定例監査（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２６年２月２８日発行（山梨県公報号
外第１０号）山梨県監査委員告示第２号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属

知事政策局 東京事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年９月
平成２５年１２月２０日、平成２６年１月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）１）山梨県職員録の購入に要する経費は、職員 １）物品要求書について、今後さらにチェック
録代金に送料分を含めた金額であるが、物品を強化し、適正な事務処理を行う。
要求書には送料が含まれておらず、支払限度額を超えて支払を行っていた。
監査対象所属

企画県民部 峡東地域県民センター

監査対象期間

平成２４年７月～平成２５年６月

監査実施日

平成２５年９月２４日、１０月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）登記事務嘱託職員の登記促進報償金に係る １）登記事務嘱託職員の登記促進報償金に係る特別報酬について、建設事務所の職員に対し特別報酬については、これまで所管課からのては報償費で支出し、農務事務所の職員に対通知に基づき、各事務所に金額と支出科目をしては報酬で支出しており、同一の支払内容確認し支出してきたところであるが、執行機に対し支出科目が相違していた。
関として法令に立ち返って所管課に改善を
また、当該支出については、県土整備部及求める姿勢を欠いていた。
び農政部がそれぞれ定めた「登記促進報償金
今回の指導に基づき、特別報酬について支給要領」により行われていたが、農政部のは、登記実績に応じ月々支払っている登記促要領について、記載内容が不明確であり一部進報償金の特別分であることから、農政部の不備があった。
「登記促進報償金支給要領」に、特別報償金の支給に関する条項を明記するように所管課へ依頼し、平成２５年１１月２０日付けで一部改正された。
農務事務所の登記事務嘱託職員の平成２５
年１２月支給の特別報償金については、改正された要領を根拠として、予算措置に基づき報償費で支出した。
今後法令等に基づき、適正な事務処理を行う。
監査対象所属

総務部 総合県税事務所

監査対象期間

平成２４年９月～平成２５年８月

監査実施日

平成２５年１１月１４日、平成２６年１月２２日
監査の結果（指導事項）３件
1（収入２、給与１）

講じた措置（又は今後の方針等）

１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）毎年度策定している「税収確保対策」に基た。
づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲
げ、職員一丸となって次のとおり取り組んで
県税過年度分科目
平成24年度決算時 平成25年10月末現在
いる。
ゴル フ場利 用税
00間○課税段階の対策としては、円滑な納税を促進
接
軽油 引取税22,288,283
0
税
県た ばこ税00
するために、電話や文書により課税内容の説
個人 県民税2,155,890,167
1,868,508,816
明を行うとともに、コンビニ収納の利用拡大
法人 県民税28,056,572
15,888,235や夜間納税相談の実施など、納税環境の充実
個人 事業税52,666,368
41,589,357
直接法人 事業税47,815,045
30,233,212に努めている。また、未納者に対しては、督税
不動 産取得 税
242,410,654
165,631,589
促状発付前に電話等で早期納税を促すとと
自動 車税
269,500,393
200,125,593
鉱区 税
77,0000
もに、資金繰りや経営状況などの情報を収集
合計
2,818,704,482
2,321,976,802
して徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
○滞納者への対策としては、回数を増やして早期に文書催告を行うとともに、徹底した財産調査による差し押さえと迅速な換価、インターネット公売や不動産公売の実施など、滞納整理の一層の強化に努めている。特に、高額滞納者への捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の更なる圧縮に取り組んでいる。
○県税の滞納額の約３／４を占める個人県民税については、市町村との共同文書催告をはじめ、県が引き継いで滞納処分を行う「地方税法第４８条による直接徴収」を昨年度から本格的に導入し、徴収に努めている。併せて、市町村から職員の派遣を受け、当該職員が自らの市町村の引継ぎ案件を処理する仕組みを導入し、個人県民税の滞納整理促進を図っている。
２）免税軽油使用者証明手数料の収入証紙の消 ２）速やかに収入証紙消印実績簿に登載した。
印実績について、収入証紙消印実績簿に登載されていないものがあった。
３）ＪＲ使用による出張において、往復同一区 ３）往復割引適用後の旅費を再計算し、該当職間でかつ片道６０１Ｋｍ以上の乗車賃に対員から過払分の戻入処理を行った。
し、往復割引の適用をしていないものがあった。
監査対象所属

総務部 消防学校

監査対象期間

平成２４年８月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月２２日、１１月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約２）１）自動販売機の設置・運営を目的とする行政 １）予定価格調書の作成の際は、契約担当者の財産貸付契約の予定価格調書に契約担当者
印漏れのないよう、調書の記載内容の見直しの認印がなかった。
の徹底等、再発防止に万全を期する。
２）燃料供給契約外３件は、単価契約であるが、 ２）単価契約の締結に当たっては、複数の職員
違約金条項の記載内容が単価契約のものとによる契約書の内容確認の徹底等、再発防止
なっていなかった。
に万全を期する。なお、複写機使用契約につ2

いては、平成２５年１１月１日より長期継続契約を締結しており、当該契約の違約金条項
は適正な記載内容となっている。
監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）

監査対象期間

平成２４年７月～平成２５年６月

監査実施日

平成２５年９月１９日、１１月１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入１、支出１、給与２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
長期未償還者や高額滞納者を取り組み強化[一般会計]
対象者としてリストアップし、重点的に償還①父子福祉資金貸付金償還金指導を行った。具体的には、訪問 157 回 （う過年度分 5,480,798 円 平成 25 年度分
ち夜間訪問 2 回）、電話 239 回、手紙 209 回、
129,600 円
住所調査 3 回、来所 30 回の延べ 638 回滞納
合計 先数 5 件 5,610,398 円
者や連帯保証人への接触を図るなど未収金[特別会計]
回収に取り組んだ。今後も滞納者の個々の①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
状況に応じた、きめ細かな償還指導を行う。
過年度分 85,356,065 円 平成 25 年度分 [一般会計]
1,406,725 円（ ）内は指摘を受けた収入未済(平成 25 年 9
合計 先数 164 件 86,762,790 円
月 13 日現在）と平成 26 年 2 月 28 日現在と②母子福祉資金貸付金償還金（利子）の比較。以下同じ。
過 年 度 分 802,945 円 平 成 25 年 度 分 ①父子福祉資金貸付金償還金
2,699 円
過年度分 5,474,798 円（△6,000 円）
合計 先数 37 件 805,644 円
平成 25 年度分 129,600 円（増減なし）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
合計 5,604,398 円（△6,000 円）
過年度分 11,019,834 円 平成 25 年度分 [特別会計]
144,325 円①母子福祉資金貸付金償還金[元金]合計 先数 17 件 11,164,159 円
過年度分 82,175,582 円（△3,180,483 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）平成 25 年度分 1,337,522 円（△69,203 円）
過年度分 先数 7 件 326,148 円
合計 83,513,104 円（△3,249,686 円）⑤母子福祉資金違約金②母子福祉資金貸付金償還金[利子]過年度分 先数 7 件 62,558 円
過年度分 708,967 円（△93,978 円）⑥母子福祉資金貸付金返納金
平成 25 年度分 2,150 円（△549 円）
平成 25 年度分 先数 1 件 75,000 円
合計 711,117 円（△94,527 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金[元金]
過年度分 10,524,481 円（△495,353 円）
平成 25 年度分 90,000 円（△54,325 円）
合計 10,614,481 円（△549,678 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金[利子]過年度分 317,229 円（△8,919 円）⑤母子福祉資金違約金
過年度分 52,491 円（△10,067 円）⑥母子福祉資金貸付金返納金
平成２５年度分 15,000 円（△60,000 円）
２）会議に要する経費として支出した前渡資金 ２）事務終了後５日内に資金前渡の精算を行うについて、財務規則第７２条第２項に規定すことを改めて全職員に周知徹底するとともる５日を超えて精算されていた。
に、会計事務自己点検表を活用して適正な運3用を図る。
３）扶養手当の支給開始時期の認定に誤りがあ ３）平成２５年１０月給与で戻入を行った。今り、過払いとなっていた。
後は事例集等を参考に、適正に処理する。
４）非常勤嘱託医の報酬に係る源泉所得税につ ４）所管税務署に確認したところ、本人が確定いて、月額表で計算すべきところ日額表で計申告で精算をするため、次回からの改善で良算したため、過少徴収となっていた。
いとの回答を得たので、次回支給分から改善する。
監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）

監査対象期間

平成２４年７月～平成２５年６月

監査実施日

平成２５年９月１３日、１０月１６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出２）１）国民生活基礎調査に係る経費・調査員報償 １）課全体で年間スケジュールを共有し、進捗費について、平成２４年６月に調査を実施し状況を把握するとともに、予算令達と執行状ているにもかかわらず、支払は翌年４月と大況を、事業進捗と合わせて管理することによ
幅に遅延していた。
り、執行漏れのない事務処理に努める。
また、適切な進捗管理により、平成２５年度調査においては、適正な業務執行を行っている。
２）結核患者管理検診・接触者等検診委託に要 ２）医療機関用と検査機関用で契約締結日の異する経費について、委託期間は平成２５年４なる委託契約を、同一支出負担行為伺いで処
月１日からであるが、支出負担行為伺いは４理したために生じた誤りであり、本来、それ月１７日に起案されており、遅延していた。
ぞれの契約行為ごとに支出負担行為伺いを起案すべきものであるので、平成２６年度か
らは別々の起案により処理する。
監査対象所属

福祉保健部 峡東保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年７月～平成２５年６月
平成２５年９月２５日、１１月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につた。
いては、郵送、電話、訪問等により現況確認[一般会計]
を行い、今後の償還計画を作成し、現金又は①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
納付書により毎月償還するよう指導を行っ
過年度分 先数 1 件 824,800 円ている。所在不明の滞納者については、償還[特別会計]
指導継続のため、住民票の確認により転出先①母子福祉資金貸付金償還金（元金）の調査を実施している。
過年度分 9,601,986 円 平成 25 年度分
また、失業等により収入が無く、償還困難
352,675 円 合計 先数 26 件 9,954,661 円
なケースについては、ハローワーク等と連携②母子福祉資金貸付金償還金（利子）し、就労支援を行っている。
過年度分 先数 2 件 181,648 円○収入未済の状況（H26.3.11 現在）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）[一般会計]
過年度分 1,915,650 円 平成 25 年度分①父子福祉資金貸付金償還金
53,100 円
合計 先数 1 件 1,968,750 円
過年度分収納額
80,000 円
未収金 先数 1 件
744,800 円
4２）特別管理産業廃棄物処理（収集・運搬）委
託契約において、廃棄物の排出実績のある月には基本管理料を支払うこととされているが、契約書に排出予定月数が記載されていなかった。
また、契約書の違約金に関する条項において、基本管理料が違約金の算定対象に含まれていなかった。

[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分収納額
847,855 円
平成 25 年度分収納額 18,428 円
未収金 先数 24 件 9,088,378 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分収納額
0円
未収金 先数 2 件
181,648 円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分収納額
80,440 円
平成 25 年度分収納額
0円
未収金 先数1 件 1,888,310 円
２）特別管理産業廃棄物処理（収集・運搬）委
託契約において、契約書に排出予定月数を加えるとともに、違約金に関する条項に基本管理料を違約金の算定対象に含めた変更契約を行った。

監査対象所属

福祉保健部 峡南保健福祉事務所

監査対象期間

平成２４年７月～平成２５年６月

監査実施日

平成２５年９月１２日、１０月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入１、支出２、重点事
項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １)指導事項に係る収入未済額については、次た。
の措置を講じており、引き続き収入未済額の[一般会計]
縮小に向け取組みを強化する。
①生活保護費返還金[一般会計]
過年度分 22,315,276 円
平成 25 年度 ①生活保護費等返還金については、平成１８年
分 327,530 円の出先機関の再編により他所から当事務所
合計 先数 26 件 22,642,806 円に引き継がれた債権が多い中、過年度分の債権から回収に努めている。回収可能な債権については分納等により毎月納付書を送付し回収に努めている。また、回収が困難な債権については、債務者の現状を把握するとともに、訪問調査などにより債務者の理解が得られるよう説明し、債権回収にあたっている。
今年度中の回収状況は次のとおりである。
（H26.2 月末日現在）
・過年度分未収金
先数 23 件 24,020,635 円
収納額 先数 5 件 85,000 円②住宅手当緊急特別措置事業返還金②住宅手当緊急特別措置事業返還金について
過年度分 先数 1 件 16,200 円
は、債務者の理解がなかなか得られないた
め、回収が困難な状況である。
5

[特別会計][特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）①母子福祉資金貸付金の収入未済については、
過年度分 4,413,448 円 平成 25 年度分
償還計画に基づく償還が困難となり分納し
98,126 円ている償還者に対しては面談による償還指
合計 先数 14 件 4,511,574 円導を行い、また、納付が遅れた者に対しては、②母子福祉資金貸付金償還金（利子）面談により、債務の確認と分納額の見直しを
過年度分 先数 3 件 87,412 円
行ったうえで、「債務承認及び分納に係る覚書き」を徴している。
新たな未収金を発生させない対策としては、貸付の前に、借受人の償還時の収支の把握を行なうなど、貸付の審査の強化も図っている。
今年度中の回収状況は次のとおりである。
（H26.2 月末日現在）
・過年度分未収金 先数 10 件 4,863,156 円
収納額 先数 1 件 254,755 円
２）保健師現任教育研修会及び給食施設病態別 ２）当件は、所内担当者が復興特別所得税の源
栄養業務研修会において、招聘した講師に支
泉徴収について、認識がなかったことが原因
給した報償費に対し、復興特別所得税の源泉である。
徴収をしていなかった。
平成２５年度からは、事務所内に周知徹底を図っており、適正な源泉徴収処理がされている。
３）ＨＩＶ検査相談研修会の受講料について、 ３）担当者は、支出命令作成の際に精算行為が前渡資金精算書が作成されていなかった。
必要と認識していたが（支出命令書の支出区分に「資金前渡（精算あり）」と指定）、研修受講後、担当業務を遂行する中で精算行為を怠ってしまった。
今後は、財務規則の周知のみならず、財務
会計システムの未精算帳票の確認等で精算行為の漏れが発生しないよう徹底を図っている。
４）平成２４年度に発生した生活保護費返還金 ４）今後は「山梨県債権回収及び処理マニュアの収入未済について、「山梨県税外収入の督ル」等に基づき、督促の処理を行う。
促及び滞納処分に関する規則」に基づく督促状が発付されていなかった。

監査対象所属

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年７月～平成２５年６月
平成２５年９月２７日、１０月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （その他１）
１）収入に関する事務や支出に関する事務等、 １）法令遵守を所内に徹底するとともに、指導財務に関する事務について不適切な事務処 を受けた事項について、講じた措置を迅速かつ理が多数あった。
適切に実施する。
指導事項に該当するもの １０件 （収入２、支出２、給与２、物品２、財産１、重点事項１）
6

①歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]
ア 父子福祉資金貸付金償還金
過年度分 先数 2件 601,300円
イ 生活保護費返還金
過年度分 先数 4件 3,194,132円[特別会計]
ア 母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 20,577,156円
平成25年度分 571,514円
合計 先数 32件 21,148,670円
イ 母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 345,558円
平成25年度分 283円
合計 先数 10件 345,841円
ウ 寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 7件 3,367,768円
エ 寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 6件 173,009円②平成２４年度に発生した生活保護費返還金の収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づく督促状が発付されていなかった。
③行政財産使用に伴う光熱水費の調定が遅延していた。
④平成２５年度分の行政財産使用許可による自動販売機設置の使用料を家屋貸付料（自動販売機）で収入していた。また、平成２４年度分については、行政財産使用料で収入していたものを家屋貸付料（自動販売機）に科目更正していた。
⑤給与の支給が遅延していた。

①母子福祉資金貸付金、寡婦福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金については、文書や訪問による償還指導、連帯保証人や連帯借受人への協力依頼を続けるとともに、「山梨県債権回収処理マニュアル」に沿って、債務承認書の徴収や一部債務の納付による消滅時効の中断措置、個々の状況に応じた分割納付の採用等により、今後も収入未済金の回収に努める。
生活保護返還金も、同様な措置を講じ、今後も継続して、収入未済金の回収に努めていく。なお、回収不能債権（平成２５年１２月
１８日時効到来債権37,300円）については、
不納欠損処理を行った。

②担当職員及び担当内で督促状の発付規定について、再度確認した。また、進行管理を、組織的に管理（担当リーダーが財務の未収金一覧を確認）する体制に改めた。
③担当内の調定業務をスケジュール化し、進行管理を徹底する。
④指導を受け、直ちに、適正な収入科目に更正した。

⑤年度中途の新規採用職員に係る給与であったことから、新規採用職員に係る給与関係事
務をマニュアル化し、進行管理を徹底する。
⑥再任用職員の社会保険料控除について、４ ⑥年度当初のシステム入力を遅滞なく行うよ
月当初人事給与システムへの入力がなさ
う、年度初めの給与関係事務をリスト化し、れなかったため、４月及び５月分が雑部金
適正な進行管理を行う。
への控除が行われず、この本人負担分を現金で納付していた。
⑦公用車用燃料に係る契約は単価契約であ ⑦指導後、直ちに、違約金条項の条文を訂正しるが、違約金条項の記載が単価契約のもの
た契約書により２５年度上期の変更契約及となっていなかった。
び２５年度下期の契約を締結した。
⑧購入した郵便切手について、財務規則第２ ⑧指導後、直ちに、郵便切手類受払簿を適正な４３条に規定する郵便切手類受払簿に記数量に訂正した。
載のないものがあった。
⑨公共料金等の支払に係る自動口座振替に ⑨定例的に支払わなければならない公共料金
おいて、支出命令書に記載の支出目的と相等に係る支出は、進行管理表を作成・管理す
違した支出が行なわれるなど、次のとおり
ることとし、通常に比べて、請求書の到達が7不適切な事務処理があった。
遅延している場合には、公共料金事業者に確同一日に口座振替される電気料金のうち、認をし、FAX等で請求書を送付してもらうな
水位観測局の電気料金の支払を目的とし
ど、振替日を徒過しないよう努める。
た前渡資金が支払手続きの遅れにより、振替日までに口座に入金されていなかった。
このため、振替日において、庁舎電気料金支払を目的として口座に入金した前渡資金から水位観測局電気料金が口座振替された。この結果、庁舎電気料金として口座に入金した前渡資金で水位観測局電気料金の支払が行なわれていた。
また、庁舎電気料金については、残高不足となり口座振替が行なわれなかった。
このため、振替不能となった庁舎電気料金の支払にあたり、水位観測局電気料金支払を目的としてあらためて口座に入金した前渡資金と口座に残っていた庁舎電気
料金支払を目的とした前渡資金とを口座から引き出し、あわせて現金により庁舎電気料金の支払を行なっていた。この結果、
水位観測局電気料金を目的として口座に入金された前渡資金で庁舎電気料金（一部）の支払が行なわれていた。
⑩安全運転管理者の届出に要する経費につ ⑩他事務所の安全運転管理者に係る経費であいて、資金前渡の手続きの遅れにより、公ったことから、富士吉田合同庁舎内の事務所費で支出すべきところ、私費で支払してい間の連携を密にする。
た。
監査対象所属

福祉保健部 甲陽学園

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年９月
平成２５年１２月３日、平成２６年１月２９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （その他１）
１）収入に関する事務や支出に関する事務等、 １）法令遵守を所内に徹底するとともに、指導財務に関する事務について不適切な事務処を受けた事項について、講じた措置を迅速か
理が多数あった。
つ適切に実施する。
指導事項に該当するもの ６件 （収入１、支出１、給与２、物品１、契約１）①歳入について、次のとおり収入未済があっ①催告を実施した結果、２先107,657円が納た。
入された。引続き催告、訪問を行い未収金
児童福祉施設費負担金の解消に努める。
過年度分 361,065円
平成25年度分 214,890円
合計 先数 9件 575,955円②資金前渡で支出した研修負担金について、②資金前渡の取扱に関して、財務規則に則っ精算が遅延しているものがあった。
た事務処理が行われるよう、改めて所属内
また、資金前渡で購入した自動車用燃料で周知・徹底した。
について、財務規則第１４９条に基づく物
8

品購入報告書が作成されていなかった。
③四輪自動車を使用する者の通勤手当の認定において、通勤距離を「一般に利用しうる最短の経路の長さ」でないものに誤って認定し、通勤手当が過払いとなっているものがあった。
④労働保険料年度更新において、保険料・一般拠出金算定基礎額に誤りがあり、過少申
告となっていた。
⑤平成２４年度の賃借物品であるガス漏れ
警報器について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
また、平成２５年度の同賃借物品について、占有物品受入調書の分類番号・名称に誤りがあった。
⑥ゴミ処理業務委託契約は、単価契約であるが、違約金条項の記載内容が単価契約のものとなっていなかった。

③該当者については、直ちに過払分をれい入した。今後は、届出に際し地図ソフトによる検索結果の添付も励行した。

④監査後直ちに再申告を行い不足金を納入した。今後、複数職員によるチェックが確保されるよう事務処理を改めた。
⑤財務規則に則り適切に実施するため、担当間で常に現況把握できるよう必要書類の適切な管理、引継体制とした。

⑥契約の変更手続きを行い違約金条項について単価契約のものとした。また所属の契約事務について複数の職員間で共有する体制とした。

監査対象所属

福祉保健部 こころの発達総合支援センター

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年９月
平成２５年１２月４日、平成２６年１月１５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）
１）現金収納（診察代）において、財務規則第 １）年度当初に、つり銭の留置について、方法・４５条に定める期限までに払込みがなされ期日等を、関係職員（現金収納員・医療事務ていなかった。（9,330円）
担当者）間で確認し再発を防止する。
また、日々の収入状況について、医療事務担当者と現金収納員相互で、ダブルチェックを徹底する。
監査対象所属

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年９月
平成２５年１２月１０日、平成２６年１月１５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）５件 （収入１、給与１、財産１、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）未収金対策として、債務者への家庭訪問・た。
所内での面接・電話での督促・協議、債権管①児童福祉施設費負担金
理台帳の整備、分割納付誓約書の徴収、措置
過年度分 7,941,525 円
費負担金の不納欠損処理、関係各機関等との平成 25 年度分 155,324 円
調整・協議を行っている。
合計 先数 18 件 8,096,849 円
平成２６年３月１０日現在の収入未済額②あけぼの医療福祉センター使用料(納付期限が経過している債権)は次のとお
過年度分 2,949,857 円
り9

平成 25 年度分 896,835 円
合計 先数 41 件 3,846,692 円

２）住居手当について、家賃の額の改定に伴う
住居届の提出がされておらず、８月の手当確
認作業の際も提出指導がなされていなかった。

３）公有財産の使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報
告がなされていないものが１０件あった。
４）空調自動制御装置の保守点検委託契約において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
５）契約書に貼付すべき収入印紙について、昨
年度において注意事項とされていたが改善されておらず、金額が不足しているもの（１件）及び貼付がないもの（６件）、貼付が不要なもの（４件）があった。

①児童福祉施設費負担金
過年度分 1,969,253 円
平成 25 年度分 204,724 円
合計 先数 8 件 2,173,977 円②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分
2,586,103 円
平成 25 年度分 788,888 円
合計 先数 34 件 3,374,991 円
今後の対策として、必要に応じて家庭訪問を実施する。分割納付協議に応じた債務者の納付状況を定期的に確認し、適切な債権管理を行う。交渉が困難な長期債務者については市町村等の関係機関との連携を強化し、協議していく。
２）平成２４年１１月に賃貸借更新契約をした
時点で、家賃が 52,000 円から 56,800 円に増額されていた。当該者から平成２５年１２月に届出がなされ、受理・認定を行い、翌 1 月から更新された家賃額に基づき手当を支給している。
諸手当の届出内容が変更になった際には、速やかに届出をするよう職員に周知するとともに、届出内容を把握し再発防止に努める。
３）公有財産台帳の見直し作業を進めており、指導のあった案件については公有財産移動
報告書を提出済みである。
４）自動制御装置保守点検委託契約書について
平成２６年４月１日の契約更新の際、違約金条項を追加した。
５）貼付の必要な契約書の再確認を行い、必要な契約書には収入印紙を貼付済みである。

監査対象所属

福祉保健部 育精福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年９月
平成２５年１２月５日、平成２６年２月３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、給与１、重点事
項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成26年3月24日付けで､時効により消滅した。
た債権の不納欠損処分を行った。
①児童福祉施設費負担金
先数6件 14,850円
過年度分 389,010円
また､督促状とは別に､家庭状況に配慮し平成25年度分 181,110円
ながら個別に電話連絡、自宅訪問、催告文書
合計 先数 12件 570,120円の送付等を行なっており､未済額の減額に努
10

②育精福祉センター使用料
過年度分 438,700円
平成25年度分 9,200円
合計 先数 3件 447,900円③雑入
過年度分 12,937円
平成25年度分 37,838 円
合計 先数 2件 50,775円

めている。
この結果､上記未済の内、平成２６年３月
末現在収入未済は①児童福祉施設費負担金
過年度分374,160円
平成25年度分176,610円
合計 先数11件 550,770円(19,350円の減)②育精福祉センター使用料
過年度分 先数2件 408,700円(39,200円の減)③雑入過年度分 先数1件 12,937円(37,838円の減)となり、わずかずつではあるが状況は改善している。
２）住居手当について、支給要件喪失に伴う住 ２）住居届を提出させ､認定した｡
居届が提出されていなかった。（要件喪失後
今後､このようなことのないように住居手の手当は、人事給与システムにより支給が停当に関する書類を整理した。
止されていた。）
３）児童福祉施設措置費児童保護者負担金及び ３）｢山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関
児童福祉施設使用料の収入未済について、する規則｣に基づき、納期限後２０日以内に「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関督促状を発付するよう、月に１度､財務会計する規則」に基づく督促状の発付が、遅延しシステムの未収入一覧表を打出し､未収入債ているものがあった。
権の納期限を確認するよう事務を改めた。
監査対象所属

福祉保健部 富士ふれあいセンター

監査対象期間

平成２４年１０月～平成２５年９月

監査実施日

平成２５年１２月１１日、平成２６年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）臨時職員に係る通勤手当の支給開始時期の １）過払いの通勤手当については、れい入措置
認定に誤りがあり、過払いとなっていた。
を行い、平成２５年１２月１９日収入済みとなっている。
当事案の原因は手当支給に当たって、根拠規定の確認を怠ったことによるものである
ため、今後は通勤手当にかかわらず、手当支給に当たっては根拠規定の確認によるチェックを厳守する。

監査対象所属

森林環境部 環境科学研究所

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月４日、１２月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品１、契約１）
１）転倒マス型雨量計の購入において、納品さ １）物品要求書の作成において、錯誤により、れた製品の型番が物品要求書及び請書に記納品されたものと異なった型番としてしま11

載された製品の型番と異なっていた。

った。今後このようなことがないよう、適正な執行を行う。
２）ガソリンの購入に係る契約は、単価契約で ２）契約の変更手続きを行い違約金条項についあるが、違約金条項の記載内容が単価契約のて単価契約のものとした。
ものとなっていなかった。
今後このようなことがないよう、一層留意
して契約業務を行う。
監査対象所属

森林環境部 森林総合研究所

監査対象期間

平成２４年８月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月４日、１１月６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）
１）送電用鉄塔敷に係る行政財産使用許可の指 １）送電用鉄塔敷に係る行政財産使用許可の指令書において、使用目的に申請・許可内容と令書について、使用目的を修正し、再度使用
異なる目的が記載されていた。
者に送付した。記載誤りのある指令書についまた、許可期間が１年を超えている場合にては、回収した。
は、許可指令書に使用料の改定について規定
許可期間が１年を超えている場合についすることになっているが、規定していなかっては、使用料の改定についての規定を追加た。
し、変更指令を行った。
監査対象所属

産業労働部 山梨県工業技術センター（ワインセンター）

監査対象期間

平成２４年８月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月２２日、１１月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）１）特許権の増減または移動について、公有財 １）監査での指摘を受け、所管課への移動報告
産事務取扱規則第５０条第１項に定める移を行った。今後は、担当者間の確認をしっか
動報告がなされていないものがあった。
り行い、事務処理に遺漏がないよう努める。
また、公有財産の使用許可について、同条第２項に定める移動報告がなされていないものがあった。
監査対象所属

産業労働部 宝石美術専門学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月２９日、１２月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （物品２、契約１、重点事項１）
１）資金前渡で購入した自動車用燃料につい １）物品購入報告書の作成を行った。
て、財務規則第１４９条に定める物品購入報
今後は、財務規則に基づく適正な事務処理
告書が作成されていなかった。
に努める。
２）賃借物品である無線ＬＡＮ機器等につい ２）無線 LAN 機器等について、占有物品受入調て、財務規則第１６８条に定める占有物品受書の作成を行った。また、自動製版印刷機に入調書が作成されていなかった。
ついて、占有物品払出調書及び占有物品受入
また、自動製版印刷機について、同条に定調書の作成を行った。
める占有物品払出調書及び占有物品受入調
今後は、財務規則に基づく適正な事務処理
12

書が作成されていなかった。
に努める。
３）授業の委託契約（６件）は、単価契約であ ３）予備監査実施後に契約を締結した授業の委るが、違約金条項の記載内容が単価契約のも託契約について、違約金条項の記載内容を単のとなっていなかった。また、同契約書第１
価契約のものとし、該当条項の記載を改め
０条第３項に誤りがあった。
た。
今後は契約に関する事務の適正な執行に努める。
４）平成２５年度前期授業料の収入未済につい ４）平成２５年度後期授業料について、納期限て、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に後２０日を経過して収入未済となった案件関する規則」に基づく督促状の発付が行われについては、督促状を発付して督促を行い全ていなかった。
て収入となった。
今後は、債権管理について適切な事務処理に努める。
監査対象所属

産業労働部 産業技術短期大学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月２９日、１２月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）訪問や催告書の送付などにより、平成２５た。
年４月から平成２６年３月の間に304,700円
授業料 過年度分 先数 5件 1,347,950円
を回収し、平成２５年度末の収入未済額は、次のとおりである。
授業料 過年度分
先数 ３件 1,053,250円
今後も定期的な訪問や文書による催告を行い、未収金の回収に努める。
監査対象所属

産業労働部 峡南高等技術専門校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）ＬＰガスの供給に係る契約書において、契 １）指導を受けた後、速やかに違約金条項を定
約保証金を免除していたが、契約書に違約金
めた変更契約を締結した。
条項が設けられていなかった。
今後は、契約締結時に各条項の漏れがない
よう確認を徹底する。
監査対象所属

観光部 大阪事務所

監査対象期間

平成２４年１１月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月１１日、１１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）労働保険料について、雑入への振替が遅延 １）雑部金に係る事務処理について財務規則のしており、年度を超えて振替が行われてい規定を再確認し、今後の事務処理について適た。
正執行を徹底する。
13

監査対象所属

農政部 水産技術センター（忍野支所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月１５日、１１月１２日
監査の結果（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 5筆講じた措置（又は今後の方針等）
１）未登記５筆のうち、３筆は買収当時（昭和４７年前後）相続絡みで未登記になっていたものであり、以後も多くの相続人が死亡しており権利関係が錯綜している。
残り２筆は民間会社の所有であるが、経営状態の影響のためか連絡が取れない状態である。
買収から４０年余り経過して状況の把握が非常に困難であるが、未登記の解消に向け、権利関係者の調査等を継続して実施する。

監査対象所属

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月１７日、１１月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）１）借受財産について、公有財産事務取扱規則 １）予備監査での指導を受け、所管課に借受財第５４条第２項に定める移動報告がなされ産移動報告書を提出した。今回の事務処理ミていないものがあった。
スの原因は、規則の理解不足によるものであり、総務課職員全員で再確認を行った。
監査対象所属

農政部 果樹試験場

監査対象期間

平成２４年８月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月１８日、１１月１５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）清掃業務委託及び排水中和施設維持管理委 １）今後、さらにチェックを強化し、遺漏のな
託契約は、年間の契約額が定められた契約で いよう事務処理を行う。
あるが、違約金条項の記載内容が単価契約のものとなっていた。
監査対象所属

農政部 酪農試験場

監査対象期間

平成２４年８月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月１８日、１１月２５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （給与１）１）四輪自動車を使用する者の通勤手当につい １）３名の通勤距離を実測し、正しい距離で訂て、通勤距離を誤って認定し、通勤手当が過正した。また、通勤手当の過払い分は各人が払いとなっているものがあった。（合計 3件れい入した。
170,894円）
今後は、通勤手当の認定において、確認事
14

務の改善を行うとともに、併せて職員への制度の周知を徹底する。
（指導事項）１件 （財産１）
１）行政財産目的外使用許可について、使用期 １）幹事課を経由して移動報告書を提出した。
間の更新及び許可事項の変更を行っている
今後は、公有財産事務取扱規則に従って適にもかかわらず、公有財産事務取扱規則第５切に移動報告を行う。
０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
監査対象所属

農政部 専門学校農業大学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月１６日、１１月２５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）現金収納（生産物売払収入）において、財 １）現金で収納した生産物売払収入について
務規則第４５条に定める期限までに払込み
は、販売の翌日に金融機関へ入金ができるよがされていないものがあった。（35,850 円）
う、直売当日若しくは翌日朝までの販売実績提出を担当者に徹底したため、銀行への払込
み遅延は解消している。
２）借受財産について、公有財産事務取扱規則 ２）借受の継続が報告漏れとなっていた借受財第５４条第２項に定める移動報告がなされ産については、他の報告と併せ移動報告書をていないものがあった。
提出した。
今後は、公有財産事務取扱規則に従って適
切に移動報告を行う。
監査対象所属

県土整備部 新環状・西関東道路建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月１～２日、１１月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （支出１、給与２）
１）印鑑届送付簿について、財務規則第６６条 １）印鑑届送付簿については、財務規則第６６に定める様式に準じて作成されておらず、指条に定める様式に準じて作成した。
定金融機関の受領印がなかった。
今後は、財務規則、各通知等に則って適切な事務処理を行う。
２）住居手当の支給開始時期の認定に誤りがあ ２）住居手当については、過払い金額を１１月り、過払いとなっていた。
給与にて精算した。
今後は、給与に関する諸規定、各通知等に則って適切な事務処理を行う。
３）職員の用地交渉手当について、誤って宿日 ３）用地交渉手当と宿日直手当との誤支給につ直手当を支給していたため過払いとなって
いては、過払い金額を１１月給与にて精算しいた。
た。
今後は、給与に関する諸規定、各通知等に則って適切な事務処理を行う。
監査対象所属

県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月１０日、１１月５日

15監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約１、工事１）
１）広瀬ダム公園管理業務委託契約において、 １）今後同様な事案で、特記仕様書の内容に変相手方との協議のうえ、特記仕様書に定める更が生じた場合は、協議簿を作成し適切に変
藤棚消毒作業の作業回数を２回から１回に更契約を締結する。
変更し、他の業務に振り替えていたが、変更に係る打ち合わせ協議簿が作成されておらず、変更契約も行われていなかった。
２）琴川ダム貯水池周辺他緊急維持修繕委託 ２）今後は、委託業務の内容を精査し、適正な（その２）の特記仕様書では委託業務の内容処理を行う。
を「緊急的な維持修繕」と定めているが、当該業務委託の中で、緊急的な維持修繕とは考えられないダム案内看板を新たに設置する工事を行っていた。
監査対象所属

県土整備部 荒川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月１１日、１１月１２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （工事１）
１）荒川ダムゲート操作制御設備（機側操作盤） １）監査結果を踏まえ、「建設工事の設計及び更新工事の変更契約について、変更契約は、契約変更事務処理要領」が一部改正された。
概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超え
今後は、この要領に基づき適正に執行す
ない時期までにすることと「建設工事の設計る。
及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
監査対象所属

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所

監査対象期間

平成２４年８月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月１１日、１１月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）「大門ダム管理事務所及び公園等管理業務 １）今後は、違約金条項を単価契約のものに改委託契約」及び「塩川ダム管理区域内除草及める。
び清掃等業務委託契約」は単価契約であるが、違約金条項の記載内容が単価契約のものとなっていなかった。
監査対象所属

県土整備部 深城ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年８月～平成２５年７月
平成２５年１０月１１日、１２月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）葛野川ダムデータ伝送装置の維持管理に関 １）今後は、葛野川ダムデータ伝送装置の維持する委託契約書において、契約保証金を免除
管理に関する委託契約書に、違約金の条項を16していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。

設け、委託契約を締結する。

監査対象所属

県土整備部 流域下水道事務所

監査対象期間

平成２４年８月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月１５～１６日、１１月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （財産１、工事１）
１）公有財産の使用許可において、公有財産事 １）すべての使用許可について、公有財産台帳
務取扱規則第５０条第２項に定める移動報と照合・確認の上、未報告のものについては告がなされていないものがあった。
移動報告書を提出した。今後は、関係規定を遵守し、適正な事務処理を行う。
２）富士北麓流域下水道富士北麓浄化センター ２）監査結果を踏まえ、「建設工事の設計及び場内整備工事の変更契約について、変更契約
契約変更事務処理要領」が一部改正された。
は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超
今後は、この要領に基づき適正に執行すえない時期までにすることと「建設工事の設る。
計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
監査対象所属峡東教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年１１月～平成２５年８月
平成２５年１１月１日、１２月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入１、給与２、物品１）
１）期間採用教職員に係る社会保険料の調定が １）平成２４年度中の社会保険料の調定で遅延遅延していた。
しているものがあったが、いずれも２４年度中に調定を行った。今後は調定に係る事務が整い次第、速やかに調定を行う。
２）夫婦共同扶養に係る扶養親族届において、 ２）共同扶養者の両名の氏名を記載することに共同扶養者の連名で提出すべき申出書が、扶より、速やかに申出書の訂正を行った。
養親族届を提出した者のみの名前で提出されていた。
３）笛川中学校において、職員の現金支給に係 ３）今後このようなことがないよう管内の各小る給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、現中学校長あてに通知し、給与資金前渡口座の金支給が遅延していた。（合計 31,066 円）
適正な取扱を徹底した。
また、給与が口座に滞留することにより、利息が発生していたが、当該利息の調定も遅延していた。
４）心肺蘇生講習会用ダミー人形１５体につい ４）平成２５年４月以降、物品貸付調書及び返て、学校等に貸出しを行っているが、平成２却調書について貸出の都度適切に作成して４年７月から平成２５年３月までの間、物品いる。今後とも複数体制で確認することによ
貸付調書及び返却調書が作成されていなかり遅滞なく調書を作成する。
った。
監査対象所属

峡南教育事務所

監査対象期間

平成２４年９月～平成２５年１０月

17監査実施日平成２６年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 (給与１）１）富士川町立増穂西小学校において、職員の １）管内小中学校に、給与資金前渡口座の適正現金支給に係る給与が給与資金前渡職員口
な取扱いを通知した。今後は、各学校に送付
座に滞留し、現金支給が遅延していた。
済みであるチェック表の活用の依頼や、研修（10,200円）
会等を通じて注意喚起することにより、給与
資金前渡口座の適正な取扱いを図る。
監査対象所属富士・東部教育事務所

監査対象期間

平成２４年１１月～平成２５年８月

監査実施日

平成２５年１１月５日、平成２６年１月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 (給与１）１）下記の管内４小中学校において、職員の現 １）該当小中学校に遅延の経緯及び今後の改善金支給に係る給与が各学校の給与資金前渡策を確認し、徹底を依頼するとともに、管内
職員口座に滞留し、現金支給が遅延していた小中学校に対して、会議の場で注意を喚起しものがあった。
（４校合計 347,962円） 富士
た。
吉田市立富士見台中学校、大月市立猿橋中学
今後も、「誤りが起きやすい年度始めに、校、都留市立谷村第一小学校、山中湖村立東改めて各小中学校に対応を周知徹底する」等
小学校
事務処理ミス防止に努める。
監査対象所属

総合教育センター

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年８月
平成２５年１１月１２日、平成２６年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）ＪＲ使用による出張において、往復同一区 １）往復割引を適用しなかった乗車賃について間でかつ片道６０１㎞以上の乗車賃に対し、れい入処理を行い、納入済みとなった。
往復割引の適用をしていなかった。
今後は経路等の確認を徹底して行う。
監査対象所属

図書館

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年９月
平成２５年１２月３日、平成２６年１月１０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）
１）図書等の管理において不明・未返却資料が １）図書等の管理においては、以下のとおり措
次のとおり認められた。
置を講じた。
①不明資料①不明資料
平成22年度 271点
・BDSゲート（不正持ち出し防止装置）を設
平成23年度 90点
平成24年度 382点
置し不正持ち出しの防止を図っている。
平成25年度 278点 合計1,021点
・館内に防犯カメラを設置し、作動中であることを表示している。
・職員による書架エリアの巡視の強化や協力員による館内外の巡視により、資料の不法な持ち出し行為を抑制している。
18

②未返却資料
平成22年度 21点(21点)
平成23年度 13点(14点)
平成24年度 97点(2,853点)
平成25年度 3,791点(207点)
合計 3,922点※（）内は、昨年度予備監査日時点の未返却資料。平成２５年度（）内は、未返却資料のう
ち返却期限が８月３１日以前のもの（予備監査日時点で３回目の月末督促の対象になったもの）。

・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡している。
・利用案内や広報活動などを通じて啓発活動を行い利用マナーの向上を図っている。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出の際、返却日を明記した貸出票を出力し、返却期限の厳守をお願いしている。
・返却期限が過ぎても返却されない場合は、各月末にはがきで、年度末にははがきや電話でまとめて督促し、予約がある資料等については随時督促を行って回収に努めている。
・督促によっても資料を返却しないときは、「山梨県立図書館運営規則」に基づき、貸出の許可を与えない措置をとり、再発防止を図っている。

監査対象所属

美術館

監査対象期間

平成２４年９月～平成２５年８月

監査実施日

平成２５年１１月１４日、平成２６年２月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）１）印刷物に掲載するための作品写真撮影料を １）源泉徴収の対象についての理解が不足して支払う際、所得税の源泉徴収をしていなかっいた。
た。
今後、このようなことがないように、所得税の源泉徴収についての取扱いを周知徹底し、事前に確認したうえで適正に処理を行う。
監査対象所属

考古博物館（埋蔵文化財センター）

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年９月
平成２５年１２月１１日、平成２６年１月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （給与１、契約２）
１）企画展に係る業務の旅費において、宿泊に １）支給不足分となっていた夕食分の旅費を追要する経費として室料相当分及び朝食代相加支給した。今後は旅費の実費支給時に領収当分を支給していたが、夕食代に相当する経書の確認を徹底する。
費が不算定であり、支給不足となっていた。
２）岩窪収蔵庫の廃棄物等処理業務委託（廃棄 ２）本来であれば契約書及び支出負担行為伺い物の種類に応じた複数単価契約）において、に記載しておくべき内容であり、今後は起案
産業廃棄物及び家電リサイクル法の対象と時の契約書案及び支出負担行為伺いの内容
なる家電製品の収集・運搬等を行っている確認を徹底する。
が、テレビ及び冷蔵庫については、契約書に記載がなかった。また、テレビについては支19

出負担行為伺いにも記載がなかった。
３）ＬＰガス供給契約は、単価契約であるが、 ３）単価契約の内容に沿った違約金条項に変更
違約金条項の記載内容が単価契約のものとする契約書を取り交わした。今後は起案時のなっていなかった。
契約書案の内容確認を徹底する。
監査対象所属

文学館

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年８月
平成２５年１１月１４日、１２月２５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入２、財産１、重点事
項１）
１）都市公園占用料について調定が遅延してい １）今後は、年度当初に調定するもののリスト
るものがあった。1 件 3,220 円を作成し、調定もれがないよう速やかに調定処理を行う。
２）指定管理者が承認した講堂の使用につい ２）平成２４年度の収入未済１件については、て、使用者が使用日までに使用料を納入しな
電話や訪問等を繰り返し行った結果、平成２
かったにもかかわらず講堂を使用させてい５年１０月２５日に納入され、現在は収入未た。その結果、当該使用料が次のとおり収入済はない。通常は施設利用の前に納入状況を未済となっていた。
財務システムで確認し、未納の場合には、相文学館講堂使用料
手方と連絡を取り、指定管理者に情報提供の
平成２４年度分 １件 13,600 円
うえ、利用当日の現金払いにするなどの対応
また、使用承認を受けた者が納期までに使を取っているが、年度当初の時期で、人事異用料を納入しなかった場合の使用承認の取動により担当者が替わり、上手く引継ぎがで扱について、指定管理者と取り決めがなされ
きていなかった。今後は、収入未済が発生していなかった。
ないよう、事前の納入状況の確認、指定管理者との連絡調整を適正に行うことを徹底することとし、指定管理者との会議において未納の場合の対応を両者で確認・共有した。
また引継ぎ内容を個々の職員だけでなく、担当全体で共有するなどして、引継ぎに漏れがないよう努めていく。
３）芸術の森公園に係る都市公園の占用許可 ３）早急に許可更新手続きを行った。今後は、（バス停留所標識）について、許可の更新手
占用許可のリストを作成し、手続き漏れがな続きがされていないものがあった。
いよう適正に管理を行う。
４）平成２４年度に発生した講堂使用料に係る ４）延滞先との交渉内容や対応方法等について
収入未済 1 件 1 先 13,600 円について、「山は記録を残し、副館長まで総務課職員間で情梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める報を共有していたが、「山梨県債権回収及び延滞債権管理簿が作成されておらず、「山梨処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞
県税外収入の督促及び延滞処分に関する規債権管理簿を作成していなかった。施設使用則」に基づく督促状も発付されていなかっ料については、事前の納入状況の確認、指定た。
管理者との連絡調整を適正に行うことにより、基本的には収入未済は発生しないものと思われるが、今後、収入未済が発生した場合には、同マニュアルに定める延滞債権管理簿を作成し、適切に管理を行うとともに、納期限後 20 日以内に速やかに督促状を送付する。
20

監査対象所属

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年９月
平成２５年１２月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）日直代行業務委託は、単価契約であるが、 １）日直代行業務委託について、違約金条項の違約金条項の記載内容が単価契約のものと記載内容を変更する契約を締結した。
なっていなかった。
監査対象所属

韮崎工業高等学校

監査対象期間

平成２４年１１月～平成２５年７月

監査実施日

平成２５年１０月３１日、１１月１１日、１２月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）４件 （給与１、物品１、財産１、契約１）
１）平成２５年１月に実施した昨年度の定例監 １）当該職員に平成２４年４月以降の通勤・居査において、平成２４年４月甲府市内に自宅住の実態を示す書類の提示を求めていたが、（持ち家）のある職員が東京都内の借家に転提出がなかったため所管課と協議の結果、平居し、自動車と鉄道を利用して通勤する旨の
成２４年４月から甲府市内の自宅（持ち家）届出が提出された際、届出に係る事実を証す
から通勤しているとみなし、認定を取消しる定期券写しの確認を行わないまま通勤手た。支給済み手当額と認定取消しによる手当当を認定し、届出に基づく手当を支給してお額の差額は、所管課にれい入処理の対応を依り、また、年度途中に実施される手当の事後
頼し、平成２６年２月１８日までに全額を返の随時確認の際も、本件に係る定期券写しの還させた。今後の手当認定においては、事実確認が行われていなかったため、指導事項とを確認できる書類の提出を求め、提出がされした。
ない場合には認定しないこと（案件によって平成２５年１１月に実施した今年度の定は所管課へ協議）とする。
例監査時点においても、定期券写しの確認がなされていなかったとともに、平成２５年４月に東京都内から自動車により通勤する旨の変更届が提出された際にも、変更前と同様に実態の確認を行わないまま通勤手当を認定し、支給していたため、指摘事項とした。
２）物品の購入について、以下のとおり著しく ２）○書籍については所管課からの指示により不適切な事務処理等があった。
「顛末書」と「各業者と取り交わした合意書」○図書室の書籍に財務規則に定める物品のを添付した物品要求書を起案し、平成２５年
購入手続きを行わないまま納入させてい１２月末日までに支払済み。
たものがあった。このため、監査日（１１○物品の二重払いについては、物品要求書に月）現在、支払等ができない状態となって記載された物品と納品書・請求書に記載さいた。
れた物品を確認し、重複分についてはれい○物品要求書及び支出命令書が重複してお入処理を行った。
り、二重払がされていたものがあった。ま
○新聞購読料については、４月～１１月分をた、物品要求書に記載された物品と納品
１２月末日までに支出済み。
書・請求書に記載された物品に一致しない
今後は、山梨県財務規則及び各種法令にものがあった。
則り適正に事務処理を行う。
○平成２５年度の新聞購読料は支出負担行為伺いで前金払とされていたが、監査日
21

（１１月）現在、４月から１０月分の支払等がされていなかった。
３）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ ３）法令を確認したところ、機器点検についてられている自動火災報知設備等及び消火栓は６か月に１度、総合点検については１年に設備等の機器点検が、監査日（１１月）現在、 １度の実施が義務づけられており、平成２５実施されていなかった。
年度は、年度前半に行うべき機器点検については時期を失してしまい実施できなかった。
年度後半に行うべき機器点検については、自動火災報知設備等の総合点検（平成２６年２月２２日実施）及び消火栓設備等の総合点検（平成２６年３月１５日に実施）と併せて実施した。
今後は、消防関係法令に則り適正に事務処理を行う。
４）平成２５年度ＰＨ中和槽維持管理業務など ４）平成２５年度ＰＨ中和槽維持管理業務など６件の業務、飲料水及びプールの水質検査業
６件の業務については、所管課の指示に従い務及びガス漏れ警報機の賃貸借について、財支出負担行為を作成、契約を行い、支払済み。
務規則に定める契約手続きを行わないまま、
飲料水及びプールの水質検査業務について業務等を業者に行なわせていた。このため、は所管課からの指示に従い、１月末日までに監査日（１１月）現在、支払等ができない状支出済み。ガス漏れ警報機の賃貸借について態となっていた。
も、所管課の指示に従い支出負担行為を作成、契約を行い、支払済み。
今後は、山梨県財務規則及び各種法令に則り適正に事務処理を行う。
（指導事項）４件 （収入１、支出１、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）授業料 過年度分 先数１件 39,600 円につた。
いて、平成２５年度末現在も未納となってい
授業料 過年度分 先数１件 39,600 円
る。電話・通知・家庭訪問等を行うことにより、引き続き納入を呼びかける。
２）電気料金等の支払が遅延しているものがあ ２）支払の遅延および延滞遅延については平成った。
２５年８月２６日までに支出済みとなった。
また、電気料金について遅延利息が発生し今後は、電気料金等に支払遅延が生じないていた。
よう、スケジュール表を作成し、支払日を確認するなど適正な事務処理を行う。
３）ＬＰガス供給等に係る契約は、単価契約で ３）契約書の違約金条項の記載内容を単価契約あるが、違約金条項の記載内容が単価契約ののものに修正し、変更契約を行った。
ものとなっていなかった。
今後、契約の際は契約書の内容を確認する。
４）契約書に定められた請求時期と実際に請求 ４）監査による指導を受け、平成２５年１１月
書が提出された時期が相違しているものが以降は業者に対し、契約書どおりに請求書を４件あった。
提出させ支出している。
今後は、山梨県財務規則及び各種法令に則り適正に事務処理を行う。
監査対象所属甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年９月
平成２５年１２月１３日

22監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）
１）行政財産使用許可に係る日新館厨房使用の １）平成26年3月27日付け「行政財産の使用に
上下水道料負担金の調定において、算定基礎伴う必要経費の算出について（通知）」に基となる学校全体の上下水道使用料には消費づき、算出方法を消費税が加算されるよう改税が含まれているが、当該負担金に消費税相めた。
当分が加算されていなかった。
監査対象所属

甲府西高等学校

監査対象期間

平成２４年９月～平成２５年９月

監査実施日

平成２５年１２月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）平成２５年度高等学校入学料を４月９日に １）今後は、事務室全体で意識を持ち、財務規
現金収納したが、財務規則第４５条に定める則に基づく適正な事務処理に努める。
期限までに払込みがなされていなかった。
２）校舎内廃棄物処理業務委託契約は、単価契 ２）今後は、契約内容に不備がないよう精査し、約であるが、違約金条項の記載内容が単価契
適正な事務処理に努める。
約のものとなっていなかった。
監査対象所属

甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）修了、卒業及び成績等に関する証明手数料 １）手数料の入力誤りについて、今後はチェッにおいて、収入証紙消印実績調書への手数料
ク体制を強化し、処理に遺漏のないよう留意の入力に誤りがあった。
する。
２）日直代行業務委託契約及び校内ゴミ処理業 ２）次年度契約書において、違約金条項の記載
務委託契約は、単価契約であるが、違約金条
内容を改め、財務規則に則り適正な事務処理
項の記載内容が単価契約のものとなってい
に努める。
なかった。
監査対象所属

甲府工業高等学校

監査対象期間

平成２４年１１月～平成２５年８月

監査実施日

平成２５年１１月２８日、平成２６年１月２９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）日直代行業務委託契約は、単価契約である １）今後は財務規則及び運用通知に則り、委託が、違約金条項の記載内容が単価契約のもの
契約書の該当箇所の内容を単価契約のものとなっていなかった。
に改め、適切な契約を行う。
監査対象所属

甲府城西高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年１１月～平成２５年８月
平成２５年１１月１３日、１２月２４日

23監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）建築物環境衛生管理業務委託において、通 １）今後は、契約期間満了を待って履行確認を年で選任が必要な「建築物環境衛生管理技術
行い支出する。同様の誤りがないよう所属内者」に係る業務について、委託契約期間満了のチェックを確実に行う。
前の平成２５年３月２５日付けで履行確認を行い、同３月２９日付けで支出していた。
監査対象所属

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）
１）公共料金等の支払に係る自動口座振替にお １）今後は、各年度の支払いの振替について、
いて、支出命令が遅延したことにより、振替納期限を踏まえたうえで、混同がないように不能や年度が異なる支払いの振替など、次の徹底する。また、本件の原因となった支出命
とおり不適切な事務処理があった。
令の作成の遅れが発生しないよう、スケジュ
同一日に口座振替される電気料金４件は電ール管理を的確に行う。
気料金の支払を目的とした前渡資金が支払手続きの遅れにより、振替日までに口座に入金されていなかった。
このため、振替日（出納閉鎖日）において、水道料金支払を目的として口座に入金した
前渡資金から電気料金４件のうち３件が口座振替された。この結果、水道料金として出納閉鎖日に口座に入金した前渡資金で新年度の電気料金の支払が行なわれていた。
また、水道料金については、電気料金４件の支払を目的としてあらためて口座に入金した新年度の前渡資金と口座に残っていた
水道料金支払を目的とした前渡資金とにより納期限前に口座から引き落とされていた。
ただし、振替不能となった電気料の延滞利息は発生しなかった。
監査対象所属

巨摩高等学校

監査対象期間

平成２４年９月～平成２５年１０月

監査実施日

平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）１）外国語指導助手に貸付けている寝具一式に １）指導後、速やかに物品貸付調書を作成した。
ついて、財務規則第１６１条に定める物品貸
今後は適正な台帳管理を行う。
付調書が作成されていなかった。
監査対象所属増穂商業高等学校

監査対象期間監査実施日
24

平成２４年１１月～平成２５年８月
平成２５年１１月１２日、平成２６年１月２３日

監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）特殊勤務手当（教員特殊業務手当）を受給 １）返還処理を行い受給資格のない者から返還
資格のない者に支給していた。
済み。
再度このようなことがないよう、支給要件を再確認するとともに教員特殊業務手当支
給確認のチェック項目とした。
監査対象所属

市川高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （支出１、財産１、契約１）
１）賃借物品であるＬＰガス警報器の使用料の １）今年度支出済のガス警報器使用料について
支出科目について「使用料及び賃借料」としは、科目更正を行い「需用費」から「使用料ないで「需用費」で処理されていた。
及び賃借料」への支払いへ変更した。監査終了後に請求のあったものについては、適正な科目からの支出をしている。
今後も支出等の事務処理の際には、支出科目が適正であるかの確認を十分に行う。
２）行政財産使用許可において使用料を減額し ２）今年度すでに申請のあった行政財産目的外ているが、申請書に減額を希望する理由の記
使用許可更新申請については、申請書に未記載がないものが５件あった。
入項目等の誤りがないか詳細に確認を行い受領している。
今後の申請においても、申請書の記載内容
を慎重に確認したうえで処理を行う。
３）可燃物運搬処理業務委託契約外３件は、単 ３）いずれの契約についても、前年度の契約を価契約であるが、違約金条項の記載内容が単参考に契約書を作成し、記載内容の誤りに気価契約のものとなっていなかった。
づかなかったものであるが、白灯油の単価契約については、今年度１１月の契約の際に、違約金記載の誤りに気づき、単価契約で適用される記載内容に変更し契約を締結している。
契約行為を行う際は、今後も、より慎重に
契約書の記載内容を確認する。
監査対象所属

峡南高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年１１月～平成２５年８月
平成２５年１１月１３日、１２月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）①債務者等の所在については今後とも住民た。
票抄本を取得し、確実な連絡手段を確保した
授業料 過年度分 先数 8 件 586,000 円
上で、電話等による早期かつ計画的な納付を促す。
②連帯保証人を対象に文書や電話による協力要請の回数設定を行う。
25

③戸別訪問の回数増を図るなど、徴収の時機を失しないように定期・定時連絡等を行い、粘り強く交渉し滞納額の圧縮を図る。
④特に、平成２６年６月に消滅時効を迎える債務者は、成人に達しているため重点的に督促等を行い、併せて当該債務者の連帯保証
人との交渉を重ねて行く。
なお、予備監査日以降も上記方法による催促・督促を行った結果、１先 138,100 円を収納した。平成２６年度末現在の収入未済は先数７件 447,900 円である。
監査対象所属

日川高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）
１）電気通信施設設置及び厨房使用に係る行政 １）「行政財産使用料の額の改定について（平財産の使用許可において、許可期間が1年を
成２６年１月２２日付け管財課長事務連
超えている場合には、許可指令書に使用料の絡）」に基づき、許可指令書に使用料の改定
改定について規定することになっているが、に係る条項を追加する変更使用許可を行う。
規定していなかった。
今後は、行政財産使用料等の算定に係る通達に則り、適切な事務処理を行う。
監査対象所属

塩山高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年１１月～平成２５年８月
平成２５年１１月１５日、平成２６年１月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）５件 （収入１、物品１、財産１、契約１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済については、保護者に電話連絡やた。
家庭訪問を行い督促したが解消されていな
授業料 過年度分 先数１件 168,300円
い。今後は、家庭訪問などの取り組みを強化する。
２）郵便切手類受払簿が定められた様式で月毎 ２）郵便切手類受払簿について、月毎に作成すに作成されていなかった。
るよう改めた。
３）公有財産の使用許可において、公有財産事 ３）移動報告が成されていなかった行政財産の務取扱規則第５０条第２項に定める移動報使用許可について、報告書を提出した。今後、告がなされていないものが５件あった。
行政財産の使用許可を行った際は、速やかに移動報告を行う。
４）日直代行業務委託契約は、単価契約である ４）違約金条項の記載内容を単価契約のものとが、違約金条項の記載内容が単価契約のもの
する変更契約を行った。
となっていなかった。
５）平成２４年度に発生した学校開放に係る照 ５）学校開放に係る照明施設電気料について、
明施設電気料について、収入未済となってい収入状況を確認するとともに、収入未済となたが「山梨県税外収入の督促及び滞納処分にった場合には速やかに督促状を発付すると関する規則」に基づく督促状が発付されておともに、延滞債権管理簿を作成することとし
26

らず、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める延滞債権管理簿も作成されていなかった。

た。また指導を受けた債権については、納入済みとなっている。

監査対象所属

谷村工業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）電柱等及び自動販売機設置を目的とした行 １）行政財産使用料の調定について、７件全て政財産使用料について、調定がされていないの調定を行った。
ものが７件あった。（合計 14,753 円）
今後は速やかに４月当初に調定を行う。
２）公有財産の使用許可において、公有財産事 ２）規則に基づき、移動報告書を提出した。
務取扱規則第５０条第２項に定める移動報
今後はこのようなことがないよう、公有財告がなされていないものが８件あった。
産事務取扱規則を熟知し、迅速に手続きを行う。
監査対象所属

桂高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月１７日
監査の結果（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 １筆

講じた措置（又は今後の方針等）
１）未登記地の解消については、平成27年度の
市への移譲に向けて、所管課において手続き中である。

監査対象所属

吉田高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年１１月～平成２５年８月
平成２５年１１月１５日、１２月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）１）公有財産の使用許可において、公有財産事 １）平成２５年１２月１７日付けで、移動報告
務取扱規則第５０条第２項に定める移動報書を所管課に提出した。
告がなされていないものが５件あった。
今後は、法令等を遵守し、適正な事務処理を行う。
監査対象所属富士河口湖高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （給与１、物品１）
１）別居の父母に係る扶養手当の事後確認にお １）所管課と協議を行い、れい入措置を執った。
ける送金の判定について認定要件を満たし
今後も、手当の認定及び確認については、チていないものがあった。このため、扶養手当
ェック表を用いたチェックを行うとともに、が過払いとなっていた。
複雑な案件は、所管課と協議しながら、誤りのないように留意する。
27２）平成２４年度に賃借した車両について、財 ２）占有物品受入調書及び占有物品払出調書を
務規則第１６８条に定める占有物品受入調作成した。
書及び占有物品払出調書が作成されていな
今後は遺漏のないように留意する。
かった。
監査対象所属

中央高等学校

監査対象期間

平成２４年１１月～平成２５年８月

監査実施日

平成２５年１１月１３日、平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）
１）新校舎への引っ越しに伴い、使用不能な物 １）新校舎への引っ越しに伴い廃棄処分した物
品を廃棄処分していたが、財務規則第１６４
品並びに開校当初から備品原簿に残ってい条に定める物品棄却調書による棄却のためた物品についても各教科担当者等に依頼しの手続きが行われていなかった。
現況備品と備品原簿との突合確認を行い、備品原簿上不用な物品について、２月末までに物品棄却調書により棄却手続きを行った。
監査対象所属

ひばりが丘高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年１１月～平成２５年８月
平成２５年１１月１５日、平成２６年１月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、給与１、財産１）
１）収入証紙消印実績簿の件数及び金額に誤り １）収入証紙消印実績簿を修正した。
があった。
今後は、財務会計の決裁時に、実績簿の写しを添付しデータの重複を確認する。
２）児童手当について、職権に基づき支給額の ２）児童手当額改定通知書を、対象者に交付し改定処理を行っているが、児童手当事務取扱た。
要領第５条第２項に定める額改定通知の作
今後は、児童手当事務取扱要領に則り、適成及び受給者への交付を行っていないもの
正な事務処理を行うことを徹底する。
が２件あった。
３）公有財産の使用許可において、公有財産事 ３）所管課に公有財産移動報告書を提出した。
務取扱規則第５０条第２項に定める移動報
今後は、新規に使用許可した場合は、直ち告がなされていないものがあった。
に報告書を提出する。
監査対象所属

ろう学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年１１月～平成２５年８月
平成２５年１１月１９日、平成２６年１月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品１、財産１）
１）賃借物品であるファクシミリ及び丁合機に １）占有物品受入調書（ファクシミリ、丁合機
ついて、財務規則第１６８条に定める占有物の２件）を作成した。
品受入調書が作成されていなかった。
今後、リース物件等の占有物品が生じた場
合は、その都度速やかに受入調書を作成する。
２）公有財産の使用許可において、公有財産事 ２）貸付（使用許可）移動報告書（２件）を作
務取扱規則第５０条第２項に定める移動報成し、所管課に提出した。
告がなされていないものが２件あった。
今後、公有財産の内容に変更が生じた場合
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は、その都度速やかに移動報告書を作成し、報告する。
監査対象所属

甲府支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）ゴミ処理委託契約及び灯油の供給に係る契 １）今後は違約金に関する条項を契約内容と合約は、単価契約であるが、違約金条項の記載致させると共に、契約書の各条項の確認を徹
内容が単価契約のものとなっていなかった。
底し、財務に関する事務の適正な執行に努める。
監査対象所属

わかば支援学校

監査対象期間

平成２４年１１月～平成２５年８月

監査実施日

平成２５年１１月２８日、平成２６年２月３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済の 50 円は、平成２５年１２月６た。
日納付された。
特別支援教育就学奨励費（給食費）過払い
今後は関係規則をよく確認し適正な支出に係る返還金の延滞金を行い延滞金の原因となったれい入事務が
平成 25 年度分 先数 1 件 50 円
生じないよう努める。
また、債権が発生した場合は適正に管理し納期限内に納入されるよう努める。
監査対象所属

やまびこ支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）１）安全運転管理者の届出に要する経費につい １）本人が請求を辞退したため、公費での支出て、公費で支出すべきところ、私費で支出しは行わないこととなった。
ていた。
今後は、このようなことがないよう、経費の内容をよく確認して事務手続きを行う。
監査対象所属

富士見支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年１０月
平成２６年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）不・可燃物ゴミ処理業務委託契約は、単価 １）不・可燃物ゴミ処理業務委託契約について契約であるが、違約金条項の記載内容が単価
は、平成25年度はすでに執行済みであったた契約のものとなっていなかった。
め、今後の契約締結時には契約書の違約金条項の記載内容を単価契約のものに改める。
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監査対象所属

ふじざくら支援学校

監査対象期間

平成２４年９月～平成２５年１０月

監査実施日

平成２６年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （給与１、契約１）
１）増額変更後の通勤手当について、支給開始 １）提出された通勤届について、給与担当者が時期の認定に誤りがあり、過払いとなってい支給時期を誤って記入して回議してしまい、た。
支給時期にズレが生じてしまった。今後は、チェック表を活用し、給与担当者は書類作成
時に、決裁者は決裁時に、内容確認を徹底する。
２）平成２５年度スクールバス運行管理業務委 ２）消費税対象になる部分と消費税非対象部分
託契約について、次のとおり不適切な事項がとで、複雑な積算を要することから、複数人あった。
でのチェック体制に不備もあった。
①契約担当者が記載すべき予定価格調書の次回からは、今回の指導も踏まえた事務所
予定価格欄及び見積書比較価格欄について、
内のチェック体制を強化するとともに、関係金額が印字されたものであった。
所属と共同で、強固なチェック体制を構築す②予定価格が積算額より高く設定されている。
た。また、結果として積算額を上回る額で契約されていた。
③支出負担行為伺いの支出区分では精算払のみとなっていたが、契約書第６条第２項に前金払ができる旨規定されていた。
監査対象所属

甲府警察署

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年７月
平成２５年１０月３０日、１２月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）平成２５年度の待機宿舎（美咲寮）の入居 １）過大徴収した４月から１０月分までの７ヶ料の算定について、管理人に指定された者の月分を１１月６日に返還した。
自動車の保管場所に係る加算額の調整に誤りがあり、入居料が過大に徴収されていた。
２）自動車用燃料の購入に係る契約は、単価契 ２）今後の契約において同様の誤りが生じない
約であるが、違約金条項の記載内容が単価契
よう、担当者への周知を行った。
約のものとなっていなかった。
監査対象所属

韮崎警察署

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年９月
平成２５年１２月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）車両運搬委託契約外１１件に係る契約は、 １）単価契約における違約金条項の記載内容に単価契約であるが、違約金条項の記載内容がついて見直しを行い、今後は適切な内容とす
単価契約のものとなっていなかった。
るとともに、各条項の確認を徹底し適正な事
務処理に努める。
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監査対象所属

北杜警察署

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年７月
平成２５年１０月３１日、１２月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）監視システムの賃貸借に係る契約は、単価 １）違約金条項の記載内容については、今後の契約であるが、違約金条項の記載内容が単価契約において同様の誤りが生じないよう、担契約のものとなっていなかった。また、契約
当者への周知を行った。
書に不要な収入印紙が貼付されていた。
また、契約業者には、不要な収入印紙を還付できることを伝えた。
監査対象所属

南部警察署

監査対象期間監査実施日

平成２４年１０月～平成２５年７月
平成２５年１０月３０日、１２月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２４年１０月に更新している身延山駐 １）今後は契約期間ごとに支出負担行為伺いを
在所敷地賃借に係る長期継続契約の執行伺作成する。
いは、支出負担行為伺いにより行うこととされているが、支出負担行為伺いが作成されていなかった。そのため年度当初に決裁を受けた支出負担行為伺いで３月に年間使用料を支払っていた。
監査対象所属

富士吉田警察署

監査対象期間監査実施日

平成２４年９月～平成２５年９月
平成２５年１２月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）留置人疾病治療費の支払において、全額公 １）支払先の医療機関に説明し、２月１３日に費負担とすべきところ、国民健康保険を適用
支払い済み。
した金額（診療費の３割）の請求書を受け取り、支払を行っているものがあった。
２）庁舎清掃業務委託契約書中の委託料の支払 ２）庁舎清掃業者と支払について口頭で確認に関する条項において、毎月前月分の請求書し、２か月ごとに支払っていた。平成２６年を提出することとされているが、前月分とし１月１０日に変更契約を行い、実態に合わせて請求すべき金額の算定方法が明らかにさた契約内容とした。
れていなかった。また、実際の請求は、当該条項の規定とは異なり、２か月に１度行われていた。

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