公立大学法人高崎経済大学
令和３年度業務実績に関する評価結果

令和 ４年１２ 月
高崎 市公立 大学法人 評価委 員会

目次１

評 価 方 法 ..................................................................................................... １

２

全 体 評 価 ..................................................................................................... ２３

項 目 別 評 価 .................................................................................................. ３

Ⅰ教 育 研 究 等 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ........... ３Ⅱ

学 生 支 援 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ............................... ３Ⅲ

地 域 ・ 社 会 貢 献 及 び 国 際 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ..... ４

Ⅳ業 務 運 営 の 改 善 及 び 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ..... ５

Ⅴ財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ..................... ５Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとる
べ き 措 置 ..................................................................................................... ５Ⅶ

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ............... ６

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評価方法
高崎市公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人高崎経済大学（以下「法人」という。）より提出された「令和３年度業務実績報告書」（以下「業務実績報告書」という。）をもとに、令和３事業年度における第２期中期計画（以下「中期計画」という。）の実施状況を調査・分析し、その結果を考慮して業務実績を評定した。
（１）評価に当たっての基本的な考え方
ア

評価を通じて、法人の教育研究、地域・社会貢献及び運営の状況等を分かりやすく示し、市民への説明責任を果たしていくものとする。

イ

法人の教育研究、学生支援や運営についての工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。

ウ

次期の中期目標・中期計画、法人の組織及び運営の見直しの検討に資するものとする。

（２）評価方法
ア

評価は、全体評価及び項目別評価により行った。

イ

全体評価は、令和３年度の業務実績を総合的な評定を付して行うものとした。
この場合、令和３事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行うこととした。
また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告を行うこととした。

ウ

項目別評価は、法人の自己評価による年度計画の実施状況の評価指標を参考に、法人の意見を聴取の上、項目ごとに評価を行った。

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全体評価（１）総評
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、日常の生活様式に大きな変容が迫られ、学生生活や修学環境などにおいても、第２期中期目標（以下「中期目標」という。）の策定時には想定されなかった様々な対応を求められることとなった。
そのような中、中期目標期間の５年目である令和３年度は、中期目標期間終了を見据えて事業の実施状況をよく精査し、目標達成に向けた着実な事業の実施が求められる１年間であると認識している。
業務実績報告書によると、全評価項目の約９１％が「年度計画を十分に実施している」という指標を示しており、そのうち約４％は年度計画を上回る指標を示している。これらは、コロナ禍という困難な状況下においても柔軟に対応し、中期目標の達成に向けて年度計画を概ね達成できたものと評価する。
特に、遠隔授業の手法を活用した初回授業のオンデマンド化の取組は、感染リスクを考慮した教室配置が可能となる点だけでなく、学生にとって自由度の高い履修登録が可能となることからも非常に高く評価できる。また、法人独自の学生への経済的支援が継続的に実施されたこと、ボランティア活動に関する学生からのアイディア募集の実施、大学発ベンチャーの認定制度の創設なども高く評価できる。
一方、年度計画を十分には実施できなかった項目が約９％との指標を示している。
これらは、新型コロナウイルスの感染拡大により実施が困難な状況であったものや、学生にとってより良いものを構築する途上であったものと思料するが、中期目標達成に向け、その原因を個々に精査し、対策などを講じるとともに、それらを業務実績報告書に明記することを検討いただきたい。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、今後も感染状況等を見極めながらの柔軟な法人運営が求められると考えられるが、理事長及び学長のリーダーシップの下、時勢に順応し、各事業の見直しや新たな取組を適時に行いながら、教員及び職員が一丸となった法人運営に努めていただくよう要望して、全体評価とする。
（２）評価結果
令和３年度の年度計画については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業があったものの、法人が行った自己評価のとおり概ね達成できており、大きな問題は見られない。
年度計画の実施状況は、中期目標及び中期計画の達成に向けた指標となるが、令和３年度の年度事業の実施状況は、「中期目標・中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる」と評価する。
（３）業務運営の改善等を要する事項
業務運営は適切に実施されており、特に改善その他の勧告を要する事項はない。
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項目別評価

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
経済・社会・環境など、地球規模の課題や技術革新の分野において第一線で活躍している方々を講師に招いた特別講義「世界と日本の未来を考える」は、社会の最新の動向を知ることができる貴重な機会であり、ワークショップと組み合わせることで、実社会でも活かすことができる思考力などを学修することができる非常に意義のある講義であったと高く評価できる。今後も、活きた情報を学ぶことができる機会の創出に努めていただきたい。
令和２年度に導入した遠隔授業のノウハウを活用し、初回授業をオンデマンド教材として動画配信する取組は、感染症対策として受講者数に応じた教室配置が可能となる大学側のメリットと、動画を視聴した上でフレキシブルな履修登録が可能となる学生側のメリットがあり、両者にとって非常に有効なものであると高く評価できる。今後も、 学生の主体的な学びを実現するため、 学生の能動的学修につながる取組が推進されることを期待する。そのためにも、大学から学生に学修成果や履修体系を示すことも重要であるため、新たなカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーの作成についても鋭意進めていただきたい。
初年次教育について、令和２年度に設置した基礎教育センターでは、科目別の部会で教員間の意見交換等が実施されるなど、組織的な取組がなされていることは評価できる。学生が、英語や日本語運用能力といった基礎を身に着けることができるよう、今後もカリキュラムの改善に努め、事業が着実に実施されることを期待する。
新型コロナウイルス感染症の影響により渡航が制限され、海外語学研修や海外フィールドワークが従前どおりに実施できない中、国際的に活躍するビジネスパーソンを講師に招いた特別講義「ＳｐｅｃｉａｌＳｅｍｉｎａｒ」を新たに開講するなど、新たな取組が実施されたことは評価できる。今後も、国際学科の専門科目の充実や留学生との交流促進など、学内のグローバル化を促進するととともに、海外渡航の制限が緩和・解除された際には、スムーズに事業が再開できるように努めていただきたい。
Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、令和２年度に同窓会や後援会と連携して設置した「コロナ禍学生緊急支援特別基金」による支援金の支給や、日本学生支援機構の助成金を活用した食の支援、後援会と協力した新入生への「学生応援チケット」の配布など、学生の生活を継続的に支援されたことは高く評価できる。
今後も、学生を取り巻く環境を注視し、大学・同窓会・後援会の三者が連携した積極的な学生支援が適時に実施されることを期待する。

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同窓会協力のもと実施される就職相談会は、就職活動に関することのほか、実社会で求められる能力などについてＯＢ・ＯＧからアドバイスを受けることができる貴重な場であり、この相談会をオンラインで開催したことは、遠隔地の現状を知ることにもつながるため評価できる。学生への周知及び働きかけを積極的に行い、さらに多くの学生が相談会に参加することで、同窓会との連携が促進されるとともに学生のキャリア形成につながることを期待する。
健康診断について、実施日を増やすとともに学生の集まる日を実施日に設定したこと、完全予約制の導入により受診時間を短縮したことなど、様々な工夫がなされたことにより受診率が大幅に回復したことは評価できる。健康診断は学生の健康維持に重要なものであることから、受診率の更なる向上に向け、ＳＮＳを活用した周知や情報発信などのさらなる工夫を行い、健康に対する学生の意識向上が図られることを期待する。
ボランティア活動支援について、学生ボランティア活動支援室を中心として、学生に対する周知やアドバイスのほか、学生とボランティアを求める方とのマッチング、さらには学生からのアイディア募集といった様々な活動がなされていることは評価できる。中でも、学生のアイディアにより、担い手不足が問題となっている農業分野でボランティア活動が実施されたことは、社会貢献につながるだけでなく、ボランティア活動を通じて学生の社会問題に対する意識の向上などにもつながる非常に意義のある取組であり、高く評価する。今後も、多くの活動機会を提供するとともに、学生自らの発案による様々な取組がなされるよう、積極的な支援に努めていただきたい。
Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
公開講座を対面形式のほかにオンラインでも受講可能としたことは、市民の学修機会の拡大・受講促進につながる取組として評価できる。また、地元学講座や地域めぐりは、参加者が高崎市の歴史やその背景、現状などについて学ぶことができる貴重な生涯学習の場であり、今後は市が実施する高崎学検定を想定した内容の講座を開催するなど、発展的・継続的に実施されることを期待する。
大学院改革については、設置された大学院検討プロジェクトチームのもと、リカレント教育などの社会的ニーズを的確に把握するとともに、それらのニーズにかなうプログラムを構築するなどの改革を進め、定員充足に向けた積極的な取組が継続されることを期待する。
海外提携校の拡充については、コロナ禍により学生の海外派遣などの事業が実施困難な状況下にあっても提携校数を増やしており、中期計画の目標達成に向けた着実な取組がなされたものと評価できる。今後は、グローバル人材の育成や学内の国際化を一層促進するため、提携校との相互留学や学術交流を促進するなど、学生及び教員間の交流の深化が図られることを期待する。
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オープンキャンパスについて、従来の参加者来場型と昨年同様のＷＥＢ配信型を併用するとともに、来場者の完全予約制の導入やＷＥＢの動画配信期間を昨年より延長するなどの工夫をすることで、昨年以上の参加者を集めたことは評価できる。
また、高校への出前授業にオンラインを活用し、遠方の高校でも開催可能な体制を構築したことも評価できる。今後もオンラインを活用した入試広報活動を積極的に実施することで、より多くの受験生に大学の魅力が伝わり、受験生の増加につながることを期待する。
Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」の改正に伴い、法人監事による不正防止に関する内部統制の整備・運用状況等の確認や、不正防止を推進する学内組織との意見交換等が実施されたことは、公的研究費の不正防止に対する体制が着実に構築・運用されているものとして評価できる。
教職協働による次期中期計画作成を見据えたワークショップが開催されたことやＤＸ化・ＩＲ推進のための研究・情報共有がなされたこと、外部派遣研修へ職員が派遣されたことなどは、教職員の能力開発が組織的に取り組まれているものとして評価できる。大学理念の達成に向けたＦＤ・ＳＤ活動が今後も継続的に実施されることを期待する。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
科学研究費助成事業について、支援システムの活用や教員への支援により、研究代表者の採択割合が令和２年度に引き続き中期計画で定めた目標を上回ったことは評価できる。
科学研究費助成事業の採択率増加のための取組のほか、寄附金等の自己収入増加のための取組を積極的に行うとともに、施設の有効活用や業務の見直し、予算の適正執行により、今後も効率的・効果的な財務運営を心掛けていただきたい。

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
法人全体の計画の原案作成から点検・評価までを主導する計画・評価委員会が設置されたことで、自己点検及び自己評価の結果を踏まえたＰＤＣＡサイクルがより効果的に展開されることを期待する。また、情報の積極的な公開と法人の自律的な運営に今後も努めていただきたい。
デ ジ タ ル 広 告 の 掲 出 や オ ン ラ イ ン 進 学 説 明 会 へ の 参 加 な ど と いっ た 広 報 活 動 、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳを活用した情報発信及びＷＥＢ配信型のオープンキャンパスの開催は、大学の情報を広く伝えるとともに、遠隔地での情報取得やイベント参加も容易なものとしており、大学の魅力を伝える有効な手法だと評価できる。
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先日、同窓会の各支部長が高崎市から「高崎ふるさと大使」に任命されたところであり、同窓会や後援会への広報活動を通じて、大学の魅力等が全国へ積極的に発信されることを期待する。
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
教員や学生により設立された企業を大学発ベンチャーとして認定する制度を創設したことは、地域・社会への教育研究成果等の還元に資することであり高く評価できる。教員や学生の創造的な発想により、新たな取組が生み出され、地域活性化につながることを期待する。
ｅラーニング教材を活用した学習・研修として、令和２年度に引き続き情報倫理教育や研究倫理研修が実施されたほか、令和３年度からはハラスメントに関する研修でもｅラーニング教材が活用されるなど、オンライン環境の活用促進が図られ、多くの学生・教職員の受講につながっているものと評価する。
対面授業再開に伴い、学生や教職員が安全な環境の中で、安心して学修や教育活動に取り組めるよう、今後も感染症対策やコンプライアンスを徹底するとともに、ハラスメントの防止等に関する取組も推進していただきたい。また、燃料等の物価高騰が続いているため、 既存施設の利用方法や運用方法などを見直し、 維持管理経費の軽減を図るとともに計画的な設備更新に努めていただきたい。

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