紫外線照射装置セパライト レンタル約款
第 1 条（総則）本レンタル約款（以下レンタル契約という）は、サラヤ株式会社及び東京サラヤ株式会社（以下賃貸人という）よりお客様（以下賃借人という）が紫外線照射装置セパライト（以下レンタル物件という）を賃借するにあたって条件を定めるものです。賃借人が、レンタル契約を確認、同意した上で賃貸人の定める「セパライト」レンタル内容確認書で申し込み、賃貸人がこれを承諾したときに、レンタル契約が成立し、レンタル契約に、本レンタル規約のすべての条件が適用されるものとします。
第 2 条（レンタル期間）
レンタル物件の賃借期間（以下レンタル期間という）は、賃借人から賃貸人への所定の申込内容に基づくものとし、賃貸人が賃借人に対して第５条に基づきレンタル物件を引渡した日より起算します。
第 3 条（レンタル契約の延長）
１．レンタル期間が終了する日より１カ月以上前に、賃借人からレンタル期間の延長の申込みがあった場合、賃借人にレンタル契約の違反がない等を賃貸人が判断し、期間の延長を取り決めるものとします。
２．賃貸人は賃借人に対して、延長期間におけるレンタル料金を見積書により別途提示します。
第 4 条（レンタル料金）
１．レンタル物件に係るレンタル料金は、予め賃貸人と賃借人が合意し、「セパライト」レンタル内容確認書に反映された条件によるものとします。
２．前項のレンタル料金は、日割り計算をしません。よって、レンタル期間の途中でレンタル契約が終了した場合でも、賃貸人はレンタル料金の全部または一部を賃借人に返金することはありません。
３．賃借人は賃貸人に対し、賃貸人が作成し賃借人に交付した請求書記載のレンタル料金（金額は前 1 項に基づく）を請求書記載の支払期限までに予め定められた支払方法により支払うものとします。
４．第１０条および第１１条によりレンタル期間満了前にレンタル契約が終了した場合は、賃借人は本条 1 項の定めに関わらず、レンタル期間満了までのレンタル料金をレンタル終了時に支払うものとします。
５．賃貸人は､賃借人と合意のうえ、レンタル期間中､経済事情の変動等により､レンタル料金を変更できるものとします。
第 5 条（レンタル物件の引渡し）
１．賃貸人は、賃借人に対し、レンタル物件を賃借人の指定する日本国内の設置場所において引き渡すものとします。
２．賃借人は、レンタル物件の引渡しを受けた後３日以内にレンタル物件の性能について検査するものとし、当該期間内に賃借人が賃貸人に対してレンタル物件の性能の欠陥につき通知をしなかった場合、レンタル物件は正常な性能を備えた状態で賃借人に引き渡されたものとみなします。
第6条
１．賃貸人はレンタル物件を現状有姿の状態で引渡すものとし、賃借人に対してレンタル物件の引渡しについて、契約不適合責任を負わないものとします。ただし、レンタル期間中、賃借人の責によらない通常使用で生じた性能の不具合によりレンタル物件が正常に作動しない場合は、賃貸人は速やかに修理または取り替えるものとします。
２．前項のレンタル物件の修理または取替えに過大な費用または時間を要する場合、賃貸人は、レンタル契約を解除することができるものとします。
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第７条（遵守事項）
賃借人はレンタル物件の使用にあたり以下の事項を遵守するものとします。
① 賃借人は、関連法規を遵守し、善良な管理者の注意をもってレンタル物件を商品本来の用法、能力に従って使用、保管し、またこれに要する費用は賃借人の負担とすること②

賃貸人の許可を得ることなく、レンタル物件を第５条所定の設置場所以外に移動すること。

③ レンタル物件を第三者に譲渡もしくは転貸し、または改造すること。
④ レンタル物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または汚損すること。
⑤ レンタル物件について質権および譲渡担保権、その他賃貸人の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
⑥ レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させること。
第８条（レンタル物件の滅失・毀損）
賃借人がレンタル物件を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の制限を含む）して返還不能になった場合、賃借人は賃貸人に対し、代替レンタル物件（新品）の購入代価相当額またはレンタル物件の修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償します。

第９条（ソフトウェアの複製等の禁止）
賃借人は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下ソフトウェアという）に関し、次の行為を行うことはできません。
①有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡もしくは転貸し、または第三者のために再使用権を設定すること。
②ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
③ソフトウェアを複製すること。
④ソフトウェアを変更または改作すること。
第 10 条（中途解約）
賃借人はレンタル期間中、賃貸人に事前に通知のうえ了解を得て、レンタル契約を解除することができるものとします。ただし、この場合のレンタル料金については、第 4 条 4 項によるものとします。
第 11 条（債務不履行等による解除）
賃借人が次の各号の一つに該当した場合、賃貸人は、催告をしないで通知のみによりレンタル契約を解除することができるものとします。この場合、賃借人は賃貸人に対し、未払レンタル料金その他金銭債務全額を直ちに支払い、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償します。
②

レンタル料金の支払を１回でも遅滞し、またはレンタル契約の各条項に違反したとき。

② 支払を停止し、または手形・小切手の不渡報告、もしくは電子債権の支払不能通知があったとき。
③ 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生、その他これらに類する手続きの申立てがあったとき。
③

営業を休廃止し、または解散したとき。

④

営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき。
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第 12 条（レンタル物件の返還）
１．レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル契約終了日までにレンタル物件を賃貸人の指定する場所へ返還するものとします。なお、レンタル物件返還に際しては、関連法規を遵守し、賃貸人が別途定める規定があれば賃借人はこれに従います。また、レンタル物件に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、そのデータを消去して返還するものとします。
２．賃借人が前項の義務の履行を怠った場合、賃貸人は賃借人に義務の履行を求めてレンタル物件を返還し、かつ前項の義務を履行した上での再返還を求めることができるものとします。また、賃借人は賃貸人に対し、レンタル契約終了日の翌日から前項の義務を履行した上でのレンタル物件の返還日まで、レンタル料金相当額の倍額の遅延損害金を支払うものとします。また、返還および再返還に際しての賃借人による義務の不履行に起因して賃借人その他第三者に生じた損害に関して、賃貸人は一切責任を負わないものとします。
第 13 条（支払遅延損害金）
賃借人がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、賃借人は賃貸人に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 14.6％の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。
第 14 条（消費税等の負担）
賃借人は賃貸人に対し、レンタル料金および販売代金に対する税法所定の税率による消費税額、地方消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとします。
第 15 条（引渡し・返還の費用負担）
機器レンタル料金には、往復送料を含むため、賃貸人指定の運送会社にて発送をお願いします。賃貸人指定外の運送会社をご利用の場合、送料は賃借者の負担となり、別途請求いたします。
第 16 条（損害賠償）
賃貸人に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も、賃貸人がレンタル契約に違反したことに起因または関連して賃借人に損害を与えた場合において賃貸人の賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含みます）は含まないものとし、また、第２条に定めるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。
第 17 条（裁判管轄）
レンタル契約についての一切の紛争は、訴額の如何に関わらず大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
１．賃借人は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）②暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
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③自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者④暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
２．賃借人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
①暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為②脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて賃貸人の信用を毀損し、または賃貸人の業務を妨害する行為③その他前各号に準ずる行為
３．賃借人が前 2 項に違反したときは、第 11 条第 1 項第①号に該当するものとし、賃貸人は、催告のみならず通知も行なわずレンタル契約を直ちに解除することができます。これにより賃借人に損害が生じた場合にも、賃貸人は何らの責任も負担しないものとします。
第 19 条（販売）
１．賃貸人は別途定める規定により、予め賃借人が指定した消耗品等の物品を販売し、その販売代金を第４条第３項記載の方法または別の方法にて請求することができます。
２．賃貸人は、予め賃借人に通知した上で、レンタル物件と一緒にレンタル物件の使用に必要な消耗品を賃借人に引渡し、引渡し後２日以内に消耗品が返却されない場合には賃借人が購入・使用したものとみなし、その販売代金を別途賃借人に請求することができるものとします。

第 20 条（特約条項）
レンタル契約について、別途書面により特約した場合は、その特約はレンタル契約と一体となり、レンタル契約を補完および修正することを承認します。
作成：２０２３年７月
サラヤ株式会社
東京サラヤ株式会社

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