我が国のサイバーセキュリティ戦略
２０１５年５月２３日
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）副センター長
内閣審議官 谷脇 康彦
http://www.nisc.go.jp/

我が国における危機①～リスクの甚大化～

機微な情報に対する巧妙な攻撃
24時間365日

氷山の一角【最近の主な事例】
2011.9～[三菱重工業、衆議院等] 標的型攻撃によるウイルス感染発覚

2012.5[原子力安全基盤機構] 過去数か月間の情報流出の可能性確認

2013.1[農林水産省] TPP情報流出に関するサイバー攻撃事案報道

2013.4[宇宙航空研究開発機構] サーバに対する外部からの不正アクセス発覚

2013秋頃 ［政府機関等] 特定者がウェブ閲覧により感染するゼロデイ攻撃※発覚
2014.1[原子力研究開発機構] ウイルス感染による情報の流出の可能性発覚※ 「ゼロデイ攻撃」とは、ソフトウェアにおける未修正・
未発表のセキュリティ上の脆弱性を悪用した攻撃（約６秒に１回）【政府機関への脅威件数等】
2011年度

2012年度

2013年度センサー監視等による脅威件数 ※※

約66万

約108万

約508万

センサー監視等による通報件数

139

175

139

不審メールに関する
注意喚起の件数

209

415

381

※※ GSOC（政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）により各府省庁等に置かれたセンサーが検知等したイベントのうち、正常なアクセス・通信とは認められなかった件数

重要インフラに対する攻撃【重要インフラへの攻撃件数等】
重要インフラ事業者等
からの情報連絡※件数

標的型攻撃メール等の情報提供※※件数［参考］米国の状況【重要インフラ分野】

危機の高まり2011年度

2012年度

2013年度

15

76

133

2012年度

2013年度

246

385

＜内訳＞
不正アクセス、DoS攻撃
ウイルスへの感染
その他の意図的要因① 情報通信 ⑥ ガス

121
7
5

保護対象の多様化② 金融⑦ 政府・行政サービス

○ 化学

③ 航空

⑧ 医療

○ クレジット

④ 鉄道

⑨ 水道

○ 石油

⑤ 電力

⑩ 物流

電力、水道及び交通分野等の重要インフラに対する攻撃が、2011年以降、17倍に増加※※※（2013年6月デンプシー統合参謀本部議長講演）※ ＮＩＳＣへの情報連絡件数のうちサイバー攻撃（意図的要因）に関するもの。 ※※重要インフラ機器製造、電力、ガス、化学、石油の５業界からIPAへ情報提供されたもの※※※ 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」（2014年5月19日情報セキュリティ政策会議決定）において追加
1

我が国における危機②～リスクの拡散・グローバル化～

攻撃の対象範囲の拡散【スマートフォンの普及等】
スマートフォン

国民1人1人へ【我が国社会全体への浸透】

いつでもどこでも何でも世帯保有率が６倍に急増※（２０１０年末：約１０％→２０１３年末：約６３％）
携帯端末を標的とする不正サイトが２０倍に急増※※（２０１1年度末：約３千→２０１３年度末：約５万７千）1台に搭載される車載コンピュータは100個以上、ソフト
スマートカー ウェアの量は約1000万行※※※
スマートメーター

各電力会社による開発・導入の開始※※※※［主な予定］
・東京：2020年度までに2700万台の導入完了
・関西：2022年度までに1300万台の導入完了※ 総務省「平成25年版情報通信白書」※※※ （独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）「自動車の情報セキュリティへの取組みガイド」（2013年8月）※※ トレンドマイクロ㈱調べ（2014年4月）※※※※ 経済産業省「第14回スマートメータ―制度検討会」資料（2014年3月）（次世代電力量計）

世界中からの多様な主体による攻撃【海外からの我が国への攻撃状況※】

グローバル化【最近の主な事例】
2011.32013.3

国家関与の可能性［韓国］ 政府機関等の４０のウェブサーバへのDDoS攻撃発生→ 日本の家庭用PCが踏み台となり攻撃指令サーバ化［韓国］ 重要インフラに対する大規模サイバー攻撃発生→ 使用された不正プログラムが我が国でも同時期に確認(備考）
2014.12［米国］ SPE社に対するサイバー攻撃が発生。米国政府は北朝鮮に責任ありとし、国家安全保障上の問題として対応。

※ 警察庁（２０１４年２月）

2ＩＴ先進国における経験～深刻な危機に直面～

エストニア

韓国

● IT立国を国策として進め、電子政府、電子IDカード、
ネット・バンキング等の普及が顕著。

● IT政策を国家戦略的課題と設定し、重点的に取組が進展。

● 各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。

● 国内の電子政府推進と海外へのシステム輸出戦略を組み合わせて推進。国連の電子政府ランキングで1位。

● 選挙投票や確定申告等がネット上ででき、電子カルテ等の先進的な取り組みも進展。

● スマートフォンやビッグデータ活用の方針を打ち出すなど、最新のITトレンドの取り込みにも積極的。

2007年、世界で初めての大規模なサイバー攻撃（DDoS攻撃※）が発生。

2009年及び2011年、韓国の政府機関等に対し大規模なDDoS攻撃が発生。

政府機関、銀行、ISP等に対し、3週間、攻撃。オ
ンライン銀行や政府ポータルサイトが利用不能。

昨年、重要インフラ（金融機関や放送局）に対する攻撃も発生。サーバー等数万台が停止。

以降、サイバー防衛の分野で国際的なイニシアティ
ブを発揮。2014年、新たな戦略を策定。

上記について、当局は北朝鮮によるものと発表。
2013年、司令塔の強化など新計画を策定。

※ 「DDoS（Distributed Denial of Services）攻撃」とは、遠隔操作された大量のコンピュータが一斉に特定のサーバ等にデータを送出し、通信路をあふれさせて機能を停止させ、ホームページの閲覧障害等を発生させてしまうサイバー攻撃＜出典：外務省ウェブページ、総務省「平成25年情報通信白書」等＞

3

世界が直面するグローバルリスク
水不足

伝染病
重要情報インフラの機能停止

気候変動へのエネルギー価格 対応の失敗
財政危機

所得格差

失業
サイバー攻撃“大規模サイバー攻撃のリスクは、発生確率、発生時の影響度のいすれの側面からみても平均的リスクを上回る。これはサイバー攻撃がますます洗練化されていることに加え、インターネットに接続されるモノが急増し、企業によってクラウドにより多くの機微性を有するパーソ
ナルデータた蓄積されるようになってきていることによるものである。”

2015
2014

重要情報インフラの
機能停止

2015

2014

サイバー攻撃備考：全世界及び全産業界に対して重大な悪影響を及ぼす可能性のあるものとして抽出した２８のリスクに関する今後10年間の展望について、世界各地の約900名の専門家に対する調査結果をとりまとめたもの。

(Source)World Economic Forum “Global Risks 2015 : 10th edition”

4

国家安全保障戦略（13年１２月閣議決定）
Ⅲ 我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題

１ グローバルな安全保障環境と課題（４）国際公共財（グローバル・コモンズ）に関するリスク

近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といった国際公共財（グローバル・コモンズ）に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。
（中略）

情報システムや情報通信ネットワーク等により構成されるグローバルな空間であるサイバー空
間は、社会活動、経済活動、軍事活動等のあらゆる活動が依拠する場となっている。
一方、国家の秘密情報の窃取、基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー攻撃等によるリスクが深刻化しつつある。
我が国においても、社会システムを始め、あらゆるものがネットワーク化されつつある。このため、情報の自由な流通による経済成長やイノベーションを推進するために必要な場であるサイバー空間の防護は、我が国の安全保障を万全とする観点から、不可欠である。

5

国連ＧＧＥ 会合の経緯・概要：


国連総会第一委員会が「政府専門家会合（GGE: the Group of Governmental Experts）」を設置

し、国際的に新たな分野であるサイバー空間に係るグローバルなルールの在り方について議論する
ことを決定（2001年10月）


これまでに3会期（2004-05年、2009-10年、2012-13年）が開催され、現在は、第4会期（2014年7月-15年6月）を開催中



第3会期終了後、専門家会合の議論の結果を報告書として、国連総会に提出（2013年7月）。サイ
バー空間に国際法が適用されるとする一方で、個別具体的な国際法の参照は行わず、また必要に応じて新たな規範検討の可能性を残すことを記載。



第4会期のマンデートは、①現在及び潜在的な脅威、②国家の責任ある行動のための規範、ルール
及び原則、③国際法の具体的適用、④信頼醸成措置の4点。

 参加メンバー: 日本*、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、エストニア、イスラエル、韓国、
メキシコ、コロンビア、マレーシア、ケニア、ガーナ、エジプト、パキスタン、ロシア、中国、ベラ

ルーシ及びブラジル（第4会期の議長国）の20か国* 外務省サイバー政策担当大使が専門家として参加（第4会期は、第1～2回会合に河野大使、第3回会合に岡田大使）し、外務省、NISC、防衛省がサポート10

サイバー空間と国際法の適用関係“International law, and in particular theCharter of the United Nations, is applicableand is essential to maintaining peace andstability and promoting an open, secure,peaceful and accessible ICT environment.”(Source) UN General Assembly, Group of Governmental Experts on Development in the Field
of Information and Telecommunications in the Context of International Security (June 2013)7

ロンドンプロセス
 会合の経緯: サイバー空間に関する問題を包括的に取り扱う会議として、ヘーグ英外相のイニシアティブにより、2011年11月に 「サイバー空間に関するロンドン会議」を開催。その後、同会議のフォローアップとして、2012年10月に「ブタペスト会議」、2013年10月に「ソウル会議」、2015年4月に「ハーグ会議*」を開催。
* 約100か国の政府関係者、国際機関、民間企業、学界、NGO代表など、約1,600人が参加。日本からは中山外務副大臣等が出席

 ハーグ会議における議長声明（概要）: 経済成長と社会的発展: 開放的で安全、強靱なコミュニケーション・インフラの重要性を強調
 インターネットガバナンス: マルチステークホルダー・モデルの持続可能性強化と更なる進化が重要 マルチステークホルダー・アプローチ: 国・地域・国際の各レベルのサイバー政策でマルチステークホルダー・アプロ
ーチを確保することが重要 サイバーセキュリティ: 新規及び現存するCSIRTの成熟のための能力構築が重要。脆弱性に対するベストプラクテ
ィスを共有 サイバー犯罪: 国・産業・非政府の全ての主体が、国際的にも国内においても、プライバシーに配慮し、国際法に沿った形で、犯罪行為を困難とする措置をとるべき

 国際的な平和と安全: 国際協力を通じたリスクの軽減が必要
 自由とプライバシー: 暴力の扇動、テロリズムへの勧誘、資金調達のために人権を侵害する行為に法の枠組みの中で対抗し、人々の安全、個人情報、ネットワーク及びデバイスを守ることが必要
 能力構築支援: 自由で開かれ、安全なサイバー空間を確実にするため、能力構築支援と技術交流が重要。サイバーに関する能力構築のための具体的取組の立ち上げを歓迎。
 今後の予定: 本会議の議論を発展させていくことが重要。次回会議は2016年又は2017年にメキシコで開催

10

我が国における基本戦略・推進体制の推移
省庁ＨＰ
連続改ざん
2000.1
年度
各省
における
試行錯誤

Webサーバの脆弱性への攻撃
DNSキャッシュ
フィッシング詐欺
ポイズニングスパイウェア
米国
誘導型攻撃
同時多発
ボットネット
の出現
Winny
テロ
による攻撃
2001.9

2000

2004

2005

e-Japan戦略

総合的な対策基盤づくりの推進

e-Japan戦略Ⅱ

IT新改革戦略（2003.7）（2006.1）（2001.1）【中長期計画】

基
本
戦
略

政
府
の
役
割
・
機
能
の
見
直
し

推
進
体
制

内閣官房
情報セキュリティ対策推進室（2000.2設置）

よる不正送金
組織的高度化
新領域としての重要インフラサイバー空間
への攻撃

9.18
攻撃

2010
サイバー攻撃事態発生を念頭においた
危機管理等の観点からの対処態勢の整備等の取組みの重点化「事故前提社会」への対応力強化など成熟した情報セキュリティ先進国へ向けた取組み

i-Japan
戦略2015

新たな情報通信技術戦略（2010.5）（2009.7）

2015

2013

リスクの深刻化の進展に対応した国家安全保障・危機管理等の観点からの取組みの強化

世界最先端ＩＴ国家創造宣言（2013.6.14 IT総合戦略本部決定・閣議決定）

サイバーセキュリティ戦略（2013.6.10
情報セキュリティ政策会議決定）

国民を守る情報セキュリティ戦略（2010.5.11 情報セキュリティ政策会議決定）（2004.12）【年次計画】

Gumblar
猛威
2009

2006

IT障害への対応も含めた

サイバー攻撃への対応を中心とした対策実施時期

制御ｼｽﾃﾑ
遠隔操作
米韓 Stuxnet攻撃
水飲場型攻撃
ウィルス
ＤＤｏｓ
標的型攻撃
感染PCに
攻撃

第１次情報セキュリティ基本計画

第２次情報セキュリティ基本計画（2006.2.2 情報セキュリティ政策会議決定）（2009.2.3 情報セキュリティ政策会議決定）

２００６

２００９

２００７

２００８

２０１０

２０１１

２０１２

サイバー
セキュリティ

サイバー
セキュリティ

２０１３

２０１4① 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ） （2005.4 設置）

2015年１月② 情報セキュリティ政策会議 （2005.5 設置）

内閣サイバーセキュリティセンター発足③ ＧＳＯＣ （2008.4 運用開始）④ ＣＹＭＡＴ（2012.6 設置）

9

「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議）①「強靱な」サイバー空間（守り強化）

政府機関・独立行政法人等

重要インフラ事業者●機微情報を守るためのﾘｽｸ評価手法の確立【2014年６月】・統一基準の見直し【同年５月】②●重要ｲﾝﾌﾗの範囲拡大や安全基準見直し等行動計画の見直し【2014年５月】●GSOCの強化、CYMAT・CSIRTとの連携による 的確・迅速な対応●対処訓練の実施（３・１８（サイバー）の日）、警察・自衛隊等の関係機関の役
割整理●SNS・グループメールを含む新サービスに伴う新たな脅威への対応【2014年５月】「活力ある」③

サイバー空間（基礎体力） ④

⑤

「世界を
率先する」
サイバー空間（国際戦略）●国際戦略の策定【2013年
10月】⑥●事業継続確保のための分野横断的な演習●重要インフラで利用される制御機器等を国際標準に則って評価・認証するための基盤構築●スマートフォン不正アプリへの対応●情報セキュリティ月間・ 「サイバーセ
キュリティの日」創設 【毎年２月】●普及啓発プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年７月】●税制など中小企業のセキュリティ投資の促進●ISP等による個人への感染に関する注
意喚起などIT 関係事業者の取組●ログ保存の在り方検討などサイバー犯罪の事後追跡可能性の確保●人材育成プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年５月】●研究開発戦略（2011年情報セキュリティ政策会議）の見直し【2014年７月】●日ＡＳＥＡＮ【2009年～：日ASEAN政策会議注１（2014年10月・東京）】等●日米【2013年～：日米サイバー対話（2014年４月・ワシントンDC）】等〈注１〉 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議。各国局長級が参加。
〈注２〉 サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。
〈注３〉 重要インフラ防護等のベストプラクティス共有や国際連携等に関する意見交換。米・英・独・日等の政府機関が参加。

●日英【2012年～：日英サイバー協議】●日印【2012年～：日印サイバー協議】●日ＥＵ、日仏、日イスラエル、日エストニア、日豪、日露…

●共同意識啓発活動【毎年10月】●サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議【2011年～：次回（2015年４月・オランダ・ハーグ）】●ＩＷＷＮ注２（2014年５月・東京）

組織体制●政府機関やシステムベンダー等との情報共有の強化企業・一般個人●ＭＥＲＩＤＩＡＮ注３（2014年11月・東京）●NISCの機能強化（サイバーセキュリティセンター（仮称）への改組：2015年）

10

「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議）①「強靱な」サイバー空間（守り強化）

政府機関・独立行政法人等

重要インフラ事業者●機微情報を守るためのﾘｽｸ評価手法の②
確立【2014年６月】・統一基準の見直し【同年５月】●重要ｲﾝﾌﾗの範囲拡大や安全基準見直し等行動計画の見直し【2014年５月】●GSOCの強化、CYMAT・CSIRTとの連携による 的確・迅速な対応●対処訓練の実施（３・１８（サイバー）の日）、警察・自衛隊等の関係機関の役
割整理●SNS・グループメールを含む新サービスに伴う新たな脅威への対応【2014年５月】「活力ある」③

サイバー空間（基礎体力） ④

⑤

「世界を
率先する」
サイバー空間（国際戦略）●国際戦略の策定【2013年
10月】⑥●事業継続確保のための分野横断的な演習●重要インフラで利用される制御機器等を国際標準に則って評価・認証するための基盤構築●スマートフォン不正アプリへの対応●情報セキュリティ月間・ 「サイバーセ
キュリティの日」創設 【毎年２月】●普及啓発プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年７月】●税制など中小企業のセキュリティ投資の促進●ISP等による個人への感染に関する注
意喚起などIT 関係事業者の取組●ログ保存の在り方検討などサイバー犯罪の事後追跡可能性の確保●人材育成プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年５月】●研究開発戦略（2011年情報セキュリティ政策会議）の見直し【2014年７月】●日ＡＳＥＡＮ【2009年～：日ASEAN政策会議注１（2014年10月・東京）】等●日米【2013年～：日米サイバー対話（2014年４月・ワシントンDC）】等〈注１〉 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議。各国局長級が参加。
〈注２〉 サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。
〈注３〉 重要インフラ防護等のベストプラクティス共有や国際連携等に関する意見交換。米・英・独・日等の政府機関が参加。

●日英【2012年～：日英サイバー協議】●日印【2012年～：日印サイバー協議】●日ＥＵ、日仏、日イスラエル、日エストニア、日豪、日露…

●共同意識啓発活動【毎年10月】●サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議【2011年～：次回（2015年４月・オランダ・ハーグ）】●ＩＷＷＮ注２（2014年５月・東京）

組織体制●政府機関やシステムベンダー等との情報共有の強化企業・一般個人●ＭＥＲＩＤＩＡＮ注３（2014年11月・東京）●NISCの機能強化（サイバーセキュリティセンター（仮称）への改組：2015年）

11

増加する標的型メール攻撃○機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃○年々増加し、手口も巧妙化（組織的な攻撃の可能性）○ばらまき型の攻撃が減少。
政府機関等への標的型メールに関する注意喚起の件数の推移
500

415

400
300

200

209

118

1,723件（H26)

約３．５倍

381
492件（H25)

前年度比
約２倍

100

0
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度

出典：警察庁（H27年3月）
12企業におけるサイバー攻撃の手口（IPA調査）
１９．３％（出典）IPA「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書（２０１５年１月）

13様々な標的型攻撃○標的型攻撃は、初期潜入し、遠隔操作により侵入範囲を拡大し、情報窃取等を行うもの○初期潜入段階において、端末を不正プログラムに感染させるために種々の手口が使われている
A. メール

よく知っている人からのメールだと思って添付ファイルを開いてしまうと・・・
あら、
クマさん、
何かしら

・差出人を詐称
・不正プログラムが添付

B. ウェブ閲覧 （水飲み場型）

いつも閲覧しているウェブサイトにアクセスすると・・・
いつもの
サイトを
みよう

C. ソフトウェアアップデートを悪用

ソフトウェアのアップデート機能を使用すると・・・

よく閲覧するウェブサイト
ソフトを
更新！

・攻撃者がサイト改ざん
・不正ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑをﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

アップデート用のサイ
ト・攻撃者がサイト改ざん
・不正ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑをﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
14

統一基準群（政府機関セキュリティポリシーのベースライン）○政府機関が実施すべき対策の統一的な枠組みを構築○政府機関全体の情報セキュリティ水準の底上げに寄与＜統一基準群の効果（イメージ）＞
統一基準群が定める最低基準

各省庁の判断により、統一基準が定める、より高い水準の対策を実施

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
水
準

従来の
最低基準

水準の
底上げ

A省庁

B省庁

C省庁

15

統一基準群の改定（１４年５月、情報セキュリティ政策会議決定）◆ 標的型攻撃への対策◆ サプライチェーンリスクへの対策

 標的型攻撃から守るべき重点業務等を特 情報システムの構築等の外部委託の際、定し、関係する情報システムについて、内

委託先における不正機能の混入防止のた部侵入を早期発見し、活動を困難化するため、 厳正な管理を要求。

めの対策を計画的に講ずる。
標的型攻撃のイメージ

A国製部品

府省庁
端末

B国で組立

従来の外壁防護（ファイアウォール等）

・特定の組織の情報に狙い
・従来の外壁防護を無効化

C国製ソフト

D国に
下請け

E国で
ｲﾝｽﾄｰﾙ

内部対策の強化が重要16

「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議）①「強靱な」サイバー空間（守り強化）

政府機関・独立行政法人等

重要インフラ事業者●機微情報を守るためのﾘｽｸ評価手法の②
確立【2014年６月】・統一基準の見直し【同年５月】●重要ｲﾝﾌﾗの範囲拡大や安全基準見直し等行動計画の見直し【2014年５月】●GSOCの強化、CYMAT・CSIRTとの連携による 的確・迅速な対応●対処訓練の実施（３・１８（サイバー）の日）、警察・自衛隊等の関係機関の役
割整理●SNS・グループメールを含む新サービスに伴う新たな脅威への対応【2014年５月】「活力ある」③

サイバー空間（基礎体力） ④

⑤

「世界を
率先する」
サイバー空間（国際戦略）●国際戦略の策定【2013年
10月】⑥●事業継続確保のための分野横断的な演習●重要インフラで利用される制御機器等を国際標準に則って評価・認証するための基盤構築●スマートフォン不正アプリへの対応●情報セキュリティ月間・ 「サイバーセ
キュリティの日」創設 【毎年２月】●普及啓発プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年７月】●税制など中小企業のセキュリティ投資の促進●ISP等による個人への感染に関する注
意喚起などIT 関係事業者の取組●ログ保存の在り方検討などサイバー犯罪の事後追跡可能性の確保●人材育成プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年５月】●研究開発戦略（2011年情報セキュリティ政策会議）の見直し【2014年７月】●日ＡＳＥＡＮ【2009年～：日ASEAN政策会議注１（2014年10月・東京）】等●日米【2013年～：日米サイバー対話（2014年４月・ワシントンDC）】等〈注１〉 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議。各国局長級が参加。
〈注２〉 サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。
〈注３〉 重要インフラ防護等のベストプラクティス共有や国際連携等に関する意見交換。米・英・独・日等の政府機関が参加。

●日英【2012年～：日英サイバー協議】●日印【2012年～：日印サイバー協議】●日ＥＵ、日仏、日イスラエル、日エストニア、日豪、日露…

●共同意識啓発活動【毎年10月】●サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議【2011年～：次回（2015年４月・オランダ・ハーグ）】●ＩＷＷＮ注２（2014年５月・東京）

組織体制●政府機関やシステムベンダー等との情報共有の強化企業・一般個人●ＭＥＲＩＤＩＡＮ注３（2014年11月・東京）●NISCの機能強化（サイバーセキュリティセンター（仮称）への改組：2015年）

17重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（2014年5月、情報セキュリティ政策会議決定）

官民連携による重要インフラ防護の推進
重要インフラにおけるサービスの持続的な提供を行い、自然災害やサイバー攻撃等に起因するＩＴ障害が国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないよう、ＩＴ障害の発生を可能な限り減らすとともにＩＴ障害発生時の迅速な復旧を図ることで重要インフラを防護する

重要インフラ（１３分野）
●情報通信
●金融
●航空
●鉄道
●電力
●ガス
●政府・行政サービス（含・地方公共団体）
●医療
●水道
●物流

重要インフラ所管省庁（５省庁）●化学●クレジット●石油

ＮＩＳＣによる
調整・連携

●金融庁
［金融］
●総務省
［情報通信、行政］●厚生労働省 ［医療、水道］●経済産業省 ［電力、ガス、化学、クレジット、石油］●国土交通省 ［航空、鉄道、物流］

関係機関等●情報セキュリティ関係省庁●事案対処省庁●防災関係府省庁●情報セキュリティ関係機関●サイバー空間関連事業者

重要インフラの情報セキュリティに係る第３次行動計画
安全基準等の整備・浸透

情報共有体制の強化

障害対応体制の強化

リスクマネジメント

防護基盤の強化

重要インフラ各分野に横断的な対策の策定とそれに基づく、各分野の「安全基準」等の整備・浸透の促進

ＩＴ障害関係情報の共有による、官民の関係者全体での平時・大規模IT障害発生時における連携・対応体制の強化

官民が連携して行う演習等の実施・演習・訓練間の連携に
よるＩＴ障害対応体制の総合的な強化

重要インフラ事業者等におけるリスク評価を含む包括的な
マネジメントの支援

広報公聴活動、国際連携の強化、規格・標準及び参照すべき規程類の整理・活用・国際展開

18

制御システムの汎用化の進展
従来制御システムは事業者毎に固有の仕様部分が多く、詳細な内部仕様等を把握できない限り、外部からの攻撃は難しいものであった。

最近の状況○ 標準プロトコルや汎用製品が仕様に採用され、汎用化が進んでいる。
○ 外部ネットワークにも接続されるようになっている。
○ このような状況から事業者及びシステム開発企業の利便性が向上してきている反面、攻撃対象になりやすいという特徴が現れてきている。

19

重要インフラ分野横断的演習
参加機関数

参加者数

100

80

400

２．２倍

２．４倍

300

60

200

40
100

20

0

0
2012

演習の模様

2013

2014

2012

2013

2014

意見交換会の模様
20「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議）①「強靱な」サイバー空間（守り強化）

政府機関・独立行政法人等

重要インフラ事業者●機微情報を守るためのﾘｽｸ評価手法の②
確立【2014年６月】・統一基準の見直し【同年５月】●重要ｲﾝﾌﾗの範囲拡大や安全基準見直し等行動計画の見直し【2014年５月】●GSOCの強化、CYMAT・CSIRTとの連携による 的確・迅速な対応●対処訓練の実施（３・１８（サイバー）の日）、警察・自衛隊等の関係機関の役
割整理●SNS・グループメールを含む新サービスに伴う新たな脅威への対応【2014年５月】「活力ある」③

サイバー空間（基礎体力） ④

⑤

「世界を
率先する」
サイバー空間（国際戦略）●国際戦略の策定【2013年
10月】⑥●事業継続確保のための分野横断的な演習●重要インフラで利用される制御機器等を国際標準に則って評価・認証するための基盤構築●スマートフォン不正アプリへの対応●情報セキュリティ月間・ 「サイバーセ
キュリティの日」創設 【毎年２月】●普及啓発プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年７月】●税制など中小企業のセキュリティ投資の促進●ISP等による個人への感染に関する注
意喚起などIT 関係事業者の取組●ログ保存の在り方検討などサイバー犯罪の事後追跡可能性の確保●人材育成プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年５月】●研究開発戦略（2011年情報セキュリティ政策会議）の見直し【2014年７月】●日ＡＳＥＡＮ【2009年～：日ASEAN政策会議注１（2014年10月・東京）】等●日米【2013年～：日米サイバー対話（2014年４月・ワシントンDC）】等〈注１〉 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議。各国局長級が参加。
〈注２〉 サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。
〈注３〉 重要インフラ防護等のベストプラクティス共有や国際連携等に関する意見交換。米・英・独・日等の政府機関が参加。

●日英【2012年～：日英サイバー協議】●日印【2012年～：日印サイバー協議】●日ＥＵ、日仏、日イスラエル、日エストニア、日豪、日露…

●共同意識啓発活動【毎年10月】●サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議【2011年～：次回（2015年４月・オランダ・ハーグ）】●ＩＷＷＮ注２（2014年５月・東京）

組織体制●政府機関やシステムベンダー等との情報共有の強化企業・一般個人●ＭＥＲＩＤＩＡＮ注３（2014年11月・東京）●NISCの機能強化（サイバーセキュリティセンター（仮称）への改組：2015年）

21

新・情報セキュリティ人材育成プログラム（１４年５月、情報セキュリティ政策会議決定）
サイバーセキュリティ戦略で示された課題
情報セキュリティに係るリスクの深刻化に対応するためには、○人材の量的不足の解消に向け 積極的な取組が必要であるとともに、教育だけでは得られない突出した能力を有する人材の確保も大きな課題。
○そのためには、社会全体で育成し活用するための仕組みが必要。

取組の方針

人材の量的・質的不足
情報セキュリティ従事者 約26.5万人
うち質的不足 約16万人
さらに量的不足 約8万人
⇒これら人材の雇用の受け皿も不可欠
ＩＴ人材１０６万人（ＳＥ８０万人）*IPA調べ我が国の情報セキュリティの水準を高めるため、人材の「需要」と「供給」の好循環を形成する。 経営層の意識改革【需要】○組織の経営層・経営層の意識改革を促し、情報セキュリティを経営戦略として認識させるための取組を推進。
ああ・製品・サービス調達における情報セキュリティの要件化等を通じ、投資意欲を喚起して、人材の需要を創出。

○実務者層のリーダー層
あ・経営戦略の視点から情報セキュリティの課題や方向性を考え、経営層と実務者層の橋渡しができる能力を育成。

【供給】 人材の「量的拡大」と「質的向上」○ＩＴ技術者等に、情報セキュリティを必須能力として位置付け、訓練・演習教材等の作成や能力評価基準・資格のあり方の検討を進める。
○高度な専門性及び突出した能力を有する人材の発掘・育成を推進するとともに、実社会での活躍を促進。
○グローバル水準の人材の育成に向け、国際的な体験や情報共有を通じて人材が研鑽を積む環境を構築。
○政府機関は自ら率先して、情報セキュリティ上のリスクに対応できる職員の採用・育成や研修・訓練等を強化。

○教育機関（初等中等教育機関含む）の実践的なＩＴ教育を充実させるとともに、情報ｾｷｭﾘﾃｨに関する教員養成を推進。

22

企業等における情報漏えいインシデントの動向○企業等における情報漏えいインシデントについて、全体の件数自体は減少しているが、不正アクセスを原因とする大規模な被害が急増。

2013年個人情報漏えいインシデント

2013年原因別インシデント数

９２５万２３０５人
１３８８件
1438億7184億円

７０３１人
１億926万円

２万7701円

インシデントの規模トップ１０

件数は
減少
被
害
が
大
規
模
化

出典：2013年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告～情報漏えい編～（日本ネット
ワークセキュリティ協会（JNSA））

大規模な漏えいの上位を占める不正アクセス

2013年1月1日～12月31日の1年間にインターネットニュース等で報道されたインシデントの記事、組織から公表されたインシデントのプレスリリース等をもとに集計。想定損害賠償額については、
JNSAが開発したモデルを用いて推定。
23

企業等における情報セキュリティ対策の現状○企業では情報セキュリティに関する業務に従事する人員が不足。その原因として、「情報セキュリティにまで人材が割けない」「経営層の理解や認識が足りない」が半数を超えている。
人員不足の原因（社内向け業務）○経営層のセキュリティに対する理解度として「やや理解が不足」「全く理解していない」が６割程度。
0%

25%

50%

75%

100%
3.1%

人材不足の原因（社内向け業務）

28.6%

27.9%

21.9%

本業が忙しく、情報セキュリティにまで人材が割けない
経営層の理解や認識が足りない
社内に情報セキュリティ業務の適任者が少ない分からない採用をしたいが、情報セキュリティ業務への応募者が少ない
その他

17.1%

1.4%

N=1,736

企業経営層の情報セキュリティに対する理解度

（経営層以外からの回答）

出典：独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」2012年４月

24サイバーセキュリティに関するリスク開示（有価証券報告書）
 開示企業数は、平成21年度の52％（116社）から
平成25年度の60％（136社）へと増加。

 業種別では、通信、銀行、証券、保険、小売業、石油、造船、電力、ガス等の14業種が100％（合計51社）。
 繊維、パルプ・紙、鉄鋼等の4業種は0％（合計14社）。
 素材産業全体（64社）では開示割合が32.8％と低く、原材料費や為替の影響等のリスクと比べ、サイバーセ
キュリティリスクの認識が相対的に低いと考えられる。
 サイバーセキュリティリスクの記載文書が5年間同一の企業（65社）には、その記載の仕方が包括的で意味が広く捉えられる（想定インシデント・被害が具体的でない）ものが多かった。
 自社で発生したサイバーセキュリティインシデントを記載

平成25年度 日経225社-業種別サイバーセキュリティ情報開示状況
日経業種分類開示
開示企業％（社数） 企業数 中分類 大分類
大分野 （社数）
中分野
A 技術
57 01 医薬品
8
2
25.0%
61.4%
02 電気機器2920
69.0%
03 自動車9444.4%
04 精密機器
5
3
60.0%
05 通信
6
6
100.0%
B 金融
21 06 銀行
11
11
100.0% 100.0%
07 その他金融
1
1
100.0%
08 証券
3
3
100.0%
09 保険
6
6
100.0%
C 消費
28 10 水産
2
1
50.0%
85.7%
11 食品
11
10
90.9%
12 小売業88100.0%
13 サービス
7
5
71.4%
D 素材
64 14 鉱業
1
0
0.0%
32.8%
15 繊維
5
0
0.0%
16 パルプ・紙
3
0
0.0%
17 化学
18
5
27.8%
18 石油
2
2
100.0%
19 ゴム
2
1
50.0%
20 窯業
9
3
33.3%
21 鉄鋼
5
0
0.0%
22 非鉄・金属
12
5
41.7%
23 商社
7
5
71.4%
E 資本
35 24 建設
8
4
50.0%
51.4%
財・
25 機械
16
8
50.0%
その他
26 造船
2
2
100.0%
27 その他製造
33100.0%
28 不動産
6
1
16.7%
F 運輸・
20 29 鉄道・バス
8
7
87.5%
85.0%
公共
30 陸運
2
2
100.0%
31 海運
3
1
33.3%
32 空運
1
1
100.0%
33 倉庫
1
1
100.0%
34 電力
3
3100.0%
35 ガス
2
2100.0%
合計
225
225
136

25

米国におけるサイバーセキュリティに係るリスク開示
 米国企業のForm 10-Kに記載するリスク要因については連邦規則（Regulation S-K Item503(c))にて規定されており、どの企業にもあてはまる
ような一般的な記述ではなく、当該企業特有の内容について、具体的に分かり易く説明するよう要求されている。
 また、サイバーセキュリティリスク開示に関するガイダンスとしては、米国証券取引委員会（SEC）
企業財務局から2011年10月に発行された「CF Disclosure Guidance: Topic No. 2 Cybersecurity」 （CFDG: Topic No.2）がある。
同文書は、上場企業がサイバーセキュリティについて、自社特有の事実と状況を考慮しつつ、どのような場合に何を開示すべきかを判断する助けとなるガイダンスである。
 上記に基づき、米国企業においては、サイバーセキュリティに関する自社特有の事実・状況に照らしたリスクや想定被害について詳しく開示している傾向があり、被害事例を開示する企業も見られる。
 なお、証券法は、詳細な開示によって当該企業がサイバーセキュリティ上の危険に晒されるような場合にまで開示を求めるものではないとしている。

26

EUにおけるサイバーセキュリティに関するリスク開示○ EUでは、現在、欧州議会において、データ保護指令の更新及び指令（Directive）から規則（Regulation）への昇格を目指した審議が行われている。
その中で審議継続中の「EUデータ保護規則案」の修正案に、上場企業のサイバーセキュリティリスク開示を求める内容も含まれている。
（修正案） 指令の詳述4に対する案（4）ネットワーク及び情報セキュリティ（NIS）に関する情報交換や協同によるリスク回避、検知及び対応を実現するためには、協力のメカニズムは連合レベルで確立されるべきである。またメカニズムを効果的かつ包括的なものとするためには、全てのメン
バー国が自国内において高いレベルのNISを実現できるような最低限の機能と戦略を有する必要があり、それはリスクマネジメ
ント文化を推進し、最も重大なインシデントが確実に報告されるためにも、少なくとも情報インフラのしかるべき事業者にも適用されるべきである。株式市場上場企業において自主的にインシデントを財務報告書に公表するよう促進されるべきである。法的枠組みは、市民のプライバシーと完全性を保護する必要性に基づくべきである。CIWINは本指令により事業者に拡大すべきである。

（修正案） 指令の14条第4節第1号に対する案
事業者は監督当局に報告することに加え、インシデントについて企業が自主的に財務報告書に公表することを奨励しなければならない。
理由：サイバーインシデントは、多大なる財務上の損失と多額の費用を必然的に伴う。株主や投資家は、これらの事件の結果について通知されるべきである。企業に対して、自発的にサイバーインシデントの公開を促すことにより、将来のインシデントの可能性やそのようなリスクの特質はもちろん、サイバーセキュリティ侵害を低減するためのリスク回避行動の妥当性等についての分野横断的な議論を促すこととなりうる。
EU Cybersecurity plan to protect open internet and online freedom and opportunity - Cyber Security strategy and Proposal for a Directive”, 2013/2/7, EU委員会
http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/eu-cybersecurity-plan-protect-open-internet-and-online-freedom-and-opportunity-cyber-security をもとに和訳

27

「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議）①「強靱な」サイバー空間（守り強化）

政府機関・独立行政法人等

重要インフラ事業者●機微情報を守るためのﾘｽｸ評価手法の②
確立【2014年６月】・統一基準の見直し【同年５月】●重要ｲﾝﾌﾗの範囲拡大や安全基準見直し等行動計画の見直し【2014年５月】●GSOCの強化、CYMAT・CSIRTとの連携による 的確・迅速な対応●対処訓練の実施（３・１８（サイバー）の日）、警察・自衛隊等の関係機関の役
割整理●SNS・グループメールを含む新サービスに伴う新たな脅威への対応【2014年５月】「活力ある」③

サイバー空間（基礎体力） ④

⑤

「世界を
率先する」
サイバー空間（国際戦略）●国際戦略の策定【2013年
10月】⑥●事業継続確保のための分野横断的な演習●重要インフラで利用される制御機器等を国際標準に則って評価・認証するための基盤構築●スマートフォン不正アプリへの対応●情報セキュリティ月間・ 「サイバーセ
キュリティの日」創設 【毎年２月】●普及啓発プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年７月】●税制など中小企業のセキュリティ投資の促進●ISP等による個人への感染に関する注
意喚起などIT 関係事業者の取組●ログ保存の在り方検討などサイバー犯罪の事後追跡可能性の確保●人材育成プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年５月】●研究開発戦略（2011年情報セキュリティ政策会議）の見直し【2014年７月】●日ＡＳＥＡＮ【2009年～：日ASEAN政策会議注１（2014年10月・東京）】等●日米【2013年～：日米サイバー対話（2014年４月・ワシントンDC）】等〈注１〉 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議。各国局長級が参加。
〈注２〉 サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。
〈注３〉 重要インフラ防護等のベストプラクティス共有や国際連携等に関する意見交換。米・英・独・日等の政府機関が参加。

●日英【2012年～：日英サイバー協議】●日印【2012年～：日印サイバー協議】●日ＥＵ、日仏、日イスラエル、日エストニア、日豪、日露…

●共同意識啓発活動【毎年10月】●サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議【2011年～：次回（2015年４月・オランダ・ハーグ）】●ＩＷＷＮ注２（2014年５月・東京）

組織体制●政府機関やシステムベンダー等との情報共有の強化企業・一般個人●ＭＥＲＩＤＩＡＮ注３（2014年11月・東京）●NISCの機能強化（サイバーセキュリティセンター（仮称）への改組：2015年度）

28

情報セキュリティ研究開発戦略（改定版）（14年７月、情報セキュリティ政策会議決定）
サイバーセキュリティ戦略 （2013年6月策定） において示された○ サイバー攻撃の検知・防御能力の向上○ 制御システム、ICチップなど社会システム等を保護するためのセキュリティ技術の確立○ ビッグデータ（パーソナルデータ等）利活用等の新サービスのための技術開発 等を推進する観点から、「情報セキュリティ研究開発戦略」を改定

情報セキュリティ研究開発の推進方針
１．サイバー攻撃の検知・防御能力の向上
・分散しているサイバー攻撃情報等の共有のための組織等の連携強化
・研究者等へ政府の有するサイバー攻撃の検体等の提供等を検討

２．社会システム等を防護するためのセキュリティ技術の強化

情報セキュリティ研究開発における重要分野（※ 左記の観点を踏まえ、重要分野を整理）（１）情報通信システム全体のセキュリティの向上
サイバー攻撃の検知、認証、次世代ネットワーク 等

・制御システム等のセキュリティ技術の国際標準化・認証制度等を推進（２）ハード・ソフトウェアセキュリティの向上

３．産業活性化につながる新サービス等におけるセキュリティ研究開発

制御システム、デバイス、ソフトウェアの安全性確保 等

・今後発展が期待されるICT利用分野で上流工程からセキュリティ品質の組込を推進（３）個人情報等の安全性の高い管理の実現

４．情報セキュリティのコア技術の保持・暗号等のコア技術の保持は、我が国の新規産業創出や安全保障等の観点から重要であり維持・強化

５．国際連携による研究開発の強化
・各国が「強み」を有する技術を組合せ発展させるため、研究者受入等国際連携を推進

プライバシー保護、パーソナルデータ利活用 等（４）研究開発の促進基盤の確立と理論の体系化
理論体系化、調査研究、標準化、評価、暗号技術 等（５）発展分野でのセキュリティ研究開発

研究開発の効果・成果を高めるための方策等
１．研究成果の社会還元の推進
２．必要な研究開発リソースの確保と柔軟性確保
３．情報セキュリティ技術と社会科学など他分野との融合

医療健康、農業、次世代インフラ、ビッグデータ、
自動車のネットワーク接続 等

29

IoTと成長戦略
IoTは成長戦略のkeyの１つ○成長戦略進化のための今後の検討方針 （平成27年１月29日産業競争力会議決定）（略）「ロボット革命」の実現に加え、ビッグデータ、人工知能やモノのインターネット（IoT）等の急速な発展により生産・流通・販売、交通、健康・医療、公共サービス等の幅広い分野で想定される産業構造の変革に対応するため、今後のビジネスモデルの在り方を見据えた産業横断的な課題及び対応策の検討を進めるとともに、人材育成やセキュリティ対策、グローバル市場を念頭に置いた国際標準化対応などの環境整備を加速化する。
背 景
 ハードウェアデバイスの進化（センサー等の小型化・低価格化が進展） 低廉・高速なインターネットの普及
 ビッグデータ解析技術の進歩 あらゆるモノがネットワークでつながり、リアルタイムでのデータ化・自動制御が進展。あらゆる産業でデータの利活用、高度な判断サービスや自動制御が可能に。

市場規模・対象範囲の拡大
多様な市場• 創出する経済価値：
1.9兆ドル（約228兆円）• 全体のサービス投資：
2630億ドル（約32兆円）• 対応製品は約250億台

農業 その他
公共施設4% 3%
5% 不動産
物流
4%
6%
政府

製造

16%
医療
16%

7%
コンピュータ（PC、スマートフォン、タブレット
以外の端末が過半数）※ 数字は2020年時点の予測、1ドル＝120円で計算

8%
小売り
8%

保険
金融

12%

11%

Source: 全てGartner

諸外国も国家レベルで推進
ドイツ政府は、2011年、独製造業の競争力強化のための構想“Industry4.0” を提示し、IoTによるさらなる効率化を国全体で強化。
メルケル首相の強力なリーダーシップにより推進。

米国政府は、2012年、ビッグデータを活用し、国家の喫緊の課題解決を図るため“BigData R&D
Initiative”を発表。民間では、GEが、「インダストリア
ル・インターネット」を提唱。60社以上でコンソーシアムを形成。
30

IoT促進のカギとなるセキュリティ
IoTの適用を加速させる重要なアクション ⇒ セキュリティと相互接続を促進する標準化が２大アクション

32

IoTセキュリティに関する検討事項（例）
ナレッジの創造（リアル空間へのフィードバック）

データマイニング（個人情報保護ルールの適用を含む）

情報流通連携基盤（認証基盤を含むプラットフォーム）

データ蓄積（クラウド）

検討事項（例）■自律・分散・協調型NW（インターネット網に類似）→マルチステークホルダーによる検討が必要。
■Security by Designの徹底■異NW間の責任分界点とインターフェースの共通化■端末認証の仕組み
ネットワーク（ユビキタス化)

端末（センサー、アクチュエータを含む)■インシデント情報の共有体
制（連鎖の拡大への対応）■個人情報保護の仕組み
32

「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議）①「強靱な」サイバー空間（守り強化）

政府機関・独立行政法人等

重要インフラ事業者●機微情報を守るためのﾘｽｸ評価手法の②
確立【2014年６月】・統一基準の見直し【同年５月】●重要ｲﾝﾌﾗの範囲拡大や安全基準見直し等行動計画の見直し【2014年５月】●GSOCの強化、CYMAT・CSIRTとの連携による 的確・迅速な対応●対処訓練の実施（３・１８（サイバー）の日）、警察・自衛隊等の関係機関の役
割整理●SNS・グループメールを含む新サービスに伴う新たな脅威への対応【2014年５月】「活力ある」③

サイバー空間（基礎体力） ④

⑤

「世界を
率先する」
サイバー空間（国際戦略）●国際戦略の策定【2013年
10月】⑥●事業継続確保のための分野横断的な演習●重要インフラで利用される制御機器等を国際標準に則って評価・認証するための基盤構築●スマートフォン不正アプリへの対応●情報セキュリティ月間・ 「サイバーセ
キュリティの日」創設 【毎年２月】●普及啓発プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年７月】●税制など中小企業のセキュリティ投資の促進●ISP等による個人への感染に関する注
意喚起などIT 関係事業者の取組●ログ保存の在り方検討などサイバー犯罪の事後追跡可能性の確保●人材育成プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年５月】●研究開発戦略（2011年情報セキュリティ政策会議）の見直し【2014年７月】●日ＡＳＥＡＮ【2009年～：日ASEAN政策会議注１（2014年10月・東京）】等●日米【2013年～：日米サイバー対話（2014年４月・ワシントンDC）】等〈注１〉 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議。各国局長級が参加。
〈注２〉 サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。
〈注３〉 重要インフラ防護等のベストプラクティス共有や国際連携等に関する意見交換。米・英・独・日等の政府機関が参加。

●日英【2012年～：日英サイバー協議】●日印【2012年～：日印サイバー協議】●日ＥＵ、日仏、日イスラエル、日エストニア、日豪、日露…

●共同意識啓発活動【毎年10月】●サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議【2011年～：次回（2015年４月・オランダ・ハーグ）】●ＩＷＷＮ注２（2014年５月・東京）

組織体制●政府機関やシステムベンダー等との情報共有の強化企業・一般個人●ＭＥＲＩＤＩＡＮ注３（2014年11月・東京）●NISCの機能強化（サイバーセキュリティセンター（仮称）への改組：2015年）

33

世界のインターネット世帯普及率の推移
世界約３０億人がインターネットを利用（２０１４年度末、推計値）(Source) ITU “Measuring the Information Society” (October 2014)34

国際連携に向けた政策対話の推進
EU●重要インフラ防護や官民の情報共有等の取組の共有、意識啓発や政策動向の意見交換●第2回日EU・ICTｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ：２０１３年12月●第1回日EUサイバー協議：２０１４年10月

基本的な考え方

ロシア「情報の自由な流通の確保」という基本的な考え方の下、民主主義、基本的人権の尊重及び法の支配といった価値観を共有する国や地域とのパートナーシップ関係を多角的に構築・強化。

○日露サイバー協議（2015年3月）

英国●国際規範づくり、安全保障分野での課題、サイバー犯罪への取組、重要インフラ防護、等に関する意見交換●第２回日英サイバー協議：２０１４年１１月

グローバル化インド●安全保障分野での課題、サイバー犯罪への取組、重要インフラ防護等に関する 意見交換
●第1回日印サイバー協議：２０１２年11月

国際戦略の策定○日エストニアサイバー協議(2014年12月）○日仏サイバー協議(2014年12月）●脅威認識の共有、国際規範づくり、 重要インフラ防護、防衛分野のサイバー課題等に関する意見交換●第2回日米サイバー対話：２０１４年4月@ワシン
トン●多角的なパートナシップの強化や技術の国際展開等の加速化

エストニア
フランス

米国

リスクの

ASEAN
●意識啓発、人材育成、技術協力、情報共有体制の構築等での連携●サイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議：平成25年9月●共同意識啓発活動の実施：２０１２年10月~

イスラエル

オーストラリア○日イスラエルサイバー協議（2014年11月）○日豪サイバー協議：2015年2月

多国間・マルチステークホルダーの取組み
サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議●サイバー空間における自由と安全保障の両立、開放性や透明性、マルチステークホルダーの重要性、サイバー空間における国際行動規範づくり，サイバー犯罪条約，
キャパシティ・ビルディング、サイバー空間における従来の国際法や国家間関係を規律する伝統的規範の適用、信頼醸成措置等に関する対話。
●60ヵ国の政府機関，国際機関，民間セクター，NGO等が参加。
●ハーグ会議：20１５年4月

MERIDIAN●重要インフラ防護等のベストプラクティスの共有や国際連携方策等に関する意見交換。
●米・英・独・日等の重要インフラ防護担当者が参加。

IWWN●サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。
●米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。

35

ASEANとの国際連携の成果（2013～2014年）
 ASEAN各国との国際会議*を主催, 協力内容をステップアップ
2013年以前からの取組である日ASEAN共同意識啓発活動や各種研修, 技術協力、サイバー演習等について、内容を充実・高度化させつつ継続
2014年の重点的取組として,「日ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドライン」を共同策定。また, サイバー犯罪対策対話によって法執行分野の能力構築支援を開始
2015年の重点的取組として, 高度なスキルを有するサイバーセキュリティ人材の共同育成に向けた
検討を開始

2015年
2014年
2013年

2012年

サイバーセキュリティ人材の共同育成

サイバーセキュリティに関する政策文書の共同策定等

ネットワーク・モニタリング等の技術協力やサイバー演習の実施
日ASEAN共同意識啓発活動, サイバーセキュリティに関する各種研修の実施*第7回 日ASEAN情報セキュリティ政策会議(局長級）及び第3回日ASEANシンポジウム（2014年10月7日～9日・東京）
第6回 日ASEAN政府ネットワークセキュリティワークショップ（課長級）(2014年8月27日～28日・シンガポール）
重要インフラ専門家パネル（2014年1月・東京, 2月・クアラルンプール, 5月・タイ)
第1回 日ASEANサイバー犯罪対策対話（2014年５月・シンガポール）
36

Internet Governanceを巡る３つの視点

サイバーセキュリティ関連の議論が多く含まれる

インターネットの運用体制の在り方に関する議論

Internet Freedomの確保に関する議論

Network Neutralityの確保に関する議論■マルチステークホルダープロ
セスの在り方等■情報の自由な流通の確保■プライバシーの確保■政府の関与の在り方（国際法の適用関係を含む） 等■上位レイヤとNWレイヤの公正競争の確保（コスト負担の在り方を含む）
等

いずれの議論においても国の関与の在り方が検討課題として重要。

37

「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議）①「強靱な」サイバー空間（守り強化）

政府機関・独立行政法人等

重要インフラ事業者●機微情報を守るためのﾘｽｸ評価手法の②
確立【2014年６月】・統一基準の見直し【同年５月】●重要ｲﾝﾌﾗの範囲拡大や安全基準見直し等行動計画の見直し【2014年５月】●GSOCの強化、CYMAT・CSIRTとの連携による 的確・迅速な対応●対処訓練の実施（３・１８（サイバー）の日）、警察・自衛隊等の関係機関の役
割整理●SNS・グループメールを含む新サービスに伴う新たな脅威への対応【2014年５月】「活力ある」③

サイバー空間（基礎体力） ④

⑤

「世界を
率先する」
サイバー空間（国際戦略）●国際戦略の策定【2013年
10月】⑥●事業継続確保のための分野横断的な演習●重要インフラで利用される制御機器等を国際標準に則って評価・認証するための基盤構築●スマートフォン不正アプリへの対応●情報セキュリティ月間・ 「サイバーセ
キュリティの日」創設 【毎年２月】●普及啓発プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年７月】●税制など中小企業のセキュリティ投資の促進●ISP等による個人への感染に関する注
意喚起などIT 関係事業者の取組●ログ保存の在り方検討などサイバー犯罪の事後追跡可能性の確保●人材育成プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【2014年５月】●研究開発戦略（2011年情報セキュリティ政策会議）の見直し【2014年７月】●日ＡＳＥＡＮ【2009年～：日ASEAN政策会議注１（2014年10月・東京）】等●日米【2013年～：日米サイバー対話（2014年４月・ワシントンDC）】等〈注１〉 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議。各国局長級が参加。
〈注２〉 サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。
〈注３〉 重要インフラ防護等のベストプラクティス共有や国際連携等に関する意見交換。米・英・独・日等の政府機関が参加。

●日英【2012年～：日英サイバー協議】●日印【2012年～：日印サイバー協議】●日ＥＵ、日仏、日イスラエル、日エストニア、日豪、日露…

●共同意識啓発活動【毎年10月】●サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議【2011年～：次回（2015年４月・オランダ・ハーグ）】●ＩＷＷＮ注２（2014年５月・東京）

組織体制●政府機関やシステムベンダー等との情報共有の強化企業・一般個人●ＭＥＲＩＤＩＡＮ注３（2014年11月・東京）●NISCの機能強化（サイバーセキュリティセンター（仮称）への改組：2015年度）

38

オリンピック・パラリンピック・ロンドン大会(2012)の教訓
ＧＣＨＱ（政府通信本部）に政府予算を付けて英国全体のセキュリティ対策を実施。

■ロンドンオリンピック公式サイトへの攻撃➢２週間の開催期間に２億１，２００万回のサイバー攻撃（公式サイト ”London2012.com”）。
➢全体で２３億件のセキュリティイベントが発生。
➢１秒間に１万１千件のDDoS攻撃を観測・防御。
■開会式での電力インフラ（照明）への攻撃➢オリンピックに備えて考えられる限りの電力インフラへのサイバー攻撃対処訓練を５回実施。本番
直前に攻撃情報があり、電力設備を急遽マニュアルで操作。
➢わずか３０秒の停電で開催国の威信が損なわれる（reputation riskへの対応が重要）。
■教訓➢「ダウンタイム」は許されない。
➢品質保証は”Right First Time”と”Fail Fast”が原則。
➢本格システム稼働は開催の２８か月前。
➢英国との協力関係（２０１４年５月総理訪英、日英協定によるﾉｳﾊｳ移転、日英ｻｲﾊﾞｰ協議（同年11月））
39オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた政府の検討体制

オリパラ閣僚会議（議長：安倍総理）＝ TOGC（Tokyo Olympic Games Council）
オリパラ関係府省庁連絡会議（議長：杉田副長官）
セキュリティ幹事会
座長 － 内閣危機管理監
座長代理 －内閣官房オリパラ室長、内閣官房副長官補（内政）、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）、
警察庁次長（シニア・セキュリティ・コマンダー）
構成員 – 内閣官房（内政・事態・ＮＩＳＣ・内調）、内閣府（防災担当）、警察庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、
外務省、財務省、文科省、厚労省、経産省、国交省、海上保安庁、原子力規制庁、防衛省の局長級
オブザーバー – 東京都、組織委、警視庁、東京消防庁の幹部
事務局 － 警察庁、総務省、外務省、経産省、国交省、防衛省の協力を得て内閣官房（内政・事態・NISC）において処理

テロ対策ＷＴ

サイバーセキュリティＷＴ

座長 － 内閣審議官（事態、内政）

座長 －内閣審議官（ＮＩＳＣ副センター長）

座長代理 － 警察庁審議官

座長代理 － 警察庁審議官※ 構成員等は今後調整※ 構成員等は今後調整

事務局 － 警察庁、国交省、防衛省の協力を得て内閣官房（事態・内政）において処理

事務局 － 警察庁、総務省、外務省、経産省、防衛省の協力を得て内閣官房（ＮＩＳＣ）において処理

40

サイバーセキュリティ2014（14年７月、情報セキュリティ政策会議決定）► 「サイバーセキュリティ戦略」（2013年6月10日情報セキュリティ政策会議決定、対象期間：2013～2015年度）に基づく年次計画の２期目。
2013

戦

略

年次計画

2014

「サイバーセキュリティ戦略」 （2013/06/10）「サイバーセキュリティ2013」 （2013/06/27）• 戦略に基づき、各分野で新たな方針／
プログラム等を策定「政府機関統一基準群」改定（2014/05/19）「強靱な」サイバー空間「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」策定 （2014/05/19）「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」改定（2014/07/10）「情報セキュリティ研究開発戦略」改定「活力ある」
サイバー空間（2014/07/10）「情報セキュリティ人材育成プログラム」改定（2014/05/19）「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」策定「世界を率先する」 （2013/10/02）
サイバー空間サイバーセキュリティ基本法

推進体制等

2015

「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針」 （2014/11/25）「サイバーセキュリティ2014」 （2014/07/10）• 新たな方針／プログラム等を踏まえ、個々の施策をより具体化して推進【主な施策】• 政府機関統一基準群の改定を踏まえた情報セキュリティポリシーの見直し （内閣官房及び全府省庁）• 政府機関におけるクラウドコンピューティングの情報セキュリティ対策の強化 （内閣官房及び総務省）• 調達時における対策の推進 （内閣官房）• GSOCの抜本的強化 （内閣官房及び全府省庁）• 重要インフラに関する、安全基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化、障害対応体制の強化、
リスクマネジメント、防護基盤の強化 （内閣官房、重要インフラ所管省庁、情報セキュリティ関係省庁、事案対処省庁）• 新たな情報セキュリティ普及啓発プログラムの策定・推進 （内閣官房及び関係府省庁）• 高度化・巧妙化するマルウェアを検知・除去し、感染を防止するためのフレームワークの構築 （総務省）• 日本版NCFTAの創設に向けた検討 （警察庁）• 防衛情報通信基盤（DII）の整備 （防衛省）• 国家レベルのサイバー攻撃への対応の強化 （内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、防衛省及び関係省庁）【主な施策】• 情報セキュリティ研究開発戦略の研究開発の推進 （内閣官房及び関係府省庁）• 新・情報セキュリティ人材育成プログラムの推進 （内閣官房）• サイバー攻撃事前防止・早期対策に向けた取組の推進 （総務省）• 情報セキュリティに係る競技会・演習等の実施 （総務省及び経済産業省）• 情報処理技術者試験制度に関する在り方についての検討 （経済産業省）【主な施策】• サイバー空間に関する国際的な規範作りへの参画等 （内閣官房、総務省、外務省、経済産業省及び関係府省庁）• サイバーセキュリティ政策に関する二国間対話の強化 （内閣官房、総務省、外務省、経済産業省及び関係府省庁）• 多国間の枠組み等における国際連携・協力の推進 （内閣官房、外務省及び関係府省庁）• サイバー攻撃に関する諸外国関係機関との連携の強化 （警察庁及び法務省）• 諸外国とのCSIRT間連携の強化 （経済産業省）【主な施策】• NISCの機能強化 （内閣官房）• 官民の情報共有の更なる推進 （内閣官房及び関係府省庁）

41これまでの情報セキュリティ政策の推進体制
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）
本部長

情報セキュリティ政策会議

内閣総理大臣副本部長 情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣
内閣官房長官

総務大臣
経済産業大臣
本部員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣
内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）
有識者

（事務局）

（2005年5月に設置）

議長
内閣官房長官
議長代理 情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣
構成員
国家公安委員会委員長
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣

閣僚が参画

有識者（７名）内閣官房 ＩＴ総合戦略室室長（政府ＣＩＯ）

重要インフラ
専門委員会

普及啓発・
人材育成
専門委員会

技術戦略
専門委員会

情報セキュリティ対策推進会議（ＣＩＳＯ等連絡会議）（事務局）

内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）

重要インフラ所管省庁
その他の
関係省庁

金融庁（金融機関）
総務省（地方公共団体、情報通信）
厚生労働省（医療、水道）
経済産業省（電力、ガス、化学、
クレジット、石油）国土交通省（鉄道、航空、物流）

その他
文部科学省（セキュリティ教育） 等（2005年4月に設置）
警察庁 （サイバー犯罪・攻撃の取締り）

センター長（内閣官房副長官補［事態対処・危機管理担当］）

副センター長（内閣審議官）
内閣参事官
情報セキュリティ補佐官
政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（ＧＳＯＣ）

情報セキュリティ
緊急支援チーム（ＣＹＭＡＴ）

協
力

庶務 総務省 （通信・ネットワーク政策）
協力
外務省 （外交・安全保障）
５省庁
経済産業省 （情報政策）
防衛省 （国の防衛）
個人

重要インフラ事業者 等

政府機関（各府省庁）

企業

42

サイバーセキュリティ基本法の概要
第Ⅰ章．総則■目的（第1条）

第Ⅱ章．サイバーセキュリティ戦略

第Ⅲ章．基本的施策（つづき）■サイバーセキュリティ戦略（第12条）■教育及び学習の振興、普及啓発等（第22条）⇒ 次の事項を規定■定義（第2条）⇒ 「サイバーセキュリティ」について定義■基本理念（第3条）⇒ サイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念について次を規定① 情報の自由な流通の確保を基本として、官民の連携により積極的に対応② 国民１人１人の認識を深め、自発的な対応の促進等、強靱な体制の構築③ 高度情報通信ネットワークの整備及びITの活用による活力ある経済社会の構築④ 国際的な秩序の形成等のために先導的な役割を担い、国際的協調の下に実施⑤ ＩＴ基本法の基本理念に配慮して実施⑥ 国民の権利を不当に侵害しないよう留意■関係者の責務等（第4条～第9条）③ 重要インフラ事業者
等におけるサイバーセ
キュリティの確保の促進■国際協力の推進等（第23条）② 国の行政機関等に ④ その他、必要な事項
おけるサイバーセキュリ
ティの確保⇒ その他、総理は、本戦略の案につき閣議決定を求めなければならないこと等を規定■設置等（第24条～第35条）① サイバーセキュリ
ティに関する施策の基本的な方針第Ⅲ章．基本的施策■国の行政機関等におけるサイバーセ
キュリティの確保（第13条）■重要インフラ事業者等におけるサイバー
セキュリティの確保の促進（第14条）■民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進（第15条）■多様な主体の連携等（第16条）■犯罪の取締り及び被害の拡大の防止（第17条）⇒ 国、地方公共団体、重要社会基盤事業者（重要インフラ事業者）、サイバー関連事業者、■我が国の安全に重大な影響を及ぼす教育研究機関等の責務等について規定

おそれのある事象への対応（第18条）■法制上の措置等（第10条）■産業の振興及び国際競争力の強化（第19条）■行政組織の整備等（第11条）■研究開発の推進等（第20条）■人材の確保等（第21条）

第Ⅳ章．サイバーセキュリティ戦略本部⇒ 内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部を置くこと等について規定

附則■施行期日（第1条）⇒ 公布の日から施行（ただし、第Ⅱ章及び第Ⅳ章は公布日から起算して１年を超えない範囲で政令で定める日）する旨を規定■本部に関する事務の処理を適切に内閣官房に行わせるために必要な法制の整備等（第2条）⇒ 情報セキュリティセンター（NISC）の法制化、任期付任用、国の行政機関の情報システムに対する不正な活動の監視・分析、国内外の関係機関との連絡調整に必要な法制上・財政上の措置等の検討等を規定■検討（第３条）⇒ 緊急事態に相当するサイバーセキュリティ
事象等から重要インフラ等を防御する能力の一層の強化を図るための施策の検討を規定■IT基本法の一部改正（第４条）⇒ IT戦略本部の事務からサイバーセキュリティ
に関する重要施策の実施推進を除く旨規定

サイバーセキュリティ戦略本部の機能・権限（イメージ）内閣

サイバーセキュリティ戦略の案の閣議請議内閣総理大臣行政各部の指揮監督
に関する意見具申

戦略の案の作成

ＩＴ総合戦略本部① 高度情報通信ネットワーク
社会の形成に関する重点計画の作成、同計画の実施推進

戦略案
の意見

② 上記のほか、同社会の形成に関する施策で重要なものの企画に関する審議、同施策の実施推進※ 上記の実施推進のうち、府
省横断的計画・関係行政機関の経費見積り方針・施策の実施に関する指針の作成、施策の評価を政府ＣＩＯに委任

国家安全保障会議

サイバーセキュリティ戦略本部

重要事項に
ついて緊密
連携

本部長 ： 官房長官
副本部長： 国務大臣
本部員 ： 国家公安委員会委員長、総務大臣、外務大臣、経産大臣、防衛大臣、
上記以外の国務大臣のうち本部の事務を遂行するために特に必要があるとして総理が指定する大臣
有識者のうち総理が任命する者①サイバーセキュリティ戦略の案の作成
及び同戦略の実施推進② 国の行政機関及び独法における対策基準の作成及び同基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の同基準に基づく施策の実施
推進③ 国の行政機関で発生したサイバーセキュリ
ティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）④ 上記のほか、次の事務イ） サイバーセキュリティに関する重要施策の企画に関する調査審議ロ） 同施策に関する府省横断的計画・関係行政機関の経費見積り方針・施策の実施に関する指針の作成、施策の評価その他の実施推進
ハ） 同施策の総合調整本部に関する事務の処理を適切に内閣官房に行わせるために必要な法制の整備等（情報セキュリティセンター［NISC］の法制化等）

資料等
提供義務

勧告

各府省等

勧告に基づく
措置の報告聴取

戦略案
の意見

我が国の
安全保障
に関する
重要事項
について
緊密連携

① 国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関し、平素から機動的・実質的に審議② 武力攻撃事態等への対処等の国防に関する重要事項に関し審議③ 重大緊急事態への対処に関する重要事項に関し、集中して機動的かつ実質的に審議し、必要に応じて、政府がとるべき措置等について建議

地方公共団体、独立行政法人、国立大学、
特殊法人・認可法人であって本部が指定するもの、
情報の提 国内外の関係者との連絡調
供等の協 整を行う関係機関 等

資料等
必要な
協力の
求め

力の求め

地方公共団体求めに応じるよう努める我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針（２０１４年１１月情報セキュリティ政策会議決定）

１ 機能強化の必要性
以下の観点から、我が国の「サイバーセキュリティ」強化のための推進体制の機能強化が不可欠● あらゆる活動のサイバー空間への依存の高まりにより、リスクが深刻化（甚大化・拡散・グローバル化）● 「世界最高水準のIT利活用社会」の実現が成長戦略の柱の1つ

２ サイバーセキュリティ基本法の制定

Ｉ
Ｔ
総
合
戦
略
本
部

３ 我が国の推進体制の機能強化に向けた取組

サイバーセキュリティ戦略本部（本部長：内閣官房長官）

緊密連携

Ｎ
Ｓ
緊密連携 Ｃ（ サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務①②③④● 国際的な連携の強化が必要な諸外国においても、積極的な体制強化を実施● 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策の強化が必要

サイバーセキュリティ戦略案の作成
政府機関等の防御施策評価（監査を含む）
重大事象の施策評価（原因究明調査を含む）
各府省の施策の総合調整（経費見積り方針の作成等を含む） サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務は、内閣官房副長官補が掌理

国
家
安
全
保
障
会
議
）

事務局

（１） 情報セキュリティ政策会議の担ってきた機能
は、サイバーセキュリティ戦略本部が担うこととなる。
（２） 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を以下の組織に法制化（内閣官房組織令）する。

内閣サイバーセキュリティセンター（注） 内閣サイバーセキュリティセンターの所掌事務① ＧＳＯＣに関する事務② 原因究明調査に関する事務③ 監査等に関する事務④ サイバーセキュリティに関する企画・立案、総合調整
 センター長には、内閣官房副長官補をもって充てる

資料等
提供義務

勧告

各府省等

勧告に基づく
措置の報告聴取(３) 今後、戦略本部の事務の稼働状況、オリンピック・
パラリンピック東京大会開催に向けた準備、サイバー空間における脅威の増大等の諸情勢を踏まえつつ、法制の追加的な整備等について引き続き検討。
（注） 英名称： National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity

45

内閣サイバーセキュリティセンター発足（２０１５年１月９日）

46

サイバーセキュリティ戦略本部（２０１５年２月１０日）
安倍総理●サイバー空間は、経済成長やイノベーションを推進するために必要な場。サイバーセキュリティは成長戦略を実現するためにも必要不可欠な基盤。
●他方、サイバー空間における脅威はますます深刻化。サイバー攻撃への対応は、まさに国家の安全保障・危機管理上の重要な課題。
●サイバーセキュリティ戦略本部は、名実ともに、我が国のサイバーセキュリティ分野の司令塔となるべき存在。まずは、サイバーセキュリティ施策の基本的方針について、新たな「サイバーセキュリティ戦略を策定。

●オリンピック・パラリンピック東京大会の成功にはサイバーセキュリティの確保が必要不可欠。こうした点も見据え、我が国のサイバーセキュリティに万全を期して参りたい。

47

新・サイバーセキュリティ戦略における主な検討課題（例）【全般的事項】
・今後、「サイバー空間」はどのような性質の空間として発展していくと考えるか。

・サイバー空間における多様な主体間の役割分担をどのように考えていくべきか。
・サイバーセキュリティ政策を推進する上で、我が国はどのような基本原則に基づくべきか。

【政策分野別事項】
・サイバー空間を通じて我が国の経済・社会の持続的な発展を実現するためには、サイバーセキュリティが果たす役割や必要とされる政策をどのように考えるか。
・国民が、サイバー空間上で安全に、安心して豊かな経済社会活動を行うためにはどのような対策が必要か。

・サイバー空間に係る我が国の安全保障を確保し、国際社会の平和に貢献するためには、どのような政策を追求すべきか。

【基盤的事項】
・社会全体のセキュリティ意識を高め、更にその能力を高めるためには、どのような取組が考えられるか。
・日本におけるセキュリティ人材を充実させるためには、どのような政策を推進すべきか。
・社会や技術が変化していく中、サイバーセキュリティに関する研究開発等はどのようなあり方が適切か。
48

サイバーセキュリティ戦略本部による監査の実施

目的：国の行政機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図ること
サイバー
セキュリティ
戦略本部

①
②
の
二
本
立

事
務
委
任

報
告
等

て
で
監
査
を
実

ＮＩＳＣ

施

①セキュリティ向上のための体制・制度が機能しているかの検証による評価（監査）（以下「マネジメント監査」といマネジメント監査 質問、閲覧、点検等
Plan
ポリシー、計画等の策定

う。）

統一基準群に基づく施策の取組状況について、主に組織全体としての対策強化を続ける仕組みが有効に機能しているかどうかの観点から関係者への質問、資料の閲覧、情報システ
ムの点検等により検証し、改善のための必要な助言等を行う。
Ｐ（計画立案）、Ｄ（実行）、Ｃ（点検）、Ａ（見直し）の実施

Act
ポリシー、計画等の見直し（以下「ペネトレーションテスト」という。）

Do
ポリシー、計画等
対策の実施

Check
自己点検、
自らの機関による監査

マネジメント
状況を確認するとともに、セキュリティ対策のための体制
監査の着眼点 等についても確認②情報システムに対する疑似的攻撃による評価（監査）

ＮＩＳＣ

ペネトレー
ションテスト

実際の攻撃手法
を研究し、実施

ＮＩＳＣ

インターネット (1)
情報システムに対して、攻撃者が用いる手法で実際に侵入できるかどうかの観点から防御策の状況を検証し、改善のた ファイアウォール
めの必要な助言等を行う。

DMZ

(2)

ペネトレーショ (1)インターネット経由での不正アクセスを想定し、問題点の有無を検証
ン(2)インターネットとの境界を突破できた場合、内部ネッ
テストの着眼点
トワークについても、問題点の有無を検証

内部
ネットワーク49

制度整備を踏まえたＮＩＳＣに関する主な検討事項
取組方針（２０１４年11月25日）① GSOC機能の強化
新システム（2017年度～）の運用を見据えた体制、機材の整備 等

Ｈ２６補正予算（７．３億円）○政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調
整チーム（GSOC）機能強化のための調査
３１百万円

Ｈ２７予算（１６．５億円）○政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調
整チーム（GSOC）の運用
６４９百万円

② 総合的分析機能の強化


諸外国の政策、サイバー攻撃の脅威情勢及び攻撃に使用された技術等の総合的な分析
高度な専門知識と深い知見を有する専門的人材の確保及び資質の向上○脅威予測等総合分析の実施のためのシステ
ム構築
５７３百万円③ 国内外の情報集約機能の強化○各府省庁ネットワークに接続されているコン
ピュータシステムに対する侵入実験（前倒し分）
インシデント情報の集約機能や助言機能等の強化に向けた、
１１７百万円○サイバーセキュリティインシデントに係る事後 官民連携のスキーム強化・構築
調査７百万円
 NISC内の体制・システム整備及び能力向上○脅威予測等総合分析の実施のためのシステ
ム構築（再掲）○脅威予測等総合分析の実施

７８百万円○各府省庁ネットワークに接続されているコン
ピュータシステムに対する侵入実験及び監査
３１１百万円○サイバーセキュリティインシデントに係る事後調査
１１４百万円○脅威予測等総合分析の実施（再掲）④ 国際連携の強化

○国際的なインシデント対応のためのCSIRT機
能の構築・運用
８６百万円

緊急対応関連機関とのパートナーシップ構築等による国際的な窓口機能の強化⑤ 人材の育成及び登用

各省庁からの出向等人材を通じ、NISC内の知見・経験を各省庁に還元
任期付任用や人事交流の推進等による技能を備えた人材の確保○定員増１０人（任期付職員） ※H26年度措置

20
15
10
5
0

［億円］

補正予算

当初予算

7.3

（23.8
7.3 ）

8.9

9.9

25年度

26年度

16.5

27年度

○定員増 ※H２７年度措置※上記のほか、サイバーセキュリティ戦略本部の運営経費やサイバーセキュリティ関連施策の実施に必要な経費（４０８百万円）を２７年度予
算に計上

50

米国サイバーセキュリティ対策強化（２０１５年１月１３日）
オバマ米大統領演説＠国土安全保障省☞サイバーセキュリティに関する立法提案✔情報共有の促進
・官民・民間部門内での情報共有の促進
・民間主導の情報共有・分析機関の組織化の推進
・情報共有に際してのプライバシーに係る制限の義務付け（Source)White House HP■民間部門の情報共有分析組織（ISAOｓ：Information Sharing and Analysis Organizations)の設立促進。
■ISAOｓ設立促進のため、情報共有の在り方等の運用に関する任意基準策定のためのNPO組織創設を支援。
■DHS内のNCCICとISAOｓの連携強化。
等（注）Executive Order on Promoting Private Sector Cybersecurity Information Sharing (Feb 13, 2015)■国家情報長官の下に新たにサイバー脅威情報統合センター（CTIIC : Cyber Threat Information Integration Center)を設置。
■CTIICはサイバー脅威に関するインテリジェンス情報の分析・統合機能を持つ。
（注）モナコ大統領補佐官（国土安全保障及びテロ対策担当） ( 2015年2月10日)✔サイバー犯罪に取り組む法執行機関の近代化
・ボットネットの売買に対する訴追の可能化
・窃取された米国民の金融情報の海外への売買の処罰化
・スパイウェアの売買を防止するための法執行機関の権限の拡大✔情報漏えいに関する報告
・顧客データ漏えいに関する企業の顧客に対する報告義務の連邦法への統一（現在４６の州法）
51

52