株 式 の 状 況 （２０１０年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事 業 年 度 の 最 終 日

９月３０日

発 行 済 株 式 の 総 数

5,840,420 株

定 時 株 主 総 会

１２月中

株

主

1,538 名

数

基

準

日

第５期 第２四半期のご報告 ２００９年１０月１日 − ２０１０年３月３１日

９月３０日（中間配当を行う場合３月３１日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

オリエンタル白石株式会社

687

11.7

ACK グループ社員持株会

583

9.9

株式会社三井住友銀行

223

3.8

第一生命保険相互会社

184

3.1

日本生命保険相互会社

178

3.0

明治安田生命保険相互会社

155

2.6

清野

141

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.3

竹田

129

2.2

126

2.1

茂次
和平

株式会社三菱東京 UFJ 銀行（注）1 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
2 上記の他、当社所有の自己株式３４５千株（5.9％）があります。
3 オリエンタル白石株式会社の持株数のうち、２４８千株は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、２４６千株は資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）の名
義でありますが、議決権行使の指図権はオリエンタル白石株式会社に留保されております。
4 第一生命保険相互会社は、平成２２年４月１日付で、第一生命保険株式会社に組織変更しております。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有者別株式数比率（％）■ 個人■ 金融機関■ その他国内法人■ 外国人■ 証券会社■ 自己名義

58.26
29.16
6.38
0.03
0.22
5.92

所有単元株数別株主数比率（％）■ 5 単元未満■ 5 単元以上 10 単元未満
■ 10 単元以上 50 単元未満
■ 50 単元以上 100 単元未満
■ 100 単元以上 500 単元未満
■ 500 単元以上 1,000 単元未満
■ 1,000 単元以上
■ 自己名義

52.39
8.06
31.66
2.66
3.70
0.58
0.84
0.06

上 場 証 券 取 引 所

ジャスダック証券取引所

一 単 元 の 株 式 数

１００株

銘

称

ACKG

ド

2498

柄

証

略

券

コ

ー

株 主 名 簿 管 理 人

東京都港区芝三丁目 33 番 1 号（〒105−8574）（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒168−0063）（

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

ご

連

絡

先

）

0120（78）2031 ＜平日９：００〜１７：００＞
公

告

掲

載

中長期目標の達成に向けて、今、新たなる体制で挑む。
［特 集］

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である中央三井信託銀行にお申し出ください。
（手続き書類の請求は、フリーダイヤル０１２０−８７−２０３１で２４時間受付しております）

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について
・ 租税特別措置法の平成２０年改正（平成２０年４月３０日法律第２３号）により、平成２１年１月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
・ 配当金領収証にてお受取りの株主様は年末または翌年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧ください。
・口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。
・ 両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。
〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641 FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com

http://www.ack-g.com
株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

トップインタビュー

検索事業機会の創出と拡大に向けて
ＡＣＫＧのビジョンを語る。

証券コード：２４９８

COLUMN

グループ会社紹介

改正土壌汚染対策法の施行によりビジネスチャンスが拡大
当社は昭和３７年の創業以来、地盤の調査・解析技術を中心に、地盤株式会社ＡＣＫグループ 役員紹介

株式会社ＡＣＫグループ
代表取締役社長

廣谷 彰彦

コンサルタント会社として事業を展開してまいりました。中でも、地下水「外部環境の変化に対応し、さらなる飛躍を。

調査では地下水の測定・試験装置など、独自の新技術を開発しています。

サービス領域無限大へと挑戦し続けます。」

TopInterview
トップインタビュー

株 式 会 社 ACKグループ 代 表 取 締 役 社 長

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、この度の第５期中間決算では海外が堅調に推移する中、新役員体制での新たな中長期経営戦略ＡＣＫＧ２０１０の始動から約半年が経過いたしました。
株主の皆様には、今後ともより一層のご指導、ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

保全・長寿命化に不可欠の構造物調査では、建築・土木構造物の点検、劣化診断に多くの実績があり、全周画像を用いたトンネル検査システムも開発しました。現場でできる土壌汚染調査のモニターと解析技術も有
し、改正土壌汚染対策法の施行によってさらに需要は伸びています。他にも、光ファイバー精密計測による危険物貯蔵施設の安全監視など、オンリーワンの技術で、未来に向けた社会づくりに貢献しています。

株式会社ＡＣＫグループ
取締役 経営企画本部長

平山 光信「ＡＣＫＧ ２０１０を着実に実行し、グループとしてのブランドを確立します。」

山梨県における技術研究所では、地下１,０００ｍに対応した水理試験装置や光ファイバー計測器などの技術開発を行う。

株式会社ＡＣＫグループ
取締役 連携推進担当

野崎 秀則「各グループ会社の強みとシナジーを発揮し、今号の表紙

３軸の事業展開を最大化します。」

低炭素社会への先進的な取り組み
ＥＶカー、ソーラーパネル（太陽光発電）、
風力・小水力発電、屋上緑化…。民間企

まざまなノウハウを元に、低炭素社会を実現するための地域活性化プロ
ジェクトを推進。環境に優しい都市づくりを目指す自治体に対し、それぞれの地域に合ったプランを提供しています。

重松 伸也「長期にわたり持続的に成長できるよう、
自由闊達に活動できる企業風土を醸成します。」

中長期目標の達成に向けて、今、新たなる体制で挑む。
2

ACKG Business Report

業を中心に、環境問題に対応するさまざまな技術開発が注目されています。
ＡＣＫグループでは街づくりに関するさ株式会社ＡＣＫグループ
取締役 統括管理本部長
兼 事業戦略センター長

COLUMN

グループ会社紹介

改正土壌汚染対策法の施行によりビジネスチャンスが拡大
当社は昭和３７年の創業以来、地盤の調査・解析技術を中心に、地盤株式会社ＡＣＫグループ 役員紹介

株式会社ＡＣＫグループ
代表取締役社長

廣谷 彰彦

コンサルタント会社として事業を展開してまいりました。中でも、地下水「外部環境の変化に対応し、さらなる飛躍を。

調査では地下水の測定・試験装置など、独自の新技術を開発しています。

サービス領域無限大へと挑戦し続けます。」

TopInterview
トップインタビュー

株 式 会 社 ACKグループ 代 表 取 締 役 社 長

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、この度の第５期中間決算では海外が堅調に推移する中、新役員体制での新たな中長期経営戦略ＡＣＫＧ２０１０の始動から約半年が経過いたしました。
株主の皆様には、今後ともより一層のご指導、ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

保全・長寿命化に不可欠の構造物調査では、建築・土木構造物の点検、劣化診断に多くの実績があり、全周画像を用いたトンネル検査システムも開発しました。現場でできる土壌汚染調査のモニターと解析技術も有
し、改正土壌汚染対策法の施行によってさらに需要は伸びています。他にも、光ファイバー精密計測による危険物貯蔵施設の安全監視など、オンリーワンの技術で、未来に向けた社会づくりに貢献しています。

株式会社ＡＣＫグループ
取締役 経営企画本部長

平山 光信「ＡＣＫＧ ２０１０を着実に実行し、グループとしてのブランドを確立します。」

山梨県における技術研究所では、地下１,０００ｍに対応した水理試験装置や光ファイバー計測器などの技術開発を行う。

株式会社ＡＣＫグループ
取締役 連携推進担当

野崎 秀則「各グループ会社の強みとシナジーを発揮し、今号の表紙

３軸の事業展開を最大化します。」

低炭素社会への先進的な取り組み
ＥＶカー、ソーラーパネル（太陽光発電）、
風力・小水力発電、屋上緑化…。民間企

まざまなノウハウを元に、低炭素社会を実現するための地域活性化プロ
ジェクトを推進。環境に優しい都市づくりを目指す自治体に対し、それぞれの地域に合ったプランを提供しています。

重松 伸也「長期にわたり持続的に成長できるよう、
自由闊達に活動できる企業風土を醸成します。」

中長期目標の達成に向けて、今、新たなる体制で挑む。
2

ACKG Business Report

業を中心に、環境問題に対応するさまざまな技術開発が注目されています。
ＡＣＫグループでは街づくりに関するさ株式会社ＡＣＫグループ
取締役 統括管理本部長
兼 事業戦略センター長

危 機 感 を バネ にしてこそ 、もう一 段 高 い 飛 躍 が ある。 新 たなビジネスモ デル の 構 築 にチャレンジ 。
第５期第２四半期決算では海外分野が堅調で、売上はほぼ

p

To
w
Intervie
トップインタビュー

低炭素地域づくりの取り組み、地球温暖化対策の策定業務など、今期も８件が進行中で、それらの技術をグループシナジーの軸とし

主に地球環境・観光などの事業が多くを占めています。

て積極的な事業化を目指します。さらに起業や事業化のアイデア

不況を危機ととらえるか、契機ととらえるか
大きな分岐点となる時代に突入した

計画通りに推移しています。利益は不採算業務を処理した結果、

昨年８月末の選挙により政権が交代し、「コンクリートから人へ」

前年同期より下回りました。海外・国内公共・国内民間の３軸に

国内民間では、大成基礎設計が土壌汚染浄化工事など土壌という政策転換の下、私どもに関係するインフラ事業の公共予算

おいて多少のばらつきはあるものの、ほぼ目標の数字となりました。

に関わる業務のほか、エネルギー施設の調査・リニューアル業務をは約２０％もの削減となりました。そこでＡＣＫグループではビジネス海外事業では、オリエンタルコンサルタンツにＧＣ事業本部を設受注。
また、
アサノ建工が省エネルギーの提案、施設の提供、維持・

新しい分野で事業化を成功させるためには、社内・社外を問モデルを今一度見直し、新たな事業の芽を見出して大きく育てて置して約１年半が経過、業務・体制の両面で定着してまいりました。

管理など包括的なサービスを行うＥＳＣＯ事業を受注いたしました。

わず「知」の融合が必要です。私自身、昨年の秋に国際コン

いこうと、チャレンジしています。そのためには持ち合い的な業界

ベトナムやインドなどアジア諸国を中心に、エネルギーおよび水資の慣習に甘んじることなく、健全で魅力ある企業作りにより優秀な人材を確保し、競争力を強化することが必要です。民間経済のサルティング・エンジニヤ連盟（ＦＩＤＩＣ）の理事に選出されました

源などの事業、港湾、空港、道路などインフラ事業を推進し、ので、今後はそれをひとつの足がかりとして、海外展開の強化に

受注は順調に推移しています。

国民の皆様の環境への関心が高まる中、現政権では２５％の寄与できればと考えています。

国内公共分野では、オリエンタルコンサルタンツのＳＣ事業本部

ＣＯ２削減を目標に掲げています。エネルギーにおいても、石油や時代に合った、本当の意味で強い企業体の構築を進めています。

と中央設計技術研究所が中心となり、国土交通省および自治体

ガスといった枯渇する可能性のあるものから、水力・風力・太陽

現在、世界ではリーマン・ショック以降の景気後退に対して、

から、道路や橋梁、上下水道の設計業務に加え、補修設計、光などのサスティナブル、リユーザブルなものへの転換が求められ各国が出口戦略に乗り出し、回復軌道を取り戻しつつあります。

耐震補強設計などの保全に関する業務を引き続き受注。当期にています。すでに政府主導で「環境モデル都市構想」がスター

また、
ＯＤＡでは平成２４年度まで東南アジアを中心に大規模な資スタートした中長期経営戦略「ＡＣＫＧ２０１０」のもと、事業戦略トしており、私どももさらなる技術開発を行っていく必要があります。

金援助を政府が表明しており、インフラ構想など海外での事業にセンター（ＩＤＣ）と各グループ会社の連携によって、新規事業分

ＡＣＫグループでは、
ＩＤＣを中心にグループの連携を深めながら、今後の受注拡大が見込まれます。

野でも受注を拡大しました。観光地における外国人の受け入れ、市場動向の変化を先取りする新技術の開発を強化しています。

売上高

第２四半期（中間）営業損失
通期営業利益第２四半期（中間）経常損失
通期経常利益一株当たり当期純利益（EPS）

営業損益・経常損益内研修など発想力・リーダーシップの喚起を促しています。

グループの連携を深めて技術開発を強化し、新たな市場ニーズに応えるビジネスモデルを構築

不況や公共予算削減という状況を契機ととらえ、市場が激変する

第２四半期（中間）通期

募集や、優秀でやる気のある社員が海外で研修できるグループ

当期純損益

第２四半期（中間）純損失
当期純利益

（予想）

3

4

ACKG Business Report

ACKG Business Report危 機 感 を バネ にしてこそ 、もう一 段 高 い 飛 躍 が ある。 新 たなビジネスモ デル の 構 築 にチャレンジ 。
第５期第２四半期決算では海外分野が堅調で、売上はほぼ

p

To
w
Intervie
トップインタビュー

低炭素地域づくりの取り組み、地球温暖化対策の策定業務など、今期も８件が進行中で、それらの技術をグループシナジーの軸とし

主に地球環境・観光などの事業が多くを占めています。

て積極的な事業化を目指します。さらに起業や事業化のアイデア

不況を危機ととらえるか、契機ととらえるか
大きな分岐点となる時代に突入した

計画通りに推移しています。利益は不採算業務を処理した結果、

昨年８月末の選挙により政権が交代し、「コンクリートから人へ」

前年同期より下回りました。海外・国内公共・国内民間の３軸に

国内民間では、大成基礎設計が土壌汚染浄化工事など土壌という政策転換の下、私どもに関係するインフラ事業の公共予算

おいて多少のばらつきはあるものの、ほぼ目標の数字となりました。

に関わる業務のほか、エネルギー施設の調査・リニューアル業務をは約２０％もの削減となりました。そこでＡＣＫグループではビジネス海外事業では、オリエンタルコンサルタンツにＧＣ事業本部を設受注。
また、
アサノ建工が省エネルギーの提案、施設の提供、維持・

新しい分野で事業化を成功させるためには、社内・社外を問モデルを今一度見直し、新たな事業の芽を見出して大きく育てて置して約１年半が経過、業務・体制の両面で定着してまいりました。

管理など包括的なサービスを行うＥＳＣＯ事業を受注いたしました。

わず「知」の融合が必要です。私自身、昨年の秋に国際コン

いこうと、チャレンジしています。そのためには持ち合い的な業界

ベトナムやインドなどアジア諸国を中心に、エネルギーおよび水資の慣習に甘んじることなく、健全で魅力ある企業作りにより優秀な人材を確保し、競争力を強化することが必要です。民間経済のサルティング・エンジニヤ連盟（ＦＩＤＩＣ）の理事に選出されました

源などの事業、港湾、空港、道路などインフラ事業を推進し、ので、今後はそれをひとつの足がかりとして、海外展開の強化に

受注は順調に推移しています。

国民の皆様の環境への関心が高まる中、現政権では２５％の寄与できればと考えています。

国内公共分野では、オリエンタルコンサルタンツのＳＣ事業本部

ＣＯ２削減を目標に掲げています。エネルギーにおいても、石油や時代に合った、本当の意味で強い企業体の構築を進めています。

と中央設計技術研究所が中心となり、国土交通省および自治体

ガスといった枯渇する可能性のあるものから、水力・風力・太陽

現在、世界ではリーマン・ショック以降の景気後退に対して、

から、道路や橋梁、上下水道の設計業務に加え、補修設計、光などのサスティナブル、リユーザブルなものへの転換が求められ各国が出口戦略に乗り出し、回復軌道を取り戻しつつあります。

耐震補強設計などの保全に関する業務を引き続き受注。当期にています。すでに政府主導で「環境モデル都市構想」がスター

また、
ＯＤＡでは平成２４年度まで東南アジアを中心に大規模な資スタートした中長期経営戦略「ＡＣＫＧ２０１０」のもと、事業戦略トしており、私どももさらなる技術開発を行っていく必要があります。

金援助を政府が表明しており、インフラ構想など海外での事業にセンター（ＩＤＣ）と各グループ会社の連携によって、新規事業分

ＡＣＫグループでは、
ＩＤＣを中心にグループの連携を深めながら、今後の受注拡大が見込まれます。

野でも受注を拡大しました。観光地における外国人の受け入れ、市場動向の変化を先取りする新技術の開発を強化しています。

売上高

第２四半期（中間）営業損失
通期営業利益第２四半期（中間）経常損失
通期経常利益一株当たり当期純利益（EPS）

営業損益・経常損益内研修など発想力・リーダーシップの喚起を促しています。

グループの連携を深めて技術開発を強化し、新たな市場ニーズに応えるビジネスモデルを構築

不況や公共予算削減という状況を契機ととらえ、市場が激変する

第２四半期（中間）通期

募集や、優秀でやる気のある社員が海外で研修できるグループ

当期純損益

第２四半期（中間）純損失
当期純利益

（予想）

3

4

ACKG Business Report

ACKG Business Report

ジーを発揮する必要があります。これを今ていること、そこに大きな責任を認識していまで以上に強化するため、この度ＡＣＫグます。かつ、ＡＣＫグループ全体で活躍できループの連 携 推 進 担 当に就 任しました。 る人材の供給という面でも、グループの核役割の遂行には、経営企画本部、事業の役目が求められると考えています。

戦略センター（ＩＤＣ）などと連携をとりながら、 技術革新・サービス領域拡大が望まれる国内公共事業の今後
ＡＣＫグループとグループ会社間の調整をいかに図っていくかが求められます。各社

まず、インフラなど従来の公共予算が縮の技術や人材をどのように融合させればよ

小傾向にある国内公共事業は、中央から

いのか、各社の強みを組み合わせてＡＣＫ

地方へ、内容も新設から保全へとシフトしグループとして総合的で付加価値の高い

つつあります。保全では施設の点検、補修、提案ができないか。情報や施策の共有だ

補強を行うなど、施設を壊して造り替える

けでなく、意図や思いの共有ができるようにのではなく、そのものの長寿命化によりトー務めています。

タルコストを抑えることが重要です。

また、ＡＣＫグループ取締役とオリエンタル

さらに、これまでの施設単体の設計や維コンサルタンツ社長を兼任するに当たって、 持管理といった要素技術の提供は、今後、技術力の質的向上と

ACKG Business Report時に行う。グループ

事業領域の拡大を同会社、あるいは他業
種企業との連携はますます重要になる。

総合技術の提供へと転換していくでしょう。
例えば橋梁を単体でなく地域全体で捉え、施設全体を資産と考えるアセットマネジメン
ト、市町村全体にあるインフラを総合的に
マネジメントするエリアマネジメントなど、求環境・エネルギーや観光分野でも同様の

ＡＣＫグループ
プロジェクトマネジメントチーム

マネジメントが望まれると予想できます。また
ＰＦＩやＰＰＰ※のように、社 会 資 本 整 備は
徐々に民間へシフトしつつあり、国営アル

O&M
維持運営

都市・
地域開発
アセット
マネジメントに対応しています。

Concept
コンセプト

建築

環境

プスあづみの公園の運営維持管理業務を受注するなど、政権交代による環境変化

土木

設備・電気
Plan
プラン

Ｃonstruct
施 工
Design
デザイン

そんな総 合 力を活か せる時 代にこそ、
私たちのグループシナジーの本領が発揮で業で、今後の柱となるのがＰＭＣ
（Ｐｒ
ｏ
ｊ
ｅ
ｃ
ｔ

きます。
ＡＣＫグループにはさまざまな得意分

ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）です。これは、野を持つグループ会社があり、各社の「知」

事業全体を事業主（顧客）の代理としてマを結集すれば、総合的なサービスを提供

ネジメントするサービスで、企画構想段階

できる可 能 性が十 分にあります。ただし、 から設計・施工、事業全体のコスト管理、を株式会社ＡＣＫグループ
取締役 連携推進担当
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
代表取締役社長

野崎 秀則（のざき・ひでのり）
１９８２年オリエンタルコンサルタンツ入社、景観デザインなどの業務を担当する。
その後、中央設計技術研究所の取締役、代表取締役を務める。
２００５年オリエン
タルコンサルタンツ取締役、
２００９年同社代表取締役社長に就任。

技術力を高めるだけでは不十分です。全

事業の安全性や環境への配慮、維持・体を俯瞰してトータルにマネジメントする能管理まで幅広い対応力が求められます。

力が必要であり、そういう人材の育成が急

オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部

務です。そして各グループ会社の社員がが海外においてすでにＰＭＣの実績を多くそれぞれの持ち味を活かせるよう、サポー

持っていますので、それに国内公共で評トしていくのも私の仕事だと考えています。

価のある高度な技術を融合させれば、民国内民間事業で必須となる
ＰＭＣサービスとは間事業での受注拡大が見込めるはず。プ

徐々に成果を出し始めた国内の民間事

ロジェクトの全体像を描き提案できる企業への進化が望まれています。

※ＰＦＩ…民間資金活用による公的施設などの事業／ＰＰＰ…官民が協力して行う事業

6
ACKG Business Report5

そして面（エリア）へと移行します。今後は、事業機会の創出と拡大に向けて規事業の創出でもリードしていく役割を担っめられるサービスは点（単体）から線（路線）、 ■ プロセスを総合的に提案する PMCサービス

集事業展開を最大化するには、各社のシナ

１０

特えること、業績面だけでなく技術開発や新月から新たな目標に向けて走り出したＡＣＫグループ︒

海外、国内公共、国内民間の３軸での２００９年がグループ全体の業績に多大な影響を与ＡＣＫグループ取締役およびグループの基幹企業オリエンタルコンサルタンツ社長に就任した野崎秀則が基幹企業であるオリエンタルコンサルタンツ

グループコンダクターとして︑事業拡大のための展望をお伝えいたします︒

基幹企業の役割を強化しつつグループの連携を深化させる

ＡＣＫＧのビジョン 語 る︒

特集

ジーを発揮する必要があります。これを今ていること、そこに大きな責任を認識していまで以上に強化するため、この度ＡＣＫグます。かつ、ＡＣＫグループ全体で活躍できループの連 携 推 進 担 当に就 任しました。 る人材の供給という面でも、グループの核役割の遂行には、経営企画本部、事業の役目が求められると考えています。

戦略センター（ＩＤＣ）などと連携をとりながら、 技術革新・サービス領域拡大が望まれる国内公共事業の今後
ＡＣＫグループとグループ会社間の調整をいかに図っていくかが求められます。各社

まず、インフラなど従来の公共予算が縮の技術や人材をどのように融合させればよ

小傾向にある国内公共事業は、中央から

いのか、各社の強みを組み合わせてＡＣＫ

地方へ、内容も新設から保全へとシフトしグループとして総合的で付加価値の高い

つつあります。保全では施設の点検、補修、提案ができないか。情報や施策の共有だ

補強を行うなど、施設を壊して造り替える

けでなく、意図や思いの共有ができるようにのではなく、そのものの長寿命化によりトー務めています。

タルコストを抑えることが重要です。

また、ＡＣＫグループ取締役とオリエンタル

さらに、これまでの施設単体の設計や維コンサルタンツ社長を兼任するに当たって、 持管理といった要素技術の提供は、今後、技術力の質的向上と

ACKG Business Report時に行う。グループ

事業領域の拡大を同会社、あるいは他業
種企業との連携はますます重要になる。

総合技術の提供へと転換していくでしょう。
例えば橋梁を単体でなく地域全体で捉え、施設全体を資産と考えるアセットマネジメン
ト、市町村全体にあるインフラを総合的に
マネジメントするエリアマネジメントなど、求環境・エネルギーや観光分野でも同様の

ＡＣＫグループ
プロジェクトマネジメントチーム

マネジメントが望まれると予想できます。また
ＰＦＩやＰＰＰ※のように、社 会 資 本 整 備は
徐々に民間へシフトしつつあり、国営アル

O&M
維持運営

都市・
地域開発
アセット
マネジメントに対応しています。

Concept
コンセプト

建築

環境

プスあづみの公園の運営維持管理業務を受注するなど、政権交代による環境変化

土木

設備・電気
Plan
プラン

Ｃonstruct
施 工
Design
デザイン

そんな総 合 力を活か せる時 代にこそ、
私たちのグループシナジーの本領が発揮で業で、今後の柱となるのがＰＭＣ
（Ｐｒ
ｏ
ｊ
ｅ
ｃ
ｔ

きます。
ＡＣＫグループにはさまざまな得意分

ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）です。これは、野を持つグループ会社があり、各社の「知」

事業全体を事業主（顧客）の代理としてマを結集すれば、総合的なサービスを提供

ネジメントするサービスで、企画構想段階

できる可 能 性が十 分にあります。ただし、 から設計・施工、事業全体のコスト管理、を株式会社ＡＣＫグループ
取締役 連携推進担当
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
代表取締役社長

野崎 秀則（のざき・ひでのり）
１９８２年オリエンタルコンサルタンツ入社、景観デザインなどの業務を担当する。
その後、中央設計技術研究所の取締役、代表取締役を務める。
２００５年オリエン
タルコンサルタンツ取締役、
２００９年同社代表取締役社長に就任。

技術力を高めるだけでは不十分です。全

事業の安全性や環境への配慮、維持・体を俯瞰してトータルにマネジメントする能管理まで幅広い対応力が求められます。

力が必要であり、そういう人材の育成が急

オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部

務です。そして各グループ会社の社員がが海外においてすでにＰＭＣの実績を多くそれぞれの持ち味を活かせるよう、サポー

持っていますので、それに国内公共で評トしていくのも私の仕事だと考えています。

価のある高度な技術を融合させれば、民国内民間事業で必須となる
ＰＭＣサービスとは間事業での受注拡大が見込めるはず。プ

徐々に成果を出し始めた国内の民間事

ロジェクトの全体像を描き提案できる企業への進化が望まれています。

※ＰＦＩ…民間資金活用による公的施設などの事業／ＰＰＰ…官民が協力して行う事業

6
ACKG Business Report5

そして面（エリア）へと移行します。今後は、事業機会の創出と拡大に向けて規事業の創出でもリードしていく役割を担っめられるサービスは点（単体）から線（路線）、 ■ プロセスを総合的に提案する PMCサービス

集事業展開を最大化するには、各社のシナ

１０

特えること、業績面だけでなく技術開発や新月から新たな目標に向けて走り出したＡＣＫグループ︒

海外、国内公共、国内民間の３軸での２００９年がグループ全体の業績に多大な影響を与ＡＣＫグループ取締役およびグループの基幹企業オリエンタルコンサルタンツ社長に就任した野崎秀則が基幹企業であるオリエンタルコンサルタンツ

グループコンダクターとして︑事業拡大のための展望をお伝えいたします︒

基幹企業の役割を強化しつつグループの連携を深化させる

ＡＣＫＧのビジョン 語 る︒

特集

特集

３軸による事業展開
ＡＣＫＧ ２０１０の達成に向けた海外、国内公共、国内民間の３軸での取り組みについてご紹介いたします。
既往分野の強化と新たな事業展開のために、グループシナジーを活かした活動を進めています。

と見られ、部門別の投資ランキングは、発電（４兆８９０億

内東南アジア、インドを中心に拡大傾向

アメリカのグリーンニューディール政策による高速鉄道

環境や観光など新たな事業領域で受注

国から地方へ、新設から保全へとシフトする中、新推進条例で定められた特定開発事業地球温暖化対策網構想や、活発化する電気自動車産業の動向からも、 ドル）、交通輸送（２兆４,６６０億ドル）の順となっております。

規事業領域では、政府の新成長戦略で１００兆円超の計画諸制度に関し、指針案と運用マニュアルの検討「新たな需要の創造」として掲げられた３分野のうち、 業務を受注。観光では、外国人受け入れ体制の基盤

持続可能な低炭素社会に対応した太陽光発電などのエネ

当社グループにおいても、インドにおけるデリー・メト

ルギー事業、鉄道その他交通輸送などのインフラ需要のロでの地下鉄事業などにおいてリード・コンサルタントを

環境と観光の分野で徐々に受注実績を積み上げつつ整備として、観光地の案内表示についての多言語情増加が期待できます。また、その事業内容も総合化・複務めるなど数多くの実績を有しております。

あります。

報提供のモデルケースを確立するために、横浜みな合化が進むという見方が大勢だと思われます。
アジア開発銀行によると、アジア新興国におけるインフ
ラ需要は、
２０１０〜２０２０年の投資額で７兆９,９２９億ドル

これからもアジア地域など開発途上国を中心に、エネ

環境では、環境省の「低炭素地域づくり面的対策とみらい地区周辺の調査、利便性の検証を行う業務

ルギー・水 資 源などの事 業のほか、鉄 道 系、港 湾 系、推進事業」において複数事業に参画したほか、都道を受注するなど、先進的な取り組みに挑戦しています。

空港系、道路系の事業を総合的に推進していきます。

府県で初めての試みとなる神奈川県地球温暖化対策■ 今後、環境・エネルギー関連事業は受注拡大の見込み

7

公共

国

海外

■ 政府の新成長戦略の中で「観光」分野において、自治体からの受注増加の動き
横浜みなとみらい地区における観光に関する業務（神奈川県）

このプロジェクトは、エジプトの首都カイロの南東に位置するザファラーナ地区に、ＯＤＡを活用して風力発電所を建設するというもの。２００４
年６月にドイツのＤＥＣＯＮ社とＪＶ（共同企業体）を組み、コンサルタント業務をエジプト政府より受注。基本設計、入札に関する業務、施工管理などを行い、２０１０年４月には風力発電所の竣工式が行われました。この地区では、世界最大級となる６００ＭＷ規模のウインドファーム（風車による発電設備）建設計画が進行しており、この経験を活かしてさらなる受注拡大を目指しています。

２０１０年１１月にＡＰＥＣが開催される観光都市・横浜みなとみらい地区
において、外国人観光客のための案内表示などの調査業務を受注しました。今後、訪日の拡大が見込まれる中国人・韓国人向けの公共サ
インにおける多言語表記を提案。また、外国人モニターを使った調査では、駅の切符売場や観光地における目線の動きを検証するなど、現場で数 多くの実 験 的な試みを行 い、
高い評価を得ました。

8
ACKG Business Report

ACKG Business Report

ザファラーナ
風力発電プロジェクト（エジプト）特集

３軸による事業展開
ＡＣＫＧ ２０１０の達成に向けた海外、国内公共、国内民間の３軸での取り組みについてご紹介いたします。
既往分野の強化と新たな事業展開のために、グループシナジーを活かした活動を進めています。

と見られ、部門別の投資ランキングは、発電（４兆８９０億

内東南アジア、インドを中心に拡大傾向

アメリカのグリーンニューディール政策による高速鉄道

環境や観光など新たな事業領域で受注

国から地方へ、新設から保全へとシフトする中、新推進条例で定められた特定開発事業地球温暖化対策網構想や、活発化する電気自動車産業の動向からも、 ドル）、交通輸送（２兆４,６６０億ドル）の順となっております。

規事業領域では、政府の新成長戦略で１００兆円超の計画諸制度に関し、指針案と運用マニュアルの検討「新たな需要の創造」として掲げられた３分野のうち、 業務を受注。観光では、外国人受け入れ体制の基盤

持続可能な低炭素社会に対応した太陽光発電などのエネ

当社グループにおいても、インドにおけるデリー・メト

ルギー事業、鉄道その他交通輸送などのインフラ需要のロでの地下鉄事業などにおいてリード・コンサルタントを

環境と観光の分野で徐々に受注実績を積み上げつつ整備として、観光地の案内表示についての多言語情増加が期待できます。また、その事業内容も総合化・複務めるなど数多くの実績を有しております。

あります。

報提供のモデルケースを確立するために、横浜みな合化が進むという見方が大勢だと思われます。
アジア開発銀行によると、アジア新興国におけるインフ
ラ需要は、
２０１０〜２０２０年の投資額で７兆９,９２９億ドル

これからもアジア地域など開発途上国を中心に、エネ

環境では、環境省の「低炭素地域づくり面的対策とみらい地区周辺の調査、利便性の検証を行う業務

ルギー・水 資 源などの事 業のほか、鉄 道 系、港 湾 系、推進事業」において複数事業に参画したほか、都道を受注するなど、先進的な取り組みに挑戦しています。

空港系、道路系の事業を総合的に推進していきます。

府県で初めての試みとなる神奈川県地球温暖化対策■ 今後、環境・エネルギー関連事業は受注拡大の見込み

7

公共

国

海外

■ 政府の新成長戦略の中で「観光」分野において、自治体からの受注増加の動き
横浜みなとみらい地区における観光に関する業務（神奈川県）

このプロジェクトは、エジプトの首都カイロの南東に位置するザファラーナ地区に、ＯＤＡを活用して風力発電所を建設するというもの。２００４
年６月にドイツのＤＥＣＯＮ社とＪＶ（共同企業体）を組み、コンサルタント業務をエジプト政府より受注。基本設計、入札に関する業務、施工管理などを行い、２０１０年４月には風力発電所の竣工式が行われました。この地区では、世界最大級となる６００ＭＷ規模のウインドファーム（風車による発電設備）建設計画が進行しており、この経験を活かしてさらなる受注拡大を目指しています。

２０１０年１１月にＡＰＥＣが開催される観光都市・横浜みなとみらい地区
において、外国人観光客のための案内表示などの調査業務を受注しました。今後、訪日の拡大が見込まれる中国人・韓国人向けの公共サ
インにおける多言語表記を提案。また、外国人モニターを使った調査では、駅の切符売場や観光地における目線の動きを検証するなど、現場で数 多くの実 験 的な試みを行 い、
高い評価を得ました。

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ACKG Business Report

ACKG Business Report

ザファラーナ
風力発電プロジェクト（エジプト）

株 主 な ん で も

特集

Q & A

ＡＣＫグループの取り組みについてご説明いたします。
このページでは、事業環境の変化に応じた取り組みや経営状況について、株主の皆様にお答えします。

国

民間

内

環境やエネルギーに配慮した事業が有望「官から民へ」の流れを受けて、これまでは公共事

周辺の交通や環境の整備、暮らしや安全に配慮した業として位置づけられていた社会資本整備ですが、 トータルな提案を行っています。また、最近人気を集
今後はそこに民間からの資金導入が期待されていまめているハイブリッドカーの普及にともない、電力供す。民間資金を使った事業展開や官民協働事業の構

給のインフラ構築など、新たな分野にも取り組んでい想は、昨今新聞紙上にも取り上げられるようになってます。この分野はますます需要が見込まれるでしょう。

きました。

他にも、省エネルギー・長寿命化・生態系に配慮し不動産会社や小売業者が大規模な商業施設などをた緑化などを導入した環境不動産事業にも乗り出しま計画する際、施設そのものの設計や施工だけではなく、 した。

■ 環境性能の高い不動産を提案する「付加価値創出ビジネス」

環境への意識が高まる中、省エネ・長寿命化・緑化など不動産価値を向上させる新規事業が始動。空室率が高まった
オフィスビルの用途変更の際、環境価値を高める総合的な提案を行います。

売却
9

基幹企業であるオリエンタルコンサルタンツにおいて、海外は事業戦略室、国内は特定ＰＴ（プロジェクトチーム）

市場価値の高いビルへ
・空室率の改善・エネルギーコストの削減

資産価値向上Ｑ.

公共事業が削減される中、受注拡大のためにどのようなことに取り組んでいますか？

A.

確かに年々国内のインフラ事業は減少傾向にあり、「新設」から「保全」へとシフトする中、大幅な受注拡大はが事業の拡大・創出に取り組んでいます。また各グループ会社も、見込まれていません。ただ政府の新たな成長戦略の下、環境・それぞれ同様な活動を行っています。
ＩＤＣは、これらの情報交エネルギー・観光といった分野はまだまだ事業化の余地があり、換や議論から生まれる新しい事業の芽を育てるために、各グルー

受注拡大が見込まれています。また国内インフラ事業の減少にプ会社のうちどこが連携して開発するべきかを提案したり、それ

対して、海外ではアジア・中東・アフリカを中心に売上は堅調にをＡＣＫグループの投資対象として組み立てたりする役割を受け推移。国内民間事業ではこれまでの都市計画のノウハウが活持ちます。グループ全体を俯瞰しながら、各社をつなぐ触媒となり、かせる商業施設の開発にともなうトータルサービスなど、さらなるそれぞれに刺激を与える起爆剤となって、グループシナジーによ

営業活動を促進しています。

Ｑ.

売上や利益が下期に集中しているのは、どうしてですか？

Ｑ.

ＡＣＫＧ２０１０がスタートしてから社員にどのような変化がありましたか？

A.

新たな中長期経営戦略のもと、ＩＤＣを中心としてチャレンA.

ジングな企業風土の形成が進んでいます。グループをしているため、１０月〜２月の売上高は少なく、年間の売上高の横断したナレッジ共有を目的とした業務発表会も５月で第７回を迎ほとんどが３月以降に計上されます。一方で、販売費および一え、回を重ねるごとにますます活発となってまいりました。さらに、

般管理費は、年間を通じて平均的に発生するため、第１四半

この度、グループ内起業への取り組みに刺激を与えるため、新期連結会計期間に大きく損失を計上ののち回復し、通期におい規事業・既往技術活用に対するアイデア募集をしたところ、グて黒字になる特性があります。

ループ各社の社員より多数の応募がありました。

主に国内受注では、売上高の割合が３月以降にかたよる季節変動特性があります。業務の工期が３月に集中

10
ACKG Business Report

ACKG Business Report

コンバージョン（用途変更）や環境性能の向上により、新たな価値を付加A.

る新規事業の創出に取り組んでいます。

リノベーション事業

既 存 のビルをＡＣＫグル ープが直接購入Ｑ.

事業戦略センター（ＩＤＣ）の役割や業務についてお聞かせください。

株 主 な ん で も

特集

Q & A

ＡＣＫグループの取り組みについてご説明いたします。
このページでは、事業環境の変化に応じた取り組みや経営状況について、株主の皆様にお答えします。

国

民間

内

環境やエネルギーに配慮した事業が有望「官から民へ」の流れを受けて、これまでは公共事

周辺の交通や環境の整備、暮らしや安全に配慮した業として位置づけられていた社会資本整備ですが、 トータルな提案を行っています。また、最近人気を集
今後はそこに民間からの資金導入が期待されていまめているハイブリッドカーの普及にともない、電力供す。民間資金を使った事業展開や官民協働事業の構

給のインフラ構築など、新たな分野にも取り組んでい想は、昨今新聞紙上にも取り上げられるようになってます。この分野はますます需要が見込まれるでしょう。

きました。

他にも、省エネルギー・長寿命化・生態系に配慮し不動産会社や小売業者が大規模な商業施設などをた緑化などを導入した環境不動産事業にも乗り出しま計画する際、施設そのものの設計や施工だけではなく、 した。

■ 環境性能の高い不動産を提案する「付加価値創出ビジネス」

環境への意識が高まる中、省エネ・長寿命化・緑化など不動産価値を向上させる新規事業が始動。空室率が高まった
オフィスビルの用途変更の際、環境価値を高める総合的な提案を行います。

売却
9

基幹企業であるオリエンタルコンサルタンツにおいて、海外は事業戦略室、国内は特定ＰＴ（プロジェクトチーム）

市場価値の高いビルへ
・空室率の改善・エネルギーコストの削減

資産価値向上Ｑ.

公共事業が削減される中、受注拡大のためにどのようなことに取り組んでいますか？

A.

確かに年々国内のインフラ事業は減少傾向にあり、「新設」から「保全」へとシフトする中、大幅な受注拡大はが事業の拡大・創出に取り組んでいます。また各グループ会社も、見込まれていません。ただ政府の新たな成長戦略の下、環境・それぞれ同様な活動を行っています。
ＩＤＣは、これらの情報交エネルギー・観光といった分野はまだまだ事業化の余地があり、換や議論から生まれる新しい事業の芽を育てるために、各グルー

受注拡大が見込まれています。また国内インフラ事業の減少にプ会社のうちどこが連携して開発するべきかを提案したり、それ

対して、海外ではアジア・中東・アフリカを中心に売上は堅調にをＡＣＫグループの投資対象として組み立てたりする役割を受け推移。国内民間事業ではこれまでの都市計画のノウハウが活持ちます。グループ全体を俯瞰しながら、各社をつなぐ触媒となり、かせる商業施設の開発にともなうトータルサービスなど、さらなるそれぞれに刺激を与える起爆剤となって、グループシナジーによ

営業活動を促進しています。

Ｑ.

売上や利益が下期に集中しているのは、どうしてですか？

Ｑ.

ＡＣＫＧ２０１０がスタートしてから社員にどのような変化がありましたか？

A.

新たな中長期経営戦略のもと、ＩＤＣを中心としてチャレンA.

ジングな企業風土の形成が進んでいます。グループをしているため、１０月〜２月の売上高は少なく、年間の売上高の横断したナレッジ共有を目的とした業務発表会も５月で第７回を迎ほとんどが３月以降に計上されます。一方で、販売費および一え、回を重ねるごとにますます活発となってまいりました。さらに、

般管理費は、年間を通じて平均的に発生するため、第１四半

この度、グループ内起業への取り組みに刺激を与えるため、新期連結会計期間に大きく損失を計上ののち回復し、通期におい規事業・既往技術活用に対するアイデア募集をしたところ、グて黒字になる特性があります。

ループ各社の社員より多数の応募がありました。

主に国内受注では、売上高の割合が３月以降にかたよる季節変動特性があります。業務の工期が３月に集中

10
ACKG Business Report

ACKG Business Report

コンバージョン（用途変更）や環境性能の向上により、新たな価値を付加A.

る新規事業の創出に取り組んでいます。

リノベーション事業

既 存 のビルをＡＣＫグル ープが直接購入Ｑ.

事業戦略センター（ＩＤＣ）の役割や業務についてお聞かせください。

ニューストピックスをお知らせします■ 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

首都高速中央環状新宿線における高度な技術提案により、■ 株式会社中央設計技術研究所■ 株式会社エイテック地域で発生するバイオマスの利活用を図り、高速道路無料化社会実験の効果検証に、地域振興をねらうバイオマスタウン構想を提案

ＭＯＶＴＲＡ（モバトラ）が採用されました

中央設計技術研究所は岐阜県恵那市より、バイオマス

エイテックが製造・販売する、交通規制することなく

利活用推進計画策定業務を委託されました。バイオマ

車の台数・長さなどを自動計測する装置「ＭＯＶＴＲＡ」

ス（再生可能な有機資源）が持つ、エネルギーや処理残が、国土交通省で採用されました。２０１０年６月よ

物を利用することで、地域の循環型社会形成にも寄与。

り実施される、高速道路無料化社会実験の効果検証

またバイオマスタウン構のためのツールとして想により、今後は市の活使われる予定です。

性化や町おこしなど地域

東京都心の渋滞緩和、周辺環境の整備に貢献

写真提供：首都高速道路株式会社

都心の交通渋滞を緩和するなどさまざまな効果が期待され、平成２２年３月に開通した首都高速中央環状新宿線において、オリエンタルコンサルタンツは事業の円滑な推進に寄与しました。トンネル形式の大橋ジャンクションにおける道路線形の検討や振興にも貢献します。

バイオマスによる地域
循環型社会を提案しています（図はイメージ）。

センサユニット

ゲートウェイユニット

トンネルの設計、施工方法や安全・防災の検討、さらには周辺環境への配慮まで、さまざまな事業段階で総合的に携わりました。

■ 大成基礎設計株式会社

フィットネスクラブの水道コストを大幅カット

携帯端末スマートフォンの

水ＥＳＣＯ（エスコ）事業で顧客に貢献

ソフトウェア開発・販売を開始しました
吉井システムリサーチは、ユビキタス社会で注目されるスマ

土壌汚染調査の簡易で迅速な分析技術が高く評価され、／日、従業員３０名）より、水ＥＳＣＯ事業の業務を受注

ートフォンのソフトウェア開発・販売をスタートしました。同

東京都より選定されました

しました。井戸水を利用し、水道コストや設備投資費用

社のミッションは「コンピュータを無意識に使うことのできる

速に行える土壌汚染調査の分析技術として、東京都より選定されました。選定は３回目となり、これで東京都環境確保条例に基づく土壌汚定が可能になりました。平成２２年４月の改正土壌汚染対策法の施行により調査機会の増加が見込まれており、活躍の場の拡大が期待されています。

を削減することを目的としたものです。本事業では採社会の実現」。これら取り組みの一環として「福岡コンテン

算面における収支計画、井戸の掘削から水ろ過設備のツ産業拠点推進会議」「、天神・施工、そして事業用水の大名Ｗｉｆｉ化推進協議会」（Ｎ

供給および保守管理を同

ＰＯ法人高度ＩＴ人材アカデミ

時に受託契約しました。

ーが支援）へ参画しました。

フィットネスクラブだけではなく、水を多く使用する企業でニーズが 見 込 まれ て いま す（写 真 はフィットネスクラブと同等の設備）。

カメラを向けた方角に存在する駅やお店などの情報を、カメラ画像に重ねて表示するソフト。

博多駅（2.2kｍ）
12ACKG Business Report

ACKG Business Report

染調査において、すべての第二種特定有害物質（シアンを除く）の測開発した吸光光度法では、測定成分を発色させ、透過する光の減衰で濃度を測定します。

■ 吉井システムリサーチ株式会社

神奈川県横浜市のフィットネスクラブ（入場者約８００人

大成基礎設計が開発した土壌重金属の迅速分析法が、簡易にかつ迅
11■ 株式会社アサノ建工

ニューストピックスをお知らせします■ 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

首都高速中央環状新宿線における高度な技術提案により、■ 株式会社中央設計技術研究所■ 株式会社エイテック地域で発生するバイオマスの利活用を図り、高速道路無料化社会実験の効果検証に、地域振興をねらうバイオマスタウン構想を提案

ＭＯＶＴＲＡ（モバトラ）が採用されました

中央設計技術研究所は岐阜県恵那市より、バイオマス

エイテックが製造・販売する、交通規制することなく

利活用推進計画策定業務を委託されました。バイオマ

車の台数・長さなどを自動計測する装置「ＭＯＶＴＲＡ」

ス（再生可能な有機資源）が持つ、エネルギーや処理残が、国土交通省で採用されました。２０１０年６月よ

物を利用することで、地域の循環型社会形成にも寄与。

り実施される、高速道路無料化社会実験の効果検証

またバイオマスタウン構のためのツールとして想により、今後は市の活使われる予定です。

性化や町おこしなど地域

東京都心の渋滞緩和、周辺環境の整備に貢献

写真提供：首都高速道路株式会社

都心の交通渋滞を緩和するなどさまざまな効果が期待され、平成２２年３月に開通した首都高速中央環状新宿線において、オリエンタルコンサルタンツは事業の円滑な推進に寄与しました。トンネル形式の大橋ジャンクションにおける道路線形の検討や振興にも貢献します。

バイオマスによる地域
循環型社会を提案しています（図はイメージ）。

センサユニット

ゲートウェイユニット

トンネルの設計、施工方法や安全・防災の検討、さらには周辺環境への配慮まで、さまざまな事業段階で総合的に携わりました。

■ 大成基礎設計株式会社

フィットネスクラブの水道コストを大幅カット

携帯端末スマートフォンの

水ＥＳＣＯ（エスコ）事業で顧客に貢献

ソフトウェア開発・販売を開始しました
吉井システムリサーチは、ユビキタス社会で注目されるスマ

土壌汚染調査の簡易で迅速な分析技術が高く評価され、／日、従業員３０名）より、水ＥＳＣＯ事業の業務を受注

ートフォンのソフトウェア開発・販売をスタートしました。同

東京都より選定されました

しました。井戸水を利用し、水道コストや設備投資費用

社のミッションは「コンピュータを無意識に使うことのできる

速に行える土壌汚染調査の分析技術として、東京都より選定されました。選定は３回目となり、これで東京都環境確保条例に基づく土壌汚定が可能になりました。平成２２年４月の改正土壌汚染対策法の施行により調査機会の増加が見込まれており、活躍の場の拡大が期待されています。

を削減することを目的としたものです。本事業では採社会の実現」。これら取り組みの一環として「福岡コンテン

算面における収支計画、井戸の掘削から水ろ過設備のツ産業拠点推進会議」「、天神・施工、そして事業用水の大名Ｗｉｆｉ化推進協議会」（Ｎ

供給および保守管理を同

ＰＯ法人高度ＩＴ人材アカデミ

時に受託契約しました。

ーが支援）へ参画しました。

フィットネスクラブだけではなく、水を多く使用する企業でニーズが 見 込 まれ て いま す（写 真 はフィットネスクラブと同等の設備）。

カメラを向けた方角に存在する駅やお店などの情報を、カメラ画像に重ねて表示するソフト。

博多駅（2.2kｍ）
12ACKG Business Report

ACKG Business Report

染調査において、すべての第二種特定有害物質（シアンを除く）の測開発した吸光光度法では、測定成分を発色させ、透過する光の減衰で濃度を測定します。

■ 吉井システムリサーチ株式会社

神奈川県横浜市のフィットネスクラブ（入場者約８００人

大成基礎設計が開発した土壌重金属の迅速分析法が、簡易にかつ迅
11■ 株式会社アサノ建工

景気や国内外の情勢が激変するなか、海外を中心に受注高は４０％増となり、第２■ 連結貸借対照表（要旨）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成業務支出金
その他
固定資産
有形固定資産建物及び建築物（純額）
土地
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計

13

第４期第２四半期末

第５期第２四半期末

２００９年３月３１日現在

２０１０年３月３１日現在

18,414
2,864
7,331
6,826
1,392
6,177
2,775
1,125
1,218
430
1,581
1,214
367
1,820
24,592

16,653
1,950
3,906
8,732
2,064
2,320
401
939
979
18,973

18,525
2,901
6,502
7,679
1,441
5,796
2,719
1,069
1,212
437
1,382
1,048
334
1,695
24,322

16,594
2,166
5,230
7,210
1,987
2,265
636
783
846
18,859増■ 連結損益計算書（要旨）

減

110
36
828
853
49
△380
△56
△56
△6
6
△199
△166
△33
△124
△269

△59
216
1,324
△1,522
△77
△54
234
△155
△132
△113

503
748
4,089
△177
△24
323
5,462
24,322

─
─
△166
△0
△1
11
△156
△269

商
所

（単位：百万円）

第４期第２四半期

第５期第２四半期 累計

２００９年３月３１日

２０１０年３月３１日

12,400
9,432
2,968
3,619
△651
71
120
△700
49
△749
△502

11,997
9,637
2,359
3,610
△1,251105
53△1,1987△1,206△763

２００８年１０月１日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）
四半期（中間）純損失（△）

２００９年１０月１日

第５期第２四半期 累計

２００９年３月３１日

２０１０年３月３１日△5,293
△269
7,306
△19
1,724
1,109
2,834

△1,657
△81
2,844
△11
1,094
1,776
2,871

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

減

△403
205
△608
△8
△599
34
△67
△498
△66
△456
△261

（単位：百万円）

第４期第２四半期

２００８年１０月１日

増

２００９年１０月１日■ 第５期第２四半期 財務諸表のポイント●

号 株式会社ACKグループ
地 〒15１−00７１ 東京都渋谷区本町三丁目1２番１号
住友不動産西新宿ビル６号館
資 本 金 503,062千円
設
立 2006年8月28日
取 引 銀 行 三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行／
中央三井信託銀行／みずほ銀行／伊予銀行
従 業 員 数 1,５６6名（3月31日現在 連結ベース）
代表取締役 廣谷 彰彦
取 締 役 平山 光信
野崎 秀則
重松 伸也
監 査 役 藤澤 清司（常勤）
岸
和正
吉川 修二
在

グループ会社の紹介
株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館

大成基礎設計株式会社■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

コンサルタント業界を取り巻く内外環境が激変する中、国内公共事業の受注がほぼ前年水準を〒113−0022 東京都文京区千駄木三丁目43番3号 千駄木ビル

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031 石川県金沢市広岡二丁目13番37号 ST金沢ビル

株式会社エイテック〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館

株式会社アサノ建工〒113−0022 東京都文京区千駄木三丁目43番3号 千駄木ビル

吉井システムリサーチ株式会社〒812−0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

株式会社総合環境テクノロジー※〒０６０−０００１ 北海道札幌市中央区北１条西十丁目１番１７号 北一条山地ビル６階

株式会社オリエスシェアードサービス〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館※平成２２年４月１日で株式会社総合環境テクノロジーは、大成基礎設計株式会社と統合しました。

維持する一方で、２００８年８月に譲り受けた海外コンサルタント事業の受注活動が本格化したこ

海外拠点とで、受注高は１６３億円超と前年同期比約４０％増となりました。
●

503
748
4,255
△177
△23
312
5,618
24,592

会社概要●

売上高は、海外事業が国内事業を補完して、期首の業績予想（１２０億円）をほぼ達成しました。
損益面では期首の業績予想を下回りましたが、これは、非ＯＤＡ不採算業務の処理と、相対的に採算の良い国内業務の寄与が後半期にずれたことで、全体的に粗利率が低目になったことが
理由です。

●

年度末期限の公共事業関連事業納品の代金回収を直前に控えた第２四半期末は、流動資産（売掛金、未成業務支出金）と流動債権（借入金）が両建てで膨らみますが、借入金の一部を長期にシフトして調達構造の改善を図りました。

●

自己資本比率は前年と同様、約２１％となりました。

ジャカルタ（インドネシア）／ハノイ（ベトナム）／ニューデリー（インド）／バンコク（タイ）／マニラ（フィリピン）／ドバイ（ア
ラブ首長国連邦）／コロンボ（スリランカ）／イスラマバード（パキスタン）

株主の皆様に必要な I R 情報を公開しております。財務諸表の詳細はこちらでご確認ください。

http://www.ack-g.com
ACKG

検索

14
ACKG Business Report

ACKG Business Report

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

四半期の売上高において業績予想をほぼ達成。

景気や国内外の情勢が激変するなか、海外を中心に受注高は４０％増となり、第２■ 連結貸借対照表（要旨）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成業務支出金
その他
固定資産
有形固定資産建物及び建築物（純額）
土地
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計

13

第４期第２四半期末

第５期第２四半期末

２００９年３月３１日現在

２０１０年３月３１日現在

18,414
2,864
7,331
6,826
1,392
6,177
2,775
1,125
1,218
430
1,581
1,214
367
1,820
24,592

16,653
1,950
3,906
8,732
2,064
2,320
401
939
979
18,973

18,525
2,901
6,502
7,679
1,441
5,796
2,719
1,069
1,212
437
1,382
1,048
334
1,695
24,322

16,594
2,166
5,230
7,210
1,987
2,265
636
783
846
18,859増■ 連結損益計算書（要旨）

減

110
36
828
853
49
△380
△56
△56
△6
6
△199
△166
△33
△124
△269

△59
216
1,324
△1,522
△77
△54
234
△155
△132
△113

503
748
4,089
△177
△24
323
5,462
24,322

─
─
△166
△0
△1
11
△156
△269

商
所

（単位：百万円）

第４期第２四半期

第５期第２四半期 累計

２００９年３月３１日

２０１０年３月３１日

12,400
9,432
2,968
3,619
△651
71
120
△700
49
△749
△502

11,997
9,637
2,359
3,610
△1,251105
53△1,1987△1,206△763

２００８年１０月１日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）
四半期（中間）純損失（△）

２００９年１０月１日

第５期第２四半期 累計

２００９年３月３１日

２０１０年３月３１日△5,293
△269
7,306
△19
1,724
1,109
2,834

△1,657
△81
2,844
△11
1,094
1,776
2,871

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

減

△403
205
△608
△8
△599
34
△67
△498
△66
△456
△261

（単位：百万円）

第４期第２四半期

２００８年１０月１日

増

２００９年１０月１日■ 第５期第２四半期 財務諸表のポイント●

号 株式会社ACKグループ
地 〒15１−00７１ 東京都渋谷区本町三丁目1２番１号
住友不動産西新宿ビル６号館
資 本 金 503,062千円
設
立 2006年8月28日
取 引 銀 行 三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行／
中央三井信託銀行／みずほ銀行／伊予銀行
従 業 員 数 1,５６6名（3月31日現在 連結ベース）
代表取締役 廣谷 彰彦
取 締 役 平山 光信
野崎 秀則
重松 伸也
監 査 役 藤澤 清司（常勤）
岸
和正
吉川 修二
在

グループ会社の紹介
株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
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大成基礎設計株式会社■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

コンサルタント業界を取り巻く内外環境が激変する中、国内公共事業の受注がほぼ前年水準を〒113−0022 東京都文京区千駄木三丁目43番3号 千駄木ビル

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031 石川県金沢市広岡二丁目13番37号 ST金沢ビル

株式会社エイテック〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
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株式会社アサノ建工〒113−0022 東京都文京区千駄木三丁目43番3号 千駄木ビル

吉井システムリサーチ株式会社〒812−0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

株式会社総合環境テクノロジー※〒０６０−０００１ 北海道札幌市中央区北１条西十丁目１番１７号 北一条山地ビル６階

株式会社オリエスシェアードサービス〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館※平成２２年４月１日で株式会社総合環境テクノロジーは、大成基礎設計株式会社と統合しました。

維持する一方で、２００８年８月に譲り受けた海外コンサルタント事業の受注活動が本格化したこ

海外拠点とで、受注高は１６３億円超と前年同期比約４０％増となりました。
●

503
748
4,255
△177
△23
312
5,618
24,592

会社概要●

売上高は、海外事業が国内事業を補完して、期首の業績予想（１２０億円）をほぼ達成しました。
損益面では期首の業績予想を下回りましたが、これは、非ＯＤＡ不採算業務の処理と、相対的に採算の良い国内業務の寄与が後半期にずれたことで、全体的に粗利率が低目になったことが
理由です。

●

年度末期限の公共事業関連事業納品の代金回収を直前に控えた第２四半期末は、流動資産（売掛金、未成業務支出金）と流動債権（借入金）が両建てで膨らみますが、借入金の一部を長期にシフトして調達構造の改善を図りました。

●

自己資本比率は前年と同様、約２１％となりました。

ジャカルタ（インドネシア）／ハノイ（ベトナム）／ニューデリー（インド）／バンコク（タイ）／マニラ（フィリピン）／ドバイ（ア
ラブ首長国連邦）／コロンボ（スリランカ）／イスラマバード（パキスタン）

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純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

四半期の売上高において業績予想をほぼ達成。

株 式 の 状 況 （２０１０年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事 業 年 度 の 最 終 日

９月３０日

発 行 済 株 式 の 総 数

5,840,420 株

定 時 株 主 総 会

１２月中

株

主

1,538 名

数

基

準

日

第５期 第２四半期のご報告 ２００９年１０月１日 − ２０１０年３月３１日

９月３０日（中間配当を行う場合３月３１日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

オリエンタル白石株式会社

687

11.7

ACK グループ社員持株会

583

9.9

株式会社三井住友銀行

223

3.8

第一生命保険相互会社

184

3.1

日本生命保険相互会社

178

3.0

明治安田生命保険相互会社

155

2.6

清野

141

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.3

竹田

129

2.2

126

2.1

茂次
和平

株式会社三菱東京 UFJ 銀行（注）1 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
2 上記の他、当社所有の自己株式３４５千株（5.9％）があります。
3 オリエンタル白石株式会社の持株数のうち、２４８千株は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、２４６千株は資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）の名
義でありますが、議決権行使の指図権はオリエンタル白石株式会社に留保されております。
4 第一生命保険相互会社は、平成２２年４月１日付で、第一生命保険株式会社に組織変更しております。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有者別株式数比率（％）■ 個人■ 金融機関■ その他国内法人■ 外国人■ 証券会社■ 自己名義

58.26
29.16
6.38
0.03
0.22
5.92

所有単元株数別株主数比率（％）■ 5 単元未満■ 5 単元以上 10 単元未満
■ 10 単元以上 50 単元未満
■ 50 単元以上 100 単元未満
■ 100 単元以上 500 単元未満
■ 500 単元以上 1,000 単元未満
■ 1,000 単元以上
■ 自己名義

52.39
8.06
31.66
2.66
3.70
0.58
0.84
0.06

上 場 証 券 取 引 所

ジャスダック証券取引所

一 単 元 の 株 式 数

１００株

銘

称

ACKG

ド

2498

柄

証

略

券

コ

ー

株 主 名 簿 管 理 人

東京都港区芝三丁目 33 番 1 号（〒105−8574）（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒168−0063）（

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

ご

連

絡

先

）

0120（78）2031 ＜平日９：００〜１７：００＞
公

告

掲

載

中長期目標の達成に向けて、今、新たなる体制で挑む。
［特 集］

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である中央三井信託銀行にお申し出ください。
（手続き書類の請求は、フリーダイヤル０１２０−８７−２０３１で２４時間受付しております）

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について
・ 租税特別措置法の平成２０年改正（平成２０年４月３０日法律第２３号）により、平成２１年１月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
・ 配当金領収証にてお受取りの株主様は年末または翌年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧ください。
・口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。
・ 両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。
〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
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IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641 FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com

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