年金基金が知っておきたい融機関の最新投資動向

金

バーゼルⅢ実施後、大手銀行はリスクオンへ銀行は国債へのシフトが際立つ

菅野氏は、「銀行の投資行動を理解するには、銀行が何を重視しているかを知ることが重要です」と指摘した
うえで、その背景を次のように語っている。

まず「金融機関の投資行動は年金基金とどう違うのか」「銀行にとっては業務純益、すなわち本業である融資を問うと、菅野氏が示してくれたのは「邦銀（都市銀行から得られる利金の確保が最大の関心事です。同時に、のみ）、生保、年金基金の2007年と2012年のポートフォ不良債権比率と自己資本比率も常に気にかけています。

リオの変化」（図表１）であった。
2007年と12年を比べると、３投資主体とも「国債」（年金基金の場合は国内債券）の比率が増えているが、特に邦銀は「国債」を47.0％から70.7％へと大きく増やして

図表1

邦銀、生保、年金基金のボートフォリオの変化
■国債邦銀

■地方債

■社債

■株式

■外国証券

1.4％

2007.3.1
47.0％

13.7％

20.5％

17.5％

いる。一方、生保は「株式」を26.2％から11.4％へと大幅に縮小しているのが目立ち、年金基金が「国内株式」「外70.7％国株式」の比率を減らす傾向にあるのは、『オル・イン』
読者はよくご存じのとおりだ。
こうした各機関投資家の動向を見比べて注目されるのは、やはり銀行の国債シフトであろう。年金基金の場合
は、この５年間、日本や米欧先進国の株式が低リターン化したにもかかわらず、リスクが大きすぎると判断して

6.9％■国債 ■地方債 ■社債 ■株式■外国証券（株式） ■その他

生保

12.6％

32.7％

姿勢がうかがえる。

年金基金

21.8％

シフトが際立っている。なぜか。

24 オル・イン Vol.27

16.7％

11.1％ 11.4％

注）主要７社の金額を合算して推計

他有価証券・時価あり」として公表されている残高だけ

26.2％

4.6％

47.4％

2007.3.12.0％
5.3％

3.6％

2012.3.1

これに対し銀行は、全体の投資金額が大きい（「その■外国証券（公社債）

4.7％

2007.3.1

れでも、オルタナティブを含めて多様な資産に分散する投資が少ないとは言えないものの、比率的には国債への15.7％

注)都市銀行のみ

株式比率を下げた結果、国内債券の比率が上がった。そで、メガバンクは数兆円〜数十兆円）ため、他資産への

6.0％

0.7％

2012.3.1

0.8％■国内債券 ■国内株式 ■外国債券■ヘッジファンド ■その他

2012.3.1
34.9％

28.0％

12.5％

■外国株式
4.8％
18.8％

8.8％
16.2％

14.0％
6.9％

15.3％

注）2012年３月は大和総研オルタナティブ投資アンケート（2012年度）結果より

出所：日本銀行、企業年金連合会、各種HP等より大和総研作成

17.9％

ひと口に「日本の機関投資家」と言っても、企業年金基金から見ると、運用の委託先（信託銀行や生命保険会社、投資顧問会社）として馴染みの深い金融機関も少なくないが、大手銀行などが投資主体としてグローバル金融市場でどう行動しているかは、あまり知られていない。年金基金とすれば、資金規模や規制、投資目的、リスク許容度、Yasuo Sugeno

銀行、生損保、年金基金など、その業態はさまざまだ。

投資期間などの違いはあるにせよ、市場に大きなインパクトをもたらす銀行や生損保等の投資動向は大いに気になるところ。
そこで、国内金融機関の投資動向に詳しい

大和総研

したがって投資行動も、そうした配慮との関係で決まっ

金融調査部主任研究員

菅野 泰夫 氏大和総研・金融調査部の主任研究員、菅野泰夫氏に話を聞いた。に解説する。てくるわけです。国債へのシフトは、銀行が国際的な金「バーゼル規制は、言い換えればレバレッジ規制で融規制・監督強化の流れに対応した結果とみることがであり、銀行が預金という借入を持つことのできる限度をきるでしょう」。

意味しています。また、国際基準行の自己資本比率８％「バーゼルⅢ」の持 つ 意 味 とは？

はその逆数が12.5倍ですから、自己資本の12.5倍まで貸し出せる。同様に自己資本比率４％の国内基準行であれば、自己資本の25倍まで貸し出せる、ととらえることも銀行の投資行動を大きく性格づけている国際的な規制できます。25倍というとかなり緩い規制のように見えるといえば、新聞にも頻繁に登場する「バーゼルⅢ」といかもしれませんが、国内基準行の場合は１件当たりの融うキーワードが思い浮かぶ。日本を含めた主要国の金融資金額が小さく、それが幅広く分散されている事情が勘当局が参加している「バーゼル銀行監督委員会」（スイ

案されています」。

スのバーゼルにある国際決済銀行に事務局を置く）が自己資本比率の具体的な計算式は、分子が自己資本、1988年以来、銀行の自己資本比率に関する規制（バーゼ分母が資産となっている（P26 図表２）。計算式をヨコル規制）を策定しており、バーゼルⅢはその「最新版」にして見れば、右側が自己資本、左側が資産となって、である。

バランスシートを連想することができるだろう。そこで、バーゼルⅢは、日本の銀行のうち国際業務に携わる銀「銀行にとって重要になるのは分子の中身の変更であ行（国際基準行）については2013年３月から、海外に営り、資本政策をどうするかが経営上の重要課題になる」

業拠点を持たない国内業務のみの銀行（国内基準行）に（菅野氏）わけだ。

ついては2014年３月から実施されることになっている。
国際的な規制とはいえ、金融庁がその規制に則って検査

当 初 懸 念 ほど厳しくはなかったがに入るため、日本の銀行にとっては必達条件となっている。バーゼルⅢでは、国際基準行で８％以上、国内基準バーゼルⅢは、リーマン・ショックに代表される一連行で４％以上の自己資本比率が求められ、その数字の計の金融危機を踏まえての改定であり、銀行にとっては規算方式は、自己資本の質と量に応じて細かく規定されて制の達成条件が一層厳しくなるものと予想されていた。

いる。とはいえ、こうした基準がどの程度厳しいのかは、その中で、金融機関が特に気にしていたことがある。

部外者には今ひとつピンと来ないが、菅野氏は次のよう

菅野氏が金融機関を対象に2012年８〜９月に実施した金融機関の最新投資動向25の場合は分子からその全額を控

図表2 バーゼルⅢによる自己資本比率の計算方法（１）国際基準行 （2012年２月７日発表）除しなければならない。ノンバ● その他包括利益累計額は、当面その他Tier １扱い

ンクなどとの持ち合いが多い銀● 償還インセンティブのある資本はNG● 新ダブルギアリング（対応控除アプローチ）は劣後債も控除対象

行には、大きな資本政策の見直

普通株Tier１＋その他Tier1＋Tier2 ± 調整・控除項目（その他包括利益累計額等）
国際基準行＝
信用リスクアセット（CVA、CCP含む）＋（マーケットリスク＋オペレーショナルリスク）×12.5≧8％

またファンド投資を含め、他出所：大和総研の金融機関への出資額合計が（２）国内基準行（2012年12月12日発表）10％を超えた場合にも、超過額● 2014年３月末から実施、原則経過措置が10年間（劣後債）、15年間（社債型優先株）● 新基準ではTier １、Tier ２、Tier ３資本の区分は廃止しコア資本の概念を導入● 調整・控除項目は国際統一基準行の考え方に準じているが、その他包括利益累計額で参入するのは前払年金費用、為替調整勘定のみ● 分母にはCVAリスク相当額（信用リスクアセット×12％）、マーケットリスク関連のエクスポージャ−も参入（信金、信組、労金等は対象外）● 劣後債はダブルギアリング対象控除外● 内部格付手法採用行には＋0.5％のコア資本の追加（2015年３月以降）
コア資本
普通株式＋内部留保＋強制転換条項付優先株＋優先出資（共同金融組織のみ）±調整・控除項目
国際基準行＝信用リスクアセット（CVA含む）＋マーケットリスク＋オペレーショナルリスク×12.5
新設
出所：大和総研

調査（図表３）では、バーゼルⅢに対する懸念点として、「ダブルギアリング改定に伴う金融機関への投資」が72．
8％と、圧倒的多数を占めていた。
ダブルギアリングとは、しが迫られていると言える。

≧4％（4.5％）の控除をしなければならない。
TOPIXなど株式インデックスの採用銘柄には金融機関も多く含まれているが、銀行は今後、その種のインデックスファンドに投資しにくくなるだろう。このあたりが、バーゼルⅢの直接的影響とみられる。

「 分 母 」のリスク性
資 産にも上 限

金融機関同士の資本調達手段の意図的な保有のこと。以だがそれ以前から、バーゼル規制は銀行の資金運用に前から銀行同士の政策的持ち合いは全額控除することと大きな影響を及ぼしてきた。というのも、前述の自己資なっていたが、新規制の中身によっては自己資本比率の本規制の計算式の「分母」にリスクの高い資産が含まれ分子から大きな数字を差し引かなければならず、規制のていれば、そのリスクウェイトに基づいて分母の数値を求める比率達成が困難になりかねなかった。

算出する規定になっているためだ。例えばリスクウェイ「2008年のリーマン・ショック直後、米大手保険会社

トが400％のリスク資産に投資する場合、投資額の４倍AIGの経営危機が発生した際には、AIGを破綻させればの金額が「分母」に計上されることになり、結果として世界中の金融機関に危機が波及すると言われていまし自己資本比率が小さくなる。

た。そこで、ダブルギアリングの対象となる金融機関の近年、「リスクウェイトに見合った収益を上げられな範囲が拡大される方向が予想されたため、日本の銀行とい投資は行うべきでない」という判断から、金融法人に保険会社の関係者は一様に影響を懸念していました。しよるヘッジファンド投資などが敬遠されてきたのはそうかし昨年12月にバーゼルⅢの全容が判明してみると、当した事情にもよる。事実、あるメガバンクの資金証券部初想定されていたほど規制は厳しくなかったことで、少関係者によれば、リスクキャピタルの運用には経営判断し安堵されているようです」と、菅野氏は語る。

で月次ごとの枠が設定されているという。

しかし、懸念されたほどではないとしても、銀行の資こうした話を総合すると、機関投資家としての大手銀本政策や資金運用にバーゼルⅢが及ぼす影響は決して小行の輪郭が見えてくる。平均的な企業年金基金に比べるさくはない。対象となる金融機関は銀行にとどまらず、と、大手銀行は圧倒的に大きなリソースを保有している。

証券会社、保険、ノンバンクも含まれ、政策的持ち合い運用担当の専門要員を多数抱え、自己ディーリングする

26 オル・イン Vol.27

年金基金が知っておきたい融機関の最新投資動向金図表3

2013年から実施される、バーゼルⅢに関する懸念事項（複数回答可）
18.4% (+2.1%)

普通株式等Tier1資本の不足
その他Tier1資本の不足

7.9% (+1.8%)

Tier2資本の不足

5.3% (▲0.8%)

CoCosの導入・発行

6.1% (▲16.3%)

D-SIFIs (Domestic SIFIs)

2.6% ( ー )G-SIFIs(Global SIFIｓ)

0.9% ( ー )(CoCosでの)Tier2の転換トリガーが不明瞭

4.4% ( ー )(CoCosでの)その他Tier1が普通株式等Tier１比率が5.125％を下回って毀損した時、普通株との損失順位が逆転すること

3.5% ( ー )30.7% (+14.4%)

流動性規制への対応（システム対応、計測手法の確立）

72.8% (+9.5%)

ダブルギアリング改定に伴う金融機関への投資

57.0% (▲8.3%)

国内基準行の実施タイミング（カットオフデイト等）
CVAの対応（リスクアセット残高・システム対応）

11.4% ( ー )（ソルベンシー規定の改定に伴う）保険会社からの金融機関への投資停滞・持合解消

8.8% (▲25.9%)

その他0.0% (▲8.2%)■金融法人112社回答（注）括弧内は前年比増減

出所：大和総研

ため彼らが使えるシステムは充実しており、世界中の証基本的に非国内系のアセットが中心で、ヘッジファンド券会社・運用会社に直接アクセスできる。
そして、リターであっても自行の投資目的に合うものを見つけた場合はンの目標も企業年金より高い。

大口で投資する傾向があります。また、大手銀行は国債一方で、投資できる資産やプロダクトという面でみるを大量に保有しているとはいえ、中身は残存機関が４〜と、年金基金の投資行動が母体企業の財務との兼ね合い５年のものまでに絞っており、超長期国債の保有には慎や代議員会などの意思決定機関によって制約を受けてい重になっています」

るのと同様、大手銀行はバーゼル規制などで厳しい制約を受けている。

今後の金融機関の投 資 動 向は？

それ以外の金融機関（地方銀行・信用金庫・信用組合）においても同様にリスクオンの姿勢が出てくるだろうと、菅野氏はみている。「これらの金融機関は、基本的に円建てでの投資が中心で、国債はすでに目いっぱい保有していますから、他の資産に目を向けていくことにでは、為替の円安基調と株価の上昇で日本の金融市場なるでしょう。ただし、当局の検査等における説明責任のムードが改善している現在、金融機関の投資動向はどの観点から、説明できない投資対象は回避する傾向があう変化しつつあるのか。それに関し菅野氏は、以下のよります」。

うな見方を示している。

また生命保険会社については、ソルベンシーマージン「大手銀行（メガバンクや大手地方銀行）は、バーゼ（支払い余力）規制の改定版「ソルベンシーⅡ」の詳細

ルⅢの中身がはっきりするまでは国債にシフトしてきまが2013年度以降に固まることもあって、「当面はリスクしたが、今年４月以降は投資姿勢がリスクオンになるとオフの流れが継続する」（菅野氏）ものとみられる。

予想されます。株式は、ダブルギアリング回避のため、ともあれ金融機関の投資動向には、投資の制約条件と市場インデックスから金融セクターを除いたものが注目なるさまざまな規制が大きく影響しており、今後もそのされています。メガバンクが投資するオルタナティブは流れに変化はないようだ。
金融機関の最新投資動向27