事業所における⾃⼰評価結果（公表）
公表：令和5年2月28日

事業所名

中野区療育センターゆめなりあ
配布：16名 回収：15名 回収率93％

チェック項⽬はいどちらともいえない

いいえ

⼯夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内
容⼜は改善⽬標
・設置基準より広く、事業所内の個室

1
環境・体制整備

利⽤定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか47% 53%なども活⽤しています。

0%・加配加算に加えて必要な場⾯で2 職員の配置数は適切であるか・利⽤児のスペースは１

事業所の設備等について、バリア3 フリー化の配慮が適切になされてはスタッフを追加で配置している

60% 27% 13%

67% 33%0% Fのみとなっています。

64% 29%7%いるか
業務改善を進めるためのPDCAサ

4 イクル（⽬標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか保護者等向け評価表を活⽤する等

5業務改善によりアンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務・保護者アンケートや記67% 33%0%改善につなげているか
この⾃⼰評価の結果を、事業所の6 会報やホームページ等で公開して載いただいたご意⾒は職員全体で確認しています。
・毎年法⼈ホームページ ・活動内容などお伝えしていく⽅

57% 43%0% にて公表しています。

60% 40%0%法を考えていきたいと思います。

いるか
第三者による外部評価を⾏い、評7 価結果を業務改善につなげているか8

職員の資質の向上を⾏うために、研修の機会を確保しているか

53% 47%0%・毎年法⼈全体会議を・法⼈全体での研修と、事業所内⾏っている。

での研修に加えて、事業所間の実・スーパーバイザーの⼼ 務的な研修も始めました。
理⼠の⽅に定期的に⽀援を⾒てもらっている

アセスメントを適切に⾏い、⼦ど適切な
⽀援の提供

9

もと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイ

67% 33%0%

サービス計画を作成しているか・アセスメントシートは令和４年

⼦どもの適応⾏動の状況を図るた

10 めに、標準化されたアセスメント

度後期より新しい書式の運⽤を試33% 47% 20%⾏しています。

ツールを使⽤しているか

11

活動プログラムの⽴案をチームで⾏っているか

・その⽇の活動担当と児
47% 47%

7% 童の個別担当とで相談しながら作成している。

チェック項⽬

はいどちらともいえない⼯夫している点

いいえ

課題や改善すべき点を踏まえた改善内
容⼜は改善⽬標

・季節の制作など⼀年の ・⼦どもたちの遊びのスキルの成12

活動プログラムが固定化しないよ
う⼯夫しているか

87% 13%0% 変化を感じられるものも ⻑を⾒ながら提供する玩具や活動取り⼊れているなども⾒直していきます。

67% 33%0%

平⽇、休⽇、⻑期休暇に応じて、13 課題をきめ細やかに設定して⽀援しているか
⼦どもの状況に応じて、個別活動14と集団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成し・活動内容によって⼩グ73% 27%0%らいとして作成していているか
適切な⽀援の提供る。
・⼦どもの到着前にミー

⽀援開始前には職員間で必ず打合15せをし、その⽇⾏われる⽀援の内容や役割分担について確認していループに分けることもね

ティングと確認事項やね
73% 27%0%らいを共有している。

るか
⽀援終了後には、職員間で必ず打16合せをし、その⽇⾏われた⽀援の振り返りを⾏い､気付いた点等を共・インシデントアクシデ ・連絡帳については⽀援中のた
87% 13%0%有しているか⽇々の⽀援に関して正しく記録を17 とることを徹底し、⽀援の検証・当⽇振り返りを⾏ってい をお伝えできたと考えています。
る。
・記録は当⽇参加した職

87% 13%0% 員と確認しながら作成し改善につなげているか定期的にモニタリングを⾏い、放18 課後等デイサービス計画の⾒直しントなど反省点も含めて め、今後は⽀援後に共有した内容ている。
・半年に⼀回振り返りは67% 33%0% 職員で確認し合いながらの必要性を判断しているか作成しています

ガイドラインの総則の基本活動を19 複数組み合わせて⽀援を⾏ってい

33% 67%

がりが中々作れていない点に取り0%組んでいきたいです。

るか
関係
機関や
保護者との連携関係
機関や保護者との連携・管理者、利⽤児担当者

障害児相談⽀援事業所のサービス

20

担当者会議にその⼦どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画

・コロナ禍もあり、地域とのつななど必要に応じて参加し60% 40%0%ています。

しているか
学校との情報共有（年間計画・⾏・保護者の⽅から毎⽉予事予定等の交換、⼦どもの下校時21 刻の確認等）、連絡調整（送迎時53% 47%定の確認をお願いしてい0% ます。の対応、トラブル発⽣時の連絡）を適切に⾏っているか
・看護師が２名常駐して ・毎⽉嘱託医と医務、管理者での医療的ケアが必要な⼦どもを受け22 ⼊れる場合は、⼦どもの主治医等

53% 40%7% います。

す。と連絡体制を整えているか
就学前に利⽤していた保育所や幼23

稚園、認定こども園、児童発達⽀
援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか

医療的ケアの会議を⾏っていま・必要な情報は担当者間 ・今後ゆめなりあ以外からのご利
47% 40% 13%にて確認、引継ぎを⾏っ ⽤となった⽅の共有⽅法も準備しています。ていきたいと思います。

チェック項⽬

はいどちらともいえない⼯夫している点

いいえ

学校を卒業し、放課後等デイサー

・まだ就労した利⽤児がビス事業所から障害福祉サービス在席したことがありませ

24 事業所等へ移⾏する場合、それま

27% 67%

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容⼜は改善⽬標

7% ん。

での⽀援内容等の情報を提供する
関
係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携等しているか
児童発達⽀援センターや発達障害

25 者⽀援センター等の専⾨機関と連

33% 53% 13%

携し、助⾔や研修を受けているか・コロナ禍もあり、地域とのつな

放課後児童クラブや児童館との交26 流や、障害のない⼦どもと活動すがりが中々作れていない点に取り13% 33% 53%組んでいきたいです。

る機会があるか

27（地域⾃⽴⽀援）協議会等へ積極的に参加しているか・法⼈として中野区⾃⽴⽀援協議会へ参加しています。

27% 47% 27%

⽇頃から⼦どもの状況を保護者と28伝え合い、⼦どもの発達の状況や課題について共通理解を持ってい67% 33%0%

るか
保護者の対応⼒の向上を図る観点

29から、保護者に対してペアレント･トレーニング等の⽀援を⾏ってい・保護者会、勉強会などの開催は今後の新型コロナの状況も⾒なが20% 40% 40%ら再開していきたいです。

るか・契約時の説明、⽞関に ・契約の際にしおりなどと合わせ運営規程、⽀援の内容、利⽤者負30 担等について丁寧な説明を⾏って60% 40%

いるか

0% ファイルにて設置してい て説明しています。ご不明な点はます。
ご連絡ください。
・⾯談の際におうちの様保護者からの⼦育ての悩み等に対31 する相談に適切に応じ、必要な助53% 47%0% ⼦なども伺っている。

⾔と⽀援を⾏っているか
保護者への説明責任等

・感染対策に務めつつ、 ・保護者会、勉強会などの開催は⽗⺟の会の活動を⽀援したり、保32 護者会等を開催する等により、保40% 27% 33%

護者同⼠の連携を⽀援しているか会などを企画していきま ら再開していきたいです。
す。
・法⼈として苦情解決の⼦どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するととも33 に、⼦どもや保護者に周知し、苦対⾯での勉強会や保護者 今後の新型コロナの状況も⾒なが80% 20%システムを設けていま0% す。

情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか定期的に会報等を発⾏し、活動概34

要や⾏事予定、連絡体制等の情報を⼦どもや保護者に対して発信し・毎⽉放デイ利⽤者への ・法⼈としての正夢通信も年４回
67% 33%

0%お知らせを作成、配布し 配布していますています。ているか
・⼊職時に誓約書を書い ・ボランティア、実習⽣に対して35 個⼈情報に⼗分注意しているか80% 20%0%ています。

も⼗分な説明と誓約書を交わしてから受け⼊れています。

チェック項⽬
保護者への説
明責任等

はいどちらともいえない

いいえ

73% 20%をしているか7% は利⽤児に応じて設定しています。

事業所の⾏事に地域住⺠を招待す

37 る等地域に開かれた事業運営を・南中野地区祭りに作品展⽰とし40% 47% 13%て参加しています。

図っているか
緊急時対応マニュアル、防犯マ

38

ニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知し課題や改善すべき点を踏まえた改善内
容⼜は改善⽬標

・視覚的に伝えるツール

障害のある⼦どもや保護者との意

36 思の疎通や情報伝達のための配慮⼯夫している点

・定期的な⾒直しも⾏いながら、周知していきたいと思います。

33% 40% 27%ているか・事業所として⽉に１回⾮常災害の発⽣に備え、定期的に39 避難、救出その他必要な訓練を87% 13%

0% ⾏っています。

⾏っているか
虐待を防⽌するため、職員の研修
⾮ 40 機会を確保する等、適切な対応を常しているか
どのような場合にやむを得ず⾝体時等拘束を⾏うかについて、組織的にの決定し、⼦どもや保護者に事前に対 41⼗分に説明し了解を得た上で、放応課後等デイサービス計画に記載しているか
⾷物アレルギーのある⼦どもにつ42 いて、医師の指⽰書に基づく対応

・毎⽉の事業所の会議で ・法⼈全体として２回、事業所内73% 27%0% ⾏っている。

で⽉に１回虐待防⽌委員会としての研修など⾏っています。

・⾝体拘束について研修の実施をしています。
67% 27%7%・利⽤前と毎年保護者に33% 53% 13% 確認を⾏っています。

がされているか・⽇々の⽀援の後に職員 ・毎⽉の会議で全事業のインシデ

43

ヒヤリハット事例集を作成して事
業所内で共有しているか

67% 27%7%間で報告しレポートにま ント、アクシデントレポートの共とめています。

有を⾏っています。