全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第107号

令和2年3月1日「多様性と調和」する社会に向けて、弛まぬ前進を～第３回全国理事研究・研修協議会（京都大会）を終えて～全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長

山中ともえ

令和２年１月３０～３１日に、第３回全国理事研究・研修協議会を、明治の時代、日本で初めての盲・聾学校である京都盲唖院が設立された古都、京都の地で開催いたしました。京都府教育委員会、京都府特別支援学級設置校長会の皆様の御尽力に対し、厚く御礼申し上げます。副会長会における全特協の提言についての意見交換や、研究・研修協議会における京都府教育委員会と井出町立井出小学校の実践報告、文部科学省特別支援教育課特別支援教育調査官の田中裕一様と独立行政法人特別支援教育総合研究所情報・支援部上席総括研究員の横倉久様からの御助言、２日目の京都府立城陽支援学校の教育施設視察など実り多いものでした。
さて、まもなく２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。特に、我が国でパラリンピックを開催することにより、「多様性と調和」をテーマに、バリアフリーの浸透や障害者への理解が広がることが期待されています。この気運を一過性のものではなく、レガシーとして引き継いでいかなければなりません。本協会は、昭和３９年７月に発足しましたが、ちょうどその年の１０月に、東京オリンピックとパラリンピックが開催されています。以後、パラリンピックという名称が使われるようになり、本協会のあゆみと社会情勢の変遷について、感慨を深くいたします。令和という新たな時代とともに、次の時代を見据えた特別支援教育を進めていく覚悟を新たにする時です。また、障害者権利条約の理念が反映され、インクルーシブ教育システムの構築を目指した新学習指導要領がこの４月より小学校から順次完全実施となります。すでに、第１０期中央教育審議会が始まっており、その中でも、特別支援教育についての検討は大きな意味をもっています。
通級による指導を担当する教員の基礎定数化や、高等学校における通級による指導の制度化、トライアングルプロジェクトによる切れ目ない支援体制づくり等、特別支援教育に関する施策が進展していく中、未だに喫緊の課題である特別支援教育に携わる教員の専門性向上に対する具体的な対策が見えてきません。特別支援学級や通級による指導の担当教員は学校の中では少数であり、ＯＪＴによる育成や外部の研修に参加することが厳しい現状にあります。各地域の校長先生方がそれぞれの自治体の教育委員会と連携して、急ぎ推進していく必要があります。他にも、特別支援教育を社会に開かれた教育課程とすること、特別支援教育を学校のカリキュラム・マネジメントに位置付けていくこと、ＩＣＴの活用の推進、働き方改革として特別支援教育の体制を検討し直すこと等、新たに取り組むべき課題も明らかになっています。さらに、特別支援教育を充実させていくためには、周囲の児童生徒、保護者、地域に対し、特別支援教育についての理解を推進していくことも大切です。
本協会では、校長先生方を対象にした「特別支援学級と通級による指導ハンドブック」の改訂版を８月に刊行いたしました。次年度には、「通級による指導の実践事例集」の刊行も予定しています。本協会のホームページにも情報を掲載しておりますので、ぜひ、御覧ください。今年度も本協会への御理解と御協力をありがとうございました。次年度も引き続き、御支援をいただきますようよろしくお願いいたします。

－1 －令和元年度第３回全国理事研究・研修協議会 報告
令和２年１月３０日～３１日にホテルルビノ京都堀川、京都府立城陽支援学校を会場として、第３回全国理事研究･研修協議会を開催しました。
御来賓の皆様をはじめ、全国各地から御参集いただきました顧問・参与・役員・全国理事・一般会員の皆様、また、府内の一般会員の皆様、関係諸機関の皆様に、改めまして厚く御礼申し上げます。
１ 目的
学習指導要領が改訂され、特別支援教育を進めるためには、自立と社会参加を見据えた、児童生徒の教育的ニーズに応える指導を提供するための、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要となってきています。
そのためには、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要となります。
今回の全国理事研究・研修協議会では、全国の取組状況を幅広く情報交換するとともに、特別支援学校の取組を通して各校の取組を振り返るとともに、全特協全国調査の結果を踏まえ、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を目指した、今後の特別支援教育の在り方について研修を深めました。
２ 研究協議の主題「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進と充実」
３ 内容
第１日目 １月３０日（木）(１)全国副会長会では、各都道府県の活動状況の交流とともに、通級指導教室の現状と課題等について議論されました。
(２)全国理事会では、山中ともえ会長、開催地代表の挨拶に続き、議事として、令和２年度会長の推薦、各部の事業報告があり決議されました。
その後、①第５７回(Ｒ２)全国研究協議会(北海道大会)②第３回(Ｒ２)全国理事研究・研修協議会(神戸市)③第５８回(Ｒ３) 全国研究協議会(岩手大会)の案内がありました。
(３)全国理事研究・研修協議会では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官田中裕一
様、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部上席総括研究員横倉久様、京都府教育委員会教育長様をはじめ、京都府内小･中･特別支援学校校長会の会長様、京都府特別支援教育研究協議会長様に御臨席を賜り、開会行事が行われました。
研究協議では、京都府井手町立井手小学校の取組を「特別支援教育の視点を生かした学校経営～一人一人を大切にした教育をめざして～」と題し、実践発表いただきました。その後、京都府教育庁指導部特別支援教育課指導主事様から「京都府における特別支援教育の状況」を御報告いただきました。
これらのことを踏まえて、横倉上席総括研究員、田中調査官から、「特別支援教育の視点を踏まえた学校経営」と題して、特別支援教育を充実させるために総括的な御示唆をいただきました。さらに、共生社会の形成に向けてよりよい教育を提供するためのキーワードを提示していただき、校長としての役割を学ばせていただきました。
(４)ブロック会議、顧問参与の会では、各地域での取組状況について情報交換するとともに、今後の輪番予定等の確認をいたしました。
第２日目 １月３１日（金）(１)京都府立城陽支援学校に会場を移し、全特協調査部長から全国調査の結果について説明がありました。
(２)学校の施設・授業見学を行った後、城陽支援学校副校長様から学校の取組について説明していただきました。
インクルーシブ教育システムの構築を目指した、特別支援教育の果たすべき役割について多くのことを学びました。
（京都府特別支援学級設置学校長会 会長 福井秀晃）－2 －全国調査のまとめ（概要）
今年度は、知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級（以下、「特別支援学級」とする。）を設置する学校を対象に、特別支援学級担任の専門性を高めるための研修及び学校長の特別支援教育に係る研修の実施状況について、平成２４年度の調査結果と比較することで、現状と課題について分析を行った。また、放課後等デイサービスとの連携状況についての実態把握を行った。全国の特別支援学級のうち１，４８５校から回答を得た。
１

特別支援学校免許状保有率と特別支援学校での経験について約７割の特別支援学級が一人担任であり、約６割の主任が特別支援学級経験年数５年未満であった。特別支援学校免許状保有率や特別支援学校での教職経験者数も増加していないことから、現職教員の免許状取得促進のためのより効果的な方策が必要である。
２

放課後等デイサービスとの連携について
特別支援学級と放課後等デイサービスとの連携については４０．４％の学校が、また、通常の学級と放課後等デイサービスとの連携については１９．０％の学校が「できている」と回答した。連携上の課題として、学校の指導内容と放課後等デイサービスの支援内容等との連携、連携のための時間の確保、教職員の理解等が挙げられた。
３

特別支援学級担任の専門性を高めるための研修等について特別支援学級担任の学校外での研修では、すぐに学級指導に生かせる実践型の研修内容が増加していた。また、「トライアングルプロジェクト」や新学習指導要領に明記されたことによる必要性から受講した割合が高いと推察する研修内容もあった。公的な研修で最も多い主催者は教育委員会であり、研修の質的向上に向けて、各教育委員会との連携の在り方の検討も必要である。約８割の学校で特別支援学級担任のための校内研修を実施していた一方、「時間の確保」が課題となって校内研修が実施できない現状があった。国立特別支援教育総合研究所のインターネットによる講義配信等、コンテンツの活用推進も有効ではないかと考える。校長が特別支援学級担任に必要と考える研修内容の傾向から、校内における障害のある児童生徒の専門家としての立場と校内支援の推進役として期待していることがわかった。
校長の約３割が特別支援教育に係る研修を受ける機会がない現状であったが、平成 24 年度と比較して受講回数は増加していた。校長自身に必要な研修内容については、「教育的ニーズのある児童生徒に応じた具体的な支援、指導方法について」が最も多く、次いで「保護者相談の在り方、保護者への対応」「キャリア教育を含めた、障害のある子の進路指導について」「通常の学級における教育的ニーズのある児童生徒への指導・支援について」「校内での教育支援体制づくり及び校内委員会のあり方」と続いた。
詳細な調査結果は、製本した冊子を全国理事会等で配付するとともに、全特協のホームページに掲載し活用を図る。全国調査の実施に当たり、各都道府県理事の校長先生をはじめ回答をいただいた校長先生方の御協力に対し、深く御礼を申し上げます。（調査部）－

3 －

令和元年度 第３６回 関東甲信越地区研究協議会（千葉大会）報告
主 題開催日会 場
内 容「学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進」
令和元年１１月１５日（金）千葉県教育会館
実践発表１「多様な学びの場における指導・支援をめざして」
大網白里市立増穂小学校
根本 敦校長実践発表２「子ども一人一人のニーズに応じた校内支援体制の充実」
流山市立八木北小学校
平田 義高 校長
実践発表３「共に学ぶ特別支援教育を推進する～学校経営の在り方～」
船橋市立南本町小学校
入江 浩二 校長
記念講演 「通常学級ユニバーサルデザイン・合理的配慮と校内外支援体制」～新しい学習指導要領を踏まえて～
植草学園短期大学主任教授
佐藤 愼二 様

第４２回全国特別支援教育振興協議会報告
主 催
主 題
開催日
会 場
行政説明
内 容

全国特別支援教育推進連盟 文部科学省 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所「学校教育におけるインクルーシブ教育システムの充実に向けて」
令和元年１２月６日（金）独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
俵 幸嗣 様厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室室長補佐
鈴木 敏弘 様第１部「共生社会の実現に向けたＰＴＡや地域の役割について」
司会：全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
第２部「学校教育における合理的配慮について 実践事例報告、シンポジウム」
司会：全国特別支援学校長会＜「全特協」令和２年度の予定＞○定期総会 第１回全国理事研究・研修協議会
・令和２年６月３日（水）第１回全国副会長研修会
６月４日（木）第１回全国理事研究・研修協議会（会場）浜松町コンベンションホール

定期総会

ホテルメルパルク TOKYO 他○第５７回 全国研究協議会「北海道大会」
・令和２年１１月５日（木）第２回全国副会長研修会、行政説明、講演
第２回全国理事研究・研修協議会、ブロック会、顧問参与の会
１１月６日（金）研究協議会、全体会（会場）函館市民会館○令和 2 年度 関東甲信越地区研究協議会
・東京オリンピック・パラリンピック開催のため、令和３年度に延期いたします。令和３年度
第３７回 関東甲信越地区研究協議会は、群馬県にて開催を予定しています。
○第３回全国理事研究・研修協議会
・令和３年１月２８日（木）第３回全国副会長研修会、第３回全国理事研究・研修協議会
１月２９日（金）教育施設視察研修（会場）ザ・マーカススクエア神戸、神戸ハーバーランド ホテルクラウンパレス神戸－4 －