2012年3月21日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

３月15日〜16日に大阪市のシティプラザ大阪に於いて第１回地方労福協会議開催を開催、雇用対策の推進,消費者被害救済制度,ホームレス自立支援法などの講演、協同組合年・反貧困全国キャンペーンの対応などを討議した。併せて、ライフサポート事業全国連絡会議を開催した。

■第１回地方労福協会議
会議は、遠藤幸男副会長の開会で始まり、主催者代表挨拶を山本幸司副会長、開催地・大阪労福協川口清一会長の挨拶の後、中央労福協報告、各ブロックが報告し、３本の特別報告に移った。
沖縄県労福協の濱里正史総合コーディ
ネーター（写真①）から、これまでのライフサポート活動やパーソナルサポートモデル事業の積み重ねから更に発展させ、公労使一体となった「総合就業支援拠点構想」を沖縄県と協議し具体化を進めていることが報告された。
２つ目は､今国会での消費者課題である「集団的消費者被害救済制度の導入」について、消費者支援機構関西の西島事務局長（写真②）から経過や意義・課題等についてうかがい、今国会で成立させる必要性について認識を共有した。
３つ目に、釜ヶ崎支援機構の沖野副理事長（写真③）から、今年８月に①期限切れを迎える「ホームレス自立支援法」の延長の必要性について課題提起を受け、労福協も取り組むことを確認した。
続いて「公益法人改革について」日本労働文化②
財団の根本良作常務理事より財団の活用の案内があった。また、事務局より税務研修会開催も求めた。
２日目は、協議事項として「協同組合年の対応について」「反貧困全国③キャンペーンの対応について」「ＬＳＣ実務者・相談員の交流・研修のあり方について」の３つの議題を議論した。
特にＬＳＣ実務者・相談員の研修については、後日各県へ研修内容等のアンケートを取り開催する事になった。次に、特別報告として全労済全国

3月15日〜16日に開催した第1回地方労福協会議

組織事業本部の安久津正幸常務執行役員と飯田浩章
次長より「全国労福協関係者の共済加入について」の提案を受けた。
最後に、全体を通しての討論の後、閉会した。

■ライフサポート事業全国連絡会議
引き続き「ライフサポート事業全国連絡会議」を開催した。特別報告として、一般社団法人社会的包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子氏（写真④）より「寄り添いホットラインについて」の講演を受けた。次に、県労福協報告に移り、北海道労福協の滝澤弘事務局長④（写真⑤）、新潟県労福協の山田太郎専務理事（写真⑥）、京都労福協の稲葉伸二事務局長（写真⑦）、愛媛県労福協の鷲澤光夫事務局長が欠席のため、代理で鳥取県労福協の小泉俊一専務理事が愛媛⑤⑥
県労福協の報告をし、最後に宮崎中央会の金丸隆徳常務理事（写真⑧）が報告を行ない若干の質疑後閉会し⑧
⑦た。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.68

2012年 3月21日

甚大な被害をもたらした、東日本大震災から１年が経過した３月11日、岩手・宮城・福島３県の自治体は追悼式典を開催し、被災地では犠牲者の鎮魂と復興を祈念する行事が行われた。
被災３県の死者は15,788人、行方不明者は3,151 ライフサポート活動の充実、労働者福祉運動の基盤
人、仮設住宅や借り上げ住宅で暮らしている被災 強化に取り組み、労働団体・事業団体とこれまで以者は34万人以上、福島原発事故による福島県内の 上に連携を図り、震災からの早期復興・再生に向け避難者は16万人（2012年３月11日現在）となって て、地域社会の貢献に寄与していくことを再確認し、おり、１年が経過した現在においても復興どころ 活動を展開して行かなければならない。
か復旧も出来ていない。
(
宮城労福協 大竹松男事務局次長)
特にがれき処理が進まないため、復興プランを県・市が立ててもその工程どおりに進まずにいる。また、厚生労働省が行った調査によれば被災者の４割は睡眠障害に陥り、不安・うつ病を 訴 え て い る。
しかし、このような大変厳しい環境下だからこそ、被災当時の相馬市内
労福協として（左上は相馬火力発電所）
何をすべきなのか、もう一度原点に立ち返り「連帯・協同でつくる安心、共生の福 祉 型 社 会 」 2011年4月撮影
を め ざ す た め、 NewsLetter57号より転載
3月11日の東京お台場の社会的連帯を復興イベントから深める運動や２月27日、第１回事業団体会議を明大紫紺館で開催した。出席者は11団体から25名。座長の渡部副会長の開会挨拶に続き、山本副会長の情勢報告を兼ねた挨拶を受け、大塚事務局長より全般的な中央労福協の取組状況を報告し、続いて各事業団体の活動報告が行われた。
労金協会からは「2012〜2014年度全国労金中期経営計画」が報告され、情勢認識として少子高齢化の進展と労組組織構造の変化、新たな金融機関規制（バーゼルⅢ）への対応、協同組合への期待の高まり等が示され、次世代システム移行への理解と協力が呼びかけられた。
全労済からは東日本大震災の取組と今後の課題の総括として、本年1月末までに14万7千件超の被災受付があり共済金・見舞金の支払額が1105億円となったことが今後の改善策と併せて報告され、「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」の重要性を認識し、取組強化を通じて社会的責任を果たしていくとの表明があった。
続いて日本生協連、全住連、全国労信連、全国会館協、全勤旅連合会、労協連、全福センター、ワークネット、医療福祉生協連の各団体から状況報告を受けた。最後に中央労福協から、「労働団体・事業団体連携行動委員会」の設置（3/7第1回開催）が報告され、ＩＹＣへの対応を「2020年ビジョン」の具体的展開の一環として位置づけ、加盟関係協同組合の基盤強化・社会的役割の発揮取組と連携しながら、組織内外に対して協同組合の認知度を高める取組のほか、協同事業団体の利用促進・支援の取組について引き続き協議していく方向を確認した。

2月27日開催した第1回事業団体会議

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.68(3)「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと消費税増税への国民の理解が得られない」という理由で、非常に強引に生活保護受給者の医療費一部自己負担導入が決められようとしている。こうした動きに対し、冷静な論議を呼びかけるシンポジウムが「生活底上げ会議」の主催で3月13日に東京の航空会館で開催され、約90名が参加した。
シンポジウムは、生活底上げ会議の共同代表である大塚敏夫中央労福協事務局長が進行を務めた。最初に湯浅誠・反貧困ネッ
トワーク事務局長が、生活保護の医療費自己負担導入が進められようとしている背景や経過を解説。医療扶助費の6割近くの約8000億円が入院費であり、約25％の3000億円が精神医療入院費であるという事実や、自己負担になるとどうなるかのシミュレー 90名が参加した生活保護の医療費自己負担問題を考えるシンポションを紹介し、「自己負担導入で問題が解決するのか、実態に即して考える必要がある。 いうのは明らかに憲法違反で、そんなことが議論鬱積するフラストレーションが"弱者たたき"に向 になる政治がとても信じられない」と述べた。
かいやすい現在、ムードに流されず、冷静に実のこれまで15回の入退院を繰り返してきた鈴木隆ある政策議論を！」と訴えた。
一さん（47歳）は、「１度入院すると最低半年は続いて門屋充郎氏（日本相談支援専門員協会代 出してもらえない。病院は、しんどくなった時に表、ＮＰＯ法人十勝障がい者支援センター理事長） 蘇生するところであってほしい。入院か地域生活が、40年にわたり十勝で精神障がい者の地域生活 か、人によって価値判断は異なるが、自分は地域支援に取り組み、結果として病床数や医療費が縮 で暮らし続けたい。そのための命綱である生活保小してきた経験を紹介。脱施設化が進む世界の流 護を切らないでほしい」と訴えた。
れに反し、入院治療に偏りすぎた日本の精神医療最後に、生活底上げ会議共同代表の尾藤廣喜弁の実態に触れ「社会的入院は人権侵害だ」と批判 護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）が、した。そして実証的なデータに基づき、精神障が 「いい議論ができた。感情論が先に立った議論がい者の地域生活移行は適切な相談支援体制があれ 進んでいるが、実態を知るところから始め、何がば十分に可能であり、それによって医療費自己負 本質なのか、冷静な論議を広げていこう」と締め担導入などしなくても生活保護の医療扶助費を減 くくった。
らすことは可能であることを示した。また「憲法本 シ ン ポ ジ ウ ム は Ustreamで 視 聴 で き る 。
25条で保障された最低生活費から更に差し引くと （http://www.ustream.tv/recorded/21077677）

２月24日、衆院議員会館で緊急院内集会「生活 わが国初の試みとして稼働年齢層の生活保護受給保護"改革"と求職者支援制度を考える〜本当の『自 者897名のアンケートを行った結果を報告した。
立』って何だろう〜」が1
70名の参加で開催された。 分析結果から見えるものとして、就労支援での最主催は生活保護問題対策会議。
大の希望は「親身な相談」が7割近くに達し、利生活保護受給者が増え続ける状況を受け、生活 用率が5割を超える制度は無く、支援なしに就労保護制度に関する国と地方の協議会は、昨年12月 自立を強いられている実態が明らかにされた。に「中間とりまとめ」を公表した。そこでは、「働全労働省労組の河村副委員長は、現場に詳しいける」とみなされた受給者に求職者支援制度の利 者の立場から「第２のセーフティネット」として用を義務づけ、これに反した場合は支給打ち切り 発展が期待される求職者支援制度の運用実態に併もありうる案が示された。しかし、現在の求職者 せ、制度上・運用上の問題点について報告した。
支援制度は、カゼなどで一日休んでも医療機関で布川日佐史氏（静岡大教授、生活保護制度のあ受診していない場合には、その月の給付が打ち切 り方に関する専門委員会委員）は求職者支援制度られるなど、制度上も運用上も大きな問題を抱え の義務付けの問題点について、同制度による職業ている。このような制度の現状のまま義務づけが 訓練を自立・就労支援の中に位置づけ直し、受給行われた場合、安易な制度利用の強要やこれに基 者に即した多様な訓練機会の提供ができるようにづく保護打ち切りなど、「有期保護」以上に過酷 すべきと提起し、同制度が受給者をテストする手な結果になるおそれがある。
段となり、生活保護からの排除が進むと指摘した。
リレー講演では木下武徳北星学園大准教授が、

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.68

2012年3月21日

今通常国会では、集団的消費者被害の救済を迅速に行うための訴訟制度を創設する法案の成立や、地方消費者行政充実のための国の財政支援の継続についての国会論議の促進など、重要案件が山積している。中央労福協は、こうした課題に対応するため、消費者団体とともに院内集会を開催し、与野党の国会議員への理解を広げる取り組みを進めている。

■今国会で集団的消費者被害救済制度の創設を！
今通常国会では消費者関連では３つの法案の提出が予定されている。消費者庁が設置されて２年半にして、初めての法案提出である。一つは、中央労福協も要求してきた「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」を創設する法案（内容については本紙66号参照）。そして、最近多発している貴金属等の「押し買い」被害への規制を行うための「特定商取引法改正案」と、省庁間のすきま財産事案への対応や消費者事故調査機関の設置を定める「消費者安全法改正案」である。
この３法案の一日も早い成立を訴える院内集会が、全国消費者団体連絡会の呼びかけに応じた24団体（中央労福協も含む）の主催で、２月16日に開催された。
政局モードで国会の先行きは不透明だが、民主・自民・公明・社民の各党から法案成立に尽力したいと決意表明を頂いた。消費者団体からは、改めて法案成立を強く求めるとともに、更なる改善に向けた意見が出された。最後に「今通常国会での消費者関連法案の成立を求めるアピール」を採択して閉会。今回は第１回という位置づけで、国会審議の山場に向けて第２回を４月19日に開催する予定だ。
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年度以降も消費者行政活性化基金の継続を！
地方の相談窓口の充実等に一定の役割を果たしてきた地方消費者行政活性化基金は、2012年度で期限が切れる。国による地方消費者行政支援の先行きが見えない現状に各地で不安が広がっている。
このため、地方消費者行政に対する財政措置の継続について、国会で集中審議を行ってほしいと、２月28日に中央労福協を含む13団体の主催で緊急院内集会を開催した。
群馬の消費生活相談員は、「活性化基金で相談員を増やしてきたのに、基金終了後はその財源を確保できない自治体も多い。ようやく相談員２名体制になったところも１名に減らされるのではないかと不安だ」と切実な現場の声を紹介。全国消費生活相談員協会の丹野理事長は「活性化基金という有効なビタミン剤がやっと地方にまわり始めたところなのに、ここで切れれば元の木阿弥になりかねない。私たちの声を受けとめ国会審議を行ってほしい」と訴えた。

2月28日開催した緊急院内集会

司法修習生の給費制の今通常国会での復活を求めて、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」や日弁連、ビギナーズ・ネットは2月21日、東京「日比谷コンベンションホール」でシンポジウムを開催した。
最初にビギナーズ・ネットより修習生へのアン る新65期生からは経済的窮状に加え、「強制的にケート調査の結果を報告。一昨年の給費制１年延 地方で修習させておきながら、引っ越し等の最低長により給費制の下で修習を終えた新64期生から 限の費用も出さないとは」などの怒り、「貸与制は、「修習を断念せずにすんだ」「修習に専念で では国に育ててもらっているという意識は生まれきた」などの感謝や、「法曹の公益性を強く自覚 ようがない。自主的に社会貢献はしていくつもりした」など給費制の必要性を訴える声が続々に紹 だが、それを社会の側から求められる義理は全く介された。逆に、現在、貸与制の下で修習してい ないと感じる」など、意識の面での変質が既に始まっていることも明らかになった。
後半は、与野党の国会議員、辻恵（民主党・衆）、稲田朋美（自民党・衆）、大口善德（公明党・衆）の３氏に日弁連の新里宏二副会長が加わりパネルディスカッション。自らの司法修習生時代の思い出も交えながら給費制の意義や、修習生へのアンケート結果から見えてきた貸与制の実態への感想を語って頂き、それぞれの立場から今国会で改善に向けて尽力する決意を伺った。
本シンポはUstreamで視聴できる。
新里副会長と辻,稲田,大口議員による（http://www.
ustream.
tv/channel/shuushuu‑kyuuhi
20120221）
パネルディスカッション

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.68(5)■生活･就労自立支援基金を目指している。
徳島労福協は、「就職口が見つからない」「家昨年11月に開催された労働者福祉メーデーでは賃の滞納によりアパートを追い出され、今日の食 日本に初めてフードバンク事業を立ち上げたセカ料もない」「行政制度を利用したいが書類作成や ンドハーベスト・ジャパンから主幹の服部芳弘氏審査に時間がかかる」といった生活困窮者に一時 を招いて講演、さらに１月26日、ヒューマンわー的な生活資金を無利子で貸し付ける「生活･就労 くぴあ徳島において「フードバンク研修会in徳島」自立支援基金」を本年度創設し、初年度は５００ を開催した。基調講演では、フードバンク高知（高万円を計上した。
知あいあいネット）代表である青木美紀氏からフ貸付対象はパーソナル・サポート・センターと ードバンク高知の活動内容について説明があった。
くしまに来所した相談者のうち緊急支援が必要と
また研修に先立ってＮＰＯ法人ワーカーズコー
判断された人で、つなぎ生活資金で最大１０万円、 プ徳島川内地域福祉事業所の協力のもと、昨年９緊急生活費で１回最大１万円（２回まで）を即時 月から10月に徳島県における一般世帯、食品関連に貸し付けている。
企業、福祉施設、団体を対象としてフードバンク
基金利用者は2012年２月３日現在の集計で、貸 の認知度を測るためのアンケート調査を行っており、出人数20人（件数32件）、貸出金額43万3000円で、 研修会にてその結果報告が行われた。（表参照）
完済者は20名であった。
本基金制度の稼動により、国のパーソナル･サポート事業の本格稼動に向けての一助とし、生活困窮者の一日も早い生活再建と自立を支援して行く。
■フードバンク研修会in徳島
今日明日の食べ物にも困っている人がいる一方で、賞味期限が来ていないにもかかわらず印字ミスや梱包の破損等により年間900万トンもの食糧が廃棄されている。徳島労福協では、これらの資源を再利用すると同時に食糧を必要としている個
人や施設などに供給するフードバンク事業の設立

１月26日開催したフードバンク研修会in徳島

本事業は就労阻害要因を抱えた若者の中間就労の場としての役割【フードバンクの認知度】【フードバンク活動への賛否】も持っており、徳島労福協では今「知らない」回答「賛成」回答後企業や関係団体等と協力しなが一般世帯1,000件（回答207世帯）
７６．８％
８０．６％
らフードバンク設立に向けた事業
施設･団体34団体（回答26社）
８９．０％
７４．０％
食品関連企業35社（回答27社）
８１．０％
６５．４％
展開を進めて行く。
表「フードバンクに関する意識調査」結果より一部抜粋

熱心に研修する参加者（2/18仙台）

２月18日仙台市の「ノースピア会議室」でフードバンク（ＦＢ）研修会が開催された。セカンドハーベスト・ジャパン（２ＨＪ）理事長のチャールズ・マクジルトン氏の主催者挨拶で開会し、来賓として宮城県労福協の大竹松男事務局次長がＦＢの必要性について挨拶を行なった。３部構成の研修会の１部は、フードバンク紹介「ガイアの夜明け等ＤＶＤ」が上映された。
２部は、施設団体として、児童養護施設小百合園施設長の瀬戸紀子氏、食品企業としてキユーピー㈱社会・環境推進部の前田淳課長、労働者福祉団体として中央労福協の山﨑望事務局次長が取組み事例を紹介した。３部に移る前に、ＦＢ山形、ＦＢ茨城、ＦＢ栃木、ＦＢ宇都宮の代表者の紹介と挨拶があった。
３部は、パネルディスカッションに移り、「ＦＢ団体へ安心して食品を寄付または受け取るためには」をテーマに、食品企業として(前記)前田氏、施設から(前記)長田氏、労動福祉団体から(前記)
山﨑氏、フードバンクからふうどばんく東北ＡＧＡＩＮの高橋陽佑事務局長、が登壇し、ファシリテーターは植田製油㈱常務取締役の矢野稔氏が務めた。各方面での様々な課題が、熱心に議論された。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.68

2012年 3月 21日
西部労福協

東部労福協

西部労福協は２月23日、高知市内で第42回定期
東部労福協は２月16日〜17日、静岡県勤労者総総会を開催した。主催者を代表して挨拶した安田合会館において、「ライフサポート（ＬＳＣ）事業経験交流」を開催した。ＬＳＣ事業に関わる担 邦夫会長は「国際協同組合年を節目として労働者当者や相談員が情報や経験の共有を図れる場を設 福祉運動の存在意義を改めて確認し、継承・発展定してほしいとの要望に応え、東部労福協として させよう」と訴えた。続いて来賓の中央労福協・渡邉和夫副会長、高知県・尾﨑正直知事、高知市・初めて開催したもので31名の参加があった。
岡崎誠也市長、連合高知・間嶋祐一会長より挨拶
１日目の経験交流で、静岡ＬＳＣはセミナーを通じて相談業務にともなうネットワークの拡大を を受けた。総会は2012年度の活動方針や予算等の図っている。各拠点との情報共有化はもちろん、 全議案を満場一致で承認。役員改選により事務局警察や行政とも連携するなど、これまでに蓄積さ 県が鳥取から高知に移り、高知県労福協の岡林俊司会長、山本啓事務局長を会長、事務局長に選出れた財産をフル活用した活動が報告された。
また、パーソナル・サポート・センターを受託 した。
総会終了後、湯浅誠氏（もやい事務局次長、内している長野県労福協からは、複雑かつ深刻な相閣府参与）による記念講演が行われ、パーソナル・談をマンツーマンで支え、本当に役立つサービスを実現できる場を提供することが必要だと報告した。 サポート・サービス（ＰＳ）の狙いや、生活就労２日目の｢命の電話｣の講演では、相談者に求め 一体型支援として戦略的に位置づけ制度化していられるのは、相手が何を求めているかを察知する くことの必要性を再確認した。また、ＰＳ事業を力や冷静さ、緊急時の臨機応変な対応であり、あ 受託している山口と徳島よりＰＳ事業から見えてきたことについて実践報告があり、「最初落ち込たたかさや思いやりが大切と話された。
フリートークでは、所持金ゼロの相談者への緊 んでいた相談者が、就職が決まり元気な顔になっ急対応問題が提起され、皆さん同様の悩みを抱え ていく。それを見るたび、この事業をやってよかながらもそれぞれ工夫した活動を行っている実態 ったと思う」（山口）、「ＰＳは継続してこそ意味がある」（徳島）などの思いが熱く語られた。
が浮き彫りとなった。
翌24日は、希望者によりフードバンク「高知あ誰もが安心して暮らせる社会をつくるために、人々の暮らしの立場にたった活動を行うネットワ いあいネット」（青木美紀代表）を訪問し、フーークづくりが課題であり、労福協にはそのコーデ ドバンクをはじめＤＶ・生活困窮者の相談・シェィネーターとしての活躍が求められていることを ルターなど多彩でエネルギッシュな活動を学び、再認識しました。意見交換も活発に行われ、各県 有意義な視察となった。
ごとの状況の違いとともに共通する問題点も確認できるなど有意義な経験交流となった。

第42回西部労福協総会(壇上は尾﨑高知県知事)

初めて開催した東部労福協
ライフサポート事業経験交流

中部労福協
２月16日、三重県伊勢市の伊勢シティホテルにおいて、定期総会が開催された。総会は、松林弘副会長(三重県労福協)の開会挨拶で始まり、議長に(社)伊勢志摩労福協の仲村勉専務理事を選出、中央労福協の渡邉和夫副会長、連合三重の土森弘和会長、三重県生活文化部勤労・雇用支援室の樋口俊実室長が来賓挨拶を行なった後、馬場修一中部協議会会長が代表挨拶を行なった。
総会は、中部労福協・吉田哲夫事務局長より議案を提起、全て承認され閉幕した。今年度は幹事県の交代があり、福井県労福協から大阪労福協へ移り、新年度より川口清一会長、平田茂徳事務局長体制となった。
総会終了後、「生物から学ぶ健康法」をテーマに、鳥羽水族館の中村幸昭名誉館長による記念講演が行われた。