2021

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５月25日、全建表彰を受ける受賞者

令和３年度 通常総会／通常代議員会❷ 建設業協会、技士会、建産連●青年部会、農林連合会

建設業協会❺ 会員現状調査を公表●❺ 活動だより●❻ 委員会（令和２年度報告）●建災防島根県支部❽ 特別安全衛生パトロール実施中●
建築物石綿含有建材調査者講習ご案内

建退共島根県支部❿ 令和２年度事業報告●
建退共の電子申請方式が始まりました

ＤＣプラン● マッチング拠出制度⓮

５月17日、技士会表彰を受ける受賞者

一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号

TEL0852（21）
9004

FAX0852（31）2166

令和３年７月１日発行

島根県建設業協会

令和３年度

通常総会

魅力ある業界の発展に努める

県建設業協会（中筋豊通会長）は５月25日、定進し、魅力ある建設業界の発展に努めたい」とあい

時総会を開き、地区建協代表と評議員42人が出席さつ。公共事業予算の安定確保と災害に強い県土づした。見継敏博専務理事の辞任に伴う役員改選で、くり、建設業界の新時代を築く施策の展開、担い手山岡雄二氏を選任した。

確保と経営基盤強化への取り組みなど重点事項とす

中筋会長が「地域の安全と安心を守るという強いる令和３年度事業計画を承認した。

信念を持って、改正労基法の順守と働き方改革を推また、建災防県支部の通常代議員会も開かれた。

全建表彰受賞者
令和３年度【役員】
門脇裕（門脇土建・安来）荒木 國夫（昭和開発工業・出雲）河野博（浜田土建・浜田）

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島建会報

Vol.158【協会職員】
高尾 靖子（浜田）【企業】
双葉建設（松江）ウ エ ダ（大田）山 崎 組（出雲）【個人】
木村学（一畑工業）
北村 治三（福間工務店）
日下 雅彦（クサカ建設）
北野 一臣（原工務所）

島根県建設業協会／ 通常代議員会
技術者の立場で提言
県土木施工管理技士会（原諭会長）は５月17日、通常代議員会を開き、約40人が出席した。原会長
が「新型コロナの感染拡大は、リモートワークの加速化など働き方にも大きな変化をもたらした。建設業も週休２日制の導入など働き方への改革が求められており、社会資本整備の中核を担う技術者の立場で提言したい」とあいさつ。令和２年度決算、３年度事業計画・予算など承認したほか、優良工事受賞技術者らを表彰した。

（一社）全国土木施工管理技士会連合会表彰技士会受賞者
令和３年度【役員】
大谷 誠二（仁多支部）【優秀技術者】
糸原 一也（横田建設）
花田 成二（堀工務店）
猪俣実（日新建設）

福井竜夫（邑智支部）

原広樹（出雲土建）
佐々木孝幸（第一建設工業）

島根県土木施工管理技士会会長表彰【優秀技術者】
高井 和則（カナツ技建工業）
得能 和久（トウケン）
万波 朋広（コンドウ）
部田 浩司（吉川工務店）
河野 勇人（金築組）
高橋大二郎（大五建設）
木原 和教（ハナオカ工務店）
三浦 浩（三浦土木）

尾添 洋介（一畑工業）
赤木薫（平井建設）
川島 健治（都間土建）
高橋 寿元（今岡興産）
古川武（ヒロシ）
金子努（岡貞組）
永戸 博康（大畑建設）
井上 延幸（徳畑建設）

大畑氏が建設青年交流会の会長に
中国地方建設青年交流会の通常総会が４月23

改選では、中国地方建設青年交流会の新会長に県建日、広島市中区のＡＮＡクラウンプラザホテルで開

設業協会青年部会の大畑雅敬会長が選出され、５県催され、中国５県の建設業協会青年部会や中国地が一丸となって一層の事業推進に尽力することを確整、各県の幹部職員など約90人が参加した。役員

認した。
Vol.158

島建会報´島根県建設業協会

令和３年度

通常総会 ／ 通常代議員会

中筋会長を再任

県建設産業団体連合会は６月７日、通常総会を開

中筋会長は「県民の安全安心を確保するため、優き、加盟14団体の代表が出席。役員改選で中筋豊良かつ不可欠な産業として働き方改革や生産性向上

通会長（建設業協会長）を再任した。

への取り組みを果敢に進める」とあいさつした。

新 役 員会中筋長
豊通（島根県建設業協会会長）

副 会 長
和田理晶夫（島根県測量設計業協会長）

田本稔（島根県管工事業協会長・新）事

加藤隆志（島根県生コンクリート工業組合理事長）

今井久師（島根県舗装協会長）

森本恭史（島根県建築技術協会長）

矢野敏明（島根県建築士事務所協会長）

荒木恭司（島根県電業協会長）

福田康伴（島根県コンクリート製品協同組合理事長）

松浦隆介（島根県造園協会理事長）

監
中田

事昭彦（中国地質調査業協会県支部長）

専務理事
山岡雄二（島根県建設業協会専務理事）

農林建設業協会連合会は、５月25日通や上部団体である全国農村整備建設業協常総会を開催し、令和２年度決算や令和３会・全国森林土木建設業協会などと連携し年度事業計画予算などを承認した。

た要望活動や意見交換会の開催などが計画事業計画では、例年通り、研修会の開催

µ

島建会報

Vol.158

されている。

島根県建設業協会

会員現状調査を公表しました
平成23年度から、業界の現状把握と今後の要望活動や意見交換会等の協会運営のための参考資料と会員企業の皆様には、調査にご協力を賜りまして誠にありがとうございました。
調査結果は、協会ホームページに掲載しています
ので、是非ともご活用ください。

することを目的に、「会員現状調査」を実施しています。

研修では、business pocket 代表の小野いづみ代表を講師に、グループワーク方式で実施。身だしなみや笑顔、あいさつといったビジネスマナーの必新人マナー研修開催

須５原則について説明。名刺交換の仕方や電話・来客応対、訪問の仕方について参加者同士で実践。小浜田地区建設業協会（室谷卓治

野代表は「相手に対する思いやりの心を持って言葉会長）は４月19日、会員企業の遣いは尊敬語、謙譲語で話すことを常に心掛けるこ

新入社員を対象に「ビジネスマナー研修」を開催。とが大切」とした。

９人の新入社員が参加した。

政令・規則改正を説明

引き続きの対策が必要とし、安全が確保された作業手順を指示するなど、監督方法の工夫を促した。

建災防松江分会（平塚智朗分会

過去３年間の事故の型別統計によると、墜落・転長）は５月20日、労働行政の運落事故が最多。作業床の無い箇所では、墜落制止用営方針に関わる説明会を開き、会員企業から35人器具、保護帽の使用を求めた。

が参加。福間正美松江労基署長が近年の労働災害発

また、墜落静止用器具に関わる政令が改正され、生状況や、安全対策に関連した政令・規則の改正内４年１月２日以降はフルハーネス型が原則。石綿障容などについて解説した。

害予防規則の改正により、解体改修工事は、４年４松江署管内の令和２年度死傷災害は、建設業で月以降、事前調査結果の届出が必要とした。

26件と過去最少。３年度に入り増加傾向にあり、Vol.158

島建会報¶島根県建設業協会【土木・建築・労働委員会】
各委員会は、令和２年度は２回の委員会を開催し、これまで委員会にて取りまとめた様々な事項を整理し、その内容について島根県担当者との意見交換会を行いました。

【土木委員会】
１．土木関係の法令、制度に関する事項

２．土木工事の入札及び契約に関する事項①技術資料の簡素化について②小規模工事積算の改善について③設計変更に関する質問

３．土木工事の資材、労務単価等に関する事項①重要構造物のひび割れ対策費について②足場の組立解体費用について③橋梁修繕工事の吊り足場について④交通誘導員単価、資材単価について⑤鉄筋工の島外外注経費を含めた積算について⑥足場材の海上輸送費について

４．土木工法技術の進歩向上並びに機械化に関する事項①建設工事等の現場の遠隔臨場に関する施工要領について

５．その他土木に関する事項①工事途中で新たな設計業務が発生した場合の対応について②快適トイレの試行について③コンクリート吹付の施工について④ＩＣＴ施工について⑤施工パッケージにおける函渠の積算について

·

島建会報

Vol.158島根県建設業協会【建築委員会】
１．建築関係の法令、制度に関する事項①応急危険度判定士の認定要件について②建築工事の週休２日工事について
２．建築工事の入札及び契約に関する事項①地域特性を踏まえた工期設定や施工単価について②在宅時の改修工事と工期設定について
３．建築工事の資材、労務単価等に関する事項①建築の経費率について②新型コロナウイルス感染症対策について
４．建築工法の進歩向上並びに機械化に関する事項
５．その他建築に関する事項①働き方改革の取り組み状況について②島根県内の建設業界で働く人材の育成と確保について【労働委員会】
１．労働関係法令、諸制度に関する事項①施工関係書類の簡素化について②法定福利費の明示について③下請負の県内業者について
２．人材の確保・育成に関する事項①イメージアップＣＭについて②建設業に限定した就職支援金の支給について③外国人労働者の雇い入れについて④若手雇用及び育成について⑤離島における設計労務単価について
３．労働災害に関する事項
４．建設労働者の福利向上に関する事項①週休２日工事の推進について
５．その他建設労働に関する事項

Vol.158

島建会報¸島根県建設業協会

特別安全衛生パトロールを実施中
島根労働局、島根県、建設業協会、建災防本部、島根県支部合同により県内11地区にてパトロールを実施中です。
11月19日にはパトロール結果報告会、安全指導者研修を開催します。

【パトロール重点項目】①３大災害の防止措置の確認②リスクアセスメントの実施確認③熱中症予防対策の確認

¹

島建会報

Vol.158島根県建設業協会

島根県支部において現在講習会の開催に向け準備中です。
Vol.158

島建会報º島根県建設業協会

建退共島根県支部
令和２年度事業報告
・島根県支部業務状況
処理件数

現況
新 規 加 入 新規手帳（契約申込）数 申 込 数

平成28年度

41695

手帳更新 退 職 金
申 請 数 請 求 数
8,067

加入・履行
証 明 数

762

共 済 契 約 者 被共済者
（加入事業所）数 （労働者）数769

平成29年３月末

1,290

20,724

平成29年度

27661

7,904

660

751

平成30年３月末

1,265

20,274

平成30年度

26662

7,799

633749平成31年３月末

1,254

19,947

令和元年度

32779

8,124641729

令和２年３月末

1,24919,716

令和２年度

37800

7,834619713

令和３年３月末

1,25119,673

建退共の電子申請方式が始まりました
1 電子申請方式とは●電子申請方式は、証紙に代わる「退職金ポイント」という電子ポイントを事前に購入し、被共済者の就労日数を登録した「就労実績ファイル」により、個々の被共済者の掛金として充当するものです

2 電子申請方式の申込方法は●電子申請方式の利用をご希望の方は、電子申請方式申込書を建退共支部にご提出ください *1

3 電子申請方式の使い方は●建退共からは、電子申請専用サイトのログインIDと初期パスワードを記載した「電子申請専用サイト開通通知」を郵送します●「退職金ポイント」は、「電子申請専用サイト」でペイジー *2または口座振替により、購入してください●「就労実績ファイル」は、就労実績報告作成ツール*3により作成し、電子申請専用サイトに登録してください●元請が下請分の掛金を充当する場合は、下請が就労実績報告作成ツールで作成した「就労実績ファイル」を元請がまとめて、電子申請専用サイトに登録してください●元請（掛金の拠出者）は、掛金が充当されると電子申請専用サイトから「掛金充当書」を下請分もまとめてダウンロードできますので、下請にお渡しください
なお、元請・下請（雇用主）双方で電子申請専用サイトを利用している場合、下請は「掛金充当書」を直接電子申請専用サイトからダウンロードできます（掛金納付方式は、現場ごとに元請が選択します）*1 建退共ホームページからダウンロードまたは就労実績報告作成ツールで作成できます。（次ページ参照）*2 ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。ペイジーが利用できる金融機関は建退共のホームページでご確認ください。
(建退共ホームページ ⇒ 電子申請方式について ⇒ 9. 退職金ポイントの購入について ⇒ 退職金ポイント取扱い金融機関を見る)*3 就労実績報告作成ツールは、建退共ホームページから無償でダウンロードできます。（次ページ参照）

²±

島建会報

Vol.158島根県建設業協会

Vol.158

島建会報²²島根県建設業協会

²³

島建会報

Vol.158島根県建設業協会

Vol.158

島建会報²´

島根県建設業協会

Ｄ Ｃ プ ラ ン
マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在16年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようになり、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない

加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税²µ

島建会報Vol.158

島根県建設業協会

法定外労災補償制度（年間完成工事高契約）

建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！

◆建設共済保険は、建設業界の声を受けて生まれた制度です。
建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省（現：国土交通省）及び労働省（現：厚生労働省）の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。また、当共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
【被災者の上乗せ補償】
死亡、障害１〜７級、傷病１〜３級【企業が負担する諸費用の補償】
慰謝料、原因調査費、訴訟関係費、安全教育費
現場停止・指名停止期間の人件費
等（入院・通院、休業補償、葬祭料等、被災者への追加補償に充てていただくこともできます。
）【被災者の補償】
死亡、障害１〜１４級、傷病１〜３級療養（入院、通院）、休業補償、葬祭料等

国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であれば加入いただけます。

保険契約者が施工する元請・下請工事現場に就労する、自社および下請会社に雇用される労働者（アルバイト等を含みます。）を無記名で補償します。
※保険契約者である事業主（労災保険の特別加入をすることができる方（従業員300人以下の場合））も補償対象となります。
※役員、事務職員等の方は追加加入いただけます。詳しくはお問い合わせください。

労災保険法に定める業務上または通勤途上の災害により、死亡、障害の１級から７級、または傷病の１級から３級に該当した場合です。

【年間掛金の目安】【建設共済保険の特長】①建設業における自主的な共済保険で掛金が安い②災害発生時に企業が負担する諸費用も補償③同一事故で多数被災した場合でも補償額の上限なし④元請・下請を問わず無記名で補償⑤代表者（保険契約者）も補償（従業員300人以下の場合）⑥経営事項審査において15点の加点

保険金区分合計 1,000万円（被災者補償保険金 500万円）（諸費用補償保険金 500万円）の場合
完工高
土木一式工事建築一式工事
1億円
33,440円
12,760円
2億円
57,760円
22,040円
5億円
121,600円
46,400円
10億円
197,600円
75,400円
50億円
760,000円
290,000円
保険金区分合計を2,000万円、3,000万円、4,000万円とする
場合は、それぞれ上記掛金の2倍、3倍、4倍となります。

◆「建設共済保険」の他にも次のような事業を行っています。

［育英奨学事業］［労働安全衛生推進事業］

被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育期間および 小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

●安全衛生用品の頒布●女性専用トイレ導入費用に対する助成●安全衛生推進者表彰 等◆詳しい情報、掛金試算などのお問い合わせは取扱機関
公益財団法人 建設業福祉共済団
Tel 03−3591−8451

一般社団法人 島根県建設業協会

URL : http : //www.kyousaidan.or.jp/

Tel 0852−21−9004
Vol.158

島建会報²¶

完成工事高契約会員加入状況
地区

加入企業
会員
地区
（会員） 加入率（％）

令和3年6月30日現在

加入企業
会員（会員） 加入率
（％）

松江

45

71.4 邑智3294.1安来

19

100.0 浜田

20

35.1

雲南

35

92.1 益田1144.0仁多

13100.0 鹿足

20

95.2

出雲

4767.1 隠岐1551.7

大田

1031.3 合計

26766.6