日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）会社の利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）企業集団の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な企業集団の経営戦略 …………………………………………………………………………………
（４）企業集団の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当社は1996年の創業時に、ＭＶＮＯ事業モデルという新たな通信事業の在り方を考案し、以来一貫して自ら実践してまいりました。この間、約20年に及ぶ歴史において、2016年３月期は、記念すべき節目を迎えました。即ち、2015
年５月22日に公布された改正電気通信事業法において、ＭＶＮＯ事業モデルが正式に法律で規定される事業モデルになったことです。従前は、総務省によるＭＶＮＯガイドラインにより、電気通信事業法及び電波法等の関連法規を解釈する形でＭＶＮＯは整理されていましたが、これが正式に法律で規定される事業モデルとして、その位置づけが大きく変わった年になりました。
改正電気通信事業法は2015年５月22日に公布されましたが、施行日は2016年５月21日です。この間に総務省は、法律の細目、つまり総務省令等を定める必要がありますが、その検討及び決定が行われたのがこの１年です。そして、これらの検討の結果、第２次ＭＶＮＯ規制緩和と呼ぶべき大幅な規制緩和の方針が決定し、総務省令等に反映されることになりました。
当社は政府及び総務省によるＭＶＮＯ規制緩和方針を受け止め、真のＭＶＮＯ事業モデルを実現することに注力し、これにより差別化した様々なソリューションをイネイブラーとしてＭＶＮＯやシステムインテグレーター、あるいはメーカーや金融機関等に提供していく戦略へと、当社の事業戦略を転換いたしました。詳細については、2016年
１月22日公表の「日本通信、新事業戦略を発表 — 総務省によるＭＶＮＯ規制緩和方針を受け — 」をご覧ください。
ＮＴＴドコモと当社との接続に関する総務大臣裁定（2007年11月30日）は、いわば第１次ＭＶＮＯ規制緩和ですが、これにより当社は格安ＳＩＭ及び格安スマホを生み出し、新たな市場を創造しました。そして多くのＭＶＮＯ事
業者が生まれ、この市場に新規参入し、一つの業界を形成するに至りました。
しかしながら、今日のＭＶＮＯは格安ＳＩＭ一辺倒の様相を呈しています。本来ＭＶＮＯは、通信サービスの低廉化に貢献するのみならず、多様化に貢献しなければ存在価値がありません。そのためにはＭＶＮＯがサービス多様化を進めるための技術基盤が必要ですが、今日まで、ＭＶＮＯが求める携帯網の機能開放が進んでこなかったため、すべてのＭＶＮＯが同様のサービスで価格競争を行わざるを得ない状況に陥っているのです。当社はこれまで一貫して、携帯事業者に対して、そして政府及び総務省に対して、携帯網のさらなる機能開放を求めてきましたが、ようや
くこの主張が受け入れられ、この度の第２次ＭＶＮＯ規制緩和が実現したものです。
当社はこの規制緩和方針をしっかりと受け止め、ＭＶＮＯ業界の次なる飛躍のドライバーとなるべく、新事業戦略を推進してまいります。
（日本事業）
2016年３月期は、ＭＶＮＯ事業モデルを取り巻く法制度環境が一気に整備され、当社が新事業戦略へと大きく舵を切った１年になりました。
2016年３月期初めに改正電気通信事業法が公布されたことから、法律の細目に関しての要望を関連省庁に訴え、働きかけることが当社にとって最重要課題となり、当社マネジメントチームはここに注力いたしました。９月には首相から総務相に対して、携帯電話料金引き下げの検討指示が出されたことから、総務省において有識者会議（タスクフォース）が開催され、当社はその場で強く訴えかけました。第２次ＭＶＮＯ規制緩和は、このような経緯によって打ち出されたものです。
日本事業としては、従来からのＳＩＭ事業を継続するとともに、新たなソリューションを提案するＭＳＰ（モバイ
ル・ソリューション・プラットフォーム）事業の立ち上げを推進しましたが、当第４四半期からは、2016年１月22日に打ち出した通り、ＳＩＭ事業及びＭＳＰ事業をパートナー企業とともに推進するイネイブラー事業を柱とする新事業戦略に切り替え、規制緩和により実現可能となった新たな当社ネットワーク基盤の構築を早期に実現することを最優先課題として取り組みを行っています。
この事業戦略の転換により、当社は2016年３月期の連結業績予想を見直しています。詳細については、2016年１月22日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当社は2015年６月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更しましたが、これは、ＭＶＮＯ事業モデルが業界を形成し、当社はそのパイオニアとして各方面に認めていただいた成果であると理解しています。
（米国事業）
米国における統括会社であるJCI US Inc.のもと、ＭＶＮＯ事業を行っているContour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」といいます）、サイバーセキュリティ技術を有するArxceo Corporation（以下、「Arxceo社」といいます）の２社が事業活動を行っています。
ＣＮＩ社は引き続きＡＴＭ向け無線専用線事業を柱に、セキュアなネットワークを教育向け等の他分野で提供するための市場開拓を進めています。特に米国最大手の携帯事業者であるベライゾンとの協業により進めている教育分野
は、多方面から注目されている領域であり、これからの成長が期待できる分野です。
Arxceo社が保有するサイバーセキュリティ技術は、すでに多くの特許を取得しており、サイバーセキュリティへの関心が高まる時代背景のもと、技術者を増員してさらなる開発に注力しています。
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以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,109百万円（前年は5,139百万円）、営業損失1,997百万円（前年は408百万円の営業利益）、経常損失1,993百万円（前年は463百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損
失2,158百万円（前年は327百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（次期の見通し）
当社は、この度の政府及び総務省によるＭＶＮＯ規制緩和方針が今後３年程度の期間に業界に与える影響として、
ＭＶＮＯ業界内の役割分担が急速に進むと考えています。即ち、顧客接点を担う営業マーケティング的ＭＶＮＯ事業者としての役割と、ＭＶＮＯ事業者を技術面及びネットワーク面で支援するイネイブラー事業者としての役割の二つへの分化です。
2007年の総務大臣裁定による第１次ＭＶＮＯ規制緩和、そして当社が先鞭をつけた携帯事業者との接続方式及び料金方式は、ＭＶＮＯ事業への参入障壁をできるだけ下げることに留意した仕組みとして制度設計を行いました。当社
が2011年に最初の格安ＳＩＭを発売して以降、大変多くのＭＶＮＯ事業者が新規参入してきたのは、このような背景事情があったからです。
これに対して、この度の第２次ＭＶＮＯ規制緩和により実現可能となる接続方式は、技術面、及び投資規模の観点から、極めて高いハードルであり、実現できる事業者は極めて少数に限られることは間違いありません。しかし、実現した事業者は、実現しなかった事業者に比べて圧倒的に優位かつ差別化したサービスを提供可能になることから、実現しなかった事業者は、何らかの方法で実現した事業者と同様のサービスを手に入れる必要が出てきます。選択肢
としては、自らハードルを越えるか、あるいは既に実現した事業者からサービスを調達するかのいずれかになります。
以上の理由により、当社の新事業戦略では、イネイブラー事業者として他のＭＶＮＯ事業者が手がけるＳＩＭ事業を支援していく方針を打ち出しているのです。
また、第２次ＭＶＮＯ規制緩和により、ＮＴＴドコモ以外の第二種指定電気通信設備を有する事業者（具体的にはＫＤＤＩ及びソフトバンク）にもＮＴＴドコモと同様の接続が義務付けされたので、専らＮＴＴドコモ網だったＭＶ
ＮＯサービスは、ＫＤＤＩ網及びソフトバンク網にも広がることになります。
以上を踏まえ、ＳＩＭ事業（ＳＩＭと組み合わせる端末を含む）の売上高は40億円、新事業戦略に基づくＭＳＰ事
業を含むイネイブラー事業の売上高は10億円を見込み、2017年3月期の連結売上高は4,976百万円、営業利益は260百万円、経常利益は244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は224百万円を見込んでいます。

(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,515百万円、売掛金が567百万円、有価証券が200百万円、商品が415百万円減少したことによるものです。固定資産は1,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。
この結果、総資産は5,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。
これは主に短期借入金が901百万円増加した一方、買掛金が652百万円、一年内返済予定の長期借入金が226百万円、未払金が106百万円減少したことによるものです。固定負債は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少しました。これは主に長期借入金が764百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は3,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,138百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,804百万円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,206百万円の支出（前連結会計年度末は420百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,059百万円を計上したこと、売上債権が563百万円、たな卸資産が412
百万円、仕入債務が651百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,547百万円の支出（前連結会計年度末は488百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,089百万円、固定資産の取得による支出473百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の収入（前連結会計年度末は1,671百万円の収入）となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

47.4

48.8

52.0

55.2

46.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

250.1

148.0

658.9

800.0

463.5

3.9

6.0

4.1

6.3

－

48.2

24.6

35.4

31.5

－

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」について
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。

(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期の配当①

配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。
一般的に、株主に対する利益還元策として、配当、自社株買い、株主優待等が実施されていますが、新たな市場を開拓する企業において、株主に対する利益還元は、市場ひいては企業が成長した結果としてもたらされる、時価総額（株価）の向上によるべきであると考えています。
当社は、日本においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長可能性があり、事業から生み出されるキャッシュを再投資し、更なる事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えることであると認識しています。
そのため、当社には、少なくとも現段階において、配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。
引き続き、時価総額（株価）を向上させるため、事業の成長に専念していく方針です。
②

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関

当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」
旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「①配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。

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当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「①

配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信を利用目的によって分けると、音
声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話の普及が進み、飽和状態にあります。
一方、データ通信の市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでいるものの、未だ成長期にあると言えます。データ通信のうち、固定回線によるものは、光ファイバーやケーブルテレビ等により、高速・大容
量の有線ブロードバンドが提供され、浸透しています。モバイル通信によるものもまた、急速に普及が進みましたが、その普及の速さゆえに、セキュリティやプライバシーに関わる課題も広く認識され、大きな関心を集めています。モバイル通信の活用範囲及び市場規模の更なる拡大の成否は、これらの課題が技術及び制度の両面において適切に解決され、誰もが安心して利用できる通信手段になりうるか否かにかかっています。
無線通信やセキュリティ等の技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面の課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、無線通信やセキュリティ等の制度面の課題については、行政および各事業者が高度な問題意識を持って取り組むことで早期に整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1) モバイル通信網等について
当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技
術、ＩＰ電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。
当社サービスの基盤となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）のモバイル通信網等のネッ
トワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニ
シアティブが運営するデータセンター内に収容しています。
図１

モバイル通信サービスを提供する仕組み- 5 -日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、
これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。
従って、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル
通信サービスを提供することができません。また、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した
場合も、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社は、モバイル通信サービスの提供を継続することができない事態となります。
当社は、モバイル通信網等の調達にあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結するなど、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。しかしながら、当社が新たなモバイル通信網等を調達するにあたり、携帯電話事業者が相互接続に応じない場合は、携帯電話事業者の裁量の余地がより大きい卸契約によって調達せざるを得なくなる可能性もあります。
また、当社が携帯電話事業者と締結したモバイル通信網等を調達する契約について、従前と同様の条件で継続することができる保証はありません。当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等
により、通信市場全体の拡大を図るとともに、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件
で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができな
かった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、携帯電話事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。
(2) モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について
携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に
当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震を含む自然災害、停電
もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。さらに、データセンター内のネッ
トワークシステムについては、その通信状態を終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するモバイル通信サービスは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存- 6 -日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するモバイル通信サービスでは、ＬＴＥ・３Ｇのモバイル通信技術、無線ＬＡＮ技術、
TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業の内容について(1) 通信端末の調達について
モバイル通信サービスで使用する通信端末は複数の特定企業からＯＤＭ（注）等の方法により、発注し、調達していますが、携帯電話事業者の政策や市場環境により、調達条件は都度異なります。
当社グループは、これらの通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）とは、受託者が製品の設計をした上で、委託者のブランドで製品を生産し、委託者に供給することをいいます。
(2) 通信端末の陳腐化リスク等について
モバイル通信サービスで使用する通信端末は、通信端末メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 通信端末の製造物責任等について
当社は、モバイル通信サービスで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売しています。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていく
ためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(5) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが
大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。当社グループは、事業の拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針ですが、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。当社グループが、事業の拡大に必要な適切な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している状態で従業員に業務遂行上の支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後のさらなる新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側
面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業
及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
(1) 携帯電話事業者について通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。
このような状況において、巨大な事業規模を誇る携帯電話事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、音声通話の市場が成熟期に入っていることから、携帯電話事業者はＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティ）転入超過数を重要な経営指標として位置づけています。こうした携帯電話事業者がＭＮＰ転入超過数の極大化を意図して、大々的な販売促進を展開した場合、既存顧客を失う事態、または当社グループのオペレーションが過大な負荷を被る事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。したがって、携
帯電話事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＭＶＮＯについて当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることか
ら、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、モバイル通信サービスを販売していくことにより、モバイル通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持・拡大するため、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ＳＩ（システムインテグレーター）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続する
ことから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネット
ワークスキルを有しています。ＳＩが携帯電話事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事
態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．パートナービジネスへの依存について
当社は、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、パートナー企業を通じて幅広い顧客
ニーズに対応するためのモバイル・ソリューションを提供することを事業の中核に据えています。そのため、当社
事業の中長期的な成長の成否は、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができるか、また、構築した信頼関係を維持・拡大することができるか否かにかかっています。当社は、パートナ- 8 -日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

ー企業との協業を成功させるため、最大限の経営資源を投入して、その強化を図っていますが、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができなかった場合、信頼関係の構築に当社が想定する以上の時間を要した場合、または構築した信頼関係を維持・拡大することができなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ず権利登録されるという保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、複数の第三者から、技術またはブランド（商標）等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスや通信端末を提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される
自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社は、当社サービスを提供するにあたり、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得することがあり、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務を負っています。
当社が取得した個人情報は、当社並びに当社連結子会社であるクルーシステム株式会社及びComputer andCommunication Technologies Inc. において業務上取扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社
員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．その他(1) 業績の予測について
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益- 9 -日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、会社法第238条に基づき発行された新株予約権を、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に付与しています。これらのストックオプションが行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、あるいは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

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日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注)を活用し、当社グループが開発したサービスと併せて、様々なソリューションを提供する事業を営んでいます。当社グループが提供しているソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
（注）モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

所有割合
被所有割
（％）
合（％）
（注１）

JCI US Inc.

米国コロラド州
イングルウッド（US$）
米国事業の統括359.97100.0

Contour Networks
Inc.

米国ジョージア州
アトランタ（US$） 米国でのＭＶＮＯ
424.34 事業

100.0(100.0)Computer andCommunication
Technologies Inc.

Arxceo Corporation－－（US$） ＮＥとして必要な
513.70 技術の研究及び開100.0(100.0)100.0422.83(100.0)の開発及び同製品の販売

モバイル通信サー
ビスに関する提携－

２名

当社サービスの一部の運用委託役員の兼任

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術

３名

技術及びサービスの開発委託並びに

発

米国フロリダ州ポンテベドラビーチ

役員の兼任
貸付金あり

役員の兼任

ＭＶＮＯ及びＭＶ
米国コロラド州
イングルウッド

関係内容

－

２名

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携役員の兼任 ２名
モバイル通信サー

コントゥアー・
ネットワークス・ネットワーク・セ（千円） キュリティに関す
50,000 るソリューション
の開発及び販売

東京都港区

ジャパン株式会社

100.0(100.0)－

ビス及びセキュリ
ティ・ソリューシ
ョンに関する提携
役員の兼任 なし
モバイル通信サー

クルーシステム株式会社（千円） 電気通信事業にかかるオペレーショ
150,000
ン業務の受託東京都港区（注）１．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。

２．平成28年４月15日に、以下の子会社（連結子会社）を設立しました。
（名称）JCI Europe Communications Limited（住所）アイルランド（資本金）50万ユーロ

ダブリン（主要な事業の内容）欧州でのＭＶＮＯ事業（議決権の所有割合）100％（関係内容）役員の兼任

１名- 11 -

100.0－

ビスにかかるオペ
レーション業務の
委託
役員の兼任

１名

日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
① 日本事業
サービスの種類

主なサービスの概要

モバイル通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）との接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイル・ソリューションを提供するサービス（ⅰ）パートナー向けサービス（商標：モバイルＩＤＳ、通信電池等）
ＭＶＮＯ（注２）、システムインテグレーター、ディーラーまたは機器メーカ
ー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューシ
ョンを提供するサービス（平成14年12月機器向けサービスとして提供開始）（ⅱ）個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカードやデータ通信端末の形態

（注）１．
２．

で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス（平成13年12月サービス開始）
モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、移動体通信事業者（ＭＮＯ： Mobile Network Operator）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。

② 米国事業
サービスの種類

主なサービスの概要

モバイル通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイル・ソリューションを提供するサービス（ⅰ）パートナー向けサービス
Battery）（ 商 標 ： ユ ビ キ タ ス 専 用 線 、 Te le co m

法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービス（平成19年11月サービス開始）
特に、Contour Networks Inc.が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキ ュリ テ ィ 基準 （ P CI DS S （P a ymen t Car d In d ustr y Dat a Secu r it yStandard））（注）により、セキュリティに優れたモバイル専用線を提供するサービス（注）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの世界大手カードブ
ランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。

- 12 -

日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

- 13 -

日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針(1）企業集団の経営の基本方針
当社は、モバイル通信ネットワークが持つ無限の可能性を社会全体として如何に引き出すかという課題に対し、Ｍ
ＶＮＯ事業モデルという新たな事業モデルを提唱し、実践、実現してきました。
携帯電話事業者は、公共事業として万人に必要なものを提供する事業を展開しており、加入者に等しく同じものを供給するという彼らの姿勢だけでは、無限の可能性を引き出すことができません。ＭＶＮＯが対極にあって、顧客に最適な差別化したサービスを提供することで、モバイル通信ネットワークの可能性が広がります。携帯電話事業者
が、窓口に相談にくる企業が求める顧客重視の通信サービスを提供するべく、多種多様なＭＶＮＯのサービスの中から顧客企業のニーズにあったサービスを仕入れて再販することで、両者の事業機会が飛躍的に拡大するのです。
最近になってようやくＭＶＮＯ事業モデルの有用性、有効性が広く認められるようになりましたが、その本領を発揮するのはこれからだと捉えており、当社は引き続きＭＶＮＯ業界を牽引していく所存です。
また、ＭＶＮＯが持つ役割の一つに、通信技術とコンピュータ技術との高度な融合があります。モバイル通信ネッ
トワークは携帯電話事業者が構築しましたが、その活用はコンピュータ・デバイス、すなわちスマートフォンやタブ
レット、あるいは様々な民生及び産業機器においてなされています。そこでの新たなソリューションの提供には、通信とコンピュータという２つの似て非なる分野の双方の技術を、如何に高度に融合できるかが重要となるからです。
ＭＶＮＯは、携帯電話事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを提供することが使命であり、他社ができない差別化したソリューションを企画・開発・提供していくことが当社の基本方針です。
当社は以上のとおりの事業領域において、当社を支える３つのコンスティチュエンシーズ（ステークホルダー）、
つまり顧客、株主、社員のバランスを取りながら、当社に期待される社会貢献を果たしていきます。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、数兆円の設備投資が必要とされる無線基地局設備を携帯電話事業者から借り受け、その上で当社
グループ独自のサービスを生み出し、提供しています。従いまして、上記基本方針に記載したとおり、同一のネット
ワーク設備から、如何に差別化したサービスを生み出し、実際にサービスを提供できているのかが極めて重要です。
この観点から、当社グループは、売上総利益率を重要な経営指標としています。顧客に提供しているサービスが差別化されたものであり、顧客にその価値を認めていただいているとしたら、それは売上総利益率の高さとして現れると考えるためです。当社グループは、ある程度の事業規模になった時点では、安定して50％以上の売上総利益率を達成することを想定しています。
さらに、売上総利益率に加え、ＲＯＡ（総資産利益率）が徐々に重要な経営指標になっていくと考えています。当社グループは、無線基地局等の巨額投資を要する設備を所有することなく、携帯電話事業者と同様のモバイル通信サービスを展開することができるため、高い水準のＲＯＡを達成できる事業モデルだと考えています。
(3）中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは1996年の創業以来、どこにいてもネットワークにつながる環境、すなわちモバイル通信ネットワー
クには、他に代替することのできない価値と無限に広がる可能性があると考え、この分野を当社グループの事業領域としています。特に日本は、モバイル通信のインフラ面において諸外国を大きくリードしており、当社グループは、日本におけるモバイル通信ネットワーク事業の実績と経験をベースに、グローバル事業者としての道を歩む考えです。
モバイル通信網を使用したネットワークを提供する事業は、従来、周波数免許を取得し、無線基地局を設置した上でサービスを提供する方法しかありませんでした。しかしこの方法では、例えば日本のような狭い国土であっても、無線基地局の設置に数兆円規模の設備投資が必要となり、結果として、サービスを提供できるのは、少数の携帯電話事業者に限られることになります。この方法に対し、当社グループは、既に構築されているモバイル通信インフラを借りてサービスを行う事業モデルを提唱し、実現・実践しています。
この新しい事業モデルは、ＭＶＮＯ事業モデルとして昨今ようやく一般に知られるようになってきました。ただ、現在、主に海外で展開されているＭＶＮＯ事業モデルは、モバイル通信インフラを借りるのではなく、携帯電話サー
ビスそのものを再販しているものであり、当社グループが実践している事業モデルとは全く異なるものです。その意味で、当社の事業モデルは、日本型ＭＶＮＯ事業モデルと呼ぶべきです。

- 14 -

日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

当社グループは、日本で培った日本型ＭＶＮＯ事業モデルのノウハウ、技術、経験を活かし、現在は米国でも同様の事業展開を行っています。今後、米国以外の地域にも進出し、世界中どこにいても、当社グループとしてのサービ
スでネットワークにつながる世界を実現すべく、取り組んでいきます。
インターネットはこの20年で世の中を大きく変えました。世界中どこからどこにでも簡単にコミュニケーションができるという利便性が、これほどの短期間で急速に普及した理由です。しかしその反面、セキュリティを担保することは不可能であるという命題もあります。このままでは、未来の歴史書には、2000年頃から2020年頃にかけて、インターネットという不思議なネットワークが普及した時代があった、という過去形で語られる日が来てもおかしくない状況です。カジュアルな、あるいはエンターテインメント系の使い方にはインターネットは適していますが、セキュリティが必要な分野、すなわち金融取引関係や自動車制御関係、また多くのＩｏＴ分野には、グローバルをカバーする専用線ネットワークが必要になります。当社は、当社が持つ特許技術である無線専用線、そして当社の米国子会社
であるArxceo社が持つセキュリティ技術を活用して、安心して使える無線によるセキュア・ネットワークの構築・提供を行います。
モバイル通信ネットワークが持つ無限に広がる可能性を引き出すために、当社ができる、そしてすべき最大の社会貢献は、グローバルな無線セキュア・ネットワークの提供であり、当社の中長期的な経営戦略の軸に据えています。
(4）企業集団の対処すべき課題
当社が生み出したＭＶＮＯ事業モデルは、日本市場において近年急速に普及しつつあり、総務省の調査では、2015
年12月末時点のＭＶＮＯ事業者数は210社にのぼっています。併せて、当社が生み出したＳＩＭ市場への新規参入も増加しており、当社が創業時に提唱し、今日まで実践、推進している新たなモバイル市場の在り方が社会に受け入れられていることを示しています。
このような状況のもと、当社の課題は、ＭＶＮＯの本来の使命である携帯電話事業者ができない、あるいはやりた
くない通信サービス、すなわち差別化したサービスを企画・開発・提供することです。当社はこの領域をＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プラットフォーム）事業と呼び、現在、徹底して強化を図っています。ＳＩＭ事業はモバ
イル通信の内容と料金が商品になるため、差別化が極めて難しい領域ですが、ＭＳＰ事業は、ハードウェア、クラウド、ハードウェアとクラウドの連携、通信、Ｗｅｂポータル等をトータルに企図することで、様々な差別化が可能であり、ある意味ではお客様がもっとも望んでいるサービスの提供形態です。
当社は米国においてＡＴＭ向け無線専用線を提供する事業を行っていますが、これはまさにＭＳＰ事業であり、このノウハウを日本に持ち込み、日本における無線専用線の提供を行う等のノウハウのグローバル移転が大きな課題となります。
さらに日本や米国のみならず、欧州やアジアにおけるＭＶＮＯ事業をグローバルに展開することも、当社の中長期的な経営戦略の一環です。ＭＶＮＯ事業は当社が日本で生み、日本で育てられた事業モデルであり、これを海外市場で展開していくことには、極めて大きな意義があります。
上記の課題に対処する上で最も重要な点は、人材です。当社グループの事業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身につけていく仕組みです。クルーシステムでは、部門横断的に多種多様な業務を担当できる人材の育成が可能となり、当社グループの対応力を格段に高めることができます。当社グループは、クルーシステムを基盤として、対処すべき課題に取り組んでいきます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、ＩＦＲＳの適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

- 15 -

日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,106,985
1,715,310
200,606
706,98975
78,481
298,640
168,031△19,546
7,255,574

2,591,694
1,148,128－
291,835
41
51,015
218,101
328,070△326,261
4,302,625

165,504△48,522
116,9819,803△9,688
114
689,590△588,499
101,091392,272△275,442
116,830
335,018

166,701△61,253
105,448
9,803△9,72776794,242△704,773
89,469307,004△223,862
83,141
278,136

2,889
14,356
1,345
467,294
449,151
935,036

3,332
25,5601,345
490,433
500,951
1,021,624

147,473
10,624
158,097
1,428,153
8,683,727

140,568
20,726161,295
1,461,055
5,763,681

日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

811,942－991,306
47,553
175,175
11,79388,385－
151,999
2,278,156

159,124
901,440
764,476
46,48568,444
1,168
88,623215,952
61,5752,307,290

1,469,924
88,564
4,786
1,563,275
3,841,431

705,448
47,368－752,816
3,060,106

2,608,995
971,304
1,047,296△2,191
4,625,404

2,636,405
997,967△1,111,216△2,1912,520,965

163,910
163,910
52,9804,842,295
8,683,727

131,292
131,292
51,3172,703,574
5,763,681

日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
債務勘定整理益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用訴訟関連損失ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

5,139,174
2,645,527
2,493,647
478
2,494,126
2,085,739
408,386

4,109,488
3,459,059
650,428－
650,428
2,647,646△1,997,217

589
64
－
73,190930
74,776

652
17
5,686
12,738419
19,514

18,114
1,312
19,427463,735

14,656
1,395
16,052△1,993,754

25
25

17,86817,868－－15,805
310
16,11573,706
10,212－－
83,919447,645△2,059,805

39,90580,000119,905
327,740

18,70780,00098,707△2,158,512

327,740△2,158,512

日本通信㈱(9424) 平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

327,740△2,158,512△44,318△44,318
283,421△32,618△32,618△2,191,131

283,421△2,191,131

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,048,190

412,557

560,805

558,746

利益剰余金
719,556

自己株式

株主資本合計△2,191

3,178,112

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,119,551
327,740

327,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

560,805

558,746

327,740－

1,447,291

2,608,995

971,304

1,047,296△2,191

4,625,404

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

208,229

208,229

新株予約権

80,586

純資産合計

3,466,928

当期変動額
新株の発行

1,119,551

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）327,740△44,318△44,318△27,605△71,923

当期変動額合計△44,318△44,318△27,605

1,375,367

当期末残高

163,910

163,910

52,9804,842,295- 20 -

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当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,608,995

971,304

27,41026,663

利益剰余金
1,047,296

自己株式

株主資本合計△2,191

4,625,404

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

54,073△2,158,512△2,158,512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,41026,663△2,158,512－△2,104,439

2,636,405

997,967△1,111,216△2,1912,520,965

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

163,910

163,910

新株予約権

52,980

純資産合計

4,842,295

当期変動額
新株の発行

54,073

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,158,512△32,618△32,618△1,663△34,282

当期変動額合計△32,618△32,618△1,663△2,138,721

当期末残高

131,292

131,292

51,3172,703,574- 21 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
減損損失
支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 22 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

447,645△2,059,805

338,796△589△64－
18,114△25△90,394△676,458△282,895
362,417
436,051△11,026
24,834△478△23,015542,911654△13,380△109,323
420,861

313,126△652△1773,706
14,656△17,868△30,816
563,052
412,393△651,592
27,466282△223,452－
423,754△1,155,765
669△14,554△37,052△1,206,703－△113,908△368,157－△12,229
4,791
1,158△488,345

10,414△85,460△387,702△1,089,000△5,46910,108－△1,547,109△106,337
2,200,000△501,480
114,619
11,750△46,629
1,671,922
16,348
1,620,787
2,686,804
4,307,591

992,160－△991,306
35,09435,184△48,293
22,838△73,922△2,804,897
4,307,591
1,502,694

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
JCI US Inc.
Contour Networks Inc.
Computer and Communication Technologies Inc.
Arxceo Corporation
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないものロ

総平均法に基づく原価法
たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
10～15年
車両運搬具
工具、器具及び備品
ロ

２～６年
５～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権
特許権

ハ

10年
８年

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

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(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
買付契約評価引当金

ロ

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

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（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,766,532

372,641

5,139,174－－－

4,766,532

372,641

5,139,174

セグメント利益

1,607,092

18,772

1,625,865

セグメント資産8,011,963

320,832

8,332,795

減価償却費

278,955

4,729

283,684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

432,065

69,005501,071

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 25 -

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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,741,138

368,349

4,109,488－－－

3,741,138

368,349

4,109,488

セグメント損失（△）△865,184△22,969△888,153

セグメント資産5,155,239

381,382

5,536,621

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

297,681

5,669

303,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

357,604

76,441

434,045

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,139,174

4,109,488

セグメント間取引消去－－

連結財務諸表の売上高

5,139,174

4,109,488（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,625,865△888,153

全社費用（注）△1,231,353△1,123,801

調整額（セグメント間取引消去等）

13,874

14,738連結財務諸表の営業損失（△）

408,386△1,997,217（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,332,795

5,536,621

全社資産（注）

350,931

227,059

8,683,727

5,763,681

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

283,684

303,351

55,111

9,774

338,796

313,126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

501,071434,045△67,2232,165

433,847

436,211- 26 -

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（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

34.19円18.86円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

2.35円△15.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2.18円

－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）(1)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

327,740△2,158,512－－

327,740△2,158,512

139,087,431

140,492,383－－

11,239,751

－

(－)

(－)

(11,239,751)

(－)

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権付社債（株））（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成26年９月18日発行の新株予約権
第18回新株予約権
普通株式 4,697,000株- 27 -

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

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（重要な後発事象）
子会社の設立当社は、平成28年４月15日（現地時間）、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立しました。
（１）設立の目的
当社グループは、国境を越えてグローバルに移動する人、モノ、金融または情報を通信でサポートするため、セキュアで信頼できるモバイル通信を、日本、米国、欧州、アジアを含む全世界において、ひとつのネットワーク（1枚のSIM）で提供することを目指しています。この度設立したヨーロッパにおける事業子会社
は、この事業戦略の一環として、ヨーロッパのモバイル事業者との相互接続を進め、当社グループのグロー
バルカバレッジを拡大していきます。
（２）子会社の概要①名称②本店所在地JCI Europe Communications Limited（略称: JCI ヨーロッパ）
アイルランド ダブリン

③代表者
④事業内容

社長兼ＣＥＯ 三田 聖二
ヨーロッパでのＭＶＮＯ事業

⑤資本金
⑥出資比率

50万ユーロ
当社100％- 28 -