2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第85期第１四半期）
自至

平成29年4月 1日
平成29年6月30日

日本テレビホールディングス株式会社

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部
第1

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況

1

…………………………………………………………………………………………………………

1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

第2

1
2

…………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況

………………………………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………………………

1

事業等のリスク2

経営上の重要な契約等

3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第3
1

2
第4

2
第二部

…………………………………………………………………………………………

3
3………………………………………………

3(1）業績の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）財政状態の状況 ………………………………………………………………………………………………

4(3）経営方針・経営戦略等 ………………………………………………………………………………………

4(4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ………………………………………………………………………

4[1]当社グループの対処すべき課題について…………………………………………………………………

4[2]株式会社の支配に関する基本方針について………………………………………………………………

4(5）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

7

株式等の状況

……………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況

………………………………………………………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況
1

…………………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

四半期連結財務諸表

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13

注記事項……………………………………………………………………………………………………………

14（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………

14（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）…………………………………………

14（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………

14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………

14（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

17

その他

……………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］［確認書］

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年8月9日【四半期会計期間】

第85期第１四半期（自 平成29年4月1日【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大久保

経営管理局長好男

経営管理局長

廣瀬

廣瀬

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至 平成29年6月30日）

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第１四半期連結
累計期間

第85期
第１四半期連結
累計期間

第84期

会計期間

自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日

自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

売上高

（百万円）

100,854103,287

416,704

経常利益

（百万円）

16,20315,155

58,130

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,374

10,04740,786

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,733

11,77258,822

純資産額

（百万円）

604,793

661,433

655,772

総資産額

（百万円）

775,837

847,130

848,629

（円）

44.83

39.61

160.78

（円）

－

39.38

－

（％）

76.6

76.5

75.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社47社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（メディア・コンテンツ事業）
主な事業内容の変更はありません。平成29年6月に新たに株式を取得したことに伴い、㈱オールアバウトナビを関連会社としました。
なお、当社の子会社であるＨＪホールディングス(同)は、平成29年4月1日付でＨＪホールディングス㈱に組織変更を行っております。
（生活・健康関連事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日）の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融
資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益や個人消費が改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行きが不透明な状況になっております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年4～6月平均視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プラ
イム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調なタイム収入により増収となったことや、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前年同四半期に比べ24億3千2百万円（+2.4％）増収の1,032億8千7百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、メディア・コンテンツ事業の増収に伴う費用の増加
や、減価償却費の増加などにより、前年同四半期に比べ46億6千5百万円（+5.4％）増加の911億2千7百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ22億3千3百万円（△15.5％）減益の121億6千万円、経常利益は10億4千7百万円（△6.5％）減益の151億5千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ13億2千6百万円（△11.7％）減益の100億4千7百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加や番組連動型ＣＭ企画による収入などにより、前年同四半期に比べ9億4千8百万円（+3.4％）増収の291億9千8百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、前年同四半期に比べ5億7千9百万円（△1.7％）減収の335億7
千2百万円となりました。このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増
加や、「アンパンマンこどもミュージアム」を企画・運営する㈱ACMの連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ21億9千4百万円（+2.4％）増収の926億6千8百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3千4百万円（△0.4％）減収の93億2千9百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期並みの24億3千8百万円となりました。

- 3 -2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は14億9千9百万円減少し8,471億3千万円、負債合計は71億6千1百万円減少し1,856億9千6百万円、純資産合計は56億6千1百万円増加し6,614億3千3百万円となりました。資産の減少は、主として麹町新スタジオ棟に関する建設仮勘定が増加した一方、公社債の償還により有価証券が減少したことによるものです。負債の減少は、主として未払法人税等が減少したことによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題[1]当社グループの対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、新体制の下、平成24年度(2012年度)から
平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015
Next60」に基づき、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率
12.5％)以上を達成することを目指してまいりました。そして、ゴール年度である平成27年度(2015年度)決算において、上記目標を達成することができました。
これを踏まえ、当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度)を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018
Change65」を策定いたしました。
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、2016-2018中期経営目標として、(a)人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団、(b)継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”、(c)海外における確固たるポジションの獲得、(d)
地域・個人に寄り添った社会貢献、及び(e)働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成30年度（2018年度）に、連結売上高
4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としておりま- 4 -2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書す。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく
予定です。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成28年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得もし
くは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会（独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されております。）は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、
企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記
新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②アの取組み）について
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記②イの取組み）について
本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置され- 5 -2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書ており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年6月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年8月9日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

263,822,080

同左

東京証券取引所
市場第一部

計263,822,080

同左

－

内容

単元株式数

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年4月 1日～
平成29年6月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
資本金増減額 資 本 金 残 高
総 数 残 高
（百万円）
（百万円）
（株）
263,822,080－

18,600（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増 減 額
（百万円）

資本準備金
残
高
（百万円）

－

29,586

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
5,991,600

－

－

－

－

2,469,600－

完全議決権株式（自己株式等）(相互保有株式)
普通株式

1,059,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 256,706,100

単元未満株式普通株式

64,680－ 単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080－－

総株主の議決権－

2,469,600－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）9,746,100株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数97,461個は含まれておりません。

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本テレビホールディングス
株式会社(相互保有株式)札幌テレビ放送株式会社

計

所有株式数の 発行済株式総数
に対する所有株
合計
式数の割合(％)（株）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区東新橋1-6-1

5,991,600－

5,991,600

2.27

札幌市中央区北一条西8-1-1

1,059,700－

1,059,700

0.40－

7,051,300－

7,051,300

2.67（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年
6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

47,33598,574
126,057
3,808
6,589
5,171
17,836△93
305,280

66,218
101,558
96,071
4,317
6,941
5,166
17,600△79
297,795

41,874
14,2002,853
153,687
10,047
26,399249,063

41,445
13,746
2,806
153,741
9,886
30,721
252,346

10,88423,71534,59910,68624,24734,934

226,602
4,368
986
28,586△856
259,686
543,349
848,629

226,351
5,270
983
30,302△854
262,053
549,334
847,130

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,510
7,171
18,62255,421
11,58429
10,160111,500

8,213
7,175
16,15052,576
5,178
17
13,936103,246

15,08830,674
12,304
20,225
3,063
81,356
192,857

14,71531,327
12,472
20,225
3,709
82,449185,696

18,60029,621
543,310△13,419578,11218,60029,621
547,321△13,419582,123

64,6648△65
64,607
13,051
655,772
848,629

66,376
7△53
66,33012,979661,433
847,130

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

100,854
64,62536,22921,836
14,393103,287
68,21335,073
22,913
12,160

254
1,330
236
121
30
51
2,025

260
2,358
254
14
204
56
3,149

143
11
42
20
216
16,203

146
6
－
1
153
15,155

0
26
803
830

0
－
－
0

－
33
16
50
16,982
5,525
11,4570
11－
11
15,144
5,099
10,04483△311,374

10,047

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

11,457

10,044△3,415△84△224△3,724
7,733

1,732
△47
42
1,727
11,772

7,649
83

11,771
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱オールアバウトナビを持分法適用の範囲に含めております。また、㈱アール・エフ・ラジオ日本と合併した㈱ラジオ日本クリエイトを持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年3月31日）
神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸
借契約における連帯保証債務

当第１四半期連結会計期間（平成29年6月30日）
神戸アンパンマンミュージアム＆モ
2,521百万円

従業員の住宅資金銀行借入金
計

91

ール有限責任事業組合の建物賃貸
借契約における連帯保証債務

2,453百万円

従業員の住宅資金銀行借入金

2,612

88

計

2,541

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日）

2,818百万円
197（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日

3,243百万円
197

至 平成28年6月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,145

Ⅱ

１株当たり
配当額
（円）
24

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

至 平成29年6月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,036

１株当たり
配当額
（円）
24

- 14 -

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

その他
(注1)

計

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

90,3809,362

661

100,404450

100,854－

100,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

93

1

1,776

1,872

777

2,649

△2,649－90,474

9,364

2,437

102,276

1,228

103,504△2,649100,854

13,196459

913

14,56958

14,627△234

14,393計
セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去509百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

メディア・<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

28,249－－28,249

スポット

34,152－－

34,152

計

62,401－－

62,401

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,538

－

－

3,538

その他の広告収入

193

－

－

193

コンテンツ販売収入

13,492－－

13,492

物品販売収入

5,931

302

－

6,234

興行収入

2,286

－

－

2,286

施設利用料収入

－

7,793

－

7,793

不動産賃貸収入

－

－

390

390

2,536

1,265

270

4,072

90,3809,362

661

100,404

地上波
テレビ広告収入

その他の収入合計- 15 -

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業合計

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

その他
(注1)

計

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

92,612

9,325

662

102,600

686

103,287－

103,287

セグメント間の内部売上高又は振替高

55

4

1,776

1,836

555

2,392

△2,392－

92,668

9,329

2,438

104,437

1,242

105,679△2,392103,287

11,314145

906

12,367

8

12,376△215

12,160計
セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去538百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△754百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

メディア・<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

29,198－－29,198

スポット

33,572－－33,572

計

62,770－－62,770

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,608

－

－

3,608

その他の広告収入

285

－

－

285

コンテンツ販売収入

13,873－－

13,873

物品販売収入

6,221

113

－

6,334

興行収入

2,711

－

－

2,711

施設利用料収入

－

7,932

－

7,932

不動産賃貸収入

133

－

373

507

その他の収入

3,008

1,278

288

4,575

92,612

9,325

662

102,600

地上波
テレビ広告収入合計- 16 -

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業合計

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日）

44円83銭39円61銭11,374

10,047

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

11,374

10,047

普通株式の期中平均株式数（千株）

253,695

253,650－

39円38銭親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）－△58（うち関係会社の潜在株式による調整額）
（百万円）

－

(△58)

普通株式増加数（千株）－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

2【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2017/08/04 17:13:45／16282939_日本テレビホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月8日

日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

謙二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。