令和４年６月３日

招集

令和４年第４回本市議会定例会議案

山形県村山市- 2 -

付 議 事 件 目 次

１ 議第３３号

村山市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について · ５

２ 議第３４号

村山市市税条例等の一部を改正する条例について ······················· ７

３ 議第３５号

令和４年度村山市一般会計補正予算(第２号) ···························· 別冊報 告報第２号

村山市土地開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る経営状況説
明書について···························································１２報第３号

村山市一般会計繰越明許費繰越計算書について··························１３報第４号

村山市水道事業会計予算繰越計算書について····························１５

以上別紙のとおり

令和４年６月３日 提 出
村山市長

- 3 -

志 布 隆 夫

- 4 -

議第33号

村山市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について

村山市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例（案）(村山市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正)
第1条

村山市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年村山市条例第14号)の一部を次のように改正する。
別記様式1及び様式2中「㊞」を削る。
(村山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)
第2条

村山市固定資産評価審査委員会条例(昭和29年村山市条例第38号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中「おく」を「置く」に改め、同条第3項中「よつて」を「よって」に改め、同条第4項中「あるとき」を「ある場合」に、「欠けたとき」を「欠けた場合において」に改める。
第5条第3項中「うけて」を「受けて」に改める。
第6条第3項中「よつて」を「よって」に改め、同条第4項を削り、同条第5項中「添附」を「添付」に改め、同項を同条第4項とし、同条第6項を同条第5項とする。
第7条第1項中「すみやかに」を「速やかに」に改める。
第8条第3項中「あつた」を「あった」に改め、同条に次の1項を加える。
5

委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。
第9条第3項中「、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印し」を削り、同項中第3号を第5号とし、第2号の次に次の2号を加える。
(3)

意見を聴いた委員の氏名- 5 -(4)

調書を作成した書記の氏名第10条第2項中「つど」を「都度」に改め、同条第5項中「、提出者がこれに署名押印し」を削り、同条第6項中「先だつて」を「先だって」に改め、同条第8項中「、審理を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印し」を削り、同項中第5号を第7号とし、第4号の次に次の2号を加える。
(5)

審理を行った委員の氏名(6)

調書を作成した書記の氏名第11条第2項中「、調査を行つた委員及び調書を作成した書記が署名押印し」を削り、同項中第4号を第6号とし、第3号の次に次の2号を加える。
(4)

調査を行った委員の氏名(5)調書を作成した書記の氏名第12条第1項中「前2条」を「前3条」に改め、同条第2項中「、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印し」を削り、同項中第4号を第6号とし、第3号の次に次の2号を加える。
(4)

議事に関与した委員の氏名(5)調書を作成した書記の氏名第13条第2項中「もつて」を「もって」に改める。
第15条中「よつて」を「よって」に改める。
(村山市教育職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正)
第3条

村山市教育職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年村山市条例第44号)の一部を次のように改正する。
別記様式中「印」を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
押印等を求める行政手続を見直し、手続の簡素化及び効率化を図るためこれを提案する。

- 6 -議第34号

村山市市税条例等の一部を改正する条例について

村山市市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市市税条例等の一部を改正する条例（案）(村山市市税条例の一部改正)
第1条

村山市市税条例(昭和41年村山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

第9条中「交付」の次に「(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。)の」を加える。
第17条第4項を次のように改める。
4前項の規定は、前年分の所得税に係る第27条第1項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。
第17条第6項を次のように改める。

6前項の規定は、前年分の所得税に係る第27条第1項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。
第23条の2第1項中「特定配当等申告書」を「確定申告書」に、「なつた」を「なった」に、「特定株式等譲渡所得金額申告書」を「確定申告書」に改め、同条第2項中「できなかつた」を「できなかった」に、「申告書に係る年度分の個人の県民税」を「確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の県民税」に改め、同条第3項中「できなかつた」を「できなかった」に改める。
第26条第1項ただし書中「有しなかつた」を「有しなかった」に、「所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者」を「所得割の納税義務者(前年の合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の法第314条の2第1項第10号の2に規定する自己と生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が95万円以下であるも- 7 -のに限る。)で控除対象配偶者に該当しないもの」に改め、同条第2項中「されなかつた」を「されなかった」に、「有しなかつた」を「有しなかった」に改め、同条第3項中「有しなかつた」を「有しなかった」に改める。
第27条第2項中「附記された事項」を「付記された事項」に改め、同条第3項中「附記し」を「付記し」に改める。
第27条の2の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第1項中第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に次の1号を加える。
(2)

所得割の納税義務者(合計所得が1,000万円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(法第313条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除き、合計所得金額が133万円以下であるものに限る。
次条第1項において同じ。)の氏名
第27条の3の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第1項中「支払い」を「支払」に改め、「あって、」の次に「特定配偶者(所得割の納税義務者(合計所得が900万円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(退職手当等(第53条の2に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者であって、合計所得金額が95万円以下であるものに限る。)をいう。第2号において同じ。)又は」を、「控除対象扶養親族」の次に「であって退職手当等に係る所得を有しない者」を加え、同項中第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に次の1号を加える。
(2)

特定配偶者の氏名

第41条の7中「第2条第4項ただし書」を「第2条第3項ただし書」に改める。
附則第4条の3の2第1項中「令和15年度」を「令和20年度」に、「令和3年」を「令和7年」に改める。
附則第13条の3の2第2項を次のように改める。
2

前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第1項の規定の適用を受けた場合に限り適用する。

- 8 -附則第14条の2第3項中「、第37条の8又は第37条の9」を「又は第37条の8」に改める。
附則第15条の8の3第4項を次のように改める。
4

前項の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第27条第1項に規定する確定申告書に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。
附則第15条の8の4第4項を次のように改める。

4

前項の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第27条第1項に規定する確定申告書に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。
附則第15条の8の4第6項中「年の翌年の4月1日の属する年度分の」を「年分の所得税に係る」に、「条約適用配当等申告書にこの項」を「確定申告書にこの項」に改め、「(条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)」を削る。
附則第35条中「。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。」を削る。
附則第36条を削る。
(村山市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正)
第2条

村山市市税条例等の一部を改正する条例(令和3年村山市条例第9号)の一部を次のように改正する。
第1条のうち村山市市税条例第27条の3第1項の改正規定中「控除対象扶養親族を除く」
を「年齢16歳未満の者」を「扶養親族(」の次に「年齢16歳未満の者又は」を加え、「有しない者を除く」を「有する者」に改める。
附則第2条中「の規定中個人の市民税に関する部分」を「第13条第2項及び第27条の3第1項並びに附則第2条の4第1項の規定」に改める。
附則(施行期日)
第1条

この条例は、令和5年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第1条中村山市市税条例第17条第4項及び第6項、第23条の2第1項、第2項及び第- 9 -3項、第26条第1項ただし書、第2項及び第3項並びに第27条第2項及び第3項並びに第41条の7の改正規定並びに同条例附則第13条の3の2第2項、第15条の8の3第4項並びに第15条の8の4第4項及び第6項の改正規定並びに附則第3条第3項の規定

令和6年1月1日(2)第1条中村山市市税条例第9条の改正規定

民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(納税証明書に関する経過措置)
第2条

第1条の規定による改正後の村山市市税条例(以下「新条例」という。)第9条(地方税法(昭和25年法律第226号)第382条の4に係る部分に限る。)の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日以後にされる同法第20条の10の規定による証明書の交付について適用する。
(市民税に関する経過措置)
第3条

新条例第27条の2第1項の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する給与について提出する同項及び同条第2項に規定する申告書について適用し、施行日前に支払を受けるべき第1条の規定による改正前の村山市市税条例(次項において「旧条例」という。)第27条の2第1項に規定する給与について提出した同項及び同条第2項に規定する申告書については、なお従前の例による。
2

新条例第27条の3第1項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法(昭和40年法律第33号)第203条の6第1項に規定する公的年金等(同法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)について提出する新条例第27条の3第1項に規定する申告書について適用し、施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧条例第27条の3第1項に規定する申告書については、なお従前の例による。

3

附則第1条第1号に掲げる規定による改正後の村山市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

- 10 -

提案理由
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 11 -

報第 2 号

村山市土地開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る経営状況説明書
について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 243 条の 3 第 2 項の規定により、村山市土地開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る令和 3 年度の決算及び令和 4 年度の事業計画に関する説明書を別冊のとおり提出する。

- 12 -

報第 3 号

村山市一般会計繰越明許費繰越計算書について

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 146 条第 2 項の規定により、令和 3
年度村山市一般会計繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので報告する。

- 13 -

令和3年度村山市一般会計繰越明許費繰越計算書（単位：円）
款項事業

名

例規整備支援業務委
託料

2 総務費

1 総務管理費

金

額

翌年度
繰越額

既 収 入
特定財源

国庫支出金

左の財源内訳
未収入特定財源
県支出金
諸収入

市

債

一般財源

2,420,000

2,420,000

3,580,000

2,827,000

2,827,000

6,000,000

6,000,000

3,000,000

3,000,000

にぎわい創造活性化
施設整備事業

3,800,000

3,800,000

1,900,000

1,900,000

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業

220,831,000

48,258,539

48,258,539

食べて泊まって満喫
プレミアム券事業

42,250,000

38,945,700 19,570,000 15,000,000

社会保障・税番号制
度導入システム改修
委託料
にぎわい創造活性化
施設利活用事業者補助金

2,420,000

430,000

3,945,700

3 民生費

2 児童福祉費

児童遊戯施設整備事
業7,800,000

7,800,000

4 衛生費

1 保健衛生費

新型コロナウイルス
ワクチン接種事業

91,888,000

56,990,000 26,188,729 30,801,271

担い手確保・経営強化支援事業

17,321,000

17,321,000

空き家対策事業

5,330,000

5,330,000

5,330,000

道路維持管理事業

8,000,000

7,500,000

7,500,000

道路施設点検調査補修事業

17,800,000

17,800,000

8,925,000

8,000,000

875,000

道路新設改良事業

125,168,000

61,790,000

6,060,000

50,100,000

5,630,000

除雪委託料

20,000,000

20,000,000

大旦川内水対策事業
負担金50,152,000

50,152,000

楯岡まちなか再生整
備事業

105,647,000

88,635,000

都市公園管理事業

5,800,000

0

消防施設整備事業

55,000,000

55,000,000

10 教育費 3 中学校費

中学校冷房設備整備事業

32,869,000

32,869,000

11 災害復 3 公共施設等
旧費災害復旧費

公立学校施設災害復旧事業

5,994,000

3,794,000

6 農林水産
1 農業費
業費
1 土木管理費

2 道路橋りょう
費7,800,000

17,321,000

8 土木費

3 河川総務費

20,000,000

36,300,000

45,100,000

5,052,000

50,800,000

1,535,000

4 都市計画費

9 消防費

1 消防費

合計

827,650,000

55,000,000

10,000,000

527,232,239 45,758,729 163,071,810 17,321,000- 14 -

20,000,000

2,869,000

3,794,000
430,000 236,800,000 63,850,700

報第 4 号

村山市水道事業会計予算繰越計算書について

地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 26 条第 3 項の規定により、令和 3 年度村山市水道事業会計予算は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので報告する。

- 15 -

令和3年度村山市水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額(単位：円)
左の財源内訳款項

事業名

大旦川河川整備補助事業(調節池)に伴う配水管移設
工事

予 算
計上額

支払義務発生額

翌年度
繰越額

工事負担金

損益勘定
留保資金

翌年度繰越
額に係る繰越を要する不用額 たな卸資産の購入限度額

0山形県河川事業の計画工程0 に合わせ移設工事を行うため

0工事(R3繰越)山形県道路事業の計画工程0 に合わせ移設工事を行うため

国道347号新宿地区配水管布設工事(R3繰越)69,740,000

069,740,000

43,623,000

26,117,000

主要地方道新1 資本的 1 建設改 庄次年子村山支出
良費 線配水管移設

計

説明

5,280,000

05,280,000

05,280,000

12,980,000

012,980,000

012,980,000

0

民間開発の計画工程に合わ
0 せ布設工事を行うため

88,000,000

088,000,000

43,623,000

44,377,00000- 16 -

- 17 -