兵庫県トライアスロン協会
規約
２０２１1

兵庫県トライアスロン協会
規約
第１章 総則第1条

名称
本会は、1987年10月24日設立総会において発足し、兵庫県トライアスロン協会と称する。
外国に対しては Hyogo Triathlon Association（略称 HTA）という。

第2条

事務局
本会は、事務局を 兵庫県神戸市中央区海岸通3丁目1-1 KCCビル４F に置く。

第3条

支部
本会は、理事会の決議を経て、必要の地に支部を置くことができる。
第２章 目的および事業

第4条

目的
本会は、兵庫県におけるトライアスロン競技界を統括し、代表する団体としてトライアスロン競技の普及振興を図り、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

第5条

事業
本会は、前条の目的を達成するために次の各号の事業を行う。

① トライアスロン競技、デユアスロン競技及びこれらの関連競技（以下総称してトライアスロンという）の普及及び指導並びに研究に関すること。
② トライアスロン競技に関する講習会の開催および指導者の育成に関すること。
③ トライアスロン競技の兵庫県選手権大会およびその他の競技会を開催すること。
④ トライアスロン競技の日本選手権大会、国民体育大会およびその他の大会に代表参加選手を派遣すること。
⑤ トライアスロン競技に関する競技規則（ローカルルール）を制定すること。
⑥ トライアスロン競技に関する競技力の向上を図ること。
⑦ トライアスロン競技に関する審判員の養成とその資格を認定すること。
⑧ トライアスロン競技に関する資料の収集、保存および機関紙等刊行物の発行。
⑨ （公社）日本トライアスロン連合（以下日本トライアスロン連合という）に対して、兵庫県トライアスロン競技界を代表して加盟すること。
⑩ その他本会の目的を達成するために必要な事業。

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第３章 資産および会計
第6条

資産の構成
本会の資産は、次の各号を持って構成する。

① 登録会員からの登録費。
② 賛助会員からの賛助金。
③ 資産からの生じる果実。
④ 事業に伴う収入。
⑤ 寄付金品。
⑥ 事務機・什器備品等の有体動産。
⑦ その他の収入。
第7条

資産の管理
本会の資産は、理事会の管理下におき、会長がこれを管理する。

第8条

経費の支弁
本会の業務執行に関する費用は、資産をもって支弁する。

第9条

事業計画および収支決算
本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て、総会の承認を得て実行される。

第10条 収支決算
本会の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、事業報告書および財産増減事由書とともに監事の意見を付け、理事会の承認を経て、総会の承認を得なければならない。
第11条 会計年度
本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４章 会員および役員第12条 会員
１． 本会は、登録会員と賛助会員をもって構成する。
２． 登録会員とは、本会の趣旨・目的に賛同し、本会所定の入会申し込み手続きにより入会を認められた者で、所定の登録費を納付した者をいう。
３． 賛助会員とは、本会の活動に賛助する個人・会社・その他の団体で、本会所定の賛助金を納付した者をいう。
４． 会員に本会の趣旨・目的を逸脱し、本会の信用を著しく毀損する行為があったときには、理事会において出席理事の３分の２以上の議決により、当該会員を除名することができる。
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第13条 役員
本会には、次の各号の役員を置く。
① 会長

１名

② 副会長

２名以上

③ 理事長

１名

④ 副理事長

３名以内⑤ 理事

１０名以上４０名以内（他の役員兼務の理事を含む）⑥ 常任理事

５名以上１３名以内

⑦ 監事

２名以内

第14条 役員の選任第一項 本会の理事および幹事は、登録会員のうちより総会で選任し、理事は互選で会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事および財務担当理事を定める。
第二項 理事および監事は、自薦・他薦により、下記の条件を満たしたうえで、常任理事会で承認し、総会で選任する。
理事および監事に立候補する場合は、総会開催の前年の１２月３１日までに、本会事務局へ、以下の書類を提出しなければならない。
①候補者の経歴及び志望動機②過去 2 年における本会活動に参加した実績報告（箇条書き可）③推薦人2 名以上（本会理事および本会が加盟する団体長の推薦も含む）の推薦状（書式は問わない）第15条 役員の職務
１．会長は、本会の業務を総轄し、本会を代表する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または、欠けたときに会長を代理してその職務を行う。
３．理事長は、理事会の議決に基づき、業務を把握する。
４．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは欠けたときに理事長を代理してその職務を行う。
５．会長、副会長がともに事故あるとき、または欠けたときは、理事長がその職務を代行する。
６．常任理事は、常任理事会の構成員として理事会より権限を委譲された事項につき、議決し、執行する。
７．理事は、理事会の構成員として第２５条の各号を議決し、執行する。
８．財務担当理事は、収入および支出を行い、本会の経理を遅延なくしておく。

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第16条 監事の職務
監事は、本会の業務および資産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
① 本会の資産の状況の監視。
② 理事の業務執行の監査。
③ 資産の状況および業務の執行について不正の事実を発見したときの理事会への報告。
④ 決算書の監査および総会における監査の結果報告。
⑤ 前３，４号の報告をするため、必要があるときの理事会の開催。
第17条 役員の任期
１．本会の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２．欠員が生じ、または増員の結果選任された役員は、前任者または現任者の残任任期とする。
３．役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまではその職務を行う。
第18条 役員の解任
理事会は、役員に次の各号の一つに該当する事由があるときは、出席理事の４ 分の３以上の議決により役員を解任することができる。
① 心身の故障等のため職務の執行に耐えられないと認められたとき。
② 著しく職務上の義務に違反し、または役員たるにふさわしくない言動があると認められるとき。
第19条 事務局
１．本会の事務を処理するための事務局を置く。
２. 事務局には事務局長の他、必要な職員を置く。
３．事務局長および職員の任免は、理事会の承認を得て、会長が行う。
４．事務局に関する規定は、理事会の議決を経て、別に定める。
第５章

名誉会長・名誉副会長・顧問および参与

第20条 名誉会長・名誉副会長・顧問および参与
１．本会には、名誉会長１名、名誉副会長および顧問、参与各若干名を置くことができる。
２．名誉会長、名誉副会長、顧問および参与は、本会に功労のあったものから理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３．名誉会長、名誉副会長および顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる
４．参与は、会長の必要と認める事項について、その諮問に応じ、意見を述べることができる。

5第６章 会議
第21条 総会
１．登録会員をもって構成される定時総会は、毎年１回開催する。ただし、会長が必要と認めたとき、および登録会員の４分の３以上、または理事の３ 分の２以上から総会の目的事項を示して開催要求があったときは、会長は臨時総会を速やかに開催しなければならない。
２．総会の議長は、会長とする。
第22条 総会での議決事項
総会では、次の各号の事項を議決する。
① 理事および監事の選出。
② 事業計画および事業報告の承認。
③ 予算および決算の承認。
④ 本規約の変更および改廃の承認。
⑤ その他本会の事業遂行に重大な影響をおよぼす事項。
⑥ 本会の解散。第23条 総会の定足数
1.

総会の定足数は、総会開催通知時点の登録会員の６分の１以上とし、議決は出席会員の過半数とする。ただし、委任状による出席者を含む。また、ジュニア会員は総会の成立数を算出する際の登録会員構成数より除外するものとする。

2. 登録会員が委任状により出席しようとするときは、理事または、他の登録会員に委任しなければならない。
第24条 理事会
１．理事会は、毎年２回以上理事長が開催する。ただし、理事長が必要と認めたとき、および理事の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、理事長は臨時理事会を速やかに開催しなければならない。
２．理事会に付議する事項は、事前に理事に通告する。
但し、緊急やむをえないと認められるときは、この限りではない。
３．理事会の議長は、理事長とする。
第25条 理事会の議決事項
次に掲げる各号については、理事会で議決する。
① 事業計画および予算書の作成。
② 事業報告及び決算書の作成。
③ 必要な資産の処分および借入金に関する事項。
④ その他第５条の事業の執行に必要な事項。
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第26条 理事会の定足数
１．理事会の定足数は、理事の過半数とする。ただし、委任状による出席者を含む。
２．理事会の議決数は、出席理事の過半数とし、可否同数のときは理事長の決するところによる。
第27条 常任理事会
１．常任理事会は、原則として、毎年２回以上理事長が開催する。ただし、理事長が必要と認めた時、および常任理事の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、理事長は、速やかに臨時常任理事会を開催しなければならない。
２．常任理事会は、第２５条の理事会の権限中、理事会より委譲を受けた事項につき議決し、執行する。
３．第２４条第２項、第３項および第２５条の規定は、常任理事会にこれを準用する。
第28条 常任理事会の定足数
１．常任理事会の定足数は、常任理事の過半数とする。ただし、委任状による出席者を含む。
２．常任理事会の議決数は、出席常任理事の過半数とし、可否同数のときは理事長の決するところによる。
３．委任状は電子メールでの回答を可とするが、運用は別途定めるルールに従う。
第７章 専門委員会
第29条 専門委員会
１．本会が、業務遂行のため必要があるときは、理事会の議決に基づき、専門委員会を置くことができる。
２．前項の規定による専門委員会の運営に関する規則は、理事会の議決を経て、別に定める細則による。

第８章 規約の変更および解散第30条 規約の変更
この規約の変更は、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経て、総会で承認されなければならない。
第31条 解散
本会の解散は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決を経て、総会で承認されなければならない。
7第32条 残余財産の処分
本会の解散に伴う残余財産は、理事現在数の４分の３以上の議決を経て、総会の承認を得て、本会の目的に類似の目的の団体に寄付するものとする。
第９章 情報公開、個人情報の保護および公告
第33条 情報の公開
１．本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第34条 個人情報の保護
１．本会は、業務上知り得た個人情報の保護に、万全を期するものとする。
２．個人情報に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第35条 公告の方法
１．本会の公告は、電子公告により行う。
２．やむ得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、会報等に掲載する方法による。
第１０章 補則第36条 書類および帳簿の備付
本会の事務局には、次の各号の書類および帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、それらに代わる書類および帳簿を備えた時には、この限りではない。
① 規約② 役員、事務局職員の名簿③ 資産台帳および負債台帳④ 収入支出に関する帳簿および証拠書類⑤ 理事会の議決に関する書類⑥ 官公署往復書類⑦ その他必要な書類および帳簿第37条 細則
この規約についての細則は、理事会の議決を経て、別に定める。

8付則
1.

この規約は１９９４年４月１日より施行する。

2. この改正規定（第１３条、３４条）は、２００２年３月３日より施行する。
3. この改正規定（第２３条）は、２００４年３月１４日より施行する。
4.

この改正規定（第１、５、６、９、１０、１２、１５条）は、２００７年４月２２日より施行する。

5.

この改正規定（第１、５、２３、２８、３３、３４、３５条）は、２０１４年４月１０日より施行する。

6.

この改正規定（第１４条）は、２０１７年１１月２３日より施行する。

7.

この改正規定（第２条）は、２０２１年１０月２５日より施行する。

9兵庫県トライアスロン協会細則第１章 総則第1条

目的
規約の第３７条に基づき、本協会の組織運営に関する細部を規定する。
第２章 総会第2条

総会の権限
規約の第２２条、第２３条の記述により、本協会は最高の権限を持つ総会が運営し、総会では、本協会が必要と判断するすべての決定を下すとともに、理事会に明らかに所属する管理、監督権限以外をすべて行使する。

第3条

案件の決議
総会では、出席会員より提議された案件の決議に先立ち、当該の案件を専門の委員会に差し向け、その案件について、検討、報告するよう決定することができる。

第4条

改正案件
すべての改正案件は、投票にかけられる前に、文書化されていなければならない。それは、会長に提出され、会長はそれを朗読する。

第5条

投票
投票は、次の各号の形式とする。
①拍手②挙手③ 秘密投票

第6条

秘密投票
秘密投票の場合は、そのやり方は、あらかじめ会長が提議する。

第7条

総会の議事録
総会の議事録は、理事長および副理事長、事務局長が署名捺印する。ただし、電子承認も可とする。
第３章 理事会

第8条

理事会の職務
１．本会の運営は、理事会に委任する。理事会の構成と権限は、本規約の第１３条、第１５条および第２５条に規定される。
２．理事会は、いかなる形でも本規約に反しない限り、総会から次の総会までの間、本会の運営に関し、全面的な権限を行使し、状況に応じてあらゆる措置を10

講じ、また、決定を下す。

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３．理事会は、規約に定めているとおり会議を開催する。
４．理事会での投票は、通常は記名式で行われる。ただし、理事会内での選挙の際には、秘密投票が義務的に行われる。
５．理事会の会議の議事録は、理事長、副理事長および事務局長が署名捺印する。ただし、電子承認も可とする。
６．理事会のメンバーは総会の議事で取り扱われる事項について、理事会で正常に決定が下された場合、その決定に連帯的に拘束される。そのため総会に おいて、他の意見の味方をすることはできない。
７．理事会のメンバーは、いかなる場合においても理事会に代理を送ることはできない。
８．日常業務の処理は、会長、理事長、事務局長および財務担当理事がそれぞれの権限の中で確保する。
第４章 常任理事会第9条

常任理事会の職務
１．理事会は、常任理事会に対し、規約第２５条１項、第２項および第４項の議決および執行を委譲する。
２．常任理事会は、いかなる形でも本規約に反しない限り、総会から次の総会までの間、本会の運営に関し、本細則第８条１項の権限を行使し、状況に応じてあらゆる措置を講じ、また、決定を下す。
３．本規約に明確な規定のない用件で緊急を要するものは、すべて常任理事会が理論性、スポーツ精神、そして本会あるいは登録会員の利益に最も適する方法で決定する。
４．常任理事会のメンバーは、いかなる場合においても常任理事会に代理を送ることはできない。ただし、理事は、オブザーバーとして自由に出席できる権利を有する。
５．常任理機会は、規定に定めている通り会議を開催する。
第５章 役員第10条 役員の資格
本協会および支部の役員は、登録会員でなければならない。ただし、ジュニア会員は、役員に選出することはできない。

12第11条 役員の任期
役員の任期は、規約第１７条に定めるほか名誉会長、名誉副会長、顧問および参与は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
第12条 会長の職務
１．会長はあらゆる状況で本会を代表する。会長は会議において議論を主導し、規約を遵守させる義務を負う
２．会長は、総会を招集し、その開催を管理し、その総会でなされたすべての決定の実行を監督する。
第13条 理事長の職務
１．理事長は、理事会を代表する。
２．理事長は、理事会および常任理事会を招集し、その開催を管理し、その会でなされたすべての決定の実行を監督する。
第14条 事務局長の職務
１．事務局長の職務は、理事会の責任と会長の指導のもとに事務局長がこれを確保する。
２．事務局長は、本会に係わる郵便、通信業務を管理するとともに事務的業務を分掌する。
３．事務局長は会議の議事録作成ならびに役員および会員に必要な情報の伝達を行う。
４．事務局長は、理事会および常任理事会の議事録を理事全員に配布する。
５．事務局長は、会員に提供すべき情報の最新化を図り、それらを執行する。
６．会長、理事長と財務担当理事は、事務局長とともに本会の名のもとに行われる財務上の契約書に署名する。この契約は、本会を拘束する。
第15条 財務担当理事の職務
１．長期の金銭的規約は、本会の理事会が行う。特別な場合にのみ会長ならびに財務担当理事が自分の名前において行う。そのような契約は、その次の理事会の議題となる。
２．財務担当理事は、会長とともに年間予算の中で行われた収支の有効性、正当性について判断を下す。
３．財務担当理事は、年度を終了後、収支決算書とともに計書類、帳簿等の証拠書類を付し、監事に提出する。
４．財務担当理事は、年度の最初に開催する理事会に前年度の収支決裁書を提出する。
５．財務担当理事は、翌年の予算書を作成し、これを理事会に提出する。

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６．財務担当理事は、その職務を停止するとき、最長１か月以内にすべての手元資金、帳簿、書類を正確に最新化し、その後任者に引き継がなければならない。この引継書は、事前に準備され、前任の財務担当者と後任の財務担当者が署名捺印する。
第16条 監事の職務
監事は、次の各号を理事会および総会に報告する。
① 計書類（請求書、領収書）が帳簿と合致しているかどうか、また、それが正当かどうか。
② すべての収支計算書類。
③ 計書類が本物かどうか、そして、それが帳簿の支出の項が帳簿の支出の項と一致しているかどうか。
④ 総会、理事会および常任委員会での決議事項が遅延なく執行されているかどうか。第６章
登録会員および賛助会員
第17条 登録会員
１．登録会員は、会計年度ごとに更新するものとする。
２．本会に登録会員として登録手続きが完了した者は、自動的に（公社）日本トライアスロン連合の登録会員になる。
３．登録会員は、入会申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに届け出るものとする。
第18条 賛助会員
１．賛助会員の登録は、会計年度ごとに更新するものとする。
２．賛助会員は、本会が協力、主催する各事業に参加、協力することができる。
第19条 登録費及び賛助金
１． 登録費については、別途、常任理事会及び、理事会の決議をもって定める。
２．賛助会員の賛助金は、年間 1 口 5,000 円とし、個人１口以上、団体２口以上の登録とする。１０口以上登録の賛助会員に対しては、口数に応じて、会報に一定枠の広告の記載を無料で提供する。賛助会員は、登録費を収めることを要しない。
３．納められた登録費、賛助金は、いかなる理由があろうと返還しない。
４．登録費、賛助金の変更は、常任理事会及び理事会で決議する。
第20条 所在地
本会は、所在地を神戸市中央区海岸通3丁目１－１ KCCビル４F におく。

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付則
１．この細則は、１９９４年４月１日より施行する。
２．この改正規定（第１７条、第１８条、第２０条）は、２００２年３月３日より施行する。
３．この改正規定（第９条）は、２００４年３月１４日より施行する。
４．この改正規定（第２、３、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８，１９、２０条）は２００７年４月２２日より施行する。
５．この改正規定（１、７、８、１７、１９条）は、２０１４年４月１０日施行とする。
６．この改正規定（２０条）は、２０２１年１０月２５日施行とする。

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専門委員会細則
第1条

目的
この細則は、兵庫県トライアスロン協会（以下「本会」という）規約２９条の規定により設置する専門委員会（以下「委員会」という）の組織および運営について定めるものである。

第2条

専門委員会
規約第７条に定める専門委員会として、次の各号を置く。

① 審判・指導者委員会② 技術委員会③ 強化委員会④ 普及委員会⑤ 女子委員会⑥ 環境委員会⑦ パラトライアスロン委員会⑧ メディカル・事故防止委員会
その他必要に応じて設置するものとする。
第3条

業務
１．委員会は、本規約第５条に規定された事項について、協議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会が決定した計画に基づき、所管の業務を処理する。
２．第２条各委員会の業務分掌は、別表のとおりとする。

第3条

組織
１．委員会は委員長のほか副委員長および委員を置くことができる。
２．委員は、本会の理事または学識経験者等の具申に基づき、理事会の議決を経て､理事長が委嘱する。

第5条

任期
委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
付則
１．この細則は、１９９４年４月１日より施行する。
２．この改正規定は（第２条、第６条）は、２００２年３月３日より施行する
３．この改正規定（第２条）は、２００７年４月２２日より施行する
４．この改正規定（第１条、第２条）は、２０１４年４月１０日より施行する。
５．この改正規定（第２条）は２０２２年７月１８日より施行する。

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別表専門委員会の業務分掌
１．審判・指導者委員会①②③④

競技役員の養成と大会競技役員の選任に関すること。
審判員の検定ならびに公認登録に関すること。
指導者資格取得のための講習会に関すること。
講習会、セミナーの企画および開催時の支援に関すること。

２．技術委員会① 審判技術の研究と指導に関すること。
② 競技規則の研究と啓蒙に関すること。
３．強化委員会①②③④⑤⑥⑦

競技力向上のための研究と指導に関すること。
競技力向上のための講習会に関すること。
認定記録会等の開催に関すること
国体代表選手の選考に関すること。
国体代表選手の派遣に関すること。
国体代表選手の競技力向上のための研究と指導に関すること。
国体代表選手の競技力向上のための講習会に関すること。

４．普及委員会① 競技の普及、講習会および練習会に関すること。
② ジュニアを対象とする競技会に関すること。
③ ジュニアの育成に関すること。
５．女子委員会① 女子を対象とする競技の研究と講習会に関すること。
② 女子を対象とする競技会の開催に関すること。
③ その他女子育成に関すること。
６．環境委員会① 環境保護意識を共有するための活動に関すること。
７．パラトライアスロン委員会①②③④⑤

パラトライアスロン競技の普及、講習会および練習会に関すること。
障害者を対象とする競技の研究と講習会に関すること。
パラトライアスロン競技における審判技術の研究と指導に関すること。
パラトライアスロン競技規則の研究と啓蒙に関すること。
その他パラトライアスリート育成に関すること。

８．メディカル・事故防止委員会① トライアスロン競技者の健康に関する普及、啓蒙活動に関すること。
② トライアスロン競技における安全や事故防止に関すること③ 講習会、セミナーの企画および開催時の支援に関すること。
以上---------------------------------------17