法政大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成」を理念・目的とし、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹養成を目指している。また、「既存の法の解釈や判例の修得を促すことはもちろんのこと、さらに新しい社会の発展に向かって法を創造するために、本法科大学院の研究機能を充実させ、そのことを通じて最先端の法律問題に対応することのできる創造性を養うこと」
を教育目標としている。これらは、法科大学院制度の目的に適合していると認められる（評価の視点１－１、１－２）。
また、これらの理念・目的ならびに教育目標は、パンフレットの配布やホームページ、さらには新入生オリエンテーションを通じ学生に対して周知するとともに、ＦＤ委員会
や各学期末に開催される教育方法懇談会（非常勤講師を含む全教員に参加を呼びかけて開催）においては、これらの抽象的目標をいかにして具体化していくかにつき逐次検討
し（評価の視点１－３、１－４）、最終的には教授会で決定を行っている（評価の視点
１－５）。
全般的に、これら理念・目的ならびに教育目標はおおむね達成されているといえる。
とりわけ市民法曹の養成という理念との関係で、併設の法律事務所「リエゾン」やＡＤＲ（調停）センターにおいて、クリニックを実施するなどの特色ある臨床教育を行っている。
また、イギリス・ケンブリッジに学生を訪問させる取り組みや刑事模擬裁判を必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」を全員に参加させて実施していることは、法科大学院制度の趣旨を活かそうとするものである。これに加え、徹底した少人数教育を重視し、貴法科大学院の定員規模ながら、法律基本科目の講義科目においても 25 名程度の少人数教育を貫徹している。これらは貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成していく上で高く評価できる。
しかしながら、厳格な成績評価・単位認定について、平常点評価の基準、平常点を加－56－

味して評価する場合の定期試験の素点との評価割合等が不明確であり、また、成績評価の分布についても、『法政大学大学院法務研究科履修ガイド』（以下、『履修ガイド』）に明記されている割合とは大きな差があり、出席状況の取り扱いも個々の教員の裁量に委ねられている。加えて、双方向または多方向の討論もしくは質疑応答等が要求されるはずの科目において、それを適切に実施されていないものが見られた。
以上いずれの問題も、貴法科大学院における現状のＦＤ活動（Faculty Development：
授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究活動）が、全学的な制度との関係からか、法科大学院の教育理念の実現に向けて十分に成果をあげていないことを示すものであり、貴法科大学院における今後のＦＤ活動の活性化が強く望まれる。
なお、実地視察の際に学生による授業評価アンケートの集計結果を一部しか閲覧できなかったことは、評価を正確かつ公平に行う上で極めて遺憾である。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2006（平成 18）年度は、法律基本科目 21 科目、実務基礎科目 10 科目、基礎法学・隣接科目７科目、展開・先端科目 26 科目が開設されている。その内容はおおむね適切であり、法科大学院制度の目的に則したものと評価できる。法曹養成に要求された基本をみたすことを主眼にした比較的シンプルな科目構成で、内容的にも着実なものと評価できる（履修ガイド５頁～７頁、講義ガイド３頁～５頁、点検・評価報告書６頁～14 頁）。
しかしながら、商法系科目については、「企業結合法」「証券取引法」「金融取引法」などに受講生が集中している。少人数教育を実現する観点からも、科目の配置を検討することも必要となってこよう。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

各演習科目において、実体法と手続法の総合的な学習を図っていること、実務基礎
科目群が比較的充実していること、クリニックを併設の法律事務所「リエゾン」等で行っている点、国際関係や企業関係の科目を開設している点は評価できる。また、３年次の各演習科目において提示される事例で、従前の法律解釈論では解消できない場
合に、新たな視点や解釈的な工夫を見いだすような授業もなされており、評価できる。
しかしながら、国際公務員を養成するために、「国際経済紛争処理Ⅰ」、「国際経済紛争処理Ⅱ」を、先端科目ではなく実務基礎科目とすることで特色を出そうとしている
が、実際の科目登録学生数は、各々３名、２名とごく僅かであり、また、学生側の認知度も十分ではなく、貴法科大学院の考えが奏功しているといえるか疑問がある。

－57－

２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2006（平成 18）年度、修了要件 98 単位のうち、法律基本科目群 58 単位以上、実務基礎科目群から 10 単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目
群から 26 単位以上を履修することになっており、既述（評価の視点２－２）の点では問題はあるが、おおむね適切といえる（点検・評価報告書 19 頁、20 頁）。法律基本科
目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の履修要件の定め方、１年間の履修上限単位数において、相応の配慮をしている（点検・評価報告書 17 頁）。
展開・先端科目の履修要件（26 単位以上）は、2007（平成 19）年度から 22 単位以上と改正され、また、既修者が卒業要件をみたすことを優先して、希望どおりの履修ができないという弊害をさけるため、履修上限単位数を３年次 36 単位から 44 単位に増やしている。これは学生のニーズに応え、かつバランスのとれた科目配置への改善の試みが開始された点で評価できる（履修ガイド９頁、点検・評価報告書 17 頁～19 頁）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

既述（評価の視点２－３）のとおり、各開設科目群から履修することとなっており、おおむね適切である（点検・評価報告書 19 頁、20 頁）。また、１年次は個別の法律分
野につき講義形式で基礎的な知識を修得し、２年次に演習形式で応用力を養成し、３年次で総合的な演習を履修させるよう配置し、系統的・段階的に履修が行われるように工夫している（点検・評価報告書７、19 頁）。これらは、伝統的な系統分類と積み重ね方式の配置で確実な効果を目指したものと評価できる。
しかしながら、刑事訴訟法については 2007（平成 19）年度１年次前期配当科目として講義を新設しているものの（履修ガイド５頁）、2006（平成 18）年度までは、「刑事訴訟法Ⅰ」が２年次前期、「刑事訴訟法Ⅱ」が２年次後期に配当されていただけであり（パンフレット５、６、12～15、17 頁、講義ガイド 57～59 頁）、2006（平成 18）年度
以前には、刑事訴訟法について、未修者に対しては講義等が行われず、知識の基礎が固められないまま、２年次に既修者と同一の実質的な演習が行われていたものであり問題があった。また、後述（評価の視点３－29 で記述）のように 2007（平成 19）年度
より３年次の各演習科目を履修する条件として、それらの基礎となる２年次での各演
習科目の履修および単位修得を課したことが、年次毎の履修上限単位数制限等と相俟って、事実上学生の選択の余地を狭め、課程の修了に要する年限を伸長させるおそれがあるようにも思われる（履修ガイド９頁、点検・評価報告書 19 頁、20 頁）。系統的・体系的な履修を図る趣旨では、このような改正は望ましい方向であると思われるが、前提となる科目の単位を修得できなかった者に対して、再履修の機会を制度上または運用面でいかに確保していくか等が課題となろう。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

実務基礎科目において少人数教育を図り、法理論教育と法実務教育の架橋を図るた
めに、理論的知識と実務的知識とが相互に有機的に関連するように一定の工夫をして

－58－

いる。
「民事訴訟実務の基礎」については、法理論教育としてその前提となるべき「民法演習Ⅰ」と２年次前期に同時開講となっているが、対象となる実体法上の諸問題については授業内容について相互に連携をとっているとしている（点検･評価報告書 20 頁）。
また、「民法演習Ⅱ」、「民事訴訟法演習Ⅰ」
・「民事訴訟法演習Ⅱ」は２年次後期に開講されており、同時履修によって学習効果を高めることが意図されている。
「刑事訴訟実務の基礎」も２年次後期に「刑事訴訟法演習Ⅱ」と同時に開講されているが、これに先立って「刑事訴訟法演習Ⅰ」が２年次前期に開講されているため、その前提知識を修得し法理論教育と法実務教育の架橋が保障されると点検・評価報告書では記述している（点検・評価報告書 20 頁）。しかし、「刑事訴訟法演習Ⅱ」においては、公訴、公判の一部が２年次後期で同時開講されており、運用上の連携が円滑に図られていないと前提知識が不十分なままで実務科目を履修せざるを得ないことにもなる。
「刑事訴訟実務の基礎」の担当者に実務家でない研究者教員が含まれているうえ、
１クラスを単独で教える授業が存在する（時間割表・講義ガイド）。民事系・刑事系ともに、担当する教員間、特に研究者教員と実務家教員との間で運用上の連携を今後いっそう図り、また、理論科目と実務科目を同時に受講させることは学生の負担が加重になる懸念もあるため、その実際の学修効果について検証を行っていくことが求められる。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設「法曹倫理」が３年次前期、「民事訴訟実務の基礎」が２年次前期、「刑事訴訟実務の基礎」が２年次後期にいずれも２単位の必修科目として開講されており、少人数教育が図られ、各種の起案等を行わせ充実した授業も行われている。また、刑事模擬裁
判を必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」において実施し、全員参加を可能としている点は評価できる。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法文書作成については、「英文契約文書作成」を３年次前期・２単位の選択科目として開講されている。同科目は選択科目である上、対象となるのが外国語の書類であり、受講者も少数である（2006（平成 18）年度３名）。しかし、法文書作成については、実務科目の起案等で一定程度作成する機会を提供している（点検･評価報告書 21 頁、基礎データ表４）。
法情報調査については、授業科目としてではなく、ガイダンスにおいて指導し、各科目の予習等において指導しているが、法情報調査の本質は、単にインターネット上で検索して調査すればよいというものではなく、むしろ、あふれている法情報の中か
らいかに有効な情報を得るか、そのために、当該ケースの法的処理について、何が必要かを的確に分析することが必要である。講義、演習の中である程度取り上げられて－59－

はいるが、実質的な教育が十分になされることが望ましい（実地視察の面談調査、履修ガイド５頁～７頁、講義ガイド４頁、点検・評価報告書 21 頁）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

および２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「クリニックⅠ・Ⅱ」（２年次後期・３年次前期、４単位）、「ローヤリング」（２年前期・後期、２単位）を開設していたが、「エクスターンシップ」（３年次後期２単位）
新規の開講に伴い、クリニックを２単位としている。クリニックについては、併設の法律事務所「リエゾン」やＡＤＲセンターの活用が図られており、実習科目は有効に行われている。すなわち、クリニックでは、学生を５名ないし６名のグループに分け
グループごとに６名の担当教員が担任し、幾つかの専門的領域を取り扱い、定期的に担当者相互に内容・運営の適切性について会議を開催するなど努力しており、評価できる（履修ガイド６頁、講義ガイド 67 頁～73 頁、点検・評価報告書 21 頁～23 頁）。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導
学生から守秘義務等に関する誓約書を徴取し、担任教員が個別に指導しており評価できるが（点検・評価報告書 23 頁、法律事務所「リエゾン」、エクスターンシップ、無料法律相談、調停センター関係資料一式）、規則として明確にし、『履修ガイド』な
どに、この点の周知、徹底をしておくことも望まれる。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

総単位数 98 単位以上、法律基本科目群 58 単位以上、実務基礎科目群 10 単位以上、基礎法学・隣接科目群４単位以上、展開・先端科目群 22 単位以上とし、2007（平成 19）
年度から４単位を実務基礎科目群か展開・先端科目群から履修できることにしており、おおむね適切である。とりわけ、展開・先端科目群の履修要件単位数を確保しようという姿勢は、４つの履修モデル（市民法務志望型、企業法務志望型、国際法務志望型、刑事法務志望型（2007（平成 19）年度より公共法務志望型が加わる））を設けた法科大
学院制度の理念（法政大学法科大学院パンフレット 13 頁）に合致しており、評価できる（点検・評価報告書 23 頁～25 頁）。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

これまで各年次の履修上限単位数を 36 単位としていたものを、３年次のみ上限を緩和し 44 単位まで履修可能としたが、これ自体は不適切とは言えない。ただし、上限緩和に伴い、３年次の必修科目である「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」について、いずれも２年次の必修科目である法律基本科目群および実務基礎科目群の科目の単位を修得できなかった場合には履修できないこととしたことで（点検・評価報告書 25 頁、履修ガイド）、やや履修条件が複雑になっている。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

30 単位を上限として認めるとしているものの、これまで学生から申請がなかったこ－60－

とを理由に、具体的な認定手続については検討がなされていないので（点検・評価報
告書 26 頁、専門職大学院学則）、その検討が望まれる。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

評価の視点２－13 と同様、学生からの申請がなかったことを理由に、いまだ十分な検討がなされていない。今後は、他の法科大学院を修了ないし中退した後、貴法科大学院に入学してくるケースも予想されるが、その際、学生が以前の法科大学院で履修してきた科目の修得単位を認定するよう申請することは当然あり得る。そうしたケースを想定した検討が望まれる（点検・評価報告書 26 頁、専門職大学院学則）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

法令（入学前修得単位を法科大学院における修得単位とみなし、在学期間の短縮を認める場合の期間は、１年を超えない範囲とする）に基づく短縮は実施しておらず、法学既修者の認定による短縮のみである（点検・評価報告書 26 頁、実地視察の際の質問事項の回答）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
法学未修者、既修者ごとに一般的な履修ガイダンスで説明する一方、個別に教務委
員長および事務窓口で対応し、場合によっては、昼休み等に質問の機会を設けており、クリニックでは希望者に適宜指導している。これらの点では、それぞれに応じた履修指導の体制の整備はなされている。
ただし、今後は、一般的な履修ガイダンスにおいて、特に未修者に対しては、どの程度効果的な指導がなされたのか、昼休み等の質問の機会というのは、具体的にどのような実施をしているのか、個別になされる教務委員長および事務窓口での相談について、その数および内容ならびにそれに対する対応、そして、それらに対して、学生の満足度はどの程度か等、関連する資料を作成して点検・評価することが必要であろう（点検・評価報告書 27 頁、実地視察の面談調査）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

専任教員をして毎週オフィスアワーを設け、それを学生に明示し、学生に利用しやすい環境を作る一方、担当教員によっては、電子メールによる質問にも応えることもあり、学習相談体制の整備自体は一定程度実現していると判断する。しかし、その効果については、学生の利用度に関するデータがないので、今後は関連資料の作成を行うなどして点検・評価することが必要であろう（点検・評価報告書 27 頁、実地視察の面談調査）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
ティーチング・アシスタントおよび特任講師制度を設置している。しかし、ティーチング・アシスタントの業務内容は、貴大学大学院学生が担当する教材作成等の補助－61－

業務であり、本来、学生の学習指導をするようなものではない（法政大学大学院教育補助員（Ｔ・Ａ）に関する規程）。また、貴法科大学院パンフレットに「学生の履修サポート」として掲載している特任講師も、①教務委員会が必要と認めた科目の運営支
援、②学生に対する日常的な支援活動（学習指導、履修指導、進路相談等）、③実務系科目の運営支援（レポート、起訴状、判決文等の添削、指導等）、④その他、教務委員会が必要と判断した業務といった「授業の補佐」を超えた極めて広範なものであるにも関わらず、人材不足の面もあって、「学習指導」の側面において現実的に教材作成以外の点では機能していない（法政大学大学院法務研究科特任講師規程）。今後の制度の活用に期待したい。
２－19

授業計画の明示

シラバスは毎年度の初めに『法政大学法務研究科講義ガイド』（以下、『講義ガイド』）として学生に配布し、各回の授業内容と主要な参考文献・教科書等、成績評価の方法を示している（点検・評価報告書 27、28 頁、講義ガイド）。しかし、『講義ガイド』を見る限り、多くの場合、授業概要の紹介、あるいは各回の授業内容に関しても抽象的な論点、項目のみの摘示にとどまり、各回の授業の内容の詳細には及んでいないものがほとんどである。授業計画や授業内容を可能な限り、最初からシラバスに記載することを目指す必要がある。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

点検・評価報告書によれば、原則としてシラバスに従った授業計画を実施している。
また、シラバスの内容に変更が生じた場合、随時掲示して変更箇所を示し、授業によってはより詳細な各回の内容と参考文献等について、授業前に配布している（点検・評価報告書 28 頁、講義ガイド）。
しかし、シラバスの内容の多くが抽象的であるだけでなく、中には各回の授業予定
がないものもあり、シラバスの抽象度からすると、シラバスで記述している内容を実施していること自体は当然のことであり、あまり有意義なものとは思えない。授業計
画や授業内容を可能な限り、最初からシラバスに記載することを目指す必要があり、かつ、それに沿った授業の実施に努めるべきである。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

点検・評価報告書によれば、演習科目はもとより、講義科目においても、毎回の授業で学習すべき内容につき、学生が予習すべき事項を示しており、これを前提に双方向・多方向的な授業が行われているとされている（点検・評価報告書 28 頁）。また、
ＦＤ委員会の設置や、同委員会の主催する年２回の教育方法懇談会に全教員の参加を求め、外部法律家の授業参観などを実施している。
しかし、実地視察の際に参観した授業においても、講義科目も演習科目も特段の違いはなく、双方向・多方向的なものは看取されなかった。また、法律基本科目は、まず、１年次で講義によって当該法律分野について知識の基礎を固め、２年次に演習科－62－

目を設けるというカリキュラムであり（点検・評価報告書７頁）、実地視察時の面談調査に際しても確認したように、講義科目では双方向・多方向的な教育は必要ないとの考えが示された。加えて、講義科目としている「紛争解決学」は受講生 94 名（2006（平成 18）年度）、「民事執行・保全法」は 110 名（2007（平成 19）年度）の授業であり、双方向・多方向の授業を実施するのには規模の大きさが否めない。
２－22

少人数教育の実施状況および２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定
１年次で必修とされる講義科目は、未修者の入学者定員がほぼ受講者数であり、30名弱の学生が受講している。また、法律基本科目群の演習科目は、25 名以内のクラスである。2006（平成 18）年度においては、展開・先端科目群では、２名～26 名（11 科
目/28 科目）、36 名～46 名（５科目/28 科目）、50 名～92 名（11 科目/28 科目）である（基礎データ表４）。法律基本科目の講義科目では少人数教育が徹底されており、貴法科大学院の定員規模の点からこの点は高く評価できる。
しかしながら一方で、展開・先端科目群の 11 科目は、履修登録者 50 名以上という到底「少人数」とは言えない登録者数となっている（基礎データ表４）。この点について、貴法科大学院は、展開・先端科目群のほとんどが講義科目であることから、「紛争解決学」の 94 名、「民事執行・保全法」の 110 名などでもなお適正であるとするが（実地視察の面談調査）、少人数教育の本来的意味は、双方向・多方向の授業が実現可能であることにあり、むしろ、講義科目であるとの理由から適正であるとの自己評価は、講義科目では双方向・多方向授業は不要であると割り切っているように見受けられ、その結果、それが演習科目においても影響し、双方向・多方向性を弱めていると判断でき、双方向・多方向教育への姿勢が問題である。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

2006（平成 18）年度までの「リーガル・クリニック」では担当制が採られ、６名の教員がそれぞれ２名から８名の学生を指導しており、おおむね適切である（点検・評
価報告書 31 頁）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価は、『履修ガイド』に、①単位取得の可否は絶対評価、Ａ評価はおおむね３割、Ｂ評価は５割、Ｃ評価は２割となるよう相対評価の視点も加えて評価、②Ａ、Ｂ、Ｃ、（以上が合格）、Ｄ、Ｅ（不合格）の５段階、③Ａ：100～80 点以上、Ｂ：79～70
点以上、Ｃ：69～60 点以上、Ｄ：59 点以下、Ｅ（未受験）と明記され、単位認定の認
定基準および方法は『講義ガイド』に明示されている（点検・評価報告書 31 頁、履修ガイド、講義ガイド）。課程修了認定の基準も『履修ガイド』に未修者 98 単位以上、既修者 68 単位以上と明示されている（履修ガイド）。
しかし、平常点評価の基準、平常点を加味して評価する場合の試験との評価割合、出席状況の取り扱い等については表記がほとんどない。シラバスに「評定基準等」と－63－

して事前に示されてあるが、その内容はなお明確性・客観性において不十分なものが
ある。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

学生名を伏せた状態で定期試験の答案を採点しており、成績評価を公正に実施していることをうかがわせる。しかし、「2005 年度

科目群別評価分布」によれば、法律基

本科目群はおおむね既述（評価の視点２－25）の割合どおり対応しているが、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群はＡが過半数以上となっており、既述の割合に対応していない。展開・先端科目群もＡが 40％となっていて、あらかじめ定めた割合に対応していない。さらには、不合格となる者の比率がかなり低い（法律基本科目全体で１％、そのうち不合格者が出ていない科目が 13 科目、不合格者が出ている８科目中３
科目は１％未満）。なお、「2006 年度 累積科目群別評価分布」では上記の傾向が若干改善されているものの、基礎法学・隣接科目の「法制史」や展開・先端科目の「国際刑事法」においては、ほとんどすべての学生にＡ評価がなされ、ＢやＣに該当する学生は存在しないなど、依然として偏りの大きい科目が見られる。また、出席状況の取り扱いも各教員の裁量に委ねられている。
そのほか、相対評価の実施科目の範囲や相対評価割合からの逸脱が生じた場合の手続等の制度化が望ましく、また設定した割合自体についても検証を行うことが望まれる（点検・評価報告書 31～32 頁）。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施『履修ガイド』に再試験の基準および方法として、①法律基本科目群および実務基礎科目群に属する必修科目で成績判定のために定期試験を実施した科目につき、定期試験の結果、Ｄ（不可）判定の評価を受けた学生に対して再試験が行われる場合がある、②各学期、試験期間終了後に、再試験該当者の学生番号を掲示で通知する、③再試験を実施するか否かは科目担当教員が判断する（複数クラスで実施している科目は、科目担当者全員の合議で決定）、④当該定期試験で受験した科目のうち２科目を上限として再試験を受験することができる（受験科目の選択は事前に届出が必要）、追試験を受験し、Ｄ（不可）評価を受けた科目は受験できない旨が明示されている（履修ガイ
ド 28 頁）。
しかし、再試験を行う場合があるとの記載がある上に、再試験実施の有無は科目担
当教員が判断することになっているため、客観的基準により決めることが必要である。
仮に、教員の判断を尊重するのであれば、少なくとも、試験前に再試験があるか否かを明示する必要がある。受験可能数を２科目に限定していることに不安定要素があり、教員の裁量としていることと相俟って、結果として、科目間の公平を欠くことになる。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施『履修ガイド』に①出願資格：急病・事故・災害等、不測に見舞われた場合、②出願手続：欠席届に医師の診断書、公的な証明書を添付して届け出る、③出願期間：定－64－

期試験期間中に掲示で発表、と明記され、出願資格を限定して客観的な基準に基づいて実施している。法科大学院学生の年齢構成等の関係において、「不測の事態」ということでは包含不可能な出願事由も予想できるので、そうした対応について今後の検討の必要がある（履修ガイド）。
２－29

進級を制限する措置および２－30

進級制限の代替措置の適切性

１年次から２年次の進級制限の措置がとられており、このことは、「第１学年の者は、第１学年配当の必修科目から 26 単位以上取得しなければ第２学年へ進級することができない」と学則第 33 条の２に規定され、『履修ガイド』に明記されている。１年次から２年次への進級に配当された法律基本科目のほとんどの単位取得を要求する一般的な措置が講じられている。
２年次から３年次への進級については制限を設けていないが、２年次・３年次は各
年次２年までの在籍しか認めないことで成績不良者を排除する方法を採用している。
このため、５年在籍して最終的に修了できない学生の発生のおそれがあることになり、また、自動進級・留年確定という状態も生じ得ることになる（履修ガイド、点検・評
価報告書 33 頁）。
2007（平成 19）年度入学者から３年次を上限 44 単位にしたことで、３年次での単位取得の巻き返しが可能になった。また、３年次配当の「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」の３科目については、いずれも２年次配当の必修科目の単位修得を履修登録要件とし、一定の厳格さは認められる。しかし、実質的な問題として、履修登録の要件をなす２年次配当の必修科目について単位修得を１科目でもできないと、３年次の必修科目の履修ができない。これにより、自動進級もあって３年次の留年になるが、2007（平成 19）年度のカリキュラムの時間割のとおりであれば、３年次の２年目も履修できないことも起こりうる。これらの点を考慮すると、３年次配当科目である「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」の履修（登録）制限については、学則に明記することが必要であり、学生に周知させるに当たっては、単に制度を導入しているだ
けでなくそれに伴って生じることが想定される事態についても、説明するよう努める
ことが望まれる。
また、退学勧告制度の内容等を学生に対して明示されていないので、明示・周知を図ることが望まれる（点検･評価報告書 39 頁）。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

既修者へ４月に新入生実力テストを行い、科目によっては、履修後の成績評価を比較検討したことや、同一クラスに、未修者と既修者を混在させた教育成果の確認を行うなどの試みは評価できるが、比較の方法と基準については、今後の改善に期待する。
また、未修者に対しては特段の方策がないが、既修者と同様な試みに期待したい（点検・評価報告書 34 頁）。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施および２－33－65－

ＦＤ活動の有効性ＦＤ委員会や教育方法懇談会を設置している（点検・評価報告書 35 頁）。しかし、ＦＤ委員会や教育方法懇談会などの規程や規則はなく、実際に活動している資料としての議事録や検討結果の報告書も公式には存在しない（実地視察の面談調査）。また、授業参観の実績は乏しく、教育方法の改善にもまだ結びついていない。これらのことからもＦＤ体制の整備は必ずしも十分といえない（実地視察の面談調査）。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

授業評価アンケートを実施して集計結果の資料も作成している。アンケートの回答
率は 99.9％（2006（平成 18）年前期）という高率であり（点検・評価報告書 34 頁）、
そのデータが活かされているのであれば有益である。しかし、教員の中には自由記述欄について記載内容の妥当性を疑問視している者もいることから自由記述欄の存廃を検討中であることなどを理由として、実地視察の際には一部の教員に関するアンケー
ト集計結果しか示されず、各科目、教員別のデータ、自由記述欄の詳細は閲覧できなかった（実地視察の面談調査）。教育内容および方法の改善を図るための組織的なＦＤ活動が求められるなかで、貴法科大学院としての取組みを十分に把握し評価を行わねばならず、ＦＤ活動の一環として行われる授業評価アンケートの結果について自由な閲覧ができなかった点は遺憾である。正確かつ公正な評価のために閲覧の範囲を一部に限定しないことが望まれ、今後この点について組織としてのコンセンサスを十分に形成していくよう求めたい。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

授業評価アンケートの結果を教育の改善につなげることは、教員の自主性に依存しているようである。ＦＤ委員会を媒介とした利用を考えているが、実地視察の際に学生による授業評価アンケートの集計結果を一部しか閲覧できなかったことから（実地視察の面談調査）、教育改善につながる仕組みは、必ずしも十分に整備されていないと判断する他ない。また、授業評価アンケートの集計結果やＦＤ委員会の検討結果の学生への公表、改善箇所の学生への報告等という段階まで仕組みとして整備することが求められる（2006 年度前期「学生による授業評価アンケート」研究科別集計結果（法務研究科）、点検・評価報告書 36 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
１）基礎的学力から貴法科大学院が掲げる「創造的法曹」への学力の養成につなげる教育を制度的に確保するために、特に商法系科目に関して「企業結合法」
・「証券取引法」・「金融取引法」に受講生が集中している点や、法理論教育と同時並行的に法実務教育を行うことに関して担当教員間の一層の連携が求められる点－66－

などについては、実際の学修効果を踏まえ、なお検討を行っていく必要がある（評価の視点２－１、２－２、２－５）。
２）法情報調査に関する教育について、講義、演習の中で一定程度取り上げられてはいるが、学生がどの程度の技能を身に付けているかを分析した上で、実質的な手当が十分になされることが望ましい（評価の視点２－７）。
３）法曹養成のための実践的な教育方法について、少人数教育とする演習科目は講義科目に近い形のものも見られるので、双方向、多方向的な面を強めることが望まれる（評価の視点２－21）。
４）少人数教育について、徹底した少人数教育を掲げるのであれば、展開・先端科
目群は少人数教育であることが望ましい（評価の視点２－22）。
５）再試験の実施について、実施の判断を基本的に担当教員の裁量に依存している
点は、改善が望まれる（評価の視点２－27）。
６）2007（平成 19）年度のカリキュラム変更のうち、３年次配当科目である「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」の履修（登録）について、履修登録の要件をなす２年次配当の必修科目について単位修得を１科目でもできないと、履修登録させない、できない点については、学則に明記し、起こり得べき事態を考慮して学生への周知を徹底することが望まれる（評価の視点２－29）。
７）退学勧告制度について、内容等を学生に対して明示していないので、明示し周知することが望まれる（評価の視点２－29）。
８）ＦＤ活動について、授業参観の実績は乏しく、教育方法の改善にもまだ結びついていない。現在なされているＦＤ活動の有効性の検証の実施とその結果の開示が必要である（評価の視点２－33）。
（４）勧告

１）厳格な成績評価・単位認定について、平常点評価の基準、平常点を加味して評価する場合の試験との評価割合等が不明確である。また、成績評価の分布において科目群や科目によるばらつきが目立ち、出席要件の取り扱いも、結果的に、教員の裁量に委ねられている。これらの点を改善されたい（評価の視点２－25、
２－26）。

－67－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）、３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い、および３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
2006（平成 18）年度における貴法科大学院（収容定員 300 名）の必要専任教員数 20名に対して 21 名であり、専任教員 21 名全員が教授である。また、１専攻に限り専任教員として取り扱われており、法令上の要件を充足している（基礎データ表５、点検・評価報告書 36 頁）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

研究歴および教育歴ならびに研究業績に基づく独自の教授資格の判定基準（15 年以上の研究歴と２年以上の教育歴を有すること、および各専門分野で十分な研究業績をあげていること）を充たすものであり、かつまた、設置認可申請の際に適切と認められた者であり、高度な指導能力を具備するものと認める（点検・評価報告書 42 頁、「専
任教員の教育・研究業績」）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
専任教員 21 名中、独自の基準（10 年以上の実務の経験のあることに加えて、司法研修所教官や最高裁判所調査官等の教育・研究歴や著書論文等の研究業績によって選考）を充たす７名が実務家教員であり、適切である（点検・評価報告書 42 頁、「専任教員の教育・研究業績」。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 100 名の法科大学院については、法律基本科目の各科目に１名ずつ専任教員が必要である。貴法科大学院では、もっぱら実務的側面を担当する専任教員と貴法科大学院が判断した者を除くと憲法・行政法各１名、民法３名、商法２名、民事訴訟
法１名、刑法１名、刑事訴訟法２名の総数 11 名であり、かつ、各科目に配置しており、適切である（点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目については、研究者教員、実務家教員あわせて、公法系２名、民事系
11 名、刑事系４名の専任教員を配置し、また、21 名の専任教員のうち基礎法学を担当する者は１名、展開科目は２名、先端科目は９名となっている。兼任教員も加えると、各分野の科目に適宜教員を配置し、クラス編成等の結果として負担過多と思われる場
合もあるが、適正な範囲内にあると判断する（点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表
２、表７、講義ガイド）
。

－68－

３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

実務経験のある専任教員８名、兼任教員２名が、すべての法律実務基礎科目に配置されている。ただし、「刑事訴訟実務の基礎」については、そのうちの１クラスが実務家教員ではない者によって担当されていることは、改善が望まれる（講義ガイド、「専任教員の教育・研究業績」、基礎データ表７、時間割表）。また、クラス編成等の結果として負担過多と思われる場合もないではない（点検・評価報告書 42 頁、基礎データ
表２、表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

2006（平成 18）年度における専任教員の年齢構成は、31 歳～40 歳 4.8％、41 歳～50
歳 19.0％、51 歳～60 歳 28.6％、61 歳～70 歳 47.6％となっており、21 名中の半数に近い９名が 60 歳代であるが、そのこと自体よりも、今後の人材確保の観点や法科大学
院での教育内容に鑑みると、40 歳代・50 歳代の教員の拡充が望ましい（点検・評価報
告書 42 頁、基礎データ表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

適任者を採用する方針を採用しており、男女構成比への制度的に特別な配慮は行っていない。結果として、21 名の専任教員中の女性教員は２名にとどまる（点検・評価
報告書 43 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

法科大学院修了者の中から研究者を養成するというポリシーの下で、学生の勧誘・
法学研究科との連携等の施策（博士後期課程の受験資格について、修士論文を免除する措置）を講じている段階であるが、具体的な養成システムの構築等について、なお一層の配慮が必要である（点検・評価報告書 43 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

専任教員の新規採用については「法務研究科専任教員採用基準内規」、専任教員の新規採用および昇格基準については「法務研究科教授・准教授資格内規」、「教員資格についてのガイドライン」が定められている。また、専任教員の候補者の選定を行う人
事委員会については、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」が定められている。加えて、兼担教員および兼任教員の採用については、「兼担教員・兼任講師採用規程」が定められている（点検・評価報告書 44 頁、法政大学法科大学院諸規則集）。
募集方式として公募を基本的に予定していない点を除けば、関連内規等は十分に整備されている。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

評価の視点３－12 で示した規程に則して、専任教員の新規採用は教授会がその必要性を認めるとき人事委員会を設置し、同委員会の適格審査結果に基づいて候補者を選定し、教授会が選任（３分の２以上の多数で決定）を行っている。なお、専任教員に関しての募集・任免・昇格の実施例は設置後にないが、兼任講師の採用および専任教－69－

員の定年延長に関して適切に実施したとのことであり（点検・評価報告書 44 頁）、今
後とも規程に則した運用に期待する。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2006（平成 18）年度の授業担当時間の平均は、専任教員の 12.3 時間（２時間＝１コ
マ 90 分）、専任（兼担）教員 10.4 時間、専任実務家教員 9.2 時間、みなし専任教員 3.4
時間である。しかし、一部の専任教員に担当時間 21 時間（2005（平成 17）年度）、17
時間（2006（平成 18）年）と負担が集中し、担当時間が最低の専任教員と極めて大きな差異が生じている。担当科目の特性ゆえの現象と思われるが、担当単位数・コマ数に換算してみても、その過重度は否定できない。全体的に教員１名当たりの担当時間数を減らすと同時に可能な限りの平準化を目指すことが望ましい（点検・評価報告書
44～45 頁、基礎データ表７、表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

国内・在外研究員制度（それぞれ３年で２名の割り当て、１年の期間で研究費補助）やサバティカル制度（勤続年数に応じて最大４年間）が大学全体の制度に則って認められており、適切である（点検・評価報告書 45～46 頁、法政大学在外研究員等規程、法政大学国内研究員等規程）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

全教員に一律の特別個人研究費（年額 22 万円）が支給されており、学外からの研究資金の獲得を前提に貴大学教員の学術研究に対する助成を目的に特別研究助成金制度がある。これらの制度は適切である（点検・評価報告書 46 頁、基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

ティーチング・アシスタント制度や特任講師制度を設けてはいるものの、ティーチ
ング・アシスタントはあくまでも教材作成等の補助業務であり（法政大学大学院教育補助員（Ｔ・Ａ）に関する規程）、貴法科大学院パンフレットに「学生の履修サポート」
として掲載している特任講師も人材不足の面もあって、「学習指導」の側面において現実的に教材作成以外の点では機能していない（法政大学大学院法務研究科特任講師規程）。教育・学習指導の面において、これらのより明確な制度化と充実とが望まれ、研究の側面にも十分な補助が可能なだけの量的拡充も必要である（点検・評価報告書 46～47 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

紀要の発行・最新の研究業績や研究テーマのホームページや『講義ガイド』への掲
載等、研究活動の促進を図る手段をいくつか採用してはいるが、活性度の評価方法の整備を促進することにも期待したい（点検・評価報告書 48 頁）。
（２）長

所

なし

－70－

（３）問題点（助言）
１）実務基礎科目を非実務家教員が一部担当しているので、改善が望まれる（評価の視点３－８）。
２）長期的な観点から見た場合、円滑な世代交代を可能とする年齢構成等になっているか疑問であると同時に、短期的にも、それが、比較的若い専任教員の過剰な授業負担という形になって現れている。後継者養成、研究活動の活発化も同様の問題を抱えている。今後の中・長期的な人事計画が必要である（評価の視点３－９、３－11、３－14）。
３）教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備について、教育・学習指導の面におけるより明確な制度化と充実とが望まれる（評価の視点３－17）。
（４）勧

告

なし

－71－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１
２

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表、４－

学生の適確かつ客観的な受け入れ、および４－３

志願者が入学者選抜を受ける

公正な機会の確保
貴法科大学院の理念・目的を理解し、創造性のある市民法曹や企業法務に強い法曹を目指す全国の志願者に広く門戸を開くため、法律学の基礎的な学力を有する法律学
既修者を対象とする入試（１年次必修 36 単位を免除）と法律学を基礎から学習することを目指している法律学未修者を対象とする入試を別々に実施している。また、社会人や法学部以外の大学卒業生を就業期間や専門的資格（医師・弁理士・公認会計士など）、外国語能力試験結果などに応じて加点する方式を採用し、未修者枠を 40 名設けて、多様な人材を受け入れるよう工夫している。これらについては、『法政大学法務研
究科入試要項』（以下、『入試要項』）やウェブサイト等で公表されており、学内外での説明会でも十分な説明がされている（点検・評価報告書 51 頁、入試要項）。
また、総合評価の上位から順に、かつ匿名性を確保して合否決定が行われており（点検・評価報告書 51～53 頁）、客観性が担保されている。
しかし、判定基準等の開示が不十分である。アドミッションポリシーと入学選抜基
準とはどのような関係にあるのか、既修者用願書において、任意の提出書類としてＴ
ＯＥＦＬ等の成績証明書や国家資格証明書が提出されるのは、どのような選抜を行う
ためなのか、ホームページやパンフレットに高度な専門的知識と実務経験期間により特別な配慮がなされると記載されているが、特別な配慮とは具体的に何を意味するのか、加点評価の対象とされている事項（出身大学の成績、一定の要件を満たした社会
人、外国語能力）における具体的内容や基準が明らかでない。そして、総合評価における評価基準も必ずしも明らかではなく、各種評価資料や短答式・論述式試験の評価
ないし配点基準も公表されていない（入試要項、法政大学ホームページ、法政大学法科大学院ガイドブック、）。
実地視察の面談調査での説明によると、入試説明会では質問があれば答えているということであるが、それでは公表の仕方としては不十分である。入試選抜における合否判定基準等のすべてを開示することはできないとしても、入試選抜における公正さと透明性の確保のために、開示が可能な点から開示することが望まれる。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

正副研究科長および公法・民事法・刑事法各分野を代表する専任教員５名で組織する入試委員会が１年中活動を行い、その責任の下に入試業務が適切に行われている。
また、入試委員や担当事務職員により受験資格などの問い合わせや、身体障がい者からの受験に際しての特別な配慮などの問い合わせに適切に対応している（点検・評価
報告書 53 頁）。

－72－

４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

法学未修者用と法学既修者用の入学試験を別々に実施しており、同一の人物が双方の試験を受験することも認められている。また、法学既修者用入学試験においては、
憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の学力を調査し、出身学
部のいかんを問わず、貴法科大学院の基準で判定している。これらは適切である（点検・評価報告書 53、54 頁）。
４－６

公平な入学者選抜

内部優遇策を採用しておらず、いかなる形態の推薦も認めていない。したがって、
公平な入試制度を採用していると判断する（点検・評価報告書 54 頁、入試要項）。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

大学入試センター実施の適性試験の結果を採用しており、その旨は事前公表しているので、問題はない。ただし、日弁連法務研究財団実施の適性試験の結果の提出も任意書類として提出を認めており、その使用・評価方法等を明示していない点において若干明瞭さに欠けるところがある（点検・評価報告書 54 頁、入試要項）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者用入学試験において、専任教員が作成した貴法科大学院独自の問題により、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の学力を調査し、出身学部のいかんを問わず、すべての科目について一定の点数以上を法学既修者として判定している。さらに憲法・民法・刑法に関する論述試験を受験者全員に課している。
これらの方法は、『入試要項』やホームページ等で公表している（点検・評価報告書 54頁、入試要項、法政大学法科大学院ホームページ）。しかし、上記（評価の視点４－１～４－３）で指摘したように短答式・論述式試験の評価ないし配点基準を公表していない。入試選抜における公正さと透明性の確保のために、開示が可能な点から開示することが必要である。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者は在学期間を１年、修了要件単位数のうち法律基本科目を 30 単位免除することにしており、適切である（点検・評価報告書 55 頁）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
正副研究科長および公法・民事法・刑事法各分野を代表する専任教員５名で組織する入試制度委員会において、毎年、数回にわたり、学生の学習意欲、学習態度および学習成果としての学力と受け入れ方針、選抜基準、選抜方法の関連性や相関性を調査し検討している（点検・評価報告書 55 頁）。しかし、入学試験の配点基準等の開示に関連して、学生の受け入れのあり方に関する恒常的に検証する組織体制・システムの確立が望まれる。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮－73－

社会人や法学部以外の大学卒業生を就業期間や専門的資格（医師・弁理士・公認会
計士など）、外国語能力試験結果などに応じて加点する方式を採用し、未修者枠を 40名設けて、多様な人材を受け入れるよう工夫している。その結果、医師として活動していた者や外国の大学を卒業した者を受け入れている。これらの配慮は適切である（点検・評価報告書 55 頁）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
法学以外の課程履修者には出身大学の成績に応じて加点し、実務等経験者には実務内容および就業年数に応じた一定の加点を行っている。その結果入学者数に占める割合は、2004（平成 16）年度 37.5％、2005（平成 17）37.6％、2007（平成 17）年度 55.4％
であり、３割以上となっており、適切である（基礎データ表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

視覚障がい者には拡大活字や点字、音声出力付きコンピュータなどによる試験問題の提供および解答の提出、別室での受験を認めている。また、身体障がい者には、別室での特別機器の使用を認めているなどの配慮をしている。加えて、入学試験にどのような配慮が必要か入学試験出願前の段階に個別に面談を行い、できるだけの対応をしている。こうした配慮や対応は評価できる（点検・評価報告書 56～57 頁、入試要項）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員 100 名に対して 2004（平成 16）年度～2006（平成 18）年度の入学者数 96
名、117 名、92 名である。また、未修者の入学定員 30 名に対しては、2004（平成 16）
年度～2006（平成 18）年度の入学者数 29 名、28 名、27 名であり、既修者の入学定員70 名に対しては、2004（平成 16）年度～2006（平成 18）年度の入学者数 67 名、89 名、65 名である。2005（平成 17）年度既修者の入学者が多少多いものの、法科大学院設置から２年目であり、適正な範囲である。なお、2009（平成 19）年度より、未修者入学
定員を 40 名、既修者入学定員を 60 名に変更している。
2006（平成 18）年５月１日現在の収容定員（未修者 30 名×３学年、既修者 70 名×
２学年の合計 230 名）に対する在籍学生数 235 名であり、ほぼ適正な管理がなされている（点検・評価報告書 57 頁、基礎データ 20、22 頁）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

上記（評価の視点４－14）のとおり収容定員に対する在籍学生数の超過や不足はない。なお、点検・評価報告書では、予想できない特殊要因における入学志願者の急減があった場合も、一過性のものであるとの考えられる限り、合格水準を下げて合格者数の確保を優先することはないとの記述があり、この点は適切である。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学者ないしは退学者には、それぞれの理由について口頭および書面による十分な説明を求め、場合によっては、専任教員からなる学生生活委員が事情聴取および相談－74－

に応じ、学生生活委員が教授会で説明を行い、やむをえない場合に限り、休学ないしは退学を認めている。これらの対応は適切である。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１）アドミッションポリシーと入学選抜基準の関係、既修者用願書において、任意の提出書類の選抜方法、高度な専門的知識と実務経験期間による特別な配慮の内容、加点評価の対象とされている事項における具体的内容や基準が明らかでない。そして、総合評価における評価基準も必ずしも明らかではなく、各種評
価資料や短答式・論述式試験の評価ないし配点基準も公表されていない。これらの一層の開示が求められる（評価の視点４－１）。
２）学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等について、学生受け入れのあり方に関する恒常的に検証する組織体制・システムの確立が望まれる（評価の視点
４－10）。
（４）勧

告

なし

－75－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

大学全体の施設（診療所、心理カウンセラーを配置した学生相談室）や相談・支援体制（健康診断の実施、教員による学生生活委員制度）を利用することができる（点検・評価報告書 60 頁、履修ガイド 40～41 頁、プレガイダンスのしおり）。また、法科大学院独自に非常勤の臨床心理士によるメンタルヘルス相談制度を設け、学生からの相談に応じている。特にメンタルな相談に関しては学生側から持ちかけること自体が難しく手遅れとなることが多いことに鑑みると、よりきめ細かい対応を検討する必要
があろう。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

全学を対象とするセクシュアル・ハラスメント防止委員会を設置し、ビラやリーフ
レットを学生に配布するなど啓発に努めるとともに、教職員向けや学生向けのセミナーも実施している。また、万一、セクシュアル・ハラスメントが起こった場合も「セクシュアル・ハラスメント防止・救済規程」に則り、相談員が学生からの相談を受ける。必要な場合には、学生相談室長を中心に調査委員会を開き、調査と事実認定を行うなどの対応を行っている。これらのことも学生へ周知している。しかし、アカデミ
ック・ハラスメントやパワー・ハラスメント等についても将来的な発生に備えた対応を検討しておくことが望ましい（点検・評価報告書 60～61 頁、法政大学法科大学院諸
規則集）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

学生支援機構の奨学金制度を基礎に、学業成績を一定の方式で数値化したものと経済的な要件を勘案して選考する「法政大学大学院奨学金」（給付年額 20 万円）、「法政大学創立 100 周年記念奨学金」（給付年額 30 万円）を大学全体の制度として設けている。また、法科大学院独自の各種奨学金制度（入学者の中から成績優秀者に学費相当額を５名給付、在学中の成績優秀者年額 50 万円を 20 名に給付、「法政大学生協法科大学院特別奨学金」年額 50 万円を１名に給付）を組合せ、全学生への支援を可能としている。加えて、貴法科大学院が実施するイギリス・ケンブリッジにおけるサマースクール参加者全員にサマースクール奨学金（20 万円）を支給している（点検・自己評価
報告書 61 頁、法務研究科奨学金給付規程）。また、全学生にパソコンを貸与している（点検・評価報告書 61 頁、履修ガイド）。これらの支援体制は適切である。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

施設・設備面での一般的対応（評価の視点６－５を参照）、入試に関する個別対応の点では評価できる。現状では障がいを有する学生は在籍していないが、学習支援・生活支援の両面にわたって対応を検討しておく必要がある（点検・自己評価報告書 61～62 頁、身体に障がいを持つ入学志願者への案内一式）。

－76－

５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）

外部の実務家を講師とする講演会、懇談会の実施、学生生活委員、教務主任による個別相談体制、オフィスアワーの活用なども含め整備されている。また、法科大学院修了生が研究者となる道を開くため、法務博士取得者に対する特別措置を講じ、先を見据えた整備をしつつある。しかし、研究志望者に限らず、いわゆる新司法試験の合否や卒業の可否を問わず、法曹以外の将来展望を持つに至った学生への対応も検討しておくことが望ましい（点検・自己評価報告書 62 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－77－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

法科大学院独立棟を使用しており、60 名収容可能な講義室２室、150 名収容可能な講義室１室、30 名収容可能な演習室７室、法廷教室、多目的教室、専用図書室、実習室を設置しており、人的・物的に必要な施設・設備は整備されている（点検・評価報
告書 65 頁、基礎データ表 19）。しかし、演習室は、機器の配線の都合から、対面型の座席配置になっていないものがほとんどであり、多方向型の授業に十分な対応ができるよう改善が望まれる。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生全員に自習室内の固定方式の座席（250 名）等を確保し、開館時間（８時 30 分
～23 時）等を含め適切に管理されている。これに加え、学生の休養のためのスペースも整備されており、この点は評価できる（点検・評価報告書 65～66 頁、法科大学院パンフレット 25～26 頁、履修ガイド）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員研究室合計 29 室のうち法科大学院棟内部に置かれているのは５室のみであり、あとの 24 室は法学部と近接した棟に設置されている。後者については、法科大学
院生の学習上の拠点である法科大学院棟から距離が離れており、研究室を訪問する学生にとっては不便な面がないか懸念されるところである（点検・評価報告書 66 頁、履修ガイド 53 頁）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

高速学内ＬＡＮ、インターネット回線と無償貸与パソコンを通じて授業、自習時、データベースへのアクセスが可能であり、また、全教室にＡＶ設備を常設している。
加えて、利用者支援の情報センターはキャンパス内に置かれている（点検・評価報告書 66 頁）。これらは適切である。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

視覚障害者ならびに肢体不自由者向けには、操作盤に点字表示のある身体障がい者用エレベーターや電動式車椅子対応の簡易リフト、前教室にスロープなどを設置して相応の対応をしている。また、教室によっては車椅子でも講義を受けられるよう学生席に設備面での配慮がなされており、改善の余地はあるが、適切な整備状況である（点検・評価報告書 67 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

情報ネットワークシステムを３～４年を目途に更新するなどしている（点検・評価
報告書 67 頁）。また、法科大学院棟では、カード入館システムを採用して、安全対策が図られており、これらは適切である（点検・評価報告書 67～68 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備、お－78－よび６－８

図書館の開館時間の確保

法学部等の資料と連携を取りながら、図書の整備が図られている。しかし、法科大学院専用の図書室における蔵書数が 2844 冊（2005（平成 17）年度）であるのは、法学部資料室に蔵書があってこれを利用できるとはいえ、同資料室が法科大学院棟とは距離が離れていることを考えると、基本的な学習に必要な図書に対する利便が十分でない（点検・評価報告書 68、69 頁、基礎データ表 20、図書館利用規程、履修ガイド 45
頁～48 頁）。
図書室の開館は、年末年始を除き、土日祝祭日に関わらず、９時から 22 時まで開館されており、適切である（点検・評価報告書 68 頁）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

法科大学院研究紀要を発行しているが、紀要の発行にとどまらず、交流協定等の締結に基づく学術情報・資料の相互利用を促進することが望まれる（点検・評価報告書69 頁）。
（２）長所なし（３）問題点（助言）１）演習室の座席配置について、機器の配線の都合から、多方向的な討論形式の授業の実施に十分な対応ができておらず、改善が望まれる（評価の視点６－１）。
２）基本的な学習に必要な図書に対する利便が十分でないので、整備が望まれる（評価の視点６－７）。
（４）勧

告

なし

－79－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

大学院事務部専門職大学院課のうちの常勤職員４名が法科大学院担当であり、法科大学院図書室にも外部委託の専門職員を配置している。しかし、学生からの様々な対応を考慮すると、職員数不足は否定できず、その拡充が望まれる。また、研究活動のサポートの点から考慮すると、専門職大学院課にその点のスタッフも必要であろう（点検・評価報告書 70、71 頁）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

定例教授会（月２回程度、年間１５回程度）の前週に、法務研究科執行部（研究科長、副研究科長）と事務局との定期的な打ち合わせ会議によって連携している。また、随時の協議は、大学院事務部長、専門職大学院課長等と研究科長の間で行われている。また、学習用の資料作成に関する事務組織の支援状況については、資料準備を専任で担当する
フルタイムの嘱託職員が配置され作業に当たっており、必要な体制が整備されている（点検・評価報告書70、71頁、実地視察の際の質問事項の回答）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

比較的中短期的な組織・施設・設備運営上の日常業務的側面で発揮されているが、今後の適切な企画・立案機能の充実に期待する（点検・評価報告書 70、71 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

定期的な人事研修を大学として行うことによって図られている。また、法科大学院の運営に関する特別の研修は、認証評価機関が行う説明会等への職員の派遣などを通じて行っている。その他、全学的な研修（個人情報保護、セクハラ防止、学内ネット
ワーク運用等）にも参加している。さらに、学内の職員に講師を依頼し、職員としてのスキルの向上や業務遂行時の知識の習得（「学則改定と設置基準」、「認証評価の概要」）を目的とした「部（課）内研修」を実施しており、これらの取り組みは適切である（点検・評価報告書 70、71 頁、実地視察の際の質問事項の回答）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
１）専門職大学院課常勤職員４名では、学生からの様々な対応を考慮すると、職員数不足は否定できず、その拡充が望まれる（評価の視点７－１）。
（４）勧

告

なし

－80－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

大学全体の上位規定を含め、専門職大学院学則に基づき、教授会規程・人事関連規
程・内規を中心に整備されており、適切である（点検・評価報告書 72 頁、法政大学法科大学院諸規則集）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

法科大学院教授会の主な審議事項は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成および担当者に関する事項、③授業、試験および単位修得等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項、⑤学生の賞罰に関する事項、⑥学部および大学院との連絡および調整に関する事項、⑦法科大学院学則・規程の改廃である。これらの事項は法科大学院教授会で意思決定がなされており、適切である。
なお、教員人事に関しては、法人理事会が最終決定するが、同教授会の決定を尊重する慣行が確立している（点検・評価報告書 72 頁、専門職大学院学則、法政大学法務研究科教授会規程）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長は教授会規程に基づき、特任教授を含む専任教員の互選によって選任されており、適切である（点検・評価報告書 72 頁、法政大学法務研究科教授会規程）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

総合大学として法律学関係部局との密接な連携・役割分担（法学部政治学科および国際政治学科の教員による法科大学院の基礎法学・隣接科目や先端・展開科目の授業担当など）を果たしており、適切である（点検・評価報告書 54 頁、73 頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴大学の安定的な財政基盤により成り立っており、点検・評価報告書では、入学試
験の合格基準を下げて合格者数を優先させることはないとの記述があり、法科大学院
への採算性の圧力は少ないと判断する。ただし、法科大学院に対する寄附金に関してはまだ受け入れ実績がなく、今後に期待する（点検・評価報告書 72～75 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－81－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

５名の専任教員によるＦＤ委員会を中核組織として設置している。点検・評価報告
書では、当該項目の記述についてＦＤ委員会の活動が中心に記述され、同委員会の活動がおおむね適切に実施されている点はうかがえる。しかし、既述（評価の視点３－４、３－５）のように、提出の基礎データには誤記があったことなどを考慮すると、自己点検・評価に際しては、その基礎的データに基づいて行うことが必要であり、また、実施組織について、形式的にはＦＤ委員会とは別の点検・評価に特化した組織であることが好ましい（点検・評価報告書 76 頁）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表『2005 年度自己点検・評価報告書』は公開していない。点検・評価報告書は、公表することに適しない事項（個人情報）を除き、原則的には公表することにより、点検・評価の客観性と透明性を確保し、評価に基づく改善策の実施を促進すべきである（点検・評価報告書 76～77 頁）。なお、授業評価アンケート結果は図書室に備えられており、2005（平成 17）年度前期分は紀要にも掲載されている（点検・評価報告書 77 頁、法政法科大学院紀要 Vol.２ NO.１）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
ＦＤ委員会を設置し、そこでの検討を経て教授会で具体的な改善策等の検討を行っている。また、ＦＤ委員会の提案により設けられた教育方法懇談会は、年２回開催されている。ここでは、授業アンケートの集計結果、各教員の教材を常時準備して参照できるようにしている。また、研究者教員と実務家教員の授業スタイルの交流、学生の理解度、新しい試みの教材の紹介などを通じて、各教員の教育方法の改善に刺激を与えることをめざしている（点検・評価報告書 77 頁、実地視察の際の質問事項の回答）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

ＦＤ委員会により、2005（平成 17）年度に授業科目（労働法Ⅱ、国際関係法（私法）Ⅱ、国際取引法）の新設・整備をして、2006（平成 18）年度のカリキュラムの見直しを行っている。また、2006（平成 18）年度には修了要件の見直しを行い、2007（平成19）年度カリキュラムに反映させている（点検・評価報告書 77 頁）。
加えて、2006（平成 18）年度入試より未修者入学試験に小論文を課すこと、2007（平成 19）年度入試より、未修者入学枠（30 名から 40 名）・既修者入学枠（70 名から 60名）を変更する入試の改革などを行っている（点検・評価報告書 77 頁）。これらは適切な反映結果である。
（２）長

所

－82－

なし
（３）問題点（助言）１）自己点検・評価に際しては、その基礎的データに基づいて実施すべきである（評価の視点９－１）。
（４）勧

告

なし

－83－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

大学案内やホームページを通じて行われている。しかし、点検・評価報告書の公表
を含め、より実質的な教育および研究の内容・効果に関する情報を発信していくよう期待したい（点検・評価報告書 79 頁）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

入試に関しては全国法科大学院説明会等を通じて行っている。しかし、入試の評価
ないし配点基準の公開を含め、公開の範囲等の基準・手続・担当組織等をより明確に提示する努力を期待する（点検・評価報告書 79 頁）。なお、成績評価については、異議申し立て手続きを具備していないが、2007（平成 19）年度から、試験答案のコピー返却について、開示請求期間を設けて一斉に申請を受け付けることとしている（実地視察の際の質問事項の回答）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

入試に関する情報開示の徹底に重点を置き、情報を常に最新のものにするように努
め、情報公開の説明責任としての適切性を担保しようとしている（点検・評価報告書
79～80 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－84－

「法政大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 29 日付文書にて、2007（平成 19）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「法政大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 23 日および 10 月 24
日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「法政大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委
員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「法政大学法科－85－

大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「法政大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）
およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するか
は各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－86－法政大学法科大学院認証評価提出資料一覧

調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
2 法科大学院基礎データ
3 法科大学院基礎データ別冊 専任教員の教育・研究業績
4 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科
目の負担状況の把握できる資料はありません

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明 法政大学法科大学院カラーパンフレット
文化された冊子等（研究科概要、学生募集要 履修ガイド
項、入学案内等）
２ 法科大学院の概要を紹介したパンフレット

法政大学法科大学院カラーパンフレット

３ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載し 履修ガイド
たもの（学生便覧、履修要項等）
新入生プレガイダンスのしおり一式
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内 講義ガイド
容を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
年間授業時間割表

時間割表

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、 専門職大学院学則
研究科規程等）
法科大学院諸規則集
リーガル・クリニックやエクスターンシップが 法律事務所リエゾン エクスターンシップ、実施されている場合、その実施要綱、受入先・ 無料法律相談、調停センター関係資料一式
実施状況等が把握できる資料
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等 法律事務所リエゾン エクスターンシップ、が実施されている場合、その守秘義務に関する 無料法律相談、調停センター関係資料一式
規程（研究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等） 履修ガイド
専門職大学院学則
他の大学院において履修した授業科目の単位認 専門職大学院学則定に関して定めた規程（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規程（研究科 時間割表
規程等）、オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績評価基準を明示している規則等

履修ガイド
専門職大学院学則
成績評価の異議申立に関する規則
履修ガイド
専門職大学院学則
成績の分布に関する資料
2005年度 科目群別評価分布、科目別評価分
布
期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に 定期試験関係書類一式
関する基準等
履修ガイド
各種試験の実施状況に関する資料

該当資料なし（業者テスト等は行なってお
りません）

－87－

教育内容・方法の改善のための研修に関する定 法科大学院 諸規則集(出張旅費規程）
め
授業評価に関する定めおよび結果報告書
2006年度前期授業評価アンケート法務研究科
集計
４ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教 法科大学院 諸規則集
員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規 法科大学院
程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）
５ 学生募集要項（再掲）
入学者選抜に関する規則（研究科規程等）

諸規則集

入試要項
専門職大学院学則

入学者選抜試験に関する業務の実施体制につい 該当資料なし（法科大学院のみで入試を実ての定め（研究科規程等）
施しているため、他研究科、学部所属教員への入試業務応援体制はありません）
入学試験問題（過去３年分）
既修者入学試験問題、未修者小論文(2006年度
入試より）既修者認定基準
専門職大学院学則（既修者試験合格が条件）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する 入試要項（入試日程）
資料
６ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め 法科大学院（学生相談室規程、学生相談室報等）

諸規則集

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフ 法科大学院
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、
ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

諸規則集

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等
身体障がい者等への物的・経済的支援体制
就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

法科大学院 諸規則集
入試要項
身体障がいを持つ入学志願者への案内一式
該当資料はありません

７ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹 ボアソナード記念現代法研究所（ホームペー
介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務 ジ）
所等）
弁護士法人法律事務所リエゾン（ホームペー
ジ）
８ 法科大学院施設の概要・見取り図等
法科大学院カラーパンフレット
自習室の利用に関する定め

履修ガイド

ＰＣの利用に関する定め

ノートPCの貸与について
ノートPC利用ガイド
図書利用に関する定め（図書館利用規程、資料 法科大学院諸規則集
室規程等）
図書館利用ガイド等

法科大学院諸規則集
履修ガイド
９ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等） 法科大学院諸規則集
法科大学院教授会規則

法科大学院諸規則集－88－

研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め 法科大学院諸規則集（研究科規程等）
関係する学部等との連携の定め

大学院法学研究科入試要項

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院 2005年度
独立の収支のわかるもの）
10 自己点検・評価関係規程等

計算書類

法科大学院諸規則集

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報 2005年度法政大学法科大学院自己点検評価報
告書
告書
11 情報公開に関する規程

該当資料なし適切な情報公開と説明責任が果たされる体制お 法政大学ホームページ
よび実績データ（ウェブサイト、大学案内、各 （http://www.hosei.ac.jp/)
種パンフレット）
法政大学案内法政法科大学院紀要※授業評価アンケート以外で学生からの意見（施設や学生支援など）を聴取しているアンケートはあり
ません。

－89－

法政大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 29 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月 12 日第１回法科大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委員長の決定と本協会の法科大学院認証評価の概要説明、平成 19 年度法科大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討
など）

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

５月 22 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月 19 日第１回法科大学院認証評価分科会（法政大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 25 日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院
への送付

10 月 23 日～24 日
10 月 30 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価委員会の開催（各分科会での評価状況の報告）

11 月 16 日「分科会報告書」の完成

11 月 20 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日

第３回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

2008 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学および法科大学院への送付

２月 14 日第４回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）－90－

３月 11 日

第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－91－