資料 2-2

第１回 日向東臼杵広域連合次期広域最終処分場用地選定検討委員会
議事要旨
日時：令和 3 年 7 月 29 日（木） 13:30～16:00
場所：門川町役場３階会議室■ 出席者(1) 委員土手 裕（宮崎大学工学部教授）

大榮 薫（宮崎大学工学部准教授）

長友 由隆 （宮崎大学農学部名誉教授）
宮城 弘守 （宮崎大学工学部助教）
原田 隆典 （宮崎大学工学部名誉教授）
山田 大志 （ＮＰＯ法人五ヶ瀬川流域ネットワーク）
岩佐 誠（門川町地区会長・自治公民館長連合会会長）

田原 謙二 （美郷町区長会長）
甲斐 弘昭 （諸塚村自治公民館連絡協議会連協長）
川口 裕之 （美郷町）(2) 事務局

黒木 秀樹 （広域連合 副長）
鈴木 道雄 （日向市 環境政策課 課長）
甲斐 正修 （門川町 環境水道課 課長）
田村 靖（美郷町 町民生活課 課長）

甲斐 一喜 （諸塚村 住民福祉課 課長）
黒木 治実 （椎葉村 税務住民課 課長）
吉田 健二 （広域連合 事務局長）
田中 美利 （広域連合 局長補佐兼業務第２係長）
茂亮介 （広域連合 業務第 1 係長）

尾前 貴大 （広域連合 業務第 1 係主査）
(3) ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

林正樹 （株式会社建設技術研究所）

池田 勇太 （株式会社建設技術研究所）
梁田 雄太 （株式会社建設技術研究所）（以上、敬称略）

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■ 内容
１ 開会
２ 委嘱状の交付
３ あいさつ（副広域連合長）
４ 委員等の紹介
５ 委員会の設置及び運営について
６ 委員長・副委員長の選出
７ 協

議（１）用地選定検討委員会の会議ルールについて（２）次期最終処分場整備事業に係るこれまでの経緯（３）日向東臼杵広域連合最終処分場施設整備方針（４）用地選定検討委員会について（５）スケジュールについて（６）次期最終処分場必要敷地面積について（７）次期最終処分場用地選定について（８）その他
８ 閉会■ 配付資料
資料 1-1：次期広域最終処分場用地選定検討委員会設置要綱
資料 1-2：次期広域最終処分場用地選定検討委員会の会議ルールに関する取扱い（案）資料 1-3：日向東臼杵広域連合情報公開条例
資料 1-4：一般廃棄物最終処分場の基礎知識
資料 1-5：次期最終処分場整備事業に係るこれまでの経緯
資料 1-6：日向東臼杵広域連合最終処分場施設整備方針
資料 1-7：用地選定検討委員会について
資料 1-8：スケジュールについて
資料 1-9：次期最終処分場必要敷地面積について
資料 1-10：次期最終処分場用地選定について
資料 1-11：除外地域マップ

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1. 開会◯配布資料の確認

2. 委嘱状の公布◯安田門川町長（副広域連合長）より交付

3. あいさつ◯安田門川町長（副広域連合長）より挨拶

4. 委員等の紹介◯各委員より挨拶◯事務局の紹介

5. 委員会の設置及び運営について◯進行より【資料 1-1】に基づき説明。

6. 委員長・副委員長の選出◯委員長に宮崎大学 土手教授を選出。
○副委員長に宮崎大学 大榮准教授を選出。

7. 協議事項
用地選定検討委員会の会議ルールについて◯事務局より【資料 1-2】
【資料 1-3】に基づき説明。
委員：

本委員会は原則公開とのことだが、公開に伴う住民の意見はどのように集約し反映していくのか。

事務局：

次回委員会時に方向性を示したい。

次期最終処分場整備事業に係るこれまでの経緯◯事務局より【資料 1-4】
【資料 1-5】に基づき説明。
委員：

候補地の募集結果はどうなったか。

事務局：

第２回の委員会に公表する予定である。

日向東臼杵広域連合最終処分場施設整備方針◯事務局より【資料 1-6】に基づき説明。
委員：

次期最終処分場事業スケジュールにおいて、令和４年度までに建設候補地を選定するとあるが、適切に選定を行ったうえで最終的な建設候補地に対3しては測量等の調査を行うのか。
事務局：

最終的な建設候補地に対しては測量・地質調査を行っていく。

委員：

その調査結果によっては、建設にあたって望ましくないことになるのではないか。

事務局：

そのような問題が生じないように、適地選定においてしっかりと検討していき最終的な候補地を選定していきたいと考えている。

用地選定検討委員会について◯事務局より【資料 1-7】に基づき説明。
委員

：

意見なし

スケジュールについて◯事務局より【資料 1-8】に基づき説明。
委員：

選定にあたっての条件や使用した情報・データは委員会資料にて提示してもらえるのか。

事務局：

その通りである。

委員：

候補地選定においては公募結果も含めて検討を行うのか。

事務局：

一次候補地の中に公募地も含めて、二次選定、三次選定と検討を進めていく。

次期最終処分場必要敷地面積について◯事務局より【資料 1-9】に基づき説明。
委員：

将来推計に用いられている社人研データとは何か。

事務局：

国立社会保障・人口問題研究所の略称であり、各自治体の人口ビジョンを作成する際に一般的に活用されるデータである。

委員：

現最終処分場の名称である「日向市一般廃棄物最終処分場」は次期最終処分場の名称にもなり得るのか。

事務局：

あくまで現最終処分場の名称である。次期最終処分場は「日向東臼杵広域連合次期広域最終処分場」を仮としている。

委員：

日向市の原単位予測結果について、近年上昇傾向にある中、将来予測値を現状維持としている理由は何か。

事務局：

直近 2 カ年は増加傾向にあるが、それより以前では減少傾向にある。増減の波が見られ、今後の増加の予測が難しいことから現状維持とした。なお、資料には掲載していないが直近の令和 2 年度の原単位は減少している。次回委員会時には直近年度の値も示したい。

委員：

必要敷地面積を検討するにあたって、オープン型やクローズド型といった4

処分場の種類によっては異なってくるのではないか。
事務局：

一般的にオープン型処分場の方が面積は広くなる傾向にある。本推計では、広い方のオープン型でも対応できる面積として推計している。

委員：

防災調整池を現処分場と同程度と設定しているが問題ないのか。

事務局：

あくまで必要敷地面積を推計するにあたっての仮定である。具体的には設計段階で検討していく。

委員：

必要敷地面積において最大値を示す必要があるのか。最低限必要な面積を示すことが必要敷地面積の意に沿っていると思われる。

事務局：必要敷地面積の最大は削除する。

次期最終処分場用地選定について◯事務局より【資料 1-10】【資料 1-11】に基づき説明。
委員：

用地選定の協議にあたっては地元のコンセンサスを得る必要があるのではないか。

事務局：

本委員会は、広域連合構成市町村の関係者からなる「広域最終処分場建設推進協議会」や「正副広域連合長会議」での協議を踏まえて行われている会議である。最終候補地の選定段階にあたっては近隣住民への説明会を行っていき、その際には地元の意向も踏まえて評価していく。

委員長：

最終決定権を有した会議ではないという理解でよいか。

事務局：

その通りである。

委員：

土砂災害警戒区域等の防災的な観点は盛り込んで選定を行うのか。

事務局：

二次候補地の選定にあたって盛り込んでいく。

8. その他◯事務局より第２回委員会開催予定日（9/29）を報告。
事務局：

委員会後には現処分場の見学会を開催する予定である。

委員：

県内のクローズド型処分場も見学してはどうか。
また、見学時間に余裕を持たせるため午前に開催してはどうか。

事務局：

前向きに検討したい。見学会は午前開催を予定する。

9. 閉 会〔了〕

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