『実演芸術組織・劇場の経営のあり方に関する調査研究』（2008 年３月 31 日刊）「２．実演芸術の成立－芸術団体と公立文化施設のこれまでの関係」より抜粋
２－２ 文化会館、芸術館など公立文化施設のなりたち
かつて日本は歴史的に見て世界に類例が無いほど劇場大国であった。全国の芝居小屋、寄席の数は昭和 10 年代に 2400 を越えていた。日本人は芸事好きなのであろう。しかし戦争の傷跡は大きくその多くが失われ、戦後は新たに建設が始まる。都市部では民間劇場が再建されていくが、全国的な空白に公立文化施設が登場してくる。
一概に文化施設、ホールといっても、規模や形態、設置目的や事業内容、運営の主体のありようはさまざまで、どの範囲まで数えるかによって全国にあるホールの状況の捉え方は異なってくるが、現在、実演芸術の上演に利用することのできる公立文化施設と民間施設をあわせると、全国各地におよそ 3000 館近くあるといわれており、その大半、2200 館近くが公立文化施設である。主として 300 人以上の観客を収容できる自治体設置のホールについては、全国公立文化施設協会が設置状況を集約しているので、同協会会員館と非加盟館の両方の推移をみることができる。施設総数は戦後徐々に増え、1982 年から 1983 年にかけて大幅に増加し、以降、ホール建設ラッシュといわれるほど増加傾向が続いていたが、2000 年を過ぎてから伸びが鈍化している。
公立文化施設が最初に建設されたのは、1918 年の大阪市中央公会堂が最初で、次いで 1929 年の日比谷公会堂といわれている。大勢の市民が集う集会、講演会ができる施設として作られていたが、音楽や演劇、舞踊の公演にも使われていた。第二次世界大戦前に設置されていた、このような公会堂としての公立文化施設は 20 館ほどだったが、戦後になって、教育関連の法整備、厚生年金など国民の福祉に関連する施設の設置を国および地方公共団体が担うこととなって、音楽や演劇、舞踊、映画など文化的イベントにも利用できるようなホールを備えた施設の整備が進められた。それでも、1969年までに設置された公立文化施設の数は全国で 300 に満たないほどだった。1970 年代になると、文部省の補助、自治省のコミュニティ振興政策をうけて「コミュニティセンター」としてホールを備えた施設が建設されるようになり、また、「文化の時代」「地方の時代」が標榜されたこともあり、1970年代に相次いで建設された施設の名称には「文化会館」「市民文化センター」と名づけられる例が多かった。これらは、さまざまなジャンルの舞台芸術の上演が可能な額縁形式の舞台機構を持ち、芸術の鑑賞の場であると同時に、市民の文化活動の場でもあるという、いわゆる「多目的ホール」である。
高度経済成長期に公立文化施設が漸増していった背景には、先に触れた芸術団体が多数誕生したことと、それを支えた文化団体の発展がある。1949 年、大阪で、働く人たちの生活を豊かにする芝居をと勤労者演劇協会（大阪労演）が誕生した。この動きは、京都、浜松、神戸、福岡と全国的に広がり、市民の演劇鑑賞の場を会員制の組織で創り上げようとする大きな流れをつくりだした。これと並行して、子どもたちが情操豊かに、健全に成長することを願い、演劇関係者を中心とする芸術関係者と学校の教師が、学校における鑑賞教室の取り組みを始め、この動きも急速に拡大していく。さらに 1966
年、「子どもに夢を！ たくましく豊かな創造性を！」を合言葉に、福岡子ども劇場が誕生した。受験競争、カラーテレビの普及と、子どもの生活が大きく変わり始めたころ、子どもの健やかな成長を願う母親と青年たちが地域の中で活動を始めた。生のすぐれた舞台芸術の鑑賞と子どもたちが自主的にのびのびと活動できる場をつくることを運動の二つの柱にして、おやこ劇場子ども劇場運動は瞬く間に全国に広がる。
この動きは、地方公共団体に対して、実演芸術の上演により相応しい施設を地域にという要望を表明する動きもつながり、施設急増の要因になっていく。ただ、地方公共団体に成熟した文化政策が確立していない時期でもあり、集会場として、地域文化団体や鑑賞団体の多様な要求に応えるため、そして公共事業的な発想で、多目的ホールが量産される結果となっていった。
芸術の専門家からは、より公演の質の高められる芸術分野ごとの専門施設の必要性が求められるようになり、マスコミ等でも「多目的ホールは無目的ホール」といった批判がなされた。バッハホールに象徴される変化が起こるのは 80 年代に入ってからである。
「芸術文化センター」というような名称で、音楽や演劇などの専門施設、能楽堂といった特定のジャンルの上演を想定して設計された施設も多数建設され始めた。
このように公立文化施設の整備の傾向は時代とともに変遷したが、もっぱら、舞台や客席の広さ、舞台の見やすさや音の響き、舞台機構や付帯設備などのハード面の充実に対しての対応が先行していた。そして提供されるソフト面への要望は、少し遅れて、「ハコ」ばかりができて｢ソフト｣がないという批判となって現れた。

ここで初めて、施設を設置する本当の目的は何かが問われ始めたのである。施設を市民に貸すだけでなく、もう一つの選択肢、とりわけ専門の舞台機構を整えた施設は、そこで質の高い実演芸術を創造し、地域の人々に豊かな芸術享受の場をつくるためにあることが。芸術を地域社会に提供するための芸術組織があって、その事業を実施するための場であることが認識される始めたのは、ハードの整備からずっと遅れてのことだった。
さて、公立文化施設の事業は大きく２つに分けられる。一つが地域の団体に館を貸与する事業。一つが「自主事業」と言って、館主催で何らかの事業を実施することである。この全国の状況は平成 10年の調査では、まず稼働率が 65%で、その稼働日の 93%が貸館事業となっている。そして 7%の利用で「自主事業」として「買取型公演」と「制作型公演」に分類し事業を行っている。芸術団体に上演を依頼するという、いわゆる｢買取公演｣が始まったのが 1960 年代からで、公立文化施設の連合組織である全国公立文化施設協議会（社団法人全国公立文化施設協会の前身）の設立は歌舞伎公演の巡回コースづくりが発端であったが、その後、この事業形態はモデルとして全国に定着する。買取型公演事業が盛んになる一方で、市民の参加、地域の一体感をもっと促すべきである、劇場・ホール自らが創造する事業が必要である、運営スタッフが専門性を持つべきであるという論調のもとに、市民ミュージカル、市民オペラ、市民演劇と「制作型公演」も取り組まれるようになり、次いで「体験型」といわれるワークショップ、アウトリーチ活動などが広まり、公立文化施設の事業は多様化していく。
この自主事業とその公演回数の平均は、2005 年データで１館あたり 12.5 事業、ワークショップな
どの体験事業を含めて 32 回程度でしかない。
ただこれは全国を平均的に見た場合で、自主事業費規模別に施設を見ていくと一律に論じるには無理がある状況になっている。
1990 年に開場した水戸芸術館、1997 年には世田谷パブリックシアター、新国立劇場、1998 年のびわ湖ホール、静岡芸術劇場など、芸術監督や専属の制作スタッフがいて、自ら舞台芸術を創造する機能を有する文化施設、墨田トリフォニーホールと新日本フィルとのフランチャイズと新たなスタイルが次々と誕生してきた。ここまでたどり着くには、いくつかの課題を乗り越えて、地域ごとにモデルの創出が工夫される必要があったろう。
課題のひとつは、プロの実演芸術上演の足かせとなる利用規則だ。貸し館として稼動している中には、地域の市民が文化活動の場として借りる、アマチュアの活動・発表の場としての利用以外に、芸術団体が自ら借りて公演を行う場合もあれば、鑑賞組織など地域の文化団体がプロフェッショナルな芸術団体を招聘して公演を行う場合も含まれる。しかし、大半の公立文化施設では、利用者がプロフェッショナルな芸術団体であろうと、アマチュア集団であろうと文化以外の集会であろうと同等に扱い、同一の利用規則に則って貸し出すという慣行が一般的であった。地方自治法で言う「公の施設」であるから、借りる利用者に対して平等・公平の原則が必要と考えられてきたからである。
しかし、この考え方に徐々に変化が見られるようになった。地域の芸術文化の発信拠点としての位置づけがされるようになった施設については、芸術公演の場合に、一年以上前からの優先利用を受け付けたり、制限されていた利用日数を緩和したり、自らが企画する自主事業の範囲に、芸術団体との提携や共催といった形で位置づけて、市民のために質の高い芸術鑑賞の場を創り、町のイメージをも向上させていこうとする動きとつながっていった。そして、それには、日常的に対応できる専門の制作スタッフが必要で、さらに、芸術文化拠点としての充実を求めるならば、芸術監督や専門制作スタッフのみならず、芸術家集団やアーティストが常時いて活動することが必要と考えられるようにもなってきて、一部の公立の施設には、専属の劇団、舞踊団、演奏家集団が置かれたり、オーケストラとコンサートホールがフランチャイズ関係を結ぶ例が出たのである。
公立文化施設の運営が財団法人に運営委託されていく背景には、行財政改革の中、公務員数の削減の隠れ蓑に使った場合も有ったと言われているが、しかし、一方で外部から専門家を招き、自治体直営ではなく、専門性を求め、芸術文化拠点としての性格を強めてきた傾向もみてとれる。
もう公立文化施設を一概に論じる時ではすでに無く、芸術団体も豊かな創造活動を進め多くの観客・聴衆に鑑賞の機会をつくり出すことを軸に考えた場合、新たな道筋をつくりあげなければならないのであろう。人々への鑑賞機会の拡大を願う芸術団体と、鑑賞機会の提供を主目的とする公立文化施設とは、共通の目的を持った実演芸術組織として包含されるはずであるのだから。
（平成 19 年度文化庁芸術団体人材育成支援事業、芸団協がプロジェクト委員会を設置して行った「実演芸術組織・劇場の経営のあり方に関する調査研究」でまとめた報告書の一部です）