日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

半期報告書（第10期中）自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

日本通信株式会社(681-110)日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

20(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

20

第４

第５

①

中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

20②

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

22③

中間連結剰余金計算書 …………………………………………………………………………………

23④

中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

24(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44①

中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

44②

中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………

47(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

61

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

62［中間監査報告書］

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月26日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番3号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番3号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年４月１日

三田

至

福田

聖二

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成17年９月30日）

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

（千円）

2,900,216

2,244,915

2,506,776

5,590,032

4,559,431

経常利益（△は経常損失)（千円）△455,258

63,80558,202△600,295

153,671

中間（当期）純利益（千円）（△は純損失）△647,580

39,58755,183△807,922

112,424

純資産額

（千円）

1,697,945

1,583,082

3,564,926

1,541,116

1,683,470

総資産額

（千円）

2,901,886

2,486,896

4,493,171

2,597,972

2,792,212

１株当たり純資産額（円）

9,542.29

8,897.17

16,278.39

8,661.31

9,395.04（円）△3,639.34

222.49258.33△4,540.50

629.98当たり中間（当期）
純利益

（円）

－

－

245.26－－

自己資本比率

（％）

58.5

63.7

79.3

59.3

60.3

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

48,749416,80236,468△39,093

949,613（千円）△211,439△229,358△611,644△508,745△582,852（千円）△15,002△143,375

1,781,038

97,156△177,065

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）

1,063,675

833,584

2,185,940

787,830

978,117

95
(28)

108
(26)

141
(37)

105
(32)

129
(33)

１株当たり中間（当期）純利益（△は純損失）潜在株式調整後１株

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー残高
従業員数（外、平均臨時従業員数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．提出会社（以下、「当社」という）は、新株引受権及び新株予約権を発行しています。これらの潜在株式の残高はありますが、第９期連結会計年度末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、第９期連結会計年度以前については潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は記載していま
せん。

- 1 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

（千円）

2,900,204

2,244,915

2,506,776

5,590,021

4,559,431

経常利益（△は経常損失）（千円）△432,015

73,41180,852△547,885

183,152（千円）△624,337

49,19377,900△721,784

142,211

資本金（千円）

1,500,000

1,500,000

2,195,260

1,500,000

1,518,947

発行済株式総数（株）

177,948.63

177,948.63

219,021.63

177,948.63

179,204.63

純資産額

（千円）

1,645,681

1,597,177

3,617,567

1,547,984

1,717,199

総資産額

（千円）

2,835,522

2,519,597

4,562,446

2,587,354

2,821,533

１株当たり純資産額（円）

9,248.57

8,976.39

16,518.76

8,699.91

9,583.27（円）△3,508.71

276.47364.67△4,056.40

796.90（円）－－

346.22－－

１株当たり中間（年
間）配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.0

63.4

79.3

59.8

60.9

従業員数
（外、平均臨時従業

（名）

88

85

97

91

91

(26)

(25)

(32)

(29)

(29)

中間（当期）純利益（△は純損失）１株当たり中間（当期）純利益（△は純損失）潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益

員数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、新株引受権及び新株予約権を発行しています。これらの潜在株式の残高はありますが、第９期事業
年度末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、第９期事業年度以前については潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は記載していません。

- 2 -日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の従業員の状況
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。なお、平成17年９月30日現在の従業員数は、141 名であり、このほか臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員は37名です。
(2)提出会社の従業員の状況
平成17年９月30日現在の従業員数は、97名であり、このほか臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用
人員は32名です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

- 3 -日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
日本経済の概況
当中間連結会計期間の日本経済は、個人消費の緩やかな増加や、企業収益の改善及び設備投資の増加など、民間需要に支えられて、景気回復基調を保っております。また、世界経済も、米国やアジアを中心に着実に回復しています。しかし、原油相場の高止まりからくる国内外の経済への影響や、定率減税の廃止などの税制改正論議等により、先行きに不透明感が残る状況でした。
移動体通信サービス業界の概要
当中間連結会計期間における移動体通信サービス業界では、携帯電話・ＰＨＳ等の移動体通信は、平成17年９月末時点での契約回線数が9,361万回線（社団法人電気通信事業者協会の統計）に達し、平成17年３月末時点より2.3％増となり、堅調な推移を見せました。しかしながら、個人向けサービス及び音声通信の市場においては、すでに飽和状態に近づいており、法人向けサービス及びデータ通信サービスへの取組みが各社共通の課題となっています。具体的には、ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤＩグループ、ボーダフォン株式会社及び株式会社ウィルコムが、法人向け音声通話の新サービスを投入し、併せてこの低価格化を進めています。また、各社ともデータ通信サービスの投入及びこの低価格化を進めています。

ＰＣ業界の概況
ＰＣ業界では、平成16年度（平成16年４月から平成17年３月まで）のＰＣ国内出荷実績が、前年同期比13％増の
1,303万台（社団法人電子情報技術産業協会の統計）となり、堅調な伸びを示しました。また、平成17年４月１日に個人情報保護法が全面施行となったことから、ＰＣ等の情報セキュリティ対策が重要となってきており、ＰＣメー
カやソフトウェアメーカを始めとしたコンピュータ関連業者が様々なソリューションを開発し、提案しています。
特に、ノートＰＣはオフィス外に持ち出して使用することがあり、ノートＰＣの置き忘れや盗難により、当該パソ
コン内に保存された個人情報が流失する事件が起きています。そのため、ノートＰＣの社外持ち出しを禁止する企業も出てきているところですが、業務上、ノートＰＣを社外に持ち出して使用する需要は多く、その情報セキュリ
ティを確保するための対策が極めて重要な課題となっています。
当社グループの業績
このような環境の下で、当社グループはテレコム・サービス及び日本初のＭＶＮＯとしてのデータ通信サービスを展開しています。テレコム・サービスにおいては、平成15年3月期以降、新規顧客の開拓活動を行っていないた
め、サービス期間終了による契約回線の自然減が続いています。しかしながら、当社の主力サービスとなったデー
タ通信サービスにおいては、単なる通信手段の提供にとどまらず、Ｅｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのソリューションをワン・
ストップ・ショッピングで提供すること等により、他の移動体通信事業者との差別化を図っています。データ通信サービスのうち、法人向けには、セキュリティ対策をより一層強化したサービスを提供し、個人向けには、平成17
年３月、150時間分の無線インターネット利用料をPHSデータ通信カードにパッケージ化し、テレホンカードの感覚
で１分単位で利用できるサービスを投入したことにより、当中間期には堅実な業績の伸びを示しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前期実績を上回る2,506,776千円（前期比261,861千円(11.7％)の増収）を計上しました。損益面では,平成17年4月21日の株式上場に伴う株式上場関連費用69,369千円を計上したため、経常利益は58,202千円（前期比5,603千円の利益減）、中間純利益55,183千円（前期比15,596千円の利益増）となりました。

- 4 -日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30①

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事業の種類別セグメント
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。

②

所在地別セグメント
当社グループの一員である、米国の連結子会社 Computer and Communication Technologies Inc.の財務諸表に収入が記載されていますが、当社グループ内の取引であるため相殺消去されており、外部売上高はありません
ので、所在地別セグメントの記載は省略します。
〔なお、詳細は「第５経理の状況、１．中間連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）を参照のこと〕(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ1,207,822
千円増加し、当中間連結会計期間末には2,185,940千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの源泉別の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は順調に推移し、58,088千円の税金等調整前中間純利益を計上しましたが、上場関連費用69,369千円を計上したことにより、結果的に36,468千円の資金の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は611,644千円（前中間連結会計期間は229,358千円の使用）となりました。これは主にデータ通信サービスで使用する自社利用ソフトウェアの開発及び購入、並びにネットワーク機器及び移動端末機器の購入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,781,038千円（前中間連結会計期間は143,375千円の使用）となりました。これは、株式上場に伴う新株の発行により、1,814,843千円を調達したことによります。

- 5 -日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当中間連結会計期間の仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

区分

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額 (百万円） 構成比（％）

テレコム・サービス

1,134

79.7

781

57.4

2,003

73.1

データ通信サービス

289

20.3

579

42.6

737

26.9

合計

1,423

100.0

1,361

100.0

2,740

100.0

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は、仕入価額で表示しています。
(3)受注実績
該当する事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの当中間連結会計期間の販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

区分

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

テレコム・サービス

1,461

65.1

1,051

42.0

2,669

58.5

データ通信サービス

783

34.9

1,454

58.0

1,889

41.5

合計

2,244

100.0

2,506

100.0

4,559

100.0

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、前中間連結会計期間においては、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものがなかったため、記載を省略しています。

相手先

株式会社シネックス

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（百万円）

割合（％）

431

17.2

- 6 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

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３【対処すべき課題】(1)現状認識について
当社グループが属する移動体通信業界は、技術やサービスの革新や進化が急速に起こり、それに伴う顧客のニーズの変化も激しく、かつ移動体通信のインフラを有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）数社の巨大企業が支配的な存在となっている特異な構造を持つ業界であり、今後ますます競争の激化が予想されると認識しています。
さらに、当社グループの重要な事業であるデータ通信サービスの分野は、移動体通信事業とコンピュータシステ
ム関連事業とが融合して新しく生まれた領域であることから、産業構造や競合環境等の重要な市場環境が急激に変化する可能性もあると認識しています。
この業界にあって当社グループは、携帯電話の付加価値サービス、国際携帯電話レンタルサービス、携帯電話のブラウザ機能を利用したアプリケーション・サービス、そしてワイヤレス・データ通信サービスと、常に時代を先取りするサービスの開発と提供に取り組み続けて参りました。
また、収益構造の改善を目指した経営改革の一環として、より収益率の高いデータ通信サービスを今後の主力サービスと位置づけ、その移行を着実に進めています。一方で、ＩＰ電話に代表されるように、通信が回線交換方式
からパケット通信方式に移行しつつある中で、データ通信サービスとテレコム・サービスとの統合サービスの需要が生まれると予想しており、今後、統合サービスに対処していく必要性があると認識しています。
(2)当面の対処すべき課題
当社グループとしては、まだ成長途上にあると考えられるワイヤレス・データ通信サービスにおいて他社に先行したサービスや製品の拡充を急ぎ、顧客基盤を拡大し、技術やノウハウを蓄積しつつ、将来のさらなる需要に応えていくことが現在の課題であり、かかる課題の克服こそ、上述の経営環境変化の激しい業界の中で当社グループが成長し続けるための必須条件であると認識しています。より具体的には、高速データ通信を可能にする第三世代携帯電話サービスや高度化ＰＨＳ等の移動体通信業界の技術進化と、無線ＬＡＮ技術や情報セキュリティ技術等のＩ
Ｔ業界の技術進化との両方を見据えながら、潜在顧客も含めた顧客のニーズに合致した新しいサービスや製品を開発し、これらの販売ルートや販売方法を開発することで、成長途上にあるワイヤレス・データ通信サービスの分野
で、リーダーシップを確立し、事業拡大の好機を最大限に活かすことが当面の課題と考えています。
(3)対処方針
前述したような環境の中で、当社グループは移動体通信業界及びＩＴ業界等における技術革新や進化をタイムリーに予測し、一方で顧客及び潜在顧客の顕在的又は潜在的なニーズをタイムリーかつ的確に把握することで、新しいサービスや製品を開発し、着実に拡大・成長していくため、積極的に以下の重点施策項目に取り組んでいく所存
です。
顧客、販路

顧客及び販路のサポート体制の更なる強化
技術営業力の更なる強化

顧客の要求レベルの高度化に対応

販路

販売チャネル及びビジネスパートナーの更なる開拓と深耕

技術開発

技術開発力の更なる強化
企画力の更なる強化

潜在顧客も含めた顧客の顕在的又は潜在的ニーズのタイムリー
かつ的確な把握技術力の更なる強化

移動体通信業界及びＩＴ業界等におけるグローバル・レベルでの技術革新や進化をタイムリーに予測把握

開発力の更なる強化

競争力のある新しいサービスや製品のタイムリーな市場投入

技術及びサービス提携

国内及び海外企業との技術及びサービスにおける提携の推進

調達仕入交渉力の強化

移動体通信事業者等が提供するワイヤレス通信サービスの調達及び仕入条件等の改善

ネットワークシステムの安定性

サービス安定供給のためのネットワークシステム等の更なる強化

人的資源

成長可能性の実現を推進できる幹部人材の更なる確保
役員及び従業員のモチベーションの維持とスキルの更なる向上- 7 -日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
会社名

相手方の名称

国名日本通信株式会社

ボーダフォン株式
会社

日本

契約名称

契約内容

３Ｇサービス
３Ｇ通信サービスの提供に関す
の仕入れ
る覚書

契約期間
平成17年５月10日から
平成21年５月９日まで（４年単位の自動更新）

なお、平成17年11月21日、当社の完全子会社であるComputer and Communication Technologies Inc.は、米国において移動体データ通信サービスを展開する目的で、「ベライゾン・ワイヤレス」のブランドで移動体通信事業を営む
米国第２位の移動体通信事業者であるCellco Partnership（米国、ニュージャージー州）と、同社が提供する移動体
データ通信サービスの卸契約を締結いたしました。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発費として、9,312千円を支出しています。
当中間連結会計期間においては、第９期に引き続き、ＰＨＳのみならず、第３世代携帯電話や無線ＬＡＮ、また家庭に浸透したＡＤＳＬや光ファイバー等の多様なネットワークを使いこなすための研究開発、ならびに、情報セキュ
リティに対する意識の高まりに対応した高度なセキュリティ・サービスを実現するための研究開発に取り組んでいま
す。

- 8 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月26日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

219,021.63

222,548.63

株式会社大阪証券取引所
ヘラクレス市場－

計

219,021.63

222,548.63

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権及び新株引受権付社債の権利行使により発行されたものは含まれていません。

(2）【新株予約権等の状況】① 新株予約権
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数（個）

5,049 （注）１.

3,012 （注）４.

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,049

3,012

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667 （注）２.

同左

新株予約権の行使期間

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

26,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

13,334

同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平

新株予約権の行使の条件

成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第六回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対同左

象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

- 10 -

同左

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,091 （注）１.

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式

1,664 （注）５.
同左

2,091

1,664

26,667 （注）２.
平成16年３月15日から

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

平成26年３月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

26,667の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

13,334

同左
同左
同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権
利行使の条件は、平成15年６月
６日取締役会決議及び平成15年
新株予約権の行使の条件

６月27日第七回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権

同左

対象者との間で締結する当社ス
トックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれ新株予約権の譲渡に関する事項に担保権を設定することはできない。

同左

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
区分
新株予約権の数（個）

中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

3,826 （注）１．

3,821（注）６.

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,826

3,821

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667 （注）２.

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
資本組入額

26,667
13,334

同左
同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権
利行使の条件は、平成16年６月
８日取締役会決議及び平成16年
新株予約権の行使の条件

６月29日第八回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権

同左

対象者との間で締結する当社ス
トックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

- 11 -

同左

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数（個）

3,999 （注）３.

3,993（注）７.

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,999

3,993

区分

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

178,000 （注）２.
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

178,000の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

89,000

同左
同左
同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権
利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及び平成17年
新株予約権の行使の条件

６月29日第九回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権

同左

対象者との間で締結する当社ス
トックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこ新株予約権の譲渡に関する事項

れに担保権を設定することはできない。

- 12 -

同左

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38（注）1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は1株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率（注）2. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）（注）3. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（注）4. 減少の内訳は、退職による失効６個及び権利行使2,031個によるものです。
（注）5. 減少の内訳は、退職による失効９個及び権利行使418個によるものです。
（注）6. 減少の内訳は、退職による失効４個及び権利行使１個によるものです。
（注）7. 減少の内訳は、退職による失効６個によるものです。
②

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
ａ．新株引受権付社債の状況
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）
銘柄（発行年月日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

新株引受権
の残高
（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

31,00016,667

16,667

139,400

566,667

283,334

新株引受権
の残高
（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

13,050(注)１．

16,667

16,667

139,400

566,667

283,334

平成21年８月31日満期
第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）
平成22年６月29日満期
第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）（注）1. 減少の内訳は、権利行使17,950（千円）によるものです。

- 13 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30③

2005/12/21 21:56:38

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成17年９月30日）（平成17年11月30日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

2,247

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

同左

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

566,667
283,334

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成新株予約権の行使の条件

12年６月29日第四回定時株
主総会決議及び平成12年７月25日取締役会決議に基づき、当社と取締役及び従業同左

員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

- 14 -

同左

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,421

2,421

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年８月６日から新株予約権の行使期間同左

平成23年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

382,116

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

191,058

同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成13年６月29日第五回定時株主総会決議及び平成13年６月13日取締役会決議に基づ

新株予約権の行使の条件

同左

き、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

同左(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年４月20日
（注）１．

発行済株式
総数増減数
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

578,000

2,096,947

998,750

1,381,806

5,000

218,204.63

85,0002,181,947

146,875

1,528,681

817

219,021.63

13,313

2,195,260

1,273

1,530,015

平成17年４月１日
平成17年９月30日（注）３．

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 34,000株
発行価格
50,000円
引受価額
資本組入額

（注）２．

46,375円
17,000円

有償・第三者割当増資 5,000株
発行価格
50,000円
割当価格
資本組入額

資本準備金
残高
（千円）

213,204.63

（注）２．

（注）１．

資本準備金
増減額
（千円）

34,000平成17年５月23日
自
至

発行済株式
総数残高
（株）

46,375円
17,000円

割当先：
大和証券エスエムビーシー株式会社（注）３． 新株引受権付社債の引受権行使及び新株予約権の行使による増加です。

- 15 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

エル ティ サンダ ビー ヴィー・ビー・エー（常任代理人 （注）２．）
ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号
業務執行組合員ソフトバンク・
インベストメント株式会社

住所

TERVURENLAAN 13A. 1040. BRUSSELSBELGIUM

東京都港区六本木一丁目６番１号

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
（注）１．

37,021.00

16.90

35,307.00

16.12

20,549.55

9.38

20,549.28

9.38

ジー・エフ・エス・ホールディ
ングス・リミテッド（常任代理人は設置していない）

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONS

エル・ジー・アール・ホールディングス・リミテッド（常任代理人は設置していない）

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH

ダブリュー・エル・エフ・ホー
ルディングス・リミテッド（常任代理人は設置していない）

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS

16,005.36

7.31

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

12,352.00

5.64

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号
業務執行組合員ソフトバンク・
インベストメント株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

9,228.00

4.21

三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,260.00

1.03

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナシ
ョナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタン
レー証券会社 東京支店）

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

1,336.00

0.61

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエスジー（常任代理人 株式会社東京三菱銀行 カストディ業務部）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOND
ON EC4A 2BB. UNITED KINGDOM

1,230.00

0.56

計

－

155,838.19

71.15

CENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDSVIRGIN ISLANDS（注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
（注）２．所有株式数のうち、32,021株については日本通信株式会社が、5,000株については大和証券エスエムビーシー株式会社 決済部が常任代理人となっています。
（注）３．前事業年度末現在主要株主であったジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド及びエル・ジー・ア
ール・ホールディングス・リミテッドは、平成17年４月21日の当社上場に伴う新株発行の結果、当中間期末
では主要株主ではなくなりました。

- 16 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ（自己保有株式）
普通株式
24

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 218,991

端株

普通株式

る標準となる株式
218,991

同上

6.63

－

同上

発行済株式総数

219,021.63－－

総株主の議決権－

218,991－②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井六丁目25番３号

24

－

24

0.01

－

24

－

24

0.01

５月

６月

７月

８月

９月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本通信株式会社計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

最高（円）

120,000

370,000

256,000

218,000

194,000

194,000

最低（円）

66,900132,000

182,000

173,000

167,000

132,000（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものです。
平成17年４月21日をもって同市場に株式を上場いたしました。

- 17 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
退任役員
役職名
取締役

氏名
北尾

吉孝

退任年月日
平成17年12月９日

当社グループは執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までに以下の異動があります。
退任役員
役職名
執行役員

氏名
エドワード・ラヴェス（Edward W.Laves）- 18 -

退任年月日
平成17年７月15日

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社グループの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けています。また、当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中
間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けています。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
監査法人トーマツ
当中間連結会計期間及び当中間会計期間

中央青山監査法人- 19 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金833,563

2,166,798

960,837２

売掛金

552,353

633,308

561,747

３

有価証券

21

19,141

17,280４

商品

44,98642,27438,532

５

貯蔵品

169,697

76,224

115,297６

未収入金

18,447

14,062

18,315７

その他

20,36832,392

22,523

貸倒引当金

△620

△1,000△1,000流動資産合計

1,638,817

Ⅱ

65.9

2,983,203

66.4

1,733,534

62.1

固定資産
１

２

有形固定資産19,181

22,407

17,396(2）車両及び運搬
具

3,984

3,973

1,120

(3）器具及び備品

126,496(4）移動端末機器

92,346(2）特許権91,239164,127
100,175

329,033

3,309

3,451

3,195

261

387

1,074

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

547,012525,711698,112(5）ソフトウェア
仮勘定－282,820

546,472

551,877－

1,077,318

703,676

投資その他の資産(1）敷金保証金

47,52855,38147,930(2）その他

6,928

25,096

9,421

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

211,412
242,008

無形固定資産(1）商標権３※１(1）建物及び附属設備△262

54,193
848,078△19
34.1

80,4581,486,809

△19
33.1

57,331
1,043,828

37.4

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計－

23,15814,850－－23,1580.5

14,8500.5

2,486,896

100.0

4,493,171

100.0

2,792,212

100.0- 20 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

282,120２

短期借入金

66,00021,00054,000３

未払金

52,317111,721

133,142４

未払費用

12,022

21,598－５

前受収益

310,372454,641

482,739

６

データ通信サービ
スコスト引当金

96,7097,748

28,372７

未払消費税等

36,710－64,703８

未払法人税等

7,500

8,830

16,927

その他

19,060９

流動負債合計Ⅱ

882,813283,350

298,341

19,35335.5

928,244

30,51520.7

1,108,741

39.7

固定負債
１

長期借入金

21,000

固定負債合計21,000

0.8

－

－
－

－

－
－

負債合計

903,81336.3

928,24420.7

1,108,741

39.7

1,500,000

60.3

2,195,260

48.8

1,518,947

54.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

375,000

15.1

1,530,015

34.0

383,056

13.7

Ⅲ

利益剰余金

△213,690△8.6△85,669△1.9△140,853△5.0Ⅳ

為替換算調整勘定△77,416△3.1△73,064△1.6△76,867

△2.8

Ⅴ

自己株式

△810

△0.0

△1,616

△0.0

△811

△0.0

資本合計

1,583,082

63.7

3,564,926

79.3

1,683,470

60.3

負債・資本合計

2,486,896

100.0

4,493,171

100.0

2,792,212

100.0- 21 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

2,244,915

100.0

2,506,776

100.0

4,559,431

100.0

事業原価

1,498,831

66.8

1,550,939

61.9

2,953,876

64.8

売上総利益

746,08333.2

955,83738.1

1,605,554

35.2

683,81030.5

835,47333.3

1,424,373

31.2

62,273

2.7

120,3634.8

181,181

4.0

1,520

0.0

29,0290.6

153,671

3.4

31,873

0.7

売上原価
１

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

89

431

２

為替差益

1,682

11,449

－

その他

1,155

271

1,261

３
Ⅴ

2,926

0.2

258

12,152

0.5

営業外費用

１

支払利息

890

312

1,480

２

為替差損

－

－

38

３

株式上場関連費用－

69,36927,000４

新株発行費償却

－

4,631

－

５

その他

503

経常利益
Ⅵ

1,394

0.1

63,8052.8－

74,313

3.0

58,202

2.3

511

特別損失
１

前期損益修正損

※２

653

－

653

２

固定資産除却損※３

18,713113

29,368３

リース解約損21,2170.9

税金等調整前中間（当期）純利益

42,587

法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純利益

1,851

113

0.0

1.9

58,088

2.3

121,798

2.7

3,000

0.1

2,905

0.1

9,374

0.2

39,587

1.8

55,183

2.2

112,424

2.5- 22 -－

1,851

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

新株の発行による増資617,448

383,056

617,448－－

1,146,959

1,146,959

8,056

8,056

242,448

242,448－－

242,448

242,448

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

欠損填補による減少
額

資本剰余金中間期末（期末）残高375,000

1,530,015

383,056△495,726△140,853△495,726（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間（当期）純利益

39,587２繰越損失補填額

242,448

Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高55,183282,035△213,690- 23 -－

112,424
55,183△85,669

242,448354,872△140,853

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純利益

42,58758,088

121,798２

減価償却費

75,77280,479149,080３

無形固定資産償却費

54,88888,259125,475

４

貸倒引当金の増減額

－

－

136

５

データ通信コスト引
当金の減少額△197,629△20,623△265,966

６

受取利息

△89

△431

△258

７

支払利息

890

312

1,480

８

有形固定資産除却損

18,713113

29,368９

売上債権の増減額

2,337△67,308△7,32110

棚卸資産の増減額

158,846

35,331

219,700

11

仕入債務の増減額△93,854△15,666△74,59312

前受収益の増減額

310,372△28,098

482,73913

未払消費税等の増減額

53,452△66,688

81,44514

未払費用の増減額

3,448

20,679－15

その他の増減額△11,754△42,286

86,077

小計

417,983

42,159949,16116

利息の受取額

89

431

258

17

利息の支払額△890△312△1,48018

法人税等支払額△380△5,8101,673

営業活動によるキャッシュ・フロー

416,80236,468949,613- 24 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△70,343△127,631△196,565

２

無形固定資産の取得による支出△166,415△460,920△389,939３

敷金の支払による支出－△7,417－４

貸付金の回収による収入

10,643－

10,643５

その他の増減額△3,242△15,675△6,990

投資活動によるキャッシュ・フロー△229,358△611,644△582,852

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金の返済による支出△113,000△33,000△80,000２

長期借入金の返済に
よる支出

－

－

△66,000

３

新株発行に伴う支出－－△14,850

４

新株引受権の行使に
よる収入

－

－

26,893５

株式の発行による収入－

1,814,843－

６

自己株式の取得によ
る支出

－

△804

△1

７

割賦返済による支出△30,375－△43,108

財務活動によるキャッシュ・フロー△143,375

1,781,038△177,065

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,685

1,959

592

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

45,754

1,207,822

190,287

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

787,830

978,117787,830

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

833,584

2,185,940

978,117- 25 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目
１

連結の範囲に関する事
項

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

子会社は全て連結されており子会社は全て連結されており

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社は全て連結されておりComputer and Communication

ます。当該連結子会社は、
Computer and Communication

ます。当該連結子会社は、
Computer and Communication

Technologies

Technologies

Technologies

ます。当該連結子会社は、
Inc.及び情報通Inc.です。

Inc.です。な

信技術株式会社（旧シー・シ

お、同社の子会社である情報通ー・ティー株式会社）の２社です。

信技術株式会社（旧シー・シー・ティー株式会社）は、従来連結の対象にとしていましたが、当連結会計年度において清算となったため、連結の対象から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項

同左

持分法を適用している非連結

同左

子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４

連結子会社の中間決算日と中同左間連結決算日は一致しています。

連結子会社の事業年度末日と連決決算日は一致しています。

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基

１

準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評

１

有価証券の評価基準及び評時価のない有価証券法
棚卸資産の評価基準及び評２

時価のない有価証券

同左

同左

棚卸資産の評価基準及び評

１

２

１

有形固定資産移動端末機器

有形固定資産移動端末機器同左
１

同左

耐用年数を２年、残存価

棚卸資産の評価基準及び評価方法

同左

総平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

価方法
その他有価証券

価方法

価方法

有価証券の評価基準及び評時価のない有価証券総平均法に基づく原価
２

１

価方法
その他有価証券価方法
その他有価証券

有形固定資産移動端末機器同左

額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法

その他の有形固定資産
同左

その他の有形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備８～15年
車輌及び運搬具 ２～６年
器具及び備品
２

５～10年

無形固定資産自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に２

無形固定資産２

無形固定資産自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

同左

同左

基づく定額法その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権

10年

特許権

８年

- 26 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目

──────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
３（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

繰延資産
新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
（追加情報）

従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るた
め、新株発行に際して支出した金額については、当連結会計年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ14,850千円増加しています。
(3）重要な引当金の計上
基準方法

１

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に

１

貸倒引当金

１

同左

貸倒引当金
同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
２

データ通信サービスコスト
引当金

前連結会計年度に計上したプ

２

データ通信サービスコスト
引当金

前々連結会計年度に計上した

２

データ通信サービスコスト
引当金

前連結会計年度に計上したプ

リペイド・サービス売上の内、プリペイド・サービス売上のリペイド・サービス売上の内、将来のデータ通信サービス提供
残存期間に支出すべき通信費用

内、将来のデータ通信サービス
提供残存期間に支出すべき通信

将来のデータ通信サービス提供
残存期間に支出すべき通信費用

見積額を計上しています。

費用見積額を計上しています。

見積額を計上しています。

なお当中間連結会計期間から

なお当連結会計期間からプリプリペイド・サービス売上の計
上基準を変更したことに伴い、ペイド・サービス売上の計上基準を変更したことに伴い、新た新たな引当金の計上は行っていな引当金の計上は行っていませ

ませんがその詳細は会計処理のんがその詳細は会計処理の変更

変更に記載しています。

に記載しています。

- 27 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に同左項目(4）重要なリース取引の処理方法

2005/12/21 21:56:38（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

消費税等の会計処理

同左

同左

本となる重要な事項
５（中間）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金同等物

現金同等物

現金同等物
同左

中間連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算

得日から３ヶ月以内に満期の到書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来す

来する、流動性の高い、容易にる、流動性の高い、容易に換金換金可能であり、かつ価値の変可能であり、かつ価値の変動に動について僅少なリスクしか負ついて僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

計算書上の現金同等物には、取わない短期投資を計上しています。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。

- 28 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

──────

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

会計処理の変更項目
売上計上基準の変更

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

従来、データ通信サービスのプ──────

リペイド・サービス売上は、デー（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、データ通信サービスのプ

タ通信カード及びデータ通信料をリペイド・サービス売上は、デー
タ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していまに、その全額を一括計上していましたが、当中間連結会計期間より、データ通信カード等の売上はしたが、当連結会計期間より、データ通信カード等の売上は出荷基出荷基準に、データ通信料の売上

準に、データ通信料の売上は役務は役務提供基準に変更しました。

提供基準に変更しました。当該売

当該売上計上基準の変更は、プリペイド・サービスの実態が物品販上計上基準の変更は、プリペイ

売から役務提供サービスへ移行しら役務提供サービスへ移行したこ

たことが明らかとなり、また、プとが明らかとなり、また、プリペ

リペイド型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重イド型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重要性

要性が増したことから、サービスが増したことから、サービス利用

利用期間に渡って売上を計上する

期間に渡って売上を計上すること

ことがより実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためがより実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためで

です。

す。

ド・サービスの実態が物品販売か

従来、プリペイド・サービス売

従来、プリペイド・サービス売

上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービ

上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービ

スコスト引当金として当該売上計

スコスト引当金として当該売上計

上時に引当計上していましたが、上時に引当計上していましたが、同売上計上基準の変更に伴い、当中間連結会計期間から新たなデー

同売上計上基準の変更に伴い、当連結会計期間から新たなデータ通

タ通信サービスコスト引当金の繰信サービスコスト引当金の繰入を入を取りやめると共に、前連結会取りやめると共に、前連結会計年計年度末の同引当金残高のうち、
当中間連結会計期間に提供したデ度末の同引当金残高のうち、当連結会計期間に提供したデータ通信

ータ通信サービスに対応する引当サービスに対応する引当金部分を金部分を取り崩して売上原価から取り崩して売上原価から控除して控除しています。
当該売上計上基準の変更によいます。 当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった場

り、変更を行わなかった場合に比合に比べ、当連結会計期間の売上

べ、当中間連結会計期間の売上高

高は482,739千円、売上原価はは299,407千円、売上原価は197,629千円それぞれ少なく計上

226,784千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利益、されており、その結果売上総利

営業利益、経常利益及び税金等調益、営業利益、経常利益及び税金

整前当期純利益は255,955千円少な

等調整前中間純利益は101,778千
円少なく計上されています。

く計上されています。

- 29 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累

当中間連結会計期間（平成17年９月30日）※１

計額

有形固定資産の減価償却累前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

計額

有形固定資産の減価償却累計額

239,250千円

306,559千円

249,750千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次の※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬

※２

3,189千円
98,350千円

広告宣伝費
役員報酬

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次の41,859千円

とおりです。
販売促進費

54,320千円

20,757千円
112,665千円

広告宣伝費
役員報酬

9,634千円
204,841千円

給料手当
306,549千円
派遣社員給与等 47,810千円

給料手当
317,496千円
派遣社員給与等 77,833千円

給料手当
596,029千円
派遣社員給与等 105,936千円

業務委託料
法定福利費

7,249千円
30,314千円

業務委託料
法定福利費

10,600千円
33,598千円

業務委託料
法定福利費

11,412千円
62,357千円

旅費交通費
通信費

29,304千円
5,487千円

旅費交通費
通信費

41,198千円
8,305千円

旅費交通費
通信費

69,619千円
10,974千円

減価償却費
地代家賃

9,981千円
28,225千円

減価償却費
地代家賃

21,442千円
44,224千円

減価償却費
地代家賃

20,107千円
69,417千円

顧問料
支払手数料

24,558千円
9,712千円

顧問料
支払手数料

16,348千円
30,617千円

顧問料
支払手数料

71,722千円
24,938千円

前期損益修正損
過年度減価償却
誤計上※３27,563千円

とおりです。
販売促進費（自至

固定資産除却損
器具及び備品
移動端末機器※２──────

※２

前期損益修正損
過年度減価償却
誤計上

653千円
※３
390千円
18,322千円

固定資産除却損
器具及び備品

※３
65千円

車両運搬具

47千円

固定資産除却損
器具及び備品
移動端末機器
その他

653千円

644千円
28,660千円
64千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）

現金及び預金勘定
有価証券(Money Market Fund)
現金及び現金同等物

833,563千円
21千円
833,584千円

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

現金及び預金勘定
有価証券

2,166,798千円(Money Market Fund)

19,141千円

現金及び現金同等物 2,185,940千円- 30 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）

現金及び預金勘定
有価証券(Money Market Fund)
現金及び現金同等物

960,837千円
17,280千円
978,117千円

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至累計額相当額、減損損失累計額相当額及前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額
２80,762 千円

減価償却累計額相当

64,937 千円

額

15,825 千円

未経過リース料中間期末残高相当額

器具及び備品33,681 千円

取得価額相当額

２

減価償却累計額相当

29,806 千円

中間期末残高相当額

額3,875 千円

未経過リース料中間期末残高相当額等

器具及び備品80,762 千円

取得価額相当額

72,792 千円

期末残高相当額
２7,970 千円

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

３

１年内11,736千円

１年内4,695千円

１年内7,849千円

１年超4,695千円

１年超

－千円

１年超

1,064千円

合計

16,432千円

合計

4,695千円

合計

8,913千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支３払利息相当額４

支払リース料、リース資産減損勘定の取３

支払リース料、減価償却費相当額及び支崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

払利息相当額支払リース料

10,049千円

額及び減損損失
支払リース料

4,224千円

支払リース料

17,112千円

減価償却費相当額

9,443千円

減価償却費相当額

4,010千円

減価償却費相当額

16,082千円

支払利息相当額

338千円

支払利息相当額

減価償却費相当額の算定方法

４

支払利息相当額

88千円

減価償却費相当額の算定方法

４

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を481千円

減価償却費相当額の算定方法
同左ゼロとする定額法によっています。
５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相５

利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 31 -

５

利息相当額の算定方法
同左日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30（有価証券関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

2005/12/21 21:56:38

至平成16年９月30日）

時価のない主な有価証券の内訳
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）
当中間連結会計期間（自21

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

時価のない主な有価証券の内訳
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）
前連結会計年度（自19,141

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

17,280至

平成16年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

- 32 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。

- 33 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
日本（千円）

2005/12/21 21:56:38

至平成16年９月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高
2,244,915－

2,244,915－

2,244,915－

215,485

215,485(215,485)－

2,244,915

215,4852,460,400(215,485)

2,244,915

営業費用

2,174,821

209,282

2,384,104(201,462)

2,182,641

営業利益

70,0936,202

76,296(14,022)62,273

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日本
（千円）

至

平成17年９月30日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高2,506,776－

2,506,776－

2,506,776－

338,809338,809(338,809)－

2,506,776

338,8092,845,585(338,809)

2,506,776

営業費用

2,364,816

329,145

2,693,962(307,548)

2,386,413

営業利益

141,960

9,663

151,632(31,260)

120,363

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
前連結会計年度（自平成16年４月１日
日本
（千円）

至

平成17年３月31日）
米国（千円）

売上高及び営業損益
売上高
4,559,431－

4,559,431－

4,559,431－

454,281454,281(454,281)－

4,559,431

454,281

5,013,713(454,281)

4,559,431

営業費用

4,352,883

447,379

4,800,263(422,013)

4,378,249

営業利益

206,547

6,902

213,449(32,268)

181,181(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

- 34 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

前連結会計年度において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 35 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（注）１

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

8,897円17銭

16,278円39銭

9,395円04銭

222円49銭258円33銭629円98銭－

245円26銭－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について
前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、前連結会計年度末時
点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

２

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

１株あたり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益金額(千円)39,58755,183

112,424

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

39,58755,183

112,424

177,931.03

213,617.19

178,454.74

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
（千円）

－

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後））

－

－

－

普通株式増加数（株）－

11,383.40－（うち新株予約権）－

11,383.40－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要① 新株予約権（12,257① 新株予約権（－）

個）② 旧商法第280条ノ19② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株の規定に基づく新株引受権（－）

引受権（4,668個）③ 商法等改正整備法第③ 商法等改正整備法第19条第２項の規定に19条第２項の規定により新株予約権付社より新株予約権付社債とみなされる新株債とみなされる新株引受権付社債（残高

引受権付社債（残高
139,400千円）
1,935千円）
なお、これらの概要は
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、「第４提出会社の状況、 １株式等の状況、（2）新１株式等の状況、（2）新 株予約権等の状況」に記
株予約権等の状況」に記 載のとおりです。
載のとおりです。

- 36 -

──────

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（１）平成16年10月28日に下記の新株予約権が行使されました。

──────

１４

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、株式会社大阪証券取引所より平成１７年３月１８日に上新株予約権の行使により発行す
る株式の種類及び数、並びに1株当場承認を受け、平成１７年４月２１日をもって、同取引所ヘラクレ

たりの発行価額
普通株式
660株

スへ上場しました。この上場にあたり、以下のとおり新株式を発行

16,667円

しています。
（公募による新株式発行）

普通株式
525株 26,667円
２ 新株予約権の行使により発行す

３

（自
至

る株式の発行価額の総額25,000千円

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役会決議にも新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額とづき、以下のとおり、公募による新株発行を行いました。

18,000千円
新株式の配当起算日(1)発行株式の種類及び数
普通株式 34,000株

平成16年４月１日（２）平成16年11月9日に下記の新株発行価額 一株につき 34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額

予約権が行使されました。
１ 新株予約権の行使により発行す一株につき 17,000円
発行価額の総額 1,156,000千円

る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額(2)発行スケジュール
申込期間 平成17年４月14日から

普通株式
3株 26,667円
新株予約権の行使により発行す

払込期日

る株式の発行価額の総額80千円(3)配当起算日平成17年４月1日(4)資金の使途 設備投資資金、

３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額

ソフトウェア開発資金等（第三者割当による新株式発行）

４

新株式の配当起算日２

平成17年４月19日まで
平成17年４月20日

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役会決議にも40千円
平成16年４月１日（３）平成16年11月10日に下記の新とづき、以下のとおり、オーバー
アロットメントによる当社株式の株予約権が行使されました。
１ 新株予約権の行使により発行す

売出し（大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借受け

２

る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額

る当社普通株式5,000株（上限）の売出し）に関連する第三者割当

普通株式
3株 26,667円
新株予約権の行使により発行す増資を行いました。

る株式の発行価額の総額80千円
３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額
40千円

４

新株式の配当起算日
平成16年４月１日- 37 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/21 21:56:38

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（４）平成16年12月20日に下記の新(1)発行株式の種類及び数

株予約権が行使されました。
１ 新株予約権の行使により発行す

普通株式
発行価額

5,000株
一株につき34,000円

る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額

発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円

普通株式
65株 26,667円
新株予約権の行使により発行す

発行価額の総額
170,000千円(2)発行スケジュール

る株式の発行価額の総額
1,733千円

申込期間

３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額

払込期日 平成17年５月23日(3)配当起算日 平成17年４月1日

４

新株式の配当起算日

２

866千円

(4)割当先平成16年４月１日

平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで

大和証券エスエムビー
シー株式会社(5)資金の使途 運転資金
２．新株予約権の行使
決算日後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 252株 16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 45株
16,667円
普通株式 10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
883千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日- 38 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/21 21:56:38

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
450千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
450千円（4）株式の配当起算日
平成17年４月１日
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 39株
16,667円
普通株式 17株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
876千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
5.平成17年５月２日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 6株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
100千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
100千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
6.平成17年５月12日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 21株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
350千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
350千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日- 39 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/21 21:56:38

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

7.平成17年５月13日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 33株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
550千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
550千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
8.平成17年５月18日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 3株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
50千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
50千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
9.平成17年５月20日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 90株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
1,500千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日- 40 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/21 21:56:38

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

10.平成17年５月23日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 12株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
200千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
11.平成17年５月24日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 30株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
500千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
12.平成17年５月30日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 60株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,000千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
1,000千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日- 41 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/21 21:56:38

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３．ストックオプションについて
当社は、平成17年５月25日開催の取締役会決議、及び平成17年６月29
日 開催の第九回定時株主総会の特別決議に基づき、平成17年８月18日に当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類 ：普通株式・新株発行の予定株数：
4,000株を上限とする
・新株予約権発行価額：
無償とする
・発行価額 ：（注１)
・資本組入額 ：（注２)・発行価額の総額 ：未定
・資本組入額の総額：未定
・取得者 ：
当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員・権利行使期間：
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで（注１）新株予約権の発行日である
平成17年８月18日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場
における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果
１円未満の端数を生ずるときはこれを切上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

- 42 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38(2）【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金811,428

2,137,187

951,341２

売掛金

552,353

633,308

561,747３

商品

44,98642,27438,532

４

貯蔵品

169,697

76,224

115,297５

前渡金

79,762

79,610－６

前払費用

17,081

22,896

22,114

７

未収入金

26,223

16,687

18,743

８

その他

Ⅱ

3,412

3,674

366

貸倒引当金

※2

△628

△1,000△1,000流動資産合計

1,704,316

67.6

3,010,863

66.0

1,707,143

固定資産
１

２

有形固定資産※1(1）建物

19,181

22,407

17,396(2）車両及び運
搬具

1,842

3,973

1,120

(3）器具及び備品

87,766

101,173

85,697(4）移動端末機
器

92,346201,137

91,239218,794

100,176

204,390

無形固定資産(1）商標権

3,309

3,451

3,195

(2) 特許権

261

387

423

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェ
ア555,926564,375

729,428(5）ソフトウェ
ア仮勘定－

560,791

546,472- 44 -

1,115,981－

734,34160.5

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分
３

注記
番号

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）長期前払費
用

6,665

25,0769,401(2) 関係会社長期貸付金－113,190

104,720(3）敷金保証金

46,68755,381

46,687(4）破産更生債
権等

262

19

19

貸倒引当金

△262

固定資産合計Ⅲ

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/12/21 21:56:38

53,352815,281△19
32.4

193,648
1,528,424

△19
33.5

160,808
1,099,540

39.0

繰延資産
１

－

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

23,15814,850－－23,1580.5

14,8500.5

2,519,597

100.0

4,562,446

100.0

2,821,533

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

280,540

276,412280,165２

短期借入金

66,00021,00054,000３

未払金

84,526

156,892

158,975

４

データ通信
サービスコス
ト引当金96,7097,748

28,372

310,372454,641

482,739

36,710－64,703５

前受収益

６

未払消費税等７

未払法人税等

7,500

8,830

16,927８

預り金15,015

17,06016,457

９

新株引受権

1,935

1,704

1,825

10

Ⅱ

※2

その他

2,109

流動負債合計901,420588
35.8

944,879168
20.7

1,104,334

39.1

固定負債
１

長期借入金

21,000－

固定負債合計21,000

0.8

－

－

－

－

負債合計

922,42036.6

944,879

20.7

1,104,334

39.1- 45 -－

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/12/21 21:56:38

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

375,000

14.9

2,195,260

48.1

1,530,015

33.5

1,530,015

1,518,947

53.8

383,056

13.6△183,993△6.5

383,056

利益剰余金
１

中間（当期）
未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ

59.5

375,000

資本剰余金合計Ⅲ

1,500,000△277,011△106,093△277,011

△11.0

自己株式

△810

資本合計

1,597,177

負債・資本合計

2,519,597△183,993△106,093

△2.3

△0.0

△1,616

△0.0

△811

△0.0

63.4

3,617,567

79.3

1,717,199

60.9

100.0

4,562,446

100.0

2,821,533

100.0- 46 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

2,244,915

100.0

2,506,776

100.0

4,559,431

100.0

事業原価

1,578,477

70.3

1,611,666

64.3

3,097,395

67.9

売上総利益

666,43729.7

895,11035.7

1,462,035

32.1

596,33126.6

753,15030.0

1,255,289

27.6

70,106

3.1

141,960

5.7

206,746

4.5

5,390

0.1

28,983

0.6

183,152

4.0

31,619

0.7

売上原価
１

Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,067

２

為替差益

2,476

３

その他

1,155

Ⅴ

2,171

1,512

10,935
4,699

99

0.2

2,616
13,206

0.5

1,261

営業外費用
１

支払利息

890

312

1,480

２

株式上場関連費用－

69,36927,000３

新株発行費償却

－

４

その他

503

経常利益
Ⅵ

4,631
1,394

0.0

73,411

3.3－－
74,3133.0

80,852

3.2

503

特別損失
１

前期損益修正損

※2

653

２

固定資産除却損※3

18,713３

リース解約損

1,851

－

653

47
21,2171.0

税引前中間（当期）純利益

52,193

法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純利益－

29,114
47

0.0

1,851

2.3

80,805

3.2

151,533

3.3

3,000

0.1

2,905

0.1

9,321

0.2

49,193

2.2

77,9003.1

142,2113.1

前期繰越損失△326,205△183,993△326,205

中間（当期）未処理損失△277,011△106,093△183,993- 47 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至(1）子会社株式(1）子会社株式総平均法に基づく原価法

棚卸資産の評価基準及び３固定資産の減価償却の方

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）子会社株式

同左

同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法
２

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

総平均法に基づく原価法

同左

同左

同左

同左

評価方法
法

(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産

同左
その他の有形固定資産

定率法

同左

同左
その他の有形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備 ８～15年
車輛及び運搬具

２～６年

器具及び備品

５～10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

同左

同左

見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法
４

繰延資産の処理方法

──────

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

同左
新株発行費
３年間にわたり均等償却しその他の無形固定資産
同左
同左

ています。
（追加情報）
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るた
め、新株発行に際して支出した金額については、当事業年度より繰
延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
14,850千円増加しています。

- 48 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

項目
５

引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1) 貸倒引当金

2005/12/21 21:56:38（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1) 貸倒引当金

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) データ通信サービスコスト(2) データ通信サービスコスト

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) データ通信サービスコスト

６

リース取引の処理方法

引当金

引当金

引当金
前事業年度に計上したプリペ

前々事業年度に計上したプリ

前事業年度に計上したプリペイ

イド・サービス売上の内、将来のデータ通信サービス提供残存

ペイド・サービス売上の内、将来のデータ通信サービス提供残ド・サービス売上の内、将来のデータ通信サービス提供残存期間に期間に支出すべき通信費用見積

存期間に支出すべき通信費用見支出すべき通信費用見積額を計上額を計上しています。

積額を計上しています。

しています。
なお当事業年度からプリペイ

なお当中間会計期間からプリペイド・サービス売上の計上基

ド・サービス売上の計上基準を変準を変更したことに伴い、新た更したことに伴い、新たな引当金

な引当金の計上は行っていませの計上は行っていませんがその詳

んがその詳細は会計処理の変更に記載しています。

細は会計処理の変更に記載しています。
同左

リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

めの重要な事項

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

──────

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至──────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。

- 49 -

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

会計処理の変更項目
売上計上基準の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

従来、データ通信サービスのプ
リペイド・サービス売上は、デー

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

──────

（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、データ通信サービスのプ

タ通信カード及びデータ通信料をリペイド・サービス売上は、デー
タ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していまに、その全額を一括計上していましたが、当中間会計期間より、データ通信カード等の売上は出荷基したが、当事業年度より、データ

準に、データ通信料の売上は役務に、データ通信料の売上は役務提提供基準に変更しました。当該売供基準に変更しました。当該売上上計上基準の変更は、プリペイ
ド・サービスの実態が物品販売か計上基準の変更は、プリペイド・サービスの実態が物品販売から役ら役務提供サービスへ移行したこ

務提供サービスへ移行したことがとが明らかとなり、また、プリペ

明らかとなり、また、プリペイド

イド型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重要性

型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重要性が増が増したことから、サービス利用

したことから、サービス利用期間

期間に渡って売上を計上することに渡って売上を計上することがよがより実態に即した期間損益計算

り実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためです。

を行うことが可能となるためです。

通信カード等の売上は出荷基準

従来、プリペイド・サービス売

従来、プリペイド・サービス売

上に対応する、将来支出すべき通上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービ

信費用見積額をデータ通信サービ
スコスト引当金として当該売上計

スコスト引当金として当該売上計

上時に引当計上していましたが、上時に引当計上していましたが、同売上計上基準の変更に伴い、当同売上計上基準の変更に伴い、当中間会計期間から新たなデータ通事業年度から新たなデータ通信サ
ービスコスト引当金の繰入を取り信サービスコスト引当金の繰入をやめると共に、前事業年度末の同取りやめると共に、前事業年度末

引当金残高のうち、当事業年度にの同引当金残高のうち、当中間会計期間に提供したデータ通信サー

提供したデータ通信サービスに対応する引当金部分を取り崩して売

ビスに対応する引当金部分を取り上原価から控除しています。

崩して売上原価から控除していま該売上計上基準の変更により、変す。
当該売上計上基準の変更によ

更を行わなかった場合に比べ、当事業年度の売上高は482,739千円、り、変更を行わなかった場合に比売上原価は226,784千円それぞれ少べ、当中間会計期間の売上高はなく計上されており、その結果売299,407千円、売上原価は197,629
千円それぞれ少なく計上されてお上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は255,955千円

り、その結果売上総利益、営業利少なく計上されています。

益、経常利益及び税引前中間純利
益は101,778千円少なく計上されています。

- 50 -

当日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

額

前事業年度
（平成17年３月31日）
※１

額

額

173,674千円※２

消費税及び地方消費税は、仮払消費税と仮受消費税を相殺の有形固定資産の減価償却累計

210,941千円※２

消費税及び地方消費税は、仮払消費税と仮受消費税を相殺の上、未払消費税等として表示しています。

176,050千円※２──────

上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）（自至１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２※３

１65,647千円
53,481千円

前期損益修正損
過年度減価償却
誤計上
固定資産除却損
器具及び備品
移動端末機器（自至

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２（自至１

62,990千円
81,087千円

前期損益修正損※３

固定資産除却損
車両運搬具

18,322千円

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２──────

653千円

390千円

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前期損益修正損
過年度減価償却
誤計上

※３
47千円

固定資産除却損
器具及び備品
移動端末機器その他- 51 -

126,387千円
122,510千円

653千円

390千円
28,660千円
64千円

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
器具及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額
２

器具及び備品80,762 千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当

64,937千円

額

15,825千円

未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額
額

3,875千円

未経過リース料中間期末残高相当額等

80,762 千円

減価償却累計額相当

29,806千円

中間期末残高相当額
２

器具及び備品33,681 千円

期末残高相当額
２

72,792 千円
7,970 千円

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

３

４

１年内

11,736千円

１年内4,695千円

１年内7,849千円

１年超4,695千円

１年超

－千円

１年超

1,064千円

合計

16,432千円

合計

4,695千円

合計

8,913千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支３

支払リース料、リース資産減損勘定の取３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

支払リース料

10,049千円

額及び減損損失
支払リース料

4,224千円

支払リース料

17,112千円

減価償却費相当額

9,443千円

減価償却費相当額

4,010千円

減価償却費相当額

16,082千円

支払利息相当額

338千円

支払利息相当額

減価償却費相当額の算定方法

４

支払利息相当額

88千円

減価償却費相当額の算定方法

４

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を481千円

減価償却費相当額の算定方法
同左ゼロとする定額法によっています。
５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相５

利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 52 -

５

利息相当額の算定方法
同左日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
（注）１

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

8,976円39銭

16,518円76銭

9,583円27銭

276円47銭364円67銭796円90銭－

346円22銭－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について
前中間会計期間及び前事業年度において、潜在株式の残高はありますが、前事業年度末時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

２

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

１株あたり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益金額(千円)49,19377,900142,221

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

49,19377,900142,221

177,931.03

213,617.19

178,454.74

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後））

－

－

－

普通株式増加数（株）－

11,383.40－（うち新株予約権）－

11,383.40－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要① 新株予約権（12,257個）① 新株予約権（－）② 旧商法第280条ノ19② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株の規定に基づく新株引受権（4,668個）

引受権（－）③ 商法等改正整備法第③ 商法等改正整備法第19条第２項の規定に19条第２項の規定により新株予約権付社より新株予約権付社債とみなされる新株債とみなされる新株引受権付社債（残高

引受権付社債（残高
139,400千円）

1,935千円）
なお、これらの概要は

なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、「第４提出会社の状況、 １株式等の状況、（2）新１株式等の状況、（2）新 株予約権等の状況」に記
株予約権等の状況」に記 載のとおりです。
載のとおりです。

- 53 -

──────

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（１）平成16年10月28日に下記の新株予約権が行使されました。
１（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

４

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、株式会社大阪証券取引所より平成１７年３月１８日に上新株予約権の行使により発行す
る株式の種類及び数、並びに1株当場承認を受け、平成１７年４月２１日をもって、同取引所ヘラクレ

たりの発行価額
普通株式
660株

スへ上場しました。この上場にあたり、以下のとおり新株式を発行

16,667円

しています。
（公募による新株式発行）

普通株式
525株 26,667円
２ 新株予約権の行使により発行す

３

（自
至

る株式の発行価額の総額25,000千円

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役会決議にも新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額とづき、以下のとおり、公募による新株発行を行いました。

18,000千円
新株式の配当起算日(1)発行株式の種類及び数
普通株式 34,000株

平成16年４月１日（２）平成16年11月9日に下記の新株発行価額 一株につき 34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額

予約権が行使されました。
１ 新株予約権の行使により発行す一株につき 17,000円
発行価額の総額 1,156,000千円

る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額(2)発行スケジュール
申込期間 平成17年４月14日から

普通株式
3株 26,667円
新株予約権の行使により発行す

払込期日

る株式の発行価額の総額80千円(3)配当起算日平成17年４月1日(4)資金の使途 設備投資資金、

３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額

ソフトウェア開発資金等（第三者割当による新株式発行）

４

新株式の配当起算日２

平成17年４月19日まで
平成17年４月20日

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役会決議にも40千円
平成16年４月１日（３）平成16年11月10日に下記の新とづき、以下のとおり、オーバー
アロットメントによる当社株式の株予約権が行使されました。
１ 新株予約権の行使により発行す

売出し（大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借受け

２

る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額

る当社普通株式5,000株（上限）の売出し）に関連する第三者割当

普通株式
3株 26,667円
新株予約権の行使により発行す増資を行いました。

る株式の発行価額の総額80千円
３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額
40千円

４

新株式の配当起算日
平成16年４月１日- 54 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

2005/12/21 21:56:38

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（４）平成16年12月20日に下記の新(1)発行株式の種類及び数

株予約権が行使されました。
１ 新株予約権の行使により発行す

普通株式
発行価額

5,000株
一株につき34,000円

る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額

発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円

普通株式
65株 26,667円
新株予約権の行使により発行す

発行価額の総額
170,000千円(2)発行スケジュール

る株式の発行価額の総額
1,733千円

申込期間

３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額

払込期日 平成17年５月23日(3)配当起算日 平成17年４月1日

４

新株式の配当起算日

２

866千円

(4)割当先平成16年４月１日

平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで

大和証券エスエムビー
シー株式会社(5)資金の使途 運転資金
２．新株予約権の行使
決算日後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 252株 16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 45株
16,667円
普通株式 10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
883千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日- 55 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2005/12/21 21:56:38

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
450千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
450千円（4）株式の配当起算日
平成17年４月１日
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 39株
16,667円
普通株式 17株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
876千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
5.平成17年５月２日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 6株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
100千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
100千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
6.平成17年５月12日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 21株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
350千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
350千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日- 56 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

2005/12/21 21:56:38

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

7.平成17年５月13日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 33株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
550千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
550千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
8.平成17年５月18日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 3株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
50千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
50千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
9.平成17年５月20日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 90株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
1,500千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日- 57 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

2005/12/21 21:56:38

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

10.平成17年５月23日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 12株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
200千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
11.平成17年５月24日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 30株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
500千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
12.平成17年５月30日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 60株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,000千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
1,000千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日- 58 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2005/12/21 21:56:38

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３．ストックオプションについて
当社は、平成17年５月25日開催の取締役会決議、及び平成17年６月29
日 開催の第九回定時株主総会の特別決議に基づき、平成17年８月18日に当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類 ：普通株式・新株発行の予定株数：
4,000株を上限とする
・新株予約権発行価額：
無償とする
・発行価額 ：（注１)
・資本組入額 ：（注２)・発行価額の総額 ：未定
・資本組入額の総額：未定
・取得者 ：
当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員・権利行使期間：
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで（注１）新株予約権の発行日である
平成17年８月18日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場
における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果
１円未満の端数を生ずるときはこれを切上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

- 59 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38(2）【その他】
該当事項はありません。

- 60 -

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券届出書の訂正届出書
平成17年４月４日関東財務局長に提出。
平成17年３月18日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書です。
２．臨時報告書の訂正報告書
平成17年４月４日関東財務局長に提出。
平成17年３月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
３．臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２の規定に基づく報告書です。
平成17年４月４日関東財務局長に提出。
４．有価証券届出書の訂正届出書
平成17年４月13日関東財務局長に提出。
平成17年３月18日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書です。
５．臨時報告書の訂正報告書
平成17年４月13日関東財務局長に提出。
平成17年３月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
６．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（９期） （自 平成16年４月１日
平成17年６月29日関東財務局長に提出。

至

平成17年３月31日）

７．臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書です。
平成17年８月９日関東財務局長に提出。
８．臨時報告書の訂正報告書
平成17年８月11日関東財務局長に提出。
平成17年８月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
９．臨時報告書の訂正報告書
平成17年８月18日関東財務局長に提出。
平成17年８月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
10．有価証券報告書の訂正報告書
平成17年11月24日関東財務局長に提出。
平成17年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
11．臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく報告書です。
平成17年11月28日関東財務局長に提出。
12．臨時報告書の訂正報告書
平成17年12月１日関東財務局長に提出。
平成17年11月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
13．臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく報告書です。
平成17年12月６日関東財務局長に提出。

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日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１７日

日本通信株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

清

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅枝

芳隆

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日
本通信株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年
４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、従来、データ通信サービスのプリペイド・サービス売上は、データ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していたが、当中間連結
会計期間よりデータ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１６年１０月２８日に新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ18,000千円、6,999千円増加している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２６日

日

本

通

信

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日
から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

日本通信株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 21:56:38

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１７日

日本通信株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

清

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅枝

芳隆

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日
本通信株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本通信株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年
４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、従来、データ通信サービスのプリペイド・サービス売上は、データ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していたが、当中間会計期間よりデータ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１６年１０月２８日に新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ18,000千円、6,999千円増加している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２６日

日

本

通

信

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日
から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。