HSP-A-G0001 V3.02（2019-7-18 更新）
定款
第１章 総則(名称)第１条

当法人は、一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会と称する。

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当法人の英語表記は、Health Information Security Performance Rating Organization（略称 HISPRO）とする。

(目的)
第２条

当法人は、保健医療福祉の各分野において、国の提唱する「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に基づいた安全な情報基盤を、利用者の視点を基本に実現することを目的とし、その目的を達成するために以下の事業を行う。
(1) 保健医療福祉情報安全管理に関わる評価基準立案(2) 保健医療福祉情報安全管理に関わるシステムおよびサービスの適合性評価(3) 保健医療福祉情報安全管理に関するリスク管理ならびに対策に対する助言(4) 保健医療福祉情報安全管理および適合性評価に関する普及活動(5) その他、上記の目的を達成するのに付帯する一切の活動(事務所の所在地)
第３条

当法人は、事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 社員(入社)
第４条

当法人の社員となるべき資格を有する者は、当法人が別に定めるところの様式による申込みを行い、理事会の承認を得ることにより当法人の社員となる。

(経費の負担)第５条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
２ 既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(退社)
第６条

社員は、いつでも退社することができる。但し、１ヶ月以上前に当法人に対して、退社の予告をするものとする。
２ 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社する。
（１） 総社員の同意（２） 死亡または解散（３） 除名(除名)
第７条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、または社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)第８条

当法人は、社員の氏名または名称及び住所を記載した名簿を作成する。

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第３章 理事等(理事等の定義)第９条

当法人には次の理事等を置く。
(1) 代表理事・・・・１名(2) 理事・・・・５名～１０名(3) 監事・・・・１名～２名(理事等の選任)第１０条

当法人の理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 当法人の代表理事は、理事会の決議により定めることとし、この代表理事をもって理事長とする。
３ 理事会の決議により、代表理事を補佐する副理事長を理事の中より選任することができる。

(理事等の職務)第１１条

理事長は、当法人を代表し、理事会を主宰し、会務を総括する。
２ 理事は、会務を審議、協議し決定する。
３ 監事は、当法人の業務を監査し、社員総会に報告する。

(理事の任期)第１２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また、交代による任期は、前任者の残任期間とする。
２ 理事は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまではその職務を行うものとし、又理事の辞任又は任期満了により欠員が生じるに到るときも同様とする。
３ 理事の補充の必要があるときは、第１0 条の規定によりこれを選任する。但し、補充により選任された理事の任期は前任者の残任期間とする。

(監事の任期)第１３条

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また、交代による任期は、前任者の残任期間とする。
２ 監事は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまではその職務を行うものとし、又監事の辞任又は任期満了により欠員が生じるに到るときも同様とする。
３ 監事の補充の必要があるときは、第１0 条の規定によりこれを選任する。但し、補充により選任された監事の任期は前任者の残任期間とする。

(理事等の解任)
第１４条

理事及び監事が、次のいずれかに該当する場合の他、当法人の理事あるいは監事たるにふさわしくない行為をしたときは、社員総会の決議により解任することができる。
(1) 社会規範に反する行為を行ったと認められるとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき(3) 職務上の義務違反
第４章 理事会等

(理事会)
第１５条

当法人には理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故があるときは、副理事長、五十音順で他の理2事の順で、これに代わる。
(招集および議長)
第１６条

理事会は、開催が必要と判断された場合に理事長がこれを招集する。
２ 理事会は、会議の目的たる事項、日時および場所を記載した文書を発して招集する。但し、理事長がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。また、文書の発し方は電磁的方法でも良い。

(理事会の議決権)
第１７条

理事会は、理事各員が各１個の議決権を有する。

(理事会の成立および決議)
第１８条

理事会は理事長、理事の過半数の出席により成立する。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の決議の省略）
第１９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。

(理事会の付議事項)
第２０条

理事会は、この定款に別段の定めがあるものの他、次の事項を決議する。
(1) 社員総会に付議すべき事項(2) 社員総会において、理事会に委任された事項(3) 前２号に掲げるものの他、会務の運営に関して理事長が必要と認める事項

(議事録)
第２１条

理事会の議事については議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した代
表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

(その他の会議)
第２２条

理事長は、社員総会・理事会および委員会のほか、第２条に掲げる事業を行うため、理事会の決議により必要に応じ適宜会議を開催することができる。
第５章 社員総会(社員総会)
第２３条

社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会は、年１回、事業年度終了後、原則として４ヶ月以内に開催するものとする。臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。

(招集および議長)
第２４条

社員総会は、開催の日の２週間前までに、会議の目的たる事項、日時および場所を記載した文書を発し、理事長がこれを招集する。但し、理事長がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
また、文書の発し方は電磁的方法でも良い。
２ 社員総会の議長は、理事長がこれに当る。理事長に事故があるときは、副理事長、五十音順で他の理事の順で、これに代わる。

(社員の議決権)第２５条

社員は、各１個の議決権を有する。
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２ 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
(社員総会の成立および議決)
第２６条

社員総会は、議決権総数の過半数に当る議決権を有する社員の出席により成立する。
２ 社員総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除く他、出席社員の議決権の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（社員総会の決議の省略）
第２７条

理事または社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(社員総会の付議事項)
第２８条

社員総会は、この定款に別段の定めがあるものの他、次の事項を決議する。
(1) 事業報告および事業計画(2) 収支決算
２ 社員総会において、あらかじめ通知した事項以外に決議を必要とする事項が生じたときは、出席社員の議決権の３分の１以上の同意をもってこれを付議することができる。

(議事録)
第２９条

社員総会の議事については、議事録を作成し、議長及び必要に応じて出席者から選出された者が署名、又は記名押印しなければならない。
第６章 基金(基金の総額)第３０条

当法人の基金の総額は、金３００万円とする。

(基金拠出者の権利に関する規定)
第３１条

拠出された基金は，基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

(基金の返還の手続き)
第３２条

基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。
第７章 公告(公告の方法)第３３条

当法人の事務所に掲示して公告する。
第８章 資産および会計(事業年度)
第３４条

当法人の事業年度は、当年４月１日から翌３月３１日までとする。

(経費及び支出)
第３５条

当法人の経費その他の支出は、次の収入をもって支弁する。
(1) 事業収入(2) その他の収入
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(予算及び決算)
第３６条

当法人の収支予算は、毎事業年度開始前に理事会がこれを定め、社員総会に報告しなければならない。
２ 収支決算は、毎事業年度における監事の監査を経た貸借対照表および収支計算書をその年度終了後４か月以内に社員総会の承認を得てこれを行わなければならない。

(資産の管理)第３７条

当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第９章 第三者評価(第三者評価)第３８条

当法人は第三者による、当法人の事業が公平かつ適正に執行されているかの評価を受査する。
第１０章 定款の変更(定款の変更)第３９条

定款変更を承認する社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 定款の変更を社員総会に付議するときは、理事会の決議または議決権総数の３分の１以上に当る議決権を有する社員の請求を必要とする。

(解散)
第４０条

当法人の解散を承認する社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(残余財産の処分)
第４１条

当法人が解散した場合の残余財産の処分については、社員総会の決議によるものとする。
第１１章 附則(細則)第４２条

この定款の運用に必要な細則は、理事会の決議を経て理事長がこれを別に定める。

(施行)
第４３条

本定款は設立社員総会後に施行する。
２ 平成２１年６月２６日開催の社員総会での決議により、同日付で本定款を改正し施行する。
３ 平成２１年７月２７日開催の社員総会での決議により、同日付で本定款を改正し施行する。
４ 平成２２年６月２４日開催の社員総会での決議により、同日付で本定款を改正し施行する。
５ 平成２３年６月３０日開催の社員総会での決議により、同日付で本定款を改正し施行する。
６ 平成２７年７月１日開催の社員総会での決議により、同日付で本定款を改正し施行する。
７ 平成３０年６月１３日開催の社員総会での決議により、同日付で本定款を改正し施行する。
８ 平成３０年１０月３日開催の社員総会での決議により、同日付で本定款を改正し施行する。
９ 令和元年７月１８日開催の社員総会での決議により、同日付で本定款を改正し施行する。

令和元年７月１８日

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