令和６年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和６年３月11日（月）２．招集の場所

可児市役所議会全員協議会室

３．開

令和６年３月11日

会

午前８時57分

副委員長宣告４．審 査 事 項
審査事件名
議案第１号

令和６年度可児市一般会計予算について

議案第２号

令和６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

令和６年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

令和６年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

令和６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
予算について

議案第７号

令和６年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第８号

令和６年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第９号

令和６年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第10号

令和６年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第11号

令和６年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第12号

令和６年度可児市水道事業会計予算について

議案第13号

令和６年度可児市下水道事業会計予算について

議案第14号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第11号）について

議案第15号

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

議案第16号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
補正予算（第２号）について

議案第17号

５．出席委員

令和５年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について（19名）

副 委 員 長

天

羽

委

員

亀

谷

委

員

伊

藤

委

員

野

呂

委

員

伊

藤

委

員

髙

木

委

員

大

委

員

松

良

明

委

員

林

則

夫

光

委

員

冨

田

牧

子

健

二

委

員

川

合

敏

己

和

久

委

員

酒

井

正

司

壽

委

員

板

津

博

之

将

延

委

員

渡

辺

仁

美

平

伸

二

委

員

奥

村

新

五

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

－ １－

委

員

酒

向

さやか

委

員

田

上

元

一

６．欠席委員

（１名）

委

長

山

田

喜

弘

澤

野

員

委

員

前

川

一

平

伸

監 査 委 員

川

上

文

浩

７．その他出席した者
議長

８．説明のため出席した者の職氏名
市政企画部長高井美

樹

総 務 部 長

肥

田

光

久

経済交流部長渡辺勝彦

秘書政策課長荻曽英勝

財 政 課 長

鈴

木

賢

司

広報情報課長金子

嘉明

防災安全課長松本幸太郎

市 民 課 長

倉

知

真

弓

税 務 課 長

下

園

芳

明

産業振興課長山口智司

観 光 課 長

渡

辺

博

生

歴史資産課長飯田

好晴

企業誘致課長小池祐功

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

－ ２－

開会
○副委員長（天羽良明君）

午前８時57分

皆さんおそろいですので、始めさせていただいてもよろしいでしょうか。
それでは、出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
なお、山田委員長から欠席の届出がされております。また、前川委員から遅参の届出が出ておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、本委員会に付託されました17議案のうち、総務企画委員会所管分の質疑を行います。委員会資料データの２ページ以降に事前質疑の一覧がありますので、そちらを御用意ください。各質疑の一番左に３日間の通しの質疑番号が付してありますので、よろしくお願いいたします。
初めに、総務企画委員会所管のうち、１、市政企画部、総務部に関する質疑を行います。
対象の質疑番号は１から22になります。
委員の皆様は、左端の質疑番号を述べてから事業名と質疑内容を発言してください。
重複している質疑については太枠で囲ってあります。それぞれの委員に先に発言をいただ
き、その後、執行部から一括で答弁をしていただきます。
なお、関連質問はその都度認めます。また、事前質疑終了後に改めて関連質疑を行います。
発言される方は委員の方も執行部の方も挙手をして、許可を得てからマイクのスイッチを入れて行ってください。
それでは、順にお願いいたします。
田上委員よりよろしくお願いいたします。
○委員（田上元一君）

おはようございます。

それでは、質疑番号は１番です。
重点事業説明シートは51ページで、可児の魅力づくり推進事業について質疑をさせていただきます。
先般の予算説明の際に、主要事業ということでここに掲げられているものについては、るる説明いただきましたので、理解をさせていただきましたけれども、魅力づくり推進事業ということですので、事業の趣旨からも日常的あるいは継続的にいろんなことを発信していく事業であると考えておりますけれども、年間を通しての可児の魅力づくりとして、どのような戦略で進めていく御予定でしょうか。お願いします。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

お答えします。

その他の業務でございますけれども、公民連携による新たな魅力づくりでありましたり、
結婚支援事業というものに取り組んでございます。
公民連携事業は、令和５年１月に対話窓口を開設以降、対話協議を経まして、４件の提案が提出されてございます。そのうち１件が株式会社良品計画、もう１件がＢＯＯＫＯＦＦ
ＰＬＵＳ可児店でございます。残りの２件は連携協定の提案ですので、協定内容がまとまり－ ３－

ましたら締結予定でございます。
なお、ＢＯＯＫＯＦＦ

ＰＬＵＳ可児店は処分される予定の児童図書の有効活用、リユースの提案で保育園、幼稚園、小・中学校、キッズクラブ、児童センターなどで寄贈を受けまして活用してございます。こちらは事業者の希望により、ホームページのみでの公表としておりますのでよろしくお願いいたします。
結婚支援事業につきましては、県が設置してございますぎふマリッジサポートセンターがお見合い企画や登録会員のマッチングなどを行ってございますので、市民からの問合せがございましたら、こちらのセンターを紹介するということで対応してございます。以上でございます。
○委員（田上元一君）

例えばホームページなんかで秘書政策課のところに可児の魅力づくりってありましたっけ。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

可児の魅力づくりというページでなくて、例えば公民連携のページ等で掲載しておるという状況でございます。以上です。
○委員（田上元一君）

どちらかというと、それぞれ個別の事業をばらばらにという言い方は失礼ですけれども、やっているというような今の説明がありましたけれども、市民のほうから見ると、可児の魅力づくりということでこんなことやっていますよという、そういうような、まとまったような形の発信のほうが、より分かりやすいと思います。そういったことを例えばホームページ上であるとか、あるいは広報であるとか、そういった形で、何かまとまったような可児の魅力づくりみたいな形で発信していく御予定はございますでしょうか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

移住向けに「かにすき」という一つのページがあるんですけ

れども、そちらのほうでも御紹介しておりますけれども、魅力というところですね、どちらかというとそれは市外の方向けというところがございますので、これは広報情報課が情報発
信、魅力の発信ということが所管になりますので、そちらと一緒になりながら、ページのほうも一度考えてみたいと思います。以上でございます。
○委員（田上元一君）

広報情報課と横の連携を図りながら、魅力づくり事業の発信をしていくという理解でよろしいですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）○副委員長（天羽良明君）

おっしゃるとおりでございます。

ほかに関連質問はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次は２番、３番一括でお願いいたします。
○委員（大平伸二君）

おはようございます。

２番、非常備消防一般経費、新たな消防団活動交付金500万円の対象になる経費は、訓練時、緊急出動時以外の入退団全ての行事に、団活動の経費が対象となるのか。
○委員（板津博之君）

同じところです。

新たに始める消防団活動交付金500万円について、各部へ交付するとのことだが、交付額は均等割になるのか。また、購入品目に制限などはあるのか、詳細な説明をお願いいたしま

－ ４－

す。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

まず、消防団活動交付金の活動対象につきましては、市が消防団に依頼した活動全てが対象となりますので、入退団式なども対象となります。
次に、各部への交付額につきましては、均等割ではなく、当該年度４月１日現在の各部等の団員数に１万5,000円を乗じた金額を上限に交付することとしています。
購入品目の制限などについては、本交付金で対象経費としているものは、大きく分けて備品購入費、消耗品費、食糧費及び通信運搬費としています。それぞれについて、順に対象となるものの例を示して御説明します。
備品購入費については、消防団活動に必要となるカメラや投光器を例として挙げておりま
すが、基本的にはこれらの備品は市が直接購入するものであり、ほとんど活用はないと考えております。
消耗品費につきましては、訓練用の靴や手袋、文房具類、消防団車庫用の掃除道具や洗剤、乾電池などが対象となります。
食糧費は災害時及び訓練時の水分補給のための飲料、活動が長期にわたった場合の食事代を対象経費としております。
通信運搬費は郵送代や振込手数料もこの項目で対象経費としております。
逆に対象としないものとしましては、懇親会費や慶弔費など、消防団活動とは直接関係がないもの、パソコンや携帯電話など、消防団活動以外での利用が多く見込まれるものとしております。以上でございます。
○委員（板津博之君）

大変これ私の一般質問もあったんですけど、ある意味処遇改善の部分で助かるんじゃないかと思いますが、団員数掛ける１万5,000円っておっしゃられていましたけど、この額の根拠というか、この額に設定されたというのはどういう経緯があったんでしょうか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

今年度、各部のほうに昨年度どのようなお金を使っているかという調査をいたしまして、その平均額を団員数に割り戻したような形でと、あと近隣の市町村でも同じような制度を設けているところがありますので、そちらを参考にして決めさせていただきました。
○委員（板津博之君）

そうしますと、まずこれでやってみて、例えば１年通してやってみて、足らないとか、もしくは余ったりということになれば、また次年度以降、必ずこの500万円
でいくというわけではないという考えでよろしいですか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

令和６年度１年やってみまして、状況的に各部とかで使う金額も変わってくると思いますので、減らすということはあまりないかとは思っております
が、足りないということであれば、それなりに検討は当然必要だと思っております。以上です。
○委員（大平伸二君）

団員１人頭１万5,000円年間という計算で、団員数で各団へ振り込むと。均等割はないわけやね。計算していないということですね。

－ ５－

○防災安全課長（松本幸太郎君）○副委員長（天羽良明君）

均等割の分は考慮しておりません。以上です。

ほか関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、質疑番号４番。
○委員（松尾和樹君）

同じく非常備消防一般経費に関してです。

今定例会の一般質問で総務部長が団員確保に力を尽くしていきたいと答弁されておったと思いますけれども、予算案からは読み取れないので、具体的に説明をしていただきたいという意味も込めまして、消防団員の成り手確保につながる広報活動は十分に行われているでしょうか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

消防団員確保につながる広報活動につきましては、せんだっての板津議員からの一般質問でお答えさせていただいたように、ケーブルテレビ可児、ＦＭらら、「広報かに」、市ホームページ、折り込みチラシなどを活用して、多方面から実施しているところでございます。しかしながら、十分な成果は上がっていないのが現状でございます。今後も様々な情報を集め、また必要な予算を確保して、団員確保に向けた広報活動を実施していきたいと考えております。以上です。
○委員（松尾和樹君）

ただいまの答弁ですと、やはりちょっとまだ工夫して取り組むというのが明確に示されなかったというような印象を受けたんですけれども、例えばなんですけど、消防団による消防団勧誘の方法に、従来から住宅への戸別訪問という方法をされていると思
いますけれども、市から消防団へ個人情報の共有はどの程度行われているのか、例えばどの世帯にどれぐらいの、例えば消防団に該当する年齢層の方がどこに住んでいるというようなリストの共有とかはどの程度されているのか。個人情報を唯一取り扱える市だからこそできることがあると考えておりますが、いかがでしょうか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

昨年度までは、対象の年代の名簿とかを共有しておりまし

たが、ちょっと個人情報保護法の関係が今年から始まりまして、その辺の整理がちょっと十分できておりませんで、今年度、名簿の提供のほうが共有ができていない状況でございます。
来年度以降ちょっとその辺はまた整理しましてやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

○防災安全課長（松本幸太郎君）

すみません。今後は共有まではちょっと申し訳ないですけ

ど、その辺を考慮しながら協力して消防団員勧誘を実施していきたいと思います。以上です。
○委員（松尾和樹君）

それでは、消防団の方からそういった個人情報の取扱いの変更が行われていることによって、やはりどこにその対象者が住んでいるか分からず、なかなか個別訪問というやり方が従来のような成果が上げにくく、非常にその勧誘作業が取り組みにくいということを聞いておりますので、今、課長の答弁ではそこを考慮をして取り組んでいただけ
るということだったと思いますので、ぜひ前向きに、早急に対応をしていただけるようによろしくお願いいたします。

－ ６－

○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、質疑番号５番から10番、一括でお願いいたします。
○委員（田上元一君）

重点事業説明シートは64ページの防災行政無線整備事業になります。

これまでの市の考えでは、防災行政無線は経年劣化に伴い、徐々になくしていくと。代替としては、すぐメールかになどの他のツールを駆使していくので、支障はないという方針と理解をしておりましたが、デジタル化をするということは防災行政無線を存続させていくことになりますが、これ方針転換であるのか、あるいは方針転換でないとすれば、その合理的な理由は何でしょうか。お願いいたします。
○委員（川合敏己君）

同じところです。

防災行政無線デジタル設備更新工事費については、なぜ更新拡充することにしたのか。よろしくお願いします。
○委員（酒井正司君）

７番、一緒です。

防災行政無線デジタル化工事費３億円の使途概要は。各種伝達方式がある中で、当該放送を頼りにしている市民も多い。音質等、受信者にメリットはあるか。
○委員（板津博之君）

過去の一般質問の答弁で、仮に防災行政無線のデジタル化を緊急防災・減災事業債を活用して整備をする場合、全体の事業費を約６億円とすると、地方交付税措置率が７割換算で約１億8,000万円が市の負担となることが予測されるとのことであった。
令和６年度と令和７年度の事業費を合算すると、総事業費約６億5,000万円になりますが、
このうち市の負担は幾らになるのか。
○委員（冨田牧子君）

同じところです。

これを防災行政無線デジタル設備更新事業においてやった場合に、地元の負担というもの
は発生しないのかということです。
○委員（大平伸二君）

同じところで、デジタル化を進めることで、可茂消防事務組合からの火災放送時の放送も今後復活させる予定もあるのかということです。
○副委員長（天羽良明君）

それでは答弁をお願いいたします。

○防災安全課長（松本幸太郎君）

まず初めに、田上委員、川合委員の防災行政無線をデジタ

ル化して存続させていくことになったのかの点についてお答えします。
防災行政無線については、田上委員のおっしゃるとおり、平成30年３月の総務企画委員会
以降、今の設備を保守点検と軽微な修繕をしながら、使えるうちは使っていき、デジタル化は行わないという方針を示させていただきました。
一方で、防災行政無線に替わる情報伝達手段も模索していくとの御説明もさせていただいておりました。これは防災行政無線が屋内では聞こえづらいことや、その整備費が高額であることなどの欠点があるものの、有効な伝達手段であるため、単純になくすことができないとの認識によるものです。
このような中で、デジタル化して存続していくこととした契機は、令和５年７月の落雷に－ ７－

よる気象観測システムの故障でございます。同システムは防災行政無線と密接に関係した機器で、これがいきなり機能しなくなり、補修対応もできない状態に陥りました。このため、防災行政無線の子局が少しずつ使えなくなるのではなく、ある日突然使用できなくなるおそれがある時期にきていることを認識しました。このため、防災行政無線に替わる手段がいまだないこと、市に有利な緊急防災・減災事業債が令和７年度まで活用できることから、早期にデジタル化する必要があると判断して、令和６年度予算に計上させていただいた次第でございます。
続きまして、酒井委員の工事費の使途及び受信者へのメリットがあるのかの点についてお答えします。
今回の工事では、親局設備である操作卓、各種装置及び機器の整備、188か所あります子
局設備のうち70か所程度の受信装置の整備を予定しております。受信者のへのメリットといたしましては、アナログに比べ音が明瞭で聞き取りやすいと言われております。
次に板津委員の令和６年度と令和７年度に予定している事業費、６億5,000万円に対する市の負担は幾らになるのかについてお答えします。
先ほども触れましたが、今回の事業においても、過去の一般質問の答弁と同様に緊急防災・減災事業債を活用しますので、地方交付税措置率が７割となり、２か年の事業費６億5,000万円の約３割、１億9,500万円ほどが市の負担になると考えております。
続きまして、冨田委員の地元負担といったものは発生しないかについては、市の事業であり、特に地元負担というのはございません。
最後に、大平委員の可茂消防事務組合からの火災時放送を今後復活させていくのかについて御説明します。
防災行政無線のデジタル化と火災放送の実施は、過去の一般質問等でもお答えさせていた
だいておるとおり、別のものとして整理しておりますので、現時点では復活させる予定はございません。以上となります。
○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

質疑はございますか。

先ほど、酒井委員の質問に対していろいろ述べていただいたときに、子局について全部じゃなくて、70か所の整備をするというふうなお話があったと思うんですね。私どうして地元負担の話をしたかというと、とても聞き取りにくいので、ここの自治会では自分たちでお金を貯めて何とかやろうというような話もあったんで、そういう本当に全部が聞き取りやすいということはありませんので、聞き取りにくいところのほうが多いんですけど、70か所というその整備の仕方、そこはどうなんですか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

すみません。最終的には全部やるんですけど、予算の関係で令和６年度70か所、残りの分を令和７年度にやるという意味の70か所程度でございます。
以上です。
○委員（冨田牧子君）

すみません。令和７年度は何か所ですか。

○防災安全課長（松本幸太郎君）

既にそれまでに終わるのがありますので、101か所になる－ ８－

かと思います。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに。
○委員（板津博之君）

その聞き取りやすくなるということだったんですけど、というかその前に、もちろん令和６年度に親局と今の子局70か所を更新という形になると思いますけど、卓上の何か、いわゆる放送するときの卓上のありますよね、放送設備というか、あれ自体は変えなくても、デジタル化関係ない。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

令和６年度、操作卓のところも親局と一緒に整備はしますので、元のところもデジタル化に対応した機器に更新します。以上です。
○委員（板津博之君）

それで、最初に聞こうと思ったメリットの部分、デジタル化することによって聞きやすくなるというのは一番だと思うんですけど、ほかに何かメリットってありますでしょうか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

先ほどの御質問は、受信者にとってということでしたので

御説明しませんでしたが、操作卓のほうを新しいものに替えることによって、今現在は音声を録音してから放送するというものが、テキスト入力、パソコン等で文字を打って、入力して放送することが、音声に変換できます。
あと、すぐメールかにとかとも連携することができますので、１回の操作ですぐメールかにと放送と両方同じように流すような、そんなような機能が一緒にできるようになります。
以上です。
○委員（板津博之君）

すみません、あと一点。

恐らくこれはあんまり防災無線の使用の乱用に当たる、抵触するかもしれないんで聞きにくいんですけど、各自治会単位とかで防災無線の下にマイクがあって、必要な情報について
は自治会内で放送をされていると思うんですけど、その設備自体はどうなるのかというのは、
いわゆるマイクでというのはどうですか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

子局自体を大きなマイクとスピーカーという形で使っていただいているのは、おっしゃるとおり使っていただいておりますけど、今後もそこの部分は特に変わる予定はございませんので、同じように使っていただけるかと思っております。以上です。
○委員（大平伸二君）

ちょっと工事内容のことで、今回のデジタル化するということで、電源の話をちょっとお聞きしたいんですけど、停電時の対応をできるような太陽光等々の独立電源も考えてみえる。入っていない、それは。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

今も非常用電源に接続しておりますので、停電時も使える

ようにはなっております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、11番。

－ ９－

○委員（髙木将延君）

質疑番号11番、重点事業説明シートが65ページの災害対策経費です。

ピクトグラム化される避難所標識等、設置はどこに何か所予定されているのか、また外国籍市民の多い地区を中心に行うのか教えてください。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

今回新たに整備する避難所標識は、市内43か所にある指定緊急避難場所兼指定避難所のうちの、既に設置が済んでおります３か所を除く残り40か所全てになりますので、最終的には全部の避難所等に設置されることになります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、続いて12番。
○委員（田上元一君）

重点事業説明シートのほうは66ページですが、地域防災力向上事業についてです。
今年度、補助金の制度の見直しをするということで、この前予算説明のときに内容のほうもお聞かせを願いましたけれども、先般の私の一般質問の関連になりますが、自治連合会に加入していらっしゃらない自治会も当該補助金の対象として見ていただけるんでしょうか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

本補助金交付要綱におきまして、補助対象団体は自主防災

組織、自衛消防隊、自治会または自治連合会、その他市長が認める防災活動を主たる目的とする団体としています。ここでの自治会につきまして、自治連合会の加入の有無までは求めておりませんので、加入している自治会と同様の活動内容をしておれば対象となります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

関連はよろしいですか。
〔挙手する者なし〕

それでは、13番、14番、15番を一括でお願いいたします。
○委員（田上元一君）

重点事業説明シートは69ページの生活安全推進事業のほうです。

この防犯カメラについては、以前岐阜県のほうが防犯カメラの設置補助制度が始まった当時ですけれども、市のほうとしては追従をしないという方針だったというふうに記憶をしています。今回補助制度を設けるということになりますが、これはどういった方針転換というか、方針でこういうふうになったのか、その経緯をお知らせ願えればと思いますし、また具体的な運用もお知らせ願いたいと思います。
また、先ほどの地域防災力向上事業と同じように、自治連合会未加入の自治会に対しても対象になるのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○委員（川合敏己君）

同じところです。

防犯カメラ設置補助金について、詳細内容を説明ください。お願いします。
○委員（板津博之君）

新規事業の防犯カメラ設置補助金について、改めて補助金の補助率と上限額などの詳細説明と、予算額300万円は何件の見込みとなっているのか。またこの補助
金は手上げ方式になるのかお願いします。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

まず、御質問の方針転換した経緯及び具体的な運用方法に－ １０－

ついてお答えします。
御指摘のように、これまでは地域の防犯活動は地域住民が一体となった見守り活動を主体に、地域の実状に合った活動を進めるものとしてまいりました。しかし今年度、防犯カメラの設置に関する基本的な考え方の整理を進めてきた中で、整理を進める要因ともなりました
市民アンケートにおける、防犯カメラを含めた防犯設備などの充実に対して、重要度が高い
ものの、満足度が低いという結果であったこと、地域住民による見守り活動への人員確保における継続性への不安があること。
令和３年度と令和４年度に岐阜県が実施した街頭防犯カメラ設置促進補助金を活用して、
防犯カメラを設置した市内自治会があったことなどを踏まえ、市としても防犯上必要と考える箇所に直接防犯カメラを設置し、また地域が必要に応じて防犯カメラを設置する場合に経費の一部を補助することとしました。
具体的な運用方法は、犯罪抑止を第一の目的とし、設置者が定める防犯カメラの設置運用管理規程により、設置目的、管理責任者、画像の保存期間や消去方法などについて定めるとともに、防犯カメラの撮影区域の見やすい場所に防犯カメラ稼働中などの記載をした表示板を掲示するものとします。
次に、補助事業内容の詳細等についてお答えします。
交付対象団体は自治会とＰＴＡ、子供会、自主防犯ボランティア団体、その他市長が適当と認めた団体として、自治連合会未加入の自治会においても、加入自治会と同等の活動をしている場合は対象となります。
補助対象経費は防犯カメラ機器の購入及び設置工事費や設置表示板に係る費用等とし、通学路を撮影対象とする場合は、設置１機につき対象経費の３分の２以内、上限20万円。通学路以外の道路を撮影対象とする場合は、対象経費の２分の１以内、上限15万円を助成するものです。
申請台数は15台から20台を想定しており、申請方法は制度初年度であり、周知が十分でないことから、初年度に限り６月28日までを第一回の受付期限とし、申請額が予算額を超えた
場合は補助率による補正を行い、予算額に満たない場合はその後も随時受付を行うものとします。なお、令和７年度以降は防犯灯設置補助事業と同様に、設置前年度に要望調査を行い、必要な予算を確保するよう努める予定でございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（板津博之君）

関連はございませんか。

この補助制度の周知方法を、もちろんアンケート等で要望等で上がっていることは承知していますけど、広くこういうことを始めますよというようなことは言っておかないと、申請が来ないと思うんですけれども、その辺はどう考えられていますでしょうか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

そうですね、ちょっと制度のほうの内容を固めるのに時間がかかってしまっておりまして、また先ほども御説明したとおり、周知が十分ではございま
せんが、今度３月の自治連合協議会のほうに、事前にはちょっと御説明させていただいてお－ １１－

るんですけど、詳細について御説明させていただきます。
あと、新年度になるとまた役員も替わられるということでございますので、また４月以降、自治連合会を通じまして、御説明のほうはさせていただきたいと思っております。以上です。
○委員（板津博之君）

自治連合会のほうはそれでいいかと思うんですけど、今ＰＴＡの補助率も、いわゆる通学路の件もあったかと思いますけど、そうなると今度学校なりＰＴＡのほ
うにもそういった案内なり、周知はされるということでいいですか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

すみません。可能性として学校とかＰＴＡもあるということで、制度上は入れさせていただいていますけど、一番にはやっぱり自治会ということで、なかなかちょっとそこまで考えておりませんでしたけれども、教育委員会のほう、そちらのほうと協力して周知のほう努めさせていただきます。
○委員（奥村新五君）

既に設置してある自治会、桜ケ丘なんかが設置してありますけど、そこのところはどうなるんですか。補助のあれが返ってくるとか、先行したところは。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

補助制度ですので、基本的には申請してから実施していた

だいて補助するという制度でございますので、申し訳ございませんが、既に実施していただ
いているところについては補助対象とはなりません。
ただ今後、機器等が古くなって更新する場合ということであれば、同様の条件に当てはまれば補助対象になるかと思いますので、その際御利用いただければと思います。以上です。
○委員（奥村新五君）

これランニングについての経費はどういうふうなんですか。

○防災安全課長（松本幸太郎君）

あくまで設置費の補助だけでございますので、ランニングにかかる費用、ランニングコストについての助成制度とはなっておりません。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連はよろしいですか。
〔挙手する者なし〕

それでは、続きまして質疑番号16。
○委員（伊藤壽君）

議案資料番号４、９ページ、債務負担行為ですが、金融機関の可児市

土地開発公社に対する貸付金の債務保証が令和６年度から令和10年度まで10億円とありますが、令和６年度の取得予定はあるでしょうか。
○財政課長（鈴木賢司君）

御質問の件につきましてお答えします。

可児市が公共用地の先行取得を可児市土地開発公社に依頼した場合で、その用地を可児市
土地開発公社が金融機関からの貸付金をもって取得する場合、その貸付金に対する債務の弁済を保証する債務保証契約を、土地開発公社の設立団体である可児市が金融機関と締結することになりますので、その債務保証期間について債務負担行為の設定を行うものです。
なお、現状、債務保証が継続している案件は有しておりませんが、令和６年度において、可児市土地開発公社に少額の案件を先行取得依頼する予定でおりますので、土地開発公社が貸付金による取得対応の選択ができるよう、備えとして債務負担行為の設定だけはしておこうという内容のものでございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

－ １２－

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
続きまして17番。
○委員（伊藤壽君）

資料番号同じく10ページですが、地方債のところについてお聞きした

いと思います。
第３表の地方債の利率について、利率見直し方式での借入れとありますけど、どのような方式かということ。それから、借入利率を４％以内としていますが、今年度の借入利率の見込みはどれだけか、また政府資金、地方公共団体金融機構資金、金融機関についてあります
が、地方公共団体金融機構とはどのようなものでしょうかという質問です。よろしくお願いします。
○財政課長（鈴木賢司君）

御質問の件につきましてお答えします。

まずは１つ目の御質問、地方債の利率について、利率見直し方式での借入れとはどのような方式かについてでございます。
借入れから償還期限までの間、同一の利率が適用となる固定金利方式とは異なり、事前に利率見直し期間５年ごと、10年ごと、15年ごと、20年後、30年後のいずれかを選択し、その期間ごとに利率の見直しを行う方式が利率見直し方式となります。利率見直し方式は償還期間が長期の場合や、利率変動が著しい時勢では大きなメリットがありますけれども、長らく借入利率が低利であること、また本市の大部分の市債は10年から15年の中期返済を基本としていることから、現状本市では固定金利方式で借入れを行っています。なお、国のルールにより、臨時財政対策債の借入れは必ず利率見直し方式によることとされております。
次に２つ目の御質問、借入利率を４％以内としているが、今年度の借入利率の見込みはど
れだけかについてでございます。
本市の市債について、元金均等償還、償還期間は10年または15年、据置き１年を基本として借入れをしております。この基本を基とした場合、現在の適用利率は、政府資金、財政融資資金ですね、あと地方公共団体金融機構資金ともに償還期間10年物は年利0.5％、15年物
は0.8％となっています。今後、利率の上昇は考えられますが、緩やかな変動幅に収まるであろうと予測しております。
最後に３つ目の御質問、地方公共団体金融機構とはどのようなものかについてでございます。
当該機構は、地方公共団体に対し、長期かつ低利の資金を融資する地方共同の資金調達機関でございます。平成20年に全ての地方公共団体の出資により、地方公営企業等金融機構として設立され、国の出資団体、公営企業金融公庫の権利、義務を承継。その後、平成21年に貸付対応を一般会計事業にも拡大した上で地方公共団体金融機構と改組して現在に至っております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕－ １３－

続きまして、質疑番号18番。
○委員（田上元一君）

資料番号４の16ページになります。歳入のことについてお伺いをします。
国の令和６年度当初予算のうち、法人税は企業業績の回復傾向を反映して、令和５年度を、
２兆3,840億円を上回る17兆460億円と見込んでおります。法人市民税についてはいわゆる均等割と法人税を基礎とした法人税割で構成されておるわけですけれども、国が法人税の増加を見込んでいる中で、可児市が法人市民税を前年割れと見込んだのは、何か可児市特有の要因があるんでしょうか、お願いします。
○税務課長（下園芳明君）

法人市民税の法人税割につきましては、国税の法人税額を算出根拠としております。議員御指摘のとおり、国の令和６年度の当初予算額は令和５年度に比べて増額となっております。ちなみに令和５年度の予算額も前年度令和４年度に比べて増加となっています。しかし、当市の法人市民税、法人税割の令和５年度決算は、前年度決算額及び今年度予算額を下回る見込みとなっており、国とは違う動きとなっています。
法人税割は本市において事業を行う法人の経営戦略、例えば賃上げや大幅な設備投資の有無によっても税額は大きく増減するところであることから、予測がつきにくくなっています。
そこで令和６年度当初予算を計上するに当たっては、経済状況やより実績に近い令和５年度の決算見込みを鑑みた上で、予算額を昨年の比で減額を見込んで計上しました。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕

続きまして、質疑番号19。
○委員（伊藤壽君）

資料番号４、41ページで市債についてですが、市債の借入額が前年度より６億円強増加し、市債残高も増加に転じていますが、大変事業本数が多いんですが、これだけ多くの事業において市債を借り入れないと財源が確保できないのかです。よろしくお願いします。
○財政課長（鈴木賢司君）

御質問の件につきましてお答えいたします。

地方債は普通建設事業を行うための財源として必要となります。特に令和６年度の普通建設事業費は小・中学校のトイレ洋式化や、公共施設ＬＥＤ化工事など、公共施設マネジメン
ト計画の実施年度を前倒ししているものもあり、前年度対比約16億1,000万円の増加と、地方債の借入れを行わないと事業が実施できない状況でございます。
そのような状況において、地方債メニューの中には元利償還金等に対して後年度の交付税措置があるメニューが多数存在しており、その地方債を活用することで市の実質持ち出し額を減らすことが可能となります。例えば令和６年度の地方債において、土木債のうち市道改良事業債の一部や、道路照明灯ＬＥＤ化事業債、河川債の全て並びに消防債の全てについて
は元利償還金の70％が交付税措置される事業債を予定しておりますので、市の実質持ち出し
分は長期的に見れば元利償還金の30％分で済むということになります。
基本的に令和６年度の本市の地方債は、交付税措置率の大小はあるものの、全て元利償還－ １４－

金等に対して交付税措置があるものを予定しております。どうしても行わなければならない
普通建設事業を実施する上で、財政運営上少しでも市の実質持ち出しを減らそうと調整している結果と御理解ください。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕

続きまして、質疑番号20番。
○委員（田上元一君）

資料番号５、41ページの基金の状況についてお聞かせをさせていただ

きます。
たしか議会全員協議会の席で市長のほうから基金についてはこれだけ積むよという具体的な数値を述べられたことを記憶いたしておりますけれども、これについては市としての公式見解ということでよろしいんでしょうか。そうであるとすれば、いわゆる普通建設事業に要するような財政調整基金であるとか、公共施設整備基金とかまちづくり振興基金などがございますが、それらの目標額、そしてその理由を明確にしておく必要があるのではないかなと思っております。
例えば財政調整基金で言えば、標準財政規模のおおむね10％から20％が適正とされておりまして、それからすると既に過大に積み増しているという指摘にもなりますので、目標値という意味では何か明確にしておく必要があると考えますがいかがでしょうか。お願いします。
○財政課長（鈴木賢司君）

御質問の件につきましてお答えします。

まずは１つ目の御質問、基金積立ての基本的な考え方は、についてでございます。
地方財政法第７条の規定で、各地方公共団体は各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立てなければならないとしております。後年度における財政運営の円滑化を図るため、歳入歳出決算において生じた実質収支額、いわゆる純繰越額の２分の１以上は積み立てしなさいという目的のものですが、基本的な積立ての考え方はこの規定が示している内容のみで、それ以外の考え方は特段有しておりません。
また、法解釈上、逐条解説書にも積立金は地方自治法第241条に規定する基金にとは示していますが、それ以上特に指定しておりませんので、どの基金に積立てをするのか、どれだ
けの積立てをするのかというのは当該自治体の自由裁量と考えます。
以上の状況ですが、財政課では基本的に財政調整基金への積立てを優先しながら、将来的な公共施設整備への原資が必要となることから、公共施設整備基金への積立てもその時々の剰余金額を考慮しながら積立てをしております。
ちなみに、基金の運用益、基金利子については地方自治法や可児市基金条例において、歳
入歳出予算に計上して、その基金に編入するものとしておりますので、当該年度で生じた運用益実額を基金に積立てをしておるという状況です。
続きまして、２つ目の御質問、積立額の目的値はについてでございます。
基金の中で具体的に基金の積立額の目的値を示しているものは、可児市公共施設等マネジ－ １５－

メント基本計画における公共施設整備基金への積立額目安104億円のみでございます。ただしこの目安額は、令和32年度までの施設更新等整備の案件に限定した場合に必要と考える積立額で、当然に令和32年度以降にも施設更新等整備の案件は数多く待ち構えておりますので、実際は令和32年度以降の整備に係る積立額プラスアルファ分も必要ではないかなというふうに考えております。
多方面から御意見等がございます財政調整基金に対する積立額につきまして、財政調整基金の必要額は自治体が置かれた状況により、時と場合によっても常に変動し得るものと考えておりますので、特に目標額は定めておりませんし、適正規模を示すような国統一ルールなども存しておりません。
なお、以前から申し上げておりますが、本市における財政調整基金は予算編成時の財源調
整機能、災害時や感染症対策への緊急財源、人口減少や急激な景気後退により税収が減少した際の代替財源、ＩＣＴやＤＸ、ＧＸにおける機器等更新時の財源、次期ごみ処理施設の建設負担金などに必要であると考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

最初の基本的な考え方については理解をいたしました。

それから、後半のほうの目標値みたいなことですけど、たしか市長が議会全員協議会の席でこんだけみたいな話をしたという記憶がございますけれども、それは財政課としては共有
はしていないということでよろしいんでしょうか。
○財政課長（鈴木賢司君）

申し訳ありません。市長がどういう数字の答えを申したのかというのが私もちょっと理解をしておりませんで申し訳ありませんが、財政課が常日頃考えておる財政調整基金の使い方というか、これぐらいが必要であるという、あくまでもこれは目安と言っていいのか分かりませんが、公式ではないんですけれども、話させていただきますと、
まず予算編成時の財源調整機能、これは平均として10億円ぐらい要るだろうねと。これは当初予算のときに基金繰入金という額で10億円ぐらいは入れておるので、これぐらいは要るだ
ろうという考え方が一つ。
あと災害時や感染症対策への緊急財源、これが20億円から30億円ぐらいは要るだろうねと。
これは先ほど田上委員が言われたみたいに、標準財政規模の約10％から20％ぐらい。これ実際はルールではなくて、総務省が平成29年に各自治体のほうに財政調整基金の大体目安としてどれくらい積んでいますかねと、どれぐらい考えていますかねというところでアンケートを取った平準的な利率というのが10％から20％だったということなので、それが必ずしも10％から20％じゃないといけないと言っているわけではないので、ここはちょっと誤解いただかないようにと思います。
それから考えると、可児市の標準財政規模約200億円ですので、200億円の10％から20％ということで、20億円から30億円ぐらいはというのが一つの目安かなというふうに考えます。
あと人口減少、また急激な景気後退による税収が減収した場合という、これ目安５億円から６億円ぐらいというふうに思っております。これはリーマンショック時のところも参考にしたときなんですけれども、市税の減収分と普通交付税で跳ね返ってくる分の差額分が大体－ １６－５億円から６億円だったというところなので、これは目安としておるというところです。
あとＩＣＴやＤＸ、ＧＸに係る機器等更新の財源、これは５億円から10億円ぐらいかなというふうに予測しております。これは小・中学校のタブレットの導入時参考ですね。ＧＩＧ
Ａ構想ですね。そのときにタブレットを購入したとき、これ一応補助金がついて、なおかつ市の持ち出しが４億円ぐらいあったということです。補助金がつかないと10億円ぐらいいっ
ちゃうということなので、どっちに転がるか分かりませんので、もし補助金がつかないというふうに想定した場合は10億円ぐらいいくんじゃないかなというのが一つの目安。
あと、最後になりますけど、これが一番大きい、次期ごみ処理施設の建設負担金。試算としては60億円から70億円ぐらいが市の持ち出し分として要るんじゃないかなというふうに想定しております。ただしこの60億円、70億円というのは、現ささゆりクリーンパークの建設費用等を令和２年の物価等に置き換えるなどして、建て替えの経費で算定した金額をベースとしておると。建設地方債に係る交付税措置分を除いた実質持ち出し分が60億円から70億円ということですので、今建設物価が非常に上がっていますので、その当時は60億円、70億円という数字が出てきたんですけど、今の時勢の建設物価に合わせると、もっと増えるんじゃ
ないかなというふうには予測しております。
これぐらいの見込みということで数字を上げると、合計ざっと足すと今の金額で110億円
ぐらいかなというくらいにはなってきます。ただ一遍にこれ支払うわけではないので、年次割をするとそんなに要らないのかという考え方もありますでしょうし、さっきの建設物価が高くなると、もっと要るんじゃないかなというところも出てきますし、これはやっぱりなか
なか財政推計でどうなってというところの計算もしにくいところがありますので、言い方は悪いんですけど、時と場合によりながら、様子を見て積み立てていく、取り崩していくという考え方になるのではないのかなというふうに思っております。以上です。
○委員（田上元一君）

別に誤解しておるわけでなくて、標準財政規模のおおむね10％から20％が適正とされておりますということがいろんなところで書いてあるということを申し上げたので、別にそれにしなさいと私言っているわけではないんで、そこは間違えないようにしていただきたいんですけど、今いろいろるるお話をいただいたことが、要するに積み上げていくと、今の大体100億円以上になるよという話だよという、そういうことを頭に置いておきたかったのが実は質問の趣旨なんです。
だから内容的に市長がぼんっと、どの数字を言われたかちょっと記憶がないんですけど、このくらいだという数字、じゃあそれどこから来たのかなという話もありました。それでそれを今財政課長も申し上げたように、一遍にじゃなしに、期間をつくりながら進めていくということもありますので、そういう意味ではそういうことなんだなという、その内容については理解しましたけれども、いわゆる国が言うところのそれにしなさいということではないということだけは、私もそれは誤解をしているわけではないので、それだけは申し上げたいと思います。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連はございませんか。

－ １７－

〔挙手する者なし〕
ないようですので、質疑番号21。
○委員（田上元一君）

これは重点事業ではございませんが、予算の概要の54ページのマイナ

ンバーカード交付事業についてです。
予算説明の席では、マイナンバーカード、おおむね出回ったとの説明がございましたが、まず現在の取得率をお聞かせ願いたいと思います。その上で令和６年度はこの交付事業について、どのような戦略で１年間展開をしていく予定ですか。お願いします。
○市民課長（倉知真弓君）

令和６年１月31日現在のマイナンバー申請率は85.39％、交付率

は82.6％となっております。対前月増加率は0.3％で、月340件ほどのマイナンバーカードを発行しております。昨年の同月の3,400件と比べると、10分の１ほどに減少しております。
取得率は高止まりの状態ですので、今後は移動手段がなくて来庁が困難な方へのサポートとして、マイナちゃんカーを利用して御自宅前で出張申請を行うなど、よりきめ細かいサービ
スに重点を置くとともに、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付やオンラインでの転出手続など、利便性についての広報も進めていきたいと考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、22番。
○委員（髙木将延君）

３月補正予算のほうになります、資料ナンバー７の３月補正予算の概要でございます。
１ページ目のシステム整備経費ですが、スマートキーのほうがキーボックスタイプみたいな形に変わったというような御説明だったと思いますが、そのキーボックスになった場合に施設の施錠と、あと鍵の返却をどのようにいつ確認するのかというのを教えてください。
○広報情報課長（金子嘉明君）

施設の施錠確認については、キーボックス導入前後で変更がないということで、要は今も施錠の確認はしておりません。今後も一応施錠の確認はする予定はございません。鍵の返却確認についてなんですけれども、キーボックスの運用に合わせて日報だとかそういったものをウェブフォームで報告をする予定でございます。なので、そのウェブフォームに鍵を収納した状態の写真を添付させて、それで返却確認を翌朝システム
管理者、指定管理者である体育連盟、そちらのほうで確認を行う予定です。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、改めまして１番から22番の質疑に関連する質疑を許します。質問される方はお一人１質疑につき１問としてください。その際には一番左の質疑番号と事業名をお願いいたします。
ございませんか。
〔挙手する者なし〕－ １８－

ないようですので、これで市政企画部、総務部に関する質疑を終了します。
ここで10分間、10時10分まで休憩といたします。
執行部の皆さんはお疲れさまでした。
休憩

午前９時58分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○副委員長（天羽良明君）

午前10時09分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次は経済交流部所管に関する質疑を行います。
対象の質疑番号は23番から50番になります。
それでは、番号順に１問ずつお願いいたします。
○委員（髙木将延君）

よろしくお願いします。

重点事業説明シート、44ページの可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト事業です。
県によって最低賃金が異なり、就職の際、決め手の大きな要因にしている子供も増えております。そうした中で、同じ職種であれば県外に就職する傾向にあるというところで、県境の本市にとっては取組は何かありますでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

現在の岐阜県と愛知県の最低賃金は、それぞれ950円、1,027

円で大きな差があり、同職種で比べると賃金水準の面では市内企業は愛知県内の企業には及びません。
一方で、市内には充実した福利厚生制度や特色ある職場環境の工夫、改善など、従業員の就業に関する満足度を高める取組を積極的に進めている企業が多くあり、市としては、これらの企業を可児わくわくＷｏｒｋプロジェクトの登録企業として登録し、その取組を発信しています。
また、就職する学生の７割が親の意見を参考にするとの調査結果もあることから、就職を考える高校生などの保護者を対象に、地元企業への就職のメリットを伝える取組として、保護者対象のセミナーを昨年10月の産業フェアで初めて開催しました。子供に市内企業を知ってもらう取組としては、高校生を対象とした可児の企業魅力発見フェア、さらに令和６年度
は小・中学生が親子で市内事業所を訪問し、見学、体験できる事業に新たに取り組み、年少時から子供が市内企業を知り、将来の就職先として市内事業者を選べるよう、また保護者も市内事業者への就職を後押しするような機運、環境づくりを進めてまいります。以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連質問はよろしいでしょうか。
○委員（松尾和樹君）

今の親子の部分なんですけれども、どのような時期にどれぐらいの人数が参加できるんでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

実は今年度、試みの事業として11月に実施をしております。

そのときは、市内の事業者１社と、あと御嵩町の企業１社、計２社を親子で訪問して、その－ １９－ときの参加者が30名程度ありました。令和６年度につきましては、年、それを３回程度実施
して、参加者も100名程度の参加者を見込んでおります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕

では続きまして、24番。
○委員（大平伸二君）

24番、重点事業の商工振興対策経費。装飾街路灯適正管理事業補助金

は廃業者も対象なのか。また、撤去やＬＥＤ化に要する費用の一部補助とあるが、補助額の上限は決まっているのか。
○産業振興課長（山口智司君）

装飾街路灯適正管理事業の補助制度は、現行の可児市商店街

共同施設設置事業補助金交付要綱の規定に準拠して設計する予定です。
同要綱では、補助対象団体として商工会議所、商工会などの団体を規定しており、本補助制度でも同様の規定となることから、廃業の有無に関わらず単体の事業者は対象にはなりません。
補助額の上限については、現行要綱の設置に係る補助スキームである補助率３分の１以内、１基につき10万円限度を基本として考えていますが、補助対象団体となることが見込まれる
可児商工会議所からは、市への令和６年度要望の一つに、老朽化し倒壊等危険性のある街路灯の撤去費用について補助をお願いしたいとありますので、意見を聞きながら詳細を詰めてまいります。以上です。
○委員（大平伸二君）となると、商工会議所加入が条件なんやね。ということになりますと、廃業されて、それから管理者がもう分からない街路灯なんかはどうかな。
○産業振興課長（山口智司君）

街路灯のこういった撤去につきましては、商工会議所が平成26年から平成30年度の５か年かけて調査を行っております。それには市の補助金も投入しながら行っております。
そのときに、もともと商工会議所に街路灯の台帳がございまして、それに登録されていた
本数プラスして調査の中でそういった出どころが分からないような街路灯も含めて、現在のところ、商工会議所での台帳に載っているのが651本というふうになっておりますので、まずはそこの651本、台帳に登録されている街路灯というのが今回の補助の対象になるというふうに考えております。その出どころが分からないというのがさらに見つかった場合は、また商工会議所と話しながら検討していきたいと考えております。以上です。
○委員（大平伸二君）

要は、管理者が全くどこか退去しちゃって見えないというものも実際あるんだけど、商工会議所が管理していない、リストに載せていないものが旧の市町だとあるんだけど、それはもう商工会議所と相談しながらやっていくということで。分かりました。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連質問のある方は見えますでしょうか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、25番、26番を一括でお願いいたします。
○委員（板津博之君）

同じページになりますけれども、商工振興対策経費ですね。

－ ２０－

住宅リフォーム助成金は前年比1,200万円増となっておりますが、交付件数は何件と見込んでいるのか。
○委員（大平伸二君）

同じところで、リフォーム助成の上限はＫマネー５万円で、子育て世代の上乗せ助成金額はどの程度加算されるのか。また、子育て世代が同居、２世帯住宅の場
合、リフォームした場合、いわゆる家主、親のほうが施工主の場合は対象となるのか。以上です。
○産業振興課長（山口智司君）

それでは、最初に上乗せ助成金はどの程度加算されるかについて。現行の住宅新築リフォーム助成制度による助成金は、対象工事費の５％、1,000円未満切捨てで10万円が限度額です。これをベースに、子育て世帯への上乗せとして、申請時点
で申請者と住民票上の同一世帯に登録されている子供18歳以下、いわゆる高校３年生世代以下の者及び妊婦、妊娠し母子健康手帳の交付を受けた者、１人につき一律５万円を加算します。なお、対象となる子供や妊婦が就学や出産準備などの理由で申請者と同一世帯に登録されていない場合でも、生計を同じくすることが確認できれば上乗せ対象とします。
次に、子育て世代が同居のリフォームは、家主（親）が施工主でも対象となるかについて。
本事業は、子育て世帯への支援策として実施しますので、申請者、施工主から見て孫に当たる子供の場合は対象にはなりません。
最後に、前年比1,200万円の増となっているが、交付件数は何件と見込んでいるかについて。子育て世帯への上乗せ分の交付件数としましては、令和３年度から令和５年度の交付データから算定しており、申請者と同一世帯に属する子供の人数の平均値190人に、妊婦分の上積みで10人、さらに上乗せ制度実施による利用促進分を加味して240人程度と見込んでおります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連がある方はお願いいたします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、質疑番号27番から29番、一括でお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

同じく45ページのところです。

副業人材活用支援事業とは、どのような人材をどのような業種に活用する事業でしょうか。
○委員（渡辺仁美君）

商工振興対策経費、同じところです。

副業人材活用支援では、どのような人材や企業の業種を想定していらっしゃいますか。
○委員（田上元一君）

同じところでお願いします。

副業人材活用支援事業委託料300万円は、いわゆるマッチングサービスを利用するための委託料との説明がございましたが、それで間違いないでしょうか。そうしますと、そのウェ
ブサービス利用に関して、市の立ち位置はどうで、どのように関わっていくのでしょうか。
また、ＫＰＩとして何を設定し、進捗管理をしていくのでしょうか、お願いします。
○産業振興課長（山口智司君）

コロナ禍を経て、働き方に関する労働者、雇用者の考え方にも変化が起き、全国的に副業・兼業の動きが広まり、都市部や大企業の専門人材を中心に、－ ２１－

地方の中小事業者に副業人材としての活躍の場を求める動きが進んでいます。
一方で、人材不足に悩みながらも、副業人材をどう活用すればよいか分からず、活用に二の足を踏む事業者はまだまだ多く、また業務の切り分けをうまくできず、副業人材を活用できる可能性に気づいてない事業者もあると思われます。
こうした状況を踏まえ、本事業では、副業の仕事を探している人と仕事を請け負ってくれる人を探している企業とを結びつけてくれるサービス、いわゆる副業マッチングサービスの利用をベースに、副業人材活用に向けたニーズの掘り起こしから、活用のための知識、ノウ
ハウを習得するセミナーなどの提供、マッチングサイトへの求人掲載まで、一連の業務としてマッチングサイトを運営する事業者に委託します。
したがいまして、人材としては、マッチングサイトに登録している高い専門性やスキル、豊富な経験を有しているもの、業種業務は問わず幅広い事業者がそれぞれの実情に合った分
野、例えば製造業であれば生産工程管理、小売業であれば商品企画などで活用されることを見込んでいます。
市としては、副業人材を活用する事業者の視点を第一に、事業者の成功・成長につながる
事例・知見を得て横展開し、副業人材の活用、ノウハウを市内事業者に浸透させていきたいと考えています。
なお、可児商工会議所から市への令和６年度要望の一つに副業兼業ビジネス人材仲介事業者を活用する際の費用について助成制度の制定をお願いしたいとありますので、商工会議所としても人材不足を喫緊の課題としております。以上でございます。
○委員（田上元一君）

直接市のほうが関わるというのは、そうすると、どこで、それでいわゆる進捗管理とというか、どのようにその成果を測って管理をしていくという感じになるんでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

市としての直接の関わりは、事業者といわゆる副業人材のそういった協議の場に参加するということは想定はしておりません。その後の成果、結果について、市としては確認をし、それをまた他の事業者への横展開というふうにしていきたいという、そんなふうに考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

そうすると、その横展開というのが、いわゆる市としての、関わる場

面ということで、例えばそれはホームページ上でその情報を流していくとか、何か具体的にこういうことをやっていくみたいなのはありますでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

今のところそういった具体的な考えはちょっと持ち合わせておりませんが、とにかく商工会議所とも協議しながら、市内事業者にそういった副業人材の活用の事例を紹介しながら広めていきたい、そんなふうに考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（渡辺仁美君）

よろしいですか。

職種、業種については問わないというような幅広いというお答えでしたけれども、傾向としてはありますか。想定としていないとしても、現時点での副業にふさわしいというか、そういった傾向があれば、分かれば教えてください。

－ ２２－

○産業振興課長（山口智司君）

今、既に可児市内でこういった副業人材を活用している事例

が、確認している中では５件ほど事業所があります。
その業種を見ますと、小売業から製造業もありますので、今のところ、５件の中ですのであまり幅広いと言えるか分からないんですが、いろいろな分野での活用を見込んでおります。
以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連質問がある方はお願いいたします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次、質疑番号30番。
○委員（田上元一君）

重点事業説明シート47ページの工業団地開発事業についてお伺いをします。
よく地元のほうで、この工業団地開発について説明をする際に幾らかかるのかと、それからいつ元が取れるんだというふうに聞かれることがあります。一般的なイニシャルコストは50億円だという話をさせていただくわけですけれども、仮に市の予定どおりの分譲と操業開始がなされて、雇用が順調になされていった場合に、分譲による収入、固定資産税、それから法人市民税、従業員の市県民税などが入りということになるわけですが、いわゆる俗に元が取れるという言い方、つまりイニシャルコストが回収できるという話をしてもよろしいもんなんでしょうか。もしよろしいとすれば、いつまでに回収できるか。これはあくまで市の予定どおりの事業が進行した場合で結構ですので、お聞かせ願えればと思います。お願いします。
○企業誘致課長（小池祐功君）

この事業は、地方財政法による総務省の同意を得て、公営企業会計の事業として採択され実施していますが、公営企業会計の原則は、当該事業に係る費用は当該事業の収入で賄うものとされ、事業計画の収支が成立しない事業は原則として採択されません。
本事業も計画に当たり、事業名を可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業とし、事業計画として経営戦略及び収支計画を策定し、総務省に提出、同意を得ていますが、収支計画
は団地の分譲費用によって収支が成立する計画となっており、団地内の市道は市の一般会計で負担すべきものと整理されております。
これは、区画整理事業において、道路や公園などの公共施設を国の補助を受けて整備する
場合と同じ考え方でございます。一方、市民目線からしますと、団地内の市道も団地事業費の一部ではないのかとの見方もあります。その点から考えますと、一般会計による団地内の市道に係る費用は、新規立地企業の土地、建物、償却資産に係る固定資産税及び地方消費税の増と、ほかに雇用が増加することによって活性化する関係消費などの税収増で回収する形というふうになるかと思います。
今般、令和２年度より事業を開始しまして、用地補償を終え、造成工事が山場を迎えていますが、これまでに団地造成に公共残土を使用、国庫補助金の交付増、埋蔵文化財の調査を－ ２３－

直営で実施するなど、コスト縮減に努めてまいりました。結果、現時点において、一般会計からの実質負担を当初の計画より約9,000万円ほど縮減しております。
今後も引き続き工事費の縮減に努めるとともに、誘致においては、できるだけ早い段階に、市の将来にとって優良な企業を誘致することを目標に進めていきますので、御理解、御協力をよろしくお願いします。以上でございます。
○委員（田上元一君）

そうすると、逆に言うと50億円とかという話は出さないほうがいいん

でしょうか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

これは、収支計画の中で総事業費約50億円というようなとこ

ろで、もう既にホームページで公表しておりますので、その事業費自体の50億円というのは出していただいて結構かなと思いますが、どうしてもその内訳においていろいろちょっと行
政的な解釈が入っていますので、そこが市民の方の理解がちょっと得にくいというようなところかと考えます。
○委員（田上元一君）

そういうことなので、例えば、いわゆるこれからの入りで回収していきますよ、最終的には回収できるんですよという話をしてしまってもよろしいんでしょうか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

基本的に、市道の部分まで含めると、分譲収入だけではペイができませんが、その後、企業が立地した後に種々の税金等の増額とか、まち自体が活性化することによっての増収というのも考えていけますので、その辺りで表現してもらえると一番ありがたいかなと思います。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連質問がある方はお願いいたします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、質疑番号31番から37番、一括でお願いいたします。
○委員（田上元一君）

可児特産品ブランド化推進事業です。

この事業を議論する前に、昨年12月の議会全員協議会において説明を受けた地域商社の設営についての、まだ十分に理解ができてないので、改めて説明を願いたいというところであります。
まず、なぜ地域商社という手法なのか。もうかるとおっしゃっているんで、別に委託事業
でも何も問題ないんじゃないかなと思います。それから、なぜ良品計画なのか。包括連携協
定が錦の御旗のごとく何でもありというのは少し乱暴な議論の展開であると思いますし、可児市内には可児市のことを知っていらっしゃる事業者もたくさんいらっしゃいます。そうしたところを外して、なぜ良品計画と組むのか。そしてなぜ今なのか。
仮に良品計画と組むにしても、良品計画がよく言う土着人となったと誰もが認める存在になってからでも遅くないのではないか。それぞれ、なぜというところについてもう一度説明をいただけるとありがたいです。お願いします。
○委員（大平伸二君）

同じく公民連携の新規事業で、地域商社設立負担金と運営拠出金で510万円の予算案の事業だが、これは単年度の予算案ということであるが、実質事業運営をやられる良品計画からの事業計画案などは示される予定はあるのか。この事業は良品計画と－ ２４－

の公民連携事業に特化していく事業ですか。
○委員（前川一平君）

同じところです。

前もちょっとこれ質問して、大手企業同士をつなぐためだけの地域商社とならないか懸念があります。大量生産者を前提とした枠組みに感じますが、原材料生産以外に地元の事業者をどのように取り込む方針かをお聞かせください。
○委員（髙木将延君）

まずは原材料が可児そだち限定なのか、市内産品なら可とするのか、また製造場所が市内ならよいのか、ブランド化する商品の規定というのを教えてください。
それと、３年程度の運転資金に充てるということですが、この資金はパッケージデザイン、印刷、資材、あと製造機器等どこまで充当することができるのか。
次が、今後地域商社からの事業報告というのはされるのでしょうか。
あと双方の人事に関してどこが担当するのか。市のほうは、部長の充て職ということになっていますが、良品計画のほうはどういうような規定になるのかというのを教えてください。
○産業振興課長（山口智司君）

御質問の内容が、委員それぞれ異なりますので、個々でお答えします。
最初に、田上委員の御質問から。
本市では、平成23年度頃から特産品のブランド化を重点施策として取り組み、可児そだち
認定制度やブランド化補助制度、グルメイベントなどを行い、幾つかの商品が生み出されました。しかし、一時的に評判となり注目を浴びるものの、売れ続けるような商品はできていないのが現状です。特に販路開拓の面で行政としての限界を感じたところです。
こうした背景の中で、良品計画から公民連携の提案を受け、地域活性化等に関する包括連
携協定を結び、連携事項の地域資源を活用した産業振興、まさに特産品のブランド化をどのように実現していくかを良品計画と協議してきました。その結果、行政だけではつくれない稼ぐ力を主軸とした地域商社を設立し、良品計画の強みを生かしながら取り組むことで、生産者や市内事業者の稼ぐ力を大きくするとともに、地域商社の収益を地域の課題解決につなげる活動に投資することにより、地域全体の活性化に資すると判断し、事業化に至りました。
続いて、大平委員の御質問。
最初に、実質事業運営の良品計画からの事業計画案は示される予定はあるかについてですが、地域商社の事業計画は、良品計画社員と可児市職員から成る部会で原案を作成し、理事会に諮ります。事業計画は、議会全員協議会でお示しした収支計画をベースに策定することになると思いますが、部会で十分に協議した上で、理事会にて決定することになります。事
業計画の概要を含め、地域商社の目的や役割、事業内容については、ホームページを立ち上げ、市民の皆さんに御覧いただける環境を整える予定です。
次に、この事業は良品計画との公民連携に特化していくかについてですが、本事業は基本
的に良品計画との包括連携協定の協議の中で進めてきたものになりますので、良品計画と可児市が共同で設立する地域商社を活用して進めていく予定です。ただし、その後の展開として、場合によっては他の事業者と特産品のブランド化に取り組んでいくことはあり得ると考－ ２５－

えています。
続いて、前川委員の御質問。
本事業の目的は、地域資源を生かした特産品の創出やブランド化を推進すること、またこれらによる様々な経済効果によって地域経済全体の活性化を図ることであり、決して特定の業者同士をつなげるために行うものではありません。
これまでの市の取組は、重点施策として組織の強化、補助制度の創設などを行い、地元事業者と試行錯誤しながらも幾つかの商品が生み出されました。しかしながら、売れ続ける商品をつくり出すことはできませんでした。こうしたことから、地域商社設立後の３年程度については、最初から手を広げ過ぎず、小さく強く利益を出せる商品をつくり、収益の基盤を固めることが重要だと考えています。
そのために、農産物などをパウダー化する工場を市内に有する事業者を製造業者として里芋サブレを商品化することとしました。その後の展開では、大量生産が難しい小規模事業者であっても、収益性を見極めた上で、製造業者、事業パートナーとして可児そだちなどの特産品を商品化していくことも想定しています。
続いて、髙木委員の御質問、最初に質疑番号34から。
商品の原材料を可児そだちに限定することはなく、市内で生産されたものであれば、仮に市外で製造、加工されたものでも対象となります。ブランド化する商品の規定としては、市内で生産された農産物、それらを原材料にした加工品になります。また、市内で製造された
例えば日用品、雑貨なども商品になり得ると考えています。
次に、質疑番号35、地域商社として商品を開発し、販売するために必要となる全ての経費に充当されることになります。ただし、地域商社は商品を製造することはありませんので、製造機器の購入費、維持費などの経費の支出もありません。
次に、質疑番号36、事業計画や事業実績、決算の報告につきましては、ホームページを立
ち上げ、市民の皆さんに御覧いただける環境を整える予定です。議会に対しましては、決算時における重点事業点検報告に合わせて報告させていただきます。
最後に、質疑番号37、地域商社の人事については、可児市、良品計画ともに、それぞれの組織が責任を持って選任し、継続的に充てられていくものと考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（田上元一君）

いかがですか。

私の質問の内容の答えとして、ほとんどゼロなので、あくまで今、市の考えでやっていくんだ、そういうことだというふうに理解するしかないので、それ以上お話をしてもしようがないんですけど、この地域商社というのは、いわゆる手法、この可児特産品ブランド化推進事業を進めていくための手法ということで理解してよろしいですか。
○産業振興課長（山口智司君）○委員（田上元一君）

おっしゃるとおりです。

答えの内容としては、聞いたことにほぼゼロ回答という形になっているので、市の考え方をお聞きしたということだけだというふうに私は理解しましたので、それ以上の質問はしませんけど、そういうふうに理解しましたということで、すみません。以

－ ２６－

上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（髙木将延君）

ほかの皆さんはよかったですか。

まずブランド化商品の規定なんですが、原材料が市内産品なりということだったんですが、最初に計画されているサブレ、里芋の件なんですが、里芋がこれから取れなくなってくるんですよ。そうした場合に、取れなくなった時点でこの商品は廃止ということになるんですか。
○産業振興課長（山口智司君）

里芋サブレで原材料となる里芋についてはもちろん市内で生産されたもので、事業者はそれをパウダー化してそれを保存する技術を持っていますので、今のところの生産計画においては、生産が間に合わなくて原材料が足りないということは想
定はしておりません。
○委員（髙木将延君）ということは、例えば３年分なら３年分は確保してあるという意味合いですか。
○産業振興課長（山口智司君）

具体的に何年分ということはないですが、毎年生産されるものでありますので、ある程度の生産分は確保できる見通しと考えております。
○委員（髙木将延君）

そうすると、それ以降の商品に関しても、ある程度確保が製品化の前提になってくるということですか。
○産業振興課長（山口智司君）

その後の商品についても、もちろん可児市で生産されたものというのを原材料にしていることが大前提になりますので、それが確保が難しいという状況になると、それは生産量を減らすというところも選択肢にはなってくるかなというふうには考えております。
○委員（髙木将延君）

同じような形で、製造が可児市にあればいいということというさっきの答えだったと思うんですが、これは可児の特徴というのはそこでどうやって出していくのかというのはありますか。
○産業振興課長（山口智司君）

製造場所は可児市外でも問題ないというふうに考えております。原材料が可児市で産出されたものということになります。
○委員（髙木将延君）

あと、運転資金に使われる金額の中で、製造機器のほうには使えないということだったんですが、これは具体的にどこまで、パッケージデザイン等とかまでは使えるということですか。
○産業振興課長（山口智司君）

そういったパッケージデザインも、今回支出する拠出金で充てることができるというふうに考えています。
○委員（髙木将延君）

印刷資材等までは入らないと。あと、製造機器ではないんだけど、出荷に関して、例えば規定があって何か調べなきゃいけないとか、金属探知機みたいなのも入れなきゃいけないとかというのがあった場合には、そういうのは充てられる話ですか。
○産業振興課長（山口智司君）

市内の工場で生産されますので、今言われたそういった異物の混入なんかは、そういうのは製造の段階になりますので、それは今回の話には入ってこな
いというふうには考えております。

－ ２７－

○委員（髙木将延君）

今までの、その可児そだちの認定の後、売れていかないという中に、やはり生産規模、工場の規模が小さいということであったというのは多分認識されているかとは思うんですが、なので今後そこを支援していかないと新たな商品は出てこないと思っているんですが、その後、その辺りはどこまでそれは支援ってできるという、そういうところに使えないとなると、この商社はどんなことをやっていくのかというところを教えてください。
○経済交流部長（渡辺勝彦君）

今、いろんな諸条件を細かくお聞きいただいていますけれど

も、基本的には地域の資源をできるだけ有効に利用して、こういった可児市をＰＲしたり、いろんな効果が出るような特産品をつくっていきましょうという、そういう趣旨、目的のために、手段として地域商社を活用するというスタンスで、これから新たに立ち上げてスター
トしていきましょうという段階なので、あまり今の時点でこれはいい、これは駄目というとこまでを限定するという考えはないです。
あくまでその趣旨に沿って、一番いい形ができるのであれば、それを来年度立ち上がった
地域商社の中でしっかり考えて、それに向けて議員が御心配されるようなことがないように進めていきたいというのが我々の考えです。
○委員（髙木将延君）

そういうことなんだとは思うんですが、今までその可児そだちというブランドをやってきた中で課題が見えているというのは多分おっしゃったとおりだと思っています。そして、課題というのは、その販売力がなかったということだけではない側面も多いわけじゃないですか。なので、そこを商品のブランド力だけで持っていこうというのは、同じような結果になると思うんですよ。
なので、重点事業説明書の説明の中の地域商社のところにインフラ等への再投資なんかということも書かれているんですけど、こういうところですよね。これを今度立ち上げる地域
商社にどこまで求めているのか、どこまで可能にするのかというのを聞きたいと思っているんですが、いかがですか。
○産業振興課長（山口智司君）

収益の再投資というところになるかと思いますが、その収益の再投資については、例えば今委員が言われたような市内事業者のそういった課題の解決、いろんな課題の解決のために投資するというところも一つの投資の選択肢かなというふうには考えております。
○委員（髙木将延君）

そうすると、イメージとして最初に出資金、運転資金を市で出して、それにはいろいろとちょっと使えない部分はあるんだけど、そこで収支を上げていけば、いろんなことに使えるよというようなイメージでいいんですか。
○産業振興課長（山口智司君）

そうです。再投資の分野としては、包括連携協定の中の連携事項のそういった地域の課題について幅広く投資をしていくというところが地域商社を立ち上げた一つの理由でもございます。以上です。
○委員（髙木将延君）

ごめんなさいね。いろいろと公のお金なのでとても心配することが多いんですけど、そうすると最初のお金でサブレを売って、それが軌道に乗ってきたらそのサ－ ２８－

ブレを売る、もっと売ろうという方向にいろんな投資ができるということですよね。
○産業振興課長（山口智司君）

設立後の３年程度はまずサブレをということですが、先ほどもお話ししましたが、その後の展開としては、例えば大量生産が難しい市内の小売業者、そういう業者とも、収益性というところがありますが、そういうところも見極めながら、商品開発というのは、サブレ以外の商品というのも検討していきたい、そんなふうに考えております。
○委員（髙木将延君）

検討していってほしいんですけど、説明の中で、県内８か所で販売というようなことを最初聞いていたんですが、なので企業側とすると、やっぱり売れているものをもっといろんなとこに売っていって、どんどんどんどん生産量を増やして売っていきた
いとなるんですけど、出された金額ぐらいが目標金額というか、想定金額、これぐらい売れるだろうという金額に達した時点で、やはり市とするとその次の商品への開発に回していってほしいんですよ。そういうことが企業側との間でどのぐらい設定、打合せができていて、最初の取っかかりでこれをやります、サブレをやったときに、この次の展開というのは先にもう少し動かせる資金を増やしていく方向に行くのか、もうすぐに２の商品、３番目の商品のほうにも開発に回していくのかというところを少しちょっと、企業とどこまで話ができているかというのを教えてください。
○経済交流部長（渡辺勝彦君）

委員がおっしゃられたようなやり方とか、いろんな考えがあると思いますけれども、それこそこれからの事業にはなりますので、先ほど今後の展開も報告させていただくというふうに御説明したと思いますが、そこの理事会、部会に市と良品計画が入って、そこで協議して、新しい展開も積み上げていくわけですので、市側の意見として、例えば実績報告の中で市民、議員の方からお話を聞く中で、そういったことも、その次の年にまたそこの理事会、部会の中で反映していけるんではないかなというふうには考えています。
○委員（髙木将延君）

そうなんです。市のほうの考えは多分そういう方向なんですけど、なので、最後、人事のこともちょっと聞いたんですが、結局今はそういうことに向けての人事も、良品計画も考えている方が来られているんですが、それに対して方向性が変わってきた
ときに、良品計画から自分のところの事業を広げたい方向に来る人事、人事というか、そういう部署の方が就かれるということには何も規定がないわけじゃないですか。その辺りは、来てもその理事会の構成があるから大丈夫だというような認識ですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

私のほうから御説明させていただきます。

理事の構成等も含めましてですけれども、現時点でその人事がどうのこうのという話というのは、経済交流部長がおっしゃられたように、ここの場で直ちに答えるとは言えないんですけれども、当然現時点では、市と良品計画というのは同じ方向を向いて話を進めていこうというものでございますので、現時点ではしっかりとした、向こうも同じ考えの社員、社員というか、もう向こうの企業自体が同じ考えで向いておりますので、同じ方向の人事も来るものと確信してございます。以上でございます。

－ ２９－

○委員（髙木将延君）

それはやはり包括連携協定の中でそういう考えになっているという理解で、こちらはいいですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

包括連携協定の中から同じ方向を向いて地域商社を立ち上げて進めていこうということになってございます。以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）○委員（亀谷光君）

関連はよろしいですか。

すみません、じゃあ簡単に。

参考例ですけれどね、土田御前という焼酎がありました。これはかなり前から出ているんですが、あれを土産物として持っていったときに、製造場所が市内ではなかったと思うんですけど、たしか新潟か栃木、あっちなんですね。自信を持って、持っていった先が、これって可児市の特産じゃないんじゃないかということが１点がありまして、これがやはり観光産
業事業については、味はともあれ製造、いわゆるブランドというのは、製造と生産がやっぱり地元というのを大きく表示して、大きくすべきだと思うんですね。その辺は、良品計画の人によく相談していただければ、あの人らはプロだと思いますので、その認識を、生産する側と受け取る側のきちっとマッチングできるようなプロジェクトをつくっていただきたいと思います。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次38番。
○委員（前川一平君）

重点事業説明シートの53ページです。

観光交流推進事業で、山城を周遊するイベント時以外にはバスがないので、自家用車で山城に来る人を呼び込むために、パンフレット作成よりも、電子媒体によるＰＲを充実させる
予定はないですかという御質問です。
○観光課長（渡辺博生君）

現在、山城等に関する電子媒体でのＰＲとしましては、インスタグラムとかＬＩＮＥなどを活用して定期的に発信をしております。特に通常の可児市のホームページに加えて、山城のまち可児市というサイトを立ち上げておりますので、見る、巡るなど知りたいテーマに分けて発信をしているところでございます。
その中で、今回の質疑にあります自家用車で可児市の山城など観光スポットを周遊いただ
ける山城を巡ると題して、可児市に残る10の山城の特徴と見どころを紹介しています。山城ごとに現地の写真や特徴、地図が表記されていますので、この地図を基に自家用車のナビゲーションシステムとか入力をいただければ、現地に行くことができると思います。
また、山城のまちで女子旅というＰＲ動画も作成をし、実際に可児市での旅が具体的にイメージできるような配信もしているところでございます。今後とも、委員御指摘のように、自家用車で来ていただける方もイメージしやすいようなＰＲについても引き続き行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連質疑のある方は。
〔挙手する者なし〕－ ３０－

ないようですので、次39番、40番一括でお願いいたします。
○委員（渡辺仁美君）

同じく53ページの観光交流推進事業について尋ねます。

金山越、そして山門の移築ですね。これはどのように歴史資産としてアピールしていかれますか。
○委員（髙木将延君）

同じところです。

山門はどのように展示されるのか。また以後、保守・修繕に幾らぐらいかかると試算していますか。金山越の兼山湊ですね、こちらとの見学ルートの整備、また連携はどうするのか
教えてください。
○観光課長（渡辺博生君）

戦国山城ミュージアムの入り口に、現在、旧兼山駅の鉄道レールが展示されております。そのレールを旧兼山駅付近に移設し、そこに山門を設置する予定でございます。
当該の山門はかなり古くなっていますので、補修等が必要と考えていますが、その費用につきましては、今回の予算の中で対応をしたいというふうに考えています。それ以降の保守・修繕等につきましては、必要に応じて対応をしますので、金額につきまして試算はしておりませんが、今回の移設に伴い必要な補修は行いますので、当面の保守・修繕は必要ない
ものというふうに考えております。
今年度、可児郷土歴史館で開催した企画展、森氏と家康において、金山越について紹介をしたところでございます。現在では、戦国山城ミュージアムに金山越に関する展示を行っておりますが、山門の移設が完了した際には、山門に関する展示も加え、この金山越の展示をさらに充実をさせていく予定でございます。
また、移設後には地元兼山の方々を中心に何かお披露目する機会や、それから金山越を象徴する場所として、木曽川上流域の始発港であり荷揚げ港でもあった兼山湊も紹介できるよ
うな周遊事業も一緒に実施していきたいと考えているところでございます。
移設後のアピールにつきましては、今申し上げたとおりでもありますし、この事業はもと
もと金山城にあった山門が400年以上の長い年月をかけ、再び兼山に戻ってくるという金山越を象徴する建造物というふうになりますので、あらゆる方面、媒体を活用して、可児市として金山越をさらにアピールをしていきたいと考えております。以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。よろしいですか。

ほかに。
○委員（亀谷光君）

すみません、関連質問です。

当然、歴史的背景を鑑みて、最近、金山越が学問的に立証されておるようですが、現実、犬山市というところにあるこのものですけれども、犬山の人たちの認識がちょっとやはり薄いというところがあって、これをもう今回具体的に金山越どころか犬山から可児に今度越してくる、逆流するという一つの新しいＰＲだと思うもんですから、ぜひとも観光交流課のほうと犬山市教育委員会、あるいはまた観光交流の方とよくセッションしていただいてやっていただきたいと思います。本当に金山越がいい具体的なきっかけかと思うんです。この瑞泉－ ３１－

寺このものをですね。だから、ぜひともチャンスを生かして、ぜひとも犬山市とのコンセンサスも強く取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○観光課長（渡辺博生君）

そのように、犬山市とは木曽川中流域協議会ということで、いろいろ連携する部分も別のところでございますので、そういった機会を捉えて連携ができるよ
うに取り組んでいきたいなあというふうに思っていますし、現在、先日も瑞泉寺へ行ってまいりましたけれども、そこの檀家の皆様におかれましては、快く移築に関しては思っていた
だいておるというふうに認識しておりますので、さらに犬山市側と連携していきたいというふうには思っております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに質疑はよろしいですか。

次、41番。
○委員（伊藤壽君）

それでは、荒川豊蔵資料館運営事業についてですが、国際陶磁器フェスティバル協賛展業務委託において、協賛展とはどのようなものですか。
また、何を業務委託されるのか、新規事業ではないでしょうかということをお尋ねします。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

お答えします。

国際陶磁器フェスティバル協賛展につきましては、令和６年が荒川豊蔵の生誕130周年となりますことから、これを記念いたしまして、荒川豊蔵資料館にて豊蔵の志野・瀬戸黒～美濃桃山陶への挑み～、これはまだ仮のタイトルですが、と題した特別展を国際陶磁器フェス
ティバル開催期間に合わせて開催する予定としております。
この特別展では、他の博物館が所蔵されます荒川豊蔵作品の陶器類も借用しまして展示する予定としていますので、委託料といたしましては、そうした美術品の運搬及び展示、ある
いは看板、横断幕等の表示デザインの製作、それから保険代であるとか、ポスターやチラシに使用する写真の撮影、それからノベルティーグッズの制作、これらのものをそれぞれ取り扱う専門業者に委託するものでございます。なお、特別展等の展示事業自体は毎年開催しておりますので、新規事業とは捉えておりません。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございますか。
〔挙手する者なし〕
続きまして、42番、43番一括でお願いいたします。
○委員（田上元一君）

資料番号５の予算の概要の72ページになります。

有害鳥獣対策事業についてです。
先日の議員と語る会におきましても、有害鳥獣被害を広く市民の皆さんに知っていただいて、市民共通の課題であることを認識していただくということが大切だという御意見をいた
だいたところでございますが、主要事業については理解をいたしましたが、こうした市民への周知という点でどのようなことを行っていく予定でしょうか。お願いします。
○委員（伊藤壽君）

同じところです。

予算増と新規事業によりまして、有害鳥獣の捕獲を具体的にどの程度期待できるのかとい－ ３２－

うことと、また捕獲の推移と猟友会の会員数、狩猟免許の取得者等の推移を教えてください。
以上です。
○産業振興課長（山口智司君）

最初に、有害鳥獣被害をどのように市民に周知していくかについてですが、イノシシやアライグマなどの有害鳥獣の捕獲頭数は増加傾向にあり、捕獲場
所も市内の広範囲にわたっています。特に農作物への被害が顕著ですが、近年は住宅地での目撃情報も寄せられていることから、人身被害も懸念されるところであります。
こうした状況から、有害鳥獣被害、その防止対策を市民に周知し、地域全体の課題として捉えてもらうことはとても重要なことであると考えています。ついては、令和６年度、「広報かに」に有害鳥獣被害の特集記事を掲載し、また市ホームページもリニューアルして周知を図ってまいります。
次に、予算増と新規事業によりどの程度期待できるかについてですが、前年度予算と比較して167万円ほどの増額となっていますが、大半は猟友会への委託料、防護柵設置補助金な
どの増額によるものになります。新規事業として自動撮影カメラを５台購入します。これらを導入することにより、箱わなやくくりわなを設置する前にイノシシの通り道を確認することができ、わな設置、移設に係る負担を軽減し、より効率的な捕獲ができるものと考えています。
最後に、捕獲の推移と猟友会会員数、狩猟免許取得者の推移についてですが、令和２年度から令和４年度まで、過去３か年度の推移は、捕獲頭数が181頭、118頭、190頭。猟友会会
員数が48名、48名、52名。新規狩猟免許取得者が４名、２名、７名となっています。その先ほどの捕獲頭数のうちですが、イノシシに限りますと、令和２年度から令和４年度まで42頭、73頭、71頭という推移になっております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、44番、45番を一括でお願いいたします。
○委員（野呂和久君）

林業振興一般経費です。

可茂森林組合への出資理由とその効果をお願いします。
○委員（田上元一君）

可茂森林組合の出資については、同組合からの出資依頼を受けてとの説明がございましたが、決して少額でない出資金を支出することで、それに見合う可児市にとっての具体的なベネフィットはあるのでしょうか、お願いします。
○産業振興課長（山口智司君）

可茂森林組合は、平成19年に美濃加茂市、川辺町、七宗町、御嵩町の森林組合が合併して設立されました。設立時に構成市町から出資がありましたが、当市の森林組合は既に解散していたため、出資は行っていませんでした。今般、当組合員から組合員減少に伴い事業運営体制が脆弱化していることから、資本の充実を図るための出資の依頼があり、当組合については、国の森林環境譲与税、県の森林環境税を活用した当市の森林整備の貴重な担い手であることを踏まえ出資するものです。

－ ３３－

その効果としましては、当組合に出資し、組合員となることで、民間企業などの非組合員から依頼される案件よりも優先されることで、森林環境譲与税や森林環境税を財源に実施する危険木除去や放置竹林整備などがスムーズに行われることが見込まれます。以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）○委員（野呂和久君）

よろしいですか。

確認ですけれども、森林経営管理の事業としての必要性もあって、森林の組合のほうの出資をしているということとはまた違うんでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）○副委員長（天羽良明君）○委員（野呂和久君）

すみません、もう一度、森林……。

もう一度、野呂委員、お願いします。

可児市内の私有地の森林の、今後、管理の関係で今市のほうで調査のほうをずっとしながら、将来的に可児市のほうで私有地を受けて管理をしていくというふうで進めてみえると思うんですけれども、可児市のほうでその管理していく上で、その森林組合のほうに仕事のほうをお願いするということの関係もあって、今回こうしたのを出すのかなというふうに思ったのですが、そういうこととはまた関係ないということでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

現在、そういった私有林の調査を進めております。そういった中から、国の森林環境譲与税や県の森林環境税などを活用して整備のほうを進めているところです。その担い手として可茂森林組合というのがほぼ唯一に近い、そういった林業の施業業者になりますので、そういったところの資本を強化していくというところでの今回出資ということになります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連質問はよろしいですか。
○委員（伊藤壽君）

確認なんですが、可児市には森林組合がどういったものが解散、ないということになるわけですか。森林組合に関連する団体の。
○産業振興課長（山口智司君）

申し訳ありません。私もちょっと過去にあった森林組合のことをよく把握はしておりませんが、かなり昔の時期にはあったものが、そういった森林の所有者から成る組合になりますが、そういった組合での活動というのが何らかの理由で必要性がなくなったのか、その辺の経緯はちょっと存じ上げませんが、平成19年に可茂森林に合併するときにはもう既になくなっていたというふうに聞いております。
○委員（伊藤壽君）

そうすると今の久々利地区に森林組合があるような記憶なんですが、そこはどうなんですか。関係といいますか、ありますか。今現存していますか。
○産業振興課長（山口智司君）○委員（伊藤壽君）

久々利と帷子に生産森林組合というところはございます。

その組合とこの可茂森林組合との関係はどういうことになるわけですか。
○産業振興課長（山口智司君）

帷子と久々利の生産森林組合はそういった施業ですね、危険

木の伐採とか放置竹林の整備とか、他のところの整備をするというところまでの技術とか、人とか、そういうのは持っておりませんので、自分のところだけのエリアを整備するという、－ ３４－そういう団体になります。
○副委員長（天羽良明君）○委員（伊藤壽君）

よろしいですか。

すみません、そうするとですね、ほとんどの大きな森林が除かれると思うんですわね。そうすると、ここに加入するメリットというのは、先ほどから言っているようにあるわけですか。
○産業振興課長（山口智司君）

今の久々利と帷子の生産森林組合は、そういった伐採とかそ

ういう施業をしていないですので、現状では可茂の森林組合にお願いをしてやってもらっているというところになります。
○委員（伊藤壽君）

くどいようですが、いいですか。

要はその２つの組合が所有してみえる森林を除くと、あとはもうほとんどそう大した森林はないんじゃないかなと、市内には、と思うんですが、里山のようなどこかに点在するような森林じゃないかなと思うんですわ。
そうすると、そういう森林保全というか、伐採とか何かの効果というのは、先ほどから質疑にもあるようにあるわけなんですかね。
○経済交流部長（渡辺勝彦君）

むしろ、この森林環境譲与税とか森林環境税ができてきた経緯というのは、しっかり管理されてない森林が増えてきたので、国がそういう税を取って、そういった管理されていない森林をしっかり管理しましょうということなので、どちらかというとそういう生産森林組合でない山とかで管理が必要なところというのは、可児市内にも多くあるという認識です。
実際に、そこで施業する工事費というか事業費も毎年増えてきていますので、調査をして必要なところをやるということとしては、今後も続いていくのではないかというふうには考えています。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかにございませんか。
〔挙手する者なし〕
続いて、46番。
○委員（髙木将延君）

76ページの観光施設管理経費になります。

大手門の件なんですが、以前建てたものが根元の腐食等で倒壊のおそれがあるということで撤去したという覚えがありますが、再建する大手門は以前のものとどのように違うのか、仕様はどのようになっているのか教えてください。
○副委員長（天羽良明君）○委員（渡辺仁美君）

47番も一括でお願いいたします。

観光施設管理経費、同じところです。

大手門の復元、その完成の時期はいつ頃でしょうか。
○観光課長（渡辺博生君）

まず、大手門の完成の時期につきまして御説明を申し上げたいと思っております。
現在、予算の審議をしていただいておりますが、令和６年度のなるべく早い時期に完成を－ ３５－

させられるよう入札等はございます。事務を進めたいと考えているところでございます。
再建する大手門の仕様につきましては、設置する場所、それから冠木門であること、材木は杉であること、高さ、横幅などの大きさに関しましても大きな違いはございません。
ただし、さっき委員からも御指摘がありましたように、以前の大手門は門の柱が直接埋め込まれていましたので、柱の根元からの腐食が見られました。今回はコンクリート基礎で立ち上げて、門の柱を雨水などから保護する対策を取って設置をしたいというふうに考えております。この点につきましては、前回の仕様と異なるところではございます。以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連質疑はございませんか。
○委員（渡辺仁美君）

そうしますと、その完成の時期は早い時期とおっしゃると、時期としては定められないということで、例えば、光秀ウオークとか、多くの方が上られる時期にはちょっと定かでないので、そういったところの配慮が必要かなと思います。例えば、ここに大手門が再建されるよとか、そういった告知みたいなものが必要かと思いますけど、いかがでしょうか。
○観光課長（渡辺博生君）

先ほど令和６年度のなるべく早い時期というふうに答弁をさせていただきましたけれども、今、委員御指摘のとおり、昨年の５月に撤去をして、その後に光秀ウオーキングがあったりということで、大手門がない状態で令和５年度はウオーキングを開催させていただいたところですが、契約、それから材木の手配の関係、いろいろあろうかと思いますが、なるべくその時期には間に合うように大手門の再建をしたいというふうに思っております。
また、ＰＲのお話も若干あったかと思いますが、光秀ウオークをはじめ、大手門が設置された際にはチラシに載せるなどＰＲをしていきたいというふうに思っております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

次、48番、49番一括でお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

資料番号５の91ページです。

郷土館管理運営経費ですが、古民家が解体されるということですけれども、その後、この郷土歴史館はどのような構想で美濃桃山陶の聖地にふさわしいミュージアムとして生まれ変わるんでしょうか。
○委員（伊藤壽君）

同じところです。

古民家の解体が予算化されていますけど、たくさんの展示用備品、皆さんから寄附を受けた展示備品等がございます。それをどうされるのかお答え願います。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

では初めに、古民家が解体された後、郷土歴史館がどのような構想で、美濃桃山陶の聖地にふさわしいミュージアムになるのかについてお答えいたします。
今回の郷土歴史館内にある古民家の解体につきましては、老朽化をいたしまして、あるい－ ３６－

は震災時等には倒壊のおそれのある建物を安全対策の観点から整理するものでございまして、
その後の博物館の改修等につながる構想に基づき行うものではございません。
その上で、郷土歴史館本体の改修につきましては、令和４年第３回の定例会にて、冨田委員から御質問をいただきまして、それに答弁させていただきましたとおり、財政的な問題等
により直ちに取りかかることが現在難しい状況でございます。その後、今年度になりまして、
故加藤孝造氏の御意思によりまして、平柴谷の陶房等を御寄附いただきまして、美濃桃山陶の聖地を伝える要素が新たに加わっております。
また、ソフト的な要素といたしましては、例えば荒川豊蔵資料館のある大萱地区だけではなく美濃桃山陶の始祖であります加藤景豊が初めて作陶を始めた大平の土のことや、信長、秀吉、家康といった天下人との関わりなどにも触れまして、安土桃山時代に当地で花開きました美濃桃山陶が日本の政治や茶道をはじめとします文化にどのような影響を与えたのか、
そういったところまで掘り下げた市の歴史を語れるよう、現在当課においてその魅力の再構
築、見直しをしておるところでございます。
現行におきましては、美濃桃山陶や山城など、今申しましたような本市が持つ歴史資産の価値や文化的な意味合いを明らかにしましてＰＲすることで、その市の魅力を市内外に伝えられるよう取り組んでまいります。
施設整備につきましては、そうした文化、歴史館への機運を高めながら、それらを御覧いただくエントランスとしてふさわしい施設となっていくよう、ファシリティーマネジメントの観点なども総合的に考え合わせながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、古民家解体後の古民家内にある展示品はどうなるのかについてお答えいたします。
古民家内には小学生の体験授業等で使用します古民具を中心としました物品が保管されておりますけれども、これらは歴史資産課が所管しております他の収蔵庫へ移動し、保管管理
していくこととしております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

よろしいですか。

伊藤委員が聞かれたところで、私も聞きたいんですが、ほかの収蔵庫に持っていって、それでどうするわけですか。
あれはあれとして、郷土歴史館ということで、郷土の歴史ということで、こういう生活があったんだよということをやっぱり子供さんたちにも知らせるということで意味があることだったとは思うんですけど、ただ、あれもこれもくっつけたような郷土歴史館は私はどうかなと思ったんで、もっときちっと整理して、美濃桃山陶の聖地というんなら、それにふさわ
しい、本当に陶磁器のことにやっぱり特化したミュージアムにしてほしいなという願いから
ずっといつも言っているわけですが、古民家のを収蔵庫に持っていって、そのままほったらかしておくということですか。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

先ほど少し触れましたけれども、その古民具につきましては、－ ３７－

小学校等に出張しまして昔の暮らし体験というような授業等を行っておりますけれども、そういったところで今日常的に使用しているものでございますので、当面保管先が変わります
けれども、そこから持っていって、そういった小学校のほうに出張して教室を開く等のことで活用してまいるということでございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連の質問がある方はお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、50番。
○委員（田上元一君）

郷土館管理運営経費です。

昨年の９月補正で寄贈いただきました加藤孝造先生の居宅兼陶房についてでございますけ
れども、３月14日に総務企画委員会で視察のほうを行わせていただきますが、令和６年度については、引き続き現状の日常管理を行っていくということなんでしょうか。例えば、将来的な利活用の計画があればお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

お答えいたします。

御寄贈いただきました故加藤孝造氏の平柴谷の陶房につきましては、今委員御指摘のとおり、故人がお見えになった当時のたたずまいを維持できるよう、敷地内の植生管理、建物の清掃、穴窯の管理等を行っておるところでございます。
当該地につきましては、市道に隣接しておりますけれども、幅員が狭小でございまして、車同士の擦れ違いが困難であることや、駐車スペースの問題もございまして、現況におきましては不特定多数の方を対象とした公開は難しい状況かと思います。
このため、当面は、例えば陶芸苑で開催しております陶芸教室がございますが、この教室の中で平柴谷のほうに教室を受講された方を案内しまして、人間国宝が培った陶房などを見学いただきましたり、あるいは、例えば夏休みの子ども教室などで、子供を対象とした見学会などを行いまして、こうした教育目的の使用、そのほか市に訪れられますお客様であるとか、会議やイベント等にお越しいただく来賓の方、そういった方々を御案内しまして、美濃桃山陶のＰＲにつなげるなど、まずは限定した人数を想定した公開から始めてまいりたいというふうに考えております。
なお、御寄贈いただきました加藤孝造氏の作品や美術収集品につきましては、来年度可児
郷土歴史館で９月から開催予定の加藤孝造先生の特別展におきまして公開いたしまして、市民の皆様をはじめ、国際陶磁器フェスティバル美濃にお越しいただきました方々など、多くの方々に御覧いただくよう計画しておりまして、美濃桃山陶の聖地、可児のＰＲの端緒としてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

それでは、関連がございましたらお願いいたします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、全体を通しまして、改めてただいまの質疑に関連する質疑を許します。
質問される方は、お一人質疑１回につき１問としてください。その際には、一番左の質疑－ ３８－

番号と事業名の発言をお願いいたします。
ございます方、お願いいたします。
ありませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、これで経済交流部の質疑を終了します。
本日の総務企画委員会所管分の質疑を終了します。
執行部の皆さんはお疲れさまでした。御退席ください。
ここで暫時休憩とします。
休憩

午前11時32分────────────────────────────────────────
再開○副委員長（天羽良明君）

午前11時33分

それでは、委員会を再開します。

本日の予算案の質疑を通し、今後の予算執行に向けて可児市議会として執行部に注意を喚起すべき事項や、また委員長報告に付すべきことなどについて議論をするために、自由討議の動議がありましたらお諮りしたいと思います。
いかがでしょうか。
○委員（伊藤健二君）

今日の議論の中で、商工振興対策経費の中の装飾街路灯の撤去及びＬ

ＥＤ化に要する費用の一部を助成するという案件が出て、一通りの説明を受けましたけれども、道路灯とか防犯灯あるいは街路灯、いろんな概念があって、それぞれが時代の変化とともにいろいろ来ているんですが、現状では、いわゆる自治会、地域自治会が設置要請をして、それに対する防犯灯の設置助成事業ということで、地域で取り組まれていることに帰結していると思うんですが、そういう時代の変化と流れがいろいろあった結果として、何か後始末的に今回この問題が出てきたように思うんだけど、この辺、考え方が何か最終的に場当たり
でどうするんだろうなという思いが募ったんです。
簡単に言うと、兼山地区の街路灯なんかだと、とある業者と話をしていたら、この金は今自分が全部見ているけど、あの水銀灯が壊れればもうこれでおしまいやなあというような話があるし、いわゆる水銀灯がもう廃止されていくという時代の中で、ＬＥＤに切り替えるというのはあるんだけれど、その費用も問題がいろいろ出てきているということで、市は当然自治会の方に流れが一本化されているというふうに理解をしていたら、今度、装飾街路灯という名前の私の知らないものがどうもこの市中の真ん中辺にあるような話が出てきた。
あれもこれも始末しなきゃいけないから方針を出しているということなんでしょうけど、
ちょっとその辺の街路灯に対する対応の仕方は何かてんでばらばらというか、一貫性がないのかなというふうに思っています。
特に昔は個人がつける場合はほとんどなくて、地域の商店会とか発展会とか、いろんな名前でつけてきたんですよ。しかし、地域の商店街が消えてしまって、今や存在しなくなって、ある地域にはコンビニが１つしかないよとかいうところもあって、そういうところでも今、－ ３９－

自治会等が努力して防犯灯をつけています。その辺の流れがあるので、この装飾街路灯の撤去を市内事業者がやっている場合に限って助成するような話というのは、何か方向性が見えていないんだけど、今後自治会への助成を強めるのか、それともこういう残存物に対する撤去等についても、市が今度は金を出して撤去を図っていくということをしようとしているのか、その辺の考え方について明確にしてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○副委員長（天羽良明君）

ただいま伊藤健二委員より防犯灯についての自由討議を求める動議が出ましたが、この動議に関して賛成される方は、見えますでしょうか。
〔賛成者挙手〕
賛同される委員がいらっしゃいますので、これより自由討議を認めます。意見のある方は発言をお願いいたします。
○委員（髙木将延君）

自由討議なので、予算とちょっとずれてくるかもしれないんですが、実際問題として、商工会、僕もその地区の部会のほうに携わっているんですけど、やはり過去に幾つか商工会として立てているものがありまして、それに対してその使う電気代と、今は言われたように、ＬＥＤ化に替える工事もそこで支払っているのは事実です。
ただ、やはりもともともう古くなってきているので、それの撤去だとか、その保全というのにはなかなかお金が回っていないというのが一つ現状としてはあります。
あともう一つ、ちょっと別の観点なんですけど、地域からの要望で防犯灯をつけてくれという話の中で、大きな道は、その道の国道なり県道なりの街路灯に当たるので、そこにはつけられないっていって断られたことが幾つかありまして、そうすると道はあって道路の脇に歩道は整備されているんだけど、そこが暗い。特に整備されているから皆さん夜通るんだけ
ど、暗くて、そこに防犯灯をという話が出たんですけど、そこは防犯灯を設置できなくて、街路灯になるので、道路整備のほうでやらないとというような意見も出ているところは事実なので、その辺りやはりどこかで整理していく必要があるのかなというのは感じてはいます。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに御発言ある方は見えますでしょうか。
〔挙手する者なし〕

暫時休憩とさせていただきます。
休憩

午前11時38分

────────────────────────────────────────
再開○副委員長（天羽良明君）

午前11時54分

それでは、委員会を再開いたします。

ただいま動議をいただきました防犯灯のことについて御意見がある方、いただきたいと思います。お願いいたします。
○委員（髙木将延君）

装飾街路灯の予算がついております。説明の中で、商工会のほうで今管理というか、今後ＬＥＤ化ないしは古くなってきた撤去について、予算、お金が足りないというような、そんな話が出ていると。
それも全部商工会のほうで、今、地図の方にも落とし込んであるということで、それを市－ ４０－

のほうも確認しての予算案ということになっているので、これはこれで進めていただきたい
なというふうに思います。また別の事業で地域自治会等からの要望に対する防犯灯の補助金等の事業もございます。
ただ、全てがそれで網羅されているという感じではないというようなことも伺いますので、事業と事業の間になってしまっている漏れのあるようなことがないように今後注視していかなきゃいけないなということは思いますが、我々がその商工会が出している地図を確認しているわけではないですし、各自治会でどれを、どれが自治会管理の防犯灯なのかというのも
ちょっとまだ確認取れていない中で、委員長報告に付すというところまではいかなくてもいいのかなというふうに思います。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

ほかに御意見ございますか。
ただいまは委員長報告まではという御意見をいただきました。
委員長報告に付すべきところまではしないということで、皆さんよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
ありがとうございます。
そのほかに皆さんのほうで自由討議のある方はお見えでしょうか。
○委員（田上元一君）

可児特産品ブランド化推進事業のところですけれども、これは委員長

報告に付するとか、問題にするとかという話なのかなんですが、質疑でお聞きしたのは、地域商社について、なぜ地域商社という手法なのか、なぜ良品計画とやるのか、そしてなぜ今なのかということに対しての質疑に対して答えは一切なかったですね。
特産品のブランド化を進めてきたが、市としては十分うまくはいってないので、販路計画の限界があったと、だから販路を持っている良品計画とやることでうまいこといくと思ったからやりますという話なんですけど、じゃあそれは何で、良品計画でやれるんだったら、別に地域商社じゃなくても委託事業でもできる話だし、それを聞いたんですね。それに対する答えがないですし、で、何で良品計画なんだと。市内には事業者がたくさんいらっしゃって、優秀な事業者や知見のある事業者がたくさんいらっしゃいます。とにかく包括連携協定があるからと、それだけで押し込んでいくというそのやり方。
それから、じゃあ仮に良品計画であったとしたら、カニミライブ図書館でもまだ数か月しかたっていない。良品計画と包括連携協定を結んでからまだ１年もたってない。じゃあ少し
いろんなことをやらせて、その結果としてやっぱり良品計画と組むといいんだなということが分かれば、地域商社といったって全然遅くないと思うんですね。その辺全然答えがなくて、
ただ、最初に言ったように、特産品のブランド化を進めてきたがうまくいってないので、販路計画の限界を感じていて、稼ぐ力を持っている良品計画ならできますと全然答えになってないですね。
要するにそもそも論のところにまた戻ってしまうんですけれども、そこがこのまま予算案の審議という形で進めていいのか、これはその自由討議の内容として正しいのかどうかもち－ ４１－

ょっと分からないんですけど、私は申し訳ないですけど、全然腹には入っていないです。なので皆さんがどう考えるかなんですけど、もうこのブランド化事業、その里芋サブレ云々というところに入っていて、その内容を審議していいのかどうなのか、そこが私にはちょっと分からないので、ぜひ皆さんの御意見を聞きたいというとこですが、こういうのは大丈夫なんでしょうか、自由討議で。
すみません、以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ただいま田上委員より動議が出ました。

この動議に賛同される方はいますでしょうか。
〔賛成者挙手〕
賛同される方がいますので、これより自由討議を認めます。
御意見のある方、挙手をお願いいたします。
○委員（髙木将延君）

いろいろ聞いたんですが、やはりちょっと不安な部分が多いのかなというふうに思っております。
まず１つ、実は里芋なんですが、今回のこの重点事業の説明シートの図と、前に議会全員協議会で頂いた図とやっぱり違っているんですけど、議会全員協議会で頂いたときには、その原料が可児そだちの里芋だということだったんですが、可児そだちに何で認定されているかというと、里芋の食感だとかというのがほかよりも優れているから可児の特産であるというような明記で認定がされている商品なんですが、これを粉末化して、果たしてその可児そだちのいいところが出るのか、可児のいい里芋なのかというのがすごい、まず根本的に、ちょっとそこが僕一つ不安なところがあります。
で、しかもその商品化されない親芋の再利用ということで、どうもちょっと根底がおかしいなというところで、最初にこの質問をさせてもらったんですが、可児の原材料であればブランド化の一つになるなということで、そうすると里芋をどれくらい使うか分かんないんですが、今の段階で関連してくる市民の皆様ってそんなに多くない、恩恵を受けるというか、
そういうのは多くないなというところでございます。
なので、私としたら、やはりこれがいろんな物産が増えていって、ブランド化によっていろんな商品が可児市のブランドとして出ていって、それに対して携わる方々が多くなることがやはり大前提なんですが、その最初の拠出金500万円でどれをやるかというと、この里芋
サブレ１品を何とか軌道に乗せるという、これは拠出金という形なので返ってきますよと、返ってきたら市はお金を出している部分がなくなるので、本当にこの地域商社自体がどのようにいっても構わないというような、今も説明の中で、当初500万円はそういうふうに使いますが、その後、利益というか収益が出た場合に、再投資にはあまり制限がないというような話だったので、その辺りがちょっと不安な部分が多いです。
なので、定款に入れるのか、何らかのその約束をするのか、包括連携協定以外、以外というかもうちょっと踏み込んだ担保できるようなものが何か欲しいなというのが説明を受けた
実感でございます。

－ ４２－

○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

ほかに御意見はございませんか。

私も今まで廃棄しておったものが利用できるからこの商品化をしていくって言われたんだけど、すごくそこんところが引っかかるんですね。だから、今まで廃棄しておったのは、利用できないから廃棄しておったんであって、それが商品になるとはとても思えないというふうなことで、ある業者をもう頭に描いておって、この里芋を粉にして、それで保存をしていると、そういう技術を持っているからそこでやってもらうというふうな話。そうなると、その里芋というのは廃棄する部分じゃなくて、本体というか、本当の里芋、皮をむいた里芋だというふうに思うから、何か言っている説明がとてもおかしいなと思うわ
け。このことに関して、なかなか納得いかないというか、もうこういう図が描いてあって、これありきということでやっている。
あるお店へ行くと、これは山芋を練り込んだ饅頭だとか、それからそれを里芋にすればまたできるわけなんだけど、あそこの喫茶へ行くとそういうのが出てくるんですね。それで本
当に廃棄物を利用して、廃棄するものを利用してそんなものができるのかというのを、そこに私はすごく疑問を感じておるんですけど。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

そのほか発言ある方は挙手をお願いします。
〔挙手する者なし〕
この事業について今御意見いただいたことについては、委員長報告に付していくというふうで進めていくということでよろしいでしょうか。
委員長報告に付すということで、皆さんよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
ありがとうございます。
また、今付すという方向は決まりましたが、そのほか御意見がある方はいますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、今御意見をいただいたことを基に整理をして、14日にまた皆さんのほうに提示をさせていただこうと思います。また、グループウエアも活用しながら文面をつくってまいりますので、よろしくお願いします。
それでは改めまして、委員長報告に付す意見等は全会一致を目指しております。正・副委
員長で調整した案については、事前にグループウエアを活用して掲載しますので、御確認い
ただいた上、14日の委員会に臨んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
そのほか、自由討議はございませんか。
〔挙手する者なし〕
ほかに自由討議はありませんでしたので、以上で本日の当委員会の日程は全て終了しました。これで終了してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
本日はこれにて散会いたします。

－ ４３－

なお、次回は明日12日９時から建設市民委員会所管分の質疑等を行います。
本日はお疲れ様でした。
閉会

－ ４４－

午後０時06分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年３月11日

可児市予算決算委員会副委員長－ ４５－