公益財団法人関西消費者協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人関西消費者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、消費者教育並びに消費者保護事業を行うことによって、消費者の消費生活の向上と消費者意識の啓蒙を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 消費者問題に関する各種の啓発業務（２） 消費者からの相談業務及び苦情処理（３） 商品テストの実施（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、大阪府及びその周辺府県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 寄付金品（３） 資産から生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（財産の種類）第６条 この法人の財産は基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産
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（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
（基本財産の処分の制限）
第7条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の全部又は一部を処分しようとするとき並びに基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経たうえで評議員会の承認を要する。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は、国債、公債その他確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
（事業年度）第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類につては、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につては、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）
監査報告
（２）
理事及び監事並びに評議員の名簿（３）
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
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（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（定数）
第１２条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学行政法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項
3に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方行政独立法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務設置法第４条第１５号の規定の適応を受けるものをいう。）
又は、認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員会長は、評議員会において選任する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
５ 評議員に異動があったときは、３週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了の時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） 残余財産の処分（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
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（９） その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催しなければならない。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催するものとする。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
２ 評議員会長が欠けたとき又は評議員会長に事故があるときは、評議員会の議長は、評議員の互選による。
（定足数）
第２２条 評議員会は、議題について特別の利害関係のある者を除く評議員の過半数が出席しなければ開催することができない。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） 定款の変更
5（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員及び理事のうちから議長が指名した議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第６章

役員

（種別及び選任）
第２６条 この法人に、次の役員をおく。
（１）理事
５名以上９名以内（２）監事
２名以内
２ 役員は、評議員会において選任する。
３ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とする。
４ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人の関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、副理事長をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超6

えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長事故あるときはその業務を代行する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の日までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の日までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の日までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報 酬）第３２条 理事及び監事は無報酬とする。 ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の7報酬等に関する規程による。
（損害賠償責任の一部免除又は限定）
第３３条 この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の損害賠償責任について、当該の者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該の者の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第１９８条において準用される第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、当該外部役員等が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、その賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第１９８条において準用される同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

第７章理事会（構 成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 評議員会への議案の提案（２） この法人の業務執行の決定（３） 理事の職務の執行の監督（４） 理事長及び副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事
8が招集したとき（招 集）第３７条 理事会は理事長が召集する。理事長が事故ある時は、副理事長が理事会を招集する。
２ 理事会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を示して、開催日の５日前までに、あらかじめ文書をもって各理事及び各監事に対し、通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故ある時は、副理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（議 決）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項において、理事長が理事会に欠席した場合は、出席した理事及び監事全員の署名を要す。

第８章

委員等の設置（設置）
第４２条 この法人に第４条に定める事業を推進するため、理事会の決議を経て必要に応じて委員を置き、または委員会を設置することができる。
２ この法人に第４条に定める事業の推進を円滑に図るため、理事会の決議を経て、理事長の諮問機関として相談役を設置することができる。

9（委員会等）
第４３条 前条第１項に定める委員は、理事長が任免し、無報酬とする。ただし、その業務を行うために要する費用の支払いをすることはできる。
２ 前条第１項に定める委員または委員会の設置をする場合、理事長は、その目的、権限、業務の範囲、設置期限等について必要な事項を定めて、理事会の承認を得なければならない。
（相談役）
第４４条 相談役は２名以内とする。
２ 相談役の選任及び解任は理事会において決議し、理事長が任免する。
３ 相談役は無報酬とする。ただし、常勤の相談役については、その対価を支給することができる。ただし、その額については、理事会で承認を経たうえで、理事長が決定する。
４ また、相談役がその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ その他、相談役の設置に際し、その業務内容、権限、在任期間などの必要な事項は、理事長が定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が公益認定の取消しを受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
10第１０章

事務局及び職員（事務局）
第４９条 本会の業務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
（職員の任免等）
第５０条 重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
２ 職員は理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が別に定める。

第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第５１条 この法人の趣旨に賛同し、その事業に協力しようとする団体又は個人を賛助会員とする。
２．賛助会員に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所における掲示により行う。
第１３章
附補則

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
タン・ミッシェル
谷口 佳以子
金谷 郁穂子
藤原 以久子
柿木 冨士子
安本 正男
牛田智堀泰夫４ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 惣宇利 紀男
理事 音田 昌子
理事 大谷 貴美子
理事 里見 賢治
理事 川村 哲二
理事 丸山 千賀子
理事 蔵本 一也
監事 安永 利啓
監事 窪田 祐一
５ この法人の最初の理事長は、惣宇利 紀男とする。
６ この法人の最初の副理事長は、音田 昌子とする。

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