建築（民間）工事
提言「建設現場における 4 週 8 休の実現にむけて」～ 誰もが働きたいと思える建設産業をめざして ～2015 年 5 月 22 日

日本建設産業職員労働組合協議会

2015 年 5 月 22 日

建築（民間）工事
提言「作業所における４週８休の実現にむけて」～誰もが働きたいと思える建設産業をめざして～
はじめに
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協：加盟組合数 36、組合員数約 31,000 名）は、建設産業の魅力向上、組合員の労働環境改善にむけ活動しています。中でも組合員の長時間労働の問題は深刻であり、私どもが 40 年にわたり毎年実施している時短アンケート（2015 年 4 月
要2014 時短アンケートの概約１万人対象）では、2014 年 11 月外勤技術者の所定外労働時間の平均は 80 時間を越えており、労働時間の短縮は喫緊の課題です。同調査では「今の会社でいつまで働きたいか」についても聞いていますが、20 代の約 4 割が「転職を考えている」と回答しており、そのうち約半数は他産業への転職を希望しています。
建設産業全体を見渡しますと、設計、ゼネコン、サブコン、専門工事業者、メーカーとすべからく疲弊し、若者の離職と高齢化が進んでいます。現在、建設産業では「担い手確保」をキーワードに様々な施策を打ち出していますが、産業の持続的発展にむけては誰もが働きたいと思え、そこで実際に働いているものが夢や希望を抱き、働きがいを感じ、誇りを持てることが何よりも重要です。
今般、日建協では、今こそが建設産業再生のラストチャンスとの思いから、不退転の決意をもって、長時間労働の解消をはじめとした諸課題の解決にむけた７つの提言を取りまとめました。実現にむけては、建設産業に関わる関係者の皆様の強力なお力添えが必要不可欠だと考えております。ご理解ご協力の程、宜しくお願いいたします。
１．民間発注者との理念共有（改正担い手三法）
昨年、公共工事品確法、公共工事入札契約適正化法、建設業法のいわゆる担い手三法が改正された。改正内容は、公共工事の品質が現在だけでなく将来にわたり確保できるよう、それに携わる「担い手」を確保・育成することを眼目としていることから、実行を伴えば、働く者の労働負荷軽減にもつながるものである。これに伴い、現在建設産業では様々な施策を実行中であるが、実現にむけては、民間発注者との理念共有が不可欠である。
２．プロジェクト全体期間の適正化
プロジェクト全体期間の算定は、技術的根拠の他にも財政面や社会的背景など様々な要素の影響を受ける。日建協が行った作業所アンケートでは、半数以上の作業所が「完成期日ありきの逆算工程による短工期発注工事である」と回答している。計画・調査・設計・施工の各段階において適切な時間が確保され、プロジェクト全体期間の適正化がはかられることが良いものづくりにつながることを、広く一般社会に理解浸透させなければならない。
１）日建協の考える適正な工事工程（日建協標準工期）
日建協では、稼働日と不稼働日を明確に区分し、足し合わせたものが適正な工事工程であると考えている。日建協標準工期の考え方をご理解いただき、適正な工期での契約に努めていただ
きたい。

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２）工事工程工事工程の算出方法の算出方法（設計施工分離方式の場合）（設計施工分離方式の場合）
工事工程
工事工程は、事業の完成期日
は、事業の完成期日 過去実績ベース、確認申請段階で簡易に算出したは、事業の完成期日や過去実績ベース
過去実績ベース 確認申請段階で簡易に算出した参考工程な
確認申請段階で簡易に算出したなどどに縛られることなく、に縛られることなく、に縛られることなく、施工者に施工条件
施工条件や設計図書の完成度、資機材の調達
設計図書の完成度、資機材の調達、設計図書の完成度、資機材の調達、労務確保の労務確保の状況などを実情に則し総合的に勘案させ状況などを実情に則し総合的に勘案させ総合的に勘案させた上でた上で算出させて算出させていただきたい。
いただきたい。契約工期の契約工期の算出に算出にあたっては、事業の関係者あたっては、事業の関係者間で十分にに協議し、実施実施していただきたい。
していただきたい。
３）着工準備期間（余裕工期）の確保（設計施工分離方式の場合）
３）着工準備期間（余裕工期）の確保（設計施工分離方式の場合）
円滑な施工体制の整備をはかるため、円滑な施工体制の整備をはかるため、着工段階において地域の実情
着工段階において地域の実情を十分に把握し、事業の着工段階において地域の実情を十分に把握しを十分に把握し 事業の特性に応じ、資機材の調達や労務確保に要する着工準備期間（余裕工期）を適切に確保していただきたい。
４））「管理工程表」の活用による進捗管理の共有「管理工程表」の活用による進捗管理の共有と適切な工期延伸と適切な工期延伸
施工条件の相違や設計図書に不具合がある場合、施工者は納期厳守のため、やむなく設計変更
施工条件の相違や設計図書に不具合がある場合、施工者は納期厳守のため、やむなく設計変更業務を行なうといった事象が見受けられる。こうした事業の上流工程の不備による遅れが、下業務を行なうといった事象が見受けられる。こうした事業の上流工程の不備による下流工程を圧迫している。プロジェクト
流工程を圧迫している。プロジェクトの各段階において「管理工程表」を用い、発注者各段階において「管理工程表」を用い、発注者 設計各段階において「管理工程表」を用い、発注者・設計者・・監理者・施工者（以下「四者」施工者（以下「四者」）間でプロジェクト全体の事業進捗やクリティカルパスに関する情報を共有し、必要に応じて適切な工期延伸を実施していただきたい。
関する情報を共有し、必要に応じて適切な工期延伸適切な工期延伸を実施していただきたい。
５）発注時期、納期、施工時期の平準化）発注時期、納期、施工時期の平準化施工時期や年度末竣工の集中は、四者それぞれの労務逼迫要因となっている。発注時期 納施工時期や年度末竣工の集中は、四者それぞれの労務逼迫要因となっている。発注時期・納期期・施工時期の平準化をはかることは、労務逼迫の解消
施工時期の平準化をはかることは、労務逼迫の解消施工時期の平準化をはかることは、労務逼迫の解消に加えに加え、技術者や技能労働者の確保、技術者や技能労働者の確保にも繋がる。発注者間の連携をはかっていただき、発注時期にも繋がる。発注者間の連携をはかっていただき、発注時期・納期・・施工時期の平準化に努施工時期の平準化に努めていただきたい。
３．４週８休の．４週８休の推進推進による作業所の労働環境改善による作業所の労働環境改善
建設産業は
建設産業は、新しい街づくり
新しい街づくり 防災・減災、有事の対応など、新しい街づくりや防災・減災、有事の対応など
防災・減災、有事の対応など、生活の安定、社会的基盤を支える
生活の安定、社会的基盤を支える
必要産業として社会に認知され、その責務を全うするためその責務を全うするため、持続的な発展を遂げなければならない。
そのためには、そのためには、そこで働くものがそこで働くものが働き続けられることが大前提
そこで働くものが働き続けられることが大前提でありであり、先ずは先ずは普通に休みを確保で休みを確保できる環境を整える必要がある。実現にむけては、具体的きる環境を整える必要がある。実現にむけては、具体的に取り組みを進め、ひとつひとつ取り組みを進め、ひとつひとつ 問題を取り組みを進め、ひとつひとつの問題を改善ししていかなければならないがていかなければならないが 関係者の理解・協力が不可欠である。ていかなければならないが、関係者の理解協力が不可欠である。
１）４週８休モデル
４週８休モデル現場の積極的な展開
４週８休モデルの積極的な展開への理解への理解
国土交通省では、改正品確法の理念実現にむけて品確法の理念実現にむけて品確法の理念実現にむけて４週８休の取得の取得モデルモデル現場を設置設置するなど各各種種施策が進め進められているている。働くものへの配慮は、必ず社会貢献に寄与する企業としてブランド力の向上にもつながると考える。民間工事においても東京五輪関連など特に社会の注目の高いプロジェクトを 4 週 8 休モデル現場として選定していただき、企業価値の向上に利用していただきたい。
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２）統一土曜閉所運動への理解協力
日建協では 2002 年より、休日取得の取り組みの一環として、加盟組合とともに統一土曜閉所運動を毎年 6 月と 11 月に実施しているが、閉所日当日の閉所率は 3～4 割と依然低迷している。
休日取得の拡大は作業所で働く者の仕事と生活に調和をもたらし、建設産業の魅力向上にもつながると考える。統一土曜閉所運動を建設産業全体の取り組みとして広げるため、更なるご理解とご協力をいただきたい。
４．施工円滑化にむけた施策理念の共有
国土交通省では、施工の円滑化を目的として「設計照査ガイドライン」「工事一時中止ガイドライン」「設計変更ガイドライン」といった様々な施策を打ち出している。円滑に事業が進むことは、発注者を含め事業に携わるもの全ての切実なる願いである。国内事業量の 6 割を占める民間事業においても、その施策理念を共有し、施工の円滑化を進めることが重要である。
～以下点線枠内は、国土交通省本省への提言本文のまま～
１）業務分担の明文化による各種ガイドラインの運用強化
施工円滑化にむけ、四者がそれぞれの責務を確実に遂行するべく、業務分担をプロジェクト毎に見直し、設計図書に明記すると共に、各種ガイドラインの更なる運用強化をはかっていただきたい。
２）設計照査と条件明示の徹底
各設計図書間の不整合や現地との不一致による修正設計は、発注者の行うべき業務である。
発注者は設計図書の品質向上に努め、契約の前後に関わらず、判明した条件変更については速やかに修正設計を行っていただきたい。また関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などがやむを得ず協議未完了のまま発注に至る場合は、四者間で共通の認識となるよ
う、完了後の対処方法を含め発注条件を明確に記載するよう徹底していただきたい。
３）各地方整備局における関係各所への周知徹底と運用確保
各種ガイドラインの運用において「出先の事務所や出張所の担当者によってバラツキがある」との声がある。担当者の理解度や解釈の違いに加え、各地方整備局の多様なルールが存在することによる混乱を極力減らすために、共通するルールについては名称等も含め統一化をはかり関係者に対する周知徹底と確認により適正な運用を確保し更なる改善をはかっていただきたい。
４）各地方整備局の各種施策運用の好事例の水平展開「いきいき現場づくり」「工事執行相談室の設置」「局職員による現場巡回」といった各地方整備局独自の取り組みについてとりまとめ検証を行い、全地方整備局に対する好事例の更なる水平展開をお願いしたい。

５．下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの普及促進
設計段階の不確定要素や設計図書の不備により、下流工程の工事期間にしわ寄せを招いている。
建築工事では、施工者が着工後に総合図作成をはじめとする実施設計業務支援を行っているのが実態である。さらに、設計施工分離による発注方式で設計図書の完成度が低い場合、工事着手後も実施設計が行われるために、実施設計業務自体がクリティカルパスになってしまうことも多く、工期厳守の中で、品質や安全面での様々なリスク要因となっている。建物の品質をつくり込んでいく工事期間を適正に確保するため、下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの普及促進が求められる。
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１）フロントローディング型の実施設計の推進
作業所の労働負荷を軽減するために、上流工程で諸課題を解決するフロントローディング型の実施設計を推進していただきたい。設計業務を手戻りなく進めることにより、設計図書の完成度が上がり、資機材の調達・施工計画・労務計画が合理的に進められ、施工の円滑化がはかられる。取り組みの推進にあたっては、業務分担の責任範囲を明確にした上で作業開始前に必ず適正に契約を締結していただきたい。
２）フロントローディングで活躍できる人材の量的確保と育成強化
フロントローディング型の実施設計を推し進めるためには、施工に精通かつ手戻りの少ない生産プロセスを公正にマネジメントできる人材が必要である。産官学が連携をはかり、フロントローディングで活躍できる人材の量的確保と育成強化にむけ、全国の教育機関への展開を視野に入れた教育体制の強化する必要がある。その際には、関係者の一員としてご協力いただきたい。
３）対等性が確保された契約約款や仕様書等
本来工事請負契約は、対等性が確保されたものでなければならない。しかし、過度な品質要求や片務的契約条件などにより下流工程への労働負荷は限界に達しており、技術者離職の一因となっている。契約約款や仕様書などのあり方について発注者・設計者・施工者間で十分に協議を行い、担い手三法の理念に沿って積極的に見直しを行っていただきたい。
６．産官学連携の建設産業ＰＲでの中長期的な人材確保
ゼネコンの顧客の大半は企業や行政機関であり、広く一般消費者の理解を得るようなＰＲが不足している。しかし、建設産業が将来にわたり社会的責務を全うするためには次世代を担う優秀な人材が必要であり、その人材確保にむけては、これまでにも増して戦略的な広報が欠かせない。今後、関係者の理解・協力を得ながら産業全体で連携をはかり、積極的な建設産業のＰＲを進めていくことが重要である。
１）こどもたちにむけた建設産業のＰＲ
建設産業の社会的役割をこどもたちに伝える機会（親子見学会の開催や社会科見学での建設現場訪問など）の創出にむけ、建設中のプロジェクトをＰＲするなど、更なるご協力をお願いしたい。
２）広報コンテンツの提供
現在、建設産業では、行政機関・企業・労働組合など様々な団体が、建設産業の社会的役割を伝えるべく出前講座を開催している。建設産業全体のイメージアップにむけ、完成ＣＧコンテンツの提供などにおいて、更なる後方支援をお願いしたい。
３）国民的イベント及び観光業との連携強化
東京五輪関連やリニア新幹線など、社会的注目度の高いプロジェクトにおける建設産業のＰＲが有効であると考える。広く社会に建設産業や社会資本整備に対する理解向上を促していくた
めに、インフラツーリズムなど観光業との連携などによる建設産業のイメージアップに更なるご協力をお願いしたい。
４）地域社会へのＰＲ自治体が主催する総合防災訓練では、警察・消防・学校・自衛隊・電気・ガス・水道・電話事業者・医師会などが参加している一方で、建設会社は参加することは少なく、地域社会における認知度も低い。しかし実際に災害が起きた場合、建設産業は様々な緊急支援活動を行っている。公共建築物のみならず、民間建築物においても地域の防災拠点としての役割が期待されていることからも、建設産業の社会的役割のＰＲにご協力いただきたい。
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７．技能労働者の処遇改善による作業所の労働環境改善
建設投資の減少に伴い受注競争は熾烈を極め、低価格、短工期での受発注が加速した。長くこのような時代が続いた結果、本来技能労働者の直接の雇い主であった専門工事業者は直接雇用を断念せざるを得ず、結果として一人親方の増加や重層構造化の進行を招いた。当然のことながら技能労働者の処遇は悪化し、若年入職者も減少の一途を辿っている。所得水準は全産業に比較して低く、土曜日や祝日も働かないと生活が成り立たないことが作業所の休日稼働の一因である。建設産業が持続的に発展していくために、建設産業に関わる全ての関係者の協力を得ながら、技能労働者の処遇改善を段階的に推し進めていかねばならない。
１）賃金向上と社会保険加入促進
団塊世代の技能労働者が大量離職時代を迎え、建設産業は危機的状況に直面している。元請企業
では、優秀な技能労働者確保のため、直接本人に対し報奨金を支給するなどの取り組みを始めている。中長期的な担い手確保・育成にむけ、引き続き技能労働者の労務単価の引き上げと社会保険加入促進に対する政策へのご理解・ご協力をお願いしたい。
２）雇用形態の明確化
マイナンバー（社会保障・税番号制度）の本格運用を見据え、民間が運営しているグリーンサイ
トや就労履歴管理システムとの合理的な統合連携などを視野に入れ、労務需給のマッチングの効率化にむけて関係者間で協議が進んでいる。担い手の確保育成のため、作業所で実際に働く技能労働者の技能が正しく評価され技能に見合った賃金が支払われるよう、「技能の見える化」推進に対しご理解をいただきたい。
３）労務需給のマッチングを実現する人材派遣システム
ＩＣＴを活用した人材派遣システムなどの環境整備が行われれば、重層下請構造が大幅に改善し、労務の平準化にも寄与する。そして作業所でも「常時雇用」「月給制」「完全週休２日制」「パート勤務」など多様な働き方が選択できるようになる。国に対しては、叡智を結集した最適なメンバー構成で関連する法律改正の実現可否判断をしながら、疲弊した企業や労働者に負担をかけることなく、持続更新可能で安全安心を担保するシステム構築を段階的に進めるよう求めている。労務需給のマッチングを実現する人材派遣システム構築の取り組みに対し、ご理解をいただきたい。

さいごに
日建協では、建設産業の魅力化、作業所全般の労働環境改善にむけ、関係者に対し引き続き提言活動をしてまいります。今後とも、日建協活動へのご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願いいたします。

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