土地総合研究 2020年夏号

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寄稿
 


所有者不明土地と日本民法相続法の問題点（下）

―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―

東京大学名誉教授・弁護士  原田 純孝
はらだ すみたか目次Ⅰ 問題の所在と本稿の課題
Ⅱ フランス民法典相続法の制度的特徴と相続による所有権移転の公示 １ 諸子均分相続の原則――現物分割の許容とその現代的変容
 ２ 遺産分割手続の複雑さと公証人の関与 ３ 登記制度の沿革と相続による所有権移転の公示 （１） 年登記法以前の状態
 （２） 年法の登記制度と相続による所有権移転の公示
 （３） 年法による改正
 （４） 年不動産登記法における相続による所有権移転の公示   １）「
（死亡による）不動産所有権移転公証人証明書」の内容の明確化と作成及び公示の義務づけ   ２）遺産の分割証書の公示義務   ３）相続による所有権移転の公示の効果と義務
づけの内容
 （５）公知証書及び相続税申告書   １）公知証書   ２）相続税申告書 ４ フランスについての小括（以上、本誌  年秋号）
Ⅲ 日本民法相続法の制度的不備と問題点 １ 相続未登記農地の存在実態と特徴
 （１）表１から見て取れること （２）図１から見て取れること ２ 明治  年登記法と相続による土地所有権移転の登記 （１）明治 （）年登記法の概要
 （２）登記法制定前の土地取引及び相続とその公証制度   １）土地取引の自由化と地券制度ならびに土地
担保権の公証制度   ２）地租改正と地券制度の変容   ３）地租徴収制度の確定及び公証制度の整備と
限界   ４）登記法制定の調査立案作業とその目的

 （３）明治  年登記法の特徴と相続による土地所有
権移転の登記   １）登記法の不評と  度の改正
   ２）制度一般に関して留意しておきたい特徴点   ３）相続による土地所有権移転の登記 （４）明治  年登記法についての小括 （５）補――明治  年公証人規則の位置と登記法との関係
 ３ 明治民法の「家」制度と相続の登記 （１）「家」制度における家督相続と遺産相続   １）「家」制度の基本的構造と特質   ２）家督相続と遺産相続
 （２）不動産登記法の下での相続の登記   １）制度上の留意点について   ２）相続登記の実態について （３）「相続ニ因ル登記」への民法  条の適用問題
   １）明治  年  月の大審院相続登記連合部判決
   ２）相続登記連合部判決の論旨   ３）論旨の理由と内容についての問題点   ４）フランス民法典相続法における贈与分割との対比   ５）遺産相続への民法  条の適用について
（以上、本誌  年冬号）


４戦後民法相続法の下での相続の登記
（１）戦後改革における“断絶”と“連続”の契機
第  次大戦敗戦後の戦後改革は、日本の政治・経済・社会に極めて大きな変革をもたらした。本稿が対象とする相続制度については、昭和 （）年の家族制度改革（明治民法第  編及び第  編の全面改正）による「新民法」の制定（同年  月  日成立。以下「戦後民法」ともいう）
によって、「家」制度は廃止され、同時に家督相続制度も廃止された。土地制度に関しても、農地については農地改革により戦前の地主制は廃止され、

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土地総合研究 2020年夏号

いわゆる戦後自作農体制が創出された。ただし、様な事柄に関する情報・資料を整理し相互に関連

それらの改革は、“断絶”の契機だけではなく、“連

づけて繋ぎ合せ、それらを全体として観察するこ続”の契機も含んでいることを看過してはならない。
とを通じて一つの見取図ないし基本的傾向を描き

例えば、㋑戦後民法相続法の相続制度は、明治

出そうとする作業となる。筆者にとっても、ある

民法第  編の第  章にあった「遺産相続」制度が意味では初めての研究方法の試みであり、結果と第  章の「家督相続」制度の廃止に伴い、「相続」

して、論述の仕方がやや込み入った形のものになと名を変えて前面に立ち現れたという側面を持っることを断っておきたい。

ている。㋺戦後民法で新たに認められた配偶者の（２）戦後民法相続法改正の意義と改正点

相続権も、大正期以来の議論を踏まえて実現され戦後の家族制度改革は、「家族生活における個人たものであった。また、㋩戦前来の日本社会に深の尊厳・両性の平等」を定める新憲法＝日本国憲

く根差した家督相続ないし「家」的な相続の社会法の施行（昭和 ＝ 年  月  日）を間近に控的慣行は、一朝一夕に変化し、無くなっていくもえて（）、できればそれに間に合わせるべく極めのではない。とくに農家相続においては、後に見て短時日のうちに大急ぎで行われた（）。立案担

るように、戦前来の「家」的な相続実態が長らく当者たちの集中的かつ精力的な努力により、第 存続した。一方、㊁明治  年不動産登記法は、特編親族の規定は、平仮名口語体への変更とも併せ段の改正を受けることなく戦後に引き継がれ、「相て、面目を一新したものとなったが、第  編相続

（）

。

では、明治民法第  編の「第  章遺産相続」以下

そして、㋭「相続ニ因ル登記」にも民法  条がにあった条文の多くがそのまま引き継がれ（以下、適用されるとした明治  年連合部判決の一般抽

旧法又は旧規定という）、
改正又は新設された条項

象的命題も、「民法  条の物権変動の範囲」につの数は限られたものにとどまった（）。この相続

いて無制限説を採った先例として、判例上及び学法改正が“引き算の改正”（明治民法の相続法から続ニ因ル登記」の規定もそのまま存続した（）

説上で基本的に引き継がれた。

家督相続制度を削除しただけの改正という含意）

このような諸事情が相俟った下で出発した戦後と評されることがあったのも、その故である。

民法相続法の共同相続と遺産分割が土地について

しかし、改正又は新設された条項を含めてこの

実際にどのように行われ、登記簿上にどう反映さ

改正の全体を捉えれば、その相続制度改革としてれていくことになるのか、そして、それは、戦後の意義には、やはり大きなものがあった。本稿の日本の社会経済の大きな発展と変容の中でどのよ

課題との関係で確認しておいた方がよいと思われうな変化・変遷をたどっていくのか。その実態とる事柄を簡単に見ておくと、
以下のようである（）。

実相を追究することは、極めてむずかしい課題であるが、以下では、いま筆者に可能な範囲で、そのおおよその様相を窺わせる事柄の概要を整理・分析し、本稿の課題への接近を試みてみる。
ただし、その作業は、それぞれ性質の異なる多もっとも、登記事務の管轄は昭和 ＝ 年 
月に新設の法務庁に移された後、昭和 ＝ 年から法務局及び地方法務局の管轄となる。また、昭和 ＝ 年には、新しい司法書士法が制定されている。
それゆえ現在でも、前出注  所掲の『民法判例百選Ⅰ（第  版）』において、「民法  条の物権変動の範囲」という表題の下に同判決の解説が掲載されている（ 事件）。

新憲法第  条の条文を読めばすぐわかるように、相続の規定を含め、明治民法第  編・第  編の全面改正が不可避なことは、誰の目にも明らかであった。
その経緯は、我妻栄編『戦後における民法改正の経過』（日本評論社、 年）に詳しい。実際には新憲法施行に間に合わず、新民法施行（昭和 ＝ 年  月 日）までのいわば繋ぎとして、昭和 （）年 月  日に「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」（全  カ条）が制定された。

我妻・同前  頁以下にある「新旧規定対照表」の相続の部分を見れば、そのことは一目瞭然である。

筆者は以前に、本稿とは異なった視点からであるが、この相続法改正の意義をひとわたり検討したことがある。原田純孝「扶養と相続――フランス法と比較してみた日本法の特質」比較家族史学会監修／奥山恭子・田中土地総合研究 2020年夏号

63①新民法の諸子均分相続制度は、形式的には明法典相続法では「生存配偶者は、本来的には直系

治民法の遺産相続制度の延長上のものと捉えるこ卑属と並ぶ相続人ではない」とされていたこと（）とができるが、実質的には極めて大きな意味を持と対比しても、それは極めて大きな、日本独自のつ制度改革であった。戦前の相続の中心であった改革であった。

家督相続の廃止により、まさにその「遺産相続」（）

そのように大きな改革が戦後の日本で、いわばが“すんなりと”法制化されえた理由と根拠につい全国民共通の普遍的な相続形態となったからであては、多くの事柄を考える必要があるが、ここでる。
改正過程で保守派から繰り返し主張された「祭は、少なくともその重要なものの一つとして、昭祀財産の承継者に特別の相続分を認めよ」との主

和 （）年の臨時法制審議会「民法相続編中＝被相続人の死亡による子の間の均分相続（）。ただし、直系卑改正ノ要綱」の影響が推測されることだけを指摘

属のみ、又は直系卑属と配偶者がともに相続人としておこう。大正期からの議論を踏まえてまとめなる場合の遺留分の割合は、最初の幹事案では被られた同「要綱」は、遺産相続における配偶者の相続人の財産の  分の  とされていたが、被相続地位の大幅な改善案を提示しており、そこには、人の財産処分の自由を拘束しすぎることは妥当で

まさに戦後の法改正につながるような内容が含まないという理由から、 分の  に引き下げられたれていたからである（）。

張も、一貫して排斥された（ 年民法一部改正前の民法  条  号。以③相続人は、被相続人の財産に属する一切の権下、とくに断らないときは新民法の条文である）。


利義務を承継し（ 条。一身専属的なものは除②配偶者の相続権の法定（直系卑属がいるときく）、相続人が数人あるときは、相続財産はその共の法定相続分は  分の 。 年民法一部改正前

有となり（ 条）
、各共同相続人がその相続分にの  条  号）は、言うまでもなく最重要な改正

応じて被相続人の権利義務を承継する（ 条）点の一つである。改正作業の当初から、「残存配偶（いずれも単純承認の場合。以下も、基本的にそ者は直系卑属と同順位に於て一定の持分により遺の場合を前提とする）。これは、旧法と同じである

産相続人となるものとすること」が掲げられ、具（ただし、祭祀財産が別扱いとなることは前出注体的内容についての多少の曲折はあったものの、）が、新民法では新たに、遺産分割の基準と分さほどの反対論もなく、新民法の規定が形成され割の実行方法を定める規定が設けられた（）。

た。妻の地位をおよそ考慮しなかった家督相続にすなわち、ⓐ共同相続人は、被相続人が遺言で代わって遺産相続が普遍的形態となったことと合わせれば、それは、明治民法の発想からの  度の転換を実現し、「妻及び母としての女性の地位」、、、、、
を法律上では抜本的に強化したものと言える。明治民法の遺産相続制度の母法となったフランス民真砂子・義江明子編『扶養と相続』（早稲田大学出版会、
 年）の  頁の部分であり、以下の叙述もそれを踏まえたものとなる。

新民法制定時の  条では、
第  順位の相続人を「直系卑属」と記していたが、昭和 ＝ 年の民法一部改正で「子」に改められた。
ただし、祭祀財産については、他の相続財産とは別扱いとし、「祖先の祭祀を主宰すべき者」がこれを単独承継するという民法  条が設けられた。この規定は、「家」の観念を存続させる上で大きな意味を持つことに
なる。



フランスでも  世紀末期から女性の地位の改善・強化を目指すさまざまな動きが登場して発展し、その流れの中で生存配偶者（妻）の「相続財産に対する権利」の強化を行う法改正もなされていくが、フランスでは、
日本のような第  次大戦直後の家族制度改革はなかった。生存配偶者が「本来の相続人」として位置づけられるのは、 年以降のことである。この経緯の概要は、
原田・前掲（注 ） 頁以下参照。

具体的な内容は、原田・前掲（注 ） 頁以下。
同箇所での考察は、堀内節『家事審判制度の研究』（中央大学出版部、 年）及び同『続家事審判制度の研究』（中央大学出版部、 年）所掲の資料と分析に依拠したものであり、両書中の参照頁も上記拙稿の同前箇所に掲げてある。

分割の実行については、次述のⓐⓑの他に、「遺言による分割方法の指定（又はその指定の第三者への委託）」（ 条）がある。これは旧法  条を引き継いだものだが、本稿では視野の外に置く。

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土地総合研究 2020年夏号

禁じた場合を除き、「何時でも、その協議で、遺産の管轄下に置かれていたのを改めたもので、そのの分割をすることができる」（ 条  項）。ⓑ協

こと自体が重要な改正点の一つをなすが、これに議不調のときは、各共同相続人はその分割を家庭も次のような特徴点がある。

裁判所に請求できる（同条  項）
。そして、ⓒ分割

家庭裁判所は、上記の乙類審判事件を何時でもの基準については、「遺産に属する物又は権利の種、、、、、、、、類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を調停に付することができる（同法  条）だけでな考慮してこれをする。
」（ 条。傍点筆者）といし立てるよう当事者を指導したので、家庭裁判所

う極めて抽象的で一般原則的な規定が置かれたにおける遺産分割の手続は、通常は調停事件とし（）て開始される（乙類調停事件）。調停が成立した場。若干のコメントを付しておこう。

く、事件の受理に当たって先ず調停事件として申まず、ⓐ協議による遺産分割は、共同相続人の合は、調停で合意された遺産分割の内容が確定判

自由な意思に基づく限り、なんら特別の方式を要決と同一の効力をもつ。他方、調停が不成立に終することなく、
自由かつ私的に行うことができる。

われば、審判手続に移行する。

分割の内容が法定相続分に対応しているか、
また、

調停分割においては、調停委員が重要な役割を 条の定める分割の基準（ⓒ）に即したものと担うが、法律上の問題点だけでなく、人間関係上なっているかが法的規律の局面で取り立てて問題の問題点をも調査・整理しながら斡旋し、調停案とされることも、基本的にはない。遺産分割をいをも示しつつ当事者間の互譲を促して合意を導く

つするかも共同相続人の自由である。
その意味で、よう努めるので、その結果は、実質的には協議分

協議分割は、共同相続人の私的自治に委ねられて割と共通する側面を持つ。ただし、共同相続人だいると言える。

けでの協議の場合と比べれば、法律的観点からのそのことについての学説の説明（正当化の理（）由・根拠づけ）には様々なものがあるが、一

般的な説明の仕方としては、＜遺産の分割協議は、配慮がより強く作用するであろうから、 条の分割の基準（ⓒ）が考慮される余地もより大きくなると言えるかもしれない（）。

各相続人の取得財産に多かれ少なかれでこぼこが他方、審判手続による場合には、＜法律＝民法

できる結果となることを共同相続人の全員が承認の規定が尊重・遵守されてしかるべきだ＞と言えし合って互譲解決する「和解的性格」を有する行

そうにも思われるが、日本民法相続法には、諸外（）国の場合（例えば先に見たフランスの場合）と異では、ⓑ家庭裁判所に分割を請求したときはどなり、裁判上の分割方法に関する詳細な規定は置うなるか。この裁判は、家事審判法の非訟手続にかれていない。その結果、民法  条はむしろ、

よって行われる遺産分割の審判事件となる（同法「一切の事情を考慮して自由裁量により［遺産分 条  項乙類  号）。旧法では遺産分割も共有物

割の内容を――筆者挿入］形成する裁判官の権利」

分割訴訟（民法  条）の一つとして通常裁判所を認める規定として機能する。その故に、「わが民為である＞というのがわかり易いかもしれない。


法では、家庭裁判所が非訟手続による審判をもっなお、 条は、昭和   年の民法一部改正で、「各相続人の…」以下の部分が、「各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情」と改められている。
谷口知平・久貴忠彦編『新版注釈民法  相続⑵』（有斐閣、 年） 頁以下（谷口知平）、 頁、
 頁（伊藤昌司）参照。
遺産分割が「和解的性格」を有することについては、
星野英一「遺産分割の協議と調停」中川善之助教授還暦
記念家族法体系刊行委員会『家族法体系Ⅵ相続⑴』（有斐閣、 年） 頁を参照した。

て協議に代わる分割の形成処分を行いうるのであり、 条にきわめて抽象的な分割基準を規定するだけで裁判所の自由裁量による形成的処分行為が認められていることは特色である」という評価がなされるのである（）。


以上については、前掲『新版注釈民法  』
（注 ） 頁（伊藤昌司）を参照した。

引用は、前掲『新版注釈民法  』（注 ）

土地総合研究 2020年夏号④新民法は、遺産分割の遡及効を定める旧法65

日民集  巻  号  頁。詳細は後述）。 条の規定を維持しつつも（ 条本文）、
「但但書が付加されたことにより、第三者との関係し、第三者の権利を害することができない。
」
（同
、、、、
条但書）という制限を加えた。これは、相続開始、、、、、、、、、、、、、
後遺産分割前に生じた第三者を保護するために遺産分割の遡及効＝宣言的効力を明文で修正したもでは遺産分割は移転的効力を持つものと解されるのである。

（３）戦後民法相続法の不備と問題点ことになったわけである。これは、母法であるフ
ランス民法典相続法とは異なった日本民法の特徴である。

修正の背後には、次のような事情に対する配慮

新民法の相続法（以下、新相続法）は、重要ながあったものと推測される。すなわち、＜㋑わが戦後改革の一つとして大きな社会的意義を持った国では、被相続人死亡後の法定相続が一般的にな（とくに前節の①②参照）が、他方で、様々な制るであろう（遺言や遺贈の数は少ない。後出注 

度的不備と問題点を内在させていた。ここでは、参照）が、㋺相続開始後すぐに共同相続の登記が無遺言の法定相続の場合を念頭において（以下でなされることは一般的には期待しがたい上、㋩遺（）、次の  点を指摘しておきたい。
も同様）

産分割がなされるまでに相当の年月が経過するこ①第  は、時間的に切迫した状況下で強いられとも多いであろうから、㊁その間に、遺産中の財たこととはいえ、上述した改正点を除き、旧法の産につき共同相続人の法定相続分を前提として取遺産相続の規定をほぼそのまま引き継いだことに引関係に入る第三者が登場することが少なからず伴う問題である。明治民法においては家督相続こ予想され、㋭その第三者の権利を後の遺産分割のそが重要であり、遺産相続は副次的な位置づけし遡及効から保護する必要がある＞という考慮であか与えられていなかったから、遺産相続に関するる。この但書の付加の意義をめぐっては、学説上規定も十分に吟味・検討されたものとはなっておで遺産共有の性質に関する共有説、合有説の双方らず、条文数も少なかった（本誌  年冬号 から様々な議論がなされてきたが、判例は、戦前頁）。明治民法施行後も、多少の財産を有する者は以来一貫して共有説の立場に立っている。

分家して戸主となることが多かったので、相続と 条但書は、上記のように、一部の共同相続

言えばほとんど常に家督相続が問題となり、概し人による遺産分割前の個々の財産の共有持分の処て零細な遺産の共同相続となる遺産相続では紛争分が有効であることを前提としているから、文理が生じることも少なく、その条項の解釈法理の発上では共有説に有力な論拠を与えたものと言える。

展も極めて遅れていた。それ故、新相続法の施行

さらに、のちの最高裁判決では、遺産分割による後に、戦前の判例・学説で取り扱われなかった問不動産所有権の移転（法定相続分と異なる共有持題が次々と続出してくることになる（）。

分の得喪変更）は、その旨の登記を経なければ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
遺産分割後に当該不動産につき相続人の相続分に、、、、、、、、、、、、、
応じた権利を取得した第三者に対して対抗することができないことも判示された。
「遺産の分割は、②第  は、第  点の延長線上の問題でもあるが、国民による新相続法の運用や相続実態がどのようになっていくか（あるいは、いくべきか）につい

相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものではあるが、第三者に対する関係においては、相続人が相続によりいったん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならな
いものであるから」である（最判昭  年  月 頁、 頁（谷口知平）。日本では遺言の利用は、欧米に比べると、もともと非常に少なかった。例えば武井・後掲（注 ） 頁によると、自筆遺言書の検認数は、昭和  年： 件、
昭和  年： 件、昭和  年： 件、昭和  年： 件という状況であった。むしろ公正証書遺言のほうが当時からより多く利用され、漸増の趨勢を見せていたが、その数も、昭和  年： 件余、昭和  年： 件余であった。
前掲『新版注釈民法  』
（注 ） 頁（谷口知平）参照。

66

土地総合研究 2020年夏号ての配慮や目配りが――農家相続等の場合につい（）な助言を行いつつ、具体的な分割の合意が形成さ――れる（そして公証人証書が作成される）＞という結果としては極めて不十分であったと言わざるを伝統的慣行をその法運用の一般的な前提として予得ないことである。この点に関しては、幾つかの定していた（本誌  年秋号  頁）。この前

重層する問題を指摘できる。

提があるのと無いのとで、「協議分割の自由」の持ての問題意識はあったことを別とすれば㋑条文上では、法定相続（無遺言の死後相続）

つ意味が大きく異なりうることは見やすいところで生じた遺産共有状態は、通常的には、共同相続であるが、しかし、新相続法の立法時にこのよう人の協議による遺産分割で解消されるものとされな彼我の相違が意識され、参照・考慮された節はる。しかし、遺産分割は、通常の共有の分割とはない（）。趣を異にする複雑な考慮要素と処理過程を伴い、もちろん、仮にその相違が意識されたとしても、複雑・微妙な手続・操作（思考経路上のそれを含

フランスのような公証人慣行を簡単に日本に移植

む）を経て行われるものである。そのことは、遺できないことは明らかである。とはいえ、そのよ

産共有の性質について共有説を採った場合にも変うな司法インフラがない日本社会において新相続

（）

わりはない

。

法の「協議分割の自由」がどのように運用され機

しかるに、新相続法は、その遺産分割の実行を、能していくかという点に対する目配りと配慮は、あげて共同相続人の自由な協議と私的な合意に委

本来的にはもっとなされてよかったのではないかねた。分割の基準を記した  条はあっても、同と思われる。

条はその「自由な私的合意」の内容を拘束する意㋺遺産分割をする時期には制限がなく、遺産共義を持たず（前述）、各共同相続人の権利の具体的有状態が長期間に及びうることも予想されていたな実現を図るための手立てとなる規定も存在しな（前出（２）④の前段）が、その間の遺産の管理い。いわば＜共同相続人たる家族員の私的自治へに関する特別の規定も、相続法中には存在しない。

の“丸投げ”＞であり、その下で、次の（４）で

 年以内の期間につき分割を禁止する遺言があっ見るような相続実態が展開することになる。

た場合（ 条後段）についても、同様である。

それに対し、新相続法の母法となったフランス

制定当時のフランス民法典相続法も、法定相続後

民法典相続法の場合は、同じく協議分割の自由をの「不分割」は速やかに個人所有に帰すべきもの

認めつつも、価値的平等の原則が尊重されるべきとの立場に立っていたので、「不分割の管理」にかことを民法典中に定めるとともに、＜分割協議のかる規定を置いていなかったが、この点の不備は、場には公証人が関与して適宜の法律的かつ実際的フランスでは後の判例・学説によってある程度まで補完・補充されてきていた（）。



仮に均分的な分割相続が実際に行われた場合には自作農家の経営や商工の家族経営の継承・存続に大きな問題が生じうるのではないかという、いわば制度の論理
構造的な問題は、立案作業の当初から意識され、対処措置の必要性が考えられていた。例えば、我妻編・前掲（注） 頁所掲の「臨時法制調査会第三回総会議事速記録」（昭和  年  月  日）にある奥野健一幹事（司法省民事局長）の発言、利谷・後掲（注 ）
頁の引用する我妻栄の発言等参照。農林省も同様の見解を有していた。そして、農家相続については、次の（４）２）①で見る「農業資産相続特例法案」が第  国会と第 国会に提出されたが、結局成立しなかった。中尾・後掲（注 ） 頁以下にもこの経緯の紹介がある。
遺産分割のそのような特徴と性格については、星野・前掲（注 ） 頁以下参照。

㋩もっとも、㋑（及び部分的には㋺）の点の不備については、家庭裁判所に対する分割請求の方法が新たに用意されたので、それによってその不備はカバーされうると考えられたかもしれない。
しかし、家庭裁判所の関与は、共同相続人間に紛争が生じて当事者が求めたときにはじめてなされるもので、いわば裁判所の後見的かつ裁量的な関与の下での紛争解決＝分割の実現という性格を有この点については、子細な検証はなし得ていないので、誤っていたらいつでも訂正する。
星野・前掲（注 ） 頁。

土地総合研究 2020年夏号

している。

67ニ因ル登記」との関係ないし関連性について、ほ実際、先に見たように調停分割は、裁判所の選

とんど目配りがなされていなかったことである。

任する調停委員の後見的・裁量的な助言と斡旋の

家督相続の廃止により、
明治  年相続登記連合部

下で紛争当事者間の互譲による合意を促す手続で判決の前提となっていた＜生前家督相続による不ある。さらに、遺産分割審判も、分割方法を具体

動産所有権移転を第三者に対抗するには、民法的に規律する規定がない条件下で、裁判所が非訟

 条に従い、その登記を為すことを要する＞と手続によって、当該事案における「一切の事情をいう要請は消失した。では、新相続法の下での無考慮して自由裁量により」「協議に代わる分割の形

遺言の法定相続＝共同相続による所有権移転につ成処分を行う」という性質を持っている（前述）。

いては、その点はどうなるのか。

それに対し、フランスの場合は、裁判上の分割にこの問題は、先述の如くすでに戦前から登場し、ついては相続法中に分割方法に関する詳細な規定

大審院判決でも判断が分かれていると理解されて

があり、
裁判官は、
その規定に従って判決を行う。

いた論点であった（詳細は後述）が、新相続法の同じく“裁判所の関与・判断による分割”とは言立法に際してその問題が吟味・検討された形跡はっても、両者の間には性質的にも実質的にも大き見られない。不動産登記法の「相続ニ因ル登記」

な違いがあると言わなければならない。

の規定も、従来通りで維持された。もともとは生したがって、調停分割はもとより審判分割にお前家督相続による所有権移転を強く意識しながらいても、“共同相続人各人の権利の可及的な実現”

日本独自のものとして形成された「相続の登記」という視点がどのように、どの程度作用していくの制度が、特段の検討を加えられることなく、戦のか――あるいは、いくべきものと考えられてい後の共同相続による所有権移転に連結されたので（）るのか――は定かではない。また、いずれもある。

個別の紛争事例でのみ使われるものであるから、「しかし、この民法改正によって、それまでい調停事例や審判事例の蓄積の中から協議分割一般

わば陰に隠れがちであった広義における相続と登の適切なあり方の指針となるようなものが見出さ記の諸問題が全面的に白日のもとに曝され、多くれ、通常の任意の協議分割に影響を及ぼすというの論議を呼ぶことになった」。
新相続法下の相続は、作用も期待しがたいのではないか。ただし、これ被相続人の死亡、共同相続（承認・放棄）、自由ならは、実務の実際に疎い筆者の、いわば外部から遺産分割という時系列段階を通過し、内容的にはの憶測である。

相続人各人の法定相続分、抽象的な具体的相続分

なお、遺産分割審判については、「遺産分割の前（結局の相続分）、
次いで実際の取得分としての現提問題」（分割当事者である相続人の範囲と資格・実の相続分の確定という段階を伴い、しかも、そ相続分、分割の対象となる遺産の範囲など）に関の間に相続放棄の遡及効（昭和 ＝ 年民法一して通常裁判所でなすべき訴訟手続との関係・関部改正前の  条  項）や、遺産分割の遡及効・連づけをどうするかが制度上で分明でなく、審判宣言主義とその制限（ 条）などの法的擬制が事件の当事者たる相続人の負担を加重するという介在してくる。そのプロセスのどこで、どのよう問題も生じたが、本稿ではそれは省略する。

な登記がなされるか、あるいはなされないかによ③第  は、被相続人死亡後の共同相続と「相続り、相続人間及び対第三者間の関係は錯綜した様相を呈することになるからである（）。



フランス民法典相続法の場合は、まさに共同相続人
各人の権利の実現を目して裁判上の分割方法に関する詳細な規定が用意されており、それが「物的均分主義」にもつながったことは前述した。本誌  年秋号 頁。

その「錯綜した様相を呈する法律問題」に細か


先の引用を含め、池田恒男「登記を要する物権変動」
星野英一編集代表『民法講座 』（有斐閣、 年）
頁参照。

68

土地総合研究 2020年夏号

く立ち入るつもりはないが、筆者の見るところで（４）新法施行後の共同相続の実態と態様

は、その問題の初発となる起点には、＜死亡によ

１）本節の課題と検討の視点

る無遺言の法定相続＝共同相続による不動産所有

さて、新法施行後の共同相続の実態はどうなっ

権の移転の登記とはいかなる性質のものか＞につていったか。この点については、日本私法学会にいての確たる理解が、戦後相続制度改革の時期による全国調査（昭和 ～ 年）をはじめ、逐次のおいても未だ形成されていなかったことがある。

調査が行われた農家相続の場合がよく知られていこの点は本稿の課題に直接かかわる問題であるのる。それゆえ以下でも、その場合が主たる検討対で、後の（５）１）②と２）において改めて考察象となる（→２））。先にⅢ１で見た相続未登記農を加えることにしたい。
、、 、、、、、 、、、、、
もっとも、その点が当時（ 年）のフランス、、、、、法においてどのようになっていたかは、ここで改めて確認しておくことが有益であろう。当時のフ地がもつ意味を考える上でも、その検討は有益でランスには、無遺言の法定相続による不動産所有って、その相続の実態については、限られた資料・権の移転を公示する制度は存在しなかった（本誌

情報からその傾向を推測するよりほかはないが、あろう。
一方、勤労者世帯等も含めた国民全般の相続の実態については、適当な調査資料がない。したが 年秋号  頁以下）
。 年法が導入した「死早い時期にその作業を行った先行研究があるので亡による不動産所有権移転公証人証明書」も、相（）

続人が一人だけ（又は包括受遺者一人だけ）の場ながら、全般的な相続実態の基本的な傾向と特徴

合に作成・騰記されうるもので、その騰記＝公示

を検討してみる（→３））
。の懈怠に「対抗不能の制裁」が課されることはな
同相続人が複数いる場合には、遺産分割の公証人

ただし、あらかじめ次の  点に注意しておく。
、、第  に、本節の課題は、共同相続の実態それ自、、体を分析することではない。
本稿の重要な目的は、証書が騰記されうるが、その騰記の義務づけも、新法の共同相続の結果としての土地所有権の移転

騰記の懈怠に対する「対抗不能の制裁」もなかっがどのように相続登記につながったのか――あるた。一見“法定相続による不動産所有権移転の公証人証明書」の作成・公示が一般的に義務づけらいはつながらなかったのか――を考察することに、、あるから、本節の目的も、相続実態の基本的な傾、、、、、、
向と態様を確認することを通じて、相続の結果の、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
登記簿への反映のあり方の如何を検討するための、、、、、、、、、、、、、、、、、
前提となる材料ないし情報を得ることにある。実れるが、その意義は第三者に対する情報の提供に際、相続による土地所有権移転と登記とのつながとどまり、その公示の懈怠が「対抗不能の制裁」

り方は、当然にも、当該相続の処理・決済の態様を受けることはない（同前誌同号  頁以下）
。に応じて異なりうるであろう。また、相続で土地

これを“不動産物権変動の公示制度の整備の遅所有権を取得した者の側から見ても、その登記をれ”と言うかどうかは別として、新相続法の母法する必要性や申請手続をめぐる事情等は、当該相となったフランス法では「無遺言の法定相続によ続の処理・決済のあり方に応じて違ってくるである不動産所有権の移転」とその「公示」がどのよろう。

く、その騰記も義務づけられてはいなかった。共示の不備”とも言えそうだが、そこは、伝統的な公証人慣行がカバーしていた。
その後の  年不動産登記法では「死亡による不動産所有権移転公

うなものと捉えられていたかは、やはり確認して、それを参考にし、かつ追加的な資料で補い

第  に、検討対象とする時期は、昭和  年代かおく意味がある。しかし、新相続法（以下、新法）の立法時にはこの点に意識が向けられることもな
かったようである。

中尾英俊「民法の共同相続規定と相続の現実」前掲『家族法体系Ⅵ相続⑴』（注  年） 頁以下、
石田喜久夫「事実上の相続放棄」前掲『家族法体系Ⅶ相続⑵』（注  年） 頁以下など。

土地総合研究 2020年夏号

69

ら昭和  年代半ば頃までとする。
新法の施行が相う現実認識があった＞ことが重要である（中尾・続実態に及ぼした影響及びそれと相続登記との関

前掲［注 ］ 頁）。

係を検討する本節の課題との関係では、それが適②昭和～年の日本私法学会調査

切だからである。

農地については、「特例法」がなくても、実態上、すなわち、相続の実態は、民法相続法の規定に後継ぎによる単独相続がなされているという状況

よるよりも、むしろ当該家族の相続をとりまく経は、昭和 （）年に行われた日本私法学会の済的・社会的諸条件（その因子はすこぶる多い）
場合が典型であるが、農家以外の相続の場合でも全国調査（以下「私法学会調査」）で明確に確認さ、、、、、、、、、れた。純農村地域の純農家を対象に、昭和  年 
月  日（新民法施行の日）以降に経営主等が死亡

基本的には異なるところはない。協議分割の自由

した農家  戸を調査した結果では、相続に際しと柔軟性を認める民法の規定も、それを裏打ちすて「家の後継者」（同調査での用語）が「実質上のる意義をもった。そして、戦後日本の場合、その単独相続」をしたものが  戸、農地を分割した

経済的・社会的諸条件は、高度成長を経ることにものは、わずか  戸（すべて九州地区）に過ぎな

よって大きく変化・変容し、昭和  年代半ばからかった（）。私法学会は、対象を農家以外にも広は、相続実態にも新しい要素と様相が登場してくげつつ昭和 ～ 年にも調査を継続したが、農家る。そこで、まずもってはそれ以前の時期におけについての調査結果は上記と同様であった（後掲る状況を確認しておく必要があるのである。

表３参照）。これらを踏まえて、民法学者をはじめ

２）農家相続の場合とする学界も、特例法不要論に歩を揃えることに①「農業資産相続特例法」案とその帰結

なる（）。

によってより大きく決定づけられる。農家相続の先にも触れたように、新法の施行との関係で当初から大きな問題とされたのは、農家＝農地相続の場合をどうするかであった（前出注 ）。そこで農林省は、つとに零細さを指摘されていた自作農家が共同・分割相続によりさらに細分化されて本稿の課題との関係では、次の事実が注目され、、、、る。すなわち、昭和  年の調査では、「実質上の、、、、 、、、、、、、、、、
単独相続」をした農家  戸のうち、他の相続人、、 、、、、 、、、、、、、 、、、、、、への「財産分け」（生前贈与を含む）がなかった農、家が  戸あり、その  戸中、他の相続人は「法（）年  月、第  国会に提出したが審議に至律上の放棄だけをした」
ケースが  戸（％）、、、、、、、、、、、、、
他の相続人は「法律上の放棄をしなかった」ケースが  戸（％）あった（）。これは、新民

らず、次いで大幅な修正を加えた新法案を昭和 法が相続放棄の申述や遺産分割協議を「家族の私いくのを抑止するべく「農業資産相続特例法」案を立案し、新民法との同時施行を意図して昭和 （）年  月、第  国会に提出したが、これも審議未了に終わった。法案の不成立の理由には、「家」制度の維持温存につながり農村の民主化を妨げるという批判をはじめ、憲法違反等の事柄もあった（）が、ここでは、重要な理由の一つに、＜新民法施行後も、まだ分割相続によって農業経営が零細化したというケースがほとんどないとい

以上の経緯の詳細は、利谷信義「農家相続と戦後農政」加藤一郎・坂本楠彦編『日本農政の展開過程』（東京大学出版会、 年） 頁及び  頁参照。
なお、当初は「特例法」の必要性を認めていた我妻栄や川島武宜らの民法学者も、第  国会の段階では法案を批判する立場に移行していたことに注意しておきたい。



この昭和  年調査の総括整理表と個表は、農林省
農政局『農家相続の実態－農家別調査資料』（昭和 
年  月）に収録されている。同書の「序」によれば、同調査の正式名称は「農家の相続放棄に関する調査」であった。調査を担当した民法学者による報告は、中川善之助ほか「農家相続実態調査の中間報告」私法  号（年） 頁以下、及び、昭和 ～ 年の調査（本文次述）をも含めた調査結果全体の報告は、中川善之助ほか「新法下における相続の実態」私法  号（ 年） 頁以
下参照。

利谷・前掲（注 ） 頁。

前掲『農家相続の実態』（注 ） 頁の次葉にある「相続形態の各村ごと総括表」による。なお、他の 戸は、「法律上の放棄をした相続人」と「法律上の放棄をしなかった相続人」の双方がいたケースである。

70

土地総合研究 2020年夏号

的自治」に委ねたことの帰結であるが、同時に、今日の民法学の通例では、「事実上の相続放棄」

この時点における「実質上の単独相続」の背後にという言葉は、これとは異なった状態、すなわちは、家督相続ないし「家」的な相続意識がなお強＜実質的には相続放棄であるのに、民法上の相続、、、、、、、、、、、、
放棄の申述は行わず、別の法律的形式を用いて相、、、、、、、、、、、、、、、、、、
続放棄と同様の結果を実現している場合＞――例
えば共同相続人の一部の者が、実際にはそうでな（）

く作用していたことを推認させる。

昭和 ～ 年の追加調査をも含めた後掲表３、、、、の数値でみても、「実質的な単独相続」（財産分け、、、、、、、、、があったものを含む）の農家（ 戸）のうち、、、、、㋑家の後継者以外のすべての共同相続人が法律上の放棄をした農家は 戸（ 戸中の％）で、㋺家の後継者と、何らの財産分けも受けず法律上、、の放棄もしていない共同相続人のみから構成されている農家が  戸（同じく ％）となる（）。

いのに、民法  条の特別受益を受けているから自己の相続分はない旨の書面（相続分皆無証明書、特別受益証明書、相続分不存在申述書）を作成す
るとか、遺産分割協議書中に同旨の条項を記載すいるというのは、いかなる状態なのか。簡単に言ることに同意する場合――を指して用いられてい、、、る（）。しかも、この意味での、いわば狭義の「事、、、、、実上の相続放棄」の場合と、上記の「事実実態上、の相続放棄」の場合とでは、本稿で追究する相続登記との関係のあり方の問題は異なった様相を呈

えば、＜他の共同相続人はとくに相続法上の権利する。それゆえ本稿では、両者を明確に区別してを主張することなく、「家の後継者」による経営承取り扱う必要があるのである。

継と農地の単独相続（独占的な遺産の管理・支配）③相続放棄の申請数の推移

では、「家の後継者」による農地の単独相続を認めつつも、法律上の相続放棄をしないで済ませてを明示又は黙示に承認（さらには放任・放置）し

ちなみに、家庭裁判所への相続放棄の申請数をている状態＞と言えるであろう。そして私法学会、、、、、、、
調査の場合を含め、ある時期までは、この状態を、、、、「事実上の相続放棄」と呼びならわしていた（）。
、、、、、、
しかし、本稿では、これを「事実実態上の相続放棄」と呼ぶことにする。
理由は次の通りである。

みておくと、表２のようであり、昭和  年からは



石田・前掲（注 ） 頁参照。なお、旧法でも、遺産相続では相続放棄が認められていた（旧法 条・ 条。家督相続では認められなかった。
条）が、広く使われることはなかったようである。

他に、「財産分けをうけてしかもなお実質的に単独相続形態とみられる農家」があることは、表３の注④参照。なお、川島編著・後掲（注 ） 頁は、 年間の調査結果について非農村を除外した  村の相続農家サンプルでみると、「事実上の単独相続」をした農家（戸）中、「民法上の相続放棄手続をしなかったケース」
は  件で、％となると記している。
石田・前掲（注、、、、 ） 頁以下は、私法学会調査における「事実上の相続放棄」の概念の曖昧さを指摘しつつも、その用語を用いて私法学会調査の結果を分析している。また、星野・前掲（注  年） 頁にある「事実上の相続放棄」も、この状態を指したものである。なお、石田・同前  頁は、すでに、次の本文で述べるような場合こそ「『事実上の相続放棄』ということばがよりピッタリするように思われる」と指摘していたことにも注意しておきたい。

申請数が大きく増加している。そして、中尾・前
掲  頁によれば、「この放棄の申請者のうちの約三分の一が、また放棄申請者中有業者の三分の二が、農業従事者によって占められている。このことは、とくに農民が単独相続を維持するためにこ、、の放棄の制度を活用していることを示しているものであるといえよう」（傍点原文）と評価された。

ただし、同時に中尾は、上記の意味での「事実実態上の相続放棄」、そしてその反面としての「事実上の単独相続は実際上非常に多いと考えられる」と指摘していた（同前  頁）。実際、表２の右端に記した  歳以上の者（一定の遺産を遺す可能性のある者）の死亡数や当時の農家戸数・農村人口例えば、前掲『新版注釈民法  』（注 ）
頁（有地亨）、同前  頁（伊藤昌司）、同前  頁（山木戸克己・宮井忠夫）、高橋朋子・床谷文雄・棚村政行『民法 親族相続（第  版）』
（有斐閣、 年）
頁など。なお、右近健男「事実上の相続放棄」中川善之助先生追悼『現代家族法体系 （相続 ）』（有斐閣、
年） 頁以下は、すでに本文の意味でこの言葉を説明していた。

土地総合研究 2020年夏号

71

表２ 家庭裁判所への相続放棄の申請数
年

審判事件

相続放棄

%  $

次

総数 $ 

申請数 % （％） 歳以上の
死亡者数※
（千人）

昭















































































































注：昭和  年司法資料統計書による。
出所：中尾・前掲（注 ） 頁から転載。
   ※印の数値は、後出注  所掲の「相続税制度改正に関する税制特別調査会答申」 頁の第  表により、筆者が補充した。


の大きさを考慮すると、各年の相続放棄の申請数していた可能性もありうる（後述３）①㋥参照）。

はそれほど大きなものではない。他方、④で見る、、、、、、、、、
昭和  年の調査でも、農家の死後遺産相続の実態

しかし、相続税が遺産課税方式（相続税額は、遺は基本的に単独相続であることが確認されている。

になった昭和  年以降も相続放棄の申請件数は

昭和  年代には、後継ぎの単独相続を明確化する減少を続け、昭和  年には  件、昭和 

法律的手続として、他の相続人が民法  条の特年には  件、
昭和  年には  件にまで別受益証明書、相続分皆無証明書等を作成すると減少していく（）。ここから見ると、相続税の課

か、遺産分割協議書を用いるとかの手法も登場し税方式の変更の影響はさほど大きなものではなく、てくるが、少なくとも農村では、それらの利用は相続放棄申請数の減少の理由については他の要因

まだ一般化していなかった（次の④のⓐ参照）。しを考える必要がある。

たがって、上記の中尾の指摘は、当を得たものと④昭和年調査

考えられる。
なお、相続放棄申請数は、昭和  年をピークに産を取得した相続人の数とは無関係に決定される）

昭和  年代半ばの農家相続の実態は、農林省の委託（受託主体は農政調査員会）により私法学者

以後漸減していく。
そのうち昭和  年までの時期については、
シャープ勧告に基づく昭和  年相続
税制改正の結果、
昭和  年まで各相続人単位の遺産取得課税方式が適用され、仮に形式的にでも分割相続をしたほうがトータルとしての相続税額が少なくて済んだという事情（）が、あるいは作用シャープ勧告に基づく相続税（昭和  年までは贈与も合わせた累積無償財産取得税）制度の内容とその問
題点、そして、その故になされた昭和  年相続税制改正の内容と考え方については、「相続税制度改正に関する税制特別調査会答申」（昭和  年  月）参照。この
資料は、KWWSZZZVRNHQRUMSSBGRFXPHQW]HLVHLFKRXVDBWRXVKLQVKXKWPOに公開されている。その所在については、水野紀子教授から教示を受けた。

前掲『新版注釈民法  』
（注 ） 頁（山木戸
克己・宮井忠夫）参照。

72

土地総合研究 2020年夏号

グループ（代表者は川島武宜）が実施した「昭和（） 年調査」で確認された。調査対象は昭和 

不安定な者が ％）と合わせると、その農地は耕作目的で分与されたものと推測できる。

～ 年度に世帯主の死亡により相続の発生した

つまり、農地所有と経営規模の縮減は、遺産分農家であり、全国一般の状況を把握するため、多割ではなく、生前分与を介して進んでおり、これ様な地域の多様な性格の市町村を選定した。調査をも含めて見れば、たとえ不均分ではあれ、共同・においては、死後の遺産相続だけでなく、被相続

分割相続が農村の重要な相続形態となっていると人が推定相続人に対して行った多様な種類・形態いえる。
しかもそれは、戦前以来の慣行であった。

の「生前分与」も「生前相続」と捉え、両者を合

そして第  に、あととりによる遺産の単独相続

わせた全体の相続実態を把握することが目指され（死後単独相続）が支配的相続形態として現象すた。その結果確認された基本的な事項は、次の ること（第  点）は、第  点によって裏打ちされ点に要約できる。

ている。つまり、農村の相続慣行では、被相続人

第  に、死後の遺産相続では「あととり」（同調

は、あととり以外の推定相続人への財産分与のあ査での用語。農業の承継者をいう）が農地を含めり方を生前行為で決定・処理しており（生前相続）、

た遺産の全部を「事実上」単独相続したケース（

死後に残された財産＝遺産は、あととりが単独相戸）が支配的で、全有効サンプル  戸の ％続するのが原則となるのである（）。

を占める。しかも、全有効サンプル中には相続の生前分与・生前相続の態様の詳細はここではさ処理が未決定のものが  件含まれているので、
こて置き、以下では、上の第  点にかかわって注目れを除外した母数（ 戸）で計算すると、あと、、、、、とりによる遺産全部の単独相続のケースの比率は、される幾つかの事柄を確認しておこう。

％になる。さらに、あととり以外の相続人へ、、、、の遺産分割があった（全部で  戸）が農地は分、、、、、、、、
割しなかったもの（ 戸中の  戸）を分子に加したケース（ 件）中、㋑民法上の相続放棄手えると、遺産相続決定済みの農家（ 戸）中、して、㋺遺産分割協議書（「遺産の全部をあととり

遺産中の農地はあととりが単独相続したケースのに与え、他の共同相続人は金銭による補償（現金比率は、％まで増加する。

で、もしくは将来決済されるべき債務の負担といⓐあととりが遺産の全部を「事実上」単独相続
続を伴ったものは  件、％に過ぎない。一方、あとつぎによる単独相続を根拠づける処置と

他方、第  に、あととりが遺産の全部を「事実う形で）を得る旨を記載する」）を作成したケース

上」単独相続した  戸中には、他の相続人へのが  件（％）、㋩他の相続人は民法  条の生前分与がなされていたケースが  戸（％）

出捐を受けているので、相続分はない旨を確認すあり、この中には、農地の生前分与があったケーる書面を作成したケースが  件
（％）あった。

スも  戸含まれていた。また、全有効サンプル

ただし、㋺と㋩は、いずれも限られた地域に集中

 戸で見れば、農地の生前分与があったケースしており、不動産登記名義の変更の相談に際し、は  戸で、遺産分割で農地を分割したケース（

たまたまその地域にそうしたテクニックを教える戸）より多く、かつ、農地の生前分与の面積規模、、、、、、、、、、
は、北海道を除いた数値で、一人当り ａ以下の司法書士がいたことによるものであって、「実を伴ものが ％、一人当たり ａ以下のものだと％となる。これを、その生前分与を受けた者

わない全くの形式的文書」である（つまりは、先、、、述した狭義の「事実上の相続放棄」）と評価されている。そして、㊁残りの  件（％）は、何の就業状態（農業従事者が ％、収入が低いか




調査結果は、川島武宜編著『農家相続と農地』（東京大学出版会、 年）で報告された。以下、「川島・前掲」として本文中にも引用する。

以上の  点の記述は、川島・前掲（注 ）
頁、 頁、 頁、 頁、及び  頁の第  表に基づいて、筆者が数値を算定しつつ、適宜に要約したものである。

土地総合研究 2020年夏号

らの法律上の操作もなされていないケースであっ73

る鹿児島県を除けば、その  分の  は、基本的に（）

同一世帯内での所有名義の分裂であって、経営の筆者のいう「事実実態上の相続放棄」による「事細分化を伴っていないのである（川島・前掲 た。実上の」単独相続が死後単独相続事例の半数近く

頁、 頁、 頁）。を占めるという実態は、
昭和  年代半ばと比べてなお、昭和  年調査の上記のような結果を検証も、大きな変化はなかったわけである。本調査でするため、農水省は、昭和  年度に大量の郵送調確認された先の第 、第  点を加味して考えると、

査（昭和 ～ 年度に相続開始の農家。有効回答

その状態は、家族の生活関係の中では、思いのほ

数 ）を、また昭和  年には、昭和  年調

か“安定的なもの”だったのかもしれない。もし

査の調査地区（北海道と鹿児島県を除く）についそうだとすると、あととりは、将来への不安は抱ての追跡的実態調査（昭和 ～ 年度に相続開始

きつつも（前出注  参照）、その法律関係を急いの農家。 戸）を実施した。その結果も、基本で明確化し、自己名義への移転登記の申請をしよ的に昭和  年調査の結果を確認させるものであうとする行動を積極的には起こさないという可能った（）。

性も、十分に推測できるであろう。なお、遺産相⑤昭和年調査

続決定済みの農家（ 戸）中には、被相続人の昭和  年代初めの農家相続の実態は、農水省の男子が幼少である等の事由により被相続人の妻が、、、、「仲継ぎ相続人的な」立場であととり（農業の承継者）となったケースが  件含まれていた（川委託により農政調査員会が昭和  年度に実施し島・前掲  頁、 頁）。
もの（全  件。特殊な相続慣行のある鹿児島県も全国については昭和  年調査の対象地区（ただし、、、、、、、、、、、、、、、
面積規模が異なる北海道は除く）において昭和 ～ 年度に相続が開始した農家  戸を対象とし含む）について内容を見ると、被相続人の妻が農（以下「全国調査」）、昭和  年代半ばからの変化

地を取得した場合が  件あった。
全サンプル農家を追跡することを狙いとする一方で、
昭和  年調において、被相続人の妻で相続開始時に生存して査の前提とした経済的・社会的諸条件の変化が相いたものは  人であるから、そのうちの ％続実態に及ぼす影響を捉えるため、農業地帯  地という高い比率である。ただし、その事由は、「あ

区と工業化・都市化地帯  地区（川越市）で「地ととりが幼少」（ 件）、「あととりが養子又は娘
婿」（＋ 件）、「妻の老後保障」
（ 件）
、
「隠居分

域集約調査」を行った（）。ここで確認しておい、、、、、、、、、、、、、てよい事柄を主に全国調査に即してみると、以下家」（ 件。鹿児島県と見られる）、「税金対策」（のような点がある。なお、以下で、比較のためにⓑ死後の共同・分割相続で農地の分割を行った

た「農家相続実態調査」で確認された（総括責任者は黒木三郎）。この調査（以下「今回調査」）は、件）などであり、「法律上の権利主張」としたのは
 件しかない（川島・前掲  頁）。つまり、妻への農地の分割（所有名義の付与）も、大部分は「仲継ぎ相続人的な」立場でのものであり、農業経営の分割はもたらしていない。遺産分割による農地分割の事例の全体で見ても、特殊な相続慣行のあ以上は、川島・前掲  頁参照。なお、川島は、以上に続く箇所で、㊁の状態は必ずしもあととりの望むところではなく、将来の法律関係の不安定さを残すこと、
第三者とりわけ被相続人の債権者との関係でも問題を残すことを指摘している。

後者＝昭和  年の調査では、死後遺産相続で農地の共同・分割相続があったのは全農家の ％、それにより経営の細分化を生じたのは ％に過ぎなかった。利谷・前掲（注 ） 頁参照。

最初の報告書は、農林省農政局『農家相続実態調査報告書』（ 年  月）
。その結果を改めて整理し分析した報告書は、黒木三郎・武井正臣・中尾英俊・浜田稔・
湯沢雍彦・利谷信義『現代の農家相続』日本の農業 
集（農政調査委員会、 年  月）
。以下、後者は、本文中でも「黒木ほか・前掲」として引用する。なお、昭和  年調査の結果の概要は、利谷信義によって農政調査委員会・後掲『農家相続と農地』（注 ） 頁に要約されている。

74

土地総合研究 2020年夏号、、、、、、、参照する昭和  年調査の数値は、北海道を除いて、、、、、、計算した数値である。
まず、昭和  年調査（以下「前回調査」）で確認された  つの基本的な事項は、一層明確な形で確認された。

べる。
次に、前回調査の場合と同じく、上の第  点にかかわって注目される事柄を以下に指摘しておこう。
ⓐあとつぎが遺産の全部を単独相続したケース（ 戸）中、㋑民法上の相続放棄手続を伴っ第  に、死後遺産相続で「あとつぎ」（今回の調たものは  件（％）に過ぎず、前回調査（北査での用語。農業の後継者をいう）が農地を含め

海道を除く数値で ％）より大幅に減少していた遺産の全部を「事実上」単独相続したケース（

る。他方、㋺遺産分割協議書（あとつぎに遺産の戸）は、全サンプル  戸の ％を占める。相全部を与え、他の共同相続人は金銭で補償を受け続の処理が未決定なもの  戸を除外した母数だ

るか、又は生前に民法  条の出捐を受けていると、％になる。さらに、あとつぎ以外の相続、、、、、人への遺産分割があった（ 戸）が農地は分割、、、、、、、しなかったもの（ 戸中の  戸）を分子に加えから相続分はない旨を記載）を作成したものは 

ると、遺産中の農地はあとつぎが単独相続したケ

掲は「民法  条の書面」と呼ぶ）を作成したもースの比率は、％になる（前回調査の北海道のは  件（％）あった（他に、㋺と㋩を併を除く数値は ％）。

用したものが  件ある）
。そのうち㋺は、前回調査

件（％）、㋩民法  条の出捐を受けているか
ら相続分はない旨を記載した書面（黒木ほか・前

他方、第  に、死後の単独相続  戸中の と同じく特定の地区に偏っており、登記名義の変戸（％）では、他の相続人への生前分与がな

更の際に司法書士から指示された「実を伴わないされていた。そのうち、農地の生前分与があった

形式的文書であろうが、あとつぎによる不動産のものは  戸（ 戸中の ％）で、金銭の生前

単独相続という実態に関しては、これをそのまま分与が  戸（同じく ％）と圧倒的に多く、に反映しているもの」と評価されている（黒木ほ

農地以外の不動産の生前分与が  戸であった。
農

か・前掲  頁）。地の生前分与の事例の比率は、上の数値で見ても、注目されるのは、㋩の著しい増加である。前回

また全サンプルについて見ても（ 戸中の  戸、

調査の北海道を除く数値は、 件で ％に過ぎ

％）、前回調査（北海道を除く全サンプルでなかった。その地理的分布も前回調査より広がっ

％）よりも減少しているが、その反面で金銭ている。そして、あとつぎ側のその地位を明確化の生前分与が全サンプルで大幅に増加しているしておきたいという要請との関係では、㋩＝民法（北海道を除く前回調査では ％→今回調査 条の書面の著増が㋑＝民法上の相続放棄の大では ％）。

幅な減少を補っていると言える。

、、、、、、
したがって第  に、遺産中の農地の単独相続の

この㋩の著増にも、登記名義変更の際の司法書比率の増加（第  点）は金銭の生前分与の増加に士からの助言等の影響があったと見られるが、単よって裏打ちされていることを、ここから見て取にそれだけではなく、他の徴憑（実際の金銭の生れる。死後の単独相続の事例において金銭の生前

前分与の増加、
遺産分割時の遺産分割要求の動向、分与の比率がとくに高いことも、そのことを示す

遺産分割未決定事例の減少など）とも併せてみれ（）。ただし、生前分与・生前相ば、その背後には「共同相続人の相続権の意識の

続と死後の単独相続との対応関係の意味内容と性伸長の影響」があったと評価できる。すなわち、

質には新たな変化が表われていることは、後に述共同相続人からすれば、家庭裁判所の関与の下でものと言えよう

相続放棄、すなわち相続人とならない旨の申述を

以上の  点は、黒木ほか・前掲  頁、 頁、及び  頁の第  表・第  表に基づいて、筆者が数値を算定しつつ、適宜に要約したものである。

するよりも、相続人としての地位は維持したままで、民法上の相続放棄の期限（ 条  項。相続

土地総合研究 2020年夏号

75

開始から  ヵ月以内）にとらわれず共同相続人間

察すると、「単独相続および農地不分割の傾向は、での話し合いにより、場合によっては“ハンコ代”

経営規模が大きいほど、そしてまた、農村的色彩

等の金銭も受領しながら問題を解決する（あとつのつよい地域ほど、顕著であるという特徴」が見ぎにその地位を確保させてやる）ほうが自己納得出される（黒木ほか・前掲  頁）。高度経済成長（）がしやすい、という行動原理である。

下の農民層分解が進行する中で、そうした「農家とはいえ、㊁あとつぎが遺産全部を単独相続しらしい農家」ほど経営維持に対する強い要求が存たケース  戸中の  戸（％）では、なん

在し、金銭等の生前分与の増加を通じて他の共同らの法律上の手続も取られていなかった。
「事実実

相続人との利害調整を図りながら、その要求を実態上の相続放棄」による「事実上の」単独相続の現していこうとする努力がなされていたのである。

事例は、なお広範に存続し続けていたのである。

家らしい農家」ほど、より広く見られたものとみその意味では、この段階における生前分与・生前、、、、
相続と死後の単独相続との対応関係は、「家業とし、、、、、、、、 、、、、、、、、、、 、、ての農業経営維持」の要請とその意味での「家の、、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、
あとつぎ」という意識こそ通貫しているものの  、てよい。そしてそうした農家の中にこそ、今日ま

もはや戦前来の慣行の単なる延長上のものではなで存続している農家の多くが存在していたのであく、戦後民法の均分相続規定と相続権意識の伸長

しかも、次のⓑの後段の点を加味すれば、そのような状態は、農業経営の維持発展を指向する「農（）を背景としながら農家自身が作り出した＜新しいⓑ死後の共同・分割相続で農地の分割を行った

意味内容と性質を伴った農家相続の構造＞とみるる。

ケースは、共同・分割相続事例  戸中の  戸べきものであろう（）。

（％）で、その比率は前回調査（北海道を除ⓒ一方、工業化・都市化した地域では、それといた数値で ％）よりも大幅に減少した。被相は性質・内容の異なる農家相続の実態が登場して続人の妻で農地の分割を受けたものの数も大幅にきていた。そうした地域では「零細な農家が零細減少した（ 人。相続開始時に生存していた妻のな農地を分割している」ことが全国調査でも確認％）。あとつぎ以外の共同相続人（妻を含む）された。
「急激な地価上昇と兼業化を背景として、が遺産分割で取得した農地の面積も、ａ未満の零細農家は、農業経営としての単位性を失い、兼ものが ％（ 人中の  人）と、前回調査（

業化によって経営規模の縮小を指向すると同時に、人中の  人で ％）より小規模化している。

あとつぎ以外の共同相続人による宅地ないし家計

同様に、農地の生前分与があった農家の比率

補助な農地所有に対する要求にこたえて、農地の（％）も前回調査（％）より減少してお分割を行っている」。そこでは妻も、将来の生活関り、そこでも ａ未満のものが ％を占めてい係の変動への対処や老後保障の意味合いを伴ってる（黒木ほか・前掲  頁、 頁）。

分割要求者として立ち現れる頻度が高い（黒木ほこれらのことを先の第  点と併せ、かつ、経営

か・前掲  頁）。
そして、
以上のような実態は、規模別の違い及び地域差をも踏まえて総合的に考




黒木ほか・同前  頁、 頁、 頁参照。もっとも、㋩（及び㋺）のうちのどの程度が狭義の「事実上の相続放棄」に相当するものであったかは、不明である。
農家戸数は、昭和 ＝ 年の  万戸から、昭和＝年の万戸、
昭和＝ 年の万戸、
昭和  年の  万戸へと減少していく。その中では専業農家の比率が大きく減少し（昭和  年では ％）、第二種兼業農家の比率が急増していった（同年では％）。この点をあえて記すのは、＜とくに中山間地域等の場合を考えると、日本の農業を担い、これまで維持存続、、、、、、、、、、、、させてきたのは、
農村集落＝むらの構成員である農家の、、、、、、、、、家族による農業経営であった＞ということを、最近改めて強く感じているからである。例えば「『土地と農業』
 号発行記念座談会：この  年間の農業構造の変化と農地政策を振り返って」（安藤光義・後藤光蔵・田代洋
一・原田純孝・渡辺好明）土地と農業  号（ 年 月） 頁、 頁、 頁の筆者の発言参照。
利谷ほか・後掲『農家相続と相続税』（注 ）
頁も、同様の見方を提示していた。

76

土地総合研究 2020年夏号

川越市の地域集約調査において――相続税の課税負担問題の大きさと併せて――より詳細に確認さ（）、 頁）。ⓑ遺産相続の手続面では、㋑民法上の相続放棄れた。

が  戸で最も多く（全サンプル中の ％）、⑥昭和・年調査と昭和年川越市調査

㋺遺産分割協議書が  戸（同じく ％）、㋩民

昭和  年代半ば（ 年前後）は、農業・農法  条の特別受益証明書が  戸（同じく地と農家・農業経営を取りまく社会経済的諸条件

％）、㋑と㋺の併用が  戸（同じく ％）と制度・政策的環境に大きな変化が生じた時期でであった。昭和  年調査と比べると、㋑相続放棄あった（）。その結果は、一言でいえば、都市化と㋺遺産分割協議書の増加、㋩特別受益証明書の現象と急激な地価上昇の全国的な波及・拡大、そ減少が目立つ。他方、㊁「未定・放置」（実質的なして農家の兼業化の一層の深化である。それに伴相続方法は決定済みを含む）が  戸（同じくう相続実態の変化を捉えるため、
昭和  年代末期

％）、㋭「その他」（司法書士等に依頼したがに  つの調査が行われている。本稿との関係で注

手続内容は不明、遺産農地なし、調停［ 件］等

目される事柄の要点を簡単にフォローしておこう。
を含む）に分類されたものが  戸
（同じく ％）ⅰ 一つは、昭和 ・ 年に農政調査委員会あった（前掲報告書  頁）。が  府県  地区で実施した調査で、対象は昭和

このうち、㋑民法上の相続放棄の増加について～ 年度に相続が開始した農家  戸であるは、都市化・地価上昇と相続権意識の強まりを背（）（主査は利谷信義） 。
、、、、、、ⓐ遺産中の農地をあとつぎが単独相続したも、、、のは  戸（ 戸中の ％）、農地の分割相続

景に「相続関係の不安定化」の傾向が生じているがあったものは  戸（同じく ％）であるが、多数存在するのもその「不安定化」の表れであろ全サンプル中には、遺産分割方法「未定」のものうと推測された（前掲報告書  頁）。とすれば、が  戸、「遺産農地なし」（農地については生前に㋺分割協議書の増加と㊁特別受益証明書の減少も、処理がついていたもの）が  戸あるので、それら地価の上昇と相続権意識の強まりを媒介として生を除外した  戸を母数にすると、単独相続がじてきた変化と見ることができそうに思われる。

％、分割相続が ％となる。遺産相続ではとはいえ、昭和  年代後半になっても、明確な農地の単独相続がなお圧倒的な比重を占めている

法律上の手続を取った事例が全サンプルの  割＋わけであるが、昭和  年調査と比べると、分割相α（㋭「その他」の一部）程度にとどまっている

続の比率が若干増大している。これは、主としてことは、やはり注目に値する。そのことは、都市都市化と地価上昇の影響の強い地域での分割要求化の影響の度合いが小さい農村部では、「事実実態の強まりによるものと評価された（前掲報告書

上の相続放棄」と農地の「事実上の」単独相続がことから、早期の決着を図ろうとする意識が作用しているのではないか、㊁「未定・放置」事例がなお広く存在していたことを示唆するからである。
ⓒ農地の遺産相続における被相続人の妻の位例えば、昭和 ＝ 年の新都市計画法、昭和 ＝ 年の農業地域振興整備法、同年の新全国総合開発計画、昭和 ＝ 年の農地法大改正と農業者年金基金法、同年以降の米価据え置きと減反政策の開始、昭和 ＝ 年の農村地域工業導入促進法、昭和 ＝ 年の土地改良法大改正、同年の「日本列島改造論」と地価高騰、昭和   年の石油危機と狂乱物価、昭和 ＝ 年の国土利用計画法などを想起せよ。

調査の結果は、農政調査委員会『農家相続と農地―
農家相続実態調査報告書』（ 年  月）
。以下、本文中で「前掲報告書」として引用する。

置の高まりが見られる。まず、あとつぎが妻である事例が  戸あり（全サンプル中の ％）、その比率は昭和  年調査（％）より増加している。その中には「仲継ぎ相続人的な」ものもあるなお、相続税を課せられた農家は、昭和  年調査
では  戸中  戸（％）に過ぎなかったのに、昭和・ 年調査では、地価高騰の結果、 戸中の  戸（％）に急増している（前掲報告書  頁）。土地総合研究 2020年夏号

77であろうが、家族労働力の農外流出に伴うものもぎ世帯」が関係農地総面積の大部分を承継してい

出てきていると推測された（前掲報告書  頁）。

る（Ｙ地区では ％、Ｆ地区では ％）。一

また、農地の分割相続をした  戸中の  戸方、
「あとつぎ世帯」にとどまる他の共同相続人に（％）では、妻が農地の分割を受けている。

は相当規模の農地が分割されており（Ｙ地区では

これは、基本的には都市化の影響の強い地域を中関係農地総面積の ％、Ｆ地区では ％）、心としたもののようである（前掲報告書  頁、

その中では被相続人の妻が大きな比重を占めてい 頁）。る
（Ｙ地区では妻  人で関係農地総面積の ％、ⅱ もう一つは、昭和 ・ 年調査に表われた都市化・工業化と地価上昇、とりわけ相続税の影響をより明らかにするため、
昭和  年に川越市で行われた地域集約調査である。水田地帯のＹ地
区と畑作地帯のＦ地区において昭和 ～ 年に

Ｆ地区では妻  人で ％）（以上、同前 、、
 頁）
。

、、、、、
加えて、特徴的な事実は、あとつぎの妻（Ｙ地、、、、、
区  人、Ｆ地区  人）又はあとつぎのあとつぎ予定者（被相続人の孫。Ｆ地区  人）が被相続人ののそれとは異なるところがある。本稿との関係で養子となり、相当面積の農地分割を受けているこ、、、、とであった（同前 、 頁）。これは、主要には、共同相続人の数を増やし、また農地相続の機会を注目される点のみを簡単に略記しよう。

一代減らすことにより、相続税負担を軽減・回避

相続開始した各  戸（計  戸）の農家を対象と
（）

した

。その結果が示す相続実態は、全国一般㋑死後遺産相続では農地分割をしない事例がするための措置であり、「相続養子」「孫養子・飛なお多数であるが、Ｙ地区  戸＋Ｆ地区  戸（全びこし養子」と評された。被相続人の妻への農地

体の ％）にとどまっており、その比率は低い

分割も、老後不安への対処・保障だけでなく、相（利谷ほか・前掲 、、 頁）。㋺農地の単独

続税対策の意味を伴っている（同前  頁）（）。

相続を可能にするため生前分与が「普遍化」して以上を要すると、都市化・高地価地域では、農いる。農地の生前分与もあるが、その面積は、農地はあとつぎが単独相続しようとする慣行もなお

業分家の  件を除けば、数ａ程度の宅地用のもの

根強く存続する一方、主要には相続税負担の軽減である（同前  頁）。㋩それゆえＹ地区では、農を目的として、＜「あとつぎ世帯」への農地所有地の単独相続の農家  戸で、“ハンコ代”付きではの集中により経営単位の維持を図りつつも、農地あるが民法上の相続放棄がされていた（同前 の所有関係は世帯内で分割・分化する＞という対頁）。
Ｆ地区でも相続放棄の個別事例が記されてい

応が進行していたということである（同前  頁）。
るが、その集計はない（）。

ただし、そうした目的意識的な対応がなされて他方、㊁遺産相続で農地分割をした事例は、Ｙいる場合であっても、農地相続の処理・決済の結地区  戸＋Ｆ地区  戸で、全体の ％に当たる。

果がどのように登記簿に反映されたのかについて

ただし、㋭他出者（予定者）が取得した面積は少は、また別個の視点からの検討が必要になる。相なく、一人当たり数ａ程度のものであり、「あとつ

続税の納税申告に際しては、“登記済み”という書類を提出することは要求されていないからである。


報告書は、利谷信義ほか『農家相続と相続税』日本の農業  集（農政調査委員会、 年  月）
。以下、「利谷ほか・前掲」として本文中に引用する。
なお、利谷ほか・同前  頁の表によれば、埼玉家
庭裁判所川越支部における相続放棄審判事件の新受件数は、 年の  件→ 年の  件→ 年の  件と急減してきている。この趨勢と本調査の相続放棄事例件数との関連づけについては、十分な説明がな
されていないように思われる。

３）国民全般の相続の場合
先に述べたように、農家以外の国民全般の相続実態については適当な調査資料がない。
以下では、筆者の目にとまった事柄を断片的に記述すること
になる。


もっとも、同前  頁に記されたＹ地区の「相続養子」の数は、同前  頁の記述と一致していない。

78

土地総合研究 2020年夏号

表３ 単独相続と「相続放棄」の件数
                              （単位：戸数）
単独相続のうち

調査

単独

分割

地数

相続

相続

農   業











漁   業











中小商工業











給料生活者











計











職   業

事実上 法律上
の放棄 の放棄

出所：左半分は、中尾・前掲（注 ） 頁から転載。右半分は、石田・前掲（注 ） 頁所掲の表をもとに、筆者が一部を補正して作成（下記注②参照）。
注：①データの出所は、いずれも、私法  号（前出注 ） 頁による。
  ②石田・同前頁の表では、秋田県の調査地区が落ちていたので、その地区を「中小商工業」の地区に加え（中尾・同前頁は、集計されている数値から判断して、その取扱いをしたものと見られる）、所要の数値を筆者が補充した。
  ③表中の「単独相続」は「実質的な単独相続」。
「分割相続」には、相続発生後、単独か分割か、未処置のもの（ 件）を含む（中尾・同前頁）。  ④「事実上の放棄」は、家の後継者と、なんら財産分けをしてもらわずに法律上の放棄もしていない共同相、、、、、、
続人のみから構成されている場合、「法律上の放棄」は、家の後継者以外のすべての共同相続人が法律上放棄した場合を示す。したがって、「財産分けをうけてしかもなお実質的に単独相続形態とみられる場合」は、
表の右半分の数値には表われていない（石田・同前頁）。

①昭和年代半ばまでの状況

には「事実実態上の相続放棄」（同前）の事例が㋑昭和 ～ 年の私法学会調査は、追加調査

％あり、法律上の放棄はやはりわずかである

で農家以外の相続事例をも対象としたので、その（％）。分割指向は強くても、「事実上の実質結果の全体を職業別にまとめると、表３のデータ的な単独相続」の場合の法律的な処理はきちんとが得られる。

なされていなかったということであろうか。

中小商工業では、農家の場合と同じく、「実質的この点に関しては、 ⅰ 財産がほとんどなく相な単独相続」が圧倒的に多い（全サンプルの続どころでないというケースもかなりあったよう％）。そのうちの「事実実態上の相続放棄」（表である（石田・前掲  頁）が、 ⅱ 国民一般に、３では「事実上の放棄」と記載されている）の比

他の共同相続人が生前贈与を受けていても「『家』

重も大きく（％）、法律上の放棄の割合はわずの構成員ではないから、相続に関係がないとする

かである（％）。農村地帯の場合は、農家のそ意識」があったこと（中尾・前掲  頁）、また、

れに類似した相続実態があったものと見られるが、ⅲ 給料生活者の場合は、現金・有価証券等の生都市地域ではそれとは異なる状況（例えば、単独

前分与や分割がなされていても、主要な財産であ相続の場合でも「家」的な意識を伴わず「企業のる住宅（土地・建物）と祭祀系譜が特定の相続人

承継」と意識されるなど）が生じていたことも指に承継されるときは、なお「実質的な単独相続」

摘されていた（石田・前掲  頁）。なお、漁と意識される場合が少なくないこと（中尾・同前業者については言及を割愛する。

 頁）にも注意しておく必要があろう。

㋺しかし、給料生活者・サラリーマンでは、「実
質的な単独相続」の割合は減少し、「分割相続」が㋩中尾・前掲  頁によると、前出表２の相続、、、、放棄申請者のうちの約  分の  は非農業者であっ全サンプルの ％を占める。ただ、前者のうちた。中尾はそのことも踏まえた上で、昭和  年の土地総合研究 2020年夏号

司法資料統計書によって「放棄の事由」を考察し79いう事由が最も多くて  割強を占め、「家」的な相㋭同「税制特別調査会答申」は、昭和  年中、、、、、、、、、、、、、の相続で相続税が課せられた被相続人についてのサンプル調査に基づき、「一人当りの法定相続人数

続意識の存在を見て取れる。一方、なんらかの生は  人で相続を放棄した者を除き実際に財産を前贈与を受けたから放棄するというものも  割強

相続した者の数は  人」（％）としている  。

あり、上記㋺の ⅱ ⅲ の点とも併せて、農家相「財産を取得した配偶者の数は、上述  人のう

続で見られたのと類似する“相続意識・相続慣行”

ち  人」である（同「答申」 頁）。遺産中のが非農業者の間にもあったことが窺える（中尾・相応の部分が共同相続人の  割近くのものに分割

同前  頁）。されているわけであるが、配偶者（基本的には妻㊁中尾・前掲  頁所掲の表によると、相続税、、、、納税者数は、昭和  年の  人から昭和 
年  人→昭和  年  人へと倍増し、昭であろう）に分割されるケースは、極めて少ない

和  年には  人へと激減した。
昭和  年まの割合を業種別で見ると、「農業者」では  人中

での増加は、相続人ごとの遺産取得税方式下ではの  人（％）、「営業者」では  人中の 財産を取得した者の数が多いほど課税額が少なく人（％）、「その他」では  人中の  人

なることが作用していた。前掲昭和  年  月の（％）である（同  頁）。
「農業者」の数値は、「相続税制度改正に関する税制特別調査会答申」

先に見た実態よりも高い感じがするが、相続税を（注 ）によると、その中には仮装の遺産分割課せられる農家は、土地所有規模の大きい上層農によるものが「相当多いように見受けられる現状」、、、であった（ 頁、 頁）が、中尾・同前は、そのこ、、、、、、、とを加味してもその数字は共同・分割相続の増加家だからであろうか（なお、前出注  参照）。と傾向を示すものと言えるのではないかとしている。


お、「営業者」と「その他」で、ほとんど違いがなている。
「長男（長女）だけに家をつがせたい」と

もっとも、同前「税制特別調査会答申」は、「わと言える。
法定相続人数中の「財産を相続した相続人」数

はいえ、「農業者」の数値が全体の平均値（ 人、
％）を引き下げていることは確かである。ないことも注目される。

が国財産相続の現状は、相続法の改正後まだ十分㋬もっとも、同「答申」は、「農業や中企業のな時間が経過していないことも原因して必ずしも

資産その他事実上遺産の分割が困難な資産につい分割の慣習がまだ熟しておらず、相続財産の性質ては、分割することによりその経営維持の困難をによっては、遺産の分割相続の観念が弱く、また、きたすため、経済的には、これらの財産について分割相続が行われる場合においても、相続後相当は単独又は少数の者によって相続せざるをえないの期間経過後に行われる場合が多い。
」と記してい現状」を指摘し（ 頁）、「通常の農家及びこれにた（ 頁）。
「被相続人  人当りの課税された相続準ずる程度の中小企業、その他の一般世帯の相続人の数が平均  人であること」（ 頁）も、そについてはなるべく相続税の課税対象外とするこの根拠になっていたのではないか。

とが望ましい」（ 頁）としていた。

なお、昭和  年の納税者数の激減は、同年の税





（）

制改正の効果による。遺産課税方式への変更と同時に、相続税負担の軽減を意図して、基礎控除額の引き上げ、税率の見直し等により課税最低限を大幅に引き上げた。この遺産課税方式
は、共同相続人が遺産を民法  条の法定相続分の割合
により取得したものと仮定して（相続放棄や指定相続分の有無は無視する）算出した税額を、各相続人が相続により実際に取得した財産の価額に応じて納付させるという、いわば折衷的な方式であり、これが現行制度につ
ながる。

「実際に財産を相続した者の数は  人」が、先の「被相続人  人当りの課税された相続人の数が平均 人」と異なるのは、取得課税方式の下では、実際に財産を相続してもその額が少ない場合にはその者には課税されないケースがあるからではないかと思われる。なお、「 人」以外の者の「放棄」の態様は不明である。

80

土地総合研究 2020年夏号②高度経済成長を経た後の状況

ⓔ民法  条の特別受益証明書は、遺産（宅地）以上のような相続実態は、高度経済成長を経るの価格との差が大きいためか、調停・審判事例でことにより変化・変容していったと考えられるが、もあまり利用されていない。一方、ⓕ調停・審判

その状況を伝える資料は乏しい。以下では、その等では「特別寄与分」の主張例・認容例が増えて変化の様相を意識しながら昭和 （）年前後きている。ⓖ民法上の相続放棄は減少しておりの勤労者家族（主には大都市近郊）の相続実態を（前出  頁参照）
、それがなされる場合にも、債考察した先行研究が指摘する若干の事柄を略記し務超過のためという例が多く、遺産を母親（妻）ておく（）。

又は母親を世話している兄弟中の一人に相続させⓐ遺産は平均的には、小さな持家（土地・建物）と幾許かの預貯金であり、地価高騰の下で前者のるためという例もかなりある（なお、遺産分割協議書の利用状況については言及がない）。

評価額と相続人にとっての“価値”（容易には代替

これらの諸点は、人口の高齢化と老親介護の問物を入手できない）が増大した。ⓑ「子の一人が題が明確になった  年代後半の都市勤労者家

親と同居して被相続人及び生存配偶者（妻）を扶族の相続実態（）に直接つながっていくものと言養し、その代わりに土地・建物を相続する（他のえる。ただし、上述したような宅地・建物の相続

相続人には現金・動産等を分配する）こととしてが登記上にどう反映されたのかは、上記の先行研

内部調整している例が多いようである」。ⓒしか

究では言及されていない（なお、後出注 、し、調停・審判となったケースでは、うまく調整
れ故、そのような事例（とくに子の同居扶養が望

参照）
。
、、
４）農地相続の結果と登記簿への反映との関係
、、、、では、先に見た農地相続の処理・決済の結果は、めない事例）が将来増加することを考えれば「妻登記簿上へどのように反映されていったのか。その『持家』居住権確保の問題は立法上も解釈論上の点については、相続実態の確認とはまた別の視も今後の重要な問題となる」との指摘がすでにな

点からの検討が必要である。その検討を進めるにされている（武井・前掲  頁）。

際しては、少なくとも以下のような点をあらかじ

できず分割に至る例も出てきつつあった（）。そⓓ「旧型の長男一括相続」は減ったようだ（調め念頭に置いておくことが有益であろう。

停になった例ではとくにその傾向が強い）が、「子

まず「事実実態上の相続放棄」による農地の「事の一人（多くは長男であろう。筆者挿入）が親と実上の」単独相続の場合は、相続登記がいつ、ど同居し、その子あるいはその子と生存配偶者（妻）のようになされるかは“まったく不明”としか言が家屋等の主要遺産を相続する傾向」は、相続といようがない。単独相続したあとつぎ又は他の共扶養・妻の老後生活保障を関連させたものである。

同相続人がいつ、どのようなアクションを起こす

そのことは、各種の意識調査にも表われており、かは、家族関係をはじめとする様々な事情により

昭和  年「遺産分割調停の実態調査」では、妻が千差万別だし、何も問題が生じなければそのまま

法定相続分もしくはそれ以上を取得しているケースが ％あったという  。

武井正臣「民法の共同相続規定と相続の現実」前掲『現代家族法体系 （相続 ）』（注  年）
頁参照。

その具体的なデータは、吉本俊雄「都市家族と相続」
ジュリスト総合特集 『現代の家族』（ 年）
頁参照。

昭和  年「遺産分割調停の実態調査」家庭裁判月報  巻  号（ 年） 頁の引用（ただし、筆者は

未確認）
。

この時期の都市勤労者家族の相続実態については、 年～ 年になされた  つの実態調査結果の報告
論文に基づいて、原田・前掲（注 ） 頁で概括的な整理を行っている。参照した報告論文は、野口悠
紀雄・上村脇子・鬼頭由美子「相続による世代間資産移転の構造」社会保障研究  巻  号（ 年）、同「世代間移転における家族の役割」
一橋論叢 巻 号（年）、金丸桂子・上村脇子・鬼頭由美子「相続における女性と財産」家庭経営学論集  巻（ 年）などである。

土地総合研究 2020年夏号で済まされる蓋然性も高いからである。

81

える。

それ故、その状態―法律的には相続未登記の遺では、あとつぎの単独相続を裏打ちするため法産共有状態――が長年つづき特別受益の関係も不律的な手続が取られていた場合は、どうであろう

明瞭になる、さらには新しい相続が開始して相続か。先に見たように、早い時期の遺産分割協議書

人の数も増えるなどして、複雑な関係が生じる場

や特別受益証明書・相続分皆無証明書等は、登記

合には、占有者＝「事実上の」単独相続人の時効

名義の変更の相談の際に司法書士等の助言によっ取得（民法 条 項の長期取得時効と思われる）て作成されたもののようだから（前出  頁、を認めることによって問題解決を図るべきだとす

頁）、
その場合には相続登記がなされていたと考え

（）

。しかし、

られる。しかし、あとつぎの単独相続（ないし大その方法による問題解決の途は、のちの最判昭和部分の農地の相続）を明確にしておくには――実 年  月  日（集民  号  頁）によって実質的には狭義の「事実上の相続放棄」である場合

る指摘が、早くからなされていた

（）

。また、
「事実上の」単独相続を含めて――それらの書類を作成したほうがよい

人が他の共同相続人の遺産分割請求に対して民法

ことが広く知られた段階においては、その書類の 条の消滅時効（ 年又は  年）を援用するこ作成は必ずしも相続登記とは直結していない可能とも、最大判昭和  年  月  日（民集  巻 

性もある。あとつぎからすれば、その書類があれ

号  頁）以降の判例により事実上否定された。
ば後々の不安から解放され安心できるということ

ここからみると、「事実実態上の相続放棄」によだけで終わる――したがって相続登記は必ずしもる農地の「事実上の」単独相続の広範な発生と累申請しない――ということも、十分ありうるから積が、先に見た相続未登記農地の膨大な存在（本である。

際上閉ざされる誌  年冬号  頁以下）の第  の基底的な土台

そのことは、民法上の相続放棄がなされた場合となっていることは間違いがない。平成 （）でも同様である。あとつぎとしては、他の共同相

年度地籍調査実施地区のサンプル地区  地区（続人が相続放棄の申述をしたことを確認できれば、市町村）について国土交通省が行った調査結果に、、、、、、、、、、、、、、、 、、、
おいて、農地の所有権登記が最終の登記から 、、、、、、、、、、、
年以上経過しているものが ％（ 登記中、、、、、、、、、、の  件）、 年以上経過のものだと ％に及んでいたこと（）も、そのことを示すものと言少なくともその者から後に相続権を主張される恐れはなくなり、安心できるが、だからといって速やかに相続登記をしなければならないということにはならないからである。以上のような法状態が生じうる原因・理由については、のちに改めて詳）。
論しよう（→（６）２）

星野・前掲（注  年） 頁。なお、前出
注  でも触れたように、星野は、ここでは「事実上の相続放棄」という用語を用いている。

この判決は、「数人の共同相続人の共有に属する相続財産たる不動産につきそのうちの一人による単独の自主占有が認められるためには、その一人が他に相続持分権を有する共同相続人のいることを知らないため単独で相続権を取得したと信じて当該不動産の占有を始めた場合など、その者に単独の所有権があると信ぜられるべき合理的な事由があることを要する」旨を判示した。
なお、最判昭和  年  月  日（民集  巻  号  頁）
は、本文の文脈の局面で安易に持ち出すのは適切でない事案のように思われる。
国土交通省『平成  年版土地白書』（ 年  月）
 頁の表から算出。調査対象となった登記全体、、、、、、、（宅地、、、、、林地、その他を含む）について最終の登記から  年以

なお、川越市の場合のように、農地の目的意識的な遺産分割がなされているときであっても、その分割による実体的な所有権移転の結果が登記にどう反映されていたかは、また別に問題となることも前述した。
要するに、本節でみた相続の実態及び態様とそれが登記簿にどう反映されるかは、別個の問題な、、、、、、、、、
上経過しているものの比率は ％（ 登記中の 件）、宅地のそれは ％（ 登記中の 
件）、林地のそれは ％（ 登記中の  件）であった。なお、農地の登記については、後出注 の事実にも注意しておきたい。

82

土地総合研究 2020年夏号のである（）。そこで、その「登記への反映のあ

登録税は、不動産価格の  分の  である。

り方」の問題を更に吟味するための前提として、までの判例で逐次確認されていった相続登記の法㋺共同相続の登記をした後、遺産分割の協議・、、、、、 、、調停・審判がなされたときは、取得原因を「遺産、、 、、、、、、、、、、、
分割」として遺産分割の日付で、遺産分割により的効力の内容を、次に検討しておくことにする。

当該不動産の所有権を取得した者のために所有権（５）相続登記の実務と相続登記の法的効力

移転（具体的には持分権移転）の登記をする。こ１）相続の登記の実務上の取扱いと問題点

の場合の登記申請は、遺産分割により当該不動産①相続による所有権移転の登記手続
び遺産分割に関する登記手続の取扱いの概要を、の権利を取得した相続人を登記権利者、分割によ、、り権利を失う他の相続人を登記義務者とする共同、、、、、申請の手続となる（不登法  条  項）
。この登記昭和 年 月の法務省民事局担当官の「説明資料」にかかる登録税は、
不動産価格の  分の  であを参照しつつ、他の文献情報とも合わせて確認・る（）。

昭和  年代の登記実務のあり方と、昭和  年代

最初に、昭和  年代前半期における共同相続及整理しておこう（）。なお、以下の取扱いの内容

なお、上記「説明資料」では、この場合におけは、登録税（現在の登録免許税）の料率の改定はる共同申請手続の負担を軽減するため、遺産分割あるものの、基本的には今日まで大きな変更はなの調停調書又は審判においては、遺産分割当事者いものと見られる。

の登記申請手続をなすべき義務を定める一条項を、、㋑既登記不動産について共同相続人が「相続」、、、、、、を原因として共有名義の共同相続登記をするときは、各相続人の共有持分も記載する（不登法 「記載しておくことが望ましい」とされているが、
家庭裁判所の裁判官には異論もあったようであり、この問題は本稿では省略する。

条参照）。この共同相続の登記手続は、民法 ㋩一方、既登記不動産について共同相続の登記

条但書の保存行為とみなされるから、必ずしも共を経ることなく、直ちに遺産分割をしたときは、同相続人全員で申請する必要はなく、共同相続人

分割により当該不動産の所有権を取得した者は、、、、、、 、共同相続の登記をする必要はなく、
登記原因を「相、 、、、、、、、、、、、 、、、続」として相続開始の日付で、直接にその者を所（）

中の一人からでも申請できる。登記にかかる、、、実は農地の生前分与・生前贈与についても、同様の問題がある。農地の生前贈与をしても、農地法上の許可の問題、贈与税並びに登録免許税の負担の問題があるか
ら、必ずしも移転登記がされるとは限らず、相続発生後に形式上遺産相続の一環として手続的な処理をする（農地法の許可は不要で、税金も相続税の負担で済む）場合が少なからずあるとされる（利谷ほか・前掲［注 ］ 頁の中尾英俊の指摘）。そしてそれは、法律上の相続放棄件数を減少させる要因の一つとなる。ただし、本稿では、この問題まで考察の対象に取り込むことはできなかった。
「説明資料」というのは、昭和  年  月  日東京
家庭裁判所における身分法研究会において法務省民事局の担当官が行った説明をその議事録から抜粋掲記した資料である。野田孝明「遺産分割の調停条項についての問題点」前掲『家族法体系Ⅶ相続⑵』（注 
年） 頁以下に掲載されている。他に、原島重義「遺産分割と登記手続」（同前書所収） 頁以下、前掲『新版
注釈民法  』（注 ） 頁以下（有地亨）を参照した。
なお、共同相続人の一部の者が自己の相続分のみについて相続登記を申請すること、又は、共同相続人全員


有名義人とする所有権移転の登記手続を申請できる。遺産分割には遡及効があるから、中間省略登、、記ではないとされる。しかも、その申請は、所有、、、、、、、、、
権取得者の単独申請でよい。この登記にかかる登録税は、不動産価格の  分の  である。
なお、遺産分割の内容が＜当該不動産を共同相
続人の共有とする＞というものであれば、この場
合の「相続」を原因とする登記の内容が共有登記となることは言うまでもない。
㊁また、上記「説明資料」には出ていないが、が各々自己の相続分のみについて個々に別件として相続登記を申請することは、いずれも認められていない（昭和  民甲  号法務省民事局長電報回答・
登記関係先例集追加編Ⅰ 頁）。幾代・前掲（注 ） 頁による。
原島・前掲（注 ）によれば、共有物分割に準じた税率（登録税法  条  項  号）であるという。

土地総合研究 2020年夏号

83

他の共同相続人が作成した「相続分なき旨の証明

かったのではないか。昭和 （）年に土地台書」（特別受益証明書、相続分不存在申述書等）を帳（及び家屋台帳）と登記簿のいわゆる「一元化」

添付すれば、その余の一人又は複数の相続人は―、、、、、、、、、、、、、、、、―必ずしも遺産分割協議書がなくても――「相続」

が決定された際に新設された不登法 条号の規定も、未登記の土地が少なからずあることを前提

による所有権移転登記を簡便に申請することがでとしていた（）（）。原島・前掲（注 ） 頁

きる。これは、戦前から認められていた登記実務

も、福岡法務局昭和  年  月受理の相続登記の（）

調査結果につき、既登記不動産の相続登記が 

そのほか、上記「説明資料」には、以下の事項

件、未登記不動産の相続保存登記が  件あったの取扱いで、そのまま戦後に引き継がれていた。
も記載されている。

と記録している（）。

㋭共同相続人の一人が民法上の相続放棄をし未登記不動産についても、取扱いの仕方・内容

たにもかかわらず、同人を除くことなく共同相続は既登記不動産のそれと基本的に同様である。

登記がなされた場合には、更正登記による救済のすなわち、相続人は、不登法  条  号（土地）途がある。

又は  条  号（建物）に基づき共同相続による㋬遺産分割協議書に「共同相続人の一人又は数共有名義の所有権保存登記（登録税は  分の ）

名の者の取得分は零又は無し」という条項があるをした上で、遺産分割後に「遺産分割」を原因と場合も、その者が「相続財産の分割を受けない旨する権利取得者への所有権移転登記（さらに の意思」を示したものとして、「遺産分割」に基づ分の  の登録税が必要）をすることもできるが、く所有権取得の相続登記申請を受理している（法共有名義の所有権保存登記をすることなく遺産分

務省民事局長通達昭和 ・・ 民事甲第  号）。

割を行い、遺産分割による権利取得者が単独申請㋣遺産分割調停調書に「相続分を放棄する」旨により不登法の上記条項に基づいて、「相続」を原の記載がある場合も、放棄した相続人の取得分は因とするその者の名義での所有権保存登記（登録無いものとして、㋬の取扱いと同様にしている。

税は  分の ）をすることもできる。

㋠遺産分割調停調書に「相続分を譲渡する」旨②登記実務の取扱いに内在する問題点

の記載がある場合には、先ず遺産たる不動産全部

ところで、以上のような登記手続には、それ自について共同相続登記をさせた上で、相続分譲渡
人の各相続財産の共有持分を譲受人に移転する登記を行う。なお、「説明資料」には記されていないが、おそらく遺産分割協議書の場合でも同じ取扱いになるのではないか。

、、、㋷「説明資料」は、相続財産が未登記不動産であるときの取扱いも、既登記不動産のそれと並べて詳しく記載している。おそらく、当時においては未登記不動産が相続対象となることが少なくな
先例となる回答、通達等は、
前掲『新版注釈民法  』
（注 ） 頁（有地亨）、原島・前掲（注 ）
頁。実際にもそのような「証明書」添付の単独相続登記が多いことは、原島・同前  頁（後出注  の㋔）からも見て取れる。幾代・前掲（注 ） 頁も、その「証明書が提出される場合（これにより証明者以外の相続人の名義への相続登記を申請する）が実際上はきわめて多い」とする。

この「一元化」措置に基づき、新様式となった不動産登記簿の表題部の「土地ノ表示ノ登記」に土地台帳の記載を職権で移記することが、ほぼ  年かかりで進められるが、新設の不登法  条  号は、その作業に際し、、、、、、、、、、、「所有権ノ登記ナキ土地ニ付テハ所有者ノ氏名、住所若シ所有者カ二名以上ナルトキハ其持分」を、「登記スルコ、、、、、、
ト」を定めた（傍点は筆者）。これは、所
有権について、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、の権利に関する登記がない土地（未登記の土地）についても、土地台帳が担っていた機能を引き継いで納税義務者を把握する必要があったことによる。なお、「表示に関する登記」は、「権利に関する登記」とは全く性質の異なるものである。

もっとも、農地改革で買収・売渡の対象となった農地については、市町村段階でその事業を担った農地委員会の事務局の手によって所有権移転登記が経由されていた。
ちなみに記すと、次の２）ⓒで見る ⅰ 最判昭和、年  月  日も、 ⅱ 最判昭和  年  月  日も、未、、、、、登記不動産の相続において、共同相続人の一人の債権者の代位申請により法定相続分に応じた共同相続の所有権保存登記がなされた事案であった。

84

土地総合研究 2020年夏号

体として奇妙な、よくわからないところが少なか（）らず含まれている。

遡及効・宣言的効果を持つのであるから（民法 条本文）、上の㋺の場合（いったん共同相続登記が第  に、㋑の共同相続の登記――各相続人の持なされていた場合）においても、遺産分割の結果分を記載した共有登記――は、その後に遺産分割こそが当該相続による不動産所有権移転の実体的がなされることを予定したもの（㋺参照）と考え内容となるのではないか。そうだとすれば、遺産られているから、いわば“暫定的で過渡的な”相遺産分割の結果としてなされた共有登記（例えば分割により不動産所有権を取得した相続人は、㋺、、 、、、、、、、、、、の場合であっても「相続」による直接の権利取得、、、
として、単独で自己への所有権移転登記を申請でβ 遺産分割のきるとするほうが筋が通る。また、○㋩のなお書きの場合）と、登記簿上では区別がつ

結果こそが当該相続おける実体的な所有権移転でかない。前者の共有登記（実質は“遺産共有ないあることを踏まえれば、当該相続について同額のし遺産合有の登記”）を後者の共有登記と区別して登録税を二重に徴収することは、筋が通らず合理

続の登記とみなされていることになる。しかし、その共有登記は、共同相続人の共有を内容とする（）

行うことは、認められていないからである。

しかも、その登記にかかる登録税は、いずれでも同額である。

性を欠くと言わざるを得ない。
それ故すでに当時においても、上記のような疑義の存在に言及しつつ、㋺の場合の遺産分割に基第  に、共同相続の共有登記をした後に遺産分づく登記申請については、単独申請により共同相割による終局的な所有権移転登記をする場合（㋺

続登記に対する更正登記（その費用は手数料のみ）の場合）は、――共同相続の共有登記がもつ“暫を求める途を開き、登録税の軽減も図るべきこと

定的で過渡的な”性質にもかかわらず、あたかもが主張・提案されていた（）。これは、相続登記

通常の共有物の共有分割であるかの如くに――共のあり方をめぐって今まさに議論されている論点

有者間での共有持分の新たな移転とみなされ、登、、、、記原因を「遺産分割」とする共同申請手続を要求の一つであるが、問題の所在自体はつとに認識さされる。しかも、前者の登記で支払った登録税に

第  に、相続開始後に共同相続人はすべからく

重ねて、また同額の登録税を支払わなければなら共同相続の登記をなすべきか否か――あるいは、ない。ところが、共同相続登記をせずに遺産分割それを促すべきか否か――について、登記管轄官で当該不動産の権利を取得した相続人（㋩の場合）、、
は、「相続」による直接の権利取得として、単独申庁には確とした方針はなかったように見える。上

請により被相続人から自己への所有権移転登記をのことと関連している。

することができる。しかも、この場合は、登録税
は  度支払うことで済む。

れていたのである。

で見た㋺の場合と㋩の場合の取扱いの齟齬も、そ不動産に関する実体的権利変動の過程と態様を如実に登記に反映・掲記すべきであるという登記

これでは法務局が、＜特別の必要がなければ、制度の理想・原則論に立てば、㋩の場合にも共同

急いで共同相続の共有登記などしないほうがよい

相続登記をさせた上で、「遺産分割」を原因とするですよ＞と言っているようなものである。

所有権移転（持分権移転）の登記を申請させるの

しかも、第  に、法律的にみても、上のようなが筋となるはずだが、㋩の取扱いでは、共同相続

取扱いには少なからず疑問を呈する余地がある。

による所有権移転があったという事実は、登記簿

α 遺産分割は共同相続人間では純然たる
まず、○上には表われないで終わる。この点は、未登記不動産の相続において直接に遺産分割がなされ、権原島・前掲（注 ） 頁は、これを、遺産分割という「この特殊な性格をもった物権変動を登記簿に反映させる上での登記法の側における制約」と評している。
原島・前掲（注 ） 頁もこの問題を指摘する。
野田・前掲（注 ） 頁。もっとも、原島・
前掲（注 ） 頁は、更正登記には問題が伴うことも指摘している。

土地総合研究 2020年夏号

85

利取得者名義の所有権保存登記がなされる場合も

α 」を経ることなく遺産分割で他方、「共有登記○

同様である（㋷参照）。他方、この取扱いは、前記所有権移転の態様が確定した場合には、「共有登記の㋠の取扱い（共同相続登記がされていないとき

α 」で示されるべきであった遺産共有状態の存在○の遺産分割調停調書に「相続分を譲渡する」旨のは無視され、遺産分割による所有権取得者への直記載がある場合には、共同相続登記を経た上で、接の所有権移転登記が、その者の単独申請によっ

共有持分譲渡の登記をさせること）とも、また齟て経由される。しかし、仮に＜それでは筋が通ら

（）

齬している

。

α 」をさ
ない＞として、この場合にも「共有登記○第  に、では何故にこのような状態が生じたのせた上で終局的な権利取得者への所有権移転登記か。先にも触れた（前出  頁）が、筆者には、そをするべきだと言うとしたら（上記第  点参照）、の原因は、＜死亡による無遺言の法定相続＝共同

それは、登録税の二重払いを一般的に強要するこ相続による不動産所有権の移転の登記とはいかなとになり、“徴税主義の登記制度”という批判を免る性質のものか＞という点についての理解を曖昧れないことになるであろう。登記管轄官庁としてにしたままで登記実務が運用されていたことにあは、そのような“愚”を犯すより、ともかく相続ったように思われる。

による所有権移転がどこかの段階で確定的に登記

すなわち、第  点で指摘したように、共同相続

されればそれでよいと考えていたのかもしれない。


登記として相続人全員の名前でなされた共有登記

以上からみると、やはり、＜被相続人の死亡にα」）は、通常的には（前記の㋑。以下「共有登記○

より法律上当然に生じた遺産共有状態とその登記

その後の遺産分割による変更を予定した“暫定的簿上への反映のさせ方についての考え方が定まらで過渡的な”性質のものと考えられているが、登ないままで、登記実務が運用されていた＞と言わ

記簿上では、それが遺産分割の意思をもってなさざるを得ないのではないか。そのことは、先にもれたものである場合（前記㋩のなお書き。以下「共触れたフランス法での取扱いの仕方（前出  頁）β」）と区別がつかない。両者を区別して捉有登記○と対比すれば、より鮮明になる。

えようとする視点も、登記実務にはなかったようである。

すなわち、フランス法では、 年法の段階は

α 」がなされそれどころか、前者の「共有登記○

もとより  年登記法の下においても、無遺言の、、、 、、、、、、、
法定共同相続に伴う「不分割」
での所有権移転を、た不動産について後に遺産分割による所有権（持売買・贈与等による所有権移転の騰記＝公示と同分権）移転の登記がなされるときは、通常の共有じ意味で公示させる制度は、存在しなかった。


不動産を共有者間で分割し持分権の移転登記を行年登記法が一般的に義務づけた「死亡による不動う場合と同様の共同申請手続が適用され、改めて産所有権移転公証人証明書」の公示も、「不分割」

登録税の支払を要求される。その税額は、流石にでの所有権移転について相続不動産の詳細、相続

売買・贈与のそれではなく、「相続」による登記の人とその特性、遺贈の有無、各人の権利＝相続分

それと同額である（ただし、根拠条文についてはの範囲と割合などを具体的に記載して、その内容

前出注  参照）が、これでは、当該不動産の「相を第三者に情報提供するものであって、その公示

続」による所有権移転があたかも  度にわたってが「相続による不動産所有権移転の第三者対抗要生じたかの如き結果になる。この場合の最初の所件」たる性質や効力を持つことはない。民法典相α 」に掲記された
有権移転、すなわち「共有登記○

続法の法定相続の基本原則（それは日仏共通であ

所有権移転は、いったいどのようなものであったる）からすれば、そのような考え方のほうが筋がことになるのであろうか。

通っている。そして、そう考えた場合には、日本野田・前掲（注 ） 頁も、本文所掲のような問題の存在を指摘している。

でも共有名義の共同相続登記（前述①の㋑）はこ
れに類比する意味を持つものと考えてもよいので

86

土地総合研究 2020年夏号

はないかという見方も提示されうるかもしれない（）る（）。

（ただし、実際にはそのようなものとは性質

大正  年判決の事案はかなり複雑である（）の異なる共同相続登記が多いことは後述する）。が、煎じ詰めれば、＜被相続人Ａが自己名義の土

しかし、日本では、死後の法定共同相続が一般

地を生前にＢに贈与したが登記を移転しない間に的制度となった後においても、＜相続による所有

死亡し、Ａの遺産相続人となったＡ が、遺産相権移転の登記による公示・対抗＞という観念が根続による自己への移転登記を経由した上、これを強く存続していた。それは、一つには明治  年登Ｃに譲渡し、Ｃへの移転登記を経由した＞という記法以来の死亡相続の登記（死亡家督相続と遺産「相続介在型二重譲渡」の事案である。原院は、相続の双方を含む）の沿革と、いま一つには明治「無権利の法理」（Ｂへの贈与によりＡは当該土地

 年相続登記連合部判決の判示した一般抽象的につき無権利となるから、当該土地はＡの遺産にな命題が影響を及ぼしていたためではないかと推属さず、その所有権はＡ に移転しない）を適用測される。そして、後者の「一般抽象的な命題」

してＣの所有権取得を否定したが、大正  年判決の意味ないし射程については、のちの最高裁判例

は、ＢとＣは対抗関係に立つことを判示して原判でその内容が明確化されることが必要となるので決を破棄・差し戻した。そして、この判決の判旨ある。

は、戦後の最判昭和  年  月  日（民集  巻２）相続の登記の法的効力

 号  頁）によって改めて確認される（ほぼそこで次に、＜相続による所有権移転の登記に同様の事案において、
大正  年判決を引用しつつよる公示・対抗＞の問題が戦後の判例及び学説に同旨を判示した）。
学説にもその結論に異論はない。


おいてどのように取り扱われたかを、本稿に必要

もっとも、この判例が「『相続』には登記は不要

な限りで見ておこう。
この問題の基本的な部分は、ということを論理的に含んでいる」こと（石田・以下の局面において現れる。
ⓐ死亡相続による所有権移転そのものの対抗、、、、、、、＜死後の遺産相続において相続人がその所有権取得を第三者に対抗するには民法  条の登記を必要とするか＞という問題は、
明治  年相続登記連合部判決を受けてすでに明治民法下で争われ、大審院でも、㋑それを否定する判決（前掲大判大正 ）と、㋺肯定的に解すると見られる判決（前掲大判大正 ）の双方が大正中期に登場していた（本誌  年冬号  頁）。しかし、実はその後において、それを否定することを前提とした大審院民事連合部判決（大連判大正  年 
月  日民集  巻  頁。以下「大正  年判決」）が現れていたのであるが、上の問題の文脈との関係
における同判決の意義が注目され確認されたのは、
昭和  年代半ばに至ってのことだったようであなお、日本でも登記が情報提供・情報伝達手段としての意義と機能を担う局面が存在することは、つとに指摘されていた。そのことについては、池田・前掲（注） 頁参照。



前掲『新版注釈民法  』
（注 ） 頁（石田喜久夫）とそこで引用されている文献参照。ただし、同箇所で石田が先行論文（中川善之助〔昭和 〕及び
於保不二雄〔昭和 〕の  論文）を引きつつ、大審院の「『相続と登記』に関する判例は三転している」と記していること（同前  頁、 頁）には疑問がある。
石田のいう「第  期」に当たる前掲大判明治  年 
月  日と「第  期」に当たる前掲明治 年相続登記連、、、、、、、、、、、
合部判決はいずれも隠居による生前家督相続の事案であった（本誌  年冬号  頁）のに対して、「第 期」を画したとされる上記大正、、、、、、、  年判決は、次の本文でみるように死後の遺産相続の事案であり、問題となる＜「相続」による所有権移転＞の実体的内容が異なっているからである。

本件の事案の骨子は以下のようである。①Ａは、自己名義の土地甲を留保財産として隠居し、Ａ が家督相続人となった。②Ａは土地甲を、婿養子に出た次男Ｂに贈与し、引き渡したが、登記は移転しなかった。③その後、Ａが死亡し、Ａ がＡの遺産相続人となったが、甲土地の登記は移転しないままでＡ が死亡し、④Ａ の家督相続人となったＡ が、Ａからの遺産相続を原因として自己名義の所有権移転登記を経由した。⑤Ａ はその後、甲土地をＣに売却し、登記もＣに移転した。⑥このＣ（原告Ⅹ）が、甲土地を占有するＢの子Ｂ（被告Ｙ）に対して、所有権確認及び引渡請求の訴えを提起した事件である。

土地総合研究 2020年夏号

87

前掲［注 ］ 頁）を理解するには、相応の説した（原判決を正当とし、上告を棄却した判決で明が必要であった。簡単に言えば、次のようであ、、、、、、、、、、、、、
る。＜Ａ は、土地の相続登記をしなくても、Ａある）。

の売主たる地位を引き継ぐ――その限りで「Ａ

転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙からも完全な無権利者とはならない」と、前掲最判昭

単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対和  年  月  日は言う――が、Ａ はＢとは当し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくし事者関係に立つので、Ｂに対しては自己の所有権て対抗しうるものと解すべきである。けだし乙のを主張できない。一方、Ａは死亡しているから、登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、他にＡ と第三者関係に立つ者が現れる余地もな、、、、、、、、、、、
い。
「してみれば、死亡相続による物権変動につい

登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りては、第三者に対する対抗の問題を生ずる余地は、、全くないのであって、この意味からいって、死亡、、、、、、、、、、、
相続による移転そのものを対抗するについては、

大判大正  年の引用。略）。そして、この場合に甲（）「相続財産に属する不動産につき単独所有権移

その権利を取得するに由ないからである（…前掲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体関係に合致させるため乙、丙に対し請求できるの（傍点筆者）。

は、各所有権取得登記の全部抹消手続ではなくし

けれども、Ａ からＣが土地を買い受けると、あて、甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登たかもＡ による二重譲渡の場合と同様にＢとＣ記手続でなければならない（…先例の引用。略）。

は対抗関係に立つから、Ｂは、登記なくしてそのけだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体所有権をＣに対抗できず、登記を備えたＣは、所関係に符号しており、また甲は自己の持分につい有権を取得できる。＞

てのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないから

登記不要と解するわけである」

現在ではこの考え方が、ほとんど異論なく承認されているとされる。

である。
」
もっとも、この判決が出た後になっても学説でⓑ共同相続における相続財産持分の対抗

は、第三者が不測の損害を被る可能性を排除する

では、遺産相続の共同相続人が相続による不動ことを意図して「登記必要説」を説くものや、同産持分の取得を第三者に対抗するためには、相続様の意図・目的からこの場合の第三者保護を可能

登記を必要とするか。ⓐの冒頭で触れた  つの大にする別段の法律構成を考案・追加しようとする審院判決（㋑と㋺）が扱った問題がこれであり、ものなど、様々な諸説が提示されてきた（）。し戦後に至っても学説では、登記不要説と登記必要

かし、大勢としては、上記判旨の説くところ、な説が入り乱れて、様々な議論を展開していた（）。

いし、少なくともその結論が通説的理解となって一方、下級審裁判例では、登記必要説の立場のもいると言ってよい。

のもあったが、
昭和  年代初頭には登記不要説の（）立場を採ったものも現れていた。

その意味では、明治  年相続登記連合部判決の説いた「一般抽象的命題」（法定事由たる「相続」

この状況に判例法上での決着をつけたのが、先による所有権移転についても民法  条の登記をにも触れた最判昭和  年  月  日（民集  巻 

必要とする）は、ⓐ及びⓑの双方において否定さ号  頁）である。同判決は、前掲大判大正  年れたわけである。
このことを確認しておくことは、、、、、、、、、、、、、、、、、、
筆者には、戦後民法の死後法定相続による所有権、、、、、、移転とは何かを考える上で極めて重要なことのよ 月  日（㋑）を引用しつつ、以下のように判示船橋諄一『物権法』（有斐閣、 年） 頁参照。

前掲『新版注釈民法  』
（注 ） 頁以下（石田喜久夫）、池田・前掲（注 ） 頁以下参照。

前掲『新版注釈民法  』
（注 ） 頁（石田喜久夫）、原島・前掲（注 ） 頁。

うに思われる。そしてさらに、平成 （）年前出注  の  つの文献参照。また簡単には、前掲『判例百選Ⅰ（第  版）』
（注 ） 事件「共同相続と登記」（占部洋之） 頁参照。

88

土地総合研究 2020年夏号の民法一部改正で  条の  第  項（）が新設さない」旨を判示した（傍点筆者）。この判決の登場れたことにより、この結論は実定法上でも確認さ時期はやや遅れているが、その内容は、それまで（）れたものとなる。の下級審裁判例の流れに沿ったものである（）。ⓒ遺産分割及び相続放棄による所有権移転の対抗

学説にはなお一定の議論があるものの、通説は

ⅰ それに対して、遺産分割による相続人の不判例を支持している。
そして、この判決の結論は、動産所有権の取得（本来的には遡及効をもつ）とⓑのそれと同様に、上記平成 （）年民法一の関係では、
遺産分割前に生じた第三者の権利は、部改正による  条の  第  項においても維持さ 条但書により明文で保護されている。加えてれている（）。

さらに、先にも触れた最判昭和  年  月  日（民
集  巻  号  頁）は、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものではあ、、、、、、、、、、、、、、 、、、、
るが、第三者に対する関係においては、相続人が、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
相続によりいったん取得した権利につき分割時に、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
新たな変更を生ずるのと実質上異ならないもので、、、、、、、、、、、、、、あるから、不動産に対する相続人の共有持分の遺、、、、、、、、、、
産分割による得喪変更については、民法  条の、、、、、、、、、、、、、、、、
適用があり、分割によりその相続分と異なる権利、、、、、、、、を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、この判決の意義につき、ここでは以下の点を指摘しておきたい。
まず、㋑判旨は、遺産分割を分割後の第三者に対する関係においては、通常の共有不動産の共有、
分割と「実質上異ならないもの」と捉えている（前、の傍点箇所）。
引用した箇所の後に続く判決文中には、「分割により新たな物権変動を生じたものと同視して」という表現もある。この捉え方は、先に１）で見た登記実務における①㋺の取扱いの考え方とも符合するものと言える。

分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者

しかし、㋺遺産分割のそのような性質の故に遺に対し、自己の権利の取得を対抗することができ

産分割による権利取得者がその取得した権利を遺平成 ＝ 年改正後の民法  条の 第 項：「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第  条の規定により算定した、、、、、、、、、、、、、、
相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができな
い。
」（傍点筆者）

同様の見方を示すものとして、例えば潮見佳男『詳解相続法』（弘文堂、 年）
頁参照。もっとも、、、、、、、、、、、
学説の中には、
この新設規定の説明の仕方につき、明治、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

年相続登記連合部判決の一般抽象的命題の存在を前、、、、、、提とした上で、「〔その〕判決を前提とすれば、本条 
項は、… 条の特則にあたるとみるべきであろう。
」とするものもある。潮見佳男・窪田充見・中込一洋・増田勝久・水野紀子・山田摂子編著『%HIRUH$IWHU相続
法改正』（弘文堂、 年） 頁（水津太郎）である。
これはあるいは、＜上記明治  年連合部判決の“呪縛”は、民法解釈学の中には今日でも残っている＞ということなのであろうか。というのは、上記引用の「説明の仕方」は、＜本来は、相続による権利の承継・不動産所有権の移転についても民法  条の登記が必要なのだが、民法  条の  第  項の「特則」により、法定相続分については、登記なくして対抗できるものとされている＞という理解を示すもの、とも読めるからである。しかし、本稿で行ってきた考察を踏まえれば、そのような民法解
釈は、歴史的事実に即した理解としては成り立ちがたい
もののように、筆者には思われる。

産分割後に登場した第三者に対抗できないのは、、、法定相続分を超える部分に限られる（後の傍点箇所）。これは、ⓑでみた最判昭和  年  月  日の論理を引き継いだものである（）。

前掲『判例百選Ⅰ（第  版）』
（注 ） 事件「遺産分割と登記」（作内良平） 頁。以下の叙述についても同解説を参照した。なお、下級審裁判例は、『判例百選Ⅰ（第  版）』
（有斐閣、 年） 事件「遺産分割と登記」（品川孝次） 頁参照。

同様の見方を示すものとして、
例えば潮見・前掲（注） 頁参照。もっとも、堂園幹一郎・神吉康二『概説改正相続法』（金融財政事情研究会、 年）
頁によれば、改正前の判例法理では民法  条が根拠規定となっていたが、新規定の創設に伴い、遺産分割による権利の承継についても、今後は  条の  第  項が根拠規定として適用されるという。一方、潮見ほか・前掲（注 ） 頁（水津太郎）は、新規定の下では、遺産分割後の第三者との関係で遺産分割による権利取得者に登記が要求されるのは、その者が「遺産分割により、相続開始時に…法定相続分を超える部分を承継した（宣言主義的構成）からであるとされることとなろう。
」という、また別の見方を提示している。

とすると、共同相続登記を経ずに当該遺産分割がなされていた場合には、その分割による権利取得者は、そ土地総合研究 2020年夏号

89

一方、判決文の引用は省略したが、本判決は、が所定の期間（民法  条。 ヵ月の熟慮期間）

遺産分割については――（ⅱ）で見る相続放棄の内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（民法 

場合とは異なって――上記のように解すべき理由条）、「相続人は相続開始時に遡って相続開始がなをかなり詳しく説明している。
本稿との関係では、る共同相続の外観を信頼して、相続人の持分につかったと同じ地位におかれることとなり、この効、、、、 、、、、、、、 、、、、、、、
力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくして、、、、、、、、
その効力を生ずる」ことを判示していた（傍点筆き第三者が権利を取得することは、相続放棄の場者）。
昭和  年改正前の民法  条  項（「放棄は、合に比して、多く予想されるところであって」、こ

相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
」）のような第三者をも保護すべき要請は、分割前のの規定は、改正後の現行規定（「相続の放棄をした

第三者保護の要請と同様である、と説いている点

者は、…初めから相続人とならなかったものとみに注目したい。このことは、一方では、＜遺産分なす。
」）と同趣旨のものであり、「民法が承認、放割がなされた後においても、分割による権利取得

棄を為すべき期間を定めたのは、相続人に権利義者が所有権移転登記を申請しないでいる場合が少を示すと同時に、他方では、本判決が間接的

務を無条件に承継することを強制しないこととし、、、、、、、、、、、、、、、、、て、相続人の利益を保護しようとしたものであ」
（）
。なお、
ることが、その理由である（傍点筆者）にではあれ、＜分割後は速やかにその登記を申請

本判決の結論は、新しい民法  条の  第  項にすることが期待される＞という含意を伴っていたより影響を受けることはない。

㋩「遺産分割後においても、分割前の状態におけなくない＞という認識が本判決の前提にあること（）ことを示唆するからである。なお、遺産分割がな

この結論には、学説上も異論はないが、 ⅰ のされた後におけるこのような事態は、フランスで遺産分割の場合との違いの理由をどう理解し説明はすでに基本的には生じえなくなっていたものでするかは、当然に問題となった。前記の最判昭和

（）

ある

。

ⅱ では、相続放棄があった場合はどうなるか。

 年  月  日も、そのことを気にして、かなり詳しい説明を付言している。学説上でも、 ⅰ と最高裁は、 ⅰ の判決に先立つ最判昭和  年 ⅱ での取扱いの違いの妥当性をめぐって様々な

月  日（民集  巻  号  頁）において、相続人議論が展開された（）が、今日では ⅰ ⅱ の判の後に第三者名義の登記が経由された後であっても、少なくとも自己の法定相続分については＜相続を原因として相続の日付での持分取得登記を求めることができる＞（前記１）①㋩の取扱い参照）ということになりそうだが、仮にそうだとすると、本文の㋑の意味での遺産分割の効果に関する理解と、直接の遺産分割の結果を「相続」を原因として「相続開始の日付」で登記する登記実務との間には、やはり奇妙な齟齬が生じるように思われる。もっとも、そのようなケースが実際にあるのかどうかは未確認である。

本判決の事案も、昭和  年  月に遺産分割調停、、、、、 （生存配偶者＝妻Ⅹ を含む相続人  名の持分同等の共有とする）が成立したにもかかわらず、その旨の登記がなされないでいたところに、昭和  年に至ってⅩ の債権者Ｙが法定相続分での所有権保存登記（共同相続登記）
を代位申請して、Ⅹ の相続分（ 分の ）を仮差押えした、というものであった。

フランスではすでに  年登記法によって、公証人の責任による遺産分割証書の公示義務（証書作成から
 ヵ月内）
が制度化されていた（本誌  年秋号  頁）
。




本件の事案は、簡単には次のようなものであった。
昭和  年にＡが死亡。 人の共同相続人中、長男Ⅹ
とＡの妻Ⅹ を除く  人が適法に相続放棄の申述をしたが、それを踏まえたⅩ 及びⅩ の相続の登記はなされなかったところ、昭和  年になって、放棄した相続人
Ｂの債権者Ｙが法定相続分での共同相続の所有権保存
登記を代位申請し、Ｂの持分につき仮差押登記をした。
Ⅹ とⅩ が第三者異議の訴えを提起したが、一審も二審（原審）も、Ⅹらは登記なくしてＢの持分についての権利取得をＹに対抗できないとして、Ⅹらの請求を退けた。これに対し本判決は、本文所掲のような理由を判示した上で原判決及び一審判決を破棄・取り消し、Ｙのした代位登記は実体に合わない無効なものであり、Ｂの持分に対する仮差押登記も無効であるとして、その抹消手
続を命じる旨、自判した。

『家族法判例百選（新版・増補）』（有斐閣、
年） 事件「遺産分割と登記」（品川孝次）、 事件「相続放棄と登記」（石田喜久夫）、前掲『判例百選Ⅰ（第 版）』（注 ） 事件「相続放棄と登記」（山本敬三）、
 事件「遺産分割と登記」（作内・前掲［注 ］
）
、池

90

土地総合研究 2020年夏号

決をともに支持するものが大勢となっている（）。

要する（）。その議論の詳細に立ち入ることは避けて、ここで（６）相続人の側から見た相続登記の意味と登記申は判例を前提とした上で、以下の点のみを確認し請の期待可能性ておこう。

１）問題の性質と検討作業の前提

㋑相続放棄は、相続開始後短期間にのみ可能で

さて、以上で見た登記実務と相続登記の法的効あり、放棄がなされたかどうかは、戸籍を確認し力を前提とした場合、相続人の側から見て相続登

たうえ家庭裁判所で調査できる可能性があるが、記はどのような意味を持つものと捉えられたので遺産分割には期限がなく、それがなされたか、まあろうか。これは、本来、一定の意識調査や実態

たどうなされたかは、通常第三者には知る由がな

調査を経た上でなければ的確な検討はなしがたいい。㋺相続放棄は、物権変動を生じさせようとす問題であるが、残念ながら筆者は、これまでそのる意思表示ではなく、被相続人が債務超過の場合

ような情報・資料に接したことがない。とはいえ、等に相続人となることを自由に拒否する単独の意（５）で検討した事柄を踏まえつつ、それを（４）

思表示であり、
絶対的な遡及効が認められている。


で見た相続実態と関連づけて考察すれば、ある程

また、㋩遺産分割の場合は、分割で権利を取得

度の蓋然性のある推論を行うことは可能なようにした者による登記申請（共同相続登記がなされて思われる。

いない場合は単独申請）が期待されてよいのに対そのポイントは、＜相続人の側から見た場合、し、相続放棄の場合は、放棄しなかった相続人がどういうときに相続登記がなされることが期待さ放棄の結果に基づく相続登記を速やかに行うことれるか＞を考えることであるが、その検討に際しは、必ずしも一般的には期待できない。放棄しなては、以下の点を改めて確認しておくことが必要

い相続人が複数あるときは更に遺産分割が必要とかつ有益である。

なるし、相続人が単独になったときでも、その者①日本では、相続による不動産所有権移転も、に相続登記を行う必要性がどう生じるかは事情次

物権変動の一つとして登記することができる（不第だからである。

登法  条、 条）。これは、日本の登記制度の固なお、㊁上記の㋺の点の故に、判例も一部の民有の沿革の中で、とくに隠居等による生前家督相法学者も、相続放棄制度の趣旨を放棄者たる相続続があることを重視しながら制度化された、日本（）人の利益の保護のためと説明する

が、制度構独自のものである。

造上ないし制度設計上の説明としてはそれでよい②「相続による登記」も、売買等による所有権としても、相続放棄が日本社会で広く果たしてい移転の登記と同じものであり、売買等の場合と同る実態的な機能（前出（４）２）３）参照）とのじく、相続人には登記する義務はない（任意申請

関係では、必ずしもそうは言えないことに注意を主義。不登法  条  項）。③しかも、死後共同相続が国民一般の制度となった戦後においては、（５）２）で見たように、

田・前掲（注 ） 頁以下等を参照。

『新版注釈民法⑹補訂版』（有斐閣、 年） 頁（原島重義・児玉寛）。なお、遺産分割と相続放棄を峻別して扱う十分な理由はないとして、遺産分
割後の第三者についても「無権利の法理」を説く学説（前掲昭和  年判決を批判する学説）も、同箇所で適示されている。

前掲最判昭和  年  月  日の判旨（傍点箇所）のほか、品川・前掲  事件（注 ） 頁など。ただし、これには、この局面で持ちだす理由とはならないという批判もある。山本・前掲  事件（注 ） 頁。
ⓐ相続による所有権の移転・承継それ自体についても、ⓑ共同相続における相続財産持分（法定相続分）の取得・承継についても、登記なくして第三者に対抗できること――つまり、所有権又は相続持分権の取得を第三者に対抗するために相続登記をする必要はないこと――が確認された。


後者の側面の機能を併せて指摘する民法教科書の例としては、高橋ほか・前掲（注 ） 頁がある。

土地総合研究 2020年夏号④一方、遺産分割は、期間制限もなく、共同相91

味を持つものとして取り扱われるであろうかを考

続人の任意の自由な協議＝「家族の私的自治」にえてみよう。

委ねられ、その協議と合意形成をサポートする効

２）相続の処理・決済過程の中での相続登記の位置

果的な法的仕組みも用意されなかった。遺産分割（４）で見たように、実際の相続のあり方は、（又はその他の法律的手続）で相続が処理・決済

多様なプロセスと多様な事柄、多様な内容を含んされなければ、相続による終局的な所有権移転のでいるが、ここではそのうち、登記との関係が注

登記には進みえないにもかかわらず、である。

目されうる主だった事項を取り上げてみる（）。

⑤加えて、上記③のⓐ（相続人が一人だけの場①相続による権利取得・権利承継の意識の特徴

合もある）及びⓑの法律的状態（遺産共有状態）、、、、、、、、、、 、、 、、、、
をそれ自体として独自に「公示」する制度（例え被相続人（以下「父」とする）の死亡により相続は法律上当然に開始するが、法定相続人が＜そばフランス法の「死亡による不動産所有権移転公

れにより自分が亡父の所有不動産を取得し、所有証人証明書」のような制度）も用意されていない。

権者となった＞と意識することは、必ずしも一般

誰が相続人でどのような法定相続分を持つかは通的ではないようである。戦前の死後家督相続の場

常戸籍を見れば容易に確認できることが、そのこ合も、前戸主の死亡で相続は開始するが、国民のとの暗黙の前提にあったものと見られる（水野・間では、新戸主の名で新戸籍が編製された段階で後掲［注 ］ 頁参照）
。それ故、共同相続人

正式に相続が生じるという意識を持つものが少な

がその法律的状態を公示しようとすれば、通常のくなかったとされる（）。

共有の登記と同じ共有登記をすることになる（上の②）。

死亡＝即相続開始＝即所有権移転とは考えない
この意識状況は、共同相続が原則となった戦後に⑥以上のような前提の上で、＜ではどのようなも、おそらくはより強い理由をもって引き継がれ、場合に相続人が自発的に相続登記をすることが期

かなり多くの国民は、＜その後に遺産承継や遺産待され得るか＞が実際上の問題となる。抽象的に分割についての話し合いがついたときに、相続とは、相続人が“自己の権利取得を確認し公示してそれに伴う所有権移転が生じる＞と意識している

おきたい”という意思を持つことも想定されうるようである（）。例えば農村調査の際などに、父が、法律的に登記の必要性が生じる場合は、基本

は何年前に死んだが「相続はまだである」とか、的には次の  つの場合であろう。

「未相続である」とかの言い方が今日でもしばし一つは、㋑（５）２）で見たⓒの ⅰ 、すなわ

ば聞かれるのも、そのことの表われである。
一方、

ち、遺産分割で法定相続分を超える権利を取得し＜登記をしておかないと権利を失う＞とも考えらた相続人がその取得した権利を第三者に対抗するれていない。

必要が生じる場合である。しかし、このような局面でも遺産分割の結果を登記するかどうか、またいつ登記するかは、当該権利取得者の意思に委ねられている（上の②）。
いま一つは、㋺相続人が相続で取得した不動産を第三者に対して処分し（売買、抵当権設定など）、
第三者に当該物権変動についての登記（対抗要件）を備えさせる必要がある場合である。
この場合は、
当然に、まず相続登記が経由される。
以下では、以上を前提とした上で、実際の相続の処理・決済過程の中で相続登記はどのような意農家相続の場合については、原田・前掲①論文（注） 頁以下でも一定の考察を行っている。なお、農地の売買・贈与等による所有権移転を登記するには、農地法  条の許可を得ることが必要だが、相続や遺産分割による農地所有権移転の登記については、同条の許可は不要である。
ただし、新戸籍の編製が相続登記につながったかど
うかはまた別問題であることは、前述した（本誌 年冬号  頁）。以上につき、水野紀子「相続財産の取引安全における『相続と登記』判例と表見理論」『信託と信託法の広がり』（（財）トラスト  研究叢書、 年） 頁、前掲『新版注釈民法  』
（注 ） 頁（谷口知平）
参照。

92

土地総合研究 2020年夏号

国民の一般的な意識がこのようなものだとすれ（）れるだけのものとなるからである（前述）。

ば、＜父が死んだから、速やかに相続登記を申請

以上から見れば、共同相続の共有登記は、いわしよう＞という行動様式が出てくることは期待しば“例外的なもの”ということになる。前出注 がたいことになる。

に記した㋐～㋓と㋕の点も、そのことを示すもの②共同相続登記の“例外的な”性質と言える（）。

もっとも、共同相続登記は、しようと思えば、③民法上の相続放棄があった場合の相続登記

共同相続人中の一人でも申請できる（前述）。㋑例

共同相続人の一部の者が民法上の相続放棄をしえば相続人の一人に自己の相続持分を急いで処た場合は、相続人の数が減り、相続放棄をしなか分・換金する必要がある場合などには、そういうった相続人の相続分が法律上当然に増加する（民こともありうるかもしれない。㋺裁判例にしばし法  条）。
その相続分の増加について登記をする

ば登場する、共同相続人の一人の債権者が共同相必要は、とくには生じない（前掲最判昭和  年 

続登記を代位申請して当該相続人の持分を差し押

月  日参照）。したがって、㋑放棄しなかった共さえるという場合も、それに類するものである。

同相続人が複数あるときは、上記②㊁の場合と同㋩より多く見られるのは、共同相続人が全員合じ遺産共有状態となり、その後の相続登記がどう意の下で遺産分割前の相続不動産を第三者に売なるかも、②㊁の場合と同様になる。

却・処分するための前提として共同相続登記を行

一方、㋺特定の相続人に単独相続させるため他う場合であろう。公的主体が遺産中の土地を買収の共同相続人がすべて相続放棄した場合は、そのするため嘱託代位登記で共同相続登記を申請する

相続人は、他の相続人の相続放棄の申述を証する

（）

。しか

書面を添えて単独で登記申請すれば、自己名義のし、この㋩も、もとより一般的なものではない。

相続登記をすることができる。実際にそうするこ

場合も、それと同じ性質のものである

そして、㊁そのような事情や必要がないのに相とも多いであろう。

続人が共同相続登記の申請を司法書士に依頼する

しかし、㋩その相続人が登記申請するかどうかとすれば、通常的には＜それはやめておいたほう

は、当該相続人の任意つまりは意思次第である。

がよいですよ。本当に皆の共有にするつもりならその相続人は、単独相続の登記をしないでも所有別ですが…＞という助言が戻ってくるものと思わ

権取得を第三者に対抗できるし（前掲最判昭和 れる。その後に遺産分割による別段の処理が予定

年  月  日）、他の相続人がすべて適法に相続放されるのであれば、その共同相続登記は、共同申棄をしている以上、それらの者から後日に異議等

請による再度の登記と登録税の二重払いを強いらを申し立てられる恐れもない。いわば相続人が当初から一人しかいないのと同じ状況である。

原島・前掲（注 ） 頁は、福岡法務局昭和 年  月受理の既登記不動産の相続登記（ 件）の内容を紹介している。それによれば、㋐ 件中の  件が土地買収のための官公署による嘱託代位登記で（共同相
続登記と推測される。筆者）、㋑相続人が申請した残り
 件中の  件は、相続登記（共同相続登記か否かは記載がない。筆者）と同日に第三者への処分の登記がされていた。一方、 件中には、㋒共同相続登記を経ない
遺産分割登記が  件あったが、㋓共同相続登記を経た
遺産分割登記は見当たらなかった。また、相続登記の内容面では、精密な確認結果ではないとした上で、㋔特別、、、、、、受益者の証明書添付の単独相続登記が  件あったこと、㋕抽出しえた共同相続登記  件中、 件は、不動産を分割することなく後日売却した事例、 件は、市による買収のための嘱託代位登記であったことを記している。

この状況は、特別受益証明書等の作成又は遺産分割協議書によって一人の相続人の単独相続とする場合以上に安定していると言えるから、単独相知り合いの複数の司法書士にも確認してみたが、その答えは、一致して本文のようなものであった。
吉本・前掲（注 ） 頁所掲の第  表（昭和 年  月中の関東法務局管下の相続登記申請件数を「妻
単独の登記名義」「妻以外の者の登記名義」
「法定相続
（妻
を含む）
」の  つに分類・整理した表）でも、「法定相続（妻を含む）」の登記申請は、全  件中の  件＝％に過ぎない。なお、妻単独名義の申請件数は、 件＝
％である。

土地総合研究 2020年夏号

93

続人にとっての登記申請の誘因は、より小さいか合を想定する。
前出注  の㋒㋓にもあるように、もしれない。のちに売却・処分等の必要が生じた

そのほうが一般的だと見られるからである。

場合は、その時点で単独での登記申請をすれば済ⅰ まず単純に考えれば、例えば遺産を構成す

むのである。

る複数の土地を複数の共同相続人に分割帰属させ④特別受益証明書等が作成された場合の相続登記

るという場合が想定される。この場合には、相続

民法  条の特別受益証明書・相続分不存在証

人相互間の意識・関係性のあり方の面からみても、明書等が作成された場合も、登記申請との関係で権利取得者の各人が自己名義の相続登記を単独申は、相続放棄があった場合と類似する状態が生じ請する蓋然性が高いのではなかろうか。法定相続る。まず、㋑その証明書を作成した相続人が共同

分を超える価額の土地を取得した者については、相続人の一部にとどまるときは、遺産は、他の複第三者対抗力の問題もあるから（前掲最判昭和 

数の相続人の共有状態となる。これは、③㋑の状

年  月  日参照）
、なおさらである。なお、一筆態と同じである。

の土地が現物分割された場合（共有ではない）に

一方、㋺特定の相続人に単独相続させるため他も、事情は同様であろう。

の共同相続人がすべてその書面を作成・交付した

ⅱ それに対して、例えば遺産たる農地の全部場合は、その特定の相続人は、その書面を添えて（もしくは大部分）を農業・農家の後継ぎに単独

単独で登記申請すれば、自己名義の相続登記をす

相続させる遺産分割が――おそらく多くの場合にることができる（前述）。前出注  の㋔のケース

は「事実上の相続放棄」の実質を伴いつつ――ながそれであり、農家相続の場合には、まさにそのされたような場合は、どうであろうか。
もちろん、登記をすることを目的としてその書面を作成する㋑後継ぎが遺産分割協議書を添付して自己名義のことも多かったものと推測される。その書面が実単独相続登記を速やかに申請することも多いであ

質的には狭義の「事実上の相続放棄」に相当する

ろう。

場合であっても、単独名義の相続登記の効力には影響はない。

しかし、㋺＜この遺産分割協議書で相続の問題は解決した＞と考えて、あえて登記申請までは行しかし、㋩上記③㋩の場合と同じく、その相続

わないということも、少なからずありうるのでは人が登記申請するかどうかは、当該相続人の任意ないか。自己の法定相続分を超える取得分につい

つまりは意思次第である。その相続人は、他の共ては第三者対抗要件が備わらないという法律上の同相続人から後日に異議等を申し立てられる恐れ問題まで、農家の後継ぎが常に考慮するとは限るはなくなり、のちに売却・処分等の必要が生じたまい。一般の農業者や勤労者等の意識では「亡父場合は、その時点でそれらの書面を添えて単独での相続が済んだ」ということと、「その登記も済んの登記申請をすれば済むからである。農家相続のだ」ということは必ずしも直結しておらず、ここ場合でも、そのようなケースが相当の割合で存在でも、「登記はその必要が生じたらすればよい」とした可能性がある（前出  頁参照）
。ただし、自
いう行動パターンがありうるように思われる（）。

己の法定相続分を超えて取得した部分については、


第三者に対抗できないという問題は残される。
⑤遺産分割における分割態様と相続登記
遺産分割の内容・あり方は、当然に多様で千差
万別とさえ言えるが、ここでは、（４）で見た主要な分割態様を考慮し、かつ、協議上の分割を念頭において考える。また、共同相続登記を経ずして遺産分割に基づく相続登記が直接に申請される場

遺産分割協議書の作成や民法上の相続放棄があってもその結果が必ずしも登記に反映されるとは限らないことは、裁判例上にも表われている。例えば前出注、 を参照せよ。民法学者も、「遺産分割があっても相続人の登記名義をそのまま放置している、こういう場合が多いと思う」と発言していた。研究会「不動産物権変動の法理―登記を中心に（第  回）
」ジュリスト 
号（ 年） 頁（高木多喜男）。また、遺産分割の調停や審判があった場合でも、その後の登記申請の帰趨についての危惧が残されていたことは、前出  頁参照。


94

土地総合研究 2020年夏号

ⅲ 都市勤労者の持家の相続においては、宅地、、、、、、、、、、、、、、、
ば、後継ぎは、自分から共同相続人を相手としての評価額が高騰した昭和  年前後の状況下では（）

特別受益証明書はあまり利用されず、その時期に③は期間制限がある）を用意する手間と費用をかは民法上の相続放棄も減少していたから（前出 

けなければならず（それが却って共同相続人間に頁）、
あるいは遺産分割協議書が多用されていたの風波を立てることもある）、
加えて登録免許税と司かもしれない。そしてこの場合には、親と同居す

法書士の手数料の出捐を強いられる。㋺共同相続る子（多くは長男であろう）又はその子と生存配

人間の話し合いが簡単にはまとまらない場合も、偶者（妻＝母）の住宅・宅地（高額の資産）の所同様の事態が生じる可能性がある。年月が経てば有権取得を確定し居住の基盤を安定ならしめるた

たつほど決着がつきがたくなることもあろう。一め、相続登記もなされていた可能性が大きいので方、そのいずれの場合であっても、民法上・不登はと思われる。遺産分割をめぐる協議が長引いて法上の“違法”ということもないし、また、農村いる場合はともかく、老親（母）及び同居の子の社会の実情からすれば、固定資産税の納税義務者

居住・生活の場である持家を相続未登記の状態でが不明になるとかの問題も生じない。

放置することは少ないだろうと考えられるからで所要の法律的手続書類（上記④か⑤のそれ。

しかし、㋩登記の必要性が生じたときは、改めて共同相続人を相手として、登記申請のための法ある。
もっとも、 年に首都圏・福岡市周辺地域・律的手続を行わなければならない。
この点に関し、山形市周辺地域の世帯を対象として実施されたア

ここで指摘し確認しておきたいことがある。ごく

ンケート調査の結果では、居住用不動産を「母親わかりやすい形で言えば、次のような事実である。
が相続した」と回答しつつも、登記名義は母親にすなわち、例えば昭和  年代前半から半ば過ぎ

変更していない場合が相当数あったことが報告さ（ 年代後半～ 年代初頭）には、農地転用（）。母親の存命中は、あえて遺産分割

需要の拡大に後押しされて、耕作目的の農地有償や登記名義の変更は行わず、母親の死亡後まで先移動も年間 ～ 万 KD の規模に達していた（前出延ばしするケースがあることも、一つの理由かも

注  参照）
。しかし、そのいずれの農地取引につしれない。

いても、“相続未登記農地の存在が大きな支障になれている

また、事情や原因は不明だが、 年に国土交

っている”
とか、
“多数の相続紛争を惹起している”

通省が行った調査において最終の登記から  年とかの話は、ほとんど聞かれなかった。一方での以上経過している登記の比率が宅地でも ％

農地価格の右肩上がりの上昇と、他方での、＜農あったこと（前出注 ）も、意識しておく必要

民層分解の進行下で「農家らしい農家」として存がある。

続していくには、後継ぎへの農地所有の一体的な⑥「事実実態上の相続放棄」による「事実上の」帰属を可及的に維持する必要がある＞ということ

単独相続の場合の登記

が誰の目にも明らかだった状況下では（）、相応

農家相続で広く見られた「事実実態上の相続放棄」による「事実上の」単独相続の場合は、後継
ぎには直ちには登記するすべがない。
㋑家族・共同相続人間に特段の問題がなく、経営の継続にも支障がなければ、登記名義の変更は先送りにしたままで時が過ぎることも多いであろう。後継ぎが自己名義の相続登記をしようとすれ

金丸ほか・前掲（注 ） 頁。とくに山形市周辺地域でそれが多い（ 件中の  件）。

あえて本文のように書いたのは、日本には、相続の処理・決済をサポートするフランスの公証人のような司法インフラがないことを意識してのものである。

当時の農政もそれを後押しする方向を取っていた。
すなわち、 年農業基本法は、「家族農業経営等が細分化することを防止するため、遺産の相続にあたって従前の農業経営をなるべく共同相続人の一人が引き継いで担当することができるように必要な施策を講ずるものとする。
」（ 条）とし、 年改正の自作農維持資
金融通法は農業後継者のための相続資金の貸付制度を拡充した。そして、 年には農地の一括生前贈与の土地総合研究 2020年夏号

95の金銭のやり取りも伴いつつ、上の㋩の手続を取その両面での放置・放任が併進して“病理のメることにさほどの困難はなかったということなの

カニズム”というべき社会事象として顕現してく（）ではなかろうか。るのは、その後の社会的・経済的諸条件と制度・そうだとすれば、次のような指摘が可能となりそうである。すなわち、「事実上の単独相続」だが「相続登記は未了」という状態（上述した③㋩、政策的環境の大きな変化の中でのことである。
Ⅳ 結びにかえて

④㋩、⑤ ⅱ ㋺の場合を含む）は、少なくともこ

本稿の冒頭で指摘したように、近年に至って、の頃までの「農家らしい農家」においては、いわ相続未登記土地を中心とする「所有者不明土地問ば＜農家の世代交代の“生理のメカニズム”に組題」は、早急に解決の手立てを講ずるべき大きなみ込まれた事象＞として捉えることができるので社会的課題として取り上げられることになった。

はないか。民法相続法と登記制度がそのような農

吉原・前掲『人口減少時代の土地問題』（注 ）家の対応の仕方を生み出し、許容してきていたのがその全体像を描き出した問題である。日本社会である。この“生理のメカニズム”の下では、農、、、、、、 、、地の「権利の管理」の面での外形的な放置・放任・、、懈怠はあっても、農地の「農地としての利用管理」

が少子高齢化から人口減少・高齢・多死・縮退社（）の面での放置・放任は生じない。

会へと移行するなかで、多くは相続未登記に起因する土地の「所有者不明化」が土地の利用及び管理をめぐって様々な弊害を引き起こすようになったのである。そこでは、吉原の説くように土地の贈与税納税猶予制度（相続時まで。贈与の登記にかかる登録税>本来は  分の @も相続のそれ［ 分の ］と同じに軽減）、 年には経営移譲年金制度（後継者への所有権移転又は使用収益権設定で経営移譲年金を支給）、 年には農地の相続税納税猶予制度（農業承継人が相続した農地を対象）などが設けられた。
昭和 ＝ 年に全国農業会議所が行った農家相
続実態調査（調査対象は概ね  年以内に相続開始した農家  戸で、農業委員会が聴取り調査）でも、死後遺
産相続における農地相続では後継者の単独相続が全国平均で ％に及んでいた。そのための法律的手続の内容は必ずしも分明でないが、共同相続人  人中、「ハンコ代程度の話合いで解決」が ％、
「なにもしないで相続放棄した」が ％（すべてが民法上のそれかどうかは不明。筆者）である。もっとも、後継者が「農業縮小志向の場合」は、後継者が農地のすべてを相続しない事例の割合が約 ％に及び、また、「農山村・山村」では単独相続の割合が ％であるのに対し、「都市近郊」では ％であった。以上は、宮崎俊行「農家相続」前掲『現代家族法体系 』（注  年） 頁による。

吉原祥子『人口減少時代の土地問題――「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ』（中央公論新社、
 年） 頁は、農地の「農地としての利用管理」の面での放置（耕作放棄）を「管理の放置」と呼ぶ一方、何十年にも及ぶ相続未登記を所有者による「権利の放置」と捉えているが、本文で述べたような見方からすれば、、、、、、、、
相続未登記一般
を「権利の放置」と呼ぶことには、違和、、、、、、、、、、、、、、、、、、、感も残る。実体的な意味では権利の放置も放棄もないのだから、せめて「権利の管理の放置ないし懈怠」と呼びたいところである。

物理的な意味での「管理の放置」だけでなく、土地についての実体的な意味での「権利の放置」も生じている（前出注  参照）。
その課題に対処するため、一方では国土交通省
国土政策審議会土地政策分科会において土地基本法の見直しが行われ、 年  月  日に「土地基本法等の一部を改正する法律」が第  国会で成立した。同時に他方では、それと併行して、法
務省法制審議会民法・不動産登記法部会において民法及び不動産登記法の大幅な見直し・改正のための検討作業が進められ、こちらは、両法等の改正に関する「中間試案」の公示とパブリックコメ
ントの募集（ 年  月  日から同年  月  日まで）を経て、新たな見直し案の検討作業が現在進行中である（）。
本稿で検討した相続未登記農地・土地の発生のメカニズムが「所有者不明土地問題」の第  の基
底的な土台となっていることは間違いないが、それが今日の“病理とも言うべき様相・症状”を伴、、、、、、、
う事象になったのは、さらにその上に社会的・経なお、国交省の上記分科会の分科会長、法制審の上記部会の部会長は、いずれも山野目章夫早稲田大学大学
院法務研究科教授である。

96

土地総合研究 2020年夏号

済的な様々な事情・条件・原因がいわば層をなし質、内容の改正提案である。一方、「中間試案」のて積み重なってきたことによる。農地にかかわる

第 部第にあった「相続登記の申請の義務付け」

それらの追加された諸事情については、筆者が認に関しては、パブリックコメントを踏まえてどの識している主要なものをすでに原田・前掲①及び

ような新しい見直し案が提示されるのか、いま現（）

前掲②の中でひと通り整理して摘示してある

在では明らかにされていない。

が、上記のような制度改正が有しうる意義を考え

そこで、当初の予想を超えて大変長いものとなるためにはそれらを改めて再整理してみることもった本稿はひとまずここで閉じることとし、やが必要になりそうである。もっとも、それらの諸事て確定されるであろう民法相続法及び不動産登記

情・条件・原因はいずれも、上記のような制度改法の改正提案を本稿の考察を踏まえてどのように正が実現すればそれによって払拭されうるという評価するかについては、また別稿を期すことにしような性質のものではないことにも注意を要する。
たい。

とはいえ、この問題の根底（第  の基底的な土台）にある民法相続法と相続登記の制度に内在す

る問題に“手当て”を行い、“所要の適切な処置”

を施すことは、やはりどうしても必要である。その際の問題は、本稿で考察した問題状況と上記の追加された諸事情を踏まえた場合に＜その処置が

どのような意味とレベル・性質においていかに適

切な処置となりうるか＞ということである。しかし、そのための制度改正の具体的な内容は、いまだはっきりしたものにはなっていない。
例えば法制審の上記部会の第  回会議（年  月  日）では、パブリックコメントで提起された意見を考慮した上での新しい見直し案として、「遺産分割がなされないまま長期間が経過した場
合の遺産分割」の取扱いにつき、次のような規律を設けることが提案されている。すなわち、「遺産の分割の請求が相続開始の時から  年を経過した後にあった場合には、家庭裁判所は、民法第 
条から第  条の  までの規定にかかわらず、同法第  条から第  条までの規定による相続分（法定相続分又は指定相続分）に応じて遺産を分割しなければならない。
」（同日の会議に提出された「部会資料 」第  の ）
。これは、「中間試案」の第  部第  で示されていた「遺産分割の期間制限」という方向・考え方とは、かなり異なった性原田・前掲①（注 ） 頁、及び、同・前掲②（注 ）の⑷（「Ⅲ３相続未登記・所有者不明化農地への対処策」） 頁と、そこで挙示した同前②論文の関係箇所を参照されたい。