North East Think Tank of Japan
No.

73

2011
Spring特集

変わる都市構造CONTENTS■羅針盤
・変わる都市構造（綾部市長 山崎North East Think Tank of Japan

善也）

■特集対談
・変わる都市構造と都市経営の実践〜釧路市の取り組みと震災復興への示唆〜（釧路公立大学学長 小磯 修二）■特集講演録・都市縮小時代の地域商業（講師 龍谷大学政策学部

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所

教授

矢作

弘）

■特集寄稿
・ 田園環境都市 をめざして〜GDP志向型都市経営からNPH志向型都市経営への転換〜
・人口動態からみた都市構造の変化
─密度関数の推定による都市間比較─
・公共施設マネジメントの取り組み
・「地域づくり健康診断」の取り組み■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達〜第4回 森林・林業の再生（㈱トビムシ）〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・越中廻船と北海道経済

札幌

（北

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■ほくとう地域の文化資本

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札幌

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・札幌コンサートホール「Kitara」の活動について

Spr

ing
ほくとう総研平成23年1月〜4月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

〈理事会・評議員会〉
平成23年 3月30日

第44回理事会・評議員会の開催〈理事の就退任〉
平成23年 3月30日

【理

事】
就

任

鎌

田

退

任

丸

森

宏
仲

吾

〈情報発信〉
平成23年 2月17日

岩手講演会（盛岡市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「平成の開国と地域の活性化」
講師：シンクタンク・ソフィアバンク副代表、社会起業家フォーラム副代表、
法政大学専門職大学院客員教授

平成23年 2月28日

藤沢

久美

氏

山形講演会（山形市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「今の時代が求める感性について

─「龍馬伝」で伝えたかったこと─」

講師：日本放送協会制作局専任ディレクター

大友

啓史

氏

このたびの東日本大震災により、尊い命を失われた方々に深く哀悼の意を表します

編集
後記

とともに、被災地の皆様方に心から御見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
本号では「変わる都市構造」をテーマに都市構造の変化、新たな都市像、都市経営について特集を組みました。今後は東日本大震災を踏まえて防災、免災、減災といったことが、これからの都市経営を考えるときには重要なポイントになってくると思われます。また、各種報道からも災害後の多岐に亘る問題への対応として連携の必要性を強く感じました。その点からも今後の都市問題を考える際には都市間連携や広域連携、さらにコミュニティの連携などが重要であり、「絆」の意味を強く考えさせられることになりました。

（R.T.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.73 2011 Spring
編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

謹んで東日本大震災の御見舞いを申し上げます

このたびの東日本大震災により、尊い命を失われた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様方に心から御見舞いを申し上げます。
一日も早い復興をお祈り申し上げます。

財団法人北海道東北地域経済総合研究所
会
理

事

長

新飯田

長

工

藤

宏
豊

彦

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No.73 2011 Spring
特集：変わる都市構造■羅針盤

・変わる都市構造
綾部市長

山崎善也 ......................................................................................................................................................

1

■特集対談

・変わる都市構造と都市経営の実践
釧路公立大学学長
小磯 修二
聞き手 ほくとう総研 顧問
石森〜釧路市の取り組みと震災復興への示唆〜

亮 ...................................................................................................................

2■特集講演録・都市縮小時代の地域商業講師

龍谷大学政策学部教授

矢作

弘 ............................................................................................................

11

■特集寄稿

・ 田園環境都市 をめざして〜GDP志向型都市経営からNPH志向型都市経営への転換〜
新潟市都市政策研究所

主任研究員

千田

・人口動態からみた都市構造の変化

俊樹 .....................................................................................................

16

─密度関数の推定による都市間比較─
友芳 ...............................................

22

株式会社日本政策投資銀行地域企画部公共RMグループ ..............................................................................................

26

株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ主任研究員

寺崎

・公共施設マネジメントの取り組み
・「地域づくり健康診断」の取り組み
株式会社日本政策投資銀行

地域企画部地域振興グループ

萩原

幸司 ..............................................................

30■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達〜第４回 森林・林業の再生（㈱トビムシ）〜
香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

佐野修久 .................................................................................

32

中西

聡 .................................................................................................

36■地域の歴史浪漫シリーズ

・越中廻船と北海道経済名古屋大学大学院経済学研究科

教授■ほくとう地域の文化資本

・札幌コンサートホール「Kitara」の活動について
財団法人札幌市芸術文化財団 ...........................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

40

N
W

羅針盤

変わる都市構造
E

綾部市長

山

崎

善

也

S
綾部市長に就任して１年が経った。50歳を機に故郷である京都府綾部市へのＵターンを決意
し日本政策投資銀行を退職。半年後に市長選への出馬を表明、平成22年１月の選挙で市民からの付託を受けて就任した。
綾部市は京都府中北部に位置し、JR山陰線と舞鶴線、そして２つの高速道路が交わる交通の要衝地。グンゼや宗教法人「大本」の発祥地であり、農業を主要産業としつつ繊維産業や金属加工など「ものづくりのまち」でもある。しかしながら他の地方都市同様に人口は減少傾向（現在３万６千人）で、少子高齢化が進む。
そんな状況の中で23年度から本市の第５次総合計画が始まる。計画策定に際し心掛けた点
は、現状の課題を「見える化」すること。そのために日本政策投資銀行の「地域づくり健康診断」を受けた。診断結果によると都市部においてはこれから急速に高齢化が進むが、綾部市では20年前から既に高齢化が進行しており、５年後をピークにその後は高齢者の絶対数は逆に減っていくことが判明した。この診断結果の意義は大きい。即ち本市の場合は都市部と異なり、病院ベッド数や介護施設の数はさほど深刻な問題にならないものの、生産年齢人口が著しく減少することが懸念される。逆に言えば、定住や交流人口の増加により一定の生産年齢人口を確保さえすれば、再生産型の持続的なまちづくりが可能になる。更には超高齢化社会を迎える日本にあって本市が高齢化社会の先進地モデルになり得ることを意味する。
２つの高速道路は４年後に全線開通し、京阪神の経済圏と直結する予定である。そこには年間5000万人の観光客を招く京都市がある。世の中は農と環境（グリーン）の時代。８割近くを森林で占めるという綾部の従来の弱点が、「見る」観光から「体験する」観光の流れの中で新しい観光資源になり得る可能性がある。
今後の首長にはこういった課題の見える化や外的環境の変化を先読みしながら、地方自治体を経営する感覚が必要であると考える。
「どんな組織でも経営が必要」と言ったのは米国経済学者のガルブレイス。私自身も金融ビジネスの世界からの転身に不安はあったが、今はむしろ経営の観点から言えば、民間ビジネスと行政における共通点（例：PDCA）の多さに驚く。富の分配よりも負担の押し付け合いを余儀なくされる地方行政にあっては首長の調整能力がより必要とされる。国政の軸足が定まらない中では「自らのまちのことは自分達で決める」という気概が必要。そのためにも国から「決めるべき」権限の移譲が必要であり、また併せて財源移譲もセットであることは言うまでもない。一方で地方分権の成否については受ける側の自治体の経営力も試されている。

1
North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀対

談▶

変わる都市構造と都市経営の実践〜釧路市の取り組みと震災復興への示唆〜

インタビュー：小磯修二 氏（釧路公立大学学長）

聞き手：石森亮（ほくとう総研顧問）

日時：2011年4月8日（金）地方都市は、今後、確実に進行する人口減少とそれに伴う財源縮小に直面しながら、多様な行政ニーズに対応していかなくてはならない。そこでは、限られた経営資源（ヒト、モノ、カネ）をいかに有効かつ効率的に配分し地域課題に対処していくか、それはまさに都市の経営の問題といえる。釧路市では、地元の大学の政策研究機能を活用し、今後の市の経営戦略の検討に取り組んできた。今回は、その提言書をまとめた釧路市経営戦略会議の座長を務められた釧路公立大学学長の小磯修二氏に都市経営の実践に向けた提言のポイントを伺い、併せて、去る３月11日の東日本大震災の発生を受け、防災の観点も踏まえた新しい都市・地域づくりについての示唆をいただいている。

1．都市経営に取り組む背景と意義験があることから、この機会に、大学の政策研究という仕組みの中で釧路のこれからの都（石森） 釧路市では、今年１月、釧路公立大市問題を都市経営という視点で分析し実践的学が中心となり市の都市経営のあり方に関すな提言を取りまとめられないか、という相談る提言書をまとめられました。都市政策に経を受けました。

営の視点での独自の改革戦略を打ち出そうと私も、これから地域、特に地方都市が生きされています。一方、去る３月11日には東日抜いていく中で、行政体の役割も含めて、ま本大震災が発生し、広域にわたり人的・物的さに都市経営という視点が非常に大事だと考に甚大な被害がもたらされました。今回は、都市経営の観点から、災害に強い都市づく
り、地域づくりについても是非お伺いしたいのですが、まずは、釧路市が都市経営に取り組まれた背景からお聞かせ下さい。
（小磯） 釧路市は都市政策を考える上で、非常に厳しい財政問題、それから市役所の体質変革という問題を抱えていました。そこで、2008年に新市長となった蝦名市長より、公立大学の地域経済研究センターが実践的に地域課題の解決に向けた政策研究を進めてきた経

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小

磯

修

二 氏（釧路公立大学学長）

えていました。市長からの要請を受け止める地方との格差がどんどん開いてきたというて、どういう形で展開できるかという検討をことです。今までは困れば国が面倒を見てく始めました。具体的には道内外の研究者によれましたが、これからは財政が厳しくもう期

る都市経営戦略会議という場を設けて検討し待できません。その中で地域が生き抜いていました。

くためには、やはり都市に経営という視点を導入して、行政体も取り組まなければならないのです。

（石森） 釧路市にとって、都市経営に取り組

３点目は、これは釧路市特有の課題です

む意義とはどのようなものなのでしょうか。

が、ある意味でこれからの地方自治体共通の（小磯） 都市経営に取り組んだ意義は、大き課題でもあります。即ち、釧路市は、かつて

く分けて３点あります。第１点は、人口が減

第３セクターを作って土地を先行取得した際少していくという、確実な潮流です。それぞの巨額の債務を抱えていましたが、これまでれの地域や行政が人口減少に向き合っていか

その処理が先送りされてきました。新市長はなければならない状況で、社会システムの多財政再建によってその巨額の債務処理に踏み

くは、まだ量的な成長拡大に対応する仕組み

切ることにしたのです。過去の付けをこれかのままです。そういう中で、縮小していく地

らの若い人たちが払わなくてはいけないとい

域や都市に、改めてどう向き合っていくの

うのは、地方における行政サービスのあり方か。これまでは量的な成長を目指しましたを考えていく上で大変な状況です。相変わらが、これからは質的な成長ということで、そず従来型の歳出を続けていては、自治体経営

れをどう目指していけばいいのか。まず、そが立ち行かなくなってしまう。逆に厳しい時

ういう問題意識がありました。

代だからこそ、思い切って変われるチャンス

２点目は、特に21世紀に入って、大都市地だという意味で、自治体も経営という概念を域、言い換えれば市場メカニズムにおける集取り込んで取り組んでみたらどうかというこ

積地域と、集積地域から距離的ハンディのあとです。

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出所：釧路市都市経営戦略会議「釧路市都市経営戦略会議への問題提起」より

3
North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀対

談▶

2．先進地に学んだ都市経営研究と少ない自治体職員で、将来の縮小都市の住民に対してどのような行政サービスを提供し（石森） 実際、都市に経営という概念を取りていけばいいのか。今まで行ってきた行革の入れて行政を行う場合、どのように取り組ま延長線上でのスリム化は白紙にして、将来のれるのでしょうか。

都市において、限られた資源でどういう行政
サービスを提供していくか、プライオリティ（小磯） 実は、自治体経営に民間の経営手法は何なのかという視点で、あらためて議論しをそのまま取り入れればいいかというと、そ直すことが大事だと思います。

うではない。やはり自治体はあくまで公的な

従来の自治体の行政サービスは、ともする活動の場ですから、そこにおける経営は、普と国の担う政策以外の住民に密着した教育や通の株式会社とは違います。そういう発想か福祉分野であるとみられがちですが、実は地ら取り組んでいる先例を探すと国内には結構域全体をしっかり経営していくためには、産あります。オリジナルな新しい政策構築だけ

業や雇用という分野に対しても、限られた財でなく、同じような問題意識で取り組まれた源で自治体の行政サービスとして、どういう先進的な成功事例又は失敗事例があるわけ

政策を展開していけばいいのかという視点がで、それらをしっかり勉強して釧路市の都市

私は非常に大事だと思います。

経営戦略につなげていこうとしました。都市

要はお金をかけずに、この地域でどのよう経営戦略会議の研究手法は、徹底した先進地

な産業を創出して、どういう形で雇用機会を域調査です。先進地として、浜松、四日市、多く生み出して、安定的な生活基盤を作る

豊田、大津、川西、芦屋の６カ所を選び、手か。そういう政策展開に向けた議論がこれか分けして調査しました。浜松、四日市、豊田ら必要ではないでしょうか。

の調査には市長も参加しました。この研究には市長も研究員の立場で加わっており、実は（石森） 収入が減り財源も限られてきますか

これが都市経営戦略会議の大きな成果です。

ら、行政がやる部分とそうでない部分を見極

トップリーダー自らが都市経営を先進地で学め、どのように財源を有効に配分しながら活び、それを政策に生かす、その手応えを感じ用していくかがポイントになってきます。

られたのは非常に大きかったと思います。
（小磯） まさに市という自治体が持っている

3．縮小都市を前提にした政策展開の必
要性

資源の再配分です。従って、このような議論の場がないと、いつまでも従来の仕事でどこが無駄なのかということを個々に吟味してい（石森） 提言書には人口減少を前提にした縮

くだけになって、大きな枠組みや大きな政策

小都市政策という表現もみられます。これまの視点を変えていくという抜本的な改革になでの成長や増加を前提にした政策やシステム

かなかつながりません。

を思い切って見直し、発想を転換させた都市づくりをすることになりますね。

（石森） そうした中で、市役所を変えなければならないと、市役所の改革を取り上げられ（小磯） 一つ大事なことは、人口が減れば納ています。市役所を変えるということは、具税者も減るということです。自治体を支える

体的にどういうことですか。

財政基盤も、やはり量的に小さくなるわけです。今までに比べれば、より小さな財政基盤

4
North East Think Tank of JapanNo.73（小磯） これからの自治体はお金も人もスリム化せざるを得ない。一昔前であれば「何で非常に大事になってきていますが、あれは非もやる課」のような、すべてのサービスを市

常にいいことです。書類を作って「さあ分か

役所がやることがもてはやされる時代もありるか」みたいな仕事ではなく、あのWeb掲ました。もうすべてはできない。そのために載情報のレベル感で仕事をしていくのが「見は、今までのように予算がないと仕事ができえる化」です。

ないという発想ではなく、自治体の最大の経費は人件費ですから、頭を使っていかに仕事をするかです。自治体のスタッフが行政サービスのプロを目指すのです。予算を取ってお5．組織を生かすトップマネジメントの重要性

金を配分するだけの仕事は誰だってできま（小磯） それから特に強調したのは「組織をす。やはり頭でしっかり考え、市民のニーズ生かす」という点でのトップマネジメントでに向き合って、質の高い政策をしっかり発信す。よく市長のトップマネジメントとは、市

していくことです。

長自らの判断で政策決定をすることであると提言では幾つかの方向性を示しましたが、誤解されていますが、市長のリーダーシップ

要は市民目線で、「仕事を分かりやすく」、市が十分に発揮できるような市役所の仕組みづ民に分かる双方向の行政をしましょうというくりが大事なのです。例えば日本の副市長はことです。

政治任用、つまり特別職です。住民投票で選ばれた政治家の市長が、自分の政策的な考え

4．市役所を変える仕事の「見える化」

方で選ぶ役職です。決して市役所の職員が上り詰めた官僚トップのポストではないわけで（石森） 提言の一つのキーワードとして、仕す。やはり副市長は強力なブレーンであるの事の「見える化」がありました。仕事の「見です。そこでしっかりと政策議論ができる仕える化」は、市民にわかりやすい仕事につな組みが大切です。従って、行政のプロ・専門がります。

家を目指すという面からも、多くの役所でそうであるように、管理職と市長・副市長によ（小磯） この提言書の「市役所が変わる」のる庁議を形骸化せず、やはり政策の議論の場

章を一貫しているのは、職員の意識改革又はにしないといけません。

意識の醸成です。そのとき、やはり行政の客さらに、職員のやる気を生かすための、人体である住民と同じ目線で会話ができる行政事の仕組みと評価システムが重要です。人事が実現できるかがポイントです。分かりやす

政策は市長の最高権限なのですが、市役所組

く言うと、市民から見た仕事の「見える化」

織は往々にして、事務方のある程度の裁量にということです。資料一つ作る場合も、それ委ねて、市長自らが全てを決めるということを市民が読んで分かるかどうかという物差しにはならないわけです。市長が職員全ての個で議論するような雰囲気があるかどうかとい

人名まではわかりません。ただ、頑張れば、うことですね。

抜擢人事を含め、評価されるシステムを随所

例えば予算書を市民向けに分かりやすく書に作っていくことができます。例えば、本当

くのは大変な作業ですが、自治体は結構頑に頑張った職員や本当にいい提案があれば、張ってやっています。この「見える化」は、市長のところまで上がってくるような仕組み

やはり一つの大きな潮流であるし、市民の意

を作ることです。

識も今どんどん高まってきています。現在、ホームページが行政の情報発信ツールとして5North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀対

談▶

6．公有資産マネジメントの実践に向けて

浜松市は市町村合併して政令市となり、かな
り市域が広がりました。その結果、同じよう（石森） 次に、最近、各自治体が注目してきな施設をたくさん抱えることになり、資産のている公有資産のマネジメントについてお聞

無駄を省く必要が生じたようです。

きします。今後の都市経営の観点から自治体

また、浜松市は財政的にそれほどゆとりのが取り組むべき分野であると思いますがいかある状況ではないので、民間経営の発想で身がですか。

の丈に合った資産マネジメントに取り組んでいました。やる気になれば市が持っている財（小磯） 提言においても資産マネジメント

産関係のデータベースで全体の情報把握はでを、市役所が変わる大きな柱の一つに位置付きます。問題はそれをどう活用させていくかけました。実はこれは市長の発案です。市役ですが、これは大変難しく、行政目的に使わ所の職員の多くは、毎年毎年のいわゆるフれているものもあるし、遊休化しているもの

ローとしての予算にしか関心がない。しかもある。遊休化しても、将来それを売り払えし、民間企業であれば、その資産をどう活用ばいいのか、別の用途で使えばいいのか、そしていくのかという発想が当然あるはずでれとも本来の用途が復活する可能性があるのす。市長は事前に釧路市全体の資産がどれだ

か、その辺の見極めになると、民間の視点にけあるのかなど、いろいろ聞き取りをされて加えて行政の専門家も含めた議論が必要いたようです。確かに資産全体の情報は台帳です。

などを見ればわかるのですが、活用という視

こうして、浜松市では、今まで持っていた

点でトータルなマネジメントがなされていま情報をマッピングするなど、新しいデータ

せん。

ベース化に向けて職員が手作りで進めまし資産マネジメントについても先進地があた。結局、高いお金をかけなくても、庁内にり、釧路市がモデルにしたのは浜松市です。

ある、例えば都市計画課や資産税課が持って出所：浜松市「浜松市資産経営推進方針」より

6
North East Think Tank of Japan

No.73

いる情報などを組み合わせれば手作りの資産までの教育と研究という役割に、社会に対し

マネジメントシステムができるのです。お金ていかに寄与できるのかという、社会貢献とがなくてもここまでできるという自信を得るいう役割が新しく加わりました。大学としてことができました。

のその新しいミッションに対して、特に釧路

また、手作りのシステムは、その開発プロ

公立大学は地方自治体が自前で作った大学でセスにおいて、実際に個々の資産価値を意識すので、やはり地域社会に対していかに貢献しながら作業することになるでしょうから、していけるかは、ミッションとして大変重い

資産マネジメントの資産運用面での利用価値ものがあります。

が高まります。

実はそういう背景でできたのが、地域経済
研究センターです。地域経済研究センター（石森） なるほど。資産マネジメントシステ

は、当時、他の大学にはそれほどなかったの

ムをつくり、資産の実態把握ができれば、実ですが、社会科学系の大学として、地域の政際に活用していくことになりますが、公有資策研究、すなわち地域が困っている課題の解

産マネジメントで留意されているポイントは決に向けて、何ができるかという問題意識でありますか。

研究活動を進めてきました。地方の大学なので、専任の研究スタッフは私一人で、必要な（小磯） そうですね。資産マネジメントの中

人材は外から研究プロジェクトごとに招集す

で大事な取り組みの一つが、やはりライフサるという柔軟で機動的なシステムです。これ

イクルマネジメントです。10年、20年というまで11年間で26の共同研究プロジェクトを

長期での資産の活用を考えていくと、予算フ行って、延べ260名ぐらいの研究員が参加しローと資産ストックの維持更新コストのミスました。これは、これからの地方の大学だけマッチが生じる時期がでてきます。そこをどではなく、自治体や研究機関にとっての大事

うバランスを取って調整していくのか。そうなシステムだと思います。必要なときに優秀いう見方は民間では当然ですが、行政では今な人材を外から招いて、地域の政策研究を柔まで欠けていたところです。行政のプロを目軟な形で進めることができます。

指す上で、こういう資産的なものに対するマ
ネジメントに取り組む訓練が、これからは非（石森） これまで、釧路公立大学の研究機能

常に大事なことだと思います。

が地域の課題解決に活かされた事例をご紹介ください。

7．地域のソフトインフラとしての大学の役割（小磯） これまで、産業政策、都市政策、交（石森） 次に大学の役割についてお聞きしま

活動を進めてきましたが、最近福祉政策の分す。都市経営を実践されるうえで「政策形成

野で、生活保護からの自立支援政策としてにおけるソフトインフラとしての大学」の役「釧路モデル」として注目されている取り組割が期待されるようですが、釧路公立大学とみをご紹介します。釧路市は生活保護受給世

しての地域における役割を、これからどのよ

帯が非常に多く、厚生労働省から釧路市に自うに考えていらっしゃるのですか。

立支援に向けての調査をするように指示が通政策など幅広い地域課題に向き合って研究あったのがきっかけです。相談を受けてすぐ（小磯） 大学の役割について、国公私立すべに共同研究プロジェクトを立ち上げ、実態分ての大学は、教育基本法が改正されて、これ析をしました。そこからは働く意欲を持って

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No.73

特集

◀対

談▶

よって地域の中から発信されていきます。そのあたりから、いい意味での地域主権が生まれてくるのではないかと思います。そこに、ソフトインフラとして大学が果たす非常に大きな役割があるのでしょう。

8．大震災からの復興に向き合う（石森） 最後に、先月の東日本大震災の発生
聞き手

石

森

亮（ほくとう総研顧問）

を受け、災害に強い都市・地域づくりという点について伺います。これから順次インフラいる方が非常に多いことがわかりました。問などが復旧してくると、今後はリスク管理と題は、生活保護を受けている人が仕事をするいう面を十分踏まえながら、中長期的にどのには、すぐにハローワークに行って仕事を見ような形で都市、地域を復興していくのかとつけるという形ではまず実現しないというこいう点が注目されることになるのでしょう。

とです。生活保護を受けている状況から脱す

そこでは、さきほどお話し頂いた、公有資産

るには、意識の醸成が大切です。働く意欲や

マネジメントや大学との連携手法が生きてく

働くことの楽しさを徐々に感じながら、通常るのではないかとも思います。

の雇用につなげるためには、何段階かのステップがそこでは必要ではないだろうかとい（小磯） そのとおりだと思います。ただ、今うことで議論を進め、中間就労という、いわ回のような未曾有の震災は本当に考えさせらば正規に働くための何段階かの中間的な就労れるところが非常に多岐にわたります。従来

プログラムを独自に作って、それで生活保護の政策や社会システムを、いい意味で見直すからの脱却と自立を図るという政策が地域の大事な契機にしなければなりません。逆に言人々から提起されました。これが「釧路モデうと、それをうまく契機にしたかどうかが問ル」ということで次第に注目を集めていった

われるわけです。そういう前向きな議論をしのです。

ていくことが、実は被害に遭われた方や犠牲

NHKスペシャルでは、ワーキングプアの解決策として、世界の三つの紹介事例の一つになった方に報いる、われわれの務めだと思います。

に取り上げられました。即ち、アメリカの
ノースカロライナ州が独自の医療産業都市を（石森） いわば創造的な復興というもので作り上げていく中でワーキングプアを吸収ししょうか。

たこと、イギリスのソーシャルビジネス、そして日本の「釧路モデル」が紹介され、これ（小磯） 中途半端な、ただ元に戻すという復を契機に反響を呼ぶようになりました。

旧的な発想はやはりよくない。長い目で見これからの時代、要は地域そのものが自分て、いいものを作り上げていくことが、結果たちで考える力と政策を提案する能力を高め的に投資コストの面でも効果的な対策だと思ていかないといけません。そのネタや課題はいます。そういう意味では、都市や地域のあ地域の中にあるわけです。それは地元で知的り方を考えながらも、多分これまでやりたくパワーを持っている大学が核になって、様々てもやれなかったことが結構あると思いまな知的集団を集めて一緒に取り組むことにす。そういうところは、これからきっちりと

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North East Think Tank of Japan

No.73

この機会に議論して見直すことです。さら進めていくには、やはり従来の発想を大きくに、今後、地域が向き合っていかなくてはい

転換して取り組む必要がありますね。

けない大きな課題は、今回の災害そのものだ
けではなく、環境問題、人口減少、限界集落（小磯） 今回の震災でいろいろな事象が起きの問題など様々です。それらを、この機会にている中で、ハードのみに頼ることの限界をどう受け止めていくのかという議論ができる

強く感じました。土木工学や原子力工学など

ような仕組みが非常に大事です。

ハードだけで完璧に対応することは不可能だという前提に立ち、その想定を超えた場合、（石森） 自治体でも、トップの経営的なセンどれだけ被害を少なくできるか、いかに早くスが、いざという時に非常に役に立つのでは

リスク分散できるのか、そして事後的な対応ないかと思います。また、地域間での連携のを含めていかにうまくマネジメントできるの仕方や機能の補完のあり方も大事です。

か。そういうソフトなシステムや対応策を社
会科学と自然科学が融合する形でアプローチ（小磯） 今回の震災で考えさせられることはしていく必要があるのではないでしょうか。

非常に多くあります。例えば、姉妹都市交流

防災などは社会システムですから、社会科学というと、近年は財政難からどんどん縮小し的な分野です。従って、幅広い分野の専門家ていました。しかし、今回、幅広いネットを取り込んで防災を議論し、同時に都市づくワークをもっていた自治体はすぐに緊急の手

りや地域づくりも議論していくべきなのではも差し伸べられました。実はそのネットワー

ないでしょうか。

クが一つの大きな財産になっていたというこ

かつて私の上司であった下河辺淳さんかとです。そういう意味では幅広くいろいろなら、「戦後復興は白地に絵を描ける素晴らし地域とつながりを持っておくことは大事です。

い貴重な、自分たちにとってはいい時代だっまた、阪神淡路大震災のときは大きな被災

たが、やはり猛烈な反省もある、それは、戦地が兵庫県だけでしたが、今回は複数の県に後復興のときはあまりにも急ぎすぎた」といまたがっていて、それに対してどういう仕組うことを言われたことがあります。その結みやシステムで向き合うのかが、現在進行形

果、全国の地方都市は、例えばJRの駅があで問われています。そうすると、少し前まで

りその前に大通りがあるというように、どこ

熱心に議論されていた道州制や、関西で行っも同じパターンの都市構造となってしまいまている広域連合的なものも議論の対象になりした。当時は、都市のプランナーや都市政策ます。これからの復旧・復興に対して向き合の専門家が少なかったという事情がありまし

うための広域的なシステム、それを将来の日たが、今は違います。

本をガバナンスしていくときの一つのシステ

今回の震災対応において、どのように新しムとして、この非常事態における対応からどい都市づくり・地域づくりをするかについてう構築していくのか。そこまで踏まえて議論

は、国からの画一的な提示であってはならなをしていけば、今後進めていく新しい仕組み

いし、地方分権だから地方自治体に任せて、づくりが、日本の新しい国づくりに結びつく

それでしっかりしたものが担えるかというと思います。

と、それだけでも不十分だと思います。民間から大学、国、自治体まで幅広く英知を集め

9．英知を集約した復興プランニングの推進（石森） 今後の復興に向けたプランニングをることが、これからの復興に向けての都市政
策・地域政策として極めて重要で、それを是非やるべきだと思います。

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特集

◀対

談▶

（石森） 私もそう思います。震災復興のモデ
ルとして都市経営の視点も踏まえ、先例とな復興を遂げました。
これからは、地方分権の潮流もあり、復興の主体は国か地方自治体かという議論が出てるものを何かご教示いただけますか。

くるでしょうが、私はIBAのようにみんなで（小磯） わが国では、関東大震災の後、当時知恵を出し合い、政府は責任を持って財源をの東京で長期的な視野で大復興計画をプラン用意し、優れた提案に対してお金を提供する

ニングしたのが帝都復興院総裁だった後藤新役割を担うことが大事だと思います。仮に東平でした。そのプランニングは十分には実現

北復興庁でもいいのですが、それは自らしゃされませんでしたが、やはり次の世代につな

しゃり出ず、日本のこれからの時代を担う

ぐ地域計画・都市計画の議論を、官民挙げて人々による知恵を集め、調整していく役割が提起していくべきでしょう。

大切です。そんな機運が盛り上がると、今後

実は私が参考にしたいのは、ドイツのIBAという手法です。これは日本語に訳すと「国の国土政策に対して国民的な関心と議論が巻き起こってくると思います。

際建築博覧会」となりますが、官民学から幅

国土計画はビジョン的な国土形成計画に政広い知恵とアイデアを募るコンペです。州政

策転換されましたが、この機会に見直したら府の責任は、財源の確保と場づくりで、10年どうでしょうか。それは地方にとっては非常間の時限的な主体を立ち上げ、基本的なコンに大事だと思います。今回の震災の象徴的なセプトだけを示し都市計画やプロジェクトのメッセージは、やはり東京に全ての機能を集アイデアや計画の提案は幅広く外から集める

中させることの脆弱性です。経済効率優先でのです。自治体、民間企業、大学などが幅広

東京への一極集中が進みすぎた国土構造を見く提案に参加します。代表的な事例は、ベル直す機会にしていくことが必要でしょう。

リンの復興都市計画やルール地域の再生プロ
ジェクトです。ルール地域は、北海道開発と（石森） 震災復興を契機として、多くの知恵並ぶ地域開発が計画的に進められた地域としを結集して災害に強い日本の新しい国土づくて有名で、戦後、基幹の重工業の衰退によりりを進めていきたいものです。本日はどうも地域が疲弊しましたが、IBAエムシャーパー

ありがとうございました。

クというこの手法により、環境再生で見事な

プロフィール
小磯
釧路公立大学修二 氏

学長・地域経済研究センター長〈専門分野〉 地域開発政策、地域経済〈略歴〉 1972年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）等を経て、1999
年から釧路公立大学教授、地域経済研究センター長。2008年から学長。公職は国土審議会専門委員、北海道観光審議会会長など多数。
〈研究業績〉 観光政策、交通政策、都市政策など幅広い分野で、実践的に地域課題の解決に向けた研究プロジェクトを実施。経済協力分野では、中央アジアキルギス国におけるイシククリ地域総合開発調査事業のプロジェクト監理委員長を務める。
〈主な著書〉「戦後北海道開発の軌跡」（㈶北海道開発協会、2007年6月）、「地域自立の産業政策」（イマジン出版、2007年11月）

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特集

◀講演録▶

都市縮小時代の地域商業講師

本稿は平成23年３月７日に開催された株式
会社日本政策投資銀行地域企画部とほくとう総研の共催による講演会の内容を編集部にてとりまとめたものである。

龍谷大学政策学部

教授

矢

作

弘

割、もう少し田舎ですと２人に１人という状況になり、相当な高齢化率となります。
都市人口でみると、現在人口10万人以上の都市の過半数でおそらく人口が減少し、10万以下では６〜７割の都市が人口を減らすこと

本日は「都市縮小時代の地域商業」というになります。世界的にみても人口10万人以上

テーマでお話します。まず、①都市が縮小すの都市の25％が人口を減らしています。つまる時代になっているということ、②そのようり、21世紀は人口縮小都市が基本的な都市類な中で地方都市がどうなっているのか、③地型の一つになると考えてよいと思います。

域商業の観点から大型店と関係する都市計画

都市が縮小していく時代背景としては次の

法の動向、④日本の地域商業や都市計画法と点が挙げられます。１番目に経済、社会、文の対比で欧米での大型店規制の状況、最後化活動のグローバル化、２番目は、そのグに、⑤都市縮小の時代の都市計画法上の課題

ローバル化による産業構造の転換が進み、生が何か、という順で進めます。

産現場の海外移転で雇用機会が失われ、都市人口も減少していくことです。日本だけでな

1．都市縮小の時代

く、例えばアメリカの中西部・東海岸の都市、ドイツのルール地方などでも人口が減少

皆さんがよく見られる年齢（３区分）別のしています。３番目は環境容量の枯渇、つま将来人口推計のグラフをみると、2004年が人りこれまでのように空間的に郊外へと拡散し口のピークで以降は右肩下がりになっていまていく時代ではないという意味です。４番目

す。65歳以上人口は2030年で全国平均が約３

は生活や価値観の変化が少子化あるいは晩婚

割を超えるはずなので、地方都市では約４化に反映され、出生率低下によって人口が減
少しているということです。５番目は政治的事情で、特に東欧・中欧が挙げら れ ま す。
1989年のベルリンの壁崩壊後、東欧・中欧の社会主義国が資本主義社会へ移行する過程で生産効率の悪い国営企業がシャットダウン
し、雇用機会を失った若者を中心に西側諸国への人口流出が起きました。これは政治的な事情で都市が縮小した例です。その後、多くの中・東欧諸国がEUに加盟し、人の移動が容易となり、かつての東欧諸国では首都を除いて多くの都市で人口が減少しています。
2000年頃から縮小都市の研究がヨーロッパ

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特集

◀講演録▶

を中心に活発になります。直接の理由はベルげられます。事情を知らないと観光旅行のた

リンの壁崩壊後、東独から西側に大量移民がめのホテルが増加しているので素晴らしいこ出たため、東側の過剰住宅解消を図るべくとではないかと思われる人もいます。しか「都市改造・東」という政策を連邦政府が打し、実態は事業所が激減しているのです。全

ち出しました。その政策が契機となり、なぜ国的に銀行、保険会社がどんどん合併したた都市が縮小していくのか、あるいは縮小した

め、地方におけるこれらの支店、営業所も統ときにどのような財政的、社会的、文化的問廃合により減少し、製造業でも営業所や出張題が起きるのかといった都市縮小研究が活発

所を広域拠点都市等に統廃合して、事業所がになってきたのです。

大幅に減少しています。地方都市のホテル

そこでの政策目標、あるいは研究テーマ

ブームは、雇用機会の喪失、事業所の喪失がは、「既存の都市資源を、環境負荷を軽減す

支店経済から出張経済に変化したことを表しる方向で再編し（リユース、リサイクル、リていると考えています。

ニューアルといったre-の思想）、『都市規模このような状況は全国各地の地方都市で起を創造的に縮小』するための研究、あるいはきています。人口動態でみても街中の人口が政策」の提言ということです。

減少し、郊外や周辺部の人口は増加していま

EUが都市政策を戦略の中心に据えていく

す。スプロール化がまだ止まっていないとい時代を迎え、いかに環境を維持しながら都市う状況が、人口動態や商業構造の変化の中での再生に取り組んでいくのかが、1990年代に依然観察されています。

EUが展開し始めたサステイナブルシティ戦

さらに、都市縮小の時代においては都市内略です。その延長上で縮小都市の研究も行わ

部で限界地化する場所が出てきます。ここれるようになりました。

で、これを先行的に経験している長崎市の事
例をお話します。長崎市はご存じのように斜2．地方都市の現状と長崎市の取り組み

面地に住宅が張り付いた景観の街で、車の通れない縦の石段道と横移動の狭い道が走って地方都市の平日の昼間に駅前のメインスト

います。また、県庁所在地の中でも早くからリートをみると、歩いている人がいない、閉人 口 減 少 が 始 ま り、2005年 で 高 齢 化 率 が店セールスを行っている等といった光景を日

22.6％と高く、既に４割を超えている場所が常の風景としてよく見ます。

市内にはざらにあります。斜面地で高齢者がこのような地方都市の商業状況をみると、暮らしていくのは大変厳しく、買い物袋をぶ

繁華街や商店街などのメインストリートが位ら下げて石段道を上がったり、近所の友達に置する中心市街地の商業で店舗数や小売従業会いに行くのもなかなか難しく、高齢者の暮

員 数 が 大 幅 に 減 少 す る 一 方、 郊 外 の 大 型

らす所としては限界地化してきます。この問ショッピングセンターが立地した地域で大型題への対策として高齢者のモビリティをいか店内の店舗や隣接地域への出店増加もあり、に確保するかが最大のテーマとなります。い

店舗数や小売従業員数が倍増しているといっかにモビリティを確保するか、市もいろいろた例が多くみられます。地方都市の典型的な苦労をされ、ケーブルカー、エスカレーター、姿で、中心部が衰退して郊外に商業の力が移エレベーターの開発設置から、一番原始的な転している、商業構造が大きく変容した姿を背負いサービスまで様々な手段を講じていま示しています。

す。しかし、市の財政が厳しく、斜面地に暮

また、地方都市の変容としてビジネスホテ

らしている人のモビリティを確保するために

ルを中心にホテルブームになっている点も挙財政支出をどんどん増やしていくのは難しく

12North East Think Tank of Japan

No.73

なってきています。結局、コミュニティが行ると、いわゆる「合成の誤謬」が起きる可能政と連携し、パートナーシップを組みながら性がでてきて、広域調整がテーマになってき限界地化している場所の人たちをどう救済します。すなわち、都市Ａが固定資産税の増ていくのかという取り組みが重要になってき

収、買い物機会の増大、地元雇用の増加を図ます。1990年代半ばごろに「長崎斜面研究

ろうと大型店誘致を行い、隣の都市Ｂも負け会」というものがスタートしました。長崎大

まいと誘致を行い、それがさらに都市Ｃ、都学工学部の研究室が中心になって、現在、大市Ｄ…といった都市間競争になると、各都市

学関係者、エンジニア、役人、商業者や看護レベルでは合理的判断でもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…

師など様々な分野の160〜170人の会員が斜面の都市圏全体で福利厚生が最大になるかどう

地に暮らしている高齢者のモビリティを確保かは相当疑問です。これが店舗と駐車場と商するために、ローテクから機器開発まで幅広

圏が巨大化した時代の大型店の広域調整問題

い活動をしています。市は、そのデザインやとして認識されるようになり、現在にいたる

開発に補助金を出します。

問題になっています。一つの都市圏、一つの人口減少と高齢化の時代、地方都市ではこ商店街で争われていた問題が、ここ20〜30年のような官民のパートナーシップがいろいろ

間に広域都市圏での調整を必要とするようにな形でできないと、行政だけでは支えきれななりました。

い時代が来るのではないかと思います。

1990年の日米構造協議以降、大店法はずっと緩和され続けてきました。ほぼ同じ時期、

3．大型店の出店と広域調整の必要性

イギリスでもフランスでもドイツでも、そして日本に圧力をかけたアメリカでも、都市レ

地方都市で中心部が衰退している事情はい

ベルではまちづくりや環境という視点から大ろいろありますが、郊外に大型商業施設が出型店の郊外立地の規制に入っています。その現し、その周辺に大型専門店が集積したこと

後、日本でも2006年に改正都市計画法が成の影響が大きいのでしょう。

立、2007年に施行され、都市計画法上の商業

大規模商業施設（総床面積１万㎡以上）は、地域、準工業地域、近隣商業地域以外には基1980年以前は三大都市圏でも地方都市圏でも本的に店舗面積１万㎡超の大型店は出られな

都市計画法上の商業地域に77％が出店していいという立地規制がかかることになりましました。この時代はいわゆる大店法（大規模た。大型店の郊外立地規制に関して、この時小売店舗法）の調整４項目（開店日、店舗面点を境に、日本の都市も欧米都市と同じ方向

積、年間休日数、営業時間）の調整が商調協を向いたとある程度評価できるのではないか（商業活動調整協議会）で行われていました。

と思います。

その後、大型店の立地先は郊外に広がり、その後、増え続けてきた大型店の店舗数と2001〜2004年には街中に出るのは４分の１で売場面積は2010年５月に前年同月比で700店

それ以外は大方郊外に出るという状況になり舗減、面積でも13万㎡ほど減少し、大型店減ました。店舗も大規模化し、駐車場も数千台

少時代に入りました。

分を備えます。商圏がものすごく広域化した

これからの商業は、広域調整が必要な時代

ため、同一自治体の中だけの問題ではなくなとなり、広域調整をしないと先ほどの「合成り、競争が広域化し、広域化した競争に対しの誤謬」が起きることになります。特に立地て調整も広域化する時代に入ったのです。

調整と地方分権の間に齟齬が起きることとな

大店法が廃止された2000年以降、都市間競ります。例えば、ある自治体の市街化調整区

争を前提にして大型店が出店自由の時代にな

域に大型店の出店表明がなされ、周辺市町村

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特集

◀講演録▶

の商業に大きな影響を与えることから出店に強い反対声明が出され、県に広域調整を依頼します。しかし、現在、地方分権で開発許可権限が県から基礎自治体へと委譲されており、県によっては全市町村に権限を委譲したところもあります。そうすると権限が委譲された市町村では開発許可が下り、県知事が権限を持っているところでは開発許可が下りず、出店できないところが出てきます。この点で地方分権と大型店の広域調整の問題がクローズアップされ、大きなテーマになっています。
し中心市街地に適当な場所がなければ周縁部

4．欧米の大型店出店規制政策に出店し、周縁部に適当な場所ない場合、はじめて郊外に出店しても良いとなりますが、日本が郊外にスプロールを進めて大型店のそれでもマイカーでしかアクセスできないよ

郊外開発を許容していた時代に、欧米ではどうな場所への出店は駄目という厳しい規制がのような大型店の立地規制が行われていたのあります。

か簡単にお話します。

また、アメリカの場合は、都市計画や土地

フランスでは日本の大店法と同じようなロ利用は基本的に州政府の権限で、州政府が基

ワイエ法が1973年に成立しています。日本の礎自治体に規制権限を移譲しているのが通常

大店法とほぼ同じ時期に成立し、同じようにです。従って「アメリカでは」という議論は大型店の立地を厳しく規制していました。立

難しいのですが、1990年以降にまちづくりや地にあたり考慮する事項は商圏内の需給など

環境対策として小売店やファーストフードでした。フランスのロワイエ法も日本の大店店、つまりチェーン店の立地規制が基礎自治法と同様GATTに抵触すると言われながら、体の条例で行われるようになっています。

フランス政府は頑として受け入れず商圏内の需給調整をしています。さらに1996年にラファラン法が成立し、出店規制を強化してい5．都市縮小時代の都市計画法上の課題ます。この動きは、EUのサステイナブル戦

人口減少社会を見据えて都市計画法が2006

略の展開と並行して行われています。つま

年に改正、2007年に施行され、今までのようり、各国が大型店の郊外立地規制を強化してに都市域が郊外へどんどん広がっていく都市

いく流れとEUのサステイナブルシティ戦略

化社会から、今後は既存の土地資源を再利用

が車の両輪のようにして展開されていったのして、都市の核となる部分をもう一度強化しだと思います。

ていく都市づくりをしようということになりイギリスの場合、サッチャー時代に徹底的ました。大型店はこれから街中に出店しなさに規制緩和をしたので郊外に大型店が出店

いという基本的方針が示されたと考えられし、街中が衰退するということが起きまします。

た。1990年にメージャー政権が成立以降、労ただ、この改正都市計画法にも幾つか問題

働党政権に至るまで大型店は中心市街地に出があります。まず床面積１万㎡で規制しておるようにという政策が徹底されています。もり、その規模がどうかという議論がありま

14North East Think Tank of JapanNo.73

す。最近の数字では、床面積５千〜１万㎡の景が出てくるわけです。地方都市では幹線道

大型店で商業地域と近隣商業地域に出店して路沿いが近隣商業地域や準工業地域になっているのは33％、３千〜５千㎡の店舗で27％でいる例が大変多いのです。

すから、まだ多くが近隣商業地域や商業地域

都市計画法は近隣商業地域を「近隣の住民

以外に出店しています。相変わらず郊外、特が日用品の買物をする店舗等の業務の利便のにロードサイドなどに出店しているので、こ増進を図る地域」と言っています。幹線道路の１万㎡という仕切りに妥当性があるのかど

は50km/hぐらいのスピードで車が走り、三うかということです。

つないし四つ手前の信号から見えるような看加えて、私は近隣商業地域に出放題になっ板を立て、駐車場が20〜30台もというところているのも同じように問題ではないかと考えが近隣商業地域なのでしょうか。ここに法律ています。地方都市の郊外で幹線道路のローが想定しているゾーニングと実態の間に大き

ドサイドに大きな看板をかけた大型専門店がな乖離が起きてしまっています。１万㎡とい並んでいる風景をよく見ますが、景観上の観う店舗規模の問題と同時に、近隣商業地域や点から如何なものかと思っています。

準工業地域をどうするかということも、これ

例えば、商業立地規制が最も厳しい都市計

からの都市計画法の課題になるのではないで画法上の第一種住居専用地域でも、近隣商業

しょうか。特に人口が減少し、都市機能をで地域が隣接していると大きな看板が見えたりきるだけ集約していきたいという時代にこのします。土地利用規制はグラデーションで順ように近隣商業地域を設定し、そこに大型店番に厳しくかけていくのが理想ですが、多く出店を自由にしているような都市の形はサスの場合は用途地域が飛んでいるため、第一種

テイナブルとは言えないのでないかと思い

住居専用地域から隣接する近隣商業地域に立ます。

地する大型店の大きな看板が見えたりする風

プロフィール矢作弘氏

龍谷大学政策学部教授
1971年
同年
1984〜85年
1990年
2002〜03年
2003〜11年
2011年〜

横浜市立大学商学部卒
日本経済新聞社編集局
オハイオ州立大学経営大学院客員研究員
ロスアンゼルス支局長
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス地理学研究室客員研究員
大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
龍谷大学政策学部教授（現在）〈著作〉「都市縮小の時代」角川書店（2009）「大型店とまちづくり─規制進むアメリカ、模索する日本」岩波書店（2005）「持続可能な都市─欧米の試みから何を学ぶか」岩波書店（2005）共著
ほか多数

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North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀寄

稿▶

“田園環境都市”をめざして〜GDP志向型都市経営からNPH志向型都市経営への転換〜
新潟市都市政策研究所

主任研究員

千

田

俊

樹

〈信濃川河口上空から望む新潟の市街地と田園〉
葉は、こうした時代の流れを象徴するキー

はじめにワードです。その可能性を追求することで、

新潟市都市政策研究所（所長：上山信一慶
應義塾大学教授）は、2010年３月に「 田園

これからの時代に求められる新たな「豊かさ」が実現できると考えられます。

をめざして」と題する新潟市の都

しかし、この新たな「豊かさ」の実現には、

市構想（以下「 田園環境都市 構想」という）それに相応しい都市経営のあり方が問われまを取りまとめ、公表しました。

す。 田園環境都市

環境都市

この構想は、新潟市が豊かな田園環境と高構想では、これからの都市経営のあり方として、これまでのように

田園

GDP（域内総生産）の拡大を至上命題とす

として持続的に成長していくためるのではなく、個々の市民の等身大のハッピのシナリオとそのために当面10年程度の間にネス（生活充実度／人生充実度）の充実をめ着手すべき具体的な行動を提起したもの

ざすことが重要だとしています。そして、こです。

のめざすべき個々の市民の等身大のハッピネ

度な都市機能を兼ね備えたユニークな
環境都市

これからの時代を見据えると、環境志向のスのことを、私たちはNPH（Net personal

流れが一段と高まり、おそらく日本全国が環Happinessという造語の略称）と名づけまし

境に調和した都市の実現をめざす時代になるた。もちろん、GDPも引き続き大切な要素と考えられます。 田園環境都市です。しかし、それ以上に大切なのはNPH

16
North East Think Tank of Japan

No.73

という言

であり、経済成長はNPHを充実させる様々

この点で参考になるのは、わが国と欧州諸な条件を整備することで、むしろ後からつい国との違いです。わが国では豊かさが実感でてくると考えています。

きないまま経済的にも停滞し、いわば緩慢

本稿では、このNPHの考え方を中心に、なる衰退

田園環境都市

各国の１人当たりGDPの推移を見ると、わ構想のエッセンスをご紹介に陥りつつあります。たとえば、が国は1990年代初頭から半ばにかけて、世界させていだたきます。

の１、２位を争う位置にありました。それが1．これからの世界と日本の構造変化を見据える

95年を境に右肩下がりに転じています（図表１）。
一方、スウェーデン、デンマーク、オラン構想をつくるにダといった諸国では、みな右肩上がりとなっ

当たり、これからの都市の発展を測る尺度をています。これらの国々では、豊かさと経済

一体何に求めるべきかという大問題に直面し成長の双方を実現しています。決してものすました。これからの世界とわが国の大きな構

ごい産業上のイノベーションを実現したわけ

造変化を見据える中から、次の２つの事柄がではありません。人々の「生活の質」を高め

とりわけ重要であることに気づきました。

る財や保育・教育・福祉・医療といった対人

私たちは

田園環境都市サービスの充実に努めてきた結果、新たな雇（1）GDP／経済成長依存主義からの脱却

用が創出されています。また、子育てや老後

第１は、GDP／経済成長依存主義からのなどへの不安が少ないため、個人が安心して脱却です。これまでの都市経営のあり方を支消費に振り向けられる体制ができ上がってい配してきた主な発想は、基本的にGDPと所ます。実は、こういう国々の方が経済的にも得の増大を図り、その結果として豊かな市民

恵まれているという傾向が近年はっきりと出生活の実現をめざすというものでした。このてきているのです。

立場から、地域の経済力の強化と成長こそがここから見えてくるのは、経済成長が豊か

都市経営の第一の目標とされ、それに直結すな生活を実現させるということではなく、逆る産業開発とビジネスインフラの整備が重視に豊かな生活の条件を整備することによっされてきました。その根底にあるのは、成長て、経済もまたある程度成長するということ

こそがすべての問題を解決するという発想でです。

す。そして、市民の生活の豊かさは、成長の結果として、必然的に後からついてくるものとされてきました。

（2）豊かさの再定義
第２は、「豊かさ」の再定義です。これま

しかし、これからの時代は、このような発では、「１人当たりGDP」という経済指標で想ではやっていけなくなります。そもそも、人々の生活の「豊かさ」が表示できると考えGDPが今までのように増え続ける時代ではられてきました。しかし、成熟段階にある先ありません。なぜなら、資源・環境制約に加進諸国では、経済成長がもたらす物質的・金え、衣・食・住の基礎的ニーズが充足された銭的な豊かさだけでは人々はもはや満足しま

先進諸国ではもはやモノをつくれば何でも売せん。単なる生活水準の向上を超えた新たなれるという時代ではなくなっているからで「豊かさ」の再定義が必要になっています。

す。このような時代においては、経済成長をよく考えてみると、GDPが増えたからと前提にしなくても豊かさが実感できるようないって必ずしも人が幸せになれるとは限りま社会への転換をめざさなければなりません。

せん。GDPは市場におけるお金の動きを集

17
North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀寄

稿▶

出典：日本、スウェーデン、デンマーク、オランダ、韓国はOECD Annual National Account Database
シンガポールはシンガポール統計局発表値

図表1

1人当たりGDPの国際比較計したものです。たとえば、犯罪や事故が起きても需要は喚起されてGDPは増えます。

2．NPH志向型都市経営への転換

一方、人々の幸福に直結する地域活動やボラ以上を踏まえると、これからはGDPの拡

ンティア活動などの多くは、お金の動きを伴大が都市経営の成功の証しではなくなりまわないためGDPにはカウントされません。

す。私たちは、むしろ個々の市民の等身大のGDPという指標には、元々こうした限界がハッピネスであるNPHをどれだけ充実させあったのです。

ることができるかが都市経営の成功の証しにやり甲斐のある就業の場を得て自分の能力なると考えました。

を遺憾なく発揮することの喜び、豊かな自然

では、NPHの充実には何が必要なのでしょや芸術・文化などとふれ合いながら健康に長うか。私たちは、次の３つの要素が必要だと生きできる喜び、社会とつながり連帯して助考えました（図表２）。

け合いながら友情や信頼を育む喜びなどは

第１は、経済、すなわち地域社会を持続可

GDPには反映されません。物質的・金銭的

能 と す る た め の お 金 の 循 環 の 確 保 で す。

な豊かさに加え、こうしたものが達成される

NPHを追求する上では、経済力を全く無視ことで人々は日々の生活に満足できます。まするわけにはいきません。市民がゆとりをた、一生を振り返ったとき充実した人生だっ

もって生活するためには、安定した収入や働たと実感することができます。今求められてきがいのある雇用の場などが確保されなけれいるのは、GDPには反映されないこうしたばなりません。

要素を含む多方面からの真の「豊かさ」の実現です。

第２は、環境／アメニティです。自然とふれ合いながら、さまざまなインフラによって便利であるばかりでなく快適であることが、これからの社会ではますます重要です。収入が少々増えることよりも、これらの充実の方

18North East Think Tank of Japan

No.73

図表2

NPHを支える3つの要素

が、はるかに重要であるともいえます。

だということです。温室効果ガス（CO2）の第３は、社会とのつながりです。これから排出量が多いことに加え、高齢者や子どもなの社会では、人々が連帯して助け合い、そこ

どの交通弱者にとっては非常に移動しにくいから友情や信頼が育まれることが重要です。

不便な

これがなければ、人はたとえ収入が増加した

市にある多くの強みや良さが都市の魅力としとしても決して幸福にはなりません。

て、十分外に伝わっていないという問題があ

そ し て、 田 園 環 境 都 市の 構 築 に は、

まちになっています。また、新潟ります。

NPHの充実とそれを支える３つの要素という視点から、新潟市の課題と可能性を見つめ直す必要があると考えました。

4．5つの戦略課題とNPH（1） 田園環境都市

3．新潟市の課題と可能性を見つめ直す
NPHの視点から、新潟市の現状を分析し構築に向けた５つの戦略課題

以上の分析を踏まえ、今後新潟市が
環境都市

田園

として発展していくために向こうてみると、その課題と可能性がより鮮明に見10年ほどの間に取り組むべき５つの戦略課題

えてきます。詳細は割愛しますが、その分析を設定しました。

結果は、図表３に示すとおりです。

１つ目は、都市連携です。都市が活力を保要約すると、まず、新潟市は政令指定都市

つ上では、他の地域とのヒト、モノ、カネ、として工業やGDPでは一定の規模がありま

情報のやりとりが不可欠です。つまり、他のす。しかし、産業構造の高度化が必要です。

都市と上手くつながることが、都市が都市で一方、大都市でありながら暮らしやすく、こあり続ける原動力です。

れからのポテンシャルは非常に大きいと言え２つ目は、ニューフードバレー構想です。

ます。その中で問題なのは過度な車依存社会

これからの新潟市の産業の成長エンジンとし

19North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀寄

稿▶

図表3

新潟市の課題と可能性て最も期待できるのは、やはり食品産業で（2）戦略課題とNPHの対応関係

す。これからは、この食品産業の集積をシリ

これらの戦略課題は、NPHを支える３つ

コンバレーなどに見られる産業クラスターのの要素、すなわち①経済、②環境／アメニ

次元にまでグレードアップしていかなければ

ティ、③社会とのつながりとそれぞれ密接ななりません。

関係を持っています。その対応関係をマト

３つ目は、公共交通の再構築です。既述のリックス図にしたのが図表４です。

とおり、新潟市は車を運転しない旅行者や子こ の 図 に 見 る と お り、
「都市連携」とども、お年寄りなどの交通弱者にとっては非「ニューフードバレー構想」は、主に①経済

常に移動しにくい不便なになっていの要素と深く関わっています。「公共交通のます。この問題を解決しない限り、豊かな再構築」は、主に②環境／アメニティの要素

田園環境都市になることはできません。

と深く関わっています。そして「助け合いの

４つ目は、助け合いの新潟モデルです。新新潟モデル」は、②環境／アメニティと③社

潟市には、人と人のつながりや人間的な温か会とのつながりの２つの要素、「新潟みがき

さといった面では非常に素晴らしいものがあと対外発信」は、主に③社会とのつながりのります。その背景には、古くから培われてき要素と深い関わりを持っています。

まち

た共助の伝統があります。このようなソフト

しかし、注目したいのは、各戦略課題とな資産を自ら意識し、さらに伸ばしていくこ

NPHの各要素との関係は、これだけにはととが重要です。

どまらないということです。副次的な効果と５つ目は、新潟みがきと対外発信です。新

はいえ、それぞれの戦略課題は、そのほかの潟市には良いもの、誇れるものが沢山ありま要素に対してもプラスのインパクトを与えます。しかし、外部の人にはまだ十分伝わってす。つまり、５つの戦略課題に的確に対応しいません。その良さを再度見つめ直し、それていくことは、とりもなおさず３つの要素にらを洗練した上で、国内外に広く発信してい対しても重層的に作用することを意味しまく必要があります。

す。そして、このことを通じて、NPHを充実させることにつながっていくのです。

20
North East Think Tank of Japan

No.73

図表4

5つの戦略課題とNPH3要素との関係

おわりに

〈追記〉
本稿を執筆しようとしていた矢先、東日本以上に述べたNPH志向型の都市経営のあ巨大地震が発生しました。東北地方で生まれり方は、新潟市の足元の現実とマクロ的な潮育った筆者にとっては、とても人事ではあり

流変化を幾度となくつき合わせていく中からません。悲しみを乗り越え、毅然と立ち向か

生まれたものです。新潟市という個別都市をう被災者の皆様の姿を拝見し、心を奮い立たベースとしたものですが、他都市においてもせ本稿を執筆いたしました。

応用可能な汎用性のある考え方ではないかとお亡くなりになった多くの方々のご冥福を思っております。是非、多くの皆様から建設お祈りするとともに、一刻も早い復興を心か的なご意見、ご批判をお寄せください。

ら念じております。

21
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特集

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稿▶

人口動態からみた都市構造の変化
─密度関数の推定による都市間比較─
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ主任研究員

寺

崎

友

芳

推定することで都心回帰もしくは郊外化の動1．はじめにきについて都市間比較を行う。

経済のサービス化、グローバル化の進展と政府間財政移転の縮小により地域間格差は拡大傾向にある。同時に、都市内でも、地方都2．密度関数市では郊外化に伴い中心市街地の疲弊が問題

都市経済学や空間地理学の分野では、都市となる一方、東京や大阪のような大都市ではの人口密度を記述する関数型についていくつ土地利用規制の緩和等による中心部での再開

かの先行研究がある。最も古典的なのは、発事業の活発化により都市機能は集約傾向に

Clark（1951）で、（1）式のような中心地のある。このような傾向は個別的には、地方都

人口密度が最も高く、中心地から離れると指市におけるシャッター通りの増加や大都市中

数関数的に人口密度が減少する負の指数関数

心部でのオフィス、マンション建設として観型モデルを提示している。

察されるが、都市構造そのものを数値化して分析した事例は少ない。
そこで、本稿では、地域ブロックの中枢都
市（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、（1）式D (x) ＝D (0) × e−γxx

：中心地からの距離D (x) ：中心地から x km地点における広島、高松、福岡）についてClark（1951）

人口密度とNewling（1969）によって特定化された中D (0) ：中心地の人口密度

心地からの距離を説明変数とする密度関数の

図表122North East Think Tank of Japan

No.73

Clark型密度関数の事例

（1）式を図示すると、図表１のようになり、

この（2）式を図示すると、図表２のようγの値が大きい程、人口密度関数の勾配は急になり、γ＞０、β＜０という符号条件が満になる。つまり、中心地への集積傾向が強またされている場合、x ＝−γ／２βに人口密ることを示している。このClark型の人口密度のピークがあり、これよりも内側では人口度関数は、都市の中心地で人口密度が最も高密度は中心地からの距離について増加関数にくなることを前提にしており、小規模都市になり、外側では中心地からの距離について減ついては適用されるが、都市の経済発展に伴

少関数になる。

い、中心地がオフィスや商業施設が集積する

Clark型関数の場合は、γの推定値が時系

CBD（中心業務地区）となり、居住密度が列で大きくなれば、勾配が急になるため都心低下すると、都市構造を的確に記述できなく回帰が進展し、逆にγの推定値が時系列で小なる。このとき、中心地から一定程度離れたさくなれば、勾配が緩やかになるため郊外化地点に人口密度のピークが観察されることかが進展したと解釈する。Newling型の場合

ら、Newling（1969）は、（2）式のような指は、−γ／２βの推定値が大きくなれば、人数部分を２次関数とした人口密度関数を示し

口密度のピークが郊外に向かってシフトしたている。

ので郊外化が進展したと解釈し、逆に−γ／２βの推定値が小さくなれば、人口密度の（2）式x

γx＋βx2

D (x) ＝D (0) × e

ピークが中心地に向かってシフトしたので都：中心地からの距離

心回帰が進展したと解釈する。

D (x) ：中心地から x km地点における人口密度
D (0) ：中心地の人口密度

図表2Newling型密度関数の事例

23
North East Think Tank of Japan

No.73

特集

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稿▶

3．地方ブロックの中枢都市の密度関数の変化

以上の都市では、勾配が急になり（増加し）、
都心回帰に転じている。とくに福岡は、国勢調査の地域メッシュ統計を集計すると博多駅

札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、から天神、薬院にかけての中心部で若年層の広島、高松、福岡の地域ブロックの中枢都市

人口が急増しており、密度関数の勾配変化幅

９都市について1995年度、2000年度、2005年

が0.029と最も大きいことが分かる。また、度の３時点において最小二乗法で密度関数を

仙台も、泉中央副都心や長町副都心など郊外推定した。図表３に結果の要約を示したようのニュータウンで人口が増加しているが、同に、まず、人口密度のピークが中心地から離時に仙台駅周辺から市役所にかけての中心街

れているNewling型の密度関数が適用されるでも高層マンションの建設が進み、全体とし札幌、東京、名古屋、大阪の４都市についてては若干の都心回帰の傾向にある。一方、金みると、1995年度から2000年度にかけては、沢、高松といった人口40万人台の都市では、東京だけが、ピークが0.07km中心地方向に密度関数の勾配が減少しており、郊外化が進シフトしており、人口の都心回帰が観察され展している。地域メッシュ統計で確認する

たが、2000年度から2005年度にかけては４都と、金沢、高松では中心地から０〜１km圏

市全てで、ピークが中心地方向にシフトし、で1995年度から2005年度にかけて人口が約

都心回帰が進展している。とくに札幌、大阪

10％減少しており、中心部で人口空洞化が進では密度関数のピークが１km以上シフトし展している。

ている。国勢調査の地域メッシュ統計を集計

これらの推定結果から、2000年代に入ってすると、札幌では、JR札幌駅から大通公園、実施された容積率緩和等の都市再生政策は人

中島公園にかけてとくに増加しており、東京

口100万人以上の都市については、都心部ででは、山手線内のほか、中央区・江東区のベの高層マンションの建設を誘発し、人口の都イエリアで顕著に増加している。また、名古心回帰を進展させる効果があった一方、都市屋では、JR名古屋駅周辺から栄・新栄にか

規模の小さな都市では、モータリゼーション

けて増加しており、大阪では大阪環状線の内や郊外店の進出という大きな流れの中で、都側が全体的に増加している。これらの４都市

心回帰という観点では効果はみられなかったでは、90年代を通じて地価が下落したこと、ことが示唆される。

2002年に中心部が都市再生緊急整備地域に指定されるなど容積率規制が緩和され、中心部【参考文献】に高層マンションが林立したことが都心回帰

Clark, C (1951), "Urban Population Densities",の要因と考えられる。

Journal of Royal Statistics Society, 114

一方、中心地付近の人口密度が最も高くな

Newling, B (1969), "The Spatial Variation ofるClark型の密度関数が適用される仙台、金Urban Population Density", Geographical

沢、広島、高松、福岡の５都市では、1995年

Review, 59

度から2000年度にかけては、５都市とも、勾寺崎友芳（2010），『密度関数の推定による都配が緩やかになり（減少し）、郊外化が進展

心回帰と郊外化の実証分析』，東京市政調しているが、2000年度から2005年度にかけて

査会「都市問題」，2010年８月号

は、福岡、広島、仙台といった人口100万人

24
North East Think Tank of Japan

No.73

図表3

地域ブロック中枢都市の人口密度関数比較

Newling型密度関数の都市中心地から人口密度関数のピークまでの距離（（2）式の−γ/2β）

95年度

00年度

05年度

95→00年度−

00→05年度

マイナスの場合は都心回
帰、プラスの場合は郊外化−マイナスの場合は都心回
帰、プラスの場合は郊外化札

幌6.98km

7.23km5.43km0.25km郊外化▲ 1.80km

都心回帰

東

京

14.03km

13.96km

13.40km▲ 0.07km

都心回帰▲ 0.56km

都心回帰

名古屋

9.36km

10.58km

9.80km

1.22km郊外化▲ 0.79km

都心回帰

13.16km13.22km

11.51km

0.06km郊外化▲ 1.71km

都心回帰

大

阪

Clark型密度関数の都市
人口密度関数の勾配（（1）式のγ）

95年度

00年度

05年度

95→00年度−

プラスの場合は 都 心 回 帰、
マイナスの場合は郊外化

00→05年度−

プラスの場合は 都 心 回 帰、
マイナスの場
合は郊外化

仙

台

0.149

0.146

0.150

▲ 0.004

郊外化

0.004

都心回帰

金

沢

0.105

0.091

0.078

▲ 0.014郊外化▲ 0.013

郊外化

広

島

0.128

0.126

0.137

▲ 0.002

郊外化

0.011

都心回帰

高

松

0.156

0.156

0.150

▲ 0.000

郊外化▲ 0.006

郊外化

福

岡

0.103

0.099

0.128

▲ 0.004

郊外化

0.029

都心回帰

25
North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀寄

稿▶

公共施設マネジメントの取り組み
株式会社日本政策投資銀行地域企画部公共RMグループ

1．自治体が公共施設マネジメントを実
施する背景

共施設の実態（土地・建物の状況、維持管理
コスト、利用状況など）を正確に把握できているとは言い難い。仮に把握がなされていて自治体が保有する公共施設は、庁舎、学校、も、部分的把握に留まっているケースが多公民館、図書館など膨大かつ多岐にわたり、く、それらの情報が部局を超え横断的に共有

現在、大きく２つの課題が顕在化し始めていされていない。さらに、政令市ともなると、る。１つ目に、『高度経済成長期に大量に整施設の総量が格段に大きくなるため、全体像備された施設の急速な老朽化』。２つ目には、を把握することがより困難な状況にある。

『人口減少・人口構成の変化に伴う市民ニー
ズと施設供給量のミスマッチ』である。しか（3）推進体制の確保

し、長引く景気低迷や生産年齢人口の減少に特定部署での部分的取組に留まることなくよる税収減、義務的経費の増加による財政の全庁的な体制で取り組むためには、推進部署

硬直化、行政ニーズの多様化による新規事業を明確化し、『人』、『予算』、『権限』を与え、費の確保等により、老朽化した公共施設更新

さらに自治体の総合計画や行政改革計画の中や再配置のための予算確保が困難な状況にあに位置づけ、継続的に取り組むための推進力

る。さらに、『平成の市町村合併』により類を担保することが求められている。

似の施設を重複して保有する自治体が増加していることも挙げられる。

2．公共施設マネジメントの現状（1）公共施設マネジメントとは
このような状況下で、自治体が保有する全3．先進自治体の取り組み事例
近年、首都圏の自治体を中心に公共施設マ
ネジメントの動きが活発化しており、その中で、先進的に取り組んでいるさいたま市の事
例を紹介する。

ての公共施設を経営的視点から総合的に企
画・管理・活用・処分する『公共施設マネジメント』の取組みが必要とされている。

（1）『見える化』の実現
図１は、さいたま市が保有する公共施設の分類別割合と新旧耐震基準の分類別割合を整（2）正確な全体像の把握理したもので、公共施設全てを建築年代別にマネジメントを実施するために『保有資分類することで、自治体が保有している資産

産』、『人口動態』、『財政状況』の３つの現状の総量やその割合、整備時期や旧耐震基準のを把握する必要がある。人口動態と財政状況

施設の割合を一目に把握することが可能となについては、国勢調査や決算等のデータが整り、課題も明確になる。

理されている。しかし、保有資産について

さいたま市の場合、学校施設の占める割合

は、自治体によっては自らが保有している公が大きいことや、1970年代から1980年代にか26
North East Think Tank of Japan

No.73

けて整備された施設の大規模改修や建て替え

ベースとして活用している。

の大きな波が、今後訪れることが予想される。

藤沢市や習志野市においては、『施設白書』

図２は、保有施設を地域別、用途別、規模を作成し、こうした実態を積極的に情報公開

別に一覧整理しており、施設の配置状況や用しており、公共施設の実態を住民に分かりや途の実態を視覚的に把握し、施設更新においすく公表することで、住民自らが行政サービて、『縦の統合（施設複合用途）』や『横の統スのあり方、受益者負担や資産の有効活用な合（複数地域による共同利用）』を検討する

どについて議論を始めるきっかけとなるだろう。

図1

公共施設の分類別割合と新旧耐震基準の分類別割合

図2

公共施設の地域別、用途別、規模別一覧

27
North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀寄

稿▶

（2）将来負担の数値化可能となる。

全体像の見える化と並んで、重要なプロセスとしては、将来負担の数値化が掲げられ（3）公共施設マネジメント方針の策定

る。図３は、既存の公共施設（インフラや企

さいたま市では、今後、公共施設マネジメ

業会計施設を含めた市全体の施設）の将来にントを実施していくため、５つの柱を基本とわたる維持・補修コスト（概算）を試算した

した公共施設マネジメント方針を策定した。

結果である。建替えや改修等により既存施設（図４）をすべて維持していくことを前提としている

今回の方針は、個別施設の具体的なマネジが、2011年度から2030年度までの20年間の平メント計画や目標値を示すなどの踏み込んだ

均では、年間757億円となり、現状の維持更内容とはなっていない。しかし、特徴的な点

新予算287億円に対し、１年当たり470億円のとして、『市民・民間事業者との問題意識の財源不足が生じる計算になる。

共有・協働』を柱の１つに掲げていること

多くの自治体では、道路・橋梁、上下水道

だ。こうした方針の中で行政・市民・民間事などのインフラ分野においてはストックマネ

業者の３者で問題意識を共有することを明確

ジメント計画を策定しコスト試算を行っていに位置づけた点はさいたま市オリジナルと言るが、市全体の公共施設に掛かるコスト試算

える。

を行い住民に公表している自治体は少ないの

Ｈ23年度には具体的なマネジメント計画が策定されるとのことであり、『さいたま方式』

ではないか。
また、市全体のコスト試算を行うことで、部局横断的に職員間で危機意識を共有するこの次世代型マネジメント計画が発信されることを期待したい。

とや中長期的視点に立った予算編成の実現が

図3

既存施設の将来にわたる維持・補修コストの試算（概算）28North East Think Tank of Japan

No.73

図4

公共施設マネジメントの方針

4．早期発見、早期治療！
上述のとおり、公共施設を取り巻く環境は設の抱えている課題を早期に発見し、治療を施すことで施設活用の可能性が広がるのではないか。

大変厳しい状況にある。これは限られた自治体の話ではなく、すべての自治体が抱えてい資料出所

る課題である。一方、予算配分を投資的経費

図１・２

平成22年度第１回さいたま市公共から扶助費や公債費へシフトせざるを得ない

施設マネジメント会議資料（さいたま市

状況下では、対処療法に終始する自治体が多HPより）いと推測される。施設の長寿命化対策は早い

図３

平成22年度第３回さいたま市公共施設

ほど効果は大きく、更新が不可避なものは優

マネジメント会議資料（さいたま市HPよ先順位づけ、PFI・PPPなど民間資金の積極り）

的導入が求められる。そのためにも、『公共施設マネジメント』に直ちに着手し、公共施

図４

さいたま市公共施設マネジメント方針

より抜粋（さいたま市HPより）

29
North East Think Tank of Japan

No.73

特集

◀寄

稿▶

「地域づくり健康診断」の取り組み
株式会社日本政策投資銀行○「地域づくり健康診断」とは

地域企画部地域振興グループ

萩

原

幸

司

滝川市では、主要産業（商業・建設業）が中空知市場の縮小と公共事業削減により大き日本政策投資銀行が行う「地域づくり健康

なダメージを受けている一方で、新たな雇用診断」とは、国勢調査や商業統計などの公表先となりうる産業が育っていない。そのためデータに現地実査やヒアリングで得た情報を転出超過による現役世代人口の減少が続いて組み合わせ、独自の分析により地域の課題やおり、2000〜05年には、死亡者数が出生者数可能性を診断するプログラムである。

を上回る自然減に転じている。

診断結果の発表時には、地域の方々とディ

また、過去の郊外開発や大規模小売店舗のスカッションを行い現状認識の共有を図り、進出により居住・商業機能の郊外化が進む一

地域振興プロジェクトが創出されることを期

方で、家賃の高止まり等がネックとなり、中待している。

心市街地の空洞化も解消されていない。

過去、北海道・東北地方では函館市、青森

さらに、進学・就職を契機とした人口流出

県五所川原市・弘前市で実施しているが、本やＵターンの少なさにより現役世代（20〜59

稿では、昨秋北海道滝川市で実施した地域づ

歳人口）が減るとともに、団塊前後世代の加くり健康診断（31件目）の一部を紹介する。

齢に伴う高齢者の急増（70歳以上人口は2005〜25年の20年間で５割増）が見込まれてい○滝川市（中空知圏域）の現状と課題
中空知圏域（滝川市、芦別市、赤平市、砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼る。今後は、加速する高齢化に対応すべく、「まちなか」に位置する市役所・市民病院等の集客装置を活かしたコンパクトなまちづくりが求められる。

町、新十津川町、雨竜町）は、かつて石炭とその関連産業で栄え、最盛期には人口が30万人を超えていた。

○滝川市（中空知圏域）の可能性

道路・鉄道交通の要衝である滝川市は、近こうした諸課題に対し、「地域づくり健康

隣市町の石炭産業等を背景に中空知商業の中診断」では全国各地の先進事例を踏まえつ核都市として発展してきた。しかし、炭鉱閉

つ、滝川市が取り組む全国でも類のない２つ山などにより中空知の人口が激減（2005年国のプロジェクトの可能性に注目している。

勢調査時点で13万人弱）する中、市の人口もひとつは、石狩川河川敷の「たきかわスカ

1985年の5.2万人をピークに減少傾向にある。

イパーク」を拠点としたグライダー体験飛行

炭鉱を擁した赤平市や歌志内市では人口減である。市内の小学生は、この体験を通じて少が特に深刻で、国立社会保障・人口問題研

空から見た地域の姿を知り、その感動を語り究所の予測では2025年の中空知の人口はピー

継ぐことができる。

ク時の３分の１の10万人割れが見込まれている。

けてプレキャンプを重ねているアジア初の難30North East Think Tank of Japan

もうひとつは、2012年の本格オープンに向No.73

病の子どもたちのための診療所付自然体験施の他にも、国際交流の実績や市民による芸術

設「そらぷちキッズキャンプ」である。

文化活動に代表される「市民力」も強みとな

これら

ダントツ

資源の価値を滝川市民るだろう。

が自らの誇りとして共有し、農産物や体験施

今回の「地域づくり健康診断」が、ビジョ設など他の地域資源と結びつけることで、新ンを共有する地域関係者の手による主体的なたな集客・交流産業の創出が可能になる。そ地域経営の一助となることを願ってやまない。

図表1

滝川市における商業（売上、売場面積、従業者数、個人所得）の推移（資料）経済産業省「商業統計」、総務省「市町村税課税状況等の調」

図表2

メッシュデータによる滝川市中心市街地の人口増減（資料）総務省「国勢調査」

31
North East Think Tank of Japan

No.73

地域調査研究連載

ソーシャルビジネスと資金調達〜第４回

森林・林業の再生（㈱トビムシ）〜
香川大学大学院地域マネジメント研究科

教授

佐

野

修

久

「百年の森林構想」に取り組んでいる。

1．はじめに

さて、ここでわが国における森林・林業の事業性を確保しつつ公共性・社会性の高い

現状について概観すると、わが国の森林は個事業を行うソーシャルビジネスが進展する

人所有で小規模なものが多く、効率的に作業中、事業の社会的意義に共感・共鳴し、それを行うための作業道の敷設や林業機械の導入に参加・協力しようという主体的な意思をが容易ではないため、非効率でコスト高な森

もった市民が志ある資金を提供する「市民林管理を余儀なくされている。加えて、戦後

資 金 」による資金調達が広がりをみせている。

に植林がなされたこともあって樹齢30〜50年「市民資金」を提供した市民は、自らの共の比較的若い木が多いため、木材としての価感・共鳴した事業が実行され、それを通じて

値は低く、あと５〜10年待たなければ、間伐

社会的価値・公益が実現される「社会的リ材1を含め、収益性を確保しつつ安定的な売ターン」を期待する一方、提供した資金（元上を確保することは難しい状況にある。しか本）の返済や利息・配当といった「経済的リし、それまでの間、特に個人レベルでは、売ターン」を期待する場合もある。この「経済上が不安定でコスト高な森林管理となってい的リタ ー ン 」 の 有 無・ 大 小 に 応 じ、「市民るが故に、森林を手入れするための投資・費資 金 」は、４つの形態、すなわち、「寄付」、

用を負担することが難しく、このままでは、「貸付」、「債券購入」、「出資」に分類できる

森林の手入れが行き届かないことで森林としことは、これまで述べてきたとおりである。

ての価値も失われてしまう悪循環に陥ること

今回は、これら４形態のうち、前回に引きが懸念されている。

続き市民からの「出資」を活用した事例とし西粟倉村では、「百年の森林構想」に基づて、岡山県西粟倉村における森林・林業の再き、間伐など適切な森林管理を行い商品価値生に向けた取り組みを紹介することにしたい。

の高い樹齢100年の森林づくりを目指すとともに、その樹齢に達する50年以上の間については間伐材の安定的な販売により持続的な森

2．事業の背景

林・林業の創造を図ることとし、その実現に西粟倉村は、岡山県の北東端に位置する人向け、上記森林・林業の抱える課題解決につ口1,600人ほどの山村であり、面積の97％がながる「百年の森林創造事業」
を開始している。

森林により占められている（うち85％が人工林）。同村では、この森林を地域資源ととらえ、これを活かし森林と林業を再生すること

3．事業の概要

を通じて、雇用の場を確保し、自然と経済が当該「百年の森林創造事業」では、西粟倉

調和する持続可能な地域として再生を図る

村において持続的な森林管理と木材販売を図1

間伐とは、伐採により樹木密度を調節することを通じ、木の品質向上、森林・土壌の機能維持を図る森林管理手法
であり、間伐した木材（＝間伐材）は、建材用・木工品用として活用される。

32
North East Think Tank of Japan

No.73

るべく、以下のとおり、森林施業から木材販社及び経験豊富な関連会社から森林施業や売までを総合的にとらえた取り組みを行って木材等販売につき支援を得る。特に、当社いる（表１、図１）。

は、①自ら資金調達して林業機械を購入○

先ず、森林を所有する個人のうち希望者

し、それを組合にレンタルすること等を通と村が長期施業管理委託契約（10年）を締じ森林管理の効率化を図るとともに、②

結し、村に森林の管理を委託してもらい、FSC（Forest Stewardship Council）認証2

村有林とあわせた森林の集約化を行う（最の取得による森林・木材の付加価値と認知

大1,500ha）。

度の向上、新たな販売ルートの開拓等を通○その上で、これら集約化した森林についじ間伐材の安定的な販売増を図る。

ては、美作森林組合が村から委託を受け、以上のとおり、森林を集約化し森林管理の実際の施業と木材販売を行う。森林施業に大規模化を実現することで、個人レベルでは

当たっては、作業道の整備や森林機械の導対応できなかった作業道の敷設や高性能林業入等を図り、その効率化を図る。

機械の導入による生産性の向上を可能にする○組合は、㈱トビムシと協定を締結し、当表1⑴ 事とともに、一体管理を通じて規模の利益によ
事業の概要

業 森林・林業の再生（百年の森林創造事業）⑵ 事業内容西粟倉村の森林（最大1,500ha）における森林管理と木材生産に資する森林施業・木材販売事業○西粟倉村の所有する村有林と個人の所有する私有林の集約化○森林施業（間伐、育林、森林管理に必要な作業道の整備等）○木材の販売（FSC認証の取得を含む）⑶ 事業主体○西粟倉村○美作森林組合○㈱トビムシ［代表者：竹本吉輝、設立：2009年2月、資本金：20百万円（アミタ㈱の100％子会社）］⑷ 事業開始 2009年〜（出所）㈱トビムシ資料及び当社へのヒアリング結果をもとに筆者作成。以下の図表に同じ。

図1

事業スキーム2

持続的可能な方法により適切に管理された木材を育む森林であること、その森林から切り出された木材を使って生産・加工を行っていることを認証する制度の一つ。

33
North East Think Tank of Japan

No.73

地域調査研究る管理コストの低減につなげ得る。また、㈱して、あるいはその消費者として、当該事業

トビムシや関連会社の支援を得ることで、豊をバックアップしてもらうことにもつながる

富な経験に基づく高度なノウハウを活かしたことになる。

効率的な森林管理を行うことも可能となる。

なお、当該出資は、図２のとおり、㈱トビ

さらに、集約化や㈱トビムシのノウハウ活用

ムシ（営業者）が設けた「西粟倉村共有の森

等により、木材の安定的な供給能力の確保、ファンド」に対する匿名組合出資とし、①美中長期的観点にたった計画的な木材販売、

作森林組合から得られる森林機械レンタルへ

マーケティングや新たな需要開拓を通じた販の対価、②西粟倉村から得られる販売支援報

売増なども期待される。このように、当該事

酬（新たに開拓した販売先への売上高に対す業は、コスト高と不安定な売上という森林・る一定割合を獲得）を資金ソースとする当該林業の課題解決を図ることを通じ、森林・林事業のキャッシュフローに応じて、経済的リ

業の持続的な再生を目指すものとなっている。

ターン（配当）がなされることになっている。
（2）市民資金の募集内容（表２）4．当該事業の資金調達

当該資金調達においては、多様な事業で市民出資を確保する経験を蓄積しているミュー（1）資金調達の方法・スキーム㈱トビムシでは、当該「百年の森林創造事

ジックセキュリティーズ㈱にファンド取扱者業」の一環として、生産性向上につながる高として出資と分配の実務を担ってもらうこと

性能林業機械の導入、付加価値・認知度向上とし、１口５万円（上限10口）により最大に寄与するFSC認証の取得を行うべく、これ49.4百万円の出資を募っている。

らに必要な資金49.4百万円について、当該事

期間は10年、配当等は上記のとおり当該事

業に共感・共鳴する全国各地の方々から広く業から得られるキャッシュフローに応じて分「出資」による「市民資金」を得ることとした。

配されることになる。加えて、出資者に対しこうした形をとったのは、単に必要資金をては、当該事業の進捗や西粟倉村の取り組み

確保するためだけではなく、「出資」をしてを紹介した季刊誌の送付、出資者に限定した

いただくことにより、①西粟倉村とつながる

西粟倉村へのツアーやイベントへの参加、西「西粟倉ファン」「村外の西粟倉村民」をつく

粟倉村に設置したモデルハウス（木の家）へる、②森とつながる人をつくる、という多くの無料宿泊等、村の観光施設等の利用割引、の「関係づくり」につなげることを意識した

間伐材を活用して作られた木製品等の購入割面が強い。こうした関係を構築することによ引など多様な特典を用意しており、当該事業り、結果的に、西粟倉村の森林・木材を活用はもとより西粟倉村や森林とつながる「関係した新たな商品・サービス開発のモニターとづくり」を重視する姿勢があらわれるものと

図2

34North East Think Tank of Japan

No.73

資金調達スキーム

表2⑴ 資金の性格⑵ 使

途

資金募集の概要「西粟倉村共有の森ファンド」に対する出資
西粟倉村「百年の森林創造事業」における高性能林業機械の購入・FSC認証費用⑶ 募集対象者

個人・企業等⑷ 出資の形態

匿名組合契約に基づく出資⑸ 募集金額49.4百万円（最大）（当初は最大102百万円の募集を行っていたが、機械購入費用削減に成功したこと等を受け減額）⑹ 募集単位

1口5万円（上限：10口）

⑺ 期

間

10年

⑻ 配

当

収益に応じて分配典○季刊誌の発行・送付○出資者限定ツアー・イベントへの参加○西粟倉村のモデルハウス（木の家）への無料宿泊・温泉入浴権の付与○西粟倉村森野村振興公社の施設の利用割引（国民宿舎、道の駅、温浴施設、レストランなど）○㈱西粟倉・森の学校ネットショップの割引販売○西粟倉村特産品の限定販売
ほか⑼ 特⑽ ファンド営業者㈱トビムシ⑾ ファンド取扱者

ミュージックセキュリティーズ㈱⑿ 募集期間2009年度：4次に分けて募集、2010年度も募集中⒀ 募集・周知方法

インターネット上のHPへの掲載、知人への紹介、シンポジウムの開催、マスコミ等を使った周知⒁ 結

2009年度：25.2百万円（504口、249名）を確保

果なっている。
（3）実績
こうした条件等のもと出資を募ったとこともなっている。

5．おわりにろ、2009年度に25.2百万円（249名）を確保、西粟倉村の地域資源である森林を活かした

引き続き2010年度においても出資募集を継続

地域再生を目指す当該事業においては、先ずしている。なお、出資者の多くは村外の方で森林・林業の発展を阻む課題を明らかにし、あり、６〜７割は東京在者となっている。

それを克服するための構想と戦略的な中長期の事業計画を立案している。その上で、村・（4）「出資」による資金調達の効果

森林組合・㈱トビムシ等が各々の特性・強み

資金を提供した市民は、「出資」という形を活かした適切な役割分担を行い、コストので自ら資金を提供したことにより、当該事業減少と販売の安定化による森林・林業の再生に対する関心が強まっている。加えて、村外を目指していることは大いに評価される。

からの出資者が多い中、送付されてくる季刊

加えて、必要資金について、当該事業に共誌で様々な情報を入手できること、限定ツ感・共鳴した村外を中心とする市民から出資

アーやイベントへの参加、割引による施設利を募り、「関係づくり」を意識した多彩な特用・製品購入など多彩な特典を利用すること典を設定することで、西粟倉村や森林との関等で、より一層、当該事業、そして西粟倉村

係性を強め、当該事業に波及させているとこ

や森林に対する関心の向上と持続につながるろも有意義である。

効果もあらわれている。

コストの減少と販売の安定化により森林管

一方、村民は、こうした出資者に支えられ理に必要な収益を確保し得るまでには一定のていることを強く意識することとなり、改め

時間を要するものと推されるが、次第に当該て自らの地域の価値を見直し、森林を活用し事業の効果が定着し、森林・林業の持続的再た新たな製品・サービスの開拓を行う原動力

生が実現することを期待したい。
※本連載は、今回をもって終了します。

35
North East Think Tank of Japan

No.73

地域の歴史浪漫シリーズ

越中廻船と北海道経済名古屋大学大学院経済学研究科

教授

中

西

聡

所有して小作農に農地を貸して農業を行わせはじめにたものも多く、富山県産米の北海道での販売

近世期から越中国（現富山県）は魚肥を取と北海道産魚肥の富山県での販売は、自らも引した北前船の活動を通して、蝦夷島（現北行った富山県での地主経営とも関連していた。

海道）との結びつきが強かったが、近代に入表１を見よう。富山県東岩瀬の北前船主のると富山県経済と北海道経済のつながりは、

宮城家は、近代初頭に北前船経営を開始し、魚肥のみでなく様々な産業を通して強まっ

1895（明治28）年には帆船６隻を所有したが、た。例えば、近代期に多くの富山県の農民が同年の同家廻船はいずれも東岩瀬港を拠点と北海道へ移住して北海道農業を支えたし、富して、地元産米を北海道へ運んで販売し、北山県に本拠を置く十二銀行は、多くの支店を

海道産魚肥を北海道から東岩瀬港や瀬戸内諸北海道に開設して、1943（昭和18）年に北陸港へ運んで販売した。そして1900年代になる銀行と改称した後も北海道金融界に大きな影と宮城家廻船は瀬戸内へ赴くことなく、専ら響を与えた。そして日露戦後に南樺太を日本

東岩瀬・伏木の富山県諸港と北海道の積丹・が領有すると、樺太林業の開発も進められ、

小樽・増毛などを年に複数回往復するように樺太へ進出した富山県の商社も登場した。そなった。宮城家は1924（大正13）年時点に富こで今回は、北前船の活動を通した北海道漁山県で約125町歩の土地を所有しており、こ業と富山県農業の関係、富山県の銀行の北海うした地主経営を行った北前船主の活動によ道進出、富山県の商社の樺太進出などを取りり、東岩瀬港の移出入品は、1897・1916年と上げて、富山県の海運業者と北海道・樺太経

もに、最大の移出品が米で最大の移入品が肥済の関連を述べたいと思う。

料であった。
ただし、北陸地方への官営鉄道の開通とともに、北海道産魚肥の富山県への物流がより

越中廻船と北海道・北洋漁業

一層汽船と鉄道を介して行われるようになると、近世期の越中国の北前船は、主に越中米を宮城家は北洋漁業への転身を図った。同家は、瀬戸内・畿内に運ぶ役割をしていたが、幕末1901年に西洋型帆船を黒竜江に出漁させ、日になると盛んに蝦夷島へ進出するようになっ

露戦争後の1907年以降は樺太・沿海州にも出た。特に、近代以降に北海道の漁獲量が増大

漁し、カムチャッカ・北千島へも進出した。

すると、越中廻船の北海道進出はさらに強ま

宮城家と同様の廻船経営を行ったのが富山り、富山県産米を北海道へ運んで販売し、北県西水橋の石金家で、石金家も近代初頭から

海道産魚肥を買い入れて富山県へ運んで販売

北前船経営を開始し、北海道で買い入れた魚した。つまり、北海道の漁民が食べる米と富肥を西水橋の自家の商店で販売し、自家の商

山県で消費される肥料を媒介として、北海道

店を通して集荷した米を北海道へ運んで販売

漁業と富山県農業が密接に関係したのである。

した。石金家も1924年時点で約59町歩の土地

特に、富山県の北前船主は富山県で耕地をを所有しており、北前船経営が土地経営と密36
North East Think Tank of Japan

No.73

表1
年

宮城彦次郎家廻船運航状況

船名

船体規模

1895 快旋丸
1895 安全丸
1895 和合丸
1895 正運丸
1895 清栄丸
1895 日悦丸

115トン積
620石積
592石積
454石積

［函館・増毛］→（鯡）→柳井・三田尻→（塩）→東岩瀬→（米）→［小樽］→（鯡）→東岩瀬→（米）→［函館］東岩瀬→（米）→［増毛］→（鯡）→三国→東岩瀬→（米）→三田尻→（塩）→東岩瀬
東岩瀬→（米）→［増毛］→（鯡）→東岩瀬→（米）→［増毛］→（鯡）→玉島・三田尻→（塩）→東岩瀬
東岩瀬→（米）→［積丹］→（鯡）→東岩瀬→（米）→［積丹］→（鯡）→東岩瀬
東岩瀬→（米）→［小樽・積丹］→（鯡）→東岩瀬→（米）→［小樽・積丹］→（鯡）→尾道・三田尻→（塩）→東岩瀬
東岩瀬→（米）→［増毛］→（鯡）→東岩瀬→（米）→［増毛］→（鯡）→東岩瀬

航路

1901 清栄丸
1901 和合丸
1904 神速丸
1905 神速丸
1906 神速丸
1907 神速丸
1908 神速丸
1909 神速丸
1910 神速丸
1911 神速丸
1914 第二喜宝丸
1915 第二喜宝丸

690石積
592石積
508石積
508石積
508石積
508石積
508石積
508石積
508石積
508石積
473石積

東岩瀬→能登小木→［増毛］→［利尻］→境→敦賀→下関→三田尻→下関→小福良→隠岐→三国→東岩瀬
東岩瀬→氷見→能登小木→［増毛］→［焼尻］→敦賀→東岩瀬→［小樽］→敦賀→東岩瀬
東岩瀬→能登小木→［積丹］→東岩瀬→飛鳥→［小樽］→［積丹］→下関→東岩瀬
東岩瀬→佐渡→［積丹］→敦賀→東岩瀬→氷見→［増毛］→［小樽］→［留萌］→［余市］→東岩瀬
東岩瀬→水橋→能登小木→［奥尻］→［積丹］→東岩瀬→［小樽］→［積丹］→小木→東岩瀬
東岩瀬→
［奥尻］
→［積丹］→佐渡→東岩瀬→［小樽］→東岩瀬
東岩瀬→滑川→能登小木→［余別］→佐渡→能登宇出津→伏木→東岩瀬→［小樽］→［増毛］→東岩瀬
東岩瀬→能登小木→［余市］→伏木→東岩瀬→［小樽］→伏木→東岩瀬
東岩瀬→［余別］→伏木→東岩瀬→［小樽］→東岩瀬
東岩瀬→［積丹］→伏木［礼文］→佐渡→輪島→敦賀→東岩瀬
東岩瀬→能登小木→［積丹］→伏木→［増毛］→［利尻］（出所）中西聡『海の富豪の資本主義』名古屋大学出版会、2009年、281頁の表補Ⅱ‑4より作成。
（ 注 ）港と港の間の括弧内は輸送品。［ ］は、北海道の港を示す。余別は積丹郡の港。

接に関連していた。そして石金家は、1910年

富山に本店を置く第十二国立銀行となった。

に水橋や東岩瀬の船主らと共同購入した船で富山移転後の第十二国立銀行は、富山の売

1920年から北洋漁業へ展開した。

薬業者らが経営の主要な担い手となったが、こうした富山県の北前船主の北洋漁業への富山県と北海道が物流と人の移住で深いつな

転身は、宮城家・石金家に限らず東岩瀬の森がりがあったことから、積極的に北海道へ支家・畠山家・米田家など数多くみられ、彼ら店を開設した。表２を見よう。第十二国立銀の漁獲物が伏木港などに水揚げされること

行は1897年に十二銀行と改称したが、99年10で、1910年代の富山県の水産物生産額は急増

月に最初の北海道内支店を小樽に開設し、そしたのであった。

の後札幌・旭川・函館など農業や漁業に関連のある拠点に順次店舗網を北海道内に拡大し、富山県の銀行の北海道進出

1921（大正10）年時点で９ヶ所、31（昭和６）年時点で17ヶ所の北海道内支店をもつに至った。

このように富山県の北前船主は、農業と漁近代期の北海道は、開拓の進展とともに東業の面で北海道と富山県を結びつける役割を

京の都市銀行の出店が相次いだが、東京以外果たしたが、富山県内では銀行設立の担い手

では富山県の銀行の出店が目立ち、特に十二にもなった。近代初頭に明治政府は、新たな銀行は1921年時点では、道外本店普通銀行と商品流通機構として主要拠点に通商会社・為して東京の第一銀行に次ぐ北海道の支店預金

替会社を設立させ、北陸では金沢に為替会社

額と貸出額を示していた。十二銀行に続いてが設立された。この金沢為替会社の出資と経富山県では第四十七銀行が1907年に小樽に支営の担い手になったのが、近世来の有力な北店を開設したが、1890年代から同行の頭取を前船主で、1877（明治10）年に金沢で第十二東岩瀬の北前船主の森正太郎が務めており、国立銀行が誕生した際も、金沢為替会社の経その関係もあって同行は早くから北海道へ進営を担った北前船主らが出資と経営の主要な出した。その他、中越銀行、砺波銀行、高岡担い手となった。金沢の第十二国立銀行は、銀行などが北海道へ支店を開設したが、中越その後富山の第百二十三国立銀行と合併し、銀行は農村部の地主層を中心として設立さ37
North East Think Tank of Japan

No.73

地域の歴史浪漫シリーズ

れ、1912年に小樽に支店を設け、25年に旭川有したことで、それ以降富山県の北前船主の支店、26年に深川出張所をそれぞれ開設した。

北洋漁業への進出が進展したが、漁業のみで一方、砺波銀行は、砺波郡の絹織物業へのなく南樺太の領有は、同地での林業の開発を

金融を目的として設立されたが、1918年の野通して北海道経済に大きな影響を与えた。そ村銀行との合併で規模が大きくなり、漁業関れを富山県伏木港の商社の事例でみてみたい。

係者とのつながりから21年に北海道の森に支伏木港は、富山県域で最大規模の港として店を開設した。そして高岡銀行は北前船主を

北前船主の重要な拠点であったが、1918（大含む高岡の有力商家を中心として設立された

正７）年に北海木材会社（19年より北海商行）

銀行であり、富山県各地の銀行の合併を進が資本金20万円で設立された。同社の設立のめ、十二銀行と並んで富山県を代表する銀行

担い手は、船乗りと考えられる家から伏木港となるとともに、砺波銀行を合併したことかの船荷扱業へ展開した棚田家と、米の仲買商

ら北海道の森に支店をもつに至った。

から廻漕業へ進出し、汽船経営も行った高岡

いずれにしても、1921・31年ともに北海道での道外本店銀行の支店の過半数は富山県の（守山）の橘家と、富山県を代表する土木請負業者であった砺波の佐藤家であった。

銀行の支店が占めており、こうした富山県の北海木材は、設立時の4,000株のうち橘家銀行が最終的に1843年に北陸銀行に合併されが1,500株、棚田家が900株、佐藤家が500株たことで、第二次世界大戦後に北陸銀行が、を所有し、橘林太郎が社長、棚田長造が常務

北海道金融界において道外本店銀行としては

取締役、佐藤家が監査役となったが、重役会有力な地位を占め続けた。

議録をみる限り、経営方針の提案は棚田常務から出され、役員賞与金の分配も棚田長造が300円に対し、橘林太郎が60円であり、実質富山県の商社と樺太林業

的経営者は棚田長造であったと言える。営業

前述のように日露戦後に日本が南樺太を領
表2

目的は、木材売買業・製材業・山林伐採製炭

北海道に進出した道外本店普通銀行の状況
金額の単位：万円

銀行名

本店所在地

道内支店数

払込資本金額

預金額

貸出金額

1911年

1921年

1931年

1921年

1931年

1911年

1921年

1911年

1921年

4
1
2
1
2
3
1
1

−
1
2
1
9
−
1
−
4
1
1
1

−
−
−
1
17
−
1
−
4
4
1
−
11
1
1

−
1,500
500
6,000
625
−
255
−
3,635
350
463
193

−
−
−
6,000
1,315
−
255
−
5,750
425
593
−
9,275
6,250
953

302
197
167
160
133
36
6
2

−
491
570
668
982
−
91
−
2,070
116
64
3

338
96
159
135
273
32
23
0

−
294
314
322
907
−
195
−
1,349
180
152
0

合計

15

21

41

13,52130,816

1,003

5,055

1,056

3,713

道内本店普通銀行合計

29

63

115

1,952

2,072

1,681

7,316

2,795

13,990

二十銀行
第三銀行
日本商業銀行
三井銀行
十二銀行
糸屋銀行
第四十七銀行
田中銀行
第一銀行
中越銀行
第五十九銀行
砺波銀行
安田銀行
三菱銀行
高岡銀行

東京
東京
兵庫
東京
富山
兵庫
富山
東京
東京
富山
青森
富山
東京
東京
高岡

（出所）吉田賢一『北海道金融史研究』学術出版会発行、日本図書センター発売、2010年、35頁の第6表より作成。
（ 注 ）日本銀行・樺太銀行および貯蓄（貯金）銀行は除いた。空欄はその時点で道内支店未設立、−は消滅を示す。
払込資本金額は銀行全体、預金額・貸出金額は北海道内支店分を示す。本店所在地の高岡は富山県にある。

38
North East Think Tank of Japan

No.73

表3

北海商行樺太出張所決算報告（1927年度）
単位：円

収入金総額

270,071

支出金総額

267,485

内訳

72,964 北海商行本社精算尻
58,450 前年度請負分本社より仕送
597 棚田本店建築延売上金
134,060 大泊町役場工事請負金
3,450 昌宏丸積荷代金入
550 損益内訳

5,530
107,000
120,263
5,824
6,622
700
458
7,206
5,764
5,211

差引残金

昨年度未払金支払
本社へ送金分
請負工事経費
伏木へ送付丸太代
昌宏丸積荷（買入）代
昨年度昌宏丸鉄瓦代
一昨年度全勝丸積荷代
地所・家屋・什器・道具
諸費用
給料

2,586

（出所）「昭和２年度決算報告書（北海商行樺太出張所）」（棚田家文書、棚田家蔵）より作成。
（ 注 ）支出金内訳は主要な項目を示した。

業・金物販売業・海運業・石炭売買業・土地破綻を契機として北海道経済界は激動の時代

建物賃貸借業とそれに関連する総ての請負業を迎え、2003年には北海道銀行と北陸銀行がとされ、建築資材として北海道・樺太の木材経営統合することで基本的に合意した。そのが念頭に置かれていた。そして1919年には、後北海道銀行と北陸銀行は、ほくほくフィナ

棚田竹次郎が北海道産松材の買い入れのため

ンシャルグループを銀行持株会社としてそのに北海道へ出張し、丸太契約の手付金とし子会社として現在存続しているが、この両行て、少なくとも小樽の奥村商店に2,000円、の提携の背景には、近代以降の北海道経済と天塩港の宮井商店に1,500円を支払った（「決富山県経済の密接なつながりがあろう。海運

議録（北海商行）」棚田家文書、棚田家蔵）。

を通した物的交流は、近代期ほどではないに

この時期は、樺太の林業開発が徐々に進展

しても、現在の北海道で多くの富山県人会がし、北海道でも大規模なパルプ製造工場が設

地域別に組織され、北海道富山県人会連合会

立されたが、北海商行も木材買い入れの中心が結成されており、富山県出身者は依然としを北海道から樺太へ移し、1920年代には樺太て北海道で活躍を続けている。

出張所を開設した。表３をみよう。1927（昭むろん北海道は、近代以降に急速に開拓が和２）年時点の北海商行樺太出張所の収支か進むなかで、富山県のみでなく様々な地域から、北海商行は1920年代中葉に、少なくとも

ら人や物資や資金を受け入れ、他地域との交

昌宏丸・全勝丸の２隻の船で樺太と伏木の間流のなかで文化や経済を展開させてきた。北の運送を担い、樺太材を伏木へ送るととも

海道経済の将来を考える上で、そうした歴史に、樺太の大泊町役場の工事を大規模に請け的背景を踏まえることも重要であろう。

負ったことが判る。請負工事の経費もかなり掛かったためそれほど大きな利益を上げては参考文献：北陸銀行調査部百年史編纂班編

いないが、北海道・樺太と富山県の両方にま『創業百年史』株式会社北陸銀行、1978年、たがる活動を続けていた。

中西聡『海の富豪の資本主義─北前船と日本の産業化』名古屋大学出版会、2009年、おわりに1997（平成９）年の北海道拓殖銀行の経営

吉田賢一『北海道金融史研究─戦前における銀行合同の分析』学術出版会発行、日本
図書センター発売、2010年

39
North East Think Tank of Japan

No.73

ほくとう地域の文化資本

札幌コンサートホール「Kitara」の活動について
財団法人札幌市芸術文化財団

大ホール

1

ホールの設立及び概要

ラスブールのオルガンビルダーによる国内最大級のオルガンを擁したアリーナ型ワイン

この札幌コンサートホール「Kitara」は、ヤード形式の大ホールがあり、国内外のオー

現在190万余の市民を抱える札幌市の中心部、ケストラをはじめ、吹奏楽団体の演奏会、ま緑あふれる中島公園の中にあります。1990年

たピアノ、器楽のリサイタルなど年間約250

代に入り高まりつつあった芸術文化施設建設

もの公演が行われています。

の市民ニーズ、また国際都市として国内外の同時に、札幌市で行われている、世界的な一流アーティストによる公演にも対応し、指揮者であるレナード・バーンスタインの提1997年７月に札幌市初の音楽専用ホールが完唱による音楽教育プログラム、パシフィック・

成しました。メインホールとして、2008席のミュージック・フェスティバルや、札幌市唯客席と120名を越えるオーケストラや吹奏楽

一のプロオーケストラである札幌交響楽団の演奏にも対応するステージ、フランス・スト

演奏活動の拠点としての顔を持っています。

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North East Think Tank of Japan

No.73

また一方には室内楽や日本の伝統音楽などに感激し、自らが総裁を務めるマイリンスに適した453席のシューボックス型の小ホーキー劇場コンサートホールの設立には、札幌ルがあり、ピアノの発表会やリサイタル公演

コンサートホールの音響設計担当者を招聘しなどにご利用いただいています。

ています。このように、多くの著名音楽家が当ホールの音響を賞賛、世界的な評価を得て

2

札幌コンサートホールの特性について
札幌コンサートホールの最大の特徴は、その優れた音響特性にあります。特に大ホール

います。

3

ホールの管理運営についてに於いては、ステージを客席が取り囲む形式

札幌市の施設であるこのホールは、財団法のため、音響反射板を経て拡散された音が美人札幌市芸術文化財団が指定管理者として管しく客席に響き渡ります。この音響について

理運営を行っており、現在２期目を迎えていは世界的にも高く評価されており、2002年にます。指定管理業務として主に施設管理と主デンマーク国営放送局視察団が新ホール設立

催事業の実施があり、施設管理業務の一つとのため世界各地を視察した際の報告書にて、して貸館業務があります。貸館業務ではホー「Kitaraは ベ ル リ ン・ フ ィ ル ハ ー モ ニ ー・

ルをご利用いただく方々への利用方法の説明

ホールを上回る、最高の音楽ホール」と世界から、申込書の処理、公演に向けての打ち合の近代的ホール14カ所の中で最高の評価をしわせの実施、スタッフや楽器調律の手配なています。

ど、申し込みから公演終了までの一連の業務

またロシアの世界的指揮者、ヴァレリー・
ゲルギエフ氏は札幌コンサートホールの音響を行っています。併せてチケットセンターでの発券、販売業務を行っております。

小ホール

41
North East Think Tank of Japan

No.73

ほくとう地域の文化資本

当ホールはオープンより14年目を迎え、施が音楽文化に親しめるような事業や、地元音設の保守管理、点検なども重要な業務となっ楽家・音楽団体の起用、地元音楽大学と連携ております。先述の演奏家たちの公演を無事した事業を展開することにより、未来の音楽に実施いただくため、音響、照明などの機器愛好家・音楽家を育成する事業を実施していはもちろん、反響板やセリなどステージ機ます。

構、そしてピアノ、オルガンなどの楽器類な

また、ホールのシンボルであるパイプオル

どのコンディションを維持するための点検、ガンを積極的に活用した事業も展開、毎年フ保守を行っております。同時に、夏と冬の気

ランスの国立音楽院出身者を１年間ホールの温差が大きい北海道において、ホール内の温専属オルガニストとして招聘し、オルガン音

度、湿度及び二酸化炭素濃度などを一定に保楽の普及、振興を図ると同時に、その文化背つためには様々な設備が必要であり、且つ膨景を紹介しています。

大なエネルギーが使用されることから、これこのように、札幌コンサートホールは札幌らを効率よく稼働させ、CO2を含めたエネル

市の音楽文化振興の一翼を担う施設として、ギー使用量の削減を行うための試行にも取り今後も積極的な活動を推進していきます。

組んでおります。
また公立ホールとして、災害時の安全対策

アクセスマップ

への取り組みも大きな課題です。公演中の火災や地震の発生を想定し、来場者をいかに安

札幌コンサートホール・Kitara

全に避難させるかを職員、スタッフで協議

住所：〒064‑8649 札幌市中央区中島公園１番15号
TEL：011‑520‑2000
FAX：011‑520‑1575

し、訓練に取り入れています。2011年からは地域住民の協力を得て、実際に来場者をホールに入れた状態からの避難訓練を実施、避難

地下鉄南北線「中島公園」駅
JRバス「中島公園駅前」から

中島公園
菊水旭山

公園通

山鼻9条

●キリンビール園●交番

方法の安全性や問題点を検証するなど、より高い防災管理を目指しています。

地下鉄南北線

ノボテル札幌●●南十条
郵便局

中島児童会館●●札幌パーク
ホテル

豊平館●

4

ホール主催公演などの活動について

中央バス、JRバス「中島公園入口」から

中島公園通

市電「中島公園通」停から

札幌コンサートホールでは、市民に優れた
音楽鑑賞の機会を提供するためホール主催公演を実施しています。音楽専用ホールならではの音響特性を活かし、海外・日本のトップクラスの演奏家による高度な演奏芸術を鑑賞
際交流を推進し、札幌独自の芸術文化の環境を創造する事業を展開すると同時に、青少年

42
North East Think Tank of Japan

No.73

札幌コンサート
ホール・キタラ

中島公園●KITA HOTEL●伊夜日子神社

行啓通●北海道銀行
地下鉄南北線「幌平橋」駅
中央バス「幌平橋」
JRバス「幌平橋駅前」から

地下鉄南北線

幌平橋

豊平川する機会を提供するとともに、音楽による国●北海道立文学館

中島中学校●

平成23年1月〜4月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

〈理事会・評議員会〉
平成23年 3月30日

第44回理事会・評議員会の開催〈理事の就退任〉
平成23年 3月30日

【理

事】
就

任

鎌

田

退

任

丸

森

宏
仲

吾

〈情報発信〉
平成23年 2月17日

岩手講演会（盛岡市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「平成の開国と地域の活性化」
講師：シンクタンク・ソフィアバンク副代表、社会起業家フォーラム副代表、
法政大学専門職大学院客員教授

平成23年 2月28日

藤沢

久美

氏

山形講演会（山形市）
主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「今の時代が求める感性について

─「龍馬伝」で伝えたかったこと─」

講師：日本放送協会制作局専任ディレクター

大友

啓史

氏

このたびの東日本大震災により、尊い命を失われた方々に深く哀悼の意を表します

編集
後記

とともに、被災地の皆様方に心から御見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
本号では「変わる都市構造」をテーマに都市構造の変化、新たな都市像、都市経営について特集を組みました。今後は東日本大震災を踏まえて防災、免災、減災といったことが、これからの都市経営を考えるときには重要なポイントになってくると思われます。また、各種報道からも災害後の多岐に亘る問題への対応として連携の必要性を強く感じました。その点からも今後の都市問題を考える際には都市間連携や広域連携、さらにコミュニティの連携などが重要であり、「絆」の意味を強く考えさせられることになりました。

（R.T.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.73 2011 Spring
編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

73

2011
Spring特集

変わる都市構造CONTENTS■羅針盤
・変わる都市構造（綾部市長 山崎North East Think Tank of Japan

善也）

■特集対談
・変わる都市構造と都市経営の実践〜釧路市の取り組みと震災復興への示唆〜（釧路公立大学学長 小磯 修二）■特集講演録・都市縮小時代の地域商業（講師 龍谷大学政策学部

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所

教授

矢作

弘）

■特集寄稿
・ 田園環境都市 をめざして〜GDP志向型都市経営からNPH志向型都市経営への転換〜
・人口動態からみた都市構造の変化
─密度関数の推定による都市間比較─
・公共施設マネジメントの取り組み
・「地域づくり健康診断」の取り組み■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達〜第4回 森林・林業の再生（㈱トビムシ）〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・越中廻船と北海道経済

札幌

（北

コン

海道

■ほくとう地域の文化資本

サー

札幌

市）

トホ

ール

Kit

ara

・札幌コンサートホール「Kitara」の活動について

Spr

ing
ほくとう総研