地域経済アラカルト

超高齢社会における地域金融のあり方を探る
大和総研

関心高まる「超高齢社会における金融」のあり方

研究員

森駿 介を回避するための「資産運用」に資する商品・サービスの提供が今まで以上に求められるだろう。
政府でも「超高齢社会における金融」のあり方「超高齢社会における金融」のあり方についての検討を進めている。例えば、退職世代等を取り関心が高まっている。特に高齢化が進展する中、巻く金融サービスのあり方については、2018年10

高齢者やその家族が直面するさまざまな金融・経月以降の金融審議会「市場ワーキング・グループ」済上の課題が顕在化してきたからだと思われる。

で議論がなされている。そこでは、高齢社会や退例えば、振り込め詐欺の認知件数は近年増加傾向

職世代等の現状・課題などを整理すると同時に、にある。認知症の高齢者名義の預金の引き出しや「業者起点から顧客起点のビジネスモデルへの転不動産などの資産の処分が本人の家族でも困難な換」や「老後の収入や商品・サービスの『見えることも問題となっている。
「長生きリスク」と言化』の推進」など、高齢社会における金融サービ

われるように、自身の寿命よりも「資産寿命」がスの基本的な考え方が示されている（図１）。
また、短くなり、保有する資産が枯渇することへの不安

2017年に採択された「顧客本位の業務運営に関すも高まっている。このような、認知機能が低下する原則」のように、超高齢社会における金融サーる高齢者の「資産管理・保全」と資産枯渇リスク

ビスのあり方に関して、金融業界の取組むべき方

図１







高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方

B to CからC to Bのビジネスモデルへの転換


業者起点の画一的な商品の提供から、個々の顧客に合わせた顧客起点のきめ細やかなサービスの提供



デジタル化（AIやビックデータの活用を含む）による顧客ごとの対応の容易化

金融・非金融の垣根を越えた連携

フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用

金融ニーズに加えて、非金融ニーズの増加（例・家事代行、見守りサービス等）を踏まえたグループ内外の金融サービス主体や金融以外も含めた地域のサービス主体との連携「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
老後の収入や自らの人生設計における支出の「見える化」を通じた計画的な資産の活用



金融機関が提供している商品・サービスについて退職世代等のどのようなニーズに応えるものか「見える化」が進み、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現（出所）金融庁より大和総研抜粋

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向性等の原則を今後策定する可能性も示されていると、その家族が資産を管理・処分しにくくなるる。

だけでなく、経済全体にとっても当該資産が有効

超高齢社会への対応がより必要な地域はどこか活用されないという負の影響が生じうる。そこで、超高齢社会における金融サービスのあり方につの高齢世帯が保有する金融資産残高の割合（偏在いては、顧客や地域との接点に強みを持つ地域金度）がともに高い地域をより高齢社会に向けた対融機関にとっても今後重要な検討課題となるであ応がより必要となる地域とみなすと、図２の枠囲

ろう。では、このような対応がより必要となる地みに含まれる都道府県は、そのような地域に該当域はどこであろうか。

する。香川県・愛媛県に加えて、島根県、高知県

認知症患者率と合わせて（世帯主が）65 歳以上第一に、認知機能の低下する高齢者が多い地域が挙げられる。そこで、厚生労働省の政府統計（「患第二に、高齢化が今後急速に進展する地域は、者調査」と「国民生活基礎調査」）をもとに推計体制の構築が急務となりうる。一般に、75 歳以した 65 歳以上の人口に占める認知症患者の割合上になると認知機能が低下し認知症となる確率が（認知症患者率）を都道府県別に見てみると、愛急速に上昇すると言われている。そこで、75 歳

媛県、香川県、東京都などで他地域と比べ高くなっ以上の高齢者の今後の増加率を確認すると、2015ている。認知症患者率の高さは、それぞれの地域年から 2025 年にかけて全国では ３ 割強増加すの糖尿病やうつ病などの有病率の高さなどが影響ると推計できるが、埼玉県・千葉県・神奈川県でしているという指摘もある。

は増加率が５割前後となると推計できる。また、一方で、資産を多く抱える高齢者が認知症にな

図２

高齢世帯への金融資産偏在度（高齢世帯の金融資産÷家計全体の金融資産）名古屋圏や関西圏などの都市部で75 歳以上の高都道府県別 認知症患者率と高齢世帯への金融資産の偏在度

55%

奈良

山口50%

高知
和歌山
佐賀
大分
長野
岡山岐阜島根香川愛媛

千葉45%

熊本

栃木
岩手40%

茨城鳥取
滋賀
新潟山梨

東京山形
福島

福井

35%
1.0%

1.5%

（注）破線は、全国平均。
（出所）総務省、厚生労働省より大和総研推計94など西日本の県が多く含まれている。

2.0%
2.5%
3.0%
65歳以上の認知症患者率

3.5%

4.0%

地域経済アラカルト

齢者の増加率が相対的に高く、これらの地域では金融サービスの需要が今後数年間で急速に高まる可能性があると予想される。

「資産管理・保全」の取り組みしているフィンテック企業の例もある。

退職世代のための「資産運用」の提案
将来の年金が十分受け取れるか不安が高まる一方で、退職時に慌てて運用を開始する人も少なく認知機能の低下が高齢者やその家族にもたらすないように思われるが、「資産寿命」の観点からは、金融上の課題に対して、金融機関のみならず、さ退職前後が最もリスクが大きいと考えられていまざまな業態から各種サービスが提供されてきてる。退職金を運用に充てる場合は、投資開始直後いる。例えば、認知機能の低下が不安視される高に投資パフォーマンスが悪化した際の損失は非常

齢者とその家族が別居して生活しているケースがに大きく、資産の枯渇リスクが生じうる。金融機増加していることから、「見守りサービス」が充実

関としては、このようなリスクを緩和するようなしてきている。地域金融機関のうち、認知症の患金融サービスの提供が求められるだろう。

者率の最も高かった愛媛県に本店を有する愛媛銀

例えば、資産価格が大幅に下落した際に基準価

行では、クレジットカード会社と連携し、高齢者額の下限（フロア）があるような投資信託も存在がデビットカードを利用した際に、家族や親類へする。これは、一定の基準価額（例えば 90％など）メールを自動配信するサービスを提供している。

を下回ると繰り上げ償還する商品であり、「損失家族を受託者とする「家族信託」を提供する地限定型」の投資信託と言える。このような商品は、域銀行も2017年頃から増加しており、信託のスリスクを回避しつつ運用を行うことを支える商品

キーム組成支援や信託契約書の作成支援などのと思われる。

サービスを提供する地域銀行は2018年10月時点で他にも、地元企業と協力し、従業員向けに職域約 15 行となっている。例えば、委託者である高で金融教育サービスを提供することも考えられ齢者が賃貸アパートなどの不動産管理を家族に託る。退職前後に慌てて過度に金融商品を購入し、すことで、本人が認知症に陥った場合に資産の管資産枯渇リスクを大きくすることを抑制するだけ理・処分が困難になるリスクを回避できる仕組み

でなく、つみたて NISA や iDeCo のような税制優で、高齢者の家族の負担を軽減しうるサービスと遇制度の活用を促進することもできるかもしれな言える。

い。老後に向けて地域の人々に安定的な資産形成海外の取り組みも参考になるかもしれない。例
えば、英国の金融機関では、記憶能力が低下してを促すことに加えて、地域金融機関の新たな顧客獲得にもつながるかもしれない。

パスワードの記憶が困難な高齢者に対しては、電また、退職後の資産運用にあたって、適切な提話取引サービスを行う際の認証に顧客の音声（声案を金融機関として行うためには、顧客との信頼紋）を用いている金融機関がある。口座などの取関係の構築が重要だろうと思われる。なぜなら、引記録を親族や近親者など指定された第三者へ通顧客にとって適切な商品・サービスを提供するた知することや ATM の引き出し額の制限を行う

めには、顧客の現在の保有資産、将来の期待キャッサービスの提供事例もある。また、米国では、多シュフロー、期待余命や健康状況、リスク選好度、額の引き出しや同じ日に複数回の引き出しがある

遺産動機など多様な情報を把握する必要があるたなど、金融詐欺や認知症が疑われる異常を検知し、めである。これらの情報を総合して、退職後の収本人や親族、専門家等に通知するシステムを開発

支やリスク、課題をできる限り「見える化」し、95

その上で課題・リスクの回避に資する商品・サー品の提供は都市部に集中しているのが現状であビスの提供が求められるだろう。

る。さらに、民間が提供する商品として唯一「長生きリスク」に対応しうる商品と言われる「トン認知度・普及度をいかに高めるかチン年金」を含む終身年金も、保険料が一部掛け

本稿で触れた金融商品・サービス以外にも、超捨てになりうるリスクを忌避する意識が人々の間高齢社会における金融商品・サービスはすでにで強いこともあり普及度は高くない。

様々なものが存在する（図３）。地域金融機関に

また、図３に示している多様な金融商品・サーおける今後の対応の方向性としては、何か新しいビスのすべてを自前の商品から提供することは困商品を提供するというよりは、既存の商品・サー難であろう。しかし、地域や自行の高齢顧客の特ビスの認知度・普及度をいかに高めるかが求めら性やニーズに合わせて、金融商品・サービスを他れるのではないだろうか。の業態や外部の専門家と連携しながらできるだけ

例えば、認知症の問題への関心が高まる中で、幅広く提供していくことが、超高齢社会における横浜銀行や京都銀行など、成年後見制度の取り次地域金融の目指すべき姿の一つかもしれないし、ぎサービスを行う地域銀行も散見されるが、制度「顧客本位の業務運営」にも繋がると考えられる。

自体の普及度はまだ低い。また、資産管理・保全や資産移転の機能を担う信託商品はいくつかあり、それらの商品の取扱い行は増加傾向にあるものの、商品提供にあたっては高い専門性が求められることもあり、後見制度支援信託などの一部商図３

超高齢社会における金融商品・サービスの事例
分野

金融商品・サービス例
・後見制度支援信託、後見制度支援預金など、成年後見制度を補完する商品

資産管理

・家族を受託者として資産管理を委託する民事信託のスキーム組成支援等のサポ－ト・・高齢顧客の家族や親族へ利用履歴を自動配信するデビットカードの発行

保全・認知症や金融詐欺が疑われる取引を検知するシステムの導入・記憶能力が低下し、パスワードが思い出しづらい高齢者のための音声認証機能のATM等への導入

資産移転

・遺言信託、遺産整理業務、遺言代用信託などの相続関連商品（相続・贈与など） ・暦年贈与信託、教育資金贈与信託などの各種税制優遇制度を活用した資産移転
資産運用
・取り崩し

・高齢者のリスク回避度に合わせた投資信託や資産枯渇を回避するための分配方法を採る投資信託・取り崩しや相続・贈与の機能が付与されたラップ口座・高齢営業員による資産運用アドバイス

各種金融関連・認知機能低下リスクへの対応︓認知症保険

リスクへの対応

・長生きリスクへの対応︓終身年金（トンチン年金など）

非金融

・高齢顧客の親族との連携︓顧客の親族等の連絡先の取得など

サービス

・自治体や地域包括支援センターなど関連機関との連携による、地域包括ケアシステム構築への貢献（出所）各種資料より大和総研作成

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