日本学校教育相談学会
The Japanese Association of School Counseling and Guidance

会報

１◎巻頭言
２◎第 30 回全国大会のご案内
３◎研修委員会//学会誌作成委員会//ガイダンスカウンセラー関連情報
４◎調査研究委員会//認定委員会
５◎先輩に聞く
６◎【宮城県支部】－支部活動報告－
７◎第 29 回中央研修会の予告//災害災被災者支援委員会報告８◎会長コーナー//事務局より//編集後記

JASC
第 56 号
G

巻頭言
私と教育相談2004 年５月にサンフランシスコの郊外パロアルト市にある MRI(Mental Research Institute)で短期間の研修を受けた。特にブリーフセラピーの基礎をリチャード・フィッシュ(Richard Fisch)先生から講義を受けていた折に「何か困った事はありませんか。
」との問いかけに、私は思い切って聞いて見た。
摂食障害と診断された中学３年生の女子について、その担任から対応について援助を頼まれた。１年以上不登校状態が続いていて、３年生の４月になって急に学校に来たいということであった。私は相談室
でこの女子と面談することが出来た。本人の了解の上で YG 性格検査をすることになり、検査を実施した。次回会った時にその結果を知らせることにしたが、間もなく担任が喜び勇んで報告に来た。何とその生徒が教室へ連日登校し、給食も食べ、学習にも取り組んでいるという。家での食事もできていた。
しかし、私にとっての大事件が発生した。私が廊下でその生徒とすれちがったり、校門で朝の挨拶をしようとしても、明らかに拒絶の態度を示すのである。
廊下で会っても平気で知らんぷり。YG 検査の結果など聞きに来ようともしなかった。だが、生徒は摂食障害を嘘の様に克服した。家でも学校でも食事が広報委員長 佐藤 敏彦
出来るようになり、学習も優秀で美人の女子生徒へと変貌していった。十ヶ月後には地域でも有名な高校へと進学を果たした。
冷静に考えると生徒の拒絶の嵐が、相談員としての私に向けられ、彼女の心理的変貌に影響したと思える。その心理的変化はほぼ理解は出来てはいるのだが、やはり当事者としては辛いものである。
この事をフィッシュ先生に話すと、先生はニコニ
コしながらお菓子をつまみ、コーヒーを飲んで、一言「結果オーライ。そんなに心配なら私の患者になりませんか。
」とのジョーク。その場は大笑いになった。
その後私は、教育現場で起きている心の問題に対応することに興味が深まり、今に至っている。

1ただき、心から御礼申し上げます。有難うございます。
東京大会概要は次の通りです。

第 30 回全国大会のご案内
学校教育相談 30 年の歩み

大会テーマ：
学校教育相談 30 年の歩み―その未来を展望する－会 場：昭和女子大学（三軒茶屋駅歩 7 分）
後 援：文部科学省、東京都教育委員会、東京都高・中・小学校校長会、世田谷区役所、目黒区
教育委員会
期 日：2018 年 3 日（金）～5 日(日)8 月 3 日（金）9:00～16:00 ワークショップ
16:30～全国支部・代表者会議
8 月 4 日（土）9:00～受付・開会行事・総会
11:00～文部科学省講演 坪田知広
11:40～大会記念講演
坂東眞理子
13:40～自主シンポジウム①②③④⑤、
大会企画シンポジウム、実践事
例・研究発表①②③、ポスター
発表
17:30～懇親会(昭和女子大本部館 3F)
8 月 5 日（日）9:00～受付・学会賞小泉英二記念賞受賞者講演、実践事例・研究発
表④⑤⑥⑦、ラウンドテーブル①②③―その未来を展望する－
東京大会実行委員長 山﨑 洋史
日本学校教育相談学会第30回総会・研究大会は、東京都支部が主管し「東京大会」として昭和女子大
学（世田谷区）に於いて、開催されます。期日（平成30 年8月3～5日）が近づいてまいりましたので、ここにあらためて御案内申し上げます。
日本学校教育相談学会は第 11 回・第 20 回・第 30
回と「10 年目」を節目に、全国総会・研究大会として「東京大会」が伝統的に開催されてきました。
約三分の一世紀という記念すべき本大会のテーマは「学校教育相談30年の歩み―その未来を展望する」
といたしました。
わたくしたちが、日常の教育現場において地道に積み重ねてきた実践の中にこそ、今後も激変すると予想される教育環境に対して、多くの示唆を与えるものが存在していると確信しております。
児童・生徒・保護者・教師・地域支援に対するエ
ビデンスに基づいた実効性のあるアプローチの蓄積は、本学会の最大の特徴であります。理論構築・理論実証のみのために学校教育相談を捉えるのではな
く、
「観察」
・
「受容」
・
「査定」
・
「介入」
・
「改善」のルーティンから「成長支援」
・「学修支援」を「学校連働」させていくことこそ、本学会のエッセンスということができるでしょう。
過去、歩み続けてきた 30 年に及ぶ実践の蓄積か
ら学び、かつ、現代の学校教育相談における最新の知見を共有し、それを基礎として来るべき未来を展望する場となることを目指しております。次なる学
校教育相談 30 年に「つなぎ、つたえ、たかめて」
いける成果を共有できることを期待しつつ、実行委
員会一同、多くの皆様と東京大会にてお会いできる
ことを楽しみにしております。
学会員のみではなく同学の士をお誘いいただきま
して奮ってご参加いただけると幸いです。
なお、発表申し込みは 4 月 8 日（日）をもって締め切らせていただきました。素晴らしい多くの皆様からの実践事例発表・研究(口頭・ポスター)発表・
自主シンポジウム企画・ラウンドテーブル企画をい東京は、皆様のご存知の通り、東京オリンピック
を 2 年後（2020 年）に控え、着々と整備され、都心部臨海部共に非常に活気のある様相を呈しております。活き活きとした東京、渋谷、世田谷、三軒茶屋にてお待ちしております。首都として交通の便が良く、貴重な最新の実践研究の交流の機会となります。たくさんの方が参加し、充実した 3 日間となりますようどうぞ宜しくお願いします。東京都支部会
員一同、皆様のご参加をお待ちしております。
（昭和女子大学大学院教授 総合教育センター長）

2

ことが主目的です。実践の内容を重視しますので、文献研究や考察が少なくとも結構です。どうぞお気
軽にご投稿いただきますようにお願いします。
また、「寄稿論文」を、これまで本学会の発展に功績のあった方、また学会賞・小泉英二賞を受賞した
方に執筆依頼を随時してまいりますので、ご協力をお願いいたします。
研修に関してですが、夏の大会と 1 月の中央研修会にて、論文作成に関するワークショップを今年度も実施しますので、是非ご参加いただきたいと思います。
支部理事長様へお願い
学会誌の投稿数を増やしたいと思いますので、各支部で投稿者１名の推薦を是非お願いします（掲
載の保証があるわけでありません。一般の投稿と同様の審査をさせていただきます）。
（文責：学会誌作成委員長 長坂 正文）

研修委員会
東京大会ワークショップ・
ラウンドテーブルについて
日本学校教育相談学会第 30 回総会・研究大会（東京大会）に先立ち、８月３日（金）に昭和女子大学
で第 19 回夏季ワークショップを開催致します。詳細は会報添付の案内をご覧下さい。今年も７講座を予定していますが、各コースの定員は 40 名、申し込み順になります。例年参加申し込みに偏りがありますが、第１希望での参加をご希望の方は、お早めに申し込み下さい。昨年は早々と３コースが締め切りとなり、希望コースの調整をさせて頂きました。
尚、お申し込み後のコース変更はできませんのでご承知置き下さい。参加申し込み状況は、６月下旬より学会ホームページに掲載致します。
また、８月５日（日）には、研修委員会主催の第７回ラウンドテーブルを行います。テーマは「子どもの貧困に対して学校教育相談は何ができるか」で、話題提供者は新潟市公立中学校校長・中林浩子先生です。平成 25 年に「子どもの貧困対策法」が成立していますが、日本の子どもたちの貧困率は 16％前後と言われ、多くの人が持てるものを持てない相対的貧困率が深刻な問題になっています。家庭の所得の低さが低学力・低学歴という学力格差をもたらすばかりではなく、子どもたちの健康や虐待・差別の問題にもつながっています。話題提供を受けて、子どもの貧困の問題をめぐる現状や課題と対応などについて、皆さんと意見交換をしたいと思います。
（文責：研修委員長 渡辺 正雄）

ガイダンスカウンセラー関連情報
日本 SC 推進協と、文部科学省児童生徒課と、3月 29 日に面談し、2018 年度におけるスクールカウ
ンセラー（以下 SC）等活用事業実施要領の改正案に関する説明を受けました。
【改正点】(1) 「臨床」の文言が全文に渡って削除された※我々の要望で変更された(2) 「実績も踏まえ」が入った※我々の交渉経過で入った部分(3) 「①公認心理師」が追加された【担当課の説明】日本 SC 推進協の要望に部分的に応えた。公認心理師が入り、今後の SC 制度は、どの形がふさわし
いか模索が必要になる。
(1) は、改正された学校教育法に基づいた。SC を予防・開発に広げる方向も含む。
(2) は、SC は実績のある人になってほしい。
(3) は、この秋から認定が始まることを踏まえた。
「①」からの順番にどれが優位という意味はない。
「②臨床心理士」以降の削除は考えていない。
**************************************
今後の課題として、公認心理師の採用が始まる
2019 年４月のスクールカウンセラー等活用事業実施要領の改正案に向けて、昨年新しく入った＊④を維持することを要望していきます。この項目がある
ことで公認心理師の資格が無くても実績があるガイ

学会誌作成委員会
日頃は、会員の皆様におかれましては、学会誌作成委員会の活動にご理解とご協力を賜りまして有り難うございます。
さて、本学会は実践を重視する学会です。学会誌作成委員会としましても、会員の皆様方に日頃の実践を、是非ご投稿いただきたいと考えております。
そこで、昨年度より実践を「実践論文」と「実践報告」と二つに分けました。特に、実践報告は学校現場の先生方が実践されました事例や活動をまとめていただき、学会員の皆様に情報提供をしていただく3

ダンスカウンセラーや学校カウンセラーが SC に応募できるようになります。文科省が検討している間に実績を示すこと。実績は、現場での実践成果と採用自治体を増やしていくことと考えます。
＊④都道府県又は指定都市が上記の各者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者（文責：ガイダンスカウンセラー
名誉会員 加勇田 修士）

ます。
予備調査でも、多くの先生方が困り感を抱えながら生活をしていることが分かってきています。本調
査では、より多くの先生方が対象となっています。
様々な立場や役割の中で、どのような困り感があるのかを見つけ、少しでも解決につなげられるようにしたいと思っています。
（文責：調査研究委員長 木村 正男）

調査研究委員会

認定委員会「学校における被災者支援をする学校関係者への支援～被災してから５年以上経過して課題になっていること～」について調査研究を進めています。前
回の報告より後に、以下のところまで進めてきました。

認定委員会では、平成 30 年２月４日（日）第１回「学校カウンセラースーパーバイザー研究会」をア
ルカディア市ヶ谷（東京）で開催しました。午前は筑波大学の斎藤環先生に「思春期・青年期の精神病理学」という演題でご後援いただき、午後はラウン
ドテーブルでＳＶ制度について各地区からご参加のス－パーバイザーの皆さんからご意見をいただきましたので報告します。
○実践と実績：支部活動でＳＶを活用する。
ＳＶはＳＣの研究会で活躍している。基礎講座の講師はＳＶで実施し、達成感があった。ケース
会議が教師だけでもできるようにスーパーバイズ
している。
○認知不足：研修会をもっと増やし､この制度（学校
カウンセラーやＳＶ制度）をもっと世間に認知してもらいたい。ＳＶ制度の周知を積極的にしていない。ＳＶ制度の必要性があまり認識されていない。
○課題：ＳＶを受けたくても教育現場は忙しい。研修会や講座講師として、ＳＶが担当することでＳ
Ｖ制度を広げていく。ＳＶ当事者の自己評価が高くない。
ＳＶ制度ができて３年目になります。まだまだ課
題はありますが、この制度を有効に活用していける
よう引き続き検討していきます。
＊平成 29 年度学校カウンセラーの資格取得
新規取得者 44 名 資格更新者 95 名
＊平成 30 年度研究会のお知らせ
第５回「学校カウンセラー・ガイダンスカウンセ
ラー実践研究会」を平成 30 年 11 月 18 日（日）に神戸で開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
（文責：認定委員長 青木 美穂子）

１２月：調査研究委員会（予備調査の結果から、
本調査の質問項目を検討）
２月：石巻市訪問（本調査の質問項目に関する協議）
２月：調査研究委員会（石巻市教委、宮城県支部との協議を受けて、本調査の質問項目の再検討）
３月：石巻市訪問（本調査の質問項目の協議、調査の進め方の調整）
４月：調査研究委員会（本調査質問項目の決定、調査依頼の仕方の決定）
５月：本調査依頼①（石巻市の校長会において依頼）
本調査依頼②（抽出した 27 の小中学校に電話で直接依頼）
本調査用紙の送付（抽出した 27 の小中校へ直接送付）
６月末に本調査を回収して、結果の集計に入っていきます。また調査解答者の中で、希望がある場合には、直接のインタビュー調査も実施していきます。
（７～８月）
9 月以降は、結果の集計から分析をして、結果の考察を考えていきます。そこで得られた内容をまとめて、石巻市教育委員会を通して市内の学校に報告
していくことも考えています。また、31 年度に開催する本学会の全国大会で発表することも予定してい4

教員生活を過ごしました。
２ 私と研修同校定時制課程で 3 年間勤務した後、全日課程に籍を移しました。そこでは、ホームルーム担任とカウンセラーを担当しました。５カ年間務めたが研修へ行く機会が多かったです。英語で語学センセンター、６か月間 県教育相談研修センター（教育相談６カ月間）、
文部省主催本土派遣研究教員埼玉県（生徒指導６カ月間）などを受け、教育相談にますます興味・関心を抱くようになり、本土での研究会や県内の研究会などには積極的に参加するようになりました。
昭和５２年勤務校が変わり中部の商業高校へ異動しました。同校でも全日制課程３年間、定時制課程３年間を務めました。両課程でも校務分掌は生徒指導・教育相談を担当しました。前任校で経験した心理検査を用いた手法を取り入れ、心理検査推進校を引き受け実践し、県内の生徒指導研究会などで実践発表を行いました。同校在職期間中に筑波での中堅教員研修会（長期研修）、ヨーロッパ視察研修（ドイツ、イタリア、エジプトなど１カ月間）など参加しました。筑波での研修は教育相談のみならず幅広く法規なども学ぶことができました。全国の教員との情報交換なども行い、学校教育相談の有り様についての研修も深めることができました。さらに、ヨーロッパ研修では、海外の国の教育事情を見聞し、教育相談などがどのように実践されているか、外国から見た日本の教育はどうあるべきかなど、多くのことを学ぶことができました。
３ 研究指定校
私は、高校在職期間中に４校で教育相談に係る県指定の推進校、文部省指定（当時）の研究校を引き受け、学校全体で取り組むことを全職員の共通理解を得て、組織体制・委員会などを結成し、スタートをしました。県内外で実践発表も行いました。推進校、研究校では生徒実態調査、心の調
査、心理検査（マルチなど）などの実態把握から始めました。推進校、研究校を引き受けたのは、生徒の問題行動が多発したからでなく、予防的・積極的な教育相談活動を目指し実践することによって、「学校全体が活性化するであろう」と仮説をたでました。その研究の結果、教員一人一人の教育相談の考え方、意識の変容も見られ、学校全体の雰囲気も変わっていきました。
「教師が変われば、先輩に聞く「私と教育相談」
名誉会員
瀬名波榮啓
１ 教育相談との出会い
昭和 40 年(1965 年)に大学を卒業し沖縄本島の名護市に位置している母校の農林高校に新任教師として赴任しました。定期の人事異動で４カ年の勤務を終え、那覇地区の工業高校に配置されました。配置校は全日制生徒数 1500 人の在籍、定時制 1100 人在籍の大規模高校でありました。私は定時制課程に配置替えになりました。生徒・職員
数も県内トップの学校でした。専門教科は英語ですが、国語も担当しました。それは持ち時間数との関係で 2 教科を持たざるを得なかったからだです。
校務分掌は、生徒指導部に属し生徒指導部長を担当しました。当時部内には、生徒会係、ホームルーム活動係、生活指導係（遅刻指導、服装指導など）の体制で構成されていた。定時制課程に入学する者は勤労生徒も多く、アルバイトと学業を両立して活発な生徒が多かったです。年齢層も幅があり職員より給料も高い生徒もいました。日常の生徒会活動も活発で、学校が掲げている服装問
題も生徒会独自で討論会を開催し、服装を自由にするか否か活発な討議がなされたことを思い出します。
ある日、生徒会主催の集会で時間設定の問題で生徒側から提起された時間と職員側との意見の不一致があり、生徒会側は要求を受けられなかったとして授業ポイコットを起こしたことがありました。発端は遅刻指導、服装指導、授業の仕方、年休等でありました。その頃は県内高校や大学で反戦運動が盛んな時期でありました。生徒指導の方
法はどちらかというと、一方的で躾、訓育的な指導を中心に行われていました。生徒の気持ちを充分理解せず、教師中心型の指導では効果がないことが、生徒の実態調査や心理検査などを通じて学びました。その時から教育相談の重要性と役割が如何に大事か痛感しました。教育相談的な手法を用いないと生徒指導の効果は期待できないことに気付いたのです。その後毎年心理検査などを実施
し､県の研究指定校を受けるようになり、学校全体の雰囲気も変わり生徒と職員との乖離もなくなり

5

生徒が変わる」「親が変われば、子が変わる」と言われているように、教員の姿勢・態度や意識も変容しました。
当時学内では、組合活動も盛んな頃で、官制研修には抵抗が見られました。職員会議などで数回議論し、決定したことを思いだします。研究指定校を決定してからは全職員が一致協力して取り組
み、研究成果の研究実践を行いました。指定校終了後職員の反省資料の中に、「研究指定校を引き受けてよかった」「学校が変わった」など肯定的な職員の声が沢山あり、安堵しました。教育相談は私にとって生活の糧でありライフワークとなっております。
（文責：広報委員 小川 正人）

部においても、津波被害を受けた沿岸部の会員を中心に今なお努力を続けているところです。
そのような中、支部内で、再び全国大会を開催し、震災後の本県の取組や復興の現状を全国に発信しよう、という気運が高まり、震災後８年目となる平成
31 年に第 31 回大会を主管する運びとなりました。
中止となった第 23 回大会当時のコンセプトに、東日本大震災を越えて私たちが目指す学校教育相談の姿を重ね合わせてお伝えできればと考えております。
多くの皆様のご参会を、宮城県支部会員一同、心よ
りお待ちいたしております。
最後に、今年度の宮城県支部の活動予定並びに支部役員についてお知らせいたします。
１ 支部第 16 回総会・研究発表会○期日：平成 30 年８月 25 日（土）○会場：仙台市戦災復興記念館
２ 支部研修会（１）第４１回研修会○期日：平成 30 年８月 25 日（土）○会場：仙台市戦災復興記念館○内容：協同学習に関する内容○講師：関田一彦氏（創価大学教授）（２）第 42 回研修会
○期日：平成 30 年 12 月１日（土）
○会場：
（未定）
○内容：協同学習・ピアサポートについて○講師：渡辺正雄氏（学会研修委員長）
３ 各ブロック○ブロックごとの計画でブロック会議・研修会を企画・開催予定。
４ 委員会活動○研修委員会
研修会、研究発表会の企画・運営○広報委員会
支部会報「きずな」第 13 号の発行
○紀要作成委員会
紀要「ふれあい」第８号の発行
５ 学校カウンセラー部会○第３回総会・研修会を６月に開催予定。
６ 支部役員
○理事長
山下克郎
○副理事長
石川 健、千葉久美子、北條久也、渡辺美貴○理 事【宮城県支部】－支部活動報告－
宮城県支部は県内の学校教育相談活動の普及と充実を目指して平成 15 年３月 16 日に設立され、今年で 15 年目を迎えました。
設立時に正会員 27 名、準会員 20 名、計 47 名でスタートした会員数は、平成 30 年３月現在で正会
員 89 名、準会員９名（準会員は平成 20 年度から募集を停止しています）、計 98 名となり、支部活動はもちろん、それぞれの勤務校においても教育相談活動で中心的な役割を果たしています。
宮城県支部では、より充実した支部活動を展開するために、各教育事務所毎に地区ブロックを設け、支部全体の活動（研修会の開催、広報・研究紀要の発行）をブロック持ち回りで主管するようにしています。
また、各地区ブロックではそれぞれに年１回ブロック会議を開催し、地区ブロック研修会や勉強会、
事例研究会の実施など、独自の研修・研究活動を行いながら、県内の学校教育相談活動の普及・充実に取り組んでいます。
平成 23 年８月に、支部が主管する初めての全国大会となる、「第 23 回日本学校教育相談学会総会・研究大会（宮城大会）」を開催する予定でしたが、開催に向け順調に準備を進めていた同年３月 11 日、本県は東日本大震災により大きな被害を受け、大会も開催中止のやむなきに至りました。
以来、宮城県は震災によって傷ついた子供たちの心のケアという大きな課題に、県内外の様々な皆様の協力をいただきながら取り組んできました。本支6吉川邦彦、神田裕樹、麻喜総一郎、鈴木順子、
渡辺 仁、高橋晃子、高橋聡子、菅野京子、
小山内正諭、高橋 豊、中里和裕○監 事吉川邦彦、渡辺美貴○顧 問川島 克、門間純子、齋 輝夫○事務局
中里和裕（事務局長）
高橋 豊（事務局次長）
西川洋平（会計）（文責：宮城県支部事務局長 中里和裕）

ます。
コース別講座は７講座を予定していますが、以下のテーマで講師の先生方と交渉中です。正式にテーマと講師が決定している講座もありますが、タイトルの文言変更の可能性もありますので、すべて仮題で掲載致します。
Ａコース「学校教育に活かすレジリエンス教育」
Ｂコース「学校における描画を用いたアセスメント」
Ｃコース「自閉症スペクトラムの理解と支援」
Ｄコース「相談から医療へのリファーのための精神
医学講座」
Ｅコース
「相談援助でのケースマネジメントの実際」
Ｆコース「家族療法の視点からの不登校問題アプローチ」
Ｇコース「学校教育相談・論文の書き方シリーズ」
Ａコースはプレ講座からの発展学習、Ｂコースは「動的学校画」などの新しいアセスメントを含みます。Ｃコースは発達障害支援のシリーズ、Ｇコース
は論文の書き方シリーズの継続です。Ｄコースは教育相談での大切な知識ですが、公認心理師資格の学
習にも役立ちます。Ｅコースは教育相談にも福祉の学習にも役立ちます。Ｆコースの不登校は教育相談の主要テーマの一つです。各講座、必須の教育相談研修ですが、研修企画の際には研修アンケートなど
参加者の声も参考にしています。研修会に参加し、会員の立場からの具体的な研修テーマのご希望をお寄せ下さい。
（文責：研修委員長 渡辺 正雄）

第 29 回中央研修会の予告
平成 31 年１月 12 日（土）～13 日（日）、東京都
渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター
で、第 29 回中央研修会を開催致します。現在、研修会の企画内容に沿って、講師の先生方と交渉中です。
詳細は 10 月発行予定の学会会報に掲載致しますが、決定内容は第 30 回日本学校教育相談学会総会・研究会（東京大会）でお知らせ致します。また、９月以降、学会ホームページに掲載の予定です。
今年度の中央研修会の構成は、ほぼ昨年と同様です。中央研修会初日の１月 12 日（土）には、プレ講
座３講座と「チーム学校」をめぐるシンポジウム、
研修内容を共有し、参加者相互の懇親を深める教育
相談カフェ、研修会２日目の１月 13 日（日）には、コース別講座の７コースを予定しています。プレ講
座は研修方法に工夫を加え、以下の３講座を予定しています。各講座とも「当事者の語りを聴く」と題し、「ＬＧＢＴ」「発達障害」「不登校」の当事者に各講座とも 40 分で２度語って頂き、10 分の休憩・
移動を挟んで参加者の皆様には２講座を選択できるように致しました。
シンポジウムのテーマは「チーム学校における教育相談コーディネーター・相談教諭の役割を考える」（仮題）です。今後の子どもたちの支援体制に大きな影響を与える「チーム学校」の効果的実践の為には、チームを機能させるべく教育・心理の双方に通じたキーパーソンが必要です。日本学校教育相談学会の会員の多くは、心理を学んできた教員です。学校教育の現場を理解し、心理社会的に子どもたちを支援する能力に長けています。シンポジストから多様な活動報告を頂き、実践の留意点や問題点を参加者の皆さんと共有し、可能な限り議論したいと思います。尚、ガイダンスカウンセラー、公認心理師などの資格をめぐる情報提供の時間設定も検討してい災害被災者支援委員会報告
昨年度は、学級の人間関係作りをテーマに、石巻
市立向陽小学校と河北中学校において、生徒を対象にしたエンカウンターを中心に支援活動を展開してきました。毎回アンケートをとりましたが、生徒たちにも好評でした。
平成 30 年 1 月 7 日には、新宿で、宮城県支部の山下理事長を交えて、支援委員会を開催しました。
「被災から 7 年が経とうとしているが、生徒の中にはフラッシュバックを起こす者もいる。被災直後は緊急対応ということで、カウンセラーが派遣されるなど、学会としても協力してきたが、中長期的な対応としては、学校の先生方がお互いに支え合える人
間関係が必要になっている」との示唆をいただきましたので、そのことを踏まえて、今年度も進めて参7

ります。
一方、気仙沼市
立大島中学校からは「自殺予防対策」のテーマで校内研
修をという要望があったので、2 月
23 日に実施しました。特に差し迫った事例を抱えているわけではな
いが、危機に備えるという真摯な研修姿勢に感心しました。
自殺予防に関する講義と架空の事例を用いて、色別付箋紙を用いたワークショップ型の協議会でやってみましたが、全員参加で話し合いが深められていたように思います。
(文責：災害被災者支援委員会委員長 砥抦 敬三)

教育は貧困そのものを解決することはできない。
しかし、夢、夢を実現するために必要な問題解決能
力、折れない心、それらを支える仲間関係、そうしたものを育むことはできる。そういう教育が、そして、こうしたことを視野に収めた教育相談が求められる時代となった。
（文責：会長 栗原 慎二）

事務局より○学会本部の法人化に向けて、定款（組織・運営・活動を定めた規則をまとめたもの）の最終案とQ&A（想定される質問とそれに対する回答を整理したもの）を学会 HP に掲載中です。全国大会（東京
大会）
の総会で、
法人化の可否を決定する予定です。
○公認心理師に関する情報を HP に掲載中です。条件を満たせば会員が取得できる可能性があります。
○学校カウンセラーやガイダンスカウンセラーの資
格取得や活用できる研修の機会を提供するため、各人のスキルアップのため、本学会の活動を広く周知するため、各支部、全国７ブロックや全国単位で、講座や研修会を開催中です。
是非、会員だけでなく、知人や同僚の方々をお誘いください。
（文責：事務局長 梅川 康治）

会長コーナー
3 月末に、フィリピンの貧困地域に建つ学校と、
ストリートチルドレンの保護施設を訪問してきた。
その目的の一つは、「絶対的貧困」のもたらす影響を知り、教育は何ができるかを考えるためであった。
貧困は想像以上だった。約一億人の国民の半数が世帯収入 10 万円未満で暮らす。3 割の小学生が経済的理由等により小学校をドロップアウトする。空腹を紛らわすために薬物に手を出す。社会保障が全く不十分であるために、家族ごとストリート生活に転落する。少しでも収入を得るためにゴミの中から資源価値のあるものを分別して小銭を稼ぐ。ストリー
トに出て物乞いをする。こうした子供たちがマニラ周辺で 5 万人を超える…。貧困は教育からのドロッ
プアウト、暴力と薬物、親の養育放棄と虐待、未来展望のはく奪、そしてこれらの負のスパイラル…など、いろいろな問題の温床となっていた。そして、「この状況は程度の差こそあれ、日本でも同じだ」と思った。
訪問中に学校の終業式に参列した。その式のゲス
トスピーカーは、その学校の卒業生であり、一時はストリートチルドレンだった方だった。その人は生い立ちを話しながら、「ストリートで物乞いをしていた私が今こうして皆さんの前でお話をしているのは奇跡です。それはこの学校の先生や友達がいたからです。教育は翼です。私はたくさんの人に支えられて翼を与えてもらいました」と語っていた。

編集後記
今回発行した 56 号は、広報委員会が編集を担当してから 50 回目の会報作成となります。広報委員の多くが 16 年来の仕事仲間です。今までに執筆や編集に快く携われた皆様に心から感謝しています。
（文責：広報委員長 佐藤 敏彦）

日本学校教育相談学会会報
第５６号
平成３０年６月２０日発行
発 行 日本学校教育相談学会会 長 栗原 慎二
編 集 日本学校教育相談学会広報委員会
委員長 佐藤 敏彦
事務局 〒１７９－００７３
東京都練馬区田柄３－１１－２８
日本学校教育相談学会事務局
電話/FAX ０３-３９２６-７３８６
ＨＰ http://www.jascg.info/8