令和４年度
大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業
大学発ベンチャー創出・育成プログラム
試作開発等支援（研究委託型）

応募要領【２次募集】

令和 4 年 10 月

福島県アカデミア・コンソーシアムふくしま令和４年度 大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業
大学発ベンチャー創出・育成プログラム
試作開発等支援(研究委託型)【２次募集】 について
（令和 4 年 10 月）
１．目的
大学発ベンチャーの創出促進を目的として、研究成果と事業化との間のギャップを埋めるための試作品の開発、仮説検証のためのデータや、PoC（Proof of Concept：概念実証）を得るための研究（プロジェクトと言う。）について、アカデミア・コンソーシアムふくしま（以下 ACF）が ACF 正会員機関に所属する研究者等に委託しその資金を支援する。
２．事業概要(1) 内容福島県より令和 4 年度大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事業を業務受託した ACFが、今後の事業展開を加速する計画の提案を ACF 加盟機関の研究者等から募り、提案内容を審査したうえで採択案件を決定・通知する。
ACF は、採択先となる研究者等に対して必要に応じて事業計画等の改善に関する助言指導を行う場合がある。
採択案件については、研究委託契約締結後、計画に従って事業化に必要な試作開発等を実施し、事業完了までに実績報告書（すべての関係する経費の領収書を添付した会計報告を含む）を提出する。
また、採択された研究者等は事業完了後、5 年間は ACF が実施する事業化状況の確認などに協力するとともに、当事業で購入した設備、および試作成果物をその間管理し、ACF事務局の求めに応じて現物を提示するものとする。
(2) 事業規模
本事業では下記の２類型にて、試作開発等支援として資金を支援する。
Ａ類型：量産及び事業化前の商品試作やサービス試行に、１件あたり、200 万円（税込）を上限として、研究委託する。
Ｂ類型：プロトタイプ試作・試行等による実証の支援に、１件あたり、100 万円（税込）を上限として、研究委託する。
応募数：若干数
尚、Ａ類型の応募申請については、Ｂ類型との併願申請を可とします。
併願申請をされた場合は、Ａ類型で不採択になった方は、Ｂ類型として再審査されます。

(3) 事業スケジュール
本事業は、下記のスケジュールおよび期限にて実施する。
１）応募
令和 4 年 10 月 12 日（水）〜 10 月 31 日（月）17 時
２）採択先の決定・通知
令和 4 年 11 月 11 日（金）予定
３）「見積書」提出期限
追って採択者に連絡
４）研究委託契約締結期限
追って採択者に連絡
５）進捗確認フォロー
追って採択者に連絡
６）事業完了・実績報告書提出期限 令和 5 年 2 月 17 日（金）1(4) 事業のスキーム

支援対象者①試作開発等支援(当支援事業)への応募

R4.10.12～R4.10.31②応募書類の審査および採択決定・通知

R4.11.11

ＡＣＦ③見積書(経費詳細と積算)提出④見積書の精査および研究委託契約書の締結⑤委託研究費の概算払い請求⑥委託研究費の概算払い（事業者が所属する機関口座へ振込）⑦計画の実施（定められた期間内に実施完了）
事業開始後随時⑧進捗確認フォロー⑨事業完了・実績報告書提出期限（会計報告及び経費領収書添付必須）
R5.2.17 まで⑩事業化状況の確認（事業終了後、5 年間）

３. 募集について(1) 応募条件①対象者
下記（ア）～（ウ）のいずれかであること。
（ア）応募代表者は、ACF 加盟機関に所属する教職員、大学院生等の学生で同機関の研究室に属している者。
（イ）ACF 加盟機関の公認ベンチャー。
（ウ）その他、ACF の認める大学発ベンチャー、企業法人化（登記）済みの者。
②委託研究費は所属する ACF 加盟機関もしくは法人の口座に支払うことに限定することから、応募者と所属元で研究受託体制が委託契約締結までに整えられていること。
③現在、および将来に渡っても福島県内での事業展開を予定している者であること。
④過去に同様の内容で、他の助成金、補助金、委託等を受けていないこと。また本事業委託期間中に他のそれを受ける予定がないこと。
(2) 申請内容の範囲
申請者自身が進めている研究について、今後の事業化を加速する試作開発等の研究。
(3) 対象経費①備品費、原材料/消耗品費、設備等借料など、専ら当該計画の実行に必要な経費を対象とする。当該計画以外にも使用するものは対象外とする。
また、手数料等の直接当該経費と関係のない間接経費は対象外とする。
②ACF との研究委託契約締結日以降に発注され、事業終了日もしくは実績報告書提出期限までに、支払いが完了している経費であること。
※ 研究委託契約締結日以前に発注したものは対象外となる。

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③研究受託者宛てに発行された見積書、注文書もしくは契約書、納品書、請求書、領収書、（振込受領書等もしくは該当の部分が記載された通帳の写し）が、時系列で経費項目ごとに整理保管されていること。
④対象経費の支払は他の経費と可能な限り混合払いをせず、対象経費のみの領収書等となっていること。混合払いとせざるを得ない場合は支払い通知書等に対象品目と判断できる内訳明細が記されていること。
⑤実績報告書に含まれる経費明細書、会計報告書等において、上記③の証拠帳票や書類の金額が経費項目ごとにすべて整合しているものであること。
(4) 県内発注
本事業に必要な購入等を行う際は､福島県内事業者へ発注するよう努めるものとする。
(5) 選考方法①アカデミア・コンソーシアムふくしま事務局に審査会を置く。
②書類審査を基本とするが、必要に応じてオンライン等を用いた面談を行う場合がある。
(6) 注意事項①不正行為があった場合の対応
本事業の申請、採択、実施、報告等に際し、虚偽、他事業への流用などに不正が認められた場合には、委託研究費の全部又は一部を返還させる場合がある。
また法律に抵触するなど悪質な場合は、告訴・告発する場合がある。必要があれば民事訴訟を提起する場合がある。
②関係機関による調査協力
ACF 事務局による必要な調査および求めに全面的に協力すること。

県や会計検査院等関係する機関の調査には、その③知的財産について
本事業における知的財産権については国の産業技術力強化に対する理念に則り日本版バイ・ドール規定を準用するものとする。具体的には産業技術力強化法第 19 条第１項各号に定める事項を、研究者やベンチャーが遵守することを条件として、本事業の実施によって研究者やベンチャーが得た知的財産権を、研究者やベンチャーから譲り受けないものとする。
④財産処分の制限等（ア）受託者は委託業務の実施に伴い取得した財産については善良な管理者の注意を持って管理するとともに、委託業務の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。
（イ）受託者は委託業務の実施に当たり受託者が所有または賃貸する設備、機械・器具及び備品（以下「機器等」という）を使用することを原則とする。なお機器等の管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録すること。また、受託者は機器等を転借してはならない。

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（ウ）委託業務の終了等により財産の処分が発生する場合には、ACF の承認を受けなければならない。なお委託業務の実施に伴い取得した全ての財産について、売り払いにより収入があったときは、ACF に納付しなければならない。
（エ）委託業務の実施に伴い取得した財産のうち、ACF が指定したものについては、受託者はこれを ACF に返還するものとする。
（オ）財産処分の制限期間は 5 年間とする。

４．応募について(1)応募書類の内容
様式第 1 の通り応募書類（１枚目）
1. 応募内容（別紙１）①応募者概要②これまでの成果、現状の問題点③試作開発等の計画④これまでに受けた助成金、補助金、委託等についての申告
2. 経費内容（別紙２）
別表に記入のこと(2)提出期限令和 4 年 10 月 31 日（月）17 時必着(3)提出方法
応募書類（WORD）データを PDF 化したものを、下記 e-mail アドレスへ送付すること。
（郵送は不要になりました）■本受付 e-mail アドレス：

acf-info@adb.fukushima-u.ac.jp(4)応募書類の受理ならびに不備への対応
応募書類の受理は応募書類を添付したメールへの返信によって通知するものとする。
軽微な修正事項については対応を検討するが、応募書類に重大な欠陥が認められた場合は不受理とする。
(5)選定方法
ACF 事務局が設置する審査会を経て採択先を選定し、福島県の承認を得て決定するものとする。

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(6)審査基準①本事業の趣旨ならびに応募条件に適合するか。
応募者ならびに応募内容が、本事業の趣旨ならびに「3.(1)応募条件」に記載した要件満たしているか。
（満たしていないと判断された場合には、審査の対象とならない）②想定する事業が、社会課題の解決に資するか。
③計画の具体性ならびに妥当性があるか。
④本事業の執行に必要な実施体制を構築しているか。
(7)採択先の通知および公表について採択先の通知は審査結果が決定した段階でメールによって行う。また後日採択について ACF が運営するウェブサイト等において採択者名、事業名および事業概要を公表する場合がある。
(8)支払について
委託研究費の支払いについては受託者において、所属する ACF 加盟各大学等との調整の上、指定口座に研究委託契約締結後、銀行振り込みにて支払うこととする。
被採択者が、所属していた ACF 加盟大学から離れた場合等の取り扱いは、別途 ACF との間で必要な手続きを確認の上、実施するものとする。
なお個人口座への支払いは行わない。
※清算払いご希望の際はお申し出ください。
(9)提出書類
会計報告および実施報告を含む実績報告書（様式第 3）を令和 5 年 2 月 17 日（金）までに、提出しなければならない。
(10)実績報告書の確認と精算、返還等
実績報告書（会計関係を含む）の確認により、概算払（前払い）委託研究費に未使用の残金がある場合は、精算にて返還を求める。
また、ＡＣＦ事務局および県による確認において、受託者が提出した実績績報告書に疑義がある場合や、委託研究費の使途、領収証の不備がある場合には、委託研究費の一部もしくは全部を返還する義務を負う。

５. 問い合わせ先アカデミア・コンソーシアムふくしま事務局
住所： 〒960-1296 福島県福島市金谷川 1 番地（福島大学内）
e-mail： acf-info@adb.fukushima-u.ac.jp
担当： 齋藤／加藤
電話 024-548-5293
以上5