第四紀研究

第 55 巻

第5号

付録

Vol. 23 No.5, 20162016 年大会各賞受賞者の皆さん（2016 年 9 月 18 日、千葉大学西千葉キャンパスにて、撮影：米田Vol. 23 No. 5

October 1, 20162016 年大会報告 ................................ 2
若手・学生発表賞報告 ...................... 22017 年大会案内（第 1 報）............... 3総会議事録 ...........................................3
評議員会議事録 ................................. 3

日本第四紀学会穣）

幹事会議事録 ................................... 20
会員消息 .......................................... 22
シンポジウムのお知らせ................. 22
INQUA 関連研究会合のお知らせ ... 22
領域登録のお願い ........................... 24

Japan Association for Quaternary Research

2016 年大会報告

若手・学生発表賞報告◆日本第四紀学会 2016 年大会報告
9 月 17 日（土）から 20 日（火）の日程で日本第四紀学会 2016 年大会が開催されました。今大会は 19 日までの三日間に、通常の一般口頭・ポスター発表と総会、各賞授賞式のほか、現在準備がすすむ各領域に関連した 5 件のシンポジウムが千葉大学西千葉キャンパスにおいて開かれました。
期間中の参加者は 155 名（会員 128 名、非会員
27 名）でした。
17 日は午前中の評議員会の後、けやき会館大ホールにて小野会長の挨拶から、シンポジウム 1「気候変動及び海洋の諸プロセス」、一般発表ポス
ター部門のコアタイム（全 23 件のうち発表番号
奇数のもの）、およびシンポジウム 2「陸上の諸プ
ロセス」と続きました。18 日は午前中にシンポジ
ウム 4「人類と生物圏」が、午後には総会と各賞授賞式、一般発表ポスター部門のコアタイム（発表番号偶数のもの）、およびシンポジウム 5「現代社会に関わる第四紀学」が行われました（評議員
会と総会の報告は本号を、各賞受賞に関する報告は次号をご覧ください）。その後、隣接する大学生協食堂にて、会長と宮内大会実行委員長の挨拶に続き、杉村名誉会員からの乾杯ご発声により懇親会が開催されました（参加者 54 名）。会の中盤には学会賞・学術賞・奨励賞・功労賞の受賞者と授賞団体の代表のうち、当日ご出席をいただけた 12
名の方に受賞挨拶をいただきました。ここでは、長年の縁を喜び受賞者同士が肩を組む一幕や、社◆日本第四紀学会 2016 年大会

会問題への言及など、例年に負けず印象の深い挨拶があり、またその間の歓談には向かいとの会話が聞き取れないほどの賑わいとなり、あっという間の時間となりました。最後に、2017 年大会の大会実行委員長となる奥野会員からの次回予告と吾妻幹事長による閉会の挨拶、さらに千葉大学関係者とアルバイト学生への拍手と続き懇親会は滞りなく御開きとなりました。翌 19 日には、午前に一般口頭発表（12 件）、午後にシンポジウム 3「層序と年代基準」が開催され、これにて西千葉キャンパスでの企画は終了しました。さらに 20 日の大会最終日はポスト巡検が「千葉・茨城の低地に刻まれた東日本大震災の地形・地質的痕跡」と題して行われ、千葉県環境研究センターの風岡 修氏・
香川 淳氏・吉田 剛氏、茨城大学の小荒井 衛
氏の案内のもと、9 名の参加者が発災から 5 年半の現地を廻りました。台風 16 号に先立つ前線の影響で、全 8 地点の見学地のうち最後の 2 地点はやや駆け足の見学となりましたが、いずれの参加者も現地に残る痕跡や関連の資・試料から改めて多くを学んでいました（詳しい巡検報告は次号の第四紀通信をご覧ください）。以上のように、大会は無事に終了しました。お忙しい中ご尽力を頂いた千葉大学の大会実行委員と学生スタッフ、およびシンポジウムの世話役と巡検案内役の皆様に心より御礼申し上げます。
（行事企画幹事 小森次郎）

若手・学生発表賞の報告

今大会では、若手部門に 6 件（口頭発表 1 件、ポスター発表 5 件）、学生部門に 4 件（すべてポスター発表）のエントリーがありました。
大会終了後に審査結果を集計し、その結果を検討した結果、次の方々の受賞が決定しました。
おめでとうございます。
厳正な審査にご尽力下さった 6 名の審査員の皆様には、この紙面を借りて御礼申し上げます。
◎ポスター発表賞 若手部門
谷川晃一朗 会員
「青森県で採取した 2011 年東北地方太平洋沖地震の津波堆積物の珪藻分析」（著者）：谷川晃一朗・澤井佑紀・行谷佑一（産総研）◎ポスター発表賞 学生部門
山田圭太郎 会員
「福井県水月湖年縞堆積物を用いた保存状態の定量化への試み」（著者）：山 田 圭 太 郎（ 京 都 大 ）・ 中 川 毅（ 立 命 館 大 ）・ 竹 村 恵 二（ 京 都 大 ）・SG14 coring

members2

2017 年大会案内

総会議事録

評議員会議事録◆日本第四紀学会 2017 年大会案内（第 1 報）
2017 年大会は以下の概要にて開催の予定です。
日程：2017 年 8 月 26 日（土）〜 28 日（月）一般発表・総会・公開シンポジウム
29 日（火）〜 30 日（水）巡検
会場：福岡大学七隈キャンパス中央図書館多目的ホール・18 号館 2 階講義室

大会実行委員長：奥野 充（福岡大学）
実行委員：石原与四郎（福岡大）、磯 望（西南学院大）、小池裕子（九州大）、下山正一（佐賀大）、
黒木貴一（福岡教育大）、小森次郎（帝京平成大）、米田 穣（東京大）◆日本第四紀学会 2016 年度総会議事録
日時：2016 年 9 月 18 日（土）12:30 〜 14:00
場所：千葉大学けやき会館大ホール
吾妻 崇幹事長の司会で、小野会長挨拶のあと、
高原 光会員を議長に選出した。定足数確認（出席者 56 名、委任状 75 通）後、配布資料に基づき下記の報告・審議が行われた。

北村会計監査により会計監査報告が行われた。
Ⅱ 審議事項1．2016 年度事業計画（本号「2016 年度第 1 回評
議員会議事録」の資料 3）について審議され、承認された。
2．2016 年度予算案（本号「2016 年度第 1 回評議員会議事録」の資料 4）について審議され、承認された。
3．日本第四紀学会 会則改訂案（本号「2016 年度
第 1 回評議員会議事録」の資料 5）について吾妻幹事長より説明が行われ、審議され、承認された。
4．2016 年度第 1 回評議員会で改訂が承認された
役員選挙規程（本号「2015 年度第 1 回評議員会議事録」の資料 6）について吾妻幹事長より説明が行われ、意見が聴取された。

Ⅰ 報告事項1．2015 年度事業報告（本号「2016 年度第 1 回評
議員会議事録」の資料 1）に基づき百原庶務幹事より報告が行われ、2015 年度に逝去された会員に対して黙祷をささげた。日本学術会議 INQUA 分科会の活動状況（資料 1-10）について同委員会の斎藤文紀副委員長により補足説明が行われた。

2．2015 年度決算報告・会計監査報告（本号「2016年度第 1 回評議員会議事録」の資料 2）に基づき、植木会計幹事より 2015 年度決算報告が行われた。

◆日本第四紀学会 2016 年度第 1 回評議員会議事録
日時： 2016 年 9 月 17 日（土） 9:30 〜 11:20
場所： 千葉大学けやき会館 2 階会議室 2
出席： 小野 昭（会長）、奥村晃史、斎藤文紀（以上、副会長）、吾妻 崇、池田明彦、卜部厚志、海津正倫、北村晃寿、工藤雄一郎、
初宿成彦、須貝俊彦、高原 光、藤原 治、
松浦秀治、三浦英樹、宮内崇裕、横山祐典、
山崎晴雄、米田 穣、百原 新（議事録）、小森次郎（企画幹事）、遠藤邦彦（前会長）
欠席： 阿部彩子、池原 研、出穂雅実、植木岳雪、
奥野 充、川幡穂高、河村善也、公文富士夫、小荒井 衛、齋藤めぐみ、佐藤宏之、
里口保文、鈴木毅彦、中川 毅、長橋良隆、
竹村恵二、中村由克、八戸昭一、安田 進、吉永秀一郎
吾妻幹事長の司会で、小野会長挨拶のあとで定足数確認（出席者 19 名、委任状 16 通）後、三浦
英樹評議員を議長に選出し、下記の報告・審議が行われた。
Ⅰ

事業活動が報告され、資料 2 に基づき 2015 年度
決算が報告された。北村会計監査により会計監査
報告が行われた。
活動報告（資料 1）について、7 月に論文賞・奨励賞受賞者決定のための電子媒体による臨時評議員会を開催したことを追記することが補足説明された。
国際第四紀学連合第 19 回大会組織委員会の活動状況（資料 1-9）について、同委員会の斎藤文紀委員長より、1）大会開催報告については鈴木毅彦
会員がとりまとめ「第四紀研究」に掲載されたこと、
2）2015 年度予算で計上された INQUA 大会補助
金の 300 万円は使用せずに済んだこと、3）最終的な会計決算を現在行っていること、4）QuaternaryInternational の日本特集号（その 2）の原稿を募集したところ 100 件を超える応募があった（10 月
末締め切り）ことが補足された。
日本学術会議 INQUA 分科会の活動状況（資料1-10）について、同委員会の斎藤文紀副委員長より以下の補足説明があった。8 月末〜 9 月初旬に
ケープタウンで開催された第 35 回万国地質学会（IGC） に お い て、Subcommission on Quaternary

報告事項
百原庶務幹事により資料 1 に基づき 2015 年度

3

評議員会議事録

Stratigraphy（SQS）の会議が行われ、1）Anthropocene に つ い て は SQS の ワ ー キ ン グ グ ル ー プ
において 1950 年頃の GSSP 模式地を検討中である、2）中部上部更新統境界はオランダの模式地提案が国際層序委員会（ICS）において岩相変化が激しいことなどから否決された、3）下部中部更新
統境界ついては SQS のワーキンググループへの提案の締め切りが 2017 年 5 月末に決まった、5）
Holocene の細分化についは、4.2ka と 8.2ka を境界とした案が SQS で承認され、Holocene の細分と subseries の設置が ICS に提案されている。
Ⅱとすることとした。また、領域登録に関する今後のスケジュールについての説明が行われた。
5．その他
論文賞・奨励賞選考の際に学会賞規定第 11 条の表記では、会員から推薦された候補論文以外の論文が対象となるかどうかが判断できず、文言の解釈によって方針が年度によって変わるといけない
ので、選考手順を明確に規定してほしいとの指摘があった。本年度は従来の規定で選考が行われる
が、今年度、学会賞規定等細則の検討を行う際に、選考の手順を明確にするよう工夫することを確認
した。

審議事項

▶資料 1
1． 2015 年度事業報告（2015 年 8 月 1 日～ 2016
年 7 月 31 日）
1-1 庶務1）総会（1 回）・評議員会（3 回）・幹事会（8 回）を開催した。7 月に論文賞・奨励賞受賞者決定の1．2016 年度事業計画
資料 3 に基づき、百原庶務幹事より 2016 年度

事業計画について説明が行われた。脱字について指摘があり、それを修正することで了承された。
2．2016 年度予算案
資料 4 に基づき、百原庶務幹事から 2016 年度
予算案について説明が行われ、了承された。2016
年度に行われる領域登録と選挙に向けて会員名簿作成のための費用（名簿作成費 150 万円、領域登
録のための通信費）について説明があった。予算案に記載された会誌および会報発行部数について
は、会員数の減少を勘案して発行部数を減らした
上で予算執行することとした。
3．日本第四紀学会 会則改訂について
2016 年度に実施する組織改革を受けた役員選挙に向けて、組織改革検討委員会を中心に作成した会則改訂案（資料 5）について吾妻幹事長から説明があり、審議の上、了承された。2015 年度第 3回評議員会での指摘をふまえて修正した箇所は、
1）第 6 条で「名誉会員の選考規程は別に定める．」、「細則は別に定める．」といった文の削除、2）第 8条、総会の決定事項として「（3）その他，本会の運営に関する重要な事項」の追加、3）付則 1 の事務局の詳細な住所、付則 2 の本会の創立年月日
を、口座開設等手続きに必須なので追加したことである。なお、付則の本規程の実施日については、総会の翌日 2016 年 9 月 19 日とすることとした。
4．日本第四紀学会 役員選挙規程改訂について
2016 年度に実施する組織改革を受けた役員選挙に向けて、組織改革検討委員会を中心に作成した役員選挙規程改訂案（資料 6）について吾妻幹事長から説明があり、審議の上、了承された。第 3回評議員会での指摘への回答と、指摘をふまえて修正した箇所についての以下の説明が行われた。
1）第 15 条に関連して、各役職の連続就任年限は、改定後も存続する役職（会長、副会長、評議員）
についてはこれまでの就任年数が継続してカウントされ、評議員については、6 期を就任年限とした。
執行部会員についてはこれまでの幹事の就任年数はカウントされない。2）選挙の立候補者以外の正会員に対しても投票ができることを明らかにする
ため、第 20 条の文言を追加した。3）第 26 条に無効投票をより詳細に定義した。（5）項の同一候補者の選挙用番号が記された票を無効とした。付則の本規程の実施日については、2016 年 9 月 19 日

ための電子媒体による臨時評議員会を開催した。

2）2015 年度末会員数 1204 名（正会員 1178 名、賛助会員 10 社、名誉会員 16 名）。

逝去会員：沖津 進会員、上條朝宏会員、草野英二会員、駒井 潔会員、高橋良政会員、古川博恭
会員、松葉千年会員
3）名誉会員候補者選考に関する業務を行った。
4）学会賞・学術賞受賞者選考、論文賞・奨励賞受
賞者選考、功労賞受賞者選考に関する業務を行った。
5）組織改革にむけて会則・規約の改正、内規の設置などを検討した。
6）熊本地震被害者への会費減免措置を検討した。
7）転載許可・受け入れ図書の整理を行った。
8）学会・シンポジウム等の共催・後援に関連する業務を行った。
9）新しい研究委員会（2015 〜 2019）の設置を行った。
10）その他学会活動に関する庶務業務を行った。

1-2 会計
1）会計に関する承認業務を行った。
2）2014 年度の収支決算を報告した。2015 年度の予算を提案した。
3）会計監査を受けた。
4）研究委員会の実施報告・年度計画をとりまとめた。

1-3 行事・企画
1）日本第四紀学会 2016 年大会を 2016 年 9 月 17
日〜 20 日に千葉大学（けやき会館）で開催する
予定で、60 周年行事検討委員会等で関係者と検討を行い、その準備を行った。
2）学会賞・学術賞受賞者講演会を 2016 年 1 月 30日に実施した。
3）2016 年 6 月 19 日に明治大学リバティータワー
でシンポジウム「ジオパークシンポジウム：考古学、人類学、土壌学の視点から」を開催した。

1-4 編集1）第四紀研究第 54 巻第 5 号 特集号（論説 4 編
総説 5 編、書評 1 編、趣旨説明 1 編、140 頁）、第4

評議員会議事録

6 号（総説 1 編、短報 1 編、23 頁）を刊行した。 4．学会賞・学術賞受賞者選考報告
第 54 巻の総頁数は 367 頁である（第 53 巻 334 頁、 （1）選考経過
第 52 巻：270 頁）。第 55 巻第 1 号（論説 2 編、48 頁）、
本年度の学会賞等の候補者の推薦・立候補は 1
第 2 号（ 総 説 1、 短 報 1 編、 書 評 1 編、21 頁 ）、 月 31 日をもって締め切られ、それまでに学会賞
第 3 号（論説 1 編、総説 2 編、雑録 1 編、書評 1 編、 に 1 名、学術賞に 3 名の候補者が推薦された。学86 頁）、第 4 号 特集号（総説 3 編、短報 1 編、雑会賞・学術賞受賞候補者選考委員会（小池裕子委
録 1 編、解説 1 編、資料 1 編、書評 1 編、趣旨説明
員長、奥野 充・久保純子・御堂島 正・竹村恵
1 編、53 頁）を刊行した。
二各委員）は 4 月 23 日に早稲田大学で開催され、
2）2015 年度日本第四紀学会賞および学術賞受賞
推薦のあった候補者について、日本第四紀学会学者に受賞記念論文を依頼した。第 55 巻以降に掲会賞規定、同内規に基づき、推薦文書、各候補者
載予定である。

の業績目録および当学会のホームページの学会活動等に関する資料等を参照して審議を行うとともに、電子メール上での意見交換をふまえて下記の受賞候補者を決定した。
なお、選考にあたり、学会賞は第四紀学会正会員としての「学術的な業績」、「第四紀学に貢献した活動」、「本学会に貢献した活動」を選考基準とし、学術賞は第四紀学会正会員としての「学術的な業績」を選考基準として受賞候補者を決定した。
その後、6 月 19 日に行われた評議員会において審議され、下記のとおり受賞者が決定された。

3）編集委員会は 6 回（2015 年 9 月 26 日、11 月
28 日、2016 年 1 月 23 日、3 月 26 日、5 月 28日、7 月 30 日）開催した。8 月 31 日現在、受理済み原稿は 5 編（一部を 55 巻 5 号に掲載予定）、
手持ち原稿は論説 5 編、短報 2 編、書評 1 編である。なお、特集号・雑録・書評を除く投稿数は、2015 年は 12 編（2014 年：17 編、2013 年：26 編、2012 年：22 編）であった。
4）編集状況や問題点は「編集委員会だより」を通じて、会員に知らせるように努めた。原稿の投稿を「編集委員会だより」にて呼びかけた。
5）J-STAGE による電子ジャーナル化を行っており、現在のところ 55 巻 3 号までのアップロードと公開が完了している。

（2）受賞者●学会賞
辻 誠一郎 会員
授賞件名：「花粉分析を中心とした後期更新世以降の植生史および人と自然の関係史の研究」
授賞理由：辻 誠一郎会員は、日本列島における詳細な火山灰層序や堆積学的・地形学的検討と花粉分析・種子分析・大型植物遺体分析に基づき、
最終間氷期以降の植生変遷を明らかにしてきた。
さらに、赤山陣屋跡遺跡、吉野ヶ里遺跡、三内丸山遺跡など数多くの遺跡発掘調査では、古環境研
究グループを組織し、様々な分野の研究者との発掘現場での議論をもとにした学際的検討によって、遺跡の人々とその周辺の自然環境の関係史を解明してきた。このような考古学と自然科学諸分野を密接に結びつける研究手法を定着させたことで、遺跡発掘調査における自然科学調査がより緊密に連携し合い、後期更新世以降の植生史・環境史に関する知見を飛躍的に増加させた。
1986 年に発起人となって創立した「植生史研究
会」は、現在では「植生史学会」に発展し、植生史学・
植物考古学を含む学際的研究の中心となっている。
本学会 2000 年大会として国立歴史民俗博物館で開催されたシンポジウム「21 世紀の年代観−炭素
年から暦年へ」をもとに、資料集「日本先史時代の 14C 年代」を編集したことは、AMS 法による年代測定の高精度化に向けた取り組みを推進し、日本の第四紀学への顕著な貢献といえる。『百年・千年・万年後の日本の自然と人類 第四紀研究にもとづく将来予測』（東大出版会）や『考古学と自然（同成社）を含む
科学 第 3 巻 考古学と植物学』
多数の著書を通じた普及・教育活動も精力的に行ってきた。
辻 会 員 は 1981 年 よ り 本 学 会 評 議 員 を 務 め、
1995 年には本学会最初の論文賞を「十和田火山東麓における八戸テフラ直下の埋没林への年輪年代

1-5 広報1）広報委員会を組織して、第四紀通信の編集およびホームページの維持管理を行った。
2）「第四紀通信」第 22 巻 5、6 号、第 23 巻 1、2、3、4 号を編集し、発行した。
3）「第四紀通信」上記各号の電子版（pdf 版）を、それぞれ発行前月の中旬に日本第四紀学会ホーム
ページに掲載した。
4）日本第四紀学会ホームページを通じて広報、情報提供、アウトリーチ活動等を行った。
5）日本第四紀学会会員メーリングリストを通じて
各種情報提供等を行った。
6）日本第四紀学会評議員会メーリングリストおよび日本第四紀学会幹事会メーリングリストの管理を行った。

1-6 渉外日本地球惑星科学連合の連合大会セッションで、『ヒト−環境系の時系列ダイナミクス』、『活断層と古地震』を開催した。

2．2015 年度決算報告・会計監査報告（資料 2）
3．名誉会員選考報告

名誉会員候補者選考委員会（久保純子委員長、
佐藤宏之、松浦秀治、水野清秀、渡邊眞紀子）を2016 年 3 月に発足させ、日本第四紀学会会則および名誉会員選考規程、ならびに幹事会から提供された資料にもとづき、電子メールによる意見交換を行いながら慎重に審議をすすめた。その結果、今回は名誉会員候補者の推薦には至らなかったことが、6 月 19 日の評議員会で報告された。

5

評議員会議事録
学の適用」の共著者として授与された。また、幹事、顕彰関連の選考委員、大会実行委員長等を歴任し、長年にわたって第四紀学会の活動を支えてきた。
以上のように第四紀学と第四紀学会の発展に多大な貢献をなしてきた辻会員の功績は、日本第四紀学会学会賞にふさわしいと判断する。

学術研究だけでなく、土木・建築や教育・普及にも活用されている。代表的な研究をいくつか紹介
すると、主に火山ガラスの微量成分化学組成を利用して、西南日本の鮮新−更新統中の多数のテフ
ラを広域対比し、鮮新−更新統の層序と編年を高精度にしたことがあげられる（水野、2010、第四紀研究）。噴出火山地形が残っていないまたは噴出源が不明なテフラの広域対比を、西南日本を網羅して進めたことにより、西南日本の鮮新世以降の
古地理の変化を論じられるようになった。次に活断層については、中央構造線のストリップマップを執筆し、活断層の広域マッピングを行った（水野ほか、1993、地質調査所）。中央構造線が活断層である証拠や活動履歴をデータとして示している。最近は、関東平野中央部の地下地質に関する総合調査のプロジェクトをとりまとめ、その成果を産総研の特殊地質図として刊行している（産総研、2014）。日本最大の人口稠密な関東平野の地下地質の層序を鮮新−更新統から沖積層までの地質地盤情報を高精度化し、データベース化を行っている。
このように、第四紀学に関する知的基盤整備に
長年取り組んできた水野会員の功績は、日本第四紀学会学術賞にふさわしいと判断する。

●学術賞

林 成多 会員
授賞件名：「形態学的・分子系統学的・生態学的検討に基づく日本列島の第四紀昆虫相変遷の研究」
授賞理由：林 成多会員は、鮮新−更新統や後期
更新世以降の泥炭層に含まれるネクイハムシ等の水生昆虫をはじめ、多くの昆虫化石を記載し、日本列島の第四紀昆虫相とその変遷を明らかにしてきた。中部日本の鮮新・更新統から多数の化石種を含む甲虫化石を記載し、その層序学的位置を明らかにし、第四紀の古環境変遷に位置づけた（林、1996、第四紀研究 35；Hayashi, 1998, 第四紀研究
37；林、2001、瑞浪市化石博物館研究報告 28 など）。さらに、現生昆虫種の分子系統学的検討に
昆虫化石資料を加えることで、新第三紀以降の環境変遷に伴う昆虫の種分化プロセスを明らかにするという斬新な研究手法による論文を多数公表し、日本とその周辺の昆虫相の形成過程を明らかにし た（Hayashi and Sota, 2014, Quaternary Inter-

5．論文賞・奨励賞受賞者・受賞論文選考報告
national, 341; Sota and Hayashi, 2007, Journal of （1）選考経過
Biogeography, 34 など）。日本各地や極東ロシア、論文賞受賞者選考委員会（高原 光委員長、出朝鮮半島、中国等のネクイハムシを含む現生甲虫の記載論文を多数公表し、第四紀の歴史的生物地
理学的視点から東アジアの昆虫相解明に大きな貢献をしている。『Encyclopedia of Quaternary Science』（Elsevier, 2007）では、日本の後期更新世の昆虫化石についての総説を執筆し、日本の第四紀
昆虫化石研究の成果を世界に発信した。『デジタルブック最新第四紀学』（日本第四紀学会編、2009）
では昆虫化石研究の方法や成果についての詳細な解説を行い、所属先のホシザキグリーン財団のウェブサイト等でも現生および化石昆虫の分類学の普及に向けた取り組みを行っている。
このように化石および現生昆虫を用いた、現在の東アジアの昆虫相形成過程に関する一連の研究によって第四紀学に多大な貢献をなしてきた林会員の功績は、日本第四紀学会学術賞にふさわしいと判断する。

穂雅実、公文富士夫、三浦英樹、山崎晴雄各委員）
は 2016 年 6 月 1 日に委嘱され、電子メールによる互選によって、高原委員が委員長に選任された。
2016 年論文賞・奨励賞候補論文推薦は 2016 年 1
月 31 日に締め切られ、奨励賞について 2 名の候補者が推薦された。6 月 9 日以降、電子メールによって、推薦のあった 2 名のそれぞれの論文について、「日本第四紀学会学会賞規定」、「日本第四紀学会 論文賞と奨励賞選考に関する内規」に基づき、論文の独創性、将来の発展性、総合性や重要な発見などを選考の基準として審議を行い、受賞候補者を決定した。論文賞については、会員からの推薦がなく、委員からの推薦もなかったため 2016
年は該当なしとした。7 月 6 日に評議員会メーリ
ングリストでの臨時評議員会を開催し、選考結果の報告を行った。7 月 31 日に審議を終了し、下記のとおり受賞者が決定された。

●学術賞（2）受賞者・受賞論文●奨励賞
受賞者名：一木絵理 会員
授賞対象論文：一木絵理・辻 誠一郎・杉山陽亮・
村木 淳・宇部則保・中村俊夫：青森県八戸市の縄文時代早期貝塚出土試料の 14C 年代と海洋リザーバー効果。第四紀研究、54 巻 5 号、271-284、

水野清秀 会員
授賞件名：「鮮新−更新世の地質層序・テフラ・古地理に関する研究」
授賞理由：水野清秀会員は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（旧工業技術院地質調査所、以下、
産総研と略記）において 30 年以上にわたり、野外調査や地下地質調査に基づいて、地質図幅の作成、活断層調査、都市・沿岸域の地質調査に取り組んできた。東海、近畿、中国、四国、九州を中心に多数の 5 万分の 1 地質図幅、20 万分の 1 地質図幅を執筆してきた。これらは地域地質の標準となり、2015

授賞理由：本論文では、青森県八戸市に位置する
縄文時代早期の赤御堂遺跡と長七谷地貝塚から出土した陸生の炭化種実と海生動物の放射性炭素年
代測定を行い、縄文時代の東北地方北部太平洋沿6

評議員会議事録
岸の海洋リザーバー効果および地域補正値（Δ R） ている。また、マツ科針葉樹に加え落葉広葉樹がを明らかにしている。海生動物試料の年代測定に同時に分布しており、19,000 cal BP に温暖化にとおいて、各時代、各地域のΔ R を算出することもなって、これら落葉広葉樹が増加をはじめるこ
は、正確な年代決定を行うためには不可欠である。 とを示している。これらの増加期について、今後、
これまでΔ R 値の算出には海生動物の生息環境を
各地の資料と比較し、LGM 以降の植生動態の解考慮せずに全試料の平均値が用いられることが多明に寄与されることを期待する。また、各地で同かったが、著者らは海生動物（貝類）試料を塩分様の研究が進むことによって、LGM の古植生がの異なる生息環境に区分し、その生息環境の区分
より詳細に解明されることが期待できる。さらに、ごとに海生動物（貝類）のΔ R 値に大きな差が認
本研究は、日本列島の LGM における詳細な古植
められることを明らかにした。この成果に基づき、 生図を作成する上でも重要な示唆を与えるもので海生動物の高精度な年代測定のためには、海生動ある。
物の生息環境に応じて試料のΔ R 値を検討するこ
以上のように本論文は、第四紀における古植生とが重要であることを指摘している。さらに生育復元に大きく貢献し、今後のさらなる発展が期待
環境毎に算出したΔ R 値を、正確な年代が未知のできる内容を含んでおり、日本第四紀学会奨励賞
赤御堂遺跡および長七谷地遺跡出土貝類試料に適にふさわしいと判断する。
用し、考古遺跡の貝塚出土試料の高精度な年代決
定に、この手法が有効であることを示した。これ
6．功労賞受賞者選考報告
らの手法は、貝塚などの海生動物を主体とした考 （1）選考経過
古遺跡の高精度な年代決定に大きく貢献する一歩幹事会は功労賞選考の内規に従い、1）「第四紀を築いたと評価できる。また、縄文海進期の自然学について多大な貢献のあった者」と 2）「本会貝層である類家貝層にも算出したΔ R 値を適用しに関係した活動に貢献のあった者」に該当する候て正確な年代決定を行った点は重要であり、環境補者の選考を行った。1）の事項に関わる候補者
史の解明においても同様の手法が有効であること
として、INQUA 名古屋大会の際に普及講演会をを示した。
依頼した博物館等の施設について検討を進めた。
以上のように、考古学、年代学、古生態学を横2）の事項に関わる候補者の選考に関して幹事会断する筆者等の研究成果は、第四紀研究並びに考は、2016 年 7 月末までの学会における評議員・幹
古学研究の裾野を広げた点でも評価でき、今後の事・編集委員・各種委員の年数および大会実行委
さらなる発展が期待できる内容を含んでいること
員長経験回数を集計したポイントを参考に、70 歳
から、日本第四紀学会奨励賞にふさわしいと判断
以上の会員の中から学会活動に貢献された方を対する。
象として検討した。検討の結果、6 月 11 日の第 7回幹事会で功労賞受賞候補者を決定した。その後、●奨励賞
6 月 19 日に行われた評議員会において審議され、受賞者名：西内李佳 会員
下記のとおり受賞者が決定された。
授賞対象論文：西内李佳・百原 新・遠藤邦彦・
大里重人・沖津 進：最終氷期最寒冷期末期の北 （2）受賞者・受賞団体
関東丘陵域における古植生分布−宇都宮市中里の1）第四紀学について多大な貢献のあった者
植物化石群からの復元−。第四紀研究、54 巻 4 号、 受賞団体名：
185-201、2015
名古屋市科学館（館長：纐纈 満）
授賞理由：完新世の植生の形成過程を考える上で三重県総合博物館（館長：大野照文）
その直前の最終氷期最盛期（LGM）の植生を解明
豊橋市自然史博物館（館長：松岡敬二）
する事は不可欠である。花粉分析では多くの場合、 名古屋大学博物館（館長：大路樹生）
植物の属レベルでの議論になるため、種レベルで
推薦理由：国際第四紀学連合第 19 回大会の日本の古植生復元には大型植物遺体による研究を合わ開催にあたり、開催地周辺における普及講演会のせて行うことが必要である。また、花粉と大型植会場を提供、講演内容の企画・運営を献身的に実物遺体はそれぞれ堆積様式が異なることから、こ施し、第四紀学の一般市民への普及に貢献した。
れらを組み合わせることによって、植生の空間配置も検討することができる。LGM には、本州で2）本会に関係した活動に貢献のあった者
はマツ科針葉樹が優占していたことはこれまで明受賞者名：らかにされているが、それぞれの樹種がどのよう石橋克彦会員
岩田修二会員に分布していたかは、必ずしも明確ではなかった。 小田静夫会員
坂上寛一会員
本論文では、宇都宮市中里の丘陵域において、同田村俊和会員楡井 久会員
一層準から採取した試料について花粉分析と大型推薦理由：評議員・幹事・編集委員・各種委員な
植物遺体分析を行い、地形や樹種ごとの堆積様式
どを長年務め、学会活動への寄与が大きいことかを考慮に入れた考察を行い、さらに関東におけるら、功労賞にふさわしいと判断した。
他の調査地点で認められている大型植物遺体も考慮に入れ、トウヒ、シラベ、コメツガなどが丘陵
7．組織改革委員会報告
部斜面に、平野に近いところにトウヒ属バラモミ
組織改革委員会を 7 回（第 1 回：10 月 25 日、節、チョウセンゴヨウなどが分布したことを示し
第 2 回：11 月 10 日、第 3 回：3 月 6 日、第 4 回：

7

評議員会議事録

4 月 10 日、第 5 回：5 月 7 日、第 6 回：5 月 27 日、
第 7 回：7 月 10 日）開催し、会則、役員選挙規程2）2015 年度の収支決算を報告する。2016 年度の予算を提案する。
3）会計監査を受ける。

ならびにその他の細則について検討し、それぞれの改訂案を作成した。

1-3 行事・企画
1）2016 年 9 月 17 日〜 19 日に千葉大学西千葉キャ

8．ジオパーク支援委員会報告
1）2015 年度までの日本ジオパーク委員会（JGN）

ンパスけやき会館を会場として、日本第四紀学会

2016 年（60 周年記念）大会を実施する。
2）学会賞・学術賞受賞者講演会を実施する。
3）日本第四紀学会 2017 年大会を 2017 年 8 月 26
〜 30 日（29 〜 30 日は巡検）に福岡大学で開催すの委員として、目代会員、橋詰会員を推薦し、認定・審査の活動に携わってもらった。また、2016 年度の JGN の委員として、橋詰会員、浅野会員を推薦することになった。
2）委員会の今後の活動について議論し、JGN の対応のほかに、審査が近いジオパークへのコンサ
ルティングを働きかけることになった。
3）2016 年 6 月 19 日に明治大学リバティータワー
でシンポジウム「ジオパークシンポジウム：考古学、人類学、土壌学の視点から」を開催した。

る予定で、関係者で検討し、その準備を行う。大会実行委員長は奥野 充氏（福岡大学）。
4）2017 年 7 月までの期間に実施する講習会またはアウトリーチ巡検などの企画を検討する。

1-4 編集1）「第四紀研究」第 55 巻 5 号、6 号、第 56 巻 1 号、2 号、3 号、4 号を編集し、定期刊行する。また、
J-STAGE を通じて、電子ジャーナルとしての刊行

9．INQUA 第 19 回大会組織委員会報告
大会組織委員会の幹事会を 3 回（第 37 回：9 月
27 日、第 38 回：11 月 10 日、第 39 回：12 月 25 日）
開催し、大会開催報告書および JTB への経費支払を行う。

2）2016 年大会特集号編集委員会を設置し、編集などにあたる。

い等会計資料の作成について議論した。年度内に組織委員会を解散し、残金を第四紀学会に支払うことで、HP の維持費等今後の事務処理を第四紀学会に委託することとした。
名 古 屋 大 会 特 集 号 を Quaternary International
vol 397 として発行した。

3）「第四紀研究」編集・出版に関わる諸課題を整理し、順次その検討・見直しを進め、可能なものから改善を実施する。

1-5 広報1）広報委員会を組織して、第四紀通信の編集およびホームページの維持管理を行う。
2）「第四紀通信」第 23 巻 5 号、6 号、第 24 巻 1 号、2 号、3 号、4 号を編集し、発行する。
3）「第四紀通信」上記各号の電子版（pdf 版）を、それぞれ発行前月の中旬に日本第四紀学会ホーム
ページに掲載する。各ファイルを保存し、アーカ
イブ化を継続する。
4）日本第四紀学会ホームページを通じて広報、情報提供、アウトリーチ活動等を行う。
5）日本第四紀学会会員メーリングリストを通じて
各種情報提供等を行う。
6）日本第四紀学会評議員会メーリングリストおよび日本第四紀学会幹事会メーリングリストの管理を行う。
7）第四紀学及び第四紀学会の活動を紹介するパン
フレットを配布し、普及活動を行う。

10．日本学術会議 INQUA 分科会報告
第 23 期第 3 回地球惑星科学委員会 INQUA 分
科会を 12 月 26 日に開催した。
INQUA 名古屋大会の開催報告を行い、IGC（南アフリカ・ケープタウン）に斎藤副委員長を代表
派遣した。

▶資料 3
1．2016 年度事業計画
1-1 庶務1）総会・評議員会・幹事会を開催する。
2）入会、退会者の確認を行うとともに、会員名簿の管理を行う。

3）学会賞・学術賞受賞者選考および論文賞・奨励賞受賞者選考に関する業務を行う。

4）転載許可・受け入れ図書の整理を行う。
5）学会・シンポジウム等の共催・後援に関連する

1-6 渉外
1）日本地球惑星科学連合をはじめ、自然史学会連業務を行う。
6）日本学術振興会賞などの賞への学会推薦を行う。
7）研究委員会の活動に関する庶務業務を行う。
8）選挙制度変更に伴う会員の研究領域登録を行い、会員名簿を作成する。
9）選挙管理委員会を立ち上げ、会長・副会長・評議員選挙を行う。
10）規程・内規の改定・制定を行う。
11）その他学会活動に関する庶務業務を行う。

合等国内関連学協会との連携を高めていく。とくに地球惑星科学連合における日本第四紀学会の認知度と活動度を高めるために、連合大会セッションについて、『ヒト−環境系の時系列ダイナミクス』と、『活断層と古地震』を第四紀学会が開催し、第四紀学会員の発表の場を用意するとともに、ジオパークをはじめ第四紀学に関連するセッションとの連携・共催を積極的にすすめる。
2）自然史学会連合主催の講演会を行う予定である。

1-2 会計
1）会計に関する承認業務を行う。

8

評議員会議事録
2

2 15

決

告

会

監

告
201 年
(2 1 年
1

収決算 告
201 年7
1日

部

(単位

円

科
目
会費収入
正会員会費収入

予算額①10,760,000
10,500,000

賛助会員会費収入
誌代
別刷代・超過頁代収入
雑収入
利子収入
広告料収入
役員選挙積立金取崩収入
INQUA対策積立金取崩収入
名簿作成積立金取崩収入
予備費積立金取崩収入
収 入 合 計260,000
1,500,000
700,000
400,000
5,000
0
0
0
0
0
13,365,000

摘
要
決算額②
決算②－予算①
10,731,991-28,009
10,471,991-28,009 通常会員会費
10,187,000円
0 学生会員会費
257,000円
0 海外会員会費
27,991円
260,000
0 20,000円×10社（13口）
974,100-525,900 要旨集売上（32200円）、定期雑誌購入、Back No
775,500
75,500 54巻4号～55巻3号別刷代
2,561,701
2,161,701 2015年大会余剰金(240,727円)、INQUA大会返納金(2,000,000円)、JST、著作権料収入等
3,478-1,522 預金利息
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,046,770
1,681,770

前 期 繰 越 金

12,610,389

12,610,389

0合25,975,389

27,657,159

1,681,770

予算額①5,200,000
3,000,000
700,000
1,200,000
300,000
650,000
850,000
600,000
50,000200,000
150,000
400,000
100,000
100,000
100,000
150,000
50,000300,000
50,000600,000
500,000
2,400,000000100,000
350,000
300,0000
250,000
30,00050,000150,000
100,000
100,000
200,000
0
3,000,000
16,080,000

(
摘
要
決算額②
決算②－予算①
5,328,375
128,375
3,008,448
8,448 第四紀研究 54巻4号～54巻6号 各1,500部
901,307
201,3071,200,000
0 編集書記手当
218,620-81,380 第四紀研究 54巻4号～55巻3号
578,835-71,165 第四紀研究 54巻4号～55巻3号
791,796-58,204
546,264-53,736 第四紀通信 22巻4号～23巻3号 各1,400部
63,52813,528 adobe契約料等
182,004-17,996 第四紀通信編集アルバイト代
137,934-12,066 HP更新アルバイト代、ドメイン更新料等
400,000
079,800-20,200
83,814-16,186
85,212-14,788 2015年大会講演要旨集（本300部）
99,248-50,752 副賞1名（50,000円）、賞状作成費
0-50,000
538,248
238,248 会費請求書発送郵税、事務通信費、アンケート発送費等
0-50,000
1,146,028
546,028 幹事会(558,821円)・組織改革委員会(465,550円)等交通費
375,147-124,853 学会専用封筒、コピー代
2,349,837-50,163 事務委託費概算払分
0
0
0
0
0
0
100,0000
350,0000
300,000
00
0-112,840
137,160
60,000 地球惑星科学連合、自然史学会連合分担金、防災学術連携体
90,00050,0000 国際地学オリンピック協賛金
108,100-41,900 自然史学会連合
104,784
4,784
30,139-69,861 振込手数料等
0-200,000000-3,000,000 前期繰越金
13,264,457-2,965,543

次 期 繰 越 金

9,895,389

14,392,702

4,647,313

合25,975,389

27,657,159

1,681,770

出

計
部

科
目
会誌発行費
印刷費
編集費
編集人件費
別刷印刷費
会誌・会報発送費
会報発行費
印刷費
編集費
編集人件費
学会HP運営費
大会運営準備金
巡検準備金
講演会・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
予稿集印刷費学会賞等顕彰費
講習会費
通信費
会議費
旅費・交通費
印刷費
業務委託費
INQUA対策費
役員選挙費
名簿作成費
INQUA対策積立金繰入支出
役員選挙費積立金繰入支出
名簿作成積立金繰入支出
予備費積立金繰入支出研究委員会助成金支出
加盟学協会分担金支出
国際科学技術コンテスト協賛金支出

アウトリーチ費60周年記念事業費
雑費
予備費
INQUA大会準備金
INQUA大会補助金
支 出 合 計計9円

評議員会議事録

照
31日 在)

2016年

(単
借
科
流

動

固

資

定

方

貸

目

金

科

額

産

資

流

動

負

目

便

振

替

8,973,974

前

小

口

現

金

269,156

未

普
現

通 預 金
金（事務局）

5,678,071

小

3,778

正

前

払

味

財

期

預

金

会
払

926,992

費519,825

金

1,446,817

10,000,000

名簿作成積立金

1,200,000

役員選挙積立金

350,000

INQUA対策積立金

100,000

予備費積立金7,500,000

次 期 繰 越 金

14,392,702（前期繰越金12,610,389 ）（当期収支差額合計

24,989,519

科

計

23,542,702

合計

24,989,519

(単
摘

要

郵

便

振

替

郵便局（年会費振込専用口座）

小

口

現

金

編集書記手許金

普

通

預

金

みずほ銀行早稲田支店

普

通

預

前

払

費

期

預

金

額

8,973,974
269,156
5,473,382

金

三井住友信託銀行本店営業部

金

事務局手持ち金

204,689
3,778

用

編集ソフト年会契約料

64,54014,989,519

流 動 資 産 合 計
定

在)

部
目

現

1,782,313 ）小2016年 月31日
の

額

産

産
定

受

計

64,540

用

金

債

郵

費

方

金

三井住友信託銀行本店営業部

10,000,000

固 定 資 産 合 計

10,000,000

合24,989,519

計

の
科
前

摘

目
受

未

会
払

合

要

金

額

費

2016年度以降年会費

926,992金

業務委託費精算等

519,825
1,446,817

計

味
科

(単

部

部
目

名簿作成積立金摘

要金

名簿作成積立金額
1,200,000

役員選挙積立金

役員選挙積立金

350,000

INQUA 対 策 積 立 金

INQUA対策積立金

100,000

予 備 費 積 立 金

予備費積立金7,500,000
14,392,702

次 期 繰 越 金
前期繰越金12,610,389

当期収支差額合1,782,313

23,542,702

計10

評議員会議事録

11

評議員会議事録料4

2 16年度予算案
2 1
2 1 年8月1収予
2 17年7月 1

部

科
会費収入

(単位
目

正会員会費収入

賛助会員会費収入

誌代
別刷代・超過頁代収入
雑収入
利子収入
広告料収入
役員選挙積立金取崩収入
INQUA対策積立金取崩収入
名簿作成積立金取崩収入
予備費積立金取崩収入
収 入 合 計前 期 繰 越 金
合
計
部
科
会誌発行費

摘
2015 年 度 予 算 額 7月31日現在 2016年度予算案
10,760,000
10,731,991
10,560,000
10,500,000
10,300,000 正会員1105名 学生会員73名
10,471,991

260,000

1,500,000
700,000
400,000
5,000
0
0
0
0
0
13,365,000
12,610,389
25,975,389

260,000
974,100
775,500
2,561,701
3,478
0
0
0
0
0
15,046,770
12,610,389
27,657,159

要2016年7月31日現在

260,000 20,000円×10社（13口）

1,250,000 要旨集売上、定期雑誌購入、Back No
750,000 55巻4号～56巻3号別刷代
500,000 デジタルブック販売収入等
5,000 預金利息
0350,0000
1,200,000
014,615,000
14,392,702
29,007,702

支 出

(単位
摘
要
2015 年 度 予 算 額 7月31日現在 2016年度予算案
5,200,000
5,328,375
5,300,000
印刷費
3,000,000
3,000,000 第四紀研究 55巻4号～56巻3号 各1,500部
3,008,448
編集費700,000
900,000
901,307
編集人件費
1,200,000
1,200,000 編集書記手当
1,200,000
別刷印刷費
300,000
200,000 第四紀研究 55巻4号～56巻3号
218,620
会誌・会報発送費
650,000
578,835
600,000 第四紀研究 55巻4号～56巻3号
会報発行費
850,000
791,796
850,000
印刷費
600,000
550,000 第四紀通信 23巻4号～24巻3号 各1,400部
546,264
編集費
50,00070,000 編集ソフト契約料等
63,528
編集人件費200,000
190,000 第四紀通信編集アルバイト代資料
182,004
学会HP運営費
150,000
137,934
150,000 HP更新アルバイト代、ドメイン更新料等
大会運営準備金
400,000
400,000
400,000
巡検準備金
100,000
79,800100,000
講演会・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
100,000
83,814
100,000
予稿集印刷費100,000
85,212300,000 2016年大会講演要旨集
学会賞等顕彰費150,000
99,248200,000 副賞2名（100,000円）、賞状作成費
講習会費
50,000050,000538,248
400,000 会費請求書発送郵税、事務通信費、研究領域登録通信費
通信費
300,000
会議費
50,000050,000
旅費・交通費600,000
1,146,028
600,000 幹事会・委員会等交通費
印刷費
500,000
375,147
500,000 学会専用封筒、コピー代
業務委託費
2,400,000
2,349,837
2,400,000 事務委託費概算払分
INQUA対策費
0
0
0
役員選挙費
0
0
700,000
名簿作成費
001,500,000
INQUA対策積立金繰入支出
100,000
100,000
100,000
役員選挙費積立金繰入支出
350,000
350,0000
名簿作成積立金繰入支出
300,000
300,0000
予備費積立金繰入支出
000137,160
150,000
研究委員会助成金支出
250,000
加盟学協会分担金支出30,00090,00060,000 地球惑星科学連合、自然史学会連合分担金、防災学術連携体
国際科学技術コンテスト協賛金支出
50,00050,00050,000 国際地学オリンピック協賛金
アウトリーチ費
150,000
108,100
100,000
60周年記念事業費
100,000
104,7840
雑費
100,000
30,13950,000 振込手数料等
予備費200,000
0
50,000
支 出 合 計13,080,000
13,264,457
14,610,000
次 期 繰 越 金
12,895,389
14,392,702
14,397,702
合計
25,975,389
27,657,159
29,007,702
目

12

評議員会議事録
本

会

20

)

現行会則
第1章

改定案
第1章

総則

総則

第1条

第1条
本 会 は 日 本 第 四 紀 学 会 （ Japan

Association for

本 会 は 日 本 第 四 紀 学 会 （ Japan

Quaternary Research）という．

Quaternary Research）という．

第2条

第2条

Association for

本会は第四紀を中心とする諸問題を，関係各分野の協本会は第四紀を中心とする諸問題を，関係各分野の協力力により解明し，第四紀学の進歩と普及をはかることをにより解明し，第四紀学の進歩と普及をはかることを目的目的とする．

とする．

第3条

第3条

本会は第 2 条の目的を達成するために下記の事業を本会は第 2 条の目的を達成するために下記の事業を行
なう．

行なう．
1. 会誌，第四紀通信誌，その他の出版物の発行，電子(1) 会誌，第四紀通信誌，その他の出版物の発行，電子媒体等による情報発信．

媒体等による情報発信．

2. 学術講演会，普及講演会，談話会，講習会，野外見(2) 学術講演会，普及講演会，談話会，講習会，野外見学会等の企画開催．

学会等の企画開催．

3. 研究委員会等による研究および調査の推進．

3. 研究委員会等による研究および調査の推進．

4. 研究の奨励および業績・功労の表彰．

(3) 研究の奨励および業績・功労の表彰．

5. 内外の関連学協会との研究協力および連絡．

(4) 内外の関連学協会との研究協力および連絡．

6. その他目的を達成するために必要な事業．

(5) その他目的を達成するために必要な事業．

第4条

第4条

本会会則の変更は総会の議決によって行なう．
第2章

会員

第5条

本会会則の変更は総会の議決によって行なう．
第2章

会員

第5条

本会は第四紀学に関心を持つ会員で組織する．会員は本会は第四紀学に関心を持つ会員で組織する．会員は会

会誌等の配布を受け，第 3 条に規定した事業を享受す

誌等の配布を受け，第 3 条に規定した事業を享受する，ある，あるいは事業に参加する権利を有する．また，会員

るいは事業に参加する権利を有する．また，会員は会則とは会則と倫理憲章を遵守する義務を負う．

倫理憲章を遵守する義務を負う．

第6条

第6条

会員は正会員，名誉会員および賛助会員の 3 種とす

会員は正会員，名誉会員および賛助会員の 3 種とする．

る．正会員および名誉会員は第 2 条の目的達成に寄与す

正会員および名誉会員は第 2 条の目的達成に寄与する個る個人とし，賛助会員は第 2 条の目的を賛助する個人お人とし，賛助会員は第 2 条の目的を賛助する個人および法

よび法人とする．名誉会員は第四紀学について顕著な功人とする．名誉会員は第四紀学について顕著な功績ある正績ある正会員の中から評議員会が推薦し，総会の議決に会員の中から評議員会が推薦し，総会の議決によって定め

よって定める．なお，名誉会員の選考規定は別に定める． る．なお，名誉会員の選考規程は別に定める．
2. 会員になろうとするものは，本会会則および倫理

2. 会員になろうとするものは，本会会則および倫理憲

憲章に同意の上，入会申込書を会長宛に提出し，会長の章に同意の上，入会申込書を会長宛に提出し，会長の承認

承認を得なければならない．また，本会を退会しようとを得なければならない．また，本会を退会しようとする会

する会員は，会長宛に退会届を提出し，任意に退会する

員は，会長宛に退会届を提出し，任意に退会することがでことができる．この場合未納会費があるときはこれを全きる．この場合未納会費があるときはこれを全納しなけれ納しなければならない．

ばならない．

3. 1 年以上，会費を滞納した会員は，評議員会の議をへて，除籍されることがある．

3. 1 年以上，会費を滞納した会員は，評議員会の議を経て，除籍されることがある．

4. 不正行為等を行った会員に対し，会長は法務委員

4. 不正行為等を行った会員に対し，会長は法務委員会

13

評議員会議事録の議に従い，除名できる．また，会員は不正行為等があっ会の議に従い，除名できる．また，会員は不正行為等があったとする申し立てを行うことができる．なお，これたとする申し立てを行うことができる．なお，これらの細らの細則は別に定める．

則は別に定める．

第7条

第7条

会員は総会の議決によって定められた会費を納めね

会員は総会の議決によって定められた会費を納めねばばならない．会費は前納とし，年額，正会員は 9000 円

ならない．会費は前納とし，年額，正会員は 9000 円（但（但し，学生・院生は 5000 円），賛助会員は一口（20000

し，学生・院生は 5000 円），賛助会員は一口（20000 円）円）以上とする．名誉会員は会費の納入を要しない．

以上とする．名誉会員は会費の納入を要しない．

2. 特別な事情がある場合，会費の減免をすることがで

2. 特別な事情がある場合，会費の減免をすることがで

きる．
第3章

きる．
総会

第 3 章 総会

第8条

第8条

総会は正会員を持って組織し，欠席した正会員の委任

総会は正会員を持って組織し，本会の基本方針を決定す状を含み全正会員の 10 分の 1 以上の出席がなければ，る．欠席した正会員の委任状を含み全正会員の 10 分の 1

成立しない．出席した正会員は 2 名以上の欠席した正会以上の出席がなければ，成立しない．出席した正会員は 2

員の委任を受けることは出来ない．総会は各年度につき名以上の欠席した正会員の委任を受けることはできない．

1 回以上会長が招集し，本会の基本方針を決定する．

2. 総会は各年度につき 1 回以上会長が招集し，以下を決定する．
(1) 前年度の活動報告・決算(2) 新年度の事業計画・予算(3) その他，本会の運営に関する重要な事項

第9条

第9 条

名誉会員は総会に参加し，意見を述べることができ

名誉会員は総会に参加し，意見を述べることができる．

る．
第 10 条
総会議長は，総会に出席した正会員の中から互選によって選出される．議長は議決権を有さないが，過半数によって議決される審議事項が賛否同数の場合にのみ，議決権を行使することができるものとする．
第4章

役員および評議員会，幹事会，委員会

第4章

第 10 条本会の役員は，会長 1 名，副会長 2 名，会計監査 2 名，
評議員互選幹事 7 名，会長推薦幹事 5 名以内および役員

本会の役員は，会長 1 名，副会長 2 名，会計監査 2 名および役員選挙規程で定める数の評議員とする．

選挙規定で定める数の評議員とする．役員の任期は 2 年

2. 評議員の互選により執行部会員を選出する．

とし，会長および副会長はそれぞれ合算して２期（４年）を超えることはできない．評議員は 6 期以上，会計監査

役員および評議員会，領域，執行部会，委員会

第 11 条3. 役員の任期は選出された年の 8 月 1 日から 1 期 2 年とする．

は 2 期以上，幹事は 3 期以上連続して就任できない．な4. 会長および副会長はそれぞれ合算して 2 期（4 年）

お，幹事の任期は合算して 4 期（8 年）を超えることはを超えて就任することはできない．評議員は 7 期以上，会できない．

計監査は 2 期以上，連続して就任できない．評議員は原則として 3 期以上連続，合算して 7 期以上執行部会員に就任することはできない．

第 11 条

第 12 条評議員は正会員の中から互選される．ただし，会長経会長，副会長，評議員は正会員の中から選挙によって選

験者は被選挙権を有しない．会長・副会長・会計監査は出される．会計監査は会長，副会長，評議員を除く正会員

正会員の中から評議員会において選出され，幹事は評議の中から評議員会において選出される．

員の互選と会長の推薦による．会長推薦幹事について

2. 副会長の任期を半年以上残した時点で欠員が生じたは，正会員から選ばれ，評議員会の承認を必要とする． 場合，評議員から補充することができる．

14

評議員会議事録
評議員および評議員互選幹事の任期を半年以上残した

3. 評議員の任期を半年以上残した時点で欠員が生じた時点で欠員が生じた場合，次点者を補充することができ場合，その領域の次点者をもって補充することができる．

る．

4. 執行部会員および会計監査の任期を半年以上残した時点で欠員が生じた場合，評議員会の議を経て補充することができる．

第 12 条

第 13 条会長は本会を代表し，会務を統括する．副会長は会長

会長は本会を代表し，会務を統括する．副会長は会長をを補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代行する． 補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代行する．ままた，副会長は，幹事会の役割分担の及ばない範囲に生た，副会長は，幹事会の役割分担の及ばない範囲に生ずるずる会務を行う．

会務を行う．

第 13 条

第 14 条評議員は評議員会を構成し会則第 2 条に定める本会

評議員会は会長，副会長と評議員によって構成され，会の基本方針に基づき，本会の運営に関する案件を審議決則第 2 条に定める本会の基本方針に基づき，本会の運営に定する．また，本会会則の施行に係わる細則（細則，規関する案件を審議決定する．また，本会会則の施行に係わ定，内規など）を決定する．

る細則（細則，規程，内規など）を決定する．

2. 評議員会は評議員の 3 分の 1 以上の出席（委任状

2. 評議員会は会長・副会長・評議員総数の 3 分の 1 以を含む）をもって成立する．ただし出席した評議員は 2上の出席（委任状を含む）をもって成立する．ただし出席名以上の欠席した評議員の委任を受けることはできなした評議員は 2 名以上の欠席した評議員の委任を受ける

い．

ことはできない．
3．評議員会議長および議長欠席の場合の議長代理は，評議員の互選によって年度単位で執行部会員を除く評議員から選出される．議長は議決権を有しないが，過半数によって議決される審議事項が賛否同数の場合にのみ，議決権を行使することができるものとする．

3. 会長・副会長・会長経験者・名誉会員および会長

4. 会長・副会長・会長経験者および名誉会員は，評議推薦の幹事は，評議員会に出席し，意見を述べることが員会に出席し，意見を述べることができる．

できる．
4. 評議員会は各年度につき 2 回以上会長が招集する．

5. 評議員会は各年度につき 2 回以上会長が招集する．
6. 会長が必要と認める場合には，評議員以外の者を評
議員会に出席させることができる．

5. 会長が必要と認める場合には，電磁的方法をもっ7．会長が必要と認める場合には，電磁的方法をもってて評議員会を開催し，２分の１以上の返信をもって成立

評議員会を開催し，２分の１以上の返信をもって成立させさせることができ，審議に加わった評議員の過半数が同ることができ，審議に加わった評議員の過半数が同意の意

意の意思表示をしたときは，議決することができる．

思表示をしたときは，議決することができる．
第 15 条本会に第四紀学の研究テーマに関連した複数の領域を設定する．正会員はいずれかの領域に所属するものとす
る．
2．各領域に領域代表と領域幹事をおく．領域代表は各領域の評議員の互選によって決定する．そのほかの評議員
は各領域の幹事となり，領域代表とともに領域に関わる事業を行う．
3．領域の構成の変更には総会の承認を必要とする．

第 14 条

第 16 条幹事会は幹事により構成され，会長及び副会長ととも

執行部会は，会長，副会長，領域代表及び評議員が務めに本会の運営に関する会合を定期的に開催する．会長はる主要な常設委員会委員長と執行部会書記により構成さ必要に応じて幹事以外の者を幹事会に出席させることれ，本会の運営に関する会合を定期的に開催する．執行部ができる．幹事は幹事長を互選する．幹事会は，庶務， 会は，庶務，法務，会計，編集，行事，企画，広報，渉外

15

評議員会議事録
法務，会計，編集，行事，企画，広報，渉外などの会務などの会務を執行し，各年度につき 1 回以上，評議員会・を執行し，各年度につき 1 回以上，評議員会・総会に会

総会に会務の執行状況を報告し，また，必要な案件を提案

務の執行状況を報告し，必要な案件を提案する．

する．

2.

幹事会は会務を執行するため，各会務に関する常設委員会を置くことができる．各常設委員会の委員は幹2．会長は必要に応じて執行部会員以外の者を執行部会に出席させることができる．

事会が正会員の中から選び，会長が委嘱する．会長は必要に応じて，非会員に外部委員を委嘱できる．
3.

第 17 条

幹事会は必要に応じ，評議員会の承認を得て期限本会の会務を執行するための常設委員会と特別委員会を定めた特別委員会を置くことができる．

を置く．

第 15 条

渉外，法務がある．常設委員会委員の任期は 2 年間とする．

2. 常設委員会には，庶務，会計，編集，行事，広報，本会に，不正行為等の疑義のある会員に対して裁定を行う法務委員会を置く．

庶務，会計，編集，行事，広報，渉外の各委員会は，委員長を評議員から選出し，そのほかの委員は各領域から候補

2．本会に特定の研究を推進する研究委員会を置く．

者を推薦して，評議員会において決定される．法務委員会

3．それぞれの細則は別に定める．

委員は，会長が候補者を推薦し，評議員会において決定される．
3. 特別委員会として，選挙管理，顕彰，名誉会員選考，大会実行に関する委員会をおく．評議員会は，必要に応じ，期限を定めたその他の特別委員会を置くことができる．

第 5 章 会計第 5 章 会計第 16 条第 18 条本会の経費は，会費，寄付金，補助金等による．
第 17 条本会の経費は，会費，寄付金，補助金等による．
第 19 条本会の会計年度は毎年 8 月 1 日に始まり，翌年の 7 月

本会の会計年度は毎年 8 月 1 日に始まり，翌年の 7 月

31 日に終わる．

31 日に終わる．

第 18 条

第 20 条本会の会計は毎年総会の前に監査を受けるものとす

本会の会計は毎年総会の前に監査を受けるものとする．

る．
第 6 章 細則第 6 章 細則第 19 条

第 21 条

本会会則の施行に関わる細則は別に定める．

本会会則の施行に関わる細則は別に定める．

付則 1

付則 1

本会事務局は東京都新宿区大久保 2 丁目 4 番地 12 号（〒

本会事務局は東京都新宿区大久保 2 丁目 4 番地 12 号（〒

169-0072）新宿ラムダックスビル 10 階に置く．

169-0072）新宿ラムダックスビル 10 階に置く．

付則 2

付則 2

本会則は 2014 年 9 月 8 日より施行する．

本会の創立年月日を 1956 年 4 月 29 日とする．
付則 3
本会則は 2016 年 9 月 19 日より施行する．

16

評議員会議事録
6

日本

学

改

表( 01 年

17 日

現行規定
第１章

改訂案
第1章

総則

総則

（目的）

（目的）

第１条

第1条

本規定は，日本第四紀学会会則第 11 条に基づ

本規程は，日本第四紀学会会則第 12 条に基づき，き，その役員選挙について規定する．

その役員選挙について規定する．

（適用範囲）（適用範囲）

第２条

第2条

本規定は，日本第四紀学会会長・副会長・会計

本規程は，日本第四紀学会会長・副会長・会計監

監査・評議員・幹事の選挙について適用する．

査・評議員・幹事の選挙について適用する．

（役員の定数）（役員の定数）第３条

第3条

役員の定数は，日本第四紀学会会則第 10 条による．

会長及び副会長の定数は，日本第四紀学会会則第11 条による．評議員数は，領域に所属する正会員数に基づき，本規程で定める．

（規定変更）（規程変更）

第４条

この規定の変更は評議員会の議決による．

第4条

この規程の変更は評議員会の議決による．

第２章

選挙管理

第2章

選挙管理

（選挙事務の管理）（選挙事務の管理）

第５条

選挙事務は，選挙管理委員会が管理，運営する． 第 5 条

選挙事務は，選挙管理委員会が管理，運営する．

第６条

選挙管理委員会は，会長・副会長・会計監査・

選挙管理委員会は，会長・副会長・評議員の選出

評議員・幹事の選出を行い，次点者を含めて会長に答申

第6条を行い，次点者を含めて会長に答申する．

する．
（選挙管理委員会の構成）（選挙管理委員会の構成）

第7条

第７条

る．委員の選出は，幹事会が候補者を推薦し，評議員会が

選挙管理委員会は幹事会によって推薦され，会選挙管理委員会は５名の正会員をもって構成す長から委嘱される６名の正会員をもって構成する．会

これを決定する．会長・副会長・幹事および会計監査は選長・副会長・会計監査および幹事は選挙管理委員になる

挙管理委員になることができない．

ことができない．
第8条

選挙管理委員は会長・副会長・評議員選挙の候補者になることができない．
第８条

選挙管理委員会の委員長は委員の互選による．

第9条

選挙管理委員会の委員長は委員の互選による．

第９条

委員長は選挙管理委員会を代表し，その事務を第 10 条委員長は選挙管理委員会を代表し，その事務を

総括する．

総括する．

第 10 条

第 11 条

選挙管理委員会は，委任状を含め委員の半数

選挙管理委員会は，委任状を含め委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない．

が出席しなければ開くことができない．

第 11 条

第 12 条

選挙管理委員会の議決は出席委員の過半数で選挙管理委員会の議決は委員の過半数で決定

決定し，可否同数のときは委員長が決定する．

し，可否同数のときは委員長が決定する．

第 12 条

第 13 条

委員会は必要に応じ，幹事会と合議の上，そ委員会は必要に応じ，幹事会と合議の上，そのの事務補助者を委嘱することができる．

事務補助者を委嘱することができる．

第 13 条

第 14 条

選挙事務の運営に関し，必要な事項は選挙管理委員会がこれを決め，幹事会の了承を得る．

選挙事務の運営に関し，必要な事項は選挙管理委員会がこれを決め，幹事会の了承を得る．

17

評議員会議事録
第３章

選挙権および被選挙権

第 14 条

本規定による評議員選挙の選挙権及び被選挙

第３章 選挙権および被選挙権
第 15 条 本規程による会長・副会長および評議員選挙の権を持つものは，選挙実施該当年の２月１日時点の本会

選挙権及び被選挙権を持つものは，選挙実施該当年の 2正会員とする．ただし，会長経験者は評議員選挙の被選

月 1 日時点の本会正会員とする．ただし，会則第 11 条に挙権を有しない．

より，会長を 2 期務めた正会員は会長の被選挙権を，副会長を 2 期務めた正会員は副会長の被選挙権を有さない．ま第 15 条

本規定による会長・副会長・会計監査・幹事

選挙の選挙権を持つものは選挙実施該当年に新しく選た選挙時に 6 期連続評議員となっている正会員および会
長経験者は評議員の被選挙権を有さない．

出された評議員とする．
第４章

選挙の方法

第４章 選挙の方法（評議員選挙）（会長・副会長選挙）

第 16 条

評議員選出の投票は各専門分野より定数名，第 16 条 会長および副会長の選挙は，公示された期日まで

共通分野より５名の連記とする．まず，共通分野の得票に届け出があったそれぞれの候補者に対して選挙用番号

数の順序にしたがい，共通分野の評議員を決定する．そを用いて投票する方式で行う．

の後，共通分野に選出された者を除き，専門分野の得票数と共通分野の得票数の合計数の順序により専門分野

第 17 条 会長あるいは副会長の被選挙権を有する正会員の評議員を決定する．

は，立候補届出期間内に立候補届出書を選挙管理委員会に

専門分野の評議員定数は次のとおりとする．

提出して，候補者になることができる．

会員数 50 名以下の専門分野……評議員２名

2. 会長あるいは副会長の被選挙権を有する正会員は，会員数 51～100 名の専門分野……評議員３名

その者の承諾の下に，立候補届出期間内に，選挙権を有

会員数 101 名以上の専門分野……評議員３名に 100 名をする 2 名以上の正会員が推薦届出書を選挙管理委員会に超える分の会員数が 100 名増すまでに評議員１名を加え提出することによって，候補者となる．

る．

3. 候補者となった者は，立候補届出期間終了日の７日

専門分野は以下の 11 分野とする．

後までに，候補者辞退届を選挙管理委員会に提出して，候

地質学，地理学，古生物学，動物学，植物学，土壌学， 補者を辞退することができる．
人類学，考古学，地球物理学，地球化学，工学
第 18 条 届出期間までに登録された候補者数が定数と同第 17 条評議員選挙では同一人に重複して投票するこ

数以下の場合には，無投票当選とする．

とはできない．
（会長・副会長・会計監査・幹事選挙）
第 18 条会長選出の投票は単記投票，副会長選出の投第 19 条 会長選挙は 1 名に投票する．副会長選挙は 2 名に票は２名連記とする．

投票する．

第 19 条

会計監査の投票は２名連記とする．

（評議員選挙）第 20 条幹事の投票は，事務分担に関係なく，７名連

第 20 条 評議員選挙は，候補者ならびに被選挙権を有す
る全ての正会員を対象とした投票によって行われる．

記とする．
第 21 条 評議員の被選挙権を有する正会員は，立候補届
第 21 条会長・副会長・会計監査・幹事選挙では各役職内および各役職にまたがって同一人に重複して投票出期間内に立候補届出書を選挙管理委員会に提出して，候補者となることができる．

することはできない．

2. 評議員の被選挙権を有する正会員は，その者の承諾の下に，選挙権を有する 2 名の正会員が，立候補届出期
間内に，推薦届出書を選挙管理委員会に提出することによって候補者になる．
3. 候補者は，立候補届出期間終了日の７日後までに，辞退届を選挙管理委員会に提出して，候補者を辞退することができる．
4. 正会員は全ての領域の被選挙人への投票権を有する．ただし，当該領域に所属する正会員の票は１ポイントとして集計し，他の領域に所属する正会員の票は 0.2 ポイ

18

評議員会議事録
ントとして集計する．
5. 各領域の評議員定数は次の通りとする．
正会員数が 150 名以下の領域・・・5 名
正会員数が 151 名以上の領域・・・151 名を超える 30
名につき評議員を 1 名とする
6. 領域は以下の 5 つとする．
領域 1：気候変動及び海洋の諸プロセス
領域 2：陸上の諸プロセス
領域 3：層序と年代基準
領域 4：人類と生物圏
領域 5：現代社会に関わる第四紀学

第５章

被選挙人名簿第５章 被選挙人名簿（被選挙人名簿）（被選挙人名簿）第 22 条

第 22 条 被選挙人名簿は選挙実施該当年２月１日時点の被選挙人名簿は選挙実施該当年２月１日時点の会員名簿に基づくものとする．

会員名簿に基づくものとする．

被選挙人の所属専門分野は選挙該当年の２月１日時点

2. 被選挙人の所属領域は選挙該当年の２月１日時点でで登録されている専門分野とする．専門分野が登録され登録されている領域とする．専門分野が登録されていないていない被選挙人は「部門未特定」として掲載する．

被選挙人は「部門未特定」として掲載する．

第６章

投票と開票

第６章 投票と開票

第 23 条選挙は，すべて郵便による投票をもって行な

第 23 条 選挙は，すべて郵便による投票をもって行なう．

う．
（投票用紙）（投票用紙）

第 24 条

第 24 条 投票は選挙管理委員会から送付された投票用紙

投票は選挙管理委員会から送付された投票用紙により，すべて無記名とする．

により，すべて無記名とする．

（開票）

（開票）

第 25 条

投票の効力は選挙管理委員会の決定による．

第 25 条 投票の効力は選挙管理委員会の決定による．そ

その際，第 26 条の無効投票の規定に触れない限りにおの際，第 26 条の無効投票の規定に触れない限りにおいて，

いて，その投票した選挙人の意志が明白であれば，そのその投票した選挙人の意志が明白であれば，その投票を有投票を有効とするようにしなければならない．

効とするようにしなければならない．

（無効投票）（無効投票）

第 26 条

第 26 条 次の各号に該当する事項が含まれる投票は，そ次の投票は無効とする．

１．投票用紙に署名捺印したときはすべて無効とする． の投票用紙に記されている全ての投票を無効とする．
２．定数よりも多くの氏名を書いた場合は，その投票に(1) 投票用紙に署名捺印したときはすべて無効とす

関して無効とする．

る．

３．投票の到着が，締切日を過ぎたものは無効とする．

(2) 定数よりも多くの候補者に投票した場合には，そ

４．評議員選挙で第 17 条に抵触した場合は，共通分野の投票に関して無効とする．

に関する投票を優先して１票のみを有効とする．

(3) 投票の到着が締切日を過ぎたものは無効とする．

５．評議員選挙で被選挙人を共通分野以外の誤った専門(4) 会長選挙および副会長選挙で，候補者以外の選挙分野で投票した場合は，その投票に関して無効とす

用番号が記されたもの

る．

(5) 副会長選挙で同一の候補者の選挙用番号が記され

６．会長・副会長・会計監査・幹事選挙で第 21 条に抵たもの，および評議員選挙で同一の候補者の選挙触した場合は，その投票は無効とする．

用番号が記されたもの
４．評議員選挙で本規程第 19 条に抵触した場合は，その候補者への投票は無効とする．
５．評議員選挙で被選挙人を共通分野以外の誤った専門分
野で投票した場合は，その投票に関して無効とする．

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評議員会議事録

幹事会議事録６．会長・副会長・会計監査・幹事選挙で第 21 条に抵触した場合は，その投票は無効とする．

第７章

当選人

第７章 当選人

第 27 条

各選挙において，有効投票数の多い順に定数

第 27 条 各選挙において，有効投票数の多い順に定数ままでを当選人とする．当選人を定めるに当たり，得票数

でを当選人とする．当選人を定めるに当たり，得票数が同が同数であるときは，すべて年長順とする．

数であるときは，すべて年長順とする．
第 28 条 会長，副会長，評議員の選挙は同時に行う．その結果，次期会長と次期副会長が評議員に当選した場合は評議員の当選を無効とする．

第８章

選挙管理のための経費

第８章 選挙管理のための経費

第 28 条

選挙に必要な経費は選挙実施該当年度の予算

第 29 条 選挙に必要な経費は選挙実施該当年度の予算にに計上する．
付則計上する．

本規定は，2011 年 5 月 25 日よりこれを実施する． 付則 本規程は，2016 年 9 月 19 日よりこれを実施する．

◆日本第四紀学会 2015 年度第 8 回幹事会議事録
日時：2016 年 7 月 23 日（土）13:00 〜 17:00
会場：千葉大学西千葉キャンパス 理学部 4 号館
3 階 301 室
出席：小野（会長）、吾妻（幹事長）、藤原（編集）、米田（行事）、齋藤めぐみ（広報）、小森（企画）、百原（庶務、議事録）、伊津野（事務局）、
宮内（大会実行委員）、金田（大会実行委員）、
北村（大会シンポジウム世話人）
欠席：奥村（副会長）、斎藤文紀（副会長）、兵頭（顕彰）、卜部（編集）、小荒井（渉外）、須貝（渉外）、植木（会計）＜報告事項＞
幹事長：1. 6 月 19 日（日）に 2015 年度第 3 回評議員会を明治大学駿河台キャンパスで開催し、会則・役員選挙規程改訂案、学会賞・学術賞および功労賞の受賞者に関する審議を行った。2. 7 月 10日（日）に組織改革委員会第 7 回会合を開催し、会則および規程類の改定について検討した。3. 7
月 16 日（土）に日本学術会議で開催された「熊本地震 3 ヶ月報告会」（主催：日本学術会議 防災
減災・災害復興に関する学術連携会議、共催：防災学術連携体）に出席した。竹村恵二会員が話題提供。
庶務：1. 長野県埋蔵文化財センター主催「三遠南信自動車道関連遺跡発掘調査完了記念展示会 掘
るしん in いいだ」への後援依頼についてメール審議を行い、後援することとした。2. 2016 年論文賞奨励賞選考結果報告。論文賞受賞者選考委員会（高原 光委員長）から 6 月 30 日付けで提出された論文賞奨励賞選考結果報告について、7 月 7 日

20に評議員会 ML で報告書を配信するとともに、報告書を郵送し、電磁的方法（ML）による臨時評議員会を開催し授賞者の決定を行うこととした。7月 29 日 17:00 を締め切りとして返信を依頼した。
7 月 20 日時点での承諾回答は 25 件、非承諾回答
0 件で、定足数の 1/2（19.5）の承諾は得られている。池原評議員から一木ほか論文の推薦理由の文言についての修正意見に対応した。
顕彰：招待状の準備について確認した。
会計：会計監査の日程を調整中。研究委員会の予算の確認を行う。
編集：55 巻 4 号は 8 月初旬刊行（早稲田大会特集号）。ジオパークシンポジウムの特集について打診中。今大会の特集号への投稿は年内締め切り予定。
行事・企画：1. 6 月 22 日（水）に 2016 年大会の会場となる千葉大学西千葉キャンパスのけやき会
館において会場下見を行い、大会実行委員との打合せを行った。2. 大会の発表プログラムを編成した。3. ポスター発表を追加募集することとし、学会 ML と学会 HP を通じてその案内を発信した。4.
大会巡検の企画を行い、募集を開始した。
渉外：防災学術連携体からの要請に対応した。
広報：1.『第四紀通信』第 23 巻 4 号の編集作業を行った。2. 会員 ML に情報を配信した。3. 学会
HP 更新作業を行った。4. 6 号（11 月）以降 3 号分の通信編集、ML 配信、HP 管理の分担を確認した。
事務局：1. 入会希望 2 名、退会 8 名、異動 6 名、逝去 2 名を受け付けた。2. 学会宛の郵送物 4 件の整理を行った。
日本学術会議関係：8 月 28 日に防災推進国民大会

幹事会議事録
ワークショップで鈴木毅彦会員が講演を行う予定。
＜審議事項＞
1．2016 年学術大会（千葉大学）について、通信掲載の大会案内をもとに会場情報の確認を行った。
会場の準備、タイムテーブルの確認、顕彰関係の準備、ポスターのチェック、配布物送付、ブースの準備等について段取りと分担を確認した。大会
準備費の見積書を確認した。9 月 20 日巡検の確認を行った。幹事会終了後にけやき会館の会場を見学した。
2．会則・役員選挙規程案の修正について、評議
員会議事録をもとに、組織改革委員会で検討を行い作成した修正案の説明を行った。これまでの役
員の再任の年限をリセットするかどうか確認した。

会長・副会長、評議員（6 期までとした）についてはリセットする必要はない。幹事会役員の年限は新に発足するのは別組織（執行部会）なのでリセットとなる。選挙スケジュールの確認を行った。
3．総会・評議員会資料の準備について。総会資料
は 9 月 7 日入稿。会計監査スケジュールの確認を行った。
4．入退会希望者への手続きについて、資料をもとに検討を行った。除籍歴のある入会希望者への会
費請求、ML による審議・承認の手続き、年度途
中退会希望者、未納会費の請求についての手続きを確認した。2016 年度途中の大会希望者のうち会費未納者について会費納入請求を早急に行うこととした。

◆日本第四紀学会 2016 年度第 1 回幹事会議事録
日時：2016 年 9 月 17 日（土）11:20 〜 12:10
会場：千葉大学西千葉キャンパス けやき会館 会
議室 2
出席：小野（会長）、奥村（副会長）、斎藤文紀（副会長）、吾妻（幹事長）、藤原（編集）、卜部（編集）、米田（行事）、須貝（渉外）、小森（企画）、百原（庶務、議事録）、北村（組織改革委員会）
欠席：兵頭（顕彰）、齋藤めぐみ（広報）、小荒井（渉外）、植木（会計）＜報告事項＞
編集：9 月 18 日に第 1 回編集委員会開催予定。シンポジウム（6 月）特集号の進捗状況の報告。本大会で領域ごとのシンポジウム特集号を組んでもらうよう依頼する予定。
行事・企画：2016 年度予算案中に「国際科学技術コンテスト協賛金」として昨年度と同額の予算が示されているが、昨年度は国際地学オリンピック
が日本で開催されるということで協賛金の依頼があったことを受けて支出したが、今年度は海外開催であるので協賛金の支出については状況をみて判断することとした。
渉外：1. 防災学術連携体 2016 年総会（四谷）に出席した。2.「熊本地震・3 ヶ月報告会（日本学術会議主催、7 月 16 日学術会議講堂）」において、
日本第四紀学会から竹村恵二会員が「熊本地震について」講演を行った。3.「防災推進国民大会（内閣府等主催、8 月 27 日〜 28 日東京大学本郷キャンパス）ワークショップ：火山災害にどう備えるか」において、日本第四紀学会から鈴木毅彦会員が講

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演「百年・千年・万年スケールでみた火山噴火の頻度・特徴と噴火の影響が及ぶ範囲」を行った。
広報：1. 会員 ML に情報を配信した。2. 学会 HP
更新作業を行った。
事務局：入会希望 2 名、退会 3 名、異動 6 名、逝去 1 名を受け付けた。

＜審議事項＞
1．会員名簿作成について、資料をもとに領域登録・名簿情報の依頼文と領域・名簿調査用紙の検討を行った。会員名簿作成スケジュールについて検討
し、調査用紙返送締切日を 10 月 28 日にすることとした。締切日を過ぎても調査用紙の返送がない
会員に対する催促の方法を検討した。
2．選挙スケジュールについて資料をもとに検討した。1 月 28 日もしくは 29 日に評議員会を開催し、その際に選挙管理委員を選出する予定。6 月の第3 回評議員会では選挙結果を受け 2017 〜 2018 年
度の役員体制を決める。
3．JpGU セッション提案について。次年度のプロ
グラム委員については、須貝、小荒井幹事が継続して対応する。2017 年大会はこれまでと同様に「ヒト−環境系」で提案を行うが、2018 年度以降については領域ごとに セッション提案を 出して貰うこととした。
4．だいよんき Q&A に寄せられた質問について、回答者と解答方法を検討した。
5．若手発表賞審査員を決定し、審査の段取りを確
認した。

会員消息

シンポジウム案内

INQUA 研究会合案内◆「ジオパークと土壌学」シンポジウムのお知らせ（第 1 報）ジオパークの内容の充実を目指して、ジオパークと土壌学のシンポジウムを企画しました。
プログラムの詳細は次号の通信をご覧下さい。
日時 2017 年 1 月 28 日（土） 13 時〜 18 時（予定）場所 筑波大学文京キャンパス〒 112-0012 東京都文京区大塚 3-29-1
東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅下車 徒歩 5 分◆ INQUA 関連の研究会合開催のお知らせ
INQUA TERPRO 委員会から活断層および風塵堆積物に関する会合開催のお知らせが届いております。
参加を希望される方は、それぞれの会合の主催者にお問い合わせ下さい。さらに詳細な情報につきまして
は、TERPRO 委員会のホームページ（http://www.terpro.org.ar/index.htm）の »Meeting» のページをご覧いただくか、TERPRO 委員会の吾妻（t-azuma(at)aist.go.jp）にメールでお問い合わせ下さい。
===========================================================================◆ Fault Displacement Hazards Analysis Workshop(U.S. Geol. Survey Campus, Menlo Park, CA, USA; 9-10 December, 2016)○ Purpose

Fault Displacement Hazard Analysis (FDHA) plays an important role in the risk assessment and design ofboth new and existing infrastructure located across and near active and potentially active faults. The primary objective of FDHA is to quantify the spatial distribution and magnitude of surface displacements anddeformation caused by tectonic faulting and the hazard to structures impacted by this deformation. Lessons learned from recent earthquakes, new research, and implementation of these FDHA methodologies
in projects, as well as recent guidance documents demonstrate the practical applications of FDHA in theassessment of tectonic surface deformation of engineering concern. However, compared to other types ofseismic hazard analysis (ground motion, liquefaction, slope failure), this ﬁeld is still considered by many
to be in its early stages of development.

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INQUA 研究会合案内
The goal of this workshop is to bring together researchers, practitioners, and stakeholders interested in the
topic of fault displacement and discuss issues pertaining to FDHA.
○ Themes of Workshop- Progress towards a worldwide database of surface rupturing earthquakes
for use in Fault Rupture Displacement Analysis.
- Lessons learned from recent surface rupturing earthquakes.
- Case studies and advances in approaches for fault displacement hazard analysis.
- Future directions: Advancing fault rupture and displacement hazard analysis
from research topics to the state-of-practice.

The workshop is timed to be held prior to the 2016 AGU session “Towards a uniﬁed and worldwide database of earthquake surface ruptures” . It will oﬀer additional opportunities to share research and continue
discussion following the workshop.
The ﬂyer of this workshop can be download from following URL;
http://www.terpro.org.ar/fdha-workshop.pdf○ Contacts

T. Dawson (timothy.dawson(at)conservation.ca.gov), S. Baize (stephane.baize(at)irsn.fr )and F. Cinti (francesca.cinti(at)ingv.it)○ Organizing committee
S. Baize (IRSN, France), T. Dawson (CGS, USA), D. Schwartz (USGS, USA),
F. Cinti (INGV, Italy)===========================================================================◆ First meeting of the GEODUST International Focus Group of the INQUA TERPRO Commission(Tropos, Leipzig, 21-22 November 2016)○ Aims of the meeting

Mineral dust plays multiple roles in mediating physical and biogeochemical exchanges among the atmosphere, land and ocean, and thus is an active component of the Earth system. One of the approaches
to study the environmental eﬀects of dust is through numerical models in varying spatial scales. Thesemodels depend on a realistic representation of dust source areas and dynamics of dust emission from thesesources. Although progress has been made in identifying the geomorphic units that are the major dust
sources, and in evaluating the dynamics of dust emission, these ﬁrst stages of the dust cycle remain fundamental knowledge gaps and need to be further addressed. These gaps are one of the limiting factors forexisting global models of dust cycle and thus a more comprehensive treatment of the geomorphic controls
on emission is required to improve the performance of dust-cycle models. The investigation of ﬁeld andremotes ensing geomorphology of dust source s and dynamics of dust emission are, in summary, the mainscientiﬁc issues of the GEODUST International Focus Group of INQUA.

○ Organized with the support ofLeibniz Institute for Tropospheric Research, Geological Survey of Israel,
Università degli Studi di Milano○ Organizing and scientiﬁc committee-Andrea Zerboni (Università degli Studi di Milano)-Onn Crouvi (Geological Survey of Israel)-Kerstin Schepanski (Leibniz Institute for Tropospheric Research)-Frank Eckardt (University of Cape Town)○ Important dates:-10 October 2016: submission of application for travel grant.
-15 October 2016: decision on grant winners.
- 9 November 2016: early registration to the meeting and submission of abstract.
-21 November 2016: on-site registration.
===========================================================================

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領域登録のお願い◆ 5 つの「領域」への登録をお願いします
会員のみなさまへ2016 年 9 月 18 日に千葉大学で開催された 2016 年度総会におきまして、会則と役員選挙規程の改訂が承認されました。これらの改訂は、2014 年に提出された選挙制度検討委員会ならびに会員サービ
ス向上委員会からの答申を受けて行われた学会の組織ならびに選挙制度の改善を目的としています。
これまでは 11 の「専門分野」ごとに、それぞれの分野に所属する人数に基づいて評議員の定数を定めていましたが、分野間における人数構成比のアンバランスさや多数の分野の会員に投票するという選挙の複雑さ等が問題となっておりました。今回の組織改革は今後の研究の新たな展開をめざすとともに、こうした一連の問題の解決をはかることが主な目的です。
つきましては、2016 年 10 月に会員名簿の調査票を会誌・会報とは別に送付しますので、登録情報の更新とともに領域の登録申請を行って、調査票に同封される返信用封筒にて学会事務局宛にお送りください。選択する領域は、下記の表の説明やキーワードを参考にして、5 つの中から 1 つを選んでください。回答の送付締切は 2016 年 10 月 28 日（金）です。この件に関します問合せにつきましてはメールにて daiyonki(at)shunkosha.com へご連絡ください。なお、2 年毎の選挙時に登録領域の変更は可能です。
領域

説明

キーワード（一例）

領域１：気候変 気候変動と海水準変動及び海洋変動 気候変動，海水準変動，大気循環，動及び海洋の諸 に重点を置く．グローバルなテーマ 海洋循環，氷河・氷床，海洋酸素同プロセスから局所的な現象まで幅広く扱う． 位体比，地球軌道変化，海底・海岸の地形と堆積物

領域２：陸上の 地形形成プロセスやテクトニクスな 地形発達，古地震，噴火史，構造運諸プロセス
ど，地表近傍での現象やメカニズム 動，寒冷地形，湖沼，河川，地下水，に重点を置く．
土壌
領域３：層序と 層序や環境変遷などの時間的な変化 編年，層序，年代測定，対比，広域
年代基準
や同時期における比較，年代測定な テフラ，年代指標
ど時間との関係に重点を置く．
領域４：人類と 気候・環境変動が人類と生物へ及ぼ 古生態，動物，植物，生物地理，植生物圏
す影響，人類と生物圏・環境の動的相 生変化，環境適応，考古，古人類
互作用に関係する諸テーマを扱う．

領域５：現代社 現代社会に関わる第四紀学および社 地学・地理教育，自然・文化遺産保会に関わる第四 会普及に関わる諸テーマを扱う．
護，ジオパーク，環境問題，災害，
紀学
応用地質，工学，地盤，自然改変★★★ 第四紀通信に情報をお寄せ下さい ★★★
第四紀通信の原稿は随時受け付けております。
広報幹事：齋藤めぐみ（memekato(at)kahaku.go.jp）宛にメールでお送り下さい。
第四紀通信は奇数月上旬原稿締め切り、偶数月 1 日刊行予定としていますが、情報の速報性ということから、版下が完成した段階でホームページに掲載するよう努力しています。
奇数月 15 日頃にはホームページにアップするようにしていますのでご利用下さい。
日本第四紀学会広報委員会 国立科学博物館〒 305-0005 茨城県つくば市天久保 4-1-1

地学研究部 齋藤めぐみ
FAX：029-853-8998

広報委員：那須浩郎・糸田千鶴・奥村公弥子

編集書記：岩本容子

日本第四紀学会ホームページ http://quaternary.jp/ から第四紀通信バックナンバーの PDF ファイ
ルを閲覧できます。
日本第四紀学会事務局〒 169-0072 東京都新宿区大久保 2 丁目 4 番地 12 号 新宿ラムダックスビル 10 階
株式会社春恒社 学会事業部内
E-mail：daiyonki(at)shunkosha.com
電話：03-5291-6231
FAX：03-5291-2176

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