小久保けんいち
県政報告資料Vol.

16

埼玉県議会副議長

発行年月日：令和２年 5 月15 日 発行：埼玉県議会副議長 小久保 憲一

NEWS

新型コロナウイルス関連予算
予算特別委員会審査報告

令和 2 年 5 月 12 日現在

埼玉県議会２月定例会において、予算特別委員会が行われ、令和元年度補正予算、令和２年度当初予算についての質疑を行いました。
今回は特に、現在、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に係る対応をはじめ、保健医療、病院、福祉、環境、県民生活分野を中心に、内容を要約して報告いたします。

１．新型コロナウイルス感染症に係る対応について
埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター

令和２年度補正予算 2 億 949 万円

県民サポートセンター

０５７０­７８３­７７０

電話番号

年中無休 24 時間対応

遠慮なくご相談ください。

政府緊急事態宣言
政府対策本部により、4 月 7 日から 5 月 6 日まで埼玉県を含む 1 都 1 府 5 県に対して、「改正新型インフルエンザ等特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発令、その後全国に拡大。
5 月 31 日まで延長されることとなりました。
本県として、同法第 18 条に規定する「基本的対処方針」及び「埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、以下 4 点の緊急事態措置を実施しております。
1.

外出自粛を要請
県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出動、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。特に、遊興施設など、いわゆる「３つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。
【同法第 45 条第１項適用】

2.

多数の者が参加するイベント開催についてのお願い
事業者の皆様に対して、多数の者が参加するイベントの開催を控えるよう御協力をお願いいたします。

3.

県立学校への休業を要請
県立学校（特別支援学校を含む）について、県教育委員会に対して休校を要請いたします。
県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願
いします。

4.

生活必需品の物資確保についてのお願い
生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いします。買い占めや売り惜
しみなどについては、躊躇なく対応してまいります。
1

埼玉県議会副議長

小久保けんいち NEWS

Vol.

16

県民相談体制フロー

県民サポートセンター
帰国者・接触者相談センター（患者居住地の 13 保健所）

一般の患者として診療保健所が受診調整し帰国者・接触者外来（非公開）へ

埼玉県衛生研究所（吉見町）
にて PCR 検査
陽

性

陰

性

埼玉県衛生研究所（吉見町）

保健所にて経過観察
5 月 11 日時点

一般医療機関
高度医療機関
指定医療機関
60 床
329床
213 床
ホテル等
指定医療機関
一般医療機関
重篤・重症中等症

医療機関への医療用サージカルマスクの配布

軽症・無症状6 月上旬までに宿泊療養施設(ホテル)を
1,055 室に拡充予定【令和 2 年度補正予算第 2 号】
199 万 5,000 枚
3,192 万円（4 〜 6 月分）① 11 感染症指定医療機関 １週間 5,000 枚 ３ヶ月（13 週）＝ 71 万 5,000 枚② 10 入院協力医療機関 １週間 5,000 枚 ３ヶ月（13 週）＝ 65 万枚③ 50 帰国者・接触者外来設置医療機関 １日 140 枚 ３ヶ月（90 日）＝ 63 万枚（① + ② + ③） 価格＝ 必要枚数 199 万 5,000 枚＝ 3,192 万円

単価１枚 16 円【令和 2 年度補正予算第 3 号】
712 万 5,000 枚 4 億 2,750 万円（4 〜 10 月分）① 12 感染症指定医療機関 １週間 5,000 枚 7 ヶ月（30 週）＝ 180 万枚② 39 入院協力医療機関 １週間 5,000 枚 7 ヶ月（30 週）＝ 585 万枚③ 50 帰国者・接触者外来設置医療機関 １日 140 枚 7 ヶ月（210 日）＝ 147 万枚（① + ② + ③ ­ 補正第予算 2 号分） 価格＝（912 万枚 ­ 199 万 5,000 枚） 単価 60 円
＝ 必要枚数 712 万 5,000 枚 単価 60 円
＝ 4 億 2,750 万円
国が都道府県に配布したサージカルマスク 1,500 万枚➡ 1,500 万枚の内、埼玉県には 73 万 4,000 枚の割当。
３月 31 日〜４月３日に感染症指定医療機関、接触者外来設置医療機関、一般医療機関、歯科診療所、訪問看護ステーションに配布済。
2

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

医療用マスクの種類

http://kokubo-kenichi.jp● N95 マスク
密封して着用することで、着用者の呼吸器感染のリスクを低減する。0.3 ミク
ロンの粒子を 95％除去できるとされる。

●サージカルマスク
不織布マスクで、着用者から排出粒子が大気へ拡散することを防ぐ。４〜５ミ
クロンの粒子を 95％除去できるとされる。
医療機関への消毒用エタノールの配布【令和 2 年度補正予算第 2 号】
１万 9,084ℓ 3,625 万 9,600 円① 11 感染症指定医療機関 １週間 58ℓ ３ヶ月（13 週）＝ 8,294ℓ② 10 入院協力医療機関 １週間 58ℓ ３ヶ月（13 週）＝ 7,540ℓ③ 50 帰国者・接触者外来設置医療機関 １週間５ℓ ３ヶ月（13 週）＝ 3,250ℓ（① + ② + ③） 価格＝ １万 9,084ℓ 単価１ℓ 1,900 円＝ 3,625 万 9,600 円【令和 2 年度補正予算第 3 号】
7 万 7,156ℓ 2 億 5,461 万 5,000 円（4 〜 10 月分）① 12 感染症指定医療機関 １週間 58ℓ 7 ヶ月（30 週）＝ 2 万 880ℓ
② 39 入院協力医療機関 １週間 58ℓ 7 ヶ月（30 週）＝ 6 万 7,860ℓ③ 50 帰国者・接触者外来設置医療機関 1 週間 5ℓ 7 ヶ月（30 週）＝ 7,500ℓ（① + ② + ③ ­ 補正予算第 2 号分） 価格＝（9 万 6,240ℓ ­ 1 万 9,084ℓ） 単価１ℓ 3,300 円＝ 2 億 5,461 万 4,800 円
感染防護具の配布

エプロン・マスク・ゴーグル・手袋【令和元年度補正予算第 8 号】
2 万 1,750 セット 8,613 万円① 10 入院協力医療機関 医療従事者 12 人 30 日 5 ヶ月 ＝ 1 万 8,000 セット② 25 消防本部（さいたま市・川口市を除く） 1 チーム 3 人 10 日 5 ヶ月 ＝ 3,750 セット(① + ②)

単価 1 セット 3,960 円 ＝ 8,613 万円【令和 2 年度補正予算第 1 号】
１万 8,710 セット 4,960 万 1,000 円① 50 帰国者・接触者外来設置医療機関 医療従事者 11 人 30 日 ＝ 1 万 6,500 セット②（13 保健所 + １衛生研究所） 県職員 1 日 10 人 15 日 ＝ 2,100 セット③ 予備分
110 セット(① + ② + ③)

単価 1 セット 2,651 円

4,960 万 1,000 円【令和 2 年度補正予算第 3 号】
23 万 7,510 セット 9 億 4,054 万円（4 〜 10 月分）① 12 感染症指定医療機関 医療従事者１日 12 人 30 日 7 ヶ月 ＝ 30,240 セット② 39 入院協力医療機関 医療従事者 1 日 12 人 30 日 7 ヶ月 ＝ 98,280 セット③ 50 帰国者・接触者外来設置医療機関 医療従事者１日 12 人 30 日 7 ヶ月 ＝ 12 万 6,000 セット④ 25 消防本部 1 チーム 3 人 10 日 7 ヶ月 ＝ 5,250 セット⑤ 13 保健所 県職員 1 日 10 人 20 日分 7 ヶ月 ＝ 18,200 セット（① + ② + ③ + ④ + ⑤ ­ 元年補正予算第 8 号分 ­ ２年補正予算第 1 号分） 価格＝（277,970 セット ­ 21,750 セット ­ 18,710） １セット 3,960 円
9 億 4,054 万円

3埼玉県議会副議長

小久保けんいち NEWS

Vol.

16

人工呼吸器の設置
既存 県内 約 850 台、 小児新生児用 約 140 台（感染症指定医療機関、新型インフルエンザ患者入院医療機関）
令和元年度補正予算第 8 号 新規 10 台 2,443 万 1,000 円（県内 10 医療圏 各１台 ）令和 2 年度補正予算第 3 号 新規 33 台 8,062 万 4,000 円
人工呼吸器とは呼吸不全の初期の患者に使用する。口元にガスを送り、この圧力によって肺を膨らませ、呼吸の補助を行う。
体外式膜型人口肺（ECMO）の設置

既存 県内 約 40 台
（感染症指定医療機関、新型インフルエンザ患者入院医療機関）
令和元年度補正予算第 8 号 新規 ４台 4,752 万円( 県内東西南北 各１台 )令和 2 年度補正予算第 3 号 新規 3 台 4,620 万円

人工呼吸器

体外式膜型人口肺（ECMO エクモ）とはExtracorporeal Membrane Oxygenation の略。
重篤な患者に使用する。血液をエクモの人口肺に送り、酸素供給・二酸化炭素除去後に、血液を体内に戻す。
肺による呼吸が無くとも生命を維持することが可能。
血液に酸素供給・
二酸化炭素除去後に体内に戻す

ECMO（エクモ）

簡易陰圧装置とは一般病室を、気圧を低くした「陰圧室」に変えることで、ウイルスが外に漏れないようにする装置。
内部の空気はフィルター
によって濾過してから外部に排気する。
簡易陰圧装置

血液を取り出す

簡易陰圧装置の設置

既存 県所有 26 台（うち、現在医療機関に 10 台リース）
令和元年度補正予算第 8 号 新規 10 台 6,160 万円 （県内 10 医療圏
令和 2 年度補正予算第 3 号 新規 45 台 2 億 1,384 万円
PCR 検査センターの設置

令和２年度補正予算第 3 号

各１台）

4 億 1,400 万円

県内郡市医師会と協力し、発熱外来 PCR センターを県内 20 箇所設置。
最大 300 検体 / 日の検査が可能となる見通し。
埼玉県衛生研究所への PCR 検査機器の設置

既存 ２台 ５年間リース契約（令和１〜５年）
2,552 万 8,800 円 ２台 =5,105 万 7,600 円（税込）
令和元年度補正予算第 8 号 新規 1 台購入 796 万 8,950 円
令和２年度補正予算第 3 号 新規 1 台購入 800 万円
4PCR 検査機器

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp

PCR 検査薬の購入
令和 2 年度補正予算第１号 2,000 検体分 4,000 万円※患者数は 2009 新型インフルエンザの 1.5 倍、感染率 25％を想定。
・検査費用 200 万円（100 検体当たり）・検査対象者数 1,304 人と仮定
・検査見込回数 1,956 回分
内訳：①検査実施者（陽性）326 人分 ３回 * ＝ 978 回（* 陽性の場合、入院時の陽性確認２回含め、計３回必要）②検査実施者（陰性）978 人分 １回 ＝ 978 回
合計（① + ②） 1,956 回
令和 2 年度補正予算第 3 号 18,900 検体分 3 億 8,000 万円
・ 保険適用の公費負担 6,435 万円【100 検体 / 日 22 日（平日のみ） ５ヶ月 ＝ １万 1,000 検体】
・１日の PCR 検査可能数 ＝ 24 検体 / 台 PCR 検査機器 4 台 ＝ 96 検体（ 100 検体 / 日）PCR 検査とはPolymerase Chain Reaction（ポリメラーゼ連鎖反応）の略。
ウイルスの遺伝子を増幅して検出する方法。
現在、新型コロナウイルス感染者に対する陽性の検出割合は７割とされており、３割程度は陽性と検出されない ( 偽陰性 )。
PCR 検査対応方針
1. 重症化するおそれが高い方や緊急的に検査を必要とする方は「保健所」で対応。
【例】・CT や X 線検査で画像上、肺炎所見があり、細菌・インフルエンザなどによる肺炎が診断上、否定的な場合・透析を受けている方、妊婦、高齢者など
2. 上記以外の方は「民間検査機関」で対応。
【例】
・発熱が 4 日以上継続、徐々に悪化する倦怠感、空咳などの症状があり、CT 等画像診断は未実施もしくは実施しているが所見がない方
・上記に該当しないものの、特に医師が検査を必要と認める方
3. 感染不安があり検査を希望する場合は「検査の対象外」。
PCR 検査方針の理由【感染しているグループ】

感度
感染者であっても陽性が検出される割合
は 7 割程度。
陰性とされても、感染していない証明にはな
らず、自宅待機が必要。

【感染していないグループ】

特異度

PCR 検査結果
陽性 ●
偽陰性 ●

感染していない場合
でも、陰性とされる
確率は 99% 程度。
感染していないにもかかわらず、陽性と判断されてしまう場合がある。

PCR 検査結果
偽陽性 ●
陰性 ●

埼玉県民の 0.1%(7,300 人 ) が感染していると仮定し、県民 730 万人全員に検査を行った場合
陽性
7,300
偽陰性 7,300

7 割 ＝ 5,110 人
3 割 ＝ 2,190 人

偽陽性 (730 万 ­ 7,300)
陰性(730 万 ­ 7,300)

本来の感染者よりも、偽陽性者が多くなってしまい、

1% ＝
7 万 2,927 人
99% ＝ 721 万 9,773 人

医療崩壊につながる畏れがある。

5埼玉県議会副議長

小久保けんいち NEWS埼玉県内 12 感染症指定医療機関

医 療 機 関①埼玉医科大学病院②防衛医科大学校病院③さいたま市立病院④東松山市立市民病院⑤深谷赤十字病院⑥済生会栗橋病院

Vol.

16

合計 75 床 【第 1 種 4 床

第 2 種 71 床】

市町村 １種 ２種
医 療 機 関市町村 １種 ２種
２床 ４床 ⑦本庄総合病院
本庄市 ー ２床
春日部市
ー ２床
所沢市 ２床 ー ⑧春日部市立医療センター
さいたま市 ー 10床 ⑨県立循環器・呼吸器病センター 熊谷市
ー 21床
10
東松山市
ー ４床
上尾中央総合病院
上尾市 ー ９床
深谷市 ー ６床 11（独）国立病院機構 埼玉病院 和光市 ー ４床
久喜市 ー ４床 12 獨協医科大学 埼玉医療センター 越谷市 ー ５床
毛呂山町

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

令和２年度補正予算第 3 号

121 億円【支援金の目的】 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・
個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援する。
【支給額】 20 万円( 県内の複数事業所を休業している場合は 30 万円 )【支給要件】 本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要がある。
1 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。
2 緊急事態措置を実施する前 ( 令和 2 年 4 月 7 日以前 ) から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。
3 令和 2 年 4 月 8 日から令和 2 年 5 月 6 日までの間に 20 日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。
4 本支援金を重複して申請していないこと。
5 令和 2 年 4 月 8 日から令和 2 年 5 月 6 日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。
6 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている
法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
【申請期間】 令和 2 年 5 月 7 日（木）〜 6 月 15 日（月）【申請・相談窓口】 埼玉県中小企業等支援相談窓口

電話 048­830­8291
0570­000­678

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html
埼玉県業種別組合等応援補助金【目的】 業種別組合等が行う新型コロナウイルス感染防止等に係る優れた取組を支援する。
【支援額】 上限額 500 万円（申請下限額 100 万円）／組合※申請期間、支給方法などの詳細は、確定次第、上記サイト・電話にて案内【対象者】 県内に主たる事業所を有する次のいずれかに該当するもの
1 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
2 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
3 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合
4 一般社団法人、公益社団法人（構成員の概ね 2 分の 1 以上が中小企業者であるものに限る。
）【受付期間】 令和 2 年 5 月 13 日（水）〜 5 月 26 日（火）【お問合せ】 埼玉県産業労働政策課

電話

業種別組合等応援補助金担当

048­830­3721

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gyousyubetuouenhojyokin.html
6

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp

令和 2 年度予算特別委員会質疑

2．多子世帯応援クーポン事業【３キュー子育てチケット】
令和２年度当初予算 5 億 6,154 万 8,000 円

事 業 概 要平成 29 年度より開始した事業。

委託料
３年間で約
３億円

埼玉県内において、第 3 子以降が出生した世帯に、子育てサービス

埼玉県が利用できるチケットを 5 万円分

委託業者

配布している。

また、オムツや哺乳瓶等の子育て用品を購入した際のレシートで計 5 万円
クーポンにて支給

申請することにより、総額５万円
以内であれば換金を行うことも可
能。

クーポンで
支払い

平成 31 年度より、スマートフォ
ンでの申し込みが可能となった。
問

題

点

登録店

・出生届提出後に申請が必要となり、全ての世帯に届いていない。
→平成 30 年度

対象世帯

領収書を
送って
換金申請

子供 3 人
以上の世帯

現金の場合
は領収書

7,657 世帯に対し、6,726 世帯から申請。87.8％。

・チケットとして利用できる店舗・サービスが限られている。
・換金とチケットの利用率は、平成 30 年度９：１→令和元年度８：２。
チケットよりも換金事業という認識。
・上記の通り、利用率の低いチケットの発行に多額の予算がかかっている。
→平成 29 年度からの 3 年間で約 3 億円の委託手数料。

・チケットに子供の名前を記載さえすれば、クーポン券として他人に譲渡できてしまう。
質 疑 抜 粋小久保 福祉部はクーポンを前提に考えているから、クーポン登録業者を増やすことや、クーポンの利用率を上げることに固執し、「多子世帯を応援しよう」という、本来の趣旨から外れているのではないか。
福祉部長

多子世帯クーポンの目的は、３つ。

・育児の負担の軽減
・子育てサービスの利用促進
・社会全体で多子世帯を応援する機運の醸成
アンケートを取ったところ、現金で支給された場合は、６割の方が「貯蓄に回してしまう」
４割以上が「現金では家計に混ざってしまい、自分の子供や自分の為の利用にならない。クーポン
だからこそ、産前産後の矯正や家事援助などの事業に使える」と答えている。
小久保

福祉部は繰り返し、クーポンで有ることの利点を述べているが、他人への販売や譲渡を防止する手段はない。これこそ、本来の趣旨から外れるのではないか。

そもそも現金給付であれば、他人に譲渡することはない。この現金給付の方法について、昨年 67埼玉県議会副議長

小久保けんいち NEWS

Vol.

16

月定例会福祉保健医療委員会の中で、担当課長（少子政策課長）が「児童手当に上乗せを行う場合、
システム改修が必要となり、県内全体で１億円を超える経費が必要」と述べている。
各市町村のシステム改修の場合、（200 万円

63 市町村 = 1 億 2,600 万円）と計算したとのことだが、市町村によっては、対象者が数人という場合もあり、果たして一律 200 万円ずつかける
ことが適切なのか、甚だ疑問。それよりも、市町村からの申請に対して、県が一括振込みを行え
ば経費は削減できるはずである。

昨年６月の常任委員会所管事務調査でも発言しているが、仮に、昨年度と同程度の 6,726 世帯からの申請があり、それに県の臨時職員を雇用して対応した場合、年間出勤日数で割れば、1 日の作業量は 28 件。（6,726( 月 20 日

12 ヶ月 ) ＝ 28.025 件）

仮に 2 人体制で行った場合、年間給与、振込手数料を併せても 2,000 万円の範囲内で収まるのではないか。現在行われている電子申請受付と振込作業はセットであり、受付も振込も対象者１
人につき１度。振込であれば、振込時期や振込口座についての問い合わせがあるのみで、そもそもコールセンターも必要ないと考えるが、どうか。
福祉部長

現金支給ということであれば、年間2,000 万円以内で収まるが、それではクーポンの本来の趣旨から外れてしまう。
小久保 「対象者が口座に直接給付を受ける方

が、利便性が高い」のは自明の理。現に、市町村が実施主体である児童手当において、県は毎
年「 児 童 手 当 給 付 金 負 担 金 」 を 拠 出 し て い る。
こうした利便性の高いシステムこそ、多子世帯に求められているのではないか。これまでの委
員会審査等を通じた執行部の答弁では「使い道が貯金に回されてしまう」「思ったような使われ方をされない」といった答弁が繰返し行われて来た。
しかし、多子世帯を応援する為の経済的支援と考えれば、世帯ごとの消費方法は自由ではないか。
特に、少子化で多子世帯が少なく、その理由が経済的なものに起因する事を考えれば、更なる支援を行うべきと考えるが、どうか。
福祉部長

予算特別委員会【福祉部】

現金にすれば、100％対象者に振込みができ、事務費も少なくなる。しかし、子育てを社会全体で支えるという観点からこの事業は組み立てている、利便性だけの問題ではなく、本当に多子世帯に寄り添ったものにしていきたいと思う。
附 帯 決 議

「多子世帯応援クーポン事業について、第３子以降が出生した多子世帯の全世帯で利用されていな
い状況は事業趣旨に照らし課題がある。また、登録店舗でサービスを利用するクーポン利用と商品購入後に現金振込となる換金利用の割合が２対８の比率であり、大幅な不均衡が生じている。今後は登録店舗や対象メニューの拡大等により、換金利用の割合が８割の状況を改善するとともに、全ての多子世帯が利用しやすい事業となるよう努めること」
8

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp

3．健康長寿埼玉プロジェクト推進事業【コバトン健康マイレージ事業】
事 業 概 要令和２年度当初予算 2 億 9,020 万 2,000 円

平成 28 年度より開始。
希望する県民に通信機能を持った歩数計を配り、歩くことによる健康効果を期待する事業。県民は特定の場所で、歩数計による通信を行うことで、歩数を確認・送信。歩数に合わせて抽選が行われ、賞品の獲得につながる仕組みになっている。
問題

点・平成 28 年度〜令和元年度までの予算総額が 7 億 961 万 9,000 円。
・令和 2 年度予算を計上すると、約 10 億円。そのうち委託料が7.6 億円と巨額になっている。

・ 平成 29 年度には

平成 31 年度（令和元年度）迄に 40 万人の参加を目標であったが、平成 30 年には→平成 31 年度（令和元年度）中に 10 万人の達成目標と数値が置き換わっている。

・昨年の予算特別委員会にて、「参加人数の目標 40 万人の実現可能性が低いのであれば、予算の縮小も検討すべきである」との附帯決議が付いている。

・実際に定期的に事業に参加しているアクティビティ率（参加率）は 46.7％。
質 疑 抜 粋小久保

昨年の予算特別委員会にて、「参加人数の目標 40 万人の実現可能性が低いのであれば、予算の縮小も検討すべきである」との附帯決議が付いている。しかしながら、来年度予算が、今年

度比 6,000 万円増になったからには、当然、相応の理由があるはず。これは、今年度の目標人数
を大きく超え、来年度、更なる事業発展の見込みがある事を想定しているのか。
保健医療部長

現状の事業課題に着目し、改善のためにスマートフォンアプリの改修を行う。そのための増額予算。
小久保

目標が達成できなければ、規模の縮小に伴い、予算規模も縮小されるのが当然であるが、それでも増額予算となっている事に、県民の理解は得られるのか。
保健医療部長

県民に幅広に運動をしていただく。
そうすることで健康になっていただく。
そういった方を増やしていく。そのためのシステム改修。理解いただけると思っている。
小久保

令和 2 年 2 月末現在、このシステムの登録者数は 72,267 人だが、最終年度である今年度中、つまり今月中に 33,233 人増加し、参加見込人数が 10 万 5,500 人になるとのことだが、達成できるのか。

保健医療部長小久保

達成は難しい。

目標が達成できなかった要因は何だと、端的に、分析しているのか。

保健医療部長・ウォーキングが中心のため、活用の幅が狭い。

・ターゲットとしていた 40 〜 50 代の働く世代の参加が少ない。
・スマホアプリのダウンロードが伸びない。
・歩数計が中心。
9

埼玉県議会副議長

小久保けんいち NEWS

Vol.

16

これらの反省に立ち、PDCA（Plan Do Check Action）サイクルを回す意味で改修を図る。
小久保

参加者のアクティビティ率は 46.7％であり、実際の利用者数は 3 万 3,720 人。4 年間の予算総額７億 961 万 9,000 円を参加者 72,000 人で割ると、1 人当たり 9,855 円が支出されている事になり、実際の利用者数で割ると（7 億 961 万 9,000 円
33,720 人）、1 人当たり 21,000円が支出されている事になる。そもそも、歩く事に 1 人 21,000 円をかける程の効果が見込めるのか。
保健医療部長

参加者の検診結果（埼玉県立大学で委託調査

期間：平成 31 年 4 月 1 日〜令和

2 年 2 月 28 日）の推移をみたところ、全体としては統計的に有意な差は見られなかったが、女性の 50 代以上、男性の 60 代以上でコレステロール、血圧の数値の改善、医療費が少なくなるなどの結果が見られた。
これまで運動習慣のなかった方が、このコバトンマイレージをきっかけに前よりも運動するようになった、以前より体調が良いなどの感想や、運動習慣のなかった人の動機付けとなった などのスマートフォンアプリ・イメージ
声があり、今後も検証していきたい。
小久保

今回の検証結果で来年度予算と合わせて、総額 10 億を支出する意味が本当にあったのか。
保健医療部長

県民の健康づくりのために、必要な事業だと考えている。
小久保

この数字の為に 5 年 10 億、内、委託料

7.6 億という巨額の予算をかける必要があるのか。40 万人という目標参加人数も達成できていないのに、予算規模を縮小しないというのは、先の附帯決議に対して、適切な対応を行っていないではないか。
保健医療部長大幅に適用対象を広げ、より多くの方に参加いただけるようにしていく。
小久保

こ の 事 業 は、 果 た し て 県 民 に「 歩く き っ か け 」 を 作 っ て い る の か。
「歩いている 人 は、 こ の 事 業 が な く て も 歩 い て い る。」
この事業に来年度、また新たに 2.9 億かける必要が本当にあるのか、甚だ疑問である。
保健医療部長 歩くだけではなく、民間のスポーツクラブで運動をしたり、健康メニューを摂取したりした場合でも、ポイントがつくよう、改善していく。

附 帯 決 議「目標参加人数である 40 万人が大幅に達成できない状況は大きな問題である。今後も実現可能性が低いのであれば、予算の縮小も視野に入れて検討すること」
10

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp

4．次世代電池自動車普及推進事業
事 業 概 要令和２年度当初予算 1,161 万 1,000 円

自動車排出ガスによる地球温暖化を防止するため、地球にやさしい「次世代自動車」の普及を推進する事業。特に近年は FCV（燃料電池自動車）の普及に注力している。
問 題 点
・ 県 内 目 標 で あ る、2020 年 迄 に 6,000 台。2025 年 迄 に6 万台。という目標に遠く及ばず、現在普及台数は 196 台。
・平成 31 年 2 月予算特別委員会にて、附帯決議。

燃料電池自動車

トヨタ「ミライ」（上）ホンダ「クラリティ」（下）「水素エネルギーの利用拡大について、現在の技術水準では、エネルギー効率が非常に悪いことか
ら、水素が将来のエネルギー主体となることに懸念がある。また、水素の製造過程や運搬等に多くのエネルギーが必要となり、優位性も高いとは言えない状況である。さらに、県が進める燃料
電池自動車・水素ステーション普及構想については、2025 年の目標達成が困難であることも明らかとなった。世界的な EV シフトの潮流を踏まえても、県が先行して事業を推進していく理由が見いだせない。したがって、事業実施に当たり、水素活用の必要性・実効性が確認できるまで、予算の執行を停止すること」
質 疑 抜 粋小久保 予算が、前年度比マイナス 1 億 8,046 万 5,000 円と大幅な減額となったが、これは FCVの普及目標が達成できない点や昨年度予算特別委員会における附帯決議を受けてのものだと考える。しかしながら、これ迄主要な次世代エネルギーに「燃料電池」を掲げてきた県の政策は今後、どのように進めていくのか、場合によっては、補助金の復活もあるのか、伺う。
環境部長 FCV については、5 年間補助を行ったが、附帯決議があり、「水素活用の必要性・実効性が確認できるまで、予算の執行を停止する」ことになり、実証的な取組みを行うことを中心として、予算の執行を認めるということで、一旦終了することになった。
小久保 補助金が今年度、支給されないが、県は本年迄に FCV 普及目標台数 6,000 台、2025 年
迄に６万台を目指しているが、この計画も見直しを行うということか。
環境部長 県の燃料電池自動車普及構想については、国の水素の基本戦略を参考に策定したが、現状、その目標の達成は不可能。
小久保 本県では、平成 27 年度から今年度迄「次世代自動車普及促進事業」として、FCV 導入
補助金５年総額 4.2 億円（100 万円 420 台分）を支出してきたが、現在 196 台。予算執行率
46.7％、2020 年の目標台数の３％にとどまっている。この現状について、どう考えるのか。
環境部長 予想していたよりも普及が進まなかった。水素ステーションは、ほぼ国の目標と同じくらいに設置されている。17 基目標のところ、10 基まで達成。
小久保 「燃料電池バスの導入」について。平成 29 年 8 月 25 日の本県の報道発表によると、「ラ
グビーワールドカップ 2019 の観客輸送バスや路線バスとして、燃料電池バスの導入を目指す」としているが、未だ導入されていない。本年開催＊の東京オリンピック・パラリンピック迄に本当に導入されるのか。（＊令和 2 年 3 月 12 日時点）

環境部長 これ迄、バス事業者と調整を進めてきたが、こちらから、国家補助の申請が遅れたこと、現在、燃料電池バスは東京都に納車が集中している事で、国の補助金交付決定が遅くなり、東京オリンピック・パラリンピック迄の納車・導入が極めて厳しい状況である。
11

埼玉県議会副議長

小久保けんいち NEWS
小久保

Vol.

16

水素ステーションの今後の増設計画について。FCV が民間で導入が進まない理由は、「水素ステーション不足」にあることは明らか。例えば、私は小川町在住だが、最寄りのステーションには高速道路を使って 45 分。現状では、約 50km 離れた所まで行かなければならない。現在、水素ステーションは県内 9 基。県の計画では、本年迄に 17 基に増設するとしているが、本当に実行されるのか。
環境部長
小久保

17 基は不可能。
その 17 基の内、圏央道以北

が半径 7.5㎞で 15 分、圏央道以南が半
径 5 ㎞ で 15 分 以 内 に 利 用 が 可 能。 又2025 年 迄 に 30 基、 そ の 内、 国 道 16号以北が半径 5㎞で 10 分、国道 16 号
以南が半径 3.3㎞で 10 分以内に到達が可能としている。この計画は明らかに、
道 路 事 情 も 地 形 も 無 視 し て、 水 素 ス
テーションを基点にコンパスで円を描いただけではないか。県は、理想や机上の空論ではなく、県民に偽りの無い、

埼玉県燃料電池自動車・水素ステーション普及構想
平成 27 年 4 月 埼玉県 環境部

正しい情報を伝える必要がある。この基準は誰が、どのように考えた空論なのか。
環境部長

県が策定したもの。埼玉県は、決して少ない方ではなく、全国４位。

5．県有施設における地球温暖化対策の推進【再生可能エネルギー導入】
事 業 概 要令和２年度当初予算

9,804 万 4,000 円

県内庁舎に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーとして、CO2 の削減に役立てる事業。
問題

点・設置にかかった費用に対し、削減電気料金が少ない。
・中には老朽化しいている建造物もあり、設置にかかった費用を回収できるまで建造物が存続しているか疑問。
質 疑 抜 粋小久保

来年度川口地方庁舎、飯能合同庁舎、朝霞地方庁舎、秩父地方庁舎の計 4 庁舎への導入

管財課長

地方庁舎と合同庁舎から設置している。これは防災にもなるという観点から。来年度は小久保

県は、平成 25 年から平成 31 年にかけて、県内 7 庁舎に太陽光発電設備を設置し、CO2費用を計上しているが、この庁舎を選んだ理由を簡潔に教えて欲しい。
未整備のこの４庁舎を選択した。
削減量は平成 30 年度 40.3t となっているが、これは日本人 20 人当たりの年間 CO2 排出量相当の削減となる。
しかしながら、県有施設として税金を投入して設置するからには、当然、数字として、CO2 削
減量だけでなく、コスト面で、設置にかかった費用が何年で回収できるのか、いわゆる「ペイバックタイム」も大変重要な論点となる。
これほど ( 表 1) 回収にかかってしまうという事は、明らかに工事費が高すぎるのではないのか。
12

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp

表1①太陽光パネルの ②年間電気削減 設置費用回収にか
建造物
工事費
料金の平均
かる年数（① ②） 築年数
県議会議事堂2,350 万１千円 77 万 1,953 円
30.4 年
37 年
東松山地方庁舎 2,011 万８千円 33 万 1,578 円
60.7 年
44 年
熊谷地方庁舎1,176 万 7 千円 21 万 6,274 円
54.4 年
49 年
上尾地方庁舎1,022 万 9 千円 14 万 840 円
72.6 年
24 年
行田地方庁舎1,809 万 2 千円 23 万 4,519 円
77.2 年
50 年

建造物使用
年数残
43 年
36 年
31 年
56 年
30 年

設置費用も回収できないまま、建て替えとなってしまう可能性がある。
通常、家庭用であれば 10 年から 20 年で設置費用がペイバックできるといわれる。

太陽光パネルの耐用年数は、一般に 20 年程度と言われおり、県が設置したパネルから換算した、
ペイバックタイムは、これを大きく超えており、設置期間を終えても、工事費を回収できない。
特に、行田地方庁舎については、「埼玉県庁舎・公の施設マネジメント方針」を踏まえると、
目標使用年数残り 30 年、熊谷地方庁舎については、
残り 31 年となっており、ペイバックを行う前に、建替え問題が生じる。これは明らかに、発注価格が高額であると言える。
また , 議事堂、東松山、熊谷については、そもそも非常用太陽光給電設備もない。一般的な工事費より、遥かに高額で発注しており、地方庁舎への太陽光発電設置は、業者にとって、かなりおいしい事業ではないのか。
このことを踏まえ、県はこれまで、上限額を設けての適正額での入札を行って来たのか、伺う。
総務部長 県が率先して CO2 の削減に取り組むことを目的としている。加えてということで、電気料金の削減が図られるということになる。設置費用や電気料金の縮減額、コストパフォーマンスだけで評価するのは厳しい。CO2 削減のために、県の投資がどれだけ許されるのかということについては、様々な議論がある。温暖化対策として、CO2 の削減に取り組むべきで、現時点で必要な施策である。
管財課長 太陽光設備の入札については、予定価格を定めて行っている。
附 帯 決 議

埼玉県議会議事堂屋上

県有施設エコオフィス化改修事業について、太陽光発電設備の法定耐用年数を踏まえ、早期に事業費相当分が回収できるよう実効性のある計画を立てること。また、設置する施設の改修計画等と整合を取り、執行に当たっては採算の取れる体制を整えること。

6．埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進
事業概要

令和２年度当初予算

3,917 万 5,000 円

超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、コンパクトシティの取組を核に、再生可能エネルギー
や、新技術を活用し、県内市町村の地域特性に応じたまちづくりを支援するため、市町村にコンサ
ルタントや専門家を派遣し、地域特性等の調査・研究・方策の検討・提示を行う。
問題点・コンサルタントへの委託料が 3,386 万 3,000 円。地域ごとに方策の検討・提示を行うとのことだが、それが一朝一夕にできるなら、今まで地元の政治家は何をしてきたというのか。
・県としての方向性は漠然としたイメージのみ。
13

埼玉県議会副議長

小久保けんいち NEWS

Vol.

16

質 疑 抜 粋小久保 「地域特性に応じた方策等の検討」の為の、3,386 万 3,000 円だが、これは、単年度の外部委託料で、コンサル等により、まちづくり、再生可能エネルギーの利活用について調査を行うとのことだが、何故これ程の予算が必要なのか、具体的に教えて欲しい。
環境部長 専門家やコンサルタントによる研究が必要と考えている。
一つはまちづくり方策の部分、どういった形で実現が可能かという部分、再生可能エネルギーの利活用の部分の調査を考えている。その委託の案を計上するにあたっては、専門家のコンサ
ルタントから担保見積もりをもらい、また色々な市町村で行っているまちづくりにおいて、コンサルタントに委託する場合の経費なども参考にして、この予算を計上した。
小久保

では、具体的にその見積もりの明細を教えて欲しい。

環境部長 細かい明細を公開することは難しい。地域特性に応じた方策では、市街地再開発、区画整理、工場跡地、産業団地の周辺開発などの調査・提案。
再生可能エネルギーなどの利活用の方では、県外の先行事例や色々な再生可能エネルギーの種類もあると思う。その中心となる施設、例えば、ごみ処理施設など、どういったものを中心にする
かによって変わってくるかと思うので、幾つかの場合分けについての提案をいただくということ
で、見積もりをもらっている。
小久保 これは一コンサルタントの意見に市町村が従うということか。コンサルタントに依頼して、「地域特性に応じたまちづくりの方策が提示」できるなら、これまで首長や議会は何をしてきたのか。そこに住民の意思はない。民間の意見が必要なのはわかる。しかしそれは本来、市町村が独自に依頼すべき事であり、県からの押し付けで行うべきではないと考えるが、どうか。
環境部長 市町村に押し付けるということは考えていない。コンサルタントが言ったことに市町村を従わせるために提案ではない。一つのパターンを示すのではなく、地域特性に応じた可能性があるのではないかと提示することで、市町村の方に考えて頂くきっかけや、自分たちのまちづ
くりをイメージできるようにしたいと考えている。やれということを押し付けるものではない。
小久保 押し付けないとはいうが、業者に丸投げしているではないか。まず、この委託自体が、県民の意思を無視して進める事になりかねず、認めることができない。それを踏まえた上で、スーパー・シティ構想について伺う。
太陽光発電やエネファームなどを中心とした、まちづくりには、巨額な予算がかかる。考えて欲しい。まちづくりを行い、そこに住宅やサービス施設を設置する。その開発には、当然、莫大な CO2 が排出される。人が住み始め、太陽光パネルやエネファームが設置されるが、この寿命は、
約 20 年。単なる設置であれば、設置にかかった CO2 は太陽光パネルで２〜 4 年での回収が可能。
しかし、まちづくりに要した CO2 が果たして 20 年で回収できるのか。
環境部長 これからインフラも段々更新の時期を迎えてくる。新しいまちづくりを始めることで、全体としてはコスト軽減を検討していく必要がある。
小久保 では、このスーパー・シティを利用することで、本県が 2030 年度迄の目標とする、
CO2 削減 2013 年比マイナス 26% は達成できると、考えているのか。
環境部長 スーパー・シティは、現時点で、CO2 削減のための計算には入っていない。ただ、先行自治体では CO2 の削減は図られているということなので、温暖化対策の CO2 削減に反するものになるとは考えていない。
小久保 漠然としたこれ迄の執行部の答弁で、仮に、まちづくりを行っても、結局は、そのまちの外は置き去りである。森林が、野山が、「環境を守る」という名の元にどんどん、太陽光パネルに変わっていくのを、私は実際に毎日見ている。CO2 を吸収する森林を切り開いて、そこにパネルを置くことが、排出量取引なのか。それを踏み台にした、特定地域の為だけの「スーパー・シティ
14

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp

構想」によって、本当に環境を守ることができると、執行部は考えているのか、最後に伺う。
環境部長 森林野山の育成・保全も大変大切なことだと思っている。それを大切にするためにも社
会基盤・実際に暮らしていける、持続可能な社会を作ることが必要。そのためにもコンパクトシティが必要だと思っている。両立できるようにしていく。

7．子供たちの夢を育むリアルな職業体験
令和２年度当初予算 499 万 4,000 円
事 業 概 要次世代を担う子供たちを対象に、企業や大学等と連携してリアルな職業体験を提供し、夢の実現を支援する事業。企業と県の共同実施の「リアル体験教室」と企業等の主体的実施の「リアル体験教室・プレミア」がある。
問 題 点
・予算額が少なく、子供たちを応援する事業でありながら、落選する子供が多い。
・3 年連続落選してしまう子もいる。
質 疑 抜 粋小久保 この事業は子供たちにとって、将来の夢を体験出来る大変貴重な事業である。民間でもこうした施設はあるが、県内で現役世代と触れ合う職業体験は、子供たちにとって有益であり、本県にとっても将来的な雇用に繋がる。
しかし、来年度予算額が 499 万 4,000 円と極めて小さく、対象者数が「リアル体験教室」で 2,000
人、「プレミア」で 3,500 人と大変少ない。
子供たちが応募する際の倍率は、今年度 5.5 倍、昨年度 6.8 倍と大変高い。また、ロボット工学
研究者が 38.7 倍、医師が 21.2 倍、和菓子職人が 20.1 倍と人気を博す一方、定員割れの教室もあり、全体として、かなりのバラつきが見られる。今後、どのように改善を図っていくか。
県民生活部長AI などは人気があるが、教えられる人材もかなり限られてくるので、今後、開拓していきたい。子供が、連続で落選することはないよう、優先権をどの程度与えるかについては検討し
ていく。
小久保

リアル体験教室について、4 年生から 6 年生の間、3 年連続落選した子供はいるのか。
青少年課長
小久保

271 人

県は 3 年連続落選した子供が、271 人いることを知りながら、見過ごしていたということか。
県民生活部長プレミアの方では、対象が増えている。募集人数を増やすことで、少しでも参加できる人数が増えているようにしてい
きたい。
小久保

リアル体験教室の様子「テレビのアナウンサーになりたい」( 上 )「科学者になりたい」( 下 )この事業に参加できるのは、選ばれた子供で、今年度申込んだ 6 年生 2,965 名の１割。

今年初めて申し込んだ子供よりも、前年に落選している子供を優先すべきではないか。このことを、執行部はどう受止めているのか。
県民生活部長

どのような優先方法があるのか、検討していく。
15

埼玉県議会副議長

小久保けんいち NEWS

Vol.

16

8．副議長就任報告
この度、埼玉県議会 2 月定例会にて、第 127 代副議長に就任させて頂きました。今、その重責に身の引き締まる思いです。
現在、世界的に新型コロナウイルスが猛威を振るい、日本でも日々多くの方が感染し、命を落とされています。まずは、この未曾有の危機が、一刻も早く終息するよう、全力で取り組んで参ります。
また、少子高齢化や女性の活躍推進など、課題は山積みです。私たち県議会は、全ての県民がいきいきと活躍できる郷土埼玉を実現する為、県政の諸課題について、議員全員で知恵を出し合い、議論を尽くしていく必要があります。
公正かつ円滑な議会運営に努め、県政発展の為、全力を尽くす決意です。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

埼玉県内 17 保健所一覧

年中無休・24 時間対応

東松山保健所 0493-22-0280

南部保健所
朝霞保健所
春日部保健所
草加保健所
鴻巣保健所
坂戸保健所
狭山保健所
加須保健所

048-262-6111
048-461-0468
048-737-2133
048-925-1551
048-541-0249
049-283-7815
04-2954-6212
0480-61-1216■小久保憲一事務所〒 355­0328

住所

埼玉県比企郡小川町大塚 21‒1TEL

０４９３­８１­４８９６

FAX

０４８­６１１­７７１１

開所時間

9:00 〜 17:00［土日祝休］

16

遠慮なくご相談ください。

幸手保健所
熊谷保健所
本庄保健所
秩父保健所
さいたま市保健所
川越市保健所
越谷市保健所
川口市保健所

0480-42-1101
048-523-2811
0495-22-6481
0494-22-3824
048-840-2205
049-227-5101
048-973-7530
048-266-5557■小久保憲一プロフィール■昭和 49 年 小川町生まれ、小川町在住■平成 10 年 早稲田大学 教育学部国語国文学科卒業

小川町

大学卒業後は衆議院議員秘書として、13 年間勤務

滑川町
嵐山町

■平成 31 年 4 月 埼玉県議会議員三期目当選■令和 2 年度 埼玉県議会第 127 代副議長

ときがわ町

警察危機管理防災委員会 委員■埼玉県議会自由民主党議員団所属■自由民主党埼玉県支部連合会 青年部長

■ 埼玉県 西第 13 区