令和５年度社会福祉法人加古川はぐるま福祉会事業報告
１．基本理念「障害を持つ」ということ自体が不幸なことではなく、むしろそれが理由に「普通に働き、暮らすこと」を妨げられることが不幸なことだと考えています。
「大人になれば働いたり、自分なりの生活を築く」･･･。ごく当たり前のことのようですが、知的な障害を持つ人たちが「自立」を達成・維持するためには様々な障壁を乗り越えなければなりません。彼らにとって「加古川はぐるま福祉会」は、厳しい社会から『守られる場所』ではなく、人生を切り開く『力を養う場所』であり、自助努力するために必要な援助を受けられる「支援機関」でありたいという法人の基本理念に基づき、以下のとおり取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症は５類に分類されました。障害のある方の生活の場と働く場において、引き続き感染防止に努め、各事業は可能な限り通常の活動を行いました。
2．基本的な活動方針
厳しい運営状況の中、令和５年度を迎えました。基本理念を大切に各事業の特色を活かし時代の変化に即応できる体制で、利用者の意思決定支援を行い、その人が希望する「自立支援」の達成と「安全で安心」できる総合的な福祉サービスの提供に努め、地域から選ばれる施設を目指し進めてきました。
（１）就業支援部《加古川はぐるまの家》（多機能型）「就労移行支援事業」定員 15 名
・「働く施設」の機能を活かし利用者が自立した社会生活が営めるように基礎訓練（作業）や座学（社会のルール、マナー）や清掃研修等を行い、自己理解や職業準備性の向上に努めました。また事業所等での職場実習を積極的に行い、適職開拓と就職支援、職場定着支援を行いました。
・個別支援計画を基に利用者の目標を明確にして課題解決に取り組み、標準利用期間の 2 年以内に就職できるような支援を目指しました。
・精度の高いアセスメント力を活かして新規利用者の獲得に鋭意努めました。
・就職後の職場定着率は 6 ヶ月後、１年経過後共 100％を目指し取り組みました。
・前年度からの継続利用者数

15 名

・今年度中の新規利用者数
・今年度中の退所者数
・翌年度への継続利用者数

11 名
10 名（内、就職 5 名、進路変更 5 名）
16 名

「就労継続支援事業（Ｂ型）」定員 45 名
・「働く施設」の機能を活かし個別支援計画に基づき、利用者が自立した社会生活が営めるように、授産作業やその他の活動を通して、働く力と生きる力の向上を目指して支援を行いました。
・コロナ、円安等で作業は減少。新規作業開拓に努め継続的な働く場を提供できるよう努めました。
・「働く施設」という施設カラーを前面に出し、一人でも多くの方にご利用いただ
けるように PR してきました。
・平均月額工賃は最高ランクを目指し取り組みました。
・Ｂ型事業からも就職者の輩出を目指しました。

・前年度からの継続利用者数
・今年度中の新規利用者数
・今年度中の退所者数
・翌年度への継続利用者数

45 名
4名
8 名（内、就職 1 名、進路変更 7 名）
41 名

《加古川障害者就業・生活支援センター》
・障害者雇用の促進を図るため身近な地域で就職希望者や在職中の方の職業生活が継続できるように相談支援をトータルコーディネートしました。
・厳しい雇用環境が続いていますが、当事者の方の雇用継続と事業所の事業継続のため、関係機関と連携して必要な支援に努めました。
・就職希望者は増加していますが、職業準備不足や生活面での課題があるため、移行期から職場定着支援体制を確立して在職中の相談や不適応を早期発見、早期対応し、離職防止に努めました。一方、必要に応じて退職支援や再チャレンジ支援も適切に実施してきました。
・「ハローワーク」や「兵庫県障害者雇用就業・定着拡大推進事業」等と協力して顔の見える地域でネットワークを構築してチーム支援に努めました。
・各市町の自立支援協議会等と連携して地域の課題解決に努めると共に、地域の就労支援力を高めるために、就労系福祉サービス事業所等と連携して就職希望者の発掘並びに雇用への道筋づくりに努めてきました。
・雇用事業所に対して障害者の雇用管理等の相談や助言を行うと共に、事業所間でネットワークが構築できるように支援しました。
・在職者に定期的な交流の場を提供しました（年４回開催）。
・駅前出張所「ふらっと ステーション」の利便性を活かし「ふらっと」立ち寄れる相談窓口として、また働く障害者の息抜きの場としてより多くの人が利用できるよう啓発に努めました。

・今年度中の新規求職登録者数
45 名
・今年度中の職場実習等
27 件
・今年度中の就職者数
38 件（内、他事業重複利用者 6 件）
・今年度中の相談支援件数
2,052 件・今年度中の事業主に対する助言件数 103 事業所、710 件
・翌年度へ継続の在職中登録者数
374 名
・翌年度へ継続の求職中登録者数
133 名《障害者雇用就業・定着拡大推進事業》県補助事業
・障害者就職拡大推進員等を配置して障害者就業･生活支援センターと連携し、就職希望者や障害者雇用を希望する事業主に対して相談支援や助言を行うと共に、職場開拓や職場定着支援を行い就職の拡大に努めました。
《相談支援事業所「はぐるま」》・障害福祉サービス利用希望者にサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリング並びに見直しを行いサービスの充実に努めました。
・本人主体の暮らし方や働き方を実現するために、将来を見据えた総合的な支援方法や解決すべき課題を踏まえ、最も適切な福祉サービスの組み合せを提案できるように努めました。
・精神障害者の地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談が実施できる相談員を配置し、相談事業の充実に努めました。
・困難事例が増加する中、加古川市基幹相談支援センター等専門機関と連携を密にして、顔の見える地域でネットワークの構築に努めました。
（２）生活支援部《生活支援センター》
・障害者支援施設「生活支援センター」は施設入所支援事業（夜間活動・暮らし）と生活介護事業（昼間活動）を提供しました。
・コロナ禍で自粛生活が続きましたが、今年度は感染防止に努めて可能な限り通常の活動に戻し、安全と安心を第一に利用者の望む生活支援に努めました。
「施設入所支援事業」定員 40 名
・夜間活動（1７時から翌朝 9 時まで）と昼間活動のメリハリを意識した安全で安心できる福祉サービスの提供に努めました。
・一人ひとり異なる速さで重度・高齢化が進む中、介護支援技術を習得し、目配り、気配り、心配りの支援に心がけ、医療機関等と緊密に連携して、健康管理や感染症対策に努めました。限られた居住環境ですが工夫を凝らし、安全で安心できる潤いのある暮らしの場の提供に努めました。
・個別支援計画を基に利用者の目標を明確にして必要な生活環境を提供しました。

・前年度からの継続利用者数

40 名

・今年度中の新規利用者数
・今年度中の退所者数
・翌年度への継続利用者数

0名
0名
40 名

「生活介護事業」（定員 60 名中 入所利用者 40 名 通所利用者 20 名）
・個別支援計画に基づき、施設入所支援事業利用者と在宅の重度障害者に生活の安定と生き甲斐のための創作活動、作業訓練、社会適応訓練や機能訓練等の昼間活動（9 時～1７時）を提供しました。可能な限り豊かで楽しい地域生活の支援に努めました。
・重度・高齢化が進む中、安全第一に安心して過ごせる場づくりに努めました。
・「緩やかな働く場」（10 時～15 時）の充実と、希望する利用者全員に働く場を提供しました。利用者が興味や関心の持てる作業種の開拓に努めました。
（通所）
（入所）
（合計）
・前年度からの継続利用者数
・今年度中の新規利用者数
・今年度中の退所者数
・翌年度への継続利用者数

23 名 + 40 名
0名 + 0名
2名 + 0名
21 名 + 40 名

＝63 名
＝0 名
＝2 名
＝61 名

「障害者・児短期入所事業（宿泊）」・家族の病気や冠婚葬祭、その他の理由で一時的に家庭生活ができない場合等に短期間の暮らしの場を提供しました。
・慣れない場所での生活を安全第一に安心して過ごして貰えるように努めました。
・今年度中の利用件数
・今年度中の延べ利用日数

142 件
332 日（平均 1.0 人／1 日）「日中短期入所事業（日帰り）」・日中一時的に家庭生活ができない場合等、日中の生活の場を提供しました。
・慣れない場所での生活を安全第一に安心して過ごして貰えるように努めました。
・今年度中の利用件数
・今年度中の延べ利用日数
内、１／４日（４時間未満）
内、２／４日（４時間以上８時間未満）
内、３／４日（８時間以上）

117 件
132 日（平均 0.4 人／1 日）
26 日
84 日
22 日

（３）総務部
・各種関係法令並びに労働法規を遵守して各事業を実施しました。
・総務部体制を強化し取り組みました。
・人材確保、人材育成に努め働き方改革を推進しました。
・施設や設備、備品の維持管理のため計画的に保守点検･修理を行い、安全に利用できる環境整備に努めました。
・物価高騰に直面。無駄を省き、節電・節約の徹底に取り組みました。
３．法人活動の重点課題に関する活動の推進（１）法人運営は厳しい状況にあります。令和 5 年度 1 年をかけて各事業を見直し、経営の健全化に向けて鋭意取り組みました。
（２）利用希望者や地域の方々に活動内容をわかりやすく情報発信し、選ばれる福祉サービスの提供に努めました。
（３）時代に即した魅力ある職場づくりに努め人材確保、人材育成に取り組みました。
（４）加古川はぐるま福祉会（生活支援センター・加古川はぐるまの家）には地域の方にもご利用頂ける『福祉避難所』を併設しています。不測の事態に備えて加古川市や地域の方や社会福祉法人連絡協議会と連携して有効にご利用頂けるように準備を進めました。
（５）BCP（緊急時事業継続計画）作成とあわせて、危機管理体制、感染症対策、防災・防犯対策についてより一層意識の向上に努めました。
４．サービス向上と稼働率向上のための活動の推進（１）利用者が希望する豊かで安心できる「暮らしの場」と「働く場」を提供するために、人権擁護、差別解消・合理的配慮、虐待防止、身体拘束、感染防止、接遇向上に取り組みサービスの向上に努め取り組みました。
（２）個人情報等の漏洩防止と守秘義務の徹底に取り組みました。
（３）法人内研修や個別支援の充実と人材確保と人材育成を推進しました。
（４）各種関係団体の研修会（オンライン等も活用）の参加を推進しました。
（５）自己研鑽のための研修の奨励を行いました。
（６）広報誌、ホームページによる広報活動の推進を行いました。
５．「ともに生きる社会」の構築にむけた啓発活動の推進（１）後援会と連携を図り会報「はぐるま」の発行並びにホームページ上で公開し啓発活動を推進しました。
（２）見学・研修の受け入れや研修会等の講師派遣を行いました。
（３）トライやるウィークや体験実習並びに教育実習の受け入れを可能な範囲で行いました。
（４）「障害者がもっと働ける社会に」の啓発活動と実現を推進しました。