JP-MIRAI最新動向（会員フォーラム報告）
1． 企業協働プログラム関連の各事業進捗報告
2. 中小企業向け動画教材（トヨタ財団助成事業）
3． ベトナムVJ-FERIワークショップ報告（日経報道、今後のFERIの進め方）
4. 海外サプライチェーン管理支援
5. 今後の予定

一般社団法人JP-MIRAI
2024年7月4日
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０． 2024年JP-MIRAI 事務局体制及び事業計画

事務局体制（13名体制）

１．外国人労働者との情報共有・共助

2. 『ビジネスと人権』における協働事務局長：
岡田 務（JICAから兼務）
事務局長代行： 宍戸健一（JICAから兼務）
アドミ班 ：
高田順子
企業協働班： 中尾洋三、佐藤智子、山田幸
アシスト班： 八下田侑恵、渡邉麻紀子、飯部つかさ（JICA推進員）
連携促進班： 佐藤純子（JICA推進員）、白戸カンナ（JICA推進員） 、椿原萌（JICA推進員）
1-1. JP-MIRAIポータル（フレンズ含む）

脆弱な外国人労働者へのリーチ強化

1-2. JP-MIRAIセーフティ
1-4. JP-MIRAIサポーター【新規】

1. ポータルアクセス100万人に向けて、外国人サポーター制度（仮称）を構築し、外国人コミュニティーへの浸透を目指す。
2. JP-MIRAIポータル（アプリ）の改善を行うとともに、将来に向けた運用の在り方（運営主体等）について検討を行う。

2-1. 責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム

国際水準を目指す企業のニーズに応えたメニューの拡充と定
着

2-2. 中小企業向け動画・教材【新規】

1. 23年度の経験を踏まえた企業協働プログラムの拡大（業務参考資料のLMS配信、外国人労働者へのツール強化、料金改定など）。
2. 中小企業向け教育プログラムの開発。
3. 国際機関、国際NGOと連携した新たな取り組みの展開・レベルアップ。

1-3. JP-MIRAIアシスト

2-3. 海外サプライチェーン管理支援【新規】
２-4. 倫理的なリクルート（FERI）【新規3-1.
】 学びあい３．学びあいと内外への発信

2024年5月1日
JICA市ヶ谷ビルに移転

3-2. JP-MIRAI現場アカデミー
3-3. 調査研究
3-4. 国内外への情報発信

様々なステークホルダーの学びや活動を促進。対外発信強化

1. JP-MIRAIの特性や強みを生かした勉強会、セミナー等の実施とコンテンツ化。
2. パートナーシップの増加に伴い、英文による発信を強化。SNSの整理。

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１．企業協働プログラムの各事業進捗報告（取り組み状況）

課題／
ご要望

参加法人（ブランドホルダー）

関連法人（サプライヤー等）

外国人労働者等◼ ビジネスと人権や制度変更などの情報がタイムリーに欲しい◼ 他社の取組み（導入事例・悩み）を知り・意見交換したい◼ 参加する意義が理解いただけていない（社内での理解不足）。
◼ 外国人労働者にきちんとした説明が出来ていない。

◼ アプリ導入の方法が分かりづらい、登録が複雑。
◼ 外国人コミュニティーでの認知度をアップすべき。

１．企業・外国人向けコンテンツの強化／LMS導入①「ビジネスと人権」や制度変更などの勉強会資料アーカイブ②企業向け導入動画（導入の必要性）

2024年の改善予定③参加法人間の事例共有・意見交換（LMSコミュニティの形成）④事務局や専門家からの発信⑤外国人向け導入動画（多言語）

7月以降、9言語導入動画制作予定
２．JP-MIRAIセーフティーの改善・アップグレード■受入れ環境評価・改善用ツールを追加（サプライヤーの改善をポジティブに評価する仕組みを加え、サプライヤー・労働者の導入・利用の心理的障壁を軽減）

デモ版作成中、今後契約企業に配布予定。

改善対応中（7月中完了予定）
４．JP-MIRAIサポーター
３．アプリ操作性改善■パスワード簡素化、動線改善■外国人への認知度アップ

後ほどご説明Copyright © JP-MIRAI

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【１．LMS（学習管理システム）導入】
目的： 企業協働プログラムの利用促進のために必要な情報の提供や意見交換の場を確保する

方針： ①市販の学習支援ソフト（So Easy）を利用し、万全なセキュリティ対策（Web版で動く）。
②参加法人あたり1アカウント、関連法人は、当面パイロットとして、XXアカウント（契約規模に応じ決定）を配布
コンテンツ（案）大項目

アクセス権中項目

主な内容

参加法人

関連法人
〇

基礎知識資料、外部URLリンク〇

指針・ガイドライン・制度

資料、外部URLリンク〇

２．外国人労働者のの適正な受入れ基礎知識資料、動画〇

指針・ガイドライン・制度

資料、外部URLリンク〇

３．企業協働プログラ
ム

プログラム導入促進資料①参加企業向け導入動画〇②関連法人向け導入動画〇〇③外国人向け導入動画【多言語】〇〇

参加企業意見交換会

会議録画、配布資料〇

アシスト相談室

相談員からの情報提供〇

事務局より事務局からお知らせ〇

１．ビジネスと人権

４．コミュニティー①サプライチェーン管理、②人権DD③相談・救済、④倫理的リクルート／現場アカデミー
Copyright © JP-MIRAI⑤海外サプライチェ―ン管理支援 など

〇

〇

備考

基礎資料や各種勉強会のアーカ
イブなどにいつでもアクセスすることが出来ます。

必要な資料の入手〇＞定期的な投稿によるアクセス増を目指す。
自由な意見交換・事務局や専門家からの回答など（匿名投稿を4可能にするか？）Japan Platform forMigrant Workers towards
Inclusive Society【１．LMS導入】

プログラムの利用促進のために必要な情報提供や意見交換の場を提供します• LMS「soeasy buddy」 を利用。Web版、アプリ版のどちらでもアクセスできます。
(22)

1事務局からの情報提供

投稿＞フォルダに整理◼ 事務局から随時、情報提供します。
◼ 過去の投稿（記事・ファイル・動画）もフォルダに整理して保存するので、見たい時に簡単にアクセスできます。

2 参加企業のコニュニティー

トーク機能◼ 企業協働プログラム参加企業のトークルー
ムを作成。参加企業間の情報交換や学び合い・教え合いの場としてぜひご活用ください。
◼ テーマごとにルームを作成できます。

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【１．外国人向け動画】＜説明内容＞⚫ 日本での生活： 日本語が勉強したい、友達も家族もいなくてさみしい、アパー
ト契約方法がわからない？
⚫ 書類手続き：

子どもの学校、役所から書類の対応方法、日本での妊娠・出産⚫ 仕事の障害： 有給を取りたいけど「だめ」って言われたら、上司から怒られたら、キャリアアップしたらJP-MIRAIがあるから大丈夫！ アプリをダウンロードして登録してね⚫ JP-MIRAI Portal： 日本で暮らし、働く外国人に役立つ情報を紹介／留学、仕事、文化など、日本での生活に関する記事が集まっています⚫ JP-MIRAI Friends：

日本に住む人たちと友だちになり、交流したり・・⚫ JP-MIRAI Safety：
きます。

ご自身の権利が保護されているかをチェックすることもで⚫ JP-MIRAI Assist：談

さらに試してほしいのがこれ。プロに日本のこと何でも相さあ、チラシからQR コードを読み込もう⚫ 相談しても、職場にバレる心配はない。自由にご相談できます。
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【１．JP-MIRAIセーフティの改善】
2024年7月：「JP-MIRAIアシスト」の周知と「何が人権侵害にあてはまるか」の啓蒙＋必要時に誘導する役割を2分 （9言語）① 一般：アシスト入口の「3分で人権チェック」（公開済）⚫ 回答不要→クリックで詳細説明へ⚫ 「職場」「暮らし」の人権侵害・法違反の例
あてはまれば「無料相談窓口」の利用を推奨② 企業向け：受入れ環境満足度アンケート（仮称・準備中）⚫ グループ企業/サプライヤー企業ごと外国人従業員の回答結果をフィードバック可→環境改善に活用 →翌年の結果＝評価可⚫ 早めのリスク発見・人権侵害が起こりにくい環境づくりを支援⚫ 「アシスト（無料相談窓口）を知っている？」設問＋送信前に案内⚫ ○×△の３択22問（5分）
仕事内容
コミュニケーション
安心安全福利厚生⚫ 自由記載
お礼、指摘、提案

1例

回答送信前にアシスト入口案内
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その他報告事項

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2．中小企業向け動画教材（トヨタ財団助成事業）

2023年度選後評
D23-MG-0034 宍戸 健一（一般社団法人JP-MIRAI 事務局長代行・理事）
外国人材の受入環境改善のための中小企業向け教材の開発と社会啓発「（1）外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り」に関わる提案で、労働法規に詳しい専門社員が配置されていないため、外国人材の人権保護に対する取組に十分な時間を割けない中小企業をターゲットにした教材づくりを目指した取り組みです。教材作成後には、模範的な企業がサプライチェーンや地域、業界、金融機関などを通じてこれを拡げていくことを考えており、担当者に十分な動機付けを行うなどの工夫を凝らしています。大学教員や弁護士、ILO専門官などとの連携も取れ、実行可能性が高いプロジェクトとして採択されました。他方で選考委員会では、既存の教材では何が不足しており、どのような内容になるのかについての詳細な説明が欲しかったとの意見も聞かれました。
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92．中小企業向け動画教材（トヨタ財団助成事業）＜今後の方向性＞（コアメンバー会合①(3/21)での議論）
１．動画教材の作成◼ 本事業では、多くの業種をカバーするように取り上げる内容や事例はバランスを取る。

◼ 抽象的な議論よりも、まずプロトタイプ動画を作成し、現物を見ながらの意見聴取が効率的である（7月下旬目標）。
◼ 利用するモチベーションが維持できるような内容とする。

２．普及について◼ 普及を最優先に考え、無料版を作成。これに付加価値をつけるもの（業界特化版、LMS搭載版、パッケージ）から有償とする方向で検討。
◼ 関係者のご協力を頂き、様々なアプローチを試みる（右表ご参照）。そのために、早い段階から、中小企業団体、業界団体、自治体、会員中小企業、銀行（地銀・信用金庫）、全国社労士会、労働団体などにご説明し、意見交換を行う。

＜コアメンバー＞
氏家啓一

GCNJ

菅原絵美

大阪経済法科大学国際学部

田中竜介

ILO駐日事務所

杉田昌平

GHRS

万城目正雄

事務局次長
専門官

代表弁護士

東海大学教授＜組織参加＞JITCO

宍戸中尾佐藤一般社団法人JP-MIRAI

健一
洋三
智子

教授

＜４つのアプローチ＞
ブランドホルダーが導入コストを一定程ブランドホルダーから度負担すれば、普及が促進される可能性
サプライヤーへの展開
あり
自治体の「選ばれる地域」との取組みと地域単位のアプローチ の連動（関心を示している自治体あり）関心を示している業界団体あり。事例の業界単位のアプローチ カスタマイズなどで連携可能性を追求。
金 融 機 関 か ら の ア プ 金融機関の金融ガバナンスの観点から、可能性があるのでは？
ローチ

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3． ベトナムVJ-FERIワークショップ報告（日経報道、今後のFERIの進め方）
VJ-FERI の促進にかかるオープンフォーラム開催（2024年6月20日）
VJ-FERIの取り組みについて日越関係者と合意形成を図るオープンフォーラムを2024年6月20日にベトナム・ハノイで開催し、オンライン含めて約90名が参加した。ベトナム側・日本側、ILO及び世界的なビジネスと人権のアライアンスであるResponsible Business Alliance (RBA) からVJ-FERIへの賛意が示され、多くの団体の参加を期待する声が寄せられました。
関係者から、ガイドライン・実施要領に関するコメントを受付、7月に最終化。10月以降早期の制度運用を目指し、ILO、ベトナム労働者派遣協会 (VAMAS) 及びJP-MIRAIにおいて作業を行っていくとともに日越両政府及び民間の関係者に理解を得ていく予定です。
＜フォーラムでの主要な発言＞⚫ エスハイ社ソン社長：VJ-FERIは適切で十分な情報を労働者に提供するもので、コンセプトに賛成。リクルートプロセスにおける費用負担の主体をさらに明確化し、持続性を持たせるべき。
⚫ JOE協同組合北沢代表理事：日越関係者間の不適切な関係に起因する高額な手数料が問題になってきたが、コロナ禍を機に、日本側の意識も大きく変化。VJ-FERIの取り組みを広げ、働く人が日本に来てよかったと思える、選ばれる日本となっていくことが必要。
⚫ VAMAS Quynh副会長：VJ-FERI下での求人票においては、訪日前の費用負担の主体が明確となる。手数料のゼロ化に向け、ベトナム側関係者に対し、VJ-FERIへの参加を奨励する。
⚫ RBA労働部 Khai Yau Chua部長：VJ-FERIは国際水準に沿ったもので、リクルートプロセスでの救済なども含まれており、素晴らしい仕組みである。運用開始を期待。
⚫ ILOアジア太平洋地域事務所 Nilm Baruahシニア専門家：VJ-FERIの取り組みは労働者の人権を守るだけでなく、受入企業が国際標準に沿っていることを示す機会となる。多くの企業がこれに参加し、公正なリクルートに向けた取組みが世界各地に広がっていくことを期待。
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6月20日日経新聞1面

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＜説明資料＞VJ-FERIの仕組み
制度構
築・運用
支援
制度運用
主体

アクター

ベトナム政府

ILO

JICA

VAMAS
◼ 送出し機関の登録、研修、モニタリング、是正勧告等

JP-MIRAI◼ 斡旋機関、受入れ企業の登録、研修、是正勧告等◼ 外国人労働者モニタリング（アプリ・ヒアリング）（登録）送出機関（登録）斡旋機関（登録）使用者◼ 法令及びガイドライン遵守◼ 雇用条件・FERI事前説明◼ 原則、いかなる費用も払わせない◼ 法令及びガイドライン遵守◼ 登録された送出機関の活用◼ 送出機関からキックバックや契約外サービス等を受けない。

◼ 法令及び、ガイドライン遵守◼ 登録された送出機関及び斡旋機関の活用◼ 適切な費用の負担（ブローカー排除）

移民労働者のメリット

送出機関の参加メリット

斡旋機関の参加メリット

使用者の参加メリット◼ 人権侵害のリスク減少（費用負担の最小化）。
◼ 労働条件やルールなどが明確化され、齟齬・トラブルがあった場合には、救済メカニズムを利用可能。

◼ ガイドラインを遵守し、公正で倫理的なリクルートを行う送出機関としての評価があがり、日本側企業から選ばれ、顧客が増える。
◼ 質の高い移民労働者が集まり、トラブルが減少す◼ 国際水準リクルートを行う斡旋機関として、使用者からの評価が高まり、顧客が増える。

◼ 国際水準のリクルートを行う組織としてのブランドホルダーや投資家からの社会的評価が高まる（RBAなどの基準に合致）。
◼ 優良な送出機関及び斡旋機関の選定が可能となる。
◼ 外国人労働者に対し、自社の評価が高まり、優秀な人材がリクルート可能。適切な受入れにより、外国人労働者のローヤリティ向上、離職率の減少が期待できる。
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目的： 本邦の会員企業の海外におけるサプライチェーン（SC)管理を推進するために、海外のパートナーに関する情報や事例などを共有し、必要な取り組みについて議論を行い、各企業での取り組み促進に資することを目的として、2024年1月設置。

メンバー：海外SC管理に具体的な取り組む予定、あるいは知見を有するJP-MIRAI会員（企業・専門家等）で構成す（原則クローズ）。

■活動状況
１月29日（月） 第1回分科会 Webサイトに概要掲載済
３月
企業アンケート（Issara Instituteのスキーム活用関係）
3月7日（金）IOM主催オンライン・セミナー： 「移住労働者×ビジネスと人権 ― グローバルサプライチェーンにおける移住労働者の人権を尊重する事業活動」（仮称）４月19日（金） IOM主催ワークショップ後援・参加：人権デューディリジェンス深掘り・実務者向け「移住労働者」を中心に据えた人権DD実践編」
4月26日（金） 第2回分科会／Issara Instituteとの意見交換■企業アンケート概要
第1回分科会後実施（5社回答）： 期待する①展開国/地域②サービス内容③導入時期/規模/予算④Issara Instituteへの質問⇒第2回で確認：Issara展開国/地域、工場モニタリング/窓口設置/二次三次管理/人権リスク把握と啓発の方法と費用、など■今後、Issara Instituteとの連携事業の具体化
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13５.

今後の予定
7月4日（木） 1300～

JP-MIRAI会員フォーラム＠市ヶ谷（対面50名以上参加予定）

7月以降人材の確保と定着（連続勉強会）

8月9日（金） 午後

中小企業向け動画教材ワークショップ＠市ヶ谷（プロトタイプ動画視聴後、意見交換）

9月5日（木）日尼人材フォーラム（JICA／尼政府共催）＠市ヶ谷（インドネシア労働大臣、小泉法務大臣、JICA理事長等参加調整中。JP-MIRAIの取り組みも議論）

9月２3日～27日

JP-MIRAI・IOM幹事、GCNJ/クレアン協力

日本企業向けパッケージ（バンコク集合）（フォーラム一部参加＋SC管理の現場等視察）

9月24日（火）責任あるビジネスと人権フォーラム（アジア・太平洋）＠バンコク
AICHR-ASEANF主催サイドイベント（JP-MIRAI登壇枠あり）
10月

VJ-FERI日越合同運営委員会

11月～

VJ-FERI登録開始

11月上旬

RBA年次フォーラム＠USA （先方招待検討中）

11月10日～16日

JP-MIRAI現場アカデミー（ネパール）

12月12日会員フォーラム（予定）Copyright © JP-MIRAI

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