資料３
国土交通省総合政策局
建 設 市 場 整 備 課
建設関連業者登録制度の改正について
１．背景
平成22年4月、建設関連業検討会（座長：小澤一雅東京大学大学院教授）において、建設関連業のあり方と関係者それぞれの果たすべき役割について今後の方向性がとりまとめられた。
本検討会の報告書において、登録制度に関する提言が行われたことを受け、このうち具体的な方向性が示されたものについて、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）、地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）等において所要の改正を行うこととした。
また、建設関連業者が作成すべき各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書等）について、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の改正や、工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号）、リース契約に関する会計基準（企業会計基準第13号）の策定・改正を受け、測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号）、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程等において所要の改正を行うこととした。
２．測量法施行規則等の改正概要【測量法施行規則の改正】（１）リース取引に関する会計基準の改正を踏まえた見直し「リース取引に関する会計基準」の改正を踏まえ、勘定科目として「リース資産」及び「リース債務」を追加するとともに、同会計基準に則した記載要領を追加（別表第13貸借対照表関係）（２）工事契約に関する会計基準の改正を踏まえた見直し「工事契約に関する会計基準」の策定を踏まえ、以下の見直しを行う。
・損益計算書に注として「工事進行基準による完成測量高」を追加するとともに、同会計基準に即した記載要領を追加（別表第12添付書類（ニ）関係）・注記事項として「測量損失引当金に対応する未成測量支出金の金額」、「売上原価のうち測量損失引当金繰入額」を追加するとともに、同会計基準に則した記載要領を追加（別表第13注記表関係）（３）会社計算規則の改正を踏まえた見直し
会社計算規則の改正を踏まえ、以下の見直しを行う。
・貸借対照表において、「親会社株式」、「関係会社株式・関係会社出資金」の記載方
法に関する記載要領を追加（別表第13貸借対照表関係）
・金融商品関係、賃貸等不動産関係の注記及びその記載要領を追加するとともに、継続
企業の前提に関する注記、関連当事者との取引に関する注記に関する記載要領を改正（別表第13注記表関係）（４）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に合わせた見直し
現在、損益計算書及び貸借対照表においては、記載すべき金額について、千円単位で表示することとされているが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第10条の3の規定に合わせ、大会社については、百万円単位でも表示できるよう記載要領を改める。（別表第13貸借対照表、損益計算書関係）- 1 -（５）用語の整理等
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び一般的な会計慣行に合わせ、以下のとおり用語の整理を行うとともに、その他所要の改正を行う。
「受取利息配当金」 → 「受取利息及び配当金」
等【測量法施行規則別表第十三の国土交通大臣が定める勘定科目の分類を定める件（平成19年国土交通省告示第215号）の改正】（１）貸借対照表関係の見直し
・「工事契約に関する会計基準」の策定を踏まえ、勘定科目「未成測量支出金」の定義
を「完成測量原価に計上していない測量費並びに材料の購入及び外注のための前渡金及び手付金等」に改めるとともに、勘定科目「未成測量受入金」の定義を「請負代金の受入高のうち完成測量高に計上していないもの」に改める。
・「リース取引に関する会計基準」の改正を踏まえ、新たに勘定科目として追加された「有形固定資産 リース資産」、「無形固定資産 リース資産」、「流動負債リース負債」、「固定負債 リース債務」の定義を追加する。
・破産債権、再生債権、更正債権その他これらに準ずる債権に対応するため、新たに勘定科目として「投資その他の資産 破産更正債権等」を追加する。
（２）損益計算書関係の見直し「工事契約に関する会計基準」の策定を踏まえ、勘定科目「完成測量高」の定義を同会計基準に則したものに改める。
（３）用語の整理等
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び一般の会計慣行に合わせて、以下の通り用語の整理を行うとともに、その他所要の改正を行う。
「受取利息配当金」 → 「受取利息及び配当金」
等
３．建設コンサルタント登録規程等の改正概要【建設コンサルタント登録規程の改正】（１）暴力団排除規定の新設
暴力団員等や暴力団員等によりその事業活動を支配された者等を排除できるように、新たに規定を追加するとともに、欠格事由の範囲を拡大する。
①登録をしない場合の欠格事由として以下の内容を追加
１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）の規定（同法第32条の2第7項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪、若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」。）
３）暴力団員等がその事業活動を支配する者
４）業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者②登録をしない場合の欠格事由に該当する罰則の範囲を禁錮以上の刑に拡大するとともに、その欠格期間を２年から５年に延長- 2 -（２）指導監督強化のための勧告及び登録停止に関する規定の新設
登録業者に対する指導監督の強化を図るため、違反行為の内容に応じた段階的な措置を行うことができるよう、勧告及び登録停止に関する規定を以下の内容で設置する。
・登録を受けた者が、この規程に違反したとき又は業務に関し不誠実な行為をしたときには、勧告又は１年以内の期間を定めてその登録の全部又は一部を停止することができること。
・勧告に従わないときは、登録を停止することができること。
・登録を停止をした場合には、登録停止簿に当該停止の事実及びその理由を明示すること。また、登録を停止された者は、停止期間中は登録を受けていることを表示してはならないこと。
・登録を停止又は消除（２年間再登録禁止）するときは、弁明の聴取を行うこと。
・登録の停止に違反したときは、登録を消除すること。
（３）所在不明者等の登録の消除の規定の新設
登録を受けた者の事務所の所在地を確知できないとき、又は登録を受けた者の所在を確知できないときは、その事実を公告し、申出がない場合にはその登録を消除できるよう規定を設置する。
（４）財務諸表等の見直し
登録規程においては、登録・更新登録時及び毎事業年度終了後に提出すべき財務に関する書類（貸借対照表、損益計算書等）の様式を会社法（平成17年法律第86号）、会社計算規則、企業会計基準等に準拠して定めているが、先般、会社計算規則の改正、工事契約に関する会計基準等の企業会計基準の策定・改正により、株式会社等の計算書類の作成方法が大きく変更されたことを受けて、以下のとおり改正する。
・「リース取引に関する会計基準」の改正を踏まえ、勘定科目として「リース資産」及び「リース債務」を追加するとともに、同会計基準に則した記載要領を追加する。
・会社計算規則の改正を踏まえ、金融商品関係、賃貸等不動産関係の注記を追加するとともに、継続企業の前提に関する注記、関連当事者との取引に関する注記に関する記載要領を改める。
・「工事契約に関する会計基準」の策定を踏まえ、同会計基準に則して収益及び費用の計上基準に関する記載要領を改める。また、注記事項として「業務損失引当金に対応する未成業務支出金の金額」、「売上原価に含まれる業務損失引当金繰入額」を追加するとともに、同会計基準に則した記載要領を追加する。
（５）民間資格の活用
民間資格の積極的活用という観点から、現況報告書（新規登録申請を含む。）における「技術士等一覧表」や「使用人数」に記載できる資格について、RCCMを記載できるよう変更する。
（６）その他申請書様式等の改正
上記（１）から（５）に関連する申請書様式等その他所要の改正を行う。
【建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針（平成15年4月28日国総振第18号）の改正】（１）技術管理者の専任制の緩和「技術力（技術者）の有効活用」「受注機会拡大による競争の促進」という観点から、建設コンサルタント登録規程において、技術管理者の専任制の緩和（縦割り部門と横割り部門の技術管理者の兼任）を限定的に認める。
・複数部門の技術士資格を有する者については、2部門（縦割りの登録部門１部門、横割りの登録部門1部門）の技術管理者となることができるようにする。
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・兼任を認める登録部門の組み合わせは以下の組み合わせに限る。
「河川、砂防及び海岸・海洋部門」と「地質部門」「河川、砂防及び海岸・海洋部門」と「建設環境部門」「道路部門」と「土質及び基礎部門」「道路部門」と「鋼構造及びコンクリート部門」「道路部門」と「建設環境部門」「都市計画及び地方計画部門」と「建設環境部門」（２）その他通知書様式等の改正
規程改正（１）から（５）に関連する通知書様式等その他所要の改正を行う。
４．地質調査業者登録規程等の改正概要【地質調査業者登録規程の改正】（１）暴力団排除規定の新設
暴力団員等や暴力団員等によりその事業活動を支配された者等を排除できるように、新たに規定を追加するとともに、欠格事由の範囲を拡大する。
①登録をしない場合の欠格事由として以下の内容を追加
１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の2第7項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪、若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」。）
３）暴力団員等がその事業活動を支配する者
４）業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者②登録をしない場合の欠格事由に該当する罰則の範囲を禁錮以上の刑に拡大するとともに、その欠格期間を２年から５年に延長（２）指導監督強化のための勧告及び登録停止に関する規定の新設
登録業者に対する指導監督の強化を図るため、違反行為の内容に応じた段階的な措置を行うことができるよう、勧告及び登録停止に関する規定を以下の内容で設置する。
・登録を受けた者が、この規程に違反したとき又は業務に関し不誠実な行為をしたときには、勧告又は１年以内の期間を定めてその登録の全部又は一部を停止することができること。
・勧告に従わないときは、登録を停止することができること。
・登録を停止をした場合には、登録停止簿に当該停止の事実及びその理由を明示すること。また、登録を停止された者は、停止期間中は登録を受けていることを表示してはならないこと。
・登録を停止又は消除（２年間再登録禁止）するときは、弁明の聴取を行うこと。
・登録の停止に違反したときは、登録を消除すること。
（３）所在不明者等の登録の消除の規定の新設
登録を受けた者の事務所の所在地を確知できないとき、又は登録を受けた者の所在を確知できないときは、その事実を公告し、申出がない場合にはその登録を消除できるよう規定を設置する。
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（４）財務諸表等の見直し
登録規程においては、登録・更新登録時及び毎事業年度終了後に提出すべき財務に関する書類（貸借対照表、損益計算書等）の様式を会社法、会社計算規則、企業会計基準等に準拠して定めているが、先般、会社計算規則の改正、工事契約に関する会計基準等の企業会計基準の策定・改正により、株式会社等の計算書類の作成方法が大きく変更されたことを受けて、以下のとおり改正する。
・「リース取引に関する会計基準」の改正を踏まえ、勘定科目として「リース資産」
及び「リース債務」を追加するとともに、同会計基準に則した記載要領を追加する。
・会社計算規則の改正を踏まえ、金融商品関係、賃貸等不動産関係の注記を追加するとともに、継続企業の前提に関する注記、関連当事者との取引に関する注記に関する記載要領を改める。
・「工事契約に関する会計基準」の策定を踏まえ、同会計基準に則して収益及び費用の計上基準に関する記載要領を改める。また、注記事項として「調査損失引当金に対応する未成調査支出金の金額」、「売上原価に含まれる調査損失引当金繰入額」を追加するとともに、同会計基準に則した記載要領を追加する。
（５）民間資格の活用
民間資格の積極的活用という観点から、現況報告書（新規登録申請を含む。）における「技術者一覧表」や「使用人数」に記載できる資格について、地質調査技士を記載できるよう変更する。
（６）その他申請書様式等の改正
上記（１）から（５）に関連する申請書様式等その他所要の改正を行う。
【地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針（平成15年4月28日国総振第15号）の改正】（１）通知書様式等の改正
規程改正（１）から（５）に関連する通知書様式等その他所要の改正を行う。
５．公布・施行年月日【測量法施行規則の改正】【測量法施行規則別表第十三の国土交通大臣が定める勘定科目の分類を定める件の改正】
公布・施行：平成23年4月4日【建設コンサルタント登録規程の改正】【地質調査業者登録規程の改正】
公布：平成23年3月14日
施行：平成23年7月1日（財務諸表等に係る規定の改正については平成23年4月1日）【建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針の改正）【地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針の改正】告示が施行される7月までに通知を発出する予定
以上- 5 -