〔大和リビング株式会社〕
第26期
自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日

貸借対照表
平成27年３月31日現在（単位：千円）科目
資
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

金額
産の科目

金額

部

負
42,636,739
17,123,994
1,016
3,628,612

完成工事未収入金

204,347

未成工事支出金

5,708

債 の 部

流動負債

15,181,903

未払金

8,410,434

工事未払金

955,989

未払費用

541,946

未払法人税等

1,024,020

前受金

560,260
23,065

材料貯蔵品

413,645

未成工事受入金

立替金

848,143

預り金

前払費用

304,513

前受収益

関係会社預け金

18,975,456

賞与引当金

繰延税金資産877,901

役員賞与引当金

38,403

その他

256,903

資産除去債務

26,137

貸倒引当金△ 3,503

その他

882,765

1,232,954
4,777
1,481,149

固定資産

31,643,447

有形固定資産24,788,181

未払役員退職慰労金

建 物

33,192,382

退職給付引当金

2,699,436

構築物

1,786,938

資産除去債務438,495

預り保証金

29,431,933

車両運搬具

8,172

工具器具備品1,668,741

土 地

2,732,597

減価償却累計額

32,642,138

その他

12,60059,671△ 14,600,650

無形固定資産1,002,701

電話加入権

21,729

ソフトウエア

974,028

その他

固定負債

6,942

負 債 合 計47,824,041

純 資 産 の 部
株主資本26,456,145

資本金100,000

資本剰余金

40,000

投資その他の資産

5,852,564

関係会社株式98,073

差入保証金

3,669,145

長期前払費用597,820

その他利益剰余金

26,281,145

繰延税金資産1,378,670

別途積立金

20,486,683

120,830

繰越利益剰余金

5,794,461△ 11,974

純 資 産 合 計

26,456,145

74,280,186

負債及び純資産 合計

74,280,186

その他
貸倒引当金
資 産 合 計その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

40,00026,316,145
35,000

損益計算書自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日（単位:千円）
科

目

金

額

売上高

68,760,634

売上原価

39,567,352

売上総利益

29,193,281

販売費及び一般管理費

20,555,570

営業利益

8,637,711

営業外収益
受取利息

9,905

受取手数料

251,661

退職給付数理差異償却

429,494

受取補助金・給付金

21,753

その他

105,692

営業外費用

818,506

23,573経常利益

9,432,643

特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益93271,488

271,581

特別損失
固定資産除売却損

8,766

固定資産減損損失

3,363

その他

3,774

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

15,904
9,688,320

3,073,745
594,397

3,668,143
6,020,176

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式② たな卸資産
未成工事支出金
材料貯蔵品………………………

移動平均法に基づく原価法………………………………………
………………………………………

個別法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………

② 無形固定資産………………………

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
15年～47年
構築物
10年～15年
工具器具備品
４年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金……………

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等につい② 賞与引当金……………

③ 役員賞与引当金……………

④ 退職給付引当金……………ては財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
また、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）…………………………………………………………
短期金銭債権
短期金銭債務…………………………………………………………
長期金銭債権…………………………………………………………
…………………………………………………………
長期金銭債務

3,405,308 千円
4,497,840 千円
50,620 千円
25,601,228 千円

３．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
未払事業税
その他
繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却限度超過額
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

523,734 千円
68,975 千円
103,278 千円
181,913 千円
877,901 千円

954,520 千円
348,801 千円
6,299 千円
155,052 千円
13,130 千円
1,477,804 千円△ 10,755 千円
1,467,049 千円△ 88,378 千円△ 88,378 千円
1,378,670 千円（２）法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）
が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.11％から、平成27年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.36％となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は111,679千円減少し、法人税等調整額は111,679千円増加しております。

４．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

大和ハウス工業株式会社

被所有間接100％

親会社

大和リビングマネジメント株式会社

被所有直接100％

関連当事者との関係
余剰資金の預入

業務受託
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

余剰資金の預入

関係会社
10,199,476 預け金

不動産ｻﾌﾞﾘｰｽ
事業等に関する業務の受託

43,315,255預り敷金の受寄賃料等の代理受領

2,911,939

立替金

133,377

218,264 預り保証金
1,324,718 未払金…………………………………………………
…………………………………………………

18,975,456

売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

５．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益

期末残高

9,448円62銭
2,150円06銭

25,518,771
4,088,841

６．重要な後発事象に関する注記
当社は平成27年3月11日の取締役会の決議により、当社の社員を大和リビングマネジメント株式会社へ移籍することを決定しました。
（１）移籍時期
平成27年4月1日（２）目的
今後、大和リビングカンパニーズにおいて様々な事業会社を設立していくことを想定し、大和リビングマネジメント株式会社を出資を含めた中核会社と位置づけ、人的資源もそれに併せて整えるためであります。
これにより、当社の社員1,582名が、大和リビングマネジメント株式会社に移籍致します。
（３）社員の移籍による重要な影響
当移籍により、平成27年4月1日時点で退職給付引当金2,699,436千円が減少致します。

以 上