２．土木建設関係職員研修実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、県及び市町村土木関係職員（以下「職員」という。）に対し職務能力向上のために、公益社団法人山梨県建設技術センター（以下「センター」という。）
定款第４条４号に定める、建設に関する技術技能の研修実施について必要な事項を定めるものとする。
（研修の区分）第２条 研修は、職務基礎研修、実務能力研修、専門能力研修とする。
２

職務基礎研修とは、新規採用職員が、その職務を遂行するための基礎的知識を習得する研修をいう。
３

実務能力研修とは、実務経験が２年～５年程度の職員が、複雑、多様化する土木建設技術に的確に対応するための実務能力を習得する研修をいう。
４

専門能力研修とは、実務経験５年以上の職員が高度の知識及び新工法等に対応するための専門能力を習得する研修をいう。
（講師体制）
第３条 研修の講師は、センター職員及び外部の専門講師によるものとし、県職員又は市町村職員を講師とする場合は、センター理事長（以下「理事長」という。）から依頼をし協力を得るものとする。
２

センターは、研修内容の充実を期するため、研修講師の確保に当たって、幅広い分野から優れた専門知識を有する者を選定するよう努めるものとする。
３

県、市町村職員及びセンター職員が講師となる場合は、旅費等実費弁償の費用を除き支給しないものとする。
（研修実施計画）
第４条 理事長は、毎年度研修実施計画を定め、県及び市町村（以下「県等」という。）に通知するものとする。
（研修生の推薦依頼）
第５条 理事長は、原則として、それぞれの研修を実施する期日の概ね１か月前に県等に対し、研修を受講する職員（以下「研修生」という。）の推薦依頼を行うものとする。
２

前項により依頼を受けた県等は、理事長の指定する日までに「研修生推薦書」（第１号様式）により、研修生を推薦するものとする。

（研修生の決定）
第６条 理事長は、前条第２項の規定による推薦結果に基づき研修生を決定する。但し必要がある場合には県等と協議のうえ、研修生を決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により決定したときは、速やかに推薦があった県等に通知するものとする。
３

県等は、第１項の規定により決定された者について、取消又は変更等の必要が生じたときは、速やかに理事長にその旨を申し出るものとする。
４

理事長は、前項の申し出があった場合において、その理由がやむを得ないと認めたときは、取消又は変更の決定をし、速やかに推薦があった県等に通知するものとする。
（研修の規律）第７条 研修生は、その研修で定められた規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。研修生は、欠席、遅刻、早退しようとするときは事由を付し理事長に届けなければならない。
（退所）
第８条 理事長は、研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、退所を命じることができる。
(1)

一連で行う研修全日程の何れかの日程を正当な理由なく、出席しないとき。

(2)

その研修で定める規律に違反し、改める見込みがないとき。

(3)

心身の障害のため研修に堪えられないとき。

(4)

やむを得ないと認められる理由により、退所を願い出たとき。

２

理事長は、前項の規定により退所を命じ、又は退所の承認をしたときは、推薦があった県等に速やかにその旨を通知しなければならない。
（修了証書の交付）
第９条 理事長は、研修生が所定の研修を修了したときは修了証書を交付するものとする。
ただし、理事長が修了証書を交付することを要しないと認めた研修にあっては、修了証書の交付を省略することができるものとする。
（研修結果の通知）
第１０条

理事長は、研修が修了したときは、その結果を推薦があった県等に通知するものとする。
（研修効果の測定）
第１１条

理事長は、研修が修了した場合において必要があると認めるときは、研修効果を適当な方法により測定するものとする。

（要望の把握及び教材開発）
第１２条

理事長は、常に研修ニーズの把握（要望調査）に努めるとともに、研修目的を達成するために研修教材の開発と改善に努め、その効率的な活用を図るものとする。
（研修の費用等）
第１３条

研修の費用等については、次によるものとする。

(1)

研修生の旅費、日当等については、県等が負担するものとする。

(2)

前項に掲げる費用以外は、原則として無料とする。ただし理事長が特に必要と認める場合には有料とすることができる。
（国土交通大学校等派遣への支援）
第１４条

職員をより高度な専門知識と応用能力を習得させるため、市町村が国土交通大学校、全国建設研修センター、日本下水道事業団等に派遣（以下「派遣研修」という。）する場合、センターは研修に係る費用の助成を行い、支援するものとする。
２

助成金の額は派遣研修に係る費用（研修会費、宿泊費）の２／３とする。ただし、旅費（交通費、日当等）は助成の対象としない。
３

助成金の交付を受けようとする市町村は、センター理事長に別紙第２号様式による「派遣研修助成申請書」及びセンターが定める書類を添えて、センターの指定する期限までにセンターへ提出するものとする。
４

センターは前項の申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付を決定し、交付決定通知書により市町村長へ通知する。

５

市町村長は、交付決定に基づき助成金の交付請求を行うものとする。なお、交付請求書には、研修費用払込領収書の写しを添付するものとする。
６

助成職員は、研修終了後、センターへ修了証書等の写しを提出するものとする。

（他の研修機関との調整）
第１５条

理事長は、他の研修機関が実施する研修との調整を図り、研修事業の効率的な実施に努めるものとする。
（その他）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、研修事業の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。
平成１５年

４月１日一部改正

平成２１年

４月１日一部改正

平成２４年

５月１５日一部改正

平成２４年１１月１日一部改正

平成３１年１日一部改正

４月

第１号様式

平成第年号日月

公益社団法人山梨県建設技術センター
理 事 長
殿
所属長名

印

研修生推薦書当職員の技術能力の向上を図るため、次の者を研修生として推薦いたします。

記
１．研修主催者：
２．研修名：

３．研修期間：４．研 修 生
①職、氏名：②生年月日：③現 住 所：④最終学歴
学校名及び学部学科名：
卒業年月日：⑤資格：⑥現所属部課（室）係名：

第２号様式

平成第年号
日月

公益社団法人山梨県建設技術センター
理 事 長
殿
市町村長名

印

派遣研修助成申請書
次の研修への参加について助成を受けたいので、申請いたします。
記
１．研修主催者：
２．研修名：

３．研修期間：平成年

月日～平成年月日

４．研 修 生
所属部課名：
職、氏 名 ：
生年月日（年齢）：
５．助成金の申請額 ：円〈内訳〉研修会費（Ａ）：円

宿泊費（Ｂ）：円（Ａ＋Ｂ）×３分の２：※円

研修内容や申請額に係る資料を添付してください。

研修事務担当者
担当部課名：
担当者職・氏名：
ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

別紙１

梨 建 技 第平成年

所属長名－月号
日殿

公益社団法人山梨県建設技術センター
理 事 長

研修生決定通知について（通知）このことについて、（公社）山梨県建設技術センター土木建設関係職員研修実施要綱に基づき、次のとおり研修生として決定いたしました。

１．研修名

：

２．研修生氏名

：

別紙２

梨建技
平成

所属長名

第年－月号
日

殿

公益社団法人山梨県建設技術センター
理 事 長
派遣研修助成金の交付決定について（通知）このことについて、（公社）山梨県建設技術センター土木建設関係職員研修実施要綱に基づき、次のとおり助成金を交付することを決定いたしました。

１．研修主催者

２．研修名：：

３．研修生氏名：

４．助成金の交付額：〈内訳〉（研修会費：円円＋宿泊費：円）×３分の２

別紙３

第平成号
年月日

公益社団法人山梨県建設技術センター
理 事 長
殿

所属長名

印

派遣研修助成金の交付請求について
梨建技発第－号平成年
月
日付けをもって、交付決定を受けた派遣研修助成金について、次のとおり請求いたします。

１．研修主催者
２．研修名：

３．研修生氏名
４．請求額

：：：円

５．受入口座金融機関名：
口座種別

：

口座番号

：

口座名義

：