令和６年度
糸魚川市入札・契約制度（建設工事）（建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務）

糸魚川市財政課

目

次

１ はじめに2 ページ

２ 令和６年度の入札・契約制度の変更点

2 ページ

３ 入札・契約制度の概要

3 ページ

４ 前金払、中間前金払、部分払の取扱いについて

25 ページ

５ 請求書及び支払い

26 ページ

６ 工事・建設コンサルタント等業務成績評定及び検査

27 ページ

７ 労務災害の防止

27 ページ

８ その他

28 ページ- 1 -１ はじめに
これまで、当市においては建設工事及び建設コンサルタント等業務の入札・契約過程での公平性、公正性、透明性を高め、競争性の確保・向上を図るとともに、適正な履行確保と事務の効率化を目指して、毎年度、入札・契約制度の改正を行ってきました。
令和６年度は、令和３年の官製談合事件を受けて改正した取組を継続するほか、次のとおり
入札制度の見直しを行います。

２

令和６年度の入札・契約制度の変更点(１)快適トイレ設置工事について※詳細は後述

通常トイレと快適トイレの費用の差額について、現行１基につき１月あたり 45,000 円（男女別で 90,000 円）としているものを 51,000 円（男女別で 102,000 円）に増額します。
なお、要件など、その他の取扱いは昨年度と同様です。
(２) 週休２日取得モデル工事試行実施について※詳細は後述工事費補正は、発注者指定型及び受注者希望型ともに４週８休相当以上の現場閉所のみを対象とすることとします。
(３) 建設工事の債権譲渡の承諾に関する事務取扱要領の新設について建設業者への資金供給の円滑化や下請業者への支払条件等の改善を図るため、工事代金債権の譲渡について、債権譲渡人が一般財団法人建設業振興基金の行う債務保証事業（「地域建設業経営強化融資制度」又は「下請セーフティネット債務保証事業」のいずれか。）
を活用する際の手続きを定めます。様式等は後日市ホームページに掲載します。
① 地域建設業経営強化融資制度
市発注工事を受注・施工している中小・中堅元請建設企業（以下「元請業者」という。）
から事業協同組合等又は一定の民間事業者（以下「債権譲渡先」という。）への工事請負代
金債権の譲渡を発注者が認め、当該譲渡債権を担保として，債権譲渡先が、（一財）建設業
振興基金の債務保証を得て元請業者に対して融資するもの。
なお，地域建設業経営強化融資制度は令和８年３月末日までの間に限り適用が可能です。
② 下請セーフティネット債務保証事業
元請業者から債権譲渡先への工事請負代金債権の譲渡を発注者が認め、当該譲渡債権を担保として債権譲渡先が、（一財）建設業振興基金の債務保証を得て元請業者に対して出来高の範囲内で融資する制度。
また、融資に際し、債権譲渡先が元請業者の下請業者等への支払状況等を確認するとともに、万が一元請業者が倒産に至った場合には債権譲渡先が元請業者に代わって下請業者等への支払を行う。

- 2 -

３

入札・契約制度の概要(1) 低入札価格調査制度の実施
建設工事において、国土交通省が示すダンピング受注防止対策の実施を目的として、あらかじめ設定された「調査基準価格」を下回る入札があった場合に、必要に応じて内容を調査した上で、落札者を決定する制度です。
【イメージ図】
低入札価格調査
制度の場合

最低制限価格
制度の場合
高

予定価格
調査基準価格
失格基準価格

①

⑤

②

⑥

③

⑦

最低制限価格④
低最低入札額が①又は⑤の場合

再入札又は入札中止

最低入札額が②又は⑥の場合

落札

最低入札額が③の場合適正な施工が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定

最低入札額が④又は⑦の場合

①

失格

対象工事
糸魚川市が行う建設工事に係る入札案件で、次に掲げるものが対象です。
ア 総合評価方式により制限付き一般競争入札を実施する工事
イ 設計と施工を一括して発注する工事
ウ その他市長が指定する工事②

調査基準価格〇対象工事が「ア」の場合
調査基準価格は、予定価格の基礎となった次に掲げる額の合計額（１万円未満切捨て）に消費税額を加算した額とします。
ただし、その額が予定価格の 92％を超える場合にあっては予定価格の 92％とし、予定価格の 75％に満たない場合にあっては、予定価格の 75％とします。
・直接工事費×97％
・共通仮設費×90％
・現場管理費×90％の合計額（１万円未満切捨て）＋消費税額＝調査基準価格

・一般管理費等×68％〇対象工事が「イ」・「ウ」の場合市長が別に定める額とします。
- 3 -

③

失格基準価格〇対象工事が「ア」の場合
失格基準価格は、調査基準価格から予定価格の 4/100 を差し引いた額（概ね予定価
格の 87％前後）とします。
したがって、入札価格が失格基準価格に満たない場合は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとみなして失格とします。
・失格基準価格の算定式
調査基準価格－（予定価格×4/100）＝失格基準価格(１万円未満切り上げ)〇対象工事が「イ」・「ウ」の場合工事の特徴により、失格基準価格の有無を含めて、その都度定めます。
④

入札参加者への周知
低入札価格調査制度を実施する場合は、入札公告により入札参加者へ周知します。

⑤

低入札価格調査
開札の結果、落札金額が調査基準価格を下回る入札が行われたときは、「入札結果等確認
期間」において、工事費内訳書により確認を行うとともに、必要に応じて落札候補者から内容を聴取するヒアリングを実施します。
また、落札候補者の他に低入札価格調査の対象となる入札を行った者がいる場合は、必要に応じて同様の工事費内訳書の確認又はヒアリングを行います。

⑥

履行がなされると認められる場合
当該落札候補者を落札者と決定します。

⑦

履行がなされないおそれがあると認められる場合
・ 当該落札候補者を落札者としません。
・ 次に、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、アの者を除いて価格とその他の条件が最も有利なものをもって申込をしたものを落札者とします。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札であった場合には、低入札価格調査を実施することとし、以後の手続きは落札者となるべき者にかかる取り扱いを準用します。

⑧

その他
応札者の入札金額が調査基準価格を下回った場合は、次に掲げる方法により減点を行います。
〇入札金額に応じた減点
入札金額を低入札調査基準価格として評価値（減点前）を算出し、入札金額に応じて次の算定式により評価値を減点します。
減点＝（低入札調査基準価格－入札金額）×

- 4 -

30
（低入札調査基準価格－失格基準価格）

〇工事成績評定点に応じた減点
糸魚川市発注工事における過去１年間に完成した工事の工事成績評定点のうち、最低の工事成績評定点が 65 点未満の場合は加算点から５点を減点します。
※「入札金額に応じた減点」、「工事成績評定点に応じた減点」のそれぞれの方法で減点をします。

(2) 快適トイレ設置工事の実施
建設業における担い手の確保及び男女ともに働きやすい工事現場の確保の取組みとして、工事現場における快適トイレの設置を推進する制度を実施します。この制度は、受注者による希望型とし、市が快適トイレに求める要件を満たした仮設トイレを設置した場合に、
快適トイレに要した費用を増額分として変更契約を締結するものです。
【イメージ】
入札・契約段階

発
注
者

受
注
者

①
入
札
公
告

（契約後）

②
設
置
協
議

申請段階

設置段階

③
書
類
確
認
③
書
類
提
出

変更段階

④
設
置
確
認
④
設
置
報
告

⑤
変
更
契
約
⑤
見
積
提
出

① 対象工事○糸魚川市が発注する予定価格が 130 万円を超える建設工事を対象とします。
○対象とする工事を個別の入札公告で指定し、落札後に受注者が快適トイレの設置を希望した場合は、この制度による取組を実施します。
○快適トイレ設置の対象とする場合は、対象とする旨を特記仕様書に記載します。
② 設置の協議○受注者は契約後、施工計画書の作成前に快適トイレの設置の有無について、市監督員と協議を行うものとします。
③ 施工計画書への記載及び添付資料○実施する場合は、実施する旨を施工計画書に記載し、監督員に提出します。
○実施しない場合は、制度によらない施工とします。
○施工計画書の添付資料として、快適トイレ要件確認資料（様式第１号）及びパンフ
レット等の資料を監督員に提出してください。

- 5 -

④ 設置の確認方法○受注者は、快適トイレを現場に設置した日から起算して７日以内に、快適トイレ設
置報告書（様式第２号）を監督員に提出してください。
○監督員は、快適トイレ設置報告書の提出を受けたときは、快適トイレに求める要件を満たしているか否かについて、現地にて確認を行うものとします。
ただし、市がやむを得ないと認めた場合は、書面の確認に代えることができるものとします。
⑤ 積算と変更契約○快適トイレの設置に係る費用について、入札公告時は積算しないものとし、監督員が快適トイレの設置を確認した場合に、次に掲げる手順により必要に応じて変更契約を締結するものとします。
ア

受注者は、快適トイレに要した費用が確定したときは、快適トイレ及び通常トイレの見積書を速やかに監督員に提出してください。

イ

監督員は、提出された見積書により調整し、快適トイレの費用と通常トイレの費用との差額を増額分として積算します。

ウ

快適トイレの費用と通常トイレの費用の差額は、１基につき１月あたり 51,000 円を限度とします。ただし、男性と女性を区別し快適トイレを設置した場合は、２基につき１月当たり 102,000 円を限度とします。

快適トイレの要件
快適トイレは、１件の工事契約につき１基を対象とします。ただし、男性と女性の区別をして快適トイレを設置した場合は、男女別に各１基ずつを対象とすることができる
ものとします。快適トイレの要件は、次に掲げる⑴及び⑵の全てを満たしていることとします。なお、⑶は任意で取組む要件とします。
区分

快適トイレに求める要件
ア 洋式便座イ 水洗機能（簡易水洗、し尿処理装置付きを含む）
ウ 臭い逆流防止機能（フラッパー機能）（必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること）⑴

快適トイレに求める機能

エ 容易に開かない施錠機能（二重ロック等）（二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明できるもの）

オ 照明設備（電源がなくても良いもの）
カ 衣類掛け等のフック付、又は、荷物置き場設備機
能（耐荷重４㎏以上）
ア 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示⑵

快適トイレとして活用す

イ 入口の目隠しの設置るために備える付属品の要

ウ サニタリーボックス（女性専用トイレに限る）

件

エ 鏡付きの洗面台
オ 便座除菌シート等の衛生用品- 6 -ア 室内寸法 900×900 ㎜以上（半畳程度以上）
イ 擬音装置⑶

推奨する機能、付属品等

ウ 着替え台（フィッティングボード）
エ フラッパー機能の多重化
オ 窓など室内温度の調整が可能な設備
カ 小物置き場等（トイレットペーパー予備置き場）(3) 週休２日取得モデル工事（試行）の実施
建設業における担い手確保・育成を進めるため、令和元年度から「週休２日取得モデル工事」を試行してきましたが、更なる浸透を図るため、引き続き実施します。
①

発注方式及び発注方式の概要(a)発注者指定型
発注者が工事を「週休２日取得モデル工事」に指定して発注する方式。受注者は原則として４週８休相当以上の現場閉所に取り組むものとする。
(b)受注者希望型
工事着手前に受注者が週休２日に取り組む旨を発注者に協議し、４週８休相当以上の現場閉所に取り組むものとする。
発注者指定型
対象工事
補正方法

受注者希望型

当初設計額 10,000 千円以上の当初設計額 10,000 千円未満の土木工事から選定

土木工事から選定

当初設計書に「４週８休相当以上」 当初設計書では補正を行わず、契の補正を行い、「４週８休相当以

約後、週休２日に取り組む旨を発上」の現場閉所を達成できない場

注者と協議した後、現場閉所状況

合は、現場閉所状況に応じて設計に応じて増額変更する。

変更により減額変更する。
特記仕様書②「発注者指定型」の特記仕様書を「受注者希望型」の特記仕様書を

添付する。

添付する。

試行対象外工事発注者が「週休２日取得モデル工事」に適さないと判断した工事（災害復旧工事等）は対象外とする。
ただし、試行対象外として発注したものの、契約後に受注者から「週休２日取得モデル
工事」に取り組む旨の協議があり、発注者が工事目的を達成できると判断できる場合は、受注者希望型の試行対象工事とすることができる。

- 7 -

③

試行内容

(a)工事現場について
ア 原則、対象工事現場において、完全週休２日の現場閉所を確保することとする。
イ 地元調整など、やむを得ず完全週休２日の現場閉所を確保できない場合は、振替休日
により、週休２日（４週８休相当以上）の現場閉所を確保するものとする。
(b)技術者について
対象者は、現場代理人・主任技術者・監理技術者とし、週休２日（４週８休相当）を確保するものとする。
（内業のみの日は勤務日として扱う。）④ 試行の流れ
設計額算出時の週休２日に係る補正対象は、労務費・機械経費（賃料）・市場単価・標準
単価・間接工事費率とする。なお、労務費の補正対象は、公共事業労務費調査対象の 51 職
種及び電気通信技術者、電気通信技術員、機械設備据付工とする。
(a)工事発注時
ア 発注者指定型(ｱ) 発注者は「４週８休相当以上の現場閉所を達成した場合」の標準単価を計上するとともに、該当の補正係数を労務費・機械経費（賃料）・市場単価・間接工事費率に乗じて予定価格を算出する。※補正係数は以下のとおり。
【４週８休相当以上の現場閉所を達成した場合の補正係数】
・労務費

：１．０５

・機械経費（賃料）：１．０４・共通仮設費率：１．０４

・現場管理費率

：１．０６

・市場単価

：別掲「市場単価の週休２日補正係数」による(ｲ) 設計書に「週休２日取得モデル工事 発注者指定型特記仕様書」を添付する。
イ 受注者希望型(ｱ)発注者は「週休２日取得モデル工事」の経費補正を行わずに予定価格を算出する。
(ｲ)設計書に「週休２日取得モデル工事 受注者希望型特記仕様書」を添付する。
(b)工事契約後の初回打合せ
ア 発注者指定型(ｱ) 契約後速やかに「週休２日取得モデル工事」発注者指定型であること及び実施に向けた課題の有無を受発注者で確認する。
(ｲ) 課題がある場合は打合簿により協議及び検討を行い、解決を図る。
イ 受注者希望型
受注者は、契約後速やかに「週休２日取得モデル工事」希望の有無について、打合簿により監督員と協議を行う。

- 8 -(c)初回打合せ～実績確認
ア 受注者は、施工計画書の提出時に、工事現場及び技術者の週休２日の取得が確認できる工程表（任意様式）を監督員へ提出する。ただし、以下に留意すること。
・工事現場及び技術者ともに、４週８休相当以上の計画とする。
・休日に偏り等（工期の始まりや工事の終盤での偏った休日の設定）が生じないよう、留意すること。
・「週休２日取得モデル工事」の実施は繰越理由にはならないので留意すること。
イ 受注者は、「週休２日取得モデル工事」である旨を、工事看板等で施工現場に掲示する。
ウ 監督員は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休日の前日等に、休日中の作業が発生するような指示等は行わないものとする。
エ 発注者は、受注者と必要に応じ、休日の取得状況及び工程の進捗状況について確認する。
オ 受注者は、作業日報・出勤簿等により、工事現場及び技術者の休日取得実績が確認できる様式（休日取得実績表）を作成し、現場完了日以降、監督員へ速やかに提出する。
カ 発注者は、工事現場及び技術者の週休２日の確保状況を以下により確認する。
【工事現場の確認方法】
現場閉所実施日数（b）≧ 実施対象期間（a）※1 から算出される現場閉所日数（＝ 実施対象期間（a）×８／28）※１ 実施対象期間（a）とは、現場着手日※2 から現場完了日※3 のうち、年末年始６日
間・夏季休暇３日間等※4 を除いた期間をいう。
※２ 現場着手日とは、工事施工区域内で何らかの作業に着手した日をいう。
※３ 現場完了日とは、工事施工区域内で全ての作業が完了した日をいう。
※４ 年末年始６日・夏季休暇３日間等とは、年末年始６日間・夏季休暇３日間のほか、以下の期間が含まれる。
・ 工場製作のみの期間
・ 工事事故等による不稼働期間
・ 天災（豪雨、出水、土石流、地震、豪雪等）に対する突発的な対応期間
・ 受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間。
・ 工事の全面中止期間
・ その他、外的要因により現場が不稼働となる期間【技術者の確認方法】
対象者休日取得日数 ≧ 実施対象期間（e）※から算出される対象者休日日数（＝実施対象期間（e）×８／28）※ 実施対象期間（e）とは、契約日から工期末のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等を除いた期間をいう。

- 9 -【参考イメージ】
うち、天候不順(d 日)

準備期間

うち、休日
施工期間(現地後片付け含む)
（c 日）

書類整理等

対象期間（a 日）★契約日★現場着手日

現場閉所日数（b 日）＝c+d★現場完了日★工期末

対象期間（e 日）※年末年始・夏季休暇等を挟む場合は、対象期間より除くこと。

(d)設計変更
発注者は「４週８休相当以上の休日確保を達成した場合」の標準単価を計上するとともに、以下の表に基づき、労務費・機械経費（賃料）・市場単価・間接工事費率に該当する補正係数を乗じる。現場閉所が４週８休相当未満の場合は、補正を行わない。
●補正係数の一覧表
４週８休相当以上
労務費

１．０５

機械経費（賃料）

１．０４

共通仮設費率

１．０４

現場管理費率１．０６

市場単価

別紙２「市場単価の週休２日補正係数」による(e)竣工検査
ア 受注者は、上記で監督員に提出済みの「技術者の休日取得実績が確認できる様式（休日取得実績表）」を竣工書類に添付する。
イ 受注者は、アンケートに入力し、財政課（代表アドレス）にメールで提出する。
ウ 発注者は、以下のように加点を行う（発注者指定型・受注者希望型ともに同様）。
※週休２日（４週８休相当）のみが加点対象となるため、留意すること。
(ｱ) 技術者が週休２日（４週８休相当）を取得した場合、工事成績評定の「創意工夫」項
目を加点評価し、取得できていない場合は減点しない。
(ｲ) 工事現場が週休２日（４週８休相当）の現場閉所を行った場合、工事成績評定の「社会性」項目を加点評価し、取得できていない場合は減点しない。
(ｳ) 技術者又は工事現場のどちらかのみが週休２日（４週８休相当）を達成した場合は、加点対象項目のみに加点評価する。

- 10 -

(ｴ) 技術者及び工事現場ともに週休２日（４週８休相当）を達成した場合、「創意工夫」
項目及び「社会性」項目の両方に加点評価する。
●工事成績の加点内容の一覧表
創意工夫

社会性

技術者が週休２日

工事現場が週休２日（４週８休相当）を達成（４週８休相当）を達成＋３点（＋１．２点）＋５点（＋１．０点）

合計得点

＋２．２点

(4) 入札参加資格審査申請①

建設工事５業種の格付
令和６、７年度の建設工事（土木一式、建築一式、電気、管、舗装の５業種）の等級別総合評点と技術職員数要件は、別紙資料 No.1 のとおりです。

②

入札参加資格者名簿
名簿については、市ホームページ、財政課前設計図書閲覧所で公表しています。名簿は、四半期毎（４月・７月・10 月・１月）に更新します。
（入札情報サービスでは、名簿を公表いたしませんのでご注意ください。
）③

経常共同企業体
土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事、測量業務及び建築設計業
務に限り、経常共同企業体の結成を認めます。

④

随時申請
建設工事及び建設コンサルタント等業務の入札参加資格申請は、随時受付します。

⑤

総合評定値通知書
新たに経営事項審査を受けた場合は、新しく交付された総合評定値通知書の写しを提出
してください。
（市内業者に限ります。）
総合評定値通知書の有効期限（審査基準日より１年７か月）が切れた場合には、入札に参加できません。

(5) 発注の見通しの公表① 建設工事及び建設コンサルタント等業務
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第７条の規定に基づき、予定価格（税込み）130 万円を超える建設工事及び予定価格が 50 万円を超える建設コンサルタン
ト等業務の名称、場所、期間等を市ホームページ及び財政課前の設計図書閲覧所で公表します。 ※北陸ブロック発注者協議会のホームページでも公表しています。
なお、用地関係や関係機関等との協議調整中の建設工事、建設コンサルタント等業務は、公表から除外します。公表の時期は４月、７月、10 月、１月の年４回とします。

- 11 -

(6) 入札参加者の遵守事項① 法令等の遵守
建設工事及び建設コンサルタント等業務の入札参加者は、糸魚川市契約規則及び地方自治法並びに建設業法等関係法令などを遵守し、これら規則等に抵触する行為、その他の不正行為を行ってはいけません。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 10 条の規定による談合等の不正事実が判明した場合は、公正取引委員会へ、同法第 11 条の規定による建設業法違反については、建設業許可行政庁へそれぞれ通知します。
②

資格要件
入札執行から契約に係る要件は、別に定める「糸魚川市建設工事等入札心得」、建設工事
及び建設コンサルタント等業務の「制限付き一般競争入札共通公告」及び「個別公告」によりますので、入札参加者は熟読してください。

(7) 入札の執行①

入札案件
予定価格が 130 万円を超える建設工事及び予定価格が 50 万円を超える建設コンサルタン
ト等業務は、財政課で入札を執行します。

②

入札方法
入札は、新潟県電子入札システムを使用した電子入札を原則としますが、財務規則第 142条第３項各号による随意契約（特命、見積り合せ）は、電子入札を使用しない運用とします。

③

発注標準額等入札の発注標準額、公募ランク、その他の条件は、別紙資料 No.２～No.４のとおりです。

④

その他
特殊な建設工事、業務委託の公募条件は、随時開催する競争入札選定委員会で決定します。

(8) 最低制限価格の取扱い①

最低制限価格を設定するもの
予定価格が 130 万円を超える建設工事及び予定価格が 50 万円を超える建設コンサルタン
ト等業務の入札に最低制限価格を設けます。

資料 No.５

予定価格及び最低制限価格は、事後公表とします。
②

最低制限価格を設定しないもの
所管課で発注するもの（予定価格が 130 万円以下の建設工事及び予定価格が 50 万円以下の建設コンサルタント等業務）のほか、金額に関わらず随意契約（特命随契、見積合わせ）とするものには、最低制限価格を設けません。

- 12 -

(9) 分割発注①

建築工事
原則として建築一式工事・電気設備工事・機械設備工事に分割して発注しますが、工程又は工事現場管理上、分割することが不適当と認められる場合は、建築一式工事に含めた
発注とします。

②

舗装工事
原則として直接工事費 150 万円以上で土木一式工事と分割して発注しますが、工程又は工事現場管理上、分割することが不適当と認められる場合は、土木一式工事に含めた発注とします。

(10) 特定共同企業体の取扱い①

特定共同企業体を認めるもの
土木一式工事及び管工事で 1 億 5,000 万円以上、建築一式工事及び電気工事で予定価格
5,000 万円以上のものは、受注機会拡大のため特定共同企業体での参加を認めます。これ以外は、工事又は業務の難易度等により競争入札選定委員会で決定し、公告文に記載することで周知します。

②

契約の相手方建設工事及び建設コンサルタント等業務の監督、請負代金の支払い等契約に基づく行為
は、すべて共同企業体の代表者を相手方とします。

(11) 電子入札の流れ
次の①から⑬までは、通常時の電子入札の流れになります。
開札日までに祝日がある場合や、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始等は、変則日程で電子入札を行いますので、公告文を確認してください。
①

入札公告
入札公告は、毎週月曜日の午後１時に市ホームページ及び新潟県入札情報サービスで掲載します。（市ホームページでは公告文のみとし、設計書、図面等は新潟県入札情報サービス
で掲載します。
）
なお、入札公告がない場合は、その旨を市ホームページで周知します。
②

入札参加申請
入札参加申請は、入札公告日の翌日午前９時から入札公告の翌週月曜日午後４時までの間に電子入札システムで行ってください。（この際、個別公告で定める添付書類又は添付書類
省略届を提出してください。
）
電子入札では、電子証明書（IC カード）を利用しますので、添付書類省略届、入札書、工事費内訳書、業務委託費内訳書の押印は、不要としています。
期限を過ぎてからの参加申請は、一切認めませんのでご注意ください。

- 13 -

③

資格審査
資格審査は、入札参加申請締切後速やかに行い、入札参加申請締切日の翌日から３日以内（閉庁日を除く）に入札参加資格の有無を電子入札システムで通知します。
入札参加資格が「無」で通知された場合は、入札に参加することができません。

④

質問回答
質問がある場合は、入札公告の翌週月曜日午後５時までに指定する様式により、電子メー

ル（メール送信後、電話連絡必須）で提出してください。
回答書は、入札参加申請締切日の翌日から３日以内（閉庁日を除く）に入札情報サービス
で掲載しますので、入札参加者は質問の有無に関わらず入札書の提出前に確認するようお願
いします。
⑤

入札の中止
財務規則第170条第１項の規定によるほか、競争参加資格確認申請書を提出した方がいな

い場合は、入札を中止します。電子入札システムにより競争参加資格確認申請書の提出者に通知するとともに市ホームページで掲載します。
なお、入札の公募条件に該当する者が複数者いる場合は、競争性は担保されており、結果的に入札参加者が１者であっても「競争性が失われるものではない」と判断し、財務規則第 170 条第１項の規定によるほか、入札参加者がいない場合のみ入札を中止し、入札参加者が１者以上であれば、入札を中止せずに執行します。
⑥

入札の辞退
競争参加資格確認申請書の提出後に入札を辞退する場合は、電子入札システムにより辞退の届出をしてください。入札を辞退したことを理由として、以後の入札等について不利
益な取り扱いを受けることはありません。
⑦

入札書の提出
入札は、公告日の翌週金曜日及び公告日の翌々週月曜日の午前９時から午後２時までの間に電子入札システムで行ってください。工事費内訳書又は業務委託費内訳書を添付してください。また、入札書の金額と内訳書の合計金額（税抜き）は、同じになるように記載してください。内訳書の記載が入札書と相違する場合や、誤記がある場合には入札が無効となる場
合もあります。
一度提出した入札書（電子入札の場合にあっては、市の電子計算組織に備えられたファイ
ルに記録された事項）の書き換え、引き換え、期限を過ぎてからの入札は、一切認めません
のでご注意ください。
入札の締切については、電子入札システムで入札締切日の午後２時以降に通知します。
⑧

開札、入札結果等確認期間
開札は、公告日の翌々週火曜日の午前９時から順次行います。
予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のう
ち最低の価格をもって申込みをした者が落札候補者となります。
開札後は直ちに落札決定をせず、応札者が入札結果等に質問等をすることができる入札結果等確認期間を翌日の正午まで設けます。
※質問等の内容によっては入札を中止する場合もあります。

- 14 -

⑨

落札者の決定入札結果等確認期間において質問等がなかった場合は落札候補者を落札者として決定します。決定後は電子入札システムで落札者決定の通知をします。
前日の開札で最低の価格をもって入札した者が同額で複数となった場合は、入札した者が入札書に入力した「くじ番号」、「入札書が電子入札システムに到着した時間」及び「入札書を入れた順番」を基に電子入札システム上で自動的にくじ引きを行い、くじ順位を算出し落札者を決定します。
（くじ算出結果は落札者決定通知書に表示されます。）

⑩

入札の無効
次に掲げる入札は、無効とします。
ア 入札に参加するに必要な資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人がした入札イ 入札書の記載事項中、入札金額又は入札者の氏名その他必要な事項が識別し難い入
札
ウ 入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金を納付しない者がした入札
エ 入札者又はその代理人が２以上の入札を行ったときは、その全ての入札
オ 脅迫その他不正の行為によってした入札
カ 最低制限価格未満の金額による入札
キ 初度の入札において、工事費内訳書又は業務委託費内訳書の提出が必要な場合で、工事費内訳書又は業務委託費内訳書の提出がない入札
ク 初度の入札において、入札執行者の指示に従わなかった入札
ケ その他入札に関する条件に違反した入札⑪

再入札
初度の入札で落札となる入札がなかった場合にその差額が僅少であると認めるときは、１回を限度として再入札を行います。この場合、初度の入札における最低入札金額を通知しますので、その金額未満で再入札を行ってください。
初度の入札において、無効な入札を行った者及び辞退した者は、再入札に参加することはできません。
再入札は、開札日の正午から開札日の翌日午前 10 時までに電子入札システムで行ってください。
（再入札の場合は、工事費内訳書又は業務委託費内訳書の提出は不要ですが、落札者には、後日、当該落札金額に応じた工事費内訳書又は業務委託費内訳書の提出を求める
ことがあります。
）
再度提出した入札書（電子入札の場合にあっては、市の電子計算組織に備えられたファ
イルに記録された事項）の書き換え、引き換え、期限を過ぎてからの再入札は、一切認めませんのでご注意ください。
再入札の締切については、電子入札システムで通知します。

⑫

再入札開札（落札者の決定）
開札日の翌日午前 10 時５分から行います。
予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のう
ち最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とします。

- 15 -

再入札開札後についても直ちに落札決定はせず、応札者が入札結果等に質問等をすることができる入札結果等確認期間を翌日の正午まで設けます。
入札結果等確認期間において質問等がなかった場合は落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムで落札者決定通知をします。
⑬

不調
次に掲げる場合は、入札を不調とし、電子入札システムで通知します。
ア 入札参加者全員が最低制限価格未満の入札をしたとき。
イ 再入札の結果、落札となる入札がなかったとき。
ウ 指名競争入札において、再入札執行前に１者を除いて他の全ての入札参加者が辞退
したとき。

⑭

不調による随意契約
財務規則第 142 条第３項第９号の規定により、再入札の結果、落札となる入札がなかったときは、申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の協議により契約を締結することがあります。

(12)

落札者決定後の契約辞退の取扱い
落札者決定後の契約辞退は、原則として認めませんが、真に止むを得ない理由（配置予定

技術者の死亡により代わりの技術者を配置することができない等）がある場合は、認めることがあります。
なお、真に止むを得ないと認められない理由での契約辞退は、「不誠実な行為」として指名停止の対象となります。

(13) 入札結果及び契約に係る情報の公表①

入札結果の公表
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第８条の規定に基づき、入札結果等を公表します。
②

公表場所
電子入札案件の公表場所は、新潟県入札情報サービス及び財政課前の設計図書閲覧所とします。
電子入札案件以外の財政課で執行する随意契約（特命、見積合わせ）は、市ホームページ
及び財政課前の設計図書閲覧所で公表します。
変更契約は、四半期毎に市ホームページで公表します。

- 16 -

(14) 工事費内訳書の公表
公共工事の入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、適正化の促進を図る観点から、工事の積算内訳書を公表しています。
公表対象者と公表期間の取扱いは次のとおりです。
①

公表対象者
入札参加資格者名簿に登載されている者②

公表期間
契約締結日の属する年度とその翌年度③

公表場所
財政課前の設計図書閲覧所で閲覧簿を記入し、その場で閲覧してください。
積算内訳書の貸し出しやコピーは認めませんが、積算内訳書を写真撮影することは許可します。

(15) 契約の手続き等① 契約書等の受領入札案件の契約手続きは、財政課管財係で行います。電子入札システムから落札決定通知書が届きましたら、財政課管財係で契約書、監督員指定通知書及び単抜設計書を受領し、落札者決定の通知の日から７日間以内に、契約書類（契約書、契約保証証書等）を財政課へ提出してください。
なお、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第９条第１項に規定する対象建設工事を請け負う場合は、解体工事に要する費用等を契約書別紙に記入の上、契約書と合本し提出してください。
②

ガス水道局の契約書等の受領
ガス水道局発注の建設工事、建設コンサルタント等業務（工事番号又は委託番号が「ガ水」「ガ水簡」「ガ水下」等で始まるもの）は、落札者決定後、契約事務をガス水道局へ引き継ぎますので、電子入札システムから落札決定通知書が届きましたら、ガス水道局で契約書、監督員指定通知書及び単抜設計書は受領し、落札者決定の通知の日から７日間以内に、契約書類（契約書、契約保証証書等）をガス水道局へ提出してください。
③

契約締結日
契約締結日は落札決定の翌日（再入札の場合はさらに翌日）になります。

④

当初契約時の契約保証金の取扱い
請負代金が 1,000 万円以上の工事及び業務委託契約は、契約保証金（請負代金の 10 分の１以上）の納付を求めます。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証する金額による担保の提供を持って、契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事の履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契約を締結したときは、契約保証金の納付を免除します。

- 17 -

⑤

契約変更時の契約保証金の取扱い
ア 増額変更の場合
当初請負金額が 1,000 万円以上の契約で当初請負金額の 50％以上の変更契約をした場合に限り、変更後の請負金額の 10 分の１に相当する金額と既に納付した契約保証金の合計額との差額以上の契約保証金の納付を求めています。それ以外は、免除とします。
イ 減額変更の場合
受注者は、申し出により、契約保証金の減額が請求できます。
ウ 工期変更のみの場合
現金及び有価証券を除き、あらかじめ保証期間が付けられている保証等については、変更後の履行期限まで保証期間の延長手続きを求めます。
※平成 24 年７月２日付けで市と東日本建設業保証株式会社との契約保証金の「保証期限変更に関する覚書」を締結しましたので、金額変更を伴わない工期延長のみの変更契約は、契約期間を延長した保証書の提出は不要です。
注１

この取扱いは、東日本建設業保証株式会社の保証に限ります。

注２

受注者は、電話で東日本建設業保証株式会社へ工期延長の旨を伝えてください。
エ 保証証書の返還
受注者は、工事完成後に保証証書の返還が必要となる場合は、契約時に契約書を交付した課へお知らせください。

(16) 市議会の議決を要する契約①

仮契約の締結糸魚川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 17 年糸魚川市条例第 64 号）第２条の規定に該当する契約の落札者とは、市議会の議決を得た場合に本契約とする仮契約を締結します。なお、市議会の議決が得られない場合は、仮契約は無効となります。
②

仮契約の取消し
落札者決定から契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、当該落札決定を取り消します。また、地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定により、当該落札者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認める
ときは、当該落札決定を取り消すことがあります。

- 18 -

(17) 配置すべき技術者等① 工事着手届・業務着手届請け負った建設工事を施工する工事現場には、当該工事について一定の資格を有する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人の配置が必要です。
業務の実施においては、技術上の管理をつかさどる者として主任技術者又は管理技術者及び業務代理人の配置が必要です。
工事着手届・業務着手届には、当該業種に必要な資格を証する書類の写しを添付して、監督員へ提出してください。なお、主任技術者又は監理技術者を届け出た後は、退職等のやむを得ない事由以外での変更はできません。現場代理人については、原則、変更を認めますが、案件ごとの変更事由により、判断することとします。
②

現場代理人・主任技術者・監理技術者兼務届
現場代理人等を兼務したい場合は、兼務したい工事の全ての工事の監督員と事前協議を行った後、兼務届を財政課管財係へ提出してください。
③

現場代理人・主任技術者等変更届
現場代理人及び主任技術者を変更する場合は変更届が必要です。

④

現場代理人
建設工事請負基準約款第 12 条の規定に基づき、現場代理人の工事現場への常駐を求めますが、次のとおり常駐義務の緩和措置を行っています。なお、確認の対象は、予定価格が130 万円を超える市発注工事のみとします。
【通常工事】
次の条件をすべて満たす場合には、３件の工事までの兼務を認めるものとします。
⒜

工事現場間で、常時連絡が取れる体制であること。

⒝

工事の当初契約金額の合計は 2,500 万円未満であること。
※130 万円以下の工事や修繕は、件数、金額に含めません。

【災害復旧工事】
次の条件をすべて満たす場合には、通常工事を含めて兼務（通常工事は３件までを限度、災害復旧工事は件数に含めない。）を認めるものとします。
⒜

工事現場間で、常時連絡が取れる体制であること。

⒝

工事の当初契約金額の合計は通常工事を含めて 2,500 万円未満であること。
※130 万円以下の工事や修繕は、件数、金額に含めません。

平成 25 年４月１日から、さらに要件を緩和しています。（令和６年度も継続）⑴

緩和措置その１次の条件をすべて満たす場合には、５件の工事までの兼務を認めるものとします。ただし、難易度や施工内容によって現場代理人の兼任を認めがたい工事である場合は、認めないことがあります。
①

工事現場間で、常時連絡が取れる体制であること。

②

工事の当初契約金額の合計が、7,000 万円未満であること。

- 19 -

⑵

緩和措置その２次の条件をすべて満たす場合には、契約金額の上限を設けず、５件の工事までの兼務を認めるものとします。ただし、当該工事が「大規模・高難度」、「特殊」、「騒音・振動・交通管理の面で周辺への影響（問題発生）が懸念される」工事の場合は、兼任を認めません。
①

糸魚川市が発注する工事で、兼任する工事現場が同一又は概ね一つの現場として管理が可能な程度隣接・近接していること。
②

工事内容に関連性がある工事で兼任してもその影響が比較的少ないこと。

※工事内容に関連性がある工事とは、いわゆる「ゼロ国」工事や繰越工事等への追加工事、諸経費調整を行う近接工事、同一工区の分割発注追加工事等とします。
⑶

一定期間緩和する措置の選択
１人の現場代理人が同時期に兼務を認める場合は、上記⑴又は⑵のいずれか

一方とします。
対象工事の範囲は、予定価格 130 万円超の工事とし、災害復旧工事は件数に含めないが、金額は含めるものとします。
⑷

提出書類
所定の兼務届のほかに次の書類を添付してください。

○兼任する他の工事の当初契約書の写し○兼任する他の工事の工程表○兼任する他の工事が中止されている場合は、中止指示書の写し
次に掲げる期間においては、現場代理人の工事現場への常駐を免除することができるものとしますが、当該工事への配置は必要です。
ア 請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間
イ 工事を全面的に一時中止している期間
ウ 工場製作のみが行われている期間
エ 市の工事検査が終了した後の手続きや後片付け等のみが残っている期間⑤

主任技術者（監理技術者）
建設業法、同法施行令、監理技術者制度運用マニュアル及び関連通達により適正な配置を求めます。
なお、確認の対象は、予定価格が 130 万円超の市発注工事のみです。
[監理技術者の専任期間]
直接請け負った工事で監理技術者等を工事現場に専任で配置すべき期間は、契約工期を基本としますが、次に掲げる期間においては、監理技術者等の工事現場への専任を要しないものとします。
ア 請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間
イ 工事を全面的に一時中止している期間
ウ 工場製作のみが行われている期間
エ 市の工事検査が終了した後の手続きや後片付け等のみが残っている期間- 20 -

[２以上の工事を同一の主任技術者等が兼任できる場合]
国土交通省が主任技術者（監理技術者）の兼任を認める事例については、市も認めることとします。
○ ２以上の工事を同一の主任技術者が兼任できる場合
公共性のある重要な建設工事のうち密接な関係のある２以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができます。※専任の監理技術者には適用されません。
・ 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、工事現場の相互の間隔が 10km 程度の近接した場所において施工されるものについて、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
（建築工事でも適用可とされた。）
・ 主任技術者が管理することができる工事数は、専任が必要な工事を含む場合は、
原則２件程度とする。
（平成 26 年 2 月 3 日付 国土建第 272 号『建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）』）○ ２つの工事を同一の監理技術者が兼任できる場合（特例監理技術者）
公共性のある重要な建設工事において、監理技術者を配置する場合、専任が必要となりますが、監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）をそれぞれの現場に専任で配置することで、本来専任配置が求められる監理技術者を２つの工事現場に配置することが可能となります。
（建設業法第 26 条第 3 項ただし書き）⑥

専任技術者の配置
請負金額が 4,000 万円以上（建築一式は 8,000 万円以上）の建設工事は、主任技術者又は監理技術者の専任配置が必要です。（入札公告で専任配置を求めた工事については請負金額にかかわらず専任配置が必要です。
）
また、主任技術者、監理技術者及び現場代理人は受注者と直接かつ恒常的雇用関係にあることが必要で、在籍出向者、派遣社員、工事期間のみの短期社員等の配置は認められません。
請負代金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事の場合は、入札の申し込みのあった日以前に３月以上の恒常的雇用関係にあることが必要です。

⑦ 現場代理人等の変更の許可
現場代理人・主任技術者等の変更を認めることとしています。ただし、案件ごとの変更事
由により、判断することとします。現場代理人を変更する際は、「現場代理人・主任技術者
等変更届」に変更事由を記載の上、提出をしてください。
⑧

コリンズ・テクリスへの登録
請負金額 500 万円以上の建設工事は、コリンズへの登録を義務付けしています。登録漏れにはくれぐれもご注意ください。
また、請負金額 100 万円以上の建設コンサルタント等業務についても、テクリスへの登録をお願いします。※登録は義務付けではなく、お願いとなります。

- 21 -

(18) 施工体制の適正化①

丸投げの禁止公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 14 条の規定による一括下請け（丸投げ）は、禁止します。また、主任技術者が実質的にその工事に関与しているか確認します。
※実質的な関与とは、自社の技術者が下請工事の施工計画の作成、工程管理、出来型・品質管理、完成検査、安全管理、下請業者への指導監督、発注者との協議、住民への説明、官公庁への届出等、近隣工事との調整等について主体的な役割を現場で果たしていることをいいます。
※令和２年度から下請決定通知書の提出を不要といたしました。

②

施工体制台帳及び施工体系図
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条第１項の規定により、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結する場合は、施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを提出してください。

(19) 社会保険等未加入対策の強化
市発注工事における社会保険等未加入対策を強化するため、下請業者の社会保険等の加入状況を確認しています。
①

対象工事
糸魚川市が発注する予定価格が 130 万円を超える建設工事②

対象下請業者の範囲
建設業許可を有する下請業者（一次下請のみ）③

加入が必要な保険
・ 雇用保険法に基づく「雇用保険」
・ 健康保険法に基づく「健康保険」
・ 厚生年金法に基づく「厚生年金保険」※ ただし、社会保険等に加入義務のない方は、加入しているものとみなします。
また、健康保険被保険者適用除外の承認を受け、建設国保等に加入している場合は、健康保険に加入していることになります。

④

社会保険等加入状況の確認方法
施工体制台帳の「健康保険等の加入状況」の欄により、下請業者の社会保険等加入状況を確認します。
⑤

社会保険等の未加入が確認された場合には、次の対応を行う場合があります。
・ 受注者に対して、下請業者への社会保険等の加入指導を要請します。
・ 一定期間が経過しても社会保険等の加入が確認できない場合は、発注者から建設業許可行政庁等に未加入情報を通知します。
- 22 -

⑥

その他（国土交通省ホームページ参照）
適切な保険の加入については、国土交通省が定める「社会保険の加入に関する下請指導

ガイドライン」及び一覧表やフローチャート形式の資料をご活用ください。

(20) 仕様書発注方式の試行実施
主に営繕系の単一工種を対象に、設計書を省略し、仕様書及び図面の添付により発注する方式の試行を継続します。
①

対象工事等
原則、営繕系の単一工種で行える改修工事（例：防水工事、左官工事、解体工事、管工事、電気工事など）

②

発注の流れ
ア 修繕箇所、内容等を確認し、仕様書及び図面を作成します。
イ

修繕箇所及び工事内容により参考見積依頼先を選定し、参考見積依頼を行います。

ウ 提出された参考見積書を基に予定価格を設定します。
※ 予定価格が 130 万円以下の場合は見積合わせとし、130 万円を超える場合は制限付き一般競争入札とします。
エ 制限付き一般競争入札となった場合は、通常の電子入札の流れとなります。

(21) 入札・契約締結結果の公表について
開札、入札結果等確認期間終了後に財政課前の設計図書閲覧所で公開している「入札・契約締結結果の公表」の公表期間について、契約締結から５年間としています。

(22) 入札監視委員会について市の入札及び契約手続における透明性及び公正性の確保を図るため、糸魚川市入札監視委
員会を設置し、市発注工事等の入札及び契約の過程等について審議を行っています。

- 23 -

(23) 土木工事の提出書類の簡素化（試行実施）
当初設計額が 500 万円未満の土木工事について、受注者の業務及び発注者の監督・検査の合理化を図るため、提出書類の簡素化を試行しています。
① 総括報告表による一括報告
施工計画書を省略する場合に必要な事項を「設計額 500 万円未満の工事の総括報告表」
による報告とします。
② 提出の必要がないものを明確にした
施工計画書、履行状況報告、再資源化完了報告書、創意工夫・社会性資料の提出は基本的に不要とします。
③ メール、ファックスによる簡素化
工事打合簿、材料確認書、段階確認書、休日・夜間作業届については、メール、ファックスによる押印不要の打合せを認めます。
④ 提出物の様式等を簡素化
工程管理資料、出来形管理資料、品質管理資料等は簡易な様式でも認めます。
⑤ 工事検査時の提出資料を簡素化
検査時に準備する提示書類について、産業廃棄物管理票及び産業廃棄物処理委託契約書を除き、検査時は準備不要とします。
ただし、必要により提示を求める場合があるので、整理はしておいてください。

(24) 契約の解除① 契約違反契約を締結した後、受注者が法令、財務規則、約款条項に違反したときは、契約を解除することがあります。
② 損害賠償
市の責により契約を解除し、受注者に損害がある場合は、市はその損害を賠償します。
③ 違約金
受注者の責により契約を解除した場合、受注者は、違約金として契約金額の 100 分の 10に相当する金額を市に支払わなければなりません。

(25) その他① 随意契約の業者選定の取扱い
予定価格が 130 万円以下の修繕工事は、所管課発注による随意契約（見積合わせ）にな
りますが、各地域内のＣ、Ｄ、Ｅランクを優先して選定するほか、前年度又は本年度において、当該地域で除排雪業務や消雪パイプの管理を受託した業者は、格付ランクに関わらず選定できる取扱いを継続します。

- 24 -

②

建物修繕工事の取扱い①に該当する修繕工事のうち、建物の修繕工事については、各地域内のＣ、Ｄ、Ｅラン
クを優先して選定するほか、建物の建設時に関わった業者（建築工事、電気工事、管工事）は格付ランクに関わらず選定できる取扱いを継続します。

４ 前金払、中間前金払、部分払の取扱いについて(1) 前金払①

請求限度額
保証事業会社の保証を受けた場合に、請負金額（債務負担行為及び継続費においては当該

年度出来高予定額）が 130 万円以上の工事については請負金額の 40％まで、業務委託については請負金額の 30％までの前金払を請求できます。（10 万円未満切り捨て）②

変更契約後の取扱い
変更後の請負金額が当初請負金額の 30％を超える場合は、工事については変更後の請負

金額の 40％、業務委託については変更後の請負金額の 30％から受領済みの前払金額を差し引いた額以内の前金払を請求できます。（10 万円未満切り捨て）
(2)

中間前金払
次の条件を全て満たす工事請負契約において、当初の前払金に追加して、請負代金の 20％までの中間前金払を請求できます。
（10 万円未満切り捨て）
なお、業務委託には中間前金払の制度はありません。
ア 前金払を受けていること
イ 工期の２分の１を経過していること
ウ 工程表により、工期の２分の１までに実施すべきものとされている作業が行われていること
エ 出来高が 50％以上であること
請求手続きは次のとおりです。
①

認定請求
受注者は、中間前払金認定請求書（様式第１号）に工事履行報告書（様式第２号）を添付し、市（監督員）へ提出します。

②

認定調査
市（監督員）は、中間前払金の支払条件を満たしているか確認したうえで、受注者へ中間前払金認定通知書を交付します。

③

保証申込み
受注者は、中間前払金認定通知書を添えて保証事業会社へ中間前払金保証の申込みをします。

- 25 -

④

保証証書の発行
受注者は、保証事業会社と前払金保証契約を締結し、中間前払金保証証書の発行を受けます。

⑤

中間前払金の請求
受注者は、請求書に中間前払金保証証書（原本）を添付して、市（工事所管課）に提出
します。

(3)

部分払
請負代金（債務負担行為及び継続費においては当該年度出来高予定額）が 200 万円以上で、次の回数の部分払を請求できます。
（１万円未満切り捨て）
ただし、前金払を行った場合は１回、中間前金払を行った場合は２回、部分払の回数から減じます。
＜工事及び業務委託ともに＞・請負代金額

200 万円以上

500 万円未満

１回・請負代金額

500 万円以上 2,000 万円未満

２回・請負代金額 2,000 万円以上３回※支払い金額は、既済部分に対する代金の 9/10 以内

５

請求書及び支払い⑴

請求書について請求書は、工事・業務履行届の提出と同時ではなく、検査合格通知を受けてから提出するようお願いします。
工事所管課の発注における修繕工事等の場合で、契約書ではなく請書としている場合は、請求書には工事名と「請書提出済」と記載するだけで、内訳明細は不要です。
請求書の様式は問いませんが、代表者印の押印と振込先の記入をお願いします。
⑵①

支払いについて前金払及び中間前金払保証事業会社の保証証書及び請求書受理後、14 日以内に支払います。

②

部分払
確認・検査に合格した後で請求書受理後、30 日以内に支払います。

③

完成払
請求書受理後、工事は 40 日以内、業務委託は 30 日以内に支払います。

- 26 -

６ 工事・建設コンサルタント等業務成績評定及び検査⑴

工事・建設コンサルタント等業務成績評定について「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨に基づき、公共工事の透明性・公正性の確保と公共工事を請け負う建設業者の技術力の向上、品質確保の意識向上を図るため、請負金額が 500 万円以上の建設工事について、工事成績評定結果を通知するとともに市ホームページで公表します。
また、請負金額 200 万円以上のすべての建設コンサルタント等業務の業務成績結果についても工事と同様の取扱いとします。
＜工種又は業種（部門含む）ごとに公表する項目＞
工事：工事番号、工事名、工事場所、工期、請負金額、請負業者名、評定点
委託：委託番号、委託名、委託場所、履行期間、請負金額、請負業者名、評定点⑵

工事・業務検査について
工事・業務検査の際は、社内検査報告書の提出と、現場代理人、業務代理人及び主任技術者の立会いを求めます。また、下請業者による説明は、一切認めません。

７⑴

労務災害の防止報告を要する範囲
市内において、市の入札参加資格者の建設工事、建設コンサルタント等業務、除雪等の実施に当たり、死亡事故及び負傷事故が発生した場合は、速やかに所管課へ報告してください。また、事故発生から７日以内に、市発注工事は所管課へ、国・県等発注工事は財政課へ事故発生報告書を提出してください。
⑵

事故発生報告書添付書類
ア 労働基準監督署へ提出した労働者死傷病報告書の写し
イ 診断書の写し（負傷事故の場合）
ウ 事故現場の図面、写真等
エ 事故防止に関する誓約書
オ 事故防止対策書の写し- 27 -

８ その他⑴

紙入札を認める場合
次に掲げる場合は、電子入札システムを利用せずに紙入札での参加を認めますので、「紙入札方式参加承諾願」を提出してください。
ア 電子入札を行うためのＩＣカードが失効、破損、閉塞等で使用できなくなった場合で、ＩＣカードの再発行の申請予定又は申請中のとき
イ 電子入札を行うためのＩＣカードの名義人が退社、異動等したため、当該ＩＣカードを使用することが不適当となった場合で、ＩＣカードの再発行の申請予定又は申請中のとき
ウ 入札参加者のシステム障害により締切りに間に合わない場合
エ その他市長が紙入札を行うことがやむを得ないと認めた場合⑵

市内企業の活用について
厳しい経済状況が続いています。一部下請契約などでは、なるべく市内業者を優先するようお願いします。
〈下請契約に関する特記仕様書〉
予定価格が 5,000 万円以上の建築一式工事は、下請契約に関する特記仕様書により、市業者の下請けの採用と製造又は販売する資材を優先的に調達するよう要請します。
(3)建設工事発生土の運搬及び処理費用
建設発生土の処理方法については設計図書に記載します。運搬費用等については、処理方法に応じて計上します。
また、当初設計に対して変更があった場合は、実績に応じて変更設計で対応するものとします。
⑷

前払金の使途拡大について
平成 31 年４月から特例措置として、前払金の使途を、現場管理費及び一般管理費等のう
ち当該工事に要する費用に拡大しています。
国が令和６年度も継続する場合は、当市も継続します。

⑸

工事現場でヒスイ等が発見された場合の取扱いについて
日本の国石である「ヒスイ」の保全に努めるため、糸魚川市が発注する全ての工事の仕様に、「「石のまち糸魚川」のヒスイの保全に関する特記仕様書」を添付します。
市発注工事の現場で掘削等をした際にヒスイまたはヒスイに類似した岩石（勾玉等の加工品を含む。
）（以下「ヒスイ等」）を発見した場合は、工事監督員に発見した旨の報告をして、市学芸員等の現場確認を受けてください。
また、学芸員等が「保護を必要」と判断した場合は、工事の中断やヒスイ等の堀り起こし等の作業を依頼する場合がありますので、その際はご協力をお願いします。
- 28 -

⑹

私有地への立ち入りについて
市発注工事の施工にあたり、私有地に工事車両を駐車したり、資材や重機等を仮置きする
場合は、必ず事前にその土地の所有者の承諾を得てください。

⑺

管理資料の保管について
デジカメで撮影した写真について、データのバックアップ等を徹底してください。

⑻

工事看板等での「ジオパーク」のＰＲ
工事看板等により積極的な糸魚川世界ジオパークのＰＲをお願いします。
糸魚川ユネスコ世界ジオパークのホームページ

https://www.geo-itoigawa.com/more/character.html「ロゴマーク・キャラクターの使用について」を参照願います。
優れた取り組みには、工事成績評定の「創意工夫」の加点を行います。
⑼

事務室への入室規制について
各課事務室への入室はご遠慮いただいております。打ち合わせ等でご来庁の際は、カウンターから担当者を呼んでください。

- 29 -

資料No.１

令和６，７年度 建設工事（５業種）の等級別総合評点及び技術職員数要件
土木一式工事等級

総合評点

１級技術職員数

１級技術職員数及び２級技術職員数の合計数

Ａ級

980以上

５人以上

15人以上

Ｂ級

810以上

２人以上

５人以上

Ｃ級

710以上

１人以上

２人以上

Ｄ級

1以上

－

２人以上

建築一式工事等級

総合評点

１級技術職員数

１級技術職員数及び２級技術職員数の合計数

Ａ級

800以上

２人以上

５人以上

Ｂ級

700以上

２人以上

３人以上

Ｃ級

650以上

１人以上

２人以上

Ｄ級

1以上

－

２人以上

Ｅ級

1以上

－

１人以上

※E級は130万円以下の随意契約の場合に選定対象とします。
※E級同士で経常共同企業体を結成する場合はD級として格付けします。

電気工事
等級

総合評点

１級技術職員数

１級技術職員数及び２級技術職員数の合計数

Ａ級

780以上

２人以上

４人以上

Ｂ級

680以上

１人以上

２人以上

Ｃ級

1以上

－

２人以上

等級

総合評点

１級技術職員数

１級技術職員数及び２級技術職員数の合計数

Ａ級

750以上

２人以上

４人以上

Ｂ級

650以上

１人以上

２人以上

Ｃ級

1以上

－

２人以上

等級

総合評点

１級技術職員数

１級技術職員数及び２級技術職員数の合計数

Ａ級

950以上

５人以上

15人以上

Ｂ級

1以上

１人以上

５人以上

管工事

舗装工事

※舗装工事のＡ級要件として、上表の数の外に１級舗装施工管理技術者が１人以上いること。

資料No.２■令和６年度 建設工事（５業種）の発注標準額及び公募ランク
工種

土木一式
建築一式

工事ランク

電気

管

公募ランク

Ａ級

1億円以上

B1級

5,000万円以上 ～B2級

2,500万円以上 ～ 5,000万円未満 Ａ級業者・Ｂ級業者・Ｃ級業者

Ｃ級

1,000万円以上 ～ 2,500万円未満 Ａ級業者・Ｂ級業者・Ｃ級業者・Ｄ級業者

Ｄ級

土木一式
(災害復旧)

発注標準額

130万円超～ Ａ級業者
1億円未満 Ａ級業者・Ｂ級業者～ 1,000万円未満

Ｂ級業者・Ｃ級業者・Ｄ級業者

災害Ａ級

1億円以上

～ Ａ級業者

災害B1級5,000万円以上 ～災害B2級

3,000万円以上 ～ 5,000万円未満

災害が発生した地域内のＡ級業者・Ｂ級業者・Ｃ級業者

災害Ｃ級

3,000万円未満

１

災害が発生した地域内のＡ級業者・Ｂ級業者・Ｃ級業者・Ｄ級業者

Ａ級

2,000万円以上～ Ａ級業者

Ｂ級

1,000万円以上 ～ 2,000万円未満 Ａ級業者・Ｂ級業者

1億円未満

災害が発生した地域内のＡ級業者・Ｂ級業者

Ｃ級

130万円超Ａ級

2,000万円以上

Ｂ級

1,000万円以上 ～ 2,000万円未満 Ａ級業者・Ｂ級業者

Ｃ級

130万円超Ａ級

2,000万円以上

Ｂ級130万円超～ 1,000万円未満 Ａ級業者・Ｂ級業者・Ｃ級業者～ Ａ級業者～ 1,000万円未満 Ａ級業者・Ｂ級業者・Ｃ級業者～ Ａ級業者・Ｂ級業者

舗装～ 2,000万円未満 Ａ級業者・Ｂ級業者

資料No.３■事業所の定義
本店支店

建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所をいう。
本店等：本店機能が糸魚川市内から移転した後も継続して営業する支店は本店扱いとする。

建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所以外の営業所をいう。

■令和６年度 建設工事（制限付き一般競争入札）の公募条件
工種

区分
通常

土木一式

その他の条件
糸魚川市内に本店又は支店を有する者

災害復旧【工事場所が糸魚川地域の例】
糸魚川地域（市町合併前の糸魚川市）に本店又は支店を有する者

漁港・海岸

糸魚川市内に本店又は支店を有する者で、自社で台船を所有している
か、落札時に傭船契約で確保できる者

糸魚川市内に本店又は支店を有する者
予定価格
ただし、本公募条件に該当する者を代表者とし、土木一式工事のＡ級か
1億5,000万円
らＤ級業者で上記の条件に該当する者との２又は３者での特定共同企業
以上体については、自主的参加を認めます。
通常
建築一式

とび・土工・
コンクリート電気

予定価格
5,000万円
以上

糸魚川市内に本店又は支店を有する者
糸魚川市内に本店又は支店を有する者
ただし、本公募条件に該当する者を代表者とし、建築一式工事のＡ級からＤ級（経常共同企業体でのＤ級を除く）業者で上記の条件に該当する者との２又は３者での特定共同企業体については、自主的参加を認めます。

通常

糸魚川市内に本店又は支店を有する者

通常

糸魚川市内に本店又は支店を有する者

予定価格
5,000万円
以上
通常

糸魚川市内に本店又は支店を有する者
ただし、本公募条件に該当する者を代表者とし、電気工事のＡ級からＣ
級業者で上記の条件に該当する者との２又は３者での特定共同企業体については、自主的参加を認めます。
糸魚川市内に本店又は支店を有する者

ガス・水道
工事

糸魚川市内に本店又は支店を有する者で、糸魚川市水道事業及びガス事業に係る本支管工事における業者選定要綱に基づきガス・水道工事の入札参加資格者として選定された者

水道工事

糸魚川市内に本店又は支店を有する者で、糸魚川市水道事業及びガス事業に係る本支管工事における業者選定要綱に基づき水道工事の入札参加資格者として選定された者

浄化槽事業
工事

糸魚川市内に本店又は支店を有する者で、新潟県に浄化槽工事業者にの届出をしている管又は土木一式の資格登録業者

下水道接続
工事

糸魚川市内に本店又は支店を有する者で、糸魚川市下水道排水設備等指定工事業者規則に基づき下水道排水設備等指定工事業者に指定された者

管

糸魚川市内に本店又は支店を有する者
予定価格
ただし、本公募条件に該当する者を代表者とし、管工事のＡ級からＣ級
1億5,000万円
業者で上記の条件に該当する者との２又は３者での特定共同企業体につ以上
いては、自主的参加を認めます。

工種

区分

その他の条件

設計幅員3.0ｍ超

糸魚川市内に本店又は支店を有する者で、自社で舗装機械（フィニッシャー:規格3.0ｍ超）を所有し、かつ、舗装機械所有後１年間以上の舗装工事の営業実績を有する者

設計幅員3.0ｍ以内糸魚川市内に本店又は支店を有する者で、自社で舗装機械（フィニッシャー)を所有し、かつ、舗装機械所有後１年間以上の舗装工事の営業実績を有する者

さく井

通常

次の①②のいずれかに該当する者①糸魚川市内に本店又は支店を有する者②上越市内に本店又は支店を有する者で、糸魚川市内において同種工事（さく井）の元請での施工実績を有する者

解体

通常

糸魚川市内に本店又は支店を有する者

上記以外

通常

糸魚川市内に本店又は支店を有する者※ただし、工事の内容により公募範囲を拡大する場合があります。

舗装

資料No.４■事業所の定義
本店

主たる営業所

支店

主たる営業所以外の営業所（契約委任を受けて入札参加資格者名簿に登載されていること）■令和６年度 建設コンサルタント等業務（制限付き一般競争入札）の公募条件
業種部門

建設コンサル
タント

すべて

地質調査

－

補償コンサルタント

すべて

その他の条件

新潟県内に本店又は支店を有する者※ただし、業務の内容により公募範囲の拡大、同種業務の履行実績を求める
場合があります。

一般測量

糸魚川市内に本店を有する者

航空測量

新潟県内に本店又は支店を有する者

測量

建築設計

【通常】
糸魚川市内に本店又は支店を有する者【構造計算適合性判定を要する建築物等、市が指定する建築設計業務】
一級建築設計 糸魚川市内に本店又は支店を有する者。ただし、本公募条件を満たす２又は３者による特定共同企業体については、自主的参加を認めます。
※ただし、業務の内容により公募範囲の拡大をする場合があります。

土地家屋調査－糸魚川市内に本店を有する者

不動産鑑定

－

新潟県内に本店又は支店を有する者

計量証明

－

新潟県内に本店又は支店を有する者

調査・試験

すべて

新潟県内に本店又は支店を有する者※ただし、業務の内容により公募範囲の拡大、同種業務の履行実績を求める
場合があります。
その他

埋蔵文化財発掘調査・調査支援業務

新潟県内に本店又は支店を有する者

資料 No.５

建設工事・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務の最低制限価格について
令和６年４月１日
１

２

対象範囲
建設工事

予定価格（税込み）130 万円超で入札に付するもの

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務

予定価格（税込み） 50 万円超で入札に付するもの

算定式⑴ 建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68＝税抜き最低制限価格 ※端数処理（１万円未満切捨て）
ただし、上記の算定式により算出された額（１万円未満切捨て）が、予定価格（税抜き）に 9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格（税抜き）の 9.2/10（１万円
未満切捨て）とし、予定価格（税抜き）に 7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格（税抜き）の 7.5/10（１万円未満切上げ）とする。
※設定範囲：予定価格（税抜き）の 7.5/10～9.2/10○税抜き最低制限価格×1.10＝ 最低制限価格（低入札調査基準価格）⑵

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務

業務区分

①

②

③

④

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

直接人件費

直接経費

その他原価×0.3

地質調査

直接調査費

間接調査費

諸経費×0.3

補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

直接人件費

直接経費

その他原価×0.3

一般管理費×0.3

測量

直接費

諸経費×0.3

建築設計

直接人件費

特別経費

諸経費×0.3

技術経費×0.3

調査・試験

直接費

諸経費×0.3

その他（遺跡調査）

委託原価

諸経費×0.3

一般管理費×0.3※特別なもの（通常の諸経費体系によらない見積等での積算）については、別に定めます。
（①＋②＋③＋④）×1.10＝ 最低制限価格（税込み） ※端数処理（１万円未満切上げ）○最低制限価格（税込み）は、予定価格（税込み）の 60％以上とします。
ただし、予定価格（税込み）の 60％に満たない場合は、予定価格（税込み）×60％とします。
※端数処理（１万円未満切上げ）
入札書（税抜き）と比較する際に使用する最低制限価格（税抜き）は、⑴ 建設工事
税抜き最低制限価格（端数処理）＝ 入札書比較制限価格⑵ 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務
最低制限価格（税込み端数処理後）×100/110 ＝ 入札書比較制限価格※端数処理（１万円未満切上げ）

３

端数処理について⑴ 端数処理の例示
建設工事、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務共通
項 目

1 万円未満切上げ
1 万円未満切捨て

例

示2,345,600 円 ⇒2,350,000 円

23,456,000 円 ⇒23,460,000 円

2,345,600 円 ⇒23,456,000 円 ⇒2,340,000 円
23,450,000 円⑵ 端数処理の取扱い
最低制限価格を算定する際の端数処理について、建設工事、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務で取扱いが異なりますので、ご注意をお願いします。
① 建設工事
端数処理は２回で、「最低制限価格（税抜き）を求める段階」と「前段の額が設定範囲（92％～75%）の上限(92％)を超えた場合または下限(75％)に満たない場合に求める段階」になります。

② 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務
端数処理は２回で、「予定価格（税込み）の 60％を求める段階」と「入札書（税抜き）と比較する際に使用する最低制限価格（税抜き）を求める段階」になります。