筑前町地域防災計画
事故対策編

平成２５年３月
平成２９年２月改定
令和４年３月改定
筑前町防災会議

事故対策編
第１編 大規模な事故災害対策編 ...................................................... １
第１章 災害の想定と業務の大綱 .................................................... １
第１節 災害の想定.............................................................. １
第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .............................. １
第２章 災害予防計画.............................................................. ３
第１節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え ............................ ３第３章 災害応急対策計画 .......................................................... ３
第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ................................ ４
第２節 活動体制の確立 .......................................................... ４
第３節 捜索、救助・救急、医療及び消火活動 ...................................... ４第４節 警戒区域の設定、緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ................. ６
第５節 関係者等への的確な情報伝達活動 .......................................... ６
第２編 危険物等災害対策編 .......................................................... ９
第１章 災害の想定と業務の大綱 .................................................... ９
第１節 災害の想定.............................................................. ９
第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .............................. ９第２章 災害予防計画............................................................ １０
第１節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .......................... １０
第２節 防災知識の普及、訓練 .................................................. １１
第３章 災害応急対策計画 ........................................................ １２
第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 .............................. １２
第２節 活動体制の確立 ........................................................ １３
第３節 個別災害に係る応急対策 ................................................ １３
第４節 災害の拡大防止活動 .................................................... １４
第５節 救助・救急、医療及び消火活動 .......................................... １４
第６節 交通の確保・緊急輸送活動 .............................................. １４
第７節 危険物等の大量流出に対する応急対策 .................................... １４
第８節 避難収容活動 .......................................................... １５
第９節 施設、設備の応急復旧活動 .............................................. １５
第10節 被害者等への的確な情報伝達活動 ........................................ １５
第４章 災害復旧計画............................................................ １６
第３編 林野火災対策編............................................................ １７
第１章 災害の想定と業務の大綱 .................................................. １７
第１節 災害の想定............................................................ １７
第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ............................ １７
第２章 災害予防計画............................................................ １８
第１節 林野火災に強い地域づくり .............................................. １８
第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .......................... １８
第３節 防災活動の促進 ........................................................ ２１
第３章 災害応急対策計画 ........................................................ ２２

第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 .............................. ２２
第２節 活動体制の確立 ........................................................ ２３
第３節 救助・救急、医療及び消火活動 .......................................... ２３
第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 .............................. ２４
第５節 避難収容活動 .......................................................... ２４
第６節 施設、設備の応急復旧活動 .............................................. ２５
第７節 被害者等への的確な情報伝達活動 ........................................ ２５
第８節 二次災害の防止活動 .................................................... ２５
第４章 災害復旧計画............................................................ ２５
第４編 放射線災害対策編 .......................................................... ２６
第１章 災害の想定と業務の大綱 .................................................. ２６
第１節 災害の想定............................................................ ２６
第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ............................ ２６
第２章

災害予防計画........................................................... ２７

第１節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え .......................... ２７
第３章 災害応急対策計画 ........................................................ ２９
第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 .............................. ２９
第２節 活動体制の確立 ........................................................ ３０
第３節 屋内退避・避難収容等の防護活動 ........................................ ３０
第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 .............................. ３３
第５節 救助・救急、医療及び消火活動 .......................................... ３３
第６節 関係者等への的確な情報伝達活動 ........................................ ３４
第４章 災害復旧計画............................................................ ３４

第１編

大規模な事故災害対策編

第１編 大規模な事故災害対策編《方針》
大規模事故災害は、風水害及び地震災害と異なり、発生原因となる事象及び災害の影響する範囲が局地的であり、町全域に甚大な被害が発生することはないといえる。
町に係る大規模事故が発生したときは、一刻も早く人命を救助し、二次災害を防止することを基本とする。

第１章 災害の想定と業務の大綱

第１節 災害の想定
第１ 対象とする災害の種類
１ 航空災害
２ 道路災害
３ 鉄道災害４ 大規模な火事災害
第２ 災害の想定
１ 航空災害航空機運送会社の運航する航空機の墜落等大規模な航空事故の発生
２ 道路災害
自然災害や道路事故等で生じる道路構造物の被災及び道路上における車両の衝突・火災等の発生
３ 鉄道災害
暴風雨、積雪、その他異常な自然現象及び事故による列車の脱線、転覆、大規模な火災等の発生
４ 大規模な火事災害
住宅の密集化等に伴う市街地火災の大規模化の危険性の増加を踏まえ、大規模な火事の発生

第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱第１ 筑前町１ 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報
２ 関係防災機関との調整
３ 被災者の救出、救護（搬送・収容）
４ 死傷病者の身元確認
５ 事故拡大防止のための消火その他消防活動
６ 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
７ 県又は他の市町村に対する応援要請
１

第１編 大規模な事故災害対策編

第２ 福岡県１ 的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報
２ 自衛隊、地方公共団体等に対する応援要請
３ 国、市町村及び防災関係機関との連絡調整
４ 医療救護体制の確保
第３ 福岡県警察本部
１ 被害状況の収集及び被害実態の把握
２ 遭難航空機の捜索
３ 被災者の救出救助
４ 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制
５ 事故現場及びその周辺における警戒警備
６ 遺体の検視及び身元の確認
７ その他事故災害に必要な警察活動
第４ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）
１ 所管の応急対策の実施
２ 県及び市町村等との協力・連携
第５ 福岡空港事務所（航空災害関係）
１ 事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報
２ 空港（航空通信、無線施設等を含む。
）及び航空機の保安
３ 遭難航空機の捜索及び救助
４ 自衛隊等に対する応援要請
５ 国際民間航空条約第１４付属書に準拠した空港緊急計画の策定及び実施
第６ 航空運送事業者（航空災害関係）
１ 空港事務所、消防機関、警察等関係防災機関に対する事故状況の的確な通報
２ 空港事務所が設置する事故応急対策本部への責任者の派遣
３ 遭難航空機の捜索
４ 被害拡大防止のための現地における医療その他応急措置
５ 死傷病者の身元確認及び家族への通知
第７ 九州地方整備局（道路災害関係）
１ 事故状況の収集・把握及び防災関係機関への連絡通報
２ 関係防災機関との調整
第８ 道路管理者（道路災害関係）
１ 事故発生時の道路の通行禁止制限及び道路交通の確保
２ 直轄道路施設の二次災害の阻止及び復旧
第９ 九州運輸局福岡運輸支局（鉄道災害関係）
１ 事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報
２ 特に必要がある場合の代替輸送機関の斡旋及び円滑な輸送のための連絡調整
３ 事故時における交通機関利用者等への情報提供
第10 鉄軌道事業者（鉄道災害関係）
１ 事故状況の収集・把握及び国土交通省への連絡・通報
２ 乗客の避難及び負傷者等の救出・救護
３ 二次災害の防止及び鉄道施設の復旧
４ 防災関係機関との調整
２

第１編

大規模な事故災害対策編

第２章 災害予防計画

第１節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備
町は、関係機関との情報の収集・連絡体制の整備を図る。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
２ 情報の分析整理
町は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る。
３ 通信手段の確保
町は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保の推進を図る。
第２ 災害応急体制の整備
１ 職員の体制（１）町は、大規模事故災害が発生したときの、職員の参集体制を整備する。
（２）町は、災害応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、職員参集訓練等によりその徹底を図る。
２ 防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、関係機関との相互の連携が重要であり、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関と平常時より連携を強化する。
第３ 救助・救急、医療及び消火活動
１ 救助・救急、消火活動関係
町は甘木朝倉消防本部と連携し、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努める。
２ 医療活動関係
町は、あらかじめ医療機関との連絡体制の整備を図るとともに、医療機関との連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
第４ 緊急輸送活動
警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道
路交通の管理に努めるものとする。
第５ 関係者等への的確な情報伝達関係
１ 町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
２ 町は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておく
ものとする。

３

第１編 大規模な事故災害対策編

第３章 災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
第１ 災害情報の収集・連絡
１ 大規模事故災害情報伝達系統
大規模事故災害が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、関係機関相互に密接な連携の下に、別図により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
２ 町の役割
町は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
第２ 通信手段の確保
町は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保する。

第２節 活動体制の確立
第１ 町の活動体制
町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な職員を配備する。
配備基準
配備体制

配備の種類

発令基準

配備職員

①
災害警戒
本

部

第１配備

死傷者が発生したとき、又はその危険性が予想されるとき死傷者が発生した災害に対する応急対策活動に必要な人員②

必要に応じ、被災者の救出・救護、消火等に必要な人員を追加
多数の死傷者が発生した災害に対

第２配備
災害対策
本

部

多数の死傷者が発生したとき、
第３配備

又はその危険性が予想されるとき第４配備

する応急対策活動に必要な職員
必要に応じ、被災者の救出・救護、消火等に必要な人員を追加
全職員

第２ 広域的な活動体制
町は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。

４

第１編

大規模な事故災害対策編

第３節 捜索、救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 救助活動（１）救助活動
町は、災害の実態、規模に応じて、防災関係機関が保有している資機材で対応できないと予想される場合は、県、他市町村に応援要請を行う。また、町は各防災機関と連携し、迅速、的確、計画的な救助活動を行う。
（２）救助資材の調達
町は、防災関係機関が保有している救助資機材では対応が困難な場合は、民間の建設業者の協力を得て、重機等の資機材を確保し、各防災関係機関と密接に連携して、迅速、的確、
計画的な救助活動を行う。
２ 救急活動消防機関は、負傷者に迅速、的確な応急処置を施し、必要に応じてヘリコプターを活用するなど医療機関への効率的な搬送に努める。
（１）救急要請への対応
ア 負傷者の搬送は、原則として、消防機関とする。ただし、消防署の救急車が対応できな
いときは、町、医療救護班で確保した車両により搬送を実施し、状況によっては他市町村、県に応援を要請する。
イ 救急隊員は救命処置を要する重傷者の搬送を最優先するとともに、重傷者の状況に応じた応急処置を行う。
（２）医療機関との連携
ア 町は、迅速な医療救護活動を行うため、必要に応じて、医療関係機関と連携のうえ、災害現場に現地救護所を設置し、負傷者の応急手当等を行う。
イ 消防機関は、救急医療情報システムを活用して災害時後方病院の重傷者の受入状況を確認し、迅速、的確に負傷者の搬送を行う。
（３）ヘリコプターの活用
町は、遠隔地から高次医療機関等への搬送の必要がある場合など、救急搬送にヘリコプタ
ーが有効なときは、消防ヘリコプター又は警察ヘリコプターを要請する。
ただし、負傷者が多数いるため、これらのヘリコプターだけでは対応できない場合は、他市町村、県に応援を要請する。
第３ 医療活動
町は、消防機関と連携し、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施する。
第４ 消火活動
１ 消防機関は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
２ 町長は、災害規模大で、町の消防力だけでは対処できない場合は相互応援協定に基づいて応援を要請する。

５

第１編 大規模な事故災害対策編

第４節 警戒区域の設定、緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 警戒区域の設定
町は、地域住民の安全を守るため、必要に応じ警戒区域を設定する。
第２ 交通の確保・緊急輸送活動
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

第５節 関係者等への的確な情報伝達活動
第１ 被災者の家族等への情報伝達活動
町は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、関係機関と相互に連絡をとりあうものとする。
第２ 住民等への的確な情報の伝達
町は、事故現場周辺の地域住人はもとより、交通機関を利用する一般住民に対し、災害の状
況、安否情報、施設等の復旧状況、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、県等の防災関係機関及び関係事業者
等と相互に連絡をとりあうものとする。
第３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め、情報の収集・整理を行うものとする。

６

第１編

大規模な事故災害対策編

別図 災害情報伝達系統【航空災害情報伝達系統】
町（災害対策本部）

消防本部・署

地元関係機関

県農林事務所（県災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

事故応急対策本部（空港事務所設置）（空港事務所）県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁
他県・他市町村

自衛隊

他消防本部

国土交通省

関係機関

航空輸送事業
防災関係機関警察庁
管区警察局

警察本部・署【道路災害情報伝達系統】
道路管理者

九州地方整備局

県農林事務所（県災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

県
（災害対策本部）町

消防庁他関係省庁
他消防本部
他市町村

消防本部

関係機関
（医師会等）
自衛隊

県警察本部

警察署

７

警察庁

第１編 大規模な事故災害対策編【鉄道災害情報伝達系統】
鉄軌道事業者

九州運輸局（福岡運輸支局）

県農林事務所（県災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

県
（災害対策本部）町

消防庁他関係省庁
他消防本部

他市町村
消防本部

関係機関
（医師会等）
自衛隊

県警察本部

警察署

警察庁
管区警察局

【大規模な火事災害情報伝達系統】
消防本部・署

県農林事務所（県災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

県
（災害対策本部）町

消防庁他関係省庁
他消防本部
他市町村
関係機関
（医師会等）
自衛隊

警察署

県警察本部

８

警察庁
管区警察局

第２編

危険物等災害対策編

第２編 危険物等災害対策編

第１章 災害の想定と業務の大綱

第１節 災害の想定
危険物の漏えい、流出、爆発による多数の死傷者等の発生、高圧ガスの漏えい・流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生、毒物・劇物の飛散、漏えい、流出等の発生を想定した。

第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
大規模な火事災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は、業務の大綱は次のとおりとする。
第１ 筑前町１ 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報
２ 被災者の救出、救護（搬送・収容）３ 事故拡大防止のための消火その他消防活動
４ 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示
５ 死傷病者の身元確認
６ 県又は他の市町村に対する応援要請
７ 関係防災機関との調整
８ 危険物等に関する規制
第２ 九州経済産業局
１ 事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報
２ 高圧ガス、火薬類に関する行政取締第３ 福岡県１ 的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報
２ 自衛隊、地方公共団体等に対する災害派遣・応援要請
３ 国、市町村及び防災関係機関との連絡調整
４ 医療救護体制の確保
５ 危険物等に関する指導取締
第４ 福岡県警察本部
１ 被害状況の収集及び被害実態の把握
２ 被災者の救出救助
３ 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制
４ 事故現場及びその周辺における警戒警備
５ 遺体の検視及び身元の確認
６ 行方不明者の捜索
７ 危険物等に関する指導取締９

第２編 危険物等災害対策編

８ その他事故災害に必要な警察活動
第５ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）
１ 所管の応急対策の実施
２ 県及び市町村等との協力・連携

第２章 災害予防計画

第１節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の取集・連絡関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）町は、県等の防災関係機関及び事業者との連絡体制が確保されるよう、又は連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう、夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図る
ものとする。
（２）町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなどの体制の整備を推進する。
２ 情報の分析整理
町は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る。
３ 通信手段の確保
町は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
第２ 災害応急体制の整備関係
１ 職員の体制（１）町は、職員の非常参集体制の整備を図る。
（２）町は、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、参集訓練等を行い、活動手順、防災関係機関等との連携等について徹底を図る。
２ 防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、
防災関係機関相互の連携体制が重要であり、応急活動及び復旧活動に関し、応援の協定を締結する等平時より連携を強化しておく。
第３ 救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 救助・救急活動関係
町は甘木・朝倉消防本部と連携し、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努める。
２ 医療活動関係（１）町は、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医療品、医療資機材等の備蓄に努める。
（２）町は、医療機関との連絡体制の整備を図るとともに、医療機関との連絡・連携体制を強化整備する。
３ 消火活動関係（１）町は、平常時から甘木・朝倉消防署、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
（２）町は、河川等を消防水利として活用するための施設の整備を図る。
１０

第２編

危険物等災害対策編（３）町は甘木・朝倉消防本部と連携し、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努めるものとする。
第４ 緊急輸送活動関係
道路管理者（町）は、朝倉警察署と連携し、信号機、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるものとする。
第５ 避難収容活動関係
１ 避難誘導町は、避難所・避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。
また、避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努める。
２ 避難所
町は、公民館、学校施設等公共的施設等を対象に、避難所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民への周知徹底に努める。
また、避難所として指定された建物については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
第６ 被災者等への的確な情報伝達活動関係
１ 町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておく。
２ 町は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておく。
第７ 防災関係機関等による防災訓練の実施
１ 訓練の実施
町、自主防災組織及び地域住民等は、相互に連携した訓練を実施するものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）町及び自主防災組織等が訓練を行うに当たっては、危険物等事故及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定し実践的なものとなるよう工夫するものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
第８ 災害復旧への備え
町及び事業者等は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

第２節 防災知識の普及、訓練
第１ 防災知識の普及
１ 町は、危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及啓発を図る。
２ 町は、地域の防災的見地から、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区
別防災カルテ、
災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施する等防災知識の普及啓発に努める。
第２ 防災知識の普及、訓練における避難行動要支援者への配慮
防災知識の普及、訓練を実施する際、避難行動要支援者に十分配慮し、地域において避難行
動要支援者を支援する体制が整備されるよう努める。
１１

第２編 危険物等災害対策編

第３章 災害応急対策計画
第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
第１ 災害情報の収集・連絡
１ 危険物等災害情報伝達系統
危険物等災害が発生した場合、必要な対策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、町、県等防災関係機関及び鉄軌道事業者は、相互に密接な連携の下に、下図により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
消防本部・署

県農林事務所（県災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

県
（災害対策本部）町

消防庁他関係省庁
他消防本部
他市町村
関係機関
（医師会等）
自衛隊

県警察本部

警察署

（毒物劇物による事故の場合）

警察庁
管区警察局

県保健福祉環境事務所

２ 町の役割
町は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
第２ 通信手段の確保
町は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保する。

１２

第２編

危険物等災害対策編

第２節 活動体制の確立
町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な職員を配備する。
配備基準
配備体制

配備の種類

発令基準

配備職員
①

災害警戒
本

部

第１配備

死傷者が発生したとき、又はその危険性が予想されるとき死傷者が発生した災害に対する応急対策活動に必要な人員②

必要に応じ、被災者の救出・救護、消火等に必要な人員を追加
多数の死傷者が発生した災害に対

第２配備
災害対策
本

部

第３配備

多数の死傷者が発生したとき、又はその危険性が予想されるときする応急対策活動に必要な職員
必要に応じ、被災者の救出・救護、消火等に必要な人員を追加

第４配備

全職員

第３節 個別災害に係る応急対策
第１ 危険物災害応急対策
１ 甘木・朝倉広域市町村圏事務組合理事長は、関係事務所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、
次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講ずるよう指導する。
（１）災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立（２）危険物による災害発生時の自主防災活動組織と活動要領の確立（３）災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災関係機関との連携活動の確立
２ 町は甘木・朝倉消防本部と連携し、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
第２ 高圧ガス災害応急対策
町は甘木・朝倉消防本部と連携し、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示
等必要な応急対策を実施する。
第３ 火薬類災害応急対策
町は甘木・朝倉消防本部と連携し、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
第４ 毒物劇物災害応急対策
１ 町は甘木・朝倉消防本部と連携し、毒物劇物施設の管理責任者と密接な連携を図り、火災に際しては施設の延焼防止のための消防活動を実施するほか、汚染区域の拡大を防止する措置を実施する。
２ 警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する

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第２編 危険物等災害対策編

第４節 災害の拡大防止活動
町は甘木・朝倉消防本部及び県と連携し、危険物災害時に危険物の流出・拡散の防止、流出した
危険物等の除去、環境モニタリングを始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずる。

第５節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて、県の機関、他の地方公共団体に応援を要請する。
２ 資機材等の調達等
救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
町は、必要に応じ、民間からの協力等により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療活動
町、消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
第３ 消火活動
消防機関、自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。

第６節 交通の確保・緊急輸送活動
町は防災関係機関と連携し、災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

第７節 危険物等の大量流出に対する応急対策
第１ 河川等への流出に対する応急対策
町は甘木・朝倉消防本部及び県と連携し、危険物等が河川等に大量に流出した場合、直ちに関係機関と協議の上、環境モニタリング、危険物等の処理等必要な措置を講ずるものとする。
その際、関係行政機関等からなる水質汚濁防止連絡協議会の活用など、既存の組織を有効に活用し、迅速に対応するものとする。

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第２編

危険物等災害対策編

第８節 避難収容活動
第１ 避難誘導の実施
町は、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。また、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
第２ 避難所
１ 避難所の開設
町は、発災時に必要な避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所として開設する。
２ 避難所の管理運営
町は、各避難所の適切な管理運営を行う。その際、避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、生活環境に注意を払い、常に良好なよう努める。また、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供により、避難所の早期解消に努める
３ 避難行動要支援者への配慮
町は、避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収用に当たっては、避難行動要支
援者に十分配慮する。特に高齢者、障害者の避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、避難行動要支援者に向けた情報の提供についても十分配慮する。

第９節 施設、設備の応急復旧活動
町は、所管する施設の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行うものとする。

第１０節 被害者等への的確な情報伝達活動
第１ 被災者への情報伝達活動
防災関係機関は、被災者のニーズを十分把握し、危険物災害等の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、避難行動要支援者に配慮した伝達を行うものとする。
第２ 住民等への的確な情報の伝達
防災関係機関は、災害発生地の住民等に対し、危険物等災害の状況、安否情報、施設等の復
旧情報、義援物資の取扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。また、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。

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第２編 危険物等災害対策編

第３ 住民等からの問い合わせに対する対応
防災関係機関は、
必要に応じ、
発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

第４章 災害復旧計画
町は、あらかじめ定めた物資、資財の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用し、迅
速かつ円滑に被災した公共施設の復旧事業を行う。
町は、復旧にあたり、可能な限り復旧予定時期を明示する。
町は、復旧にあたり、環境に配慮しつつ、必要な措置を講ずる。

１６

第３編

林野火災対策編第３編 林野火災対策編

第１章 災害の想定と業務の大綱

第１節 災害の想定
火災による広範囲にわたる林野の焼失等を想定した。

第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
大規模な林野火災対策に関し、県が示す防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
第１ 筑前町１ 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報
２ 被災者の救出、救護（搬送・収容）３ 事故拡大防止のための消火その他消防活動
４ 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示
５ 死傷病者の身元確認
６ 県又は他の市町村に対する応援要請
７ 関係防災機関との調整
第２ 福岡県１ 的確な情報収集及び関係防災機関への通報
２ 自衛隊、地方公共団体等に対する災害派遣・応援要請
３ 国、市町村及び防災関係機関との連絡調整
４ 医療救護体制の確保
第３ 福岡県警察本部
１ 被害状況の収集及び被害実態の把握
２ 被災者の救出救助
３ 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制
４ 災害現場及びその周辺における警戒警備
５ 遺体の検視及び身元の確認
６ 行方不明者の捜索
７ その他災害に必要な警察活動
第４ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）
１ 所管の応急対策の実施
２ 県及び市町村等との協力・連携

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第３編 林野火災対策編

第２章 災害予防計画

第１節 林野火災に強い地域づくり
第１ 監視体制等の強化
１ 町の役割
林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化するとともに次の事項を実施する。
（１）火災警報の発令等
気象情報等が、火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、地区住民及び入山者への周知等必要な措置を講じる。
（２）火災警報の周知徹底
火災警報の住民、入山者への周知は、打鐘、サイレン等消防信号を活用するほか、広報車による巡回広報、有線放送等を通じ周知徹底を図る。
（３）火入れの協議
火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和２６年法律第２４８号）に基づく町長の許可は、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分調整する。
また、火入れの場所が隣接市町村に接近している場合には、関係市町村に通知する。
（４）たき火等の制限
ア 気象条件によっては、入山者等に火を使用しないよう指導する。
イ 町長は、特に必要と認める時は、消防法２３条に基づき期限を限って、一定区域内のたき火、喫煙を制限する。

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備
町は、県等防災関係機関との連絡体制が確保されるよう、又は相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。
２ 情報の分析整理
町は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る。
３ 通信手段の確保
町は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
第２ 災害応急体制の整備
１ 職員の体制（１）町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な職員を配備する。

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第３編

林野火災対策編

配備基準
配備体制

配備の種類

発令基準

配備職員
①

災害警戒
本

部

第１配備

死傷者が発生したとき、又はその危険性が予想されるとき死傷者が発生した災害に対する応急対策活動に必要な人員② 必要に応じ、被災者の救出・救護、消火等に必要な人員を追加
多数の死傷者が発生した災害に対第２配備
多数の死傷者が発生したと

災害対策
本

部

第３配備

き、又はその危険性が予想されする応急対策活動に必要な職員
必要に応じ、被災者の救出・救護、消火等に必要な人員を追加

るとき
第４配備

全職員

（２）町は、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、機関等との連携等について徹底を図る。
２ 防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、町は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等平常時より相互の連携強化に努める。
第３ 救助・救急、医療及び消火活動
１ 救助・救急活動関係
町は甘木・朝倉消防本部と連携し、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努める。
２ 医療活動関係
町は、あらかじめ、消防機関及び医療機関との連絡体制の整備を図るものとする。
３ 消火活動関係（１）消防体制の整備
消防機関及び関係行政機関は、自衛隊、警察等の協力を得て、地域における総合的消防体制を確立する。
また、初期消火の徹底を図るため、森林組合等による自衛消防体制の組織化を図る。更に、消防機関における相互応援協定等により広域的な消防体制の確立を図る。
（２）火災対策用施設等の整備
町は、火災対策用施設（防火水槽、自然水利利用施設）の増強はもとより、火気取扱場所
及びこれに関する設備、火災の早期発見等の施設を整備する。
（３）資機材の整備
町は、甘木・朝倉消防本部と連携し、消防力の強化のため、防御資機材の整備と備蓄を積極的に推進する。
ア 消火作業機器等の整備
可搬式ポンプ・送水装置、ジェットシューター、チェンソー等作業用機器等、消火作業
機器等の整備を推進する。
イ 消火薬剤等の備蓄
第一リン酸アンモニウム（MAP）、第二リン酸アンモニウム（DAP）、展着剤等、消火薬剤等の備蓄を推進する。
（４）消防水利の多様化
町は、大規模な災害に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自１９

第３編 林野火災対策編

然利水の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
（５）自主防災組織等との連携等
町は、平常時から消防機関、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるとともに、消防ポンプ
自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。
第４ 緊急輸送活動関係
警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道
路交通の管理に努めるものとする。
第５ 避難収容活動関係
１ 避難誘導町は、避難場所・避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。
また、避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努める。
２ 避難場所、避難所
町は、都市公園、公民館、学校等公共的施設等を対象に、避難場所・避難所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民への周知徹底に努める。
また、避難所として指定された建物については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
第６ 施設、設備の応急復旧活動関係
町は、所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備するものとする。
第７ 被災者等への的確な情報伝達活動関係
町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
また、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第８ 二次災害の防止活動関係
町は県と連携し、林野火災により、流域が荒廃した地域の下流部における土砂災害危険箇所の危険度を応急的に判定する技術者の養成、事前登録等の施策を推進するものとする。
第９ 防災関係機関等による防災訓練の実施
１ 防災訓練の実施（１）消防機関は、様々な状況を想定し、広域応援も想定した、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施するものとする。
（２）町は、防災関係機関（県等の防災関係機関、国の機関、林業関係団体）、民間企業及び地域
住民等相互に連携した訓練を実施するものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）町が、訓練を行うに当たっては、林野火災及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うこと

２０

第３編

林野火災対策編第３節 防災活動の促進
第１ 防災知識の普及、訓練
１ 防災思想の普及
関係機関は火災発生期を重点的に、予報広報を積極的に推進する。
（１）山火事防止月間の設定
春季・秋季に山火事防止月間を設け広報誌等を活用し周知徹底を図る。
○ 春……３月１日～３月３１日○ 秋……１１月１日～１１月３０日（２）ポスター、標識板等の設置
樹木、交通機関等に提示し注意を喚起する。
（３）ラジオ、テレビ等の活用
報道機関、学校等の協力を得て、防火思想の普及、啓発を図る。
２ 防災知識の普及、訓練における避難行動要支援者への配慮
防災知識の普及、訓練を実施する際、避難行動要支援者に十分配慮し、地域において避難行
動要支援者を支持する体制が整備されるよう努める。
第２ 住民の防災活動の環境整備
１ 町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・設備の充実、
青少年・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図るものとする。
２ 林野火災の予防活動については、地域住民や林業関係者等の協力が不可欠であるので、町は、住民や事業所等の自主防災活動を助成・助長するものとする。

２１

第３編 林野火災対策編

第３章 災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
第１ 災害情報の収集・連絡
１ 林野火災情報伝達系統
大規模な林野火災が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関間でこれらの情報の共有化を図る必要がある。
このため、町、県等防災関係機関は、相互に密接な連携の下に、下図により迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。

町

警察署

森林組合等
消防本部
消防団
森林管理者
①
②

隣接市町村

農林事務所

県（水産林務部）
林政課、緑化推進課

防災危機管理局
防災企画課

陸上自衛隊第４師団

九州森林管理局

県（水産林務部）
林政課、緑化推進課

警察本部

消防庁（防災課）

凡例①民有林（県営林含む）にかかる場合②国有林にかかる場合
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

２ 町の役割（１）町は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、あらかじめ定める出動体制をとるとともに関係機関（隣接市町村、警察署等）に通報を行う。
（２）町は、地区住民、入山者等に対して周知を図る。
（３）町（消防機関）は、火災の規模等が、下記の通報基準に達したとき、また、特に必要と認めるときは、県に即報を行う。
ア 焼損面積１０ｈａ以上と推定されるもの
イ 空中消火を要請したもの
ウ 住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの
エ 人的被害が発生したもの
２２

第３編

林野火災対策編

第２ 通信手段の確保
町は、災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保する。

第２節 活動体制の確立
第１ 町（消防機関）の活動体制
１ 現場指揮本部の設置
火災を覚知した町等は、現場指揮本部を設置し、関係機関と連携協力して防御に当たるとともに、状況把握を的確に行い、隣接市町村等への応援出動要請の準備を行う。
２ 空中消火体制の整備
消防機関等の地上隊による消火が困難と判断するときは、県（消防防災企画課）への通報を行うとともに、次のとおり空中消火体制の準備を行う。
（１）福岡市消防局または北九州市消防局航空隊への出動要請準備（２）自衛隊出動要請のための準備（３）ヘリポート等の設定準備
３ 現地対策本部の設置
火災が拡大し、町では対処できないと判断するときは、関係機関の協力を得て、町に、現地対策本部を設置する。
現地対策本部の任務の概要は、次のとおりである。
（１）応援協定等に基づく隣接市町村等の応援隊の出動要請（２）自衛隊出動要請の検討（３）応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成（４）警戒区域の指定
４ 空中消火体制
自衛隊等による円滑な空中消火を実施するため、町は、次の事項を行う。
（１）陸空通信隊の編成（２）林野火災用防災地図の作成（３）空中消火補給基地の設定（４）ヘリポート等の設定
第２ 広域的な活動体制
町は県と連携し、被害の規模等に応じて、他市町村等に応援を求めるものとする。また、林野火災の発生を覚知した時は、発災地以外の地方公共団体は、あらかじめ締結された広域応援
協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。

第３節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 町による救助・救急活動
町は、消防機関、医療機関等の関係機関と連携を図り被害状況の早急な把握に努めるとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救急・救助及び医療活動を実施する。
２３

第３編 林野火災対策編

２ 資機材等の調達等（１）救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（２）町は、必要に応じ、民間からの協力等により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療活動
町、消防機関等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、医師会、医療機関、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
第３ 消火活動
消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
また、林野火災防御図の活用等を図りつつ、効果的な消防活動を実施するとともに、時期を失することなく、近隣市町村に応援要請を行うなど早期消火に努めるものとする。

第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
町は防災関係機関と連携し、交通の確保・緊急輸送活動について、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

第５節 避難収容活動
第１ 避難誘導の実施
発災時には、町は、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。
また、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
第２ 避難場所・避難所
１ 避難場所・避難所の開設
町は、発災時に必要な避難場所・避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難場所・避難所として開設する。
２ 避難場所・避難所の管理運営
町は、各避難場所・避難所の適切な管理運営を行う。その際、避難場所・避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
また、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供により、避難所の早期解消に努める。
３ 避難行動要支援者への配慮
町は、避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収用に当たっては、避難行動要支
援者に十分配慮する。特に高齢者、障害者の避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
また、避難行動要支援者に向けた情報の提供についても十分配慮する。

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第３編

林野火災対策編第６節 施設、設備の応急復旧活動
町は、所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライ
フライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行うものとする。

第７節 被害者等への的確な情報伝達活動
第１ 被災者への情報伝達活動
防災関係機関は、被災者のニーズを十分把握し、林野火災の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、避難行動要支援者に配慮した伝達を行うものとする。
第２ 住民等への的確な情報の伝達
防災関係機関は、災害発生地の住民等に対し、林野火災の状況、安否情報、施設等の復旧情
報等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。また、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうものとする。
第３ 住民等からの問い合わせに対する対応
防災機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行う
ものとする。

第８節 二次災害の防止活動
町は県と連携し、降雨等による二次的な土砂災害等を防止するため、専門技術者を活用し、土砂災害等の危険箇所を点検するとともに、危険性の高い箇所については、関係住民への周知を図り、警戒避難体制を整備し、応急対策、治山事業等を実施する。

第４章 災害復旧計画
第１ 迅速かつ円滑な被災施設の復旧
町は関係機関と連携し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は、支援するものとする。また、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。
第２ 林野火災対策資料の作成
関係機関は、措置した事項を整理記録し今後の対策樹立を図る。
町は、焼損面積２０ｈａ以上の火災の場合は、消防地第８１号（昭和５５年３月１１日付）に定める林野火災調査資料を作成し、速やかに県に報告を行う。

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第４編 放射線災害対策編

第４編 放射線災害対策編

第１章 災害の想定と業務の大綱

第１節 災害の想定
火災その他の災害等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生を想定した。

第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱第１ 筑前町１ 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報
２ 被災者の救出、救護（搬送・収容）３ 事故拡大防止のための消火その他消防活動
４ 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
５ 死傷病者の身元確認
６ 県又は他の市町村に対する応援要請
第２ 福岡県１ 的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報
２ 自衛隊、地方公共団体等に対する災害派遣・応援要請
３ 国、市町村及び防災関係機関との連絡調整
４ 医療救護体制の確保
第３ 福岡県警察本部
１ 被害状況の収集及び被害実態の把握
２ 被災者の救出救助
３ 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制
４ 事故現場及びその周辺における警戒警備
５ 遺体の検視及び身元の確認
６ 行方不明者の捜索
７ その他事故災害に必要な警察活動
第４ 放射性物質取扱施設の設置者（以下「施設設置者」という。
）
１ 事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報
２ 施設の防災対策の実施
第５ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）
１ 所管の応急対策の実施
２ 県及び市町村等との協力・連携

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第４編

第２章

放射線災害対策編

災害予防計画第１節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）町は、関係機関との連絡体制が確保されるよう、又は相互の連絡協力の下に必要な対策が適切に実施されるよう夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。
（２）町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、必要に応じ発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
２ 情報の分析整理
町は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る。
３ 通信手段の確保
町は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
第２ 災害応急体制の整備関係
１ 職員の体制（１）町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な職員を配備する。
（２）町は、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に通知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、関係機関等との連携等について徹底を図る。
２ 防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、町、県及び施設設置者等は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関相互において相互応援の協定を締結する等平常時より連携を強化しておくものとする。
３ 放射線検出体制の整備
町は、放射線測定機器、防護服等の整備に努めるものとする。
第３ 避難収容活動関係
１ 避難誘導町は、屋内退避及び避難誘導の方法についてあらかじめ定めるとともに、屋内退避、避難所・避難の方法について日頃から住民への周知に努める。
また、避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努める。また、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮する。
２ 避難所等
町は、公民館、学校等公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、あらかじめ指
定し、住民への周知徹底を図る。
第４ 緊急輸送活動関係
道路管理者（町）は朝倉警察署と連携し、信号機、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるものとする。
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第４編 放射線災害対策編

第５ 救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 救助・救急活動関係
町は甘木・朝倉消防本部と連携し、救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
２ 医療活動関係（１）町は、あらかじめ、消防機関と医療機関との連絡体制の整備を図る。
（２）町は県と連携し、緊急時の被ばく医療対応可能機関との連絡体制の整備を図る。
３ 消火活動関係
町は、平常時から消防機関との連携強化を図り、放射性物質運搬中の事故等による災害に対応できる消防体制の整備に努める。
第６ 周辺住民等への的確な情報伝達活動関係
町は、発災後の経過に応じて周辺住民等に提供すべき情報について整理しておく。
町は、住民等からの問い合わせ等に対応する窓口設置等の体制についてあらかじめ準備しておくものとする。
第７ 飲料水、飲食物の摂取制限に関する体制の整備
町は県と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合、飲料水、農水産物等が放射性物質に汚染されるおそれがあることから、内部被ばくを防ぎ、住民の安全や健康を適切に守るための対策が講じられるよう、飲料水、飲食物の摂取制限や出荷制限に関する体制の整備に努める。
また、飲料水、飲食物の摂取制限等を行った場合、住民等への飲料水、飲食物の供給体制を
あらかじめ定めておく。
第８ 町民等の放射線防災に関する知識の普及・啓発
平常時から町民等の放射線防災に関する意識の向上を図るため、以下に掲げる事項等について、継続的な広報活動を実施する。
防災知識の普及・啓発に際しては、避難行動要支援者や被ばくによる健康リスクが高い青少
年への普及・啓発が図られるよう努める。
１ 放射性物質及び放射線の特性に関すること。
２ 放射線災害とその特性に関すること。
３ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
４ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること。
５ 屋内避難や避難に関すること。
６ 緊急時に取るべき行動及び留意事項に関すること。
７ 放射性物質による汚染の除去に関すること。
８ 放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること。
第９ 災害復旧への備え
町は、災害復旧に資するため、放射性物質による汚染の除去に関する資料の収集・整備等を
図る。

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第４編

放射線災害対策編

第３章 災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
第１ 災害情報の収集・連絡
１ 災害情報の収集・連絡系統
大規模放射性物質取扱施設からの放射性物質等の異常な水準での放出に際しての情報連絡系
統は、図１のとおりとする。また、運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい時等に係る情報連絡の系統は、図２のとおりとする。
なお、併せて①事故現場における被ばくのおそれの有無及び放射線量、②被ばく防止のため
既に実施された応急措置内容について連絡するものとする。
図１ 大規模放射性物質取扱施設から放射性物質の放出時等に係る情報連絡系統
・経済産業省電話 03-3501-1637
・文部科学省

防災関係機関消防庁特殊災害室

県（災害対策本部）

県警察本部

関 係 機 関施 設 所 在 県町

甘木・朝倉消防本部

施設所在市町村

大規模放射性物質取扱施設

図２ 運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等に係る情報連絡系統
規制担当省庁

消防庁特殊災害室
電話 03-5253-7528
FAX 03-5253-7538

警 察 庁

防災関係機関県（災害対策本部）

県警察本部町

甘木・朝倉消防本部

大規模放射性物質取扱施設・運搬事業者責任者

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朝倉警察署

第４編 放射線災害対策編

２ 町の役割町、県及び施設設置者等は、災害発生直後直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保す
るものとする。
第２ 事故発生直後の通信確保
町は、災害発生直後直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保する。

第２節 活動体制の確立
町の活動体制
町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な職員を配備する。
配備基準
配備体制

配備の種類

発令基準

配備職員
①

災害警戒
本

部

第１配備

死傷者が発生したとき、又はその危険性が予想されるとき死傷者が発生した災害に対す

る応急対策活動に必要な人員② 必要に応じ、被災者の救出・救護、消火等に必要な人員を追加
多数の死傷者が発生した災害に

第２配備
多数の死傷者が発生したと

災害対策
本

部

第３配備

き、又はその危険性が予想され対する応急対策活動に必要な職員
必要に応じ、被災者の救出・救護、消火等に必要な人員を追加

るとき
第４配備

全職員

第３節 屋内退避・避難収容等の防護活動
第１ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
１ 退避及び避難に関する基準
原子力災害発生時の放射線の拡散は、気象条件や地形の影響を受けるため、対象地域を超える地域における住民等の避難も必要であることから、町は、施設設置者等による放射性物質の汚染状況調査の結果、予測線量が次表の「退避及び避難に関する指標」に掲げる線量区分に該当すると認められる場合は、当該地域住民に対し、屋内退避、コンクリート屋内退避又は避難の区分に応じた措置をとる。
その他放射性物質又は放射線により地域住民が危険にさらされるおそれがある場合においても、同様の措置をとる。

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第４編

放射線災害対策編【退避及び避難に関する指標】
予測線量（単位ミリシーベルト）
全身外部線量甲状腺等の各臓器の組織線量

１０～５０

１００～５００

５０以上

５００以下

防護対策の内容
住民は、自宅等の屋内へ退避すること。その際、窓等を閉め気密性に配慮すること。
住民は、指示に従いコンクリート建家の屋内に避難するか、又は地域外に避難すること。

（注）１ 予測線量は、県災害対策本部において算定され、これに基づき周辺住民等の防護対策措置について指示が行われる。
２ 予測線量は、放射性物質又は放射線の放出中、屋外に居続け、なんらの措置も講じなけ
れば受けると予測される線量である。
３ 外部被ばくによる実効線量と放射性ヨウ素による小児甲状腺の投下線量が同一レベルにないときは、これらのうち高いレベルに応じた防護対策をとるものとする。
※ 等価線量：体の場所毎の被ばく量【その他の指標】
基準となる数値

防護対策の内容

積算線量が住民は、国、県及び町から指示される期間内に準じ当該

１年間で２０ミリシーベルト区域外へ避難のための立ち退きを行うこと。

校庭・園庭の空間線量が１時間あたり３．８マイクロシーベルト

校庭・園庭等での屋外活動を制限すること。

（注） 上記指標は、福島第一原子力発電所における原子力災害を踏まえ、当該原子力災害において設定された防護対策等の基準を参考とした指標であり、国の防災指針の改定が行われるまでの暫定的なものである。
２ 退避等の方法
町は、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、地区住民を退避又は避難させる。
また、避難時の服装等について、次のとおり、防災行政無線又は広報車等により住民への周知を図る。
〈 避 難 時 の 服 装 等 〉
Ⅰ ゴーグル、マスク、ビニールカッパ、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、皮膚の露出を防いで避難すること。
Ⅱ 避難する前に身体の傷口の有無をチェックし、傷口はテープ等で塞ぐこと。
（参考：原子力規制委員会「原子力施設等の防災対策について」）
３ 警戒区域の設定（１）町等は、災害対策基本法等に定める基準に従い、特に必要と認めるときは警戒区域を設定することとする。
（２）町等は、警戒区域及びその周辺における立入制限等必要な措置をとるよう関係機関に要請する。
（３）町等は、警戒区域及びその周辺において、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施するものとする。
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第４編 放射線災害対策編

第２ 避難所
１ 避難所の開設
町は、発災時に必要な避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所として開設する。
２ 避難所の管理運営
町は、各避難所の適切な管理運営を行う。その際、避難所における正確な情報の伝達、食料、水等の配布、安定ヨウ素剤の準備、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、生活環境に注意を払い、常に良好になるよう努める。また、避難所ごとに収容されている避難者に係る情報の早期把握に努める。
第３ 避難行動要支援者への配慮
町は、避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収用に当たっては、避難行動要支
援者に十分配慮する。特に高齢者、障害者の避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、避難行動要支援者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
第４ 放射線測定の実施
町は、環境への影響を把握するため、必要に応じ県と連携し、大規模放射線物資取扱施設放射性物質等の異常な水準での放出、又は、運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい時において放射線量の測定を行う。
第５ 飲料水、飲食物の摂取制限
町は、国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、下表の「食品中の放射性物質の規格基準」（食品衛生法）を超え又は超えるおそれがあると認められる場合は、
汚染飲料水（水道水を除く。
）の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
また、水道水については、水道水中の放射性物質に係る管理目標値である放射性セシウム 10
ベクレル／㎏を著しく超過する場合や長期間超過することが見込まれる場合、他の水道源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
町は、汚染飲料水の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限等の措置の内容について、住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
【食品中の放射性物質の規格基準（食品衛生法）】
対象

放射性セシウム

飲 料 水

１０ベクレル／㎏

牛

乳

５０ベクレル／㎏

乳児用食品

５０ベクレル／㎏

一般食品

１００ベクレル／㎏

第６ 農林産物の摂取及び出荷制限
１ 町は、農林水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。
（１）農作物の作付け制限（２ 農林水産物等の収穫、漁獲の禁止（３）農林水産物等の出荷制限（４）肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限（５）家畜の避難・処分（６）その他必要な措置
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第４編

放射線災害対策編【肥料（堆肥、腐葉土等）
・土壌改良資材・培土及び飼料（牧草、稲わら、麦わら等）の許容値に関する指標】

対象

放射性セシウム

肥料・土壌改良資材・培土

４００ベクレル／㎏

牛、馬用飼料

１００ベクレル／㎏

豚用飼料

８０ベクレル／㎏

家きん用飼料

１６０ベクレル／㎏

養殖魚用飼料

４０ベクレル／㎏

２ 町は県と連携し、制限物品が流通した場合に住民等からの通報を受ける体制を整備するとともに、必要に応じて、店頭等において制限物品が流通していないか調査・検査を実施し、関係者に情報提供を行う。

第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

第５節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動等
１ 救助・救急活動（１）救助・救急活動を実施する各機関は、現場活動する職員の二次汚染等の防止に努めるものとする。
（２）町は県と連携し、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、国又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。
２ 資機材等の調達等（１）救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（２）町は県と連携し、必要に応じ、他の地方公共団体または施設設置者その他民間からの協力により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療・救護活動
１ 医療班の編成と救護活動（１）町は、地元の医師会の協力を得て医療班を編成する。
（２）町のみで医療班としての対応ができない場合は、県に応援を要請する。
（３）医療班は、国からの要請等により派遣される緊急被ばく医療派遣チーム（放射線医学総合研究所）の助言等を受け、救護所において放射線による被ばくを受けた者又はそのおそれのある者の検査及び救護にあたるものとする。
救護所は、公民館等の公共的施設又は医療機関に開設する。
２ 医療機関における検査、治療等
精密な検査等の医療措置を要すると認められる者がある場合、町は県と連携し、自衛隊等関係機関の協力を得て県立病院等に移送し、必要な検査、除染及び治療を受けさせる。
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第４編 放射線災害対策編

第３ 消火活動
消防機関は、放射性物質運搬中の事故による火災が発生した場合は、速やかに火災の状況を把握し、安全を確保しつつ、迅速に消火活動を行う。

第６節 関係者等への的確な情報伝達活動
第１ 周辺住民への情報伝達活動
町は、役割に応じて住民のニーズを十分把握し、放射線災害の状況、安否情報、医療機関な
どの情報、
農畜水産物等の安全性の確認状況、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、関係機関と相互に連絡をとりあうものとする。
第２ 住民等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応するように、人員の配置
等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め、情報の収集・整理を行うものとする。

第４章 災害復旧計画
第１ 関係情報の収集・調査
町は、避難等の措置をとった住民が、災害発生時その地域に所在した旨の証明及び避難所等においてとった措置等を登録するとともにその結果を県に報告する。
町は、住民が受けた損害の調査を実施し、その結果を県に報告する。
町は、地域の汚染状況、応急対策措置及び復旧対策措置を記録しておくものとする。
第２ 健康に対する相談体制の整備
町は、放射性物質に汚染された地域居住者等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するものとする。
第３ 風評被害等軽減のための広報活動の実施
町は県と連携し、放射線災害による風評被害等の影響を軽減するために、農林業、地場産業の商品等の適正な流通促進のための広報活動を行うものとする。

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