第１部

実施計画の概要

１

総合計画の概要

２

実施計画の目的と期間

３実施計画の構成

４

実施計画の対象事業の選定

５

実施計画における人口推計

６

実施計画の評価７

今後の財政収支1

１

総合計画の概要
総合計画は市政運営の『羅針盤』◆総合計画の構成と期間
総合計画は、まちづくりに必要な理念や方向性をはじめ、将来都市像の実現に向けた施策体系や主要事業などを示しており、本市の市政運営の羅針盤と言えます。
本市の総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３層構造となっており、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、「所沢市自治基本条例」に則して策定するよう定められています。また、本市では「所沢市議会の議決すべき事件を定める条例」において、「基本構想」及び「基本計画」を議決事件として定めており、第５次所沢市
総合計画基本構想及び後期基本計画は議会の議決を経て策定しています。

【第５次所沢市総合計画の３層構造】

３層構造

望ましい
まちの姿

基本構想
基本計画
実施計画

【総合計画の構成】基本構想

平成２３年度～
平成３０年度基本計画

計画期間４年で前期・後期の２期

実施計画

計画期間４年で毎年度見直し策定

まちづくりの理念や将来都基本構想を実現するため、基本計画で示された施策や市像、これらを実現するたまちづくりの目標に対する主要事業、あるいは新たにめのまちづくりの目標を示

現状と課題、課題解決に向生じた課題解決に向けて必したものです。

けた施策の方針や施策の体要な事業など、実施の時期系、主要な事業などを示しや実施にあたっての具体的たものです。

な方策を示したものです。

2◆配慮すべき社会情勢
第５次所沢市総合計画の実現にあたって、大きな影響を及ぼすものと想定される社
会情勢について、全国的な視点から本市の状況を把握し、改善を図るべき課題などを確認するとともに、本市の持つ強みをさらに育むといった姿勢のもと、今後の取り組みを進めていくこととします。
（１）人口減少、少子高齢化■所沢市の人口推移＊各年 12 月末日現在

実績値

推計値

■所沢市の人口構成（２）コミュニティ、協働（３）教育、生涯学習（４）産業、経済（５）地球温暖化、環境保全＊各年 12 月末日現在（平成 29 年以降は推計値）（６）安心・安全な社会（７）地方分権とまちづくり（８）行財政運営◆望ましいまちの姿
本市の将来都市像を次のとおりとしています。

『 所沢発

みどりと笑顔にあふれる自立都市 』

将来都市像には、次の想いが込められています。

～「選ばれるまち」をめざして～～「みどりと笑顔にあふれるまち」をめざして～～「市民・地域・市がともに自立を進めるまち」をめざして～

3

◆総合計画の施策の体系
基本構想は、まちづくりの理念や将来都市像、これらを実現するためのまちづくりの目標を示しています。
前期基本計画では、各章にまたがって提起された課題を「総合的に取り組む重点課題」としてまとめ、将来都市像の実現に向けて取り組むこととしました。また、基本構想の「８つのまちづくりの目標」を「章」として位置付け、その下に４２の「節」を施策として置き、施策体系を構成しています。

基本構想◎将来都市像「所沢発
みどりと笑
顔にあふ
れる
自立都市」

前期基本計画

◎総合
的に取り組
む
重点課
題
１２３４
絆子人所
をどと沢
紡も自ブ
ぐを然ラ
ま大がン
ち切共ド
づに生のくすす推
りるる進
ままと
ちちまづ“ちくエのりコ活
タ性
ウ化
ン
所沢”の実
現

第１章 コミュニティ
参加とふれあいで成り立
つコミュニティをめざします

第８
市民・地域・市が協力し 章
安心して暮らせるまちを 行
財
めざします
政運
第３章 健康・福祉営
思いやりの心で支え合う
幸せに暮らせるまちをつ 効
くります
率的・
第４章
効
果
教育・文化・スポーツ
的教育の充実、文化・スポ なーツの活性化で 所沢の 行
財
魅力を高めます政運
第５章 産業・経済
営
資源・特性を活かし 産業 によの活性化やにぎわいの創 り総出を進めます
合計第６章 環境・自然画
豊かな自然と共生する持 を進
続発展可能なまちをめざ めましますす第２章 安心・安全

第１章

１ 地域コミュニティ
２ 市民活動
３ 人権尊重社会
４ 男女共同参画社会
５ 国際社会第２章

１ 危機管理・防災
２ 消防・救急３ 防犯
４ 交通安全
５ 消費生活第３章

１ 地域福祉
２ 子ども支援３ 高齢者福祉
４ 障害者福祉
５ 社会保障６ 保健・医療第４章

１ 生涯学習２ 学校教育３ 青少年育成
４ 社会教育５ 市民文化
６ スポーツ振興

第５章

１ 農 業
２ 商 業
３ 工 業
４ 観 光
５ 労働・雇用環境

第６章

１ 環境との共生
２ みどりの保全・公園の整備
３ 環境保全
４ 廃棄物の減量・資源の循環
５ 健全な水資源の保全《河川・水路》

第７章

１ 土地利用２ 市街地整備
３ 道 路
４ 交 通
５ 上水道
６ 下水道
７ 住宅・住環境

第８章

１ 行政経営
２ 財政運営
３ 情報の共有と市民参加

第７章 街づくり
誰もが安全で快適に暮らせる 自然と調和した街づくりを進めます4

２

実施計画の目的と期間

実施計画は、『後期基本計画』（平成 27 年度～平成 30 年度）に掲げた施策を、計画的かつ効率的に推進するために策定するもので、平成 29（2017）年度から平成3２（20２０）年度までの４年間を計画期間としています。

３

実施計画の構成

実施計画の内容は『第２部 事業計画』と『第３部 付属資料』で構成されています。
『第２部 事業計画』では、「総合的に取り組む重点課題」の取り組み方針と関連する事業を示しています。また、後期基本計画のまちづくりの目標（各章）ごとに、現在実施している事業や新たに取り組む事業について、具体的に説明しています。

●施策体系

まちづくりの目標（各章）ごとに施策の体系を示しています。各章は、複数の節（施策）で構成されており、施策を推進するための基本的な考え方を基本方針として示しています。

●基本方針と事業施策体系に示した基本方針に関連する具体的な事業を示しています。ここに示した事業は、本市の主要な事業のうち「まちづくりの目標」を達成するために優先的に取り組む事業であり、優先度を、最優先事業、優先事業、重要事業の３段階で示しています。
各事業については、下記例のように事業名、所管課名、種別（「総合的に取り組む重点課題」への位置付けの有無、目標指標への関連の有無、新規事業・継続事業）、事業費を示しています。また、最優先事業、優先事業については、事業概要、事業の期間、平成 3２年度までの事業費の見込額（2９年度は予算額）も示しています。
なお、見込額は財政状況や事業の進捗状況、及び政策判断により変更になる場合があります。また、計画書はすべての事務事業を示したものではないことから、平成 2９年度の事業費の合計は本市全体の予算額とは異なります。

（例）※マークの見方…「所沢市公共建築物修繕計画」に基づく施設整備事業

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●目標指標後期基本計画に掲げた「目標指標」を掲載しています。
この目標値は、当該施策の進捗状況を測るため、現状値と基本計画の終了年度（平成 30 年度）までの各年度の目標値を示し、実施計画期間中の進捗を把握するためのものです。

（例）※各種マークの見方◆めざす方向を示すマークです。
マーク

意味

マーク

増加をめざす指標

意味

維持をめざす指標

達成をめざす指標
減少をめざす指標

進捗を数値で測れないものが対象◆実績値の出典を示すマークです。
マーク

意味

ｱﾝｹｰﾄ
○×
○

アンケートをもとに実績値を測・・

マーク

る指標

統計

意味
統計をもとに実績値を測る指標※例：経済センサス、工業統計調査、観光入込客統計調査

市民意識調査（所沢市住民基本台帳

分野別の個別計画をもとに実績から無作為に抽出した満 18 歳以上の個別値を測る指標

個人を対象に毎年郵送で行う調査）を計画※例：環境基本計画、みどりの基本計

もとに実績値を測る指標

画6

４

実施計画の対象事業の選定

この実施計画は、市が主体となって実施する事業、国・県に要望する事業、市が支援する事業を対象として、各分野の施策体系に位置づけています。事業主体が市以外の場合には、事業名に（県）、（組合）などの事業主体を付しています。
また、まちづくりの目標を達成するために優先的に取り組むこととした事業は、施策体系に位置づけられている事業のうち、次のような視点を総合的に勘案しながら選定されたものです。
① 後期基本計画に掲げる「総合的に取り組む重点課題」の課題解決への貢献度が高いか。
② 総合計画の「まちづくりの目標」に位置付けられた施策実現のための貢献度が高いか。
③ 市長公約を実現するための貢献度が高いか。
④ 各部等の「組織目標」達成のための貢献度が高いか。
⑤ 市民意識調査の結果や市長への手紙等から、市民要望度が高いか。
⑥ 行政評価等の結果から、事業実施の効果や経費節減の効果が高いか。
⑦ 早急に実施すべき緊急度の高い事業か。
⑧ 後年度の財政負担が過大となり、将来の市財政を圧迫することのない事業か。
⑨ 法改正等により、事業実施が必須とされる事業か。
⑩ 防災やエネルギー対策等への効果が高いか。
⑪ 公共施設の総量の適正化やライフサイクルコストの縮減への貢献度が高いか。
⑫ その他
なお、実施計画の対象となる事業は以下のスケジュールで選定し、実施計画を策定しました。
＜平成２８年＞
７月７日

各部等より最優先・優先事業に係る実施計画策定調書の提出
７月２５日～８月２５日 各課ヒアリング
９月２３日、２６日
最優先・優先事業を実施計画調整会議で選定
９月２９日
最優先・優先事業を市長・副市長ヒアリングで選定
１０月１１日選定した最優先・優先事業を政策会議へ発議＜平成２９年＞
２月２日～２２日
各課で選定した重要事業を含め、実施計画へ掲載する事業を選定
３月２２日
実施計画書（2017～2020）を政策会議へ報告

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５

実施計画における人口推計

基本構想では、「選ばれるまち」の実現により、若者や子育て世代にとって魅力あるまちづくりを進める中で、34 万規模の人口を維持するものとしています。
平成 23 年 10 月に 34 万 3 千人を超えた本市の人口は、増減をくり返しながら平成 28 年 9 月には 34 万 4 千人を超え、翌 10 月に過去最高値（344,221人）をマークしました。その後は微減に転じ、34 万 3 千人台後半で横ばいが続いている状態です。
また、本市の将来人口は、平成 34 年中（12 月）頃に 34 万人を割り込むものと推計されています。なお、この推計値は毎年見直します。

所沢市の将来人口

単位：上段（人）下段（％）
平成 31 年
平成 32 年
（2019）（2020）

年次

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

年 少 人 口（0～14 歳）
生産年齢人口（15～64 歳）
老 年 人 口（65 歳以上）

42,251（12.28）
213,776（62.15）87,966（25.57）

41,896（12.19）
212,119（61.70）89,749（26.11）

41,355（12.04）
210,836（61.40）91,177（26.55）40,851（11.92）
209,618（61.15）92,313（26.93）40,338（11.79）208,485（60.96）
93,175（27.24）

総343,993

343,764

343,368

342,782

341,998

区分人口※住民基本台帳人口等をもとに算出（平成 28 年は実績）

参考：所沢市の人口推移

各年 12 月末日現在

年次

Ｈ2（1990）

Ｈ7（1995）

単位：世帯数（世帯）／人口（人）
Ｈ12（2000） Ｈ17（2005） Ｈ22（2010） Ｈ26（2014）

区分

第３次前期
終了年

第３次中期
終了年

第３次後期
終了年

第４次前期
終了年

第４次後期
終了年

第５次前期
終了年

世 帯 数
総 人 口

102,061
302,386

115,601320,612

127,300
331,222

137,633
338,251

146,953
342,657

152,262
343,083※住民基本台帳人口等による

６

各年 12 月末日現在

実施計画の評価

実施計画に示した事業は、原則として「事務事業評価」を実施し、その結果を次年度の実施計画に反映させていきます。
ＰＤＣＡ（Ｐ：計画・Ｄ：実行・Ｃ：評価・Ａ：改善）サイクルにおいて、実施計画は「Ｐ：計画」にあたります。計画に基づき、適切に「Ｄ：実行」されているかどうか、事務事業評価に基づく「Ｃ：評価」を行い、「Ａ：改善」につなげていきます。

8

７

今後の財政収支実施計画で掲げた事業に取り組むには、その財源を確保しなければなりません。
このため、計画と財政は切り離すことのできない関係にあり、今後の財政収支を見込みながら事業を選択する必要があります。
今後の財政予測について、歳出においては、社会保障経費の伸びに加え、東部クリーンセンターや市民文化センターなどの改修事業のほか、所沢駅西口地区や日東地区など都市計画事業が動き出すなど、大型事業を実施する時期を迎えていることから、過去最大規模を更新することが予測されます。
歳入においては、その根幹をなす市税収入は減少傾向が見込まれます。一方、社会保障経費や建設経費等の増加に合わせて、国・県支出金は増え、建設投資への対応として、市債の発行額も増えることを見込んでいます。
歳出の大幅な増加が見込まれ、税収の伸びには大きな期待ができない状況にあります
ので、計画の実現のためには、創意工夫により財源を確保するとともに、既存事業の徹底した見直しに取り組んでいく必要があります。

今後 4 年間の財政収支の予測（普通会計）

歳入歳
出単位：百万円

２９年度予算３０年度推計

３１年度推計

３２年度推計市税
国・県支出金市債
その他

51,40023,045
6,080
17,19951,22025,3308,840
17,45051,06026,63014,66017,60050,82024,2008,090
18,530歳 入 合 計97,724

102,840

109,950

101,640

人件費
公債費
扶助費

17,267
6,935
26,696

17,1606,650
27,23017,1106,770
27,77016,7907,360
28,330普通建設事業費

8,105

13,26019,530

10,320

一般行政経費等

38,721

38,54038,77038,840

歳 出 合 計97,724

102,840

109,950

101,6409

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