2月25日～3月20日の期間で和光市議会3月定例会が行われ、平成31年度の予算が可決されました。
一般家計、特別会計の予算額および一般会計予算歳出の主な内訳については以下の通りです。

平成31年度当初予算(単位：千円)

一般会計予算【歳出内訳】(※千円以下切り捨て)

会計名

平成30年度

平成31年度

増減額

一般会計

25,666,000

26,112,000

446,000

国民健康保険

7,113,535

6,371,069-742,466

後期高齢者

716,764

742,01425,250

介護保険

3,517,137

3,602,326

85,189

駅北口

909,924

1,023,523

113,599

総計

37,923,360

37,850,932-72,428

その他
30億223万円
11%
公債費
8%
19億6,581万円
教育費
8%
21億3,171万円

歳出総額
261億1,200万円
49%

12%
土木費
12%
30億5,873万円

民生費
126億8,696万円

総務費
32億6,654万円

平成31年度の主要な施策（平成31年度施政方針より）
都市基盤

教育・文化・交流

駅北口高度利用化推進のための商業調査

学校施設に関する個別施設計画の策定

和光北インター東部地区のまちづくり支援

白子小学校へのわこうっこクラブの新設

長期未着手区画整理区域の地域毎整備の検討

2020年東京オリ・パラの1年前イベントの開催

保健・福祉・医療

防災・環境・生活

みなみ保育園の大規模改修工事の設計

九都県市合同防災訓練の実施
朝霞市とのごみ処理広域化基本構想の策定

地区社会福祉協議会の全市展開

新たな自治会補助金の創設

南エリアに地域密着型サービス事業の拠点整備

和光市広沢複合施設整備・運営事業事業契約の締結
和光市及び受注者が相互に協力し、事業を円滑に実施するために必要な事項を定めたもの。
契約金額：5,706,568,473円
契約の相手方：PFI和光市広沢株式会社 事業期間：2041年3月3日まで
職員の給与に関する条例等の一部改正
人事院勧告に準拠して職員給与を改定するもの。給料月額を平成30年4月1日に遡り、平均0.2％引き上げ、宿日直手当は月額200円の引き上げ。勤勉手当は平成30年度から支給割合を年間0.05カ月分引き上げる。
和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
市立小・中学校に配置している学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬額を改定するもの。
学校医・学校歯科医の年額報酬：211,000円→215,000円 学校薬剤師の年額報酬：128,000円→131,000円
平成30年度埼玉県和光市一般会計補正予算（39,770,000円減額）
・広沢複合施設整備（△41,997,000円）・・・用地取得費が確定したため減額する。
・地域密着型サービス拠点等整備（817,000円）・・・事業所の廃止に伴う財産処分により県へ返還する。
・予防接種（14,073,000円）・・・平成29年度日本脳炎ワクチン接種予定者が今年度接種するためのもの。
・プレミアム付商品券交付（4,574,000円）・・・消費税率引き上げの影響を緩和するため商品券を発行する。

健康マイレージ事業の評価

児童虐待情報の共有

問：昨年より県のコバトン健康マイレージ事業及び和光市独自のポイントを付与する事業を併せた事業を展開している。市民の健康づくり行動への動機づけ及び定着を促進することが事業目的だが、目的にかなった効果があったと評価しているのか。

問：県は来年度、管轄する7つの児童相談所、支所と県内の39の警察署を専用のネットワークでつないで、児童虐待が疑われる全案件の情報を共有できるシステムを構築する方針である。市はこの仕組みにどう関わるのか。

生かして、様々な場所づくり、仲間づくり、きっかけづくりに取り組み、多世代の人々が自然と集まるような場づくりという提案もなされている。

答：現在、就労移行支援事業の中で、ビジネススキルや面接時の訓練を行っている事業所もある。また、ＩＴスキル訓練を取り入れた支援を行っている事業所も市内にある。

統合型地域包括支援センターの現状

和光北インター東部地区土地区画整理事業

答：このネットワークに市が直接入っていくことあるいは情答：参加者には1日の歩数や体力測定において個人の目 報提供を受けられるようなことは今のところ情報が入って標設定をしたうえで事業終了後に評価を行うが、2月末が いない。市は現在持っている要保護児童及びＤＶ対策地
締め日となっているため正式な評価は出ていない。しかし、 域協議会を設置しており、児童相談所と警察署が関係機
参加者の評判は良好で、一定の健康意識の向上の効果関として協議会に参加している。この協議会で得られる情があったと認識している。
報が新システムで共有され、あるいは、協議会に必要な情報がこのシステムを通じてもたらされることを期待して広沢複合施設における多世代交流いる。このシステムに関しては詳細が分かっていないので、
問：広沢複合施設の基本コンセプトのひとつは、多世代の 児童相談所及び警察署を通じて確認していきたい。
快適な生活及び健康を支える場づくりを行うことである。
障害者への学習機会の提供
先ごろ優先交渉権者が決定し、温浴施設やカフェが併設
問：障害者の方は特別支援学校等を卒業された後、あまされる予定となっているが、当該施設における多世代交り学習する機会がないと伺っている。就労する際に有効と流はどういったものを想定しているのか。
なるであろう、ビジネスキルやＩＴスキルの学習を支援すべ
答：事業者からは、子供と地域とのかかわりをキーワード
きと考えるが、支援状況はどうなっているか。
として、研究施設や行政施設が集積する和光市の特性を問：昨年より、高齢者、障害者、子育て、生活困窮施策の4つの支援拠点を一元化した統合型センターを運営している。複合的な課題を抱える世帯への対応が統合型センター運営の目的だと思うが、現状はどうなっているのか。

問：環境アセスメント及び地権者への合意形成の状況、平成31年度のスケジュールについて伺う。

答：環境アセスメントは、大気質や騒音、振動など17項目に及ぶ季節ごとの現況調査が完了し、平成31年度は区
答：昨年5月の開設以来、順調に相談業務を行っており、 画整理の土地利用計画をもとに予測評価を実施する。
平成31年1月末までの件数は9,907件となっている。そのう 合意形成の状況は、地権者組織である組合設立準備会
ち複合的な案件は1,315件で、割合にすると13.27％となっ の役員会において業務代行方式の検討を重ね、その後ている。これらの相談案件を分類すると、高齢者と障害も 地権者説明会を開催した。現在は地権者への個別訪問
しくは生活困窮を複合するものが44％、子育てと生活困窮 を行うとともに、業務代行予定者を公募しており、年度内を複合するものが2％、障害と子育てもしくは生活困窮をに役員会で選定する予定としている。
複合するものが54％となっている。
また、南エリア、北エリアへの展開については、現段階で※一般質問の詳細につきましては市議会会議録をは具体的な候補地は決まっていない。
ご覧ください。

infomation
埼玉県議会議員選挙
4月7日（日）和光市議会議員選挙
4月21日（日）※期日前投票所
イトーヨーカドー和光店 2階
和光市役所6階 602会議室

発行：和光市議会議員 いはら 陽輔〒351-0112 和光市丸山台１－１－１０－４０２
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