小久保けんいち
県政報告資料Vol.

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埼玉県議会議員

発行年月日：令和元年 5 月24 日 発行：埼玉県議会議員 小久保 憲一

NEWS

令和元年度の予算特別委員会が、平成 31 年 3 月に行われ、今年度当初予算について質問を行いました。
特に、委員長を務めた福祉保健医療分野は課題が多く、執行部と真剣な討議が行われました。また、地元問題の林業についても、質問を行いました。内容を抜粋して報告いたします。

１．児童虐待防止対策の充実
児童虐待防止予算額

3 億 2,387 万 5 千円

小久保：児童虐待は後を絶たず、本県でも児童虐待禁止条例を軸として、断固たる姿勢で取り組む必要がある。
去る１月 24 日、千葉県で発生の小学校４年生の女の子が両親の虐待で亡くなった事件、児童相談所の対応について重大な問題があった。本県としても状況を確認し、二度とこうした事件が起こらぬよう対策を講じることが必要。
まず、２月 28 日、厚労省発表によれば、昨年 11 月 30 日現在で、自治体や学校が安全確認をできなかった子供が全国で 2,936 人、県内で 183 人。その後、何人の安全確認が取れたのか。また、この中で虐待を受けた子供が、疑いを含めて全国で 143 人とのことだが、県内では何人いるのか、伺う。
福祉部長：虐待の安全確認ができなかった児童は、11 月 30 日現在の厚労省の発表の調査によれば、
県 183 人で、県所管としては 147 人（さいたま市は政令指定都市のため、県所管から除く）。
虐待を受けた子供は、全国 143 人中、県内は７人。３月１日現在で安全確認ができない児童は、県所管で 10 人。（平成 31 年 4 月 8 日現在、０人）
小久保：速やかな安全確認と、そして適切な対応を求める。
さて、平成 29 年度の埼玉県内児童虐待相談対応
件数は、厚労省の発表値で１万 3,095 件。（全国 13 万 3,778 件）政令指定都市を含めると、全国で４番、虐待件数の約１割が埼玉県で発生していることになる。そして人口 1,000 人当たりの件数でいえば、全国２位。

平成 31 年 3 月 6 日予算特別委員会
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しかし、この問題を担当できる児童福祉司は、現在 211 人。これは国の定数基準ぎりぎりで、単純計算で、１人当たり 65 件担当している。この負担率が全国２位。完全にオーバーワークといえる。
そこで、国は、児童福祉司を平成 34 年度までに、全国で 2,020 人増員する予定となり、また来年度、それを更に前倒しで 1,070 人を増員するとの緊急の強化策が示された。本県では何人増員となる予定か。
福祉部長：児童福祉司の定数の推移としては、平成 29 年度が 150 名、平成 30 年度が 162 名、来年度に向けて 35 名を増員する予定。
小久保：それでは、児童福祉司の配置は国の基準 211 人であるが、県の定数が別にあり、常勤で162 人となっているが、これはどんな基準で計算しているのか。
福祉部長：県人口４万 5,000 人当たりで１人という基準。
小久保：この度、国の基準が改められ、児童福祉

平成 31 年 1 月 16 日

埼玉県所沢児童相談所視察

司は今までの「配置基準５万人当たりに１人」から「４万人当たりに１人」と変更になっている。
県は、この国の基準に統一する予定があるのか。また、非常勤職員の常勤化といったように、処遇改善を今後行う予定があるのか。
福祉部長：４万人に１人を目指して、児童福祉司の配置を行う。あとは、担当課長に答弁させる。
こども安全課長：児童福祉司の配置は、小久保委員指摘のとおり、国の標準があるが、なかなか人材の確保、採用が追い付かず、国の標準よりはまだ不足している状況。このため、全児童相談所で約 50 名ほど、業務を補助する非常勤職児童福祉司を配置しながら補完をしていきたい。
小久保：では、今回の千葉の事件においては、児童福祉司が必要な書類を作成していないことが露呈した。理由は、忙しくて作るのを忘れたとのこと。
この場合、重大な問題は、２点ある。
１. 書類を作ることを忘れるほど忙しいということ。
２. 書類がそろっているかどうか、チェックをする人員がいないということ。
ならば、本県の児童相談所はどうなっているのか。
こども安全課長：虐待通告件数が、平成 12 年度（虐待防止法が施行年）から比べ、10 倍以上に急増している。業務は非常に増えており、その負担を軽減するために、来年度も児童福祉司を 35名増員しようとしている。今後も引き続き、増員に向けて、また、人材確保に向けて努力して、負担軽減を図っていきたい。
小久保：それでは、公立の小中学校や教育委員会が虐待を疑うケースについて、現在、児相と共有できているのか。

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こども安全課長：教育委員会との連携については、昨年度から、児童虐待防止サポーター制度を本県で始めた。これは、小中学校の教員、それから幼稚園、高校の先生、それからまた、地域の民生・児童委員さんなどに、虐待発見のポイントや、発見した場合の対応の研修を行い、虐待の早期発見、早期対応に努めていこうという取組である。また、個々に具体的に虐待の疑いがあるようなケースは、いち早く児童相談所の方に連絡を行い、対応しているという状況である。
小久保：何のために、昨年の８月１日から県警と児相の虐待情報の全県共有化を始めたのか。情報を一元管理し、素早く適切に対応することが重要ではないか。
福祉部長：教育委員会、行政部局の連携は極めて重要だということは言うまでもない。市町村においては、要保護対策協議会などを通じ、そこに教育委員の関係者が入ったりということで連携を図っている。
小久保：就学児というのは、学校という監視がある。しかし、未就学児というのは、公的な監視がない。そのため、虐待が見過ごされる可能性がある。
冒頭にも申し上げた、安全確認ができていない 2,936 人のうち、85％が小学校入学前。執行部として、毅然たる姿勢で取り組むことを求める。

近年、報道のあった主な児童虐待事件
・平成 30 年１月

埼玉県草加市８ヶ月の女児が自宅トイレに放置され、足の指が壊死するほどの凍傷を負う。また、全身に 20 箇所の骨折があり、日常的な虐待が見られた。

→児童相談所は、未熟児であった女児の養育支援のため、毎月の家庭訪問を行っていたが、成長が順調と判断し、市単独の養育支援に切り替えた後、母親からの暴行が始まったとみられる。
・平成 30 年 3 月

東京都目黒区

５歳の女児が義父からの虐待の末、死亡。家族は香川県からの転居を行ったばかり。女児に充分な食事を与えず、日常的に暴行を行っていた。
→香川県の児童相談所が、危険性に関する記録を行っておらず、また、東京都の児童相談所に対し、ケガの資料など、客観的な資料を引き継いでいなかったことが明らかとなった。

・平成 31 年 1 月

千葉県野田市小学校４年生の女児が、父親から暴行を受け、冷水シャワーを浴びせられるなどして、死亡。母親は、父親から DV を受けており、女児に対する暴行を制止しなかったとされている。

→女児が学校に提出した虐待を訴えるアンケートを、教育委員会が父親に開示したこと、虐待の疑念が払拭されない状況で、児童相談所が女児を家に帰したことなど、行政側の問題が指摘されている。

・平成 31 年 3 月

神奈川県横浜市

３歳女児がやけどを負ったが治療を受けさせず、患部にラップを巻いた状態で放置し、母親と同居の男性はパチンコに行っていた事件。

→同居の５歳の兄は、昨年末から保育所に通わなくなり、児童相談所が母親に連絡を取ろうとしてもできていない状況だった。兄妹は、要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）とされていたが、それ以上の対応が取られていなかった。

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2．多子世帯応援クーポン事業（３キュー子育てチケット）
多子世帯応援クーポン事業予算額

5 億 7,582 万 3 千円

小久保：このクーポン事業は利用可能 ３キュー子育てチケット 【見本】
市町村、全ての県内全域で対象となるが、地域偏在というのは依然としてある。そこで、利用したいサービスにおいて、クーポンが利用できない店舗があるが、これはどうすれば良いか。

事業概要

福祉部長：クーポンが利用できない店
舗については、領収書を業者に送るこ

埼玉県とによる直接払いが可能。

委託料
１億 1,000 万円（クーポン代別）

委託業者

小久保：領収書による換金が可能ならば、そもそもクーポンの意味はなく、

計 5 万円
クーポンにて支給
１年目 ２万円
２年目 ２万円
３年目 １万円

換金システムのみで良いのではないか。実際、この換金システムとクーポンの直接利用の比率は昨年度、3,300

県内世帯合計で約 8,000 万円支給万円に対して 300 万円。本年度は、現時点で、7,550 万円に対して 540クーポンで支払い万円。そして県は換金業務を行う事業者に対して、昨年度 9,700 万円、今年度１億 1,000 万円払っている。つ

登録店

まり、クーポンの配布額よりも多い金領収書を送って換金申請

子供 3 人以上の世帯

現金の場合は領収書額を換金事業者に支払っている。
例えるならば、「部長に 8,000 円渡すのに１万 1,000 円かけている」のと同じ。来年度は、8,500万円の予算となっている。たとえ県民に配布する額が１億を超えたとしても、１億円を配布するのに 8,500 万円かける事業が県民の理解を得られるのか。
福祉部長：平成 30 年度の委託事業費は１億 1,000 万円であるが、今回、制度を見直し、２万、２万円、１万円と３年に分けて配布していたものを、５万円を一括配布することとした。これにより、平成 31 年度は 8,500 万円、32 年度は 6,000 万円とし、委託金額の削減につながるものと考えている。また、現金払いを行っても、それ相応の金額がかかると考えている。
小久保：クーポンの利用状況について伺いたい。１世帯当たりの利用額は、現在満額となっていない。昨年度、１人当たり平均 6,000 円から 7,500 円余っている。これは、クーポンの直接利用と換金を合算した金額だが、結局、このシステムは使いづらいからではないか。
福祉部長：昨年度は、使いづらいとの意見があり、今回、一括払いや、事業者を増やしていく。また、
従来はサービスだけの利用にとどまっていたが、現在はサービス以外のおむつ等にも利用が可能となり、80％を超える利用率となっている。
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小久保：様々な取組により、利用率は多少上がるかもしれないが、100％にはならない。つまり、県が言うところの５万円支給するはずが支給できていない。しかも、利用促進の連絡を業者が行っているとのことだが、それが可能なのは、既に申請された世帯のみ。未申請の世帯には今、連絡の手段がない。
この事業の目的である、全ての第３子以上の世帯には届いていない。もっと市町村に協力を仰いで、第３子以降の出生届が出された時点で申込み完了となるシステムを、どうして整備しないのか。
福祉部長：出生届が出された際に、クーポン事業を紹介して、名前を書いて出せればいいような形での簡便化を図っている。また、保健センターなどでも配布し、多くの県民に届くように対応する。
小久保：そもそも、対象世帯にいわゆる「祝金」として現金支給すれば、余らせるということはない。
また、委託を行う必要もない。この事業は、真に利用者に寄り添っていない、話題性だけのシステムだと考えるが、どうか。
福祉部長：現金化した場合、利用者アンケートで聞いたところ、約６割の方が「貯金に回してしまう」との回答。
「クーポンであれば、子供や家族のために利用することができる」、「今まで使えなかったサービスを自分のために使える」という意見があり、現金化よりもクーポン制度の方が有意だと考えている。
小久保：私は、例えば、「埼玉県では第３子が生まれたら６万円（支給額＋業者委託料で可能となる額）を現金支給する」といったように、もっと分かりやすいキャッチフレーズで宣伝を行えば、本県への移住を検討する人への刺激になると考える。「クーポンの使い道をどう増やすか」ということではなく、「県の予算を子育てにどう役立てるか」ということに、もっと時間と労力を割くべきではないか。
福祉部長：今回、県民アンケートを行ったところ、クーポンの配布事業を始めたことにより、「社会から応援されたというように感じている」という方が７割以上いる。この事業は県民から評価されていると考え、引き続き頑張っていきたい。
小久保：少なくとも、私は評価しない。私は、これまでの執行部の答弁を聞いて、この多子世帯応援クーポン事業の予算は大幅な改善が必要であることを確信する。

平成 31 年 1 月 27 日
多子世帯クーポン委託事業者視察
東京都豊島区5

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３．地域保健医療計画推進費
地域保健医療計画推進費

2,317 万 7 千円

小久保：本県は、医療過疎県、医師少数県と呼ばれ、平成 28 年の人口 10 万人当たりの医師数全国最下位、病院病床数 46 位、地域偏在指数 43 位。「医師不足緊急対策行動宣言」を行っている茨城県より深刻な事態。医師確保を前提とした、病床数整備は喫緊の課題。
第７次地域保健医療計画に基づいた県の病床整備方針によると、県内７医療圏を対象とした地域医療構想調整会議が昨年 11 月に開催され、本年２月の埼玉県医療審議会において、医療機関ごとにＡＢＣ評価が行われた。今後は、その評価ごとに病床の整備計画が決まってくるが、まず、この評価はどのように決定されたのか。
保健医療部長：不足する既存病床に照らし、７圏域における地域医療構想調整会議を各圏域ごとで開き、２つの議論を行った。

平成 31 年 3 月 6 日予算特別委員会①県の地域医療構想の実現に向けて、不足する医療機能を拡充することが期待できる計画かどうか。
②がんなどの高度専門医療、また、救急周産期緩和ケアといった地域の医療の課題への貢献が期待できる計画かどうか。
その結果、幅広く合意が得られたもの、実現が期待できないもの、また、どちらとも言えないもの３つに分かれた。
小久保：評価への基準となる地域医療における実績、貢献度の高さなど、「地域医療構想の実現に向けて、不足する医療機能を拡充することが期待できる計画」とは、極めて表現が曖昧で、真意が分かりづらい。今回、評価Ｂ、評価Ｃの病院が、今後どのような方向性をとれば、評価Ａとなり、整備計画に加わるのか。
保健医療部長：地域ごとに設置されている病院を、明確に◯・X で何点という決定の仕方は考えていない。地域の医療機関、住民の代表、市町村の代表などからなる地域医療構想会議において、各病院から、自分の出した計画についてプレゼンテーションを行い、それに基づいて、各意見を集め、幅広く合意が得られるまで、ブラッシュアップしていく。将来的に、今継続になっているものについては、将来的に決めていきたい。
小久保：評価Ａについて、いつまでに、何床整備を行うのか、医療圏ごとに教えて欲しい。
医療整備課長：評価Ａは、平成 33 年３月までに着工する。ただし、早いものは来年から順次着工するものもある。遅くとも平成 33 年３月までに着工する。
これは、今回、整備を進める計画になった南部、南西部、東部、川越比企西部、いずれの医療圏も共通。
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医療圏ごとでは、南部医療圏は、計画病床数が確定していないものもあり、おおむね 190 床程度、南西部医療圏は 10 床、東部医療圏は 69 床、川越比企医療圏は 71 床、西部医療圏は 65 床の整備を行う。県央と利根は、今回は整備を進めていない。
小久保：今回、県央医療圏、利根医療圏についてはゼロとのことだが、この地域は病床が充足しているのか。
保健医療部長：利根医療圏については 207 床が、県央医療圏については 127 床の整備が必要と考えている。
小久保：利根と中央の整備はそれだけ必要であるのに、今回、整備を行わないとの答弁である。
地域のニーズがあるのに、そもそも病院の評価基準が適合していなかったがために、病床が整備できないことに矛盾を感じる。今後も評価基準の検討はできないか。
保健医療部長：予定よりも遅れているのは事実。継続審査となった病院の計画について、なるべく早く必要に応じて採用できるように進めていく。
小久保：この計画どおりに病床が整備されて、患者に利用されているということを、誰が、どのように、追跡確認を行うのか。
保健医療部長：整備後に空床率がどの程度になるのかをフォローし、整備したにも関わらず、利用が少ないといった状況がないように努める。
小久保：この病床整備、役立っているのか、不足がないのかという確認は、今後の計画を立てる上で大変重要。医療過疎県という危機感を持って、しっかり精査を行って欲しい。

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４．健康長寿埼玉プロジェクト
コバトン健康マイレージ事業費

2 億 3,221 万 2 千円

小久保：健康長寿埼玉プロジェクトの中のコバトン

市町村に設置されているタブレット端末

健康マイレージ事業について、利用する人、利用しない人の医療費の差額、いくらか。また、参加する前の医療費との比較は行っているのか。（※参加には、健康保険証が必要）
保健医療部長：そこまで精査できていない。
小久保：この事業の参加者は、もともと歩ける。参加していない県民全体の医療費よりも安いのは当たり前。では、実際の健康診断の結果や疾病との関連性等は今、確認しているのか。
保健医療部長：指摘の点は重要である。今年度より特定健康診断の結果とマイレージに参加した人のデータを照合し、何歩歩いている人は、どの程度健診で効果が出ているのか、確認する事業を考えている。

小久保：この事業の参加人数、現在、何人か。また、目標参加人数は、いつまでに、何人か。
保健医療部長：現在の参加人数は５万 1,000 人。また、健康マイレージそのものについては、いつまでに、何人という、具体的な目標は決めていないのが実情。

小久保：私の手元に、県執行部が作成した平成 29 年度予算見積調書がある。これによると、平成 31 年度までに 40 万人と書いている。来年度、残りの 35 万人、確保できるのか。

保健医療部長が最後まで確認しなかった、

平成 29 年度予算見積調書。

http://www.pref.saitama.lg.jp/yosan-info/
ST2017-10/pdf/022068.pdf

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保健医療部長：40 万人は、健康マイレージも含め、健康長寿プロジェクト等健康関連政策に参加する人の数を１つの目安として、遅くとも 2025 年までには 40 万人を確保していこうというもの。
40 歳以上の県民の人口の 10 分の１、40 万人が、健康寿命が延びるような運動等に参加する状態を目指すというもの。
小久保：これは、目標が変わったように聞こえる。この見積調書を見る限り、「平成 31 年度までに 40 万人」と、はっきり書いている。下方修正を行うならば、来年度予算額、下方修正すべきではないか。

保健医療部長：調書の方はマイレージのみではなく、健康長寿埼玉プロジェクト全体の数字として書いている。

小久保：下方修正したくないのは分かった。では、現在の参加人数は、５万 1,000 人とのことだが、実際の利用者割合「アクティビティ率」（稼働率）は、何％か。

健康長寿課長：具体的な利用者割合については、計算していない。ただ、現在、63 市町村の中で40 市町村が参加しており、来年度は７市町村増え、47 市町村になる予定。

小久保：登録者数がいくらいても、利用していなければ、意味がない。そこを県執行部がデータとして知らないというのは、大きな問題。

この健康マイレージ事業の問題点は、平成 31 年度までに 40 万人と、大きく目標を掲げて始め、毎年予算化されてきた。来年度も予算化されると、総額で６億円。しかし、当初目標の４分の１も達成できるのか、極めて疑問。
保健医療部長：繰り返しになるが、40 万人についてはマイレージ単独ではなく、健康長寿プロジェクト全体の数字。40 万達成できるかについては、厳しい状況があるのは理解している。

小久保：この事業は、市町村によって対応にばらつきがある。利用できる市町村は現在 40 であるが、実は利用方法は、市町村によって異なっており、利用者を狭めている。
【例】①スマートフォンの歩数計アプリで参加できるかどうか。
②郵送やウェブでの申込みができるかどうか。
③在勤者参加ができるかどうか。
④登録できる年齢が 18 歳以上か、20 歳以上か。
⑤申込み受付期間や登録可能人数の違い。
⑥町村が独自に実施する健康マイレージ事業に参加していることが条件。
利用規約が市町村ごとに複雑で、県内在住者同士の共有ができない状況。何故ここまで市町村で違いがあるのか。
来年度予算 2.3 億円もかける事業で、なぜ県がもっとリーダーシップをとって、統一的な基準を作らないのか。市町村に丸投げではないか。県の事業は、県民の税金。地域によってサービスの格差があってはならないと思うがどうか。
保健医療部長：歩数計のみの参加なのか、スマホによる参加なのか、市町村が選べる形になっている。県が基盤となるシステムを構築し、健康づくりの直接的な提供者である市町村にも負担を頂くことになっている。市町村等が参加するには一定額の負担金が発生するため、どの範囲のどのサービスを使うかについては、市町村で最終的に判断している。

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コバトン健康マイレージ参加方法

従って、結果的に今の段階でばらつきは存在する。
小久保：これは、市町村に丸投げではないのか。例えば、歩数計１台について 2,280 円を市町村が用意している。この予算額は、市町村によって異なり、当然、できる、できないになってしまう。
もっと県が積極的に市町村に対して助成を行うべきではないか。

保健医療部長：コバトン健康マイレージのシステムは、ハードのタブレット端末を、県で全額負担をしている。一方、システムの運用に必要な部分は、市町村の参加人数や人口などに応じて、相応の負担をお願いしている。全部丸投げをしているつもりはない。市町村の参加状況に応じて負担されているものと理解している。
小久保：この事業の７割は委託費。この委託費用をかけるなら、市町村に対して健康長寿に係るもっと手厚い補助を行うべきと考える。むしろ、市町村に無理を強いているのではないか。

保健医療部長：市町村が、参加人数や人口に応じて負担しているが、基本的には 100 万円台から数十万円台の負担であり、決して法外な負担ではない。

小久保：現在、県内で健康のために歩く人は一定数いる。この事業が果たす役割というのは何か。
この事業がきっかけで歩き始めた人がどのくらいいるのか。

保健医療部長：当該事業に関しては、平成 29 年 4 月から始め、既に 5 万人の参画を得ている。
一定の参加の勢いがあると考えている。

小久保：そもそも歩く人というのはもともと歩いている。この事業がなくても歩いている。そこに多額の予算、そして市町村から配られる新たな歩数計も必要ない。来年度予算はもう一度熟慮を求める。
保健医療部長：健康マイレージは、いろんな仕掛けがある。何歩歩いたかによってクラス分けを、Ｄ１やＤ２（賞品に応募できるポイント獲得に関わる）とか、１日何歩歩いたことで、クラスが上がり、次はもっと歩いてみようというような、参加者を増やす仕掛けがある。ただ、何人参加したとか、何歩歩いたら健診のデータが上がったという分析は、まだ十分とは言えないので、分析に努めたい。
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５．森林認証への取組み
県産木材の利用拡大による循環利用の促進

5.100 万円

小久保：埼玉県では、平成 28 年度から森林認証制度の補助事業を始めているが、現在、FSC (Forest StewardshipCouncil )森林を保護する目的の、独立した非営利団体。世界 81 カ国で展開。

大変厳しい。FM で３件、そして CoC では３件しか取得できていない。これは県の森林面積の１割強、1,700ha でしかない。
そこで、県内の森林あるいは製材工場等の認証の今後の計画について、具体的にいつまでに何件、何 ha の認証を目指すのか。
農林部長：平成 31 年度については、当初予算を活用するが、秩父広域森林組合が CoC認証の取得要望があるとのこと。要望があれば予算の範囲内で支援をしていくが、現時点で目標等は定めていない。

●ＦＭ認証（Forest Management 認証）

FSC 森林管理基準（日本版策定中）の規定を満たす管理施業を実施している森林管理者または森林所有者に与えられる。

●ＣｏＣ認証（Chain of Custody 認証）

FSC 認証製品の製造業者、加工業者、流通業者に適用される。

小久保：森林認証制度というのは、全国的な流れ、世界的な流れだが、県には、そもそもこの認証計画についての目標や方針がないと受け取れる。県として主体的な考え、あるいはリーダーシップをとっていく考えはあるのか。
農林部長：平成 28 年から、県は認証取得に対して支援をしている。東京オリンピック・パラリンピックの施設等は、森林認証等を受けた木材が求められたため、県として 28 年から森林認証制度を始め、FM で３件、CoC で３件が認証されている。
その中で、例えば秩父市や児玉森林組合は、FM 認証を取得したことにより、国立競技場で使用されることになった。今後とも、森林所有者や事業体の認証取得に向けた要望がある場合、県としては支援をしていく。
小久保：本県の森林認証の取得補助は５割。東京都では 10 割の補助を行っている。今後この補助金の上限引上げは行う予定があるのか。
農林部長：東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設で木材が使われる観点から、10 割の補助を行っている。本県としては、予算的にも厳しい状況。引き続き現在の補助率で行うことを考えている。
小久保：埼玉県においても、平成 28 年から行っている森林認証取得補助のきっかけは、来年開催の東京オリンピック・パラリンピック施設において、森林認証された木材のみが利用可能とされたことにある。
では、実際この森林認証を行ったことで県産木材は、何立米が、当該施設で利用されたのか。
農林部長：新国立競技場のスタジアムで使われた木材の数量については発表されていないが、データによると、１県当たり 1.5 立米から３立米程度と聞いている。本県からもその程度の量が供給されたと考えている。
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小久保：1.5 立米から３立米とは、とても少ないように感じる。例えば鳥取県のホームページでは、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの選手村（ビレッジプラザ）への鳥取県の県産材の供給量や条件、種類等の掲載を行っている。
県は、もっと積極的に許可を取り、ホームページ等でＰＲを行うべきと考えるが、どうか。
農林部長：埼玉県だけ特別に少ないということではない。47 都道府県からその程度を、それぞれ軒の部分に使ったと聞いている。
ホームページでのＰＲだが、木材の産地と使用量など詳しい情報供給は、オリンピック・パラリンピックの知的財産の保護のため公表できないとのこと。ただし、供給した地方自治体は、日本スポーツ振興センターの許可があれば公表できるとのこと。例えば、秩父市や山梨県は、私有林なり県有林を伐って供給しているため、ＰＲを行っている。
小久保：では、この森林認証を行う前、行った後で、具体的に県産木材の売上高が何％変わったのか。
農林部長：森林認証については、平成 28 年 12 月が最初であり、現時点では、何％売上げが上がった、増えた、ということは確認していない。例えば、認証を取得した事業体からは、木材が高く売れるという保証はないが、売りやすくなったと聞いている。
鳥取県のホームページでの PR
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1126771/
tatezouteisyokuzyusaiHP.pdf■小久保憲一事務所
住所〒 355­0328
埼玉県比企郡小川町大塚 21‒1TEL

０４９３­８１­４８９６FAX

０４８­６１１­７７１１

開所時間

9:00 〜 17:00［土日祝休］

12■小久保憲一プロフィール■昭和 49 年 小川町生まれ、小川町在住■平成 10 年 早稲田大学 教育学部国語国文学科卒業

大学卒業後は衆議院議員秘書として、13 年間勤務

小川町

滑川町
嵐山町

■平成 31 年 4 月 埼玉県議会議員三期目当選■令和元年度委員会

福祉保健医療委員会 委員

ときがわ町

自然再生・循環社会対策特別委員会 委員長■埼玉県議会自由民主党議員団所属■自由民主党埼玉県支部連合会 青年部長

■ 埼玉県 西第 13 区