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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06―6368―9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06―6368―9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

岡村 邦彦

仲川 進

仲川 進

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期
第30期
第29期
第30期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第29期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

12,352,111

10,362,607

5,346,524

5,101,975

22,844,649

経常利益

(千円)

94,69981,98950,262

27,910209,608

四半期(当期)純利益(千円)

141,348

11,064

101,174

2,179

145,525

純資産額

(千円)

―

―

3,620,049

3,604,328

3,593,640

総資産額

(千円)

―

―

12,391,000

12,230,931

12,276,965

１株当たり純資産額

(円)

―

―

19.0

18.73

18.82

(円)

0.78

0.06

0.55

0.01

0.79

(円)

0.77

0.06

0.55

0.01

0.79

(％)

―

―

28.4

28.3

28.3

(千円)

193,413384,669――

987,832(千円)

54,748△230,493――△432,253(千円)△338,900△160,097――△583,391

(千円)

―

―

945,330

1,002,333

1,008,255

(名)

―

―

188

181

181

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)

181（1,469）(注) 1 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第2四半期連結会計期間の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)18（1）(注) 1 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第2四半期会計期間の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比（％）

3,129,720△3.9

カラオケ関係事業

306,964△13.5

スポーツ事業

56,571＋1,361.5

その他事業

178,330△3.2

3,671,586△3.4

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比（％）

4,142,283△2.8

カラオケ関係事業

740,564△13.7

スポーツ事業109,204

+0.7

その他事業

109,922△7.2

5,101,975△4.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、在庫調整の一巡や、一部の景気刺激策という一時的な景気の押し上げ効果はあったものの、依然として不透明感があり、国内経済は、雇用環境の悪化や個人消費の低迷で大幅な需要不足による低価格競争が広がり、同業他社との競争激化がさらに進み、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、原材料価格の上昇、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」を直営店舗３７店
舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」は直営店舗２９店舗、ＦＣ店舗３店舗、食品スーパー「Ｆマート」を
直営店舗１１店舗の合計８４店舗を運営しております。
当第２四半期連結会計期間での新規店舗は、小林店（兵庫県宝塚市）、サンモール高砂店（兵庫県高砂市）、松戸新田店（千葉県松戸市）、桑津店（大阪市）をオープンいたしました。
売上高は４１億６千１百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益２千７百万円（前年同四半期比
29.8％増）となりました。
②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりま
すが、ナイト市場における厳しい状況が続いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業強化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業のロケーション
撤退や同業他社との競争激化の影響を受け、当事業部門の売上高は７億４千３百万円（前年同四半期比
13.5％減）、営業利益４千４百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」１店舗を運営しております。売上高は１億９百万円（前年同四半期比0.7％増）、当第２四半期は、新規出店がなく、自社ス
タッフの教育やレベルの向上及び営業時間の見直し等により外注比率や経費の抑制を図った結果、営業利益２百万円（前年同四半期比140.2％増）となりました。
④その他事業
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキング１６ヶ所の売上により、売上高は２億９百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益１千万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は５１億１百万円（前年同四半期比4.6％減）となりましたが、営業利益５千４百万円（前年同四半期比29.4％減）、経常利益２千７百万円（前年同四半期比44.5％減）、四半期純利益２百万円（前年同四半期比97.9％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて０．５％増加し、３７億９百万円となりました。これは、現金及び預金が１億２千１百万円、商品が５千万円増加し、未収入金が１億２千９百万円、受取手形及び売掛金が３千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて０．９％減少し、８４億６千７百万円となりました。これは、賃貸資産が６千１百万円、投資有価証券が３千万円増加し、のれんが８千３百万円、建設協力金が４千万円、長期貸付金が２千万円、長期前払費用が１千８百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて０．４％減少し、１２２億３千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２．７％増加し、５０億３千９百万円となりました。これは、１
年内償還予定の社債が４億３千３百万円増加し、短期借入金が１億７千６百万円、１年内返済予定の長期借入金が５千２百万円、未払法人税等が４千３百万円、支払手形及び買掛金が３千７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５．０％減少し、３５億８千７百万円となりました。これは、長期割賦未払金が６千８百万円、社債が４千４百万円増加し、長期借入金が３億１千６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて０．７％減少し、８６億２千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて０．３％増加し、３６億４百万円となりました。これは、少数株主持分が２千１百万円、その他有価証券評価差額金が１千６百万円、新株予約権が２百万円増加し、利益剰余金が３千１百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は第１四半期会計
期間末に比べ２億９千９百万円減少し、１０億２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は１億６千万円（前年同四半期は４千２百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益２千７百万円、減価償却費１億３千１百万円、のれん償却
額４千５百万円、たな卸資産の減少額６千１百万円、未収入金の減少額１億３千万円であり、主なマイナ
ス要因は、前払費用の増加額５千７百万円、仕入債務の減少額１億９千７百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は８千５百万円（前年同四半期は３千８百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入１億２千７百万円、建設協力金の回収による収入１千９百万円、差入保証金の回収による収入５千６百万円等であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出１億４千万円、有形固定資産の取得による支出１億５千７百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は３億７千４百万円（前年同四半期は２億１千８百万円）となりました。主なプラス要因は、短期借入れによる収入３億円、社債の発行による収入３億８千４百万円、長期借入
れによる収入６億９百万円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の返済による支出９億３千万円、長期借入金の返済による支出５億９千７百万円、社債の償還による支出１億２千２百万円、割賦債務の返済による支出１千５百万円等であります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

185,838,845

185,838,845

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計

185,838,845

185,838,845――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成15年6月27日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数（個）2

新株予約権のうち自己新株予約権の数（株）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

37,800 (注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり10 (注）3

新株予約権の行使期間

平成17年7月1日〜平成22年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 10 （注）3
資本組入額 5 （注）3
相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会の特別決議日（平成16年6月29日）
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第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)157

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,119,500 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり21 （注）3

新株予約権の行使期間

平成18年7月1日〜平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 21 （注）3
資本組入額 11 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会の特別決議日（平成17年6月29日）

新株予約権の数(個)

第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)(当社代表取締役及び専務取締役）3,576（役員及び従業員）
1,039
計
4,615

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)（当社代表取締役及び専務取締役）16,092,000（役員及び従業員）
4,675,500
計20,767,500（注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり63 （注）3

新株予約権の行使期間（代表取締役及び専務取締役）
平成17年8月30日〜平成32年8月29日（役員及び従業員）
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 63 （注）3
資本組入額 32 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき1.4株)、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3 平成18年5月1日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成19年6月28日）

新株予約権の数(個)

第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)（当社代表取締役及び専務取締役）771（当社監査役）90 （当社従業員）594(子会社取締役）60 （子会社従業員）221（業務委託取引先会社の役員）40 計1,776 （注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)（当社代表取締役及び専務取締役）771,000（当社監査役）90,000 （当社従業員）594,000(子会社取締役）60,000 （子会社従業員）221,000（業務委託取引先会社の役員）40,000 計1,776,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり48 （注）2

新株予約権の行使期間

平成22年8月24日〜平成27年8月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 48
資本組入額 24

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
当該事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年7月1日〜
平成21年9月30日
（注）1

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

113,400

185,838,845

567

1,456,489

567

1,425,331(注) 1 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
113千株(5) 【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社 デジユニット

大阪府吹田市垂水町3丁目34―15

51,49327.71

株式会社 第一興商

東京都品川区北品川5丁目5―26

15,0798.11

株式会社 フラグシップＰＥ

東京都港区赤坂2丁目17‑22

3,500

1.88

岡村 邦彦

京都府京都市西京区

3,426

1.84

仲川 進

京都府京都市西京区

3,426

1.84

株式会社 エム・ティー・エー

大阪市淀川区三国本町1丁目14―26

3,132

1.69

音通取引先持株会

大阪府吹田市垂水町3丁目34―15

2,975

1.60

音通従業員持株会

大阪府吹田市垂水町3丁目34―15

2,087

1.12

大阪証券金融 株式会社

大阪市中央区北浜２丁目4―6

2,080

1.12

小林 護

兵庫県尼崎市

2,019

1.09

89,220

48.01

計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
769,000
普通株式
183,744,000
普通株式
1,325,845

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

183,744

185,838,845

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

183,744―(注)1 発行済株式は全て普通株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式803株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

769,000―

769,000

0.41

769,000―

769,000

0.41

8月

9月

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社音通
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
4月

5月

6月

7月

最高(円)

21

23

28

36

29

26

最低(円)

13

17

20

21

24

20

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結
累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,463,541※2, ※3

1,341,776※2, ※3

受取手形及び売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

430,957
1,418,491
202,963
9,871
189,595△5,765

469,460
1,369,770
190,023
14,168
310,722△4,692

流動資産合計

3,709,655

3,691,229

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）※1, ※3

建物及び構築物（純額）※1, ※2

1,158,294
2,141,589

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

875,089
256,091

1,097,131※1, ※3

2,132,755※1, ※2※1

875,089
256,782

4,431,064

4,361,759

661,150
22,222744,975
24,630683,372

769,605

投資その他の資産投資有価証券※3

176,365※3

145,661

建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

965,542
1,653,149
191,653395,720△29,623

1,006,346
1,669,906
189,123434,985△29,327

投資その他の資産合計

3,352,807

3,416,696

8,467,244

8,548,060

固定資産合計繰延資産54,03137,674

資産合計

12,230,931

12,276,965

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金

1,638,831※2

1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

1,764,721
521,571

677,400
58,669−378,406

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2

1,801,890
698,287
1,691,005※2※3

244,000
102,609
1,234
368,073

5,039,600

4,907,100

1,538,600
1,620,637

1,494,000
1,936,717※2

退職給付引当金
その他

30,426397,338

22,810322,695

固定負債合計3,587,002

3,776,223

負債合計

8,626,602

8,683,324

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,489
1,498,796
570,449△37,403

1,455,544
1,497,851
601,909△37,233

株主資本合計3,488,331

3,518,071

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△21,855△38,239

評価・換算差額等合計△21,855△38,239

12,826125,026

10,294
103,514

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,604,328

3,593,640

負債純資産合計

12,230,931

12,276,965

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

12,352,111
9,117,504

10,362,607
7,507,060

売上総利益

3,234,606
3,091,593

2,855,546
2,712,118

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

143,013

143,428

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

19,798−
7,814

15,601
3,261
12,016

27,61330,87966,182
2,589
7,155

59,634−32,68475,92892,318

経常利益

94,69981,989特別利益
持分変動利益有価証券売却益

204,658
297,715−−

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計502,374−

特別損失
有価証券売却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失

568
58,481
8,104
355,593

−
−
4,815
−

特別損失合計422,7484,815

税金等調整前四半期純利益

174,324

77,173

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等
法人税等調整額

57,926△26,233−
3,072

54,360−
6,979△10,525

法人税等合計34,76550,814

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,78915,293

四半期純利益141,348

11,06418/37

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

5,346,524
3,799,328

5,101,975
3,671,586

売上総利益

1,547,195
1,470,436

1,430,388
1,376,159

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

76,75954,228

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

9,519
−
713

7,786
6,000
7,111

10,232

20,89732,0831,297
3,347

30,477−
16,739

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

36,72847,216

経常利益

50,262

27,910

特別利益
持分変動利益有価証券売却益

204,658
297,715−−

特別利益合計502,374−

特別損失
有価証券売却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失

568
52,896
2,779
355,593−−369−

特別損失合計411,838369

税金等調整前四半期純利益

140,798

27,540

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等
法人税等調整額

58,274△26,237−
7,480

27,352−988△11,491

法人税等合計39,517

16,849少数株主利益106

8,511

四半期純利益101,174

2,179

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

174,324
230,915355,593
98,781
615
634
1,504
16,164△8,734△20,526
66,172
2,589△204,658
58,481△297,146
315,546△111,561△226,613−−△46,326△20,302△42,772
8,104△2,80877,173
253,849−
90,043
1,098
4,430
1,369
−
7,616
△16,291
59,634△3,261−−−
38,688△50,508△37,168
130,220
12,693△57,345
736
2,380
4,815
6,536

347,978

526,710

20,526△64,899△110,191

15,906△58,509△99,438

193,413384,669

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式交付費償却
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

10,000△24,086△175,943
78,410△441
3,968△21,900
1,916△1,80096,822
41,218△183,953
83,22016,300△11,310△14,546

139,032△266,718△213,928
6,682
−
−
−
1,196
△1,80018,10539,742△17,884
56,992
10,142△2,053−

156,924−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
のれんの取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
その他

△50

−

54,748△230,493

955,335△1,730,223
75,000△1,369,278
1,397,141△60,000△30,486△2,40063,458315,642△223
88,200△41,067

1,250,000△1,426,716
609,444△974,198
578,718△122,000△29,652△4,284
1,284
−
△170
−
△42,524

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△338,900△160,097

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△90,737△5,922

現金及び現金同等物の期首残高

1,036,068
945,330

1,008,255
1,002,333

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

21/37

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書類関係）
前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」及び「立替金の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第２四半期連結
累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」は26,467千円、「立替金の増減額（△は増加）」は5,526千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
１．一般債権の貸倒見
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと積高の算定方法
著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸

倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価
方法

棚卸資産の簿価切下げにつきましては、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．繰延税金資産及び繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に経営環
繰延税金負債の算定 境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前連結会計
方法
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを適用しております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年９月30日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,604,084千円
2,371,950千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保提供資産（帳簿価額）(1) 担保提供資産（帳簿価額）
現金及び預金290,307千円
現金及び預金290,231千円
建物
19,219千円
建物
19,961千円
計309,526千円
計
310,192千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短期借入金
251,704千円
短期借入金
365,000千円
長期借入金
1,760,170千円
長期借入金
1,974,678千円(1年以内返済予定を含む)(1年以内返済予定を含む)
計
2,011,874千円
計2,339,678千円※３ 取引保証担保差入※３ 取引保証担保差入
定期預金
9,900千円
定期預金
11,900千円
投資有価証券
37,758千円
投資有価証券
29,400千円
計47,658千円
計41,300千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであり ※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであり
ます。
ます。
給与手当
406,957千円
給与手当
381,745千円
雑給620,198千円
雑給610,713千円
賞与引当金繰入額
16,164千円
地代家賃
586,106千円
地代家賃
625,899千円
支払手数料279,781千円
支払手数料
361,564千円
貸倒引当金繰入額
1,369千円
貸倒引当金繰入額
5,133千円
退職給付費用8,760千円
退職給付費用
5,259千円
減価償却費
109,947千円
減価償却費
141,129千円
のれん償却額90,043千円
のれん償却額98,781千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであり ※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであり
ます。
ます。
給与手当
185,180千円
給与手当
196,071千円
雑給308,953千円
雑給305,793千円
賞与引当金繰入額△350千円
地代家賃
296,683千円
地代家賃
306,854千円
支払手数料137,452千円
支払手数料
169,150千円
貸倒引当金繰入額
1,873千円
貸倒引当金繰入額
3,827千円
退職給付費用
6,563千円
退職給付費用
1,459千円
減価償却費
56,578千円
減価償却費
67,311千円
のれん償却額45,364千円
のれん償却額45,121千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,267,443千円
現金及び預金1,463,541千円△322,113千円△461,207千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
945,330千円
1,002,333千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

185,838,845

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)769,803

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

当第２四半期
連結会計期間末残高(千円)

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)――12,826―

12,826

提出会社
合計

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,524

0.23

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

42,565

0.23

基準日

効力発生日

平成21年9月30日 平成21年12月14日

５ 株主資本の著しい変動に関する事項(千円)
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,455,544

1,497,851

601,909

945

945

自己株式
△37,233

株主資本合計
3,518,071

当第２四半期連結会計期間末までの変動額
新株の発行 ※1

1,890

剰余金の配当△42,524△42,524

四半期純利益11,064

11,064

自己株式の取得
当第２四半期連結会計年度末までの変動額合計
当第２四半期連結会計期間末残高

△170

△170

945

945

△31,459△170△29,740

1,456,489

1,498,796

570,449△37,4033,488,331※ 1 新株予約権の行使に伴って、資本金及び資本準備金がそれぞれ945千円増加いたしました。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

平成20年９月30日)
計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

4,261,585

858,075

108,477

118,385

5,346,524−

5,346,524

21,903684−

102,973

125,560(125,560)−

4,283,489

858,759

108,477

221,358

5,472,084(125,560)

5,346,524

21,20983,624△7,18428,370126,020(49,260)

76,759

営業利益又は営業損失（△）(注) 1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容より区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

3 会計方針の変更（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、連結子会社である㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティーは、
賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、カラオケ関係事業の営業利益が20,606千円増加しております。
4 ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月１日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしまし
た。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

4,142,283

740,564

109,204

109,922

5,101,975−

5,101,975

18,9802,496−

99,615

121,091(121,091)−

4,161,263

743,060

109,204

209,537

5,223,067(121,091)

5,101,975

27,52744,527

2,885

10,57285,513(31,284）

54,228(注) 1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

オーディオ・
食料品・生活 カラオケ関係
ビジュアル商 スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
品販売事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,716,154

1,671,541

1,514,334

222,982

227,099

12,352,111−

12,352,111

41,536

1,368

−

−

207,068

249,973(249,973）−

8,757,690

1,672,909

1,514,334

222,982

434,168

12,602,084(249,973)

12,352,111

58,550160,344

6,394△37,039

48,816

237,066(94,053）

143,013

営業利益又は営業損失（△）(注) 1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容より区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

オーディオ
・ビジュアル
商品販売事業

・レンタル用コンパクトディスク・ビデオソフト・
その他関連商品の卸販売

コンパクトディスク
ビデオソフトスポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

3 会計方針の変更（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第２四半期連結累計期間から、連結子会社である㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティーは、
賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、カラオケ関係事業の営業利益が38,221千円増加しております。
4 ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月１日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしました。
従いまして、オーディオ・ビジュアル商品販売事業における各数値は、第１四半期のみの数値を記載しておりま
す。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,484,319

1,439,519

217,063

221,704

10,362,607−

10,362,607

40,1553,180−

200,288

243,623(243,623)−

8,524,475

1,442,699

217,063

421,993

10,606,231(243,623)

10,362,607(62,414）

143,428

営業利益又は
106,21162,465△5,70842,873205,842
営業損失（△）(注) 1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

3 ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしました。
従いまして、当第２四半期連結累計期間において該当事業のセグメントはございません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20
年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20
年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,480千円(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

18.73円(注)

18.82円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成21年９月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)3,604,328

3,593,640

普通株式に係る純資産額(千円)3,466,475

3,479,832

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

12,826125,026

10,294
103,514

普通株式の発行済株式数(千株)185,838

185,649769

761

185,069

184,887

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
0.78円 １株当たり四半期純利益金額
0.77円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.06円
0.06円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

141,348

11,064

普通株式に係る四半期純利益(千円)

141,348

11,064

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)181,873

184,946――

四半期純利益調整額(千円)――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)

582

109

普通株式増加数(千株)

582

109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
0.55円 １株当たり四半期純利益金額
0.55円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.01円
0.01円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

101,174

2,179

普通株式に係る四半期純利益(千円)

101,1742,179

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)181,873

184,999

四半期純利益調整額(千円)――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)

187

434

普通株式増加数(千株)

187

434

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

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四半期報告書(重要な後発事象)
当連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

多額な資金の借入
当社は、年度資金繰計画に沿った運転資金の調達として、平成21年10月16日開催の取締役会決議に基づき、平成21年10月20日付で総額200,000千円、平成21年10月30日付で総額
100,000千円の借入を行いました。
①株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
1.借入先の名称 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2.借入金額
100,000千円
3.借入利率
年率1.625％
4.借入期間１年（平成21年10月20日〜平成22年10月20日）
5.返済方法毎月20日 8,333千円（最終月のみ8,337千円）の約定弁済
6.担保
定期預金
7.保証
子会社による連帯保証（㈱音通エフ・リテール、㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱ファイコム、㈱音通アミューズメント、マクロス㈱、㈱ビデオエイティー、㈱エスティビー）
8.実施時期
平成21年10月20日②株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
1.借入先の名称 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2.借入金額
100,000千円
3.借入利率
年率1.995％
4.借入期間３年（平成21年10月20日〜平成24年10月20日）
5.返済方法毎月20日 2,777千円（最終月のみ2,805千円）の約定弁済
6.担保
定期預金
7.保証
子会社による連帯保証（㈱音通エフ・リテール、㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱ファイコム、㈱音通アミューズメント、マクロス㈱、㈱ビデオエイティー、㈱エスティビー）
8.実施時期
平成21年10月20日③株式会社三井住友銀行
1.借入先の名称 株式会社三井住友銀行
2.借入金額
100,000千円
3.借入利率
年率2.475％
4.借入期間
半年（平成21年10月30日〜平成22年４月30日）
5.返済方法
毎月末日 16,000千円（最終月のみ20,000千円）の約定弁済
6.担保
定期預金
7.保証
子会社による連帯保証（㈱音通エフ・リテール、㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱ファイコム、㈱音通アミューズメント、マクロス㈱、㈱ビデオエイティー、㈱エスティビー）
8.実施時期
平成21年10月30日

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四半期報告書

２ 【その他】
第30期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年11月13日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

42百万円
23銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成21年12月14日

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
株式会社音通取締役会

御中

霞 が 関 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本 隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、連結子会
社４社は、第１四半期連結会計期間から賃貸資産(機械及び装置)の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、総合100円ショップ６店舗の事業を譲り受けた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
株式会社 音通取締役会 御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本

勝 美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株
式会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月20日及び平成21年10月30日に資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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