株式会社ヤマダ電機（9831）平成27年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、金融市場の堅調な動きをはじめ、企業業績や設備投資の増加等、緩やかに回復傾向が見られますが、個人消費は４月１日の消費増税に伴う反動により短期的には厳しい状況で推移しました。
当家電業界においては、４月９日のＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要が発生したものの、その他のカテゴリにおいては、消費増税に伴う３月末までの駆け込み需要の反動により市場は前年を大きく下回り推移しました。
このような市場環境の中、当社は、経営効率の向上を図るため、日本全国に先行した店舗網を構築していることから、開発面においては、厳選した地域への新店舗の出店に加え、スクラップ＆ビルドや既存店舗の見直しによる店舗効率の改善を図りました。
将来において、家電業界のみならず、日本の流通業界全体が直面する少子高齢化、インターネット社会への対応についても、子会社のコスモス・ベリーズ株式会社をはじめとしたグループ店舗ネットワークの活用、ヤマダ動画チャンネルの配信をはじめ、リアル（店舗）とバーチャル（インターネット）を融合すべく、様々な取り組みを積極的に行ってまいりました。
住関連事業に関しても、合計４店舗のテックランド駐車場へ子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの展示場を開設し、既存住宅メーカーの枠にとらわれない新たな発想で市場の開拓を行ってまいりました。また、新築住宅市場における幅広い顧客層に対応するため、５月３日、子会社の株式会社ヤマダ・ウッドハウスが太田展示場を開設すると同時に低価格注文住宅「Felidia（フェリディア）」を発売しました。また、少子高齢化社会を見据え、大きな市場成長が期待できるリフォーム事業を継続して推進しました。全国169箇所のコア店舗の「トータルスマニティライフコーナー」と周辺店舗の連携を強化。ヤマダ電機だからこそできる「信頼の安心価格」「安心工事保証」「10年・５年安心無料長期保証」「24時間安心サポート」に加え、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ハウステック、株式会社ヤマダ・ウッドハウスが持つ全国施工ネットワークの連携を強化し、安心トータルリフォーム提案を行ってまいりました。
商品別では、全部門共に消費増税の反動減が見られました。４Ｋの試験放送開始やサッカーワールドカップの開催や大型化により平均単価が上昇したことでＴＶやレコーダー等の映像関連商品が５月中旬以降に伸びたことで堅調に推移しました。洗濯機についても買い替えが進んだことにより底堅く推移しました。一方で、冷蔵庫、エアコン、扇風機等の季節家電は、６月中旬以降、降雨による影響で気温が上昇しなかったことから伸び悩みました。パソコン本体が、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰからの買い替え需要により、４月から５月中旬にかけて大きく伸長したものの、６月以降については一服感が見られました。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人営業」「情報システム」「物流」「ハウス関連」「環境関連（リユース、リサイクル含む循環型社会の構築）」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特長としております。グループ企業各社との連携強化により、引き続き新たな可能性の創造に挑戦してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）期末の店舗数は、991店舗（単体直営668店舗、ベスト電器179店舗、その他連結子会社144店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,431店舗となっております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高413,594百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益34百万円（前年同期は営業損失3,888百万円）、経常利益1,938百万円（前年同期比627.7％増）、四半期純利益333百万円（前年同期は四半期純損失5,808百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少（前期比0.1％減）して1,194,528百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が減少したことであります。
負債は、21,372百万円増加（前期比3.3％増）し664,307百万円となりました。主な要因は、社債の増加によるものであります。
純資産は、自己株式の増加等により、23,132百万円減少（前期比4.2％減）して530,221百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.3％（前期比1.9ポイント減）となりました。

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第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の連結業績予想につきましては、平成26年５月８日に発表した数値から変更はございません。
上記予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が757百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

79,00858,277318,8493,7203,38071,734△8,694526,276

85,98063,122324,5373,7582,75755,630△8,282527,503

232,712185,85630,665449,23441,721

232,169185,98530,492448,64641,468

120,4952,00962,174△5,624179,055670,0121,196,288

119,7551,72161,067△5,635176,909667,0251,194,528

117,16077,60559,00059,60216,06917,6119,10371,287427,439

134,18520,60559,00058,7121,03016,2567,64163,728361,158－132,86015,7621,05924,19114,73326,887215,494642,934

100,491121,34115,4381,00223,62914,96526,279303,148664,307

株式会社ヤマダ電機（9831）平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

71,05870,977427,498△38,320531,213

71,05870,977423,228△57,943507,321

195△1,356△1,019△2,18114824,173553,3541,196,288

416△859△1,065△1,50819624,212530,2211,194,528

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

428,910332,26496,645100,533△3,888

413,594314,73498,86098,82634

1,1061,5582,4635,128

1,122－2,7543,876

490－277206973266

4596305203621,9721,938

67
－
371

5025249351

487,2873,383－－3710,757

30－－1198589325△10,419

1,964

516△5,257△4,741

1,909△3841,524△5,678440

129△5,808

107333

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益仕入割引為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益保険解約返戻金受取保険金その他特別利益合計特別損失固定資産処分損貸倒引当金繰入額関係会社整理損失引当金繰入額厚生年金基金脱退損失災害による損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成27年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)△5,678440547△120－1428△5,250

190482△45△06271,068△5,419168

1,00562

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成27年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を19,622百万円（52,126,300株）取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は57,943百万円となっております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

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