【産 業廃 棄物管理 票制 度 の運 用 について(通 知)】
公布 日:
平成 13年 3月 23 日

環廃 産 116号
環境 省 大 臣官房廃 棄 物 ･リサイクル対 策部 産 業廃 棄 物 課 長 か ら各都 道 府 県 ･政 令市産
業廃 棄 物行 政主管部(局)長 あて
廃 棄 物 の処理 及び清掃 に関する法律 及び産 業廃 棄 物 の処理 に係 る特 定施 設 の整備の促 進 に関する法律 の一部 を改 正する法律(
平成 12年法律 第 105号 )の施 行 による産業廃棄 物管理票制 度 の見直 しについては､平 成 12年 9月 28 日付 け衛 環 第 78号をもって厚 生省 生 活衛生 局 水 道環 境部環境 整備 課 長 か ら通 知されたところであるが ､なお､
下記 事 項 に留意 の上 ､事 業者 又 は産 業廃 棄 物処理 業者 の事 務 所若 しくは事 業場 に立入検 査を行う際 には､その実施 状 況を把握するなど制 度 の厳正な運 用 に当たられたい｡
記
第 1 産 業廃棄 物 管理 票

1.総論
産 業廃棄 物 管理 票制 度 は､事 業者 が産 業廃 棄 物 の処理 を委託する際 に､受託者 に対 して産 業廃 棄物 管理 票(以下 ｢管理票 ｣という｡)を交付 し､処 理終 了後 に受託 者 からその 旨を記載 した管理 票 の写 しの送付を受 けることにより､委託 内容 どおりに産 業廃棄物が処理 されたことを確 認することで､適 正な処 理 を確 保する制 度であること｡
なお､事 業者 は､産 業廃 棄物 の処 理を委 託する際 には､書 面 により委託 契約を行うことなど委託基準を遵 守 しなけれ ばならないが ､これ は処 理 責任を有する事 業者 と受託者とが委 託 内容 について互 いに十分確 認することを趣 旨とするものであって､委託 契約を行 う際 に遵 守すべき義務 である｡これ に対 して､産 業廃 棄物 管理 票 に係る義務 は､実 際に処 理を委託 した産 業廃 棄 物を引き渡す際 に遵守すべきものであって､委 託基 準 とは別途 必要 とされる義 務 であること｡
2. 管理 票 の交付(1) 交付手続t
､事 業者 は､産 業廃棄物 の 引渡 しと同時 に運 搬 受託者(処分 のみを委託する場 合 にあっては処 分 受託 者)に管理 票を交付 しなけれ ばならないこと｡このため通 常 は､運 搬 受託 者 が複数 の運搬 車 を用いて運搬する場 合 には､運 搬 車 ごとに交付することが必要 とな
るが ､複数 の運搬 車 に対 して同時 に引き渡され ､かつ､運搬 先が同一である場 合には､これ らを 1回の引渡 しとして管理 票を交付 して差 し支 えないこと｡
2.
管理 票の交付 については､例 えば農 業協 同組 合 ､農 業用廃プラスチック類 の適 正

な処理の確保を目的とした協議会又は当該協言義会を構成する市町村が農業者の排出する廃プラスチック類の集荷場所を提供する場合､ビルの管理者等が当該ビルの賃借人の産業廃棄物の集荷場所を提供する場合､自動車のディ-ラーが顧客である事業者の排出した使用済み 自動車の集荷場所を提供する場合のように､産業廃棄物を運搬 受託者に引き渡すまでの集荷場所を事業者に提供しているという実態がある場合であって､当該産 業廃棄物が適正に回収 ･処理されるシステムが確立している場合には､事業者の依頼を受けて､当該集荷場所の提供者が 自らの名義において管理票の交付等の事務を行っても差し支えないこと｡なお､この場合においても､処理責任 は個 々の事業者 にあり､産業廃棄物の処理に係る委託契約は､事業者の名義において別途行わなけれ ばならないこと｡

3⊃｢産業廃棄物の種類ごとに交付する｣とは､廃棄物の処理及び清掃 に関する法律(
昭和 45年法律第 137号 ｡以下｢法｣という｡)
第 2条第 4項及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(
昭和 46年政令第 300号｡以下｢令｣という｡)
第 2条に規定する産業廃棄物の種類ごとに管理票を交付することを原則とするが､例えばシュレッダーダストのように複数の産業廃棄物が発生段階から一体 不可分の状態で混合しているような場
合には､これを 1つの種類として管理票を交付して差し支えないこと0年.
産業廃棄物が 1台の運搬車に引き渡された場合であっても､運搬先が複数である場合には運搬先ごとに管理票を交付しなければならないこと｡

七､管理票 は､廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(
昭和 46年厚生省令第35号 C以下 ｢規則｣という｡)
様式第 2号の 6によるものでなけれ ばならないことから､交付された書面がこれによらないで作成されたものである場合には､管理票の不交付と判断されること｡(2) 記載事項

管理票は､規則様式第 2号の 6により作成した書面に必要な事項を記載 しなければならないが､記載事項については以下によることol.｢種類｣は､法第 2条第 4項及び令第 2条に規定する産業廃棄物の種類を原則とし､特 別管理産業廃棄物である場合にはその旨を記載しなければならないが､例えばシュレッダーダストのように複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には､その混合物の一般的な名称を記載 して差し支えないこと｡
tl｢数量｣の記載 は､重量､体積､個数などその単位系は限定されないことC
3､｢交付番号｣は､事業者が当該管理票を特定できる任意の番号を記載すること04･,
r
交付を担 当した者 の氏名｣は､事業者の氏名又は名称ではなく､実際に管理票の交付を担 当した従業者の氏名を記載すること｡

S｢運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称｣及び｢運搬又は処分を受託 した者の住所｣は､事業者 が管理票を交付する際に記載 しなけれ ばならないこと｡

占.
｢荷姿｣は､バラ､ドラム缶､ポリ容器など具体 的な荷姿を記載すること｡
ワ｢最終処分を行う場所の所在地｣は､最終処分を行う予定先の事業場の所在地を記載するものであって､事業場の所在地の市町村名及び事業場の名称などを記載することで差し支えないこと｡事業者は､中間処理を委託する場合であっても､処分受託者からその委託先を調査するなどして記載しなけれ ばならないこと｡また､｢最終処分｣とは､埋立処分､海洋投入処分又は再生をいうことから､委託した産業廃棄物について中間処理後 に一部分が再生され､その余の部分が埋立処分される場合には､再生処理施設と最終処分場のいずれも記載しなければならないこと｡なお､最終処分の予定先が複数である場合など管理票 に記載することが困難である場 合には､別途委託契約書に記載されたとおりであることを記載し､これを省略して差し支えないこと｡

亀中間処理業者 が記載すべき｢交付又は回付された当該産業廃棄物 に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号｣は､例 えば､木くずの焼却処分を行う中間処理業者が､焼却後の燃え殻の埋立処分を委託する場合は､当該燃え殻に係る焼却処分を受託 した木くずについて､その焼却処分を委託 した事業者の氏名又は名称及び当該事 業者 から交付された管理票の交付番号を記載するものであること｡なお､中間処理を委託 した事業者が複数である場合など管理票 に記載することが困難な場合には､別途帳簿に記 載されたとおりであることを記載 し､これを省略して差し支えないこと｡(3) 管理票の交付を要しない場合

規則第 8条の 19各号 に掲 げる場合には管理票の交付 は不要であるが､次の事項に留意すること｡
r=規定する者 に運搬のみを委託し､これらの者 以t.各号(第 6号及び第 9号を除く｡)
外 の者に処分を委託する場合には､事業者は､処分受託者に管理票の交付を行わなけ
れ ばならないこと｡この場合､事業者 は運搬受託者を経 由して管理票を交付することとなるが､運搬受託者 は管理票の写しの送付､保存等の義務 は負わないこと｡
第 5号及び第 9号を除く｡)
2.各号(に規定する者 に処分のみを委託し､これらの者 以外 の者に運搬を委託する場合には､事業者 は､運搬 受託者 に管理票の交付を行わなければならないこと｡この場合､運搬受託者 は処分 受託者 に管理票を回付する義務 は負わないこと｡
3 第 8号 は､例 えば地方公共団体の下水処理場 から日本下水道事業団の広域 汚泥処理場へ送泥管により下水汚泥を搬入する場合のように､産業廃棄物を排出する事業場と処理施設とが運搬用パイプラインで直結されている場合をいうものであること｡

3.管理票の写しの送付(1)収集運搬を受託した場合

i.事業者に管理票の写 しを送付するのは､運搬の最終的な目的地まで運搬し､事業者から委託された運搬業務を完 了させた運搬受託者であること(再委託を受けた運搬受託者が運搬業務を完 了させた場合には､当該再受託者がこれに該 当すること｡)｡
呈 ｢産業廃棄物 に混入している物(有償で譲渡できるもの[=限る｡)の拾集｣とは､積替え又は保管の場所において､実際に拾集した量を記載するものであること｡
ミ 運搬受託者は､やむを得ず運搬を再委託する場合は､再受託者に産業廃棄物を引き渡す際に､事業者から交付された管理票を引き渡すこと｡再受託者 は､運搬を受託した者の氏名又は名称などの必要な事項を訂正の上､運搬終 了後に管理票の写しを事業者に送付すること｡(2) 最終処分を受託した場合

t.処分受託者 は､最終処分が終 了したときは､管理票に処分を担 当した者の氏名､最終処分を終 了した年月 日及び最終処分を行った場所の所在地を記載して 10 日以内にその写 しを処分を委託した中間処理業者(事業者から最終処分を受託した場合にあっては､事業者)に送付すること｡.｢処分を担当した者 の氏名｣は､事業者の氏名又は名称ではなく､実際に処分を担ユ当した従業者の氏名を記載すること｡

3.再生を受託した場合における｢最終処分を終 了した年月 日｣については､実際に有償売却された年月 日をいうものではなく､中間処理をして産業廃棄物を客観 的に有償売却できる性状の物とした年月 日をいうものであること｡

4.｢最終処分を行った場所の所在地｣は､最終処分を行った事業場の所在地を記載するものであって､事 業場の所在地の市町村名及び事業場の名称などを記載することで差し支えないこと｡

占.処分受託者 は､やむを得ず処分を再委託する場合は､再受託者 に産業廃棄物を引き渡す際に､事業者から交付された管理票又は運搬受託者から回付された管理票を引き渡すこと｡再受託者は､処分を受託した者の氏名又は名称などの必要な事項を訂正の上､処分終 了後に管理票の写 しを事業者に送付すること｡(3)中間処理を受託した場合
pI.処分受託者 は､処分が終 了したときは､管理票に処分を担 当した者の氏名及び処中間処理分を終 了した年月 日を記載して 10日以内にその写しを処分を委託した事 業者(業者から処分を受託 した場合にあっては､中間処理業者とする｡以下同じ｡)に送付すること｡

2 処分受託者 は､最終処分が終 了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは､事業者から交付された管理票に最終処分を終 了した年月 日及び最終処分を行った場所の所在地を記載して 10 日以内にその写しを事業者に送付すること｡

3.最終処分が終 了した旨を記載した管理票の写 しの送付期限は､中間処理後の産業廃棄物について複数の最終処分を委託した場合にあっては､これらすべてについて管理票の写しの送付を受けたときから 10日以内であること｡なお､中間処理後の産業廃棄物について､焼却処分を受託した場合における中間処理後の産業廃棄物とは､焼却後の燃え殻をいうものであって､焼却に伴って生じたばいじん及び汚泥はこれに含まれないこと｡2)に記載した事項を準拠されたいこと｡
4 その他 ､(

4. 管理票の写し等の保存(1)事業者は､運搬受託者又は処分受託者から送付された管理票の写しを送付を受けたときから 5年間保存しなければならないこと｡(2) 事業者が､事業場以外の場所において管理票の写しを保存することは差し支えないが､都道府県による立入検査の際には速やかに検査を受けることができるようにこれを保存すべきであること｡
5.管理票の写しが送付されない場合の講ずべき措置

特別管理産業廃棄物に係る管理票にあ(1)事業者は､管理票の交付の 日から 90 日(っては､60 日)以内にその写しの送付を受けないとき及び管理票の交付の 日から 180 日以内に最終処分が終 了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けないときは､処理の状況を把握し､生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに､その講じた措置等を都道府 県知事に報告しなければならないこと｡(2) 事業者が講ずべき必要な措置としては､例えば､委託した産業廃棄物が処分されずに放置されている場合にあっては､委託契約を解除して他の産業廃棄物処分業者に委託するなど､個別の状況に応じた適切な措置が採 り得るものであること｡
第 2 電子情報処理組織の使用

1.総論

電子情報処理組織を使用する制度は､情報処理センターがその管理を行うことにより産業廃棄物管理票制度を確実に実施することができるとともに､事業者にとっても管理票の記入手続やその写しの保存が不要となるなど事務処理手続が大幅に簡素化され､また､委託した産業廃棄物の処理の状況を容易に把握することができるなどの特徴を有していることから､事業者にこの制度の十分な周知を図られたいこと｡
2. 電子情報処理組織を使用する際の登録手続等

(1)電子情報処理組織を使用する際の登録及び報告に係る内容及び手続 は､第 1の2､3及び 5に記載 した事項を準拠されたいこと｡(2) 電子情報処理組織を使用するときは､産業廃棄物を引き渡した後 3 日以内に情報処理センターに登録 しなけれ ばならないこと｡この期間に登録がなされないときは､管理票の不交付と判断されること｡(3) 運搬受託者及び処分受託者への登録番号 の通知 は､文書､口頭等の方法を問わないものであるが､確 実に情報を伝達するため､文書 によることを基本とすること｡産業廃棄物の引渡しの場所において引渡しの際に登録及び通知を行う場合であって､登録番号として情報処理センターが管理する番号を使 用するときは､登録した後に通知することとして差し支えないこと｡
第 3 その他

1.帳簿の備付け(1)産業廃棄物処理業者(特別管理産業廃棄物処理業者を含む｡以下同じ｡)における管理票に係る手続 の適正な実施を確保するため､帳簿の記載事項に管理票に係る事項を追加したところであり､都道府県知事 においては立入検査の際には､帳簿についても必要な検査を行い､産業廃棄物管理票制度の実施状況を把握すること｡(2) 帳簿は､処理 の区分に従って産業廃棄物 の種類ごとに記載すべきものであることC運
なお､規則第 10条の 8第 1項及び第 10条の 21第 1項の表の上欄の区分について､｢搬の委託｣とは､中間処理後の産業廃棄物の運搬を委託する場合をいい､｢処分の委託｣とは､中間処理後の産業廃棄物の処分を委託する場合をいうものであること｡
2. 本年 3月 31日以前 に管理票が交付された場合の取扱い(1)廃棄物の処理 及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設のにおいて､管整備の促進 に関する法律の一部を改正する法律(
平成 12年法律第 105号)理票に係る規定については経過措置を設 けていないことから､本年 3月 31日以前に管理票が交付された場 合であっても､管理票の写 しの送付､管理票の写し等の保存､管理票の写しが送付されない場合の講ずべき措置などについては､同法による改正後の規定が適用されるものであること｡(2) 本年 3月 31日以前 に交付された管理票に最終処分が終 了した旨を記載する欄 はないものの､中間処理を受託 した処分受託者 は､中間処理後の産業廃棄物について最終処分が終 了した旨が記載された管理票の写 しの送付を受けたときは､事業者から交付された管理票の欄 外に最終処分を終 了した年月 日及び最終処分を行った場所の所在地を記載してその写 しを送付するなど､事業者 に最終処分が終 了した旨を文書で通知するように努めるべきであること｡

(3) この場合において､事業者 は､通知された文書を中間処理が終 了した旨が記載された管理票の写しとともに 5年間保存するように努めるべきであること｡(4) 事業者は､管理票の交付の 日から 90日(
特別管理産業廃棄物に係る管理票にあっては ､60 日)以内にその写しの送付を受けないとき及び管理票の交付の 日から 180 日以内に最終処分が終 了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けないときは､処分の状況を把握するとともに､生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための必要な措置を講ずるように努めるべきであること｡
3.虚偽の管理票の交付の禁止

産業廃棄物処理業者の 自己名義による架空の管理票の売買が行われ､不法投棄を誘発しかねない問題となっていることから､産業廃棄物処理業者が､産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず､虚偽の記載をした管理票を交付することを禁止 し､この違反を罰則の対象としたものであること｡
したがって､法第 12条の 4の対象となる虚偽の記載をした管理票とは､運搬又は処分を受託していないにもかかわらず､運搬又は中間処理若しくは最終処分が終 了した旨の記載がされた文書であって､これを交付をした産業廃棄物処理業者の名義で作成されたものをいうものであること｡