第一種電気工事士のための電気工事技術情報
VOL.29/2011－7

写真説明－20

目

次

法令・規格

電気設備の技術基準の解釈の全面改正 

2

設計・施工

太陽光発電設備を施設した場合の引込口装置 

4

安全対策

8 月は電気使用安全月間です！ 

6

電気事故

平成 21 年度自家用電気工作物の事故統計 10

電気事故例（感電死傷事故）

14

電気自動車普通充電用電気設備の施工ガイドラインについて 

16

電気自動車急速充電設備の電気工事について 

21「2011 電設工業展」にみる最近の内線工事用工具・材料及び計測器 

23

機器・材料・工具
工具・測定器

財団法人

電気工事技術講習センター

電気工事技術情報2011-7Vol. 291

電気設備の技術基準の解釈の全面改正
平成23年6月中に電気設備の技術基準の解釈（以下「解釈」と略称する。
）の改正が行われ10月1日より実施される予定である。今回の改正では、解釈及びその解説をより理解しやすいものとするため、「条文構成の組替え及び表現の適正化に関する見直し」及び「最新の知見に基づく規格等の反映」を行った全面改正となっている。そこで今回の全面改正の概要について紹介する。
1．条文構成の組替え及び表現の適正化
今般の改正前後において省令に定める技術基準への適合性判断等の運用は変えないことを前提として、以下に掲げる改正が行われた。
① 条文構成の見直し及び表現の適正化
これまで全 303 条文あった解釈条文構成の組替え等は行われ、全 232
条文に整理・統合された。この条文構成の組替えは基本的に各章単位で法令・規格行われている。
旧条文
第1節

屋内の施設
（ 屋 内 設 備 の 施 設 方 法・工事方法、配線設計等）

第1節

電気使用場所の施設の通則（用語の定義、施設の共通事項、配線設計等）

第2節

屋外の施設
（ 屋 外 設 備 の 施 設 方 法・工事方法等）

第2節

配線等の施設（屋内・屋外の設備の施設
方法・工事方法等）

第3節 ト ンネル、坑道その他これらに類する場所の施設（トンネル等の設備の施
設方法）

第3節

特殊場所の施設（危険場所やトンネル等での設備の施設方法等）

第4節

特殊機器等の施設（特殊な設備や放電灯等の
施設方法）

第5節

小出力発電設備（太陽電池・燃料電池の施
設方法）

第4節

特殊施設
（特殊な設備の施設方法）

第5節

小出力発電設備（太陽電池・燃料電池の
施設方法）

第6節

蓄電池
（蓄電池設備の施設方法）
図−１

②

2

新条文

第５章「電気使用場所の施設及び小出力発電設備」の整理統合イメージ

解説に記載されていた事項の解釈への反映
従前、解説に記載されていた省令への適合性判断に関係する事項が、新たに解釈に示され、特に「用語の定義」に関する明確化が図られた。
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

表−２

用

解説から反映された主な用語の定義

語

定

義

電気使用場所（第 1 条第四号）

電気を使用するための電気設備を施設した、1 の建物又は 1の単位をなす場所

需要場所（第 1 条第五号）

電気使用場所を含む 1 の構内又はこれに準ずる区域であって、発電所、変電所及び開閉所以外のもの

点検できない隠ぺい場 天井ふところ、壁内又はコンクリート床内等、工作物を破壊
所しなければ電気設備に接近し、又は電気設備を点検できない（第 1 条第二十九号） 場所
点検できる隠ぺい場所 点検口がある天井裏、戸棚又は押入れ等、容易に電気設備に（第 1 条第三十号）
接近し、又は電気設備を点検できる隠ぺい場所
展開した場所（第 1 条第三十一号）

点検できない隠ぺい場所及び点検できる隠ぺい場所以外の場
所

簡易接触防護措置
次のいずれかに適合するように施設することをいう。
（第 1 条第三十七号） イ 設備を、屋内にあっては床上 1.8m 以上、屋外にあって※従 前 の 条 文 で、「 人は地表上 2m 以上の高さに、かつ、人が通る場所から容易が容易に触れるおそに触れることのない範囲に施設すること。
れがない」との表現 ロ 設備に人が接近又は接触しないよう、さく、へい等を設がなされていた用語
け、又は設備を金属管に収める等の防護措置を施すこと。

法令・規格

接触防護措置
次のいずれかに適合するように施設することをいう。
（第 1 項第三十六号） イ 設備を、屋内にあっては床上 2.3m 以上、屋外にあって※従 前 の 条 文 で、「 人は地表上 2.5m 以上の高さに、かつ、人が通る場所から手が触れるおそれがなを伸ばしても触れることのない範囲に施設すること。
い」との表現がなさ ロ 設備に人が接近又は接触しないよう、さく、へい等を設れていた用語け、又は設備を金属管に収める等の防護措置を施すこと。

2．最新の知見に基づく規格等の反映①

鉄骨造等の建造物における等電位ボンディング（第 18 条）
解釈における接地工事の他に、海外で採用されている IEC 規格に基づく等電位ボンディングを施した統合接地による接地工事の施設方法等について新たに解釈に示された。

②

IEC 61936－1 規格の改定への対応（第 219 条）
高圧又は特別高圧の電気設備に関する IEC 61936－1 規格の改定内容
が、省令に規定する技術基準を満足するものであることが確認されたことを踏まえ、引用する規格を改定された同規格に改めた。

③

その他
解釈に引用している JIS 及び JESC 規格の引用を最新の規格に見直された。
社団法人
電気工事技術情報

日本電気協会2011-7Vol. 29

技術部

石橋 督介

3

太陽光発電設備を施設した場合の引込口装置
内線規程 3588-3「太陽光発電設備の配線」6 項では，電気設備の技術基準の解釈第 274 条の規定内容と同様に「単相 3 線式で受電する場合であって，負荷の不平衡により中性線に最大電流が生じるおそれのある引込口装置などには 3 極に過電流引き外し素子を有する遮断器を用いること。」が規定されております。これは，以下の理由によるためです。
太陽光発電設備を施設した場合，各負荷（分岐回路）には，発電設備からと系統からの両側から電気が供給されます。
発電設備が接続されていない場合は，下図のように電流が流れ，負荷が不平衡となった場合でも，中性線（N）には両電圧線（L1、L2）よりも大きな電流が流れることはありません。また，負荷が平衡であれば中性線に電流は流れません。

設計・施工

55A
L1
200V 100V

55A

5.5kW

5A

0.5kW

N
100V

50A

L2
5A
3極2素子（3P2E）の漏電遮断器（過電流保護機能付き）40A

中性線に定格電流以上流れても、L1に定格電流以上流れているため、遮断器は動作し、保護ができる。

しかし，太陽光発電設備を接続した場合，負荷が不平衡となると，下図のように中性線に最大電流が流れることがあります。
この場合，中性線に過電流引き外し素子を有さない 3P2E の遮断器を用いると，中性線の過電流が検知できないため電路を遮断することができな
くなります。

4
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

30A

L1

25A

200V 100V

55A

5.5kW

5A

0.5kW

太陽光発電
設備
パワーコン
ディショナ
5kW

N
50A

100V
L2

25A

20A
3極2素子（3P2E）の漏電遮断器（過電流保護機能付き）40A

中性線に定格電流以上流れているが、L1に定格電流以上流れていないため、遮断器は動作せず、保護ができない。

したがって，負荷の不平衡により中性線に最大電流が生じても過電流を検知する必要があることから，3 極に過電流引き外し素子を有する 3P3E の遮断器の施設を規定しているのです。

200V 100V

25A
55A

5.5kW

5A

0.5kW

太陽光発電
設備
パワーコン
ディショナ
5kW

N
50A

100V
L2

25A

20A
3極3素子（3P3E）の漏電遮断器（過電流保護機能付き）40A

設計・施工

30A

L1

中性線に定格電流以上の電流が流れているが、N相の過電流引き外し素子が過電流を検知し遮断器は動作する。

なお，太陽光発電設備を施設した場合，両電圧線に流れる電流が同じであっても，下図のように負荷の不平衡により中性線に最大電流が流れることがあります。

25A

L1200V 100V

35A
60A

6.0kW

10A

1.0kW

太陽光発電
設備
パワーコン
ディショナ
7kW

N
100V

50A

L2
35A

25A

電気工事技術情報

社団法人

日本電気協会2011-7Vol. 29金子 貴之

5

8 月は電気使用安全月間です！
1．電気使用安全月間とは
毎年 8 月は「電気使用安全月間（以下『安全月間』）」です。
昭和 56 年に通商産業省（現 経済産業省）の主唱により定められ、電気使用時の安全意識の向上と幅広い普及を目的としています。
ところで、なぜ 8 月が安全月間なのでしょう。
わが国の「高温多湿」な夏季におい

安全対策ては、半袖や薄着になり皮膚の露出が多くなります。また、絶縁用防具や保護具などの着用を怠りがちになり、集平成 23 年度

電気使用安全月間ポスター

中力も低下します。汗をかいたり、雨にあたったりすることで身体がぬれることにより、感電被害の危険性が高くなり、命にかかわる事故に至る場
合もあります。夏季の 6 ～ 8 月にかけては、感電致死傷事故などの重大な事故が発生しやすくなる季節と言えます。
毎年、安全月間の活動を進めるにあたり、電気事業連合会、電気保安協会全国連絡会議、（社）日本電設工業会、全日本電気工事業組合連合会、全国電気管理技術者協会連合会、電気安全全国連絡委員会（（社）日本電気協会内）の 6 団体により「電気使用安全月間連絡会議」を設けて、電気を安全に使用するための重点テーマを決め、各団体が歩調を合わせて全国的な啓発活動を展開しています。
なお、今年度のテーマは次の通りです。
●いま一度、身のまわりの電気安全について考えましょう●自家用設備の電気事故は日頃の巡視点検で防ぎましょう●地震、雷、風水害などの自然災害にそなえ、電気の安全に努めましょう

6
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

2．安全月間の活動内容
まず、8 月 1 日に電気保安功労者経済産業大臣表彰式が開催されます。
同表彰は、安全月間の重要な行事であり、毎年、電気保安に関して特に功績のあった工場・事業所や個人の方を経済産業大臣が表彰しています。
私ども、電気安全全国連絡委員会の活動としては、毎年安全月間に合わ
せ、周知用のポスター・パンフレットを製作しています。

図−２

一般向け電気安全パンフレット

安全対策

図−１

高圧需要家向け電気安全パンフレット

周知用ポスターは、「あなたが防ぐ電気事故」というテーマで、家庭や職場での電気事故が起こりやすいさまざまな状況をイラストで表し、各人が電気工事技術情報2011-7Vol. 297

自ら電気事故を防ぐというイメージを表現しました。
パンフレットについては一般家庭向けと高圧受電設備を有する事業所向けの 2 種類を作成しています。一般家庭向けのパンフレット〔図 1〕はクロスワードパズルで遊びながら家庭における電気安全のポイントを学べるよ
うに工夫されており、大人だけでなく子供でも楽しめる内容となっており、小学校への電気安全に関する出前教室などにも活用されています。高圧受電設備を有する事業所向けのパンフレット〔図 2〕では、波及事故の発生原
因や波及事故防止のためのポイントから高圧機器の更新推奨時期まで掲載
し、わかりやすくまとめており、全国の工場・事業所で活用されています。
また、毎年 7 月に電気関係事業の安全管理担当者等を対象に、電気関係
事業安全セミナーを開催しています。著名な講師による講演の他、安全に取り組む組織の実例や具体的な対策手法などを広く紹介すると共に、水力、変電、火力、原子力、送電、配電の各分野における安全活動について発表

安全対策

しており、今年で 46 回目を迎えます。
（※今年度は 10 月に開催）
この他、当委員会では安全月間に限らず、年間を通じて、電気安全知識や電気事故防止対策の普及啓発を目的としたビデオの制作・販売を行っています。
平成 22 年度は「低圧電気取扱の基礎知識」をテーマとして、工場・事業所・建設現場などの作業者、電気担当者向けに、労働安全衛生法に基づく特別教育用の映像教材として制作しました。
〔図 3〕

8

図− 3

最新電気安全 DVD 「低圧電気取扱の基礎知識」

電気工事技術情報2011-7Vol. 29

全国 10 地区の電気安全委員会では、電力会社、電気保安協会、電気工事会社、電気関係団体と連携して、地域に密着した様々な電気安全啓発活動を行っています。
実施内容としては、①電気安全の確保、電気事故防止のための広報啓発
資料の製作、②家庭、企業・団体、小中学校、市町村、工場・事業所、建設・土木工事現場などへのこれら資料の配布。そして、③新聞、テレビ、ラジオ、広報誌、Web サイトなどの各種メディアを通じての PR、④街頭
キャンペーンを行うほか、⑤電気技術者・電気工事関係者等を対象とした講習会の実施、⑥児童や親子を対象とした電気安全教室の開催、⑦電気相談所の開設、⑧公共施設・一般住宅等の電気設備点検・改修や電気安全指導、⑨土木・建設現場など臨時施設のパトロールなど、様々な活動を行っています。
３．電気事故の防止に向けて済を維持発展させていく上で欠かすことのできないものです。たとえ一瞬の停電であっても、社会に与える影響は大きく、とりわけ感電事故は人命

安全対策

今日、電気はあらゆる社会活動の基盤となるエネルギーであり、社会経にかかわる重大な事態に至る場合があり、心と身体に深い傷を残すことになるため、未然防止対策が重要です。
事故を防ぐために電気機器や設備が改良され、保安レベルが向上しても、実際に電気を使う人、電気関係業務に携わる人の不注意やうっかりミスな
ど、いわゆるヒューマンエラーが原因で事故が起きることもあります。
あらゆる電気事故の防止を目指して、日頃から安全教育・研修を実施し、一人ひとりの安全意識を高めることが大切です。
安全月間の趣旨をご理解いただくとともに、私どもの活動にご協力いた
だければ幸いです。
電気安全全国連絡委員会〔（社）日本電気協会 広報部〕本田翔

9
電気工事技術情報2011-7Vol. 29平成 21 年度自家用電気工作物の事故統計
１．平成 21 年度自家用電気工作物の電気事故の概要
自家用電気工作物における電気事故総件数は、表－1 に示すとおりであり、平成 21 年度は 467 件で、前年度に比べ 137 件の減少となった。
２．電気の供給支障事故※ 1
事故種類別の電気事故件数の推移は、表－2 に示すとおりであり、自家用電気工作物の損壊等が原因で供給支障事故となったもの（他社波及事故※2）について、平成 21 年度は 292 件で、前年度に比べ 125 件の減少となった。

３．電力設備別の事故
電力設備別の事故件数の推移は、表－3 に示すとおりであり、発電所については、平成 15 年度以降、ほぼ横ばいで推移している。

電気事故

全体の約７割をしめる需要設備における事故件数について、平成 21 年
度は 350 件で、前年度に比べ 148 件の減少となった。
４．感電死傷事故※ 3
感電死傷事故の件数について、平成 21 年度は 51 件で、前年度に比べ 14件の減少となった。
（表－2）
５．電気火災事故※ 4
電気火災事故の件数について、平成 20 年度は 4 件、平成 21 年度は 4 件と低い数値で推移している。
（表－2）

10

【用語の説明】※ 1 供給支障事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者（当該電気工作物を管理する者を除く）に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給が終了した
場合を除く。
※ 2 波及事故・・・破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気事業者に供給支障を発生させた事故。
※ 3 感電死傷事故・・・人が充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。
※ 4 電気火災事故・・・漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物（電気工作物を除く）、山林等に火災が発生すること。

電気工事技術情報2011-7Vol. 29

表−１

電気事故件数総括表

事故発生箇所

需要設備

合計

低圧配電線路

計

地中

架空

計

地中

高圧配電
線路

架空

変電所
計

原子力

風力

太陽電池

燃料電池

火力

水力

他社事故波及

事故の種類

発電所

送電線路
及び特別
高圧配電
線路

3

4

有

電気火災

無

1

1

計

1

1

有

感電死傷

電気工
作物の
損壊

無

1

1

計

1

1

1

3

4

2

3

47

48

49

51

有
無

1

1

12

13

計

1

1

12

13

有

5

5

1

6

主要
無 12 64
工作物

27

103

4 107

計 12 69

27

108

5 113

有

１

1

236 237計1

1

236 237

その他
の工作 無
物

他社事故波及（被害なし）

有
有

電気事業法第106条に基づく 無
その他の事故

事故総件数

44
1

1

1

1

2

計

2

1

3

有

6

1

1

電気事故

電気工作物の欠損等による
死傷・物損

1

44
2

1

3

1

5

6

1

1

2 283 292

無 12 66

28

106

2

2

67 175

計 12 72

28

112

3

3

2 350 46711
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

表−２

電気事故件数総括表（事故種類別）（自家用電気工作物設置者）
事故の種類

電気火災

感電死傷

電気工作物の欠損等による
死傷・物損

電気事故

電気工
作物の
損壊

主要
工作物

その他
の工作
物

他社事故波及（被害なし）
電気事業法第106 条に基づく
その他の事故

事故総件数

他社
事故
波及

H12

13

年

度

14

15

16

17

18

19

20

21

有

2

1

無

48

35

39

56

4

9

1
2

4

4

4

計

50

36

39

56

4

9

3

4

4

4

有

2

1

2

無

93

99

77

96

52

56

60

45

65

48

計

95

100

79

96

54

56

60

45

65

51

有

1

3

2

2

無

20

27

29

32

21

15

21

24

17

13

17

23

24

18

13

1

3

2

1

3

1

計

21

30

29

33

21

有

12

1

1

5

2

無

54

71

62

97

110

111

102

111

99

107

計

66

72

63

102

112

111

103

114

99

113

有

492

335

380

382

401

339

326

311

392

237

45

42

1

1

1

無

6

計

492

380

422

382

402

340

327

311

392

237

有

10

11

3

3

40

22

22

35

24

44

有

2

無

2

1

1

5

2

3

計

2

1

1

5

2

5

有

519

352

386

391

445

363

352

349

417

292

無

215

277

249

280

189

193

187

189

187

175

計

734

629

635

671

634

556

539

538

604

467

12
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

表−３

電気事故件数総括表（設備別）（自家用電気工作物設置者）
事故発生箇所

H12

13

水力

5

1

火力

47

68

年

度

16

17

18

14

15
7

7

1

52

81

76

79

73

1

28

34

28

1

4

53

93

111

113

1

6

1

2

4

1

4

1

19

20

21

1

6

12

77

71

72

38

26

28

102

116

103

112

1

3

1

1

1

2

3

1

2

3

燃料電池
発電所

太陽電池
風力
原子力
計

52

69

変電所

1

送電線路 架空
及び特別
地中
高圧配電
線路
計

4

5

3

6

5

架空
高圧配電
地中
線路
計

1

1

1

5

1

1

1

1

5

1

低圧配電線路

1

3

1

2

1
2

2

4

1

2

需要設備

674

556

574

558

521

441

433

417

498

350

合計

734

629

635

671

634

556

539

538

604

467

電気事故

1

【参考】電気保安統計 HP
http://www.nisa.meti.go.jp/sangyo/electric/detail/index_denkihoan.html【備考】
・本統計における事故件数は、電気関係報告規則第3条（事故報告）に基づき、自家用電気工作物を設置する者が設置の場所を管轄する産業保安監督部長宛に提出された電気事故報告書の件数を集計したものである。
・平成16年4月1日の電気関係報告規則の改正に伴い、平成15年度の電気保安統計から主要電気工作物を構成する設備に変更があった。

経済産業省

原子力安全・保安院

電力安全課

13
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

電気事故例（感電死傷事故）
電気事故例の感電死傷事故の一部を紹介するので、電気安全・事故防止の参考とされたい。
なお、各地区の産業保安監督部のホームページにも電気事故例が掲載されています。参照されたい。
発 生 年 月

平成 21 年 8 月

事業場の概要

受電電圧：6.6kV、受電電力：320kW
業

被 害 状 況 等

種

病院、主任技術者形態：外部委託

事故発生の電気工作物：キュービクル内の避雷器
被害者の概要：電気工事業者

61 歳

6.6kV

電気工事経験年数：40 年

感電負傷

電気事故
14

【事故の状況】
・電気主任技術者、電気工事作業者 3 名で作業前ミーテｲングを実施
・当事業所施設担当者より停電の許可を得て電気主任技術者が真空遮断器（VCB）を開放、その後、検電・放電を実施、VCB 負荷側に短絡接地器具を取り付ける。
・電気主任技術者が、工事開始の合図をする。
・作業員 A が正面より高圧交流負荷開閉器（LBS）の取り外しを行う。
・負傷者 B は、LBS 取付けアングル裏のナットを取り外そうとキュービクル内に体を入れた。
・負傷者Ｂが誤って充電中の避雷器に背中を接触させ、感電負傷した。

【事故の原因】1 停電後、取り替える機器は検電したが、周辺の機器は検電しなかった。
2 真空遮断器（VCB）の電源側から配線されていた避雷器（LA）である事を全員認識が無かった。
3 当事業所が救急指定病院であることから緊急患者が搬送された際、直ちに復電す
る事情から、時間的制約があり電力会社のキャビネットを開放せず、全停電での作業をしていなかった。

電気工事技術情報【再発防止対策】
1 周辺機器も検電し充電部の表示を明確にする。
2 キュービクル内の配線チェックを全員で確認する。
3 作業員を増やし、停電、復電作業者と工事作業者とで、緊急の場合に対処できる
人員配置で、全停電で作業する。

2011-7Vol. 29

発 生 年 月

平成 21 年 7 月

事業場の概要

受電電圧：6.6kV、受電電力：245kW
業

被 害 状 況 等

種

砕石プラント、主任技術者形態：外部委託

事故発生の電気工作物：キュービクル内の避雷器
被害者の概要：第１種電気工事士

33 歳

6.6kV

電気工事経験年数：7 年

意識不明、右手親指より右腕内側及び右足土踏まずに電撃傷【事故の状況】
・破砕機の移設工事に伴い、工事作業者（被災者）が既設配線の撤去作業及び破砕機からキュービクルまでの新設配線の増設作業を行っていた。被災者は、ケーブルをキュービクルに引き入れた。開閉器に接続する前にケーブルを固定するため、開閉器取り付け板の裏面に手を入れ、ケーブルの曲がりを直していたところ、210V 動力母線ブスバーに右手が接触し感電した。
（被災者の服装：長袖作業服、作業ズボン、作業用手袋（一部ゴム製）、安全靴、安全帽着用）
キュービクル内
動力盤正面、開閉器の配列

電気事故

裏側、動力母線
銅バーに接触箇所と思われます。

ケーブル固定の為手を入れたと思われる。

【事故の原因】1 停電をせずにキュービクル内にケーブル
引き入れ作業を実施した。充電部分が接近していたが、防護措置を実施しなかった。
2 作業経験から作業手順書を作成せず、事前調査が不十分だった。
3 電気管理技術者に事前連絡し打合せを行わなかった。

公益社団法人電気工事技術情報【再発防止対策】
1 キュービクル内の作業は停電措置を行ってから作業を実施する。
2 作業者に作業手順、作業分担を明確に指示する。
3 小規模工事でも事前に管理技術者に連絡し打合せを実施し、電気管理技術者の立会いのもとで作業を実施する。また、緊急時の連絡体制を再教育する。

東京電気管理技術者協会

2011-7Vol. 29

對比地 勇次15電気自動車普通充電用電気設備の施工ガイドラ
インについて
1．制定の背景
電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV）等、車載の蓄電池を用いて電動機を駆動し公道を高速で走行可能な車両（本稿では以下 EV と総称する）が、国内主要自動車メーカー各社から相次いで発売されることとなり、一般住宅（戸建住宅・集合住宅）やオフィス、公共施設等に於いて、EV 充電用電気設備の整備が求められている。
今日国内で発売される EV は、商用交流 200V/100V を供給することで機器・材料・工具

充電可能な「普通充電」用充電器を車両に搭載しており、身近な電力で充電出来ることを特長としている。一方、電気器具等の負荷設備へ電力を供給している建物の低圧屋内配電設備から見ると、負荷設備としての EV は、①大形電気機械器具並みの電流を消費する、高負荷機器である② 1 回の充電時間が数時間～ 10 時間超に及ぶ、連続負荷である③年間を通じて使用頻度が高く、連日繰り返し接続する高頻度負荷である④荒天下での給電・開閉操作が日常的に行われる、屋外使用負荷である

以上のような電気的特徴を併せ持つことから、従来一般家庭で使用されていた如何なる家電機器とも性質を異にする大容量の負荷設備であり、給電設備には相応の電気的・機械的耐力を要する（表 - 1 参照）。
表−１

電気自動車の負荷特性の一例
EV

PHV

三菱自動車工業（株） 日産自動車（株）
i-MiEVリーフ

トヨタ自動車（株）
プリウスプラグイン
ハイブリッド〔200V 充電〕
15A（3.0kVA）
充電電流（皮相電力）
× 5 時間
×充電時間

15A（3.0kVA）
× 7 時間15A（3.0kVA）
× 8 時間未公表
× 1 時間 40 分

〔100V 充電〕
15A（1.5kVA）
充電電流（皮相電力）
× 8 時間
×充電時間

15A（1.5kVA）
× 14 時間

11.2A（1.12kVA） 未公表
× 28 時間
× 3 時間

富士重工業（株）
プラグインステラ
車種の一例

16

電気工事技術情報2011-7Vol. 29

しかしながら、現時点では、電技・電技解釈・内線規程とも、前述した特徴を持つ EV へ日常的に給電する電気設備を想定していない為、EV 充電用電気設備のための施工の定めがなく、施工現場に於ける具体的な施工要領の整備が求められていた。
社団法人日本配線器具工業会では、前記法令や内線規程等の設備規定を補完する民間規定として、技術資料 JWD-T33「EV 普通充電用電気設備の施工ガイドライン」を取り纏め、平成 23 年 1 月 17 日付で第 1 版を制定、公表したので、以下そのあらましを紹介する。
2．幹線及び分岐回路の設計
EV 普通充電設備は、単相 200V または単相 100V 電源を車両に接続し、発売されている四輪軽自動車級で数 kWh 〜十数 kWh、四輪普通車級で二十数 kWh の容量を積載するが、充電に要する時間を最短とするため、殆どの EV に於いて、車載充電器の入力電流は定電流特性（充電スタート
時点から充電終了直前まで、当該充電器の定格入力電流一杯の消費電流がすい か

流れ続け、満充電になり次第“ストン”と電流が垂下する特殊な負荷特性）を有している。
通常の家電製品では、製品の定格銘板に記している消費電流は最大負機器・材料・工具

車載の充電器を経由して駆動用蓄電池を充電する。駆動用蓄電池は、現在

荷時の実効電流値であり、一般に負荷電流は変動や断続を繰り返して動作するため、複数負荷を運転した時の電気設備全体での合成消費電流は、
算術和（単純な足し算）よりも必ず小さくなる（“不等率”による平準化効
果）。
ところが EV では、前述の負荷特性に因り平準化が働かないので、EV
充電用分岐回路を新設する際には、接続先の分電盤や幹線に対し、既存負荷の合成容量に EV 充電設備の定格負荷容量を単純加算する必要がある。
また、EV 充電用分岐回路を複数必要とする集合住宅やオフィス、商用ビル等に於いては、複数設けた EV 充電用分岐回路が同時に使用される確率が高いと考えられる（“需要率”が 1 に近い）ことから、幹線や主幹開閉器の容量選定に注意が必要である。
EV 充電用分岐回路は、その使われ方から地絡のおそれが高いと考えられることから、分岐回路の遮断器に漏電遮断器（ELCB）を施設すること
電気工事技術情報2011-7Vol. 2917

を求めた。なお、我が国の一般住宅に於いては、住宅用分電盤の主幹開閉器に高速高感度型漏電遮断器（定格感度電流 30mA、0.1s）が施設されている。
ガイドラインではこのことを考慮し、EV 充電用分岐回路の ELCB は定格感度電流 15mA の高速高感度型と指定しているが、地絡時に主幹 ELCBとの間に選択遮断させるには速度協調が取れず、感度協調も充分とは云えないことから、現状では地絡保護協調に課題を抱えている。本稿では紙数の都合で詳しく触れないが、JWD-T33 には住宅用分電盤の機器構成について１章を割き、需要家の利用状況に応じて地絡時のリスクを最小化する
施設方法を詳述しているので、EV 充電設備を構築される際には御一読頂きたい。

機器・材料・工具

3．配線設計
当ガイドラインでは、単相 200V の EV 普通充電用分岐回路を「20A 配
線用遮断器分岐回路」「30A 分岐回路」の 2 種とした。分岐回路の電線の太さは、現行の電技・電技解釈・内線規程にて、前者は直径 1.6mm 銅線以上、後者は直径 2.6mm 銅線以上とされる。当ガイドラインでは、前述のEV の負荷特性に鑑み、
直径 1.6mm 銅線の仕様は不十分と考え、前者にあっても直径 2.6mm 銅線を指定している。高容量連続負荷に対する裕度を持たせるとともに、将来 EV 負荷の容量 UP 時に 30A 分岐回路化することも視野に入れた規定である。
EV 充電用分岐回路は専用回路とし、受口の数は分岐回路当り 1 個とする。このことは、高負荷・連続負荷の EV へ安全に給電する過電流保護上の要点となる。
EV 充電用コンセントには D 種接地配線を必須とし、住宅用分電盤に集中接地端子を持つ場合、コンセントの接地配線は集中接地とするよう求めた。EV の多くはクラスⅠ機器であり、絶縁故障時の感電保護に保安接地が必要であることから、このことは感電保護上の要点となっている。
4．コンセント等の施設方法

18

EV 用充電コンセントは、日配工規格 JWDS 0033 規定の極配置と、同規格に規定の要求性能を満たすよう求めた（表 - 2 参照）。
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

表−２

種名

日本配線器具工業会規格 JWDS 0033 「EV 充電用コンセント・差込プラグ」

類

称

形

別

極配置（20A 250V）

極配置（30A 250V）

刃

刃

刃

受

刃

受

EV 充 電 用 差 込 普通形
プラグ
EV 充 電 用 コ ン 普通形・
セント
防まつ形
※ JWDS 0033 適合のコンセントに代えて、上記と同一の極配置を持つ JIS C 8303「配線用差込接続器」適合のコンセントを使用することも出来ます。この場合、適切なエンクロージャやアクセサリー類を併用して、前記 JWDS 0033 に規定の要求性能を満たすよう、施設する必要があります。

～ 1.2m の高さとし、一般的な屋外防雨コンセントより高い取付高さを求めた。これは、プラグの挿抜時に嵌合面を目視出来るようにすることと、EV 充電用ケーブルアッセンブリー中に設けられる「コントロール
ボックス」の収まりに配慮したもので、米国電気工事規定 NEC を参考とした。
駐車場内に施設する EV 充電用コンセントに関し、衝撃からの保護、供給対象や供給区画の制限について追加規定している。折角施設されたコン

機器・材料・工具EV 用充電コンセントの取付高さは、コンセントの嵌合面が地上高 0.6

セントが、いざという時に使えないということの無いよう、運用上の配慮を求めた規定である。
5．既存コンセント使用時の注意
一般住宅やビル等の屋側に、図 -1 に示す「防雨コンセント」が多数施設されている。このコンセントは主として屋外設置される庭園灯・看板灯や、屋外で一時使用される電動工具への給電等を意図して製造されたもので、頻繁な抜き差し使用を行う EV 充電用としては耐久性が充分でない場合がある。また、屋外の既設コンセントには、長期に亘り使用されなかったものや、経年使用で耐久限度を迎えたものなどが混在しており、EV 充電に常用する回路としては利用に適さないものが散見されることから、「防雨
コンセント」は EV 充電用コンセントとして常用しないよう、注意喚起することとした。
電気工事技術情報2011-7Vol. 2919

EVの充電抜止形コンセントの極配置（JIS C 8303 付図 A.17）
防雨コンセント（単相 100V 用）

図− 1

既存「防雨コンセント」の形状例と極配置

機器・材料・工具※本稿で紹介した日配工規格・日配工技術資料は、下記のホームページの「刊行物・パンフレット」にて、入手方法をご案内しています。
〔日配工ホームページ〕http://www.jewa.or.jp/
神保電器株式会社

技術開発部

藤田 昌宏

（表紙写真の説明）
表紙の写真は、どこの現場でも行っている「毎日、３時の定例会議」の打ち合わせ風景です。各業種の職長たちが、明日の作業予定、搬入資材の時間、物量、使用ゲー
ト、立入禁止区域などを打ち合わせする場です。
また、特に大切なことは、安全当番からの、安全パトロール結果の報告、また
不安全行動の指摘などがあげられます。

20

各職の基幹技能者の能力を発揮する場所です。

電気工事技術情報2011-7Vol. 29

電気自動車急速充電設備の電気工事について
1．はじめに運輸部門では、低炭素社会の実現に向けた大幅な排出量削減を実現する
ために電気自動車（EV）の普及を推進している。しかし、EV の普及を促進するためには、充電インフラを整備することが必須条件となっている。
充電インフラとしての主軸である電気自動車用急速充電器の設置台数
は、2011 年 5 月 12 日現在で 747 台（全国 656 台、海外 91 台）であり、今後、本格普及に向けて持続的に拡充されて行くと思われる。本稿では、急速充電器の設置に関する留意点について紹介する。
2．急速充電器の現状
電池に対して、電池の状況を把握しつつ充電管理を行っていたが、電気自動車は車種ごとに異なる電池を内蔵しており、今後開発される車種全ての車両に対して電池に障害を与えることなく急速充電を行うことは、充電器を管理する上で非効率な運用や充電能力を十分に活かせない可能性がある。
そこで CHAdeMO 方式の急速充電器が普及している。この方式は、電気自動車に搭載されている ECU（Electric Control Unit）が充電中に電池

機器・材料・工具

これまでの充電器は、充電する電池の特性または充電パターンが異なる

状況を常に監視するとともに、その時々の電池状況に応じた充電に必要な電流値を計算して、充電ケーブルに備わっている通信線を介して充電器に通知する充電指令値に等しい直流電流を供給する。
急速充電器（指示受信）
動作ステータス

急速充電ガン

充電許可信号
充電電流指令値

電気自動車（指示送信）

ECU
車載電池
直流電流出力三相 200V 交流

図− 1

CHAdeMO 方式の概念図

電気工事技術情報2011-7Vol. 2921

3．急速充電器の設置に関する留意点
CHAdeMO 方式の急速充電器は三相 200V 入力、最大出力 50kW となっていることから、電源設備にその分の容量を確保しなければならない。従って、契約電力は 50kW 以上となり、特段の理由がない限り高圧または特別高圧の需要家の自家用電気工作物として設置される。
急速充電器は不特定多数の方が利用するため、危険がなく利用しやすい設
置環境に配慮する必要がある。利用者が扱う急速充電器の充電ケーブルは、操作性の問題から短めに設定されることが多く、通常は 3～ 5m 程度で市販化されている。一方、電気自動車の急速充電コネクタ挿入位置は機種毎に異なっていることから、駐車スペースと急速充電器の設置位置は施工前に十分検討する必要がある。また、充電時には車両を近接して使用するため、車止めやポー

機器・材料・工具

ルなどを設置して衝突防止策を取ることが望ましいが、急速充電器のメンテナン
ス用開閉部分などと干渉しないようにスペースを確保しておかなければならない。
４．急速充電器の設置に関連する消防法への対応
電気自動車の充電設備のうち、電気を設備内部の変圧器で変成する全出
力 20kW 以上の電気自動車用急速充電設備は火災予防条例第 11 条の「変電設備」に該当するものとして、東京消防庁から当該設備の取扱いに係る基準が示されている。当該基準では、急速充電設備は条例第 11 条の規制を受けるが、安全に係る一定の要件を満たした場合は、条例 22 条の 2（基準の特例）を適用し、条例 11 条の規定によらないことができるとされ、基準の特例を適用するためには、所轄の消防署に特例適用申請書を提出することが必要となっている。
特例の適用を受けない場合は、条例 11 条の規定により、特定急速充電設備を屋内駐車場には設置できず、屋外駐車場の場合は、建物から規定の隔離距離を確保して設置する必要があり、一般ユーザーの使用も認められていない。
５．おわりに現在、関係する省庁及び団体において電気自動車の安全性及び急速充電設備等の規格の統一化を図るための検討が行われており、今後より安全に設備を利用するために、ハード面やソフト面での安全対策が図られて行く

22

ものと思われる。
株式会社

関電工

品質工事管理部

電気工事技術情報2011-7Vol. 29

水野 克美

「2011 電設工業展」にみる最近の内線工事用
工具・材料及び計測器
電気設備機器や資材、工具などの総合展示会「2011 電設工業展」（主催：
一般社団法人日本電設工業協会）は、5 月 25 日～ 27 日の 3 日間、東京ビッグサイトにおいて開催されました。第 59 回目となる今回のテーマは「低炭素社会へ～電設技術とグリーン・イノベーション～」。国内外から 192 社が出展し、期間中の来場者数は延べ 97,141 人に達しました。
さらに今回は、東日本大震災の復興支援を目的に「元気な日本へ 目指せ復興！」のサブテーマを掲げ、電気設備の重要性をアピールしていました。
ここでは、工具、材料、計測器を中心にいくつかの展示されていた製品を紹介します。製品の詳細については各社へお問い合わせ下さい。

工具・測定器

１．内線工事用工具・材料（1） アタッチメントナッター
このアタッチメントナッターは、14.4V のドリルドライバー（メーカー不問・トルク調整機能付きタイプ）に装着し、正転により締結、逆転により開放することでブラインドナットの締結作業を完結するものです。
普段利用されているドリルドライバーへの装着により、電気ナッター同様に連続作業が可能となります。作業時間は電気ナッターの方が上ですが、手動式ナッターのような体力の消耗がないのが特徴です。
アルミニウム：4M、5M、6M使用可能なブライスチール：4M、5M、6M
ンドナットの素材
ステンレス ：4M のみ使用可
メーカー名（株）ロブテックス
http://www.lobtex.co.jp（2） LLFA テープ
この製品は、絶縁・漏洩修理（蒸気・エアー含む。
）
・防水・防食・結束等、これ 1 本であら23

ゆる用途に使用できる高性能自己融着シリコン
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

ゴムテープです。 メーカー名 マテックス（株） http://www.matex-tokyo.co.jp（3） 吊り金具用補強金具
この製品は、電力ケーブル幹線敷設ケーブルラック・電線管等の施工における建築鋼材からの各種吊り金具用補強金具です。
既に取付いている吊り金具に対して容易に取付けが可能な上、地震時の水平方向に対する引張り荷重が働いても吊り金具を脱落し難くする（安全性を高める）吊り金具用補強金具です。

工具・測定器メーカー名 ネグロス電工（株） http://www.negurosu.co.jp/（4） ワンタッチコネクター

WF シリーズ

このコネクターは、
単線とより線をレバー操作で簡単に結線できるものです。
結線後は常にスプリングが電線を保持します。スプリング解放時はレバーが上がっているため締め忘れがありません。
厚着工法と比べ、工具の適合やメンテナ
ンス、作業者の熟練度に左右されないため施工結果の均一性が図れます。また、単線、

ハウジング

操作レバー

ケージクランプ ®
スプリング

導電部

より線、太さの異なる電線を混在して結線可能であり、汎用性が高く現場作業に柔軟に対応できます。

24

仕

様

・単線
φ 0.65 ～φ 2.0mm
・IV7 本より線 0.08 ～ 2.5（3.5*）mm2・より線
0.08 ～ 4.0*mm2

定格

32A、400V（屋内配線用途 20A、300V）

メーカー ワゴジャパン（株）
名
http://www.wago.co.jp/

電気工事技術情報2011-7

ストリップゲージ
（裏面）

電線挿入口

※上図は構造を表現する為のイメー
ジです。絶対に分解しないでくだ
さい。
●スプリング：ステンレス鋼●導 電 部：電気銅、スズメッキ●ハウジング：耐熱性 66 ナイロン
●操作レバー：耐熱性 66 ナイロン
（ガラス入り）

Vol. 29

２．内線工事用計測器など（1）
 アナログメグオームハイテスタ

IR4082-11

この製品は、接地抵抗測定機能（２極法簡易測定）を搭載したアナログタイプの３レンジ絶縁抵抗計です。
太陽光発電システムや従来の戸建・集合住宅の電気工事後の施工検査を本製品１台で行うことができます。
絶縁抵抗計の仕様 定格電圧：125V／ 250V／ 500V ─ 100M Ω
接地抵抗計の仕様 測定方式：2 極法（簡易測定） 測定範囲：2 ～ 110 Ω／ 20 ～ 1100 Ω
交流電圧計の仕様 測定範囲：0 ～ 600V
メーカー名

日置電機（株） http://www.hioki.co.jp/

工具・測定器（2） 省エネモニタ
この製品は、省エネ対策に必要な電流、電力な
どのエネルギー・データ
を自動的に収集／保存
し、無線にてパソコンに電送する簡易モニタリン
グ・ツールです。
この「省エネモニタ」は、電力、電流などを計測する電気設備の機器側に設置され、収集したデータを無線 LAN で伝送するため、データ管理装
置までの配線が必要ありません。また、データ管理は汎用 PC で行われるため、事務所にある既存のノート PC などを用いて、低価格で手軽にエネ
ルギー・データの管理が行われます。
電源

電圧 AC100V ± 10％、最大消費電力 1A（I/O ユニット 32 台接続時）

信号

パルス（100ms 以上）8 点／ユニット。アナログ（DC0-5V）
4 点／ユニット。
最大 32 ユニット接続可能

無線

IEEE802.11g 準拠（54Mbps）、IEEE802.11b 準拠（11Mbps）

データ管理 OS：Windows98 ／ Me ／ XP ／ Vista ／ 7（Excel97 以降で動作）
ソフトウエ CPU：300MHz 以上、メモリ：128MB 以上
メディア：CD-ROM
アの仕様
メーカー名 JFE エンジニアリング（株） http://www.jfe-eng.co.jp

電気工事技術情報2011-7Vol. 29

25

（3） HEMS 対応ホーム分電盤
この製品は、HEMS（Home Energy Management System）対応のエネ
ルギー監視機能付きホーム分電盤です。
主幹（家庭内全体）及び分岐（各部屋、各設備）の消費電力、太陽光発電
やガス発電（エネファーム等）の発電量が計測できます。また、電力以外にも、家庭で使用するガス、水道の使用量が計測できます。
幅広くエネルギー監視を行うことにより、家庭におけるエネルギー使用量削減をサポートいたします。

工具・測定器

定 格 電 圧：100V／ 200V、周波数：50 ／ 60Hz
主幹計測ユニット
計 測 回 路 数：主幹 1 回路、発電電力 2 回路、深夜電力 1 回路
（エネルギー監視装置）
定格入力電流：主幹 100A、発電機 50A、深夜電力 50A
計 測 回 路 数：分岐 8 回路／ 16 回路
分岐計測ユニット（エネルギー監視装置） 定格入力電流：20A ／ 30A
計 測 回 路 数：ガス 1 回路、水道 1 回路
パルス計測ユニット（エネルギー監視装置） 入 力 方 式：無電圧ａ接点またはオープンコレクタ
メーカー名

日東工業（株） http://www.nito.co.jp（4） 接触部過熱検知機能付きブレーカ
この製品は、接触部の過熱を検知することのできるブレーカです。
検出箇所（ネジ端子部）

従来、接触部の過熱検出方法には、温度による検出方法が考えられておりましたが、通電電流による影響が大きく、大容量のブレーカしか適用できず、過負荷との判別も

26

できないという欠点もありました。しかし、放電

端子台なし

電気工事技術情報2011-7

端子台付

Vol. 29

発生前の過程で起きている、接触面積の異常な減少、変化を接触電圧に変換し検出するという、今までにない、全く新しい方式の検出方法を実証することで、微少な放電、負荷の容量に関係なく、早い段階で検知することができました。
施工状態の良し悪しだけでなく、経年変化による状態悪化を監視、検知することにより、電気火災の予防に役立てる製品となっております。
種

類

ELCB

極・素子数

3P2E

フレーム

60AF、100AF

定格電流30、40、50、60、75、100A

定格遮断容量5kA

メーカー名

河村電器産業（株） http://www.kawamura.co.jp/

日本電設工業協会種部 惠三

平成 23 年度 登録電気工事基幹技能者 認定講習会

工具・測定器一般社団法人■認定講習を受講するには○電気工事（電気通信工事）の現場施工経験が 10 年以上○第一種電気工事士免状（交付）後、施工経験 5 年以上○建設業における職長教育修了証取得後、職長経験 3 年以上
これらの経験について「実務経験証明書」による事業主の証明が必要です。
■認定講習会（初めて挑戦される方）①日本電設工業協会（電設協）のホームページに、7 月始め「認定講習会のご案内」
をアップします。ご案内には、受講申込書、実務経験証明書及び免状等コピー貼付用紙が掲載され、ダウンロードすることができます。
②申込受付は、8 月 1 日から 1 ヶ月間です。受付は講習会開催地の電設協の支部及び各都道府県電業協会です。
（ご案内参照）③認定講習会は 10 月 29 日（土）、30 日（日）の 2 日間全国一斉に実施します。2 日
目の講習終了後に試験を実施します。
お問い合わせ：一般社団法人 日本電設工業協会（電話：03-5413-2165

電気工事技術情報2011-7

http://www.jeca.or.jp/）

Vol. 2927

独立行政法人 製品評価技術基盤機構からのお知らせ

センターニュース
28
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

日本電気工事士協会からのお知らせ
入会のご案内＝よりグレードアップされた電気工事士をめざして＝

本会では、常日頃、電気の工事や保守のお仕事に携わっている方を対象に、電気工事に関する知識・技能の向上を図ることを目的として、下記の活動を行っております。
この機会に、ご入会くださいますようご案内申し上げます。
◆ 月刊誌「電気工事士」を配付：
本会発行の月刊誌「電気工事士」を、年 6 回お届けします。情報交換の場としてご活用ください。
会員の資格取得、技術・知識向上のための講習会を開催します。
◆ 研修見学会を開催：
会員を対象として毎年実施します。電気関連施設の見学で見聞を広めます。
◆ 2 回の会員大会に無料ご招待：
新年会、総会懇親パーティーにて親睦を深めます。

ご入会ならびに各講習会のお問合せ

センターニュース

◆ 各種講習会を開催「会員割引価格」：

本会は、昭和 40 年 6 月に創立された電気工事士の団体です。
会員の方には、電気工事に関する知識・技能の向上を図るための各講習会の実施、電力関連施設の見学会等、その他種々の特典をご用意しております。
入会金と年会費

個人会員：入会金

2,000 円

年会費

6,000 円法人会員：入会金なし

年会費

36,000 円

本誌を見てのご入会は入会金を免除します。必ず「電気工事技術情報」を見てとお願いします。
日本電気工事士協会

事務局 TEL 03-3402-5351
FAX03-3402-5371〒 107-0051

東京都港区元赤坂 1-7-8

東京電業会館

http://www.nihondenkikouji.biz/

電気工事技術情報29
2011-7Vol. 29

JEEA
近 代 社 会を支 える 第一種電 気 工事士 の 皆 さ ん

一層幅の広い電気技術者を目指しませんか！
社団法人日本電気技術者協会は近代社会を支える電気の保安業務に携わる電気技術者の ①相互啓発 ②後進の指導育成 ③電気技術の普及発達を図るため 次の事業を行っております。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆   ご 入 会 を 歓 迎 し ま す   ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

センターニュース

◎主な事業
・①新技術・現場技術 ②電気関係法令の改正情報・解説 ③事故·
失敗例 ④技術相談例などを掲載した月刊誌『電気技術者』の発刊（会員は無料配布）
・音声付き電気技術講座の公開(約240講座 会員はプリントアウト可)
・会員を対象とした 各支部主催の ①トラブル対応講習会 ②保護
リレー実技講習会 ③工場施設視察会などの開催
・会員からの『電気技術相談』に対する専門家の書面による指導ほか◎

組
織・東京に本部を 全国九つのブロックに支部を置き 会員に密着した活動を行っております。

◎

入会資格
・電気主任技術者 第一種電気工事士 電気工事施工管理技士
技術士などの資格をお持ちの方
・入会金：なし
年会費：9,000円(入会月起算)◎

ご入会のお問い合わせ・ホームページ(http://www.jeea.or.jp)をご覧いただくか 下記へご連絡下さい。
社団法人

日本 電 気 技 術 者 協 会〒 112‑0004 東京都文京区後楽一丁目５番３号
TEL：03‑3816‑6151

後楽国際ビル

FAX：03‑3816‑6823

30
電気工事技術情報2011-7Vol. 29

第一種電気工事士の皆様へのお知らせ
１．免状を返納された方へのお願い
第一種電気工事士の免状を自主返納された場合は、下記講習センターまで、都道府県名、免状番号、氏名をご連絡下さい。情報誌の発送を停止します。
連絡先：財団法人

電気工事技術講習センター〒 105-0004

業務部

東京都港区新橋 4-24-8（第2東洋海事ビル

電話（03）3435-0897

7 階）

FAX（03）3435-0828

平成 17 年4月1日より、個人情報保護法が施行されました。
皆様からご連絡いただいております個人情報は、従来どおり、今後も電気工事技術情報および各種案内等をお送りするのに利用させていただきます。
また、ご連絡いただいております情報は、独立行政法人製品評価技術基盤機構から受託しています定期講習の受講案内を確実にお届けするためにセンターニュース

２．個人情報保護についても利用させていただきます。
３．絵でわかるビル電気工事のしごと─ はじめての現場 ─★現場で戸惑わないために読む本
資格を取得し、これから工事の実務に就こうとしている電気工事士の方を対象に、どのような段取りで、どのようなことに注意して工事を進めればよいかを解説した実務入門書。電気工事の仕事の実際を豊富な写真・図により、建設工事の進行に合わせて解説している。
★このような方におすすめ
・資格を取得し、現場実務に就こうとする電気工事士
・電気工事関連会社の新入社員教育テキスト
著者：財団法人

電気工事技術講習センター（発売元 オーム社）

定価：2,853 円（本体 2,700 円＋税） B5
電気工事技術情報

192 頁

2011-7

発売日：2011/01
Vol. 2931

住所等を変更した時の届出のお願いセンターニュース

第一種電気工事士の皆様に、技術情報誌及び各種案内等並びに独立行政法人製品評価技
術基盤機構から受託しています定期講習の受講案内をお届けするた
めに使用いたします
ので、住所等を変更されたときは、右の様式により、はがき又はFAXで(財)電気工事技術講習センターまで届出ください。

第一種電気工事士住所等変更届※印は必ず記入して下さい。

※ 免状交付都道府県名※ 免状番号

都道第府県※ 免状交付日（平成年

号※ 生年月日
月

日）

（昭和

年

月

日）

※（フリガナ）※氏

名（改姓の方は、旧氏名） （旧氏名

※住

所

〒

）
都道府県

Tel （市外局番（留意事項）① 免状交付都道府
県名、交付番号は、必ず免状を見て記入してください。
② 住所変更をされた方は、右記様式の通り、郵便番号はもちろん、部屋番号まで正確に記入してください。

）（

-

）

（以下は、勤務先変更のあった方のみ）
新勤務先名
〒

都道府県

新勤務先所在地

Tel （市外局番

）（

-

）

第一種電気工事士のための電気工事技術情報
発行者

VOL.29

財団法人〒105-0004

発行日／平成 23 年 7月 13 日

電気工事技術講習センター

東京都港区新橋4－24－8（第2東洋海事ビル7階）

32

電話（03）3435-0897（代）FAX（03）3435-0828

http://www.eei.or.jpⓒ本誌の一部または全部を、無断で複製あるいは転載すると著作権および出版権の侵害となることがありますので、ご注意下さい。