平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 松村 俊紀
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3245-5178
平成30年6月27日（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,204,858
2,026,470

8.8
△3.7

156,464
146,893

6.5△4.9

152,305
143,736

6.0△4.3

95,91599,418△3.5
10.3（注）包括利益 30年3月期

105,328百万円 （3.3％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

101,958百万円 （691.0％）

円銭

59.97
62.17
30年3月期 9,221百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

59.90
9.1
62.10
10.1
29年3月期 7,506百万円

6.1
6.1

7.1
7.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,592,914
2,396,785
30年3月期 1,090,695百万円

1,169,188
1,100,17629年3月期 1,021,272百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.1
42.6

681.92638.64(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

129,180
173,958△186,685△135,242

61,773△18,018

134,315
131,405

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

7.00
7.00
8.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
8.00
8.00

14.00
15.00
16.00

22,40024,004

22.5
25.0
26.1

2.3
2.3

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,150,000
2,400,000

9.7
8.9

79,000165,000

1.2
5.5

77,000160,000

0.3
5.1

48,00098,000

1.0
2.2

30.01
61.27

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

1,631,481,403 株 29年3月期
32,034,434 株 29年3月期
1,599,397,743 株 29年3月期

1,631,481,403 株
32,334,116 株
1,599,066,125 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

591,664
547,029

8.2△2.9

26,71230,683

△12.9
△10.5

92,186
62,40647.7△0.8

78,90253,70446.9
57.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期

円銭

円銭

49.31
33.57

49.25
33.53

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

1,422,412
1,268,099
30年3月期 624,965百万円

自己資本比率
百万円

626,299563,70329年3月期 562,511百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.9
44.4

390.54351.58※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】5ページ「１．経営成績等の概況（2）今後の見通し」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… P.2(1) 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………… P.2(2) 今後の見通し …………………………………………………………………………… P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… P.6(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… P.6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… P.8(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… P.10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… P.14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………… P.14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… P.15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………… P.19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… P.19
４．補足情報（連単比較） …………………………………………………………………… P.20
(1) 当期の業績 ……………………………………………………………………………… P.20
(2) 設備投資額・減価償却費 ……………………………………………………………… P.20
(3) 研究開発費総額 ………………………………………………………………………… P.20
(4) 従業員数 ………………………………………………………………………………… P.20

- 1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況（当期の経営成績）

当期
売上

前期比増減率

高

2兆2,049億円

8.8%

営

業

利

益

1,565億円

6.5%

経

常

利

益

1,523億円

6.0%

親会社株主に帰属する当期純 利益

959億円

△ 3.5%

当期の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続きました。新興国では、多くの国で景気は持ち直しの動きが見られました。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となりました。このような事業環
境の中、当社グループは２０１７年４月より、２０１９年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートし、「成長分野での事業拡大」、「成長
国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 8.8%増の２兆 2,049 億円、営業利益は同 6.5%増の 1,565 億円、経常利益は同 6.0%増の 1,523 億円、親会社株主に帰属する当期純利益
は同 3.5%減の 959 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

当期
売
営

上
業

利

前期比増減率

高9,136億円

6.7%

益

724億円

8.5%

国内では、自動車関連など産業用途の一部で需要が堅調に推移し、衣料用途でも店頭販売の動きなどに徐々に改善が見られる中で、衣料用・産業用それぞれの用途での拡販に加え、糸綿／テ
キスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力しました。
海外では、東南アジアや韓国などの一部子会社の業績が低調でしたが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比 6.7%増の 9,136 億円、営業利益は同 8.5%増の
724 億円となりました。

- 2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信【機能化成品事業】

当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高8,033億円

10.9%

益

714億円

15.5%

樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移しました。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けのバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したことに加え、スマートフォン向けなどの電子部品用途が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機
ＥＬパネルの需要拡大に伴い関連材料の出荷が拡大しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前期比 10.9%増の 8,033 億円、営業利益は同
15.5%増の 714 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高1,779億円

10.1%

益

208億円

△ 13.3%

航空宇宙用途では、航空機の最終需要が堅調に推移している中、サプライチェーンでの在庫調整が完了し、出荷は回復基調となりました。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電
翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となりました。なお、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前期比 10.1%増の 1,779 億円、営業利益は同 13.3%減の 208 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】

当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高2,383億円

12.1%

益

133億円

13.5%

水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社で産業機器やエレクトロニクス関連装置が好調でした。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前期比 12.1%増の 2,383 億円、営業利益は同 13.5%増の 133 億円となりました。

- 3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信【ライフサイエンス事業】

当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高

538億円△ 0.6%

益

19億円△ 9.6%

医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®* が、剤形追加や効能追加の効果から出荷を拡大しました。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調に推移したほか、一部ライセ
ンス収入も減少しました。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前期比 0.6%減の 538 億円、営業利益は
同 9.6%減の 19 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
（財政状態及びキャッシュ・フローの概況）
当期末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や、棚卸資産が増加した結果、流動資産が前期末比860億円増加し、固定資産も有形固定資産や投資有価証券の増加を主因に同1,102億円増加したことから、資産合計では同1,961億円増加の２兆5,929億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前期末比1,271億円増加の１兆4,237億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に純資産合計で前期末比 690 億円
増加の１兆 1,692 億円となり、このうち自己資本は１兆 907 億円となりました。当期末の自己資本比率は、前期末比 0.5 ポイント低下し、42.1%となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 575 億円の資金支出となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 4-（単位：億円）
前 期
当 期
1,740
1,292
△1,352△1,867
387
△575
△180
618
△8
△19
199
23
1,098
1,314
17
6
1
1,314
1,343

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信(2)今後の見通し
今後の世界経済は、米国や欧州などの先進国が拡大基調を維持するほか、新興国でも中国が若干減速するものの堅調に推移することで、全体として緩やかな景気拡大が続くと想定しています。
ただし、先進国での保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大、米欧の金融正常化に向けた動きがもたらす金融市場混乱等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、海外経済の不確実性や、原油価格および金融・資本市場の変動が景気に影響を及ぼす懸念があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”の成長戦略を引き続き実行してまいります。
次期の業績予想につきましては、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”の下、グリーンイノベー
ションやライフイノベーションなどの成長分野、海外の成長国・地域を中心に事業拡大を進める
ことを踏まえ、連結売上高２兆 4,000 億円、営業利益 1,650 億円、経常利益 1,600 億円、親会社
株主に帰属する当期純利益 980 億円といたします。
なお、４月以降の為替レートは 110 円／ドルを想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、将来の指定国際会計基準の適用に備えて、情報収集及び導入プロセスの検討を行ってお
ります。

- 5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信- 6-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信- 7-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信- 8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信- 12 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信- 13 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として 13 年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として 12 年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は 2,540 百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 2,573 百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 14 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エ
ンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、機能化成品事業

ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、
合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

炭素繊維複合材料事業
環境・エンジニアリング事業
ライフサイエンス事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品
総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料
医薬品、医療機器（報告セグメントの変更）
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としておりましたが、当連結会計年度より、「プラス
チック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分しておりました情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを「３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場価格等を勘案し決定しております。

（会計上の見積りの変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理年数は、従来、主として 13 年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として
12 年に変更しております。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で 679 百万円、機能化成品事業で 1,022 百万円、炭素繊維複合材料事業で 349 百万円、環境・エンジニアリング事業で 274 百万円、ライフサイエンス事業で 216 百万円増加しております。

- 15 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
繊売上

維機能化成品（単位:百万円）

炭 素 繊 維 環境・ｴﾝｼﾞ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

調 整 額
（注）2

連結財務諸表
計上額（注）3-

2,026,470

高外部顧客への売上高

856,124

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高計

724,648

161,608

212,548

54,15017,392

2,026,470

1,001

16,684519

68,5882

23,666

110,460 △ 110,460-

857,125

741,332

162,127

281,136

54,152

41,0582,136,930 △ 110,460

2,026,470

セ グ メ ン ト 利 益

66,76861,80723,963

11,710

2,148

2,625

169,021△ 22,128

146,893

セ グ メ ン ト 資 産

722,078

890,870

460,968

233,890

79,732

63,6502,451,188△ 54,403

2,396,785

減 価 償 却 費

27,46033,077

19,967

4,737

2,581

1,365

89,187△ 114

89,073

持分法適用会社への投資額

26,82744,398

8,563

10,058

2,763

7,727

100,336△ 414

99,922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,14356,82446,459

5,053

3,445

1,394

154,318△ 2,279

152,039

そ の 他 の 項 目（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△22,128 百万円には、セグメント間取引消去△630 百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△21,498 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△54,403 百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△71,372 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 16,969 百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
繊売上

維機能化成品（単位:百万円）

炭 素 繊 維 環境・ｴﾝｼﾞ
そ の 他
ﾗｲ ﾌｻｲ ｴ ﾝｽ
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

調 整 額
（注）2

連結財務諸表
計上額（注）3-

2,204,858

高外部顧客への売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高計

913,610803,310

177,949

238,256

53,803

17,9302,204,858

1,248

17,902591

69,453-24,456113,650 △ 113,650-

914,858

821,212

178,540

307,70953,80342,3862,318,508 △ 113,650

2,204,858

セ グ メ ン ト 利 益

72,41871,363

20,764

13,287

1,942

2,897

182,671△ 26,207

156,464

セ グ メ ン ト 資 産

783,869

981,288466,119274,219

79,01565,0442,649,554△ 56,640

2,592,914

減 価 償 却 費

28,18637,451

21,575

4,719

2,572

1,418

95,921△ 106

95,815

持分法適用会社への投資額

84,07948,318

8,073

10,930

2,780

7,867

162,047△ 240

161,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,761

61,36232,604

5,978

2,768

1,564

153,037287

153,324

そ の 他 の 項 目（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△26,207 百万円には、セグメント間取引消去△1,600 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,607 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△56,640 百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,624 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 20,984 百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日 本

アジア
中 国

976,839

その他

335,469

376,134

欧米他

合 計

338,028

2,026,470(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日 本

アジア
韓 国

316,310

欧米他
その他

186,259

155,441

米国

合 計

欧州他

122,890

100,534

881,434

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日 本

アジア
中 国

1,005,260

その他

386,520

421,456

欧米他

合 計

391,6222,204,858(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日 本

アジア
韓 国

326,679

199,721

欧米他
その他
153,741

米国
123,042

欧州他
123,846

合 計
927,029

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

- 17 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）（単位：百万円）
維

機能化成品

炭素繊維
複合材料

1,095

877

-

繊
減損損失

環境・ｴﾝｼﾞ
ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

15

938

そ

の

他

全社・消去

-

-

合

計

2,925

当連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊
減損損失

維

機能化成品

炭素繊維
複合材料

24

899

2,924

環境・ｴﾝｼﾞ
ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

36

61

そ

の

他

全社・消去

-

-

合

計

3,944

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）（単位：百万円）
維

機能化成品

炭素繊維
複合材料

当期償却額

1,208

4,181

2,768

323

当期末残高

8,657

17,966

16,8422,314

繊

環境・ｴﾝｼﾞ
ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ

の

他

全社・消去

合

計

-

-

-

8,480

-

-

-

45,779

当連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）（単位：百万円）
維

機能化成品

炭素繊維
複合材料

環境・ｴﾝｼﾞ
ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

当期償却額

1,289

4,186

2,613

777

当期末残高

7,440

15,094

13,4744,138

繊【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。

- 18 -

そ

の

他

全社・消去

合

計

-

-

-

8,865

-

-

-

40,146

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信（１株当たり情報 ）前連結会計年度(自 2016 年４月 1 日
至 2017 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 2017 年４月 1 日
至 2018 年３月 31 日)

１株当たり純資産額

638 円

64 銭

681 円

92 銭

１株当たり当期純利益

62 円

17 銭

59 円

97 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

62 円

10 銭

59 円

90 銭

（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末(2017 年３月 31 日）

当連結会計年度末(2018 年３月 31 日)

1,100,176 百万円

1,169,188 百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

78,904 百万円

78,493 百万円（うち新株予約権）(1,205 百万円）

(1,334 百万円）

（うち非支配株主持分）(77,699 百万円）

(77,159 百万円）

純資産の部の合計額

普通株式に係る期末の純資産額

1,021,272 百万円

1,090,695 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

1,599,147 千株

1,599,447 千株

2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2016 年４月 1 日
至 2017 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 2017 年４月 1 日
至 2018 年３月 31 日)

99,418 百万円

95,915 百万円(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数－
99,418 百万円－
95,915 百万円

1,599,066 千株

1,599,398 千株－－

1,842 千株

1,879 千株

(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(1,842 千株)(1,879 千株)

当社発行 2019 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債 56,351 千株及び 2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,709 千株

当社発行 2019 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債 56,580 千株及び 2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,953 千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期決算短信

４．補足情報（連単比較）（1）当期の業績（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）
連
売
営

上
業

利

結

（金額単位：百万円）
単(対前期増減率)

高 ２,２０４,８５８ （益
１５６，４６４ （

8.8%）
6.5%）

(対前期増減率)

５９１，６６４ （
8.2%）
２６，７１２ （ △12.9%）

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
(※)
総
資
産

２，５９２，９１４

１，４２２，４１２

純

１，１６９，１８８

６２６，２９９

資産

１５２，３０５ （

体

6.0%）

９２，１８６ （

47.7%）

９５，９１５ （ △ 3.5%）

７８，９０２ （46.9%）(※) 単体においては「当期純利益」（2）設備投資額・減価償却費 (※)（金額単位：億円）
設 備 投 資 額連

結単

減 価 償 却 費
体

連

結

単

体

2016 年 3 月期

１，３５３

２９５

９３２

２９４

2017 年 3 月期

１，５６３

３２０

９１１

２８５

2018 年 3 月期

１，５７９

４４９

９８０

３３７

(※) 有形固定資産・無形固定資産（のれんを除く）に係るものを表示（3）研究開発費総額（金額単位：億円）
連

結

単

体

2016 年 3 月期

５８８

４２７

2017 年 3 月期

５９２

４１９

2018 年 3 月期

６６２

４８０

（4）従業員数

（人）
連

結

単

体

2016 年 3 月期

４５，８３９７，２２３2017 年 3 月期

４６，２４８７，２２０2018 年 3 月期

４５，７６２

７，６２５- 20 -