報道発表 Press Release No: 232-20-23

東北大学

2020 年 9 月発行

70 歳以上で自己負担額軽減後に歯科受診が増える
治療目的で 1.36 倍、予防目的で 1.49 倍（オッズ比）
口腔疾患は有病率が高く負担が大きいことが知られていますが、世界的には歯科治療は国民皆保険に組み込まれていないことが多くあります。日本では、世界的にもトップレベルに幅広く歯科治療が公的保険でカバーされており、基本的に歯科・医科の治療を受ける際に、自己負担額が 3 割、国民皆保険による負担が 7 割となっています。その負担額は 70 歳以降、自己負担額が 2 割、国民皆保険による負担が 8 割になります。そこで本研究は、この 3 割負担から 2 割負担への変化で歯科受診が増えるかを調査しました。68 歳から 73 歳の 7,161 名を分析した結果、2 割負担に切り替わった人で有意に過去 12 か月の歯科受診が多いことが分かりました。日本では歯科治療の自己負担が諸外国より低いですが、それでも自己負担金を重く感じて受診を我慢している人々が存在することが示唆されました。
お問い合わせ先: Upul Cooray, 東北大学大学院歯学研究科 国際歯科保健学分野 博士課程
Email: upul.cooray.15@ucl.ac.uk, upulcooray@gmail.com
相田 潤, 東北大学大学院歯学研究科 歯学イノベーションリエゾンセンター 地域展開部門、
東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野 教授
Email: j-aida@umin.ac.jp
歯科治療受診

歯科予防受診過去12か月に歯科予防受診を行った確率

過去12か月に歯科治療受診を行った確率

自己負担額軽減前
自己負担額軽減後

年齢（カットオフ値71歳=0）

年齢（カットオフ値71歳=0）

グラフは、重みづけを行い自己負担金軽減前後の過去 12 か月に歯科受診を行った確率の非連続性を示す。71歳を基準とし、前後の各年齢ごとの過去 12 か月間に歯科受診した確率の平均値をプロットした。

報道発表 Press Release No: 232-20-23

東北大学2020 年 9 月発行■背景
日本では、一般的に医科・歯科の医療サービスを利用する際に、利用者が 30％の自己負担金を支払い、保険制度による負担が 70％となっている。70 歳になると、誕生月の翌月から保険制度による負担が 10％追加され、利用者の自己負担額は 20％に軽減する。つまり、利用者にとって自己負担額が 33%軽減となる。そこで本研究は、自己負担額の変化が日本の高齢者の歯科受診に与える影響について調べた。
■対象と方法本研究は日本老年学的評価研究（JAGES）が 2016 年に調査したデータを用いた。研究対象者は、71 歳前後（68～73 歳）で、過去の歯科受診に関する質問に回答し、社会福祉給付を受給しておらず、歯科受診に関する変数の値に欠損のない人、7,161 名である。
データセットから、①自己負担額軽減前の群と、②軽減後の群それぞれの、過去 12 ヵ月間の歯科受診を行った確率である「自己負担額の変化」の変数（T）を作成し、71 歳前後での負担額の変化を測定した。そして、過去 12 ヵ月間の歯科受診（治療受診と予防受診のそれぞれ）を行った確率を予測した。自己負担額と歯科受診との両方に影響を与える可能性のある変数（年齢、性別、現在の歯の本数、等価所得）の影響を除外して解析した。
■結果
下表の通り、71 歳以上の人で歯科受診が多かった。

自己負担額軽減前(71 歳未満)（n=3,879）
対象者の特徴年齢,平均±SD
12 か月以内の歯科受診治療目的の受診予防目的の受診n%68.9±0.78

自己負担額軽減後(71 歳以上)（n=3,282）n%72.1±0.79

全体（n=7,161）n%69.6±2.74

2,409

62.1

2,165

66.0

4,574

63.9

2,059

53.1

1,895

57.7

3,954

55.2

自己負担金の軽減は過去 12 ヵ月間の歯科の治療受診と歯科の予防受診の確率を増加させていた（オッズ比はそれぞれ 1.36（95％CI、1.32～1.40）および 1.49（95％CI、1.44～1.54））。
■結論
日本の高齢者において、自己負担額の軽減後に歯科診療を受ける確率が高くなっていた。歯の本数、世帯収入、性別を考慮した場合においても、70 歳での自己負担額の引き下げは過去 12 か月間の歯科受診率を有意に向上させた。歯科の予防受診の「価格が高いと受診しない」（価格弾力性といいます）という傾向は治療受診よりも高い傾向だった。
■本研究の意義
自己負担額の削減は、口腔保健サービスの利用率を向上させ、口腔保健医療を「治療重視」から「予防重視」へと方向転換するのに役立つ可能性がある。予防志向型の口腔保健の国民皆保険は、日本の歯科医療サービスへのアクセスの点で、より多くの人に恩恵をもたらす可能性がある。
■掲載論文
Upul Cooray, Jun Aida, Richard G. Watt, Georgios Tsakos, Anja Heilmann, Hirotaka Kato, Sakura Kiuchi,Katsunori Kondo, and Ken Osaka. 2020. “Effect of Copayment on Dental Visits : A Regression
Discontinuity Analysis.” Journal of Dental Research.

報道発表 Press Release No: 232-20-23
2020 年 9 月発行

東北大学

■謝辞
この研究は以下の助成を受けて実施しました。記して御礼申し上げます。
The authors gratefully acknowledge the participants in the JAGES 2016 survey. JAGES 2016 wassupported by a JSPS KAKENHI Grant (Japan Society for the Promotion of Science; JP15H01972), a
Health Labour Sciences Research Grant (H28-Choju-Ippan-002, H30-Junkankitou-Ippan-004, 19FA2001),
the Japan Agency for Medical Research and Development (JP17dk0110017, JP18dk0110027,JP18ls0110002, JP18le0110009, JP19dk0110034, JP19dk0110037), the Open Innovation Platform withEnterprises, Research Institute and Academia (JPMJOP1831) from the Japan Science and Technology,
and the Research Funding for Longevity Sciences from the National Center for Geriatrics and Gerontology(29-42,30-22).
Upul Cooray is supported by a Japanese Government Scholarship (MEXT).
The authors received no financial support and declare no potential conflicts of interest with respect to theauthorship and/or publication of this article.