一般社団法人 電線総合技術センター

年報

JULY

2014.7
No.72

成果報告会の日の JECTEC 撮影：総務部長 山下 克英

CONTENTS
巻頭言�������������������������������� 2
ご挨拶
・専務理事 交替のご挨拶 ������������������������ 3
平成 25 年度事業活動報告
・平成 26 年度定時総会報告����������������������� 4
・平成 26 年度成果報告会及び施設見学会����������������� 5
・全般 報告 ������������������������������ 6・総務部 報告 ����������������������������� 7
・情報サービス部 報告 ������������������������� 9
・試験認証部 報告 �������������������������� 11
・電線技術グループ 報告 ����������������������� 12
・燃焼技術グループ 報告 ����������������������� 13
・研究開発グループ 報告 ����������������������� 14・一年の歩み／外部技術発表���������������������� 15
技術レポート・ISO/IEC における火災安全性評価（その 3）：ISO/TC92「火災安全」における火災試験方法� 16
試験認証
・「防災設備配線の要求性能に関する調査研究」の概要 ���������� 20

試験認証

・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表��������������� 21
・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績 ���������� 22

技術サービス・デジタルマイクロスコープの導入������������������ 24
・屈曲試験機（電源電線の折り曲げ試験機）の紹介����������� 25
・IEC/TC20/WG17（低圧ケーブル）マドリッド会議 報告������� 26

研究開発

・平成 26 年度 研究テーマの概要 ������������������ 27
・研究開発テーマに関するアンケート調査��������������� 28
・平成 26 年電気学会全国大会にてシンポジウム開催���������� 29

情報サービス・平成 25 年度 JECTEC 関東研修会（川崎）開催報告 �������� 30
・第 79 回 JECTEC セミナー開催報告 ���������������� 31
・平成 26 年度 人材育成事業（研修・セミナー）計画概要 ������� 32

人物往来（去る人 来る人）�������������������� 33
会員名簿 ���������������������������� 34
会員の声 ���������������������������� 35

●ご挨拶

専務理事 交替のご挨拶

会長就任にあたって就任にあたって退任にあたって

一般社団法人電線総合技術センター

 海老沼

会 長

前 専務理事

田邊

利男

専務理事

長谷部

新一

康光

（湘南工科大学客員教授）

本年 6 月 13 日に開催された総会後の理事会において本センター（ JECTEC）の会長にとのご指名があり、水谷前会長の後をお受けすることになりました。前会長同様、ご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、JECTEC は、平成 3 年の設立以来、経済産業省や会員各社のご支援、ご協力を頂きながら、日本で唯一の電線・ケーブルに関する技術の専門機関として研究開発、試験・認証、技術サービス及び情報サービスを 4 本柱として事業を推進してまいりました。
特に近年は、全世界的にエネルギー問題（新エネルギー、省エネ）、安全・信頼性の確保、環境・リサイクル等への関心が従前にも増して高まり、電線・ケーブル分野においても種々の新たな対応、新技術の開発、安全や信頼性の適切な試験・評価等が求められています。また、中小中堅電線会社では、製造技術の後継が大きな課題になっています。
このような背景から、私は会長として、4 本柱の事業の中でも次の活動に重点をおいて職務に取り組んで参る所存です。
第一に、研究開発の面では、研究開発ロードマップに基づく情報発信により、会員企業及び関係機
関との密接な連携を図り、ニーズにあった研究開発を効率的に実施する。
第二に、情報サービスの面では、電線押出製造技術研修等を通じ人材育成や電線技術・技術伝承のサポートに努める。
第三に、EV 自動車、太陽光発電等の新規技術・新規市場、また、耐火・耐熱・有毒ガスに対する世界基準・国際規格に対応した試験・認証、技術サービスメニューの拡大及びこれに必要な体制を整備する。
技術革新の速度は、加速度的に速くなっており、昔、子供の頃に夢見た高度技術社会が着実に実現し、さらに進歩を続けています。その中にあって、電線ケーブルは、電気が使用されるようになってから、
常に社会の最も基幹的なインフラの一つであり、その安全な利用、信頼性の確保は、どの時代になっても大きな課題です。私は、会長として、他の役員及び職員と一丸になって、会員各社のご期待に添い、またお役に立てるよう JECTEC における電線・ケーブルに関する研究開発、・試験・認証、技術サー
ビス及び情報サービスを一層推進し、電線産業の発展、ひいては国民生活の安全、国民経済の発展のため最善の努力をして参る所存です。
前会長同様のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。

JECTEC に平 成 19 年の 7 月1日から26 年 6 月迄、

6 月 13 日付けで JECTEC の専務理事となりまし

約 7 年間専務理事として勤めさせていただきました。

た長谷部と申します。田邊前専務理事同様、何卒よ

お仕えさせていただいた関井、松浦及び水谷会長をろしくお願い申し上げます。

始め JECTEC の役職員及び会員各社の皆様には、大前職の経済産業省では、工業技術院などで JIS の変お世話になりました。衷心より御礼申し上げます。

国際整合化や QMS の推進、JIS マーク表示制度や振り返ってみると“あっと”いう間の 7 年間でし試験所認定制度の運用など基準認証業務に約 20 年た。仕事の面では、最初に取り組んだのは耐火・耐間従事いたしました。

熱電線認定・評定に関する JECTEC のシステムのまた、原子力安全・保安院や（独）原子力安全基盤見直しでした。システムが複雑で分かり難くかった機構において、原子力発電所の審査・検査、ケーブ

こと、さらに、JECTEC しか実施していない事業でルの経年劣化等の高経年化技術評価などの安全規制あるにもかかわらず年間数千万円の赤字となってい業務にも 15 年ほど携わって参りましたが、平成 23

るのが不思議でした。梅田主管、深谷さん等の手を

年 3 月に発生した福島第一原子力発電所事故では、借りながら、システムを明快なものに変更の上、公それまでに経験したことのない緊張感や責任感を感開し、料金についてもコストを削減する一方、電線じながら事故対応にあたり、危機管理や安全最優先

各社の皆様、消防庁に説明の上、損益がバランスすの重要性を改めて痛感させられました。

る程度の料金に変更しました。ほぼ一段落してホッ

近年、電線・ケーブル産業におきましては、再生としていたら、公益法人改革の影響で、新しい法人

可能エネルギーによる新発電システム等の新たなイになる手続きが必要になりました。公益社団法人にンフラ技術や急速に進んでいる電気自動車など新なるという案もありましたが、長所・短所を比較検

たな機器の普及への対応、更には、経済のグローバ

討の上、一般社団法人になることとし、成實センター

ル化や高齢化社会、地球環境問題への対応などがク

長、東浦総務部長と協力して定款の改正、公益目的

ローズアップされる中で、新技術の開発や安全で高支出計画の作成等、多忙な毎日を送りました。

品質な製品の供給が求められているものと認識して仕事以外の面では、単身赴任をしていた他の出向おります。

者の方と同様、高丘寮に住みました（現在は住吉寮

このような中で、専門的かつ公平・客観的な立場に移転）。浜名湖畔でのバーベキュー、小舟に乗っで、新技術や製品の安全性・信頼性の確保などに資て灯りを頼りに銛で蟹や黒鯛を突いた浜名湖でのする JECTEC の業務・役割は、一層重要なものに“たきや漁”、天竜川下り等。一生忘れられない楽しなっていくと考えております。

い思い出で一杯です。

これまでに培ってきた基準認証、安全規制に関す

JECTEC は、電線に関して、研究開発・試験認証・る知識・経験などを活かし、微力ではございますが、

技術サービス及び情報サービスを一体として行う日

海老沼会長はじめ JECTEC 役職員、会員各社の皆本で唯一の組織として、今後さらに活躍の場の拡大

様のご指導、ご鞭撻を賜り、JECTEC 及び産業界のが期待され、又、それが実現できる組織です。

発展のために努力して参る所存でございますので、

JECTEC そして皆様の益々のご活躍を祈念してよろしくお願い申し上げます。

おります。重ねて頂戴した御厚情に深く御礼申し上げます。お世話になりました。
2

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

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●平成 25 年度事業活動報告●平成 25 年度事業活動報告

平成 26 年度定時総会報告

平成 26 年度成果報告会及び施設見学会

平成26 年度定時総会が、平成26 年 6月13日に浜松市懇親パーティの冒頭で、海老沼新会長（写真 2）が、

6 月 13 日（金）に招集された平成 26 年度の定時総続いての施設見学会では、平成 25 年度新規に導のグランドホテル浜松において開催され、下記の議案がJECTECが電線分野の技術の専門的機関として、社会会に合わせて、来賓、正会員及び賛助会員社から入した装置を中心に各種試験設備（表 2）をご視察頂審議され、いずれも原案通り可決されました。
（写真1）的課題へ取組むこと、研究開発・人材育成等を通じて58 名の来所を頂き、成果報告会及び施設見学会をきました。大変熱心にご覧頂くと共に説明者への平成 25 年度事業報告及び計算書類

会員ニーズへ一層応えること等の抱負を語られました。

JECTEC にて開催しました。成果報告会では、平成

ご質問も多く頂きました。報告会・見学会を通し（貸借対照表及び正味財産増減計算

引き続き、御来賓として出席された経済産業省非25 年度の活動の中から表 1 のプログラムに従って報て、JECTEC の活動状況、試験設備の導入・充実

告を行いました。

状況をご理解頂けたと思います。又ご指導内容を

第 1 号議案書）等に関する件

鉄金属課 課長補佐の小竹様から、「重要な社会イン

第 2 号議案

理事 11 名及び監事 2 名選任の件フラである電線・ケ−ブル業界の共通機関として、活発な質疑応答があり、発表者も多々得るものが第 3 号議案

監事 1 名選任に関する件

正しく電線総合技術センタ−の役割を、今後とも一ありました。ご指導頂いた皆様に感謝申し上げます。

第 4 号議案

補欠理事 1 名選任に関する件

層果たして行ってほしい。また、東南アジアなど海報告事項

平成 25 年度公益目的支出計画実施

外での競争力強化に向けた活動も進めてほしい」と

報書に関する件及び平成 26 年度事

激励の言葉をいただきました（写真 3）。

JECTEC の今後の活動、試験設備充実等に活かしていきます。

業計画書及び収支予算書に関する件

写真 1

成果報告会

写真 2
表1

写真 3

成果報告会のテーマ一覧

テーマ名

写真 1

施設見学会

報告者

1

平成25年度の概要と26年度計画

玉井センター長

続いて檀野副会長から、「電線出荷量も久しぶり

2

平成25年度 人材育成事業実施報告

情報サービス部

また、定時総会に引き続き開催された、新役員にに 70 万 t/ 年を超えた。その中で社会インフラも多様

3

化学物質管理ガイダンスについて

研究開発グループ

谷本副主席研究員

よる第 110 回理事会で、新たな代表理事（会長）とし性が増し、電線の対応が重要である。JECTEC の電

4

自動車用低圧電線の試験体制確立

電線技術グループ

齋藤主査研究員て海老沼理事、業務執行理事（副会長）として檀野理

線技術の中心機関としての役割を一層果たせるよう

5

鉄道車両用電線・部材の燃焼試験におけるILAC-MRA認定

燃焼技術グループ

新屋主査研究員事及び業務執行理事（専務理事）として長谷部理事がに、会長をサポートしていきたい」とのご挨拶があり、

6

PVケーブルのSマーク認証に係る製品試験について試験認証部選定され、新体制がスタートしました。

乾杯の音頭とともに宴が開始されました（写真 4）。
表2

この後で同じくグランドホテル浜松にて開催された、

場所

西岡部長

袴田副主席研究員

施設見学会主な試験設備
試験設備

説明者

懇親パーティには正会員・賛助会員各社、来賓及び職員

本館1階

デジタルマイクロスコープ

試験認証部

を合わせ85 名の参加があり、活発な交流が図られました。

本館1階

JCS4522 耐引き摺り性試験装置

研究開発グループ

本館1階

JCS4522 耐捻回性試験装置

電線技術グループ燃焼棟

大型燃焼試験設備、耐火試験設備、3mキューブ試験設備
垂直トレイ燃焼（EN50399他）、スタイナートンネル、ライザー、耐火炉燃焼技術グループ（電線技術グループ長

高橋

康）

写真 4

お客様からは積極的なご助言等をいただき、和やかで有意義な時間を過ごすことができました。
写真 2
4

JECTEC NEWS No.72（2014.7）



（総務部長

山下

克英）
JECTEC NEWS No.72（2014.7）

5

●平成 25 年度事業活動報告●平成 25 年度事業活動報告

全般 報告
1. 平成 25 年度の事業概要及び成果

総務部 報告の要望に基づくテーマで 3 回開催した（JCMA 協賛）
。

専務理事

1名

支出計画はほぼ計画通り推移した。実施事業におい出向 ･ 研修研究員

16 名（当年度交代 1 名）ては、新規試験装置導入等の設備投資や継時劣化がプロパー研究員11 名（嘱託、契約を含む）

進んできた建物外装等の大規模修繕を、前年度に引プロパー事務員

3名

会及び 1社退会があった。当年度は 4 つの重点取組項（1）試験認証・技術サービス
JIS、特定電気用品、耐火・耐熱電線ともに更新周

続き積極的に実施した。平成 25 年度決算における非常勤職員

2 名（前年比 1 名増）

目の下に事業を推進した。当年度業績は、試験認証及期により件数は減少を予想。海外規格試験代行は前

正味財産増減額は、＋ 51 百万円となった。

び技術サービス事業の収益が予算を上回り、経常収益

年度比減少の見込み。技術サービスは試験の高需要

は 493 百万円、経常費用は 443 百万円で、当期一般正継続を予想（自動車関連試験・垂直トレイ燃焼試験

1. 平成 25 年度 JECTEC 体制

味財産増減額は＋51百万円（対予算＋36）となった。

等）。新規試験の提供及び世界基準の燃焼設備による（2）試験認証事業
特定電気用品は、更新周期から予算収入は前年度比

各種火災安全性試験調査テーマへ継続して取り組む。

（1）役員交代及び理事会
6 月 14 日の定時総会にて、髙橋理事、斉数理事及（1）全般
平成25 年度末の会員数は98 社（正会員67 社、賛助
会員31社）で、正会員2 社の退会・賛助会員3 社の入

2. 平成 26 年度の事業計画概要

2. 平成 25 年度設備投資及び大規模修繕（1）設備投資新規試験需要に対応するための設備 ･ 装置、将来に備えた試験設備設置環境の整備及び老朽化対応のび安岡監事が辞任され、新たに西川理事、岩切理事増としたが、やや予算を上回った。JISは更新周期の1（2）研究開発・情報サービス
研究開発ロードマップに基づき、「化学物質規制対及び井上監事が選任された。代表理事及び業務執主な内容は以下の通り。

年目で予想通り。海外規格試験代行は、PV関連が低応」等のJCMA 協働テーマ及び会員社とのマルチ研究

行理事については、前年に引き続き水谷会長、長谷・ ギヤーオーブン

3 百万円

調で減収となった。耐火・耐熱電線は、電線業界再編

テーマ等に積極的に取り組む。引き続き、会員ニーズ

川副会長及び田邊専務理事が継続して、平成 25 年

・ 捻回試験機

5 百万円に伴う型式の整理統合により前年度比減収の予算としの高い電線押出研修等の人材育成事業を推進する。

度定時総会から平成 26 年 5 月までに理事会を 3 回

・ デジタルマイクロスコープ

3 百万円（11/13、3/24、5/21）開催し、平成 25 年度事業報告

・ 試験成績書作成ソフトウエア

3 百万円･ 決算（案）、平成 26 年度事業計画 ･ 予算等の議案を

・ 環境試験棟

5 百万円

審議、可決した。

・ 共通サーバ（更新）

3 百万円

・ 老化試験機（2 台更新）

3 百万円

たが、若干予算を上回った。JIS 認証及び特定電気用品適合性検査について、新たな認証基準のISO/IEC

平成 25 年度の主な活動と成果

17065 へ対応したシステム変更を行った。また、JIS

事業

内容

試験
認証

1. JIS認証：認証数154件
2. 特定電気用品：276件
3. 耐火・耐熱電線：認定50件、評定16件
4. JNLA登録更新（JIS試験所登録）の更新審査を受審し登録が更新された
5. PV試験等用にデジタルマイクロスコープ導入
6. 日本品質保証機構の外部試験所として、Sマーク
認証に必要な製品試験を実施

登録試験所の更新審査を受審し、登録が更新された。

（3）技術サービス事業
電線技術 G は、耐オゾン性・耐摩耗性・ガス発生量試験等の受注増で、収入は予算を上回った。JCS
規格に基づく EV 等用急速充放電器用可とうケーブ
ルの依頼試験を開始した。燃焼技術 G は、整備して来た北米規格・国際規格対応垂直トレイ燃焼試験等の受注増へ対応し、収入は予算を上回った。会員から要望があった鉄道車両用電線 / 部材燃焼試験規格の ISO/IEC 17025 試験所認定範囲への追加を実施。
また ILAC-MRA 試験所認定を受けた。JCMA 協業
で 3 テーマの調査研究を実施した。

1. JCS規格に基づくEV用ケーブル試験開始
2. 燃焼新規試験開始（BS6853B.2）
3. JCMA受託3テーマ実施
技術「欧州難燃試験方法EN50399に関する調査研究」
サービス「米国系垂直トレイ燃焼試験の新旧比較」「各種発煙濃度試験の耐火耐熱電線用発煙濃度試
験への適用可能性評価」（4）研究開発事業「経済性と環境を考慮した電線ケーブルの最適サ
イズ゛に関する調査」を（一社）電気設備学会へ委託し研究開発実施した。また、マルチクライアント研究 4 テーマ、調査研究会 1 テーマ（ JCMA 協働）、自主研究 1 テーマを実施した。会員へ今後の研究テーマについてのアンケートを実施した。

（5）情報サービス事業
人材育成事業 2 件を実施した（電線押出実習付研
修は JCMA 補助事業として実施）。また、
研修 2 回（新人研修 1 回・川崎地区での全般研修 1 回）実施。セミ
ナーは電線被覆材料技術の最新動向など、会員から6

一般社団法人の移行法人 3 年目として、公益目的

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

1.「経済性と環境を考慮した電線ケーブルの最適サイズに関する調査」（電気設備学会へ委託し、実施）
2. マルチクライアント研究4テーマ実施「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース整備」「垂直トレイ試験結果を予想するための簡易モデ
ル試験方法の開発」「劣化試験における試験環境の影響調査」「ケーブルの耐引摺り性」
3. 化学物質規制調査研究会（JCMA協働）
4. 電線PVC被覆材の鉛除去技術の検討（自主研究）

1.「現場リーダーに対する電線押出技術技能研修
情報（実習付）」（JCMA補助事業）
サービス 2. 研修2回、セミナー3回開催（JCMA協賛）
3. JECTEC NEWS 3回発行

（センター長玉井（2）会員の状況
新たに賛助会員 3 社（（株）NUC、旭硝子（株）及び設備更新として、27 百万円の設備投資を実施した。

内装改修工事ASTI（株））の入会があったが、正会員 2 社（川崎電（2）大規模修繕
老朽化が進んできた建屋及び設備に対する修繕計線（株）、大東特殊電線（株））及び賛助会員 1 社（日立

画に従い、今年度は、建屋関連では、電気試験棟、環電線メクテック（株））の退会があった。

境棟及び設備倉庫の外装修繕、作業環境関連では、全H25/3末入会

退会

H26/3末館の照明器具更新、試験室エリア床補修等の修繕を

正会員

69

0

2

67

実施し、大規模修繕の費用は36 百万円となった。こ

賛助会員

29

3

1

31

れらの費用は建物設備引当金を取崩して充当した。

（3）委員会活動
正会員の代表社により構成される運営委員会を

3. 平成 25 年度決算

2 回（11/1、3/10）、企画・技術委員会を 3 回（8/2、（1）貸借対照表
当年度の正味財産増減額が前年比＋ 51 百万円で10/18、2/28）開催し、JECTEC の当年度の事業のあった事と関連して、資産合計は 1,098 百万円（前年進め方及び将来の事業のあり方等に関する議論及び比＋ 45）となった。資産の主な前年度との差異は、審議を行った。

固定資産が -27 百万円、流動資産（特に現預金が増加）で＋ 71 百万円であった。

（4）JECTEC 役職員
前年度と同数の 33 名の役職員で事業活動を遂行（表 1. 貸借対照表（概要）参照）

した。役職員の構成は以下の通り。

（2）正味財産増減計算書
会員構成の変化により、会費収入は前年比微減であったが、事業収入では、技術サービスで 165 百万円（前年比＋ 37）、試験認証で 131 百万円（＋ 39）、実富士夫）
JECTEC NEWS No.72（2014.7）

7

●平成 25 年度事業活動報告●平成 25 年度事業活動報告

施事業合計で 308 百万円（＋ 74）であり、総収益は4. 平成 26 年度予算及び設備投資

493 百万円（前年比＋ 23）であった。

情報サービス部 報告

会費収入 133 百万円（前年比ほぼ同額）、事業収入

費用は、法人会計及び実施事業会計合計で 443 百万

252 百万円（前年比 -56）、正味財産増減額 8 百万円を円
（前年比＋24）で、最終利益（当期正味財産増減額）見込んでいる。設備投資については、燃焼試験及びは＋51 百万円となった。

電線の特性試験の新分野の試験装置の導入を中心に（表 2. 正味財産増減計算書（概要）参照）

して 43 百万円を計画している。

1. はじめになった。受講者アンケートからも大変好評を頂いた。

当部は、会員企業従業員向けに人材育成研修や電線技術情報を発信するセミナーの開催、広報誌「JECTEC
NEWS」発行他、会員企業各社への情報発信を担当し

表 2 「JECTEC 関東研修」概要ている。平成 25 年度は、平成 21 年度から開始した押

日程：平成26年3月5日（水）開催場所：川崎日航ホテル、（株）
NUC川崎工業所
受講者：38名
講演内容
講師
電線･ケーブルの劣化と劣化診断 JECTEC 試験認証部
及び余寿命評価
村田部長
電線・ケーブルの各種燃焼試験の概 JECTEC 燃焼技術グループ
要と国際/海外規格への対応状況
田中グループ長（株）NUC川崎工業所概要説明（株）NUC 品質保証部（東燃化学川崎工場も紹介）
長野部長
電線用ポリエチレンの技術動向 （株）
NUC 製品技術開発研究所
立川所長（株）
NUC川崎工業所 工場視察
（株）NUC 品質保証部（低圧法ポリエチレン重合設備 他）
長野部長 他（3）公益目的支出計画実施報告
一般社団法人への移行の際に内閣府によって確定

5. その他センター内諸活動
前年度に引き続き、電子情報システム・セキュリ

出研修事業を順調に展開し、新人研修、関東地区研修された公益目的財産額（平成 23 年 3 月 31 日時点でのティ活動、安全衛生活動、施設 ･ 設備メンテナンス

を開催、JECTEC セミナーも3 回開催した充実した一

特定資産を除く資産額を時価換算した額）419 百万活動を各々の所内推進委員会を中心に進め、徹底し年であった。以下に活動概要を報告する。

円に対して、平成 25 年度末までの 3 年間の公益目的た顧客情報の管理、顧客満足の維持、従業員の安全支出額（実施事業に関わる赤字額）累計は 225 百万円

を継続して実施した。平成 26 年度も各委員会の計（平成 25 年計画 231 百万円）、当年度末の公益目的財

画に基づき積極的に継続する。

産額は 194 百万円（同計画 188 百万円）であり、当年



（総務部長

山下

克英）

度までは、ほぼ計画通りに進捗した。

2. 人材育成・研修事業（1）新人研修JECTEC 恒例行事である電線業界での新人の方を対象とした研修会を、当センターに於いて開催した。本研

なお、公益目的支出計画の完了事業年度の末日は修は、座学に加えJECTECの試験設備（燃焼試験、特性

平成 29 年 3 月 31 日として計画している。

試験（材料試験・分析・機械特性試験・高電圧試験））を用いた実習を行い、各社の教育カリキュラムとして活表 1.

貸借対照表（概要）

平成 26 年 3 月 31 日現在
科 目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
2. 固定資産
特定資産
退職給付、賞与引当金等
建物設備引当金
その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
その他の固定資産
建設仮勘定
資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
2. 固定負債
退職給付引当金等
建物設備引当金
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
負債及び正味財産合計

表 2.
（単位：円）

当年度

前年度

244,517,277
212,386,751
30,079,246
1,989,890
18,39043,000853,781,853
151,838,993
48,638,993
103,200,000
701,942,860
471,900,000
122,320,839
19,840,118
3,372,358
62,158,655
14,634,872
5,885,448
1,830,570
1,098,299,130

173,252,209
142,596,417
29,370,504
1,264,690
20,5980880,397,157
159,626,352
37,316,352
122,310,000
720,770,805
471,900,000
130,977,598
20,332,403
4,091,514
69,722,316
14,736,126
7,750,848
1,260,000
1,053,649,366

71,265,068
69,790,334
708,742725,200-2,20843,000-26,615,304-7,787,359
11,322,641-19,110,000-18,827,945
0-8,656,759-492,285-719,156-7,563,661-101,254-1,865,400
570,570
44,649,764

増減

31,554,466
140,214,893
37,014,893
103,200,000
171,769,359

28,942,099
148,726,352
26,416,352
122,310,000
177,668,451

2,612,367-8,511,459
10,598,541-19,110,000-5,899,092

0926,529,771
1,098,299,130

0875,980,915
1,053,649,366

050,548,856
44,649,764

正味財産増減計算書（概要）

用頂いた。日程と研修内容等カリキュラムは表1の通り。

平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで（単位：円）科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
その他の収入建物設備引当取崩収入
建物設備引当金戻入収入
（2）
経常費用
人件費、
経費
減価償却費
特定資産引当金繰入
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
（2）
経常外費用
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

493,111,380
0133,260,000
307,848,836
1,266,230
15,026,314
35,710,000
0442,562,520
361,909,918
41,829,961
38,822,641
50,548,860
00450,548,856
875,980,915
926,529,771
926,529,771

470,262,085
0
134,535,000
233,957,579
2,552,355
11,662,360
38,854,791
48,700,000
418,168,154
345,664,522
44,303,632
28,200,000
52,093,931
0
10,000209,209
51,894,722
824,086,193
875,980,915
875,980,915

22,849,295
0-1,275,000
73,891,257-1,286,125
3,363,954-3,144,791-48,700,000
24,394,366
16,245,396-2,473,671
10,622,641-1,545,071
0-10,000-209,205-1,345,866
51,894,722
50,548,856
50,548,856

役員、会員、事業報告及び計算書類の詳細は、JECTEC ホームページ「情報公開 ･ 電子公開」で掲載
しておりますのでご参照願います。

表1

新人研修の日程とカリキュラム

日程：平成25年7月24日（水）〜7月26日（金）受講者：26名
研修内容
講師
電線工業会の紹介と日本電線工業会
日本の電線産業の概要
弾塚 調査部長
電線・ケーブルの種類と用途
電線技術グループ山田シニアエキスパート
電線・ケーブルの製造方法
電線技術グループ
高橋グループ長光ファイバー融着接続機の概要他 情報サービス部
緒方主席部員
電気用品・JISの概要
試験認証部
村田部長
電線環境概論
研究開発グループ
村松グループ長ケーブル燃焼試験の概要
燃焼技術グループ
田中グループ長
燃焼試験実習
燃焼技術G
特性試験実習電線技術G・試験認証部（材料試験・分析・融着・電気）

（詳細記事：70 号 P.22 掲載）（2）JECTEC 関東（川崎）研修会（全般研修）「新人研修」の次のステップとして、主に「中堅かている。当年度は（株）NUC 川崎工業所に協力頂き、初めての試みとして製造現場の視察を取り入れて関東地区研修（川崎）を実施した。電線メーカーが扱う材料のポリエチレン重合設備のコントロールルーム
で、製造工程の説明を受けたほか、有意義な視察とJECTEC NEWS No.72（2014.7）

（詳細記事：本号 P.30 掲載）（3）JECTEC セミナー
当年度は 3 回開催した。各回とも多くの方々に受講頂き、大変盛況であった。各セミナーのテーマ、

ら管理職の方々」を対象とする全般研修会を開催し

8

カリキュラム概要は下記（表 2）の通り。

日程、会場、受講者数、他の概要は以下の通り。
表3

第 76 回「電線被覆材料の難燃化技術の動向」

日程：平成25年5月29日（水）開催場所：アクトシティ浜松
受講者：50名
講演内容
・ 難燃機構の基本とエコ材料の課題及び研究の方向
・ 電線・ケーブル用難燃材料の特徴と開発動向
・ 各種燃焼試験の概要と新規導入試験の紹介

（詳細記事：69 号 P.34 掲載）
表4

第 77 回「電線・ケーブルに関する規格の動向」

日程：平成25年8月26日（月）開催場所：東京/JCMA会議室
受講者：31名
講演内容
・PVケーブルの規格及び認証制度
・火災安全性評価の成立ち
・ISO/IECにおける火災安全性評価
・JECTECにおける火災安全性評価の取組みの紹介


表5（詳細記事：70 号 P.21 掲載）
第 78 回「海外電線製造機械メーカーの技術動向 4」

日程：平成26年1月21日（火）開催場所：東京/JCMA会議室
受講者：60名
講演内容
・ アルミ電線の製造技術の課題と動向
・ 伸線ダイス技術の基礎と課題、その対策
・ マイファー社の最先端押出条件設定技術〜「ノンリニアモデリング」
ソフトを使った押出条件の最適化〜

（詳細記事：71 号 P.20 掲載）
JECTEC NEWS No.72（2014.7）

9●平成 25 年度事業活動報告●平成 25 年度事業活動報告（4）電線押出技術・技能研修
本研修は、電線製造技術・技能伝承事業の一環としできた。研修実施にあたり（一社）日本電線工業会にて平成 21 年度から開始し、受講者及び上司の方々にも好評を頂いている。当年度も少人数で実際に押出②「電線技術・材料設計者のための電線押出研修会」

機を扱う「実習付研修」と、多数の方に押出技術の講義〜汎用材料からエコ材料へ〜（詳細記事：71 号 P.18 掲載）

1. まえがき② 絶縁抵抗不良：1 件③ 材料の伸び不良：2 件（絶縁体、外装試験認証部は特定電気用品の中の電線の適合性検を行う「座学研修」を開催した。詳細は下記の通り。

・日程：9 月 26 日〜 27 日（2 日間）

査、電線の JIS 認証業務、海外規格による電線試験④ 外装の巻付け加熱不良：1 件①「現場リーダーのための実習付電線押出研修会」

・開催場所：アクトシティ浜松

及び自主認証としてのユニットケーブルの評価等を⑤ 外装の耐寒性不良 1 件

受講者：39 名

本事業は、対象を前年度の「初心者」からステップ

押出機を用いた実習付の研修は、人員が少数に限行っている。その他 CSA と TÜV の認証及び太陽光アップさせ、「現場リーダー」育成を目的に実施した。

られるため、多くの受講者に押出技術のエッセンス

発電設備用ケーブル（PV ケーブル）の第三者認証（S

日程：平成 25 年 12 月 3 日〜 12 月 6 日（4 日間）

を 2 日間の間に習得いただけるよう、座学研修を前

マーク認証）に必要な電線試験の代行を行っている。

開催場所：静岡県富士宮市（大宮精機（株）他）

年度に続き浜松で開催した。テーマは、技術者向け

受講者：17 名にエコ材料を対象とした。多くの会員社従業員の方々に参加頂き、受講者の方々に満足頂いた。

表6

研修カリキュラム

研修内容

講師「現場管理」
（講義）（株）フジクラOB
松田 隆夫氏「押出成型設備」
（講義） 大宮精機（株）
齋藤 利勝氏「押出作業の重要ポイント」 （講義） 西澤技術研究所
西澤 仁氏「押出成形用材料」
（講義）（株）フジクラOB
松田 隆夫氏「押出成形における不良対策」
 （講義）（株）フジクラOB
松田 隆夫氏「押出成形の実技」
（実習） JECTEC
古橋 道雄「自己評価と実習総括」
JECTEC
（受講生発表・講師総括）
古橋 道雄 他

講師陣の熱意と受講者の積極的な姿勢により、活（詳細記事：70 号 P.24 掲載）になる。認証数の傾向は3 年前同様ピークと見られる

H13 年度に適合性検査の業務を開始して以来 13が、認証数は減少した。メーカの製造品種の絞込の影

年が経過した。電線の適合性検査の更新は 7 年毎で響が出ていると思われる。表 3に認証実績を示す。
表3を上回り、金額で 18％増となった。

No.69（7 月 / 年報）、No.70（11 月）、No.71（3 月）。

（1）申込事業者数
表 1 に過去、当センターで申込みを受け付けた事

年度
19
20
21
22
23
24
25

以下、申込事業者数と不適合の内容等を示す。

ため委員会活動を行い、当部は事務局として推進し業者数を示す。H18 〜 21 年度のカッコ内は配線器
具に関する申込事業者数（内数）である。

ている。当年度は、計画していたファイルサーバ更新を無事完了、サーバ不具合発生時の警告システム
を導入、見える化を行なった。

4. 平成 26 年度の活動計画
人材育成・研修事業として、新人研修（7/9-7/11
実施）、中堅〜管理職を対象とする全般研修を開催

により試作用 60mm 押出設備をお借りして実施した。

予定、セミナーは 3 回程度（4/24 開催済）を計画している。また、当年度も好評であった「押出技術技能研修」は、全国中小企業団体中央会殿の補助金事業
申請や自主運営も含め開催を検討中である。いずれも募集要項が決まった時点で会員各社にご案内する（詳細記事：本号 P.32 掲載）
ので、是非ご参加頂きたい。

5. おわりに（ご挨拶）

申込事業者数
国内
海外
28
6
36
4
31
6
25
6
29
11
33（9）
4（0）
34（5）
4（1）
31（1）
4（0）
34（1）
6（1）
23
6
29
2
33
4
36
3

年度
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

国内
155
45
5
174
33
19
151

認証数の推移
認証数

計

海外
2
1
0
0
0
0
3

157
46
5
174
33
19
154

顧客の利便性向上を図るべく、H23 年度に JIS 認

表 1 申込み事業者数の推移

証対象を 15 規格から 22 規格に、さらに H24 年度に

計
34
40
37
31
40
37（9）
38（6）
35（1）
40（2）
29
31
37
39

（2）電線の不良率とその内容
表 2 に過去 10 年間の電線不良率の推移を示す。
表2

平成 22 年 7 月から当部を担当し、4 年になります。
実習の様子（押出条件の設定）

2. 特定電気用品の適合性検査

H25 年度の受付件数と事業収入は、7 年前の実績

実習にあたっては、大宮精機（株）の全面的な協力

写真 1

H19 年度にJIS 認証業務を開始して以来 7 年が経過した。認証の維持審査は3 年毎であり、審査の三巡目（1）JECTEC NEWS 発行
例年通り、年 3 回発行した。
（2）HP 改善・情報セキュリティ向上活動
当センターは、HP 及び情報セキュリティ向上の

各 1）

3. JIS 認証業務あり、適合性検査は二巡目になる。

3. 情報サービス事業・その他

気に満ちた研修会となった。

電線の不良率の推移

1 規格追加して、23 規格に拡大した。
現時点では、まだ拡大した規格での認証申込がな
く、活用して頂けることを願っている。

4. ユニットケーブルの評価
H22 年度をもって都市再生機構殿は EM ユニット
ケーブルを含むエコマテリアルケーブルの「評価制度」を廃止したため、当センターは、自主認証制度として「ユニットケーブル評価制度」を H23 年度に開始
し、11 型式の認証を行った。H24 年度は、認証登録事項の変更が 1 件、H25 年度は 3 型式の更新があった。

5. CSA・TÜV 試験代行

年度

14

15

16

17

18

19

H25 年度の CSA の試験代行は H24 年度比金額でこの度、出向元に帰任する事となりました。セミナー

不良率（％）

1.5

4.5

2.2

2.1

0.7

1.6

206％に増加、TÜV の試験代行は 36％に減少した。

や研修の企画・検討の際に御知恵や御助言、御協力

年度

20

21

22

23

24

25

頂いた皆様、講演頂いた講師の皆様、受講頂いた皆不良率（％）

1.2

4.7

2.3

7.3

3.0

2.5

6. 太陽光発電設備用ケーブル試験代行

受講者は押出方法・条件を選定、押出サンプルの様他、多くの皆様に支えられて、なんとか務める事

H25 年度の不良率は 2.5％で、H24 年度を下回っ

PV ケーブルの S マーク認証の電線試験代行を 1

外観評価の他、今回から取り入れた簡易型の屈曲試ができました。誌面をお借りし、御礼申し上げます。

たが、過去の実績に比べ高めで残念である。件数は件実施した。新分野なので増えている問合せに丁寧

験機、引張り試験による評価を行った。最終日にグ

7 件で、原因の内訳は、構造 2 件、材料に係わるものに対応し、要望に応えていきたい。

が 5 件である。



ループ実習評価を行い、有意義な研修を行うことが10

試験認証部 報告は会員受講料の支援を頂いた。

（前 情報サービス部長

西岡

良典）

（前 試験認証部長

村田啓二）① 構造不良：2 件
JECTEC NEWS No.72（2014.7）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

11●平成 25 年度事業活動報告●平成 25 年度事業活動報告

電線技術グループ 報告
1. はじめに燃焼技術グループ 報告
1. はじめに① 材料化学

平成 25 年度は、年度初め受注が低迷することが自動車用電線・部材の試験が、約 6 割と高い水

H25 年度の依頼試験の件数は 509 件で前年度のなく、年度を通じて繁忙で、収入は前年度比 104％、準であった。JASO 規格対応として、ソックスレー

487 件に対し 5％増であった。H25 年度は特に、北予算対比 120％と大幅に予算を上回った。

抽出法による架橋度測定法を立ち上げた。一方、米系規格の垂直トレイ燃焼試験が 173％増と大幅に

年度中に職員 1 名の異動があったが、業務の引き促進耐候性設備は需要がなく、導入を見送った。

増加したことと、建材や鉄道車両用部材等の依頼件

継ぎは、問題なかった。また、8 月にパートタイム「経年ケーブル劣化調査」を受託し、実施した。

数が 51％増と非電線試料の試験が増加した。

職員を 1 名採用した。

② 電気

一方、耐火・耐熱電線の認定・評定の件数は 66 件、2. 事業状況と主要成果新たに導入した直流電源装置を用い、JASO「発有効型式数は 449 型式で、前年度の 49 件 451 型式に煙温度試験」や、直流機器やケーブルの直流通電

対し件数は 35％増、有効型式数は 0.4％減であった。

（1）収入実績
表 1 に依頼試験の収入実績を、図 1 に月毎の受注・試験を 9 件実施し、有効活用ができた。

（3）投資活動① 環境促進試験の効率化のため、分散していたキ収入推移を示す。
表1
区分

件数［単位：千円］

セノンウエザーメータとオゾンウエザーメータ

H24実績の同一エリアへの集約を実施した。

収入実績

H25実績

分野

金額

件数

② 自動車用電線他 DC 通電試験用として直流電源

金額

材料化学
電気

一般

236

41,920282

36,738分析

56

10,894

63

7,577

促進耐候性

1

679

8

5,155

小計

293

53,493353

49,470

電力関係

104

14,16678

14,080

IT関係

25

2,208

30

3,297

小計

129

16,374108

17,377419

69,867461

66,847総計

2. 事業状況と主要成果［千円］

装置を導入した。

（1）依頼試験
図 1 に依頼試験件数の推移を示す。

電線・ケーブル類の耐火試験、耐熱試験及び垂直トレイ燃焼試験については、ISO/IEC 17025 の基準ていたが、H22 年度以降徐々に増えており、H25 年

人日本適合性認定協会（ JAB）の認定を受けている。

度は 509 件と、前年度の 487 件と同様に好調が続い

H25 年度は 4 年間で 3 回の頻度で行われる JAB の定ている。

期監査実施年であり、7 月に定期監査を受審したが、③ JCS4522「電気自動車等用可とうケーブル」の試験種類別では IEEE383 等の北米系規格の垂直制定に合わせて、耐引きずり試験と耐捻回試験

トレイ燃焼試験と毒性ガス分析試験が増加した。な

また、近年の輸出案件の増加に伴い、輸出者が輸設備を導入した。

お、毒性ガス分析試験は H22 年度から3 年計画で 4 種

出先規制当局に製品の適合性を示すための試験対類の試験を順次立上げたもので、H22 年度から H24

応を JECTEC に望む声が高まっている。これを受年度迄は 9 件 / 年であったのに対し、H25 年度は非け、特に要望の多かった一条燃焼試験、垂直トレイ

電線試料の依頼増と相まって、26 件と急増した。

燃焼試験、発煙濃度試験、発熱性試験、毒性ガス分

3. 平成 26 年度に向けて依頼試験の需要の多い自動車電線・部材は、さら指摘事項はなく、引き続き、適合と認められた。

に高電圧化・高耐熱化・軽量化が進むと考える。こ析試験を ISO/IEC 17025 試験所認定範囲に追加し、の分野の業務を拡大するため、JASO・IEC 規格に

ILAC-MRA（注）試験所として JAB に登録した。これ対応したヒートショック試験機を導入する。

により、JECTEC が発行する上記 5 種類の試験成績

ヒートショック試験機は JECTEC になかった設備

書は国際的に信頼されるものとして取り扱われるこであり、自動車関連以外でも活用して頂きたい。

ととなった。MRA の登録範囲は今後のニーズを踏まえ順次拡大していく。

（電線技術グループ長

高橋

康）
図1

依頼試験件数の推移（2）耐火・耐熱電線の認定・評定
図 2 に耐火・耐熱電線の有効型式数の推移を示す。
評定品（消防庁告示品以外）の型式数は概ね横ばい12（3）試験所認定
H9 年消防庁告示第十号及び第十一号に規定するに適合した試験所として、JECTEC は公益財団法である。

月毎の受注・収入推移

耐火・耐熱電線の有効型式数の推移

景気低迷の影響で長らく 300 件 / 年前後で推移し

また「放電劣化」に関する受託試験を実施する計画

図1

図2（注） ILAC： International Laboratory Accreditation Cooperation
		
国際試験所認定協力機構
MRA： Mutual Recognition Arrangement
		
ILAC 加盟国間相互承認協定

3. 平成 26 年度に向けて
JECTECの燃焼試験の充実及びメニューの拡大に向けて、老朽化したNBS 発煙濃度試験装置の更新や（2）依頼試験の状況と主要成果
平成 24 年度より自動車用電線の依頼が多くなり、で推移している。一方、認定品（消防庁告示品）の型式

MRA 登録範囲拡大に向けたNOx 測定装置の導入等、数は、電線メーカが保有型式の整理を進めている関係

引き続き燃焼棟の整備に重点的に取り組む。また、欧加えて平成 25 年度に JASO 規格の改正があったので、で毎年ほぼ一定の割合で減少していたが、H25 年度

州鉄道車両用燃焼試験規格 EN45545-2の改正（ H27

その対応を行った。また、JCS 規格に基づくEV 等用の型式数は前年度とほぼ同数であった。今後の推移

年度見込）で導入の必須化が予想される気体用 FTIR

急速充放電器用可とうケーブルの試験を開始した。

如何で判断は変わり得るが、H25 年度の状況では、型分析装置の仕様検討と周辺設備の設計にも取り組む。

式の整理はほぼ一段落したように見受けられる。



JECTEC NEWS No.72（2014.7）（燃焼技術グループ長

田中孝）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

13

●平成 25 年度事業活動報告●平成 25 年度事業活動報告

研究開発グループ 報告
1. はじめに一年の歩み

3. 委託研究5月

チクライアント研究、外部からの委託研究を中心に（1）低圧電力ケーブルの導体サイズ適正化
電線ケーブルの導体サイズ適正化を実施に移すと研究開発活動を推進している。以下に平成 25 年度

きの現場サイドにおける施工上の諸課題に着目し、の実績を報告する。

問題点や対応策についての調査・検討を（一社）電気研究開発グループでは、会員社の参加によるマル

2. マルチクライアント研究（1）電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース

・ セミナー「電線被覆材料の難燃化技術の動向」開催 （浜松）6月

術・技能研修（実習付）」開催 （富士宮）

・ 平成 25 年度定時総会及び成果報告会・施

7月

及び ILAC-MRA の枠組みの試験所として認定。

・ 耐候性試験装置集約及び試験エリア整備
（環境棟）

1月

4. 調査研究会

8月

・ セミナー「電線・ケ−ブルに関する規格（1）化学物質規制調査研究会（一社）日本電線工業会の化学物質対応小委員会と試験（浜松 , 新宿 , 宮古島）を実施した。供試した塩連携し、化学物質規制情報の共有化及び「製品含有化ビニル , 耐燃ポリエチレンのほとんどの試料で顕化学物質の管理および情報伝達・開示に関するガイの電線押出研修（座学）」開催 （浜松）

著な劣化を確認するには至らなかった。一般的に電ダンス−電線・ケーブル版−」の周知に向けた活動

・ 耐火耐熱電線登録認定機関の登録更新

線・ケーブルの耐用年数は屋外では 15 〜 20 年と言を実施した。

・ EV 用可とうケーブル試験対応試験機（捻

当年度は、平成 25 年 2 月に改訂された JAMP の2月の動向」開催（東京）・ 研究開発用ギヤー老化試験機導入
・ 高機能デジタルマイクロスコープ導入
・ 研修「全般研修」開催 （川崎）

・ JIS 登録試験事業者の登録更新
9月

・ セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（4）」開催 （東京）

・ 研修「新人研修」開催 （浜松）の整備 2
平成 12 〜 23 年度にかけて、10 年間の屋外暴露の屋外暴露試験を開始した。

・ 燃焼試験の ISO/IEC 17025 認定範囲拡大

設見学会

設備学会に委託して実施した。

われることから、残試料を使用してさらに 10 年間

12 月 ・ 研修「現場リーダーに対する電線押出技・ 研修「電線製造技術・製品設計者のため4月

・ セミナー「海外工場のカイゼン取り組みの現状と工場カイゼンのための品質 ･ 環境対策」（浜松）

6月

・ 平成 26 年度定時総会及び、成果報告会、施設見学会開催

回試験機及び引き摺り試験機）導入「製品含有化学物質管理ガイドライン」に対応して“電線・ケーブル版ガイダンス”の改訂を実施した。

（2）劣化試験における試験環境の影響調査
加熱老化試験においては、試験時のギアーオーブ

また、改訂されたガイダンスの説明会を、（一社）日ンの条件によって試験結果が影響されることが予想で開催した。併せて、関係外部団体や川上・川下メーされる。本研究では、ギアーオーブンの換気率 , 風カの講演会を実施し、情報取集・情報交換を行った。

外部発表一覧（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 6 月 1 日）

どについて、塩化ビニル材料を中心に調査した。

5. その他

廃塩化ビニル材における鉛除去技術の検討 エネルギー・資源学会コンファレンス（3）垂直トレイ試験結果を予想するための簡易モ（1）廃電線 PVC 被覆材の鉛除去技術の検討（一社）日本電線工業会からの委託研究として実施

速の影響、ギアーオーブンへの投入試料数の影響な

デル試験方法の開発
平成 22 〜 24 年度にかけて、酸素指数、コーンカ

外部技術発表本電線工業会との共催で平成 26 年 2 月に東京 , 大阪

タイトル

発表機関・場所等

発表期間
2014/1/23

発表者
研究開発グループ
桑原 浩一
村松 佳孝

してきた成果をまとめて、エネルギー・資源学会コンファレンス（平成 26 年 1 月 23, 24 日）で発表した。

ロリーメーター、一条ケーブル燃焼試験などの小規験との相関関係について調査した。その成果を基に、（2）平成 26 年度研究テーマに向けた取り組み
研究開発課題マップを作成すると共に過去 3 年間

垂直トレイ試験の試験結果が予測可能な簡易試験方の研究開発テーマ・活動の推移を整理した。さら法の開発を目的に、一条ケーブル燃焼試験におけるに、「日本再興戦略」の政策項目と市場規模 , 電線関試験条件の影響を調査し、垂直トレイ試験結果予測

連ニーズ等の整理を行った。

模燃焼試験と、大規模燃焼試験である垂直トレイ試の可否について検討を行った。

また、研究開発テーマに関する会員社ニーズのア
ンケート調査を行い、その結果をまとめた。

（4）ケーブルの耐引きずり性
電気自動車等用可とうケーブル（ EV ケーブル）評（研究開発グループ長

村松

佳孝）

価試験用として新規に導入した引きずり試験機を使用して、各種キャブタイヤケーブルの引きずり試験を実施した。

14

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

15

●技術レポート●技術レポート

ISO/IEC における火災安全性評価（その 3）− ISO/TC92「火災安全」における火災試験方法−
一般財団法人 日本舶用品検定協会
横浜国立大学 総合的海洋教育研究センター

1. ISO/TC92 の体制

吉田公一

2. ISO/TC92/SC1 火災反応試験

国際標準化機構（ ISO：International Organization for

ISO/TC92/SC1 は、火災の初期段階を想定して、材料

Standardization）では、第 92 技術委員会（TC92）が「火災の火災への反応を調べる試験方法、空間における火災の安全」というタイトルで、ISO 内で火災安全に係る ISO

発生と発達状況を考慮した火災試験方法を主に作成し規格を横断的に扱い、作成している。ISO/TC92 内には、ている。また、火災試験に使用する測定機器の校正方法

以下の 4 つの Sub-Committee がある。

使用のガイダンスを作成している。さらに、これらの試

タイトル

状況

ISO 12949：2011

低燃焼性のマットレスセットの発熱速度測定試験方法

発行済み

ISO 13784-1：2014

サンドイッチパネル建築システムの火災反応試験−小規模ルーム試験

発行済み

ISO 13784-2：2002

サンドイッチパネル建築システムの火災反応試験−大規模ルーム試験

発行済み

ISO 13785-1：2002

ファサードの火災反応試験−中間規模試験

発行済み

ISO 13785-2：2002

ファサードの火災反応試験−大規模試験

発行済み

ISO/14696：2009

中間規模カロリーメータ（ICAL）を用いた材料、製品、アッセンブリーの火災パラメー
タの測定方法

発行済み

ISO 14697：2007

建築･輸送製品の基材の選択のガイダンス

発行済み

ISO/TS 14934-1：2010

熱流束計の校正と使用−総則

発行済み

ISO 14934-2：2013

熱流束計の校正と使用−一次校正方法

発行済み

ISO 14934-3：2012

熱流束計の校正と使用−二次校正方法

発行済み

ISO/TS 13934-4：2014

火災試験での熱流束計の使用に関するガイダンス

発行済み

SC1（火災の発生と発達：Fire initiation and growth）

験方法の火災安全工学（Fire Safety Engineering：FSE）

SC2（火災の封じ込め・耐火性：Fire containment）

への利用方法に関するガイダンスも作成している。SC1

ISO/TR 17252：2008

火災反応試験の火災モデル及び火災安全工学への適用性

発行済み

SC3（火災生成物の毒性及び環境影響：Fire threat to

はまた、ISO/TC126（たばこ）と共同して、たばこの火

ISO/TS 17431：2006

火災試験−縮小スケール模型箱試験

発行済み

people and environment）

災発火源としての着火能力測定方法に関する規格も作成

ISO 17554：2005

火災反応試験−質量減少の測定

発行済み 改正作業中

SC4（火災安全技術：Fire Safety Engineering FSE）している。SC1 が作成している ISO 規格を表 1 に示す。

ISO/WD 19021

煙蓄積試験におけるFTIRによる燃焼生成ガス測定方法

作成中

主な規格を以下に説明する。

ISO 20632：2008

パイプ断熱用製品とシステムの小規模ルーム試験

発行済み

ISO/TS 22269：2005

階段とその表面材の実規模火災試験

発行済み

ISO 24473：2008

オープンカロリメーター：40MWまでの火災の熱と燃焼物の生成速度の測定

発行済み

ISO 29473：2011

火災試験時の測定の不確かさ

発行済み

SC2 は主に耐火仕切りの耐火性を扱っている。
SC4 は、1990 年代に設立され、数値シミュレーショ
ンや解析的手法を用いた火災安全評価方法の規格を作成
している。
表1

ISO/TC92/SC1 の火災試験方法規格

規格番号

16

規格番号

2.1 ISO/EN 1182 不燃性試験

タイトル

状況

2.3 ISO 5658-2 火炎伝播試験

ISO/EN 1182 は、ISO と EN（欧州規格）共通の規格で、この規格は、船舶材料の燃焼の広がりを測定する方

ISO/EN 1182：2010

不燃性試験

発行済み

我が国、欧州及び北米の建築材料の不燃性を評価する方

法 と し て、 世 界 的 に 使 用 さ れ て い る。 幅 155mm 長 さ

ISO/EN 1716：2010

燃焼熱の測定方法

発行済み

ISO/TS 3814：2014

製品及び材料の火災反応試験手法−発展と応用

発行済み法として、広く使用されている。また、船舶に使用する

800mm の平板試験体を、ガスを燃料とする熱輻射炉のISO 5657：1997

放射熱源を用いた建築製品の着火性試験

発行済み

材料の不燃性の評価方法として、国際規則の下で使用さ前に置き、その一端に着火して、燃え広がりを観測する

ISO/TS 5658-1：2006

火炎伝播のガイダンス

発行済み

れている。試験炉は、内径 75mm 高さ 150mm の円筒形で、（図 3）。試験体へは、その高温端で 50kW/m2、低温端でISO 5658-2：2006

垂直に置かれた建築･輸送製品の横方向への火炎伝播試験

発行済み

その内部を温度 750℃に保つ（図 1）。ここに、直径 45mm

は約 2kW/m2 の熱輻射を加える。セルロース系材料（木ISO 5658-4：2001

垂直に置かれた試験体の垂直火炎伝播の中間規模試験

発行済み

高さ 50mm の円筒形試験体を入れて、30 分間保持し、炉材系等）は、通常は試験体全体に火炎が伝播する。難燃ISO 5660-1：2002

発熱速度測定方法（コーンカロリーメータ試験）

発行済みPart 2を取り込んで改正作業中

内温度、試験体表面温度、試験体中心温度の変化を測定処理したセルロース系材料及びプラスチックでは、火炎し、火炎持続時間を観測する。

の伝播が途中で止まることがある。

ISO 5660-2：2002

煙発生速度測定方法（コーンカロリメータ動的測定）

発行済みPart 1へ移動する改正作業中

ISO/TR 5660-3：2003

発熱速度、煙生成速度、質量減少速度−測定のガイダンス

発行済み

2.2 ISO/EN 1716 燃焼熱の測定方法

ISO 5660-4

低燃焼性発熱量測定

DIS作成中2.4 ISO 5660 燃焼発熱速度測定試験（コーンカロリメータ）

ISO/TR 5924：1989

発煙性試験（デュアルチャンバ試験）廃止

ISO/EN 9239-1：2010

放射熱源を用いた床材の燃焼挙動の測定方法

発行済み

ISO 9239-2：2002

25kW/m2放射熱源を用いた床材の燃焼挙動の測定方法

発行済み

ISO 9705：1993

小規模ルーム火災試験方法

ISO/TR 9705-2：1993

この規格も ISO と EN の共通規格であり、建築材料、船舶材料の燃焼熱の測定方法として、世界的に使用され一般に有機材料が通常の空気中で 1g の酸素を消費している。数グラムの試料を、耐圧容器に入れて着火用電て燃焼する場合、13.1kJ の熱量を発することが経験的に熱線に接触させておく。この容器に 30 気圧の酸素を注判っている。そこで、燃焼で消費された酸素の消費速度

発行済み9705-1として改正作業中入して試料に着火し、容器の周りの水の温度上昇から、（g/s）を測定して、燃焼発熱速度（kW）を測定する方法が燃焼熱を算出する（図 2）。この試験では、試料はほぼ完1980 年代に開発され、1990 年代になって ISO 5660 シ

表面材の実規模ルーム試験：技術的背景とガイダンス

発行済み

ISO/TR 11696-1：1999

内装材及び製品の火災挙動予測のための試験結果の適用

発行済み

全燃焼する。実際の火災では、燃え残りが生ずるほか一

リーズとして制定された。図 4 に試験装置の原理を示す。

ISO/TR 11696-2：1999

建築製品の火災危険性評価方法

発行済み

酸化炭素を発生するなど、材料は完全燃焼しないため、

図 5 に、試験の様子を示す。

ISO/TR 11925-1：1999

着火性のガイダンス

発行済み

ISO/EN 11925-2：2002 接触火炎による製品の着火性−単一火源試験

発行済み

ISO 11925-3：1997

接触火炎による製品の着火性−複数火源試験

発行済み

ISO 12136：2013

火災進展試験装置を使った材料特性の計測方法

発行済み

ISO 12863：2012

たばこの着火性計測のための標準試験方法

発行済み 改正作業中

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

この試験は、実際の火災状況における燃焼発熱を測定す

この試験では、100mm 角の平面試験体に、円錐形の電るものではないが、燃焼発熱ポテンシャルを測定すると

気輻射炉（その形状から、コーンヒータと称する）から最いう意義がある。

大 100kW/m2 の熱輻射を加える。この熱輻射は、実際の火災において材料が他の熱源（火炎など）にさらされて受ける熱輻射に相当する。従って、この試験方法は、実際

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

17●技術レポート●技術レポートの火災状況における材料の燃焼発熱を測定する方法としれでも試験の実施には多くの費用と労力を要する。そこて、広く使用されている。日本国内では、建築材料の燃で、それをさらに小型化した縮小スケール模型箱試験が焼性（不燃材、準不燃材、難燃材）を判定する試験方法と日本で開発され、この規格として制定された（図 9）。内して使用されている。

装材などを、幅 1m、奥行き 2m、高さ 1m の模型箱内に取り付け、内部の一隅をバーナで加熱して、酸素消費方式

2.5 ISO/EN 9239-1 放射熱源を用いた床材の燃焼挙動の測定方法

により燃焼発熱を測定し、発生する煙の量も光学式煙濃

この規格も ISO と EN の共通規格であり、欧州におISO 9705 試験では、フラッシュオーバが起こった場

いて、建築床材の燃焼性試験方法として使用されてい合は、試験の安全確保の観点から、その時点で試験を中る。幅 230mm 長さ 1050mm の床材試験体を、ガスを燃止する場合が多いが、この縮小スケール模型箱火災試験料とする熱輻射炉の下に置き、その一端に着火して、燃では、フラッシュオーバ後も試験を継続でき、発熱量、え広がりを観測する（図 6）。試験体へは、その高温端で発煙量及び発生するガスの量（濃度）を、フラッシュオー

11kW/m2 の熱輻射を加える。燃焼で発生する煙とガスバ後も測定できる。日本では、建材の準不燃及び難燃グ

は、排気ダクトを通して排出する。その垂直ダクト部分

レードの判定の補助に使用されることがある。

度計で測定する。
図3

ISO 5658-2 試験の様子
図6

ISO/EN 9239-1 試験装置

で、通過する煙を光学式煙濃度計で測定する。

2.6 ISO 9705 小規模ルーム火災試験方法
入口や窓などの開口がある居室などの空間で火災が発生した場合、燃焼が拡大してある時間を経過すると、室全体が一気に燃焼する、いわゆるフラッシュオーバが発生することがある。そこで、比較的小型の居室（幅 2.4m
奥行き 3.6m、天井高さ 2.4m）の部屋の中（壁、天井）に建

1. 排気ダクト 2. フード（3m × 3m） 3. 排気装置へ材などの材料を取り付け、部屋の隅にバーナを設置して

1. オリフィス差圧測定 2. オリフィス（流量測定用）

4. 排気ダクト（5m） 5. バッフル板 6. 火災試験室の開口

加熱し、材料の室内における燃焼性状を測定する目的で、

3. ガス温度測定熱電対 4. フード

7. ガスバーナ

この規格の試験方法が開発された（図 7）。火源の火力は、

5. ブロア 6. 円錐型電気ヒータ（コーンヒータ）
図1

初めの 10 分間は 100kW、その後の 10 分間は 300kW と規ISO/EN 1182 不燃性試験炉定している。

図7

ISO 9705 火災試験室装置

7. ガスサンプリング・リング 8. 電気スパーク着火装置
9. スクリーン 10. ブロアモータ

試験中に、ISO 5660 と同じ原理で、消費された酸素11. 試験体ホルダに被せる枠 12. 試験体ホルダ

量から燃焼発熱量を測定し、部屋からの排気のダクトに13. 質量測定装置
図4

おいて、煙を測定する。また、火災室内の温度、開口部

ISO 5660 コーンカロリメータの気流を測定することもある。この試験は、火災シナリ
オの検証試験方法として、世界的に使用されている。また、試験室の中に家具等を設置して、模擬火災実験も実施されている。

2.7 ISO/EN 11925-2 着火性試験
図8

この規格も ISO と EN の共通規格であり、欧州におい

ISO/EN 11925-2 着火性試験装置て、建築材料の着火性試験方法として使用されている。
幅 90mm、長さ250mm の試験片を長手を垂直に設置し、その下端に長さ約 50mm のバーナからの火炎（長さ20mm）を

1. 撹拌器 2. ふた 3. 着火用電気入力線 4. 温度計（熱電対）

15 秒間又は 30 秒間当て
（図 8）
、火炎を離した後の試験片

5. 測定容器 6. 外装容器 7. 耐圧燃焼容器の燃焼を観察する。

図2

ISO/EN 1716 酸素ボンブ燃焼熱測定装置
図5

ISO 5660 コーンカロリメータ試験の様子

2.8 ISO/TS 17431 縮小スケール模型箱火災試験
ISO 9705 の火災室試験は、試験室は小型であるが、そ
図918JECTEC NEWS No.72（2014.7）

ISO/TS 17431 縮小スケール模型箱火災試験
JECTEC NEWS No.72（2014.7）

19●試験認証●試験認証

一般社団法人電気設備学会への委託事業「防災設備配線の要求性能に関する調査研究」の概要
1. 研究の背景、必要性及び目的
現状国内の各種防災設備は、例えば誘導灯は 20

消火時間が長くなる傾向がある。

項について検討を（一社）電気設備学会に継続して検平成 25 年度の調査研究の結果、国内の防災設備

討して頂くこととした。

を取り巻く環境の現状を考慮した場合、現状の 30

平成 26 年度実施予定内容

分耐火ケーブルを上回る耐火性能を持つケーブル、

1）
欧米における防災設備用配線に対する考え方の整理

具体的には 1 時間耐火ケーブルの導入が望まれる

2）30 分を超える耐火時間を持つ防災設備用配線との結論を得た。しかしながら、現状の防災設備用に対する技術基準の検討

分間、非常用エレベータは 1 時間と、その目的など

3）		 高層階からの避難時間は低層階からのそれよ

配線の布設状況や海外にて適用されている試験方

3）現状の国内ケーブル耐火試験の妥当性の検証により機能を維持すべき時間が異なっているもの

りも長くかかる。高齢化社会、身障者雇用促法を考慮した場合、現状の試験方法をベースとした

4）30 分を超える耐火時間を持つ防災設備用配線の、防災設備における電力供給のための配線の耐火進などを考慮すると、その時間は更に増すも30 分を超える耐火試験による評価が適切かどうか

性能は、その試験方法から 30 分間の耐火性能を確のと考察される。

は検討の余地が残されている。その他、米国においの評価手法の設計
5）検討した新たな評価方法の妥当性の検証

4）
		 最近、高層階における誘導灯の長時間化や、ては、120 分程度の耐火性能が要求されており、ま非常時には非常用エレベータを歩行困難者なた、欧州においても、建築資材規制（CPR）導入に伴

えて最近の地震火災等において、人命、財産をよりどが利用できるようにする試みなどもそのこい、120 分耐火ケーブルがラインナップされること

建築物の多様化、少子高齢化等により、国内の防確実に守るための時間を考慮した場合、現状の耐火とへの対応の 1 つと考えられる。

となっている。しかし、欧米各国における 120 分耐災設備を取り巻く環境は、少なからず変化してきて5）		 このような社会的動向を考慮すると、防災設

火ケーブルの必要性については、不明確であり、今おり、これに伴い今後これらの防災設備に対する重備に電力を供給する配線は、これまでのよう

後国内に 30 分を超える耐火ケーブルを導入する際要性に対する認識が高まってくるものと考えられる。

こういった状況を鑑み、JECTEC は、現状の耐火に一律 30 分、840℃の耐火性能を有するものの参考として欧米における防災設備用配線に対する

JECTEC としてもこのような調査研究を通じて、ケーブルの性能が現状の布設環境において、十分な以外に、より高い耐火性能を視野に入れた検考え方を把握することが望ましい。

性能を有するかどうかの判断も踏まえ、今日的視点討が必要であろう。

認したものが主体となっている。
しかし、近年における建物の大型化、複雑化に加ケーブルが十分な性能であるかは、検証されていなのが現状である。

から防災設備などの要求性能の現状を把握し、その6）
		 国内外の災害時に、消火活動時間の実態を考

結果を防災設備配線の耐火性能に関する規格・基準

慮した場合、1 時間の火災環境に対しても耐に反映させ、防災設備等の適切な稼働時間を確保す

え得る耐火性能を有する配線の開発が、当面ることによって、火災時の被害低減に資することをの目標として適当と考えられる。

目的に、防災設備用配線の要求性能に関する調査研7）		 配線の耐火性能は、電線自身で保障する場合

究を平成 25 年度、（一社）電気設備学会に委託した。

と、保護材等により保障する場合とがあるが、

2. 平成 25 年度成果
平成 25 年度は、（一社）電気設備学会において、学識経験者、官公庁、ケーブルの使用者及びケーブ
ルメーカ等の委員で構成される委員会が 4 回、また現状の耐火配線の施工実態を考慮すると、1時間の耐火性能を有するケーブルの開発が有用であろう。
8）
		 ケーブルの開発のためには、まず試験基準の確立が先行すべきである。

詳細な技術的事項を検討するためのケーブルの使用

9）		 試験基準における加熱方法は、現状の基準者及びケーブルメーカの委員を主体とした分科会がに用いられている JIS A 1304 の加熱曲線を

6 回開催され、下記の内容に関して調査を実施した。

ベースにすることが適当と思われる。JIS A

平成 25 年度調査項目

1304 の加熱曲線は、建築部材の耐火性評価に

1）国内における建築物の変遷及び現状

おいても用いられており、また、国際規格で2）国内の建築物火災及び消火活動の実態ある ISO の考え方とも整合している。

3）防災設備に係る国内基準10）試験の判定基準に関しては、必要以上の条件

4）国内建築物中の防災設備用配線の実態とならないよう、海外規格との整合性等も踏

5）海外の防災設備用配線に関する規制・基準

まえ十分な検討が求められる。

そして、これらの調査の結果、得られた知見及び

11）具体的な製品の開発は、製造者などの努力に委員会としての見解は、次のようなものであった。

期待するところであるが、公共機関などの協

1）		 近年においては、建築物の大規模化、高層化

力も得てニーズの拡大などを図っていく必要

が進んできたが、その傾向は、今後も継続するものと考えられる。

20

2）
		 火災において、高層部分及び地下部分などは、

3. 平成 26 年度計画

JECTEC NEWS No.72（2014.7）がある。

4. おわりに

安全な安心できる社会の構築に少しでも貢献できれこれらを受け、JECTEC では、本調査研究を平成
26 年度も継続することとし、平成 26 年度は次の事ばと考えている。
（試験認証部長

深谷司）

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
H26 年 1 月〜 5 月認定・評定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）品名

低圧耐火ケーブル
JF1187 H26.5.22 冨士電線（株）—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル
JF21116 H26.1.22 冨士電線（株）
JF21117 H26.1.22 冨士電線（株）
JF21118 H26.1.22 冨士電線（株）
JF21119 H26.1.22 冨士電線（株）
JF21120 H26.5.22 冨士電線（株）
JF21121 H26.5.22 冨士電線
（株）

—
—
—
—
—
—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小勢力回路用耐熱電線
JH8179 H26.3.19 （株）
フジクラ･ダイヤケーブル
JH8180 H26.3.19 （株）
フジクラ･ダイヤケーブル
JH8181 H26.4.18 住電日立ケーブル（株）
JH8182 H26.4.18 住電日立ケーブル
（株）

西日本電線
（株）
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
西日本電線
（株）
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
住友電工産業電線（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29032 H26.4.18 三菱電線工業（株）
JH29033 H26.5.22 三菱電線工業
（株）

花伊電線
（株）
花伊電線
（株）

評定番号

評定日

申請者

低圧耐火ケーブル接続部
JFS0035 H26.2.19 古河電工パワーシステムズ（株）
JFS0036 H26.2.19 古河電工パワーシステムズ（株）
高圧耐火ケーブル接続部
JFS2043 H26.3.19 （株）
フジクラ
JFS2044 H26.5.22 住友スリーエム（株）JFS2045 H26.5.22 住友スリーエム（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
品名——

低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）—
高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
山形スリーエム（株） 高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
山形スリーエム（株） 高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）JECTEC NEWS No.72（2014.7）

21●試験認証●試験認証

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
JECTEC は、JIS マーク表示制度に基づく登録認証機関として登録され、平成 18 年 12 月より認証事業を実施
しております。認証事業開始から現在までの JECTEC の認証実績は、表 1 のとおりです。
昨年度から、2 回目の認証維持審査を実施させていただく事となりました。2 回目以降の認証維持審査に関しましては、前回の認証維持審査のご申請を頂いた期日までにご申請頂く必要がございます。JECTEC は、前回認証維持審査の申請日の約 4 ヶ月前までに、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしておりますので、該当される認証取得者様におかれましては、通知書受領後、速やかに定期認証維持審査のための申請書をご提出
頂きたくお願い申し上げます。
（試験認証部
表 1.
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
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20
21
22
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24
25
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27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

22

平田

晃大）

JIS マーク表示制度の基づく JECTEC の認証実績

JIS 番号

JIS 名称JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

JIS C 3306

ビニルコードJIS C 3307

600V ビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線（DV）

JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

副主席研究員

認証番号JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0507002
JC0607003
JC0607004
JC0507011
JC0307029
JC0707003
JC0308005
JC0508005
JC0509001
JC0511001
JC0307001
JC0307005
JC0307013
JC0807003
JC0307010
JC0507005
JC0807011
JC0607005
JC0307025
JC0507012
JC0207001
JC0408001
JC0508006
JC0307002
JC0307014
JC0807004
JC0507006
JC0807012
JC0607006
JC0307026
JC0807010
JC0207002
JC0808001
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0807005
JC0607007
JC0207003
JC0808002
JC0308004
JC0307003
JC0307006
JC0307015
JC0807006
JC0307011

会社名沼津熔銅株式会社
日立電線株式会社
沼津熔銅株式会社
日立電線株式会社
中国電線工業株式会社
住友電工産業電線株式会社
株式会社テイコク
三起電線株式会社
花伊電線株式会社
伸興電線株式会社
株式会社クラベ株式会社 SAK
丸岩電線株式会社
株式会社 KANZACC
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社テイコク
東日京三電線株式会社
株式会社 KANZACC
北日本電線株式会社
日活電線製造株式会社
弥栄電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社テイコク
東日京三電線株式会社
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
東日京三電線株式会社
津田電線株式会社
タツタ電線株式会社
大電株式会社
株式会社テイコク
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社

工場名
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
広島工場
本社 島根工場
本社工場
本社工場
本社工場
浜北工場
本社工場
本社工場
福井工場
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場
大阪工場
本社
本社 島根工場
石岡事業所
福井工場
船岡事業所
本社工場
本社工場
栃木工場
平塚工場
佐賀事業所
大阪工場
本社
本社 島根工場
石岡事業所
佐賀事業所
船岡事業所
本社
沼津製作所
石岡事業所
本社工場
大阪工場
佐賀事業所
本社 島根工場
船岡事業所
本社
石岡事業所
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場

No.
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
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76
77
78
79
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87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108

JIS 番号

JIS 名称JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

認証番号JC0807013
JC0507007
JC0807017
JC0607008
JC0307023
JC0607001
JCCN13001
JC0207004
JC0307007
JC0807007
JC0307016
JC0807015
JC0507008
JC0607009
JC0307032
JC0307030
JC0507013
JC0307033
JC0407003
JC0507017
JC0308002
JC0508002
JC0507001
JC0707004
JC0507016
JC0708001
JCCN08001
JC0611001
JC0407001
JC0307004
JC0307008
JC0307017
JC0807008
JC0307019
JC0807014
JC0507009
JC0307024
JC0607002
JC0407002
JCID07001
JC0507014
JC0307031
JC0307027
JC0407004
JC0307034
JC0207005
JC0412001
JC0213001
JC0307009
JC0307018
JC0307012
JC0807009
JC0507010
JC0807016
JC0307028
JC0507015
JC0407005

会社名
西日本電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社テイコク
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
富通昭和線䌫（杭州）有限公司
北日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
西日本電線株式会社
タツタ電線株式会社株式会社テイコク日立電線株式会社
花伊電線株式会社
株式会社 KANZACC
三菱電線工業株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
ハイデック株式会社
杉田電線株式会社
津田電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
立井電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
住友電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
西日本電線株式会社
タツタ電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
株式会社シンシロケーブル
PT.SUMIINDOKABELTbk.
株式会社 KANZACC
花伊電線株式会社
東日京三電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
三菱電線工業株式会社
北日本電線株式会社株式会社ビスキャス
昭和電線ケーブルシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
大電株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
株式会社 KANZACC
昭和電線ケーブルシステム株式会社

工場名
本社
大阪工場
挾間事業所
本社 島根工場
宇都宮工場
広島工場
本社工場
船岡事業所
沼津製作所
佐賀事業所
平塚工場
本社
大阪工場
本社 島根工場
高砂工場
本社工場
福井工場
熊谷製作所
三重事業所
柏原工場
岩槻工場
本社工場
和歌山工場
本社工場
滝野工場
本社工場
本社工場
広島工場
北陸工場
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場
本社
大阪工場
宇都宮工場
広島工場
本社工場
本社工場
福井工場
本社工場
石岡事業所
三重事業所
熊谷製作所
船岡事業所
鈴鹿工場
仙台事業所
沼津製作所
平塚工場
富士工場
佐賀事業所
大阪工場
本社
石岡事業所
福井工場
三重事業所

お問合せ先
一般社団法人

電線総合技術センター

試験認証部

深谷、袴田、平田（TEL）053-428-4687 （FAX）053-428-4690
JECTEC JIS 認証ホームページ
http://www.jectec.or.jp/01jis/index.html

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

23

●技術サービス●技術サービス

デジタルマイクロスコープの導入
1. はじめに屈曲試験機（電源電線の折り曲げ試験機）の紹介

写真 2 は、くぼみのある対象物の 2D 写真であり、

この度、拡大観察能力の向上と 3D 計測を可能とすべく、デジタルマイクロスコープを導入したので、

写真 3 は、この黒い部分の深さをスライサで測定しているところである。

その内容を紹介する。

1. はじめに
この度、主に JIS C 8306『配線器具の試験方法』で

・従来規格：JIS C 8306、電気用品の技術基準使用される屈曲試験機を EV プラグの屈曲試験にも・新規対応 EV 用規格：IEC 62196-1、JARI A001

対応する様に改良したため、その内容を紹介する。
以下に JIS C 8306 の屈曲試験条件を示す。

2. 仕様・特徴

表3

試験条件（新規対応規格）項目

新規導入したデジタルマイクロスコープの仕様・

表1

特徴は、表 1 のとおりである。
表1

▶対応規格

仕様・特徴

製造者

株式会社ハイロックス

型式

KH-7700

拡大倍率

35倍〜2,500倍

基本的な機能 ・ 拡大観察
		 対象物を拡大表示しての観察・ 計測		 対象物の長さ、面積、角度、深さ等の計測・ 解析		 対象物の2D, 3Dプロファイル
・ 画像比較
		 2つの画像を比較して差分を検出

写真 2

試験条件（JIS C 8306）

項目

要求事項

屈曲角度

左右各60°

屈曲速度

約40回/分＊

錘の荷重

500g

錘振止めの位置

屈曲点から約30cm

錘振止め

幅40mm
5,000回（一体成型品）

屈曲回数

くぼみ（黒い部分がくぼみ）

IEC 62196-1

JARI A001

屈曲角度

左右各45°

左右各60°

屈曲速度

約60回/分＊

約40回/分＊錘の荷重20〜100N

500g

錘振止めの位置

屈曲点から250cm

屈曲点から300cm

錘振止め

規定なし

屈曲回数

20,000回

幅40mm
2,000回（モード2）
20,000回（モード3）＊左右それぞれを 1 回と数える。

2,000回（その他）＊左右それぞれを 1 回と数える。
スライサ

2. 改良内容について
これまでの屈曲試験機では、屈曲角度や速度を調整できなかったため、汎用性が無く使用用途が限られていた。

なお、これまでの拡大倍率は最大 500 倍であった。

また近年、地球温暖化抑制へ向けて EV の普及が

写真 1 は、デジタルマイクロスコープの外観であ進められており、これを背景として、EV 関係の試る。モニタ・キーボード、電動スタンド、対物レンズ

験が必要とされてきている。充電用プラグの試験規ならびに Z 軸モータコントローラより構成される。

格も制定されており、試験の問い合わせが増えてきていることから、これらのニーズを満たすべく改良
深さ・幅の測定を行った。
改良後の試験機仕様を表 2 に、対応規格及びその試験条件を表 3 に示す。
図1

写真 3

4. おわりにJECTEC ではお客様のニーズに的確に対応でき
写真 1

デジタルマイクロスコープ外観

3. 3D プロファイル
対象物を任意の傾きにスライサ（板状の面）で分断し、その断面を平面のグラフ（プロファイル）で表示

るよう、今後も引き続き試験装置の導入、整備を進めてまいります。


表2

3D プロファイル画像（上）と深さの計測（下）（試験認証部

副主席研究員

袴田

義和）

改良後

試験機仕様

改良後の屈曲試験機

3. 最後に

項目

要求事項

屈曲角度

左右各0〜130°

今後もお客様のご要望に対し可能な限りお答えす

屈曲速度

0〜180回/分＊

錘の荷重0〜約3kgるべく、JECTEC では試験体制を強化させていき

錘振止めの位置

屈曲点から25〜30cm

錘振止め

幅40mm

屈曲回数

999,999回まで

断線検知機能あり＊左右それぞれを 1 回と数える。

ます。
今回の屈曲試験を含め、何かご要望等ございましたらお気軽にご相談下さい。当センターのご利用を心よりお待ちしております。
（電線技術グループ

主査研究員

齊藤

秀路）

し、深さや幅などを測定する機能であり、今回の新規導入の一番の狙いとする機能である。

24

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

25

●技術サービス●研究開発

IEC/TC20/WG17（低圧ケーブル）マドリッド会議 報告
1. はじめに員によって構成するタスクフォースを編成し、IEC 草案を

1. はじめに定も含めて調査を行う。

IEC における電力ケーブルの TC である TC20 におい

作成することに合意していたが、結果的に前回会議以降こ研究開発グループでは、会員社の参加によるマルて、低圧電力ケーブルを担当する WG17 の会議が 3 月 5のタスクフォースによる協議は実施されず、今回の会議にチクライアント研究や委託研究などを中心に研究開

3. 調査研究会

日スペインの首都マドリッドで開催された。

おいては、タスクフォースのリーダとなっているドイツの発活動を推進している。以下に平成 26 年度の研究委員が草案を作成し、これに対する審議が行われた。

テーマの概要を示す。

（1）化学物質規制調査研究会
従来同様、今年度も（一社）日本電線工業会の化学

現在、WG17 では、新たな作業案件として、太陽光発電用ケーブル（ PV ケーブル）及び電気自動車等用充電

EV ケーブルについても、国内では既に JCS4522として

ケーブル（EV ケーブル）の審議が始まっており、これらの規格化されており、日本からはこの草案に対して、JCS 規

規格案について活発な議論がされている。

格を考慮して幾つかの修正提案を出しており、日本からの2. PV ケーブル

2. マルチクライアント研究
マルチクライアント研究では以下の 4 テーマを実コメントについてもWG において審議された。しかしなが施する。会員各社の多数の参加を期待している。

ら、JCS 規格に規定されるケーブルは、国内で一般的に用（1）電線被覆材料の屋外暴露・耐候性データベー

国内においては、既に JCS4517 として PV ケーブルのいられるいわゆるCHAdeMO 方式と呼ばれる直流急速充製品規格が一般社団法人日本電線工業会（JCMA）から発電にも対応できるケーブルとなっているのに対して、タ行されているが、現在 WG において検討している IEC 規

スクフォースリーダの作成した草案は、今後欧州において格の草案は、CENELEC（欧州電気標準化委員会）にお主流になると思われるコンボ方式と呼ばれる交流充電方

いて検討された内容がベースとなっており、JCS4517

式に対応したケーブルのみを規定したものであった。この要求事項とは異なる部分が少なからずあった。特にのため、この草案においては、電力線の線心数が、3 心〜

JCS4517 との重要な相違点としては、5 心とされており、直流充電方式に用いられる2 心は、対

1）導体が集合撚りのみである

象外となっていた。また、WGにおいて、タスクフォース

2）めっき導体が必須である

リーダは、この草案を交流充電方式用の製品規格とし、直3）線心数が単心のみである

流充電用ケーブルについては、その仕様を詳細に検討す等があり、これらについては、日本から修正を要望するる必要があるため、交流充電方式の規格制定後規格化にコメントを会議前にあらかじめ提出しており、会議では、着手することを提案し、WGとしては、交流充電用ケーブ

これらのコメントについても審議が行われた。

ルの規格化を先行することに合意した。しかしながら日スの整備 Part2
平成 12 〜 24 年度にかけて行ったマルチクライ

物質対応小委員会と連携して、化学物質規制に関する情報の共有化及び「製品含有化学物質の管理および情報伝達・開示に関するガイダンス−電線・ケー
ブル版−」の周知に向けた活動を実施する。

4. 委託研究

アント研究「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データ（1）低圧電力ケーブルの導体サイズ適正化
昨年度より、電線ケーブルの導体サイズ適正化を

ベースの整備」では 10 年間の屋外暴露試験を実施し実施に移すときの現場サイドにおける問題点や対応た。その結果は、ほとんどの試料において物性変化策についての調査・検討を（一社）電気設備学会に委が 10％程度に収まり、顕著な劣化を確認するには至託して実施している。今年度もその調査・検討を実らなかった。そこで、より長期の劣化挙動を調査す施する。

べく、残試料を用いてさらに 10 年間の屋外暴露試験
を昨年度から再開した。本年度はその 2 年目である。

5. 受託研究・助成事業（2）劣化試験における試験環境の影響 2
一昨年度より、劣化試験に影響を与えることが想（1）電気配線の受熱と硬化・錆発生の関係調査
本テーマは東京消防庁より受託して実施する。火定される要因の具体的な影響調査を実施している。

災現場における電線は、燃え方 , 錆の状況などその一昨年度は試験片厚さの影響を、昨年度はギアオー

状態は様々なようである。この違いが明確になれば、ブンの空気置換率等の影響調査を行った。本年度は、火災原因調査において個人差 , 経験によらない科学

試験片形状の違いや、その他の影響（導体の有無や的調査・鑑識に資するものと思われる。そこで、当紫外線照射など）について調査する。

センターの燃焼試験設備を使用して、電線をいろい

WG17 は、会議に常に出席しているメンバのうち米国及本から現状直流急速充電は、世界各国で幅広く導入されび日本以外の委員は、欧州各国からの出席メンバであり、ているため、ケーブルについても早期の規格化が必要とあらかじめ欧州側で検討したこの草案に対して、欧州側の主張し、WG は、直流急速充電用ケーブルの仕様がタスク

意にそぐわないコメントは、合意を得るのが非常に困難なフォースに提案された場合、交流充電用ケーブルの規格状況となっている。日本からのコメントについては却下、化と平行して、規格化を検討することとした。

（3）ケーブルの耐引きずり性 2
昨年度、電気自動車等用可とうケーブル（EV ケー

ろな条件で燃焼させ、その状態 , 導体の特性などを

4. おわりにブル）評価試験用として引きずり試験機を新たに導（2）中小企業でも容易に取組める電線の環境負荷入した。このケーブル引きずり試験において、試料の接触状態 , コンクリートブロック表面粗さ , 削りの算定方法の構築
会員ニーズのアンケート結果では、研究テーマ候カスの堆積 , 温度 , 水濡れなどの要因が試験結果に補の中で「電線の LCA、環境負荷に関する研究」に与える影響について各種キャブタイヤケーブルを用

対する関心が高かった。今後サプライチェーンにおいて評価する。

いて CO2 排出量データの開示要求が一層高まって（4）フタル酸系可塑剤の分析技術に関する調査
電線被覆材の塩化ビニル樹脂の可塑剤としてフくるものと思われることから、中小企業においてもタル酸エステル類が多く使用されているが、その一

出量算定方法の構築に向けた調査・研究を行う。本部が RoHS 指令の禁止物質に追加される見通しであ

テーマは、全国中小企業団体中央会より「平成 26 年

る。追加された場合は鉛などと同様に含有量が規定

度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の助成を受され、これに伴い定量分析が必要になってくる。そけて実施する。

こで、フタル酸エステル類の分析技術に関し、実測もしくは条件付き合意となるものが少なからずあった。
上記 JCS 規格との相違点についても、1）は、同心撚り
導体については、固定配線にのみ使用する。

上記のように、現在 WG17の出席メンバは殆どが欧州各2）については、めっき導体は、想定される使用環境（急国からの参加委員であり、PVケーブルや EVケーブルの激に温度が上昇する環境）において良好な特性を有する

ように、あらかじめ欧州内である程度仕様が固まった製品とのことで却下。

の規格については、日本、米国のような欧州圏外の参加国

また、3）については、多心ケーブルの場合、シースを特有の事情を考慮したコメントが通り難くなっているのが取り除いた線心の電気的特性が単心ケーブルに対して劣現状である。欧州側の意見にはある程度合理的なものもあることから、多心ケーブルとする場合も各コアは、単心

るが、そうでないものも少なくない。しかし、これらの意見

ケーブルと同等の性能を有する（すなわち二重被覆とすを覆すためには、ある程度理論的な背景を基に主張する必る）必要があるとの審議結果となった。

要があり、欧州圏外の参加国にとって非常な不利な状況に

3. EV ケーブル
EV ケーブルについては、前回のストックホルム会議において、WG に参加している各国からノミネートされた委26

平成 26 年度 研究テーマの概要

JECTEC NEWS No.72（2014.7）あると言わざるを得ない。この状況は、今後も継続するものと思われるが、日本にとって都合が悪い部分については、
辛抱強く主張してゆくことが肝要であると考えている。
（試験認証部長深谷評価する。

容易に算定可能な LCA 手法に基づく簡易な CO2 排（研究開発グループ長

村松

佳孝）

司）
JECTEC NEWS No.72（2014.7）

27

●研究開発●研究開発

研究開発テーマに関するアンケート調査
1. はじめに

電気学会「電線・ケーブルのリサイクルの現状と技術動向」調査専門委員会

平成 26 年電気学会全国大会にてシンポジウム開催

研究開発グループでは、マルチクライアント研究 ,（2）過去の研究開発テーマの関心度
過去 3 年間の研究開発テーマの中から、関心のあ

委託研究 , 共同研究の形で、会員各社が共通に関心のるものを選択していただきました（複数選択可）。回

電線・ケーブルメーカに所属する多くの技術者・あるテーマを設定して研究開発を実施しております。

答数が多かったのは以下のテーマでした。《（）は回研究者は電気学会の個人会員になっていると思いま

本年 1 月、今後のテーマを設定するに当たって、会員

答数》す。電気学会には5 つの部門があり、電線・ケーブル社の皆様のご要望を伺うべく、アンケート調査を実・劣化試験における試験環境の影響調査（10）が主に関係するのは電力・エネルギー部門（B 部門）
で施させていただきました。その結果をご紹介します。

・電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース整備（9）

す。B 部門の中で更に分野毎に細分化された委員会

・小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査（7）のひとつに電線・ケーブル技術委員会があります。こ・導体サイズ適正化実証試験（7）の技術委員会では、年に1件程度調査専門委員会を立・フタル酸系可塑剤代替検討（6）

ち上げ、特定の内容に対する調査を実施しています。

2. アンケート調査実施概要
アンケートは、会員社 , 賛助会員社を対象に行い、19 社（21 部門）より回答が得られました。
アンケートの実施に当たっては、研究開発 G で整

ここでも、基礎技術・基礎評価に関連したテーマ

どの観光名所です。

「電線・ケーブルのリサイクルの現状と技術動向」に関心が集まる結果となりました。

調査専門委員会は、平成 24 年 6 月に立ち上げられました。調査内容はタイトルが示す通りです。電力会の研究開発テーマ・活動の推移』,『「日本再興戦略」（3）「日本再興戦略」政策項目の関心度「日本再興戦略」の中から電線業界に関連しそう

政策項目と市場規模 , 電線関連ニーズの整理表』をな政策項目をピックアップし、市場規模や電線関連

しています。JECTEC は電線・ケーブルのリサイ

ご覧いただいた上で、以下の内容についてご意見・

ニーズとの整理を行いました。その中から、関心

クルについて多くの調査研究を実施してきたことか「電線・ケーブルのリサイクルの現状と技術動向」

ご要望を伺いました。

のある項目を複数選択可で回答していただきましら、この調査専門委員会に委員として参加してきま

シンポジウムは、大会中日の 3 月 19 日に開催されま○ 力を入れるべき技術分野

た。20 項目以上の選択肢の中から、再生可能エネルした。調査専門委員会の活動内容と、中間報告としした。最終技術報告書の構成に準じて、以下の内容○ 過去 3 年の研究開発テーマの中で関心の高いテーマ

ギー , 次世代自動車 , インフラ整備 , 電力システムて平成 26 年電気学会全国大会でシンポジウムを開で発表を行いました。

○『「日本再興戦略」政策項目と市場規模 , 電線関連改革など幅広い項目への関心が伺われました。

催しましたので、その概要をご紹介します。

理・作成した『研究開発課題マップ』,『過去 3 年間

ニーズの整理表』の中で興味のある項目○ 研究開発テーマ候補の中で興味のあるテーマ

3. アンケート調査結果（1）力を入れるべき技術分野
次に示す 3 分野から選択していただきました。
①新規市場・新規技術

社 , 大学 , 関係団体 , 電線メーカが委員として参加

写真

松山城（筆者撮影）

1. 調査目的と概要（4）今後の研究開発テーマの関心度
今後の研究開発テーマとして、（1）に示した 3 分野

2. 活動概要に関連付けて候補を示し、その中から関心あるテー「電線・ケーブルのリサイクルの現状と技術動向」

4. 撤去電線・ケーブルの流通フロー

マを複数選択可で回答していただきました。回答数

調査専門委員会の活動期間は平成 24 年 6 月〜平成

5. 撤去電線・ケーブルの処理方法が多かったのは以下のテーマでした。
《
（）
は回答数》

26 年 5 月の 2 年間で、文献調査を中心に調査活動を

6. 各種材料の再利用方法と処理技術

・新規市場における電線ケーブルの動向に関する調

行ってきました。また、電力会社やリサイクル事業

7. 電線・ケーブルのリサイクルに関する新技術者に対して、廃電線の受入量、処理量、資源再生量、

発表は、委員会の下部組織で、文献調査 , アンケー

処理方法などに関するアンケート調査を実施し、電ト調査の実務を担当してこられた作業会メンバー

線・ケーブルのリサイクルの実態把握を行ってきまが分担しました。JECTEC は作業会主査でもあり、②基礎技術・基礎評価③環境技術

査（仕様 , 規格化など）（国内・海外）（14）・電線ケーブルの信頼性評価向上に資する研究（耐結果は図 1 の通りでした。基礎技術・基礎評価が熱性 , 耐候性など）（11）

2. 電線・ケーブルの仕様・使用材料
3. 電線・ケーブルの施設量と撤去量最も多く、次いで新規市場・新規技術でした。過去

・電線の LCA、環境負荷に関する研究（10）した。これらの調査結果を技術報告書にまとめ、今「3. 電線・ケーブルの施設量と撤去量」の発表を担当に力を入れて取り組んできたリサイクル技術などを・電線ケーブル被覆材料データベースの整備（基本

後の電線・ケーブルのリサイクルや製品開発・設計しました。当日は多数の方にご聴講いただき、活発

特性 , 信頼性など）（9）の一助とすることが目的です。現在、委員会活動はな討議が行われました。

基礎的な内容に加えて、新規市場や LCA にも関

終了し、技術報告書発行に向けた事務手続きなどを包括する環境技術は最も少ない結果でした。

心が高いことが確認されました。

行っている段階です。

4. おわりに図 1.

28

1. はじめに力を入れるべき技術分野に関するアンケート結果

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

3. シンポジウム開催

4. おわりに資源の有効利用は今後益々重要になってくるものと思われます。その中で、「電線・ケーブルのリサ

今回のアンケート調査に多くの皆様にご協力いただ

調査専門委員会の中間報告として平成 26 年電気

イクルの現状と技術動向」調査専門委員会の成果がき、感謝申し上げます。今回の結果を踏まえて、今後

学会全国大会でシンポジウムを開催しました。電気有効に活用されればと思います。技術報告書は来年も皆様のニーズに即した研究開発活動を実施して参学会全国大会は、今年の 3 月 18 〜 20 日、小説「坊ちゃ4 月頃に発行されますので、ご興味のある方は是非りますので、引き続いてのご協力をお願い致します。

ん」「坂の上の雲」の舞台となった松山の愛媛大学でご覧になってください。



行われました。松山は、道後温泉、松山城（写真）な（研究開発グループ長

村松

佳孝）

（研究開発グループ長

村松

佳孝）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

29

●情報サービス●情報サービス

平成 25 年度

JECTEC 関東研修会（川崎）開催報告

1. はじめに第 79 回 JECTEC セミナー開催報告〜海外工場のカイゼン取り組みの現状と工場カイゼンのための品質・環境対策〜（3）研修のトピックス
午前中の JECTEC の講義の後、午後から（株）NUC平 成 26 年 4 月 24 日 に 第 79 回 JECTEC セ ミ ナ ー

川崎工業所に移動し、「電線材料のポリエチレンの技「海外工場のカイゼン取り組みの現状と工場カイゼ“中堅から管理職の方々”を対象とした「全般研修」を

術動向講義」及び「電線材料の製造工程の視察」を実ンのための品質・環境対策」を浜松市内で開催いた

実施しています。今回、（株）NUC 川崎工業所にご施。工場視察では、限られた時間の中で、主要設備しました。

協力頂き、工場視察を取り入れた関東地区研修会をの幾つかを間近に視察しました。特に低圧法ポリエ

開催しました。その研修概要を以下にご報告致しま

チレン重合設備視察では、コントロールルームにて、す。

オペレータの方から、日頃電線メーカで使用している（1）関東研修概要
当センターは、「新人研修」の次のステップとして

1. 日時：平成26 年 3月5日
（水） 10：00 〜 16：30

材料の製造工程の説明を受けることができました。

以下に、その開催概要を報告いたします。

1. 開催日・会場・受講者数
・ 日時：平成 26 年 4 月 24 日（木） 13：00 〜 16：30

2. 場所：川崎日航ホテル及び（株）NUC 川崎工業所

・ 会場：アクトシティ浜松・コングレスセンター会議室

3. 受講者数：38 名

・ 受講者数：25 名（セミナーの個別テーマ等は表 1 に掲載）

2. 講演概要
本セミナーでは、実務経験が豊富で専門知識を有す

セミナー風景3. セミナーを終えて今回のセミナーは、国際競争力強化の一助としていただく目的のために関連するテーマを選定し、各講師の方に講演していただきました。

る講師にお願いして、講演していただきました。
まず、“「海外工場・現場のカイゼンの取り組みの現状」〜グローバル戦略策定の一助として〜”のテー

写真 3. （株）NUC 川崎事業所の様子
写真 1.

川崎日航ホテル外観（中央）【午前会場】

2. 全体を通して（アンケート結果他）
研修後、受講者 38 名を対象に本研修の難易度、講調査を行った結果、多くの方に好評価をいただきま

井 達夫氏（元パナソニックコミュニケーションズ



講師：JECTEC 試験認証部長 村田 啓二した。また、各質問項目に対し、貴重なご意見も頂（株））に厳しい経済環境な中で企業が成長発展する

2）「電線・ケーブルの各種燃焼試験の概要と国際戴しましたので、今後の開催に活かしていきます。

ための手段として、品質管理の基本と科学的データ/ 海外規格への対応状況」に基づく問題解決法及びカイゼンの基礎となる 5S

講師：JECTEC 燃焼技術グループ長 田中 孝

に関して解説して頂きました。



講師：（株）NUC 品質保証部部長 長野 健彦氏
講師：（株）NUC 製品技術開発研究所所長 立川 毅氏
5）「（株）NUC 川崎工業所工場視察」

図

3. おわりに

解説：品質保証部部長 長野 健彦氏 他の皆様

研修に対する満足度

小川 俊一氏（元（株）リコー）に化学物質管理の必要

報サービス部では、今後も会員企業のニーズに沿っ性とその動向、情報伝達の仕組み及び化学物質管理

た研修・セミナーを企画・開催を検討してまいりまの取り組み事例に関して解説して頂きました。

す。テーマ等に関して、ご要望等がありましたら、忌憚のないご意見をお寄せくださいますようお願い

表1

も見学や視察等の機会を含む企画を検討していけれ①「海外工場・現場のカイゼンの取組みの現状」〜グローバル戦略策定の一助として〜
講師：山口 勝彦 氏 （株式会社神戸製鋼所OB）にご協力頂きました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
（※：日本ユニカー（株）は本年 1 月 1 日に（株）NUC に社名変更しています。）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

今回のセミナーで寄せられたご意見を含めて、情り入れ、受講者の皆様から好評を頂きました。今後

き、当日佐藤社長、佐藤川崎工業所長他、多くの方研修の様子・川崎日航ホテル

に関して、「化学物質管理の最近の動向」のテーマで、今回の研修は、初めての試みとして工場視察を取ばと思います。（株）NUC には工場視察の機会を頂

写真 2.

< アンケート調査結果 >

最後に、顧客対応と工場経営に不可欠な環境関連

4）「電線用ポリエチレンの技術動向」

30

きました。
次に、「品質管理の必要性と 5S」のテーマで、今が出来たものと考えております。

場、中国及び東南アジアの現状に関して解説して頂

義数、講義時間、研修の満足度についてアンケート

3）「（株）NUC 川崎工業所概要説明」との回答を寄せており、受講者の期待に応えること

マで、山口 勝彦氏（元（株）神戸製鋼所）に世界の工（2）研修プログラム（講演内容と講師）
1）｢電線・ケーブルの劣化と劣化診断及び余寿命評価｣アンケート結果は、60％強の受講者が満足した（前 情報サービス部長

西岡

良典）

第 79 回 JECTEC セミナー・講演別テーマ

いたします。
（情報サービス部

主席部員

緒方

輝実）

②「品質管理の必要性と5S」
講師：今井 達夫 氏
（パナソニックコミュニケーションズ株式会社OB）③「化学物質管理の最近の動向」〜改正RoHS指令、REACH規則他〜
講師：小川 俊一 氏
（株式会社リコーOB）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

31

●情報サービス●人物往来（去る人 来る人）

平成 26 年度 人材育成事業（研修・セミナー）計画概要
1. はじめに去る人

4/24 浜松にて「海外工場現場の取組みと工場カイ

こ の た び、3 年 間 の 出 向 生 活

4月1日付で三菱電線工業よ

情報サービス部は、今年度も人材育成事業を主力

ゼンのための品質・環境対策」を実施しました。今を終え、三菱電線工業に帰任致り出向してまいりました。燃焼事業として、会員企業様のニーズに沿った従業員

後 2 回程度、会員ニーズに沿ったテーマを検討し、しました。最初、JECTEC 出向

技術グループに配属され、早速向け研修や電線技術情報を発信する JECTEC セミ

セミナーを開催する予定です。

と聞いて、私の知識や経験で役燃焼試験に携わり多岐にわたるに立つのだろうかと不安でした

試験のやり方をそれぞれ覚えてが、JECTEC の皆様にご協力頂

いっています。

ナーを開催致します。現段階の研修・セミナー計
画概要を以下にご報告致します（一部、実施済を含

4. 電線製造技術・技能伝承研修む）。日程等、詳細が確定次第、会員企業担当窓口様、
JECTEC の HP、業界紙への募集記事の掲載依頼も（1）【座学】電線押出研修
・日程：9 月 4 日〜 5 日（2 日間）

含め、随時ご案内致します。

（1）新人研修
日程：7 月 9 日〜 11 日開催田中

定員 50 名聡一

き、無事務めることができまし浅木竜也

仕 事 の 内 容 は も ち ろ ん の 事、た。仕事や仕事外で色々と経験し、良い仕事や自分初めての一人暮らしであり、また今までペーパード・テーマ：「電線技術者・材料設計者のための電線に足りないところなどがわかってきたような気がしライバーだったのが、土地柄、通勤のために自動車

押出研修」（キーワード：国際競争力強ます。お世話になった方々、誠にありがとうございの運転にも慣れておく必要が生じ、覚える事の多い化のためのエコ材料技術の向上と段取りました。

毎日です。よろしくお願いいたします。

2. 一般研修

時間削減によるコスト低減）
受講者：28 名

・開催場所：静岡県浜松市（アクトシティ浜松）

向けにJECTEC（浜松市）にて座学及び実習を含め3日（2）【座学＋実習】電線押出研修
・日程：12 月 2 日〜 5 日（4 日間）

間の研修を開催しました。今年度も定員を上回る応募を・テーマ：「電線技術者・材料設計者のための電線ました。前半は技術サービス（電開発グループの所属となります。

頂き感謝申し上げます。来年度も同時期に開催する予定。

押出研修」（キーポイント：国際競争力

線技術 G）、後半は試験認証部を市内の移動は自動車がないと厳貴社の人材育成カリキュラムに導入頂ければ幸いです。

強化のためのエコ材料技術の向上と段取担当しました。

しいと聞いていましたが、運動

電線会社（正会員）の新入社員や電線担当者（賛助会員）

定員 14 名り時間削減による経営力強化）（2）全般研修（九州研修）
新人研修の次の研修プログラムとして「中堅〜管理職」を対象とした「全般研修」をご用意しています。
前年度は関東地区（川崎）で開催。今年度は九州（福・開催場所：静岡県 富士宮市（協力：大宮精機（株））

5. おわりに
平成 25 年度事業活動報告記事（本号 P.9）にも記載

特に九州・四国・中国地域からのご参加をお待ちいの通り、この度の異動にて出向元に帰任致します。

たしております。

4 年間ご支援頂き、有難うございました。後任の情
定員：50 名（予定）

開催場所：福岡市 博多区

3. JECTEC セミナー
電線関係技術動向を会員の皆様に情報発信する
JECTEC セミナーを今年度も 3 回程度開催予定。

村田

日程

電線・ケーブルはこれまで扱ったことのない領域

波を見て太平洋サイクリングロードの走破を見合わ

で、一から勉強させて頂きたく思います。仕事を通せたのが心残りです。

じて社会に貢献できるよう努力して参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。

りました。在籍中は情報サービ

していた一般企業とは異なり、皆様には、これまで以上のご支援・ご高配をお願い

ス部長として電線業界に関する

公共性・公益性の高い JECTEC致します。

貴重な経験をさせて頂きました。

にて、研修・セミナーや広報を

またプライベートでは毎年｢ハマはじめ会員会社に有益な情報提（前 情報サービス部長

西岡

良典）

JECTEC

24名

9/4〜5（2日間） 電線押出研修（座学）

対象：電線技術者・材料設計者
キーワード：国際競争力/エコ材料コスト低減

浜松市

50名


JECTEC NEWS No.72（2014.7）

テーマ・概要中堅社員を対象とした電線総合知識他

福岡市 博多区

50名

座学と試作用60mm押出機を用いた実習

富士宮市

14名

浜松市、または東京

各50名

テーマは今後企画

良典

マツ・ジャズウィーク｣を楽しみ、音楽の街｢浜松｣を満喫しました。職員はじめ､ 協力

電線・ケーブルの基礎的座学及び実習

JECTECセミナー/2回ています。

各社へ電線関連技術の情報発信に尽して参ります。

7/9〜11（開催済） 新人研修（座学＋実習）

未定

学を拝命致しました。今まで従事24名

全般研修（座学）

がてら自転車でいろいろ散策し齋藤ら出向､ 4 年間大変お世話にな

浜松市

10/23予定たが、浜名湖を満喫したのは湖サービス部一同、電線業界の人材育成事業他、会員

受講定員

12/2〜5（4日間） 電線押出研修（座学＋実習）

啓二

7 月 1 日付で情報サービス部長

場所

JECTECセミナー

から出向して参りました。研究2010 年 7 月に三菱電線工業か

海外工場現場のカイゼンの取組みの現状と工場カイゼンのための品質・環境対策

4/24（開催済）

位には 6 年間大変お世話になり

報サービス部長は野口浩氏です。これからも情報

今年度の研修・セミナー計画

分類3 月 24 日付で、（株）フジクラ

岸をマウンテンバイクで走ることでした。3.11 の津

西岡
表 1.

会員社の皆様を始め、関係各

釣り道具を携えての赴任でし

・実習：60mm 押出機を用いて条件検討、電線試作、評価

岡市博多）で開催予定。九州開催は 3 年ぶりです。

日程：10 月 23 日開催予定

32

来る人

頂いた方々に恵まれた事が出向中の財産です。お世野口浩

供・活動を進めていきます。

何事にも皆様とのコミュニケーションが最重要！
（公私とも）気軽にご連絡・お声掛け下さい。

話になった皆様のご健勝と JECTEC の益々の発展を祈念致します。

（一部実施済を含む、日程は現時点での予定）
JECTEC NEWS No.72（2014.7）

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会員の声（正会員）●会員名簿

オーナンバ株式会社代表取締役社長

正会員名簿（平成 26 年 7 月 1 日現在）

遠藤誠治氏を訪ねて

愛知電線株式会社

進興電線株式会社

一般社団法人日本電線工業会

アクセスケーブル株式会社

伸興電線株式会社

花伊電線株式会社

インターワイヤード株式会社

菅波電線株式会社

阪神電線株式会社

今回は大阪市東成区にある「オーナンバ株式会社」

株式会社エクシム

杉田電線株式会社

坂東電線株式会社の本社を訪問し、遠藤誠治社長にお話しを伺いまし4） 経営理念・方針；
当社はグループ経営理念として、「1. 我々は常に株式会社 OCC

住友電気工業株式会社

ヒエン電工株式会社た。同社への訪問は、1996 年に当時の松下社長に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢オーナンバ株式会社

住友電工産業電線株式会社

株式会社ビスキャス

お話を伺って以来、18 年ぶりとなります。

献する。2. 我々は常に世界的視野に立って事業を推

岡野電線株式会社

住友電装株式会社

日立金属株式会社

沖電線株式会社

株式会社大晃電工社

平河ヒューテック株式会社

金子コード株式会社

大電株式会社

華陽電線株式会社

進する。3. 我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視 品質至上 スピードある行動を実践する。」の

株式会社福電1） 会社の生い立ち・沿革；
当社は、電線からスタートした総合配線システム

太陽ケーブルテック株式会社

株式会社フジクラメーカです。1941 年に小野岩雄氏が「大阪スピンド②品質至上（まず第一）、③コミュニケーションをとカワイ電線株式会社株式会社竹内電線製造所

冨士電線株式会社

ル製作所」を設立したのが会社の生い立ちです。そる」を重点的に取り組んでいます。社長方針を繰り

関西通信電線株式会社

タツタ電線株式会社

富士電線工業株式会社の後、社名を「オーナンバ化工株式会社」に改め、ビ返し周知して、社内全体へ徹底させています。

木島通信電線株式会社

通信興業株式会社

古河電気工業株式会社

ニル電線の製造に転換、1969 年からワイヤーハー

北日本電線株式会社

津田電線株式会社

古河電工産業電線株式会社

ネス事業を開始し、1981 年に社名を現在の「オーナ京都電線株式会社

東京電線工業株式会社

別所電線株式会社

ンバ株式会社」に改称しました。1998 年に太陽光発

5） 環境への配慮；
社会の一員としての責務として、“限りなく美し

倉茂電工株式会社

東京特殊電線株式会社

三菱電線工業株式会社

電配線ユニットの開発に着手し、主力事業に育ってい地球を未来につなぐ”をスローガンとしています。

株式会社 KHD

東日京三電線株式会社

株式会社三ッ星

参りました。お客様に支えられ、創業 73 年を迎え

国内・海外の全拠点で ISO14001 を取得し、環境に

三陽電工株式会社

長岡特殊電線株式会社

弥栄電線株式会社ております。

寄与する製品によって「美しい地球を未来につない

株式会社ジェイ ･ パワーシステムズ

西日本電線株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

四国電線株式会社

日活電線製造株式会社

行田電線株式会社

日星電気株式会社

吉野川電線株式会社

2） 事業・製品構成；
私共は、常にお客様のニーズにお応えして事業構

電配線ユニット、太陽光発電モニタリングシステム

品川電線株式会社
昭和電線ホールディングス株式会社

二宮電線工業株式会社

米沢電線株式会社造を変革して参りました。まずお客様の要望で、電の大きな柱として育てて参ります。

新光電気工業株式会社

日本電線工業株式会社



線の加工品として家電用ワイヤーハーネス事業を立（五十音順） 計 68 社

で」参ります。新エネルギー事業製品の、太陽光発

も 1980 年頃から海外生産を増加させ、ワイヤーハー
ネスの海外生産比率は現在グループ全体の 80％にルフは健康法にもつながりますが、ひと月に 2 回程達しています。更に環境に対する要望にお応えす度コースを周っています。「ワイン」はアメリカ（カ旭硝子株式会社

大洋塩ビ株式会社

三菱化学株式会社

る中で、環境製品の開発に取り組みました。太陽光

リフォルニア）をはじめ、ヨーロッパの現地法人を

ASTI 株式会社

ダウ・ケミカル日本株式会社

三菱電機株式会社

パネルを繋ぐジャンクションボックス他、新エネ担当した際、イタリヤ、フランス、ドイツ他のワイ

ウスイ金属株式会社

中国電力株式会社

リケンテクノス株式会社

ルギー事業が育ってきました。現在の事業比率は、ンを嗜む機会が増えました。現在も機会があれば、

宇部丸善ポリエチレン株式会社

中部電力株式会社

電線 5％、ワイヤーハーネス 40％、新エネルギー

ワインを楽しんでいます。健康法は、早起きと散歩・

40％、ハーネス加工用機械・部品 15％です。

体操、ゴルフくらいですが、続けています。

7） JECTEC に対する意見・要望；
人材育成プログラムの一環として、JECTEC の新

エヌ･ティ ･ティ ･インフラネット株式会社 DIC 株式会社

34

は、この考えの中で開発しました。今後も当社事業

6） 趣味・健康法；
趣味は「ゴルフ」と「ワイン」を楽しむことです。ゴ

ち上げました。次にお客様の海外進出に伴い、私共賛助会員名簿（平成 26 年 7 月 1 日現在）

3 つを掲げています。特に今年度は「①チャレンジ、

（五十音順） 計 31 社

株式会社 NUC

電源開発株式会社

塩ビ工業・環境協会

東京電力株式会社

関西電力株式会社

東北電力株式会社

3） 開発状況・今後の事業展開；
当社は、「電線・ケーブル事業」の電線技術をコア

株式会社関電工

日合通信電線株式会社

技術として、「ワイヤーハーネス事業」、「新エネル人研修をはじめ、研修・セミナーに社員を参加させて九州電力株式会社

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

ギー事業」、「ハーネス加工用機械・部品事業」に展います。今後もぜひ継続して電線業界の人材育成の共同カイテック株式会社

日本ポリエチレン株式会社

開してきました。今後の成長戦略として、「新エネための研修・セミナー等の企画・開催をお願いした

住電朝日精工株式会社

プラス・テク株式会社

ルギー関連分野での事業拡大」、「産業用ワイヤー

いと思います。また、化学物質管理・取扱い情報の発

住友スリーエム株式会社

古河電工エコテック株式会社

ハーネスのグローバル販売の強化」、「新製品開発・信も重宝しています。こちらも継続して、説明会の開

大日精化工業株式会社

三井化学株式会社

新事業開拓の強化と車載分野の事業拡充」を挙げて催や HP への掲示等で情報を提供していただきたい。

います。

（聞き手:センター長 玉井富士夫、文責:前 情報サービス部長 西岡良典）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

JECTEC NEWS No.72（2014.7）

35

表紙の写真

「成果報告会の日の JECTEC」

6月13日は平成 26 年度の成果報告会の日でした。例年この日の JECTEC は、国旗、社旗及び安全旗を掲揚して、お客様をお迎えしております。今年は、梅雨の合間の晴天に恵まれ、約 60 名のお客様にご参集いただきました。
平成 25 年度の各部・グループの成果や新しい試験装置を会員の皆様に披露させていただくとともに、今年は役
員改選の年で、会長ほか各役員が新任され、JECTEC にとって新たなスタートの日ともなりました。（詳細は本誌の記事をご参照願います。
）


（総務部長

山下

克英）

無断転載禁

JECTEC NEWS

No.72

JULY

2014

発行日 2014 年 7 月 31 日 発行 一般社団法人 電線総合技術センター〒 431-2103 静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
ホームページ http://www.jectec.or.jp/
編集発行人：情報サービス部長 野口浩