2021年度事業報告

2021 年度事業報告

総2021.3.31

会
監

理

事

会
副

事

会
長

会

長

表彰選考委員会

Ｃ Ｆ Ｔ 構 造 賞
選
考
部
会

専務理事
広

報

部

会

ＨＮ編集委員会

運営委員会
総

務

部

企

画

部

常務理事
事務局長

知的財産権部会
ＩＮ編集委員会(インターネット)

情報･担当者連絡会

調査･広報部
技 術 管 理 部
研

究

設備システム部会部
耐 火 構 造 技 術
研 究 開 発 部 会

都市居住研究部
計Ｃ
普画(ハウジングニュース)

部

Ｆ
Ｔ
及 委 員

造
会

都
研

市
居
究 委 員

住
会

長寿命建築システム研 究 委 員 会

受

Ｃ Ｆ Ｔ 造 適 合 部 会

都 市 環 境 研 究 会

長期優良住宅等検討部会

ＣＦＴ造耐火設計部会

ﾏﾝｼｮﾝ LCP 分科会

耐 震 性 評 価 Ｗ Ｇ

Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 部 会

住 宅 計 画 研 究 会

技 術 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ

Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 管 理
技 術 者 制 度 部 会

次世代住空間分科会

技 術 普 及 小 委 員 会

混

合

木

造

Ｗ

託

研

究

既存集合住宅の調査･補修方法等に関する研究委員会

Ｇ

都市型住宅分科会
住 棟 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ
エネルギーシステム研究会

ＣＦＴ造技術基準等小委員会

・網掛けは 2021 年度新規組織を示す。

ＣＦＴ造研究開発小委員会－1－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

総会・理事会構

成

年 度 事 業 報 告

総会：正会員 69 社

理事会：理事 24 名、監事 2 名

１．第 1 回理事会：2021 年 5 月 26 日(水) 開催 （Teams 併用)（1）提案事項
第 1 号議案
2020 年度事業報告承認の件
第 2 号議案
2020 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等の報告の件
第 3 号議案
2021 年度事業計画承認の件
第 4 号議案
2021 年度収支予算承認の件
第 5 号議案
2021 年度表彰者選考承認の件
第 6 号議案
役員辞任に伴う新役員候補推薦の件
第 7 号議案
会員入会承認の件
第 8 号議案
2021 年度通常総会招集の件（2）報告事項
第 9 号議案
職務執行状況報告の件
第 10 号議案 会員退会及び現況報告の件
２．通常総会：2021 年 6 月 23 日(水) 開催 （Teams 併用)（1）決議事項
第 1 号議案 2020 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等の承認の件
第 2 号議案 役員辞任に伴う新役員選任の件（2）報告事項
第 3 号議案 2020 年度事業報告の件
第 4 号議案 2021 年度事業計画の件
第 5 号議案 2021 年度収支予算の件
第 6 号議案 会員の現況報告の件※通常総会を Web 会議システム(Teams)併用開催にて初めて実施した。
※表彰式及び懇親パーティーは、2020 年度と同様に新型コロナ感染拡大防止のため中止とした。
※2021 年度の通常総会後の臨時理事会は、理事会を開催する会議の目的事項がなかったため開催していない。
３．第 2 回理事会：2021 年 11 月 25 日(木) 開催 (Teams 併用)（1）決議事項
第 1 号議案 2021 年度上半期事業報告及び下半期事業計画の件
第 2 号議案 2021 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等の報告及び下半期収支予算の件 等
第 3 号議案 会員入会承認の件（2）報告事項
第 4 号議案 職務執行状況報告の件
第 5 号議案 会員退会及び現況報告の件 等
４．第 1 回臨時理事会：2022 年 3 月 30 日(水) 実施(決議の省略の方法)（1）提案事項
第１号議案 2022 年度主要行事予定案承認の件
第２号議案 2022 年度暫定事業計画案(4-5 月)承認の件
第３号議案 2022 年度暫定収支予算案(4-5 月)承認の件
第４号議案 決議があったとみなされる日を 2022 年 3 月 30 日とする件－2－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

運営委員会等組

織

運 営 委 員 会
表 彰 選 考 委 員 会
広報部

ＣＦＴ構造賞選考部会

会

Ｈ Ｎ 編 集 委 員 会(ハウジングニュース)

知 的 財 産 権 部 会
Ｉ Ｎ 編 集 委 員 会(インターネット)

情報･担当者連絡会
設備システム部会

耐 火 構 造 技 術 研 究 開 発 部 会

運営委員会 （樫村委員長：竹中工務店）
構

成

会長･副会長･理事会社:11 社 11 名
オブザーバー:国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構

年 度 事 業 計 画

１．理事会上程提案事項及びその他共通事項の審議･立案
２．各種委員会等の検討･審議結果並びに総務･人事･財務状況について把握･検討･承認

委 員 会 開 催

月例開催：詳細は年度事業報告欄を参照

年 度 事 業 報 告

１．第 1 回運営委員会：2021 年 4 月 7 日(水) 開催（1）事務局新体制について（2）前回議事録の確認（3）2020 年度第 2 回臨時理事会開催報告（4）広報部会関連(3 月度)活動報告（5）耐火構造技術研究開発部会(3 月度)活動報告（6）CFT 造普及委員会関連(3 月度)活動報告（7）都市居住研究委員会関連(3 月度)活動報告（8）長寿命建築システム研究委員会関連(3 月度)活動報告（9）受託研究関連(3 月度)活動報告（10）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
２．第 2 回運営委員会：2021 年 5 月 12 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）広報部会関連(4 月度)活動報告（3）耐火構造技術研究開発部会(4 月度)活動報告（4）CFT 造普及委員会関連(4 月度)活動報告（5）都市居住研究委員会関連(4 月度)活動報告（6）長寿命建築システム研究委員会関連(4 月度)活動報告（7）2021 年度第１回理事会を開催する件（8）オブザーバーからの情報提供･ご意見等－3－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

３．第 3 回運営委員会：2021 年 6 月 2 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）2021 年度第 1 回理事会開催報告（3）広報部会関連(5 月度)活動報告（4）耐火構造技術研究開発部会(5 月度)活動報告（5）2021 年度通常総会開催の件（6）CFT 造普及委員会関連(5 月度)活動報告（7）都市居住研究委員会関連(5 月度)活動報告（8）長寿命建築システム研究委員会関連(5 月度)活動報告（9）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
４．第 4 回運営委員会：2021 年 7 月 7 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）2021 年度通常総会実施報告（3）広報部会関連(6 月度)活動報告（4）設備システム部会関連(6 月度)活動報告（5）耐火構造技術研究開発部会(6 月度)活動報告（6）CFT 造普及委員会関連(6 月度)活動報告（7）都市居住研究委員会関連(6 月度)活動報告（8）長寿命建築システム研究委員会関連(6 月度)活動報告（9）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
５．第 5 回運営委員会：2021 年 8 月 4 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）広報部会関連(7 月度)活動報告（3）耐火構造技術研究開発部会(7 月度)活動報告（4）CFT 造普及委員会関連(7 月度)活動報告（5）都市居住研究委員会関連(7 月度)活動報告（6）長寿命建築システム研究委員会関連(7 月度)活動報告（7）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
６．第 6 回運営委員会：2021 年 9 月 1 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）広報部会関連(8 月度)活動報告（3）設備システム部会からの報告（4）耐火構造技術研究開発部会(8 月度)活動報告（5）CFT 造普及委員会関連(8 月度)活動報告（6）都市居住研究委員会関連(8 月度)活動報告（7）長寿命建築システム研究委員会関連(8 月度)活動報告（8）受託研究委員会からの報告（9）経済対策要望並びに令和 4 年度施策要望事項(住宅生産団体連合会)（10）消費者志向経営の推進について(消費者庁)（11）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
７．第 7 回運営委員会：2021 年 10 月 6 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）広報部会関連(9 月度)活動報告（3）設備システム部会からの報告（4）耐火構造技術研究開発部会(9 月度)活動報告（5）CFT 造普及委員会関連(9 月度)活動報告（6）都市居住研究委員会関連(9 月度)活動報告（7）長寿命建築システム研究委員会関連(9 月度)活動報告（8）社会環境の変化に対応した住宅･建築物の性能評価技術の開発(国総研)－4－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告（9）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
８．第 8 回運営委員会：2021 年 11 月 4 日(木) 開催（1）前回議事録の確認（2）広報部会関連(10 月度)活動報告（3）耐火構造技術研究開発部会(10 月度)活動報告（4）CFT 造普及委員会関連(10 月度)活動報告（5）都市居住研究委員会関連(10 月度)活動報告（6）長寿命建築システム研究委員会関連(10 月度)活動報告（7）2021 年度第 2 回理事会を開催する件
1）理事会議事次第(案)の件
2）2021 年度上半期事業報告及び下半期事業計画案の件
3）2021 年度上半期貸借対照表及び正味財産増減計算書等の報告並びに下半期収支予算案の件
4）会員入会承認の件
5）職務執行状況報告の件
6）会員退会及び現況報告の件（8）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
９．第 9 回運営委員会：2021 年 12 月 1 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）2021 年度第 2 回理事会開催報告（3）広報部会関連(11 月度)活動報告（4）設備システム部会(11 月度)活動報告（5）耐火構造技術研究開発部会(11 月度)活動報告（6）CFT 造普及委員会関連(11 月度)活動報告（7）都市居住研究委員会関連(11 月度)活動報告（8）長寿命建築システム研究委員会関連(11 月度)活動報告（9）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
10．第 10 回運営委員会：2022 年 1 月 5 日(水) 開催

書面開催（1）前回議事録の確認（2）広報部会関連(12 月度)活動報告（3）耐火構造技術研究開発部会(12 月度)活動報告（4）2022 年度事業計画等策定スケジュール(案)（5）CFT 造普及委員会関連(12 月度)活動報告（6）都市居住研究委員会関連(12 月度)活動報告（7）長寿命建築システム研究委員会関連(12 月度)活動報告（8）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
・国土交通省から「建設 DX への取り組み」についての情報提供依頼
11．第 11 回運営委員会：2022 年 2 月 2 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）2022 年度運営委員会日程(案)について（3）協会表彰(功績賞･功労賞)候補者推薦の件（4）広報部会関連(1 月度)活動報告（5）耐火構造技術研究開発部会(1 月度)活動報告（6）CFT 造普及委員会関連(1 月度)活動報告（7）都市居住研究委員会関連(1 月度)活動報告（8）長寿命建築システム研究委員会関連(1 月度)活動報告－5－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告（9）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
・国土交通省から「環境配慮型コンクリート」についての情報提供依頼
12．第 12 回運営委員会：2022 年 3 月 2 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）広報部会関連(2 月度)活動報告（3）耐火構造技術研究開発部会(2 月度)活動報告（4）CFT 造普及委員会関連(2 月度)活動報告（5）都市居住研究委員会関連(2 月度)活動報告（6）長寿命建築システム研究委員会関連(2 月度)活動報告（7）2020 年度第 2 回臨時理事会を開催する件
1）開催案内及び提案書(案)について
2）2022 年度主要行事予定(案)の件
3）2022 年度暫定事業計画案(4-5 月)の件
4）2022 年度暫定収支予算案(4-5 月)の件
（8）事務局メンバー人事異動の件（9）オブザーバーからの情報提供･ご意見等

表彰選考委員会 （樫村委員長：竹中工務店）
構成

正会員:4 社(4 名)

年 度 事 業 計 画

2021 年度 CFT 構造賞、功績賞、功労賞 受賞者の選考

委 員 会 開 催

年 1 回開催：2021 年 5 月 7 日(金) 開催

年 度 事 業 報 告１．2021 年度 CFT 構造賞、功績賞、功労賞 受賞者を選考
選考数 CFT 構造賞：9 件(うち普及部門として 1 件)
功労賞：5 名 ※功績賞は該当なし
２．2022 年度表彰候補者の推薦依頼 (2022 年 2 月実施)

CFT 構造賞選考部会 （上田部会長：竹中工務店）
構成

正会員:5 社(5 名)

年 度 事 業 計 画

CFT 構造賞候補を選考し、表彰選考委員会に推薦

部

年 1 回開催：2021 年 4 月 20 日(火) 開催

会

開

催

年 度 事 業 報 告2021 年度の応募件数 14 件を選考し、9 件を表彰選考委員会に推薦した。

広報部会（野崎部会長：東京ガス）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:10 社(10 名)、オブザーバー：1 名
2021 年度広報活動全般の企画、実施の確認と承認
・広報部会の開催
・アーバン･ハウジング･フォーラムの開催
・調査研究発表会の開催
・ハウジングニュース編集委員会の活動の確認と承認
・インターネット編集委員会の活動と承認
・その他

部 会 等 開 催

関連団体活動への対応等

年 2 回開催： 4/19,11/22 (臨時)7/21－6－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

年 度 事 業 報 告１．広報部会（1）第 1 回広報部会：2021 年 4 月 19 日(月) 開催
1）新都市ハウジングニュース状況報告と討議
2）協会ホームページの運営･刷新状況の確認
3）アーバン･ハウジング･フォーラムの開催計画の報告
4）調査研究発表会開催の討議（2) 臨時広報部会：2021 年 7 月 21 日(水)開催
1）新都市ハウジングニュース Vol.101(夏号)の発行について事務局報告
2）調査研究発表会の中止を確認
3）協会ホームページの閲覧促進について討議（3）第 2 回広報部会：2019 年 11 月 22 日(月) 開催
1）2021 年度上半期広報活動報告と今後の広報活動計画を討議･確認
2）新都市ハウジングニュースの発行について事務局報告
・Vol.102 秋号及び Vol.103 冬号の発行及び予定について・Vol.104 号の主査決定について
3）新都市ハウジングニュース及びホームページ閲覧促進の資料として会員各社へアンケートを実施することを決定した。
２．アーバン･ハウジング･フォーラム：(年 4～5 回開催)
・コロナ感染症の影響を考慮し、開催は見送った。
３．調査研究発表会 (年 1 回開催)：開催中止
・2021 年 8 月 17 日に(株)竹中工務店 A･B ホールにて開催することで検討していたが、コロナ感染症の影響を考慮し中止とした。
・発表会で報告する予定だった各委員会の活動については、12/8 に発行した新都市ハウジングニュースの誌面にて報告した。
(vol.102 秋号：「新都市ハウジング協会 協会活動報告」)
４．その他

関連団体活動への対応

・(一社)住宅生産団体連合会

広報連絡会への参加予定であったが、コロナの影響により開催されなかった。

ハウジングニュース編集委員会 （荒城委員長：鹿島建設）
構成

正会員：9 社(9 名)

年度事業計画

新都市ハウジングニュースの企画･編集･発行

委 員 会 開 催

毎 月 1 回 開 催 : 4/19,5/21,6/21,7/21,8/4,9/1,10/18,11/4,12/1,1/24,2/21,3/25(12 回)
新都市ハウジングニュースの企画･編集･発行
１．Vol.100 春号：2021 年 6 月 4 日発行「CFT 構造の現状と今後の展開について」
巻頭論文「自然の中に構築されるコンクリート充填鋼管(CFT)構造の今昔」
福元敏之

鹿島建設株式会社 技術研究所 主席研究員

２．Vol.101 夏号：2021 年 9 月 1 日発行「ウィズコロナ･アフターコロナの都市と住まい」
巻頭論文「ウィズコロナ･アフターコロナの都市と住まい」
田辺新一

早稲田大学 建築学科 教授－7－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

年度事業報告３．Vol.102 秋号：2021 年 12 月 8 日発行「新都市ハウジング協会 協会活動報告」
４．Vol.103 冬号：2022 年 3 月 27 日発行「タテに伸びる都市」
巻頭論文「超高層建築のこれまでとこれから」
大澤昭彦

東洋大学 理工学部建築学科 准教授

インターネット編集委員会 （猪里委員長：大成建設）
構

成

年度事業計画

正会員：4 社(4 名)
１．ホームページの運営･情報更新
２．ホームページの改良検討(コンテンツの収集･整理他)
３．会員交流活性化の促進(フォトギャラリーの運営･推進)
４．メールマガジンの配信(原則年 4 回)、運営方法の検討

委 員 会 開 催

年 3 回程度開催:6/21,12/20,3/25 (3 回)

年度事業報告１．総会、理事会開催後にディスクロージャー資料を掲載、協会からのお知らせ
発信等、適宜更新した。
２．3 回開催した委員会の中で、ホームページの内容チェックと改良の検討、解析レポートによる HP のアクセス状況の確認等を行った。
３．実施なし。
４．新都市ハウジングニュースの新刊発行のお知らせをメインに、6 月,12 月,9月,3 月にメールマガジンを配信した。その他、協会からのお知らせ(CFT 造施工管理技術者更新講習や CFT 造構造･設計法研究会の成果報告書閲覧等)記事も掲載し配信した。

知的財産権部会 （柏瀬部会長：大林組）
構成

正会員:8 社(8 名)

年 度 事 業 計 画

知的財産に関する各種ガイドラインの研究部

催

年 3 回程度(適宜開催)：6/4,10/28,3/4

年 度 事 業 報 告

１．第 1 回部会：2021 年 6 月 4 日(金)

会

開

開催

2021 年度テーマを「知的財産に関する各種ガイドラインの研究」とし、部会メンバーにより資料「スタートアップとの事業連携に関する指針」の内容確認と議論を行った。
２．第 2 回部会：2021 年 10 月 28 日(火) 開催
引き続き同テーマの深耕により全メンバーのレベルアップを図り、協会及び会員各社への知的財産権について啓蒙を図ることを確認した。
３．第 3 回部会：2022 年 3 月 4 日(金) 開催
引き続き同テーマについて全メンバーにて議論及び情報交換を実施した。なお、柏瀬部会長(大林組)が社内異動により当部会を退会することになり、2022 年度
より山川委員(清水建設)が部会長を務める。

－8－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

情報･担当者連絡会
構成

正会員:69 社(69 名)

年度事業計画

会員への理事会議案等の説明、及び協会活動についての意見交換他

連 絡 会 開 催

年 2 回実施：5/20-Teams 開催,11/19-資料送付

年度事業報告１．第 1 回情報･担当者連絡会：2021 年 5 月 20 日(木)開催（1）2021 年度第 1 回理事会及び通常総会実施について
1）2021 年度主要行事予定
2）2021 年度第 1 回理事会議事次第
3）

同上

議案書綴りのご説明他（2）質疑応答（3）会員のみなさまからの協会に対するご意見ご要望等※新型コロナ感染拡大防止の観点から、来場ではなく Teams による出席に限定して開催した。
※議案詳細については 2021 年度第 1 回理事会を参照
２．第 2 回情報･担当者連絡会：2021 年 11 月 19 日(金) 資料送付
（1）2021 年度第 2 回理事会議事次第
（2）

同上

議案書綴り

※議案詳細については 2021 年度第 2 回理事会を参照

設備システム部会 （正田部会長：大阪ガス）
構成

正会員:6 社(6 名)、オブザーバー：1 名

年度事業計画良好な都市居住環境に資する建築設備･施設･内外装等に関し、見学会を通じて情報収集と発信を行う。

部

6/18、11/18-19

会

開

催

年度事業報告１．第 1 回部会：2021 年 6 月 18 日

開催（1）委員変更 3 名及びオブザーバー退任 1 名の確認。
（2）2020 年度の活動報告について確認（3）2021 年度の活動方針について審議
今年度も新型コロナウイルスの影響で上半期の活動は難しいが、後半での終息を期待して例年通り年 3 回程度の見学会開催を軸に活動を行うこととした。なお、状況によっては中止･延期及び内容変更等の可能性がある旨を確認した。
２．第 2 回部会：2021 年 11 月 18 日～19 日

開催（1）銘建工業(株)本社･工場(岡山県真庭市)の見学会（2）見学内容（部会(見学会)参加者 12 名）（本社・本社工場）・集成材や CLT(Crocs Laminated Timber)等の国内トップの生産能力を有するメーカー。
・2019 年 12 月末竣工の本社社屋(X 方向：CLT パネル構造、Y 方向：集成材
トラス構法、2 階建て、折板構造による大スパン、プレファブ化)
・製造過程で出る「木くず(高温)･樹皮(低温)」をボイラー破損防止用の最適温度となるように混ぜて燃焼させて発電し、工場用電力として利用。

－9－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

余った電力は売電。併せて、蒸気ボイラー燃料として工場内の暖房と木材乾燥に利用。
・木くずは木質ペレットに加工し固形燃料としても販売。
（CLT 工場）
・CLT 製造行程の説明、質疑応答
・発注オーダーに基づいて表面樹種やサイズに対応
・防耐火構造と内装制限の法令（認定等）対応や各コストへの対応が引続きの課題※第 3 回以降の部会（見学会）開催について：
新型コロナウイルス終息の遅れにより、委員及び見学先の対応ができないこと
から今年度の部会(見学会)開催は中止とした。

耐 火 構 造 技 術 研 究 開 発 部 会 （宮本部会長：鹿島建設）
構

成

年度事業計画

正会員：15 社(20 名)、オブザーバー企業：1 社(1 名)
翌年度（2022 年度）の大臣認定取得（合成耐火構造）を目指した活動を行う。
１．2021 年度活動計画の立案
２．研究開発テーマの創出

部

会

開

催

年度事業報告月例開催：4/8,5/13,6/3,7/1,8/5,9/2,10/7,11/4,12/2,1/6,2/3,3/3 (12 回)
１．2021 年度活動計画を決定
２．ALC 協会･メーカー等への大臣認定取得情報の収集と、次年度において耐火構造技術研究開発コンソーシアム立ち上げのための協議と研究開発･実験計画の策定－10－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

ＣＦＴ造普及委員会等
組

識

ＣＦＴ造普及委員会
Ｃ Ｆ Ｔ 造 適 合 部 会
ＣＦＴ造耐火設計部会
Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 部 会
ＣＦＴ造施工管理技術者制度部会
技 術 普 及 小 委 員 会

国際普及 ＷＧ

ＣＦＴ造技術基準等小委員会
ＣＦＴ造研究開発小委員会

・ＣＦＴ造構造･設計法研究会
・ＣＦＴ造耐火設計法研究会

ＣＦＴ造普及委員会 （依田委員長：久米設計）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:7 社(8 名)
CFT 造の普及･技術指導･研究開発事業の展開を図る。
１．CFT 造の普及事業（1）施工技術習得指導の実施 (技術普及小委員会)（2）施工管理技術者認定試験及び更新講習の実施(CFT 造施工部会、CFT 造施工管理技術者制度部会)（3）施工管理技術者制度及び施工技術ランク制度のフォロー(CFT 造施工部会、技術普及小委員会）（4）技術基準･技術指針等の改訂･刊行(技術基準等小委員会、CFT 造施工部会、CFT 造耐火設計部会)（5）設計･施工技術者への参考資料の提供(技術基準等小委員会、CFT 造施工部会、CFT 造耐火設計部会)（6）CFT 造建物の普及状況の調査 (CFT 造建物実績調査アンケートの実施)（7）CFT 造に係る制度の整備･改善の検討（技術普及小委員会）（8）行政、確認機関等との連携の検討（9）CFT 造技術の海外展開の検討（技術普及小委員会 国際普及 WG）
２．CFT 造の技術指導事業（1）指針適合の技術指導 (CFT 造適合部会）（2）施工計画の技術指導 (CFT 造施工部会）（3）耐火設計の技術指導 (CFT 造耐火設計部会）－11－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

３．CFT 造関連の研究開発事業(CFT 造研究開発小委員会)（1）必要な開発課題の抽出（2）研究会を随時編成して柔軟に研究開発を推進（3）研究開発成果の事業への反映
委

員

会

開

催

年 度 事 業 報 告

月例開催：4/14,5/19,6/9,7/14,9/15,10/20,11/10,12/8,1/12,2/9,3/9（11 回）
１．普及事業の推進（1）施工技術習得指導の実施

受付 3 件／終了 3 件（前年度受付 3 件を含む）（2）施工技術ランクアップ審査

受付 1 件／認定 1 件（3）CFT 造施工管理技術者更新講習の実施(7～9 月) 472 名更新※コロナ感染拡大防止の観点より講習会を中止し、特別措置により更新（4）施工管理技術者認定試験の実施(10/18 東京)

338 名受験 (受付 357 名)※コロナ感染拡大防止を実施し、座席数を昨年の 1.5 倍として実施。
（5）CFT 造建物実績調査アンケートの実施及び結果の集計(会員 HP に掲載)
（6）「技術基準･技術指針等」改訂作業の実施（2023 年 3 月発刊予定）（7）国際普及 WG の活動：日本鉄鋼連盟助成研究(堺教授:福岡大学)へ協力終了。海外の耐火規定クリアの為の準備を実施。
２．技術指導事業の推進（1）指針適合の技術指導

受付 0 件／終了 0 件（2）耐火設計の技術指導

受付 0 件／終了 0 件（3）施工計画の技術指導 受付 17 件／終了 17 件（前年度受付 2 件を含む）
３．研究開発事業の推進
研究開発の推進･成果展開のフォロー
・研究開発小委員会、構造･設計法研究会、耐火設計研究会の実施

ＣＦＴ造適合部会 （淺岡部会長：鹿島建設）
構成

年 度 事 業 計 画

正会員:3 社(4 名)
CFT 造技術指針に基づき設計された CFT 造柱及び関連部位について技術指導を行う。
１．申請建物の指針適合技術指導の実施、普及委員会への報告
２．「指針適合チェックリスト」の作成

部

会

開

催

年 度 事 業 報 告

適宜開催：1/24, 2/17, 3/7（3 回）
１．指針適合の技術指導

受付 0 件／終了 0 件

２．新規チェックリストが完成

ＣＦＴ造耐火設計部会 （丹羽部会長：大林組）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員：12 社(13 名)、オブザーバー：1 名
CFT 造耐火設計指針に基づき設計された CFT 造柱及び関連部位について技術指導を行う。また、CFT 造耐火設計関連技術資料を継続的に整備する。
１．申請建物に関して耐火設計技術指導を実施し、結果を普及委員会に報告
２．CFT 造耐火設計指針のフォロー･整備
３．普及のための技術資料の整備

部

会

開

催

年 度 事 業 報 告

適宜開催：5/25, 7/27（2 回）
１．耐火設計技術指導の実施

受付 0 件／終了 0 件

２．３．CFT 造耐火設計法研究会と連携し、CFT 造耐火設計指針のフォローを実施－12－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

ＣＦＴ造施工部会 （梶山部会長：鴻池組）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:11 社(11 名)、オブザーバー（正会員：1 社 1 名）
CFT 造技術指針に基づき作成された施工計画書について技術指導及び CFT 造施工
管理技術者への技術講習を行う。また、CFT 造施工関連の制度のフォロー･整備及び技術資料の整備を継続的に実施する。
１．申請建物に関して施工計画書の内容を技術指導し、結果を普及委員会に報告
２．施工管理技術者制度･施工ランク制度のフォロー･整備
３．講習会の開催（1）施工管理技術者更新講習代替案の検討･準備･実施（7 月予定）（2）施工管理技術者認定試験における講習（10 月予定）
４．CFT 造技術指針等のフォロー･整備
５．普及のための技術資料の整備

部

会

開

催

月 2 回開催：4/12, 4/28, 5/10, 5/26, 6/14, 7/2, 7/12, 7/28, 8/25, 9/13, 9/29
10/11, 10/27, 11/10, 11/24, 12/13, 1/11, 1/26, 2/14, 2/24, 3/14, 3/30（22 回）

年 度 事 業 報 告

１．施工計画技術指導の実施

受付 17 件／終了 17 件（前年度受付 2 件を含む）

２．施工技術ランクアップ審査

受付 1 件／認定 1 件

CFT 造技術指針等のフォロー･整備：CFT 造技術指針の改訂準備
３．講習会の開催（1）施工管理技術者更新特別措置※の実施 (7～9 月)

472 名更新※コロナ感染拡大防止の観点より講習会を中止し、特別措置(自己学習、講習会
説明資料の配信、CFT 構造賞受賞作品の確認等)により更新。
（2）施工管理技術者認定試験における講習は、コロナ感染拡大防止の観点から中止。
４．５．CFT 造技術指針の「2.3 施工」の改訂原稿を作成

ＣＦＴ造施工管理技術者制度部会 （井上部会長：竹中工務店）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:7 社(7 名)
CFT 造施工管理技術者認定試験を実施する。
１．資格登録業務の実施（1）認定試験の準備及び試験問題の作成（2）認定試験の実施（10 月 18 日）（3）答案の採点･合格点･合格者数を決定し、結果を普及委員会に報告

部

会

開

催

年 度 事 業 報 告

適宜開催：3/26, 4/22, 5/28, 6/28, 7/16, 8/18, 10/25, 10/26, 11/2（9 回）
１．資格登録業務の実施（1）施工管理技術者認定試験問題の作成（2）施工管理技術者認定試験の実施(10/18 東京)

338 名受験 (受付 357 名)※コロナ感染拡大防止の観点から、受験者数を会場定員数の 3/4(昨年度は 1/2)に抑えて実施。
（3）採点、合格者の決定及び普及委員会への報告－13－

236 名合格(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

技術普及小委員会 （神代委員長：大林組）
構

成〔習得指導〕正会員：3 社(3 名)、個人会員： 1 名〔国際普及 WG（香田主査：清水建設）〕正会員：8 社(9 名)

年 度 事 業 計 画

中堅建設業者に対する施工技術習得指導を行う。
１．未経験企業等に対する CFT 造施工技術の習得指導
２．技術ランクに応じた CFT 造施工技術の習得指導
３．CFT 造技術の海外展開（国際普及 WG）

委 員 会 開 催〔習得指導〕4/9，4/13, 6/1, 6/30（現地）,7/9,11/19,1/13(現地),1/21,
2/4(現地),3/22(現地)（10 回）〔国際普及 WG〕6/1,12/24（2 回）
年 度 事 業 報 告１．２．〔習得指導〕受付 3 件／終了 3 件（前年度受付 3 件を含む）
３．〔国際普及 WG〕東南アジアにおける CFT 造施工実施例等の情報収集。日本鉄鋼連盟研究助成(堺教授：福岡大学)への協力を終了(6/1)。海外の耐火規定クリアのための座談会を実施(12/24)。

ＣＦＴ造技術基準等小委員会 （出雲委員長：大成建設）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員：8 社(11 名)、個人会員：1 名、協力委員：1 名
CFT 造関連技術資料を継続的に整備する。
１．CFT 造技術基準･技術指針等のフォロー･整備･改訂
２．普及のための技術資料の整備

委 員 会 開 催

適宜開催：4/21,5/24,6/18,7/16,9/3,10/08,11/12,12/10,1/21,2/25（10 回）

年 度 事 業 報 告

１．「CFT 造技術基準･同解説の運用及び計算例等 平成 29 年 12 月」の改訂作業。
・改訂範囲の拡大（全章）により、改訂の完了を 2023 年 3 月に改めることで決定。
・本文の改訂原稿が概ね完了。
２．CFT 造技術指針の過去の大臣認定資料を整理。

ＣＦＴ造研究開発小委員会 （福元委員長:鹿島建設）

構

成

小委員会 正会員:5 社(5 名)〔CFT 造構造･設計法研究会〕 (中村主査:大成建設)〔CFT 造耐火設計法研究会〕

年 度 事 業 計 画

16 社(17 名),ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 1 名(西村主査:竹中工務店)14 社(15 名),ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 5 名

CFT 造に係わる研究開発を実施し、技術指針等への展開を図る。
１．CFT 造に係わる研究開発課題の検討･抽出
２．CFT 造に係わる研究開発の推進
３．研究開発成果の活用

委 員 会 開 催

小委員会 年 3 回開催：9/12, 12/8, 3/9〔CFT 造構造･設計法研究会〕 適宜開催：2/28〔CFT 造耐火設計法研究会〕 開催：5/25, 7/27
解析 WG 開催：7/27, 9/29, 11/12, 1/28, 3/18（5 回）
実験 WG

開催：7/20, 9/16, 10/26, 12/16, 2/17（5 回）－14－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

年 度 事 業 報 告１．研究開発課題の抽出（小委員会）
3 回の会議開催により、2 つの研究会の成果目標･作業進捗について確認。
〔構造･設計法研究会〕
研究成果の展開方法を議論。
〔耐火設計法研究会〕「CFT 造耐火設計指針」の「当面の運用」（国交省承認済み）の解消のための課題と解決のためのプロセスを確認。
２．研究開発の推進（小委員会）
構造･設計法研究会の成果の掲載方法（以下、参照）について承認。耐火設計法
研究会の成果目標･作業進捗について確認。
〔耐火設計法研究会〕

上記の課題を解決するため、解析 WG（5 回）、実験 WG（5 回）の会議を開催。
 解析 WG：解析手法、解析モデル、精度の検証方法等について議論した。今後、解析業者の選定及び、解析実施の見積りをとる予定。
 実験 WG：実験方法、実験パラメータについて議論した。また、実験計画書の章立て及び担当者が決定。今後、実験計画者の作成作業を行う。
３．研究開発成果の活用〔構造･設計法研究会〕
研究成果を、改訂指針の監修者責任の及ばない別冊付録として添付することで決定。来年度は現在の成果報告書を、構造設計者向けの書き方に改める。

－15－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

都市居住研究委員会等
組

織

都市居住研究委員会

都市環境研究会

マンションＬＣＰ分科会

次 世 代 住 空 間 分 科 会

住宅計画研究会

都 市 型 住 宅 分 科 会

エネルギーシステム研究会

都市居住研究委員会 （篠崎委員長：竹中工務店）
構成

正会員:8 社(8 名)

年 度 事 業 計 画

環境にやさしく安全で魅力的な都市型集合住宅の実現に資する調査研究を通して、
21 世紀における良好な都市居住環境の形成を促進する
・都市居住関連調査研究の推進
・調査研究成果の普及･PR の推進
・今後の新規テーマの検討

委 員 会 開 催

年 4 回開催：4/15,7/15,10/21,1/20

年 度 事 業 報 告

１．第 1 回委員会：2021 年 4 月 15 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の 2020 年度事業報告及び 2021 年度事業計画の審議（2）調査研究成果の普及･PR に関する検討（日本建築学会、調査研究発表会等）（3）協会関連活動の報告（理事会･総会関連及び広報関連等）
２．第 2 回委員会：2021 年 7 月 15 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の第 1 四半期の活動状況と今後の活動計画の審議（2）協会関連活動の報告（理事会･総会関連及び広報関連等）
３．第 3 回委員会：2021 年 10 月 21 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の第 2 四半期の活動状況と今後の活動計画の審議（2）2021 年度上半期事業報告及び下半期事業計画に関する協議（3）協会関連活動の報告（理事会関連及び広報関連等）
４．第 4 回委員会：2022 年 1 月 20 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の第 3 四半期の活動状況と今後の活動計画の審議（2）2022 年度 功績賞･功労賞の候補者推薦に関する協議（3）協会関連活動の報告（理事会関連及び広報関連等）－16－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

都市環境研究会
マンションＬＣＰ分科会 （村田主査：清水建設）
構成

正会員:6 社(6 名)、協力委員:5 名

年 度 事 業 計 画

１．令和 2 年度建築基準整備促進事業「大地震後の生活継続に着目した集合住宅の防災性能評価手法に関する検討」の成果報告ヒアリングへの対応
２．マンション LCP の推進に向けた活動
・昨年度の活動成果の確認 ・LCP ガイドラインの更なる検討
・追加の視察･ヒアリング調査、及び LCP マンション事例調査
・日本建築学会での成果発表
３．生活継続力評価 Web システム「LCP50+50」の普及･PR

分 科 会 開 催

7/26,9/30,11/26,1/28,3/16 (5 回)

年 度 事 業 報 告

１．令和 2 年度建築基準整備促進事業「大地震後の生活継続に着目した集合住宅の防災性能評価手法に関する検討」の成果報告ヒアリングへの対応（1）国交省主催の成果報告会にて発表(5/13)
２．マンション LCP の推進に向けた活動（1）各自治体における LCP に関する方針･施策の調査（備蓄日数の設定等）（2）LCP マンションの先進的事例として「Tec Green Residence」を視察(8/20)（3）電気自動車バッテリーの再生利用による災害時電力確保に関する情報展開（4）VR 消防訓練（コロナ禍における消防訓練の新しいカタチ）の情報展開（5）成果発表：日本建築学会大会、日本建築防災協会機関誌「建築防災」、及び新都市ハウジングニュースへの投稿･寄稿
３．マンションの生活継続力評価 Web システムの普及･PR（1）上記成果発表、及び外部団体によるイベント等にて PR 実施

住宅計画研究会
次世代住空間分科会 （小野澤主査：三井住友建設）
構成

正会員:8 社（9 名）

年 度 事 業 計 画

１．次世代の集合住宅のモデルとなる先進事例の調査研究(視察、文献調査等)
・コロナ禍の下での住宅のあり方や変化について動向調査、分析
・CLT 等の木造木質化やスマートシティ等の動向調査を継続
・その他、注目物件の情報を収集し、完成時に見学会を開催
・見学会だけでなく、講習会や展示会等にも幅を広げて参加
２．上記調査の報告書を協会ホームページに公開し、情報の共有を図る

分 科 会 開 催

4/5,5/17,6/7,7/5,8/2,9/6,10/4,11/1,12/6,1/17,3/7 (11 回：見学会含む)

年 度 事 業 報 告１．次世代の集合住宅のモデルとなる先進事例の調査研究
見学会を 3 回開催。事前及び事後に情報や意見を交換し、報告書を作成。関連資料を含め協会 HP に掲載。また、新都市ハウジングニュースに寄稿。
（1）北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト見学会（6/7）
・敷地内の大規模緑地を介し、住まい･賑わい･自然の融合を図っている事例（2）中銀カプセルタワービル見学会（10/4）
・メタボリズムを代表する歴史的建築物の現状、及び保存･再生プロジェクト（3）東雲キャナルコート CODAN 見学会（3/7）
・共用部の使われ方の変化、コミュニティ活性化に向けた試み、多様なニーズに対応したプランニング等－17－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

都市型住宅分科会 （森本主査:日本設計）構成

正会員:11 社(11 名)

年 度 事 業 計 画

１．「超高層住宅を看取る」：超高層住宅の寿命、それに関わる価値の維持の面から見た成功例と失敗例についての調査･研究
・事例調査やヒアリング等から設計･計画上での対応可能な配慮を抽出
・上記配慮と維持管理上の問題点との対応関係を分析し、基礎資料として纏める
２．超高層住宅の建物価値や特性を多角的に評価する総合評価システムのまとめ
３．超高層住宅総合調査 2020 版の作成：情報の収集方法及び成果品の公表方法について継続検討分 科 会 開 催

4/22,5/20,6/10,7/8,8/19,9/16,10/14,11/18,12/9,1/13,2/10,3/10 (12 回)

年 度 事 業 報 告１．「超高層住宅を看取る」（1）事例視察、及び関連情報の取得（芦屋浜シーサイドタウン、サンシティ、与野ハウス、名古屋地区、岡山地区、等）（2）超高層住宅の類型化、及び今後のターニングポイントに関する検討（3）国交省住宅局市街地建築課との意見交換会：超高層住宅における今後の課題（5/20）（4）大和ライフネクスト㈱との意見交換会：タワーマンションの管理データから紐解く住まいの実態や維持管理上の課題(7/8)（5）村島正彦氏との意見交換会：タワーマンションは廃墟化する(1/13)（6）日本建築学会大会への投稿･発表(9/9)、新都市ハウジングニュースへ寄稿
２．総合評価システムのまとめ（1）成果品原稿の確認
３．総合調査 2020 版の作成
（1）情報の収集方法及び成果品の公表方法の検討

エネルギーシステム研究会 （二宮主査：東京ガス）
構成

正会員:13 社(13 名)

年 度 事 業 計 画

１．住宅分野における IoT 要素を含めた新技術、レジリエンス対策等の最新動向に関する調査･研究
２．新しい省エネ住宅や今後標準化される ZEH に関わる建築、設備及びエネルギーシステム等についての調査･研究（視察、文献調査等）

研 究 会 開 催

2/17 (1 回)

年 度 事 業 報 告

１．IoT やレジリエンス対策等の最新技術の動向を調査（1）HEMS 認証支援センター等の情報収集（2）雑誌･機関誌等にてレジリエンス関連情報の取得（3）防災マンション事例に関する情報の取得及び展開（4）新都市ハウジングニュースへ活動成果について寄稿
２．省エネ･ZEH 等、新しい設備･エネルギーシステムに関する情報の収集（1）超高層 ZEH-M 実証事業(経産省)及び高層 ZEH-M 支援事業(環境省)の採択状況に関する情報収集（2）再生可能エネルギーの自家消費拡大のための蓄電池活用検討状況に関する情報収集（3）集合住宅における V2H の動向についての情報収集－18－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

長寿命建築システム研究委員会等
組

織
長寿命建築システム研究委員会
長 期 優 良 住 宅 等 検 討 部 会
耐

技

震

性

評

価

W

G

イ

ン

フ

ラ

W

G

木

造

ン

フ

術

混

合

住

棟

イ

W
ラ

G
W

G

長寿命建築システム研究委員会 （樫村委員長：竹中工務店）
構

成

年度事業計画

正会員：7 社(8 名)、個人会員：2 名
当協会のこれまでの研究成果を活用し、「建築の長寿命化」という観点で、長期優良住宅
等の長寿命建築に関わる技術基盤整備と普及促進に向けた新たなタスクフォース研究を設定して取り組む。
１．事業計画、活動計画の策定及び推進体制の確立
２．年度事業計画と予算及び、年度事業成果と決算の審議
３．その他委員長が必要と認めた事項

委 員 会 開 催

年 2 回開催：6/26,3/25

年度事業報告１．2020 年度事業成果等の確認
２．2021 年度事業計画、活動計画に関する確認･審議
３．2022 年度以降の事業計画案の確認･審議

長期優良住宅等検討部会 （山﨑部会長：芝浦工業大学連携大学院･客員教授）
成

正 会 員：21 社(21 名)、個人会員：1 名、協力委員（国土技術政策総合研究所）:1 名、オブザーバー：3 名（国土交通省、都市再生機構、住宅金融支援機構）

年度事業計画｢長期優良住宅｣等の関連施策に対応し､協会としてこれまで蓄積した建築･住宅の長寿命化に関する技術･知見を活用し､長寿命集合住宅の普及促進と進化向上を目的とする調査研究を行う。

構

１．国土交通省住宅関連施策動向の調査
２．長期優良住宅の認定要件の見直しへの対応
３．事例調査･分析
４．長期優良住宅に関する技術基準の見直しの検討
部 会 開 催年度事業報告

適宜開催：3/17
１．国土交通省住宅関連施策の情報収集と発信
２．長期優良住宅法の改正内容の確認
３．長期優良住宅制度採用物件(マンション)の事例洗い出しと分析
４．長期優良住宅に関する技術基準の見直しのための WG(耐震性評価)の活動結果の確認－19－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

耐震性評価ＷＧ（楠主査：東京大学地震研究所教授）
構成

年度事業計画委員：8 名（東大・芝工大・建築研究所・都市再生機構・正会員
オブザーバー：6 名（国土交通省、国土技術政策総合研究所）

他）

長期優良住宅等検討部会の下、「長期優良住宅の認定に係る耐震性の評価に関する検討」を行う。現在の社会情勢下、RC造共同住宅に対して長期優良住宅の普及を進めるためには、一定の変形での部材の損傷や、建築物全体の継続使用性を直接評価して、長期優良住宅の位置付けのできる手法の構築を目指し、新たな耐震性能のあり方を提案する。（採択事業）
１．東日本大震災･熊本地震における既存調査等による、過去のRC造共同住宅の地震被害の状況を踏まえた長期優良住宅に求められる耐震性能の考え方の整理
２．継続使用の前提となる許容する被害の程度と、それを踏まえた基準等の検討
３．新たな技術基準案を提案し、それにより RC 造共同住宅について試計算を行い、実現の可能性や市場における建築計画の妥当性を検証

Ｗ Ｇ 開 催

年 6 回開催：7/14,8/27,10/25,12/6,1/20,2/9

年度事業報告１．近年の地震災害(東北地方太平洋沖地震と熊本地震)を対象に、新耐震のRC造(及びSRC造)共同住宅の被害事例を収集し被害の特徴をまとめた。
２．ルート3で設計されたRC造共同住宅(耐震等級１相当)で、Dsが0.3で設計され、極稀
地震時に応答値が一定以下を確認された場合に長期優良住宅の耐震性を有するとみなすルートを提案し、そのクライテリアのなる応答値を1/75とする根拠を示した。
３．保有水平耐力計算により設計されたRC14階共同住宅2棟(セットバック有･無)において、最大層間変形角が1/75を満たすための各階の層間変形角の均一化を図り、剛性を増加させるいくつかの方法を検討し比較を行い、新築の設計においてはこれまでの保有水平耐力を満足するとともに、層間変形角を1/75以内に収める最適な構造計画を検討することの提言を行った。

技術インフラＷＧ （山﨑主査：芝浦工業大学連携大学院･客員教授）
構成

年度事業計画

正会員：8 社(8 名)、個人会員：1 名、オブザーバー：2 名
これまでに得た先進的技術インフラ基盤のあり方に関する知見を水平展開することを目的とした活動を行う。
１．2050 年カーボンニュートラル及びポストコロナ社会を踏まえた課題整理に基づく計画手法等の見直し
２．シンポジウム･説明会の開催等による成果の普及活動
３．成果に関わる技術実証状況等の調査･見学
４．今後の補助金事業申請に向けた事務的検討

Ｗ Ｇ 開 催

年 5 回開催：5/18,8/24,10/19,12/21,2/22

年度事業報告１．成果普及のための計画事例･手法の整理及び評価手法･指標の検証
２．スーパーシティ等の事業関係者への成果普及、及びニーズ･課題の把握
３．産総研・NEDO 等における成果に関わる技術開発・実証状況等の調査
４．次年度の補助金事業申請に向けた対応課題の取りまとめと普及活動等－20－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

混合木造ＷＧ （太田主査：竹中工務店）
構

成

年度事業計画

正会員：8 社(10 名)、協力委員：2 名（大学）、オブザーバー：3 名
耐震壁をはじめとする木質耐震要素を RC 造や S 造フレームに適用した場合を想定し、実用化に向けた設計手法の開発、設計例などを整備する。2 年目となる本年度は、「S 架構＋
CLT 耐震壁の混合構造」の改良、RC 架構への適用拡大への取り組み、設計手法を取りまとめることを中心に行う。
（採択事業）
１．S 架構+CLT 耐震壁の混合構造の構造性能評価
・S 造による CLT 混合構造の実験と FEM 解析
・S 造と CLT 耐震壁との接合の部分実験と FEM 解析
２．RC 架構と CLT 耐震壁との接合ディテール提示
３．設計指針(ガイドライン)の作成及び公開

Ｗ Ｇ 開 催

年 4 回開催：7/30,9/13,12/13,2/28

年度事業報告事業計画どおりの成果を計上。
１．S 架構＋CLT 耐震壁の混合構造の構造性能を評価した。
・昨年度と異なるタイプで S 造＋CLT 混合構造の実験を実施。全面壁を分割して、各独立接合としたケースで、全面壁 1 枚タイプと比較して、高耐力かつ変形性能に優れた構造特性を得た。実験を模擬した FEM 解析については、耐震壁の降伏後の挙動で課題が残った。
・S 造と CLT 耐震壁との接合の部分実験と FEM 解析を実施。パンタグラフ型のせん断実験装置を使用して、実挙動に近い接合部の強度データを得た。実験を模擬した FEM
解析については、CLT パネルの降伏後の挙動で課題が残った。
２．来年度に向け、RC 架構と CLT 耐震壁との接合ディテールを検討。施工性と経済性を考慮して、4 つの接合ディテールを提示した。
３．設計指針(ガイドライン)を作成し、WG メンバーで共有。実験成果の一部は 2022 年度
建築学会大会での発表を予定。

住棟インフラＷＧ （安達主査：個人会員-(株)アルク一級建築士事務所）
構成

年度事業計画

正会員：5 社(5 名)、個人会員：2 名、協力委員 1 名、オブザーバー：3 名（下期からの事業計画）
マンションストック長寿命化等モデル事業(国土交通省)に応募し補助金交付が決定されたため、下期から住棟インフラ WG を新設(再開)し、支援決定した具体マンションの長寿命化に向けて下記の計画を策定し事業を実施する。
（採択事業）
１．既存エレベーターの耐震改修と免震エレベーターの新設計画を策定、提案
２．両案の技術的検証とコスト比較を行い、管理組合へ提案
３．事業推進により、管理組合及び居住者のマンション長寿命化事業計画の立案を支援＜マンションストック長寿命化等モデル事業＞「高経年マンションの適正な維持管理を促進するとともに長寿命化に資する改修等による円滑なマンション再生を図る取組みを推進するため、マンションの長寿命化に向けた先導的な改修等を実施する者に対し国がその費用の一部を補助する制度を確立し、もって公共の福祉に寄与する」－21－(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

Ｗ Ｇ 開 催

適宜開催：9/22,10/13,11/17,12/15,1/12,2/16

年度事業報告１．既存エレベーターの耐震改修計画と免震エレベーターの新設計画を策定し、マンシ
ョン側への長寿命化事業への提案を実施
２．両案の技術的検証とコスト比較を行い、免震エレベーター新設の技術面とコスト面での難点を示し、既存耐震改修の優位性を管理組合へ提案
３．管理組合及び居住者への提言で、マンション長寿命化のための改修工事計画の推進
に寄与

－22－

(一社)新都市ハウジング協会

2021年度事業報告

受託研究
組

識
既存集合住宅の調査・補修方法等に関する研究委員会
補修事例作成ＷＧ

既存共同住宅等の大規模修繕工事に係る補修事例の収集業務
構成

既存集合住宅の調査･補修方法等に関する研究委員会（佐藤委員長:竹中工務店）
委員会(正 会 員)：8 社(8 名)Ｗ

Ｇ(正 会 員)：6 社(7 名)

受 託 業 務 内 容※発注者(公財)住宅リフォーム･紛争処理支援センターからの入札業務無し。

委 員 会 ･Ｗ Ｇ 開 催

開催なし。

実 施 業 務 内 容

2021 年度の受託事業について
・近年の発注者である(公財)住宅リフォーム･紛争処理支援センターの令和 3 年度
新規募集事業には、「既存共同住宅等に係る補修事例の収集等」当委員会にて検討できる案件がなかったため、委員会は休眠となった。
・発注者から 3 月末に提出した「2020 年度既存共同住宅等の大規模修繕工事に係る補修事例の収集業務報告書」の質疑に対しては、個別対応を行い 8 月中旬までに完了した。

－23－(一社)新都市ハウジング協会