第２章第２節

第１消火器具第２節 消 火 設 備
第１ 消火器具令第１０条及び規則第６条から第９条までの規定によるほか、次によること。
１ 設置要件(1)

令第１０条第１項第１号ロに規定する「火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの」とは、業として飲食物を提供するため、当該飲食物の調理を目的として、法第９条に規定する「火を使用する設備」又は「火を使用する器具」（防火上有効な措置として規則で定める措置が講じられたものを除く。）を設けた防火対象物とする。
(2) 令第１０条第１項第１号ロに規定する「火を使用する設備又は器具」とは、当該設備又は器具そのもので直接火を使用するものであり、電気を熱源とする設備又は器具は含まれない。
(3) 規則第５条の２に規定する「防火上有効な措置」とは、次に掲げる装置を設けることをいう。
ア

調理油過熱防止装置
鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置をいう。
イ

自動消火装置「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」（平成１４年総務省令第２４号）第１１条
第７号に規定するもののうち、火を使用する設備又は器具を防護対象物（自動消火装置によって消火すべき対象物をいう。
）とし、当該部分の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置をいう。
ウ

その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置(ｱ) カセットコンロに設けられた圧力感知安全装置
過熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感知し、自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体へのガスの供給を停止することにより、火を消す装置をいう。
(ｲ)

家庭用ガスコンロに組み込まれたグリルに設けられた次のいずれかの機能を有する装置ａ

グリル過熱防止機能（グリル庫内やグリル受け皿の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す機能）
ｂ グリル消し忘れ防止機能（グリルの火を消し忘れた場合でも一定時間経過後に自動的にガスの供給を停止し、火を消す機能）及び炎あふれ防止機能（グ-1-

第２章第２節

第１

消火器具

リル庫内で発火した場合でも、グリル庫内からの炎あふれを防止する機能）
２ 設置場所等令第１０条第２項第２号及び規則第９条の規定によるほか、次によること。
(1)

令第１０条第２項第２号に規定する「使用に際して容易に持ち出すことができる箇所」については、廊下、通路、室等の出入口付近とすること。 ☆

(2)

規則第９条第２号に規定する「水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所」は、消火器具の容器又はその他の部品が腐食するおそれのない場所で、かつ、次に適合する場所であること。
ア

消火器は、ラベルに表示された使用温度範囲外となるおそれのない場所

イ

乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩は、雨水等がかからない措置を講じるとともに、地盤面又は床面からの高さが１０ｃｍ以上となる場所(3) 水槽に付置する消火用バケツは、当該水槽の直近の場所に設けること。

◇３ 内装制限の範囲
規則第６条第２項に規定する内装の制限については次によること。
(1)

内装制限については、仕上げのみとし、下地までは問わないものとすること。ただし、クロス等の壁紙など下地材と施工方法との組み合わせにより認定を受けているものについては、下地からを対象とする。

(2)

建基法令上では規制対象範囲でない床面から１．２ｍ以下の部分についても規制範囲とすること。

(3) 次の場所については、「室内に面する部分」として取り扱わないものとし、内装制限の規制対象外とすること。
ア

主要構造部を耐火構造とした防火対象物にある押入れその他これに類するもの

で、収納のために人が内部に出入するような規模及び形態を有していないもの。
イ ユニットバス、ユニット式の家庭用サウナ等(4) 次の場所については、「室内に面する部分」として取り扱うものとし、内装制限の規制対象とすること。
ア

室内等に天井まで達しない間仕切りを設けた場合で、当該間仕切りの高さが概ね２ｍ以上ある場合や床に固定された場合など、仕切られた空間が２つの別な空間となるように設けられたもの。
イ

壁又は天井の部分に回り縁、窓台その他これらに類する部分の木部等が露出する場合で、当該木部等の室内に面する部分の面積が、壁及び天井の表面積の１０分の１を超えるもの。
(5)

難燃材料の仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたもの（「難燃材料でした内装の仕上げに準ず-2-

第２章第２節

第１

消火器具る仕上げを定める件」（平成１２年建設省告示第１４３９号）の組合せによる内装仕上げ）は、消防法令上の内装制限には適合しないものであること。
４ 付加設置規則第６条第３項から第５項までの規定による消火器具の設置（以下この第１において「付加設置」という。
）は、次によること。
(1) 共通事項
ア

付加設置は、規則第６条第１項の防火対象物又はその部分に同条第３項から第５項までに規定する少量危険物、指定可燃物、電気設備がある場所又は多量の火気を使用する場所（以下この第１において「付加設置部分」という。
）がある場合、同条第１項の規定により設けるほかに、消火器具の設置が必要となるものであること。
イ

付加設置が必要な防火対象物又はその部分には、屋上も含まれるものとする。
◇(2) 少量危険物又は指定可燃物がある場所（規則第６条第３項関係）ア

令第１０条第１項第１号から第３号の規定により消火器具の義務がある防火対象物で少量危険物又は指定可燃物（以下この第１において「少量危険物等」という。
）を貯蔵し、又は取り扱うものについては、規則第６条第１項及び第２項の規定により設置される当該建築物その他の工作物の消火に適応する消火器具に併せ、規則第６条第３項に規定される貯蔵し、又は取り扱う少量危険物等の消火に適応する消火器具をそれぞれの規定で定める能力単位を加算して得た量以上の量を確保すること。
イ

令第１０条第１項第４号の規定により消火器具の義務がある建築物その他の工作物については、規則第６条第３項に規定される貯蔵し、又は取り扱う少量危険物等の消火に適応する消火器具を規定で定める能力単位以上の量を確保すること。
ウ

令別表第一に掲げる建築物その他の工作物の屋外で少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱う場合も消火器具の附加設置の義務が生じる。
エ

建築物その他の工作物のない屋外で少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、消火器具の附加設置の義務は生じない。

-3-

第２章第２節

第１消火器具≪少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱う場合の消火器の設置例≫

凡例：

少量危険物又は指定可燃物

消火器（A-3・B-7・C）①

左記消火器のうち附加設置分②

倉庫 (１４)項・鉄骨造
延べ面積２００㎡

倉庫 (１４)項・鉄骨造
延べ面積５００㎡

消火器の設置根拠：令第１０条第１項第２号

消火器の設置根拠：令第１０条第１項第２号

所要単位：５００㎡÷１００㎡＝５単位

規則第６条第３項
所要単位：２００㎡÷１００＝２単位
附加設置：１単位③④

倉庫 (１４)項・鉄骨造
延べ面積５００㎡

倉庫 (１４)項・鉄骨造
延べ面積１３０㎡

消火器の設置根拠：令第１０条第１項第４号

消火器の設置根拠：令第１０条第１項第２号

規則第６条第３項

規則第６条第３項

所要単位：１３０㎡÷１００㎡＝２単位

所要単位：５００㎡÷１００㎡＝５単位

附加設置：１単位

附加設置：１単位※設置される消火器の能力単位の合計及び消火器に至る歩行距離を満足する場合は、兼用することができる。
(3) 電気設備がある場所（規則第６条第４項関係）
ア

規則第６条第４項に規定する「その他これらに類する電気設備」には、発電設備、蓄電池設備、コンデンサー、電力制御装置及びリアクトルが含まれるものと-4-

第２章第２節

第１

消火器具する。
イ

規則第６条第４項に規定する「電気設備がある場所の床面積」については、電気設備が専用の室（以下この第１において「電気設備室」という。）に設けられている場合は、当該電気設備室の床面積とする。この場合において、電気設備室に設けられていない場合は、次のいずれか小なる床面積とすること。 ☆
(ｱ) 電気設備が設けられた部分の周囲を水平距離５ｍで囲んだ部分の面積。この場合において、同一室内に２以上の電気設備が設置されている場合は、その合計面積とすること。
(ｲ) 電気設備が設けられた部分とその他の部分が、感電防止のための金網の柵で区画されている場合は、その区画された部分の床面積(4) 多量の火気を使用する場所（規則第６条第５項関係）
ア

ボイラー、乾燥機は、規模や容量にかかわらず小規模なものが設置された室も対象となること。
イ

規則第６条第５項に規定する「その他多量の火気を使用する場所」は、飲食店の小規模ガスこんろを設置した場所及び社員食堂の厨房、学校の家庭科実習室の厨房機器を設置した場所についても対象となるほか次に掲げる場所とする。

☆

(ｱ) 厨房（同一室内の厨房設備の入力の合計が２１ｋｗ以下の厨房を除く。
）(ｲ) 工業炉及びかまどを設置する場所(ｳ) 熱風炉を設置する場所(ｴ) 公衆浴場の火焚場(ｵ) 火葬場のかま場(ｶ) 焼却炉を設置する場所(ｷ) サウナ室(ｸ) 前（ア）から（キ）までに掲げる場所のほか、これらに類する場所
イ

飲食店の客席で、専ら利用客が使用する厨房設備が設置されている部分は、規則第６条第５項に規定する「その他多量の火気を使用する場所」に該当しないものとする。
ウ

規則第６条第５項に規定する多量の火気を使用する場所の床面積は、前（３）、イの例により算定した床面積とすること。 ☆
５ 消火器具の配置
規則第６条第６項の規定は、次によること。
(1)

規則第６条第６項に規定する「階」とは、建基令第２条第１項第８号に規定する階数に算入される階とする。

(2)

前（１）により階に該当しない部分で令第１０条第１項第１号から第３号まで及び第５号の規定により消火器具の設置義務を判断する面積算定に算入している部分-5-

第２章第２節

第１

消火器具

並びに令第１０条第１項第４号の規定により少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱う部分があることにより消火器具の設置義務が生じる部分を有する場合は、当該部分の各部分から、当該部分又は直上階並びに直下階に配置された一の消火器具に至る歩行距離が２０ｍ以下となるよう消火器具を配置すること。 ◇６ 消火器具の兼用 ◇(1)

複合用途防火対象物で令別表第一に掲げる各用途部分が、相互に往き来できる場合で、かつ管理権原が単一である等使用上支障がない場合は、共用部分等に設置することで消火器具を兼用することができるものとする。この場合において、消火器具の能力単位は兼用する各用途部分で必要とされる能力単位を加算して得た量以上の量が確保されており、かつ、規則第６条第６項に規定されている歩行距離を満たしていること。

(2)

規則第６条第３項から第５項までの規定により消火器具を設置する場合は、次により同条第１項の規定により設置する消火器具で兼用することができるものとする。
ただし、（１）同様、規則第６条第１項に掲げる部分と該当場所である同条第３項から第５項に掲げる部分が、相互に行き来できる場合で、かつ管理権原が単一である等使用上支障がない場合に限る。
ア

兼用される消火器具の能力単位は、規則第６条第１項及び第３項又は第５項の規定により必要とされる能力単位を加算して得た量以上の量が確保されていること。また、同条第４項に掲げる部分がある場合は、令別表第２において電気設備の消火に適応するものとされる消火器具が設置されていること。
イ

兼用される消火器具は、規則第６条第６項に規定する歩行距離を満たしていること。この場合において、同条第３項から第５項の規定により必要とされる消火器具は、付加設置部分の付近に設置すること。
７ 簡易消火用具 ☆
(1) 材質等
ア

水バケツ及び消火専用バケツの容量は、１０リットル以下で、かつ、容易に変形しないものであること。
イ

膨張ひる石は、ＪＩＳＡ５００９に、膨張真珠岩（真珠岩を材料としたものに限る。
）は、ＪＩＳ Ａ ５００７にそれぞれ適合するものであること。
(2)

簡易消火用具は、設置する箇所ごとに、規則第６条第１項に規定する能力単位が１以上になるように設けること。

８ 住宅部分の消火器具の設置 ◇(1)

第１ 令別表第一の取扱い１（５）により、(１６)項に掲げる防火対象物と判定-6-

第２章第２節

第１

消火器具されるもののうち一般住宅の用に供する部分（従属用途とならないものに限る。以下第１において「一般住宅部分」という。）を有するもので、一般住宅部分が地階、無窓階又は３階以上の階に存し、当該階の床面積が５０㎡以上であるものについては、当該一般住宅部分についても消火器具を設置すること。この場合において、当該部分に設置しなければならない消火器具の能力単位数の合計は、当該部分の床面積を２００㎡で除して算出した数値（最低数値は１）以上とすること。
(2) (1)の消火器具の配置は、前５によること。
(3)(1)の消火器具は、当該防火対象物に存する令別表第一に掲げる各用途部分が、相互に往き来できる場合で、かつ管理権原が単一である等使用上支障がない場合は、共用部分等に設置することで消火器具を兼用することができるものとする。
この場合において、消火器具の能力単位は兼用する各用途部分で必要とされる能力単位を加算して得た量以上の量が確保されており、かつ、規則第６条第６項に規定されている歩行距離を満たしていること。

９ 特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。
(1)

精神科病院等で消火器具を各階のナースステーション等で一括管理しないと適正な管理が行えないと認められる場合は、適正に管理できる場所に設置することで、規則第６条第６項に規定されている歩行距離に適合しているものとみなすことができる。

(2) 共同住宅は、住戸、共用室及び管理人室に「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和３９年自治省令第２７号）第１条の２第２号に規定する住宅用消火器を設置した場合は、住戸、共用室及び管理人室の主たる出入口から一の消火器具に至る歩行距離が２０ｍ以下となるように消火器具を設置することができる。
(3)

メゾネット型共同住宅は、一住戸の各部分から歩行距離２０ｍ以下となるように消火器具を設置すれば、一住戸内の階ごとの設置を要さないことができる。

(4)

消火器具の設置において、管理上その他やむを得ない場合については、次によりパイプシャフト等内に設置することができる。
ア

パイプシャフト等の扉の前面等に規則第９条第４号に規定する標識を設けること。
イ

パイプシャフト等は、消火器具を容易に取り出すことができる空間を有していること。
ウ

パイプシャフト等の扉は、常時開放可能な状態に管理すること。

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