愛知環境塾政策提言「2030 年の未来社会へ向けての環境アクションプラン」

2030 年 あいちサステナビリティ～資源好循環社会の構築～

グループ名：環境ビジネス
メンバー：今村昌根、小島孝信、佐藤志麻子、田中秀和、戸田典子
チューター：後藤尚弘、香坂玲
１．はじめに（現状把握）
愛知県はこれまで「モノづくり」の拠点として経済発展を遂げてきたが、その一方では、廃棄物発生量の増大による最終処分場の残存容量の逼迫、産業廃棄物の不法投棄など環境負荷の社会問題化に直面している。このような状況の中、経済活動や日常生活による地球環境への負荷を減らし、20 年後の資源好循環社会を目指すべく、愛知県の特性である「モノづくり」技術を活かした取組みについて、以下に述べる。
1.1 愛知県内の廃棄物排出量
愛知県が公表している『平成 18 年度の一般廃棄物及び産業廃棄物の減量化状況』によると、図 1 に示すように近年の一般廃棄物の総排出量は 3,000 千トン弱で横ばい状態が続いている。図 2 より、産業廃棄物は増加傾向を示しており、平成 16 年度以降においては 20,000 千トン以上にのぼっている。
一方、最終処分量は一般廃棄物、産業廃棄物共に年々減少している。
1.2 最終処分場残余年数
表１に愛知県内の最終処分場設置施設数および残存容量を示す。県内の最終処分場残存容量は平成18 年度末において約 9,400 千ｍ３である。この先も平成 18 年度と同量の最終処分が行われると仮定した場合、残余年数は 10.2 年と推計される。このように、県内の最終処分場は非常に逼迫した状態である。また最終処分価格もそれに伴い高騰している。住民の反対等で新規処分場の建設は困難であり、最終処分場確保が困難なことから、県内の中間処理業者は、県外の処分場に最終処分を求める動きが目立ち始めている。図 3 より、平成 18 年度に県外で処理・処分された産業廃棄物は 2,132 千トンで、平成 16 年度の 1,458 千トンに比べ、46.2％も増加していることが分かる。同年度に移出された産業廃棄物のうち、中間処理の目的で移出されたものは 1,787 千トンで、最終処分目的のものは 345 千トンである。その中には九州地方にまで搬出され処理されたケースもあった。遠隔地での処理には多額の輸送コストが必要となり、愛知県では最終処分場の不足と共に、県内の廃棄物処分費用の高騰がより一層懸念されている。このことは、愛知県下の企業の廃棄物処理コスト増大をまねき、収益悪化の要因ともなりうる。また、最終処分場の不足は、不法投棄の増大をもたらす可能性もある。
(千トン)
25000

産業廃棄物発生量

最終処分量

20000
15000
10000
50000

図 1 一般廃棄物の総排出量と最終処分量の推移

昭和 54年

昭和 59 年 平成元年

平成 6 年

平成 11 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

図 2 産業廃棄物の総排出量と最終処分量の推移

表 1 最終処分場の設置状況（平成 18 年度末現在）

自社処分場
愛知県全域

残存容量の単位：千㎥合計

自社処分場以外

施設数

残存容量

施設数

残存容量

施設数

残存容量

遮断型

10.1311.9412.0

安定型

52.4

39550.1

44552.5

管理型

182160.2

436675.6

618835.8

合計

242162.7

857237.6

1099400.3

9400.3÷（1218（県内発生）―345（県外搬出）＋53（県外持込））＝10.15

10.2年

残存余数は

図 3 愛知県の県外移出入状況

図 4 最終処分場不足により、想定される問題

２. 提言
愛知県は、資源の循環型社会の構築を推進する必要がある。そこで、行政・学校・企業(排出業者・産廃業者)・NPO・県民が一体となり、愛知県独自のシステムの整備が必要である。これに基づき、循
環型社会の更なる深化、および現状より徹底したリサイクルループの構築を目指す。
2.1 愛知県独自の循環型社会システム構築
2.1.1 イメージ戦略「下水」や「廃棄物」というと“汚い”“臭い”というイメージを持たれたり、ゴミ焼却問題や不法投棄問題などにより、廃棄物処理が環境に悪影響を与えているという良くない印象を持たれ、県民に正しい理解を得られにくい状況があった。
そこで、先ずそのイメージを改善する為に、各関連用語の名称を変更することが考えられる。例えば、「下水処理場」は「水再生工場」に、「廃棄物業者」は「資源再生業者」とする。これにより、廃棄物の適正処理は環境に良いというイメージを与え、さらに事業者自身の自覚向上や他県業者との差別化を図ることができる。
また、愛知県独自の制度設定として、本提言ではこの他に次の２点を提案する。
2.1.2 優良資源再生事業者の認定制度
図 6 に愛知県優良資源再生事業者の認定制度の概要を示す。この制度は資材の納入から副産物・使用後の廃棄物のリサイクルに至る

図 5 愛知県独自のシステム

フローを明確化することを目的とする。
部品および資材の納入業者は、排出企業である 製 造 業 者 に 対 し て MSDS(Material SafetyData Sheet)を提示し、原材料に含まれる化学物質の情報を明らかにするよう義務づける。そのデータを基にして、排出企業はリサイクルに配慮した設計・製造を行い、排出企業と再生業者は副産物・使用後の廃棄物のリサイクルフローを明確化する。さらに使用後廃棄物の資源再生化回収が円滑に行われるように、排出企業が消費者から使用後の廃棄物を買い取る(デポジットシステム)も導入する。

図 6 愛知県優良資源再生事業者認定制度

2.1.3 環境ナビゲーター制度
図 7 に環境ナビゲーター制度の概要を示す。
愛知県独自の資格制度を設けて、専門的な知識を有する人材を各企業および教育機関、組織団体等に配置するしくみで、教育機関においては人材の育成をはかることが大切であると考える。
環境ナビゲーターは、合理的な資源再生事業の計画とその実施支援、また再生事業の動向の監視を行う。これにより、他県より高度で徹底した資源循環の実現を目指す。
また、地域住民からの信頼と協力を得られるように小中学校等を訪問し、義務教育の一環として環境教育を実施する。地域や企業に対してはゴミの分別を指導し、資源循環フローを示し

図 7 環境ナビゲーター制度の概要て、処理方法や分別効果などを明確に示す。こういった活動により、愛知県全体の環境意識の改革が期待できる。
なお、環境ナビゲーターについて、その自立性を確保するためには、資格制度を法的な裏付けのもとで制定することが肝要である。ナビゲーターは中立公正であり、企業や組織ではなく、「地球環境」や「持続可能な社会」に忠誠を誓うことが必須である。まずは、愛知県の条例を制定して、県独自の資格や制度として定め運用する。業務特権も与えるべきであるし、その特権に対する監視機能も外すことはできない。
2.1.2 の優良資源再生事業者認定制度においても、環境ナビゲーターにおいても、納入業者への MSDS提出義務を課すという新たな規制や、企業の雇用負担等、県内企業への負担が重くなり、企業が愛知県から撤退するという懸念もあるかもしれないが、愛知県がまず率先して行い、ゆくゆくは国の法制度に寄ることを将来想定しての運用を考える。
2.2 産学官民資源好循環コンソーシアム
上に述べた提言を中心として、愛知県独自の循環型社会システムの構築を目指す。そのために、これまでの企業・住民・行政の縦割り構造を改善し、産学官民のコンソーシアムを構築することを提言する。資源循環の主体となる各機関が参画し、良好なパートナーシップを構築するために、定期的な会議やシステムの見直しを行う。中でも県と市町村の連携の強化を図ることや、安全安心な処理システムを構築し、県民から信頼を得られるように努める。このコンソーシアムが中心となり、環境および経済の好循環のための基盤づくりを行う。

ただし、いかに法制度を整備しても限界はある。そのために“環境ナビゲーター”“優良資源循環事業者”や“産官学民 資源好循環コンソーシアム”は、高い「環境倫理」を備えた、自律的な振る舞いができるような資格や制度であるべきであり、県民のみならず日本の国全体に広く認識されるような存在となることが大変重要である。
３．本事業のモデルとなる事業
本事業において提案する産学官民のコンソーシアムのモデルとなる事業として、図 8 に自動車リサイクルの流れを示す。豊通リサイクル株式会社ではトヨタ・ホンダなど自動車メーカー8 社の委託を受け、自動車リサイクル事業・ASR(Automobile Shredder Residue)再資源化事業を行っている。
ASR とは、使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、破砕して有用金属を回収した後に残る自動車破砕残渣のことである。日本では 2005 年に自動車リサイ
クル法が施行され、拡大生産者責任の考えに基づき、自動車メーカーが引取・再資源化することが義務づけられている。
同社は全国の 2500 社以上の解体事業者と連携し、次のような自動車リサイクル事業を行っている。
１）自動車用触媒中のレアメタル（プラチナ・ロジウムなど）の回収及びリサイクル
２）中古パーツの回収およびリユース
３）エアバッグのインフレーターの回収および適正処理
４）自動車解体事業者向けの処理機器・環境機器の販売
自動車は鉄などの有用金属から製造されているため、使用済み車両には多くの貴重な資源が埋もれており、同社のリサイクル事業では重量比で約 8 割の資源が回収され、資源回収後に残った 2 割弱の ASR を適正処理することで、車両全体の 9 割以上が再資源化可能となる。ASR は樹脂やウレタンなどの可燃物が約 7 割、金属やガラスなどの不燃物が約 3割を占めており、可燃物は主に燃料に、不燃物は主にスラグなどにリサイクルされる。同

図 8 自動車リサイクルのモデル

社の ASR リサイクル率は現在約 97%を誇る。
また、同社は、解体自動車の全部再源化を行うことを目的に解体業者・プレスせん断業者・国内の鉄鋼メーカー等で構成したコンソーシアムである“TH チーム”を構築し、リサイクル率の向上と低コスト化を推進している。TH チームは行政と協力し、独自の基準を設けており、今回提案させて頂く産学官民のコンソーシアムのモデルとなる可能性がある。
同様に、食品加工業、食品小売業、飲食店が排出する食品のリサイクルについても、徹底的な分別回収リサイクルモデルとみなすことができる。図 9 にその例を示した。

図 9 食品リサイクルの例

４．未来に繋がる資源循環の流れと愛知県の役割企業間の繋がり、地域間の協力体制を強固にし、資源循環の輪を広げてゆく為にも、“産学官民資源好循環コンソーシアム”の構築が必要である。
“環境ナビゲーター”を設置し、組織や企業あるいは学校において、環境意識の高揚を図り、循環型社会構築のための技術支援のために、愛知県は県あるいは国の研究機関と企業の橋渡しを行い、技術と資金のサポートをする体制をとる。また、“優良資源循環事業者”認定企業は愛知県からのサポートを受けることにより、資源循環技術の確立を目指す。
５．報告会における議論と課題
報告会での議論の要点とその課題を以下にまとめる。
・産学官民のコンソーシアムを想定しているが、資金の手当てをどうするか、金融機関の支援を得ないで、実現可能か。
・理想論で終わらず、ビジネスとしてどう成り立たせるか。
等の意見やコメントをいただいた。
これに対して、資金の手当てやビジネスとして成立させるための提案の骨子は以下の通りである。
国から愛知県への税源移譲を前提とした上で“産学官民資源好循環コンソーシアム”へ予算配分を行う、と同時に認定された案件についてはプロジェクトの参加企業等に税制優遇措置を時限的に行う。
法人に注目すると利益課税が約４０％程度になるが、このうち市町村や県などの地方自治体への納税は約１０％であり、残りの約３０％は中央政府への納税である。中央政府から各地方自治体への地方交付金等による財政移転により部分的には環元されているものの、各都道府県の受益と負担のバランスは、大都市圏である東京都、愛知県、大阪府、神奈川県については負担割合のほうが大きく、また近年においてはその負担割合は増加傾向にある。
“産学官民資源好循環コンソーシアム”の位置づけ
は新規ビジネスを育む“場”であり、他県に先駆けて育成することにより産業発展を後押しし、愛知県が資源循環・環境関連ビジネスの日本の中心地となることを目指すために税源移譲・予算立案を愛知県主導で積極的に行う。
新規事業を立ち上げようとする企業に対しての資金調達については銀行融資、普通株、優先株などの資本への出資も含めて、調達の窓口となる金融機関を指定しサポートを行う。
（株式会社日本政策投資銀行のようにプロジェクトへの投資に経験、実績のある金融機関を窓口とし、プロジェクトごとのビジネスの実現性を入口から検討し、成果をモニターする。
）また、時限的な税制優遇措置の内容としては、コンソーシアムから選出された専門家（産官学民から事業立ち上げの目利き役を選出する）の審査を経た新規事業者に対して３年間の課税控除を行うとことする。
このように①大学等の研究機関へアクセスがある、②研究機関が有する技術を実現させようとする企業に優遇制度を設け活性させる、③資金面において専門家がサポート、検証を行う、④愛知県がまとめ役として産業を育みやすい環境を整備しサポートする。
上記のインセンティブを与えて県内、あるいは県外、近隣諸国からも資源循環・環境ビジネスを産業として育成していく“場”を創成し、次世代への遺産を作っていく。
参考資料
１）平成 18 年度の一般廃棄物及び産業廃棄物の減量化状況：愛知県
２）豊通リサイクル株式会社 HP ： http://www.toyotsurecycle.co.jp/index.html