平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月3日
上場会社名 株式会社 理経
コード番号 8226
URL http://www.rikei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 青柳 勝栄（氏名） 長谷川 章詞

東TEL 03-3345-2153（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益

営業利益百万円％

百万円

5,8596,624△11.5
2.631△361

24年3月期第3四半期 233百万円 （―％）

経常利益％

―
―

269
△402％

百万円

―
―

243
△444％

―
―

23年3月期第3四半期 △489百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円円銭

―
―

16.12
△29.37(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

6,763
6,828
24年3月期第3四半期 3,978百万円

3,9783,745
23年3月期 3,745百万円

58.8
54.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭――0.000.00円銭―0.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成24年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
―8,9001.330（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益％

百万円

270

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

220％

―円銭

14.54

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

15,514,721 株 23年3月期
389,406 株 23年3月期
15,125,650 株 23年3月期3Q

15,514,721 株
388,766 株
15,127,210 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.平成23年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想及び個別業績予想について、本資料において修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正及び営業外損失計上に関するお知らせ」をご覧下さい。
２.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
３.平成24年３月期の期末配当予想につきましては引き続き未定とさせていただき、今後の業績等を総合的に勘案し決定次第速やかに開示いたします。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

7（５）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

8-1-１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害をはじめ、福島原子力発電所の事故及びこれに続く節電対策等により、企業活動に著しい影響を与えるとともに、個人消費も低迷し、厳しい環境の中、全般的に低調に推移しました。
当社グループにおきましては、今回の震災による人的及び物的被害は軽微でありましたが、被災された顧客もあり、受注が遅れる、もしくは納期が遅延するなど一部営業活動に支障をきたす事象も発生致しました。
そのような環境下、当社グループは、業績回復を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新規顧客案件の増加に日々努めるとともに、システムソリューション事業の強化、映像配信・ストリーミング技術の拡充、クラウドサービスへの参入、高機能部品の開発及び特殊部材の販売強化、人材のグローバル化とマネジメント力の強化等の戦略に基づき、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は58億５千９百万円（前年同四半期比 11.5％減少）となりましたが、損益面では高収益案件の獲得に努めたこと及び経費削減により、営業利益は３千１百万円（前年同期営業損失３億６千１百万円）となりました。
営業外損益では、営業外収益として日本アイ・ビー・エム株式会社向け「未収入金」に関する貸倒引当金戻入額２億７千３百万円を、営業外費用として保険解約損２千６百万円を計上し、経常利益は２億６千９百万円（前年同期経常損失４億２百万円）となり、特別損失として退職給付制度終了損１千４百万円を計上した結果、四半期純利益２億４千３百万円（前年同期純損失４億４千４百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション事業におきましては、大学官公庁向けシステムが減少し、売上高は21億３千９百万円（前年同四半期比 14.7％減少）、営業損失は９千１百万円（前年同四半期は２億２百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューション事業におきましては、映像配信システムが好調に推移し、売上高は12億２千９百万円（前年同四半期比 58.6％増加）、営業利益は１億１千万円（前年同四半期は１億２百万円の営業損失）となりました。
また、電子部品及び機器事業におきましては、携帯端末用液晶ドライバIC及び海外における電子部品販売が減少し、売上高は24億９千万円（前年同四半期比 25.5％減少）となりましたが、高収益案件の受注に努めた結果、営業利益は１千２百万円（前年同四半期は５千６百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は67億６千３百万円（前連結会計年度末比６千５百万円減少）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が３億１千６百万円、その他流動資産に含まれている貸倒引当金控除後の未収入金等が２億５千８百万円減少し、当期販売予定の商品が６億７千４百万円増加したことによります。
負債の合計は27億８千４百万円（前連結会計年度末比２億９千８百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億５千４百万円減少したことによります。
純資産の合計は39億７千８百万円（前連結会計年度末比２億３千３百万円増加）となりました。これは主に２億４千３百万円の四半期純利益の計上によります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年５月13日公表の通期の業績予想を修正しております。詳しくは平成24年２月３日公表の「業績予想の修正及び営業外損失計上に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
-2-

（追加情報）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付制度間の移行等に関する会計処理の適用）
当社は、平成23年７月１日より現行の適格年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行することにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度等への移行部分については退職給付制度の一部の終了の処理を行っております。
本制度移行に伴う影響額は、特別損失として14,952千円計上しております。

-3-

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,066,130
1,656,920
190,666
1,256,880△535,440

3,002,650
1,340,889
865,156462,802△127

流動資産合計

5,635,158

5,671,370

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

456,239
5,696
731,450

461,838
6,614
623,374

固定資産合計

1,193,387

1,091,827

6,828,545

6,763,197

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,462,689
750,000
16,333384,603

1,108,477
700,000
9,558
494,318

資産合計

流動負債合計

2,613,626

2,312,353

固定負債
退職給付引当金
その他

297,135
172,618

209,336
263,211

固定負債合計469,754472,548

負債合計

3,083,381

2,784,901

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,426,916
850,663△294,653△111,324

3,426,916
615,043
184,826△111,374

3,871,601

4,115,412

1,326△2,225△11,613△113,924△6,432△1,145△11,613△117,925△126,436△137,117

純資産合計

3,745,164

3,978,295

負債純資産合計

6,828,545

6,763,197

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-4-

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

6,624,093
5,376,752

5,859,713
4,445,443

売上総利益

1,247,340

1,414,270

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

781,816
43,095
4,575
779,021680,736
40,317－
661,851

販売費及び一般管理費合計

1,608,508

1,382,904

営業利益又は営業損失（△）△361,168

31,366

営業外収益
貸倒引当金戻入額
その他

－
8,498

273,776
6,051

営業外収益合計

8,498

279,828

15,433
29,103
5,035

9,885
26,638
5,582

49,573

42,106△402,242

269,087

特別利益
固定資産売却益206

177

特別利益合計206

177

30,224－
4,635

14,952
3,533

34,86018,486△436,896

250,7797,415
26

6,918－

営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

－

7,441

6,918

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△444,337

243,860

四半期純利益又は四半期純損失（△）△444,337

243,860-5-

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△444,337

243,860△3,705△9,094△32,169△7,758△44,969△10,680

四半期包括利益△489,307

233,180（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△489,307－233,180－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

-6-

1,080
△4,001

（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリューションネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上高

2,507,714

775,396

3,340,981

6,624,093－

6,624,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,591

58,46620362,262△62,262－

計

2,511,306

833,863

3,341,185

6,686,355△62,2626,624,093

セグメント損失(△)△202,290△102,292△56,584△361,168－△361,168

売上高（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高2,139,542

1,229,854

2,490,317

5,859,713－

5,859,713

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,864

50,6002,583

55,048△55,048－

2,141,406

1,280,455

2,492,900

5,914,762△55,0485,859,713

売上高

計

セグメント利益又は△91,061－
110,112
12,31431,366
損失(△)（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

-7-

31,366

（５）重要な後発事象
重要な子会社の解散
当社は平成24年２月３日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるRIKEI CORPORATION(SINGAPORE) PTE. LTD.を解散し、清算手続きに入ることを決議いたしました。
１．解散の理由
RIKEI CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社の東南アジアにおける販売子会社として主として電子部品の販売事業を行っておりましたが、2008年のリーマンショックに端を発する世界同時不況以降、市場の低迷及び円高等により受注環境の悪化が続いたことから損失が累積し、今後につきましても業績の早急な回復が困難であると見込まれるため、同社を解散し清算することにいたしました。
２．解散する子会社の概要（１）名称 RIKEI CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.
（２）所在地 No.1 Sims Lane, #04-07, Singapore 387355（３）代表者 取締役社長 黒田 哲夫（４）事業内容 シンガポールを中心とした、ASEAN各国への電子部品及び機器の輸出入販売（５）資本金 1,600,000シンガポールドル（６）会社設立 1995年４月（７）大株主及び持株比率 株式会社 理経 100％
（８）最近事業年度における業績の状況（平成23年３月期）
売上高507百万円
純資産合計 △1百万円
負債合計208百万円
３．解散の日程
解散の日程につきましては、平成24年７月(予定)より解散の手続を開始し、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該解散による会社の損失見込額
当該解散が平成24年３月期の連結及び個別業績に与える影響は軽微であります。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散が当社の営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

-8-