長野県内の建築物等における県産材利用方針

１

目的
長野県内の建築物及び土木施設等において積極的に県産材（長野県内で素材生産された木材。以下同じ 。）の利用を促進するための方針を定め るとともに 、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。）第 11 条第１項の規定により、国が定めた建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（令和３年木材利用促進
本部決定） に則して、 同条第２項に掲げる必要な事項を定め、「 長野県森林づくり指針」（注１）が目指す総合的な目標の実現に資するものとする。

２

定義
(1)

この方針において「建築物」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をい う。

(2)

この方針において「土木施設」とは、河川 施設、砂防施設、道路施設、 上下
水道施設、公園施設、土地改良施設、治山施設等をいう。

(3)

この方針において「建築物等」とは、建築物及び土木施設をいう。

(4)

この方針において「公共建築物」とは、法第２条第２項に規定する公共建築物をいう。

(5)

この方針において「公共土木 施設」とは、国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する土木施設をいう。

(6)

この方針において「公共建築物等」とは、公共建築物及び公共土木施設をいう。

(7)

この方針において「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、 柱、梁、桁、小屋組等の全部又は一部に木材を利用することをいう。

(8)

この方針において「木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替にあたり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を使用することを いう。

３

基本的な事項(1)

県が行う 公共 建築物等の整備の実施に当たっては、 可能な限り木材を使用し1た方法を採用し、県産材を使用するよう努めるものとする。
(2)

県は、市町村が法第 12 条第１項に基づき定めた方針により積極的に木材を利用する場合、これを支援するよう努めるものとする。

(3)

県は、県以外の建築物 等を整備する者 、林業従事者、木材製造業者その他の関係者及び木材の利用促進に努める設計者 等と相互に連携し 、県産材の利用促進及び供給確保を図るよう努めるものとする 。

４

県が行う公共建築物の整備等における木材利用の推進(1) 施設の木造化の推進
ア

県が木造化を推進する施設は、別表１のとおりとする。

イ

県が整備する 建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層 （注２）の公共建築物において は、別表２に掲げる場合を除き、原則として木造化するものとする。

ウ

県が整備する 建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、木材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。

エ(2)県が整備する別表２に 該当する 公共建築物は、 木造と他工法との混構造を検討するなど、可能な限り木材の使用について配慮するものとする。

施設の木質化の推進
ア 県が、重点的に木質化を推進する施設及び箇所は、別表３のとおりとする。
イ

県が整備する公共建築物については、木造により整備する場合はもとより、木造化できない 場合にあっても、別表 ２に掲げる場合を除き、原則として木質化するものとする。

(3)

県が行う公共建築物の整備においては、木材利用を積極的に進めるとともに、環境負荷の大きい工法を減らし、環境に配慮した工法を取り入れるものとする。

(4)

家具・備品・調度品等への木材利用の推進
ア

県が公共建築物 に導入する家具・備品・調度品等は、可能な限り木材製品とするものとする。

イ

県が、重点的に木材利用を推進する家具・備品・調度品 等は、別表 ４のと2

おりとする。
(5)

木質バイオマスの推進
県は、公共建築物へ 暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。

５

県が行う公共土木施設の整備における木材利用の推進(1)

県が行う公共 土木施設の整備においては、木材利用を積極的に進めるとともに、環境負荷の大きい工法を減らし、環境に配慮した自然共生型の工法を取り入れるものとする。

(2)

県が、重点的に木材利用を推進する工法については、別表 ５のとおりとする。

(3)

県は、標識・看板等の木製化など、 公共土木施設 における木材の新しい利活用に積極的に取り組むものとする。

６

県が行う公共建築物等の整備において使用する木材
県が行う公共建築物等の整備において使用する木材は、次のとおりとする。
(1)

木材（木材を原料として使用した製品を含む。）の調達に当たっては、長野県グリーン購入推進方針（注３）に定められている品目に該当するものについては、長野県グリーン購入推進方針に即するものとする。

(2)

別表６に掲げる場合を除き、原則として 県産材とする。

(3)

県産材の使用に当たっては、可能な限り信州木材認証製品センター（注 ４）の信州木材認証製品（注５）又は同等品以上の品質・規格・性能を有するもの
及び新たに開発された木質部材等の使用に努める ものとする。

(4)７

原則として長野県産材ＣＯ 2 固定量認証制度（注６）に基づき、ＣＯ 2 固定量を算定するものとする。

県が補助する建築物等における県産材利用の推進
県は、建築物等の補助に当たっては、事業主体の理解を求め、可能な限り上記２から６に準じて県産材が積極的に使用されるよう配慮するものとする。

８

建築物等の整備の用に供する県産材の適切な供給の確保
県は、森林所有者、林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携して取り組む木材の適切な供給確保 を促進するため、国が行う法第 17 条第１項に規定する木材製造の高度化に関する計画の認定制度 に協力するとともに、合法

3

伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）第２条第２項に規定する合法伐採木材等の円滑な供給の確保を図りつつ、必要な施策の着実な推進を図るものとする。

９

建築物等の用に供する木材の生産に関する技術の開発
県は、木材製造業者その他の木材生産に携わる者と連携し、木材の利用の促進に関する研究及び技術の開発・普及の促進を図るものとする。

10

県産材利用者等への情報の提供
県は、県産材利用者等のニーズに対応した高品質で適正な価格の木材の供給及びその品質等に関する正確な情報の提供、木材の具体的な 利用方法の提案等に努めるものとする。

11

建築物木材利用促進協定の活用
県は、協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念等に照らして適当なものであるか、確認し、締結の応否に係る判断を行うものとする。
また、県は、建築物木材利用促進協定の 締結の手続及び公表事項を定める省令第１条第２項に基づく協定の締結の申入れに必要な事項を定め、周知に努めるものとする。

12

建築物等における県産材の利用促進のための体制及び利用状況の公表
県は、県産材の利用拡大のために設置した「県産材利用促進連絡会議（注 7）」において、各部局間の連絡調整、公共 建築物等の整備における県産材利用の促進に向けた措置の検討を行うものとする。
また、連絡会議は、国及び地方公共団体が関与した公共建築物等の整備における県産材を含む木材の利用状況、木材利用の促進に資する有益な情報や優良事例並びに協定の内容等を毎年取りまとめ公表する。

附則
この方針は、平成１６年４月１日から適用する。

変更

平成２２年１２月１３日

変更

平成２４年

変更
変更

平成２５年 ３月２５日
平成２９年１０月３１日

変更

令和

４年

３月２２日

３月２５日

4（注１）長野森林づくり指針
県の森林づくりに関する基本的な展開方向を定めたもの。特に、これまで育ててきた多くの森林が木材として使える時代を迎えることから、木材利用と関連産業の強化を定めている。
（注２）低層
本利用方針では、高さ 13ｍ以下かつ軒高９ｍ以下で延べ床面積 3,000 ㎡以下の建築基準法の耐火性能を求めない建築物をいう。
（注３)

長野県グリーン購入推進方針

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第10 条第１項の規定により、県が事業者として率先してグリーン購入を推進するために必要な事項を定めたもの。
木材については、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令 に照らして手続きが適切になされた材であることとしている。
(グリーン購入)
環境負荷の少ない持続可能な社会を目指し、物品や役務を調達する際に、品質や価格だけでなく環境に配慮した物品を優先的に購入すること。
（注４）信州木材認証製品センター
県産材製品を良質な製品としての安定供給とその需要拡大を目的に、林業・木材産業関係団体により設立された団体。
（注５）信州木材認証製品
信州木材認証製品センターが定める、乾燥、品質、寸法の一定の基準をクリアし、樹種(銘柄名)、含水率(乾燥方法)、寸法、製造社名等が表示された製品。
（注６）長野県産材ＣＯ 2 固定量認証制度
木材が貯蔵している二酸化炭素の量を算定・認 証することで、木材利用の地球環境への貢献度を「見える化」する制度で、県産材を使用した公共工事や個人住宅、企業の木質化、木製品等を対象としている。
（注７)

県産材利用促進連絡会議

昭和 61 年に発足。循環型社会の構築と長野県の森林を育み、地域を生かす地産地消による県産材の利用促進のための施策の検討と実現を図る組織。副知事を会長とする。

5別表１
広く長野県民の利用に供される社会教育・体育施設 ・文化施設（図書館、美術館 ・博物館、青年の家、記念館、体育館、水泳場、公民館、文化会館など）、保健・衛生施設（病院、診療所、保健所など）、社会福祉施設（児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設など）、教育・研修施設（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学
木造化を促校、専修学校、各種学校、研修所、講習所など )、行政施設（庁舎な進する施設
ど)、住宅施設（公営住宅、職員住宅など)、研究施設（試験場、研究所など）、その他の施設（保養施設、観光施設、公共交通機関の旅客施設及び休憩所など）
その他県が整備する施設

別表２
１
２３

法令の規定等により木材が使用できない場合
構造、耐久性など技術的に木材 の使用が困難である場合
その他相当な理由により木材の使用が適当でない場合

別表３
重点的に木質化を促進する施設

重点的に木質化を促進する箇所各施設共通の箇所

社会教育・体育施設・文化施設（図書館、美術館・博物館、青年の家、記念館、体育館、水泳場、公民館、文化会館など）
保健・衛生施設（病院、診療所、保健所など）
社会福祉施設（児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設など）
教育・研修施設（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、研修所、講習所など）
行政施設（庁舎、警察署、交番など）施設ごとの箇所
展示室、資料室、図書館、研修室、講堂、アリーナ、宿泊室、食堂等
待合室、食堂等

ホール
ロビー
廊

リハビリ室、図書室、研修室、面談室、居室、娯楽室
等
教室、職員室、進路相談室、体育館、図書室、保健室等

下会議室

事務室、会議室、各種相談室、応接室、講堂、食堂等

住宅施設（公営住宅、職員住宅など）

各住戸内の玄関、居室等

研究施設（試験場、研究所など）

研修室､展示室､事務室等

その他の施設（保養施設、観光施設、公共交通機関の旅客施設及び休憩所など）

上記に準じた箇所

6

別表４
重点的に木材利用を推進する家具・備品・調度品等
机
椅

事務用、学習用、ＯＡ用、会議室用、応接用、待合室用、ロビー用等
子

事務用、学習用、会議室用、応接用等、待合室･ロビー用等

収納家具

書庫、書棚、ロッカー、キャビネット、棚等

その他

パーテーション、案内板、掲示板、傘立て、ハンガー、名札、ベンチ、プランター、その他外構部材等

別表５
重点的に木材利用を推進する工法
木製(残置)型枠工、柵工、筋工、沈床工、水路工、階段工、仮設工等

別表６
１
２
３

法令の規定等により県産材の使用を指定できない場合
県産材による供給が困難である場合
その他相当な理由により県産材の使用が適当でない場合

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