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環境報告書

Óään

日本環境安全事業株式会社#/20/2!4)/.

ENVIRONMENTAL REPORT

2008

目次
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

従業員教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

サマリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

地域とのコミユニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

環境安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会等 ・・・・・・・・・・ 28

環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

サイトデータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

労働安全衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第三者保証報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

保安防災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

収集・運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

編集方針
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法をまとめたものを記載し、北海道事業所及び建設中の北九州事業所2期は含んでいません。

に基づく「環境報告書の記載事項等」、「環境報告ガイドライン

本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、（株）新日本サ（2007年版）」、「環境報告書作成基準案」を参考に作成していステナビリティ研究所（旧社名（株）新日本環境品質研究所）にますが、環境保全に加え労働安全衛生、保安防災、地域とのコよる審査を実施し、その結果も掲載しました。裏表紙のJ−

ミユニケーシヨン等への取組みについても記載しています。

SUSマークは、この環境報告書に記載された環境情報の信頼対象期間は、2007年度（2007年4月〜2008年3月）を性に関して、有限責任中間法人 サステナビリティ情報審査協

原則としていますが、環境安全パフオーマンスデータは、各事

会（www.j-sus.org/）の定める「環境報告書審査・登録マーク

業所の処理開始後からのデータを取込み、建設中もしくは試付与基準」を満たしていることを示します。

運転中の事業所のデータは使用していません。

発行月：2008年9月

環境安全管理システムの構築・運用に関する情報は、本社、北九州事業所、豊田事業所、東京事業所及び大阪事業所の情報

次回発行予定：2009年9月

トップメッセージ
日本環境安全事業株式会社は、創業以来 3回目の環境報告書をここに発行する運びとなりました。
当社は、国の監督の下に PCB 廃棄物の処理を行うために2004 年に設立され、すでに4 年が経過しました。
この間、国の計画に基づき、PCB 廃棄物の処理施設の整備を進め、北九州、豊田、東京、大阪
事業の4 事業所を立ち上げて、PCBを使用した高圧
トランス・コンデンサ等の処理を開始し、この5月には北海道事業所の操業を開始させました。これにより、高圧トランス等に関しては、全国をカバーする処理体制が整うこととなりました。
また、来春には、北九州事業所において PCB 汚染物等の処理を行うための第 2 期施設の操業を開始させる予定です。
2007 年度の当社の状況は、北九州事業及び大阪事業におきましては、概ね順調に処理を実施いたしました。豊田事業におきましては、前年度に発生した設備の不具合の改造等のため2007年 6月まで運転を停止していましたが、操業再開後は順調に処理を実施することができました。
東京事業につきましては、施設の処理能力不足の修復工事等に長期間を要し、計画どおりの処理が進まず、PCB 廃棄物の保管事業者の方々にご迷惑をかけることとなりました。
2008 年度には、順調に処理を進めることができるよう更に改善を重ねているところです。
当社は基本理念において、安全で確実な処理と情報公開を必須の事業基盤と捉えています。
北海道事業所の操業開始を受け、2008 年度は当社にとりまして、計画されている全 5 事業において PCB 廃棄物の処理を本格化させる節目の年度となりますが、基本理念に則り、安全・確実な操業を何よりも優先していく所存です。併せて設備の能力を存分に発揮させ、法に定める処理期限内に当社に割り当てられた PCB 廃棄物の処理を完了させるよう更に努力してまいります。
この環境報告書において、私どもの事業活動に関わる環境配慮の取り組みを積極的に公開し、皆様との円滑なコミュ
ニケーションに繋げて参りたいと考えています。本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸甚です。
2008 年 9月
代表取締役社長

1

会社概要
沿革
かつて有用な物質として生産・使用されてきたポリ塩化ビ

フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（同

フェニル（以下、PCBといいます。）は、カネミ油症事件等を年7月施行。以下「PCB特措法」という。）を受け、全国5箇所契機として生体・環境への影響があることが明らかになり、の拠点的施設における事業実施の準備が旧環境事業団にお1974年に製造や新たな使用が禁止されて以来、PCB廃棄

いて進められていましたが、同事業団の廃止により、当社が物は約30年にも及ぶ長期保管を余儀なくされてきました。

PCB廃棄物処理事業等を承継することとなりました。

当社は、旧環境事業団（環境省所管の特殊法人）のPCB廃2004年12月に北九州事業所（第1期施設）、2005年8

棄物処理事業等を承継し、PCB廃棄物の無害化処理の実施

月に豊田事業所、同年11月に東京事業所、2006年10月にを目的として、日本環境安全事業株式会社法（2003年5月

大阪事業所、2008年5月には北海道事業所においてそれぞ

制定）に基づき2004年4月に全額政府出資の特殊会社としれPCB廃棄物の処理を開始しております。

て設立されました。2001年6月に制定されたポリ塩化ビ

営業成績及び財産の状況

区
売

分

上

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

第1期

第2期

第3期

第4期

2,854百万円

5,358百万円

11,209百万円

高

143百万円

当期純損失

2,399百万円

7,803百万円

12,687百万円

9,678百万円

総85,181百万円

89,456百万円

87,322百万円

114,081百万円

資産

各事業所敷地面積・建物面積（単位：m2）

事業所

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

敷地面積

54,0009,800

30,50028,60040,000

建物延床面積15,40021,00037,20025,20026,300(注1)建物延床面積には、北九州(第2期)事業及び北海道事業の増設分は含んでいません。

当社の従業員の概要

運転会社の従業員数（2008年3月末）（2008年3月末）

区

分

従業員数

男

性

191名

北九州事業所

86名

3名

89名

女 性

19名

豊田事業所

117名

3名

120名

合計

210名

東京事業所

172名

4名

176名

大阪事業所

117名

5名

122名

北海道事業所

110名

1名

111名

合計

602名

16名

618名

（注1）当社の就業人数で当社への出向者等を含んでいます。

男

性

女

性

計

（注2）
運転会社とは、当社における各事業所のPCB廃棄物処理施設の運転の委託先です。

2

事業概要
当社では、全国5ヵ所においてPCB廃棄物の処：事業対象地域●：処理施設設置場所

理施設を設置し処理を進めております。2004年
12月から操業を開始している北九州事業をはじ

北海道事業
北海道室蘭市仲町

め、2005年に豊田事業・東京事業、2006年に大阪事業、2008年に北海道事業が操業を開始しました。また、2009年には安定器・その他PCB汚染

北九州事業
福岡県北九州市若松区響町一丁目

物等を対象とした北九州事業（第2期）が操業を始東京事業める予定です。なお、各事業の処理対象地域は国の東京都江東区青海二丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）

定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画において、右図のように決められています。

豊田事業
愛知県豊田市細谷町三丁目

大阪事業
大阪府大阪市此花区北港白津二丁目

北九州処理施設（第2期完成予想）

事業
事業対象地域

豊田処理施設東京処理施設北九州

大阪処理施設北海道処理施設

東京

大阪

鳥取・島根・岡山・岐阜・静岡・愛知・

埼玉・千葉・東京・

滋賀・京都・大阪・

北海道・青森・

広島・山口・徳島・三重

神奈川

兵庫・奈良・和歌山

岩手・宮城・秋田・（1都3県）（2府4県）

香川・愛媛・高知・ （4県）

※1

熊本・大分・宮崎・

富山・石川・福井・鹿児島・沖縄山梨・長野○

PCB油等※3○（1道15県）
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

安定器等※4○※7

その他PCB汚染物等※5○※7○

処理の開始時期・予定

○※8
○※8

柱上トランス油※6

PCB分解処理方式

山形・福島・茨城・栃木・群馬・新潟・

トランス・コンデンサ等※2

PCB処理能力（増設分を含む）

福岡・佐賀・長崎・

（17県）
処
理
対
象
物

北海道

豊田

（第1期） （第2期）○
1.5トン／日

1.6トン／日

2トン／日

2トン／日

1.8トン／日

脱塩素化分解方式

脱塩素化分解方式

水熱酸化分解方式

脱塩素化分解方式

脱塩素化分解方式

溶融／柱上トランス油は分解方式

脱塩素化分解方式

2004年

2009年

12月

3月予定

2005年9月

2005年11月※1 受入可能な対象物の最大寸法・重量などは、各施設により異なる※2 PCBを使用した高圧トランス、
高圧コンデンサ及びこれらと類似した構造を有するその他機器※3 廃PCB、廃PCBを含む廃油※4 PCBを使用した安定器・小型電気部品

溶融分解方式（増設分）
2006年10月

2008年5月
2010年予定（増設分）※5 感圧複写紙、ウエス、汚泥等※6 東京電力の東京都内分のみ※7 溶融分解方式の処理対象物※8 増設分の処理対象物

3

PCBとはPCBはPolychlorinated Biphenyls（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、PCBの国内使用量と主な用途

工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、
燃えないなど化学的に安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途に使われ、1972
年までに約54，000トンのPCBが国内で使用されていました。
1968年

その他
2,910t5％

ノンカーボン紙
5,350t10％に発生したカネミ油症事件を契機としてPCBによる人体への影響が問題となり、1974年には製造や新たな使用が禁止されています。

熱媒体用
8,585t16％

PCB廃棄物保管量

電気機器用
37,156t69％

国内使用量（1954〜1972）約54,000t
トランス（約6万台）

コンデンサ（約220万台）

安定器（約570万個）（出典：平成20年3月31日 環境省発表資料）

処理の義務
PCB廃棄物は、30年以上に及ぶ長期保管のため紛失や漏洩が発生しており、環境汚染の進行が懸念されています。このため、2001年に『PCB特措法』が制定され、これにより、PCB廃棄物の保管事業者は2016年までに処理することが義務づけられています。

PCB無害化技術
当社の各処理施設で採用しているPCB無害化技術の概要は以下のとおりです。

4

処理方式

技術の概要

主な特徴

採用事業

脱塩素化分解方式

化学反応によりPCBの塩素を水素や水酸基等と置換して、ビフェニル類（処理済油）に分解する方法。

穏やかな条件下での処理が行え、反応中にダイオキシン類・排水が発生しない。

北九州事業（第1期、第2期）、豊田事業、東京事業（柱上トランス油）、大阪事業、北海道事業

水熱酸化分解方式

PCBを高温・高圧水中の酸化反応により分解 す る こ と を 特 徴 と し 、酸 化 反 応 に よ り
PCB中の炭素は二酸化炭素に、水素は水に変換し、塩素は塩酸又は塩化ナトリウムとして排出する方法。

連続運転による大量処理が可能であり、またPCBを自然界に存在する二酸化炭素・水・塩化ナトリウムに分解するため、二次処理が不要。

東京事業（高濃度）

溶融分解方式

高温条件下でPCBが付着、含浸もしくは封 多種多様なPCB廃棄物の一括入した汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、金属 処理が可能。
くず、安定器等を溶融分解し、有機物を二酸
化炭素、水、塩化水素、または、一酸化炭素、水素等の可燃ガスに分解・脱塩素化し、金属くず等の無機物を溶融固化体、金属体にする方法。

北九州事業（第2期）、北海道事業（増設分）

サマリー
当社の環境報告書は、2006年度に初めて発行してから3回目となります。
2004年12月に北九州事業所が操業を開始して以来、2007年度末までに豊田事業所、東京事業所、大阪事業所が操業を開始し、更に北海道事業所が2008年度早々に操業を開始したことで、全都道府県を対象とするトランス・コンデンサに代表される大型電気機器に含まれるPCB廃棄物を無害化処理する体制が整ったことになります。
今後、北九州第2期事業及び北海道増設事業が順次操業を開始する予定となっています。
当社は、PCB廃棄物の確実な処理と共に、環境保全、労働安全衛生や処理施設における保安防災にも積極的に取り組んでいます。当社がPCB廃棄物処理事業を進める上で、「 社会からの信頼」は不可欠です。今後とも「環境報告書」等を通じて積極的な情報開示に努め、「 地域からの支援」を得て、保管事業者に代表される多くの関係者の期待に応えることで社会に貢献していきます。
過去3年間のPCB処理に関わる環境パフオ―マンスの実績推移は、グラフの通りです。

PCB廃棄物受入重量
各事業の操業開始以来、5,000トンを超えるPCB廃棄物を受入れ、各施設で無害化処理を行っているところです。
PCB 廃棄物受入重量の推移
（トン）
3,500
3,000

トランス

2,500

コンデンサ

受 2,000
入重 1,500
量
1,000

その他機器
柱上トランス油
その他PCB廃棄物

500
0

2005

2006
年度

2007

※その他機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー
その他PCB廃棄物：廃PCB等、安定器 等

等

トランス及びコンデンサ等の受入台数

PCB無害化量

累積1万9千台の機器を受け入れ、順次無害化処理してい累積690トンのPCBを無害化処理しましたます。
PCB 使用電気機器受入台数の推移
トランス及びコンデンサ等の受入台数（台数）
12,000

トランス

コンデンサ

450

その他機器

400
350

10,000

P
C
B
無
害
化
量

8,000
受
入 6,000
数
4,000
2,000
0

PCB 無害化量の推移
（トン）

300
250
200
150
100
50

2005

2006
年度

2007

0

2005

2006
年度

2007

5

基本理念
当社は、次のような基本理念を定めています。

目的
我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な処理と情報公開を重視し、PCBの無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。
●

すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。

2. 私たちは、隠しごとをしません。
●

地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。

●

社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。

●

管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。
●

良識ある企業市民として法令を順守します。

●

国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。

●

高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。
●

いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。

●

異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。

6●

業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。

●

企業競争力を高めるため、高い専門・技術力を一人一人が培います。

●

環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

環境安全管理
当社の基本理念に基づき環境安全管理システムの構築、運用と緊急異常事態の防止に対する基本的な考え方及び方向を明確にし、当社従業員及び運転会社の従業員の環境安全管理活動に対する意識の高揚を促す理念として「環境安全方針」を掲げ、その達成を目指して中期の「環境安全目的」を作成し、環境安全管理システムの運用・向上に努めています。

環境安全方針我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。
PCB廃棄物処理事業は、我が国においては30年余にわたって着手し得なかったものである。このため、これを推進す
る当社の取組みは、それ自体が我が国の環境保全上重要な役割を担っており、それ故に事業による環境への影響の防止、安全の確保の対応について各方面から特に厳しく注視されている。
その期待に応えて重責を果たすためPCB廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり定め、実行する。

1．環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。
2．作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、無事故・無災害を達成する。
3．環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
4．環境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。
5．環境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。
平成19年10月1日
日本環境安全事業株式会社
社長

宮坂

真也

環境安全目的項目全般

環境安全目的● PCB特別措置法に規定する処理期限の順守● ISO14001認証取得達成● 社会とのコミﾕニケーシヨンの促進

環境保全● 重大環境汚染事故災害ゼロ達成● 有害化学物質の排出量の抑制● 省資源・リサイクルの推進● 地球温暖化対策としての省エネルギーの推進● グリーン調達の推進

労働安全衛生● 重大労働災害ゼロ達成

7環境安全管理システムの推進体制
環境安全活動を効率的に推進するために、全社の環境安全活動を規定する「環境安全管理規程」を定め、マネジメントシステ
ムを構築・運用中です。管理体制は、次の図に示すように、全社の環境安全活動は、トップマネジメントが任命する環境安全管理
統括者が推進し、事業所の環境安全活動は、事業所長を環境安全実施統括者として運転会社を含めた各事業所全体でそれぞれに推進しています。また、PDCA（PLAN−DO−CHECK−ACT）を廻して環境安全活動の継続的改善を図っています。

環境安全管理体制（2008年3月末）
トップマネジメント（社長、取締役）

環境安全会議環境安全管理統括者

全社内部監査責任者（管理担当取締役）（事業部長）

環境安全推進委員会

主任内部監査員

環境安全事務局長（環境安全監査室長）（事業部環境安全対策担当）

本社組織

事業所
（内部監査）

運転会社

社内管理体制議長／委員長メンバー

役

割

環境安全会議社長

経営幹部会議メンバー
事業所長 他

・環境安全管理システムの見直し
・環境安全方針の決定又は改定等

環境安全推進委員会

環境安全管理統括者

環境安全管理推進者（部又は事業所の推進者）

・環境安全目的・目標等の審議、意見具申
・環境安全活動情報の報告、連絡等

PDCAサイクル

Plan
継続的改善

●環境安全会議●

方針の決定・改訂●部門の環境安全委員会等●環境安全管理統括者●●環境安全会議●

システムの見直し

Act●●環境安全実施統括者●

Do

本社組織及び事業所の目的・目標・実施計画決定

Check

8

●安全・衛生委員会等

全社目的・目標の設定

●内部監査
●

システムチェック

●

実績確認
（対計画）

環境安全活動推進●環境安全推進委員会●

実施状況の報告●

各種情報の共有化

環境安全活動の推進状況
全社環境安全方針
2007年10月に、トップマネジメントにより全社環境安
全方針が改定されました。

環境安全活動の実施
各事業所は、それぞれの環境安全目的・目標を達成するた
め に 、実 施 計 画 に 従 っ て 当 社 事 業 所 と 運 転 会 社 が 一 体 と環境安全管理システムの構築・実践を明記したこと、表現

なって目標達成を目指して活動することが最重要課題と認を分かり易くシンプルにしたことが主たる改定内容です。

識し、環境安全活動に取り組んでいます。また、2007年10

本社及び各事業所に掲示する等の方法により全従業員

月と2008年3月に、環境安全管理統括者を委員長とする環（運転会社含む）に周知しました。

境安全推進委員会（委員：各部、各事業所の環境安全管理推進者他）を開催し、本社及び各事業所間の情報交換等を実施

全社環境安全目的・目標
環境安全管理統括者は、全社の環境安全方針で示された

し、環境安全情報の共有化及び活動レベルの向上を図りました。

基本的方向を具体化するために2007年度の環境安全目
的・目標案を環境安全推進委員会に提示し、意見具申を求めた後、最終決定し、当社の経営幹部会議に報告後、本社及び各事業所の環境安全実施統括者に周知しました。

環境安全内部監査
トップマネジメントが任命する環境安全内部監査責任者（管理担当取締役）は、主任内部監査員（環境安全監査室長）
をリーダーとする内部監査チームを編成し、2006年度に

本社・事業所の環境安全目的・目標
本社及び各事業所の環境安全実施統括者は、全社の環境
安全方針・目的・目標を実践するために、本社及び各事業所

引き続き2007年度においても本社組織、操業中の各事業所の監査を実施し、その結果をトップマネジメントに報告しました。

の目的・目標をそれぞれ策定し、各組織の従業員（運転会社含む）に周知しました。

環境安全会議社長を議長とする環境安全会議（委員：経営幹部会議メン
バー、各事業所長他）を2007年7月に開催し、2006年度の環境安全活動の実績に基づき環境安全管理システムの見直し、環境安全方針の見直し等を行い、2007年度の全社環
境安全目的・目標が適切であることを再確認しました。

ISO取得に関する活動内容
当社では、下記のステップで全社のISO14001認証取得を目指し活動しています。

ステップー1

ステップー2

2006年9月、北九州事業所単独で認証を取得しました。

中長期的には、北九州2期事業、北海道増設事業は、各々の残る事業所及び本社は、2011年頃までに順次認証取得

1期事業の更新審査時等に順次サイト拡大で受審して認証する予定です。

取得するとともに、全社統合システムを構築することにより、全社統合認証取得を目指しています。

9

2007年度環境安全目標と達成状況★★★：達成項目
全般★★：ほぼ達成

達成度★：更に取組が必要

2007年度目標

2007年度の実施結果

PCB廃棄物処理事業の計画的立上げ・処理の推進

・北九州事業は市内のPCB廃棄物の処理を推進し、更に福岡県内保管事業者との契約率50％超を達成しました。
・豊田事業は6月末の操業再開以来、2008年度末までの豊田市内のPCB廃棄物処理完了に向かって順調に稼働しました。
・東京事業については設備能力向上のための改善対策を優先して推進したため、PCB処理がやや遅れ気味です。
・大阪事業は2006年10月の操業以来順調に稼働し、大阪市内のPCB廃棄物を計画通り処理しました。
・北海道事業は2008年度の操業に向けて試運転を実施しました。
またPCB汚染物処理のために、増設工事の検討を開始しました。

★★

PCB廃棄物処理事
業の計画的立上げ・処理の推進

ISO14001認証取得活動の推進

・北九州事業所では、2006年9月の認証取得以降、1年目の定期審査で認証継続しました。

★★★

ISO14001認証取得
活動の推進

評

価

2008年度目標（⇒9頁） ・その他の事業所も順次認証取得するように、推進中です。

環境保全

労働安全
衛生

10

情報公開の促進・各事業所の監視委員会等で当社の操業状況を報告しました。
★★★
（⇒23〜26頁） ・総計約8,600人の方々が当社各事業所見学会に参加されました。
・「ダイオキシン国際会議」
で当社の事業概要について発表しました。

情報公開の促進PCB排出等重大環境汚 ・漏洩事故のような重大環境汚染事故の発生はありませんでした。 ★★★
染事故災害ゼロ（⇒17頁）

PCB排出等重大環境
汚染事故災害ゼロ

有害化学物質の排出に ・PCB及びダイオキシン等の有害化学物質の常時監視/随時モニタ
リングの結果、2事業所で下記の異常がありました。
関する法的及びその他
1）東京事業所に起因していない周辺環境の異常がありました。
の要求事項の順守（⇒14頁） 2）大阪事業所において維持管理値、自主管理目標値の超過が発生
し、行政へ報告を行いました。
（行政の指導に基づき対応し、以降問題は発生しておりません）★★

有害化学物質の排出に関する法的及びその他の要求事項の順
守

産業廃棄物のゼロエミッ ・全事業において発生する産業廃棄物の大部分を有価物、エネル
ションの推進ギー、セメント原料としてリユース、リサイクルにより有効活用（⇒13頁） しました。
・2006年度に引き続き産業廃棄物の最終処分場埋立量0トンを達成
しました。

★★★

産業廃棄物のゼロ
エミッションの推進

エネルギー消費の原単 ・北九州事業所、豊田事業所、東京事業所及び大阪事業所でエネ
位を対 前 年 度1%以 上
ルギーの使用実績を把握し、法令に基づく報告を行いました。
削減（⇒15頁） ・エネルギーは4事業所合わせて原単位で対前年度約37％減少し
ました。

★★★

エネルギー消費の原
単位を対前年度1％以上削減

環境物品等の調達方針 ・調達方針を策定し環境省に提出しました。
（ホームページに掲載の作成及びその実施し公表）（⇒16頁） ・調達目標を設定した93品目中77品目で目標値を達成しました。
（達成率83％）★★

環境物品等の調達方
針の作成及び環境物品調達率90％以上の推進

休業災害ゼロ・北九州・東京の 2 事業所で各 1 件（いずれも運転会社）の休業災害（⇒18頁）が発生しました。

★

休業災害ゼロ2007年度

環境安全関連法規制等の順守状況

環境安全パフォーマンスデータの収集に合わせて、各事業所一斉点検を行い、環境安全関連法規制と環境保全協定等のその他要求事項への順守状況を確認した結果、行政からの指摘や指導、利害関係者からの要請には都度的確に対応しています。

順守のための取組及び対応状況
環境安全関連法令、事業所が所在する都道府県条例・関係市条例、地域との協定等などを順守すると共に、本社及び事業所でそれぞれ動向を把握し、考慮して順守に努めています。

主な環境安全関連法規制（1）全般（4）環境保全関係

日本環境安全事業株式会社法国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グ（2）廃棄物関係

リーン購入法）、
環境情報の提供の促進等による特定事業

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関す者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境る特別措置法（PCB特措法）

配慮促進法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画

法）、
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（5）化学物質関係（3）公害関係

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改大気汚染防止法、悪臭防止法、ダイオキシン類対策特別善の促進に関する法律（PRTR法）、毒物及び劇物取締法

措置法、水質汚濁防止法、下水道法、騒音規制法、振動規（6）災害防止関係制法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法

高圧ガス保安法、消防法（危険物の規制に関する政令）律（公害防止組織整備法）（7）労働安全衛生関係
労働安全衛生法

順守状況チェックの基本的な仕組み
区

分

事

業

所

本

社

・適用される法の制定・改正
・その他要求事項
全社｢法的その他要求事項一覧｣
への落とし込み

・法的その他要求事項一覧
事業所の｢法的その他要求事項一覧｣への落とし込み

情報提供

・対応／順守チェック
対応／順守チェック・行政等への報告、回答
行政等への届出、報告等

パフォーマンスデータとりまとめ
・事業所の法的その他要求一覧
・事業所の順守評価結果
・行政等への提出資料の写し

・パフォーマンスデータとりまとめ
順守状況の評価
・順守状況の評価

11環境保全
当社は、環境保全を企業活動の基盤としています。地球環境の保全、地域環境の保全そして環境汚染事故災害を防止するために環境保全活動の継続的な改善に努めています。

主な環境負荷
当社事業所の2007年度の主な環境負荷の状況は下図のとおりです。

INPUT

OUTPUT

主たるエネルギー投入量
電力
A重油
都市ガス

有価物

： 9,786万kWh： 594㎘： 392万m3

金属類
処理剤油

水資源
上水
工業用水

： 101千トン： 56千トン： 664トン： 1,719トン

産業廃棄物
2,376トン事業所
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所

処理剤投入量
絶縁油類： 1,702トン
脱塩素剤： 702トン液体酸素： 2,270トン
25％苛性ソーダ ： 1,363トン
その他： 296トン

大阪事業所

PCB廃棄物受入量 ※2,915トン二酸化炭素排出量
50千トン

排水量
82千トン

＊PCB廃棄物受入量には、極微量のPCBを含む1,465トンの柱上トランス油を含んでいます。

トランス及びコンデンサ等の受入台数
2007年度、433台のトランスと9,294台のコンデンサを当社事業所へ受入れました。また、計器用変成器、サージアブゾー
バー等のその他機器を752台受入れました。

PCB無害化量
2007年度、当社の事業所で413トンのPCB（純PCB重量）を無害化しました。

12

循環型社会形成への取組
当社では、PCB無害化処理を行った後に発生する不要物を有価物と産業廃棄物に分別し、有価物は売却、産業廃棄物のうち
分析廃水および塩酸は中和処理により無害化処理を行い、処理残渣や碍子などの産業廃棄物は熱源やセメント補助原料、再生砕石などとして再資源化を行うことで、結果として最終埋立処分量ゼロを達成しています。
2007年度においては2,383トンの有価物の売却と、2,376トンの産業廃棄物の社外処理を行いました。過去3年間における有価物及び産業廃棄物の払出量の推移はグラフのとおりです。
2005年度から2007年度にかけて、PCB廃棄物処理量の増加に伴い有価物及び産業廃棄物の払出量ともに増加してきています。
なお、事業活動で発生し、社外処理ができないPCB汚染物（廃活性炭、ウエス、保護具等）の一部については当社施設内の真空加熱装置等により無害化処理できることを確認し、処理をスタートしました。

不要物発生量4,759トン

有価物 2,383トン
金属類： 664トン
処理剤油等 ：1,719トン

産業廃棄物
2,376トン

再資源化 1,760トン
処理済残渣 ：1,177トン
含浸物処理物 ： 118トン
碍子類： 34トン
活性炭汚泥 ： 163トン
ビフエニル ： 133トン
処理済油等 ： 135トン

中和処理等
分析廃水
塩酸

熱源、セメント原料

617トン： 198トン： 419トン排水有価物及び産業廃棄物の払出量の推移
（トン）
3,000
2,500
2,000
発
生 1,500量

有価物払出
産業廃棄物処理

1,000
500
0

2005

2006
年度

2007

東京事業所において2005年度末〜2006年度初に発生した水熱分解反応設備の不具合による廃アルカリ水の中和処理については、
通常の処理工程では発生しない一過性のものであることから、グラフの発生量に含めていません。

13

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視
環境基準をわずかに超えましたが、ダイオキシン類の組成成分から当事業所が発生原因でないことがわかりました。※1
また、大阪事業所において、排出源モニタリングで排水中のダイオキシン類濃度が維持管理値（大阪市から通知のもの）
を超過、また排気中のダイオキシン類・塩化水素・ベンゼン濃度の自主管理目標値超過が発生しました。いずれの超過についても行政に報告すると共に、想定される原因に対しての改善対策を実施し、以降、問題がないことを確認しました。※2〜6
上記以外の分析結果については、全事業所、全項目について異常は発生しませんでした。

当社の各事業所では、それぞれの事業における立地状況等に応じた排出源（排気、排水等）及び周辺環境（大気、水質、
地下水、土壌、底質、生物）のモニタリングを行っています。
各事業所における排出源モニタリングの実施状況については下記のとおりであり、一部の測定項目についてはオン
ラインモニタリングも実施しながら、常に管理目標値を超えないように監視しています。これらの結果は各事業所の情報公開ルーム等で公開しています。
2007年度のモニタリング分析結果については、東京事業所において、周辺環境モニタリングでダイオキシン類が＜2007年度の各事業所における排出源及び周辺環境のモニタリング実績＞
北九州事業所

東京事業所

要 素
排 気

地 点
項 目
排気出口（6カ所）
PCB
換気出口（1カ所）
ダイオキシン類
上記排気出口のうち、ベンゼン
真空加熱分離系統（1カ所）
液処理系統（2カ所）
PCB
排 排 水 下水排水渠（1カ所）
出 雨 水 敷地出口（1カ所）
PCB
源
ダイオキシン類
悪 臭 敷地境界（風上、風下2カ所） アセトアルデヒド
排気出口（1ヵ所）
トルエン
キシレン
騒 音 敷地境界（東西南北4カ所） 騒音レベル
大 気 敷地南西端（1カ所）
PCB
ダイオキシン類
ベンゼン
水 質 雨水洞海湾出口沖（1カ所） PCB（海 水）
ダイオキシン類
周 地下水 雨水敷地出口付近（1カ所） PCB
辺
ダイオキシン類環
境 土 壌 雨水敷地出口付近（1カ所） PCB
ダイオキシン類
底 質 雨水洞海湾出口沖（1カ所） PCB
ダイオキシン類
生 物 雨水洞海湾出口沖（1カ所） PCB
ダイオキシン類

豊田事業所
要 素
排 気

地 点
排気出口（4カ所）

項 目
PCB
ダイオキシン類
排気出口（5カ所）
ベンゼン
排 水 最終放流口
PCB
排ダイオキシン類
出
アセトアルデヒド
源 悪 臭 排出口（5カ所）及び敷地境界（風下1カ所） トルエン
キシレン
騒音・振動 騒音：敷地境界（東西2カ所） 騒音
振動：北側敷地境界
振動
大 気 敷地境界（1カ所）
PCB
ダイオキシン類
ベンゼン
周
辺 土 壌 施設内土壌（定点）（1カ所以上） PCB
環
境
ダイオキシン類
地下水 観測井（下流側）（1カ所） PCB
ダイオキシン類

要 素
排 気

測定実績回数 測定結果
4回 異常なし
2回
〃
2回

〃

2回
1回

〃
〃

排
出
源

地 点
項 目
高濃度 排気出口（2カ所） PCB
エリア 換気出口（2カ所） ダイオキシン類
柱上
排気出口（2カ所） PCB

測定実績回数 測定結果
4回 異常なし
2回〃
4回〃

洗浄槽及びIPA蒸留装置排気 イソプロピルアルコール
敷地内排水桝（1カ所） PCB
ダイオキシン類
敷地内雨水桝（3カ所） PCB
ダイオキシン類
敷地北西端、南西端（2カ所） PCB
ダイオキシン類

2回
4回
2回
1回

〃
〃
〃
〃

1回

〃
※1

トランス
エリア

排 水
雨 水
大 気

1回

〃

周
辺
環
境

1回

〃

※1 東京事業所周辺は、一般公衆が通常生活していない地域であり、ダイオキシン類の大気の汚染に係る環境基準は適用されない。

4回

〃

4回

〃

大阪事業所
要 素
排 気

1回

〃

1回

〃

1回

〃

1回

〃

測定実績回数 測定結果
4回 異常なし
4回
4回

〃
〃

1回

〃

1回

〃

4回

〃

1回

〃

2回

〃

地 点

項 目
測定実績回数
窒素酸化物
2回
ばいじん
1回
PCB（排気出口21カ所） 2回
排気口
ダイオキシン類（同上） 2回
塩化水素（排気出口7カ所） 2回
ベンゼン（排気出口8カ所） 2回
汚 水 最終桝付近（5カ所）
PCB
1回
ダイオキシン類
排PCB
出 雨 水 最終桝付近（6カ所）
源
ダイオキシン類
1回
悪 臭 敷地境界（風上、風下2カ所） アセトアルデヒド
排出口（1カ所）
トルエン
臭気指数（敷地境界のみ）
許容臭気排出強度（排気口）
1回
騒音・振動 敷地境界（東西南北４カ所） 騒音
振動
周
、 PCB
4回
大 気 西棟東側敷地内（１カ所）
辺環
ダイオキシン類
事業地外（１カ所）
境
ボイラー

測定結果
異常なし
〃
〃
※2
※3
※4
異常なし
※5
異常なし
※6
異常なし

〃
〃

※2 自主管理目標値（0.1ng-TEQ/m3N）を21カ所中1カ所で超過※3 自主管理目標値（0.61ppm）を7カ所中2カ所で超過※4 自主管理目標値（0.35mg/m3N）を8カ所中5カ所で超過※5 維持管理値（10pg-TEQ /r）を5カ所中1カ所で超過※6 自主管理目標値（5pg-TEQ /r）を6カ所中2カ所で超過

PRTR法に基づく届出
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）及び条例と指導に基づき、当社の東京事業所においてPCBやダイオキシン類等の特定第一種指定化学物質及びその他の物質を含めて総計31物質についての排出量及び移動量について届出を行っています。

14

省エネ対策
当社の全事業所は、「 エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、「省エネ法」という。）に基づきエネルギー管理指定工場に該当し、法に基づく措置を講じています。

16.0

2007年度に豊田事業所および東京事業所が、（ 財）省エ14.0

ネルギーセンターによる（資源エネルギー庁の委託事業）省12.0

エネ法に基づく現地調査を受けました。
本調査の目的は、省エネ法に基づく「事業者の判断基準」

原 10.0単
位 8.0
6.0の順守状況を調査・評価するものですが、結果は両事業所と4.0

も高レベルの評価点を頂きました。

2.0

当 社 で は 、省 エ ネ ル ギ ー 対 策 の 管 理 指 標 と し て エ ネ ル

エネルギー原単位（Kl/t）
18.0

0.0

2005

2006
年度

ギー原単位を使用しています。2007年度は、全事業所の稼働率が向上（対前年度比）したこともあって右グラフの通り
エネルギー原単位が大幅に改善されました。

エネルギー原単位＝2007

エネルギー消費量（原油換算㎘）
PCB 廃棄物受入重量（t）

地球温暖化対策
当社のPCB廃棄物処理施設からの温室効果ガス排出量は、
二酸化炭素排出量で5万トン-CO2/年でした。

CO2 原単位（t-CO2/t）
30.0

当社では、地球温暖化対策として「京都議定書目標達成計
画」（平成17年4月28日閣議決定）
及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（ 平成19年3月30日閣議決定）に基づき温室効果ガス排出抑制のための実施計画を策定し全

25.0
20.0
原
単 15.0位
10.0

社で活動をスタートしました。
地球温暖化対策として、施設への太陽光発電設備の導入やクールビズ等を従来より推進して温室効果ガスの削減に取り

5.0
0.0

2005

2006
年度

組んでいます。
また、東京事業においては、都民の健康と安全を確保する

CO2 原単位＝環境に関する条例第6条第1項に基づき「地球温暖化対策計

2007

二酸化炭素排出量（t-CO2）
PCB 廃棄物受入重量（t）

画書」
を東京都に提出しております。
2007年度は上記「省エネ対策」と同様の理由によりCO2原単位が改善されました。
尚、
二酸化炭素排出量の算定は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づいています。購入電力に伴う二酸化炭素排出量は、「 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（ 平成
18年3月経済産業省、
環境省令第3号）に基づき、排出係数が公表される電気事業者から供給される場合は公表された電気事業者
別排出係数を使用し、その他の電気事業者から供給される場合はデフォルト値を使用しています。

15

グリーン購入
グリーン購入法（平成13年4月施行）では、国の機関はグを購入するよう心がけました。

リーン購入に取り組むことが義務付けられており、事業者

また、物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共は一般的責務があるとされています。当社は国の機関に準工事の請負事業者に対しても、調達方針に準じたグリーン

じ、環境物品の調達に関し、各年度当初に「環境物品等の調購入を推進するよう働き掛けると共に、納入の際の包装も達の推進を図るための方針」を定め、品質や価格だけでなく簡易なものとするよう働き掛けてきました。

環境のことを考えた、環境負荷ができるだけ小さい製品や調達実績としては、調達した93品目中77品目においてサービスを優先して購入する取り組みを行っています。調目標を達成しました（83％）。2006年度の85％に対して

達実績については、ホームページ上でも公表を行っていま向上できなかった理由は、機器類などについて、業務上必要す。

な条件を満たしかつ基準を満たしているものがない場合があったこと、紙の偽装問題以降価格等の関係で環境に配慮

2007年度は、紙類、文具類、機器類、OA機器、照明、自動した製品を調達できなかった場合があったこと等があげら

車等、役務などについて目標値または目標を設定し、購入のれます。

際には可能な限り判断の基準より高い水準を満足する物品

分類毎の総調達量に対するグリーン購入適合商品調達率
分 野

目標値
（％）

総調達量
（リース・レンタル含）

特定調達物品等の調達量＊1
紙類（コピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパー等）

100

14,524kg

12,288

kg

84.6

文具類

100

2,653

本・個

2,653

本・個

100.0

筆記具・修正用品

達成率（％）

ファイル・ノート・紙製品 等

100

21,012冊・枚

20,926

冊・枚

99.6

封筒

100

35,600枚

35,600枚

100.0

その他事務用品（のり・クリップ等）

100

1,729

個

1,693

個

97.9

100

539

台

512

台

95.0

100

33

台

33

台

100.0

100

1,573

個

1,499

個

95.3

照明 （蛍光灯証明器具・蛍光ランプ等）

100

256

個・本

236

個・本

92.2

消火器

100

3

本

3

本

100.0

制服・作業服

100

128

着

128

着

100.0

作業用手袋

100

106

組

106

組

100.0

100

177

件

171

件

96.6

総合達成率＊383＊1

家具類（椅子、机など）
コピー機、電子計算機等
OA機器

新規調達分
記録用メディア・電池・トナー等

＊2

＊2

役務

印刷＊1

（今年度調達を行わなかった品目については割愛、小数点第一位以下四捨五入）＊1…古紙偽造問題発覚前（1月分まで）に調達したものについては適合、発覚後に調達したもの（2月、3月分）のうち、代替として環境に配慮した製品が購入できなかったものや、一部配合率が確認できなかったもの等については、非適合として計上。
＊2…調達目標を「業務上必要とする物品について、適合品がある場合は適合品を調達する」とし、PCB廃棄物処理施設における作業安全確保の必要性から調達した特殊仕様の物品は除外。
＊3…掲げた目標値を達成した品目の割合16環境に関連したトラブル
当社において、2007年度における重大環境汚染事故災害の発生はありませんでした。
しかし、周辺環境汚染等には至っておりませんが、2007年度に発生させた環境に関連したトラブルのうち、当社のホームページにて公表したトラブルは、以下の2件と産業事故1件（P19産業事故災害参照）の計3件でした。いずれの事業についても原因を特定し、再発防止のための対策をとっています。
○

豊田事業所（2007年5月13日）○

北九州事業所（2007年7月25日）

豊田事業所では、2007年1月14日に発生した真グローブボックス内において、コンデンサ素子の空加熱炉の冷却用熱交換器の破損による冷却水の漏切断中に切断面から火花が発生したため、直ちに機水のため操業を停止し、熱交換器8基全部を交換する

械を停止するとともに、念のため消火器を数秒間使とともに、更に安全性向上のため、冷却水用の電動バ用して火災発生を予防しました。

ルブの制御方法の変更を行っていました。

原因はコンデンサ素子を切断するカッター刃の交

その操作試験中に、工事中の配管の継ぎ手から冷換時期が迫っていたこと、厚みのあるコンデンサ素

却水が約180リットル漏れました。漏れた冷却水は、子を2段重ねで切断していたことが重なり、切断時の全量室内のステンレス床の上にとどまり、全て回収

強い抵抗による摩擦熱により火花が発生したと考えしました。

ています。そのため、カッター刃の交換基準の見直し

今後、点検や改良工事を行う場合は、作業着手前に及びコンデンサ素子の2段重ね切断時の厚さの見直機械装置の状況を確認するとともに、元バルブに加えしを実施しました。

て予備バルブも閉めて作業を行うこととしました。

環境投資
当社が実施するPCB廃棄物処理事業については事業その（百万円）

ものが環境保全活動であるため、
全設備投資額を環境投資と2005年度

2006年度

2007年度

41,21831,12625,091

設備投資額

して捉えました。
2007年度における設備投資は、
北九州
（第2
期）
事業及び北海道事業における施設整備に係る支出が主なものであり、
その投資総額は25,091百万円となりました。

設備投資額の推移
50,00045,00040,000
投
資
額
︵
百
万
円
︶

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

2005

2006

2007

年度

17

労働安全衛生労働災害
2004年度に北九州事業所において最初のPCB処理施設の操業を開始して以来、当社は休業災害ゼロを達成しておりましたが、2007年度に2件の休業災害を発生させてしまいました。
ひとつは、北九州事業所において、フォークリフトを施設内に搬入する際に搬入口の鉄扉が外れ、倒れてきた鉄扉により運転会社社員が怪我をしました。もうひとつは、東京事業所のコア解体室において、運転会社社員が滑って転倒し肋骨を骨折しました。東京事業所の再発防止策として、アングル及び周囲にトラマーク表示（一部
クッション入）をするとともに、作業前ミーティングにおける安全確認や指差呼称を改善前徹底することとしました。
（写真参照）
当社としましては、安全作業基準の順守、HHK（ヒヤリハット、キガカリ）活動、
KY(危険予知)活動及び改善提案等の活動を強化し、2008年度以降は再度休業災
害ゼロの達成を目指します。

改善後（アングル等にトラマーク表示）

PCB廃棄物処理施設における安全衛生対策
当社の豊田事業におきましては、PCB廃棄物の解体等の作業エリアを遮蔽フードにより隔離し、遠隔操作を基本として解体作業を行うことにより作業従事者に対する安全を考慮した設計となっておりましたが、遮蔽フード内の設備等の不具合の発生により、結果として作業環境が悪い遮蔽フード内での作業が増えることとなった事例がありました。
このような経験を踏まえ、2007年度には豊田事業と同様に遮蔽フードを採用した北海道事業において、同じ過ちを犯さないように細心の注意を払って建設工事を実施しました。
具体的には、PCB濃度が高くなるおそれのあるエリアをさらにフードで覆うことにより作業従事者に対する影響を最小限とすることや、各装置下部に設置したオイルパンにPCB油や洗浄液等が滞留しないような構造をとるなどして作業環境中のPCB濃度を低減させる対策、また定期的に交換が必要な解体装置等の切断刃についてワンタッチで交換できる構造を採用することにより、遮蔽フード内への立入時間を低減させる対策などを実施しています。
このような検討を行うにあたっては、豊田事業所において実際に経験した職員を北海道に派遣したり、作業安全衛生部会委員にも北海道事業所の施設を見てもらうなどして不具合点の抽出を行いました。
今後は、北海道PCB廃棄物処理施設において、それぞれの対策についてどのような効果があったのかを確認していきたいと考えています。

破砕機に設置したフード内フード（北海道事業所）

18

蓋切断装置に設置したフード内フード（北海道事業所）

保安防災
産業事故災害
当社北九州事業所の溶剤蒸留回収装置分離塔のサンプリング装置のサンプリングチューブが外れて洗浄液が漏洩しました。漏洩量は約５リットルです。漏洩した洗浄油は溶剤蒸留回収室1階の防油堤内に留まり、吸着マット等にて回収いたしました。漏洩箇所の作業環境及び排気中のPCB濃度を分析しましたが、異常はありませんでした。また、この災害による負傷者はいませんでした。
原因は、サンプリングバルブのシール部に異物を噛み込んだこと、
またテフロン製継手の締付力が経年変化により低下したことなど
により、サンプリングチューブが内圧により抜けたと推定しています。
今後は、サンプリング後に異物を噛み込まないようにシール部を洗浄する手順を追加すること、また継手部は年に1回緩み確認のための増し締めを行うとともに3年ごとに交換することとしました。
本件に関しては重大災害ではありませんが、産業事故災害扱いとして2007年度の災害発生件数に計上しています。

緊急時の対応
当社のPCB処理施設においては、設備の不具合や地震等の自然災害が発生した場合においても、火災・爆発やPCB等の漏洩などが発生しないよう多重防護構造の考え方により安全設計を実施していますが、万が一緊急事態が発生した場合に備えて「緊急時対応マニュアル」を定めています。これは、緊急事態が発生した場合に事業所が取るべき措置について定めたものであり、編成される防災隊の組織構成や各担当の任務、緊急通報さらには教育訓練等についても明記しています。
また、各人が常時手元に置いておくことができるように、
緊急時対応の具体的な内容等についてとりまとめた小冊子「環境安全異常事態等の対応ガイドライン」を策定しています。
これらの内容を普段から繰り返し目を通しておくことや防災訓練等を実施する際に活用することで、万が一の場合にも速やかに対応できるよう心がけています。

環境安全異常事態等の対応ガイドライン

総合防災訓練等
2007年度には、各事業所において下記の総合防災訓練を行っています。
また、これとは別に休日・夜間の緊急通報訓練や各設備において異常が発生した場合の対応訓練などの緊急措置訓練を実施しています。2007年度には、北九州事業所は4回、豊田事業所は1回、東京事業所は2回、大阪事業所は8回、北海道事業所は11回（試運転期間中）の訓練を実施しました。
各事業所における防災訓練実施状況
事業所
北九州

豊

田

実施日
訓練内容
2007.11.28 ・地震に伴う火災発生を想定し、避難、
初期消火、及び延焼防止の冷却散水訓練。また、若松消防署により、逃げ遅れた負傷者の救助訓練を実施。
2007.5.23 ・4階分析待ち台の素子カゴから発火し火災が発生したことを想定した防災訓練を実施。
2007.9.6
・地震発生により6階SD供給室より火災が発生したことを想定した防災訓練を実施。
2007.4.19 ・次の2ケースを想定して、通報、漏洩物回収、けが人発生による救急対応
2007.6.14
等の訓練を実施した。
2007.8.29①パトロール中に屋内PCB貯留タンク
2007.12.7の防油タンク内にPCBの漏洩発見。
2008.3.14②地震により屋内のIPAタンクからIPAが漏洩し、回収中に火災が発生。
2007.6.7
・自衛消防訓練（避難、消火、通報）
2007.7.5,11 ・普通救命講習
2007.10.25 ・震災訓練（避難、救出）
2007.11.16 ・自衛消防訓練（消火）2007.11.6 ・大型トランス解体エリア加熱装置から火災が発生し、転倒による負傷者
発生、防護服破損による作業従事者のPCB暴露を想定した訓練を実施。
（公設消防隊：車両8台、除染テント1張、化学防護服6着）
2008.3.10

東

大

京

阪

北海道

参加者・立会者
当社、運転会社、
消防署

大阪事業所の総合防災訓練の状況
2007年10月25日に大阪事業所において、東南海地震を想定した避難・誘導・救助訓練を実施しました。また、11月16日には消火訓練を実施しています。

当社、運転会社、
豊田市消防本部、豊田市環境部
当社、運転会社、
豊田市環境部
当社、運転会社、
豊田市環境部
当社、運転会社、
消防署

当社、運転会社、此花消防署
当社、運転会社、此花消防署
当社、運転会社
当社、運転会社
当 社、運 転 会 社、
公設消防隊、
北海道胆振支庁、
室蘭市

震災訓練

消火訓練

19

収集・運搬
収集運搬の仕組み
当社では、PCB廃棄物の処理施設への受入に当たり、安全事業対象区域が広域に及ぶ場合の収集運搬（例）

かつ確実な搬入を確保し、確実で円滑な処理の推進を図るた
めに、事業ごとに関係都道府県市と協議の上、搬入者が処理

沖縄

九州

施設にPCB廃棄物を搬入する際に順守しなければならない
基準として、受入基準を定めています。
また、北九州事業のように、海を隔てるなど事業対象地域
が特に広域に及ぶ場合には、複数の者が収集運搬に携わる可能性があります。搬入者と連携して収集運搬を行う連携者に

連携者A

連携者B

搬入者

貨物自動車
運送事業者

鉄道運送
事業者

貨物自動車
運送事業者

JESCO
処理施設

対しても、受入基準と同等の内容を順守していただくため、搬入者を通じて連携者を管理する収集運搬の仕組みを構築
しています。

収集運搬事業者（事業別）
当社は、入門許可要件を満足する収集運搬事業者からの申請に基づき、入門許可証を交付しています。PCB廃棄物処理施設への入門を許可した収集運搬事業者数は、2008年3月末現在で延べ76社に及びます。
事業所

入門を許可した収集運搬事業者数（延数）2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

計

北九州

3

2

1

2

8

豊

田

―

8※

5※

5

18

東

京

―

21

6

1

28

大

阪

―

1

9

7

17

北海道

―

―

―

5

5

※…環境報告書2007のデータを修正しました

収集・運搬に関するトラブル
入門許可証の交付を受けた収集運搬事業者は、受入基準を順守しなければならず、受入基準に違反した場合は、違反の内容により改善計画書の提出や搬入の一時停止、入門許可の取り消しを行います。
これまでに入門許可取り消しの実績はありません。
また、PCB廃棄物の収集運搬に際してのトラブルや不法投棄についても発生していません。

20

トピックス
PCB廃棄物の登録制度
PCB機器等登録
当社の全国の処理施設にPCB機器等を計画的・効率的に④特別登録料：2千円／台（PCB油については保管容器1個当たり）搬入し、安全・確実に処理するためには、あらかじめPCB機⑤特別登録証：特別登録料払込確認後に発行器等に関する情報（機器等の重量、性状、所在等）を把握する⑥処理料金の割引：処理料金（処理委託契約締結時点）のことが非常に重要です。

3％を割り引くこうした背景から、当社では、保管事業者等の方々に、保管等をしておられるPCB機器等をあらかじめ当社にご登録いただく制度を設けています。

○各地域での実施
2007年5月に受付を終了した北九州市に続き、2005年度には「早期登録・調整協力割引制度」
（ 以下、
「早

2007年11月1日から2008年4月30日までの期間で期登録」）を実施させていただき、約43,000の事業場に登大阪市内を対象に、2008年2月1日から7月31日まで

録いただきました。

の期間で胆振支庁内を対象に、それぞれの地域に保管さこの制度の受付は終了し、2006年度からは「PCB機器
等登録」（ 登録無料、処理料金の割引なし）の申込みを受け付れている廃棄物について特別登録・調整協力割引制度の受付を実施しました。

けています。2008年3月末時点で約3,000の事業場にご登録いただいております。

保管事業者説明会について

登 録 の た め に は 、当 社 で 指 定 さ せ て い た だ い た 様 式 に

当社大阪事業所、豊田事業所および北海道事業所では、そPCB機器等の情報を記入し、郵送にてお申込いただくことれぞれ大阪市内、豊田市内と愛知県内の数市および北海道と し て お り ま す 。 詳 し く は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（ w w w .

胆振支庁管内と東北地方の一部で、これらの地域にPCB廃

jesconet.co.jp/）をご覧ください。

棄物を保管されておられる事業者の方々を対象とした保管事業者説明会を行いました。これらの説明会は、PCB廃棄物

特別登録・調整協力割引制度の処理を当社に委託いただく場合を想定して、PCB廃棄物○趣旨

処理事業の内容、中小企業者等軽減制度、処理委託契約、廃当社では、行政からの要請を受け、行政が行うPCB廃棄

棄物の収集運搬などについて、事前にご理解いただくため物の計画的処理・適正排出の促進のための指導等に協力することとし、前記の「PCB機器等登録」とは別に、地域と期間を限定して、PCB機器等に関する情報の当社への事のものです。
今後、当社の他の事業所においても、処理の進捗に合わせて、説明会の実施を予定しています。

前登録により処理料金の割引を適用する「特別登録・調整
協力割引制度」を設けています。

○

特別登録・調整協力割引制度の概要①対象機器等：10kg以上のトランス類・コンデンサ類とPCB油類（早期登録と同じ）②受付期間：PCB廃棄物の計画的処理・適正排出の促進のために行政が行う指導等において設定した6ヶ月の期間③必要提出書類：「申込書」「 PCB機器等調査票」「 保管場
所、PCB機器等の写真」

保管事業者への説明会

21

従業員教育安全教育
北九州事業所2007年9月12日（水）に北九州市消防局予防部指導課危険物保安係の白石係長を招いて、安全講演会を開催しました。内容としましては、危険物施設の保安管理レベルの向上を目的として、他の施設での事例紹介や、コンセントの発火実験を交じえ、再発防止策の徹底や日頃の5S活動の推進が如何に災害予防に役立つか等についてお話しをいただきました。改めて当社社員及び運転委託会社社員の意識向上に役立てることができました。
安全講演会

豊田事業所
豊田事業所で施設の運転を安全かつ確実に行うためには、当社社員及び運転会社社員が処理プロセスについての理解を一層深めることが重要であることから、施設の設計思
想と装置の安全機能についての研修として、豊田施設の建設JVの設計者等を招いた説明セミナーを実施しました。2007年度においては、蒸留設備、攪拌洗浄設備、真空加熱分離設備等の具体的な内容に絞って合計9回にわたり実施しています。また併せて、社員の意
識向上を図るため、
交通安全教育など一般教育も継続して実施してきました。
設計思想等の説明セミナー

東京事業所
定期点検期間中の7月3日、東京都環境局廃棄物対策部の森部長より「巨大システム（プラント）の安全管理」及び「これからの安全管理」について講話をいただきました。当日は、東京事業所社員の他、運転委託会社で責任のある立場の者など、約60名の参加があり、定期点検後の安全・安定操業の確立を、一体となって推進する決意を新たにし安全講話

ヒヤリハット活動活性化のための研修ました。
また、ヒヤリハットの取組に関しては、現場班長クラスと当社社員が参加し、外部専門家の指導の下で、活動の活性化のためのグループ討論による検討会を開き、活性化を図る研修を実施しました。

大阪事業所
年間計画に基づき、全従業員を対象とした安全教育を定期的に実施しています。テー
マは、「 緊急時対応について」、「 ヒヤリハット、キガカリについて」、「 ヒューマンエラーの防止」等の安全に関する事項、また、「 日常工具の取扱」や「危険物の取扱」等現場の運転管理に関わる基礎的な事項も実施しています。さらに「自衛防災隊の役割」について再確認した上で、翌日地震発生を想定した防災訓練を実施する等により実践につながる従業員教育を心がけています。

北海道事業所「ヒューマンエラーの防止」についての
安全教育

PCB廃棄物処理における管理区域内での作業においては、保護具を適正に装着することが必須条件であることから、全従業員を対象に保護具着用訓練を実施しました。使用する防護服や防毒マスク等の取り扱い説明を受けるとともに、実際に指導を受けながら装着する訓練を実施しています。

保護具装着訓練22情報公開
当社では、安全で確実な処理と情報公開を重視し、全社的には、環境報告書の発行や、ホームページ等により様々な情報の発信を行っています (www.jesconet.co.jp/)。また、各事業所では事業だよりなどを定期的に発行しているほか、施設内に情報公開
ルーム、施設見学ルート、プレゼンテーションルームを設置し、国内ばかりでなく、海外からも見学者を受け入れています。さらに、各地で開催されている環境関連の展示会へも出展しています。

情報公開ルーム
北海道PCB廃棄物処理施設の情報公開ルーム（PCB処理情報センター内）（2007年度完成）
各施設には、PCB廃棄物処理に関する情報がご覧になれる情報公開ルームを設置しています。操業状況モニタリングディス
プレイ、作業状況がご覧になれるITV(工業用テレビジョン)、収集運搬の状況がわかるGPSシステム、各種パネル、施設模型や施設紹介ソフト、処理物展示、施設紹介DVD、PCB関係ホームページ閲覧端末などを展示しています。
北海道PCB廃棄物処理施設の2007年度に完成した「PCB処理情報センター」は、処理施設より約700メートル
公道に近い別棟となっており、中に情報公開ルームとプレゼ
ンテーションルームが設置されています。
PCB処理情報センター外観

操業状況・モニタリング表示

グローブボックス※体験コーナー

ITV（作業状況ライブ映像）

情報公開ルーム

見学者※グローブボックスとは、作業従事者のPCB曝露を防止するため密閉されたボックスの外側からグローブに手を入れ、直接PCBに触れずにコンデンサーの解体等の作業を行うことができる装置です。

施設見学ルート
各施設には見学者通路が用意されており、主要な処理設備・作業工程を安全に見学できます。中央監視室での作業状況もご覧になれます。バリアフリー配慮の設計となっています。

北海道PCB廃棄物処理施設の見学者ルート（処理施設内）

コンデンサ解体エリア

中央制御室

十分な幅員の廊下

23プレゼンテーションルーム
各 施 設 に は 、プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン
ルームを用意しており、団体の見学等にも対応できます。大型スクリーンを

北海道PCB廃棄物処理施設のプレゼンテーションルーム
（PCB処理情報センター内）（2007年度完成）

利用したプレゼンテーションやビデ
オ上映等が行えます。

団体の見学者

プレゼンテーションルーム全景

DIOXIN2007
9月3日〜7日にかけて東京都内のホテルでダイオキシン国

東京事業所には、台風の直後にもかかわらず65名もの参加

際会議「DIOXIN2007」が開催されました。
この国際会議はダがあり、PCB廃棄物の化学処理施設についての関心の高さがイオキシンなどの環境汚染物質について、各国の専門家等が感じられました。

研究成果を発表し、情報交換する場として毎年開催されており、今回は日本が開催国となりました。

見学は、パンフレットとDVDによるPCB処理状況の説明、見学者コースでの主な施設紹介などの内容で行われました。

当社は国内のPCB処理の状況について分科会にて口頭発表

参加者からは、PCBの水熱酸化分解処理方法、施設の環境対を行ったほか、会場にもブースを設け当社の事業を紹介しま策、PCBのモニタリングなど数多くの質問をいただきました。

した。

これからもあらゆる機会を通じ、当社が安全にPCB処理を9月7日（金）には、会議参加者を対象に、当社東京事業所と大阪事業所を視察先とする、PCB廃棄物処理施設見学会が設進めていることを紹介することで、PCB処理の緊急性及び必要性について情報発信してまいります。

けられました。

展示ブース

視察者への処理施設の説明

施設見学の様子

各処理施設の見学者数の推移
5施設の2007年度の施設見学者数は、国内外からの見学者を合わせて、右表のとおりです。
2006年度の半ばで操業を開始した大阪PCB処理施設及び、2007年度の半ばでPCB処理情報センターを開所した北海道PCB処理施設については、それぞれの該当年度は約半年分の見学者数です。
東京PCB処理施設は、2006年度の半ばまでの見学者の受入中止により、平年より見学者数が少なかったため2007年度は見学者が多くなっています。
北九州PCB処理施設は、2007年度の見学者数が減少しているのは、2006
年度は中学校の社外授業での団体見学が例年に比べ多かったのが影響しています。
豊田PCB処理施設はほぼ横ばいで推移しています。

24

各処理施設の見学者数
処理施設

2005年度

2006年度

2007年度

北九州

2,583人

2,165人

1,427人

田

931人

808人

814人

東

京

1,048人

1,310人

2,003人大阪−2,192人3,333人

豊

北海道
合

計

−

−

990人

4,562人

6,412人8,567人いずれの施設でも、幅広い見学者層にPCBやPCB廃棄物処理についてわ
かり易く伝えられるよう、動画や音声による説明、英語併記、わかりやすい文
字やサインを使った標記などの工夫をしています。

大阪施設のJICA研修（2007.12）

北九州施設の親子環境学習教室（2007.9）

豊田施設の企業団体視察（2007.10）

東京施設 宇宙飛行士・日本科学未来館
毛利衛館長視察（2007.7）

東京施設 参議院環境委員会
川田龍平議員視察（2007.11）

展示会等
2007年度は4箇所の展示会等に出展し、PCB廃棄物処理事業のPRを積極的に実施しました。前ページで紹介しましたダイ
オキシン国際会議「DIOXIN2007」以外の展示会は次のとおりです。

NEW環境展（東京）2007．5．22（火）〜5．25（金）於・東京ビッグサイト（江東区）
入場者数167,939人（4日間合計）

NEW環境展（大阪）2007．9．6（木）〜9．8（土）於・インテックス大阪（住之江区）
入場者数53,443人（3日間合計）

エコテクノ2007（北九州）2007．10．17（水）〜10．19（金）於・西日本総合展示場新館（小倉北区）
入場者数29,039人（3日間合計）25

地域とのコミユニケーシヨン
地域との環境保全協定
当社では、PCB廃棄物処理事業に伴う環境への負荷の低減を図ることにより、環境への汚染を未然に防止するとともに、良好な生活環境を確保し、もって市民の健康の保護及び地球環境の保全に資することを目
的に、各処理施設を設置している地域の地方自治体と環境保全協定を締結しています。
大阪事業については、大阪市とは環境保全協定を締結していません
が、2006年8月31日付けで大阪市より、環境保全協定の内容に相当する内容が記された通知「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保について」をいただいています。
また、北九州市との間で締結している環境保全協定については、北九

北九州環境保全協定の変更（北九州市長、環境省産業廃棄物課長、当社社長）

州第2期施設の建設に伴い平成19年10月19日に一部変更しました。

環境保全協定や上記通知に基づき対応した主な事項は、受入基準変更の承認（北九州）、緊急時対応マニュアル等の承認（北海道）、環境モニタリング結果等の報告（北九州、豊田、東京、大阪）、立入検査（北九州、豊田、東京、大阪、北海道）等です。

環境保全協定の締結状況
締結先締結日及び変更日

北九州

事 業

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書

名

称

北九州市

2003. 4.23締結

豊田

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

豊田市

2004. 4.27締結

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東京都、江東区

2005. 7.15締結

北海道

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書

北海道、室蘭市

2005.11. 7締結

2007.10.19変更

監視委員会等からの要請等への対応
当社の各処理施設を設置している地域の地方自治体では、る措置を優先すること、安全・安心・危険予知に対して一丸と当社が行うPCB廃棄物処理事業が安全かつ適正に行われるよ

なって取り組むこと、ヒヤリハット活動状況については委員会

う、施設の計画、建設、操業の各段階を通じて監視するととも開催毎に報告すること等様々な意見、要請等がありました。

に、地域住民に対して情報提供を行うためにPCB廃棄物処理
事業監視委員会等を設置しています。

当社では、各監視委員会等で、当該事業の実施状況を報告するとともに、
こうした意見、要請等に適切に対応すること等を各監視委員会等においては、処理施設の安全操業・安定操業を確保する観点から、市民への分かりやすい形での情報提供

通して、地域との信頼関係に立脚した処理事業の推進に努めています。

に努めること、
スケジュールが遅れてでも安全・安心を確保す

監視委員会等の開催状況
事

業

称

設置日

開催状況（2007年度）

北九州

北九州市PCB処理監視委員会

2002.2.14

・2007.7.11

・2007.12.11

・2008.3.27

豊田

豊田市PCB処理安全監視委員会

2003.10.3

・2007.5.18

・2007.9.27

・2008.12.17

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会

2004.10.26

・2007.7.18

・2008.3.5

大阪

大阪市PCB廃棄物処理事業監視委員会

2003.9.10

・2007.10.2

・2008.3.17

北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議

2005.9.6

・2007.5.21

・2007.8.1

北海道

26

名

・2007.10.10

・2007.12.20

地域からのクレーム
2007年度に、地域から当社へのクレームはありませんでした。

地域の行事への参加
当社では、地域で開催されている環境関連等の行事に参加し、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。
事業所

地域の行事への参加の内容

北九州○2007年度若松コスモス街道（国道495号）コスモス育成ボランティアへの参加

コスモス育成ボランティアへの参加

豊

田○逢妻男川クリーン活動の参加（2007.6.22）

東京○東京スーパーエコタウンシンポジウム（2007.11.2）○スーパーエコタウン事業見学会への参加（概ね1回／月）

パネルディスカッション

大阪○クリーンアップ大作戦 スペシャルin舞洲2007 （2007.11.11）○此花区盆踊り大会への参加○一斉清掃の実施（毎週金曜日に周辺の歩道、バス停などの清掃）

クリーンアップ大作戦
スペシャルin舞州2007

北海道○室蘭港祭りの室蘭ねりこみへの参加○輪西東和町会子供御輿のお手伝い○北海道洞爺湖サミットに向けたガイアナイト（CO2削減のための節電）に協力企業として参加

事業だよりの発行状況
当社では、各事業所において、PCB廃棄物処理事業だよりを定期的に発信し、地域に広く公開しています。
事業

豊田

2004年5月〜毎月発行

東京

2005年5月〜四半期毎発行

大阪

2005年3月〜四半期毎発行

北海道

事業だよりの発行状況

2006年5月〜半期毎発行

27ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会等
当社では、PCB廃棄物処理事業を推進する上で、PCBの分野における我が国最高水準の知識と経験を有する学識経験者にお集まり頂き、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」を設置しています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び2007年度の開催状況は以下のとおりです。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
概要

当社のPCB廃棄物処理事業全体について、総括的な検討を行い、助言、指導及び評価を行う。

構

成（50音順、敬称略

氏

委員長

名

所

伊規須

英輝

産業医科大学産業生態科学研究所教授

岡田光正

広島大学大学院工学研究科教授

酒井伸一

京都大学環境保全センター教授

田中勝

岡山大学大学院環境学研究科教授

田辺信介

2008年3月現在）

属

愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授

永田勝也

早稲田大学理工学部機械工学科教授

長谷川

和俊

千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科教授

原口紘炁

名古屋大学名誉教授

細見正明

東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

宮田秀明

摂南大学薬学部衛生薬学科教授

森田昌敏

愛媛大学農学部生物資源学科教授

若松伸司

愛媛大学農学部生物資源学科大気環境科学研究室教授

開催状況（2007年度）
第19回

2008年3月24日（公開にて開催）

JESCOが実施する5事業について、操業状況及び事業の進捗状況の説明を行うとともに、操業を開始している4事業において本年度に発生した主なトラブルの概要について説明を行いました。
委員からの主な提言は以下のとおりです。
●

各事業所において、他事業所のトラブルについての報告を受けたのち、対応方法を検討し本社にフィードバックした内容については、本社でさらに整理していくこと。

●

ヒヤリハットについては定義をはっきりさせて、整理すること。
3月24日開催のPCB廃棄物処理事業検討委員会

また、本検討委員会の下に、以下の7つの部会（技術部会、作業安全衛生部会及び事業部会（各事業ごと））が設置されています。

28

事業部会
概

要

主

査

開催状況

5つの事業毎に設置され、地域条件に即した採用処理技術等の検討や技術的助言等を行う。
北九州事業

伊規須

英輝

産業医科大学産業生態科学研究所教授

豊田事業

田中

勝

岡山大学大学院環境学研究科教授

東京事業

永田

勝也

早稲田大学理工学部機械工学科教授

大阪事業

酒井

伸一

京都大学環境保全センター教授

北海道事業

森田

昌敏

愛媛大学農学部生物資源学科教授

北九州事業

第1回

2007年4月27日＊ 第1期事業の操業状況に関する報告、他事業で発生したトラブルへの対応状況及び第2期事業の施設計画について説明を行いました。
豊田事業

第1回

2007年5月14日＊ 豊田事業で発生したトラブルに対する対応状況について説明を行い、運転再開へ向けてのアドバ

イスをいただきました。
東京事業

第1回

2007年7月31日、第2回

2008年1月15日＊ 東京事業における操業状況の説明、設備の不具合等抱えている課題とその対策状況について説明を行い、アドバイスをいただきました。
大阪事業

第1回

2007年11月26日＊ 大阪事業における操業状況の説明等を行いました。

北海道事業

第1回

2007年6月19日、第2回

2007年10月2日、第3回

2007年12月4日＊ 第1回、第2回の審議を踏まえて、2007年10月に「北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の処理施設（増設）について」取りまとめました。また、第3回部会では北海道当初施設に関する試
運転中間報告を行いました。

技術部会
概

要

PCB廃棄物処理技術に関する最新の技術的検討を行う。

主

査

酒井

開催状況

伸一

京都大学環境保全センター教授

第1回 2007年12月19日
PCB廃棄物の中には、建物を壊さないと外に運び出すことができない大型のトランスもあります。このようなPCB廃棄物は現場にてPCB油の抜油を行い、トランスを解体して運び出す必要がありますが、当社ではこのような作業に関して環境汚染や作業を行う方のPCB暴露等を引き起こさないよう安全に実施するための検討を進めております。12月に開催した技術部会においては、当社が実施した16〜18年度の技術開発及び調査結果等について報告を行い、専門的な立場からのアドバイスをいただきました。

作業安全衛生部会
概要処理施設における作業従事者の安全衛生管理についての検討を行う。

主

査

伊規須

英輝

開催状況

第1回

2007年5月24日、 第2回

産業医科大学産業生態科学研究所教授
2007年8月10日、 第3回

2007年12月13日

第1回は豊田事業、第2回は北海道事業、第3回は操業中の全事業について、作業従事者のPCB等の暴露を評価するため、作業環境濃度や作業従事者の血中PCB等濃度の測定結果について報告を行い、各事業における課題点について審議いただきました。
特に、北海道事業については他の事業の経験を踏まえた上での専門的な立場からのご助言をいただいております。

29

サイトデータ（各事業所の環境安全パフォーマンスデータ）
インプット
エネルギー投入量（−は未操業）

種別

単位
年度

電力
A重油
都市ガス

万kWh
㎘
万m3

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
887 860 916 1,185 2,145 2,136 803 2,881 4,009− 1,197 2,726 2,875 7,083 9,786
529 553 594
0
0
0
0
0
0
−
0
0 529 553 594
00082 184 255
000−51 13882 235 392

水資源投入量
種別

単位
年度

上水
工業用水
合計

千トン
千トン
千トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
18
17
17
1
2
2
26
43
72
−
4
10
45
66 101
0
0
0
31
49
56
0
0
0
−
0
0
31
49
56
18
17
17
32
51
58
26
43
72
−
4
10
76 115 157

処理剤投入量種別単位
年度

絶縁油類＊1
脱塩素剤
液体酸素
25%苛性ソーダ
その他＊2
合計

トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
732 805 984
37
86 144052 108− 112 466 769 1,054 1,702
329 350 377
93 164 325
0
0
0
−
0
0 422 514 702
0
0
0
0
0
0 463 845 2,270−
00 463 845 2,270
0
0
0
0
0
0 303 440 1,363−
00 303 440 1,363
30
35
52
0
24
18
97
57 218−18
8 127 134 296
1,090 1,190 1,413 130 274 487 863 1,394 3,959− 129 474 2,083 2,987 6,333＊1 絶縁油類：絶縁油、鉱物油、オイルスクラバ油、流動パラフィン

PCB廃棄物受入量＊2 その他：洗浄溶剤、DMI、粉末苛性ソーダ、パラジゥムカーボン触媒、イソプロピルアルコール（受入量のデータはPCB特措法に基づく届出数値）

種別

単位
年度

トランス＊3
コンデンサ＊4
その他機器＊5
廃PCB等＊6
安定器
柱上トランス油 低濃度
その他＊7
合計

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
155 177 175
28 107 215
72
20
28
−
80 157 255 384 575
53
64 108 106
95 21457
22
68− 108 247 216 289 636
26
70
36
9
9
33
12
1
30
−
15
97
47
94 195
19
6
1
0
0
8
16
7
13
−
6
15
35
19
38
0
0
0
0
0
0
35
0
5
−
0
0
35
0
5
0
0
0
0
0
0 431 520 1,465−
00 431 520 1,465
0
1
1
0
0
0
0
0
0
−
0
0
0
1
1
254 318 321 143 211 470 622 570 1,608
0 209 516 1,019 1,308 2,915＊3 トランス：高圧トランス、低圧トランス、ネオントランス、継電器用トランス等＊4 コンデンサ：高圧コンデンサ、低圧コンデンサ、照明用コンデンサ等＊5 その他機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器、ブッシング等＊6 廃PCB等：廃PCB及びPCBを含む廃油＊7 その他：保管容器等

トランス及びコンデンサ等の受入台数
種別（受入台数のデータはPCB特措法に基づく届出数値）

単位
年度

トランス
コンデンサ
その他機器

台数
台数
台数

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
64
75
81
16
47 13280
628−
54 192 160 182 433
832 1,037 1,683 1,156 1,192 2,445 836 299 944− 1,967 4,222 2,824 4,495 9,294
208 161 131
37
24
67
41
2
61
− 201 493 286 388 752（注）PCB廃棄物受入量とトランス及びコンデンサの受入台数のデータについては、保管事業者の登録値と受入時の実測値が異なる場合がありますが、本年度よりPCB特措法に基づく届出数値に統一したため環境報告書2006のデータの一部を修正しました。これによる影響は軽微です。

PCB廃棄物処理実績
種別

単位
年度

PCB無害化量（純PCB換算）

30トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
56
68
79
27
64 11617
26
52−
20 16699 177 413

アウトプット
不要物発生量種別

単位
年度

有価物払出量
産業廃棄物払出量
合計

トン
トン
トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
953 992 1,083
25 123 187 187 180 520 −100 593 1,165 1,395 2,383
428 490 543 274 643 1,014 7,027 1,668 181 −100 638 7,729 2,901 2,376
1,381 1,482 1,626 299 766 1,201 7,214 1,847 701 −200 1,231 8,894 4,296 4,759

有価物払出量
種別

単位
年度

金属類

処理済油等

銅
鉄
アルミ等
合計
処理済油
劣化溶媒
合計

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
21
29
25
0
15
23
4
2
6 −
4
17
25
49
71
117 127 126
25
87 1642220
80 −39 179 164 272 550
6
18
9
0
0
0
0
2
9 −
5
26
6
25
44
144 173 160
25 102 187
26
24
95 −
47 222 195 346 664
809 819 923
021
0 161 156 424 −00 970 996 1,347
0
0
0
0
0
0
0
0
0 −
53 372053 372809 819 923
021
0 161 156 424 −53 372 970 1,049 1,719

産業廃棄物払出量
種別

単位
年度

再資源化

中和処理等

処理済残渣
含浸物
碍子類
活性炭汚泥
ビフェニル
処理済油等＊8
合計
廃アルカリ水
分析廃水
塩酸
合計

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
394 452 488 163 394 689
0
0
0 −
0
0 556 846 1,177
31
33
49
26
37
68
0
0
1 −
0
0
58
70 118
4
4
5
1
3
6
0
2
8 −
3
16
5
11
34
0
0
0
0
0
0
42
61 163 −0042
61 163
0
0
0
0
0
0
0
0
0 −
15 1330
15 133
0
0
2
8
40
60
0
0
9 −
3
64
8
43 135428 490 543 199 473 823
42
63 181 −21 212 669 1,047 1,760
0
0
0
0
0
0 6,985 1,605
0 −0
0 6,985 1,605000075 170 191
0
0
0 −
0
7
75 170 198
0
0
0
0
0
0
0
0
0 −
79 419079 41900075 170 191 6,985 1,605
0 −79 426 7,060 1,854 617＊8 処理済油等：処理済油、分析廃液、トリクロロベンゼン、炭化物

他

産業廃棄物埋立処分量
種別

単位
年度

産業廃棄物埋立処分量トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
0
0
0
0
0
0
0
0
0 −
0
0
0
0
0

二酸化炭素排出量
種別単位年度
二酸化炭素排出量＊9

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
千トン−CO2
6
6
7
7
14
16
3
11
14 −
5
12
17
36
50

＊9 二酸化炭素排出係数の見直しにより、過年度分について一部修正しました。

排水量
種別

単位
年度

排水量

千トン

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
5
5
5
17
21
18
13
31
48 −
4
10
36
61
82

環境安全事故災害発生件数
種別

単位

年度
重大環境汚染事故災害発生件数＊10
産業事故災害発生件数
休業労働災害発生件数＊11件
件
件＊10 重大環境汚染事故：PCB排出事故

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007 2005 2006 2007
0
0
0
1
0
0
1
1
0 −
0
0
2
1
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0 −
0
0
0
1
1
0
0
1
0
0
0
0
0
1 −
0
0
0
0
2

＊11 休業労働災害：休業1日以上の労働災害

31

第三者保証報告書（株）
新日本サステナビリティ研究所は、従来より第三者審査を実施していた（株）
新日本環境品質研究所が社名変更したものです。

32

参考資料
日本環境安全事業株式会社のPCB廃棄物処理事業の仕組み

33

日本環境安全事業株式会社〒105-0014
東京都港区芝一丁目7番17号住友不動産芝ビル3号館4Ｆ
TEL：03-5765-1911（代）URL:www.jesconet.co.jp＊この報告書に関するお問い合わせ先

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当社の環境保全への取組について□

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PCB廃棄物の収集運搬の仕組みについて□

PCB廃棄物処理事業検討委員会等について

□

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）

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□その他（

）

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