下関市配食サービス助成事業事業者登録要領

１

目的
この要領は、下関市配食サービス助成事業実施要綱（以下「要綱」という。）
第１３条の規定に基づき、下関市配食サービス助成事業（以下「事業」という。）の登録事業者の申請及び登録に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

２

事業の概要
(1) 事業の内容等
事業の内容については要綱に、サービスの内容については配食サービス仕様書（以下「仕様書」という。）に、それぞれ掲げるとおりとする。
(2) 事業の実施事業の実施に当たっては、要綱及び仕様書を遵守し実施するものとする。
(3) 事業の実施区域
事業の実施区域は、下関市内とする。

３

事業の実施依頼
市長が、登録事業者へ事業の実施を依頼する。この場合においては、利用者の意向や登録事業者の事業実施可能な区域等を踏まえ、依頼するものとする。

４

登録事業者の申請資格
事業に対して意欲を有する事業者であって、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。
(1) 事業に関わる全ての事業所について、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に規定する営業に該当しない場合を除き、同法に基づく営業許可を受け、又は営業の届出を行っていること。
(2) 事業の目的を十分に理解していること。
(3) 緊急時における対応マニュアル及び連絡体制を定めており、迅速に対応できること。
(4) 管理栄養士又は栄養士が作成した献立表（エネルギー、たんぱく質、塩分等の項目に係る摂取量を記載しているもの）を利用者に対し、事前に提示できること。
(5) 食事の配達は、次のいずれかの方法により行うこと。

ア

温かい食事の提供

１食ごとに業務用保温容器を使用し、適温の物を提供できること。ただし、専用車両、温蔵庫等を活用することにより、適温の物の提供が可能であると認められる方法による場合及び利用者が当該保温容器以外の容器を希望する場合は、この限りでない。
イ

冷蔵又は冷凍状態の食事の提供

１食ごとに電子レンジ対応の容器を使用し、適温の物を提供できること。ただし、利用者が当該容器以外の容器を希望する場合は、この限りでない。
(6) 「民間事業者による在宅配食サービスのガイドラインについて」（平成８年５月１３日老振第４６号各都道府県知事・各指定都市市長宛厚生省老人保健福祉局長通知。以下「ガイドライン」という。）の内容を満たすこと。
(7) 要綱及び仕様書に定める事業の内容及び実施体制の履行が可能であること。
(8) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(9) 法人税、消費税及び地方消費税並びに市税を滞納していない者であること。
（参考） 地方自治法施行令（抄）（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

５

提出書類
事業者として登録を受けようとする者は、配食サービス助成事業事業者登録申請書（様式１）に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出すること。
(1) 定款の写し(2) 登記簿謄本の写し（個人の場合は身分証明書）(3) 食品衛生許可証の写し(4) 栄養士又は管理栄養士の免許証の写し(5) 厨房の所在（位置）図及び平面図(6) 法人税、消費税及び地方消費税並びに市税に滞納がない旨を証する書面（提出日から３月以内に発行されたもの）(7) 配食サービス助成事業実施計画書（様式２）６

登録事業者の審査等
市長は、前項に定める提出書類の提出を受けた場合において、その内容を審査し、及び必要に応じてヒヤリング又は実地調査を行う。審査後、事業を適切に実施することができると認められる事業者を登録事業者として、登録する日の属する当該年度の間に限り登録するとともに、審査結果について書面により、当該申請者に通知する。

７

登録事業者の登録の更新
登録期間が満了する日の１月前までに、下関市、登録事業者のいずれからも申出がないときは、登録期間は更に１年間延長するものとし、以後もこの例による。

８

登録内容の変更
登録事業者は、登録内容に変更があったときは、速やかに、配食サービス助成事業事業者登録内容変更届（様式３）により、市長に届け出ること。

９

登録事業者の登録の廃止(1) 登録事業者は、当該登録に係る事業を廃止するときは、配食サービス助成事
業事業者登録廃止届（様式４）により、その廃止の日の１月前までに、市長に届け出ること。
(2) 登録事業者は、前号の規定による廃止届を提出したときは、現に事業に係る配食サービスを受けている者であって、当該廃止の日以降においても引き続き他の登録事業者等から配食サービスの提供を受けることを希望する者に対し、当該サービスが提供されるよう、地域包括支援センターその他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
１０

登録事業者の取消し

市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者の登録を取り消すことができる。なお、登録の取消しにより損害を受けた場合においても、事業者は市長に対し、その損害の補償を請求することができないものとする。
(1) 第４項に定める登録事業者の資格要件を満たさなくなったとき。
(2) 提出書類に虚偽の記載があったとき。
(3) 著しく信義に反する行為があったとき。
(4) 事業を履行することが困難と認められるとき。
(5) 申請に際して不正行為があったとき。
(6) 公租公課の滞納処分を受けたとき。

１１

その他

(1) 提出書類は原本１部とし、審査結果にかかわらず返却しない。なお、不登録となった場合においても、本市で定めた保存年限終了後、本市の責において全て処分するものとし、本事業以外に使用しない。
(2) 提出書類の作成等、申請に要する費用は、全て申請事業者の負担とする。

附則

この要領は、平成３０年２月２６日から施行し、改正後の下関市配食サービス助成事業事業者登録要領の規定は、平成３０年度の事業から適用する。
附則（施行期日）
１ この要領は、令和３年２月２５日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正前の下関市配食サービス助成事業事業者登録要領の規定
によりなされた処分、手続その他の行為は、この要領の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この要領の施行の際、この要領による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則（施行期日）

１ この要領は、令和５年２月１６日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正前の下関市配食サービス助成事業事業者登録要領の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要領による改正後の下関市
配食サービス助成事業事業者登録要領の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この要領は、令和５年５月１２日から施行する。

様式１
配食サービス助成事業事業者登録申請書
年月日（宛先）下関市長
下関市配食サービス助成事業事業者登録要領に基づき、次のとおり登録事業者としての登録を申請します。なお、申請資格要件は全て満たしており、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。また、当該事業の実施に当たっては、下関市配食サービス助成事業実施要綱及び配食サービス仕様書並びにその他関係法令を遵守いたします。
法 人 名 称申請所

在地 （〒－）－）者
代 表 者職 氏 名

事業所名称

事
業

所

在地 （〒連絡

先実
施
事
業

電話番号

ＦＡＸ番号

管理責任者氏名
調理部門：

所
部門別責任者氏名

配食部門：（添付書類）
１ 定款の写し
２ 登記簿謄本の写し（個人の場合は身分証明書）
３ 食品衛生許可証の写し（食品衛生法の規定によるもの）
４ 栄養士又は管理栄養士の免許証の写し
５ 厨房の所在（位置）図及び平面図
６ 法人税、消費税及び地方消費税並びに市税に滞納がない旨を証する書面（提出日から３月以内に発行されたもの）（記入上の注意）
法人名称及び所在地は、登記されたものを記載してください。

様式２

配食サービス助成事業実施計画書

事業所名称（対応サービス）□一般配食（下関市配食サービス助成事業実施要綱第５条第１号に規定するサービス）□栄養改善配食（下関市配食サービス助成事業実施要綱第５条第２号に規定するサービス）

□市内全域
対応

□一部地域
□ 本庁管内（エ リ ア□ 菊川地区）

□ 豊田

□ 豊浦

□ 豊北 総合支所管内（配達方法地区）□温かい食事の提供
月

配 食 日□冷蔵又は冷凍状態の食事の提供

火水木

金

土

昼食
夕食
□

定 休 日[]

□

年末年始

月日

～月日

□

そ の 他

月日

～月日

□無（年中無休）

休 業 日

厨房

設

備

□事業所所在地と同じ□事業所所在地と異なる（所在地：）

部 門 別

調理部門：人

職 員 数

配食部門：人※該当する箇所にチェックし、必要事項をご記入ください。

日様式３
配食サービス助成事業事業者登録内容変更届
年月日（宛先）下関市長
下関市配食サービス助成事業事業者登録要領に基づき、登録事業者として登録された内容に変更が生じましたので、次のとおり届け出ます。
法 人 名 称

届
出所在地

（〒－）

者
代表者職氏 名

変更内容

（事業所名称：）

変更項目

変

更内

容変
更前変
更後

変更年月日

年月

※ 変更内容に応じて、次の必要な書類を添付してください。
１ 定款の写し
２ 登記簿謄本の写し（個人の場合は身分証明書）
３ 食品衛生許可証の写し（食品衛生法の規定による。
）
４ 栄養士又は管理栄養士の免許証の写し
５ 厨房の所在（位置）図及び平面図

日様式４
配食サービス助成事業事業者登録廃止届

年月日（宛先）下関市長
下関市配食サービス助成事業事業者登録要領に基づき、登録事業者として事業を廃止したいので、次のとおり届け出ます。

法 人 名 称

申
請

所

在地

（〒－）

（〒－）

者
代 表 者職 氏 名事
業
実
施事
業
所
廃止年
月日

廃止
理
由

事業所名称所

在地

連

絡

先

電話番号

ＦＡＸ番号

年月日