別添資料−１
Ⅰ．ＩＣカードの普及等 による ＩＴ装 備都市研究事業／実証事 業研究員応募申請書記入
要領
テーマ 申請書 の記入に 当たっては、添付資料−２を使 用して記述する。以下に各項目の記入要 領を示 す。複数 の団体・企業が共同して提案す る場合は、その代表者となる団体・企業が申請するものとする。
１．申請代表者
申請代 表者の所属する実証 コンソーシア ム名、企業・ 団体名（研 究員）、企業 ・団体の所在地住所、申請代表者役職・氏名を記し、押印をする。
・申請代表者は、研究員である企業・団体に所属する者であること。
・申請 代表者が研究員であ る企業・団体 の代表権を持 たない場合 には、その下 に代表権を持つ者が住所、企業・団体名、役職・氏名を記し、押印をすること。
・単独での応募の場合は、実証コンソーシアム名は不要。
２．総括責任者の連絡先「総括 責任者（事業の管理 運営を行い、 かつ協会との 連絡窓口と なる担当者） 」を選任し、 その氏名、企業・団 体名、所属（ 部署名）、役 職名、勤務先住所（郵便 番号を明記）、勤務先電話番号（代表、直通を明記）、勤務先FAX番号、勤務先e‑mailアド
レスを記述する。
・総括責任者は研究員である企業・団体に所属する者であること。
３．提案する研究テーマの概要
提案す る研究テーマの概要 について記述 する。その際 には、指定 の様式に従い 、Ａ４縦置き１枚以内に収めるものとする。
＜研究テーマ名＞
提案する研究テーマについて、その地域・内容を的確かつ具体的に表現した、簡潔でわかり易いテーマ名を４０字以内で記述する。
＜研究テーマ概要＞
提案する研究テーマについて、理念、目的、目標、効果、最も重視するサービス事業等を簡潔に記述する。
（注）本様式はＡ４縦置き１枚以内に収めるものであることを考慮し、適度な量にまとめること。
＜研究テーマのポイント＞
提案する研究テーマのポイントとして、アピールしたい事項をキーワード又は箇条

1

書きで記述する。
＜実証コンソーシアム参加機関総数＞
実証コンソーシアムに参加する機関の総数、およびそれらの内数を地方公共団体、公益法人、民間企業、その他についてそれぞれ記述する。地方公共団体が複数の場合には、地方公共団体名を列記する。
＜対象となる地域＞
対象となる地域について、都道府県名、市区町村又は地域名等（複数の場合は列記）、人口（万人）、ＩＣカード配布数（万枚）、配布率（配布数／人口）を記述する。
＜サービス事業＞
サービス事業を、行政系、医療系、商業系、交通系、金融系、その他に分類し、それぞれについて、その数と主なサービスの略称を記述する。
・一つの系に分類されるサービス数が３つを越える場合には、4、5等の番号を付して記述すること。
・分類されるサービスがない系に関しては、行を削除しても良い。
＜ＩＣカード発行者名義＞
ＩＣカード発行者の名称を記述する。
・地方公共団体や地域毎に発行者名義が異なる場合には、列記すること。
＜想定使用機器＞
使用する予定のＩＣカード、リーダ／ライタ、パソコン、サーバ、その他について個数等を記述する。
○ＩＣカード仕様、リーダ／ライタ仕様
使用するＩＣカード、リーダ／ライタの仕様を記述する。
・申請時の想定で良いが、可能な限り、実利用時に即したものとすること。
・現在のＩＣカードの技術動向等を踏まえ、先進性、実現性の高いものであることが望ましい。
・キオスク端末等、特殊なリーダ／ライタを使用する場合には、特記事項欄に記述すること。

2

Ⅱ．ＩＣカードの普及等 による ＩＴ装 備都市研究事業

研究テ ーマ提案書（１）記入要

領研究テーマ提案書(1)については、指定の様式に従い、Ａ４縦置き２枚以内に収めるものとする。
＜対象地域における情報化計画＞
対象地 域の地方公共団体に おける情報化 計画の名称、 当該計画と 本実証事業と の関係、位置 付けについて、簡潔 に記述する。 併せて、対象 地域におけ る情報化計画 の概要を表す ポンチ絵（Ａ４横置 き、１枚 ）を 「添付資料１ ．情報化計 画」として添 付すること。
＜ＩＣカードシステムの重要性＞
今後の ＩＴ社会におけるＩ Ｃカードシス テムの重要性 、必要性に ついて考える ところを、簡潔に記述する。
＜情報インフラの整備状況＞
本実証 事業の実施に関連す る情報インフ ラの整備状況 について、 ネットワーク 、ソフトウェ ア、ハードウェアの 別に、下記の ように記述す る。併せて 、本実証事業 の実施主体に関する対象地域のネットワーク整備状況を簡潔に表すポンチ絵（Ａ４横置き、１枚）を「添付資料２．ネットワーク整備状況」として添付すること（「整備済み」、「整備予 定（整備完了期間） 」、「本実証 事業の経費で 暫定的に設 置」の別を明 記すること）。
○ネットワーク
本実証事業に参加する地方公共団体等の各主体間及び各主体内のネットワーク等、本実証事業を実施するネットワーク環境の整備状況を簡潔に記述する。
○ソフトウェア
本実証事業に参加する地方公共団体等の各主体における現状の関連情報システムの整備状況について、簡潔に記述する。
○ハードウェア
本実証事業に参加する地方公共団体等の各主体における現状の関連情報機器の整備状況について、簡潔に記述する。
＜ＩＣカードシステムに関するこれまでの実績＞
ＩＣカ ードシステムに関す るこれまでの 実績について 、下記のと おり記述する 。なお、ＩＣ カードシステムに関 する実績がな い場合には、 磁気カード システムに関 する実績を記述しても良いが、磁気カードであることを明記すること。
○主たる担当技術者の実績
本実証事業を担当する技術者（研究員の企業・団体に属する者）の実績に関し、事3

業名、実施期間及び概要を簡潔に記述する。
（例）山田太郎主任技師：○○市ＩＣカードシステム、平成１０年度、全体システム設計及び○○システム開発を担当。

○地方公共団体における実績
主な事業名、実施期間及び概要を簡潔に記述する。
（例）○○市：公共施設予約システム（平成９年度〜）。ＩＣカードを利用し・・・。
なお、現在のユーザ数は約３万人である。
＜本実証事業におけるＩＣカードの配布方法及び利用促進方策（案）＞本実証 事業において、ＩＣ カードを多数 の住民に効率 的に配布す る方法及び住 民の利用を促進するための方策について、具体的にアイデアがあれば記述する。

4

Ⅲ．ＩＣカードの普及等 による ＩＴ装 備都市研究事業

研究テ ーマ提案書（２）記入要領＜システム構成及び実施体制＞
使用す るすべ てのシス テムあるいは実施するすべての 業務について、各システムあるいは各業務ごとに概要、対象地域において必要な経費の見込みを記述する。
なお、地域間で共通なＩＣカードシステム等については、委員会の検討を踏まえ、当協会から提供することとしているため、計上しないこと。
記述内容：
１．○○○システム
主な機能：主な機能、主な設置場所、運用・管理機関
本実証事業のために必要な費用見込み（概算）
分類：ソフトウェア関連経費（人件費、外注費、その他）
ハードウェア関連経費（機器賃借料相当額）
その他（主要な物）
・「 ソフト ウェア関 連経費」の「人件費」は研究員 に所属する研究者の人件費とする。
・実 証コン ソーシア ムに所属する研究員以外の企業 ・団体の経費（人件費やその企業・団体で発生する諸経費）に関しては、「外注費」として計上する。
・ラ イセン ス使用料 、パッケージソフト等既存のソ フトウェアに関する経費は「ソフトウェア関連経費」の「その他」に計上する。
・ハ ードウ ェアと分 割できないソフトウェアは、「 ハードウェア関連経費」に含める。
・「ハードウェア関連経費」は、機器賃借料相当額（月額×月数）で計上する。
・「その他」に関しては、特 に高額の経費が無ければ、 一括して計上する。特に高額な 経費が あれば、項目を立てて計上し、その他の経費 につい ては「 その他 」として一括計上する。
（例）

その他

消耗品費

1,200千円

その他200千円

２．実証実験経費
主な機能：主な機能、主な設置場所、運用・管理機関
本実証事業のために必要な費用見込み（概算）
分類：ソフトウェア関連経費（人件費、外注費、その他）
ハードウェア関連経費（機器賃借料相当額）
実証実験人件費
その他（主要な物）
・ 「ソフ トウェア 関連経費」に関しては、上記に 計上したソフトウェア関連経費以外に 、特に必 要となるソフトウェア関連経費 のみ計上する（上記システムの5経費と重複しないこと）。記述内容は上記参照。
・「ハードウェア関連経費」は、機器賃借料相当額（月額×月数）で計上する。
・ 「実証 実験人件 費」に関しては、カード配布、 アンケート、その他、実証実験に必要な人件費を主要な項目別に計上すること。
・「その他」に関しては、上記以外に実証実験に必要な経費があれば計上する。
３．その他
上記以外に必要な経費があれば計上する。（記入要領は上記参照）
４．対象地域において必要な経費の見込み（総額）経費の総額を記入する。
・一般 管理費の 比率は、算定根拠の示せるもの であること。但し、算定根拠が示せても、上限を外注費を除いた額の10％以内とする。
・上記の各項目において重複計上の無いように留意すること。
その他、記述に当たっては、以下の点に留意すること。
・本様式については、Ａ４縦置きで３枚以内に収まるよう、各事項を分類すること。
・本 実証事 業を実施 する体制及びシステム構成を表 すポンチ絵（Ａ４横置き、各１枚 ）を、 それぞれ 、「添付資料３．研究実施体制 」及び「添付資料４．システム構成」として添付すること。

6

Ⅳ．ＩＣカードの普及等 による ＩＴ装 備都市研究事業

研究テ ーマ提案書（３） 記入要

領研究テーマ提案書(3)については、指定の様式に従い、各サービスごとに作成し、それぞれにＡ４縦置きで１枚以内に収めること。
＜各サービス事業の内容＞
提案す る研究テーマのサー ビス事業につ いて、下記の 項目につい て、簡潔に記 述する。
○サービスの内容
サ ービス 事業の概 要、これに用いるシステムの主 な機能・要件等を簡潔に記述する。
○サービス実施地域
本サービス事業を実施する地域（市町村名や地域名）を記述する。
○想定利用者数、延べ利用回数、参加事業所数
実 験期間 内、実験 終了後の実運用における、想定 利用者数、延べ利用回数及び参加事業所数をそれぞれ記述する。
・ 利用者 数の想定 においては、住民への配布方法 及び利用促進方策に関して充分に検討を行い、実現性の高い数値とすること。
○ＩＣカードシステムを利用する理由
本サービス事業にＩＣカードシステムの適用が必要である理由を明確に記述する。
○ＩＣカードシステムの利用方法
本 サービ ス事業に おいて、どのようにＩＣカード システムを利用するかを明確に記述する。
○ＩＣカード内に格納するソフトの種類及びメモリ容量本 サービ ス事業に 関し、ＩＣカード内に格納する ソフトウェアの種類及びそのために使用するメモリ容量を記述する。（他のサービス事業と共通のものは除く）○ＩＣカード内に格納するデータの種類及びメモリ容量本 サービ ス事業に 関し、ＩＣカード内に格納する データの種類及びそのために使用するメモリ容量を記述する。（他のサービス事業と共通のものは除く）○運営主体の機関名、部署名、責任者名、役職名、連絡先
本 サービ ス事業を 用いたサービス事業を運営する 予定である企業・団体（システ7ムのオペレーションを行う機関ではなく、サービス事業の責任主体）の概要を記述する。
○法令・条例等の制度的課題の有無
本 サービ ス事業を 実運用するに当たって課題があ る場合には、課題の内容、対応方針、対応状況を記述する。
○所管行政機関、運営主体及び事業所等との調整状況
本 サービ ス事業に 関し、所管行政機関、運営主体 事業所等との調整状況に関して記述する。
○実験期間終了後の運営主体（機関）及び運営が継続されると見込まれる根拠
実 験期間 が終了した後も、本サービス事業が継続 的に運営されることが見込まれる根拠を明確に示す。
○本実証事業以外の事業との関係
他 の事業 との連携 を予定している場合には、その 事業名、概要及び連携方法等を簡潔に記述する。
Ｖ．実証コンソーシアム概要票
本様式は、複数の企業・団体により共同で提案を行う場合に使用する。
・本 実証事 業におい ては、複数の企業・団体により 共同で提案を行う場合には、当協会と契約を締結する企業・団体を代表（一の 研究員）と する実証コンソーシ アムを設立し、権利や経費に関する事項は実証コ ンソーシア ム内部で調整を済ま せること。
・単 独企業 ・団体で 申請する場合には、本様式は必 要ない。但し、単独で本実証事業を実施できる体制、能力を有する場合に限る。
Ⅵ．会社概要票
本様式は、研究員である企業・団体について、必要な事項を記述する。
Ⅶ．「ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業／実証事業」に係る承諾書
本様式は、本実証事業を実施する地域の地方公共団体が作成し、提出すること。
・実証コンソーシアムへの地方公共団体の参加の有無に関わらず、提出すること。
・地方公共団体の本実証事業の担当部署責任者の所属、役職、氏名及び連絡先（電話等）を別葉で添付すること（様式自由）。
以上

8別添資料−２
受理（協会記入欄）様式 １ 都道府県

機関種別

機関略称

協会担当

ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業
実証事業研究員応募申請書
財団法人 ニューメディア開発協会

御中貴協会で実施される標記研究事業の研究員として、下記の要領にて担当地域における研究業務を行いたく、申請いたします。
実証コンソーシアム名研究員企業・団体名

住所
申請代表者役職・氏名印（申請代表者が企業・団体の代表権を持たない場合）
上記の者に、本実証事業に関する契約・実施に関する権限を委任いたします。

住所
研究員企業・団体名
役職・氏名＜総括責任者（事業の管理運営及び当協会との連絡窓口となる担当者）の連絡先＞
氏名：
企業・団体名：
部署名：
役職名：
勤務先住所：〒

勤務先電話：

勤務先ＦＡＸ：

勤務先e‑mailアドレス：

9印

（協会記入欄）

受理

様式 １ 都道府県

機関種別

機関略称

協会担当

＜提案する研究テーマの概要＞
研究テーマ名 （４０字以内）（地域名も記載）（理念、目的、目標、効果、最も重視するサービス事業等を簡潔に記述。）
概要）
ポ （アピールしたい事項をキーワード又は箇条書きで。
イ 1.
ン
ト 2.

地
域

実証ｺﾝｿｰｼｱﾑ参加機関総数：
地方公共：
団体
公益法人：

機関

3.

民間企業：

機関

4.

その他 ：

機関

5.
都道府県

市区町村

又は地域名等機関

人口

IC ｶｰﾄﾞ配付数

配付率万枚％

万人
サービス事業機関

地方公共団体が複数の場合、全ての地方公共団体名

主なサービスの略称

行政系：

種

1.
3.

2.

医療系：

種

1.
3.

2.

商業系：

種

1.
3.

2.

交通系：

種

1.
3.

2.

金融系：

種

1.
3.

2.

その他：

種

1.
3.

2.

ＩＣカード発行者名義
名称

IC カード枚

リーダ／ライタ

パソコン

台

台

サーバ

その他（）

（）

（台

想 個数
ＩＣカード仕様（現在の想定）
定
CPU：
ﾋﾞｯﾄ
Hz
使
ｶｰﾄﾞｲﾝﾀﾌｪ‑ｽ規格：
用 ROM：
ﾊﾞｲﾄ
RAM：
ﾊﾞｲﾄ
機 不揮発性メモリ：器 暗号方式：

リーダ／ライタ仕様（現在の想定）
上位ｲﾝﾀﾌｪ‑ｽ規格：
ｶｰﾄﾞｲﾝﾀﾌｪ‑ｽ規格：

特記事項：＊本様式はＡ４縦置き１枚以内に収めること。

10）

別添資料−３
受理（協会記入欄）様式 ２ 都道府県

機関種別

機関略称

ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業

協会担当

研究テーマ提案書（１）第頁／全＜対象地域における情報化計画＞
研 （対象地域の地方公共団体における情報化計画の名称、当該計画と本実証事業との関係、位置づけに究 ついて、簡潔に）の位
置
づけ頁＊対象地域における情報化計画の概要を表すポンチ絵（Ａ４横置き、１枚）を「添付資料１．情報化計画」として添付すること（本様式の枚数制限に含まない）。
＜ＩＣカードシステムの重要性＞
重要性（今後のＩＴ社会におけるＩＣカードシステムの重要性、必要性について考えるところを、簡潔に）＜情報インフラの整備状況＞
ネットワーク（本実証事業に参加する地方公共団体等の各主体間及び各主体内のネットワー
クについて、本実証事業を実施する環境が整っているか否かを簡潔に）ソフトウェア（本実証事業に参加する地方公共団体等の各主体における現状の情報システムの整備状況について、簡潔に）

ハードウェア（本実証事業に参加する地方公共団体等の各主体における現状の情報機器の整備状況について、簡潔に）＊本実証事業の実施主体に関する対象地域のネットワーク整備状況を簡潔に表すポンチ絵（Ａ４横置き、１枚）を「添付資料２．ネットワーク整備状況」として添付すること（本様式の枚数制限に含まない）。
＜ＩＣカードシステムに関するこれまでの実績＞
主たる担当技術者の実績（主な事業名、実施期間及び概要を簡潔に）

地方公共団体における実績（主な事業名、実施期間及び概要を簡潔に）＜本実証事業におけるＩＣカードの配布方法及び利用促進方策（案）＞＊本様式はＡ４縦置き２枚以内に収めること。

11

（協会記入欄）

受理

様式 ３ 都道府県

機関種別

機関略称

ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業

協会担当

研究テーマ提案書（２）＜システム構成及び実施体制＞（使用するすべてのシステムあるいは実施するすべての業務について、各システムあるいは各業務ごとに概要を記述。）
第頁／全頁
名称
１〇〇〇システム

主な機能

本実証事業のために必要な費用見込み（概算）分

類

区

主な機能：

ソフトウェア関連経費

人件費
外注費

主な設置場所：

注）ハードウェアと併せてリースする
ソフトウェアはハードウェア関連経費に含める。
ハードウェア関連経費
注）機器賃借料相当額。
但しＩＣカード関連機器は除く○ ○用機器：その他（主要な物）

○○品費

主な内容：

ソフトウェア関連経費

人件費
外注費

主な実施場所：

注）ハードウェアと併せてリースする
ソフトウェアはハードウェア関連経費に含める。
ハードウェア関連経費
注）機器賃借料相当額。
但しＩＣカード関連機器は除く○○用機器

実証実験人件費○○作業運用・管理機関：その他（概算金額(千円)分）

○○用機器

（中略）
10
実
証
実
験
経費

運用・管理機関：その他（）

○○用機器

：：

11
その他

主な内容：

その他（主要な物）○○品費

ソフトウェア関連経費

人件費注）ハードウェアと併せてリースする
ソフトウェアはハードウェア関連経費に含める。

外注費

ハードウェア関連経費○○用機器注）機器賃借料相当額。
但しＩＣカード関連機器は除く○○用機器その他（主要な物）

○○品費

その他（）

：

（中略）
小計

ソフトウェア関連経費
ハードウェア関連経費
その他
一般管理費（外注費を除く 10％以内）

対象地域において必要な経費の見込み

総額：千円

注）地域間で共通なＩＣカードシステム等については、委員会の検討を踏まえ、当協会から提供することとしているため、計上しないこと。
＊本様式については、Ａ４縦置きで３枚以内に収まるよう、各事項を分類すること。
＊本実証事業を実施する体制及びシステム構成を表すポンチ絵（Ａ４横置き、各１枚）を、それぞれ、「添付資料３．研究実施体制」及び「添付資料４．システム構成」として添付すること（本様式の枚数制限に含まない）。
12（協会記入欄）

受理

様式 ４ 都道府県

機関種別

機関略称

ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業＜各サービス事業の内容＞
NO．
名称：

協会担当

研究テーマ提案書（３）
第頁／全（略称：頁）

サービスの内容：

サービス実施地域：

想定利用者数、延べ利用回数、参加事業所数：
実験期間内及び最終目標

ＩＣカードシステムを利用する理由

ＩＣカードシステムの利用方法

ＩＣカード内に格納するソフトの種類及びメモリ容量（現在の想定）
ＩＣカード内に格納するデータの種類及びメモリ容量（現在の想定）
運営主体

機関名

部署名

責任者名

法令・条例等の制度的課題の有無
課題の内容
対応方針

役職名

連絡先

対応状況

所管行政機関、運営主体及び事業所等との調整状況

実験期間終了後の運営主体（機関）及び運営が継続される場合の費用負担等の根拠

本実証事業以外の事業との関係（他の事業との連携を予定している場合には、その事業名、概要及び連携方法等を簡潔に）＊本様式については、各サービス事業ごとに作成し、それぞれにＡ４縦置きで１枚以内に収めること。
13

別添資料−４
受理（協会記入欄）様式 ５ 都道府県

機関種別

機関略称

実証コンソーシアム概要票
実証コンソーシアム名称

代表機関(研究員)名称

設立趣旨

設立年月

参加者数
年

月

住所

事

企業名

担当部署
務担当者役職・氏名

局

ＴＥＬ
ＦＡＸe‑mail参 加 者 名

14

協会担当別添資料−５（研究員企業・団体のみ）
受理（協会記入欄）様式 ６ 都道府県

機関種別

機関略称

協会担当

会社概要票（会社概要票（1/2）
1/2）
会

社 名
（代表者氏名）所在地（都市名）

設

立

資本

従業

年

月

金

員数

技 術 者 数人

(資格名等）

主要加盟団体計人

会社の主要業務：株

主名

持

主

株

割

合（％）

要株
主

15

（協会記入欄）

受理

様式 ６ 都道府県

機関種別

機関略称

協会担当

会社概要票（会社概要票（2/2）
2/2）（今期の見込み及び過去２年間の業績）項目

今期（見込み）
/

売 上 高

〜

平成１１年度（確定）

//千円

〜//千円

当期利益または年度利益
前年度繰越利益

年度末処分利益

年度末借入金残高

16

平成１０年度（確定）〜/千円

別添資料−６

平成１３年

財団法人 ニューメディア開発協会

月

日殿

住所
地方公共団体の名称
その長の氏名印「ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業／実証事業」に係る承諾書

財団法人 ニューメディア開発協会が公募する「ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業」に参画し、（提案する（研究テーマ名申請者）が）の実証実験の実施にあたり、公募要綱の主旨を踏まえ、研究事業の遂行に協力するとともに、研究事業終了後の事業展開に努めることを承諾します。

17