平成２１年度「ニューメディアを基礎とする調査研究」事業
公 募 要 領財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、財団法人ＪＫＡの自転車等機械工業振興事業の補助金を受け、標記事業を行うことになりました。つきましては、「ニューメディアを基礎とする調査研究事業」に係る「個人情報保護・情報セキュリティの整備に関する調査研究」について実施者を、以下の要領にて広く募集します。
平成２１年１０月２０日
財団法人ニューメディア開発協会
１．事業の概要（１）目的・概要
情報システムが高度化・複雑化するにつれて、民間企業のみならず自治体においても、個人情報保護や情報セキュリティの取組みに関して強い関心が求められており、重要な位置づけになっている。また、昨今では、自治体が相互にネットワークで接続され、共通の情報システムの利用など自治体間での情報の提供や利活用が進んでいる。
そのような状況において、一部の情報セキュリティの脆弱性が、全体の情報セキュリティレベルを下げてしまうことになり、全体での情報セキュリティレベルの底上げを図ることが必要である。
情報セキュリティレベルの底上げの実効性を向上するには、情報セキュリティ対策の対応基準の具体化とともに、この基準に対する自治体向けの情報セキュリティ対策の対応基準の準拠性アセスメントや自治体における情報セキュリティ監査等に資するツールの整備が必要である。
そこで、本調査研究では、自治体向けの情報セキュリティ対応基準(実装基準)について調査研究するものである。
（２）事業期間と事業規模①一件につき事業費は８００万円を上限とする。
②事業費のうち、５０％は提案者の負担とする。
③開発の完了期限は、平成２１年３月１９日までとする。
④成果物内容及び報告書の提出期限、部数については採択後別途定める。
本事業は財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、報告書には財団法人ＪＫＡの定める、この旨の表示が求められる
２．応募資格提案は調査業務を行なう事業者との共同での提案であること。但し、これらの調査業務についての委託は協会が行なう。
・自治体、第三セクター、特例民法法人（移行済も含む）、大学・大学共同利用機
関等の産官学連携支援機関（調査事業者を含む共同提案）
・企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム。（調査事業者を含む共同提案）
・コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。

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・調査事業者は、本調査テーマについて専門性、知見を有すること。また、関連する調査研究の実績があること。
・調査事業者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、研究員の資質・実績が十分あること。
・共同提案者は本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
４．応募手続き（１）応募
１）提出物
提案に際しては、２）の締切りまでに、申請書類一式を提出してください。必要書類については、８．をご参照下さい。
また、様式１及び２は本要領による様式を使用ください。（本要領による様式以外で作成された提案書は認められません。）
２）締切り、提出先及び問い合わせ先■受付公募期間 平成２１年１０月２０日（火）〜平成２１年１０月２６日（月）１７：００ 必着
■応募に関する問合せ及び提出先〒１１２−００１４ 東京都文京区関口1丁目４３番５号
新目白ビル６階
ＴＥＬ：０３−５２８７−５０３４ ＦＡＸ：０３−５２８７−５０２９
財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ
担当：関川
E-mail： chosa-koubo@nmda.or.jp
ホームページ：http://www.nmda.or.jp■提出にあたっての注意事項①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便とし、持参、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。
②封筒には「２１年度ニューメディアを基礎とする調査研究提案書在中」と朱書すること。
（２）その他①提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
②提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
５．提案プロジェクトの選定（１）選定方法
プロジェクトの選定は、提出された書類に基づき審査し、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。また、詳細説明書等の提出を求める場合がある。
（２）審査結果の通知
審査結果（採択・不採択）については、申請者に通知します。平成２１年１０月下2旬ごろを予定しています。
６．契約（１）契約の締結採択されたプロジェクトについては、調査事業者と協会が委託契約を締結する。
なお、実際の契約の際の契約金額は、提案金額とは必ずしも一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない場合もあります。この場合はプロジェクトの採択も取り消しとなります。
採択決定後、契約条件が整い次第、速やかに契約を締結する予定です。
（２）委託費の内容
本事業では、調査に要する直接必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費が対象になります。具体的には以下の通りです。
Ⅰ．人件費
１）研究員手当委託業務に直接従事した専門知識を有する者（研究員）の人件費。調査事業者の規程単価に基づき算定された経費。
Ⅱ．事業費
１）旅費（研究員調査旅費）委託業務を遂行するために、特に必要とした旅費、日当･宿泊費等の滞在費であって、調査事業者の旅費規程等により算定された経費。
２）委員謝金・委員会設置時の委員への謝金支払に要した経費。
３）委員等旅費・交通費
・委託業務を遂行するために、委員等が委員会出席や調査のために特に必要とした旅費・交通費、日当・宿泊費等の滞在費であって、調査事業者の旅費規程等により算出された経費。
４）委員会会議費
・委員会における茶菓代
５）委員会会場費
・委員会開催のための会場借用費
６）資料購入費・委託事業を遂行するために購入した図書・資料等の費用（ただし、５万円以下）
６）印刷費
・委託業務を遂行するための、アンケート等の印刷費、成果報告書の印刷・製本（電子ファイル作成）に要して経費。
７）委員会資料費
・委員会にて配布する資料の印刷費（印刷外注の場合のみ）
８）通信運搬費
・資料の送付、アンケート等の送付のための通信運搬費
５．一般管理費
人件費規定単価に一般管理費が含まれない場合に、人件費の１０％以内で計上す3

ることができる。ただし、人件費規定単価に一般管理費分が含まれている場合には計上できません。
Ⅲ．消費税及び特別消費税
上記Ⅰ、Ⅱは消費税及び特別消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び特別消費税率を乗じて得た額を算定する。
（３）負担金及び委託費の支払等
１）負担金は平成２２年３月３１日までに協会に入金されること。
２）委託費は平成２２年５月末までに、契約に基づき調査事業者が実施した対価として、調査事業者に対して支払われる。
３）協会による検査①事業の進捗・経費使用状況の確認のため、委託事業実施期間及び終了後に現地検査に入ることがある。
②委託額の支払に際して、経費の使用内容について不適切である場合には、当該委託額を変更することがある。
７．事業成果の取扱い①申請者および調査事業者は成果の利用、普及、他地域への発展に努めるものとする。
②申請者および調査事業者は協会が開催するイベント等においての発表等など普及啓発活動に協力していただきます。
③申請者は、事業完了後５年間毎年４月に、調査後の活用状況について、協会にご報告いただきます。
④取得物件及び工業所有権については協会に帰属する。著作権等の知的財産権については原則、協会に帰属する。申請者が当該知的財産権を利用等する場合の取扱いは別途打合せにより決定します。
⑤本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、事業成果（成果報告書、ウェブページ、パンフレット等を含む）には、財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。
８．提出書類について
１．必要書類① 応募申請書、調査研究計画書（正１部・写し２部）
申請者の代表者印を押印したものに限ります。
※ Ａ４判用紙に片面印刷で作成ください。（両面印刷は不可）
応募申請書と調査研究計画書をまとめて、ページの通し番号（様式１から１ページ、２ページ）を下中央に入れてください。
※調査研究計画書には以下の内容について記載ください。
・実施時期
・調査内容に関する問題意識と仮説
・調査内容に関する具体的な内容、方法、手順・実施体制、実施スケジュール
・報告書項目案
提案に当たっては、平成20年度に実施した「個人情報保護・情報セキュリティの整備に関する調査・研究（地方自治体における情報セキュリティ対策の実装基準の在り方）」にお4

ける報告書の検討結果に基づいた提案とすること。

②費用経費総額・内訳（正1部・写し２部）③電子媒体（ＣＤ−Ｒ１枚）①、②の内容が入力されたもの。
（※Microsoft Word、Excel(Word2007形式は避けてください)により作成ください。）④会社概要書等（申請者が自治体の場合は不要）
各１部⑤返信用封筒（採択結果通知用）
１枚（切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと）
４．提出にあたっての注意事項①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便とし、持参、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。
②封筒には「２１年度ニューメディアを基礎とする調査研究提案書在中」と朱書すること。
５．送付先〒１１２−００１４

東京都文京区関口1丁目４３番５号
新目白ビル６階
財団法人ニューメディア開発協会パベイシブネットワーク普及推進グループ

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