（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１

現状
当会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は、松川町が策定した松川町地域防災計画及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
（１）地域の災害リスク
・地域の概要・立地
ア 町域
松川町は、長野県南部の下伊那郡の最北、伊那谷のほぼ中央に位置し、東西約 21 キロ
メートル南北約 6 キロメートル、総面積 72.9 平方キロメートルを有する町で西に中央アルプス、東に南アルプスを擁し、その 2 つの山脈の隆起と天竜川の侵食によって、長い歴史を経て段丘と扇状地が形成された。町の中央部を南へ天竜川が流れており、天竜川を境として西側が竜西、東側が竜東と呼ばれる。竜西側は木曽山地の東側斜面、竜東側は伊那山地の西側斜面である。
図１ 松川町町域の地図

イ

地勢竜西側は、複合扇状地となっている。土石流によってつくられた扇状地が、主に活断層の活動によって分化し、大きく「上段」と「下段」に分かれている。その間を片桐松川が、東へ流下し天竜川へ達する。上流部にあたる木曽山地は、断層に支配された山地で、断層破砕帯が発達し、深部まで風化したもろい花崗岩からなっているため、崩壊が発生しやすく、土砂の供給源となっている。竜西側の山麓部には不安定土砂等が分布しており、扇状地は傾斜が大きいため、土石流災害が発生しやすい。また新期扇状地は、地下水位が高く砂がちであるため、地震時の液状化現象も起こりやすい。
竜東側は、丘陵地状になっている。尾根沿いは小起伏面が広がっており、古い集落はここに立地する。豪雨時には峡谷部に水が集中するためである。町の北端部を東から小渋川が流れ天竜川へ達する。町の南部では間沢川が峡谷を形成し天竜川へ達する。竜東は、深部まで風化した花崗岩であるために造成が容易で、農地などの人工改変地が多い。この人工改変地は豪雨時、地震時に斜面災害が発生する危険性がある。また、周辺には多くの活断層があり、さらに東海地震の震源域から 100km 圏内に位置しているため、地震の被害を受けやすい地域であるといえる・想定される地域の災害リスク
ア 洪水・土砂災害
竜西・竜東共に深部まで風化した花崗岩であるため崩壊が発生しやすく、土砂の供給源となっている。天竜川の低地部は、洪水氾濫や液状化現象等の災害が生じやすい。特に町では下流部が狭くなっている為、水がせき止められ、過去にしばしば洪水氾濫が起こっている。

図３ 天竜川洪水浸水想定区域図「天竜川上流河川事務所

洪水浸水想定区域図より引用」

イ

地震
伊那谷断層帯主部が当町西部に位置している。当該断層帯は起震断層として評価されており、全体が 1 つの区間として活動する場合、マグニチュード 8.0 程度、最大震度 6 強の地震が推定されている。町における建物総数は 6,223 棟であり、昭和 56 年以前の建物が全体の半数弱を占めている。これらの建物は老朽化が進んでいると考えられ、地震の強い揺れや強風に対して十分な強度がないことが予想される。この他にも周辺には多くの活断層があり、地震の被害を受けやすい地域であるといえる。
図４ 松川町の位置と活断層分布木曽山脈西緑断層帯主部北部

伊那谷断層帯主部
松川町

図５ 松川町地域の３０年震６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布【橙色 3～26％、紫 26％以上】

松川町「長野県 平成 27 年３月公表、J-SHIS（日本防災研究所）2020 年版データより引用」
ウ

感染症
本町の平成 27 年における老年（65 歳以上）の総人口に占める割合は 32.1％と、県の総人口に対する老年人口比率 30.1％に比較して高い。新型インフルエンザや新型コロナウイルス
感染症の流行は町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。

（２）商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数

555 人 ← 企業統計調査
508 人 ← 企業統計調査

表１ 商工業者の業種別内訳 （出典 令和５年４月１日 長野県商工会の概要 データ編）
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店
宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

管轄内
事業総数

1078515905615646555(内)
小規模事業者数1056710845514839508

立地状況

町内
広域に分散

町内
広域に分散

町内
広域に分散

町内
広域に分散

町内
広域に分散

町内
広域に分散

町内
広域に分散

（３）これまでの取組
ア 松川町の取組
・松川町地域防災計画の策定（毎年見直し）
・松川町受援計画の策定
・松川町業務継続計画の策定
・松川町国土強靭化地域計画の策定
・松川町避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルの策定
・松川町防災訓練の実施
・松川町ハザードマップの作成・広報
・防災備品の備蓄
・防災行政無線の整備
・防災情報メール配信システム
・雨水貯留タンク設置補助・自主防災組織施設整備補助
イ 当商工会の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知（会報、巡回経営指導時）・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・共済・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）を備蓄
・松川町が実施する防災訓練への参加及び協力
・危機管理マニュアル作成（令和 5 年 9 月）ウ 防災に関する情報提供
・防災行政無線・町ホームページ・J アラートによるエリアメール
・町民登録制メール
・緊急情報等配信サービス

エ 防災備蓄品
町では災害のおそれ又は災害の発生により、避難所へ避難した住民に対して緊急に必要な食料確保に努めている。生活必需品としてはおむつやナプキンなどで、全ての必需品が揃っている訳ではない。今後は避難所運営に必要な資機材などの備蓄品の確保を行っていくとともに、民間事業者及び他自治体等との協定締結により、災害時に必要な物資を速やかに調達できる体制の整備に努めていく。また、物資調達・輸送調整支援システムの活用により他市町村等の支援の迅速化や広域連携を行っていく。
オ 感染症の対策
感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平時から担当部署が情報共有を図るとともに、県等の関係機関と連携し、感染症が蔓延した際の対応や体制の整備に努めている。
また、避難所においては新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに基づき、避難所運営マニュアルに感染予防対策を定め、災害発生時の感染拡大防止を図っている。
２

課題・当商工会と松川町の災害発生時の取組について、十分な連携体制が整っているとはいえず、漠然とした連絡を取るにとどまっている。
・協力体制の構築について、具体的な体制の検討やマニュアルが整備されていない。
・緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が不足している。
・会員企業にて、事業者ＢＣＰを策定している事業者はまだ少数である。
・保険・共済に対する助言を行うことができる体制が不十分。
・感染症対策において、町内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出させないルール作りや、感染拡大時に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の重要性を周知することなどが必要。

３

目標
・災害発生時の連絡を円滑に行うため、当商工会と松川町との間における被害状況報告ルートを構築する。
・町内事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、町内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間４

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和６年１月１日～令和１０年３月３１日）

５

事業継続力強化支援事業の内容
当会と当町の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。

（１） 事前の対策
令和５年９月に策定した「松川町商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)」について、本計画との整合性を整理し、自然発生や感染症発生時に速やかに応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減する為の取組や対策（事業休業の備え、水災補償・地震補償の損害保険・共済等）について説明する。
・会報やホームページ等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP に積極的に取り組む中小企業の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者 BCP（事業継続力強化計画の認定等）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家ｊを招き中小企業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化する為、事業者には常に最新の情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対処する事を周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・松川町商工会 危機管理マニュアル策定【令和５年９月】
ウ 事業者 BCP 策定等に向けた関係団体と連携・事業協定を結ぶ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等をする。
・感染症に関しては、収束時期が予想しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険(生命保険や損害保険、感染症特約付き休業補償など)の紹介等も実施する。
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し、BCP の策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催 等
エ フォローアップ
・中小企業者の事業者 BCP 等取組状況の確認
・松川町事業継続力強化支援に関する打ち合わせ（構成員：当商工会、松川町、法定経営指導員）の機会を設け、状況確認や改善点等について協議する。
オ 当計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度５強以上の地震・台風・豪雨）が発生したと仮定し、松川町との連絡ルートの確認を行う。訓練は松川町の訓練に準じて行う。

（２） 発災後の対策
地震、台風、豪雨等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で地区内の被害状況を把握し関係機関へ連絡をする。
ア 応急対策の実施可否の確認
・発生後１時間以内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・把握した被害状況、対応可能な内容等について商工会と松川町で共有する。
・感染症感染者発生時には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い、うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、松川町における感染症対策本部設置に基づき商工会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当商工会と当町の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の方針を決める。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
・大まかな被害状況を確認し、2 日以内に情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）
被害規模
被害の状況
大規模な災害が ・地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れあるる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認が出来ない被害がある・地区内 1%程度の事業所で「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない ・目立った被害の情報が無い※尚、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。

・本計画により、当会と当町は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発生後～数日間1 日に最低 1 回共有する。
数日後～1 か月後
追加情報があれば随時共有する。
1 か月後
追加情報があれば随時共有する。

（３） 発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の中小企業の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことが出来る仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被害地域での活動を行う事について決める。
・当会と当町は被害状況の確認方法や被害額（合計・建物・設備・商品等）の算定方法について予め確認しておく。
・当会と当町が共有した情報を、当町から長野県南信州地域振興局へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行う事がある。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合
南信州地域振興局
長野県商工会連合

松川町役場

・南信支所

松川町商工会（４） 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、松川町役場と相談する。
（当会は国の依頼を受けた場合は特別相談窓口を設置する。
）
・安全が確認された場所において相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口を行う。
（５） 地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合は、他の区域からの応援派
遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。
※ その他(３)の内容について変更が生じた場合(生じる恐れがある場合も含む)、予め県に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和５年９月現在）
１

実施体制

長野県商工会連合会
南信支所

総務課
危機管理係

松川町商工会

連携
連絡調整

松川町役場
産業観光課
商工労働係

共同実施計画 南信州北部グループ

２

高森町商工会

豊丘村商工会

喬木村商工会

大鹿村商工会

南信州北部グループ

南信州北部グループ

南信州北部グループ

南信州北部グループ

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名
所属
長野県商工会連合会 南信支所
矢澤 哲也
玉本 圭一
豊丘村商工会
松澤 敏郎
大鹿村商工会
伊藤 岳史
高森町商工会
宮下 隆幸
喬木村商工会

連絡先
連絡先は後述３（１）参照（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言
・以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う①本計画の具体的な取り組みの企画や実行②本計画に基づく進捗状況、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３

商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１） 商工会
長野県商工会連合会 南信支所
〒395-0034 長野県飯田市追手町 2-678 飯田合同庁舎 2 階
TEL 0265-24-8406 FAX 0265-21-2303
e-mail nanshin@nagano-sci.or.jp
高森町商工会〒399-3103 長野県下伊那郡高森町下市田 297-7
TEL 0265-35-2254 FAX 0265-35-8132
e-mail tsci@takamori-sci.com
豊丘村商工会〒399-3202 長野県下伊那郡豊丘村大字神稲 385-5
TEL 0265-35-2395 FAX 0265-35-3959
e-mail info@toyookamura.jp
喬木村商工会〒395-1100 長野県下伊那郡喬木村 6682-4
TEL 0265-33-2125 FAX 0265-33-3719
e-mail takasho@biscuit.ocn.ne.jp
大鹿村商工会〒399-3502 長野県下伊那郡大鹿村大河原 354
TEL 0265-39-2381 FAX 0265-39-2576
e-mail shokokai@osk.janis.or.jp（２） 関係市町村
松川町役場〒399-3303 長野県下伊那郡松川町元大島 3823
総 務 課 TEL 0265-36-3111（代表） FAX 0265-36-5091
e-mail soumu＠town.matsukawa.lg.jp
産業観光課 TEL 0265-36-7027FAX
同上
e-mail sangyou@town.matsukawa.lg.jp（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（見込み額）（単位 千円）

必要な資金の額・専門家派遣費・セミナー開催費
・パンフ・チラシ作成費
・防災等備品・備蓄品等
２

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

100300

300

300

300

00303535

10050505050100505050501005050505010050505050

調達方法（想定）
・会費収入、長野県補助金、松川町補助金、事業収入等。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険㈱長野県飯田市本町 3-14 長野支店 飯田支社
代表取締役社長 新納 啓介

長野県火災共済協同組合

長野県飯田市主税町 3-1 いいだ会館 3F 中小企業団体中央会内
理事長 柏木 昭憲
連携して実施する事業の内容

連携する２社・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
主にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・小規模事業者に対し、BCP 策定による実効性のある取組み支援等を行う。
・個別相談会、セミナー等を通して個社の BCP 策定のための支援を連携して実施する。
連携して事業を実施する者の役割
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的立場から精査することにより事業継続のための資金確保を図ることが期待できる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のある BCP 策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあたり、迅速な対応が期待できる。
・ＢＣＰ策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
連携体制図等

長野県火災共済あいおいニッセイ

松川町商工会

協同組合
連携

同和損害保険株式会社
連携

松川町商工会

担当組合職員

担当支社

指導員
連絡調整

BCP 計画等の策定支援

連絡調整

地域小規模事業者

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進