河川技術論文集,第17巻,2011年7月

論文

学校での河川学習の効果と河川教育プログラム
に関する研究AN INVESTIGATION ON ENVIRONMENTAL STUDY PROGRAMSRELATING TO RIVER AT SCHOOL

伊藤嘉奈子1・天野邦彦2・冨田陽子3・原野崇4・岸田弘之5・宮尾博一6・
吉野英夫7・並木和弘8
Kanako ITO, Kunihiko AMANO, Yoko TOMITA, Takashi HARANO, Hiroyuki KISHIDA,
Hirokazu MIYAO, Hiedeo YOSHINO, Kazuhiro NAMIKI
1正会員

工修 国土技術政策総合研究所 環境研究部河川環境研究室（〒305-0804 つくば市旭1）2正会員 工博 国土技術政策総合研究所 環境研究部河川環境研究室（同上）3正会員

農学 国土技術政策総合研究所 危機管理技術研究センター砂防研究室（同上）
4正会員 工修 国土技術政策総合研究所 環境研究部河川環境研究室（同上）
5正会員

工博

国土技術政策総合研究所

環境研究部（同上）

6正会員

工修 財団法人河川環境管理財団 （〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11-9）
7非会員 工学 財団法人河川環境管理財団 河川環境総合研究所 研究第一部（同上）

8非会員

工修

前財団法人河川環境管理財団

河川環境総合研究所

研究第一部（同上）

In this study, the problems of the river environment studies and realities concerning to river education programs
were identified on the basis of the results of interviews with teachers at elementary school, and the directionality tosolves the problems of the river environment studies and the points of concern for making river education programs
are clarified.
As a result, problems of the river environment studies divided into the problems of river education programs andproblems of methods for putting river environment studies into execution. Means to apply to the first problems aremaking river education programs of achieving the goal of the school education curriculum and the second problems
are providing information on supporting teachers’ efforts to put river environment studies into execution. Finally,
this study was specify the points of concern for making river education programs and the program’s sheet.

Key Words : river education programs, curriculum guidelines, integrated study period, coursework

提供、安全教育の推進２）が求められている。また、河川環境改善に際して目標とする川の姿は、本来の自然環境
や川の歴史・文化を背景としつつ定めるべきとされてお
近年、環境に対する社会的ニーズの高まり、気候変動
り３）、流域の自然・歴史・文化に関わる情報も川の目標に伴う水害や土砂災害等の被害ポテンシャルの増大など、 設定において重要である。さらに、河川流域では、河川流域環境の課題は多様化・高度化しており、河川管理者
行政のみならず、流域に関わる全ての主体によって、環による環境や治水、川の現状などに関する情報提供の必境や防災に関する正しい知識のもと、主体的な活動が行
要性はますます高まっている。
われることが重要であり、河川管理者には、主体的な活こうした中、河川行政においては、人間と自然との共動のために必要な知識（表-1）の提供が求められている。
生のための行動意欲を育み、環境問題を解決するための
一方、学校教育においても、生命や自然を尊重する精
技能・評価能力を育てるために「川に学ぶ」機会を提供
神と環境の保全に寄与する態度を養うこと、生活に関わすること１）や、水難事故防止・安全確保の面からの情報
る自然現象について、科学的に理解し、処理する基礎的１． はじめに表-1 主体的活動に向けて河川管理者が提供するべき知識（例） 1)2)3)4)
工学的知識（川の構造など）
自然との接し方や自然現象、自然の恐ろしさや災害の仕組み
治水 地域に根ざした昔ながらの知恵、情報
防災 災害環境情報（地域で発生可能性のある災害の性格・危険性、被災履歴、
災害安全度、防災施設の整備状況など）
災害行動情報（状況の理解と災害時とるべき行動など）
過去の水難事故発生箇所・状況、危険箇所の危険性
利用
体力・技能に応じた対処方法
利水 社会学的知識（川を媒介とした地域社会の成り立ちなど）
生物学的・生態学的知識
環境 川の魅力（多様な生態系など）、歴史、文化
川や自然の受容力に配慮するマナー、ルール(2) 河川教育プログラムの事例収集と集計
河川教育プログラムの実施状況を概略的に把握することを目的に、河川整備基金助成事業「小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動」に採択された事例のうち、実績報告書等から内容の把握が可能な227事例について、学年、教科、活動内容、支援体
制別に集計した。

な能力を養うことが、目標として掲げられている（学校
教育法第二十一条の二）。さらに、たとえば小学校にお(3) 河川教育プログラムに関するヒアリング調査
ける環境教育のねらいは、①環境に対する豊かな感受性
上記の事例収集によって得られた事例のうち、小学校の育成、②環境に関する見方や考え方の育成、③環境に5校（邑楽町立高島小学校、大田区立嶺町小学校、海田
働きかける実践力の育成の大きく３つに整理できる８）。
町立海田東小学校、赤磐市立軽部小学校、横浜市立黒須
このように、河川行政と学校教育の双方が、自然に関田小学校）の教諭を対象に、河川教育プログラムに関わする正しい知識の習得と知識を踏まえた主体的な行動のるヒアリング調査を行い（平成21～22年）、教育プログ促進に対する重要性を認識しており、両者の連携した取ラムの実態と教育プログラム作成にあたっての課題を整り組みが、より効果的な情報提供・教育に繋がるものと理した。
考えられる。実際に、河川行政と連携した河川学習に取ここで対象とした5事例は、長年にわたって継続した
り組んだ小学校を卒業した児童は、河川や自然に関わる取り組みが行われている事例、比較的新しい取り組みで体験や知識の向上などの面で学習効果が見られる５）。
あるものの、プログラムが体系的に整理されている事例、
現在、河川管理者からは、パンフレットやインター
教科学習との関連が見られる事例などであり、河川教育
ネット、出前授業などを通じた情報提供が行われており、 プログラムについて検討する際、参考になると考えられ
河川の動植物をわかりやすく紹介している事例や流域環る事例である。
境の情報を地図上で紹介している事例なども一部では見ヒアリング調査項目は、①教育プログラムの内容や教られる。また、一部流域においては、流域の小学校も参科との関連、②教育プログラム作成時の工夫や課題、な加した河川学習に関する研究会が作られ、小学校で実施どである。
している河川教育プログラムの事例紹介や提案を行っている６）７）。しかし、教育現場で容易に活用可能な河川情報が全国で広く提供されているとは言い難い。
３．結果
そこで本研究では、小学校へのヒアリング調査により、河川学習の課題を整理するとともに、教育プログラムの事例収集と整理を行い、河川学習の課題解決に向けた方(1) 河川学習の課題抽出結果
向性を示すこと、および河川教育プログラムについて検ヒアリング調査により把握できた河川学習に関する課
討することを目的とする。
題は表－２の通りである。河川学習を実施する際の課題には、プログラムの内容に関する課題と、河川学習の実施に際しての課題が存在している。
プログラムの内容に関する課題については、まず、教２．方法
育現場にとって意義のあるプログラムが必要であるが、教育現場ではプログラムや指導計画を作成するノウハウ
や環境から教育的価値を見出せる人材が不足している状(1)河川学習の課題抽出のためのヒアリング調査
況であることが挙げられた。また、総合的な学習の時間
河川学習を積極的に実施する小学校の教諭を対象に、の減少に伴い、プログラムを再度検討しなければならな
平成19～21年にかけてヒアリング調査を行い、河川学習
い時期にきており、これまでより短い時間で意義のあるの課題を整理した。
プログラムを作成する必要があることが課題とされてい対象とした小学校は、邑楽町立高島小学校、邑楽町立る。さらに、目標を明確にした上で目標に達するための中野東小学校、大田区立嶺町小学校、恵庭市立島松小学
手段として河川学習を位置づけなければ、一過性のイベ
校、海田町立海田東小学校、赤磐市立軽部小学校、横浜
ントで終わってしまうことも指摘された。
市立黒須田小学校の計7校である。また、ヒアリング調
河川学習の実施に際しての課題については、川との距
査項目は、①河川学習に取り組むきっかけ、②河川学習
離の問題、事前準備や安全確保のために多くの主体（保の内容、③感じる効果、④課題、⑤河川学習実施時の支護者、地域住民、地域の組織や河川管理者など）の協力
援体制、などである。

表－２ 河川学習の課題一覧
課題

邑楽町立高島小学校

邑楽町立中野東小学校

大田区立嶺町小学校
恵庭市立島松小学校
海田町立海田東小学校
赤磐市立軽部小学校
横浜市立黒須田小学校
手引書、マニュアルがないの体験の学習成果の具体化が魅力あるプログラムとノウハ
で、準備や授業方法がわから地域の特徴を生かす内容が 必要である
ウが必要
意義のあるプログラムと指導ない
必要
総合的な学習の時間の減少
環境から教材的価値を見出計画が必要
河川学習と生活科や総合的継続的な学習として位置付け プログラムを取り入れる際
学年毎に達成目標の明確化 に伴い、活動内容の再検討せる人材の不足
プログラムの作成 総合的な学習の時間の減少
な学習の時間をどう結び付けることが必要は、指導書の時期の組み替が必要（4年川に触れる、5年 が必要
論理的思考力の育成のたに伴い、活動の再検討が必るかが難しい総合的な学習の時間、自然 えが必要になってくる
調べる、6年川と人とのかか 教科学習は小単元毎の目標
め、調査だけでなく、問題解
要
学習に使える時間が減少
わり）にたどり着くプログラムでない
決学習、多面的考察、外部発
教科学習で使えるプログラム
といけない
信が必要
①プログラムが必要
内容
2学年は行いたい（体験→学び）
今後、活動内容や範囲の拡
6年生以外へ学習の拡大がプログラムの発展関係機関や地域の情報の取大が必要
必要
り入れが必要川だけのプログラムでは使い体験プログラムのみではハーにくい（転勤先で他のフィール
その他
ドルが高いと感じる教員も多ドを活用して同様の体験学習
いを実施することはある）
子どもの心理的距離、アクセ
近くに学習に繋がる環境がな
立地
ス性のよくない場所は活用し川に近くないと実施できない
ければならないにくい
教員減少で負担増加（保険加
関係機関が多く、事前協議が外部協力者とのコンタクトの支援主体は多いが誰に連絡
入、下見、草刈りなど）
事前の下見、当日早朝確認 大変
取り方がわからない
総合学習に予算はついてい
準備、移動十分な計画・準備が必要すればよいかわからない
児童や物資の移動手段の確 の実施
天気・川の状況から実施の判謝礼が払えず協力要請を躊 ない②河川学習の活動初期は事前調査が必要
保断を行うのが難しい躇
実施に際して安全確保のため、多くの協力
ライフジャケット・ヘルメット・ス
多くの方に協力を仰ぐ努力が支援者（保護者、NPO）なしに機関の確保が必要である
ローロープ）、専門家のサライフジャケットが必要（近隣
川の中の活動必要（保護者、PTA、河川事は成立しない、ボランティア保 県の環境サポーターが高齢
市民活動が盛んでないと住
ポート・救助技術・安全講習 の小学校から借用）務所）
険への加入が必要
民への協力要請は難しいが必要
校長による認知がないと教諭
校長の理解と教員の熱意が学校内の課題校長や教諭の理解が必要
校長の理解が必須
必要
は行動が起こしにくい

事例数

表－３ 教科別・学年別事例収集結果
学年

250

46

150

総合的な学習の時間

-

61

126

65

50

302

46

100

理科

-

1

3

3

2

9

-

50

社会

-

5
-

-

-

5
1

-

0

国語

1

その他の教科

-

-

-

-

-

0

-

その他

-

1

5

4

4

14

-

合計

48

63

139

72

56

378

が必要であること、資機材（ライフジャケットやスロー
ロープなど）の購入あるいは借用が必要であることなどが課題として挙げられている。また、学校内では、学校長や周辺教員から河川学習に対する理解を得る必要があ
ることが挙げられている。

生物調査

水質調査

体験活動

文化・歴史

そ の他

47

学校主体

-

他者主体

-

文化

-

水 害 ・水 利 用

-

歴史

47

カ ヌー等

200

生活科(1・2年)

川遊 び

（複数）

生物指標

合計

パ ック テ ス ト

6年

陸生昆虫

5年

植物

4年

魚類

3年

水生昆虫

1・2年

清掃活動

図－１ 活動内容別事例集計結果(2) 河川教育プログラムの事例集計結果
教科別学年別の河川教育プログラム事例集計結果は表－３の通りである。ここで、本事例は総合的な学習の時間を対象とした助成事業の事例を収集していることから、原則として全事例が総合的な学習の時間において実施されている。しかし、教科学習として河川学習を実施して河川学習の事例も見られる。
いる事例も散見されたことから、表－３では実績報告書
支援体制の集計結果は図－２の通りであり、河川管理から教科学習への活用が読み取れる事例について教科別者、保護者による支援が最も多い。そのほかには、専門に集計している。
家、市民団体、漁協など地域の各種主体に協力を仰いでなお、複数学年にまたがる河川学習が１つの案件としいる事例が見られる。
て採択されている事例は、各学年に振り分けて事例集計
していることから、対象とした事例の総数と集計結果の(3) 河川教育プログラムに関するヒアリング調査結果
合計は異なる。
各校へのヒアリング調査結果の概要は下記の通りであ
河川学習は主に4年生の総合的な学習の時間で実施さる。いずれの学校も、主に総合的な学習の時間の中で河れており、教科学習の事例は少ないものの、４～６年生
川学習を実施しており、それに関連させて教科学習（理の理科、４年生の社会の事例が見られる。
科、社会など）でも河川学習を実施していた。また、学1・2年生における事例は多くなく、全て生活科で実施
校全体での取り組み、あるいは校長の積極的な関わりにされており、1事例を除く全ての事例で他の学年と連携
よって教育プログラムが作成されており、担当教員も、した河川学習となっている。
河川学習の実施に際しては、指導計画の組み替えや自主
また、活動内容別の事例集計結果（図－１）によると、作成を行っている。
水生昆虫や魚類といった川の中の生物調査や、パックテa) 邑楽町立高島小学校
スト・生物指標を用いた水質調査の実施事例が多い。川
邑楽町立高島小学校は、学校の研修課題として河川学の中の調査と比較すると少ないが、文化・歴史に関する

習を取り上げており、平成12年から継続的に実施してい利水や治水の歴史の学習や、調査活動を行っているる。総合的な学習の時間のうち、昨年度までは年間75時（「先人の知恵の歴史の学習」3・4年生の社会）。
間程度を使って渡良瀬川の上・中・下流の体験、流域の一方で担当教員からは、一般的には川に詳しい教師は
環境や歴史についての教育を実施してきた。さらに社会
少なく、必要な準備、手順、学習の流れ、川での児童へ
科だけでなく、音楽（川への思いを合唱）、国語（体験の声の掛け方などの手引書もないために、河川学習は取の感想を文章化）など様々な教科学習も行っている。
り組みにくいのではないかとの課題が挙げられた。
10年以上にわたって河川学習が行われており、学校でe) 横浜市立黒須田小学校
毎年決められる教育目標の達成を目指した教育プログラ
横浜市立黒須田小学校は、新興住宅地を学区に持つ創ムとなっている。また、スクールサポートボランティア
設5年程度の新設校であることから、総合的な学習の時（地域住民や保護者による学校を支援するためのボラン間を軸として、地域を好きになる学校づくりを目指して
ティア組織）や河川管理者による支援体制が確立していいる。河川学習に取り組む教員は、前任校で川が魅力的る。現在の課題は、総合的な学習の時間が減った中で、な教材であることを知ったため、当該校でも近くを流れ
いかに凝縮した教育プログラムを実施していくかである。 る黒須田川をフィールドとして地域とつながることを意b) 大田区立嶺町小学校
識したプログラムを作成、実践している。
大田区立嶺町小学校は、平成14年に多摩川活動を学校
たとえば5年生では、道徳で自然の偉大さを学んだのの研究課題として全校体制で取り組んでいる。学校に近ち、総合的な学習の時間で生物調査・水質調査を実施す接した多摩川を学習のフィールドとして、お昼休みやマる。その中で、流域における水の循環（社会）や、流れ
ラソン大会での利用から、総合的な学習の時間や社会科
る水のはたらき（理科）を学んだり、調べた結果を整理
での河川学習の実施まで、多様な河川学習を実践していして書く（国語）といった教科学習を関連させて行ってる。
いる。なお、年間計画を立てる際には、川での活動や、
例えば5年生社会科では、「わたしたちの生活と環
総合的な学習の時間と教科学習の関連を考慮した計画と境」という単元の中で、北九州の水質変化と生活の関係なるように、既存の指導計画の組み替えを行っている。
を学ぶ部分の一部を多摩川に組み替え、多摩川で水質調査を実施している。日常的に活用している多摩川を授業で取り上げることで、児童の関心や学習意欲を高めよう
４．考察とする取り組みである。
また、小学校内には、多摩川学習を支えるための多摩(1) 河川学習に関する課題解決の方向性
川活動委員会が組織されている。これにより、河川学習
３（1）において、河川学習の課題を抽出したが、こが学校内で明確に位置づけられるとともに、教員が異動
れを項目ごとに表－４、表－５に整理した。プログラム
しても河川学習が存続されやすくなっている。
の作成については、プログラムの作成に関する課題と、
c) 海田町立海田東小学校
海田町立海田東小学校は、学校の近隣を流れる瀬野川、 総合的な学習の時間や教科学習のような学習指導要領に関わる課題に分けて整理した。さらに、ヒアリング調査
三迫川、唐谷川において、1・2年生は生活科、3～6年生
結果を踏まえて対応策を検討した。
は総合的な学習の時間で河川学習を実施している。さらa) 教育プログラムの内容に関する課題解決の方向性に、総合的な学習の時間と関連して理科や社会の授業が教育プログラムの課題について表－４の「課題」欄に行われている。
整理した。学校教育における目標を達成できるような意
教育プログラム作成の際は、学習指導要領やESD教育
義のある教育プログラムが必要だが、教育現場において、関係資料を参考に、教育学に関する学識経験者の意見も河川学習を学校教育に適用するためのノウハウはまだあ
仰ぎながら、校内全体で取り組んだ。多くの学校では教まりない。そのため、環境教育に熱心で、指導計画を自育プログラム作成のノウハウを持っていないため、このら作成するような一部の学校を除いては、学校で河川学
学校では、作成したプログラムをレジュメにして、研究習を取り入れることはハードルが高いと考えられる。
会などを通じて他校の教員にも情報発信している。
そこで、小学校において河川学習を実施していくためd) 赤磐市立軽部小学校には、河川に関する知識のある主体（河川管理者や市民
赤磐市立軽部小学校は、環境学習推進校（岡山県指団体など）が教育現場と協力しながら、河川学習に関す定）として、積極的に環境教育に取り組んでおり、このる教育プログラムを作成する必要がある。
中で、学区を流れる砂川で河川学習を実施している。総
また、教育プログラムは、学習指導要領や指導計画の合的な学習の時間を主軸として、社会科でも河川学習が中で位置づけられる必要がある。最低限の指導計画の組実施されている。
み替えによって導入可能なプログラムであれば、小学校
総合的な学習の時間では水質調査・水生昆虫調査を実においても比較的導入しやすいと考えられる。さらに、施しており、これと関連して、護岸の観察を行ったり、

表－４ 河川学習に関わる教育プログラムの内容に関する課題解決の方向性
項目

課題

課題解決の方向性

・意義ある（学校教育の目標に繋がるような）教育プログラムが必要であ・学習指導要領の中での位置づけがるプログラムの ・学校側に学校教育に適用するよう 明確な教育プログラムを作成するな河川の教育プログラムを作成する ・河川毎に特徴を踏まえた教育プロ
作成
グラムを作成するためのノウハウがない
・地域の特徴を学習に組み込むことは難易度が高い◆教科学習
・河川学習導入のためには指導計画の作成や既存の指導計画の組み替えが必要だが、指導計画の作成から行える教員は多くない
・学習指導要領や指導計画の中での・小単元毎の目標が達成できるよう位置づけが明確な教育プログラムを学習指導要領 な河川学習である必要がある
作成するプログラム との関係
◆総合的な学習の時間
・教科学習の目標に繋がる教育プロ
内容
・総合的な学習の時間の減少に伴グラムを作成するい、河川学習に使える時間も減少している
・学年毎の目標を明確にした上で、目標に繋がるプログラムにする必要がある
・河川学習は単発で実施するよりも、 ・学年や河川学習の経験年数に応じ複数学年で実施した方が学習が深 た発展性のある教育プログラムを作プログラムの成する（例えば5年生の社会で学ぶ
まる
発展・川だけでなく山や海にも目を向けた 水資源と森林の関係を踏まえた教育
プログラムなど）
実践が不足している

その他

・川というフィールドにこだわらず、森・川での活動のみに特化したプログ 林や海、その他水循環や流域環境など、多くの管理主体が作成する教
ラムは使いにくい
育プログラムと合わせて提案していく

表－５ 河川学習実施時の課題解決の方向性
項目

事前準備

課題

課題解決の方向性◆立地
・近隣に学習につながるような環境が必要である・活動できるような場所に関する情報◆外部協力者
提供が必要
・外部協力者とのコンタクトの取り方
・川で活動する団体や地域の有識がわからない者、その他支援が可能な主体に関す・予算がなく謝礼は払えないる情報提供が必要◆安全確保
・河川での活動実施に際しての安全・事前の下見や活動場所の草刈が指導や助言が必要
必要である
・天気や川の状況から実施の判断を行うのが難しいタイトル：

身近な川の観察

活動時間：3時間
活動場所：河原関連する学年：5年
関連する教科：理科
関連する単元：流水の働き■概要
学校の近くを流れる○○川で、川の流れや周囲の様子を観察する。
川の流れを概観し、岸辺の様子の違いや流れる水の速さ、量を感じて、川の作用や増水の怖さを学ぶ■指導計画例 小学校5年理科「流水のはたらき」 配当時間数：計13時間
時数
学習事項
主な活動内容洪水直後の写真を見て気づいたことを話し合い、調べてみたい
ことをまとめる

1
第1次

第2次
第3次
第4次
第5次

2 水の流れの変化とはた 土でゆるい坂を造り、水の流れる様子を調べ、流れる水のはた
らき
らきをまとめる（２）3
雨水の流れを観察して、水のはたらきを調べる。雨上がりに流れたあとや地面が削られたりつもったりした様子を調べる
45
川の曲がって流れているところで、内側と外側の岸のようすと流れの速さを観察し比べる
6 川の水のはたらき
流れの速いところと遅いところを見つけ、調べる（２）7
タイトル： 身近な川の観察
川の上流・下流と川原 川の上流と下流で、川岸のようすや川原の石のようすにどのよ

8 の石まとめる（１）
・観察記録用ボード（児童数）
流れる水のはたらき（侵食・堆積・運搬）・筆記用具
雨によって流量・流速が変わること
・カメラ
川の上流と下流の川原の石の大きさや形の違い
・メジャー
流水による災害とそれを防ぐ工夫
・軍手・流れの速さ測定用具■学習指導要領のねらい・ライフジャケット
・ワークシート（流速観察用）
地面に流れる水や川の様子を観察し、流れる水の速さや量によるはたらきの違いを調べ、流れる水のはたらきと土地の変化の関係についての考えを持つようにする。
ア 流れる水には、土地を削ったり、石や土などを流したり積もらせたりする働きがあること
イ 川の上流と下流によって、川原の石の大きさや形に違いがあること■進め方
ウ 雨の降り方によって、流れる水の速さや水の量が変わり、増水によって土地のようすが大きく変化する場合が
流 時
あること
学習の内容

第6次

「流水の働き」の第一次2～4時数の振り替え

うな違いがあるか調べる■学習指導要領のねらい
9 流れる水と変化する土 降った雨の量と川の水の量の関係を写真やグラフをもとに話し合う
ア 流れる水には、土地を削ったり、石や土などを流したり積もらせたりする働きがあること
川の水のはたらきで変化した土地について調べる
10 地
11 川とわたしたちの生活 洪水や洪水を防ぐための工夫について調べる（２）■準備するもの■スタッフ
ゲストティーチャー：説明、指導12

13 まとめれ 数■「身近な川の観察」の位置づけ

保護者：水辺までの安全擁護■現地下見・安全対策（現地下見）
・活動日より前に教員が下見調査を行う
水量、河床の状況
河床や堤防などの植生、有害な昆虫などの状態
・当日または前日に再度調査して、増水の有無を確認する（安全対策）
・ライフジャケット着用
・かかとのついた靴の着用

観察の視点○川の様子を観察する※上記学習指導要領のアに該当する【指導計画のプログラム】
雨の日に、校庭で人工の川を作ったりして、地面や人工の川に水が流れていく様子や雨あがり後の様子を観察
導2
し、流れる水には地面を侵食したり、石や土、泥水を運搬したり堆積したりする働きがあることをとらえられるように入する。
↓【「身近な川の観察」】
実際の川の観察や体験を通じ、流れる水の侵食・運搬・堆積の作用について実感を持って理解することをねらいとしている。
○河原の石の観察

図－３ 河川教育プログラムシート：位置づけと学習の進め方

さらに、校長の理解を得る必要があるなどの課題が挙げられており、鶴見川６）や利根川７）、遠賀川９）でみられるような各主体が連携した流域単位の研究会や、より小さなブロックでの勉強会の開催が求められている。

(2) 教育プログラムの作成に向けて
河川学習の
これまでの河川学習に関わる課題の整理や教育プログ
実施に際し
て
◆安全確保
ラムに関する実態把握、課題解決の方向性から、河川に多くの支援者の確保が必要である（保護者、PTA、地域住民、市民団 ・学校教育への支援が可能な組織に関わる教育プログラムを作成する際に満たしておくべき体、大学、河川管理者、安全指導の 関する情報
川の中の専門家など）
・安全指導のための講習支援
活動
項目を整理すると、以下の項目が必要になると考えられ◆資機材・貸与可能な資機材の所有状況に関ライフジャケット、ヘルメット、スロー する情報提供
ロープ、網などの資機材を借用するる。
必要がある・活動場所・時間
学校内の 校長、学校側の理解や教員の熱意 ・流域単位での研究会や、より小さな課題が必要であるブロックでの勉強会の開催など
・プログラムのねらい
総合的な学習の時間が減少したことから、教科学習に・関連する学年・教科・単元
利用可能な教育プログラムがますます必要になる。３章
・指導計画の流れの中で当該プログラムが対応しているでの事例集計やヒアリング調査の結果から、小学校4年
学習事項、時数
生や5年生の理科、社会などにおいて、比較的導入しや・学習指導要領に記載される単元のねらい
すい単元が存在していると考えられる。
その中での当該プログラムの位置づけ
b) 河川学習実施時の課題解決の方向性
以上の項目が満たされているプログラムであれば、既河川学習実施時の課題については、事前準備（立地を存の指導計画の一部を差し替えるだけでよく、指導計画含む）、川の中の活動、学校内の課題の大きく３つに整を再検討する必要がないため、小学校で河川学習を導入
理した（表－５「課題」欄）。
する際のハードルが下がることが期待できる。これを、事前準備に際して、立地上の制約や外部協力者がわかシートの形でまとめたものが、図－３の左側のシートでりにくいという課題、あるいは、川の中の活動に際して、 ある。
資機材を借用する必要があるといった課題に対しては、
さらに、具体の教育プログラムを開発し、実践してい活動可能な場所や、支援可能な団体、貸与可能な資機材
くためには、図－３の右側のシートのように、学習の準に関する情報提供を河川管理者やNPOが教育現場に対し備や進め方も含めた検討が必要になる。
ても行っていく必要がある。
また、安全確保に関する課題に対しても、河川管理者
やNPOが、活動の場の確保や、川の状況に関する助言を
５．結論
積極的に行っていく必要がある。１章で述べたように、学校教育における河川学習は、河川管理者にとっても重要であり、業務の一環として積極的に協力することが求本研究では、河川学習の課題の整理と、河川教育プロ
められる。
グラムに関する実態把握を行い、河川学習の課題解決の方向性を示すとともに、河川教育プログラム作成に向けた留意事項の抽出を行った。
その結果、河川学習の課題は、①プログラム内容に関する課題と②河川学習の実施に際しての課題の大きく２つに分けられた。①のプログラム内容については、学校
教育の目標が達成されるようなプログラムやそのプログ
ラムを組み込んだ指導計画が必要であるが、ノウハウがあまりないことが挙げられた。②の河川学習の実施に際しての課題としては、外部協力者がわかりにくいこと、
安全確保のための情報や支援者、活動のための資機材が必要であること、学校内で校長の理解が必要であることなどが挙げられた。
これに対して、①については、学習指導要領に対応した教育プログラム、その中でも教科学習について、指導計画への組み込みが可能な教育プログラムを作成する必要があることを示した。また、教育プログラムの作成に向けた留意事項、これを踏まえた教育プログラムシートを提示した。②に対しては、河川管理者やNPOが、河川での活動が可能な場所や、活動への支援が可能な団体、貸与可能な資機材に関する情報提供、川の状況に対する助言、流域単位などによる研究会の開催などが必要であることを整理した。

参考文献
1) 河川審議会川に学ぶ小委員会：「川に学ぶ」社会をめざして（報告），1998
2) 危険が内在する河川の自然性を踏まえた河川利用及び安全確保のあり方に関する研究会：恐さを知って川と親しむために（提言），2000
3) 国土交通省：河川環境の整備・保全の取組みに関する
政策レビュー，2008
4) 社会資本整備審議会河川分科会・豪雨災害対策総合政策委員
会：総合的な豪雨災害対策の推進について（提言），2005
5) 伊藤嘉奈子，原野崇，冨田陽子，今村能之，藤田光一：学校教育における河川体験学習の効果の定量的把握，土木学会第64回年次学術講演概要集，第64巻Ⅶ部門，189-190，2009
6) 鶴見川流域・河川学習検討会：鶴見川を題材とした小学校の活動のすすめ（案），2006
7) 利根川上流河川学習連絡会中流ブロックワーキング：利根川を活用した河川学習のすすめ ヒント集（案）・中流ブロッ
ク編，2007
8) 国立教育政策研究所教育課程研究センター：環境教育

指導資料[小学校編],2007
9) 遠賀川河川環境教育研究会事務局：遠賀川河川環境教育研究会 平成20年度の活動報告，2009

謝辞：調査にご協力いただきました小学校、市民団体、
河川事務所の皆様に深く感謝いたします。

（2011.5.19受付）