追手門学院大学

追手門学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1888（明治 21）年に発足した社団法人大阪偕行社附属小学校を起源とし、追手門学院として中学部・高等学部を発足させた後、1966（昭和 41）年に創立 80 周年記念事業として経済学部、文学部の２学部からなる大学として開学した。その後、学部等の新設・改組を経て、現在では、６つの学部（経済学部、経営学部、地域創造
学部、社会学部、心理学部、国際教養学部）及び４つの研究科（経済学研究科、経営学研究科、心理学研究科、文学研究科）を有し、大阪府茨木市において、「独立自彊・
社会有為」という教育理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
前回の本協会による大学評価（認証評価）の後、2015（平成 27）年度よりガバナン
ス改革に着手し、教授会及び大学評議会を学長の諮問機関と位置づけ、学部長補佐に事務職員を配置するなど、教職協働及び学長のリーダーシップによる大学運営を行い、教育改革の実現に注力してきた。
今回の大学評価において、貴大学では自己を知り表現することを重視し、2014（平成 26）年度より「アサーティブプログラム」を実施し、同プログラム受講者を対象とするアサーティブ入試を導入している。これにより、学生は大学で学ぶ目的が明確になり、大学の教育理念・目的に適う自己表現能力の高い学生を受け入れる仕組みとなっていることは特長的である。また、上述のような教職協働による大学の運営体制を整備し、事務職員の研修に積極的に取り組むことで、アサーティブ入試の導入が進められるなど教職員一丸となって教育改革の実現に取り組んでいることは評価できる。
一方、前回の大学評価において指摘されていた研究科における研究指導計画に基づ
く指導については、未だ課題となっているため、改善に取り組むことが望まれる。また、定員管理においても編入学や研究科において定員を満たしていないため、改善に取り組まれたい。諸課題を改善し、教育の質保証に取り組むためには自己点検・評価に基づく改善の仕組みを機能させることが重要であるが、貴大学では関連規程の見直しを行い、体制整備に努めたものの、点検・評価の内容は大学運営の重点中核施策の進捗管理が中心であり、教育活動全般を点検・評価するものになっておらず、改善に

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つなげる仕組みも十分機能しているとはいえない。今後は、新たに見直した体制のもと、改善につなげるプロセスを明確にし、諸課題の改善に努めるとともに、より一層教育の充実を図ることが期待される。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学では、法人の教育理念である「独立自彊・社会有為―自由と調和の人間教
育を目指して―」を踏まえ、大学の教育理念・目的を「深く専門的な知識を授け、その研究と応用の能力を養うことを目的とし、高い人格教養と優れた健康を併せそ
なえ、国家の発展と社会福祉の増進に寄与する独創的で実践力に富む指導的人材の育成を使命とする」と学則に定めている。大学の教育理念・目的に沿って学士課程については、各学部とも、規程に学部の教育研究の目的及び人材養成の目的を定めている。また、修士・博士課程の教育理念・目的は大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。経済学研究科、経営学研究科、心理学研究科及び文学研究科では、各研究科の研究科規程に教育研究の目的及び人材養成の目的を課程ごとに定めている。なお、文学研究科では研究科としての目的は定められておらず、専攻ごとに教育研究の目的及び人材養成の目的を定めている。
教育理念・目的については、学内ＩＣＴシステム環境を整え、学院内広報誌『LIBERTAS』や年２回のＦＤ研修、夏季職員研修、部長会を通じて浸透を図っている。学生に対しては、入学時に配付する『学生生活の手引き』に明示するとともに、オリエンテーション、各学部共通シラバス及び「新入生演習」において周知している。さらに、新入生に対して「追大ＵＩ（ユニバーシティ・アイデンティティ）科目」を設けて教育理念の涵養に努めている。
受験生を含む社会一般に対してはホームページ、『大学院ガイド』『入試ガイド』等により周知・公表している。
教育理念・目的の適切性の検証については、大学全体としては「全学自己点検・評価委員会」、各学部・研究科については各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」を責任主体として取り組んでいる。一方、法人の「中期経営戦略推進本部」のもとに、全学的な司令塔として「大学教育改革本部」及び「教学ＰＤＣＡ会議」を設置し、中期経営戦略の重点施策について検証している。現時点では、教育理念・目的の検証結果を改善につなげる組織的なプロセスが十分機能しているとはいえないが、今後、新しい規程のもとで、教育理念・目的の適切性を検証し、組織的に改善につなげる取組みが行われることを期待したい。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学では、教育研究組織として、６つの学部と４つの研究科があり、学部に８学科、研究科に６専攻が置かれている。また、教職支援センター、アサーティブ研
究センター、心の教育研究所等 14 の研究所・センターと基盤教育機構を有している。教養教育の理念を実現するために 2013（平成 25）年度に基盤教育機構を設置し、機構長及び機構教授会を置き、専門教育と教養教育とのバランスをとった教育の実現に努めている。
教育研究組織の適切性の検証については、「全学自己点検・評価委員会」を責任主体として取り組んでいる。また、2016（平成 28）年より将来構想と中期経営戦略を検討する法人の「中期経営戦略推進本部」を設置し、そのもとに、大学院改革検討
部会、文理融合新学部検討部会、経営学部改革検討部会を設置して組織の適切性について検証している。検証の結果に基づき、社会的ニーズを考慮し、2015（平成 27）
年に経済学部ヒューマンエコノミー学科を募集停止、地域創造学部を設置、2016（平成 28）年に国際教養学部英語コミュニケーション学科の名称を同学部国際教養学科へ変更、2017（平成 29）年に国際教養学部アジア学科の名称を同学部国際日本学科へ変更、心理学研究科博士後期課程を設置している。

３

教員・教員組織＜概評＞
求める教員像を「ビジョン・ミッションを理解し、実践できる人材」等と定めている。また、教員組織の編制方針については「学位授与方針及び教育課程編成・実
施方針に則り、教育を実施できる教員組織とする」等の４点を定めている。経営学研究科においては教員組織の編制を「『経営にかかわる多面的問題への対応』という理念を具現化すべく、経営学分野・会計学分野・経営情報学分野・経営法務分野の４つの専門分野の教員編制に偏りがない」ことと定めているが、それ以外の各学
部及び研究科においては、教員組織の編制方針は定められていないので、策定することが望まれる。
貴大学では、組織的な教育を実施するにあたり、学長のリーダーシップのもと、教務、学生の領域別に副学長を設け、各学部・研究科では、学部長・研究科長が責任主体となる体制をとっている。また、「テニュア・トラック制度」と「年俸制」の導入など、新しい人事制度を導入している。

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必要専任教員数は、大学及び大学院設置基準を満たしているが、一部の学部において、教授の年齢層（経済学部、地域創造学部、国際教養学部）や男女比率（社会学部）について偏りが見られる。
教員の採用・昇任にあたっては、「教育職員審査委員会規程」「大学院担当教員資格審査規程」を定め、全学の教育職員に関する人事方針・人事計画に基づき、「教育職員審査委員会」で業績審査を行い、学長が最終的に決定している。学部の改組、新学部設置にあたっては、学長を委員長とした「新学部教育職員人事委員会」において、新学部の教員の人事方針・人事計画、専任教員の採用を行っている。
教員の資質向上のため、海外・国内研修制度、「海外発表支援制度」を制定するとともに、「新任教員オリエンテーション」「ハラスメント研修・人権研修」等を実施している。
教員組織の適切性の検証については、2016（平成 28）年度から、法人の「中期経営戦略推進本部」が目標設定を行い、その目標に基づく事業計画の具体的内容について学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が点検・評価したものを「全学自己点検・評価委員会」が検証する仕組みとなっているが、検証システムを構築してから間がなく、検証結果を改善につなげる組織的なプロセスが十分機能しているとはいえないため、今後の取組みに期待したい。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、教育理念・目的を踏まえて学部・学科ごとに、研究科については専攻・課程ごとに定めている。学部の学位授与方針は、
いずれも「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」及び「関心・態度・意欲」の４項目に分類されており、修了時に身につけておくべき学習成果が示されている。
研究科の学位授与方針については、それぞれの専攻・課程ごとに修了に必要な能力等を定めているが、経営学研究科の学位授与方針は、学位論文の審査基準を示しているのみであるため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与方針に基づ
き学部ごとに定められており、研究科では専攻・課程ごとに定められている。学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、概ね教育内容等の基本的な考え方が示されているものの、経営学研究科については目標が示されているのみであるため、改善が望まれる。なお、全学部にわたる教養教育である「基盤教育科目」については、

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基盤教育機構が主体となって科目編成を行っており、同科目に関する教育課程の編
成・実施方針を定めている。
それぞれの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学生及び教職員に対しては『STUDY GUIDE』のほか、学内専用ウェブページである「UNIVERSAL PASSPORT」に掲載することで周知している。また、受験生を含む社会一般に対しては、ホームページで公表し、周知を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学部・研究科ではそれぞれの「自己点検・評価委員会」が点検し、その後大学全体としては、「全学自己点検・評価委員会」で検証する仕組みとなっているが、検証システムを構築してから間がなく、その結果を改善につなげる組織的プロセスが十分機能しているとはいえないため、今後の取組みに期待したい。

経済学部
学位授与方針として、「知識・理解」の項目では「国際的な観点から市場経済を大きく捉えることができ、その仕組みや問題点を分かりやすく説明できる」など、「思考・判断」の項目では「経済の流れをつかみ、長期的な視野で自らの将来を考え、設計できる」などを定めており、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針については、「初年次において、全員履修科目『入門経済学』『基礎経済学』」をおき、２年次では「経済学の知識をさらに展開させるために必修科目『プログラム基礎演習』」を配置し、３・４年次では「必修科目『プログラム演習Ⅰ・Ⅱ』をおき、自分の選んだテーマについて、経済学の知識を利用して論理的な記述ができる」ことを目指すカリキュラムを編成することを定めている。

経営学部
学位授与方針として、「知識・理解」の項目では「経営学・会計学・マーケティン
グ・経営情報の基本的な知識と理論を有している」など、「思考・判断」の項目では「企業・組織に対して経営の視点から問題意識を持ち、自己の考えを持つことができる」などを定めており、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針については、学科ごとにそれぞれ３つのメジャーを設置し「初年度に各メジャーの基礎科目を必修とし、２年次以降の専門的な学びの指針」としていると定め、学位授与方針との関係を明記したカリキュラム・マップによって記載している。

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地域創造学部
学位授与方針 として、「知識・理解」の項目では「地域という『生活空間』に関係する制度や法、政治、経済、行政、文化に関する高度な知識を身につけている」
ことを、「技能・表現」の項目では「『地域経済・事業創造』『観光・まちづくり』『都
市文化・文化創造』の観点から、地域再生や地域振興、地域活性化に関する手法や技術を身につけている」などを定めており、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針については「地域創造学の基礎的な理論・知識をバラ
ンスよく理解させるために『基礎科目群』」や、「専門的な理論・知識を理解させるために『コース科目群』」及び「地域創造に関係する隣接・関連科目群」を置くなどと定めている。

社会学部
学位授与方針として、「知識・理解」の項目では「地域や社会に参加していくための社会学の知を身につけている」など、「関心・意欲・態度」の項目では「現代社会の諸相や人間の行動への関心を持って社会全般について考えることができる」などを定めており、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針については、「専門科目として『現代社会プログラム』『社会問題リサーチプログラム』」など５つのプログラムを編成し、「４年間の学びの集大成として卒業論文を必修」とすると定めている。

心理学部
学位授与方針として、「知識・理解」の項目では「心理学の知識や方法を活用して、現代社会のさまざまな問題を理解することができる」など、「思考・判断」の項目
では「客観的な視点から人間の行動や心を論理的に考察し、科学的かつ批判的な思考を身につけている」などを定めており、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針については、「心理学の基礎知識を幅広く習得するために、『認知・脳科学入門』『生涯発達・生涯教育心理学入門』」や「心理学の基礎的な方法論やスキル(技術・技能)を学ぶために、『心理学実験実習』『心理調査法実習』」を配置するほか、「各専門コース(専攻領域)において『購読演習』『特論演習』『演習系科目』」を置くことを定めている。
なお、周知に関しては、全学的な取組みに加え、学部独自のパンフレット『使える！心理学』を制作し配付・説明している。

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国際教養学部
学科ごとに学位授与方針を設定し、アジア学科においては、「知識・理解」の項目
では「文化の異なる人々との交流をもとに、他者を理解し、自分を知ることができる」など、「技能・表現」の項目では「母語以外の言語で、自信を持って自己をＰＲすることができる」などを定めており、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針は、アジア学科、国際教養学科に共通するものとして「第一段階としては全学共通科目に『日本語の諸相』などを、第二段階としては『日本語ワークショップ』などを設置」し、さらに、学科ごとのカリキュラムとしては「アジア学科に『専修中国語』、国際教養学科に『専修英語』の科目群を設置」すると定めている。

経済学研究科学位授与方針として、博士前期課程においては「経済学の先端知識を体系的に修得し、経済学の新しいパラダイム構築に資することができる」「グローバルな社会経済問題に関心を持ち、経済・経営領域はもちろん社会奉仕の領域においても国際的に貢献できる」などを定めており、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。博士後期課程においては、「市場の成熟化、経済のグロー
バル化、社会の高度情報化が進展する現代の経済・社会の動向を分析し理論化できる」「独創的かつ柔軟に問題を解決する能力をもち、国際社会や我が国の経済や学界および地域に貢献することができる」などを定めており、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針は、博士前期課程においては「『理論』、『歴史』および『政策』を中心とする『三位一体』のカリキュラムを編成」し、「現代の経済理論の基礎と応用に関する講義」「経済史に関する講義」「財政学、金融論、国際経済学
等の政策論に関連する科目を講義と演習形態で配置する」と定めている。博士後期課程においては、「研究・論文指導を行うことが最重要である」とし、「研究演習科
目をコア科目として配置する」と定めている。

経営学研究科学位授与方針は、博士前期課程、博士後期課程ともに、学位論文審査基準を示すものであり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果となっていないため改善が望まれる。また、この学位授与方針に基づき教育課程の編成・実施方針を策定しているとしているが、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方ではなく、

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いずれも目標にとどまっているため、改善が望まれる。

心理学研究科学位授与方針として、「幅広く深い心理学の専門知識・技能、研究法や分析方法、心理学固有の推理能力といった研究能力が身についている」「実際の場面で心理学的問題解決ができる高度な専門性を必要とする職業を担う能力が身についている」などを定め、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針は、「心理学の各専門分野の知識や考え方を習得するために特論科目を、心理学の専門分野の研究法や分析法、さらに技法や療法、支援法を学ぶために演習科目を配し、その分野に関わる研究能力と高度な専門性を必要とする職業を担うための実践的能力を身につけるために実習」を設けるとともに、「研究成果とその意義について論理的にまとめる能力をつけるためにコース演習を設ける」ことを定めている。

文学研究科
専攻ごとに学位授与方針を設定し、社会学専攻では、「社会学の方法・概念・理論に関する高度な専門的知識だけでなく、隣接する社会諸科学・人文諸科学の知識を修得している」など、中国文化専攻では、「研究を行うに十分な自らの専攻分野や地域についての知識を獲得している」など、英文学専攻では、「英語の構造や特性を学び、国際的視野と言語情報処理能力を身に着けている」などを定め、修了にあたって修得することが求められる知識・能力を示している。
教育課程の編成・実施方針についても専攻ごとに設定している。社会学専攻では、「社会学の専門的な知識を幅広く修得できるように多様な『特論』科目」及び「独自性・独創性のある論文作成の指導を行うために『演習』科目」を配置する、中国文化専攻では、「より広い視座からみわたすことのできる能力を養うための講義科目として『中国文化特殊講義』」や「中国以外アジアの諸地域を学ぶための演習科目として『東洋文化演習』」を設けるとし、英文学専攻では、「英米文学、英語学、
英語教育に関する様々な知識を修得するための特論科目を設ける」ことなどを定め
ている。

＜提言＞
一

努力課題

１）経営学研究科博士前期課程及び博士後期課程において、学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を示していないので、改善が望まれる。

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２）経営学研究科博士前期課程及び博士後期課程において、教育課程の編成・実施方
針は、教育内容や方法に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程については、教育課程の編成・実施方針に基づいて、基盤教育科目、学科科目の２つの科目群を設置し、バランスよく学ばせることで、教育目標を実現す
る教育課程を設置している。基盤教育科目は、各学部・学科による専門教育の前提となる教養教育として、基礎科目群（初年次科目、外国語科目、体育科目）、教養
科目群（人文系、社会系、自然系、オープンゼミ、日本事情）、キャリア科目群、総合科目群で構成されている。キャリア科目群は、社会的な場を広げる学びを通じて、中長期の目標に沿った自主・自律的なキャリア選択のためのスキル、態度、方法論を身につけるための科目として、「プロジェクト科目」や「表現コミュニケー
ション」といった少人数・双方向・参加体験型の協働学習で、総合科目群は、貴大学の教育理念を具現化するための「追大ＵＩ科目」のほか、「スポーツキャリア科
目」及び「国際交流科目」で構成されている。
研究科の修士・博士課程においては、それぞれの研究科の目的に基づき、専門分
野にふさわしい科目をコースワークとリサーチワークに組み合わせて開設するとともに、英語発信力に対するニーズの高まりを受け、全研究科の共通科目として「Academic English 特論」を開設している。また、職業等に従事しながら学習を希望する社会人などを対象とした大学院長期履修制度を導入している。ただし、経済学研究科、経営学研究科の博士後期課程では、コースワークとリサーチワークの区別が明確でないので、改善が望まれる。
全学的な教育に関する基本的な事項や教育課程編成に関する基本的な事項を審議するために、副学長を委員長とし、教務部長、各学部の副学部長（教務領域担当）、
基盤教育機構副機構長（教務領域担当）及び教務関係事務職員で構成される教務主事会を設置している。教務主事会で審議されたことは、各学部教授会で報告・審議し、最終的には「大学教育研究評議会」で承認を得ることとなっている。
教育課程の適切性の検証については、「大学教育研究評議会」で前年度の教育成果と問題点を検討しており、2016（平成 28）年度からは、「中期経営戦略推進本部」のもとに「教学ＰＤＣＡ会議」を設けて事業計画の実施状況を確認し、翌年度の事
業計画に反映させている。また、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が点

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検し、その後大学全体としては、「全学自己点検・評価委員会」で検証する仕組みとなっているが、検証システムを構築してから間がなく、その結果を改善に繫げる
組織的プロセスが十分に機能しているとはいえないため、今後の取組みに期待したい。

経済学部
専門教育の前提となる教養教育として「基盤教育科目」を、専門教育として「学科科目」を配置している。学科科目については、１年次に経済学の基礎を修得させたのち、２年次以降は、将来の進路と関連づけた科目を開講し、専門的知識と判断力の育成を目指している。
公共サービス・プログラム、金融ビジネス・プログラム、ビジネス・リーダー・プログラムなどの６つのプログラムに沿って学年ごとの演習を積み重ねることで、系統的に学ぶ体制をとっている。また、学部特別プログラムを設置し、グローバル・
ビジネス・プログラムのみならず、男女共同参画・女性応援プログラムを掲げている。しかし、開講科目数が多く科目選択の自由度が高いことから、各プログラムへの学生応募者数の偏りの解消が課題とされている。
教育課程の適切性の検証については、全学的な教務事項は教務主事会で議論・決定し、学部内の教務関連事項は学部長を中心に教務担当委員と教育課程・進路担当
委員が検討し改善を図る体制となっている。

経営学部
専門教育の前提となる教養教育として「基盤教育科目」を、専門教育として「学科科目」を配置している。学科科目については、経営学科とマーケティング学科でそれぞれ３つのメジャーを配置し、各メジャーに合わせた科目を開講している。２年次以降は各メジャーに対する専門性を深めるため多様な専門科目を編成し、段階的な履修に導くよう設計されている。学習内容の順次性と科目間の関連性はカリキュラム・マップで図示化している。
教育課程の適切性の検証については、学部長を中心とした教授会で議論を重ね、学部全体の教育課程の適切性の検証を行っていたが、2016（平成 28）年度からは、学部の「自己点検・評価委員会」を責任主体として検証する体制となっている。

地域創造学部
カリキュラム編成として「基礎科目群」、次いで専門的な理論・知識を理解させるために「コース科目群」を置き、さらに学際的性格を考慮し、選択したコースの科
目群以外の２コース科目群、多数の科目から構成される隣接・関連科目群を置いて

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追手門学院大学いる。また講義科目等を通じて獲得した知識・技能・態度などを実際に活用するための少人数編成科目として、ＰＢＬ（Project Based Learning）型科目「地域創造実践演習」をすべての学年次に必修科目として置き、「具体から学ぶ」ことを重視
した実習系科目群を置いている。
学科科目については、地域イノベーション人材の育成という点から、階梯性（順次性）を持った構造になっている。また、学生に分かりやすいように、学習内容の順次性と科目間の関連性はカリキュラム・マップで図示化している。
教育課程の適切性の検証は、完成年度を迎えていないため、まだ行われていない。

社会学部
専門教育の前提となる教養教育として「基盤教育科目」を、専門教育として「学科科目」を配置している。学科科目については、「現代社会」｢社会問題リサーチ｣「メディア・文化芸能」「コミュニケーション・表現」「スポーツ・健康」の５つの教育プログラムを設け、系統的に学べる編成にしている。学習内容の順次性と科目間の関連性についてはカリキュラム・マップで図示化している。
教育課程の適切性の検証については、教授会で行われており、2016（平成 28）年
度入学生から始まった新カリキュラムについて、今後は学部の「自己点検・評価委
員会」で検証するとしている。

心理学部
心理学の基礎知識を幅広く修得するための入門科目、基礎的な方法論やスキル（技術・技能）を学ぶために、実験実習を設置し、専攻領域として「臨床心理学コース」「発達・教育心理学コース」「社会・犯罪心理学コース」「認知・脳神経科学コース」の４コースを設置し、段階的に総合的、専門的に学修を深める教育課程が編成されている。
「使える心理学」という柱を立てて、各専門コースに演習を設置し、心理学の活用を体験的に学ぶカリキュラムの構築など工夫が見られる。また、『STUDY GUIDE』
のみでは、履修科目の順序性がわかりにくいため、シラバスに順序性を記載するほか、オリエンテーションで説明している。
教育課程の適切性の検証については、学科会議で行われており、2016（平成 28）
年度からの新カリキュラムに向けて、カリキュラム・マップとカリキュラム・チェ
ックリストの作成がされるなどの改善が図られている。

国際教養学部
アジア学科では、初年次の「新入生演習」、２年次の「アジア論」で基礎的な技法、

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追手門学院大学

知識を教授するとともに、初年次から外国語、アジア諸地域の言語、文化に関連する諸科目、２年次以降は海外研修科目を配置し、これらの科目を通じて得た知識を必修演習において深化させ、４年次の卒業制作に結実させるため、段階的かつ系統的な教育課程を編成している。
国際教養学科では、１年次の「新入生演習」で「基盤教育科目」との連携を図り、２年次からの「日本語ワークショップ」と「講義科目」で英語に関する広範な知識を修得し、３年次からの「演習」で専門分野を深め、「実践英語」でキャリア形成の支援を行えるよう、学年の進行に応じたカリキュラム編成がなされている。
国際人の養成を目指して、学部独自の海外研修型授業を行っており、多様化する
学生のニーズに合わせて、１週間程度の短期滞在・調査型プログラム「アジアフィールドワーク」、１ヵ月の語学研修プログラム「カナダ現地演習」「中国語現地演習」を設置している。
教育課程の適切性の検証については、学部長、各学科長及び学部ＦＤ推進委員で行い、カリキュラム・チェックリスト、カリキュラム・マップを作成している。

経済学研究科基本的な経済学の徹底的な理解と応用力を育むためのカリキュラムを編成している。博士前期課程では、現代の経済理論の基礎と応用、経済史に関する講義や、財政学、金融理論、国際経済学等の政策論に関連する講義や演習などを配置している。
博士後期課程では、研究の独創性を高めるために「理論経済学特殊研究」「経済政策特殊研究」「財政学特殊研究」等の研究演習科目を配置しているが、コースワー
クの有無が確認できないため、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、研究科の「自己点検・評価委員会」で行われている。

経営学研究科
博士前期課程では、授業科目は、経営学分野、会計学分野、経営情報学分野、経営法務分野の４分野で構成している。そして、基礎理論を重視した科目群及び関連分野の科目群を配置して、体系的な研究機会を提供しており、コースワークとリサーチワークを組み合わせて実施している。また、オムニバス形式の授業や院生研究会での指導教員以外の多方面からの指導などが実施されている。博士後期課程では、「経営学特殊研究」「国際経営論特殊研究」「研究演習」等があるが、コースワークの有無が確認できないため、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわ
しい教育内容を提供するよう改善が望まれる。

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教育課程の適切性の検証については、研究科長が責任主体となり、「ＦＤ会議」な
どで研究科全体として検討している。

心理学研究科「認知・脳科学領域」「発達心理学・発達支援領域」「社会心理学・集団力学領域」の３つの領域において、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
心理学の各専門分野の知識や考え方を修得する特論科目、心理学の専門分野の研究法や分析法、さらに技法や療法、支援法などを学ぶ演習科目、実践的能力を身につけるために実習を設けている。また修士論文を完成する過程で、コース演習を設けている。臨床心理学コースは臨床心理士認定協会の定める科目条件を満たしたカ
リキュラム、その他の２つのコースについては臨床発達心理士及び学校心理士の受
験資格取得条件を満たしたカリキュラムになっている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会で審議、検討が行われている。
なお、2017（平成 29）年度より博士後期課程を開設し、担当専任教員の採用によりコースそれぞれのカリキュラム内容の充実を図っている。

文学研究科
社会学専攻では、講義科目、演習科目、中国文化専攻では、講義科目、特殊講義、演習、英文学専攻では演習科目、特論科目、研究科目を設置して、コースワークとリサーチワークに配慮した科目配置と指導が行われている。社会学専攻では社会学部の５つの教育プログラムに対応させるカリキュラム改革を行い、専門性を高める
授業科目を開設し、教育課程を再編成している。また、英文学専攻では、２年次での英語論文の作成に備えるため、英語表現法の研究科目を履修し、その作成の技能と表現を学ぶことができるようにしている。
教育課程の適切性の検証については、専攻会議で行われている。現在、全学的な大学院のあり方を検討している中で、文学研究科の教育課程の検討が進められてい
る。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済学研究科及び経営学研究科の博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワー
クにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制
度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

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追手門学院大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
授業形態は、講義、演習、実験、実習及び実技で構成されている。基盤教育科目については、従来の知識の伝達・注入を中心とした授業から、能動的学修（アクティブラーニング）への転換を図っている。そのために、「オープンゼミ」など、少人数・双方向・参加体験型の協働学習を基礎とした授業を多く開講している。学部の学科科目についても、ＰＢＬ型の実践的な学び、コミュニケーション力やプレゼ
ンテーション力を育成するための科目など特色ある教育方法の工夫がなされている。１年間に履修登録できる上限単位数は、全学部で 50 単位未満に設定されているが、優秀な成績を修めた学生へのインセンティブとして、ＧＰＡに応じて１年間に履修登録できる単位数の上限を引き上げる制度を設けている。この制度の対象となる学生の７割が緩和措置を受けており、単位の実質化の観点から制度の見直しが必要である。
研究科については、全研究科共通で大学院学生の素質や研究能力の向上を図ることを目的とした「共通科目」を開講していることと合わせ、学位論文作成のために担当教員が研究指導を行っている。ただし、研究指導計画に関して、すべての研究科において、研究指導の方法及び内容や年間スケジュールがないので是正されたい。
シラバスについては、「シラバス登録マニュアル」により、統一した書式で、授業
形態、目的、到達目標、授業計画、成績評価方法・基準などを示している。シラバ
ス・チェックについては、教育開発センターの指導のもと、学部においては、学部長補佐及び基盤教育機構長補佐（ともに職員）が中心となって内容の点検を行っている。さらに、学部長及び基盤教育機構長が中心となって、シラバスの内容と各学部・学科及び基盤教育機構の教育目標とのすり合わせを行い、必要に応じて作成者に修正を求めている。研究科においても、学部と同様に教育開発センターの指導のもと、大学院担当者（職員）が研究科長と協働して点検している。なお、成績評価
及び単位認定は、学則に基づき適切に行われており、成績発表後に問い合わせ期間も設けられている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、ファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）活動については、2015（平成 27）年に「シラバス研修会」、ピア・
レビュー方式による授業参観をはじめとして、教育開発センターによるさまざまな全学的ＦＤ研修が行われている。加えて、各学部でも「ＦＤ懇話会」などの活動が行われている。一方、研究科では、研究科委員会・専攻会議における意見交換によるＦＤを行っている研究科（経済学研究科、文学研究科中国文学専攻、同研究科英文学専攻）及び学部と合同でＦＤを行っている専攻（文学研究科社会学専攻）があ

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追手門学院大学

るが、心理学研究科を除き、研究科独自の教育の観点に特化した組織的な研修・研究となっていないため、改善が望まれる。

経済学部
１年次は少人数授業によって、６つのプログラムに共通する経済学の基礎分野を学ぶ。２年次以降は専門科目を選択したプログラムに沿って系統的に学ぶと同時に、２年次から３年間一貫して履修する「プログラム演習」では、関心のあるテーマについて調査、フィールドワーク、分析、プレゼンテーションなどを繰り返すことで、高度な問題発見・分析・解決能力等を身につけていくことを目指している。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部内に「ＦＤ委員会」を設置し、カリキュラム・マップとプログラムの関係についてなどテーマを定め「ＦＤ懇談会」を定期的に開催している。

経営学部
講義形式の授業は、教育内容に応じて、少人数の履修制限を設けており、履修制
限のない科目であっても、受講生が 300 人を超えないようにクラス分割を行っている。専門演習に関しては、学生が自ら自分の関心領域を発見し、学習意欲とマッチングした専門演習を選択できるようにするため、１年次を対象にした専門演習説明
会と個別相談を実施している。2015（平成 27）年度からは、基礎教育強化のため、６つのメジャーの導入科目（学科基礎Ａ科目）につき、３クラスずつの開講数を確保し、少人数での１年次専門科目教育を実施している。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部長を中心としたＦＤ活動を行っており、卒業者アンケートを踏まえた授業改善についてなどテーマを定め「ＦＤ懇談会」を定期的に開催している。

地域創造学部
授業形態は、講義、ＰＢＬ型の実践演習、実習で構成されている。
「地域創造実践演習」は、１年次から４年次まで必修となっており、座学による知識獲得と主体的・能動的・実践的な学習とを往還させる仕組みとなっている。単位修得に要する「授業時間外に必要な学習時間」を確保するために、履修科目登録は各セメスター22 単位を上限としている（１年次春学期は 18 単位に制限）。
教育内容・方法等の改善については、学期末に行われる「全学授業アンケート」
によって、授業内容のチェックが行われ、ここから得られた評価情報をもとに、教授会及び学部会議において意見交換をしている。また、教員個人単位の評価情報について各教員が科目ごとに「考察シート」を作成することで、教育内容・方法の改

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追手門学院大学

善に結びつけている。さらに、「新入生演習」「日本語表現」「地域創造実践演習（入門）」等複数クラス開講している科目については、授業内容及び方法の改善を図る
ために、担当者が随時意見交換を行っている。

社会学部
学部独自の調査・フィールドワーク重視型の授業、より双方向型の授業実施を行い、学部独自のキャリア教育で就職力の基盤となる高度な問題発見・分析・解決能
力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を身につけていくことを目指している。１年次に学習方法を、２年次に大学生に必要な読み・書き・発表・討議の仕方を教授し、３年次から４年次は、一貫して同じゼミメンバーで履修できるようにしている。
教育内容・方法等の改善を図るため、ＦＤ講演会の開催や「ＦＤ懇談会・研修会」等を行っている。１年次の必修科目である｢新入生演習｣及び２年次の必修科目である「基礎演習」において、事前に授業内容や方法等を担当者間で検討、共有し、授業終了後に、「担当者会議」を開催して、授業状況、欠席者の状況などについて意見交換をしている。意見交換により、授業の進度などの平準化が進むという効果が
出ている。

心理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実習の３形態で各系（コース）に合わせた授業形態を提供し、『STUDY GUIDE』に明示している。学問特性上、演習や実験が多く、双方向型授業を意識している。また、履修指導等に関して、カリキ
ュラム体系、卒業要件について、新入生に対しては入学時の「学科オリエンテーシ
ョン」「新入生演習オリエンテーション」及び履修相談会を通じて、在学生に対しては「学年別在校生学科オリエンテーション」と履修相談会を春学期と秋学期に開催して、理解を高めるよう努めている。
教育内容・方法等の改善を図るため、ＦＤ推進委員を中心に学部独自のＦＤ活動を行い、定期的に「ＦＤ懇話会」を開催したり、領域別４チームを編成して、ピア・レビュー授業参観を行うなど、授業改善に向け活動している。

国際教養学部
教育目標を達成するため、少人数制の専修外国語授業、海外研修型授業及びゼミ
形式の授業を設け、双方向型の授業実施を担保しつつ、体験型授業を採り入れている。アジア学科においては、「アジアフィールドワーク」「中国語現地演習」で現地学生との交流を通じた実践的な外国語でのコミュニケーション能力及び問題解決

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能力の育成を実践している。また、国際教養学科では、学部の教育目標を達成する
ために、26 単位の必修英語科目(専修英語)を３年間にわたって１クラス 30 名程度の少人数で各学年６クラスを能力別に編成することで、教育効果を上げている。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部長とＦＤ推進委員が中心となり、定期的に「ＦＤ懇話会」を開催して「新しい学びのスタイルの検討」を行うなど教育改
善に取り組んでいる。

経済学研究科
講義、演習を基本とし、大学院学生自身が作成した研究計画及び指導教授による指導計画に沿っての指導のほか、『経済・経営院生論集』への論文投稿や学会参加を通じて研究指導を行っている。経営学研究科との統合や、「院生研究会」を学内外にオープンにすることなどを通じて、大学院学生の研究の動機づけやインセンテ
ィブを高めることを目指している。

経営学研究科
授業形態は、履修要綱『STUDY GUIDE』に明記している。特論演習や研究演習を中心に、大学院学生自身が作成した研究計画及び指導教授による指導計画に沿って研究指導が行われている。特に、大学院学生が自己の専門分野のみならず、その関連分野の知識を体系的に得られるよう、専門分野の教員と関連分野の教員が連携をとりながら指導を行っている。シラバス内容と授業内容の整合性については、研究科
独自の取組みとして、大学院学生が少数であることに配慮して、インフォーマルな形式で大学院学生の声を収集し、改善に努めている。

心理学研究科
各コースで講義、演習、実習を設けている。修士論文の研究計画は、修士課程１
年次前期から始まり、後期から修士課程２年次の１年間を通じてゼミごとでの細かい研究指導が行われる。研究科独自のシラバス・チェックも行われ、臨床心理士等
受験資格取得に関係する授業については、各資格の認定団体のシラバス内容のチェ
ックも定期的に受けている。
教育内容・方法等の改善を図るため、修士論文発表会を公開で行い、修士論文を指導教員以外がチェックすることにより、教育成果の検証機会にするなど、教育指導上の問題については、研究科ＦＤ、研究科委員会を通じて検討し、組織的に対応
している。

文学研究科

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追手門学院大学

各専攻で講義、演習を設けている。履修にあたり、大学院学生が自己の問題意識・関心・研究対象のみならず、その関連分野の知識を系統的に得られるよう指導教員がガイダンスを行い、履修科目の選定及び修士論文作成の指導を行っている。
また、大学院学生は「研究計画書」を提出し、１名の指導教員の指導のもとに修士論文を仕上げる。そして、指導教員は大学院学生の興味関心に応じて、その他の分野の履修相談にあたり、指導教員以外の科目担当教員は、大学院学生の研究テー
マに沿うように授業内容に随時改善を加えている。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済学研究科、経営学研究科、文学研究科においては、研究科としての教育内容・方法の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等を行っていないため、改善が望まれる。

二

改善勧告１）すべての研究科において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位授与論文指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
全学部
貴大学では、学士課程の学位授与については、学則に基づき４年以上在学し所定の単位を修得した者の卒業判定を学部教授会で審議・承認した後、「学位授与委員会」において審議し、学長が決定している。各学部における卒業に必要な単位数や科目区分ごとの単位数については『STUDY GUIDE』で学生に明示している。
教育目標に沿った成果については、「卒業生アンケート」により測定しており、その結果を教育開発センターにおいて検討し、「全学自己点検・評価委員会」で審議のうえ、「大学教育研究評議会」で報告しているとのことであるが、上記のアンケ
ートの設問は、学生生活、部活、アルバイトなど多岐にわたっており、学習成果の測定に関連する設問となっているとはいえない。学習成果の評価指標の開発については、国際教養学部では英語の外部試験による学習成果を測定するための評価指標の開発の検討を始めているものの、他の学部においては、間接的評価であるアンケート以外の直接的・客観的な指標も不足しているように見受けられるため、今後の取組みに期待したい。

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追手門学院大学

全研究科修士課程、博士前期課程及び博士後期課程の学位授与については、大学院学則に基づき所定の年数以上在学し所定の単位を修得し必要な研究指導を受けたうえ、修士論文（特定の課題についての研究の成果を含む）または博士論文の審査及び試験に合格した者の修了判定を研究科委員会で審議・承認した後、「学位授与委員会」
において審議し、学長が決定している。なお、在籍期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、特例として、修士課程及び博士前期課程に１年以上在籍すれば足りるものとしている。
論文審査については、各研究科とも審査基準が示されている。修士課程、博士前期課程及び博士後期課程ともに、修了に必要な要件と学位論文の執筆要領について
は、『STUDY GUIDE』で、学生に明示している。
学習成果については、経済学研究科及び経営学研究科においては、院生研究発表
会の発表を、心理学研究科では修士論文発表会を評価指標としている。文学研究科
においては、学習成果を測定する指標の開発が必要とのことなので、今後の開発に期待したい。

５

学生の受け入れ＜概評＞
各学部・研究科において学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、例えば、地域創造学部では、「地域経済、地場産業、商店街などの活性化に関心をもち、卒業後に、それらを活性化させる様々な事業・活動に従事したいという意欲をもっている学生」などの６点にわたる求める学生像を定めており、この方針
をホームページ、『STUDY GUIDE』『学生募集要項』『入試ガイド』に示し、受験生を含む社会一般に公表している。
学生募集・入学者選抜については、多様な個性を備えた学生の受け入れを目指して、多様な入試制度を設けている。学生募集については、副学長を議長とする「大学入試・学生募集推進会議」を常任理事会のもとに設置して、募集に関する重要事項を検討しており、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。特に、2014（平成 26）年度から開始したアサーティブ入試は入学希望者に「アサーティブプログラム」を受講させて大学で学ぶ目的を理解させたう
えで、多面的かつ総合的な評価を行う特色ある入学試験であり、大学で学ぶことの意義や進むべき進路を見いだせるよう職員が個別面談をするなど、丁寧にガイダンスと個別面談を行い、高等学校から大学への学びの転換を図っていることは、高く

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追手門学院大学評価できる。
研究科については、『学生募集要項』に沿って募集を行い、学力試験及び口頭試験により入学者の選抜が行われており、合否プロセスについては、各研究科長が原案を作成し、各研究科委員会で審議している。
学生の定員管理については、編入学定員に対する編入学生数比率が経済学部経済学科、経営学部経営学科、同学部マーケティング学科で低く、社会学部社会学科、心理学部心理学科、国際教養学部アジア学科及び同学部国際教養学科では編入学生がいない。また、収容定員に対する在籍学生数比率が、経済学研究科博士前期課程、文学研究科修士課程及び経済学研究科博士後期課程で低いので改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、学部の入学者選抜については「選抜委員会」、学生募集に関しては「募集推進会議」、入学試験問題に関しては外部機関
及び出題委員が年度ごとの入学試験の状況を踏まえた検証を行っている。研究科の学生受け入れに関しては、各研究科委員会が検証を行っている。ただし、編入学や研究科の定員管理には課題が見受けられるため、一層の検証に努めることが望まれ
る。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）自己を知り表現することの重要性に鑑みて、2014（平成 26）年度より入学希望者を対象とした「アサーティブプログラム」を実施し、個別面談やインターネットを活用した学習プログラム、同プログラムでの学びを振り返るアサーティブノー
トの作成を通じて大学で学ぶ目的を明確にし、課題発見能力や論理的思考の修得を目指している。そのうえで、同プログラムの受講を終了した者を対象としたアサーティブ入試を実施し、グループディスカッションと基礎学力適性検査及び個別面談による選抜を行い、高等学校から大学へ学びの転換を図っていることは評
価できる。

二

努力課題

１）編入学定員に対する編入学生数比率について、経済学部経済学科が 0.20、経営学
部経営学科が 0.21、同学部マーケティング学科が 0.42 と低く、社会学部社会学
科、心理学部心理学科、国際教養学部アジア学科及び同学部国際教養学科では編入学生がいないので改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程が 0.07、文学研究科修士課程が 0.33、経済学研究科博士後期課程が 0.11 と低いので改善が望まれる。

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追手門学院大学

６

学生支援

＜概評＞
貴大学の学生支援の方針は、『追手門ビジョン 120』に基づき「第Ⅱ期中期経営戦略」の中で、修学支援、生活支援、進路支援等の施策を定めている。この方針に従って、教務主事会、「学生部委員会」「大学キャリア教育・就職支援特別委員会」及び「就職・キャリア支援委員会」による学生支援の体制が整えられている。
修学支援については、ポートフォリオを使った学習支援（地域創造学部のみ）のほか、従来の「学習支援室」を「キャリア・アクションコモンズ」に改編し、就業実績向上を目的としたキャリア教育（とくに資格取得のための学習）とリメディア
ル教育について、就職・キャリア支援部と連携した活動を行っている。また、休・退学者及び成績不振者の減少を目的に、授業への欠席状況を演習等の担当教員が短いスパンで確認し、必要に応じて面談等を行うとともに、教職員が共通の認識を持って支援を行うために、欠席の多い学生の「留年・中途退学者予防対策（フロー図）」
を作成し活用している。
経済的な支援としては、学部学生には多様な給付奨学金と学費減免制度があり、大学院学生には、2016（平成 28）年度入学者から給付奨学金を設置したほか、日本
学生支援機構の奨学金が用意されている。
障がいを持つ学生に対しては、それぞれの障がいの度合によって必要とされる生活上の支援について、保健室が中心となって状況を把握し対応している。
生活支援については、さまざまな問題・悩みは学生相談室において対応し、健康面でのケアは保健室で行っている。また、学生生活や修学上の課題を抱える学生に対しては、各部署が連携して対応することと合わせ、学生課、学生相談室、保健室
が月１回「三者懇談会」を開催し、その対応策を共有している。
ハラスメント防止に関しては、「追手門学院ハラスメント防止規程」「追手門学院
大学ハラスメント問題解決のためのガイドライン」を定め、『いじめをなくすために』などのリーフレットを作成し、「ハラスメント防止委員会」がさまざまな研修等の啓発活動を行っている。
進路支援については、2015（平成 27）年度に、中期経営戦略における基本戦略「就職支援の充実」に基づいて７点の重点項目を定め、「就職ガイダンス」「求人マッチ
ング」「個人相談」「資格講座」「ゼミサポ」などを開催し、教職協働で取組みを強化し、実績を上げていることは評価できる。また、１年次から４年次までトータルに就職・資格取得等のキャリア形成支援を行っており、さまざまな実践力養成講座を開いて、就職支援行事への参加者を増加させるとともに、就職率の向上とインタ

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追手門学院大学

ーンシップ参加者の増加を図っている。
学生支援の適切性の検証については、2016（平成 28）年度から、各部署で事業報告書を点検・評価し、その結果に対して「全学自己点検・評価委員会」が全学的な観点から検証し、助言・勧告を行っているが、検証システムを構築してから間がな
く、改善につなげる組織的なプロセスが十分機能しているとはいえないため、今後の取組みに期待したい。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関しては、2016（平成 28）年から「第Ⅱ期中期経営戦略」
として「安心・安全・快適性からの環境整備」を掲げて進めており、ホームページに公表することで教職員にも周知している。
貴大学は、大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有するキャンパスを整備している。また、障がいのある学生への段差解消スロープ、エレベーター、多目的トイ
レ、点字ブロックなどバリアフリーにも対応している。
図書館における学術情報サービスは、開館時間の延長や学術コンテンツの電子系
情報サービスの拡充などを進めている。また、専門的な知識を有する専任職員を配置している。
英語の自律学習室Ｅ－ＣＯの設置や、アクティブラーニング型授業を進めるために、オープン型教室を整備しているほか、ＬＭＳ（Learning Management System）
を利用した講義を行っている。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）及び情報メディア系授業をサポートする学生補助員（ＳＡ）を雇用し、教員の教育研究の補助を行っている。
教員の教育研究の環境については、研究室の整備、専任教員の研究費、研究奨励
費制度、若手研究者奨励費制度の設定をするなど、妥当な環境が整備されている。
個人研究費支給の要件として科学研究費助成金への申請を全教員に義務付けた結果、科学研究費助成金への申請率が増加しているほか、専任教員に対し、「国内研修規程」「海外研修規程」を定め、旅費を支援するなど、国内及び海外の学会等での研究成果の発表への支援も行われている。
研究倫理については、教員の研究活動の推進にあたり、「研究倫理規程」をはじめとする各種の規程を設けるとともに、「研究倫理委員会」を設置し、研究倫理に関する事項について審議、調査、検討を行っている。さらに、「研究倫理に関する研修会」を開催し、コンプライアンスの注意喚起を教職員に行っている。
教育研究等環境の適切性の検証については、「全学自己点検・評価委員会」を責任

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追手門学院大学

主体として取り組んでいるが、検証システムを構築してから間がなく、改善につなげる組織的なプロセスが十分機能しているとはいえないため、今後の取組みに期待したい。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関して、「第Ⅱ期中期経営戦略」において、「北摂津内外の地域社会を守り育てる人々と協同し、生活・文化・経済にわたる地域の行動力と教養力を支える連携型サービスを開発・提供する」という方針を示している。この方
針はホームページで公表され、教職員で共有している。
この方針に基づいて、独自の地域貢献活動の取組みが行われており、学生が地域の行事などに参加することで社会との繫がりに関して学んでいるほか、2015（平成27）年の地域創造学部の創設に伴い、大阪府、茨木市、岡山県真庭市など多くの都市と協定を結び、地域との人的交流など相互的な活動を行っている。なお、地域文化創造機構を廃止し、2016（平成 28）年に開設した北摂総合研究所でその機能を引き継ぎ、さまざまな地域連携と関連する研究を進めることとしている。また、地域支援心理研究センターは、「心の相談室」を開設し、地域住民の心のケアに貢献しているほか、外部の児童デイサービスと連携した軽度発達障がい児に対するプレイ
セラピー「にこにこ教室」を主宰し、集団によるアプローチに関する独自の研究を行っている。さらに、滋賀県教育委員会と協定を結んで、高・大の接続に積極的に取り組み、多様な学習機会を提供している。
地域創造学部・心理学部・経済学部・国際教養学部は、学部横断的に社会人教室「おうてもん塾」を開き、「まちづくり講座」や「イスラムを知ろう講座」、アジアの歴史に照準した「歴史入門講座」など、社会的アクチュアリティのあるテーマで講座を開いている。
また、基盤教育機構のプロジェクト科目(ジェンダー・プロジェクト)において、『ジェンダー通信』を発行し、アンケートを作成して地元のフィールドワークを行
い、茨木市立男女共生センターでワークショップを企画・運営するなどしたうえで、自らの活動について点検と評価も行う取組みは、教育的効果と社会貢献が結びついた試みである。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「全学自己点検・評価委員会」を責任主体として取り組んでいるが、検証システムを構築してから間がなく、改善につなげる組織的なプロセスが十分機能しているとはいえないため、今後の取組みに期待したい。

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追手門学院大学

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
中長期の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針については、「第Ⅱ期中期経営戦略」として、教職員へ周知している。
貴大学では、2015（平成 27）年の学校教育法改正に先立ち、大学のガバナンス改
革に取り組み、2012（平成 24）年度に「大学評議会」を廃止し、教育・研究を審議する学長の諮問機関となる「大学教育研究評議会」を設置し、学則変更を行い、学部等の各教授会及び研究科の各研究科委員会を学長の諮問機関とした。また、大学全体を統括し、所属教職員を統督する学長をはじめ、副学長、研究科長、学部長等について、その職務権限及び選考・任命方法を、学則、「職員の職制に関する規程」「学長選考規程」等にて明確に定めている。
事務組織については、「事務組織規程」に基づき各部署を設置しており、2016（平成 28）年には、大学組織の大幅な見直しが行われている。また、教授会の構成員となり、学部長を支える学部長補佐を事務職員とし、教務部の部長に教員を配置するなど、教員組織と職員組織が連携し、機動的に機能する教職協働の組織体制とした。
職員の採用・昇格等については、「事務職員人事規則」「事務職員人事委員会規程」「事務職員人事評価規程」等で運用している。さらに「事務職員研修規程」を定め、毎年「全学ＳＤ研修会」を開催するほか、文部科学省のＳＤＣ（スタッフ・ディベ
ロップメント・コーディネーター）研修プログラムに派遣、また学内でも研修を実施するなど、職員のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ） に積極的に取り組んでいる。以上に基づき、教職協働の体制のもと、教員と事務職員が協力して教学上の課題を解決する基盤が構築され、貴大学の特徴的活動につながっていることは高く評価できる。
予算編成に関しては、常任理事会にて決定した予算編成方針と予算配分等をもとに、各予算部門から申請された予算（事業計画）は、理事会、評議員会を経て最終決定している。また、予算執行に関しては、「予算規程」「経理規程」等に基づき、明確な責任体制のもと恒常的かつ適切に行われている。
決算の監査に関しては、監事、監査法人及び内部監査室による「三様監査」を実施している。監事の監査報告書については、学校法人の業務及び財産の状況と合わ
せ、ホームページにて公表している。
管理運営に関する適切性の検証については、管理運営の方針等の意思決定のプロ
セスや、権限・責任（教学組織と法人組織との関係性含む）と、その検証プロセス

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追手門学院大学

を適切に機能させるために、2016（平成 28）年度からの「第Ⅱ期中期経営戦略」を策定し、「全学自己点検・評価委員会」とそのもとに各学部等の「自己点検・評価委員会」を設置したが、検証システムを構築してから間がなく、改善につなげる組
織的なプロセスが十分機能しているとはいえないため、今後の取組みに期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学部長補佐に事務職員を配置したほか、従来は事務職員のみで構成していた教務部の部長に教員を配置するなど、教員と事務職員がともに活動し、教職協働で大学運営を行う体制を構築している。また、学内でのＳＤ研修や学外研修への参加を促進しており、学内でのフォローアップ研修では職員が講師となって研修内容
をフィードバックする取組みを行っている。これらのことから、教職協働の体制が定着し、教員と事務職員が協力して教学上の課題を解決する基盤が築かれており、その成果としてアサーティブプログラムやそれに伴う入試制度の企画・実施に至るなど貴大学の特徴的な活動につながっていることは評価できる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学では、中期経営戦略を策定しており、同戦略の中で事業活動収支差額比率の目標値を明示し、さらに強固な財政基盤を確保することを目的として、事業活動収支関係の主要比率について数値目標を設定している。ただし、具体的な中・長期の財政計画はないため、今後は、設定されている事業活動収支関係の主要比率の数
値目標をもとに、中期経営戦略と結びついた具体的な財政計画を策定することが望まれる。
財務関係比率では、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率において、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、管理経費比率が若干高いものの、概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」が毎年低下していることに留意が必要であるものの、学部の収容定員が充足し、学生生徒等納付金が確保されていることもあり、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立している。
なお、外部資金の獲得については、2014（平成 26）年度から個人研究費支給の要件として、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付けており、また、従来の学内説明会に加え、採択に向けた申請書作成支援セミナー等を開催しており、これらの成果として、申請件数が増加している。

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追手門学院大学

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内部質保証

＜概評＞
貴大学は、全学的な自己点検・評価については、従来、認証評価時にのみ行われており、また、「全学自己点検・評価委員会」と各学部等の「自己点検・評価委員会」の連携が不十分であるとの課題があった。そのため、2015（平成 27）年度に「自己点検・評価規程」及び「各学部等自己点検・評価委員会規程」を見直し、教育研究活動及び管理運営に関する自己点検・評価の方針と手続を明確にした。2016（平成 28）年度からは、同規程に基づき「全学自己点検・評価委員会」及び各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」の役割を明確にし、各学部・研究科で自己点検・評価をした結果について「全学自己点検・評価委員会」でさらに検証する仕組みとなっている。
具体的には、「学院中期経営戦略推進本部規程」に基づき、法人に「中期経営戦略推進本部」を設置し、法人全体の将来構想に関わる中期経営戦略を策定し、同戦略に必要な事項を重点中核施策として定め（PLAN）、それに沿って毎年の事業計画を作成している。定められた施策は各学部・研究科で実行（DO）し、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が検証（CHECK）し、さらに「全学自己点検・評価委
員会」でも検証したのち、各学部・研究科がその結果をもとに次の改善（ACTION）
を行うというＰＤＣＡサイクルを構築し、2016（平成 28）年度から運用を開始している。
ただし、この仕組みによって 2016（平成 28）年度に実施された自己点検・評価は、
中期経営戦略に基づく事業計画の実施状況をとりまとめた事業報告書に対する点
検・評価であり、重点中核施策事項についてのみ検証していることからも教育研究活動に対する十分な自己点検・評価とはいえない。今後は、貴大学の諸活動について適切な自己点検・評価を行うとともに、それに基づく改善プロセスを構築し、教育の質の保証に取り組むことが望まれる。
文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項には適切に対処している。また、学外者の意見については、教育後援会、卒業生保護者の会、大学校友会のほか、地域
自治体などからも意見を聴取しているが、それを改善につなげるシステムについても検討が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）自己点検・評価に関する規程の見直しを行い、自己点検・評価の実施体制を明確

２６

追手門学院大学にしたものの、新体制のもとで実施された自己点検・評価は、中期経営戦略に基づいて策定された事業計画の実施状況をとりまとめた事業報告書に対する点検・評価にとどまっており、全般的な教育研究活動に対する十分な自己点検・評価とはいえない。今後は、貴大学の諸活動について適切な自己点検・評価を行うとともに、それに基づく改善プロセスを構築し、教育の質の保証に取り組むことが望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２７上