株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで◎発行済株式総数

定 時 株 主 総 会

6月下旬

基

定時株主総会・期末配当 ：毎年3月31日

準日

中間配当
株主名簿管理人：毎年9月30日

三井住友信託銀行株式会社[株主のみなさまへ

郵便物送付先
電話照会先

三井住友信託銀行株式会社]

公CONTENTS

0120-782-031［受付時間：平日9:00～17:00］

方1,000株法

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
http://www.toray.co.jp• 株主の皆様へ• 財務ハイライト• 連結財務諸表• 営業の概況• セグメント別の概況• 2013年度の主なトピックス• 会社概要• 株主メモ2013年度報告書 —2014年6月発行—

告証券代行部

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

単 元 株 式 数

証 券 コ ー ド

◎株主数

1,629,814,175株（自己株式1,667,228株を除く）

172,709名◎大株主及び持株数
株主名

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事 務 取 扱 所

株式データ（2014年3月31日現在）

3402

住所変更、配当金

株主様が口座を開設されている証券会社等に受取方法の指定・変お申し出ください。

更、単元未満株式の証券会社に口座を開設されていない株主様は、買取・買増等のお申特別口座の口座管理機関である三井住友信託

し出先について銀行株式会社本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く）にお申し出ください。

未払配当金の支払

三井住友信託銀行株式会社本支店（コンサルティいについてングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く）

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

116,556 千株

7.15 %

日本生命保険（相）

71,2124.37

日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

70,3934.32

三井生命保険（株）

35,9612.21（株）
三井住友銀行

30,0221.84

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

21,447

1.32
1.19

三井不動産
（株）

19,460ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー

19,0571.17

三井住友海上火災保険（株）

17,638

1.08

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント

16,9241.04※ 持株比率は、自己株式（1,667,228株）を控除して計算しています。

◎所有者別分布状況

金融機関
596,714千株
36.57％

証券会社 24,000千株 1.47％

その他の法人
146,942千株
9.01％

外国人
412,928千株
25.31％

個人・その他
450,898千株
27.64％

ウェブサイト http://www.toray.co.jp「個人投資家の皆様へ」を開設しています。
http://www.toray.co.jp/ir/index.htmlにお申し出ください。
上場株式等の配当

2014年1月1日に上場株式等の配当等に係る等に係る源泉徴収10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）が廃止

税率についてされたため、以下のとおりとなります。
配当等の支払開始日が、2014年1月1日～2037
年12月31日は、20.315％（所得税15％＋※復興本社〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（日本橋三井タワー）
Tel : 03-3245-5111
（代）
、5115
（商品案内）
大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）

特別所得税0.315％＋住民税5％）、2038年1月1日以降は20％（所得税15％＋住民税5％）。
※15％×復興特別所得税率2.1％＝0.315％

会社概要（2014年3月31日現在）
設

2013年度の主なトピックス

資当社グループが強みを持つコア技術との一体運営で、高付加価値品及びの全株式を取得し、子会社化しました。近年需要が拡大している風力発電関グローバル展開のさらなる拡大を推進します。
（なお同社は3月31日付で連用途や今後の拡大が期待される自動車構造体用途では、ラージトウ炭素繊

社名を「Toray Chemical Korea Inc.」に変更しました）

維の採用拡大が見込まれています。同社の買収• 米国サウスカロライナ州スパータンバーグ郡に約400エーカー（約160万により、航空機をはじめとする先端分野向けの高平方メートル）の事業用地を新たに取得しました。米国は、シェール革命に機能・高品質レギュラートウ炭素繊維に加えて、よる産業競争力の復活やそれに伴う製造業の回帰などにより、先端材料にラージトウ炭素繊維を用いた汎用性の高い産業対するニーズが高まっています。
Zoltek社 社屋

1926年（大正15年）1月

金147,873,030,771円

関係会社数• ラージトウ炭素繊維のトップメーカーである米国のZoltek Companies, Inc.

分野での事業拡大も推進していきます。

本立

従業員数

国内

海外計

連結子会社

6297159

持分法適用子会社

272956

対象子会社計89126215

持分法適用関連会社

132538

連結対象会社 合計102151253

45,881名（連結）、7,123名（単体）

東レグループの主な事業内容◎ 繊維 ： ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

新しい事業用地には、炭素繊維を◎ プラスチック・ケミカル：ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレ• 韓国子会社のToray Advanced Materials Korea Inc.が、同国のウンジはじめとした先端材料の供給拠点

ンケミカル社の株式56.2％を取得しました。同社の主力事業である繊維事として、積極的に経営資源を投入

ク原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動業や、近年成長している水処理フィルター事業などを傘下に入れることで、していく計画です。

物薬（下記「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製品

サウスカロライナ州スパータンバーグ郡

ン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチッを除く）◎ 情報通信材料・機器 ： 情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、「プロジェクトA P‒G 2 0 1 6 」はどういう内容なの？
A P ‒G 20 1 6はA P ‒ G 2 0 1 3をふまえた発展型です。

新中期経営課題
プロジェクト AP-G 2016 を策定

長期経営ビジョン

これまでの中期経営課題の成果と課題を引き

中期経営課題継ぎながら新たな視点での成長戦略を盛り込

IT-2010「革新と創造の経営」

2020 の達成に向けて「革新と攻めの経営」

̶新たな飛躍への挑戦̶

2006年10月

産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・◎ ライフサイエンス：医薬品、医療機器

AP-Growth TORAY 2020

世界経済危機AP-G 2016

AP-G 2013「革新と攻めの経営」「改革と攻めの経営」

IT-Ⅱ「聖域なき改革」◎ その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業

̶成長戦略の確かな実行̶̶新たな成長軌道へ̶

2009年4月

2011年4月

2014年4月

2017年3月

G©BOEIN

グリーンイノベーション事業拡大（GR)プロジェクト• 地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献し、東レグループの持続的成長を支える• シェール革命による新たな事業機会を創出する

目標売上高

７,０００億円（2016年度）

８つの基本戦略と4つの全社横断プロジェクト
１ 成長分野での事業拡大

たゆまぬ体質強化を継続し、強靭な企業体質を確保
世界トップレベルのコスト競争力を目指す

５ 研究・技術開発戦略、知財戦略
６ 設備投資戦略米州

2016年度までの投資計画を確実に実行して事業拡大を達成、2020年に向けた長期的な成長戦略投資も推進代表取締役副社長

田中英造

代表取締役副社長

鈴井伸夫

代表取締役副社長

阿部晃一

専

務

取締役

大西盛行

専

務

取締役

奥田慎一

専

務

取締役

橋本和司

専

務

取締役

村山良

専

務

取締役

出口雄吉

常務

取締役

内田章

常務

取締役

枡田章吾

常務取締役

梅田明

常務

取締役

村上洋

常務

取締役

佐藤昭夫

常務

取締役

大谷

洋

常務

取締役

萩原識
稔

吉田久仁彦

取締役

深澤徹

取締役

須賀康雄

2,0００億円のコスト削減

取締役

小林裕史

（2014〜2016年合計）

取締役

藤田雅士

※Ｐ(Performance)値＝固定費増加率／限界利益増加率
１．
０以下もしくは予算との対比で事業毎に管理

取締役

首藤

和彦

取締役

恒川

哲也

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）

伊藤邦雄

監

査役（ 常勤）

福地

潔

監

査役（ 常勤）

八木田素行

目標

グリーンイノベーション
ライフイノベーション

昭役

研究･技術開発戦略

設備投資総額の約60％をアジア・新興国と米州に投資

日覺

締2014年度以降、3年間で1,800億円規模の研究・技術開発費を投入アジア・新興国

代 表 取 締 役 社 長会

取設備投資戦略

日本 他

定征役

吉永

2014年度以降の3年間で、4,000億円の設備投資を実行
設備投資総額の約60％を成長拡大分野に投資

榊原

締役•営業トータルコストダウン

８ 人材戦略長

取締•生産プロセス革新

７ Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略役 員（2014年6月25日現在）

取•比例費削減活動の継続•ＴＣ−Ⅱの継続 •P値管理による固定費管理の徹底

１兆１,５００億円（2016年度）

基盤整備・改善 成長拡大する事業を東レグループが保有する先端材料、コア技術・要素技術、事業基盤を活用し、事業拡大を推進する

トータルコスト競争力強化（ＴＣ−Ⅲ）
プロジェクト４ 営業力強化

目標売上高• 医療の質向上、医療現場の負担軽減、健康･長寿に貢献

１,７００億円（2016年度）

３ 競争力強化

アジア・新興国
AP-G 2013 の「アジア・新興国事業拡大（AE）
プロジェク
ト」
で実行してきた事業拡大を加速し、当社が強みを持つ事業を積極的に展開し、拡大する需要を確実に取り込む
米州
シェール革命と政府の製造業振興政策などによる米国経済の安定的な拡大を好機と捉えるとともに、中南米での新たな事業拡大を推進

ライフイノベーション事業拡大（ＬＩ）
プロジェクト

目標売上高

２ 成長国・地域での事業拡大

アジア･アメリカ・新興国事業拡大(ＡＥ-Ⅱ）
プロジェクト◎ 炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料及び同成形品◎ 環境・エンジニアリング ： 総合エンジニアリング、マンション、

̶経済危機の克服̶

を推進していくものです。

情報通信関連機器

建築・土木材料

AP-Innovation TORAY 21

み、長期経営ビジョン AP-Growth TORAY

プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、研究・技術開発費の50％を「グリーンイノベーション」に、20％を「ライフイノベーション」
関連の研究・技術開発に充当

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）矢作

光明社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）松尾眞

本報告書中の2014年度の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時本報告書中の2012年度の業績見通し及び事業計画についての記
述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいてお点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいており、当社の将来の業績り、を保証するものではありません。
当社の将来の業績を保証するものではありません。

売上高・売上高営業利益率
売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高営業利益率（％）

15,397

財務ハイライト

1,001

15,886 15,923

989

6.8

834

6.5
5.7
401

2.990

2009
年度

当期純損益

2010
年度

2011年度

2012
年度

2013
年度

2009
年度

1株当たり配当金・1株当たり純損益（億円）

総資産（億円）

1株当たり純損益
（円）

485

10.0

5.0

2012
年度

自己資本（億円）

2013年度

自己資本比率（％）

10.0

21,197

7.5
36.41

2011
年度

自己資本＝純資産−少数株主持分−新株予約権

10.0

596

2010年度

総資産・自己資本・自己資本比率

1株当たり配当金（円）

642

882

36.59

39.41

15,815
15,568 15,675
39.7

37.8

29.75
30.3
4,711

△142

5,929

6,271

17,319
40.5

41.8

7,242

8,590

△10.12
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2013
年度

2012
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

連結財務諸表（要約）

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

前連結会計年度

920,365
114,138
352,094
211,837
74,54684,43983,311
1,199,318
781,235
229,493354,472
76,403
120,867
100,084
317,999229,274
88,725
2,119,683

796,732
108,666
308,230
175,553
70,121
68,033
66,129935,201
627,240
195,380
280,595
69,67281,59342,620265,341
185,084
80,257
1,731,933

596,582
209,465
131,444
255,673
578,476
40,000388,932
149,544
1,175,058

550,278
185,927
98,633
265,718
403,029
20,000282,739
100,290953,307788,987
147,873
136,735
505,834△1,45570,014
991
84,633
944,625
2,119,683

745,987
147,873
136,748462,536△1,170△21,826566
53,899778,626
1,731,933（2014.3.31現在） （2013.3.31現在）

■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
資産合計
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,106
1,053

1,098 1,077

5.2

579

科 目

経常利益
（億円）

18,37813,596

連結貸借対照表

営業利益・経常利益

連結損益計算書
科 目

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

前連結会計年度

1,837,778
1,485,171352,607247,354
105,253
19,078
13,683
110,648
7,918
20,806
97,76032,19965,561
5,95359,608

1,592,279
1,280,649
311,630
228,194
83,436
17,361
12,55388,244
1,351
11,767
77,82826,74651,082
2,605
48,477（2013.4.1〜2014.3.31）（2012.4.1〜2013.3.31）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

前連結会計年度

161,455△214,826
41,475

100,815△107,525
26,167

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,343

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

5,447
107,690

6,811
26,26881,289－133

113,137

107,690

科 目（2013.4.1〜2014.3.31）（2012.4.1〜2013.3.31）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

各セグメントのタイトルの( )内の数字はセグメント別構成比です。

営業の概況

繊

2013年度の売上高は1兆8,378億円、

維

情報通信材料・機器

国内の衣料用途では、機能性衣料用途向けの販売が堅調に推移しまし

売上高： 7,555億円 たが、その他一般衣料用途の販売は（41.1％） 回復の兆しはあるものの弱含みで推移
営業利益： 529億円 しました。一方、円高修正の影響もあ（41.9％）

営業利益は1,053億円となりました。

2013年度の経営成績
欧州経済が依然停滞し、中国をはじめとする新興諸国の経済成長が鈍化した一方、米国経済の緩やかな景気拡大と国内経済の緩やかな回復が進んだ2013年度の連結売上高は前期比15.4%増の1兆8,378億円、営業利益は同26.1%増の1,053億円、経常利益は同25.4%増の1,106億円、当期純利益は同23.0%増の売上高： 2,457億円（13.4％）
営業利益： 246億円（19.4％）

り輸出は回復基調となりました。産業

スマートフォンやタブ
レット端 末など 中・小 型ディスプレイ向け製品の販売が、下期に入り一部で最終製品の生産調整の影響を受けましたが 、

環境・エンジニアリング
売上高： 1,802億円（9.8％）
営業利益： 64億円
（5.1％）

水処理膜事業では、世界経済の先 行きに不 透 明感が 残る中で市場は本 格 回 復には至っていないも用途は、自動車関連用途向けをはじめ需要が回復基調で推移し概ね堅調に推移しました。大型液晶パネル向けフィのの、当社では、中東向け逆浸透膜などの出ました。海外では、欧州の景気不振や中国内需の伸び悩みなど、ルム及びフィルム加工品は、上期は堅調に推移しま

荷が堅調に推移しました。国内子会社では、依然厳しい状況が続きましたが、東南アジアや中国のテキスタイしたが、下期には薄型テレビの需要低迷の影響をエンジニアリング子会社のプラント工事のル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めました。なお、受けました。

進捗が低調に推移しました。

596億円となりました。

2011年10月に発生したタイ洪水の影響が前期には残っていまし以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、以上の結果、環境・エンジニアリング事業たが、当期は生産・販売ともに回復し業績の改善に寄与しました。

売上高は前期比3.4%増の2,457億円、営業利益全体では、売上高は前期比1.0%増の1,802

2014年度の見通し

以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比19.5%増のは同7.1%増の246億円となりました。

億円、営業利益は同143.4%増の64億円と2014年4月からスタートした新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”の下、成長分野、成長国・地域での事業拡大を加速させることを踏まえ、連結売上高2兆1,500億円、営業利益1,300億円、経常利益1,250億円、当期純利益700億円といたします。な
お、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、2014年度から主として定額法に変更します。これにより減価償却費が約90億円減少する見込みであり、その影響額を業績予想に織り込んでいます。
また、4月以降の為替レートは100円／ドルを想定しています。
セグメント別構成比

ライフサイエンス
環境・エンジニアリング

プラスチック・ケミカル
売上高： 4,705億円（25.6％）
営業利益： 180億円（14.2％）

樹脂事業では、国内の自動車関連用途向け販売は堅調に推移しましたが 、電機や一般産業用途向けは弱含みで推移しました。また、円高修正に伴う原料価格上昇の影響なりました。

炭素繊維
複合材料
売上高： 1,133億円（6.2％）
営業利益： 169億円（13.4％）

航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大が進む中で、航空・宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加ライフサイエンス
売上高：582億円（3.2％）
営業利益： 56億円
（4.4％）

医薬品では、血液透析患 者 向けの経 口そう痒症改善剤レミッチ®*の販売が堅調に推移しましたが、その他の医薬品は競合激化の影響を受けたほを受けました。海外では、北米や中国、東南アジアで自動工品(プリプレグ)の販売が堅調に推移しました。
また、か、一部ライセンス料収入も減少しました。医療機器

車関連用途向けを中心に販売が拡大しました。フィルム成形品事業ではノートブック型パソコン用に使用されでは、PMMA膜人工腎臓フィルトライザー®、ポリス事業では、国内ではハイブリッドカー用コンデンサー向けている、高い強度を持ち軽量化を実現できる炭素繊維

ルホン膜人工腎臓トレスルホン®の販売が、国内向けなどの販売は堅調に推移しましたが、全般的には国内外強化プラスチック製筐体の販売が拡大しました。に加え輸出も堅調に推移しました。

炭素繊維複合材料

ともに需要は低調に推移し、価格競争が継続しました。ま以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売プラスチック・ 情報通信
材料・機器
ケミカル

た、市況回復と海外事業の好調を背景に、商事子会社が上高は前期比46.0%増の1,133億円、営業利益は同上高は前期比2.8%増の582億円、営業利益は同取扱高を拡大しました。

131.9%増の169億円となりました。

24.8%減の56億円となりました。

売上高： 1兆8,378億円
繊維7,555億円、営業利益は同22.4%増の529億円となりました。

営業利益： 1,053億円

ライフサイエンス
環境・エンジニアリング
情報通信
材料・機器

繊維
プラスチック・ケミカル

その他*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

上高は前期比18.9%増の4,705億円、営業利益は同

炭素繊維複合材料
その他

以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売1.6%減の180億円となりました。

調整額※上記のセグメント以外に、その他の売上高143億円(0.8%)、営業利益20億円(1.6％)と、調整額の営業利益△212億円があります。営業利益のセグメント別構成比は調整額を除いて算出しています。

東レ株式会社2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）の業績についてご報告申し上げます。
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

競争力のさらなる強化に努めました。

引き上げの一時的影響は想定されるものの、公共こうした取り組みの結果、当社グループの2013投資の効果や外需の拡大、設備投資の増加、雇用2013年度の世界経済は、欧州経済は持ち直しの

年度連結業績は、売上高は前期比15.4%増の1兆情勢の改善などにより、景気の緩やかな拡大が持動きがあるものの依然停滞し、中国をはじめとする8,378億円、営業利益は同26.1%増の1,053億続することが見込まれます。

新興諸国では経済成長が鈍化しましたが、米国経済円、経常利益は同25.4%増の1,106億円、当期純については、雇用の改善が進む中で個人消費が堅利益は同23.0%増の596億円となりました。

このような状況の下、当社グループは、2014年2月に発表した新たな中期経営課題“プロジェクト調に推移するなど緩やかな景気拡大が続きました。

この業績を踏まえ、期末配当金につきましては、

AP-G 2016”を4月からスタートさせ、引き続き成長

国内経済については、個人消費や公共投資が底堅1株当たり5.0円とさせていただきました。これに戦略と体質強化の取り組みを推進してまいります。

く推移したほか、民間設備投資にも持ち直しの動き

より、中間配当金と合わせた年間配当金は、1株株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理が見られ、雇用情勢も着実に改善するなど景気は当たり10.0円となりました。

解を賜りますようお願い申し上げます。

緩やかに回復しました。

今後の世界経済は、米国の金融緩和縮小によるこのような事業環境の中で、当社グループは、中影響や中国地方政府の債務問題などの懸念材料

期経営課題“プロジェクト AP-G 2013”に基づき、はあるものの、全体としては米国経済の回復と欧州「成長分野及び成長地域における事業拡大」
を要や新興諸国の景気持ち直しなどにより、緩やかな回とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト復が予想されます。日本経済についても、消費税率

2014年6月
東レ株式会社代表取締役社長に っ か く

あ き ひ ろ