AUDITQUALITY
2019
REPORT
監査品質
に関する
報告書

本資料（透明性報告書）は、当社が監査法人のガバナンス・コードを全面的に採用したことに伴い、アーク有限責任監査法人

各原則の適用状況について情報提供する目的で作成されたものであります。
本資料の公表後において監査法人を取り巻く制度改正等があった場合には、当社は当該改正に対応した措置を講じる結果、本資料とは異なっている可能性もあります。
そのため、本資料のみを根拠として意思決定及び行動をなされないことをお願い申し上げます。

Ⅰ

Ⅰ 理事長からのご挨拶
1. 社名について

contents「アーク」
は旧約聖書の出エジプト記以降に出てきますが、モーセが神から指示されて民に作らせたアカシアの木でできている
契約の箱と言われているものであります。当社はこれを社名として用いています。

アークの中にはモーセが神から授かった十戒が記載された石板や律法が記載された書面が入っていると言われており、

Ⅰ 理事長からのご挨拶

2

Ⅱ アーク有限責任監査法人のガバナンス体制

3

Ⅲ 品質管理体制

5

Ⅳ 監査業務管理体制及び運営の状況

6

神との「契約の箱」と言われているものです。
また、アークには知識の天使ケムビルの装飾があると書かれています。

ところで、当社は、監査法人として社会に対して義務を果たす必要があり、また、クライアントに対しても恥ずかしくないようなサービス業務を提供することを目的とした会社であります。

このため、
アーク
（契約の箱）には会計監査を通じた適切な投資判断となる会計情報の信頼度の提供という社会との契約及びクライアントに会計監査を通じた有効なシステム提供という契約を、それぞれ守る組織でなければならないという使命感により、当社の社名として採用しております。
そこで、このような社会及びクライアントとの契約を守るためには、

1. 当社の品質管理（1）品質管理に関する責任（2）職業倫理及び独立性（3）監査契約の新規の締結及び更新（4）専門要員の採用、教育・訓練及び人事評価（5）業務の実施（6）品質管理システムの監視（7）
セキュリティー・ポリシー（8）社内へのメッセージ（9）通報制度

6
6

6

7
7
8
9
10
10
10

Ⅴ 外部機関によるモニタリング

11

Ⅵ 海外ネットワーク

12

Ⅶ 法人概要14

Ⅷ 監査法人のガバナンス・コードへの対応状況について 16

社会環境の変化に対応できる監査法人でなければならないと考えています。
また、効率的な会計監査を提供するためには、
クライアントの経営を十分に理解することが必要であり、
それが、効率的な会計監査を行う重要な要因となるものと信じています。
その結果、無駄なコストをかけず、
また、無駄な会計監査の時間を費やすことを防止することになり、クライアントにとっても当社の関係者にとっても有効な結果になるものと信じています。

2. 当社が目指すもの
社会環境の変化に対応できる会計監査を提供

効率的な業務時間の使い方を要求

IT技術の進歩やAIなどの社会環境の変化、さらにはブロッ当社が目指しているのは、単なる働き方改革ではありませクチェーン理論の発展などにより、企業をとりまく社会経済ん。当社にとって監査業務は重要な仕事ですが、人生は仕

環境は日々刻々変化しています。当社では会計監査におい事だけのためのものでなく、家族を大事にし、趣味を持ち、ても社会環境の変化を敏感に感じ取り、その変化に適切に余暇を楽しむことができる環境にあることが重要であると信対応することが重要であると考えております。
さらに、
このよ

じています。
このような考えが、無駄のない効率的な会計監

うなことが、失敗しない会計監査につながるものだと信じて査業務を行うという考えに繋がっているところであります。

います。

クライアントの経営を十分に理解したうえでのアーク有限責任監査法人は、
あなたとともに効率的な会計監査の提供

当社は、企業のステークホルダーに提供される会計情報が当社は、クライアントの経営者との徹底したコミュニケー

適切に開示されているかどうかを監査する専門会社です。
会

ションを重視しております。
このことがクライアントの経営に計情報は非常に重要な情報であります。

関する理解を深め、無駄のない効率的な会計監査を進める

当社は、このように重要な会計情報を取り扱っており、ステーことに繋がってまいります。当社の会計監査はコミュニケー

クホルダーとの適切な会計情報を担保する契約（当社と複ションによるポイントの絞り込みが重要であると考えており数の投資家との契約）とクライアントには適切な会計監査を

ます。
これは、
クライアントに対しても当社にとっても有益な提供する契約（当社とクライアントとの個別の契約）の履行結果を生むものであると信じています。

を確実なものといたします。
ステークホルダーに対しても、クライアントに対しても、厳しさの中にもソフトな一面を持ってベストのサービスを提供し、ともに成長して日本経済のためになることを望んでいます。

1

2

Ⅰ

Ⅰ 理事長からのご挨拶
1. 社名について

contents「アーク」
は旧約聖書の出エジプト記以降に出てきますが、モーセが神から指示されて民に作らせたアカシアの木でできている
契約の箱と言われているものであります。当社はこれを社名として用いています。

アークの中にはモーセが神から授かった十戒が記載された石板や律法が記載された書面が入っていると言われており、

Ⅰ 理事長からのご挨拶

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Ⅱ アーク有限責任監査法人のガバナンス体制

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Ⅲ 品質管理体制

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Ⅳ 監査業務管理体制及び運営の状況

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1. 当社の品質管理（1）品質管理に関する責任（2）職業倫理及び独立性（3）監査契約の新規の締結及び更新（4）専門要員の採用、教育・訓練及び人事評価（5）業務の実施（6）品質管理システムの監視（7）
セキュリティー・ポリシー（8）社内へのメッセージ（9）通報制度

Ⅴ 外部機関によるモニタリング

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Ⅵ 海外ネットワーク

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Ⅶ 法人概要15

Ⅷ 監査法人のガバナンス・コードへの対応状況について 17

神との「契約の箱」と言われているものです。
また、アークには知識の天使ケムビルの装飾があると書かれています。

ところで、当社は、監査法人として社会に対して義務を果たす必要があり、また、クライアントに対しても恥ずかしくないようなサービス業務を提供することを目的とした会社であります。

このため、
アーク
（契約の箱）には会計監査を通じた適切な投資判断となる会計情報の信頼度の提供という社会との契約及びクライアントに会計監査を通じた有効なシステム提供という契約を、それぞれ守る組織でなければならないという使命感により、当社の社名として採用しております。
そこで、このような社会及びクライアントとの契約を守るためには、
社会環境の変化に対応できる監査法人でなければならないと考えています。
また、効率的な会計監査を提供するためには、
クライアントの経営を十分に理解することが必要であり、
それが、効率的な会計監査を行う重要な要因となるものと信じています。
その結果、無駄なコストをかけず、
また、無駄な会計監査の時間を費やすことを防止することになり、クライアントにとっても当社の関係者にとっても有効な結果になるものと信じています。

2. 当社が目指すもの
社会環境の変化に対応できる会計監査を提供

効率的な業務時間の使い方を要求

IT技術の進歩やAIなどの社会環境の変化、さらにはブロッ当社が目指しているのは、単なる働き方改革ではありませクチェーン理論の発展などにより、企業をとりまく社会経済ん。当社にとって監査業務は重要な仕事ですが、人生は仕

環境は日々刻々変化しています。当社では会計監査におい事だけのためのものでなく、家族を大事にし、趣味を持ち、ても社会環境の変化を敏感に感じ取り、その変化に適切に余暇を楽しむことができる環境にあることが重要であると信対応することが重要であると考えております。
さらに、
このよ

じています。
このような考えが、無駄のない効率的な会計監

うなことが、失敗しない会計監査につながるものだと信じて査業務を行うという考えに繋がっているところであります。

います。

クライアントの経営を十分に理解したうえでのアーク有限責任監査法人は、
あなたとともに効率的な会計監査の提供

当社は、企業のステークホルダーに提供される会計情報が当社は、クライアントの経営者との徹底したコミュニケー

適切に開示されているかどうかを監査する専門会社です。
会

ションを重視しております。
このことがクライアントの経営に計情報は非常に重要な情報であります。

関する理解を深め、無駄のない効率的な会計監査を進める

当社は、このように重要な会計情報を取り扱っており、ステーことに繋がってまいります。当社の会計監査はコミュニケー

クホルダーとの適切な会計情報を担保する契約（当社と複ションによるポイントの絞り込みが重要であると考えており数の投資家との契約）とクライアントには適切な会計監査を

ます。
これは、
クライアントに対しても当社にとっても有益な提供する契約（当社とクライアントとの個別の契約）の履行結果を生むものであると信じています。

を確実なものといたします。
ステークホルダーに対しても、クライアントに対しても、厳しさの中にもソフトな一面を持ってベストのサービスを提供し、ともに成長して日本経済のためになることを望んでいます。

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2

GovernanceⅡ

Ⅱ アーク有限責任監査法人のガバナンス体制
1. 組織

アーク有限責任監査法人組織図
社員会

当社は、2019年7月1日より有限責任監査法人に移行しております。

当社の運営を行っている組織が、一般事業会社で言う取締役会に相当する理事会になります。理事会の上位に位置するのが社員会であり、監事会とともに理事会及び理事長の監事会

行動規範を監視するガバナンス体制をとっております。

2. 社員会

理事会

監査サポート部

監査業務部

事務管理部

当社の社員会は、出資者である社員により構成されており、当社にとって重要事項を決定する機関となっております。社員会は一般事業を行っている株式会社における株主総会に相当するものであります。

浜松
オフィス

東京
オフィス

ITサポート
グループ

審査
グループ

品質管理
グループ

経理予算
管理
グループ

人事総務
グループ

一般事業を行っている株主総会と大きく相違する点は、社員は出資者であると同時に、ORGANIGRAM

監査業務の執行者であるという点であります。
社員会規程により社員会で決定する重要事項が定められておりますが、社員会は理事会の運営を監視する組織としても効果のあるものとして位置づけられております。

3. 理事会（経営執行機関）

4. 監事会

当社の理事会は毎月第2週の月曜日に開催されております。
当社の監査業務運営に関しては、理事長が全責任を負っております。

監事会は2名により構成されており、1名は社員より1名は社外（明治大学専門職大学院

現状では、理事会は6名により構成されており、理事の選任は3年毎に実施される社員に教授 秋坂朝則氏）
より就任しております。監事会では、事業年度開始後に年間の業務監

よる選挙によって行われております。理事の任期は3年であり、今年（2019年）の7月から査計画書を作成し監査を実施しております。

新理事による運営が開始されています。

監事両名は、理事会にも出席しており、理事等による業務運営が適切であるかどうかを理事長が理事会の議長を務め、組織図にある監査業務部・監査サポート部・事務管理部

監視し、運営状況についての客観的な意見を述べています。

の部長は理事が務めております。
また、組織図とは別に、組織運営委員会・監査ツール委
員会・国際委員会・研修委員会・品質推進委員会・採用委員会・業務開発委員会・受嘱審議委員会・衛生委員会・懲罰委員会（非常設）という10の委員会があり、それぞれ理事が5. 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業
務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置

分担して委員会運営を担当しております。
理事会においては、
これらの委員会活動状況について各理事から報告を受けるととも

当社は特定社員制度を採用しておりますが、特定社員は監査証明業務を執行してはならに、経営執行に係る重要な事項について協議を行い、決定し、担当理事から全社的に決ないと規定しております。
また、社員会及び理事会のメンバーのうち、特定社員の占める定事項を発信して経営執行を行っております。

割合を25%以下としております。

34

GovernanceⅡ

Ⅱ アーク有限責任監査法人のガバナンス体制
1. 組織

アーク有限責任監査法人組織図
社員会

当社は、2019年7月1日より有限責任監査法人に移行しております。

当社の運営を行っている組織が、一般事業会社で言う取締役会に相当する理事会になります。理事会の上位に位置するのが社員会であり、監事会とともに理事会及び理事長の監事会

行動規範を監視するガバナンス体制をとっております。

2. 社員会

理事会

監査サポート部

監査業務部

事務管理部

当社の社員会は、出資者である社員により構成されており、当社にとって重要事項を決定する機関となっております。社員会は一般事業を行っている株式会社における株主総会に相当するものであります。

浜松
オフィス

東京
オフィス

ITサポート
グループ

審査
グループ

品質管理
グループ

経理予算
管理
グループ

人事総務
グループ

一般事業を行っている株主総会と大きく相違する点は、社員は出資者であると同時に、ORGANIGRAM

監査業務の執行者であるという点であります。
社員会規程により社員会で決定する重要事項が定められておりますが、社員会は理事会の運営を監視する組織としても効果のあるものとして位置づけられております。

3. 理事会（経営執行機関）

4. 監事会

当社の理事会は毎月第2週の月曜日に開催されております。
当社の監査業務運営に関しては、理事長が全責任を負っております。

監事会は2名により構成されており、1名は社員より1名は社外（明治大学専門職大学院

現状では、理事会は6名により構成されており、理事の選任は3年毎に実施される社員に教授 秋坂朝則氏）
より就任しております。監事会では、事業年度開始後に年間の業務監

よる選挙によって行われております。理事の任期は3年であり、今年（2019年）の7月から査計画書を作成し監査を実施しております。

新理事による運営が開始されています。

監事両名は、理事会にも出席しており、理事等による業務運営が適切であるかどうかを理事長が理事会の議長を務め、組織図にある監査業務部・監査サポート部・事務管理部

監視し、運営状況についての客観的な意見を述べています。

の部長は理事が務めております。
また、組織図とは別に、組織運営委員会・監査ツール委
員会・国際委員会・研修委員会・品質推進委員会・採用委員会・業務開発委員会・受嘱審議委員会・衛生委員会・懲罰委員会（非常設）という10の委員会があり、それぞれ理事が5. 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業
務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置

分担して委員会運営を担当しております。
理事会においては、
これらの委員会活動状況について各理事から報告を受けるととも

当社は特定社員制度を採用しておりますが、特定社員は監査証明業務を執行してはならに、経営執行に係る重要な事項について協議を行い、決定し、担当理事から全社的に決ないと規定しております。
また、社員会及び理事会のメンバーのうち、特定社員の占める定事項を発信して経営執行を行っております。

割合を25%以下としております。

3

4

Ⅲ

Ⅲ 品質管理体制
1. 品質管理組織

Quality control

当社の品質管理を実施している組織は、監査サポート部であります。監査サポート部

は、品質管理グループ・審査グループ・ITサポートグループの3グループによって構成されています。
品質管理グループは、当社の品質管理システムの整備及び運用に関する役割を担っており、審査グループは、当社が行っている監査業務の審査状況を管理し、専門家への問い合わせの窓口になっております。
また、ITサポートグループは、監査に必要なIT技術の提供、IT利用監査手法などの開発及び提供を行っている部署であります。

2. 業務の執行の適正を確保するための措置
当社は、投資家保護の目的による適正な財務開示を担保するために、社会的要求に応えるべく、適正な監査を実施することを基本方針としております。
① 経営管理体制
経営管理は理事会で行われておりますが、一方で、ホームページを通じた通報制度を設けており、法令順守の監視制度が適切に行われていない場合には顧問弁護士に連絡されることになっております。
② 法令遵守に関する措置
監査証明を行うに当たって、法令違反等事実を発見した場合、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、被監査会社に書面で通知することとし、通知日から一定期間経過後なお是正が図られず財務書類の適正性確保に重大な影響を及ぼすおそれがあると認める場合で、重大な影響を防止する必要があると認めるときは、当該事項に関する意見を当局に申し出ることにしております。
また、法令違反等事実に対し、監査事務所としては、社員会及び理事会、監査サポート部理事により事前に検討することとしております。

5

6

Ⅳ

Ⅳ 監査業務管理体制及び運営の状況
1. 当社の品質管理⑴ 品質管理に関する責任

当社は、社会的影響に鑑みて監査業務の質を重視しており、品質管理に関する方針及び手続に関して、理事長及び理事会構成員は当社の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負っています。
また、品質管理のシステムに関する整備及び運用に関する責任Management

は、監査サポート部長（品質管理担当理事）が負っています。
当社は、監査契約の新規の締結及び更新から監査計画の策定、監査の実施及び監査報
告書の発行に至る品質管理の方針及び手続を諸規程として整備し、運用しております。

⑶ 監査契約の新規の締結及び更新① 監査業務の契約条件の合意に当たっては、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」に準拠するものとしています。新規契約の前提としては、「保証業務契約の新規締結・更新・解除等に関する規程」及び「保証業務契約の新規締結・更新・解除等に関する運営マニュアル」に従って、利害関係の有無の調査とともに企業及び経営者等の姿勢及び方針の理解、業務内容、契約条件及び業務リスク（不正リスクを含む。）等を検討することを前提として、複数の社員の承認のもとに行われます。
② 監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等には、監査契約先の経営者の誠実性や当社が関連する職業倫理に関する規定を遵守することができるかどうかが含まれています。
業務リスク等の問題点が識別された場合は、受嘱審議委員会において評価しますが、原則として受嘱してはならないこととしています。

⑵ 職業倫理及び独立性① 職業倫理当社は、日本公認会計士協会の倫理諸則への遵守を社員及び職員全員（非常勤勤務者を含む。）に求めております。
すべての監査責任者は、監査業務の専門職員が当社の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡に対して注意を払う必要があり、必要に応じ専門職員に対して職業倫理に関する質問等を日常的に実施することとしております。

⑷ 専門要員の採用、教育・訓練及び人事評価① 当社は、監査業務の品質を合理的に確保するために必要とされる適性、能力及び経験並びに求められる職業倫理を備えた十分な専門要員を確保するために、専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任等の人事に関する方針及び手続を定めています。
② 当社は、専門要員の能力を維持・向上するために、継続的な職業的専門家としての能力
開発を適切に行っております。

② 独立性
当社は、
独立性に関しては毎年8月に社員及び職員全員（非常勤勤務者を含む。
）
に対して独立性のチェックリストおよび利害関係チェックリストの提出を求めています。
また、
新入社員及
び職員に対しては、
入社時に独立性のチェックリストおよび利害関係チェックリストの提出を求め、新規のクライアントが増加する都度、利害関係の有無の回答を全員に求めております。
さらに、
エンゲージメント・チームは、クライアントの監査対象期間を通じてエンゲージメント・
チームを構成するメンバーの独立性の保持の確認を行うこととなっております。

教育・訓練に関する研修計画は、監査サポート部長である研修担当理事が研修委員会の立案により理事会に上程し、審議を経てこれを実施しています。
なお、会員たる公認会計士は、
日本公認会計士協会の実施する継続的専門研修（CPE）の履修状況を管理しており、年間40単位を満たしていない者は、監査に従事させないこととしています。
専門要員を対象とした監査研修の回数
前期

当社においては、
監査業務の特定のクライアントに対する報酬依存度が一定割合を占めるかどうかについての具体的な判断基準は15%としております。
2期連続して報酬依存度が15%を超える場合には、阻害要因の重要性の程度を評価し必要に応じてセーフガードを適用して阻

定期研修（ランク別研修）及び不定期研修

当社では、公認会計士法上の大会社等の監査業務については、
継続して監査の業務執行社員となることができる期間は、EP(エンゲージメント・パートナー)が原則として5会計期間、
KAP(キー・オーディット・パートナー)は7会計期間として定めています。
独立性の遵守状況の確認

独立性に関する
年次確認手続の回答率

当期

100 100
％

6

20 24
回

害要因を除去するか、またはその重要性を許容可能な水準にまで軽減することとしております。

前期

当期

％

8

回

Ⅳ

Ⅳ 監査業務管理体制及び運営の状況
1. 当社の品質管理⑴ 品質管理に関する責任

当社は、社会的影響に鑑みて監査業務の質を重視しており、品質管理に関する方針及び手続に関して、理事長及び理事会構成員は当社の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負っています。
また、品質管理のシステムに関する整備及び運用に関する責任Management

は、監査サポート部長（品質管理担当理事）が負っています。
当社は、監査契約の新規の締結及び更新から監査計画の策定、監査の実施及び監査報
告書の発行に至る品質管理の方針及び手続を諸規程として整備し、運用しております。

⑶ 監査契約の新規の締結及び更新① 監査業務の契約条件の合意に当たっては、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」に準拠するものとしています。新規契約の前提としては、「保証業務契約の新規締結・更新・解除等に関する規程」及び「保証業務契約の新規締結・更新・解除等に関する運営マニュアル」に従って、利害関係の有無の調査とともに企業及び経営者等の姿勢及び方針の理解、業務内容、契約条件及び業務リスク（不正リスクを含む。）等を検討することを前提として、複数の社員の承認のもとに行われます。
② 監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等には、監査契約先の経営者の誠実性や当社が関連する職業倫理に関する規定を遵守することができるかどうかが含まれています。
業務リスク等の問題点が識別された場合は、受嘱審議委員会において評価しますが、原則として受嘱してはならないこととしています。

⑵ 職業倫理及び独立性① 職業倫理当社は、日本公認会計士協会の倫理諸則への遵守を社員及び職員全員（非常勤勤務者を含む。）に求めております。
すべての監査責任者は、監査業務の専門職員が当社の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡に対して注意を払う必要があり、必要に応じ専門職員に対して職業倫理に関する質問等を日常的に実施することとしております。

⑷ 専門要員の採用、教育・訓練及び人事評価① 当社は、監査業務の品質を合理的に確保するために必要とされる適性、能力及び経験並びに求められる職業倫理を備えた十分な専門要員を確保するために、専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任等の人事に関する方針及び手続を定めています。
② 当社は、専門要員の能力を維持・向上するために、継続的な職業的専門家としての能力
開発を適切に行っております。

② 独立性
当社は、
独立性に関しては毎年8月に社員及び職員全員（非常勤勤務者を含む。
）
に対して独立性のチェックリストおよび利害関係チェックリストの提出を求めています。
また、
新入社員及
び職員に対しては、
入社時に独立性のチェックリストおよび利害関係チェックリストの提出を求め、新規のクライアントが増加する都度、利害関係の有無の回答を全員に求めております。
さらに、
エンゲージメント・チームは、クライアントの監査対象期間を通じてエンゲージメント・
チームを構成するメンバーの独立性の保持の確認を行うこととなっております。

教育・訓練に関する研修計画は、監査サポート部長である研修担当理事が研修委員会の立案により理事会に上程し、審議を経てこれを実施しています。
なお、会員たる公認会計士は、
日本公認会計士協会の実施する継続的専門研修（CPE）の履修状況を管理しており、年間40単位を満たしていない者は、監査に従事させないこととしています。
専門要員を対象とした監査研修の回数
前期

当社においては、
監査業務の特定のクライアントに対する報酬依存度が一定割合を占めるかどうかについての具体的な判断基準は15%としております。
2期連続して報酬依存度が15%を超える場合には、阻害要因の重要性の程度を評価し必要に応じてセーフガードを適用して阻

定期研修（ランク別研修）及び不定期研修

当社では、公認会計士法上の大会社等の監査業務については、
継続して監査の業務執行社員となることができる期間は、EP(エンゲージメント・パートナー)が原則として5会計期間、
KAP(キー・オーディット・パートナー)は7会計期間として定めています。
独立性の遵守状況の確認

独立性に関する
年次確認手続の回答率

当期

100 100
％

7

20 24
回

害要因を除去するか、またはその重要性を許容可能な水準にまで軽減することとしております。

前期

当期

％

7

回

⑸業務の実施⑹品質管理システムの監視① 監査業務の実施及び適切な監査報告書の発行を合理的に確保するための方針及び手続

当社は、品質管理のシステムの監視を行う者として、十分かつ適切な経験を有する者を

当社は、監査業務の質を合理的に確保するための監査業務の実施に関する品質管理の

品質管理システム管理者に選任しています。品質管理のシステムの監視は、品質管理の方針及び手続を、品質管理規程及び品質管理マニュアルにおいて定めています。

システムの整備状況の適切性と運用状況の有効性の双方について実施されます。

また、監査マニュアル及び監査実施上のガイダンス並びに諸監査ツールを開発・整備しまた、品質管理のシステムの監視は、通常、日常的監視と定期的検証から構成され、品質て専門要員に対して研修の上、使用させています。

管理システム管理者による品質管理のシステムの日常的監視が実施されています。

これらのマニュアルには、監査の実施・査閲等の実施基準が定められています。

品質管理システム管理者による検証のサイクルは、通常は3年を越えない期間とし、一② 専門的な見解の問合せの方針及び手続

つの検証サイクルの中で、社員評価のために全社員に対して、少なくとも、一つの監査業

当社は、監査上の諸問題解決に必要であると判断された結果、専門的な見解の問合せ

務等が検証の対象として選定されます。大会社等以外の関与先についても、3年を超えを行なう場合があります。
この場合、監査チームは審査員と協議の上、問合せを実施しまない期間とするが、監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、かつ、監査すが、その方針及び手続については、「 専門的な見解の問合せマニュアル」に定められ報告の利用者が限定されている関与先、非常に小規模な関与先については、検証の対ています。

象外としていますが、2019年は深度ある定期的検証を行うために、上場会社のみに実監査チームは、審査時点で監査意見が変更にならないように十分留意して、専門的な見

施いたしました。

解の問合わせを実施しています。

検証の対象となる会社等における監査業務又は監査業務に係る審査を実施する者は、③ 監査上の判断の相違

その監査業務の定期的な検証に関与いたしません。

EP及びKAPは、エンゲージメント・チーム内、専門的な見解の問合せの依頼者と助言者との間又はEP及びKAPと監査業務に係る審査員との間で監査上の判断の相違が生じ定期的検証の実施状況
前期

たときには、直ちに上級審査を受審しなければならず、EP及びKAPは上級審査の決議を尊重し、これに従って監査意見を表明しなければならないこととなっております。
④ 審査の方針及び手続

定期的検証実施件数

判断及び監査意見の形成を客観的に評価するために、審査を受審し、監査業務に係る定期的検証担当者数

28 22名

監査業務に係る審査に関する方針及び手続として、「審査規程」及び「審査マニュアル」
を定めております。

37 26
社

当社のすべての監査業務について、原則として監査チームが行った監査手続、監査上の審査が完了するまで監査報告書を発行してはならないものとしています。

当期

社

名

検証結果の概要としては、当社が規定している監査調書はすべて具備されており、その他の項目についても重要な問題はありませんでした。なお、前

Implementation ofbusiness

8期に比べて当期の実施件数等が減少したのは、深度ある定期的検証を行う
方針に変更したことによるものであります。

10

⑸業務の実施⑹品質管理システムの監視① 監査業務の実施及び適切な監査報告書の発行を合理的に確保するための方針及び手続

当社は、品質管理のシステムの監視を行う者として、十分かつ適切な経験を有する者を

当社は、監査業務の質を合理的に確保するための監査業務の実施に関する品質管理の

品質管理システム管理者に選任しています。品質管理のシステムの監視は、品質管理の方針及び手続を、品質管理規程及び品質管理マニュアルにおいて定めています。

システムの整備状況の適切性と運用状況の有効性の双方について実施されます。

また、監査マニュアル及び監査実施上のガイダンス並びに諸監査ツールを開発・整備しまた、品質管理のシステムの監視は、通常、日常的監視と定期的検証から構成され、品質て専門要員に対して研修の上、使用させています。

管理システム管理者による品質管理のシステムの日常的監視が実施されています。

これらのマニュアルには、監査の実施・査閲等の実施基準が定められています。

品質管理システム管理者による検証のサイクルは、通常は3年を越えない期間とし、一② 専門的な見解の問合せの方針及び手続

つの検証サイクルの中で、社員評価のために全社員に対して、少なくとも、一つの監査業

当社は、監査上の諸問題解決に必要であると判断された結果、専門的な見解の問合せ

務等が検証の対象として選定されます。大会社等以外の関与先についても、3年を超えを行なう場合があります。
この場合、監査チームは審査員と協議の上、問合せを実施しまない期間とするが、監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、かつ、監査すが、その方針及び手続については、「 専門的な見解の問合せマニュアル」に定められ報告の利用者が限定されている関与先、非常に小規模な関与先については、検証の対ています。

象外としていますが、2019年は深度ある定期的検証を行うために、上場会社のみに実監査チームは、審査時点で監査意見が変更にならないように十分留意して、専門的な見

施いたしました。

解の問合わせを実施しています。

検証の対象となる会社等における監査業務又は監査業務に係る審査を実施する者は、③ 監査上の判断の相違

その監査業務の定期的な検証に関与いたしません。

EP及びKAPは、エンゲージメント・チーム内、専門的な見解の問合せの依頼者と助言者との間又はEP及びKAPと監査業務に係る審査員との間で監査上の判断の相違が生じ定期的検証の実施状況
前期

たときには、直ちに上級審査を受審しなければならず、EP及びKAPは上級審査の決議を尊重し、これに従って監査意見を表明しなければならないこととなっております。
④ 審査の方針及び手続

定期的検証実施件数

判断及び監査意見の形成を客観的に評価するために、審査を受審し、監査業務に係る定期的検証担当者数

28 22名

監査業務に係る審査に関する方針及び手続として、「審査規程」及び「審査マニュアル」
を定めております。

37 26
社

当社のすべての監査業務について、原則として監査チームが行った監査手続、監査上の審査が完了するまで監査報告書を発行してはならないものとしています。

当期

社

名

検証結果の概要としては、当社が規定している監査調書はすべて具備されており、その他の項目についても重要な問題はありませんでした。なお、前

Implementation ofbusiness

9期に比べて当期の実施件数等が減少したのは、深度ある定期的検証を行う
方針に変更したことによるものであります。

9

Ⅴ 外部機関によるモニタリング⑺セキュリティー・ポリシー
情報管理の最終責任は、理事長がこれを負っております。但し、その実行、管理に当たっⅤ

1. 当社が所属するクレストン・インターナショナル(Kreston International)ては、セキュリティ責任者を任命して以下の体制により実施します。情報セキュリティ責による品質管理レビュー

任者の下には、情報セキュリティマネージャーを置き、さらに必要に応じて日常的業務を担当するため、担当職員を置いております。

当社は、クレストン・インターナショナル（本部：イギリス ロンドン）のメンバーファームとなっておりますので、当社が適切な品質管理の下に監査が実施されているかどうかとい理事長をはじめとする理事からは、当社の監査に従事するメンバーに対して、定期的及び必要と認めた都度随時に監査品質の重要性についてメッセージが伝えられています。

⑼通報制度
当社は、内部通報規程及び外部通報規程に基づき、次の事項に関して、監査法人内外
からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するために、ホームページ
上に通報制度を設けております。
不服と疑義の申立てがあった場合には、理事長の指名により、顧問弁護士及び通報の対象となった保証業務等に従事していない社員（特定社員を除く。）との管理下において、書面により事実関係調査結果を残すものとしています。
① 業務実施者の不適切な行為、判断及び意見表明並びに関連する法令に対する違反など、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に違反している保証業務等に関する不服と疑義の申立て② 当社が定めた品質管理のシステムへの抵触等に関する疑義の申立て

Monitoring⑻社内へのメッセージ

う点で、品質管理レビューを2018年8月に受けており、問題点はない旨の書面を受領しております。

2. 日本公認会計士協会による品質管理レビュー
日本公認会計士協会（The Japanese Institute of Certiﬁed Public Accountants＝
JICPA）による品質管理レビューは、3年に1度のサイクルで実施されており、当社は直近においては2017年11月に品質管理レビューを受けており、「 限定事項のない結論」の品質管理レビュー報告書を受領しております。
また、2018年12月にフォローアップ・レビューを受けており、その結果、「改善の不十分な事項のない確認結果」のフォローアップ・レビュー報告書を受領しております。

3. 公認会計士・監査審査会による検査
公認会計士・監査審査会（Certiﬁed Public Accountants and Auditing Oversight
Board＝CPAAOB）は、公認会計士法に基づき、品質管理レビューに対する審査及び検査を実施している、金融庁に設置されている独立の行政機関です。
公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から品質管理レビューに関する報告を受けてその内容を審査するだけでなく、当社のように会計監査を実施している法人に対して立入検査を実施します。
立入検査の結果、品質管理システムや個別の監査業務において不備があると認められた場合には、検査結果通知書により改善が促されることとなります。
CPAAOBの立入検査は、JICPAの品質管理レビューの実効性を担保し、公共的立場から
適切な監査の実行を促すものであります。立入検査の結果、監査の品質管理が著しく不十分であった場合や監査業務が法令等に準拠していないことが明らかになった場合等においては、業務の適正な運営を確保するための必要な行政措置を促すように金融庁長官に勧告することになります。
金融庁はその勧告により、戒告・業務改善命令・業務の全部または一部の停止・解散命
令・課徴金納付命令等の行政処分を行うこととなりますが、当社は、金融庁による行政処分を受けたことはありません。

1012

Ⅴ 外部機関によるモニタリング⑺セキュリティー・ポリシー
情報管理の最終責任は、理事長がこれを負っております。但し、その実行、管理に当たっⅤ

1. 当社が所属するクレストン・インターナショナル(Kreston International)ては、セキュリティ責任者を任命して以下の体制により実施します。情報セキュリティ責による品質管理レビュー

任者の下には、情報セキュリティマネージャーを置き、さらに必要に応じて日常的業務を担当するため、担当職員を置いております。

当社は、クレストン・インターナショナル（本部：イギリス ロンドン）のメンバーファームとなっておりますので、当社が適切な品質管理の下に監査が実施されているかどうかとい理事長をはじめとする理事からは、当社の監査に従事するメンバーに対して、定期的及び必要と認めた都度随時に監査品質の重要性についてメッセージが伝えられています。

⑼通報制度
当社は、内部通報規程及び外部通報規程に基づき、次の事項に関して、監査法人内外
からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するために、ホームページ
上に通報制度を設けております。
不服と疑義の申立てがあった場合には、理事長の指名により、顧問弁護士及び通報の対象となった保証業務等に従事していない社員（特定社員を除く。）との管理下において、書面により事実関係調査結果を残すものとしています。
① 業務実施者の不適切な行為、判断及び意見表明並びに関連する法令に対する違反など、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に違反している保証業務等に関する不服と疑義の申立て② 当社が定めた品質管理のシステムへの抵触等に関する疑義の申立て

Monitoring⑻社内へのメッセージ

う点で、品質管理レビューを2018年8月に受けており、問題点はない旨の書面を受領しております。

2. 日本公認会計士協会による品質管理レビュー
日本公認会計士協会（The Japanese Institute of Certiﬁed Public Accountants＝
JICPA）による品質管理レビューは、3年に1度のサイクルで実施されており、当社は直近においては2017年11月に品質管理レビューを受けており、「 限定事項のない結論」の品質管理レビュー報告書を受領しております。
また、2018年12月にフォローアップ・レビューを受けており、その結果、「改善の不十分な事項のない確認結果」のフォローアップ・レビュー報告書を受領しております。

3. 公認会計士・監査審査会による検査
公認会計士・監査審査会（Certiﬁed Public Accountants and Auditing Oversight
Board＝CPAAOB）は、公認会計士法に基づき、品質管理レビューに対する審査及び検査を実施している、金融庁に設置されている独立の行政機関です。
公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から品質管理レビューに関する報告を受けてその内容を審査するだけでなく、当社のように会計監査を実施している法人に対して立入検査を実施します。
立入検査の結果、品質管理システムや個別の監査業務において不備があると認められた場合には、検査結果通知書により改善が促されることとなります。
CPAAOBの立入検査は、JICPAの品質管理レビューの実効性を担保し、公共的立場から
適切な監査の実行を促すものであります。立入検査の結果、監査の品質管理が著しく不十分であった場合や監査業務が法令等に準拠していないことが明らかになった場合等においては、業務の適正な運営を確保するための必要な行政措置を促すように金融庁長官に勧告することになります。
金融庁はその勧告により、戒告・業務改善命令・業務の全部または一部の停止・解散命
令・課徴金納付命令等の行政処分を行うこととなりますが、当社は、金融庁による行政処分を受けたことはありません。

1111

Ⅵ 海外ネットワーク
1. クレストン・インターナショナルの概要

Ⅵ

Global network

当社は2015年2月6日に世界第12位（2016年2月時点）の国際的会計事務所ネット
ワークであるクレストン・インターナショナルに正式メンバーとして加盟しました。
クレストン・インターナショナルは、世界125ヶ国に総勢25,000名を超えるスタッフを擁するグローバルネットワークであり、監査、税務、アドバイザリー（コーポレートファイナン
ス）、
リスクコンサルティングサービス等を提供しています。また、
クレストン・インターナ
ショナルは、中小規模の事業会社及びミッドマーケット市場における信頼できるアドバ
イザーであり、独立した会計プロフェッショナルの国際ネットワークを通じて組織及び個人に、
ビジネス上の目標・要望を達成する支援を行っています。
また、会計プロフェッショ
ナルは信頼、継続性、イノベーションに基づき、クライアントとの関係構築を行っています。アーク有限責任監査法人は各国に所属する他のクレストン・インターナショナルのメンバーファームと互いに連携することでクライアントの海外進出をはじめとする様々なニーズに対応でき、
グローバルな視点を持った高品質な監査サービスの提供が可能となっています。

2. 拠点数

125
200

か国

125か国に展開しており、約200法人が加入しています。

法人

3. 人員数
25,000人の専門家が所属しております。

25,000Europe8,292

4. ジャパンデスク

North
America

Asia
Pacific

4,083

9,592

アーク有限責任監査法人、八重洲監査法人、OC&Associatesで構成されるクレストン・MiddleEast
Africaジャパン（Kreston Japan）
では、3社が相互に連携をしながら日本企業及び多国籍企業に対して幅広いサービスを提供しております。監査サービスや会計・給与計算のアウト
ソーシングサービスが最も一般的なサービスです。貴社の要望に合わせてサービスをカ

1,154

614

Latin
America

1,793

スタマイズする事も可能です。
※詳細はクレストン・ジャパンのホームページをご覧ください。
2019年7月1日現在

1214

Ⅵ 海外ネットワーク
1. クレストン・インターナショナルの概要

Ⅵ

Global network

当社は2015年2月6日に世界第12位（2016年2月時点）の国際的会計事務所ネット
ワークであるクレストン・インターナショナルに正式メンバーとして加盟しました。
クレストン・インターナショナルは、世界125ヶ国に総勢25,000名を超えるスタッフを擁するグローバルネットワークであり、監査、税務、アドバイザリー（コーポレートファイナン
ス）、
リスクコンサルティングサービス等を提供しています。また、
クレストン・インターナ
ショナルは、中小規模の事業会社及びミッドマーケット市場における信頼できるアドバ
イザーであり、独立した会計プロフェッショナルの国際ネットワークを通じて組織及び個人に、
ビジネス上の目標・要望を達成する支援を行っています。
また、会計プロフェッショ
ナルは信頼、継続性、イノベーションに基づき、クライアントとの関係構築を行っています。アーク有限責任監査法人は各国に所属する他のクレストン・インターナショナルのメンバーファームと互いに連携することでクライアントの海外進出をはじめとする様々なニーズに対応でき、
グローバルな視点を持った高品質な監査サービスの提供が可能となっています。

2. 拠点数

125
200

か国

125か国に展開しており、約200法人が加入しています。

法人

3. 人員数
25,000人の専門家が所属しております。

25,000Europe8,292

4. ジャパンデスク

North
America

Asia
Pacific

4,083

9,592

アーク有限責任監査法人、八重洲監査法人、OC&Associatesで構成されるクレストン・MiddleEast
Africaジャパン（Kreston Japan）
では、3社が相互に連携をしながら日本企業及び多国籍企業に対して幅広いサービスを提供しております。監査サービスや会計・給与計算のアウト
ソーシングサービスが最も一般的なサービスです。貴社の要望に合わせてサービスをカ

1,154

614

Latin
America

1,793

スタマイズする事も可能です。
※詳細はクレストン・ジャパンのホームページをご覧ください。
2019年7月1日現在

1313

Ⅶ 法人概要
1. 名称

Ⅶ

5. 社員数及び職員数（2019年8月1日現在）
男性

女性

代表社員…………………………

6名

社員………………………………

22名

2名

公認会計士………………………

39名（12名）

14名（2名）公認会計士試験合格者…………

15名

1名

1975年4月 1日 ●文京区本郷に聖橋監査法人を設立

ＵＳＣＰＡ資格取得者…………

2名

1名

1982年8月17日 ●中央区八重洲に明治監査法人を設立

ＵＳＣＰＡ試験合格者…………

1名

1名

2004年3月 3日 ●新宿区西新宿にアーク監査法人を設立

ＩＴその他専門職………………

2名

1名

2016年1月 4日 ●明治監査法人とアーク監査法人が合併し、明治アーク監査法人となる監査事務スタッフ ………………

2016年7月 1日 ●聖橋監査法人と明治アーク監査法人が合併

その他……………………………

1名（1名）

7名

2019年7月 1日 ●アーク有限責任監査法人に名称変更

合計………………………………

88名（13名）

37名（2名）アーク有限責任監査法人（英文名 ARK LLC）

https://www.ark-audit.com/

2. 監査法人の沿革

計125名 ※（

3. 理事長

金商法・会社法監査員（東証一部）…………………

4. 所在地
新宿本社・東京オフィス ▶
東京都新宿区西新宿1-23-3 廣和ビル6階

電話 03-3342-5967(代表)

FAX 03-3342-5972

浜松オフィス ▶
住所 〒430-0933）
は非常勤であり、内数です

6. 主なクライアント名（2019年8月1日現在）

三浦 昭彦

住所 〒160-0023

10名

静岡県浜松市中区鍛冶町140 浜松Cビル9階

電話 053-456-0070

FAX 053-456-0071

Corporate overview（東証二部）……………………

（東証マザーズ）………………
（JASDAQ）……………………

（非上場）………………………
会社法監査……………………
独立行政法人・公益法人 ……

学校法人………………………
労働組合………………………
その他…………………………

14

大日本印刷株式会社
ニチモウ株式会社
株式会社パイロットコーポレーション
株式会社小糸製作所
丸善CHIホールディングス株式会社
科研製薬株式会社
株式会社エコス株式会社河合楽器製作所
株式会社東光高岳
日産東京販売ホールディングス株式会社
第一カッター興業株式会社
株式会社ファーストロジック
株式会社ナカヨ
昭和飛行機工業株式会社
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
天昇電気工業株式会社
AppBank株式会社
タケダ機械株式会社
滝沢ハム株式会社
株式会社フジトミ
三井精機工業株式会社
大日本商事株式会社
株式会社Ｚ会ホールディングス
独立行政法人国立青少年教育振興機構
一般財団法人カワイサウンド技術音楽振興財団
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
学校法人SBI大学
TDK労働組合
株式会社ムーバブルトレードネットワークス

16

全13社

全9社

全1社
全14社

全1社
全18社
全7法人

全10法人
全5組合
全15団体

Ⅶ 法人概要
1. 名称

Ⅶ

5. 社員数及び職員数（2019年8月1日現在）
男性

女性

代表社員…………………………

6名

社員………………………………

22名

2名

公認会計士………………………

39名（12名）

14名（2名）公認会計士試験合格者…………

15名

1名

1975年4月 1日 ●文京区本郷に聖橋監査法人を設立

ＵＳＣＰＡ資格取得者…………

2名

1名

1982年8月17日 ●中央区八重洲に明治監査法人を設立

ＵＳＣＰＡ試験合格者…………

1名

1名

2004年3月 3日 ●新宿区西新宿にアーク監査法人を設立

ＩＴその他専門職………………

2名

1名

2016年1月 4日 ●明治監査法人とアーク監査法人が合併し、明治アーク監査法人となる監査事務スタッフ ………………

2016年7月 1日 ●聖橋監査法人と明治アーク監査法人が合併

その他……………………………

1名（1名）

7名

2019年7月 1日 ●アーク有限責任監査法人に名称変更

合計………………………………

88名（13名）

37名（2名）アーク有限責任監査法人（英文名 ARK LLC）

https://www.ark-audit.com/

2. 監査法人の沿革

計125名 ※（

3. 理事長

金商法・会社法監査員（東証一部）…………………

4. 所在地
新宿本社・東京オフィス ▶
東京都新宿区西新宿1-23-3 廣和ビル6階

電話 03-3342-5967(代表)

FAX 03-3342-5972

浜松オフィス ▶
住所 〒430-0933）
は非常勤であり、内数です

6. 主なクライアント名（2019年8月1日現在）

三浦 昭彦

住所 〒160-0023

10名

静岡県浜松市中区鍛冶町140 浜松Cビル9階

電話 053-456-0070

FAX 053-456-0071

Corporate overview（東証二部）……………………

（東証マザーズ）………………
（JASDAQ）……………………

（非上場）………………………
会社法監査……………………
独立行政法人・公益法人 ……

学校法人………………………
労働組合………………………
その他…………………………

15

大日本印刷株式会社
ニチモウ株式会社
株式会社パイロットコーポレーション
株式会社小糸製作所
丸善CHIホールディングス株式会社
科研製薬株式会社
株式会社エコス株式会社河合楽器製作所
株式会社東光高岳
日産東京販売ホールディングス株式会社
第一カッター興業株式会社
株式会社ファーストロジック
株式会社ナカヨ
昭和飛行機工業株式会社
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
天昇電気工業株式会社
AppBank株式会社
タケダ機械株式会社
滝沢ハム株式会社
株式会社フジトミ
三井精機工業株式会社
大日本商事株式会社
株式会社Ｚ会ホールディングス
独立行政法人国立青少年教育振興機構
一般財団法人カワイサウンド技術音楽振興財団
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
学校法人SBI大学
TDK労働組合
株式会社ムーバブルトレードネットワークス

15

全13社

全9社

全1社
全14社

全1社
全18社
全7法人

全10法人
全5組合
全15団体

Ⅷ

Ⅷ 監査法人のガバナンス・コードへの対応状況について
当社は、2017年3月31日に金融庁から公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用いたしました。
詳細はホームページの詳細部分をご覧ください。

1. 原則01 監査法人が果たすべき役割

3. 原則03 経営機能の監督・評価

当社の目的は、公正で厳格な監査を適正な費用で提供することにより、企業の信頼性の当社の規模は大監査法人と比較してかなり小さく、構成員の業務内容まで目が行き届い向上と安心できる社会の実現に向け、企業の長期的な成長と発展をサポートすることでておりますが、理事会による運営が適切であるかどうかを判断してもらうために監事会をあります。

設定しております。

また、日本経済の活性化に監査を通じて貢献することが、当社の社会的役割であると考

なお、監事会のうち1名は、独立性を有する第三者を選任しており、理事会に参加しております。

えております。
業務執行社員が補助者の意見を受け入れる風土を重視しており、業務執行社員が単独

4. 原則04 業務体制の整備

でクライアントとの打ち合わせを行い、会計処理等を決めてしまうことは禁止しています。
また、会計監査の品質を持続的に向上させるために、独自の研修プログラムを作成して当社では、組織的な運営を実効的に行うために、理事間での意思疎通だけでなく、各監います。

査業務を執行している業務執行社員との意思疎通を積極的に行うようにしております。

2. 原則02 組織体制の強化

また、当社の重要な財産である人材には、積極的に投資するという経営方針であります。

5. 原則05 透明性の確保

一般事業会社の取締役会に相当する理事会が、経営の方向性並びに業務運営方針を決定する意思決定機関として、
また、同時に執行機関として位置付けられ実行しております。

当社は、ガバナンス・コードの適用状況についてはホームページで開示することにより、

ただし、ガバナンスの観点からも理事会だけで実行できる項目は限定されており、最終的

資本市場参加者が適切に評価することができるであろうし、当社に対しての問い合わせな意思決定機関は社員会となっております。

も可能であるから、外部者から評価されることも可能な体制が整えられています。

Governance code

16

18

Ⅷ

Ⅷ 監査法人のガバナンス・コードへの対応状況について
当社は、2017年3月31日に金融庁から公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用いたしました。
詳細はホームページの詳細部分をご覧ください。

1. 原則01 監査法人が果たすべき役割

3. 原則03 経営機能の監督・評価

当社の目的は、公正で厳格な監査を適正な費用で提供することにより、企業の信頼性の当社の規模は大監査法人と比較してかなり小さく、構成員の業務内容まで目が行き届い向上と安心できる社会の実現に向け、企業の長期的な成長と発展をサポートすることでておりますが、理事会による運営が適切であるかどうかを判断してもらうために監事会をあります。

設定しております。

また、日本経済の活性化に監査を通じて貢献することが、当社の社会的役割であると考

なお、監事会のうち1名は、独立性を有する第三者を選任しており、理事会に参加しております。

えております。
業務執行社員が補助者の意見を受け入れる風土を重視しており、業務執行社員が単独

4. 原則04 業務体制の整備

でクライアントとの打ち合わせを行い、会計処理等を決めてしまうことは禁止しています。
また、会計監査の品質を持続的に向上させるために、独自の研修プログラムを作成して当社では、組織的な運営を実効的に行うために、理事間での意思疎通だけでなく、各監います。

査業務を執行している業務執行社員との意思疎通を積極的に行うようにしております。

2. 原則02 組織体制の強化

また、当社の重要な財産である人材には、積極的に投資するという経営方針であります。

5. 原則05 透明性の確保

一般事業会社の取締役会に相当する理事会が、経営の方向性並びに業務運営方針を決定する意思決定機関として、
また、同時に執行機関として位置付けられ実行しております。

当社は、ガバナンス・コードの適用状況についてはホームページで開示することにより、

ただし、ガバナンスの観点からも理事会だけで実行できる項目は限定されており、最終的

資本市場参加者が適切に評価することができるであろうし、当社に対しての問い合わせな意思決定機関は社員会となっております。

も可能であるから、外部者から評価されることも可能な体制が整えられています。

Governance code

1717

AUDITQUALITY
2019
REPORT
監査品質
に関する
報告書

本資料（透明性報告書）は、当社が監査法人のガバナンス・コードを全面的に採用したことに伴い、アーク有限責任監査法人

各原則の適用状況について情報提供する目的で作成されたものであります。
本資料の公表後において監査法人を取り巻く制度改正等があった場合には、当社は当該改正に対応した措置を講じる結果、本資料とは異なっている可能性もあります。
そのため、本資料のみを根拠として意思決定及び行動をなされないことをお願い申し上げます。