令和２年度

建設コンサルタント白書【関連資料】

令和２年９月一般社団法人建設コンサルタンツ協会

ま

え

が

き

令和 2 年に入ってから感染が広がった新型コロナウイルスは世界中に蔓延し、各国の産業や生活に大きな影響を及ぼしています。日本国内でも感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図るさまざまな取り組みが進められつつありますが、建設コンサルタンツ協会会員企業においても、在宅勤務、時差出勤、Web 会議などを駆使して、社会資本整備への影響を最小限に留める努力を行っています。一方で、豪雨や地震などの自然災害や社会インフラの老朽化は待ったなしで襲いかかってきます。国土強靭化を進め、さらに冷え込んだ日本経済の再生・復興を図るためにも、公共事業の上流側を担う協会として、
設計ストックの確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
令和元年 6 月に「改正公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法）」が成立し、測量、地質調査、設計など「公共事業に関する調査等」が品確法の対象となることが明記されました。建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理シ
ステムの上流側である企画・計画・調査・設計を担っており、その成果・品質はその後の社会資本整備におけるコストや機能に大きく影響します。建設コンサルタンツ協会と会員企業は、この法律の趣旨とその役割の重要性に鑑み、国民の安全・安心で快適な生活を支える社会資本整備に貢献する建設コンサルタントとして、社会の期待に応えてまいります。
さて、令和 2 年に開催が予定されていた東京オリンピックは 1 年延期されましたが、
令和 7 年には日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されます。今後も社会資本整備が進められ、建設コンサルタントの活躍の場が更に広がります。建設コンサルタンツ協会は、持続可能な開発目標 SDGs の諸課題への取り組みやより付加価値の高いサービスの提供、さらには社会資本整備の内容や意義を広く伝える戦略的広報の展開などにより、
建設コンサルタント業界を希望と魅力あるものとしていくための活動を精力的に進めます。
『建設コンサルタント白書』は、建設コンサルタントの活動や今後の方向性、関連する最新情報等を提供するために、建設コンサルタンツ協会の委員会メンバーが中心になって執筆し、毎年更新して発刊しているものです。第１章では「建設コンサルタントの概要」、第２章では「建設コンサルタントを取り巻く状況」、第３章では「建設コンサル
タントの役割とその多様化」、第４章では「建設コンサルタントの課題と今後の方向」、
そして第５章では「建設コンサルタンツ協会の活動」を紹介しています。
この『建設コンサルタント白書』が、発注者をはじめ多くの皆さまにとって、建設コ
ンサルタントの理念、役割、今後の展望などをご理解いただくための一助となることを願っております。なお、本書に対する御意見、御感想などがございましたら、協会事務局宛にお寄せいただければ幸いです。
令和 2 年 8 月
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
会長

高野

登

資料-１
第１章
1-1

詳細版 目次建設コンサルタントの概要
建設コンサルタントの概要 ·············· 1- 1

1-1-1 定義······················································· 1- 1
1-1-2 歴史······················································· 1- 1
1-1-3 登録······················································· 1- 2
1-1-4 求められる技術者資格 ······································· 1- 2

1-2

建設コンサルタンツ協会の概要 ············ 1- 5

1-2-1 歴史······················································· 1- 5
1-2-2 会員企業の特徴 ············································· 1- 6
1-2-3 会員企業の規模 ············································· 1- 8
1-2-4 技術者····················································· 1-11

1-3

健全な企業経営に向けて ··············· 1-13

1-3-1 社会的ルールの遵守 ········································· 1-13
1-3-2 CSR ······················································· 1-15
1-3-3 事業継続··················································· 1-16

1-4

建設コンサルタンツ協会の経営方針 ·········· 1-19

1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯 ······················· 1-19
1-4-2 建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～ ··········· 1-20
1-4-3 中期行動計画 2019～2022 ···································· 1-21

第２章

建設コンサルタントを取り巻く状況

2-1 建設コンサルタントを取り巻く状況 ·········· 2- 1
2-2 公共事業関係費の推移 ················ 2- 2
2-3 関係法令の改定（品確法、建設業法、入契法、労働基準法） ·· 2- 5
2-4 建設生産・管理システムの変化··········· 2- 8
2-4-1 建設生産・管理システム改革の動き ··························· 2- 8
2-4-2 公共調達の変化 ············································· 2- 9
2-4-3 新しい建設生産・管理システムの動向 ························· 2-11

2-5 環境配慮の推進

第３章
3－1

·················· 2-15

建設コンサルタントの役割とその多様化
建設コンサルタントの役割 ············· 3- 1

3-1-1 建設コンサルタントの役割 ··································· 3- 1
3-1-2 建設コンサルタントの活動領域の拡大 ························· 3- 3
3-1-3 建設コンサルタントの施工時の役割 ··························· 3- 6

3－2

役割の多様化 ··················· 3-10

3-2-1 発注方式の多様化とその拡大 ································· 3-10
3-2-2 CM 方式の活用 ············································· 3-11

第４章
4－1

建設コンサルタントの課題と今後の方向
担い手の育成・確保 ················ 4- 1

4-1-1 企業経営の安定と処遇改善 ··································· 4- 1
4-1-2 生産力の強化··············································· 4- 5
4-1-3 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化 ······· 4- 6
4-1-4 魅力ある職業としての人材の育成・確保 ······················· 4-21
4-1-5 報酬・積算体系の現状と改善 ································· 4-23

４－2

技術力による選定 ················· 4-27

4-2-1 プロポーザル方式・総合評価落札方式の拡大 ··················· 4-27i

4-2-2 業務表彰制度等の改善 ······································· 4-43

４－3

品質の確保・向上 ················· 4-53

4-3-1 品質管理・向上の取組み ····································· 4-53
4-3-2 品質管理の時間を確保するための取組み ······················· 4-56
4-3-3 設計責任の明確化 ··········································· 4-57
4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善 ··························· 4-65

４－4生産性の向上 ··················· 4-67

4-4-1 i-Construction への対応 ···································· 4-67
4-4-2 革新技術の開発・導入 ······································· 4-69

４－5
４－6

災害対応への環境整備 ··············· 4-73
適正な地位の確立 ················· 4-76

4-6-1 建設コンサルタントの技術力向上 ····························· 4-76
4-6-2 望ましい契約の在り方 ······································· 4-78
4-6-3 望ましい著作権の在り方 ····································· 4-85
4-6-4 責任担保制度の確立 ········································· 4-89
4-6-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて ················· 4-92
4-6-6 電子成果品の原本性確保 ····································· 4-94

４－7

地域コンサルタントの活動領域の拡大 ········ 4-98

4-7-1 地域コンサルタントの役割と特徴 ····························· 4-98
4-7-2 地域コンサルタントの経営状況 ······························· 4-100
4-7-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題 ····················· 4-101
4-7-4 地域コンサルタントの活動領域 ······························· 4-103

４－8

海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化 ···· 4-107

4-8-1 海外事業環境··············································· 4-107
4-8-2 受注量と業務特性 ··········································· 4-109
4-8-3 国際市場展開への課題 ······································· 4-111

第５章
5－1

建設コンサルタンツ協会の活動
建設コンサルタンツ協会の主な活動 ········· 5-1

5-1-1 協会の主要な活動 ··········································· 5- 1
5-1-2 協会の広報活動 ············································· 5-12
5-1-3 協会の抱える課題への対応 ··································· 5-14
5-1-4 社会貢献活動··············································· 5-15

5－2 災害支援活動 ··················· 5-18
5－3 技術者教育とその継続 ··············· 5-23
5-3-1 協会における CPD 制度の概要 ································· 5-23
5-3-2 CPD 制度の今後の動向 ······································· 5-25

5－4

業界の将来を担う若手技術者の主体的活動 ······ 5-27

5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯 ··············· 5-27
5-4-2 本部若手の会の活動紹介 ····································· 5-28
5-4-3 若手世代が考える業界のあるべき働き方 ······················· 5-29
5-4-4 若手世代のファーストアクション ····························· 5-31

資料２～５
参考文献
索
引
略語・略称、用語の説明

ii

第１章

第１章
１－１

建設コンサルタントの概要

建設コンサルタントの概要

建設コンサルタントの概要

建設コンサルタントは、戦後の社会復興期に生まれ、昭和 30 年代の高速道路整備や新幹線建設
等の大規模事業の拡大、建設コンサルタント登録制度の確立等により企業として発展してきた。
現在では、海外においても土木建築に関する工事の調査から工事監理に至るまで役割は拡大している。本章では、建設コンサルタントの歴史、現状の経営状況などの概要について紹介する。

1-1-1 定義
建設コンサルタントの公的な定義は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に規定されている。同法第１９条第三号において、「土木建築に関する工事の請負を業とする者又は土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若
しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（以下「建設コンサルタント」という。）」と定義されている。
建設コンサルタントという職業は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定、平成 26 年 4 月施行）によると、学術研究、専門・技術サービス業＞技術サービス業＞土木建築サービス業＞建築設計業に分類されており、設計監理業、建物設計製図業、国・地方公共団体工事事務所（直営工事を行わないもの）と同分類になっている。
また、国土交通省では建設コンサルタントに、測量業、地質調査業を加えた３業種を建設関連業と呼び、建設生産・管理システムの「上流部」における技術サービスの提供者と位置付けている。
このように、建設コンサルタントという職業、立場は、発注者の補助者としてスタートし、コア業務（調査・計画・設計・施工管理・維持管理）を確実に推進する過程のなかで、自立する企
業や技術者としての地位の確立を目指してきた。
しかし、各時代の社会のニーズに適切に対応し、社会資本整備において重要な役割を担うべき
建設コンサルタントは、求められる技術力や職業倫理、職業資格などの定義が明確でなく、建築士など法律により地位が確立されている職業に比べ、広く国民から認知される職業にはいまだなっていないという現状にある。
さらに、国民の視点からも、社会資本整備プロジェクトにおいて、発注者である国や地方公共団体が、誰に仕事を依頼しているのか、それを担う建設コンサルタントの役割や責任を明らかにすることは、安全で安心な国土を形成する上で極めて重要であるといえる。

1-1-2 歴史
戦後、民間技術力活用の気運が急速に高まり、昭和 34 年 1 月「土木事業に係わる設計業務等を委託する場合の契約方式等について」の発出により「設計・施工分離の原則」が明確化された。
我が国の社会資本整備（建設事業）の歴史を見ると、戦前は、内務省、農林省等の職員によって企画、調査、計画、設計から施工まで一貫して直轄・直営で行われていた。戦後も、政府の土

1-1

第１章

建設コンサルタントの概要

木関係機関においては、連合国軍の設営指令や国土復興の施策のため業務量は増大しつつも、な
お社会資本整備に関する調査、計画、設計及び工事監理は引き続いて官公庁自らの手で行われていた。その後、昭和 30 年代に入って社会資本整備の急速な拡大とともに、名神高速道路、東海道
新幹線などの大規模事業が着手され、調査、計画、設計及び工事監理において建設コンサルタン
ト業務として、外部の民間技術力活用の気運が急速に高まった。
このような状況を背景として昭和 34 年 1 月に、建設コンサルタントの契約方式、標準契約書、価格の積算方法などを規定した「土木事業に係わる設計業務等を委託する場合の契約方式等について」が建設省事務次官通達として発出された。この通達の最大のポイントは「設計・施工分離の原則」の明確化で、この原則はその後の建設コンサルタント業務の確立と発展の基礎となったといえる。

1-1-3 登録
「建設コンサルタント登録規程」による登録制度は、国土交通省における行政指導の一つで、申請した登録部門について該当する専門的な知識及び経営内容を審査し、登録簿に登録して個々の建設コンサルタントの業務内容を公示、公証することにより発注者である国などの公共機関に活用されている。
「建設コンサルタント登録規程」（最終改正令和元年 9 月）による登録制度は法的根拠に基づく制度ではなく、国土交通省における行政指導の一つである。申請した登録部門について該当する専門的な知識及び経営内容を審査し、登録簿に登録して個々の建設コンサルタントの業務内容を公示、公証することにより発注者である国などの公共機関に活用されている。
登録を行おうとする者は、「道路」、「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」等 21の登録部門（資料－２

協会データ

表 2-3-2（p.資-4））ごとに行う。登録要件として、当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）として、一定の資格、経験を有する専任の技術者、すなわち技術士の資格を有する者を専任とすることを原則としている。また、財産的基礎又は金銭的信用を有する者であることとされ、要件として、法人の場合は、資本金 500 万円以上、かつ、自己資本 1,000 万円以上である者、個人の場合は、自己資本 1,000 万円以上である者とされている。
登録企業には建設業、メーカー等、建設コンサルタント業務を専門としない企業が含まれており、また、一つの企業が複数部門に登録していることもある。

1-1-4 求められる技術者資格（1）技術士
技術士は建設コンサルタント業務の中枢の資格であり、会員企業において技術士の数は一貫して増加している。
技術士は、技術士法に基づいて行われる国家試験（技術士第二次試験）に合格し、登録した人だ
けに与えられる名称独占の国家資格である。技術士は、国や地方公共団体等の発注する建設コンサ
ルタント業務における管理技術者や照査技術者の要件の一つとしても定められており、建設コン
サルタント業務にあっては中枢の資格となっている。
1-2

第１章

建設コンサルタントの概要

科学技術・学術審議会技術士分科会では、技術士制度改革に関する論点整理が行われ、今後は「継続研鑽（CPD）の更新制の導入」として更新条件や実施方法、「技術士試験の適正化」として一次試験の適正化や外国人エンジニアが受験しやすい試験方法等、制度改善に向けて作業部会を設置し、引き続き検討が進められている。
技術士は、建設コンサルタントに関わりの深い建設部門を含む 20 の技術部門のほか、それらを選択科目とする総合技術監理部門の計 21 技術部門が設けられている。
令和元年度の試験結果によると、建設コンサルタント業の受験者は建設部門受験者全体の48.3%、合格者は全体の 40.3%を占めており、会員企業においても技術士の数は一貫して増加している（資料－２

協会データ

表 2-1-1（p.資-1））。

（2）RCCM 資格制度
RCCM は、技術士と並び管理技術者の資格要件となる重要な資格であり、社会資本の点検・診断業務において既に活用が開始されていることなど、その有用性が一段と高まっている。
更新講習会の受講や CPD を通じ技術力の維持向上を推進することで信頼を一層高め、RCCM 技術者が更に社会に貢献できるよう努めている。
RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）
制度は、建設コンサルタントの実務技術者の技術力向上と質の確保の必要性を謳った建設省（現国土交通省）の重点施策に沿って平成 3 年度に創設され、建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。ほとんどの共通仕様書では、管理技術者と照査技術者について｢技術士、国土交通省登録技術者資格、RCCM 又はこれと同等の能力と経験を有する技術者｣とされている。そのため、建設コンサルタント業務発注方式の主流となっているプロポーザル方式・総合評価落札方式において、RCCM は技術士に並び管理技術者の資格要件となっている。
RCCM 資格試験の推移を見ると、平成 25 年度以降 RCCM 合格者数は平均で 1,900 人を超え、
令和元年度は過去最多の 2,371 人となった。これは RCCM がプロポーザルの加点要件であること
や、点検・診断等の維持管理業務の技術者資格として登録されたことにより、資格の有用性が高まったことが一因と考えられる（資料－３

RCCM 資格試験の状況

表 3-1-1（p.資-9））。

RCCM の登録は 22 の技術部門ごとに行われ、技術の進歩・向上に対応した知識や技術力の維持を目的として 4 年ごとに講習を受講し、登録を更新することとしている。更新時には講習会の受講のほかに、最近の一般技術や専門技術を内蔵した自主学習システムによる自主学習の修了、さらに、RCCM 資格者の自己研鑚と技術力の維持・拡大を目的に令和 2 年度より CPD を 4 年間で200 単位取得することを義務付けている。（令和 2 年 4 月の RCCM 資格制度事務局通達にて、コロナウイルスによる講習会等の自粛により、令和 2 年 4 月 1 日より当面の間、更新 CPD は従来通
り 4 年間で 100 単位取得とする。）
講習会の開催、自主学習システムによる自主学習の修了、CPD 推進を通じ、技術力の維持向上を推し進めることで、RCCM 資格の信頼性をより一層高めるとともに、RCCM 技術者が更に社会に貢献できるよう努めている。

1-3

第１章

建設コンサルタントの概要（3）その他の技術者資格
また、国土交通省は平成 26 年 12 月に「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を施行し、点検、診断、設計等の業務内容に応じた必要な知識・技術を明確化し、それを満たす民間技術者資格の登録を開始した。表 1-1-1 に示すとおり、RCCM も令和
元年度末までで 14 部門が登録されている。
表 1-1-1 公共事業に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿（

点検・診断等業務
計画・調査・設計業務
土 砂 地 急 海 橋 橋 ト 堤 舗 小 港 道 道地 建 電
建土都
都 河 下 砂 地 急 海 道 橋 ト 港 空
気シ路
木 防 す傾 岸 梁 梁 ン 防 装 規 湾 路 土質 設 施 設 木 市 市 川 水 防 す傾 岸 路 梁 ン 湾 港
ネ ・
模 施 土 工 ・ 環 設･ 機 機 計 公 ・ 道べ 斜ネ
機 設 べ 斜 堤
附 設 工 ド構土 境 通 械 械 画 園 ダり 地ル
械 備 り 地 防 鋼 コ ル 河信
防 崩 等 橋 ン
道属
構 ・造質
設 及 等 ム
対 崩
設
施
大物
止 壊
ク
物
造 型
設
備 び
策 壊
備
リ
施 防
物 カ
地
等
制
御
ル
設 止
方
対
処
バ
施
ト
計
策
土
理
ｼ
設
橋
画
工 ト
ェッ

（
（
）

施設分野

（

）

）

ー

ー

･

ｽ
ﾃ
ﾑ

）

等

河川、砂防及び海岸・海洋

港湾及び空港
道路
Ｒ
Ｃ 下水道
Ｃ 造園
Ｍ 都市計画及び地方計画
専 地質
門 土質及び基礎
技 鋼構造及びコンクリート
術 トンネル
部 施工計画、施工設備及び積算
門
建設環境
機械
○
電気電子

○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○

○

○ ○
○ ○

○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○

○ ○
○

○
○

○
○
○ ○
○

出典：国土交通省「平成 30 年度公共事業に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿」（国土交通省ホームページ）（平成 31 年 1 月）

1-4

第１章

１－２

建設コンサルタントの概要

建設コンサルタンツ協会の概要

協会は会員企業数 19 社で発足し、活動期、発展期と順調に会員企業数を伸ばしてきた。公
共事業予算が変動した変革期は一時減少したものの、その後、再び増加に転じて、2019 年（平成 31 年）3 月末には 487 社となった。

1-2-1 歴史
（1）設立目的
建設コンサルタンツ協会は、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的として活動している。協会では１－４に示すとおり、平成元年より、取り巻く状況の変化に応じて３つのビジョンを策定しており、建設コンサルタント業界も大きな変貌を遂げてきている。
協会のホームページ（http：//www.jcca.or.jp）では、協会の理念・活動成果、関連資格・試験案
内、建設コンサルタントの仕事などについて紹介しており、また、JCCA ニュース、講習会／セミナー、会員へのお知らせなど有用な情報をタイムリーに提供している。

（2）協会の設立
建設コンサルタンツ協会は、昭和 36 年 4 月に発足し、昭和 38 年に建設大臣の許可を受け、社団法人化した。
その後、昭和 39 年に「建設コンサルタント登録規程」の建設大臣告示がなされ、協会会員も発
足時の企業数は 19 社だったが、「発展期」には急速に会員企業数が増加した。しかし、「変革期」には、1998 年度（平成 10 年度）をピークとする公共事業予算（補正予算込）の減少を背景として会員企業数の増加傾向に変化が生じ、2002 年（平成 14 年）～2011 年（平成 23 年）は減少に転じている。2012 年（平成 24 年）以降は、東日本大震災を契機として、公共事業予算が微増に転じたことを受けて再び増加している。2019 年（平成 31 年）3 月末時点の会員企業数は 487 社である（図 1-2-1）。

創成期

発展期

活動期

変革期

出典：協会「平成 30 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和元年 8 月）などから作成
図 1-2-1

会員企業数の変遷

1-5

第１章

建設コンサルタントの概要（3）協会の変遷
協会の変遷を表 1-2-1 に示す。また、各支部の設立年、会員企業数は表 1-2-2 に示すとおりであり、近畿支部が昭和 37 年 4 月に設立され、昭和 43 年～45 年にかけて北海道、東北、関東、中部、中国、九州、昭和 58 年に北陸、昭和 60 年に四国支部の各支部が設立されている。
平成 30 年度末の各支部の会員企業数は 50～153 社となっている。
表 1-2-1

協会の変遷

年 代
トピックス
創成期
・建設コンサルタント企業が社会で活躍をはじめた 1963 年(昭和1963 年（昭和 38 年）～
38 年)に設立
1975 年(昭和 50 年)頃 ・組織や制度の整備が行われるとともに、地方支部も順次設置
活動期
・時代の大きなうねりのなかで、体制の充実と協会独自の長期構
1975 年（昭和 50 年）頃～
想を生み出すための準備の時期
1985 年（昭和 60 年）頃
発展期
・建設コンサルタントビジョンの具体化とそれに見合った組織改1985 年（昭和 60 年）頃～
革、RCCM 制度の創設など独自の活動を展開し、飛躍を遂げた
時期
2000 年（平成 12 年）頃
・新たなビジョンの策定やインフラストラクチャー研究所の創設
変革期など、公共事業予算の減少という新たな局面のなかで、次代の2000 年（平成 12 年）頃～
あるべき姿を求めて変革を続けている時期
現在 ・協会運営の合理化、効率化を一層推進するとともに、公益法人改革への対応として一般社団法人へ移行
表 1-2-2

支部の会員企業数等の状況

支部名

設立年

設立時名称

北海道

昭和 43 年 11 月

東北支部傘下会員企業数の変遷
平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

地区協議会

60

62

64

昭和 43 年 11 月

地区協議会

102

102

103

関東

昭和 43 年 11 月

地区協議会

146

149

151

北陸

昭和 58 年 4 月

北陸支部

61

62

61

中部

昭和 44 年 4 月

名古屋支部

96

96

98

近畿

昭和 37 年 4 月

近畿支部

110

111

113

中国

昭和 45 年 4 月

中国四国支部

50

50

50

四国

昭和 60 年 4 月

四国支部

50

51

53

九州

昭和 43 年 6 月

地区協議会

146

148

153

出典）設立年・名称：本部資料、会員企業数：協会「事業報告」

1-2-2 会員企業の特徴
会員企業は全国に広がっているが、都道府県別会員企業数では東京都が最も多い。また、比較的経営規模の大きな企業が加入しており、様々な部門の技術者を揃えて多部門展開を図っている企業が多い。

1-6

第１章

建設コンサルタントの概要（1）都道府県別会員企業数
会員企業は全国に広がっており、平成 31 年 3 月末の都道府県別の会員企業数と加入率は図 1-2-2に示すとおりである。加入率は、国土交通省の定める建設コンサルタント登録規程に基づいて建設コンサルタント登録を行っている企業（以下「登録企業」という。）のうち、会員となっている企業の数を百分率で示したものである。
会員企業数は、東京都が圧倒的に多く、福岡県、北海道、愛知県が続いており、島根県は会員の空白県となっている。これまで会員空白県であった沖縄県も平成 30 年度に会員登録企業があり、解消された。
加入率は、一部を除いて北陸地方、中部地方、四国地方、九州地方の各県の加入率が高い。
95

会
員
企
業
数
（
社
）

加
入
率
（
％
）

出典：協会「平成 30 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和元年 8 月）などから作成
図 1-2-2

都道府県別会員企業数と加入率（2）会員企業の経営
図 1-2-3 は、平成 30 年 4 月 1 日時点の資本金規模別の会員企業数の構成比率を示す。登録企業の 5 割以上は資本金 2 千万円未満であるのに対し、会員企業の約 8 割が資本金 2 千万円以上となっている。会員企業は、登録企業のなかで比較的経営規模の大きな企業が加入しているといえる。
2 千万円以上 370 社（78%）
単位：百万円

2 千万円未満 2,086 社（53%）
出典：協会「平成 30 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和元年 8 月）などから作成
図 1-2-3

資本金規模による会員企業と登録企業の比較

1-7

第１章

建設コンサルタントの概要（3）会員企業の技術部門登録数
図 1-2-4 は、平成 30 年 4 月 1 日時点の建設コンサルタント登録を行っている部門数の構成比率を示している。
3 部門以上登録している企業数は、登録企業ではおよそ 3 割程度であるのに対して、会員企業
では 9 割以上に達している。また、登録企業では、1 部門のみの登録を行っている企業がおよそ 5割となっており、1 部門あるいは 2 部門の登録を行っている企業がおよそ 7 割を占めている。
これらのことから、登録企業の場合には、限られた部門に特化して活動を行っている傾向が強いのに対して、会員企業の場合には、様々な部門の技術者を揃えて多部門展開を図っている企業が入会している点が特徴的といえる。
3 部門以上 436 社（92%）

2 部門以下 2,601 社（66%）
出典：協会「平成 30 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和元年 8 月）などから作成
図 1-2-4

登録部門数による会員企業と登録企業の比較

1-2-3 会員企業の規模（1）会員企業の契約金額
建設関連業等の動態調査結果（建設コンサルタント 50 社）によると、契約金額は昭和 60 年代
後半から著しい伸びを示し、平成 7 年度には 5,236 億円に達した。その後、契約金額は減少傾向が続いたが、最近 10 年間では、平成 20 年度の 3,813 億円から徐々に回復し、平成 25 年度は平成
7 年度の契約金額までほぼ回復した。令和元年度の契約金額は 6,230 億円となり、上昇傾向が続いている（図 1-2-5

及び 資料－５ その他関連データ

1-8

表 5-1-1（p.資-11））。

第１章

建設コンサルタントの概要

出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント 50 社）」
図 1-2-5

建設関連業等の動態調査（建設コンサルタント 50 社）による契約金額（2）会員企業の売上高
会員企業のコンサルタント部門売上高集計総額は、平成 9 年度には、10,332 億円に達した。その後減少を続けたが、平成 24 年度から増加傾向に転じ、平成 30 年度は 9,737 億円と七期連続して増加することとなった。また、1 社当たりの売上高を見ても、平成 30 年度は 20.0 億円と前年度より 0.6 億円の増加となった（資料－２ 協会データ

表 2-3-1（p.資-3））。

（3）経営規模
１）資本金別規模
平成 30 年度の会員企業 487 社を資本金別に見ると、5,000 万円未満の企業が 313 社（全体の 64%）であり、1 億円未満の企業は、412 社（同 85%）と資本金規模の小さな企業が大半を占めている。
平成 29 年度も 5,000 万円未満の企業は 303 社（全体の 64%）、1 億円未満の企業は、401 社（同84%）と割合が高く、会員企業数もこの規模での増加が多いことから、会員企業から見る建設コ
ンサルタントは、資本金規模の小さい企業の占める割合が高い業種といえる（資料－２ータ

協会デ

図 2-2-1（p.資-2））。

２）売上高別規模
平成 30 年度の会員企業 487 社の建設コンサルタント部門平均売上高は 20 億円となっており、そのうち売上高が 10 億円未満の比較的規模が小さい企業数は 324 社（全体の 67%）で、その平均
売上高は 4 億 1 千万円となり、企業数割合では平成 29 年度から 2 ポイント減少している。
全体の平均売上高の増加は、100 億円以上の企業が 4 社増加し、3 億円未満の企業が 20 社減少
していることが主な要因と考えられるが、依然売上高規模の小さい企業が多い業種といえる（資
料－２

協会データ

図 2-2-2、表 2-2-1（p.資-2））。

1-9

第１章

建設コンサルタントの概要（4）経営指標に基づく経営状況
1）売上高営業利益率・売上高当期純利益率「収益性」
売上高営業利益率は、平成 27 年度、平成 28 年度と売上高当期純利益率とともに連続して減少
し厳しい状況となったが、平成 29 年度にはいずれも増加に転じ、平成 30 年度も増加となった。
会員企業（専業社）における売上高営業利益率の推移を見ると、平成 24 年度までは長い間 4%
以下の利益率で推移し、平成 25 年度以降は公共事業費の増加等に伴い上昇し、平成 26 年度には6.9%となったが、平成 27 年度、平成 28 年度は 5%台まで減少した。平成 29 年度は、職員一人当たりの売上高の増加等による原価率減少により、売上高営業利益率が 6.8%まで増加、平成 30 年度にも同様の傾向が続き、7.5%まで増加した（資料－２

協会データ

表 2-4-1、図 2-4-1（p.

資-5～6））。
また、会員企業（専業社）の売上高当期純利益率の推移を見ると、売上高営業利益率と同様、
平成 27 年度、平成 28 年度は 2 年連続して減少となったが、平成 29 年度は 4.5%、平成 30 年度には 4.7%に 2 年連続の増加となった（資料－２

協会データ

表 2-4-1～2-4-2（p.資-5））。

２）生産性
職員１人当たりの売上高は増加したが、総資本回転率は総資本の増加により若干減少した。
会員企業（専業社）の職員 1 人当たりの売上高は、平成 13 年度頃までは 2,000 万円以上を維持していたが、その後、10 年以上減少傾向が続いた。平成 26 年度は売上高の上昇もあり、1,910 万円まで増加した。平成 27 年度、平成 28 年度は売上高の減少などの影響により、生産性の指標である職員 1 人当たりの売上高は２期連続減少する結果となったが、平成 29 年度は 1,907 万円まで増加し、平成 30 年度は 1,944 万円まで増加した。
また、総資本回転率を見ると、平成 12 年度までは 1.20 回以上を維持していたが、その後は 1.10
回未満が続き、平成 26 年度は 1.10 回まで回復したものの、平成 28 年度は 1.07 回、平成 29 年度
は 1.05 回となった。
平成 30 年度は、売上高は増加したものの、総資本の増加率が総売上高の増加率より大きかった
ため、1.03 回に減少した（資料編表 1-4-1（p.資-5））。

３）安全性
総資本自己資本比率、流動比率は、目標値を大幅に上回り財務数値上の安全性は確保されているが、急激な収益性や生産性の低下に備えて、自己資本の充実を促進し、経営上の安定を図ることが業界としての課題である。
会員企業（専業社）の総資本自己資本比率は、平成 30 年度は 55.2%と直近 10 年間は安定的に50%を超え、今年度も目標値（40%以上）を大幅に上回ったが、平成 29 年度から 0.2 ポイント減
少した。また、流動比率も平成 30 年度は 201.2%と、平成 29 年度の 206.3%を 5.1 ポイント下回る
結果となった。しかし、流動比率も目標値（130%）を大幅に上回っている状況は継続している。
このように財務数値上安全性は確保されている。資本金規模の小さな企業が多いことから、今後は急激な収益性や生産性の低下に備えて、自己資本の充実を促進するとともに財務体質の健全性を確保し、経営上の安定を図ることが課題である（資料－２

1-10

協会データ

表 2-4-1（p.資-5）
）
。

第１章

建設コンサルタントの概要

1-2-4 技術者
（1）技術職員数
会員企業で働く技術職員の数は、平成 11 年度の 47,216 人をピークに減少傾向にあったが、平成 22 年度以降増加傾向に転じ、平成 30 年度末では 46,151 人となっている。また、1 社当たりの技術者数も平成 8 年度以降減少傾向にあったものが、平成 20 年度以降は横ばい状態で、平成 30
年度末では 95 人/社となっている（資料－２ 協会データ

表 2-1-1（p.資-1））。

（2）技術者の高齢化
建設コンサルタントに所属する職員の年齢別構成（図 1-2-6、図 1-2-7）を見ると、人数の最も多い年齢は、平成 7 年度が 24 歳から 26 歳であったのに対し、その後の新卒採用が少なかったことで、平成 30 年度では 46 歳から 48 歳が最も多くなっている。
平均年齢も 36.8 歳から 44.1 歳と約 7.3 歳上昇しており、現状のまま推移すれば将来的に実務者の中心は 50 歳代となり、建設コンサルタントは著しい高齢化業界となることが推測できる。

職員数（人）②若手技術者の退職により、人数が減少①新卒採用の減少
により、20 代が激減

年齢

出典：建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」
図 1-2-6 建設コンサルタント職員の年齢構成【H7 の年代別人数比率】【H30 年の年代別人数比率】
出典：建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」
図 1-2-7 建設コンサルタント職員の年代別人数比率
1-11

第１章

建設コンサルタントの概要（3）女性技術者の現状と活躍推進
建設コンサルタント業界は、女性技術者の比率が低く、今後少子化が進む社会状況では女性技術者を積極的に採用・育成することが課題であり、社内の規定や制度を改善し、女性技術者が働きやすい環境作りを推進して、活躍の場を提供できる業界にする必要がある。
平成 26 年 8 月に官民協働による行動計画「もっと女性が活躍できる建設業」を策定し、5 年間で女性技術者・技能者の倍増や女性の活躍に地域ぐるみで取り組む活動が全国で開始された。また、アベノミクスの成長戦略でも女性管理職の割合の数値目標を設定するなど、女性の活躍推進が強化されている。
建設コンサルタント業界においても、女性技術者に関する課題は同様で、令和 2 年 2～4 月に実施した調査結果（回答＝132 社、全技術者数＝19,068 名）では、女性技術者の比率がおおむね 1割強程度であり、女性技術者の管理職となると、技術者全体の 2.4%にとどまっている。これは業界特有の長時間労働等の就労環境状況の影響と考えられる。しかし、近年の働き方改革への取り組みにより就労環境の改善が図られており、ここ数年の調査の傾向では、各企業の採用について
は、男女関係なく採用するという企業が大半となっている（図 1-2-8）。
今後、一層少子化が進む社会状況のなかで、女性技術者を積極的に採用・育成することは、技術者の高齢化により技術継承が危ぶまれるという深刻な課題に対する解決策の一つでもある。そのためにも各企業が、社内の規定や制度の改善を継続して行い、女性技術者が働きやすい環境作
りを推し進め、活躍の場を提供できる業界にする必要がある。

【女性技術者の比率】【女性技術者の年齢構成】 【女性管理職（技術系）の比率】

出典：協会「担い手確保、女性社員、シニア社員等に関する実態調査」（令和 2 年 6 月）
図 1-2-8

女性技術者の実態調査結果

1-12

第１章

１－３

建設コンサルタントの概要

健全な企業経営に向けて

社会的ルールを遵守した経営や企業の社会的責任を果たすこと（CSR）は、建設コンサルタントの持続的発展の基盤を形成することといえる。また、大規模災害等により一時的に業務が中断したとしても、可能な限り短期間で業務を再開することが顧客満足の点から不可欠である。したがって、各企業が取り組む事業継続も重要な経営課題の一つになっている。

1-3-1 社会的ル－ルの遵守
建設コンサルタントは、倫理観を保持した活動を実践しコンプライアンスを遵守している。
また、協会では倫理綱領を制・改定し会員企業へのコンプライアンスの浸透と周知を図っている。
建設コンサルタントは、「自律した建設コンサルタント」として、安全・安心、かつ活力ある国土を形成する建設生産・管理システムの上流工程を担う専門家集団としての責務を自覚し、更なる社会への貢献を果たすため、協会の倫理的行動規範である「倫理綱領」に基づき、必要十分に倫理観を保持した活動を実践しコンプライアンスを遵守している。
また、協会では、倫理・表彰委員会、職業倫理・コンプライアンス委員会等を設置するとともに、倫理綱領を補完して会員企業各社が定める独占禁止法等コンプライアンス・プログラムの導入促進指導や、『職業倫理啓発の手引き』等を基とした啓発活動等を実施し、会員企業へのコン
プライアンスの浸透と周知を図っている。

（1）倫理綱領の改定
協会の倫理的行動規範である「倫理綱領」は、平成 3 年に制定され、令和元年には建設コンサ
ルタントや日本企業を取り巻く経営環境の大きな変化を踏まえ、現在二度目の改定が行われている（表 1-3-1）。
表 1-3-1

協会の倫理綱領

１．法令、社会規範及び契約の遵守
２．品位の保持３．信用と信頼の保持
４．技術の向上と品質の保持
５．持続可能な社会の構築（2）独占禁止法等コンプライアンス・プログラムの導入促進指導
協会は表 1-3-2 に示すとおり、会員企業に対して独占禁止法等コンプライアンス・プログラムの導入促進を指導している。これらは、改正独占禁止法や周辺法令を遵守の対象として、独占禁止法遵守マニュアル等と整合させており、『独占禁止法等コンプライアンス・プログラム事例集』の開示によっても導入促進を指導している。

1-13

第１章

建設コンサルタントの概要

表 1-3-2

協会の独占禁止法等コンプライアンス・プログラムの構成

１．経営者の独占禁止法等遵守の宣言
２．役職員のための独占禁止法等遵守マニュアルの作成
３．倫理行動規範の作成
４．社内責任体制の確立
５．役職員への独占禁止法等に関する研修、教育の実施
６．独占禁止法等の遵守状況の社内監督体制の確立
７．独占禁止法等に関する社内相談体制の整備
８．独占禁止法等に違反した場合の社内規定に基づく懲戒処分等の実施（3）『職業倫理啓発の手引き』等を基とした啓発活動の実施
協会は、倫理綱領を補完する位置付けで、『建設コンサルタント技術者の倫理』、『RCCM 倫
理規定』、『職業倫理啓発の手引き』等を定め、職業倫理・コンプライアンスなどに関する啓発活動を実施している。令和元年以降、倫理綱領の改定を踏まえ、これらの規定・手引き類については順次改定等が行われる予定とされている。
一例として、平成 20 年 10 月に策定した『職業倫理啓発の手引き』では、図 1-3-1 の枠組みで啓発活動を実施している。また、職業倫理行動規範は表 1-3-3 に示すとおりである。

Plan
職業倫理行動規範の提示

Action
活動の見直し

協会活動
企業活動

Check
モニタリング

図 1-3-1

Do
啓発活動

職業倫理啓発活動の枠組み

表 1-3-3

職業倫理行動規範

一．
「職業倫理行動規範」は、我々の使命である「社会的要請に適切に応える活動」において欠くことのできないものである。
一．経営において、職業倫理観と目先の経営の間でしばしば葛藤が生じることがある。しかし、職業倫理観を欠いた安易な手段を選択することは、結果として社会的信頼を失墜させ、業界の品位と権威を損なうとともに、自らの企業経営に大きな障害をもたらし、他者の経営をも苦しめることとなる。
一. 職業倫理はいかなる場合でも経営の規範とし、すべての関係者が遵守しなければならないものである。特に、経営を担う組織のトップが最も心得、その保持と啓発にリーダーシップを発揮しなければならない。

1-14

第１章

建設コンサルタントの概要

1-3-2 CSR
（1）建設コンサルタントの CSR
１）CSR への潮流
建設コンサルタントは、社会資本整備において技術サービスを提供するという事業活動であることから、企業の社会的責任は大きい。そのため、高い倫理性を堅持しながら社会貢献していかなければならない。
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が様々なステークホルダーとの信頼関係を築き、自らの事業活動を継続していく上で果たさなければならない責任と捉えることができる。また、企業を社会的責任の観点から格付けし、企業への投資を行う SRI（Socially
Responsible Investment：社会的責任投資）も活発化している。
最近では CSR の考え方にも変化があり、企業の果たすべき社会的責任のみならず、自社の競争力や企業価値、ブランド価値向上の手段と捉え、CSR を経営的戦略として位置付ける動きが進んでおり、企業の利潤追求的な経営から離脱した慈善活動的なものも含まれてきている。具体的な活動としては、環境への配慮、地域貢献を含む社会貢献に加えて、最近では、人権の尊重についても CSR の課題として取り組んでいる企業も見られる。CSR 活動の例として、地域共生では地域行事への参加や清掃ボランティア・職場見学など企業の拠点周辺における活動が多く、次世代（子ども）育成・支援といった活動は、出前授業・教育講座のような教育プログラムが行われている。
また、企業が果たすべき責任として企業倫理を守ることが挙げられるが、これまでにマンショ
ン建設のくい打ち工事のデータの改ざん、羽田空港他の地盤改良工事における施工データの改ざん、大手電機メーカーの不適切会計報告、大手自動車メーカーの無資格検査、大手鉄鋼及び化学メーカーのデータ改ざん、建築・不動産企業による施工不良といった不正行為が生じている。
さらに、リニア中央新幹線の建設工事における総合建設業（ゼネコン）の談合疑惑も問題視されており、社会的責任として企業倫理を守ること、法令を遵守することの再認識が必要である。
建設コンサルタントは、我が国の社会資本整備において建設に係わるあらゆる場面において技術の提供を通して高い倫理性を堅持しながら社会貢献を行っており、法令遵守、企業倫理、環境対策等、CSR の構成要素への取組みについて、ホームページ等で国民に情報公開している。
２）建設コンサルタントに求められる要件
建設コンサルタントは、21 世紀の社会資本の整備と活用における多様化する役割と領域を担い、これまで以上に効率性、透明性、競争性、公正性を有する社会資本整備に貢献し、美しく豊かな国土を実現する使命を担っている。
建設コンサルタントは、上記の使命を達成するためには、ステークホルダーの視点に立った企
業倫理、技術者倫理を堅持し、高い創造性、構想力、多様性、意欲、表現力等を持つ技術者を確保しなければならない。さらに、建設コンサルタントの行動・活躍が国民への広報を通して社会から認知され、評価されることが求められている。そのために、会員企業各社では、独自の経営方
針、企業行動指針、品質方針、環境方針等を制定し、公表する企業が増えており、法令の遵守、倫理の堅持、社会貢献、技術力向上、環境問題など CSR の観点からの積極的な取組みが示されてい
る。

1-15

第１章

建設コンサルタントの概要

さらに、ステークホルダーから企業に対する期待も変化してきており、企業価値の向上のために地域社会への貢献・支援や環境への配慮についても経営活動の一環として積極的に取り組むことが必要になってきている。

（2）建設コンサルタントの取組み
建設コンサルタントの取組みにおいては、産業全体、企業及び技術者の倫理の堅持に加えて、社会貢献活動及び CSR の充実が重要である。また、建設コンサルタント全体を戦略的に広報する等により社会的認知度の向上を図り、建設コンサルタントの役割の重要さや実情を広く国民に知ってもらうことが必要である。
CSR の概念は企業経営そのものであり、企業の持続的発展の基盤を形成するようになってきている。社会資本の整備をリードしていく立場にある建設コンサルタントは、社会から信頼され尊敬される業界となるために、積極的に CSR を中心とした活動に取り組み、社会にアピールすることが必要である。
協会では、平成 26 年（2014 年）には新たなビジョンとして「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換」を制定した。このビジョンは３つの基盤（①倫理基盤（CSR）、②品質基盤、③経営基盤）と、４本の改革の柱（①多様な事業ニーズ（コア分や・周辺分野）への取り組み、②技術競争市場の充実と技術開発、③技術者を活かす組織力の充実、④企
業の特質を活かした自律した経営の実践）で構成されている。さらに、このビジョンを実現するため第二次の中期行動計画として「新中期行動計画 2019～2022」を策定した。また、令和元年 5月に倫理綱領を改定し建設コンサルタントの守るべき規範を示した。
具体的な活動としては、平成 17 年度に、CSR 専門委員会を設置し、CSR に関する国内外の情報を収集し、CSR への協会としての取組みの方針を検討してきた。その後、建設コンサルタント
CSR ガイドブックの取りまとめや CSR 活動に関する講習会を開催し、CSR の普及に努めてきた。
今後は、必要に応じ CSR の最新の動向の把握、CSR 活動を実施している企業の実例紹介、CSR ガ
イドブックの見直しについて取り組んでいくこととする。

1-3-3 事業継続
（1）事業継続への取組みの必要性
建設コンサルタントにおける事業継続への取組みの推進は、安全・安心な国民生活を堅持するという社会的責任を果たす上でも重要なことであり、大規模な災害や事故等で被害を受けた
場合においても、発注者からの委託業務を中断しないこと、また中断しても可能な限り短期間で業務を再開することが不可欠である。
近年の自然災害の激甚化・広域化や新型コロナウイルスの世界的蔓延など、長期間の業務停止を余儀なくされる事態がいつでもどこでも起こり得る可能性がある。このため、企業にとっては地震や豪雨災害などの大規模な自然災害をはじめ、火災、テロ、ウイルス感染など、リスクの多様化に伴い、事態が発生したのち、いかに速やかに業務を再開できるかが問われている。さらに、
建設コンサルタントは、被災した社会資本の迅速な災害復旧に貢献するため、地域との協調、地域貢献、相互扶助などの視点も含めて地域との連携を意識して取り組む必要がある。
1-16

第１章

建設コンサルタントの概要

さらに、国土交通省の建設関連企業等の「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）の作成支援では、大規模災害時の緊急対応に当たって、行政機関と連携しながら災害対応を行う建設関連企業が災害応急対応業務や継続すべき重要業務を確実・円滑に実施するための体制を整えておくことが必要とされている。また、各地方整備局においても、建設関連企業を対象として BCPなど災害時の事業継続力の認定を推進するとともに、認定企業に対しては総合評価落札方式での加点評価とするなどインセンティブを付与することで地域防災力を強化するものとしている。

（2）事業継続計画の策定
建設コンサルタントにおいては、大規模な自然災害等が発生した時に、業務を継続できるよ
うに事前事後対策をあらかじめ定めた「事業継続計画」（BCP） を策定し、常に災害等のリス
クに対応できるように備えておくことが必要である。
協会では、近年の大規模な自然災害が発生した際に、災害対策本部を立ち上げ、災害復旧に貢献してきた。また、令和 2 年に入ってから顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しても危機管理対策本部を設置し、感染拡大の予防措置を図るとともに、事業活動に制約がある中でも可能な限り社会資本整備に遅れが生じないように、web 会議や在宅勤務などのリモートワークを駆使しながら、経済活動を維持している。
会員企業も独自で「事業継続計画」（BCP）を策定し、自然災害や感染症が発生した場合には、対策本部の設置などにより体制を整え、自企業の事業継続のみならず、協会や行政機関と連携を行い、災害復旧対応や社会資本整備の事業継続等に貢献することが求められている。
以下に、「事業継続計画」（BCP）のなかで、定めておくべき項目の例を示す。
①想定するリスク（検討対象とする災害等の特定）②被害の想定③事業継続のための対策（指揮命令系統の明確化／本社等重要拠点の機能の確保／対外的な情報発信及び情報共有／情報システムのバックアップ／サービスの供給関係）④事業継続とともに求められるもの（生命の安全確保と安否の確認／事業所及び設備の災
害の軽減／二次災害の防止／地域との共生・地域貢献）
ただし、実際の災害では想定外の事態も発生することから、計画を定期的に見直すことは、実効性を維持するために不可欠である。このためには、現実の災害における被災企業の事例を参考にし、定期的な模擬訓練等により継続的な改善が必要である。
建設コンサルタントにおける事業継続への取組みについて、協会としては、引続き会員企業の事業継続への取組みを促進するための情報提供を進めていくとともに、図 1-3-2 に示すように事業継続とともに求められる項目も含め企業に推進していくこととしている。

1-17

第１章

建設コンサルタントの概要

事業の継続
地域貢献・
地域との共生生命の安全確保(社員等の安否確認)

出典：「内閣府
図 1-3-2

二次災害の防止(周辺地域の安全確保)

事業継続ガイドライン」より協会で加筆事業継続とともに求められるもの

1-18

第１章

１－4

建設コンサルタントの概要

建設コンサルタンツ協会の経営方針

自律した建設コンサルタントへの転換を目指す「建設コンサルタントビジョン 2014」の実現に向け、第二次の中期行動計画 2019～2022 を強力に推進する。

1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯
これまでに策定された建設コンサルタントの 3 つのビジョンは、図 1-4-1 のとおりである。

（1）ATI 構想
最初の建設コンサルタントビジョンは、平成元年に建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により策定され た 「 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 中 長 期 ビ ジ ョ ン － ATI 構 想 （ Attractive

Technologically Spirited

Independent）」である。このビジョンにより、建設コンサルタントの進むべき将来像及びそれを実現するための方策がはじめて示された。

（2）建設コンサルタント 21 世紀ビジョン 改革宣言
ATI 構想から 15 年が経過した建設コンサルタンツ協会の設立 40 周年に、協会は「建設コンサ
ルタント 21 世紀ビジョン－改革宣言」（平成 15 年 5 月）を発表した。これを受けて協会では、「改革宣言」の目指すところを実現するための 5 ヵ年の行動計画として、「（社）建設コンサル
タンツ協会中期行動計画」を取りまとめ、平成 16 年度から第一次中期行動計画（平成 16 年度～
平成 20 年度）に取り組み、5 年間の総括を行った後、平成 21 年度から第二次中期行動計画（平成21 年度～平成 25 年度）に取り組んだ。

（3）「建設コンサルタントビジョン 2014～自律した建設コンサルタントへの転換～」
平成 25 年度には「改革宣言」発表から 10 年が経過し、第二次中期行動計画が最終年度を迎えることから、平成 24 年度から中期行動計画 2014 検討委員会を設置し、新ビジョンと新中期行動計画の検討を行った。その成果を平成 26 年度の総会で「建設コンサルタントビジョン 2014～自律した建設コンサルタントへの転換～」として発表し、平成 26 年度から第一次中期行動計画 2014～2018 を展開した。また、同ビジョンの下、第二次中期行動計画 2019～2022 を策定した。これについては、1-4-3 項に詳述する。

平成元年（1989 年）ATI 構想
建設コンサルタントの将来像
魅力に満ち技術を競う独立した知的産業
平成 15 年（2003 年） 建設コンサルタント 21 世紀ビジョン 改革宣言
21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿を提示
平成 26 年（2014 年） 建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～
図 1-4-1

建設コンサルタントの 3 つのビジョン
1-19

第１章

建設コンサルタントの概要

1-4-2「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」
第二次中期行動計画は、協会設立 50 周年を迎えた平成 25 年度で 5 ヵ年の目標年次を終えた。
そのため、平成 24 年 4 月に平成 26 年度から始まる新中期行動計画を検討する「中期行動計画 2014
検討委員会」を中期行動計画推進特別委員会内に創設した。当初は、委員会名が示すように「改革宣言」に基づく第三次中期行動計画の検討を前提に議論をしてきた。その後、検討過程で「自律」というキーワードが提案され、平成 24 年 12 月 2 日の笹子トンネル事故では維持管理等の問題が顕在化し、同 16 日の総選挙による政権交代により社会資本整備に対する意識が大きく変化したこともあり、新ビジョン策定に転換することとした。
これ以後も、平成 25 年 11 月には、「首都直下地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震対策
特別措置法」が、12 月には「防災・減災に資する国土強靭化基本法」などが成立し、平成 26 年度の公共事業の本予算は消費税の増税を考慮しても下げ止まりとなった。この社会資本整備に対する追い風も新ビジョンのなかに反映させることとした。
新ビジョンでは、「社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント（自律した産業、
自律した技術者）」を目指し、建設コンサルタントを取り巻く社会環境、建設コンサルタントの現状を勘案し、受け身体質からの脱却と将来ニーズの掘り起こしをテーマに、社会資本をリードする自律した建設コンサルタントを目標とした。その概要を図 1-4-2 に整理した。

図 1-4-2

社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント

1-20

第１章

建設コンサルタントの概要

このような建設コンサルタントになるために、3 つの基盤と 4 本の改革の柱（行動方針）を提示した。3 つの基盤とは、「倫理基盤」、「品質基盤」、「経営基盤」であり、4 本の改革の柱は、「多様な事業ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み」、「技術競争市場の充実と技術開発」、「技術者を活かす組織力の充実」、「企業の特質を活かした自律した経営の実践」である。
最終的に本ビジョンは、「建設コンサルタントビジョン

2014～自律した建設コンサルタン

トへの転換～」と名付けられた。その概要は、次ページに示す図 1-4-3 のとおりである。

1-4-3 中期行動計画 2019～2022（1）新中期行動計画の策定の流れ
建設コンサルタントビジョン 2014 を受けた第一次の中期行動計画「中期行動計画 2014～2018」は、倫理基盤と 4本の改革の柱で構成されている。2018 年度に、この第一次
中期行動計画の期間が終了するため、同ビジョンの下、第二次の中期行動計画を策定することとした。新しい中期行
動計画は、建設コンサルタントを巡る環境の変化が速いこと、また 5 年間の行動計画では実際の活動が冗長になることを考慮して、2019～2022 年の 4 年間の計画とした。
新中期行動計画策定の流れは、図 1-4-4 に示すとおりであり、2019 年 5 月の常任理事会で最終的に承認された。

（2）中期行動計画 2014～2018 の総括

図 1-4-4

新中期行動計画策定フロー各委員会で中期行動計画の総括を行った結果は表 1-4-1 のとおりであり、各施策はおおむね計画どおりに進捗しているが、達成度 60%未満の施策が 5 施策あった。特に、建設コンサルタントの新たな役割検討や技術開発にかかる施策は、進捗が思わしくない結果であった。委員会の判断
では、全ての施策は継続する必要があるとされている。

（3）新中期行動計画 2019～2022
ビジョンとの整合を図りつつ、総括結果と新たな施策提案を踏まえ、以下の 6 つの基本方針で新中期行動計画案を策定した。
① 前中期行動計画に続き「建設コンサルタントビジョン 2014」の 4 本の改革の柱を踏襲し、各柱の目的がより明快になるようにタイトルを一部修正する。
②4 つの柱の目的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③類似施策の集約と重複施策の整理を行う。
④達成度が低い施策は、活動の方向性を軌道修正する。
⑤理事会、委員会及び未来塾で提案された新たな施策を加味する。
⑥外部環境変化の加速を踏まえ活動の冗長化を防ぐため、行動計画は 4 年間の計画とする。
上記の方針に沿って策定した新しい中期行動計画の施策体系は、図 1-4-5 に示すとおりである。
また、これらの施策を担当する委員会を表 1-4-2 に示す。

1-21

第１章

建設コンサルタントの概要

図 1-4-3

建設コンサルタントビジョン 2014
1-22

第１章

表 1-4-1
行動計画
改革の第 1 の柱 多様な事業ニーズ（コ
ア分野・周辺分野）への取組み

中期行動計画 2014～2018 の総括

施 策
1-1 国際市場展開の推進
1-2 魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進・広報の在り方、専門委員会のモニタリング
・著作物（会誌等）の充実等

担当委員会
国際委員会
広報戦略委員会

達成度 継続80%
継続100% 継続

会誌編集専門委員会

100%

継続

・学生論文・フォトコンテスト等

広報事業専門委員会

継続・一般市民等に向けた魅力度向上等

広報専門委員会

80～
100%
100%

1-3 建設コンサルタントの役割の提案

企画委員会

50%

継続

1-4 マネジメント領域拡大の支援
・PFI・PPP
・CM・PM

マネジメントシステム委員会（PFI 専門委員会）
マネジメントシステム委員会（PM 専門委員会）

90%

継続

100%

継続

1-5 維持管理・点検、補修、更新等

社会資本維持管理対策検討推進本部(維持管理対策特別WG)
企画委員会（社会資本整備のあり方検討 WG）
各支部
業務システム委員会（選定・契約専門委員会）

75%

継続

70%

継続

50～
70%

継続

60%

継続

2-2 品質確保のための制度・仕組みの確立

業務システム委員会（業務形成・実施専門委員会）
品質向上推進特別本部(品質向上推進特別 WG)

50%

継続

2-3 契約約款案の作成と提案

企画委員会

65%

継続

2-4 適正な責任担保制度の確立
2-5 適正な資格制度の確立
2-6 社会ニーズの掘り起こしと技術開
発総務委員会
RCCM 資格制度委員会
企画委員会

87%
95%
20%

継続
継続
継続

3-1 自律した技術者を育成するための行動計画

CPD 委員会（CPD 監査専門
委員会、集合研修調整専門委
員会）
報酬・積算体系特別委員会
総務委員会
経営委員会
企画委員会

90%

継続

80%
75%
80%
20%

継続
継続
継続
継続

地域コンサルタント委員会

60%

継続

企画委員会
（登録制度専門委員会）
コンプライアンス委員会

50%

継続

80%

継続

1-6 社会資本整備の在り方の提言
改革の第 2 の柱 技術競争市場の充実と技術開発

改革の第 3 の柱 技術者を活かす組織力の充実
改革の第 4 の柱 企業の特質を活かした自律した経営の実践

改革の第 5 の柱 倫理基盤の充実

建設コンサルタントの概要

1-7 社会貢献活動への参画
2-1 技術力による選定の確立
・適正なプロポ・総合評価方式の検討
・地方公共団体への技術選定の普及
・入札・契約に係わる適正なシステ
ム、制度の確立

3-2 適正な報酬体系の充実
3-3 健全な労働環境の構築に向けて
4-1 経営基盤の安定・強化の支援
4-2 自律した経営の実践方策
・自律した経営を実践するための方策検討
・地域コンサルタントの経営実態に関する調査等
4-3 建設コンサルタントの法制化
5-1 倫理の堅持の支援

1-23

継続

第１章

建設コンサルタントの概要

倫理基盤
・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動
第１の柱

第２の柱

多様な事業ニーズへの取り組み

技術競争市場の確立と技術開発

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタ

2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

ントの役割の提案
1-2:国際市場展開の推進

2-3:契約約款案の作成と提案

1-3:マネジメント領域拡大の支援

2-4:適正な責任担保制度の確立

1-4:維持管理分野での役割拡大

2-5:適正な資格制度の確立
2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)第３の柱技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保
3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築
第４の柱
企業の特質を活かす自律経営の実践

3-2:働き方改革の推進

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

3-3:自律した技術者の育成支援

4-2:地域コンサルタントの自律経営支援

3-4:適正な報酬体系の充実

4-3:建設コンサルタントの法制化

3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度

4-4:環境配慮経営の実践

アップ
図 1-4-5

新中期行動計画 2019～2022 の施策体系

1-24

第１章

建設コンサルタントの概要

表 1-4-2 中期行動計画 2019～2022 施策と担当委員会
行動計画

施

策

担当委員会

倫理基盤

・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

職業倫理・コンプライア
ンス委員会

第 1 の柱多様な事業ニーズへの取組み1-1:社会資本整備の在り方と建設コンサルタントの
役割の提案

企画委員会

1-2:国際市場展開の推進

国際委員会

1-3:マネジメント領域拡大の支援

マネジメントシステム委員会

1-4:維持管理分野での役割拡大

統括技術委員会（維持管理対策 WG）

2-1:技術力による選定の確立

業務システム委員会

2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

品質委員会

2-3:契約約款案の作成と提案

企画委員会

2-4:適正な責任担保制度の確立

総務委員会

2-5:適正な資格制度の確立

RCCM 資格制度委員会

2-6:生産性の向上（BIM/CIM,ICT)統括技術委員会（生産性向上 WG）、ICT 委員会

2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

統括技術委員会

3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

広報戦略委員会、各支部

3-2:働き方改革の推進

総務委員会、経営委員会
各支部

3-3:自律した技術者の育成支援

CPD 委員会、各支部

3-4:適正な報酬体系の充実

企画委員会（報酬のあり方検討
WG）

3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

各支部

4-1:経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会

4-2:地域コンサルタントの自律的経営支援

地域コンサルタント委員会

4-3:建設コンサルタントの法制化

企画委員会

4-4:環境配慮経営の実践

マネジメントシステム委員会

第 2 の柱技術競争市場の確立と技術開発

第 3 の柱
技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

第 4 の柱
企業の特質を活かす自律経営の実践

1-25

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

第２章
２－１

建設コンサルタントを取り巻く状況

建設コンサルタントを取り巻く状況

信頼性の高い良質な社会資本を形成していくためには、建設コンサルタントに求められる役
割も重要になってきており、近年頻発・激甚化する災害対応の強化、社会資本のメンテナンス、
高齢化や担い手不足への対応など、働き方改革の推進、新技術導入による生産性向上は急務となっている。
国の安定した公共事業費への投資、企業の法令・規制の変化への対応や建設生産・管理シス
テムの改善など生産性向上を図るほか、環境配慮への理解を深め、環境と社会・経済が好循環する持続可能な社会を構築することが求められている。
令和元年度も、頻繁な台風の上陸による大規模災害や大規模地震の発生など、全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が発生した。特に、令和元年に発生した「台風 15 号」、「台風 19 号」
では、豪雨による河川の氾濫や斜面崩壊、また、強風による家屋の倒壊なども発生し、多くの犠
牲者やライフラインの崩壊など多大な被害をもたらした。このような自然災害のリスクは今後も発生することが予想され、国は社会資本の老朽化対策や防災・減災、国土強靭化のための３か年
緊急対策を進めているところである。
建設コンサルタントはこれらの事業に上流側で深くかかわり、その事業内容は社会資本整備事
業の計画など広範囲にわたり公共性が高い。公共事業の顧客は国民であり、信頼性の高い良質な社会資本を形成していくためには、健全な企業経営も必要である。そのためには国の厳しい財政状況の中においても継続的に安定した公共事業費への投資が必要となる。
一方、人口減少や高齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的発展を目指す上での課題となっている。また、労基法や品確法等が改正され、建設コンサルタントを取り巻く法令・規制の変化への対応も急務となっている。
こうした環境の変化や課題に対応し、法令遵守は最も重要度の高いもののひとつで、建設コン
サルタンツ協会では、長時間労働の改善や労働生産性の向上など、協会を挙げて会員企業の働き方改革にも取り組んでいる。
さらに建設生産・管理システムの変化への対応や新たな技術の導入による生産性向上を図るとともに、人材の育成・確保に向け、受注者としてより一層の労働環境の整備、改善に取り組む必要がある。
また、環境配慮への理解を深め、実効性のある環境配慮提案を行い環境と社会・経済が好循環する持続可能な社会を構築するなど建設コンサルタントに求められる役割は更に重要になってき
ている。

2-1

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－２

公共事業関係費の推移

公共事業関係費は、2019 年度（令和元年度）当初予算で前年同水準となったが、今後も社会資本の老朽化対策や自然災害への対応など喫緊の課題への対処のため、継続した公共事業関係費の確保とともに、事業の重点化・効率化を図ることが望まれる。
我が国の財政状況は極めて厳しいなかにあって、2019年（令和元年）10月には消費税率が10%へ引き上げられた。このようななかで、公共事業関係費は2019年度（令和元年度）補正予算が約1.6兆円計上された。また、2020年度（令和2年度）予算は過去最大となる102.7兆円と、2年連続で100兆円の大台を超えた。そのうち公共事業関係費は約6.1兆円、また、昨年に引き続き臨時・特別の措置として防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策費として0.8兆円が当初予算として計上された。
国の公共事業に係る投資は、公共事業関係費の推移（図 2-2-1）と行政投資実績の推移（図 22-2）で示すとおり、同じような傾向で推移している。年度ごとの投資額で見ると、平成 7 年度は行政投資実績が 50.9 兆円、公共事業関係費が 14.2 兆円でかなりの投資実績があったが、平成 22
年度では行政投資実績が 22.0 兆円、公共事業関係費が 6.4 兆円と投資減少が続いた。その後、ここ数年間は公共事業関係費の大きな増加はない状態が継続していたが、令和元年度は国土強靭化推進や防災・減災等への対応に向けて積極的な投資があり 8.6 兆円と増加した。
（兆円）

14.2

注）当初予算について、平成 26 年度以降は社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分が計上されているため、平成 25 年度以前とは単純に比較で
きない。

8.6

6.4

出典：財務省「日本の財政関係資料」（R1.12 財務省ホームページ参照）
図 2-2-1

公共事業関係費の推移

2-2

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

出典：総務省「平成 29 年度行政投資実績」（R2.3.17 総務省ホームページ参照）
図 2-2-2

行政投資実績の推移

1980 年代初期の米国では、インフラの劣化が急速に進展し、深刻な状況に陥った。いわゆる「荒廃するアメリカ」といわれたインフラ施設の惨状であった。
このような惨状の原因は、老朽化が進展するインフラに対し、ずさんな点検・管理を行っていたためであるが、その根本的な要因は、当時の米国の国家予算システムに起因する「構造的問題」がもたらしたと指摘されている。また、インフラの劣化が米国経済の再生・発展を妨げ、国民生
活に多大な影響を与えていると警鐘が鳴らされている（Pat Choate and Susan Waltar 著

岡野行秀

監修「荒廃するアメリカ」1982，開発問題研究所）。
図 2-2-3 に示す米国の道路関係投資の推移において、1970 年代から 1980 年代初頭にかけて、
米国のインフラ投資が減少している。多くのインフラストックを抱えた上での予算減少はインフ
ラ管理水準に致命的なダメージを与え、国民へのサービス水準が低下していった。この時期の米国の投資額の減少は、平成 10 年を最高に大幅に減少させた日本の公共投資額に符合している。

この時期のインフラ投資の減少

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.18，日経 BP，2019.11.
図 2-2-3

米国の道路関係投資の推移（1956～2007 年）

2-3

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

米国はその後、図 2-2-3 に見るように、インフラ投資額が拡大基調となり、1983 年以降 2002 年までの約 20 年間で約 2 倍の投資額に達している。その効果は大きく、米国はインフラ再生への道を歩み始めている。その後、2003 年から投資額が減少傾向を示しているが、当時の大統領がイン
フラの再生に力を入れることを断言している。
各国のインフラへの投資額として、総資本形成の推移を図 2-2-4 に示している。1996 年から2012 年にかけて、主要国の多くがインフラへの投資を伸ばしているなか、日本だけが半減している。これを経済発展への影響について分析したものが図 2-2-5 の総資本形成の伸び率と GDP の伸び率を比較したものである。インフラ投資が半減した日本だけが GDP の伸び率もマイナスとなり、経済発展が滞っている。このようなデータからは、インフラ投資を増やす重要性が示唆される。国土強靱化、維持管理など、施策を十分に考慮した上で、インフラへの投資を拡大することを望みたい。

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.169，日経 BP，2019.11.
図 2-2-4

世界各国の公共事業の推移（1996～2012 年）

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.169，日経 BP，2019.11.
図 2-2-5

一般政府固定資本形成と GDP の伸び率（1996 年比）
2-4

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

２－３

関係法令の改定（品確法、建設業法、入契法、労働基準法）

事業内容が公共性の高い建設コンサルタント企業にとって、法令遵守は最も重要度の高いもののひとつである。一方、労働基準法や公共工事の品質確保の促進に関する法律等が改正され、建設コンサルタントを取り巻く法令・規制の変化への対応が急務となっている。
近年改正された関係法令類の概要を時系列順で以下に示す。

（1）労働基準法（平成 31 年 4 月 1 日施行）a）時間外労働の上限規制①原則、月 45 時間かつ年 360 時間
・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定
・年 720 時間（月平均 60 時間）
・2～6 ヶ月の平均でいずれも 80 時間以内（休日出勤を含む）
・単月 100 時間未満（休日出勤を含む）
・原則（月 45 時間）を上回る月は年 6 回を上限
b）年次有給休暇取得の一部義務化①年 5 日の年次有給休暇の確実な取得
・１年以内に取得時季を指定して、5 日間の年次有給休暇を取得
・年次有給休暇管理簿を作成し、3 年間保存c）フレックスタイム制の清算期間延長①清算期間上限が、1 か月から 3 か月に延長
・就業規則等への規定
・労使協定で所定の事項を定める
d）高度プロフェッショナル制度の創設①労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない
・年間 104 日以上の休日確保措置
・健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等e）雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保①不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）・職務の内容等を勘案した賃金の決定（努力義務）②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・正社員との待遇差の内容や理由の説明義務③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続きの整備（2）「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の一部を改正する法律（令和元年 6 月 12 日公布）a）建設業の働き方改革の促進①長時間労働の是正（工期の適正化等）
・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。また、著しく短い工期による請負
2-5

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣等から勧告等を実施。
・公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講ずることを努力義務化。
b）現場の処遇改善①建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。
②下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。
c）建設現場の生産性の向上①限りある人材の有効活用と若者の入職促進
・工事現場の技術者に関する規制を合理化。
・元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。
・下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合は設置を不要化。
②建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備・建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。
d）持続可能な事業環境の確保①経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（建設業経営に関し過去 5 年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする）。
②合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

（3）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令和元年 6 月 14 日施行）a）災害時の緊急対応の充実強化①発注者の責務として以下の内容を規定
・緊急性に応じた随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法の選択
・建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携
・労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用
b）働き方改革への対応①発注者の責務として以下の内容を規定
・休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
・公共工事の施工時期の平準化に向けた、債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表等
・設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等②公共工事等を実施する者の責務として適正な額の請負代金･工期での下請契約の締結を規定
c）生産性向上への取組①受注者・発注者の責務として情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上を規定
d）調査･設計の品質確保
2-6

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン①公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付けe）その他①発注体制整備・発注者の責務として発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備を規定
・国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等を規定②基本理念に工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用を規定③国・特殊法人等・地方公共団体等の責務として公共工事の目的物の適切な維持管理を規定（4）民法（令和 2 年 4 月 1 日施行）a）消滅時効に関する見直し①職業別の短期消滅時効の見直し
・職業別短期時効、商事時効はすべて廃止
・権利を行使することができる時から 10 年
・権利を行使することができることを知った時から 5 年②生命・身体の障害による損害賠償請求権の時効期間の特則の新設
・権利を行使することができることを知った時から 5 年
・権利を行使することができる時から 20 年
③時効の中断・停止の見直し
・時効の完成猶予、時効の更新に整理b）請負に関する見直し①報酬
・仕事未完成の際に中途の結果が注文者に利益をもたらすときは、その割合に応じて報酬の請求が可能であることを明文化②請負人の担保責任
・「瑕疵」から「契約の内容に適合していない」（契約不適合）に用語が変更
・目的物が契約の内容に適合しない場合に、請負人が担保責任を負うと規定
・その担保責任として、注文者は、①修補等の履行の追完請求
解除②損害賠償請求③契約の④代金減額請求をすることができると規定③注文者の権利の期間制限
・注文者は、契約に適合しないことを知ってから 1 年以内にその旨の通知が必要。建物等の例外的取扱いは廃止。
c）債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
・債権者に帰責事由がないときは免責される。その免責要件の有無は、契約及び社会通念に照らして判断される旨を明記
d）契約解除の要件に関する見直し
・債務者の責めに帰すことができない理由によるものであっても解除が可能
・ただし、契約及び取引通念に照らして不履行が軽微であるときは解除ができない
2-7

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－４

建設生産・管理システムの変化

2-4-1 建設生産・管理システム改革の動き
信頼性の高い良質な社会資本を形成していくためには、受発注者双方が建設生産・管理シス
テムに積極的に関与し、今後も改善に向けて継続した活動が必要である。
建設生産・管理システムとは、信頼性の高い良質な社会資本を形成していくための企画、調査、計画、設計、施工、維持管理などの事業の流れと、これを執行していく発注者、設計者、施工者のそれぞれの関わり方、また相互の関係性などを全て包括するものである。このような議論が活発になされたのは、平成 18 年頃からであり、以下のような大きな課題に直面していた。
①公共事業の減少による激しい価格競争、ダンピング受注の増加②上記による成果品質の低下③労働条件の悪化による人材育成や担い手確保の停滞
このような課題に対処すべく国土交通省では、建設生産システム等に関する諸課題への対応方
針について検討・提言を行うことを目的に「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（平成 18 年 5 月、委員長:小澤一雅東京大学大学院教授）を設置し、その後は「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（平成 21 年
7 月）と品質に重点をおいた議論へと発展してきた。また、並行して「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（平成 21 年 12 月）も設置され、建設コンサルタント業務等の品質確保についての議論が本格化した。以降毎年懇談会が継続して開催され、実施された施策等のモニタリングや改善が検討されている。
協会は、これらの懇談会に積極的に参加するとともに、具体の施策について検討を進めてきた。
その成果として、技術力による競争の拡大（プロポーザル方式、総合評価落札方式の導入と拡大）、
低価格入札の防止（調査基準価格、最低制限価格の設定）、納期の平準化、品質向上３施策の実施（合同現地踏査、業務スケジュール管理表、条件明示チェックシート）、更には積算体系の見直し（その他原価、一般管理費の導入）など数多くの施策が進められ、現在も更なる改善のための活動を継続している（図 2-4-1）。
国土交通省でも Society5.0 の取り組みとして、AI、IoT、ビッグデータの技術活用があり、その中で i-Construction を推進している。「i-Construction」を本格化させるため、平成 28 年度から情報通信技術（ICT）の導入による建設生産・管理システムの効率化を検討しており、平成 24 年度からスタートした国土交通省直轄事業における「BIM/CIM」の試行も経て、平成 29 年 3 月には「CIM
導入ガイドライン（案）」が作成、公表され、本格的な「BIM/CIM」の実施に向けた協議、検討が急速に進んできた。また、平成 30 年度からはこれまで「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で議論してきた事項は、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システ
ムのあり方に関する懇談会」のうち業務・マネジメント部会において議論されることとなった。
この懇談会では今後の取組みの方向性として「働き方改革の推進及び中期的な担い手の確保・育成」、「「地域の守り手」である地域建設業の持続的な育成・確保」、「i-Construction の推進等を通じた生産性向上」、「品質に対する信頼性の向上」、「建設生産・管理システムの不断の改善」
が提案され個別の検討が進められている。
さらに、労働基準法の遵守、担い手の育成・確保、業務成果の品質確保・向上を目標とした受発
2-8

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

注者協働による働き方改革の検討、取組みも活発化してきた。令和元年度の成果としては、納期の平準化に向けた前倒し発注、2 ヶ年国債の運用導入、プロポーザル方式の拡大検討協議の推進、繰越しの継続的な拡大や積算での旅費の率計上試行による効率化、業務スケジュール管理表の計
画系業務への拡大、ウィークリースタンスの取組み推進などがあった。
また、令和元年 6 月 14 日には「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正」が施行され、これまでは工事のなかで読み取っていた業務等が、“公共工事に関する調査等”としてこの法律に位置付け、明記された。適正な入札契約制度の運用はもちろんのこと、適正な履行期間の設定、適切な設計変更、労働環境の改善、災害時における入札契約方式の選定など「発注関係事務の運用に関する指針」も策定され、活動の成果も多く反映することができた。

図 2-4-1

建設生産・管理システムにおける施策

2-4-2 公共調達の変化
最近の公共事業の契約方式は、価格競争や競争参加者の技術提案を求める方式に加え、工事の性格に応じた方式や発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式など、様々な契約方式が採用されてきている。
a）業務内容に応じた適切な契約方式の選定
公共事業の契約方式には、大きく分けて価格競争方式、プロポーザル方式を含む随意契約方式、総合評価落札方式の３つがある。特に、業務における契約方式は、業務内容に応じて適切に選定されるものであり、国土交通省では地方整備局間でばらつきのないよう選定表（斜め象限図）の標準化を実施してきている。平成 28 年度業務の価格競争方式、総合評価落札方式、プロポーザル
方式の発注割合件数は、それぞれ 14%、45%、39%であり、平成 30 年度では 10%、49%、40%（委
員会整理による）と総合評価落札方式に比してプロポーザル方式はほとんど増加しなかった。発注方式の適合率は 90%近く総じて問題は少ないものの、多様化、複雑化している業務が増加する

2-9

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

中でプロポーザル方式の適用拡大がやや少ないといった意見もあり検討中である。図 2-4-2 は、
国土交通省の「斜め象限図」のうち、道路事業の例を示す。
また、受発注者の負担軽減や事業の早期執行を図るため、技術者評価重視型や一括審査方式の試行、拡大が進んでいる。技術者評価重視型とは、評価テーマに関する技術提案書の作成や技術提案書の審査、取りまとめなどの負担軽減を図るために、評価テーマに代えて、技術者の過去の成績と実施方針に重点配分するものである。一括審査方式とは、効率的な事務手続の新たな取組みとして、同一内容の業務を同時期に複数件発注する場合、同じ手続資料により一括して審査を行うものである。

出典：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年 11 月）
図 2-4-2

国土交通省における「斜め象限図」（道路事業）b）工事の性格等に応じた入札契約方式の選択
中長期的な担い手の育成・確保、行き過ぎた価格競争の是正、地域の社会資本整備や維持管理を行うための発注者のマンパワー不足、受発注者の負担軽減等の課題が顕在化しているなかで、多様な入札契約方式のなかから最も適切な入札契約方式が選択されることが必要である。一方で、公共工事において適用される入札契約制度は多様であり、入札方式や契約方式など様々な組合せがあるが、その運用が画一的となっている。
品確法の第 14 条によると、新たに「発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法のなかから適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」ことが明記されている。
2-10

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

上記を踏まえ、国土交通省では、入札契約方式の選定の基本的な考え方、各方式の概要及びその選択の考え方について詳説した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を平成 27 年 5 月に策定した（図 2-4-3）。建設生産・管理システムの効率化を進める上では、工事段階との連携は不可欠と考えられ、建設コンサルタントの ECI 方式、DB 方式といった設計段階にも係る入札契約方式への関心や関与が重要になってくるものと考える。

競争参加者の設定方法

契約方式
工事の施工のみを発注する

一般競争入札設計・施工一括発注方式
詳細設計付発注方式

落札者の選定方法

支払方法

価格競争方式

総価契約方式

総合評価落札方式

設計段階から施工者が関与する方式（ECI方式）

総価契約
単価合意方式

指名競争入札技術提案・交渉方式

維持管理付工事発注方式
包括発注方式
随意契約

段階的選抜方式

コストプラスフィー契約・オープンブック方式

複数年契約方式

出典：国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」（平成 27 年 5 月）
図 2-4-3

工事調達における入札契約方式の全体像

2-4-3 新しい建設生産・管理システムの動向（1）i-Construction への取組み
国土交通省は、ICT の全面的な活用、コンクリート工の標準化、発注の平準化等によって、建設生産・管理システム全体の生産性向上を図るとともに、魅力ある建設現場を目指す取組み
である「i-Construction」を推進している。この建設生産性の改革において 3 次元データの利活用に重点が置かれており、従来の 2 次元図面に代わる 3 次元デジタルデータである「BIM/CIM」の導入・活用が進められている。
平成 28 年 1 月に国土交通省が「i-Construction」という新たな施策を打ち出して以降、我が国の建設現場の生産性向上が推進されている（図 2-4-4）。i-Construction の対象は施工現場に限らず、ICT の全面的な活用、コンクリート工の標準化、発注の平準化を主要なテーマとし、建設コンサ
ルタントが担う設計や維持管理等も含めた建設生産・管理システム全体となっている。そのなかでも ICT の活用については、平成 29 年 11 月、国土交通省は「３次元データ利活用方針」を策定
し、建設生産・管理プロセスの各シーンにおける 3 次元デジタルデータの利活用方法を示すなど、
建設コンサルタントが活躍する業務と密接な関係にあるといえる。また、平成 30 年 9 月に「BIM/CIM 推進委員会」を設置し、従来の 2 次元図面に代わって、3 次元のデジタルデータである BIM/CIM の導入、活用を進めている（図 2-4-5）。BIM/CIM の活用には、3 次元データも含めた大量な情報に対し、建設プロセス全体を通して共有、利活用できることから、生産性の向上のみならず、成果品質の確保（ミス防止）等の幅広い効果が期待されている。

2-11

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

出典：国土交通省 HP（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000028.html）
図 2-4-4i-Construction 推進に向けたロードマップ

出典：国土交通省「第 3 回 BIM/CIM 推進委員会」（令和 2 年 2 月）
図 2-4-5 令和元年度 BIM/CIM 活用業務・工事の推移

2-12

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

i-Construction は、当初、国土交通省によって主導されてきたが、平成 29 年 1 月に「i-Construction
推進コンソーシアム」が設立されて以降、様々な分野の産学官の連携によって、最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携促進、3 次元データ利活用促進のためのデータ標準やオー
プンデータ化、i-Construction の海外展開等、i-Construction の推進に資する取り組みが行われている。なお、当協会からも各 WG にメンバーを派遣し、活動に参加している。

（2）PFI 事業への取組み
今後、土木施設への適用が一層拡大すると見込まれる PFI 市場における多様な役割分担に対応し、専門技術力を基礎として更に求められる関連領域の技術やマネジメント能力等を備えていく必要がある。
PFI の事業数及び事業費については、図 2-4-6 に示すように平成 30 年度末で 740 件、約 6.2 兆円に達している。
平成 23 年 6 月の PFI 法の改正により、PFI の対象施設が拡大され、民間事業者による提案制度
やコンセッション方式が導入された。特に、コンセッション方式では、民間事業者は公共施設等
運営権の設定を受け、利用料金を自らの収入として運営等を行うとともに、公共施設等運営権は物権として譲渡可能であることから、金融機関に対する担保性も明確となった。このため、料金収入のある空港等での活用が検討されている。
「日本再興戦略 改訂 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方
針 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）、「PPP/PFI 推進アクションプラン」（平成 28 年 5 月
18 日民間資金等活用事業推進会議決定）、「第４次社会資本整備重点計画」（平成 27 年 9 月 18日閣議決定）等においても官民連携事業の導入を一層促進すべきとの指摘がなされている。内閣
府及び国土交通省では、地域活性化や地域経済の発展にも寄与する官民連携事業の案件形成を支援するため、関係省庁等と連携した官民連携事業の推進のための『地域プラットフォーム』の形成を進めている。
このように PFI 事業等の官民連携事業は、今後土木施設への適用が一層拡大すると見込まれる。
建設コンサルタントは、PFI 市場における多様な役割分担に対応し、専門技術力を基礎として更に求められる関連領域の技術やマネジメント能力等を備えていく必要がある。

2-13

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

（左）

（右）

出典：内閣府「PFI の現状について」（令和元年 9 月）
図 2-4-6 PFI 事業数及び事業費の推移（累計、平成 31 年 3 月 31 日現在）

2-14

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

２－５

環境配慮の推進（1）建設コンサルタントを取巻く環境の動向
環境と社会・経済が好循環する持続可能な社会を構築していくために、事業者をはじめとして、あらゆる主体と連携した積極的な環境配慮の取組みが極めて重要になってきている。
その中で建設コンサルタントは、地域環境を守るだけではなく、新たな環境を創出し、ライフサイクルを通じた環境配慮について理解を深め、実効性のある環境配慮提案を行う必要性が高まっている。
国連が平成 27 年 9 月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下「SDGs」という。）を採択したことを受けて、国内においても政府一体となって SDGs に取り組むため、平成
28 年 5 月に閣議決定により総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「SDGs 推進本部」が内閣府に設置され、同年 12 月に「SDGs 実施指針」が決定された。これは、日本が 2030 アジェンダを実施し、2030 年までに日本の国内外において SDGs を達成するための中長期的な国家戦略として位置づけられている。国内では「ジャパン SDGs アワード」や「SDGs 未来都市」及び「自治体SDGs モデル事業」などによって SDGs の活動の「見える化」が進められてきた。令和元年 12 月に改定された「SDGs 実施指針」の下に策定された「アクションプラン 2020」では、「SDGs を原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」を三本柱のうちのひとつの柱として、「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」、「省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会」、「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」など 8 つの取組
みについて具体化、拡充を図っている。建設コンサルタントには、環境配慮とともに、社会、経済に貢献することが期待されているものといえる。
環境省では、平成 30 年 4 月に閣議決定された「第 5 次環境基本計画」に、SDGs やパリ協定などの分野横断的な潮流を受け、①環境・経済・社会の統合的向上を具体化すること、②地域資源を持続可能な形で最大限活用すること、③より幅広い関係者との連携を図っていくことが示されている。また、同年 6 月には「第 4 次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定され、環境基本
計画の考え方の上で、重要な方向性として、①地域循環共生圏形成による地域活性化、②ライフ
サイクル全体での徹底的な資源循環、③適正処理の更なる推進と環境再生が掲げられ、施策が示されている。さらに、令和 2 年 1 月には、「次期生物多様性国家戦略」の策定に向けて、2050 年
での「自然との共生の実現」に向けた今後 10 年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の意見を伺うことを目的として、第 1 回「次期生物多様性国家戦略研究会」が開催されている。
国土交通省では、平成 26 年 3 月に「環境行動計画 2014-2020」を策定され、①東日本大震災以降の我が国のエネルギー供給体制の脆弱性、CO２排出量の大幅増、②IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 5 次評価報告書における世界的な地球温暖化の進行に伴う災害リスク増、③世界全体での資源制約の強まり、④世界的な生物多様性の劇的な損失等、深刻化する環境危機を乗り越え、政府が目指す持続可能な社会実現に貢献するための施策を体系化している。このなかの重要課題としては、①省エネ強化、再生可能エネルギーの徹底活用等により長期的な温室効果ガス
排出量を大幅削減する「緩和策」と気候変動による様々な影響に対処する「適応策」の両輪に関わる施策の充実強化、②バイオマスのエネルギー・資源利用推進強化、建設廃棄物の削減、効率

2-15

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

的な静脈物流システムの構築支援、③地方公共団体、企業、NPO、地元住民等多様な主体との連携・協働による生態系ネットワークの充実強化、が挙げられている。平成 29 年 3 月にはこの環境
行動計画が一部改定され、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等の各種計画に位置付けられた施策・目標値が反映されるとともに、パリ協定を踏まえ、緩和策を中心として長期的な観点から重要な視点や取組み例が記載された。
また、国土交通省は、国土形成計画（平成 27 年 8 月閣議決定）等を踏まえ、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組みを推進してきた。令和元年 7 月には「グリーンインフラ懇談会」の検討により、グリーンインフラの取組を推進する方策等が示された「グリーンインフラ推進戦略」がとりまとめられた。
建設コンサルタントの成果には、環境に関する法順守の姿勢が強く求められる他、法整備や計画等の動向による新たな業務の拡大や地域の社会・経済への貢献が期待されている。なお、環境
マネジメントシステムである ISO 14001:2015 では、これまでの有害な環境影響を防止する「汚染の予防」だけでなく、新たに追加された「環境保護」として持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動の適応、並びに生物多様性及び生態系の保護に配慮することが示されている。
建設コンサルタントは、企画・構想段階から維持管理段階まで幅広い業務領域を担っている。
地域社会における生活環境、自然環境への配慮は勿論のこと、建設副産物や CO2 の発生抑制、リサイクルの推進などの事業の早期段階における環境配慮は、環境負荷低減の効果が高いことから、
建設コンサルタントの役割・責任は重大である。また、環境に配慮した計画・設計の成果は、施工段階や維持管理段階に反映され、社会資本として整備されることで、環境に関する効果を含め、その機能を最大限に発揮するものとなる。
建設コンサルタントには、地球環境問題から身近な生活環境・自然環境に至る多様な環境の保全・創出に係る対応策を提案できる総合的な技術力と環境配慮を伴う品質向上に向けたマネジメ
ントシステムの運用が求められている。
また、今後の多様化する課題に対し、環境配慮の実効性を高めるためには、①環境に関する最新の法令・計画・マニュアル・ハンドブックなどの順守・活用②環境保全とともに社会・経済に寄与する環境配慮を提案する意識の向上③環境配慮の実現に向けた多様なステークホルダーとの連携機会の拡大④環境配慮活動を継続的に実施し改善するシステムの構築とその運用について積極的に取り組む必要がある。
建設コンサルタントは、事業実施に関連する合意形成を得るためにも、地域経済の活性化や循環が図られるよう多様な環境配慮の視点を持って業務に対応することが望まれる。

（2）協会の取組み
環境配慮に関する企業アンケートを実施するとともに、「JIS Q 14001:2015 運用の手引き」、「環境配慮の手引き 2019」の発行やマネジメントセミナーによる情報提供を行っている。また、
中期行動計画（2019～2022）の施策に「環境配慮経営の実践」が位置づけられ、アンケート調査の一部で企業の環境配慮経営に関する実態について把握した。

2-16

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン協会が平成 31 年 4 月に実施した「環境配慮に関する企業アンケート」は以下のとおりである。
・調査対象：会員企業、技術者
・調査時期：平成 31 年 4 月
・調査方法：アンケート調査
・回答数： 回答企業 88 社（平成 31 年 4 月現在 486 社のうち 18.1%）、所属する技術者 540 人
・調査結果：協会ホームページに報告書を掲載（図 2-5-4）
この調査結果によると、技術者の 73%が環境マネジメントシステム又は品質マネジメントシス
テムを利用して環境配慮を行っていることが分かった（図 2-5-1）。一方、SDGs に対する具体的な取組み状況では、「既に取組みを行っている」又は「取組みを予定している」と回答した技術者は合わせて全体の 8%、「具体的な取組みを行うかどうか検討中である」という回答が 58%を占めており、関心の高さがうかがえる（図 2-5-2）。また、会員企業の「環境配慮経営」の捉え方については、「業務への環境配慮とともに、省資源や省エネ活動などを企業として行い環境負荷の低減に努めていく」とする回答が 57％を占め、「業務への環境配慮を中心として活動していくこと」とする回答の 14%を大きく上回っていることが分かった（図 2-5-3）。
また、協会では ISO 規格改正に伴う「JIS Q 14001:2015 運用の手引き」、計画・設計業務に環境配慮を確実に反映するための「環境配慮の手引き 2019」等で情報提供、環境配慮に関する講演会を開催するとともに、関係団体や事業者へのヒアリング、現地視察を行い、環境に配慮した事例
についてマネジメントセミナーで紹介している（図 2-5-4）。
その他
2%

EMSやQMSなどの特別なツールは利用していない
25%

現在は行っていないが、近々具体的な
取組みを行う
予定である
1%

具体的な取組みを行っている
7%

環境マネジメントシステム（EMS）
を利用している15%

具体的な取組みは行わない
34%

品質マネジメントシステム（QMS）
を利用している21%

具体的な内容について行うかも含めて検討中
である
58%

EMS及びQMSの両方とも利用している
37%

出典：協会「環境配慮に関する企業アンケート結果」（平成 31 年 4 月）
図 2-5-1 環境配慮へのマネジメントツールの利用 図 2-5-2 SDGs に対する具体的な取組み状況（技術者 534 人）（技術者 534 人）

2-17

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

その他
2%

環境配慮をビジネス
チャンスととらえて、新たな業務分野に積極的に対応していく
12%

現在、検討中である
15%

業務への環境配慮を中心として活動
していくこと
14%

業務への環境配慮とともに、省資源や省エネ活動などを企業として行い環境負荷の低減に努めていくこと
57%

出典：協会「環境配慮に関する企業アンケート結果」（平成 31 年 4 月）
図 2-5-3

環境配慮経営の捉え方（会員企業 86 社）

図 2-5-4

情報提供の取組み

2-18

第３章

第３章
３－１

建設コンサルタントの役割とその多様化

建設コンサルタントの役割とその多様化

建設コンサルタントの役割

建設コンサルタントは、行政をはじめとする発注者のパートナーとして、我が国の社会資本整
備における重要な役割を果たしている。今日求められる時代の要請に応え、厳しい財政制約の下、将来にわたって安全・安心で豊かな国民生活と活力ある社会経済が可能となるような社会資本整備の実現に向けて、建設コンサルタントはより一層重要な役割を担う必要がある。
本節では、まず、社会資本整備におけるこれまでの建設コンサルタントの役割や活動領域の拡
大状況、施工時の役割を示し、これからの建設コンサルタントに求められる役割の多様化について説明する。

3-1-1 建設コンサルタントの役割（1）社会資本整備におけるこれまでの建設コンサルタントの役割
1）企画・構想・計画の段階
社会資本の整備は、その多くは税金により賄われる。そのため、整備を進める上では十分な分
析・評価に基づき、整備の必要性を明確にすることが求められる。また、関係する様々な機関との調整や地域住民も含めた関係者との合意形成が必要である。
構想・計画立案の主体は発注者ではあるが、そのプロセスにおける分析・評価、調整や合意形
成のための会議資料作成、運営補助等は建設コンサルタントが受託して実施している場合が多い。
建設コンサルタントは、発注者のパートナーとして社会資本整備の実現に重要な役割を果たしている。
2）設計の段階
社会資本整備に向けた用地買収や工事の発注には、設計図面の作成、工事数量の算定等の設計が必要である。設計においては、様々な法律や規定に基づく安全性の確保はもちろんのこと、コ
スト縮減、施工中の環境への影響抑制等、高度な技術力が求められる。
建設コンサルタントは、発注者からの委託を受けて設計成果を作成しており、それを通じて社
会資本整備の品質確保に重要な役割を果たしている。
3）工事の発注計画、積算、入札、施工の段階
公共工事の発注に際しては、工事費用の積算、発注計画の立案、入札等による施工業者選定が行われる。建設コンサルタントは、積算の一部実施や施工業者の技術力評価のアドバイザー等、
公共工事主体を支援する役割を担っている。
4）維持管理の段階
社会資本の老朽化が進行するなかで、維持管理はこれまで以上に重要となっている。建設コン
サルタントは、こうした維持管理段階において、構造物の点検・診断の実施、補修・補強、更新の計画設計において重要な役割を果たしている。
3-1

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

5）災害への対応
建設コンサルタントは、社会資本整備に関わる知見と知識を提供できる専門家集団である。震
災、水害等、様々な自然災害に際してはその知見や知識を最大限に活かし、災害査定、復興計画立案等を通じて復旧・復興に大きな役割を果たしている。

（2）役割に関する社会ニーズの変化と今後の課題
1）事業執行における主体的な役割の拡大
厳しい国家財政のもとで、国土強靭化を進めていくためには、建設コンサルタントが公共事
業を主体的にマネジメントする役割を担うことが必要であり、そのための専門技術力等を備えていくことが求められる。
平成 23 年の東日本大震災以降も、平成 28 年の熊本地震、平成 29 年の九州北部豪雨、西日本を中心とした平成 30 年 7 月豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風（台風第 19号）など、想定を超えた規模の自然災害が多発している。こうした状況のなかで、平成 24 年 12 月に発足した安倍内閣においても自然災害に強い国土づくりに向けた「国土強靭化」を主要施策の一つとしており、公共事業の重要性が再認識されている。
一方、少子高齢化等の社会構造の急激な変化に対応するべく、予算執行の重心が福祉等の社会保障関連施策へシフトしており、厳しさが続く国家財政のもとで真に必要な公共事業の見極めが求められている。
このような状況下で、企画・構想・計画の立案、国民の合意形成、事業完成・維持運営に至るまでのプロジェクト全体の事業執行には、これまで以上に高度な技術力が必要とされている。今後、発注者や施工者に加えて建設コンサルタントが公共事業の遂行を主体的にマネジメントする役割を担う必要がある。そのために、建設コンサルタントは、図 3-1-1 に示すように、社会資本整備においてこれまでの発注者を支援する役割に加え、国民、事業者、施工者との関わりや国際化に向けた対応のなかで、その役割を多様化し拡大していくことが求められている。

国民
利活用計画
点検管理

合意形成

ＮＰＯ
研究機関等

＜事業執行支援＞
調査・設計・環境対策委員会・協議会運営、等

事業者
（発注者）

連携等
建設コンサルタント＜事業執行マネジメント＞

国際化への対応

企画・構想・計画から事業完成・維持運営までの全体マネジメント

設計・施工一括発注
方式への共同参画
施工者

図 3-1-1

施工時の関与
工事監理
環境対策

海外事業者

：今後求められる役割

建設コンサルタントに求められる多様な役割

3-2

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

2）国際化への対応
ODA 案件等への積極的な参画、国内における設計・施工一括発注方式（DB）や PFI 事業などにより、マネジメント能力を有する専門技術者集団の育成が急務である。
国際化の現状として、世界貿易機構（WTO）政府調達協定に伴う国内市場の開放や成長を続ける東南アジア地域等での政府開発援助（ODA）等に加えて、縮小してきた国内市場から海外市場へ向けて建設産業の展開が加速する動きがある。海外では、国際的に活躍する建設コンサルタン
トがプロジェクトの業務形成から設計、工事発注、工事監理の全てにおいて、第三者技術者や発注者の代理人（エージェント）の役割を果たしているのが通例だが、我が国の建設コンサルタン
トにはその経験が少なく、マネジメント能力を有する専門技術者集団の育成が急務である。
今後、ODA 案件等の途上国支援への積極的な参画による人材の育成にも取り組むことが必要である。その際には、厳しい財政状況を背景にした ODA 予算の減少、コスト縮減が進むなかで、参画企業の利益確保に向けた適正な技術者報酬や経費の確保を図ることも課題である。
こうした人材を育成するためには、国内においても設計・施工一括発注方式（DB）や PFI 事業などにより、建設コンサルタントが第三者技術者や発注者の代理人の役割を担う仕組みを整備する必要がある。
3）地域住民、非営利団体（NPO）等の活動の活発化
成熟社会の進展に伴って、国民の政治、経済、社会に対する意識が多様化するとともに、社会資本整備の政策形成段階においても、住民や NPO が「使う」立場で社会資本整備に関わる傾向が強まっている。そのなかで、建設コンサルタントは専門家としての立場から、これらの地域住民
や NPO 等の諸団体との関わりについても配慮しながら、積極的に地域づくりやまちづくりに関わっていく必要がある。
4）環境問題地球温暖化等の環境問題が顕在化し、地球規模の環境保全、循環型社会の形成が重要な課題となるなかで、社会資本整備においても周辺環境に及ぼす影響を最小限に抑える技術が求められている。公共施設の計画や設計段階から、事業期間中の保全措置、供用後の事後評価までの全てのプロセスで、建設コンサルタントが積極的に環境の保全と再生に取り組む必要がある。

3-1-2 建設コンサルタントの活動領域の拡大（1）発注者のパートナーとしての建設コンサルタントの業務領域拡大
発注者の補助的業務から支援する領域へと、建設コンサルタントの業務領域の多様化が進むな
かで、それを支える仕組みの構築が重要となる。
建設コンサルタントの役割は、これまでの発注者の補助的業務から支援する領域へと業務領域の多様化が進んでいる。例として、公共工事の発注関係事務等の支援業務への参画、社会資本整
備の事業構想段階から事業完了までの各段階で CM アドバイザーとしての発注者支援などがある。
今後は、これらを支える複数年契約などの更なる仕組みの構築が重要になる。近年、拡大しつつある建設コンサルタントの業務内容を表 3-1-1 に示す。
3-3

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

表 3-1-1

拡大しつつある建設コンサルタント業務

事業段階

発注者の役割建設コンサルタントの役割の拡大

企画・構想段階・事業の抽出・選定
・構想立案①マスタープラン、PFI 事業導入検討等②アドバイザー、顧問契約

計画策定・事業化段階

・計画案の妥当性判断
・事業化決定・地元説明①フィジビリティ・スタディ（F/S）②基本計画、実施計画等③事業評価、アセスメント等④社会的合意形成（PI 支援）

調査・設計段階

・調査成果の評価
・設計成果の評価①設計 VE 提案及び VE 審査

工事段階

・入札、契約・公金管理①設計･施工調整会議等での設計意図の伝達②施工者選定段階のアドバイザー①設計成果の照査、検証業務②工事進捗の監視・評価等エンジニア業務③施工管理、施工アドバイザー等の業務④工事の設計変更関連業務①施設の点検・調査業務②補修・改築計画の立案及び補修・改良設計

工事監理

・監督
・検査

維持管理段階・計画的点検・適時の補修運用・管理段階・適切な運用・適時の更新①アセットマネジメントによる経済性調査等②施設の運用、利活用計画立案などの業務①防災等リスクマネジメントによる調査等②地方公共団体等に対する教育・研修③PFI のアドバイザリー及びモニタリング業務

その他（2）建設コンサルタントの新規分野への更なる拡大
1）これからの建設コンサルタントに求められる能力
建設コンサルタントには、新たな仕組みの社会資本整備（公的資源の有効活用や PFI、PPP など
民間資金の活用等）を推進する役割が期待されめ、特に法令や制度等に関する理解力や合意形成に向けた客観的なプレゼンテーション力、他業種とのネットワークの保持、資金調達に関する企
画調整力等の能力を強化する必要がある。
今後、人口減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障負担の増加等により、社会資本を整備する公的財源の確保が困難になるなかで、民間金融による社会資本整備を視野に入れて、限られた公的な社会資源の有効活用や PFI、PPP など民間資金の活用に向けた取組みが重要になる。
まちづくりにおいても、リノベリングやミズベリングに代表される都市や水辺のリノベーショ
ン等、既存のストックを活用した官民連携まちづくりの取組みが活発になっている。
建設コンサルタントには、このような新たな仕組みの社会資本整備を推進する役割が期待され、そのために特に法令や制度等に関する理解力や合意形成に向けた客観的なプレゼンテーション力、他業種とのネットワークの保持、資金調達に関する企画調整力等の能力を強化する必要がある。
また、国内から海外へ向けて建設事業の移行が進むなかで、海外業務の特性である発注者の代行者としてのマネジメント能力を育成していく必要がある。

3-4

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

2）建設コンサルタントの変革の方向性
建設コンサルタントは、社会資本整備の事業において今後も既存業務の周辺領域・上流領域へと、その役割を拡大し、自ら政策提言する集団へ転換していくことが必要である。
建設コンサルタントは、図 3-1-2 に示すようにこれまで社会資本整備の事業において、発注者の補助者の立場から設計者としての自立を果たし、補助から支援へと役割を拡大してきた。この方向は、今後も既存業務の周辺領域・上流領域へと拡大し、自ら政策提言する集団へ転換していく必要がある。
一方で、社会環境の変化を踏まえた新たな社会資本整備の方向を捉え、コンセッション方式（社会資本の事業権の民間譲渡）を活用した PPP、PFI による社会資本経営等の従来の建設分野を超えた新分野を開拓するなど、建設コンサルタントが活躍する市場を拡大する新たな取組みが必要である。

図 3-1-2

建設コンサルタントの活動領域拡大の方向性

今後の社会経済状況を示すキーワードとして、特に「生産性革命」、「国土強靭化」、「社会資本の老朽化」、「低炭素社会」、「情報化社会」、「高齢社会（既にこの水準さえも突破し「超高齢社会」）」などが重要と考えられ、これらの新たな社会ニーズに応えるために、他業界との連携・協働や人事交流についても積極的に推進していく必要がある。
以下に、重要な取組み分野の事例を列記する。
①生産性革命への対応【戦略的なインフラマネジメント】
・人口減少社会を迎えるなかで、働き手の減少を上回る生産性の向上②国土強靭化への対応【防災・減災】
・事前防災及び減災、復旧復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施
・被災時における現地調査、原因分析、対策検討、設計、施工管理等、早期復旧への寄与

3-5

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

・社会資本の有効活用、効率的かつ効果的な維持管理
・民間の資金の積極的な活用③社会資本老朽化対応【維持管理分野】
・アセットマネジメントなどの維持管理に関する新たな技術領域
・点検等作業の効率化、有効化に関する技術開発④低炭素社会対応・自然環境の保全再生【エネルギー、環境関連分野、自然資源の保全と活用】
・風力・太陽光・中小水力・バイオマス・地熱による発電などの再生可能エネルギー
・カーボンオフセットなどの省エネルギー対策等
・生物多様性の確保、森林・緑地の保全等
・屋上緑化、壁面緑化等都市内緑化推進⑤情報化社会対応【ICT（情報通信技術）分野】
・スマートシティの実現に向けた取組み
・スマートグリッドによる電力の地域間有効活用⑥高齢社会対応【医療・福祉関連分野】
・医療サービス、高齢者生活支援型地域づくり
・バリアフリー社会の推進、交通弱者の移動円滑化⑦都市・地域の再生対応【コンパクト化・観光資源化への対応】
・都市機能の維持、更新、再活性化等
・地域の歴史的、自然的、文化的資産の保存と育成及び観光資源化

3-1-3 建設コンサルタントの施工時の役割（1）設計者が施工時役割を果たすことによる効果
設計者が「設計意図の正確な伝達」を目的として施工時役割を果たすことは、工事の品質確保等のために重要であり、「三者会議」はこの役割を果たす制度として効果が期待されている。
建設コンサルタント等の設計者が、「設計意図の正確な伝達」を目的として施工時における役割を果たすこと（以下「施工時役割」という。）は、工事の円滑な進捗や品質の確保、コストの縮減又は増大の抑止などのために大変重要なことである。
建設コンサルタントには、これまでの計画、設計、施工管理の豊富な経験や技術の蓄積があり、施工時役割を果たす能力を有している。また、近年、国土交通省や一部の地方公共団体では三者会議が試行され、建設コンサルタントが設計者として参画している（図 3-1-3）。

3-6

第３章

図 3-1-3

建設コンサルタントの役割とその多様化

三者会議の例

平成 21 年度から、国土交通省では三者会議で、発注者、設計者、施工者が協議・調整する場を積極的に設けるよう通達があり、活発に開催されている。今後は、図 3-1-4 に示すように､この方式の効果がより一層発揮されることにより、地方公共団体も含めて制度的に整備されることが期
待されている。

3-7

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

図 3-1-4

三者会議の効果（2）三者会議に関する通達
三者会議の運用に関して、各地方整備局からの通達文書を比較すると、以下に示す相違がある。
①名称の相違「設計・施工技術連絡会議」、「工事連携会議」、「現場推進会議」、「設計・施工調整会議」、「三者検討会」、「工事監理連絡会」等、地方整備局によって名称が異なっている。
②通達文、運用方針
通達文書は２地方整備局、運用方針は３地方整備局で確認したが、他の地方整備局ではその存在及び中身が不明のまま、三者会議への出席が要請されている実態がある。
③費用の支払い
建設コンサルタントへの三者会議出席費用の支払いは、通達文書で、原則として設計業
務を受注した設計者との直接の契約による随意契約と規定されている。

3-8

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化（3）設計者の施工時役割の仕組みと制度化
設計者が施工時に関与する業務は、原則として発注者と設計者が直接契約し、随意契約方式とすることが制度化されたが、今後、変更も含めた報酬・積算基準の整備と適切な運用、設計図書の修正に対する積算基準の改善が必要である。
設計者が施工時に参画しないことによるトラブルの発生を防止するため、設計者の施工時役割の仕組み・制度化が必要と考える。
それには、設計業務共通仕様書の共通編等に「設計者の施工時役割」として、次に示す「設計説明と各種協議・審査及び必要に応じた設計変更」の説明を明示することが必要と考えられる。
①設計説明
設計者は、設計経緯、意図等の設計思想について施工者に説明する。
②変更設計の協議・審査
設計者は、設計意図等を踏まえ、設計条件変更に対する変更設計の必要性の有無を判断し、発注者と協議する。また、施工者から変更設計の申し出があった場合には、その内容を審査し、発注者と協議する。
③VE 提案の審査
設計者は、工事契約後の施工者による VE 提案について、設計経緯、設計意図との整合性の確認と妥当性を審査する。
④変更設計
設計者は、原設計の設計意図を踏まえ、設計条件変更に基づく変更設計を行う。
なお、簡易な設計の場合には、変更設計を原設計とは別の設計者が行うこともある｡⑤変更設計の審査
原設計者とは別の設計者が行った変更設計については、原設計者が設計意図等との整合性と妥当性を審査する。
⑥工事計画の審査
設計者は、工事計画内容の設計意図等との整合性を確認し、妥当性を審査する。

平成 21 年度の通達により、設計者への支払い歩掛を含めてこの三者会議が制度化され、設計者の意図を伝える機会が増加したことは、より効率的な設計･施工に向けて、望ましい方向といえる。
また、平成 27 年度の通達により、設計者が施工時に関与する業務は、原則として発注者と設計者が直接契約し、随意契約方式とすることが基本となり、間接費も含めて支払われるなど大幅に改善されてきた。
しかし、いまだ無償での参加要請があるのに加え、有償であっても一般管理費を計上されない
場合又は追加資料の作成における必要な額も支払われない場合や、瑕疵でなくとも無償での変更対応を行っている場合もあり、変更も含めた報酬・積算基準の整備と適切な運用が必要である。
今後も引き続き、費用面での改善が望まれる。

3-9

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

３－２

役割の多様化

建設コンサルタントに求められている役割が多様化しており、従来の「CM 方式」、
「PM 方式」、「事業促進 PPP」などに加え、民間資金を利用する PFI 手法なども導入されてきている。本節ではこれらの動きを概観し、建設コンサルタントの役割の多様化を把握する。

3-2-1 発注方式の多様化とその拡大
公共事業は、厳しい財政状況や担い手不足等の問題を抱えている一方で、品質の向上や災害復旧等の緊急事業への対応も求められており、これらの様々な課題に対応するため、CM 方式・PM 方式・事業促進 PPP の活用が進められている。
これまで、我が国の公共事業では、透明性確保の観点から設計と施工を分離して発注する方式が採用されてきたが、近年では、公正さを確保しつつ良質なモノを適正な価格でタイムリーに調達することが重要であること、発注者の人員不足による事業実施の遅延を解消することから、「CM方式」、「PM 方式」が試行されてきた。
その後、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災による被災地では、復興道路やまちづくりなどの整備を早期に行うため、「事業促進 PPP による復興道路、復興支援道路整備」や「CM 方式を活用した復興まちづくり事業」などが進められてきている。
公共事業における発注方式の多様化に対応するためには、公共事業のなかで、主に調査・計画・設計等の業務において事業者の事業執行を支援し、パートナーとしてその役割を担ってきた建設
コンサルタントの役割は以下のように重要である。
①CM 方式/PM 方式では、目標工期の最短化、コスト縮減等の検討、設計諸元検討、地方公共団体等との設計協議支援、専門業者への調査、測量、設計業務や工事の発注・管理などを民間のノウハウを活用して行うものであり、建設コンサルタントが十分な力を発揮することが重要となっている。
②事業促進 PPP では、測量、設計、設計協議、関係機関協議、用地調査、用地取得などの業務を対象に官民がパートナーを組み、官民双方の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメントを行うことにより事業の促進を図るものであり、これは地元の測量設計会
社や全国の建設コンサルタントが関わることで執行力を確保することができる。また、
これまで発注者が行ってきた事業進捗管理、業務工程管理、地元への説明、関係機関との協議・調整、用地取得計画調整などを新たに民間においても実施可能とするなど、建設コンサルタントの活躍領域が拡大（特にマネジメント分野の拡大など）してきている。
建設コンサルタントの活躍領域の拡大（多様な事業推進方法と PM 方式/CM 方式の関係）は、
図 3-2-1 に示すとおりである。

3-10

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

また、社会資本の整備に民間資金を利用する PFI 手法の重要性も高まっており、PFI の事業数・事業費は毎年増加している。

出典：協会「マネジメントシステム委員会 PM 専門委員会資料」
図 3-2-1

建設コンサルタントの活躍領域の拡大（多様な事業推進方法と PM/CM の関係）

3-2-2 ＣＭ方式の活用（1）CM 方式が活用される背景
国土交通省では、国民の安全性確保や納税者の視点での建設生産向上等を目的に、社会資本の整備、維持管理及び更新において CM 方式や事業促進 PPP 方式を推進しており、委託者・発注者の量的支援と技術的支援として期待され、100 を超える事業で導入されてきている。
また、CM 方式・事業促進 PPP 方式に対する仕組み面も整備されてきている

1）委託者・発注者への支援

職員数（人）

地方公共団体の土木部門職員数の推移

200,000a)量的支援200,000

地方公共団体の土木部門職員数の推移

地方公共団体の公共事業を担う土木部
門職員数は、1996 年から 2020 年にかけて、約 55,000 人（約 28.4%）に減少して

150,000
150,000

100,000

いる。このため、特に大規模事業、復興・復旧事業、難易度の高い事業等を監理す

50,000100,000

る場合には発注者体制の確保が難しくな

0

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 年度っていることから、発注者への技術的な面を含めた支援の必要性が高まっている（図 3-2-2）。

出所：総務省「地方公共団体定員管理調査」より
集計
図 3-2-2 発注者土木部門の職員数の推移

b)技術的支援
近年、公共事業は、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 35 号））に基づいた品質確保、コスト縮減、透明性の高い契約等が求められており、これに対する発注者側の責務が大きくなってきている。

3-11

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

表 3-2-1 は建設コンサルタントが CM 方式に携わり、発注者が抱える課題を解決するために適切な公共調達方法（入札契約方式）を提案・導入した効果の例を示している。建設コンサルタン
トは公共調達支援の実績を多く有していることから、CM 方式における建設コンサルタントの役割が期待されている。
表 3-2-1

CM 方式の事例からみた入札契約方式に対する効果例
公共調達方法
設計・施工
一括発注方
式

工事の早期完成・工期の短縮
工事コスト・LCCの縮減
品質の向上等発注体制の確保
対外調整の効率化等
工事受注者の更なるノウハウの活用効果

詳細設計付工事発注方式

ECI方式

維持管理付
工事発注方
式

包括発注方
式、複数年
契約方式

新設

修繕

●
●
●
－
－

●
●
－
－
－

●
－
●
●
－

－
－
－
－
－

－
●
●
●
－

－
－
●
●
●

－

●

●

●

－

●

出典：国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン【事例編】」（平成 27 年 5 月）より作成
２）CM 方式・事業促進 PPP 方式の導入状況
東日本大震災発生以降、国土交通省による事業促進 PPP 方式や（独）都市再生機構によるアットリスク型を含む CM 方式は、協会調べでは約 110 事業で導入されている（図 3-2-3）。
□復興・復旧事業

□通常事業
凡例

凡例
10事業（工区）以上

10事業（工区）以上

5～9事業（工区）

5～9事業（工区）

1～4事業（工区）

1～4事業（工区）

0事業（工区）

0事業（工区）※令和元年度までに完了した事業を対象(建コン調べ）※対象事業は土木系に限る※直轄は、発注事務所の所在都道府県で集計※令和元年度までに完了した事業を対象(建コン調べ）※対象事業は土木系に限る※直轄は、発注事務所の所在都道府県で集計

新

潟

新

富
石

富
石

栃
群

京

山

群

庫

茨

城

山

木

千

葉

口

兵
滋

庫

茨

城

賀

滋

賀

岡

福
大

岡

阪

佐

千

奈

長

栃
馬

都

口

兵

福

賀

山

川

木

馬

都

京

佐

潟

山

川

良

三

賀

大

阪

葉

重

崎

奈

長

図 3-2-3

良

三

重

崎

CM 方式・事業促進 PPP 方式の導入状況（平成 31 年 3 月末）

３）CM 方式・事業促進 PPP 方式を取り巻く環境の変化
a)品確法の改正
令和元年 6 月に改正品確法が施行され、一層の発注者における品質確保の責務が明文化され、工事だけでなくライフサイクル（調査・計画・設計・工事・維持管理）として全ての事業段階で品質確保の徹底が示された。また、発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用の促進等に努めるなどが示されたことで CM 方式の活用への期待が高まっている。

3-12

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化b)CM 方式等の仕組みの確立
事業促進 PPP 方式については、平成 31 年 3 月に「事業促進 PPP 方式のガイドライン（国土交通省）」が策定されている。また地方公共団体向けの CM 方式に対しては、平成 30 年から CM 方式制度検討会において標準契約約款・共通仕様書が継続検討されている。
当協会では（公社）土木学会と連携して策定した「CM 方式活用の手引き（案）」は、この CM
方式制度検討会で検討されていない導入検討方法や技術者単価等についても整理しており、
CM 方式制度検討会での検討内容と連携させていくことで、発注者にとって CM 方式が導入しやすい環境に改善されてきていくものと期待されている。

（2）ＣＭ方式の概要
CM 方式には、ピュア型 CM 方式（以下「ピュア型」という。）とアットリスク型 CM 方式（以下「アットリスク型」という。）の２種類があり、発注者支援業務と事業促進 PPP 方式とは区別され、CM 方式は特に発注者が抱える課題解決のために活用されている。

１）CM 方式の種類と概要
表 3-2-2 にピュア型とアットリスク型の相違を示す。両者の相違の主な点は、「CMR の役割・責任範囲」、「契約方法」及び「対価」であり、建設コンサルタントが従事しやすい CM 方式は、
各種アドバイザリー業務の実績が活用でき、工事に対するリスクが伴わないピュア型である。
表 3-2-2

ピュア型とアットリスク型の相違（概要）

項目

ピュア型

アットリスク型■委託者・発注者や設計者等とは別にCMRという■CMRにマネジメント業務に加えて設計や施工組織を置き、このCMRが独立性を保ちつつ委託
CMRの役割を専門業者に発注する方式
者・発注者の代行的な役割をしながら、プロジェ■コストオーバーランリスク（施工段階の場合
クトに係る事項をマネジメントする方式
は工事費の増額費用）をCMRへ移転する方法
適用範囲（段階） ■調査計画段階、設計段階、工事発注段階、施工段階、維持管理段階
委託者・発注者

委託者とCMRの契約【ＣＭ契約】

委託者・発注者【ＣＭ契約】
発注者とCM Rの契約

マネジメント

体制図
体制（イメージ）【委託契約】
委託者と設計者の契約【請負契約】
発注者と工事受注者の契約

業務範囲
対価

工事受注者

責任範囲

工事受注者

契約

【請負契約】
ＣＭＲと工事受注者の契約

設計者

マネジメント

調査会社

工事受注者

工事受注者

設計者

設計者

【委託契約】
ＣＭＲと調査会社・設計者の契約■準委任契約（民法656条）
契約方法

アットリスク型CM
（CMR）

CMR

■請負契約（民法632条）■目的物不要■CMRから発注した設計目的物、工事完成物の■完了検査は、仕様項目に対する履行結果が対象 責任はCMR側■善管注意義務■左欄の善管注意義務、債務不履行は対象
善良な管理者としての注意義務（民法400条）■契約不適合責任引き渡した設計目的物や工事完成物の品質等■債務不履行に対する責任ある事実を認識・予見することができたにも係 が契約内容に適合しないことに対する履行の補完
わらず、回避するための行為を怠ったこと。
■事実行為及び権限留保の下で行われる定型的行為まで■総価契約単価合意方式■総価契約方式■コストプラスフィー（オープンブック併用）

3-13

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

２）CM 方式での CMR の役割例
a)詳細設計後の工事管理への支援
事業規模に関係なく、例えば、施工中における振動・騒音対策等の住民対応、特殊な工法の活用、関係機関協議等において発注者作業負担が多くなる場合には、現場をよく知る詳細設計者が工事段階に CMR として支援するニーズが高く、CM 方式が導入されてきている。

① 発注者の期待する効果（ニーズ）・工事期間の短縮
・工事受注者の監理への不安② CMR の実施した行為例
・定期的な発注者と工事受注者協議
・工程遅延リスクの事前検討と発注者への提案（意見）・工事受注者からの各提出書類の確認③ 効果
・工事遅延の防止・要求水準に対する品質の確保

発注者
提案等
契約
関係
工事受注者Ｃ

工事受注者Ｂ

工事受注者Ａ

設計者

CMR
（設計者）
設計後
ＣＭＲへ
報告･指示

図 3-2-4

詳細設計後の工事監理支援の例

b)事業推進方策導入への支援
ECI 方式は設計仕様（施工条件）が定まらず、かつ施工会社の技術提供が必要な場合に有効な手法であり、大規模事業だけでなく橋梁等の更新事業において採用されてきている。しかし、発注者は ECI 方式の導入検討、発注準備、契約監理等に不慣れなことからアドバイザーとして CM
方式が活用されやすく、近年では熊本河川国道事務所で採用されている。

発注者
契約
提案等
関係
CMR
（第三者）
設計者
設計協力
優先交渉
権者

図 3-2-5① 発注者の期待する効果（ニーズ）・工事の設計仕様の明確化と最適な事
業推進方式の検討（コスト抑制）
・工事受注者の監理への不安② CMR の実施した行為例
・ECI 方式に対する発注支援
・ECI 方式の契約監理（技術）支援③ 効果
・施工中の設計変更（コスト増）防止

報告･指示
工事受注者

事業推進方策への技術支援としての例（ECI 方式は設計協力・施工タイプ）（３）ピュア CM の普及に向けてCM 方式の普及は、建設コンサルタントが取組みやすい「ピュア型」を対象とすることが重要である。また、CM 方式は大規模事業だけでなく、発注者の技術面を支援する場合も多いため、
詳細設計業務時や工事段階において導入を提案させていくことが、普及を進めるカギの一つと考えられる。

3-14

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

1）身近な事業でのピュア型を機会に全国へ拡大
CM 方式は、コスト縮減だけではなく、発注者の様々な期待を実現させるために活用されている。また、CM 方式の効果は大規模事業だけではなく身近な事業でも期待されることから、ピュア型が活用されていく機会も増えていくものと思われる。
そうした身近な事業に対する CM 方式の活用は、改正品確法が目指す納税者目線で公共事業を推進させる手段として、全国における CM 方式の市場形成につながっていくものと考える。
2）建設コンサルタンツ協会としての普及活動
マネジメントシステム委員会が毎年開催するマネジメントセミナーへの地方公共団体の参加促
進や、PM 専門委員会が実施している講師派遣制度（地方公共団体へ PM 専門委員会委員を派遣して講習会を実施）を通じて、発注者のピュア型に対する認知度を高めていく必要がある。
図 3-2-3 に示すように近畿、中国地方では CM 方式・事業促進 PPP 方式の導入実績が少ないことから、協会各支部との意見交換等も通じながら地域に根付いた身近なピュア型の普及に努めて
いく。

3-15

第４章

第４章
４－１

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

建設コンサルタントの課題と今後の方向

担い手の育成・確保

建設コンサルタントは、発注者のニーズに合わせた成果を作り上げることがほとんどで、その品質は、担当者の技術力が大きく影響することから、能力ある担い手の育成・確保が重要である。
そのためには、企業の安定した経営のもと、魅力ある労働条件や環境、技術力向上に向けた育成プログラムを持続的に提供することなど業界全体で取り組むことが必要である。本節では、担い手の育成・確保について現状と課題を整理し、魅力ある職業として建設コンサルタントが発展するために必要と思われる取組みを記述する。

4-1-1 企業経営の安定と処遇改善
建設コンサルタント企業の健全な発展と建設コンサルタント技術者の魅力の向上や展望ある
成長のために、継続的な担い手の育成・確保及び企業の安定した経営が必要である。企業の安定経営に向けて、安定した事業量の確保と技術力を重視した適正な価格での受注が望まれる。

（1）建設コンサルタントの担い手育成・確保における現状の課題
１）建設コンサルタントの人材の実態
建設コンサルタントは若手技術者の減少により、技術の継承が困難となり技術の空洞化が生じるなど、将来における社会資本の整備や維持管理に重大な懸念が生じている。
改正品確法において担い手の育成・確保が明記されたが、建設コンサルタントにおいても担い手の育成・確保は喫緊の課題である。
建設コンサルタント職員の年齢構成は第１章 図 1-2-6 に示すとおりであり、この 20 年間で 20
歳代の職員が極端に減少している。協会の離職者数の調査によると離職率は 4%程度、離職者の傾向は図 4-1-1 に示すように近年大きく変わらず、特に若手技術者である 20～30 歳代の離職者の比
率は図 4-1-2 に示すように大手企業では 79%と非常に高くなっている。主な転職先を図 4-1-3 に示すが、他業種や公務員への転職も多い。離職理由は、社内の人間関係とともに、労働時間や待遇面での不満も多く、就業環境改善に向けた各企業の積極的な取組みや協会全体の底上げが重要である。
若手技術者の減少は、技術の継承が困難となり、技術の空洞化が生じるなど、将来における社
会資本整備や維持管理に重大な懸念が生じる事態となりつつある。

4-1

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

図 4-1-1

図 4-1-2

売上規模別最近の 3 年間の離職者の傾向

売上規模別最近の 3 年間の離職者の年齢構成

注）離職者個人ではなく、企業へのアンケート
であり離職者の転職先を複数回答しているため、合計が 100%とならない。

図 4-1-3

離職した職員の主な転職先

4-2

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

２）建設コンサルタントの企業経営状況
建設コンサルタントの経営状況は、平成 29 年度から増収増益に転じたが、今後さらに働き方改革や生産性向上を強く推進していくには、安定的な業務量の確保と利益創出が重要になる。
建設コンサルタントの売上高、営業利益率、純利益率は図 4-1-4 に示すように公共事業費の減少に伴い平成 23 年度までは低水準のまま推移し、不安定な状況になっていた。平成 24 年度以降
は、回復傾向が見られたが、平成 27 年度・28 年度においては減少に転じ、平成 29 年度・30 年度から再度増収増益に転じた。これは、相次ぐ自然災害の発生や国土強靭化に向けた補正予算の増額に伴う業務量の増加によるもので、営業利益の増加については、売上高の増加と固定費を抑制・低減したことが主な要因である。
しかし、営業利益率は他のサ－ビス業（図 4-1-5）と比べて 6.9%と低い状況にある。今後働き方改革や生産性向上の強い推進には、人材や IT への投資が必要であり、その原資としては十分な
状況ではない。このためには、安定的な業務量の確保と利益創出（付加価値）が重要になる。

注）デ－タ提出の会員企業全社の業績（1 社当たり平均）
図 4-1-4

売上高・営業利益率・純利益率の経年変化

営
業
利
益
率
（
％
）

建設コンサルタント 6.9％

出典：e-Stat(政府の統計窓口)「平成 28 年経済センサス活動調査－企業等に関する集計－産業横断的集計データ」をもとに、協会が売上高・営業利益に関するデータを抽出・集計・分析
して作成
図 4-1-5

他産業の営業利益率

4-3

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（2）安定経営と処遇改善に向けた環境整備
１）各企業の働き方改革への取組み
建設コンサルタント技術者の魅力向上と展望ある成長を遂げるためには、働き方改革の実現に向けて、協会及び各企業とも改善策の継続的な取組みが重要である。
継続的な担い手の育成・確保のために、建設コ
ンサルタント企業の健全な発展、建設コンサルタ

女性, 22.7%

ント技術者の魅力向上を遂げるためには、協会及び各企業とも魅力ある就業環境整備に向けての

男性, 77.3%

継続的な取組みが重要である。
平成 31 年 4 月から「働き方改革関連法」が施技術系社員行され、「働き方改革」の実現に向けて建設コン
サルタントの各企業でも「長時間労働の改善」「女
性・若者が活躍しやすい環境整備」「子育て、介護等と仕事の両立」「高齢者の雇用促進」などの男性, 40.0%

取組みを実施している。

女性, 60.0%

このなかで人材の確保は喫緊の課題であり、各企業は若手技術者の確保に尽力するとともに、女性技術者やシニア技術者の積極的活用や就業環境の改善に取り組んでいる。
近年の新卒採用状況は図 4-1-6 に示すとおりであり、技術系では全体の 1/4 程度が女性である

技術以外の社員（営業・事務等）
出典：協会「建設コンサルタントの人材確保に関する実態調査結果」（平成 31 年 4 月）
図 4-1-6

各企業の新卒採用状況の男女比率

が、技術以外は 60%を女性が占めている。ここ数
年の採用傾向は変わらず、女性の積極的な活用に向けてある程度、採用数が定着しつつある。さらに、就業環境改善に向けては、長時間労働の解消やワークライフバランスの改善、また多様な働き方が実現できるよう各企業が働き方改革に更に積極的に取り組んでいくことが重要となる。
２）官民連携による環境改善への取組み
企業の安定経営のためには、安定的な事業量の確保や技術者単価の引き上げなど、魅力的な業界に向けての取組みと官民連携による環境改善に向けた取組みの双方が重要である。
経営に大きく影響している公共事業関係費（第２章 図 2-2-1）は、近年大きな増加がない状態が続いており平成 10 年度程度の安定的な事業量の確保が望まれる。国土交通省の受注実態調査（協会調査）によると、土木関係コンサルタント業務の受注金額については、平成 25 年度以降減少していたが、平成 28 年度からは 3 年連続で上昇している（表 4-1-1）。
また、設計業務委託等技術者単価（設計業務）についても、平成 25 年度では平成 10 年度比で約 80%までに減少していたが、平成 26 年度以降は継続して引き上げられ、平成 10 年度の水準を上回るまでに回復した（図 4-1-7）。

4-4

第４章

表 4-1-1

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

建設コンサルタント加盟会社の受注量（協会調査；国土交通省発注業務）（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

受注量

前年度比

受注量

前年度比

受注量

前年度比

受注量

前年度比

受注量

前年度比

181,38084％

168,632

93%

187,053111%

194,319104%

201,605

104%

技
術
者
単
価
比
率
（
％
）

出典：「国土交通省（閲覧公表値）ホームページ」より作成
図 4-1-7

設計業務委託等技術者単価（設計業務）の推移（平成 10 年度との比較）

このように企業の安定経営に向けては、安定した事業量の確保や継続的な技術者単価引き上げ
による環境整備とともに、魅力的な業界に向けて各企業の人材確保の積極的な取組みと官民連携による環境改善に向けた取組みの双方が重要である。

4-1-2 生産力の強化
建設コンサルタント企業内においても担い手の育成・確保のために、人材の育成や活用方策の促進が必要である。
建設コンサルタントの最大の課題の一つが担い手の育成・確保である。経営状況は改善に向かっているが、生産力強化への取組みは十分でない。ここでは、課題とともに現状の受発注者の取組みを整理し、更なる積極的な取組みを提案する。

（1）生産性向上に関する課題

更新済

建設コンサルタントの技術者は、先に示したとおり高齢化が進んでいる。以前より採用状況は改善してきた（図 4-1-8）が、離職者も多く現状においても生産力の確保が大きな課題のままである。したがって、生産性を確保、向上させるには様々な観点からの取組みが必要である。

4-5

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

技
術
者
採
用
者
数
（
人
）

図 4-1-8

技術者採用者数の実績（協会調査）（2）生産力の維持・強化に関する取組み
ここでは生産力を維持、強化するための方策例を示す。
①若手技術者、女性技術者の育成・確保（4-1-4 項に詳述）
・協会をあげてのリクルートの充実、強化
・柔軟な就業制度、ライフ・イベント（出産、育児、介護等）休業制度などの導入
・若手技術者、女性技術者の活用促進を図る入札契約制度の試行など②定年再雇用者の活用
近年、定年退職者が増加している。企業では、経験と実績が豊富な技術者を再雇用し、技師やアドバイザーなどとして活用している。照査担当や照査技術者として活躍されているケースが多いようであるが、長い期間にわたって活躍できる評価の仕組みとすることが必要と考える。
③外国人の採用拡大
リクルートやインターンシップなどを活用した留学生の採用を拡大している。

4-1-3 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化
建設コンサルタントが魅力ある産業となるためには、発注者の協力のもと様々な改善や取組みが不可欠である。平成 31 年 4 月 1 日に施行された「働き方改革関連法」のなかでも改正労働基準法の残業時間の上限規制に対して、建設コンサルタントの「働き方改革」は待ったなしの状態となっている。

（1）働き方改革関連法と協会の基本方針
平成 31 年 4 月 1 日施行の「働き方改革関連法」の一つである改正労働基準法は、特例でも残業時間の上限規制が設けられ、「サービス業」である建設コンサルタントは上限規制を遵守しなけ
ればならない。協会は働き方改革のスローガンとして図 4-1-9 に示す「完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）」を掲げ、発注者と協働し、就業環境改善への取組みを進めて
いる。

4-6

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：協会「令和 2 年度地方ブロック意見交換会 要望と提案＜調査資料集＞」（令和 2 年 6 月）
図 4-1-9「働き方改革」に基づく就業環境改善への取組みの推進・強化（2）就業環境に関する課題「働き方」という視点で建設コンサルタント業界の就業環境に関する課題を整理すると、建設
コンサルタントの「業務特性」、建設コンサルタント業界の「就労者数」及びこれらに起因する「就労時間」に大きく分けられる。
１）業務特性に関する実態と課題
建設コンサルタント業務は、大量生産方式ではなく「一品生産」であるため発注者との業務打合せやその打合せ資料の作成、検査など本来の調査・設計等業務以外にも多くの時間を費やし、また、業務担当以外の人による業務管理、工程管理が難しいという特性がある。
ここ数年、国土交通省等発注者の努力により工期の平準化が進み，図 4-1-10 に示すように令和
元年度業務の当初契約は 2 月納期が 45.6%、3 月納期が 37.5%と平準化が進んでいる。しかしながら，変更後納期では 16.2%が 4 月納期に延期されているものの、2 月納期が 23.1%に減り、3 月納期が 52.5%に増加しており平成 30 年度よりは改善されているが、年度末工期の業務が 3 月に集中することによる過重労働が懸念されるため、さらなる工期の平準化の推進が求められる。

4-7

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：協会「令和 2 年度地方ブロック意見交換会 要望と提案＜調査資料集＞（令和 2 年 6 月）」
図 4-1-10 当初契約納期・変更後納期の実績
２）就労者数に関する実態と課題
不況業種感，建設関連業の不人気が長い間続いたことにより建設コンサルタント業界においても、長時間労働で給料が安い等のイメージが定着し、若手職員が減少し、第１章図 1-2-6 に見られるように、若年層の担い手が不足し，高齢化が進むと同時に技術の伝承面でも課題がある。
３）就労時間に関する実態と課題
会員企業を対象とした所定外労働時間に関する実態調査によると，年度末の 2～3 月に納期が集中するため図 4-1-11 に見られるように年度末に向けて所定時間外労働時間が多くなり、その傾向
は売上 100 億円以上の企業が顕著である。

4-8

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和元年度）」（令和 2 年 4 月）
図 4-1-11 一人当たり月別所定外労働時間（平成 30 年度実績）
時間外労働が発生する要因としては、図 4-1-12 に示すように企業内の内的要因では「技術者不足」が最も多く、次いで「時間意識」が多くなっている。外部環境等の影響による外的要因では「業務量と工期のアンバランス」が最も多く、次いで「災害対応（要請）のため」、「設計条件確定の遅れ」となっている。

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和元年度）」（令和 2 年 4 月）
図 4-1-12 所定外労働時間が発生する内的要因・外的要因（複数選択式）

4-9

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（3）就業環境改善への取組み（働き方改革）
建設コンサルタントでは時間外労働、長時間労働が最大の問題であり、そのため離職者、メンタルヘルスケアが必要となる従業員が多いなど就業環境の改善が急がれている。また、長時間労
働は、ミスの発生、品質の低下の原因となり、ひいては生産性の低下につながるため、このような就業環境を改善するため「働き方改革」の一環として様々な取組みを行っている。
１）受発注者協働の取組みa)業務環境の改善の取り組み（ウィークリースタンス）
業務環境の改善の取り組みウィークリースタンスとは 1 週間における受発注者間相互のルール
や約束ごと，スタンスを目標として定め，計画的に業務を履行することにより就業環境やワーク
ライフバランス等を改善し、より一層魅力のある仕事、現場の創造を目的として始まった取組み
であり、協会でも積極的に全地方整備局に運用拡大を要望してきたところである。ウィークリー
スタンスとして、表 4-1-2 に例として示す取組みが、受発注者双方の合意により推進されている。

表 4-1-2

業務環境の改善の取り組みウィークリースタンスの取組み内容（例）①マンデー・ノーピリオド②ウェンズデー・ホーム：ノー残業デー

月曜日を依頼の期限日としない。

③フライデー・ノーリクエスト④ランチタイム・オーバーファ
イブ・ノーミーティング

土・日曜に休暇が取れるよう金曜日には依頼しない。

⑤イブニング・ノーリクエスト

定時間際、定時後の依頼、打合せをしない。

⑥その他

プレミアム・フライデー等金曜日も定時の帰宅に心掛ける。

水曜日は定時の帰宅に心掛ける。

昼休みや午後 5 時以降の打合せを行わない。

令和 2 年 4 月実施に実施した会員企業へのアンケート調査（令和 2 年 4 月実施）によると、図4-1-13(1)・(2)に示すように国土交通省においては就業環境改善の取り組みの実施が進み、地方公共団体でも順次実施されてきている。
ウィークリースタンス等施策の実施効果は、同調査によると図 4-1-14 に見られるように「休日出勤が減り、身体を休めることができた」、「自分たちのペースで仕事をすることができた」、「週に一度はノー残業デーを実施できた」、「担当者の残業時間の短縮につながった」等の効果が認められ、長時間労働を解消し、その結果、最終的には品質確保につながると考えられる。

4-10

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査について（令和 2 年6 月）」（令和 2 年 4 月調査）
図 4-1-13(1) ウィークリースタンス等施策の実施状況（国土交通省）

出典：協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査について（令和 2 年6 月）」（令和 2 年 4 月調査）
図 4-1-13(2) ウィークリースタンス等施策の実施状況（地方公共団体）

4-11

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査について（令和 2 年6 月）」（令和 2 年 4 月調査）
図 4-1-14 ウィークリースタンス等施策の実施効果（複数選択式）
今後も受発注者協働によりワークライフバランスを改善していくためウィークリースタンスの取り組みに関して、協会として以下の要望と提案を上げている。
①ウィークリースタンスの全業務への適用、実施報告の義務化と地方自治体への展開強化②ウィークリースタンスの実効性の向上として、業務スケジュール管理表と併せた木目細
かな業務運用、特記仕様書への記載や記録の提出義務化
取り組みの好事例として、F 地方整備局では全ての業務で特記仕様書に記載するほか初回打合せに「ウィークリースタンス推進チェックシート（図 4-1-15）」を用いて、取り組み・実施項目・内容を決定しており、また E 地方整備局では全ての業務で初回打合せに「ウィークリースタンス」の取り組み確認を行うほか取り組み結果について発注者・受注者それぞれ実施記録を直接本局へ提出するなどの取り組みが既に実施されている。

4-12

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査について（令和 2
年 6 月）」（令和 2 年 4 月調査）
図 4-1-15 ウィークリースタンスへの取組み強化の好事例（F 地整）
4-13

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性b)業務スケジュール管理表の運用
建設コンサルタント業務は、受発注者間だけで予定どおり進められるとは限らず、住民説明、関係機関協議等の第三者の関与で工程が遅れることがある。また、設計条件が定まらないと詳細設計に移行できないケースも多い。そこで、「業務スケジュール管理表（図 4-1-16）」を受発注者共通の工程管理ツールとして用い、条件設定期間を確保するとともに、条件確定時期や残作業を確認し、それに伴うクリティカルパスを相互に認識し、業務工程の遅れを抑止するとともに、適正な工期の設定や業務量の平準化を行っている。

出典：国土交通省大臣官房技術調査課「業務スケジュール管理表による設計業務等の履行期間設定支援（施行）について」（平成 29 年 11 月）
図 4-1-16 業務スケジュール管理表による受発注者間でのスケジュール共有イメージc)Web 会議システムの導入
発注者と受注者が遠隔であったり、受注者側が JV など複数社であったりした場合、打合せ場所
を Web 会議システムで繋ぎ、移動時間の削減、各社の保有する専門知識の集結等より，受発注者のコミュニケーション円滑化等に係る取り組みとして利用が推進されている。
特に、令和 2 年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，直轄調査設計業務において 2 月末から業務完了検査および打合せ等を対面方式から Web 会議システムで行うよう通達が出され，活用が進んだ。
２）協会としての取組み
a)働き方改革推進特別本部の設置
働き方を変えるための体制づくりは基本的に各社が行うものであるが、具体的手法を共有でき
4-14

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性ているわけではない。そのため、協会内に「働き方改革推進特別本部」及び WG を設置し、様々な働き方改革の事例と具体的な実施方法を水平展開し、働き方改革を推進している。
また、図 4-1-9 に示したように働き方改革のスローガンとして「完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）」を掲げ、国土交通省や地方公共団体等の発注者にも理解と協力を求めている。
b)会員企業一斉ノー残業デーの実施
協会では，平成 26 年 10 月から毎年 6 月と 10 月の全水曜日をノー残業デーと定め，会員企業にその実施を呼びかけている。建設コンサルタントという職業柄，発注者の理解と協力がないと実施が難しいと考え，パンフレットの作成配布、発注者との意見交換会等で発注者に協力を求め，実施してきた。国土交通省では、出先機関に対しても協力するよう連絡していただいている。
実施後には毎回アンケート調査を行っており，これまでの実施実績は表 4-1-3 に示すとおりである。ノー残業デーの実施率は年によってばらついているが 90%前後と、約 9 割の会員企業で実施されている（図 4-1-17）。
平均退社率（退社率：定時退社時刻後 1 時間以内に退社した人の対象者に対する割合）は経年で大きな変化は見られないが、図 4-1-18 に示すように 6 月実施が 81～82%に対して 10 月実施では 76～79%と 6 月に比べ退社率が低くなっており、6 月が年度末の繁忙期を越して業務が落ち着いた時期であるのに対して、10 月は受注業務量が増え年度末の工期に向けて業務が忙しくなりつ
つある時期である事がうかがえる。
特に、令和元年 10 月実施の平均退社率が 72.4%と過去最低となった要因の一つとして、令和元
年 8 月の九州北部豪雨、同年 10 月の台風第 19 号および台風第 21 号の風水害などの災害復旧対応が影響していると考えられる。
表 4-1-3
実施時期

会員企業一斉ノー残業デーの実施実績
10月実施

6月実施

H26.10

H27.10

H28.10

H29.10

H30.10

R1.10

H27.6

H28.6

H29.6

H30.6

R1.6

配付企業数

432

443

457

472

479

489

441

455

466

475

487

有効回答企業数

134

210

193

247

244

255

210

256

233

240

187

回

収

率

31.0%

47.4%

42.2%

52.3%

50.9%

52.1%

47.6%

56.3%

50.0%

50.5%

38.4%

実

施

率

96.3%

88.1%

92.2%

86.2%

92.6%

91.8%

90.5%

86.7%

90.6%

90.4%

96.8%

平均退社率

79.4%

76.6%

76.1%

79.2%

76.5%

72.4%

81.6%

80.7%

81.3%

82.1%

82.1%

出典：協会「協会会員一斉ノー残業デー実施に関する実態調査（令和元年 10 月実施）報告書」（令和 2 年 3 月）

4-15

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：協会「協会会員一斉ノー残業デー実施に関する実態調査（令和元年 10 月実施）報告書」（令和 2 年 3 月）
図 4-1-17 会員企業一斉ノー残業デーの実施率の経年変化

出典：協会「協会会員一斉ノー残業デー実施に関する実態調査（令和元年 10 月実施）報告書」（令和 2 年 3 月）
図 4-1-18 会員企業一斉ノー残業デーの平均退社率の経年変化
３）会員企業の取組みa)ワークライフバランス（WLB）の推進
ワークライフバランスは、従業員と企業が共に協力して働き方や処遇などの改善、支援を促進することで、働きやすい就業環境と生活環境をつくることだと考える。そのためには、発注者の理解も重要である。現在では、従業員、企業だけでなく発注者も協働でその取組みが進んできている。その例としては、①ノー残業デーの設定②ライフ・イベント（出産、育児、介護等）休暇制度の確立③裁量労働制の導入や検討、テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィスでの作業など）の推進などがある。会員企業では、WLB の研修の実施や共同で託児所を設けたりするなど様々な工夫が
4-16

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性行われてきた。国土交通省では夏季の就業環境改善として、ゆう活（夏季期間に始業時間を 1～2
時間早め定時退社する）、休暇取得の推進など様々な取組みが行われている。さらに、育児休業
や産前産後休業などで長期の休暇を取得した場合でも、その期間を延長して実績期間を考慮するなど発注者側の配慮も進んできている。国土交通省の本省も交え受発注者で意見交換をしながら実施と改善を進めることで、この産業界に適した仕組みが確立できるものと考える。
b)ダイバーシティの推進（多様な人材を積極的に活用）
人材確保、働き方改革として近年ダイバーシティを推進する企業が増加している。これは働き方、生活の仕方、社員の価値観、社員の構成（男女、再雇用者、障害者、外国人など）、建設コン
サルタントの業務分野など我々を取り巻く様々な多様性を認識した上で、働き方改革や制度改革、組織改革などを進め人材を確保することであり、まさに建設コンサルタントが抱える多くの課題
を改善、解決する考え方である。ダイバーシティ推進の例を図 4-1-19 に示す。
ダイバーシティの推進は、発注者の理解のもとでこそ実現できるものであると考える。

企業でのダイバーシティ推進

抱える課題
・長時間労働・育児や介護・人材の確保 など○ワークライフバランス（WLB）の推進
・裁量労働制、在宅勤務
・育児休暇制度、介護休暇制度 など○人材の確保・女性、外国人の採用拡大、障害者雇用
・再雇用の拡大○生産システム改革○業務分野の拡大 など

・i-Constructionの促進
・納期の平準化
・ウィークリースタンス
・若手、女性技術者の活用など
発注者の取組み

図 4-1-19 ダイバーシティ推進の例
c)企業内保育所の設立
東京で顕著な保育所不足に対応する
ため，オフィスビル内に託児所を設けている事例、協会常任理事会社で主たる事業所が近い３社による共同保育所（企業内保育所の位置付け）「かけはし保育園（写真 4-1-1）」を設立し，平成 30 年 4月から運用している事例がある。働き方改革では，子育て世代の支援は重要な課
題のため，３社で試行し，その評価等を協会で共有する予定である。

写真 4-1-1 共同保育所（かけはし保育園）

また，それぞれの会社では，時差出勤，短時間勤務等を組合せることで，子供をつれての出勤にも配慮した働き方ができるような体制をとっている。
4-17

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性d）働きやすい就業環境の整備
会員企業では働きやすい就業環境の整備のために、中途採用、女性技術者やシニア技術者（定年再雇用）の活用を進めるとともに、妊娠出産後の職場復帰のための体制づくりや、多様な働き方を選択できるように、早朝勤務、時差勤務、フレックスタイム、時間単位有給休暇、テレワー
ク（在宅勤務、サテライトオフィス）、地域限定勤務等の各種制度を導入している。

（4）適切な工期設定による業務量の平準化
1）業務量集中の現状
協会では、納期の平準化を重要事項として位置付けており、当初契約における納期平準化の目標を設定し、国土交通省に要望として提案している。一方、国土交通省でも変更契約後の納期の目標を設定して平準化に努めている（表 4-1-4）。
表 4-1-4

納期に関する国土交通省の目標と協会の提案
12 月

1・2 月

25%

25%

50% 最終的な履行期限～平成 26 年度

40%

25%

35% 当初発注目標

平成 27 年度～

50%

20%

30% （コンサルタント業務）

国土交通省の目標
協会案

3月

備

考

これに対し、納期の平準化の実状については、平成 23～令和元年度の国土交通省発注業務を対象に協会が実施した契約時期と納期の調査結果より、以下のことが分かっている。
a)納期の平準化の状況
国土交通省発注業務における 3 月納期の業務の割合は、年々減少傾向にある。しかし、令和元
年度発注業務の当初契約での 3 月納期業務は協会案の目標（30％）を、また変更契約後の 3 月納期業務は国土交通省目標（50％）をいずれも上回っており、引き続き納期の平準化に向けた改善が必要である。
協会が実施している「契約月と納期の調査」の概要は以下のとおりである。
・調査対象企業：業務システム委員会に関連する 16 社
・調査方法：アンケート調査
・調査時期：毎年 3 月～4 月
・調査対象業務：
平成 23～平成 30 年度調査：各年度の国土交通省発注業務（コンサルタント業務）
令和元年度調査：
令和元年度の国土交通省発注業務、及び、過年度国土交通省発注業務のうち令和元年
度に繰越された業務（コンサルタント業務）
・納期月比率の算定方法
当初契約納期が 4 月以降の業務を除く
令和元年度調査については、過年度調査と同条件で比較するため「前年度からの繰越業務」及び「コロナウイルス影響により受注者側から納期延伸を申し出て実際に納期
4-18

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性が延伸された業務」を除いて比率を算定している。
・回答数（令和元年度調査）：16 社から 2,278 件の回答（前年度繰越業務、コロナ関連を除く）
同調査結果によると、納期（履行期限）の期別の比率は、協会が提案している当初契約納期の目標（案）、及び国土交通省が設定している納期変更を考慮した目標（表 4-1-4）に対し、以下のとおりとなっている。
令和元年度は、当初契約納期が 3 月の業務は 38%程度と、平成 30 年度に比べて 3 ポイントほど減少したが、当初契約時点では協会案の目標（30%）を上回っている（図 4-1-20(1)）。
最終的な納期である変更後納期が 3 月の業務は、53%程度で平成 25 年度以降減少傾向にあり、
平成 29 年度以降は更に減少傾向が強くなっている（図 4-1-20(2)）。ただし、当初契約からは 15
ポイント増加し、国土交通省の目標値（50%）も上回っていることから、まだまだ納期の平準化に向けた改善が必要であるといえる。
令和 2 年度についても、発注段階での二ヵ年国債や翌債活用による年度を跨いだ工期設定、繰
越処理により柔軟に年度を跨いで柔軟な工期設定ができる仕組みを活用し、協会として納期平準化、分散化をより進めていくために引き続き提案を続けることが必要と考えられる。

出典：協会「令和元年度発注業務の契約月と納期調査」（令和 2 年 4 月）
図 4-1-20(1) 国土交通省発注業務の納期に関する調査結果（当初契約納期）

出典：協会「令和元年度発注業務の契約月と納期調査」（令和 2 年 4 月）
図 4-1-20(2) 国土交通省発注業務の納期に関する調査結果（変更後納期）
4-19

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性b)繰越処理の柔軟な運用に向けての取組み
令和元年度業務で当初 3 月までが納期であった業務のうち、必要な工期を確保するために 4 月
以降に繰越し（工期延伸）された業務は全体の 16％程度であり、平成 23～25 年度の業務が 2％台で推移していたのに比べて大きく増加している。これは、繰越制度の活用等によるものであるが、今後とも更なる繰越処理の柔軟な運用が求められる。
前述の「令和元年度発注業務の契約月と納期調査」の調査結果によると、令和元年度業務で当
初 3 月までが納期であった業務のうち繰越となった業務の比率は約 16％であり、前年度平成 30
年度調査の約 14％から約 2％増加した（令和元年調査は、前年度からの繰越業務、コロナ影響による工期延伸業務を除いている）。
照査期間の十分な確保による品質確保のためにも、繰越処理の柔軟な運用が望まれており、受発注者共通認識形成のための継続的な取り組みが必要と考えられる。
一方、図 4-1-21 によると、令和元年度業務の契約月については、4 月発注業務の比率が最も高
く、第一四半期で 47%、上半期で 79%の業務が発注されている。平成 28 年度、平成 29 年度業務の契約月と比較しても、多少の差異は見られるものの早期発注の傾向は大きくは変わっていない。

出典：協会「平成 29～令和元年度発注業務の契約月と納期調査」結果より作成
図 4-1-21 国土交通省発注業務の契約月の実態（平成 29～令和元年度業務）

2）業務量集中の弊害
建設コンサルタント業務の納期が短期間に集中することにより、過酷な長時間労働や、ミス・
エラーによる業務成果の品質低下、企業経営の圧迫等の弊害が発生すると考えられる。
a)長時間労働の実態
協会が令和元年 11 月に実施した『所定外労働時間等に関する実態調査』によると、一般職（時間管理適用者）の平成 30 年の月平均残業時間は 26.1 時間と、前年より 0.6 時間程度減少しているが、厚生労働統計データによる平成 30 年調査産業平均値の 2.4 倍近い残業時間となっている（表4-1-5）。

4-20

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

表 4-1-5

職員の残業時間推移【参考】１年間の月平均残業時間
１年間の月平均残業時間（事業規模 5 人以上）
（単位:時間）（単位：時間）売上規模

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年

産業

平成 29 年 平成 30 年4 令和元年

10 億円未満

25.3

23.8

22.8

製造業

16.2

16.4

15.0

10～40 億円未満

29.9

27.6

27.4

卸売業、小売業

7.5

7.5

7.6

40～100 億円未満

30.7

29.7

29.7

医療、福祉

5.2

5.3

5.3

100 億円以上

34.8

33.4

32.7

10.9

10.8

10.6

平

28.4

26.7

26.1

均

調査産業計

出典：厚生労働省「厚生労働統計一覧/労働時間」
毎月勤労統計調査（厚生労働省ホームペー
注 1）過去 3 ヵ年の値を調査しているため、過去のジ）をもとに整理
白書の値と若干異なっている。
（ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r2）令和元年 11 月に過去 3 年（平成 28～30 年）
01/01cr/01cr.html）
を調査しているため最新は平成 30 年。
出典：協会内アンケート調査：令和元年 11 月実施、
回答会社 492 社中 204 社b)長時間労働から見た納期、業務量の平準化への対応
納期や業務量の平準化は徐々に進みつつあるものの充分ではなく、長時間労働の問題を改善するためにも、より一層の対応が求められている。
『所定外労働時間等に関する実態調査報告』（令和元年 11 月実施）によると、所定外労働時間と業務発注時期の平準化の関係性を見ると「繁忙期に時間増大」と回答した企業が多く、「所定外労働時間が最も多い月が 3 月である」と回答した企業の割合は、令和元年調査で 51%とほ簿横ばいであり、依然として平準化に向けた課題となっている。
所定外労働時間が生じる外的要因として「業務量と工期のアンバランス」が 79%と最も多く、対応策・要望として「早期発注、余裕ある工期」、「適正な工期での発注」、「納期の柔軟な変更」など工期に関する回答が多い傾向にある。

4-1-4 魅力ある職業としての人材の育成・確保
若手技術者や女性技術者の活用が次第に拡大しているが、今後更に新たな試行の導入を進めるなど、積極的な取組みが望まれる。

（1）若手技術者、女性技術者活用のための取組み
技術者の全体的な不足のなか、特に若手技術者の活用を目的として、協会では国土交通省の協力のもとで、例えば維持管理系業務に必要な資格の適用範囲の拡大に取り組んでおり、新たな資格の申請と認定などにより、その取組みは確実に進んでいる。協会が管理している RCCM の適用拡大も促進され、調査計画系の資格要件の拡大に向けた申請、認定もなされた。
国土交通省では働き方改革の取組みが急速に進んでおり、平成 29 年 3 月 28 日の「働き方改革
実行計画」の働き方改革実現会議決定に引き続き、これを加速させるために平成 30 年 3 月 20 には「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、 長時間労働の是正、給与・ 社会保険 、生産性向上の 3 つの分野で新たな施策について取り組んでいる。また、平成 29 年 6 月 6 日に決定された「女性活躍加速のための重点方針 2017」は、現在 2019 年度版へと毎年更新され、「もっと女
4-21

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性性が活躍できる建設業行動計画」として建設業界への女性の継続的な受け入れ、i-Construction の推進、入職促進のための情報発信等、更にこれらを支える制度や基盤の整備等を進める取組みが加速、継続されている。

（2）若手技術者のチャレンジ機会の拡大（入札契約制度の工夫の観点から）
国土交通省の各地方整備局ではそれぞれの競争環境を考慮して、若手技術者がチャレンジできる機会の拡大として、「タイプⅠ 管理技術者に代えて管理補助技術者を評価する方式」、「タイプⅡ 若手技術者に配慮した評価項目を設定する方式」、「タイプⅢ 一定の年齢以下であることを参加要件に設定する方式」を試行している（図 4-1-21、表 4-1-6）。各整備局では、試行結果を評価しながら運用の改善を進めている状況と考えられる。特徴的な運用例としては、以下のような配慮がなされている整備局もある。


技術者の経験及び能力の評価ウェイトを減らす

成績・表彰の評価ウェイトを減らす。また、表彰の評価をなくす。

建設コンサルタンツ協会が大小様々な会員企業から成ることを考えると、以下のような運用とすることが望ましいと考える。適切な運用とはどのようなものか、継続して検討する。
・品質の確保が最重要と考え、簡易な設計や定型的な調査業務などを対象とすること、また総合評価落札方式を主体に運用することが望ましい。

・

若手技術者を多く抱える広域のコンサルタントに有利な方式と考えられることから、地域
コンサルタントの若手技術者育成に配慮した発注を拡大することが望ましい。

・

中長期的には若手対象の表彰制度を設けるなど、インセンティブ評価を設ける。

出典：国土交通省「「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会（平成 30 年度第 2 回）資料 4 平成 31 年度の取り組み」（平成 31 年 3 月）より
図 4-1-22 若手技術者の配置を促す入札契約方式

4-22

第４章

表 4-1-6

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

若手技術者の配置を促す入札契約方式と実績

出典：国土交通省「「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会（平成 30 年度第 2 回）資料 4 平成 31 年度の取り組み」（平成 31 年 3 月）より

（3）女性技術者の確保・活用・育成のための対応と課題
総合評価落札方式業務を対象に、①女性技術者を担当技術者に配置することを参加資格要件とする女性技術者配置型、②管理技術者に女性技術者を配置した場合に加点する女性技術者評価型の試行が開始された地方整備局もある。
また、業務実績や表彰などについては、産前産後休業や育児休業などの期間を除いた実質業務従事期間での評価の運用が開始された。

4-1-5 報酬･積算体系の現状と改善
建設コンサルタントが魅力ある業界として、担い手を確保・育成していくためには、適切な報酬が得られる業界であることも重要である。設計業務等における積算手法は、企業会計に即して原価と販売管理費等を二大区分として、直接人件費からそれぞれの価格を算出する方式が採用されている。その積算の基となる技術者単価・歩掛設定や費用計上方法についてはさらなる改善が必要であり、現状の課題については改善を要望していく。

（1）現行の報酬・積算体系
１）設計業務等積算における積算手法「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長：小澤一雅東京大学大学院教授）
において設計業務等の積算体系の議論がなされ、国土交通省では、平成 23 年度から現行の積算手法が適用された。本積算手法は企業会計に即したもので、原価と販売管理費等を二大区分とし、直接人件費からそれぞれの価格を算出する方式を採用している。

4-23

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

ⅰ)現行の積算手法における体系と定義
業務委託料

業務価格

業務原価

直接原価

直接経費
直接人件費

間接原価

間接経費
間接人件費

一般管理費
一般管理費等
付加利益
消費税相当額直接人件費業務に従事する者の人件費とする。
直接経費
旅費交通費、電子成果品作成費、特許使用料、外部委託費、印刷費、通信運搬費等、当該業務の業務処理に直接必要な経
費とする。
間接原価
当該業務担当部署の部門管理者・事務職員人件費、当該業務担当部署に係る地代家賃・賃借料・減価償却費・消耗品費・通信運搬費等、当該業務の業務原価のうち直接原価以外のものとする。
一般管理費等
当該業務を処理する建設コンサルタント等における経費等のうち、業務原価以外の経費とする。
一般管理費等は、一般管理費及び付加利益よりなる。
一般管理費
建設コンサルタント等の当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、消耗品
費、通信運搬費、水道光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料等を含む。

ⅱ)現行の積算手法における算定方法①直接人件費
技術者単価×人日により算定する。
②直接経費（積上計上分）
直接経費のうち、旅費交通費、電子成果品作成費、電子計算機使用料及び機械器具損料、特許使用料等の必要額③その他原価③＝①×α ／（１－α ）α ：業務原価（直接経費の積上計上分を除く）に占めるその他原価の割合＝３５％④一般管理費等④＝（①＋②＋③）×β ／（１－β ）β ：業務価格に占める一般管理費等の割合＝３５％⑤業務価格＝ ①＋②＋③＋④①直接人件費（技術者単価×人日）（新たな歩掛を使用）②直接経費（積上計上）③その他原価α④一般管理費等
・一般管理費、付加利益

β（2）報酬・積算体系の改善に向けた視点
１）建設コンサルタントの適切な報酬を検討する上での課題
建設コンサルタントの適切な報酬を検討する上で、建設コンサルタンツ協会がまず取り組む
課題として以下のものが挙げられ、調査・検討を行っている。
a)工事発注準備作業及び会計検査対応に対する対価
地方公共団体の発注業務等で工事発注の準備作業や会計検査の準備及び対応について協力を求められることがある。このような場合における発注者補助の「コンサルタント・フィー」が認められていないことが課題である。
4-24

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

b)三者会議に対する対価の適切な費用計上
工事の品質確保のため、工事発注後に三者会義が行われることが多くなった。この三者会
議は、重要な建設コンサルタント業務と位置付けられているが、その際に追加業務（事前・事後作業）や修正設計（施工のための詳細図面作成等を含む）が求められることがあり、建設コンサルタント業務として適切な実施と適切な費用計上が課題である。
c)設計体系に応じた報酬・積算体系の在り方（上流側業務やプロジェクト全体対応業務等）
VE 等によるコスト削減の成功報酬、PPP/PFI、PM/CM 業務等の技術報酬、デザイン・ビル
ド（DB）方式・ECI 方式なども含めた新しい業務分野の設計体系に基づく報酬・積算体系の在り方については、現状の標準歩掛による積算、見積りでは合理的な対応はできないと考えられる。
従来の調査・設計等の業務に加え、発注者支援・政策立案・社会的な合意形成等の上流側
業務やプロジェクト全体を俯瞰する業務等に、建設コンサルタントの活用を強化させていくとともに、その役割に応じた報酬・積算体系とすることが課題である。
２）現行積算手法に関する課題
平成 23 年度から始まった現行の設計業務の積算手法に関して、建設コンサルタンツ協会として分析・評価し、現時点の主な検討課題として以下のものが挙げられ、調査・検討を行っている。
a)適正な技術者単価の在り方と継続的な引き上げ
・現状の職階は、「①主任技術者、②理事・技師長、③主任技師、④技師 A、⑤技師 B、⑥
技師 C、⑦技術員」の区分となっているが、①～⑦の区分が現在明確でないこと、会員会社の実際の技術者分布と現在の職階ベースの歩掛が乖離していることから、技術者職階
区分とそれに伴って設定される歩掛が課題。
・原価構成上、固定費（人件費）の割合が半分近くを占め労働分配率の高い業界のため、安定経営に影響を及ぼす技術者単価の増減が課題。
・適正な利益確保のための設計業務委託等技術者単価（設計業務）の継続的な引き上げが課題。
b)適正な歩掛の在り方（歩掛の実態との乖離、歩掛のない技術、任意仮設・指定仮設等）
・歩掛はあるが実態に即していないもの（道路構造物（橋梁）、道路構造物（共通）、道路設計、砂防（共通）等）、歩掛がなく参考見積で対応しているもの、新技術で今後歩掛が必要となるものに対する改善が課題。

・計画系業務（例えば、道路系の整備効果・事業評価等）における短期的深夜対応・休日出勤への適切な費用計上が課題。
・特記仕様書での任意仮設・指定仮設の区分明記、指定仮設の場合の適切な増額・設計変更手続きに対する歩掛が課題。
c)適正な経費の在り方（様々な業務形態に即した経費の計上）
・直接人件費と「その他原価のα（35%）」や「一般管理費等のβ（35%）」で現状の業務委
託料は決まり、適正な利益確保のためのαとβの比率の検討が課題。
4-25

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

・DB・PM/CM・ECI 方式など、従来の歩掛にない新たな手法の契約形態について適正な経費の計上が課題。
・プロポーザル業務は一律の管理費体系であるが、業務難易度に応じた「一般管理費＋α」
率の導入が課題。
・土木コンサルタント業務は、現行の低入札価格基準の一般管理費等の 48％に対し、工事と同じ一般管理費等の 55%への引き上げによる調査基準価格に対し、低入札価格基準の一般管理費等の引上げが課題。
・ 業務規模に応じた低入札価格基準の一般管理費等の補正導入が課題。
・ 工事が新たに設定した週休 2 日の補正係数に類似した繁忙度に応じた一般管理費等の補正導入が課題。
・ 提案書作成費相当の一般管理費への計上が課題。
d)適正な利益の在り方（付加価値を向上させるための投資、調査基準価格や最低制限価格等）
・技術力向上に必要な研究費、人材育成に必要な教育費への投資が課題。
・総合評価落札方式や一般競争入札における調査基準価格や最低制限価格等の改善による適正な利益の確保が課題。
e) 設計変更時の落札率の考え方について・設計変更における落札率は、当初落札した率がそのまま適用されており、業務内容や作業レベルが異なる場合の落札率の設定が課題。
f) 会計法による上限拘束について
・諸外国は予定価格を撤廃し、落札基準が最も経済的に有利となるように進めている。一方、日本は明治期に作られた会計法に沿って予定価格の上限設定を厳格に適用した上限拘束となり適正な利益の確保が課題。

4-26

第４章

４－２

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

技術力による選定

近年、建設コンサルタント業務の発注は、価格競争方式が減少し、技術提案を評価する方式が増加している。特に、平成 21 年度からは総合評価落札方式の比率が高まり、技術力評価の重要性が増してきているとともに、その評価の在り方と運用方法が重要な課題となっている。技術力評
価は、業務成績評定の結果や表彰の有無が主要な項目となっているため、業務成績評定システムの活用や公正さの確保が不可欠となる。また、品確法の施行による品質確保の観点から、技術力・技術提案の評価がますます重視される。なお、地域コンサルタントの活用については、「４－７地域コンサルタントの活動領域の拡大」で詳しく示す。

4-2-1 プロポーザル方式・総合評価落札方式の拡大（1）技術力による選定の重要性
建設コンサルタント業務は、公共事業の執行において、企画・計画段階の上流域、調査・設計
段階の中流域及び工事・施工段階での下流域の全ての段階で発生し、当該業務の受注者の技術力によって完成した施設やシステムの品質、ライフサイクルコストに多大な影響を与えるものである。したがって、当該業務の受注者の選定は業務特性に対応した技術力を適切に評価して厳正に実施されなければならない。
１）現行の契約方式
現行の契約方式には、大きく分けて価格競争方式とプロポーザル方式を含む随意契約方式及び総合評価落札方式の３つがある。国土交通省では、品確法が施行された平成 17 年度以降プロポーザル方式が増加しているが、平成 21 年度からは技術力と併せて価格も評価する総合評価落札方式が大幅に増加している。一方、地方公共団体では、一部において総合評価落札方式を積極的に活用する地方公共団体もあるものの、価格競争方式による契約が多数を占めているのが現状である。
２）プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実績
a)国土交通省
国土交通省全体では、プロポーザル方式と総合評価落札方式の件数割合は拡大しており、地方整備局によりばらつきがあるものの、徐々に技術力を重視した選定方式への移行が進みつつある。
国土交通省では、品確法が施行された平成 17 年度以降急速にプロポーザル方式が増加し、図 42-1 に示すとおり平成 20 年度では発注量に対するプロポーザル方式の割合は件数では全体の41.9%、契約額では全体の 62.9%になった。しかし平成 21 年度以降は減少し、平成 30 年度には件数で全体の 21.1%、契約額では全体の 20.4%となっている。これは総合評価落札方式が導入され、プロポーザル方式で発注されていた業務が総合評価落札方式に移行したためと考えられる。総合
評価落札方式は、平成 30 年度には件数で 54.3%、金額で 67.6%と大きな比率を占めている。一方、価格競争方式の全体に占める割合は、平成 20 年度の件数 52.3%、金額 32.7%から平成 30 年度の件数 20.6%、金額 9.2%となり大幅に減少している。
表 4-2-1 では、令和元年度の地方整備局ごとの発注方式別発注件数と落札金額を取りまとめて

4-27

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性いる。発注件数、落札金額とも、プロポーザル方式又は総合評価落札方式で発注する割合は、70%前後から 100%近くと地方整備局により差があるものの、発注件数ベースでの平成 30 年度合計
75.4%（図 4-2-1(1)は業種区分（測量、建築、土木、地質、補償を含む）で、令和元年度合計は90.3%（表 4-2-1(1)は土木コンサルのみ）となっており、技術力を重視した選定方式への移行が進みつつある。
3.1

100%
90%
30.8

25.5

2.8

3.3

1.8

2.1

2.3

3.8

3.1
4.0

4.6

5.9
20.6

31.8

80%
45.1

70%

39.4

30.0

20.9

20.6

50.7

54.6

54.3

22.3

21.5

21.1

25.1

26.2

23.3

50.4

49.2

22.4

22.4

35.9

52.3

60%
52.3

50%
40%

55.0
45.0

18.6

57.4

36.9

39.8

20.4

19.7

47.3

30%
41.9

20%

33.2

27.2

10%

19.5

20.4

21.0

11.7

0%
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

プロポーザル方式

総合評価落札方式

価格競争方式

特命随意契約方式

出典：国土交通省直轄工事等契約関係資料から集計
図 4-2-1(1) 国土交通省土木関係コンサルタント業務の発注方式別契約件数の比率の推移
1.4

100%
90%

21.5
32.8

80%

0.9

2.6

0.4

0.4

2.0

0.5

14.2

15.1

11.7

12.3

62.3

62.0

63.3

64.1

23.1

22.5

23.0

23.1

3.6

0.5

2.8

4.4

17.3

9.2

28.3

31.5

40.8

9.6
11.1

32.7

70%
60%

25.1
33.1

50%
40%

53.2

38.2

68.9

67.6

59.6

40.6
62.9

30%

45.2

20%

35.4
29.0

10%

63.2

24.4

18.6

20.6

22.1

21.0

20.4

0%
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

プロポーザル方式

総合評価落札方式

価格競争方式

特命随意契約方式

出典：国土交通省直轄工事等契約関係資料から集計
図 4-2-1(2) 国土交通省土木関係コンサルタント業務の発注方式別契約金額の比率の推移
4-28

第４章

表 4-2-1（1）
地方整備局①プロポーザル
方式 (随意契約を含む)②総合評価落札
方式③価格競争方式
合計

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

土木関係コンサルタント業務の発注方式別発注件数の状況【単位：件】（発注者支援業務等を除く）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
合計
233
355
228
266
239
143
134
303
2,469

Ａ
568
36.8%

38.3%

53.9%

52.2%

46.7%

44.7%

30.7%

36.5%

43.2%

42.0%

565

367

303

208

277

293

263

196

368

2,840

36.6%

61.2%

46.0%

47.6%

48.6%

54.9%

56.6%

53.4%

52.4%

48.3%

411

0

1

1

27

2

59

37

31

569

26.6%

0.0%

0.1%

0.2%

4.7%

0.4%

12.7%

10.1%

4.4%

9.7%

1,544

600

659

437

570

534

465

367

702

5,878

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

注）令和 2 年 2 月末日時点で、国土交通省ホームページに公表されている土木関係コンサルタント業
務（発注者支援業務等を除く）を対象に集計（R1 年 4 月～12 月分）

出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）
表 4-2-1（2）
地方整備局①プロポーザル
方式 (随意契約を含む)②総合評価落札
方式③価格競争方式
合計

13,703

土木関係コンサルタント業務の発注方式別落札金額の状況【単位：百万円】（発注者支援業務等を除く）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
合計
6,640 12,232
5,533
7,774
6,192
4,559
3,707
7,550
67,890

42.3%

40.2%

48.4%

52.3%

42.1%

38.1%

31.5%

37.9%

42.1%

42.0%

13,1698,744

12,802

5,021

10,133

9,997

8,627

5,634

9,562

83,688

40.7%

56.8%

51.1%

47.5%

54.9%

61.6%

59.6%

57.7%

54.7%

52.4%

5,435

0

31

23

551

35

1,287

418

370

8,150

16.9%

0.0%

0.1%

0.2%

3.0%

0.2%

8.9%

4.3%

2.1%

5.1%

32,307

15,38325,065

10,57718,457

16,225

14,4739,760

17,481

159,728100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

100.0%

Ａ注）令和 2 年 2 月末日時点で、国土交通省ホームページに公表されている土木関係コンサルタント業
務（発注者支援業務等を除く）を対象に集計（R1 年 4 月～12 月分）

出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）b)地方公共団体
地方公共団体では、価格競争方式による契約方式が 84.2％と多くを占めており、プロポーザル
方式及び総合評価落札方式の発注は極めて少ない状況にあるが、総合評価落札方式による発注件数が全体の 66％を超える先進的な地方公共団体も現れている。
地方公共団体における契約方式別発注件数は、表 4-2-2 に示すとおりであり、地方公共団体では、価格競争方式が 84%以上と多くを占めており、プロポーザル方式及び総合評価落札方式での発注は極めて少ない状況にある。
建設コンサルタント関係５団体の調査によると、都道府県、政令指定都市におけるプロポーザ
ル方式の受注額合計は、平成 21 年度 61.7 億円、平成 30 年度 91.1 億円で 1.5 倍と増加している（資料－５

その他の関連資料

表 5-2-5 p.資-16）。

総合評価落札方式の受注額合計は、平成 21 年度 36.2 億円、平成 31 年度 150.4 億円と大幅に増加したが、都道府県・政令指定都市からの受注総額は「資料－５4-29

表 5-2-3 p.資-14」に示すとお第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

り、平成 30 年度 2,579 億円であり、受注総額に占めるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の比率は 9.4%程度と、都道府県、政令指定都市では依然として活用が進んでいないのが現状である。
しかし、協会が都道府県・政令指定都市に対して平成 30 年度業務を対象に実施した調査によると、表 4-2-3 に示すとおり、総合評価落札方式による発注件数が全体の 66%を超える先進的な地
方公共団体も現れてきており、総合評価落札方式を中心に技術力による選定が広がる傾向も出てきている。
表 4-2-2

契約方式別発注件数

都道府県
件数
比率

政令指定都市
件数
比率

合計
件数

比率

一般・公募

4,129

11.2%

1,518

47.3%

5,647

14.1%

指名

26,738

72.4%

1,386

43.2%

28,12570.1%

小計30,868

83.6%

2,904

90.5%

33,772

84.2%

一般・公募

1,621

4.4%

2

0.1%

1,623

4.0%

指名

419

1.1%

1

0.0%

420

1.0%

小計

2,040

5.5%

3

0.1%

2,043

5.1%

一般・公募

107

0.4%

1

0.0%

108

0.4%

指名

22

0.1%

0

0.0%

22

0.1%

小計

129

0.3%

1

0.0%

130

0.3%

3,888

10.5%

300

9.4%

4,188

10.4%

36,925100.0%

3,208

100.0%

価格競争方式

総合評価落札方式

プロポーザル方式
特命随意契約方式
合計

40,133 100.0%

出典：協会「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（平成 30 年度発注業務調査）」（令和元年 12 月データ）
表 4-2-3

総合評価落札方式による発注件数の多い地方公共団体

地方公共団体総合評価落札方式（件）

総件数

比率

Ｎ

492

743

66.2％

Ｍ

246

652

37.7％

Ａ

220

740

29.7％

Ｔ

147

744

19.8％

Ｓ

135

650

20.8％

Ｍ

102

365

27.9％

出典：協会「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（平成 30 年度発注業務調査）」（令和元年 12 月データ）

4-30

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

３）現状の選定方式における問題点a)価格競争に関わる問題点
建設コンサルタント業務の契約金額は、全体事業費に比べて小さい（３～５％程度）が、高い技術力に基づく調査・計画・設計等により、高い社会的価値の提供が生まれ、最終的に施設（社会資本）整備の品質向上・コスト削減・工期短縮に反映される。このことから、建設コンサルタ
ント業務の調達においては、原則として価格競争ではなく、技術力、企業特性により受注企業を選定する方式を基本にする必要がある。
平成 26 年 6 月 4 日には改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第５６号））が公布され、即日施行された。公共工事の発注
者は、改正品確法の趣旨を踏まえ、基本理念に則り、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき適切に実施することが求められている。
b)低価格入札問題への協会の対応
低価格入札に関する協会の対応としては、平成 15 年 9 月 1 日に協会会長から『「低価格入札の防止」について』と題して指定代表者宛に、「低価格入札による不当廉売は、知的サービスを掲
げる建設コンサルタント企業の地位を危うくするばかりでなく、経営上も由々しき事態を引き起
こしかねない事柄であると考える。特に、経営責任者が先頭に立って、適切な対応についてよろ
しくご配慮をお願いする。」旨を通知した。さらに、平成 21 年 6 月 17 日には協会会長から『「低価格入札の防止」についての再度のお願い』と題して指定代表者宛に再度適切な対応のお願いを通知している。
c)低価格入札問題への国の対応
平成 23 年度以降、「履行確実性評価」運用により、総合評価落札方式においては低価格入札の問題はなくなった。一方、価格競争方式においても予定価格 500 万円以上 1,000 万円以内の業務についても「品質確保基準価格」の設定が行われ、低価格入札は減少傾向にあり、国土交通省における低価格入札問題は改善が進んでいる。
d)地方公共団体の低価格入札の問題
最低制限価格制度等の低価格入札対策を実施していない地方公共団体では、極端な低価格入札が頻発し、最低制限価格制度を導入している地方公共団体でも予定価格が事前公表される場合には、失格基準価格限度額の同額多数入札者によるくじ引きで落札業者が決まる問題がある。
協会が実施した「令和元年度都道府県･政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査」の概要
は以下のとおりである。
・調査対象：都道府県（47）及び政令指定都市（20）・調査時期：令和元年 6～8 月
・調査方法：アンケート調査
・回答数：47 都道府県、20 政令指定都市から回答（回答率 100%）

4-31

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

同調査結果によると、図 4-2-2 に示すとおり最低制限価格制度については 2 割の都道府県、1 割の政令指定都市が低入札価格調査制度については 5 割強の都道府県・政令指定都市が導入していない。また予定価格の事前公表は、4 割程度の地方公共団体が実施（一部実施を含む）している。
最低制限価格制度等の低価格入札対策を実施していない地方公共団体では、極端な低価格入札が発生し、最低制限価格制度を導入している地方公共団体でも予定価格が事前公表される場合には、失格基準価格限度額の同額多数入札者によるくじ引きで落札業者が決まる問題がある。地方公共団体においても、最低制限価格制度の導入拡大及び予定価格の適切な設定・事後公表の徹底、プロポーザル方式や総合評価落札方式の導入・拡大による技術力による選定への移行が強く望まれる。
最低制限価格の設定

0%

20%

40%

60%

80%

36

都道府県

11

77％

23％

19

政令指定都市

100%

1

5％

95％

有

無

出典：協会「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（平成 30 年度発注業務調査）」（令和元年 12 月データ）
図 4-2-2（1） 都道府県・政令市の最低制限価格の設定状況（価格競争方式）
低入札調査基準価格の設定

0%

都道府県

政令指定都市20%40%

構成比（地方公共団体の数）

60%

80%

100%

25

22

53％

47％

8

12

40％

60％

有

無

出典：協会「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（平成 30 年度発注業務調査）」（令和元年 12 月データ）
図 4-2-2（2） 都道府県・政令市の低入札調査基準価格の設定状況（価格競争方式）

4-32

第４章

予定価格の公表
0%20%

構成比（地方公共団体の数）

60%

20

都道府県

政令指定都市40%

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

80%

100%

1

26

43％

2％

55％

7

13

35％

65％

事前公表(一部含む）

事後公表(一部含む）

公表無

出典：協会「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（平成 30 年度発注業務調査）」（令和元年 12 月データ）
図 4-2-2（3） 都道府県・政令市の予定価格の公表（価格競争方式）e)地方公共団体の価格競争方式に関わる問題点
地方公共団体の価格競争方式においては、指名競争入札方式による発注がいまだ大多数を占めているが、指名競争入札方式の採用理由、指名企業の選定に関する基準の整備や選定情報の開示が不十分な場合がある。これらのことを改善し発注者としての説明責任を果たすことが喫緊の課題である。
「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査」によると、都道府県・政令市とも表 4-2-4 に示すとおり、入札契約方式別の発注件数の多い順が 1 位価格競争方式、2 位
随意契約方式、3 位総合評価落札方式、4 位プロポーザル方式である。しかも、ほとんどの地方公共団体（44／47 都道府県、19／19 政令市）において、価格競争方式を最も多く採用している。
発注件数で見ても、都道府県・政令市合計の全発注件数 40,133 件のうち、価格競争方式での発注件数は 33,772 件であり、84%を占めている。また、価格競争方式の競争参加者の設定方法には、
一般競争入札方式、指名競争入札方式、公募型入札方式があるが、そのうち指名競争入札方式が多く採用されており、特に都道府県では価格競争方式での発注件数 30,868 件のうち約９割の26,738 件が指名競争入札方式となっている（表 4-2-2）。
地方公共団体での指名競争入札方式は、地方自治法で例外的に認められている契約方式であるが、現状では一般的な契約方式になっており、公募型に移行している国土交通省とは競争性、透明性において大きな差異が出ている。さらに、指名企業の選定について、地方公共団体においては指名基準が十分に整備されていない場合が見られ、なかには実績や技術者の資格、過去の業務評価など指標となる重要な項目について、よりきめ細かな情報の蓄積・整備が望まれる場合も見受けられる。成果の品質を担保する観点から、発注者は、建設コンサルタント企業はもとより国民にも十分納得できるように、指名競争入札方式の採用理由を明らかにするとともに、指名基準を整備し、個別業務ごとに指名選定理由を開示して、発注者としての説明責任を果たす義務があ
る。

4-33

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

表 4-2-4（1）

発注件数の多い順位（都道府県）

1位
自治体数
比率

2位
自治体数 比率3位
自治体数 比率4位
自治体数 比率

価格競争方式

44

93.6%

2

1

2.8%

0

0.0%

総合評価落札方式

1

2.1%

9 20.5%15 41.7%

1

9.1%

プロポーザル方式

0

0.0%

1

2.3%

14 38.9%

10

90.9%

随意契約方式

2

4.3%

32 72.7%

6 16.7%

0

0.0%

合計

47

100.0%

44 100.0%

36 100.0%

11 100.0%

4.5%

出典：協会「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（平成 30 年度発注業務調査）」（令和元年 12 月データ）
表 4-2-4（2）

発注件数の多い順位（政令指定都市）

1位
自治体数
比率

2位
自治体数 比率3位
自治体数 比率4位
自治体数 比率

価格競争方式19100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

総合評価落札方式

0

0.0%

0

0.0%

3 75.0%0

0.0%

プロポーザル方式

00.0%

2 14.3%

0

0.0%

0

0.0%

随意契約方式

00.0%

12 85.7%

1 25.0%

0

0.0%

合計

19

100.0%

14 100.0%

4 100.0%0 100.0%

出典：協会「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（平成 30 年度発注業務調査）」（令和元年 12 月データ）（2）プロポーザル方式の更なる活用
プロポーザルの提出及び特定実績のある企業数は、経年的に減少傾向にある。このため、多数の建設コンサルタントが参加・特定されるプロポ－ザル方式への拡大検討が必要である。また、既存資料閲覧に大きな負担がかかっていることや少額業務のプロポーザル等、業務規模に対して参加表明や技術提案書作成の負担が過大になるなどのコストに係る問題意識が毎年高い水準にある。そのため、プロポーザルの提出に際しては、既存資料の閲覧等の省力化、より簡易な方式になる検討や参加表明書と技術提案書の提出様式の統一化が望まれる。
会員企業を対象として例年実施しているプロポーザル方式及び総合評価落札方式に関するアン
ケート調査（令和元年度調査では全会員企業 488 社に調査表送付、286 社から回答）から、以下のような問題点が指摘されている。
①平成 30 年度のプロポーザル方式による特定件数は、平成 29 年度と比較して 10%ほど増加し、平成 21 年度と比較すると 20%ほど減少している（図 4-2-3）。これは国土交通省が発注業務の契約方式の多くをプロポーザル方式から総合評価落札方式へ移行したことが原因であり、プロポーザル方式の拡大が止まっている状況にある。なお、地方公共団体は徐々にではあるが、拡大の傾向にある。
②プロポーザルの提出及び特定実績のある企業数は、平成 21 年度には提出 186 社、特定129 社あったものが、平成 30 年度には提出 135 社、特定 110 社と大きく減少し、プロポーザルで指名や選定される企業が限られてきている（図 4-2-4）。そのため、多数の建設
コンサルタントが参加・特定されるプロポーザル方式の拡大検討が必要である。
4-34

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性③既存資料閲覧に大きな負担がかかっていることや少額業務のプロポーザル等、業務規模に対して参加表明書や技術提案書作成の負担が過大などのコストに係る問題意識が毎年高い水準にある。特に、プロポーザル方式以外に総合評価落札方式の導入・拡大により、会員企業の負担は大きなものとなっているため、既存資料の閲覧等の省力化、より簡易な方式の検討や参加表明書と技術提案書の提出様式の統一化が望まれる。
25,00021,401
20,00017,28014,926
12,042(）

件
数件

15,000
11,633
10,538

10,462

4,697

3,805

3,809

4,153

3,811

3,678

10,261

9,697

10,000

5,000

提出件数

11,603

4,082
3,627

3,563

特定件数

4,010

0
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度

出典：協会「平成 22 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 23 年 5 月）～協会「令和元年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アン
ケート調査報告書」（令和 2 年 3 月）
図 4-2-3200

プロポーザル方式の提出件数及び特定件数の推移

186
171

150

135

128
118

107

101

101

100

116

111
96

94

110

109

100

50

0
平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度

出典：図 4-2-3 と同じ
図 4-2-4

会員企業のプロポーザル方式の提出実績
4-35

提出実績
特定実績

90

(）

会
員
企
業 100
数
社

132

131

129

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（3）総合評価落札方式の運用
国土交通省においては、平成 20 年度から総合評価落札方式が本格的に導入され、平成 21 年 3月には『建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル及び総合評価落札方式の運用ガイドラ
イン』が策定された。また、平成 22 年 3 月には「建設コンサルタント業務等の入札・契約手続きについて」の改正案が通達され、平成 22 年度の予算執行に当たって、適宜活用されることになった。品質を確保し、かつ適正なコストで業務調達を行うという観点から、以下のような総合評価
落札方式の運用が望ましい。
１）総合評価落札方式適用業務
協会では、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式の適用対象業務の区分を図 4-2-5 及
び表 4-2-5 のように考えている。
この区分により、総合評価落札方
式は、従来、価格競争方式が適用されていた領域の中で技術力により業務成果に差が生じる業務に適用すべきである。また、「建設コンサルタント業務等におけるプロポー
ザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年 11月）に示されている「斜め象限図」の周知と適用促進が望まれる。

出典：国土交通省資料を参考に協会において作成
図 4-2-5

表 4-2-5

技術力により業務成果に差が生じる
技術力により業務成果に差が生じないプロポーザル方式と総合評価落札方式の適用領域

業務の特性による契約者特定方式の区分
業務プロセスと業務量が明確（定型）
技術と価格を総合的に評価（総合評価落札方式）

業務プロセスと業務量が不明確（非定型）
技術力（プロポーザル方式）

価格（価格競争方式）－

出典：国土交通省資料を参考に協会において作成

4-36

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

２）技術力を重視する運用
総合評価落札方式の落札差（落札率と最低応札率の差）や技術点差が年々縮小し、結果的に価格競争方式とした場合とほとんど変わらない実態となっている。また、地方整備局によっては、積算条件の開示が不十分なことが「無効」となる要因の一つになっていると推測される。
このことから総合評価落札方式において、技術点差が大きくなる評価方法を採用すべきである。
現状は未だ技術点：価格点＝1：1 の比率が多いことから、今後、より技術力を重視した運用（例
えば２：１や３：１）を増やすべきである。また、総合評価落札方式での落札者が調査基準価格付近に集中しており、価格競争方式の平均落札率より低くなっている。品質の確保・向上、適正な利潤確保、働き方改革の推進を踏まえ、総合評価落札方式における技術評価の適正化（落札率の改善）と、より技術力を重視した選定方式にし、適正な価格での受注環境を構築することが望まれる。
平成 27 年度～令和元年度の総合評価落札方式の適用結果を見ると、落札者は技術点が 1 位のものがほとんどであり、品質確保という観点からは望ましい結果となっている（表 4-2-6）。
表 4-2-6

総合評価落札方式落札者の技術点順位【単位：件】

技術点の順位
1位

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

2,312（90.6%） 2,482（90.3%） 2,582（89.9%） 2,651（89.6%） 2,481（87.4%）

2位

201（7.9%）222（8.1%）

224（7.8%）

218（7.4%）

247（8.7%）

3位

29（1.1%）31（1.1%）47（1.6%）47（1.6%）52（1.8%）

4 位以下

10（0.4%）15（0.5%）18（0.6%）44（1.5%）60（2.1%）

計

2,552（100 %） 2,750（100 %） 2,871（100 %） 2,960（100%） 2,840（100%）

注）令和 2 年 2 月末日時点で、国土交通省ホームページに公表されている土木関係コンサルタ
ント業務（発注者支援業務等を除く）を対象に集計（R1 年 4 月～12 月分）
出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）
ただし、表 4-2-7 に示すように落札差（落札率と最低応札率の差）は年々縮小し、結果的に価格競争方式とした場合とほとんど変わらない落札率になっている。また、地方整備局によっては、積算条件の開示が不十分なため、調査基準価格以下の低価格で応札する率が高くなり、履行確実性評価により「無効」となる要因の一つになっていると推測される。

4-37

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

表 4-2-7
地方整備局

各地方整備局の総合評価落札方式の調査結果概要と改善課題事項

落札率
対象件
(平均値)
数(件)
(%)

最低
応札率
(%)

落札差
(%)*1

技術
逆転率
点差
(%)*3
(点)*2

超過率
(%)*4

無効率
(%)*5

低入率
(%)*6

改善
課題
*7

Ａ

565

83.4

83.0

0.4

1.2

24.8

0.0

0.0

0.0 ②

Ｂ

367

81.9

81.6

0.3

1.4

11.2

1.9

4.9

0.0 ①②

Ｃ

303

82.5

82.2

0.3

2.4

10.9

3.6

5.0

0.0 ①②

Ｄ

208

83.3

82.9

0.4

2.6

3.8

0.5

0.5

0.0 ②

Ｅ

277

82.3

82.0

0.3

2.0

6.9

2.9

4.0

1.8 ①②

Ｆ

293

83.5

83.0

0.5

2.0

7.2

4.4

6.5

0.4 ①②

Ｇ

263

80.8

80.7

0.1

1.0

10.6

8.7

4.2

0.4 ①②

Ｈ

196

83.4

83.0

0.4

2.0

6.6

0.5

1.0

0.0 ②

Ｉ

368

81.9

81.5

0.4

1.5

15.2

2.7

11.7

0.0 ①②

令和元年度

2,840

82.6

82.2

0.4

1.6

12.6

2.6

4.2

0.3

平成 30 年度

2,960

82.1

81.6

0.5

1.7

10.4

1.8

4.6

0.0

計 平成 29 年度

2,871

81.9

81.3

0.6

1.7

10.1

2.0

6.2

0.1

平成 28 年度

2,750

80.5

79.7

0.8

1.8

9.7

1.7

9.3

0.1

平成 27 年度 2,552
78.3
77.3
1.0
2.1
9.4
1.4
7.9
0.1
注 *1 落札差＝落札率－最低応札率（総合評価落札方式での落札者の応札率の平均と最低額で応札した者の応札率の平均の差）。
*2 技術点差＝技術点 1 位と 2 位の技術点差。
*3 逆転率＝技術点 1 位者が価格点で逆転された率（逆転率が低いほど技術重視）。
*4 超過率＝二者以上の者が予定価格を超過して応札した件数の率（積算条件の積極的開示が望まれる）。
*5 無効率＝二者以上の者が「無効」になった案件の率（積算条件の積極的開示が望まれる）。
*6 低入率＝応札者が調査基準価格以下で落札した率（調査基準価格設定案件のみ対象）。
*7 改善課題 ①複数の者が「無効」になる率が高いので、積算条件の積極的開示が望まれる。
②技術 1 位と 2 位との技術点差が少なく、技術評価方法改善等が望まれる。

出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）
さらに、表 4-2-8 に示すように技術点差が小さいため、実質的に価格競争と同じになっていることが推測される。このことから総合評価落札方式において、技術評価点差が明確につく評価方法を採用すべきである。例えば、順位点 1 位 60 点（満点）・2 位 50 点等とする方式、1 位満点・2 位以下は比例配点方式、実施方針や評価テーマ等の評価項目ごとの評価点(小計)を連続的でなく離散的（例：4 点ピッチ等）にする方式、又は最優秀提案（技術点 1 位）に 3 点を加点する方式などが考えられる。また、表 4-2-9 に示すように技術・価格比が 1：1 の比率が増加し、2：1 の比率が減少しているが、より技術力を重視した 3：1 の比率は非常に少ない。各地方整備局にばらつきがみられ、1：1 の占める割合が極端に多い地方整備局もある。現状はいまだ 1：1 の比率が多い
ことから、今後、より技術力を重視した運用を増やすべきである。また、業務内容に応じた適切な技術力の評価が重要である。
落札率（平均値）は、図 4-2-6 に示すとおり平成 27 年度に一般管理費等の比率が変更になったことに伴い、調査基準価格の下落により落札率は約 3%程度下落したが、平成 28 年度の調査基準
価格の見直しによる効果で落札率（平均値）は 80.5%まで回復し、平成 29 年度以降は更に上昇し
4-38

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性ている。
一方、図 4-2-7～4-2-8 に示すとおり、国土交通省全体では総合評価落札方式の平均落札率が価格競争方式の平均落札率を下回る状況であり、総合評価落札方式が技術力による選定となっていない状況にある。また、総合評価落札方式での落札者は調査基準価格付近に集中しており、価格競争方式の平均落札率より低くなっている。品質の確保・向上、適正な利潤確保、働き方改革の推進を踏まえ、総合評価落札方式における技術評価の適正化（落札率の改善）とより技術力を重視した選定方式にし、適正な価格での受注環境を構築することが望まれる。
表 4-2-8

総合評価落札方式の技術点の点差（1 位と 2 位の点差）（単位:％）

地方整備局

計

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
令和元年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 27 年度

0.0
23.7
1.6
3.3
0.5
11.2
17.1
6.8
7.1
2.7
9.6
8.9
8.9
8.1
6.2

0.1～
19.1
23.2
17.5
7.2
0.0
14.3
27.0
9.2
23.6
16.9
18.8
18.1
17.8
18.3

1.0～
19.1
19.1
17.2
12.0
15.5
9.9
21.7
16.3
21.2
17.4
19.2
20.1
19.3
18.3

技術点の点差（1 位と 2 位の点差）
2.0～
3.0～
4.0～
5.0～ 10.0 以上
9.6
5.1
4.2
6.5
2.7
13.1
7.9
4.6
9.8
1.1
8.6
9.9
5.9
12.2
3.3
9.1
8.2
4.3
16.3
4.8
17.7
11.2
4.0
10.5
1.4
7.2
8.5
6.8
10.6
3.4
16.0
6.8
4.2
4.9
1.1
8.7
9.7
6.6
13.3
3.6
15.8
8.2
6.3
7.9
3.5
11.8
5.1
8.0
9.6
2.7
6.3
10.8
9.1
10.6
3.2
10.7
10.6
5.7
10.4
2.6
12.4
9.3
5.5
10.7
3.1
10.7
9.3
6.8
11.7
4.5

-

9.9
19.6
22.1
37.5
28.5
22.2
11.4
25.5
10.9
18.9
13.1
12.8
13.9
14.2

小計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

注）「-」は、技術点 2 位の者の技術点がないもの。
出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）
表 4-2-9

総合評価落札方式の技術・価格比別の発注件数比率、平均落札率、逆転率、技術点差（単位:％）

技術・価格比（60：30）
技術・価格比（60：20）
技術・価格比（60：60）
件数率 落札率 逆転率 技術点差 件数率 落札率 逆転率 技術点差 件数率 落札率 逆転率 技術点差
86.9
83.1
27.7
1.8
12.7
85.1
5.6
4.2
0.4
98.2
0.0
A
94.6
81.7
10.4
2.5
4.6
84.7
17.6
1.9
0.8
86.0
66.7
6.2
B
64.7
82.1
12.2
3.3
0.7
88.6
0.0
0.4
34.7
83.1
8.6
2.5
C
77.9
82.5
3.7
4.0
21.2
86.1
4.5
5.7
1.0
84.3
0.0
2.1
D
45.8
82.2
7.1
2.5
53.8
82.3
6.7
2.5
0.4
93.9
0.0
E
65.9
82.4
8.8
2.5
30.4
85.7
3.4
3.5
3.8
84.2
9.1
3.2
F
96.2
80.8
10.3
1.9
3.8
81.7
20.0
1.8
0.0
G
89.3
83.0
6.3
3.3
10.2
85.8
10.0
5.5
0.5
93.3
0.0
H
89.7
81.9
16.4
2.8
9.2
82.1
5.9
2.0
1.1
81.0
0.0
0.8
I
80.1
82.2
14.0
2.5
15.4
84.1
6.4
3.2
4.5
83.6
9.3
2.6
令和元年度
78.1
81.7
12.1
2.5
17.6
83.8
4.8
3.3
4.3
83.9
3.1
3.1
平成 30 年度
76.5
81.6
11.9
2.6
18.7
83.1
3.4
3.2
4.8
82.8
7.2
2.4
計 平成 29 年度
74.2
79.7
11.7
2.6
20.0
83.0
3.8
3.3
5.9
81.4
5.6
2.9
平成 28 年度
69.3
77.1
11.9
2.9
24.6
81.3
3.2
3.7
6.1
78.6
6.4
2.9
平成 27 年度
地方整備局

注）逆転率は、技術点 1 位者が価格点で逆転された率。技術点差は、技術点 1 位と 2 位の技術点差。
出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）

4-39

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

90.0%

Ａ地整
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
平均

85.0%
落
札
率

(
80.0%

）

平
均
値

75.0%

70.0%
H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

年度

出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）
図 4-2-6

総合評価落札方式の落札率（平均値）の経年変化

1,200※平成 31 年 4 月 1 日以前の公告案件も含む。

調査基準価格の設定率 79.6%

平均落札率 82.5%

落札者数
1,000

全応札数者：13,773者
全落札者数： 2,738者【総合評価の平均落札率】
H31.4～R01.12：82.5％
H30年度：82.1％

800

(）

落
札 600
者
数
者
400

100%

98～99%

97～98%

96～97%

95～96%

94～95%

93～94%

92～93%

91～92%

90～91%

89～90%

88～89%

87～88%

86～87%

85～86%

84～85%

83～84%

82～83%

81～82%

80～81%

79～80%

78～79%

77～78%

76～77%

75～76%

74～75%

73～74%

72～73%

71～72%

70～71%

60～70%

50～60%

0

99～…

200

入札率（％）

以上～未満

出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）
図 4-2-7 総合評価落札方式の落札者分布（令和元年度データ（4～12 月））（調査基準価格設定業務のみ対象）

4-40

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

250※平成 31 年 4 月 1 日以前の公告案件も含む。
平均落札率 87.9%

落札者数

(）

落
札
者
数
者

200

【価格競争の平均落札率】
H31.4～R01.12：87.9％
H30年度：87.8％

150

全応札者数：5,357者
全落札者数： 571者

100

50

以上～未満

100%

98～99%

99～100%97～98%

96～97%

95～96%

94～95%

93～94%

92～93%

91～92%

90～91%

89～90%

88～89%

87～88%

86～87%

85～86%

84～85%

83～84%

82～83%

81～82%

80～81%

79～80%

78～79%

77～78%

76～77%

75～76%

74～75%

73～74%

72～73%

71～72%

70～71%

60～70%

50～60%

40～50%

30～40%

20～30%

10～20%

0

入札率（％）

出典：協会「令和元年度国土交通省の発注実態調査報告書」（令和 2 年 3 月）
図 4-2-8

価格競争方式の落札者分布（令和元年度データ（4～12 月））

３）総合評価落札方式における調達コストの削減
総合評価落札方式による調達コストを削減するため、既存資料の閲覧の電子化、技術提案内容の簡素化、業務規模の拡大、ヒアリングの省略、積算の負担軽減などの工夫が更に必要である。
協会では毎年「プロポーザル方式・総合評価落札方式に関するアンケート調査」を行っている。
令和元年度調査では平成 30 年度業務を対象に下記の要領で調査を行った。
・調査対象：会員企業 488 社（令和元年 7 月時点）
・調査時期：令和元年 8～10 月
・調査方法：アンケート調査
・回答数：286 社（回答率 58.6%）
同調査結果によると、図 4-2-9 に示すとおりプロポーザル方式及び総合評価落札方式の作成費
用は平成 21 年度から減少傾向にはある。しかし、総合評価落札方式では、その作成費用は、プロ
ポーザル方式に比べほぼ２割下回っている状況にあるが、技術提案書の記載、既存資料の閲覧、積算などプロポーザル方式と変わらない。
さらに、精度の高い積算が必要となるだけでなく、落札率は 8 割程度となっているため、参加者の負担は大きなものとなっている。このような負担の増大が、かえって建設コンサルタント業
務の品質低下を招くおそれがある。総合評価落札方式による調達コストを削減するため、既存資料の閲覧の電子化、技術提案内容の簡素化、業務規模の拡大、ヒアリングの省略、積算の負担軽減などの工夫が更に必要である。

4-41

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

450
392
400

375

350

(

作
成
費
用
千
円
／
件

365

358

360

348

356
340

346

334

336

311
300

300

265

270

280

268

262

272

264

250
200

)

150
100
50
0
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

プロポーザル方式

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

総合評価落札方式

出典：協会「令和元年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（令和2 年 3 月）
図 4-2-9

プロポーザル方式・総合評価落札方式の 1 件当たり作成費用の推移（4）多様な選定方式の導入
プロポーザル方式、総合評価落札方式の問題として、発注事務手続が煩雑かつ増大すること、
実績や技術者数の多い大手建設コンサルタントが有利になる可能性が高くなることなどが指摘されている。このような問題点に対しては、以下のような選定方式を検討することも必要と考える。
いずれの場合においても、技術力に基づく選定が基本である。
１）実績重視型総合評価落札方式の導入
地方公共団体においては、一部先進的な地方公共団体で導入が進んでいる技術提案を伴わない、担当技術者の業務実績や業務成績等を評価する実績重視型の総合評価落札方式の導入・拡大が望まれる。
表 4-2-2 に示したとおり地方公共団体では価格競争方式が 80%以上であり、国土交通省の「斜め象限図」（地方整備局間でばらつきのないように選定表の標準化を実施）の周知と適用促進を行い、プロポーザル方式及び総合評価落札方式の導入を進める必要がある。しかし、地方公共団
体においては、発注者側の技術評価の手間や負担が大きく、それを行う人員が不足している状況にある。
改正品確法の施行に伴い公共工事の発注者は、品質確保のため発注関係事務を適切に実施することが求められている。これらのことに対応するためには、業務成績評定や業務・技術者表彰の導入促進を行い、一部先進的な地方公共団体で導入が進んでいる技術提案を伴わない、担当技術者の業務実績や業務成績等を評価する実績重視型の総合評価落札方式の導入・拡大が望まれる。

4-42

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

２）複数年度での業務契約
長い間、単年度予算主義の考え方から、長期間にわたる業務を年度ごとに分割して発注、契約することが一般的であったが、近年、国土交通省や一部先進的な地方公共団体で 2 ヵ年業務や年度を跨いだ業務の発注が行われるようになった。発注における事務手続の効率化、業務の連続性や一貫性による効率化、納期の平準化、また、これに伴う経済性や品質の確保などを考慮すると、年度を跨いで一括した契約とすることが望ましい業務も多いと考えられる。翌債の活用など、複数年度での契約が可能な方式の導入・拡大を進めていくことが必要である。

4-2-2 業務表彰制度等の改善
平成 20 年度以降、国土交通省においては、価格のみによる価格競争方式の減少と総合評価落札方式の拡大が進んでおり、技術力を評価する業務範囲が確実に拡大傾向にある。このように技術力に基づく選定が進むなかで、業務成績評定の結果は、企業や技術者が自らの技術力を客観的に把握できる公表指標であるばかりでなく、選定や指名、技術提案書の評価に活用される重要な指標となっている。また、業務成績評定に基づく優良業務表彰及び優秀技術者表彰も評価項目として活用されている。したがって、業務成績評定要領の運用に際しては、発注者側の活用はもちろんのこと、受注者側の活用も考慮し、公平さを確保することが重要と考える。ここでは、業務成績評定システム、表彰の現状を踏まえた運用とその改善点を示す。

（1）業務成績評定要領の運用改善について
業務成績評定は、速やかにかつ細目も含めて通知されることが必要である。また、是正に向かっていた各地方整備局の評定点格差が再び大きくなる傾向にある。地方整備局を跨いだ活用が増加するなかで、地方整備局間の格差是正など統一的な運用が望まれる。
平成 30 年度完成業務から新たな「受託業務等成績評定要領」の運用が開始された。主たる改訂のポイントは以下と考える。次年度以降は新要領の結果や課題等の把握、検討を行う予定である。
・「基礎点」が設定されたこと。問題なければ基礎点として 60 点は確保される。
・受注者が当然果たすべき事項（必要資料の提出や一般的な知識や対応など）を「基礎点」として整理した。したがって、従来の当然果たすべき事項としてあった評価項目は大幅に整理、集約された。受注企業や技術者もわかりやすくなったのではないかと考える。
・採点者向けの評価基準作成や膨大な評価項目の集約、採点者が判断に迷う事項の解消など発
注者の評価のばらつきに対する改善も行われた。
１）成績評定の速やかな通知
業務成績評定要領では受注者への成績評定の通知を義務付けているが、業務完了から通知までに相当の日数がかかっている地方整備局がある。そのため、建設コンサルタント企業では成績評
定結果の活用開始の遅れなどの問題が生じている。業務完了後、速やかに受注者に通知されることが望まれる。

4-43

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

２）成績評定内容の細目通知
現在公表されている評定点は、大きな評価項目で審査点が示されているが、評価を受け取る側
では、細部について十分に理解しがたいのが現状である。評定要領には、評価の細目として「評価の視点」が示されている。どのように評価されたかを知ることによって、より良質の成果につながる。「細目／評価の視点」も含めて通知されることが必要と考える。
３）地方整備局間、事務所間の業務成績評定点ばらつきの是正
全地方整備局において継続的に業務成績評定点が向上する傾向にある。表彰との関連もあるた
め格差是正とともに、地方整備局間で標準的な運用が望まれる。
今年度から以下の通り、各支部からの要望に応じて各整備局が公表する、もしくは依頼して提供されるデータをもとに検討することとした。
・調査対象：各支部に当該整備局の公表できる業務成績評定点の平均点を調査・調査対象業務：平成 30 年度に完成した業務、土木関係コンサルタント業務
・調査方法：アンケート調査
・回答数：７地方整備局より情報提供
同調査結果によると、これまで実施してきた会員企業約 30 社からの提供データに基づく結果と傾向的には変わらない。総じて平均点は上方に向かっており、その結果、表彰対象業務の業務成績評定点も上方に向かっている。また、地方整備局平均点の最大差が 2 点前後で推移している。
（表 4-2-10）。2 点以上の差があると他の整備局で業務参加する場合、業務成績の評価が 1 ラン
ク異なる場合もあるため整備局間での平均点の格差是正が望まれる。
表 4-2-10 各地方整備局の業務成績評定点調査結果
地方整備局

平成26年度
対象件数 平均点

平成27年度
対象件数 平均点

平成28年度
対象件数 平均点

852

797

786

平成29年度
対象件数 平均点

平成30年度
対象件数 平均点

A
B

77.4
76.0

C

77.9
76.4

78.2

785

78.5

746

78.8

76.8

948

77.0

871

77.4

583

76.9

519

77.3

529

77.7

528

78.1

536

78.4

F

1,235

77.1

1,044

77.9

1,006

78.3

1,055

79.0

1,089

79.6

G

646

77.7

622

77.8

606

78.0

570

78.0

541

78.6

H

625

76.2

543

77.3

515

77.5

504

77.5

478

77.8

I

972

77.8

863

78.1

922

78.4

858

78.6

859

78.8

D
E

J
最大差

1.8

1.7

1.6

2.0

出典：各地方整備局の公表もしくは整備局からの提供データ（平成 31 年 4 月）より作成

4-44

2.2

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

80

業
務
成
績
評
定
点

79
78
77

(）

76

点

75
74
平成26年度
地方整備局

平成27年度
B

C

平成28年度
D

FG

平成29年度
H

平成30年度I

出典：各地方整備局の公表もしくは整備局からの提供データ（令和 2 年 4 月）より作成
図 4-2-10 各地方整備局の業務成績評定点の平均点の推移
４）地方整備局間の業務成績評定点運用のばらつき是正
国土交通省のガイドラインを基本として考えると、業務成績評定点については、「当該地方整備局発注の業務成績がない場合には、内閣府沖縄総合事務局を含む全ての地方整備局の平均により評価する」とされている。しかし、表 4-2-11 に示すように各地方整備局での評価対象となる「他の地方整備局・沖縄総合事務局開発建設部」や「業種分野指定」、「評価対象期間」などがばらついている。また、C、D、E、H 地方整備局で評価対象となる「他の地方整備局・沖縄総合事務局開発建設部」の運用がプロポーザル方式に限られており、昨年度の D、H から拡大している。
地方整備局を越えて活躍できる技術者の育成や活用が促進されるよう、地方整備局によってば
らつきのない運用が一層望まれる。

4-45

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

表 4-2-11（1）
地方整備局

当該地方整備局 他の地方整備局、内閣府沖縄総内のみ対象
合事務局開発建設部

国土交通省
ガイドライン

A

B

C

D

E

各地方整備局の業務成績評定点の活用実態
評価対象
期間

備

考

成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡同じ業種区分 過去 4 年 大、細分化や年数の延長ができるもの（最大 8年）とする。

○

当該地方整備局の実績がある場
合：その平均点で評価。9 段階
評価。

業種
分野指定

○
当該地方整備局の実績がない場
同じ業種区分合（国土交通省本省、地方整備管理技術者と局、国土技術政策総合研究所、しての実績を
国土地理院及び内閣府沖縄総合評価事務局開発建設部発注業務を含む）。9 段階評価。

過去 4 年指定されたテ○クリス業務分
国土交通省及び内閣府沖縄総合
野と同種・類事務局開発建設部発注業務を対似業務（企象:平均点で評価
業・技術者）
9 段階評価を対象に評価・港湾空港関係を除く
・主に管理技術者の評価（担当技術者及び照査技術者も評価対象となる場
合もある。）
なお、評価対象業務の実
過去 5 年 績がない場合でも、特殊法人等、地方公共団体、
地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業の実績を確認できる場合は 7 番目で評価する。

○
当該地方整備局の実績がない場
合、以下の優先順位で評価。
①全国評価：国土交通省（国土
地理院、国土技術政策総合研
当該地方整備局究所等を含む）及び内閣府沖の実績がある場
縄総合事務局開発建設部の発合：その平均点注業務（建築、補償、農業、で評価。
漁港及び港湾空港関係除く）
6 段階評価。
すべての平均。
②マネジメント実務経験
総合評価落札方式（簡易型）では地方公共団体等の受注実績を評価する試行を実施。
＜総合評価落札○
方式＞＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備
土木関係建設・国土交通省及び内閣府沖縄総局の平均業務
コンサルタン
合事務局建設部発注の平均業
評定点
ト業務、測
務評定点
・複数段階評価
量、地質も含・18 段階評価
・実績を評価でむ・実績を評価できない場合は加きない場合は点しない
加点しない＜総合評価落札＜プロポーザル方式＞
方式＞
・国土交通省及び内閣府沖縄総・当該整備局発合事務局開発建設部発注業務
注業務の平均土木関係建設の平均評価点
コンサルタン
業務評定点＜総合評価落札方式＞
・6 段階評価ト業務
・他機関（当該地方整備局以（企業）外）の同種・類似業務の受注
・12 段階評価
実績がある場合は加点あり
（技術者）

4-46

過去 4 年

・建築関係、補償関係、
港湾空港関係を除く

過去 4 年

・港湾空港関係事務を除く

過去 2 年（企業）
過去 4 年 ・港湾空港関係を除く
（技術
者）

第４章

表 4-2-11（2）
地方整備局

F

G

H

I

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

各地方整備局の業務成績評定点の活用実態

当該地方整備局 他の地方整備局、内閣府沖縄総
業種
評価対象
備 考
内のみ対象
合事務局開発建設部
分野指定
期間○
・国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務
・プロポ、総のテクリス評定点の平均点
評の特定時は・7 段階評価
全業務が対象・期間内に完了した 100 万円以
・絞り込み時 過去 4 年 港湾空港関係を除く
上の業務実績がないため、業には同種・類
務成績を評価できない場合
似業務をさらは、当該地方整備局におけるに加点
過去 2 年の業務成績評定の平均値の評価の１ランク下の評価とする。
○
・港湾空港関係を除く
国土交通省内閣府沖縄総合事務・管理技術者、担当技術
局開発建設部発注業務の当該分者として従事した実績
野のテクリス平均業務評定点をを評価対象とし、照査
評価
技術者の実績は評価し①最高位（80 点以上）の評価ない。
点
業務分野指定・対象期間中に産休育休②最低位以上、最高位未満（71（テクリス業 過去 4 年
等を取得した場合は、～79 点）の評価点：平均業務
務分野）
産休育休等に相当する
評定点に応じて比例配分
期間を、業務成績を求③最低位（70 点以下）は加点
める期間に加えることしないが出来るものとする。
※実績がない場合加点しない。
また、対象となる業務実績については、所属＊地域精通度等の評価が加わる
する会社は問わない。
場合は、配点が異なる＜総合評価落札○
方式＞＜プロポーザル方式＞
・地方整備局発
・国土交通省及び内閣府沖縄総 ・土木関係建注業務の評価合事務局発注業務の平均評価 設コンサルタ
点を 8 段階で
過去 4 年 ・港湾空港関係を除く
点
ント、測量、
評価
・8 段階評価
地質含む
・業務成績が評・業務成績が評価できない場合
価できない場は加点無し
合は加点無し・「地方整備局委託業務
等成績評定要領」に基○
づく 100 万円以上の実・国土交通省及び内閣府沖縄総績
合事務局発注業務の平均評
・基本年数は 4 年だが平価点
指定無し
過去 4 年
均点は公示日までを評・8 段階評価価。
・技術者評価重視型の場合は・港湾空港関係を除く
12 段階評価・対象年は 4 月 1 日で変更注）業種区分：土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査などの区分
着色部：他の地方整備局とは異なる運用をしている例、○：項目に該当する
出典：業務システム委員会で整理した資料

4-47

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（2）表彰に関する地方整備局間のばらつきの是正
業務表彰も地方整備局を跨いだ運用が拡大傾向にある。表彰比率を含む地方整備局間の運用がばらついているため統一的な運用が望まれる。
業務成績と同様に、表彰は技術力による選定の重要な項目の一つである。
表 4-2-12、図 4-2-11～図 4-2-12 は、各地方整備局の局長表彰（業務表彰、技術者表彰）及び事務所長表彰（業務表彰、技術者表彰）の件数とそれぞれ発注業務件数に占める比率を整理したものである。
１）表彰の傾向a)表彰付与について
平成 30 年度の業務表彰と技術者表彰の付与に関する実態は以下のとおりで、それぞれの地方整備局の運用と関連があるものと考える。
①技術者表彰はないが管理技術者として同等な評価をする：１地方整備局②業務表彰と技術者表彰がセットになった運用がされていない：６地方整備局b)表彰の数について
測量や補償業務も含む総契約件数に占める局長表彰及び事務所長表彰を対象に、業務表彰の比率を整理した結果、その平均値は調査を開始した平成 21 年度で局長表彰比率 0.95%、事務所長表彰比率 2.35%であった。平成 30 年度は局長表彰比率が 2.10%程度、事務所長表彰比率が 4.56%程
度と調査開始からは倍増、前年とほぼ同様の比率となった。
２）課

題

地方整備局を跨いだ活用が増加するなかで、選定基準、表彰付与の考え方などの開示や統一的な運用が望まれる。
表彰付与の課題としては以下のことが挙げられる。
①表彰の選定基準の詳細が不明である。
②地方整備局によって、表彰の数（表彰比率）が何倍も異なる（数のばらつきがある）。
③業務表彰、技術者表彰の付与の考え方が異なる（付与の方法にばらつきがある）。
④局長表彰は 1 件/1 社としている地方整備局や、局長表彰と事務所長表彰の同時受賞はな
い地方整備局、新たに導入された部長表彰は一部の地方整備局に限られるなど運用上にもばらつきがある。
表 4-2-13 に表彰の評価ルールの実態を整理した結果を示す。国土交通省ガイドライン（H27.11
改訂）ではプロポーザル方式、総合評価落札方式とも評価対象が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の表彰に拡大するよう変更された。C を除く地方整備局では総合評価落札方式
のみ当該地方整備局での表彰を対象とする旧国土交通省ガイドライン運用となっている。Ａ地方整備局は、当該地方整備局の表彰のみが対象となっている。さらに、H・I 地方整備局は、土木学会の表彰も評価対象となるなど、数だけでなく活用も各地方整備局でのばらつきがある。
協会活動の成果もあって、他の地方整備局の表彰も評価する運用が増加傾向にあり、優れた技
術の全国的な提案、技術者の地方整備局の壁を越えた活躍が可能になってきたことは大いに評価

4-48

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性できるものと考える。一方で、技術評価点に占める表彰の評価ウエイトが大きい、また若手技術者の育成・活用として発注される試行業務や地域要件を付した地域コンサルタントを対象とした業務では表彰を評価対象としないとの意見もあり今後の検討課題としたい。
表 4-2-12 各地方整備局の表彰件数と発注業務件数に占める比率の実態調査結果
平成30年表彰
局長表彰

令和元年表彰事務所長表彰業務表彰の比率
契約件数

業務表彰

技術者表彰

業務表彰

技術者表彰

37

37

84

84

Ａ

事務所長表彰業務表彰の比率
契約件数

局長
（％）

事務所長
（％）

業務表彰

技術者表彰

業務表彰

技術者表彰

2,640

1.4

3.2

33

32

80

78

局長
（％）

事務所長
（％）

2,535

1.3

3.2

Ｂ

46

-

111

-

1,211

3.8

9.2

40

-

118

-

1,277

3.1

9.2

Ｃ

47

50

85

86

1,541

3.0

5.5

54

55

73

75

1,499

3.6

4.9

Ｄ

18

9

27

27

952

1.9

2.8

19

8

25

26

934

2.0

2.7

Ｅ

25

19

61

43

1,256

2.0

4.9

25

19

61

42

1,342

1.9

4.5

Ｆ

40

40

69

66

1,606

2.5

4.3

33

33

119

118

1,588

2.1

7.5

Ｇ

14

19

31

25

911

1.5

3.4

17

21

33

29

806

2.1

4.1

Ｈ

11

11

61

60

842

1.3

7.2

11

13

48

74

804

1.4

6.0

Ｉ

26

14

40

18

1,575

1.7

2.5

30

14

54

24

1,601

1.9

3.4

5

210

1.9

3.3

4

1

6

5

177

2.3

3.4

414 12,744

2.1

4.5

266

196

617

471 12,563

2.1

4.9

Ｊ
合

局長表彰

計

4

1

7

268

200

576

注 1）港湾・空港関係を除く。
2）一部地方整備局で平成 28 年度から導入された“部長表彰”は事務所長表彰に加算した。
出典：各支部の調査結果による（令和 2 年 4 月）
4.5
4.0
3.5
局長表彰の比率 ％
(

3.0
2.5
2.0

)

1.5
1.0
0.5
0.0

H28
A

H29
B

C

D

H30

表彰年
E

F

出典：各支部の調査結果による（令和 2 年 4 月）
図 4-2-11 局長表彰比率の推移

4-49

R1
G

H

I

J

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

10.0
9.0
事務所長表彰の比率 ％
(

8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0

)
2.0
1.0
0.0

H28
A

H29
B

C

D

H30

表彰年
E

F

R1
G

出典：各支部の調査結果による（令和 2 年 4 月）
図 4-2-12 事務所長表彰比率の推移

4-50

H

I

J

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

表 4-2-13（1）各地方整備局の表彰の活用実態調査結果
地方
整備局
国土交通
省ガイド
ライン

A

B

C

D

E

評価
対象
期間

プロポーザ
ルと総合評 対象とする地方整備局
価落札方式

局長、事務所長など段階評価とそれ以外の評価の有無

備考
特記事項

各地方整備局等に共通する業務を、代表する局長表彰、事務所長表彰の順で評
地方整備局等が発注す
価る場合については、同等に評価する同じ事業部門（道路や○当該地方整備局発注業 ①局長表彰、②部長表彰の順で評 河川など）を対象
配点が務
価
管理技術者の実績のみ異なる
評価＜プロポーザル方式＞①同種業務における局長表彰②同種業務における事務所長表彰
・港湾空港関係を除く③同種業務以外での局長表彰
・当該地方整備局発注＜プロポーザル方式＞ ④同種業務以外での事務所長表彰
業務が主であるが、高・当該地方整備局以外 ※類似業務も考慮する場合は、①度で専門的な技術がの場合には、他の地方～④は総合評価落札方式と同要求される業務は、原整備局、内閣府沖縄総様となる。
○
則他地方整備局発注
合事務局開発建設部、配点ウエイ
業務も同等に評価(主国土技術政策総合研究 ＜総合評価落札方式＞
トが異なるにプロポーザル方式
所、国土地理院も含む ①同種業務の局長表彰
で適用）②類似業務の局長、もしくは同種・プロポーザル方式と＜総合評価落札方式＞
業務の事務所長表彰
総合評価落札方式
・当該地方整備局のみ ③同種・類似業務以外の局長表彰
過去（1:3）は、評価ウエイ④同種・類似業務似以外の事務所
４年
トが同じ
長表彰
＊主にプロポーザル方式では他地方整備局の評価を同様に行う
・農業、漁港、港湾空港
下記順位で評価
国土交通省及び内閣府 ①当該地方整備局局長表彰、事務 関係を除く
・照査技術者として従
沖縄総合事務局開発建所長表彰
事した業務は除く
設部発注業務②当該地方整備局以外の局長表彰、事務所長表彰＜プロポーザル方式＞
国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建○①局長表彰、②事務所長表彰の順 港湾空港関係事務に関配点が設部発注業務で評価することを除く＜総合評価落札方式＞
異なる
当該地方整備局発注業
務＜プロポーザル方式＞
国土交通省及び内閣府
業種区分は、土木関係コンサルタ
沖縄総合事務局開発建・管理技術者（過去４ントとし、○設部発注業務ヵ年）を評価対象①局長表彰の実績、②事務所長表＜総合評価落札方式＞
・港湾空港関係を除く
彰の実績の順で評価
当該地方整備局発注業
務
国土交通省及び内閣府
沖縄総合事務局開発建
設部発注業務

4-51

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

表 4-2-13（2）
地方
整備局

F

G

H

I

各地方整備局の表彰の活用実態調査結果

評価 プロポーザ
局長、事務所長など段階評価と備考
対象 ルと総合評 対象とする地方整備局
それ以外の評価の有無
特記事項
期間 価落札方式＜プロポーザル方式＞
・港湾空港関係を除く
国土交通省及び内閣府
・各地方整備局に共通
沖縄総合事務局開発建 ①局長表彰又は対象 4 ヵ年中 2 ヵする業務を代表する○
設部発注業務
年に部長・事務所長表彰実績
地方整備局の発注業＜総合評価落札方式＞ ②部長・事務所長表彰の順で評価
務は、当該地方整備局
当該地方整備局発注業と同等に評価務
・土木関係建設コンサ
ルタント業務など業
種区分を指定＜プロポーザル方式＞
・対象期間中に産休育国土交通省及び内閣府休等を取得した場合
沖縄総合事務局開発建 ①局長表彰の実績、②事務所長表 は、産休育休等に相○設部発注業務彰又は部長表彰の実績の順で評 当する期間を評価対＜総合評価落札方式＞
価
象期間に加えること
当該地方整備局発注業が出来るものとす
務る。また、対象となる業務実績については、所属する会社は問わない。
＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の事務所長表彰③他地方整備局の局長表彰、事務
所長表彰＜プロポーザル方式＞④土木学会当該支部の表彰
国土交通省、内閣府沖※④地盤工学会当該支部の表彰
縄総合事務局開発建設（地質調査業務のみ）、日本応用部、土木学会当該支
地質学会当該支部の表彰(地質調部、地盤工学会当該支
過去
査業務のみ、管理(主任)技術者の部及び応用地質学会当
４年
○
み)
該支部
＜総合評価落札方式＞＜総合評価落札方式＞
当該地方整備局、木学①当該地方整備局の局長表彰
会当該支部、地盤工学②当該地方整備局の事務所長表彰
会当該支部及び応用地③土木学会当該支部の表彰
質学会当該支部※③地盤工学会当該支部の表彰（地質調査業務のみ）、日本応用地質学会当該支部の表彰(地質調査業務のみ、管理(主任)技術者のみ)＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰＜プロポーザル方式＞ ③他地方整備局の局長表彰、事務国土交通省及び内閣府 所長表彰、地盤工学会表彰、土木
沖縄総合事務局開発建 学会表彰、土木学会当該支部表彰
設部、土木学会当該支 (技術賞)○部及び地盤工学会当該 ④土木学会当該支部表彰(奨励賞)
・業務分野指定
配点が異な 支部
・港湾空港関係を除く
る＜総合評価落札方式＞ ＜総合評価落札方式＞
当該地方整備局発注業 ①当該地方整備局の局長表彰
務、土木学会当該支部 ②当該地方整備局の部長・事務所
及び地盤工学会当該支 長表彰部③地盤工学会表彰、土木学会表彰、土木学会当該支部の表彰(技術賞)④土木学会当該支部の表彰(奨励賞)

注）着色部：他の地方整備局とは異なる運用をしている例○：該当する項目
出典：業務システム委員会で整理した資料

4-52

第４章

４－３

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

品質の確保・向上会員企業各社では、成果品の品質向上に向けて、日常業務のなかでの品質管理の実践や、業務プロセスに併せた照査の改善などの取組みを実施している。
また、協会では、納期の平準化及び設計責任の明確化の要望を発注者に行うとともに、より品質向上を図るために、履行期間や長時間労働等の実態調査や改善に向けた提案を行っている。エ
ラー防止を図ることは何にも増して重要なことであり、そのためには、関係者それぞれの責任を明確化するとともに、より一層の品質確保（責務）を全うする取組みの強化が必要である。

4-3-1 品質確保・向上の取組み
会員企業各社は、顧客評価の向上、そして高品質な成果品を納める責務を果たすものとの認識の上で、成果品の品質の確保・向上に取り組んでいる。

（1）品質確保・向上の視点
成果品の品質を確保すること、そのために業務プロセスにおいて確実に品質を管理することは、顧客からの評価が向上し、企業価値の向上につながる。会員企業各社は、成果品の品質の確保・向上に向けて、それぞれの特性に応じて様々な取組みを行っている。
建設コンサルタント業務についての顧客からの評価は、業務完了時に業務成績評定により行われており、国土交通省をはじめ、多くの官庁、地方公共団体などでその結果が通知されている。
業務成績評定は、業務プロセスや成果品の品質に対する顧客満足度を表したものであり、その結果高得点や表彰を得ることは、次年度以降の業務受注に有利に働くこととなる。
国土交通省の委託業務等成績評定における各評定項目の重み付けは、図 4-3-1 に示すとおり、
結果評価における成果品の品質が 30/100、プロセス評価における品質管理が 20/100 となっており、品質に直接係わる評定項目の成績が業務成績評定の半分を占める要素となっている。そのため、会員企業各社は、照査（チェック・レビュー）を実践することはもちろん、発注者との円滑なコ
ミュニケーションや照査時間を確保する工程管理などのプロセス管理と合わせて、エラーを発生させないための工夫により品質の確保に努めている。また、技術者教育のための様々な機会を設けて、技術力向上にも力を入れている。
なお、顧客評価の向上は企業価値の向上につながるものであり、成績評定の無い地方公共団体に対しては、各社独自の CS 調査（顧客満足度調査）を行うなど、顧客評価の把握に努めている。

4-53

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

結果評価
実施体制
と執行計画
(20)

成果品の品質(30)

執行管理(5)

取組姿勢
説明
(5)
調整
能力
(6)

注）

（

創意
工夫
(4)

品質管理
(20)
業務
特性
(10)
実施状況(39)

プロセス
評価
(70)

）内数字は％

出典：国土交通省「委託業務等成績評定要領の運用について」（平成 30 年 1 月）より作成
図 4-3-1

国土交通省の委託業務等成績評定における各評定項目の重み付け（2）エラーを発生させないための工夫
エラーを発生させないためには照査活動と合わせて、円滑なコミュニケーション、確実な工程管理などの業務プロセスでの工夫やエラー防止の教育など多面的な対応を行うことが重要であり、各社とも様々な工夫を行っている。
協会では平成 26 年にアンケート調査結果をもとにして、エラー防止に役立つポイントを示した「建設コンサルタントの品質管理手法～エラーを減らす 81 のポイント～」を取りまとめている。さらに、平成 27 年度のマネジメントセミナーでは、各社の取組状況調査結果から品質の確保・向上に効果的な 10 のポイント、①円滑な外部コミュニケーション、②円滑な内部コミュ
ニケーション、③確実な工程管理、④自己照査の実践、⑤レビューの実践、⑥チェックの実践、⑦効果的な照査活動、⑧照査時間の確保方法、⑨技術の伝承、⑩働きやすい環境づくり、を紹介している。
１）業務プロセス管理における対策
品質の確保・向上に向けた取組みにおいて、工程管理は重要な要素の一つである。確実な照査を実施するための工程管理では、「設計条件決定時期の遅れ」、「工程計画と実工程の乖離」、「人員不足」などの克服すべき問題点に対して、様々な対応策を講じている。
建設コンサルタント業務は、プロセスの連なりで構成され、ほとんどの段階で技術者の判断や意思決定が伴う。また業務の担当チームには管理技術者のほか複数の担当者が従事し、発注者以外にも関係機関など多くの利害関係者とスケジュールを調整し、工程遅延を生じさせないよう工程管理をしっかりと行うことが品質確保・向上の重要な要因になる。
業務プロセス管理における問題点と対応策は、表 4-3-1 に示すとおりである。

4-54

第４章

表 4-3-1

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

業務プロセス管理における問題点と対応策

作業段階・場面

問題点

対応策（１）設計条件決定時期の遅れ◆工程の課題・条件から期限を設定する
・設計条件決定時期を明確にする
・発注者要件を明確にする

工程計画（２）工程計画と実工程の乖離◆工程上のポイント・作業量の見極めをする・協議や照査等定められた予定をまず先に固定し、スケ
ジューリング・工期から逆算工程を行う◆工程管理のポイントが見える工程表を作成

体制計画（３）人員不足◆限られたメンバーの力を最大限に発揮することが有効
・適正な人員配置と各人のモチベーションアップ

コミュニケーション（４）担当者の孤立◆担当者への声掛けと課題の共有で悩み解消
・孤独感の解消
・課題の共有を図り、一人で悩まず周囲に見てもらう

業務

発注者との連携（５）受け身の対応◆発注者への積極的なアプローチ
・発注者への要請・提案を行う
・スケジュールの明確化を行う

遂行時

進捗管理

（６）メンバー個々の進捗把握が難しい◆業務の節目や日々の会話で進捗を確認
・担当メンバー個々の進捗状況を把握
・管理部門による業務単位の進捗管理支援

課題解決（７）課題が不明確なままの作業◆課題の見える化を行う
・気軽なコミュニケーション
・課題の共有・自己解決ができないことを早めに抽出

リスク管理（８）リスクを抱えたままの作業◆作業のバッファ・優先順位でリスクに対応
・予めリスクを想定して工程計画を立てる
・クリティカルな作業を優先
・重要事項はマネジメント層も参画

条件設定

着手時

出典：協会「平成 30 年度マネジメントセミナー「品質の確保・向上に向けて」」（品質向上専門委
員会パワーポイント）より抜粋
２）エラー防止の教育
建設コンサルタントにおいては、技術者の教育により技術を継承し、技術力を向上させて経営リスクとなるエラーを防止することが必要であり、各社とも様々な教育機会の確保に努めている。
協会では、全支部から成果品に関するエラーの事例を収集して取りまとめ、毎年 10 月に「品質セミナー”エラー防止のために”」を開催し、会員企業各社にエラーの事例を紹介、周知することで、エラー防止の教育の機会を提供している。
会員企業各社では、技術者の教育の機会として、照査や打合せでの指導や職場内訓練（OJT）、
新人教育チューター制度（世話役を付ける）、中堅社員対象の資格取得支援、照査結果報告会や業務研究発表会などの社内研修、エラー事例等の情報共有などが行われている。
協会が実施した「工程管理及び照査に関するアンケート調査」の概要は以下のとおりである。
・調査対象：会員企業 平成 28 年度発注業務
・調査時期：平成 29 年 10 月
・調査方法：アンケート調査
・回答数：150 社、429 業務

同調査結果によると、照査に関して若手技術者に伝達している事項としては、①自己照査の重要性を指導している割合が全体の約 70%と多く、④社内の設計ミス事例の活用 41%や③シニア技術者が適宜指導 38%といった取組みが多く実施されている（図 4-3-2）。

4-55

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

また、6％と少数ではあるが②照査手法に関する勉強会の開催を取り入れている事例もあり、会員企業各社は若手技術者に対するエラー防止教育に力を入れて取り組んでいる。

71%①自己照査の重要性を指導
6%②照査手法に関する勉強会の開催

38%③シニア技術者が適宜指導

41%④社内の設計ミス事例の活用
7%

⑤その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（平成 29 年 10 月）
図 4-3-2

照査に関して若手技術者に伝達している事項

4-3-2 品質管理の時間を確保するための取組み（1）社内コミュニケーションの充実
業務を遂行する上では、時間に追われて、工程管理が後回しにならないよう、隙間時間を有効に活用するなどして社内コミュニケーションを充実させることが、業務遅延を防ぎ適切な工程のもと品質を確保・向上する上で重要となる。
限られた時間で充実した社内コミュニケーションを実践する取組みとして、以下のような事例がある。
・社内の打ち合わせ前後に必ず進捗状況を確認する。
・週初めの朝に週間工程の確認と必要な調整を行う。
・退勤前に、当日の進捗確認と翌日の業務概要を確認する。

（2）業務プロセス管理における照査時間の確保
業務プロセスごとに確実な照査を実行するためには、業務工程計画のなかに照査をしっかりと位置付け、計画的かつ確実に時間を確保することが重要である。
照査時間を確保するため、会員企業各社の実態に応じて様々な組織的な工夫が行われている。
主な取組み事例は以下のとおりである。
・工程会議や部内ミーティングなど、社内の定例会議の場でレビューを実践
・照査日を固定して社内や部内で一斉照査を実施
・品質管理システムを構築し、照査時期や実施状況などをモニタリング
工程どおりに照査を実施するためには、組織的取組みだけでなく、担当技術者の意識改革が必要である。成果作成の前倒しによる照査工程の確保や、発注者との協議前に必ず照査を実施するなどの取組みでは、担当技術者が照査時間を確保することを強く意識しなければならない。
協会が実施した「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（平成 29 年 10 月）によると、
4-56

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

図 4-3-3 に示すとおり回答者の 21%が工期１ヵ月前に作業を完了することを目標にしている。また、約半数は作業段階ごとに照査時間を設定する（55%）、自己照査時間を確保する（45%）などの工夫をしており、確実な照査を実施していくためには、技術者各々が工程どおりに照査を実行する意識付けが重要となっている。

21%①工期１ヶ月前に作業完了を目標としている

55%②作業段階毎に照査期間を設定

45%③自己照査時間を確保している

8%

④その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（平成 29 年 10 月）
図 4-3-3

照査時間を確保する工程管理の工夫

4-3-3 設計責任の明確化（1）関係者それぞれの責任範囲の明確化
設計業務では、前工程や与条件のエラーが原因で作業量が増大したり、成果にエラーが生じたりすることがある。建設コンサルタントとしては、業務の成果に対して責任を持つことは当然なことであるが、前工程や与条件のエラーが原因の場合、一概に受注者だけの責任ではなく、発注者側にも責任の一端がある場合がある。これらの問題を解決するために、受発注者双方の責任を明確にする必要がある。
会員企業各社では、品質の確保・向上に向けてエラーを「入れない」、「作らない」、「出さない」の３原則を基本としてエラーの早期発見と解決に努力しているが、前工程のエラーが原因で成果にエラーが生じる場合がある。しかし、その場合の結果に対する責任の所在は必ずしも明確ではない。
こうしたエラーをなくすために、発注者も設計成果の品質を確保する様々な施策に取り組んでいる。これまでに実施された主な取組みには、①合同現地踏査の実施、②業務スケジュールの適切な管理、③業務推進審査会の設置、④ワンデーレスポンスの実施、⑤条件明示チェックシートの活用、⑥受注者による照査の確実な実施の義務付け、⑦Web 会議、⑧三者会議がある。そのなかで、合同現地踏査とワンデーレスポンスに関してはかなり浸透しており、業務のなかでも一般的に実施されてきている。そのため、今後は条件明示チェックシートの活用、照査実施状況の管理、業務スケジュールの適切な管理や業務推進審査会の設置などを確実に行うなどの取組みを受発注者で強化し、責任を明確にする努力が必要である。

4-57

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（2）受発注者のコミュニケーション円滑化の取組み
工程の遅れや手戻りを防止し、更にエラー発生を防止して成果品の品質を高めるためには、受発注者間の情報を共有し、共通の理解のもとで作業を進めていく必要がある。そのため、以下の取組みが実施されている。
①業務スケジュール管理表の活用②業務推進審査会の設置③設計業務等の業務環境の改善④Web 会議⑤三者会議
業務の遂行に当たり、工程の管理は重要であるが、発注者との認識の違いによって、手戻りが生じることが多々ある。そこで、遅滞なく業務を進めることができるように、詳細設計業務、及び計画系業務を対象として、通常の工程表に加えて、履行中に発注者の判断・指示が必要とされる事項の役割分担、回答期限等も明記した業務スケジュール管理表を受注者が作成し、発注者と共有することが行われている。その効果として、業務履行上の課題を明確にできる、適正な履行期間の確保ができるといったことが挙げられている。さらに、詳細設計の作業項目について過去の作業期間に基づき履行期間を設定できる、履行期間設定支援ツールの活用が試行的に行われている。このツールの活用により、より適正な履行期間の確保につながることが期待される。
業務推進審査会は、業務実施上の課題を迅速・明瞭に解決するとともに、契約変更手続の透明性と公平性の向上を目的として、受発注者がそろって議論する場を制度化するために設置されるもので、効果として適切な変更契約の実施（増額・履行期限延伸等）、受発注者間の意思表示の明確化、業務量の縮減、繰越し等の円滑化が挙げられる。
さらに、働き方改革の一環として、設計業務等の労働環境の改善についても取り組んでいる。
これまでにワンデーレスポンス等を実施してきたが、更なる労働環境などの改善に努めることを目的に、受発注者共に休日や深夜の勤務を極力抑制できるようウィークリースタンスに取り組んでいる。具体的には、①依頼日・時間及び期限について、金曜日に依頼する資料作成の期限を週明け月曜日にしない。（フライデー・ノーリクエスト）②会議・打合せについて、開始は 10 時
以降、終了は 16 時以前など、勤務時間内となるようにする。（ランチタイム、オーバーファイ
ブ・ノーミーティング）③業務時間外の連絡について、受注企業の定時退社日に退社時刻以降の電話連絡をしない。（イブニング・ノーリクエスト）といった内容である。
また、コミュニケーションを密にとるための試みとして Web 会議や三者会議が行われている。
Web 会議は発注者－受注者間での打合せの効率化のため、遠隔地をインターネットで結びビデオ
会議により打合せ等を行うものであり、次第に定着してきている。また、三者会議は「設計条件等の確認を行うために発注者－設計コンサルタント－施工業者」の三者間で行うものである。
建設コンサルタントとしては、発注者と協同でエラー防止のための施策を実施することも大事であるが、担当者の健康も考慮し、無理のない工程で業務を行うことができるような環境を整備することも必要である。

4-58

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（3）受注者による確実な照査の実施
国土交通省では、受注者の照査に対する意識を向上させ、確実な照査を実施するために、更に照査体制を強化し、設計不具合の主要因であるデータ入力時の不注意・確認不足による図面修正等を減らすために、以下の取組みが実施されている。
①適正な照査期間の確保②照査報告に関する照査技術者との打合せの実施③照査体制の強化（赤黄チェックの実施）
詳細設計の成果品に対して、エラーは依然として発生している。発注者も上記のような取組みを提示し、エラーの減少に取り組んでいるが、赤黄チェックを実施しなかった業務に比べて図面の修正、数量の修正、設計計算に関する修正などの削減効果が見られるようになっているものの、完全なエラーの撲滅には繋がっていないのが現状である。照査を照査技術者が確実に実施することは当たり前のことであるが、条件がすぐには決まらなかったり、変更があったりして工程的に無理が生じ、照査を確実に実施することが難しいケースも見られるようである。
赤黄チェックの具体的な取組みとして、詳細設計業務の受注者は、照査について、確認・修正
結果を設計図面、設計計算書及び数量計算書に書き込み、それらを残す等、照査実施の根拠となる資料を示す照査方法で行うこととしている。また、成果品納入時における照査報告において、設計図面等における照査実施の根拠となる資料の提示を求めている。このようにチェックしたことを確認できる資料の提示が必要となり、照査を実施しないままでの成果品の納入を防止している。
建設コンサルタントにとって、より良い品質を目指して業務に取り組み、間違いのない成果品を提出するということは当然の責務であることを再認識して、自らが積極的に照査活動に取り組
み、発注者と協同でエラー撲滅に取り組むことが重要である。

（4）条件明示チェックシートの活用
条件明示チェックシートは、発注者の条件明示の遅延等による履行期間の圧迫、作業の手戻り等を回避し、業務成果の品質確保を図ることを目的としている。条件明示チェックシートは、明示すべき事項の漏れを防止できる、条件確定の有無と時期を受発注者で共有できるといった効果が期待される。
工事が発注され施工に当たる際、詳細設計業務発注時の条件明示や設計打合せの不適切さなどから、詳細設計業務に手戻りが生じる、設計成果が現地と不一致でそのまま施工に使えないなどの問題が生じることがある。その解決策として、国土交通省では、詳細設計業務発注時において、発注者が設計内容・設計条件を確認した後、受注者に対して必要な設計条件等を確実に示し、発注者の業務履行上の責任を確実に履行するためのツールとして、条件明示チェックシートを活用している。さらに、2019 年（令和元年）8 月公示の業務より条件明示チェックシートの提示時期
を契約後から入札公告時に変更することも試行的に行われている。条件明示チェックシートの確認項目は、①設計業務実施に必要な条件、②対象項目、③確認状況及び確認日、④資料の名称、頁番号等である。対象業務は、現在、道路、橋梁、樋門・樋管、排水機場、築堤護岸、山岳トンネ
ル、共同溝、砂防堰堤の 8 工種である。

4-59

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

条件明示チェックシートの活用により、適切な時期に設計条件を受注者に提示することで、作業の手戻りを未然に防止することができるようになり、その効果も見られるようになってきている。このように、発注者の責任を明確にして確実に履行することが設計成果の品質を確保する上で重要であると思われる。
協会では条件明示チェックシートの運用状況を調査するために「条件明示チェックシート運用
実態アンケート調査」を行っている。その概要を以下に示す。
・調査方法：協会会員会社へのアンケート調査（233 業務の事例について回答）

・調査対象：平成 30 年 4 月～令和元年 9 月 30 日までに完了した国土交通省の詳細設計業
務

・調査時期

：令和元年 10 月

同調査結果によると、「条件明示チェックシート」に関する実態及び課題は、以下のように取りまとめられている。
詳細設計業務の特記仕様書において、「条件明示チェックシートの貸与」に関する記述については、「記述はなし」は昨年度調査結果では 41%であったが、本年度は 68%と悪化し、過半数を占めた（図 4-3-4）。
Q．条件明示チェックシートに関する特記仕様書への記述、発注者側からの貸与、受注者側での作成の状況についてお答えください。
区分（特記仕様書への記述－発注者側からの貸与－受注者側での作成）① ［あり］－［あり］－［ － ］② ［なし］－［あり］－［ － ］③ ［あり］－［なし］－［あり］④ ［なし］－［なし］－［あり］⑤ ［あり］－［なし］－［なし］⑥ ［なし］－［なし］－［なし］
合計

業務数

割合（％）

24
3
21
8
18
122
196

12
2
11
4
9
62
100

※特記仕様書への記述あり＝①＋③＋⑤＝32％※特記仕様書への記述なし＝②＋④＋⑥＝68％
①
12%

②
2%

③
11%
④
4%
⑥
62%

対象業務数：196⑤
9%

出典：協会「条件明示チェックシート運用実態アンケート調査」（令和元年 10 月）
図 4-3-4

特記仕様書における条件明示チェックシートの貸与に関する記述の有無

工種別にみると、特記仕様書への記述の状況は工種によってばらつきがある（図 4-3-5）。前項
で、「記述はなし」が昨年度に比べ増加しているが、これは昨年度に比較的高い割合で特記仕様
4-60

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

書に記述されていた工種（橋梁設計：44 件、山岳トンネル設計：11 件、築堤護岸設計：25 件）で半減している（それぞれ、19 件、6 件、13 件）ことが主な要因と考えられる。
Q．設計工種についてお答え下さい。
区分
①道路設計
②橋梁設計
③山岳トンネル設計④共同溝設計⑤樋門、樋管設計⑥排水機場設計⑦築堤護岸設計⑧砂防築堤設計⑨その他
合計

業務数 割合（％）
32
36
19
21
6
7
0
0
7
8
1
1
13
14
0
0
12
13
90
100

⑦
14%

⑧
0%

⑨
13%

①
36%

⑥
1%
⑤
8%
④
0%

②
21%

③
7%

対象業務数：90

出典：協会「条件明示チェックシート運用実態アンケート調査」（令和元年 10 月）
図 4-3-5

特記仕様書における条件明示チェックシートの対象業務「条件明示チェックシートをもとに業務スケジュール管理表を作成する」に関しては記述有り
が昨年度調査結果の 32%から 48%と大きく増加しており、特記仕様書への記述内容に改善傾向がみられる（図 4-3-6）。
Q．特記仕様書の「業務スケジュール管理表」における記述
区分
業務数 割合（％）①特記仕様書の記述内に「条件明示43
48
チェックシート」記述あり②特記仕様書の記述内に「条件明示39
43
チェックシート」記述無③特記仕様書に「業務スケジュール
89管理表」記述無
合計
90
100

③
9%

②
43%

①
48%

対象業務数：90

出典：協会「条件明示チェックシート運用実態アンケート調査」（令和元年 10 月）
図 4-3-6

特記仕様書における業務スケジュール管理表に関する記述の有無「条件明示チェックシート」の提示時期の状況は、図 4-3-7 に示すとおりである。契約後の初回協議で提示されたものは全体の 15%であり、昨年度調査結果の 13%と大差はなかった。一方「提示がなく、詳細設計に合わせて作成」は 42%で昨年度調査結果の 15%から大きく増加している。
条件明示チェックシートは予備設計段階で作成されるべきものであり、今後も「条件明示ガイド
ライン（案）」に即した適切な運用を図っていく必要があると考えられる。

4-61

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

Q．業務着手後の「条件明示チェックシート」の提示状況につ
区分
業務数 割合（％）①契約後、初回協議で提示
13
15②契約後、時間が経って提示
7
8③受注者から要求して提示
56④提示がなく、詳細設計に合わせて
36
42
作成
⑤その他
25
29
合計
86
100

①
15%

⑤
29%

②
8%

③
6%
④
42%

対象業務数：86

出典：協会「条件明示チェックシート運用実態ンケート調査」（令和元年 10 月）
図 4-3-7

条件明示チェックシートの提示状況

更なる条件明示チェックシートの効果的な活用を図るためのポイントを問うたアンケート（図4-3-8）からは、多くの項で 40%以上のポイントを得ていることから、ガイドラインの適切な運用や、明示すべき条件の充実が重要であると認識されていることを読み取ることができる。

Q．条件明示ガイドライン（案）に示される運用フローの中で重要だと考えるポイントをお答えください。（複数回答可）

100

％

90

区分
①予備設計段階での受注者作成②予備設計段階での発注者確認③発注者による関係機関協議内容の追加④詳細設計発注段階で明示すべき
設計条件の確認⑤詳細設計の発注関係図書への条件
明示⑥業務着手時での「シート」の受注者への提示⑦提示された「シート」に基づく「業務スケジュール管理表」作成⑧業務途中の適切な段階での不足する条件の明示

業務数 割合（％）
34
46
43
58

80
70

42

57

38

51

50

28

38

40

30

41

30

3

4

17

23

58

60

57
51

46
38

41

23

20
10

4

0
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

出典：協会「条件明示チェックシート運用実態アンケート調査」（令和元年 10 月）
図 4-3-8

条件明示チェックシートで重要と感じているポイント

以上のアンケート結果からは、条件明示チェックシートが実施されている案件については比較的うまく機能しているものが多いものの、工種によっては特記仕様書への記載が不十分である、条件明示内容が不十分であるといった課題も見受けられる。

4-62

⑧

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（5）施工条件明示チェックシートの試行
協会では、平成 23 年 7 月に「品質向上推進ガイドライン」を策定・周知し、品質向上を推進「調査・設計等分野における品質確保に関する懇してきている。その後、平成 28 年 10 月から、談会」における品質確保に関する協議を開始しており、これまでに２回の懇談会が実施されている。懇談会では、特に三者会議の実施により設計成果の修正が生じた事項の原因について分析・議論されており、修正箇所の 50％が単純ミス、30％が現場条件に関連するものになっている。このうち、現場条件に関連する修正回避策として、施工条件明示チェックシートの作成を行い、その運用について、現在関係者間との協議を進めている。

１）現場条件関連の発生要因と対応策
現場条件関連の修正発生要因を分析すると、その 83%が現場条件の確認不足、10%が現場条件
連携不足となっている。具体的には下記が挙げられる。
【現場条件の確認不足】①設計時における確認ポイントの事前準備不足②既往図面を信頼したことによる詳細な現地の確認不足③合同現地踏査での現場留意事項の未確認④設計変更による追加対象区間の合同現地踏査の未実施【現場条件の連携不足】⑤設計条件・設計思想の発注者、施工業者への伝達不足⑥設計終了から時間経過により現場条件が変更
現場条件を的確に把握するためには、確認箇所の十分な事前検討が必要である。また、現場条
件の受発注者協働による現地確認は特に重要で、必要に応じて設計内容確定時に実施する合同現地踏査は有効と考えられる。また、現場条件の連携不足については、設計条件や設計思想が施工時に確実に伝達されるルールが整備されておらず、設計者の責任範囲を明確にすることも踏まえ、設計時における設計条件及び設計思想を施工時に確実に伝える方策が必要と考えられる。以上のことから、現場条件関連に対応した対応策として以下が提案されている。
【現場条件関連に対応した対応策】①現地踏査での確認事項の漏れをなくすためのチェックシートの活用②設計内容確定時の合同現地踏査の実施（試行）※設計内容確定時に現場条件確認が必要な案件で実施③「（仮称）施工条件明示チェックシート」の運用（試行）２）「（仮称）施工条件明示チェックシート」の運用（試行）
設計者の責任範囲の明確化と、設計条件・設計思想の施工時への確実な伝達方式の制度化に向けた対応として、橋梁設計業務を代表とし、表 4-3-2 に示す「施工条件明示チェックシート」が作成され、現在、実業務での運用に向けて、関係者間で協議を進めている。「施工条件明示チェ
ックシート」の運用方法では、例えば下記の２通りの運用が想定される。

4-63

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性①設計時の設計条件を明示し、施工時において、設計時に設定されていた設計条件が変更される場合は修正設計を実施する。
②施工時の留意事項の明示⇒留意事項を施工時に現場確認し施工者が対応を実施する。
表 4-3-2
条件明示内容施工条件明示チェックシート（橋梁設計編：一部抜粋）
対象項目

施工への申し送り
条件

確認
資料

確認日

施工時条件
変更

主な内容
・・・重点項目

明
内
項
示
容
目
項
№
№
目

1 暫定施工、二期線側など道路
整備段階における施工計画上の配慮事項【合同現地調査
時の確認を推奨】
・現地で暫定施工の設計の課題、二期線施工における設計上
の課題

確認で
内容を記載
きる資 発注者
基下（協議して決定され料の名 が確認【選択】
礎部
た条件、想定され
称、
した日
○：対象
工工
る施工リスク、
ページ 付を記
×：対象外
事事配慮すべき事項を
等を記
入
記載）
入

上
部
工
事

事 例
【よくある事項】

・上下線同時施工
設計の計画である。片車線を暫定施工とする場合
は、架設・仮設などの変更が生じる。
変更内容によって、各種数量に変更が生じることが想定される。
・施工方法は、想定される慣用的な施工方法及び施
工手順で設計を行った。施工手順
変更や、施工基面変更などに伴い仮設･架設工法が変更となり、数量の変更が想定される。

・暫定施工における二期線側へ配慮した事項（仮設・架設工法など）
・二期線施工における暫定施工側構造物への配慮事
項、留意事項・二期線が近接している場合、土留め
矢板の引抜き影響
や、杭施工リー
ダー、クレーン吊り作業等の近接作業に対する安全確保の条件と配慮事項
・暫定施工時、将来線側の橋台施工時に本線への掘削の影響を及ぼさない工夫など施工上の配慮事項

・橋梁設計時は、
道路設計が完了していないので橋梁
排水は、橋台･橋脚の整形地盤までとしている。全体の排水計画された資料をもとに工事を行う必要がある。

・道路設計排水関係の整合に関する事項

・埋設物などの
調査資料【合同現地調査
時の確認を推奨】
・支障物件の確認
9 排水系統及び流末に関する事項【合同現地調査
時の確認を推奨】
・流末資料と現況状況の確認4-64

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善
本格的な維持更新時代を迎え、平成 27 年度から国土交通省等の協力のもと「道路橋メンテナ
ンス技術講習」を開催し、維持管理に関する知識・技術力向上及び点検技術者の裾野拡大を図ってきた。しかし、受講者の減少、講習のインセンティブ等課題が生じ、今後、国土交通省等関係機関と調整を行い、当講習を改善していく方針である。

（1） 道路橋メンテナンス技術講習の開催
社会資本ストックが増え続けるなか、維持管理・更新をより効率的に推進するために、「社会資本維持管理対策検討推進本部」及び「維持管理対策特別 WG」を平成 25 年 6 月に設置した。保
全事業全体における課題に対しては、受発注者協働で対策を整備し、システムの改善に取り組み、
定期点検を中心とした予防保全型の維持管理の体系が定着した。一方、点検の水準の向上と維持が課題となり、協会は国土交通省の協力を得ながら、平成 27 年以後、「道路橋メンテナンス技術講習」を開催し、会員の技術力向上に取り組んでいる（表 4-3-3）。
表 4-3-3

道路橋メンテナンス技術講習の開催実績

開催時期

開催概要

平成 27 年 6 月

8 地区、707 名

平成 28 年 5 月

8 地区、441 名

平成 29 年 5 月

9 地区、216 名

平成 30 年度

休止

令和元年 10 月

1 地区

当講習のあり方について国交省と協議
16 名

表 4-3-4
講習名備 考
平成 26 年度「道路局・建コン意見交換会」に基づき初回開催。
達成度試験合格者に道路橋点検士補（橋梁調査会）の受験資格が得られるインセンティブが与えられる。
受講人数の減少が顕著となる。

東京地区のみの開催

道路橋の定期点検に関する講習会の比較

開催地
期間
金額

道路橋メンテナンス技術講習（一財）全国建設研修センター（一社）建設コンサルタンツ協会
全国 9 ヵ所
4 日間（座学：2.5 日、現場実習：1.5 日）
80,000 円

資格要件

なし

講習主催

内容

国土交通省が地方公共団体職員を対象に実施している講習と同じカリキュラム
で、構造物の基本的知識や点検・診断に関する講習であり、講師は国土交通省の専門家による。

試験

達成度試験（学科、実技）あり
合格者には道路橋点検士補の受験資格が与えられ、この際、実技試験は免除さ
れる。

4-65

道路橋点検士技術研修会（一財）橋梁調査会
東京（大阪）
2.5 日間（座学：2 日、現場実習：0.5 日
55,000 円
大学院・大学卒業後 指定学科3 年(指定学科以外5 年)以上の橋梁に関する実務経験を有すること等
構造物の基本的知識や道路橋の損傷状
況の把握とその結果の記録方法を主とし、講師は（一財）橋梁調査会の職員のほか外部講師による。
筆記試験（現地実習問題、基本知識問
題）あり
試験合格者には道路橋点検士技術研修修了証を交付

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（2）道路橋メンテナンス技術講習の課題
道路橋メンテナンス技術講習においては以下の課題があり、令和元年度は東京地区のみの開催とした。
a)受講生の減少
・受講者が年々減少する傾向にあり、平成 29 年度は定員の半数程度にとどまった（図 4-39）。今後も全国的に受講者は減少すると予想され、受講者確保が困難である。
・応募が少ない理由として、以下が挙げられる。

受講者に対するメリットがない。
受講料の負担。
・平成 29 年度における事業収支では既に赤字となっており、このまま受講生が増えないと、事業として成立しなくなる。

11508

平成27年度

95

47

31 15

8
72

311

平成28年度

38

11
1

3
73

116

平成29年度

7

12
5

0

100

200

300

400

500

600

地質調査

その他

700

受講者数（人）建設コンサルタント

図 4-3-9

建設業

測量

不明

道路橋メンテナンス技術講習の受講状況の推移

b)複雑な資格取得までの手続
本講習における達成度試験の合格者は、JBEC（橋梁調査会）の学科試験に合格しないと「橋梁点検士補」の資格取得ができない。また、達成度試験の合格者は「道路橋点検士」の資格申請に必要な業務実績要件を満足していても、先ず「道路橋点検士補」を取得しなければならない。

（3）今後の方針
道路橋メンテナンス技術講習を継続するためには、受講内容にふさわしいインセンティブの付
与（プロポーザル方式、総合評価落札方式における評価点の加点や技術者要件等）が必要である。
この課題を解決し、協会会員の維持管理技術の水準の維持を図るため、国土交通省等関係機関と調整を行っていく。また、インセンティブの付与に合わせ、当講習の運営方法について関係機関
および協会内にて検討を行っていく。

4-66

第４章

４－４

建設コンサルタントの課題と今後の方向性
第 1 章 建設コンサルタン

生産性の向上建設コンサルタントが提供する高度な技術サービスは、豊富な業務経験と最新技術の積極的な導入によって高品質な成果を上げてきた。それらは決められた作業を単純に繰り返す工場生産型と対称的に、周到な計画と綿密な検討によって成し遂げられるものであり、業務のひとつひとつに膨大な労力を要することが多い。しかし、業務の複合化や多角化が進む最近の動向や、事業継続のために必要な人材の確保と育成が課題となっている現状を踏まえると、今後、個々の技術者が有する知的資源を統合して最大限に活用すべく、生産性の向上に取り組むことが強く求められている。本節は、建設コンサルタントが生産性を向上させるために取組んでいる i-Construction（建設生産性改革）への対応や、革新技術の開発・導入について、現状と今後の方向性を示す。

4-4-1 i-Construction への対応
（1）フロントローディングによる市場拡大
近年の急速な ICT の進歩に伴い、国土交通省が「3 次元データの利活用方針」を示す等、社会資本整備事業においてこれまで明確に区分けされていた調査・測量、設計、施工、及び維持管理の事業プロセスを、点群や BIM/CIM 等のデジタルデータを共有・利活用しながら連携させる
ことで、生産性向上を図ろうとする試みが進められている。そのなかで、建設コンサルタントには、事業の初期段階で全体最適化の役割を担う、いわゆる「フロントローディング」の中心的な役割を果たすことが期待されている（図 4-4-1）。フロントローディングが進められると、建設コンサルタントは従来の設計及び維持管理のみならず、前後プロセスも含めた事業全体のマネジメント行うことになり、活躍の場が広がる一方で様々な役割を大量に果たすために、生産性の向上が必要となる。
世界でも屈指の高品質な社会資本（インフラ）を提供してきた我が国は、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増大や次世代技術者の不足等の構造的な課題に直面している。これに対し、近年、新材料の採用や ICT の導入等により克服し、さらに整備事業全体のフロントローディングによる生産性向上に舵を切った（図 4-4-1）。このような大きな動きのなかで、建設コンサルタントが果たすべき役割は増加し、より高度な技術力が求められている。その結果、建設コンサルタン
トの活躍の場が多方面に拡大し、保有技術や人員等の資源を効率的に活用することができること
から、生産性の向上につながると期待されている。

図 4-4-1

社会資本整備事業におけるフロントローディングのイメージ

4-67

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（2）BIM/CIM への取組み
i-Construction においては、BIM/CIM を基盤とした 3 次元データの利活用が重視されており、設計や維持管理を中心に事業プロセス全体に携わる建設コンサルタントの役割はより重要となる。そのため、建設コンサルタントは、国土交通省の「BIM/CIM 推進委員会」への参加を通じて、実施体制の検討、基準・要領の整備、国際標準への対応等に取組んでいる。また、当協会
では加盟会社の従業員を対象とした関連講習会や、土木学会等における研究や交流を先導することで、我が国全体の技術力向上のための交流や人材育成に貢献している。
i-Construction が急速に進められるなか、事業プロセスの全体に係わる建設コンサルタントが果たすべき役割は多く、その成果が建設生産・管理システムの生産性向上に及ぼす影響は大きい。
特に、測量や調査の段階で設計から維持管理までに必要なデータの取得を要望したり、施工段階で想定される様々な課題を設計段階で検討することや、竣工後の維持管理を見据えた有益な情報を一貫して管理していくことが、いわゆるフロントローディングとして大きな効果を生み出すと期待されている。その実現に向けて、協会は国土交通省をはじめとする発注者のみならず、BIM
に関する国際組織である「building SMART Japan」等、会員企業各社による連携した取組み等を通じて関連団体とも連携を図りながら、業界の構造改革に取り組んでいる。
そのなかでも BIM/CIM については、建設コンサルタントが事業初期で３次元モデルを作成し、その後の一貫した情報管理の基盤となるものであると重視することから、令和元年 6 月に技術部
会に「生産性向上 WG」を設置し、国土交通省の BIM/CIM 推進委員会及び各 WG に委員を派遣
し、①ガイドライン・要領基準類の整備・改定、②効率的な BIM/CIM の活用に向けた実施体制の検討、③国際標準を踏まえた標準化の検討、④BIM/CIM を推進する上での課題の克服に取り組んでいる（図 4-4-2）。

出典：第 3 回 BIM/CIM 推進委員会「BIM/CIM 推進委員会の体制」（令和 2 年 2 月）
図 4-4-2

平成 31 年度 BIM/CIM 推進委員会の体制（案）
4-68

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性
第 1 章 建設コンサルタン

一方で、BIM/CIM に関する高い技術を身に付け、i-Construction の推進に貢献する体制を整備するために、会員企業を対象とした講習会を開催している（表 4-4-1）。また、土木学会の年次学術講演会（令和元年度）において、共通セッション「我が国における BIM/CIM の将来展望」を設置し、産官学様々な先進的な取り組み事例（合計 14 編）について議論した。

表 4-4-1

BIM/CIM 関連の講習会（令和元年度）

講習会

開催回数

開催場所

受講人数

主催

ICT セミナー
GIS 講習会
CIM ハンズオン講習会

9回
32 回
12 回

全国 9 カ所全国 9 カ所全国 9 カ所

423 名
517 名
375 名

ICT 普及専門委員会
ICT 普及専門委員会
CIM 技術専門委員会

4-4-2 革新技術の開発・導入（1）建設コンサルタントを取り巻く革新的技術の動向
近年の ICT 等の科学技術の著しい進歩と関連産業の躍進に伴って、我が国では社会のデジタル化（デジタル・トランスフォーメンション：DX）が急速に進み、現実空間（フィジカル空間）
がそのデジタルデータにより仮想された空間（サイバー空間）と高度に融合した「Siciety5.0」に向かっていくと予想されている。そのような大きな変革の中で、建設コンサルタントには、ロボットや AI（人工知能）等の革新技術を開発・導入し、それらを駆使することで、複雑かつ膨大なデータを利活用するとともに、利益の確保や労働状況の改善のために生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっている。
平成 28 年 1 月に閣議決定された第 5 期科学技術基本計画では、それまでの情報社会（Society
4.0）に続く新たな社会を指すものとして「Society5.0」が提唱された。そこでは、Society 4.0 では知識や情報が蓄えられつつも共有されず、分野横断的な連携が不十分であったことを問題視し、Society 5.0 で実現する社会では、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すこと、さらに、人工知能（AI）によって、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術が飛躍的に進歩すると期待されている（図 4-4-3）。
建設コンサルタントが活躍するフィールドにおいても、地図等の基盤情報がデジタル化され、図面は BIM/CIM に発展し、環境や交通等の変化も様々なセンサー類によって動的なデジタルデー
タとして取得されるようになった。Society5.0 の建設コンサルタントには、これらのビッグデー
タを効率的に取得し、利活用していくことが求められている。その一方で、これらの膨大な責務を果たしていくために、ロボットや AI 等の革新技術を用いて生産性を向上することが喫緊の課題となっている。

4-69

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：内閣府「Society5.0」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）
図 4-4-3Society 5.0（サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合）（2）建設コンサルタンツ協会の取り組み
建設コンサルタントによる革新技術の開発・導入は、それぞれの加盟会社が独自に取り組み、
技術力や生産性の向上を図ることが基本である。しかし、現状の急速かつ広範囲で進歩するデジタル技術に対しては、個社の競争のみならず、協会内で課題を共有し、共同してその解決にあたることも行っている。そのひとつが、東京大学「i-Construction システム学」寄付講座の共同設立である。
2018 年 10 月、当協会等の寄付によって、東京大学に「i-Construction システム学」寄付講座が設立された（図 4-4-4）。同寄付講座では、社会インフラの全プロセスを通して、空間情報処理技
術やロボット化技術等を活用することで生産性向上を図ることが可能な i-Construction を実現するための研究開発を目的として、インフラデータプラットフォームの開発とデータの利活用システ
ムの開発等の研究が行われている。そのなかで、当協会からも受託研究員（1 名）を派遣している。また、複数の加盟会社から 2 件の共同研究テーマ（「都市のデジタルツインを活用した将来の社会インフラサービス」、「3D モデルを活用した河道特性把握」）を設定し、それぞれの会社
から受託研究員を出向して取り組んでいる。

4-70

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性
第 1 章 建設コンサルタン

出典：「i-Construction システム学」寄付講座 設立記念式典（平成 30 年 10 月 17 日）
図 4-4-4「i-Construction システム学」寄付講座の概要

加盟会社の個別の取り組みとしては、各社が独自に技術開発や技術導入によって技術力の向上を図る一方で、それらの成果をシーズとして、国土交通省等の施設管理者が有するニーズに合わせた社会実装に取組んでいる。以下にその事例を示す。
【事例 1】国土交通省「革新的河川技術プロジェクト」への参加
国土交通省は、現場ニーズに基づいた要求水準を明示し、官主導オープンイノベーションにより企業間の協働を促進することを目的とし、「革新的河川技術プロジェクト」を進めている。そこでは、「危機管理型水位計」や「簡易型河川監視カメラ」等のテーマについて、官民共同で技術開発に取り組んでおり、当協会の加盟会社からもこれに参加している（図 4-4-5）。令和元年度は、第 4 弾「流量観測機器」、第 5 弾「河川巡視の高度化」が公募され、継続的に技術開発が進められている。

出典：水管理・国土保全局河川計画課「簡易型河川監視カメラ画像のウェブ提供を開始しました」（令和 2 年 2 月 26 日）
図 4-4-5「革新的河川技術プロジェクト」の成果の一例
4-71

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性【事例 2】土木研究所「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化 に関する共同研究」への参加
土木研究所は、老朽化橋梁の増加に伴う点検コストの増大や、橋梁のついての専門知識を持った熟練技術者の減少などの問題の顕著化に対し、AI 技術に着目したに取り組んでいる。そこでは、「床版の土砂化」、「画像解析」、「診断」、「データ基盤の開発」の 4 テーマについて官民共同で技術開発に取り組んでおり、当協会の加盟会社からもこれに参加している（図 4-4-6）。

出典：土木研究所「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究を開始します」（平成 30 年 11 月 30 日）
図 4-4-6「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」

4-72

第４章

４－５

建設コンサルタントの課題と今後の方向性
第 1 章 建設コンサルタン

災害対応への環境整備

令和元年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では。災害時の緊急対応の強化が謳われており、各地域の建設コンサルタントは発災直後から短期集中的な対応を求められ、さらに、負担が大きくなっている。そのために、以下のように、国土交通省、地方自治体との意見交換会等を通じて課題を明確化し提言・提案してきており、逐次改善が図られている。

（1） 被災地域に対する迅速かつ適切な災害対応と改正労働基準法の遵守との両立
災害対応業務において、支援体制の構築、労基法遵守、受発注者間での役割分担や協働体制に課題がある。そのためには、〇災害対応業務への従事職員が対応していた既往業務の効果的な業
務中止命令と工期延期の実施や管理技術者交代要件の緩和、〇災害対応業務への従事職員に対する労働基準法第 33 条の確実な適用、〇広域（複数の発注者）にまたがる災害マネジメントに対する受発注者協働での支援体制とその仕組みの整備等の制度の適切な運用や新たな仕組みの整備は欠かせない。特に地方自治体においては、十分な災害時の体制を確保できないところも多く、国の支援が重要となる。

（2）大規模災害時の対応マネジメントの具体策
大規模災害時の対応力を向上させるために次の 3 点が考えられる。
①大規模災害時の最適化を目指した災害対応・協定の在り方の検討
大規模災害時に迅速な支援体制を構築するため、全国支援すべき大規模災害指定する災害規模の設定を行い、国が主体となって災害情報の集約し災害支援要請を一元化する仕組
みづくりや災害協定の策定が重要である。
②迅速な災害対応支援に向けての連携強化
地方整備局の統括防災官と建コンサルタンツ協会各支部における協議会を立ち上げ、具体的な連携策の協議を行う。協議会のテーマ例として、〇現地作業着手の迅速化を図るため、発災直後の情報収集及び共有を目的とした地整等災害対策本部への自主的リエゾン活動などの支援体制の構築。〇官民合同の災害訓練への参加などスムースな官民連携を実現するための方策。〇発災時の混乱を避けるために、災害支援要請時の情報伝達の流れが明
確かつ簡潔に示されたフロー図の作成。といったことが考えられる。
③ICT 技術の活用
被災情報の早期入手や迅速な災害復旧に寄与する ICT 技術を活用する効率的災害対応システム構築を推進する必要がある。現在、各事業（道路、河川等）で取得している LP デー
タを統括管理（結合）しデータベース化することで、発災時の現地確認の迅速化と、対策検討の早期着手が図れる。

（3）地方自治体の体制
災害申請の簡素化に向けて国においては改善されてきたものの、地方自治体においては未だ改善されていない課題があり、改善を図るため次の 4 点が考えられる。

4-73

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性①広域にまたがる災害対応マネジメントの整備・充実
受発注者協働での支援体制・仕組みの整備・充実のために「国による地方自治体への働きかけ」を行う。
②災害申請作業の合理化・適切化「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針（平成 29 年 2 月）」の適正な運用を行い、測量・設計・積算の効率化・簡素化を図る。例えば、災害手帳「第２章査定
第６総合単価による設計書の作成」を参考に総合単価を使用し、図面・数量・設計書の簡略化を行う。
③災害発生時など災害復旧を速やかな実施
業務については工期調整が可能な業務発注（フレックス工期：受注者が業務開始・履行時期を調整）で工程調整を実施する。
④実際の作業に見合った積算歩掛の適用と要した費用の適切な精算
遠方からの支援の場合の旅費・滞在費精算の制度化を図る等必要な施策を実施する。

改正労働基準法についてコラム

2019 年 4 月 1 日より、労働基準法の改正で残業時間の上限が法律で定められた。従来は、大臣告知の上限として、月 45 時間、年 360 時間が上限となっていたが、労使協定（36 協定）は上限の対象外であった。36 協定を結べば、事実上は残業時間がいくら延びても法的な罰則はなかった。しかし、長時間労働が社会的な問題となり、労働者の働く環境を整えようと、法改正
で残業時間の規制が新たに追加されることになった。
2019 年 4 月（中小企業は 2020 年 4 月）より、時間外労働は、原則月 45 時間、年 360 時間が上限になり、1 日に換算すると、ほぼ 2 時間の残業時間に収めるよう規制が入った。臨時の特別な事情があれば、原則よりも労働時間を延長することはできるが、特別な場合でも、すべて以下の条件以内に収めなければならなくなった。
・年 720 時間以内の時間外労働
・休日労働を含む月の時間外労働 100 時間未満
・2 ヶ月、3 ヶ月、4 ヶ月、5 ヶ月、6 ヶ月いずれの時間外労働の平均も 1 月 80 時間以内
（休日労働含む）
・時間外労働時間月 45 時間超になるのは年 6 ヶ月まで
すべての企業で残業時間の規制がはじまった訳ではなく、一部の企業、業種では適用除外や猶予が設けられている。2019 年 4 月 1 日からの適用は大企業に限定されており、中小企業での規制が適用されるのは 2020 年 4 月 1 日となった。
建設事業に関しては、2024 年 3 月 31 日まで上限規制なし、2024 年 4 月 1 日から適用される。
復興に関しては、適用除外であるが、月 100 時間未満で複数月平均 80 時間以内となっている。
建設コンサルタントの業務はサービス業との位置づけで、2020 年 4 月 1 日から全面的に適用されている。
残業時間の規制に違反した場合の罰則は、6 ヶ月以下の懲役、また 30 万円以下の罰金。扱いとしては犯罪となり、厚生労働省に企業名を公表される。

4-74

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性
第 1 章 建設コンサルタン

労働基準法第３３条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
1.災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者
は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第 32 条から前条まで若しくは第 40 条の労働時間を延長し、又は第 35 条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
2.前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
3.公務のために臨時の必要がある場合においては、第 1 項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第 32 条から前条まで若しくは第 40 条の労働時間を延長し、又は第 35 条の休日に労働させることがで
きる。

4-75

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

４－６

適正な地位の確立

社会環境の変化や国際的な動向、社会の要請に対応できる優れた技術力を有してこそ、建設コ
ンサルタントが認知され、社会において適正な地位が確立される。
協会は、社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタントを目指し、産業、企業を支える３つの基盤（倫理基盤、品質基盤、経営基盤）と４本の柱（多様な事業ニーズ、技術開発、組織
力、自律した経営の実践）のもと、技術力の維持・向上のための取組みとして、多様な技術分野の専門委員会を設置し、先端技術動向の確認、従来技術の高度化などについて議論・検討しているほか、技術セミナーを開催している。また、国民に広く建設コンサルタントの業務と役割を認知されるとともに、地位の確立に向けて、建設コンサルタントの法制度の制定に向けた議論・検討を進めている。

4-6-1 建設コンサルタントの技術力向上
建設コンサルタントの技術力向上のために、協会では RCCM 資格の更新、継続教育・CPD 制度の運用、技術セミナー、品質セミナー、業務研究発表会の開催、会員企業では ISO 認証取得、企業内研修や外部研修への積極的な参画を促進している。
協会は、建設コンサルタントの地位向上や技術力向上のためには、社会環境の変化や国際的な動向、建設コンサルタントに対する要請の変化を勘案し、スピーディーに対応していかなければならない。そのために、協会及び会員企業は、技術力の向上について次のような対応を図っている。なお、技術者個人が取り組むべき内容は「5-3 技術者教育とその継続」に詳述する。

（1）CPD 制度の創設と各種団体との連携
協会は、土木学会や技術士会など 19 団体で構成される建設系 CPD 協議会に 2003 年（平成 15年）の設立当初から参加している。平成 16 年度からは協会内に CPD 委員会を設置し、建設コン
サルタント技術者に関わる CPD 制度を検討し、教育機会の拡大、システムの共有などを図っている。さらに、平成 17 年 4 月には CPD 制度の運用を開始し、プログラムの認定、CPD 登録管理、証明書発行などによって、RCCM をはじめとする建設コンサルタント技術者の技術力の向上、研鑽を図っている。

（2）技術セミナーなどの開催
協会は、技術委員会に専門技術分野ごとの専門委員会を設置し、先端技術動向の把握、従来技術の高度化などについて議論・検討しているほか、専門委員会が中心になって会員企業などを対象に技術セミナーや講習会、見学会を開催し、技術力の向上を図っている（表 4-6-1）。

（3）品質セミナーの開催
協会は、平成 12 年度から毎年、全国９支部で品質セミナーを開催している。この品質セミナー
は、技術委員会/照査特別 WG が中心となって、業務を遂行する実務者層を対象に「エラー防止のために」とのテーマでエラー事例の紹介やそれに基づくエラー防止の留意点・対策を提案している。平成 16 年度からは発注者にも参加いただくようになった。
4-76

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（4）業務研究発表会
協会では、毎年インフラストラクチャー研究会※１と共催で業務研究発表会を開催し、建設コン
サルタント技術者が自ら検討した業務や研究を発表している。この発表会では、学識経験者等が審査委員となり、優れた業績や発表に対して、技術者個人を表彰している。
※１ 会員企業 30 社が幹事会社となり中村英夫東京大学名誉教授が座長となって設立した研究会。現在の会長は大島一哉氏（協会相談役）。
表 4-6-1
技術専門委員会名
交通・安全専門委員会
ITS 専門委員会
道路専門委員会
道路構造物専門委員会
河川計画専門委員会

令和元年度 技術セミナーなどの開催実績
技術セミナー名、講習会名、見学会名

・交通・安全専門委員会 セミナー
（観光地における交通の現状と今後の道路観光施策について）
・成果報告会・勉強会
・道路講習会（道路整備計画とストック効果）
・橋梁講習会（保全技術）
・河川講習会・河川現場見学会

河川構造物専門委員会
ダム・発電専門委員会

・河川砂防技術基準設計編堤防の改定に伴う講習会
・現地見学会・地質技術報告会
・若手ダム技術者のための講習会
・ダム設計に関する技術勉強会
砂防・急傾斜専門委員会 ・砂防現地見学会
・砂防講習会・砂防研修会
都市計画専門委員会
・都市計画講習会
鉄道専門委員会
・鉄道専門委員会セミナー（年 2 回開催）
港湾専門委員会
・港湾施設研修会
・港湾技術講演会
環境専門委員会
・環境専門委員会講演会（東京・大阪２会場で開催）
土質・地質専門委員会
・設計技術者のための地盤技術に関する講演会（2 拠点で開催）
政策・事業評価専門委員 ・政策・事業評価専門委員会セミナー（新たな時代の都市づくり・交会
通サービスのあり方）
・現地視察（福岡）
参加型計画専門委員会
・草津川跡地公園の視察勉強会
・シーニックカフェちゅうるい勉強会・現地視察
・出石まちづくり公社ヒアリング調査・参加型計画専門委員会講習会「社会整備事業の変化と参加型計画の今後の展開」
海岸・海洋専門委員会
・現地視察（神戸市須磨海岸）と意見交換会
・海岸・海洋セミナー
国土情報専門委員会（令和元年度は開催なし）
施工管理専門委員会（令和元年度は開催なし）
自動運転ＷＧ・一社）日本自動車工業会との意見交換会
照査特別 WG
・「技術委員会/品質セミナー“エラー防止のために”」品質向上専門委員会
・「品質の確保・向上に向けて」講習会（国立研究開発法人 宇宙航空
研究開発機構（JAXA）主任研究開発員を講師に迎えての講習会）

4-77

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（5）マネジメントシステムの導入
技術力の向上には、マネジメントシステムの導入と普及促進にも貢献している。協会では平成
8 年度から、全国 9 支部でセミナーを開催し、導入促進を図ったこともあり、90%以上の会員企業
が ISO 認証を取得している。マネジメントシステムでは、教育研修や技術開発などの技術力の向上はもとより、システムを恒常的に PDCA サイクルで回していくことで、環境配慮、労働安全衛
生、情報セキュリティ、リスクマネジメントなど、会員企業がこのシステムを利用して、企業活動全体のマネジメントの向上を図ることが期待されている。

（6）各企業での対応
会員企業各社では、各企業の経営状況に応じて、企業単独で継続教育費、研究開発費などを予算化して、社員研修や技術研修などの企業内研修、発注者や財団法人などの研修に積極的に社員を参加させている。また、外部研究機関や財団法人等への研修出向なども実施し、先端的かつ高度な技術を活用して各種対応を行っている。

（7）技術士・RCCM 資格などへの対応
建設コンサルタント業務を遂行する上で、必須となる各種資格の取得が技術力向上の一つとして期待されている。標記の資格は、いずれも建設コンサルタント業務を遂行する上で必須であり、各企業及び協会も取得を支援している。RCCM に関連する資格は、継続教育の観点から更新が必要である。このほか、土木学会の技術者資格も更新が必要である。
技術力の向上に対する発注者及び建設コンサルタントへの要求は、これまで以上に高くなって
おり、継続的な技術研鑽を実施することが技術者としての責務となっている。

4-6-2 望ましい契約の在り方「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下｢標準約款｣という。）は、1995 年（平成 7 年）に策定され、現在に至るまで建設コンサルタントが業務を実施する上で最も基本的なものと位置付けられている。その後、建設コンサルタント等を取り巻く環境が大きく変化したことを受けて2011 年（平成 23 年）に標準約款が改正され、さらに今般の改正民法施行（2020 年（令和 2 年）4月）に伴う対応を踏まえて、2020 年（令和 2 年）4 月に標準約款が再改正された。
ここでは、改正民法の概要および標準約款の改正内容を紹介する。
今後も引き続き、建設コンサルタントが目指す新たな役割を踏まえながら、業務遂行の基本となる契約の望ましい在り方について検討を加えていくことが必要である。

（1）民法改正の概要
民法が約 120 年ぶりに改正され、令和 2 年 4 月に施行された。改正が必要となった背景として、「社会・経済の変化への対応」の観点と「国民一般にわかりやすい民法」とする観点の 2 点があげられる。建設コンサルタントに関連する事項としては、「瑕疵」という用語の「契約不適合」への変更、損害賠償の過失責任化、契約不適合責任の効果の追加、契約解除要件の変更、契約不適合責任期間の変更などである。
4-78

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

民法が約 120 年ぶりに改正され、その背景について法務省から公表されている。
改正が必要となった背景は、「社会・経済の変化への対応」の観点と「国民一般にわかりやす
い民法」とする観点の 2 点である（図 4-6-1）。
平成 29 年 5 月に改正法案が可決成立し、令和 2 年 4 月 1 日から施行されている。

法務省. 民法（債権関係）の見直し～「民法の一部を改正する法律」の概要～改正の概要

より

http://www.moj.go.jp/content/001242837.pdf
図 4-6-1

民法改正の概要

建設コンサルタントに関連する事項として、以下が挙げられる。
まず、「瑕疵」という用語が廃止され「契約不適合」という用語に変更された。契約不適合とは、条文では「目的物が契約の内容に適合しない場合」と規定されているが、契約不適合がある場合に請負人は担保責任を負うと規定された。
次に、契約不適合があった場合の損害賠償について、従来無過失責任とされていたものが過失責任に変更された。契約不適合責任の効果についても、今まで認められていた「損害賠償請求」「解除」に加えて「履行の追完請求（修補請求）」や「報酬の減額請求」が明記された。
契約解除の要件、契約不適合責任を負担する期間も、改正民法により変更されている。

（2）標準約款の改正経緯
平成 7 年に「標準約款」が策定され、その後、建設コンサルタント等を取り巻く環境が変化したことを受けて平成 23 年に一度改正された。さらに令和 2 年の改正民法施行に伴い、「標準約款」も再度改正された。
標準約款の策定、改正経緯を図 4-6-2 に示す。

4-79

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性■背景

契約の透明性・客観性を高める必要性

平成 7 年 5 月「公共土木設計業務等標準委託契WTO 政府調達協定が発効し、公共土木

約約款」策定工事に係る設計業務等の市場の国際化への対応
平成 23 年 1 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正■背景① 「甲」「乙」の略称表記を廃止

② 発注者が工期延長に伴う増加費用を負担

標準約款を策定してから既に 15 年が（発注者に帰責事由）

経過し、建設コンサルタント等を取り③ 契約解除要件追加（受注者の役員等が暴力団等）

巻く環境が大きく変化④ 公正・中立な第三者（調停人）の活用

契約当事者間で立場の強い者から弱い⑤ 設計共同体に関する規定

者へのしわ寄せなどの課題に対応する⑥ 受注者の保証義務規定（契約締結と同時）⑦ 業務の一部を委任し又は請け負わせた者の商号

ため、公共工事標準請負契約約款等が又は名称等の通知請求

改正⑧ 部分払に係る規定及び債務負担行為に係る契約
の特則

■背景


令和 2 年 3 月「公共土木設計業務等標準委託契120 年ぶりの民法改正約約款」改正① 譲渡制限特約が付されていても債権譲



渡は有効

改正民法に対応して改正された条文① 第５条「権利義務の譲渡等の禁止」② 瑕疵という用語を契約不適合へ変更、契約不適合責任に対して「損害賠償請② 第４１条「契約不適合責任」

求」「解除」加えて「履行の追完請求」「報酬の減額請求」を追加③ 第５１条「発注者の損害賠償請求等」③ 契約不適合責任における損害賠償の過失責任化④ 第５０条「解除に伴う措置について」④ 契約解除要件の変更⑤ 第５３条「契約不適合責任期間等」⑤ 契約不適合責任期間の変更

図 4-6-2

標準約款の策定、改正経緯（3）標準約款に関する取組みと課題
標準約款には、「請負」と「委任（準委任）」の考え方が混在しており、問題を複雑化している。
標準約款では、請負と委任の二つの考え方が存在している。「請負」は民法第６３２条に、「委任」は民法第６４３条に、それぞれ示されている民法上の契約方式である。弁護士を代理人とし

4-80

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性て契約締結を委託するような法律行為に関する委託は「委任」というが、法律行為でない事務を委託する場合は、民法第６５６条に示されているように「準委任」と表現される。建設コンサル
タントが行う委託契約は、法律行為でない事務の委託であるため「準委任」という。
「請負」は、仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を与えることを約束する契約であり、請負人には当該仕事を完成させる責任がある。一方、「準委任」は、発注者が受注者との間の信頼関係に基づいて委託し、受注者がこれを承諾することにより成立する契約であり、一定の行為を行うプロセスそのものに対する責任がある。
このため、民法上の「請負」契約であれば、再委託することは原則として発注者の承諾なく可能であるが、「準委任」契約は発注者と受注者との間の信頼関係に基づくものであることから、原則として再委託には発注者の承諾が必要といえる。この点、標準約款は、「請負」、「準委任」の考え方が混在した約款になっていることから、問題を複雑化している。
準委任契約と請負契約の比較を表 4-6-2 に示す。
表 4-6-2

準委任契約と請負契約の比較
請負契約

項 目

準委任契約

定義

発注者が仕事をすることを受注者に委託し、受注者がこれを承諾することによっ
て成立

責任範囲
受注者の責任
再委託

プロセスに対する責任
善管注意義務
受注者が有する技能を前提として契約するので、原則として不可受注者が仕事を完成することを約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束することにより成立完成する責任
契約不適合責任完成のための手段は問われていないので可能

標準約款での位置づけ

請負契約
請負契約
準委任契約

（4）損害賠償責任に関する問題点と考え方
契約不適合責任における損害賠償額は無制限であり、企業経営に大きな負担になるおそれがある。今後、発注者との合意により賠償額に上限を設けることが必要である。
標準約款を民法上の「請負」、「準委任」のいずれの考えをとったとしても、設計ミス等が生じた場合に「建設コンサルタントの責任範囲が不明確」、「賠償責任範囲が無限に拡大するリスクを背負っている」などの課題がある。
こうした背景から損害賠償責任保険制度が発足したが、加入企業は会員企業の約 4 割とまだ少なく、最近では保険事故の件数と支払金額の増加により、制度自体の存続が厳しさを増してきている（4-6-4 責任担保制度の確立の項に詳述）。
一般的に商法でも民法でも、契約不適合責任における損害賠償額に特に制限は規定されていない。しかし、民民契約では賠償限度額を設ける場合があり、その額は契約金額、あるいはその数倍とする規定である。契約として双方の合意により、賠償額に上限を設けることが必要である。
建設コンサルタントの損害賠償責任のあり方を検討し、各企業が契約当事者として公正な契約を締結でき、標準約款のさらなる改正などを発注機関へ提案することが必要なことから、令和元年 12 月に「損害賠償責任検討 WG」を設置し、「損害賠償責任の上限金額の設定」、「建設コン
4-81

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

サルタントの賠償責任保険制度の創設」についての提言を作成中であり、令和 2 年度に発注機関に働きかける予定である。

（5）再委託に関する問題点と考え方
再委託についてプロポーザル等特定後の随意契約の場合、委託額の 1/3 以内に限定されている。しかし、多くの技術領域にまたがる業務では各分野の専門家の協力が必要な場合があり、再委託の制限に関して実態に準じた形で、仕様書の見直しや運用マニュアルづくりなどが必要である。
再委託に関する基本的認識は以下の 3 項目に要約される。
①一括再委託（いわゆる丸投げ）の禁止。
②承諾行為が従来は必ずしも十分に実行されてはいない現実があった。
③「主たる部分」の解釈が不明確でその適用が業務実態にそぐわない面がある。
標準約款が請負契約であるならば、一括再委託は論外としても受注者責任のもと、その裁量範囲内で再委託は行えることになる。
一方、平成 20 年 9 月の共通仕様書の改定では、承諾行為である再委託に関して随意契約の場
合、原則として委託金額の 1/3 以内に限ることが明記された。単純な金額割合のみで再委託に制限を加えるのではなく、多くの技術領域にまたがる業務や広範な業務、例えば環境調査業務など
では各分野の専門家の協力を得ることが良質な成果の作成に欠かせないとの事例からも、特定の業務では個別に協議事項とすることも必要と考える。
こうした点からは、標準約款の改定とは別に、まずは共通仕様書や特記仕様書もしくは運用レベル（マニュアルなど）での改善が必要である。

（6）契約上のトラブルを回避するために留意すべき事項
契約上、トラブルを避けるために、段階ごとに「業務内容・範囲の明確化」、「詳細設計の目的変更」などについて注意が必要である。
企画委員会の契約のあり方専門委員会では、専門家を招き講演会を開催している。講演内容を基に、各段階において、トラブルを回避するために留意することを以下に取りまとめた。
１）入札・契約段階■業務内容・範囲の明確化
業務内容が不明確な案件を受注しないよう、業務内容・範囲を契約前の質問で発注者に提示するなど、契約時点で事前確認を行い、着手時の業務計画書で内容・範囲を明示することが必要である。
■想定外の費用が必要となる場合の注意点
概略で調査した設計成果しかなく、不明確な内容がある場合、例えば、構造物の補修、補強設計において足場等の莫大な費用がかかる場合には、発注者に具体的な積算条件を質疑応答すべき
である。

4-82

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性■明確化できない部分は合理的意思解釈の問題
契約書で明確になっていない事項については「合理的意思解釈」の問題になる。業務範囲は、
一般的に予見できる範囲を越えるものは、追加と判断されることが多く、その範囲は裁判における互いの立証活動の結果によって判断される。つまり、裁判になった場合は、互いに業務範囲を主張し合った結果に基づき判断されることになるため、打合せ協議簿、メールなどの記録をエビデンスとしてしっかり残しておくことが重要である。
２）履行段階■設計変更の契約権者
設計変更について発注者側の業務担当者と約束を交わすことは良いことであるが、一般的に、業務担当者には契約権限がないことに注意が必要である。
■設計に必要なデータが揃わない場合の注意点
例えば、近傍の地質データや拡大した航空測量図面を使用して設計図を作成する場合、発注者にリスクを説明し理解してもらう必要がある。発注者側の業務担当者が技術者でない場合は特に注意が必要である。具体的には、地質条件が現場と違う可能性があることを事前に説明し、施工
時の地質調査結果を用いて修正設計をする場合は有償となることから、設計時点で地質調査をした方がよいと協議する必要がある。また、現地測量成果がないと正確な設計ができないことを発注者と合意した上で、次の作業を進めることが必要である。
■指示された設計条件の適否確認指示された設計条件をもとにした設計の再設計が有償か否かは、再設計となった原因による。
指示された設計条件の適切性を事前に確認した上で、不適切と思える場合は発注者に確認する必要がある。こうしたケアが受注者側を守る最大のポイントである。
■発注者が詳細設計の目的を変えてしまった場合の注意点
例えば、道路設計、橋梁設計の共通仕様書では「積算目的」となっていたものが、運用では「施工目的」の成果品を望まれた場合の対処方法は、一般的には積算目的と施工目的で図面の精度及び業務量などに違いが出るため、業務初期の段階に協議をしてすり合わせをすべきである。
３）義務違反があった場合、権利を実現する手段
義務違反があった場合、権利を実現する手段としては以下の 3 つの方法がある。
①当事者間の話し合い（第三者を入れない当事者間の話し合いによる方法）②調停（第三者を入れた話し合いによる方法、ADR: Alternative Dispute Resolution）
・裁判所の調停
・建設工事紛争審査会（建設工事の請負契約に関する紛争のみで、土木建築設計は扱っていない）③裁判（話し合いではなく第三者による判決に委ねる方法）

4-83

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性（7）今後の望ましい契約の在り方
建設コンサルタント業務の多様化・業務領域の拡大、求められている新たな役割などを踏まえつつ、業務遂行に最適な契約の在り方について検討を進める必要がある。
建設生産・管理システムにおける 3 次元データや ICT の活用等による生産性向上に向けた
i-Construction の推進、働き方改革の推進、発注者を支援する方式（CM 方式、事業促進 PPP 方式等）や ECI 方式など入札契約方式の多様化、海外展開や PFI 事業などへの業務領域拡大など、建設コンサルタントを取り巻く状況は大きく変化してきている。
また、建設コンサルタントは、社会資本整備における事業者を支援する従来の役割に加えて、国民、事業者、施工者との関わりや国際化に向けた対応等のなかで、その役割を多様化し拡大していくことが求められている。国土交通省「CM 方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」
においても CM 業務委託契約約款に関する検討事項が表 4-6-3 に示すように整理されている。
今後は、建設コンサルタントの新たな役割を踏まえながら、上記に示すような様々な施策等を横断的に捉え、業務遂行の最も基本となる契約の望ましい姿について、FIDIC 契約約款などを参考に検討を進める必要がある（著作権については、4-6-3 望ましい著作権の在り方の項に詳述）。

表 4-6-3

Ⅰ.準委任契約の扱い

CM 業務委託契約約款に関する検討事項

検討事項

CM 業務委託契約約款における扱い

契約形態の扱い
検査時の検査対象及びその引渡しの規程について

準委任契約で扱う。
CM 業務は成果品の作成を目的としているものではないため「成果物」は無いが、その業務の完了（履行）を確認するために、「業務報告書（履行報告）を規定し、その検査をもって業務完了とすることが考えられる。
既に業務として履行した部分については、発注者支援業務の規程を参考に、既履行部分を検査のうえ、支払わなければならない。
CM 業務の契約約款のみ、責任の非免除規定を設けることはしない。

契約解除時の支払に関する規定の扱いについてⅡ.契約図書の位置付け
Ⅲ.関係者の役割と責任CMR がプロジェクトに存在する場合の設計者、施工者への責
任規定の扱いCMR への情報提供に関する発
注者の義務規定の扱い

事業の進捗に伴い必要な情報が変わることや、網羅的に把握することは困難なため、受発注者双方が努めることとし、契約約款には規定しない。
関係者（発注者、CMR、設計者、 CMR の関与の範囲は事業毎に異なることから、施工者等）の権限等の明確化規 CM 業務の共通仕様書及び特記仕様書で規定す定の扱いる。
CMR 関与に関する設計者、施 CMR が関与を開始するタイミングは事業毎に工者等への明示通知規定の扱 異なり、さらに設計者・施工者への明示の方策
いは種々あることから、契約約款には規定しない。

国土交通省第 6 回 CM 方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会(令和元年 9 月 25 日)資料より

4-84

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

4-6-3 望ましい著作権の在り方（1）建設コンサルタントの著作権
日常的に作成する報告書や図面は企業の著作物であり、重要な知的財産である。
著作権法第１０条および第１２条に基づき

表 4-6-4

建設コンサルタントの著作物を整理すると、著作権法における著作物

建設コンサルタン
トの著作物

著作権法の
該当条文

言語の著作物
美術の著作物
建築の著作物
図形の著作物

報告書、企画書
イメージパース
設計した構造物等
地図、設計図面、図
表、模型等
ビデオ等
写真、CG
プログラム

第１０条
同上
同上
同上
同上
同上
同上

編集物
データベース

第１２条
同上の２

おおむね表 4-6-4 に示すようになる。報告書を始めとして図面、写真、プログラムなど数多くのものが著作物に該当する。
建設コンサルタントにとって日常的に作成する報告書や図面のほとんどは著作物であり、作成と同時に自動的に発生する著作権（一般には法人著作権）は知的財産権のうち特に重要なものといえる。企業にとって、重要な知的財産といえる。

建設コンサルタントの著作物

映画の著作物
写真の著作物
プログラムの著作物
編集著作物
データベース
の著作物（2）標準約款の下での著作権の課題
著作権には、財産権と著作者人格権があり、著作者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保持権がある。著作者人格権は、譲渡できない権利にも関わらず、建設コンサルタントにとって十分に保護された権利とはいえない状況にある。
標準約款第６条には、成果物に対する建設コンサルタントの著作権が明記されており、この内
容は表 4-6-5 のように整理できる。
著作権は、財産権と著作者人格権の二つに分かれ、このうち財産権は譲渡できるが、著作者人
格権は法的には譲渡できない権利である。標準約款では、「受注者である建設コンサルタントは著作権のうち財産権の全てを成果物引渡しと同時に無償で発注者に譲渡する」ことになっている。
一方、著作者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保持権があるが、いずれも譲渡できない権利であり、建設コンサルタントに権利がある。発注者及び建設コンサルタントともに、これらに関する理解が必ずしも十分ではない状況にある。著作者人格権については、「4-6-3 (４)業務成果発表等における受注者権利の適正な行使」２)項に詳述する。

4-85

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

表 4-6-5
著作権

著
作
者
人
格
権

財
産
権

標準約款における著作権の帰属
発注者

公表権

○

氏名表示権

△
(＊)

同一性保持権△(＊)

複製権、上演権･演奏権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、○貸与権、翻訳権・翻案権 (＊)
等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利、映画の著作権の帰属

受注者の同意推定により受注者の承諾なく自由に公表できる
著作者の氏名変更の場合には受注者の承諾を必要とする
当該著作物の利用目的実現のための改変に受注者は同意する(利用目的外の場合には事前に受注者の同意が必要)

受注者から発注者へ
無償譲渡

受注者
△

発注者の
承諾を条
件とする

標準約款
第６条／第２
項、第４項

○
(＊)

同２項

○
(＊)

同３項

△

発注者の
承諾を条
件に使用
又は複製
できる

同１項／第４項

注）○：基本的に帰属、△：相手方の承諾、同意が必要 (＊)：成果物が著作物の場合（3）望ましい著作権の在り方
財産権、著作者人格権について、全てを発注者に譲渡するのではなく、発注者と受注者が共有するなどの新たな枠組みが必要である。
建設コンサルタント業務の多くは、公的な機関からの委託業務である。その成果品は公益性が高いものであり、その対価は国民からの税金によることから、社会通念上ある程度の権利の譲歩（権利の不行使）を前提とすべきである。この点を踏まえた上でも、現行の標準約款には課題や表現上の不備あるいは片務的な内容といえる。
１）財産権の譲渡
建設コンサルタントの成果の著作権は、いうまでもなく著作者である建設コンサルタントに生じた権利である。財産権を行使する権限が本来は受注者にあることから、これを一方的に譲渡するのではなく、発注者の使用権を許容する方向に変更するのがあるべき姿といえる。
譲渡が行われたとしても、当該業務での目的外には使用ができないように明確な縛りが必要である。無償で譲渡との表現ではなく相応の対価をもってとするか、あるいは全てを譲渡ではなく、建築設計のように著作権の帰属は個々のケ－スに応じて「受注者又は受発注者共有」と選択肢を設けることなどが必要である。発注者にいかなる合理的な理由がある場合でも、少なくとも発注
者は著作者である受注者と協議するのが本来の方向といえる。なお、同時に、建設コンサルタン
トが契約する協力会社との間での著作権の在り方についても同様の手続をとることは当然である。
２）著作者人格権
建設コンサルタントの成果や業務活動を通して得た知見は知的財産である。建設コンサルタン
トの知的財産への認識は改善されつつあるものの、他産業に比べてまだまだ低いといえる。成果
4-86

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性がアイデアや手法ならば特許で保護し、その具体的実現方法としてプログラムが必要ならば、これを開発し、著作権で守るといった知的財産の保護行動が求められる。国内でも、海外の技術的競争の激化を背景に、知的財産に対する理解が増している。
単に研究成果を発表するだけでなく、原作者の保護と技術の健全な発展のために、こうした行動は必要な対応である。また、取得後の権利の濫用は厳に慎まなければならないが、必要最低限の保護措置は、標準約款やガイドラインなどで明らかにするとともに、企業としても対策を講ずる必要がある。

（4）業務成果発表等における受注者権利の適正な行使
1）業務成果物と記名
建設コンサルタントの成果物は法人著作物とすることが妥当である。同時に作成者の氏名も成果物に記載することが望ましい。
建設コンサルタントの著作物は、報告書をはじめとして図面、写真、プログラムなど数多くのものが該当する。建設コンサルタントの成果物は、その名義で公表されることを前提にすると法人著作の要件を満たすことになる。また、著作物利用の観点から考えても、業務を遂行する多数の著作者（技術者）からなる共同著作よりも法人著作とする方が合理的であることから、建設コ
ンサルタントの成果物は法人著作とするのが妥当である。
ただし、今後の技術の発展や責任の明確化、更には TECRIS の動向（技術者個人の重視）を考慮すると、作成者の氏名も成果物に記載することが望ましい。
2）著作者人格権の行使
論文発表などにより公表権は認められつつある。構造物の銘板への設計者名表示により氏名表示権も認められつつある。標準約款などで明文化されることを目標に、今後もこれらの著作者人格権のアピールが必要である。
国土交通省は、建設コンサルタントに業務委託する場合に締結する標準的な契約書として標準約款を作成している。標準約款では、著作権は成果物の引き渡しとともに、無償で発注者に譲渡することになっているが、著作者人格権は一定の制約を設けつつも、受注者に配慮していることが分かる。建設コンサルタント（法人著作）として、著作者人格権の行使について以下に事例を挙げて示す。著作者人格権が譲渡できない点については、「4-6-3 望ましい著作権の在り方」（２）
項に詳述する。
a）公表権の行使
成果物の著作権を発注者に譲渡した場合、法的には発注者が公表することについて受注者が同意したものと推定される（「推定規定」といわれる）。また、一度公表すると著作者の公表権は消滅すると考えられる。したがって、成果物の著作権を譲渡した場合、公表する意思決定は事実上発注者に委ねることになるが、受注者である建設コンサルタントとして、発注者の承諾を取りつ
つ、技術力や実績を積極的にアピールしていく必要がある。
b）氏名表示権の行使
氏名表示権行使の事例としては、報告書への企業名表示、図面タイトルブロックへの企業名・

4-87

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

技術者名表示、構造物の銘板への企業名・設計者名表示などが挙げられる。
報告書への企業名表示は国土交通省をはじめ、各発注機関で次第に進みつつある。発注者と並列表示の場合も依然としてあるが、最終的には受注企業名を単独で表示することが制度本来の姿である。図面のタイトルブロックへの企業名や技術者名表示については、創造性の尊重、設計責任の観点からは技術者個人（管理技術者、担当技術者、照査技術者）の氏名も明記すべきだと考える。なお、図面の表題欄に会社名や管理技術者名を記載することについては、関係者の理解もあり一部実現しているところもある。
構造物の銘板に設計者の名称を表示することは、土木学会のコンサルタント委員会の著作権研究活動でも提言として出されている。同提言では、景観デザインを行った構造物・庭園などを中心として、「構造物の銘板や工事標識類（表示看板）に著作者である設計者の氏名表示」が望まれている。
国土交通省各地方整備局において土木工事共通仕様書では、銘板工への企業名・技術者名の記載について指定されている。銘板への技術者名の明記は、技術者のやりがいの創出の効果があり、建設コンサルタントの魅力発信のほか担い手確保に繋がる活動であると考えられることから、積極的に運用されることが望まれる(技術者名の明記にあたっては、明記の可否について当該技術者への確認が必要)。
c）同一性保持権の行使
建設コンサルタントとして、本来の事業目的実現のための成果物の改変には同意するものの、事業目的の範囲外の利用には事前同意が必要となるはずである。建設コンサルタントは自らの成
果物の公共性に配慮しつつ、本来の事業目的の範囲の内外について、判断基準を持ち、権利主張
すべきところは明確に主張していくべきである。例えば、発注事務所以外からの利用・改変の要求は、本来の事業目的の範囲外と解される。受発注者の関係は、対等な双務関係であるとの認識に立って判断する必要がある。

（5）意匠の実施の承諾等
改正意匠法においては、建築物（土木構造物含む）の外観・内装のデザインが新たに意匠法の保護対象となったことから、標準約款(第８条の２)において、受注者が意匠登録を行う場合
や意匠登録を受ける権利及び意匠権の譲渡に関する規定が設けられた。
意匠権とは、物品の特徴的なデザインに対して与えられる独占排他権であり、特許庁へ出願し、意匠登録することで発生する権利である。
昨今、企業が店舗の外観や内装に特徴的な工夫を凝らしてブランド価値を創出する事例が増えていることから、令和 2 年 4 月 1 日施行の意匠法改正により、従来動産にのみ認められてきた意
匠権の対象が、不動産である建築物に拡大された。
意匠法の対象となる建築物とは、「土地の定着物であり、かつ、人工構造物であるもの。意匠登録の対象とするものは、建築基準法の定義における建築物の用語の意よりも広く、建設される物体をさし、土木構造物を含む。」（特許庁「意匠審査基準」2020 年 3 月 19 日改訂）とされている。上記のことから、改正後の標準約款では、受注者が自身の登録意匠を業務に使用する場合や、業務の過程において新たに意匠登録が可能なデザインを創作した場合の取り扱いが設定されてし
いる。
4-88

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

4-6-4 責任担保制度の確立（1）責任保険制度の概要
標準契約約款の策定を受けて発足した損害賠償責任保険制度（正式名称「建設コンサルタン
ト賠償責任保険」。以下「建コン賠」という。）では、財物損壊等に対する一般的な危険を担保するほかに、使用目的に支障を来す場合も担保危険の範囲とする建設コンサルタント業務特別条項を規定している。
保険てん補対象となっている業務は以下のとおりである。
①日本国内の土木構造物に関する土木設計業務を対象とし、施工管理業務は除く。ただし、施工管理業務のなかで発注された設計業務については対象となる。
②土木設計業務には建築物の設計は含まないが、土木構造物に従属関係にある建物(機械棟、管理棟等)の設計は含む。
③｢地質調査登録規程｣に基づいて地質調査業務を国土交通省に登録している協会会員は、それを対象とすることができる。
④上記の他、土地・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務も対象となる。

（2）運用実態
１）加入状況
近年、加入会社数は伸び悩んでいる。加入率で見ると会員企業 487 社（前年同期比+24 社）に対し、39.2%（前年同期比-2.0%）である。保険制度の加入会社数の推移と加入状況については表 46-7～4-6-8 のとおりである。
表 4-6-7 保険制度
加入会社数の推移

1998.3
1999.3
2000.3
2001.3
2002.3
2003.3
2004.32005.32006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.3

加 入
伸び率
会社数
164
174
6.1%
178
2.3%
186
4.5%
184
-1.1%
187
1.6%
186
-0.5%
184
-1.1%
180
-2.2%
186
3.3%
178
-4.3%
180
1.1%
180
0.0%
181
0.6%
180
-0.6%
184
2.2%
190
3.3%
191
0.5%
190
-0.5%
194
2.1%
195
0.5%
191
-2.1%
191
0.0%

表 4-6-8

保険制度加入状況(2020 年 3 月 31 日現在)
契約内容

保険限度額
10億円
5億円
3億円
2億円
1.5億円
1.2億円
1億円
7千万円
5千万円
4千万円
3千万円
2千万円
1千万円
合計

設計のみ

設計+地質

設計+測量

設計+地質
+測量

－

2
2
4
3
1
－
14
2
17
1
10
2
－
58

－

－

－
－
－
－
1
5
－
6
－
4
2
2
20

1
1
1
1
－
18
1
18
－
8
3
2
54

－
2
1
－
－
11
－
21
1
12
3
8
59

4-89

加入社数 構成率
2
3
7
5
2
1
48
3
62
2
34
10
12
191

1.0%
1.6%
3.7%
2.6%
1.0%
0.5%
25.1%
1.6%
32.5%
1.0%
17.8%
5.2%
6.3%
100%

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

２）保険事故の発生状況と保険収支
保険事故の発生件数と支払金額は、
表 4-6-9 のとおりである。
損害率{ (支払保険金＋未払保険金) ÷保険料収入}が 100%以上となる年度が発生し、損益分岐点でもある予定損害率（65%）を上回る年度も生じたため、保険収支は厳しい状況にあった。
近年の傾向として、保険金支払件数
および保険金支払金額が減少してお

表 4-6-9
支払年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

件数
1
7
10
14
18
12
17
20
19
29
14

り、保険収支はやや改善傾向ある。

保険支払件数・金額推移
支払金額
7,000
74,962
105,794
282,841
265,412120,926
187,349
335,320
302,851
512,929
180,988

支払年
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
合計

（金額単位：千円）

件数
18
15
16
19
16
11
11
7
8
3
1
286

支払金額
377,622
259,483
498,793
201,695
420,189
247,641
391,130
236,461
215,076
218,464
14,8805,457,810

注）2020 年 3 月 31 日現在。1 件当たりの支払金額：19,083 千円

３）品質確保に向けた官庁の動向と建コン賠の必要性
国土交通省では設計業務の品質確保のため、発注者としての役割を果たす取組みを進めている。
したがって、受注者は品質確保がますます重要となり、発生する可能性のある契約不適合等の「リスク移転の手段」として、建コン賠の必要性がより一層高まるものと考えられる。

（3）安定的な制度運営に向けて
１）建コン賠制度の改定
保険収支が厳しい状況下であった 2014 年 3 月に、安定的な制度運営を図ることを目的に保険料の改定を実施した。主な内容は、①保険料率の一律 3%アップ、②損害率による保険料割増・割引制度の改定、③高額免責および縮小てん補 80%適用（保険利用後 5 年間適用）の 3 点である。
近年、保険収支が改善傾向を示したことから、上述の割増制度について緩和する制度改定を 2020
年 3 月に実施した、主な内容は以下のとおり。
①保険料水準の引き下げ
保険金の支払いを受けた会社に対して、保険料割増係数を一部引き下げる。
②保険加入条件の緩和
保険金の支払いを受けた会社に対して、翌年度の必須加入条件（縮小支払割合 80％および高額自己負担額の設定）の適用期間を 5 年から 3 年に短縮する。
２）保険制度説明会の実施
保険制度に加入する企業の数は、2015 年以降増減を繰り返すものの変わらない状況にある。加
入企業の増加は収支改善のためにも、保険制度の存続のためにも必要である。
毎年協会では本部と支部との共同開催による制度説明会等を通じて、未加入企業に対し加入が望まれる背景とそのメリットを訴え、引き続き保険加入企業の増加を推進する。

4-90

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

３）第三者賠償補償制度の導入
建設コンサルタントが各種調査業務に当たり発生した偶発的な事故により、第三者の身体や財物に損害を与え法律上の賠償責任が発生した場合、その責任額を補償する第三者賠償補
償制度が 2008 年度（平成 20 年度）に会員企業を対象に導入された。
同制度は建コン賠とは独立して運営されるものであり、直接的に建コン賠の加入促進や収支改善に寄与しない。しかし、同制度の導入は会員企業に賠償補償の必要性・重大性を認識してもらう機会として加入促進の効果も期待されている。
さらに、協会では以下に述べる制度改善を近い将来に実現させることにより、保険制度の充実と一層の加入企業数の増加を見込みたいと考える。
４）ＰＦＩ・ＤＢ向け特約保険制度の導入
標準契約約款に該当しない PFI 契約や DB 契約などはこれまで建コン賠制度の対象外であった。加入企業の要望を受けて、2019 年 3 月から特約保険として導入を実施した。
建コン賠が発足して以来、契約業務の多様化が進み、PFI や DB の契約案件は増加し続けている。これらの契約制度は、建コン賠制度では適用できない問題（「（4）2）保険てん補対象業務の見直しと明確化」に後述する。）があった。これを改善するため、PFI や DB についても担保できる特約保険を 2019 年 3 月から導入した。特約保険の加入会社数は 30 社(2020 年 3 月 31 日現在)となっている。

（4）制度改善の方向性
１）責任範囲の明確化
複雑化し多様化する業務の特性（請負型業務又は委任型業務）に応じ、発注者と建設コンサ
ルタントの責任範囲の線引きを行う取組みを目指している。
現行の標準約款では成果物に契約不適合が生じた場合、建設コンサルタントはサービスの対価
に対して過大な責任を負う可能性があり、経営の根幹が揺らぐ恐れも想定される。
協会では標準約款の改定検討を行い、責任範囲の明確化を目指し、この成果に沿って保険制度の改善に取組む計画としている。
２）保険てん補対象業務の見直しと明確化協会では、保険加入の魅力を高める方向で保険てん補対象業務の見直しとともに、対象範囲の定義の明確化を図る。
PFI や DB 契約に限らず、建コン賠が発足して以来、契約業務の多様化が進み、当初想定されていた保険てん補対象業務の範囲から外れる業務が増えている。保険請求が無効となる事例が発生しているため、これを改善する必要がある。

4-91

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

３）保険加入の義務化
協会では、保険制度の必要性と活用に対する発注者側への理解を進め、我が国の建設コンサ
ルタント契約において、損害賠償責任保険加入を義務付けるような働きかけを継続することが今後も必要である。
海外においては、世界銀行（WB）が行っているように、損害賠償保険加入を契約時の条件とする事例が多く見られる。
契約不適合が発生した場合には、発注者側から建設コンサルタントに対して、損害賠償責任を積極的に求める傾向が近年強まっていることがうかがわれる。社会的に責任のある建設コンサル
タントが、安定的に業務を遂行するために保険に加入することは、「リスク移転の手段」として非常に重要なことである。

4-6-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて（1）建設コンサルタント登録規程改正
国土交通省では、建設コンサルタントに、測量業、地質調査業を加えた３業種を建設関連業と呼び、建設生産・管理システムの「上流部」における技術サービスの提供者と位置付けている。
これらの建設関連業の今後の在り方について、国土交通省において「建設関連業検討会」（座長：
小澤一雅東京大学大学院教授、平成 20 年 12 月～平成 22 年 3 月）が開催され、建設コンサルタン
トの在り方・方向性について議論され、建設コンサルタント登録規程の改正準備を経て、平成 23
年 3 月 14 日付けで改正された。また、建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針についても、適宜、改正が行われ、令和元年 9 月 14 日から施行されたものが最新となっている。

（2）建設コンサルタントの取組み
建設コンサルタントという職業を確立し、社会・国民から認知され、より誇りある職業として企業や技術者が活躍できる場を確立するために、建設コンサルタント登録制度の地方公共団体への活用促進の働きかけの強化、また、長期的には法制化を念頭にした議論・検討を進めているところである。
１）登録制度の活用促進
社会資本を整備し、利用する側であるクライアント（発注者）及びユーザー（国民）の立場か
らも、国が定める要件を満たし、高い専門技術力と職業倫理を保持した、信頼できる建設コンサ
ルタント企業がその仕事に携わることは、安全で安心な国土を形成・持続する上でも極めて重要な要求事項である。
その意味でも、既に制度化されている建設コンサルタント登録規程を更に有効に活用することが必要であるといえる。
参考までに、地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における登録制度の活用実態について、入札参加資格審査段階での活用状況を図 4-6-3 に示す。

4-92

第４章

◆入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況※地方自治体（47 都道府県）の内訳

図 4-6-3

建設コンサルタントの課題と今後の方向性◆入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況※政令指定都市（20 自治体）の内訳

令和元年度 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）
入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況

建設コンサルタント登録規程の活用状況としては、半数弱の地方公共団体が登録を義務付け運用している。それ以外は登録制度を活用しているものの、未登録でも資格審査申請が可能な自治体が多い実態がうかがえる。
令和元年には東京都、千葉県、北海道及び青森県にて登録制度に関する現状と認識を確認するためのヒアリング調査を実施した。自治体独自での品質確保規定を策定しているケースもあるが、登録制度の意義が認識されていないという課題も確認された。よって、今後も引き続き建設コン
サルタント登録制度の活用促進を推し進めていく。
２）法制化に向けて
社会資本整備に求められる質の変化は、建設コンサルタントの仕事に新たなニーズ（キーワー
ド：防災、アセット、ライフサイクル、VE、CM、性能設計、福祉、コミュニティ、PFI、環境対策等）が加わることとなってきた。それに伴い、取り扱う業務の難易度は高まり、建設コンサル
タントが関与すべきマーケットは、従来にも増して広がりをもったものとなってきている。
しかし、国民にとって社会資本整備という極めて重要な事業に携わる建設コンサルタントという職業は、それを明確に位置付ける法律がないことから、社会的認知度が高いとはいえず、責任の所在や役割、立ち位置が明らかにされていないまま今日に至っている。
このことは、新たな人材の育成・確保、技術の継承・発展といった面にも少なからず影響を及ぼしており、高度な技術力を発揮し、国土の発展に持続的に寄与するプロフェッショナルな職業となるためには、いまだ様々な課題を抱えているのが現状である。
令和元年 6 月に施行された改正品確法において、「調査・設計の重要性」として公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）の品質確保が重要であると位置付けられたことからも、今後建設コンサルタントとして社会資本の整備・維持管理の品質を確保するために、その技術を有する者が適切に評価される仕組みが必要となってきてい
4-93

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性る。
建設コンサルタントの職業を法律により明確に位置付けることは、社会が要求するニーズに対し、その責務や役割を見える形で示すことであり、建設コンサルタント技術者が携わる、様々な仕事の品質や認知度、社会的信頼度を高め、優秀な人材が集い、不適格業者等を排除し、結果として、国土の発展に大いに貢献できるものと考える。
また、法制化に当たっては、建設コンサルタント技術者の備えるべき能力を要求事項として明記するなど、職業領域、資格要件等を定め、成果の品質を高いレベルで維持する仕組みを用意することが必要である。
これらを踏まえ、建設コンサルタントの法制化については、近い将来における短期的な実現化は難しいが、継続的に議論、検討を進め、その実現化を目指して取り組んでいるところである。

4-6-6 電子成果品の原本性確保
電子成果品の原本性確保を担保するためには、従来の手書きの署名といったアナログ的手法
ではなく、今後は電子署名のようなデジタル的手法が望ましい。また、リスクマネジメントや成果品の公共財としての管理の観点から中立的な第三者保管管理機関の存在が不可欠となる。
一方、BIM/CIM の進展に伴い、ルールや運用がこれからも変更されていくため、今後の動向の注視が必要である。

（1）電子納品の現状
１）国土交通省の電子納品
電子納品は、調査、設計、施工などの各フェーズ（業務段階）の最終成果を電子成果品として納品することを指し、事業に係わる電子情報の共有や連携を通じて公共事業の円滑な推進と品質の確保を図るものである。
国土交通省では、平成 13 年度から電子納品が開始され、業務は開始当初から全ての案件がその対象となった。現在、業務成果の電子納品は要領・基準類に則り、国土交通省の各事業で、一般
土木、電気、機械の各分野にわたり広く実施されている。
２）都道府県等の電子納品の概況
国土交通省で全面実施している電子納品は、都道府県にも浸透している。平成 25 年度の時点で、既にほとんどの都道府県で電子納品制度を整備・導入している。これらの都道府県の大部分が、国土交通省の要領・基準を採用している。また、政令市においても、その約 90%が電子納品制度の導入を進めている。電子納品は、国から地方へ普及し、一般化の領域に入ったといえる。

（2）現状における課題
１）電子成果品の原本性確保
a)原本性確保の必要性
見読性に劣る CD の利用に起因する電子成果品の誤使用、本人が意識しない誤ったデータ
修正と提供、原本性侵害はその状況により瑕疵責任や賠償責任、企業の技術的信頼あるいは
財務基盤に影響を与えることとなり、看過できない問題となる。今後、電子納品の定着に伴
4-94

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

い電子成果品（データ）の利用が一層盛んになることが予想され、受発注者双方での円滑な利活用及び成果品利用に伴う契約不適合・賠償責任、更には違法行為の判定といった法的対応の面から、原本性の確保が重要になる。
原本性の確保と改変履歴の管理を確実に行うことにより、こうした場面に対処する必要がある。原本を作成した受注者（建設コンサルタント）が、常に責任を問われることのないよ
うにすることが求められる。
b)現在の電子納品の状況
現在の国土交通省での電子納品の運用では、納品する電子データを格納した CD-R 等の表面に受発注者双方が署名することによって原本性を確保している。これは、CD-R 等が上書き不可の媒体の場合、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは真正に成立したものと推定する」との「民事訴訟法」の規定によって紙の文書が保証されることと同等とみなしている立場の運用である。
しかし、技術の進歩や 3 次元データの活用が進展することによって、データ容量は増加の一途をたどっており、容量の限られている媒体での納品には限界が見え始めていることや、今後のオンライン電子納品の導入の方向性も考慮すると、「署名」というアナログ的な手法ではなく、電子的な原本性確保の仕組みを取り入れることが必要である。
技術的には多くの仕組みが開発されており、法的にも平成 13 年から電子署名法が施行され、「電子署名」の技術は法的にも認められることとなった。例えば、平成 14 年開始の電子入札においては、（電子）入札書に電子署名を行い、その正当性を認証局が担保するという運用が既に行われている。今後は、電子成果品に対してもこれらのデジタル的な技術・手法を適用していくべきと考えられる。国土交通省等においても、効率化のための近年の取り組
みとして、Web 会議やオンラインでの納品、電子契約を取り入れる方向にあり、一部試行を行っている状況である。本格的な動きには至っていないものの今後の動向を注視しておく必要がある。
c)原本性確保に向けた対策（案）
今後の建設コンサルタント業界のなかで、成果品の電子化を推進し、その利活用の効果を最大限に発揮するためには、前述の技術的な側面と合わせて運用の観点からも対策が必要であり、そのためには第三者による中立的保管管理機関（図 4-6-4）の存在が不可欠である。近年のクラウド技術の発達、その急速な普及などの状況を考えると、中立的な立場で適切に成果品を管理し、必要に応じてデータの閲覧を可能とし、更には将来のオンライン電子納品も可能にすることを視野に入れると、インターネット上に存在するクラウドサービスの形態になるものと考えられる。

4-95

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

データの登録・参照

発注者

中立的第三者保管管理機関
・電子成果品原本管理

一般利用者

図 4-6-4

・公共財の長期保存

データの登録・参照

受注者

・オンライン電子納品支援

オープンデータの利活用

新社会機能（インフラ）としての保管管理機関のイメージ

国民に代わって公共事業を推進する発注者にとっても、リスクマネジメントや成果品の公共財としての管理の観点から、保管管理機関の必要性が考えられる。
【発注者の視点からのリスクマネジメント】
・災害（火災等の人災、自然災害）による成果品の消失
・業務段階における責任の明確化（法的対応時の第三者資料の活用）
・建設コンサルタント等の倒産【公共財としての長期保存】
・公共事業に関わる成果品は国民の共有財産
・散逸や部分的な欠落を防ぎ、長期にわたり集中的に保存
電子成果品は、①コピーや編集・加工が容易なこと、②ネットワークを介した広範な利用が可
能なこと、③改ざん、すり替え等が容易で痕跡も残らないこと、④ソフトの誤使用などの電子的特徴等から、その利用や保管に当たっては課題があると認識している。
情報共有の観点からは国土交通省の工事発注において運用中の「工事施工中の情報共有サービス」が参考事例となり、また成果品の公表の観点からは、平成 30 年に運用を開始し、広くボーリ
ングデータの情報を集約・公開する「国土地盤情報データベース」が参考となる。
また、一部機能の運用を開始した、（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）が構想を発表している「JACIC クラウド」も参考となる。
協会は、公共事業の情報化を推進するに当たって、第三者保管管理機関が、国民的財産となる
電子成果品を保管するとともに、原本性を確保し、瑕疵問題等の公正な判断に資すると期待するものである。

4-96

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

２）BIM/CIM への対応
国土交通省は、近年 BIM/CIM(Building and Construction Information Modeling /Management)の取組みを推進しており、関連する各種要領が公表されている。特に３次元モデルを納品する際に適用される「BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説（令和 2 年 3 月）」が策定され、今後３次元モデルの納品が徐々に増加していくと考えられる。
３次元モデルは従来の CAD データ等と違い、容量が非常に大きくなり、この大容量のデータを円滑に扱うための新たなルール作りが必要とされている。一方で、BIM/CIM はまだこれから普及・拡大していく取組みであり、今後も一定の試行錯誤が続いていくと考えられる。
また、従来の電子納品では、ルールどおりの電子成果を作成することに工数が掛かっており、経費は増大する傾向にあった。新たなルールを決める時には、技術的に原本性が確保されることを保証しながらも極力負担の少ない方法にすることも考慮しなければ、将来に禍根を残すと考えられ、今後の納品ルールの策定、運用状況を注視していく必要がある。

4-97

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

４－７

地域コンサルタントの活動領域の拡大

地域コンサルタントは、その技術的な特徴を活かして、地域の安全・安心を目指すとともに、魅力あふれる地域づくりに貢献するため、更に技術力を向上させ、かつ経営の安定を図り、活動
領域の拡大を進めている。

4-7-1 地域コンサルタントの役割と特徴（1）広域コンサルタントと地域コンサルタント
建設コンサルタントは営業活動範囲により、広域コンサルタントと地域コンサルタントに分けることができる。協会内の構成は、広域コンサルタントが約 3 割、地域コンサルタントが約 7 割を占めている。
協会では、広域コンサルタントとは、「営業活動の範囲を全国的に展開している企業」、地域
コンサルタントとは、おおむね「企業本社のある都道府県内での営業活動が中心で、かつ単一ブロック（国土交通省地方整備局）内で営業活動を行っている企業」と定義している（図 4-7-1）。

広域コンサルタント

地域コンサルタント

図 4-7-1

広域コンサルタントと地域コンサルタントの活動範囲

会員企業数の構成を見ると、広域コンサルタントと地域コンサルタントでは、それぞれ約 30%と 70%になっている（表 4-7-1）。これらを経営規模で見ると、広域コンサルタントは売上高 50
億円以上の企業が約 44%を占めているのに対し、地域コンサルタントは売上高 15 億円未満の企業が約 87%を占めており、経営規模が小さい（図 4-7-2～4-7-3）。
一方、会員企業の職員数の構成は、広域コンサルタントが約 72%、地域コンサルタントが約 28%となっている。このうち地域コンサルタントの職員数をみると、100 人未満の会員企業が約 85%を占めており、職員数の面からも広域コンサルタントに比べて経営規模は小さい。
表 4-7-1

会員企業の会員数及び職員数

地域コンサルタント

広域コンサルタント

合計

会員数（社）

328（70.2%)

139（29.8%)467（100%)

職員数（人）

20,589（28.3%)

52,051（71.7%)

72,640（100%)

出典：協会「会員名簿」（平成 30 年 6 月）
4-98

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：協会「会員名簿」（平成 30 年 6 月）
図 4-7-2

売上高別の企業数

出典：協会「会員名簿」（平成 30 年 6 月）
図 4-7-3

職員数別の企業数（2）地域コンサルタントの役割と魅力
地域コンサルタントは、地域の企業としての雇用確保と地域経済の発展を担うとともに、地域で頻発する災害に対しての迅速な対応と老朽化が進む社会資本の維持管理への対応も重要な役割である。特徴としては、測量、地質調査、補償など関連分野の技術者を保有している企業が多い。
地域コンサルタントは、地域における知的産業の一つとして、雇用創出の面で地域の人材の受け皿となって、地方創生の担い手確保・育成や優秀な若手技術者の就業の場としての役割を担っている。
また、当該地域に地元出身の技術者が多く常駐していることから、その地域の特性や住民との

4-99

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

共通課題を認識しており、発注者に対して地域密着型の技術サービスを提供している。
また、重要な役割の一つとして言われるのが、災害発生時における迅速な対応である。発災時には迅速な支援体制を組み、地域の復旧・復興に協力するなど地域の社会資本の整備に重要な役割を果たしている。特に近年、全国各地で頻発する災害において、当該地域の地域コンサルタン
トは、広域コンサルタントと連携して、復旧・復興に貢献しており、その存在意義が高く評価されている。
地域コンサルタントで活躍している技術者にとって、地域の安全・安心を守りそして地域に密着した計画・設計を行い、社会資本をずっと見守っていけることが、大きな魅力の一つである。
地域コンサルタントの特徴は、地方公共団体を中心に営業活動を行っている企業が多く、地域特性を活かした設計を中心に、測量、地質調査、補償などが複合している業務も行っている。このことから、建設コンサルタント技術者に加えて、測量等それぞれの分野の技術者を保有し、測量から点検・補修設計等の維持管理まで担う営業形態の企業が多い。

4-7-2 地域コンサルタントの経営状況
建設コンサルタントの売上高は、近年上昇傾向にあるものの、長期的には低迷している。とりわけ、地域コンサルタントの売上高は低迷しており、職員数も減少傾向が続いている。
近年、公共事業関係費もおおむね横ばい状態となっているが、地域コンサルタントの経営は厳しい状況が続いており、働き方改革や担い手の確保・育成も大きな課題となっている（図 4-7-4）。

出典：協会「会員財務事項実態調査資料」より作成
図 4-7-4

広域コンサルタントと地域コンサルタントの売上高・職員数の推移

4-100

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

4-7-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題（1）国土交通省発注業務における地域コンサルタントの現状
国土交通省発注業務において、比較的簡易な設計などで広域コンサルタントと競合し、地域コ
ンサルタントの受注は低迷している。
国土交通省において、プロポーザル方式や総合評価落札方式が導入されて以降、地域コンサル
タントにとって、これまで受注してきた比較的簡易な設計などで広域コンサルタントと競合する発注案件が生じ、受注が減少しその差が拡大している（図 4-7-5）が、令和元年は、地域要件付き(本店所在地)の件数の増加とともに、地域コンサルタントが落札する比率も上昇した（表 4-7-2）。
また、地域コンサルタントが国土交通省から受注する業務の大半は、価格競争方式及び総合評価
落札方式のため、落札価格は調査基準価格付近に集中している。
現状の入札契約制度の運用において、地域コンサルタントの活用の観点から、次の問題点が挙げられる。
①地域要件が緩く（県内に本店・支店・営業所）広域コンサルタントが参加しやすい運用になっている。
②地方公共団体の実績が認められたとして、国の実績がない場合は評定点が低く、受注が困難である。
③業務成績、業務表彰などの評価項目に対し、地域精通度、地域貢献度、迅速性など地域性を考慮する評価項目のウェイトが低い。
④業務の落札率が低く、適正な利益を計上しにくい。
表 4-7-2

地域要件の設定、地域コンサルタントの落札状況
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

度

度

度

度

a.総発注件数

1,603 件

1,507 件

1,524 件

1,431 件

1,437 件b.総合評価落札方式の発注件数

680 件

702 件

739 件

742 件

746 件

c.地域要件付発注件数と比率（c/b）

546 件(80.3%)

576 件(82.1%)

558 件(75.5%)

623 件(84.0%)

599 件(80.3%)

d.地域コンサルタントの落札件数と比率（d/c）

119 件(21.8%)

131 件(22.7%)

124 件(22.2%)

168 件(27.0%)

168 件(28.0%)

区

分

令和元年度

注）各年度ともに 6 月、7 月の国土交通省各地方整備局の全発注案件を対象（港湾・空港関係を除く）
地域要件：一定の地域内における「本店」又は「本店、支店又は営業所」の有無
出典：JACIC「入札情報サービス（統合 PPI）」より作成

4-101

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

出典：令和元年度 5 団体調査結果より集計（5 団体：建設コンサルタンツ協会、都市計画コンサル
タント協会、全国上下水道コンサルタント協会、ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合）
図 4-7-5

国土交通省業務の受注件数・受注金額の推移（2）地域コンサルタントが抱えている課題
地域コンサルタントは経営基盤が脆弱な企業が多く、成果品の品質確保、将来の担い手確保・育成などが厳しい状況に置かれている。今後、自社努力と併せて多様な連携・役割分担を推進することが課題である。
地域コンサルタントの多くは、経営、品質確保、働き方改革や将来の担い手確保・育成などにおいて、様々な課題・リスクを抱えている。これらを解決するために、今後ますます企業間（地域コンサルタントと広域コンサルタントなど）、さらに地元大学をはじめとする研究機関などとの多様かつ有機的な連携・役割分担を推進することが重要になってくるものと考える。
地域コンサルタントが抱える課題・リスクの例を挙げると次のとおりである。

4-102

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性【経営面に関して】①多くの地域コンサルタントは限られた地方公共団体を中心に営業活動を行っており、その発注動向の影響を大きく受けるような不安定な経営環境下に置かれている。
②地域コンサルタントは、価格競争方式が中心の地方公共団体からの受注が多い。落札価
格は、最低制限価格などに縛られ、かつ、くじ引き落札が増大している。このことは、運頼みの受注環境で、適正な利潤の確保と適正な経営が困難な状況にある。
【品質確保に関して】①企業内の技術者が少なく、専門性と総合性の両立に苦慮している。
②少ない技術者で業務を実施しており、社内での適切な設計レビュー・照査などを行う体制を確立しにくく、技術者の高齢化に伴う若手技術者への技術継承がうまく進まない。
③技術力の確保・新技術の導入などに向けたソフト・機器への投資能力、対応可能な人材
やｉ-Construction 等の新技術に関する情報が不足している。
【働き方改革や担い手確保に関して】①新卒者及び中途採用の確保がままならず、技術者の高齢化と長時間労働の解消が進まない。
②新卒者の多くは安定した職場（公務員、大企業など）を求める傾向が強く、優秀な人材を集めにくい。

4-7-4 地域コンサルタントの活動領域（1）地域コンサルタントが実施することで一層の品質向上ができる業務
品質確保や技術サービスの面から地域コンサルタントが実施することが期待される業務内容
は、国土交通省における優良表彰業務の事例から、主に「詳細設計」と「管内業務」、「発注者支援」が挙げられる。対象業務については、地域コンサルタントの特性を活かしつつ一層の技術研
鑽を積むことにより、品質向上を図ることができる。
品質の確保と向上が期待される業務の特徴を把握するため、国土交通省の優良表彰実態を整理した。主な特徴は以下のとおりである。

出典：協会の独自調査
図 4-7-6 全国の表彰率

4-103

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

分野別では、地域コンサルタントは「詳細設計系」の表彰の比率が特に高い状況にある。

地域コンサルタント

広域コンサルタント

出典：協会の独自調査
図 4-7-7 業務分野別の表彰率
さらにこの「詳細設計系」の内訳についてみると、地域コンサルタントは迅速性や地域密着性が求められる「管内業務」や「発注者支援」の表彰の比率が広域コンサルタントに比べて高い状
況にある。

地域コンサルタント

広域コンサルタント

出典：協会の独自調査
図 4-7-8 詳細設計系の内訳
このことから､詳細設計業務のうち特に迅速性や地域密着性が求められる業務については､地域
コンサルタントが実施することで､一層の品質向上が期待できるものと考えられる。

（2）地域要件の運用等による地域コンサルタントの参加拡大
地域コンサルタントの参加機会の拡大と育成・技術力の向上などに向けて、多様・柔軟に入札契約制度を改善・工夫していくことが必要である。

4-104

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

国土交通省のプロポーザル方式や総合評価落札方式などの導入に伴う広域コンサルタントとの競合により、地域コンサルタントの経営は厳しい状況に置かれていることは前述したとおりである。
今後、地域コンサルタントの技術的な特徴を活かして、担うべき事業分野を拡充していくためには、①広域コンサルタントとの役割分担や多様な連携、②直轄業務の実績のない者を参加要件とした「業務チャレンジ型（表 4-7-3）」等による参加機会の増大、③地元や関係機関との協議・調整（地域精通度）や迅速性（地域密着度）が特に求められる業務においては、地元技術者の常駐、当該地域に本社がある等の地域要件の設定など、入札契約制度も地域の事情を考慮して、多様・柔軟に改善・工夫していく必要がある。
現在、国土交通省が地域コンサルタントの技術力向上・健全な育成を目的に参加拡大を図る観点から、運用・試行している入札契約制度の主な事例を表 4-7-3 に示す。

4-105

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

表 4-7-3

入札契約制度における国土交通省地方整備局別の主な地域配慮
地域要件、評価項目、入札契約方式の運用・試行例

地方整備局

Ａ

「県内本
店」
を要件と
する発注※

〇

主な試行項目
技術者常駐に関する確認

プロポーザル・総合評価落札方式などの試行内容〇（証拠提出な
し）◆中小企業育成型プロポーザル（標準プロポ）◆総合評価落札方式における簡素型、地域配慮追記型（本店要件付あるいは指名型で試行）
簡素型：技術提案書の実施方針で業務遂行上の課題を１項目のみ記載して評価
地域配慮追記型：簡素型をベースに、当該地域特有の配慮すべき事項の記述を求める

〇

〇

地方公共団
地方整備局
国の成績・
体実績の
発注
表彰を除外
点数化
業務を評価

提案書の
簡略化

〇

Ｂ

〇

―

◆施行能力評価型（実績重視型）総合評価
技術提案を求めず、企業と技術者の業務実績・成績・表
彰等で評価（県内本店または隣接県内本店、斜め 象限
図の価格競争部分などを対象）◆地方公共団体の実績を業務成績評価に反映（総合評価）◆地域企業の活用促進（チャレンジ型）総合評価
・地域要件は県内とし、国の業務成績・表彰の評価なし・地域貢献度（災害協定等）を加点評価
・技術提案（簡易な実施方針）により技術力を評価

Ｃ〇〇（証拠提出不明）◆地方公共団体の実績を業務成績評価に反映（総合評価）

Ｄ〇〇（証拠提出あり）◆簡易特別型総合評価
地元企業の受注機会を創出するため、表彰を評価対象からはずし、地域精通度の評価ウェイトを増大（整備局 管内 （または県内）本店を対象）

〇

〇

―

〇
（証拠提出なし）《H30 から検討中の試行（案）》◆業務チャレンジ型総合評価
国の受注実績の有無にかかわらず参加でき、企業・ 技術者の成績・表彰を評価しないで、業務拠点（企業）、 地域精通度（技術者）の評価に重点を置く〔H31.1～R1.12 での試行実績なし〕

〇

〇

―

◆業務チャレンジ型総合評価
国の受注実績の有無にかかわらず参加でき、企業・ 技術者の成績・表彰を評価しないで、業務実績、地域 精
通度の評価に重点を置く（府県内本店を優位に評価）◆業務能力評価型総合評価
簡易な実施方針で評価（斜め象限図の価格競争部分を対象として本格運用）

〇

〇

―

《H31 から検討中の試行（案）》◆業務チャレンジ型総合評価
・従来、価格競争だった案件を対象に、国の実績がない
企業の参加機会を確保
・業務成績・表彰を評価項目としないで災害協力、災害協定の締結などを評価、簡易な実施方針〔H31.1～R1.12 での試行実績なし〕

〇

〇

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

〇

〇

〇

―

◆Ｈ地方整備局発注業務実績を重視したプロポーザル
地域に精通した技術者の育成を図るため、Ｈ地方整備局の業務実績を優位に評価し、業務成績・表彰はＨ地
方整備局発注業務のみを評価する◆Ｈ地方整備局発注業務を評価する総合評価（簡易型）
地域に精通した技術者の育成を図るため、企業及び技術者の業務成績をＨ地方整備局発注業務のみで評価（港湾・空港関係除く）◆地域企業の活用促進（チャレンジ型）総合評価
企業・技術者の国の成績、表彰の評価は実施しない（直轄実績のある者との差をつけない）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

《H30 から検討中の試行（案）》◆総合評価落札方式（簡易型）で地方公共団体（県）発注
業務
実績（成績、表彰、災害時対応感謝状等）を評価する〔H31.1～R1.12 での試行実績なし〕

Ｉ〇〇（証拠提出不明）
必要に応じて設定する項目◆総合評価落札方式で災害支援の感謝状を評価◆技術提案チャレンジ型総合評価
・企業・技術者の業務成績・表彰を評価しないで、地域貢献度、簡易な実施方針等で評価
・現行の価格競争方式での範囲に加え、総合評価
落札方式にも対象を拡大（難易度が低いものに限る）
・整備局の受注（契約）実績が無い若しくは少ない（過去５ヵ年度及び当該年度）企業のインセンティブ付与を目的とした評価項目を追加

注）※総合評価落札方式、価格競争方式の一部業務で実施
出典：国土交通省「国土交通省地方整備局ホームページ他」

4-106

〇

〇

第４章

４－８

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化

我が国が推進する新たな成長戦略が海外展開を指向するなか、我が国の建設コンサルタントにおいても、国際市場に参入し競争に打ち勝てる企業群へと成長していくことが喫緊の課題となっている。

4-8-1 海外事業環境
引き続き、官民一体となった｢質の高いインフラ輸出拡大｣の国の方針は堅持されており、この目標達成に関して建設コンサルタントが果たすべき役割は大きい。

（1）国際的な潮流となった「質の高いインフラ」と我が国のインフラ輸出戦略
１）世界の動向
2030 年（令和 12 年）までに世界が達成すべき目標を定めた「持続可能な開発目標：SDGs」は、2015 年（平成 27 年）9 月に「国連持続可能な開発サミット」で合意され、その目標は 17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。SDGs の目標達成には、「包摂性」、「持続可能性」及び「強靭性」の 3 要素を備えた「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅が重点課題であり、「質の高い成長」には、「質の高いインフラ整備」が不可欠であることは、国際的な認識となっている。
世界のインフラ整備の需要について、経済協力開発機構（OECD）の 2017 年（平成 29 年）レポー
ト「Technical note on estimates of infrastructure investment needs」では、2016 年（平成 28 年）から 2030
年（令和 12 年）の間で約 95 兆ドルと推計し、年間約 6.3 兆ドルを必要としている。一方、2018 年（平成 30 年）改訂のアジア開発銀行（ADB）レポート「Infrastructure Needs, Asia and the Pacific」では、2016 年（平成 28 年）から 2030 年（令和 12 年）までのアジア地域の需要は約 26 兆ドルで、年間約 1.7 兆ドルを超えるとしている。
また、世界のインフラ整備の潮流は、プロジェクトの上流から下流まで、すなわち、事業組成・構想～施設計画・設計・施工～運営・維持管理のライフサイクル全体を一体としてパッケージ対応を行う動きが増加している。更には、資金調達（民間資金を含む）や事業採算性の確保といった事
業の経営面からの視点が非常に厳しく精査されるとともに、各国の社会的要請として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の ESG の視点が強化されている状況である。こうした動きは、もはや先進国特有の事象ではなく、世界の中進国、途上国でも見られる動きとなっている。
例えば、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development）は日
本政府主導の、アフリカ開発に関する首脳級国際会議で、国連・国連開発計画（UNDP）・世界銀
行・アフリカ連合委員会と共同で 1993 年（平成 5 年）から定期的に開催されているが、2019 年(令和元年)の第 7 回アフリカ開発会議（TICAD 7）において採択された横浜宣言では、「日本及びアフ
リカは、人間開発及び人間の安全保障の達成に向けた、質の高いインフラ、民間 セクターによるイ
ンパクト投資、マクロ経済の安定、特に産業化・経済改革・社会開発における技術革新、さらに気候変動への適応及び緩和、災害リスクの軽減と管理、人材育成、制度構築、平和と安全保障等の課
題に関する協力の重要性を認識する。」旨が宣言されている。

4-107

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

２）我が国のインフラシステム輸出促進の動向
我が国におけるインフラシステム輸出促進をめぐって、政府は円借款の多角化・迅速化、国際協力機構（JICA）海外投融資の対象拡大、国際協力銀行（JBIC）のリスクテイク機能の強化等の施策を打ち出している。2013 年（平成 25 年）5 月の経協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸出戦略」を策定後、2016 年 5 月に公表した「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」では我が国企業の受注獲得を支援すべく、JICA・JBIC に加え、日本貿易保険（NEXI）、海外交通・都市開発
事業支援機構（JOIN）、海外通信･放送・郵便事業支援機構（JICT）、石油天然ガス･金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じ、世界全体のインフラ案件向けに 2017 年（平成 29 年）から 5 年間で約2,000 億ドル の資金等を供給する旨を表明、2019 年までに累計約 1056 億ドルの資金供給を行っている。一方、我が国のインフラ受注実績は 2018 年（平成 30 年）度で約 25 兆円と前年比約 2 兆円の増加となり、2013 年（平成 25 年）に設定した成果目標である「2020 年に約 30 兆円のインフラシステムの受注」に向けて増加基調を維持している。また、JICA と ADB との連携や JBIC・NEXIの機能強化など、同イニシアティブや「質の高いインフラパートナーシップ」に掲げられた 45 項
目の政策パッケージに対する法令改正・運用改善等も既に実施済みである。
運輸・建設関連インフラ開発の主管である国土交通省も、「質の高いインフラの海外展開」の方針を受け、2016 年（平成 28 年）3 月に「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」（以下「行動計画」という。）を策定し、インフラ海外展開の進捗度を踏まえ、毎年行動計画の改訂を行っている。行動計画 2019 では、政府の関与の強化や我が国企業がプロジェクトに参入しやすい環境
や競争力強化、プロジェクト獲得後の継続的関与に向けた取組み方針を掲げている。地域別・国別の取組み方針では、今後注視すべきプロジェクトの選定と、我が国企業の受注に向けたトップセー
ルスやハード・ソフトの両面での支援が掲げられている。分野別取組みでは、昨年度の戦略更新に加え、新たに水、防災、道路に関する戦略の策定、各市場の動向や我が国の強み・弱みの整理、今後の海外展開と具体的な取組み等が掲げられている。
その他、2019 年（平成 31 年）6 月第 43 回経協インフラ戦略会議での輸出戦略の改訂では、インフラの運営・メンテナンスへの参画推進や独立行政法人等の知見の活用など受注獲得に向けた戦略
的取組み、相手国課題解決に向けた我が国の技術・知見の積極的活用など質の高いインフラの推進、IoT や AI 等の活用など高度なインフラの海外展開支援を柱に取りまとめられ、また 10 月の第 44 回
会議では、都市開発（スマートシティ）をテーマに、世界の都市化・インフラ需要の拡大に対し、官民連携の強化により、我が国の複合的都市開発［公共交通志向型開発（TOD）等］の実績に分野横断的対応やデジタル技術を組み込み、他国との差別化を図っていく方向性が示されている。

（2）海外業務でのリスク管理
海外業務では、疫病や食品衛生面などの安全・衛生管理上の問題に加え、近年大きく高まっているテロや治安のリスクを避けて通ることができない。2015 年（平成 27 年）のパリ同時テロ事件以来、バングラデシュやスリランカでは日本人の尊い人命が犠牲となるテロ事件が発生している。その他にも、米国のトランプ政権の動向や難民受入れに対する先進国の態度の変化等、海外で業務を行う上でのリスク要因も散見される。
前述のとおり、我が国の建設コンサルタントの海外事業展開には人的資源が最大の資源であり、海外事業の持続性確保の観点からは、政府レベルでのリスク対策の促進に加え、各建設コンサルタ
4-108

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

ント自らがリスク管理・対応機能を拡充し、海外事業に携わる者の安全・安心を確保することが大きな経営課題の一つであり、その着実な進展が必須である。

4-8-2 受注量と業務特性
2018 年度（平成 30 年度）の海外業務受注総額は前年度に比べ微増し、国の戦略として｢質の高いインフラ輸出｣は堅持されている。引き続き、建設コンサルタントの果たすべき役割は重要である。

（1）受注量2018 年度（平成 30 年度）の我が国の建設コンサルタント主要 65 社の海外業務受注総額は、1,256 億円（そのうち政府開発援助（ODA）は 1,077 億円）であり、前年度から約 2%増（約 24 億円）となった（図 4-8-1）。

受注額（ 億円）

1400

その他非ODA

1200

民間

1000
800

外国政府

600

その他ODA

400

国際機関

200
0

19

20

21

22

23

24
25
26
平成（年度）

27

28

29

30

外務省(無償)
JICA

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「平成 30 年度受注業務対象
海外コンサルティグ業務受注実績調査報告書」（令和元年 8 月）
図 4-8-1

我が国の建設コンサルタントの海外業務受注額の推移

受注総額は平成 29 年度に前年より減少したものの 1 件あたりの受注額は平成 25 年度より増加を続けていること、我が国が成長戦略として｢質の高いインフラ輸出戦略｣を掲げ「インフラ整備」
を国際協力の主要な柱としていること、また、各国の膨大なインフラ開発ニーズは依然として変化がないことから、中長期的な方向性としては、海外業務は相当程度の規模で続くと考えられる。
したがって我が国の建設コンサルタントとしては、業務の質的・量的な拡充にしっかりと応えられる体制構築がこれまでと同様に求められている。

（2）分野別業務特性
2018 年度（平成 30 年度）の我が国の建設コンサルタントの海外業務分野の割合を見ると、運輸交通分野がトップシェアを維持していることに加え、シェアが全体の過半数を占める 50.7%となった（図 4-8-2）。これは、アジア各国でこれまで同様に鉄道事業などの交通インフラの整備が引き続き活況であったことによる。

4-109

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

セクターごとの内訳を詳細に見ると、運輸交通分野では鉄道事業と道路事業で全体の 84.2%を、公益事業では上下水道事業が 85.3%を占めている。エネルギー分野では、電力・ガス・石油の旧来ジャンルが 84.2%を占め、再生可能エネルギーは 11.8%のレベルで、前年度と同様のシェアベー
スにとどまっている。社会基盤分野では、河川・砂防・水資源開発・都市開発事業が 72.9%、建
築住宅・測量地図が 8.4%となっている。今後、海外業務を安定的に受注するためには我が国が強みを持つ分野を拡大していくことが重要である。また、公益事業では都市衛生（廃棄物）、エネ
ルギー分野では再生可能エネルギー、社会基盤分野では通信・放送が総じて受注量が少なく、今後強化するべき分野である。
農業・畜産
4.8%

その他
9.3%

オセアニア
2.2%

その他
6.2%

中南米
3.7%

エネル
ギー

運輸交通
50.7%

社会基盤
8.7%

アフリカ
16.2%
アジア
71.7%

計画・行政
8.8%
公益事業
10.2%

平成 30 年度 1,256 億円（76 社）

平成 30 年度 1,256 億円（76 社）

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「平成 30 年度受注業務対象
海外コンサルティグ業務受注実績調査報告書」（令和元年 8 月）
図 4-8-2

建設コンサルタントの海外業務受注額の分野別構成比（平成 30 年度）

図 4-8-3

建設コンサルタントの海外業務

受注額の地域別構成比（平成 30 年度）（3）地域業務特性
2018 年度（平成 30 年度）の我が国の建設コンサルタントの海外業務受注額を地域別に見ると、
例年通りアジア地域（71.7%）が最も高く、平成 30 年度は受注額・受注件数ともに増加している（図 4-8-3）。これは前項で示したように鉄道分野が大幅に増加したことによる。2 番目に受注総額の多いアフリカ地域（16.2%）に関しては、平成 24 年度の 31.2%以後、全体の 2 割前後のシェ
アで推移しており、昨年度も受注件数・総額ともに減少している。

国別受注額ではフィリピン（26.9%）が大幅増となっており、鉄道インフラ関連業務が大きく貢献している。これに続きミャンマー（11.0%）、バングラデシュ（9.2%）、スリランカ（6.9％）、
インドネシア（5.8%）の順になっている。鉄道を含む大型の交通案件が高シェアの要因となって
いる。

4-110

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

4-8-3 国際市場展開への課題
各国際開発金融機関（MDB）や PPP 事業での受注は、今後の拡大展開にとって大きな鍵となり、
海外コンサルティング市場に要求される、マネジメント能力・リスク管理能力や建設領域外の維持管理・運営や契約管理能力の強化が重要である。
一方、国内事業を中心に対応してきた技術者が海外事業にスムーズに参入するためには、国内業務経歴と海外事業経歴の相互認証が推進される必要がある。併せて、ダイバーシティーの一層の推進も必要である。

（1）多様化・拡大する国際市場への参入
１）ODA 以外の業務の拡大
8 兆円を超えると言われている建設コンサルティング国際市場において、我が国の建設コンサ
ルタントの業務量は図 4-8-1 に示すようにいまだ 1.2 千億円程度で、昨年度は ODA 以外からの受注は増加（約 54.5 億円→96.4 億円）したものの、そのほとんどが我が国の ODA に依存している。日本は MDB への出資が世界第 2 位であるにもかかわらず、そこからの受注は昨年度約 12 億円増加したものの、依然 24 億円程度と極めて少ない。上記のような状況は、一朝一夕に現状改善を実現できるものではなく、また競争環境もグローバルで熾烈な状況となっており、その改善には大きな困難が伴う。しかし、一部の我が国の建設コンサルタントにおいては、MDB の業務の増加を目指した社内機能強化、例えば専任部署の設置等が進められている。また、同様の趣旨で、海外建設コンサルタントや現地建設コンサルタントとの包括提携など、MDB などからの業務の受注・遂行能力の拡大を目指す動きもある。更には、近年の我が国の大手建設コンサルタントによる海外建設コンサルタントの大型合併と買収（M&A）も、こうした市場での競争力強化に波及・寄与するものと考えられる。
我が国の建設コンサルタントにとって、今後も継続的に国際事業の拡大を目指すためには、上記のような新たな取組みによる、MDB が推進・発注する社会資本整備事業関連のフィージビリ
ティ・スタディ（F/S）や設計業務等への参画拡大が喫緊の課題となる。
２）PPP 事業への参画
我が国の建設コンサルタントが、今後、検討すべき海外市場における一つのキーワードとして、官民連携パートナーシップ（PPP）が挙げられる。例えば、ADB は、『ストラテジー2030』(2018年 7 月発表)において、官民連携支援の拡大を重要施策として掲げており、（ⅰ）政策提言及び能力強化の支援、（ⅱ）環境づくりの支援、（ⅲ）トランザクション・アドバイスの提供、（ⅳ）
プロジェクト形成、融資の構築、準備の支援、（ⅴ）ソブリン融資、ノンソブリン融資によるプ
ロジェクト融資の提供によって、PPP 支援を拡大するとしている。また、プロジェクト開発機関として、ADB はトランザクション・アドバイスサービスを拡大し、クライアントの PPP 構築及び強固なプロジェクト・パイプラインの作成を支援することも進めている。
一方で、アジアなどの PPP においては、国際機関や各国の長年の取組みにより、法制度等の基本的な事業環境の整備は一定程度進んだものの、現時点においても、事業の頓挫に繋がるような
多くの課題が世界各国の PPP 専門家からいまだ指摘されている状況にある。
様々の課題が指摘されているが、例えば民間への過度なリスク移転（例えば、交通分野の事業

4-111

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性におけるライダーシップ・リスクといった、需要リスクの過度な民間への移転）の問題と、その結果としてのバンカビリィティの喪失・毀損が挙げられる。また、一部のプレーヤーによる機会主義的な応札行動（甘い需要予測に基づく非合理なコンセッションフィーでの入札等）とあい
まって、事業の途中頓挫や応札後の不適切な契約変更等が散見される現状もある。
翻って我が国では、プレーヤーである日本企業の協力的な姿勢など、海外に比して有利な状況にあり、よって一概には比べられないものの、長年にわたる PFI・PPP 事業の歴史を有し、近年は、空港コンセッション等の大規模で本格的な PPP 事業の実績も積みあがっている。そのなかで、リスク分担スキームや財務モデリングなど、建設コンサルタントの知見も構築されてきている。
建設関連に加え、こうした知見を競争力の源泉として加え、海外の PPP 事業や関連業務におけるプレゼンス向上を図っていくことが必要である。
また、上記の官側建設コンサルタントとしての役割以外にも、日本の投資家、商社等が主導するコンソーシアムのなかで、テクニカルアドバイザー、設計企業、PM 企業などとして参加することにも積極的に取り組むことが必要である。

（2）国際契約約款への対応
PPP や民間セクターを含めた新市場分野や複合分野対応の事業に挑戦するには一定のリスクテ
イクが避けられず、リスク管理が極めて重要な課題となる。そして、最善のリスク管理に向けた基盤となるのが国際契約に関する十分な理解である。
海外事業における設計業務や工事監理業務では建設コンサルタントに大きな責任が課される
ため、時として瑕疵やミスの発生時には多額の損害を請求されるリスクもある。特に、PPP スキー
ムなどの一括受注モデルの事業への参入に際しては、どこまでのリスクを担うか、どのような形で事業に参画するかについても検討しなければならない。
多くの国際的な建設契約に用いられるのは、国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）
契約約款であり、建設コンサルタントが海外の設計・施工監理業務を行う上で理解しておく必要がある。特に、発注者設計による土木・建築プロジェクトを対象とするレッドブック MDB 版（発注者の設計による建設工事の契約条件書）の理解は欠かせない。レッドブックの特徴として、発注者・エンジニア・請負者の義務と権限の規定、数量精算支払、クレーム処理・紛争解決手続の詳細化、発注者と請負者のバランスの取れたリスク分担などが挙げられる。
PPP 事業ではシルバーブック（EPC/ターンキープロジェクトの契約条件書）やゴールドブック（設計・施工・施設運営プロジェクトの契約条件書）が用いられ、今後活用が増えていくと注目される。イエローブック（プラント及び設計施工の契約条件書）も含めて、建設コンサルタント
はそれぞれの契約約款を十分理解し、契約管理することが海外業務遂行上重要となる。FIDIC レッ
ドブック・シルバーブック・イエローブックは、2017 年（平成 29 年）末に大幅改訂版が公表されており、これらに関する分析・理解を深めていく必要がある。

（3）今後の市場環境の変化に即した役割・貢献
日本政府は開発協力重点方針として①自由で開かれたインド太平洋戦略、②アフリカ諸国のオーナーシップを尊重した国づくり支援、③南アジア～中東~アフリカへと至るインフラ整備・
ビジネス環境整備などの面的展開、などを掲げている。具体的な支援内容については、これまで
4-112

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

JICA 事業等の実施を通じて経験・蓄積してきた建設コンサルタントの計画策定、事業の運営・維持管理を含む人材育成支援能力の発揮が求められている。
SDGs の達成目標をめぐっては、保健・食料・ジェンダー・教育・防災・水・衛生・気候変動・
地球環境問題への対応が重点方針となっている。建設コンサルタントがこれまで培ってきた、イ
ンフラ整備のハード技術とソフト技術の結合による対応、経済インフラ・社会インフラ分野での経験とノウハウ、人材育成の経験などを活用し、こうした課題の解決に貢献していく必要がある。
また、途上国や新興国の膨大なインフラ需要と市場の急成長への対応として、日本の技術・経験を活かした都市インフラ開発協力、ノウハウを待つ日本企業による施設建設から運営・維持管
理を含む PPP 事業、日本企業の対外直接投資の促進につながる法制度整備等のビジネス環境整備をコンサルティングの側面から支援することが求められる。具体的には、地方公共団体が有する技術・ノウハウの活用、中小企業等の優れた製品・技術等を開発途上国の開発に活用するための
海外展開支援、日本方式（医療技術、ITS 技術、地デジ技術等）の普及、産業人材育成（ABE イ
ニシアティブ、産業人材育成協力イニシアティブ、カイゼン・イニシアティブ、イノベーティブ
アジア等の取組み）等への支援などが挙げられる。
そして、日本政府が掲げる「質の高いインフラの整備」の推進施策のなかに「民間コンサルティ
ング企業の機能強化」が挙げられており、我が国の建設コンサルタントには、「インフラ輸出戦略」の成果目標達成に対する、更なる関与と期待が示されている。なお、成長戦略目標である「2020年に 30 兆円インフラシステムの受注達成」については、2020 年（令和 2 年）7 月開催の第 47 回
経協インフラ戦略会議において、2018 年（平成 30 年）度のインフラ受注実績が約 25 兆円となり、目標達成の軌道に乗っていることが確認されている。

（4）人材育成の強化
海外事業における建設コンサルタントのより一層の参加を実現するためには、建設コンサル
タント企業の競争力の源泉である「人材」の強化が最も重要な課題となる。
１）必要能力の向上
これまで述べたように、海外事業において建設コンサルタントは多様な分野のインフラ整備に携わり、計画から施工・維持管理に至る事業実施だけでなく、時には施工監理におけるク
レーム処理や紛争処理などの契約や法務分野の業務も扱う必要があることから、建設技術にとどまらない幅広い知識と経験に基づくプロジェクト・マネジメント能力が求められる。加えて、開発途上国における事業では、建設コンサルタントは先進国の技術者として、相手国政府や現地建設コンサルタント企業の技術者に技術移転を行い、当該国の人材育成に寄与することも期待される。
また、これからの国際建設市場においては、従来型のパブリック・ファンディングに加え、PPP スキームによるインフラ整備の増加が想定されている。PPP において建設コンサルタントに求められる役割は、従来の建設技術にとどまらず、事業収支、事業運営、契約法務、更には官民のステークホルダー間調整など、従来に比べて一層広範なものとなる。このような技術・経験は一朝一夕で培われるものではないため、ベテランから若手への継続的な技術の継承、計画から施工に係る一連の業務経験の蓄積、契約や法務に係る知見の向上、円滑なコミュニケー
4-113

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

ションの基礎となる英語能力の向上など、海外事業を意識した戦略的な人材育成が不可欠である。
２）制度上の課題
また、人材育成に係る制度的な課題にも対応する必要がある。「質の高いインフラ輸出」に対応し、これまで日本国内の業務を中心に従事してきた建設コンサルタント技術者も国際市場に参入する流れにあるが、海外案件の獲得・実施のためには、国内をメインとする技術者に海外業務の経験を継続的に積ませるなどの技術者育成が不可欠である。しかし、JICA からの業務受注においては過去の海外業務実績が重視される傾向がある一方で、海外業務従事期間中の業
務実績や業務評定点等が国土交通省等の国内発注者に適正に評価されないといった課題がある。このため国内技術者の海外案件への円滑な参画、また逆に、海外業務実績が国内でも評価されるような仕組みへの転換を関連機関に求めていく必要もある。
３）ダイバーシティーの推進
国際競争に打ち勝ち、円滑なプロジェクトを実施していくためには、対象国に通じている人
材やインターナショナル・エンジニアの活用など、多様な人材確保も重要である。そのため、日本に留学中の外国人留学生等を対象とした日本の建設コンサルタントに関する情報の提供、更には、言語や文化の壁を越え、社員としての雇用も積極的に進めていく必要がある。こうした取組みが、将来的に海外での官民組織や人的なネットワークの更なる拡充などのスパイラル
アップにつながると考えられる。
なお、日本企業で就業する外国人建設コンサルタントには、我が国の先進的で優秀な土木・建築技術を習得することを希望する者が多い。彼らを継続的に迎え入れるために、今後も高い技術力を保持し、品質の確保・向上を実現することが、多様な人材確保の観点からも、我が国の建設コンサルタントにとって非常に重要であると考えられる。
また、女性活用については、他の産業と同様、建設コンサルタントにおいても、担い手確保・育成の観点を含め、その推進を着実に実現することが必要である。主観的な意見となるが、例えば、開発途上国では衛生・教育に関する政策・制度設計、インフラ整備、建設工事に伴う住民・ステークホルダーとの調整交渉等、女性ならではの視点が有効となる場面が数多く見られる。このように、海外事業展開においては女性技術者の育成も重要な視点であるといえ
る。

4-114

第５章

第５章
５－１

建設コンサルタンツ協会の活動

建設コンサルタンツ協会の活動

建設コンサルタンツ協会の主な活動

協会では、国民の要請に適確に対応し、社会資本の整備とその活用に貢献するため、建設コンサルタ
ントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的として活動している。
協会のホームページ（http://www.jcca.or.jp）では、協会の理念・活動成果、関連資格・試験案内、
建設コンサルタントの仕事などについて紹介しており、また、協会会員専用のコーナーでは、CPD 取
得セミナーの動画配信、講習会/セミナー開催および資料掲載等のお知らせなど、有用な情報をタイムリーに提供している。
本節では、協会の主要な活動内容、広報活動の内容等を紹介する。

5-1-1 協会の主要な活動
協会の本部活動としては、６つの常設部会の下に 22 の委員会を設置し、建設コンサルタン
トの技術力向上や社会的地位向上などのために検討を行っている。また、本部活動の大きな柱の一つとして、国土交通省や高速道路会社などの発注者と意見交換会を実施しており、各支部においても、各地方公共団体などの発注者と意見交換会を実施している。

（1）本部活動
協会では、図 5-1-1 に示すように、対外活動、総務、企画、技術、情報、資格・CPD の６つの常設部会の下に 22 の委員会を設置し、更に委員会の下に 63 の専門委員会・WG を設置している（令和 2 年 6 月 1 日現在）。この他、特別委員会、災害対策本部も組織されている。これらの各委員会では、建設コンサルタントの技術力向上や社会的地位向上などのために、技術的な諸課題
や建設コンサルタントを取り巻く制度等の検討を行っている。また、検討成果は、会員企業間の情報共有化を図るために報告書等の形で適宜発信している。令和元年 6 月 1 日には、これまでの組織が複雑化かつ巨大化して、組織体系が分かりにくく、また、設立から時間が経過して役割や活動目的が不明確となったことから、①組織体系の簡明化②重要課題への対応機能の強化（特別委員会の再編）③社会ニーズに対応した機能的な組織体制の構築（常設委員会、常設部会・委員
会の再編）を目的に再編が行われ施行された。
主要な委員会の活動内容については、協会ホームページの下記 URL から「協会の組織」→「各委員会の紹介」で参照できる（http://www.jcca.or.jp/about/organization/chart.html/）。

5-1

図 5-1-1

協会の組織図（令和 2 年 6 月 1 日現在）

第５章
建設コンサルタンツ協会の活動

5-2

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

１）インフラストラクチャー研究所
令和元年度の主な活動内容は、以下のとおりである。
a)社会資本の国民生活に果たす役割と必要性、その整備における建設コンサルタントの役割についての国民の理解増進
業界に関わる最新情報のリンク集として、国土交通省などの官公庁や業界専門紙のホーム
ページから、社会資本の動向に関連する情報及び協会に関わる新聞記事を抽出し、指定代表者にメールを配信した。
b)望ましい建設生産・管理システムの在り方についての検討
契約のあり方専門委員会の事務局として、建設コンサルタント業務における契約の重要性について理解を深めることを目的に、専門家を講師として「契約のあり方講習会」を協会５支部において開催・運営した。また、協会会員ホームページに専門家の抄録を公開した。
民法改正に伴う標準約款に対する影響、建設コンサルタント契約における賠償責任の在り方について整理し、建設コンサルタント業務の望ましい契約方式を研究する対外活動委員会に提供した。
c)建設コンサルタント技術者及び業界の資質の向上
国土交通省と連携して運営している「道路橋技術相談窓口」における課題の解決方法等について、改訂道路橋示方書対応 SWG と協働して検討した。
平成 29 年 7 月の道路橋示方書の改定を受け、改定内容を会員に周知するために、改訂道路橋
示方書対応 SWG と協働して講習会を準備した。
平成 30 年度から、戦後インフラ整備事業の意義や先人の先見性、困難に直面した際の技術者としての在り方等を学び、建設コンサルタントの意識向上を図る目的で設立された「戦後イン
フラ整備事業研究会」に幹事･事務局として参加し、戦後インフラ 70 年講演会を開催した。平
成 30 年 9 月に第 1 回を開催し、令和 2 年 1 月までに計 17 回開催した。
d)社会・経済システムの変革に伴うニュービジネスの開発（一社）関東地域づくり協会の助成を受けた「外濠再生に資する調査研究」に係わる住民や行政等との外濠再生懇談会、外濠市民塾を、法政大学、東京理科大学、中央大学等との連携により開催した。
また、平成 29 年度からは、「水辺を活用した都市再生」をテーマに、（一社）日本プロジェ
クト産業協議会（JAPIC）、東京都市大学、（公財）リバーフロント研究所及び会員企業との連携により、都市インフラのリノベーション委員会事例研究部会を開催した。平成 30 年度は、
「水辺の都市再生事例集」を作成した。令和元年度は、都心の水辺空間の防災機能強化と地域活性化に着目した、外濠再生プロジェクト構想の検討を行った。
e)自主研究各研究員の自主研究として、平成 29 年度から石田東生筑波大学特命教授のご指導のもと、「観光とまちづくり」のテーマで研究を開始した。その成果を、RIIM REPORT に取りまとめ平
成 30 年度・令和元年度に会員企業へ配付した。
令和 2 年度も、インフラストラクチャー研究所のミッション（使命、任務）を継続的に実施し、建設コンサルタント業界等にその成果を広報・啓発していく予定である。

5-3

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

２）戦後インフラ整備事業研究会
戦後のインフラ整備事業の代表的な事例に直接、間接に関わった方々から、その経験や見聞を講演していただき、記録に残すことで、インフラ整備の意義や携わった人々の偉業を、建設
コンサルタント技術者だけでなく、広く国民に伝えるため、（一社）建設コンサルタンツ協会
本部に「戦後インフラ整備事業研究会」を設置し、各種の事業のなかから 100 プロジェクトを選び、インフラストラクチャー研究所の協力を得て、それらについての講演会を開催した（平成 30 年 9 月から令和 2 年 1 月まで毎月開催；計 17 回、講演集 vol.1（第 1 回～第 6 回）を令和
2 年 1 月に発行・協会誌とともに配布）。
講演内容については、協会ホームページの下欄の「インフラ整備 70 年」で参照できる。
３）発注者との意見交換会
発注者との意見交換会は、協会活動の柱の一つであり、協会からの要望と提案について意見交換を行っている。これは、業界団体から発注者に対する陳情の場という性格を脱し、発注者と受注者が社会資本整備に関わる各種の課題について議論を行い、よりよい解決策を模索する場となっている。意見交換会は、国土交通省の本省と各地方整備局、当該地域の地方公共団体
を一つの単位とする全国 10 ヵ所（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）の地方ブロックで開催するとともに、高速道路会社４社（東日本、中日本、西日本、首都）、国土技術政策総合研究所（国総研）・国立研究開発法人土木研究所（土研）、独立行政法
人水資源機構と開催している。令和元年度の主要なテーマと改善していただいている主要な事
項は表 5-1-1 のとおりである。
会員企業は、協会からこうした議論の内容を情報として得て、自らの企業における経営戦略
立案の際に基礎的な情報として活用している。

5-4

第５章

表 5-1-1（1）

建設コンサルタンツ協会の活動

発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況

令和元年度意見交換会「要望と提案」の項目

改善進捗状況

Ⅰ.担い手の確保・育成のための環境整備【建コン協 働き方改革 スローガン：完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）】(1)建設産業全体の働き方改革と生産性向上に向け ・ 国債・翌債の活用、繰越処理の運用等の取組み強た受発注者協働による取組み推進・強化化により、年度を跨ぐ工期の業務件数比率は平成①履行期限（納期）の平準化と標準履行期間の確
29 年度から増加しており、平成 30 年度の 3 月納保への取組み強化期比率は、土木＋測量＋地質の業種全体では、3 月②受発注者協働によるワークライフバランスの納期目標（50%未満）を達成しているが、「土木コン」だけでは依然 50%以上の地整が多い。
改善に向けての施策の推進・強化③BIM/CIM や 3 次元情報管理の推進・普及による ・ ウィークリースタンスの効果的な運用のために、
計画～設計～施工～維持管理に係る生産性向
多くの地整で工夫改善（特記仕様書明記、初回打
上
ち合わせ確認、記録簿作成・提出（実施報告）の義務化など）している。
・各地整で、大規模構造物の詳細設計を対象として
BIM/CIM の適用を拡大し、今後も予備設計への導入も含めモデル事務所等での適用拡大により取り組みを推進する。なお、設計では、土工の 3 次元
設計における新たな歩掛設定など、積算体系の整備への取り組みも行う。
(2)受発注者協働による災害対応に向けた環境整備 ・近年の豪雨における業務の一時中止措置や工期延①被災地域に対する迅速かつ適切な災害対応と期に対応した実績がある。
改正労働基準法遵守との両立
・労基法 33 条については、厚労省から各都道府県②地方自治体における災害申請作業の合理化・適労働局長等へ、許可または事後の承認の基準など
切化に関する改善と適切な費用計上の運用や留意点の通知（R01.6.7）があった。
(3)企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備 ・平成 31 年 2 月に 6 年連続で技術者単価を引き上①中長期的な事業計画に基づく安定的な事業量げた。
の確保と技術者単価の継続的な引き上げ・平成 30 年度からの各地整での旅費交通費におけ②実態に即した歩掛・積算体系への改善及び整備
る積算合理化検討（直接人件費の率計上）への取③「土木設計業務等変更ガイドライン」の補足資
り組みに対して、令和元年度は本格運用・フォ料の策定
ローアップを行う。
・標準歩掛がない工種については、見積による費用計上を適用する。
・「設計変更ガイドライン」を補足する資料の策定・運用に取り組む地整が増加しており、事例集を策定する地整もある。
・「土木建築に関する設計及び調査業務における前払金の取扱いについて」の本省通達（R01.7.3）があり、これに基づき今後適切に対応していく。
(4)人材確保・育成、新たな事業推進形態の環境整備 ・各地整において、若手技術者配置の評価について①若手技術者・女性技術者の活用・育成のための タイプⅠ・Ⅱ・Ⅲの試行運用の柔軟な見直し（管理入札・契約制度の工夫改善の推進
技術者・担当技術者の年齢制限の変更、担当技術者②シニア人材の活用のための制度改善（照査技術 の評価方法の見直し等）を行う。
者として継続できる評価制度等）
・地整においては事業促進 PPP、地方公共団体にお③生産性向上と品質向上に資する新たな事業推
いては CM を活用する業務が増加している。
進形態（建設コンサルタントが担う事業促進
PPP、監理業務（PM・CM）等）の拡大、制度改
善

5-5

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1（2）

発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況

令和元年度意見交換会「要望と提案」の項目

改善進捗状況

Ⅱ．技術力による選定(1)プロポーザル方式・総合評価落札方式等の適確平成 30 年度は「業務内容に応じた適切な発注方式の選定事例」（斜め象限図）に沿って概ね適切に運な運用・改善①「業務内容に応じた適切な発注方式の選定(斜 用しているが、一部の工種に対しては斜め象限図のめ象限図)」におけるプロポーザル方式・総合評 見直しが必要と考えている。
価落札方式等の改善
・平成 29 年度の調査基準価格の引き上げにより、平成 30 年度の落札率は改善傾向にあるが、価格競争②総合評価落札方式の運用における技術評価点
方式より平均落札率は依然として低い状況にあ差が明確につく評価方法の採用（落札率状況改る。
善）③新たな業務成績評定の適切な運用と評定点の ・令和元年度の表彰件数比率は平成 30 年度と同程度
開示の運用改善、業務･技術者表彰（表彰内容・となっている。
表彰等）の運用改善、それに基づくプロポーザ ・業務・技術者表彰の有無や表彰件数比率、また、
ル・総合評価落札方式における企業選定 (地方
地整間の表彰の評価については統一的運用には整備局間の統一的運用等)
至っていない。
(2)地方公共団体における発注方式の改善（技術力 ・改正品確法に伴い、一部の自治体で、対応方針のを基本とした選定･発注の仕組みの導入促進）
変化、考課の認識向上が見られたものの、協会か①改正品確法の「発注関係事務の運用に関する指らの要望事項である発注方式に関する改善の進展針」に基づくプロポーザル方式・総合評価落札が見られない地方公共団体が大勢であった。
方式による発注量の増加②見積徴収時の予定価格設定方法の改善（最低値ではなく、中間値・平均値の採用）と見積徴収の歩掛の事前開示③最低制限価格制度導入の徹底及び予定価格の事後公表の拡大④業務成績評定や業務・技術者表彰の導入と活用の促進（増加と公表）⑤業務分野に応じた有資格者（技術士・RCCM等）・建設コンサルタント登録制度の適確な活用の促進(3)地域の担い手づくりのための地域コンサルタン ・ 地域企業が参入しやすい「業務・技術提案・技術トの拡大と育成
力評価チャレンジ型」試行業務の見直しや新規導①地域コンサルタントの技術力向上が図れる仕入等、各地整で地域特性に応じた様々な地域配慮組みの導入促進の導入・試行を行っている。
②地域コンサルタントが実施することにより一 ・地方自治体等の受注実績を評価する地整は増加傾
層の品質向上が期待できる業務等に対する入向にあるが、地方自治体の業務成績や表彰実績は
札契約制度の工夫改善の推進(適用業務に対す評価の対象とはしていない。
る地域要件･地域貢献度･地域精通度等の評価
項目･運用方法の改善)③国土交通省業務における地方公共団体の業務実績の活用促進

5-6

第５章

表 5-1-1（3）建設コンサルタンツ協会の活動

発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
改善進捗状況

令和元年度意見交換会「要望と提案」の項目
Ⅲ．品質の確保・向上(1)受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止 ・ 各地整で合同現地踏査、業務スケジュール管理表、
ワンデーレスポンス、条件明示チェックシートのへの取組み
運用を強化している。
①履行期限（納期）の平準化と標準履行期間の確・ 詳細設計照査要領に基づく照査の強化、「赤黄保への取組み強化（再掲）
チェック」の運用徹底を行っている。
②「土木設計業務等変更ガイドライン」の補足資料の全地整での策定と運用の徹底に基づく確
実・適切な設計変更（再掲）③受発注者合同現地踏査の実施、業務スケジュー
ル管理表を用いた管理、ワンデーレスポンスの実施及び条件明示チェックシートの活用等の徹底と効果的運用のための継続的改善④品質確保・向上に資する施策（的確な条件設定・確認、照査の充実等）の継続的改善(2)詳細設計及び三者会議等における総合的な品質 ・令和元年度より、数工種の施工計画の標準歩掛りの確保に「指定仮設を検討する場合は、本歩掛りを適用①詳細設計における各工種の設計目的･設計条
せず、別途計上とする」と記載され、任意仮設と件･成果内容の明確化と適切な費用計上
指定仮設の取り扱いを明確にした。
②三者会議を含めた詳細設計～工事までにおけ ・条件や方針が異なっていたことにより、追加業務
る追加業務や修正設計の適切な実施と費用計
や修正設計が必要となった場合は、設計変更ガイ
上ドラインを補足する資料等を活用し、適切な対応を実施する。
(3)維持管理・更新事業における技術的課題の改善 ・ECI 方式については、業務内容に応じて導入事例①設計者・施工者連携方式（設計の受注者が工事が増加しており、今後も本方式の採用を継続して段階で関与する方式、工事の受注者が設計段階検討する。
から関与する方式（ECI 方式）の検討等合理的 ・点検・診断、補修・補強設計における与条件の特記
仕様書や条件明示チェックシートへの記載等によな入札契約制度の選定る費用計上および設計変更への対応を実施する。
②点検･診断、補修･補強設計における適切な費用
・今後、高度な技術が要求されるものはプロポーザ
計上
ル方式での発注対応とする。
③高度な技術が要求される場合の補修・補強設計
業務におけるプロポーザル方式の採用④地方公共団体のメンテナンス事業の促進（2）支部活動
現在、協会には９つの支部が設置されており、協会の本部組織と連携を図りつつ、地域の実情に応じて支部独自の取組みを推進している。
各支部の名称、地域及び事務所の所在地は表 5-1-2 に示すとおりである。各支部の主要な活動
内容は表 5-1-3 のとおりであり、このうち、表 5-1-4～5-1-12 には、広報活動、社会貢献活動を中心に支部別に 2018 年度（平成 30 年度）の活動実績を整理した。
なお、各章の最後には「支部トピックス」を掲載している。

5-7

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-2
支部の名称

支部の名称・地域・事務所

地域（都道府県名）

支部の事務所

北海道支部

北海道

札幌市

東北支部

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

仙台市

関東支部

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野

東京都千代田区

北陸支部

新潟、富山、石川

新潟市

中部支部

岐阜、静岡、愛知、三重

名古屋市

近畿支部

福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

大阪市

中国支部

鳥取、島根、岡山、広島、山口、

広島市

四国支部

徳島、香川、愛媛、高知

高松市

九州支部

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

福岡市

表 5-1-3

主な支部活動

活動名称

活動内容

部会・委員会・
WG 活動
講習会・セミナーの開催

地方整備局との意見交換会・実務者懇談会、地方公共団体等との意
見交換会・地方公共団体幹部訪問等を実施
支部内に会員企業の社員で構成する部会、委員会等を設置し、総務・企画・技術等に関する個別ミッションについて検討
支部の実情に応じて時宜を得たテーマを設定し、講習会やセミナー等を開催

現場見学会の開催

会員企業技術者の技術力向上を図るため、各地で現場見学会を開催

対発注者活動

災害復旧支援
広報活動
社会貢献活動
福利厚生活動

災害発生時の現場復旧のために、専門技術者を派遣。国や地方公共団体と災害協定を締結し、緊急点検や災害査定調査設計において会
員企業の社員を動員し、災害の早期復旧・復興に貢献
支部独自のホームページを立ち上げるとともに、支部によっては機関誌を発行
支部において、学校教育支援活動、ボランティア活動、出前講座、清掃活動等を開催
会員企業の社員を対象に、ボーリング、テニス、野球、ゴルフ、釣り等のレクリエーション活動を実施

表 5-1-4
活動項目
学校教育支援イベント開催

大学・高専へ
の業界説明活動実績

北海道支部の広報・社会貢献活動

概 要
防災出前授業
建コンお仕事体験イベント～㈱ケンコンの社員になろう！～
冬季砂撒き活動札幌市内大学でのＰＲ講義

5-8

回数
2
1

主たる対象者
小学生
小学生、保護者

1

会員企業

1

大学生

延べ参加者数
122
900

15

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-5 東北支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要

回数
2
1

会員企業

140

1

一般者、発注者
他

138

イベント開催東北の復興なくして日本の再生なし～東北を「つなぐ」「まもる」「みせる」～
令和元年度講演会「来て！観て！感じて！夢みて東北！」～Many thanks for your support～
第 18 回高校生「橋梁模型」作品発表会

1

高校生

16 校

大学・高専へ
の業界説明活動実績

秋田大学、岩手大学、東北学院大学、福島大学での道路計画演習を含めた業界
ＰＲ講義

5

大学生 2～3 年
生346

他団体行事への参加

新技術展示会「ＥＥ東北'19」

1

一般市民、建設
従事者等

16,500

講演会・講習会・セミナー
開催

JCCA TOHOKU

主たる対象者
発注者、会員企業、関連協会

延べ参加者数
各 1080 部

表 5-1-6 関東支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
学校教育支援講演会・講習会・セミナー
開催

概 要
グローカル関東「東京」発行
学生向け広報サイトの整備
工業高校への出前講座「土木と建築の違い」「ドローンを使った実習」
発注者職員の人材育成・技術力向上を目的とした分野別技術研修の開催

回数
1
1
45

主たる対象者
大学生・一般学生
工業高校生

延べ参加者数
7,000

発注者、会員企
業

3579

38

表 5-1-7 北陸支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要
会誌「雪の音」vol.136,137,138

学校教育支援

行政機関と建設業界 3 団体が主体性を持ってそれぞれの取組みを紹介する土木出張 PR 活動
工業高校への出前講座「道路設計等」

回数3

主たる対象者
会員企業、一般

延べ参加者数
1200

21

中学生、高校生

989

1

工業高校生

39

イベント開催おやこ見学会（新潟市内）
屋形船からの市内見学、液状化の体験
実験等

1

小中学生と親23

大学・高専へ
の業界説明活動実績

北陸管内の工学系１０大学・高専の１２学部を対象にＰＲ冊子の配布及び説明会

11

大学生・高専生

825

他団体行事への参加

白山外来植物除去作業（白山国立公園
市ノ瀬園地）
ダ・ヴィンチ祭（富山県立大学）
オープンキャンパス（富山大学）
ふるさと富山美化大作戦（富山市）

1

一般・会員企業

124

1
1
1

小中学生、一般
高校生、一般自治会、市民団
体、会員企業

200
50
71,2005-9

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-8 中部支部の広報・社会貢献活動
活動項目
講演会・講習会・セミナー開催
イベント開催

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事への参加

概 要
中部支部創立 50 周年記念式典・記念
講演
中部支部創立 50 周年記念イベント「見る、聞く、考える」土木で実現す
る豊かで安全な社会」
大学、高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催
打ち水大作戦 2019 in 広小路夏祭り
建設技術フェア 2019 in 中部「学生交流ひろば」

表 5-1-9
活動項目
広報出版
学校教育支援講演会・講習会・セミナー開催

イベント開催
大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

その他

回数
1

主たる対象者
会員企業・招待者

延べ参加者数
192

1

一般市民

3,500

5

大学生、大学院
生、高専生

263

1
1

一般市民
産官学、学生1,000
459

近畿支部の広報・社会貢献活動

概 要
クリエイトきんき第 30 号
小学生への出前講座
インフラ整備 70 年第 1 回講演会
「社運を賭けて人跡未踏の秘境黒部に築造した水力発電ダム-黒部川第四発
電所-」
インフラ整備 70 年第 2 回講演会
「大阪と京都の都心部での鉄道延伸事業」
インフラ整備 70 年第 3 回講演会
「名神高速道路の建設-日本初の高速道路の建設への挑戦」
インフラ整備 70 年第 4 回講演会
「阪神淡路大震災 阪神高速復旧の軌
跡-未曽有の被災経験、その後に繋がる様々な教訓」
近代土木遺産現場研修会 in 福井

回数
1
1
4

主たる対象者
発注者、学校等
小学生
一般市民、学生、会員企業

延べ参加者数
2,000

1

会員企業、家族

79

大学、高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催

3

大学生、高専生

建設技術展 2019 近畿
・パネル展/フォトコンテスト
・学生キャリア支援活動
ふれあい土木展 20191

一般市民、学生

関西のインフラ強化を進めるための第
5 回シンポジウム「大阪・関西万博を契機にリニア中央
新幹線、北陸新幹線を踏まえた今後のインフラ整備」
フェイスブックへの掲載「建設コンサ
ルタンツ協会近畿支部」「13 歳のハローワーク」HP 版掲載

5-10

1
1

大学生、高専生
一般市民、小中学生
一般市民

一般市民、学生、会員企業
小中学生

1000

15,000
2,000
400

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-10 中国支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
学校教育支援講演会・講習会・セミナー開催
イベント開催

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

概 要

回数
1
4
2
20

JCCA 中国
小中学生への防災教育
防災講演会
研修講師派遣主たる対象者
会員企業
小学生
会員企業、一般
発注者職員

延べ参加者数
600
497
266
-

1
1

小学生
一般市民

10
23

1
4

一般市民
会員企業

会員 20
68

大学・高専へ出張し、業界紹介や若手技術者の仕事内容の紹介

7

大学生、高専生

約 200

建設技術フォーラム 2019in 広島
土研新技術ショーケース 2019 in 広島
クリーン太田川

1
1
1

一般市民
一般市民
一般市民

約 2300
会員 106
会員 20

夏休み土木実験教室
働き方改革に見る多様な働き方のカタ
チ
防災勉強会
都市政策研究ゼミナール

表 5-1-11 四国支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要
広報誌「支部だより」第 3 号

回数1

主たる対象者
発注者、学校等

延べ参加者数学校教育支援重信川緑地公園昆虫教室

1

43「資源の再利用」と「ドローンの活用」に関する学習会
遊ぼう「アジロ山」自然体験学習

1

小学生、保育園
児、保護者
小学生、先生921

小学生、保護者

100

イベント開催小学生を対象に夏休みの自由研究会（点検業務体験、室内イベント）

1

小学生（高学年）、保護者

46

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事への参加

大学・高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催

8

大学生、高専生

194

とくしま防災フェスタ とくしま防災
情報～あなたのスマホでいつでもドコ
でも～

1

一般市民

325

5-11

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-12 九州支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
イベント開催概 要
支部便り vol.43,44
舞鶴公園羊の除草実験
若手技術者交流会
夢アイデア募集
・まちづくりに関する提案募集
夢アイデア交流会
土木の日ファミリーフェスタ
子育て環境を考える会：海の生物を探しに行こう！

回数2
1
1
1

主たる対象者
会員企業、一般
一般市民
若手会員、学生
一般市民

延べ参加者数
155 社
100
150
37 編

1
1
1

一般市民
小学生、親子
親子

100
1,000
中止

大学生
大学生
九州主要大学・
高専
業界関係者、学
生
一般市民

40
40
15 校

大学・高専へ
の業界説明活動実績

琉球大学キャリアデザイン講座
長崎大学インターンシップ講演会
建コンパンフレットの配布

1
1
1

他団体行事へ
の参加
その他

九州建設技術フォーラム1

夢アイデア実現化事業
・ヤギ羊 ECO プロジェクト
・思い出 NAVI プロジェクト
・共助研プロジェクト等

随時

3,000
－

5-1-2 協会の広報活動（1）協会の広報活動
協会では、平成 25 年度に広報関連委員会の再編を行い、協会を挙げて建設コンサルタントの認知度向上のための広報活動を実施している。
協会では、国土における社会資本の必要性・意義と、建設コンサルタントの役割・存在価値について、情報発信や広報活動を効果的かつ戦略的に行うことがこれまで以上に重要になっている。
優秀な若者が興味と期待を持って飛び込んでくる活力のある産業として、建設コンサルタントが認知されるためには、「安全・安心」、「経済活動」、「快適な暮らし」を支える基盤づくり、明るい未来社会のための基盤づくりを担う産業であることを多くの方々に理解してもらう工夫が必要である。
このため、国、業界、学会等の広報活動の取組みを注視しつつ、会員企業における個別の企業広報活動との棲み分けも踏まえて、官民協同など、各主体間の連携や、それぞれの役割分担など、効果的な広報の在り方を整理し、取組みを進めている。
平成 25 年度には、対外活動部会に広報戦略委員会を設置し、その下部組織として、広報専門委
員会、広報事業専門委員会、会誌編集専門委員会を立ち上げた。
協会の広報戦略としては、社会資本整備をハード・ソフトの両面から支える建設コンサルタン
トの持続的な発展に向けて、｢建設コンサルタント（業界）｣の存在を世に伝えることを基本理念として、以下の３項目を主軸に活動方針を定めた。
①人材の確保：建設コンサルタント業界における人材確保を重点目標とする。
②選択と集中：協会として、限りある資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的に活用するため、活動目的の重点度・優先性を見極め、目的を達成するために最適な活動に絞り込んで実施する。

5-12

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動③適切な役割分担：業界の社会的な存在価値の根幹となる｢社会資本（土木施設）｣の理解を深める活動は、国、学会、他業界等の各主体との役割分担の下に進める。
現在、戦略的な広報活動の理念と基本方針の下、協会全体（本部・支部一体）で、「建設コンサ
ルタントの認知度向上」に資する広報活動を進めている（表 5-1-3～5-1-12）。

（2）国土交通省等の広報活動
国土交通省、（公社）土木学会をはじめ、関連各組織においても広報活動の充実の必要性が認識され、産業界全体で広報体制の再構築及び広報活動の活性化が図られつつある。
国土交通省は、社会資本整備をはじめとする国土交通省の取組みに関する広報戦略活動を強化するため、平成 24 年 4 月 23 日付で大臣官房に「広報戦略室」を設置した。大臣官房長を室長として、各局から広報戦略官を任命するなど、省を挙げての広報活動を行うこととなっている。
広報戦略室が取り組む内容としては、社会資本整備をはじめ、国土交通省が実施する施策に関する情報の内容や発信方法の工夫、わかりやすい報道発表資料作成のためのマニュアル化、記者とのコミュニケーション機会の充実、ホームページの改良や SNS 等の活用の検討、職員の意識改革等が計画された。
また、平成 24 年 11 月には、「建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会」が設置された。国土交通省により設置された本組織は、業界団体、学校関係者、有識者、広報関係者など、建設産業に関係する幅広い立場の委員により構成されている。建設産業への理解を深め、担い手を確保するためにも、業界横断的な議論、外部有識者からの意見、若者や女性の視点も踏まえな
がら、国民目線で建設産業の効果的な広報を進めるための戦略を検討することと位置付けられている。本検討会の取りまとめとして、平成 25 年 3 月に「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」が提示された。このなかでは、若者の建設産業への入職促進を中心とした戦略的な広報活動を継続的に展開していくことが示されている。
さらに、国土交通省の主導の下、「建設関連業イメージアップ促進協議会」も平成 24 年 6 月に立ち上げられ、当協会、（一社）全国測量設計業協会連合会、（一社）全国地質調査業協会連合会が協働して、「就労前の学生、一般の国民等を対象に建設関連業の果たす社会的役割及び業務内
容等について説明会等を開催し、建設関連業における社会的認知度の向上及び人材確保に寄与する」活動を推進している。
また、（公社）土木学会では、平成 24 年に「土木広報アクションプラン小委員会」を設置し、国民の信頼と支持を得るための情報発信の在り方について検討を行い、平成 25 年 3 月には「土木広報アクションプラン中間報告書」、平成 25 年 8 月には最終報告書を取りまとめている。そのなかでは、「伝える」から「伝わる」をキーワードとして、（公社）土木学会に帰属する各主体が、総力戦で土木広報に取り組む方向性が示された。
このアクションプランを受け、（公社）土木学会では平成 27 年 6 月に「土木広報センター」を設置している。同センターには、自らが主体となる活動の実施、関係団体等が主体となって行う活動との連携・調整、情報共有・発信等の機能が期待されている。

5-13

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

5-1-3 協会の抱える課題への対応
協会では、新卒者の売り手市場、若手技術者の流出、技術者の高齢化などによる担い手の確保・育成が課題となっている。課題への対策の一つとして働き方改革推進による就業環境の改善を目指した業界一斉ノー残業デーの実施及び受発注者協働によるウィークリースタンスの適用、定着の推進や協会の広報活動を展開している。

（1）ノー残業デーの実施・ウィークリースタンスの適用・定着の推進
平成 25 年度の地方ブロック意見交換会での要望と提案において「Ⅲ．魅力ある建設コンサルタ
ントに向けて」に関して「ノー残業デーの官民一体での推進、就業時間以外の業務打合せの抑制、受発注者協働による健全な労働環境の創出」を示した。
これは、建設コンサルタントの健全な発展を目指し、建設コンサルタント技術者が魅力と展望ある成長を遂げるために取り組むべき対策の一つであり、経営環境や就業環境の悪化等による新卒者の就職敬遠、若年層減少、離職者増加の解消や改善に寄与するものである。
こうした協会のノー残業デーへの取組み方針は、各地方ブロック意見交換会及び本省報告会においておおむね理解を得られた。国土交通省では、土地・建設産業局長より大臣官房、港湾局、
北海道開発局に向けて配慮要請がなされ、これを受けて８地方整備局及び北海道開発局の関係部長宛にその旨周知徹底するよう通知された。
一方、協会は会員企業に対して、この趣旨を十分理解し「毎週水曜日をノー残業デーに設定し、推進」するよう要請した。平成 30 年 6 月と 10 月には 4 年連続となる協会の全会員企業による一斉ノー残業デーを実施（実施率

6 月：90.4%、10 月：92.6%）するなど、ノー残業デーの推進・定着に取り組んでいる。
協会が実施している「所定外労働時間等に関する実態調査（平成 29 年度）」（調査対象：H29.9
末直近１年間、H29.11 実施、配布数：472 社、回収率：45.1%）によると、会員企業が取り組んでいる労働時間削減対策としては、ノー残業デーの取組みが約 70%と顕著であり、業界全体にほぼ浸透してきている。
また、ノー残業デーを推進する取組みとしては、「ノー残業デー推進者又は組織を設置して帰宅を促す」、「館内放送により帰宅を促す」、「実施状況のモニタリング」、「組織内での工程会
議等コミュニケーション機会の設置」等が行われている。ノー残業デーを推進したことによる効果としては、「社員がリフレッシュでき、モチベーションが向上」、「業務効率化への寄与」、「時間外労働の減少」を実感する企業が多い。
しかし、ノー残業デーを推進する上で「納期が集中する年度末には実施できない」、「発注者から終業間際に連絡があり対応しなければいけない」、「業務量が多くノー残業デー実施による工程へのしわ寄せ」といった課題もあり、今後も就業環境の改善に取り組んでいく必要がある。
さらに、平成 31 年 4 月の改正労働基準法の施行を踏まえ、更なる働き方改革に向けての取組み
として、4-1-3 項にも記述したように受発注者協力のもとウィークリースタンス、ダイバーシティー、災害対応に向けた環境整備等の推進が必要である。

（2）担い手の確保・育成
協会全体として技術者の高齢化が進んでおり、平成 7 年度には多くの 20 代若手技術者が従事し

5-14

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動ていたが、技術者の高齢化と合わせ新卒採用の減少や若手技術者の退職により減少傾向が止まらず、平成 29 年度には 42～50 歳前後の技術者が中心となった年齢構成へ変化している。また、若年層の減少により技術を引継ぐべき人材が不足するなど、技術の伝承ができないことが懸念される。
建設コンサルタントは、災害復旧に対する協力などで社会貢献活動を行っているが、建設産業が社会に正しく理解されることで、建設コンサルタント業への優秀な人材が集まり、社会的認知度向上につながることから、建設コンサルタントイメージアップ広報戦略会議を設置し、平成 25
年度から広報戦略委員会を設置して前項 5-1-2 協会の広報活動に示すような新たな視点で広報活動を展開している。また、大学への出前講座や協会の活動内容の紹介、就職関連イベントへの参加等により、建設コンサルタント業の PR 活動も行っている。

5-1-4 社会貢献活動
災害支援活動以外の社会貢献に関する取組みについては、協会又は各支部ホームページの社会貢献活動コーナーなどに掲載しているが、ここではその中から代表的な事例について紹介する。

（1）一般市民向けイベント開催
一般市民を対象に、地域の実情に応じたテーマを設定して様々なイベントやセミナーを開催した。専門家による防災対策の講演や、インフラ整備事業の紹介、土木技術の体験イベント等によりインフラ整備に関する知識を提供したり、安全・安心な地域づくりの提案を行っている。ここでは、それらの中から代表的な事例を紹介する。
北海道支部では、札幌市教育委員会の後援を受け「北海道の未来をつくる、まもる、ささえる
ケンコンお仕事体験」と題するイベントを令和元年 7 月 28 日（土）に開催した。建設コンサルタ
ントの仕事に関連する 4 つの体験ゾーンを設け、小学生に仕事体験を楽しんでもらえるように、支部会員の若手社員等 25 名がサポートして開催した（参加者 400 名）。
中部支部では、創立 50 周年記念行事として「見る、聞く、考える」～土木で実現する豊かで安全な社会～をテーマに、社会貢献イベントを令和元年 9 月 21 日（土）に開催した。会場のオアシ
ス 21 銀河の広場には、パフォーマンス等の他、模型実験やコンクリートマグネット工作、ドローン模擬体験、ＶＲ体験、子供クイズラリー等を企画し、一般市民から子供までが楽しみながら、
インフラ整備事業が豊かで安全・安心な地域づくりに貢献していることを理解していただいた（参加者 3500 名）。

写真 5-1-2 中部支部「土木で実現する豊かで安全な社会イベント」の様子

写真 5-1-1 北海道支部「ケンコンお仕事
体験イベント」の様子
5-15

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動（2）学校教育支援
各支部では、小・中学生や高校生などを対象に、出前講座を実施し、建設コンサルタントが取り組んでいる防災・減災や環境保全等の土木技術に関する学習を支援している。ここでは、関東支部が工業高校で実施した事例を紹介する。
関東支部は、栃木県立今市工業高校の建設工学科 1年生を対象に、建設コンサルタントの仕事内容を知り、建設現場の最新技術を体験することで、建設分野に対する関心と好奇心を高めることを目的に講義を行った（参加者 40 名）。講義では、地元の日光市内の 5 つ

写真 5-1-3 関東支部「工業高校への出前講座」の様子のダムを題材にグループワークを実施し、ダムの技術的特徴や観光のポイントなどを調べて発表することで土木構造物の存在意義を考える場とした。また、調査計画から設計・建設・維持管理における役割分担の説明を受けて、今後の職業選択や進路選択の一助となるアドバイスも行った。
実習では、中型の産業用ドローンを用いて撮影を実施し、ＩＣＴを活用した土木設計技術や活用
シーンを実際に体験してもらった（参加者 40 名）。

（3）校外学習支援
各支部では、小・中学生などを対象に、校外学習を支援する活動を行っているが、ここでは、四国支部の香川県部会の事例を紹介する。
四国支部では香川県三豊市の 3 つの小学校の 4 年生を対象として「資源の再利用とドローンの活用」に関する環
境学習を、令和元年 9 月 18 日（水）に開催した。日本初のトンネルコンポスト方式のリサイクル工場（バイオマス
資源化センターみとよ）の見学による環境学習と、ドローンを用いた測量技術について実機による体験学習を行い、

写真 5-1-4 四国支部「資源の再利用」と「ドローンの活用」に関する生活を支える最新の技術について学習した（参加者 108 名）。
環境学習（4）社会貢献活動
各支部では、地域と一体となって継続的に様々な社会貢献活動を実施している。代表的な事例
として、中部支部では、水の大切さやヒートアイランド対策を考える一環として地域の方々と共に「打ち水大作戦 in 広小路夏祭り」に協会支部として毎年参加している。支部会員はハッピ着用、のぼりを立ててＰＲグッズを配布しながら「打ち水参加」を呼びかけている。
北海道支部では、札幌雪まつり期間中に「冬季砂撒き活動」を平成 21 年から継続実施し、「歩行者の冬季安全歩行」を確保するために貢献している。

5-16

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動（5）その他
近畿支部は、「インフラ整備 70 年」講演の一環として、20 世紀後半
以降に関西地域で進められた大規模なインフラ整備事業について、計4 回の講演会開催を主催した。実際にそれらの事業に直接、間接に関わった人々の声を一般市民にも届けることによって、インフラ整備の意義や技術者の偉業を広く一般社会に伝える活動を行った。
第 1 回は「人跡未踏の秘境黒部に築造した水力発電ダム-黒部川第四発電所」、第 2 回は「大阪と京都の都心部での鉄道延伸事業」、第 3 回は「名神高速道路の建設」、第 4 回は「阪神・淡路大震災

阪神高速復旧の軌跡」。
写真 5-1-5 近畿支部
「インフラ整備 70 年講演会」の様子

5-17

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

５－２

災害支援活動（1）災害時行動計画
我が国の社会基盤に関わる構造物の多くは、建設コンサルタントが調査、計画、設計等を担当して建設された後、広く供用されその機能を発揮している。それらが地震、洪水などにより、大規模な被害を受けた場合は被災地域住民の生命・財産や生活に多大な影響を及ぼすのみでなく、
全国規模あるいは世界規模で経済活動に大きな影響を与えることになる。したがって、被災構造物の迅速な復旧が求められる。その過程において、建設コンサルタントは最大限の能力を発揮して、関係行政機関と協力し国民の要請に応えなければならない。
協会では、平成 7 年 1 月の阪神淡路大震災、平成 23 年 3 月の東日本大震災、平成 28 年 4 月の熊本地震等の地震災害、その他各地域で発生した豪雨・土砂災害・火山噴火災害等を教訓として、社会の要請に的確に応え、迅速に復旧・復興を図ることを目的として、災害発生時に協会が組織的に行う行動等を定めた「災害時行動計画」を策定している。
本行動計画に基づき、暴風、豪雨、豪雪、高潮、洪水、津波、地震、噴火その他の異常事象により生じた、主に社会基盤の損壊等の被害の拡大を防ぐとともに、災害復旧に向けた組織的対応を行うこととしている。

（2）災害時対応演習
協会では、「災害時行動計画」に基づき、災害時に円滑に行動できるよう毎年災害時対応演習を行っている。令和元年も 9 月 2 日に本部及び全支部が一斉に演習を実施した。
令和元年 9 月 2 日は、近畿支部管内でマグニチュード 8 の和歌山県南部紀伊半島沖で海溝型の地震が発生したものと想定し、近畿支部に災害対策関東現地本部を、協会本部に災害対策本部を、
また近畿支部以外の各支部に災害対策支部を設置し、本部と現地本部間及び本部と対策支部間の報告、指示などの情報伝達を中心に演習を実施した。また、各支部においては現地本部あるいは対策支部と支部会員企業の情報伝達演習もあわせて実施している。
災害対応演習実施後には、災害時対応検討委員会を開催し、伝達様式、伝達ツールなどの改善点を議論し、次年度の災害時対応演習に反映することとしている。

（3）支部の災害協定
支部では、平成 8 年から国や地方公共団体との災害協定を順次締結してきており、災害時には災害協定に基づき支援活動を実施している。本部では協定内容の課題を整理した上で、協会としての協定書のひな形を用意した。一方、各支部においても、災害時の支援実態も踏まえて、地方整備局、地方公共団体等との協定書の改定や活動について協議してきている。各支部が災害協定を締結している機関を表 5-2-1 に示す。

5-18

第５章

表 5-2-1

建設コンサルタンツ協会の活動

支部における災害協定締結機関一覧（令和 2 年 4 月 1 日現在）

支部名

災害協定締結機関

北海道

北海道開発局

東北

東北地方整備局、宮城県、青森県、福島県、秋田県、山形県、岩手県

関東

関東地方整備局、東京国道事務所、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、東京
都、栃木県、神奈川県道路公社、渋谷区、相模原市、中日本高速道路㈱八王子
支社・名古屋支社・東京支社

北陸北陸地方整備局、新潟県、富山県、長岡市、柏崎市、新潟市、見附市、中日本
高速道路㈱金沢支社

中部

中部地方整備局、愛知県、静岡県、岐阜県、名古屋市、中日本高速道路㈱名古屋支社・東京支社、名古屋高速道路公社、名古屋港管理組合

近畿

近畿地方整備局、兵庫県県土整備部及び兵庫県道路公社、中日本高速道路㈱金沢支社・名古屋支社、阪神高速道路㈱、兵庫県農政環境部、京都市、
関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計業協会

中国

中国地方整備局、鳥取県、広島高速道路公社

四国

四国地方整備局

九州

九州地方整備局、沖縄総合事務局、熊本市、北九州市、熊本県、西日本高速道路㈱九州支社、福岡北九州高速道路公社

注）災害締結機関の記載順序は締結順である。

（4）台風第１９号の災害支援活動
令和元年 10 月 6 日に南鳥島近海で発生した台風第 19 号は、12 日 19 時前に伊豆半島に上陸した後、関東地方を縦断して 13 日未明に東北地方の東海上に抜けた。この間、静岡県や新潟県、
関東甲信地方、東北地方を中心に広範囲にわたって記録的な大雨をもたらした結果、河川の堤防
決壊や土石流などにより、100 名超の命が失われ、10 万棟を超える住家被害が発生した。また暴風雨での倒木・飛来物等により、最大 52 万戸に停電が発生した他、水道管破損による断水や道路陥落による通行止めなど、ライフラインや交通インフラ等に甚大な被害を及ぼした。
本部は本災害の広域性を鑑み、令和元年 10 月 12 日 16 時に高野会長を本部長、野崎副会長を副本部長とする災害対策本部を立ち上げた。対策本部員は、常任・常務理事と各支部長とした。
関東支部、東北支部、北陸支部はそれぞれ、災害対策現地本部を設置した（表 5-2-2）。
本部は支部からの報告を受け、災害対策本部では、「災害対策本部設置要領」に基づき、関係行政機関等との連絡、災害時行動計画に基づく災害対策行動、災害対策現地本部の要請による支援及び各支部への支援要請などを行った。

5-19

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-2

災害対策本部及び災害対策現地本部の設置及び解散日

支部

設置時日時

解散日時

部

10 月 12 日（土）16 時

3 月 27 日（金）15 時

関東支部

10 月 12 日（土）16 時

3 月 27 日（金）15 時

東北支部

10 月 15 日（火）17 時

2 月 12 日（金）17 時

北陸支部

10 月 16 日（水） 9 時

3 月 27 日（金）13 時

本１）東北支部の活動○災害支援要請の状況とその対応
災害協定に基づいた台風第 19 号による支援要請は、東北地方整備局及び出先事務所、岩手県、宮城県、福島県、宮城県内市町村の機関から届いた。特に宮城県及び宮城県内の自治体からの依頼は被災箇所数が膨大なものとなった。宮城県内自治体の災害対応は、地元の宮城県測量設計業協会で行っていたが、箇所数が膨大で対応が困難であることから、建築コンサルタンツ協会
東北支部に支援要請の協力依頼があり対応した。その内訳は、表 5-2-3 のとおりである。
要請内容は、被災状況調査、河川・道路の災害査定支援、法面崩壊・がけ崩れ対策、町道・橋梁の設計、河床材料調査・ボーリングなどの基礎調査、トンネルの冠水の原因究明と対策案検討、激特事業全体計画作成、砂防堰堤の設計、砂防調査等、多岐にわたるものであった。
表 5-2-3 東北支部への災害対応要請状況
発注機関

箇所数
河川

道路

砂防

その他

国交省

143

1

4

0

岩手県

30

0

0

0

福島県

3

0

0

0

宮城県

950

66

51

3

宮城県市町村

67

248

0

0

合計

1,193

315

55

3

写真 5-3-1 東北支部会員会社による現地測量の様子

写真 5-2-2 浸水被害を受けた長野新幹線車両センター 2019 年 10 月 13 日 14:15 頃撮影
アジア航測（株）・朝日航洋（株）

5-20

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

２）北陸支部の活動○千曲川河川事務所とのＴＶ会議による要請内容の確認
10 月 17 日、北陸地方整備局に本局河川部、北陸支部が集まり、千曲川河川事務所とＴＶ会議を実施した。協定に基づいた要請があり、要請内容について 3 者で確認しながら会議を行った。関
東支部事務局とも調整をはかり、関東支部長野地域委員会では長野県の要請で手一杯とのことであったため、北陸支部で対応することになった。
○災害支援要請の状況とその対応
災害協定に基づいた台風第 19 号による支援要請は、北陸地方整備局と新潟県の 2 機関から届いた。北陸地方整備局は本局企画部防災室からの要請で、全て千曲川水系（直轄・権限代行箇所）に係るものであり、10 月 17 日に要請され、その内容は LP 河川横断測量、空中写真撮影 1 件、河川災害復旧申請（直轄・権限代行箇所の設計）10 件、災害支援資料作成 1 件であった。このうち「災害支援資料作成」とは、災害対応で人的資源不足となっている国交省職員の支援として資料整理、測量会社や建設コンサルタント会社への資料の送受信等を担うことを目的に 11 月 5 日から
12 月 20 日まで千曲川河川事務所に常駐して対応したものである。それら以外に洪水痕跡調査、
浸水区域の家屋等調査、千曲川の起終点設定、横断測量、ドローンによる撮影、河川横断深浅測量などの要請もあり、（一社）全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会に対応をお願いした。

写真 5-2-4 北陸支部会員会社による

写真 5-2-3 事務所職員との打合せ

現地調査の様子

災害支援資料作成業務の様子

新潟県からは県内広範囲にわたる地域振興局からの要請で、10 月 13 日の発生後、1 ヶ月程度の間に 38 件あり、29 社で対応した。その内容はブロック積擁壁や斜面の崩壊、堤防決壊、護岸の決壊、車道の一部崩壊、構造物破損等に係る調査や復旧設計であった。
３）関東支部の活動
災害協定に基づいた台風第 19 号による支援要請は、関東地方整備局、千葉県、相模原市、神奈
川県、東京都、栃木県の機関から届き対応した。その内容は、表 5-2-4 のとおりである。

5-21

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-4

関東支部への災害対応要請状況

災害原因

依頼機関

依頼件数

台風 19 号

関東地方整備局
千葉県

1件
8件

相模原市
神奈川県
東京都
栃木県

2件
13 件
1件
1件

支援内容

・ドローン確保要請
・波浪による護岸の復旧設計
・道路崩壊による復旧設計
・越水崩壊による河川計画設計
・河川氾濫による全体計画の見直し
・法面崩壊による対策工法の詳細設計
・堰堤破壊・法面崩壊による復旧設計
・道路斜面崩落による復旧設計
・災害復旧設計（5）その他の令和元年の災害支援活動
令和元年度の各支部の災害支援活動実績は表 5-2-5 に示すとおりであり、上記の台風第 19 号の災害支援活動以外にも、支援活動を行っている。このように、災害協定に基づく支援活動を毎年実施している。
表 5-2-5
対応
支部
東北

北陸

関東

九州

災害原因

令和元年年度の災害支援活動

依頼機関

融雪による出水 東北地整管内 1
事務所
災害

依頼件数
1
1,566

支援内容
融雪による出水災害

台風第 19 号

東北地整等

湧水など

新潟県

2

新潟・山形地震

新潟県

22

豪雨
高波、経年劣化新潟県

1

緊急点検（橋梁・トンネル・シェッド波返し擁壁・河川管理施設・海岸管理施設）・復旧設計
斜面崩落に伴う調査・設計

富山県1

緩傾斜護岸の調査・設計

新潟県

2

暴風波浪

新潟県

1

橋梁の損傷個所の調査・設計、法面崩落に伴う安定度調査
防波堤被災に伴う復旧設計

波浪、経年劣化新潟県

4

波返し護岸・橋梁パラペット・鋼矢板護岸の損傷、
緩傾斜護岸の飛散

台風第 19 号

北陸地整等

40

台風第 15 号

千葉県

1

河川横断測量、空中写真撮影、河川災害復旧申請、災害支援資料作成
ブロック積擁壁や斜面の崩壊、堤防決壊、護岸の決壊、車道の一部崩壊、構造物破損等に係る調査や復旧設計
・防波堤堰堤崩壊による詳細設計

台風第 19 号

関東地整等

26

8 月九州北部豪 九州地整
雨

1

5-22

被災状況調査、河川・道路の災害査定支援、法面崩
壊・がけ崩れ対策、町道・橋梁の設計、河床材料調
査・ボーリングなどの基礎調査、トンネルの冠水の原因究明と対策案検討、激特事業全体計画作成、砂防堰堤の設計、砂防調査等
復旧設計（ブロック積擁壁の崩壊、路面陥没）

緊急点検、護岸・道路の復旧設計、河川全体計画
見直し、等。
・河川災害の被害状況確認のため、全天候型ドローンによる撮影要請

第５章

５－３

建設コンサルタンツ協会の活動

技術者教育とその継続

建設コンサルタント技術者は、職業倫理を備えるとともに、技術力の向上、最新の技術や社会情勢の変化を継続的に学習する努力義務を負う。建設コンサルタント技術者が継続的に自己の知
識・技術の幅を広げ、技術の水準を高めるために CPD 制度が制定されている。
建設コンサルタントは知的産業として、高度技術・先端技術を保持し、技術の信頼性を高め、社会資本の安全性と効率性を十分に確保する努力を続ける社会的責務を負っている。したがって、
建設コンサルタント技術者は、職業倫理を備えるとともに、技術力の向上、最新の技術や社会情勢の変化を継続的に学習する努力義務を負う。
技術力向上等に当たっては、個人自らがスキルアップできる仕組みが必要であり、協会では教育及びシステムの共有化を図るとともに、広く技術者の継続的な自己研鑽活動をサポートしている。技術者教育の柱である CPD 制度は、具体的に講習会等への参加（受講）、論文等の発表、企業内研修、技術指導、業務経験、自己学習等を通じて、継続的に自己の知識・技術の幅を広げ、技術の水準を高めることを目的として制定・運用されている。

5-3-1 協会における CPD 制度の概要
協会は、建設コンサルタント技術者及び RCCM 資格登録者に CPD 登録の機会を提供し、サービスの充実を図るとともに、技術者が知識や視野を広げるための支援として、講習会やセミナー等の受講や研究活動を通じた継続教育の機会を提供している。

（１）CPD 制度の創設
協会として平成 17 年 4 月に CPD 制度を創設、運用を開始し、建設コンサルタント技術者及びRCCM 資格登録者に CPD 登録の機会を提供することになった。専用のホームページを開設し、CPD プログラム情報の提供を開始、その後、新規 CPD 登録や CPD 記録登録の受付等、サービスの充実を図っている。令和 2 年 4 月発行の『CPD ガイドライン（第 6 版）』及び『CPD 解説書（第6 版）』により、会員各社の積極的な企業内研修や会員個人の資格取得の登録実態を踏まえた CPD
単位の見直しを行う等、システムの一層の活用を推進している。

（２）CPD 制度の概要
１）目 的協会は、技術者が知識や視野を広げ、社会環境の変化や国際的な動向を注視し、最新の技術を学ぶことで、ますます高度な知識が要求されるようになってきた業務に自信をもって立ち向かい、
社会的な使命を果たせるよう支援することを目的としている。
２）基本方針協会における CPD 制度の基本方針は、以下のとおりである。
①建設コンサルタント技術者に教育の機会を提供する。
②建設系 CPD 協議会と協働でソフト・ハードの効率的な対応を図る。
③会員企業社員の研鑽、RCCM 資格登録更新及び CALS/EC 資格登録更新手続に対する便
宜を図る。
5-23

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動④現状の講習会・研修会などは、CPD 教育の一環として位置付ける。
３）対象者
対象者は、RCCM 資格登録者、会員企業（非会員企業も含む）の社員等、建設コンサルタント
技術者である。ただし、会員企業と非会員企業では、CPD 登録管理費、CPD プログラム参加受講費等の費用負担について差異を設けている。
４）CPD 登録と記録の認定
協会で CPD の登録を行うためには、RCCM 資格登録者も含め CPD 事務局への登録が必要である。CPD 登録者には、CPD 登録番号を付与し、CPD 登録証を交付する。登録認定までの流れは、おおむね次のとおりである。
①CPD 登録申請：登録番号を付与し CPD 登録証を発行する。
②CPD 記録の登録申請：Web による自己申請を基本とする（協会では、Web による自己登録等が可能となるよう協会内に「JCCA CPD システム」を構築し、ホームページを開設して CPD 記録サービスを提供している）。
③CPD 記録の認定と監査：協会は、申請者が記録・登録した「CPD 記録簿」に基づき、CPD
実施を認定する。認定に当たってはプロポーザル等の技術者評価基準にも取り入れられ、その重要性も高まってきていることから、より厳格に監査を実施し、認定の正確を期している。
５）CPD 記録の証明
申請者の要求に応じて、登録した内容の記録を有料で発行する。

（３）協会の CPD プログラム
CPD プログラムのテーマについては、教育対象者の多様性を考慮して、なるべく特定分野に偏ることがなく、今日的な主題を提供するよう留意している。また、協会では地方在住の建設コン
サルタント技術者に配慮し、平成 27 年度よりプログラム内容をビデオ撮影して DVD 等のメディ
アで配送し、それを視聴することで CPD 記録として認定できるようにした。さらに、平成 28 年
度より専門委員会開催のセミナーを撮影・編集し、協会会員ホームページ上で Web セミナーとして動画を視聴できるようにした。
１）CPD プログラムの認定
CPD プログラムは、協会の本部、支部が主催するもののほか、共催、協賛、後援するものも併せ、内容を審査して認定している。協会が認定する CPD プログラムは、原則として下記の①から④のいずれかに該当する内容を満足するものとしている。
①最新技術動向の理解に役立つ内容[技術動向]②建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容③建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容[社会性]④建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容[総合性][技術者倫理]また、建設系 CPD 協議会の加盟団体が行う CPD プログラムについても相互認証を行っている。
２）CPD プログラムの教育分野と形態
CPD プログラムの教育分野と形態は、建設コンサルタント業務に準じた分野別に分類している。
また、協会の様々な活動や建設コンサルタントが行う業務経験についても評価している。
5-24

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

３）時間重み係数（CPDF）と CPD 単位
CPD 単位は、建設コンサルタント業務を勘案して、協会が独自に設定している。具体的な CPD
単位の算定は、実際に講習等に掛けた時間に教育内容のグレードに応じた「時間重み係数（CPDF）」
を乗じて求めることを基本としている。
（参照）http://www.jcca.or.jp/qualification/cpd/download/CPDpoint.pdf

5-3-2 CPD 制度の今後の動向
CPD 制度は、国土交通省及び地方公共団体における総合評価落札方式、プロポーザル方式の技術者評価基準への取り入れ、RCCM の資格更新等で活用が広がってきている。今後も、建設系 CPD 協
議会との連携、情報交換に努め、協調体制を取っていく。

（１）CPD 制度の動向
国土交通省では、総合評価落札方式の土木工事において技術者の評価項目に CPD 単位の取得状況が盛り込まれており、地方公共団体においても採用されるケースが出ている。このように、継続的に学習している技術者や CPD を奨励している企業を適正に評価することにより、技術者の質の向上、更には良質な社会資本整備の実現を目指そうとする新たな試みである。

（２）RCCM 資格更新と CPD 制度との関連
RCCM 資格の更新登録には、4 年ごとの更新講習会の受講が必須条件になっている。この RCCMの資格更新登録制度は、技術の発展・変化に対応した知識・技術力の維持の観点からすれば、技術者の継続的教育を先取りした考え方である。加えて平成 22 年度より RCCM 技術者における技
術力の一層の向上を図るため、RCCM 資格の更新にあたり、CPD 制度を活用することとした。具体的には更新講習学習（講演会及び DVD 学習）に加え、CPD 単位の取得（4 年間で 200 単位以上）が必須となっている。（令和 2 年 4 月の RCCM 資格制度事務局通達にて、コロナウイルスによる講習会等の自粛により、令和 2 年 4 月 1 日より当面の間、更新 CPD は従来通り 4 年間で 100
単位取得とする。）
また、会員企業における技術士（建設部門）と RCCM の登録者数を見ると、平成 19 年度において技術士 12,606 人に対して RCCM が 12,982 人と上回っていたが、平成 20 年度以降は逆転して技術士（建設部門）が RCCM を上回り、平成 30 年度末では、技術士（建設部門）18,000 人に対して、RCCM は 15,005 人となっている（資料－２

協会データ

表 2-1-1、図 2-1-2 p.資-1）。

RCCM は、協会が運営・授与している建設コンサルタント技術者のための民間資格であり、会員企業以外の個人登録も含めた全登録者は平成 30 年度末で 30,150 人と、ここ 10 年増加傾向にある（資料－２ 協会データ 表 1-1-1 p.資-1、資料－３ RCCM 資格試験の状況 表 2-1-1 p.資-9）。
なお、令和元年度末での RCCM 登録者の年齢分布は図 5-3-1 のとおりで、平均年齢は 54.3 歳となっており、平成 30 年度末の集計結果に比べて 0.3 歳上昇している。

5-25

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-3-1

RCCM 登録者の年齢分布（３）建設系 CPD 協議会との連携
平成 15 年 7 月に関連 19 団体で設立された建設系 CPD 協議会では、建設系分野に係わる技術者の便宜を図ることを目的に、各学協会で連携をとりつつシステムを共有することで相互協力することとなった。平成 17 年 7 月にホームページを開設し、建設系技術者に幅広く横断的に CPD プ
ログラム情報の提供を目的とした「CPD プログラム情報検索」システムを公開している。これにより、多くの CPD プログラムのなかから、自分のニーズに合った CPD プログラムを選択することが可能になった。協会は、設立当初から建設系 CPD 協議会に加盟し、平成 24 年度、平成 25 年
度には建設系 CPD 協議会の事務局を担当した。
協会においては、今後とも、建設コンサルタントとしての継続教育に関する支援を実施するとともに、建設系 CPD 協議会と CPD 単位、CPD 認定方法を含めた相互承認等について意見交換を行い、連携を図っていく。
〔建設系 CPD 協議会加盟団体〕
・（公社）空気調和・衛生工学会

・（一財）建設業振興基金

・（一社）建設コンサルタンツ協会

・（一社）交通工学研究会

・（公社）地盤工学会

・（公社）森林・自然環境技術教育研究センター

・（公社）全国上下水道コンサルタント協会

・（一社）全国測量設計業協会連合会

・（一社）全国土木施工管理技士会連合会

・（一社）全日本建設技術協会

・土質・地質技術者生涯学習協議会

・（公社）土木学会

・（一社）日本環境アセスメント協会

・（公社）日本技術士会

・（公社）日本建築士会連合会

・（公社）日本コンクリート工学会

・（公社）日本造園学会

・（公社）日本都市計画学会

・（公社）農業農村工学会（五十音順・令和 2 年 4 月現在）
5-26

第５章

５－４

建設コンサルタンツ協会の活動

業界の将来を担う若手技術者の主体的活動

近年の IT 技術の発展や働き方改革をはじめとする、業界を取り巻く外部環境の変化は激しくなっている中で、経験と実績と新しい発想による技術の組み合わせることが重要と考えられる。
協会では、新しい発想についてこれからの未来を担う若手技術者の意見が重要と考え、それを取り入れるための活動を実施している。これら活動を通じ、変化の激しい外部環境に対する新しい考え方を取り入れた持続可能な成長型社会の実現に必要な建設コンサルタント業界のあり方について検討している。

5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯「業界の将来を担う若手世代自らが、業界の明るい未来を描き、その実現に向けて行動する」「業界展望を考える若手技術者の会」は協会内の各支部における若手組織、若手技術者をつなぐハブ的役割を担っている。
「業界の将来を考えているのは経営幹部ばかりだった。しかし、業界の将来を担うべき存在は誰なのか。我々若手世代ではないか。であれば、若手自らが業界の現状を憂い、明るい未来を描
き、実現に向けて今から行動すべきでないか。」など問題認識を持った若手が協会に嘆願し設立された若手組織が、「業界展望を考える若手技術者の会（設立：2015 年 4 月）」（以下「本部若手の会」という。）である。

（1）活動目的
ミッション：若手の力で業界活性化の一大ムーブメントを興す。
建設コンサルタントの若手技術者が一堂に会し、業界の諸問題や、将来像、改善行動について、
若手ならではの既成概念にとらわれない大胆な議論を交わし、若手の力で業界を活性化させる一大ムーブメントを興す。

（2）活動目標
目標①：若手目線での建コン業界への問題提起
建コン企業で働く若手のリアルな声をアンケート調査やイベント、交流会等で収集し、その結果をとりまとめ、協会へ提案・要望する。
目標②：若手主体の企業変革アクションの実践
協会に提案・要望するだけでなく、若手自らが所属企業に対して変革アクションを提案して、自ら主体的に実践する。
先進的な取り組みをしている異業種企業と連携したイベント開催を通して、制度や風土、ツールなど最先端の知見を収集し、異業種企業とのイベントで得た知見について、若手メンバー間
で情報共有するとともに、いかに業界や企業に転用できるかを検討・実践する。

5-27

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

5-4-2 本部若手の会の活動紹介（1）活動方針
若手の会は、ミッション達成のために、上記の 4 つを活動の軸とする。
・ゼロからイチをつくる（イノベーター）
・心に火をつける（モチベーター）
・人をつなぐ（コネクター）
・うねりを大きくする（インフルエンサー）（2）これまでの主な活動実績①委員会活動2014.4：「若手有志組織の設立嘆願書」を協会本部へ提出
2015.4：「業界展望を考える若手技術者の会（通称：本部若手の会）」設立
2015.4：「若手が考える 30 年後の将来ビジョン」策定
2017.8：「建コン業界で働く若手のシゴト観アンケート調査」（1,199 サンプル）
2018.4：「若手世代からの建コン業界へ 10 の提案と要望」を協会本部へ提出
2019.11：「業界 eNPS 調査（従業員エンゲージメント）」（1,564 サンプル）②各種イベント
2015.07～：全国各支部と「若手技術者交流会」（2018.8 北陸、2018.12 関東、2016.5 九州、2016.10 近畿、2017.6 東北、2017.10 中国、2018.5 四国、2018.10 中部）
2016.06：土木学会将来ビジョン特別小委員会「若手技術者交流会」
2016.12：味の素株式会社「働き方勉強会」
2017.04：全国各支部若手組織代表者会議「WILLSUMMIT」（2017.4、2018.6、2019.10）
2017.08～：経営者との対談会「建コンアカデミア」（2017.8 長谷川伸一氏、2018.6 村田和夫
氏、2018.09 永冶泰司氏）
2018.10～12：サイボウズ株式会社「働き方アイデアソン」合計 3 回
2019.06：土木学生有志団体ツナガルドボク「JOB カフェ」
2019.10：Grow with Google「働き方アイデアソン」
2019.11：パソナグループ「働き方アイデアソン」
2019.11：リクルートキャリア「採用市場活性化アイデアソン」
2020.03：建コン業界志望学生との「オンライン就活セミナー」
2020.04：セルフコーチング「内発的モチベーション向上ウェビナー」
2020.06：チームの生産性最大化のための「コーチ型リーダーシップウェビナー」
2020.08：国土交通省中堅職員との「2040 年道路新ビジョンを味わってみる会」③広報活動
2015.7：Facebook「建コン 4.01」。活動情報を随時配信中。
2017.1：メルマガ「魂のメルマガ」。月 2 回配信中。
2018.9：オリジナルソング「MOVEMENT」。プロレゲエミュージシャンとのコラボ。
2018.12：ウェブサイト「Kenconnect」

5-28

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動④メディア掲載
2015.5～：建設関連紙（多数掲載）
2017.7：日経コンストラクション「特集 若手を潰すな！（7.24 号）」
2019.7：建設の匠「激務の建設コンサルタント業界を内から変える。建コン愛あふれる若手たちの決意」
2019.8～9：施工の神様「出すぎた杭は打たれない！建コン業界をざわつかせる若手リーダーの野望」、「建コン業界で働く若手のリアル～闇に切り込む～」、「建コン業界で働く若手のリアル～建設一辺倒のビジネスモデルから脱却せよ～」
2019.9：リクナビネクストジャーナル「前例という名の壁と戦い続け“若手”が声をあげる場を作る」
2020.3：日経コンストラクション「特集 新卒よ逃げないで！（3.9 号）」
2017.7：施工の神様「コロナショックに負けない、新しいドボク就活のカタチ。建コン業界が「オンライン就活セミナー」を緊急開催！」⑤表彰実績
2018.2：リクナビ NEXT 主催「グッドアクションアワード 2017」受賞
2018.6：建設コンサルタンツ協会「功績賞」受賞

5-4-3 若手世代が考える業界のあるべき働き方（1）建コンで働く若手のシゴト観
建コン業界における将来のあるべき姿を考える上では、現在の若手世代がどのようなシゴト観を持っているのかを把握する必要がある。そこで、2017 年（平成 29 年）8 月に、建コン企業で働
く 20～30 代の若手技術者約 1,200 人を対象としたシゴト観アンケートを行った。その結果から、把握された「現状のシゴト観」と「志向する働き方」は以下の通りであった。
1）現状の働き方
建コン業界の若手は、『日常に忙殺されストレスを感じ、頑張っても報われないことにしばしば無気力感を感じたりしながらも、漠とだが技術者としての成長や仕事の社会的意義を感じ取り、
なんとかモチベーションを保っている。また将来に対してはっきりした夢や希望を持てず、いつかは転職という選択肢も頭によぎりながら、日々悶々と仕事をしている。』という姿が浮き彫りになった。
質問：現状の働き方に対する満足度は？
・ストレスを感じている
73%
・社会的使命感を感じている
69%
・無気力を感じたことがある
64%・モチベーションを感じている
52%
・3 年前に比べ成長している52%
・周囲から感謝、評価されている
37%
・定年まで勤めたい
21%
・将来の夢を明確に持っている
5%注）5 段階評価のうち「とてもそう思う」、「そう思う」の合計値
出典：協会「建コン若手シゴト観アンケート調査結果」（2017 年（平成 29 年）8 月）
5-29

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

2）理想の働き方
建コン業界の若手は『たとえ収入が少なくなっても、仕事とプライベートのバランスを取りながら働きたい。また、会社への帰属意識よりも、1 人の技術者としての自分がやりたいことや夢の実現、知的好奇心・興味関心ある仕事を通して成長することで、社会から認められる働き方』を志向している。
質問：志向する働き方は？

注）5 段階評価のうち「とてもそう思う」、「そう思う」の合計値

出典：協会「建コン若手シゴト観アンケート調査結果」（2017 年（平成 29 年）8 月）（2）エンゲージメントを高める処方箋
1）エンゲージメントが高い状態とは建コンで働く個人にとって、エンゲージメント（＝仕事の幸せ度）が高い状態とは、以下のような状態と考える。
①仕事のやりがいや自由裁量の実感など「個人」で幸せな働き方ができている状態（職務）②チームで協力する働くことや、感謝・承認があること、チャレンジングの文化が定着しているなど、「チーム」で心理的安全性が確保されている状態（組織風土）③ミッションやビジョンに共感でき、会社（経営陣）に対する信頼がある状態（理念戦略）
2）エンゲージメントを高めるための処方箋
建コン業界のエンゲージメントを高めるためには、働き方改革で取り組む就業環境改善に加えて、「従業員一人ひとりのウェルビーイングな働き方の実現」をビジョンに掲げることが必要である。具体的な処方箋としては、個人ではセルフコーチングや越境学習など、チームでは心理的安全性やコーチ型リーダーシップなど、会社ではミッション・ビジョンの共有や自由裁量の拡大などに取り組んでいく必要がある。
エンゲージメントを高める処方箋の体系を図 5-4-1 に示す＜参考：ウェルビーイングの効用＞
ここで言うウェルビーイングとは、「個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」をと定義され、「幸福」と翻訳される場合も多い。幸福に関
5-30

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動する研究は、年に 1,000 件もの論文が発表されるほど注目されており、「幸福感の高い社員は、そうでない社員に比べ生産性が 31%、売上が 37%、創造性が 3 倍高い（出典：ハーバードビジ
ネスレビュー（ダイヤモンド社）2012 年 5 月号）」というような成果が実証されている。

図 5-4-1

建コン業界のエンゲージメントを高めるための処方箋の体系

5-4-4 若手世代のファーストアクション
本部若手の会は、上記のような問題意識を共有するとともに、「アクションなくしてリアクションなし」をスローガンに、業界をアップデートする（最新のものに更新）ためのアクションを積極的に展開している。

（1）先進的な異業種企業とのコラボ
業界をアップデートするには、業界内にとどまるのではなく、業界を越境し、積極的に業界外の先進的な異業種企業と交流することこそ、新たなアイデアや発想が生まれているのではないかと考える。「異業種企業の先進的な働き方・事例を学び、それを抽象化し、建コン業界に転用する。」ことの実践として、これまでサイボウズや Grow with Google、パソナグループ、リクルート
キャリア等とのコラボを進めてきた。今後も、引き続き異業種企業の先進的な情報をキャッチアップし、業界をアップデートするための取組みを行っていく予定である。

（2）オンラインサロン「建コンアップデート研究所」
サイボウズとの働き方アイデアソンの期間中においては、グループウェアを使って、日常的な議論を展開していた。その中で、メンバーの一人が自分発意の働き方改革アクションを所属会社に提案し、それが採用され実現したという情報をグループウェアに書き込んだ。それをきっかけに、自分もやってみようという機運が高まり、他のメンバーが次から次へと自分の所属会社へアクションを提案するという現象が見らえた。以下に若手が発案し、実現に至った取組みをいくつか紹介する。
A 社：働き方改善アクションを提案し実現（リモートワーク、服装自由化、健康経営等）
5-31

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

B 社：生産性向上を目的に、ワークフローの電子承認化を提案し、自社システムとして採用
C 社：社内メンバーを募り、企業内に若手有志組織を設立し、活動を展開
D 社：社内に働き方改革ワーキンググループを設立し、全社的な働き方改革に着手
こうしたアクションの連鎖現象をより大きなうねりにするために、本部若手の会が主導して、オンラインサロン「建コンアップデート研究所」を立ち上げた。本サロンは無料で、建コン企業で働く者であればだれもが入会できることとしている。
2020 年 6 月現在、100 名を超えるメンバーが参加しており、日常的にオンライン上でコミュニ
ケーションし、時にオフラインでのイベントを開催している。

オンラインサロン「建コンアップデート研究所」

図 5-4-2

ウェブサイト「Ｋｅｎｃｏｎｎｅｃｔ」

本部若手の会の活動の様子
5-32

資 料 ２～５

資料２

協会データ ················ 資- 1

資料３

RCCM 資格試験の状況 ··········· 資- 9

資料４

CPD 制度の状況 ············· 資-10

資料５

その他の関連資料············· 資-11

資料１

資料２
２－１

協会データ

会員企業数と技術者

年 度
会員企業数(社)職員数
内、技術職員数
内、技術士数

職員数
(人)

協会データ

(総合技術監理部
門、その他部門)

内、ＲＣＣＭ数（参考）登録企業数

表2-1-1

近年10ヵ年の会員企業数と職員及び資格取得者数

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

419

409

420

424

425

439

454

465

475

487

43,66937,08013,933

43,58236,907
14,60644,121
37,583
15,04744,08037,52015,59945,26638,511
15,883

46,28739,333
16,356

48,69041,41816,81850,03042,50917,29552,56744,70017,76454,217
46,151
18,000(4607)(4,839)(5,027)(5,062)(5,088)(5,279)(5,434)(5,567)(5,623)(5,665)

13,2293,952

13,3893,991

13,321
3,935

13,1003,941

12,997
3,945

13,5103,947

13,772
3,934

14,062
3,951

14,5673,944

15,005
3,963

注1）職員数、技術職員者数は会員企業のなかで、建設コンサルタント部門に携わる人数として集計
2）技術士数は建設部門の合計値とし、総合技術監理部門及びその他部門の合計値は（ ）内に表示
3）登録企業数とは国土交通省に建設コンサルタントとして3月末時点で登録している企業数
出典：協会「会員名簿」（平成22～令和元年度）
国土交通省土地・建設産業局「建設関連業 登録業者数調査（平成30年度）」（令和元年7月）（国土交通省ホームページ）(登録企業：社)
4,500(会員企業：社)
900

4,000

800

3,500

700

（参考）登録企業数(左）

3,000

600

会員企業数（右）

2,500

500

2,000

400

1,500

300

1,000

200

500

100
0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度(平成)

図2-1-1

会員企業数の推移(技術士、RCCM：人)（社員数、技術職数：人）

100,000

20,00090,00018,00080,00016,00070,00014,00060,00012,00050,00010,00040,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,0002,000
0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度（平成）

図2-1-2

会員企業の職員数と資格取得者の推移

資-1

社員数（左）
内、技術職数（左）内、技術士（右）内、ＲＣＣＭ数（右）

資料１

協会データ

２－２

会員企業の経営規模
３０千万円以上,

32社, 6.6%
２千万円未満,

１０～３０千万円,

110社, 22.6%

43社, 8.8%

５～１０千万円,

99社, 20.3%

２～５千万円,203社, 41.7%

図2-2-1 会員企業の資本金規模の分類
60～100億円, 23社,
4.7%

100億円以上, 21社,
4.3%

40～60億円,
19社, 3.9%

３億円未満, 126社,
25.9%

20～40億円, 38社,
7.8%
15～20億円,
23社, 4.7%

３～4.5億円,
77社, 15.8%

10～15億円,
39社, 8.0%
8～10億円,22社, 4.5%
6～8億円,

4.5～6億円,
56社, 11.5%

43社, 8.8%

図2-2-2

表2-2-1
売上高区分
３億円未満
３～4.5億円未満
4.5～６億円未満
６～８億円未満８～10億円未満
10～15億円未満
15～20億円未満
20～40億円未満
40～60億円未満
60～100億円未満
100億円以上
合 計

会員企業のコンサルタント部門売上高規模の分類

会員企業のコンサルタント部門売上高規模別の分類
総売上高
（百万円）

会社数（社）

126
77
56
43
22
39
23
38
19
23
21
487

324

100
42
21
487

23,77029,232
29,46529,78019,56947,86940,153
101,415
89,151
177,864
385,443
973,711

平均売上高（百万円）

189
380
526
693
890
1,227
1,746
2,669
4,692
7,733
18,354
1,999注）売上高（官公庁、民間、海外を含む）は、コンサルタント部門である 21 部門の値より算定
出典：協会「会員名簿」(令和元年度）

資-2

407

1894
6,358
18,354
1,999

資料１

２－３

会員企業の売上高
表2-3-1

コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト
部
門

協会データ

会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

年 度

H9

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

会 員 数(社)

480

419

409

420

424

425

439

454

465

475

487

売上高(億円）

10,332

6,863

6,831

6,665

6,913

7,434

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

売上高の対前年比

3.5 ％▲6.1 ％ ▲0.5 ％ ▲2.4 ％

3.7 ％

7.5 ％

15.0 ％

1.2 ％

1.7 ％

4.6 ％

5.7 ％

一社当たり(億円)

21.5

16.4

16.7

15.9

16.3

17.5

19.5

19.1

18.9

19.4

20.0

職員数(人）

57,324

43,66943,582

44,121

44,08045,266

46,287

48,69050,03052,56754,217

一人当たり(千円）

18,024

15,716

15,674

15,106

15,683

16,423

18,474

17,78017,593

17,51917,959

技術職員数(人)46,66537,08036,90737,58337,52038,511

39,333

41,41842,50944,70046,151

一人当たり(千円）

22,141

18,50918,50917,734

18,425

19,304

21,74020,902

20,706

20,60221,098

建設投資額（名目値：億円）

353,040 202,747 198,291 183,386 175,605 195,754 193,042 195,552 204,338 204,600 203,900

注１）コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21 部門を集計
２）建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、H29 、H30 は見込み額）。なお、令和元年6 月27 日付け「平成27 年（ 2015 年）産業関連表」の公表に伴い、平成23 年度以降分については遡及改定を行っている。
出典：協会「会員名簿」（平成1 0～30 年度）
国土交通省総合政策局建設統計室「平成30 年度建設投資見通し」（平成30 年6 月）（国土交通省ホームページ）

コンサルタント部門売上高(億円)

１社当たり売上げ高（億円）

30.0

12,00025.0

10,000

20.0

8,000

15.0

6,000

10.0

4,000

5.0

2,000

0.0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度（平成）

コンサルタント部門売上高（億円）

１社当たり売上高(億円)

図2-3-1 会員企業のコンサルタント部門売上高の推移
コンサルタント部門売上高(億円)

コンサルタント部門売上高（億円

建設投資額(億円)

400,000
360,000
320,000
280,000
240,000
200,000
160,000
120,000
80,00040,0000)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度（平成）

図2-3-2 会員企業のコンサルタント部門売上高と建設投資額の推移

資-3

建設投資額（億円）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

資料１

協会データ

表2-3-2

会員企業のコンサルタント部門別売上高（単位：億円）年度
部門
1)河川・砂防及び海岸・海洋
2)港湾及び空港
3)電力土木
4)道路
5)鉄道
6)上水道及び工業水道
7)下水道
8)農業土木
9)森林土木10)水産土木
11)廃棄物
12)造園
13)都市計画及び地方計画
14)地質
15)土質及び基礎
16)鋼構造及びコンクリート
17)トンネル
18)施工計画・施工設備など
19)建設環境20)機械
21)電気・電子計

会員企業数（社）

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

1,022

1,090

1,003

1,033

1,105

1,274

1,259

1,268

1,362

1,421

(14.9%)(16.0%)(15.0%)(14.9%)(14.9%)(14.9%)(14.5%)(14.4%)(14.8%)(14.6%)

216

259

250

273

274

301

319

339

327

331

(3.1%)(3.8%)(3.8%)(3.9%)(3.7%)(3.5%)(3.7%)(3.9%)(3.6%)(3.4%)

125

120

134

153

168

184

220

211

255

234

(1.8%)(1.8%)(2.0%)(2.2%)(2.3%)(2.2%)(2.5%)(2.4%)(2.8%)(2.4%)

1,059

1,041

1,039

1,081

1,149

1,364

1,368

1,313

1,367

1,483

(15.4%)(15.2%)(15.6%)(15.6%)(15.5%)(16.0%)(15.8%)(14.9%)(14.8%)(15.2%)

264

265

269

267

264

326

310

352

299

322

(3.8%)(3.9%)(4.0%)(3.9%)(3.6%)(3.8%)(3.6%)(4.0%)(3.2%)(3.3%)

194

209

223

219

205

222

229

248

239

252

(2.8%)(3.1%)(3.3%)(3.2%)(2.8%)(2.6%)(2.6%)(2.8%)(2.6%)(2.6%)

550

497

503

496

492

523

553

597

628

705

(8.0%)(7.3%)(7.5%)(7.2%)(6.6%)(6.1%)(6.4%)(6.8%)(6.8%)(7.2%)

275

263

217

247

283

344

327

312

343

375

(4.0%)(3.9%)(3.3%)(3.6%)(3.8%)(4.0%)(3.8%)(3.5%)(3.7%)(3.9%)

25

28

27

33

38

39

35

34

39

50

(0.4%)(0.4%)(0.4%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.4%)(0.4%)(0.4%)(0.5%)

29

31

36

65

56

68

69

67

84

90

(0.4%)(0.5%)(0.5%)(0.9%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(0.9%)(0.9%)

50

49

60

74

88

95

109

125

131

142

(0.7%)(0.7%)(0.9%)(1.1%)(1.2%)(1.1%)(1.3%)(1.4%)(1.4%)(1.5%)

46

54

56

69

69

88

92

89

99

99

(0.7%)(0.8%)(0.8%)(1.0%)(0.9%)(1.0%)(1.1%)(1.0%)(1.1%)(1.0%)

517

494

478

486

588

641

617

674

722

734

(7.5%)(7.2%)(7.2%)(7.0%)(7.9%)(7.5%)(7.1%)(7.7%)(7.8%)(7.5%)

182

173

162

156

179

249

229

221

213

220

(2.7%)(2.5%)(2.4%)(2.3%)(2.4%)(2.9%)(2.6%)(2.5%)(2.3%)(2.3%)

230

221

203

199

235

285

297

282

268

292

(3.4%)(3.2%)(3.0%)(2.9%)(3.2%)(3.3%)(3.4%)(3.2%)(2.9%)(3.0%)

1,039

1,036

956

970

1,095

1,263

1,290

1,359

1,478

1,592

(15.1%)(15.2%)(14.3%)(14.0%)(14.7%)(14.8%)(14.9%)(15.4%)(16.0%)(16.4%)

149

157

147

133

178

225

204

199

212

235

(2.2%)(2.3%)(2.2%)(1.9%)(2.4%)(2.6%)(2.4%)(2.3%)(2.3%)(2.4%)

247

223

272

288

278

313

347

339

363

380

(3.6%)(3.3%)(4.1%)(4.2%)(3.7%)(3.7%)(4.0%)(3.9%)(3.9%)(3.9%)

507

482

482

488

509

549

573

571

583

587

(7.4%)(7.1%)(7.2%)(7.1%)(6.8%)(6.4%)(6.6%)(6.5%)(6.3%)(6.0%)

18

12

17

30

29

28

23

23

22

20

(0.3%)(0.2%)(0.3%)(0.4%)(0.4%)(0.3%)(0.3%)(0.3%)(0.2%)(0.2%)

119

127

131

153

151

170

187

179

175

173

(1.7%)(1.9%)(2.0%)(2.2%)(2.0%)(2.0%)(2.2%)(2.0%)(1.9%)(1.8%)

6,863

6,831

6,665

6,913

7,433

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

419

409

420

424

425

439

454

465

475

487

注）部門別売上高は、官公庁・民間・海外事業を含むコンサルタント事業の合計値
出典：協会「会員名簿」（平成22～令和元年度）

資-4

資料１

２－４

会員企業の経営指標
表2-4-1

生
産
性

安
全
性

年 （1／1～12／31決算期）
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

経営指標
目標値

売上高総利益率（粗利益）

％

24.4

24.6

23.4

24.2

24.8

26.2

26.5

26.4

27.2

28.0

35 ％以上

売上高営業利益率

％

2.3

3.5

1.7

3.0

4.7

6.9

5.8

5.4

6.8

7.5

11 ％以上

売上高経常利益率

％

2.5

3.7

1.8

3.4

5.0

7.2

6.2

5.7

7.1

7.8

10 ％以上

売上高当期純利益率

％

0.2

2.0

0.0

1.4

2.8

4.4

3.4

3.1

4.5

4.7

自己資本経常利益率

％

4.8

7.3

3.6

6.5

10.1

15.1

12.1

11.1

13.5

14.6

総資本経常利益率

％

2.7

4.0

2.0

3.6

5.4

7.9

6.5

6.1

7.5

8.0

4 ％以上
37.5 ％以上
15 ％以上

総資本当期純利益率

％

0.3

2.2

0.0

1.4

3.1

4.9

3.6

3.3

4.7

4.8

職員一人当たり売上高

千円 17130

17720

16434

16695

17876

19102

18709

18054

19074

19441

職員一人当たり付加価値額

千円

8674

9137

8501

8633

9280

9959

9865

9650

10183

10456

6 ％以上
25,000 千円以上
14,000 千円以上

技術職員一人当たり売上高

千円 20756

21458

20059

20222

21778

23058

22851

21951

23191

23746

31,000 千円以上

総資本回転率

回

1.09

1.09

1.08

1.06

1.08

1.10

1.05

1.07

1.05

1.03

1.5 回以上

総資本自己資本比率

％

55.3

55.1

55.6

55.2

54.0

52.5

53.8

55.2

55.4

55.2

流動比率

％

195.5

194.7

204.7

204.6

196.6

189.3

193.4

204.4

206.3

201.2

固定比率

％

67.6

60.6

62.2

58.3

55.5

53.8

55.9

53.8

52.4

51.9

40 ％以上130 ％以上
100 ％以下

労働分配率

％

85.8

84.0

87.3

85.2

82.4

78.9

81.0

81.6

78.6

77.8

－

社

139

137

145

139

138

150

154

161

168

178

調査回答会社数

表2-4-2
平成30年度実績
経営指標

収
益
性

安
全
性

会員企業（専業社※）の経営指標（平成30年・売上高規模別）
売上高規模別

単
位

３億円
未満

３～4.5

4.5 ～６

10 ～15 15 ～20 20 ～40 40 ～60 60 ～100 100 億円
８～10
６～８
億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満 億円未満
以上

調査
全社

経営指標
目標値

売上高総利益率（粗利益）

％

32.2

35.8

35.8

32.9

28.2

37.4

30.5

27.4

27.8

25.2

27.3

28.0

売上高営業利益率

％

7.3

8.0

7.8

7.6

4.9

8.3

8.4

6.6

8.7

6.8

7.7

7.5

売上高経常利益率

％

7.2

8.2

8.7

7.8

6.1

8.4

8.9

7.0

8.7

7.1

8.0

7.8

売上高当期純利益率

％

4.3

4.7

5.3

4.4

▲ 4.2

4.6

5.7

4.2

5.1

3.8

5.1

4.7

自己資本経常利益率

％

11.4

23.8

13.2

9.1

7.2

20.0

17.3

12.4

18.5

15.2

14.5

14.6

総資本経常利益率

％

6.8

9.5

8.1

5.7

4.5

9.7

10.5

6.7

9.5

7.8

8.2

8.0

総資本当期純利益率

4.1

5.4

4.9

3.2

▲ 3.1

5.3

6.7

4.1

5.7

4.1

5.2

職員一人当たり付加価値額

4.8
6%以上
千円 10,328 12,435 13,144 13,662 14,885 14,092 15,492 16,206 18,854 20,732 22,740 19,441 25,000 千円以上千円 6,616 7,680 8,197 8,339 8,475 8,294 9,157 9,072 9,943 10,363 12,003 10,456 14,000 千円以上

技術職員一人当たり売上高

千円 12,623 14,826 15,534 16,661 17,461 16,871 18,897 19,794 22,744 25,644 28,098 23,746 31,000 千円以上

総資本回転率

回

0.9

1.2

0.9

0.7

0.7

1.2

1.2

1.0

1.1

1.1

1.0

1.0

1.5 回以上

総資本自己資本比率

％

59.8

39.7

61.4

62.5

62.7

48.4

60.7

54.5

51.5

51.5

56.4

55.2

流動比率

％

283.8

171.8

258.7

244.4

262.8

191.3

213.7

208.4

181.6

201.7

197.7

201.2

固定比率

％

31.4

82.1

48.4

55.1

58.2

57.5

44.6

57.1

53.4

46.0

51.5

51.9

40%以上
130%以上100%以下

労働分配率

％

83.5

81.0

81.5

83.3

83.9

79.0

80.4

80.2

75.2

78.3

76.4

77.8

－

社

14

19

20

25

6

17

12

27

11

12

15

178

職員一人当たり売上高

生
産性

会員企業（専業社※）の経営指標の推移

単
位

実績
経営指標

収
益
性

協会データ

調査回答会社数

％

35%以上
11%以上
10%以上
4%以上
37.5%以上
15%以上

注１）経営指標目標値は協会の作成値（平成4年度）。また、一人当たり売上高は広域展開型目標値を記載
２）専業率80％以上の企業を対象
出典：協会「建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（平成21～30年度）＊総売上高経常利益率＝

経常利益

×100

＊総売上高当期純利益率＝＊総資本回転率＝ 総資本 ×100

＊総資本当期純利益率＝

総売上高
総売上高

経常利益

固定資産
自己資産

総売上高
当期純利益
総資本

×100

＊総資本経常利益率＝×100＊総資本自己資本比率＝

流動資産＊自己資本経常利益率＝ 自己資本 ×100

＊固定比率＝

当期純利益＊流動比率＝

流動負債

経常利益
総資本
自己資本
総資本

×100

×100

総利益

×100

＊総売上高総利益率＝ 総売上高 ×100

×100

＊経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外損失＊総資本＝資産合計（＝負債資本合計）＊税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失＊自己資本＝資本合計－別途積立金取崩額－株主配当金－役員賞与金＊当期純利益＝税引前当期純利益－法人税・住民税及び事業税±法人税等調整費

資-5

資料１

40

協会データ

(％)
売上高総利益率（粗利益）35

売上高営業利益率30

売上高経常利益率25

売上高当期純利益率20

自己資本経常利益率

15

総資本経常利益率10

総資本当期純利益率50-5

年度(平成)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

図2-4-1

収益性指標の推移（専業率80％以上）

(千円)
40000

2

35000

1.75

30000

1.5

25000

1.25

20000

1

15000

0.75

10000

0.5

5000

0.25

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

職員一人当たり売上高
技術職員一人当たり売上高
総資本回転率（右）0年度(平成)

図2-4-2

生産性指標の推移（専業率80％以上）

(％)
220
200

総資本自己資本比率

180

流動比率
固定比率

160
140
120
100
80
60
40
20
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度(平成）

図2-4-3

安全性指標の推移（専業率80％以上）

資-6

資料１

表2-4-3

会員企業（専業社※）の売上高経常利益率

協会データ（売上高規模別）

売上高経常利益率（％）

会 社 数*下段（ ）は前年度からの増減値
H21

3.7

H24

H25

H26

H27

H28

6.2

H29

H30

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

1.8

3.4

5.0

7.2

5.7

7.1

7.8 139 137 145 139 138 150 154 161 168 178

(1.6)

(1.6)

(2.2) (▲ 1.0) (▲ 0.5)

(1.4)

(0.7)

1.8

2.0

-3.5

-3.5

0.0

4.3

2.8

6.4

7.2

(5.8)

(0.2) (▲ 5.5)

(0.0)

(3.5)

(4.3) (▲ 0.3) (▲ 1.2)

(3.6)

(0.8)

3億円以上

-0.3

3.7

2.1

3.9

5.6

4.2

1.7

4.1

8.2

4.5億円未満(▲ 0.5)(4.0) (▲ 1.6)

(1.8)(1.7) (▲ 1.4) (▲ 1.2) (▲ 1.3)

(2.4)

(4.1)

(▲ 0.6)

3億円未満

売
上
高
規
模
別
内
訳

H23

(1.2) (▲ 1.9)

全社

2.5

H22

4.0

3.0

4.5億円以上

3.5

3.7

7.3

6.3

8.5

9.4

7.0

8.7

6億円未満

(0.9)

(0.2)

(3.6) (▲ 1.0)

(2.2)(0.9) (▲ 4.0)

(2.6) (▲ 1.0)

(1.7)

6億円以上

3.8

3.1

-2.4

2.1

4.8

11.1

2.9

7.8

8億円未満

(2.0) (▲ 0.7) (▲ 5.5)

(4.5)

(2.7)

(6.3) (▲ 4.8) (▲ 3.4)

8億円以上

-1.3

5.8

6.1

-0.4

2.9

6.7

7.4

7.6

9.3

10億円未満(▲ 4.5)(7.1)(0.3) (▲ 6.5)

(3.3)

(3.8)

(0.7)

(0.2)

(1.7) (▲ 3.2)

10億円以上

3.6

5.0

1.6

3.4

5.4

8.1

5.6

4.6

6.7

8.4

15億円未満(▲ 0.9)(1.4) (▲ 3.4)

(1.8)

(2.0)

(2.7) (▲ 2.5) (▲ 1.0)

(2.1)

(1.7)

15億円以上

6.1

5.9

6.4

4.9

7.7

5.9

8.3

8.9

20億円未満(2.1) (▲ 0.2) (▲ 3.1)

(3.6) (▲ 1.5)

(2.8) (▲ 0.8) (▲ 1.0)

(2.4)

(0.6)

20億円以上

4.2

3.2

4.8

7.5

5.4

7.0

40億円未満(▲ 0.3)(1.7) (▲ 1.1) (▲ 1.6)

(1.6)(2.7) (▲ 0.4) (▲ 0.1) (▲ 1.6)

(1.6)

40億円以上1.9

60億円未満(▲ 0.4)60億円以上2.8

100億円未満(▲ 0.7)

100億円以上

2.0(▲ 1.1)

5.9

2.6

2.8

4.8

5.4

6.3

6.9

7.1

8.0

7.0

9.3

6.1

2.0

3.4

5.3

5.9

6.0

6.1

7.5

8.7

(1.4)

(1.9)

(0.6)

(0.1)

(0.1)

(1.4)

(1.2)

1.5

5.1

5.8

7.1

4.6

5.8

7.1

7.1

(1.4) (▲ 2.7)

(3.6)

(0.7)

(1.3) (▲ 2.5)

(1.2)

(1.3)

(0.0)

3.2

1.0

2.6

4.9

7.1

5.6

7.3

8.0

(1.2) (▲ 2.2)

(1.6)

(2.3)

(2.2) (▲ 0.7) (▲ 0.8)

(1.7)

(0.7)

6.4

注） 専業率80％以上の企業を対象
出典：協会「建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（平成21～30年度）

資-7

24

24

21

22

19

19

22

21

14

27

19

21

21

13

12

14

16

16

19

6

12

10

12

14

13

12

12

18

20

10

8

15

12

13

17

18

20

19

25

8

8

7

5

6

6

6

7

10

6

15

13

10

12

13

19

19

16

13

17

6

12

13

10

8

11

13

17

14

12

15

11

17

17

21

23

20

18

21

27

13

15

10

8

9

10

12

10

10

11

8

5

7

10

7

7

6

11

13

12

10

10

11

11

12

13

15

12

13

15

(6.4) (▲ 1.5)(0.7) (▲ 0.6)
4.2

21

資料１

協会データ

２－５

協会からの退会企業数
表2-5-1

協会からの退会理由別退会企業数の推移
(社)

年度

H19

営業収入金区分

2

0

1

2

5

１億７千万円～１２億円

2

1

12

4

19

１２億円以上

0

1

0

2

5

1

14

6

26

１億７千万円未満

0

2

3

0

5

１億７千万円～１２億円

3

9

3

3

18

１２億円以上

1

0

0

0

1

計

4

11

6

3

24

１億７千万円未満

1

0

1

3

5

１億７千万円～１２億円

1

2

2

0

5

１２億円以上

0

1

1

1

3

計

2

3

4

4

13

１億７千万円未満

1

2

2

0

5

１億７千万円～１２億円

1

1

3

1

6

１２億円以上

0

0

2

0

2

計

2

3

7

1

13

１億７千万円未満

0

2

0

1

3

１億７千万円～１２億円

1

2

4

2

9

１２億円以上

0

1

0

0

1

計

1

5

4

3

13

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

2

1

0

0

3

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

2

1

0

0

3

１億７千万円未満

0

2

1

1

4

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

2

2

2

6

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

1

1

0

2

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

1

1

0

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

1

1

１２億円以上

0

0

0

1

1

計

0

0

0

2

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

１億７千万円未満

0

0

1

1

2

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

0

0

1

0

1

計

0

0

3

2

5

１億７千万円未満

0

0

1

0

1

１億７千万円～１２億円

0

0

1

0

1

１２億円以上

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

小

H25

小

H26

小

H27

小

H28

小

H29

小

H30

計

1

小

H24

その他

計

小

H23

会社都合

由

財政難等

小

H22

理

破産等

小

H21

会

１億７千万円未満

小

H20

退

小

計

注１）破産には民事再生法適用を含む。
２）その他には、失格・解散・整理統合・合併等を含む。

資-8

資料２

資料３

RCCM 資格試験の状況

RCCM 資格試験の状況【RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移】（令和2年3月15日現在)
表3-1-1

RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移

（人)
年 度
受験者数
合格者数
合格率(％)
登録者数

H21
5,426
2,192
40.4
25,563

H22
5,497
1,572
28.6
26,015

H23
6,742
2,160
32.0
25,027

H24
6,495
1,014
15.6
25,811

H25
5,927
1,892
31.9
25,510

H26
6,291
1,669
26.5
26,840

H27
6,569
1,679
25.6
27,059

H28
5,965
2,071
34.7
27,970

H29
5,571
2,312
41.5
28,993(人)
40,000

H30
4,905
1,871
38.1
30,150
登録者数

30,00020,00010,0008,000

80 (%)

7,0000
6,000

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

70
60

5,000

50

受験者数

4,000

40

合格者数

3,000

30

合格率(％)

2,000

20

1,000

10

0

0
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01
年度（平成/令和)

図3-1-1

RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移
表3-1-2

部門CD
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

部

RCCM部門別の登録者数

門

令和元年度
合格者数
424
58
15
402
27
97
112
141
38
24
111
49
146
384
74
90
82
7
20
41
6
23
2,371

河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
上水道及び工業用水道
下水道
農業土木
森林土木
造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画、施工設備及び 積算
建設環境
機械
水産土木
電気電子
廃棄物
建設情報
合
計

資-9

登録者
4,939
549
105
6,511
155
1,121
2,019
1,721
560
356
1,354
844
2,624
3,871
646
1,276
1,337
97
186
548
98
222
31,139

R01
5,659
2,371
41.9
31,138

資料３

CPD 制度の状況

資料４

CPD 制度の状況（1）CPD登録者数の推移

年度
ＲＣＣＭ資格者

H24
1,198
1,529
351
3,078

会員企業の職員
非会員企業の職員

計

表4-1-1

CPD登録者数の推移

H25
881
1,740
▲ 44
2,577

H26
888
1,607
49
2,544

H27
492
2,947
354
3,793

(人)

H28
412
2,207
382
3,001

H29
512
2,114
315
2,941

H30
550
2,202
382
3,134

R01
412
2,234
338
2,984

登録者数
10,02938,2262,889
51,144注）登録者数は、令和2年3月31日現在の値を示す。
RCCM資格者には、会員企業/非会員企業の職員が存在するため、「RCCM資格者」の欄には、RCCM資格者(非会員企業の職員)のCPD登録者のみを示し、RCCM資格者(会員企業の職員)のCPD登録者数は、「会員企業の職員」の欄に含めている。

（ 人）
9,000
会員企業の職員

8,000

ＲＣＣＭ資格者

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
17

18

19

20

21

22

23

24

25

年度(平成/令和)

図4-1-1

26

27

28

29

30

01

CPD登録者数の推移（2）CPDプログラム承認件数の推移
表4-1-2
年度

H24

H25

763

承認件数

CPDプログラム承認件数の推移
H26

829

917

H17からの
累計(件)

H27

H28

H29

H30

R01

1,201

1,325

1,560

1,649

1,719

(件)

13,202(件)

2,000

20,0001,800

承認件数（左）18,000

1,600

累計（右）

16,0001,400

14,0001,200

12,0001,000

10,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000

0

0
17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

年度(平成/令和)

図4-1-2CPDプログラム承認件数の推移

資-10

29

30

01

資料４

資料５

その他の関連資料

その他の関連資料

５－１ 国土交通省総合政策局資料「建設関連業等の動態調査(建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 50 社)」
表5-1-1
年度

金額

金額

公共

418048

国内 民間

77955

小計

496,003

海外

H24

H23

H22

H7

H26

H27

H28

H29

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

270,726 -19.1%

332,35922.8%

370,12111.4%

415,233

12.2%

391,009-5.8%

379,559-2.9%

418,201

10.2%

428,5292.5%

450,573

5.1%

491,857

9.2%

47,805-2.4%

43,378-9.3%

45,341

4.5%

54,735

20.7%

58,825

7.5%

63,094

7.3%

67,622

7.2%

74,3009.9%80,9979.0%

87,865

8.5%

318,531 -17.0%

375,73718.0%

415,46210.6%

469,968

13.1%

449,834-4.3%

442,653-1.6%

485,8239.8%

502,8293.5%

531,570

5.7%

579,7229.1%

49,732

46,281-6.9%

42,499-8.2%

52,22222.9%

39,810 -23.8%

34,513 -13.3%

46,34034.3%

36,194 -21.9%

32,261 -10.9%

43,31034.2%

623,032

10.5%

1.4%

523,596 368,263 -14.9% 422,018 14.6% 457,961
8.5% 522,190 14.0% 489,644 -6.2% 477,166 -2.5% 532,163 11.5% 539,023
1.3% 563,831
合計
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和元年度）（国土交通省ホームページ）

表5-1-2
H23

H22

H7

年度

R1

H30

金額

27593

対年比

(単位:百万円)

契約金額

H25

件数

件数

公共

39124

国内 民間

7929

小計

47,053

契約件数

H25（単位：件）
H27

H26

H28

H29

R1

H30

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

34,580 -14.4%

39,521

14.3%

38,793-1.8%

39,817

2.6%

36,327-8.8%

35,622-1.9%

36,936

3.7%

35,223-4.6%

34,839-1.1%

37,436

7.5%

9,641

-3.6%

8,731

-9.4%

8,871

1.6%

9,416

6.1%

9,544

1.4%

9,514

-0.3%

9,885

3.9%

10,4475.7%

11,402

9.1%

12,0295.5%

44,221 -12.2%

48,252

9.1%

47,664-1.2%

49,233

3.3%

45,871-6.8%

45,136-1.6%

46,821

3.7%

45,670-2.5%

46,241

1.3%

49,465

7.0%

893

6.6%

832

-6.8%

828

-0.5%

829

0.1%

811

-2.2%

792

-2.3%

705 -11.0%

708

0.4%

734

3.7%

47,64645,059 -12.1%
49,145
9.1%
48,496 -1.3%
50,061
3.2%
46,700 -6.7%
45,947 -1.6%
47,613
3.6%
46,375 -2.6%
46,949合計
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和元年度）（国土交通省ホームページ）

1.2%

50,199

6.9%

海外

593

対年比

H24

4.6%

対年比

838

-6.6%

表5-1-3
H22

H7

年度

金額

金額

対年比

金額

１件当たり平均契約金額

H24

H23
対年比

金額

H25

(単位:千円／件)
H27

H26

H28

H29

H30

R1

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

公共

10,685

7,829

-5.5%

8,410

7.4%

9,541

13.5%

10,4299.3%

10,764

3.2%

10,655-1.0%

11,322

6.3%

12,166

7.5%

12,933

6.3%

13,139

1.6%

国内 民間

9,832

4,959

1.3%

4,968

0.2%

5,111

2.9%

5,813

13.7%

6,164

6.0%

6,632

7.6%

6,841

3.2%

7,112

4.0%

7,104

-0.1%

7,304

2.8%

平均

10,541

7,203

-5.4%

7,787

8.1%

8,716

11.9%

9,546

9.5%

9,807

2.7%

9,807

0.0%

10,376

5.8%

11,010

6.1%

11,496

4.4%

11,7202.0%

46,531

59,346

8.5%

51,826 -12.7%

51,081-1.4%

63,07023.5%

48,022 -23.9%

42,556 -11.4%

58,51037.5%

51,339 -12.3%

45,566 -11.2%

59,00529.5%

12,411

3.3%

海外

10,9898,173 -3.1%
8,587
5.1%
9,443 10.0%
10,431 10.5%
10,4850.5%
10,385 -1.0%
11,177
7.6%
11,6234.0%
12,009全平均
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和元年度）（国土交通省ホームページ）

（百万円）

3.3%

年度総計6230億円

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

公共
民間
海外

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図5-1-1（件）

契約金額

年度総計53133件

50,00040,00030,00020,00010,000
0

公共
民間
海外
6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図5-1-2

契約件数（千円/件）

80,000公共

60,000民間

40,000

海外

20,0000
6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図5-1-3

１件当たり平均契約金額注) 調査は、建設コンサルタントの登録業者のうち、原則として年間売上高の上位50社を対象としている。
調査事項は、発注者別契約件数及び契約金額(国内公共、国内民間、海外)。
本統計は、建設活動の動向を早期に把握するという目的から、限られた少数の調査対象を固定して調査しているため、調査結果が全国の建設関連業等の契約動向をそのまま表現しているわけではないので、全体の建設活動のなかでどの範囲をカバーしたものであるかを念頭において利用する必要がある。

資-11

資料 4

その他の関連資料

５－２

建設コンサルタント関係団体連絡協議会資料(関係 5 団体)
表5-2-1

関係機関からの受注実績（単位：億円）

H21

年度
発注機関

金額

旧建設省等
都 道 府 県指 定 都 市
市 区 町 村
合

計

H22
％

金額

H23
％

金額

H24
％

金額

H25
％

H27

H26

金額

％

金額

％

金額

H28
％

金額

H30

H29
％

金額

％

金額

％

2,273

47.1%

1,713

39.0%

1,885

42.1%

2,042

40.7%

2,497

43.4%

2,199

40.1%

2,148

38.9%

2,194

37.1%

2,279

37.1%

2,498

38.2%

1,477

30.6%

1,507

34.3%

1,482

33.1%

1,585

31.6%

1,772

30.8%

1,730

31.6%

1,771

32.1%

2,111

35.7%

2,091

34.1%

2,245

34.3%

251

5.2%

220

5.0%

234

5.2%

255

5.1%

268

4.7%

280

5.1%

280

5.1%

271

4.6%

287

4.7%

334

5.1%

821

17.0%

954

21.7%

872

19.5%

1,140

22.7%

1,218

21.2%

1,273

23.2%

1,317

23.9%

1,332

22.5%

1,483

24.2%

1,470

22.5%

4,822

100.0%

4,394

100.0%

4,473

100.0%

5,022

100.0%

5,755

100.0%

5,482

100.0%

5,516

100.0%

5,908

100.0%

6,140

100.0%

6,547

100.0%

対 前 年 度
増減

11.3%

▲ 8.9%

1.8%

0.1%

14.6%

▲ 4.7%

0.6%

7.1%

3.9％

6.6％

対 前 年 度
同 一 増 減11.2%

▲ 9.9%

6.9%

0.1%

16.2%

▲ 5.1%▲ 1.2%

11.6%

1.0％

8.6％

調査回答社
数

391

391

369

387

374

398

416

418

428

448

注１）旧建設省等は、旧建設省，公団，事業団，財団，社団を含む。都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
２）対前年度同一増減は、前年度と同一会員を対象とした増減率。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
（一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合

（ 億円）
9000

市区町村
指定都市
都道府県

8000

旧建設省等
7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

年度（平成）

図5-2-1

関係機関からの受注実績

資-12

24

25

26

27

28

29

30

資料４

表5-2-2

その他の関連資料

発注機関別１件当たり平均受注額（単位：千円）

年度

H21

発注機関

旧 建 設 省 等

都

指

市

道

定

区

府

都

町

平

県

市

村

均

H22

名目金額

15,764

実質金額
対前年比

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

14,272

15,33018,227

21,296

21,381

21,87622,80524,146

26,495

19,13817,162

18,612

21,98824,22923,14822,78823,27024,14625,723

5.6▲ 10.3

8.4

18.1

10.2

▲ 4.5

▲ 1.6

2.1

3.8

6.5

名目金額

5,817

6,410

6,349

6,503

7,182

7,378

7,737

8,417

8,710

9,048

実質金額

7,062

7,708

7,708

7,845

8,171

7,988

8,059

8,589

8,710

8,784

対前年比

4.7

9.1

▲ 0.0

1.8

4.2

▲ 2.2

0.9

6.6

1.4

0.8

名目金額

6,273

5,584

6,209

6,393

7,136

7,441

7,474

7,446

7,806

9,309

実質金額

7,616

6,715

7,538

7,712

8,119

8,056

7,785

7,598

7,806

9,038

対前年比

9.1

▲ 11.8

12.3

2.3

5.3

▲ 0.8

▲ 3.4

▲ 2.4

2.7

15.8

名目金額

4,478

5,019

4,534

5,670

5,822

6,020

6,207

6,268

6,829

6,803

実質金額

5,436

6,035

5,505

6,840

6,624

6,517

6,466

6,396

6,829

6,605

対前年比

2.8

11.0

▲ 8.8

24.3

▲ 3.2

▲ 1.6

▲ 0.8

▲ 1.1

6.8

▲ 3.3

名目金額

7,759

7,516

7,628

8,416

9,423

9,348

9,565

9,914

10,435

11,015

実質金額

9,420

9,038

9,261

10,153

10,721

10,1209,964

10,116

10,435

10,694

対前年比

4.9

▲ 4.1

2.5

9.6

5.6

▲ 5.6

▲ 1.5

1.5

3.2

2.5

注１）旧建設省等は、旧建設省，公団，事業団，財団，社団を含む。
都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
２）対前年比は、実質金額の比。
３）実質金額は、平成10年を基準に「技術者（技師Ｂ）日額指数」により換算。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協同組合
（百万円）
30
旧建設省等
都道府県
25

指定都市
市区町村

20

15

10

5

0
4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度（平成）

図5-2-2

発注機関別１件当たり平均受注額

資-13

資料 4

その他の関連資料

表5-2-3 建設コンサルタント関係５団体の受注実績（単位：億円）
年度
発注者

国
の
機
関

全

そ
の
他
官
庁

全

小
計

都
道
府
県
指
定
都
市

地
方
公
共
団
体
等

社数

旧
建
設
省
等

市
区
町
村

公
益
事
業

金額

社数

金額

社数

金額

社数

H29

金額

社数

H30

金額

社数

金額

2,042 374

2,497 398

2,199 416

2,148 418

2,194 428

2,279 428

2,498

1,762 328

2,440 324

2,156 350

2,043 359

2,163 363

2,191 381

2,408

次 年 同 一 302

1,729 328

1,996 324

2,432 350

2,154 359

1,937 363

2,167 381

2,188

対前年増減

15.8％

1.9％

22.2％

11.7％

1.1％

受

▲11.3％

▲5.2％

10.1％

注 369

323 387319 374385 398

365 416381 418357 428388 428431

前 年 同 一 315

318 302291 328

382 324

339 350373 359352 363372 381410

次 年 同 一 302

307 328

296 324

381 350365 359352 363352 381

377

対前年増減

39.5％

2.2％

0.0%

5.7％

8.8％

全

注 369

2,208 387

2,361 374

2,882 398

2,564 416

2,529 418

2,551 428

2,667 428

2,929

前 年 同 一 315

2,175 302

2,053 328

2,822 324

2,495 350

2,416 359

2,515 363

2,563 381

2,818

次 年 同 一 302

2,036 328

2,292 324

2,813 350

2,519 359

2,289 363

2,519 381

2,565

対前年増減

18.8％

0.8％

23.1％

9.9％

1.7％

9.9％

全

注 369

1,482 387

1,585 374

1,772 398

1,730 416

1,771 418

2,111 428

2,091 428

2,245

前 年 同 一 315

1,428 302

1,369 328

1,699 324

1,642 350

1,659 359

2,001 363

1,994 381

2,127

次 年 同 一 302

1,319 328

1,502 324

1,684 350

1,658 359

1,695 363

2,026 381

1,948

対前年増減

3.0％

3.8％

13.1％

0.1％

18.1％

全

受

受

受

▲5.2％

29.1％

▲11.0％▲11.3％

▲2.5％

▲4.1％

▲1.6％

9.2％

注 369

234 387

255 374

268 398

280 416280 418271 428287 428334

前 年 同 一 315

225 302227 328

258 324

268 350

266 359

253 363259 381314

次 年 同 一 302

217 328

236 324

258 350

262 359

257 363

256 381

263

対前年増減

4.6％

9.3％

3.9％

1.5％

1.2％

19.4％

注 369

872 387

1,140 374

1,218 398

1,273 416

1,317 418

1,332 428

1,483 428

1,470

前 年 同 一 315

815 302

988 328

1,180 324

1,201 350

1,228 359

1,258 363

1,343 381

1,419

次 年 同 一 302

798 328

1,066 324

1,175 350

1,185 359

1,196 363

1,279 381

1,370

全

受

対前年増減

9.8％

▲1.6％

23.8％

10.7％

2.2％

3.6％

5.2％

5.0％

3.6％

注 369

2,588 387

2,980 374

3,258 398

3,283 416

3,368 418

3,714 428

3,861 428

4,049

前 年 同 一 315

2,468 302

2,584 328

3,137 324

3,111 350

3,153 359

3,512 363

3,596 381

3,860

受

▲4.2％

次 年 同 一 302

2,334 328

2,804 324

3,117 350

対前年増減

1.0％

10.7％

11.9％

全

受

3,105 359
▲0.2％

3,148 363

3,561 381

3,581

1.5％

11.6％

1.0％

7.8％

注 369

396 387442 374

540 398

417 416399 418430 428455 428438

前 年 同 一 315

392 302401 328

519 324

378 350389 359386 363396 381410

次 年 同 一 302

372 328

411 324535 350387 359344 363424 381

412

対前年増減
受

▲6.2％

7.8％

26.3％

▲29.3％

0.5％

12.2％

▲6.6％

▲0.5％

注 369

561 387

597 374

628 398

910 416743 418938 428

939 428946

前 年 同 一 315

539 302517 328

601 324

838 350667 359

761 363886 381867

次 年 同 一 302

499 328536 324

580 350666 359675 363778 381

868

0.0%

3.6％

12.1％

44.5％

0.2％

12.7％

13.9％

注 369

5,753 387

6,380 374

7,308 398

7,174 416

7,039 418

7,633 428

7,922 428

8,362

前 年 同 一 315

5,574 302

5,555 328

7,079 324

6,822 350

6,625 359

7,174 363

7,441 381

7,955

次 年 同 一 302

5,241 328

6,043 324

7,045 350

6,677 359

6,456 363

7,282 381

7,426

対前年増減

6.6％

6.0％

17.1％

11.1％

2.2％

全

総
合
計

社数

H28

1,857 302

対前年増減

海
外

金額

H27

1,885 387

全
国
内
計

社数

H26

前 年 同 一 315

全
民
間

金額

H25

注 369

全
小
計

受

H24

H23

受

受

▲3.2％

▲0.8％

▲0.1％

7.1％

注 369

440 387357 374

534 398

420 416348 418459 428

335 428338

前 年 同 一 315

440 302326 328

531 324

419 350

346 359459 363334 381337

次 年 同 一 302

388 328

349 324521 350

418 359

343 363459 381

334

対前年増減

0.2％

全

注 369

6,193 387

6,737 374

7,842 398

7,594 416

7,387 418

8,092 428

8,257 428

8,700

前 年 同 一 315

6,014 302

5,881 328

7,610 324

7,241 350

6,971 359

7,633 363

7,775 381

8,292

次 年 同 一 302

5,629 328

6,392 324

7,566 350

7,095 359

6,799 363

7,741 381

7,760

対前年増減

6.1％

4.5％

19.1％

12.3％

0.4％

受

▲16.0％

52.1％▲19.6％▲4.3％▲17.2％

▲1.7％

33.8％

▲27.2％

注１）全受注は、当該年にアンケート回答された会員の集計値
２）前年同一は、前年度と同一会員の集計値。次年同一は、次年度と同一会員の集計値
３）旧建設省等は、旧建設省、公団、事業団、財団、社団を含む。都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協同組合

資-14

0.9％

6.9％

資料４

その他の関連資料

表5-2-4 建設コンサルタント関係５団体の部門別受注実績（単位：億円）
年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

①河川・砂防及び海岸1,119(28.0%)

831(24.2%)

899(25.0%)

879(22.6%)

1,105(24.4%)

1,009(24.0%)

1,024(24.4%)

1,127(24.6%)

1,142(24.5%)

1,247(24.6%)②港湾及び空港

109(2.7%)

89(2.6%)

137(3.8%)

122(3.1%)

116(2.6%)

126(3.0%)

115(2.7%)

119(2.6%)

122(2.6%)

119(2.3%)③電力土木

9(0.2%)

8(0.2%)

5(0.1%)

13(0.3%)

25(0.6%)

21(0.5%)

11(0.3%)

17(0.4%)

20(0.4%)

14(0.3%)④道路

1,164(29.1%)

1,051(30.6%)

1,106(30.7%)

1,295(33.4%)

1,472(32.5%)

1,216(28.9%)

1,251(29.8%)

1,409(30.8%)

1,358(29.2%)

1,565(30.8%)⑤鉄道

48(1.2%)

41(1.2%)

38(1.1%)

39(1.0%)

29(0.6%)

52(1.2%)

44(1.0%)

49(1.1%)

55(1.2%)

54(1.1%)⑥上水道及び工業水道

61(1.5%)

76(2.2%)

72(2.0%)

86(2.2%)

92(2.0%)

93(2.2%)

96(2.3%)

87(1.9%)

93(2.0%)

100(2.0%)⑦下水道

196(4.9%)

234(6.8%)

238(6.6%)

245(6.3%)

270(6.0%)

268(6.4%)

252(6.0%)

259(5.7%)

320(6.9%)

266(5.2%)⑧農業土木

106(2.6%)

108(3.1%)

93(2.6%)

103(2.7%)

169(3.7%)

146(3.5%)

132(3.1%)

165(3.6%)

181(3.9%)

195(3.8%)⑨森林土木

21(0.5%)

20(0.6%)

21(0.6%)

22(0.6%)

32(0.7%)

21(0.5%)

25(0.6%)

19(0.4%)

26(0.6%)

30(0.6%)⑩造園

84(2.1%)

41(1.2%)

29(0.8%)

30(0.8%)

32(0.7%)

32(0.8%)

31(0.7%)

42(0.9%)

30(0.6%)

40(0.8%)

⑪都市計画
・地方計画

168
(4.2%)

115(3.3%)

147(4.1%)

127(3.3%)

133(2.9%)

138(3.3%)

151(3.6%)

151(3.3%)

140(3.0%)

154(3.0%)⑫その他

916(22.9%)

825(24.0%)

816(22.7%)

921(23.7%)

1,061(23.4%)

1,088(25.8%)

1,065(25.4%)

1,132(24.7%)

1,171(25.1%)

1,293(25.5%)

部門

計
調査企業数(社)

4,001

3,439

3,601

3,882

4,536

4,210

4,197

4,576

4,658

5,077

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

391

391

369

387

374

398

416

418

428

448

注）数値は、旧建設省、公団・事業団、財団・社団、都道府県、政令指定市、地方公社を含む受注額を示す。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合

資-15

資料 4

その他の関連資料

表5-2-5 プロポーザル方式及び総合評価落札方式による発注状況（上段：プロポーザル方式、下段：総合評価落札方式）（単位：百万円）
年度

H21

発注機関
旧建設省等

H22
金額

件数

H24

金額

件数

H25

金額

件数

H26

金額

件数

H27

金額

件数

H28

金額

件数

H29

金額

件数

H30

件数

金額

件数

4,165

106,662

2,751

60,9932,859

65,4382,893

67,243

3,351

83,625

3,056

76,166

2,739

70,966

2,894

77,8992,837

80,986

2,795

82,175

1,623

38,045

2,158

47,161

2,669

65,405

3,099

80,185

3,526

114,587

2,903

84,693

2,798

77,3702,733

82,7402,944

95,0482,999

101,207

297

金額

件数

4,974

302

3,873

306

4,661

436

5,791

289

5,534

298

5,814

292

5,937

338

12,068

320

6,324

326

7,961

3,279

401

4,286

387

4,404

457

5,765

336

5,390

450

6,420

482

7,292

770

12,857894

15,151837

14,710

88

1,192

52

792

66

689

69

977

70

1,022

73

1,064

86

1,163

85

1,425

68

815

79

1,153

338

7

64

10

404

10

404

19

507

20

618

7

176

11

281

20

404

9

326

4,550 112,828

3,105

65,6583,231

70,7883,398

74,011

3,710

90,181

3,427

83,044

3,117

78,066

3,317

91,392

3,225

88,125

3,200

91,289

1,943

2,566

51,511

3,066

70,213

3,566

86,354

3,881 120,484

3,373

91,731

3,287

84,8383,514

95,8783,858 110,603

3,845 116,243

428

448

指定都市

20

調査回答
社数

41,662

391

391

369

387

374

398

416

418

注１）旧建設省等は、旧建設省、公団、事業団、財団、社団を含む。
２）都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）都市計画コンサルタント協会、 （一社）全国上下水道コンサルタント協会 、（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合（百万円）
140000

旧建設省等(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

120000

都道府県及び指定都市(ﾌﾟﾛﾎﾟ)
100000

旧建設省等(総合)都道府県及び指定都市(総合)

80000
60000
40000
20000
0
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16 17 18
年度（平成）

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

26

27

28

29

30

図5-2-3 発注者別プロポーザル方式及び総合評価落札方式発注額
（件）
5,000

旧建設省等(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

4,500
4,000

都道府県及び指定都市(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

3,500

旧建設省等(総合)3,000

都道府県及び指定都市(総合)

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4

金額

300

都道府県

計

H23

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

年度（平成）

図5-2-4 発注者別プロポーザル方式及び総合評価落札方式発注件数

資-16

資料４

５－３

その他の関連資料

設計業務等技術者単価の推移
表5-3-1

設計業務等技術者単価の推移（単位：円）

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

理事・技師長52,10051,80050,90050,80052,90055,80058,40060,40061,70063,50064,800

主任技師

45,90045,30044,80044,70047,00049,50049,90051,20052,70053,80055,300

技師Ａ

38,90038,90038,50038,90041,00042,80043,50045,50046,30047,50048,700技師Ｂ

31,30031,60031,30031,50033,40035,10036,60037,20037,90039,10040,600

技師Ｃ

26,50026,20025,70026,20027,10028,40029,90030,00030,80032,00032,700

技術員

23,00022,70022,20021,80022,60023,80025,10025,40026,20026,40027,900

対前年比

0.999

0.994

0.985

1.002

1.046

1.051

1.037

1.023

1.024

1.026

1.032

職階

注）対前年比は各職階の対前年比の単純平均
出典：国土交通省「設計業務等技術者単価」（平成21～31年度）（国土交通省ホームページ）（円）
80,000
理事・技師長
主任技師
技師Ａ
技師Ｂ
技師Ｃ
技術員

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2
年度（平成/令和）

出典：国土交通省閲覧公表値

図5-3-1

設計業務等技術者単価の推移

資-17

参

参
第１章

考

文

考

文

献

建設コンサルタントの概要

1-1 建設コンサルタントの概要
1)「公共工事の前払金保証事業に関する法律」 第 19 条第三号
2)総務省「日本標準産業分類」（平成 25 年 10 月改定）
3)国土交通省「公共事業における建設関連業者の位置づけ」（国土交通省ホームページ）
4)国土交通省「建設コンサルタント登録規程」（令和元年 9 月改正）
5)国土交通省「平成 30 年度公共事業に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿」（国土交通省ホームページ）（平成 31 年 1 月）
1-2 建設コンサルタンツ協会の概要
1)協会「平成 30 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和元年 8 月）
2)国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント 50 社）」
3)建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」
4)協会「建設コンサルタントの人材確保（担い手確保、女性の登用、シニアの活用等）
に関する実態調査」（令和 2 年 6 月）
1-3 健全な企業経営に向けて
1)協会「個人情報保護方針」（平成 17 年 4 月）
2)協会「コンサルタントにおける独占禁止法遵守のための行動計画」（平成 11 年 12 月）
3)協会「倫理綱領」（令和元年 5 月 23 日）
4)協会「建設コンサルタント 21 世紀ビジョン・改革宣言」（平成 15 年 9 月）
5)協会「建設コンサルタント技術者の倫理-信頼される自立・自律した技術者を期して-」（平成 12 年 10 月）
6)協会「職業倫理啓発の手引き」（平成 20 年 10 月）
1-4 建設コンサルタンツ協会の経営方針
1)建設省建設経済局建設振興課「建設コンサルタント中長期ビジョン・ATI 構想」（平成元年 8 月）
2)協会「建設コンサルタント 21 世紀ビジョン・改革宣言」（平成 15 年 9 月）
3)協会「中期行動計画」（平成 16 年 5 月）
4)協会「第二次中期行動計画（平成 21 年度～平成 25 年度）」（平成 22 年 3 月）
5)協会「建設コンサルタントビジョン 2014」（平成 26 年 5 月）
6)協会「中期行動計画 2019～2022」（令和元年 5 月）

第２章

建設コンサルタントを取り巻く状況

2-1 建設コンサルタントを取り巻く状況
2-2 公共事業関係費の推移
1)財務省「日本の財政関係資料」（R1.12 財務省ホームページ）
2)総務省「平成 29 年度行政投資実績」（R2.3.17 総務省ホームページ）
3)インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」
2-3 関係法令の改定（品確法、建設業法、入契法、労働基準法）
1)国土交通省「品確法の改正」（国土交通省ホームページ）
2)国土交通省「建設業法・入契法の改正」（国土交通省ホームページ）
3)厚生労働省「働き方改革の実現に向けて」（厚生労働省ホームページ）
4)法務省「民法の一部を形成する法律（債権法改正）について」（法務省ホームページ）
2-4 建設生産・管理システムの変化
1)調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年 11 月）
2)国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」（平成 27 年 5 月）
3)国土交通省「i-Construction推進コンソーシアム」（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000028.html）

参考文献-1

献

参

考

文

献

4)国土交通省「第3回BIM/CIM推進委員会」資料（令和2年2月）
5)内閣府「PFI の現状について」（令和元年 9 月）
2-5 環境配慮の推進
1)持続可能な開発目標（SDGs）推進本部「SDGs 実施指針改定版」（令和元年 12 月）
2)SDGs 推進本部「SDGs アクションプラン 2020
～2030 年の目標達成に向けた「行動の 10 年」の始まり～」（令和元年 12 月）
3)環境省「第５次環境基本計画」（平成 30 年 4 月）
4)環境省「第 4 次循環型社会形成推進基本計画」（平成 30 年 6 月）
5)国土交通省「環境行動計画―環境危機を乗り越え、持続可能な社会を目指す―」（平成 29 年 3 月）
6)国土交通省「グリーンインフラ推進戦略」（令和元年 7 月）
7)協会「環境配慮に関する企業アンケート」（平成 31 年 4 月）
8)協会「建設コンサルタントのための JIS Q 14001:2015 運用の手引き」（平成 29 年 1 月）
9)協会「建設コンサルタントのための環境配慮の手引き 2019」（令和元年 10 月）

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

3-1 建設コンサルタントの役割
3-2 役割の多様化
1)協会「マネジメントシステム委員会 PM 専門委員会資料」
2)総務省「地方公共団体定員管理調査」
3)国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン【事例編】」（平成 27 年 5 月）

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向性

4-1 担い手の育成・確保
1) 協会「最近３年間の離職者の傾向調査」（令和 2 年 4 月）
2）協会「平成 29 年度建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（平成 30 年 8 月）
3）総務省・経済産業省「H28 経済センサス-活動調査－企業等に関する集計－
産業横断的集計データ」（平成 30 年 6 月）
4) 協会「建設コンサルタントの人材確保に関する実態調査」（平成 31 年 4 月）
5）国土交通省「設計業務委託等技術者単価について」（令和 2 年 2 月）
6)協会「令和 2 年度地方ブロック意見交換会

要望と提案＜調査資料集＞」（令和 2 年 6 月）

7)協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和元年度）」（令和 2 年 4 月）
8)協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査について（令和 2 年 4 月調査）」（令和 2 年 6 月）
9)国土交通省大臣官房技術調査課「業務スケジュール管理表による設計業務等の履行期間設定支援（施行）について」（平成 29 年 11 月）
10)協会「協会会員一斉ノー残業デー実施に関する実態調査（令和元年 10 月実施）報告書」（令和 2 年 3 月）
11)協会「令和元年度 地方ブロック意見交換会

要望と提案【付属資料】」（令和 2 年 6 月）

(4-18 残業時間関連データ）厚生労働省「厚生労働統計一覧/労働時間」毎月勤労統計調査（厚生労働省ホームページ）
12)国土交通省「「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会（平成 30 年度第 2 回）資料 4
み」（平成 31 年 3 月）
参考文献-2

平成 31 年度の取り組

参13)国土交通省「第 9 回設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会

考

文

献

資料 2-1

土木設計業務における新たな積算手法について」（平成 21 年 3 月）
14)国土交通省「令和 2 年度版 設計業務等標準積算基準書

設計業務等標準積算基準書(参考資料) 」(2020 年 5 月)
15)協会「建設コンサルタントの「要望と提案」に関する意見交換会（平成 31 年度活動報告）」（令和元年 3 月）
16)木下誠也著「公共調達解体新書（建設再生に向けた調達制度再構築の道筋）」（平成 29 年 2 月）
4-2 技術力による選定
1)協会「令和元年度国土交通省の発注実態(平成 31 年度)調査報告書」（令和 2 年 3 月）
2)協会「令和元年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（平成 30 年度発注業務調査）」（令和元年 12 月）
3)協会「令和元年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（令和 2 年 3 月）
4)協会「平成 30 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 31 年 3 月）
5)協会「平成 29 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 30 年 5 月）
6)協会「平成 28 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 29 年 5 月）
7)協会「平成 27 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 28 年 5 月）
8)協会「平成 26 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 27 年 5 月）
9)協会「平成 25 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 26 年 5 月）
10)協会「平成 24 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 25 年 5 月）
11)協会「平成 23 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 24 年 5 月）
12)協会「平成 22 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 23 年 5 月）
13)調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年 11 月）
14)国土交通省「委託業務等成績評定要領」（平成 30 年 1 月）
4-3 品質の確保・向上
1) 国土交通省「委託業務等成績評定要領の運用について」（平成 30 年 1 月）
2) 協会「平成 30 年度マネジメントセミナー「品質の確保・向上に向けて」」（品質向上専門委員会パワーポイント資料）（平成 30 年 7 月）
3) 協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（平成 29 年 10 月）
4) 協会「条件明示チェックシート運用実態アンケート調査」（令和元年 10 月）
4-4 生産性の向上
1)国土交通省「第 3 回 BIM/CIM 推進委員会」資料（令和 2 年 2 月）
2)内閣府「Society5.0」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）
3)東京大学 i-Construction システム学寄付講座「設立記念式典」資料（平成 30 年 10 月）
4)国土交通省「簡易型河川監視カメラ画像のウェブ提供を開始しました」（令和 2 年 2 月）
5)土木研究所「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究を開始します」（平成 30 年 11 月）
参考文献-3

参

考

文

献

4-5 災害対応への環境整備
1)建設省建設経済局建設振興課「建設コンサルタント中長期ビジョン・ATI 構想」（平成元年 8 月）
2)協会「建設コンサルタント 21 世紀ビジョン・改革宣言」（平成 15 年 9 月）
3)協会「中期行動計画」（平成 16 年 5 月）
4)協会「第二次中期行動計画（平成 21 年度～平成 25 年度）」（平成 22 年 3 月）
5)協会「建設コンサルタントビジョン 2014」（平成 26 年 5 月）
6)協会「中期行動計画 2019～2022」（令和元年 5 月）
4-6 適正な地位の確立
1)協会｢契約約款研究会報告｣（平成 20 年 10 月）
2)著作権法第１０条, 第１２条
3)公共工事の前払い金保証事業に関する法律第１９条第三号
4)国土交通省「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（平成 7 年 5 月策定 令和 2 年 3 月改正）
5)国土交通省「CAD 製図基準に関する運用ガイドライン（案）」（平成 17 年 8 月）
6)国土交通省「BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説」（令和 2 年 3 月）
4-7 地域コンサルタントの活動領域の拡大
1)協会「会員名簿」（平成 30 年 6 月）
2)協会「会員財務事項実態調査資料」
3)JACIC「入札情報サービス（統合 PPI）」
4)令和元年度５団体調査結果より集計（５団体：建設コンサルタンツ協会、都市計画コンサルタント協会、全国上下水道コンサルタント協会、ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コン
サルタンツ協同組合）
5)国土交通省「国土交通省地方整備局ホームページ他」
4-8 海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化
1)経済協力開発機構（OECD）「Technical note on estimates of infrastructure investment needs」（平成 29 年 7 月）
2)アジア開発銀行（ADB）「Infrastructure Needs, Asia and the Pacific」（平成 30 年 3 月）
3)日本政府「第 7 回アフリカ開発会議（TICAD 7）横浜宣言」(令和元年 8 月)
4)経協インフラ戦略会議第 4 回資料「インフラシステム輸出戦略」（平成 25 年 5 月）
5)経協インフラ戦略会議第 24 回資料「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成 28 年 5 月）
6)経協インフラ戦略会議第 47 回資料「インフラシステム輸出戦略フォローアップ第 8 弾」
（令和 2 年 7 月）
7)経協インフラ戦略会議第 21 回資料「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」（平成 27 年 11 月）
8)国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画」（平成 28 年 3 月）
9)経協インフラ戦略会議 第 43 回資料「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」（令和元年 6 月）
10)経協インフラ戦略会議 第 44 回資料「都市開発（スマートシティ）」（平成 31 年 10 月）
11)（一社）国際建設技術協会｢平成 29 年度受注業務対象 海外コンサルティング業務
受注実績調査報告書｣（平成 30 年 9 月）
12)（一社）国際建設技術協会「平成 30 年度受注業務対象
海外コンサルティグ業務受注実績調査報告書」（令和元年 8 月）
13)アジア開発銀行（ADB）「ストラテジー2030」(平成 30 年 7 月)
14)外務省「平成 30 年度開発協力重点方針」（平成 30 年 4 月）

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

5-1 建設コンサルタンツ協会の主な活動
1)協会「平成 28 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和 2 年 8 月）
2)（公社）土木学会「土木広報アクションプログラム最終報告書」（平成 25 年 8 月）
参考文献-4

参

考

文

献

3)協会「所定外労働時間等に関する実態調査」（平成 29 年度）
4)協会「海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務報告書」（平成 23 年 12 月）
5)協会「海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務報告書(その 2)」（平成 25 年 6 月）
6)協会「海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務報告書(その 3)」（平成 27 年 2 月）
7)協会「海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務報告書(その 4)」（平成 28 年 3 月）
8)協会「海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務報告書(その 5)」（平成 29 年 3 月）
9)協会「海外における建設コンサルタントの実態調査委託業務報告書(その 6)」（平成 30 年 3 月）
5-2 災害支援活動
1)協会「災害時行動計画」（平成 28 年 6 月 15 日改訂）
2)協会「令和元年度台風第 19 号豪雨災害における建設コンサルタントの活動の記録」（令和 2 年 7 月）
5-3 技術者資格とその継続
5-4 業界の将来を担う若手技術者の主体的活動
1)協会「建コン若手技術者シゴト観アンケート調査結果」（2017 年（平成 29 年）8 月）

参考文献-5索

索
あ行
赤黄チェック
アセットマネジメント
アベノミクスの成長戦略
安全性4-59、5-7
3-4、3-6
1-12
1-10、3-1、5-23、5-30

委員会
1-12、5-1
委員会活動
5-28
意見交換会 4-7、4-15、4-65、4-73、4-77、5-1、5-4、5-8、
5-14
意見交換内容5-5、5-6、5-7
維持管理 1-1、1-3、1-20、1-23、1-24、1-25、2-4、2-7、
2-8、2-10、2-11、2-16、3-1、3-6、3-11、3-12、4-1、
4-21、4-65、4-67、4-68、4-93、4-99、4-100、4-107、4-111、4-113、5-5、5-7、5-16
意匠
4-88
意匠権
4-88
意匠登録
4-88
一括審査方式
2-10
一般競争入札方式
4-33
委任
4-80、4-81
イベント開催5-8、5-9、5-10、5-11、5-12、5-15、5-27
イメージアップ
3-13、5-15
インフラストラクチャー研究所
1-6、5-3、5-4
インフラパートナーシップ
4-108
インフラ輸出
4-107、4-108、4-109、4-113、4-114
ウィークリースタンス

2-9、4-10、4-11、4-12、4-13、4-17、
4-58、5-5、5-14
請負
1-1、2-5、2-7、4-80、4-81
打合せ協議簿4-83
売上高
1-9、1-10、4-3、4-98、4-99、4-100
売上高営業利益率
1-10
売上高当期純利益率
1-10
売上高の推移4-100
売上高別規模1-9
エネルギー
2-15、3-6、4-10
エビデンス
4-83
エラー防止
4-53、4-54、4-55、4-58、4-76、4-77、5-7
エンゲージメント
5-28、5-30、5-31

か行
会員数
4-98
会員企業
1-2、1-3、1-6、1-7、1-8、1-9、1-10、1-11、
1-13、1-15、1-17、1-24、1-25、2-1、2-17、2-18、4-3、4-8、4-10、4-15、4-16、4-18、4-22、4-34、4-35、4-41、
4-44、4-53、4-55、4-56、4-57、4-68、4-69、4-76、4-77、
4-78、4-81、4-89、4-91、4-98、5-1、5-3、5-4、5-8、5-9、
5-10、5-11、5-12、5-14、5-18、5-24、5-25

引
会員企業数
1-5、1-7、1-9、4-35、4-98
会員企業の技術部門登録数
1-8
会員企業の規模
1-8
会員企業の契約金額
1-8
海外業務
3-4、4-108、4-109、4-110、4-112、4-114
海外市場
3-3、4-111
改正意匠法
4-88
改正品確法
3-11、3-12、3-15、4-1、4-31、4-42、4-93、
5-6
改正民法
4-78、4-79、4-80
改正労働基準法
4-6、4-73、4-74、5-14
改正労働基準法遵守
5-5
外部コミュニケーション
4-54
価格競争
2-8、2-9、2-10、4-31、4-38、4-106
価格競争方式
2-9、2-11、4-27、4-28、4-29、4-30、
4-31、4-32、4-33、4-34、4-36、4-37、4-39、4-41、4-42
4-43、4-101、4-103、4-106、5-7
価格点
4-37、4-38、4-39
革新的河川技術プロジェクト
4-71
仮想された空間（サイバー空間）
4-69
活動期
1-5、1-6
加入率
1-7、4-89
環境配慮1-24、1-25、2-1、2-15、2-16、2-17、2-18、
4-78
環境保全
2-16、3-3、5-16
環境問題
1-15、1-16、3-3
完全週休 2 日
4-6、4-15、5-5
関東支部
5-8、5-9、5-16、5-19、5-20、5-21、5-22
管内業務
4-103、4-104
官民連携事業
2-13
管理技術者
1-2、1-3、4-22、4-23、4-46、4-47、4-48、
4-51、4-54、4-73、4-88、4-5
危機管理型水位計
4-71
企業倫理
1-15
技術競争市場
1-16、1-21、1-23、1-24、1-25
技術士
1-2、1-3、4-78、5-6、5-25
技術者
1-1、1-2、1-3、1-6、1-8、1-11、1-12、1-14、
1-15、1-16、1-20、1-21、1-23、1-24、1-25、1-26、
2-6、2-10、2-17、3-3、4-1、4-4、4-5、4-6、4-18、
4-21、4-22、4-25、4-33、4-42、4-43、4-45、4-46、
4-47、4-48、4-54、4-55、4-67、4-76、4-77、4-78、
4-83、4-87、4-88、4-92、4-94、4-99、4-100、4-103、4-106、4-111、4-113、4-114、5-3、5-4、5-14、5-15、
5-17、5-23、5-24、5-25、5-26、5-29、5-30
技術者教育
4-53、4-76、5-23
技術者資格
1-2、1-3、1-4、4-78
技術者資格登録簿
1-4
技術者の高齢化
1-11、1-12、4-103、5-14、5-15
技術者の教育4-55
技術者表彰
4-42、4-43、4-48、4-49、5-6
技術者評価重視型
2-10、4-47
技術職員数
1-11
技術提案
2-9、2-10、2-11、4-27、4-34、4-35、4-41、

索引-1

引

索

引

4-42、4-106、5-6
2-10、4-34、4-35、4-41、4-43、4-106
4-37、4-38、4-39
4-8、4-54、5-15
3-1、4-27
1-23、1-24、1-25、4-27、4-30、4-32、
4-39、4-48、5-6、九州支部
5-8、5-12
九州北部豪雨3-2
協会3-13、5-22
協会会員
1-5、4-15、4-16、4-66、4-89
業界説明
5-8、5-9、5-10、5-11、5-12
協会の主要な活動
5-1
協会の設立
1-5、1-19
協会の組織図
5-2
協会の変遷
1-6
業務効率化
5-14
業務推進審査会
4-57、4-58
業務スケジュール管理表
2-8、2-9、2-12、4-14、4-58、
4-61、5-7
業務成績評定4-27、4-42、4-43、4-47、4-53、5-6
業務成績評定システム
4-27、4-43
業務成績評定点
4-44、4-45、4-46、4-47
業務成績評定要領
4-43
業務チャレンジ型
1-105、4-106
業務特性
4-7、4-27、4-54、4-109、4-110
業務表彰
4-43、4-48、4-49、4-101
業務プロセス
4-36、4-53、4-54、4-55、4-56
業務分野別の表彰率
4-104
橋梁模型
5-9
局長表彰
4-48、4-49、4-51、4-52
技術提案書
技術点
技術の伝承
技術力評価
技術力による選定

くじ引き落札熊本地震
グリーンインフラ
経営

1-103
3-2、5-18
2-16

1-7、1-10、1-13、1-14、1-15、1-16、1-21、1-23、
4-1、4-4、4-25、4-31、4-76、4-91、4-98、4-100、4-102、4-103、4-105
経営基盤
1-16、1-21、1-23、1-24、1-25、4-76、4-102
経営規模
1-6、1-7、1-9、4-98
経営指標
1-10
経営状況
1-1、1-10、4-3、4-5、4-78、4-100
契約不適合
2-7、4-78、4-79、4-80、4-81、4-90、4-91、
4-92、4-95
契約不適合責任3-13、4-78、4-79、4-80、4-81
契約方式 1-1、1-2、2-9、2-10、2-11、4-27、4-29、4-33、
4-43、4-80、5-3
契約約款
1-23、1-24、1-25、4-84、4-112
減額請求
2-7、4-79、4-80
建コンアップデート研究所
5-31、5-32
減災
1-20、2-1、2-2、3-5、5-16
現実空間（フィジカル空間）
4-69
現状の働き方5-29
建設コンサルタンツ協会の経営方針
1-19
建設コンサルタント
1-1、1-2、1-3、1-5、1-6、1-8、1-9、
1-11、1-12、1-13、1-15、1-16、1-17、1-19、1-20、

1-21、1-23、1-24、1-25、2-1、2-5、2-11、2-13、2-15、
2-16、3-1、3-2、3-3、3-4、3-5、3-6、3-8、3-10、3-11、
3-12、3-13、3-14、4-1、4-3、4-4、4-5、4-6、4-7、4-10、
4-15、4-17、4-23、4-24、4-25、4-29、4-34、4-42、4-54、
4-55、4-57、4-58、4-59、4-66、4-67、4-68、4-69、4-70、
4-73、4-74、4-76、4-78、4-79、4-80、4-81、4-84、4-85、
4-86、4-87、4-88、4-91、4-92、4-93、4-94、4-95、4-96、
4-98、4-100、4-107、4-108、4-109、4-110、4-111、4-112、4-113、4-114、5-1、5-3、5-5、5-12、5-13、5-14、5-15、
5-16、5-18、5-23、5-24、5-26、5-27
建設コンサルタント登録
1-8
建設コンサルタント登録規程
1-2、1-5、1-7、4-92、4-93
建設コンサルタント登録制度
1-1、4-92、4-93、5-6
建設コンサルタント 21 世紀ビジョン
1-19
建設コンサルタントビジョン 2014 1-16、1-19、1-20、1-21、
1-22
建設生産・管理システム 1-1、1-13、2-1、2-8、2-9、2-11、
4-22、4-23、4-68、4-84、4-92、5-3
現地建設コンサルタント
4-111
現地建設コンサルタント企業
4-113
県内本店
4-106
高齢化

1-11、1-12、2-1、3-2、3-4、4-5、4-8、4-103、
5-14、5-15
高齢化業界
1-11
高齢社会
3-5、3-6
広域コンサルタント
4-98、4-100、4-101、4-102、4-104、
4-105
工期短縮
4-31
工期の確保と施工時期の平準化
2-6
公共工事の品質確保の促進に関する法律 2-5、2-6、2-9、
3-11、3-31、4-73
公共事業
1-4、1-20、2-1、2-2、2-4、2-8、2-9、3-2、3-10、3-11、3-15、4-27、4-94、4-96
公共事業関係費
2-2、4-4、4-100
公共土木設計業務等標準委託契約約款
4-78、4-80
講習会 1-3、1-5、1-16、3-15、4-65、4-69、4-76、4-77、
5-1、5-3、5-8、5-9、5-10、5-11、5-23、5-24、5-25
行政投資実績
2-2、2-3
構成比率
1-7、1-8
工程管理
3-10、4-7、4-14、4-53、4-54、4-55、4-56、
4-57
合同現地踏査
2-8、4-57、4-63、5-7
公表権
4-85、4-86、4-87
広報
1-15、1-16、1-23、5-3、5-8、5-9、5-10、5-11、
5-12
広報活動 1-23、1-24、1-25、5-1、5-7、5-8、5-12、5-13、
5-14、5-15、5-28
公募型入札方式
4-33
顧客評価
4-53
顧客満足度
4-53
企業経営の安定
4-1、5-5
国土強靭化
1-20、2-1、2-2、3-2、3-5、4-3
気候変動
2-15、2-16、4-107、4-113
コスト削減
4-25、4-31
コスト縮減
3-1、3-3、3-10、3-11、3-15
コミュニケーション 4-14、4-53、4-54、4-54、4-56、4-58、
索引-2

索

5-13、5-14、5-32
2-13、3-5
2-13、4-112
3-6
1-13、1-14、1-23、1-25
1-13、1-14

コンセッション方式
コンソーシアム
コンパクト化
コンプライアンス
コンプライアンス・プログラム

さ行
再委託
4-81、4-82
災害 1-16、1-17、2-1、2-6、2-9、4-3、4-9、4-73、4-74、
4-75、4-96、4-99、4-100、5-8、5-19、5-22
災害協定
2-6、4-73、4-106、5-8、5-18、5-20、5-21、
5-22
災害協定締結機関
5-19
災害支援活動5-15、5-18、5-19、5-22
災害時行動計画
5-18、5-19
災害時対応演習
5-18
災害時の緊急対応
1-17、2-6、4-73
災害申請作業4-74、5-5
災害対応
1-17、2-1、4-9、4-73、5-5、5-14、5-20、5-21
災害対応への環境整備
4-73
災害対策現地本部
5-19、5-20
災害対策本部
1-17、4-73、5-1、5-18、5-19、5-20
災害発生時
4-74、4-100、5-8、5-18
災害復旧
1-16、1-17、3-10、4-15、4-73、4-74、5-15、
5-18
財産権
4-85、4-86
再生可能エネルギー
2-15、3-6、4-110
在宅勤務
1-17、4-16、4-17、4-18
最低制限価格制度
4-31、4-32、5-6
裁判
2-5、4-83
採用理由
4-33
36 協定
4-74
３か年緊急対策費
2-2
参加表明書
4-34、4-35
３次元データ2-11
３次元モデル
4-68、4-97
三者会議 3-6、3-7、3-8、3-9、4-25、4-57、4-58、4-63、
5-7
時間外労働
2-5、4-8、4-9、4-10、4-74、4-75
時間外労働の減少
5-14
事業継続
1-13、1-16、1-17、1-18、4-67
事業継続ガイドライン
1-18
事業促進 PPP
3-10、5-5
事業促進 PPP 方式
3-11、3-12、3-13、3-15、4-84
四国支部
1-6、5-8、5-11、5-16
自己照査
4-54、4-55、4-56、4-57
失格基準価格4-31、4-32
実績重視型
4-42、4-106
実務者
1-11、4-76、5-8
指定仮設
4-25、5-7
指定代表者
4-31、5-3
シニア人材
5-5
シビルコンサルティングマネージャ
1-3

支部活動
5-7、5-8
支部の会員企業数
1-6
資本金規模
1-7、1-9、1-10
資本金別規模1-9
事務所長表彰4-48、4-49、4-50、4-51、4-52
指名基準
4-33
指名競争入札方式
4-33
氏名表示権
4-85、4-86、4-87
社会貢献活動1-16、1-23、5-7、5-8、5-9、5-10、5-11、
5-12、5-15、5-16
社会資本
1-3、1-5、1-15、1-16、1-20、2-1、2-2、2-8、
2-16、3-1、3-4、3-5、3-6、4-1、4-31、4-67、4-92、
4-93、4-99、4-100、5-1、5-3、5-12、5-13、5-23
社会資本整備 1-1、1-2、1-15、1-17、1-20、1-23、1-24、
1-25、2-10、2-16、3-1、3-2、3-3、3-4、3-5、4-1、
4-76、4-84、4-93、5-4、5-12、5-13、5-25
社会資本のメンテナンス
2-1
社会資本の老朽化
2-1、2-2、3-1、3-5
社会的要請
1-14、4-107
社内コミュニケーション
4-56
収益性
1-10
就労環境
1-12
自主研究
5-3
主たる部分
4-82
受注金額の推移4-102
受発注者協働
4-10、4-12、4-63、4-65、4-73、4-74、
5-5、5-14
準委任
4-80、4-81
循環型社会
2-15、3-3
条件明示
4-59、4-61、4-62、4-64
条件明示チェックシート
2-8、4-57、4-59、4-60、4-61、
4-62、4-63、4-64、5-7
照査技術者
1-2、1-3、4-6、4-46、4-47、4-51、4-59、
4-88、5-5
詳細設計
3-14、4-14、4-58、4-59、4-61、4-62、4-82、
4-83、4-103、4-104、5-5、5-7、5-22
照査時間
4-53、4-54、4-56、4-57
常設部会
5-1
床版の土砂化
4-72
情報化
4-96
消滅時効
2-7
職員数
1-11、3-11、4-98、4-99、4-100
処遇改善
2-6、4-1、4-4、5-5
職業倫理啓発活動
1-14
女性管理職
1-12
女性の活躍推進
1-12
自律経営
1-24、1-25
人材確保・育成
5-5
新型コロナウイルス
1-16、1-17、4-14
近畿支部
1-6、5-8、5-10、5-17、5-18
人材育成
2-8、4-26、4-68、4-107、4-113、4-114、5-9
新卒採用
1-11、4-4、5-15
迅速性
4-101、4-104、4-105
新中期行動計画 2019～2022
1-16、1-21、1-24
深夜残業ゼロ
4-6、4-15、5-5
随意契約方式
索引-3

2-9、3-9、4-27、4-28、4-33、4-34

引

索

引

数値目標
ステークホルダー

1-12
1-15、1-16、2-16、4-113、4-114

成果品の品質
4-53、4-54、4-58
成果品の品質確保
4-102
政策パッケージ
4-108
生産性
1-10、4-5、4-10、5-28、5-31
生産性革命
3-5
生産性向上 1-25、2-1、2-6、2-8、2-11、4-3、4-5、4-21、
4-67、4-68、4-70、4-84、5-5、5-32
生産性の向上1-24、1-25、2-1、2-6、2-11、3-5、4-67、
4-69、4-70
世界銀行
4-92
施工条件明示チェックシート
4-63、4-64
施行能力評価型
4-106
設計条件
3-9、4-9、4-14、4-54、4-55、4-58、4-59、
4-60、4-62、4-63、4-64、4-83、5-7
設計責任の明確化
4-53、4-57
設計・施工一括発注
2-11、3-2、3-3、3-12
設計等
1-4、2-8、2-10、3-10、4-7、4-23、4-25、4-31、
4-63、4-65、4-100、5-18
設計 VE
3-4
設立年
1-6
セミナー
1-5、4-78、5-1、5-8、5-9、5-10、5-11、5-15、
5-23、5-24
善管注意義務
3-13、4-81
戦後インフラ整備事業
5-3、5-4
戦後インフラ整備事業研究会
5-3、5-4
専門委員会
1-23、4-76、5-1、5-24
総合技術監理部門
1-3
総合評価落札方式
1-3、1-17、2-8、2-9、2-10、2-11、
4-22、4-23、4-26、4-27、4-28、4-29、4-30、4-31、
4-32、4-33、4-34、4-35、4-36、4-37、4-38、4-39、
4-40、4-41、4-42、4-43、4-46、4-47、4-48、4-51、
4-52、4-66、4-101、4-105、4-106、5-6、5-25
総資本
1-10
総資本回転率1-10
総資本自己資本比率
1-10
創成期
1-5、1-6
測量業
1-1、4-92
組織力
1-16、1-21、1-23、1-24、1-25、4-76
外濠再生に資する調査研究
5-3
損害賠償
2-7、4-78、4-80
損害賠償額
4-81
損害賠償請求2-7、4-80
損害賠償責任4-81、4-92

た行
大規模災害
第三者技術者
対発注者活動
ダイバーシティー台風第 15 号
台風第 19 号

1-13、1-17、2-1、4-73、4-74
3-3
5-8
4-111、4-114、5-14
5-22
3-2、4-15、5-19、5-21、5-22

多様化

1-15、1-16、2-9、2-16、3-1、3-2、3-3、3-10、4-84、4-91、4-111
多様な事業ニーズ
1-16、1-21、1-23、1-24、1-25、4-76
多様な人材確保
2-6、4-114
多様な連携
4-105
地域経済
2-13、2-16
地域貢献
1-15、1-16、1-17、1-18、1-24、1-25
地域貢献度
4-101、4-106、5-6
地域コンサルタント 1-23、1-24、1-25、4-27、4-49、4-98、
4-99、4-100、4-101、4-102、4-103、4-104、4-105、
5-6
地域コンサルタントが抱えている課題
4-102
地域コンサルタントの現状
4-101
地域コンサルタントの落札状況
4-101
地域精通度
4-47、4-101、4-105、4-106、5-6
地域の担い手
5-6
地域密着型
4-100
地域密着性
4-104
地域要件の設定
4-101、4-105
地球温暖化
2-15、3-3
千曲川水系
5-21
地質調査業
1-1、4-52、4-92
知的財産
4-85、4-86、4-87
地方公共団体1-1、1-2、1-23、2-7、2-16、3-4、3-6、3-7、3-10、3-11、3-13、3-15、4-10、4-11、4-15、
4-24、4-27、4-29、4-30、4-31、4-32、4-33、4-34、
4-42、4-43、4-46、4-53、4-92、4-93、4-100、4-101、4-103、4-106、4-113、5-1、5-4、5-5、5-6、5-7、5-8、
5-18、5-25
地方創生
2-15、4-99
地方ブロック4-7、4-8、5-4、5-5、5-6、5-7、5-14
中期行動計画 2019～2022
1-19、1-21、1-25
中国支部
5-8、5-11
中部支部
5-8、5-10、5-15、5-16
調査
1-2、1-4、1-12、1-23、2-6、2-7、2-8、2-9、2-10、
2-16、3-4、3-10、3-12、4-1、4-7、4-11、4-12、4-13、
4-18、4-19、4-20、4-21、4-23、4-24、4-25、4-27、4-29、
4-30、4-31、4-34、4-41、4-44、4-48、4-60、4-68、4-82、
4-93、4-94、5-18、5-21、5-22
調査基準価格
2-8、4-26、4-37、4-38、4-39、4-40、4-101、5-6
長時間労働の解消
4-4、4-6、4-15、4-103、5-5
調達コスト
4-41
調停
4-8
著作権
4-84、4-85、4-86、4-87
著作者人格権
4-85、4-86、4-87
著作物
1-23、4-85、4-86、4-87
追完請求
低価格入札
低炭素社会
低入札価格調査制度
適正な利潤
デザイン
点検・診断
索引-4

2-7、4-79、4-80
2-8、4-31、4-32
3-5、3-6
4-32
4-37、4-39、4-103
4-88
1-3、1-4、3-1、4-65、5-7

索

点検・補修設計

4-100

同一性保持権
4-85、4-86、4-88
東北支部
5-8、5-9、5-19、5-20
道路橋メンテナンス技術講習
4-65、4-66
登録企業
1-2、1-7、1-8
独占禁止法
1-13、1-14
特別委員会
5-1
都道府県別会員企業数
1-6、1-7
ドローン
5-9、5-11、5-15、5-16、5-21、5-22

な行
内部コミュニケーション
4-54
斜め象限図
2-9、2-10、4-36、4-42、4-106、5-6
担い手
1-12、1-24、1-25、2-1、4-31、4-88、5-6、5-13
担い手確保・育成
2-8、2-10、4-1、4-4、4-5、4-23、
4-99、4-100、4-102、4-114、5-5、5-14
担い手不足
2-1、3-10、4-8
日本標準産業分類
1-1
入札契約制度
2-9、2-10、4-6、4-22、4-101、4-104、4-105、4-106、5-6、5-7
入札契約方式
2-9、2-10、2-11、2-12、2-22、2-23、
4-30、4-32、4-33、4-34、4-84、4-106
入札参加資格4-92、4-93
年次有給休暇取得の一部義務化
年齢別構成
納期の平準化
ノー残業デー

2-5
1-11

2-8、2-9、4-17、4-18、4-19、4-43、4-53
4-10、4-15、4-16、5-14

品質向上

1-23、2-8、2-16、4-31、4-53、4-63、4-103、4-104、5-5、5-6
品質の確保
2-11、3-6、3-14、4-22、4-43、4-53、4-94、
5-7
品質の確保・向上 4-37、4-39、4-53、4-54、4-55、4-57、
4-77、4-114、5-7
フィジビリティ・スタディ
3-4
部長表彰
4-48、4-49、4-51、4-52
フォーラム
5-11、5-12
福利厚生活動5-8
復旧・復興
3-2、4-100、5-8、5-18
部門数
1-8
プロポーザル
1-3、4-26、4-34、4-35、4-36、5-24
プロポーザル方式
1-3、2-8、2-9、2-10、4-27、4-28、
4-29、4-30、4-32、4-33、4-34、4-35、4-36、4-41、
4-42、4-45、4-46、4-47、4-48、4-51、4-52、4-66、4-101、4-105、5-6、5-7、5-25
フロントローディング
4-67、4-68
平均売上高
1-9
平準化
2-6、2-8、2-9、2-11、4-7、4-14、4-17、4-18、
4-19、4-21、4-43、4-53、5-5、5-7
平成 30 年 7 月豪雨
3-2
変革期
1-5、1-6
法人著作
4-87
法制化
1-23、1-24、1-25、4-92、4-93、4-94
法令遵守
1-15、2-1、2-5
補修・補強設5-7北海道胆振東部地震
3-2
北海道支部
5-8、5-15、5-16
本部活動
5-1

ま行

は行
働き方改革
1-12、1-24、1-25、2-1、2-5、2-6、2-8、
2-9、4-3、4-4、4-6、4-7、4-10、4-14、4-15、4-17、
4-21、4-37、4-39、4-58、4-84、4-100、4-102、4-103、5-5、5-11、5-14、5-27、5-30、5-31、5-32
発注者支援
3-3、4-25、4-103、4-104
発注者の責務
2-6、2-7
発注者の代行者
3-4
発注者のパートナー
3-1、3-3
発注体制整備
2-7
発展期
1-5、1-6

マスタープラン
マネジメントシステム
マネジメントセミナー
マネジメント能力

3-4
2-16、2-17、4-78
2-16、2-17、3-15、4-54、4-55
2-13、3-3、3-4、4-111、4-113

水辺を活用した都市再生
３つの基盤
民間技術者資格
民間事業者
民法

5-3
1-16、4-76
1-4
2-13
2-7、3-13、4-78、4-79、4-80

東日本大震災
1-5、2-15、3-2、3-10、3-12、5-18
100 プロジェクト
5-4
品確法
2-1、2-5、2-10、3-12、4-27
品質確保
1-4、1-23、1-24、1-25、2-5、2-6、2-8、2-9、
2-10、3-1、3-6、3-11、3-12、4-10、4-20、4-23、4-25、
4-27、4-31、4-37、4-42、4-53、4-54、4-59、4-63、
4-73、4-90、4-93、4-102、4-103、5-7
品質管理
4-53、4-54、4-56
品質基盤
1-16、1-21、4-76

銘板
銘板工

4-87、4-88
4-88

モチベーション

5-14、5-28、5-29

や行

索引-5

引

索

引

役割分担

2-13、4-58、4-73、4-102、4-105、5-12、5-13、5-16

優秀技術者表彰
優良業務表彰優良表彰業務

4-43
4-43
4-103

翌債
4-19、4-43、5-5
予定価格
2-6、4-26、4-31、4-32、4-33、4-38、5-6
4 本の改革の柱（行動方針）
1-21

ら行
ライフサイクル
2-15、3-12、4-93、4-107
ライフサイクルコスト
4-27
落札率
4-26、4-37、4-38、4-39、4-40、4-41、4-101、
5-6
履行確実性評価
4-31、4-37
履行期間
2-9、4-14、4-53、4-58、4-59、5-5、5-7
リスク 1-16、1-17、2-1、3-13、4-55、4-81、4-83、4-102、4-108、4-112
リスク移転
4-90、4-92、4-111
リスク管理
4-55、4-108、4-109、4-111、4-112
リスクマネジメント
3-4、4-78、4-94、4-96
理想の働き方5-30
リモートワーク
1-17、5-31
流動比率
1-10
倫理基盤
1-16、1-21、1-23、1-24、1-25、4-76
倫理綱領
1-13、1-14、1-16
令和元年東日本台風
レビュー

3-2
4-53、4-54、4-56、4-103

労働基準法
労働基準法第 33 条

2-5、2-8、4-74
4-73、4-75

わ行

BIM/CIM 推進委員会
building SMART Japan

2-11、2-12、4-68
4-68

CMR
3-13、3-14、4-84
CM アドバイザー
3-3
CM 業務委託契約約款
4-84
CM 方式
3-10、3-11、3-13、3-14、3-15、4-84
CPD
1-3、5-1、5-23、5-24、5-25、5-26
CPD プログラム
5-23、5-24、5-26
CPD 制度
4-76、5-23、5-25
CSR
1-15、1-16、1-13
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）
1-15
CS 調査
4-53
DB
DB 方式

3-3、4-26、4-91
2-11、4-25

ECI 方式2-11、3-12、3-14、4-25、4-26、4-84、5-7

i-Construction

2-8、2-11、2-12、2-13、4-17、4-22、
4-67、4-68、4-69、4-70、4-84
i-Construction システム学
4-70、4-71
ICT
1-24、1-25、2-8、2-11、3-6、4-67、
4-69、4-73、4-84、5-16
IoT（Internet of Things）
4-69
IPCC
2-15
NPO

2-16、3-3

ODA
OJT

3-3、4-109、4-111
4-55

PFI

1-23、2-13、2-14、2-4、3-5、4-25、4-91、4-93、4-112
PFI 事業2-13、2-14、3-3、3-4、4-84
PM 方式
3-10
PPP
1-23、2-13、3-4、3-5、4-25、4-111、4-112、4-113
RCCM

ワークライフバランス
4-4、4-10、4-12、4-16、4-17、5-5
若手技術者
1-11、4-1、4-4、4-6、4-21、4-22、4-23、
4-49、4-55、4-56、4-99、4-103、5-5、5-11、5-14、
5-15、5-27、5-29
若手技術者の会
5-27、5-28
若手技術者の会活動実績
5-28
若手のシゴト観
5-28、5-29
ワンデーレスポンス
4-57、4-58、5-7

1-3、1-4、4-21、4-76、4-78、5-6、5-23、5-24、
5-25、5-26
RCCM 資格試験
1-3、5-25
RCCM 資格制度
1-3、1-23、1-25、5-25
SDGs
2-15、2-17、4-107、4-113
Siciety5.0
4-69
SRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）
1-15
VE

ATI 構想1-19

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
1-17
BIM/CIM
1-24、1-25、2-8、2-11、2-12、4-67、4-68、
4-69、4-94、4-97、5-5

3-4、3-9、4-25、4-93

Web 会議1-17、4-14、4-57、4-58、4-95
WG
1-23、1-25、2-13、4-15、4-65、4-68、4-76、4-77、
4-81、5-1、5-8
WTO
3-3、4-80

索引-6

略語・略称、用語の説明

略語・略称、用語の説明
ADB（Asian Development Bank）：アジア開発銀行
貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す 67 ヵ国の加盟国からなる国際開発金融機関である。第
1 回アジア経済協力閣僚会議において設立が決議され、1966 年に正式に発足し、日本は設立準備段階より参画する原加盟国で、アメリカと並んで最大の出資国となっている。本部は、フィリピン共和国のマニラにある。（出典：金融経済用語集）
AI（Artificial Intelligence）：人工知能
1950 年代半ばから研究が始まった。コンピュータの目覚ましい発達を背景にし、学習、推論、認識、判断など、人間の脳の役割を機械に代替させようという研究分野、あるいはそのコンピュータシステムをいう。ここで用いられるコンピュータは、論理型のプログラミング言語
を用い、知識ベースを持つなどの特徴がある。定理の証明や計算方法の改良など計算分野の基礎研究から脱し、その応用範囲は自然言語処理（機械翻訳、自然言語によるデータベース応答）、音声認識、画像認識、知能ロボットなど、広い分野に及んでいる。なかでも特定分
野の専門家の知識をコンピュータに移植し、人間の意思決定の手助けにしようとするエキス
パートシステムは、実用化に向けて研究開発が盛んである。そのための道具となる第 5 世代
コンピュータなど並列処理を特徴とするコンピュータや LISP、Prolog など自然言語処理向けのプログラム言語を用いたソフトウエアの研究開発が活発に進められている。（出典：㈱平凡社「百科事典マイペディア」）
ATI 構想：建設コンサルタント中長期ビジョン
1989(平成元)年 5 月、建設コンサルタントビジョン研究会（座長：中村英夫東京大学教授）から建設省建設経済局に建設コンサルタント中長期ビジョン（ATI 構想）が答申され、建設
コ ン サ ル タ ン ト の 目 指 す べ き 将 来 像 と し て 「 魅 力 に 満 ち （ Attractive ） 、 技 術 を 競 う（Technologically spirited）、独立した（Independent）知的産業」が提示された。（出典：一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ）
BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画
災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画のこと。（出典：人事労務用語辞典）
BIM/CIM（Building Information Modeling / Construction Information Modeling )計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルに連携・発展させ、併せて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムの高度化を図る取組みである。（出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設
生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成30年4月)）

略語-1

略語・略称、用語の説明

CM（Construction Management）：コンストラクション・マネジメント
CM 方式とは、「建設生産・管理システム」の一つであり、発注者の補助者・代行者である
CMR（コンストラクション・マネジャー）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部又は一部を行うもの。（出典：国土交通省「CM 方式活用ガイドライン」）
CMR（Construction Manager）：コンストラクションマネージャー
発注者の補助者・代行者（出典：国土交通省「CM 方式活用ガイドライン」）
CPD（Continuing Professional Development）：継続教育
技術者個々人が 自主的に個人の能力を維持・開発するための行為のこと。（出典：一般社団
法人建設コンサルタンツ協会「CPD ガイドライン
CS 調査（customer satisfaction）：顧客満足度調査

第 4 版」(平成 30 年 4 月)）（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任
企業の責任を、従来の経済的・法的責任に加えて、企業に対して利害関係のあるステークホ
ルダーにまで広げた考え方。（出典：三省堂大辞林）
DB（Design Build）：設計・施工一括発注方式
構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を、施工と一括して発注する方式。（出典：国土交通省 「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」）
ECFA（Engineering and Consulting Firms Association）：一般社団法人海外コンサルタンツ協会
1964 年(昭和 39 年)に設立された社団法人で、我が国の ODA を中心に海外で活躍する開発コ
ンサルティング企業などの振興を通じ、途上国の経済発展・国際協力の促進に寄与することを目的とした業界団体である。2016 年 4 月に日本コンサルティング・エンジニア協会と合併し、新 ECFA として活動している。（出典：一般社団法人海外コンサルタンツ協会パンフレッ
ト(2017 年 9 月)）
ECI（Early Contractor Involvement）：技術提案・交渉方式
設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする方式である（施工者は発注者が別途契約する設計業務への技術協力を実施）。（出典：国土交通省 「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」）
品確法第１８条に位置付けられ、発注時点で当該工事の仕様の確定が困難である場合に、技術提案を公募で求め、審査によって選定された者と工法、価格交渉を行うことで仕様を確定し契約する方式。(出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成30年4月)）
EPC（Engineering

Procurement

Construction）：ターンキープロジェクト設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建略語-2

略語・略称、用語の説明

設工事請負契約である。設備の据付・試運転までを売り手側が引き受けて、買い手に引き渡し、買い手が「鍵をまわす」だけで工場設備を運転できる状態に仕上げて引き渡す「設備一括請負契約」としての契約形態である。（出典：環境ビジネスオンライン

ホームページ）

FIDIC（Fédération Internationale Des Ingénieurs-Conseils（仏語）、International Federationof Consulting Engineers(英語)）：国際コンサルティング・エンジニア連盟
あらゆる技術分野を包含し、かつ独立・中立の立場を保持する世界的な組織であり、1913 年にベルギーで設立された。契約約款の発行、発展途上国や若手技術者の能力開発、プロジェ
クトの持続可能性・品質管理・リスク管理、公正管理システムの構築と普及等、様々な活動を行っており、本部・事務局はスイスのジュネーブにある。（出典：一般社団法人海外コン
サルタンツ協会ホームページ）
F/S (Feasibility Study）：フィジビリティ・スタディ
新規事業などのプロジェクトの事業化の可能性、採算性を調査する。調査・検討する内容は、事業の外部要因として、政治、法制、規制、経済、技術動向、自然環境、社会環境といった
マクロ環境、業界の動向、市場調査、競合状況も含まれる。また、技術開発や販売計画、投資対効果、採算性、資金調達などの財務面も含めて調査する。フィジビリティ・スタディの期間はプロジェクトの規模や特性によるが、数週間から数ヵ月で終わる場合が多いが、革新的な技術開発も含めた検討の場合は数年にも及ぶ。（出典：MBA 経営辞書）
G7 伊勢志摩サミット：ジーセブン伊勢志摩サミット
G7 は、Group of Seven の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、
カナダの７つの先進国のことである。G7 伊勢志摩サミットは、平成 28 年 5 月 26 日、27 日に伊勢志摩にて安倍総理の議長の下で開催され、G7 での議論を踏まえ、「G7 伊勢志摩経済イニシアティブ」を含む「G7 伊勢志摩首脳宣言」が発出されるとともに、以下の附属文書も発出された。
①質の高いインフラ投資の推進のための G7 伊勢志摩原則②国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョン③女性の能力開花のための G7 行動指針

等

(出典：外務省ホームページ等)

i-Construction
全ての建設生産プロセスにおける ICT の全面的な活用、規格の標準化等による全体最適の導入、施工時期の平準化等を通じて建設現場の生産性向上を目指す取組み。(出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生
産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成 30 年 4 月)）
ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術
情報通信技術の略称で、2000 年代前半までは IT（information technology）がほぼ同一の意味で使われてきたが、国際的には ICT が広く使われており、日本でも ICT が併用されるようになった。そもそも ICT は広範な意味をもつことばであり、サーバー、インターネットなどの略語-3

略語・略称、用語の説明

技術だけでなく、ビッグデータ、ソーシャルメディアなどのサービスやビジネスについてもその範囲に含めることが多い。ICT と IT に大きな違いがあるわけではないが、両者の使われ方を比較すると、IT はコンピュータ関連の技術に力点を置き、ベンチャー企業が展開するサービスなどに用いることもあるのに対し、ICT はコンピュータ技術の活用面に着目し、省庁が絡む大型プロジェクトなどで使われる例が多い。（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）
IDI（Infrastructure Development Institute）：一般社団法人国際建設技術協会
経済発展及び安全で快適な生活に不可欠なインフラストラクチャー整備のための交際協力を推進することを目的として、1956 年（昭和 31 年）に建設省（現国土交通省）所管の社団法人として設立された。国際建設技術協会の活動は、インフラストラクチャーの整備に必要な計画及び建設技術、監理等の技術面のほか、事業実施のための制度、組織、予算等、行政に関する分野に及んでいる。(出典：一般社団法人国際建設技術協会ホームページ)
IoT （Internet of Things）
パソコンやスマートフォン、タブレットといった従来型の ICT 端末だけでなく、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するという意味。
IoT のコンセプトは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというものである。これにより、製品の販売に留まらず、製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与するものである。（出典：総務省ホ－ムペ－ジ）
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)：気候変動に関する政府間パネル1988 年に WMO（世界気象機関）と UNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織であり、195 ヵ国・地域が参加している。気候変動に関する最新の科学的知見（出版された文献）について取りまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。(出典：環境省ホームページ)
ITS（Intelligent Transport Systems）：高度道路交通システム
最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的とした新しい交通システムである。(出典：国土技術政策総合研究所ホームページ)
JACIC（Japan Construction Information Center）：一般財団法人日本建設情報総合センター
建設事業の円滑な執行に資する情報システムの調査研究、開発・改良、運用・保守及び建設情報の提供・普及を行うことにより建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効活用の促進を図ることを目的に、昭和 60 年に設立され、平成 24 年の一般社団法人への移行を経て現在に至っている。日本建設情報総合センターでは、公共工事の効率化・品質確保に寄与する各種建設情報技術の開発・提供、社会基盤情報の標準化や総合的な共通基盤の構築を行うことにより、情報技術を活用した新たな建設生産システムの普及・定着を図るとともに、測量・地質調査、設計、施工、維持管理といった建設生産システム全体を通じた情報の利活用を一層進め、i-Constrauction の実現を積極的に支援している。(出典：一般財団法人
略語-4

略語・略称、用語の説明

日本建設情報総合センターホームページ）
JBIC（Japan Bank for International Cooperation）：株式会社 国際協力銀行
国際協力銀行は、日本政府 100％出資の特殊銀行であり、一般の金融機関が行う金融を補完す
る次の４つの業務を行っている。日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促
進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処を担っている。（出典：JBIC パンフレット）
JICA（Japan International Cooperation Agency）：独立行政法人 国際協力機構
日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている。多様な援助手法のうち最適な手法を使い、地域別・国別アプローチと課題別アプロー
チを組合せて、開発途上国が抱える課題解決を支援している。（出典：JICA ホームページ）
JICT（Fund Corporation for the Overseas Development of Japan’s ICT and Postal Services
Inc）：株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者等に対して、長期リスクマネーや専門家の派遣等を行うことを目的として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成 27 年 11 月 25 日に設立された株式会社（財投機関）である（存続期間は平成 48 年 3 月 31 日までの 20 年間）。
通信・放送・郵便は規制分野であり、海外で事業を行うに当たっては政治リスク（突然の制度・政策変更等）やそれに伴う需要リスクが大きく、民間金融からの資金が集まりにくいな
どの課題がある。JICT の支援は、長期リスクマネーの供給等を通じて、こうしたリスクを一部負担することで、民間資金を誘発し、我が国の事業者の海外展開を後押しすることを目的としている。(出典：総務省ホームページ)
JOGMEC（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）：独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構
石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属
鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。（出典：
JOGMEC ホームページ）
JOIN （ Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban
Development）：株式会社 海外交通・都市開発事業支援機構
我が国に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において交通事業及び都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、我が国事業者の当該市場への参入の促進を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的として設立された。（出典：JOIN パンフレット）
LCA（Life Cycle Assessment）：ライフサイクルアセスメント
略語-5略語・略称、用語の説明

原材料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの製品の一生涯（ライフサイクル）で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法。製品の環境分析を定量的・総合的に行う点に特徴がある。（出典：環境省ホームページ）
MDB（Multilateral Development Banks）：国際開発金融機関
途上国の貧困削減や持続的な経済・社会的発展を、金融支援や技術支援、知的貢献を通じて総合的に支援する国際機関の総称。一般的に MDBs と言えば、全世界を支援対象とする世界銀行と各所轄地域を支援する４つの地域開発金融機関を指す。MDBs を通じた途上国支援は、
その専門性、中立性、広範なネットワークといった MDBs の長所を活用することにより、二国間援助を補完する国際協力の有効な手段として極めて重要な役割を果たしている。日本はMDBs への出資を通じ、主要な株主として業務に参画し、途上国の開発に貢献している。（出典：財務省ホームページ）
NEXI（Nippon Export and Investment Insurance）：株式会社 日本貿易保険
日本政府（経済産業省）が 100％出資する機関で、民間の海上保険では救済することができな
い、企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引に伴うリスクをカバーする
貿易保険を提供している。貿易取引や海外投資を行う際に発生するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進する。（出典：NEXI パンフレット）
NPO（Non-Profit Organization）：非営利団体
民間非営利組織を意味する。非営利すなわち営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称である。（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）
ODA（Official Development Assistance）：政府開発援助
開発協力とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで、そのための公的資金を ODA という。（出典：外務省ホームページ）
OECD(Organisation for Economic Co・operation and Development)：経済協力開発機構
本部はパリに置かれている。1948 年 4 月に欧州 16 ヵ国で OEEC(欧州経済協力機構)が発足し、欧州経済の復興に伴い 1961 年 9 月に OEEC 加盟国にアメリカ及びカナダが加わり、新たにOECD が発足した。我が国は 1964 年に OECD 加盟国になった。現在、OECD の加盟国は 35 ヵ国となっている。OECD は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて経済成長、貿易
自由化、途上国支援に貢献することを目的としている。（出典:経済産業省ホームページ）OJT（On the Job Training）：職場内訓練
職場にいる従業員を職務遂行の過程で訓練すること。（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）
PI（Public Involvement）：市民参画
計画策定の早い段階から市民の方々等関係者へ積極的に情報を提供し、コミュニケーションを行う取組みをいう。（出典：国土交通省道路局ホームページ）
PM 方式（Project Management）：プロジェクトマネジメント方式
略語-6略語・略称、用語の説明

発注者のために、可能な限り効率的な方法によりプロジェクトの成果を実現させるプロセスと定義されている。具体的には、プロジェクトの全てにわたり包括的なマネジメントを行うことをいい、この役割を担う主体を PMR（プロジェクトマネージャー）という。（出典；国
土交通省「CM 方式活用ガイドライン」）
事業促進 PPP 方式（Public Private Partnership）
従来，官側の職員が実施していた測量・設計・用地等の委託業務や地元説明会，関係機関協議等の上流業務を，効率的かつ短期間で実施するために民間の技術力を活用する手法。（出典；建設マネジメント技術

2015年7月号「事業促進PPP導入効果について」）

PPP／PFI 事業（Public Private Partnership／Private Finance Initiative）
PFI とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であり、そのなかで公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（官民連携パートナーシップ）と呼ぶ。PFI は、PPP の代表的な手法の一つ。（出典；日本 PFI・PPP 協会ホームページ）
RCCM（Registered Civil engineering Consulting Manager）：シビル コンサルティング マネージャ平成 3 年度に建設省（現・国土交通省）の重点施策として、建設コンサルタント業務に係る管理技術者や責任技術者の育成と技術力を客観的、かつ、的確に評価できる資格の創設が急務として、建設コンサルタント等業務の管理あるいは照査の責任者となる「シビル コンサル
ティング マネージャ（RCCM）」が創設された。そして、平成 7 年 9 月の「公共土木設計業
務等標準委託契約約款」及び同「共通仕様書」の改訂に伴い、RCCM が「管理技術者」及び「照査技術者」として明確に位置付けられた。（出典：一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ）
SDGs（Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標
SDGs とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（Leave no one behind）
ことを誓っている。SDGs は、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。(出典：外務省ホームページ)
SRI（Socially Responsible Investment）：社会的責任投資
一般に、投資家が企業の経済性と同時に社会性をも評価し投資すること。略称 SRI。広義に
SRI をとらえると、次の三つのスタイルが含まれる。①ソーシャル・スクリーン

企業の環

境、雇用、人権の対策や社会貢献活動などを評価し、経済的評価と組み合わせて投資対象銘柄を選定し投資すること。②株主行動

株主として、企業の社会的・環境的な問題に対して株主総会で提案したり、事前に経営者に改善策を申し入れたりすること。③コミュニティ投資

特にアメリカなどでみられるように、荒廃した地域の再開発を進めるために行われる投略語-7

略語・略称、用語の説明

資。このうち日本で注目を集めているのは主に①のスタイルである。（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）
TECRIS（Technical Consulting Records Information Service）：測量調査設計業務実績情報サービス
公共発注機関及び公益民間企業から発注された業務に関する「業務実績情報」や「技術者情報」、「会社情報」をデータベース化し情報提供するものである。(出典：JACIC News)
TICAD（Tokyo International Conference on African Development）：アフリカ開発会議
アフリカの開発をテーマとする国際会議である。1993 年以降，日本政府が主導し，国連，国連開発計画（UNDP），アフリカ連合委員会（AUC）及び世界銀行と共同で開催している。
2016 年 8 月 27～28 日には，ケニア・ナイロビにて第 6 回アフリカ開発会議（TICAD VI）が開催された。（出典：外務省

ホームページ）TOD（Transit-Oriented Development）：公共交通志向型開発
自動車に依存せず、公共交通に基礎を置いた都市づくりを実現するための開発アクションのこと。TOD の取り組みにおける代表的な例は、郊外住宅開発と公共交通整備の密接な結合、
公共交通を基礎とした中心市街地の活性化、拠点鉄道駅周辺の重点都市開発、公共交通利用を念頭に置いた都市構造デザインと土地利用のコントロール、などが挙げられる。（出典：
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC ネット））
UAV（Unmanned Aerial Vehicle）：無人航空機
人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの。（出典：国土交通省航空局「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」）
UNDP（United Nations Development Program）：国際連合開発計画
1966 年、２つの国連技術協力機関（国連特別基金と国連拡大技術援助計画）の統合で発足した。国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関の一つとして、ニューヨーク
に本部がある。現在、約 170 の国で活動をし、グローバルな課題や国内の課題に対してそれぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいる。（出典：国連開発計画
事務所

駐日代表

ホームページ）

VE（Value Engineering）：バリュー・エンジニアリング
製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、 システム化された手順によって「価値」の向上をはかる手法。（出典：公益社団法人

日本バリュー・エンジニアリング協会ホームページ）

WB（World Bank）：世界銀行
主に発展途上国の政府や民間企業に対して融資を行う公的な国際金融機関で、国際復興開発
銀行（IBRD：International Bank for Reconstruction and Development、1945 年設立、185 ヵ国加盟）、国際金融公社（IFC：International Finance Corporation、1956 年設立、179 ヵ国加盟）及
略語-8

略語・略称、用語の説明

び国際開発協会（IDA：International Development Association、1960 年設立、166 ヵ国加盟）の総称。これに国際投資紛争調停機関（ICSID：International Centre for Settlement of Investment
Disputes、1966 年設立、144 ヵ国加盟）、多国間投資保証機関（MIGA：Multilateral Investment
Guarantee Agency、1988 年設立、171 ヵ国加盟）を加えて世界銀行グループと呼ぶ(加盟国数は 2007 年 8 月末現在)。IBRD は、比較的所得水準の高い発展途上国の政府に市場金利で、IDAは後発発展途上国（LDC）の政府に無利子で長期間の融資を行う。IFC は、発展途上国の民間企業に政府の保証なしで市場金利で融資を行う。ICSID は、外国投資家と債務国との間の紛争を調停し、MIGA は非商業的リスクによって生じた投資家の損失を補償する。（出典：㈱朝日新聞出版「知恵蔵」）
WLB（Work Life Balance）：ワークライフバランス（仕事と生活の調和）「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。（出典：政府広報オンラインホーム
ページ）
WTO（World Trade Organization）：世界貿易機関
ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、1994 年に設立が合意され、1995 年 1 月 1 日に設立された国際機関。WTO 協定（WTO 設立協定及びその附属協定）は、貿易に関連する様々な国際ルールを定めている。WTO は、こうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取組みを行い、多角的貿易体制の中核を担っている。(出典：外務省ホームページ)
品確法：公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年３月３１日法律第１８号）
この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国民生活の実
現及びその安全の確保、環境の保全、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることにかんがみ、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
改正品確法：公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成 26 年 6 月 4 日に公布され、即日施行された。公共工事の発注者は、本改正法の趣旨を踏まえ、基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、発注関係事務を適切に実施することが求められている。この法律は、ダンピング受注、行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足、若年入職者減少、発注者のマンパワー不足、地域の維持管理体制への懸念、受発注者の負担増大等を背景として、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的として改正されている。(出典:国土交通省ホームページ)
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年６月１４日法律第３５
号）」

略語-9

略語・略称、用語の説明

平成 26 年に施行された改正前の品確法では、発注者の責務として予定価格の適切な設定等を定めるほか、多様な入札契約方式の導入・活用を位置付け、行き過ぎた価格競争の是正を図ってきた。近年、建設業を取り巻く環境は大きく変化し、特に頻発・激甚化する災害対応の強化、長時間労働の是正などによる働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性向上が急務となっている。また、公共工事の品質確保を図るためには、工事の前段階に当たる調査・設計においても公共工事と同様の品質確保を図ることも重要な課題となっている。こうした環境の変化や課題に対応し、社会資本（インフラ）の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、令和元年 6 月に品確法が改正された。その概要は以下のとおりである。
①災害時の緊急対応の充実強化【発注者の責務として以下の内容を規定】
・緊急性に応じた随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法の選択
・建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携等②働き方改革への対応【発注者の責務として以下の内容を規定】
・休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
・公共工事の施工時期の平準化に向けた債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表等【公共工事等を実施する者の責務として適正な額の請負代金・工期での下請け契約の締結
を規定】③生産性向上への取組み【受注者・発注者の責務として情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上を規定】④調査・設計の品質確保【公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け】（出典：国土交通省ホームページ）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年７月６日法律第７１号）
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる法律である。働き方改革関連法は、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、じん肺法、雇用対策法、労働契約法等の労働法の改正を行うための法律の通称である。2018 年(平成 30 年)7 月 6 日に公布され、2019 年(平成 31 年)4 月 1 日順次施行されている。働き方改革関連法の概要は以下のとおりである。
①働き方改革の総合的かつ継続的な推進・働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)②長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

略語-10略語・略称、用語の説明

・労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
・勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
・産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法）③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
・不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法、労働者
派遣法）
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者
派遣法）
・行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政 ADR）の整備(出典：厚生省ホームページ)
一括審査方式工事の目的・内容が同種な複数の工事において、技術力審査・評価の項目が同じ工事が近接している場合は、提出する技術資料を一つにすることにより審査業務を効率化する取組である。(出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成30年4月)）
開発協力大綱（平成２７年２月１０日

閣議決定）

平成 4 年に閣議にて決定され、平成 15 年に改定された政府開発援助（ODA）大綱は、我が国の ODA 政策の根幹をなしてきた。ODA60 周年を迎え、日本及び国際社会は大きな転換期にある。この新たな時代に、我が国は平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に一層積極的に貢献する国家として国際社会を力強く主導していかなくてはならない。また、国際社会が直面する課題の解決のために開発途上国と協働する対等なパートナーとしての役割を更に強化すべく、日本の ODA は更なる進化を遂げるべき時を迎えている。また、現在の国際社会では、多額の民間資金が開発途上国に流れ、企業や地方公共団体、非政府組織（NGO）をはじめとする様々な主体がグローバルな活動に携わり、開発途上国の開発課題の解決と持続的成長に重要な役割を果たしている。このような状況下にあって、我が国は ODA のみならず、様々な力を結集して、開発課題に対処していかなくてはならない。以上の認識に基づき平成25 年 12 月 17 日に閣議決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、ODA 大綱を改定し、開発協力大綱が定められた。我が国は、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」である開発協力を推進する。（出典：「開発協力大綱について」（平成 27 年 2 月 10 日

閣議決定）

開発協力大綱のポイントは以下の 4 点である。①

日本の開発協力の理念を明確化（平和国家として、国際社会の平和、安定、繁栄に積極的に貢献）、②新しい時代の開発協力（ポスト 2015 年開発アジェンダに向けて）、③触媒としての開発協力（民間セクター等との連携）、④多様な主体の開発への参画（包摂的で公正な開発を目指して）(出典：外務省国際協力局資料（平成 27 年 2 月）)

略語-11

略語・略称、用語の説明

建設生産・管理システム
良質な社会資本の整備・管理を図るため、計画から調査・測量・設計、施工、維持管理に至る受発注者協働の一連の業務プロセス。（出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成 30 年 4 月)）
コンカレントエンジニアリング（concurrent engineering）
製品やシステムの開発において、設計技術者から製造技術者までの全ての部門の人材が集まり、諸問題を討議しながら協調して同時に作業に当たる生産方式。開発のある段階が終わってから次の段階に移るのではなく、開発段階の最後の方で既に次の段階をオーバーラップしながら開始していく。（出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成30 年 4 月)）
質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ
平成 28 年 5 月 23 日、第 24 回経協インフラ戦略会議において、「質の高いインフラ輸出拡大
イニシアティブ」が安倍総理大臣より発表された。政府は本イニシアティブを通じて、我が国の質の高いインフラ輸出を促進し、我が国の経済成長のみならず相手国の経済発展に貢献
する WIN-WIN 関係の構築を図る。具体的には、①資源エネルギー等も含む世界全体のインフラ案件向けに、今後 5 年間の目標として約 2000 億ドルの資金等を供給する、②円借款手続の更なる迅速化や民間企業の投融資を奨励するための関連する各種制度・運用の改善を図る、③JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関の体制強化と財務基盤確保を図る。質の高いインフラとは、一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的に見れば安上がりなインフラ。「質の高いインフラ
パートナーシップ」(平成 27 年 5 月総理発表)において我が国が提唱。(出典：国土交通省報
道発表資料(平成 28 年 5 月 23 日))
ダイバーシティ（diversity）
多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。もとは、社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったが、現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントについていう。企業がダイバーシティを重視する背景には、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といったねらいがある。(出典：
ナビゲート「ナビゲート

ビジネス基本用語集」)

ダイバーシティ経営とは、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことである。これからの日本企業が競争力を高めていくた

略語-12略語・略称、用語の説明

めに、必要かつ有効な戦略といえる。ここで、「多様な人材」とは、性別、年齢、人種や国
籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含む。「能力」には、多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性なども含む。「イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」とは、組織内の個々の人材がその特性を生かし、いきいきと働くことのできる環境を整えることによって、「自由な発想」が生まれ、生産性を向上し、自社の競争力強化につながる、といった一連の流れを生み出しうる経営のことである。(出典：経済産業省「平成 29 年度

新ダイバーシティ経営企業 100 選 100 選プライム/新 100 選ベストプラクティス集」（平成 30 年 3 月）)
ブレトンウッズ体制（Bretton Woods system）
アメリカと欧州の大国が主導して、1944 年に発足した通貨体制。金との交換が保証されて米ドルを基軸として、各国の通貨の価値を決める固定相場制度。国際通貨基金（IMF）と世界
銀行は、ドルの力で世界経済の安定や途上国開発を担う組織として活動。1971 年に金ドル交換は停止されブレトンウッズ体制そのものは終わりを迎えたが、ドルは基軸通貨としての地位を維持し、世界経済での米国の優位性を支えてきた。(出典：朝日新聞社「朝日新聞掲載キーワード」（2012/09/19 朝日新聞朝刊 2 外報）
フロントローディング（front-loading）
システム開発や製品製造の分野で、初期の工程において後工程で生じそうな仕様の変更等を事前に集中的に検討し品質の向上や工期の短縮化を図ること。BIM/CIM においては、設計段階での RC 構造物の鉄筋干渉のチェックや仮設工法の妥当性検討、施工手順のチェック等の施工サイドからの検討による手戻りの防止、設計段階や施工段階における維持管理サイドから見た視点での検討による仕様の変更等に効果が見込まれる。（出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成 30 年 4 月)）

略語-13

本

部

対外活動部会

白書委員会〒102-0075 東京都千代田区三番町 1 番地（KY 三番町ビル）
Tel 03-3239-7992 Fax 03-3239-1869 Email：info@jcca.or.jp
北 海 道 支 部 〒060-0042 札幌市中央区 4 丁目 1 番地 新大通ﾋﾞﾙ 3 階(株)ﾄﾞｰｺﾝ内
Tel 011-801-1596 Fax 011-801-1610 Email: hk_jcca@docon.jp
東 北 支 部 〒980-0803 仙台市青葉区国分町 3-6-11 アーク仙台ビル
Tel 022-263-6820 Fax 022-222-4574 Email：thinfo@th.jcca.or.jp
関 東 支 部 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-8-4 BABA ビル 5 階Tel 03-6276-6691 Fax 03-6276-6689 Email: kant@jcca.or.jp
北 陸 支 部 〒950-0965 新潟市中央区新光町 6-1 興和ビル
Tel 025-282-3370 Fax 025-282-3371 Email: hrinfo@hr.jcca.or.jp
中 部 支 部 〒460-0002 名古屋市中区丸の内一丁目 4 番 12 号 アレックスビル
Tel 052-265-5738 Fax 052-265-5739 Email：info@ccainet.org
近 畿 支 部 〒540-0021 大阪市中央区大手通 1-4-10 大手前フタバビル
Tel 06-6945-5891 Fax 06-6945-5892 Email：mail@kk.jcca.or.jp
中 国 支 部 〒730-0013 広島市中区八丁堀 1-8 エイトビル
Tel 082-227-1593 Fax 082-227-4940 Email：cginfo@cg.jcca.or.jp
四 国 支 部 〒760-0066 高松市福岡町 3-11-22 建設クリエイトビル
Tel 087-851-5881 Fax 087-823-8730 Email: skinfo@sk.jcca.or.jp
九 州 支 部 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 1-13-9 いちご博多駅東ビル
Tel 092-434-4340 Fax 092-434-4342 Email: qsinfo@jcca.or.jp