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教育1

教育 ICT の動向

23456関島 章江●電通国際情報サービス オープンイノベーション研究所 シニアコンサルタント

日本の教育 ICT 化は他国に比べ遅れた状況にあるが、総務省と文科省は連携して新たな実証事業に取り組み、タブレット導入を進める自治体も増加。教育市場も改革のチャンスを迎えている。

本稿では、「教育 ICT」という言葉を用いて、日に対しての自信」が他国と比べて顕著に低く、「生本国内の「教育の情報化」について現状をお伝えす

徒が課題や学級の活動に ICT を用いる」指導実践

る。教育 ICT という言葉の定義は曖昧であるが、学を頻繁に行う割合は、全参加国 34 か国の中で最下校や塾など学びの場において情報通信技術（ICT）位だった（資料 6-3-1）。
2を活用した（具体的には、電子黒板やノートパソ

また、OECD の「国際成人力調査（PIAAC）」でコン、タブレット型端末、クラウドなどを用いた）は、16 歳から 65 歳の成人を対象に、「読解力」「数教育や学習などを指すことが多い。教育 ICT の導的思考力」「IT を活用した問題解決能力」の 3 分野

入により、教師と生徒の間でのコミュニケーショのスキルの習熟度を測定している。読解力、数的ンや、生徒同士での学習内容の共有などがより容思考力の 2 分野では、日本は参加国（24 か国・地易に行われるようになり、手段の幅も広がると言域）中第 1 位という結果だったが、IT を活用した問われている。教育 ICT が生徒の主体的な学習活動

題解決能力については、少し異なる結果が出ていへの参加や、学習意欲、思考力、判断力などの向る。この能力は、パソコンを使用したコンピュー上に繋がることが期待されている。

タ調査でのみ測定され、紙での調査を受けた者3については測定されない。このため、PIAAC は、■日本の状況

紙での調査を受けた者も母数に含めた「レベル 2・4

10 年以上前から教育 ICT 化の推進を掲げていた3 の成人の割合」 で各国の状況を分析している。

日本であるが、2013 年に行われた調査結果から、紙での調査を受けた者の割合が OECD 平均を大き他国より大幅に遅れているということが明らかにく上回っていた日本は、コンピュータ調査を受けなった。経済協力開発機構（OECD）の「国際教た者の平均点では 1 位だったが、「レベル 2・3 の1員指導環境調査（TALIS）」 の結果をみると、日成人の割合」でみると、10 位という結果となった

本の教員は「生徒の主体的な学びを引き出すこと（資料 6-3-2）。

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資料 6-3-1

わが国の教員（前期中等教育段階）の現状と課題

1

2

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出典：OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）のポイント（国立教育政策研究所、2013 年）

資料 6-3-2

国際成人力調査（PIAAC）の分野別結果の各国比較

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出典：国際成人力調査（PIAAC）調査結果の概要（文部科学省、2013 年）

情報化、グローバル化、少子化など日本を取り務との認識が高まり始めている。

巻く社会経済情勢が厳しいなか、ICT を活用した学びやコミュニケーション、多様化への対応が急

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■政府の動きるとしている。

2013 年 6 月に「日本再興戦略」「世界最先端 IT

一方、文部科学省は「先導的な教育体制構築事

国家創造宣言」「第 2 期教育振興基本計画」が閣議業」で、クラウドなど ICT を活用して、「異なる学決定され、「2010 年代中には、全ての小学校、中校間、学校と家庭間の連携」、「新たな学びに対応学校、高等学校、特別支援学校で教育環境の IT 化した指導方法の育成」、「デジタル教材の活用」にを実現するとともに、学校と家庭がシームレスでついての研究を行うとしている。有識者が指導やつながる教育・学習環境を構築し、家庭での事前評価を行う「先導的な教育体制構築事業推進協議

学習と連携した授業など指導方法の充実を図る」会」も設置した。と、ICT を活用した教育の推進が掲げられた。

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総務省、文部科学省のかつてないような連携し6

それまでの具体的な動きとしては、2011 年度よた動き は、この 3 年で日本の教育 ICT を大きく押り進められてきた、総務省「フューチャースクーし進めることになるであろう。なお、概算要求とル推進事業」と文部科学省「学びのイノベーショして、総務省は平成 27 年度（2015 年度）分の「先ン事業」の連携した実証研究が挙げられる。2014

導的教育システム実証事業」に 11.0 億円 、文部年 3 月にその 3 年間の実証研究を終え、今年度新科学省は「情報通信技術を活用した学びの推進」

たなフェーズを迎えた。に 8 億円、「教育の IT 化に向けた環境整備 4 か年計

2014 年度からは、新たに 3 か年の計画で、総務789画」 で、総額 6712 億円としている。

省と文部科学省が連携した実証事業が実施される。

教育・学習プラットフォームを構築し、学習履歴■先進自治体の出現により進む「タブレット導入」の活用、授業と家庭学習の連携、教育 ICT のコス2014 年は、タブレット導入を進める先進自治ト削減に取り組む。学習履歴などビッグデータの体の現れにより、導入を視野に入れた動きが全国

活用については、新規ビジネス創出のために事業的に広がり始めた。動画を中心とした電子教材や者への提供も検討される。さらに総務省は、この教師用デジタル教科書、学習支援・授業支援用ア実証事業の実施に先駆け、最先端の ICT を取り込プリケーション、プロジェクター、大型モニターんだ今後の教育・学習環境のあり方、今後の普及などを活用し新たな教育スタイルを本格的に導入方策や、新たなビジネスの展開に向けた検討を行する動きだ。無線 LAN 環境の整備、タブレット端うことを目的とした「ICT ドリームスクール懇談

末選定、教材の電子化や配信手段など課題も多く、総務省は「先導的教育システム実証事業」とし、65会」 を６月から秋にかけて 4 回開催している。そ試行錯誤をしながら進めているのが現状である。の「議事要旨」において、有識者の発言は形式のその決定プロセスや課題解決策、成果や目指す新ためのありふれた指摘ではなく、導入推進に向けたな教育スタイルなどを、自治体や学校が公開授て諸外国を意識し現課題を踏まえた具体的な指摘

業や講演会などで積極的に全国へ発信し共有して提案となっている点に注目したい。ICT を活用しいく動きが広まり、導入検討の後押しをしている。

た教育の普及を図る上での「ICT 教育環境・教科

学校現場へのタブレット導入は、自治体の予算等に応じた指導モデルの開発」、「教員の ICT 活用

や ICT を活用した教育スタイルの実現イメージにスキルの向上のための取り組み」、「電子教材の充より、選択方法が異なる。

実」などの課題に適切に対応することが急務であ① 1 校あたり 40 台のタブレット導入

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これまでのコンピュータ教室のパソコン買い替い指導力を有する教員を「スーパーティチャー」

え予算をあてるケースで、公立学校では圧倒的にとして位置づけ、他の教員指導や研修会の講師なこのケースが多い。授業での活用場面としては、

どを担当させる取り組みが教育委員会において進教師が１人１台を持って授業を展開する。または、められている。先進的な自治体では、特に ICT 活

ある授業で 40 台を１教室全員に（1 人に 1 台）配用に優れた教員「ICT スーパーティチャー」を任布し、授業が終わったら返却する。校内での利用命しているが、急激な学校現場での ICT 活用へのが前提である。

動きに対し、圧倒的に人数が少ない。通常の授業② 生 徒1人1台

BYOD（BringYourOwnDevice）のタブレット導入
教師、生徒とも自分専用の端末を持ち、端末内を持ちながらの活動は、ICT スーパーティチャー

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3にとって大きな負担となっており、国レベルでの対策が急がれる。には自身が保管した写真や動画、場合によっては庭への持ち帰りにより家庭学習にも利用でき、利■タブレット端末導入に取り組む自治体の先進事例

用場面が大幅に広がる。自治体が購入し配布するタブレット端末の導入に取り組む先進的な自治アプリケーションを入れることも可能である。家

ケースと、家庭に購入させるケースがある。
先進的な自治体としては、佐賀県、武雄市、荒川区（東京）、大阪市、堺市などが有名であるが、体として、2 つの事例を紹介する。

5(1) 佐賀県教育委員会：県立高校で 1 人 1 台タブ
レット端末導入

2014 年 7 月 1 日現在、タブレット端末の導入・拡2014 年 4 月全国で初めて県立高校 1 年生全員に張に取り組んでいる自治体は 8 県 70 市（区）22 町「1 人 1 台タブレット PC」を、BYOD（Bring Your9 村、計 109 自治体

10にのぼる。

Own Device、私物デバイスの活用）方式で導入した。また、校務と学習、教材の管理機能を総合的に●自治体の課題と学校現場の課題
自治体にとって最大の課題は、無線 LAN 環境整備、タブレット端末の予算確保である。無線 LAN処理できる日本初の教育情報システム「SEI-NET」を構築し、新たな学習環境の実現とともに教職員の事務負担軽減を目指している。

整備は校舎１校あたりに対し莫大な予算が必要と導入当時、インターネット環境がない家庭が２なる。老朽化している校舎への設備投資を控え、割強存在したため、ネット環境がなくとも電子教

校舎建て替えまでセルラーモデルのタブレット端材が使えるように、タブレット本体に教材を導入

末購入を検討し始めた自治体もあるほど、自治体する形を採用した。タブレット配布に伴い教材のの ICT 導入のスタイル自身も多様化してきている。

一斉配信を試みたが、一部の教材ソフトがダウン一方、学校現場における一番の課題は、教師のロードできない不具合が生じた。このトラブルはICT スキル定着と向上、ICT を活用した新たな授メディアを通じ大きく報じられたが、教育 ICT を業デザイン力の育成である。タブレット端末は配推進する他の自治体、教材会社、ネットワーク設布した、電子教材やアプリケーションも導入した計企業にとっても貴重な教訓となった。導入事例が、授業そのものをどうデザインしたらよいのかの少ない現在において、失敗事例を明らかにする分からない教師も多い。

ことには意義があり、その後に続く自治体、学校文部科学省では教員のキャリアを複線化し、高4には有益なことも多い。

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2014 年は、学校現場では教師、生徒ともに ICTある。前述の武雄市の「反転授業」では、動画コ活用に慣れることが先行したが、今後は本来の ICT

ンテンツは教師と企業とのコラボレーションによを利活用した新たな学習スタイルの確立を目指しり共同開発されたが、今後は反転授業用の動画コているという。

ンテンツ開発の需要が高まる可能性がある。

(2) 武雄市（佐賀県）：市内小学校全児童にタブレッ

教員が一方的に知識を教える「講義型」ではなく、

ト端末貸与

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もう一つの手法「アクティブラーニング」とは、2014 年度より市内小学校全児童にタブレット学生自らが課題を解決したりプレゼンテーション

端末 3153 台を貸与した。2015 年度には、さらにをしたりする授業で、「能動的学習」と言われる。

市内中学校の生徒にも 1500 台を貸与する予定でこれまでの画一的な一斉授業型の日本の教育スタある。武雄市では、授業・学習スタイルのデザイ

イルでは、今の社会が必要としている主体的に考ン導入も進め、「反転授業」という新たな教育スえる力を持った人材育成は難しいとし、文部科学タイルで全国の反響を呼んでいる。2014 年に実省は 2014 年 11 月、「初等中等教育における教育課

施された公開授業はどれも大盛況で、自治体、教程の基準等の在り方について」の中でアクティブ員、教育関係者など全国より多くの人が武雄市にラーニングの必要性に言及した 。

11アクティブラーニングの実践には、タブレット集まった。
今後、荒川区（東京都）や大阪市（大阪府）な端末の活用が大いに有効である。一例であるが、どの大都市でのタブレット端末導入事例が増えれプレゼン用アプリケーションでスライドを作成す

ば、さらに導入検討の動きが加速することが予測ることが小学生でも簡単にできる。また、自身のされる。

プレゼンの様子を撮影したものを何度も見直した
り、友達から意見をもらったりすることで、新た■新たな学習、授業スタイル「反転授業」「アクティブラーニング」な気づきを得るといったことも、小学生でも簡単に実現できるのである。

授業スタイル、学習スタイルを変える手法として、日本国内では「反転授業」「アクティブラーニング」が話題となっている。

■国内企業、塾の動き
2013 年 頃 よ り 、EdTech（Education と「反転授業」とは、英語では Flipped LearningTechnology の造語）と呼ばれる教育系ベンチャーと呼ばれ、教室で講義を聞き自宅で知識を深める企業が日本でも多数誕生しており、大手企業がこれまでの教育スタイルを逆転し、授業前に各自支援している。彼らの多くは、自治体や学校の現インプットさせ（予習）、教室では教師や友達との場の声を直接聞き、すぐに反映する。それが彼ら議論や学び合いを通じ、思考力や応用力をつけさの強みであり、UI（User Interface）、UX（Userせるというものである。

Experience）とも完成度の高いアプリケーショ

塾や e-learning のように比較的長い講義を一方ンが多く、現場からの評価も高い。一方、アプリ的に受講するイメージとは異なり、授業の導入やケーションの低価格化や無料化も進んでおり、学深く考えてきてほしいことのインプットとして、校現場において継続的にサービス提供を行うため短い時間の動画が使われることが多い。教師たちには、今後何らかの施策が必要となるベンチャーの現在の課題は、その動画コンテンツ作成負荷でも多い。

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塾業界において、ICT を活用した目立った新た知識の活用力をみるとしている。知識偏重といわなサービスはない（映像授業スタイルはすでに確れる入試から、思考力や主体的に学習に取り組む立されている）。一方、リクルートなど自宅学習姿勢を評価する入試へ転換を図ろうというものだ。

型のサービス事業者は動画教材を主軸としたスタ

また、2015 年度大学入試から、英語資格・検定イルに独自性をもたせ、サービスを強化し始めて試験（4 技能）を活用した一般入試を導入する大いる。

学が現れた。従来型の英語試験に代えて、「聞く」

リクルートの「受験サプリ」は大学受験生をター「話す」「読む」「書く」の 4 技能を評価する英語資ゲット層とし、予備校のカリスマ講師を教師とし格・検定試験のスコアなどを出願資格として活用た映像授業を多数提供している。月額 980 円で会するものであり、試験当日、英語試験は免除され員は全ての映像を好きなだけ見ることができる。

る。例えば英検準１級の資格を取得すると、セン会員数は累計で 100 万人を突破し、受験生の 2 人ター試験では満点とみなされるようになる。に１人が利用するオンライン学習サービスとなっ文部科学省や総務省の新たな実証事業で、教育た。これまで大学受験生をターゲット層としてきプラットフォームや電子教科書教材などの標準化た「受験サプリ」であるが、2014 年 12 月から受やガイドライン制定が予定されることから、2017

験とは関係ない動画コンテンツ『よのなか科』の年度までの 3 年はタブレット端末の導入先行が進提供を始めた。1 本 5 分〜10 分の動画で、中学高み、電子教科書教材、学習管理や学習履歴の蓄積

校の道徳や国語 (ディベート)、社会科、総合授業など教育プラットフォームの実現にはまだ時間がに使えるとし、学校の生徒をターゲットとして会かかると予想される。一方、前述のような大学入員数を拡大する方向へ舵を切り始めている。

試改革や英語教育の抜本的改革は家庭にとっても不安材料である。地方山間部では、地理的要因で■今後の動向予測

外部試験の受験が制限されることのないような仕

中央教育審議会は 2014 年 12 月、大学入試セン組みが重要となる。これらのことから、進学校やター試験に代えて 2020 年度に新たな共通試験を塾などにとっては大きな変革を迫られるとともに、導入するよう求める答申12を出した。現在の小学企業にとっては新たな教育市場改革のチャンスと６年生が大学受験に挑むときから、大学入試制度なる。これまで比較的動きの少なかった大手教育は大きく変わることになる。中教審の案は、セン企業が新たなサービスを見据え、事業化へ向けてター試験に代えて「大学入学希望者学力評価テス動き始めることができるのか、今後の動向に注目ト（仮称）」を導入し、複数の受験機会を提供し、したい。

1.OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）のポイント [PDF]（国立教れるが、以下の場合には、紙での調査を行う。①背景調査におい育政策研究所、2013 年）て「コンピュータを使った経験がない」と回答した場合、②コ

http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/imgs/talis̲point

ンピュータ調査を拒否し、自ら紙調査を希望した場合、③コン

s.pdf
2. 国際成人力調査（PIAAC）調査結果の概要 [PDF]（文部科学省、2013 年）
http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/data/Others/̲̲ics
Files/afieldfile/2013/11/07/1287165̲1.pdf
3. 調査は原則としてパソコンを用いたコンピュータ調査により行わピュータの導入試験（ICT コア）で「不合格」となった場合。
4.「IT を活用した問題解決能力」は、4 段階（高い順に、レベル 3、レベル 2、レベル 1、レベル 1 未満）で評価している。
5.ICT ドリームスクール懇談会（総務省、2014 年 5 月〜10 月）
http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/kenkyu/ict̲dream/index.html

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6.【総務省】ICT を活用した教育学習の振興に関する事業 [PDF]（内閣官房、2013 年 11 月）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/h25̲fall/pdf/soumu(kyouiku).pdf
7. 平成 27 年度総務省所管予算 概算要求の概要 [PDF]（総務省、2014年 8 月）

2

http://www.soumu.go.jp/main̲content/000310953.pdf
8. 平成 27 年度文部科学関係概算要求のポイント [PDF]（文部科学省、2014 年 8 月）
http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/other/̲̲icsFil
es/afieldfile/2014/08/28/1351650̲1.pdf

3

9. 教育の IT 化に向けた環境整備 4 か年計画（文部科学省、2014 年10 月）
http://jouhouka.mext.go.jp/school/pdf/kyoiku̲it̲seibi̲4years.pdf
10.「ICT を活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）[PDF]（文部科学省、2014 年 8 月）中の「資料 13（タブ4レット端末の導入・拡張等に取り組んでいる自治体）」
http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/26/08/̲̲icsFiles/
afieldfile/2014/09/01/1351684̲01̲1.pdf
11. 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）（文部科学省、2014 年 11 月）
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/to

5ushin/1353440.htm
12. 新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）[PDF]（中央教育審議会、2014 年 12 月）
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/to
ushin/̲̲icsFiles/afieldfile/2015/01/08/1354191̲1.pdf

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