2024年３月期 第１四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2023年７月28日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
9404 URL https://www.ntvhd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長執行役員(氏名) 杉山 美邦
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 佐藤 政治
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無東

TEL 03-6215-4111(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2024年３月期第１四半期
98,0102023年３月期第１四半期
100,453(注) 包括利益 2024年３月期第１四半期％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

△2.4
10,344 △11.5
13,203
5.9
8,443
5.4
2.7
11,692 △12.8
12,472 △22.0
8,008
△19.2
29,613百万円( －％) 2023年３月期第１四半期△20,012百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2024年３月期第１四半期
33.10
32.91
2023年３月期第１四半期
31.39
31.17
（注）2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年３月期第１四半期
1,058,681
2023年３月期
1,035,501(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期 859,091百万円％

866,089
843,585
2023年３月期

81.1
80.8
836,759百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年３月期－
10.00
2024年３月期－
2024年３月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－

27.00

銭

37.00

円

銭

－

27.00

37.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
436,000
5.3 48,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％円 銭3.0 54,000： 無％4.337,000

8.6145.05※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

263,822,080株

2023年３月期263,822,080株

2023年３月期

8,739,371株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

8,739,611株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

255,082,589株

2023年３月期１Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

255,083,359株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2023年７月28日(金)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14― 1 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります（政府「月例経済報告」2023年６月）。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費投下量が前年同四半期を下回るなど、厳しい状況となりました。一方、地上波テレビの視聴率動向については、2023年４月クール（４月３日～７月２日）の平均個人視聴率において、当社グループは全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）で在京キー局トップの「個人視聴率三冠王」を獲得しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、デジタル広告収入での増収や興行収入が好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により㈱ムラヤマが増収となったものの、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだことで、前年同四半期に比べ24億４千２百万円(△2.4％)減収の980億１千万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したものの、地上波テレビ広告収入減に伴い販売費などが減少した結果、前年同四半期に比べ10億９千４百万円(△1.2％)減少の876億６千６百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ13億４千７百万円(△11.5％)減益の103億４千４百万円となったものの、持分法による投資利益を計上したことなどから、経常利益は７億３千１百万円(＋5.9％)増益の132億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千５百万円(＋5.4％)増益の84億４千３百万円となっています。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、日本テレビ系ＳＤＧｓキャンペーン
「Good For the Planet グップラ」などのセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスが大きく減速し、前年同四半期に比べ20億８千８百万円(△7.7％)減収の250億４千１百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響などにより、11億５千４百万円(△4.0％)減収の278億８百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい景況の影響を受け、前年同四半期に比べ２億６千２百万円(△6.6％)減収の37億２千７百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ２億１百万円(＋20.7％)増収の11億７千３百万円となっています。
コンテンツ販売収入は、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入などが好調だったものの、ＳＶＯＤ事業者へのコンテンツ販売減やＣＳ課金収入の減少などにより、前年同四半期に比べ１億２千６百万円(△0.7％)減収の186億９百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりイベント受注などが好調で㈱ムラヤマが増収となったものの、ドラマ制作受託の減収などが大きかったことから、前年同四半期に比べ２億４千６百万円(△5.4％)減収の43億５千９百万円となりました。
物品販売収入は、リテール事業の減収等により、前年同四半期に比べ２億４千６百万円(△5.6％)減収の41億７千２百万円となっています。
興行収入は、上記の行動制限解除も相まって「ルーヴル美術館展 愛を描く」や「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が続伸したことなどにより、前年同四半期に比べ９億６千３百万円(＋47.1％)増収の30億１千１百万円となりました。
その他の収入は、動画ソリューション事業が好調だったことなどから、前年同四半期に比べ１億１千４百万円(＋― 2 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期第１四半期決算短信5.4％)増収の22億１千９百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ28億２千７百万円(△3.0％)減収の903億２千７百万円となっています。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前年同四半期の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会員の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億４千万円(＋2.2％)増収の65億９千８百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ４千７百万円(＋1.7％)増収の27億７千７百万円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月11日の「2023年３月期決算短信」で公表いたしまし

た通期の連結業績予想から変更ございません。また、配当予想につきましても、同様に変更はございません。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

75,228103,047
28,0002,667
6,919
21,851△427
237,285

74,16995,37418,0004,461
6,645
21,415△430
219,635

64,72911,0392,673
174,7112,615
1,198
256,968

63,807
10,4492,620
174,888
2,461
1,301
255,529

11,894
14,807
26,702

21,104
14,49035,595479,5932,334
3,314
30,267△964
514,545798,215
1,035,501

511,722
2,854
3,552
30,714△923
547,921839,046
1,058,681

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

13,013
3,084
8,626
55,784
8,562
758
15,684
105,514

14,1382,964
8,996
45,605
3,978
758
21,524
97,965

9,608
35,166
14,13021,1986,297
86,402
191,916

9,185
44,00914,03021,201
6,200
94,626
192,592

18,60036,051
706,394△9,099751,946

18,60036,051
707,771△9,099753,323

84,51516
280
84,812
6,825
843,585
1,035,501

105,41722
328
105,768
6,997
866,089
1,058,681

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
100,453
66,341
34,111
22,419
11,692(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
98,01065,381
32,62922,285
10,344

396
1,044
－
16
81
80
1,618

496
1,086
939
35
132
311
2,999

95
716
11
15
838
12,472

84
－
31
25
140
13,203

0
4
5－
－
－

0
15
382
－
398
12,078
3,938
8,140
132
8,008

－
74
－
14
89
13,114
4,456
8,657
214
8,443

― 6 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
8,140(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
8,657△28,200
96△48△28,152△20,012

20,6493
303
20,95529,613△20,144
132

29,399214― 7 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、la belle vie株式会社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 8 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・コンテンツ事業

生活・健康関連事業

外部顧客への売上高

93,112

6,455

885

100,453－

100,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

421

1,844

1,888

△1,888－93,154

6,457

2,729102,341△1,888100,453

不動産関連事業計

売上高

計

セグメント利益
11,295△223931
12,003△311
11,692又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去462百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

― 9 ―日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至(9404)2024年３月期

第１四半期決算短信2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・コンテンツ事業

生活・健康関連事業

外部顧客への売上高

90,284

6,595

1,130

98,010－98,010セグメント間の内部売上高又は振替高

43

2

1,646

1,691

△1,691－

90,327

6,598

2,777

99,702△1,691

98,010

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
9,535
6
1,077
10,619△275
10,344又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△275百万円には、セグメント間取引消去494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて、la belle vie株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において9,597百万円です。なお、当第１四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・コンテンツ事業

生活・健康関連事業

不動産関連事業

合計
計

タイム

27,130－－27,13027,130スポット

28,963－－28,96328,963

計

56,094－－56,09456,094

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,990

－

－

3,990

3,990

デジタル広告収入

972

－－

972

972コンテンツ販売収入

18,736－－

18,736

18,736

コンテンツ制作収入

4,606

－

－

4,606

4,606

物品販売収入

4,418

61

68

4,548

4,548

興行収入

2,047

－

－

2,047

2,047

施設利用料収入

－

5,496

－

5,496

5,496

不動産賃貸収入

62

5

51

118

118

その他の収入

2,105

841

271

3,218

3,218

顧客との契約から生じる収益

93,032

6,404

391

99,82899,828

79

51

493

624

624

93,112

6,455

885

100,453

100,453

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至(9404)2024年３月期

第１四半期決算短信

2023年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

合計
計

タイム

25,041－－

25,041

25,041

スポット

27,808－－27,80827,808

計52,850－－52,85052,850

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,727

－

－

3,727

3,727

デジタル広告収入

1,173

－

－

1,173

1,173

コンテンツ販売収入

18,609－－18,60918,609

コンテンツ制作収入

4,359

－

－

4,359

4,359

物品販売収入

4,172

68

89

4,330

4,330

興行収入

3,011

－

－

3,011

3,011

施設利用料収入

－

5,663

－

5,663

5,663

不動産賃貸収入

61

5

57

124

124

その他の収入

2,219

807

298

3,325

3,325

顧客との契約から生じる収益

90,1856,544

446

97,176

97,176

98

51

684

834

834

90,284

6,595

1,130

98,01098,010

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載しております。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信（企業結合等関係）(取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容

la belle vie株式会社（以下「ラベルヴィー」）

衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「感動と信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化しました。
（3）企業結合日
2023年５月19日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（5）結合後企業の名称変更ありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2023年６月30日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

10,000百万円

取得原価

10,000４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

181百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
9,597百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第１四半期決算短信

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,954

固定資産

819

資産合計2,774

流動負債

2,305

固定負債

66

負債合計

2,372百万円(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が８百万円減少しております。
なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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