環境物品等の調達の推進を図るための方針
株式会社日本政策金融公庫
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第７条第１項の規定に基づき、令和６年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき公表する。
Ⅰ 特定調達物品等の令和６年度における調達の目標
令和６年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和５年 12 月 22 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に定める特定調達品目毎に判断の基準（判断の基準の事項の中で「基準値１」及び「基準値２」が設定されている特定調達品目については、「基準値１」とする。
）を満たすもの。
）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
１ 紙類
情報用紙（コピー用紙、フォーム用 調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。
紙、インクジェットカラープリンタ
ー用塗工紙）
印刷用紙（塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙）
衛生用紙（トイレットペーパー 、ティッシュペーパー）
２ 文具類
シャープペンシル
調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
布粘着テープ（プラスチック製クロステープを含む。
）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター（枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。
）
のり（澱粉のり）(補充用を含む。)
のり（固形）（補充用を含む。
）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む。
）
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フィルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
テープ印字機等用カセット
テープ印字機等用テープ
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ(フックを含む。)
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３ オフィス家具等
いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

４ 画像機器等
コピー機等（コピー機、複合機、拡 令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約張性のあるデジタルコピー機）を行うものについては、調達目標は 100％とする。
プリンタ等（プリンタ、プリンタ複合機）
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ
５ 電子計算機等
電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア
６ オフィス機器等
シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

電子式卓上計算機
一次電池または小型充電式電池
７ 移動電話等
携帯電話
ＰＨＳ
スマートフォン

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

８ 家電製品
電気冷蔵庫等（電気冷蔵庫、電気冷 令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を凍庫、電気冷凍冷蔵庫）行うものについては、調達目標は 100％とする。
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ９ エアコンディショナー等
家庭用エアコンディショナー
業務用エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ
10 温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
11 照明
LED 照明器具
LED を光源とした内照式表示灯
電球形 LED ランプ
12 自動車等
乗用車
小型バス
小型貨物車
バス等
トラック等
トラクタ
乗用車用タイヤ
２サイクルエンジン油13

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。
調達の予定はない。

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

消火器調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。

14 制服・作業服等
制服作業服帽子靴調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

15 インテリア・寝装寝具
カーテン
令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を布製ブラインド行うものについては、調達目標は 100％とする。
金属製ブラインド
カーペット（タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット）
毛布等（毛布、ふとん）
ベッド（ベッドフレーム、マットレス）
16

作業手袋調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。

17 その他繊維製品
テント･シート類（集会用テント、ブルーシート）
防球ネット
旗
のぼり幕
モップ

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

18 設備
太陽光発電システム（公共・産業用） 令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約
太陽熱利用システム（公共・産業用） を行うものについては、調達目標は 100％とする。
燃料電池
エネルギー管理システム
生ゴミ処理機
節水器具
給水栓
日射調整フィルム
低放射フィルム
テレワーク用ライセンス
Web 会議システム
19 災害備蓄用品
災害備蓄用飲料水アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源20

公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場
合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

21 役務
省エネルギー診断
印刷
食堂
自動車専用タイヤ更生
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
加煙試験
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送（自動車）
庁舎等において営業を行う小売業務
クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務

調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。
調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。

22 ごみ袋等
プラスチック製ごみ袋調達を実施する場合は、調達目標は 100％とする。

Ⅱ 特定調達物品等以外の令和６年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット認証等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。
Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１ 当公庫内に環境物品等の調達の推進を図るため、グリーン調達推進本部及びグリーン調達推進連
絡会を引き続き設ける。体制の概要は、下表のとおり。

２ 本調達方針は、全ての部室店等を対象とする。
３ 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、公表する。
４ 物品等の調達にあたっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。
５ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
６ 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
７ 全ての木質及び紙（古紙を除く。
）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成 18 年 2 月 18 日作成）に準拠して行うように努める。
８ 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。
９ 本調達方針に基づく調達担当窓口は、管財部管財課とする。
（株）日本政策金融公庫グリーン調達推進体制
グリーン調達推進本部
本部長： 管財部長
副本部長 ： 各事業本部等管財部門部室長
グリーン調達推進連絡会（事務局：管財部管財課）
事務局長 ： 管財部管財課長
事務局員 ： 管財部担当者及び各事業本部等管財部門担当者
連絡員： 営業店の総務担当役席