連結貸借対照表（令和5年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
業務収入未収金
貸倒引当金
割賦等譲渡債権
貸倒引当金
販売用不動産仕掛不動産勘定商品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
仕掛品
前渡金
前払費用
未収収益
未収金
貸倒引当金
短期貸付金
貸倒引当金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

92,207,503,644
5,596,844,774
14,098,476,423△ 106,288,725
105,662,547,406△ 1,917,836,579

5,860,184,407△ 9,841,010
6,993,975,205△ 699,398
1,618,995,029△ 1,453

13,992,187,698
103,744,710,827
32,632,944,615
353,092,198,177
46,777,617
472,296,601
1,488,243,872
206,300,438
12,420,537,406
528,442,436
23,268,964
5,850,343,397
6,993,275,807
1,618,993,576
630,914,869,849

固定資産
1

2

3

有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
貸倒引当金
転貸資金等貸付金
破産・更生債権等
貸倒引当金
繰延税金資産前払年金費用
敷金・保証金
長期前払費用
保険積立金
その他の資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,138,563,521,800△ 1,376,170,713,596
419,561,111,100△ 154,157,500,078
6,923,442,180△ 2,330,382,514
207,564,387△ 98,576,352
46,062,016,810△ 35,823,177,016

2,762,392,808,204
265,403,611,022
4,593,059,666
108,988,035
10,238,839,794
7,964,130,977,208
72,207,577,213
11,079,075,861,142
33,688,292,802
94,231,813
5,946,147,823
18,106,654,463
3,204,211
57,838,531,112
11,963,934,063
39,842,137,504

3,095,833,312△ 189,921,566
19,535,321,931△ 19,402,997,304

3,882,699,400△ 394,736

2,905,911,746
15,279,583
132,324,627
4,264,122,994
5,106,697,132
18,733,518,548
587,312,212
1,911,381,310
3,882,304,664
89,344,924,383
11,226,259,316,637
11,857,174,186,486（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
流動資産見返補助金
預り補助金等
１年以内返済予定長期未払金
１年以内償還予定都市再生債券
１年以内返済予定長期借入金
業務費未払金完成資産未成原価未払金
未払金
未払費用
前受金
預り金
受入保証金
前受収益
引当金
賞与引当金
工事補償引当金
１年以内履行予定資産除去債務
その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

37,234,841,245
286,026,400
951,000
45,000,000,000
643,827,523,000
70,304,899,617
55,572,011,424
5,396,178,364
13,083,068,136
168,731,857,324
1,932,834,798
112,573,543,663
41,252,172
5,091,140,135
5,630,000

5,096,770,135
17,500,000
2,266,083,556
1,161,365,340,834

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
建設仮勘定見返補助金等
長期預り補助金等
長期未払金
都市再生債券
債券発行差額
長期借入金
長期受入保証金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

118,206,140,081
2,576,043,934
466,594,445

968,000,000,000△ 1,602,372

121,248,778,460
2,125,128,300
37,998,250
967,998,397,628
8,121,181,088,000
73,902,014,973
43,499,920,601
4,918,402,339
10,581,631,722
9,345,493,360,273
10,506,858,701,107

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
資本金合計

Ⅱ
Ⅲ

資本剰余金
連結剰余金

Ⅳ

評価・換算差額等

Ⅴ

非支配株主持分

1,073,768,624,700
2,000,326,200
1,075,768,950,900
47,294,902,261

連結剰余金

218,232,786,660

その他有価証券評価差額金

1,222,076,202
7,796,769,356

純資産合計
負債及び純資産合計

1,350,315,485,379
11,857,174,186,486

連結損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

経常費用
都市再生業務費
役職員給与等5,080,319,332

賞与引当金繰入454,693,996

退職給付引当金繰入507,748,409

管理業務費

5,586,302,771

譲渡原価

40,085,831,257

減価償却費

25,798,616

51,740,694,381

賃貸住宅業務費
役職員給与等

11,365,919,367

賞与引当金繰入1,017,444,697

退職給付引当金繰入
管理業務費

1,136,161,756
207,181,182,784

譲渡原価

3,735,367,822

減価償却費

139,821,814,367

貸倒引当金繰入2,872,419

364,260,763,212

震災復興業務費
役職員給与等

114,077,390

賞与引当金繰入10,224,221

退職給付引当金繰入11,417,199

管理業務費

151,628,515

287,347,325

市街地整備特別業務費
役職員給与等

957,899,894

賞与引当金繰入77,671,169

退職給付引当金繰入112,926,887

管理業務費

5,065,115,607

譲渡原価

43,935,581,420

減価償却費

9,878,599

50,159,073,576

分譲住宅特別業務費
役職員給与等

39,031,105

賞与引当金繰入3,165,759

退職給付引当金繰入4,602,727

管理業務費

105,093,826

減価償却費

1,309,481

153,202,898

受託費
都市再生受託費

3,044,278,437

賃貸住宅受託費

62,649,855

震災復興受託費5,070,463,324

特定関連会社営業費

8,177,391,616
115,910,252,796

一般管理費
役職員給与等

7,932,343,968

賞与引当金繰入1,074,037,624

退職給付引当金繰入558,869,257

減価償却費

6,277,420,357

その他の一般管理費

18,433,397,528

34,276,068,734

財務費用
支払利息

65,286,764,127

債券発行費

413,366,198

為替差損

1,449,575

その他の財務費用
販売用不動産等評価損
雑損

220,000

65,701,799,900
866,080,621
2,461,952,310

経常費用合計693,994,627,369

Ⅱ

経常収益
都市再生業務収入
整備敷地等譲渡収入

23,669,836,500

整備敷地等賃貸料収入

8,331,141,772

施設譲渡収入13,467,864,125

施設賃貸料収入403,561,536

都市再生諸収入

5,717,395,236

51,589,799,169

賃貸住宅業務収入
家賃収入

546,295,565,259

施設賃貸料収入40,176,226,952

共益費収入

26,887,383,245

整備敷地等譲渡収入

13,739,367,948

整備敷地等賃貸料収入

3,900,066,612

賃貸住宅諸収入13,286,248,041

644,284,858,057

震災復興業務収入
震災復興諸収入

1,089,720

市街地整備特別業務収入
市街地特別整備敷地等譲渡収入

65,036,267,954

市街地特別整備敷地等賃貸料収入

16,966,357,924

市街地整備特別諸収入

34,672,979

82,037,298,857

分譲住宅特別業務収入
敷地賃貸料収入13,335,460

分譲住宅特別管理諸収入

64,093,213

77,428,673

受託収入
都市再生受託収入

2,970,233,609

賃貸住宅受託収入

62,649,855

震災復興受託収入

5,262,622,883

特定関連会社営業収入

8,295,506,347
20,676,313,120

補助金等収益国庫補助金収益22,646,816,264

地方公共団体補助金等収益

2,480,170,010

寄附金収益

25,126,986,274
284,917,043

財務収益
受取利息

141,902,462

割賦利息収入3,077,324,185

配当金収入

78,372,551

雑益

635,078,318

持分法による投資利益
経Ⅲ

3,297,599,198

常3,145,578,147

経常収益合計839,452,452,923

利

145,457,825,554

益

臨時損失
減損損失

Ⅳ

134,361,046,764

臨時利益
固定資産売却益

426,596,150

貸倒引当金戻入益

885,128,932

税金等調整前当期純利益

1,311,725,082

12,408,503,872

法人税、住民税及び事業税

1,475,156,716

法人税等調整額△ 729,236,558

非支配株主損益調整前当期純利益

11,662,583,714

非支配株主利益

191,478,421

当 期 純 利 益

11,471,105,293

当 期 総 利 益

11,471,105,293

連結純資産変動計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

地方
公共団体
出資金

政府
出資金

当期首残高

資本金

資本金
合計

Ⅳ

資本剰余金

Ⅲ

資本剰余金

評価・換算差額等

Ⅴ

その他
有価証券
評価差額金

連結剰余金

非支配株主
持分

純資産
合計

1,073,768,624,700

2,000,326,200

1,075,768,950,900

46,604,634,406

206,761,681,367

977,960,463

7,662,451,000

1,337,775,678,136

0

0

0

0

0

0

0

0

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額
出資金の受入Ⅱ

資本剰余金の当期変動額
000690,267,855

0

0

0

690,267,855

Ⅲ

非償却資産の取得等に係る補助金の受入連結剰余金（又は連結欠損金）の当期変動額（純額）

0

0

0

0

11,471,105,293

00

11,471,105,293

Ⅳ

評価・換算差額等の当期変動額（純額）

0

0

0

0

0

244,115,739

0

244,115,739

Ⅴ

非支配株主持分の当期変動額（純額）

0

0

0

0

0

0

134,318,356

134,318,356

0

0

0

690,267,855

11,471,105,293

244,115,739

134,318,356

12,539,807,243

1,073,768,624,700

2,000,326,200

1,075,768,950,900

47,294,902,261

218,232,786,660

1,222,076,202

7,796,769,356

1,350,315,485,379

当期変動額合計
当期末残高

注１）政府出資金のうち施策賃貸住宅供給促進運用金の運用益相当額及び運用益相当額の各事業への充当状況は、次のとおりです。
１

運用金の運用益の算出
44,450,000,000円 ×

0.6 ％

×

12

／

12

＝

266,700,000円

２ 運用益相当額の各事業への充当額（1） 既存賃貸住宅の改良による高齢者向け優良賃貸住宅の供給家賃の調整額
718,328,200 円（2）

既存賃貸住宅の改善による高齢者同居多世帯向け賃貸住宅の供給家賃の調整額
充当なし

（3）

既存賃貸住宅の建替えに際し、公営住宅及び社会福祉施設等の用に供する土地を地方公共団体へ賃貸又は割賦譲渡する場合の地代の調整額又は割賦利率の低減に要する費用（4）

既存賃貸住宅の建替えに際し特定社会福祉施設等の用に供する土地を社会福祉法人等へ賃貸する場合の地代の調整額
充当なし

（5）

建替えにより新たに建設される賃貸住宅を公営住宅として地方公共団体へ賃貸する場合の地代相当額の調整額
2,641,896 円

2,594,184 円

注２）資本剰余金は、国庫補助金等によるものです。

連結キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
商品等の原価に算入した利息の支払額△ 155,744,072,728△ 338,179,076

人件費支出△ 57,183,482,790

その他業務支出△ 230,009,964,010

受託収入

8,479,615,587

都市再生業務収入

80,631,880,416

賃貸住宅業務収入

646,058,215,080

震災復興業務収入

130,520

市街地整備特別業務収入

87,254,677,269

分譲住宅特別業務収入

3,366,903,047

その他業務収入32,941,770,834

補助金等収入25,366,122,692

小計440,823,616,841

利息及び配当金の受取額

3,460,190,633

利息の支払額△ 66,737,226,743

法人税等の支払額△ 4,756,400,199

業務活動によるキャッシュ・フロー

372,790,180,532

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△ 4,200,000,696

定期預金等の払戻による収入

5,500,000,000

有価証券の取得による支出△ 112,580,829,690

有価証券の売却による収入

122,395,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 136,322,835,401

有形固定資産の売却による収入

1,963,604,765

資金の貸付による支出△ 6,998,561,758

貸付金の回収による収入

7,744,352,101

敷金及び保証金の受入れによる収入

69,823,676,786

敷金及び保証金の返還による支出△ 80,081,946,084

その他の投資活動による支出△ 18,436,908,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 151,194,448,461

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

15,000,000,000△ 15,000,000,000

債券の発行による収入

68,000,000,000

債券の償還による支出△ 40,000,000,000

長期借入れによる収入

400,256,000,000

長期借入金の返済による支出△ 650,738,579,000

リース債務の返済による支出△ 4,696,882,931

非支配株主への配当金の支払額△ 207,018,000

その他の財務活動による支出△ 19,478,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 227,405,958,102

Ⅳ 資金に係る換算差額△ 1,449,575

Ⅴ 資金減少額△ 5,811,675,606

Ⅵ 資金期首残高

97,519,179,250

Ⅶ 資金期末残高

91,707,503,644

【注記事項】
重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、連結財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。

１

連結の範囲等（1） 特定関連会社である3社を連結の対象としています。
株式会社ＵＲコミュニティ
日本総合住生活株式会社
那覇新都心株式会社（2） 関連会社である1社を持分法適用の対象としています。
株式会社新都市ライフホールディングス（3） 当事業年度におきまして、非連結特定関連会社はありません。関連会社である9社を持分法非適用関連会社としています。
持分法適用関連会社である㈱新都市ライフホールディングスの子会社9社については、持分法を適用して認識した損益及び利益剰余金が重要であるため、各社の損益を㈱新都市ライフホールディングスの損益に含めて計算しています。
株式会社関西都市居住サービス
株式会社中部新都市サービス
新都市センター開発株式会社
筑波都市整備株式会社
株式会社関西文化学術研究都市センター
株式会社横浜都市みらい
株式会社千葉ニュータウンセンター
株式会社ＵＲリンケージ
株式会社ＵＲシステムズ

２

決算日
特定関連会社及び関連会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

３

会計処理の原則及び手続（1）

減価償却の会計処理方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
当機構においては、定額法を採用しています。
残存価額は、１円としています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品

3
3
25

～
～
～

5

～

70
70
70
6
20

年
年
年
年
年

特定関連会社においては、法人税法の基準に準じて定額法又は定率法により減価償却を行っています。
②

無形固定資産無形固定資産のうち、定期借地権については、賃貸借期間で定額法により償却しています。
70 年
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）により償却しています。

③
（2）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により償却しています。

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上しています。

③

工事補償引当金完成工事に関する瑕疵担保等の支出に備えるため、過去の実績を基礎に費用見積額を計上しております。

④

退職給付引当金
当機構役職員及び特定関連会社役員従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における役職員及び従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度（一部の特定関連会社においては翌事業年度）から費用処理することとしています。
当機構及び特定関連会社は、一部について簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
特定関連会社役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

（3）

有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
②

その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの（4）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法によっています。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛不動産勘定、未成工事支出金、仕掛品
原材料及び貯蔵品

主として個別法による低価法によっています。
主として先入先出法による原価法によっています。

（5）

特定関連会社の資産及び負債の評価に関する事項
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

（6）

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

（7）

消費税等の会計処理方法
当機構においては、税込方式によっています。
関係会社においては、税抜方式によっています。

（8）

その他の重要な事項① 収益・費用の計上基準
造成宅地、住宅等の割賦販売については、販売基準としています。
なお、関係会社においては、前事業年度より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用しています。
②

建設期間中の支払利息等の原価算入
支払利息等については、開発期間が2年以上または計画事業費が5億円以上の事業に係るものを取得原価に算入することとし、当事業年度においては、719,188,157円を算入しています。

重要な会計方針等の変更
時価の算定に関する会計基準等の適用
独立行政法人会計基準等の改訂に基づき、時価の算定に関する新たな会計方針を将来にわたって適用いたしました。金融商品関係の注記において、金融商品の時価等に関する事項を改訂し、従来、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていなかった金融商品について、観察可能なインプットを用いて算定した時価を記載いたしました。また、時価の算定に用いた評価技
法及びインプットについても説明を追加しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
1 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
固定資産の減損
2

当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
11,079,075,861,142 円
有形固定資産57,838,531,112 円
無形固定資産134,361,046,764 円
減損損失

3

会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「連結損益計算書関係 2減損損失」に記載のとおりです。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び減損の測定に係る主要な仮定は、事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定士が算定した評価額等です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、事業計画の変更等により、減損損失の算定に用いた主要な仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

連結貸借対照表関係
1
有形固定資産（賃貸）から販売用不動産への用途変更による振替額
45,061,253,724 円
2

担保資産及び担保債務額については次のとおりです。
担保に供している資産
建物、構築物、機械装置
1,424,001,528 円
及び工具器具備品
1,087,247,053 円
土地
2,511,248,581 円
計
担保付債務
長期借入金
計

3

278,683,000 円
278,683,000 円

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
連結貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
連結貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

2,820,613,365 円
4,061,838,316 円

4

保証債務の残高
賃貸敷地の譲渡により譲受人に引き継いだ保証金について、その返還債務を保証しているものです。
14,872,208,174 円
連結損益計算書関係
1
受託収入の主な内訳
8,197,732,748 円
国及び地方公共団体
97,773,599 円
その他
8,295,506,347 円
計
2

減損損失
当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産（賃貸住宅）

事業用資産（その他）共通資産

種類
建物、土地等
建物、土地等
建物、土地等

場所
大阪府他 全92件
兵庫県他 全21件
岩手県他 全4件

減損損失
114,650,998,494円
19,644,244,952円
65,803,318円

減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理団地、地区等ごとにグルーピングを行っています。また、特定の事業との関連が明確でない資産については共通資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失額は、資産又は資産グループにおいて、損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。回収可能価額の算定方法は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、主に譲渡契約額又は不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に調整した価額等を使用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて計算しています。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の連結貸借対照表科目の内訳
92,207,503,644 円
現金及び預金△ 500,000,000 円
定期預金
91,707,503,644 円
資金期末残高退職給付関係
1 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
積立型制度として、確定給付企業年金制度を採用しており、非積立型制度として、役員及び職員退職一時金制度並びに共済年金に係る整理資源を採用しています。また、確定給付型のほか、確定拠出型の制度を設けています。
また、当機構及び特定関連会社は、一部について簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
2

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務
98,679,510,935 円
勤務費用
3,774,884,595 円
利息費用
557,643,248 円
数理計算上の差異の当期発生額△ 685,621,718 円
退職給付の支払額△ 5,379,074,816 円
過去勤務費用の当期発生額△ 3,607,899,552 円
制度加入者からの拠出額
7,554,300 円
期末における退職給付債務
93,346,996,992 円（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

57,813,070,679 円
1,029,058,324 円△ 2,005,090,677 円
1,755,908,001 円△ 3,030,899,816 円
7,554,300 円
55,569,600,811 円（3） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
200,595,522 円
退職給付費用
59,069,826 円
退職給付への支払額△ 45,177,585 円
期末における退職給付引当金
214,487,763 円（4） 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
55,269,501,688 円
年金資産△ 55,569,600,811 円
積立型制度の未積立退職給付債務△ 300,099,123 円
非積立型制度の未積立退職給付債務
38,291,983,067 円
小計
37,991,883,944 円
未認識数理計算上の差異△ 5,443,844,439 円
未認識過去勤務費用
5,845,183,964 円
38,393,223,469 円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
43,499,920,601 円
前払年金費用△ 5,106,697,132 円
38,393,223,469 円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（5） 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用合
計3,774,884,595 円
557,643,248 円△ 1,029,058,324 円
1,281,645,504 円△ 892,146,280 円
59,069,826 円
3,752,038,569 円（6） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
その他
合
計

9%
18%
49%
24%
100%

（7） 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
区 分
割引率
長期期待運用収益率3

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は370,250,020円です。

0.38%～1.0%
1.0%～2.0%繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金限度超過額
内部利益消去
賞与引当金限度超過額
減価償却累計額超過額
固定資産評価損
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
資本連結に伴う固定資産評価益その他
繰延税金負債計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金資産の純額

566,291,302 円
2,357,683,685 円
753,926,811 円
835,695,053 円
253,363,810 円
541,754,680 円
5,308,715,341 円
195,636,757 円
848,955,590 円
1,044,592,347 円△ 1,044,592,347 円
4,264,122,994 円

重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、400,170,622,722円となっています。
金融商品関係
1 金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金等に限定し、財政融資資金及び金融機関からの借入、都市再生債券の発行等により資金を調達しています。使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に従っています。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、内部規程に基づく債権管理方針に従ってリスク低減を図っています。
特定関連会社は、資金運用についてリスクの低い商品に限定しており、短期的な預金、中長期国債等の債券、譲渡性預金及び定期預金としております。
2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価には市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しい科目等は次表には含めていません。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しております。

注）負債に計上されているものは、（）で示しています。
注1）市場価格のない株式等は次のとおりです。

3

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債

注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 有価証券及び投資有価証券
・満期保有目的の債券
政府保証債、地方債及び地方公社債は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しています。
・その他の有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル1に分類しております。一方で、公社債等は取引金融機関の掲示価格等を用いて評価しており、その時価レベルをレベル2に分類しております。
② 割賦等譲渡債権
割賦等譲渡債権の種類ごとに分類し、期限前返済分と貸倒分を予測し織り込んだキャッシュ・フローをリスクフリーレート（国債利回り）で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しています。
③ 破産・更生債権等
破産・更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としており、その時価をレベル3に分類しています。
④ 都市再生債券
都市再生債券の時価は、市場価格によって評価しており、レベル2の時価に分類しています。（1年以内償還予定都市再生債券も含む。）⑤ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。（1年以内返済予定長期借入金も含む。）⑥ 長期受入保証金
長期受入保証金の時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
賃貸等不動産関係当機構及び特定関連会社は、全国に賃貸住宅（土地を含む）、賃貸宅地等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表
計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注２)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
取得による増加
38,702百万円
減価償却による減少
142,288百万円
注３)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当機構で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する令和4事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。