屈曲性に優れた高強度銅合金を使ったロボットケ−ブルを開発・販売し、京都、奈良の古寺名刹を訪れています。これが、健康のためにも役立っていると思います。
（聞き手；葛下センタ−長、文責；萬 業務部長）

好評を得ています。

35

ミヤコダ

センター案内図

都田テクノポリス
ジェクテック

県浜松
工業技術センター
オムロン

JECTEC
都田総合公園

河合
楽器
︵
テ
ク
ノ
ロ
ー
ド
︶

257

前原
バス停

小
林
駅

調整池

歩道
都田総合公園
北都橋

浜北駅

赤松坂
65

浜北

257
バイパス

浜松西IC

寺
館
山

（細江
都田テクノ）方面へ（磐田）

シンボルタワー
カインズモール

スズキ

住宅地

都田テクノ南酒屋 えんしん

遠
州
鉄
道

浜北細江
方面へ

標識
（天竜・浜北）工技センター

前原
バス停

261
︵
住
吉
バ
152
イ
パ
ス
︶

東名高速道路
浜松IC［センターへの交通のご案内］（バス） 13番のりば
56『市役所・市営グランド萩丘テレストラン神戸屋

クノ都田』行き乗車し「前原」下車

静大工学部

257

257 152
バスターミナル

市役所
新浜松駅（所要時間約45分）徒歩約15分

道線

東海

JR

至東京

（車）

・浜松駅から約40分（約15㎞）
・遠州鉄道「浜北」駅から約20分

東海道新幹線

・東名浜松西インターチェンジ

駅
浜松から約25分（約11㎞）
至名古屋

ご注意
（バス）は便数が少ないのでご注意下さい。

古紙配合率100％再生紙を使用

JECTECニュース No.４９ NOVEMBER 2006
発行日 2006年11月30日 発行 （社）電線総合技術センター〒431-2103 静岡県浜松市新都田1-4-4 TEL053-428-4681 FAX053-428-4690
編集者／業務部長
ホームページ http://www.jectec.or.jp/

萬 哲四郎