基発 0401 第 32号
平成 2
6年 4月 1日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）「今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方についてJの一部改正について

労働時間等設定改善関係業務については、平成 2
3年 4
月 1日付け基発 0401第 1
7
号「今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方についてJ （以下「業務逓逮」という。）に基づき、長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進に係る政府目標の逮戒に向けて取り組んできたところである。
しかしながら、依然として長時間労働の実態にある業種、職種等が存在するとともに、年次有給休暇の取得率については、平成 5年をピークに、その後低下し、近年でI
Jを下回る水準で推移している bは 5!
白このような状況から、 f
長時間労働の抑制」と「年次有給休暇の取得促進」を一層推進していく必要がある。
このため、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進の更なる進展のため、下記1のとおり、新たに開発した f
働き方・休み方改善指標j，の活用・普及を通じて、労使の自主的な取組を推進することとした。
また、中小企業事業主を対象とする職場意機改善助成金について、より効果的な助成とする観点から下記 2のとおり見直しを行うこととした。
Jlj添 1のとおり改正するので、了知の上、引きついては、業務通達の「記」以下を}続きその積極的な推進に努められたい。
また、労働時間等設定改善対策の推進については、別添 2のとおり都道府県知事に対し協力を依頼しており、貴職においても、都道府県と連携を図りつつ推進されたい。

記

1 企業等の自主的な取組を推進するため、以下の新たに以下の取組を実施する。
(
1) 企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標Jの活用・普及。

(2) 長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進に関して、業種の特性に応じた改善策などを盛り込んだハンドブック（情報通信業（情報サービス業）及び宿泊業（ホテル・旅館業））の活用・普及。

2 職場意識改善助成金事業について、以下の見直しを行う。
(
1) 職場意識改善コースと労働時間管理適正化コ｝スを統合し、職場環境改善・
改善基盤整備コ］スとする。
(
2) 職場環境改善・改善基盤整備コースの助成上淑額を最高 80万円、補助率を最
大 3/4に引きょげる。
(
3) 職場環境改善・改善基盤整備ロースの助成対象lム労働能率の増進に資する
設備・機器等の導入・更新経費を追加する。
(
4) 職場環境改善・改善基盤強備コースの申請受付期聞を 10 月末までに延長する。
(5) 職場環境改善・改善基盤整備ロースの成果目標の実績評価期間を 3か月聞に短縮する。
（
め 職場環境改善・改善基盤整備コースの成果目標の実績の把握に必嬰な添付資料を削減する。
(
7) 労働時間等の設定の改善のため週 1目以よの終日の在宅テレヲ｝クに取り組む中小企業事業主を対象としたテ L
パワークコ｝スを新設する。
i

日目
記
第 1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進など仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気遣の畷成
1 仕事と生活の調和に関する広報啓発活動の積極的な展凋
仕事と生活の調和についての社会的気還の醸成を図っていくためには、各地域の実情を踏まえつつ効果的な広報啓発活動を展開していくことが重要であり、都道府県等の関係機関と連携をとりつつ、）
労働時間等の設定の改善に隠する特別措置法（平成 4年法律 90号に基づく労働時間等見直しガイドライン（平成 20年 3月 24日付け厚08号）について、積根的に広報啓発に努めること。
生労働省告示第 1

2 労働時間等の設定の改善に係る取組についての周知・啓発
労働時間等の設定の改善に係る取組を円滑に推進するためには、
労使の自主的な取組の推進が重要であることから、都道府県や地域レベルでの主要な事業主団体や労働者団体との日頃からの連携に配慮し、これらの団体の各種会議や広報誌への掲載等のあらゆる機会を遇じた周知・啓発活動を行うこと。
3 具体的な焔策の実施
長時間労働の抑制ど年次有給休暇の取得促進等仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成等を図るため、次の施策を実施す
る。
(1) 働き方・休み方改善指標の活用・普及
本省において、企業や労働者が働き方，休み方の現状や課題を自主的 に評価できる「働き方・休み方改善指標」を開発し、都道府県
労働局（以下「濁 J という。）に示すこととしているので、その活用・普及を図ること。
(
2) 働き方・休み方改善ハンドブックの活用・普及
本省において、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に関して、情報遜信業（情報サービス業）及び宿泊業（旅館・ホテル業）の勤務形態等の特性に応じた改善策を盛り込んだ「働き方・休み方改善ノ、シドブック J を策定し局に記布することとしているので、その活用・周知を図ること。
(
3) 働き方・休み方改善協議会の実施
年次有給休暇の取得促進のためには、事業場のみならず、地域にi1おける気還の醸成も有効な手段であることから、本省委託事業として、都道府県及び地方都市において、関係労使、地方自治体、行政機関等から構成する「働き方・休み方改善協議会 Jを設置し、例えば地域の行事に合わせ一斉に年次有給休暇を取得することなどを内容とした提言を取りまとめ、その提言を地域内外の企業に周知・広報することにより、年次有給休暇の取得を促進する。本
協議会が設置される地域を管轄する局においては、関係機関と必要な連携を図ること。
(
4) 時季を捉えた年次有給休暇取得促進
年次有給休暇の取得を促進するため、夏季、年末年始等の年次有給休暇が取得しやすい時季に、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備することが重要である。その，ため、局においては、とれらの時季を捉え、地方自治体、事業主団体、労働者団体などと連携しつつ、取得を促進するための周知・広報を計商的に実施すること。
第 2 労働時間等の設定の改善の促進を図るための支援
1 労働時間等設定改善推進助成金について
中小企業の事業主団体等が、労働時間等の設定の改善の推進を図るため、継続的な計画そ策定し、傘下の事業場に対してセミナーの開催や巡回指導等を団体として実施した場合に、これに要した費用を助成することにより、中小企業の労働時間等の設定の改善の推進を図ることとする。
なお、労働時間等設定改善推進助成金の支給業務については、
平成 23年 3月 23 日厚生労働省発基 0323第 4号厚生労働事務次官
通知の別紙「労働時間等設定改善推進助成金交付要綱 J及び「労働時間等設定改善推進助成金支給要領 J （別添 1）に基づき実施すること。
l

職場意織改善助成金について(lj 労働環境改善・改善基盤整備コース
中小企業が労働時間等の設定の改善に取り組むための計
画を策定し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等労働時間等の設定の改善を目的として、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化
f1':資 す る 機 械 、 犠 具 を ー 導 入 し た 場 合 な ど に 、 こ れ ピ 要 し た 費用を助成することにより、中小企業の労働時間等の設定の
2

2

改善の推進を図ることとする。
なお、 労働環境改善・改善基盤整備コースの支給業務について は 、 平 成 26年 4 月 1 日 厚 生 労 働 省 発 基 0401第 2 号 厚 生
労働事務次官通知の別紙「職場意識改善助成金交付要綱（労働環境改善・改善基盤整備コ］ス）」及び「職場意織改善助成金支給要領（労働環境改善・改善基盤盤備コ｝ス） J （別添 2)に基づき実施すること。
(
2）テレワークコース
中小企業が労働時間等の設定の改善に取り組むための計画を策定し、終日在宅で就業するテレヲ｝ク 1r.取り組むことを目的として、テレヲーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等を実施した場合に、これに要した費用を助成することにより、中小企業の労働時間等の設定の改善の推進を図ることとする。
なお、テレワ｝クコースの支給業務については、申請書受付などの事務処理は本省委託事業としてテレワ｝ク相談センターが、支払などの会計処理については、本省が行うとととしており、平成 26
年 4月 1日厚生労働省発基 0401第 2号厚生労働事務次官通知の別
紙「職場煮餓改善助成金交付要綱（テレワ｝クコース） J及び「職場意識改善助成金支給要領（テレヲ〕クコース）」 （別添 3) Ir
.基づき実施すること。
第 3 働き方・休み方改善コンサルタントによる個別事業場等に対す

る支援
1 趣旨
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に向けた労使の自主的な取組を促進するために、改善の必要がある事業場に対して、事業場が抱える問題の要因を明らかにした上で、勤務形態等に応じた改善に資する支援を行うことが重要である。この支援の中心的役
割；を担うのは、／都道府県労働局に配置する働き方・休み方改善コン
サノレタシト（以下「コンサノレタント」という。）。による個別事業場
に対するコンサルティングであり、これを積極的かつ言十商的に推進していくこととする。
2 2 ンサルタントが行う手法
コンサルタントは、以下の手法を有機的に連携させ、事業場に対し、必要な指導・助言を行うこと。
(
1）ロンサルティング3個別事業場に直接訪問し、関係資料を確認しながら、当該事業場において労働時間管理等に責任を有する者と面談を行うこと等により、問題点を把握し、その解決策について、助言・指導を行う手法をいうこと。
(
2）ワ｝クショップ
行政からの一方的な講習等の手法ではなく、参加者による労働時
間等のー設定の改善の取組事例の発表、改善に関する意見交換を通じて理解を促進する研修会をいうとと。
そのため、参加者が積極的に参加できるようなものとすることが重要であり、一般的には次のような項目を含んだ研修会が考えられる。
① 労働時間等の設定改善事例に係る斑別討議及び全体討議を行う i② 斑矧j討議において、参加者にその所属事業場の課題や取組を発表させ、その後、問題解決方法について班内で意見交換を行う。
③ 全体討議においては、各斑から斑別討議の結果を発表し、その後、全出席者による意見交換を行う。
(
3）集団指導等
集団指導及び自主点検については、可能な限り、業種・業界、地域等のまとまりのあるものをとらえて実施するとと。また、これらの手法は、コ シサノレティングやヲークショップの対象事業場の選定のために活用するとと。
3 対象事業場
コンサルタントは、次の事業場 ic:対して取組を推進することとす
る。
(
1) 局選定業種の事業場
これまで局又は労働基準監督署（以下「暑 J という。）において実施してきた自主点検、相談・指導、コンサルティングの実績等から、長時間労働の抑制、年次有給休日肢の取得促進等に取り組む必要があるものとして馬において選定した業種（以下「局選定
業種 j という。）のうち、局が策定した基準に該当する事業場（監督指導等の対象は除く。）(
2) 助成金を支給した事業場(
3) コシサルティングの申出があった事業場(
4) 法令を遵守し、長時間労働の抑制等について改善意欲があるものとして、署から情報提供された事業場(
5) 36協定において 1か月当たり 80時間を超える協定を締結してい4

ると署より情報提供された事業場（労働基準法第 36条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成 10年労働省告示第 154号） （以下「限度基準 j という。）第 5条 第 1号、
第 2号又は第 4号による適用除外になっている事業及び監督指導等の対象は除く。）
4 対象事業場への対応
以下の手訟を用いて効果的に対応すること。
(
1) 局選定業穏の事業場
ア 原則として自主点検を行い、その結果、改善の必要がある事
業場に対して、 架篭等により、コンサノレティングの手法や、ワ｝クショップ等の集団的手法を説明し、事業主等に対してどの手法を希望するか確認すること。その際、コンサノレティングの希望があった場合には、必ずコンサルティングを実施すること。
電話による手法の確認を行ってもいずれも希望しない場合や自主点検の督促を行っても回答がない場合は、次年度以降の対象とする等、局の実情に応じて対応するとと。
なお、既に局又は暑において他の自主点検等により、改善の必要がある事業場を抱援している場合ほ、自主点検を省略して慈し支えないこと。
また、必ずしも上記手法のみによることなく、局の実情 f
l
'
.
:
・
J
t
じて手法を変更しても差し支えないこと。
イ 対象とすべき業種等に業界団体毒事が存在している場合は、当該団体自らが構成事業場の長労働時間の抑制や年次有給休暇の取得促進を進めるととも効果があることから、当該団体の自主的活動を促進ずるための働きかけを行うこと。
(
2) 助成金を支給した事業場
労働時間等設定改善推進助成金（以下 f
推進助成金 j という。）
又は職場意識改善助成金（以下 f改善助成金」という。）の事業
実施中の事業場及び既に助成金を支給した事業場に対しては、必ず以下の手法 i
こより対応すること。
ア推進助成金
推進助成金を支給した全団体に対し、構成事業場の取組状況の確認のためのコンサルティングを行うこと a また、推進助成
金安支給した団体のすべての構成事業場に対して、原則として自主点検を行うこと。その結果、改善の必要のある事業場に対して、架電等により、ワ｝クシ司ツプ及びコンサノレティングの5

手法を説明し、事業主等に対してどの手法を望むか確認することは、コンサルティングと。コンサルティングを希望する場合 iを必ず実施すること。
電話による手法の確認を行ってもいずれも希裂しない場合や自主点検の督促を行っても回答がない場合は、次年度以降の対象とする等、局の実情に応じて対応するとと。
イ 改善助成金
改善助成金事業を実施している金事業場及び助成金を支給した金事業場に対し、実施状況の確認のためのコンサルティングを行うこと。
(
3) コンサルティシグの申出があった事業場
事業場からロンサルティングの申闘を受理した場合、その申出があった日から、原則として 1か月以内に、ロシサノレティングを行うこと。
(
4〕 法令を遵守し、長時間労働の抑制等について改普意欲があるものとして、署から情報提供された事業場
暑から情報提供された内容を確認した上で、局箸の連携により的確にコンサルティングを実施するとと。
(
5) 36協定において 1か月当たり 80時間を超える協定を締結していると署より情報提供された事業場（限度基準第 5条 第 1号、第2号又は第 4号による適用除外になっている事業及び監督指導等の対象は除く。）
自主点検、集団指導やワークショップなどの集団的手法、ヨン
サノレティシグ等適切な手法を選択し、計画的に対応すること。
5 ヲークシ自ツプ実施事業場に対するフォロ｝アップ＼ワークシ司ツプに参加した金事業場に対して、改善状況を把握す
ることを目的として、自主点検を実施すること。自主点検の回答がなかった場合や自主点検 iとより改善されていないことが確認された場合は、局の実情に応じて対応すること。
6 2ンサノレタント活動に関する行政効果の把握
自主点検やコンサノレティング等、コンサルタントの活動について、行政効果を把握し、次年度以降の取組に反映させること。
7 コンサルタシトの庁外活動の件数及び本省への報告;:
Iンサノレタシトが主体的・能動的に庁外活動を行うことは本来業
務専念の観点から重要なことから、ロンサルタントが行う 1か月当たりの庁外活動の件数について、事業場への個別訪問のほか、ワー
6

クシ耳ツプや事業主団体等への対応も含めて 3件以上を目安とすること。
同一事業場に対し、複数回にわたりコンサルティングを行った場
合、それぞれを庁外活動の件数に含めて計上して差し支えない。ワークショ γ プについては、コンサルタント 1人当たり、年間 1回以上開催することを田安とし、 1回当たりの庁外活動件数は 3件分として計上して差し支えない。集団指導については、 1聞につき庁外活動 l件とする。
また、コンサルタントの活動状況について取りまとめた上で、年2国本省に報告すること。
本省においては、各局から報告されたコンサルタシトの活動状況
を取りまとめた後、その活動実績を各局に対レ情報提供する。
労働時間等設定改善実施体制の整備の促進
長時間労働を抑制し、年次有給休暇の取得を促進するためには、企業において労働時間等をめぐる様々な問題について労使が日常的に話し合うとともに、話合いの成果を適切に実施するための体制を設備することが必要である。このため、引き続き労働時間等設定改善委員会の設置等による労働時間等設定改善実施体制の整備が図られるようあらゆる機会を通じて周知啓発を図ること。
また、本省において、毎年、企業における労働時間等設定改善
委員会の設置状況を把握し、との結果を各局に情報提供するので、上記周知の際に活用すると左。

第4

第5

中長期的な見通しをもった対応
本取組を効巣的かっ効率的に推進するためには、日寺季者E擬えた
休暇促進等に関する広報やコンサノレティングや集団的手法などを遼携させて対応する必要があることから、局において年間計画を策定すること。また、重点的に取り組む事業場数が膨大な場合等
は、単年度酔困に加え、中長期約な見通しを持った計画を策定し、推進すること。

第 6 関係行政機関等との連携
1 局と暑の連携
暑は、監督指導等において、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が必要であるなど、労働時間等の設定改善が必要な事業場
7

を把援した場合は、コンサルタントの業務内容について説明を行い、必要な情報を局に提供し、コンサルタントの積極的な活用を図るこ';i:。

2 関係行政機関等との連携
本取組を捻進するためには、 国の出先機痴を含めた関係行政機関の協力を得つつ、連携して広報等を行うことが重要であることから、必要に応じ、関係行政機関に施策を説明し、広報等の依頼を行うな
どの連携を図るこを。
また、仕事ど生活の調和の実現に積極的に取り組んでいる地方自治体を把握した場合は、その取組状況を把握し、例えば、仕事と生活の調和に関するイベシートの開催等を計画している場合には、イベント会場等でパンフレツトを記布できるようにするなど、地方自治体に対して働きかけを行うよう努めること。
3 労使団体との連携
本取組を円滑に推進するためには、都道府県や地域レベルでの主要な事業主団体や労働団体の理解を得つつ、連携して広報等を行う＼ことが重要であることから、必要に応じて労使団体に説明し、労使団体の各種会議等や広誌等を活用し、各種取組を周知する等必要な逮携を殴ること。
4

第 7 その他

本取組を効呆的に進めるため、監替指導等あらゆる機会を通じて、年次有給休暇の取得促進（特に、言十爾的付与制度を活用したもの）、既定外労働の削減等の好事例及び地域における労働時間等の設定の改善に関する情報の収集、整備に努め、各種機会に活用するとともに、本省に随時報告すること。
改正 平成 24年 4月 2日一部修正
5年 4月 1日一部改正
改正 平成 2改 正 平 成2
5年 5月 15日一部改正改正 平成 2
6年 4月 1日一部改正

8~
労働時間等設定改善推進助成金支給要領
労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30年労働省令第 22号）第 25条の規定による
士、平成 2
3年3月 23
労働時間等設定改善推進助成金（以下「推進助成金j という。） I
日厚生労働省発基 0323第4号厚生労働事務次官通知の別紙「労働時間等設定改善推進
助成金交付要綱」 （以下「交付要締j という。）によるほか、との要領により支給するものとする。
第 1 支給の対象等
1 事業主団体等の要件
交付要綱第 3条でいう中小企業事業主の団体又はその連合団体（以下「事業主団体等Jという。）は、次のいずれにも該当する事業主団体等とする。
(
1) 事業主団体等の傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主（以下「構成事業も主Jという。）の所在地がーの都道府県又はこれに準ずる区域の範囲内であること。
(2) 労災保険の適用事業主であり、かっ、次のいずれかに該当する事業主の占める割合が、構成事業主全体の 2分の 1以上であること。
ア 資本金又は出資の総額が 3億円（小売業又はサービス業を主たる事業 kする
事業主については 5,000方向、卸売業を主たる事業とする事業主については 1
億円）を超えない事業主
00人（小売業を主たる事業とする事業主についイ 常時雇用する労働者の数が 3ては 50人、卸売業又はサ］ピス業を主たる事業とする事業主については 100人）を超えない事業主(
3) 団体の目的、組織及び事業内容を明らかにする規約等を有してお明、かっ、事務処理体制が整備されていること。
(
4) 過去の事業活動状況、財政能カからみて、構成事業主の事業場（以下「構成事業場Jという。）における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成、構成事
業場に対する啓発等の事業を効果的かっ適正に実施できること。
(
5) 次のア又はイに該当する事業主間体等であること。
ア 業種別の事業主団体等のうち、建設業、情報通信業、運輸業又は宿泊業に属するもの。それ以外の事業主団体等のうち、事業開始時の構成事業主の労働者の年次有給休椴の年間平均取得日数が日日未満又は月筒平均所定外労働時間数が1
0時間以上であるもの（イに該当する事業主団体等を除く）。
イ 業種別の事業主団体等のうち、医療業に属するもの。
i1

2 上 記 1(5）のアに該当する事業主団体等の取組事項及び成呆目標(1) 取組事項

交付要綱第 3条第 1項でいう労働時間等設定改善指針（平成 20.年厚生労働省
告示 i
08号a 以下 f
労働時間等見直しガイドラインJという。）に定められた事業主が講ずべき労働時間等の設定の改善のための一般的な措置（以下「取組事項Jという。）は、次に掲げるものとする。
なお、次のアからウについては、必ず取り組まなければならないこと。
ア

実施体制の整備（労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置等）

イ

年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

ワ 所定外労働の削減
エ

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定

オ労働時間の管理の適正化

カ ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用
キ 労働時間等見直しガイドラインの 2の（2）の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき持霞」のイからトに定められた措置(
2) 成果目標よ記（ 1）イ及びウの取組事項については、次の（ア）及び（イ）に示す「成果酉標」の達成に向けた内容とすること。
（ア）｝「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」に関する目標
構成事業主の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（以下 f
年休取

得回数1 という。）を 1日以上増。加させること。

e

なお、事業開始時に構成事業主の労働者の年次有給休椴の年間平均付与
日数（以下 I
年休付与日数J という。）と年休取得回数の差が 1日未満の場合は、日数に関わらず年休取得日数を増加さ せるとと。
1

（
イ
〕

「所定外労働の削減」に関する目標
構成事業主の労働者 1人当たりの月間平均所定外労働時間数（以下「所定外労働時間数」という。）を 1時間以上削減させること。
なお、事業開始時に所定外労働時間数が 1時間来満の揚合は、時間数に関わらず所定外労働時間数を削減させること。

3 よ記 i・(5）のイに核当する事業主団体等の取組事項及び成果目標(
1) 取組事項

取組事項は、労働時間等見00:しガイドラインに定められた次に掲げるものとする。
なお、次のア及びイからエまでのうちのいずれか 1つは、必ず取り組まなけれ2

ばならないこと。
ア実施体制の整備
イ 年次有給休暇を取得しやずい環境の整備
ウ 所定外労働の削減
エ 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定
オ労働待問の管理の適正化
カワークシェアリング、在宅勤務、テレワ｝ク等の活用

キ 労働時間等見世しガイドラインの 2の（ 2）の「特にifil慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置Jのイからトに定められた措置(
2) 成果目標次の（ア）に示す「成果目標j は必ず選択し、（イ）から（ヱ）に示す「成果

関榛Jはいずれか 1つを選択して、合計 2つの成果国標を選択すること。
上記（ 1）ア：の取組事項については、次の（ア）に示す「成果目標j の達成に向けた内容とすること。また、イからエまでの取組事項のうち、イを選択した事業主
団体等については次の（イ！）に示す「成果呂標J、ワを選択した事業主団体等については次の（ワ） 1と示す「成果目標」、エを選択した事業主団体等についてはと向け
次の（エ）の aから cまでに示す「成果目標」のうちいずれか 1つの達成i
た内容とすること。
（
ア）「実施体制の整備」に関する目標
労使による話合いの揚を設置した構成事業主数を構成事業主全体の 2分の 1以上とすること。
なお、事業調始時に既に構成事業主数が構成事業主全体の 2分の 1以よの場合は、労使による話合いの場を設置した構成事業主数を増加させるこ

t
:
.
（
イ
）

、「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備j に関する目標
2）のアと同様。
上記 2(「所定外労働の削減Jに関する目標

（
ウ
）

上記 2(
2
）のイと同様。
（
エ）「労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定Jに関する目標af
夜勤回数の削減」
交代制勤務（変則勤務を含む。）により、深夜時間帯（22時〜 5時）において、夜勤（ 3交代制勤務の場合は準夜勤及び深夜勤）体制がとられている構成事業場について、構成事業主の労働者 1人当たりの月間平均夜勤.
5回以上削減させるとと。
回数を、 03なお、事業開始時に夜勤回数が 0.
5回未満の場合l士、回数に関わらず夜勤回数を削減させるとと。

b「1か月の総労働時間の削減J、構成事業主の労働者 1人当たりの月間平均総労働時間を 5%以上削減させること。

c「最長労働時間の低減J

1構成事業主当たりの連続労働時聞が最も長い医師文は看護師の連続労働時簡を 1時間以上低減させること。

4 支給の対象事業交付要綱第 3条第 1項に定められた事業（以下「推進事業Jという。）の具体的な内容については、次のとおりとする。
ア方針策定等の事業
次のイからキの事業を推進するに当たって、構成事業場における現状や意識等を調査・把握するためのアンケート調査、ヒアリング調査等を実施したよで、事業主団体等として 2(
1）又は 3(1）の取組事項のうち、いずれの事項を対象として推進事業を行うか等の方針を策定し、その後のフォロ｝を行う等の事

業
イ 好事例の収集、普及啓発の事業
労働時間等の設定の改善に向けた好事例を収集し、その結呆を構成事業場に周知するための好事例集等を構成事業場に配布する等の事業

ワ セミナーの開催の事業
構成事業場における労働時間等の設定の改善に向けた気道の醸成のためのセミナーの隣催の事業
エ巡回指導等の事業
構成事業場において労働時間等の設定の改善を行う際に生じる労務管理上の諸問題の改善を図るための指導、相談等の事業
オ重点的な指導が必要な事業場に対する個別指導の事業
年次有給休暇の取得が低調又は所定外労働時聞が長いなど、重点的な指導が必要な構成事業場に対する専門家による継続的な指導、相談等の事業
カ 労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
発注者、荷主、顧客等の取引先等に対し、労働時間等の設定の改善に向けた理解と協力を得るための働きかけとして、連絡会議の開催、そのための資料の作成等を行う事業
今上記ア〜カには該当しないが、 2(
1）又は 3(
1）に掲げた取組事項を推進する
ために、必要と認められる事業
45. 支給対象団体数！交付要綱第 3条第 1項iと定められたとおり、推進助成金は、国の予算の範囲内で支給するものであるため、支給対象団体数は、国の予算額により制約されるものであること。
第 2 推進助成金の支給
1 事業年度
事業承認を受けた年の 4月 1日から翌年 3月末日までとする。
また、 1回ζ
l限り、再度継続して同一事業主団体等に対して推進助成金を支給することができること。
2 労働時開設定改善推進員の配置に要した費用
労働時開設定改善推進員を配置した場合に、その配置に要した額が 90万円を上回＜ 1Hとより選定された事業ごとの額の合計額から労る場合は、交付要綱第 3条第 6項
働時開設定改善推進員の配置に要した額を差し引いたものに 90＇万円を加算した額を、交付要綱第 3条第 6項の（3）において基準額と比較する額とすること。
第 3 支給手続
1 事業実施の承認等(
1) 事業実施承認の申請
交付要綱第 4条に基づき提出する様式第 1号による承認申請書には、次の書類安添付するとと。
ア 事業主団体等の構成員名簿等（構成員ごとの業積、資本金叉は出資の総額
及び常時使用する労働者数が明らかなもの）イ定款、会員]I等

ウ 当該事業年度の収支予算書
エ 「労働時開設定改善推進助成金事業実施計画」 （様式第 1~号傷跡的）オその他、労働局長が必要と認める書類(
2) 事業実施承認申請の審査及び承認
ア 労働局長は、事業主団体等から提出された承認申請書及び添付書類（以下「承官官申請書等Jというロ）に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、とれを受理すること白イ 労働局長は、承認申請書等について、承認申請書等の内容が、第 1の 1に定める要件に該当しているとと等、申請の内耳撃を審査のうえ、交付要綱第 5条に基づく通知を行うこと。
2 捻進助成金の支給等
5(
1) 支給の申誇3条に基づき提出する様式第 10号による支給申請書及び様式第 1
1
交付要綱第 1号による報告書には、次の書類を添付すること。

アイ「労働時間等設定改善推進事業実施状況報告書j （様式第 9号）及び。
「労働時開設定改善推進員活動日誌」（様式第 9号（J
j
l
j
紙））

? その他推進事業の実施等に要した費用の支出及び成果目標の達成状況に関する証拠書類(2) 支給の審査及び決定

ア 労働局長 i
士、支給申請書及び添付書類に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合ば、これを受理すること。
労働局長は、申請の内容を審査のうえ、交付要綱第− 1
4条に基づく通知を行

イ

うこと。

(
3
) 支給の方法
推進助成金の支給は、労働局長が、支給決定額を支給申請書に記載された金融機関の口座に振り込むととによって行うこと。
第 4 関係書類の提示及び監査
労働局長は、推進助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員 l
こ、推進事業実施事業主団体等に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させるこどができるとと。

第 5 調整事業主団体等が、同一年度に、岡ーの措置内容に対して国又は地方公共団体からの他の補助金（間接補助金を含む。）の交付を受けている場合には、推進助成金の支給を受けることはできないこと。
第 6 助成金の経理
6条第 1項に基づき、推進
事業実織の承認を受けた事業主団体等は、交付要綱第 1

事業の実施及び労働時開設定改善推進員の配置に要した費用の支出の状況を明らかにするため当該事業主団体等の一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整理を行うこと。
さらに、事業主団体等は、上記の証拠書類及び成果目標の逮成状況に関する誕拠書類の控えを推進助成金の支給をと受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間整理保管すること。

自附則

この要領は、 平成 1
8年 4月
・ 1日から施行する。

改 正 平 成19
年 4月 2日一部改E改 正 平 成20
年 4月 1日一部改正
改 正 平 成2
1
年 4月 1日｝部改正
改 正 平 成2
2
年 4月 1日一部改正
改 正 平 成2
3
年 4月 1日一部改主改 正 平 成2
4
年 4月 2日一部改正
改 正 平 成2
5年 5月15日一部改正7

.~
職場意識改善助成金支給要領（職場環境改善・改善基盤整備コ｝ス）2号）第 2,8条の規定による職労働者災害補償保険法施行規則（昭和初年労働省令第 2
場意識改善助成金職場環境改善・改善暴盤投備コ』ス（以下「改善助成金Jという。）は、
平成 2
6年 4月 lR
厚生労働省発基 0401第 2号厚生労働事務次官通知の別紙「職場意識改善助成金交付要綱（職場環境改善・改善基盤験備コース）」 （以下「交付要綱Jという。）
によるほか、この要領により支給するものとする＠

第 1 支給の対象等
1 支給対象事業主の要件
交付要綱第 3条でいう中小企業事業主は、次のいずれにも該当する事業主とする。
(
1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(
2) 資本金又は出資の総額が 3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000方円、卸売業を主たる事業とする事業主については 1億円）
以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が 300人（小売業を主たる事
業とする事業主については 50人、卸売業又はサービス業を主？とる事業とする事業主については 100人）以下である事業主であること。
(
3) 事業開始縛の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が 9日来満又は月間平均所定外労働時間数が 10時間以上である事業主であること。
(
4) 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）に
職場意織改善助成金事業実施承認申請書及び職場意識改善助成金事業実施計画（以下「事業実施計蕗」という。）を提出し、次のア及びイの承認を受けた事業主であること。
ア事業実施計画
イ 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改普を目的とした職場環境の改善、労働時間管理の適E化、その他労働能率の増進に積極的に取り組む意欲があり、かっ成果が期待できるとと巴(5) 事業実施計画に基づき、事業を実施した事業主である・こと。
(
6
) (
4
）及び（ 5）に基づく措置の実施の状況、白成果を明らかにする書類を整備している事業主であること。
2 事業実施計商
事業実施計画には、次の事項を盛り込み、実施するとと。
(
1) 実施体制の整備のための措置
1

次のアからウの全てを実施すること。
ア

労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備

イ

労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選イ
壬ク 労働者i
こ対する事業実施計爾の周知(
2) 支給対象の事業

次のア及びイの両方、又は、いずれか一方の事業を実施すること。なお、助成対象経費の範囲は、交付要綱第 8条に定める事業実施期間に事業を実施するために実際に支出した経費に勺いて、 !
fil紙 1の鉱閉で認めることとする。
ア

職場環境改善事業交付要綱第 S条第 1項（ 1）に定める労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更を実施すること。
イ

改善基縫整備事業

1（ア）焚付要綱第 3条第 項（ 2）に定める労務管理用ツフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計、テレワーク用通信機器等の導入・吏新を実施することにより、労働時間管理を適正化し、業務の効様化を図ること（パソコン、タブレット、スマ｝トフォンは助成対象に含まない）。
（
イ
）

l

（ア）に該当しない労働総率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施することにより、労働能率の増進を図ること i(
3) 成果目標の設定）の事業の内窓は、労働時間等見直しガイドラインに基づく次の aから f
上記（2までのうち 2つ以よを事業の目的とすること。なお、 a及び bについては、必ず事業の目的とすること。
（ア）事業の目的
a 年次有給休日肢の取得促進

b 所定外労働の削減
c 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定
d 労働時間の管理の適正化

e 労働時間等見直しガイドラインの 2の（2）の「特に毘慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置Jのイからトまでに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等
f ヲークシェアリング、在宅勤務、テレヲ｝ク等の活用による多様な就労を可能とすることノ

2

（イ）成果目標の設定
上記（ア）の a及び bについては、交付要綱第 3条第 3項f；：：定める成果目
標の達成に向けたものとすること。成果目標は、次の a及び bどする。
a 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（以下「年休取得日数」という。）を 1目以上増加させる之と。なお、年次有給休暇の年間平均付与日数（以下「年休付与日数Jという。）と年休取得回数の差が 1日未満の場合i
土、日数に関わらず年休取得日数をt
菌加させること。
。b 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数（以下「所定外労働時間数」という。）を 1時間以上削減させること。なお、所定外労働時間数が 1時間米満の場合は、時間数に関わらず所定外労働時間数を削減させること。
(
4) 交付要綱第 3条第唾項の要件
上記（2）イの（イ）を事業として郵める要件は、次の寝標をいずれも達成するとととする。
a 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（以下 f
年休取得 回数Jという。）を 4日以上端加させること。
なお、年次有給休暇の年間平均付与日数（以下 f
年休付与日数Jという。）
ど年休取得回数の差が 4j:
I未満の場合は、年休取得日数を年休付与日数まで増加させること。
b 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働待問数（以下「所定外労働時間数」という。）を 5時間以上削減させるとと。なお、所定外労働時間数が 5時間未満の場合は、所定外労働時間数を Oまで削減させること。
3 支給対象事業主数
交付要綱第 3条第 1項11:定められたとお号、改善助成金は、屡の予算の範囲内で支給するものであるため、支給対象事業主数i
士、閣の予算額により制約されるものであ
ること。
l

t

第 2 改善助成金の支給
1 事業年度
事業承認、を受けた年の 4jj1
1
3から翌年 3月末日までとする。
支給は、 1事業年度について 1事業主 1図に限ること。
2 不支給要件
改善助成金の支給申請が、次の（ 1
）
、
（2）
、
（3）のいずれかに該当する：場合には、助3成金を支給しない。

¥
1) 当該事業主が、支給申請書の提出日において、労働保険料を滞納している場合。
(
2) 当該事業主が、支給申請書の提出島から起算して過去 3年聞に、労働者災害補

償保険法第 3章の 2又は雇用保険法第 4章の規定により支給される給付金について、不正受給を行った場合。
(
3) 賃金不払等の労働関係法令違反がある場合など、当核事業主に改善助成金を支給することが適切でないと労働局長が認める場合。

第 3 支給手続
1 事業実施の承認等(
1) 事業実施承認の申請
交付要綱第 4条！c
基づき提出する様式第 1‑l号による承認申請書には、次の書類を添付すること。
ア事業実施計画（様式第 1号別添）イ 労働保険関係成立屈の写又は直近の労働保険概算保険料申告書の写2）の要件に該当する事業主であることを確認するための書類（登記ウ 第 1の 1(

事項証明書、労働保険関係成立屈の写、資本金・労働者数等を記載した資料等）

エ 第 1の 1(3）の要件に核当する事業主であるととを確認するための書類
オその他、労働局長が必要と認める書類(
2) 事業実施承認申請の審査及び承認

ア 労働局長は、事業主から提出された承認申請書及び添付書類（以下「承認申詩書等Jという。）に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理すること。
イ

労働局長は、承認申請書等について、次の事項に係る審査を行うこと。
（ア）第 1の1.(I)から（ 3）までのいずれの要件にも該当する事業主であること。
（イ）事業実施計画に第 1の 2(1）の指置及び（2）の事業が盛り込まれており、その内容が、労働時間等の設定の改善を目的とした職場環境の改善、労働時間管理の適玉化、その他労働能率の増進を図るために適切なものとなっIていること。
（ウ）労働時間等の設定の改善に向けた職場環境の改善、労働時間管理の適正化、その他労働能率の増進を図ることを目的とした国又は地方公共団体からの他の補助金等の交付を受けて行われるものではないこと。

ク 労働局長は、申請の内容を審査のうえ、交付要綱第 5条に基づく通知を行うこと。

2 改善助成金事業の実施状況の報告
4

(1) 交付要綱第 1
2条に基づき提出する様式第 9号による事業実施状況報告書には、次の書類を添付すること。
ア事業実施計画（様式第 1号別添の写）
イ 事業実施計画で計商した支給対象の事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類(
2) 事業実施状況報告書の審査

ア 労働局長は、事業実施状況報告書及び添付書類（以下「事業実施状況報告書等jという。）に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受還すること。
イ 労働局長は、事業実筋状況報告書等について、事業実施計商に基づき、事業が適正に実施されているか審査を行うこと。

3 改善助成金の支給等(
1) 支給の申請
3条の改善事業凌完了したときとは、事業実施計画書の内容をすべ
交付要綱第 11）の期間（計画変更した場合は様式第 4号別添のて実施し、事業実施計画の 2 (1(1）の期間）を経過したときとする。
3条 le:
基づき提出する様式第 10号（以下「支給申請書」という。）
交付要綱第 1

及び様式第 11号（以下 f
事業実施結果報告書Jという。）には、次の書類を添付するとι

ア 前年度及び前々年度の労働保険料の納付・領収在香の写
イ 第 1の 2(
3）の成果関襟及び交付要綱第 B条第 4項の要件に係る目標の達成
状況に関する証拠書類

ウ その他、労働局長が必要と認める書類(
2) 支給の審査及び決定
ア 労働局長は、事業主から提出された支給申精舎、事業実施結果報告書、及びこ不備がないか点検し、不備がな
添付書類（以下「支給申請書等Jという。） i
3条に定める期限
いと認めた場合は、とれを受理すること。なお、交付要綱第 1

6条に定めまでに不備のない支給申請著書等が提出されない場合は、交付要綱第 1
る事業実施承認を取り消す事由に該当すること。
と係る審査を行うこを。
イ 労働局長は、支給申誇書等についてi次の事項l

1）のイの証拠書類により、その（ア）事業実施結果報告書について、第 3の 3(
達成状況の審査を行うこと。
己資する設備・機器等の導入・更新が事業（イ）労働局長は、労働能率の増進lとして行われた場合は、事業実施結果報告書について、第 3の 3(
1）のイの証拠書類により、交付要締第 3条第 4項の婆件に係る同標の達成状況の務5査を行うこと。

ウ 労働局長は、申簡の内容を審査のうえ、交付要綱第 1
4条第 l項に基づく通知を行うこと。

(
3) 支給の方法
改善助成金の支給は、労働局長が、支給決定額を支給申請書l己記載された金融機関の口座に振り込むととによって行うこと。
第 4 関係書類の提示及び監査
労働局長は、改善助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めると亡、支給対象事業主に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監きは、所属の職員 l
査させるととができるこ L

第 5 調整申請事業主が、同一年度に、同ーの措置内容に対して、国又は地方公共固体から他の補助金（間接補助金を含む。）の焚イ寸を受けている場合には、改善助成金の支給を受けることはできないこと。
職場意識改善助成金テレワークコースとの併給はできないこと。
第 6 助成金の経理事業実施の承認を受けた事業主は、、交付要綱第四条第 1項に基づき、改善助成金事
業の実施に要した費用の支出の状況を明らかにするため当核事業主の一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整涯を行うこと。
さらに、事業主は、上記の程拠書類及び成巣目標等の達成状況に関する証拠書類の控えそ改善助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して 5年間整理保管するこι

第字経過措置

5年度に職場意識改善助成金を受給した事業主については、職場意識改善コー
平・成 2
スを選択した事業主は労働時間管理適正化ヨ｝スについて、労働時間管理適正他コー
スを選択した事業主は職場意識改善コ｝スについて、それぞれ、従前の交付要綱等により、事業を実施することができる。
附則

この要領は、平成 2
0年 4月 1日から施行する。

改 正 平 成2
1年 4月 1日 一 部 改 正
6

改 正 平 成22
年 4月 1日 一 部 改 正
改 正 平 成2
3
年 4月 1日 一 部 改 正
改 正 平 成24
年 4月 2日 一 部 改 正
改 正 平 成25
年 5月1
5日 一 部 改 正
改E 平成2
6年 4Yl1日 一部改正

r

7

O
J
I
J紙 ） 事 業 で 認 め ら れ る 経 費
1 経費区分

2
. 内容

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

イ昔損料

機器・設備類、ソフトウ且ア等のレンタル、リース
等の費用、IcT を利用したサ｝ピスの利用料（ヲ］ス料、レシタル料、サーピス利用料等に含まれる
諸経費）
会議費

会議の費用（会場借料、通信運搬費含む。）

通信運搬費

資料等の郵便料、諸物品の荷造り費及び運賃

雑役務費

研修等受講料、
機 器 ・ 設 備 類 、 ソ フ ト ウ z ア等 φ保守費用

印刷製本費

研修資料、マニュアル等作成の費用

機械装置等購入費

機器・設備類の購入、改良等の費用（設定費用、社員等に対する研修費用を含む）、機器・設備類の設
置、撤去等の費用

備品費

図書、自動車等の購入費用

消耗品費

各種事務用品（：コピ』用紙、筆記用具、

ICカ ｝ ド等）｝の購入費、ソフトウェア等の購入、改良等の費
用（設定費用、社員等に対する研修費用を含む）
委託費

調査会社、コンサノレグント会社等への委託費用、システム開発会社等への委託費用

f
職場意識改善助成金支給要領（職場環境改善・改善基盤整備ロース）」新旧対照表
改正案

現行

職場意隙改善効成金支給嬰領
（職場環境改善・改善某稽轄備＝』ス｝

職場意織改善助成金支給要領

労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働 i労働者災害補償保険法施行規則〔昭和初年労働
省令第2
2
号）第2
8
条の規定による職場意織改善助｜省令第 22号）第 28粂の規定による職場意隊政善i&
成金職場環境改善・改善基盤整備＝』ス（以下「改｜助成金（以下「改善助成金Jという．）は、豆l
善効成金Jという。）は、平成26
年 4月 1日厚生 I
2
5年 5月 1
5田厚生勢働省措基何回第 4号車生労
401第 2号厚生労働事務次官通知の別 l
働事務次官通知の別紙 f
職場意識改善助成金交付
労働省発某0紙「職場意識改善助成金交付要綱」盤畳屋撞盤整ニ｜要綱」（以下『交付要綱」という。）によるほか、
交付要綱Jとい｜との要領により支給するものとする巴改善基粧轄備コース） J （以下 fう。）によるほか、この要領により支給するものとする。
第 1＇助成金の積書百

（
削
除
）

改善助成金の種類は、職場意識改善コースと労働時間管理遇主化ヨ』スと十る
箆よ支給の対象等

・1 支給対象事業主の要件

n

｜
；
痘‑
2
. 支給の対象等

I1 支給対象事業主の要件

也
4

あ
で
主
業

h 事

出棚

柱脚

朝日明

直宮

e

暗樹

1
﹃

山田

︑
︐
帰割
引働

れヲ

(
1
) 労働者災害補償保険の適用事業主であるとこ

︑
v
− r

いずれにも核当ずる事業主とする．

交付望書綱第 S条でいう中小企業事業主は、次のず︶と交付要綱第 3条でいう中小企業事業主は、次の｜

/
'
.
.
(
2
) 資本金又は出資の総額が 3億円｛小売業又は I<
2> 資本金文は出資の総額が 3億円（小売業文はサ』ピス業を主たる事業とする事業主について

サーピス業を主たる事業とする事業主について

は5
,
0
0
0
万円、卸売業を主たる事業とする事業主,
000万円、卸兜撲を主たる事業とする事業
は5については 1億円）以下である事業主型主その主については 1億円）以下である事業主及びそ00人（小売業を主た常時使用する労働者の数が3の常時使用する労働者の数が 300人（小売業を0
人、卸売業又る事業とする事業主については5

0入、卸売
主たる事業とする事業主については 5はサーピス業を主たる事業 kナ品事業主につい業又はサーピス携を主たる事業とする事業主に00人）以下である事業主であるとと。
ては100人）以下である事業主であること。
ついては 1(3) 事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間(
3)

事業調始時の労働曜の年次有給休暇の年間

平均取得日数が 9日未澗又は月間平均所定外労平均取得日数が 9日未満又は月間平均所定外労働時間数が 10
時間以上である事業主であると0時間以上である事業主であるこ
働時間数が 1

とa

とa

(
4
) 事業場の所在地を管縛する都道府県労働局(
4) 事業場の所在地を管絡する都道府県労働局l

長（以下「労働局長」という。）に職場意織改

長〔以下『労働局長」という＇）に職場意織改善

普助成金事業実施承認申請書及び職場意織改善助成金事業実施承認申背番及び職場意織改善幼!
'助成金事業実施計商（以下『事業実施計繭J.

成金事業実施計画（以下「事業実施計画」といいう。｝を最単.！.：、次のア及びイの承認を受けう。）を届付出て、次のア及びイの承認を受けたた事業主であるとと。

事業主であること a

ア事業実施計画

ア事業実施計画を策定するこ左。

イ 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進

イ 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした盤盈

など労働時間等の設定の改善を目的 kした盤擾

環境の改善、労働時間管理の適宜化、その他労における意識の改善又は労働時間管理の適主化

働能率の増進に積極的に取り組む意欲があり、に積極的に取り組む意欲があり、かっ成果が期

かっ成果が期待できること。

待できること a(5) 夢業実施計画に基づき、事業を実施した事業(
5) 事業実施計画に基づき、労働時間等設定改善
委員会の設置等労働時間等の設定の改善を促進

主であること。

するために必要な体制を控備し、．支給対象の事業を実施した事業主であること。
(
6
) (
4
）及び（5
）に基づく措置の実施の状況、成果

(
6
) (
4
）及び（5
）に基づく措置の実施の状況、成果を明らかにする書類を盤備している事業主であを明らかにする書類を整備している事業主であ

ること白

ること。

2 事業実施計銅

2 事業実施計画

事業実施計画には、次の事項在感り込み、実施

事業実施計画にほ、 次の事項を盛り込み実施す
i

すること．

ること．

(
1
) 実施体制の整備のための措置(!
) 実施体制の盤仰のための措置~のアからウの全てを実施すること．

次のアからウの全てを実施するこ.！＇.＇
ア

労働時間等設定改善委員会の殺憶等労使の話

ア 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の猿備
イし合いの機会の獲備

労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要イ 労働時閑等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の遺伝望を受け付けるための担当者の選任

ワ 労働者に対する事業実施計聞の周知ウ事業実施許画の周知(
2) 支給対象の事業(
2) 支給対象の事業

己主のア及びイの直率又は主いザれか一方の事撃を実施すること g なおミ助成対象経費の範臨は治サ要綱第百条i
乙定める事業実施期慣に事業を実交i
施主る＇＆.め i
己実際i
己支出した経費について、目jl紙

1の続囲で認め歪こととする a
ア職場環境改善事業

ア職場意織改善コース

交付要綱第 3条第 1項（ l）に定める労務管理

交付要綱第 S条第 1項（ 1）に定める労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・

啓括、外部専門家によるコシサノレティング、就業 啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の11成・変更を実施するととー

規則・労使協定等の鍍定・見直しなど i
l
i
リ紙 1参

2

盟Lを実絡するとと。
イ 改善事E
線整備事業、
園

イ 労働時澗管理適定化＝ース」ZL
交付要綱第 3条第 1項（ 2）に定める労務交付要綱第 3条第 1項（ 2）に定める労務管理

管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタ

用Yフトウ且ア、労務管理用機器、デジタル式選ノレ式運行記録計、テレヲータ用通信機器等の導行偲録計、テレヲーク用過信機器等の導入・更新

入・更新を実施することにより、労働時間管理など（別紙 2参照）を実施するととによ明、労働

i
E
l
l
:
;し、業務の効率化を図ること［パ y:::1 待問管理を適E化し、業務の効率イ包を図ること。
を適:

1
:
.
,スマ− :
Iフォンl
主自由成対象に 、（編注）後段から抜粋
ン、タプレ z，，含まない）。
（
イ）（ア）に験当しない労働能事の増進に資す

る設備・機器等の導ム・更~を実施主ることにより、労働能率の讃進室国語こふ(3) 成果固様の股定上部（2）の事業の内容は、労働時間等見恵しガイ

なお、上昔日の事業は、労働時間等見渡しガイド

ドラインに義づく次の aから f主でのうち 2つ以ラインζl議づ〈次の密から f (a及び bについて

.
！お
＇ •l
&
びbにつ
上を事業の目的左すること.￡は必須治

いてはョ必ず事業の目的とす墨こふ事業の目的とすると主 a '（ア）事業の目的（ア）事業の目的

a 年次有給休暇の取得促進

a 年次有給休暇の取得促進

b 所定外労働の削減

b 所定外労働の削減

C から fについては任意で選択］までを

c 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様 t: c 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定対応した労働時間等の設定

cl‑ 労働時間の管理の適正化

d 労働時間の管理の適正化，

労働時間等見直しガイドラインの 2の（2）のe 労働時間等見直しガイドラインの 2の
（2
）
の

f
特に昔日I
tを必要とする労働者について事業主「特に画E
慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイからトまでに定められた、が講ずべき猪置Jのイからトまでに定められた、

特に艶慮を必要とする労働者に対する休暇の付

特に配慮を必婆とする労働者に対する休暇のイサ

与等

与等

f ワークシェア日ング、在宅勤務、テレワーク

f ワークシェア日ング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とするとと等の活用による多様な就労を可能とするとと（イ）成果目標の検定（イ）成果目標の設定

＠l

上記（ア の a及び bについてはb 容付票週第支給対象の事業I::I
士a感墨目盛自主設定するこ k霊3条第 3項に定める成果目標の遺成！と向けたもの

まt:.，上記｛ア）の a及び bを目的とした事業のとすること。成果目標は2 次の a及び bとする。

内容については当迭の a及び bに示す「成果目標よの達成に向けたものとすること。

a 年次有給休暇の取得促進について、労働者のa 年次有給休暇の取得促進については、労働膚

年次有給休暇の年間平均取得日数（以下『年休の年次有給休暇の年間平均取得日数（以下「年取得 R数J という。）を 1日以よ増加させるこ

休取得日数」という。）を 1
日以上増加させること。ーなお、年次有給休暇の年間平均付与日数（以と。なお、年次有給休暇の年間平均付与日数（以3下「年休付与回数Jという．）と年休取得日数

下「年休付与日数j という J と年休取得田数のの差が 1日未満の場合は、日数に関わらず年休

差が 1日未満の場合は、日数I＜：：関わらず年休取

取得日数を糟加させること。

得日数を増加させること。

b E
庁主主外労働の削減について、労働者の月間平b 所定外労働の削減については、労働者の月間

均所定外労働時間数（以下「所定外労働時開数J

平均所定外労働時間数（以下 f
所定外労働時間という＇ ）を l時間以上削減させること。なお、

数j という。）を 1時間以上削減させること。な

主、時間所定外労働時間数が 1時間来澗の場合l

お、所定外労働時間数が 1時間来満の場合は、数に関わらず所定外労働時間数を削減させるこ

時間数に関わらず所定外労働時間数を削減させ

と
。

ること．

{
4
2 交付要綱第 3~第 4 項の要件
上記（2）イの ti2を事業として認める要件は当放の目標をいずれも達成することとする霊a 年次有給休鹿の取狩俣進について、労働者の陪平均取径日数
年次有給休暇のきE

n
r
込下「年佐

取得目数 lといふ iを4日包上増加させると

1!
.
むなおョ年次査給休暇の年間平均付与回数 （下「年休付与田監！といふ jと年休取得日数
立主年休取得吋量生年隼の蓋が 4日未溢の場合 l
付与目撃まで盛加させること s
b 所定外~融の削減についてb 労働者の月邸主

均所定盆1
;
t
鋤墜閉数｛匙下「f
1
f
.
定外労i
盛時間数 lといふ｝を 5時間温上削減させるとと aなおam~外ru曲目主回数が 5 時匝宋満の場合はs 再li'J;i;

外労働時間数を 0まで削減させること。
（上記に統合し削除）

イ 労働時間管理適宜化ロース
交付要綱第 3条第 1項（ 2）に定める労務管理
用 Yフトウェア、労務管理用機器官、デジタル式運行記録計、テレヲーク用通信機器等の導入・更新など（別紙 2重量照）を実施することにより、労働時間管理を適正化し、業務の効率化を図ること．
なお、よ記の事業は、年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減を間的とし、次の（ア）及び（イ）に示す「成果目標j の途成に向けたものとすること同（ア）年次有給休暇の取得促進については、労働者の年休取得日数を 1日以上増加させること。
なお、年休付与回数と年休取得日数の差が 1日未満の場合は、同数に関わらず年休取得日数を）4出国加させるとと。
｛イ）所定外労働の削減については、所定外労働時間数を 1時間以上削減させる乙と。なお、所定外労働時間数が l時間米満の場合は、時間散に関わらず所定外労働時間数を削減させるとと。
3 支給対象事業主数

Ia 支給対象事業主数

交付要綱第 3条第 l項に定められたとおり、改｜交付要綱第 3条第 1項に定められたとおり、改善助成金は、国の予算の範囲内で支給するもので｜普助成金は、閣の予算の範囲内で支給するものであるため、支給対象事業主数は、国の予算額によ｜あるため、支給対象事業主数は、閣の予算領により制約されるものであること d。制約されるものであること。

笈̲g̲ 改普助成金の支給

第 S 改善助成金の支給

1 事業年度

1 事業年度

事業承認を受けた年の4月 1日から翌牟3月末

事業承認を受けた年の 4月 l日から翌年 3月末日までとする。

目までとする．

支給は、 1事業年度について 1事業主 1固に限支給ほ、 1事業年度について 1事業主 1問に｜焼
るとと。

るとと。

2 不支給要件2 不支給覇中

)、
（2）
、
（3
)
改善助成金の支給申請が、次の（ 1

）
、
（2
）
、
（3
)
改善助成金の支給申諦が、次の（1のいずれかに該当する場合には、助成金を支給し｜のいずれかに該当する場合には、助成金者支給し
ない。

｜ない。

(
1
) 当核事業主が、支給申請書の提出日においIc
1> 当該事業主が、支給申精番の提問日において、労働保険料を滞納している場合．

｜て、労働保険料を滞納している楊合。

(
2) 当該事業主が、支給申積書の提出日から起算 Iczl 当核事業主が、支給申誇書の提出目から起算

して過去 3年間に、労働者災害補償保険法第 3章｜して過去 3年間に、労働者災害補償保険法第 S宰の 2又は雇用保険法第 4章の規定により支給され｜の 2又は雇用保険法第 4掌の規定により支給される給付金について、不正受給を行った場合。

る給付金について、不正受検を行った場合。

(
3) 賃金不払等の労働関係法令違反がある場合(
3) 賃金不払等の労働関係法令違反がある場合など、当該事業主に改善助成金を支給するととなど、当核事業主に改善助成金を支給することが適切でないと労働局長が部める場合．

が適切でないと労働局長が認める場合。

筆主支給手続震4 支給手続1 事業実施の承認等

1 事業実施の承認等(
1) 事業実施承認の申請(
1) 事業実施承認の申鰭

交付要綱第 4条に盤づき提出する様式第 1号に交付要綱第 4条に基づき提出する様式第 1号による承認申請書には、次の書類を源付するととよる承認申請書には、次の書類を添付すること。

ア事業実施計画（様式第 1号別添）

ア
5「職場意識改善助成金事業実施計画.
J（様式第1号（別紙））動保険関係成立居の写又は直近の労働保険 l
イ 労動保険関係成立屈の写文は直近の労働保険
イ 労f
概算保険料申告書の写｜概算保険料申告書の写2）の要件に該当する事業主である
ウ 第 1の 1(

1ウ 虫必事業主であることを機憶するための書類とkを確認するための書類（登記事項誕暁書、I（登記事項夜明書、労働保険関係成立届の写、資労働保険関係成立属の写、資本金・労働者数等｜本金・労働者数等世記載した資料等1を記轍した資料等J
;
:
i
:
;

t
富1の 1c:iの婆件に該当する事業キである

ことを確認するための書類
生その他、労働局長が必要と認める書類

エその他、労働局長が必要と認める書類

ω 事業実縮承認申鯖の審査及び承認(
2) 事業実格承認申誇の審議及び承認

ア 労働局長は、事提主から提出された承認申講｜ア

労働局長 l
主、事業主から提出された承認申請書及び務付書類（以下「承認申請書等Jという。） I 書及び添付書類（以下「承認申請書等Jという．）

l
乙不備がないか点検し、不備がないと認めた場に不備がないか点検し、不備がないと認めた場

合は、これを受理すること。

合l士、これを受理するとと。

イ 労働局長は、魚認申請書等にウぃセ、次の事｜イ項に係る審査を行うこと。
（ア）笈よの l(1）から

ωまでのいずれの要件に労働局長は、承認申鯖害等について、次の事

I 項1
1
'
.
係る審査を行うこと．
（ア）第 2の 1(
1）から（3）までのいずれの要件にも該当する事業主であること。

も核当する事業主であること。

I）の措置及び包）（イ）事業実施計画に盆よの 2(（イ｝事業実施計画に盤えの 2（！）の措置及び（2)の事業が盛り込まれてお担、その内容が、労働の事業が盛哲込まれており、その内容が、労働§主
時帰等の設定の改善を目的とした盤益還盤Q

時間等の設定の改善を固的とした盤盛包諒泣ゑ

差」労働時間管理の適正化；その飢労働能率の怠
盤2盛差異益労働時間管理の適正化を図るた

蛍獲を図るために適切なものとなっているとめに適切なものとなっていること。

とロ（ウ）労働時間等の設定の改普iと向けた盤盛翠盤（ウ）労働時間等の設定の改善に向けた盤盤盆盤

宣車叢ι 労働時間管理の適正化L主笠飽堂盤盤

忽監蓋茎盛労働時間管理の適正化を図ることを

童豆重進を図ることを目的とした置又は地方公目的とした国又は地方公共団体からの他の補助共団体からの｛血の補助金等の焚付を受けて行わ

金等の努｛寸を受けて行われるものではないこ

れるものではないこと。

Iと．

ウ 労働局長は、申鯖の内容を審査のうえ、突付 l
ウ 労働局長は、申請の内容を審査のうえ、交付
要綱第 5条に基づ〈逝知を行うこと。

！ 婆綱第 5条 1
1'
.基づく通知を行うこと。

2 改善助成金事業の実施状況の報告

2 改善助成金事業の実施状況の報告(!
). 交付要綱第12条I＜：基づき提出する様式第 9(1) 交付要綱第 1
2条 1
1
'
.
基づき提出する様式第 9号による事業実施状況報告書には、次の書類を号による事業実施状況報告書には、次の書類を添付すること ω

添付すること，

ア事業実施計画（様式第 1号塑遜!
Q
写）イ 事業実施計濁で計画した支給対象の事業の実ア事業実施計画（様式第 1号（写））iイ 事業実施計爾で計画した支給対象の事業の実施に要した費用の支出ζ
i関する証拠書類施に袈した費用の支出に関する紅拠書類

6

(2) 事業実勉状況報告書の審査(
2) 事業実施状況報告書の審査

ア 労働局長は、事業実施状況報告書及び添付書

ア 労働局長は、事業実施状況報告書及び添付書類（以下「事業実施状況報告書等」という．）

類（以下「事業実施状況報告書等Jという J にfl:不備がないか点検し、不備がないと認めた楊

不備がないか点検し、不備がないと認めた場合

士、これを受理するこ合lι

はおこれを受理するとと。

イ 労働局長は、事業実施状況報告書等について、

イ 労働局長は、事業実施状況報告書等について、事業実施計画に基づき、事業が適正に実施され冨に2毒づき、事業が適正に実施され事業実施計Eている か審査を行うこと aているか審査を行うこと。

J

3 改善助成金の支給等

3 改善助成金の支給等(
1) 支給の申請(
1) 支給の申鱒3
条の改善事業主完了したときと焚付要綱策 1

は当事業実施書十薗書の白容を寸ベて実施し、事業.{
ll の塑閲｛計画室更した場合は様実施昔ト商の 2

式第4号別訴の 1(
1)の期間）を経過したときとすゑι
受付要綱第 13条に基づき提出する様式第 10号

交付要綱第 13条に基づき提出する様式第 10号

支給毘請書 le主い 2.｝及び様式第11号（昼下 fによる支給申請書及び様式第 11号による報告書

事業実施鐘果報告番！という. 1I
C
.I
、
立
（
品
』
下 f

I
C
.I
士、次の書類を務付するこ二と。

次の書類を添付すること。
ア 前年度及び前々年度の労働保険料の納付・領ア 前年度及び前々年度の労働保険料の納付・領収証書の空手

収菌E
寄の写

イ 第 Eの 2(
2）の f
成果目標ムの達成状祝IC:関す

3）の成果閏標及び交付要綱第 3条
イ 第 1の 2(

第4項の要件に係る目標の達成状況に関する誕

る官正拠書類

拠書類

2 その他a 労働局長が必婆と認¥
2
2書類
.
(
2
) 文給の審査及び決定(
2) 支給の審査及び決定

ア 労働局長は、事業主から提出された支給申諦

ア 労働局長は、支給申賄寄及び添付書類に不備

帯、事業実施結果報告書、及び添付書類斗盛ヱ

がないか点検し、不備がないと認めた場合は、.）に不備がないか点「支給申輪番等｜主い 2

とれを受理すること。

検し、不備がないと認めた場合ほ、これを受理すること。な2告白受付要綱第13~量に定める遜隆；！：でに歪備のない案説申請書等が提出きれない
6
条1
1
'
.
定める事業実施承認
場合は、受付要綱第1

自主事由に核当すること．
を盛り i

l
J
: イ 労働局長は、事業実紺結巣報告書について、
イ 労働局長は、支給申請書等について、盗m
こじ
項に係る審査を行 2

f
成果問盤Jの達成状況に関する旋拠書類によiア｝華業寒施結果報告書について b 第 Bの 3{!)

り成果目標の達成状況の審査を行うことぷ

2
達成状況の審査をのイの誕誕書類によ弘主f
行うこと a7

（イ］労働局長は、労働飽率の増進に資する設備・機揺等の導入・更新が事業として行われた揚合は、事業実施結果報告書について、第百の 3(j)のイの在処書類により、交付要綱第 S条第 4項の要イ砕に係る目標の達成状祝の審査を符号と主L
ウ 労働局長は、申請の内容を審査のうえ、焚付｜ウ
要綱第 14
条第 1項に基づく通知を行うこと。

労働局長は、申糟の内容を審査のうえ、交付｜ 要綱第 1
4条第 1嘆に基づく通知を行うこと。

I(3) 支給の方法(
3) 支給の方法

改善助成金の支給l
土、労働局長が、支給決定額｜

改善助成金の支給は、労働局長が、支給決定額を支給申贈書に記載された金融機関の口座に振り｜を支給申精書に記載された金融機関のロ座に振り込むことによって行うことロi込むことによって行う ζ と。

盈i 関係書類の提示及び監査｜筆立関係書類の提示及び段査

労働局長は、改善助成金の支給事務の適正な混 l 労働局長は、改善助成金の支給事務の適正な選営を確保するために必要と認めるときは、所績の｜営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員i
己、支給対象事業主l己対して、関係書類の提｜職員に、支給対象事業主に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができること。｜示を求めさせ、又は監盃させるごとができること。

｜箆＿§＿ 調整

箆.§.調整申請事業主が、同一年度に、同ーの措置内容に｜

申告育事業主が、同一年度に、問ーの措置内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金（問｜対して、国又は地方公共団体から他の補助金（間接補助金を含む困）の交付を受けている場合には、｜機繍助金を含む。）の戎付を受けている場合には、改善助成金の支給を受けることはできないこと固職場意馳改善勧成令テレワ−
9＂＇ースどの併給

i改善助成金の支給を受けると kはできないこと。

昌之主主じよムi笠 ヱ 助 成 金 の 経 現事業実施のポ認を受けた事業主は、交付要綱第 i 事業期包の承認を受けた事業主は、交付要綱第四条第 1項に基づき、改善助成金事業の実施に要 I
1
9条第 1項に基づき、改善助成金事業の実施に要集.§..助成金の経理した費用の支出の状況を明らかにするため当核事 iした費用の支出の状況を明らかにするため当絞事
業主の一般の事業経費の会許とは区分して特別の i
業主の一般の事業経費の会計とは区分して特別の会針整理を行うこど。

｜会計段理を行うとと。

さらに、事業主は、上記の ilE
拠書類及び成果巨｜

さらに、事業主は、上隠の証拠書類及び成果目

標主主の達成状況に関する証拠書類の控えを改普助｜擦の達成状況に関する鮭拠書類の按えを改善助成
成金の支給者受けた日の属する年度の：￥！！年度の初｜金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日
固から起算して 5年間接湿保管する J
ニと。

から起算して 5年間獲現保管寸ること．

筆ヱ級遇措置

筆宣経過措霞8平成25
年度に職場意識改善助成金を受給主主査｜

平成 2
4年度に職場意識改善計箇争舘定した助業主については、職場意識改善ロースを選択した｜成φの支給については、今回の改Eにかかわらず、‑>.
事業中は者働時調管理適王化＝］スについて、労｜なお従前の例に上 7橿h
持聞管理適正化＝ースを潜摂した事業主は職場

煮離陸蕃コ｝スについて．それぞれ 従前の受付ーができる固要綱等により、事業を実摘すると J
附則

0停 4}
jl日から焔行すとの要領は、平成20
年 4月1日から施行す｜附則 この要領は、平成 2

る
．

る
。

改 正 平 成2
1年 4月 1日 一 部 改 正

改 正 平 成2
1年 4月 1F
l −部改正』改 正 平 成2
2
年 4月 1回 一 部 改 正

2年 4月 1Fl 一部改定』改E 平成 2改 正 平 成2
3
年 4月 1日 一 部 改 恋改 定 平 成2
3年 4月 1日一郵政主』

改 正 平 成24
年 4月 2日 一 部 改 正

改 主 平 成2
4年 4月 2日一部改正』

改 正 平 成25
年 5月 1
5日 一 部 改 正

改 正 平 成2
5年 5月 16日 ｝ 部 改 正L

改 正 平 成ZS,
年 4月 1日 一 部 改 正

9庄日
職場意識改善助成金支給要領（テレワ｝クコ｝ス）
労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30年労働省令第 22号）第 28条の規定による職場意識改善助成金テレワークコース（以下 f
改善助成金」という。）は、平成 2
6年 4月 1日厚生労働省発基 0401第 2号厚生労働事務次官通知のJl!
J紙f
職場意識改善助成金交付要綱（テレワ｝クロ｝ス） j （以下『交付要綱Jという。）によるほか、この要領により支給するものとする。
l

第 1 支給の対象等
1 支給対象事業主の要件
交付要綱第 3条でいう中小企業事業主は、次のいずれにも該当する事業主とする。
(
1) 労働者災害補償保険の適用事業主であるとと。
<,
2) 資本金又は出資の総額が 3億円（小売業又はサ｝ピス業を主たる事業とする事業主については 5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については 1億円）
以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が 300人（小売業を主たる事
業とする事業主に勺いては 50入、卸売業又はサ」ピス業を主たる事業とする事業主については 100人）以下である事業主であること。
(
3) テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主
を含む）。
(
4
) 助成金の事務処理を受託した者（以下「事務補助者」という。）を経由して；
厚生労働大箆に職場意識改善助成金事業実施承認申請著書及び職場意識改善助成金事業実施計画（以下「事業実施計画j という。）を提出し、次のア及びイの承認、を受けた事業主であること。
ア事業実施計画
イ 労働時間等の設定の改善を目的とした終日在宅で就業するテレワ｝クの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できること。
(
5) 事業実施軒簡に基づき、事業を実施した事業主であること。
(
6
) (
4
）及び（5）に基づく措置の実施の状況、成呆を明らかにする書類を盤備している事業主であること。
2 事業実施計商
事業実池計画には、次の事項を盛り込み、実施すること。
(
1) 実施体制の整備のための措置
次のアからウの全てを実施すること。
1

ア 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
イ 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
ウ 労働者 It対する事業実施計画の周知(
2) 支給対象の事業交付要綱第 3条第 1項に定めるテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・藤発、外部専門家によるコンサルティングを実施すること。
なお助成対象経費の範屈は、交付要綱第 S条 I
t定める事業実施期間 lと事業を実施するために実際に支出した、テレワーク用通信機器等を、評価期間（※）において、対象労働者（※）が利用するために必要な経費について、別紙 1の範殴で認めることとする。

1か月から 6か月の閉で、事業主が事業実施計商において指定した月単位※の期間を指す。以下、同じ。
※ 事業主が事業実施計画において指定した労働者を指す。以下、同じ。
(
3) 成果目標の設定

事業の内容は、交付要綱第 3条第 3項に定める成果目標の達成に向けたものとすること。成果目標は、次の a及び bとする。

a 評価期聞に 1回以上、対象労働者会員に、終日在宅で就業するテレワークを実施させること o'b. 評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワ｝クを実施した回数の週開平均を、 1日以上とさせること。
※ 終日在宅で就業するテレヲ］クとは、事業主の明確な指示に基づき、終日在宅で、 IcTを活用して業務を実施することをいう。

3 支給対象事業主数
交付要綱第 B条第 1項に定められた左おり、改善助成金は、国の予算の範囲内で支給するものであるため、支給対象事業主数は、園の予算額により制約されるものであること。
第 2 改善助成金の支給

1 事業年度
事業承認を受けた年の 4月 1日から翌年 3月末日までとする。
支給は、 1事業年度について 1事業主 1固に限ること。

2＇不支給要件
改善助成金の支給申請が、次の（1
）
、
（2
）
、
（3
）のいずれかに該当ずる場合には、助2成金を支給しない。
(
1) 当該事業主が、支給申請書の提出日において、労働保険料を滞納している場合。
(
2) 当該事業主が、支給申請書の提出日；から起算して過去 3年聞に、労働者災害補
償保需主法第 3章の 2又は雇用保険法第 4章の規定により支給される給付金について、不正受給を行った場合。
(
3) 賃金不払等の労働関係法令違反がある場合など、当該事業主に改善助成金を支給することが適切でないと厚生労働大西が認める場合。
第 3 支給手続
1 事業実施の承認等(
1) 事業実施法認の申請
交付要綱第 4条に基づき提出する様式第 1号による承認申誇舎には、次の書
乙定める期限までに助成金の事務処理を受託類を添付のうえ、交付要綱第 4条i
した者（以下「事務補助者Jという。）を経由して厚生労働大臣に提出するこ。
と
ア 「事業実施計商j （様式第 1号別添及び)
3
1
J
紙
）
イ 労働保険関係成立屈の写又は貰近の労働保険概算保険料申告書の写
ウ 第 1の 1(2）の要件に該当する事業主であることを格認するための書類（筆記事項証明書、労働保険関係成立屈の写、資本金・労働者数等を記載した資料等）
エ その他、厚生労働大医が必要と認める書類(
2) 事業実施承認、南青青の審査及び承認
ア 事務補助者は、事業主から提出された承認申請書及び添付資料（以下「承認申詩書等」という。）に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理すること。
イ 事務補助者は、承認申請書等について、原則として当月 15日までに受理したものを当月末日までに、また、当月 1
6回以降に受理したものを翌月 1
5目までに、次の事項安確認のうえ、承認に係る意見を付して、厚生労働大置に提出するとと。
（ア）第 1の 1(
1）から（めまでのいずれの要件にも核当ずる事業主であること。
（イ）事業実施計画に第 1の 2(
1）の措置及び（2）の事業が盛り込まれており、その内容が、労働時間等の設定の改善を目的とした終日在宅で就業するテレワ｝クを実施するために適切なものとなっていること。
（ウ）労働時間等の設定の改善に向けた終日在宅で就業するテレワークを実3

施することを目的とした国又は地方公共団体からの他の補助金等の交付を受けて行われるものではないこと。

ク 厚生労働大臣は、申詩の内容を審査のうえ、交付要綱第 5条第 1項 fZ:
.基づ
く通知を行う。

2 改善勃成金の支給等(
1) 支給の申請~付要綱第 13 条の改欝事業を完了したときとは、事業実施計画蓄の内容をすべて実施し、事業実施計箇の 2(2）の期間（計画変更した場合は様式第 4号別添の 1）の期間）をど経過したときとする。
(
2

Z
:
.
基づき提出する様式第 10号（以下「支給申請書J ~いう。）
交付要綱第 13条 f
及び様式 11号（以下「事業実施結果報告書j という。）には、次の書類を添付すること。
ア 事業実施計画（様式第 li
す別添及び別紙の写）
イ 事業実施計画で計画した支給対象の事業の実施に要した費用の支出に関する
続拠書類

ワ 前年度及び前身年度の労働保険料の納付・領収経書の写
エ 第 1の 2(
3）の成果信標の達成状況に関する宮廷拠書類
オその他、厚生労働大医が必要と認める書類(
2) 支給の審査及び決定

ア 事務補助者は、事業主から提出された支給申詩書、事業実施結果報告書、及び添付書類（以下「支給申請書等」という。）に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理すること。なお、交付要綱第 13条に定める期限までに不備のない支給申晴香等が提出されない場合は、交付要綱第 1
6条に定める事業実施承認を取 9消す事由に該当するとと。
イ 事務補助者は、支給申請書等について、原郎として当月 15日までに受理したものを当月末日までに、また、当月 16日以降に受理したものを翌月 1
5日までに、次の事項を確認のうえ、助成金の額の確定に係る意見を付して、厚生労働大臣に提出すること。
（ア）事業実施計画に基づき＼事業が適正に実施されていること。
（イ）第 1の 2(
3）の成果目標の達成状況巴4条に基づく通知を
ウ 厚生労働大臣は、申誇の内容を審査のうえ、交付要綱策 1行う a(
3) 支給の方法
改善助成金の支給は、厚生労働大臣が、支給決定額を支給申詩書に記載された金融機関の口座に振り込む ζ とによって行うこと。
4

第4 関係書類の提示及び監査
厚生労働大臣は、改善助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員に、支給対象事業主に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができるとと。
第 5 調整申請事業主が、同ー年度に、問ーの措置内容に対して、回文は地方公共団体から他の補助金（間接補助金を含む。）の交付を受けている場合には、改善助成金の支給を受けることはできないこと。
職場意識改善助成金職場環境改善・改善基盤整備ロ｝スとの併給はできないこと a
第 6 助成金の経理
9条第 1項に基づき、改善助成金事事業実施の主主認を受けた事業主は、交付要綱第 1
業の実施に要した費用の支出の状況を明らかにするため当該事業主の一般の事業経費の会卦とは区分して特別の会計整濯を行うこと。
さらに、事業主は、上記の証拠書類及び成果目標の達成状況に関する証拠書類の控
えを改善助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して 5年間整理保管すること。
附則

6年 4月 1日から焔行する。
この要領は、平成 2

5

（
日j
J紙 ） 事 業 で 認 め ら れ る 経 費

1 経費区分

2

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

イ昔損料

会議費

機器・設備類、ソフトウェア等のレンタノレ、リ｝ス
等の費用、 IcTを 利 用 し た サ ー ピ ス の 利 用 料 （ リース料、レンタノレ料、サービス利用料等に含まれる諸経費）
会議の費用（会場借料、通信運搬費含む｝）

通信運搬費

資料等の郵便料、諸物品の荷造り費及び運賃

雑役務費

研修等受講料、
機器・設備類、ソフトウェア等の保守費用
研修資料、マユュアノレ等作成の費用

印刷製本費
機械装置等購入費

内容

機器・設備類の購入、改良簿の費用（設定費用、社
こ対する研修費用を含む）、機器・設備類の設
員等l
置、撤去等の費用
図書等の購入費用
I

備品費
消耗品費

各種事務用品｛ロピー用紙、筆記用具等）の購入費、ソフトウェア等の購入、改良等の費用（設定費用、社員等に対する研修費用を含む）

委託費

調査会社、コンサルタント会社等への委託費用、システム開発会社等への委託費用（注意）
パソコン、タブレ y ト、スマ』トフォンの購入費用は、助成対象経費から除くものとする。

参考「今後の労働時間等設定改善業務の進め方について J（平成 2
3年 4Jl1日付け基発 0401第 17.号）新！日対照表
改正

現 行

記

記

第 1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促｜第 1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進など仕事と生活の調和の実現に向けた社会｜進など仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の織成的気還の醸成1 仕事と生活の鯛和に関する広報啓発活動の1 仕事と生活のt
調和に関する広報啓発活動の積極的な腹開積綴的な展開仕事と生活の鯛和についての社会的気遂の仕事と生活の調和についての社会的気遣の競成を図っていくためには、各地域の実情を賊成を図っていくためには、各地域の実情を踏まえつつ効果的な広報啓宛活動を展開して踏まえつつ効巣的な広報啓発情動を展開していくことが重要であり、都道府県等の関係機重要であり、都道府県等の関係機
いくととがZ

関と連携をとりつつ、労働時間等の設定の改関と連携をとりつつ、労働時間等の設定の改）善に関する特別措置法（平成 4年法律 90号

0号）
普に倒する特別措置法（平成 4年法律 9に義fづく労働時間等見宜しガイドライン（平に基づく労働時間等児童しガイドライン（平成 20年 3月 24日付付厚生労働省告示第 10808
成 20年 3月 24日付け厚生労働省告示第 14号）について、積極的に広報啓発 I＜：努めるこ4号）について、積極的に広報啓発に努めるこ

と
。

と
。

2

:係る取組について・
2 労働時間等の琵盆墜豊＼I

2 ・労働時間等の整率 盤釜＼；：係る取組についての周知・啓発の屑知・啓発労働時間等の盆皐2墓董＼＜：：係る取組を円滑:
係る取総を円滑に労働時間等の産主墜釜1に推進するためには、労使の自主的な取組の推進するためには、労使の自主的な取組内推捨進が重要であることから、都道府県や地減進が重要である ζ とから、都道府県や地域レレベルでの主要な事業主団体や労働者間体とベルでの主要な事業主団体や労働者団体主のの日頃からの連携に毘慮し、とれらの団体の車機に配慮し、これらの団体の各日頃からのi

各種会議や広報誌への掲載等のあらゆる機会

種会議や広報告書への掲載等のあらゆる機会をを濁巴た周知・啓発活動を行うこと。

通じた周知・啓発活動を行うとじ

3 具体的な施策の実施

3 具体的な施策の実施

長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促

長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促

進等仕事と生活の調和の実現に向けた社会的進等仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の重量成等を図るため、款の施策を実施す

気遣の競成等を図るため、次の癌策を実施す

る
．

る
。

」霊盤L

(
1
) 働者方・休み方改善指標の活用・普及

本省において、企業や労働者が働宮方・休み方の現状や限題を自主的に評価できる,
1

『働~方・休み方改善指標 l を図発し＝都

道府県労働局（以下「局」とい 2.
.lに示すととと」エいるので、その活屈・普及~
図ること。

.
i
l
l
. 働き方・休み方改善ハンドブックの混屋二(
1) 働者方・休み方改善ハンドプック等の盟主主韮丞

本省において、企業における長時間労働の本省において、長時間労働の抑制や年次有，抑制及び年次有給休暇に取得促進の自主的な給休暇の取得促進 le:関して、情報通信業｛情取皇位を促進土るた2'<.
，長暗闇労働の抑制や年報サーピ只］業及び蜜 業｛旅館・ホ

z
.
1
レ
選
｝

次有給休暇が遅れている業種の勤務形態等のQ勤務形態等の特世に応じた改善策を慮り

特性に応じた改善策を凝り込んだ「働き方・込んだ「勉章方・休み方改筆ハンドプ z
ま｜休み方改善ハンドブック｛仮称） Iを作成する:
mi
布することとしているので3を策定し星 1

こととしているa また、企選が自主的な取組

その活用周忽を図るとと 2をfi
2ための契機とする tr.めョ企業自らの「働m、

き左・休み方Jの現誌を蜜銀盤に評価できる
よ 2「働者方・休金左ilK
差握標（仮称）」をi'
E成することとしてい2.生成鐙は注都道府県
労働畠｛以下「局iという aiにおいても三あ長
巨Eる機会を活用してこ註らを周観ずるこ

よι

i
l
l
. 働き方・休み方改善協議会の実施

忽）＿ j
働吉方・休み方改善協議会の実施

年次有給休暇の取4割足進のためには、事業年次有給休暇の取得促進のためには、事業場のみならず、地域における気還の蟻成も有場のみならず、地域における気運の醸成も有効な手段であることから、本省委髭事業とし効な手段であると左から、本省委託事業として、都道府県及び地方都市において、関係労て、地方都市において、関係労使、地方自治使、地方自治体、行政機関号室から構成するよ勉

体、行政機関等から構成する「働者方・休み

き方・休み方改善盤盛会 l：を放置し、例えば

方改善協議会（仮称） Iを設置し、例えば地域

地域の行事に合わせー斉 I：年次有給休暇をの行事I
C:合わせ一斉に年次有給休暇を取得す

取得することなどを内容とした提言を取りるなどを内容とした提言を取りまとめ、そのまとめ、その提言を地域内外の企業 I
＜
：
：
周
知
・

提言安地域内外の企業に周知・広報するとと広報することにより、年次有給休暇の取得をにより、年次有給休暇の取得を促進する。本

促進する。本協融会が設置される地械を管轄協議会が股置される地域を管轄する局においする局においては、関係機関と必要な連携をては、関係機闘と必要な連携を図ること。

図ること。

L時季を捉えた年次有給休暇取得促進怠(4) 時季を捉えた年次有輪休暇取得偲進
年次有給休暇の取得を促進するため、夏

年次有給休暇の取得を促進するため、夏季、季、年末年始等の偉次有給休臓が取得しやす

年末年始等の年次有給休曜が取得しやすい時

い時拳に、年次有給休暇を皐窪しやすい環鐘

季に取得できる環境を整備することが重要でを整備することが重要である。そのため、鳥ある。そのため、各局においては、 ζ れらの時

2においては、これらの時季を捉え、地方自治季を扱え、地方自治体、事業主団体、労働者団

体、事業主団体、労働者団体などと連携しつ体などと連携しつつ、取得を促進するための周つ、取得を促進するための周知・広報を計画的に実施すること。
知・広報を計画i

的に実施すること。
第 2 労働時間等の綾定の改善の促進を図るため 第 2 労働時間等の設定の改善の促進を湿るため

の支援

の支援
1 労働時間等設定改善推進助成金について

1 労働待問等設定改善推進助成金について

中小企業の事業主団体等が、労働時間等の中小企業の事業主団体等が、労働時間等の設定の改善の推進を図るため、継続的な計爾設定改善の推進を図るため、継続的な計簡をを策定し、傘下の事業場に対してセミナーの策定し、傘下の事業場に対してセミナ｝の開開催や巡回指導等を閲体として実施した場合

催や巡毘指導等を団体として実施した場合に、これに要した費用を助成するととにより、に、これに要した費用を助成するととにより、中小企業の労働時間等の限定の改善の推進を

中小企業の労働時間等の股定の改善の推進を図るとととする。

図ることとする。

なお、労働時間等設定改善推進助成金の支

なお、労働時間等股定改善推進助成金のヌ

3年 3月 23日厚生給業務については、平成 2

給業務については、平成 2
3年 3月 2
3日厚生

3
2
3第 4
‑
i
予厚生労働事務次官通知
労働省持基 0

労働省発基 03
2
3第 4号厚生労働事務汝官通知の別紙「労働時間等設定改善雄進助成金提付の別紙「労働時閉等段定改普推進助成金交付

要綱J及び「労働時間等殴定改善推進助成金

要綱J及び『労働時間等設定改善推進助成金

支給要領J （別添 1）に基づき実施するとと。

支給聖書領j （別添 1) I~基づき実施する。

2 職場意織改善助成金について(!
)

2 職場意識改善助成金について

労働環境改善・益事量基盤整備＝｝ス（新設）

中小企業が労働時間等の設定の改善に取中小企業が労働時間等の設定改善に取りり組むための計画を策定し、所定外労働時組むための別個を策定し、所定外労働時間

聞の削減、年次有給休暇の取得促進等労働割毘進等労働時の削減、年次有給休暇の取4

時間等の設定の改善を目的として、職場意

開等の股定の改善在日的として、職場意餓織の改善のための研修、周知・啓勢、労働の改善のための研修、周知・層害発、労働時

時間の管理の適正化に資する機械、器具を聞の管理の適正化に資する機械、器具を噂導入した場合などに、これに要した費用を入した場合に、これに喪じた費用を助成す

助成することにより、中小企業の労働時間ることにより、中小企業の労働時閑等の設等の設定の改善の推進を図ることとする。

定の改善の鎗進を図ることとする。

なお、労働環境監響・改善基盤整備 ::i‑

なお、職場意織改善助成金の支給業務1
1:z.
の支給業務については、平成 2
6年 4Jl1

ついては、軍成 2
5年 6月 15日厚生蛍働省

401第 2号厚生労働事務
日厚生労働省発基 0~釜 0515 第 4 号厚生労働事務次官週知の別

次官通知の別紙「職場意識~普助成金援付

紙「職場意識改菱自主成金受付要綱！及び「強要綱（労働環境改善・改善基盤整盤司］ス lI

場意識改善助成金支給要領 I｛日日明
言 21に基及び「職場意識改善助成金支鈴要領｛労働づ室寒接する E

3

、

2

書
E
握蕗普・改善基椛盤1
IW.ロース iI l
.
l
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i
訴

2} l
こ義づき実施すること a(2）テレワーク＝ース（新設）

中小企業が労働時開等の股定の改善［r.取 E
組むための酔圏在盤定し、終日；住宅で就業するテレワークに畢り組trことを目的として、テレワーク用過信雄器の準入・運用、就業規,¥!
I
J・労使協定等のif
盛・室更等主実施した場
金にョこれに要した蜜恩を助成することにより通史小企業の~働喰閲等の設産の改善の推

進主国ることとするa
主 お2 テレワークヨースの支盆基盤務起ついて~塑請書受付などの事護処翠は本省香託事業としてテレワーク相談セシ芝ーが泊；＆払ーなどの会計処理については、本省が行うこと，主しており当平成 26笠4.
!
'
J1目、厚生労働省発
基 0401箆Z号厚生労働事M
ru
主通知の別組「職場葉識改善魁成金受付要綱｛テレヲ〕タ＝｝ス］｝｜及び「盤場意盤改善監成金玄給要
領｛テレワークロ日ス 2I ｛~lj 盗 B 2i
こ基づ
き実施すること。

第 B ｛動吉方・休み方改善コンサルタシトによる個別事業場等に対する支援

第 3 働き方・休み方改善コンサノレタントによる個別事業場等に対する支援

1 趣旨

1 趣旨
長時間労働の抑制や年次宥給休暇の取得促

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促

進等に向けた労使の自主的な取組を促進する

進等l乙向けた労使の自主的な取組を促進する

ために、改善の必要がある事業場に対して、ために、改善の必要がある事業場に対して、事業場が抱える問題の要因を湧らかにレたよ

事業揚が抱える問題の要閣を明らかにしたよで、勤務形態等に応じた改善に資する支援をこ応じた改善に資する支援をで、勤務形態等l行うことが重蔓である。この支援の中心的役行うことが重要である。この支援の中心的役

'
.
配置する働
劉を担うのは、都道府県労働局 1

劃を担うのは、都道府県労働局に配置する働

き方・休み方改善ロンサルタント（以下「ロき方・休み方改善コンサノレタント（以下『＝ンサルタシト」という＇）による個別事業場

己
ンサルタント Jという．）による個別事業場lに対するロンサルティングであり、これを積対する＝ンサノレティングであり、これを積極極的かっ許商的に推進していくこととする。

的かっ計画的に推進していくこととする。

2 コンサルタントが行う手法

2 コシサノレダントが行う手法＝ンサノレグシトは、以下の手法を有機的に

コンサルタントは、以下の手法を有機的に4連携させ、事業場に対し、必要な指導・助言連携させ、事業場に対し、必要な指導・助言を行うこと．

を行うこと．

z.zンサJレティング

息Lヨシサノレテイング
個別事業場に直接訪問し、関係資料を確認

個別事業場、に直後訪問し、関係資料を確しながら、当該事業場において労働時間管理

認しながら、当核事業場において労働時澗等l
己責任を有する者と面鱗を行うこと等によ

管理等 1:
責任を有する者と商事担を行うととり、問題点を把握し、その解決策について、

等lとより、問題点を把握し、その解決策に助言・指導を行う手法をいうこと。

ついて、助言・指導を行う手訟をいうこと。

島しりータショ y7イ

ヲークショップ

行政からの一方的な購習等の手法ではな

行政からの一方的な牌習等の手訟ではな

く、参加者による労働時務等の塾皐2盤整のく、参加者による労働時間等の産室盤整の取組事例の発表、改善に濁する意見交換を通取組事例の発表、改善に関する意見交換をじて理解を促進する研修会をいうこと．

通じて理解を促進する研修会をいうこと g

そのため、歩加者が積極的に参加できるよ

そのため、重量加者が積極的 1:参加できるうなもの有することが重要であり、一般的にようなものとすることが重要であ P、一般は次のような項目を含んだ研修会が考えられ的には次のような項目を含んだ研修会が考

る
。

I

①

労働時間帯の設定改善事例 i
己係る斑J
J
I
J
討 l

．えられる。
①｜

議及び全体討議を行う

労働時間等の限定改善事例に係る斑別酎盟主及び全体討議を行う。

② 斑別討議において、参加者にその所崩事

② 斑J
j
l
j
討議において、参加者lとその所属業場の課題や取組を発表させ、その後、閑！

事業場の課題や取組を発表させ、その後、短解決方法について班内で意見交換を行

問題解決方法について班内で意見交換を

う
。

行弘
③

③全体討議においては、各疎から班別討議

全体肘識においては、各班から斑jjlj
討の結果を発表し、その後、会出席者による意識の結果を発表し、その後、金出席者に見交換を行う。

よる意見交換を行弘

位基盤盤等

え一三2組

集団指導及び自主点検については 可能な事業場を集団として提まえたものとし限り、業種・業界、地域等のまとまりのあるて、集団指道、自主点績があるn これらのものをとらえて実施することのまた、これら

手法は、コンサJレティングやヲークショッの手法l士、コシサノレティングやヲ｝クシ a‑;;i

プの対象事業場の選定のために活用するとプの対象事業場の選定のために活用するこ

と
。

と
。

3 対象事業場

3 対象事業場

コンサノレタントは、次の事業場に対して取コンサルタントは、次の事業場に対して取組を推進することとする。

締を推進することとする．

込i局選定業種の事業楊i

磐1
これまで局又は若手働某準酔替畢［以下 f5

ア局選定業種の事業場
長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得

という岡）において実施じてきた自主点検、

侭進筆註こむまで局又は労働基準監事F麦（以担蕗・指準l ::iシサJ
レテ￡ングの実績等から、

下 f
蓋Jとい 2.｝等において実施してきた

長時間営飽の担割当年次有給休躍の取得促進

レテ dング
自主点検、想談・指導主 2 ンサJ

等に取り ￡!
l.
む必望書があるものとして局においの実績等か 2
,取り組む必要があると島に盟定した業種（以下 f局選定業種』という自）てi

おいて選定した業種（以下「局選定業種」のラち、周が策定した基準に該当する事業場という。）のうち、局が策定した基準に骸当（監督指導等の対象は除く。）

する事業場（~骨指導等の対象は除く。）

t

島i 助成金を支給した事業場
島L 2 ンサノレティ νグの申出があった事業場

イ 助成金を支給した事業場

必 i 法令を遵守し、長静岡労働の抑制等についエ法令を遵守し、長時間労働の抑制等につて改善意欲があるものとして、暑から情報提いて改善意欲があるものとして、 暑から情供された事業場

報提供された事業場

ウ ヨンサノレティシグの申出があった事業場

ill 36協定において 1か月当たり 80時帰を趨

オ

36協定において 1か月当たり 80時間

える協定を締結していると響より情報提供を超える協定を締結していると署より情報

6条第 1項のされた事業場（指働基潜法第 3提供された事業場｛労働基準法第 36条第協定で定める労働時間の延長の ~j度等 11:: 関

1項の協定で定める労働時間の延長の限度する基準（平成 1
0年労働省告示第 154号）

等に関する基準（平成 10年労働省告示第（以下『限度基期Jという。）第 5条 第 1154号）（以下「限度基準Jという。｝第号、第 2号又は第 4号による適用除外になっ5条 第 1号、第 Z号又は第 4号による適用ている事業及び監督指導等の対象は除く同）

除外になっている事業及び監瞥指導等の対象ほ除く。｝

4 対象事業場への対応

4 対象事業場への対応

以下の手法を用いて効果的に対応すると~.

以下の手法を用いて効果的に対応すること。

怠L 局選定業種の事業場

ア局選定業種の事業場

之 原 則 kして自主点検を行い、その結果、(
7) 原則として自主点検を行い、その結果、改善の必要がある事業場に対して、架電等改善の必要がある事業場年対して、架篭

により、コンサルデイシグの手法や、ワ｝

等により、ロンサルティングの手法や、

クシ '1 ~プ等の集団的手法を説明し、事業

ワークショップ等の集団的手法を説明

主等に対してどの手法を希望するか纏認す

1::対してどの手法を希望す
し、事業主等1

ること．その際、＝ンサルテイングの希望

るか確拠寸ること．その際、＝ンサルテがあョた場合には、必ずコンサルテ可ング

イングの希望があヮた場合には、必ず＝を実施すること．

ンサノレティングを実施すること。

官E
穏による手法の確認を行ってもいずれ

電話による手抜の稽留、を行ってもいずも希望しない場合や自主点検の瞥促を行つれも希認しない楊合や自主点検の替促をても回答がない場合は、次年度以降の対象

行っても回答がない場合ほ、次年度以降とする等、局の実情に応じて対応すること。

の対象とする等、局の実情に応じて対応

なお、既 1
1::局又は署において他の自主点

すること。

6

検等により、改普の必要がある事業場を把

なお、既に局又は署Kおいて｛也の自主握している場合は、自主点検を省略して差点検等により、改善の必要がある事業場

し支えないこと。

を知握している場合は、自主点検を省略

また、必ずしも上記手法2金
］
；
＿
よ.
2
.
こと

して差し支えないこと。

なく、局の実情に応じて宇治世変更してもまた、必ずしもよ記手法に主主主主こ

l応じて手法を変更しとなく、局の実情ζ

差し支えないと左。

ても差し支えないこと。
こL 対象とすべき業種等に業界団体等が存在

ill 対象とすべき業種等に業界団体等が存している場合は、当核団体自らが構成事業在している場合は、当核団体自らが構成場の蓋度胆堂盤の抑制や年次有給休暇の取事業場の是堂盤墜盟の抑制や年次有給休

得促進を進めるこ kも効果があることか

暇の取得促進を進めることも効果がある

ら、当該岡体の自主的情動を促進するためことから、当核団体の自主的活動を促進の働きかけを行うこと。

するための働きかけを行うこと。

島L 助成金を支給した事業場

：
：
！
＿

助成金を支給した事業場

労働時間等設定改善推進助成金（以下『檎労働時間等設定改善推進助成金（以下「推進助成金」という.）又は職場意織改善助

進助成金Jという白）又は職場意織改善助成

成金（以下「改善助成金j という。）の事

金（以下「改善助成金j という。）の事業実業実施中の事業場及び庇に助成金配支給し施中の事業場及び既tr.助成金を支給した事た事業場に対しては、一必ず以下の手法lとよ対業場に対しては、必ず以下の手法によ Pり対応するとと。

応すること。

立i推進助成金

アゐ推進助成金推進助成金を支給した全国体に対し、構

：
：
：
対
し
、
構
推進助成金を支給した金団体I

成事業場の取組状況の確認のための＝ンサ

成事業場の取組状況の確認のためのロシ

ノレティシグ在行うとと。また、推進助成金

サノレティングを行うこと。また、推進助成を支給した周体のすベての構成事業場に対金を支給した団体のすべての構成事業場

して、原則として自主点検を行うこと巴そに対して、原則として自主点検を行うとの結果、改善の必要のある事業場に対して、とーその結果、改善の必要のある事業場に架電等により、ワ｝タショ yプ及びコシサ

対して、架宮島等 lとより、 vータショ yプ及

ノレディシグの手法を説明し、事業主等に対びコンサJレテイングの手法を説明し、事業してどの手法を援むか確認すること．ロン

主等に対してどの手法を望むか被認する士、コンサ
サJレテイングを希望する場合に lこと。ロシサノレティングを希還する場合にJ
レディングを必子実施すること。

は、コンサノレティングを必ず実地するこ

電話による宇治の確認を行ってもいずれと．

も希望しない場合や自主点検の督促を行っ電話による手法の確認を行ってもいずても回答がない場合は、次年度以降の対象

れも希望しない場合や自主点検の督促をとする等、局の実情t：：：応じて対応すること園

行っても回答がない場合は、次年度以降の対象とする等、局の実情に応じて対応する
こと．
7

、
,

三L 改善助成金

ぷL改善助成金

改善助成金事業を実施している会事業場

改善助成金事業を実施している金事業及び助成金を支給した金事業場に対し、実場及び助成金を支給した金事業場に対し、施状況の確認のためのロンサJレティングを実施状況の確認のための＝シサノレティン行うこと。

グを行うこと。

」
Z ＝ンサルヂイングの申出があった事業場

ill コンサノレディングの申出があった事業場
事業場からコシ〈サルティシグの申出を受理

事業場から戸ンサルティングの申出を受理した場合、その申出があった日から、原則とした場合、その申出があった日から、原則

して 1か月以内に、＝ンサルテイングを行うとして Iか月以内に、ロンサJレティングを

こと．

f
fうこと。

」位法令を遵守し、長時間労働の抑制等につい三法令を遵守し、長時間労働の抑制等につて改善意欲があるものとして、暑から情報提いて改善意欲があるものとして、箸から情供された事業場

報提供された事業場

署から情報提供された内容令棉隠した上

署から情報提供古れた内容を確認した上で、周署の連携により的確に＝ンサルテイン

で、局審の速携により的確にコンサルテイ

グを実施すること＠ングを実施すること。

ill 36協定において 1か月当たり 80時聞を鰯.
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: 36協定において 1か月当たり 80時間

える協定を締結していると暑より情報提供さを超える協定を締結していると署より情報れた事業場（限度基準第 5条 第 1号、第 Z号提供された事業場（限度基準第 5条 第 1

又は第 4号による適用除外になっている事業

号、第 Z号又は第 4号による適用除外にな及び監督指導等の対象は除く。）っている事業及び監督指導等の対象は徐自主点検、集回指導やワータショ yプなど

く。
）の集回的手法、ロンサノレティング等適切な手自主点検、集団指導やワークショップな槍を選択し、計画的に対応するとと。

どの集団的手法、ロンサJレティング等適切な手法を選択し、苦ト画的に対応すること。

5 ワークシヨシプ実施事業場に対するフォロ

5 ワークショ yプ実施事業場に対するアォロ
｝アップ

ーアップ
ワークショ yプに容加した金事業場ζ
l対し

ワークシ＂ ~プに参加した会事業場に対して、改善状況を把握することを目的として、て、改善状況を把握するととを目的として、自主点検を実施すること。自主点検の回答が自主点検を実施すること。自主点検の回答がなかった場合や自主点検により改善されていなかった場合や自主点検により改善されていないこ kが確認された場合は、局の実情に応ないことが硲隠された場合は、周の実情に応じて対応するとと。

じて対応すること。

6 2 ンサルタント活動に隠する行政効果の6 ロンサ／レタント活動に関する行政効果の把握犯撮
自主点検やコンサルティング等、コンサル

自主点検やコンサノレディング等、 2 ンサル

タントの活動について、行政効果を把握し、タシトの活動にづいて、行政効果を抱鐘し、次年度以降の取組に反映させること。

次年度以降の取組に反映させるとと。

872 ンサル賓ントの庁外活動の件数及び本省

7

への報告

2 ンサルタントの庁外活動の件数及び本省への報告

コンサノレタントが主体的・能動的に庁外活コンサルタントが主体的・能動的に庁外活動を行うことは本来業務専念の観点から重要動を行うととは本来業務専念の観点から重要なととから、国ンサノレタシトが行う 1か月当なことから、 2 シサノレタントが行う 1か月当

舌動の件数について、事業場へのたりの庁外7たりの庁外活動の件数について、事業場へのクショ yプや事業主団

個別訪問のほか、ヲ｝クショ yプや事業主団体等への対応も含めて 3件以上を目安とする

体等への対応も含めて 3件以上を間安とする

こ
と
固

こ
と
。

個別訪問のほか、ーヲF

同一事業場に対し、複数回にわたり口ンサ

同一事業場に対し、複数回にわたり旦ンサ

ルティシグを行った場合、それぞれを庁外活ノレティジグを行った場合、それぞれを庁外活動の件数に含めて計ょして差し支えない。ワ

動の件数に含めて計ょして差し支えない．ワ｝クシ田ップについては、ヨシサノレタント 1｝クショップについては、ヨンサルタント 1

人当た明、年間 1回以上開催することを簡安

人当たり、年間 1回以上関俄することを目安とし、 1間当たりの庁外活動件数は B件分ととし
、 1回当たりの庁外活動件数は B件分として計上して差し支えない。集団指導についして計上して差し支えない。集団指導については、 1聞につき庁外情動 1件とする旬ては、 1留につき庁外活動 1件とする E

また、コンサノレタントの活動状況について

また、ロンサノレタントの活動状況について取りまとめた上で、年 2図本省に報告する ζ

取りまとめた上で、年 2凋本省に報告するこ

と
。

と
。

本省においては、各局から報告された＝ン

本省においては、各局から報告されたコシサルタントの活動状況を取りまとめた後、そサルクントの活動状況を取りまとめた後、その活動実績を各局に対し情報提供する。

の活動実績を各局に対し情報提供する。

第 4 労働時間等設定改善実施体制の整備の促進 第 4 労働時間等股定改善実施体制の整備の促進
長時間労働を抑制し、年次有給休暇の取得

長時間労働を抑制し、年次有給休暇の取得を促進するためには、企業において労働時開を促進するためには、企業において労働時間等をめぐる様々な問題について労使が日常的等をめぐる様々な問題について労使が日常的に話し合うとともに、話合いの成果を適切にに話し合うととも区、競合いの成果を適切に実施するための体制を整備すると左が必婆で実施するための体制を整機することが必要である。このため、引き続き労働時間等設定改ある。このため、引き続き労働時間等設定改善委員会の設置等による労働時間等設定改善

善委員会の設置等による労働時間等設定改善実施体制の事長備が図られるようあらゆる機会

実施体制の整備が図られるようあらゆる機会

を濁じて周知啓発を図ること。

を通じて周知啓発を図ること。

また、本省において、毎年、企業におけるまた、本省において、毎年、企業における労働時間等設定改静委員会の設置状況を把握

労働時間等絞定改善委員会の設置状況を抱怪し、この結巣を各局に情報提供するので、上し、この結呆を各局に情報提供するので、上記周知の際に活用すること．

書官周知φ際に活用すること。
9

第 5 中長期的な見通しをもった対応

第 5 中長期的な見通しをもった対応

本取組を効果的かつ効率的に推進するため

本対策を効果的かっ効率的に推進するためには、時季を捉えた休暇促進等に関する広報には、時塁手を捉えた休暇促進等に関する広報やロ ν
サノレディ Yグや集団的手法などを連携

やロンサルティングや集団的手法などを連携させて対応する必要があることから、局におさせて対応する必要があると ＇！：.から、局において年間計画を策定すること。また、重点的

いて年間計画を策定すること。また、重点的！

に取り組む事業場数が膨大な場合等は、単年lこ取り組む事業場数が膨大な場合等は、単年度計画に加え、中長期的な見通しを持った計

度計閣に加え、中長期的な見通しを持った許画を策定し、推進すること。

函を策定し、推進すること。

第百第 6 関係行政機関等との連携

関係行政機関等との連携

込i周と馨の連携.
1. 局と暑の連携
暑は、監督指導等において、長時間労働の

暑は、監督指導等において、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が必要である

抑制や年次有給休暇の取得促進が必要であなど、労働時間等の設定改善が必要な事業場

るなど、労働時間等の設定改善が必要な事を把握した場合は、コンサルタントの業務内業場を把握した場合は、ロンサルタントの容について説明を行い、必要な情報を局に提業務内容について説明を行い、必要な精報供し、ロンサルタントの積極的な活用を図るを局に提供し、コンサルタントの積極的なこと。

活用を図るとと。

島L 関係行政機関等との連携

4 ・関係行政機関等との連携
本取組を推進するためには、国の出先機関

本取組を推進するためには、国の出先機関を含めた関係行政機関の協力を得つつ、連携を含めた関係行政機関の協カを得つつ、連携

して広報等を行うことが重要であることか

して広報等を行うことが箆要であると kから、必要に応じ、関係行政機闘に施策を説明

ら、必要に応じ、関係行政機関に施策を説明し、広報等の依頼在行うな ＇！：.＇の連携を図るこ

し、広報等の依頼を行うなどの連携を図るこ

と
。

と
固

また、仕事ど生活の鯛和の実現に積極的に

また、仕事ど生活の椀和の実現に積接的 I::取り組んでいる地方自治体を把握した場合取り組んでいる地方自治体を把握した場合は、その取組状況を犯握し、例えば、仕事とは、その取組状祝を把握し、例えば、仕事と生活の調和に関するイベシトの開催等を計画

生活の調和に関するイベントの開催等を針している場合には、イベント会場噂でパンプ麗している場合には、イベント会場等でパンレy トを配布できるようにするなど、地方自フレットを配布できるようにするなど、地方治体に対して働きかけを行うよう努めるこ

自治体に対して働きかけを行うよう努める

と
，

とと．

J
主労使団体との遮携

fil 労使団体との連携

本取組を円滑に推進するためには、都道府

本取組を円滑に推進するためには、都道府

県や地域レベルでの主要な事業主団体や労働県や地域レベルでの主要な事業主団体や労10

団体の理解を得つつ、連携して広報等を行う

働団体の理解を得つつ、連携して広報等を行ことが重要であると kから、必要に応じて労うことが重要であることから、必要に応巴て使団体に説明し、労使団体の各種会議等や広労使団体に説明し、労使団体の各種会議等や誌等を活用し、各種取組を周知する等必要な広誌等を活用し、各種取組を周知する等必要連携を図ること。

な連携を図ること。

第 7 その他

第 7 その他

本取組を効果的に進めるため、監督指導等

こ進
管働時制等設定政韓関係業務を効果的l

あらゆる機会を通じて、年次有給休暇の取得

主主主主』監菅指導侍あらゆる機会を通じて、促進（特に、計画約付与制度を活用したもの｝、

停次有給休暇の取得促進。（特位、計画的付与

所定外労働の削減等の好事例及び地域におけ制度を活用したもの）、所定外労働の削減等のる労働仲間等の設定の改善に関する情報の収好事例及び地域における労働時間等の設定の集、整備に努め、各種機会に活用するととも改替に関する情報の収集、盤備に努め、各種

e:随時報告すること．
に、本省 l機会に活用するとともに、本省に随時報告すること。

改 正 平 成24
年4月 21
3一部球正改正平成24年 4月 2日一部改正

改 正 平 成2
5
年4月 1日一部改正

改正平成25年 4月 1日一部改定

改正平成25~手 5 月 15 日一部改主改 正 平 成2
5年 5月 1
5日ー部改正改 E 平成26
怒 4月 1目一部設立

1
1

~
基発 0401第 33号
平成 2
6年 4月 1日
都道府県知事裁
厚生労働省労働基準局長

労働時間等設定改善対策の推進について

労働基準行政の推進につきまして、平素より格別の御理解と御協カを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記対策については、仕事と生活の調和の推進という観点から、これまでも御協力依頼をさせていただいているところです。
「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成 4年法律第 90号）」は、労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応するため、労働時間等の設定を改善することを目的としていますが、特に労働者が健康で充実した生活を送るた
めには、長時間労働を抑制するとともに、年次有給休日夜の取得促進を図ることが重要であり、これらを進めていくととが仕事ど生活の調和を実現するためにも必要不可欠なものと考えています。
しかしながら、我が国の労働時間の現状をみると、週労働時間 60時間以上の労働者の割合は依然として高水準で、推移し、また、年次有給休暇の取得率については 5部
を下回る状況にあります。
このため、企業等における長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進を一層推進する観点から、社会的気還の醸成や労使の主体的な取組を支援する方策の強化などを6年 4
盛り込んだ「今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方について j （平成 2

月 1日付け基発 0401第 32号）を、本目、都道府県労働局長あて通達しましたので、貴職におかれましては、引き続き、本対策の実施に当たり、御理解と御協力をいただ
きますようお願いいたします。
また、本対策において、夏季、年末年始等の年次有給休暇が取得しやすい時季に、集中的に年次有給休暇の取得促進に向けて労使等への働きかけを行うこととしておりますので、貴織におかれましても、この趣旨を御理解の上、都道府県民の福祉の向上等の観点から、都道府県労働局と連携を函りつつ、取組の積極的な実施に向けて、御協力を賜りますようお願い申しょげます。