自動車総合共済MAP ロードサービスのご案内（サービスガイド：P１）

自動車総合共済MAPロードサービス

サービスガイド
事故の他、故障やトラブルのときも安心サポート

ロードサービス専用コールセンター

0120-13-3219

24時間365日受付
通話料無料（提携会社：（株）プライムアシスタンス）※本サービスは、ロードアシスタンス特約（自動付帯）の適用によりご利用いただけます。
一部のサービスは、ロードアシスタンス代車等諸費用特約（オプション）の適用によりご利用いただけます。

➢ 自動車総合共済MAPのロードサービス① （ロードアシスタンス特約：自動付帯）

レッカーけん引

応急処置

１事故につき15万円限度

１事故につき15万円限度（応急処置費用と合算の限度額）（レッカーけん引費用と合算の限度額）

ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった場合に、現場に急行し、レッカーによるけん引を行います。

ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった場合に、現場に急行し、現場にて30分程度で完了する応急処置を行います。

燃料切れ時の給油サービス

スタック等引き出しサービス

共済期間中1回につき10リットル限度

雪道用タイヤまたはチェーン装着時に限ります

ご契約のお車が燃料切れで走行不能となった場合に、無料で燃料をお届けします。

ご契約のお車が積雪路面または凍結路面において走行が困難（スタック等）となった場合に、引き出しを行います。

（注）本サービスをご利用の際には、事前に上記専用コールセンターにご連絡をいただくことが必要です。

（注）本サービスをご利用の際には、事前に上記専用コールセンターにご連絡をいただくことが必要です。

〈主な応急処置〉
バッテリーの点検／バッテリーのジャンピング（共済期間中３回まで）／鍵開け／脱輪時の路面への引上げ／パンク時のスペアタ
イヤ交換、タイヤ廻り点検(チェーン脱着を除きます。)／冷却水補充／ボルトの締付け／バルブヒューズ取替え等※応急処置での部品交換・取替え等が困難な場合は、修理工場等へのレッカーけん引となる場合があります。

➢ 自動車総合共済MAPのロードサービスご利用手順（イメージ）
ご契約のお車にトラブル発生ロードサービス専用コールセンター
0120-13-3219にご連絡ください。

ご契約内容およびトラブル内容を確認後、出動業者手配のため一旦通話を終了します。
その後、提携会社から手配状況等をご連絡します。

手配された
出動業者が
駆け付け、
対応します。

※トラブル発生の地域・時間帯により、手配から到着まで時間を要する場合があります。

➢ 自動車総合共済MAPのロードサービスの対象となる条件✓ 対象となるご契約

ご契約の自動車総合共済MAP契約にロードアシスタンス特約が適用されており、共済証書（承認書を含む）に記載の被共済自動車が対象となります。
※ロードアシスタンス対象外特約を適用する場合を除きます。なお、解約（解除）等によって共済契約が無効となる場合は、解約（解除）日まで
が本サービスの対象期間となります。

自動車総合共済MAP ロードサービスのご案内（サービスガイド：P２）➢ 自動車総合共済MAPのロードサービス② （ロードアシスタンス超過費用特約：オプション）※本特約の対象車種：自家用貨物車（普通・2ﾄﾝ超）、自家用バス、砂利類運送用普通貨物車、ダンプカー（小型・普通）

レッカーけん引

応急処置

１事故につき100万円限度

１事故につき100万円限度（応急処置費用と合算の限度額）（レッカーけん引費用と合算の限度額）

内容は限度額を除きロードアシスタンス特約と同じです。

内容は限度額を除きロードアシスタンス特約と同じです。

燃料切れ時の給油サービス

スタック等引き出しサービス

共済期間中1回につき20リットル限度

雪道用タイヤまたはチェーン装着時に限ります

内容は給油量を除きロードアシスタンス特約と同じです。

内容はロードアシスタンス特約と同じです。

（注）本サービスをご利用の際には、事前に専用コールセンターにご連絡をいただくことが必要です。

（注）本サービスをご利用の際には、事前に専用コールセンターにご連絡をいただくことが必要です。

➢ 自動車総合共済MAPのロードサービス③ （ロードアシスタンス代車等諸費用特約：オプション）

代車費用
１事故につき１日あたりの代車費用の額にレンタカー及び代車※の利用日数を乗じた額の費用をお支払いします。

宿泊費用
１事故１被共済者につき１万円までの宿泊費用をお支払いします。

※事前にお申出をいただいた場合、代替の交通手段としてタクシー・バス・電車等を利用した費用を補償します。

移動費用

引取費用

１事故１被共済者につき２万円までの移動費用をお支払いします。

修理が完了し、お車を引取に行く際必要な交通費等、１事故につき15万円までお支払いします。

※ 代車費用の日額は５千円～1.5万円までの範囲で千円単位、代車費用の支払対象期間は30日・15日のいずれかで設定いただきます。

➢ 自動車総合共済MAPのロードサービスご利用に際してご留意いただきたい事項（1）事故、故障またはトラブル（以下、「トラブル等」といいます。）により、ご契約のお車が自力走行不能となった場合に本ロードサービスを利用できます。
（2）本ロードサービスは、トラブル等発生の際に利用対象者がトラブル等の現場から事前に本ロードサービス専用コールセンターへ連絡をし、提携会社が手配する業者を利用することが条件となります。本ロードサービス専用コールセンターへの連絡がなく、利用対象者自身が業者を手配した場合は、本ロードサービスの対象となりません。※（3）本ロードサービスを利用できる地域は日本国内とします。ただし、一部離島等対象外の地域もあります。
（4）本ロードサービスの提供を受けるためには、次の内容を全て満たしていることが条件となります。
①サービス実施業者から、運転免許証、自動車検査証およびその他本人確認資料の提示を求められたときは、これを提示すること。
②トラブル現場における作業で車体等に損傷等を生じさせる可能性が予測されるときは、損傷等が生じても免責とすることに同意し、その旨の念書に署名すること。
③警察届出が必要な事故の場合は、警察への届出を済ませており、かつ車両の移動につき警察の許可を受けていること。
④トラブル現場におけるサービス実施業者による現場作業に立会うこと。ただし、負傷等により立会うことができない場合は、この限りではありません。
⑤危険物運搬車両のトラブルの場合は、危険物取扱者免許の保持者が現場作業に立会うこと。
⑥提携会社またはサービス実施業者に対してサービスの提供に必要不可欠な協力を行うこと。
⑦道路交通法その他法令、規則を遵守すること。
⑧自動車共済契約が有効であり、自動車共済契約にロードアシスタンス特約（ロードアシスタンス超過費用特約、ロードアシスタン
ス代車等諸費用特約を含む）が適用されていることを確認できること。
※ 本ロードサービスの対象とならない場合（本ロードサービス専用コールセンターへ連絡せず、ご自身で業者を手配された場合等）であっても、「ロードアシスタンス特約（ロードアシスタンス超過費用特約を含む）」または「ロードアシスタンス代車等諸費用特約」の補償対象となる場合
は、各特約の共済金の請求に基づき共済金をお支払いします。
なお、JAF会員様向けの優遇サービスもございます。詳細につきましては、自動車総合共済約款及びロードアシスタンス利用規定をご確認ください。

自動車総合共済MAP ロードサービスのご案内（ロードアシスタンス利用規定：P１）
自動車総合共済（ＭＡＰ）のロードサービス

ロードアシスタンス利用規定
第１条(用語の定義)
このロードアシスタンス利用規定において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語：定義
・共済期間：共済証書記載の共済期間をいいます。
・サービス実施者：ロードアシスタンス運営者からの取次ぎまたは手配により、実際にロードアシスタンスを実施する者をいいます。
・自宅：共済証書記載の記名被共済者の住所、または被共済自動車の主たる保管場所をいいます。法人契約の場合は主として被共済自動車を使用する店舗・営業所等の所在地をいいます。
・車検切れ：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条（自動車の検査及び自動車検査証）第１項の検査および有効な自動車検査証の交付を受けていない状態をいいます。
・JAF ：一般社団法人日本自動車連盟をいいます。
・所有権留保条項付売買契約：自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
・専用デスク：ロードアシスタンスの利用申込みを受け付ける連絡先をいいます。
走行不能：自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。ただし、被共済自動車について直接生じた偶然な事由（事故、故障またはトラブル）に起因する場合に限ります。（ぬかるみや積雪等により、スリップするなどして単に動けない状態はこれに含まれません。）
・反社会的勢力：暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
・被共済自動車：共済証書記載の自動車をいいます。
・被共済自動車の所有者：次の①～③のいずれかに該当する者をいいます。
① 被共済自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被共済自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被共済自動車を所有する者
・ロードアシスタンス：第６条（ロードアシスタンス提供条件と内容）に定める次の①～⑤のものをいいます。
① レッカーけん引② 応急処置③ 宿泊移動サポート(注)④ 燃料切れ時の給油サービス⑤ スタック等引き出しサービス(注) ロードアシスタンス代車等諸費用特約が付帯された契約に限ります。
・ロードアシスタンス運営者：当会がロードアシスタンス業務の運営を委託している株式会社プライムアシスタンスをいいます。

第２条(規定の目的等)(1) 本規定は、当会の自動車共済契約に対して提供するロードアシスタンスの事項を定めたものです。
(2) 次条に定める利用対象者は、本規定を承認のうえ、本ロードアシスタンスの提供を受けることができます。
(注) ロードアシスタンスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。

第３条(利用対象者の定義)(1) 本規定において、利用対象者とは、次のとおりとします。
区分：利用対象者① 第６条（ロードアシスタンス提供条件と内容）①、②、④および⑤：① 記名被共済者② 被共済自動車の所有者③ 被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内(注1)に搭乗中の者(注2)② 同条③：被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内(注1)に搭乗中の者(注2)(2) (1)の規定にかかわらず、利用対象者が次の①～③のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗中の者(注2)② 極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗中の者③ 業務として被共済自動車を受託している自動車取扱業者(3) (1)の規定にかかわらず、利用対象者が次の①～⑤のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(4) ロードアシスタンス提供後、利用者がロードアシスタンスの利用対象者ではないことが判明した場合は、ロードアシスタンス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
(注1) 隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
(注2) 一時的に被共済自動車から離れている者を含みます。

第４条(ロードアシスタンスの提供対象契約)
ロードアシスタンスの提供対象となる契約は、「ロードアシスタンス特約」を適用する契約とします。なお、第６条（ロードアシスタンス提供条件と内容）③については、付帯された特約により対象契約が異なります。

第５条(ロードアシスタンスの提供要件)
利用対象者が第８条(利用対象者の義務)①の規定に従い、提供対象となるロードアシスタンスの利用申込みを行った場合であって、次条のロードアシスタンス提供条件に該当するときは、ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者により、このロードアシスタンスを提供するものとします。なお、ロードアシスタンスを提供した場合であっても、それだけではノンフリート等級別掛金率制度における事故の件数には含まないため、継続後契約のノンフリート等級や共済掛金には影響しません。

第６条(ロードアシスタンス提供条件と内容)
本規定により提供するロードアシスタンスの提供条件、内容および利用対象者の負担となる費用は、次の①～⑤のとおりです。なお、ロードアシスタンス超過費用特約が付帯されている場合は、下表において「15万円」とあるのを「100万円」と読み替えるものとします。

自動車総合共済MAP ロードサービスのご案内（ロードアシスタンス利用規定：P2）① レッカーけん引
提供条件：被共済自動車が走行不能となること。
内容：走行不能となった地から利用対象者の指定する修理工場等までレッカーけん引を行います。ただし、レッカーけん引の対象となる費用は、②の応急処置にかかる費用と合計で15万円を限度とします。
(注1) レッカーけん引には、積載車(キャリアカー)による搬送、けん引専用ロープでのけん引等を含みます。
(注2) 積載車による搬送にあたっては、有料道路以外の道路を利用します。ただし、ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者において有料道路を利用することが必要かつ合理的と認めた場合は、この限りではありません。
(注3) レッカーけん引を行うために必要なクレーン作業、修理工場等へのレッカーけん引に必要な仮修理を実施した費用等を含みます。
(注4) 利用対象者がJAF会員である場合は、原則としてJAFに取次ぎを行います。
(注5) ロードアシスタンス特約(ロードアシスタンス超過費用特約を含みます。以下同様とします。)での補償対象となるレッカーけん引の費用については、ロードア
シスタンス特約の運搬費用として支払います。
(注6) 被共済自動車が電気自動車である場合の電池切れ、および燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車における燃料切れの場合は、充電または燃料補給が可能な場所までレッカーけん引を行います。なお、ガソリン（レギュラー、ハイオクに限ります。）または軽油の燃料切れはレッカーけん引の対象外となります。
利用対象者の負担となる費用：・利用対象者都合により車両保管費用が発生した場合の費用・利用対象者都合により有料道路を利用して積載車による搬送を行った場合における有料道路料金・「応急処置」の費用と合計で15万円を超えた距離分に相当するレッカーけん引費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF入会金、年会費② 応急処置
提供条件：被共済自動車が走行不能となること。
内容：走行不能となった地で、30分程度で対応可能な応急の処置を行います。
〈主な応急処置〉
バッテリーの点検／バッテリーのジャンピング(バッテリー上がりの際にケーブルをつないでエンジンをスタートさせること)／鍵開け(国産・外車一般シリンダーイン
ロック開錠)／脱輪時の路面への引上げ／パンク時のスペアタイヤ交換、タイヤ廻り点検(チェーン脱着を除きます。)／冷却水補充／ボルトの締付け／バルブ・ヒュー
ズ取替え等(注1) 対象となる費用は15万円限度です。
(注2) 30分程度で対応可能な応急処置に該当するか否かの判断は、当会、ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者またはJAFのいずれかの判断によるものとします。
(注3) バッテリーのジャンピングは、共済期間中３回までの利用に限ります。なお、バッテリーのジャンピングを実施した際に、当会、ロードアシスタンス運営者、
サービス実施者またはJAFからバッテリーの点検・整備または交換が必要である旨をご案内したにもかかわらず、バッテリーの点検・整備または交換を行わずに再度同一の被共済自動車にバッテリー上がりが生じた場合等、明らかな整備不良と認められるときは、ロードアシスタンスの対象外となる場合があります。
(注4) セキュリティ装置付車両の鍵開けについては対応できない場合があります。この場合は、レッカーけん引等にて対応します。
(注5) パンク時にスペアタイヤを保持していない場合は、被共済自動車に積載している利用対象者所有の簡易修理キットでの応急処置等を行います。
(注6) 次の①～④の作業は対象外です。
① バッテリーの充電② パンクの修理③ チェーン脱着④ 利用対象者都合による季節用タイヤとの交換(注7) 利用対象者がJAF 会員である場合は、原則としてJAFに取次ぎを行います。
(注8) ロードアシスタンス特約での補償対象となる応急処置の費用については、ロードアシスタンス特約の応急処置費用として支払います。
利用対象者の負担となる費用：
・鍵の作製費用
・部品代、消耗品(オイル・冷却水等)代等
・30分程度で対応できない場合の超過作業費用・15万円を超えた作業分に相当する作業費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF入会金、年会費
・事故、故障またはトラブル以外での点検費用(注) JAF会員の場合は、第11条(利用対象者がJAF会員である場合の特則)に定める優遇措置があります。
③ 宿泊移動サポート（ロードアシスタンス代車等諸費用特約が付帯されている契約に限ります。）
提供条件： ①のレッカーけん引の対象となり、レッカーけん引が行われた場合、または修理工場等へ入庫した場合であって、次のア・イのいずれかに該当すること。
ア. 出発地、自宅または当面の目的地への移動が困難となること。
イ. 地理的、物理的な条件により、走行不能となった地の最寄りのホテル等、有償の宿泊施設に宿泊をせざるを得ないこと。
内容：利用対象者が負担した次の①・②の費用を、後日所定の額を限度に支払います。なお、ロードアシスタンス運営者は、利用対象者からの申し出により、代替交
通機関および宿泊施設の紹介や手配を行います。
① 宿泊費用：利用対象者１名につき１万円限度(１泊分に限ります。)② 移動費用：利用対象者１名につき２万円限度(合理的な経路および方法によるものに限ります。)(注1) 代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配は、走行不能となった地、時間帯等によっては提供できない場合があります。
(注2) 代替交通機関とは、タクシー、バス、レンタカー、電車、飛行機、船舶等をいいます。
(注3) タクシー、レンタカー費用については、１台につき２万円を限度とします。
(注4) 宿泊費用、移動費用については、「ロードアシスタンス代車等諸費用特約」の宿泊費用、移動費用として支払います。
(注5) この共済契約に「ロードアシスタンス代車等諸費用特約」が付帯されており、この特約により代車費用共済金が支払われる場合は、その代車費用については支
払対象外となります。
利用対象者の負担となる費用：・１万円を超える宿泊費用および２万円を超える移動費用に相当する費用(ロードアシスタンス運営者が紹介・手配を行った場合を含みます。)
・飲食費用等、宿泊または移動以外の目的でのサービス料金
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・移動の手段として利用対象者がタクシー、バス等以外の自動車(家族、友人等の自動車、レンタカー等)を利用した場合の燃料代または有料道路料金・事故、故障またはトラブルの発生前に利用・宿泊を予定していた宿泊施設等を利用する場合にかかる宿泊費等④ 燃料切れ時の給油サービス
提供条件：被共済自動車が、燃料切れ※により自力で走行できない状態となること。
※ ガソリン（レギュラー、ハイオクに限ります。）または軽油の燃料切れに限ります。
内容：共済期間中１回に限り、ガソリン(レギュラー、ハイオクに限ります。)または軽油を最大10リットル※まで無料で提供します。
(注1) 高速道路のサービスエリア内等、利用対象者自身で調達可能な場合はサービスの対象外となります。
(注2) サービス実施者によっては運搬容器等の都合上、10リットル※まで提供できない場合があります。
(注3) 自宅での燃料切れは対象外となります。
(注4) 専用デスクへ事前に連絡がなく、利用対象者自身で調達した場合の費用については、支払対象外となります。
(注5) 利用対象者がJAF会員である場合は、原則としてJAFに取次ぎを行います。
※ ロードアシスタンス超過費用特約が付帯された契約の場合は、最大20リットルとします。
利用対象者の負担となる費用：
・JAF入会金、年会費

自動車総合共済MAP ロードサービスのご案内（ロードアシスタンス利用規定：P3）⑤ スタック等引き出しサービス
提供条件：積雪のある路面または凍結した路面において被共済自動車を使用することにより、タイヤのスリップまたは走行が困難となる状態(以下「スタック等」とします。)が生じ、脱出作業を要する状態となること。ただし、被共済自動車が雪道用スタッドレスタイヤまたは雪道用タイヤチェーンを装着している場合に限ります。
内容：スタック等からの脱出作業(引き出し)を行います。
(注1) 専用デスクへ事前に連絡がなく、利用対象者自身で作業を手配した場合の費用については、支払対象外となります。
(注2) 利用対象者がJAF 会員である場合は、原則としてJAFに取次ぎを行います。
利用対象者の負担となる費用：・被共済自動車が雪道用スタッドレスタイヤ、雪道用タイヤチェーンを装着していない場合の「スタック等引き出しサービス」にかかる費用(サービスカーの出動料、現場での作業料等、本サービスの実施に伴い発生する費用の全額が利用対象者の負担となります。)
・JAF入会金、年会費第７条(ロードアシスタンスの提供を行わない場合)(1) ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者は、次の①～③のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① ロードアシスタンスの提供を希望する対象車両が被共済自動車でない場合② 被共済自動車が日本国外にある場合③ 車検切れの場合（ただし、車検切れであることのみを理由としてロードアシスタンスの提供を希望する場合に限ります。）(2) ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者は、次の①～⑭のいずれかに該当する事由によって生じた被共済自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、
ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 被共済自動車にメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合(違法なエンジンの改造、違法なローダウン車、違法なエアロパーツ装着車等を含みます。)③ メーカーが発行するマニュアルおよび車両貼付の注意・警告ラベル等に示す取扱いと異なる使用または仕様の限度を超えて使用された場合④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④～⑦のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑩ 詐欺または横領⑪ 被共済自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
⑫ 被共済自動車を次のア～エのいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、被共済自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない場
合に限ります。
ア. 積雪のある路面または凍結した路面。ただし、被共済自動車に雪道用スタッドレスタイヤまたは雪道用タイヤチェーンが装着されている場合を除きます。
イ. 降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
ウ. 轍（わだち）エ. 砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑬ 被共済自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合の被共済自動車の盗難※または被共済自動車の鍵の盗難※ 被共済自動車の盗難は、発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
⑭ 自宅における被共済自動車の鍵の紛失(3) ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者は、次の①～③のいずれかに該当する間に生じた被共済自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードア
シスタンスの提供を行いません。
① 利用対象者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している間② 利用対象者が道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条(酒気帯び運転等の禁止)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している間③ 利用対象者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している間(4) ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者は、次の①～⑦のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。ただし、利用対象者が前条の費用を自ら負担した場合は、第12条(特約による共済金の支払い)に従い取り扱います。
① 利用対象者が専用デスクへ事前の連絡なしに、レッカー業者、修理業者等の各種業者を手配した場合。ただし、やむを得ない事情により、利用対象者が専用デスクへ事前の連絡ができなかったものと当会が認めた場合を除きます。
② 利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違反した場合③ 一部の離島、地域等、サービス実施者が出動できない場所または造成地、私有地、レース会場等でサービス実施者が立ち入ることができない場所である場合④ ロードアシスタンス運営者またはサービス実施者が、次のア～ウのいずれかに該当すると判断した場合
ア. 地域、時季、気象、交通状況、道路状況(注)等により、ロードアシスタンスの提供・実施が困難であること。
イ. 一般的なレッカー車、けん引車において技術的にロードアシスタンスの実施が困難であること。
ウ. ロードアシスタンスの内容、趣旨等に対し、ロードアシスタンスの提供が不適切であること。
⑤ 航空機、船舶による輸送期間中の場合⑥ ロードアシスタンス提供時に第三者の所有物に損害を与えることが想定される場合で、その第三者の承諾が得られないとき⑦ ロードアシスタンスの提供を希望する対象車両の状況により、作業時およびレッカーけん引時に、車体へ損傷を与えるおそれがある場合において、作業に関する同意を利用対象者から得ることができない場合(注) 凍結道路、未除雪道路、未整地地域、海浜、河川敷等、自動車の運行が極めて困難な状況をいいます。

第８条(利用対象者の義務)
利用対象者は、ロードアシスタンスを利用する場合は、次の①～⑥の義務を負うものとします。
① 事前に専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。
② ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
③ 道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④ 人身事故等、警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、ロードアシスタンスの実施について警察の許可を得ること。
⑤ ロードアシスタンス運営者またはサービス実施者の判断により、共済証書、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料等の提示を求められたときは、それらを提示すること。
⑥ ロードアシスタンス提供時において被共済自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物等が積載されている場合は、その旨を事前にサービス実施者に通知すること。なお、その事前通知を行わなかった場合で、ロードアシスタンス提供後にその積載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、当会、ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者は、一切その責めを負わないものとします。

第９条(利用対象者の費用立替・費用負担)(1)

サポートを利用する場合は、利用対象者はそのロードアシスタンスにかかる費用を現場で立替え、後日当会に対して、費用の立替えの事実を立証できるものの提示をもって、費用精算の請求を行うものとします。
(2) 第６条(ロードアシスタンス提供条件と内容)の「利用対象者の負担となる費用」に定める費用は、利用対象者が自ら負担するものとします。
(3) 利用対象者都合により次の①・②のいずれかの費用が発生した場合は、その費用は利用対象者が自ら負担するものとします。
① サービス実施者が現場で待機した場合の現場待機費用② ロードアシスタンスの利用をキャンセルする場合のキャンセル費用(4) (2)・(3)の費用をロードアシスタンス運営者が立替えている場合は、利用対象者がその費用をロードアシスタンス運営者に支払うものとします。

自動車総合共済MAP ロードサービスのご案内（ロードアシスタンス利用規定：P4）第10条(ロードアシスタンス提供時の責任)(1) ロードアシスタンスは、サービス実施者の責任において行われるものとし、提供したロードアシスタンスに起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、
当会およびロードアシスタンス運営者は一切その責めを負わないものとします。
(2) ロードアシスタンス提供後の車両の修理、整備および保管等については、利用対象者と受入れ工場等との間の契約であり、また、代車の使用または管理等について
は、利用対象者とレンタカー業者等との間の契約であるため、それらの契約に起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、当会、ロードアシスタンス
運営者およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
(3) ロードアシスタンス提供時において、被共済自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物等が積載されている場合は、ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者は、その判断によりロードアシスタンスの提供を行わないことができるものとします。また、これを原因として、当会、ロードアシスタンス運営者
またはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
(4) ロードアシスタンスの提供を行わない場合、またはロードアシスタンスの提供が遅延した場合であっても、当会、ロードアシスタンス運営者またはサービス実施者
は、これを金銭的補償で代替することは行いません。ただし、第12条(特約による共済金の支払い)の規定による場合を除きます。

第11条(利用対象者がJAF会員である場合の特則)(1) 利用対象者がJAF会員である場合は、次のとおり取り扱います。
① 利用対象者が「レッカーけん引」、「応急処置」、「燃料切れ時の給油サービス」または「スタック等引き出しサービス」の提供を受ける場合は、ロードアシス
タンス運営者は原則としてJAFに取次ぎを行います。
② 利用対象者が「応急処置」の提供を受ける場合において、修理・作業を受けるときに消耗品や部品代にかかった費用については、共済期間中１回に限り、7,000円を限度に当会がその費用負担を行います。
③ 「燃料切れ時の給油サービス」の提供は、共済期間中２回を限度とします。
(2) (1)の②・③の規定は、利用対象者が直接JAFを手配した場合は適用しません。
ただし、JAFによるロードアシスタンスの作業開始前に利用対象者が専用デスクにロードアシスタンスの利用申込みの連絡を行い、当会またはロードアシスタンス
運営者の利用承認を受けた場合は、(1)の②・③の規定を適用します。

第12条(特約による共済金の支払い)
当会は、ロードアシスタンスが提供対象外となる場合であっても、「ロードアシスタンス特約」または「ロードアシスタンス代車等諸費用特約」の補償対象となるときに限り、特約の共済金を支払います。

第13条(ロードアシスタンスの提供期間、中止または変更)(1) ロードアシスタンスは、共済期間内に第６条(ロードアシスタンス提供条件と内容)①～⑤に定める「提供条件」に該当する事象が発生した場合に提供します。
(2) 共済期間の中途で共済契約が失効もしくは解除となった場合または補償内容の変更を行ったことによりロードアシスタンスの対象外となった場合で、発生の日以降に第６条(ロードアシスタンス提供条件と内容)①～⑤に定める「提供条件」に該当する事象が発生したときは、ロードアシスタンスの対象となりません。この場合において、ロードアシスタンス運営者またはサービス実施者が既にロードアシスタンスを手配または提供していたときは、その費用を利用対象者に請求することができます。
(3) 共済期間の中途で補償内容の変更を行ったことによりロードアシスタンスの対象となった場合は、その変更日よりロードアシスタンスの対象となります。

第14条(個人情報の取扱い)(1) 利用対象者は、共済証書の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報が、ロードアシスタンス運営者に登録されることに同意するものとします。
(2) ロードアシスタンス運営者が取得した個人情報は、当会の業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
(3) ロードアシスタンス運営者は、共済証書の記載事項およびロードアシスタンスに必要とされる情報を、サービス実施者との間で共同利用できるものとします。

第15条(代位)(1) 当会は、ロードアシスタンスの費用を第三者に損害賠償請求として請求することができる場合は、提供したロードアシスタンスに対する費用を上限とし、かつ、利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。
(2) 当会は、被共済自動車の故障によりロードアシスタンスを提供した場合であって、その原因が自動車メーカーの無償修理等の対象であったときは、ロードアシスタ
ンスの提供にかかった費用を自動車メーカー等に請求する場合があります。

第16条(訴訟の提起および準拠法)(1) 本規定に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
(2) 本規定に定めのない事項については、日本国の法令によります。

万一の故障の際は…

万一の事故の際は…

ロードサービス専用コールセンター

夜間休日事故受付コールセンター

0120-13-3219

0120-258-340

24時間365日 通話料無料（提携会社：（株）プライムアシスタンス）

平日夜間（17時～翌朝９時）、土日祝日 通話料無料（提携会社：（株）プライムアシスタンス）※ロードアシスタンス特約によりご利用いただけます。

※平日9時～17時はご契約の取扱組合宛にご連絡ください。

●取扱組合●お問い合わせ・お申込み先

青森県火災共済協同組合
本 部（県火災共済会館内）☎017-777-8111
弘前事務所（弘前商工会議所会館4階）☎0172-32-7436
八戸事務所（八戸商工会館5階）☎0178-24-2243
取扱所……各商工会議所・各商工会・各地区代理所

このチラシは自動車総合共済MAPのロードサービスの概要について記載したご案内文書です。詳細につきましては、取扱組合または取扱代理所へお問い合わせください。
なお、共済金をお支払できない場合等につきましては、自動車総合共済約款及び自動車総合共済パンフレットをご確認ください。
元受団体：

全日本火災共済協同組合連合会 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-11-2

2023.01改