[1年 保 存

機密性2
21第 1号
基安労発 1221第 1号
基安化発 17年 1
2月 21日平成 22固 ．無制限
平成 27年 1
2月 21日から
平成 28年 1
2月 20日まで

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長化学物質対策課長（契印省略）

芳香族アミンの取扱い事業場に対する個別指導について
平成 27年 1
2月 18日付け基安発 1218第 2号「芳香族アミンによる健康障害の防止対策について Jのとおり、今般、圏内の染料・顔料の中間体の製造事業場において複数名の労働者が勝脱がんを発症する事案が発生したことから、関係事業者団体に対し、予防的観点から健康障害の防止対策を講ずること等を要請レたところです。
当該事業場では、オノレトートノレイジンのほか、オルトーアニシジン、 2,4ーキシリジン等の芳香族アミンを原料として使用しており、原因物質の特定には時聞がかかる見通しですが、これまでの調査において、勝脱がんを発症した労働者がオルトートノレイジンを取り扱う作業の従事歴があることが分かつていることから、勝脱がんとの関連があるとされているオルトートノレイジンを中心に、全国の同種の事業場における健康障害の防止対策を徹底する必要があります。
つきましては、オルトート／レイジンの取扱い事業場に対して、個別指導により、下記のとおり対応くださいますようお願いします。
なお、現在行っている原因等の調査結果を踏まえ、今後、対象事業場の追加等があり得ることを、あらかじめ御承知おきくださいますようお願いします。
記9年）及び PRTR制度による
1 有害物ばく露作業報告のあった事業場（平成 15年届出分）（別添事業場リスト 1）その他局暑で独届出事業所（※）（平成 2自に把握しているオルトートルイジンを現に取り扱っている事業場に対して、3、 4、 5及び 6について対応すること。
※PRT
R届出情報はトノレイジンについてのものであり、オルト トルイジン以外のパラートノレイジン及びメタートルイジンが含まれる場合がある。
2 PRTR制度による届出事業所（平成 13年〜 24年届出分）（別添事業場リスト

2）その他局署で独自に把握しているオルトートルイジンを過去に取り扱ったことのある事業場に対して、 3、 5及び 6について対応すること。
3 以下の事項の把握を行うこと。

(1）オルトートルイジンについて（ア）当該事業場におけるオルトートルイジンの取扱歴（取扱期間・量等）（イ）オルトートルイジンのばく露のおそれがある作業（非定常作業、過去行われていた作業等も含む）の具体的内容、ばく露防止対策（ワ）当該事業場でオノレトートルイジンを取り扱っている又は取り扱ったことのある労働者についての一般健診等の問診において把握された血尿の有無及び尿検査（潜血）の結果（一般健診等において実施されていた場合）（エ）当該事業場でオノレトートルイジンを取り扱っている又は取り扱ったことのある労働者についての特定化学物質障害予防規則（昭和 47年労働省令第 39号）にある勝脱がんに関する健診項目の検査の実施結果又は実施予定（オ）当該事業場の労働者（退職者も含む）の勝脱がんの発症の有無（「有」の場合、発症者の（イ）の作業の従事歴）（カ）オルトートノレイジンの流通経路（聴取できた範囲で）(2）当該事業場における他の芳香族アミン（別紙の 2〜 5）に係る（ 1) （ア）〜（カ）の状況
4 当該事業場において現在取り扱っているオノレトートルイジンを含む芳香族アミン（別紙）（以下「オノレトートルイジン等」という。）について、 SD Sの危険有害性情報を参照の上、業務の状況に応じ、下記事項を指導すること。
(1）局所排気装置が設置されている場合には、制御風速等の性能が維持されていること及び定期自主検査の実施状況について確認すること。
(2）防毒マスクの着用の徹底及びマスクの保管状況について確認すること。
(3）保護手袋等の保護具の着用について指導すること。
(4）緊急的なオルトート／レイジン等のばく露防止対策について指導すること。

(5）できるだけばく露のおそれが低くなるよう、作業方法の改善を図ること。

(6）オノレトートルイジン等の取扱い作業に従事している又は従事したことのある労働者に対し一般健康診断の実施及び事後措置の徹底を図ること。
5 オルトートルイジンの取扱い作業に従事している又は従事したことのある労働者に対し、勝脱がんに関する健診をできる限り速やかに実施するとともに、実施結果を所轄の労働局又は労働基準監督署に可能な限りするよう指導すること。
6 オルトートノレイジンの取扱い作業に従事したことのある退職者に対して、勝脱がんに関する健診をできる限り速やかに受検するよう勧奨するとともに、異常所見が見られた場合には当該事業場に報告するよう求め、その報告内容を所轄の労働局又は労働基準監督署に可能な限り・・回国するよう指導すること。

7 事業場への対応については、別添事業場リスト 1の事業場に対しては可能な限り圃圃圃圃圃圃圃圃圃・・・・・・・・・・・・ーすることとし、 3で把握した事項並びに 5及び 6で報告を受けた事項は随時以下の担当者あて報告を行うこと。また、別添事業場リスト 2の事業場及び局署で独自に把握しているオ／レトートルイジンを現に取り扱っている又は過去に取り扱ったことのある事業場については、一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一し、その結果を報告すること。なお、いずれも報告様式は追って指示する。
別添事業場リスト 1の事業場に係る 3 (1) （オ）の把握結果については、伊ること。なお、同事項の調査は電話や呼び出しでの聞き取りによることとして差し支えないこと。

担当．

労働基準局安全衛生部
化学物質対策課

中央労働衛生専門官富賀見英城（電話） 03(5253)1111 （内線 5515)(Eーメール）匝亙
本件事業場で取り扱われている発がんに関係する芳香族アミン
オルト

1. o ー 卜 jレ イ ジ ン （ o‑Toluidine)
•G
A
S番 号

95‑
53‑4・外観，沸点
200°c
染料・顔料の中間体原料、エポキシ樹脂硬化剤原料−用途

無色〜黄色の液体・安衛法上の位置付け

S DS交付対象物質・有害性情報IARC （国際がん研究機関）

グループ 1 （ヒトに対して発がん性がある）※オルトートルイジンは勝脱がんを引き起こすと指摘されている。
発がん分類 2
A Cヒトに対しておそらく発がん性がある）

日本産業衛生学会

許容濃度ACGIH ＜米国産業衛生専門家会議）

21ppm
A3 ＜動物に対して発がん性がある）
TL
V‑TW
A 2ppm

発がん性区分オルト0 ー ア ニ シ ジ ン （o‑Anisidine)

•G
A
S番 号

90‑04‑0・外観

赤色〜黄色の液体

・用途

染料中間体

・安衛法上の位置付け

・沸点

213°c

S DS交付対象物質．有害性情報グループ 28 （ヒトに対する発がん性が疑われる）
8 Cヒトに対する発がん性が疑われる）
日本産業衛生学会
発がん分類 2許容濃度 0.1ppm
ACGIH （米国産業衛生専門家会議） 発がん性区分 A
3 ＜動物に対して発がん性がある）
TLV‑
TW
A 0.5mg/m3IARC （国際がん研究機関）によん

3. 2.4ー キ シ リ ジ ン （ 2.
4・Xvlidine)
•GA
S番 号

95‑
68‑
1−外観

澄明で淡黄色の液体

・用途

染料・顔料中間体・安衛法上の位置づけ．有害性情報・沸点

214°c

S DS交付対象物質
CH3I
AR
C ＜国際がん研究機関） グループ 3 （分類できない）
ACGI
H ＜米国産業衛生専門家会議） 発がん性区分 A
3 ＜動物に対して発がん性がある）
yli
dine （異性体混合物）について※X

4. Pートルイジン（ o‑Toluidine)•GAS番号106‑
49‑0・外観

無色の薄片

・用途

顔料中間体・農薬合成原料

・安衛法上の位置づけ．有害性情報

・融点

44‑
45℃

・沸点

200。
cCH3S DS交付対象物質

IA
RC C国際がん研究機関） 評価なし
ACGI
H C米国産業衛生専門家会議） 発がん性区分 A3 C動物に対して発がん性がある）
T
LV‑TW
A 2ppm

5. アニリン（ Aniline)•GA
S番号62‑
53‑
3・外観

無色の液体

・沸点

184℃

・用途
加わ中間体合成原料、染料・ゴム製造用薬品・医薬・農薬合成原料
・安衛法上の位置づけ S DS交付対象物質
・有害性情報IAR
C C国際がん研究機関）
グループ 3 （分類できない）
ACGI
H C米国産業衛生専門家会議） 発がん性区分 A
3 C動物に対して発がん性がある）
TLV‑TWA 0.
5ppm skin※

S DS交付対象物質とは、労働安全衛生法第 57条の 2に基づき、当該化学物質を含有する製剤等を譲渡又は提供する際に、製剤等の名称、成分、人体に及ぼす作用、貯蔵文は取扱い上の注意等の情報を記載した文書（安全データシート（ SD S））を交付することが義8条の 2務付けられている物質をいう。当該物質を取り扱う事業者は、労働安全衛生法第 2に基づき、化学物質による危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）等の実施に努めること、労働安全衛生規則に基づく一般的健康障害防止措置を講ずることが求められる。

別添事業場リスト 1① PRTR制度による届出事業所（平成25年届出分）
No.I
事業所事業者の名称

事業所事業所の名称＝＝~~：1｜雷府県鳴｜諮問在地｜事業所所在地町域名

番号I246‑20

豆盃亙

重量有害物ぱく震性墾埜査のあった事業場（平成 19年］
空白D」豆金主坐聖日聖墾場別添事業場リストE③ PRTR制度による届出事業所（平成 13年〜 24年届出分）で①、②に含まれない事業場。

N 事業所事業者の名称

1イハフケミカル工草 車式会社
Eユマテツウ株式会 士
主:担旭三井生
電主
化
武主
工
田塞業
ケミ
盤株
カ童
式
ル会
事王式会社
6 井武田ケミカル右 式 会 社
7新日本理化株式会社
8田岡化学工式会社
9m日 A道株式会社
10日本化式会社
1
1富士化学工章株式会社
1
2和歌山精化工業株式会社
1
3カミヨ干々木相 式会社
1
4 チジュン化全 E t式会社
15山固化学工聾品式会社
1
6大東化学株式会 不r
1
7明成化学工業株式会社
18和光純薬工業株式会社
1
9発巴化成株式会社

事業所事業所の名称

静岡工揖
ユ マ7 ツウ株式会社
大 エ＋エ
鹿 エ
井武田ケミカル株式会社大牟田工増
盆韓皇主基時工業株式会社淀場
JIII:t&I PI
T｜福山ヱ揖｜富士化学工業株式会祉
l
商幡工揖
カミヨ干々木株式会社
本社
本社
平塚工本社エ愛知エ
横浜工事在業地所郵：便
所 事在業地所都道
所事業所所在地
事業所：所在地。町域名
市区町村
番号
府県

覇品

4213306静岡
醸 票 士 川3191544茨械
831 25320035大師
大阪市淀川区
12 172990266千票
袖ケ浦市
北 袖3番地の 1
3140102茨織
鹿町 文字東和田 20番 地
8360817福岡
大 田市
浅牟田町30番地
7710144徳 島 県
徳川内町榎瀬 1番 地
5320006大 阪 府
大淀川区
西ー国4丁目 Z書 11号
ll
町・ f
9560032器 盟 I
秋葉区
南 町 19番 33号
E 山
7210956広 島 県
箕j
中町 126番 地
2760046干葉県
大布団新田 655 7
八千代市
宜須四T巨四番一号
6410043酒 歌 山県四·~·山市
7150021
井原市
上 出 都 町59 5
よ越市
郷区藤沢字西林 1241番 地594923026018105上鳥羽上調子町1番 地 1区
2700番 地I県 且 百2540022抽 喜J
古 面E 沢 町 1番地
西 浜 町E番 24410153
置滞 1‑10‑82360004皿
金沢区

器…震韓聾官官， 盲常時使用される 事業所において行われる事業が属する
従業員 業種うち主たるもの業種名の数

296化学工271化畳工22化学工142化邑エ
150化学工業
165化学工業
76化学工業
262化 学 工 業
578鉄道車 両・同部分品製造業
270化学工
35化学エ
44化品工
24化学工
33化学工業
89化学工
176 ヒ学工
品工
161t
72化学工
29化学工