学校法人佐久学園における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人佐久学園（以下「本法人」という。）が設置する佐久大学及び佐久大学信州短期大学部（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適正な対応に関し必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この規程において用いる用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）研究活動上の不正行為① 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次に掲げる行為をいう。
ア 捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく引用又は流用すること。
② ①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念、研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
③ 研究費の不正使用
使用実態とは異なる謝金又は給料の請求、物品購入に係る架空取引、不当な旅費の請求、その他関係法令、競争的資金等の資金配分機関の定めや学内関係規程等に反して研究費を使用すること。
（２）部局等「学校法人佐久学園組織規程」に定める本学の全ての組織をいう。
（３）教職員等
本法人に雇用されている全ての者、本学の施設・設備を利用して研究に従事する者又は携わる者、本学の学生（大学院生、研究生その他本学において修学する者を含む。）をいう。

第２章 不正防止のための体制及び責務（責任体制）
第３条 研究活動上の不正行為の防止にあたり、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者は、「学校法人佐久学園 研究費の運営・管理に関する規程」の定めるところに従い、それぞれの職責を果たすとともに、互いに連携

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し、不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適正な対応にあたらなければならない。
（教職員等の責務）
第４条 教職員等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 教職員等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。
３ 教職員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究資料等を５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第３章 不正防止計画等（不正防止計画の策定）
第５条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を発生させる要因（以下、「不正発生要因」という。
）を把握し、その対応のため、研究活動上の不正防止計画（以下「不正防止計画」という。
）を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
（不正防止計画の推進）
第６条 最高管理責任者の下、全学的な観点から不正防止計画を推進するため、不正防止計画推進部署を置き、研究支援室をもって充てる。
２ 研究支援室は、不正防止計画の推進に関する業務を行う。
（不正防止計画の実施）
第７条 各部局等は、研究支援室と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施しなければならない。

第４章 告発の受付等（告発の受付窓口）
第８条 本法人における研究活動上の不正行為に関する告発（以下「告発」という。
）及び相談を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。
）を置き、事務局総務課をもって充て、その担当等は公開するものとする。
（告発の方法）第９条 教職員等にかかる研究活動上の不正行為の疑いがあると思われる場合は、何人も、告発することができる。
２ 告発は、電話、電子メール、ファクシミリ、文書又は面会等の方法により、告発窓口に対し行うものとする。
３ 告発は、原則として実名によるものとし、研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様等その他事案の内2

容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されていなければならない。
（告発の受付等）
第 10 条 告発窓口において、告発を受けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、告発を受理した旨を当該告発者に通知するものとする。
２ 告発窓口の担当以外の職員が告発を受けたときは、速やかに告発窓口の職員に連絡又は当該告発者に対し告発窓口に告発をするように助言するものとする。
３ 告発窓口の職員は、告発内容及び告発者の秘密を守るため、告発を受け付ける場合は、個室での面会の実施又は電話若しくは電子メール等を告発窓口の職員以外が閲覧できないような措置をとるなど、適切な方法を講じなければならない。
４ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
（告発の相談）第 11 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について懸念がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口の職員は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口の職員は、統括管理責任者に報告するものとする。
（匿名告発等の取扱い）
第 12 条 統括管理責任者は、匿名による告発があった場合は、告発内容に応じ、実名による告発に準じた取扱いをすることができる。
２ 統括管理責任者は、報道機関、学会等の研究者組織、その他の機関から研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、実名による告発に準じて取り扱うものとする。
３ 統括管理責任者は、インターネット上に研究活動上の不正行為の疑いが掲載されている場合は、その内容に応じ、実名による告発に準じた取扱いをすることができる。

第５章 告発者及び被告発者の保護等（秘密保護義務）第 13 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者及び被告発者の所属、職名及び氏名並びに告発内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が調査関係者以外に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得た上で、調査中にかかわらず当該告発に係る事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したと3

きは、当該者の了解は不要とする。
４ 統括管理責任者又はその他の関係者は、告発者及び被告発者に通知をするときは、告発者、被告発者及び当該調査に協力した者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（告発者の保護）第 14 条 本法人に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 当該告発者の所属する部局等の責任者は、告発をしたことを理由として、当該告発者の職場環境等が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
３ 理事長は、第１項の規定に反し、告発者（教職員等に限る。
）に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関連法令、就業規則その他学内関係規程（以下「就業規則等」という。
）に従って、処分を行うことができる。
（被告発者の保護）
第 15 条 本法人に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 理事長は、相当な理由なしに、前項の規定に反し、被告発者（教職員等に限る。
）に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則等に従って、処分を行うことができる。
３ 理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第 16 条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。この規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する機関に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 理事長は、悪意に基づき告発した者に対して、就業規則等による処分を行った場合は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するとともに、その結果を公表する。
３ 理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置を行ってはならない。

第６章 事案の調査（予備調査の実施）
第 17 条 統括管理責任者は、告発を受けたときは、当該告発の内容を最高管理責任者に報告するとともに、速やかに告発内容の合理性、本調査における調査可能性等について予備調査を実施する。
２ 統括管理責任者は、予備調査を行うため、必要に応じて教職員等その他必要と認められ4る者からなる予備調査委員会を設置することができる。この場合において、予備調査委員会は、統括管理責任者が指名する者を委員として組織するものとする。
３ 予備調査は、対象となる部局等に対して関係資料及びその他必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて関係者のヒアリングを行うことにより、実施するものとする。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係資料及びその他必要な書類等を保全する措置をとることができる。
５ 統括管理責任者は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯等を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきか否かを検討の上、判断するものとする。
６ 統括管理責任者は、告発を受け付けた日から起算して概ね 30 日以内に予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。
（本調査の決定及び通知）
第 18 条 統括管理責任者は、予備調査結果に基づき、告発がなされた事案に係る本格的な調査（以下「本調査」という。
）を実施するか否かを決定する。
２ 統括管理責任者は、前項により本調査の実施を決定した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対しても報告する。
この場合において、被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても本調査を実施する旨を通知するものとする。
３ 統括管理責任者は、第１項により本調査を実施することを決定した場合は、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 統括管理責任者は、第１項により本調査を実施しないことを決定した場合は、その理由を付して告発者に通知する。この場合、当該事案に係る資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めに応じて開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 本調査は、第１項による本調査の実施が決定された日から起算して概ね 30 日以内に開始するものとする。
（本調査の実施）
第 19 条 統括管理責任者は、本調査を行うため、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、その他必要と認められる本法人関係者若干名と、本法人に属しない研究分野の知見及び法律の知識を有する外部有識者をもって構成する調査委員会を設置する。調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とし、かつ外部有識者は委員全体の半数以上とする。
２ 統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の所属、職名及び氏名を告発者及び被告発者に通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して 14 日以内に書面により統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申し立てをすることができる。
４ 前項の異議申し立てがあった場合、統括管理責任者は、当該異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
５ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用

5の相当額等についての調査を実施する。
６ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング及び再実験の要請等により本調査を行う。
なお、研究費の不正使用に係る事案のときは、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査及び関係者のヒアリング等により本調査を行う。
７ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
８ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等により再現性を示すことを求める場合又は被告発者からその申し出があり、その必要性を認める場合は、それに要する機会（機器の使用等を含む。
）を保障するものとする。
９ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第 20 条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究又は研究費の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究又は研究費を含めることができる。
（証拠の保全）第 21 条 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、告発された事案に係る研究又は研究費について、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとる。この場合において、当該研究が本学以外の研究機関で行われたものであるときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究又は研究費について、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとるよう当該研究機関に依頼するものとする。
２ 調査委員会は、証拠となる資料及びその他関係書類等の入手が困難な場合又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で告発された事案に係る研究活動の停止、本調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器及び資料等の保全措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるにあたっては、当該部局等の責任者にその旨通知するものとする。
（本調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 22 条 調査委員会は、本調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 23 条 本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑（研究費の不正使用に係る疑惑を除く。
）を晴らそうとする場合は、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合において、再実験等を必要とするときは、第 19 条第８項に定める保障を与えるものとする。
２ 本調査において、被告発者が告発に関する研究費の不正使用に係る疑惑を晴らそうとする場合は、当該研究費の使用が適正な方法及び手続に則って行われたことを、証拠とな

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る資料及び関係書類等を示して説明しなければならない。
３ 調査委員会は、前２項の説明責任の程度について、研究分野の特性又は関係書類等の保存状況等に応じて、判断するものとする。
（本調査の中間報告）
第 24 条 最高管理責任者は、告発された事案に係る資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を当該事案に係る資金配分機関又は関係省庁に提出するものとする。

第７章 不正行為等の認定（認定の手続及び方法）
第 25 条 調査委員会は、第 23 条第１項又は第２項により被告発者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、告発された事案について、研究活動上の不正行為があったか否かの認定を本調査開始後、概ね 150 日以内に行う。この場合において、被告発者の研究体制、データチェックのされ方、研究費の使用状況等さまざまな点から故意性についても判断するものとする。
２ 前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、第１項の認定にあたり、被告発者の自認を唯一の証拠として研究活動上の不正行為と認定することはできない。
４ 調査委員会の調査において、研究活動上の不正行為（研究費の不正使用を除く。以下この項において同じ。
）に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、研究活動上の不正行為であるとの疑いが覆されないときは、研究活動上の不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、研究活動上の不正行為との疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験材料・試薬及び関係書類等の不存在等が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存義務期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
５ 調査委員会は、第１項に規定する認定において、研究活動上の不正行為が行われたものと認定したときは、その内容及び悪質性、研究活動上の不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を明示するものとする。
６ 調査委員会は、第１項に規定する認定において、研究費の不正使用が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不正使用に関与した者とその関与の度合、不正使用された研究費の額、その他必要な事項を明示するものとする。

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７ 調査委員会は、第１項に規定する認定において、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定した場合で、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
８ 統括管理責任者は、調査委員会が第１項に規定する認定を終了したときは、直ちに最高管理責任者にその内容を報告する。
（調査結果の通知及び報告）
第 26 条 最高管理責任者は、前条第８項の報告を受けた後、当該調査委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）並びに理事長に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁にも報告する。この場合において、被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に係る本調査で、研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど教職員等が自ら行った善後措置並びにその措置をとるに至った経緯及び事情等を前項の通知に付すものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て及び再調査）
第 27 条 第 25 条の規定により研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者及び悪意に基づく告発をしたものとして認定された告発者（被告発者の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく告発をしたものと認定された者を含む。以下同じ。
）は、前条第１項に規定する通知を受けた日から起算して 14 日以内（再調査の結果、悪意に基づく告発をしたものと認定された者については、本条第 10 項に規定する通知を受けた日から起算して 14 日以内）に書面により、統括管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公正性に係るものであるときは、その理由を付して最高管理責任者に対して不服申立てを行うものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、不服申立ての対象となった調査委員会委員に代えて、他の者に審査を行わせることができる。
４ 統括管理責任者は、不服申立てがあった場合は、調査委員会において、当該不服申立ての審査を行う。
５ 統括管理責任者は、研究活動上の不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てがあった場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会に諮り、速やかに決定する。
６ 統括管理責任者は、前項の不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立てを行った者（以下「申立者」という。
）に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案に係る認定の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、統括管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けな8いことを併せて通知するものとする。
７ 統括管理責任者は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。この場合において、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
８ 統括管理責任者は、前項後段の場合においては、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に対して当該決定を通知する。
９ 統括管理責任者は、被告発者から研究活動上の不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知し、最高管理責任者は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
10 統括管理責任者は、再調査を開始した場合は、再調査開始後、概ね 50 日以内に調査委員会において先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を告発者及び被告発者に通知し、最高管理責任者は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。この場合において、被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
11 統括管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場
合は、最高管理責任者に報告するとともに、被告発者に通知し、最高管理責任者は、告発者が所属する機関並びに当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。
12 統括管理責任者は、前項の申立てについては、概ね 30 日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を告発者及び被告発者に通知し、最高管理責任者は、告発者が所属する機関並びに当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（調査資料の提出等）
第 28 条 最高管理責任者は、本調査が継続中であっても、当該事案に係る資金配分機関又は関係省庁から資料の提出若しくは閲覧又は現地調査を求められた場合は、本調査に支障がある等、正当な理由があるときを除き、これを拒むことができない。
（調査結果の公表）
第 29 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の所属、職名及び氏名、研究活動上の不正行為の内容、本法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の所属、職名及び氏名並びに調査の方法・手順等が含まれるものとする。ただし、告発がなされる前に取り下げられた論文等において研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、当該研究活動上の不正行為に関与した者の所属、職名及び氏名を公表しないことができる。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究活動上の不正行為は行われなかったことの説明（論文等に故意若し9くは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでな
い誤りがあった場合は、そのことを含む。）、被告発者の所属、職名及び氏名、調査委員会委員の所属、職名及び氏名並びに調査の方法・手順等が含まれるものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発の認定がされたときは、告発者の所属、職名及び氏名並びに悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の所属、職名及び氏名並びに調査の方法・手順等を公表する。
４ 最高管理責任者は、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を行うものとする。

第８章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第 30 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等必要な措置を講ずることができる。
２ 最高管理責任者は、当該事案に係る資金配分機関又は関係省庁から、被告発者の当該研究費の支出停止等を命ぜられた場合は、それに従い、必要な措置を講ずる。
（研究費の使用中止）
第 31 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がされた場合は、研究活動上の不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないものの、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負うものとして認定された著者（以下「被認定者」という。）に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取り下げ勧告）
第 32 条 最高管理責任者は、被認定者に対して研究活動上の不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
（措置の解除等）
第 33 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するとともに、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された場合は、当該事案において研究活動上の不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。
この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外に10も周知する。
３ 前２項に規定するもののほか、最高管理責任者は、研究活動上の不正行為がなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。
４ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合で、告発者が本学以外の機関に所属する者であるときは、当該所属機関に対して適切な処置を行うように求めることができる。
（不正行為をした者の処分）
第 34 条 理事長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為があったものと認定された場合は、被認定者に対して、就業規則等に従って、処分を行うことができる。
２ 理事長は、前項により処分を行ったときは、最高管理責任者に通知し、最高管理責任者は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対してその内容等を通知するものとする。
（是正措置等）
第 35 条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、統括管理責任者は、速やかに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。
）を講じ又は最高管理責任者に対して、当該部局等において是正措置等を講ずる必要がある旨の内申を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の内申に基づき、当該部局等の責任者に対して、是正措置等を講ずる旨を命じるものとする。
３ 当該部局等の責任者は、前項により命じられた是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容及び是正結果等を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の報告があったときは、統括管理責任者に通知するものとする。
５ 統括管理責任者は、第１項の是正措置等を講じたとき又は前項の通知があったときは、告発者及び当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対し、是正措置等の内容及び是正結果を報告するものとする。

第９章 内部監査等（内部監査）
第 36 条 最高管理責任者は、本法人における研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営・管理に関して、内部監査規程に基づき、経理的な側面及び業務の有効性、効率性といった側面から監査（以下「内部監査」という。
）を実施する。
２ 内部監査は、最高管理責任者が指名する教職員等（内部監査人及び事務局総務課）が実施するものとする。
３ 内部監査の実施にあたっては、本法人監事及び会計監査人との連携を図るものとする。
（その他）
第 37 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

11（改廃）第 38 条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長がこれを行う。

附則
この規程は、平成 27 年 12 月３日から施行する。
この規程は、令和元年６月 19 日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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