様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
大月・都留地域

構成市町村等名

計画期間

大月市・都留市

事業実施期間平成 27 年度から令和 2 年度 平成 27 年度から令和 2 年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※１）
目標（割合※１）
実績（割合※１）（平成27 年度）
（令和2 年度） A（令和2 年度） B
排出量
事業系 総排出量
3,765 t3,693 t (-1.9 %)4,104 t ( 9.0 %)
１事業所当たりの排出量
1.03 t1.01 t (-1.9 %)1.12 t ( 8.7 %)生活系 総排出量
16,543 t
15,947 t (-3.6 %) 15,168 t (-8.3 %)
１人当たりの排出量254.1 kg/人253.7 kg/人 (-0.2 %) 254.9 kg/人 ( 0.3 %)合 計 事業系生活系総排出量合計
20,308 t
19,640 t (-3.3 %)19,273 t (-5.1 %)再生利用量
直接資源化量
1,284 t ( 6.3 %)1,241 t ( 6.3 %)963 t ( 5.0 %)
総資源化量
2,078 t (10.2 %)2,013 t (10.2 %)1,765 t ( 9.1 %)エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
0 MWh
0 MWh
0 MWh
減量化量
中間処理による減量化量
15,637 t (77.0 %)15,104 t (76.9 %)14,828 t (76.9 %)最終処分量
埋立最終処分量
2,594 t (12.8 %)2,523 t (12.8 %)2,679 t (13.9 %)※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）※都留市
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

現 状（平成25 年度）

目 標
（令和2 年度） A実 績
（令和2 年度） B

実績 B
/目標A
111.1%
110.9%
95.1%
100.5%
98.1%
77.6%
87.7%
98.2%
106.1%

実績 B
/目標A
―

31,599 人

29,700 人

29,511 人

5,057 人16.0 ％
0人％
5,612 人17.8 ％

5,726 人19.3 ％
0人％
6,868 人23.1 ％

20,930 人

17,106 人

5,341 人 93.3 %18.1 ％ 63.6 %0人%％%
8,206 人 119.5 %27.8 ％ 188.7 %93.3 %
15,964 人

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、11
有料化
再使用の推進に関するもの

実施主体
大月市・都留市

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
圏域内で有料化制度や料金体 平成 27 年
家庭ごみ袋有料化及び一般事系の統一を検討～平成 31 年
業系ごみの処理料金の見直しの検討

12

家庭における排出抑 大月市・都留市
制と再利用の推進

家庭において再生品の使用促 平成 27 年
進、使い捨て品の使用抑制に ～平成 31 年
努め、ごみを出さないライフスタイルを実践する

家庭において再生品の使用促
進、使い捨て品の使用抑制に努
め、ごみを出さないライフスタ
イルを検討、啓発の実施

13

事業者おける排出抑 大月市・都留市
制と再使用の推進

事業者は事業活動に伴って生 平成 27 年
じるごみの適正処理を行うと ～平成 31 年
共に、排出抑制、再資源化等によりその減量に努める

事業者は事業活動に伴って生じるごみの適正処理を行うと共に、排出抑制、再資源化等によりその減量を検討、啓発の実
施

14

行政における排出抑 大月市・都留市
制と再使用の推進

関係区域の住民、事業者、行 平成 27 年
政の役割分担を明確にしつ～平成 31 年
つ、ごみに対する総括的な施策の推進を図る

関係区域の住民、事業者、行政の役割分担を明確にしつつ、ごみに対する総括的な施策の普及啓発活動

15

環境教育普及の推進 大月市・都留市

環境保全教育の普及・啓発及 平成 27 年
び省資源・省エネルギー意識 ～平成 31 年の啓発等行う

環境保全教育の普及・啓発及び省資源・省エネルギー意識の普及啓発活動

16

生活排水対策家庭から排出される汚濁負荷 平成 27 年
量の削減のため、下水道への ～平成 31 年
接続や合併処理浄化槽への転換などの広報活動を実施する

家庭から排出される汚濁負荷量の削減のため、下水道への接続や合併処理浄化槽への転換などの広報活動で普及啓発活動都留市

処 理 体 制 21の構築、変更に関するもの
22

排出抑制と再使用の 大月市・都留市
促進

関係市の役割を明確にし、3R 平成 27 年
～平成 31 年
を推進する

関係市の役割を明確にし、3Rを推進の実施

事業系ごみの処理体 大月市・都留市
制の現状と今後事業系一般廃棄物を排出して 平成 27 年
いる事業者に対し、減量化・ ～平成 31 年
資源化について指導、普及、啓発を行う

事業系一般廃棄物を排出している事業者に対し、減量化・資源化について指導、普及、啓発を実施

処理施設 1の整備に関するものエネルギー回収推進 組合
施設（熱回収施設）

基幹的設備改良工事

2

合併処理浄化槽整備 都留市

合併処理浄化槽を整備し、衛 平成 27 年
生的な循環水処理システムを ～平成 31 年
推進する

汚水衛生処理率を向上させ、桂川などの水環境の保全を目指すため、合併処理浄化槽の整備
事業を実施

51

廃家電のリサイクル 大月市・都留市
に関する普及啓発関連団体や小売店などと協力 平成 29 年
～平成 33 年
して普及啓発を行う関連団体や小売店などと協力して普及啓発を実施

52

不法投棄対策

大月市・都留市

パトロール、監視の強化、住 平成 29 年
民、関係機関との連携、監視 ～平成 33 年
カメラ設置

パトロール、監視の強化、住民、関係機関との連携、監視カメラ設置を実施

53

災害時の廃棄物処理 大月市・都留市
体制の整備

近隣自治体との連携や地域防 平成 29 年
～平成 33 年
災計画等の整備

近隣自治体との連携や地域防災計画等の整備の検討

その他

平成 29 年
～平成 31 年

基幹的設備改良工事実施により、CO2 を 16％の削減

３ 事業実施による二酸化炭素削減効果について（１）削減量（実績）
先進的設備導入推進事業の実施による削減効果について
二酸化炭素排出量と削減量については、「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」に基づき計算を行った。
算出結果は、以下のとおりである。
○排出量
改良工事前：平成 28 年 10 月 7 日から 10 月 21 日のデータによる年間二酸化炭素排出量 3,045ｔ-CO2 /年
改良工事後：令和元年 9 月 26 日から 10 月 1 日のデータによる年間二酸化炭素排出量 2,557ｔ-CO2 /年○削減量
改良工事前後の比較により削減量は、438ｔ- CO2 /年
これより、二酸化炭素削減率は 16.01% となり、今回の基幹的設備改良工事の目標削減率 3%相当以上の削減を上回った。
詳細は、別紙「CO2 発生量と削減量の計算」を参照。

（２）削減量に達しなかった場合の原因

４ 目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）○排出量：事業系の総排出量については、目標 3,693t、実績 4,104t となり、目標を達成できなかった一方で、生活系の総排出量については目標 15,947t、実績 15,168t となり、目標を達成している。事業系、生活系を合わせた排出量の合計で見ると、目標 19,640t(3,693t＋15,947t)に対して実績 19,272t(4,104t＋15,168t)となり、目標を達成している。しかし、1 人当たりの排出量は、目標 253.7g/人と実績 254.9g/人となっており、目標を達成していない。
○再生利用量：直接資源化量 目標 1,241t、実績 963t となり、目標を達成していない。
総資源化量
目標 2,013t、実績 1,765t となり、目標を達成していない。
○減量化量 ：目標 15,637t、実績 15,104t となり目標を達成していないが、減量化率では目標 76.9％、実績 76.9％となっており、目標を達成している。
○最終処分量：目標 2,523t、実績 2,679t となり、目標を達成していない。
（生活排水処理）○公共下水道：目標 5,726 人（19.3％）、実績 5,341 人（18.1％）となり、目標に達していない。
○合併処理浄化槽等：目標 6,868 人（23.1％）、実績 8,206 人（27.8％）となり、目標を達成している。
○未処理人口：目標 17,106 人、実績 15,964 人となり、目標を達成している。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
事業系のごみ総排出量は、目標を達成していないが、生活系のごみ総排出量は減少している。事業系生活系総排出量合計の目標を達成しており、取り組みの成果が認められるが、1 人当たりの排出量においても達成するため、更なる取り組みが必要である。
再生利用量については、目標を下回っているため、今後改善が必要である。
減量化量については、目標を下回っているが、これはごみの総排出量が減ったことによるものであると推測でき、減量化率は 76.9％と目標を達成している。
最終処分量については、目標を達成していないため、再生利用量の向上と中間処理による減量化が必要である。
今後は、事業系ごみの排出量削減と再生利用量の向上及び最終処分量の削減にも努めることとされたい。
（生活排水処理）公共下水道の汚水処理人口普及率に関しては目標を下回ってしまったものの、汚水衛生未処理人口は減少しており、生活排水処理の整備は進んでいる。また、合併処理浄化槽等の整備は目標を上回っており、計画的に整備されていることは評価できる。
今後も、引き続き生活排水処理施設整備に努めていただきたい。