BUSINESS

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エンジニアリング事業（ J F E エ ン ジ ニ アリン グ 株 式 会 社 ）取り組 みグリーン社会の実現に向け、DXを最大限に活用し、

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デ ジ タ ル 人 材 育 成・風 土 改 革DXを実現するためには、デジタル施策の実行だけでな

もとくらしの礎を「創る」「 担う」「 つなぐ」

く、従業員がDXを推進するための技術・ノウハウを身に付ける「デジタル人材育成」や、従業員がDXを自分事ととら

Just For the Earth

風土改革

えチャレンジする風土を作る「風土改革」が重要ととらえており、さまざまな取り組みを実施しています。

JFEエンジニアリングにとってデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現は、人々の人材育成

主要な取り組み• DXの自分事化• 社内DXイベント「DX Day !!」• DXに取り組むマインドの醸成• DX社長表彰（年1回）• 部門を越えた情報の共有• DX情報ポータル• DX関連知識の底上げ• 全社DXリテラシー教育• ICT全般の技術力向上• データサイエンティスト教育

デジタル人材育成の取り組みについてはP.6に記載

くらしや産業を支えるインフラを「創る」(設計・調達・建設)、「 担う」（ 事業運営）当社のビジ
常務執行役員ネスモデルに進化を促し、未来へ「つなぐ」重要な成長エンジンです。

目的小山• 専門技術部会(AI・IoT部会)

建樹
D X推進イベント“D X D ay! ! ”

デジタル技術の積極的な導入による業務の生産性向上と、インフラ構築・運営で蓄積したデータの活用による意思決定の高度化を通じてエンジニアリングの変革を実現します。

全社DX推進に向けた従業員のマインド醸成、部門を越えた情報の横通同時に、エンジニアリング業界のトップランナーとしてグリーン社会の実現（GX）を推進し、し、デジタル知識の向上を目的とした、社内イベント「DX Day‼」を年1回開催しています。2023年度は社内各部門のDX取り組み事例の共有、デジ持続的な企業価値向上（SX）に取り組みます。

タル技術・ソリューションの体験や、有識者による講演会、アイデアソンなどのプログラムを実施し、2日間でのべ約2,000人が参加しました。本イベン

D X 戦 略・方 針トを通して、従業員がDXに関心を持ち、自ら実践するきっかけにするとともに、部門を越えた活発なコミュニケーションが行われました。

第7次中期経営計画では、「 Waste to Resource」「 複合ユーティリティー」「 基幹インフラ」「 カーボンニュートラル」の4領域を注力分野として定義し、事業拡大を図っていく方針を掲げました。この方針の実現のためにはデジタル変革が必須と考えており、「 DX」を全ての事業領域

関連プレスリリース
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2023/20231204.html

を支える重要な取り組みとして位置づけています。

DX情報ポータル
Waste to Resource

社内DXを加速させる施策のひとつとして、2022年度に社内のDX情報● 国内廃棄物発電プラントの事業の収益力盤石化● リサイクル事業 ※ への重点投資と全国展開を集約したポータルサイト「DX情報ポータル」を全社公開しました。本ポー※食品、プラスチック、焼却発電

タルを通じて、社内のDX取り組み事例の共有、DXに関する情報発信、DX
カーボンニュートラル

複合ユーティリティサービス
● 省エネ・脱炭素への貢献、● 再エネ注力 (洋上風力・地熱)

高効率な設備運営まで一貫して担う複合ビジネスモデルへの転換● カーボンリサイクル技術のに関する相談・問い合わせなどの対応を行っています。

新技術で貢献→ 新商品・新材料・新工法の投入

開発推進・事業化

DX

基幹インフラ● インフラの強靭化・長寿命化ニーズにSDGs達成をDXで加速

この取り組みを加速するため、2022年度から新たにDX本部を設立しました。DX本部は、社内IT環境の整備やクラウド基盤提供を行うITエ取り組 み02

デジタル基盤整備

ンジニア、データ解析を行うデータサイエンティスト、プラント等の当社商品にデータ収集やAIを使った新たな機能を実装する制御エンジニ
ア、事業本部と一体になって社内・顧客のさまざまな課題を解決するDX推進担当などが在籍し、「 既存ビジネスの変革」「 新規ビジネスの創データ解析プラットフォーム

P laʼcello®（ プラッチェロ）

出」「革新的な生産性向上」に取り組んでいます。
DXを効率よく進めるためには、「 デジタル人材育成・風土改革」や誰もがデジタルツールやデータを活用するための「デジタル基盤整備」も2018年11月に運用を開始したPlaʼcello®は、高度な「情報学」や「統計学」の知識を持たない社員でもデータの利活用ができるデータ解析プラットフォームです。プラットフォームは、ユーザーの要望に柔軟に対応するために自社開発されており、すでに社内利とても重要です。次頁以降で、それぞれの領域における具体的な取り組み・事例を紹介します。

用者は2,000名を超えています。プラント運営状況のレポート作成時間を約1日から10分程度に短縮したり、プラントの異常予兆検
外部知、プラントを安定運営するためのデータ可視化や解析業務など、さまざまな用途で活用されています。2023年度には経理データ（お客様・ステークホルダー・社会）などにも対応するなど、今後もあらゆる業務でのデータの利活用を推進していきます。

既存ビジネスの 変革

データ抽出

新規ビジネスの 創出

既存事業

新規事業
プラントデータ

革新的な生産性向上

デジタル基盤整備

全国各地

データ整形

可 視 化・分 析

Visual Data Pipeline

結果の共有

Simple Dashboard

経理データ
間引き

統計補間

可視化

分析

レポート

工数データ

デジタル人材育 成・風 土 改 革内部（社内）

JFEエンジニアリングのさまざまなDXの取り組みについては以下をご覧ください

Point 1
プラントデータに加えて一般業務で扱うデータも取り込める

共有Workspace
Point 2

ユーザー間でデータを共有して作業できる、共有Workspaceと連携

https://www.jfe-eng.co.jp/dx/

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DX REPORT

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BUSINESS

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取り組 み

ゼロトラストセキュリティの 取り組 み

データセンター

当社は、リモートワークやグローバル化などの働き方や働く環境の多様化に対応し、従業員がいつでもどこでも安全に業務ができるICT環境の整備を進めています。その一クラウドサーバー

社内システム・ 経理システム ・ Pla'cello®
・ 人事システム ・ 3D CAD
etc...

環として、2023年度より社内ICTインフラ基盤のゼロトラ

一般
Webサイト

クラウドサービス
・ Microsoft 365
・ box
etc...

革新的な生産性向上

労働人口の減少や少子高齢化による労働力不足に対し、デジタル技術を活用した生産性向上が重要な経営課題となっています。
当社では、RPAやAI・IoT活用をはじめとしたDXによる生産性向上に取り組んでおり、100を超えるプロジェクトが現在進行中です。2023年度から、生成AIの活用に関する取り組みを開始しており、社内で利用できる環境の整備、および設計業務などへの導入検討を進めています。

次世代 社内基盤ネットワーク

スト化をJFEグループ各社に先駆けて開始しました。ゼロト

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セキュリティ対策内蔵

社内向文章生成AIサービス

ラストはネットワーク内外からのすべてのアクセスについて信頼を前提とせず対策を行うセキュリティアプローチです。

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これにより、セキュリティ強化と同時に、従業員の利便性がどこでも向上します。2024年度に主要な国内拠点への導入が完了

同環境で2023年9月に当社独自の文章生成AIサ ービス Plaʻcello

ID等の情報で許可・拒否

業務し、今後、グループ展開や海外拠点展開を進めていきます。
リモートワーク

本社

工場・支店

Plaʼcello xChat（ プラッチェロ エックスチャット）

xChatを社内向けにリリースしました。独自のセキュリティ対策と利 用ガイドラインを整 備し、情 報 漏 洩リスクをを最 小 限に抑え、安全な利用環境を提供しています。これにより、現在1,000建設・運用現場名以上がこのサービスを活用しています。また、社内ワーキンググループを立上げ、業務での活用方法について議論するほか、社取り組 み03

内ポータルを利用しての情報発信や、活用促進・事例創出を目的既存ビジネスの変革とした勉強会を開催しています。今後は、Plaʼcello xChatのさらなる活用を推進し、社内データを活用した文書検索や、設計業

廃棄物処理プラント完全自動運転への挑戦

務の効率化などに資するシステム開発に取り組んでいきます。

来のように人手に頼ることが難しくなってきています。こうした中、当社は、プラント全体

ごみの燃焼排ガス

給じん

蒸気発生量自動制御

ACCによる制御

高 度 化させるとともに、焼 却 炉 の自動 運 転AIシステム「BRA-ING（ブレイング）」を開薬剤緊急噴霧自動操作

必要時に補正*Automatic Combustion Control：自動燃焼制御

発し、導 入を進めています。また、焼 却 炉 以

急 変 動 で A C C 制 御 から 逸 脱した 場合においてBRA-INGにより良好な燃焼領域に自動復帰

出力形態
文字列直接入力
PDF
文章ファイル

文字列PC画面表示

MSファイル

画像データ

PDF
文章ファイル

MSファイル

文章生成指示示（プロンプト）ト）

生成結果
生

画像データ加工・生成

文字列直接入力

文書・データ場所

転です。従来の自動燃焼制御機能（ACC）を二つの機能で燃焼以外の制御を自動化

文書・データ場所

ACC*（蒸気発生量一定制御） 必要時に補正
蒸気発生量目標値

各部空気流量
火格子速度
給じん速度、等が、廃棄物処理プラントを対象とした自動運入力形態

焼却量管理値
売電電力量
排ガス濃度

各センサー情報（温度、NOx濃度等）の自動 運 転を目指し、先 進 的な開 発や取り組みを継続しています。その取り組みの一つ

焼却炉の燃焼以外制御
焼却炉の燃焼制御

文書・データ形式

ボイラ発電
排ガス処理

文書・データ形式

プラント業 界 の 現 場では、運 転 員 の 高 齢化や労働人口減少による人材不足の中、従文字列PC画面表示

Box領域

Box領域

Plaʼcello®領域（DB）

分析結果

外で運転員が行っていた手動介入操作まで自動化範囲を拡大した完全自動運転システムを開発し、2023年度の実証では、検証期

取り組 み

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新規ビジネスの創出

間 9 5日 のうち 9 2日間 の 完 全 自動 運 転と、5 9 日 間 の 連 続 完 全 自 動 運 転を達 成しまし「R OD AS®」新燃焼制御システムによる省エネ運転 の 実現た。当社は、これらの技術をさらに向上させ、プラント運転の無人化を目指していきます。

当社のDXサービスパッケージ「RODAS®」は、ボイラ発電プラント向けのソリューションです。膨大なプラント運転データの管理・関連プレスリリース

https://www.jfe-eng.co.jp/news/2023/20231120.html

デジタルツイン（データ同化）による運転最適化

ファン等の動力を4.0%削減）。また、当社エンジニアの遠隔サポートによるプラント予防保全と稼働率向上に向けた取り組みなども高く評価され、「 RODAS®」は2022年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門で最高位の「経済産業大臣賞」を受賞しました。今

食品廃棄物等を発酵させ、生じたメタンガスで発電を行うメタン発酵プ

クラウド

ラントでは、収集された原料の成分に偏りが大きいため発酵状態が変動しやすく、メタンの発生量を一定に保つことが困難でした。当社では、メタン発酵の化学的プロセスを表した理論モデルを、プラントの運転データを用操業方針

後も「RODAS®」導入を促進し、バイオマス発電所の最適運営と再生可能エネルギーの利用拡大に貢献していきます。
AI最適化

デジタルツイン

関連プレスリリース

https://www.jfe-eng.co.jp/news/2023/20230202.html

データ同化モデル メタン発生量…対象装置いて都度修正することでメタン発生量の予測精度を高めるデータ同化の技術を開発しました。
さらにこの技術を用いて、原料投入から発電するまでのプラントの挙動を把握できるデジタルツインを構築しました。
デジタルツ分析を行い、最適かつ安定的な発電所運営に寄与しています。20MW級のバイオマス発電所における実証実験では、AIを用いたソリューション「新燃焼制御システム」により高効率な運営を実現し、所内消費電力の低減に成功しました（所内動力となる燃焼空気

発電電力設定ボイラマスタ制御

操業条件

プラント・
原料データ

最適操業計画

インの中では、必要な廃棄物処理を行いつつ最適な発電出力を得ることが
現 実 プラントできる原料投入計画と操業条件を求めるアルゴリズムが実装されており、リサイクルでは、発酵残さの肥料化も推進されています。“電力”と“肥料から作られた農作物”とを食品廃棄物排出事業者に還元するダ
ブルリサイクルループのコンセプトが評価され、令和5年度第6回エコプロアワードの農林水産大臣賞を受賞しました。

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原料
食品廃棄物等

破砕 機

調整槽
発酵槽

発電

また、メタン発酵プラントを運営するグループ会社の（株）Jバイオフード

メタン

安定かつ効率的なプラント運営の実現に寄与しています。

肥料燃焼空気流量制御
ECO出口O₂濃度制御

メタン 発 酵 プラント
関連プレスリリース

https://www.j-bio.co.jp/information/2023/1208_1.html

飛灰流動砂
純水装置
炉底灰DX REPORT14