平成29年７月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年９月13日

上場会社名
株式会社ウエスコホールディングス
コード番号
6091
ＵＲＬ http://www/wescohd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山地 弘
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名）永山 彰
定時株主総会開催予定日
平成29年10月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年10月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 086-254-6111
平成29年10月30日（百万円未満切捨て）
１．平成29年７月期の連結業績（平成28年８月１日～平成29年７月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年７月期28年７月期（注）包括利益

百万円
11,22910,323
29年７月期

営業利益
％
百万円
8.8
607
4.9
582
931百万円 （312.5％）

１株当たり
当期純利益
29年７月期28年７月期（参考）持分法投資損益

円 銭
58.14
26.22
29年７月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
4.4
675
△2.2
875
122.2
5.9
690
7.7
394
10.9
28年７月期225百万円 （△52.4％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
7.2
4.1
－
3.3
4.3
－百万円
28年７月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
5.4
5.6

（２）連結財政状態
総資産

29年７月期28年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
16,892
12,617
16,086
11,828
29年７月期
12,617百万円
28年７月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
29年７月期
741
28年７月期642

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
388△1,199

自己資本比率％74.7
73.5
11,828百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△179
△154

１株当たり純資産円 銭
837.29786.71

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,828
5,877

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
28年７月期－
0.00－
29年７月期－
0.00－
30年７月期（予想）－0.00－
平成29年７月期の年間配当金には、特別配当２円が含まれております。

期末
円 銭
10.00
12.00
10.00

合計
円 銭
10.00
12.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
150
180

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
38.1
20.6
25.1

％
1.3
1.5

３．平成30年７月期の連結業績予想（平成29年８月１日～平成30年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
通期
11,400
1.5
550
△9.5
650
△3.8
600 △31.5
39.81
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先をしており、成果品の納期が年度末である３月末に集中する傾向があります。また、第２四半期末の時点において、成果品の納期の変更が頻発する傾向にあるため、第２四半期連結累計期間の業績予想が困難な状況であります。これらの状況から、当社グループは当面の間、第２四半期連結累計期間の業績予測の公表を差し控えさせていただきま
す。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社アクアメント、除外 1社 （社名）株式会社ウエスコ住販(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．企業集団の状況（期中における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年７月期29年７月期29年７月期

17,724,297株
2,654,596株
15,063,490株（参考）個別業績の概要
１．平成29年７月期の個別業績（平成28年８月１日～平成29年７月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年７月期
562
11.5
204
38.2
28年７月期
504
8.7
147
△26.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
17.86
13.70

29年７月期28年７月期28年７月期28年７月期28年７月期

経常利益
百万円
％
270
△0.2
270
24.6

17,724,297株
2,689,589株
15,034,918株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
269
30.6
205
△84.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年７月期28年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
11,475
11,326
11,293
11,144
29年７月期
11,326百万円
28年７月期

自己資本比率％98.7
98.7
11,144百万円

１株当たり純資産円 銭
751.64741.23

２．平成30年７月期の個別業績予想（平成29年８月１日～平成30年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
430
10.8
300
△4.1
290
△3.4
19.24
通期
600
6.6
320
18.4
310
15.2
20.57
※決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料P.2「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

44（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1315（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16
17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18
21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景とした企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しましたものの、米国政権の経済政策、不安定な国際情勢などにより、先行きが不透明な状
況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は112億２千９百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、損益面では、営業利益は６億７百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益は６億７千５百万円（前連結会計年度比
2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前連結会計年度比122.2％増）となりました。なお、
親会社株主に帰属する当期純利益の主な増加要因といたしましては、株式会社ウエスコ住販の清算に伴い、同社の債務超過相当額の貸倒損失が実現し、株式会社ウエスコにおいて法人税等が減少したためであります。さらに、発生した欠損金等に対する繰延税金資産の計上により税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますが、繰延税金資産の見積りの関係上、平成29年６月６日付で公表いたしました親会社株主に帰属する当期純利益の増加までの繰延税金資産の計上には至りませんでした。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による公共事業は、大規模災害への対応、社会インフラの老朽化対策、地域社会の再生・活性化等の政策により、安定的な予算規模にて推移しております。
当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、Ｉ
ＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入いたしました。
また、高齢化・人口減少に伴う諸問題への対処など、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、地域に根付いた営業活動を実施し、施設の長寿命化計画、信頼性の高い防災施設、新たな発想での町づくりなどの地域の利便性向上に資する提案を行うことに努めてまいりました。
さらに、プロポーザル・総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内技術交流会・研修会を積極的に開催し、技術力の向上に努めるとともに、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社ア
イコン、株式会社オーライズの４社では、会社間の人事交流ならびに技術研修などを通じて、技術面における連携を強化
してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は97億５千７百万円（前連結会計年度比9.4％増）、損益面におきましては、営業利益が６億５千５百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。
《複写製本事業》
本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、事業全体としては、引き続き厳しい状況にて推移しております。
このような事業環境のなか、将来の顧客ニーズに対応すべく、３Ｄ機器（プリンタ、スキャナー）の販売強化、スキャ
ナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。
また、３Ｄプリンタに関しましては、販路拡大を目的とし、これまでの石膏プリンタに加え、新たに樹脂プリンタを導入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の複写製本事業の売上高は２億８千４百万円（前連結会計年度比1.8％増）、損益面におきましては、営業利益は３千万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。
- 2 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信
《不動産事業》
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。また、ＰＲ活動の一環として、当社が岡山県北部に所有する販売用不動産の購入者を中心とした、地域住民との交流イベントを多数開催しております。
なお、株式会社ウエスコ住販は平成29年３月31日を以て解散し、平成29年６月26日に清算手続きが結了いたしました。
また、同社の不動産事業につきましては、株式会社ウエスコが引き継ぎ、事業を継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は３千５百万円（前連結会計年度比11.0％増）、損益面におきま
しては、営業利益は３百万円（前連結会計年度は４百万円の営業損失）となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。
施設面におきましては、スイミングスクールの会員がスクールバスに乗車したことを保護者にお知らせするＧＰＳシス
テムの導入など、利便性の向上と保護者の安心のためのサービスを提供しております。また、スタジオプログラムを充実させることにより、顧客満足度の向上を図るとともに、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチ
ラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・ＳＮＳでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを強化しております。
さらに、新たな顧客層獲得を目的として、当社独自のノウハウを活かした65歳以上の高齢者向けの体操教室「からだスッキリ体操教室」を開催、また女性客をターゲットとしたホットヨガスタジオ「ＳＡＭＡＴＷＡ～サマトワ～」の１号店を５月にオープンしております。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は５億７千万円（前連結会計年度比5.1％増）、損益
面におきましては、営業利益は３千８百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。
《指定管理事業》
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハ
ウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
集客活動といたしまして、冬季に半屋内型のイルミネーションイベントである「須磨アクアイルミナージュ」、春季に「春のふれあいフェスタ」を開催し、４月より「スマスイ開業60周年展」、７月より「アロハイルミナージュ」および「イルカライブとマッピングのコラボライブ」を開催いたしました。
また、オリジナルグッズの開発販売、来園者参加型やアウトリーチ活動による各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多角化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」など通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の指定管理事業の売上高は５億８千万円（前連結会計年度比5.4％増）、損益面におきましては、営業利益は５千９百万円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、資産が168億９千２百万円（前連結会計年度比5.0％増）、負債が42億７千４百万円（前連結会計年度比0.4％増）、純資産が126億１千７百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億５千万円増加し、68億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億４千１百万円（前連結会計年度比９千８百万円の収入増加）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益６億７千５百万円、未成業務受入金の増加額２億７千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は３億８千８百万円（前連結会計年度比15億８千８百万円の支出減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出５億６千２百万円、投資有価証券の売却による収入10億６百万円、有価証券の償還による収入１億５千万円、有形固定資産の取得による支出１億６千７百万円等によるものであります。

- 3 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億７千９百万円（前連結会計年度比２千４百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額１億４千９百万円等によるものであります。
当連結グループのキャッシュ・フローの指標トレンドは、以下のとおりであります。

平成27年７月期

平成28年７月期

平成29年７月期

自己資本比率（％）

73.3

73.5

74.7

時価ベースの自己資本比率（％）

34.2

25.0

36.9

債務償還年数(年）－－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

※自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成27年７月期、平成28年７月期および平成29年７月期は、有利子負債がないため債務償還年数を記載しておりません。
５．平成27年７月期、平成28年７月期および平成29年７月期は、利息の支払額が無いため、債務償還年数及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の事業環境は、政府の対策により公共投資予算は前年並みに推移する見込みであり、当事業における官公庁からの発注業務量も前年並みに推移する見込みであります。
また、官公庁からの社会インフラの調査・点検関連業務の受注は堅調に推移する見込みであり、次期への繰り越し業務量が前期と比較し、若干増加したため、売上高は前期をやや上回る見込みであります。なお、利益面におきましては、人件費、各種機器の購入費用、材料費などの製造原価が増加傾向にあり、営業利益は前期をやや下回る見込みであります。
また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前期は子会社の清算に伴う税金費用の減少による影響が大きかったため、次期の親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に鑑み、予想の修正、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末配当金は１株当たり、特別配当２円を増配した12円とさせていただきます。この結果、平成29年７月期の年間配当金は12円となります。
なお、次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり10円とし、この結果、平成30年７月期の年間配当金は10円となる予定です。

- 4 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループは、事業遂行上において投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下のリス
ク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
1）公共事業の縮減
当社グループの主要事業であります総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府の政策により、災害に強い安全・安心な国土づくりを中心として
公共投資予算が重点配分されたことにより、一時的に改善の傾向が見られます。
2）価格競争について
当社グループにおいて、公共事業に関わる市場の変化に伴い、価格競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3）流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰
りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4）金融商品の価格変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。
5）製品品質に係るリスク
当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。
なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）不動産市況の下落リスク
当社グループにおいて、景気の悪化や大幅な金利上昇、住宅および土地の販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、顧客の購買意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）情報システムとセキュリティ
当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）自然災害等について
当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然
災害や予測不能な事故等の事由により被害を受けた場合、その規模によっては事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9）季節変動について
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末の３月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会
計年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
10）法的規制等について
当社グループにおいて、コンプライアンス体制の整備およびその徹底に努めておりますが、法令違反等が発生した
場合、業績、社会的信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信
11）訴訟等に関するリスク
当社グループの事業活動等において、訴訟、仲裁その他の法的手続の対象となる可能性があります。その結果により、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
12）持株会社のリスク
当社は、当社の完全子会社である事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業
績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらを支払うことができない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが持続的に成長するために、関連する技術・ノウハウを担う人材の確保・育成が不可欠であります。しかしながら、人手不足の問題が顕在化しており、必要な人材を確保・育成し活用できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
14）繰延税金資産に係るリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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平成29年７月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ・株式会社エヌピー・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン・株式会社ＮＣＰサプライ
・株式会社エヌ・シー・ピー

・株式会社オーライズ
・株式会社アクアメント
なお、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグ
メントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分

総合建設コンサルタント事業

主要事業

主要な会社

建設コンサルタント、建築設計、

株式会社ウエスコ
株式会社西日本技術コンサルタント

補償コンサルタント、環境アセスメント、
一般測量、航空測量、地質調査

株式会社アイコン
株式会社オーライズ
株式会社エヌピー

複写製本事業

陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等

株式会社ＮＣＰサプライ

不動産事業

不動産の分譲、賃貸および住宅の販売

株式会社ウエスコ

スポーツ施設運営事業

スポーツ施設および関連施設の運営等

株式会社エヌ・シー・ピー

指定管理事業

神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等

株式会社ウエスコ
株式会社アクアメント

当社と子会社８事業社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞（期中における重要な子会社の異動）
当社は、平成29年４月３日付にて、当社の連結子会社となる水族館事業に特化した新会社である株式会社アクアメントを設立いたしました。また、当社は、平成29年６月26日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウエスコ住販を清算結了いたしました。
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平成29年７月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
こと、ならびに、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

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平成29年７月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
商品
未成業務支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成29年７月31日)

5,191,064
496,883
251,028
3,702
2,026,335
59,11817,021
277,498
600,000
135,680△7,232
9,051,099

5,853,263
597,177
799,753
3,273
1,980,574
27,00017,776531,682
300,000
163,321△7,294
10,266,528

5,322,585△4,005,367
1,317,218
49,476△19,293
30,182
1,848,248
178,795△103,621
75,1732,523
1,281,410△1,106,528
174,882
3,448,229
94,7385,402,475△4,088,043
1,314,432
51,616△24,027
27,5881,880,367
215,414△128,096
87,3185,940
1,318,682△1,141,114
177,567
3,493,214
101,846

3,291,202
59,732
153,029△11,1423,492,821
7,035,789
16,086,889

2,821,981
82,914
133,640△7,8723,030,663
6,625,724
16,892,252

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平成29年７月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年７月31日)

449,245
34,506
1,474,779
219,231859,6392,329
321
500,5113,540,565

588,373
37,814
1,144,297
60,166
1,135,390
387－
554,808
3,521,238

46,21567,828502,015
48,15854,076718,294
4,258,860

56,36592,534502,015
48,80053,481
753,196
4,274,435

400,000
9,802,387
2,153,856△677,808
11,678,436

400,000
9,802,311
2,879,313△669,441
12,412,183

149,592
149,592
11,828,028
16,086,889

205,633
205,633
12,617,817
16,892,252

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)

10,323,910
7,759,004
2,564,905

11,229,039
8,406,041
2,822,997

1,081,189
229,310
31,596△181
640,671
1,982,586
582,319

1,203,800
249,780
32,327△260
729,389
2,215,037
607,960

24,855
14,82442,494
14,398
5,527
13,168115,267

24,65816,081－
14,304
5,541
21,50082,086

1,658
4,348
－
748
6,755
690,831

1,658
3,769
8,492
280
14,201
675,845

32,61732,617658,214
227,806
36,213
264,020394,193394,193－－
675,845
77,514△277,473△199,958
875,804
875,804

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)

394,193875,804△168,264△168,264
225,92956,041
56,041
931,845

225,929-

931,845－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金

9,802,387

自己株式

1,879,944

株主資本合計△677,685

11,404,646

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△120,281△120,281

394,193394,193

自己株式の取得△122

自己株式の処分-△122-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

273,912△122

273,789

400,000

9,802,387

2,153,856△677,808

11,678,436

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

317,856

317,856

純資産合計

11,722,503

当期変動額
剰余金の配当△120,281

親会社株主に帰属する当期
純利益

394,193

自己株式の取得△122

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△168,264△168,264△168,264△168,264△168,264

105,525

149,592

149,592

11,828,028- 13 -

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当連結会計年度（自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金

9,802,387

2,153,856

自己株式

株主資本合計△677,808

11,678,436

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△150,347△150,347

875,804

875,804

自己株式の取得
自己株式の処分△76△1,210△1,210

9,576

9,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△76

725,457

8,366

733,747

400,000

9,802,311

2,879,313△669,441

12,412,183

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

149,592

149,592

純資産合計

11,828,028

当期変動額
剰余金の配当△150,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

875,804

自己株式の取得△1,210

自己株式の処分9,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,041

56,041

56,041

当期変動額合計

56,041

56,041

789,788

当期末残高

205,633

205,633

12,617,817- 14 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)

658,214
252,181△3,373△3,81332,617△42,494△39,680△29,983△153,964
63△255,919
509,027
922,875
37,322△317,922
642,275

675,845
248,924△3,207△1,941－
8,492△40,739△91,201
48,631137,096
271,835△308,459
945,276
40,965△245,227
741,013

39,799△2,148,337
941,919150,000△170,190△7,564
3,324△8,938△1,199,987△11,202△562,690
1,006,449
150,000△167,385△25,140
3,027△4,175
388,881△119,629△122△35,001△154,753△712,465
6,589,909
5,877,443△149,868△1,2109,500△37,446△179,025
950,870
5,877,443
6,828,314

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサル
タント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌピー、株式会社アクアメント
従来、連結子会社であった株式会社ウエスコ住販は、平成29年６月26日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、上記のうち、株式会社エヌピーについては、平成28年８月１日付で全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めており、株式会社アクアメントについては、平成29年４月３日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法ロ）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産 ……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
35～39年ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（社内利用のソフトウエア）
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………定額法ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ）訴訟損失引当金……係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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平成29年７月期 決算短信
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
（訴訟関連）
平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。
（１）訴訟の原因および訴訟の内容
株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
（２）訴訟を提起した者
氏名 相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
住所 京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１（３）損害賠償請求額
株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。
株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金
502,015千円を計上しておりますが、当連結会計年度において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。

- 17 -

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平成29年７月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」、「指定管理事業」の５つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営
事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年８月１日

至平成28年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替額計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産8,917,887

279,970

32,395542,917550,738

10,323,910- 10,323,910

40

287,986

-

6,473

-

294,500

8,917,927

567,956

32,395549,391

550,738

10,618,410

629,048

19,839△4,78444,96239,442

728,507

7,146,723

415,989

270,162

936,103

61,3168,830,295

174,046

37,113

6,708

34,283-

252,151-

252,151

66,17946,83027,70130,014-

170,725-

170,725△294,500-△294,500 10,323,910△146,188

582,319

7,256,594 16,086,889

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△146,188千円には、セグメント間取引消去△657千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△204,347千円、およびその他の調整額58,816千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額7,256,594千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産2,785,275千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年８月１日

至平成29年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

合計

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

9,757,193

284,941

35,964570,411

580,527

11,229,039

64

298,599

－

5,041

－

303,705

計9,757,257

583,541

35,964575,453

580,527

11,532,745

セグメント利益

655,472

30,634

3,946

38,29559,635787,984

セグメント資産9,437,098

452,217200,122929,813

101,386

11,120,638

161,371

43,4596,446

37,646－248,924－

248,924

166,294

53,950360

49,388－269,993－269,993(2）セグメント間の内部売上高
または振替額－ 11,229,039△303,705－△303,705 11,229,039△180,023

607,960

5,771,614 16,892,252

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△180,023千円には、セグメント間取引消去△11,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,845千円、およびその他の調整額67,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額5,771,614千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,210,111千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
1,890,682- 19 -

総合建設コンサルタント事業
複写製本事業

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
1,631,960【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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総合建設コンサルタント事業
複写製本事業

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成29年７月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年８月１日
平成28年７月31日）（自至当連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日）

１株当たり純資産額

786円71銭837円29銭

１株当たり当期純利益

26円22銭58円14銭潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

当連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)

11,828,028

12,617,817－－

11,828,028

12,617,817

15,034

15,069

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

当連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)

394,193875,804－－

394,193875,804

15,034

15,063

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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