（平成２２年度実施分）

短期大学機関別認証評価実施大綱

平成１６年１０月（平成１９年１２月改訂）

独立行政法人

大学評価・学位授与機構

ああああはじめに本大綱は，独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が実施する，短期大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「短期大学機関別認証評価」という。）について，その基本的方針，及び評価の実施に関する基本的な内容等を示したものです。
国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校は，その教育研究水準の向上に資するため，教育研究，組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し，７年以内ごとに，文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられています（学校教育法第109条第２項及び学校教育法施行令第40条）。この認証評価制度のもとで，各短期大学は，複数の認証評価機関の中から評価を受ける機関を選択することとなります。
機構においては，独立行政法人大学評価・学位授与機構法第16条第１項の業務規定に基づき，国・公・私立短期大学に対して学校教育法に定められた評価を受ける機会を十分に保障するとともに，その教育研究水準の向上に資することを目的として，短期大学機関別認証評価を実施します。
評価は，本大綱，及び本大綱に基づいて定められた「短期大学評価基準」の規定に基づいて実施します。この他に，評価の詳細な手順等については，各短期大学が行う自己評価に当たっての実施要項(「自己評価実施要項」)や機構の評価担当者が評価に当たって用いる手引書(「評価実施手引書」)等を作成することとしています。
機構の実施する評価は「大学等の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資する」ために行うものです。本評価の実施に当たってはこの目的に十分に配慮し，これまでの評価経験の蓄積を活かすとともに，評価を受けた短期大学等の意見を踏まえた上で，常に，より良い短期大学評価のシステムを求め，開放的で進化する短期大学評価となるよう努めてまいります。
なお，短期大学評価基準とは別に，機構が独自に行う第三者評価として，選択的評価事項を定め，短期大学の希望に応じて評価を実施します。

－ ⅰ －ああああ目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅰⅠ

評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

評価の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ

評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅳ

短期大学評価基準の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅴ

評価の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅵ

評価のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅶ

評価結果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅷ

情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅸ

評価費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅹ

評価の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅸ

追評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

ⅡⅩ

教育研究活動等の内容の大きな変更の届け出・・・・・・・・・・・・・・・・

７

ⅢⅩ

短期大学評価基準等の変更手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅳ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８－ ⅱ －Ⅹ

ああああⅠ

評価の目的
機構が，国・公・私立短期大学からの求めに応じて実施する短期大学機関別認証評価は，我が国の短期大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資するよう，以下のことを目的として実施します。
①

短期大学機関別認証評価に関して，機構が定める短期大学評価基準（以下「短期大学評価基準」という。）に基づいて，短期大学を定期的に評価することにより，短期大学の教育研究活動等の質を保証すること。

②

評価結果を各短期大学にフィードバックすることにより，各短期大学の教育研究活動等の改善に役立てること。

③

短期大学の教育研究活動等の状況を明らかにし，それを社会に示すことにより，公共的な機関として短期大学が設置・運営されていることについて，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。

Ⅱ

評価の基本的な方針
上記の評価の目的を踏まえ，以下のような基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（１）

短期大学評価基準に基づく評価
この評価は，短期大学評価基準に基づき，各短期大学の教育研究活動等の総合的な状況について，基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。
（２）

教育活動を中心とした評価
この評価は，全ての国・公・私立短期大学が利用し得るものであることや，評価の国際的動向等を勘案し，教育活動を中心として短期大学の教育研究活動等の総合的な状況の評価を実施します。
（３）

各短期大学の個性の伸長に資する評価
この評価は，短期大学評価基準に基づいて実施しますが，その判断に当たっては，短期大学の個性や特色が十分に発揮できるよう，教育研究活動等に関して各短期大学が有する「目的」を踏まえて実施します。このため，基準の設定においても，各短期大学の目的を踏まえた評価が行えるような配慮をしています。ここでいう「目的」とは，短期大学の使命，教育研究活動等を実施する上での基本方針，達成しようとしている基本的な成果等をいいます。

- 1 -

（４）

自己評価に基づく評価
評価は，教育研究活動等の個性化や質的充実に向けた短期大学の主体的な取組を支援・促進するためのものです。このため，透明性と公平性を確保しつつ，実効あるものとして実現していくためには，機構の示す短期大学評価基準及び別に定める自己評価実施要項に基づき，短期大学が自ら評価を行うことが重要です。
評価は，短期大学が行う自己評価の結果(短期大学の自己評価において根拠として提出された資料・データ等を含む。)を分析し，その結果を踏まえて実施します。
なお，機構では，機構の評価を希望する短期大学の自己評価担当者に対し，機構の実施する機関別認証評価の仕組み，方法や自己評価書の作成方法などについて説明を行うなど，評価に対する理解がより深まるよう十分な研修を実施します。
（５）

ピア・レビューを中心とした評価
短期大学の教育研究活動等を適切に評価するため，短期大学の教員及びそれ以外の者であって短期大学の教育研究活動に関し識見を有する者によるピア・レビューを中心とした評価を実施します。
（６）

透明性の高い開かれた評価
意見の申立て制度を整備するとともに，評価結果を広く社会に公表することにより，透明性の高い開かれた評価とします。また，開放的で進化する評価を目指し，評価の経験や評価を受けた短期大学等の意見を踏まえつつ，常に評価システムの改善を図ります。

Ⅲ

評価の実施体制（１）

評価の実施体制評価を実施するに当たっては，国・公・私立短期大学の関係者及び社会，経済，文化等各方面の有識者からなる短期大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置し，その下に，具体的な評価を実施するため，対象短期大学の状況に応じた評価部会を編成します。
評価部会には，各短期大学の教育分野やその状況が多様であることなどを勘案し，対象短期大学の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置します。
ただし，対象短期大学に関係する評価担当者は，当該評価部会には配置しません。
評価担当者は，国・公・私立短期大学，学協会及び経済団体等の関係団体から広く推薦を求め，その中から，機構の運営委員会等の議を経て，決定します。
（２）

評価担当者に対する研修機構が実施する評価をより実効性の高いものとするためには，客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このため，評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，短期大学評価の目的，内容及び方法等について十分な研修を実施します。
機構においては，このように十分な研修を受けた評価担当者が評価を実施します。

- 2 -

Ⅳ

短期大学評価基準の内容（１）

短期大学評価基準は，教育活動を中心として短期大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するために，11の基準で構成されています。
（２）

11の基準は，短期大学の教育研究活動等の総合的な状況を考慮し，機構が短期大学として満たすことが必要と考える内容が規定されており，全ての短期大学を対象としています。
（３）

基準の多くは，内容をいくつかに分けて規定しています。また，基準ごとに，その内容を踏まえ教育活動等の状況を分析するための「基本的な観点」を設けています。
なお，短期大学の目的に照らして，独自の観点を設定する必要があると考える場合には，これを設定することができます。
（４）

短期大学評価基準とは異なる側面から短期大学の活動を評価するため，希望する短期大学を対象とする選択的評価事項として「研究活動の状況」及び「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」を設けています。（「ⅩⅣⅤその他」参照）

評価の実施方法（１）

評価プロセスの概要
評価は，概ね以下のようなプロセスにより実施されます。

①

短期大学における自己評価
各短期大学は，別に定める「自己評価実施要項」に従って，自己評価を実施し，自己評価書を作成します。
自己評価は，11の基準ごとに，その内容及び基本的な観点に従って，短期大学全体として，また，必要に応じて学科・専攻科等ごとに短期大学の教育活動等の状況を分析し，記述します。各短期大学には，原則として，全ての「基本的な観点」に係る状況を分析，整理することが求められます。
なお，各基準に関し，基本的な観点に加えて，短期大学の目的に照らして，独自の観点を設定する必要があると考える場合には，これを設定した上で，その観点についての状況を分析し，記述することができます。
また，各短期大学の優れた点，改善を要する点などを評価し，記述します。

- 3 -

②

機構における評価（ⅰ）

11の基準ごとに，自己評価の状況を踏まえ，短期大学全体としてその基準を満たしているかどうかの判断を行い，理由を明らかにします。また，必要に応じて学科・専攻科等ごとに分析，整理します。
なお，基準の多くが，いくつかの内容に分けて規定されており，これらを踏まえ基本的な観点が設定されていますが，基準を満たしているかどうかの判断は，その個々の内容ごとに行うのではなく，「基本的な観点」及び短期大学が独自に設定した観点の分析の状況を含めて総合した上で，基準ごとに行います。
（ⅱ）

基準を満たしている場合であってもさらに改善の必要が認められる場合や，基準を満たしているもののうち，その取組が優れていると判断される場合には，その旨の指摘を行います。
（ⅲ）

短期大学全体として，11の基準の全てを満たしている場合に，機関としての短期大学が当機構の短期大学評価基準を満たしていると認め，その旨を公表します。
また，一つでも満たしていない基準があれば，短期大学全体として短期大学評価基準を満たしていないものとして，その旨を公表します。
（２）

評価方法
評価は，各評価部会が，書面調査及び訪問調査により実施します。書面調査は，別に定める「評価実施手引書」に基づき，各短期大学が作成する自己評価書（短期大学の自己評価において根拠として提出された資料・データ等を含む。)，及び機構が独自に調査・収集する資料・データ等の分析を行います。訪問調査は，別に定める「訪問調査実施要項」に基づき，書面調査では確認できない事項等を中心に調査を実施します。
これらの調査，分析結果を基に，各評価部会が評価結果（原案）を作成します。評価結果（原案）は，評価委員会において審議し，評価結果（案）として取りまとめられます。
（３）

意見の申立てと評価結果の確定
評価結果は，短期大学における教育研究活動等の改善に役立てられるとともに，広く社会に公表されるものであることから，評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく，その正確性を確保する必要があります。
このため，評価結果を確定する前に，評価結果（案）を対象短期大学に通知し，その内容等に対する意見の申立ての機会を設け，再度審議を行います。
基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立てがあった場合には，評価委員会の下に審査会を設け，審議を行います。
これらの意見の申立てに対する審議を経て，評価委員会において評価結果を確定します。

- 4 -

Ⅵ

評価のスケジュール
評価実施の前年度
６月～７月①機構による評価に関する説明会等の実施○

機関別認証評価の仕組み，方法などを説明します。

○

短期大学から評価の申請を受付けます。

９月末

11月～12月③短期大学の自己評価担当者等に対する研修の実施

評 価 実 施 年 度
６月末④自 己 評 価 書 の 提 出

７月～１月⑤機構における評価の実施

評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 の 実 施②評 価 の 申 請 及 び 受 付○

短期大学の自己評価担当者等に対して，自己評価書の記載などについて説明を行うなどの研修を実施します。

○

短期大学は，機構の示す自己評価実施要項に基づき自己評価を行い，機構に自己評価書を提出します。

○

機構では，十分な研修を受けた評価担当者により構成される評価部会において，短期大学から提出された自己評価書の書面調査及び訪問調査を通じて評価を実施し，評価結果（原案）を作成します。
○ 評価結果（原案）は，短期大学機関別認証評価委員会において審議し，評価結果（案）として取りまとめられます。

１月末⑥評 価 結 果 （ 案 ） の 通 知○

機構は，評価結果を確定する前に，評価結果（案）を対象短期大学に通知します。

２月⑦意 見 の 申 立 て の 手 続
３月⑧評価結果の確定及び公表○ 対象短期大学は，機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場合，申立てを行います。
○

機構は，意見の申立てに対する審議を経て，短期大学機関別認証評価委員会において評価結果を確定します。
○ 確定した評価結果は，評価報告書としてまとめた上，対象短期大学及びその設置者へ提供するとともに，広く社会に公表します。

- 5 -

Ⅶ

評価結果の公表（１）

評価結果は，評価報告書により公表します。

（２） 評価報告書は，対象短期大学ごとに作成し，対象短期大学及びその設置者に提供します。
また，印刷物の刊行及びウェブサイト(http://www.niad.ac.jp/)への掲載等により，広く社会に公表します。
（３）

評価結果の公表の際には，評価の透明性を確保するため，短期大学から提出された自己評価書（短期大学の自己評価において根拠として別添で提出された資料・データ等を除く。）を機構のウェブサイトに掲載します。

Ⅷ

情報公開
（１）

機構は，社会と短期大学の双方に開かれた組織であるとともに，短期大学評価については，常により良いシステムとなるよう，透明性・客観性を高めることが求められていることから，評価基準，評価方法，評価の実施体制等の学校教育法施行規則第169条第１項に規定する事項を公表するとともに，その他の評価に関して保有する情報についても，可能な限り，ウェブサイトへの掲載等適切な方法により提供します。
（２）

機構に対し，評価に関する法人文書の開示請求があった場合は，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(以下，「独立行政法人等情報公開法」という。)により，個人に関する情報で特定の個人を識別できるものや，法人等に関する情報で開示すると法人等の正当な利益を害する恐れがあるもの等の不開示情報を除き，原則として開示します。
ただし，短期大学から提出され，機構が保有することとなった法人文書の公開に当たっては，独立行政法人等情報公開法に基づき当該短期大学と協議します。

Ⅸ

評価費用
（１）

評価を実施するに当たって，以下の評価手数料を徴収します。
基本費用

１６０ 万円

１学科当たり（２）

２０ 万円

評価手数料の納付手続き，「追評価」に係る評価手数料，その他評価手数料に係る事項については，別に定めるところによります。

- 6 -

Ⅹ

評価の時期（１）

評価は，毎年度１回実施します。

（２）

評価を希望する短期大学は，評価の実施を希望する前年度の９月末までに，別に定める様式に従って，機構に申請することが必要です。また，機構は，短期大学から申請があった場合には，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，当該短期大学の評価を実施します。
（３）

機構において次回の評価を受ける場合には，評価実施年度から５年目以降の年度から申請することとします。（短期大学評価基準を満たしていないと判断された短期大学については，この限りではありません。）

追評価

Ⅸ

短期大学評価基準を満たしていないと判断された短期大学は，評価実施年度の翌々年度までであれば，別に定める手続に従って，満たしていないと判断された基準に限定して追評価を受けることができます。
この評価において当該基準を満たしているものと判断された場合には，先の評価と併せて，短期大学全体として短期大学評価基準を満たしているものと認め，その旨公表します。

ⅩⅡ

教育研究活動等の内容の大きな変更の届け出
短期大学評価基準を満たした短期大学が，その教育研究活動等の内容について大きな変更を行った場合には，別に定めるところに従い，当該変更について機構に届け出るものとします。

ⅩⅢ 短期大学評価基準等の変更手続き
機構は，評価を受けた短期大学や，評価を行った評価担当者，その他関係者の意見を踏まえ，適宜基準等の改善を図り，開放的で進化する評価システムの構築に努めます。
短期大学評価基準や評価方法その他評価に必要な事項を変更する場合には，事前に関係者に対し，意見照会を行うなど，その過程の公正性及び透明性を確保しつつ，評価委員会において審議し，決定します。

- 7 -ⅩⅣ その他
機構は，本大綱及び短期大学評価基準に基づいて短期大学機関別認証評価を実施しますが，短期大学評価基準とは別に，機構が独自に行う第三者評価として，選択的評価事項を定め，短期大学の希望に応じて短期大学評価基準とは異なる側面から短期大学の活動等を評価します。
選択的評価事項には，教育活動と関連する側面のみからでは十分に把握することが難しい「研究活動の状況」や，「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」を評価するための事項を設けており，その事項に関わる各短期大学が有する目的の達成状況等について評価を行います。
ただし，選択的評価事項のみの申請はできません。
なお，選択的評価事項に係る評価の実施に関する基本的な内容等は本大綱の規定に準じます（注)。
(注)ただし，選択的評価事項の評価手数料に係る事項については，別に定めるところによります。また，選択的評価事項に係る追評価は実施しません。

- 8 -ああああ独立行政法人

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ＴＥＬ／０４２－３０７－１６６７
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