平成23年３月期
上場会社名
コード番号

株式会社

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月５日
上場取引所 東http://www.yamada-denki.jp/

ヤマダ電機

9831
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）一宮
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員専務 （氏名）岡本
四半期報告書提出予定日
平成22年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＵＲＬ
忠男
潤（ＴＥＬ） 027（345）8181
配当支払開始予定日 ―（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円

％

百万円

経常利益％

百万円

四半期純利益％百万円％

23年３月期第１四半期

464,298

7.8

14,059274.6

17,452162.7

8,606

149.9

22年３月期第１四半期

430,675

1.4

3,752

△43.7

6,644

△33.0

3,443

△23.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭円

23年３月期第１四半期

91

35

―

22年３月期第１四半期

36

62

36

銭
55

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

23年３月期第１四半期

943,633

411,521

43.4

4,350

56

22年３月期899,612406,381

45.0

4,297

29

（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

409,867百万円

22年３月期

404,848百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭円

銭

000

―4000

4000

000―

3700

3700

22年３月期―23年３月期―銭23年３月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無：無※22年３月期期末配当金の内訳 普通配当 37円00銭

銭

合計

売上高２兆円達成記念配当

３円00銭

３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計） 1,025,000

9.4

33,6005.0

98,100通期

2,117,000（注）当四半期における業績予想の修正有無：無

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円

銭

33.8

39,80023.4

20,100

22.8

213

35

12.4

110,000

8.3

58,8005.1

62413４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規
― 社 （社名）、除外― 社 （社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ

96,648,974株

22年３月期

96,648,974株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

2,438,796株

22年３月期2,438,794株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

94,210,179株

22年３月期１Ｑ 94,029,291株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、［添付資料］Ｐ．３「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 1 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部には経済政策の追い風もあり、限定的ではあるものの回復の兆しが見え始めたと思われましたが、欧州の財政問題の発生等により世界的に株価は低迷、加えて政治の不安定など、雇用環境・所得環境が依然として厳しい状況の中、先行き不透明感が強まり、消費マインドは厳しい状況で推移しました。
当家電業界においては、マインド低下による消費の冷え込みが続くなか、前連結会計年度末の一部商品の駆け込み需要や前年エコポイント開始の反動や季節的な天候要因等も加わり、生き残りをかけた店舗間競争はますます激しさを増しました。
売上高については、消費者のニーズにあわせた販促を実施したことにより数量ベースでは順調に伸びたものの、一部に単価ダウンの影響がありました。商品別では、テレビについては前連結会計年度末に発生したエコポイント対象機種の基準変更に伴う駆け込み需要や前年の反動、販促の変更、２台目中小型需要の増加から、数量ベースでは順調に伸び、金額ベースでも堅調に推移しました。冷蔵庫、洗濯機、携帯電話、パソコン本体が好調に推移しました。エアコンについては前年のエコポイント開始の反動や季節的な要因により伸び悩みました。その他、健康意識の高まりから、空気清浄機や空気清浄機能付加湿器、イオン発生器等が好調に推移しました。消費者の地球環境問題、省エネ等の関心の高まりから、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電システム等が好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、経営スローガンに『「現場主義改革実践」で目標達成を図ろう』を掲げ、新組織（チーム）による現場主義での「ヒト・モノ・カネ・システム」それぞれにおける改革を行ってまいりました。また、これまで取り組んできた「店舗効率向上改革」「キャッシュ・フロー改善向上改革」「経費削減改革」の３つの経営改革、笑顔で挨拶を通して人材育成を図ることと顧客満足（ＣＳ）向上を積極的に推進しております。
ＣＳＲ活動についても引き続き強化しており、全社を上げて積極的に推進してまいりました。中でも、限られたリソースで数多くの商品を販売することは、ＣＳとトレードオフ（二律背反）の関係もあり、悩ましさのある反面、この問題解決のための教育・システム等を含め改善・改革へ取り組みを強化しております。４月～６月期の苦情発生ベースでは、その効果が顕著に現れており、引き続き強化しＣＳ向上に努めてまいります。また、宮崎県において口蹄疫により被害を受けられた畜産農家の方々への復興支援及び、農業高校・農業大学校の畜産実習再開のための教育支援として、平成22年５月22日から６月30日までの期間中、全国のヤマダ電機グループ店舗店頭において支援募金活動を実施いたしました。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート2010」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、弊社ホームページへ掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、ＬＡＢＩ新宿東口館など計４店舗開設し、テックランド日野店の１店舗をＳ＆Ｂにより閉鎖しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、566店舗（直営店409店舗、連結子会社157店舗）となりました（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は2,171店舗）。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高が464,298百万円、営業利益が14,059百万円、経常利益が17,452百万円、四半期純利益が8,606百万円となりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ44,020百万円増加（前期末比4.9％増）して943,633百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品と売掛金が増加したことであります。
負債は、38,880百万円増加（前期末比7.9％増）し532,111百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、買掛金と短期借入金が増加したことであります。
純資産は、四半期純利益等の増加により、5,140百万円増加（前期末比1.3％増）して411,521百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.4％（前期末比1.6ポイント減）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23,318百万円減少して59,726百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,461百万円の支出（前年同期は20,221百万円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の増加があったものの、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加によるものであります。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期

第１四半期決算短信

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,025百万円の支出（前年同期は9,342百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻が純額で収入となったものの、店舗開設に伴う有形固定資産の取得及び関係会社への貸付による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,212百万円の収入（前年同期は7,160百万円の収入）となりました。これは主に、長期及び短期借入れによる収入が、純額で返済による支出を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の連結業績予想については、概ね予想通りに推移しており、平成22年５月６日に発表しました通期業績予想に変更はありません。
なお、上記予想は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切り下げを行う方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、重要性の乏しい子会社は、簡便な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、税金等調整前四半期純利益は、2,018百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、資産除去債務を7,015百万円計上しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 3 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

62,95156,752224,069
8
1,476
45,598△169

88,25841,301
169,107
0
1,171
53,567△122

流動資産合計390,686

353,283

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

180,489
152,440
31,818176,017
151,723
32,430

有形固定資産合計

364,748

360,171

無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金30,60930,590112,658
47,087△2,100△56

113,40244,542△2,100△278

投資その他の資産合計

157,589

155,566

552,946546,329

固定資産合計
資産合計

943,633

899,612

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

143,492
57,716
5,143
14,882
3,142
45,302

84,94038,21429,406
18,547
4,717
53,462

流動負債合計269,679

229,288

固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

129,186
92,08718,9297,015
15,214

129,20499,298
18,420－17,019

固定負債合計262,432

263,942

532,111493,231

負債合計

- 4 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

71,05870,977
291,849△23,045

71,05870,977
287,011△23,045

410,840

406,001

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△972△1,152

評価・換算差額等合計△972△1,152

株主資本合計少数株主持分

1,653

1,532

純資産合計

411,521406,381

負債純資産合計

943,633

899,612- 5 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

430,675
322,847

464,298363,365

売上総利益

107,828

100,933

販売費及び一般管理費

104,075

86,873

営業利益

3,752

14,059

営業外収益
仕入割引
その他

1,671
1,707

2,032
1,933

3,379

3,966

439
48

492
81

488

573

6,644

17,452－9－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
賃貸借契約違約金
その他

1145
12

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

10
16920

64－
101－14

24515
101
1,932
123

179

2,696

税金等調整前四半期純利益

6,534

14,777

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,919
37
1,081

4,130
△0
1,912

法人税等合計

3,038

6,042

－

8,734

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益52127

四半期純利益

3,443

8,606

- 6 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

6,534
5,531
△249

14,777
5,336△298324
28△514992
33△465271
144△1,470△3,665△174△366

439－△18,378△47,526

492
1,932△15,450△55,059

75,891
15,71458,551△3,53238,355

1,488

203
△455
△17,881100△415△27,633

20,221△26,461－－△6,137△1△2,910

8
△672

191
△3,15719△3,261

20
△901

1,743
△1,041

1,846△70△9,342△4,025

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 7 -

4,900
△3,942△0

株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

58,118△45,387

48,150△28,200

8,914△7,388△2,580△1,530△0△2,982△3－500△8,159－△1,399－△3,672－
△5

7,160

7,212

13

△44

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

18,053△23,318

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

47,956738

83,045－

現金及び現金同等物の四半期末残高

66,74859,726

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 8 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成23年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 9 -第１四半期決算短信