基発0325第41号
平 成 28年 ３ 月 25日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）

義肢等補装具費支給要綱の一部改正について
社 会 復 帰 促 進 等 事 業 と し て の 義 肢 等 補 装 具 費 の 支 給 に つ い て は 、 平 成 18年 ６月 １ 日 付 け 基 発 第 0601001号 「 義 肢 等 補 装 具 の 支 給 に つ い て 」（ 以 下 「 通 達 」 とい う 。） に よ り 実 施 し て い る と こ ろ で あ る が 、 今 般 、 別 添 の と お り 通 達 の 別 添「 義 肢 等 補 装 具 費 支 給 要 綱 」（ 以 下 「 要 綱 」 と い う 。） の 一 部 を 改 正 し た の で 、下記に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記
１２

改正の概要
（１）義肢採型指導料、症状回答料、意見書回答料及び旅費の支給業務につい て 、 申 請 書 及 び 請 求 書 （ 以 下 「 申 請 書 等 」 と い う 。） の 受 付 ・ 審 査 から支払・債権管理までの一連の事務処理をシステム化するとともに、外国送金及び当地払を除き、都道府県労働局が行っている支払事務を本省へ集中化することに伴い、事務処理及び関係様式について所要の変更を行ったもの。
（ ２ ） 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号 ） の 施 行 に 伴 い 、 審 査 請 求 等 に係る教示文等について所要の改正を行ったもの。
改正の内容
要綱の一部を別添の新旧対照表のとおり改正する。

３

施行期日について改 正 後 の 要 綱 に つ い て は 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、 原 則 と し て 同 日以降に受け付けた申請書等に適用すること。

４その他
平 成 28年 ３ 月 31日 以 前 に 受 け 付 け た 申 請 書 等 の 取 扱 い 等 に つ い て は 、 別 途指示する。

「義肢等補装具費支給要綱」新旧対照表（下線部分が改正部分）
新１～７８（略）旧

１～７（略）

支給の手続
８ 支給の手続（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）承認等（４）承認等
ア 所轄局長は、申請者が３の支給基準又は４の修理
ア 所轄局長は、申請者が３の支給基準又は４の修理基準の要件を満たすものであるか否かを判断の上、基準の要件を満たすものであるか否かを判断の上、承認・不承認の決定（以下「承認決定等」という。）
承認・不承認の決定（以下「承認決定等」という。）を行い、その旨を「義肢等補装具購入･修理費用支を行い、その旨を「義肢等補装具購入･修理費用支給承認決定通知書」（様式第２号(1)）又は「義肢等給承認決定通知書」（様式第２号(1)）又は「義肢等補装具購入･修理費用支給不承認決定通知書」（ 様式
補装具購入･修理費用不承認決定通知書」（ 様式第２第２号(2)）により通知するものとする。
号(2)）により通知するものとする。
また、承認決定等については、処分性が認めらまた、承認決定等については、処分性が認められるため、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139れるため、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139号）、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）、号）、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）、行政手続法（平成５年法律第 88 号）の適用がある。
行政手続法（平成５年法律第 88 号）の適用がある。
このため、所轄局長は、次のとおり事務を行うこ
このため、所轄局長は、次のとおり事務を行うこととする。ととする。
（ア） 義肢等補装具費支給の承認決定等は、行政（ア） 義肢等補装具費支給の承認決定等は、行政不服審査法第１条に規定する処分であるも不服審査法第２条に規定する行政処分であのとして、審査請求の対象として取り扱うこるものとして、審査請求の対象として取り扱と。
うこと。
（イ）（略）（イ）（略）（ウ） 承認決定等を行う際は、その相手方に対し、（ウ） 承認決定等を行う際は、その相手方に対し、「義肢等補装具購入･修理費用支給承認決定「義肢等補装具購入･修理費用支給承認決定

通知書」（様式第２号(1)）又は「義肢等補装具購入･修理費用支給不承認決定通知書」（様式第２号(2)）をもって、行政不服審査法に基づく審査請求及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の提起ができる旨の教示を行うこと。その際は、不服申立て手続の有無に関係なく、取消訴訟の提起が可能であることに留意すること。
（エ） 義肢等補装具費支給の申請を不承認とする
場合には、「義肢等補装具購入･修理費用支給不承認決定通知書」（様式第２号(2)）に当該決定の理由を付記する、又は、理由を明記した別紙を添付して通知することイ （略）（５）～（８）（略）
９～11

（略）

通知書」（様式第２号(1)）又は「義肢等補装具購入･修理費用不承認決定通知書」（様式第２号(2)）をもって、行政不服審査法に基づく審査請求及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の提起ができる旨の教示を行うこと。その際は、不服申立て手続の有無に関係なく、取消訴訟の提起が可能であることに留意すること。
（エ） 義肢等補装具費支給の申請を不承認とする
場合には、「義肢等補装具購入･修理費用不承認決定通知書」（様式第２号(2)）に当該決定の理由を付記する、又は、理由を明記した別紙を添付して通知することイ （略）（５）～（８）（略）
９～11（略）12費用の請求
12 費用の請求（１）及び（２）（略）（１）及び（２）（略）（３）義肢採型指導医は、義肢採型指導料を請求しようと（３）義肢採型指導医は、義肢採型指導料を請求しようとするときは、「義肢採型指導料請求書」（様式第９号）
するときは、「義肢採型指導料請求書」（様式第９号(1)）
を所轄局長に提出する。
及び「義肢採型指導料内訳書」（様式第９号(2)）を所轄局長に提出する。
（４）～（６）（略）（４）～（６）（略）

13（略）

13（略）

14費用の支払
14 費用の支払（１）支給決定（１）支給決定
義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指導料、症状回答料並びに意見書回答料に係る請求書が導料、症状回答料並びに意見書回答料に係る請求書が提出されたときは、13 の費用の額に定める要件を満た提出されたときは、13 の費用の額に定める要件を満たすものであり、かつ、義肢等補装具の購入費用及び修すものであり、かつ、義肢等補装具の購入費用及び修理費用については、別表２及び別表３に定める種目、理費用については、別表２及び別表３に定める種目、名称、型式、基本構造等の要件を満たすものであるか
名称、型式、基本構造等の要件を満たすものであるかを確認の上、義肢等補装具の購入費用及び修理費用にを確認の上、義肢等補装具の購入費用及び修理費用については「義肢等補装具購入・修理費用支給決定決議
ついては「義肢等補装具購入・修理費用支給決定決議書」により、義肢採型指導料及び症状回答料について書」により、義肢採型指導料、症状回答料及び意見書は「採型指導料・症状回答料支給決定決議書」により、回答料については「補装具等支給費支出決定書」（様式
意見書回答料については「意見書回答料支給決定決議第４号）により、それぞれ決裁の事務を行う。
書」により、それぞれ決裁の事務を行う。
（２）支出事務（２）支出事務義肢等補装具の購入費用及び修理費用、義肢採型指義肢等補装具の購入費用及び修理費用については、導料、症状回答料並びに意見書回答料については、外外国送金及び義肢等補装具費の現金払（以下「当地払」
国送金及び義肢等補装具費の現金払（以下「当地払」という。）のものを除き、本省において支出事務を行う。という。）のものを除き、本省において支出事務を行う。
また、義肢等補装具の購入費用及び修理費用のうちまた、外国送金及び当地払に係るものを支出すると外国送金及び当地払に係るもの、義肢採型指導料、症きは、「支出負担行為即支出決定決議書」により、都道状回答料並びに意見書回答料を支出するときは、「支出府県労働局において決裁の事務を行う。
負担行為即支出決定決議書」により、都道府県労働局において決裁の事務を行う。
（３）及び（４）（略）（３）及び（４）（略）（５）（２）の決裁に必要な書類（５）（２）の決裁に必要な書類
ア （略）
ア （略）
イ 義肢採型指導に要する費用の支出
イ 義肢採型指導に要する費用の支出（ア）「義肢採型指導料請求書」（様式第９号）（ア）「義肢採型指導料請求書」（様式第９号(1)）

（イ）「採型指導料・症状回答料支給決定決議書」
ウ 症状照会に要する費用の支出（ア）（略）（イ）「採型指導料・症状回答料支給決定決議書」
エ 意見照会に要する費用の支出（ア）（略）（イ）「意見書回答料支給決定決議書」（６）（略）
15（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）
ウ 症状照会に要する費用の支出（ア）（略）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）
エ 意見照会に要する費用の支出（ア）（略）（イ）「補装具等支給費支出決定書」（様式第４号）（６）（略）

旅費の支給
15 旅費の支給（１）及び（２）（略）（１）及び（２）（略）
（３）手続
（３）手続
旅費の支給を受けようとする者は、「義肢等補装具旅旅費の支給を受けようとする者は、「義肢等補装具旅費支給申請書」（様式第 10 号(1)）を所轄局長に提出す費支給申請書」（様式第 10 号(1)）を所轄局長に提出する。
る。
所轄局長は承認の可否の判断の際、当該申請を受け所轄局長は承認の可否の判断の際、当該申請を受けた場合には、対象者等の要件を満たしているか否かをた場合には、対象者等の要件を満たしているか否かを判断の上、「義肢等補装具旅費支給承認・不承認決定決判断の上、承認決定等を行い、その旨を「義肢等補装議書」により承認決定等を行い、その旨を「義肢等補具旅費支給承認･不承認決定通知書」（様式第 10 号(2)）
装具旅費支給承認･不承認決定のお知らせ」（様式第 10により通知するものとする。
号(2)）により通知するものとする。
所轄局長は、承認の可否の判断の際、旅行の必要性
所轄局長は、承認の可否の判断の際、旅行の必要性について義肢採型指導医等に対して意見を求める必要について義肢採型指導医等に対して意見を求める必要があると認める場合には、「意見照会書」（様式第 20 号）があると認める場合には、「意見照会書」（様式第 20 号）により照会を行う。照会を受けた義肢採型指導医等は、により照会を行う。照会を受けた義肢採型指導医等は、「意見照会に対する回答書」（様式第 21 号）を所轄局「意見照会に対する回答書」（様式第 21 号）を所轄局長へ提出する。
長へ提出する。
また、承認決定等の内容に変更があった場合は、その旨を「義肢等補装具旅費の変更決定のお知らせ」（様式第 10 号(3)）により通知するものとする。
なお、承認決定等については、処分性が認められるため、行政事件訴訟法等の適用に関しては、８の（４）のアと同様に取り扱うこととする。
（４）旅費の概算払いア 所轄局長は、旅行前に旅費の支給を希望する労働者について、当該労働者の経済的事由により精算払いでは旅行することが困難であると認められる場
合に限り、概算払いの承認決定を行うことができる。
イ及びウ （略）（５）費用の支払旅費に要する費用は、（項）社会復帰促進等事業費（目）社会復帰促進等旅費から支出することとし、支出事務については、14 の（２）に準じて取り扱う。

16～19（略）20

なお、承認決定等については、処分性が認められるため、行政事件訴訟法等の適用に関しては、８の（４）のアと同様に取り扱うこととする。
（４）旅費の概算払い
ア 所轄局長は、旅行前に旅費の支給を希望する労働者について、当該労働者の経済的事由により精算払いでは旅行することが困難であると認められる場
合に限り、概算払いできる。
イ及びウ （略）（５）費用の支払旅費に要する費用は、（項）社会復帰促進等事業費（目）社会復帰促進等旅費から支出することとし、支給決定及び支出事務を行うに当たっては、（２）に定める要件を満たすものであるかを確認の上、14 の（１）及び（２）の義肢採型指導料、症状回答料及び意見書回答料の取扱いに準じて取り扱う。
16～19（略）施行期日20 施行期日（１）～（６）（略）（１）～（６）（略）（７）平成 28 年 月 日付け基発○第○号による改正後の本要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行し、同日以降受け付けた請求書又は「義肢等補装具旅費支給申請書」に適用する。

様式第２号（１）

様式第２号（１）

様式第２号（２）

様式第２号（２）

（削除）

様式第４号

（様式第５号）（様式第５号）

（様式第７号）（様式第７号）

（様式第９号）（様式第９号（１））

（削除）（様式第９号（２））

（様式第１０号（１））（様式第１０号（１））

（様式第１０号（２））（様式第１０号（２））

（様式第１０号（３））

（様式第１６号）（様式第１６号）

（様式第１７号）（様式第１７号）

（様式第１８号（１））（様式第１８号（１））

（様式第１８号（２））（様式第１８号（２））

（様式第１８号（３））（様式第１８号（３））

（様式第１８号（４））（様式第１８号（４））

（様式第１９号）（様式第１９号）

（様式第２０号）（様式第２０号）

（様式第２１号）（様式第２１号）

（様式第２２号）（様式第２２号）