2022年３月期 第２四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2021年11月５日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9404 URL https://www.ntvhd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長(氏名) 大久保 好男
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 小谷野 俊介
TEL 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日
2021年11月11日
配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年３月期第２四半期
194,9502021年３月期第２四半期
174,478(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期

11.7
24,341
166.9
27,797148.2
18,440△16.8
9,119 △46.7
11,199 △46.0△5,656
46,634百万円( 96.7％) 2021年３月期第２四半期 23,712百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

－
－
54.3％)

銭

2022年３月期第２四半期
72.29
72.20
2021年３月期第２四半期△22.15－(注) 2021年３月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第２四半期
1,070,209
2021年３月期
1,032,155(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 855,703百万円％

861,22080.0
820,506
79.0
2021年３月期 815,090百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期－
10.00
2022年３月期－
10.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

25.00

35.00

円

銭

－

25.00

35.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
400,000
2.2
46,000 33.2
52,000 21.1
41,000 70.5
160.73(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想の修正につきましては、本日（2021年11月５日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

263,822,080株

2021年３月期

263,822,080株

2021年３月期

8,738,571株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

8,738,591株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

255,083,506株

2021年３月期２Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

255,310,088株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年11月10日(水)に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する四半期決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… ８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８（会計方針の変更)……………………………………………………………………………………… ８（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… ９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12― 1 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言の発出・延長が度重なるなど依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策が講じられワクチン接種が促進される中で各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されています。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に上回り回復傾向にあります。また、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2021
年４～９月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の収入や、スポット収入の回復により大幅な増収となったことや、生活・健康関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったことから、前年同四半期に比べ204億７千２百万円(＋11.7％)増収の1,949億５千万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、地上波テレビ広告収入の増加に伴う代理店手数料の増
加、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催による番組制作費の負担、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動等により、前年同四半期に比べ52億５千１百万円(＋
3.2％)増加の1,706億９百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ152億２千１百万円(＋166.9％)増益の243億４千１百万円、経常利益は165億９千８百万円(＋148.2％)増益の277億９千７百万円となりました。また、前年同四半期に特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として生活・健康関連事業に係る減損損失を計上していた一方、当第２四半期連結累計期間にはこれらの計上がなかったことや、特別損失における新型コロナウイルス感染症による損失が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は240億９千６百万円増益の184億４千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56億５千６百万円）となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「東京2020オリンピック・パラリンピ
ック」等スポーツ中継番組の増加などにより、前年同四半期に比べ９億２千３百万円(＋1.6％)増収の599億８千３百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを維持できたことにより、前年同四半期に比べ174億６千７百万円(＋44.4％)増収の568億４千６百万円となりました。物品販売収入は、前年同四半期の通信販売及びパッケージメディアの販売における巣籠需要の反動減により、前年同四半期に比べ33
億２千８百万円(△26.3％)減収の93億４千万円となりました。興行収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、イベント等を各制約のもとで開催できたものの、前年７月に公開した幹事映画「今日から俺は！」の反動などにより、前年同四半期に比べ８億２千１百万円（△21.8％）減収の29億５千３百万円となりました。また、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コ
ンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ175億３千３百万円(＋10.7％)増収の1,810億３千８百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前年同四半期は全地域・全店舗であった一方、当第２四半期連結累計期間は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、休館期間も短く、大部分の店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ23億８千１百万円(＋28.5％)増収の107億２千５百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１千万円(△0.2％)減収の51億５千８百万円となりました。

― 2 ―日本テレビホールディングス㈱「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用による影響額は記載しておりません。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年７月30日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月５日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

85,187
103,694－
89,0003,621
4,742
22,029△490
307,784

87,296－92,357
108,500
3,670
5,232
19,290△470
315,876

68,227
14,992
3,199
170,235
4,493
6,772
267,921

68,29915,5163,136
170,223
4,407
3,631
265,214546
12,791
13,337465
12,33812,804

408,396
3,315
2,861
29,855△1,318443,110724,370
1,032,155

442,104
3,145
2,836
29,487△1,259476,314754,333
1,070,209

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,238
2,495
7,753
50,824
17,97112
1,015
16,360104,672

8,895
2,544
7,475
46,525
8,959－
745
15,06090,206

12,72752,495
13,97920,6387,134
106,976
211,648

12,23064,711
13,905
20,6607,274
118,782
208,989

18,60035,453642,991△9,098687,947

18,60035,787655,086△9,098700,375

127,3220△180127,1425,416
820,506
1,032,155

155,3781△52
155,3275,516
861,220
1,070,209

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
174,478
125,356
49,12140,0019,119(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
194,950
125,820
69,12944,78824,341

577
1,775
－
7
284
184
2,830

554
1,144
1,619
1
320
177
3,817

175
460
44
69
750
11,199

205
－
67
88
360
27,7971
10,874
1,328
※１
514
162
12,880

18
－
－
383
－
402

― 6 ―

※１

1,513
1,320
11
1
※２
16,401※３
3,446－
22,694
1,385
7,382△5,997

－
91
－
－
－
※３
909
49
1,050
27,1498,699
18,450△341

9△5,656

18,440日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△5,997(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
18,45029,605△22
127
29,71023,712

27,96091
132
28,184
46,63424,053△341

46,6249― 7 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主としてメディア・コンテンツ事業及び生活・健康関連事業において、従来、当社グループが顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループの役割が代理人に該当する取引については、手数料相当を純額で収益として認識することとしています。また、メディア・コ
ンテンツ事業において、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上高に含めていた第三者のために回収した金額を、第１四半期連結会計期間より売上高から除外しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

― 8 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除されたものの、当社グループにおけるスポーツクラブの会員数やテーマパークの入場者数等については、感染症拡大以前と比べて低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、ワクチン接種や治療薬が普及していく中で、生活者マインドの変化に伴って会員数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づ
き会計上の見積りを行っています。
（四半期連結損益計算書関係）※１．助成金収入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※２．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自場所2020年４月１日

至

2020年９月30日）

用途

種類

減損損失
(百万円)

-

その他

のれん

8,114

-

その他

無形固定資産（その他）

5,046

建物及び構築物

1,647

機械装置及び運搬具
東京都港区等

126

事業用資産
リース資産
投資その他の資産（その他）
合計

1,339
126
16,401

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産（その他）につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在の
コロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収が困難であると判断し、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃
借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症
による損失」として特別損失に計上しております。
― 9 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 関連事業
事業

計

その他
(注１)

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

163,407

8,331

1,628

173,367

1,110

174,478－

174,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

97

12

3,539

3,649

1,893

5,543

△5,543－

163,505

8,344

5,168

177,017

3,004

180,021△5,543

174,478

計

セグメント利益
12,114△4,503
1,859
9,471
205
9,676
△556
9,119
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去995百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,552百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・
コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>(単位：百万円)
外部顧客への売上高
タイム
地上波
テレビ広告収入

メディア・
コンテンツ事業59,059

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

合計－－

59,059

スポット

39,379－－39,379

計

98,439－－98,439

ＢＳ・ＣＳ広告収入

6,811

－

－

6,811

その他の広告収入

822

－

－

822

コンテンツ販売収入

35,582－－35,582

物品販売収入12,66884－

12,753

興行収入

3,774

－

－

3,774

－

6,866

－

6,866

施設利用料収入
不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

97

－

981

1,079

5,210

1,380

647

7,238

163,407

8,331

1,628

173,367― 10 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該のれんの減少額は8,114百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 関連事業
事業

計

その他
(注１)

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

180,933

10,721

1,744

193,399

1,551

194,950－

194,950

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

3

3,413

3,522

2,021

5,544

△5,544－

181,038

10,725

5,158

196,9223,572

200,494△5,544

194,950計

セグメント利益
24,393△1,7691,954
24,578253
24,831△490
24,341又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△490百万円には、セグメント間取引消去959百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,449百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・
コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微であります。

― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第２四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

タイム

59,983－－59,983－59,983

スポット

56,846－－

56,846－

56,846

計

116,830－－

116,830－

116,830

ＢＳ・ＣＳ広告収入

7,710

－

－

7,710

－

7,710

その他の広告収入

1,614

－

－

1,614

－

1,614

コンテンツ販売収入

34,966－－34,966－34,966

物品販売収入

9,340

103

122

9,566

1,143

10,710

興行収入

2,953

－

－

2,953

－

2,953

施設利用料収入

－

9,200

－

9,200

－

9,200

不動産賃貸収入

102

10

94

208

－

208

その他の収入

7,320

1,304

545

9,171

407

9,578

顧客との契約から生じる収益

180,839

10,619763

192,222

1,551

193,773

94

101

980

1,177

－

1,177

180,933

10,721

1,744

193,399

1,551

194,950

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高計(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 12 ―