一般社団法人宮崎県建設業協会

第１章 総 則第２章 目的及び事業

第３章 会 員第４章 役 員第５章 総 会第６章 理事会

第７章 常務理事会

第８章 委員会

第９章 事務局

第１０章 資産及び会計第１１章 定款の変更及び解散
第１２章 公 告第１３章 補 則

定款

第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人宮崎県建設業協会と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、建設業の健全なる発展を図り、併せて社会公共の福祉増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建設業の経営の改善並びに技術の向上に関する調査研究及び指導(2) 建設業を公正かつ健全に発達させる方策の研究・立案及びその実施(3) 建設業の人材確保・育成並びに労働環境の改善に関する調査研究及び指導(4) 建設業の社会的使命の重要性に関する啓発及び支援並びに情報の提供(5) 行政機関並びに関係諸団体との連絡調整及び提言、要望(6) その他本会の目的を達成するための必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員 建設業法に定める許可を受け、宮崎県内に本店、支店又は営業所を有する建設業者であって、宮崎県内における地区建設業協会（以下「地区協会」）の会員である者。
(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の維持発展に寄与する法人又は団体。ただし、本会の議決には参加できないものとする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下-1-「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本会に正会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を地区協会長の推薦を経て提出し、常務理事会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、常務理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 前条第１項の規定による承認について、本会からの通知を受けた者は、理事会において別に定める入会金の全額を承認の日から１月以内に納入しなければならない。
２ 前項の規定による入会金を期間内に納入しないときは、その入会承認を取消すものとする。
３ 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
４ 会員が本会に納付した会費及び入会金は、理由の如何を問わず払戻しをしないものとする。

（退 会）
第８条 会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（会員資格の喪失）
第９条 会員は次の各号の一に該当するときはその資格を喪失する。
(1) 退会の申出をしたとき。
(2) 会費その他本会に支払う金銭の支払を怠り、催告後１月を経過しても義務を履行しないとき。
(3) 廃業したとき。
(4) 破産の処分を受け、法人として再生が見込まれないとき。
(5) 第５条に定める資格を欠くものと常務理事会が認めたとき。
(6) 地区協会の会員でなくなったとき。

（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決によって除名することができる。
(1) 本会の事業を妨げたとき、又は妨げようとする行為があったとき。
(2) 本会の名誉又は信用を傷つけたとき、又は傷つけようとする行為があったとき。

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(3) 本会の定款又は設立の趣旨に反する行為をしたとき。
(4) 会員としての権利を他人に譲渡し、又は名義貸しをしたとき。
(5) 法人の株主又は取締役に加入当時と著しく変更があり、事実上法人の実態が同一性を欠くに至ったと理事会が認めたとき。
２ 前項の規定により除名しようとするときは、議決前にその会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

（会員の届出の義務）
第１１条 会員は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく本会に届出、又は報告を行わなければならない。
(1) 第５条に定める資格に異動、又は変更を生じたとき。
(2) 本会が各種の調査、又は報告の提出を要求したとき。
(3) その他本会が届出を要すると定めた事項。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章 役員（役員の種類）第１３条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５０名以内(2) 監事

４名以内

２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、８名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事をもって、法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とするほか、必要に応じ業務執行理事を置くことができる。
５ 常務理事は会員外より選任することができる。
６ 監事のうち少なくとも１名は、本会会員、会員たる法人の役員及び本会を所管する官公庁の出身者でない者を選任しなければならない。
７ 役員に欠員を生じたときは、その残任期間について、補欠の役員を総会において選任することができる。

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（役員の要件）
第１４条 本会の役員となり得る者は、次の要件を満たす本会の会員又は会員たる法人の代表役員（代表役員が複数いる場合にあっては建設業許可申請において代表者とした者）でなければならない。ただし、前条第５項の場合は、この限りではない。
（１）所属する地区協会の管轄内に建設業法に規定する主たる営業所を有すること。
（２）所属する地区協会の推薦を受けたものであること。

（役員の職務）
第１５条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐して、業務の執行に協力し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、予め会長が定めた順序によりその職務（本会を代表するものを除く。
）を代行する。
３ 専務理事及び常務理事は、会長、副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、第１４条に定める要件を備える者のうちから、総会において選任する。ただし、監事１名については第１３条第６項の要件を具備する者を選任しなければならない。
２ 役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。
４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者過半数の同意があるときは、指名推薦の方法によって行うことができる。
５ 指名推薦の方法により、役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において、選任された選考委員が行う。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
７ 監事は本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の任期）第１７条

理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに-4-

関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事が第１３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利業務を有する。

（役員の解任）第１８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第１９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び正会員である者以外の監事には報酬を支払うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

（名誉会長、相談役及び顧問）
第２０条 本会に名誉会長、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長、相談役及び顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、相談役及び顧問は、本会の運営に関し重要な事項について会長の諮問に応え、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 名誉会長、相談役及び顧問の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

第５章 総会（種 別）第２１条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（構 成）
第２２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権 限）第２３条 総会は、次の事項について決議する。

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(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 本会の解散(5) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

（招 集）
第２５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

（議 長）
第２６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。

（議決権）
第２７条 総会における正会員の議決権は、各１個とする。
２ 正会員は、他の出席正会員を代理人として議決権を行使させることができる。ただし、代理人であることを証する書面を提出しなければならない。

（決 議）第２８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上をもって決する。
(1) 定款の変更(2) 本会の解散-6-

(3) その他法令で定められた事項（議事録）
第２９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長の指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第６章 理事会（構 成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。

（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が-7-

異議を述べた場合はこの限りではない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第７章 常務理事会（構 成）
第３６条 本会に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

（権 限）第３７条 常務理事会は、理事会によって委任された次の職務を行う。
(1) 入会や会員異動に関する事項の承認(2) 表彰に関する承認(3) その他理事会が認める職務（招 集）第３８条 常務理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め会長が定めた順序により副会長が常務理事会を招集する。

（議 長）
第３９条 常務理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。

（決 議）第４０条 常務理事会の決議は、第３６条第２項の者の４分の３が出席し、その出席者の４分の３以上をもって決する。ただし、代理の出席は認めないものとする。

（議事録）
第４１条 常務理事会の議事については、議事録を作成する。

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２ 出席した会長は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第８章 委員会（委員会の設置等）
第４２条 会長の諮問に応え、専門事項を調査、研究及び審議するため、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会において理事の中よりこれを選任する。ただし、建築委員会委員、農業土木委員会委員、国土交通委員会委員は、理事以外の会員より地区協会会長の推薦を経て、理事会でこれを選任することができる。
３ 委員は、委員長及び副委員長を互選する。ただし、委員長は、原則として常務理事をもってこれに充てる。
４ 委員会の設置、組織運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（事務局）
第４３条 本会に事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員（重要な使用人を除く。）の任免は、会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

資産及び会計（資産の管理）
第４４条 本会の資産の運用および管理は、会長がこれに当たる。

（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第４６条 本会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とす-9-る。
２ 前項の事業計画及び収支予算書については、理事会承認後開催される総会に提出し、報告するものとする。

（事業報告及び決算）
第４７条 本会の事業報告及び決算については、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の議決によって変更することができる。ただし、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければ、変更することはできない。

（解 散）第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。ただし、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければ、解散の決議を行うことはできない。

（残余財産の帰属等）
第５０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行わない。

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第１２章

公（公告）

告

第５１条 本会の公告は、宮崎県において発行する宮崎日日新聞に掲載する方法により行う。
２ 前項の規定に関わらず、法人法の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第１３章

補則（委 任）第５２条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
永野 征四郎

４ 本会の最初の業務執行理事は、次のとおりとする。
岡田 義美

５ この定款は、平成２６年５月２２日から施行する。
６ この定款は、平成２８年５月 １日から施行する。

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７ この定款は、令和３年６月 １日から施行する。

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