資料４

建設関連業に関する施策の論点
１．業務成果の品質の確保
２．経営力の強化
３．コンプライアンス

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism建設関連業に関する施策の論点（全体）
業務成果の品質の確保① 技術力の確保・向上
・ 専門とする技術分野における技術動向のキャッチアップ

経営力の強化① 新規市場の開拓（新分野への進出、異業種との連携）
・ 新分野への進出、異業種との連携

・ 技術開発の促進② 人材の確保・育成② 海外業務での競争力の強化

・ 若年技術者の確保・育成

・ 建設関連業の国際競争力の強化

・ 高度な技術力・管理能力を有する技術者の確保・育成
・ 基本技術を担う技術者の確保・育成③ 経営力の向上③ 技術者・企業に対する適正な評価

・ マネジメント能力も含めた総合的な経営力の向上

コンプライアンス① 不良・不適格業者を排除するための市場環境の整備
１１．業務成果の品質の確保○ 技術力の確保・向上○ 人材の確保・育成○ 技術者・企業に対する適正な評価

２Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１−１．技術力の確保・向上
基本的な考え方
技術面での差別化・高付加価値化を目指すことは、建設関連業の企業の競争力強化のために有効な方策の一つである。
そのため、建設関連業における最新技術の取得、管理能力を含めた総合的な技術力の養成、技術開発等を行う。
検討事項
・ 専門とする技術分野における技術動向のキャッチアップ
・ 技術開発の促進

３１−２．専門とする技術分野における技術動向のキャッチアップ
現状と課題
・ 公共工事のコスト縮減への対応や山岳等の難条件下での施設整備などを受けて、社会資本整備に係る技術は近年においても進歩している。また、調査に使用する機器や解析手法の発達に加えて設計基準の改訂なども見られ、業務に用いる手法の進歩もめざましいものがある。

・ 従来から行ってきた業務分野においても、技術は常に発達を続けており、この動向をキャッチアップするよう努力し続けることが企業に求められている。

・ 地方の中小企業の中には、新たな技術導入のための設備投資の必要性はありながら、厳しい経営状況から新規投資が困難な状況が生じている（参考）。

参考：『測量・調査・設計業に関する実態調査結果（平成20年10月）』（長野県）

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１−３．技術開発の促進
現状と課題
・ 企業独自で行う技術開発は、技術力を強化するための有効な手法の一つである。

・ 技術開発のなかには、開発に膨大な経費を要することから、企業単体のみならず、他企業、大学、行政機関等との共同研究など、様々な形態で実施することを検討する必要がある。

・ 建設関連業者によって開発された技術が、営業ノウハウの不足等が原因で十分に販路が開拓できていない可能性がある。

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２−１．人材の確保・育成
基本的な考え方
建設関連業者が市場競争の中で生き残るためには、最大の経営資源である人材の確保・育成を図ることが必要である。
人材の確保・育成については、長期間と多くのコストが必要であることから戦略的に行う必要があるが、その戦略については若年技術者、高度な技術力・管理能力を有する技術者及び基本技術の担い手としての技術者に分けて考える必要がある。
検討事項
・ 若年技術者の確保・育成・ 高度な技術力・管理能力を有する技術者の確保・育成
・ 基本技術を担う技術者の確保・育成
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２−２．若年技術者の確保・育成
現状と課題
・ 経営環境が厳しさを増している中で、新規雇用に踏み切れない企業が増加しているうえに、離職率が増加しているため、建設関連業における若年技術者が少なくなっている。

・ 若年技術者の確保（新規雇用）と熟練技術者から若年技術者への技術・技能の伝承が行われない場合、今後の災害発生時の対応等が危惧される。一方で、年齢構成に偏りがある現状では、技術・技能の伝承は難しくなりつつある。

・ 建設関連業界の将来性（どのような技術者がどの程度必要か）や仕事の魅力について、若者へのアピールが不足している可能性がある。

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２−３．高度な技術力・管理能力を有する技術者の確保・育成
現状と課題
・ 発注者のパートナーあるいはアドバイザー的立場で業務を実施する際に、高度な技術力・管理能力を有する技術者は、高度で専門的な業務や分野が多岐にわたる業務を、業務を統括する立場として担当技術者や技能者を適切に指導・監督して円滑に実施する役割が期待される。

・ 高等教育機関における建設マネジメント教育について、カリキュラムの充実を図る必要がある。

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２−４．基本技術を担う技術者の確保・育成
現状と課題

・ 基本技術の担い手としての技術者には、データ収集、設計、計算等の業務を着実に実施する能力が期待される。こうした能力は、建設関連業の企業にとって必要不可欠なものであり続けると考えられる。

・ 建設関連業従事者が高齢化し、建設関連業の基本技術（要素技術）が低下している（地質調査業におけるボーリング技術）。

・ 基本技術を担う技術者の確保により、瑕疵の発生する可能性を減らして業務成果の品質の向上が可能となり、企業としての技術基盤をより強固なものとすることにつながるものと考えられる。

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３−１．技術者・企業に対する適正な評価
基本的な考え方
建設関連業登録制度における技術者や企業の評価（位置付け）について、業務の実態を踏まえて検討を行う。
また、技術者に関しては管理技術者に加えて、実務技術者についても評価する必要がある。
検討事項
・ 技術者・企業に対する評価

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３−２．技術者・企業に対する評価
現状と課題
建設関連業登録制度
・ 現行の建設関連業登録制度においては、「技術力」と「経営基盤」のみが登録要件となっている（測量業者については「技術力」のみ。）。例えば、建設コンサルタント業務は、高度なコンサルティングを伴う業務から定型的な設計業務まであるが、登録要件が幅広い業務内容を評価していない可能性があるのではないか。
※ 建設コンサルタント： 技術管理者（原則技術士）、資本金及び自己資本額※ 地質調査業者： 技術管理者、現場管理者、資本金及び自己資本額
※ 測量業
： 測量士

・ 経営基盤（財産的基礎及び金銭的信用）の具体的要件として、資本金500万円以上かつ自己資本額1,000万円以上（法人の場合）となっている。当該要件について、実態を踏まえて検討する必要があるのではないか。

技術者表彰
・ 管理技術者の下で実業務を中心的に行っている担当（実務）技術者は、評価されていないのが現状である（参考）。担当技術者についても、表彰制度等を設ける必要があるのではないか。
参考：『測量・調査・設計業に関する実態調査結果』（長野県）

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２．経営力の強化○ 新規市場の開拓（新分野への進出、異業種との連携）○ 海外業務での競争力強化○ 経営力の向上

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１−１．新規市場の開拓（新分野への進出、異業種との連携）
基本的な考え方
建設関連業者としての経営力の強化のため、公共投資以外の分野への市場の開拓や異なる業種との連携を図る。
検討事項
・ 新分野への進出、異業種との連携

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１−２．新分野への進出、異業種との連携
現状と課題
・ 公共投資の減少に伴い、地方の建設関連業者は経営環境が厳しくなりつつある。経営の多角化のために、新分野への進出や異業種との連携を図る必要があるのではないか。
・ 民間ニーズの積極的な創造や地域への貢献等、建設関連業者による新たな取組みが若干ではあるが見られつつある。こうした取組みをリーディングケースとして収集・周知することを通じて、建設関連業者が公共投資のみに依存しない事業展開を行う環境を整備する必要がある。建設関連業者による他分野への進出事例や異業種との連携事例について、十分に周知されていないのではないか。
・ 本業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）の経営が不安定な状況下では、新分野への進出や異業種との連携を図ることは、リスクが大きすぎるのではないか。
・ 建設関連業者の新たな市場・分野への進出に対する支援制度が十分ではな
いのではないか。
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２−１．海外業務での競争力の強化
基本的な考え方
建設関連業者の経営力強化の取組みの一環として、海外における積極的な事業展開を図る。

検討事項
・ 建設関連業の国際競争力の強化

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２−２．建設関連業の国際競争力の強化
現状と課題

・ 日本企業の海外での受注実績のうち、約４分の３をＯＤＡ関連の業務が占めており（参考）、外国政府や外国の民間企業が発注する業務については受注実績が乏しいのが実情である。

・ 海外での受注実績のうち、コンサルティング業務が大半を占めており（96.9%）、測量業務や地質調査業務の受注実績は極めて限られている。

・ 中小の建設関連業者が海外進出を図るための支援制度が、必ずしも十分ではないのではないか。

参考： 『平成１９年度 海外コンサルティング業務等受注状況調査』（（社）国際建設技術協会）

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３−１．経営力の向上
基本的な考え方
個人・企業の技術力に加えて、会社経営のための能力の向上を図ることを通じて、経営力の強化を図る。

検討事項
・ マネジメント能力も含めた総合的な経営力の向上

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３−２．マネジメント能力も含めた総合的な経営力の向上
現状と課題
・ 建設関連業の企業には、社会資本整備の計画段階から維持管理段階において、発注者を含めた社会資本整備の担い手のパートナーあるいはアドバイザーとしての役割を果たすことが求められている。

・ 専門分野や得意分野ごとの技術力に加えて、工程管理や労務管理等のマネジメント能力を高めることを通じて、企業の総合的な経営力を向上させて競争力を強化することが課題となっている。

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３．コンプライアンス○ 不良・不適格業者を排除するための市場環境の整備

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１−１．不良・不適格業者を排除するための市場環境の整備
基本的な考え方談合事件等の不正行為を行う業者や粗雑な業務成果を煩雑に提出する業者については、不良・不適格業者の排除の観点から厳正に対応する必要がある。

検討事項
・ 不良・不適格業者を排除するための市場環境の整備

２０１−２．不良・不適格業者を排除するための市場環境の整備
現状と課題
・ 測量業者の処分については、登録の消除（２年間再登録禁止の条件付き）と営業停止処分（６ヶ月以内）がある一方で、建設コンサルタント及び地質調査業者については登録の消除（２年間再登録禁止）のみである（参考）。
（参考）
測量業者に対する処分は、登録の取消し、営業停止（6月以内）及び行政上の指導である。一方で、建設コンサルタント及び地質調査業者に対する処分は、登録の消除（2年間再登録禁止）と行政上の指導のみである。

・ 建設コンサルタント及び地質調査業者に対しても、測量業者に対する営業停止処分に相当する措置が必要ではないか。

・ 不正行為を行った技術者個人に対する何らかの対応や告発を行った技術者個人を守るための仕組みづくりが必要ではないか。

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