2016年2月22日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 花井 圭子〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

２月３日、東京・明大紫紺館で第１回幹事会を開催し、2016年度活動計画や年間主要日程などを決定した。
第 1 回幹事会と神津会長（左下）
冒頭挨拶で神津会長は「現政権は経済成長中心でその後に分配という考えだが、欧州では「包摂的成長」がキーワードとなっている、労福協が掲げる全体が底上げ、包摂という社会でないと成長が成り立たない、順番はこちらが先ということを強く訴えなければならない」と語り、連合が取組んでいる「クラシノソコアゲ応援団」キャンペーンとともに“底上げ”の必要性について触れた。
中央労福協は昨年の第 62 回定期総会で確認された 2016 年度活動方針に基づき、同定期総 祉運動」カリキュラム導入を要請、大学生を対象会サブ・スローガンでもある次の３点を重点活動 とした啓発活動として大学の寄付講座で労働福祉運動の講座を開設するよう働きかける。また関係として取り組みを進める。
団体によるワーキンググループを設置し「労働者＜2016 年度の重点活動＞福祉運動のすすめ」の補強版を作成する。共助拡①若者を追い込む雇用劣化と“奨学金”問題を改大に向けては「労働組合・事業団体合同会議」を善しよう！
開催。
2016 年度も奨学金問題を最重点課題と位置づけており、署名の提出、院内集会の開催と運動を ＜生活底上げ・福祉キャンペーンの実施＞
2015 年度の取組みを検証した上で、2016 年度盛り上げ、議員連盟の設立を含めた与野党への働きかけを進める。現在制度設計が進められている も秋ごろに本キャンペーンを実施。上に記載した
所得変換型奨学金制度に関しては改悪とならない 三点の重点政策の実現にむけて取組みの全国展開よう要請を行っていく。アンケートについては分 を図る。
また他にも全国研究集会 ( 札幌・９月８～９日析結果の公表と報告書を発行。奨学金問題対策委開催) や奨学金の院内集会 (３月 22 日開催 )、員会を運動の節目に開催し企画・調整をする。他にも参議院選挙へ向けた奨学金問題の争点化や生 2016 年度主要日程や同活動計画などが確認された。
活底上げ・福祉キャンペーンでも引き続き取り組んでいく。
②生活・就労支援を強化し、生活困窮者自立支援制度を地域で支えよう！
昨年４月から施行された生活困窮者自立支援制
度について、法施行後の課題への対応や政策・制度要求をはじめ、任意事業の着実な実施にむけての働きかけを行う。また、生活就労支援連絡会議の開催や昨年に引き続き生活困窮者自立支援全国交流大会へ参加。ライフサポート活動では、連合、労金協会、全労済、中央労福協の４団体で引き続き協議促進を行う。相談員研修会の開催や相談事例共有化のためＱ＆Ａの作成等を検討。
③みんなで労働者自主福祉を利用し、共助の輪を地域で広げよう！
今年度も共同事業団体の利用促進に向けた産別訪問活動を行い、産別研修会等で「労働者自主福１月 22 日ホテルラングウッドにて、第１回労働組合会議を開催。
黒河副会長の挨拶で開会、労働組合会議メンバーを確認し、まず、第 1 部勉強会と題して、中央労福協高橋均アドバイザーから、「労働運動・労働者自主福祉運動の過去・未来～歴史から学ぶ労働運動と労働者自主福祉運動の理念と課題～」をテーマにした講演の後、①幹事の選出、②2016年年間主要日程を確認し、③2016 年度活動計画（素案）について討議を行った。特に、年間活動計画の１つ「労働団体と事業団体の連携行動」として、今年度も各産別への訪問活動を行いながら、各団体での研修カリキュラムに「労働者自主福祉運動」をテーマに取り入れていただくよう要請していく旨を確認した。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.115

2016年2月22日「労働団体・事業団体・労福協・ＮＰＯなどの連携
12 月 21 日、県労福協と連合福島の合同による「奨 協同について」 ともに運動する主体へ（行動編）
学金制度改善を求めるキャンペーン」と「クラシノ11 月 30 日長野市ホテル国際 21 において“労働ソコアゲ応援団・2016 街頭キャンペーン」を福島 団体・事業団体・労福協・ＮＰＯなどの連携協同に駅東口前で 105 名の参加を得て実施しました。
ついて”をテーマに第 23 回労働者福祉学校が開か
加藤光一連合福島事務局長が街頭行動のキック れ、労働団体・事業福祉団体・ＮＰＯなど関係諸団オフ宣言し、今泉裕県労福協・連合福島会長が、 体から約 80 名が参加、県労福協理事会内に設けて「組クラシノソコアゲと奨学金制度改善を求め市民に いる連携・協同検討委員会の根橋委員長から「個」織」を強固な絆で結び新たな運動の共創へと題して訴えました。
「みらい『あんしん』プラン」の作成と今後の活用
金子恵美衆議院議員（民主党福島県連代表代について報告提起を受けた。
行）、小川右善社民党福島連連合会代表が応援に活動事例報告では「たくさんの“よかった”が生駆け付け、連帯あいさつと市民へアピール。そしまれる参加とネットワーク」と題して、長野県生活て、林彪県労福協事務局長、遠藤徳雄連合福島副事務局長がそれぞれ取り組みを市民へアピールを 協同組合連合会専務理事の牛澤高志さんから報告を行いました。その間、参加者は「奨学金制度の改 いただき、その後、グループワークを行った。テー
善を求める」チラシと「クラシノソコアゲ応援団・ マを「みらい『あんしん」プラン」を多くの組合員・２０１６ＲＥＮＧＯキャンペーン」のティッシュ 働く仲間に伝え共感してもを市民に配布しました。
最後に生活底上げに向けた今後の取り組みの成 らうにはと設功を誓い、伊藤秀治連合福島県北地域連合議長の 定し、みんなでアイデアを頑張ろう三唱で街頭行動を終了しました。
出し合い具体的に行動に移していくこと
労働者福祉学校のグループワークとした。

１月 19 日千曲市において県労福協加盟９団体トップの合同研修会を開催

市民へアピールする金子衆議

長崎県労福協は１月 21 日、関口税理士を招き、九州労金長崎支店会議室に於いて、参加者 27 名で開催した。研修会の内容は、①労働組合の会計・会計監査、②労働組合に係る税務として・社会保障・税番号制度（マイナンバー）の概要・（源泉所得税）（消費税）（法人税・地方税）など。
説明後、直接各組合が関口税理士の個別相談を受け終了した。
東京労福協も２月 10 日、57 名が参加して税務研修会を開催。大野会長の挨拶の後、関口税理士が講師となって、労働組合の会計・税務に関する講習を行った。講習の後、質問を受けたが、①源泉徴収に関して、特に支払調書の質問、②マイナンバーは労働組合がどこまで把握しておかなければならないのかという質問、③個人の携帯電話で労働組合へ通話する際の費用、④労働組合の取引で印紙税が必要な取引とは、⑤労働組合が組合員に貸し付ける場合の金利は理解できたが、労金に一斉積立した

中央労福協の花井事務局長による「労働者自主福祉運動の今後の展望」と題して、講演の後各構成団体が連携・協同に向けてどのような役割を発揮していくのかをメーンテーマに意見交換を行った。
預金から貸し付けた場合の金利は、⑥労金からの出資配当、利用配当の法人税はなど、実務に直結する質問が多く寄せられ、関口税理士が回答した。
所謂、研修会は一方的に講師が話をするだけになることが多いが、この研修会は多くの質問が出され税理士が回答することによって、情報をお互いに共有することでき、有意義であった。

東京労福協の税務研修会（講師 : 関口税理士）

2016年2月22日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.115(3)

和歌山県労福協は、労働者地位向上支援事業の一環として、「労働運動や労働者自主福祉運動の意義や理念を広く社会に周知していく」ことを掲げ、県内各地で、「労働運動と自主福祉運動の前進を！」をテーマとした、労働者福祉講演会を開催した。
労働金庫や全労済の事業推進が、事業者と利用者 背景とともにの関係になりつつある現状に鑑み、労働運動と自主 生活保護世帯
福祉運動の理念と歴史を学ぶことの必要性が問われ の増加の原因ている今、県内各地の地域労福協と協働して取組み を例示しつつ、を進めている。
日経連による講師は、中央労福協の山本幸司参与（前副会長） 「雇用ポートに依頼。県内各地での講演会開催に協力いただいた。 フォリオ」の2016年に入り、１月19日和歌山県の最南端である ３類型によっ
新宮・東牟婁地域労福協と紀南地域労福協が合同開 て、企業が内催。粉雪が舞う中、那智勝浦町体育文化会館に110 部留保を増や 那智勝浦町体育文化会館で人が集まった。また、１月29日は、那賀地域労福協 し、雇用の劣 講演する山本参与と橋本・伊都地域労福協が合同開催。雨にもかかわ 化や賃金の低下などを引き起こしたことを詳細にらず、粉河町ふるさとセンターに63人が集まった。
報告。これまでの歴史を踏まえ、今後の労働運動いずれも、労働団体を通じた要請や労働金庫の会員、 と自主福祉運動の方向性について熱いメッセージ
全労済の協力団体を通じた呼びかけに地域が応えて を贈られた。
いただいたことが盛況に開催できた要因であった。
地方でのこうした講演会はほとんど開催されてお講師である山本氏は、まず、終戦後からの労福協 らず、「地域で労働運動の役員を30年やってきたの歴史を振り返りながら、労働金庫や労済の設立の が、労金・労済を利用する理由が初めて分かっ概要を話し、和歌山県内における労働金庫や和歌山 た。」との参加者談が印象的であり、労福協とし労済の設立の歴史を振り返った。そして、一億総中 て、継続的な取組みが必要と感じられた取組みと流社会と呼ばれた日本社会から中間層が解体された なった。

『今や大学生の２人に一人が「奨学金」を利用し、多額の「借金」を抱えて社会に出ていく。
「奨学金」に関する現状を知り、参加者とともに社会は何をすべきかを考えたい』。和歌山県労福協は、１月23日に全国の労福協の最重点課題である奨学金制度の現状と課題を考えるにあたって、2015生活底上げ・福祉強化キャンペーンの一環と位置づけた新春講演会を開催。「貧困ビジネスと化した「奨学金」と苦悩する若者たち」をテーマとし、大内 裕和先生（中京大学国際教養学部教授・奨学金問題対策全国会議共同代表）を和歌山にお招きした。
奨学金問題を地域で考えるため、消費者問題について取組む「消費者ネットワークわかやま（代表世話人は、由良登信弁護士）」へ協力を要請。強い賛同を得て共催に加わっていただいた。また、和歌山県をはじめ和歌山市に加え、和歌山弁護士会、和歌山県司法書士会にも本講演会の主旨を説明し、後援いただくことができた。
さらに、地元の和歌山大学にも広報協力を依頼。

在学生にも関心をもっていただくよう要請を行ったことで、幅広い層から聴講者が集まった。
午後２時開演。今冬最大の寒波が押し寄せるなか、会場となった和歌山県勤労福祉会館（プラザホープ）４Ｆ大ホールには、続々と満員の約３００名が詰めかけた。地元のメディアも関心を示し、テレビのニュースや地元紙でも当協議会の取組みが報道された。
大内先生は、労働者の雇用劣化により労働者所得が減少するなかで、有利子奨学金制度に警鐘を鳴らし、高まる学費に対して学生が行う「ブラックバイト」の現状にも言及。奨学金制度がもたらす社会的影響に理解を求め、給付型奨学金制度の創設などを訴えた。
本講演会の開催により、雇用劣化と奨学金返済の重荷で結婚、出産等にも影響が及び始め、社会の持続性も問われかねない状況を広くアピールするとともに奨学金問題に取組む「労福協」の運動が地域社会に存在感を示す大きな取組みとなった。

2016年2月22日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.115(4)２月９日、衆議院第１議員会館で「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」が開催され国会議員、修習当事者など 328 名が参加した。今回寄せられた国会議員の賛同メッセージは 371 に達し、ついに衆・参議院議員総数の過半数を超えた。

開会挨拶では、主催の日本弁護士連合会・村越進会長が「今後は給費制の実現に向けた新たな段階に入る、今国会の中で裁判所法改正の目途をつけるべく引き続きみなさんの力を合わせ全力で取り組みたい」と語った。
次に自民・城内実氏、公明・矢倉克夫氏、民主・小川敏夫氏、共産・仁比聡平氏、維新・石関貴史氏、大阪維新の会・河野正美氏へ国会議員のメッ
自民 , 公明 , 民主などの国会議員にメッセージ集と声明を渡した
セージ集と声明が手渡された。
日本弁護士連合会、全国 52 の弁護士会、ビギナー たが、2011 年から打ち切られてしまった。合格しズ・ネットはこれまで、各地の市民集会、院内集 ても金銭的理由で修習を辞退する人や、法曹志願会の際に 国会議員へ司法修習生の現状や経済的 者自体が減少するなど社会問題化している。また、支援を訴え、応援メッセージを要請していたが、 修習生の中には大学、法科大学院でも奨学金を借今回ついに過半数を超えた。これに伴い上記団体 りていた人も少なくない。司法修習が終了して晴と「司法修習生に対する給与の支給継続を求める れて法曹になった時には 1 千万円近くの借金を背「経済的な利益ばかり市民連絡会」は、給費型の経済的支援を求める声 負っているケースもある。
を追求する弁護士が増えている」、「富裕層ばかり明を発表し早期の裁判所法の改正を求めている。
現在、司法試験合格者が法曹（裁判官、検事、 が法曹になり、市民感覚からかけ離れた判決が多弁護士）になるためには研修期間である司法修習 くなる」といった懸念の声も出てきている。貸与を受けることが義務付けられている。この期間中 型奨学金、司法修習資金は共に“借金”であり、は原則アルバイトが禁止であり、国が修習資金を 学ぶためには借金漬けになる現状を変えなければ貸与する形がとられている。以前は給費制であっ ならない。

認可主義の協同組合と届出主義の会社
認可と届出〜その①

日本の協同組合は所管の行政庁の認可を得なければ設立できな い。な ぜ 会 社 と 同 じ よ う に 自 由 に 法 人 設 立 で き な い の だ ろ う
か？素朴な問いかけから始めてみたい。
明治維新はそれまでと違って、「私的所有権」を完全に保障することを根底にスタートした。「私的所有権＝自分の物」は絶対で あ り、土 地 や 物 の 売 買 や 契 約 関 係 は、私 と あ な た の 間、つ まり人間と人間＝「自然人」との間で成立するという関係性が基本と な っ て い る。そ れ に 対 し て 会 社 は 自 然 人 で は な い の で、契 約
主 体 に な れ な い と す る と 不 都 合 な の で、法 律 に 基 づ い て 自 然 人と 同 じ よ う に 契 約 主 体 に な れ る よ う に し た。こ れ を 法 律 に 基 づいた「人」という意味で「法人」という。
具 体 的 に 見 て み よ う。会 社 を 設 立 し よ う と す る と、会 社 法 にそ っ て 定 款 を 定 め 出 資 金・資 本 金 を 銀 行 に 払 い 込 ん だ う え で、そ れ ら の 書 類 が「会 社 法」に 適 合 し て い る こ と を 公 証 人 役 場 で証明してもらい、法務局に届け出れば登記は完了する、つまり「法人」になれる。これを会社法に準拠するという意味で「準則主義」
もしくは「届出主義」という。
届出主義の対局は「認可主義」である。協同組合はもちろん、などは国の認可がなければ設立でき社会福祉法人、学校法人 ･･･ない。
で も、会 社 は 自 由 に 設 立 出 来 る の に 協 同 組 合 は 国 の 認 可 が なければ設立できないのはおかしくないか。そもそも、「協同組合的 組 織」は 普 通 の 会 社＝商 業 的 企 業 以 上 に「地 域 の 暮 ら し に 根
ざ し、組 合 員（メ ン バ ー）自 身 に よ っ て 出 資・経 営 管 理 さ れ、運営される自主的・自律的組織」であるのが特徴。だとすれば、会社以上に自由に設立出来ていいはずではないだろうか。
近 年 の 法 人 制 度 改 革 で も、一 般 社 団・財 団 法 人 は こ れ ま で の認可主義から準則主義に転換されているのにだ。
そんな認可主義に対する素朴で根源的な疑問を持とうではないか、と提起すると、「いや国から認可されることはお墨 付 き を 得 る こ と に な る の で 信 用 が 増 す」と い う 意 見 が 出て き そ う だ。本 当 に そ う だ ろ う か。次 回 は そ の メ リ ッ ト、デメリットを検証してみることにする（高 橋 均）