自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第 30 回

人口減少時代の公共施設マネジメント
予算制約を意識した重みづけを大和総研 金融調査部 主任研究員
公共施設の老朽化で整備事業は更新案件を中心

鈴木 文彦

再配分するのに通じる。に再び拡大基調が見込まれる。しかし高度成長期の建設ラッシュ時と異なり、今は人口減少時代で対策打たなければ資金ショートある。当時と同じ発想で計画を立てると失敗する。

14年４月の総務大臣通知により、すべての自治

老朽施設も新築のときは街の成長を見込んで若干体に公共施設等総合管理計画の策定が要請された。の余裕をもって設計したことだろう。子ども服を17年９月末現在、都道府県及び政令指定都市があつらえるようなものだ。今後、人口減少に伴う100％、その他の市区町村は99.6％で策定済み。

働き手の減少で将来の税収が減り、施設整備にか計画期間は約３割の団体で10年、最長65年である。

かる予算制約が厳しくなる。地域住民の減少によ計画の基本的な構成は共通している。まずは維って公共施設の所要量も減る。需要減少を見込ん

持管理・修繕・更新等にかかる経費の現状と将来ではじめから多目的施設にする、転用しやすい設推計を置く。将来推計は既存施設を耐用年数の経計にするなどの工夫が必要だ。また、公共サービ

過とともに単純更新した場合を想定、つまり自然

スといえば何でも自治体の仕事だった昔と違い、体で計算した将来見込額である。他方、財源は人民間企業が提供する公共サービスの幅が広がった。

口減に伴って漸減する想定なので、何も対策を打それで自治体が整備すべき施設はさらに減る。

たなければいずれ資金ショートを起こす。そこで、地域住民の年齢構成の変化も見逃せない。とりわけ市区町村は、団塊ジュニア世代が入学するこ収支均衡を図るべく公共施設の総量抑制などを検討し目標を定めるという流れだ。

ろに整備した学校施設を多く保有している。総務

たとえば、筆者が行財政改革推進委員を務める

省の公共施設状況調査によれば、2015年度末時

西東京市（東京都）では、公共施設の延床面積を点で市区町村が保有する公共施設の延床面積４億20年間で13年度末比10％削減する目標を定めた。

8528万m のうち、約36％が小中学校だった。少子10％の根拠は、税収への連動が見込まれる生産年化で余剰となった学校施設をどうするかが最大の齢人口が約10.7％減となることによる。また、保課題だ。対して高齢者向けの施設ニーズが増える。

育園、小中学校、児童館と若年層（15歳未満）、「2025年問題」と言われるが、団塊の世代が75歳高齢者福祉施設と老年層（65歳以上）という具合を超え後期高齢者になる25年に向け、介護関連施に施設種別と年齢層を紐づけ、各年齢層の将来推設の充実が求められる。

計から公共施設の所要面積を積算したところ、約2

人口減少時代の公共施設マネジメントとは、人9.0％の減となった。旧田無市と旧保谷市が合併し口減少や少子高齢化、民営サービスの拡大を見据て発足した西東京市だが、01年の合併以降で延床え、公共施設の延床面積を再配分することだ。百面積が約13％増えたという事情も加味している。

貨店が客層とニーズの変化にあわせて売場面積をなお、数値目標を設定し計画に記載する市区町村

40日経グローカル

No.3472018. 9.3

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自治体財政、改善のヒント

表 共施設等総合管理計画における公共施設の延公
床面積、ト－タルコスト縮減等に関する目標の記載状況
団体数

数値目標の記載があるもの

記載率（％）

937

55.5

総面積削減

749

44.3

総面積維持

110.7

（目標の内容）総面積の増加枠設定

10.1

コスト削減

126

7.5

その他・分類不能

50

3.0

752

44.5

1,689

100.0

数値目標の記載がないもの
17/9末の策定済み団体り500円」のレベルで明らかになれば、当の施設を残すべきか業態転換を図るべきか、自分事として考えることができよう。健康保険から送られる「医療費のお知らせ」を見て、日ごろ意識しない医療費を知り、抑制的な心持ちになるのと同じだ。

投資は「行政収支」の範囲内に予算制約を設定するには、本連載で度々紹介してきた自治体版の損益計算書（行政キャッシュフ

出所：総務省HP「公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表（平成29年３月31日現在）」から大和総研作成

ロー計算書）が役に立つ。民間企業において設備は、17年３月末時点で策定済みの1689団体（政令範囲とされる。これは行政キャッシュフロー計算市除く）のうち55.5％、西東京市のように総面積書の「行政収支」にあたる。現金ベースの当期利削減を指標にしたケースは44.3％だった（表）。

益を意味する行政収支の範囲内に施設整備費を収投資の適正水準は「フリーキャッシュフロー」のめれば、有利子負債は増えず基金も崩さずにすむ。

学校の個別施設計画策定は４％どまり第２に、縮小・廃止してもサービス総量が変わ老朽化対策の総論を示す公共施設等総合管理計らない方法を考えることだ。学校のプールと市民画はほぼ出揃ったが、多くの自治体にとって、そプールを統合し、出入口を分け、日中は学校用、れを具体化した個別施設計画の策定が課題である。

夜間休日は市民プールとして「二毛作営業」する

策定期限の20年度まで２年半あるが、必ずしも順

北九州市立思永中学校温水プールはその好例であ調ではないようだ。17年12月の「インフラ老朽化る。いくつかの施設をまとめて複合施設化するに対策の推進に関する関係省庁連絡会議第５回幹事

しても図書館、公民館、市民ホールなど相互に脈会資料」によれば、学校施設にかかる個別施設計絡がある組み合わせを工夫することだ。公民館を画の策定率は４％程度だった。個別施設計画は更集約し、様々なサイズの部屋を揃えると使い勝手

新、統廃合、長寿命化など具体的な対応方針とそと稼働率が改善するのは、封切りから日が経つにの時期を個別施設ごとに定めた計画である。総量

つれスクリーンが移動するシネコンを考えれば明抑制がサービス低下を連想させるからか、総合管らかだ。面積削減を目的にトイレ、階段、事務室

理計画では半分弱の自治体が数値目標を記載してなど共用スペースを集約するだけが能ではない。

いない。まして個別施設計画で縮小・廃止する施

第３は、面積を減らさずコスト削減する道もあ設を特定するのは容易でないだろう。

ることだ。体育館を転用した富山県氷見市新庁舎

そこで、個別施設計画の策定にあたってポインのように、あえて新築せず学校施設等を別用途にトを３点挙げる。第１に、予算制約を意識し整備改修することで整備費節減を図ったケースがある。

案件に重みづけすることだ。選択にあたって当の所得再分配に配慮しコスト高になりがちな公共発施設が必要か不要かという二者択一は避ける。公注を避け、民間流のコスト削減策が可能な包括発共サービスに不要なものはないことを前提に、注の方法、つまりPPP/PFIを選択するのも一例

個々の公共施設の必要度を相対評価する。比較にだ。以前紹介した東京・三鷹市ジブリ美術館のよあたっては、維持管理費と整備事業費を個別施設うに、料金徴収を含む運営権を民間企業に与え自別に名寄せして施設別コストを計算するとよい。

由な経営を保証する代わりに施設整備を民間に負整備事業費は使用年数で案分する。施設別コスト担させれば、公共施設の新たな整備あるいは大規が「Ａ公民館に年間5000万円」「書籍貸出１冊当た模改修にあたって自治体の負担は無くてすむ。G

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