浜銀総研
News Release- 1 -2022年５月25日

2022年 夏 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 企業業績の改善を受けて今夏の民間ボーナスは増加の見込み ──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、2021年度企業業績の改善などを受けて前年比0.7％増の44.6万円になると予測した。雇用者数は前年比で増加し、支給対象者割合も前年を上回る見通しであることから、民間のボーナス総支給額は同2.3％増になる見込みである。
○公務員の１人あたり支給額は、2021年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今夏の期末・勤勉手当の支給月数が0.075か月引き下げられたことなどを踏まえて、前年比3.4％減を見込む。その結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同横ばい、官民計の支給総額は同1.6％増になると予測した。
○今夏の民間ボーナスは増加すると予測したが、①ボーナスの水準がコロナ禍
前と比べて依然として低いこと、②足元では物価高によって月々の生活費が上昇していることなどから、勤労者にとって所得環境改善の実感は乏しいものとなろう。
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今夏の民間ボーナスに影響する21年度の企業業績は20年度比で改善見込み
今夏のボーナスに影響を与える2021年度の企業業績は、国内外で新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことによる経済活動の正常化などを受けて、改善した。日本銀行横浜支店の「短観（神奈川県分、2022年３月調査）」によると、21年度の神奈川県内企業の業績は、売上高（前年比4.7％増）と経常利益（同18.7％増）がともに20年度比で回復する見込みとなっている。従って、県内企業の業績改善が今夏のボーナスを押し上げると考えられる。
企業規模別では、神奈川県内大企業の経常利益が同23.3％の大幅な増加となった一方、中小企業は同5.9％の減益となった。このため、今夏のボーナスの増加は、大企業で働く勤労者が中心になると予想される。もっとも、浜銀総合研究所が県内中堅・中小企業を対象に実施している「企業経営予測調査（2022年３月調査）」によれば、今夏にボーナスを支給すると回答した企業は87.5％（前年比4.7ポイント上昇）に上った。また、支給額を増額するという企業の割合（同5.6ポイント上昇の13.8％）も前年を上回った。中小企業の収益環境は依然として厳しいものの、ボーナスの支給状況は前年に比べてわずかに改善すると考えられる。
なお、物価高による米国経済の弱含み、新型コロナウイルスの感染封じ込め-1-

浜銀総研 News Release策による中国経済の減速、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで、業績の先行きに対する不確実性は高まっている。従って、21年度の業績の改善度合いに比べると、今夏のボーナスの増加は控えめになると予想される。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比0.7％増、支給総額が同2.3％増
前述の状況を踏まえて、今夏の県民のボーナス支給額を予測すると、まず民間企業に勤める県民の支給対象者１人あたりの支給額は、前年比0.7％増の44.6万円になる見込みだ（図表１）。コロナ禍前の2019年夏のボーナス（46.3万円）と比べて水準は低いものの、夏のボーナスとしては３年ぶりの前年比増加となる見込みである。
企業規模別では、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比0.9％増の45.3万円、中小企業が含まれる「同（30人未満事業所）」が同0.1％増の27.5万円と予測した（図表２）。都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」についても、同1.1％増の63.7万円を見込む。
企業の雇用者数については、「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」のいずれの区分でも、前年と比べて増加すると予測した。中小企業は大企業以上に人手不足感が強まっており、雇用者数の伸び率は「県内在住かつ県内従業（30人未満事業所）」が「同（30人以上事業所）」を上回ると見込まれる。
企業業績の改善が広がっていることから、支給者割合（雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合）も、若干の上昇を見込んでいる。
以上より、民間ボーナスの支給総額（民間１人あたり支給額×支給対象者数）は前年比 2.3％増の１兆 4,916 億円になると予測した。
官民計では１人あたり支給額が前年比横ばい、支給総額が同1.6％増
次に、公務員１人あたりのボーナス支給額は前年比3.4％減少すると予測した。
公務員のボーナスについては、2021年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において、今夏の期末・勤勉手当の支給月数が0.075か月引き下げられていることなどを踏まえて予測した。
以上の結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたりボーナス支給額は、同横ばいの47.6万円になると見込む。また、支給総額は同1.6％増の１兆7,013億円になると予測した。
勤労者にとって所得改善の実感は乏しいと考えられる今夏の民間ボーナスは増加すると予測したが、水準はコロナ禍前の2019年夏と比べて低いと見込んでいる。また、足元では物価高によって日々の生活費が上昇していることもあり、家計にとってのボーナス増額の恩恵は小さいものになると考えられる。
総務省の「消費者物価指数」によると、４月の横浜市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比3.1％上昇しており、今回当社が予測した民- 2 -浜銀総研 News Release

間ボーナスの伸び率を上回っている（参考図表１）。本来であれば、ボーナスの増加によって耐久財消費や旅行消費の増加が期待される。しかし、生活必需品の購入費用が上昇する中では、勤労者は必需品以外の消費を増やしづらい状況にある。内閣府の「消費動向調査」によると、消費者のマインドを示す消費者態度指数（関東地方、二人以上の世帯）は既に３月以降、低下傾向となっている（参考図表２）。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった政府・自治体からの行動制限の要請が無くなる中、県内小売店の夏場のボーナス商戦の売上高は、前年と比べれば増加すると見込まれる。ただ、今回予測のボーナスの伸び率では、ボーナス商戦の盛り上がりに大きな期待を持つことは難しい。

参考図表１
4

消費者物価は上昇

参考図表２

消費者物価指数（横浜市、持家の帰属家賃を除く総合）

消費者マインドは低下傾向
消費者態度指数（関東地方、二人以上の世帯）

前年比、％

15

前年差、ポイント

公表値
3

10

当社試算値（通信料（携帯電話）を除く、2021年4月～）

520
1-50-10-1-15-2-20
2019年

2020

2021

出所：総務省「消費者物価指数」、「家計調査」より浜銀総研作成

2022

2021
2020年
出所：内閣府「消費者態度指数」より浜銀総研作成

2022【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 白須光樹
Ｅ-mail： m-shirasu@yokohama-ri.co.jp
ＴＥＬ：045-225-2375- 3 -浜銀総研 News Release(図 表 １ )民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス 支 給 額 の 推 移
万円

前年比、％
前年比増減率（左目盛）

10

予測

+0.7％

70060-10金額（右目盛）-2050-24.4％-26.5％-30

40-40

030-50夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬2005
年

06070809

10111213141516171819202122

注１：「 民間」は県内に住み 県内の民間企業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注２：2022年夏は予測値。 それ以前は実績推 計値。実 績推計値は神奈川 県「毎月 勤労統計地方調査 」における県ベースの 賞与に基 づき推計している が、一部 では全国の業種別 賞与の伸 び率と神奈川県内の業種別従業者数を基に推計した。
出所：神奈川県「毎 月勤労 統計地方調査」、厚 生労働 省「毎月勤労統計全 国調査 」、総務省「経済セ ンサス」などより浜銀総研作成(図 表 ２ )民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×

（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業

390.8

85.5%

1.4%

(+0.2%)

167.8

１人あたり
＝支給額

支給総額

（万円）

（千億円）

44.6

14.9

0.7%

2.3%

45.3

6.6
2.4%

1.3%

86.3%

0.9%

118.5

(+0.2%)

27.5

2.8

0.1%

2.4%

63.7

5.5

2.1%

104.4

83.3%0.9%(+0.1%)
1.1%
2.2%
注１：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注２：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注３：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注４：１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成

以上本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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