経常建設共同企業体として入札に参加する者に必要な資格等に関する公示
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の５及び第１６７条の１１の規定により、令和６年度において檜山広域行政組合が発注する建設工事の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に経常建設共同企業体として参加しようとする者に必要な資格、資格審査の申請等について、次のとおり定める。
令和６年３月２２日
檜山広域行政組合
理事⾧ 照 井誉 之介

記
１

経常建設共同企業体を対象とする工事（予定）工 事 名 上ノ国消防署建設工事（電気設備）

上ノ国消防署建設工事（機械設備）

工種区分

電気工事

管工事

工事場所

北海道檜山郡上ノ国町字勝山地内

工

期 契約締結日の翌日から令和７年１１月３０日まで（２年継続工事）。
なお、工事期間には冬期自主施工期間が含まれる。

工事概要

鉄筋コンクリート造３階建、延床面積１，４９７．５５㎡（注）標記工事が経常建設共同企業体を対象とした指名競争入札となることが確定したものではありません。
２

経常建設共同企業体として必要な資格要件(1) 構成員の数
構成員の数は、２者又は３者とする。
(2) 構成員の組合せ① 全ての構成員が、次の要件を満たしていること。
ア 令和５・６年度檜山広域行政組合競争入札参加資格者名簿の参加希望工種に登載されていること。
イ 北海道における令和５・６年度建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「北海道資格者名簿」という。）の参加希望工種に登載され格付け等級Ａ又はＢであること。
ウ 檜山管内又は渡島管内に商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１７条第２項に規定する本店を有する者であること。
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
オ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
② いずれかの構成員が、次の要件に該当していること。
ア 令和５・６年度上ノ国町競争入札等参加資格者名簿（以下「上ノ国町資格者名簿」という。）に登載されていること。
イ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を受けていること。
ウ 上ノ国町内に商業登記法第１７条第２項に規定する本店を有すること。
エ 対象工事に対応する工種の構成員の組合せは、北海道資格者名簿において格付等級Ａに属する者であること。
(3) 構成員の技術的要件等① 全ての構成員が、次の要件を満たしていること。
ア 対象工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が４年以上であること。ただし、当該工事に相当する施行実績を有し、かつ、確実で円滑な共同施工が確保できると認められる場合には、この限りでない。
イ 対象工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての実績があること。ただし、下請けとして当該工事規模と同程度の工事を施工した実績があり、当該工事を確実かつ円滑な共同施工することができる能力を有すると認められる場合には、この限りでない。
ウ 対象工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に配置し得ること。ただし、請負価格が建設業法施行令第27条第１項に定める金額の３倍未満である場合には、いずれかの構成員は監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事現場に専任で配置し、残りの構成員は兼任で配置し得るものとすること。
② いずれかの構成員が、過去１５年間（平成２１年度以降）に官公庁発注工事で、対象工事に対応する工事規模を施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員として出資比率が２０％以上のものに限るものとする。
工 事 名

上ノ国消防署建設工事（電気設備）

上ノ国消防署建設工事（機械設備）

工事規模

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延床面積１，４９７．５５㎡以上の電気設備工事

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延床面積１，４９７．５５㎡以上の機械設備工事（給排水衛生設備工事など）(4) 結成方法及び数等結成方法及び数は、次のとおりとする。
① 共同施工方式（甲型）で、自主結成とする。
② 一つの建設業者が、同一工種で複数の経常建設共同企業体の構成員となることはできない。
③ 資格の有効期間内に経常建設共同企業体として競争入札等参加資格を辞退した場
合には、その構成員は、当該資格の有効年度において、檜山広域行政組合が発注する同一工種での経常建設共同企業体の結成は認めないものとする。ただし、構成員の破産、解散、廃業、合併による消滅その他やむを得ない事由により、経常建設共同企業体としての競争入札等参加資格を辞退した場合は、この限りでない。
(5) 出資比率
各構成員の出資比率の最小限度は、次のとおりとする。
① ２者の場合 ３０パーセント以上② ３者の場合 ２０パーセント以上(6) 代表者の要件代表者は、構成員の協議により決定する。ただし、次の要件を満たさなければならないものとする。
① 構成員の中でより大きな施工能力を有すると認められる者であること。
② 出資比率が構成員中最大である者であること。
③ 対象工事について、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を受けていること。
３

資格審査の申請等(1) 申請書の受付期間及び提出方法等
申請書の受付期間及び提出方法は、次のとおりとする。
① 受付期間
令和６年3月22日（金）から令和６年4月4日（木）までの間で午前９時から午後５時までとする。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
② 提出方法
申請書の提出は、持参とする。
③ 問合い先檜山広域行政組合消防本部又は上ノ国消防署管理係（消防本部総務企画課０１３９－５２－３０２６）（上ノ国消防署管理係０１３９－５５－２０７１）(2) 申請書類及び提出先提出する申請書類及び提出先は、次のとおりとする。
① 提出書類ア （経常様式第１号）経常建設共同企業体競争入札参加資格審査申請書
イ （経常様式第２号）経常建設共同企業体協定書（甲）ウ （経常様式第３号）経常建設共同企業体附属協定書（甲）エ （任意の様式）
２の（３）の②に規定する施工実績に関する書類（注） 様式は、檜山広域行政組合ホームページから入手のこと。
② 提出部数
各１部③ 提 出 先檜山広域行政組合消防本部又は上ノ国消防署管理係（消防本部総務企画課０１３９－５２－３０２６）（上ノ国消防署管理係０１３９－５５－２０７１）

４

資格審査結果の通知等
資格審査の結果は、競争入札参加資格審査決定通知書により、申請書を提出した者に通知する。

５

参加資格を有する者の名簿への登載
参加資格があると認定された者は、令和６年度において、檜山広域行政組合資格者名簿に登載される。

６

資格の有効期間
資格の有効期間は、資格審査結果通知で競争入札参加資格者として認定したときに定める有効期間の開始から令和７年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の日において工事を施工している場合（工事の完成後、工事請負代金の支払いが完了していない場合を含む。）には、当該工事が完成し、かつ、工事請負代金の支払いが完了したときまでとする。

７

資格の喪失
競争入札参加資格者が次のいずれかに該当したときは、当該資格は喪失するものとする。
(1) 政令１６７条の４に該当したとき。
(2) 競争入札の参加資格申請において、虚偽その他不正な手段により登録を受けたとき。
(3) 営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。
(4) その他経常建設共同企業体として必要な資格要件を欠くに至ったとき。
(5) 競争入札参加資格の取消しの申し出があったとき。

特定建設工事共同企業体として入札に参加する者に必要な資格等に関する公示
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の５及び第１６７条の１１の規定により、競争入札に特定建設工事共同企業体として参加しようとする者に必要な資格、資格審査の申請等について、次のとおり定める。
令和 6 年３月２２日

檜山広域行政組合
理事⾧
照 井 誉 之 介記

１

特定建設工事共同企業体を対象とする工事（予定）(1) 工 事 名
上ノ国消防署建設工事（建築主体）(2) 工事場所
北海道檜山郡上ノ国町字勝山地内(3) 工期
契約締結日の翌日から令和７年１１月３０日まで（２年継続工事）
なお、工事期間には冬季自主施行期間が含まれる。
(4) 工種区分
建築工事(5) 工事概要
鉄筋コンクリート造３階建、延床面積１，４９７．５５㎡
なお、電気設備工事、機械設備工事及び外構工事は別に発注する。

２

特定建設工事共同企業体として必要な資格要件(1) 構成員の数
構成員の数は、２者又は３者とする。
(2) 構成員の組合せ① 全ての構成員が、次の要件を満たしていること。
ア 令和５・６年度檜山広域行政組合指名競争入札参加資格者名簿の「建築一式工事」に搭載されている者であること。
イ 北海道における令和５・６年度建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「北海道資格者名簿」という。）における建築工事において、Ａ等級又はＢ等級に格付けされていること。
ウ 檜山管内又は渡島管内に商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１７条第２項に規定する本店を有すること。
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
オ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
② いずれかの構成員が、次の要件に該当していること。
ア 令和５・６年度北海道資格者名簿における建築工事の総合評定値（総合評点）が１，２００点以上で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定により建築工事業において特定建設業の許可を受けていること。
イ 令和５・６年度上ノ国町競争入札等参加資格者名簿における建築工事において、Ａ等級に格付けされていること。

ウ 上ノ国町内に商業登記法第１７条第２項に規定する本店を有すること。
(3) 構成員の技術的要件等① 全ての構成員が、次の要件を満たしていること。
ア 建設業法第３条の規定により建築工事業の許可を受けてからの営業年数が４年以上であること。ただし、当該工事に相当する施行実績を有し、かつ、確実で円滑な共同施工が確保できると認められる場合には、この限りでない。
イ 建築一式工事について、元請としての実績があること。
ウ 建築工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
② いずれかの構成員が、過去１５年間（平成２１年度以降）に官公庁発注工事で、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延床面積１，５００㎡以上の建築一式工事（新築、改築又は増築）を施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員として出資比率が２０％以上のものに限るものとする。
(4) 結成方法及び数等結成方法は、共同施工方式（甲型）で、自主結成とする。
(5) 出資比率
各構成員の出資比率の最小限度は、次のとおりとする。
① ２者の場合 ３０パーセント以上② ３者の場合 ２０パーセント以上(6) 代表者の要件
代表者は、構成員の協議により決定する。ただし、次の要件を満たさなければならないものとする。
① 構成員の中でより大きな施工能力を有すると認められる者であること。
② 出資比率が構成員中最大である者であること。
③ 建設業法第３条の規定により建築工事業において特定建設業の許可を受けていること。
３

資格審査の申請等(1) 申請書の受付期間及び提出方法等
申請書の受付期間及び提出方法は、次のとおりとする。
① 受付期間
令和６年３月２２日（金）から令和６年４月４日（木）までの間で午前９時から午後５時までとする。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
② 提出方法
申請書の提出は、持参とする。
③ 問合せ先檜山広域行政組合消防本部又は上ノ国消防署管理係（消防本部総務企画課０１３９－５２－３０２６）（上ノ国消防署管理係０１３９－５５－２０７１）(2) 申請書類及び提出先提出する申請書類及び提出先は、次のとおりとする。
① 提出書類ア （特定様式第１号）特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書
イ （特定様式第２号）特定建設工事共同企業体協定書（甲）ウ （任意の様式）
２の（３）の②に規定する施工実績に関する書類

②③（注） 様式は、檜山広域行政組合ホームページから入手のこと。
提出部数
各１部
提 出 先
檜山広域行政組合消防本部又は上ノ国消防署管理係（消防本部総務企画課０１３９－５２－３０２６）（上ノ国消防署管理係０１３９－５５－２０７１）

４

資格審査結果の通知等
資格審査の結果は、競争入札参加資格審査決定通知書により、申請書を提出した者に通知する。

５

共同企業体の存続期間
特定建設工事共同企業体の存続期間は、次のとおりとする。
① 本工事の契約の相手方となった者は、当該工事の請負代金の支払いが完了したときまでとする。
② 本工事の契約の相手方とならなかった者は、当該工事に係る請負契約が締結されたときまでとする。

６資格の喪失競争入札参加資格者が次のいずれかに該当したときは、当該資格は喪失するものとする。
(1) 政令１６７条の４に該当したとき。
(2) 競争入札の参加資格申請において、虚偽その他不正な手段により登録を受けたとき。
(3) 営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。
(4) その他特定建設工事共同企業体として必要な資格要件を欠くに至ったとき。
(5) 競争入札参加資格の取消しの申し出があったとき。