事 業 計 画 書
平成 30 年（2018 年）1 月 1 日から 12 月 31 日まで

一般財団法人スポーツヒューマンキャピタル

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 評議員

1

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：千円）

当期財産期末残高

予算額

公益目的事業会計

19,412

収益事業等会計0
合計

19,412*千円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
一般財団法人スポーツヒューマンキャピタル（略称 SHC、以下 SHC）は、スポーツ基本法の目的でもある「国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展」に寄与するため、サッカーをはじめ他スポーツ団体とも連携をとりつつ、知的資産および人的資源活用の整備、活用を通じて、スポーツ団体が行う諸活動の継続発展、さらに日本におけるスポーツの新たな価値提供の実現を目指した以下の事業を主体的に実施している。
① スポーツ経営人材養成／研修-1. 養成／研修「スポーツヒューマンキャピタル教育・研修コース(以下、SHC 教育・研修コース）」
プロスポーツ界の未来を担うスポーツ経営人材を発掘・育成する一般公開型スポーツ人材開発講
座を企画・実施している。国内外の先進的な事例の取り入れや、優れた専門家人材（プロスポーツ団体・クラブ、企業経営者、大学教員・研究者など）の招聘を積極的に行い講座参加者の知見を高めるとともに、現場演習を重視した経営実践能力の習得を促進するものである。
-2. 関連派生講座（オンライン講座など）
SHC 教育・研修コース｣における知見とコンテンツを活用した各種派生講座である。スポーツビジネスに興味のある者（学生を含む）を広く対象にし、スポーツマネジメントの入門的カリキュラムを提供する。
②

スポーツ経営人材の活用（職業紹介）｢SHC 教育・研修コース｣修了者をプールし、スポーツ団体において雇用・活用することを目的に、求人・求職のマッチング、一部人件費の支援などのキャリアデザインを支援する。日本のスポーツ界に幅広く経営人
材を輩出することを目指す。
・講座実施だけでなく、人材の採用・活用までを対象とする・当法人が主体となり、スポーツ団体と連携の上、雇用・活用を促進する
・スポーツ界外部の秀でた人材を鍛え獲得する仕組みをつくる
③

調査・研究

プロスポーツ団体・クラブ、その他スポーツ団体などが個別に実施している調査・研究を統合し、知的資産の整理を図り、より効果的な調査・研究として活用する。将来的には官公庁・行政・教育機関などからの受託も目指す。また、調査・研究を英語化の上、海外展開することも視野に入れている。
・スポーツビジネスの当事者にとり実用的な調査・研究を実現する
・各スポーツ間で連携の取れた調査を可能にする
2

④

業務支援・コンサルティング

SHC の人的資産と知的資産を土台とした、スポーツ団体およびステークホルダーへの業務支援・コンサル
ティングを行う。
・SHC 教育・研修コースを経た人材による業務支援・コンサルティングを行う
・上記 3.調査・研究の成果を裏づけとした、質の高い業務支援を提供する
・スポーツ団体間の相互連携により効果的な支援環境の実現を図る⑤

派生講座、イベント、出版

SHC 教育・研修コース｣を通じて獲得したノウハウや講師ネットワークを活用したセミナー・講演を企画し、大学等にゲスト講師の派遣などを行う。また、国内外のスポーツビジネスの現場の視察ツアーなどを企画実施する。さらに、｢SHC 教育・研修コース｣で使用する教材の書籍・出版化、およびセミナープログラム・教材の英語化を通じ、将来的には海外展開も視野に入れる。
・スポーツビジネスの当事者としての立ち位置やネットワークを活用する
・｢SHC 教育・研修コース｣で蓄積した知見を核にした、実践的セミナーコンテンツを提供する⑥ 資格認定｢SHC 教育・研修コース｣を土台に、スポーツマネジメント講座と連動した受講認定を行う。初級からエキスパートクラスまでをラインアップすることで、｢SHC 教育・研修コース｣参加に向けた啓発や、資格認定を通じたSHC 全体のブランディングを企図する。また、各スポーツ団体と検定制度化に向けた効果的な連携を検討し、将来的には「スポーツ MBA」の創設も視野に入れる。
・グラスルーツおよび事業の普及に貢献する・研修、資格認定機能を当法人で担い、登録管理は各スポーツ団体で行うことにより、各スポーツ団体には登録人口の増加と登録料収入の獲得機会を提供しうる(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：千円）
平成 29 年度
2017 年度
自 平成 29 年
1 月1 日至 平成２9 年
１２月３1 日平成 30 年度
2018 年度（予算額）
自 平成 30 年
1 月1 日至 平成 30 年
１２月３1 日

当期経常増減額

5,495

10,248

当期一般正味財産増減額

5,495

10,248

当期指定正味財産増減額

00

9,164

19,412

正味財産期末残高*千円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

この法人は、日本のスポーツにおける知的資産及び人的資源活用の基盤を整備、3

確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献する事業(1) スポーツ経営人材養成、研修事業(2) 職業安定法に基づく職業紹介事業等スポーツ経営人材の活用事業(3) 調査・研究事業(4) 業務支援・コンサルティング事業(5) セミナー、講演、出版事業(6) 資格認定事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(4) 会員に関する事項（2018 年 1 月 1 日（予定））種類

当年度

スポーツ団体会員

1名

特別協賛会員

0名

協賛会員

0名

賛助会員

1名

個人会員

0名

合計2名

(5) 職員に関する事項（2018 年 1 月 1 日（予定））
職員の数
(注)

2名

うち常勤2名理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

(6) 役員会等に関する事項①理事会
定款に基づき必要がある場合に随時開催する。
② 評議員会
定款に基づき毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
(7) 対処すべき課題（財務）
当法人の 2017 年度は、事業の本格立上げの年度となりました。2017 年度の経常収益は 67,573 千円、経常費用は 62,078 千円となる見通しで、当期経常増減額は 5,495 千円となる見通しです。2018 年度においては 2017 年度の実績をベースとした事業の発展を企図し、当法人の価値を最大化できるよう努めてまいります。
（SHC 教育・研修コース（基礎）の推進）
当法人の実質的事業開始年度となる 2018 年度は、2017 年度に引き続き「SHC 教育・研修コース」を42018 年 3 月より開講いたします。2018 年度は 2017 年度に続き、2 期制として、合計約 60 名の参加者によるコースを実施します。本プログラムは本法人の中核事業として、今後もコンテンツの充実を図りながら、将来のスポーツ界を支える人材の輩出を目指してまいります。
（関連派生事業の立上げ）
このほか、2018 年度は、SHC 教育・研修コース（基礎）を基盤として、派生的に実現が見込まれる事業の立上げに注力します。具体的には、2017 年度の実績.に基づきまた、直近の事業環境を踏まえながら特に、調査・研究事業に注力する形で確立に向けた施策を検討してまいります。

5

２ 役員等に関する事項(1) 理事

役職名

氏 名

代表理事

本間 浩輔

理事

木下 由美子

理事

中村 聡

役職名

氏 名

監事大塚 則子

役職名

氏 名

評議員

村井 満

評議員

原 博実

評議員

小西 孝生

任期
自: 2017 年 7 月 20 日
至: 2018 年定時評議員
会終結まで
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2018 年定時評議員
会終結まで
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2018 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤（2018 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等

非常勤

ヤフー株式会社 上級執行役員
コーポレート統括本部長

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
理事

常勤なし

任期
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2018 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤（2018 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等

任期
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自:2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤(2) 監事

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
監事(3) 評議員

6

非常勤（2018 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（公社）日本プロサッカーリーグ
理事長（公財）日本サッカー協会副会長

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
副理事長

非常勤

㈱J リーグホールディングス
代表取締役社長