公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会
定款
第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を徳島市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、会員の指導及び連絡に関する業務その他の業務として、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業、宅地建物取引業の健全な運営の確保に資することを目的とする事業、地域社会の健全な発展を目的とする事業及び一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１) 国土交通大臣又は徳島県知事の行う宅地建物取引業法施行についての積極的協力(２) 宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発及び研究に関する事業(３) 会員の品位及び資質の向上を図るための指導、啓蒙(４) 宅地建物取引業務に関する講習会、講演会などの開催(５) 宅地建物取引業法の違反行為の予防に関する事業(６) 宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営(７) 徳島県から委託された宅地建物取引士を対象とした法定講習の実施(８) 宅地建物取引士資格試験の受託業務(９) 宅地建物取引士の登録及び資質向上に関する事業(10) 宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通情報システムに関する事業(11) 一般消費者保護のための不動産取引の表示に関する公正競争規約等の運営(12) 徳島県との「公共事業用地に伴う代替地に関する協定」「大規模災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」締結等地域社会への協力及び貢献(13)この会の事業に必要な出版物の刊行及び刊行物の販売斡旋業務(14)会員の業務支援及び福利厚生に関する事業(15)その他本会の目的を達成するために必要な事業
２．本会の事業は、徳島県において実施する。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会の会員は正会員、準会員及び賛助会員の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の会員とする。
２．正会員は徳島県内に事務所を有し、宅地建物取引業法による免許を受けた宅地建物取引業者でなければならない。徳島県内外に本店を有し、県内で支店営業所を設置する会員を含む。
３．準会員は前項正会員の従業者とする。
４．賛助会員は個人若しくは法人で、本会の事業に賛同するものとする。
５．全国宅地建物取引業保証協会以外の保証協会に入会している者は会員となることができない。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員となろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員は本会の経費として、総会で定める入会金を会員となろうとするときに支払わなければならない。
２．既に納めた入会金は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（会 費）
第８条 本会の会員は本会の経費として、総会で定める会費を毎年納付しなければならない。
２．既に納めた会費は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（任意退会）
第９条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき

４章 社員総会（構 成）
第 12 条 総会は正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分

(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は当該総会において出席正会員から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の議決は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事
２０名以上３０名以内(2) 監事
３名以内
２．理事のうち１名を会長とし、副会長を２名、常務理事を若干名とする。
３．前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、常務理事を法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長、常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５．他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない、監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２．会長は法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３．副会長及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４．会長、副会長及び常務理事は、毎事業年毎に４ヵ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
（役員責任軽減）第 27 条 本会は、役員の法人法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって役員等の同法111 条第 1 項の損害賠償責任について、損害賠償額から法人法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。
）を控除した額を限度として免除することができる。
２．本会は、法人法第 115 条第 1 項の木手により、外部役員等との間に、同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には。損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額とする。

第６章 理 事 会
（構 成）
第 28 条 本会に理事会を置く。
２．理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、常務理事の選定及び解職

（招 集）
第 30 条 理事会は会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．議長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第７章 常務理事会（常務理事会の設置）
第 33 条 本会に常務理事会を置く。
２．常務理事会は、会長、副会長、常務理事をもって構成し、会長が議長となる。
３．常務理事会は次の事項を行う。
(1) 理事会から付託された事項(2) 一般会務の処理及び理事会への提案(3) 各委員会との連絡及び調整に関する事項(4) その他、理事会が決議した事項の執行に関する事項
４．常務理事会の運営に関する必要な事項は理事会の定めるところによる。

第８章 委員会（委員会）
第 34 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議によって委員会を置くことができる。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 40 条 本会は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 41 条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。） には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章 運営組織
（支 部）
第 44 条 本会に支部を設けることができる。
２．支部の区域は理事会の議決を経て定める。
３．支部に支部長、副支部長を置き、支部より選出された者を会長が委嘱する。
４．支部は理事会の議決を経て別に定めた支部規約に則り、定款、諸規程に従い運営する。

第 13 章 事務局（事務局）
第 45 条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２．事務局に事務局長並びに職員を置く。

第 14 章 附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の会長は出口建夫とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．平成 27 年５月 28 日、第３回定時総会の承認を得て一部改正、同日施行する。
５．平成 30 年６月８日、第６回定時総会の承認を得て一部改正、同日施行する。
６．令和４年６月８日、第 10 回定時総会の承認を得て一部改正、同日施行する。