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非補助農業基盤整備資金
国の補助を受けない土地改良事業・生活基盤整備事業等に対して、低利の融資が受けられます。

長崎県土地改良事業団体連合会（愛称：水土里ネット長崎）

■■非補助農業基盤整備資金とは地域の特性に応じた農業生産基盤の整備・保全を図り、食料の安定供給の確保等、政策目的を実現してゆくためには国の直轄事業や補助事業と関連した非補助事業の推進が重要になっています。
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、農林漁業金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
なお、国の補助対象ではない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。

■■融資の条件について■貸付対象者○土地改良区○土地改良区連合（事業主体となる場合に限る。）○農業協同組合○農業協同組合連合会○農業を営む方○農業振興法人○５割法人・団体（農業集落排水事業の実施に限る。）■貸付限度額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区が当該年度に負担する額までとなっています。
（ただし、融資１件当たりの最低額は５０万円となっています。）
なお、農業集落排水事業では、一部施設ごとに限度額を設定しています。
詳しくは別パンフレット「農業集落排水の整備のために」を参照して下さい。
■貸付利率０．４０％（平成３０年１１月１９日現在）＊ 固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。
＊ 金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の利率は最寄りの㈱日本政策金融公庫支店にお問い合わせ下さい。
■償還期限最長２５年（据置期間１０年以内を含む。）になっており、事業内容に応じて設定出来ます。
■償還方法
元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択出来ます。

■融資対象事業
以下のように幅広い事業について、融資対象としています。
事 業 種 類

事業内容

か ん が い 排 水 ・頭首工（井堰）、ため池、農業用排水施設、水路、温水施設等（併せ行う安全施設等の設置を含む）の新設・改良。しゅんせつ船等の取得

畑 地 か ん が い ・畑地かんがい施設（スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含む）の新設・改良

ほ場

整

備 ・区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業

客

土 ・搬入客土、流水客土、ポンプ客土

農

道 ・農道（単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含む）の新設・改
良、農道橋の新設・改良

索畦

道 ・空中ケーブルの新設・改良。軌条（モノラック）の新設・改良
畔整

備 ・コンクリート、ブロック、石積畦畔

石 れ き 除 去 ・耕作に支障となる石れきを除去する事業
農地

造

成 ・畑（普通畑、樹園地〔地目変換の事業を含む〕）、田（わさび田等を含む）の造成

農地

保防
維

全 ・シラス等特殊土壌対策、急傾斜地帯対策、水質障害対策等の事業
災 ・老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業

持管

理 ・土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業（水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用排水施設のオーバーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など）

農 業 集 落 排 水 ・補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において、補助事業を補完して一体的に実施される事業

飲 雑 用 水 施 設 ・土地改良事業関係補助金交付要綱、中山間総合整備事業補助金交付要綱、農地開発事業補助金交付要綱、農村振興対策事業費補助金等交付要綱に基づいて行うもの及び以上の各事業と一体の計画の下に行う末端支派線の工事に係るもの

牧野の改良・造成 ・草地の造成、改良等の事業で障害物除去、起土整地、土壌改良資・保全材の投入、用排水施設の整備など
牧野利用施設整備 ・牧道、隔障物、電気導入施設、家畜保護飼養施設（畜舎、看視舎）、飼料貯蔵施設（サイロ、乾草舎）、草地管理利用機械施設等の新設
・取得・改良＊

調査設計費も融資の対象となります。

■■借入申込みから貸付けに至るまでの流れ
非補助農業基盤整備資金の貸付けについては、原則として㈱日本政策金融公庫支店等が農林中央金庫など受託金融機関を通じて土地改良区等へ融資する委託貸付によるものとなっています。
そのうち、農家個人や共同施行体が事業を行う場合は、通常、農協転貸による貸付けとなっています。
委託貸付の場合、手続きは次のような流れとなります。

（借入申込者

都
道
府
県①事業計画書等の提出⑤貸付決定通知書①借入申込書）土地
改
良区等②貸付対象事業調書

農林
中金等
受
託金
融機
関

③ 貸付対象事業調書
借入申込書
融資意見書

④貸付決定通知書⑤貸付決定通知書

㈱
日
本
政
策金
融公庫
支店

○農家個人・共同施行体による事業実施の場合（）

借農入
家申・込共者
同施工体①事業計画書等の提出

都道府県②貸付対象事業調書⑤貸付決定通知書（転貸）①借入申込書⑤貸付決定通知書

農協①借入申込書④貸付決定通知書

農林
中金
等
受
託金
融
機
関

③ 貸付対象事業調書
借入申込書
融資意見書

④貸付決定通知書

㈱
日
本
政策
金
融公庫
支店

■■年当たりの償還額（シミュレーション）
融資を受けた場合における毎年の償還額については、その借入時期における適用金利や償還期間の長さにより異なりますが、１，０００万円を借り入れた場合で、償還期間を１５年、２０年、２５年（うち据置期間を５年）の３ケースでそれぞれ試算した場合、以下のとおりとなります。
（適用利率：２．０％）■元利均等年賦償還方式（支払額が元金、利息を含めて均等となる償還方式）
年 償 還 額
償還期間
(据置期間を含む)

年

利総 償 還 額
当初５年間

５年目以降

１５年
２０年

２．０％

1,113,265円

12,132,650円

778,254円

12,673,810円

611,567円

13,231,340円

200,000円（据置期間）

２５年■元金均等年賦償還方式（元金のみを均等とする償還方式）（グラフによる償還イメージ）
千円
1,400

1 5 年償還
総償還額 12,100,000円

1,200
1,000

2 0 年償還
総償還額 12,600,000円

800
600

2 5 年償還
総償還額 13,100,000円

4002000123456789

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
償還年次

■■パンフレットの内容に関する問い合わせ先
長崎県農林部農業経営課金融班

5 ０９５−８９５−２９３８(株)日本政策金融公庫長崎支店農林水産事業農業食品課
5 ０１２０−９１１−７３９
長崎県土地改良事業団体連合会総務部会員支援課
5 ０９５−８２３−３１０１【その他のパンフレット】

土地改良施設の維持管理のために〜農業基盤整備資金のご案内〜

農業集落排水の整備のために〜農業基盤整備資金 のご案内〜

農業 集 落 排水処理施 設（外観）

パイプラインの補修作業

農業集落排水事業は、農村地域における資源循環の促進を図りつつ、農業基盤整備資金は、土地改良区などが行う土地改良施設の維持管理事業に対して、用排水路や農道などの補修は勿論のこと、土地改良区の事務所の建設、事務機器や巡回用車両等の購入など、維持管理事業のあらゆる用途に幅広くご利用頂けます 。

長崎県土地改良事業団体連合会（愛称：水土里ネット長崎）

農業用用排水の水質保全及び農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図ることを目的として、し尿、生活雑排水等の汚水や汚泥、雨水を処理する施設若しくはそれらの循環利用を目的とした施設の整備改修を行うものです。
農業基盤整備資金は、農業集落排水事業として実施する浄化槽の設置、各家庭までの排水管敷設工事、更にはトイレ、浴室、洗面所の改修等、国の補助対象にならない部分に係る工事費用に対し、有利な借入条件で利用頂ける制度資金です。

長崎県土地 改良事業団体連合会（愛称：水土 里ネット長崎）