特別勘定クオータリーレポート

2008年7-9月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

クレディ・スイス投信株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

140

▲12.01%▲13.20%▲10.67%▲23.99%▲6.87%

4.44%

そ信

他
託
計

構成比（％）
0.5%
99.5%
100.0%

130
120

特別勘定資産内訳

110104.44(9/30)

100

90
04/02 04/08 05/03 05/10 06/05 06/12 07/07 08/02 08/09

現投合

預金
資・の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：クレディ・スイス投信株式会社）
クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
クレディ・スイス世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

▲11.99%▲13.01%▲10.20%▲23.20%▲3.33%■上位10銘柄■資産別構成比
ファンド
株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

46.26%
21.91%
12.57%
3.19%
5.65%
1.67%
1.28%
51.61%
9.56%
20.93%
4.31%
16.81%
2.13%
100.00%複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）
50.00%
26.76%
10.90%
5.05%
4.97%
0.77%
1.54%
50.00%
11.45%
21.11%
2.85%
14.59%
0.00%
100.00%ベット-3.74%-4.86%
1.67%-1.86%
0.67%
0.90%-0.27%
1.61%-1.89%-0.18%
1.45%
2.22%
2.13%
0.00%

■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

36.85%

38.81%

ユーロ圏

30.81%

30.01%

イギリスポンド

5.95%

7.90%

豪ドル（含NZD)

1.56%

1.72%

スイス・フラン

1.93%

2.00%

日本円

22.89%

19.56%

合計

100.0%

100.0%株式
CVS CAREMARK CORPCHEVRON CORPCHUBB CORPGROUPE DANONESIEMENS AG REG
MICROSOFT CORPABB LTDNOVARTIS AG-REG SHSINVESCO LTD

国名アメリカ
アメリカ
アメリカ
フランス
ドイツ
アメリカ
スイス
スイス
アメリカ

合計
債券
ドイツ国債
ドイツ国債
イギリス国債
フランス国債
フランス国債
第６３回利付国債（５年）
ドイツ国債
第２６０回利付国債（２年）
ドイツ国債
第６１回利付国債（５年）
合計（総組入れ銘柄数 367）
業種
投資比率
生活必需品
0.92%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.92%
金融
0.69%
生活必需品
0.68%
資本財･ｻｰﾋﾞｽ
0.67%
情報技術
0.66%
資本財･ｻｰﾋﾞｽ
0.64%
ﾍﾙｽｹｱ
0.58%
金融
0.58%

6.92%
クーポン
4.250
3.500
5.000
5.000
3.500
1.200
4.000
0.900
5.000
1.200

償還日
投資比率
2014/07/04
1.80%
2009/10/09
1.77%
2025/03/07
1.69%
2016/10/25
1.33%
2011/07/12
1.28%
2012/03/20
1.26%
2037/01/04
1.26%
2009/09/15
1.20%
2012/01/04
1.19%
2011/12/20
1.13%
13.92%＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、別ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。
ＡＦＬ-2008-257-20080416(0416)/FR

■運用コメント
市場概況
・今四半期（平成20年7月～9月）の国内株式市場はTOPIX配当込みベースで16.94%下落し、年度初来では9.55%下落となりました。7月には、国内景況感の悪化を示す日銀短観の数字を受けて続落し、日経平均は約54年振りとなる12日続落を記録しました。8月には内外景気の先行きに対する不安感や米国住宅金融公社の資金繰り悪化などから金融機関の経営に関する懸念が強まり続落しました。9月には米政府による住宅金融公社の支援策を好感し反発する局面もありましたが、米大手証券の破綻や保険会社の経営難から急落しました。その後金融安定化法案の成立期待などから上昇したものの、期末前日に米下院が否決すると金融問題の深刻化と景気不透明感が強まったことから大幅下落して期末を迎えました。
・日本債券市場は今四半期は上昇しました。NRIBPIインデックス・ベースでは1.0%となりました。
10年国債の利回りベースでは、期初1.6%程度で始まり、7月は米国の信用市場の混乱や国内景況感の悪化から債券利回りは低下傾向となり1.5%台で推移しました。8月には引き続き原油価格が反落したことや米国金融不安の再燃を背景に更に利回りが低下し1.4%台で推移しました。9月に入ると総合経済対策で建設国債の発行が懸念されたことや米政府による住宅金融公社や保険会社の支援策が需給悪化要因となって利回りは上昇し1.5%台まで上昇しましたが、その後世界景気の停滞が長引くという見方や利下げ観測が台頭し再び1.4%台で揉み合って期末となりました。
・外国株式市場はMSCIワールド指数で見て今期は現地通貨ベースで-11.29%、ドルベースで見て-15.15%、円ベースで見て-15.02%と大幅下落となりました。7月には米国信用市場の混乱や金融機関の損失問題が長引き下落しましたが、米SECが空売り規制強化を表明したことなどから反発し、国によって小幅下落・上昇などまちまちの月となりました。8月には原油を始めとするコモディティ価格の下落は景気にとってプラス材料でしたが資源セクターにとってはマイナス材料となり、金融セクターの懸念が頭を押さえたこともあって相場はまちまちの展開となりました。9月に入ると米住宅金融公社を公的管理下に置くことが決定され、大手証券の破綻あるいは銀行による買収、保険会社の公的支援、米最大の貯蓄貸付組合の破綻などが相次いで起きました。欧州でも英国での銀行合併や国有化、ベネルクス3国による銀行の救済、ドイツの不動産金融大手の救済などが相次いで発表されました。ポールソン米財務長官とバーナンキ米FRB議長は金融セクターの救済策を発表し議会に承認を求めましたが、米下院で否決されたことから株式相場は大幅に値下がりしました。しかしブッシュ大統領が緊急声明を出し法案の修正案策定に向け協議することを明らかにしたことから市場の不安心理はやや収まり、月末には自立反発狙いの買いも入ったことから反発しました。
・世界債券市場は今四半期は現地通貨ベースでは小幅上昇し、シティグループ世界国債インデックスは現地通貨ベースで2.76%の上昇となりました。しかし為替が円高方向に進んだことから、円ベースでは2.82%の下落となりました。7月は景気悪化や米住宅金融公社の経営不安が台頭したことを受けて中旬にかけて債券利回りは低下傾向となった後、支援策が早期に成立するとの見方が強まったため下げ渋りました。欧州ではECB総裁が追加利上げを示唆しなかったことなどから債券利回りは低下しました。8月には米景気の先行き不透明感が強まったことに加え原油価格の下落を受けてインフレ懸念が和らいだことから債券利回りは低下基調となりました。ECB総裁が今年後半の景気減速に言及したことから利上げ観測が大きく後退し、欧州でも債券利回りが低下しました。9月には債券市場は激しい変動性に見舞われ特に米大手証券会社の破綻、保険会社の公的支援やエージェンシー債の買取、MMFの保護などの介入策を受け乱高下の末米国では債券利回りはほぼ横這い、欧州では若干低下して期末を迎えました。
・為替市場は今期はドル円はほぼ横這いとなる一方、欧州通貨や豪ドルが大きく値を下げる相場展開となりました。7月は米国の金融不安や景気に対する懸念から一時105円を割り込む局面もあったものの、欧州で利上げ打ち止め感が出たことなどもあって米ドルは他の主要通貨に対し上昇し、対円では108円近辺で月末を迎えました。8月には欧州や資源国景気の悪化懸念など米国とそれ以外の地域の景気動向が乖離するという見方が徐々に後退したため米ドルの反発トレンドが継続しました。対円では109円近辺で月末となりました。9月にはドルが他の通貨に対して上昇する傾向は続いたものの対円では失速し反落しました。特に中旬の米大手証券破綻時には投資家のリスク回避から円が急伸し104円台に入りました。その後、米政府による保険会社の支援や金融安定化法案の発表から一時ドルが戻したものの金融安定化法案の下院による否決を受けて再び大きく円高が進み期末を迎えました。海外市場では期末日に株式相場が反発したこともあってドルがやや買い戻されました。
運用概況
・今四半期（平成20年7月～9月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで前四半期末比13.01%の下落となりました。月別に見ると7月が0.05%、8月が-1.12%、9月が-11.99%と、期末月の影響が大きくなりました。資産別に見ると、外国株式の寄与が約-10%と最大で、次いで外国債券が約-2%となりました。日本株式は下落率は外国株式とほぼ同等であるものの、保有比率が約5%であることから寄与は約-1%でした。日本債券は小幅プラス寄与となりました。
・今期の資産配分方針としては、資産配分に関するリスクを通常より低く抑え、中立に近い資産配分を維持しました。その理由としては、グローバル株式の割安感は強いものの、景気が減速しつつあり、マクロ指標なども先行きの回復よりも目先一層の減速を示唆するものが多く見られたためです。グローバル株式に関してはベンチマークである50%に対しほぼ中立から1%程度オーバーウェイトとする方針を維持しました。地域別には、米国をオーバーウェイトからアンダーウェイトに変更し、欧州をほぼ中立から若干のオーバーウェイトに引き上げました。日本は中立から小幅オーバーウェイトに変更し、オーストラリアはアンダーウェイトとしました。
・債券については、国債相場が割高との見方を維持したものの、景況感の悪化に伴い徐々に債券のアンダーウェイト幅を縮小しました。期初においては7%程度アンダーウェイトでしたが、期末においてはほぼ中立としました。日本債券については、為替リスクの無い安全資産的な要素から、ほぼ中立から若干のオーバーウェイトとしました。
・為替市場については、引き続きリスクを抑え、円についてはほぼ中立近辺で推移させましたが、期の後半から徐々にオーバーウェイト方針としました。米ドルに関しては、アンダーウェイトで期をスタートしたものの、ドルが強い回復トレンドを見せたため期中アンダーウェイト幅をやや縮小し、期末にかけては再びアンダーウェイト幅を拡大しました。欧州通貨については、ユーロをほぼ中立、ポンドをアンダーウェイトとしました。豪ドルについては、若干のオーバーウェイトで期をスタートしたものの、期中にアンダーウェイトに変更しました。
運用方針
・米国や欧州で大手証券や銀行、保険など大手金融機関の破綻や救済が相次いでおり、投資家の不安心理は極度に達していると見られます。政府や金融当局の対応も利下げや不良債権の買取だけにとどまらず、10月に入って公的資金による資本注入によって金融機関の破綻を回避する方針を発表するに至っています。
・また、短期金融市場の機能を回復するために必要な手段を講じることも発表され、金融危機の広がりに対し一定の歯止めが掛けられる可能性が高いと見られます。これら発表された方針が具体化すれば投資家心理が大幅に改善する可能性があり、ファンダメンタルズから極端に乖離した価格や変動性といった市場のパニック状態は落ち着きに向かうと見られます。
・市場が一時的なパニック状態から落ち着きに向かった後の方向性は世界景気の見通しに最も大きく左右されると考えられます。9月以降マクロ指標の悪化や相次ぐ金融機関の破綻処理の影響などもあって世界景気の見通しは更に引き下げられつつあります。V字型の景気回復は今の段階では見込み難く、L字型の低成長が続く可能性が高まっています。
・こうした中で商品市況が落ち着いてきていることは好材料です。インフレ懸念が後退したことから先般の先進国協調利下げに続いて欧州や米国で追加利下げの可能性が出てきており、景気の下支え要因となるでしょう。
・株式相場は今後数ヶ月の間依然として上下に大きく振れ易く、各国政府や金融当局の打ち出す安定化策の内容や具体化の進展に左右されると予想されます。しかしながら、中期的には金融システムは安定性を取り戻し、世界景気の大幅な後退は回避される可能性が高いと予想しています。
・現状時価ベースで株式は基準ウェイトである50%を下回り、債券は50%を上回っていますが、上記のような見方に基づき、今後徐々に中立ウェイトに近づける方針です。
・地域別には大きな変更を予定せず、日本株、スイス株、英国株、香港株などをややオーバーウェイトとし、米国、オーストラリアなどを少なめとする計画です。債券に関しては、全般的に中立程度としますが、日本債券はややオーバーウェイトとする計画です。
・為替に関してはリスク回避と欧米主要国の利下げ基調が続くと見られることから円を小幅オーバーウェイトとする計画です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、別ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ フィナンシャル生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の積立期間（運用期間）中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて死亡給付金額、年金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して5％を特別勘定繰入前に控除します。

保険関係費特別勘定の資産総額に対して(年率0.75％+運用実績に応じた費用 (※))/365日を毎日控除します。
※運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5％を超過した場合のみ、超過分1％あたり0.1％（ 上限1.25％） 控除します。

年金管理費資産運用関係費

年金支払開始日以後、支払年金額の1％を年金支払日に控除します。
グローバルマーケット型 年率0.714％程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
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■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

ご検討に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」をご契約前に十分にお読みいただき、投資リスクや負担いただく諸費用等の内容についてご確認・ご了解ください。また「商品ガイドブック」、「ご契約のしおり-約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。詳細につきましては変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。

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