定例監査（平成２７年度上期分）（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２７年１１月３０日発行（山梨県公報号外第６８号）山梨県監査委員告示第８号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属
監査対象期間

知事政策局 秘書課
平成２６年度

監査実施日

平成２７年８月５日、８月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
実務担当者は、委託契約にあたり、委託期間の変が、「山梨県長期継続契約を締結する
更について出納局へ相談したものの、運用通知の規ことができる契約を定める条例の運定を知らず、文書での協議を失念してしまった。
用について」の通知に基づく出納局長
また、決裁過程での内部チェックにおいても、出への協議が行われていないものがあ
納局長への協議が必要であることに気づく者がいなった。また、長期継続契約を行っていかった。
る委託契約の契約期間について同通（今後の対応策等）知に基づく契約期間とは異なる取扱課内の全職員に対し、改めて関係法令や条例、通をしていたが、同通知に基づく出納局
知等を熟読し、事務手続きを怠ることのないよう指長への協議が行われていないものが
示をした。
あった。
また、事務手続きの徹底、チェック体制の強化を図るとともに、事務処理ミスのないよう常に意識をもって業務にあたるよう注意した。
今後も、職場研修等の機会を通じ、会計事務に係る知識を深め、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間

知事政策局 広聴広報課
平成２６年度

監査実施日

平成２７年８月７日、８月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約を行っている委託契約 １）（発生原因の検証結果）の契約期間について「山梨県長期継続運用通知で定める期間より短い契約期間である場契約を締結することができる契約を合において、出納局長への協議が必要であることに定める条例の運用について」の通知についての認識が不足していた。
基づく契約期間とは異なる取扱をし（今後の対応策等）ていたが、同通知に基づく出納局長へ
長期継続契約にかかる運用通知の周知徹底を図の協議が行われていないものがあっり、適切な事務処理を行う。
た。
監査対象所属

知事政策局 富士山保全推進課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月６日、８月２８日
監査の結果

1

講じた措置

（指導事項）１件 （契約１）
１）富士山５合目救護所運営事業請負の １）（発生原因の検証結果）
金額の変更を伴う変更契約書におい五合目救護所の運営開始後、救急搬送の際に、消て、契約金額に不確定な要素が含まれ防の要請により看護師が救急車に同乗し、搬送先のる場合は、精算条項を設けるとともに病院まで付き添う事案（以下「付き添い業務」とい
契約金額（限度額）を明示し、予算内
う。）の発生が想定された。
で契約が履行される内容とすべきでこのため、搬送先の病院から五合目救護所まで戻あるが、当該内容を満たさない変更契ってくるための経費が新たに必要となり、それに伴約書となっていた。
う限度額の変更を行う際に、請負契約における精算条項の規定は好ましくないことなどから、付き添い業務に要する交通費相当額については明示しない契約書となった。
（今後の対応策等）
平成２７年度においては、交通費相当額について変更契約を行った。
平成２８年度については、付き添い業務の取り扱
いについて関係機関と連携する中で業務内容の見直しを行い、財務規則に沿った契約となるよう調整中である。
監査対象所属
監査対象期間企画県民部 企画課
平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月４日、７月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、物品１）
１）非常勤嘱託職員に係る所得税の源泉 １）（発生原因の検証結果）
徴収事務において、扶養親族等の数に
所得税法において、所得者本人が障害者に該当す誤りがあり所得税を過大に控除してる場合、本人を扶養親族として加算（扶養親族等のいた。平成２６年分については年末調
数１人の欄を使用）すべきところ、本人から提出さ整において全額還付済みであるが、１れた「平成２６年分給与所得者の扶養控除等申告書」
月以降も扶養親族等の数を訂正せず、に記載が無かったこと及び担当者がその条項を知ら必要のない控除を継続していた。
なかったため、０人の欄を使用していた。
平成２６年分所得税について全額還付した後も扶養親族等の数を訂正せず、必要のない控除を継続していた理由については、「当該職員が平成２７年中も障害者であるという事実確認は、平成２７年の年末
調整時に行うもの」と誤認していた。
（今後の対応策等）
平成２７年６月支給分からは適正な控除を行っており、徴収済みの所得税に関しては、年末調整で還付を行う。
今後は所得税法の知識取得に努め、再発防止を図る。
２）新聞購読料を前金払いしていたが、 ２）（発生原因の検証結果）完納された際に作成すべき検収調書
年度末の多忙期であったことで、担当が作成するが作成されていなかった。
のを失念していた。
（今後の対応策等）
検収調書については、適正に納品されたことを確
2

認し、作成済みである。
今後は、財務規則等の知識取得に努めるとともに、複数の職員がチェックすることなどにより再発防止を図る。
監査対象所属

企画県民部 情報政策課（情報産業振興室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１日、７月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
委託業務の内容から長期継続契約の対象外であるが、「山梨県長期継続契約を締結すると捉えていたため、出納局長への協議を行っていなことができる契約を定める条例の運いものがあった。
用について」の通知に基づく出納局長（今後の対応策等）への協議が行われていないものがあ
今後は、長期継続契約の対象となるかどうかを事った。
前に相談することや、対象となった場合に単年度契約にするなどの異なった扱いを行う場合は出納局へ協議することを徹底する。
監査対象所属

リニア交通局 交通政策課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月５日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２５年度山梨県鉄道輸送対策事 １）（発生原因の検証結果）
業費補助金及び山梨県鉄道施設安全平成２２年３月１７日付け出管第１２８７号の会対策事業費補助金については、年度内
計管理者、総務部長通知「山梨県財務規則の一部改の事業完了が困難となったため、補助
正」の内容（事故繰越しに係る知事への事前の手続
対象事業者からの状況報告書に基づきを廃止し、部長の権限で繰越しができることにな
き、事故繰越の手続きを行った。補助った。）を了知していなかったため、財務規則第１対象事業者に対しては、状況報告書に８条の２第１項の規定に基づく、平成２６年４月２
基づき、事業完了予定日の変更を指示
８日付けの総務部長からの通知を待ったうえで、平すべきであったが、年度終了実績報告
成２６年５月１２日に事業完了予定日の変更につい書により、指示を行っていた。また、て指示を行った。
繰越予算の配当手続きが行われた４ （今後の対応策等）
月１日付けで、事業完了予定日を変更
今後は、平成２２年３月１７日付け出管第１２８するための指示を行うべきところ、５７号の会計管理者、総務部長通知に基づき、事故繰
月１２日に行っており、指示が遅延し越しによる事業完了予定日の変更指示を、４月１日ていた。
付けで行い、年度が変わった時点から事業執行に支障がないよう事務手続きを行う。今後は、担当内で相互に確認し再発防止に努める。
監査対象所属

総務部 人事課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月３０日、８月２７日
監査の結果

3

講じた措置

（指導事項）３件 （給与２、契約１）
１）扶養手当の認定において、扶養親族 １）（発生原因の検証結果）のうち1人の支給額が加算されていた
人給システム及び給与明細から該当職員の手当額が、扶養親族簿による認定・確認が行が増額になっていることを確認したものの、年度初
われていなかった。
めで業務多忙であったため、扶養親族簿への記載を失念してしまった。
（今後の対応策等）
該当する職員の扶養手当額については再度確認を行い、増額時期及び手当額について間違いがないことを確認した。
今後は、担当職員だけではなく、担当内の他の職員も扶養手当制度に対する理解を深め、年度当初には手当額が加算となる職員がいることを認識することにより、担当職員が忘れていた場合でも、他の職員が気を配ることにより、扶養親族簿への認定・確認結果を記載することを忘れないようにする。
また、加算対象となる子がいる職員については、４月になって速やかに認定ができるよう、年度が切り替わって多忙になる前の３月中に対象職員の洗い出しを行い、４月になってからスムーズに認定ができる体制を整えておく。
２）通勤手当の認定において、通勤届の ２）（発生原因の検証結果）
提出年月日、受理年月日及び届出に理「提出年月日」、「届出の理由が生じた日」につい由が生じた日に日付を記入することては、担当職員が日付の記載漏れを見落としていたとなっているが、未記入のまま手当がため、対象職員に記載するよう指示することができ認定されていたものがあった。また、
なかったことが原因であり、「受理年月日」、「確認年
決定事項欄の任命権者確認決定欄に月日」については、担当職員が記載することを失念
日付が記入されていないものがあっしていたことが原因である。
た。
（今後の対応策等）
日付の記載がされていなかった通勤届について
は、通勤手当額とその開始時期が適当であるか、昨年度の人事異動状況等から再度確認を行い、間違いがないことを確認した。また、各所属の庶務担当者に対し、職員の通勤届を提出する際には、「提出年月日」、「届出の理由が生じた日」を必ず記載するよう依頼した。
今後は、通勤手当の認定の際には、通勤方法及び通勤手当額だけではなく、日付の記載欄についても、複数職員でチェックすることを徹底する。
３）長期継続契約の対象となる委託契約 ３）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
当該委託業務を開始した年度には協議したが、毎が、「山梨県長期継続契約を締結する
年度協議を行わなければならないことの引継が不十ことができる契約を定める条例の運分であったことによる。
用について」の通知に基づく出納局長（今後の対応策等）への協議が行われていないものがあ
出納局との協議について、翌年度以降の契約事務った。
に適切に反映されるよう引継書に記載した。今後は、当該内容について、適切に引き継がれるよう業務の手順等を整理する。
4

監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２９日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
平成２５年１０月４日、債務者死亡のため、保証
恩給の過払い金人（債務者の妻）や債務者の相続人のうち相続放棄
過年度分 先数 1 件 824,200 円を行っていない者に対し電話や訪問による督促を行い、収入未済の解消に向けて取り組む。
２）特別管理産業廃棄物収集・運搬・処 ２）（発生原因の検証結果）
分委託基本契約書に基づく業務にお契約内容を十分把握していなかったため、特別管
いて、平成２７年３月３１日に収集さ理産業廃棄物が収集された時点で契約が履行された
れた３月分について、対象物の処分完ものと勘違いして処理していた。
了が４月１日であるにもかかわらず、（今後の対応策等）
収集運搬業者に引き渡した日である
特別管理産業廃棄物の収集日を毎月月末としてい
３月３１日付けで検査・検収が行われたが、収集から処分までの日数を勘案して毎月２０ていた。
日に改めた。今後は、担当リーダーをチェック担当
者として関係書類を十分確認させることで再発防止に努める。
監査対象所属

総務部 財政課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２９日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
平成２５年度から保守管理を業者に依頼。
が、「山梨県長期継続契約を締結する
少額で随契であったため、長期継続契約の締結をことができる契約を定める条例の運
失念していた。
用について」の通知に基づく出納局長
平成２８年度以降、委託先と協議して長期継続契への協議が行われていないものがあ約の締結を検討。
った。
（今後の対応策等）
平成２８年４月１日より３年間（平成３０年度まで）の長期継続契約を締結予定。
今後は、長期継続契約に係る運用通知の周知徹底を図り、適切な事務処理を行う。
監査対象所属

総務部 管財課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２４日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （契約１）
１）単年度契約である機械警備委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、契約書に長期継続契約であ
今回指導対象となった契約については、１年間のると記載されているものがあった。ま
単年度契約であったものを、契約書には長期継続契
5

た、支出負担行為の費用年度区分が長期継続契約となっているものがあった。

約である旨を記載し、併せて支出負担行為伺いの費
用年度区分についても長期継続としていた。
本件は、本来複数年の長期継続契約が締結できるものを、当該ビルの利活用・処分等の見込みから契約期間を１年とする契約にするための出納局への協議を行っていたことから、実質単年度契約であるにも係わらず、当該協議をもって長期継続契約として認識し処理していた。
（今後の対応策等）指導事項については、課内で情報共有するとともに、支出負担行為伺いチェック表に長期継続契約に係るチェック項目を新たに設け、同様の事例が生じないようチェック体制を確立した。

監査対象所属

総務部 私学文書課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２９日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
平成２２年４月の県立大学の法人移行時に引き継
県立大学授業料
いだ未収授業料の内残り 3 件は、未納者が遠方に在過年度分 先数 3 件 803,700 円住しており、既に授業料未納により除籍処分となっていることなどから、収納が困難となっている。
指導後、未納者又は保証人に電話で連絡し納付を促す等、督促を行っており、今後も引き続き収納に向け督促を行う。
２）契約期間が翌年度にまたがる総合的 ２）（発生原因の検証結果）
行政文書管理システム用サーバ機器
当該契約は、平成２７年１月〜平成２７年６月（６等の借入れに係る賃貸借契約についヶ月）という短い期間であったため、「長期継続契約」て、契約書に「山梨県長期継続契約をという認識に欠けてしまっていた。
締結することができる契約を定める「年度をまたがる」ということに注意すべきであ
条例の運用について」の通知に基づくった。
長期継続契約である旨等を示す条項（今後の対応策等）の記載がなかった。
現在の長期継続契約について必要な文言が記載されていることを確認し、今回のケースを各課員に情報提供し注意喚起を図った。
監査対象所属

総務部 市町村課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月３１日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
住民基本台帳ネットワークシステムの SE 保守点
が、「山梨県長期継続契約を締結する
検業務委託の対象となる業務端末のリースについてことができる契約を定める条例の運は、平成２２年度に、平成２２年６月１日から平成
6用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。

２７年５月３１日までを契約期間とする長期継続契約を締結した。これに併せ、業務端末の SE 保守点検
業務委託契約も長期継続契約にすべきであったが、長期継続契約の運用について熟知しておらず、平成
２２年度から平成２７年度までの間、単年度契約を締結してしまった。
（今後の対応策等）
業務端末のリースについては、平成２８年度、長期継続契約として契約の更新を行うため、これに併せ、SE 保守点検業務委託についても、長期継続契約を締結する。
今後も業務端末のリースに係る SE 保守点検業務
委託等については、長期継続契約の対象業務となるかどうかを確認するとともに、運用通知に基づいた
適切な事務が行われるよう、引継書の中にしっかりと記述する。

監査対象所属

福祉保健部 福祉保健総務課（監査指導室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月３日、８月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）介護福祉士等修学資金返還金の収入 １）（発生原因の検証結果）
未済について、「山梨県税外収入の督以前から、納期限を過ぎた場合であっても、電話
促及び滞納処分に関する規則」に定め
連絡により納入されていたため、この事例においてられた督促状の発付が、納期限後２０
も、電話連絡により納入の意思及び納入時期が確認
日以内に行われていないものがあっできたことから、督促状を発付していなかった。
た。
（今後の対応策等）
今後、同様な事例が生じた場合は、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づき、電話連絡により納入意思や納入時期が確認できた場合であっても、督促状を発付する。
２）長期継続契約の対象となる委託契約 ２）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
生活保護システム保守点検管理業務等委託契約にが、「山梨県長期継続契約を締結する
ついては、「長期継続契約を締結することができる契
ことができる契約を定める条例の運約を定める条例の運用について（通知）」があった平用について」の通知に基づく出納局長
成１７年度以降も長期継続契約が締結されていなかへの協議が行われていないものがあったことから、長期継続契約の対象外であると認識った。
していたため、出納局への協議は行わなかった。
生活保護等版レセプト管理システム保守委託契約
は、平成２３年度に締結されたが、生活保護システ
ム保守点検管理業務等委託契約と同様に長期継続契
約の対象外であると認識していた。また、同システ
ムは、クラウドサービスの導入の可能性（変更契約）があったことから、長期継続契約の対象外と認識し、出納局への協議を行わなかった。
（今後の対応策等）
今後は「山梨県長期継続契約を締結することがで7

きる契約を定める条例の運用について（通知）」に基づき、適切な事務処理を行う。
監査対象所属

福祉保健部 長寿社会課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月３０日、８月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、物品１、契約１）
１）（今後の対応策等）
１）歳入について、次のとおり収入未済
平成２８年１月末日現在の回収状況は、以下のと
があった。
おり。
①高齢者居室等整備資金償還金①高齢者居宅等整備資金償還金
過年度分 先数 14件14,241,930円
過年度分 先数14件②高齢者居室等整備資金利子収入
13,869,430円（372,500円収納）
過年度分 先数 14件 2,235,358円②高齢者居室等整備資金利子収入
過年度分 先数14件
2,212,158円（23,200円収納）
引き続き、滞納者への文書や電話での督促、面談などを行い、未収金の回収に努める。
２）高齢者居室等整備資金及び重度心身 ２）（発生原因の検証結果）
障害者居室等整備資金貸付事務委託
委託契約時において、県及び受託者の実務担当者
において、受託先から「徴収事務委託が事務処理の詳細を定めた事務委託取扱要領の内容
及び支出事務委託取扱要領」に定めるを十分に確認していなかった。
「受託徴収金及び支出金計算書」が提（今後の対応策等）出されておらず、適切な収納管理がさ
平成２７年７月分から「受託徴収金及び支出金計
れていなかった。
算書」の提出を受け、毎月の歳入状況を確認し収納管理の徹底を期する。
３）介護保険指定機関管理システムのサ ３）（発生原因の検証結果）
ーバ移行に係るライセンス料の支出
予算科目が備品購入費となっていたため、この科
科目について、使用料及び賃借料とす目で支払うことが正しいものと担当者が誤認し、形べきところ備品購入費として支出さがなくダウンロードして使用するソフトウェアは使れていた。
用料及び賃借料で支出するものであることを理解していなかった。
（今後の対応策等）
今後は、支出対象となるものに照らして適正な科目で支出するよう、起案者・チェック担当者のいずれの立場でも十分に確認を行う。
４）主治医研修事業委託契約書に基づい ４）（発生原因の検証結果）て開催される研修は、１回につき３時
実績報告書の確認時に、県及び受託者の実務担当間以上行うと定められているが、実績者の確認が不十分であった。
報告書に、実施された研修時間につい（今後の対応策等）て、十分な記載がなかった。
受託者との間で、今後は実績報告書への研修時間の記載を徹底することを確認した。
監査対象所属

福祉保健部 国保援護課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２日、８月１０日

8監査の結果講じた措置（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
長期継続契約に対する理解が不十分であり、当該が、「山梨県長期継続契約を締結する
契約を単年度契約により執行する際には、出納局長ことができる契約を定める条例の運への協議が必要であることを把握していなかった。
用について」の通知に基づく出納局長（今後の対応策等）への協議が行われていないものがあ
来年度以降は、「山梨県長期継続契約を締結するった。
ことができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づき、出納局長に対して、年度末に翌年度の単年度契約の締結に係る協議を行う。
監査対象所属

福祉保健部 子育て支援課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１日、８月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
現在、収入未済金の回収のため、次の措置を継［一般会計］
続実施している。
①児童福祉施設入所児童保護者
ア 電話による納入指導
負担金
イ 文書による納入指導
過年度分 16,054,785 円
ウ 訪問による納入指導
平成 26 年度分 5,254,493 円
エ 債務承認書の徴収または一部債務の納付によ
合計 先数 146 件 21,309,278 円
る消滅時効の中断措置②雑入
オ 個々の状況に応じた納付方法（分割納付）の（児童入所施設等措置費過払い金
採用等返還金）
カ 滞納処分のための財産調査（児童入所施設保過年度分 先数 2 件 108,440 円
護者負担金に限る）③雑入（児童扶養手当の過払い等のキ 各保健福祉事務所を対象とした債権管理担当
返納金）
者研修会の開催（母子父子寡婦福祉資金に限る）
過年度分 5,247,220 円
今後も収入未済の回収に努めるとともに、債権
平成 26 年度分 351,390 円
管理の適正化を図る。
合計 先数 25 件 5,598,610 円
平成２７年度収入未済額（平成２８年１月末現在）[母子父子寡婦福祉資金特別会計][一般会計]①母子福祉資金貸付金償還金①児童入所施設保護者負担金
過年度分 2,752,561 円
過年度分 15,177,265 円
平成 26 年度分 17,600 円
平成 26 年度分 5,178,493 円
合計 先数 6 件 2,770,161 円
合計 先数 145 件
20,355,758 円②母子福祉資金貸付金償還金利子②雑入（児童入所施設等措置費返還金）
過年度分 先数 1 件 66,273 円
平成 22 年度分 先数 2 件
108,440 円③母子福祉資金貸付金違約金③雑入（児童扶養手当の過誤払い等の返納金）
過年度分 先数 4 件 104,346 円
過年度分 4,918,220 円④寡婦福祉資金貸付金償還金
平成 26 年度分 336,390 円
過年度分 30,600 円
過年度分 先数 24 件 5,254,610 円
平成 26 年度分 61,200 円[母子父子寡婦福祉資金特別会計]
合計 先数 1 件 91,800 円①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分 2,747,561 円
9

平成 26 年度分 17,600 円
合計 先数 6 件 2,765,161 円②母子福祉資金貸付金償還金利子
過年度分 先数 1 件 66,273 円③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 4 件 104,346 円④寡婦福祉資金貸付金償還金
過年度分 0 円 平成 26 年度分 45,900 円
合計 先数 1 件 45,900 円
２）賃借物品であるやまなし子育てネッ ２）（発生原因の検証結果）
ト用機器の借上料の支出科目につい担当者が支出科目について誤認し、サーバ賃貸とて、使用料及び賃借料とすべきところ
併せて保守管理業務がある場合については、委託費委託料として支出されていた。
からの支出としていた。
（今後の対応策等）
サーバの使用が主となる契約であり、契約更新時に使用料及び賃借料からの支出とする。
監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月３０日、８月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件 （収入２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １（今後の対応策等）があった。
① 滞納者に対し、納付の依頼を行っており、過年①児童措置費負担金度分より毎月、順次納付を得ている。今後とも納過年度分 175,560円
付が滞らないよう、毎月、納付を求める。
平成26年度分 135,060円※ 平成２８年１月末現在の未収金状況 《１月ま合計 先数 1件 310,620円
でに納付された額》②児童福祉総務費負担金
・過年度分（25年度以前）43,560円 《132,000円》（短期入所食費負担）
・26年度分121,200円 《13,860円》
過年度分 先数 4件 32,376円
合計
164,760円《145,860円》③児童福祉総務費負担金② 滞納者に対し、改めて納付書を送付し、1名より（心身障害者扶養共済掛金）
5,964円の納付があった。他の滞納者３名について
過年度分 1,515,200円
も、引き続き、収納に努める。
平成26年度分 264,000円※ 平成２８年１月末現在の未収金状況 《１月末
合計 先数6件 1,779,200円
までに納付された額》④児童福祉総務費負担金
・過年度分 26,412円 《1件 5,964円》（心身障害者扶養共済年金返還金）③ 滞納している加入者や家族に対して、文書や電過年度分 先数1件 140,000円
話による督促や自宅を訪問し説明を行うことによ⑤在宅重度心身障害者居室整備資金
り、過年度分19,200円、平成26年度分264,000円、償還金
合計283,200円の納入があった。
過年度分 先数 14件 14,226,390円
今後も定期的に督促等を行うことにより、納入⑥在宅重度心身障害者居室整備資金
を促す。
利子収入
※ 平成２８年１月末現在の未収金状況 《１月ま過年度分 先数 14件 1,996,040円
でに納付された額》⑦重度心身障害者医療貸付金償還金
・過年度分 1,496,000円 《19,200円》
元金
・平成26年度
0円《264,000円》
平成26年度分 先数 11件④ 文書、訪問などにより、未収金の回収に努める。
10

389,499円

２）在宅重度心身障害者居宅整備資金償還金の収入未済額について、所属で管理している台帳と財務会計システム
上の金額に47,000円の差違があった。

３）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。

11※ 平成２８年１月末現在の未収金状況 《１月までに納付された額》
・過年度分 先数1件 140,000円 《0円》
⑤ 事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリン
グを行い、償還を求める。
※ 平成２８年１月末現在の未収金状況 《１月までに納付された額》
・過年度分 先数14件 14,122,260円 《 104,130円》⑥ 事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリン
グを行い、償還を求める。
※ 平成２８年１月末現在の未収金状況 《１月までに納付された額》
・過年度分 先数14件 1,981,120円 《14,920円》⑦ 滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、計251,858円の償還があった。
滞納が残る４件については、引き続き上記方法
により、未収金の回収を行う。
※ 平成２８年１月末現在の未収金状況 《１月までに納付された額》
・過年度分 137,641円 《251,858円》
２）（発生原因の検証結果）
貸付、収納業務を県社会福祉協議会に委託しているが、県の債権管理台帳と県社協の台帳は一致している。債務者からの収納データが県社協から県に送付され、収納する際の連携ミスで差異が発生したと考えられるが、財務会計システムと台帳との突合を行っていなかったため、発見できなかった。なお、差違については、当時の財務書類が残っていないた
め、検証が困難な状況である。
（今後の対応策等）
正しい債権額に調定を修正する。（修正方法について出納局と協議済み。）
今後は財務会計システムと台帳のチェックを行い再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）
協議を行っていない該当の契約が次のシステム保守の２契約あった。両契約とも26年度は、マイナン
バーの対応、制度変更対応等により、保守内容の変更が想定されるため単年度契約としたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める
条例の運用について」の通知内容をよく把握していなかったため、出納局長に協議せずに単年度契約を締結していた。
１ 特別児童扶養手当システム保守業務
２ 障害福祉サービス指定事業者等管理システム

保守業務（今後の対応策等）「２ 障害福祉サービス指定事業者等管理システ
ム保守業務」は、今年度、長期継続契約締結済み。
「１ 特別児童扶養手当システム保守業務」は、今
年度マイナンバー対応による大幅なシステム改修予定のため、長期継続契約を見送っているが、今後、長期継続契約を行わない場合は、出納局長への協議を確実に行う。
監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２日、８月１０日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（予算１）１）医師海外留学資金の貸与契約におい １）（発生原因の検証結果）て、２か年度にわたり支給する契約を予算要求段階では、まだ貸与者の留学期間が不明
行っていたが、債務負担行為の事務手であり、複数年度にわたる契約となるか確定しない
続きが行われていなかった。
ため、債務負担行為の事務手続きを行っていなかった。
（今後の対応策等）
今後は、貸与契約について、留学期間が複数年度にわたることも見越して、債務負担行為の事務手続
きを行うこととし、再発防止に努める。
（指導事項）４件 （収入３、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
①看護職員修学資金貸付金償還金①看護職員修学資金貸付金償還金
次の措置を継続実施した結果、432,800円を削減
過年度分 3,387,500円した。（平成28年1月末日現在）
平成26年度分 317,800円
・電話や文書による催告
合計 先数14件 3,705,300円
・臨戸訪問による納入指導②医師修学資金貸付金償還金
・債務者の生活状況等に応じた納入指導
過年度分 先数1件1,670,000円（分割納付）
・連帯保証人からの回収
また、返還方法が窓口納付に限られ、日中なか
なか金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたため、平成２５
年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を今年度も推進し、引き続き納付環境の充実を図った。
今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取り組みを粘り強く行う。
②医師修学資金貸付金償還金
本人より「債務承認及び分割納付誓約書」を提出させ、債務承認による消滅時効の中断措置を行うとともに、毎月、本人より計画的に返還させることとした。
それにより、平成２８年１月末現在において、
12

２）看護職員修学資金貸付金償還金について、納入期限後に納入されており、看護職員修学資金貸付条例第１１条に基づく、延滞金利息が発生していたが、調定されていなかった。

３）医師修学資金貸付金償還金及び医師
海外留学資金貸付金償還金について、収入科目を貸付金元利収入とすべき
ところ、雑入となっていた。

４）公有財産の貸付において、平成２５
年４月から期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。

収入未済額はさらに１０万円減少し、１５７万円となっている。
電話やメール等により、本人に対し、定期的に細かい納入指導を行っているところであり、今後も未収金の削減に努め、収入未済解消に向けた取り組みを粘り強く行う。
２）（発生原因の検証結果）
延滞利息の取扱いについての認識が足りなかった
ため、返還期限を過ぎて返還のあった償還金についての確認を怠り、徴収をしていなかった。
（今後の対応策等）山梨県看護職員修学資金の償還金を返還期限までに返還していない１１名について、山梨県看護職員
修学資金条例第１１条の規定に基づき、延滞利息として計31,546円の調定を行い徴収する。
引き続き、返還期限を過ぎた貸与者に対して督促により納付を促すとともに、今後は、返還期限後の返還完了者については、直ちに調定を行い延滞利息を徴収する等、適切な事務手続きに努める。
３）（発生原因の検証結果）
医師修学資金貸付金及び医師海外留学資金貸付金については、償還金の収入科目を設定する必要があ
ることが把握されていなかったために、雑入として処理していた。
（今後の対応策等）
直ちに償還金の収入科目を設定した。今後は、この設定した収入科目で受入をするとともに、引継ぎを徹底し、再発防止に努める。
４）（発生原因の検証結果）
平成２５年度に契約更新がなされたが、公有財産事務取扱規則に関する引継ぎがなされていなかった
こと、後任者が当規則を承知していなかったことが原因であった。
（今後の対応策等）
現契約については、平成２９年度に契約期間が満了する。その際に、契約更新手続きと併せて、公有財産事務取扱規則に係る手続きを行うことを引継ぐ。但し、平成２９年度以前の当規則に係る手続きを要しない年度においても、確実に引継ぎしていく。

監査対象所属

福祉保健部 健康増進課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１日、８月１０日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）
１）平成２４年度山梨県肝がん予防検診 １）（発生原因の検証結果）
促進事業費補助金について、交付要綱
報告書未提出であった各事業者に対して、補助年第４条第１項第６号に補助金に係る度の翌年度である２５年度中に報告書の提出を指導
13

消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合は報告書を提出することが定められている。当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額は平成２５年５月に確定していたにもかかわらず、
補助事業者からの報告が平成２５年
度中に提出されていなかった。また、県からの提出依頼は平成２６年度末の平成２７年２月であったため、報告書により確定した補助金の一部返還の調定も６か月以上遅延していた。
（合計 467,938円）

していなかった。
（今後の対応策等）
当該事業は２４年度限りの単年度事業であるが、消費税の仕入れ控除税額に係る報告が必要となる補助事業については、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の確定後、速やかに事業者に報告書の提出依頼を行うことにより、翌年度中に報告書を提出させるよう課内に周知徹底を図ることで、再発防止に努める。

監査対象所属

森林環境部 森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１８日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （支出１）
１）社会活動費として資金前渡された香 １)（発生原因の検証結果）
典に対する会葬礼状に添付された現事務担当者が収入手続きを失念してしまった。
金（100円）については前渡資金出納 （今後の対応策等）
書の受額に計上し、前渡資金の出納と平成２７年５月２９日に過年度れい入処理済み。
して精算すべきであったが、監査日現
今後、現金の収入については、チェックシートを作在、現金が放置されていた。
成し、管理する。
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月１６日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
平成２５年１１月２５日に大気自動計測器の製造
大気常時監視自動計測器の製造販
販売業者３社と和解が成立している。
売業者による独占禁止法違反事件に（和解内容）
関する損害賠償請求
・A 社：契約金額の 30％（588 万 4,200 円）
過年度分 先数 １件 750,000 円
・B 社：契約金額の 30％（126 万円）
・C 社：契約金額の 20％（107 万 9,400 円）を７年の分割弁済（弁済の状況）・A 社と B 社は、平成２５年１２月２４日までに一括弁済完了。
・C 社は７年（年 1 回）の分割弁済となっており、
毎年期限内に弁済されている。
（平成２５年、平成
２６年分は弁済完了、平成２７年分については平成２７年１１月２０日納付書を送付済）
平成３１年まで支払いが続くことから、賠償金が14

支払われるよう毎年納付書を送付する等事務処理を適切に行うとともに、ホームページで営業状況を確認する等、不測の事態に備え監視を続ける。
監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１６日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
過年度分のうち「日向処分場事件」については、
廃棄物不法投棄に対する行政代執債務者が１法人１個人である。うち法人は事業を行行撤去費用っておらず、休眠状態で資産も無い。個人は、行方
過年度分 先数 3 件
不明であり、現在も所在確認中である。
198,722,057 円
昨年度は、財産調査により確認した個人の預金
18,732 円の差押を行った。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
平成２８年１月末現在徴収額 90,971 円「大月市内不法投棄事件」については、昨年度４月に債務者の給与 51,000 円の差押え（第三債務者からの納付）を行った。その後、債務者が就労先を退職して行方不明となっており、現在も所在確認中である。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
平成２８年１月末現在徴収額 921,151 円
監査対象所属

森林環境部 みどり自然課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１８日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）鳥獣センターに係る借地料の支払で １）（発生原因の検証結果）
納期限を過ぎているものがあり、延滞
今回のミスは支出命令書作成・決裁後、送付され金が発生していた。
た支払案内書で金融機関にて納付することを失念したものであり、担当者単独で支払案内書による納付事務を行っていたことに起因するものである。
（今後の対応策等）
今後は次の再発防止策をとり、複数でのチェックを徹底する。
① 職員ポータルスケジュール登録による管理
件名、納期限を職員ポータルスケジュールに登録し、自ら確認するとともに担当内で共有し、支払状況を二重確認する。
② 納付書払処理票による管理担当、リーダーが支払案内書の受領、金融機関
15

への持込予定日（納付予定日）を二重確認する。
納付書払管理票は担当で閲覧できる場所に掲示
し、担当内共有を図る。
２）山岳地域における貴重な高山植物・ ２）（発生原因の検証結果）
動物等の保護調査業務に係る委託契契約書の内容確認が不十分であった。また、収入約書において、契約保証金を免除して印紙の金額については、消費税額は印紙税の記載金いたが、契約書に違約金条項が設けら額に含めないところを誤って消費税額を印紙税の記れていなかった。また、貼付すべき収載金額に含めたことにより、過大な額の印紙を貼付
入印紙の金額に誤り（過大）があった。 した。
（今後の対応策等）
毎年の契約の際に契約書に追加すべき内容がないかを確認し、項目に不足がないことを確認する。印
紙税の金額については取扱を確認し、適正な額の印
紙を貼付する。合わせて複数でのチェックを再徹底する。
監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１７日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
納期限までに納入されなかった雑入については、
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利法令の規定に基づく督促を行った上で、文書による得の返還請求）納付催告のほか、債務者宅への訪問、呼び出し等を過年度分 先数 1件 33,286,050円
実施するなど、適切な債権管理に努めていたが、平成２６年４月３日に債務者が死亡した。
債務者には４人の相続人がいたが、平成２６年１０月２９日までに家庭裁判所が全員の相続放棄申述を受理し、これにより相続人全員の相続放棄が成立した。
資産調査を行ったところ、わずかな財産があることが判明したので、関係課が公法上の債権について回収を行っている。
今後は、関係課と連携し、債権放棄の検討を進める。
監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１７日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
[一般会計][一般会計]
債務者が事業廃止したこと、また保証人２名のう①林業構造改善事業費補助金
ち１名が破産したことから、債務者に対して文書に返還金より催告を行うとともに、保証人の追加及び物的担
16過年度分 先 1 件 14,807,804 円②林業構造改善事業費補助金返還金
延納利息
平成 26 年度分
先数 1 件 150,852 円[林業・木材産業改善資金特別会計]①林業・木材産業改善資金
貸付金償還金
過年度分 19,999,000 円
平成 26 年度分 3,000,000 円
合計 先数 3 件 22,999,000 円②林業・木材産業改善資金貸付金償還
金違約金
過年度分 先数 2 件 725,582 円

保の提供を請求している。
また、残り１名の保証人に対して面談による催告と財産状況の把握を行うとともに、支払計画の提出を請求している。今後も引き続き債権回収に努める。
[特別会計]
債務者３名に対して電話又は面談により催告を行った結果、一部返済があり、過年度分 50,000 円が償還された。今後も引き続き債権回収に努める。

監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１６日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
平成２５年８月１２日に時効中断を図るための訴「清里の森」別荘地の建物収去・土訟を提起し、同年１０月１７日に県の請求を全面的地明け渡し請求訴訟に係る建物強制に認める判決を得た。平成２５年７月１日に文書に収去経費よる督促を行い、平成２７年３月１３日には、職員
過年度分 先数 1 件 2,935,800 円
による自宅訪問を実施したが支払いがない状況である。本年度は５月１１日に文書による督促を行っているが反応がなく、今年度中に再度の職員による直接訪問を予定している。今後も引き続き債務者への催告、財産等の状況について情報収集に努め、未収金の早期の回収に努める。
２）長期継続契約の対象となる委託契約 ２）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
本件業務は平成２８年度中途から変更の可能性がが、「山梨県長期継続契約を締結するあったため、事務担当者が、１年半程度の長期継続ことができる契約を定める条例の運契約ではさほどのメリットがないと判断するととも用について」の通知に基づく出納局長に、長期継続契約がいわゆる「できる規定」であっへの協議が行われていないものがあたことから、単年度契約としたものである。
った。
また、出納局への事前協議については、長期継続契約を締結しない場合にも必要であることの理解が不足していたため、行わなかったものである。
（今後の対応策等）
平成２７年度の契約については、出納局管理課に
協議のうえ、単年度契約とした。
平成２８年度中途からの契約については、本件業務の内容変更を踏まえ、長期継続契約とする予定。
監査対象所属

森林環境部 治山林道課

監査対象期間

平成２６年度17

監査実施日平成２７年６月１７日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）「山梨県山地災害情報システム集落 １）（発生原因の検証結果）
界等データ作成業務委託」及び「山梨「山地災害情報システム」上に「集落界等」及び
県山地災害情報システム砂防データ「砂防データ等」のデータを搭載する業務を委託し及び施設点検結果更新業務委託」におたが、その際、契約書に「山地災害情報システム管ける契約書において、一部の条項に記理業務」契約書の約款をそのまま流用していた。
載されている業務が保守修理となっ（今後の対応策等）ており、委託業務の内容と相違してい今後は、契約内容と契約書の条項が整合するようた。
精査し、再発防止に努める。
監査対象所属

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２５〜２７日、６月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
［一般会計］[一般会計]
平成１５年度分 １件 60,107 円及び平成１６年①工事契約解除に伴う前払金度分 １件 14,317 円については、毎年、債務者に文返還利息書で督促を行っており、今年度は居住地に赴き、状過年度分 先数 2 件 74,424 円
況を確認する中で納入を促している。
[恩賜県有財産特別会計]
２件とも、債務者の倒産により今後の回収が見込①土地貸付料
めないため、不納欠損処理に向け関係課と協議を進
過年度分 19,376,714 円
める。
平成 26 年度分 6,227,901 円［恩賜県有財産特別会計］
合計 先数 23 件 25,604,615 円「清里の森」を除く県有地の貸付において、違約②違約金及び延滞利息
金及び延滞利息（平成２６年度分）１件 9,291 円に
過年度分 2,408,155 円
ついて収納した。
平成 26 年度分 166,098 円
土地貸付料（過年度分）１件 1,879,976 円、（平成
合計 先数 26 件 2,574,253 円
２６年度分）１件 1,879,976 円、違約金及び延滞利③雑入（和解に基づく滞納貸付料の息（平成２６年度分）１件 108,386 円については、納入に係る利息、清里の森別荘地
債務者が債務整理手続きに入っており、関係者と協の未払賃料、損害金及び延滞違約
議を重ねて今後の方針を検討中。
金の支払い請求訴訟に係る損害土地貸付料（過年度分）１件 235,551 円、違約金金）及び延滞利息（過年度分）１件 10,154 円については、
過年度分 先数 2 件 569,930 円
債務者の倒産により今後の回収が見込めないため、不納欠損処理に向け関係課との協議を進める。
また、「清里の森」の貸付において、土地貸付料（平成２６年度分）４件 1,794,838 円、（過年度分）１件
598,652 円、違約金及び延滞利息（平成２６年度分）
７件 22,436 円、（過年度分）３件 50,702 円について収納した。
「清里の森」別荘地に係る収入未済額については、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事務取扱要領等に基づき、次のとおり催促を行っており、引き続き回収に向け努力する。
18

１「納入通知書」（納期限７月末）を送付しても納入されない場合には、・納期限後２０日経過時に「督促状」の送付・指定期限２カ月経過時に電話等による支払催告
・指定期限後５ヵ月経過時に「督促に関する通知」の送付・滞納繰越（１０ヵ月）時に「納付書」の送付・滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上の該当者に「催告書」及び「最終通告書」の送付等により納入を促している。
これらの催促後、なおも納付されない場合は電話
督促を続けるとともに、議会の議決を経て「訴訟手続き」に移行し対応している。
２「滞納が１年目以下であり、滞納が累積していない滞納者」については、適宜電話をかけ、早期納入と滞納が累積しないよう指導している。
３ 提訴の対象となる「滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上」の対象者ついては、電話督促を行いながら事情を聴く中で、滞納原因をつきとめ、権利譲渡による精算や分納による納付促進等、解決策を提示する等きめ細かな対応に努めている。
４ 延滞違約金の未収金については、延滞違約金の支払いに反発を抱いて滞納している者もいることから、延滞違約金の趣旨等を説明するとともに支払いを求めて粘り強く説得している。
監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１８〜１９日、６月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
① 平成１８年度発生時からこれまで文書催告及び①工事契約解除に伴う前払金返還
臨戸により督促を行っているが、会社が倒産し、利息実態がない状態であり回収できていない。
過年度分 先数 1 件 240,476 円
今後も同様の債権を持つ関係部署と連携のう②公正入札違約金
え、引き続き粘り強く督促等を継続する。
過年度分 先数 2 件 23,273,250 円② ２社中１社は会社が倒産し、破産申請手続の準備中であり、もう１社は会社を解散し、清算段階の状況。いずれも督促を継続しているが回収できていない。
今後も同様の債権を持つ関係部署と連携のうえ、引き続き粘り強く督促等を継続する。
監査対象所属

森林環境部 峡南林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２０〜２２日、６月１５日

19監査の結果講じた措置（指導事項）２件 （財産１、工事１）
１）電柱敷等の継続使用許可を行ってい １）（発生原因の検証結果）
る土地について、行政財産使用許可指行政財産使用許可書に地番が記載されないまま、令書に所在地の地番を特定しないま許可を行っていた点は、継続手続きの際に以前と同ま使用許可を行っているものがあっ様の記載とした結果、地番が抜けてしまった。
た。また、公有財産の移動報告がされ次に、公有財産台帳の移動報告がされておらず、ておらず、貸付簿が作成されていない貸付簿が作成されていなかったことについては、使ものがあった。
用許可の継続であり、前年踏襲の事務処理を行ったことが原因となり発生した。
（今後の対応策等）
使用許可した物件については、林道敷地内の位置確認を行い、地番を明確にした。今後は、許可書に必要な事項をもれなく記載していく。また、今後、許可審査時には、複数の目で確認する等、チェック体制を強化していく。
現在許可しているものは、公有財産移動報告を主
幹部長あてに、平成２７年１１月２６日付けで提出済みであり、現在、貸付簿の作成を行っている。また、今後、公有財産（使用許可）に変更が生じた場
合は、速やかに移動報告を行う。
２）大柳川上流小規模治山工事におい ２）（発生原因の検証結果）て、段階確認すべき項目のうち、谷止
大柳川上流小規模治山工事の谷止工両袖埋め戻し
工両袖埋め戻し部の出来形の寸法確部について、段階確認が行われていなかった点につ認は行っていたが、出来形に係る段階
いては、監督員が現場立ち会い時に必要な出来形寸確認が行われていなかった。
法の確認を行ったものの、請負業者からの書面での段階確認依頼と段階確認の履行がないことに気づかないまま、工事完了に至ってしまった。
（今後の対応策等）
今後は、工事の開始時に段階確認項目を請負業者と監督員双方で確認したうえで、定められた手順により段階確認を行う。
監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２５〜２６日、６月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
委託業者が銀行の不渡りを２回出し、事実上の倒工事契約解除に伴う違約金産をした。債務者（代表取締役）は不渡りをした直
過年度分 先数 １件 113,400円
後から行方が分からなくなり、債権回収が進んでいない状況である。
平成２７年１０月から１１月にかけて、債務者（代表取締役）の子と面談することが出来たが、債務者の行方は分からないままとなっている。
当該債権は法人に対するものであるため、代表取締役以外の取締役に対しても違約金の支払いを求め
20

２）電柱敷等の継続使用許可を行っている土地について、公有財産台帳に記載されていないものがあった。また、公有財産の移動報告がされておらず、貸付簿が作成されていないものがあった。

ることができるのか、時効の援用には取締役全員の主張が必要なのかといった疑義照会を、現在出納局
会計課に行っているところである。
今後は、出納局会計課からの回答内容によっては、他の取締役への債権回収または代表取締役の居所等の状況確認を進める。
２）（発生原因の検証結果）
公有財産の使用を許可した際に、移動報告の手続きが必要であることを失念していたため。
（今後の対応策等）
公有財産台帳に記載されているものについては、
公有財産の移動報告の手続きを進めている。
公有財産台帳に記載されていないものについて
は、地籍図上、道路であり、林道台帳により管理されているため、移動報告は行わない。
（他の法律等で規定され台帳等で管理しているものについては、公有財産台帳に載せる必要はない旨を管財課財産担当に確認した。)

監査対象所属

産業労働部 産業政策課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１２日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （財産２）１）公有財産の使用許可事務において、 １）（発生原因の検証結果）
平成２５年４月から期間を更新した
担当職員の公有財産の管理業務に対する理解が不ものがあったが、公有財産事務取扱規十分であったため、移動報告に漏れがあった。
（契約則第５０条第２項に定める移動報告
行為と移動報告を別起案で行っており、手続き漏れがなされていなかった。また、借受財に気付かなかった。）
産について、借受期間を更新したもの（今後の対応策等）
及び借受財産の所有者を変更したも・総務部長へ移動報告を実施。
のがあったが、公有財産事務取扱規則
・契約行為後すぐに移動報告行為が行えるよう、課第５４条第２項に定める移動報告が全体でチェックする体制を整える。
なされていなかった。
・公有財産台帳を印刷し、借受財産の管理に利用、もれなく移動報告を行う体制を整える。
２）電力供給設備及び電気通信線路設備 ２）（発生原因の検証結果）に係る行政財産の使用許可において、管財課からの事務連絡に記載された変更が必要な
許可期間が１年を超えている場合に事例のうち、使用料において消費税等相当額を加算
は、許可指令書に使用料改定の規定をしている指令書については、変更手続きを行ってい付け加えることとされているが、規定
るが、本事例については処理を行っていなかった。
されていないものがあった。また、許事務連絡への理解が不十分であったため、対応漏
可指令書に規定を追加する変更使用れがあった。
許可も行われていないものがあった。
（今後の対応策等）
・使用許可指令書の変更を実施。
・関係機関からの事務連絡などについて、求められた作業に漏れがないか、すべての財産の状況を一覧表で管理し、課全体でチェックする体制を整える。また、事務連絡を引継書に添付する。
21

監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月９日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
①中小企業高度化資金貸付金償還金について①中小企業高度化資金貸付金償還金
債権管理回収業務の委託業者と連携を図りなが過年度分 1,278,840 円
ら、主債務者との交渉を行った結果、平成２７年
平成 26 年度分 201,697,400 円
４月１日から平成２８年１月末までに計 6 回、各合計 先数 2 件 202,976,240 円
316,832 円（合計 1,900,992 円）の償還を受けた。
②中小企業高度化資金貸付金違約金
収入未済の残額については、抵当権の実行及び賃
過年度分 先数 １件 1,613,273 円
料差押えにより回収を図る。
③小規模企業者等設備導入資金貸付
平成２８年１月末時点 ２件
金償還金
残高 201,075,248 円
過年度分 先数 8 件②中小企業高度化資金違約金について
23,785,500 円
平成２７年７月２７日に連帯保証人が完済③小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金について債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者との交渉を行った結果、平成２７年
４月１日から平成２７年１１月末までに３件から440,000 円の償還を受けた。収入未済の残額については、引き続き回収に向けた努力を続ける。
平成２８年１月末時点 ７件
残高 21,490,500 円
監査対象所属

産業労働部 成長産業創造課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１０日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
事業者の業績が芳しくなく、一括返還が出来なか
創造技術研究開発費補助金の交ったため、分割による返還を受けることとなった。
付決定一部取消処分に伴う補助金
事業者の業況が劇的に好転することは考えにくい
返還金ため、これまでと同様に電話や訪問により良好な関
過年度分 先数 1件
係を保ちながら、定期的に支払いの催促を継続する。
2,000,000円
金融機関などからの新規借入れの際や、業況の回復により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求める。
２）起業支援型人材確保育成事業業務委 ２）（発生原因の検証結果）
託において、実績報告書が契約書に定
契約書上は委託事業者からの実績報告書の提出期
める提出期限を遅延して提出されて限は年度末であったが、山梨県補助金等交付規則でいたものがあった。
実績報告書の提出期限が翌年度４月１０日などとされていることから、今回の委託事業と補助金交付と22

で業務の混同が生じてしまった。
（今後の対応策等）
書類の提出を求める際には、契約書の条文に照らし合わせて提出日が正しいかどうかを確認する。
事業者に対して、契約書どおりの実績報告書の提出を徹底する。
監査対象所属

産業労働部 地域産業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１０日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （支出１）１）やまなし繊維ブランド化推進事業費 １）（発生原因の検証結果）
補助金において、補助事業内容に変更
補助金交付要綱第８条第１項但し書きにおける（交付事業に係る経費が申請時より「補助事業に影響を及ぼさないと認められる軽微な20％以上減少）があったが、補助金交
変更」であると判断し、変更承認申請書の提出不要付要綱第８条に基づく変更承認申請とした。
書が提出されておらず、変更の手続き（今後の対応策等）がされていなかった。
今後は、補助金交付要綱に則り、適正な事務処理に努める。
監査対象所属

産業労働部 産業集積課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１１日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）
があった。
①について
①山梨県産業集積促進助成金返還金
山梨県産業集積促進助成金返還金については、債
過年度分 先数 １件 16,901,000 円
権者の申請に基づき、地方自治法施行令第１７１条②山梨県産業集積促進助成金返還金の６を根拠に分割納付による履行延期を承認してお延滞金、加算金及び過料
り、同申請と同時に提出された支払計画書に基づき過年度分 95,606,400 円
返還が行われている。
平成 26 年度分 4,219,350 円
平成２６年度末までに 216,500,000 円が返還さ
合計 先数１件 99,825,750 円
れ、今年度も 500,000 円が返還されたが、平成２７
年５月８日付けで破産手続が開始されたため、県債
務の 1,360,000 円を残高と相殺して、現在の未収金
額は 15,041,000 円となっている。
今後は、法的手続に沿って処理を進める。
②について
上記の履行延期の承認の際、助成金返還を優先させることを承認しており、延滞金及び加算金の納付については、助成金返還後に県と協議を行うこととなっている。併せて助成金の返還要請の際に、延滞金及び加算金の納付も要請している。
しかし、上記のとおり破産手続が開始されたことから、今後は法的手続に沿って処理を進める。
23

監査対象所属

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１０日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （支出１）１）山梨県緊急雇用創出事業臨時特例基 １）（発生原因の検証結果）
金事業市町村補助金について、事業の市町村からの実績報告の提出が遅れていたが、遅進捗状況の把握が不十分であったたれた理由や当課の対応も分かるような説明資料が添め、実績報告書が補助金交付要綱に定付されていなかった。
める提出期限を遅延して提出されて事業の進捗状況の把握が不十分であったため、市いたものがあった。
町村への実績報告書の提出督促が遅れた。
（今後の対応策等）
市町村に対し、補助金交付要綱に基づき、実績報
告の報告期限を遵守するよう指導するとともに、期限が近づいたら、市町村に対し、提出を促すようにし、再発防止に努める。
監査対象所属

産業労働部 産業人材課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月９日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （財産１）
１）旧都留高等技術専門校跡地における １）（発生原因の検証結果）
公有財産使用許可に係る所管課につ
山梨県公有財産事務取扱規則第２５条に基づく所
いては、平成２６年６月１日付けで産管替えをしたのち、所管換えを受けようとする所属
業人材課からリニア推進課に移管と及び所管換えをしようとする所属が、公有財産移動なったが、当該土地における公有財産報告を管財課あて提出すべきところ、受けようとす
使用許可３件について、公有財産事務
る所属がすればよいと誤った解釈をしてしまい、結取扱規則第５０条第２項に定める移果、移動報告をしていなかった。
動報告がなされていなかった。
（今後の対応策等）
公有財産使用許可３件（屋外拡声器、消火栓、電柱敷）に係る所管課変更に伴う移動報告を速やかに行った。
今後、所管課変更に伴う公有財産使用許可があった場合は、たとえ臨時的なものであっても、移管の手続きと併せて公有財産事務取扱規則に基づく移動報告を行うよう徹底を図る。
監査対象所属

観光部 観光企画・ブランド推進課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１９日、７月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （財産１）１）仮施設（建物）として貸付けている １）（発生原因の検証結果）
財産について、公有財産事務取扱規則
公有財産を貸し付けた際に、貸付移動報告の手続
第５０条第２項に定める移動報告がきが必要であることを失念していた。
24

なされておらず、公有財産台帳が作成されていなかった。

（今後の対応策等）
直ちに公有財産事務取扱規則第５０条に基づき移動報告を行った。今後は、公有財産関係例規等に基づき、適正に事務処理を行う。

監査対象所属

観光部 観光振興課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月１９日、７月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）山梨観光情報集２０１５秋・冬版資 １）（発生原因の検証結果）料作成業務委託において、契約書に添前年度と変更があった部分の記載について、仕様付された委託仕様書に、必要とされる書の内容を十分に確認していなかった。
CD‑Rの枚数と異なる数を誤って記載（今後の対応策等）していた。
今後は、契約書や仕様書の内容について、複数の職員によるチェックを行う。
監査対象所属

農政部 農政総務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２４日、８月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （給与１）１）ＪＲ 使用による旅費において、往 １）（発生原因の検証結果）
復同一区間でかつ片道６０１㎞以上
往復割引の適用漏れについては、往復割引制度のの乗車賃に対し、往復割引の適用をし認識不足が原因で発生した。
ていないものがあった。
（今後の対応策等）
直ちに適正な旅費に改め、過払いとなった旅費について、該当者から返還を受けた。
また、今回の指導を受け、庁内の旅費支給に係るマニュアルなどを参考に、割引制度の適用の可否や、合理的経路であるか等、注意すべき確認項目について改めてリスト化し、チェック体制の強化を図る中で、再発防止に努めている。
監査対象所属

農政部 花き農水産課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２３日、８月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産２）１）公有財産の使用許可事務において、 １）(発生原因の検証結果)
平成２６年４月から期間を更新した
山梨県公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定ものがあったが、公有財産事務取扱規
められている移動報告がされなかったのは､複数年
則第５０条第２項に定める移動報告
にわたる使用許可及び年度始めの事務のため､人事がなされていなかった。
異動等による引継が徹底されなかったことによる。
(今後の対応策等)
直ちに公有財産事務取扱規則第５０条第２項に基づく貸付(使用許可)移動報告書により報告した。
25

２）電力供給設備及び電気通信施設に係る行政財産の使用許可において、許可
期間が１年を超えている場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。

今後は､更新許可予定日を課内で共有するため､貸付(使用許可)に係る公有財産の一覧表を作成し､再発防止に努める。
２）(発生原因の検証結果)
行政財産の使用許可において､許可期間が１年を超えている場合には､許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが､規定されていなかったのは､使用許可の更新をする際､通達を熟知していなかったことによる。
(今後の対応策等)山梨県指令花第１１号及び山梨県指令花第１７２４号をもって使用許可した行政財産目的外使用許可について､使用料の額は法令等の改正及び経済情勢の変動その他の理由があるときは、適正な額に改定することがある旨の許可条件の変更を行った｡なお､契約の相手方からの異議申し立てはなかった。
今後は､更新許可事務にあたり条項の記述漏れのないようにするため､課内で共有する貸付(使用許可)に係る公有財産の一覧表に留意事項として附記し、再発防止に努める。

監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２３日、８月２５日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）１）昨年度の定例監査において、青年就 １）（発生原因の検証結果）
農給付金交付事業費補助金の研修中
昨年度の定例監査において、督促状の発付の遅延止に伴う返還金に係る収入未済につについて指導事項とされたことに伴い、規則に定めいて「山梨県税外収入の督促及び滞納られた手続きを確実に行うよう課内に周知したが、処分に関する規則」に基づく督促状の徹底されていなかった。これは、単なる注意喚起に発付が遅延していたことにより、指導
とどまり、再発防止策に具体性が欠けていたことが事項とした。今年度の監査においても原因である。
登録品種の利用権の許諾に係る利用
これにより、これまでに未収金の発生していない料について、督促状の発付が遅延して業務の担当者に対して、未収の場合の債権管理の事
おり、昨年度指導事項としたことが改務手続き（収入事務は納入通知書を送付しても所管善されていなかった。
課の事務処理は完結せず、納入通知書発行後も納期限後に収入済みを確認し、未収があれば督促状の発付、その後の納入交渉、納入後の違約金又は遅延利息の納付の要否等）が必要になることの認識とそのチェック方法や体制などの対策を十分に徹底できずに、再発を防止できなかった。
（今後の対応策等）
本年度の定例監査(予備監査)において指摘を受けた後、再発防止に係る職場研修（過去５年間の当課の指摘・指導事項、督促状の法的意義を含めた税外
収入の債権管理の手続きなど）を実施するとともに、規則に定められた手続きを確実に行い、それをチェ26

ックできるようにするため、収入の調定伺を起案す
る時に、納入通知書の発付後のスケジュール（納入
通知書の送付予定日、納期限、収入済の確認日、督促状の起案予定日、督促状の発付予定日、納付後の違約金又は延滞利息の要否判断等）をまとめ、起案に明記することとした。
また、今回指摘を受けた登録品種の利用権の許諾に係る業務においては、業務マニュアルや担当者の引継書が、品種登録手続きや登録品種の維持、苗木を販売する業者との契約事務、それに伴う調定事務が中心であり、調定して納入通知書を発出した後の、収入済みの確認や未収の場合の督促状発付も含めた債権管理業務までは記載されていないため、未収の場合の督促状発付を含めた債権管理を業務マニュア
ルや引継書に整理することとし、今後、同様の指摘を受けることのないよう所属全体として取り組んでいる。
なお、登録品種の利用権の許諾に係る利用料は、
平成２７年６月２３日収入済となった。青年就農給付金交付事業費補助金の返還に係る延滞金は、平成
２７年１１月２日収入済となった。
（指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
収入未済の回収については、山梨県債権回収及び①農業改良資金貸付金償還金処理マニュアル、山梨県農業改良資金債権管理要領
過年度分 先数 12 件に基づき、長期延滞債務者の農業改良資金以外の債
122,423,635 円
務の把握や生活状況等の調査をするために電話や訪②農業改良資金貸付金償還金違約金
問面談を実施している。その中で、長期延滞債務者
過年度分 17,393,825 円
ごとに返済方法や返済時期についての話し合いを行
平成 26 年度分 5,551,636 円っており、今後も引き続き早期返済を促していく。
合計 先数 17 件 22,945,461 円
また、新たな長期延滞債務者の発生を防ぐために、③登録品種の利用権の許諾に係る利新規延滞者や延滞が懸念される借受者に対しては早用料期の連絡等の対応を行う。
平成 26 年度分 先数 1 件 767 円
平成２８年１月末日現在、償還金延滞者１２名か④青年就農給付金交付事業費補助金
ら 1,393 千円を回収し、違約金延滞者７名から 175の返還金に係る延滞金千円を回収し、１名が完済となった。
平成 26 年度分 先数 1 件 80,320 円
登録品種の利用権の許諾に係る利用料は、平成２
７年６月２３日収入済となった。青年就農給付金交付事業費補助金の返還に係る延滞金は、平成２７年
１１月２日収入済となった。
２）財務規則第２４３条に定める郵便切 ２）（発生原因の検証結果）
手類受払簿について、月毎に作成した担当者による手書きの切手の使用内容は正確に記
受払簿の一部に記載漏れがあり、期末録されていたが、その後、電子ファイルに入力して残高が現物有高と相違していた。ま印刷した郵便切手受払簿は、入力の際の転記ミスや、た、平成２７年４月以降の受払簿が作
受高・払高・残高欄を修正せず、前年度のままで印成されていなかった。
刷したため、残高に誤りがあった。
また、平成２７年度については、担当者が記載した手書きの使用内容は残っているが、ファイルにその内容を入力し印刷していなかったため、受払簿が27

ない状態であった。
また、上記を確認する体制も十分ではなかった。
（今後の対応策等）
当課の郵便切手は、金額も少なく、受払は年間２〜３回であり、手書き及び手計算でも対応可能なため、手書きにより完結するような受払簿にて管理することで対応する。
監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１４〜１５日、６月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件 （財産２）
１）取得用地に未登記のものがあった。 １）（今後の対応策等）
過年度分 213 筆
未登記が発生しないよう現年度の登記を確実に実施するとともに、過年度の未登記の解消について、本人への相続手続きや抵当権抹消の要請、市や町への境界確認等の協力依頼など、未登記解消に向け努力していく。
なお、今年度、換地処分の登記が完了したため、
平成１４年度に未登記となった３筆を解消した。
２）建設工事に伴う仮設用地としての使 （２）（発生原因の検証結果）用を目的とした行政財産使用料の算「行政財産使用料等の算定について(通達）」に定
定において、月割りで算出すべきとこめのある「起算日に応答する日」の解釈に誤りがあろ日割りとしたため、使用料が過少とったため。
なっていた。
（今後の対応策等）
使用料の算定にあたっては、「行政財産使用料等の算定について（通達）」を確認しながら、誤りのないよう十分注意を払う。
なお、今回、徴収不足となっている使用料 179 円
については、平成２７年６月１５日に収納した。
監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１３〜１５日、６月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）６件（収入１、財産１、工事４）１）（今後の対応策等）
１）歳入について、次のとおり収入未済①工事契約解除に伴う前払金返還利息があった。
債務者は既に事業を廃止しており、また高齢であ①工事契約解除に伴う前払金るため全額を支払う能力もない状況であるが、引き返還利息
続き文書及び訪問による催告を継続するとともに、
過年度分 先数 1件 45,867円
分割納付についても指導する。
②公正入札違約金②公正入札違約金
過年度分 先数 2件 9,964,500円
債務者は２件ともに事業を行っておらず、資力の回復は見込めない。また支払能力も無いことから全額の一括回収は困難ではあるが、引き続き粘り強く
28２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 198 筆
平成 26 年度分 82 筆 合計 280 筆

督促等を継続するとともに、分割納付についても指導する。
２）（今後の対応策等）
過年度分 198 筆から 196 筆、平成 26 年度分 82
筆から 11 筆に解消した。
「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
３）（発生原因の検証結果）（今後の対応策等）
ポストコーンの位置の変更について、現場代理人と監督員との協議がなく施工された。このため、工事内容に変更が生じる際は、現場及び書面で内容を確認し、速やかに工事打合せ簿を作成し決裁を受けるよう徹底する。

３）笛吹川左岸地区幹線道路４工区舗装工事において、施工時に交差点に設置するポストコーンのうち１基の位置
を工事区域内の別の交差点に変更していたが、現場代理人と監督員との間で協議がなされないまま、変更して施工されていた。
４）八幡西地区農道２号・３号舗装工事 ４）（発生原因の検証結果）（今後の対応策等）
において、施工延長を変更していたが施工延長の変更について公表する際の確認が不足
山梨県公共事業ポータルサイトの情していた。このため、変更契約書の審査時に記載内
報公開サービスで公表されていなか容の確認を徹底するとともに、公表前には公共シスった。
テムへの入力に漏れがないよう、再度複数人でのチェックを徹底する。
５）岩手地区農道５号・用排水路３号舗 ５）（発生原因の検証結果）（今後の対応策等）
装工事において、舗装止工の床掘の段工事打合簿の作成漏れ、段階確認表の記載漏れが階確認に係る工事打合簿が作成されあった。このため、工事内容に変更が生じた際は「建ていなかった。また、段階確認表に舗設工事の設計及び契約変更事務処理要領」の規定に装止工の床掘の段階確認が記載され基づき、適切な時期に工事打合せ簿を作成するととていなかった。
もに、段階確認表等の工事関係書類については、記載漏れがないよう担当者及び請負者に徹底する。
６）八幡地区八幡農道舗装工事におい ６）（発生原因の検証結果）（今後の対応策等）て、建設リサイクル法の対象工事のた
指名通知書の記載がチェック不足により誤っていめ、特記仕様書に建設リサイクル法のた。このため、公共システムへの入力値に漏れがな
対象工事と記載していたが、指名通知
いよう複数人でチェックするとともに、支出負担行書には建設リサイクル法の対象外の為伺い時には、出力された記載内容の確認を徹底す
工事として記載されていた。
る。
監査対象所属

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１１〜１２日、６月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。 １）（今後の対応策等）
過年度分 136 筆
平成２６年度分については、積極的に手続きを進平成 26 年度分 62 筆 合計 198 筆め解消した。
過年度分については、未登記原因の調査を行うとともに原因に応じた対策を講じ、その解消に努めている。今後も「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
監査対象所属29

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間
監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１１〜１３日、６月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件 （財産１、工事３）
１) 取得用地に未登記のものがあった。 １）（今後の対応策等）
過年度分 6 筆相続人間のトラブルによる相続未了や、隣接土地所有者から境界の同意が得られないことによる境界未確定が主な原因である。
今後も継続的に調査等を実施し、引き続き未登記土地の解消を図っていく。
耕地課策定の過年度未登記処理方針により、取得から２０年以上経過した案件については、農政部長との協議・承認を経て「登記対象外」に分類し、未登記台帳から除外することとされており、平成６年度取得の２筆について除外の可否を検討していく。
また、土地改良財産の適正な管理の観点から、未登記土地も含めた市町村への財産譲与を促進していく。
新規未登記土地の発生を防止するため、用地買収に当たっては、早期に用地調査及び用地交渉を実施する。
２）大月北部地区奈良子鳥獣害防止施設 ２）（発生原因の検証結果）
設置工事において、積雪の影響により本工事については年度内完成の予定であったが、現地作業に不測の日数を要したため、
平成２６年２月の大雪により年度内完成が困難とな
事故繰越の手続きを行い、３月３１日った。このため、事故繰越を国に申請したが、その付けで工期延長に伴う変更契約を締際、繰越額を最小限に抑えるため、出来形検査を行結している。当初契約時に中間前金払
い、部分払いを実施することとした。
を選択しているため「公共工事の中間
工期延期の打合せは出来形検査請求の前から行っ
前金払制度の導入について（平成１１ていたが、事故繰越工事の国からの承認が３月３１
年１０月６日付け土総第１０−１日であったことから、打合簿の作成、変更契約の締号）」に基づき年度末の出来高に対す結を３月３１日付けで行い、出来形検査請求は工期
る部分払を行ったが、部分払に伴う出延期の契約前となった。
来形検査を３月２０日に実施した際、（今後の対応策等）
当該工事が繰越に係る工事であるこ
今後は請負業者が中間前金払いを選択した事故繰
とが合意された書類がなかった。
越工事で、部分払いを実施する場合は、出来形検査
請求前に工期延期について請負業者と協議し、国からの繰越承認後に工期延期を行う旨の打合せ簿を作成した後、出来形検査請求を行う。
３）小菅地区鳥獣害防止施設設置工事に ３）（発生原因の検証結果）
おいて、工期延期が２回実施されてい第２回変更契約で、工事金額の増額変更及び工期
るが、２回目の工期延期について、工延期を行い、事前に変更内容について協議し、打合事打合簿が作成されていなかった。
せ簿を取り交わしたが、チェックが不十分であったため、その中に工期延期に関して記載をしなかった。
（今後の対応策等）
本年度から変更契約時のチェックリストに変更内容に対する打合せ簿の確認の項目を追加し、変更内
容、打合せ簿に整合性があるかの確認を行っている。
４）小菅地区鳥獣害防止施設設置工事及 ４）（発生原因の検証結果）
30

び真木北部地区野脇水路付帯工事において、複数回の工期延期を実施しているが、山梨県公共事業ポータルサイ
トの情報公開サービスに工期延期の内容が記載されていないものがあった。

本工事は平成２５年度発注の繰越工事で、平成２６
年３月に変更契約を締結した。この時点では、工期延期について、公共事業管理システムへの手入力が必要であったが、工期を設定すれば自動的に入力され、情報公開サービスに記載されると勘違いし、これを行わなかったため記載されなかった。
（今後の対応策等）
工期延期について、平成２６年６月から工期を設定すれば自動的に情報公開サービスに記載されるよ
うに、公共事業総合管理システムが変更された。

監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（美しい県土づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２１日、８月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）５件（収入１、給与１、物品１、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
債務者が破産手続き中であるため、債権者集会に工事契約解除に伴う前払金返還
全て参加し、財産の状況を確認するなど、徴収でき利息るよう努めているところである。
過年度分 先数 1 件 13,952 円
２）非常勤嘱託職員に係る所得税の源泉 ２）（発生原因の検証結果）
徴収事務において、扶養親族等の数に非常勤報酬の支払いを受けていた職員は障害のあ
誤りがあり所得税を過大に控除してる職員であったが、扶養親族はいなかったため、扶いた。平成２６年分については年末調
養親族なしとして例月所得税控除を行っていた。し整において全額還付済みであるが、1かし、障害のある職員の場合、源泉徴収税額表（国月以降も扶養親族等の数を訂正せず、税庁）によると、給与等の支払を受ける人が、障害必要のない控除を継続していた。
者の場合には、その該当する数を扶養親族に加えることとされており、扶養親族がいなくても扶養親族１人となり、所得税の控除は必要なかった。
平成２６年分の所得税については、年末調整で全額返還したが、１月以降も誤りに気付かず、過大に控除していた。
（今後の対応策等）
平成２６年分の所得税については、年末調整で還付している。８月分からは所得税の控除を改め、す
でに過分に控除してしまった１月から７月までの所
得税については、今年の年末調整で還付する。
今後は、法令・制度を改めて見直し、適正な源泉徴収事務を図ると共に、今回の誤りを事例として残し、再発防止に努める。
３）平成２６年４月に購入した郵便切手 ３）（発生原因の検証結果）
について、財務規則第２４３条に規定
総務担当以外の切手購入について把握していなかする郵便切手類受払簿に記載されてったため、受払簿への記載が漏れてしまった。
いなかった。
また、切手購入者が、受払簿へ登載することを承知していなかった。
（今後の対応策等）
31４）経営規模等評価申請書データ入力業
務委託契約は単価契約であるが、契約書の違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。

５）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。

直ちに漏れのあった切手について、受払簿へ登載した。
受払簿は総務担当が管理しているので、切手類を購入する際は必ず報告する旨課内職員に周知した。
４）（発生原因の検証結果）
契約書（案）の記載内容については、出納局管理課が定める「支出負担行為伺いチェック表」により「違約金に関する事項が記載されているか」否かの確認は行ったが、その内容が単価契約のものであるか否かまでの確認は行わなかった。なお、本業務委
託は円滑に遂行されたため、違約金の発生はなかった。
（今後の対応策等）
平成２７年度の契約については、平成２７月３月
３１日付け出管第２１３８号出納局管理課長通知「委託、物品購入等契約書の標準様式の作成について」に基づいて、違約金に関する条項を単価契約のものとした。
今後は、契約書の内容について適切に確認を行う。
５）○県土整備総務課（発生原因の検証結果）
当該契約は、出納局への協議は行わずに、契約の相手方の意向により、単年度契約としていた。
（今後の対応策等）
平成２８年度以降の契約期間について再度検討し、引き続き単年度契約とする場合には、事前に出納局へ文書により協議する。
○建設業対策室（発生原因の検証結果）「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」を斟酌した結果、当時から、担当者の判断により、「することができる。」と考えていた。長期継続契約の必要がないものについては、出納局への協議をせずに、予算の定めるところに従い通常の単年度契約で行っていた。
（今後の対応策等）
長期継続契約ができる契約について、今後、単年度契約を締結する場合は、出納局に協議する。

監査対象所属

県土整備部 道路整備課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１７日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （工事１）１）中部横断自動車道 宮原沢川工事用 １）（発生原因の検証結果）
道路２工区改良工事（明許）において、請負者が段階確認に係る事務処理の内容を理解し特記仕様書第１１条に定められていていなかったこと、並びに発注者も確認を行っている施工計画書に含めて提出すべき段
なかった。
32

階確認工程表が提出されていなかった。

（今後の対応策等）
職員に対し、段階確認に係る事務処理について、不備がないよう徹底した。

監査対象所属

県土整備部 道路管理課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１７日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
長期継続契約に係る運用通知の内容を理解していが、「山梨県長期継続契約を締結するなかったため、出納局長への協議を行っていなかっことができる契約を定める条例の運た。
用について」の通知に基づく出納局長（今後の対応策等）への協議が行われていないものがあ
今後はチェック機能を強化するとともに、「山梨県った。
長期継続契約を締結することができる契約を定める
条例の運用について」の通知に則り適正な契約事務の執行を図る。
監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１４日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
納期限までに納付されなかった当該負担金等につ①河川工事等原因者負担金
いては、法令の規定に基づく督促を行ったうえで、
過年度分 先数 1 件 35,457,250 円
面談や文書による納付催告のほか、債務者の財産調②雑入 （土砂の不法投棄に係る不当査を実施するなど、適切な債権管理に努めてきたが、利得の返還請求）
平成２６年４月３日に債務者が死亡。家庭裁判所が過年度分 先数 1 件 122,630,985 円
平成２６年１０月２９日までに相続権利者４人全員の相続放棄申述を受理したことを確認済みである。
また、現段階で相続財産管理人は選任されていない。
財産調査は、平成２６年１２月に債務者について、
平成２７年６月に債務者の両親についてそれぞれ実施した。これらの財産調査の結果に基づき、債務者の預貯金計 61,468 円を差押え、平成２７年１１月までに、その全額を回収した。このほか、信用金庫への出資金を差押済であるが、現段階では回収可能額が確定しておらず、その額も含めて信用金庫からの回答待ちであるため、回答を得たうえで適切な処置を行う。
今後も関係課と連携し、現状以上の弁済の見込みの有無等を勘案しながら、協議を進める。
監査対象所属

県土整備部 都市計画課（下水道室）

監査対象期間

平成２６年度33

監査実施日平成２７年７月１４日、８月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （物品１）１）指定管理者に管理委託している備品 １）（発生原因の検証結果）の全て及び都市計画課が使用してい現品確認については、通知に添付された帳簿に掲る備品の一部について、財務規則第１載されている一部の備品のみを現品確認すればよい
５１条関係運用通知による現品確認
ものと思い処理してしまった。
が行われていなかった。また、指定管
また、指定管理者に管理委託している備品の現品
理者に管理委託している備品につい確認は、指定管理者の更新時に行っているが、更新て、過年度において帳簿と現品とに相手続きと重複してしまい適切に処理できないものが違があることを確認していたが、返納あった。
等の処理が行われていないものがあ （今後の対応策等）
った。
現品確認については、今年度は財務規則第１５１
条関係運用通知により適正に処理した。また、今後も同様に処理する。
また、返納等の処理については、今後は、備品の返納や棄却等の必要が生じた場合には遅滞なく手続きを行うとともに、併せて、財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認時においても、備品原簿と現品に相違があった場合には、速やかに返納や棄却等の必要な手続きを行う。
監査対象所属

県土整備部 建築住宅課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１６日、８月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）５件 （収入３、物品１、契約１）１）（今後の対応策等）
１）歳入について、次のとおり収入未済①県営住宅使用料があった。
県営住宅使用料の未済については、督促状の送①県営住宅使用料付や滞納整理ローラー作戦の実施、戸別訪問・夜
過年度分 352,506,868 円
間督促、滞納者の呼び出し、連帯保証人への納入
平成 26 年度分 27,000,490 円
協力依頼及び督促、滞納６ヵ月の者に対する契約
合計 先数 1,131 件 379,507,358 円
解除通告等を行い、滞納の解消に努めていく。ま
②県営住宅駐車場使用料
た、平成２４年度からの取り組みとして滞納整理
過年度分 509,500 円
ローラー作戦時に直接現金による収納を引き続き
平成 26 年度分 1,034,000 円実施する。
合計 先数 188 件 1,543,500 円
長期滞納者については、平成１６年１２月議会③県営住宅破損賠償金から原則、議会毎に訴えの提起を行い、「滞納家賃過年度分 先数 27 件 546,235 円の支払いと住宅の明渡しを求める訴訟」を提起し、④無断退去者の退去修繕費
長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる。
過年度分 先数 17 件 1,380,750 円（平成２１年度からは知事専決となり、議会へは⑤県営住宅明け渡し不履行損害報告となっている。）平成２６年度からは、訴訟対賠償金
象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を９ヶ月以上
過年度分 先数 4 件 1,849,366 円
から６ヶ月以上として取り組んでいるところであり、今後においても更なる対象月数の短縮に努める。
また、平成２５年度より、従来の民間債権回収
34

会社では出来なかった、督促、回収業務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託していく。再任用職員も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組む。
時効の援用がなされた債権については、適正に不納欠損処理を進める。
②県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては、督促状の発付や滞納整理ローラー作戦の実施等により、滞納の解消に努めていく。平成２４年度からの取り組みとして、滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を引き続き実施する。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処する。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であったが、追加調査を実施したところ、２６年度までに２７名中６名の所在が確認でき、そのうち４名は平成２７年８月末に時効の成立により債権が消滅したため、不納欠損処理を行い、２名については現在納付指導中である。残りの２１名については引き続き所在調査を行う。
④無断退去者の退去修繕費
無断退去したことから、債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難であったが、平成２５年度に実施した調査により、当時の対象者３６名中、１９名の所在を確認し平成２６年度までには１９名の滞納が解消されている。
残りの対象者１７名に対し、債務者、連帯保証人及び相続人に対する所在調査や納入指導を行っており、平成２７年１１月末現在１名の滞納が解消され、残り１６名のうち１４名については納入
指導中、他２名については債務者、保証人いずれも外国籍で所在不明のため継続して調査を行う。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明となるなど、回収が非常に困難であったが、平成２５年度までに実施した調査により、５名の所在を確認し、１名は不納欠損処理済み、４名については本年度も納入指導中である。うち１名については死亡が判明したため、相続人について調査を行う。
２）県営住宅使用料及び県営住宅駐車場 ２）（発生原因の検証結果）
使用料の債権管理について、「山梨県県営住宅使用料等の延滞債権管理簿の作成につい債権回収及び処理マニュアル」に定めては、県営住宅使用料等の滞納件数が膨大であり、35

る様式に準じた延滞債権管理簿が作成されていなかった。

３）県営住宅使用料等及び県営住宅駐車場使用料等の収納事務委託について、
地方自治法施行令第１５８条に定める告示が行われていなかった。

４）賃借物品である県営住宅管理システ
ム用機器一式について、再リースを行っているが、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び払出調書が作成されていなかった。また、宅地建物取引業免許事務等に関する端末
装置等についても、占有物品払出調書が作成されていなかった。

５）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。

県営住宅管理システムにおいて滞納者の管理を行っており、このシステム台帳の様式が「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に準じていなかった。
（今後の対応策等）
県営住宅使用料等の延滞債権管理簿の作成については、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に準じて平成２７年８月に県営住宅管理システムが更新されたので、延滞債権管理簿を作成し改善を行った。
今後は、適正な事務処理に努める。
３）（発生原因の検証結果）
地方自治法施行令第１５８条に基づき告示すべき
ところ、担当者が熟知していなかったため、未処理だった。
（今後の対応策等）
指導後速やかに処理をし、平成２７年８月６日付
け山梨県公報第２５３２号で告示を行った。今後は適正な事務処理に努める。
４）（発生原因の検証結果）
当該賃借物品について、再リースを行う際に、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び払出調書の作成を失念していたため。
（今後の対応策等）指導のあった物品については、指導後速やかに占有物品受入調書及び払出調書の作成を行った。
今後は、年度末に払出調書の作成、年度当初には受入調書の作成を担当リーダー及び担当者双方で確認することなど、財務会計規則に則して適正な事務処理に努める。
５）（発生原因の検証結果）「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」中、２ 長期継続契約を締結「できる」契約とあり、必ず協議をしなければならないものではないものと認識していたた
め、出納局長への協議が行われていなかった。
（今後の対応策等）
平成２８年度の契約分から当該通知に則った取扱いを行う方向で進める。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１日、７〜８日、５月２８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義 １）（発生原因の検証結果）
務づけられている消防用設備等の機
点検対象設備が消火器、誘導標識及び誘導灯であ器点検が、年１回しか実施されていなったため、実務担当者が、６か月に１回の点検が必かった。
要な消防用設備であると認識せず、年１回の点検と
していた。
36

（今後の対応策等）
法令を遵守し６か月に１回の点検を行うこととし、平成２７年８月２１日と平成２８年２月９日に点検を行った。
今後は、本所の総務担当者と施設管理の実務担当者でのチェックを強化する中で、消防用設備等の適正な保守点検を実施していく。

（指導事項）６件 （収入１、支出１、給与２、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
指導事項の各項目については、対応可能な項目は①河川使用料
速やかに対処するとともに、継続的な対応が必要な
過年度分
53,019円
項目は、改善に努めていく。今後は、事務処理ミス
平成26年度分 22,500円
等の再発防止に向けた対策等を参考に、事務処理の合計 先数 5件 75,519円
適正化を図る。
②道路使用料
平成２８年１月末現在の未収金額は、下記のとおり。
過年度分 29,731円①河川使用料
平成26年度分 864円
過年度分 ３件 24,113 円（倒産１件、所在不明
合計 先数 10件 30,595円
１件（法人）、死亡１件（個人））③工事契約解除前払金返還利息
平成 24 年度分 28,906 円は納入済
過年度分 先数 １件 34,356円
平成 26 年度分 22,500 円は納入済④延滞金②道路使用料
平成26年度分 先数1件 50円
過年度分８件 10,878 円（倒産３件、所在不明２⑤雑入（用地買収代金の返還を求めた件（３件重複）（法人））もの）平成 22 年度分 2,333 円は納入済
過年度分 先数 １件 1,339,906円
平成 23 年度分 15,120 円は納入済
平成 24 年度分 1,400 円は納入済
平成 26 年度分 864 円は納入済③工事契約解除前払金返還利息
過年度分 １件 34,356 円（倒産１件（法人））④延滞金
平成 26 年度分 50 円は納入済⑤雑入（用地買収代金の返還を求めたもの）
過年度分 １件 1,334,906 円
5,000 円は、 平成２７年１２月１日納付済。
今後は返済計画に基づき、債権回収に努めていく。
滞納者への電話による催告や、戸口訪問を継続的に行い、引き続き納入督促に努める。死亡した個人に対しては、相続人を調査し納入督促を行う。倒産した法人に対しては、破産管財人等に対し説明や督促を行い、所在不明の法人に対しては、法人登記簿や代表取締役の住民票取得により所在調査を行う。
２）荒川ダム管理事務所の「汚水処理施 ２）（発生原因の検証結果）
設の維持管理及び清掃に関する委託
荒川ダム管理事務所の浄化槽維持管理契約は、毎契約書」において、管理費の内訳書に
月点検を実施するのではなく「２か月に１回の巡回
記載されている技術点検費等は１か管理」及び「異常時点検」を予定していたが、契約月ごとの積算となっているが、点検条
金額の算出にあたり１２か月×１か月単価としたた
件に記載されている作業内容と異なめ、点検条件と異なる内容となってしまった。
っていた。
（今後の対応策等）
浄化槽維持管理契約書の業務内容及び請求書内訳
37３）職員の用地交渉手当について、誤って宿日直手当を支給していたため過払いとなっていた。

４）雑部金の出納に誤りがあり、健康保
険料及び厚生年金保険料の残高が過大となっていた。

５）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 148筆
平成26年度分 2筆 合計 150筆

６）長期継続契約の対象となる委託契約38について、年間を通じた維持管理契約であることを明確にした変更契約を締結した。
今後は複数の職員で契約書類の内容確認を行い、適切な事務処理に努める。
３）（発生原因の検証結果）
勤務状況システムの特殊勤務手当を申請する際に、誤って種別を宿日直手当で申請したが、決裁者が気づかず承認してしまった。また、集計処理の際に、総務担当者も気づかなかった。
（今後の対応策等）
過払い対象の職員２名は、宿日直手当(4,200 円)
から正しい用地交渉手当(750 円)を支給することとし、れい入等の事務処理を速やかに行った。
全職員に対し、勤務状況システムでの特殊勤務手
当の申請時に、必ず種別等の申請内容を確認することを周知徹底した。また、今後は申請承認や集計処理の際に、決裁者、総務担当者が申請内容を相互に確認するなど、適正な事務処理を行う。
４）（発生原因の検証結果）
社会保険料について、納人ごとに保険料と控除額を正確に把握しておらず、雑部金に係る諸帳簿とのチェックが十分に行われていなかった。
（今後の対応策等）
平成２１年度から平成２６年度分までの健康保険料及び厚生年金保険料については、支出証拠書類の調査を行い、納人ごとに控除額の確認を行った。徴収の誤りについては、対象職員への還付等、必要な処理を速やかに行う。平成２０年度以前の不明金については、出納局に処理方法を協議し、適正に事務処理を行う。
今後、毎月作成している社会保険料等の内訳表や雑部金受払簿を活用し、関係する諸帳簿とのチェックを複数の職員で行い再発防止に努める。
５）（今後の対応策等）
過年度分１４８筆は、相続人や共有者が多数であること等のため、権利者の登記承諾を得られず、未登記となっている。本年度中に約３０筆は登記完了の見込み。平成２６年度分２筆は、相続問題のある案件や権利者多数の共有地等について、登記承諾を得られず、未登記となっている。過年度未登記については、専従の嘱託職員を配置し、用地課長を正担当者とし、用地課担当職員１名を副担当者として、未登記処理の推進を図っている。平成２４年度に、(社)山梨県公共嘱託登記土地家屋調査士協会等に委託し全ての未登記に関する事前調査を行っており、
今後は、専門家の意見に基づき、登記可能なものと困難なものを分類するとともに、登記可能なものは最優先で処理しながら、未登記の解消を図る。
６）（発生原因の検証結果）

について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。

出納局の通知において、長期継続契約を締結できる契約の対象は「毎年４月 1 日から継続的に役務の提供を受けることを要するもの」としているが、役務の提供が２か月に１度のものもあり、協議していなかった。実務担当者の理解不足であった。
（今後の対応策等）
荒川ダム管理事務所の浄化槽維持管理業務の委託契約について、出納局へ協議を行い、承認された。
今後は、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用」通知に基づき、適正な事務処理を行う。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年４月２７〜２８日、５月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産１、工事１）
１）（今後の対応策等）
１）歳入について、次のとおり収入未済
定期的に、債務者の所在、保有財産の有無等の調があった。
査を行った。引き続き調査を行い、全額収納に努め
工事契約解除前払金返還利息る。
過年度分 先数 １件 1,145,556 円２）取得用地に未登記のものがあった。 ２）（今後の対応策等）
過年度分 212 筆
過年度分を６筆登記処理等した。引き続き調査を行い、過年度未登記の筆数の縮減に努める。
３）一般県道原浅尾韮崎線道路工事の変 ３）（発生原因の検証結果）
更契約において、PU 側溝の追加工事に
一般県道原浅尾韮崎線道路工事において、破損箇伴う排水構造物取り壊し工事は、工事所の改修には既存水路の取り壊しが必要不可欠であ
金額の変更となる工事であるが、工事ることを発注者・請負業者双方が認識していたこと
打合簿に記載されていなかった。まから、取り壊しを新規工種として記載しなかった。
た、主要地方道茅野北杜韮崎線外道路
また、主要地方道茅野北杜韮崎線外道路改良工事に
改良工事について、工期延期に係る工ついては、工期延期願いが提出されたことにより工事打合簿が作成されていなかった。
期延期の手続きとなるため、工事打合簿を作成しなかった。
（今後の対応策等）
新規工種となるもの及び工期延期に関しては、必ず工事打合簿に明記するとともに、工事打合簿の作成が適切に行われるよう、所内で周知徹底を図る。
監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年４月２２〜２４日、５月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）５件（収入２、財産１、物品１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
①②とも納付書送付時には、法人が既に倒産ある
39

①河川使用料
過年度分 先数 1 件 4,400 円②工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息
過年度分 先数 3 件 805,397 円

２）道路使用料の収入未済について、「山
梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていなかった。

３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 278 筆
平成 26 年度分 35 筆 合計 313 筆

４）原材料品の管理について、在庫数量一覧表は作成されていたが、財務規則
第２４３条に定める原材料品受払簿が作成されていなかった。

５）芦川河川工事において、設計書の積算内訳書に記載された交通誘導員の単価は交替要員なしとなっているが、特記仕様書に記載されている交通誘
導員の条件は交替要員ありとなっており、特記仕様書の記載に誤りがあった。また、交通誘導員の変更に係る工事打合簿が作成されていなかった。

40

いは事業を廃止している等、資力がない状況であった。
① 代表取締役が行方不明であり、回収には困難を来しているが、関係機関と連携しながら督促を行う。
② 代表取締役が行方不明の者が多いので、回収には困難を来しているが、関係機関と連携しながら督促をしていく。また、代表取締役の所在が明かな者については、分納等を進める。
２）（発生原因の検証結果）
担当者が、道路使用料の収入状況の確認をしていなかった。
（今後の対応策等）担当者と副担当者で財務会計システム等で収入状況を確認し、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定める納期限後２０日以内を徹底する。
３）（今後の対応策等）
過年度分の未登記は、相続等の権利関係、地図訂
正及び古い抵当権の設定等の解決が困難であったた
め、所有権移転登記に至らなかったものである。
平成２６年度分の未登記は、年度末に契約したこと等により、年度内に登記処理を行うための時間が不足していたため、未登記となったものである。
過年度分の２７８筆については、今年度中に２４筆処理が完了する見込である。今後も、過年度未登記処理方針に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
平成２６年度分の３５筆は現時点で全て登記を終えた。今後は登記処理が年度をまたがらないように、
登記処理の支障となる課題等の早期解決を図り、契約が年度末に集中しないよう留意する。
４）（発生原因の検証結果）
原材料受払状況表が原材料品受払簿に代用できるものと誤認していた。
（今後の対応策等）
平成２６年度末の原材料品受払簿を作成し、現在、月毎に原材料の受払に応じた受払簿となっている。
５）（発生原因の検証結果）
特記仕様書の作成時において、交通誘導員に関する記述をしたものの、交替要員の有無に関するチェ
ックを怠っていたため、設計書との齟齬が生じてしまった。
（今後の対応策等）
特記仕様書の作成にあたっては、設計書の内容と整合しているかのチェックを確実に行い、適正な事
務処理に努める。

監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年４月３０〜５月１日、６月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、財産１、工事１）
１）（今後の対応策等）
１）歳入について、次のとおり収入未済① 平成２６年度分については、１件 81,000 円のとがあった。
ころ、72,000 円の回収を行った。平成２８年１月①河川使用料末現在の未収金は、次のとおりである。
過年度分
1,220,280 円
過年度分：1,220,280 円
平成 26 年度分
81,000 円
平成２６年度分：9,000 円
合計 先数 4 件 1,301,280 円
過年度分については、引き続き、戸口訪問や電②道路使用料
話連絡による督促を続けていく。回収見込みがな
平成 26 年度分 先数 2 件 712 円
い未収金については、「山梨県滞納債権処理方針」③工事契約解除に伴う前払金及び「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に基
返還利息
づき、未収金処理の事務手続きを行っていく。
過年度分 先数 3 件 673,466 円
平成２６年度分については、債務承認及び納付④延滞金
誓約書を作成したうえで、現在、分割納付中であ
過年度分 94,690 円
る。
平成 26 年度分 22,810 円② 電力供給事業者及び電気通信事業者への納入通合計 先数 3 件 117,500 円
知書の発送は、各事業者の占用案件が多いため、出納局から納入通知書を発送した場合、各事業者
において、占用案件を特定するのに時間を要する
ことから、出納局で発行した納入通知書を事務所で受領し、各事業者に対して送付していた。このため、各事業者に納入通知書が届くのが遅くなり、納入期限までの納付が出来なくなってしまった。
このようなことから、納入通知書の送付については、事務所経由とせず、出納局から直接、各事業者へ送付する方法へと改善を図ったところである。
③ 滞納者に対しては、今後も引き続き、納入を督促する通知を送付するとともに、継続的な戸口訪問を行い納付を催促するなどして、債権の回収に努める。
④ 過年度分の延滞金について、１件 740 円の回収を行った。平成２８年１月末現在の未収金は、次のとおりとなっている。
過年度分：93,950 円
平成２６年度分：22,810 円
上記未収金については、債務承認及び納付誓約書を作成したうえで、現在、分割納付中である。
２）富士川クラフトパークの占用許可に ２）（発生原因の検証結果）
係る指令書において、「使用料は 1,376
指令書の作成に際し、複数年にまたがる占用許可円」と記載されており、使用料が年額の指令書を作成すべきところ、単年の占用許可の指であるのか月額であるのか明確にな
令書で作成してしまった。
っていなかった。
（今後の対応策等）
今後は、様式の誤使用を防ぐために、指令書の様
41３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 779 筆
平成 26 年度分 17 筆 合計 796 筆

４）荒田砂防工事において、側溝工の床掘の段階確認に係る工事打合簿が作成されていなかった。また、段階確認
表に側溝工の床掘の段階確認が記載されていなかった。

式ファイルに「複数年」、「単年」のファイル名を記載し、様式の誤使用を防止する。また、占用許可台帳に「複数年様式」、「単年様式」を記載して、継続の申請があった場合には間違いが生じないように努める。
３）（今後の対応策等）
平成２８年１月末時点で、過年度分は５筆、平成
２６年度分は１３筆を処理した。
今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、未登記の解消を図る。
４）（発生原因の検証結果）
当初の施工計画には、段階確認項目として記載していたが、側溝工は擁壁工前面に設置するもので、床堀の工程はなく、擁壁工埋戻し工程の途中で作業していたことから、側溝工の床堀を段階確認項目か
ら省略してしまった。
（今後の対応策等）
今後は、各現場において、工事の進捗状況を施工者と相互に確認し合うとともに、復命時の工事打合簿には、次回の段階確認の項目と時期を明記するな
ど、監督員３名と現場技術員（委託）で情報等を共有し、同様の事務処理の誤りが発生しないよう努める。

監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年４月２０〜２２日、５月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与２、財産１）
１）（今後の対応策等）
１）歳入について、次のとおり収入未済①については、平成２７年５月２１日に収納済。
があった。
②、③の過年度分については、同一の債務者であ①河川使用料り、現在裁判所において破産手続き中である。
平成 26 年度分 先数 1 件②、③については、今後も引き続き裁判所や破産
652,711 円
管財人と連絡を取りつつ、債権回収に努める。
②道路使用料
過年度分 先数 1 件 10,560 円③工事契約解除に伴う前払金
返還利息
過年度分 先数 1 件 31,636 円
２）通勤方法の変更に伴う、JR６箇月定 ２）（発生原因の検証結果）
期乗車券に係る通勤手当の返納額に通勤経路の変更に伴うＪＲの６箇月定期の精算のついては、JR 東日本旅客営業規則によ際、６箇月定期の解約で処理したが、区間変更であり算出することとなっているが、区間ったため精算額が相違した。
変更とすべきところ解約として算出
区間変更の計算方法をＪＲへ確認、計算したとこしたため、返納額が過少となっていろ、10,074 円の返納不足が判明したため、該当職員た。
に納付書を送付し、平成２７年５月２２日に返納不足分が納付された。
42

（今後の対応策等）
今後は、ＪＲ、各私鉄及びバス会社等の公共交通機関の規約を把握し、区間変更以外でも対応できる
よう、複数の職員（担当、リーダー、次長）において各公共交通機関の規約の確認を徹底する。
３）非常勤嘱託職員に支払われた報酬か ３）（発生原因の検証結果）
らの社会保険料の控除額に誤りがあ
平成２６年７月に社会保険料の報酬月額が上がっった。
たことにより、社会保険料の等級が改定されたが、７月以降も改定前の等級を使用していたため。
また、介護保険料非該当となる職員（６５歳以上）が１名発生したが、引き続き介護保険料を徴収していたため。
（今後の対応策等）
平成２７年度も引き続き勤務している職員については、平成２７年５月の報酬で調整を行った。
また、平成２６年度末で退職した職員２名については、平成２７年５月に返還及び徴収の手続きを行った。
再発防止に向け、社会保険料金額一覧表へ年齢、生年月日の項目を追加し、複数の職員（担当、リー
ダー、次長）での等級情報の確認を徹底する。
職員個人ごとの社会保険料控除額整理簿を作成し、毎月の等級情報と控除額の確認を徹底する。
４）取得用地に未登記のものがあった。 ４）（今後の対応策等）
過年度分 637 筆
平成３年度より、未登記処理を行う非常勤嘱託職員１名を配置し、未登記原因の調査と解消を図っている。また、新たに用地買収を進めるに当たり、未登記土地の地権者やその相続人であった場合には、用地交渉と併せて未登記の解消を図っている。
平成２３年度からは、「過年度未登記処理方針」に基づき、実態を踏まえた過年度未登記の再調査を実施し、「登記可能」「登記保留」「登記対象外」に分類し、登記可能と分類されたものに集中して、未登記解消に取り組んでいる。
再調査においては、必要に応じて（社）公共嘱託
登記土地家屋調査士協会及び（社）公共嘱託登記司法書士協会に調査委託し、意見を聴取している。
平成２７年度は３９筆（平成２７年１２月初旬現在）の未登記を解消した。
今後も引き続き、過年度未登記処理方針に基づき、未登記案件の解消を図っていく。
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月７〜８日、６月３日
監査の結果（指導事項）４件（収入１、財産２、工事１）
43

講じた措置
１）（今後の対応策等）

１）歳入について、次のとおり収入未済
平成２６年度分（ 1 件 84,550 円）の河川使用料があった。
延滞金の収入未済については、納付され収入未済が河川使用料延滞金解消された。
平成 26 年度分 先数 1 件 84,550 円
２）取得用地に未登記のものがあった。 ２）（今後の対応策等）
過年度分 228 筆
平成２６年度分の未登記については、全て登記を
平成 26 年度分 10 筆 合計 238 筆完了した。
また、過年度分については「過年度未登記事務処理取扱要領」等に基づき、登記可能、登記保留及び登記対象外に分類の上、登記可能な案件から解消に向け処理を進めているところであり、今後とも早期解消に努める。
３）河川使用料の収入未済に係る河川敷 ３）（今後の対応策等）
地について、河川法第２４条に基づく
平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日ま河川占用許可が平成２０年１０月１
での河川占用許可を平成２８年２月８日に行い、不０日から平成２３年３月３１日まで
法占用の状態を解消した。
となっていたが、その後の占用許可の更新がされないまま河川敷地の占用が行われており、不法占用の状態となっていた。
４）寺川河川工事及び数見川外砂防工事 ４）（発生原因の検証結果）
において、工期の途中から現場技術員
現場技術業務対象工事については、その旨を特記を配置しているが、特記仕様書等に現仕様書に記述し発注することになっているが、チェ場技術員に係る記載がされておらず、ックが不十分であったため、特記仕様書には記載さ書面により請負業者に伝えていなか
れていなかった。
った。
工事発注後に現場技術業務対象工事にする場合においては、受注者に対して文書で通知することについて明確な基準がなく、口頭では伝達していたが文書による通知を行わなかった。
（今後の対応策等）
現場技術員対象工事については工事発注時に、その旨が特記仕様書に記述されているかのチェックを行うとともに、工事発注後に現場技術業務対象工事にする場合については、受注者に対して工事打合簿により通知するよう所内で周知徹底し、再発防止に努める。
監査対象所属

出納局 会計課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月４日、９月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （給与１）１）職員の宿日直手当について、区分を １）（発生原因の検証結果）
業務宿日直とすべきところ、通常の宿防災危機管理宿日直の申請時に勤務状況システム
日直手当として支給していたため、支で業務宿日直の選択入力をすべきところ、誤って通給不足となっていた。
常の宿日直の選択入力を行いそのまま命令を受けていたことが支給不足となったことの原因である。
（今後の対応策等）44宿日直手当の不足分は当該職員に支給済み。
申請時に防災危機管理課作成の宿日直業務操作マ
ニュアルの確認等を行えば、誤りは防ぐことができたものと考えられる。
会計課では再びこうしたミスが繰り返されることがないよう局内の周知徹底を図った。
監査対象所属

企業局 総務課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月２３〜２４日、７月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（支出３、契約１）
１）山梨県企業局財務規程に定める電気 １）（発生原因の検証結果）
事業会計勘定科目表によると、固定負総務省通知に、「（注）特別修繕引当金は１年内債の特別修繕引当金からは１年以内の使用額を正確に算定できないため、全額を固定負に使用される見込みのものが除かれ、債に計上することが通例」とあることから、全額を１年以内に使用される見込みのもの
固定負債に計上した。
は、流動負債の特別修繕引当金として（今後の対応策等）
整理することとされているが、電気事企業局財務規程上は、流動負債の特別修繕引当金
業の特別修繕引当金690,834千円のうに上記の（注）を定めず、「引当金のうち１年内にち、翌年度に使用される見込みの柚ノ使用される見込みのもの。」としていることから、
木発電所水車発電機分解点検事業費
今後は１年内の使用額を見込み、流動負債に計上す
178,750千円について、流動負債の特る。
別修繕引当金として整理されず、固定負債の特別修繕引当金に含まれていた。
２）地方公営企業法施行規則第１２条第 ２）（発生原因の検証結果）
２項において、「退職給付引当金は、退職手当の負担については、毎年度末、総務部人
企業職員に支給する退職手当に係る事課と企業局で在職年数の多い職員に対し、それぞ
事業年度の末日において繰り入れる
れが負担するという確認を行っているが、退職給付べき引当金をいい、当該地方公営企業
引当金の引当ては、在職年数にかかわらず、母屋でにおいて負担すべきものに限る。」とある電気職及び企業技術員全員の分を計上してい規定されているが、電気事業の退職給た。
付引当金の要引当額の算定において（今後の対応策等）
電気職全員を算定の対象としており、今後は、実際の退職手当の負担の振分けと同様に、退職手当について、一般会計との負担
職員の在職年数により知事部局及び企業局が負担す関係が書面により明確にされていな
る職員について、人事課と確認を行ったうえで引当
かった。
てを行う。
なお、振分けに関する明文化については、今後人事課と協議を行う。
３）有料道路通行料及び駐車料金として ３）（発生原因の検証結果）
資金前渡された経費において、講習手
公営企業会計では両方とも科目が雑費であること
数料及び証明手数料が支払われておから、誤って当該経費で支出してしまった。
り、目的外のものに支払いが行われて（今後の対応策等）いた。
前渡資金精算書に当該支出の支出負担行為伺いをまた、前渡資金精算書においても、添付するなど、チェック体制の強化を図る。
目的外の支払いであることの確認がされておらず、そのまま精算されてい45

た。
４）長期継続契約の対象となる委託契約 ４）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
山梨県長期継続契約を締結することができる契約
が、「山梨県長期継続契約を締結するを定める条例の運用について適切に理解しておらことができる契約を定める条例の運ず、従前のとおり単年度契約を締結した。
用について」の通知に基づく出納局長（今後の対応策等）への協議が行われていないものがあ
条例の趣旨を踏まえ、出納局と協議する。
った。
監査対象所属

企業局 電気課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月２３〜２４日、７月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約１、工事１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた担当者が山梨県長期継続契約を締結することがでが、「山梨県長期継続契約を締結する
きる契約を定める条例の運用について適切に理解しことができる契約を定める条例の運ておらず、従前のとおり単年度契約を締結した。
用について」の通知に基づく出納局長
また、土木工事関係システムは、知事部局が一括への協議が行われていないものがあして契約し、企業局が費用の一部を負担していたが、った。
財政課から発注を分割するよう指摘があり、企業局単独で発注した際に現在の契約となっていた。
（今後の対応策等）
土木工事関連のシステムは、知事部局とシステム会社で開発し契約したものを利用しており、企業局が単独で長期継続契約を結ぶことは困難である。案
件毎に条件が異なることから、単年度発注が必要なものは出納局と協議を行う。
２）朝穂堰浅尾発電所建設工事（電気・ ２）（発生原因の検証結果）
機械）において、地中配管などの段階① 請負業者に対して段階確認の打合せ簿を作成し確認に係る工事打合簿が作成されて提出するよう指導してきたが、口頭での確認で済いないものがあり、水路嵩上げ工を追ませたため工期内に書類での提出がなく打合せ簿
加した契約変更にあたっても変更施が作成されなかった。
工計画書の提出がされていなかった。
② 公共事業ポータルサイトの表示は、土木工事積
また、契約変更で追加された内容が山算システムの記載から自動で転記されるが、指摘
梨県公共事業ポータルサイトの情報のあった契約では特殊な積算を行っており、手入
公開サービスにて公表されているも力での変更が必要なことを担当者が把握していなのと異なっていた。
かった。
（今後の対応策等）① 今後は請負業者を十分に指導し、必要な書類を確実に提出させる。
② 今後、特殊な積算を行う際には、土木工事積算システムと公共事業ポータルサイトの内容を確認する。
監査対象所属

企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２８日、６月１６日

46

監査の結果講じた措置（指導事項）３件 （支出１、給与２）
１）外部講師に支払った講師謝金につい １）（発生原因の検証結果）て、所得税の源泉徴収税額に誤りがあ
担当者に所得税法等の改正に係る理解不足があった。
り、周囲のチェック機能も働いていなかったため、外部講師に謝金を支払う際、復興特別所得税の源泉徴収漏れがあった。
（今後の対応策等）
直ちに甲府税務署と協議し、当該講師に了承を得て追加徴収し８月１０日に未納分を納付した。
制度改正等の情報を所内で共有し、再発防止に努める。
２）給与担当者の給与等に係る資金前渡 ２）（発生原因の検証結果）
職員口座に対する認識がなく、通帳の事務所の金庫を整理した際、他の不要な書類等と管理が適切に行われていなかった。
一緒に誤って通帳を廃棄してしまった。
（今後の対応策等）
直ちに金融機関に通帳の再発行を申請し、６月２日に受領した。
書類等の廃棄に当たっては、必ず複数人でチェックするよう職員への周知徹底を図った。
３）非常勤嘱託職員及び臨時職員に係る ３）（発生原因の検証結果）
社会保険料の控除額に誤りがあった。
担当者に思い違いがあったことと、併せて周囲のチェック機能が働いていなかったため、控除金額に差違が生じた。
（今後の対応策等）
過去３年間の社会保険料控除額と納付金額を精査し、８月末納付分までに控除額の過不足額を精算した。
再発防止のため、所内のチェック体制を強化した。
監査対象所属

企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１９日、６月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、重点事項１）
１）貯蔵品として購入した弱点ピン１０ １）（発生原因の検証結果）
本について、貯蔵品伝票に記載された貯蔵品購入の際、庫入伝票に契約金額を記載する
単価と金額が相違していた。また、貯ところを誤って予定価格を記載してしまい、チェッ
蔵品出納簿に購入した内容が記載さク段階でも気が付かなかった。また、貯蔵品出納簿
れていなかった。
への確認も徹底していなかった。
（今後の対応策等）
直ちに、伝票の記載訂正を行うとともに、貯蔵品出納簿への記入を行った。
今後は、事務取扱者及びチェックする立場のもの
が細心の注意を払い、同様な事務処理の誤りが起こらないよう再発防止に努める。
２）浄化槽法で３か月に１回行うことが ２）（発生原因の検証結果）
義務づけられている浄化槽の保守点
平成２６年度の浄化槽維持管理委託の契約が７月
47

検が、前回の点検から３か月以上経過した後に実施されていた。

になってしまったため、平成２５年度末の点検から、
平成２６年度最初の点検の間隔が３か月を超えてしまった。
（今後の対応策等）
今年度の浄化槽維持管理委託は、６月１７日付けで契約を行い、１回目の点検を直ちに行った。
今後は、点検時期や維持管理委託の発注時期に十分注意し、点検間隔が３か月を超えないよう再発防止に努める。

監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２８日、６月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
個人利用者については、経済的な困窮及び遺産相
温泉供給収益収入
続等の問題、旅館・ホテル、民間企業等については、
過年度分 12,725,671 円
経営状況等によることと思われる。
平成 26 年度分 4,770,574 円
未納者に対しては、督促、催告、訪問等すること
合計 先数 44 件 17,496,245 円
により、未収金の徴収を行った結果、平成２８年１月末日現在で、温泉供給収益収入については、過年度分が 106,538 円、平成２６年度分が 3,806,997 円の未収金を徴収した。
また、過年度分の 112,116 円については、不納欠損処理を行った。
今後も継続して未収金の回収に努める。
監査対象所属

教育庁 学校施設課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１０日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約 １）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
運用通知で長期継続契約の対象業務と定められてが、「山梨県長期継続契約を締結するいる業務について、通知と異なる扱いをする場合にことができる契約を定める条例の運は出納局長への協議が必要と定められていることを用について」の通知に基づく出納局長
担当者が理解していなかった。
への協議が行われていないものがあ（今後の対応策等）った。
当該委託業務について出納局長と協議し平成２８
年度契約から長期継続契約とすることとした。また、運用通知を供覧して事務手続きが適切に行われるよう課内職員に周知徹底を図るとともに、当該委託業
務書類に運用通知を添付して再発防止に努める。
監査対象所属

教育庁 義務教育課

監査対象期間

平成２６年度48

監査実施日平成２７年７月１０日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件 （支出１）
１）地域連携子どもと親と教師のための １）（発生原因の検証結果）
教育相談事業における相談員の報償
相談員の死亡により新たな相談員が委嘱された費及び旅費について、相談員が死亡しが、事業担当者による勤務実績の履行確認（検収）たため、新たに相談員を委嘱し業務をが適切に行われず、かつ支払担当者へ連絡を怠って行っていたが、勤務実績の確認がなさいたため、債権者を変更しないままに誤った支出命
れておらず、誤った支出命令が行われ令が行われた。
ていた。
（今後の対応策等）
本人死亡による預金口座凍結のため、口座支払不能となったものについて、新たに委嘱されていた相談員と亡くなった相談員の法定相続人である妻に対して、年度内に正しい報償費・旅費を支払った。
今後、勤務実績の履行確認をしっかりとするように、課内会議において周知徹底した。
また、事業担当者と支払担当者との連絡を密にし、検収においては、相互に確認し合い、再発防止に努める。
監査対象所属

教育庁 高校教育課（新しい学校づくり推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月６日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件 （収入３）１）歳入について、次のとおり収入未済 １）（今後の対応策等）があった。
３つの奨学金ともに、貸付者の住所が特定できな①教育奨励資金貸付金償還金
かったり、経済状況が厳しく返済が困難な状況が背
過年度分 12,774,200 円景に存在する。
平成 26 年度分 408,800 円
また、地域改善対策高等学校等奨学資金について合計 先数 46 件 13,183,000 円
は、昭和４１年に進学奨励事業が創設されて以来、②地域改善対策高等学校等奨学資金給付型の奨学金制度である時期が続き、昭和６２年
返還金１０月から、貸付型に切り替わった経緯があり、返過年度分 19,740,767 円
済義務があるにもかかわらず、給付されたものと誤平成 26 年度分 325,034 円
認している例も見受けられ、返済への理解が得られ合計 先数 30 件 20,065,801 円ていない状況もある。
③定時制課程等修学奨励金返還金
本年度調定分については、期限までに納入がない
過年度分 先数 8 件 714,000 円
者に対しては、文書による督促や電話連絡等により納入を促し、また、過年度調定分についても、電話連絡等により納入を催促するなどして、未収金を減らす努力を継続して行う。
２）地域改善対策高等学校等奨学資金に ２）（今後の対応策等）
ついて、奨学資金借用証書未提出のも地域改善対策高等学校等奨学資金については、奨のが３４件 56,151,496 円あった。
学資金借用証書が提出されていない者に対して、借用証書を提出するよう催促しているところであり、今後も借用証書について、交渉などにより提出を促していく方針である。
３）教育奨励資金貸付金の台帳に記載さ ３）（今後の対応策等）
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れている債権のうち２件について貸付を確認できる書類が保存されておらず、そのうち１件の調定がされていなかった。債権額 合計 433,000 円

教育奨励資金貸付金の台帳作成に使用した過去のデータを全て拾い出すなどして、当該２名分の債権の情報について検索しているところである。他の２つの奨学金関係の過去のデータも含めて、当該貸付が確認できる資料等がないか調査を進めているところであるが、未だに内容確認ができていない状況である。今後も引き続き、保存書類や保存データの調査等を一層進め、未収金回収のための調定手続きができるよう努める。

監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１３日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産１、重点事項１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度 １）（今後の対応策等）
分）に 710,000 円の収入未済があった。
収入未済になっている 710,000 円については、山梨ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したものであり、平成２３年５月３１日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われている。
当該現金の亡失は盗難による第三者の不法行為である可能性が高いことから、捜査の進展により犯人が見つかった場合は、その者に対し、民法の規定による損害賠償責任を求める。
２）八ヶ岳少年自然の家ほか２か所に係 ２）（発生原因の検証結果）（今後の対応策等）
る借受財産について、公有財産事務取
借地契約書は、自動更新になっており書面を取り扱規則第５４条第２項に定める移動交わす行為がないこと、また台帳確認作業の際にチ報告がなされていないものがあった。
ェックが行き渡っていなかったことが、「借受財産移動報告書」の作成を失念する原因となった。指導後は直ちに移動報告書を提出した。
今後は財産台帳の借受期間をよく確認し、期間満了前に「借受財産移動報告書」を作成し提出することを徹底する。また、担当内で複数の目でのチェック体制を確立し、再発防止を徹底する。
３）消防法で６か月に１回行うことが義 ３）（発生原因の検証結果）（今後の対応策等）
務づけられている消防用設備等の機
事務処理の遅滞から、消防計画どおりに実施でき器点検が、前回の点検から６か月以上なかった。指導後の本年度第２回点検については計
経過した後に実施されていた。
画どおりに実施した。
今後は、法で定める６か月ごとの点検周期に留意
し、年間行事予定表等を用いて執行に漏れがないよ
うに努める。
監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月５〜６日、９月７日

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監査の結果講じた措置（指導事項）１件 （支出１）１）政務活動費に係る交通費の燃料代に １）（発生原因の検証結果）
ついて、１ｋｍ未満の端数が生じた場
１ｋｍ未満切り捨ては承知していたが、大量の書
合には、端数を切り捨てて計算するこ類と審査項目の中で今回審査漏れが生じてしまっととなっているが、端数が生じたままた。
合算していたため、過大に計上されて（今後の対応策等）いた。
過大計上した分については、収支報告書の修正書類が提出され、元々発生していた残余と過大計上分を併せ、正当な金額の精算処理（返還）を既に行った。
再発防止の方策としては、審査マニュアルに、留意事項として記載し、審査の際には職員間で共有し、注意を払うとともに、議員に対しては、この項目に限らず、誤った記載や誤った計上の発生防止のため、収支報告書作成・提出の際に、「政務活動費の手引き」の内容の再確認を依頼する。
監査対象所属

警察本部

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２７〜２８日、８月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件 （収入３、契約１）
１）自動販売機の設置を目的とした家屋 １）（発生原因の検証結果）
貸付料について、調定が遅延してい調定に関するスケジュール管理が不十分であったた。（合計 3,869,328 円）
ことや、担当者以外の職員によるチェックがなされていなかった。
（今後の対応策等）各月に行うこととされている収入事務について
は、収入項目及び納期を記載した「調定伺い一覧表」
を年度当初に作成し、毎月、調定伺いの作成状況を
事務担当者が確認するとともに、担当者以外の職員によるチェックを行うことによって、再発防止に努める。
２）歳入について、次のとおり収入未済 ２）（今後の対応策等）があった。
継続的に滞納処分を視野に入れた所在調査、電話、放置違反金
臨戸訪問等を行い徴収に努めた結果、5 件 65,000 円
過年度分 90,000 円が納付された。（平成２８年１月末現在）
平成 26 年度分 65,000 円
今後も引き続き、債務者への催告、財産等の状況
合計 先数 10 件 155,000 円
及び所在調査等を実施し、未収金の早期回収に努める。
３）自動販売機の設置を目的とした県有 ３）（発生原因の検証結果）
財産土地賃貸借契約に係る土地貸付調定に関する手続きについて、担当職員以外のチ料について、契約書には、県が発行すェックが不十分であったことから、納入通知書の発る納入通知書にて各年度の年額を毎送が遅延したもの。
年度４月３０日までに納付するもの（今後の対応策等）と規定されているが、納入通知書の発今後は、同様の事務ミスを起こさないよう職員に送が遅延し、５月になったことから、周知徹底するとともに、チェック表による所属内チ
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当該納期限までに納付されていない
ェック体制を強化し、再発防止に努める。
ものがあった。（合計 83,666 円）
４）長期継続契約の対象となる委託契約 ４）（発生原因の検証結果）
について、単年度契約が行われていた
運用通知等の内容が職員に周知徹底されていなかが、「山梨県長期継続契約を締結するったことにより、出納局長への協議が行われなかっことができる契約を定める条例の運た。
用について」の通知に基づく出納局長（今後の対応策等）への協議が行われていないものがあ
指導後、速やかに出納局と協議を行い、単年度契った。
約について承認を受けた。
今後は、運用通知等に基づく事務手続きが適切に行われるよう、職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。

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