「成果を社会に活かす部会報告−地震調査研究における長期評価を社会に活かしていくために−」の意見募集について
平成１３年８月２２ 日
地震調査研究推進本 部
政
策
委
員
会
成果を社会に活かす部会

１．成果を社会に活かす部会は、別紙１の実施要領により、成果を社会に活かす部会
報告書案を公開して、平成１３年６月１５日から６月２９日までの１５日間に５名の方から１１の御意見を頂きました。
頂きました御意見は別紙３のとおりです。

２．成果を社会に活かす部会は、頂いた御意見を検討し、御意見についての成果を社会に活かす部会の考え方を別紙２のとおりとりまとめました。

３．頂いた全ての御意見は、地震調査研究推進本部の今後の全般の活動に反映される
よう、各委員会に送付します。
また、関係する行政機関等にも、参考のため送付することとします。

別紙１：「成果を社会に活かす部会報告−地震調査研究における長期評価を社会に活かしていくために−」の公開と意見募集について
別紙２：頂いた御意見についての成果を社会に活かす部会の考え方
別紙３：頂いた御意見

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別紙１

「成果を社会に活かす部会報告−地震調査研究における長期評価を社会に活かしていくために−」の公開と意見募集について
平成 13 年 6 月 1４日
地震調査研究推進本部政策委員会
成果を社会に活かす部会
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の政策委員会は、地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつくようにするとともに、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に活かされるための方策を検討する必要があることから、政策委員会運営要領（平成７年８月９日政策委員会決定）に基づき、成果を社会に活かす部会（以下「部会」という。）を設けることとし、平成 11 年 11 月から議論を始めた。
部会では、地震調査委員会が公表する活断層の長期評価を、地方公共団体の防災担当者や一般の方に有効に活用してもらうため、その提示のあり方を中心にどのような方策があるかを検討し、平成 12 年 8月に開催された第 17 回政策委員会に「政策委員会成果を社会に活かす部会の検討状況報告−地震調査
研究における調査評価を社会に活かしていくために−」を報告した。それを受け、文部科学省は「長期評価（活断層）に関するデルファイ調査」を防災担当者、ライフライン企業防災担当者、活断層研究者
あるいはマスコミ関係者に対して行い、部会ではその結果も踏まえ、再度議論を行なった。
本報告書は、部会におけるこれまでの議論をとりまとめた結果であり、その内容を成果を社会に活かす部会として公開し、下記のとおり意見を募集する。
なお、本報告書には、参考資料として前述のデルファイ調査結果や地震調査委員会関連の資料を添付し、報告書の内容を理解しやすいように努めた。
記
１．公開／意見募集期間 平成１３年６月１５日（金）から平成１３年６月２９日（金）まで
２．公開方法○インターネットの地震調査研究推進本部ホームページ上で公開
ＵＲＬは http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku01i/index.htm
です。
○郵送による資料送付も可能（200 円切手を貼付したＡ４版返信用封筒を同封して請求）
３．意見送付要領
・意見は自由形式。但し、１通のメールまたは１枚の用紙には一つの意見に限る。
・報告書のどの部分に対する意見かを明確にすること。
・意見には氏名、連絡先、立場を明記のこと。氏名、立場、意見は公開する。
匿名希望の場合はその旨を明記すること。
「連絡先」は住所または電子メールアドレス「立場」は次の中から選択
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(1)防災関係者 (2)報道関係者 (3)地震及び関連分野の研究者・技術者(4)一般住民及びその他の方
４．資料請求住所：〒101-0064

東京都千代田区猿楽町１−５−１８（財）地震予知総合研究振興会地震調査研究センター閲覧室担当
電 話：03-3295-1501

または〒100-8959

ＦＡＸ：03-3295-1507

東京都千代田区霞が関３−２−２
文部科学省研究開発局地震調査研究課成果を社会に活かす部会担当
電 話：03-3503-8163

ＦＡＸ：03-3503-8169

５．意見送付先／問合せ先 E-mail：herp@mext.go.jp
住所：〒100-8959

東京都千代田区霞が関３−２−２
文部科学省研究開発局地震調査研究課成果を社会に活かす部会担当
電 話：03-3503-8163 ＦＡＸ：03-3503-8169
注：地震調査研究課の電話番号等に変更がありました。
現在の電話番号は下記のとおりです。
電 話：03-5253-4111（内線 7685）

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ＦＡＸ：03-5253-4139

別紙２

頂いた御意見についての成果を社会に活かす部会の考え方

１．長期評価の提示のあり方に関する意見（１）活断層のランク分けと強震動評価
ア 活断層のランク分けをする場合には、地震の規模、強震動だけではな
く、都市部における防災対策の重要度なども考慮し、被害の重大性（ハザード）を意識したリスク評価に基づいて行うべきである。この部分は防災部門の役割であるならば、ハザードを計算するため、強震動のほか、津波の発生能力、予想される地殻変動を提供すべきである。＜１＞○

地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。）の地震調査委員会では、平成 16 年度を目途に全国を概観した「地震動予測地図」を作成することとしていますので、活断層のランク分けについては、地震の規模、強震動を考慮してこの時点で改めて整理する必要がありますが、その際には、御指摘のありました「被害の重大性」なども考慮することを検討していきたいと考えています。
なお、御意見のあった津波の発生能力、予想される地殻変動については、全国を概観した「地震動予測地図」が作成された後、検討していくべき課題の一つであると考えます。

（２）防災機関での活用の在り方
ア 活断層に対する防災対策のガイドラインを作成する際には、以下の点について国民各層のコンセンサスを得られるよう、リスクコミュニケーシ
ョンを十分に行うべきである。＜２＞−確率の高い海溝型地震がある場合の防災対策の考え方−確率は低いが非常に高い地震動が出る場合の防災対策の考え方−重要施設などの設計への反映の考え方
イ 自治体によっては独自に被害想定や地震防災システムを構築しているところもあるので、ガイドラインを整備するにあたっては、これらの事例を参考にしてほしい。＜10＞
ウ 地震防災先進自治体に対して、他の自治体が参考にするため、インターネット等による情報公開を促してほしい。＜10＞○

防災対策のガイドライン的なものの具体的な内容については、頂いた御意見も参考にしながら、国が、地方公共団体、事業者、防災工学の研究者など防災対策の関係機関・関係者と協議しつつ検討する必要があると考え
ています。

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○

なお、御意見のとおり、先進的な地方自治体の取り組みは他の地方自治体の参考になることから、ホームページ等を通じ当該取り組みが広く公開されることを期待しています。

２． 部会での検討のあり方に関する意見（１）デルファイ方式のアンケート調査
ア デルファイ方式のアンケート調査を行ったこと自体は高く評価できる。＜７＞
イ デルファイ方式を採用した理由、調査回数を２回とした理由、対象者の選び方と数の根拠が書かれていない。＜７＞
ウ 対象者に偏りがあり、総数も少ないので、調査目的がほとんど達成されていないと思われる。従来の防災関係者の枠にとらわれず、幅広くリス
クと社会について実務的に関わっている人の知恵を借りることが大切ではないか。＜４，７＞○ デルファイ法とは、将来の予測や政策決定の参考にするため、原則として専門家を対象に聞き取りを含むアンケート調査を２回行う方法であり、調査対象者の数に依らないなど一般のアンケート調査とは質的に異なるものです。具体的には、関係機関・関係者を調査対象者とし、最初に聞き取り調査を行いその結果を調査対象者に示した上でさらにアンケート調査を行うものであり、関係機関・関係者の異なった意見を収斂させることが期待できます。
今回行ったアンケート調査の目的は、活断層の長期評価の提示のあり方について、防災の実務や防災に関する研究に携わっている方々の意見を収斂させて現在の問題点と改善の方向性を明らかにすることですので、これに最も適した方法であるデルファイ方式を採用しました。
調査対象者は、専門的な知見に照らした意見を得るため、防災の実務や防災に関する研究に携わっている方々で、かつ、地震調査委員会が公表している長期評価の内容を理解し、それを身近な問題として捉えている方々としました。具体的には、参考９に記したとおり、地震の情報、特に活断層の情報に接する機会が多い １）国により活断層の長期評価が公表された活断層帯付近の地方公共団体の防災担当者及び関連部署の担当者、２）
大学、研究機関等の災害情報及び防災工学の研究者のうちから地域安全学会に所属する方、３）電力、ガス、電話、鉄道会社の防災担当者及び建設会社の防災工学の専門家、４）マスコミ各社の災害報道担当者、からそれ
ぞれ抽出いたしました。
なお、本調査を行うために組織しました実行委員会においては、保険業
界やシンクタンクなどリスク管理の専門家等にも議論に加わっていただいており、さらには、本調査の内容を検討する段階でライフライン企業からヒアリングを行うなど、多くの立場の方々の御意見をアンケート調査の内容や評価に反映させることに努めてきました。

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また、１回目の聞き取り調査では、推進本部の活動や活断層等の長期評価について説明をして本調査の主旨を理解していただくとともに、専門的な知見から質問に付随する意見も合わせて得ることとしました。（２回目は郵送により行っています。）
以上のように、デルファイ法を採用したことにより、調査対象者の数が一般のアンケート調査より少ない数となっていますが、現在の問題点を明らかにし改善の方向性を見出すといった目的は達成できたのではないかと考えています。
（２）部会での検討のあり方
ア 地震の発生確率などをどのように防災意識、防災対策と結びつけてい
くかさまざまな提案を行っており、その努力は評価したい。＜９＞イ 部会を開催し議論するだけではなく、従来の防災関係者にとらわれない幅広い層の関係者や一般市民の意見を聞き、客観的な調査･分析を目指すべきである。＜８＞
ウ 成果がまとまった段階で学会誌に記事を掲載するように働きかけてはどうか。＜11＞○ 地震調査委員会等が発表する活断層の長期評価などの情報を社会に的確かつタイムリーに活かすため、幅広い層の方々の意見を聞くことは重要なことと認識しています。今後、頂いた御意見も参考にしながら、部会での検討をさらに進めていきたいと考えています。

３．その他の意見・質問（１）意見募集期間
ア 意見募集の期間が 10 日間（事務局注：実際は 6 月 15 日から 29 日までの 15 日間）であり極めて短い。＜７＞
イ 意見募集を開始する時など新しい情報が出された段階で、メール（マガジン）などで伝達する手段を考えていただければありがたい。＜11＞○

本報告書は、平成 12 年８月に公表した「検討状況報告（中間報告）」を基に、デルファイ方式のアンケート調査の結果を踏まえて議論を深めたものです。検討状況報告は、既に推進本部のホームページで公表されていましたので、その点も考慮し、本報告書の意見募集期間は 14 日間としました。
なお、今回の意見募集は、推進本部のホームページに掲載することにより実施しましたが、意見募集も含め推進本部の活動をより多くの方々に知っていただくことができるよう、周知の方法などについて工夫をしていく
ことも大切であると考えております。

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（２）地震発生可能性の長期評価の進め方
ア 活断層と海溝型の地震だけでなく、活断層のないところ（例えば地震予知連絡会が指定している特定観測地域）についても長期評価を行い発表すべきである。＜３＞○

活断層や海溝型地震のみならず、「震源を予め特定しにくい地震」など
我が国に強震動（強い揺れ）をもたらす可能性がある地震については、推進本部が平成 16 年度に作成する全国を概観した「地震動予測地図」に反映される予定です。

（３）確率評価のランク分け（質問）ア 98 の活断層の 30 年確率の中央値がおおよそ 0.1％となる根拠について､より詳細に教えてほしい。ポアソン過程を適用することを考えると 0.1％
よりもっと大きな値となるのが自然であるように考えられる。＜５＞
イ 長期評価が終了していない活断層について、試算の対象とした活断層の数や具体的な活断層名が見えない形での 30 年確率の統計値などで可能なものを教えてほしい。＜５＞○ 地震調査委員会では、これまでに公表されている調査研究成果を整理し、98断層帯のうち利用可能であった59断層帯について、ＢＰＴ分布モデルで30年確率を試算しました。そして、各々の断層帯の発生確率の試算値の最大をとったところ、0.1％付近が全体の中央値となりました。なお、今回利用した断層帯の経過率の中央値は、概ね0.5（試算値）です。ＢＰＴ分布モ
デルでは、経過率が0.5の場合、平均活動間隔が2〜4千年で30年確率が0.1％となります。
○ 地震調査委員会では、地方自治体や産業技術総合研究所などが調査研究成果として公表しているデータを収集・利用しています。試算の対象となったデータ総数は、59です。

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別紙３

成果を社会に活かす部会報告に寄せられた意見の全文寄せられた意見の全文を、立場順、氏名の五十音順に掲載します。（敬称略）（寄せられて意見の一部につきましては、事務局で編集しております。）
1． 防災関係者から寄せられた御意見
2． 報道関係者から寄せられた御意見
3． 地震及び関連分野の研究者、技術者から寄せられた御意見
4． 一般住民、その他から寄せられた御意見

1．防災関係者から寄せられた御意見【意見 1】
氏名：杉原英和
立場：（１）防災関係者
意見該当部分：３−(２)−③ 活断層のランク分けと強震動評価
意見内容：
活断層のランク分けを行う場合、現在のところ発生確率の評価分けに止まっており、今回の提言では、地震の規模、強震動を考慮して改めて整理するとなっている。リスク問題を考える場合、発生確率を正確に求めることもさることながら、被害の重大性（ハザードの大きさ）を正確に把握することも重要である。現在例示されている規模、強震動はハザードを規定する基礎となる数値ではあるが、そのものではない。人里離れた活断層や原野の活断層は、都市直近の活断層では防災対策に対する重要度も変化する。最終的な、活断層のランク分けにおいては、ハザードを意識され「リスク評価」を行っていただきたい。
その部分は防災部門の役割分担であるということであれば、ハザードを計算するために、
強震動の他に津波の発生能力、予想される地殻変動を提供することが望まれる。
【意見 2】
氏名：杉原英和
立場：（１）防災関係者
意見該当部分：３−(２)−④ 防災機関での活用のあり方
意見内容：④中で記載されている文章は、地域として防災対策対象の地震として活断層を目標とした場合には、活断層の防災ガイドラインは大いに効果が期待できる。しかしながら、他に確率の高い海溝型地震などがある場合にどのように防災対策を効果的に進めていくのか、
確率は低くても非常に高い地震動がでる場合にはどう考えていったらいいのか、重要施設などの設計にはどう反映すべきなのか、活断層防災対策ガイドライン作成の時には、国民各層のコンセンサスを得られるよう、リスクコミュニケーションを十分行うことを期待する。
【意見 3】
氏名：杉原英和
立場：（１）防災関係者
意見該当部分：２．長期評価の従来の提示のあり方と課題

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意見内容：
現在、地震調査委員会は海溝型の地震、活断層の地震の評価を行っていただいている。
一般の方々とお話させていただくと、まだまだ内陸側の地震＝活断層というイメージを持っておられ、活断層が無いとほっとされる方が多い。特に南関東は、プレート境界型、プ
レート内型の内陸直下も予測されていることから、地震啓発的には注意しているところである。また、他の地域であっても、活断層の無いところでも地殻内の地震も発生しているところから、一般住民に限らず、防災関係者の注意も必要であると考えられる。そのような地震発生評価については、専門的にはかなり難しい部分もあるのかもしれないが、地震
防災上の優先度を考えれば、例えば地震予知連絡会の指定している特定観測地域について評価をし、発表するなどの配慮が望まれる。

2．報道関係者から寄せられた御意見【意見 4】
氏名：中川和之
立場：（２）報道関係者
意見内容：
身近で発生する危険な現象の発生確率と比較することは有効だと考える。その比較対照に対して、例えば自動車事故なら道路や信号の整備、 シートベルトやチャイルドシート、
アンチロックブレーキなどの車の改良ということのほか、自賠責や任意保険というソフトの仕組みがあり、 そのリスクを社会が受け入れやすくしている。デルファイ調査の対象者を選ぶ際に、従来の防災関係者の枠にとらわれず、幅広くリスクと社会について実務的にかかわっている人たちの知恵を借りることが大切では ないか。例えば、建物評価の中に耐震性があるのであれば、土地価格の 評価に地震確率評価があってもいいはずで、かねてから筆者も主張して いるが、固定資産税評価に反映させたらどうかという意見は決して奇異ではなくなっていると感じており、土地家屋鑑定の実務家などに、長期 評価をいかしてもらうとすれば、どのようなことがネックになるのかな どのヒヤリングも必要なのではないか。阪神大震災以降、社会の多くの セクターが、実は減災、防災にかかわることが分かってきたのにもかかわらず、こういう場で相変わらずの「防災関係者」像をみるのは少々残念である。

3．地震及び関連分野の研究者、技術者から寄せられた御意見【意見 5】
氏名：石川 裕立場：（３）地震及び関連分野の研究者・技術者
意見該当部分：３−(１)−② 確率評価のランク分け
意見内容：
地震調査推進本部で行われている長期評価を社会に活かしていくことはたいへん意義深いことと思います。特に、宮城県沖地震など海溝型地震の高い発生確率に比して非常に小さな発生確率しか評価し得ない活断層の危険度をいかに社会に訴えていくかは重要と考えます。

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それに関連して、報告書の３（１）②では、活断層の確率評価のランク分けの提案が提示されています。活断層の活動による地震の発生確率は、危険度が高い活断層であっても、それほど大きな値とはなりませんから、確率値を直接示すのではなく、このようなランク
分けでその危険度を示すことは有用であると思います。
そのランク分けに関して一つ質問があります。ランク分けのしきい値として、報告書では 30 年確率が 3%と 0.1%という２つの確率値が示されております。その根拠は参考資料５の８（１）に示されており、その源は６月８日に公表された「長期的な地震発生確率の評
価手法について」の 28 ページの記述かと思います。
したがって、以下の質問は「成果を社会に活かす部会報告」への直接のものとは異なるかもしれませんが、ご教示願えれば幸いです。
上述のしきい値の根拠となっている「長期的な地震発生確率の評価手法について」の 28
ページによれば、98 の主要活断層の約半分は 30 年確率が 0.1%以下というように読めます。
これは言い換えれば、98 の活断層の 30 年確率の中央値がおおよそ 0.1%ということになると思いますが、活断層の地震発生確率を大雑把に考えた場合、この値は小さいように感じます。それは、仮に活断層の活動間隔が指数分布（ポアソン過程）とすれば、30 年確率
0.1%ということは、平均活動間隔がおおよそ 30,000 年ということになるからです。主要活
断層は活動度が B 級以上のものがほとんどと思われますから、平均活動間隔は数千年のオーダーのものが過半数を占めるのではないかと考えられます。したがって、98 活断層の 30
年確率の中央値としては、仮にその平均活動間隔を 3,000 年〜6,000 年とすると、0.5〜1%程度の値となるのが自然ではないかと考えられます。そこで、上記の 0.1%を小さいと感じた次第です。
「長期的な地震発生確率の評価手法について」の 28 ページでは、2001 年 4 月時点で調査資料が公表されているものについて試算した結果に基づいている旨の記述があります。
よって、活断層の活動間隔を指数分布とした上記の仮定そのものがおかしく、BPT 分布を用いた場合には異なる結果となることが予想されますが、それ以上の具体的な記述がない
ため、これ以上理解を深めることができません。もし差し支えなければ、98 の活断層の 30
年確率の中央値がおおよそ 0.1%となる根拠について、より詳しい情報をお教えいただくことはできないでしょうか？長期確率評価が公表されていない活断層については、個々の活断層の地震発生確率の具体的な値を公表するのは無理かと思いますが、試算の対象とした
活断層の数や、具体的な断層名が見えない形での 30 年確率の統計値（例えば、30 年確率
を値が高い順に並べて示した図など）などで可能なものをお教え願えれば幸いに思います。

【意見 6】
氏名：小山真人
立場：（３）地震及び関連分野の研究者・技術者
意見該当部分：意見〆切の設定に対して
意見内容：
今回の意見募集期間がこれまでの推本による意見募集期間と比べて格段に短いことは，
はなはだ疑問である．前回（今年３月：「長期的な地震発生確率の評価手法について」の公開と意見募集）の意見募集期間もきわめて短かく（10 日間）、それに対する批判意見が複数寄せられているが，それに対して特殊事情があったとする以下の説明があった（報告書「長期的な地震発生確率の評価手法について」に対する意見募集の結果及び寄せられた意見に対する長期評価部会の考え方について）。「今回は、改訂試案を技術的な観点で見直した報告書であり、主として技術的な観点の意見を寄せていただくことを想定していた。
このため、２週間弱の時間でもこの種の分野の研究者・技術者であれば意見を寄せていただけるものと考えた」

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今回もおそらく何らかの「特殊な事情」があったのであろうが、そもそも今回の意見募
集は、成果を社会に活かす部会としての最初の意見募集であり、これまでの部会の活動に対して最初の外部評価が得られる貴重な機会であるはずである。そのような機会を十分に活かす姿勢が見られない意見募集の仕方には賛成できない。
また、意見募集の存在をアピールするための何らかの組織的な広報がなされただろうか。
意見者の知る限りで、そのような努力の跡が見られないのも大変残念である。
ホームページに掲載するだけで、よしとしないでほしい。意見募集したという事実だけが欲しいのではないかと勘ぐられても仕方ないだろう。
成果を社会に活かす部会の重要任務のひとつとして、地震にかんする広報の在り方の検討が挙げられていたはずであるが、そのような部会自体が今回のようなまずい意見募集と広報の仕方をしているようでは、まったく心もとないと言えないだろうか。

【意見 7】
氏名：小山真人
立場：（３）地震及び関連分野の研究者・技術者
意見該当部分：デルファイ法式によるアンケート調査について
意見内容：
今回の報告冒頭に「本部会では、地震調査委員会の現状評価及び長期評価の現状、地震調査研究推進本部等の広報の現状、防災関係機関の地震防災対策の現状等を踏まえ、特に地震調査委員会が行う活断層に起因する地震活動の長期評価の結果を有効に社会に活かしていくため、その提示のあり方について、デルファイ方式のアンケート調査（対象者：地方公共団体の防災担当者、災害情報及び防災工学の研究者、ライフライン関連業界の防災担当者、建設会社の防災工学の専門家、マスコミ各社の災害報道担当者）の結果も踏まえ、受け手の立場に留意しつつ議論を深めた」とあり、資料９としてデルファイ調査概要が付されている。
成果を社会に活かす部会が、単に集まって議論するだけではなく、議論のもととなるデータを独自の調査によって作り出そうとする姿勢は高く評価したい。しかしながら、今回の調査の方法と内容については、大きな疑問を感じる。
まず、なぜデルファイ方式を用いたのか、そしてその調査回数を２回としたことの理由や根拠がどこにも書かれていない。
また、調査対象者の人数が 61 人とのことであるが、その総数の少なさが問題である。意見者は社会調査法の専門家ではないが、社会調査の一般常識として、総数が 61 人では到底有意な結果を得ることはできないのではないだろうか。
さらに、この種の調査では、調査対象者に著しい偏りがないことが重要と思うが、そも
そも調査対象者をどのようにしてサンプリングしたかも記されていない。サンプリング結果としての調査対象者の職業内訳が記されているが、行政 10、研究職 33、建築・土木 4、
マスコミ 5、ライフライン 9 と、著しい偏りがある点も非常に疑問である。とくに、行政（おそらく防災担当経験者）の数がたった 10 では、調査の目的がほとんど達成されていな
いとみるのが妥当ではないだろうか。
そのような偏りのある、総数も少ない集団に対する調査であるにもかかわらず、そのことの限界を何もわきまえずに安易に総括がなされているように見える点にも大いに疑問を感じる。
【意見 8】

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氏名：小山真人
立場：（３）地震及び関連分野の研究者・技術者
意見該当部分：成果を社会に活かす部会の活動そのものの在り方について
意見内容：
かつて推本のホームページに掲載されていた第１回成果を社会に活かす部会（平成１１年１１月２４日開催）の論点メモ（出典資料 政１６−（４） 成果を社会に活かす部会の検討状況について）には以下のようにある。
◎成果社会部会の設置について
・これまで、地震調査委員会は精力的に地震調査研究を行い、成果を出してきた。しかし、その成果が社会に十分活用されているとは言えず、多少問題が残っている。
・本年４月に策定された総合基本施策「地震調査研究の推進について」の中でも、一般の人にわかりやすく、防災側にも使ってもらえるような地震調査研究が重要、と指摘されている。
・委員の方々それぞれの立場から御意見をいただいて、地震調査研究の成果が社会に活かせるようにしていきたい。
このうちの最後の文には論理の飛躍があると常々思っていた。部会を開催して意見を出し合ったり議論をしたりするだけで、成果が社会に生かされると思っているのだとしたら、それはあまりに楽天的・短絡的ではないだろうか。なぜなら、地震学や地震調査の成果を社会に活かすための研究は、境界領域分野であるがゆえに研究者人口も少なく、きわめて手薄と言わざるを得ないからである。基盤観測網にもとづいて手元に集積され続ける大量のデータを、そのまま検討すればよい立場の地震調査委員会とは対照的である。
そういう意味では、部会設置後２年にして漸くおこなわれたデルファイ式アンケート調
査は、部会自身が独自のデータを組織的に得る試みをした点で高く評価できる。しかしながら、その調査報告は、別意見で詳述したように、疑問の多いものである。今後は、より本格的かつ誰もが納得できる客観的な調査・分析をめざしていただきたい。また、その際には、今回の調査対象者に含まれていない一般市民に対する調査もぜひ実施していただきたい。

【意見 9】
氏名：匿名希望
立場：（３）地震及び関連分野の研究者・技術者
意見該当部分：全般的な意見
意見：
一般人の生活感覚ではなかなか実感しにくい活断層の活動間隔や地震の発生確率をどのように防災意識，防災対策と結びつけていくか様々な提案を行っており，その努力は評価したいと思います。
【意見 10】
氏名：匿名希望
立場：（３）地震及び関連分野の研究者・技術者
意見該当部分：３−(２)−④防災機関での活用のあり方意見：12

自治体によっては独自に被害想定や高度な地震防災システムを構築（あるいは構築しようと）しているところもあり，ガイドライン的なものを整備するに当たってはこれらの事例を参考にして欲しい。
各自治体で実施している地震被害想定についての情報公開は現状では充分とは言い難く，
地震防災先進自治体に対して，インターネット等による情報公開を促して欲しい。取り組
みの遅れている自治体には参考，刺激になるものと思われる。地震調査研究推進本部のホームページにこれら自治体の地震防災のホームページへのリンクを張るのも良いかもしれない。
【意見 11】
氏名：匿名希望
立場：（３）地震及び関連分野の研究者・技術者
意見該当部分：３−(３) その他
意見：
この部会報告の意見募集自体，地震調査研究推進本部のホームページを日常的にチェックしている人以外には気がつきにくく，新しい公開情報が出された段階でメール （メールマガジン）で伝達する等の手段も考えて頂ければありがたい。また，成果がまとまった段階で，地震防災工学に関連の深い学会（例えば，土木学会，建築学会，地盤工学会，地震工学会など）の学会誌に記事を掲載するよう働きかけてはどうか。また，これらの学会が主催するシンポジウム等で積極的に発表していくのも有効と思われる。

4．一般住民、その他から寄せられた御意見なし

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