指定認知症対応型通所介護事業所（地域密着型サービス）
南陽園在宅サービスセンター運営規程（目 的）
第１条 社会福祉法人浴風会が開設する南陽園在宅サービスセンター（以下「事業所」という）が行う指定認知症対応型通所介護事業（以下「事業」という）について、「杉並区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例」に基づき必要な事項を定めることにより、事業所ごとに置くべき従事者（以下「従事者」という）が、要介護状態にある高齢者に対し、利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立った、適正な指定認知症対応型通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従事者は、要介護状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、並びに利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び介護、機能訓練等その他必要な援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係区市、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 事業所は、指定認知症対応型通所介護を提供するにあたっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
１ 名 称
南陽園在宅サービスセンター
２ 所在地
東京都杉並区高井戸西１－１２－１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
１ センター長
１名
センター長は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２ 生活相談員
１名以上
生活相談員は、指定認知症対応型通所介護の利用申込みにかかる調整、認知症対応型通所介護計画の作成等を行う。また、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
３ 介護職員
１名以上
介護職員は、利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や援助、認知症対応型通所介護計画の作成・実施、その他必要な業務の提供にあたる。
４ 看護職員
１名以上
看護職員は、利用者の心身の状況等を的確に把握して健康管理を行う。また、日常生
活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
５ 機能訓練指導員
１名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行なう。

６

管理栄養士
１名以上
管理栄養士は、食事委託業者の指導監督、献立の管理、栄養改善計画作成、療養食の提供及びご利用者の栄養相談業務に従事する。
７ 調 理 員
１名以上
調理員は、利用者の昼食等を調理する。
８ 運 転 手
１名以上
運転手は、利用者の送迎を行う。
９ 事 務 員
１名以上
事務員は、従事者の補助的業務及び必要な業務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
１ 営業日
月曜日から土曜日
ただし、１2 月 31 日から１月３日までと日曜日を除く。
２ 営業時間 午前９時から午後６時までとする。
（利用定員）
第６条 事業所のサービス提供時間及び利用者定員は、次の通りとする。
認知症対応型通所介護 （１階）
サービス提供時間帯 午前９時３０分から午後５時３０分
定員１２名（指定認知症対応型通所介護の提供方法、内容等）
第７条 指定認知症対応型通所介護の内容は、指定居宅介護支援事業者または利用者本人等が作成したサービス計画に基づいてサービスを行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画作成前であっても利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。
１ 身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
ア 排泄の介護イ 移動、移乗の介護
ウ その他必要な身体の介護
２ 入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する。
ア 衣類着脱の介護
イ 身体の清拭、洗髪、洗身ウ その他必要な入浴の介護
３ 食事に関すること
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する。
ア 食事の準備、配膳下膳の介護
イ 食事摂取の介護
ウ その他必要な食事の介護
４ 機能訓練に関すること
体力や、機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行なう。
５ アクティビティサービスに関すること

利用者が生き甲斐のある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティサービスを実施する。これらの活動を通して、仲間作り、老いや障害の受容、心身機能の維持向上、自信の回復や情緒安定を図る。
ア レクリエーション
イ 音楽活動ウ 制作活動エ 行動的活動オ 体操
カ 養護
６ 送迎に関すること送迎を必要とする利用者に対し、送迎サービスを提供する。送迎車輛には従事者が添乗し必要な介護を行う。
ア 移動、移乗動作の介護
イ 送迎
７ 相談・助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。
ア 疾病や障害に関する理解を深めるための相談・助言。
イ 日常生活動作や具体的な介護方法に関する相談・助言。
ウ 自助具や福祉機器、住宅環境の整備に関する相談・助言。
エ その他在宅生活全般にわたる必要な相談・助言。
（指定居宅介護支援事業者との連携等）
第８条
指定認知症対応型通所介護の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健、医療、福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２ 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者に連絡するとともに綿密な連携に努める。
３ 正当な理由なく指定認知症対応型通所介護の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して指定認知症対応型通所介護の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。
（認知症対応型通所介護計画の作成等）
第９条
指定認知症対応型通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し援助計画を作成する。また、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った通所介護計画を作成する。
２ 認知症対応型通所介護計画の作成・変更の際には、利用者または家族に対し、当該計画の内容を説明し同意を得る。
３ 利用者に対し、認知症対応型通所介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（サービスの提供記録の記載）
第 10 条 従事者は、指定認知症対応型通所介護を提供した際には、その提供日・内容、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載する。
（指定認知症対応型通所介護の利用料等及び支払いの方法）

第 11 条 指定認知症対応型通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定認知症対応型通所介護が法定代理受領サービスである
時は、認知症対応型通所介護にかかる費用として【契約書別紙】記載の負担割合証に示された負担割合相当分の基本サービス料と食事負担額、アクティビティサービス、おむつ代によりかかるサービスの利用料の合計額とする。
２ 第 12 条の通常の事業実施地域を超えて行われる送迎の交通費、通常の営業日及び営業時間帯を超えて指定認知症対応型通所介護を提供する場合の利用料等は、別途費用を徴収する。
３ 第 1 項及び第 2 項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得る。
４ 指定認知症対応型通所介護の利用者は、当センターの定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。
（通常の事業の実施地域）
第 12 条 通常の事業の実施地域は、杉並区高井戸西で行い、サービス提供対象地域は杉並区南部とする。
（契約書の作成）
第 13 条 指定認知症対応型通所介護の提供を開始するにあたって、本規定に沿った事業内容の詳細について利用者に契約書の書面を以って説明し、同意を得た上で署名を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第 14 条 従事者等は、指定認知症対応型通所介護を実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、センター長に連絡の上、その指示に従うものとする。
（非常災害対策）
第 15 条 指定認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に備えるため、消防計画を作成し、避難訓練等を次の通り行うとともに必要な設備を備える。
（１） 防火管理者
南陽園園長の指名のもの（２） 消防防災訓練
月1回
２ 消防計画は同一建物内南陽園と一体的に作成し、前項の各訓練等も一体的に実施する。
非常災害時の対応としてこれによりがたい場合は、別途非常災害マニュアルを整備して従事者等に周知する。
３ 訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（事業継続計画の策定）
第 16 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という。）を策定し、当該事業継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従事者に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理及び従事者等の健康管理等）
第 17 条 指定認知症対応型通所介護に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分注意するものとする。
２ 従事者に対し、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
３ 指定認知症対応型通所介護事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する感染対策委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第 18 条 利用者が入浴室等を利用する場合は、従事者立会いの下で使用すること。また、体調が思わしくない利用者には、その旨を説明し安全指導を図る。
（情報公開）
第 19 条 センター長は、介護保険制度の適正実施を図るため運営の改善等に努め事業運営の状況等について利用者及びその家族、地域住民等に情報公開を行うものとする。
また、情報公開の内容については個人情報の保護に十分注意して行うものとする。
（法令遵守）
第 20 条 センター長及び従事者は、施設の社会的信頼を維持し、適正な業務遂行を行うため、別に定める「浴風会法令遵守推進規程」に基づき、事業活動にあたるものとする。
（個人情報の保護）
第 21 条 センター長は、別に定める浴風会個人情報保護規程に基づき、利用者及びその家族の個人情報を適切に取り扱うものとする。
（秘密保持）
第 22 条 事業所は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
２ 事業所は、従事者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。
（苦情処理）
第 23 条 センター長は、提供した指定認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当者を置き、事実関係の調査を実施し、改善措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 24 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する虐待防止対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、これを速やかに区に通報するものとする。
（損害賠償）
第 25 条 指定認知症対応型通所介護の提供により利用者に賠償すべき事故が発生した場合、損害賠償を速やかに行う。
(地域との連携)
第 26 条 指定認知症対応型通所介護事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
２ 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し提供している本事業所のサービス内容及び活動状況等を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３ 指定認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 27 条 全ての認知症対応型通所介護従事者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従事者の質的向上を図るため、研修の機会を次の通り設けるものとし、業務体制を整備する。
１ 採用時研修
採用後２ヶ月以内
２ 継続研修
年２回以上
３ 事業所はこの事業を行うため、ケース記録、その他必要な帳簿を整備する。
４ 事業所は、適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ この規定の定める事項の他、運営に関する重要事項は、社会福祉法人浴風会と南陽園
在宅サービスセンター長との協議に基づき定めるものとする。

附則
この規定は、平成１２年４月１日から施行する。

附則
この規定は、平成１４年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則
この規定は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則
この規定は、平成１８年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成２０年２月１日から施行する。
附則
この規定は、平成２２年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成２３年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成２７年１月１日から施行する。
附則
この規定は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規定は、令和３年８月１日から施行する。
附則
この規定は、令和６年５月１日から施行する。