第4 章

10年後の福島地域経済の姿

１

10年後の福島地域経済の姿

本章においては、福島県勢要覧などの各種統計資料から、地域の産業や医療、交通、観光、教育など
様々な切り口から分析を試み、10年後の福島地域経済の姿を予測している。
総体として言えることは、多くの切り口において低落していく姿が見え、大きな危機感を持たざるをえないということである。
また一方では、各々の切り口が縦糸や横糸となって相互に関連しており、今後の地域経済の発展のためには、同業種間や異業種間、官民間などにおいて連携を図っていかなければならないということに気づかされ、10年後に向けた課題が見えてくる。
まず、10年後の福島地域経済を考えるとき、様々な分野に大きな影響を与えるのは少子高齢化の進展による人口の減少である。
福島県の人口動態を全国平均と比較すると、人口の減少率が高い一方で65歳以上の老年人口の割合が高く、その傾向は今後も加速していくと考えられる。
また、福島県は国に10年ほど先行する形で人口減少社会を歩んでいると言われており、全国に先駆けて高齢化社会に対応していかなければならない状況に置かれている。
人口の減少は購買力や労働力の低下を招き、経済活動停滞の要因となるため、地域の雇用創出や外国人労働者・留学生の受け入れなどにより、いかに人口の流入を促進して経済活動の活性化を図るかが大きな課題である。
同時に、熟練技能者の高齢化や若者のものづくり離れにより技術や技能の承継が困難になることも懸念されることから、次世代の地域経済を担う人材の育成・教育を長期的視野に立って行うことも重要であると考える。
福島県内のものづくりを支える工業の点から見ると、製造品出荷額等は増加傾向にあるが、事業所数
や従業者数は減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くと思われ、人口の社会減にも影響することが懸念される。
「福島県商工業振興基本計画」などにおいて、医療・福祉機器関連産業や環境・新エネルギー関連産業など成長産業の創出を施策として掲げており、今後の展開により製造品出荷額等の増加や雇用の創出に寄与することが期待される。
ただし、地元労働力の確保や進出企業の今後の経営戦略が県内企業にどのように影響するかについては注視が必要である。
一方、代表的な地場産業として本章で取り上げている清酒製造業や味噌・醤油製造業、縫製業などを見ると、食品や衣料など生活関連型の産業においては、総人口の減少により製品市場は当然に縮小傾向となり、労働者の高齢化による後継者難や生産年齢人口の減少が労働力の確保にも影響することから、従来のビジネス手法の踏襲では今後ますます厳しい状況に置かれることが予想される。
需要の増加が見込まれる海外市場に目を向けるとともに、労働力として外国人を受け入れるなど、需要サイドと供給サイドの両面で国際化に取り組むこと、情報技術の活用により効率化を図り労働力減少に対応すること、産地の団結により相互に連携を図りながら高付加価値商品を開発して地域ブランド力

92

第４章

10年後の福島地域経済の姿を強化することなどが今後の課題となるのではないかと考える。
今後の成長産業として期待される医療・福祉分野について見ると、医療施設病床数の減少に対して介
護施設ベッド数が増加している状況からも、少子高齢化の進展による介護ニーズが増大していることは明白であり、全国に先駆けて対応が進むことが望まれる。
一方で、介護を支える労働力の不足が懸念されていることから、国際化の視点に立った積極的な外国人労働力の受け入れや、医療機関の連携強化による労働力の補填などを検討していく必要があると考える。
福島県は全国３位の広大な県土面積を有しており、その経済活動や社会生活に重要な役割を果たしている様々な交通インフラについて見ると、県内に空港や港湾を有するとともに、鉄道網や高速道路網の発展により首都圏とのアクセスも良好であり、幹線道路の整備も年々進んでいるなど恵まれた環境下にあると言える。
福島空港は国内路線の減少等により利用者は減少傾向にあるが、上海・ソウルの国際線を積極的に活用して外国人を呼び込み、観光地などの交流人口を増やすことで地域経済を活性化させる役割が期待される。
また、小名浜・相馬の両港が重要港湾に指定されたことは強みであり、産業振興や国際化進展に向けてどのように活用するかが課題となる。
自動車保有台数は少子高齢化の影響により今後減少に転じると予想されるものの、首都圏に比して福島県内における自動車への依存度は依然高い。
一方で、地域密着型の産業であるハイヤー・タクシー業や乗合バス業は、人口減少による通勤・通学
利用者の減少や自動車の普及などの影響で厳しい状況に置かれており、高齢化社会のニーズを捉えた介護・福祉分野などへの参入や観光・宿泊施設などとの連携、さらには同業者間の連携強化などにより、経営資源を有効かつ効率的に活用していく必要があると考える。
自然環境や名勝地など豊富な観光資源に恵まれている福島県の観光について見ると、今後のやり方によってはまだ成長の見込める分野であると考えられ、行政機関や観光・宿泊施設、交通機関などとの連携を強化して取り組むことが必要である。
また、インターネットなどの情報技術を活用して福島県の魅力をうまく発信しながら、今後の増加が期待できる外国人観光客をいかに取り込んでいくか、また観光客の流入により地域をいかに活性化させていくかが重要である。
今後の地域経済を担う人材の育成という観点から教育について見ると、少子化の影響により園児数や学生数の減少傾向は今後も続くと考えられるため、少子化対策や国際化の意識レベル向上、将来の労働力確保などを目的として、大学や高校への留学生の受け入れを増やしていくことについて検討していく必要があると考える。
また、ものづくりの技能・技術や観光振興などの分野において、長期的な視野に立ってコアとなる人材を育成する仕組みを福島県内で作り、進学や就職による他県への人材流出をいかに抑え、県内への人材流入を促進していくかが今後の課題である。

93

経済活動や社会生活において必要不可欠となっている情報インフラについて、情報化指標である「ブ
ロードバンド契約数世帯比」や「携帯電話・PHS契約数人口普及率」から見ると、福島県の指標は全国平均を大きく下回っている状況にある。
少子高齢化社会への対応策として、高度な情報技術の活用は医療・福祉サービスや行政サービスなどの提供において不可欠であり、高齢者の情報活用能力の向上などとあわせて、今後早急に整備を進めていく必要のある分野であると考える。
10年後の福島地域経済を分析していくと厳しい姿も浮かび上がってくるが、海外市場の開拓による販路拡大、外国人労働者や留学生などの受け入れによる地域経済・コミュニティの活性化、情報技術の活用による効率化などにより、国際化や情報化、環境問題への対応など様々な経営環境の変化に柔軟に対応しながら、新しいビジネスモデルを確立していかにうまくやっていくかが今後の課題であると考える。
と同時に、10年後を見ると今後一定の割合で縮小していく経済の中で、自然体であれば産業連関が弱まっていく懸念があり、地域経済間でより業種間の連携を強めて一体的に需要に対応し、かつ需要を創造していくこと、さらには地域循環型経済の重要性や必要性が高まるものと考えられる。
以下、様々な切り口から10年後の福島地域経済を予測していきたい。

94

第４章

２

10年後の福島地域経済の姿

経済指標から見た福島地域経済の将来の姿

（１）

（千人）

人 口

福島県内人口の推移
福島県内人口

2,500
推計値
2,000

1,500

1,000

500

0
年 少 人 口生産年齢人口老 年 人 口総人
口H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32366
358
350 341 333
327 320314 307 301 295
289 284 277
270 264
258 252
247 241 236
231 226
221
1,373 1,368 1,364 1,353 1,347 1,339 1,330 1,324 1,307 1,295 1,281 1,267 1,252 1,248 1,232 1,216 1,200 1,184 1,167 1,149 1,135 1,118 1,101 1,084398
410
421 431 442
452 460
465 474 482 489
496 504 505
514 523532 541550 558 566
573 581588
2,137 2,136 2,134 2,126 2,124 2,119 2,112 2,104 2,091 2,080 2,068 2,055 2,042 2,030 2,016 2,003 1,990 1,977 1,964 1,948 1,937 1,922 1,908 1,893

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より・現状の分析
福島県の総人口は平成10年１月のピーク時に約214万人を数えたが、その後は減少に転じており、近年では人口減少が年々加速していく傾向にある。
国立社会保障・人口問題研究所による「日本の都道府県別将来推計人口」によれば、平成47年には165万人にまで減少すると推計されている。
平成８年に老年人口と年少人口の割合が逆転し、人口の高齢化を表す指標の一つである老年化指数（老年人口÷年少人口×100）が100を超えて以降、年少人口の減少及び老年人口の増加が続いており、平成21年時点で老年化指数は170を超えている。
全国の指標値と比較すると、年少人口の割合はやや高いものの老年人口の割合が高いことから、福島県における少子高齢化による人口の自然減は全国に先行して更に進行していくと考えられる。
また、進学や就職などによる他県への転出も多いため、流出者数が流入者数を上回る人口の社会減が多いことも人口構造上の特徴である。
・推計のポイント
平成17年から平成47年まで５年ごとの30年間を推計した「日本の都道府県別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部）のうち平成22年・27年32年の推計値及び増加率を参考としたが、平成17年以降の総人口及び生産年齢人口の減少率や老年人口の増加率が推計値より大きい傾向にあることから、減少率及び増加率を上方修正して推計した。
・今後の課題少子高齢化及び人口減少の進行は、総人口の減少による購買力の低下、生産年齢人口の減少による労95

働力の低下、経済活動の低下による収入の減少、収入の減少による更なる少子化の進行といった負の連鎖に繋がることから、新たな産業の育成や企業誘致の推進による雇用の創出、外国人労働力の活用や留学生の積極的な受け入れなどにより人口の流入を増加させ、経済活動の活性化を図っていく必要がある。
また、福島県は首都圏と近い立地や高速交通網の発達等を背景として、進出企業による工場立地などが多い産業構造であることから、経済動向に影響を受けて地域の雇用が変動する一面があり、景気の変動を受けにくい産業構造の構築により安定した地域雇用を創出し、人口の流出を抑制していく必要がある。

（２）

（千件）

情報化

各種電話及びブロードバンド契約数の推移
各種電話・ブロードバンド

2,000
推計値

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
一般加入電話契約数
携帯電話・PHS加入契約数
ブロードバンド契約数

H9
875
489

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
851 814 765 737
740 746 745 710
669 626 589
546 510477 446417 390 365 341
319
298 279 260
611 728 848 960 1,034 1,103 1,159 1,254 1,316 1,377 1,462 1,503 1,542 1,579 1,613 1,646 1,675 1,702 1,726 1,747 1,764 1,778 1,789
14
63 123 187 235
274 300 323
348 373399 427456 485 516 547
580
613 647 681

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より・現状の分析
固定電話や携帯電話などの電気通信サービスを提供する電気通信事業者の動向を見ると、電話加入者
総数は依然として増加傾向にあるが、一般加入電話などの固定通信が減少傾向にある半面、携帯電話な
どの移動通信が伸びているという特徴が見られる。
また、提供するサービスは音声からデータへと移行しており、インターネットなどのブロードバンド
契約数が大きく伸びている。
情報化社会発展の程度を示す尺度である情報化指標の代表的なものとして、「ブロードバンド契約数
世帯比」や「携帯電話・PHS契約数人口普及率」などが挙げられるが、福島県においては、「ブロードバン
ド契約数世帯比」が45.9％（全国平均60.0％）、「携帯電話・PHS契約数人口普及率」が66.4%（全国平均
84.5％）といずれも全国平均を下回っている状況（出典：平成22年度版「情報通信白書」）にある。
・推計のポイント
携帯電話・PHS加入契約数については、県内の通話可能エリアが拡大するとともに若年者や単身者の層を中心に一般加入電話契約数からの切り替えにより、今後も順調に伸長すると考えられるが、全国的には契約者数の増加率が鈍化し、成熟市場になりつつあることから、実績値の線形近似による予測より

96

第４章

10年後の福島地域経済の姿も増加率は緩やかになると想定して推計した。
また、ブロードバンド契約数については、県や市町村によるブロードバンド環境の整備が進んでおり、同様に順調に伸長すると考えられるが、近年急激に普及したことから今後の増加率は実績値の線形近似
による予測よりもやや緩やかになると想定して推計した。
・今後の課題福島県においては、「ふくしま情報化推進計画」（イノベーティブふくしま）において、ブロードバンド
環境の整備促進や携帯電話通話エリア拡大などの施策を掲げて取り組んでおり、契約数は増加傾向にあり今後も順調に普及率が伸長していくと予想されるが、インターネットは企業活動や個人の日常生活において必要不可欠なインフラとなっており、全国平均以上の普及率を達成することが当面の大きな課題である。
また、今後進行する少子高齢化社会への対応策として、高度な情報通信技術の活用が重要となることから、高齢者を中心に利用者の情報リテラシー（情報活用能力）の向上を支援するとともに、ユビキタス
社会の実現に向けた公共施設等における無線LANアクセスポイントの整備や、医療・福祉サービスや
行政サービスを利用するための情報インフラ環境の整備などが必要であると考えられる。

（３）

（千台）

交 通

自動車保有台数の推移
自動車保有台数

1,800
推計値

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
乗 用 車
軽自動車
トラック
総
数

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
754 735
713 689662
633 601 566 529 490
749 768
781 790798
803 806 806
811 811 799 783 772 764
630 650671 692714
737 760 783 807 832
422 428437 452467
483 498 514
533 550 569 589 603 615
121 117113 109
105
101
97
93
89
85
178 179
174 170165
160 155 150
148 145 142 138 129 125
1,406 1,430 1,451 1,474 1,496 1,512 1,524 1,535 1,555 1,569 1,572 1,568 1,565 1,565 1,568 1,563 1,555 1,545 1,523 1,517 1,500 1,481 1,459 1,435

Ｈ9〜Ｈ22：福島県勢要覧 より・現状の分析
自動車産業の動向を見ると、サブプライム問題に端を発した世界同時不況により生産台数が大きく縮小した後、エコカー減税や補助金制度の導入効果などにより増加に転じているが、前倒しで需要を享受している部分が大きいと考えられる。
また自動車ディーラー業界は、市場の成熟化から自動車の保有台数の伸びは鈍化傾向にあり、新車販売の不振や売れ筋車種の低価格化、保有期間の長期化により売上が減少傾向にあることから、ディーラー

97

の合併やチャネルの統合など再編の動きが見られる。
福島県においても、自動車保有台数の推移は長期にわたり増加傾向にあったが、平成20年をピークとして減少に転じており、平成22年はエコカー減税等の影響もあり若干の増加となるも、今後は少子化に加えて若年層の車離れや高齢化の進展による免許返上件数の増加などから、総数としては減少傾向が続くと予想される。
しかし、地方都市においては都会に比し乗用車の保有台数が多い傾向にあり、常磐道の相馬への延伸、
相馬〜福島間の阿武隈東道路や霊山道路、福島〜米沢間の東北中央自動車道など道路網の整備も年々進んでいることから、広大な県土面積を有する福島県において自動車は依然として重要な移動手段と位置付けられる。
・推計のポイント
実績値の線形近似による予測では今後も増加傾向となるが、自動車保有台数は近年微増から減少に転じており、少子高齢化等の影響により今後は減少傾向で推移すると考えられることから、緩やかに減少すると想定して推計した。
また、内訳を見ると軽自動車が増加傾向にあるが、価格や維持費が安価であることや近年の居住性向
上からなどから、実績値の線形近似による予測より大きく増加すると想定して推計した。
一方、逆に乗用車は上記の要因等により需要が減少すると考えられることから、実績値の線形近似による予測より大きく減少し、保有台数が軽乗用車と逆転すると想定して推計した。
・今後の課題ハイブリッド自動車を中心とする低公害車の登録台数は年々増加傾向にあり、今後は環境問題への対応策の一環として、ガソリン自動車から電気自動車のシフトが加速すると予想されることから、他県に先駆けてスマートグリッド構築など充電インフラの整備に取り組むことも必要であると考えられる。
また、技術の発達により電子機器で自動制御される新しいタイプの車が登場することも予想されるが、高齢者の移動手段として活用して地域コミュニティの活性化を図ることなども可能であり、高齢化社会に対応したインフラ環境の整備が今後ますます重要になると思われる。

98

第４章

（４）

（万人）

交 通

10年後の福島地域経済の姿

旅客輸送実績の推移
旅客輸送実績

6,000
推計値
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0
鉄
道
ハイヤー・タクシー
乗 合 バ ス
貸 切 バ ス

H9
5,245
2,677
4,245
587

H10 H11 H125,057 4,964 4,897
2,450 2,337 2,274
3,964 3,841 3,501
565
569 591

H13
4,816
2,110
3,181
626

H14
4,673
2,044
2,926
615

H15
4,311
1,978
2,662
619

H16
4,196
1,943
2,677
659

H17
4,129
1,853
2,596
676

H18
4,067
1,884
2,533
622

H19
4,015
1,842
2,444
699

H20
3,948
1,626
2,377
621

H21
3,909
1,616
2,319
656

H22
3,887
1,607
2,257
659

H23
3,867
1,590
2,198
662

H24
3,840
1,575
2,144
664

H25
3,815
1,571
2,093
667

H26
3,802
1,569
2,044
669

H27
3,791
1,558
1,999
671

H28
3,762
1,548
1,965
673

H29
3,734
1,530
1,914
675

H30
3,707
1,521
1,875
677

H31
3,681
1,504
1,838
679

H32
3,657
1,488
1,802
680

Ｈ9〜Ｈ20：福島県勢要覧 より・現状の分析
福島県における旅客輸送実績の推移は、中心市街地の空洞化やモータリゼーションの進展、道路網の整備などを背景とした自家用自動車の普及、人口減少による通勤・通学利用者の減少などにより、依然として減少傾向が続いている。
特にハイヤー・タクシー業やバス業は地域密着性の強い業界であるが、地方においては首都圏と比べ自動車への依存度が高いため公共交通機関への依存度が低く、また少子高齢化による人口減少の影響が大きい点が特徴である。
ハイヤー・タクシー業は、長期的に輸送人員や営業収入が長期低落傾向にあるが、市場の縮小に対して平成14年の新規参入規制緩和後は事業者数・車両数とも増加しており、運賃競争により収益状況や労働環境が悪化するなど過当競争下にある。
乗合バス業は、地方路線を中心に輸送人員が年々減少し営業収入も減少しており、赤字路線が多く補助金等を除く収支では事業維持が難しいという構造的な問題を抱えている。
貸切バス業は、輸送人員は増加傾向にあるが、事業者数の増加により受注単価が低下するなど過当競争が生じている。
・推計のポイント
鉄道、ハイヤー・タクシー、乗合バスについて見ると、実績値の線形近似による予測ではいずれも大きな減少となるが、人口減少の影響等による旅客輸送人員の減少傾向は続くものの、主な代替手段である乗用車保有台数の増加は鈍化しており、減少幅は今後小さくなると考えられることから、緩やかに減少すると想定して推計した。
貸切バスについては、規制緩和による事業者の増加により競争は激しいものの需要は微増傾向にあり、実績値の線形近似による予測から今後も緩やかに増加すると想定して推計した。

99

・今後の課題
ハイヤー・タクシー業は市場縮小や規制緩和による競争激化の環境にあり、業界全体の適正規模への調整が急務であるが、一方で高齢化社会の進展によるニーズを捉えた福祉・介護タクシー事業や、観光地の多い立地を活かした観光客向けの乗合タクシー事業などへの進出が生き残りへの課題であると考えられる。
乗合バスは地域との関わりが強いことから、赤字路線の廃止など安易に行えない面はあるが、高速バ
スなどの都市間バス事業に特化するなど限られた経営資源を有効に活用していく必要があると考えられる。
貸切バスはツアー客などの需要はあるものの低価格化や小口化により収益面では厳しい状況にあり、観光地との連携強化等による安定した需要の確保が課題である。

（５）
（億円）

産 業

福島県の工業の推移
福島県の工業

70,000
推計値
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
製造品出荷額等 59,067 55,308 53,896 57,087 53,733 51,551 52,204 54,852 55,685 53,146 61,805 59,844 56,524 58,380 60,161 61,758 63,095 64,099 63,697 63,815 63,378 63,314 61,549 59,008

Ｈ9〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
福島県の工業
8,000

250,000
推計値

7,000
200,000
6,000
5,000

150,000

4,000
100,000

3,000
2,000

50,0001,000
0H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
事業所数
6,797 6,958 6,445 6,335 5,870 5,433 5,474 5,166 5,204 4,870 4,848 4,896 4,820 4,753 4,687 4,625 4,566 4,511 4,459 4,410 4,363 4,318 4,275 4,234
就業者数（人）218,566 214,307 203,652 201,627 191,453 179,644 179,415 180,936 182,399 185,391 192,594 184,788 180,459 177,459 176,365 175,341 174,380 173,473 172,616 171,802 171,028 170,291 169,586 168,911

0

Ｈ9〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より

100

第４章

10年後の福島地域経済の姿

・現状の分析
福島県の工業を産業別分類で見ると「情報通信機械」「電子部品」「精密機械器具」が全国比で多く県内工業の発展を支えてきたが、経済危機の影響を強く受けるなど外需への依存度の高い企業の立地が多いため、「福島県商工業振興基本計画“活きいき”ふくしま産業プラン」において、「医療・福祉機器関連産業」
や「環境・新エネルギー関連産業」など新たな成長分野や内需型の産業に目を向けた産業構造を構築し、高い付加価値を産み出すことを目指している。
・推計のポイント
福島県内の工業を見ると製造品出荷額等は増加傾向、事業所数・従業者数は減少傾向にあるが「福島県商工業振興基本計画」などにおいて、将来を支える成長産業の創出や地域資源を生かした産業の振興を重点施策として展開しており、目標年度である平成26年に向けて製造品出荷額等は増加基調で推移すると想定して推計した。
事業所数や従業者数は、実績値の線形近似による予想では大きく減少するが、生活関連型の地場産業などで減少傾向が続く一方で、新たな産業による雇用創出効果も期待できることから、減少基調が緩やかに推移すると想定して推計した。
・今後の課題少子高齢化の進行や県外への人材流出に伴う生産年齢人口の減少、熟練技能者の退職や若年者のものづくり離れによる技術・技能の承継が今後の課題であり、産業クラスターの形成により産学官の連携を強化し、安定した雇用の創出や企業の受注確保を実現して、地域経済の発展を図っていく必要がある。
一方、地場産業においては出荷額・事業所数・従業者数とも減少傾向が多くみられるが福島県の主導により県産品のブランド力を向上させ、国内だけではなく海外へ販路を拡大できるよう国際化を支援していくとともに、進出企業の経営戦略への注視が必要であると考える。

（６）
（億円）

産 業

清酒製造業の推移
清酒製造業

350

推計値
300

250

200

150

100

50

0
製造品出荷額等

H9
290

H10
264

H11
243

H12
224

H13
212

H14
205

H15
199

H16
185

H17
168

H18
166

H19
154

H20
141

H21
152

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より

101

H22
147

H23
143

H24
140

H25
136

H26
133

H27
130

H28
127

H29
124

H30
121

H31
119

H32
116

Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より

清酒製造業
1,600

90
推計値
80

1,400

70

1,200

60

1,000

50
800
40
600
30
400

20

200

10
0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
事業所数
81
78
75
73
71
71
70
65
64
64
61
60
58
57
56
56
55
54
54
53
52
52
51
51
従業者数（人）1,399 1,324 1,295 1,212 1,068 1,055 1,011 957 932 893 883 839 857 839 823 808 794 781 768 756 745 734 724 714

0

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
・現状の分析
清酒製造業は伝統的な地域密着型産業として、ローカル市場を対象とした小規模業者が全国に点在しており、福島県においても地域の米文化に根ざした伝統のある代表的な地場産業の１つである。
酒類販売（消費）数量は平成８年をピークに減少に転じているが、特に清酒は減少幅が大きく、福島県
は全国よりも減少幅が大きい傾向にあるが、若者を中心としたライフスタイルの多様化や嗜好の多様化などによる清酒離れが要因として挙げられる。
また、灘などへの桶売りや首都圏への供給元として製造していた歴史的背景もあり、過去の販売戦略において福島県産酒のイメージやブランド力の浸透が不十分であったことも販売減少の一因であると考えられる。
・推計のポイント
製造品出荷額等・事業所数・従業者数とも実績値の線形近似による推計でも大きな減少となり、全国的にも減少傾向が続いていることから、福島県においても今後この傾向は継続すると考えられるが、県内の清酒製造業者はブランド力を有しており、落ち込みに歯止めがかかることも考えられ、緩やかな減少となると想定して推計した。
・今後の課題福島県の日本酒は平成21年酒造年度全国新酒鑑評会において金賞受賞数日本一になるなど品質の高さに強みがあり、イベント等を通じて福島県産酒のイメージアップやブランド力の向上・浸透をどのように図っていくかが今後の課題である。
また、海外へ向けての販売努力により輸出数量はアメリカ・韓国などを中心に着実に増加しており、欧米での和食ブーム等を好機ととらえ、海外市場に活路を求めることも必要である。

102

第４章

（７）
（億円）

産 業

10年後の福島地域経済の姿

味噌・醤油製造業の推移
味噌・醤油製造業

70
推計値
60

50

40

30

20

10

0
製造品出荷額等

H9
56

H10
57

H11
52

H12
49

H13
49

H14
49

H15
48

H16
47

H17
47

H18
46

H19
62

H20
54

H21
51

H22
51

H23
51

H24
51

H25
51

H26
51

H27
51

H28
50

H29
50

H30
50

H31
50

H32
50

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
味噌・醤油製造業
50

500
推計値

45

450

40

400

35

350

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0

0

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
事業所数
37
47
40
40
34
35
32
27
33
32
31
34
31
31
30
30
30
29
29
29
29
29
28
28
従業者数（人） 425 473 430 454 412 403 376 367 392 390 389 377 376 374 371 369 367 365 363 362 360 358 357 355

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
・現状の分析
味噌・醤油の国内需要は減少傾向が続いているが、要因として食生活の多様化や健康志向などの消費構造の変化、少子高齢化や人口減少などの人口構成の変化が挙げられる。
味噌・醤油製造業は、全国展開を図るナショナルブランドと地域固有の食文化を基盤とするローカル
ブランドに二極化されていることが特色である。
製品別に見ると、レギュラー品が特売依存の販売施策による値崩れにより収益を圧迫しているのに対し、値段が多少高くても高品質な商品を求める消費行動の変化により、無添加やオーガニックタイプなど高付加価値商品が消費者に受け入れられ、着実に販売量が増加する傾向にある。

103

・推計のポイント
製造品出荷額等・事業所数・従業者数とも長期的に減少傾向が続いているが、味噌・醤油製造業界は市場の縮小に伴い淘汰が相当に進捗している業界であり、福島県においても今後大きく変動すること可能性は少なく、緩やかな減少基調で推移すると想定して推計した。
・今後の課題海外や国内の本物志向や健康志向などを背景として高付加価値商品の需要が増加しており、地方メー
カーの生き残り策として商品開発も重要な戦略となるものと考えられ、パッケージの工夫なども含め、地元色を活かした特色のある商品の開発や市場の育成が今後の課題である。
また、国内需要が低迷する中、海外への輸出量はアメリカを中心に安定しており、アジアやヨーロッパの市場へ拡大するなど近年増加傾向にあることから、海外市場向けの商品開発も必要であると考えられる。

（８）
（億円）

産 業

水産練り製品製造業の推移
水産練り製品製造業

200
推計値

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
製造品出荷額等

H9
136

H10
132

H11
187

H12
186

H13
150

H14
130

H15
138

H16
143

H17
142

H18
137

H19
165

H20
164

H21
153

H22
154

H23
154

H24
154

H25
154

H26
154

H27
154

H28
155

H29
155

H30
155

H31
155

H32
155

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
水産練り製品製造業
1,200

45
推計値

40

1,000
35
30

800

25
600
20
400

15
10

200
5
0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
事業所数
40
41
39
37
34
30
34
31
30
28
27
25
26
26
25
25
24
24
23
23
23
22
22
22
従業者数（人） 880 886 1,028 977 1,003 861 904 905 872 855 847 815 851 848 844 841 838 835 832 830 827 825 823 821

0

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
104

第４章

10年後の福島地域経済の姿

・現状の分析
水産練り製品製造業は中小零細企業主体の業界構造であり、後継者不在などにより転・廃業が進み事業者数は減少傾向が続いている。
以前は品質保持のため漁港近隣に立地することが多かったが、現在は冷凍すり身の普及により内陸部も含めて全国で生産されており、立地上の優位性はない状況にある。
原料であるすり身は輸入比率が高く、輸入量の変動による価格変動が経営不安定の要因であるが、地域文化や生活に密着した食品として定着している。
・推計のポイント
製造品出荷額等については、安価で簡便な食品として定着しており大きな増加要因・減少要因とも見られないことから、実績値の線形近似による予測と同様に現状維持で推移すると想定して推計した。
事業所数・従業者数については、実績値の線形近似による推計では大きく減少するが、後継者不在による転・廃業が進んでいるものの緩やかな減少になると想定して推計した。
・今後の課題生活に密着した食品として需要は大きく落ち込まないと考えられるが、大幅に増加する要因も見られず企業間の競争は激化しており、主原料の同質化により地域性や個性が希薄化していることから、食生活の多様化やライフスタイルに合わせて消費者ニーズに合った製品開発を行うなど、他社製品といかに差別化を図るかが今後業界内で存続していくための課題である。

（９）

産 業

縫製業の推移縫製業（億円） 1,200

推計値
1,000

800

600

400

200

0
製造品出荷額等

H9
977

H10
913

H11
790

H12
680

H13
630

H14
525

H15
505

H16
518

H17
495

H18
457

H19
474

H20
421

H21
398

H22
380

H23
363

H24
347

H25
333

H26
319

H27
306

H28
293

H29
282

H30
270

H31
260

H32
249

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より

105

縫製業
20,000

800
推計値
700

18,00016,000600
14,000500

12,000400

10,000
8,000

300

6,000
200
4,000
100

2,000

0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
事業所数
685 649 586 540 493 438 424 401 395 347 345 326 320 308 297 287 271 267 259 250 242 235 227 221
従業者数（人）17,765 16,731 15,002 13,055 12,196 10,875 10,426 10,106 9,232 8,487 8,599 7,967 7,789 7,467 7,168 6,888 6,625 6,376 6,142 5,919 5,707 5,505 5,313 5,1280

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
・現状の分析
明治以降から昭和40年代くらいまでの養蚕・製紙業は福島の中心産業であり、戦後に発達したニット製造や制服縫製などの繊維工業は福島の産業を支えてきた業種である。
縫製業は豊富な労働力と関東圏に近い立地上のメリットから進出企業が地域に定着しており、比較的規模が大きく県内全域に分布している点が特徴である。
縫製品は消費者ニーズの多様化や安価な輸入製品の増加などを背景として、受注が減少傾向にあり、安い労働力とITの発達や教育の強化による縫製技術の向上により海外生産が増加し、構造的に国内では生産の減少が続くと考えられる。
また、中小零細企業が多いことから競争力やブランド力が弱く、近年はファイナンスを担ってきた専門商社の事業縮小もあり、在庫減少への取り組みも必要とされている。
・推計のポイント
製造品出荷額等・事業所数・従業者数とも減少傾向が続き、縫製業界では安価な労働力を求める企業
が生産拠点を海外に移し、国内業者は工賃の引き下げを求められるなど厳しい状況が続くことから、今後も減少基調で推移すると考えられるが、実績値の線形近似による推計では大幅な減少となるため、実際の減少率は緩やかになると想定して推計した。
・今後の課題今後は発注者の指示に従う賃加工では海外生産とのコスト競争により利益確保は困難であり、産地の団結や融合により、短期化する消費者ニーズに適応した独自性のある製品作りを目指していく必要がある。
また、JAPANブランド育成支援事業などへの参画により、自社製品や産地のブランド力を強化することも一つの方法であると考えられる。

106

第４章

（10）

産 業

10年後の福島地域経済の姿

木材・木製品製造業の推移
木材・木製品製造業（億円） 1,000

推計値

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
製造品出荷額等

H9
924

H10
760

H11
750

H12
655

H13
635

H14
550

H15
542

H16
533

H17
541

H18
523

H19
552

H20
604

H21
493

H22
482

H23
471

H24
461

H25
452

H26
443

H27
435

H28
427

H29
420

H30
413

H31
406

H32
399

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
木材・木製品製造業
6,000

450
推計値
400

5,000
350
4,000

300
250

3,000
200
2,000

150
100

1,000
50
0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
事業所数
406 409 365 355 314 279 266 238 239 213 198 202 203 196 190 183 177 172 167 162 157 152 148 144
従業者数（人）4,762 4,467 4,496 4,161 3,860 3,500 3,322 2,885 2,861 2,766 2,670 2,744 2,652 2,579 2,511 2,447 2,388 2,331 2,278 2,227 2,179 2,133 2,089 2,047

0

Ｈ9〜Ｈ12：福島県地場産業振興指針 より Ｈ13〜Ｈ20：工業統計調査結果報告 より
・現状の分析
木材・木製品製造業は、森林資源を有効に活用する手段として全国的に分布しており、福島県は全国第４位の森林県であることから地場産業としての集積が見られる。
県内の木材需要量は、木造住宅着工戸数の減少の影響等により平成３年に減少に転じて以来減少傾向にあり、輸入品の増加や価格の長期低迷により厳しい状況が続いている。
また、これまでは外国産材が安定的に安価で供給されてきたが、輸出国の木材需要増加や森林伐採規制・関税強化などを背景として価格上昇の動きもあり、一方で合板加工技術の向上等により国産材のシェアが上昇しており、住宅メーカーなどで外国産材から国産材にシフトする動きもある中、大手メー

107

カーが国産材の製材に乗り出すなど、原木高の製品安という状況もあり中小零細業者には脅威となっている。
・推計のポイント
製造品出荷額等・事業所数・従業者数とも減少傾向で推移しており、需要の多くを占める木造住宅着工件数が減少し、就業者の高齢化による林業や製材業の労働力減少という構造的な問題もあることから、今後も減少基調で推移すると考えられるが、実績値の線形近似による推計では大幅な減少となるため、実際の減少率は緩やかになると想定して推計した。
・今後の課題今後は木材需要の増加が見込めない環境下、価格競争力の向上が不可欠であり、ITの活用等により流通業者や建築業者とのネットワークを構築し、木材の生産・加工・販売における体制の確立が必要である。
また、環境問題という視点から考えた場合、福島県内事業者による生産・加工・販売から消費までのサイクルを創出することは地域循環型社会の形成という点からも重要であると考えられる。

（11）

医 療

医療施設数と病床数の推移
医療施設数と病床数の推移
40,000

4,000
推計値

3,500

35,0003,000

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000

0
施設数
病床数

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
2,259 2,293 2,335 2,368 2,389 2,425 2,452 2,472 2,468 2,513 2,530 2,519 2,529 2,539 2,544 2,549 2,554 2,559 2,564 2,567 2,570 2,573 2,576 2,579
37,703 37,368 36,666 36,007 35,312 34,878 33,769 33,350 32,667 32,556 32,105 31,728 30,978 30,519 30,017 29,516 29,015 28,514 28,012 27,511 27,010 26,509 26,007 25,506

0

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より
・現状分析
福島県の医療施設は、平成20年10月１日現在で、病院145施設、一般診療所1,468施設となっており、前年に比べ、一般診療所は２施設（0.1％）減少しており、これまで増加傾向にあった、医療施設総数の増加傾向は鈍化しつつある。
病床数については、病院が29,139床、一般診療所が2,589床と前年より病院では258床（0.9％）、一般診
療所では119床（4.4％）減少した。
福島県の特色としては、公立病院に比し、民間病院の比率が高いということが言え、地域医療、また

108

第４章

10年後の福島地域経済の姿

は雇用の面で貢献度が高いと言える。全国的に、公立病院の収支悪化により公立病院改革の必要性が高まっており、本県においても県立病院の改革への取り組みが行われている。
・推計のポイント急速な高齢化を伴う国民医療費の増加傾向により、医療保険財政の厳しい状況にあり、引き続き診療
報酬見直しの要請は今後も継続すると考えられる。医療機関の経営にも厳しい影響が想定されることか
ら、施設数の増加は鈍化するものと想定した。
また、平成18年６月の政府の療養病床の削減への方針転換の影響、一般診療所の無床化、高齢者介護施設への代替の動きは継続すると考えられ、病床数については、今後も減少基調で推移すると想定した。
・今後の課題
レセプト電子化への対応を始めとして、医療IT化の必要性が求められることとなる。よって、医療の質の向上に伴い、医療施設にとっては、更なる設備投資負担求められる。従来から、医療施設は継続的な設備投資を要する「装置産業」と位置づけられ、設備投資負担に耐えうる経営体質の強化が求められる。
国際化という観点で言えば、いわゆるインバウンド、アジアの富裕層取り込みによる「医療ツーリズム」
が活発化しつつあり、福島県内でも取り組む医療機関もある。農業のグリーンツーリズムや、温泉を主とした観光業とコラボレーションにより、独自性を発揮していくことも検討すべきであろう。

（12）

医 療

医療施設病床と介護施設ベッド数の推移
医療施設病床数と介護施設ベッド数の推移

40,000
推計値

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

0H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
医 療 施 設 病 床 数 37,703 37,368 36,666 36,007 35,312 34,878 33,769 33,350 32,667 32,556 32,105 31,728 30,978 30,519 30,017 29,516 29,015 28,514 28,012 27,511 27,010 26,509 26,007 25,506
介護施設ベッド数
10,097 10,589 11,362 12,578 13,993 14,641 15,105 15,788 16,180 16,468 17,471 18,034 18,577 19,103 19,612 20,106 20,586 21,053 21,508 21,953 22,387

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より
・現状分析
このグラフからは、介護施設ベッドの増加が医療施設病床の減少を代替している状況がはっきりと見て取れる。高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など介護ニーズはますます増大している。

109

介護施設は医療施設が、別法人の立ち上げなどにより、老人保健施設、老人福祉施設、訪問介護などの在宅支援サービスの分野へ進出しているケースが多い。他章でもあるように、福島県の少子高齢化は全国よりも先駆けて進むことから、いち早い対応が必要である。
一方で、事業としての介護関連事業は、医薬品だけではなく、リネンサプライや給食事業などを含め、介護業界全体として、経済効果、雇用の面でも裾野が広く、大きな成長産業として発展している。
・推計のポイント
少子高齢化による増加する総体医療費抑制がポイントと考えられる。
特別養護老人ホームや老人保健施設への入所に比べて、介護を理由とする一般病院への長期入院はコストが高く、医療費増加につながる。よって、総体医療費抑制の観点から、グラフのような、医療施設
病床の減少、介護施設ベッド数の増加の傾向は続くものと想定した。将来的には両者が逆転することも想定される。
・今後の課題ひとつの成長産業と言えるものの、少子高齢化がそれを支える側に与える影響が懸念される。つまり、財政面の問題もあるが、職員として介護を支える人材が不足する懸念である。また、家庭においては、
核家族化の進展により「老老介護」が現実となっている。
介護事業は医療事業に比べて、労働集約的側面が強く、介護職員が不足している現場も見られ、一方で、低賃金とも言われている。将来を見据えると、介護人材の確保において国際化の議論をより深めていく必要がある。
一般事業者の視点からは、介護事業の様々なニーズを取り込んでいくことで、自社の経営のドメイン
を、成長産業として更なる伸張が期待される介護事業に近づけていくことに商機があるだろう。観光事
業者がデイサービス事業に進出している例もある。公営、民間の役割を踏まえ、介護事業が地域の活性化につながるような様々な連携が求められる。

110

第４章

（13）
（千人）

観 光

10年後の福島地域経済の姿

観光客数と外国人宿泊者数の推移
観光客入込数の推移

80,000

推計値

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
観光客入込数

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
47,101 43,625 43,361 43,112 42,640 43,204 41,312 41,985 52,995 56,231 56,945 55,331 56,225 56,715 57,960 59,204 60,448 61,692 62,937 64,181 65,425 66,670 67,914 69,158

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より（人）

外国人宿泊者数の推移
300,000

推計値
250,000

200,000

150,000

100,000

50,0000

H9

外国人宿泊者数

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
24,548 20,667 36,241 42,955 71,798 128,490 122,620 56,870 118,823 131,223 143,623 156,023 168,423 180,823 193,223 205,623 218,023 230,423 242,823

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より
・現状分析
福島県は、自然環境に恵まれ、日光、磐梯朝日、尾瀬の３つの国立公園があり、また、各地には豊富な沸出量を誇る温泉、名勝地や史跡も多く、春は花、夏は登山、海・湖水浴、秋は紅葉、冬はスキーと、四季を通じての来訪が見込める、指折りの観光県である。いわゆる、雪あり、温泉あり、ゴルフ場あり、
東北の地方的文化あり、非常に魅力が高いと言える。
政府としても、「観光立国」を標榜しており、本県も上記のような観光資源を最大限に活かし、観光産業を更なる成長産業へと伸ばしていく必要がある。
・推計のポイント
足下の円高要因などにより、減少はしているものの、外国人観光客の取り込みは重要な課題である。

111

なぜなら、国内というレベルで見ると、日本人による国内観光の宿泊数は横ばい推移しているものの、中国を中心とするアジア圏の中間層、富裕層の増加により、日本を訪れる、外国人旅行者は今後とも更なる増加が見込めるからであり、また、取り込んでいく必要がある。
政府は平成20年に観光庁を創設し、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を掲げて、平成32年までには訪日外国人旅行者数を2,000万人（平成20年：835万人）にする計画を立てている。
福島県においても、平成20、21年と、景気後退の影響によるレジャー費抑制の影響により特に、外国人宿泊数は減少したが、首都圏での誘客活動、HPなどによる観光情報提供に行政、民間業者ともに取り組んでおり、県内観光客入込数、外国人宿泊者数共に増加基調で推移すると想定した。
・今後の課題訪日外国人観光客を増加させるためには、ターゲットを考えたマーケティングが必要と考えられる。
アジアには意外と温泉がなく、温泉は海外からも人気が高く、また、和風建築や、和のおもてなしの心は外国人にとっても魅力が高い。その魅力をいかにターゲットにカスタマイズしていくかが重要である。
在日外国人の個人的なネットワークを取り込むことも検討してはどうだろうか。
また、ITの重要性も外せない。例えば、韓国は日本よりもネットの普及率が高いが、国内だけでなく、海外に向けた、ネットの情報配信を高め、同時に海外からの交通アクセスなども、わかりやすく提示することも求められる。
北海道、九州地区は本県を含めた東北地区に比べて、インバウンド対応がより進んでいるように感じる。今後、本県において、行政、民間観光施設が連携し、インフラ、受入体制をどう整え、いかに対応
14、大きな課題である。

（14）

国際化

福島空港利用者数の推移
福島空港利用者数の推移

800,000
推計値

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
国 内 線
国 際 線

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
677,299 689,168 706,718 611,754 573,120 516,576 519,293 502,032 473,000 439,683 417,287 353,439 226,842 220,000 213,158 206,316 199,474 192,632 185,790 178,948 172,106 165,264 158,422 151,580
8,736 8,521 50,907 88,361 87,632 70,319 42,119 63,087 72,865 89,947 99,016 74,330 56,172 57,000 57,828 58,656 59,484 60,312 61,140 61,968 62,796 63,624 64,452 65,280

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より

112

第４章

10年後の福島地域経済の姿

・現状分析
平成21年度の利用者は約29万人。開港当初の平成５年度、30万人弱であった利用者は順調に伸び、過去最高となる1999年度には75万人を超えた。しかしながら、これ以降減少に転じ、平成20年度は42万人にまで落ち込んだ。平成21年は日本航空が撤退したことで大幅減となっている。
・推計のポイント
国内線については、日本航空撤退などの特殊要因を考慮した上で、福島県の後押しによる、福島空港
利用促進協議会の活発な活動が行われてはいるが、引き続きなだらかな減少を想定した。
国際線については、中国、韓国、台湾からのインバウンドの観光客の取り込み推進の観点を取り入れ、少しずつの増加基調を想定した。
・今後の課題平成22年の近隣の茨城空港の開港、仙台空港のアクセス整備向上による競争激化により引き続き、利用率の向上は厳しい状況にあるが、平成23年に予定されているあぶくま高原道路の開通による、交通ア
クセス面での利便性向上効果、また、福島県の後押しによる、福島空港利用促進協議会の活発な活動により減少傾向に歯止めがかかること期待している。
国際化の視点からは、国際線のソウル便については、韓国人の利用比率が多く、上海便については、
日本人の利用が多いという情報もあり、当面の国際便の活性化については、韓国が主力ターゲットとなるものと考えられる。特に韓国からは、ゴルフ観光客が多い模様であることから、ゴルフ場、その他宿泊施設とのタイアップなどによる相対的な魅力向上を望みたい。福島県の国際化に向け、役割の活性化を期待される。

（15）

国際化

外国人登録者数と留学生受入数の推移
外国人登録者数の推移

20,00018,000

推計値

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
外国人登録者数

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
9,214 9,511 9,780 11,019 12,254 12,510 12,673 12,779 12,984 12,530 12,844 12,870 12,040 13,780 14,067 14,355 14,642 14,929 15,216 15,503 15,790 16,078 16,365 16,652

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より

113

留学生受入数の推移
800

推計値

700
600
500
400
300
200
100
0

H9

留学生受入数H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
222 176 218 242 283 292 295 274 245 204 351 465 503 517 532 546 561 575 590 604 619 633 647

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より
・現状分析
福島県内の平成21年12月末の外国人登録者数は12,040人であり、前年比830人、6.4％の減少となっている。景気後退による企業業績の悪化に伴う、外国人労働者の減少が主要因と考えられる。
また、出身国籍で見て、平成９年に比して増加しているのは、中国とフィリピンの２国のみであり、
福島県の国際化という視点において、アジアを中心と考えるのが自然な流れと言える。
海外留学生受け入れについても、２年前に比して２倍の人数に達しており、各大学が国際化色を打ち出す事に力を入れている現況が、伺われる。
平成21年５月現在での大学別見ると、東日本国際大学が199人と最も多く、福島大学161人、会津大学
68人となっており、各校とも人数は増加している。
・推計のポイント
外国人登録者数については足下の景気低迷で減少しているが、長期での増加基調、今後の国際化の進展を見込み。一定の増加基調で推移するものと想定した。
留学生受入数については、県内各大学で力を入れており、増加基調で進むものと想定した。
・今後の課題留学生の受け入れ推進と同時に、学生、また我々県民の国際化に向けた意識レベルの向上がひとつの大きな課題と考えられる。我々が国際化と聞くと、どうしても欧米を思い描きがちであるが、県内の外国人登録者、留学生受入ともに、距離の面から中国を主とするアジアからの外国人が当然に多くを占める。やはり、アジアの中の日本という意識の向上が私たちにより一層求められる。
少子化という点から考えれば、今後、大学の学生確保が困難となることも想定すると、飛躍するが、少子化対策として、留学生に門戸を積極的に開放することも考えられる。生産 ‐ 消費のサイクルは一国の中では完結せず、多国間の連携が不可欠であり、留学生の受け入れを通して、アジアの中で日本のファンを増やしていくことが、国際化への大きな前進へとつながり、同時に自国の活性化につながるものと考えられる。

114

第４章

（16）

国際化

10年後の福島地域経済の姿

海上取扱貨物の推移
小名浜港・相馬港の海上取扱い貨物の推移（千t）

30,000
推計値
25,00020,00015,00010,000

5,000

0
合
計
小名浜港
相 馬 港

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
18,256 18,272 17,396 18,108 18,013 16,978 19,115 20,870 21,675 20,660 21,284 24,715 20,089 22,600 23,000 23,500 23,900 24,300 24,700 25,200 25,600 26,000 26,500 26,900
13,453 13,382 12,334 13,152 12,502 11,426 13,557 14,725 16,032 14,791 15,954 18,346 14,744 16,822 17,015 17,198 17,371 17,536 17,693 17,844 17,988 18,127 18,261 18,390
4,803 4,890 5,062 4,955 5,511 5,552 5,558 6,145 5,643 5,869 5,330 6,369 5,345 5,778 5,985 6,302 6,529 6,764 7,007 7,356 7,612 7,873 8,239 8,510

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より
・現状分析
全国に103港ある需要港湾に、小名浜港と相馬港が指定されており、さらに小名浜港は、平成23年度
から集中整備する重点港湾として、全国43港の中に選定されている。
福島県内にこの二つの貿易港を有することは利点であり、強みである。
本県の平成21年度の輸出入高で見ると、輸出321億円、輸入3,475億円と、圧倒的に輸入高が多い。その輸入品目を見てみると、最も多いのが、石炭1,567億円、次いで、金属鉱・くず1,228億円、原油・粗油368億円となっており、オーストラリアからの火力発電用の石炭が最も多く占めている。
・推計のポイント
平成21年の落ち込みはリーマンショックの影響による全国的な物流量の減少によるものであり、景気の回復に伴い、総体の取扱高は増加していくものと想定した。また、小名浜港と相馬港の割合について、
相馬港の内航フィーダーコンテナ船の受け入れ開始により相馬港の割合の増加を想定した。
・今後の課題
相馬港においては、平成21年から内航フィーダーコンテナ船の受け入れが開始されたことから、更なる開発整備が見込まれる。加えて、整備中の福島−相馬間の阿武隈東道路と共に港湾−交通インフラとして、今後の県内の産業振興、ひいては国際化進展のためにどう活用していくかが課題である。
※内航フィーダー：内航とは、船舶による国内港間の貨物輸送のこと。内航フィーダーは、この内航船によるフィーダー
サービスのこと。特に国際コンテナ貨物の二次輸送を指す場合が多い。

115

（17）

教 育

園児数・学生数及び進学率の推移
幼・小・中・高生徒数の推移

160,000
推計値

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
幼 稚 園
小 学 校
中 学 校
高等学校

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
37,135 36,269 35,727 35,317 34,584 34,431 33,918 34,142 33,481 33,327 32,716 31,614 30,627 30,338 30,196 30,064 29,940 29,824 29,715 29,611 29,513 29,420 29,331 29,246
151,893 147,659 143,125 139,637 136,663 133,983 132,020 129,200 127,486 125,483 123,220 121,840 119,587 118,812 118,007 117,260 116,562 115,908 115,292 114,711 114,161 113,639 113,143 112,669
86,424 84,957 82,880 79,822 77,403 74,155 71,546 69,597 68,382 67,340 66,135 64,674 63,682 63,422 62,829 62,279 61,766 61,286 60,836 60,412 60,011 59,632 59,271 58,928
81,821 80,106 79,945 79,634 78,105 76,247 73,655 71,811 68,843 66,546 64,661 63,396 62,378 61,543 61,037 60,568 60,130 59,720 59,335 58,971 58,628 58,302 57,992 57,696

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より
高校・大学進学率の推移
100.0
90.0

推計値

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
高校進学率
大学進学率

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
95.5 95.2 95.6 96.3 96.0 96.6 96.9 97.5 97.4 97.8 97.7 97.9 98.0 98.2 98.3 98.5 98.6 98.8 98.9 99.1 99.2 99.4 99.5 99.7
29.7 30.7 31.8 33.1 33.8 33.6 34.3 35.0 37.6 39.5 41.2 42.6 43.4 44.6 45.7 46.8 47.9 49.0 50.1 51.2 52.3 53.4 54.5 55.6

Ｈ9〜Ｈ21：福島県勢要覧 より
・現状分析
福島県では、「ふくしまの和で奏でる、こころ豊かなたくましい人づくり」を基本理念とし、①知・徳・体のバランスのとれた、社会に貢献する自立した人間の育成、②学校、家庭、地域が一体となった教育の実現、③豊かな教育環境の形成を基本目標として、各種施策に取り組んでいる。
しかし、少子化による、園児数、生徒数の減少傾向は続くものと考えられ、私学などにとっては、生徒確保競争が厳しくなると思われる。また、少子化により、一人当たりの教育費の増加も見られるが、学習塾ビジネスも、競争激化により、大手の寡占化が進んでいる。
福島県の大学進学率は40％台前半であるが、進学率が高い京都府等は60％を超え、全国平均も50％程度であり、本県の大学進学率は低いと言える。

116

第４章

10年後の福島地域経済の姿

・推計のポイント
園児数、生徒数については、種々の少子化対策は取られるものの、引き続き、減少基調で推移するものと想定した。
進学率については、高学歴化により、上昇基調で推移しており、少子化の進展による競争率の緩和により、進学率は引き続き上層基調で推移するものと想定した。
・今後の課題国際競争力の面において、「人材」が産業上、経済上も、最大のコアである。将来に向けて、「人材」を
福島のなかで作る仕組み、福島に持ってくる仕組みの両面での取り組みが重要である。
少子高齢化の観点からは、年齢に捉われない生涯学習が地域活性化につながるものと考えられ、学校教育の場と地域との連携をいかに強めていくかが課題と考えられる。

117