（別紙2）

国自旅第235号の2
平成18年12月20号
社団法人全国個人タクシー協会会長

殿国土交通省自動車交通局長

バリアフリー新法の施行に伴いタクシー事業者が講ずべき措置等について

平成18年12丹20目施行のr高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以下rバリアフリー新法」という。）」において、一般乗用旅客自動車運送事業者（以下rタクシー事業者」という。）及び福祉タクシー車両が、それぞれ同法に規定するr公共交通事業者等」及び丁車両等」に位置づけられ、今後、タクシー事業者が導入する福祉タクシー車両について、r移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」（平成18年国土交通省令第111号。
以下r公共交通移動等円滑化基準」という。γへの適合義務を負うこととなる等バリアフリー新法の適用対象となったことから、今般、社団法人全国乗用自動車連合会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長に対して別紙のとおり通達し、事業者への必要事項の周知を図ったところであるが、貴協会においても、特に下記の点に留意しつつ傘下会員に対する周知を図られたい。
記

1．個人タクシー事業者が導入する車いす等対応車及び回転シート車にづいても、公共交通移動等円滑化基準第三章第四節に規定する基準への適合義務が課されるものであること。

2．このため、公共交通移動等円滑化基準に適合した福祉タクシー車両を導入した場合には、バリアフリー新法施行規則第23条の規定に基づき曳移動等円滑化実績等報告書の提出が必要であること。

．3．視覚障害者及び聴覚障害者への必要な情報提供に努めるとともに、高齢者、障害者等．の運送を行う場合においては、乗車中の不安感の軽減や乗降の際の付き添いなど適切な措置を講ずる等、運転者によるきめ細かな対応が望まれること。

（別紙1）

国自旅第235号
平成18年12月20目
社団法人

全国乗用自動車連合会会長

殿

財団法人

全国福祉輸送サービス協会会長

殿
国土交通省自動車交通局長

バリアフリー新法の施行に伸いタクシー事業者が講ずべき措置等について

平成1・8年12月20目施行のr高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律（平成18年法律第91号6以下rバリデフリー新法」という。）」において・一般乗用旅客自動車運送事業者（以下rタクシー事業者」．という。）及び福祉タクシー車両が・それぞれ同法に規定するr公共交通事業者等」及びr車両等」 に位置づけられ・今後・タクシー事業者が導入する』福祉タクシー車両にづいて、r移動等円滑化のために必要な旅客施誤又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」（平成18年因土交導省令第111号・
以下r公共交通移動等円滑化基輩」と・いう。）一の適合義務を負うこととなる等バリアフリ

ー新法の適用対象となったところである己、貴盛会においては、タクシー事業者が下記の点を十分に踏まえ・バヲアフリー新法に対応した適切な事業の遂行に努めるよう、傘下事業者に対し周知徹底を図ることとされたい・．
記

1．福祉タクシー車両の移動等円滑化基準への適合（バリアフリー新法第8条第1項〜第3項関係）
タクシー事業者が、福祉タクシー車両を新たに導入し事業の用に供する場合には・別添のr公共交通移動等円滑化基準」第三章第四節に規定する基準に適合したものを導入しなければならず、導入後においても適合する状態を維持レなければならないこととされている。

また、既存の福祉タクシー車両についても、公共交通移動等内滑化基準に適合させるために必要な措潭を講ずるよう努めなければならないこととされている・
特に、公共交通移動等円滑化基準においては、視覚障害者に音又は点字により事業者名等利用に当たり必要となる情報を提供するための設備（これらの情報を提供できる者が乗務している場合を除く。）及び聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための筆談等が可能となる設備を有している車両とすることが必要とされているので留意されたい。

なお、公共交通移動等円滑化基準に適合した福祉タクシー車両を導入した場合には・．バリアフリー新法施行規則第23条の規定に基づき、移動等円滑化実績等報告書を提出することが必要であるので遺漏なきよう取りはからわれたい。

2．利用者に対する情報の適切な提供（バリァプリー新法第8条第4項関係）
タクシー事業者は、高齢者、障害者等に対し、これらの者がタクシーを利用して移動するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならないこととされている。

例えば、保有する福祉タクシー車両の種類ごとの数、セダン型車両を使用する場合であっても訪問介護員資格やケア輸送サービス従事者研修を修了した乗務員により利相者のニーズに対応できる場合はその旨、割引運賃の有無等利用する高齢者、障害者等のニーズに対して提供できるサービスの内容等の情報について、利用者の特性に応』じた方法で適切かつ確実に提供することが望ましい。なお、高齢者、障害者等から運送の申し込みが行われた際には、事業者名、車両番号、．運賃及び料金その他の利用に当たり必要となる情報について営業所の職員が適切に提供することが望ましい。
また、音又は点字等により情報を示すための設備等を有さない福祉タクシー車両に視堂障害者が乗車する場合にあっては、事業者名、運転者名、車両番号・運賃及び料金その他の利用に当たり．必要となる情報について1乗務員が音声により適切かつ確実に提供すること参必要である。

聴覚障害者を運送する場合にけ》目的地、経由地、運賃その他の利用に当たり必要となる情報についての意思疎通を図るため、筆談等文字による対応が可能となる設備を設けるごとが必要である。また、運送の引受に当たっても・会話によることなく運送φ申し込みや予約等が可能となるよう、・携帯電話、FAX、インターネット等の通信手段等文字による申し込み方法を活用することが望ましい。

3．職員に対する適切な教育訓練の実施（バリアフリー新法第8条第5項関係）
タクシー事業者は、職員に対し、移動等円滑化を図るため必要な教育訓練を行うよう努めることとされ亡いる。また、職員に対する教育訓練を行うに当たっては・「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（平成18年12月15．目、国家公安委員会・総務省・国土交通省共同告示第1号。 以下r基本方針」という。）f二．3職員等関係者に対する．適切な教育訓練」において、r職員等関係者が高齢者、障害者等の多様なニーズ及び特●性を理鯉した上で、これらの者による施設及び車両等の利用を正当な理由なく拒むことなく、円滑なコミュニケーションを確保する等適切な対応を行うことができるよう・計画的な研修の実施及び高齢者、障害者等の意見を反映した対応マニュアルの整備等により職員等ゐ関係者の教育訓練を更に充実させるよう努める」こととされている。このため、乗務員、運行管理者、配車係等の職員に対し、障害に対する知識、障害の態様に応じた対応等への理解を深めぐため、指導主任者を通じた教育を行うだけでなく》ケア輸送サ」ビス従事者研修等の外部の教育機会を活用する等教育訓練の実施に努めることが必要である。
4．．一

ｻの他

福祉タクシー車両については、基本方針において、これまでの導入実績等に基づき今後め導入目標を定めたところであるが、．今後のさらなる高齢社会の進展を踏まえると・バス・鉄道等を利用することが困難な高齢者等にとって、・タクシーは唯一の公共交通機関と言っても過言ではないことから、タクシー事業者においては、福祉タクシー車両の積極的な導入に努めることが望ましいb
また、福祉タクシ」車両以外の一般タクシー車両によって、高齢者・障害者等の利用者の運送を行う場合1ヒおいても、乗車中の不安感の軽減や乗降の際の付き添い塗ど適切な措置を講ずる等乗務員によるきめ細かな対応が行われることが望ましい・

○国土交通省令第１１１号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第八条第一項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令を次のように定める。
平成十八年十二月十五日
国土交通大臣

冬柴鐵三

移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令【一部抜粋】
第三章

第四節

福祉タクシー車両（適用範囲）
第四十四条

福祉タクシー車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。
（福祉タクシー車両）
第四十五条

車いす等対応車（福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能なものをいう。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一

スロープ板若しくはリフト、寝台若しくは担架（以下この項において「寝台等」という。）又はその他の車いす使用者若しくは寝台等を使用している者の乗降を円滑にする設備が備えられていること。

二

車いす又は寝台等の用具を備えておくスペースが一以上設けられていること。

三

車いす又は寝台等の用具を固定することができる設備が備えられていること。

四事業者名、車両番号、運賃及び料金その他の情報を音又は点字により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。ただし、これらの情報を提供できる者が乗務している場合は、この限りでない。

五聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。

２

回転シート車（福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第一条に規定する設備を備えたものをいう。）
は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一

折り畳んだ車いすを備えておくスペースが一以上設けられていること。

二

事業者名、車両番号、運賃及び料金その他の情報を音又は点字により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。ただし、これらの情報を提供できる者が乗務している場合は、この限りでない。

三聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。

○国土交通省令第１１０号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
平成十八年十二月十五日
国土交通大臣冬柴

鐵三

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則【一部抜粋】
第二十三条

公共交通事業者等は、毎年五月三十一日までに、次の表の上欄に掲

げ る 公 共 交 通 事 業 者 等 の 区 分 に 応 じ 、同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 地 方 支 分 部 局 の 長 に 、同表の下欄に掲げる様式による移動等円滑化実績等報告書を提出しなければならない。
五法第二条第四号ハに掲げる一般乗用旅客自当該公共交通動 車 運 送 事 業 者 の う ち 福 祉 タ ク シ ー 車 両（ 移 動 事 業 者 等 の 主
等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等たる事務所をの 構 造 及 び 設 備 に 関 す る 基 準 を 定 め る 省 令（ 平 管 轄 す る 地 方
成 十 八 年 国 土 交 通 省 令 第 百 十 一 号 。以 下「 公 共 運 輸 局 長
交 通 移 動 等 円 滑 化 基 準 省 令 」と い う 。）第 一 条
第一項第十三号に規定する福祉タクシー車両を い う 。以 下 同 じ 。）を そ の 事 業 の 用 に 供 し ているもの

第十三号様式第13号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書（福祉タクシー車両）
（年度）

住所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．福祉タクシー車両の移動等円滑化の達成状況（年３月31日現在）

公 共 交 通 移 動 等 円 滑 化 基 準 省 令 に 適 合 し た 車 両 数計

車いす対応車数

寝台対応車数

兼用車数

回転シート車数

前年度車両数

年度末車両数

２．福祉タクシー車両の移動等円滑化のための事業の計画対象となる福祉タクシー車両

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容

（第13号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第１項又は第２項の基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．車いす対応車数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第１項の基準に適合している車両のうち、車いす使用者のみを輸送することができる車両の合計数を記入すること。
３．寝台対応車数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第１項の基準に適合している車両のうち、寝台等を使用している者のみを輸送することができる車両の合計数を記入すること。
４．兼用車数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第１項の基準に適合している車両のうち、車いす使用者及び寝台等を使用している者のいずれをも輸送することができる車両の合計数を記入すること。
５．回転シート車数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第２項の基準に適合している車両の合計数を記入すること。