一般社団法人日本カンボジア協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条
この法人は、一般社団法人日本カンボジア協会（以下、「本会」という。）と称する。
２
仏文名は Association Nippon-Cambodgienne、英文名は Japan-Cambodia
Association とする。
（事務所）
第2条
本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２
本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）第3条
本会は、日本及びカンボジア両国の相互理解を促進し、その友好関係を深め、カンボジアの経済社会開発に協力し、両国の貿易投資その他の経済関係を促進し、並びに文化、教育、スポーツその他各般の分野における交流を図り、相互の深い理解と信頼の下に、アジアの平和と繁栄に寄与することをもって目的とする。
（事業）第4条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） カンボジアの事情（歴史、言語、文化、経済、社会、政治、外交及び安全保障を含む。）に関する調査研究及びその成果の普及（２） 日本及びカンボジアに関する知識及び情報の各般の手段による他方の国における普及（３） 両国間の経済、観光、科学技術、文化、芸術、教育、スポーツその他の分野における交流に関する事業（４） カンボジアの人材育成に資する事業、その文化財の保存に資する事業、その人道人権医療福祉に資する事業その他その経済社会開発に資する事業（５） カンボジアに進出する日本企業に対する助言、斡旋及び支援（６） 両国の国民であって、他方の国を訪問し又は他方の国に滞在する者に対する支援（他方の国の国民との間の交流に関するものを含む。）（７） 両国の非政府非営利団体が他方の国で実施する活動に関する支援及び協力並びにこれらの団体の両国間の交流の促進（８） 両国間の留学生、教師及び研究者の交換並びにこれらの者に対する渡航その他の生活に関する支援又は協力
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（９） カンボジアの日本研究者の招聘及び日本のカンボジア研究者の派遣（１０）両国における他方の国の言語の普及（日本語クメール語辞書の編纂を含む。）（１１）日本及びカンボジア両国の関係に関する意見の収集及びその関係の促進に資する提言の発信（１２）前各号に掲げる事業に対する支援（１３）会員相互の交流の促進（１４）その他前各号に掲げる事業に附帯する一切の事業及び前条の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業は、本邦及び海外において行う。
第３章

会員（本会の構成員）
第５条 本会の会員（以下、「会員」という。）は、次の通りとする。
（１）個人会員 本会の目的に賛同して入会した個人（２）法人会員 本会の目的に賛同して入会した法人又は団体（３）名誉会員 本会又は日本及びカンボジア両国の関係の発展に功労のあった者であって、理事会において推薦され、これを受諾した者
２
前項の会員のうち、個人会員及び法人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）に定める社員（以下、「正会員」という。）とする。
（会員の資格の取得）第６条 正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２
既納の会費は、その理由の如何を問わず、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反した場合。
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（２）本会の名誉を傷つけ又はその目的に反する行為をした場合。
（３）その他除名すべき正当な事由がある場合。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を失う。
（１）当該会員が退会した場合。
（２）当該会員が除名された場合。
（３）当該会員が第７条の納入義務を２年以上履行しなかった旨理事会が認定した場合。
（４）すべての正会員が同意した場合。
（５）当該会員が死亡し又は解散した場合。
第４章
（構成）
第１１条
２

総会

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって、一般法人法に定める社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）合併又は解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（開催）第１３条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２
前項の通常総会をもって、一般法人法に定める定時社員総会とする。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、第２３条第２項に定める会長（以下、会長という）が招集する。
２
すべての正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
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（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権の数）
第１６条 総会における議決権は、各正会員につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令に定める事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに当たっては、各候補者毎に第１項の決議を行う。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、一般法人法第５０条の規定に従い、代理人によってその議決権を行使することができる。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第１９条 理事会の決議に基づき、正会員は、一般法人法第５１条及び第５２条の規定に従い、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２
議長及び総会において選任された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
（総会の決議の省略）
第２１条 総会の目的である事項に関する理事又は正会員からの提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合には、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
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（総会への報告の省略）
第２２条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
第５章

役員（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２理事のうち、１名を会長、１名を専務理事、１名以上３名以内を常務理事とする。
３
前項の理事のほか、理事のうち、３名以内を副会長とすることができる。
４
第２項の会長をもって一般法人法に定める代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法に定める業務執行理事とする。また、理事会の決議により前項の副会長の中から同法に定める業務執行理事を選定することができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
専務理事及び常務理事は、会長の提案に基づき、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の要件）第２５条 理事を選任する場合には、次の各号の要件を満たすものとする。
（１）各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと。
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと。
２
監事を選任する場合には、次の各号の要件を満たすものとする。
（１）本会の理事又は使用人を兼ねていないこと。
（２）監事が２名いる場合には、両監事が、相互にその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にないこと。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
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２
会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、会務を統括する。
３
副会長は、会長を補佐する。そのうち、業務執行理事である者は、会長に事故がある場合又は会長が欠けた場合には、理事会において予め定めた順序により、その業務（本会を代表することを除く。）を代行するとともに、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４
専務理事は、業務執行理事である副会長がいない場合であって、前項に規定する場合又は業務執行理事である副会長にも事故がある場合には、同項に規定する業務を代行する。専務理事は、また、会長及び副会長を補佐して、会務を掌理する。
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常務理事は、本会の常務を分担執行する。特に、第１２章の事務局との間で業務執行に関する事務処理を協議する。
６
会長、専務理事、常務理事その他の業務執行理事は、理事会に対し、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を報告する。
（競業及び利益相反取引の制限）
第２７条 理事は、一般法人法第８４条第１項に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けるものとし、その取引後遅滞なく、その取引について重要な事項を報告する。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。ただし、再任を妨げない。
４
理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
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（役員の報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３２条 本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（常務会）
第３３条 会長、専務理事等業務執行理事で常務会を構成し、重要事項を審議することができる。ただし、必要があるときにその他の理事が常務会に出席して議事に参画することを妨げるものではない。
第６章
（構成）
第３４条
２

理事会

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）その他理事会で決議するものとしてこの定款に定める事項
（招集）
第３６条

理事会は、会長が招集する。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過7

半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条に規定する要件を満たす場合には、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した理事（会長が出席した場合にあっては、会長）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会への報告の省略）
第４０条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第２６条第６項の報告を除く。）を通知した場合には、当該事項を理事会に報告することを要しない。
第７章

名誉会長、名誉副会長及び名誉顧問並びに参与（名誉会長等）第４１条 本会の目的を達成するために相当である場合には、本会に任意の機関として、名誉会長１名、名誉副会長５名以内及び名誉顧問１０名以内を置くことができる。
２
名誉会長、名誉副会長及び名誉顧問（以下、名誉会長等という。）は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。名誉会長等は、会員であることを要しない。
３
名誉会長等は、本会の重要事項について会長に意見を述べる。
４
名誉会長等の委嘱期間は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（参与）
第４２条
２
３
４

会長は、理事会の承認を得て、任意の機関として参与を委嘱することができる。
参与は、２０名以内とする。
参与は参与会を組織し、会長の諮問に応じる。
参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（参与会）
第４３条 参与会は、必要な時に、会長がこれを招集する。
２
参与会は、会長の諮問に応じ、必要な事項について審議する。
３
その他参与会の運営に関して必要な事項は、理事会が定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
8第４４条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４５条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない場合には、会長は、理事会の決議によって、予算成立の日まで、前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
３
前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４
第１項の書類は、主たる事務所及び、従たる事務所が置かれた場合には従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受ける。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けるものとする。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所が置かれた場合には従たる事務所に３年間、備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事
務所及び、従たる事務所が置かれた場合には従たる事務所に、備え置く。
（１）監査報告（剰余金）
第４７条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章
（基金）
第４８条
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基金

本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について通常総会の決議を9経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条

本会は、総会の決議その他法令で定める事由により解散する。

（残余財産の帰属）第５１条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章

事務局

（設置等）
第５３条 本会の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長は、理事会が任免するものとし、その他の職員は、会長が任免する。
４
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第１３章

補則（細則）
第５４条

本会の運営に関し必要な細則は、理事会が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財
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団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、公益法人法関係法律整備法という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 公益法人法関係法律整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行った場合には、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３本会の最初の代表理事（会長）は、髙𣘺文明とする。

４ 本会の最初の業務執行理事（専務理事）は井下修、業務執行理事（常務理事）は西原三千夫とし、最初の監事は岩崎健一とする。

平成２６年 ４月 １日
平成２６年 ８月 ７日

平成２６年８月７日
これは、当法人の定款に相違ない。
東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
一般社団法人 日本カンボジア協会
代表理事
髙 𣘺 文 明11

施変行更