ANNUAL REPORT 2014 年 3月期

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに掲載されている記述には、当社および関係会社の将来についての記述が含まれています。
これらの記述は過去の事実ではなく、
当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

あのニュースで得する人損する人
火曜サプライズ

THE MUSIC DAY
音楽のちから

おしゃれイズム

日テレNEWS24

シューイチ
それいけ!アンパンマン©やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV

きょうは会社休みます。

てさぐれ!部活もの©てさぐれ!製作委員会

有吉反省会
東野・岡村の旅猿6

曇天に笑う©唐々煙／マッグガーデン・「曇天に笑う」製作委員会

2013年度
平均世帯視聴率
全日、
ゴールデンタイムの二冠を獲得プロ野球中継Dramatic Game 1844

世界の果てまでイッテQ！

海外市場向けフォーマット販売も順調に拡大

寄生獣 セイの格率©岩明均／講談社・VAP・NTV・4cast

地獄先生ぬ～べ～

観客動員数は190万人を突破
映画「ホットロード」©2014「ホットロード」製作委員会©紡木たく／集英社
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

「PHARAOH!!」（海外向け「宝探しアドベンチャー謎解きバトルTORE!」）

1億人の大質問!? 笑ってコラえて!

136

CONTENTS

2

36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス

11年間の財務データ推移

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務セクション

ネットワーク投資家情報日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社*1
各年3月期、単位：百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013*22014¥ 328,374¥ 357,614¥ 346,642¥ 343,651¥ 342,188¥ 324,563¥ 296,933¥ 297,894¥ 305,460¥ 326,422¥ 341,720

35,93734,32528,551

30,34423,076

12,21423,562

31,67032,24935,42940,08936,80035,59130,01434,142

26,705

16,22527,18438,70237,902

42,18447,845

19,35916,847

13,70018,331

10,625

5,622

16,59521,04822,72925,28327,827

—

—

—

—

—

—

—

18,351

25,59737,70135,144

12,67521,06017,561

14,361

12,938

11,527

9,622

8,455

7,071

6,573

7,149

49,761

9,214

6,265

6,042

5,200

5,491

26,808

4,614

3,802

5,596

9,236

¥ 513,429¥ 493,557¥ 519,951¥ 529,265¥ 512,507¥ 498,457¥ 513,788¥ 528,398¥ 543,228¥ 598,075¥ 645,362

354,046

366,645

398,017

411,994

407,668

400,417416,366

427,496446,038

488,120

523,904

3月期:

売上高

営業利益
経常利益

当期純利益
包括利益*3

減価償却費
設備投資額
3月期末:
総資産

純資産*

4

キャッシュ・フロー:

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥30,519

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,596
7,131

現金及び現金同等物の期末残高

77,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥49,286¥

26,790¥ 23,948¥ 40,130¥ 23,433¥ 25,273¥ 29,099¥ 35,156△37,275△24,358△15,920△24,596△17,300△28,330△46,846△28,181△7,131△8,967△6,419△7,369△7,073△4,366△7,17566,87759,36861,523

66,86357,62945,21833,312

43,19063,80687,452△23,046

32,683¥31,457¥△4,713△4,124△4,803△5,697

1株当たり情報（円）:

当期純利益*5純資産*5配当額* *

6 7

¥

92.85

¥ 101.39¥ 109.58

14,183.02

771.74¥

14,688.07

671.08¥15,945.74

545.40¥16,363.52

741.60¥16,153.34

430.27¥

1,585.36

22.77¥

1,666.10

67.64¥

1,711.39

85.97¥

1,785.58

1,879.89

2,023.59

120.00165.00165.00170.00180.00180.00290.00290.00290.00110.00

34.00

3.9

3.3

2.7

3.5

2.0

1.1

3.2

3.9

4.2

4.2

4.5

5.7

4.7

3.6

4.6

2.6

1.4

4.2

5.1

5.3

5.5

5.6

11.2

10.0

8.7

9.9

7.8

4.9

9.2

13.0

12.4

12.9

14.0

69.0

74.3

76.6

76.3

77.8

78.5

79.4

79.3

80.5

80.0

79.6

25,364,548

25,364,548
2,797

25,364,548
2,869

25,364,548
2,886

25,364,548
3,126

25,364,548
3,291

25,364,548
3,339

25,364,548
3,262

指標（%）:

総資産当期純利益率（ROA）

自己資本当期純利益率（ROE）
売上高経常利益率

自己資本比率
その他:

発行済株式総数（株）*8

従業員
（名）
注: *1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

2,829

25,364,548 263,822,080 263,822,080
3,218
3,259
3,471

2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2004年3月期から2012年3月期までは日本テレビ放送網（株）の数値です。
2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2013年3月期は下期より（株）BS日本および（株）
シーエス日本を連結子会社化しています。
2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しています。
2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。
2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。
2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。
これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当します。
2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。
2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、（株）
BS日本および（株）シーエス日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株および株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014336

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

マネジメントメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

当社は今年開局61年を迎え、次世代の新たな飛躍に向けてスタートを切りました。放送事
業は、良質な番組制作への取り組みが多くの視聴者の皆様に支持されて、視聴率も好調を維持し、年初来順調に推移しています。
しかし、4K･8Kをはじめとしてテレビ業界を取り巻く環境は急速に変化しつつあります。
当社は、主軸である放送事業をさらに強化するための不断の努力を惜しまないことはもちろん、時代の変化を先取りすべく｢インターネット事業｣
や｢海外展開｣など新規事業にも積極果敢に進出し、放送事業を超えた新たな企業スタイルの確立を目指し邁進しています。
グループ各社の総力を結集し、メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとしてのさらなる発展に向けて、挑戦と改革を継続していく所存です。今後も皆様の一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

大久保ZIP!

スッキリ!!

天才! 志村どうぶつ園

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

好男

ヒルナンデス！

436

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク投資家情報

2014年3月期の実績

中期経営計画（2013年4月1日～2014年3月30日）において、世帯視

株会社へ移行し、新体制のもとで中期経営計画「2012-

聴率が全日（6:00～24:00）、ゴールデンタイム（19:00

2015 Next60」
をスタートしました。常に“社会から必要と～22:00）でトップを獲得し、プライムタイム（19:00～

される企業＝ファーストチョイス「日テレ」”となり、すべての23:00）
では僅差の2位となりました。
また、個人視聴率に

ステークホルダーの皆様から愛される存在であり続けるこ

おいても、T層（13～19歳）
やF1層（20～34歳の女性）をとを目指し、2014年3月期においても様々な取り組みを行

上の重要な課題として認識しています。一方、ビジネスチャ

はじめとしたコアターゲット視聴率*も順調に獲得するないました。

ンスを的確に捉え、機動的な投資を実現するために、ある

2 0 1 4 年 3 月期 は 、地 上 波 放 送 の 年 度 平 均 視 聴 率

ど、良質なコンテンツ制作やタイムテーブルの改革が着実に進展しているものと考えています。

今後も、メディア・コンテンツ企業のトップカンパニーとし当社グループは、2012年10月1日をもって認定放送持メディア企業ならではの取り組みとしては、日本テレビが開発したテレビとソーシャルメディアを組み合わせた視聴てさらに発展・成長していくため、次の60年を見据えた取り組みをグループ一丸となって推進していきます。

株主還元

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営

程度キャッシュの自由度を高めておくことも重要と考えています。

業績については、地上波テレビ広告収入やBS・CS広告

サービス「JoinTV」を活用し、徳島県における災害・高齢

株主還元については、内部留保との調和を図りながら収入の増加、
コンテンツの商品化権収入の増加、映画の化対策が本格稼働するなど、報道機関としての社会的責任

継続的・安定的に行っていくことを基本方針としており、ヒットによる興行収入の増加などにより、連結売上高は前と、これまで培ってきた放送およびICT（情報通信技術）の2014年3月期は、普通配当29円に開局60年記念配当5期比152億9,700万円増（＋4.7%）の3,417億2,000万

ノウハウを活用し、日本が抱える課題の解決に対して積極円を加えた1株当たり34円の配当を実施しました。

円と4期連続の増収となりました。
また、営業利益について的に着手しました。

株主・投資家の皆様には今後とも一層のご理解とご協力

も前期比46億5,900万円増（＋13.2%）の400億8,900

また、「科学忍者隊ガッチャマン」
や「ハクション大魔王」

万円、経常利益は前期比56億6,100万円増（＋13.4%）のなど人気の高いコンテンツを多数保有している（株）
タツノ

478億4,500万円、当期純利益は前期比25億4,300万円

コプロの子会社化や、Huluの日本市場向け事業継承によ増（＋10.1%）の278億2,700万円となり、増益とすること

る定額制動画配信事業への参入など、グループ全体におができました。

いてコンテンツ価値の最大化を目指した取り組みを進めま*‌コアターゲット視聴率：当社オリジナルの指標で、個人全体のうち男女した。

13～49歳を母数として算出した個人視聴率。

NEWS ZERO

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

PON!

行列のできる法律相談所を賜りますよう、
お願い申し上げます。

しゃべくり007

536

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

取締役および監査役

E

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

D

B

A

C

F

6

36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

取締役
好男

D 丸山

公夫

渡辺 恒雄

能勢

常勤監査役

代表取締役社長
業務監査委員会委員長
経営戦略局担当

常務取締役
経営管理局担当
個人情報保護最高監査責任者

取締役*（株）読売新聞グループ本社
代表取締役会長・主筆（株）
読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長を経て、2010年に取締役執行役員、2011年に代表取締役社長執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により代表取締役社長に就任

スポーツ局長、営業局長を歴任し、2011年に取締役執行役員、2012年に取締役常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役に就任

前田 宏

弘

専務取締役
グループ経営戦略会議
グループ戦略室担当
編成局長、制作局長、報道局長を歴任し、2009年に取締役執行役員、2012年に取締役常務執行役
員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2013年専務取締役に就任

C 小杉

投資家情報

監査役

A 大久保

B 渡辺

ネットワーク

善信

専務取締役
総合編成戦略局担当
営業局長、編成局長、（株）
日テレ アックスオン代表取締役社長を歴任し、2011年に取締役執行役員、2012年に取締役常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2013年専務取締役に就任

E 赤座

弘一

取締役*
弁護士

今井

（株）読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長
を経て、2012年に（株）BS日本代表取締役社長、2012年10月に認定放送持株会社への移行により当社取締役に就任

取締役*
新日鐵住金（株）社友名誉会長

F 石澤

顕

取締役
総務管理局担当
経営戦略局担当補佐（人事・労務・情報セキュリティ担当）
個人情報保護最高管理責任者
業務監査委員会副委員長
秘書室長、総務局長、編成局長、社長室長、経営戦略局長を歴任し、2013年6月に取締役に就任

加瀬

兼司

監査役**

白石

興二郎

監査役**

取締役

佐藤

康弘

敬

謙

望月 規夫
監査役**
**は会社法第2条第16号に定める
社外監査役です。

取締役
公益財団法人世界平和研究所理事長

垣添 忠生
取締役*
公益財団法人日本対がん協会会長

真砂

靖

取締役*
弁護士
*は会社法第2条第15号に定める
社外取締役です。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014736

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

コーポレート・ガバナンス

取締役
および監査役

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

コーポレート・ガバナンス
日本テレビホールディングスグループは、長期的に安定した企業価値の向上と社会へ

定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保す

め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条の貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識し、経営環境の定める社外取締役としています。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高べく、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

第16号に定める社外監査役としています。
なお、常勤監査役の能勢康弘氏は長年当社の経理・財務業務を担当しており、財務および経理に関する相当程度の知見を有するもの

コーポレート・ガバナンス体制です。
また、社外監査役の加瀬兼司氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

日本テレビホールディングスは監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業

当期は、取締役会を8回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の務執行の監督、ならびに監査役および監査役会による取締役の業務執行の監査を基本

執行を監督しています。
また、監査役会を9回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査とする経営管理組織を構築しています。

役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決済書類等の閲

当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行に

覧、業務および財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしています。

ついて、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完するこ

当社は、「業務監査委員会」
を設け、内部監査と内部統制システムの評価に努めていまとによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しています。

す。
さらに、コーポレート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強

取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性および意思決（2014年7月1日現在）
株主総会
選任/解任

報告

選任/解任

取締役会

コンプライアンス
委員会

意見/報告

取締役12名（うち社外取締役 5名）

監査（業務執行の監督）

報告

諮問

選定/監督

業務監査委員会
指示

報告

選任/解任

監査役会

報告

監査役 4名（うち社外監査役 3名）
通報

報告

業務執行組織監査

常勤取締役会

会計監査人

日テレホイッスル

指名

報告

指示/監督

指示/監督

監査/評価

内部統制システム
整備

各部門

設置し、
グループ全体の業務統制の点検・整備を進めています。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況につい法的リスクの管理体制を強化しています。
また、監査法人との間締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。
助言

グループ経営戦略会議
内部統制委員会

また、
内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会をで会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を（業務執行の意思決定）

報告

ます。

所と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を求めることにより、

会計監査

取締役 6名指示

および諸規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めていては、当社は企業経営および日常業務に関し、複数の法律事務内部統制システム整備

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの
最近1年間における実施状況

個人情報保護法への対応として、社内各部署に「個人情報管

指示/監督

理責任者」
などの担当者を置いて日常の情報管理を推進してい通報グループ会社

法律事務所

業務監査室

選定/監督

報告

固にするため、
コンプライアンス委員会を設置し、あらゆる法令通報ます。
また、下請法についても、より一層の下請取引の適正化と法令遵守に努めています。
当社は、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア・コ

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014836

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

コーポレート・ガバナンス

取締役
および監査役

中期経営計画の進捗

ンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、2013年6月に「CSR宣言」を策定し、地球環境保全や震災復興支援など、
メディア企業
ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

役員報酬

2014年3月期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

（単位：百万円、名）このほか、コンプライアンス強化の一環として、
日本テレビグループの全役職員とスタッフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修とウェブを利用した「インサイダー取引防止に関する研修会」を実施しています。

内部監査等の組織および会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けています。
また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続きの実施状
況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けています。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊密な連絡を保っています。

投資家情報

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役・監査役

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

405

405

—

—

13

26

26

—

—

1

114

114

—

—

8

注1）2014年3月期末現在の人員は、取締役13名、監査役4名です。
2）上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与および賞与は含まれていません。
3）‌2008年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額9億5,000
万円以内（うち社外取締役1億1,000万円以内）、監査役の報酬額は年額7,200万円以内と決議しています。

役員の報酬額については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬の限度額が決定されています。各取締役の報酬額は、1年ごとに業績や経営内容を考慮

会計監査

し取締役会により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しています。

法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けています。2014年3月期における会

内部統制システムの基本方針

当社は、
「会社法」
および
「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査

計監査の体制は以下のとおりです。

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制■ 業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

樋口 義行
野田 智也

所属する監査法人
有限責任監査法人トーマツ（注）継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士: 5名 その他: 9名

取締役およびオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアン

ス委員会」
を設置し、法令および規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。
法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「コンプライア
ンス憲章」
を制定し、全常勤役員・従業員が宣誓します。
また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務管理局を中心に従業員に対する教育等を行います。
法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供や調査要請を行う社内公益通報制度としてのホットライン「日テレホイッスル」
を設置します。
取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査およびコーポレート・ガバナンスの検証を行います。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014936

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の進捗

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。
グループ会社の代表者などで構成する「グループ経営会議」
を設け、業務の適正を確保

関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

するため、情報の共有化を図ります。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における‌

文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務管理局とし、各局等に文書管理責任者および文書管理者を置き、管理します。
取締役および監査役は、
これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

当該使用人に関する事項

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。
監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助のほか、兼務として業務監査室の室員を務めます。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に指示を行うことはできないものとします。

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」
および「危機管理委員会」を設置し、前

対処します。
当社グループでは、
災害、
情報管理、
番組制作、
著作権契約、
放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。
特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持・継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏大災害マニュアル」
を制定し、監査役を補助する従業員に対する監査役からの指示について、取締役はそれと異なる監査役を補助する従業員の人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。
8. ‌取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役会に対して、
当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項等

それに基づいた実地訓練を行います。

法定の事項に加え、内部監査の実施状況を報告します。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

大な事実を発見した場合は、社内公益通報制度である「日テレホイッスル」
により、監査役

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
5. 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を‌確保するための体制

グループ会社の経営、事業内容の総合的戦略の構築と実施、運営に関する業務全般を従業員は、当社および当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重に直接通報することができます。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。
監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営会議」に出席することができます。
監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができます。

行う「グループ戦略室」
を設置し、グループ一体となった法令遵守体制、リスク管理体制を構築するよう管理します。
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201410 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス
中期経営計画の進捗

特集

中期経営計画の進捗

専務取締役メッセージ

中期経営計画の進捗

事業会社別
レビュー

タツノコプロの事業戦略

財務セクション
Hulu日本市場向け事業を継承

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

インターネット事業局の取り組み

投資家情報

映画事業の取り組み

海外ビジネスの展開

2012年11月、当社は2016年3月期を最終年度とする日本テレビグループ中期経営計画「2012-2015 Next60」（2013年3月期～2016年3月期）
を発表しました。
この計画で掲げた中期経営目標を達成するため、グループ一丸となって事業を推進しています。
現在の進捗として以下のような取り組みを行っています。

中期経営目標およびそれぞれの取り組み状況

報道機関としての信頼性の維持・向上

人々を豊かにするコンテンツの創造

継続的成長を目指した
変化への対応海外における確固たるポジションの獲得

メディア・コンテンツ企業
ならではの社会貢献

報道機関として正確かつ公平な情報を速やかに分かりやすく提供することに努めています。番組編成
上では、地上波にて「NEWS ZERO」（月～木曜）の23:00正時スタート、「news every.」の15:50ス
タート（月〜木曜の枠拡大）、BS日テレにて「深層NEWS」の放送開始などの取り組みを実施しました。
人々のニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作・提供を目指しています。
その中期経営計画目標数値の進捗状況
連結経常利益率

(%)
15

12.4

発揮できる環境の醸成

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

12.5

10

結果、多くの視聴者の支持を得て、地上波の世帯平均視聴率において、当期は全日とゴールデンタイム
でトップ、2015年3月期は上半期終了時点で、プライムタイムのトップを加え、三冠を獲得しています。
映画事業では「ホットロード」等、ヒット作を送り出しました（P.16「映画事業の取り組み」参照）。
事業環境の変化に対応するため、また事業ポートフォリオの多様化を目指して、2016年3月期まで総額500億円の投資枠を設定し、現在、積極的な投資活動を進めています。
その一環として、アニメ企画・

5

0（各年3月期） 2012

2013

2014

2016
(目標)

制作の
（株）
タツノコプロ、動画配信サービスHulu運営のHJホールディングス合同会社、映像コンテンツ制作の（株）
イカロスを当社グループの傘下に収めました。
海外事業の展開を加速させるために、成長著しいアジア市場を意識し現地企業との協業も含めた事業計画を検討しています。一方で、クイズ・バラエティー番組「宝探しアドベンチャー謎解きバトル
TORE!」の現地版がタイ、中国で放送されるなど、海外での番組展開も積極的に行っています（P.17「海外ビジネスの展開」参照）。
社会的責任を果たす一環として、恒例の24時間テレビ「愛は地球を救う」
をはじめとする番組展開はもとよりメディア・コンテンツ企業ならではの様々な社会貢献に継続的に取り組んでいます（CSR別冊版
参照）。

（億円）

連結売上高／連結経常利益

当社グループで働く者は、常に自立したプロ意識を持ち研鑽し続け、また改革と挑戦に向けて努力する
ことを目標としており、これを支援・評価する職場文化の醸成に努めています。

（億円）

4,800

3,600

600

3,417 478
3,264 421
3,054 379

4,000 500
450

2,400

300

1,200

150

0
（各年3月期） 2012

働く人全てが能力を

14.0

12.9

連結売上高
（左軸）

0
2013

2014

2016
(目標)

連結経常利益（右軸）※2014年3月期までは実績、2016年3月期（最終年度）
は中期
経営目標数値11 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス
中期経営計画の進捗

中期経営計画の進捗

専務取締役メッセージ

事業会社別
レビュー

タツノコプロの事業戦略

Hulu日本市場向け事業を継承

専務取締役メッセージ

Special Interview

良質な番組コンテンツを生み続けていくために

小杉 善信

特集

中期経営計画の進捗

番組編成、番組制作における基本的な考え方

番組を重視し、改編期や年末・年始を除いて特別番組の行いません。視聴率はあくまでも手段です。人間も、生きて編成に偏らないことを重視しています。私たちにとってタいくためには空気や水は欠かせないものですが、そのためイムテーブルは、視聴者の皆様や広告を出稿いただくクラに生きているわけではありません。
当社の目指す姿は、中イアントとの約束事であると考えています。毎週、決まった期経営計画の長期経営目標に掲げた「“豊かな時を提供

時間に決められた番組を放送すること、
この当たり前のこする企業”として人々から常に愛される存在になっている」とを続けていくことが、視聴者の皆様の視聴習慣につながです。
この目標を現場のクリエーターが十分に認識し、良り、その結果クライアントの皆様にも効果的な広告媒体と質な番組を制作することで、視聴者の皆様やクライアント

してご利用いただけるものになると認識しています。例えの皆様から支持される日本テレビグループのブランドを確ば、
日曜日17：30にスタートする
「笑点」
を起点に、
「真相

立していきたいと考えています。

報道 バンキシャ！」「ザ！鉄腕！DASH！
！」「世界の果てま次世代を担う人財の育成

ラー番組を重視し、オールターゲット向けに強化してきかつて日本テレビは、10年連続で世帯視聴率三冠王

た結果、非常に好調な視聴率を獲得しています。
これは、を獲得したことがありましたが、その座を他局に奪われた

視聴者の皆様に「日曜日はこの番組」という認識をいただ

際、一番痛感したことは、現場のクリエーターの層の薄さ

き、視聴習慣を獲得したものだと考えています。
この成功

でした。
トップクリエーターであっても、感性が時代に合わ事例を全曜日に広げていけるよう、
これからも引き続き取なくなったり過去の成功体験に縛られたりすることで、クり組んでいきます。

リエーターとしての寿命があるものです。現在、
日本テレビ
は好調な世帯視聴率やコアターゲット視聴率を獲得しており、2013年度の世帯平均視聴率で全日とゴールデン
タイムの二冠、2014年の年間平均視聴率においても39
週が終了した時点で28回の三冠を獲得するなど、再び三冠王が十分に狙える位置を確保しています。
その今だから

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

ザ！鉄腕！DASH！
！

映画事業の取り組み

投資家情報
海外ビジネスの展開

ただし、視聴率は放送事業者にとって非常に重要な指標ですが、高視聴率の獲得だけを目的とした番組制作は

笑点

インターネット事業局の取り組み

ネットワーク

専務取締役

番組編成においては、
タイムテーブルにあるレギュラー

でイッテQ！」「 行列のできる法律相談所」
といったレギュ日本テレビホールディングス
グループ会社

財務セクション

こそ、ひとりでも多くの優秀なクリエーターを育成し、良質なコンテンツを生み出していくことで、三冠王を獲得し続
けられる組織や仕組みを創造していくことが使命であると考えています。
そのために、例えば日本テレビを代表する特別番組「24時間テレビ」
では、当社のトップクリエーターを集結させて制作していますが、番組のトップである総合演出を
毎年別のクリエーターに担当させ、総合演出を担当した
クリエーターは、翌年は総合演出のサポートを行うようにしています。
また、グループの日テレ アックスオンとの人材交流も積極的に行っています。
日テレ アックスオンは他局のドラマやCMを制作しているため、クリエーターは様々な経験を積むことができます。
当期は、インターネット配信事業において、従来の有料動画配信サービス「日テレオンデマンド」に加え、Huluの
日本向け事業継承により定額動画配信事業もスタートしました。今後はインターネットを第4の伝送路として捉え、これまで以上に幅広い年齢層や趣味・嗜好に合わせた良質なコンテンツを充実していかなければなりません。優秀なクリエーターを育成するには非常に時間がかかります
が、仕組みを整え、着実に実行していくことで、他局の追随を許さないクリエーター集団をつくり上げていきます。

12 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

中期経営計画の進捗

特集

中期経営計画の進捗

中期経営計画の進捗

コーポレート・ガバナンス

専務取締役メッセージ

事業会社別
レビュー

タツノコプロの事業戦略

財務セクション
Hulu日本市場向け事業を継承

タツノコプロの事業戦略

タツノコプロは、オリジナル作品を制作・プロデュース
することにより、新たな感動を世界の子どもたちに届けていくことを目指しています。
タツノコプロの特長や強みについて教えていただ

日本テレビグループの一員として、今後の事業展

けますか？

開について教えていただけますか。

国内外において知名度の高いオリジナルコンテンツを多当社の強みを生かし、商品化ビジネスをはじめとした放数保有しています。

送外収入の拡大に貢献します。

当社は1962年に設立されたアニメーション制作お知名度も高く、多くのファンの方に支持されているコン

よびキャラクタービジネスの会社で、
これまでに
「マッハ

テンツ、そしてそれらの作品を生み出し、さらに今の時代

GoGoGo」
や「タイムボカンシリーズ ヤッターマン」など数に合ったコンテンツへとリメイクする制作力、この両輪で多くのオリジナルコンテンツを生み出しています。
しかも、成長への道を進んでいきたいと考えています。

これらのコンテンツは当社オリジナルであるため、
リメイク

まず、
日本テレビグループの一員としては、日本テレビのや商品化において単独の判断で行える「原著作権」を有し

編成局や事業局とともにコンテンツ価値向上に向けたテており、その数は50を超えるものとなっています。

レビ放送枠の設定や商品化を見据えた展開をはじめ、衛アニメーションビジネスは、テレビ放送だけでなく、関星放送や映画、
インターネット配信やスマートフォン向け

連商品や番組販売、映画化や海外展開など多くの収益ポ

アプリなど、グループとしてのメディア展開力という強みをイントを有するため、戦略的・機動的な事業展開が可能と生かした事業展開を推進していきます。
すでに、
「 科学忍

なる原著作権や、それらのコンテンツを生み出す制作力・者隊ガッチャマン」
や「ハクション大魔王」などは、
日本テプロデュース力を有することが、当社の最大の特長であり

レビの朝の情報番組「ZIP!」においてリメイクすることでオ強みです。

リジナルキャラクターを活用しています。
また、
「科学忍者
隊ガッチャマン」のキャラクターや設定を現代にアレンジして制作した「GATCHAMAN CROWDS」が地上波で日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

インターネット事業局の取り組み

映画事業の取り組み

投資家情報
海外ビジネスの展開

株式会社タツノコプロ
C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

本社所在地〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-19-3
武蔵野YSビル2F
2,070万円代表取締役社長 桑原 勇蔵
60名（2013年12月31日現在）

資 本 金
代 表 者
従業員数

Special Interview
株式会社タツノコプロ
代表取締役社長

桑原 勇蔵

きるものと考えています。
また、海外展開においては、現地テレビ局やディストリ
ビューターへの番組販売のみならず、海外アニメスタジオとのリメイク作品の共同製作や商品化などによって、コン
テンツの価値最大化を図っていきます。
特に、「マッハGoGoGo」（Speed Racer）や「科学忍者隊ガッチャマン」（Battle of the Planets）の知名度が高く、市場規模の大きい北米を重点エリアとして戦略を構築しています。

放送され、第2弾の制作も決定しています。
一方で、当社のコンテンツ価値を最大限に活用するた
めには、
日本テレビグループ以外との事業展開も重要であマッハGoGoGo©タツノコプロると考えています。他局でのアニメ放送やキャラクタービ
タイムボカンシリーズ ヤッターマン©タツノコプロ

ジネスなどを通じて、グループ外からの収益拡大に寄与でおはよう忍者隊 ガッチャマン©タツノコプロ・NTV

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

GATCHAMAN CROWDS©タツノコプロ/ガッチャマンクラウズ
製作委員会

13 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス
中期経営計画の進捗

特集

中期経営計画の進捗

中期経営計画の進捗

専務取締役メッセージ

事業会社別
レビュー

タツノコプロの事業戦略

財務セクション
Hulu日本市場向け事業を継承

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

インターネット事業局の取り組み

Hulu日本市場向け事業を継承

映画事業の取り組み

投資家情報
海外ビジネスの展開

Special Interview

ALL JAPANの動画配信プラットフォーム
として、人々にとってなくてはならない、
身近な存在になっていくことを目指します。

インターネット事業局長

於保 浩之

Huluの日本市場向け事業を継承し、民放初の定額制動画配信事業に参入した狙いと意図を教えてください。
Huluの持つ魅力を生かし、コンテンツ価値の最大化を実現していくことが狙いです。

2012年11月に日本テレビグループ中期経営計画が発表され、2023年3月期に当社グループはアジアNo.1メディア・コンテンツ企業となることが掲げられました。
同計
画では「500億円の原資をベースにした投資および新規事
業開発」
が施策として示され、様々な検討を重ねた結果、その中核的取り組みとしてHulu事業を選定し、2014年4月、Huluの日本市場向け事業の継承によって、日本テレビ
は民放で初めて定額制動画配信事業に参入しました。
日本テレビでは以前に、海外戦略の一環として米Huluの同国内サービスに対して番組コンテンツを提供したことがあり、Huluが展開する動画配信サービスの魅力については理解していました。Huluの最大の魅力は、テレビだ
けではなくパソコンやスマートフォンなどのマルチデバイ
スでコンテンツをシームレスに視聴し、楽しむことができることです。視聴者のニーズとしてタイムシフトやプレイス
シフト（いつでも、
どこでも）という流れがある以上、私たちはコンテンツプロバイダーとして、視聴者とコンテンツの接触点をテレビだけにとどまらず、できるだけ多くつくっていくことが重要であり、それが日本テレビのコンテンツ価
値最大化につながるものであると考えています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

事業規模の拡大を目指すなかで、現状の課題に

今後の事業展開について教えてください。

ついて教えてください。
まずは日本国内で動画配信サービスの認知度を高める

アクティブユーザー数の多さを生かし、様々な事業展開

日本における動画配信サービスの市場は成長段階にあ

当社では、これまでの映画やドラマに加え、地上波コン

こと、市場規模を拡大することに注力していきます。

るため、まだ規模が大きくありません。小さなマーケットでを進めていきます。

テンツのスピンオフなどのオリジナルコンテンツをはじめ、他社とシェアを奪い合うということではなく、市場拡大に

音楽、バラエティーなど様々なコンテンツを提供していくこ

向けて、生活者の方に動画配信サービスの楽しさや快適とで、会員数の拡大とともに、実際にコンテンツを視聴してさをアピールしていくことが、当社のHulu事業の成長に欠いるアクティブユーザー数の拡大にも注力しており、現在

かせないことであると考えています。

では非常に高いアクティブユーザー数を獲得しています。

事業継承後、当社は提供コンテンツの充実を重要課題

アクティブユーザーの多さはメディアとしての「質の高として、日本テレビのコンテンツはもちろんのこと、映画、さ」を表します。
この強みを生かし、地上波コンテンツとの海外ドラマなどを質・量ともに増強し、新しいものもいち

連動によるコンテンツ価値向上や映画の劇場公開に合わ

早く配信するよう取り組みました。
また同時に、Huluの認せた前作品の配信など、プロモーションとして利用できる

知度を高めるため、地上波放送においてスポットCMを活新たなメディアになる可能性があります。
これからも、
さら用した大規模なキャンペーンを展開しました。

なるアクティブユーザーの獲得に努め、様々な事業展開を

定額制動画配信という会員制ビジネスは、加入率の増
加と解約率の低下を実現し、会員規模を拡大させていか

進めていきます。
また、今後はHuluというプラットフォームを、日本テレ

なければなりませんが、これらの取り組みによって加入率

ビのHuluにとどまることなく、他局や他メディアのコンテ

は大幅に増加し、解約率は低下しました。
その後も順調にンツも垣根なく取り入れ、ALL JAPANの動画配信プラッ

会員規模は拡大しています。

トフォームへと成長させることを目指し、その先にあるア
ジアをはじめとした海外への展開も視野に、事業を進めていきたいと考えています。

14 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス
中期経営計画の進捗

特集

中期経営計画の進捗

中期経営計画の進捗

専務取締役メッセージ

事業会社別
レビュー

タツノコプロの事業戦略

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務セクション
Hulu日本市場向け事業を継承

インターネット事業局の取り組み

ネットワーク

投資家情報

映画事業の取り組み

海外ビジネスの展開

インターネット事業局の取り組み「JoinTown」実証実験の成功
日本テレビが開発した「JoinTV」を活用し、災害・高齢

2回目の訓練では、
テレビ画面に「○○さん、今すぐ避難化対策「JoinTown」の実証実験が2回にわたり実施されしてください!」という個人名を含む避難指示を出し、
これ

ました。

により住民の避難完了を2分短縮することができました。
ま「JoinTown」は総務省の「2012年 ICT街づくり推進

た、テレビのスイッチのON/OFF履歴を解析することにより事業」に採択された取り組みで、家庭のテレビをインター

災害発生時の在宅・不在の推定情報を地図上に表示し、こネットに接続し、災害発生時に「JoinTV」
を活用して情報

れを自治体に提供して救助活動をサポートしました。
さら

伝達や避難誘導等を行う新たな災害対応システムの開に、テレビと連携したカードを避難所でかざすことにより、発・構築を進めています。

避難者の氏名等と常用薬・既往症などの情報を瞬時にリス

その実証実験として、2013年10月および2014年1月

スマートフォン用アプリ「フリフリそらジロー」

ZIP!

ト化しました。

に徳島県美波町阿部の132世帯を対象に避難訓練が行

国内で1億2,000万台が普及しているテレビを活用した

われました。同地区ではM9クラスの南海トラフ地震が発

今回の実証実験は内外から高い評価を受けており、当社で生した場合、30分で高さ約20mの大津波が襲来するとは今後の事業化を検討しています。

予想されています。

リアルタイム視聴の促進
朝の情報番組「ZIP!」
では、データ放送による視聴者参
加型ゲーム「ZIP!deポン!」が2013年10月から始まりました。現在は番組中3回のゲームに延べ数百万人が参加するほどの人気コーナーとなっており、スポンサーとコラ
ボしたプレゼント企画など新たなマネタイズにもトライしテレビの避難指示画面ています。
また、番組に合わせてスマホを振るだけ!「フリフリTV」というアプリを新たに開発しました。これまでに「天才!

避難状況マッピング

志村どうぶつ園」や「金曜ロードSHOW!」など10番組以上で利用されており、スポンサーとのタイアップによる企画も実現しています。100万ダウンロードが視野に入ってきており、今後は「JoinTV」等との連携による02020
避難訓練の様子日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

（OnAir to OnLine to OffLine）
での活用を計画して
います。

15 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス
中期経営計画の進捗

特集

中期経営計画の進捗

中期経営計画の進捗

専務取締役メッセージ

事業会社別
レビュー

タツノコプロの事業戦略

Hulu日本市場向け事業を継承

インターネット事業局の取り組み

ジブリ作品「風立ちぬ」などのヒットがあったものの、全体としては当初の想定を下回りました。その結果、売上高は前期比2億300万円減（－2.0%）の99億1,200万円となりました。利益面については、大作の上映が続いたことなどにより、営業費用が前期比11億7,100万円増（＋12.9%）の102億5,900万円となったことから、当期は3億4,700万円の営業損失となりました。
映画事業戦略としては、アニメの大作を毎年リリースしていくことを目指しており、2014年3月に発表された第37回
日本アカデミー賞においては、優秀アニメーション作品賞にノミネートされた5本のうち3本を日本テレビが手がけた作品が占めました。今後は、テレビドラマからの映画化やシリーズ化にも取り組み、感動大作への挑戦や新しい技術を取り入れた作品にも注力していきます。

2015年3月期の主なラインアップ

映画事業の取り組み

売上高

映画事業収支

（百万円）

（百万円）

12,000

9,912

投資家情報
海外ビジネスの展開

1,200

9,000

800

6,000

400

3,000

0

0

（各年3月期） 20122013 2014–400（各年3月期） 2012

-347
2013 2014

ホットロード映画 ST赤と白の捜査ファイル

公開日: 2014年8月16日
監督: 三木孝浩©2014「ホットロード」製作委員会 ©紡木たく／集英社
全4巻で700万部と時代を超えて読み継がれている不朽のコミックが、ついに映画化。脚本は、原作者紡木たく氏が監修し、監督は恋愛青春映画の名手と評価の高い三木監督。悩みと孤独を抱えながら生きる少女とバイクに命をかける少年、2人の物語。

公開日：2015年1月10日
監督：佐藤東弥©2015 映画「ST赤と白の捜査ファイル」
製作委員会
2014年7月から放送された連続ドラマ「ST赤と白の捜査ファイル」の映画化。藤原竜也演じる“天才だけどオレ様な分析官”と岡田将生演じる“弱気なエリート警部”の絶妙なやりとりが女性に人気の痛快刑事ドラマ。

思い出のマーニー

寄生獣

公開日: 2014年7月19日
監督: 米林宏昌©2014 GNDHDDTK
イギリス児童文学の名作を原作に、2010年邦画No.1ヒット作品「借りぐらしのアリエッティ」
を手がけた米林宏昌氏が監督・脚本を担当した、
スタ
ジオジブリ最新作。12歳の小さな体に大きな苦しみを抱えて生きる杏奈と、その前に現れる謎の少女マーニーの物語。

公開日: 2014年11月29日
原作：岩明均「寄生獣」（講談社刊）
監督・脚本・VFX：山崎貴©映画「寄生獣」製作委員会
日本マンガ史上最高傑作といわれ、世界中に熱狂的ファンを持つ「寄生獣」がついに実写映画化。2015年のお正月映画&GWの2部作で公開。主人公の高校生と彼の右手に寄生した「ミギー」の奇妙な友情と戦いの物語。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

ネットワーク

映画事業の取り組み

当期の映画事業は、当社の幹事作品である「ルパン三世vs名探偵コナン THE MOVIE」「謝罪の王様」
やスタジオ

16

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務セクション

16 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス
中期経営計画の進捗

特集

中期経営計画の進捗

中期経営計画の進捗

専務取締役メッセージ

事業会社別
レビュー

タツノコプロの事業戦略

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務セクション
Hulu日本市場向け事業を継承

ネットワーク

インターネット事業局の取り組み

映画事業の取り組み

投資家情報
海外ビジネスの展開

海外ビジネスの展開

2012年12月に誕生した「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの豊富なコンテンツや優れた技術力を生かし､海外への番組販売や現地企業との共同制作を進めるとともに、海外でのPR活動にも力を入れています。
その取り組みの柱をご紹介します。
海外番組販売共同企画開発東南アジア展開

ヒットアニメ「HUNTER×HUNTER」、人気バラエ

2013年から、英ソニー・ピクチャーズ・テレビジョンと昨年に引き続き、東南アジアに注力しています。
今年は、ティー番組「世界の果てまでイッテQ!」や「¥マネーの虎」

番組のフォーマット共同開発事業を開始しました。
日本テマレーシアの大手メディア企業、
メディアプリマと、現地で（フォーマット販売）が順調に売上を伸ばし、2014年3

レビからは編成局、制作局、
情報カルチャー局の企画を提放送されていた鉄道ぶらり旅番組「Welcome To The

月期の売上高は前期比37.7%増の8億8,000万円超で案し、その中から、昨年の「キャメラナウェイ」に続き、第2

Railworld 日本編」の共同制作を行っています。
これは総過去最高を記録しました。

弾となる「tweetLOVE」、第3弾の「ダイエット・ビレッジ」

務省の平成26年度補正予算事業「地上波テレビジョンを

現在は、日本の人気アニメやドラマをいち早く視聴したを制作し、深夜のマンスリーTV枠で放送しました。3番組

活用した放送コンテンツの海外展開に関するモデル事業

いという海外からのニーズに応えるため、放送に加えて配とも、世界配給を目指して今後ソニー・ピクチャーズ・テレの運営」
で採択された企画です。番組制作のためにマレー

信サービスにも対応するなど、
タイムリーな放送展開を

ビジョンから国際市場で販売される予定です。

シアから出演者や制作チームが来日し、当社の旅番組「ぶらり途中下車の旅」の制作チームと日本全国70カ所実現しています。
さらに、日本の番組フォーマットに基づいた現地版制を撮影し、2015年1

作・放送展開も推進しています。成長著しい中国では中国

月からマレーシアの版「宝探しアドベンチャー謎解きバトルTORE!」
や「極脳」

地上波放送局8TV

を、
タイでは現地制作会社、
よしもとタイランドと日本テレで放送される予定でビの3社で共同出資して「TORE!」
を制作・放送する新たす。

なプロジェクトも実施しました。

｢ダイエット･ビレッジ｣収録風景

OVERSEAS BUSINESSマレーシア×日本 番組共同制作発表会

海外PR戦略

世界での知名度を上げ、日本テレビブランドを浸透させるため、海外でのPR活動に力を入れています。2014年1月、国内の会社ロゴ変更と同時に、海外向けロゴを刷新し、呼称もNTVからNippon TV に変更しました。
アメリカのPR会社とも契約し、海外での宣伝手法について一緒に戦略を練っています。4月にフランスで開かれた世界最大級の番組見本市MIPTVでは注目度が大きくアップし、世界各国から取材を受け､多くの業界誌にNippon TVの記事が掲載されました。
また海外向けの英語版会社案内冊子をリニューアルし、新しい会社案内動画も展
タイ版「TORE!」収録風景

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

開しています。Nippon TVとして、世界へ向けてスタートです。

リニューアルした会社案内冊子

17 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

ネットワーク投資家情報日本テレビアート日本テレビ音楽

バップ

事業会社別レビュー

日本テレビ放送網株式会社
C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

本社所在地
放送開始
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

市場
環境

〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
1953年8月28日（本放送開始日、
デジタル放送 2003年12月1日）
60億円
代表取締役 社長執行役員 大久保 好男
1,199名当社は、放送法による基幹放送事業および一般放送事業を中心に、番news every.

組・映像コンテンツの制作やライツビジネス、テレビで培った企画・制作力を生かした映画、
イベント、通販、出版などの事業を展開しています。
2013年のテレビ広告費（暦年、㈱電通調べ）は、1兆7,913億円（前年比＋0.9%）と2年連続で増加しました。そのうちタイム広告費は前年比－0.7%と、微減となりました。
これは前年にあった「ロンドンオリンピック

2012」の反動減の影響を受けています。一方、スポット広告費（前年比＋2.0%）は、上半
期は前年同期（東日本大震災の影響の反動増、
自動車エコカー補助金関連の大型出稿
等）の反動減などで低迷しましたが、下半期は企業業績の改善や個人消費の持ち直し、
消費税増税前の広告需要などから出稿が活発化し活況を呈しました。

当期の業績

満天☆青空レストラン

当期の売上高は、前期比114億3,600万円増（＋4.2%）の2,853億6,600万円となり、営業利益は、前期比39億9,700万円増（＋

225,000

13.9%）の328億200万円となりました。
タイム収入は、レ
ギュラー番組の好調な視聴率によりセールス単価もアップ
し、前期比11億7,600万円増（＋1.0%）の1,136億3,100万円となりました。スポット収入も、世帯視聴率だけでなく、
クライアントニーズの高いコアターゲット視聴率を着実に獲得したことで、前期比54億2,400万円増（＋5.0%）の
1,143億8,200万円となり、キー局トップの数字を残すことができました。その結果、テレビ広告収入は前期比66億円増（＋3.0%）の2,280億1,400万円となりました。番組

日本のテレビ広告費（億円）
20,00017,237

制作費については、975億4,300万円となり、前期比21億17,7579,400万円増（＋2.3%）となりましたが、これは2014年617,913月に開催された「2014FIFAワールドカップ ブラジル」の権

15,000

利金の一部前倒しや映画の放映権などを計上したためです。
レギュラー番組自体は徹底したコストコントロールを実10,000践しています。事業収入については、有料放送事業でプロ野球読売ジャイアンツの試合を放送する「日テレG＋」が引き

5,000

0

（暦年）

続き堅調に推移しており、収入・利益ともに増加しています。
2011

2012

2013

データ出典：「2013年 日本の広告費」（電通発行）

また、
イベント事業についても、美術展「ミュシャ展 パリの夢
モラヴィアの祈り」
や舞台「真田十勇士」
が非常に好調で、増収増益となりました。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

売上高

（百万円）
300,000

285,366

150,000
75,0000（各年3月期）2012

2013

2014

営業利益

（百万円）
40,00032,80230,00020,00010,0000（各年3月期）2012

2013

2014

（注）
2 012年10月1日付で認定放送持株会社へ移行したため、
当 社 の 当 期 業 績は2 0 1 2 年9月までは旧日本テレビ放送網（株）の数値、2012年10月から2014年3月までは、
日本テレ
ビホールディングス
（株）および現日本テレビ放送網（株）の数
値を通期で簡易合計し、両者間の取引分を相殺したものです。

18 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

今夜くらべてみました

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本有吉ゼミ

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

真相報道 バンキシャ!

日テレイベンツ

ネットワーク日本テレビアート

投資家情報
日本テレビ音楽

バップ

ST 赤と白の捜査ファイル

2013年度の世帯平均視聴率（2013年4月1日～2014年3月30日）
は、視聴率の全日とゴールデンタイムにおいてトップ、
プライムタイムは僅差の2位となり、動向二冠を獲得しました。
また、
クライアントニーズの高いコアターゲット（男女間帯に比べ着実に世帯視聴率が上昇したためです。

13～49歳）
視聴率もT層（13～19歳）
をはじめ、
F1層（20～34歳の女性）
やF2層
（35～

ており、
月間視聴率では2013年12月から2014年9月まで、10カ月連続で月間視聴率

2014年の世帯平均視聴率は、上半期終了時点において、年間（2013年12月30日～
2014年9月28日）、年度（2014年3月31日～2014年9月28日）
ともに三冠王を獲得し49歳の女性）などで着実に伸長しています。
これは、2013年4月改編におけるプライム

三冠王を取り続けています。
さらに、全時間帯において昨年同期比で視聴率を上昇させタイムの番組強化、2013年10月改編における平日19時台の番組強化および月曜からており、非常に好調に推移しています。

木曜の22:00～24:00ゾーンの強化による視聴フローの改善などにより、改編前の同時

今後も引き続きこの勢いを加速させ、視聴率トップの座を維持していきます。

日本テレビの視聴率順位（ビデオリサーチ調べ：関東地区世帯視聴率）

年度

2013年度

全日

プライムタイムゴールデンタイム

6:00～24:00

19:00～23:00

19:00～22:00

12.0%

12.1%

8.1%

視聴率

2位

ノンプライムタイム
6:00～19:00、23:00～24:00

6.9%

プラチナタイム

23:00～25:00
2位

6.4%

2013年4月1日～2014年3月30日

前年同期比

2014年度 上半期

+0.2%

8.3%

視聴率

+0.1%

12.3%

+0.0%

12.3%

+0.1%

7.1%

+0.6%
2位

7.0%

2014年3月31日～2014年9月28日

前年同期比
（注）
１位を獲得した時間帯については王冠マーク「

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

+0.5%

+0.7%

+0.7%

+0.4%

+0.7%

」
にて表示しています。

19 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

ネットワーク日本テレビアート

投資家情報
日本テレビ音楽

バップ

日本のテレビ放送業界の特長
ネットワーク

日本においては、民間の地上波テレビ局は、電波法の免許制度により各放送局の放送対象地域が広域または県域に限定されています。
このため民間の地上波テレビ局は、在このように、
日本においてテレビは視聴者に非常に身近な「日常メディア」
としての地位を確立しているため、広告メディアとしても魅力的な媒体となっています。

京キー局5社のもとで、系列ごとに全国各地の放送局がネットワークを構築し、ニュース・主な収益源であるテレビ広告収入

ネットワークに属さないテレビ局もあります。
また、公共放送のNHKは全国を放送エリア

収入は、
タイム広告収入、スポット広告収入に分かれています。

番組・事業等で協力体制をとることによって全国放送を実現しています。一方で、特定のとして展開しています。

系列ネットワーク内での資本関係は、特定の者による複数の放送局支配を規制し放送

民間の地上波テレビ局は、主にテレビ広告収入によって収益を得ています。
テレビ広告

タイム広告は、系列ネットワーク局のCM放送枠を一括してキー局がセールスする全国規模のネットタイムセールスと、各局が放送免許を有するエリアのみでCM枠を販売するによる表現の自由を確保するための「マスメディア集中排除原則」に則り、各局とも独立

ローカルタイムセールスに区別されています。
これらはともに30秒を1単位として広告主や地域性が確保されることなど一定の条件のもとで複数の放送局や子会社・関連会社をを結び、4月と10月に契約継続の確認や料金改定の交渉を行います。広告主が希望する資本で運営されていましたが、2008年4月の改正放送法の施行によって、放送の多様性
傘下に収める「認定放送持株会社」への移行が認められることになりました。現在、在京キー局5社はすべて認定放送持株会社へ移行しています。
民放

NHK

ANN

JNN

TXN

キー局

テレビ朝日

TBSテレビ

全国放送

テレビ東京

フジテレビ

24局

27局

5局

27局

地上波放送の優位性

日本では、全国に地上波放送のネットワーク網が確立されていること、さらに放送のた

めの送信設備が整っていることから、ほとんどすべての視聴者はテレビ受信機を用意すれば全国どこにいても容易にテレビ番組を見ることができる環境になっています。
そのため、日本国内のカラーテレビ（薄型）普及率は、2014年3月時点で96.5%（内閣府平成26年
3月消費動向調査）となっています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

広告主が原則で、同業種や同種の商品の広告が同じ番組、
あるいは、ひとつの提供ゾーンの中で放送されないように配慮します（競合調整）。
また、番組を複数の広告主にセール単位として、主に番組と番組の間の時間を販売しますが、スポット販売枠を設定している番組もあります。基本的に、同じCMチャンス内であっても競合調整は行いません。

スポット広告において、広告主はテレビ広告の放送期間と放送時間帯、
エリア、
ボリュー

ム
（多くは総視聴率量で示される）を決めることができます。各放送局は、料金交渉をした
うえで、よりスポンサーニーズに即したCM放送のスケジュール案を作成して広告会社に提案しています。

ネットワーク29局

タイム広告においては、番組によって例外はありますが、通常は同じ番組では1業種1

スポット広告は、各局が有する放送免許エリアのみにおいてセールスします。15秒を1

FNN

日本テレビ
テレビ朝日
東京放送
テレビ東京
フジ・メディア・
ホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス

日本テレビ

番組があっても空き枠がないと入れない仕組みになっています。

スするのではなく、１社のみにセールスする１社提供番組というスタイルもあります。

ネットワークNNNに番組内CM枠を販売し、提供表示付きでCMを放送します。通常、広告主と6カ月契約

このほかに、民間の地上波放送局には番組販売収入があります。番組販売収入は、放送局が自社で著作権を持つ番組を、ローカル局や衛星放送、CATVに販売することで収入を得ています。

コンテンツプロバイダーとして収益の多様化を実現

日本においては、
テレビ局、特に在京キー局は「日本における最大のコンテンツプロバ

イダー」となっています。
これは、テレビ番組の制作・放送に関しては、
米国では番組の制作（プロダクション）、編成（プログラミング）、放送・配信（ディストリビューション）
をそれぞれ別の事業体で運営するのが一般的ですが、日本のテレビ局は番組の企画から制作・編

20 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

成・放送までを一貫して手がけているためです。

日本の放送コンテンツの海外輸出額

レビドラマやアニメの映画化、DVD化、書籍化、関連商品の商品化、イベントの開催、
イン

120

また、
テレビ局は自社制作コンテンツの版権（ライツ）を保有・活用することで、人気テ

(億円)

104.3
90

日本における2012年のコンテンツ市場規模は11兆2,401億円となっており、
このう

ちコンテンツの1次流通市場の規模は8兆9,575億円と全体の79.7%を、
マルチユース

日テレイベンツ

日本テレビアート

82.0 83.0

88.9 91.8

フォーマット・
リメイク権

バップ

その他

6.7%

0.4%

7.0%

92.5
75.0
62.5 63.6

60

ビデオ・
DVD化権

9.7%

104.3

番組放送権

億円

商品化権

30

59.6%

16.6%

波テレビ番組が4,850億円、映画ソフトが4,277億円、衛星・CATV放送が4,107億円となっています。

日本テレビ音楽

日本の放送コンテンツ関連輸出額の構成比率（2012年度）

市場の規模は2兆2,827億円と全体の20.3%をそれぞれ占めています。
マルチユース市

場の内訳としては、映像系ソフトが全体の63.1%の1兆4,407億円となり、このうち地上

投資家情報

インターネット配信権

ターネットを介したコンテンツ配信、海外への番組フォーマット販売などマルチユースを積極的に展開し、放送外事業として収益拡大を実現しています。

ネットワーク0（年度）2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

日本のコンテンツ市場規模

マルチユース市場の内訳（2012年）(兆円)

テキスト系ソフト

11.8

12

2.2
9

11.2
2.1

11.3
2.2

11.2
2.2

11.2
2.3

31.9%

書籍ソフト

5.3%

雑誌ソフト

9.1%

地上テレビ
番組

13.1%

9.6

9.0

9.1

8.9

9.0

音楽ソフト

4.8%

0
（暦年）

2008

一次流通市場2009

2010

マルチユース市場

2011

2012

音声系ソフト5.0%

では20%超となり、北米とほぼ同規模となっています。

マルチユース
市場規模

2兆2,827

映画ソフト

18.7%

衛星・CATV放送

18.0%

映像系その他

5.1%

日本の放送コンテンツ関連輸出額のジャンル別構成比率（2012年度）

2.3%

ました。放送コンテンツの海外展開では、番組放送権の販売が伝統的な方法であり、輸出額の約60%を占めていますが、昨今は番組フォーマットやリメイク権販売による海外展開も定着しつつあります。
そのほか、キャラクター販売のための商品化権、パッケージ販売のためのビデオ・DVD化権等の販売が放送コンテンツの海外輸出額を増加させています。
ジャンル別ではアニメが最も多く輸出されており、番組放送権の輸出額の約40%、
さら日本の放送コンテンツ関連輸出額の輸出先別構成比率（2012年度）
中南米

スポーツ 1.6%
ドキュメンタリー

2.4%

その他

2.0%

その他

7.2%

（出典：総務省 情報通信白書平成24年版）

また、2012年度の日本の番組コンテンツ海外輸出額は、100億円を超える規模となり日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

ニメが占めています。一方、輸出先については、最も輸出額の多い地域はアジアとなっていマット・リメイク権、商品化権の比率が高く、これらを含めた放送コンテンツの海外輸出額

ラジオ番組

0.2%

に商品化権、
ビデオ・DVD化権などを含めた放送コンテンツの海外輸出額の60%弱をアます。
また、ヨーロッパは番組放送権の輸出額では構成比20%に達しないものの、
フォー

21.2%

億円

3

63.1%

4.4%

コミック

6

映像系ソフト
テキスト系
その他（出典：総務省 情報通信白書平成24年版）

ヨーロッパ

21.1%

バラエティー

15.9%

104.3
億円

ドラマ

16.4%

104.3

アニメ

56.6%

アジア合計

52.3%

億円

北米

22.3%

うち韓国

17.1%

（出典：総務省 情報通信白書平成24年版）

21 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

ネットワーク日本テレビアート

投資家情報
日本テレビ音楽

バップ

株式会社BS日本
C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

〒105-8644 東京都港区東新橋一丁目6番1号 日テレタワー23階
1998年12月2日
140億円
代表取締役社長 赤座 弘一
40名

当社は1998年に設立され、基幹放送事業者として無料BSデジタル放送を展開しています。2014年3月には、本社を汐留の日テレタワーに移転し、プロ野球中継Dramatic Game 1844

地上波の日本テレビとの連携強化を推進しています。
これと並行して、オリジナル番組の開発にも注力し、報道、バラエティー、情報、音楽、
スポーツといった幅広い分
野にわたる総合編成を行っています。
深層NEWS

市場
環境

2013年の日本の広告費（暦年、（ 株）電通調べ）調査では、衛星メディア
関連広告費におけるBS放送の広告費は、BS放送の認知度の向上、中高年層を中心にした視聴習慣の進展などを背景に、740億円（前年比+13.8%）の規模まで拡大しました。
（一社）
日本民間放送連盟では、2015年3月期においても、引き続き市場拡大の継続を予想しています。

当期の
業績

当期は、地上波放送との一層の連携強化の取り組みから実現した、本格報道番組「深層NEWS」の放送を開始しました。
これは、地上波の日本テレビの報道力と機動力に加え、読売新聞の解説力・

放送外事業についても、
イベント事業での積極的な展開や番組コンテンツのライセンス

売上高

（百万円）
16,000

14,237

販売に取り組み、大きな成果をあげました。
この結果、当期の売上高は前期比27億3,800万円増（+23.8%）の142億3,700万

12,000円となり、営業利益は前期比11億6,700万円増（＋71.5%）の27億9,900万円となり

8,000

ました。

4,000
0

（各年3月期）2012

2013

2014

営業利益

論説力を生かした番組で、大きな反響を呼んでいます。
また、 （百万円）

2015年4月から、機械式接触率調査の導入が予定されています。
これに今後のより、視聴者獲得競争が一層激しくなることが予想されます。現在の視聴動
取り組み
向をより詳細に分析し、今後の番組制作に生かしていきます。
また、汐留への本社移転と同時にマスター設備を更新し、放送を行っています。
このマ

キラーコンテンツとなっているプロ野球巨人戦のペナント

3,200

レースを61試合（そのうち地上波放送との連携によるトップ

2,400&リレーナイターを6試合）中継し、安定した接触率を獲得しし、視聴者サービスの向上に役立てていますが、今後は、この機能を利用した新たな展開

1,600

ました。
同時に、
当社オリジナル番組についても、着実に視聴を検討していきます。
このほか、4K放送に向けた動きも活発化しているなか、情報を収集

800

者に浸透しています。

0（各年3月期）2012

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

2,799

スターは、
マルチチャンネル放送機能を有しています。現在、プロ野球の延長放送に使用し、本格的な準備・検討を行っていきます。
2013

2014

22 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の進捗
ＢＳ日本

シーエス日本

事業会社別レビュー

財務セクション

日テレ・テクニカル・リソーシズ

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

ネットワーク投資家情報日本テレビアート日本テレビ音楽

バップ

株式会社シーエス日本
C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館2階
2001年3月27日
30億円
代表取締役社長 戸恒 直
14名

Mint Jazz ©谷川良

当社は、東経110度CSデジタル放送参入という日本テレビグループのメ組を積極的に編成したことに加え、プロ野球「東北楽天

ディア戦略に基づき、衛星基幹放送事業者の役割を担って2002年に放送

ゴールデンイーグルス戦」
やサッカー「アジアチャンピオン

を開始しました。
日本テレビが培ってきた放送・制作のノウハウを活用して5ズリーグ」の放映権を獲得したことにより、加入者が順調

チャンネルの放送を展開し、有料課金ビジネスを発展させるため、日本テレビをはじめとに増加しました。
また、外部番組供給チャンネルの「FOXした各番組提供者とともにCS放送事業を推進しています。

ムービープレミアム」「 100%HITS! スペースシャワーTV

業務
内容

チャンネル
ラインナップ「FOXムービー
プレミアム」

20世紀FOXの映画チャンネル。

市場
環境「日テレG+」「日テレプラス」

プロ野球巨人戦をはじめ、モータースポーツやプロレス、ボクシ
ングやNFLなどの充実したラインナップ。

懐かしの名作から最新作まで、日
本テレビのドラマ、アニメ、バラエ
ティー、音楽番組が満載のチャンネル。

「100%HITS! スペー
スシャワーTVプラス」「旅チャンネル」

いつ見ても100%ヒット曲オン
リーの音楽チャンネル。

世界中の魅力あふれる旅の映像をお届けする日本で唯一の旅専
門チャンネル。

鉄道発見伝 鉄兄ちゃん藤田大介アナが行く!

売上高

（百万円）
6,000

3,000
1,500

プラス」
「旅チャンネル」
も堅調に推移しています。
しかしながら、NNN24が他社へ移行したことによるチャンネル賃貸料の減少などがあり、当期の売上高は前期比1億4,500万円減（－2.8%）の50億3,700万円となり、営業利益も前期比1億4,500万円減（－15.4%）の7

5,037

4,500

0

（各年3月期）2012

2013

2014

営業利益

（百万円）
1,000

億9,700万円となりました。

797

750
500

ドラマ・アニメ・スポーツを放送する「日テレ

2013年の日本の広告費（暦年、（ 株）電通調べ）調査では、衛星メディア

今後のプラス」の加入者数は、現在500万世帯を超取り組みえています。
日テレプラスは総合エンターテイ

関連広告費におけるCS放送の広告費は、CS放送の認知度が着実に拡大

ンメントというカテゴリーのチャンネルとして、多彩なジャするなかで富裕者層を中心に視聴者が拡大し、地上波と異なる富裕層をンルの番組を放送しています。
さらなる加入者獲得を目指して、
日テレプラスでしか見ら対象にした商材を持つ広告主からの出稿が増加したことにより、202億8,000万円（前年比+3.3%）となり、初めて200億円を突破しました。

250
0（各年3月期）2012

2013

2014

れないコンテンツを増やし、ブランド力を向上させていきます。
2014年3月期はプロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの試合中継を開始しました。また、日本テレビの番組では、ドラマ「ホタルノヒカリ」、アニメ「HUNTER×

当社は、スカパー！とスカパープレミアムサービスからの直接受信、ケー

HUNTER」「ちはやふる」をはじめ、地上波との連動コンテンツとして「MOCO’Sキッチ

ブルテレビ局・光IPTVへの同時再送信など、媒体価値の高いチャンネルとンCS版」「 ZIP!春フェス」
を、オリジナル番組として「Mint Jazz」「 鉄道発見伝」
を放送

して積極的に広告営業を展開することで多角的に収益の拡大を目指してしました。
さらに、2015年3月期には、地上波放送の拡大版となる「LIVE MONSTER

います。当期は「日テレプラス」において、新旧名作ドラマやアニメ、事業イベント連動番プラス」を開始するなど、新規加入者の開拓に向け、様々な取り組みを行っています。今当期の業績

後も日本テレビとの連携を強化し、一層の成長を目指します。
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201423 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本財務セクション

株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

ネットワーク投資家情報日本テレビアート日本テレビ音楽

バップ

株式会社日テレ アックスオン
C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館4階
2007年2月1日
8,000万円代表取締役社長 熨斗 賢司
562名

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

当社は、2007年に実施された日本テレビグループの番組制作会社再編
により、（ 株）エヌ・ティ・ビー映像センター、（ 株）日本テレビビデオの技術部門、そして日本テレビから業務移管された制作技術部門が結集した技術

業務
内容〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館6階
1970年2月10日
8,000万円代表取締役社長 吉田 真
694名

当社は、2007年に実施された日本テレビグループの番組制作会社再
編により、
（ 株）
日本テレビビデオ、（ 株）エヌ・ティ・ビー映像センター、（ 株）日本テレビエンタープライズ、（株）日本テレビアートの制作部門を統合し、（株）
日テレ アックスオンとして新たにスタートを切りました。

専門プロダクションです。
日本テレビの報道、ドラマ、バラエティー、
スポーツといった番組制作から放送に至る

日本テレビの番組制作を支える重要なグループ企業として、そして総合映像制作集

まで、技術現場でのすべての業務（放送運行、回線運用、スタジオ、中継、ENG取材、編団として、
テレビ番組のみならず映画やCM、VPや字幕に至るまでコンテンツ制作全般

集、MA、CG、写真）を担っています。

を担っています。

今後も、日本テレビやBS、CSを含め、様々なメディアでのコンテンツ制作や技術支援業務に取り組んでいきます。

当期の
業績

（百万円）
12,000や「東京マラソン2014」の大規模中継があっ

9,000

たこと、
さらに報道番組の「news every.」や6,000「深層NEWS」などのスタジオ業務の増加により、前期比

3,000

8億9,700万円増（＋9.7%）の101億700万円となりました。営業利益は、増収に伴う制作原価や外注委託費などの増加により営業費用が増加した結果、前期比2,700万円
増（＋9 . 5 % ）の3 億
1,600万円となりました。

0（各年3月期）2012

10,107

2013

2014

当期の
業績

当期の売上高は、
日本テレビやBS日本のドラ

（百万円）
320

316

売上高

（百万円）
24,000マ、
スポーツ、報道、バラエティー番組や平日ベ

18,000

ルト帯の情報番組を中心に、劇場公開映画や

12,000CMなどの制作を受注したこと、さらにグループ外からの番6,000

組制作も昨年に引き続き受注したことにより、前期比15億0

ことにより、
前期比7,700万円減（－4.2%）の17億8,400万円となりました。

営業利益

（百万円）
2,000

240

1,500

160

1,000

80

500

0

2013

2014

21,2667,400万円増（＋8.0%）の212億6,600万円となりました。 （各年3月期）2012 2013 2014
営業利益は、人員増など制作力強化のため費用が増加した

営業利益（各年3月期）2012

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

することで、社会にも貢献していくことを目指します。

売上高

当期の売上高は、「ソチオリンピック2014」「ニーズをカタチに」を経営理念に、世の中が求める様々な映像へのニーズを具現化

0（各年3月期）2012

1,784

2013

2014

24 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本株式会社日テレイベンツ

業務内容

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

ネットワーク投資家情報日本テレビアート日本テレビ音楽

バップ

株式会社日本テレビアート

C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

財務セクションC O R P O R AT E I N F O R M AT I O N〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館9階
1975年12月20日
8,000万円代表取締役社長 林 隆一郎
63名

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

当社は、2007年に実施された日本テレビグループ番組制作会社再編により、（株）日本テレビエンタープライズを前身として、イベント事業部門、
日テレ学院運営、ニチエンプロダクション業務を継承し、（ 株）
日テレイベンツとして新たなスタートを切りました。

業務
内容〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館7階
1967年7月27日
8,000万円代表取締役社長 勝見 明久
218名

当社は、
テレビ業界には数少ない様々なデザイン部門を擁する総合デザ
インプロダクションです。
テレビ・映画制作における美術、照明、音楽効果、グラフィックデザイン、テロップをはじめ、各種イベントにおける美術・照明のプランニングからそのデザイン、施工、運営に至るまで幅広く手がけています。

テレビ番組制作を通して培った企画・演出・プロデュース力を強みに、
スポーツイベン日本テレビのすべての番組を受注し、番組制作やイベント美術をサポートするほか、ト、エコイベント、展示会、各種式典など様々な分野のイベントを手がけています。
さら

他局番組・映画・CMなど、グループ外でも積極的に活動しており、「 豊かな表現力で豊に、アナウンサーやタレントの育成を行う「日テレ学院」、
タレントマネジメントを行う「ニ

かな社会づくりに貢献するコンテンツ制作集団」
として顧客のニーズを実現しています。

チエンプロダクション」の運営により、幅広いキャスティング力も備えています。

当期の業績

当期の売上高は、「 汐博2013」など既存の大型イベントを継続的に受注したことに加え、

売上高

（百万円）
2,400

2,329

当期の
業績

当期の売上高は、日本テレビの番組売上減
少やCMおよび映画案件の減少があったものの、グループ外のスマホ向け放送局「mmbi」

売上高

（百万円）
10,000

出資事業である「Ozzfest JAPAN 2013」
を

1,800

関連における売上増加や新規単発案件の受注により、前

7,500

日本テレビと共同主催し成功を収めたことやグループ外か

1,200

期比2,600万円増（+0.3%）の81億1,700万円となりま5,000

らの受注も大きく拡大したことから、前期比2億6,000万円600した。一方、請負額に見合ったコストコントロールを徹底し2,500

たものの、営業費用が前期0増（＋12.6%）の23億2,900万円となり、過去最高を記録しました。
また、営業利益は、売上高の増加や日テレ学院において大幅な費用削減を実現し黒字化を達成したことにより、前期比7,700万円増（＋238.8%）の1億900万円とな
り、過去最高益となりました。

0（各年3月期）2012

2013

比8,200万円増（＋1.1%） （各年3月期）2012 2013 2014

2014の77億4,200万円となった

営業利益

（百万円）
120

ため、営 業 利 益 は、前 期 比

1095,600万円減（－13.0％）の3億7,400万円となりまし

450

60

た。

300

30
0

夏休み開催「汐博」
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

営業利益

（百万円）
600

90

（各年3月期）2012

8,117

374

150

2013

2014

0

THE MUSIC DAY 音楽のちから
美術セット（各年3月期）2012

2013

2014

25 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

ネットワーク日本テレビアート

投資家情報
日本テレビ音楽

バップ

日本テレビ音楽株式会社
C O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館8階
1969年10月1日
8,000万円代表取締役社長 宮崎 洋
48名©モンキー・パンチ／TMS・NTV

業務
内容

当社は、
日本テレビの番組から生まれる楽曲の著作権・原盤権やキャラ©やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV

クターの商品化権の管理・開発を行うため設立されました。
音楽ビジネス分野では、新たな楽曲の制作から著作権管理・原盤の制

作・プロモーションまで幅広く手がけており、すでに3万曲を超える楽曲を管理しています。
また、キャラクタービジネス分野では、日本テレビの番組から生まれたキャラクター
等に関する商品化権の販売・窓口業務を展開しています。
「それいけ!アンパンマン」や「ルパン三世」といった人気キャラクターを最大限に生かすビジネスへの挑戦を続けています。

ルバム発売やツアー開催により大きく伸長したことに加え、商品化権事業収入において「HUNTER×HUNTER」のソー
シャルゲームによる商品化権収入と「ルパン三世」の商品化権使用料収入が大きく増加したことによります。
さらに、0（各年3月期）2012

進め、収益の最大化を目指します。

2013

2014
BRADIO

営業利益とで過去最高を記録しました。
また、
ミュージアム関連では

1,500

ジアム&モール」
をはじめ、名古屋、仙台、横浜の各ミュージ

1,000

アムでの入場料ロイヤリティ収入が増加し、「ドキンズハート500

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

10,090

3,000

（百万円）
2,000

シェイプカフェ」事業協力金収入も増収となりました。

化を新たなビジネスチャンスと捉え、音楽著作権収入だけに頼らない事業の多角化を

6,000

アンパンマン事業では、商品化権収入が順調に推移したこ
2013年4月にオープンした「神戸アンパンマンこどもミュー

後も継続的に才能のあるアーティストを発掘し、すべての活動領域に対する機能の提
音楽産業構造やユーザーの消費動向が大きく変化していますが、当社はこれらの変当期の売上高は、前期比8億7,300万円増
（百万円）
当期の
（＋9.5%）の100億9,000万円となりました。 12,000
業績
また、営業利益は前期比2億3,500万円増（＋
9,000における原盤権収入やその他収入が所属アーティストのアるために、新たに「BRADIO」「 0.8秒と衝撃。」の2アーティストと包括契約しました。今
供やサポートを行っていきます。

売上高

17.5%）の15億8,200万円となりました。
これは、音楽事業

当社所属アーティスト「マキシマム ザ ホルモン」
で確立した360度ビジネス
今後の（アーティストの発掘・育成からマネジメント、音楽制作、
ライブ・コンサー
取り組み
ト制作、
グッズの企画・販売等に至るまでのあらゆる事業を展開）を拡大す0（各年3月期）2012

1,582
マキシマム ザ ホルモン

2013

2014

0.8秒と衝撃。

26 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・ガバナンス
日本テレビ放送網

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

ＢＳ日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

シーエス日本財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

ネットワーク日本テレビアート

投資家情報
日本テレビ音楽

バップ

株式会社バップC O R P O R AT E I N F O R M AT I O N

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

〒102-0081 東京都千代田区四番町5番6号 日テレ四番町ビル1号館
1981年1月24日
5億円
代表取締役 社長執行役員 柏木 登
168名

当社は、1981年に音楽・映像ソフトの制作・販売会社として設立されま

2014年8月6日発売
PHASE 2／Fear, and Loathing in Las Vegas

ドラマ「BAD BOYS J」©「BAD BOYS J」製作委員会 ©田中宏／少年画報社※掲載ジャケットは豪華版DVD-BOXした。常にその時代に受け入れられるエンターテインメントを創造し、日本
テレビのコンテンツの2次利用およびオリジナルに開発したソフトでグルー

プ外からの収益向上を目指しています。

当期の業績

当期の売上高は、前期比65億5,100万円
減（－22.8%）の222億円となりました。また、営業利益についても前期比8億3,700万円減（－75.7%）の2億6,800万円となりました。
これは、音楽部門において、自社部門では人気アーティストのアルバムが発売されたことで大きく売上高を伸ばすことができましたが、受託部門では前期に発売したアルバムが大ヒットを記録したことにより当期には大幅な反動減となったため、音楽部門全体の売上高が前期比48億5,900万円減（－42.2%）の66億6,100万円となったこと、また映像部門においても、DVD市場の低迷を受けたことで、商品の発売点数を増やし売上増を目指した自社部門、主力

売上高

（百万円）
32,00016,000

アニメ「009 RE：CYBORG」©2012「009 RE：CYBORG」製作委員会※掲載ジャケットは豪華版Blu-ray-BOX

8,000
0

（各年3月期）2012

2013

2014

今後の
取り組み

営業利益

（百万円）
1,200

600

に売上を伸ばすことができず、前期比14億5,300万円減

300
0（各年3月期）2012

音楽部門では、「マキシマム ザ ホルモン」の6年ぶりのアルバム「予襲復讐」
が、2013年7月31日に発売され、30万枚を超える大ヒットとなりました。今後は、「 Fear, and Loathing in Las Vegas」をはじめとする

次なる大型アーティストの育成や、ライブ、マーチャンダイジング等のプロダクション

900

アーティストの発売タイトル数が減少した受託部門とも（－9.9%）の132億7,900万円となったためです。

22,20024,000型ビジネスの構築を目指します。映像部門では、原作コミックの総発行部数が5,500
268
2013

2014

万部を超え、10代を中心に圧倒的な人気を誇る「BAD BOYS J」のテレビドラマ
や劇場版のDVD/Blu-rayが大ヒットしました。また、石ノ森章太郎の傑作SFアニメ「 サイボー グ 0 0 9 」を新 解 釈 で 現 代 によみがえらせた 3 D C G 映 画「 0 0 9 R E：
CYBORG」に出資するなど、DVD/Blu-rayなどのパッケージ販売にとどまらない収益拡大に努めました。今後も、収益機会の拡大を目指し、出資作品に関してはパッケージ
販売にとどまらず、その他の展開を見据えて企画していきます。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201427 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務状況と業績評価および分析

財務状況と業績評価および分析

連結貸借対照表

財務セクション
連結損益計算書日本テレビホールディングス
グループ会社
連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社
各年3月期

業績

2013年の日本の総広告費（暦年、（株）電通調べ）
は、2年連続で前年実績を上回り、5兆

2014年3月期における当社グループの連結売上高は、前期比152億9,700万円増（+4.7%）の3,417億2,000万円となりました。
これは、コンテンツビジネス事業において、前期に好調であった音楽CD販売による物品販売収入の反動減があったものの、地上波テレビ広告収入が好調な世帯視聴率を背景に増収となったことや、（株）
BS日本および（株）シーエス日本の完全子会社化の影響によるBS・CS広告収入の増加などによるものです。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前期比106億3,700万円増（+3.7%）の3,016億3,100万円となりましたが、引き続きコストコントロールを徹底したことで、営業利益は、

9,762億円（前年比＋1.4%）となり、このうちテレビ広告費は1兆7,913億円となりました。

このような状況のなか、2014年3月期における当社グループのテレビ広告収入は、

前期比65億2,700万円増（+3.0%）の2,277億8,900万円となりました。
このうちタイム収入は、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減があったものの、レギュラー番組枠での収入の増加や「ソチオリンピック2014」「グラチャ

ンバレー2013」による収入などがあったため、前期比11億6,900万円増（+1.0%）の
1,136億1,700万円となりました。
また、
スポット収入は、
スポット広告費の地区投下量が前年を上回るなか、在京キー局間における当社グループのスポットシェアが拡大し、さ

前期比46億5,900万円増（+13.2%）の400億8,900万円となりました。

らに2013年の年度平均視聴率（2013年4月1日～2014年3月30日）
において全日と（+13.4%）の478億4,500万円となりました。

（+4.9%）の1,141億7,200万円となりました。

経常利益は、投資事業組合運用益の増加などにより、前期比56億6,100万円増

当期純利益は、
前期比25億4,300万円増（+10.1%）の278億2,700万円となりました。
（単位：億円）

各年3月期

2010

2011

2012

2013

2014

売上高

2,969

2,978

3,054

3,264

3,417

経常利益

271

387

379

421

478

売上高経常利益率

9.2

13.0

12.4

12.9

14.0

当期純利益

165

210

227

252

278

ROE（%）

4.2

5.1

5.3

5.5

5.6

セグメント情報■テレビ広告収入
BS・CS広告収入

タイム収入

スポット収入計

その他の広告収入

コンテンツ販売収入
物品販売収入

興行収入

その他の収入合計（単位：百万円）

2013

2014

増減

112,448

113,617

1,169

108,813

114,172

5,358

221,262

227,789

6,527

5,430

13,494

8,064

457

397

60

33,91737,181

3,263

42,38135,321

7,060

10,441

11,303861

7,717

10,344

2,627

321,608

335,832

14,224（注）外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含みません。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

BS・CS広告収入は、2012年10月1日付で（株）BS日本および（株）
シーエス日本を完

全子会社化したことによる影響に加え、（株）BS日本の広告収入が増加したことにより、
前期比80億6,400万円増（+148.5%）の134億9,400万円となりました。

コンテンツ販売収入は、（ 株）
シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、「日テ

レオンデマンド」などを通じた動画配信収入やアニメ「HUNTER×HUNTER」
「アンパン
マン」
の商品化権収入の増加などにより、前期比32億6,300万円増（+9.6%）の371億
8,100万円となりました。

物品販売収入については、前期においてミリオンセールスを記録するなど好調だった

音楽CD販売収入の反動減などがあり、前期比70億6,000万円減（-16.7%）の353億コンテンツビジネス事業

各年3月期

ゴールデンタイムでトップを獲得するというプラス要因もあり、前期比53億5,800万円増

2,100万円となりました。

興行収入については、映画事業における幹事映画「ルパン三世vs名探偵コナン THE

MOVIE」「謝罪の王様」
やスタジオジブリ作品「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」などがヒット

しました。
また、
イベント事業では美術展「ミュシャ展 パリの夢 モラヴィアの祈り」
や舞台「真田十勇士」などが好評だったことにより、前期比8億6,100万円増（+8.3%）の113
億300万円となりました。

これらの結果、
コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比144億5,800万円増（+4.5%）の3,362億9,400万円となりました。
営業利益は、大型単発番組や開局60年記念番組等の番組制作費や映画事業での費用の増加などがあったものの、前期比28億4,900万円増（+8.6%）の360億5,900万円となりました。

28 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の進捗
財務状況と業績評価および分析■

不動産賃貸事業

汐留および麹町地区のテナント賃貸収入をはじめとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の

内部売上高又は振替高を含め、前期比21億6,800万円増（+25.4%）の107億300万円となり、営業利益は前期比12億1,200万円増（+39.8%）の42億5,800万円となりまし
た。

事業会社別
レビュー
連結貸借対照表

財政状態

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書■

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動による資金の増加は、351億5,600万円となりました（前期は290億9,900万円の資金の増加）。
これは主に、税金等調整前当期純利益443億9,700万円や減価償却費71億4,900万円を計上した一方で、法人税等の支払い166億3,000万円があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動による資金の減少は、43億6,600万円となりました（前期は73億

資産

2014年3月期末の流動資産は、有価証券を取得したことにより、前期末比271億2,900万円増加し、2,471億1,000万円となりました。

固定資産は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前期末比201

億5,700万円増加し、3,982億5,200万円となりました。

6,900万円の資金の減少）。
これは主に、投資有価証券の取得による支出351億8,300
万円や有形固定資産の取得による支出83億8,800万円、長期貸付けによる支出83億

5,100万円があった一方で、有価証券の償還による収入425億円があったことによるものです。
■

この結果、資産合計は前期末比472億8,700万円増加し、6,453億6,200万円となりました。
■

連結損益計算書

ネットワークキャッシュ・フローの状況■■

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務セクション

負債

2014年3月期末の流動負債は、送信所移転対策引当金が減少した一方、未払金および未払費用等の増加により、前期末比68億900万円増加し、793億2,200万円となりま

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により71億7,500万円となりました（前期は70億7,300万円の資金の減少）。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末より236億4,600万円増

加し、874億5,200万円となりました。

（単位：億円）

した。

各年3月期

2010

2011

2012

2013

2014

現金及び現金同等物の期末残高

452

333

431

638

874

加により、前期末比46億9,400万円増加し、421億3,500万円となりました。

来期の業績見通しました。

益433億円、当期純利益268億円を見込んでいます（2014年7月時点）。

固定負債は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増以上の結果、
負債合計は前期末比115億400万円増加し、1,214億5,800万円となり■純資産

当期末の純資産は、当期において、株式配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評

価差額金が増加したこと、新規に持分法を適用した関連会社の影響等により、前期末比
357億8,300万円増加し、5,239億400万円となりました。

（単位：%）

各年3月期

2010

2011

2012

2013

2014

自己資本比率

79.4

79.3

80.5

80.0

79.6

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 20142015年3月期の連結業績については、売上高3,521億円、営業利益382億円、経常利
売上高については、物品販売収入においてパッケージメディアの販売が大幅に前期を下回ることが予想されるものの、
当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業において、定額制動画配信事業への参入によるコンテンツ販売の拡大や地上波テレビ
広告収入においてスポット収入の伸長が見込まれるため、前期比103億8,000万円の増収となる見込みです。一方、費用の面については、事業拡大のための積極的な先行投資を行うことなどから、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ減益となる見込みです。

29 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務状況と業績評価および分析

連結貸借対照表

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務セクション
連結損益計算書

連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）¥ 40,351¥ 20,207【資産の部】
流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

たな卸資産

82,826

87,91868,551

106,295

3,513

3,702

番組勘定

6,957

7,618

5,109

5,221

その他

12,756

16,29085144

流動資産合計219,980

247,110

繰延税金資産
貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

リース資産（純額）

42,13340,124

7,335

9,397

1,845

1,822

138,524

140,589

1

—

1,958

1,857

191,799

193,791

2,835

4,499

164,636

177,605

3,884

6,260

3,000

1,000

1,247

1,186

その他

11,462

14,674769

764

投資その他の資産合計

183,460

199,962

378,095

398,252¥598,075¥645,362

建設仮勘定

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金

繰延税金資産
貸倒引当金

固定資産合計

資産合計

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014（百万円）

前連結会計年度【負債の部】
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
送信所移転対策引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計（平成25年3月31日現在）¥

当連結会計年度（平成26年3月31日現在）

5,512
1,409
4,339
43,37910,936
64
1,080
5,791
72,512

¥

6,623
1,695
5,464
47,502
11,03762—
6,938
79,322

8,078
8,875
—
117
20,041327
37,441
109,954

11,736—
9,587—
19,885926
42,135
121,458

18,60029,586432,340
12,362
468,164

18,60029,586
461,001
13,295495,892

10,956—399
10,556
9,399
488,120¥598,075

17,591
5
34
17,562
10,448523,904¥645,362

30 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の進捗
財務状況と業績評価および分析

連結損益計算書

事業会社別
レビュー
連結貸借対照表

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務セクション
連結損益計算書

連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書（百万円）

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

連結キャッシュ・フロー計算書

連結包括利益計算書
前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解関連費用送信所移転対策損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

投資家情報

自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日（百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

当連結会計年度

自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日¥326,422
217,057
109,365
73,93535,429¥341,720
225,588
116,132
76,04340,089

2,125
1,119
2,719
241
657
6,864

2,010
1,341
2,692
1,369
472
7,885

7
43
43
15
109
42,184

7
29
78
14
129
47,845

4
5
499
15
524

3
0
—
—
4

56
181
—
110
—
1,376
656
2,382
40,32516,007
1,414
14,59325,732449¥ 25,283

6
201
7
1,983
345
906
—
3,451
44,397
16,691
318
16,37328,024197¥ 27,827

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

少数株主損益調整前当期純利益¥25,732¥28,024

その他有価証券評価差額金

11,373

5,868

83

183

その他の包括利益

為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

包括利益

511

1,068

11,9687,120¥37,701¥35,144¥37,246¥34,940

454

204

（内訳）

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

31 36

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連結貸借対照表

連結損益計算書日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書

連結包括利益計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至

平成25年3月31日）

（百万円）

株主資本

平成24年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥18,575¥17,928¥414,088¥ 12,110

その他の包括利益累計額
株主資本合計 その他有価証券
為替換算
その他の包括 少数株主持分
評価差額金
調整勘定
利益累計額合計¥438,481

¥

802

¥ 604

¥ 1,406¥8,963

純資産合計¥446,038

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株式交換による増加

24

7,031

7,031

7,031

25,28325,28325,283

17

17

17

28

28

28

205

11,477

11,658

11,477

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,758

当期変動額合計

平成25年3月31日残高

当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至204

11,963436

12,39924

11,65818,251

251

29,682

11,758204

11,963436

42,082¥18,600¥29,586¥432,340¥ 12,362¥468,164¥10,956¥ 399¥ 10,556¥9,399¥488,120

平成26年3月31日）

（百万円）

株主資本
その他の包括利益累計額

平成25年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥18,600¥29,586¥432,340 ¥ 12,362

株主資本合計 その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

為替換算
調整勘定

¥468,164¥ 399¥10,956¥—

その他の包括 少数株主持分 純資産合計
利益累計額
合計

¥10,556¥ 9,399¥488,120

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法の適用範囲の変動

7,324

7,324

7,324

27,827

27,827

27,827

2

2

2

5

5

5

924

7,234

8,158

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

平成26年3月31日残高

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

7,234
6,635

—

—

¥18,600¥29,586

28,6605932

27,7286,635

5¥461,001 ¥ 13,295¥495,892¥17,591

¥5

365
¥

7,006

1,048

8,055

365

7,006

1,048

35,783

34¥17,562¥10,448¥523,904

32 36

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取締役
および監査役

コーポレート・
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中期経営計画の進捗
財務状況と業績評価および分析

事業会社別
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連結貸借対照表

財務セクション
連結損益計算書日本テレビホールディングス
グループ会社
連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

前連結会計年度

自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日

前連結会計年度

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

貸倒引当金の増減額（△は減少）

退職給付引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損¥40,325¥44,397

6,573

7,149

1

15

1,308

—

—

693

11

117

1,080

1,080

3,245

3,351

7

7

2,719

2,692

52

2

181

201

投資有価証券売却損益（△は益）

5

6

110

1,983

売上債権の増減額（△は増加）

555

4,400

476

661

仕入債務の増減額（△は減少）

1,020

4,956

1,208

1,166

投資有価証券評価損益（△は益）番組勘定の増減額（△は増加）

その他
小計41,35048,277

利息及び配当金の受取額

3,058

3,517

7

7

法人税等の支払額

15,302

16,630¥ 29,099¥ 35,156

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014（百万円）

当連結会計年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日¥ 4,798
17,79012,00025,5003,631
21579
32,367
1,240
1,030
0
253
680
7,369

当連結会計年度

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

¥

455
2,546
5,000
42,5008,388
50
850
35,183
1,392
7,991
3,450
8,351
2,830
4,366

23
0
7,031
18
7,073
18
14,67543,190

285
2
7,322
135
7,175
32
23,64663,806

5,940—¥ 63,806¥87,452

33 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
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中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク投資家情報日本テレビホールディングスグループ会社
報告セグメント（連結子会社）
コンテンツビジネス事業
日本テレビ放送網株式会社
株式会社BS日本
株式会社シーエス日本
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
株式会社日テレ アックスオン
株式会社日テレイベンツ
株式会社日本テレビアート
日本テレビ音楽株式会社

不動産賃貸事業
株式会社バップ
株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
株式会社日テレ7
株式会社タツノコプロ
HJホールディングス合同会社
NTV America Company
NTV International Corporation

日本テレビ放送網株式会社
株式会社日本テレビワーク24

グループ会社
連結子会社

非連結子会社

関連会社

日本テレビ放送網株式会社
株式会社ＢＳ日本
株式会社シーエス日本
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
株式会社日テレ アックスオン
株式会社日テレイベンツ
株式会社日本テレビアート
日本テレビ音楽株式会社
株式会社バップ
株式会社日本テレビサービス
株式会社日本テレビワーク24
株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
株式会社日テレ7
株式会社タツノコプロ
HJホールディングス合同会社
NTV America Company
NTV International Corporation

Nippon Television Network Europe B.V.
株式会社マッドハウス
株式会社マッドボックス
株式会社日テレITプロデュース
株式会社日本テレビ人材センター
株式会社日テレグループ企画
株式会社ライツ・イン
株式会社バップ音楽出版
株式会社サウンドインスタジオ
株式会社J.M.P
コミーゴスポーツマーケティング株式会社
LIFE VIDEO株式会社
株式会社サンエイワーク
株式会社イカロス
株式会社アール・エフ・ラジオ日本
株式会社ラジオ日本クリエイト
株式会社ラジオ日本音楽出版
ForGroove株式会社
株式会社日テレOプラス
タツノコ音楽出版株式会社

日活株式会社
黒剣電視節目製作股份有限公司
株式会社ACM
西日本映像株式会社
株式会社KKTイノベート
株式会社長崎ビジョン
株式会社鹿児島ビジョン
株式会社金沢映像センター
株式会社プロメディア新潟
株式会社コスモ・スペース
株式会社アートよみうり
汐留アーバンエネルギー株式会社

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

公益財団法人公益財団法人読売日本交響楽団
公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団
公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団

34 36

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取締役
および監査役

コーポレート・
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中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク投資家情報

ネットワーク

ロンドン支局

モスクワ支局
NTVヨーロッパ

パリ支局

中国総局

ロサンゼルス支局

ソウル支局

NTVインターナショナル
ニューヨーク支局
ワシントン支局

上海支局

カイロ支局
バンコク支局

STV

RAB
ABS
TeNY

地上波テレビ放送の国内ネットワーク＊
札幌テレビ放送（STV）■ 青森放送（RAB）■ テレビ岩手（TVI）■ 宮城テレビ放送（MMT）■ 秋田放送（ABS）■ 山形放送（YBC）■ 福島中央テレビ（FCT）■ テレビ新潟放送網（TeNY）■ テレビ信州（TSB）■ 山梨放送（YBS）■ 静岡第一テレビ（SDT）■ 北日本放送（KNB）■ テレビ金沢（KTK）■ 福井放送（FBC）＊■ 中京テレビ放送（CTV）＊■ 讀賣テレビ放送（YTV）■

日本海テレビジョン放送（NKT）■ 広島テレビ放送（HTV）■ 山口放送（KRY）■ 四国放送（JRT）■ 西日本放送（RNC）■ 南海放送（RNB）■ 高知放送（RKC）＊■ 福岡放送（FBS）■ 長崎国際テレビ（NIB）＊■ 熊本県民テレビ（KKT）■ 鹿児島讀賣テレビ（KYT）■ テレビ大分（TOS）■ テレビ宮崎（UMK）KTK KNB TSB
NKT■

5社は持分法適用会社です。

＊

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2014

KRY HTV RNC
FBS
NIB

RNB
KKT
KYT

TOS
UMK

RKC

FBC
YTV
JRT

YBS
CTV

SDT

TVI

YBC

MMT
FCT

NTV

海外拠点、NNN海外支局
海外現地法人NTVインターナショナル（ニューヨーク）■ NTVヨーロッパ（アムステルダム）■

NNN海外支局
ロンドン支局
パリ支局
モスクワ支局
カイロ支局
中国総局
上海支局
ソウル支局
バンコク支局
ニューヨーク支局
ワシントン支局
ロサンゼルス支局

35 36

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

取締役
および監査役

コーポレート・
ガバナンス

中期経営計画の
進捗

事業会社別
レビュー

財務セクション

日本テレビホールディングス
グループ会社

投資家情報

ネットワーク

投資家情報 （2014年3月31日現在）
社名

大株主の状況

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111（代表）設立日1952年10月28日

日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送
網株式会社」
から商号変更しました。

資本金
186億円

発行可能株式総数
1,000,000,000株

発行済株式総数
263,822,080株（自己株式5,988,758株を含む）

株主数

所有者別株式分布状況
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

株主名（上位10位）
株式会社読売新聞グループ本社
讀賣テレビ放送株式会社
株式会社読売新聞東京本社
ステート ストリート バンク アンド トラ
スト カンパニー505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）学校法人帝京大学
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社NT Tドコモ
シービーニューヨーク オービス エスア
イシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
株式会社リクルートホールディングス

37,649,480
16,563,160
15,591,200

14.27
6.27
5.90

10,330,070

3.91

10,276,400

3.89

9,553,920

3.62

7,934,600

3.00

7,779,000

2.94

6,850,356

2.59

6,454,600

2.44

個人その他

11.21%

金融機関

16.66%

金融商品
取引業者

外国法人等

19.47%

2.28%

その他の法人50.38%（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（5,988,758株）
を控除して計算しています。

株価の推移と出来高
株価（円）33,005名

2,000

上場証券取引所
東京証券取引所

市場第一部（銘柄コード 9404）

1,500

決算期
毎年3月31日

出来高
（千株）

1,000

4,000

500

2,000

従業員数
136名

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

0

0
2011
4 5

6

7

8

2012
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2013
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2014
9 10 11 12 1 2

3（注）2012年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。本チャートは、分割日以前の株価、出来高を遡及修正した調整後
株価、出来高にて作成しています。
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201436 36

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