25 日機輸通投第 196 号
平成 25 年 11 月 15 日
経済産業大臣茂木 敏充

殿
貿易・投資円滑化ビジネス協議会
代表 紿田 英哉

各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言
貿易・投資円滑化ビジネス協議会（事務局：日本機械輸出組合）は、日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等に関する諸問題について検討を行い、我が国産業界の意見を取りまとめて、日本政府及び外国政府に対して貿易・投資上の制度改善を要望することを目的として、1997 年
4 月に設立された協議機関です。本協議会は我が国の 130 の貿易関連の産業団体
及び企業から構成され、その設立当初より毎年、協議会会員団体・企業にアンケートを行い、日本企業が海外で直面する貿易・投資障壁とそのビジネスへの影響について調査し、関係各方面に要望・提言を行ってきました。
本年も協議会より会員団体・企業にアンケートを行ったところ、特徴として① 国別では中国を筆頭に、ブラジル、インドネシア、インド、タイ等新興国への指摘事項が毎年増大し全体の 3/4 強を占める、② 分野別では、輸出入規制・関税・通関規制への指摘が最も多く、以下雇用問
題、税制問題と続き、この 3 分野で全体の 1/2 に達する、③ 今年度はほとんどの分野で昨年度より件数が増加しており、とりわけ外資参入規制、輸出入規制・関税・通関規制、雇用の分野での問題指摘件数が大幅に増加し、新興国・途上国を中心に貿易・投資を行う企業が保護主義的措置に直面する度合いが高まっている、④ 我が国が複数の広域 FTA 交渉を行っていることに伴い米国、EU、中国、韓国、
インドネシア、インド等の問題指摘数が増大した、という実態が明らかになりました。
とくに我が国は、本年、先進国と新興国が多数参加する環太平洋経済連携協定（TPP）、日 EU 自由貿易協定（日 EU FTA）、東アジア地域包括経済連携（RCEP）、
日中韓自由貿易協定（日中韓 FTA）といった大規模な EPA・FTA 交渉を相次いで開始しました。米欧間環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を含むこれら広域 FTA で取り決める合意事項が、今後の世界の貿易・投資におけるビジネ
スのデファクト・ルールとなる可能性が出てきました。同時に、我が国の経済成長の柱として、こうした FTA・EPA の早期合意、締結を強く望む声が会員団体・
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企業より多く聞かれるようになりました。
このような状況を踏まえて、本協議会は、今年度アンケート調査において指摘が多かった保護主義的傾向について輸出入規制・関税・通関規制分野、外資参入規制分野、政府調達分野等を中心に、改善要望点を第Ⅰ部でまずまとめました。次に第Ⅱ部において、世界経済・日本経済を成長軌道に乗せるための貿
易・投資ルールの高水準化、ルールの拡充、規制緩和について要望をまとめる
と共に、第Ⅲ部にて、貿易・投資円滑化を促進するためのグローバル・バリューチェーン構築について要望点を整理しました。
政府におかれましては、本要望・提言への格別のご高配を賜りたく、よろし
くお願い申し上げます。
記
Ⅰ．保護貿易主義への傾斜を阻止して世界の貿易・投資の自由化堅持
高輸入関税、関税引上げ、関税分類、アンチダンピング（AD）、セーフガードといった古典的な通商制限措置から、資源輸出規制、外資参入規制、政府調達といった分野に至るものまで、リーマンショックおよびその後の欧州債務危機とそこから生じる世界的景気後退の影響を受け、保護主義的な規制措置が新興国を中心に一部先進国を含め新たに導入されたり、継続して実施されている。
１． 高輸入関税、関税引上げ、関税分類問題ならびに AD 提訴、セーフガード
発動濫用問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）→二国間協議（第三国との連携を含む）、WTO・WCO の活用、関税分類制度の整備、および EPA・FTA、拡大 ITA、環境物品自由化による関税率引き下げにより解決を図ること。
・ 従来より輸入代替政策を採ってきた新興国、とりわけ中国、インドネシア、インド、ブラジル、ロシアでは高輸入関税の問題が顕著である。新興国でのこうした高関税政策は、密輸入、不正輸入あるいは模倣品流通の温床にもなると言われている。また EU など先進国でも自動車や一部機械製品などセンシティブな産品に高関税が残存しており、サプライ製品の取り扱いを含め、高関税項目への分類等恣意的運用が見られる。
・ 一方、WTO に新たに加盟したロシアやトルコなどでは、世界金融危機下で取られた鉄鋼、自動車などの輸入関税引き上げ措置が延長実施されており、インドネシアでは多くの品目で輸入関税減免措置の廃止が突然発表された。またアルゼンチンでは、WTO 提訴を受けているにも拘らず貿易収支黒字化政策
により輸入抑制措置や輸出入均衡要求、突然の関税引き上げが行われている。
・ 加えて、中国、インド、インドネシアでは、AD 提訴、セーフガード措置の濫
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用が行われている。
【改善要望】① 関係国において関税引き上げや関税分類の恣意的運用、AD 提訴、セーフガー
ドの濫用が行われる場合には、関連業界と十分な連絡を取った上での二国間協議はもとより、利害を共有する第三国・地域とも連携して、こうした行為の早期撤回を求めるよう要望する。併せて WTO ルールとの整合性を確認することとし、整合性に疑いがある場合は、WTO あるいは WCO の場において問題解決を図るよう要望する。
② また関係国が関税分類の事前判定教示制度を設けること、および国際社会で一般的に行われる一貫性のある関税分類を行うよう WTO・WCO の場での働きかけ、あるいは EPA・FTA 締結の際に規定化するよう要望する。
③ 広範な関税撤廃、域内共通譲許表の採用、AD 等貿易救済措置の濫用防止など
高水準のルールを盛り込んで広域 FTA・二国間 FTA を早期に締結・発効することを要望する。
④ 現在交渉中の拡大 ITA 協定の締結を急ぐこと。併せて、現在 APEC で合意している環境物品貿易自由化の実施を確保するよう要望する。
２． 資源輸出規制の問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）→WTO ルールに基づき解決を図ること。また代替資源開発・調達先多角化に努める我が国産業界に支援が提供されること。将来的課題として輸出ルールの策定も必要。
・ WTO は GATT の時代より輸入ルールの策定が主な役割と考えられてきたため、多国間における明確な輸出規律は現在欠如した状態にある。こうした状況下で、天然資源産出国は、近年資源保護を名目に、自国産資源の輸出規制を強化している。（例として、中国のレアアース・レアメタル・コークス等への輸出制限・輸出税賦課、インドネシアの石炭最低輸出価格適用およびニッケ
ル鉱石輸出規制・未加工鉱石の輸出禁止措置、インドの鉄鉱石輸出税賦課・輸出禁止措置、カザフスタンの石油等への輸出税賦課、アルゼンチンの穀物・鉱物輸出規制、ロシアのタングステンへの輸出税賦課など。）規制措置
はこうした資源を直接・間接に使用する製品コストを上昇させるだけでなく、こうした製品を製造するメーカーの競争力を著しく弱めることとなる。
【改善要望】① 中国のレアアース、コークス輸出規制への対応と同様、規制措置の影響を受ける輸入国が共同して、WTO ルールに基づき、協議・問題解決を図るよう要望する。
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② 長期的視点からは、かかる WTO ルール上の解決による判例積み上げにより天然資源に関する輸出ルールを作り上げること、または EPA の枠内において、投資保護規定を含めるか、あるいは輸出規制を行う当該国企業に対し競争の観点から規制を外すことが可能かどうか検討することを要望する。
③ 輸出規制に対抗して代替資源の開発・製造・供給にあたる企業、あるいは資源調達先の多角化に努める企業に対して、技術的・資金的支援または国際的連携の支援・仲介が提供されるよう要望する。
３． サービス分野への外資参入制限問題、パフォーマンス要求問題、撤退規制の透明性確保、外資優遇策の維持（外資参入規制分野）→二国間・広域 EPA 締約国間または投資協定・新サービス貿易協定（TISA）
参加国間での協議、あるいは当該協定の早期締結により問題解決を図る
こと。
・世界的に外国直接投資への規制自由化や EPA・FTA 締結が進んでいるにも関わらず、全般的に新興国・途上国では小売業等サービス産業に対する広範な外資規制が今なお広く残存している。
・また新興国・途上国では、出資比率の上限設定や過半数株式の現地譲渡義務を含む企業設立時の外資参入規制（インドネシア、GCC など）、政府調達入札
からの外資排除（マレーシア）、優遇措置とバーターでのパフォーマンス要求（ブラジル）、現地代理店・代理人の指定（GCC）などの要件が外資に課されている。また中国やインドなどのように減資、株式売買あるいは清算の法規や手続が不透明で、行政介入等により撤退困難な国がある。一方、内外差別の解消の要請や、新規の優遇策が暫く出ていないことなどから、外資優遇策
は縮小の傾向にある国が多くなっている。
【改善要望】① 外国企業による直接投資が更に円滑に行われ拡大するために、サービスの市場アクセスの自由化に向け、調達・製造・運送・流通販売・アフターサービ
ス・メンテナンスなどサプライチェーン支援サービスの自由化を EPA に盛り込むことを要望する。さらに WTO での TISA 交渉の早期終結・署名・発効、および参加国拡大の働きかけを要望する。
② 内外無差別の投資優遇措置の外資への適用拡大を行うなど代替措置を講じ
外資優遇措置を継続すること、また万一縮小する際は早期に案内を受けるよう要望する。
③ 貿易歪曲効果のあるローカルコンテント要求や輸出要求、現地雇用要求、技術移転要求などのパフォーマンス要求（インセンティブ付きのものを含む）
を投資協定、EPA 投資章の中で禁止するよう要望する。
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④ 外資受け入れ国は外資の撤退の自由を保障すると共に、減資や清算、撤退の許認可条件等を国内会社法や我が国との二国間投資保護協定に明文化し、企業に予見可能性を付与するよう要望する。
４． 政府調達における国産品調達要請問題（政府調達分野）→WTO 政府調達協定（GPA）の加盟国拡大、二国間や WTO の場での内外無差別原則堅持要請により保護主義排除を図ること。
・リーマンショック後、二大経済大国である米国と中国で政府調達が景気を刺激して国内雇用を創出したり、国内産業を保護育成するツールとして採用されている。米国では政府調達でバイアメリカンを実施し、WTO GPA に加盟申請中の中国では地方政府も含め政府調達での自主創新製品優遇措置、バイチャ
イニーズを実施し、マレーシアではブミプトラ企業からの調達に限定している。中国のほか WTO GPA に加盟していない新興国・途上国が多数に上る状況
で、他にも同種の国産品調達要請を持つ国は多く、いずれも外国製品に対し差別的なものであり、保護貿易主義の温床となるおそれがある。
【改善要望】① 中国や東南アジア等の WTO GPA 非加盟国に対して、GPA への早期加盟を働きかけるよう要望する。
② 政府調達が保護主義の温床にならないよう、WTO の GPA に則って、内外無差別原則での立法と運用を確保するよう要望する。とくに中国は GPA 加盟オッ
ファー中にも拘らず内外差別的措置を実施しており、改善を強く要請する。
また当事国が WTO GPA に違反しないと考える場合であっても、国産品優遇措
置を行うことがないよう要請する。
③ 中央政府のみならず、地方政府も含め、政府調達における制度と手続の透明性を確保するよう要請する。
５． ビザ発給・更新手続問題、進出先現地雇用問題（雇用分野）→ワンストップサービスの導入、EPA 締結、広域ビジネス・トラベル・カードの導入、二国間官民協議、社会保障協定により改善を図ること。
・ 雇用に関する一つ目の問題はビザ発給の厳格化である。世界的な景気減速下
で国内雇用優先政策がとられると共に、国際テロ対策を強化する国が拡がり、先進国・途上国ともにビザの厳格運用によって外国人の入国審査手続と就労制限を厳格化する傾向があるため、その取得・運用に時間・工数がかかることが多く指摘されている。
・ 二つ目は現地の雇用と労働法制の問題である。急成長する新興国においては、
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最低賃金の引上げ等による人件費の急上昇と人材の質的のみならず、量的確
保難と労働争議の多発の問題に直面するようになっている。とくに中国、イ
ンドネシア、インド、ブラジル、ロシアでは労働者を過度に保護する法制度や労使紛争の裁定・裁判の不公正が残存しており、企業は対策に苦慮している。また労働に関する突然の法改正も企業に負担を強いるものとなっている。
・ 三つ目は我が国企業のグローバル事業活動の一層の拡大に伴い、海外駐在員の社会保険料等の二重払い等の問題を解消する社会保障協定の拡充が必要となっているが、我が国の社会保障協定の締結数は未だ少なく（現在発効済
みのものは 15 協定）、特に中国等新興国との締結数は甚だ少ない状態にある。
【改善要望】① ビザ・入国手続きについて、EPA 締約国との間では、滞在許可、就労許可の申請許可手続きのワンストップサービスや併せて商用ビザ発給・短期滞在許可・就労ビザ発給の諸手続を補完的に連結する包括的サービスの導入を要望する。こうしたサービスにより、帯同家族を含む外資企業のビジネスパーソンとしての「企業内派遣者」の入国・滞在・就労許可・社会保障・納税手続きについて、利便性・迅速性が確保されるよう要望する。短期滞在者については、より一層の利便性が与えられるよう要望する。
② 現在 APEC で導入されている APEC ビジネス・トラベル・カード（ABTC）は APEC
内を頻繁に移動するビジネスマンにとって有用な便宜であり、TPP や RCEP で導入するとともに、APEC 加盟国に限らず、我が国が EPA を締結している国を始めとして、世界的な導入を働き掛けるよう要望する。
③ 米国でのビジネスパーソンのビザ更新手続きについては、全米各地に設けられた指紋採集や写真撮影ができる施設が整備されてきているところから、米国国内でのビザ更新手続を早期に再開するよう強く要望する。
④ また雇用問題について、企業にとっては海外関連会社あるいは提携先に経営支援及び技術支援を行う上で、経営幹部、上級管理者、技術者等専門職員を
国境を越えて企業内で迅速に派遣して、円滑・効率的な事業経営に従事させることが望まれる。直接投資に伴うキーパーソンの円滑な移動は多数の現地雇用を創出し、進出先国内の労働市場で競合しないことは明らかであり、「企
業内派遣者」は派遣先の会社において、雇用者総人数・給与総額に占める割合規制の対象外とするよう EPA 交渉の際取り決めることを要望する。
⑤ 社会保障協定については、我が国と OECD 加盟国との間で締結国の数がさらに拡大するよう要望する。近年新興国でもソーシャルセキュリティーの整備が進んでおり、例えば中国では外国人の社会保険加入が義務となった。今後、OECD 加盟国のみならず非加盟国、途上国との社会保障協定の早期締結も併せて要望する。
⑥ 労働者・労働組合に有利な労働法制や慣行、調停・裁判の決定を中立的、国6

際慣行に沿った制度でフレキシブルに運用するよう、また併せて「企業内派遣者」への課税制度についても、現地政府や業界団体との定期的な意見交換により改善を要望する。ここでいうフレキシブルな運用には、有期雇用契約の継続、現地人作業者クラス不足の場合の外国人労働者の採用、非正規社員の正社員登用への非義務化、解雇人員担当業務への新規人員雇用制限の撤廃
等を含む。また EPA に設けられた官民で構成されるビジネス環境整備委員会
にて、これら改善を継続的に要請するよう提案する。
６． 移転価格税制を含む各種税制問題（税制分野）→二国間官民協議、租税条約の締結・改定、移転価格税制へのグローバ
ルスタンダード利用、WTO の活用により問題の改善、解決を図ること。
・ 中国やインドネシア、インド、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなどの新興国における複雑で突発的、また頻繁に改正される税制および恣意
的な徴税と還付遅延の問題、移転価格税制や PE（恒久的施設）課税の強化が現地生産や販売活動を行っている日系企業にとって大きな負担となっていることに加えて、我が国への適正な所得の還流が阻止されたり二重課税の問題を発生させている。多くの指摘がある具体例としては、複雑あるいは重層化したわかりにくい税制度（中国、インド、ブラジル）、頻繁な税制改正（中国、ベトナム、メキシコ、ブラジル、コロンビア、アルゼンチン、ウクイラ
イナ）、移転価格の比較企業選定時あるいは算定時に業態・機能・利益構造を考慮せず一律に高い利益率を求める（中国、インド、ブラジル）、赤字子
会社のロイヤルティーの損金処理否認や源泉徴収の不透明、税務監査でのロイヤルティー料率の上限規制（中国、ブラジル）、PE 認定範囲の一方的拡大適用（中国、インド）、OECD ガイドラインに沿わない独自の移転価格税制制
度（ブラジル）の問題などがある。
【改善要望】① 税制は各国の専権事項との意識が強いため、一朝一夕で解決できる問題ではないが、租税条約に基づく相互協議による問題の早期解決を図るとともに、
EPA のビジネス環境整備委員会での問題解決や現地での日本大使館、JETRO、
日系業界団体、本邦での国税庁、経済産業省等の関係官庁、JETRO を窓口として、複数省庁間協力を基に、迅速・機動的に問題解決を図ることを要望する。
② 我が国当局においては、OECD モデル租税条約、改定された日米租税条約に準じた高水準の租税条約を未だ多い未締結国との間で新規に締結することを要望する。優先的締結を望む国としては、EPA・投資協定を締結済あるいは交渉中のミャンマー、チリ、ペルー、モンゴル、アルジェリア等、資源開発
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インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、ドイツ、中国、ブラジル等がある。こうした締結・改定手続きを経て、世界各国との間の租税条約
ネットワークが大幅に拡充されるよう要望する。
③ 租税条約の締結・改定に際して、事前確認（APA）の実施、相互協議・調整手続の規定を設けると共に、相互協議が合意に達しなかった場合の仲裁規定を導入し、迅速な二重課税排除を含む課税手続きの明確化、透明化、効率化を図るよう要望する。締結・改定後は、具体的手続きについて、現地進出日
本企業に対し説明会を開催するよう希望する。
④ 新興国・途上国において移転価格税制の整備を行う際には OECD 移転価格税制ガイドラインのようなグローバルスタンダードに沿ってこれを行うこと、また PE 認定の調和・透明化を図るよう要請することを希望する。
⑤ 併せて、万一移転価格調査を受ける場合の提出資料については、必要最小限
なものとなるよう国際的な合意の形成を要望する。
⑥ WTO 違反が疑われる特定国固有の内外差別的税制措置については、それにより被害を被っている米欧等とも連携して WTO 提訴を検討するよう要望する。
（例、ロシアの自動車リサイクル税問題）
７． 模倣品を始めとする知的財産権問題（知的財産制度運用分野）→偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）の拡大、EPA・FTA の締結、
水際国際協力の構築、知的財産法制度整備への協力、特許審査ハイウェ
イの拡充、二国間官民協議により改善、解決を図ること。
・ 摸倣品・海賊版の生産・流通源である中国の知的財産権法の改正と実施規則の問題、各国の水際取り締まり不足の問題、特許出願の大幅な審査遅延の問題が多く指摘されている。中国については、処罰の甘さ、刑事告発のハードルの高さ、権利期間の短さ、中国・中国企業に有利な法律内容について問題指摘が多い。また、韓国でも知的財産権法制度の不備、運用面での困難が多数指摘されている。その他欧州を中心に運用されている私的複製補償金制度については、一部の国で法の趣旨に照らして適切ではないと考えられる製品
が制度の対象になっているとの指摘がある。
【改善要望】① ACTA 加盟国を新興国、途上国に拡大する。とりわけ模倣品・海賊版製品の製造工場が多く存在する中国が正式に当事国に加わるよう働きかけを要望する。また利害を共にする EU の早期加盟を継続して働き掛ける。
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② 現在交渉中の FTA・EPA の知財章において、ACTA と同水準の規定を盛り込む
ことにより、関係国の知的財産権保護の水準、内容、方法の調和を図るよう要望する。
③ 日中韓 FTA 交渉における高水準の知財章の規定を設け、運用面での改善を図るべく知的財産権問題作業部会の設置を要望する。
④ 各国税関での差止措置について、その強化および輸入差押に関する国際協力
体制を構築するよう要望する。
⑤ 中国等新興国において実施されている一連の知的財産権法の改正に係る実施規則の整備において、我が国特許庁や税関等が運用経験に基づきコメント
や指導を行い、法制度整備支援を提供することを要望する。
⑥ 特許審査ハイウェイについて、欧州特許庁や中国特許庁等特許出願が多く審査遅延が目立つ国・地域の特許庁との間でこれを拡大し、データベースを共有すると共に、出願にあたっての開示情報簡素化を促すよう要望する。
⑦ EU およびロシアを中心とした私的複製補償金制度については、各国において官民それぞれのベースで撤廃または改定に向け協議するよう要望する。
８． 外貨管理による送金支払・受取規制問題（為替管理分野、金融分野）→投資保護協定の締結、PE 認定課税・送金問題に関する二国間官民協議により問題の解決を図ること。
・ 利益回収の問題として、中国やインドネシア、インド、ブラジル、アルゼン
チン、ロシアを始めとする多くの新興国・途上国で外貨管理の強化や送金規制、ロイヤルティー制限の問題が指摘されている。料率の上限規制などのロイヤルティー支払制限（中国、インドネシア、ブラジル）の他、ロイヤルテ
ィーへの課税（中国）やロイヤルティー支払の前提として所定の手続きを踏
んで特許ライセンス契約や技術ライセンス契約の登録をしようとしたにもかかわらず、担当官が理由もなく受理してくれない（中国）という事例も報告されている。
・ また多くの途上国では外貨管理上実需原則をとっており、先物為替予約ができず為替リスクを軽減することができないという問題がある。外貨支払・受取・借入規制が厳格で、貿易外取引対価などの外貨送金が困難となっている。
さらに、許認可や事後報告に膨大な資料作成等煩雑な手続きが課され、事実上送金制限となっている。このため、企業はロイヤルティーの海外送金ができない、利益の回収、為替転換が困難となる、あるいは企業グループ内での資金移動、債権債務の相殺などで困難をきたすといった問題を抱えている。
具体例として、一部の国では、グループ会社間での為替先物予約・為替取引の制限（中国、インド、インドネシア）、L/C 決済の遅延（ベトナム）、為替
洗い替え換算益への課税（メキシコ）、輸出業者へのドル早期回収・輸入業
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者へのドル支払い遅延要請（アルゼンチン）等がある。
【改善要望】① 既存の投資協定（EPA の投資章も含む）の改定により、また未締結の国とは投資協定を新たに結ぶことによって、投資家、投資財産の保護、特に協定上企業資金の送金・受取自由の確保を図るよう要望する。また、送金の自由と承認手続期限の設定の規定を盛り込んで署名された日中韓投資協定の早期批准・発効を要望する。
② 中国、ブラジル、インドネシア等に対して源泉税徴収を含むロイヤルティー
送金に纏わる運用ルールの統一化、簡素化、透明化を外貨管理局等に要請することを要望する。また中国に対して、PE 認定課税の問題と派遣駐在員の立替金等の送金問題について、外貨送金の原則自由化と手続の簡素化、透明化の働きかけを行うよう併せて要望する。ブラジルについては、日伯貿易投資促進合同委員会など両国の対話の場において、ロイヤルティー料率の上限設定を見直すことで、日本をはじめとする海外からの先端技術導入を促し、ブラジル製造業の高度化にメリットをもたらすことを訴えるよう希望する。

Ⅱ．貿易・投資ルールの高水準化、規制緩和、金融安全網強化、産業・生活イ
ンフラ整備による世界経済及び日本経済の力強い成長軌道回帰
リーマンショック以降、上記の保護主義の傾斜を押し止め、世界経済及び日本経済の成長を回復する重要な推進力を確保するために、広域 FTA を中心としたFTA ネットワークの拡大深化の推進によるグローバリゼーションへの制度的イ
ンフラ整備を行うとともに、円の為替水準の適正化により我が国企業が国際競争力を回復し日本経済のデフレ脱却を下支えすることが必要となっている。
世界経済においては、米国経済は回復基調にあるものの、欧州経済が長期低迷から脱することができない中で、米国等金融緩和マネーに依存した新興国での経済成長がインフレ昂進と経常収支赤字をもたらし成長減速を余儀なくされている。また今後世界経済の成長の多くを担うことが期待されている新興国では、産業インフラの整備と共に生活インフラの整備による安定的な発展の下支えをする必要がある。このため、分野横断的な要望が指摘されている。
１． 広域 FTA の早期締結によるグローバル貿易・投資の拡大→高水準の TPP、日 EU FTA、日中韓 FTA、RCEP を始めとする現在交渉中の EPA・FTA を早期に締結、ならびにこれまで我が国が締結した EPA・FTAの見直しを行うこと。
・ 本年、我が国が産業界の強いニーズを酌んで TPP 交渉に参加すると共に、日10EU FTA、RCEP、日中韓 FTA といった大規模な広域 FTA 交渉を開始したことは高く評価される。一方、米欧間においては TTIP 交渉が開始され、これによりグローバリゼーションが進展する中、TPP、日 EU FTA、TTIP という日米欧三極を中心とする貿易・投資ルールの自由化・円滑化が現行の WTO ルールを高水準化する形（WTO プラス）でなされることが期待される。TPP などの広域 EPA・FTA の形成は、日本経済の中長期的発展の基盤・支柱となるのみな
らず世界経済の成長軌道への回帰に資するところから、早期の締結が必要となっている。
【改善要望】① 現在交渉中の EPA・FTA、とりわけ TPP および日 EU FTA について、早期に交渉を妥結し、関係国との間で締結することを要望する。交渉にあたっては、
我が国の産業界のニーズを十分に反映して、物品市場アクセス（関税引き下げ）はもとより、貿易円滑化、投資、政府調達の他、原産地規則、SPS（衛生植物検疫）、TBT（貿易の技術的障壁）、貿易救済、知的財産、競争政策、
越境サービス、商用関係者の移動、金融サービス、電気通信サービス、電子
商取引、環境、労働、制度的事項（法律的事項）、紛争解決、協力、分野横断的事項など幅広い交渉分野において高水準の内容を確保するよう要望する。
② RCEP と日中韓 FTA について、我が国は高水準で広範な分野をカバーすること
が域内の高い経済発展に導くことを主張する一方、アジア各国の多様な現実を踏まえ可能な限り高水準で広範囲の規律内容で早期に妥結に至るようイ
ニシアティブを発揮して交渉に当ることが望まれる。また、協定内容のレビ
ューを定期的に行うメカニズムを設け、できるだけ早い将来に TPP との間で規律の水準と対象範囲を収斂させてアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を構
築できるようにする。
③ 締結済 EPA・FTA について、産業界のニーズを汲んでレビューし、TPP 等のFTA と同等の広範囲で高水準なものに改定する。とくに譲許関税などの規律
内容が韓国や欧米が締結している EPA・FTA よりも高度な内容若しくは同等となるよう要望する。
２． WTO ルールのプルリによる拡充→ITA 拡大協定の早期締結、新サービス協定（TISA）の拡充、環境物品協
定の上程。
・ 世界および日本経済を成長軌道に乗せるためのルールの高水準化や外資規制緩和は、二国間および広域 EPA・FTA によるものだけではない。WTO 有志の枠組み(プルリ)の中で継続されている ITA 拡大協定や TISA、あるいは APEC
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の中で現在進められているものに倣う形で今後 WTO が導入する予定の環境物品協定も、世界および日本の貿易・投資を高める高水準ルールとして必要になる。例えば ITA 拡大協定は、対象こそ情報技術物品に限られるが、EPA・
FTA よりはるかに高い即効性を持つ関税自由化が得られる。また新サービス
協定に基づくサービスの自由化は、日本の GDP の 7 割、国内雇用の 7 割強を支えるサービス産業の海外進出にポジティブな影響を与える。環境物品協定
も、ITA 拡大協定同様、これにより EPA・FTA より短期間での関税低減が実施されうるものである。
・ 更に副次的効果として、これらの措置はアンケートで指摘される様々な保護主義的措置を改善しうる解決方法にもなる。例えば ITA 拡大協定や環境物品協定の締結は、高輸入関税・関税引上げ・関税分類問題や輸入通関手続の煩雑さ・不透明さ・恣意性の問題解決につながる。また新サービス協定の締結
は、サービス分野への外資参入規制・パフォーマンス要求問題を解決する可能性をもたらす。
【改善要望】① ITA 拡大交渉は、発効後 15 年間の技術革新の進展をカバーして世界のイノベーションを促進する重大な試みであり、技術先進国が提起している拡大品目案（IT 機器・部品（新型半導体、デジタル機器、通信機器）、IT 機器製造装置（半導体製造機器、数値制御工作機械）、IT 応用製品（医療機器、システム
製品）、その他（専用原材料、電池））を最大限取り入れると共に、一部新興国が提起している過大なセンシティブ品目リストをミニマイズする内容で、一刻も早く交渉を再開し、年内に妥結するよう要望する。
② TISA には、WTO のサービス貿易協定（GATS）を超える高いレベルの自由化を目指し、特に市場アクセスについては、調達・製造・運送・流通販売・販売
後のサプライチェーン関連サービスの自由化を確保することが強く望まれる。
現在の交渉参加国をアジア等新興国・途上国に広げて交渉を推進するよう要望する。
③ APEC での環境物品関税削減合意の成果を踏まえて、WTO プルリで同様の機会が得られるかどうか検討することを要望する。環境物品の関税削減は ITA 拡
大同様、関税自由化へのメリットをもたらすのみならず、輸入国国内で環境物品をより安く購入できるようになることで、グリーン成長を促進させ、貿易や雇用にも好影響をもたらすと考えられる。かかる検討にあたっては、APECで出た議論・課題を含め、APEC プラスとなるよう要望する。
３． 新興国の安定的な発展のための規制改革と構造改革の必要→適正な規制緩和政策等の遂行、キャパシティービルディングの実行、
二国間金融協力の拡充を図ること。
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・ 1990 年代末のアジア通貨危機時に較べて新興国の経済ファンダメンタルズ
は強化され、過去 10 年外国資本に依存して急速に経済成長してきているが、インフレの昂進や財政赤字、経常収支の赤字、為替レートの変動・通貨安、資金の急激な海外流失に晒され易い構造にある。このため、新興国の政府は厳格な外貨管理や資金の流出規制、為替介入や政策金利の引上げ、国内産業の保護育成などの措置を継続して採っており、新興国市場での外資の自由な活動が制約を受けている。例えば、金融業においては、新興国での外資金融機関としての活動が制限されているため、結果としてこれにより、当該新興国に進出している製造業を始めとする日系企業のオペレーションに負の影響が出るということがしばしば見られる。
【改善要望】① 脆弱性を抱える新興国が高インフレ、経常収支の赤字、通貨安、資金の海外流出、外貨準備の枯渇といった悪循環に陥らないために、金融協力の際や、二国間経済対話、EPA のビジネス環境整備委員会等の場で、外資規制の緩和、財政健全化、インフラ整備、補助金の削減といった適正な政策をとるよう働きかける。また、必要に応じてキャパシティービルディングでの協力を行う。
② 我が国と経済関係が緊密なアジア各国との間で二国間の金融協力協定、通貨スワップ協定を締結する。また、アジア金融危機後に設けられた地域金融網「チェンマイ・イニシアティブ」の一層の拡充を図る。さらに金融面での協力では対処できないような事態が万一発生した場合に備え、海外の保険機関との提携・協調の上、海外貿易保険・投資保険のネットワークの拡充を要望する。また新興国経済に有効な改善をもたらすと考えられる TISA の早期締結
も目指す。
４．

新興国の産業インフラと生活インフラの整備による安定的な発展支援→官民一体となった包括的産業・生活インフラ整備支援を新興国中心に行うこと。

・ 世界経済の成長のけん引役が期待されている新興国では、産業インフラの整
備により急速に成長する産業の規模拡大と生産性の向上を支援すると共に、生活インフラの整備による都市化や貧富格差の拡大、環境公害問題の悪化に対処する必要が生じている。
【改善要望】① 新興国・途上国で整備不足が指摘されている電力供給、港湾、空港、道路、
鉄道輸送、物流システム、公害防止・産業廃棄物処理等の産業インフラの整13

備に、我が国の企業や公的機関に蓄積された生産性が高く省エネ・省資源の効率的で環境に優しい設備とノウハウの供与、運営・メンテナンス等の人材育成ならびにファイナンスをセットにして官民協力して提供する態勢を一層強化する。
② 旅客交通システム、水の供給・汚水処理、ごみ処理システム、公害防止機器、
スマート都市開発等の安全で環境に優しい生活インフラを新興国・途上国・先進国に提供して都市化や貧富格差の拡大、環境公害問題の解消に役立てる。

Ⅲ．貿易・投資の円滑化を促進してグローバル・バリューチェーン構築を支援
保護主義的な規制措置とは一線を画すが、新興国・途上国を中心に通関手続の煩雑さ・不透明さ、あるいは法制度の未整備、突然の変更によるコスト負担増、予見可能性不足の問題、また先進国ではテロ対策としてのサプライチェーン・
セキュリティといった規制措置が強化されるという問題が指摘されている。
１． 輸出入通関手続の煩雑さ・不透明さ・恣意性の問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）→シングルウィンドウ構築、二国間官民協議、WTO ルールの活用により解決を図ること。
・ 我が国企業が日常的に直面している輸出入通関手続における非関税障壁として、通関手続の煩雑さ・不透明さ・遅延・担当官の恣意性の問題が、多くの途上国で多数指摘されている。問題が多様多岐にわたっている上、従前より指摘されているにもかかわらずなかなか改善を見ない根深い問題となっている。具体例として、中央・地方あるいは管轄税関ごと・職員ごとで異なる関税分類や解釈の不統一（中国、EU、インド、タイ等）、国際通念と異なる関税評価の運用（中国）、一般に必要とはされない書類や領事査証の取得要請（中国、GCC 等）、関税および関連税の還付遅延（中国、インド、ベトナ
ム等）、ライセンス取得の煩雑な手続や発給遅延（インドネシア、メキシコ、
アルゼンチン、ブラジル等）、複雑な返品手続き（中国）、通関業者数の制限（マレーシア）、政治問題の影響を受けること（中国）等非常に広範な指摘がある。
【改善要望】① 我が国を含む各国において一層の通関手続きの電子化を推進し、シングルウ
ィンドウ構築を促進すること。また、ASEAN が今後本格的に導入を予定し、TPP でも検討されているシングルウィンドウと同種の通関手続き共通化・情報共有化を我が国の広域 EPA・FTA 締結の際検討することとし、国際的ネッ
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トワークとして共通シングルウィンドウを確立するよう関係国に働きかけることを要望する。
② 事前教示制度について文字通り実効ある「事前」運用を行うと共に、使い勝
手の良い電子通関を導入する(訓練、周知、システムダウン対応、英語の適
用)。
③ 新興国、途上国の現地政府当局と現地日本大使館・JETRO・日系業界団体と定期的な意見交換を行い、通関手続の煩雑さ・不透明さ・遅延の問題の改善に向け継続的に取り組むよう要望する。また我が国との EPA に基づき設けられたビジネス環境整備委員会において通関手続問題を継続して取り上げ、相手国当局に改善約束とその早期の実行を確保するよう希望する。更に必要に応じて、税関間でのキャパシティービルディング協力を行うこととする。
④ WTO 違反が疑われる特定国固有のルール、手続き、ライセンス等の措置については、二国間での是正要請が功を奏さない場合は、それにより被害を被っている米欧等とも連携して WTO 提訴を検討するよう要望する。（例、アルゼ
ンチンの非自動輸入ライセンス発給遅延問題）
２． サプライチェーン・セキュリティーに係る企業負担問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）→認定事業者（AEO）への船積み前 24 時間ルール適用緩和、特定荷主・フォワーダーへの爆発物検査規制の緩和等につき二国間、EPA 締約国間での協議により解決を図ること。
・ テロからの安全確保と貿易円滑化の両立を図るツールとして AEO 制度や特定荷主・フォワーダー制度が確立されているが、事業者にとっては、使い勝手が今一つと考えられている。具体的には、船積み 24 時間前カーゴマニフェ
スト提出要請により、AEO 事業者であっても出荷から船積みまでのリードタ
イムが長くなっていること、また米国向け貨物を発送する空港で義務付けられている爆発物全量検査については、特定荷主・フォワーダー制度を利用す
れば空港での爆発物検査は回避されるものの、その認定と運用にあたり多大な工数管理を製造者に課していることがある。その他一部の国では、過度に厳格な貨物内容検査や独自の検査が実施（インド）されている。
【改善要望】① 船積み前 24 時間ルールの適用緩和、爆発物全量検査の改善、または特定荷
主・フォワーダーの認定基準を緩和することにより、企業負担を軽減するよう二国間、あるいは EPA 締約国との間ではビジネス環境整備委員会を通じて、協議することを要望する。
（例えば、EPA を締結している国同士にあるグルー
プ関係会社間取引においては、どちらかの当事者が AEO、特定荷主・フォワ
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ーダーでなくても、両当事者を認可、特定事業者と見做すこと。あるいは AEOの相互承認制度を当事国間で導入すること。また爆発物全量検査について、航空機に積載する直前に一律実施することなど。）
３． 諸制度・慣行・非能率な行政手続分野、法制度の未整備・突然の変更分
野等→二国間官民・投資協定 / EPA 締約国間協議、ノー・アクション・レタ
ーの導入、法整備・人材育成支援、高水準の投資協定・EPA 投資章の拡充を通じて改善、解決を図ること。
・開発優先の新興国・途上国では、WTO に加盟して基本的な法制度は整備されているが、経済政策・経済実態に対応しない関連法制度の制定や改定がなされたり、一貫性のない経済政策に対応するためあるいは経済実態の急速な変化
を後追いするべく法制度の変更が頻繁になされている。また、これら制定・変更される法制度の実施規則の制定が遅延したり突然制定実施したり、さらにはその執行・運用が恣意的になされる事例、内外差別的になされる事例が非常に多く見受けられる。このため輸出企業のみならず現地に投資して経営を行う外資企業にとって予見可能性がなく多大なコスト負担を強いる非関税障壁となっている。
(1) 新法制定・法律改定、規格認証取得・ラベリング・規制措置等の措置が、予告・告知期間なく、ある日「突然」制定、開始されること。
（中国、イ
ンドネシア、アルゼンチン、ブラジル等）(2) またこうした措置が、企業にとり対応が不可能なほど発表から施行までの猶予期間が「短い」こと。（中国、インドネシア、インド、ロシア）(3) 新法制定・法律改定後具体的な施行規則や詳細ルールの制定・公表が行われないため、不要な「混乱」を招くこと。
（中国、インド、ロシア、ブラジル）(4) 各種書類の作成にあたり、英語以外の「ローカル言語」による記入が要請されること。（インドネシア、ロシア、アルゼンチン）(5) 「不明確な」不動産所有・登記制度。（インド、チリ、ペルー）(6) 「時間がかかる」会社設立、認可取得、登記手続き。
（ブラジル）【改善要望】① 二国間政府のハイレベル協議や EPA ビジネス環境整備委員会、経済協力合同会議などの二国間官民協議において、政策・制度の執行における遅延や恣意的運用を抑制するため、関連法令の公表・事前教示、照会所の設置、運用細
目・手続きの策定・公表、審査と上訴などの具体的な規律を整備し、透明性を高めるよう要請する。
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② 透明性の基本３要素(法令の公表、公正な法令の制定、法令の統一的な実施)の確保のために、企業が近い将来とろうと考えている措置について違法と判断するか、適法と判断するかを行政機関に事前に照会し、当該機関が文書で判断内容を知らせるという「ノー・アクション・レター」制度を導入するよう働きかける。
③ 二国間政府協議や EPA の協力のフレームワークで、透明性や効率性の向上のために、法制度の簡素化などの法整備支援、人材育成のための「アクション・
プログラム」および「キャパシティ・ビルディング」との効果的な連携を図る。
④ 政府の約束履行に関するアンブレラ条項、公正衡平待遇や ISDS（投資家対国家間の紛争解決条項）等を含む高水準の投資協定・EPA 投資章の締結を拡大
して、現地政府の政策変更リスクに備える。
以上

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会
Japan Business Council for Trade and Investment Facilitation
貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外事業活動において直面する国際貿易及び外国直接投資等での諸問題の検討を行い意見を取り纏めて日本及び外国の政府に改善を要望することを目的として、1997年4月25日に設置された日本の民間業界団体の協議機関であり、現在約130の広範な団体により構成される。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会メンバーリスト
板硝子協会
一般財団法人 エンジニアリング振興協会
一般財団法人 家電製品協会
一般社団法人 カメラ映像機器工業会
硝子繊維協会
キッチン・バス工業会
一般社団法人 強化プラスチック協会
一般社団法人 軽金属製品協会
在欧日系企業ビジネス協議会
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
一般財団法人 製造科学技術センター
石油化学工業協会
一般社団法人 セメント協会
全国楽器協会
全国商工会連合会
一般社団法人 全国中小貿易業連盟
一般社団法人 全国鐵構工業協会
全国魔法瓶工業組合
一般社団法人 日本木工機械工業会(財)先端加工機械技術振興協会
全日本履物団体協議会
全日本プラスチック製品工業連合会
一般社団法人 全日本文具協会
一般財団法人 素形材センター
耐火物協会
ダイヤモンド工業協会
炭素協会
炭素繊維協会独立行政法人 中小企業基盤整備機構
超硬工具協会
電気硝子工業会
一般社団法人 電子情報技術産業協会
一般社団法人 特殊鋼倶楽部

一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会
一般社団法人 日本アミューズメントマシン工業会
一般社団法人 日本アルミニウム協会
日本医療機器産業連合会
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
一般社団法人 日本オプトメカトロニクス協会
一般社団法人 日本化学工業協会
一般社団法人 日本化学品輸出入協会
日本化学繊維協会
一般社団法人 日本家具産業振興会
一般社団法人 日本ガス石油機器工業会
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
日本毛髪工業協同組合
一般社団法人 日本かばん協会
日本紙類輸出組合
日本紙類輸入組合
一般社団法人 日本硝子製品工業会
一般社団法人 日本玩具協会
一般社団法人 日本機械設計工業会
日本機械鋸･刃物工業会
日本機械輸出組合
日本絹人繊織物工業組合連合会
一般社団法人 日本計量機器工業連合会
日本毛織物等工業組合連合会
日本化粧品工業連合会
一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会
一般社団法人 日本建設機械工業会
日本鉱業協会
日本工具工業会
一般社団法人 日本工作機械工業会
一般社団法人 日本工作機器工業会
日本ゴム履物協会
一般社団法人 日本ゴルフ用品協会

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一般社団法人 日本産業機械工業会
日本肥料アンモニア協会
一般社団法人 日本産業車両協会
日本プラスチック日用品工業組合
一般社団法人 日本自動車工業会
公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会
一般社団法人 日本自動車部品工業会
一般社団法人 日本フルードパワー工業会
一般社団法人 日本自動販売機工業会
一般社団法人 日本分析機器工業会
一般社団法人 日本ジュエリー協会
一般社団法人 日本粉体工業技術協会
日本商工会議所
一般社団法人 日本ベアリング工業会
一般社団法人 日本食品機械工業会
一般社団法人 日本貿易会
日本真空工業会
独立行政法人 日本貿易振興機構
日本真珠輸出組合
一般社団法人 日本望遠鏡工業会
一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会 一般社団法人 日本縫製機械工業会
日本製紙連合会
日本紡績協会
日本製薬工業協会
一般社団法人 日本包装機械工業会
一般社団法人 日本繊維機械協会
一般社団法人 日本琺瑯工業会
日本繊維輸出組合
一般社団法人 日本ホビー協会
日本繊維輸入組合
日本メンテナンス工業会
日本ソーダ工業会
日本洋傘振興協議会
日本タオル工業組合連合会
日本羊毛紡績会
一般社団法人 日本タンナーズ協会
一般社団法人 日本冷凍空調工業会
日本暖房機器工業会
一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会
一般社団法人 日本釣用品工業会
一般社団法人 日本レコード協会
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
一般社団法人 日本ロボット工業会
一般社団法人 日本電機工業会
一般財団法人 バイオインダストリー協会
一般社団法人 日本電線工業会
一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター
日本陶業連盟一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
一般社団法人 日本時計協会
福井県眼鏡工業組合
一般社団法人 日本時計輸入協会
北陸環日本海経済交流促進協議会
一般社団法人 日本ねじ工業協会
一般財団法人 マイクロマシンセンター
一般社団法人 日本農業機械工業会
公益財団法人 マザック財団
一般社団法人 歯車工業会
輸入住宅産業協議会
一般社団法人 日本半導体製造装置協会
一般社団法人 日本ハンドバッグ協会
日本百貨店協会