千葉県専修学校各種学校協会の会員校の皆さまへ
学生・生徒対象補償制度

Ⅰ 学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険

令和6年度

学校管理下中や通学中における事故などを補償

Ⅱ インターンシップ活動賠償責任保険
Ⅲ 医療系分野 学生生徒賠償責任保険
Ⅳ 学生見舞金制度（約定履行費用保険）
学校・教職員対象補償制度

Ⅴ 学校賠償責任保険 Ⅵ 教職員傷害保険
Ⅶ 教職員賠償責任保険 Ⅷ 情報漏えい対応保険
マイナンバー対応

Ⅰ 学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険は学生の在籍期間に応じた※□保険期間となりますが、他の保険の保険期間は1年です。

のご案内【2024年4月1日以降に保険期間が開始するご契約に関するご案内】
教職員傷害保険については、補償内容等の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認いただいた
うえで、お申込みくださいますようお願いします。

一般社団法人千葉県専修学校各種学校協会

Ⅰ 学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険（学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険（施設所有管理者賠償責任保険、受託者賠償責任保険））

1 学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険とは
学生・生徒が教育活動中にケガをした場合や、学校管理下中に他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に補償する保険です。被保険者（保険の補償を受けられる方）は学生・生徒です。

2 補償内容についてケガの補償
この保険では国内外において学生・生徒が次の①から⑤までの間にケガをされた場合に補償します。
（日常生活のケガは保険金をお支払いできません。）

通学特約有り（オプション）を選択された場合、次の⑥および⑦の補償が追加されます。

6 通学中

1 学校の

正課中

住居と学校施設などの間を往復する間のケガ

講義、実験・実習、演習または実技による授業を受けている間およびそれらに関する研究活動を行っている
間のケガ

2 学校行事に7

参加中

学校の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式など教育活動の一環としての各種学校行事に参加している間のケガ

学校施設
相互間の
移動中

学校の授業・行事・課外活動などのために学校の施設などの相互間を移動している間のケガ※ ④から⑦の死亡・後遺障害の補償は、①から③までの半額になります。

3 学校の施設内
における
休憩時間中

授業開始前、授業と授業の間または昼食時の休憩時間
中のケガ①②③以外で学校施設内にいる間
4 （寄宿舎にいる間は除きます。
）

5 課外活動中賠償責任の補償 （日本国内のみ）

学校管理下中学生・生徒が他人にケガをさせた
り、他人の財物（借用した物などの受託物を含みます。）
を壊したりして法律上の損害賠償責任を負われた場合
ただし、借用不動産に対する損害賠償責任は除きます。

学校施設外で学校に届け出た課外活動を行っている間
学校の認めた学内学生団体（クラブ、サークルなど）がその管理下で行う文化活動または体育活動を行っている間のケガ

1次の場合は、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
●自動車・航空機または施設外における船舶・車両（原動力がもっぱら人力である
ケガの補償ものを除きます。）
もしくは動物などの所有・使用・管理に起因する損害賠償責任●通学中（通学特約無しの場合） ●故意または重大な過失●自殺行為・犯罪行為・闘争行為 ●地震・噴火またはこれらによる津波 ●戦争・ ●地震・噴火・津波、戦争・変乱・暴動・騒擾・労働争議などによる損害賠償責任
暴動または核燃料物質の有害な特性などによる事故、疾病 ●無資格運転・酒気 ●放射線照射または放射能汚染
帯び運転 ●むちうち症または腰痛などでそれらを裏付けるに足りる医学的他覚 ●生産物または仕事の瑕疵に起因するその生産物または仕事の対象物自体に所見のないもの ●急激・偶然・外来の要件を充足しない事故など
ついての損害賠償責任
賠償責任の補償●自動車・バイク・自転車・航空機・船舶・車両・動物・楽器・紙幣・有価証券・美術品・設計書●故意 ●海外での損害賠償責任などその他これらに類する受託物の損壊、紛失、盗難などについての損害賠償責任●看護実習・臨床実習・鍼灸・あんま・マッサージ・理学療法・作業療法・柔道整 ●同居の親族に対する損害賠償責任 ●インターンシップ中の損害賠償責任（補償を希望される場合は、3 ページの「インターンシップ活動賠償責任保険」にご加入ください。）
復など医療関連実習における損害賠償責任（補償を希望される場合は、4ページの「医療系分野 学生生徒賠償責任保険」にご加入ください。）●借用した不動産に発生した財物損壊に対する損害賠償責任など

3 保険金額と保険料および保険期間（1） 保険金額と保険料※通学特約は学校単位でどちらかをお選びください。

被保険者（学生・生徒）１名あたりの保険料
補

償

内

昼間部

容

通学特約有り2,000万円（左ページのケガの補償④から⑦までの場合は1,000万円）

死
亡
保 後 遺 障 害
険 入院保険金日額
術＊1
金 手
額 通院保険金日額
賠 償 責 任＊2

保
険
期
間

か

月

通学特約有り通学特約無し1,200万円（左ページのケガの補償④から⑦までの場合は600万円）

程度に応じて120万円〜3,000万円（左のケガの補償④から⑦までの場合は60万円〜1,500万円） 程度に応じて72万円〜1,800万円（左ページのケガの補償④から⑦までの場合は36万円〜900万円）
4,000円
4,000円
入院中の手術：4万円、
入院中以外
（外来）
の手術：2万円
1,200円
1,000円身体1事故：5億円／財物1事故：500万円（自己負担額なし）

保 険 料︵一時 払 ︶6

1年
1 年 6か月2年
2 年 6か月3年
3 年 6か月4年

夜間部
通学特約無し

510円

260円

480円

290円

730円
1,000円
1,290円
1,570円
1,840円
2,120円
2,400円

390円
510円
660円
780円
930円
1,080円
1,220円

670円
930円
1,200円
1,470円
1,710円
1,970円
2,230円

420円
580円
730円
900円
1,060円
1,220円
1,380円＊1 1事故につき1回の手術にかぎります。
＊2 借用した物に起因する賠償責任は保険期間を通じ上記保険額を限度としてお支払いします。
※1 ケガの保険金は健康保険、労災保険、生命保険、加害者からの補償金などに関係なくお支払いします。
に、その他の保険金は被保険者にお支払いします。
※2 死亡保険金は死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は被保険者の法定相続人）※3 ケガをされた時にすでに存在してたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかった
ときに相当する保険金をお支払いします。
○この保険料は加入時に一括納入すれば、以後お払込みいただく必要はありませんので在籍期間に応じた保険期間でご加入ください。
○ケガによる入院・通院は1日目から補償されます。
（事故発生日から180日を経過した後の入通院に対しては、保険金はお支払いできません。
また、通院は90日を限度とします。）○お支払いする保険金につきましてはケガの補償は、13ページ「【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】」、賠償
補償は、14ページ「賠償責任でお支払いする保険金」
をご覧ください。

（2） 保険期間 令和 6 年 4 月 1 日 0 時から学生生徒の在籍期間の末日 24 時まで
ただし、令和 6 年 4 月 1 日から補償を開始するためには、令和 6 年 3 月 25 日（月）までに加入申込書をご提出いただき、
かつ 5 月 8 日（水）までに保険料のお振込みおよび加入報告書および学生生徒名簿をご提出いただきます。

4 加入手続きについて①学校にて学生生徒の一括加入を決定していただきます。
（3月）▼②加入申込書を作成し、3月25日（月）までに東京セントラルにご送付ください。
▼③学校にて加入報告書および4月1日現在の学生生徒名簿を作成ください。
（4月）▼④加入報告書・学生生徒名簿を東京セントラルにご送付ください。
保険料は5月8日（水）
までに協会にお振込みください。
振込先／ゆうちょ銀行
口座記号番号／
00130 ー 5 ー 591535••• 口座名／一般社団法人千葉県専修学校各種学校協会
▼

5月8日
（水）必着

⑤手続き完了です。
（後日、加入確認書（加入者証）
をご担当者宛にご送付します。）
2

Ⅱ インターンシップ活動賠償責任保険（賠償責任保険（施設所有管理者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険））

1 インターンシップ活動賠償責任保険とは
学生・生徒が日本国内におけるインターンシップ活動中（往復途上は対象となりません。
）に、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負われた場合に補償する保険です。
被保険者（保険の補償を受けられる方）は学生・生徒です。

2 補償内容について
この保険では、学校が教育活動の一環として正課・学校行事・課外活動のいずれかに位置づける国内でのインターンシップ
活動中に起きた損害賠償責任を補償します。

1 インターン

2 インターン

派遣先企業の機械操作を誤り、他人にケガをさせてしまった

実習先の備品を落として壊してしまった

シップ活動中シップ活動中※インターンシップ活動とは、学生・生徒が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した企業・施設などで就業体験を行うことです。
ただし、この保険では、看護実習・臨床実習など医療関連実習は対象となりませんのでご注意ください。
（事務の実習は対象となります。）※看護実習・臨床実習など医療関連実習における賠償責任保険を希望される場合は、後述の「医療系分野 学生生徒賠償責任保険」にご加入ください。

次の場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
○ 故意または重大な過失により法令に違反する作業に起因する損害賠償責任○ 被保険者のインターンシップ活動中以外の損害賠償責任○ 国家資格などの有資格者の業務遂行に起因する損害賠償責任○ 2 ページ上段記載の「●インターンシップ中の損害賠償責任」
以外の「賠償責任の補償」の事由など

3 保険金額と保険料および保険期間（1） 保険金額と保険料
補
償
内
容
身
体
賠
償
財
物
賠
償
自 己 負 担 額
１名あたりの保険料（年間）

1 事故
1 事故

A プラン
1 億円限度
1 億円限度なし
500 円＊

1 事故
1 事故
1 事故

B プラン
1 億円限度
250 万円限度
5,000 円
250 円＊＊保険期間の初日以降に中途加入する場合も、保険料は 1 名あたり A プラン 500 円／ B プラン 250 円となります。
※お支払いする保険金につきましては 14 ページ「賠償責任でお支払いする保険金」をご覧ください。
※借用した物、製造した物に起因する賠償責任は保険期間を通じ、上記保険金額を限度としてお支払いします。

（2） 保険期間
令和 6 年 4 月 1 日 16 時から令和 7 年 4 月 1 日 16 時までの 1 年間
※令和6年4月1日に補償を開始するには、令和6年3月25日（月）までに協会で入金が確認できる場合にかぎります。それ以降に中途加入する場合の補償開始日は、保険料の入金が協会で確認できた日の翌日からとなります。

4 加入手続について①学校にてインターンシップ活動賠償責任保険の対象となる生徒数を決定していただきます。
▼②加入申込書（Ⅱインターンシップ活動賠償責任保険に○印）
・加入報告書（名簿添付）を作成し、3 月 25 日（月）までに東京セントラルにご送付ください。
▼③保険料を 3 月 25 日（月）までに協会にお振込みください。
▼④手続き完了です。
（後日、加入確認書（加入者証）
をご担当者宛にご送付します。）

3

Ⅲ 医療系分野 学生生徒賠償責任保険（Ａプラン：個人賠償責任保険）（Ｂプラン：賠償責任保険（施設所有管理者賠償責任保険））

1 医療系分野 学生生徒賠償責任保険とは
医療系分野に在籍する学生・生徒が国内における正課および学校行事として行われる学校管理下の実習中（インターン
シップ活動中を含みます。）に発生した偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負われた場合に補償する保険です。この保険にご加入いただくことにより「学生生徒災害傷害保険・賠償責
任保険」および「インターンシップ活動賠償責任保険」で対象外となっている医療関連における損害賠償責任も補償されますので、安心して学業に専念できます。Ａプランでは、上記に併せて国内における日常生活に起因する偶然な損害賠償
責任も補償されます。（各プランの被保険者の範囲は下表のとおりです。）

2 補償内容について
医療系分野における実習中とは、主に看護・臨床・鍼灸・指圧・理学療法・作業療法・柔道整復・診療放射線・歯科衛生などの実習中（インターンシップ活動中を含みます。
）をいいます。

1 指圧

2 看護

学 生・生 徒 が 指圧の実習中に相手にケガをさせた

学生・生徒が看護実習中に光学顕微鏡を落とし、壊してしまったの実習中

各プランの被保険者の範囲
Aプラン 学生・生徒本人のみ

実習中

Bプラン 学校および学生・生徒本人

次の場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
○ 被保険者の実習中以外の日常生活に起因する損害賠償責任（Aプランはお支払いします。）○ 国家資格などの有資格者の業務遂行に起因する損害賠償責任○ 2ページ上段記載の「●看護実習・臨床実習、鍼灸・あんま・マッサージ・理学療法・作業療法・
柔道整復など医療関連実習における損害賠償責任」
以外の「賠償責任の補償」の事由など

3 保険金額と保険料および保険期間（1） 保険金額と保険料
補

償

内

容

身
財
共

体
物

賠
賠

償
償
通

A プラン
学校管理下の実習中および日常生活中

自 己 負 担 額
１名あたりの保険料（年間）

1 事故

B プラン
学校管理下の実習中のみ

1 億円

なし

2,000

1 事故

1 億円

なし
円＊

1,000 円＊

＊保険期間の初日以降に中途加入する場合も、保険料は 1 名あたりＡプラン 2,000 円／Ｂプラン 1,000 円となります。
※お支払いする保険金につきましては 14 ページ「賠償責任でお支払いする保険金」をご覧ください。

（2） 保険期間
令和 6 年 4 月 1 日 16 時から令和 7 年 4 月 1 日 16 時までの 1 年間
※令和6年4月1日に補償を開始するには、令和6年3月25日（月）までに協会で入金が確認できる場合にかぎります。それ以降に中途加入する場合の補償開始日は、保険料の入金が協会で確認できた日の翌日からとなります。

4 加入手続きについて①学校にて医療系分野 学生生徒賠償責任保険の対象となる生徒数を決定していただきます。
▼②加入申込書（Ⅲ医療系分野 学生生徒賠償責任保険に○印）
・加入報告書（名簿添付）
を作成し、3月25日（月）までに
東京セントラルにご送付ください。
▼③保険料を3月25日（月）までに協会にお振込みください。
▼④手続き完了です。
（後日、加入確認書（加入者証）
をご担当者宛にご送付します。）

4

Ⅳ 学生見舞金制度（約定履行費用保険）

1 学生見舞金制度とは学生・生徒が在学中に病気により亡くなられた場合に、学校がその遺族に対して見舞金を支給する見舞金給付規程を導入いただき、その規程に基づき学校が支給する見舞金を補償する保険です。
保険金は学校が見舞金を支給した後、保険金請求を行っていただき保険会社から学校へお支払いします。
被保険者（補償を受けられる方）は学校となります。

2 補償内容について
学生・生徒が在学中に病気（ケガは対象外です。
）により亡くなられた場合に、見舞金給付規程に基づき学校が遺族に対して給付した見舞金を補償します。

1 体育の

2 自宅・

学生・生徒が体育の授業中に突然病気で亡くなられた学生・生徒がくも膜下出血により亡くなられた

授業中

下宿で

学生・生徒が学校の管理下中であるか否かは問いません。

次の場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
○ ケガによる死亡○ 故意または重大な過失など

3 保険金額と保険料および保険期間（1） 保険金額と保険料
補

償

内

容

病気による死亡
１名あたりの保険料（年間）

保険金額

30 万円限度100 円＊※この保険は、学校が実施する見舞金制度をバックアップする保険であり、学生・生徒から保険料を徴収するものではありません。

＊保険期間の初日以降に中途加入する場合も、保険料は 1 名あたり 100 円となります。

※保険料算出基準は、2 月末時点の全校生徒数です。（卒業予定者含む）（2）保険期間
令和 6 年 4 月 1 日 0 時から令和 7 年 3 月 31 日 24 時までの 1 年間
＊令和6年4月1日に補償を開始するには、令和6年3月25日（月）までに協会で入金が確認できる場合にかぎります。それ以降に中途加入する場合の補償開始日は、保険料の入金が協会で確認できた日の翌日からとなります。

4 加入手続きについて①学校にて学生見舞金制度（約定履行費用保険）の一括加入を決定していただきます。
▼②加入申込書（Ⅳ学生見舞金制度に○印）
・加入報告書を作成し、3月25日（月）までに東京セントラルにご送付ください。加入報告書の人数は2月末時点の全校生徒数をご記入ください。
▼③保険料を3月25日（月）までに協会にお振込みください。
▼④手続き完了です。
（後日、加入確認書（加入者証）
をご担当者宛にご送付します。）

5

Ⅴ 学校賠償責任保険（賠償責任保険（施設所有管理者賠償責任保険））

1 学校賠償責任保険とは
この保険は、学校の過失によって、学生・生徒または第三者がケガをしたり、財物を壊したことにより、学校が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償する保険です。

2 補償内容について
この保険では、下記のような事故により学校が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。
施設・設備の欠陥および 管 理
上のミスにより賠償事故が起
こった場合

1 学校の

2 階段の

学校の看板が落下し、下にいた通行人がケガをした校 内 の 手 すりが 壊
れ、学生・生徒が転落してケガをした

教育活動中において指導上のミスにより賠
償事故が起こっ
た場合

3 実験中

4 体育の

実験中、教師が指示を誤り学生・生徒が危険物を混ぜて爆発しヤケドをした

看板が

手すりが

授業中

体育の授業中、教師の指導ミスにより学生・生徒が鉄棒から落ちてケガをした

次の場合は、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
○ 故意に起因する損害賠償責任○ 施設の修理・改造などの工事に基づく損害賠償責任○ 地震・噴火・津波・洪水などの天災に起因する損害賠償責任○ 自動車・航空機または施設外における船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）
もしくは動物の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任○ 学校が製造・販売または提供した製品・飲食物などに起因する損害賠償責任○ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特約がある場合においてその特約によって加重された損害賠償責任○ 学校が預かった物の損壊についての損害賠償責任○ 放射線照射または放射能汚染○ 借用した不動産に発生した財物損壊に対する損害賠償責任など

3 保険金額と保険料および保険期間（1） 保険金額と保険料
補 償 内 容保険金額
5 億円
身 体 賠 償 1 事故につき500 万円
財 物 賠 償 1 事故につき1 万円
自 己 負 担 額 1 事故につき＊1 名あたりの保険料（年間）40 円（2）保険期間
令和6年4月1日16時から
令和7年4月1日16時までの1年間＊保険期間の初日以降に中途加入する場合も、保険料 1 名あた
り 40 円となります。

※令和6年4月1日に補償を開始するには、令和6年3月25日（月）までに協会で入金が確認できる場合にかぎります。それ以降に中途加入する場合の補償開始日
は、保険料の入金が協会で確認できた日の翌日からとなります。

※保険料算出基準は、2 月末時点の全校生徒数です。（卒業予定者含む）※お支払いする保険金につきましては 14 ページ「賠償責任でお支払いする保険金」をご覧ください。

4 加入手続きについて①学校にて学校賠償責任保険の加入を決定していただきます。
▼②加入申込書（Ⅴ学校賠償責任保険に○印）
・加入報告書を作成し、3月25日（月）までに東京セントラルにご送付ください。加入報告書の人数は2月末時点の全校生徒数をご記入ください。
▼③保険料を3月25日（月）までに協会にお振込みください。
▼④手続き完了です。
（後日、加入確認書（加入者証）
をご担当者宛にご送付します。）
6

Ⅵ 教職員傷害保険（傷害総合保険）

1 教職員傷害保険とは教職員が、その職務に従事している間（通勤途上を含みます。
）に、「急激かつ偶然な外来の事故」によって「ケガ」をされた場合に保険金をお支払いする保険です。
保険金は、健康保険・労災保険・生命保険・加害者からの賠償金などとは関係なくお支払いします。
天災危険補償特約がセットされておりますので、地震・噴火・津波によるケガも補償されます。

2 補償内容について
国内・国外を問わず、職務従事中のさまざまなケガを補償します。
（日常生活中のケガはお支払いできません。
）

1

2 通勤中の授業中に機械の操作中に

交通事故

授業中に機械の操作方
法を誤って先生がケガをして通院した

通勤中の交通事故でケガをして入院した

次の場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
○ 故意または重大な過失によるケガ○ 自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ○ 無資格運転、酒気を帯びて運転している間のケガ○ 脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ○ 戦争、暴動または核燃料物質の有害な特性などによるケガ○ 危険なスポーツ（ピッケルなどの登山用具を使用する山岳登
はん、ハンググライダーなど）を行っている間のケガ○ 自動車、
原動機付自転車、モーターボートなどによる競技（競技場における競技に準じる行為を含みます）競争、興行または試運転をしている間のケガ○ むちうち症または腰痛などでそれらを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの○ 職務に従事している間以外のケガ○ 通常の経路を逸脱・中断している通勤途中のケガなど

3 保険金額と保険料および保険期間（1） 保険金額と保険料 ※お支払いする保険金につきましては 13 ページをご覧ください。
職員１名あたりの保険料（１年間）（就業中のみの危険補償特約・天災危険補償特約・入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約・入院
保険金および通院保険金の７日間２倍支払特約セット）

保険金額

補 償 内 容死
亡後
遺障害
入院保険金日額
手術＊
通院保険金日額
保 険 料（年間）

1 口あたり保険金額（最高 10 口までご契約いただけます。
）
100 万円
ケガの程度に応じ 4 万〜 100 万円
1,000 円
入院中の手術：1 万円、入院中以外の手術：5 千円
500 円
1,730 円＊ 1 事故につき 1 回の手術にかぎります。

7

※1これらの保険金は、健康保険、労災保険、生命保険、加害者からの補償金などに関係なくお支払いします。
※2死亡保険金は死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は被保険者の法定相続人）に、その他の保険金は被保険者にお支払いします。
※3ケガをされた時にすでに存在してたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影
響がなかったときに相当する保険金をお支払いします。
○ケガによる入院・通院は 1 日目から補償されます。
（事故発生日から 180 日を経過した後の入通院に対しては保険金はお支払いできません。また通院は 90 日を限度とします。
）○この保険は入院保険金および通院保険金の 7 日間 2 倍支払特約がセットされております。
この特約は、比較的費用のかかる最初の 7 日間を手厚く補償するための特約で、1 回の事故につき、入院・通院合わせて 7 日間の補償が 2 倍となっております。
例えば、1 口ご加入で入院 4 日間・退院後、通院 8 日間（合計 12 日間）のケガをされた場合にお支払いする保険金は下記の通りとなります。
入院保険金

1,000 円 × 2 × 4 日間 ＝通院保険金

500 円 × 2 × 3 日間 ＝500 円 × 1 × 5 日間 ＝合

計8,000 円
3,000 円 ……7 日間まで
2,500 円 ……8 日目以降
13,500 円（2） 保険期間
令和 6 年 4 月 1 日 16 時から令和 7 年 4 月 1 日 16 時までの 1 年間
※令和6年4月1日に補償を開始するには、令和6年3月25日（月）までに協会で入金が確認できる場合にかぎります。

4 加入手続きについて①学校にて教職員の一括加入を決定していただきます。

▼②加入申込書（Ⅵ教職員傷害保険に○印）
・加入報告書（名簿添付）
を作成し3月25日（月）までに東京セントラルにご送付ください。

▼③算出した保険料を 3 月 25 日（月）までに協会にお振込みください。

▼④手続き完了です。
（後日、加入確認書（加入者証）
をご担当者宛に送付します。）

8

Ⅶ 教職員賠償責任保険（業務過誤賠償責任保険（教職員特約条項））

1 教職員賠償責任保険とは
教職員個人が、その業務につき行った行為について、法律上の損害賠償請求がなされたことにより負担される損害に対して保険金をお支払いする保険です。
【加入資格】
協会の会員校である専修学校・各種学校に在籍する教職員にかぎります。教職員とは、学校の職務に従事する方をいい、教員免許の有無は問いません。ただし、医療関連の職務に従事する教職員および学校医、学校歯科医、学校薬剤師はご加入いただけませんのでご注意ください。

2 補償内容について

身体賠償事故や財物賠償事故はもとより、これらを伴わない経済的損害やプライバシー侵害による慰謝料（人格権侵害）も保険金のお支払いの対象となります。また、結果的に教職員個人に責任が無く、訴訟費用のみを負担された場合でも保険金お支払いの対象となります。

1 授業中に2 教職員の授業中に教師が機械の操作方法を誤って説明し、生徒がケガをした

教職員の手続ミスで生徒が海外留学できなか
った

教師が

手続ミスで

次の場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
○ 学生・生徒に対する体罰に起因する損害賠償責任○ 教職員自らが行ったセクハラやいじめに起因する損害賠償責任○ 保険期間の初日前の行為に起因する損害賠償責任
（初年度契
約の場合）
○ 犯罪行為○ 自動車・航空機・船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）
もしくは動物の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任○ 違法に私的な利益・便宜を供与されたことに起因する損害賠償責任○ 教職員の職務以外の損害賠償責任など

3 保険金額と保険料および保険期間（1）保険金額と保険料
補
償
内
容
賠
償
責
任
（ 身 体・ 財 物 ）人 格 権 侵 害
初 期 対 応 費 用
争 訟 対 応 費 用
対 人 見 舞 費 用
教職員 1 名あたりの保険料（年間）

保

険

1 事故

金

額
1 億円

1 事故 1,000 万円
期間中

100 万円

4,000 円＊（2）保険期間
令和6年4月1日16時から
令和7年4月1日16時までの1年間※令和6年4月1日に補償を開始するには、令和6年3月25日（月）までに協会で入金が確認できる場合にかぎります。それ以降に中途加入する場合の補償開始日
は、保険料の入金が協会で確認できた日の翌日からとなります。

＊保険期間の初日以降に中途加入する場合も保険料 1 名あたり 4,000 円となります。
※お支払いする保険金につきましては14ページ「賠償責任でお支払いする保険金」
をご覧ください。

4 加入手続きについて①学校にて教職員賠償責任保険の対象となる教員数を決定していただきます。
▼②加入申込書（Ⅶ教職員賠償責任保険に○印）
・加入報告書を作成し、3月25日（月）までに東京セントラルにご送付ください。
▼③保険料を3月25日（月）までに協会にお振込みください。
▼④手続き完了です。
（後日、加入確認書（加入者証）
をご担当者宛にご送付します。）

9

Ⅷ 情報漏えい対応保険
サイバー保険（情報漏えい限定補償追加条項セット）
マイナンバー対応済み！

1 情報漏えい対応保険とは※マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、保険証番号のみが漏えいした場合も、補償の対象になります！

この保険は、情報※が漏えい、またはそのおそれがある場合に、学校が負担を余儀なくされる損害賠償金や各種費用を補償する保険です。この保険の被保険者（保険の補償を受けられる方）は、学校および教職員となります。
※電子データまたは記憶媒体に記録された非電子データとして保有される情報をいい、個人情報および企業情報を含みます。

2 補償内容について

この保険は 2 つの補償で構成されています。

損害賠償責任部分
学校が取り扱う情報の漏えい、またはそのおそれがある場合において、学校が第三者に対して法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対し保険金をお支払いします。

お支払いする保険金の種類○ 法律上の損害賠償金○ 争訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用○ 求償権保全費用○ 損保ジャパンによる損害賠償請求の解決に協力するために学校が要した費用など

事故対応費用学校が取り扱う情報の漏えい、またはそのおそれが生じたことを知った場合において、学校が支出することによって現実に被る損害に対して保険金をお支払いします。

お支払いする保険金の種類○ 通信費用○ 見舞費用○ 事故原因調査費用○ マスコミ対応費用○ 広告費用○ コンサルティング費用

1

2

不正
アクセス

職員室のパソコンへの不正アクセスやパソコンに導入されたファイル交換ソフト
により、生徒の個人情報が
漏えいした

など

学生名簿
の盗難

学校に空き巣が入り、職員室に保管してあった学生名簿や進学先資料などが盗難された3 職員の不正行為

4

によるデータ持ち出し

見舞費用

個人情報が漏えいされた
被害者に対するお詫びとして、見舞金や見舞品の購入費用が発生した

職員が学校の許可を得ず、
個人情報※ が記録された学生名簿や指導要録を外部に持ち出し、帰宅中に車上荒らしにあった※個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
①その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注1）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
②個人識別符号（注2）が含まれるもの（注1）
その他の記述等
文書、図面もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
（注2）
個人識別符号
個人情報の保護に関する法律施行令第1条に定めるものをいいます。
次ページへ続く

10

次の場合は、保険金をお支払できませんのでご注意ください。
〈損害賠償責任部分・事故対応費用共通〉○故意○法令に違反することを認識しながら行った行為○初年度契約の保険期間の初日より前に知っていた場合の損害○国または公共団体の公権力行使による差し押さえ、収用、没収など○地震・噴火・津波・戦争・変乱・暴動・騒擾・労働争議などによる損害など〈事故対応費用〉〇偽りその他不正な手段により取得した情報の漏えい〇被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれなど

3 保険金額と保険料および保険期間（1）保険金額と保険料（学生数 1,000 名未満の学校用）
補償内容

A プラン

B プラン

C プラン

損害賠償責任補償

1,000 万円

3,000 万円

1 億円

100 万円

300 万円

1,000 万円

（1損害賠償請求・期間中限度額）

事故対応費用
（1事故・期間中限度額）

自己負担額

損害賠償責任補償、事故対応費用ともに1請求・1事故につき20万円

年間保険料

30,000 円

50,000 円

100,000 円（注）保険金額とは、損害賠償責任補償の場合「1 損害賠償請求保険金額」および「総保険金額」を、
事故対応費用の場合「1事故保険金額」および「総保険金額」を指します。
※ 1 加入者毎に、保険期間中にお支払いする保険金の合計額は、損害賠償責任補償の保険金額を限度とします。
※保険期間中のご契約タイプ変更はできません。
※上記プランにてご契約できるのは、
学生数（2 月末時点の卒業予定者を含んだ生徒数）が 1,000 名未満の学校にかぎります。
※学生数が 1,000 名以上の学校で、ご契約を希望される場合は取扱代理店までお問い合わせください。
※ご契約に際しては、情報漏えい対応保険申告書の提出が必要となります。

（2）保険期間
令和 6 年 4 月 1 日 16 時から令和 7 年 4 月 1 日 16 時までの 1 年間
※令和6年4月1日に補償を開始するには、令和6年3月25日（月）までに協会で入金が確認できる場合にかぎります。それ以降に中途加入する場合の補償開始日は、保険料の入金が協会で確認できた日の翌日からとなります。

4 加入手続きについて①学校にて情報漏えい対応保険の加入を決定していただきます。
▼②加入申込書（Ⅷ情報漏えい対応保険に○印）
・加入報告書・申告書を作成し、3月25日（月）までに東京セントラルにご送付ください。加入報告書の人数は2月末時点の全校生徒数をご記入ください。
▼③保険料を3月25日（月）までに協会にお振込みください。
▼④手続き完了です。
（後日、加入者書（加入者証）
をご担当者宛にご送付します。）

11

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は専修学校・各種学校学生・生徒災害傷害保険普通約款、賠償責任保険普通保険約款、傷害総合保険普通保険約款、業務過誤賠償責任保険普通保険約款、約定履行費用保険に各種特約をセットしたものです。また、一般社団法人 千葉県専修学校
各種学校協会を契約者とし、同協会の会員校または会員校に在籍する学生生徒等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。
）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権
利等は同協会が有します。
■保 険 契 約 者：一般社団法人 千葉県専修学校各種学校協会■保 険 期 間：本パンフレットの該当ページを参照してください。
■申 込 締 切 日：本パンフレットの該当ページを参照してください。
■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：一般社団法人 千葉県専修学校各種学校協会の会員校●被 保 険 者：このパンフレットのご加入いただく保険の該当ページを参照してください。
●お支払方法：このパンフレットのご加入いただく保険の該当ページを参照してください。
●お手続方法：このパンフレットのご加入いただく保険の該当ページを参照してください。
●中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、毎月受付をしています。その場合、ご加入窓口の一般社団法人 千葉県専修学校各種学校協会までご連絡いただき、かつ、同協会に保険料が着金した翌日に保険期間が始まります。
●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の一般社団法人 千葉県専修学校各種学校協会までご連絡ください。
■満期返れい金 ･契約者配当金：この保険には、満期返れい金 ･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

ケガの補償（学生生徒災害傷害保険、教職員傷害保険）
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。なお、細菌性食中毒、ウ
イルス性食中毒は「学生生徒災害傷害保険」では補償の対象になりますが、「教職員傷害保険」では補償の対象にはなりません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。ただし、「熱中症」
は「学生生徒災害傷害保険」
では補償の対象になります。

【学生生徒災害傷害保険】
被保険者が、次の①から④までのいずれかに該当する間に生じた事故によって身体に被った傷害に対して、補償されます。ただし、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。
①学校の正課中および学校行事に参加している間②学校施設内における休憩時間中③①および②以外で学校施設内にいる間④学校施設外で学校に届け出た課外活動を行っている間（注）「通学中等傷害危険担保特約」（通学特約）をセットした場合には、被保険者が「通学等」に生じた事故によって身体に被った傷害に対しても補償します。
（注）被保険者が学校の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的をもって、合理的な経路および方法（学校が禁じた方法を除きます。
）
により、被保険者の住居と学校施設等との間を往復する間または学校施設等相互間を移動する間をいいます。

【教職員傷害保険】
被保険者が、その職業または職務に従事している間（注）に被った傷害にかぎり、保険金をお支払いします。
（注）職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）

12

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

学生生徒災害傷害保険、教職員傷害保険共通
死亡①故意または重大な過失
保険金②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額③無資格運転、酒気を帯びた状態での
ただし、学生生徒災害傷害保険（１ページ）の④⑤⑥または⑦の間に被ったケガによ
運転または麻薬等により正常な運転がる死亡保険金は死亡・後遺障害保険金額の５０％となります。
できないおそれがある状態での運転事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に後遺障 ④脳疾患、疾病または心神喪失害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 6％〜 150％
（学生 ⑤妊娠、出産、早産または流産
生徒災害傷害保険）、4％〜 100％（教職員傷害保険）をお支払いします。ただし、 ⑥外科的手術その他の医療処置（テロ行
お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を ⑦戦争、外国の武力行使、暴動（※ 1）
為を除きます。
）、
核燃料物質等に後遺障害
限度とします。
よるもの
保険金
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合⑧地震、噴火またはこれらによる津波（教職員傷害保険は、「 天災危険補償
ただし、学生生徒災害傷害保険（１ページ）の④⑤⑥または⑦の間に被ったケガによ特約」
をセットされているので保険金
る後遺障害保険金は死亡・後遺障害保険金額の５０％に所定の割合を乗じた金額とをお支払いします。）
なります。
⑨頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちう
事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180
ち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※ 2）
入院日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
のないもの
保険金
入院保険金の額＝入院保険金日額（※）
×入院日数（事故の発生の日から180日以内） ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山
岳登はん、ロッククライミング (フリークライミングを含みます。)、登る壁の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガ
高さが５ｍを超えるボル ダリング、の治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受
航空機操縦（職務として操縦する場合
けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、
1事故につき1回の手術にかぎります。
を除きます。）、ハンググライダー搭
なお、
１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、乗等の危険な運動を行っている間の＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
事故①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列⑪自動車、原動機付自転車等による競挙されている手術（※１）
技、競争、興行（これらに準ずるものお②先進医療に該当する手術（※２）
手術
よび練習を含みます。）
の間の事故
保険金
＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）など＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（※１）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主（※１）
以下の手術は対象となりません。
張を有する団体・個人またはこ創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手れと連帯するものがその主義・的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術主張に関して行う暴力的行為を（※２）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いていいます。以下同様とします。
患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※２）
「医学的他覚所見」とは、理学的事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180
検査、神経学的検査、臨床検査、日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払
画像検査等により認められる異いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保常所見をいいます。
険金をお支払いしません。
以下同様とします。
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

傷害 ︵国内外補償︶

通院保険金の額＝通院保険金日額（※）
×通院日数（事故の発生の日から180日以内の 90日限度）
通院
保険金

（注１）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊
柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コル
セット、サポーター等は含みません。
（注２）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

（※）教職員傷害保険は、①「入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約」、②「入院保険金および通院保険金の 7日間 2倍支払特約」がセットされています。①は、入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払日数を事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に限定する特約です。②は、1回の事故につき、入院保険金、通院保険金合わせて、最初の 7日間の補償額が 2倍となる特約です。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

13

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
用語のご説明
用

語

用

語

の

定

義

【治

療】

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

【通院】

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

【入院】

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

【先進医療】

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生
労働省ホームページをご覧ください。
（ https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html ）賠償の補償
賠償責任でお支払いする保険金
お支払いする保険金の種類と内容は次のとおりです。
Ⅰ 学生生徒災害賠償責任保険（1ページ）、□
Ⅱ インターンシップ活動賠償責任保険（3ページ）、□
Ⅲ 医療系分野 学生生□
徒賠償責任保険（Bプラン）（4ページ）、□
Ⅴ 学校賠償責任保険（6ページ）
身体事故 障害を被った被害者の逸失利益、入院費などの治療費、休業補償費、慰謝料など①損害賠償金財物事故 損壊した財物の修理費用、修理不能の場合、その交換価額②権利保全行使費用

第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために被保険者が支出した費用です。

③損害防止費用

事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のための費用のうち必要または有益であった費用です。

④争 訟 費 用

法律上の損害賠償責任の解決のために支出した訴訟費用、仲裁費用、調停費用、弁護士費用です。
「①損害賠償金」の額が保険金額を超過する場合は、争訟費用の額に「保険金額の①損害賠償金の額に対する割合」を乗じた額をお支払いします。なお、この費用の支出にあたっては、事前に損保ジャパンの承認が必要です。

⑤協 力 費 用

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの求めに応じて被保険者がこれに協力するために要する費用のうち、直接支出した費用です。

⑥緊急措置費用

事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ損保ジャパンの書面による同意を得て支出した費用⑦事故対応特別費用

基本補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合に、被保険者がその対処のために支出した文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録通信費
用・通信費などです。保険期間を通じて1,000万円を限度とします。

※損保ジャパンの承認なしに示談された場合、保険金が全額お支払いできない場合がありますのでご注意ください。

Ⅲ 医療系分野 学生生徒賠償責任保険（Aプラン）（4ページ）、□
Ⅶ 教職員賠償責任保険（9ページ）□
身体事故 障害を被った被害者の逸失利益、入院費などの治療費、休業補償費、慰謝料など①損害賠償金財物事故 損壊した財物の修理費用、修理不能の場合、その交換価額②損害防止費用

事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のための費用のうち必要または有益であった費用です。

③緊急措置費用

事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ損保ジャパンの書面による同意を得て支出した費用④権利保全行使費用

第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために被保険者が支出した費用です。

⑤争 訟 費 用

事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑥協 力 費 用

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの求めに応じて被保険者がこれに協力するために要する費用のうち、直接支出した費用です。

※教職員賠償責任保険（9ページ）
については、上記保険金の他に事故対応特別費用・被害者対応費用をお支払いしますが、保険期間を通して100万円が限度となります。

14

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）

保険金をお支払いする主な場合
施設管理者賠償責任保険
Ⅰ 学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険

Ⅱ インターンシップ活動賠償責任保険

Ⅲ 医療系分野 学生生徒賠償責任保険（Bプラン）

保険金をお支払いする主な場合
被保険者（学生生徒）
が日本国内において参加する正課中、学校行事に参加している間、学校施設内にいる間、学校施設外で学校に届け出た課
外活動を行っている間における活動、または被保険者が所属する学校の施設もしくは設備を所有・使用・管理することに起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害や財物損壊事故について、被保険者（学生生徒）
が第三者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被る場合に保険金をお支払いします。
（注 1）
看護実習・臨床実習・鍼灸・あんま・マッサージ・理学療法・作業療法・柔道整復など医療関連実習における損害賠償責任は「医療系分野学生生徒賠償責任保険」にご加入いただいた場合に保険金をお支払いします。
（注 2）
インターンシップ中の損害賠償責任は、「インターンシップ活動賠償責任保険」にご加入いただいた場合に保険金をお支払いします。
Ⅳ 学校賠償責任保険

保険金をお支払いする主な場合
被保険者
（学校）
が日本国内において所有・使用・管理する施設や、学校が主体となって日本国内で行う活動（注）に起因して他人の身体に障害を負わせたり、他人の財物を損壊させたことにより被保険者が第三者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被る場合に保険金をお支払いします。
（注）
教育課程に基づきおこなう教育活動、学校の管理下においておこなわれる部活動、一時的に施設外でおこなう教育活動等、をいいます。

受託者賠償責任保険
Ⅰ 学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険

Ⅱ インターンシップ活動賠償責任保険

保険金をお支払いする主な場合
被保険者が他人から預かった物（受託物）を特定の施設内で保管している間、または施設外で管理している間に、火災・盗難・取扱いの不注意などにより受託物を損壊したり、盗まれたりしたため、預け主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被る場合に保険金をお支払いします。
（注）
インターンシップ中の損害賠償責任は、「インターンシップ活動賠償責任保険」にご加入いただいた場合に保険金をお支払いします。

生産物賠償責任保険
Ⅱ インターンシップ活動賠償責任保険

保険金をお支払いする主な場合
被保険者がインターンシップ活動によって販売・提供した飲食物、または、インターンシップ活動後にその活動の結果に起因して生じた他人の身
体障害や財物損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被る場合に保険金をお支払いします。

個人賠償責任保険
Ⅲ 医療系分野 学生生徒賠償責任保険（Ａプラン）

保険金をお支払いする主な場合
日本国内または国外において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用 (訴訟費用等 )の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合（※ 2）③日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※ 3）を運行不能にさせた場合（※１）
この特約における被保険者は、次のア．
からイ．
までのいずれかに該当する方となります。
ア．
記名被保険者（加入依頼書記載の本人をいいます。）
イ．
記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎります。）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
（※ 2）
次のものは
「受託品」
に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・動物、植物・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車 (ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・山岳登はん、ロッククライミング (フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・不動産
など
（※ 3）
「電車等」
とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（注）
修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
教職員特約条項Ⅶ 教職員賠償責任保険

保険金をお支払いする主な場合
被保険者（この保険に加入した会員校の職務に従事する者）
が、その業務による行為について、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被る場合に保険金をお支払いします。

サイバー保険（情報漏えい限定補償追加条項セット）
Ⅷ 情報漏えい対応保険

保険金をお支払いする主な場合
被保険者（この保険に加入した会員校）
が、情報漏えいまたはそのおそれ（以下「情報漏えい事故」といいます。）が発生した場合において、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被る場合に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
施設管理者賠償責任保険、受託者賠償責任保険、生産物賠償責任保険共通
保険金をお支払いできない主な場合【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任（Ⅲ医療系分野学生
生徒賠償責任保険（Bプラン）
は保険金をお支払いします。）
・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物 (注 )の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（「受託者賠償責任保険」
は保険金をお支払いします。）(注『管理財物』)といい、以下のアからウに限定されています。
ア．
記名被保険者が所有する財物
イ．
記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．
所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など

施設管理者賠償責任保険
保険金をお支払いできない主な場合①施設の新築、改築、修理、取り壊しその他の工事に起因する賠償責任②航空機、自動車（道路運送車両法（昭和 26年法律第１８５号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任③屋根、樋 (とい )、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任④仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑥支給財物の損壊に起因する賠償責任⑦次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．
記名被保険者の役員または使用人
イ．
記名被保険者の下請負人
ウ．
記名被保険者の下請負人の役員または使用人など（次ページへ続きます）

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）

保険金をお支払いできない主な場合（続き）（前ページより続きです）〈昇降機特約条項〉①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②昇降機の設置、改造、修理、取外し等に起因する賠償責任③支給財物の損壊に起因する賠償責任④次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア.記名被保険者の役員または使用人
イ.記名被保険者の下請負人
ウ.記名被保険者の下請負人の役員または使用人など受託者賠償責任保険
保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取または詐取に起因する賠
償責任②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取されたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。
）、
ねずみ食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任⑤屋根、樋 (とい )、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑥受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑦自動車（道路運送車両法（昭和 26年法律第 185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）、車両（自動車および原動
力がもっぱら人力である場合を除きます。）、船舶もしくは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任など

生産物賠償責任保険
保険金をお支払いできない主な場合①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）
自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など

個人賠償責任保険
Ⅲ 医療系分野 学生生徒賠償責任保険 Ａプラン

保険金をお支払いできない主な場合①故意②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※１）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害・ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
・ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
・ 自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い・ 偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
・ 置き忘れ（※２）または紛失
・ 詐欺または横領・ 雨、雪、雹
（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪水の浸み込みまたは吹き込み
・ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取など（次ページへ続きます）

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）

保険金をお支払いできない主な場合（続き）（前ページより続きです）
（※１）
次のア．
からウ．
までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．
主たる原動力が人力であるもの
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
ウ．
身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（※２）
保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

教職員特約条項Ⅶ 教職員賠償責任保険

保険金をお支払いできない主な場合①被保険者の業務を行う施設もしくは設備または自動車、航空機、車両、船舶もしくは動物の所有、使用もしくは管理に起因する損害賠償請求②被保険者の犯罪行為または他人に損害を与えることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者による、または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償請求④被保険者による、または被保険者の指図による身体に対する物理的攻撃、言動による脅し、嫌がらせもしくは無視等の心理的圧迫を、特定の者に対し、反復継続して、もしくは反復継続する意思をもって行うことにより苦痛を与えたことに起因する損害賠償請求⑤被保険者による、または被保険者の指図による性的嫌がらせに起因する損害賠償請求⑥被保険者が違法に私的な利益を得たことまたは違法に便宜を供与されたことに起因する損害賠償請求⑦初年度契約の保険期間が開始した日より前に行われた行為に起因する損害賠償請求⑧サイバー攻撃（※）により生じた事由に起因する損害※コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
①正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス②コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に電子データを入手する行為など

サイバー保険Ⅷ 情報漏えい対応保険

保険金をお支払いできない主な場合【共通】①保険契約者または被保険者の故意②被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為③被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為④他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑤記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア．
火災、破裂または爆発イ．
サイバー攻撃または ITユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑥知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害を除きます。
⑦被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還⑧被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害⑨差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑩暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑪戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）
ア. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ. アの過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻撃
ウ. 安全保障または防衛に重大な影響を与えるもの⑫記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合、前払支払手段の不正な操作や不正な資金移動等⑬記名被保険者が金融機関である場合、金融商品等の取引や手続き、システムもしくは現金自動預入支払機を通じて行われる資金または財産の移転等など※①から③については、それらの行為を行った被保険者が被る損害のみ補償対象外です。
【事故発生時の各種対応費用部分】①記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ②記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなか
ったこと
など

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
用語のご説明
用
【未

語
婚】

用

語

の

定

義

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

【免 責 金 額】

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

【配 偶 者】

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※１）および同性パートナー（※２）を含みます。
（※１）
内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２）
同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）
内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

【親６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

族】

学生見舞金制度（約定履行費用保険）

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いする主な場合
被保険者
（学校）
が、偶然な事由（注１）が生じた場合に一定の金銭等の債務を履行する旨の約定（注２）
を第三者との間であらかじめ行っているときにおいて、その約定を履行することによって被保険者が被る損害に対して、この保険契約に適用される普通保険約款およびこれにセットされた特約の規定に従い、保険金を支払います。
（注１）
この保険における「偶然な事由」とは、被保険者の従業員・団体構成員等が災害見舞金規定等の対象となる一定の事故にあることをいい、具体的には以下のものをいいます。
保険証券記載の学生生徒見舞金給付規定の補償対象者が、一般社団法人 千葉県専修学校各種学校協会の会員校に在学中に疾病により死亡すること（注２）「約定」とは、被保険者が定める災害見舞金規定等（※）
をいい、具体的には以下のものをいいます。
保険証券記載の学生生徒見舞金給付規定（※）
災害見舞金規定等被保険者の従業員または団体構成員等が一定の災害等にあった場合に、従業員または団体構成員等に対し金銭等を給付する旨の約定をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③補償対象者が傷害により死亡したこと。
④責任開始日時点ですでに発症している疾病による死亡⑤責任開始日以前に発生した第 1 条（偶然な事由の定義）の偶然な事由⑥補償対象者の犯罪行為⑦補償対象者の麻薬、あへん、大麻、覚せい剤またはシンナーなどの使用⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑪損保ジャパンとの間で確認合意していない災害見舞金規定等に基づいた給付など

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入申込書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入申込書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入申込書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務（教職員傷害保険）★他の保険契約等（※）の加入状況「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交（※）
通傷害保険、積立傷害保険、賠償責任保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。

3．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入申込書等記載の「加入者数」は、ご加入校または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の加入者数に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
●加入申込書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

4．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後 4時（学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険、学生見舞金制度は午前 0時）に始まります。
＊中途加入の場合は、ご加入窓口の一般社団法人 千葉県専修学校各種学校協会が保険料の着金を確認できた日の翌日に保険責任が始まります。

5．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて 30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
●この保険の各種賠償責任保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等
からの原因調査報告書など③

傷害の程度、保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上
高等営業状況を示す帳簿
（写）
など

④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、保証書

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）
、判 決 書（写）、調 停 調 書（写）、和 解 調 書（写）、相 手 の 方 からの領収書、承諾書など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて 30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

6．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

8．複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受引受保険会社

引受割合

損害保険ジャパン株式会社（幹事）
三井住友海上火災保険株式会社

85％
15％

保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会
社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払
その他の業務または事務を行っております。

9．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
【学生生徒災害傷害保険（賠償責任保険部分を除きます。）・傷害総合保険】
損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、次ページのとおり補償されます。
（1）
保険期間が1年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）保険期間が 1年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の 9割までが補償されます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）【施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険・個人賠償責任保険・業務過誤賠償責任保険・サイバー保険・約定履行費用保険】
ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20名以下である法人をいいます｡）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

10．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範 囲に限 定します。個 人 情 報 の取 扱いに関する詳 細（ 国 外 在 住 者の個 人 情 報を含みます。）については損 保ジャパン公 式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

2．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

もう一度ご確認ください。

□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
Ａ級

職業・職種
下記以外
木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者
Ｂ級（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、
オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争
選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、
プロレスラー、
力士、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

3．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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約款は下記 URL または左の二次元コードから WEB ページへアクセスしてください。また、各種報告書についても WEB ページから作成いただけます。

https://tokyo-central.co.jp/school/index.html

問い合わせ先（保険会社等の相談 ・ 苦情 ・ 連絡窓口）●取扱代理店
株式会社東京セントラル〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア
TEL : 03-3364-1717 FAX : 03-3364-6324（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社（幹事保険会社） 東京公務開発部 営業開発課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL : 03-3349-5420 FAX : 03-6388-0164（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）
三井住友海上火災保険株式会社 公務部東京公務室〒１０１-８０１１ 東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台ビル新館14F
TEL : 03-3259-7593 FAX : 03-3259-7581●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕
０５７０-０２２８０８〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】
０１２０-７２７-１１０（受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは、概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、申込後２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

SJ23-13293 2024年1月17日作成