やまがた地域・経済レポート
山形県みらい企画創造部
統計企画課

2022.6 No.2

山形県民の消費行動
前回のレポートでは、「高い労働力率、及び世帯人数の多さにより、山形県民の“消費力”は賃金水準に比して高い水準にある」ということを述べました。ただ、消費力が高くても、県外での消費に回る分が多ければ、県内経済への波及効果は弱くなってしまいます。県内経済にとってプラスとなるためには、県民からなるべく多く県内で消費してもらうことが重要です。
では、実際に山形県民が県内で消費する割合はどの程度なのでしょうか？今号では県民の消費支出の行き先について考察していきます。

Point

日用品や外食について、山形県民はほぼ県内で購入・消費している。一方で、洋服や家電製品など、価格が高く購入頻度が低い商品は、他県や通販での購入割合が高くなる傾向にある。
県内通勤率が高いなど、日々の生活は県内で完結。このため、他の大都市近隣県よりも他県購入率が低くなっている。

他県での買物は意外と少ない？～山形県民の買物動向～
山形県民が主にどこで買物をしているのか、県で行った「山形県買物動向調査」の結果を見てみたいと思います。【図１】は平成 30 年度調査における「最寄品」「買回品」についての購入先割合です。「最寄品」は「日常的に頻繁に購入する商品」、「買回品」は「複数のものを比較検討して購入する商品」のことです。具体的にどのような商品かは下の表をご覧ください。
【図１】山形県民の購入先割合（財）

区分

商品項目

最寄品
日常的に頻繁に購入する商品

買回品
複数のものを比較検討して購入する商品

山形県：平成 30 年度山形県買物動向調査 より※端数処理の関係で合計は 100％にならない‐1‐・食料品（弁当・酒類含む）
・日用雑貨・消耗品
・化粧品・医薬品
・紳士・婦人・子供服
・日用衣料（下着・作業着など）
・靴・バッグ・時計・メガネ・アクセサリー
・電化製品
・家具・寝具・室内装飾品
・スポーツ・レジャー用品
・書籍・文具・贈答品

このグラフから、生活に身近な「最寄品」はほぼ県内で購入されていることが分かります。高額な商品が多い「買回品」は「最寄品」に比べて県内での購入割合は下がりますが、それでも８割以上は県内で購入されているようです。
【図２】は「外食」や「レジャー・娯楽」といった、サービスに関する割合です。
「外食」の行先の９割以上は県内ですが、「レジャー・娯楽」は県内割合約７割と、他の項目よりも低くなっています。なお、「買回品」「最寄品」は購入金額の割合、「外食」「レジャー・娯楽」は行く回数の割合を調査しており、両【図２】山形県民の「外食」「レジャー・娯楽」の行先者の調査基準が異なっていることにご注意願います。県外に泊りがけで旅行に行くような場合は支出額も大きくなりますので、もし「レジャー・娯楽」を購入金額ベースで比べたら、県内割合はもっと下がるのかもしれません。

山形県：平成 30 年度山形県買物動向調査

より※端数処理の関係で合計は 100％にならない。

これらの調査結果から、「最寄品」「買回品」「外食」については、山形県民は概ね山形県内で購入・消費している、ということが分かります。
通勤と買物の関係性
では、この山形県民の県内での購入割合は、どの程度の水準なのでしょうか？
別調査になりますが、総務省の全国家計構造調査における「他の都道府県での購入割合」のデータを使って、山形県の水準を比較してみることとします。令和元年のデータによれば、山形県の消費支出における他都道府県での購入割合は 9.1％です。【図３】全国平均9.0％を若干上回っており、東北の中では最も高い割合となっております。
【図３】都道府県別消費支出における「他の都道府県」での購入割合（総世帯）

総務省：全国家計構造調査（令和元年）より※赤のグラフ…人口 100 万人以上の都市から 50 ㎞以内に都府県庁がある都府県（国土地理院データより）‐2‐

本調査において、他の都道府県での購入割合が高い県の１位は奈良県、２位は神奈川県、３位は佐賀県となっていますが、いずれも“東京・大阪・福岡といった大都市との距離が近い”という共通点がみられます。人口 100 万人以上の都市から 50 ㎞以内に県庁所在地がある都府県を抽出してみても、対象となる都府県の他県購入割合はどれも全国平均を上回っています。
【図４】は【図３】のデータを地図上に表したものですが、やはり、大都市圏周辺の都府県では他の都道府県での購入割合が高くなる、という傾向にあるようです。
【図４】都道府県別消費支出における「他の都道府県」での購入割合（総世帯）

総務省：全国家計構造調査（令和元年）より

山形県も東北で一番人口の多い仙台市に隣接しており、双方を往来する人の数も多いなど、密接な関係にあります。山形県の他県購入割合が東北の中で一番高くなっているのは、こうした仙台市との関係が影響しているものと考えられます。
一方で、大都市と隣接【図５】都道府県内通勤率している割には他県購入割合が低い、という見方もできます。これについては、山形県内の市町村と仙台市の生活圏が重なっていない、ということが理由として考えられます。
【図５】は都道府県内※の都府県…人口 100 万人以上の都市から 50 ㎞以内に都府県庁がある都府県（国土地理院データより）

通勤率（都道府県内に居住している人が同じ都

総務省：国勢調査（平成 27 年）より道府県内の事業所に就業している割合）をグラフにしたものですが、山形県民の県内通勤‐3‐率は、98.8％、全国８位という高い水準にあります。一方で、奈良県、佐賀県、神奈川県など、他県購入割合が高い県は、総じて県内通勤率が低く（他県通勤率が高く）なっています。
勤務先が他県であれば、例えば、仕【図６】都道府県内通勤率と他都道府県購入割合の相関図

事帰りに買物をするというような場合など、他県のお店で買い物をする機会が増えます。また、他県に毎日通勤できるほど交通アクセスが良いのであれば、日々の買物も他県の店で行うことが可能となります。【図６】は都
道府県内通勤率と他都道府県購入割合との関係を散布図にしたものです
が、相関係数※は約－0.86 と、強い関

総務省：全国家計構造調査（令和元年）
国勢調査（平成 27 年） より係性がみられます。やはり県内に通勤している人の割合が高い県ほど、他県での消費割合が低くなる傾向にあるようです。
山形県の県内通勤率が高い理由として【図７】正社員比率 上位 10 県

は、正社員比率（全雇用者のうちの正規の職員・従業者の割合）が高いなど、県内の雇用環境が比較的安定しているということが考えられます。
【図７】 他にも、仙台市中心部までの移動には笹谷峠や関山峠を越えなければならないため、実際にはある程度時間がかかってしまう、ということも影響していると思われます。

総務省：国勢調査（令和２年）

より＜補論：大都市圏＞
総務省統計局では、国勢調査において広域的な都市地域を規定するために、統計上の地域区分「大都市圏」「都市圏」を設定している。
「大都市圏」「都市圏」は中心市及びこれに社会・経済的に結合している周辺市町村によって構成されており、国勢調査における従業地・通学地の集計結果を基に設定されている。具体的な基準は以下のとおり。
中心市…大都市圏は東京都特別区及び政令指定都市、都市圏は大都市圏に含まれない人口 50 万以上の市
周辺市町村…大都市圏及び都市圏の中心市への 15 歳以上通勤・通学者数の割合が当該市町村の常住人口の 1.5％以上であり、かつ中心市と連接している市町村※

相関係数
２種類のデータの関係性の強さを表す指標。係数が１（－１）に近いほど２種類のデータの関係性が強く、０に近いほど関係性が弱い。

‐4‐

平成 27 年国勢調査によれば、「仙台大都市圏」には山形県内の市町村は含まれていない。一方で、前述した他県購入割合の高い県は、大都市圏に自県内の市町村が含まれている。
（一例を挙げると、岐阜市【岐阜県】⇒中京大都市圏【名古屋市】、奈良市【奈良県】⇒近畿大都市圏【大阪市・京都市・神戸市】、鳥栖市【佐賀県】⇒北九州・福岡大都市圏【北九州市・福岡市】）
このような基準からも、他県購入割合と通勤・通学との関連性がうかがえる。

おわりにこれまで述べてきたことを総括しますと、・大都市との距離が近い県は、他県購入割合が高くなる傾向にある。
・県内通勤率が低い県は、他県購入割合が高くなる傾向にある。
・山形県は大都市との距離が近いものの県内通勤率は高く、生活圏が大都市と重なっていないことから、他県購入割合が抑制されている。ということになると思われます。
なお、県の買物動向調査、及び総務省の全国家計構造調査のデータは、新型コロナウイ
ルス感染拡大前のものであるため、それらの影響が反映されていないことに留意する必要があります。特に新型コロナウイルスの感染拡大は、私たち消費者の購買行動に大きな影響を与えました。外出自粛傾向が長期に渡ったことにより、他都道府県へ買物に行く機会も大きく減り、レジャーなどへの支出額も減少しました。その分、県内での買物機会が増えたものの、同時に、自宅に居ながらにして買い物ができるインターネット通信販売の利用も増加しています。
新型コロナウイルスがまん延してから２年以上になりますが、その間の県民の消費行動の変化は統計データにどのように表れているのか、次回はコロナ禍による消費行動への影響について考察・整理していきたいと思います。

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