（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）目標とする経営指標の達成状況 …………………………………………………………………………………
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による経済対策や金融緩和策等の効果が実体経済に徐々に波及し、総じて緩やかな回復基調が見られました。
しかしながら、今春の消費税増税に対する影響や、円安による輸入原材料や製品価格の上昇、中国など新興国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社グループは、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新たなる顧客創造に日々努めるとともに、中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、防災における緊急時対応システムの拡充、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大、特殊部材の販売強化及び高機能部品の開発等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は78億１千５百万円（前年同期間比9.7%減）となりました。損益面では、営業利益は１億６千４百万円（前年同期間比28.0%減）となりました。営業外収益では受取保険金２百万円、関係会社清算分配金２百万円を計上し、営業外費用では保険解約損が減少したため、経常利益は１億６千８百万円（前年同期間比13.1%減）となり、特別利益として会員権の売却益８百万円の計上をしたことにより当期純利益は１億６千４百万円（前年同期間比6.6%減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、前連結会計年度に中央省庁向けシステムがあったため、売上高は減少
し、34億９千７百万円（前年同期間比20.8%減）、営業利益は７千万円（前年同期間比30.8%減）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システムの需要が一段落し、売上高は13億１千８百万円（前年同期間比10.0%減）、営業損失は２千４百万円（前年同期間は３千９百万円の営業利益）となりました。
電子部品及び機器におきましては、材料、マイクロ波部品、海外向け電子部品販売が順調に推移した結果、売上高は29億９千９百万円（前年同期間比8.1%増）、営業利益は１億１千８百万円（前年同期間比36.3%増）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
次期の見通し次期の経済状態におきましては、政府・日本銀行による経済対策や金融緩和策等への取り組みにより、明るい兆しが見え始めているものの、一方で、消費税増税後の国内景気回復に対する懸念や、新興国景気の減速等における世界
経済全体の先行きなど、不透明感は依然として払拭されない状況が続いております。
IT業界におきましては、防災・減災、セキュリティ、バックアップなど、信頼性が高く震災に強い衛星通信、高速
無線通信システムや、住民への災害時等の緊急情報伝達サービスに対する需要が引き続き増加しております。
また、映像・放送市場では、2020年のオリンピックに向けて４Ｋテレビ・８Ｋテレビの推進等による経済効果が期待され、メディアの高画質化への対応や、視聴形態の多様化に伴うマルチスクリーン対応のシステムに対する需要も益々高まっております。
一方、電子部品及び機器の分野におきましては、防衛、医療分野向け部品や計測・解析ソリューションの市場がより一層拡大していくと予想されます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画に基づき、基盤事業であるシステムソリューション事業、電子部品及び機器事業を中心に安定した収益を確保するとともに、当社が強みを有するネットワークソリューション事業
を育成・拡大することにより、業績の更なる向上を目指して邁進致します。
次期の連結業績につきましては、売上高83億円、営業利益２億円、経常利益１億８千万円、当期純利益１億６千万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は56億６千４百万円（前期末60億３千２百万円）となり、３億６千７百万円減
少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億２千４百万円増加しましたが、現金及び預金が７億１百万円、商品及び製品５千２百万円、リース投資資産が７千４百万円減少したことによります。
固定資産は12億４千７百万円（前期末９億７千３百万円）となり、２億７千４百万円増加しました。これは主に投資その他の資産の保険積立金が２億４千８百万円減少しましたが、投資有価証券が５億４千３百万円増加したことに
よります。

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（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
流動負債は21億７千万円（前期末24億２千万円）となり、２億４千９百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億２千４百万円、取引銀行との間のコミットメントライン契約枠を増加させたため、短期借入金を１億円減少したことによります。
固定負債は３億９千６百万円（前期末３億６千９百万円）となり、２千６百万円増加となりました。これは主に当連結会計年度より適用した従業員の退職給付債務のための退職給付に係る債務が前連結会計年度の退職給付引当金より４千６百万円増加したことと長期未払金の減少によります。
純資産は43億４千５百万円（前期末42億１千６百万円）となり、１億２千９百万円増加となりました。これは配当金の支払により４千５百万円、当連結会計年度より適用された退職給付に係る調整累計額２千万円の減少がありまし
たものの、当期純利益１億６千４百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に税金等調整前当期純利益１億７千８百万円、たな卸資産の減少５千７百万円の増加要因がありましたものの、売上債権４億２千３百万円の増加、仕入債務
１億３千２百万円の減少の減少要因により２億９千万円の減少（前年同期11億５千５百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金１億円の満期払い戻しと保険積立金２億４千８百万円の入金がありましたが、投資有価証券の購入５億１千３百万円の支出により１億５千７百万円の減少（前年同期４
億５千２百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、取引銀行との間でコミットメントライン契約枠増加のため短期借入金の一部１億円を返済し、配当金の支払４千５百万円により１億４千９百万円の減少（前年同期５億４千７百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億８千５百万円の減少となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第54期
平成23年３月期

第55期
平成24年３月期

第56期
平成25年３月期

第57期
平成26年３月期

自己資本比率（％）

54.8

58.1

60.2

62.9

時価ベースの自己資本比率（％）

15.9

21.9

25.5

37.5

債務償還年数（年）

1.1

－

0.2

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

35.4

－

104.2

－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
４．債務償還年数は、平成24年３月期および平成26年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フロー
がマイナスのため記載しておりません。
５．インタレスト・カバレッジ・レシオは、平成24年３月期および平成26年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、中期経営計画に定めましたとおり、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
(4）事業等のリスク① 新製品の開発スケジュールの遅延又は瑕疵当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、新製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において新製品開発のスケジュール遅延、又は新製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。
当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
③ 価格競争当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
④ 在庫
当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努
めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 株価変動のリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業
員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
⑧ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているた
め、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
⑨ 連結子会社の特定仕入先に対する依存度について
連結子会社の取り扱う商品は、数社の特定仕入先に対する割合が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大震災等天変地異の影響によるリスク
2011年３月に発生した東日本大震災並の大地震が再び発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
⑪ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況

連結子会社であったリケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ及びリケイ・コーポレーション（シンガポール）
Pte.Ltd.は、清算手続中であり、重要性が低下したため、当連結会計年度期初より連結の範囲から除外しております。
なお、リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は、平成25年8月31日に清算結了しております。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献するとともに、その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高めていくこと、並びに環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証（審査登録）を受け、地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、2013年４月より開始する中期経営計画に基づき、2016年３月期において売上高100億円、営業利益３億円、ROE５％を達成することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信・情報・映像の融合が進むデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大④ 子会社の資源効率化⑤ 社員満足度の向上⑥ 株主への安定配当
当中期経営計画の各方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大
防災については、緊急速報メール配信システムの販売が順調に推移し、初年度の利益計画を達成しました。
当社の強みとする長距離無線LANを絡めた総合防災情報伝達システムの実績は３件となり、今後もこれらの実績を横展開することで事業を拡大いたします。
映像は今後、再度の拡大傾向にあり、通信につきましても、新規ラインの追加などによりビジネスの拡大が見込まれ、順調に育っております。
② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化
付加価値増大及び競争力強化策としては、西日本で成功しているコアアカウントの発掘を東日本でも実施しており、当期は当社既存客である私立大学から大型案件を受注したことで、コアアカウントとしていくための第一歩となりました。さらに２校程度をコアアカウントとして確立していく予定です。また、当社の重要事業に育っている
入試・教務システムを、九州から関西、関東へ拡販する体制を作り、システムソリューション事業の次の柱に育ててまいります。
また製造業向けに販売しておりますCADソフトに加えて、関連するセキュリティソフトを新たに取り扱い開始し、３Ｄプリンターへのニーズの増加が期待されることも合わせて、顧客への関連製品やサービスの拡充を積極的に進めております。
③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大
専門性強化のために、分野・ジャンルごとに部門内の組織再編を行いました。専門性を深めることにより戦略を立て易くし、関連商材を取り込むことでビジネス領域の拡大も図ります。また、子会社リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドとの連携を深めることで、新たな市場の拡大に努めます。
④ 子会社の資源効率化
リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカの清算作業は全て終了し、平成27年３月期第１四半期で結了予定です。
⑤ 社員満足度の向上
社員満足度向上の一環として、夏季休暇制度の導入などを予定しており、引き続き福利厚生の充実を図ってまいります。
⑥ 株主への安定配当
株主への還元策として、当期の配当は１株当たり３円の期末配当を予定しており、引き続き継続していくことを目標としております。

- 6 -（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
(4）目標とする経営指標の達成状況
当期は中期経営計画の初年度でしたが、売上高、営業利益ともに当初の計画を上回る結果となりました。また、
ROEは3.8%となりました。２年目である2015年３月期は、中期経営計画に比べて売上高は若干減少しますが、利益面では計画通り進んでおります。
(5）会社の対処すべき課題
以上の経営戦略を実行するにあたり、当社が対処すべき課題は次の事項であります。
ネットワークソリューションにおいては、地方自治体市場向けに災害時情報伝達システムの横展開営業を行うとともに、映像・放送市場において放送事業者向け次世代メディア対応の製品開発及び情報通信商材の販売を行い、当社の長年の技術やノウハウを組み合わせることで他社との差異化を追求し、収益を拡大してまいります。情報通信事業者向けには新規取扱いラインを積極的に取込むことで、先進的な新製品を提供するとともに、新規顧客を開拓し顧客層を広げることが必要です。
システムソリューションにおいては、文教市場向け教務系システム等高付加価値ソリューションの拡販及び運用のコア事業化を西日本から東日本へと進めるとともに、中央省庁、民間向けビジネスでは新規顧客及び新規ラインの確立を引き続き課題とします。また、付加価値増大のために、当社が強みを有するJアラート、防災、O2O（オンライン・ツー・オフライン）システム等の独自パッケージの開発を進めるとともに、急速に市場のテーマとなっているオ
ムニチャネル、IOT（インターネット・オブ・シングス）、M2M（マシン・ツー・マシン）の分野でもビジネスを発掘
していきます。
電子部品及び機器においては、引き続き、高度な技術が要求されるマイクロ波部品、特殊接着剤、RF信号解析用、電力用及び光伝送経路用のシミュレーション製品の販売に傾注し、専門性を強化するとともに、特殊部材のラインア
ップを揃え販売強化を図ります。また、医療分野向け部品や計測・解析分野向けソリューションを提供する等で新たなビジネスを確立することが課題です。
海外子会社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドにおいては、当社との連携を強化し、当社取扱いの製品の中国・香港市場における拡販を行うとともに、日本向けに機器・部品を輸出するEMS機能の提供の可能性も掘り下げて進めていきます。北米駐在事務所においては、新製品情報の収集とマーケティングを行っていくことで、ビジネ
ス領域を広げていくことが課題です。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,686,940
1,966,028
79,857
149,660
114,433
35,895△197
6,032,620

2,985,787
2,390,763
5,729
96,702
146,529
39,356△235
5,664,633

136,588639
26,793265,058
14,826443,907
4,888

123,967
24,466
265,058
10,688424,182
6,493

68,294
121,976
288,207
46,064
524,543
973,338
7,005,959

612,292
119,330
40,00045,651
817,275
1,247,950
6,912,584

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,673,252
200,000
23,231
698
522,8432,420,025

1,549,003
100,000
23,140106
498,300
2,170,549

228,035
129,683
11,764369,4832,789,509

274,918
114,475
6,770
396,1632,566,713

3,426,916
615,043
369,196△111,566
4,299,590

3,426,916
615,043
488,535△112,127
4,418,367

2,692
△43
△11,613△74,174△83,140
4,216,450
7,005,959

24,229153△11,613△64,814△20,451△72,496
4,345,871
6,912,584

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
受取保険金
関係会社清算分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

8,656,681
6,587,120
2,069,560

7,815,371
5,793,997
2,021,374

13,930961,20948,706
156,482
99,49742,454
147,60930,682
340,165
1,840,739
228,820

13,701
970,492
48,344
156,701
100,391
40,800146,525
25,67236354,038
1,856,704
164,669

498
780
1,687
2,472
1,521
6,961

1,676
1,369
1,630
2,351
2,857
2,208
626
12,7198,675
1,603
25,9195,273
41,472
194,309

2,412
4,166
76
1,812
8,467
168,921－28,00228,002

1,341
8,016
9,357

32,35632,356
189,955
13,59813,598176,357
176,357

178,279
13,511
13,511
164,768
164,768

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

176,357

164,768△12,982△98
28,024
14,943
191,300

21,537196
9,360
31,094
195,863

191,300－

195,863-

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

自己株式

238,214

株主資本合計△111,392

4,168,782

当期変動額
剰余金の配当△45,375△45,375

当期純利益

176,357

176,357--

連結範囲の変動
自己株式の取得

△174

△174

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

130,981△174

130,8073,426,916

615,043

369,196△111,566

4,299,590

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額金
当期首残高

15,674

54△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△102,199-△98,083

純資産合計

4,070,698

当期変動額
剰余金の配当△45,375

当期純利益

176,357

連結範囲の変動-

自己株式の取得△174

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,982△98－

28,024-

14,943

14,943△12,982△98－

28,024-

14,943

145,751

2,692

△43

△11,613△74,174-△83,140

4,216,450- 12 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

369,196

自己株式

株主資本合計△111,566

4,299,590

当期変動額
剰余金の配当△45,369△45,369

当期純利益

164,768

164,768△60△60

連結範囲の変動
自己株式の取得

△561

△561

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

119,339△561

118,777

3,426,916

615,043

488,535△112,127

4,418,367

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額金
当期首残高

2,692

△43

△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△74,174-△83,140

純資産合計

4,216,450

当期変動額
剰余金の配当△45,369

当期純利益

164,768

連結範囲の変動△60

自己株式の取得△561

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,537

196

-

9,360

△20,451

10,643

10,643

当期変動額合計

21,537

196

-

9,360

△20,451

10,643

129,421

当期末残高

24,229153△11,613△64,814△20,451△72,496

4,345,871- 13 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）会員権売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損関係会社清算分配金
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
有価証券利息利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
会員権の売却による収入
関係会社清算分配金による収入差入保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

189,955
30,794△37
16,415△1,278
8,675
25,919△28,00232,356468,139
39,39922,093579
84,772
318,449649△16,051△13,858
1,178,971
1,279△11,093△13,532
1,155,625

178,279
26,55838
26,431△3,046
6,578△1,34176△8,016△2,208△2,857△423,197
56,988△32,096△4,50576,725△132,287
69△31,503△3,413△272,728
2,088
986△7,115△13,511△290,280△3,321
59,576△1,826△3,195
1,196△100,000
500,000
452,429△6,8781,714△1,874△513,868△105
251,094△2,187
8,714
2,208
1,990
100,000
1,630△157,562△500,000△174△45,375△1,724△547,273
16,832
1,077,614
2,509,326△100,000△561△45,151△4,137△149,850
12,409△585,284
3,586,940-△15,868

3,586,940

2,985,787

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
リケイ・コーポレーション（Ｈ．Ｋ．）リミテッド
日本ログフォース株式会社
連結子会社であったリケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ及びリケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は、清算手続き中であり、重要性が低下したため、当連結会計期間期初より連結の範囲から除外しております。なお、リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は、平成25年８月31日に清算結了しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

ロ

当社及び国内連結子会社
個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
先入先出法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

15～40年
５～６年

ロ

工具、器具及び備品
４～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
リース資産

ハ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 15 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

ロ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
外貨建債権債務及び将来の外貨建取引契約に対して、為替レートの変動から生じるリスクをヘッジする目的
で、為替予約を利用しております。この取引については、金融商品に係る会計基準におけるヘッジ会計を適用しております。
なお、為替予約については振当処理を適用しておりますが、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 16 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識
会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付
会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。その結果、固定負債が20,451千円増加し、その他の包括利益累計額が20,451千円減少しております。

- 17 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、大学研究機関向けシステム、中央省庁向けシステム、製造業向け３次元機械
CADソフトウェア、eCRMソフトウェアなどを販売しております。
「ネットワークソリューション」は、インターネット高速アクセスシステム、衛星通信情報伝送システム、地方自治体向けのJ-ALERT受信機等の非常時通信ネットワークなどを販売しております。
「電子部品及び機器」は、情報端末用半導体及び液晶、産業端末用タッチパネル、防衛省向け機材などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

調整額
合計

4,417,999

1,464,698

2,773,983

8,656,681－

8,656,681

19,39360,415

1,580

81,389△81,389－

4,437,392

1,525,114

2,775,563

8,738,070△81,389

8,656,681

セグメント利益

102,442

39,58086,797

228,820－

228,820セグメント資産3,018,183

1,549,663

1,951,940

6,519,787

486,171

7,005,959

減価償却費

5,567

21,065

4,162

30,794－30,794

有形固定資産及び無形固定資産の増

6,718

8,916

4,014

19,648－19,648

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目

加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額486,171千円には、各セグメントに配分していない全社資産の余資運転資金（現金及び預金）100,000千円及び長期投資資金(保険積立金)288,207千円が含まれております。

- 18 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

調整額
合計

3,497,886

1,318,255

2,999,228

7,815,371-

7,815,371

15,99469,757

1,394

87,146△87,146-

3,513,881

1,388,013

3,000,622

7,902,517△87,146

7,815,371

70,884△24,554

118,340

164,669-

164,669

3,068,723

1,260,808

1,921,011

6,250,543

662,041

6,912,584

5,263

16,8194,476

26,558-26,558

745

6,074

1,914

8,734

-

8,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額662,041千円には、各セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券524,033千円及び長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

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（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
b.関連情報Ⅰ. 前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

7,494,033

その他

774,957

387,690

合計
8,656,681（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本アイ・ビー・エム株式会社

関連するセグメント
1,847,362

Ⅱ. 当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至システムソリューション

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

6,696,451

その他

770,732

348,187

合計
7,815,371（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。

- 20 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

278円81銭287円42銭

１株当たり当期純利益金額

11円66銭10円90銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）

176,357

普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
164,768－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

176,357

164,768

期中平均株式数（千株）

15,123

15,121（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、関連当事者情報、税効果会計関係、退職給付関係、資産除去債務関係、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 21 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
差入保証金
保険積立金
会員権
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当事業年度(平成26年３月31日)

3,510,593
102,206
1,802,687
79,85797,506
114,433
28,357
4,491△199
5,739,936

2,810,931
147,060
2,210,341
5,729
60,803
146,529
26,421
10,094△236
5,417,675

135,655932
639
25,887
14,826
265,058
443,000

123,168799
23,868
10,688265,058
423,583

729
3,836
4,566

2,415
3,766
6,181

68,294
273,748
191
116,133
288,20742,673
789,248
1,236,815
6,976,752

601,183
273,748
191
115,571
40,00042,673
1,073,367
1,503,133
6,920,808

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,543,996
200,000
4,137
59,063
139,251
23,051
698
235,055
6,159
56,341
2,267,754

1,470,496
100,000
4,137
62,518143,394
22,960106
209,018
6,481
61,8622,080,976

10,688
129,683
228,035
1,075
369,483
2,637,238

6,551
114,475
254,466219
375,7122,456,688

3,426,916

3,426,916

615,043
615,043

615,043
615,043

4,537

9,074

413,548
418,085△111,566
4,348,479

512,444521,518△112,127
4,451,351

2,692
△43
△11,613△8,965
4,339,513
6,976,752

24,229153△11,613
12,7694,464,120
6,920,808

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
関係会社清算分配金
保険配当金
受取賃貸料
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益- 24 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

7,820,835

7,043,681

123,514
5,782,332
48,588
5,954,436
97,506
5,856,929
1,963,905

97,506
4,961,959
115,484
5,174,950
60,803
5,114,147
1,929,533

13,843
46,125928,477
48,706
152,308
95,52939,815134,034
30,330－274,632
1,763,804
200,100

13,61456,640935,181
48,344
155,142
94,59038,239130,953
25,231
37
276,692
1,774,668
154,865

479
780
1,687
2,472
1,089
6,509

698
1,369
2,857
2,208
1,630
2,351
957
604
12,677

8,675
25,9191,603
2436,224
170,386

2,412
76
4,166
95
6,750
160,792

28,00228,002

1,341
1,341

26,75726,757
171,631
13,352
13,352
158,279

162,133
13,331
13,331
148,802

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△111,392

4,235,749－

305,181305,181

4,537△4,537－－

剰余金の配当△45,375△45,375△45,375

当期純利益

158,279

158,279

158,279

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△174

△174

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,537

108,366

112,904△174

112,729

3,426,916

615,043

615,0434,537

413,548

418,085△111,566

4,348,479

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

15,674

54△11,613

4,115

純資産合計

4,239,865

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△45,375

当期純利益

158,279

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△174△12,982△98－△13,081△13,081△12,982△98－△13,081

99,6482,692△43△11,613△8,965

4,339,513- 25 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△111,566

4,348,479

4,537

413,548

418,085

4,536△4,536--

剰余金の配当△45,369△45,369△45,369

当期純利益

148,802148,802148,802

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△561

△561

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

4,536

98,896

103,433△561

102,871

3,426,916

615,043

615,043

9,074

512,444521,518△112,127

4,451,351

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,692

△43

△11,613△8,965

純資産合計

4,339,513

当期変動額
利益準備金の積立-

剰余金の配当△45,369

当期純利益

148,802

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△561
21,537

196-

21,734

21,734

当期変動額合計

21,537

196-

21,734

124,606

当期末残高

24,229153△11,613

12,7694,464,120- 26 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
１．受注状況
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

事 業 区 分システムソリューション
ネットワークソリ
ューション
電子部品及び
機器
合計

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

受 注 高

前年同
前年同
受 注 残 高 期比
期比
（％）
（％）

受 注 高

前年同
前年同
受 注 残 高 期比
期比
（％）
（％）

4,242,410

117.3

719,01578.4

3,504,370

82.6

719,405

100.1

1,591,007

114.5

402,406

155.4

1,138,141

71.5

228,38656.8

2,698,230

86.8

889,42592.7

3,144,893

116.6

1,035,090

116.4

8,531,648

105.1

2,010,848

94.1

7,787,405

91.3

1,982,882

98.6（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度システムソリューションの受注残高に含まれていた6,093千円は当連結会計年度ではネットワークソリューションとして取り扱っております。
２．販売実績
（単位：千円）事 業 区 分前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

前年同期比
システムソリュー

前年同期比4,417,999

121.4％

3,497,886

79.2％

ネットワークソリュー
ション

1,464,698

87.0％

1,318,255

90.0％

電子部品及び機器

2,773,983

85.9％

2,999,228

108.1％

合計

8,656,681

101.2％

7,815,371

90.3％

ション

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度システムソリューションの受注残高に含まれていた6,093千円は当連結会計年度ではネットワークソリューションとして取り扱っております。

- 27 -

（株）理経（8226）平成26年３月期 決算短信
３．部門別売上高（個別）部門（単位：千円）第56期（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
売上高

第57期
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

構成比

売上高

構成比

％
4,417,999

システムソリューション

(ネットワークソリューション
電子部品及び機器
合計

％

56.5

3,497,886
(

49.7

－)

(

－)

－)

(

－)

1,464,698
(
－)

(

18.7
－)

1,318,255(
14,651)

1,938,137

24.8

2,227,538

31.6( 325,383)( 16.8)( 332,623)( 14.9)7,820,835

100.0

7,043,681

100.0( 325,383)( 4.2)( 347,275)(

18.7( 1.1)

4.9)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出売上高及びその割合であります。

３.第56期システムソリューションの受注残高に含まれていた6,093千円は57期ではネットワークソリューション
として取り扱っております。
４．部門別受注残高（個別）部門

システムソリューション
ネットワークソリューション
電子部品及び機器
合計

第56期（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

第57期（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

受注高

受注高

受注残高

4,242,410(－)

719,015(

1,591,007(－)(

1,904,324(

280,094)

7,737,742( 280,094)－)
402,406－)
782,118(

45,217)

1,903,541(
45,217)

受注残高

3,504,370(－)

719,405(

1,138,141(

14,651)(

2,357,870(

330,809)7,000,382( 345,460)－)
228,386－)
912,450(

43,402)

1,860,242(
43,402)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出受注高及び受注残高であります。

３.第56期システムソリューションの受注残高に含まれていた6,093千円は57期ではネットワークソリューション
として取り扱っております。

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