North East Think Tank of Japan

No.28
1999.9★
研究報告
M&Aを利用した北海道地域活性化方策に関する調査
ほくとう日本と中国東北三省との経済交流に関する調査

ほくとう総研CONTENTS
No.28
1999.91●羅針盤◆東北新7大学と宮城大学
宮城大学学長野田一夫●研究報告●◆Ｍ＆Ａを利用した北海道地域活性化方策についての調査（平成10年度自主研究）◆ほくとう日本と中国東北三省との経済交流に関する調査（平成10年度自主研究）

12

2
6

●コラム◆リレーエッセイ◆
釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

小磯修二●ほくとう総研のページ
HOKUTOUDIARY・編集後記

13

東北新7大学と宮城大学
宮城大学

学長

野田

一夫

Noda

Kazuo

戦前戦後を通じて久しく「大学後進地域」と考えられてきた東北が、21世紀には日本の「大学先進地域」となる
現実的可能性がある。この可能性実現のための最も頼もしい材料は、90年代に入って東北６県に、東北芸術工科大学、青森公立大学、会津大学、宮城大学、岩手県立大学、秋田県立大学、青森県立保健大学と７大学が、相次いで開学したことである。上記の７大学は規模、学部・学科構成、教育・研究方針こそ異なれ、例外なく19世紀以来かたちづくられてきた日本の大学独自のあり方の徹底的反省の上に立脚して設立されたものである。
「大学」のあり方は、それこそ国によって異なる。しかし、日本の大学（の教育・研究成果）が自国民はもとより他国の人々からも高い評価を受けられないのなら、その独特のやり方の擁護や存続の主張は結局世論の支持を失い、変革を余儀なくされるほかはない。過去十年来わが国社会で論議されてきた「大学改革」を、私はそう理解している。その意味で「東北新７大学」こそは、20世紀末の「大学改革」の象徴的産物だといってよい。
以下私が開学に深くかかわった後、初代学長に就任した宮城大学の特徴を、①建学の理念・経営方針、②具体的教育・研究活動の両面で簡単に説明することにしよう。
本学の建学理念は、生活信条としての「Hospitality ＆ Amenity」と教育・研究方針としての「高度な実学」とによって構成されるが、この二つは不可分離なものである。すなわち、本学の各種教育・研究活動には、「精神的にも物理的にも真に快い人間環境」（前者）を実現するという「実用目的のためのあらゆる学問・技術の成果の高度な結集」（後者）という理念が一貫している。この理念を基盤に、本学は「大学の自由」と「大学の自治」の自力確保を目指す。これが本学の究極的経営理念である。
「学の蘊奥を究める」とか「真理を探究する」といった抽象的理念を掲げる大学は、これまで「教育と研究に伴う費用は当然公的に負担されるべきだ」と主張してきたが、この主張は本学とは対極的考え方である。
宮城大学は開学以来「看護学部」と「事業構想学部」の２学部で構成されている。前者は国策に沿った高学歴看護婦・保健婦の養成を目的として認可されたため、教育面で本学の特色を鮮明に出せない恨みがあるが、それでも、
将来この分野でのリーダー的役割を担うに足る管理能力や一般教養、情報化・国際化に対応したソーシャルスキル
の重視によって、時代の変化を教育的に先取りしようと努力している。これに対し後者は、今現在わが国に一つしかないという点でも特色ある学部といえるが、この学部は、各種事業を構想し、企画し、運営する責任者（起業家。
プロジェクトマネージャー、プロデューサー、オーガナイザーなどと一般に呼ばれる人々）の輩出を強く意識して設立された。
結果として教育内容としては、事業一般に関連ある広範な学問や技術の修得が求められるから、これまでの理系にも文系にも類別しえない学部であるといえる。とくに教育上重視しているものとして、一方では、事業構想力の源泉であるといえる“リベラルアーツ”と事業責任者の基本的資格要件である“収支の観念”、他方では、卒業後期待された役割を果たすための最強の武器である３つの言語（コンピュータ、英語、日本語）の実用的習熟を挙げておきたい。
日本の大学は「研究の府」と称しながらその実態は、そこに集う個々の教員（ないし、小研究室）単位で自己本位の研究が続けられているだけで、米国の一流大学のように組織ぐるみでの研究体制は極めて未整備である。本学が目指す研究活動は、あくまで組織ぐるみのものである。そのためには教育組織とは独立した幾つかの研究機関が作られる必要があるが、本学はすでに学内に（財）宮城総合研究所を事実上の付置機関として設置し、契約ベースで様々な研究を受託している。県内の地方自治体からの研究受託も幾つかあり、これら研究活動によって、本来の教育以外でも地域社会への貢献が可能となったことの意義は極めて大きい。これらの研究は学生も参加することによって教育的効果も少なくないから、本学としては、将来は付置機関を増やし、この種の研究活動の一層の充実を図
りたいと念願している。

羅針盤

1

研究報告PART1

M＆Aを利用した
北海道地域活性化方策についての調査
北海道経済の自立化、活性化が求められる中で、我が国経済を取り巻く環境は、国際化・ボーダレス化が進み、地球規模の大競争時代を迎えている。激変する経済環境の中、我が国の規制緩和の状況を見据えて、新分野への進出、事業効率化等への対応として、短期間で且つ合法的な強制力を有するM＆A手法を北海道活性化の手段として活用する方策について検討を行ったものである。以下にその概要を紹介します。

1．M＆A等の類型化と制度環境（1）M＆Aについて（2）
M＆A等における制度環境の変化
M＆Aの手法は欧米では盛んに行われているが、日本では法制度、会計制度の関係などから，M＆A

M＆A（Merger and Acquisition）
は、広義的に「合の手法による企業の活性化・リエンジニアリングの併、買収の他に支配権を含まない資本提携、単なる障害となっているものもある。最近、この法制度、業務提携まで広く含める法人の経営戦略を達成する

会計制度の改正が相次いできている。日本は企業数

一つの手法」として捉えられている。

が多いと言われているが、97年の商法改正により①特徴と目的

簡易合併制度の導入等により親会社の合併が盛んに

M＆A戦略は「短期間の内に投下資本の回収を実行われるようになってきている。将来的には、連結現しうる外部機会を通じて現在の事業内容・分野、納税制度の導入や株式交換方式の解禁などM＆A等

組織を強化し、資産価値を高める」ことを特徴とし、が活発に行われる下地は整いつつある。

水平的統合或いは垂直的統合、多角化などを目的とするものである。M＆Aをする側の目的は拡大・強（3）
M＆Aの手順化・参入等であり、M＆Aをされる側の目的は救済支援を受けることや企業継続などである。
②M＆Aの分類①確認項目等
M＆Aを行うには、M＆Aに関係する人・企業の顧客のニーズにより合併や買収、提携などの方法

基本姿勢や強い意志、資金調達や信頼できるスタッがあり、大株主の移動などにより株主の株式保有比

フ、アドバイザー、専門家（弁護士、公認会計士、率は変わってくる。株式取得は、大株主が第三者に税理士等）が必要になる。そして実際には、①目標株式を譲渡する場合や対象会社が新株を発行し、その明示②候補企業の探求・選定③候補企業の分析・れを第三者が引き受ける場合等がある。営業譲渡は

評価④M＆A方法の選択⑤競争状態の分析⑥M＆A

営業資産の価値を算定し、第三者に譲渡する。提携のもたらす影響評価⑦外部コンサルタントとの協議の場合は、技術提携、販売提携等が多く、金銭の移⑧M＆Aの提案と具体的交渉という手順を取ること

動を伴わない場合が殆どだが、共同出資で会社を新となる。

設する場合もある。

②問題点の探求とM＆A的対応策

2 研究報告PART1

M＆Aを行うには、企業の問題点の探求とM＆A的対応策の検討をする必要がある。例えば、収益悪化、事業関連性が希薄、独立採算性が不明確といった企業経営上の問題点に対し、売却、分社化、吸収
合併、部分売却などのM＆A手法による対策があるが、どこに焦点を充てるかでスキームは異なる。
③M＆Aのフロー例
実際にM＆Aを行う場合、以下の手順が一例として考えられる。未公開企業のM＆Aの場合、株価のような基準価値がない。このため、買い手と売り手
或いは合併する側とされる側で想定価格が乖離する
場合が一般的であり、M＆Aを成功させるためには、
企業価値の算定が重要な問題となる。このため、例

2．M＆Aによる北海道地域の活性化

えば買い手は経営陣とのミーティング、工場見学等
による事業監査、弁護士による法務監査、公認会計（1）
地域活性化のためのM＆Aの意義

士による財務監査、税理士による税務監査等を行い、対象会社の価値を算定する。これに対して売り手が北海道地域の経済活性化・自立化のためには、ヒ

納得すれば買収は成立するが、そうでない場合更なト・カネ・モノを動かし、活力ある企業の絶対数をる交渉が続くことになる。

増やすことが不可欠である。これにより、既存の道内企業の競争強化による道外からの「富」の移転が促進されるであろうし、道内企業自体の増加による経済活動の広がりも期待できるからである。活力ある企業を増やすためには、「内発型企業振興」と「道外からの企業誘致」が考えられるが、前者はその経済規模、成長には長期を要すること、後者は我が国全体の競争力低下、内需低迷下における地域間競争などから多くは期待できない。そこで、新分野への進出、事業の効率化、事業継承難等への対応として短期間且つ合法的強制力を持つM＆A手法を活用して、道外の活力ある企業を道内に移植するといった方法が有効と考えられる。

（2）
地域活性化のためのM＆Aのケース
M＆Aは地域や国籍を問わずダイナミックに行われる手法であり、活力ある企業は主体的な立場で、支援を求める企業は従属的な立場でM＆Aが実行さ④M＆Aにおける資金れる。その形態としては、①道内企業が道外企業を

M＆Aを実行する場合、主体側は以下のような形

M＆Aするケース②道内企業同士がM＆Aするケーの資金調達が必要となり、従属側には以下のようなス③道外企業が道内企業をM＆Aするケースがあ形で投資される。

る。

研究報告PART13

（3）北海道、東北、九州地域におけるM＆A事例と地域経済への影響①北海道経済の特色と経済活性化のための課題
北海道の産業構造は、サービス、建設、卸・小売業の比率が高く、製造業の比率が極めて低いのが特95〜98年までの新聞記事検索等の情報を分析す色である。同じ地方圏の九州・東北と比しても際だ

ると、①北海道のM＆Aの件数は、九州よりは少なっている。建設業は公共事業との関係が強く、業績

いが東北よりは多い②合併は何れの地域でも「内→も公共事業予算の増減に大きく影響されている。主内」が多いが、M＆Aは北海道は「外」による「内」力産業の観光も国内消費低迷に伴う入り込み需要ののM＆Aが多い③M＆Aの業種（北海道）は食品・停滞から業績低迷を余儀なくされており、地域別

医薬関係が多いなどの特色が認められる。なお、具M＆Aの業種別実績にも現れている。

体的なM＆Aの動向詳細については本報告書を参照
されたい。

道内の製造業にしても、食料品が圧倒的に多く、続いて紙パ、木材・木製品のウェイトが高く、電気機械や輸送用機械等加工組立型の集積に乏しい。

（4）
北海道の地域活性化のための課題とM＆A活用の可能性

4 研究報告PART1②地域活性化のための産業基盤強化の方向
このように道の産業構造は、公共事業に大きく依存し、自立型の経済構造になっていない点が課題と社におけるケーススタディに精通した専門家との連なっている。

携も肝要となろう。

従って、今後の北海道地域活性化のための産業基盤強化のためには、個別産業の強化を図るとともに③M＆A推進に向けての地域組織作りとファンドの構築

基盤の弱い産業の道内への誘導育成を図る必要があ

M＆Aについての啓蒙を進める上で東証や大証等

り、概略図１のようなスキームでM＆Aによる活性によるM＆A市場の開設を参考にしたサポートシス化の構図が描かれることとなる。

テム作りが望まれる。また、資金調達面でのサポートという意味からM＆A推進に向けたファンドの創（5）M＆A活用に向けての課題設も望まれる。この創設に際しては、民間資金のみでの構築が困難な場合は公的資金の導入も検討すべ①M＆Aの弊害

きものと思われる。更に一歩進めて、ベンチャー企

企業活性化により、雇用の拡大、税収の増大が見業育成を目的とした「北大アンビシャスファンド」

込めるものの、雇用に関しては親会社からの出向やと協調したM＆Aファンドの構築も一案となろう。

事業のリストラクチュアリングにより、必ずしも

また、ファンドの構築に当たり、投資対象を明示

道内地域の雇用の増大には結びつかない可能性もあし、北海道の代表的製造業である食料品産業を対象る。

にしたファンドを企画することも一方法である。

②M＆A実務の養成④企業の情報開示とデータの整備

企業集積に乏しく民活基盤が脆弱で結果的にM＆M＆Aを円滑に進めるために、北海道内企業等にAの実績の少ない北海道では、M＆Aによる地域経ついての充分な情報が必要である。組織作りやファ済活性化の意義について充分な認識が必要である。

ンドの構築と運用のためにも、道内企業の事業内容、

また、M＆A実務にかかる弁護士、公認会計士、税得意分野等に関する企業情報ベースの整備が必要で理士等の専門家の育成や金融機関や独立系の専門会ある。

研究報告PART1

5

研究報告PART2

ほくとう日本と中国東北三省との経済交流に関する調査
─経済交流の現状と課題─
これまで、ほくとう日本の経済活動は、国内先進地域との連携を重視する一方、国際化という面では大きく立遅れてきた。本調査は、当研究所設立以来北東アジア、環日本海関係について継続してきた調査研究の一環として、ほくとう日本と中国北東三省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）との経済交流の現状を分析すると共に今後の展望と課題について検討したものである。以下にその概要を紹介します。
（本文中の数字は1997年である）

１．中国東北三省の現状っては都市部に人口が集中していると言える。都市
人口としては全土の14.7％を占める。

中国東北三省は、環日本海圏の中でも表１にある②ＧＤＰ並びに成長率

通り面積、人口とも中核を成す地域であり、21世紀

東北三省はよく知られているように、早くから重に向けてより発展的な協力関係を築いていくべき地

工業地帯として繁栄し国有企業のウェイトが高いた域である。

めに市場経済化の波に乗り遅れたことにより経済が停滞し（東北現象）、全国に占めるGDPシェアも改革
開 放 の 始 ま っ た1978年 の13.4 ％ か ら97年 の10.2 ％に低下している。うち遼寧省が半分近くを占める。
成長率は79年から総じて全国を下回る状況が続いた。しかし、最近漸く全国平均を上回る状況となってきている（98年も大水害の影響を受けたにも拘らず、三省とも全国平均を上回った）。
③農業生産
中国は国土は大きいが耕地面積は9,497万haで国土の9.9％（日本は13.2％）であり、人口一人当たり耕地面積は0.076haに過ぎない。
そ の 中 で 東 北 三 省 は1,634万haと 全 国 の17.2 ％、人口一人当たりでは全国平均の２倍の耕地を持ち、穀物生産量は96年13.9％、97年12.6％を占める殻（1）東北三省の経済状況

倉地帯である。特に吉林省はトウモロコシの、黒龍
江省はトウモロコシと豆類の一大産地である（黒龍①人口

江省の耕地面積900万haは全国最大）。トウモロコ

人口、国土面積はそれぞれ全国の8.5％、8.2％を

シは96年ベースで吉林省が全国の13.8％、黒龍江省占める。都市人口が51.8％を占め、全国的には人口が11.3％、豆類は黒龍江省が96年で24.0％、97年の大部分（70％）が農村部に居住する中国の中にあで31.4％の生産量であった。但し、97年の穀物生

6 研究報告PART2

産量は中国全体としては史上２位を記録した（96年が１位）が、東北のトウモロコシは大不作でシェアダウンした。
また、木材生産においても全国の29.4％を占める
森林地帯でもある。

（経済開放地域）
改革開放以降、広く外国資本に開放し、内外企業を誘致し輸出志向型産業構造を目指す開放地域を設置しているが、東北三省の開放地域及びその他の指定地域は以下の通りである（98年12月現在）。

④工業生産、エネルギー生産（国有企業問題）
中国の国有企業は都市部レベルで見ると、生産額で41％、全企業の固定資産額で52％を占め（1998年
中国統計年鑑）、依然として経済の中核を成している。しかし、国有企業の38％、大中型企業の40％が赤字企業といわれ、この改革が焦眉の急となっている。このため、共産党第15回全国代表大会（97年秋）では「所有制構造改革〜国有企業の株式制化、国有資産の流動化を通した産業構造の調整、企業組
織構造の大規模化〜を一層推し進める」こととしている。
東北三省の工業の特徴は、鉄鋼、非鉄、石油化学、⑤貿易、外資導入（貿易）

機械、自動車などの重化学工業が基幹工業であると東北三省の全国貿易額に占めるウェイトは輸出で同時に、このような問題を抱える国有企業、特に国6.2％、輸入で5.5％であり、80年から97年までの有大企業のウェイトが高いことである。傾向的にウ

伸びは4.4倍（全国は8.5倍）に過ぎない。しかも三省ェイトは下がってきているとはいえ、97年工業生の内沿海部の遼寧省が68％を占め、内陸部の吉林省、産額でみると国有企業のウェイトは全国26.5％に対黒龍江省の貿易は極めて僅かである。

し、41.3％を占める。企業数では全国の1.3％に対

国・地区別貿易額を見ると、輸出では日本（35％）
、

し12千社1.8％である。また、都市部の企業のみで

韓国、アメリカ、ロシア、香港で75％、輸入では日

みると国有企業のウェイトは全国41.0％に対し62.4％

本（24％）、ロシア、韓国、ドイツ、アメリカで59％を占める。重軽工業別では重工業が全国56.7％に対を占める。環日本海圏諸国４国で輸出56％、輸入

し75.3％、大中小別では大企業が全国38.2％に対し47％総額で53％を占めるのが特徴である。外資系

57.5％を占める。経済単位別就業人口構成（全産業）

企業による貿易は輸出で35.7％、輸入で60.0％で、の国有経済単位を都市部について見ると全国54.7％

輸出における外資系企業のウェイトは全国平均

に対し東北三省は61.0％である。

（41.0％）より低い。なお海外観光客は三省合わせて（工業生産・エネルギー生産）
東北三省で全国ウェイトが高い産業は粗鋼、化学も全国の1.6％と極めて少ない。
（外資導入）

繊維、自動車などでそれぞれ13.8％、10.6％、19.6％

外資導入額は96年42億ドル（全国の7.6％）、97である（中国の粗鋼生産量は１億1511万tで世界１

年で51億ドル（7.9％）、うち直接投資96年27億ド位）。

ル（全国の6.4％）、97年33億ドル（7.4％）、97年

また東北三省は中国のエネルギー基地としても重末の外国企業投資資本総額は196億ドル（全国の要な位置を占める。中国のエネルギー消費の構成は6.5％）である。人口規模、GDP規模に比較して導石炭74％、石油19％、天然ガス２％、水力６％だが、入額は小さい。

このうち東北三省は石炭生産で12.5％、原油生産で東北への投資がこれまで少なかった理由の一つは46.8％、天然ガス生産で19.8％、発電量で11.7％を中国政府の方針が当初沿海部を重視してきたことに占める。しかし、中国のエネルギー消費量の伸びはあるが、8・5計画以降、農業の発展、国有企業の活高く、石炭はともかく石油の輸出余力は最早なく性化とともに内陸部の振興に力を入れ始めており吉93年以降輸入国に転じている（中国の石炭生産量世林省、黒龍江省においても今後の進展が期待される。

界１位、石油生産量５位）。

⑥生活水準、教育水準

研究報告PART27

東北三省の所得水準を全国平均並びに中国で最も営口港、丹東港、錦州港の４商業港をもつ。このう

繁栄している上海市及び省として最も繁栄している

ち大連港は取扱貨物において全国第５位（97年上海、広東省と比較してみると、１人当たりGDPでは遼寧

寧波、秦皇島、広州の順）で7000万t（全国の８％）。

省、黒龍江省は全国平均を上回っているが、吉林省

営口港は11位である。東北三省の輸出入は大部分こ

は全国平均以下であり、三省平均で上海市の３分のれらの港を通じて行われる。

１以下、広東省の70％に留まっている。また、平④空港

均賃金は上海市、広東省を大きく下回り、三省とも東北三省の国際空港は大連、瀋陽、長春、ハルビ

全国平均より低い状況にある。しかし、耐久消費財

ンの４空港（国内空港は７空港）でこのうちほくと

普及率の代表例としてカラーテレビの普及率をみる

う日本とは大連〜仙台、瀋陽〜札幌、ハルビン〜新と、都市部のみを比較すると上海市、広東省は勿論潟の３航路がある。

全国平均より下回るが、省全体で比較すると三省とも全国平均を上回ると同時に遼寧省は広東省をも上

（3）
吉林省、
黒龍江省の日本海ルート

回っている。また医院数についても人口当たりで三省とも広東省より多い。

吉林省、黒龍江省は内陸省であるため、海外貿易

教育水準についてみると、大学及び同程度以上のの大宗は大連港を利用しているが、輸送距離が長大

高等教育機関数が全国の13.6％、在学生が全国のなこと、哈大線の鉄道の輸送力が限界であること

13.2％も占め教育水準の高さが窺われる。教育水準（電化により30％〜50％の能力増を計画中）、中国の別労働力比率をみると大学卒以上の比率が上海市よ各省は独立意識が強いことなどから、独自の日本海りは低いものの、三省とも全国平均を大きく上回り、への貿易ルートを整備すべく努力している。

広東省をも上回っている。高校卒以上についても同①吉林省様であり、労働力の質の高さを示している。

国境より日本海まで僅か約10kmの吉林省は北朝
鮮或いはロシア経由の日本海ルート開拓に努めてい（2）東北三省の交通物流状況

る。
Ａ．羅津ルート

東北三省の物流は鉄道のウェイトが高いことが特徴である。数量ベースでは全国13％に対し東北部
全体で21％、特に黒龍江省では27％が鉄道による。

ａ．
鉄道ルート
（長春〜吉林〜延吉〜図們〜南陽（北朝鮮）〜羅津）図們〜羅津165km

また、トン・キロベースでは全国の34％に対し東

ｂ．
道路ルート

北三省では80％が、吉林省、黒龍江省では85％が（長春〜吉林〜延吉〜図們〜琿春〜圏河〜元汀鉄道による輸送である。石炭を主体とするバルク貨（北朝鮮）〜羅津）琿春〜羅津95km

物が多いこと、面積が大きく距離が長大であること、

Ｂ．ザルビノルート

鉄道インフラが他の地域に比較して歴史的に整備さ（長春〜吉林〜延吉〜図們〜琿春〜カムショーバ

れていること（鉄道延長は全国の21％）などによる。

ヤ〜クラスキノ〜ザルビノ）琿春〜ザルビノ80km

①鉄道

②黒龍江省

鉄道延長は12千kmに及び、幹線は複線化されて黒龍江省は北は黒龍江で、東はウスリー江を境といる。また最大幹線である哈大線（ハルビン〜大連）

してロシアと接している（国境線延長3,045km）。貿は電化工事が進行中である。

易ルートの主力は勿論大連ルートであるが、ハルビ②道路

ン〜大連間は940kmと長距離であり、また鉄道輸

道路延長は12万６千km、うち高速道路899km、１級道路1,103km、２級道路12千kmである。高速送力にも限界があることなどにより、日本海ルート開拓にも努めている。

道路は大連〜長春700kmが完成しており、長春〜綏芬河ルートハルビン250kmが工事中で、その他瀋陽周辺は高速（ハルビン〜牡丹江〜綏芬河〜グロデコボ（道路道路が整備されている。

はパラグニーチヌイ）〜ウスリースク〜ウラジオ③港湾

ストックorボストイーチヌイ）ハルビン〜ウラジ

東北三省は遼寧省のみが海に出口を持ち、大連港、

8 研究報告PART2

オストック800km、ボストーチヌイ1,030km

２．ほくとう日本と中国東北三省の経済交流─現状と課題

が定期航路を持つが、殆ど上海など中国南部との航路で、大連港寄港航路は新潟港、直江津港のみである。新潟→大連６日、大連→新潟８日である。但し、（1）
ほくとう日本の企業の東北三省における活動

秋田、苫小牧、八戸は輸入のみは同一船社（民生神原国際海運有限公司）により上海積み替えで、大連→秋田９日、大連→苫小牧10日、大連→八戸11日①貿易で結ばれている。

北海道、東北の輸出額は全国のそれぞれ0.4％、

一方、苫小牧、石狩新港、八戸、小名浜、秋田、

2.6％に過ぎない。県内総生産の対全国比が北海道

酒田、新潟に釜山航路があり、これらの港から釜山

3.9％、東北8.5％であるのに比し極めて少ない。まへは３日（石狩新港は５日）、また釜山からこれらのた、ほくとう日本の港湾・空港を経由した輸出入額

港へは２〜４日であり、釜山→大連２日、釜山でのは、輸出が北海道で全国の0.4％、東北で0.7％、輸積み替えに２〜３日かかるので、最短１週間程度で入は北海道1.7％、東北2.5％に過ぎない。

は輸出入できる計算となる。しかし、釜山積み替え

このうち中国についてみると、わが国の中国とのに要する日数が一定しないことから実際は10日程

貿易額はアメリカに次いで２位（輸出で５位、輸入度はみなければならないこと、積み替えによる荷痛で２位）であるが（中国側からみると１位、輸出でみの恐れ等から直行航路と比較すると荷主の評判は２位、輸入で１位）、ほくとう日本では新潟県が輸良くない。また、苫小牧港は、横浜港積み替えのフ出で３位、輸入で２位である他は中国は相手国とし

ィーダー航路があるが、苫小牧〜横浜〜大連の場合て総じて低い水準にある。また、一部の例外を除い２日程度余計に日数がかかる状況にある。

て総じて入超であることも特徴である。

苫小牧港の中国貿易について港湾統計により貿易通関ベースでは輸出金額で新潟（新潟港）、北海道

数量を見ると、輸入は原木、チップ、製材、石油、（苫小牧港、室蘭港）、宮城（塩釜港）、山形（酒田港）

石炭などが大宗であり、輸出は輸入の10分の１以

が、ある程度の実績があるが、その他の県は殆どな下であるが、重油、化学薬品、クラフト紙、板紙、い。輸入金額は新潟、北海道がまとまった金額があ

冷凍サケなどである。道内製材メーカーによる木材り、次いで宮城、福島（小名浜港）に若干ある程度で輸入が目立つ。このうち大連港経由の東北三省からあり、その他の県は非常に少ない。しかも、トップの輸入品目は原油、原木、単板、箸、家具製品などの新潟県の対中国輸出入ですら福岡県の僅か14％が主である。今後原油、加工していない木材は中国に過ぎない。

側の輸出制限により減少の可能性が高い。

中国貿易における日本側の輸出品は、全国ベース

また中国貿易が比較的盛んな新潟港についてみる

では機械機器（コンピュータの部品など）、電気機械と、港湾統計ベースで輸入は石油製品、日用品、り（電気回路用品など）、輸送用機械
（自動車など）、鉄ん鉱石、非金属鉱物、農産物、木材、食料加工品な鋼（亜鉛メッキ鋼板など）であるが、これらのメーカ

ど、輸出は機械、化学薬品、金属くずなどである。

ーがほくとう日本に少なく、中国に進出している企

新潟港は後背地に機械工業、化学工業などの集積も業の材料部品にしてもほくとう日本からの進出企業あることから機械や化学薬品の輸出があり、また、そのものが少ないことが、ほくとう日本の対中貿易

現地工場の製品輸入としての日用品の輸入が上位にが低調な原因である。

あることが特筆される。仙台所在の日用品メーカー

また、日本全体では進出企業の製品（機械機器、
繊維二次製品など）輸入が主であるが、ほくとう日が大連の進出工場の製品を大連港〜新潟港経由で仙台まで陸送というケースもある。

本では進出企業は少なく、農産物、木材、石油、石

秋田港、酒田港について大連港とのコンテナ輸出

炭など資源輸入中心にならざるを得ない状況にあ入を見ると、秋田港からはクラフトライナー（東北る。しかし、少ないながらも、97年を96年と比較

製紙）、酒田港からはフェライトコア原料（TDK）

してみると、北海道、秋田、山形、新潟で中国貿易が輸出の大きな貨物であり、また、輸入は秋田港には増加しており、特に苫小牧港、新潟港での中国貿

箸、土壌改良材としての木炭など、酒田港には箸な易のウェイトは増大している。

どが大きな貨物となっている。

貿易航路は、中国とは苫小牧、八戸、秋田、新潟

また、ほくとう日本の空港を使用する中国貿易は研究報告PART2

9極めて少ないのが実状である。東北三省とは従来か（黒龍江省）の例がある。大きく分けると23社がこのらの仙台〜大連に加えて、98年から新潟〜ハルビ

分野に該当すると思われる。製品の殆どを日本に輸ン、千歳〜瀋陽が加わったことが注目される。ハル入するもので、金属加工や電気、機械部品などの場

ビン便は旅客往来が活発ですぐに２便化され、カー合、中国国内で売る場合にも大部分が現地日系企業

ゴも食品輸入（酒田の進出企業による椎茸などの野向けであることが多い。最終製品の場合でも進出企菜）などがあるが、瀋陽便は殆ど実績がない。

業の製品が現地の購買力に比し高価であることによ
る。

②企業進出

中国市場を目的とするものは工場としては例が少ほくとう日本の企業は東北三省には98年12月現

ないが、日本への輸入と同時に中国市場をも視野に在44社が進出している（一部の道県では連絡事務所

入れたものとして北海道の企業のキッチンシステも含む）。ここでも北海道（14社）、新潟（13社）のム、イカ珍味製品などの例があり、ODA絡みの進両道県が多い。青森、岩手、福島３県は未だ東北三出例としては北海道企業による石炭固形燃料プロジ

省とは疎遠である。

ェクトなどがある。製造業以外では山形県企業の農機具の販売、貨物運送事業の例、レストラン経営な
どの他、特記すべき例としてホームセンター進出ががある。
また、中国に対するソフト面の技術指導をも一つの目的にする例としては北海道開発コンサルタント（株）による道路施設の設計や、日本地下水開発（株）の地下水の開発、マルゴ味噌（株）のソフトウエア
開発などがある。

（2）
東北三省との交流への期待と課題
遼寧省が28社と半数以上を占め、特に大連市が24社と最も多い。次いで黒龍江省12社（ハルビン

中国東北三省からみた日本企業への期待は非常に10社）で、吉林省は４社と少ない。遼寧省とりわけ大きなものがある。先に見たように東北三省、特に大連市には日本企業が多く進出しているが（三菱総内陸部の吉林省、黒龍江省は、沿海部に比較して発研資料によると日本企業の進出社数は遼寧省2,006

展が遅れており、この遅れを取り戻すために外資、社、吉林省327社、黒龍江省182社（97年末））、黒龍

就中日本企業の進出に期待している。外資に期待し

江省とは北海道、山形県、新潟県が友好提携していている分野はる関係もあり、比較的進出企業が多くなっている。
行政の働きが影響している例でもある。
上記44社を進出目的別に分類してみると、最も①農業（関連する農業機械、食品、農産物加工、
食糧倉庫を含む）、②電子、③医薬、④化学工業、⑤機械、⑥インフラ（電力、道路、空港、水道・ガ多いのが労働力立地による製品加工輸入である。こス・熱供給等都市施設）、⑦環境汚染対策のうち、主として労働力に期待するものとして新潟などの資金、設備、技術、管理等といわれている。

県の金属加工、電気部品等の企業或いは宮城県の日

特に吉林省と黒龍江省は農業強省を目指している。

用品メーカー、精密機械部品メーカーなどがある。

一方、ほくとう日本には食品工業をはじめとして、

また、労働力のみではなく、現地の農林水産資源の農業機械、金属加工業、機械部品工業などの中堅、加工輸入を目的とするものとして、北海道や新潟県

中小企業において１件ごとの投資規模は小さくともの畜産加工（ハム、ソーセージ等）、穀類加工（菓子）中国側の期待に充分応えられる企業が存在する。こ

目的の進出、北海道に特に多い林産品加工（製材等）

れらの中には既に東北三省に進出している企業もあ或いは水産加工の進出がある。また、特に注目されるが、まだ少ないのが現状である。

るケースとしては現地の農業技術指導を通じて生産物を日本へ輸入するもので、秋田のそばの作付け指導・輸入（吉林省）、山形県の茸、野菜栽培・輸入

10 研究報告PART2

中国東北三省との取引にあたって問題となる点はヒアリング結果によると以下の通りとなる。
①吉林省、黒龍江省は内陸部であり、交通条件が

悪い、原材料、製品の安定輸送に未だ不安がある。

とも劣らない経済圏形成が可能である。また、②所得水準が低く、購買力に限界がある（高付加日本海ルートとしてのザルビノルート、綏芬河

価値製品は売れない）。
③資金回収に不安がある

ルートもロシア側の問題が残っているが、将来的には利用拡大が見込まれる。

④外資優遇措置があるが、制度がよく変わる。

⑧東北三省は南部に比し日本と距離が近い。ほく⑤日本企業の要求水準に合う製品（部品、副原料

とう日本とは直線距離にすると1000km程度で等）を作れる現地企業が少ない。
⑥停電、断水などがよくある。電気、水道、熱供給等のインフラが未整備。
などである。

ある。間にロシア、北朝鮮を挟むために現状ではこの距離的なメリットを充分使えないが、将来的には期待される。
⑨中国側が日本との交流を熱心に望んでいる。特しかし、東北三省は貿易対象、投資対象として評に東北三省は中小企業の育成が必要だが、その価しうる点が、既に進出、交流している企業経営者、

意味では日本の地方企業の役割が期待されてい有識者が指摘する通り次のように多々ある。

る。

①最も評価しうる点は当地における人材である。

以上のように東北三省は投資、貿易対象として可即ちⓐ賃金が南部沿海地方よりもかなり低いこ能性に富んだ地域であるといえる。しかし、現状のと、ⓑ教育水準が中国の中でも高いこと、ⓒ進交流状況は先に見たように一部を除いて極めて低調

出企業からのヒアリングによると、東北部の人である。

材は南部沿海地方に比べて温順、素朴、誠実で

今後交流発展のためには、

勤勉、協調的であること①ほくとう日本と東北三省との物流ルートの更な②資源が豊富である。石油は中国も純輸入国となり、今後は輸出は多くは期待できないが、農業

る構築、特に現状のメインルートである大連港と各港とのルート開拓が必要である。

資源、林産資源、鉱物資源が豊富である。

②現在ある航空路３路線の活用を図り、少なくと③国有大企業の集積地であることはその改革の必も路線廃止に至る事態を避ける必要がある。

要性から中国経済にとっては大きな負担となっ③中小企業が中国に投資するに当たって障害となているが、反面、工業、ものづくりの一定の技るのが社内の人材の育成である。中国語の出来

術基盤、風土があるとも言える。

る人材を採用し、長期に渡り現地に派遣するこ④南部沿海地方に比し治安が良い。

とは大きな負担となる。現在の（財）海外貿易⑤人口が多く、所得水準はまだ低いが、今後市場開発協会などの助成制度に加え、自治体等によとして充分期待できる。例えば、新潟のホーム

る助成制度の創設が期待される。

センター進出では、一人当たり単価は低いが一④そして何より必要なのは現地の情報である。新定の売上を挙げており、また積極的な住宅建設

潟県においては県が積極的であり、（財）
環日本の中で、低レベルのものではあるが、システム

海経済研究所が豊富な情報を提供しており、こキッチンの需要すらでてきている。また、テレれが民間企業の貿易、投資を促進している。他

ビは殆ど普及済みであるが、最近ではパソコンの道県でも組織的に中国、特に東北三省についも売れ始めているという。

て情報を提供する体制が必要と考えられる。

⑥都市部においては通信インフラが整備されていそして、更にそれらを連携する情報ネットワーク

る。ソフト開発、設計業務においては通信上のの形成が必要であろう。ほくとう日本の自治体と北問題はない（ソフト開発に関しては教育投資に東アジアとの間にはいくつかの国際ネットワークが負担があるが、事後の人件費は安く、開発コスある。しかし、それらはそれぞれが並列している形

トは日本の半分程度という）。

で、必ずしも相互に連携がない。中国東北三省のみ⑦三省内陸部の交通条件については、大連〜ハル

ならず北東アジアの情報を共有し、情報の厚みを増ビンの高速道路（既に大連〜長春間、その他４

すこと、そしてその情報を民間企業に提供するシス

大都市周辺部は高速道路があり、更に建設中或テムの構築が必要である。

いは建設予定となっている）、鉄道電化が見込（記述の根拠、統計、各省各都市別の詳細等は紙面

まれ、上海を頭部とする長江流域経済圏に勝るの制約上省略した。報告書本文を参照されたい）

研究報告PART2 11

リレーエッセイ

小磯
修二●思うままにつれづれ⁝

釧路公立大学教授︑

地域経済研究センター長地域のシンクタンク

RELAY ESSAY

昭和23年生まれ。昭和47年京都大学法学部卒業。北海道開発庁を経て平成11年より現職。

本年6月に釧路公立大学に地域経済研究センターが部からは、「地域で自主的に立ち上げたプロジェクト

開設され、私は新米センター長として活動を開始してが行政の担当者が変わるたびに逃げ腰になり全体調整いる。それまで、行政の世界に身を置いていたので、を期待できる状況にない。民間では限界があり、セン大学という組織のルールに慣れることから始めなけれターで調整してもらえないか」という行政経験者としばならず、戸惑うことも少なくないが、大学の研究者てはやや身につまされるような相談もある。その他、だけでなく民間人や行政官の人たちも幅広く客員研究

行政の方々からの政策相談がやはり多いが、本来行政員として参加してもらえるような柔らかい共同研究シ

自身でやるべき情報収集、政策検討事項を安易に相談

ステムづくりを目指して取り組んでいるところであに来られても困るなあという実感もある。なかには、る。地域への関心、地域活性化への貢献の意欲は、行「新製品を開発したが是非見てほしい。どこに売り込

政のみならず研究部門、民間企業、市民活動の広範なみにいけばいいか是非アドバイスしてほしい」というレベルで次第に高まってきており、共通の情報交換、依頼も受けている。こういう自己陶酔型はなかなか厄議論の場をつくることによって思わぬ展開の具体化が介だ。

図られる場合がある。社会科学系の大学の役割として、

もちろんそれぞれに簡単に対処策を示せる案件では共同研究という形でそのような場づくりのシステムがない。ただ、話をじっくりと聞く過程で、何が問題か出来ればという思いでいる。

を理解してもらうこと、どこにアプローチすればよりところで、地域経済研究センターが立ち上がった際良き情報が得られるかをアドバイスしていくことを心に、地元の新聞で「東北海道で初の地域のシンクタン

がけてはいるが、これとてもなかなか大変である。

クが誕生」と報道された。センターがどういう活動をこういった相談が多いということは、地域問題を気行うのかが分かりにくかったせいもあってか、「今度軽に相談できる仕組みがないということであり、シン出来たセンターはシンクタンクだ」と言われるようにクタンクという響きに、何か困ったことを解決してくなった。シンクタンクというと、優秀な逸材をそろえれるという存在という期待を持たれたからだと思われた頭脳集団というイメージを思い浮かべるが、当センる。個別の分野であれば、地域のなかに、医者、弁護

ターの実態はそのようなものとは程遠い。もちろん、士、税理士等専門分野ごとにスペシャリストがそろっ

Y・ドローアが言った「知と権力に架かる橋」というているが、それらの領域を越えた地域問題についても、

ような、政治権力へのアプローチを目指す研究集団と例えば町医者のようにまず一次的に相談できる存在がいうしたたかな戦略をもった組織でもない。現実の東求められてきているような気がする。地域問題が広域

北海道のシンクタンクは、身近な地域の相談事がもっ化し、複雑化し、民間、住民各層が関与してくるようぱらである。

になると、行政サービスだけで対応できるとは思えな市民からは「道東のような広い地域で生活していくい。

には情報通信の整備が不可欠だと思う。公共事業でどこれから社会的に高度な知的経験を有する多くの元

うして出来ないのか。
」「まちづくりのアイデアを役場気な老人が出てくる時代である。それらの人々の知恵にもっていっても財政が厳しくて出来ないという。何を活用した町医者のような地域のシンクタンクがあっとか金を回せる仕組みはないものだろうか」というよてもいいのではと思う。

うな基本的な問いかけもある。ある地域の経済界の幹

12 リレーエッセイHOKUTOU
DIARY

平成11年7月〜9月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成11年9月10日

第19回評議員会開催
議題：理事の選任について

9月25日

NETT28号発行

9月27日

第18回理事会開催
議題：専務理事の互選について

役員変更のお知らせ
平成11年9月27日開催の第18回理事会におきまして、当財団の専務理事が交替致しました。
よろしくお願いします。
専務理事

原達郎（辞任）専務理事

工藤豊彦（平成11年10月1日付就任予定）

編集後記★本号では平成10年度に行った自主研究の中から2本を選
びそのサマリーを掲載しました。
★「M＆Aを利用した北海道地域活性化方策に関する調査」
に関しては、未曾有の低迷期にある北海道経済の活性化策として従来型の企業誘致ではなく、M＆Aという手法を活かした手法を提起し、その場合の課題等についても触れました。
★また、「ほくとう日本と中国東北三省との経済交流に関する調査」は、当研究所が設立以来北東アジアの研究を行ってきたものの継続版とでも言えるもので、ほくとう日本と距離的には近い筈の中国東北三省との経済交流についての財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

現状分析と今後の交流発展の展望と課題について概説した

NETT
No.28 1999.9

ものです。
★ところで、来る10月1日には新たに「日本政策投資銀行」が発足しますが、当研究所としても同行と連携し、地域に根を下ろした研究を継続してゆく方針ですので宜しくご支
援のほどお願い申し上げます。

（ＴＷ）

編集・発行人◆石渡 和郎
発行（財）
北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3
TEL.03-3242-1185 FAX.03-3242-1996
禁無断転載

財団
法人

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