基 発 0325 第 1号
平成 28年 3月 25日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の公布について労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成 28年 厚 生 労 働 省 令 第 41号。以下「改正 省 令 j という。）が本日公布され、 4月 1日 か ら 施 行 さ れ る こ と と な っ た と と ろである。この改正の内容等は下記のとおりであるので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記

1 改正の内容(1） 労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正
労働者災害補償保検法施行規則（昭和 30年 労 働 省 令 第 22号 ） 第 18条 の 3の 4及 び 第 18条 の 14に 規 定 す る 介 護 （ 補 償 ） 給 付 の 額 を 、 次 の よ う に 改 正 するものとすること。
① 常時介護を要する被災労働者
ア その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合（イの場合を除く。）
その月において介護に要する費用左して支出された費用の額（その額が 104,950円を超えるときは、 104,950円とする。）
イ

その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であって介護に要する費用として支出された費用の額が 57,030 円に満たないとき又はその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であって、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき月額 57,030円（支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が 57,030円 に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 、 当 該 介 護 に 婆 す る 費 用 と し て 支出された額とする。）

②

随時介護を要する被災労働者
ア その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合（イの場合を除く。）
その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が 52,480円を超えるときは、 52,480円とする。）

イ

その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であ っ て 介 護 に 要 す る 費 用 と し て 支 出 さ れ た 費 用 の 額 が 28,520 円に満たない
とき又はその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であって、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき
月 額 28,520円（支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が 28,520 円 に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 、 当 該 介 護 に 要 す る 費 用 と し て 支出された額とする。）(2）炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部改正

労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 平 成 8年 労 働 省 令第 6号 ） 附 則 第 6条の規定により、なおその効力を有することとされている炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和 42年 労 働省 令 第 28号 ） 第 7条 に 規 定 す る 介 護 料 の 額 を 、 次 の ど お り 改 正 す る も の と すること。
① 常時監祝及び介助を要するものについての介護料の額
月 額 57,030円（その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が 57,030 円を超える場合は、当該支出された費用の額（その額が 104,950 円を超えるときは、 104,950円））②

常時監視を要し、随時介助を要するものについての介護料の額
月 額 42,770円（その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が 42,770 円
を超える場合は、当該支出された費用の額（その額が 78,710 円を超えるときは、 78,710円））③

常時監視を要するが通常は介助を要しないものについての介護料の額
月 額 28,520円

（その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が 28,520 円を超える場合は、当該支出された費用の額（その額が 52,480 円を超えると））きは、 52,480円
2

施行期日等
改正省令は、平成 28年 4月 1日から施行する。
8年 3月以前の月に係る介護（補償）給付及び介護料の額についまた、平成 2ては、平成 28年 4月以後に支給する場合であっても、なお従前の例によるもの）。とする（改正省令附則第 2項

3

関係通達の改正等「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の規定に基づ3号）の全部を別く介護料の支給について J （平成 27年 3月 31 日付け基発第 2
8年 4月 1 日から施行する。
添のとおり改正する。なお、この改正は、平成 2

基 発 0331第 23号
平成 27年 3月 31日
改 正 基 発 0325第 1号
8年 3月 25日
平成 2
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の規定に基づく介護料の支給について5号。以下「改労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成 7年法律第 3
正法 j という。）附則第 7条の規定により炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関2号）第 8条の規定に基づく介護料は廃止さする特別措置法（昭和 42年法律第 9l第 B条の規定により、改正法の施行の日（平成れたところであるが、改正法附貝j8年 4月 1 日）の前日において介護料の支給を受ける権利を有していた被災労働者 （ 以 下 「 平 成 8年 該 当 者 j という。）について、改正法による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第 8条の規定は、なおその効力を有することとされている。
また、当該規定に伴い、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 8年 労 働 省 令 第 6号。以下「平成 8年省令」という。）第 3条の規定により削除された炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和 42年労働省令第 28号）第 7条（介護料の支給額等を規定）についても、平成 8年 省 令 総 則 第 6条の規定により、当該被災労働者について、なおその効力を有するこ止とされている。
1 日において介護料の支給を受ける
これらの法令の規定を受け、平成 8年 3月 3
権利を有していた被災労働者であって支給要件を満たす者に対しては、現在に至るまで介護料の支給を継続して行ってきているところである。
平成 8年 4月 1日以後の介護料支給に係る事務の取扱いについては、平成 8年
4月 1
0 日付け基発第 228号「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について I の記の 3の（ 2）によりなお0J
l 25日付け基
その効力を有するものとされる同通達による改正前の昭和 42年 1
発 第 995号「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法等の施行につo特措法施行通達」という。）によりこれまで指示しいて j の記の第 8 （以下「 cてきたところであるが、今後の介護料支給に係る事務の取扱いについては下記によることとし、事務処理に遺漏なきを期されたい。
o特措法施行通達」
なお、本通達中で指示している事務処理手続は、これまで「 c等により指示してきた内容を整理したものであり、事務処理方法が変わるものではないことを、念のため申し添える。

本通達は、平成 27年 4月 1 日から施行する。
co特措法施行通達」については廃止する。
また、本通達の施行に伴い、 r日言1 趣旨
通常の場合、被災労働者の療養中は看護師等によって必要な看護が行われ、療養の岳部としての看護により一定の範囲において患者の介助も行われるので、その限りでは特別の介護を要しないが、炭鉱災害による一酸化炭素中毒患者で重篤な精神神経障害を呈するものについては、看護のほか、さらに家族等による介護を要する例が少なくないので、常に介護を要する者には、介護に要する費用として、介護料を支給することとしたものである。

支給対象者
介護料の支給を受けることができる者は、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症について労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50号。以下「労災保険法 jという。）の規定による療養補償給付を受けている被災労働者であって、常時介護を必要とするもの（「平成 8年該当者」に限る。）であること。

2支給額
介護料の額は介護の程度に応じて定められているが、その介護の程度の判定に当たっては、次により症状の経過に照らして慎重に行うこととし、介護の実績を考慮して、毎月 1回、被災労働者に対して支給するものとすること。なお、
以下（ 1）から（ 3）までにおいて、 「介護に要する費用 j とは、介護人（被介護者の配偶者、直系血族及び隠居の親族を除く。）に対して介護の対価として支払った賃金、日当、謝金、交通費等の費用をいう。

3(1）常時監視及び介助を要するもの
認知症、自発性欠如、情意障害、見当識障害等の精神障害その他高度の片麻痩や四肢麻療があるため、常に他人の監視や手助けを受けなければ、食事、用便、衣服着脱等の生理的基本動作が不可能であるものが、これに該当する。

月額 57,030円（その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が 57,030円を超える場合は、当該支出された費用の額（その額が 104,950 円を超える
ときは、 104,950円））(2）常持監視を要し、随時介助を要するもの

認知症、自発性欠如、情意障害、見当識障害等の精神障害があるため、常に監視を必要正し、また食事、用使、衣服着脱等の生理的基本動作はほぼ独力で可能であるが、片麻療や四肢麻療があるため、生理的基本動作に必要な起居動作等について下助けを要するものが、これに該当する。
月 額 42,770円（その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が 42,770円を超える場合は、当該支出された費用の額（その額が 78,710円を超えるときは、 78,710円））(3）常時監視を要するが通常は介助を要しないもの

認知症、情意障害、見当識障害があるため、常時監視を要するが、日常生活について通常は手助けを要しないものが、これに該当する。
月額 28,520円（その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が 28,520円を超える場合は、当該支出された費用の額（その額が 52,480円を超えるときは、 52,480円））(4）なお、(1） か ら （ 3） ま で の 支 給 額 は 、 平 成 2
8年 4月以後の月に係
8年 3月以前の月に係る介護料の額についてる介護料について適用し、平成 2は 、 平 成 28年 4月以後に支給する場合であっても、なお従前の例による。

手続等(1）介護料の支給申請は、暦月単位で前月分について行わせることとする。

4(2）介護料の支給を受けようとする者（以下「申請者 j という。）は、介護料の申請の際に、 「介護料支給申請書 J （炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則 様 式 第 3号。以下「申請書 J という。）を、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄署長」という。）を経由して、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄局長 jという。）に提出するものとする。
(3）上記 3 (1）から（ 3）までの各場合において、当該月につきそれぞれ 57,030円、 42,770円、 28,520円を超える額の介護料の支給を希望する者は、介護料
l:ll
j添様式第 1の申請の擦に、 「介護に要する費用として支出した費用届 j (号）を申請書に添えて、所轄署長を経由して、所轄局長に提出するものであるとと。したがって、申請者に対し、事前にとの旨を十分説明すること。
なお、介護人が申請者の配偶者、直系血族又は同居の親族である場合の証明欄記載の金額は介護料算定の基礎とはならないので、留意するとと。
(4） 所 轄 署 長 は 、 申 請 書 を 受 理 し た と き は 、 そ の 内 容 を 検 討 し 支 給 す べ き
事由の有無について意見を付して当該申請書を所轄局長に進達しなければならない。
(5）介護料の支給は、労災保険の社会復帰促進等事業であり、所轄局長が行うものであること。介護料の支給文は不支給に当たっては、支給通知 J （別添様式第 2号）により通知を行うこと。

「介護料支給・不支出事務(1）支出項目
介護料支払に要する費用は、労働保険特別会計労災勘定（項）社会復帰促進等事業費（目）介護料支給費から支出すること。

5(2）未支給の介護料米支給の介護料（介護料の支給を受ける者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき介護料でまだその者に支給しなかったものをいう。）については、労災保険法第 11条の規定に準じて取り扱うものとし、その支払は、所轄局長が行うものとする。
(3）支出負担行為の整理区分

支出負担行為取扱規則（昭和 27年大蔵省令第 18号）第 14条の規定による整理区分は、同規則別表申号の「 25 保険金の類」によること。
ただし、支出負担行為に必要な主な書類は、申請書の謄本とすること。
(4）申請書の謄本の作成等

所轄局長は、介護料の支給決定をしたときは、支出負担行為に必要な書類（支出後は支出計算書の証拠書類となる。）として申請書の謄本を作成して支出負担行為事務を処理すること。
申請書の謄本は、所轄局長が決裁した申請書の原本を複写又は書写した写本を作成し、その写本の標題右横に「謄本 j、下部余白に「この謄本は原本と相違ないことを証明する。 00労働局長 j と記載して局長官印を押印すること。
(5）支出負担行為及び支出決裁

介護料を支出しようとするときは、申誇書の謄本に基づき決裁書を作成し一般的な支出事務と同様に処理すること。
なお、 2以上の申請者に対して隔地送金又は銀行等口座振込の方法による支払をするときは、支給調書を作成して一括して決議すること。
(6）支出計算書の証拠書類

会計検査院に提出する支出計算書の証拠書類は、領収証書、支出負担行為及び支出決議書、支出調書及び申請書謄本とすること。
なお、支出官が控として保管する証拠書類（副本）の綴には、申請書謄本の写を作成して編綴する必要はないこと。
(7）介護料支給整理簿

所轄局長は、介護料の支給対象者ごとに介護料支給整理簿を作成し、介護料の支給の都度、必要な事項を記入するこ左。

不正受給に対する措置
偽りその他不正の行為により介護料の支給を受けた者は、当該介護料を所轄局長に返還しなければならないものとする。

6

介護料の支給に要する費用については、労働保険の保険料の徴収等に関する2条第 3項の規定の適用に当たっては、その法律（昭和 44年法律第 84号）第 1額を同条の保険給付の額に算入しなければならないこと。
具体的な事務処理については、平成 24年 3月 23 日付け基発 0323第 2号「メリット制事務処理手引 j によること。

7

様 式 第 1号（表面）

介護に要する費用として支出した費用組

μ「ー！
門「つndnnLJ.
1門下
r~守票 所掌管籍｜①労働保険番号

基幹番号

住所②労働者のコ巨
生年月日③介護に要する費用として支出した費用の額

月

年月において、日H
口い︻回同︵︵︵介護をした臼及び時間日（年歳）円時間）、時間）
M口ロμ
同口時間）、（（（時間）時間）、④介護人の証明

介護代金
親族関係

介護人の職業
被介護者との有同居の有無
年月の介護について、上記のとおり証明します。

年月 日（電話番号）

住所印

氏名

上記のとおり届けます。

年 月 日

主E!L
盆
労働局長殿回様 式 第 1号（裏面）

介護をした日及び時間介護人

目（時間）、日（時間）日（時間）、日（時間）日（時間）、日（時間）円）円（うち交通費

介護代金
親族関係

立｜介護人の職業J有（被介護者の無

家政婦看

市その有

無同居の有無年

月の介護について、上記のとおり誼明します。

年

月日（電話番号）

住戸斤印

氏名

介護をした日及び時間

ゴI:

日（時間）、日（時間）日（時間）、日（時間）日（時間）、日（時間）円）

円（うち交通費
有（被介護者の無ヨ］家政婦看護師その他（介護人の職業被介護者との有

無同居の有無年

月の介護について、上記のとおり寵明します。

年月日

住所

（電話番号）

氏名

En［注意〕
1 介 護 人 が 複 数 の 場 合 は 、 2人 目 以 降 の 介 護 人 の 証 明 は 、 裏 面 に 記 載 す る こ と 。

2

介護人の証明欄のうち、親族関係、介護人の職業及び被介護者との同居の 有 無 の 部 分 は 、 該 当 事 項 を Oで 囲 み 、 必 要 事 項 を 記 載 す る こ と 。
一可守− ‑.• 』、』＂、、 −−−−−町
一 ‑‑‑一・− 一戸−μ，様 式 第 2号,‑ ‑‑・‑‑‑"・‑". J,.,cAJγ

一 一 一 一 一 一

労働者災害補償保険

介護料支給・不支給通知｜申一名｜円

不支給の場合の理由

備考

平成年支給不支給
年日付けで申請のあった介護料については、上記のとおり月とすることとしたので通知しますロ
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労働局長
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〔注〕

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山一一一戸『寸−一一−同 ＇園町一−. 守一一、. 」
句『・−・一一A「備考欄 J に は 、 支 給 通 知 に あ っ て は 、 支 給 金 額 の 算 定
基礎を記載すること。
2 大きさは、ハガキ大とすること。