2020 あいち環境塾提言「20 年後の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」
ESD チーム
グループ名：ESD
メンバー：浅田紀彦、大津英治、芳村暢昭、山本静香
チューター：薄井智貴、入澤寿平、小谷博光、鈴木英司、谷川彩月、羽田 裕
1.現状の把握（課題認識）
1.1 世界の状況
２０世紀末まで人類は、特に経済的な要望から世界的に「大量生産」、「大量消費」、「大量廃棄」を是とした様々な活動を行ってきた。しかし２１世紀になって経済活動の発展に伴うＣＯ２排出量の増加、オゾン層の減少、地球温暖化の進行による異常な高温気象、海面上昇、生態系の異変が生じるに至り、過去の活動に対する反省から、地球的規模でその活動の見直し機運が高まった。
人類がそのここ 1 世紀近くに及ぶ生活様式を見直し、環境の変化を抑え、次世代以降の世代へ「持続可能な」社会をつないでいくため、２０１５年９月の国連サミットでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標 ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）
が採択された。
ＳＤＧｓでは１７のゴールが定められており、日本でも取組みがされている。
1.2 日本における環境教育そしてＥＳＤ（Education for a Sustainable Development）
我々が子どものころは「環境教育」というのは「環境保全」、例えばゴミ拾いとかゴミの減量、ゴミの分別、公害の防止とかいうような意識でしかなかった。しかし、ＳＤＧｓの推進という世界的要請もあって 21 世紀以降その意義は大きく変化してきており、従来の「環境保全」から、その対象を自然環境だけにとどまらない「持続可能な社会」へと拡大させてきた。
「環境教育」から「ＥＳＤ」への変化が見られる。
1.3 愛知県のＥＳＤの状況
愛知県は、平成３０年３月に「愛知県環境学習等行動計画２０３０」を策定しＥＳＤの推進を図っているがこの計画の中で、「持続可能な社会を支える行動する人づくりを目的」また「ＳＤＧｓが「地球上の誰一人として取り残さない」を基本的な考え方としていることから全ての県民が対象」とうたわれている。
1.4 日本の課題
日本においてもＳＤＧｓの推進を図っているが、その目標別達成度は図１のとおりとなっている。

図１ 日本の目標別達成度の推移と状況

この表からも、１７の目標のうち「５ジェンダー平等を実現しよう」「10 人や国の不平等をなくそう」「13 気候変動に具体的な対策を」「14 海の豊かさを守ろう」「15 陸の豊かさも守ろう」の５項目の進捗が進んでいないことが伺える。
図２ひとり親世帯の年間収入推移（単位：万円）

「５ ジェンダー平等」に関して、例えば「ひとり親（父子家庭・母子家庭）の収入」に着目してみれば、男女雇用機会均等法により、男女間の収入の格差が是正されるもの考えられる。
しかし、厚生労働省が実施している「全国ひとり親世帯等調査」によると、平成２７年においてもひとり親の年間収入は父子５７３万円に対して母子３４８万円と男女の格差が減少する傾向にあるとは言い難い。（図２）
1.5 日本の課題「10 人や国の不平等をなくそう」に関して、例えば収入の格差に起因する不平等で教育の格差に注目した場合、内閣府の「子供の貧困に関する現状」によると収入的に不利な家庭環境が次世代の教育機会の喪失につながっていることが伺える。
（図３）
また、次世代の教育を受ける機会の喪失で収入の格差が再生産されるおそれもある。

「行動の変革」に関して、人々の環境に配慮した行動については環境省が実施している「環境にやさしいライフスタイ
ル調査」の調査結果が図４のとおりである。地球温暖化防止が叫ばれて久しいが、行動に移している人は増加していないことが伺える。
（図４）700600

母子

父子

500
400
300
200
1000

平成9年

平成14年

平成17年

平成22年

平成27年

図３ 子供の貧困に関する現状

図４ 環境配慮行動を実施している人の割合

1.6 愛知県の課題
愛知県におけるＥＳＤの基本方針とも言える「愛知県環境学習等行動計画２０３０」において、２０１７年までの環境学習の推進に関して評価を行っている。（5～7ページ）
この中で、平成２７年は「事業者」の多岐な主体と連携・協同した環境学習の実施率が「工場等を利用した学習３０．４％」「出前講座等２０．６％」「環境保全活動の場の提供１１．６％」となっている。この値は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の実体験を伴う環境教育を実施した学校の割合がそれぞれ１００％、９９．６％、９４．６％、１００％となっているのと比較して明らかに低い。
また、課題として学びが十分な行動につながってないことから行動できる人づくりをあげている。
当班は上記 1.1～1.6 の現状をふまえ課題としては以下のとおり考えた。
１ 学んでも行動できる人は増えていない、実生活で行動できる人は低下
２ 男女格差、経済格差、教育格差は縮小していない
３ 気候変動による生物多様性の低下。
2.20 年後に向けての提言の概要

2.1 現状現状、愛知県は、環境教育への取り組みは活発的に行われている。2005 年の愛知万博から 2010年の生物体要請 COP10 会議など様々な取り組みを行い、今現在もあいち環境塾の活動も踏まえて学校教育への ESD の取り組み、そして、学校教育での ESD の教育など様々な活動を日々行ってきている。
しかし、このままの状態で 2040 年を迎えると、知識は足りているが、行動できる人が増えていないのではないか、知識だけではなく、しっかりと環境教育への取り組みに率先して行動できる人材の育成が必要であると考える。
格差社会が広がる昨今、金銭的にも余裕のある状態でなければ周りの環境に目を向ける余裕などはなく、日々の生活を満たすことが最優先となっている。貧困がなくならなければ、生物多様性や ESD などへの知識や危機感を持っている人も行動へ移すことができない。よって環境行動低下へと繋がっていくのではないかと考え、我々は環境に配慮し自然と共有できる人材育成を作るためにどうすれば良いかを考える。
2.2 あるべき姿・リカレント教育―教育と労働を交互に繰り返す教育システム・回帰教育、循環教育）の実施
・ジェンダーの平等―男女格差の無い社会を作り、女性の社会進出の手助けを行い、ひとり親世帯への労働の場を提供する
・自然と人間の共生ー外来種による日本古来の生物の絶滅などを理解し対処することで食物連鎖やバランスを保つことで今の環境を維持することができる。
・労働の機会の増加―働く人皆に平等の機会があることで、労働人口の増加につなげることができる。
このようなあるべき姿を作ることで、皆が平等に環境に意識を向ける機会を作ることができるため、2040 年の未来を想像し危機感を感じたときに環境に対して、行動できる人材が増えていくと考えます。そんな人が増えることで明るい未来につながっていくと考え配慮し自然と共生できる人材育成が必要と考える。
3.提案の内容
アクションプランとして、我々は、棚入れ制度の導入を提案する。
０．棚入れ制度を運用するためにサスティナブル税の導入
１．自然環境推進責任者を各企業に 1 名以上の設置
２．SST 認証として新たな認証制度を導入
３．ポイントに応じて、サスティナブル税の還付を受けられる仕組み
3.1 「0.サスティナブル税の導入」
棚入れ制度の導入に向けて、サスティナブル税の導入を提案する。
（下記参照）
サスティナブル税の目的は、人生 100 年時代の到来に備え「持続可能な社会を支える担い手づくり」推進をするための税である。こちらは、法人事業税をモデルに考えており、法人事業税の 1/１０としている。
【歳入】
愛知県 法人事業税は、2020年予算 2918 億円➡1/10 の税率で計算すると年額税収 291 億円見込みとなる。
例：法人事業税の納付額が 40万円の企業は、4 万円となる。
愛知県にある企業から徴収する。
【支出】
支出合計は、152 億 6920 万円
還付金充当金が最大 145 億（サスティナブル税の半額）を計上する。
支出内訳としての内訳としては右記となる。

3.2 「1.自然環境推進責任者の設置」
事業規模により、自然環境推進責任者の設置を行い、300 人以下の事業所では、1 名、301 人以上の事業所では、2 名の設置を行う。

役割としては、①棚入れの推進責任者②行政、大学との折衝（問い合わせの対応）③運営（AKJ との折衝）を行い、必要な要件としては、初年度 2 年ごとのリフレッシュ研修の受講してもらい、日本あるいは、世界における最新の、自然環境、地球温暖化、SDGs 等 環境をテーマに受講してもらう。
要件を満たし、自然環境推進責任者設置企業に対し、SST 認証を付与する。
3.3 「2.SST 認証(SuSTainable)付与」【SST 認証の運用】
自然環境推進責任者を設置すること
であいち環境局が SST の認証を企業には発行する。
その後、企業は、棚入れ制度を用いて活動をする。4 月から翌年 3 月までの活動を一区切りとしてポイントに応じサスティナブル税の一部が還付されます。これを 1 年ごとに繰り返す。
自然環境推移推進者は 2 年ごとにリフレッシュ教育を受講することになる。
【認証キャラクター】
SST 認証された企業に対してイメージキャラクターを配布する。
皆さんご存じの「さすてぃなぶるくん」
である。
1~5 年は、さすてぃなぶるくん、６~10年は、さすてぃなぶるさん、10 年以降は、さすてぃなぶるさまといった感じで 1 年目、6 年目、10 年目とキャラクターも進化する形となっている。
3.4 「3.ポイントに応じて、サスティナブル税の還付」【ポイント制度】
ポイントは、棚入れ制度を行った際に参加する企業に 1 ポイントを発行する。
目標として、300 人以下の企業が年間 5 ポイント、301 人以上の企業が年間 10 ポイントとする。
ポイントとの取得についてのサスティナブル税の還付額は上記となる。
3.5 「棚入れ制度」
行政、企業、学校が一体となって、環境問題等を解決する制度になる。

行政、企業、学校が問題点ややりたいことの項目を棚に登録する。この登録した項目をマッチングを行う。
マッチングは、専門知識を持った AKJ にて行い、必要な教育、講師手配を行い、情報の発信も併せて行う。行政にとっては、『環境施策の推進』『企業との連携』企業にとっては、 『企業 PR』 『従業員の意識向上』 『複数企業と協働』 『優秀人材雇用』
学校にとっては、『ボランティアの実践』 『活動できる場をつくる』のメリットがそれぞれあり、誰もが必要な時に必要な行動の場の提供を考える。
このことにより、産官学一体で活動することができると考える。

【棚入れ制度のマッチング例】例）①「〇〇湿地帯の環境整備」を棚入れをする。
②参加意思のある企業の自然環境推進責任者が棚の内容を確認し参加の希望を AKJ に申し出る。
③運営を任されている AKJ は、学校に対し、講師の派遣を依頼、行政に対しては、教育を行える場の手配を依頼をする。
④マッチングした結果、教育と実践参加をセットで行う。
⑤参加企業に AKJ よりポイントが発行される。
これにより、生物多様性、外来種駆除、自然共生に結び付くことができると考える。
また、環境整備を行うだけでなく、活用方法などのディスカッションを行う場になる。
このように棚入れは、参加したくても参加できなかった企業のきっかけつくり等、様々な抱えている問題を一人ではなく、多くの企業、行政、学校と共に解決し、より良い愛知を作っていくことが目的の一つ。

【実現の可能性】①自然環境推進責任者②SST 認証付与③サスティナブル税の還付①～③を導入した棚入れ制度を行うことで、企業が積極的に環境に関して向き合うことができ自発的に行動できる企業、人材へと成⾧することが可能となる。
【2040 年までのロードマップ】
棚入れ制度を導入するには、2022 年までにサスティナブル税の条例の策定が必要である。
同時に自然環境推進責任者の勉強会、サスティナブル税説明及び周知、産官学の事業説明など行い、2025 年から開始をイメージしている。
28 年度の統計で愛知県内の企業として 20 万社がある。
開始後、参加企業を 10 年後の 2030 年までに 6 万社（30％）
、その後 2035 年までに 8 万社（40％）
を達成予定。

5. 波及効果
上記の産官学一体の活動を行うことにより、愛知県としては、全国有数な環境に配慮した企業が増え、行動ができる人が増えると考える。
企業としては、サスティナブル税の還付が見込まれており、また、活動に積極的に取り組むことにより、ESG投資が増え、SDGs の達成も増えていくことになる。
その結果、さらなる「ESG 投資を後押し」することになる。
我々が考える 20 年後の愛知では、2040 年には、棚入れ制度が当たり前となり、環境に目もくれなかった企業が今まで参加できなかった企業もこれからはこの制度に参加をして少しずつでも環境に関心を持ち、産官学ともに連携をして ALL あいちで活動をすることで SDGs の推進を早期で実現いたします。
6.最終報告会における議論
6.1 会場からの質疑応答
Q) 棚入れは，どの主体がどのようにするかを決める制度なのか，追加的に説明が必要ではA) 主体は、マッチングを行う AKJ と考えている。
棚入れは、行政、企業、学校共に課題があれば登録が可能。自然環境のみならず社会全体で課題としてとらえられているものを皆で解決できる仕組みを考えている。
Q) 棚入れ制度，環境教育にどのようにつながるのか，どう役立つのか不明
棚入れ制度により，ゆとりや衣食住が足る状態にどうつながるのか。すでにさまざまな環境教育があるが，この制度でどのように改善されるのか。
A) チームとしての環境の定義は、「自然環境、男女、収入、教育格差が無い」と捉えている。
例えば棚入れの項目として、「子供食堂の支援」とすると、貧困に対しての講義を行い、企業による支援を行うという活動になってくると思う。
6.2 チューターからの講評
社会環境まで含めて，ESD で対象とするところがチームの興味深い部分ではある。内容については絞り切れていないところが現状ではあるが，棚入れ制度でどこまで SDGs の各項目をクリアできるのか，という部分が面白い。制度の拡充でどのように格差等が埋められていくのかについて，もっと丁寧に答えられるべきである。

【引用文献】(1) 阿部治：「環境教育と ESD」東洋館出版社 23 ページ(2) 愛知県：「愛知県環境学習等行動計画 2030」平成 30 年３月発行(3) 厚生労働省「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査」(4) 内閣府「子供の貧困に関する現状」内閣府

(5) 環境省 「環境にやさしいライフスタイル実態調査」(6) Wikipedia 「環境の定義」(7) SDGｓ 目標別達成度
https://sdgs.media/blog/4130/(8) あいち 財政の概要 2020 年度(9) 愛知県「平成 28 年経済サイエンスー活動調査」