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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第72期第３四半期(自 2019年10月１日【会社名】

丸藤シートパイル株式会社【英訳名】

MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号（同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号【電話番号】

０３(３６３９)７６４１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)(注)加藤財経部担当

七至 2019年12月31日)

郎

高 橋 圭 介札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第71期
第３四半期
連結累計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間第71期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

売上高

(百万円)

26,91525,59435,311

経常利益

(百万円)

1,350

1,389

1,549

親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純利益

900

939

992

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

752

944

930

純資産額

(百万円)

26,70227,503

26,880

総資産額

(百万円)

45,87144,88245,423(円)

251.64262.49277.16(円)−−−(％)

58.2

61.3

59.2

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次

第71期
第３四半期
連結会計期間

第72期
第３四半期
連結会計期間会計期間

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

123.47134.73

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢及び所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られるのに加え、消費増税の影響も懸念される状況にありました。また、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいりました。また、価格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、採算性を重視した営業活動を展開するとともに、コスト削減と生産性の向上を進め、利益の確保に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は448億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億41百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億76百万円減少、建設資材が８億53百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は173億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億63百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が５億55百万円減少、引当金が２億48百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は275億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億22百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億17百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇した61.3％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は255億94百万円（前年同四半期比13億21百万円減）、営業利益は12億３百万円（前年同四半期比40百万円増）、経常利益は13億89百万円（前年同四半期比39百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億39百万円（前年同四半期比38百万円増）となりました。

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四半期報告書(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間の設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、労働力不足及び鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の厳しさに直結します。
これらの環境の下、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,766,700

計

14,766,700② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月13日)

普通株式

4,000,000

4,000,000

計

4,000,000

4,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

−−

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
−

発行済株式総数残高
(千株)
4,000

資本金増減額
(百万円)
−

資本金残高
(百万円)
3,626

資本準備金増減額(百万円)−(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高
(百万円)
5,205

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−−

−

区分

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

420,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,565,000

単元未満株式普通株式

14,900−

発行済株式総数

4,000,000−

総株主の議決権−

35,650−
１単元(100株)未満の株式−

35,650−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
丸藤シートパイル株式会社

東京都中央区日本橋本町
１丁目６番５号

420,100

計−

420,100

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/15

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−

420,100

10.50−420,100

10.50

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
建設資材
仕掛品
貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,819

2,343

※２ 11,635※２ 11,936※２ 2,408※２ 1,835

215
16,516
18
34
235
△31
34,853262
17,370
26
38
186
△10
33,989

4,454
2,178
6,633
437

4,454
2,369
6,824
312

3,538
△38
3,499
10,57045,423

3,794
△38
3,756
10,89344,882※２ 8,976※２ 8,639※２ 2,386※２ 2,168

4,340
205
392
436
1,339
18,076

4,340
118
234
187
1,246
16,934

76
34355
466
18,542831404444
17,379EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,626
5,206
18,677△1,00826,501

3,626
5,206
19,295△1,008
27,119323
55379
26,88045,423336
4738427,503
44,882

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

26,91522,4984,417

25,594
21,284
4,309

1,504
102
57
1,590
3,255
1,162

1,460
103
29
1,512
3,106
1,203

0
19
106
55
109
291

0
18
109
52
101
282

28
22
37
15
103
1,350

25
20
31
18
96
1,389

2−
2254
56

−
−
1,352
392
59451
900
900

36
36
1,408
385
83469939
939

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計特別損失
災害損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

900

939

△163
14△14875213△75944752944

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

23 百万円

42 百万円

受取手形裏書譲渡高※２四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日)

受取手形及び売掛金

191 百万円

218 百万円

電子記録債権80〃112〃

1,328〃

749

〃

249〃

162〃

支払手形及び買掛金
電子記録債務(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

426百万円

506百万円

減価償却費

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日

至 2018年12月31日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

32290.00

2018年３月31日

2018年６月28日

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

32290.00

2019年３月31日

2019年６月28日(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

251円64銭262円49銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

900

939

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

900

939

3,579

3,579

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福士

幸之直助

印

和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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