四 半 期 報 告 書(第20期第１四半期)
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次

頁
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自2021年４月１日
エフ イー

至

2021年６月30日）

【会社名】

ジェイ

ホールディングス株式会社【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿

田

田

木

中

厚

中

利

利

司

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第20期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第19期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上収益

(百万円)

743,900

888,940

3,227,285

事業利益又は事業損失（△）(百万円)△47,223

88,363△12,911△50,440

85,442△4,930△39,197

61,978△21,868△27,567

103,52060,036

税引前四半期利益又は(百万円)
税引前四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に(百万円)帰属する四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する(百万円)
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,599,455

1,772,186

1,679,223

資産合計

(百万円)

4,539,658

4,725,226

4,654,972(円)△68.07107.64△37.98(円)△68.07107.62△37.98

(％)

35.2

37.5

36.1

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(百万円)
20,95948,712
247,274
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△75,651△88,152△164,221
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
61,916△366△30,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
93,649102,849
142,416
四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
４ 事業利益又は事業損失（△）は、税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失（△）であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリング㈱は、2021年４月１日に株式取得により、新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社となりました。また、同社は、同日、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱に商号変更いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の国では経済的停滞が続いたものの、全体としては持ち直し基調となりました。日本においても、アジア向けを中心とした輸出の増加や設備投資の回復等により、持ち直しの動きが続きました。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた販売数量の大幅な回復や、販売価格の上昇により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1,298億円(25.5％)の増収となる6,385億円となりました。セグメント利益については、販売数量の増加に加え、継続的な収益改善への取り組みや、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因、および国内外のグループ会社での業績回復により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,275億円
好転し、697億円となりました。
エンジニアリング事業においては、受注は堅調に推移し、企業買収による増収効果もあったものの、売上計上時期の差異等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ20億円(1.9％)の減収となる1,030億円となりました。セグメント利益については、コスト削減の進捗や工事構成差により、前年同四半期連結累計期間に比べ27億円の増益となる42億円となりました。
商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要の回復に加え、世界的な鋼材市況の急上昇により、売上収益は236億円(9.9％)の増収となる2,616億円、セグメント利益は71億円の増益となる115億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1,450億円の増収となる8,889億円となりました。事業利益は883億円となり、前年同四半期
連結累計期間に比べ1,355億円好転しました。また、税引前四半期利益は854億円、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は619億円となりました。
（注）セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが487億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として881億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは394億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加があったものの、長期借入金の返済による支出や親会社の所有者への配当金の支払等により、３億円の支出となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ183億円増加し、１兆8,244億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ396億円減少し、1,028億円となりました。
（注）

有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

― 3 ―(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況
諸表注記

１ 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,424百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)

生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前年同四半期累計
期間比増減(％)

6,586

＋29.5

(6,255)(＋30.7)

鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業

146,039

前年同四半期累計
期間比増減(％)＋13.2③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上収益(百万円)

前年同四半期累計
期間比増減(％)

鉄鋼事業

638,536＋25.5

エンジニアリング事業

103,021

△1.9

商社事業

261,617＋9.9

計1,003,174

調整額
合計

― 4 ―

△114,233－

888,940＋19.5

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期
会計期間末現在
発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
名古屋証券取引所(以上市場第一部)

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

614,438

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

147,143―772,574(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

5,724,094

同上

―

(注)２
(注)３

（自己株式）
普通株式
37,915,000（相互保有株式）
普通株式
492,700
普通株式
572,409,400
普通株式
3,621,299

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）(注)１
単元未満株式発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,724,094

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式562,900株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,629個含まれております。なお、当該議決権数5,629個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
70 株
相互保有株式日本鋳造㈱48

品川リフラクトリーズ㈱

74

阪和工材㈱

20

大阪鋼圧㈱

82

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45

近江産業㈱

3
計

485

― 7 ―

② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

37,915,000―

37,915,000

6.17

日本鋳造㈱

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号

190,500―

190,500

0.03

品川リフラクトリーズ㈱東京都千代田区大手町
二丁目２番１号

154,800―

154,800

0.03

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400―65,400

0.01

大阪鋼圧㈱

大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号

37,700―37,7000.01㈱野上シエル中子製作所

大阪府岸和田市田治米町
209番地

22,500―22,5000.00

11,800―11,800

0.00

9,900

―

9,900

0.00

100

―

100

0.00

―

492,700―

492,700

0.08―

38,407,700―

38,407,700

6.25

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己株式)
当社(相互保有株式)㈱ＪＦＥサンソセンター
日本鋳鉄管㈱大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

近江産業㈱
相互保有株式

小計

計
(注) １
２
３
４

広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第１四半期会計期間末日において、37,921,506株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.17％であります。

２ 【役員の状況】(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2021年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

142,416

102,849

営業債権及びその他の債権

751,824

681,374

契約資産101,282

112,569

棚卸資産

785,632

873,483

14,74812,801

13,35916,939

未収法人所得税
その他の金融資産12

その他の流動資産79,430100,984

1,888,694

1,901,001

1,772,303

1,794,930

のれん

6,200

10,792

無形資産

95,05597,283

使用権資産

111,938

108,090

投資不動産

58,31058,047

持分法で会計処理されている投資

355,242396,725

退職給付に係る資産

22,15922,946

繰延税金資産86,014

66,713

244,505

253,907

14,547

14,7882,766,278

2,824,225

4,654,972

4,725,226

流動資産合計非流動資産
有形固定資産その他の金融資産12

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 10 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2021年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

496,995

501,503

277,027

336,114

契約負債

43,03854,665

未払法人所得税等

15,0904,276

社債、借入金及びリース負債

６,12

引当金
その他の金融負債12

その他の流動負債

11,51813,312

86,836

102,958

208,510

165,525

1,139,017

1,178,356

1,529,112

1,488,287

退職給付に係る負債

141,186

124,211

引当金24,10523,416

流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債

６,12

繰延税金負債

7,591

4,315

45,41745,349

8,387

7,743

1,755,800

1,693,323

2,894,818

2,871,679

資本金147,143

147,143

資本剰余金652,465

652,791

利益剰余金

1,029,976

1,091,243

自己株式△180,639△180,651

30,27861,6601,679,223

1,772,186

80,93081,360

資本合計

1,760,154

1,853,547

負債及び資本合計

4,654,972

4,725,226

その他の金融負債12

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分― 11 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

５,８

743,900

888,940△713,625△747,317

30,274

141,623

販売費及び一般管理費△75,304△79,576

持分法による投資利益

3,614

25,470

売上収益
売上原価
売上総利益

その他の収益

９

7,533

5,948

その他の費用10△13,341△5,102

事業利益又は事業損失（△）△47,223

88,363

営業利益又は営業損失（△）△47,223

88,363438

337△3,655△3,257△50,440

85,442

金融収益
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△）

11,697△22,340△38,742

63,102△39,197

61,978

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）

454

1,123

△38,742

63,102△68.07107.64△68.07107.6211― 12 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△38,742

63,102

確定給付制度の再測定

3,842

4,843

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

14,324

9,614

955

798

19,122

15,256△4,081

5,357

1,632

7,728

持分法によるその他の包括利益△5,223

13,749純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△7,673

26,836

11,44942,093△27,293

105,195△27,567

103,520

274

1,674

△27,293

105,195

注記
四半期利益又は四半期損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 13 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日

至 2020年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

確定給付制度の再測定△180,637－

39,768△39,197

－

－

－

－

－

－

3,553

15,418

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143

652,430

1,002,076

四半期利益又は四半期損失（△）－－

その他の包括利益－

四半期包括利益

2020年４月１日残高

資本金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額－－△39,197－

3,553

15,418

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

－

自己株式の処分

－

△10

－

12

－

－

－

－

－

－

－

－

配当金

７

株式報酬取引

－

5

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△1

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

9,000

－

△3,553△5,447

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計
2020年６月30日残高

－

△6

9,000

9

△3,553△5,447

147,143

652,424

971,880△180,627－

49,740

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△31,941△1,813

6,012

1,627,026

79,526

1,706,552－－－△39,197454△38,742

その他の包括利益△7,971629

11,629

11,629△180

11,449四半期包括利益

2020年４月１日残高
四半期利益又は四半期損失（△）

合計

合計△7,971629

11,629△27,567274△27,293

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

△3

自己株式の処分

－

－

－

1

－

1

－

－

－

－

△1,365△1,365

株式報酬取引

－

－

－

5

－

5

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△1

4

2

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△9,000－－－

非金融資産への振替

－

△6

△6

△6

－

△6

その他

－

－

－

－

△106

△106

－

△6

△9,006△2△1,467△1,470△39,913△1,1908,635

1,599,455

78,333

1,677,788

配当金

所有者との取引額合計
2020年６月30日残高

７― 14 ―

当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日

至 2021年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2021年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

147,143

652,465

1,029,976△180,639－

61,620

四半期利益又は四半期損失（△）－－

61,978－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

4,752

10,631

四半期包括利益－－

61,978－

4,752

10,631

自己株式の取得

－

－

－

△12

－

－

自己株式の処分

－

△0

－

1

－

－

－

－

△5,765－－－

株式報酬取引

－

25

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

300

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

5,053

－

△4,752△300

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

配当金

７

所有者との取引額合計
2021年６月30日残高

－

325

△711

△11

△4,752△300

147,143652,791

1,091,243△180,651－

71,951

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△32,256914

30,278

1,679,223

80,9301,760,154－－－

61,978

1,123

63,102

その他の包括利益

17,626

8,530

41,541

41,541551

42,093

四半期包括利益

2021年４月１日残高
四半期利益又は四半期損失（△）

合計

合計

17,626

8,530

41,541

103,520

1,674

105,195

自己株式の取得

－

－

－

△12

－

△12

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

－

－

－

△5,765△1,207△6,972

株式報酬取引

－

－

－

25

－

25

連結範囲の変動

－

－

－

－

1

1

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

300

297

597

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△5,053－－－

非金融資産への振替－△5,106△5,106△5,106－△5,106

その他

－

－

－

－

△336

△336

－

△5,106△10,159△10,557△1,244△11,802△14,630

4,338

61,6601,772,186

81,3601,853,547

配当金

所有者との取引額合計
2021年６月30日残高

７― 15 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△50,440

85,442

54,37561,540

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は減少）△1,136△954

受取利息及び受取配当金△3,179△1,694

3,514

3,179

105,560

85,77445,434△85,973△66,182

1,554△52,965△84,995

小計

34,98063,874

利息及び配当金の受取額

5,921

2,648

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他利息の支払額△3,299△3,040

法人所得税の支払額△16,643△14,769

20,95948,712△90,504△81,580201

111△1,352△2,06915,587933

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

417△5,546△75,651△88,152(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

25,230△24,163△81,999

70,000181,850

10,486

長期借入金の返済による支出△50,720△42,939

社債の発行による収入

６－35,000

社債の償還による支出

６－△30,000

自己株式の取得による支出

△3

△9

－

△5,765△12,440△12,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

61,916△366

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△279

238

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,944△39,567

現金及び現金同等物の期首残高

86,704142,416

現金及び現金同等物の四半期末残高

93,649102,849

親会社の所有者への配当金の支払額

７

その他― 17 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 18 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2020年６月30日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

430,508

102,129

211,262

743,900－

743,900

セグメント間の売上収益

78,2182,933

26,790107,942△107,942－

合計

508,727

105,062

238,053

851,843△107,942

743,900

セグメント利益△57,842

1,572

4,444

△51,826

1,385△50,440

税引前四半期損失（△）△50,440(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益321百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資利益1,939百万円、その他セグメント間取引消去等△875百万円であります。全社
利益は、当社の利益であります。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2021年６月30日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

557,916

100,485

230,538

888,940－

888,940セグメント間の売上収益

80,6192,535

31,078114,233△114,233－

合計

638,536

103,021261,617

1,003,174△114,233

888,940セグメント利益

69,704

4,246

11,51985,470△28

85,442

税引前四半期利益

85,442(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益４百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資利益2,190百万円、その他セグメント間取引消去等△2,223百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。

― 19 ―

６．社債
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

至2021年６月30日)

社債の発行および償還はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率(注)

担保

償還期限

第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付
2021年６月10日
35,0000.68%
なし
2081年６月10日
無担保社債(劣後特約付)（注）2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが発生いたします。
当社

償還した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第17回無担保社債

2011年６月８日

発行総額30,000

利率

担保

償還期限

1.326%なし

2021年６月８日

７．配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

2021年６月25日
普通株式
5,765
10 2021年３月31日
2021年６月28日
定時株主総会（注）普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

― 20 ―

８．売上収益(1) 売上収益の分解
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

333,691

98,147

106,326△44,270

493,894

その他

175,036

6,914

131,727△63,672

250,006

508,727

105,062

238,053△107,942

743,900

一時点

460,725553

238,049△103,184

596,144

一定の期間

48,002

104,508

4△4,758

147,756

508,727

105,062

238,053△107,942

743,900

合計
財またはサービスの移転時期

合計

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

402,215

92,896

140,541△63,977

571,675

その他

236,321

10,124

121,076△50,256

317,265

638,536

103,021261,617△114,233

888,940

一時点

595,329515

261,597△110,064

747,377

一定の期間

43,207

102,50520△4,169141,563638,536

103,021261,617△114,233

888,940

合計
財またはサービスの移転時期

合計(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 21 ―

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

受取配当金

2,741

1,357

受取賃貸料

1,644

1,576

その他

3,147

3,014

7,533

5,948

合計

10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

固定資産除却損

7,759

2,605

その他

5,582

2,497

13,3415,102

合計― 22 ―

11．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)△68.07107.64

希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)△68.07107.62(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△39,197

61,978

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)△39,197

61,978－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)△39,197

61,978

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)575,836575,787－129

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,836575,917使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ578千株、562千株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間において、株式報酬112千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算に含めておりません。

― 23 ―

12．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価格および公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,159,012

1,164,546

1,094,986

1,101,040

１年内償還予定の社債

30,18330,0699,991

10,000

社債

259,401

259,748

284,150

285,715

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

28,238－28,238

その他

－

3,871

－

3,871

97,475－62,929160,405

－

－

6,290

6,290

97,475

32,10969,220198,805

－

2,715

－

2,715

－

2,715

－

2,715

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 24 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

30,334－30,334

その他

－

4,023

－

4,023

104,419－

68,041

172,461

－

－

6,028

6,028

104,419

34,35774,070212,848

－

2,611

－

2,611

－

2,611

－

2,611

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
期首残高56,583

69,220

935

4,460

取得

1,050

559

売却

－

△0

その他

△19

△169

期末残高

58,55074,070その他の包括利益(注)(注)

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 25 ―

13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産の取得

209,761

200,839

14．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年６月30日)
共同支配企業
関連会社
その他
合計

18,274

19,708900

904

23,673

19,91942,84840,532

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年６月30日)
関連会社に対する保証限度額

10,213(2) 訴訟等
該当事項はありません。

15．後発事象
該当事項はありません。

― 26 ―9,992

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】

名

称

発行年月日

券面総額
(百万円)

2014年
３月13日

10,000―10,000

―

2014年
９月19日

20,000―20,000――30,000―30,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合
(注)

第１四半期
会計期間末
現在の
未償還額
(百万円)

計

償還額
(百万円)

上場取引所

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

北

野

嘉

久

(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第19期事業年度(自３月31日)に係る有価証券報告書

第二部

2020年４月１日

至

2021年

提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

― 28 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2021年８月12日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇

本

恵

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

尾

太

一

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイ エ
フ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。