最近の主な実態調査，検討会，ガイドライン等

公正取引委員会
Japan Fair Trade Commission
資料２

デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書（R3.2）

実態調査

スタートアップの取引慣⾏に関する実態調査報告書（R2.11）
コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書（R2.9）
共通ポイントサービスに関する取引実態調査報告書（R2.6）
家計簿サービス等に関する実態調査報告書及びQRコード等を⽤いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書（R2.4）
飲⾷店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書（R2.3）
デジタル・プラットフォーマーの取引慣⾏等に関する実態調査報告書（オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引）（R1.10）
製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫⽤⾏為等に関する実態調査報告書（R1.6）
携帯電話市場に関する実態調査（H30.6），同フォローアップ調査（継続中）

検 討 会 等

携帯電話分野に関する意⾒交換会（R3.2〜）
データ市場に係る競争政策に関する検討会（R2.11〜）
デジタル市場における競争政策に関する研究会（R2.7〜）（現在の研究テーマ

アルゴリズム/AI）

業務提携に関する検討会（R1.7報告書公表）
⼈材と競争政策に関する検討会（H30.2報告書公表）
データと競争政策に関する検討会（H29.6報告書公表）
適正なガス取引についての指針（R3.2最終改定）

ガ イ ド ラ イ ンフランチャイズ・システムに関する独占禁⽌法上の考え⽅について（改正案）（R3.1）
フリーランスとして安⼼して働ける環境を整備するためのガイドライン（案）（R2.12）
スタートアップとの事業連携に係る指針（案）（R2.12）
電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（R2.12最終改定）
適正な電⼒取引についての指針（R2.10最終改定）
デジタル・プラットフォーム事業者と個⼈情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫⽤に関する独占禁⽌法上の考え⽅（R1.12）「企業結合審査に関する独占禁⽌法の運⽤指針」及び「企業結合審査の⼿続に関する対応⽅針」（デジタル分野の企業結合案件に的確に対応するためR1.12最終改定）
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スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁⽌法上の考え⽅（R1.6）

最近の主な実態調査のポイント
実態調査報告書

デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書（R3.2）

スタートアップの取引慣⾏に関する実態調査報告書（R2.11）

コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書（R2.9）

共通ポイントサービスに関する取引実態調査報告書（R2.6）

公正取引委員会
Japan Fair Trade Commission
ポイント（概要，提⾔内容等）

個⼈情報等の様々なデータを集積・利⽤したデジタル広告事業がデジタル・プラットフォーム事
業者の収益源として⼤きな存在となっていること等を踏まえ，デジタル広告分野の取引実態調査を実施。
デジタル広告分野における独占禁⽌法違反⾏為の未然防⽌や関係者による公正かつ⾃由な競争環境の確保に向けた取組を促進するため，事業者間取引，対消費者取引，媒体社間競争の観点から，独占禁⽌法⼜は競争政策上の考え⽅を公表。
スタートアップは，我が国経済の⽣産性向上に⼤きく貢献する可能性を持っていること等から，スタートアップと連携事業者との取引・契約，スタートアップと出資者との取引・契約等について調査を実施。
連携事業者や出資者が，スタートアップに対して営業秘密の開⽰を要請すること，スタートアップに対して無償作業の要請をすること，取引先を制限することは独占禁⽌法上問題となるおそれがあることなどを提⾔。
24時間営業の問題等，これまでのコンビニ本部と加盟店の在り⽅を⾒直す動きが⽣じたことなどを踏まえ，⼤⼿チェーンの全加盟店約5万7千店に対して過去最⼤のアンケート調査等を実施。
24時間営業やドミナント出店等の問題点に対する独占禁⽌法上の考え⽅を明確化。
調査結果を踏まえ，本部に対して⾃主点検・改善を要請。
報告書を周知するとともに，フランチャイズ・ガイドラインを改正（今春公表予定）。
消費者と加盟店をつなぐデジタル・プラットフォームとして機能し国⺠⽣活に影響を与えている共通ポイントサービスの取引について調査を実施。
共通ポイントサービスの運営事業者が加盟店契約を結ぶ⼩売店事業者に対して，他の共通ポイントサービスの導⼊を制限させるなどの場合や，共通ポイントサービスの運営事業者が消費者等の意思に反して，不当にデータを収集・活⽤する場合は独占禁⽌法上問題となるおそれがあることなどを提⾔。

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最近の主な実態調査のポイント
実態調査報告書

公正取引委員会
Japan Fair Trade Commission
ポイント（概要，提⾔内容等）

近年フィンテックを活⽤する事業者の参⼊がみられる２分野について，競争政策上の課題を把握するために調査を実施。
各分野において独占禁⽌法上問題となるおそれのある⾏為を⽰すとともに，以下のとおり競争政策上の考え⽅を公表。
【家計簿サービス】
家計簿サービス等に関する実態調査報 ・今後とも，銀⾏が保有する預⾦⼝座等の情報へのアクセスが適切に確保されることが必要。
告書及びQRコード等を⽤いたキャッ ・銀⾏によるAPI接続のためのシステムの調達に⼗分な競争性が確保されることが望ましい。
シュレス決済に関する実態調査報告書 【キャッシュレス決裁】
・銀⾏⼝座からのチャージに不可⽋な決済インフラの利⽤料⾦については，当事者間の交渉を通じ（R2.4）て適切に設定されることが望ましい。
・銀⾏間⼿数料の⽔準が40年以上維持されている現状の是正が必要。
・全銀システムへの資⾦移動業者のアクセスの開放に向けた検討が⾏われることが望ましい。
・全銀ネットのガバナンスの強化・取引コストの透明性の確保が⾏われることが望ましい。
・資⾦移動業者のアカウントへの賃⾦⽀払の解禁は競争に好ましい影響。

飲⾷店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書（R2.3）

消費者と飲⾷店とをつなぐプラットフォームとして，我々の社会⽣活に強い影響を持ち，その影響⼒が拡⼤している飲⾷店ポータルサイトをめぐる取引について調査を実施。
飲⾷店ポータルサイトが飲⾷店との間の取引・契約において，加盟店契約における⼀⽅的な契約変更をすること，検索結果の表⽰順位・評点等の店舗情報の恣意的なルールの設定や運⽤をする
こと，飲⾷店情報の掲載や⼝コミ情報の修正等における差別的な取扱いをすること，飲⾷店の予約管理システムの利⽤を制限することが独占禁⽌法上問題となるおそれがあることなどを提⾔。

デジタル・プラットフォーマーの取引慣⾏等に関する実態調査報告書（オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引）（R1.10）「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」（平成30年12⽉経産省・公取委・総務省公表）において，「透明性及び公正性を実現するための出発点として，⼤規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める」とされていることも踏まえ，特に問題点の指摘が多いオンラインモール及びアプリストアにおける取引について実態調査を実施。
オンラインモール⼜はアプリストア運営事業者による取引先に不利益を与え得る⾏為，競合事業者を排除し得る⾏為，取引先の事業活動を制限し得る⾏為などについて，独占禁⽌法⼜は競争政策上の考え⽅を公表。

3最近の主な実態調査のポイント
実態調査報告書製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫⽤⾏為等に関する実態調査報告書（R1.6）

公正取引委員会
Japan Fair Trade Commission
ポイント（概要，提⾔内容等）

競争⼒の源泉として知的財産権の重要性が⾼まる中，優越的地位にある事業者が製造業者からノウハウや知的財産権を不当に吸い上げているとの指摘を踏まえ，製造業者3万社への書⾯調査等を実施。
ノウハウ開⽰の強要，名ばかりの共同研究，特許出願への⼲渉，知的財産権の無償譲渡の強要等，多数の問題事例が判明。
経済産業省，特許庁と連携し，製造業全体に参考事例集を含めた調査結果を周知。

【平成30年度調査】
通信と端末のセット販売，期間拘束・⾃動更新付契約（いわゆる「２年縛り」），将来的な端末の下取りや同じプログラムへの加⼊等を前提としたプログラム（いわゆる「４年縛り」），ＳＩ
Ｍロック，中古端末の流通等の携帯電話市場の取引慣⾏
携帯電話市場における消費者の認識・⾏動の特性
ＭＶＮＯの競争環境を確保するための制度上の対応等
携帯電話市場に関する実態調査について調査・検討し，独禁法上問題となり得る⾏為，消費者の選択が機能するための望ましい対応（H30.6），同フォローアップ調査（継等の競争政策上の考え⽅について明記。
続中）【フォローアップ調査】
電気通信事業法の改正・楽天モバイルの新規参⼊等により変化した携帯電話市場の競争状況を把握するため，フォローアップ調査を実施。
①ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の競争の活発化，②ＭＮＯ間の競争の活発化，③消費者が最適な料⾦プランを選びやすい環境の整備という３つの視点から調査。

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最近の主な検討会等のポイント
検討会等

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Japan Fair Trade Commission
ポイント（概要，提⾔内容等）

携帯電話市場におけるフォローアップ調査の⼀環として，有識者等から意⾒を聴取するため実施。
携帯電話分野に関する意⾒交換会【第1回】
・事務局から，平成30年度報告書の概要・現状・フォローアップ調査における論点例について説明（R3.2〜）・ＭＮＯ３社から，平成30年度報告書公表以降の取組について説明。

データ市場に係る競争政策に関する検討会（R2.11〜）

データ市場に関する我が国の実情等を踏まえ，競争政策上の諸論点や課題について検討。
データの利活⽤やプラットフォームの構築等の仕組みを検討するに当たり競争政策の観点から重要なポイントは何か（例：集積されたデータへの⾃由かつ容易なアクセスの確保，データの帰属の明確化，データポータビリティ，インターオペラビリティの確保，政府等の後押し，競争法の執⾏の観点からの対策），パーソナルデータの場合は産業データの場合と異なるかなどについて検討。

デジタル市場における競争政策に関する研究会（R2.7〜）（現在の研究テー
マ：アルゴリズム/AI）

近年の急速な技術の進展により変化の激しいデジタル市場において，公正かつ⾃由な競争を確保し，事業者の創意⼯夫を促すため，デジタル市場の取引実態や競争環境に即して，競争政策を有効かつ適切に推進していくことが重要。このような認識の下，デジタル市場における独占禁⽌法・競争政策上の諸論点や課題について研究を⾏うことを⽬的として，「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を開催。

業務提携に関する検討会（R1.7報告書公表）

業務提携と企業結合の類似性，企業結合とは異なる業務提携特有の性質を踏まえた上で，業務提携に関する競争への影響評価枠組みを整理。
また，近年活発に活⽤されつつあるデータの共同収集・利活⽤を⽬的⼜は事業活動の基盤とする
業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁⽌法上の考え⽅を整理。

⼈材と競争政策に関する検討会（H30.2報告書公表）

⼈材分野に関する独占禁⽌法上の考え⽅等を整理。
発注者（使⽤者）の共同⾏為・単独⾏為に対する独占禁⽌法の適⽤について整理。
⼈材分野に関する競争政策上望ましくない⾏為について整理。
整理した考え⽅等を取りまとめた報告書を踏まえ，⼈材分野が独占禁⽌法の適⽤対象となり得ることについての周知活動や，同法上問題となり得る具体的⾏為や慣⾏について実態把握を実施。

データと競争政策に関する検討会（H29.6報告書公表）

パーソナル・データや産業データの収集及び利活⽤に関する独占禁⽌法の適⽤の在り⽅などを整理。
具体的には，①データに関連する事業分野における関連市場についての考え⽅，②取引先企業からのデータの収集，プラットフォームを運営する事業者によるデータの収集，複数の事業者による共同でのデータの収集についての独占禁⽌法上の考え⽅，③単独の事業者によるアクセス拒絶や共同⾏為によるアクセス拒絶といったデータの囲い込みについての独占禁⽌法の考え⽅等を整5理。

最近の主なガイドラインのポイント

公正取引委員会
Japan Fair Trade Commission

ガイドライン

ポイント（概要，提⾔内容等）

適正なガス取引についての指針（R3.2最終改定）

ガス市場における公正かつ有効な競争の観点から，独占禁⽌法上⼜はガス事業法上問題となる⾏為等について明記。
令和３年2⽉，「⼩売全⾯⾃由化後の都市ガス事業分野における実態調査報告書について」や「⼤阪⽡斯株式会社に対する独占禁⽌法違反被疑事件の処理について」等の内容を踏まえ，本指針を改定。

フランチャイズ・システムに関する独占禁⽌法上の考え⽅について（改正案）（R3.1）「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」（令和2年9⽉公表）
で明らかになった①募集時の説明と実際の収益の差異，②仕⼊数量の強制，③年中無休，24時間営業，④ドミナント出店，⑤⾒切り販売に関する問題点について，独占禁⽌法違反⾏為の未然防⽌の観点から，独占禁⽌法上の考え⽅等を明確化。
1⽉29⽇に改正案を公表するとともに，3⽉1⽇まで意⾒募集を実施し，成案を今春公表予定。

フリーランスとして安⼼して働ける環境を整備するためのガイドライン（案）（R2.12）「成⻑戦略実⾏計画」（令和2年7⽉17⽇）を踏まえ，独占禁⽌法，下請代⾦⽀払遅延等防⽌法，労働関係法令に基づく問題⾏為を明確化するため，実効性があり，⼀覧性のあるガイドラインについて，内閣官房，公正取引委員会，中⼩企業庁，厚⽣労働省と連名で令和2年12⽉にガイドライン案を作成，公表するとともに本年1⽉25⽇まで意⾒公募を実施し，令和3年3⽉中に成案を公表予定。

スタートアップとの事業連携に係る指針（案）（R2.12）

スタートアップと連携事業者との取引・契約上の独占禁⽌法上の考え⽅や問題となり得る事例に加え，これらの具体的改善の⽅向として問題の背景及び解決の⽅向性を提⽰。
スタートアップと連携事業者による公平で継続的な関係を基礎としたオープンイノベーション促進に加え，スタートアップにとって契約や交渉に係るスキルの向上が期待される。
経済産業省と連名で令和2年12⽉に指針案を作成，公表するとともに本年1⽉25⽇まで意⾒公募を実施し，令和３年3⽉中に成案を公表予定。

電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(R2.12最終改定)

電気通信事業分野における公正かつ⾃由な競争をより⼀層促進していく観点から，独占禁⽌法及び電気通信事業法の適⽤に当たっての基本的考え⽅及び問題となる⾏為等について明記。

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最近の主なガイドラインのポイント

公正取引委員会
Japan Fair Trade Commission

ガイドライン

ポイント（概要，提⾔内容等）

適正な電⼒取引についての指針（R2.10最終改定）

電⼒市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁⽌法上⼜は電気事業法上問題となる⾏為等について明記。

デジタル・プラットフォーム事業者と個⼈情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫⽤に関する独占禁⽌法上の考え⽅（R1.12）「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」（平成30年12⽉）において，消費者との関係での優越的地位の濫⽤規制の適⽤等を検討することとされたことなどを踏まえ策定。
デジタル・プラットフォーム事業者による，個⼈情報等の不当な取得や利⽤について，優越的地位の濫⽤として問題となるおそれがある場合の考え⽅を明確化。

「企業結合審査に関する独占禁⽌法の運⽤指針」及び「企業結合審査の⼿続に関する対応⽅針」(R1.12最終改定)

平成16年に，企業結合審査における独占禁⽌法の適⽤の考え⽅を⽰すものとして「企業結合審査に関する独占禁⽌法の運⽤指針」（企業結合ガイドライン）を策定。
平成23年には，企業結合計画に係る審査の⼿続を明らかにするものとして「企業結合審査の⼿続に関する対応⽅針」（企業結合⼿続対応⽅針）を策定。
デジタル分野の企業結合案件に的確に対応する必要性が⾼まってきていること等から，成⻑戦略実⾏計画（令和元年閣議決定）等を踏まえ，令和元年12⽉にこれらを改定。

スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁⽌法上の考え⽅(R1.6)

スポーツ統括団体が移籍制限ルールを定めている事例が認められたため，移籍制限ルールの実態把握を実施。
考え⽅を取りまとめて公表し，各スポーツ統括団体等において，⾃主的な⾒直しや必要に応じた改定といった取組を期待。

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