総合提出日：2005 年 11 月 11 日
提出先：経済産業大臣、副大臣、政務官、次官、審議官、関係局長、次長、課長約 40 名

平成 17 年度

機械貿易･投資に関する決議

平成１７年度上期の世界経済は比較的堅調に推移した。即ち、米国経済は、自動車を除くハイテク企業の好業績、堅調な個人消費、設備投資、輸出に支えられて比較的順調に推移したが、大型ハリケーンの襲来、石油価格の高騰等で先行きにやや陰りが見えている。欧州経済は輸出に明るさが見えているものの、高水準の失業率等で低成長が続いている。一方、アジア経済は、年初来のデジタル製品･部品の価格低迷から生産･投資の調整があったものの、中国は旺盛な固定資本投資、輸出で高成長を維持し、韓国・台湾は輸出を回復させており、タイ、インドも好調な経済を維持している。
このような世界経済を背景に、わが国輸出の 71％を占める機械輸出は、５月にアジアＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ、中国向け輸出の不振から対前年同月比マイナスとなったが、その後、堅調な米国向けやアジアＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ、中国のデジタル製品･部品の生産調整終結などから８月には 6.6％増と着実に回復してきている。また、投資では、発展･深化するアジア経済圏での内販拡大や生産･販売体制の再編、最適地生産、最適分業のための投資が進展した。
通商面では、二国間経済連携協定（EPA）について、タイ、マレーシア、フィリピンとの間で大筋合意が成立したほか、ＡＳＥＡＮ、インドネシアとの交渉の開始やインドとの共同研究の合意など実質的な進展が見られたが、韓国との交渉は停滞している。一方、ＷＴＯ新ラウンドについては、交渉スケジュールが大幅にずれ込んでおり、このままでは１２月の香港閣僚会議での合意成立には厳しい見通しになっている。
このような状況の中、わが国機械業界は、国際貿易･投資において次のような課題に直面している。
一発展･深化するアジア経済圏等での生産･流通ネットワークや経済関係を強化するため、より多くの国と早急にＥＰＡを締結するとともに、世界の自由貿易体制を維持･強化するために、ＷＴＯ新ラウンド交渉を成功させること。
二
激しさを増す国際競争を勝ち抜くために、永続的な企業･経営改革を断行して組織能力を高め、優れた研究開発機能や産業・組織連携をもとに、最先端の製品･部品･システムを継続的に生み出し、かつ、現地に密着したグローバル戦略を展開すること。
三
地球温暖化の防止と循環型経済社会の構築に向けて、率先して環境問題、製品安全問題に取組み、世界をリードすること。
四
輸出管理、危機管理に積極的に取組み、国際的な安全保障に貢献するとともに、貿易・投資活動におけるセキュリティーの確保を図ること。
日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、組合員の総意として次のように決議し、政府に対して諸施策を要望する。

一、経済連携協定（ＥＰＡ）締結とＷＴＯ新ラウンドの推進
・韓国、ＡＳＥＡＮ、インドネシア等とのＥＰＡの締結を支援するとともに、ＥＰＡを活用して、インドを含む発展するアジア経済圏での生産･流通ネットワークの強化、最適地生産、生産･販売体制の再編及び現地技術水準の向上を図り、最適分業を実現する。
・ＷＴＯ新ラウンドでの鉱工業製品市場アクセス、貿易円滑化、サービスの自由化、アンチダンピング規律の強化などを推進する。さらに、米欧アジア等での円滑な貿易･投資を阻害するような制度の導入･運用や知財権を侵害するような行為を阻止するとともに、中国等のＷＴＯ加盟条件の遵守を監視する。

政府におかれては、・政治的なリーダーシップを発揮して、韓国、ＡＳＥＡＮ、インドネシア等との間で包括的かつ高水準な規律を持つＥＰＡを早急に締結して頂きたい。また、協定が円滑に実施されるよう相手国の執行能力の向上を積極的に支援して頂きたい。
・ＷＴＯ新ラウンドについては、香港閣僚会議での合意に向け、総合的な戦略のもとで関係省庁が一体となって交渉に臨んで頂きたい。
・貿易･投資の自由化を阻害する制度や知財権を侵害する行為については、ＷＴＯ提訴、二国･多国間政府協議や輸入差止め等の法的措置によって厳正に対処して頂きたい。
一．国際競争力の持続的強化
・国際競争力を持続的に強化するため、永続的な企業･経営改革の断行、研究開発･生産･流通･販売の効率化、成長戦略、技術･知財戦略、グローバル戦略の高度化、企業組織能力の強化を図り、また、アジア経済圏等での最適地生産･分業を推進する。
政府におかれては、・国際競争力強化のため、法人実効税率の引下げ、研究開発･ＩＴ投資促進税制の延長、海外利益確保のための国際租税制度の適正化や公的研究開発費の増大、産学官連携の強化、国際標準化の推進、電子政府の実現、知財権保護の充実などに努めて頂きたい。
・国際物流の効率化・コスト削減のため、関係省庁が一体となって輸出入港湾･空港手続の簡素化･国際標準化、統一的な貿易手続電子化プラットフォームの構築を早急に進めて頂きたい。

一．循環型経済社会の構築と製品安全の推進
・欧州における製品リサイクル、有害物質使用規制、環境配慮製品設計、新化学物質規制、米国･アジア諸国等での環境関連規制、また、京都議定書に基づく地球温暖化対策などに主体的･能動的に対応するとともに、世界各国の製品安全基準･認証制度や製造物責任制度に適正に対応し、企業の社会的責任を積極的に果たしていく。
政府におかれては、・欧米、アジア諸国の環境規制、製品安全基準・認証制度の導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう、また、外国企業への差別がないよう監視し、問題があれば二国・多国間政府協議等で解決を図って頂きたい。
・京都議定書の実施に当たっては、わが国産業の国際競争力維持や円滑な貿易・投資との調和が図られるよう配慮して頂きたい。また、クリーン開発メカニズム（CDM）などの積極的な活用に向けた環境整備をお願い致したい。

一．発展途上国への産業協力の推進と経済安全保障の確保
・発展途上国への積極的な生産・販売・事業運営投資、現地調達の拡大、現地企業の育成等により相手国経済・産業の発展と雇用の拡大に貢献する。
・わが国の先進的な社会・産業インフラシステム、技術・ノウハウを相手国に移転する
プラント･エンジニアリング輸出を促進し、相手国の経済・産業の高度化や電力・エネルギー供給、通信、交通、上下水道等の社会・産業インフラの整備・改善に貢献する。
政府におかれては、・ＥＰＡ、投資協定、租税条約の締結・改定等により、投資財産・利益回収の保護、円滑な人の移動等の投資環境を整備して頂きたい。
・トップ外交･セールスを強力に推進し、相手国との信頼関係の構築、プロジェクトへの参画支援、投資環境の整備を図るとともに、プロジェクト内容に即したＯＤＡの活用、超大型案件・特別目的会社（ＳＰＣ）・重点国への積極的な貿易保険制度の適用等によりプラント･エンジニアリング輸出を支援して頂きたい。また、ＯＥＣＤ輸出信用ガイドラインに拘束されない中国の活動を監視し、適切な対応を図って頂きたい。
・エネルギー安全保障の観点から、中東諸国に対しては、トップ外交、ＥＰＡ締結等により緊密な意思疎通と経済関係の強化を図るとともに、イラクに関しては、未回収ボンドや民間債権に関わる諸問題の解決を支援して頂きたい。

一．輸出管理体制、危機管理対策の充実
・大量破壊兵器の拡散防止を図るキャッチオール規制や通常兵器に転用可能な貨物・技術規制などの輸出管理規則の遵守を徹底する。
･国際的なテロ活動、地震等の自然災害、電力等のインフラ障害などへの危機管理体制の充実に努める。
政府におかれては、・技術進歩や情報化社会の進展に留意した規制の見直しを進めるとともに、新たな規制の導入に関しては、健全な貿易･投資活動に支障がないよう配慮して頂きたい。また、キャッチオール規制の導入に伴う企業の自己責任の増大に配慮し、関係法令、通達等の分かりやすい説明や許可申請の要否判断に必要な情報の提供に努めて頂きたい。さらに、米国の再輸出規制については、米国政府に早急な改善を強く働きかけて頂きたい。このほか、アジア諸国の国際レジーム非参加国に対する輸出管理制度の整備･強化の啓蒙活動を、併せて進めて頂きたい。
・米国等がテロ対策として実施・強化し、ＷＣＯでも制度化が検討されている物流セキュリティー措置については、企業のサプライチェーンや国際物流への影響に配慮し、セキュリティー確保と物流効率化が両立するよう、適切な対応をお願い致したい。

本件連絡先：
総務企画グループリーダー 山本 哲三
Ｔｅｌ．03−3431−9379