青森県高等学校ＰＴＡ連合会会則
第１章

総(5) 委員長は委員会を統括する。

則第３章(名称及び事務局所在地)
第１条 この会は、青森県高等学校ＰＴＡ連合会と称し、事務局を青森市第二問屋町４丁目11-6
計量検定グループ庁舎内に置く。
(構第２条

(目第３条

(総会付議事項）
第８条 総会は、次の事項を審議決定する。
(1) 会則の改廃(2) 事業計画及び予算の承認(3) 事業報告及び決算の承認(4) 会費の改訂に関する事項(5) 役員の選任に関する事項(6) その他、役員会において必要と認めた事項的)
この会は、青森県内の単位ＰＴＡの連絡提携を密にして、単位ＰＴＡの発展と教育の振興を図ることを目的とする。

(事第４条

業)
この会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 各単位ＰＴＡ相互の連絡提携(2) 高等学校教育振興に関する調査研究(3) 高等学校生徒の健全育成(4) 教育・行政機関との連携並びに教育諸団体との連絡及び関係機関への建議(5) その他、目的達成に必要な事業役

関(総会の構成及び招集）第７条 総会は、代議員によって構成される。
２ 総会は、役員会の決定により会長が招集する。
３ 総会は、通常毎年５月に開催する。ただし、会長が必要と認めたとき及び役員の過半数の要求があったときは、臨時総会を開催する。
４ 代議員は、各単位ＰＴＡ毎に２名（保護者代表1、教職員代表1）とする。

成)
この会は、この会の目的に賛同して入会する青森県内の高等学校ＰＴＡ、特別支援学校ＰＴＡ並びに定時制通信制教育振興会以下「単位ＰＴＡ」という。）の会員をもって構成する。

第２章

機(総会の定足数及び表決)第９条 総会は、代議員の２分の１以上の出席をもって成立し、会議の議決は出席者の過半数による。ただし、委任状提出者は出席したものとみなす。
(県大会）
第10条 この会は、毎年１回県大会を開催する。
ただし、全国大会や東北大会が本県で開催される場合を除く。
２ 県大会は、各単位ＰＴＡの会員によって構成され、この会の目的遂行のために次の事項を研究協議する。
(1) 会務及び事業(2) 各単位ＰＴＡより提出された協議題
３ 県大会で表彰を行う。ただし、県大会が行われない場合は総会において行う。

員(役員会の構成と選任)
第５条 この会に次の役員を置く。その任期を１年とし、再任を妨げない。ただし、会長については、任期６年を超えることはできない。また、補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(1) 会長１名(2) 副会長
１３名以内(3) 理事５名(4) 監事２名(5) 委員長
各１名
２ 役員の選出については、別に役員選任規程をもって定める。

(役員会の招集）第11条
役員会は、年４回会長が招集する。ただし、必要ある場合は会長が招集する。

(役員の職務)第６条 役員の職務は次のとおりとする｡(1) 会長はこの会を代表し､ 会務を統理する｡(2) 副会長は会長を補佐し､ 会長事故あるときはその職務を代行する｡(3) 理事は会務の運営に当る。
(4) 監事は会務の執行及び会計を監査する。

-1-(役員会付議事項）
第12条 役員会は、次の事項を審議する。
(1) 事業計画(2) 予算及び決算(3) 総会に付議すべき事項(4) その他、会務運営に必要な事項(役員会の定足数及び表決）第13条 役員会は、役員の２分の１以上の出席をもうち､ 軽易な変更は役員会において決定することができる｡って成立し、会議の議決は出席者の過半数による。
(単位ＰＴＡ会長会議)
第14条 単位ＰＴＡ会長会議は、本会に加盟する単位ＰＴＡ会長等をもって構成し、会長相互の情報交換及び研修を深めるため、年２回開催する。

(顧問)
第22条 この会に顧問を置くことができる｡
２ 顧問は、会長が役員会の同意を得て委嘱する。
３ 顧問は、会長の要請により本会会議に出席し、会務について意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は１年とし、再任を妨げないものとする。

(地区協議会）
第15条 この会に地区協議会を置く。地区の区分は次のとおりとする。
(1) 東青地区(2) 中南地区(3) 三八地区(4) 西北地区(5) 上十三地区(6) 下北むつ地区
２ 地区協議会の会則は、各地区において定める。
３ 地区協議会長は、各地区で選出する。

付(委員会)
第16条 この会に次の委員会を置く｡(1) 健全育成委員会(2) 進路対策委員会(3) 調査広報委員会(4) 研修委員会
２ 委員会は、委員会規程により運営する。
３ 総会において特に必要があると認められた場
合は、特別委員会を置くことができる。
第４章

会計則
この会則は、昭和58年6月 8日から施行する｡
昭和60年6月 6日改正
昭和62年6月 4日改正
昭和63年6月16日改正
平成元年6月15日改正
平成 3年6月13日改正
平成 4年6月11日改正
平成 5年6月10日改正
平成 6年6月10日改正
平成 7年5月30日改正
平成 8年5月30日改正
平成10年2月26日改正
平成13年5月29日改正
平成16年2月12日改正
平成17年5月27日改正
平成18年5月30日改正
平成19年5月29日改正
平成21年5月29日改正
平成23年5月27日改正
平成24年5月25日改正
平成27年5月29日改正
平成29年5月26日改正(経第17条費)
この会の経費は、会費その他の収入をもって支弁する。

青森県高等学校ＰＴＡ連合会
役員選任規程(会第18条費)
この会の会費は、総会において決定し､ 加盟する各単位ＰＴＡが負担し、毎年６月末日までに納入する。

（総 則）
第１条 青森県高等学校ＰＴＡ連合会(以下「本会」という。)会則第５条２項の定めに基づいて、本会役員選任に必要な事項を定める。

(会計年度)
第19条 この会の会計年度は､ 毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に終る｡（会長、副会長の選任）
第２条 会長は、役員会で候補者に選出され、総会において選任する。
２ 副会長は各地区協議会長６名、私立高等学校保護者会連合会の推薦する者１名、県高等学校長協会の推薦する校長３名及び会長の推薦する者３名以内をもって充て、総会で承認を受けるものとする。

第５章

事務局

(事務局)
第20条 この会に事務局を置く｡
２ 事務局長及び事務職員の任免は､ 役員会の承認を得て会長がこれを行う｡
３ 事務局は､ 事務局諸規程により運営する｡
第６章

雑（理事の選任）
第３条 理事は県高等学校長協会が推薦する校長５名が充たる。

則(軽易な変更)第21条 総会の議決を経た事業計画及び収支予算の（監事の選任）

-2-

第４条

監事については、当該年度県大会開催地区より１名、県高等学校長協会の推薦による者１名をもって充て、総会で承認を受けるものとする。
（委員長の選出）
第５条 委員長は各委員会で選出する。
（役員の被選資格）第６条 役員は、県高等学校長協会の推薦を受けた者を除き、現にその子が加盟校に在籍中のＰＴＡ会員であることを要する。ただし、役員会から要請があった場合は、その限りではない。

第３条

本会に次の委員会を置き、次の各事項を所掌する。
1) 健全育成委員会(1) 高校生との交流に関する事項(2) 社会参加活動の促進に関する事項(3) 健全育成活動の充実と関係諸団体との連携に関する事項(4) 交通安全活動の推進に関する事項(5) 高校生の国際交流に関する事項(6) その他、高校生の健全育成に関する事項
2) 進路対策委員会(1) 高校生の進路指導に関する事項(2) 高校教育に関する調査研究(3) 進路対策に関する関係機関・団体との連携に関する事項(4) その他、進路対策に関する事項
3) 調査広報委員会(1) 広報活動の推進に関する事項(2) 機関紙の発行に関する事項(3) その他、広報に関する事項
4) 研修委員会(1) 研修に関する事項(2) 家庭教育に関する事項(3) 教育環境浄化に関する事項(4) 衣食住と健康維持に関する事項(5) 自然環境の保全に関する事項(6) その他、本委員会として必要と認めた事
項
２ 各地区協議会毎に上記委員会を設け、地区活動の活性化を促進する。

（派遣役員）
第７条 本会から、東北地区高等学校ＰＴＡ連合会理事１名（本会会長）並びに代議員４名（健全育成・進路対策・調査広報委員長と本会事務局長）を役員会の議を経て派遣する。
２ その他、関係団体の役員となるときは、前項の定めに準ずる。
３ ただし、前項の定めによらず、本会を代表する役員を派遣することができる。
（役員の補充選任）
第８条 本会の役員に欠員が生じたときは、補充選任する。ただし、欠員のまま本会の運営に当たることができる。

(委員の選出及び定数）
第４条 委員の選出は、本会会則第１６条第２項の定めにより、各委員会毎に、原則として各地区協議会より１名を選出する。
２ 委員の任期は、本会会則第５条に準じ１年とする。
３ 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

付則
この規程は、平成14年4月1日から施行する｡
平成13年5月29日制定
平成13年10月18日改正
平成16年2月12日改正
平成18年5月30日改正
平成21年5月29日改正
平成22年5月28日改正
平成24年5月25日改正
平成27年5月29日改正(委員長・副委員長の選任、任期)第５条 各委員会には委員長１名、副委員長若干名を置く。
２ 委員長、副委員長は各委員会で選出する。
３ 委員長・副委員長の任期は、委員の任期による。
４ 補欠による任期は、前任者の残任期間とする。

青森県高等学校ＰＴＡ連合会
委員会規程(総第１条則）青森県高等学校ＰＴＡ連合会(以下「本会」という。)会則第１６条に定める委員会の運営は、この規程による。

(委員会の任務)
第２条 委員会は、役員会から諮問された事項について調査研究し、役員会に答申するとともに、所掌事項に関わる事業の運営にあたる。
２ 委員会は、本会の活動推進に関わる重要事項について、役員会に建議することができる。

(委員長・副委員長の任務)
第６条 委員長は、委員会を代表し、委員会の議長となる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは代行する。
３ 委員会は、委員長が招集する。
４ 健全育成委員会、進路対策委員会、調査広報委員会の各委員長は、東北地区高等学校ＰＴＡ連合会の委員となる。
(委員会の運営)
第７条 委員会は、本会会則第１１条に準じて開催(委員会の設置及び所掌事項）

-3-

する。
委員会が、本会の委員会規程第２条第１項による答申並びに運営及び同規程第２条第２項による建議を行うときは、速やかに議事録を付して役員会に報告しなければならない。
３ 委員会は、必要により学識経験者等を招聘し、参考意見を聴くことができる。
４ 委員会の事務局は、委員長の所属校内に置く。

れる者

２(合同委員会）
第８条 委員会の交流を図るため、各委員長・副委員長又は各委員の合同委員会を開催することができる。
２ 合同委員会は会長が招集する。

(感謝状）
第３条 感謝状の贈呈は、次の各項による。
（1) 本会会長退任のとき（2) 単位ＰＴＡ会長退任のとき（3) 校長が退職するとき(4) その他、受賞者選考委員会で承認を得た者があるとき(委員会の構成）第４条 第２条、第３条に定める顕彰を行うに当たり、本会役員と県教育委員会代表をもって構成する受賞者選考委員会を設け、選考のうえ決定する。

(経費の負担）第９条 委員会の開催に要する経費は、委員会が負担する。東北地区高等学校ＰＴＡ連合会委員会の出席に要する経費は、同連合会の定めによる。

(特別表彰)
第５条 この規程に定めるところのほか、本会が特別表彰を行うときは、その都度、役員会においてこれを決定する。

付付則
この規程は、平成 3年 6月13日から施行する。
平成 4年 6月11日改正
平成 5年 6月10日改正
平成 6年 6月10日改正
平成13年10月18日改正
平成16年 2月12日改正
平成18年 5月30日改正
平成19年 5月29日改正
平成20年 5月30日改正
平成21年 5月29日改正
平成23年 5月27日改正
平成27年5月29日改正

青森県高等学校ＰＴＡ連合会
表彰規程
(総第１条

則
感謝状・表彰状授与者名については、第２条の(2)及び第３条の(3)を除き県教育長名及び本会会長名の連記とする。
２ 表彰状並びに感謝状は、原則として県大会において贈呈する。ただし、県大会が実施されない場合は総会において行う。
３ 同一年度内において、表彰状と感謝状は重複して受けられない。
４ 東北表彰、全国表彰における受賞候補者の決定は、それぞれの表彰規程に基づき、受賞者選考委員会の議を経て上部団体へ推薦するものとする。
５ この規程は、昭和59年6月 6日から施行する。
昭和60年6月 6日改正
平成 2年6月14日改正
平成 3年6月13日改正
平成 5年6月10日改正
平成19年5月29日改正
平成21年5月29日改正

１則）
青森県高等学校ＰＴＡ連合会(以下「本会」という。)は、受賞者選考委員会の議を経て、次の顕彰を行う。

(表彰状)
第２条 表彰状の贈呈は、次の各項による。
(1) 単位ＰＴＡの推薦に基づき、単位ＰＴＡ役員（ＰＴＡ会長を除く）として通算３年以上その役にあって、特に功績が著しいと認められる者１名(2) 単位ＰＴＡの推薦に基づき、渉外主任として通算３年以上その役にあって、特に功績が著しいと認められる者(3) 地区協議会長の推薦に基づき、地区協議会役員として、特に功績が著しいと認めら-4-青森県高等学校ＰＴＡ連合会
慶弔規程
(趣 旨)
第１条 この規程は、青森県高等学校ＰＴＡ連合会(以下「本会」という。)の慶弔に関して必要な事項を定めるものとする。
(祝 意)
第２条 加盟校に格別な慶事のある場合は､ 本会より祝意を表す｡(見舞い)
第３条 加盟校が不慮の災厄にあった場合は､ 見舞いする｡(弔 意)
第４条 本会役員並びに加盟校のＰＴＡ会長及び教職員が死亡した場合は､ 該当する単位ＰＴＡからの連絡によって次の方法により弔意を表す｡(1) 本 会 役 員
弔電、香料及び供花(2) ＰＴＡ会長
弔電、香料及び供花(3) 校長
弔電、香料及び供花(4) 教職員(校長を除く)
弔電及び香料(その他)
第５条 前条までに定めのない事項は、会長が決定する。
付則
この規程は、昭和 58年 6月 8日から施行する。
平成 13年 5月29日改正
平成 19年 5月29日改正
平成 21年 5月29日改正-5-