定款

菊 水 化 学 工 業 株 式 会 社

菊水化学工業株式会社定款

第１章

総則

（商号）
第1条

当会社は、菊水化学工業株式会社と称し、英文では、ＫＩＫＵＳＵＩＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＨＥＭＩＣＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

（目的）
第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1） 塗料および塗材の製造、加工ならびに販売（2） 土木用および建築用等の化学工業品の販売（3） 土木材料および建築材料の製造、販売ならびに施工（4） 土木機械器具および建築機械器具の製造ならびに販売（5） 建築物および住宅付属設備の製作ならびに販売（6） 電気機械器具および電子応用機械器具の製造ならびに販売（7） 手動利器、手動工具および金具の製造ならびに販売（8） ファインセラミックの製造ならびに販売（9） 建築用陶磁製品の製造ならびに販売（10） 前各号の事業に関連する商品の輸入および輸出（11） 不動産の売買および運用ならびに管理（12） 前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第3条

当会社は、本店を名古屋市に置く。

（機関）
第4条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1） 取締役会（2） 監査役（3） 監査役会（4） 会計監査人（公告の方法）第5条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は、34,000,000株とする。

（単元株式数）第7条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第8条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(ア)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(イ)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(ウ)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利

（株主名簿管理人）
第9条
2

当会社は、株主名簿管理人を置く。
当会社の株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

3

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株式取扱規程）第10条

当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規程による。

第章

３

株

主総会

（招集）
第11条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（基準日）
第12条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）
第13条
2

株主総会は、取締役会長または取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役会長および取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

2

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第15条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第16条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2

株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第17条

当会社の取締役は、１２名以内とする。

（取締役の選任方法）
第18条

取締役は、株主総会によって選任する。

2

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第19条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役ならびに役付取締役）
第20条
2

取締役会は、その決議をもって、代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第21条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長または取締役社長がこれを招集し、議長となる。

2

取締役会長および取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第22条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議）
第23条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第24条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第25条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第26条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第27条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

2

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）第28条

当会社の監査役は、４名以内とする。

（監査役の選任方法）

第29条
2

監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第30条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第31条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第32条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することが出来る。
（監査役会規程）
第33条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第34条

監査役の報酬等は、株主総会によって定める。

（監査役の責任免除）
第35条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

2

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第36条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第37条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。

（剰余金の配当の基準日)
第38条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

2

当会社は、中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。

3

前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（期末配当金等の除斥期間）第39条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則

1． 現行定款15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2． 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条は、なお効力を有する。
3． 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
改正

昭和６１年６月２６日

改正

昭和６３年６月２７日

改正

平成元年６月２９日

改正

平成４年６月２６日

改正

平成６年６月２９日

改正

平成１０年６月２６日

改正

平成１３年６月２８日

改正

平成１４年６月２７日

改正

平成１５年６月２７日

改正

平成１６年６月２９日

改正

平成１８年６月２９日

改正

平成１９年６月２８日

改正

平成２１年６月２６日

改正

平成２２年６月２９日

改正

平成２６年８月

改正

平成２７年６月２６日(２０１５／０６／２６)改正

令和１日(２０１４／０８／０１)

４年６月２９日(２０２２／０６／２９)