計算書類に対する注記（法人合算）
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし。

2. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法（２）固定資産の減価償却の方法
定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する北海道民間社会福祉事業職員共済制度掛金相当額を退職給付引当金に計上する。

3. 重要な会計方針の変更該当なし。

4. 法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び北海道民間社会福祉事業職員共済会の退職年金制度による。

5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
①法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）②社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第三様式）

6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
43,533,708
296,208,861
339,742,569

当期増加額
14,255,220
15,319,254
29,574,474

当期減少額
015,878,349
15,878,349

当期末残高
57,788,928
295,649,766
353,438,694

7. 基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
基本財産建物、その他固定資産建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品の減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金5,348,261円を取り崩した。

8. 担保に供している資産該当なし。

9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

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（単位：円）土地（基本財産）
建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア合計取得価額
57,788,928
496,000,630
48,535,195
40,590,280
1,954,800
20,207,165
33,952,572
4,200,000
4,948,052
708,177,622

減価償却累計額
0200,350,864
20,157,384
36,575,319
570,144
13,765,896
26,177,241
1,200,000
3,674,226
302,471,074

当期末残高
57,788,928
295,649,766
28,377,811
4,014,961
1,384,656
6,441,269
7,775,331
3,000,000
1,273,826
405,706,548

10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）

事業未収金
合計徴収不能引当金の当期末残高
債権額53,282,223
053,282,2230

債権の当期末残高
53,282,223
53,282,223

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。

12. 関連当事者との取引の内容該当なし。

13. 重要な偶発債務該当なし。

14. 重要な後発事象該当なし。

15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

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計算書類に対する注記（上川更生ハイム拠点区分）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法該当なし。
（２）固定資産の減価償却の方法
定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する北海道民間社会福祉事業職員共済制度掛金相当額を退職給付引当金に計上する。

2. 重要な会計方針の変更変更なし

3. 採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び北海道民間社会福祉事業職員共済会の退職年金制度による。

4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
①上川更生ハイム拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）②拠点区分事業活動明細書（別紙3⑪）
ア、本部
イ、入所支援ウ、生活介護エ、短期入所

5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
34,769,140
276,825,227
311,594,367

当期増加額

当期減少額
000

0
13,926,242
13,926,242

当期末残高
34,769,140
262,898,985
297,668,125

6. 基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
基本財産建物、その他固定資産建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品の減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金3,831,581円を取り崩した。

7. 担保に供している資産該当なし。

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

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（単位：円）土地（基本財産）
建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
合計

取得価額34,769,140
451,385,844
44,209,200
40,109,194
1,954,800
21,427,655
25,475,998
4,200,000
4,612,183
628,144,014

減価償却累計額
0188,486,859
16,413,037
36,571,310
570,144
16,275,956
22,136,206
1,200,000
3,450,968
285,104,480

当期末残高
34,769,140
262,898,985
27,796,163
3,537,8841,384,656
5,151,699
3,339,792
3,000,000
1,161,215
343,039,534

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）

事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
債権額37,477,315
037,477,315
0

債権の当期末残高
37,477,315
37,477,315

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
該当なし。

11. 重要な後発事象該当なし。

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

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計算書類に対する注記（末広デイセンター拠点区分）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法（２）固定資産の減価償却の方法
定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する北海道民間社会福祉事業職員共済会制度掛金相当額を退職給付引当金に計上する。

2. 重要な会計方針の変更
変更なし
3. 採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び北海道民間社会福祉事業職員共済会の退職年金制度による。

4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
①末広デイセンター拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
ア、就労継続B型 末広デイセンター

5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
8,764,568
19,383,634
28,148,202

当期増加額

当期減少額
0000
1,857,5781,857,578

当期末残高
8,764,568
17,526,056
26,290,624

6. 基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
基本財産建物、その他固定資産建物、車両運搬具、器具及び備品、ソフトウェアの減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金1，516，680円を取り崩した。

7. 担保に供している資産該当なし。

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

土地（基本財産）
建物（基本財産）
建物
車両運搬具
器具及び備品

取得価額
8,764,568
29,295,532
1,134,000
1,756,011
3,048,969

減価償却累計額

5 / 8 ページ

0
11,769,476
552,352
1,360,192
2,378,646

当期末残高
8,764,56817,526,056
581,648395,819
670,323

ソフトウェア
合計

335,869
44,334,949

223,258
16,283,924

112,61128,051,025

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）

事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
債権額
8,788,884
0
8,788,8840

債権の当期末残高
8,788,884
8,788,884

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。

11. 重要な後発事象該当なし。

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

6 / 8 ページ

計算書類に対する注記（グループホーム拠点区分）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法（２）固定資産の減価償却の方法
定額法（３）引当金の計上基準
退職給付費引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する北海道民間社会福祉事業職員共済制度掛金相当額を退職給付引当金に計上する。

2. 重要な会計方針の変更変更なし。
3. 採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び北海道民間社会福祉事業職員共済会の退職年金制度による。

4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
①グループホーム拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）

5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
000

当期増加額
14,255,220
15,319,254
29,574,474

当期減少額
094,52994,529

当期末残高
14,255,22015,224,725
29,479,945

6. 基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。

7. 担保に供している資産該当なし。

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

建物
構築物
車両運搬具
器具及び備品合計

取得価額3,191,995
481,086
1,950,000
5,427,605
11,050,686

減価償却累計額
3,191,995
4,009
1,056,249
1,662,389
5,914,642

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
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当期末残高0477,077
893,751
3,765,216
5,136,044

（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

（単位：円）

事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
債権額7,016,024
0
7,016,0240

債権の当期末残高
7,016,024
7,016,024

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。

11. 重要な後発事象該当なし。

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

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