2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月10日
東上場取引所

上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

TEL 03-5776-1700
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,634
3,497

32.5
△0.4

279
△248

（注）包括利益 2022年3月期

％

百万円

―
―

298
△242

自己資本
当期純利益率

円銭

1.79
△1.66
―
2022年3月期 5百万円

％

百万円

―
―

294
△273

％

―
―

△270百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

254百万円 （―％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

64.2
△68.7
2021年3月期 10百万円

15.7
△14.5

6.0
△7.1

1.77

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

1,944
1,857
2022年3月期 652百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

785
341
2021年3月期 263百万円

33.6
14.2

3.97
1.60

百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

21
419

△271
△53

150
6

928
1,025

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 2023年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、および、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びF
PoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。
FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始（本年度中を予定）から３〜５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

164,258,239 株 2021年3月期
15,004 株 2021年3月期
164,243,235 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

164,258,239 株
15,004 株
164,243,235 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,510
3,371

33.8
1.7

352
△329

当期純利益

百万円

―
―

345
△201

％

―
―

百万円

316
△205

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年3月期
2021年3月期

経常利益
％

円銭

円銭

1.92
△1.25

1.90
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

2,118
2,088
2022年3月期 577百万円

自己資本比率百万円

645
299
2021年3月期 261百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.3
12.5

3.51
1.58

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2022年5月11日（水）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
5
7
9
11
12
12
12
13
15
16

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
①

携帯通信（SIM）事業について
当社は、当社が生み出したMVNO事業モデルにおいて、公正な競争環境を確保するための取組みを継続し、度重なる規制緩和を通じて進化させてまいりました。特に、2020年６月の総務大臣裁定によりNTTドコモから原価ベース
で音声通話サービスを調達することができるようになったことは、当社の収益に大きく貢献しています。当社は、SIM事業において、音声通話サービスの定額課金及び月額基本料の低廉化など、競争力のある料金プランを提供することができるようになり、2020年７月以降、当連結会計年度末に至る７四半期連続で契約回線数及び四半期売上ともに成長を続け、当連結会計年度は７年ぶりになる黒字決算となりました。

②

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。米国では、従来から、ATM向けモバイル専用線サービスなど、金融取引用に安全な通信を提供する事
業を提供していますが、これと並行して、米国のローカル携帯網の制度であるCBRS（Citizens Broadband Radio
Service：市民無線ブロードバンドサービス）向けにSIMの提供を開始しています。CBRSは、大学やオフィス等の特定の環境で独自のネットワークを構築して運用するもので、WiFiに代わるものと位置付けられていますが、WiFiとは異なり、SIMによる認証が必要となるためです。CBRSの広がりにより、需要も創出されており、当社米国子会社
は、同社の主要なパートナー企業と共に事業拡大に向けて取り組んでいます。

③

スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
FPoS事業では、2021年11月10日に、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会
社のmy FinTech株式会社）が電子署名法の認定を取得し、銀行などの金融機関及び地方自治体から多くの関心をい
ただいております。
この背景としては、2021年９月29日に総務省令が改正され、住民票等を電子的に申請する方法として、申請者の電子署名及び電子証明書（マイナンバーカードの電子証明書、または電子署名法の認定を受けた電子証明書）によって本人確認を行う方法に限定されたことが挙げられます。これにより、それまで一部の地方自治体で行われていた、いわゆるスマホIDを使った申請方法は認められなくなり、申請受付を停止するなど、関係者の注目を集める事
態となりました。この総務省令改正については、デジタル化の動きに逆行するとの意見もありましたが、オンラインにおける本人確認手段について、改めて広く認識される機会となりました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,634百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較して1,136百万円（32.5％増）の増収となりました。これは主に「日本通信SIM」を中心とした音声通話サービスの売上増によりMVNO事業が成長したこと及びパートナーブランドで提供している音声通話サー
ビスを含むイネイブラー事業の成長によるものです。
売上原価は2,782百万円となり、前年度と比較し559百万円の増加（25.2％増）となりました。これは「日本通信SIM」を中心としたユーザー増加に伴い、NTTドコモとの帯域増速措置によるコスト増があった一方、データ通信サ
ービスのキャリアとの接続料の単価が下がったことや、総務大臣裁定により、NTTドコモからの音声通話サービス
を原価ベースで調達できるようになり、原価率が改善したためです。
その結果、売上総利益は1,852百万円となり、前年度と比較し577百万円の増加（45.3％増）となりました。
営業利益は279百万円（前年度は248百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円（前年度は273百万円の損失）となり、７期ぶりに通期で黒字決算になりました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

2021年3月期

2022年3月期

対前期増減額対前期増減率（％）

MVNO事業

1,874

2,488

613

32.7

イネイブラー事業

1,623

2,146

522

32.2

計

3,497

4,634

1,136

32.5

セグメント情報における海外事業の売上高123百万円（前年は126百万円）は、イネイブラー事業に含まれます。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に現金及び預金が96百万円減少したことによるものです。固定資産は531百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しました。これは主に有形固定資産が37百万円、無形固定資産が156百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少しました。これは主に買掛金が353百万円、未払金が60百万円、前受収益が36百万円減少したことによるものです。固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に長期前受収益が26百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は785百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は928百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入（前連結会計年度は419百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を299百万円計上した一方、仕入債務が355百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは271百万円の支出（前連結会計年度は53百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出97百万円、無形固定資産の取得による支出171百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前連結会計年度は6百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入160百万円によるものです。

- 3 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、および、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。
FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始（本年度中を予定）から３～５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、IFRSの適用時
期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

- 4 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

1,025,466
338,688
74,997514286,139△3,717
1,521,668

928,688378,641
47,55271
576
57,440△2,692
1,410,277

82,357△82,357－
9,794△9,794－
749,510△730,277
19,232
263,727△263,727－
65,47784,71084,111△83,292
818
7,027△4,881
2,145
795,689△766,969
28,719263,727△263,727－
90,093
121,777

2,573
947
26,17520,18449,8803,834
2,097
73,999125,984
205,916

56,990138,642
120
195,753
330,344

63,281
140,335456
204,073
531,767

1,432
4,051
5,483
1,857,497

376
1,937
2,313
1,944,359

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

775,032
9,600
145,500
51,846
154,770
26,942
218,829
109,656
1,492,178

421,105－
85,27062,055
117,785
27,918263,951
127,992
1,106,078－
23,96923,9691,516,147

2,149
50,92053,0701,159,149

4,528,440
2,868,630△7,272,002△2,192
122,876

4,528,440
2,977,376△6,977,888△2,192525,737

140,788
140,788
38,69038,994
341,349
1,857,497

126,815
126,815
67,86464,792785,210
1,944,359

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
新株予約権発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,497,933
2,223,005
1,274,928
1,523,909△248,980

4,634,379
2,782,108
1,852,270
1,572,745
279,525

29
10,271－
4,564
14,864215
5,834
17,263
5,728
29,043

245
1,869
2,238
2,825
649
283
8,111
△242,227

52
1,055
2,114
－
－
6,407
9,630
298,938

－
－

100
100

28,122
28,122－－△270,349

299,038

4,630
4,630
△274,980△1,39030,42930,429268,608△25,505△273,590

294,114

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△274,980

268,608

4,278
4,278
△270,702△13,972△13,972
254,636△269,311△1,390280,142△25,505

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,528,440

利益剰余金2,868,630

自己株式△6,998,412

株主資本合計△2,192396,466

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△273,590△273,590

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△273,590－△273,590

4,528,440

2,868,630△7,272,002△2,192

122,876

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

136,509

136,509

新株予約権

非支配株主持分－

15,885

純資産合計

548,861

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△273,590
4,278

4,278

38,69023,10966,078

4,278

4,278

38,69023,109△207,511

140,788

140,788

38,69038,994

341,349- 9 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,528,440

2,868,630

利益剰余金△7,272,002

自己株式

株主資本合計△2,192

122,876

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

294,114

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

294,114108,746

108,746

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

108,746

294,114－402,860

4,528,440

2,977,376△6,977,888△2,192525,737

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

140,788

140,788

新株予約権

38,690

非支配株主持分

38,994

純資産合計

341,349

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

294,114

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

108,746

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,972△13,972

29,17425,79840,999

当期変動額合計△13,972△13,972

29,17425,798443,860

当期末残高

126,815

126,815

67,86464,792785,210- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△270,349

299,038

8,311
△29
245
△10,271
2,794△32,030
28,959456,637
128,706△10,204
2,310
73,072
74,283452,43629△245△4,480△28,122419,617

22,562△215
52△5,834△16,733△36,426
25,527△355,377△524△39,243
22,815
2,366
108,433
26,441215△52△4,631－
21,973△19,132△36,506
△22
1,765
△10
△53,906△97,421△171,698△2,303－△336△271,759△21,600
4,047△525
24,5006,422
1,913
374,047
651,419
1,025,466△9,600－－160,050
150,450
2,557△96,778
1,025,466
928,688日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

- 12 -

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,371,269

126,6633,497,933－－－

3,371,269

126,6633,497,933

594,317△14,836

579,481

1,698,631

88,756

1,787,387

6,681

1,629

8,311

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

56,990－56,990

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

130,710

4,875

135,585- 13 -

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,510,522

123,857

4,634,379

389

119

508

4,510,911

123,976

4,634,888

セグメント利益又は損失（△）

1,194,408△20,958

1,173,450

セグメント資産1,732,761

132,530

1,865,292

減価償却費

18,553

4,008

22,562

持分法適用会社への投資額

63,281－

63,281

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

187,040

25,692

212,732

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,497,933

4,634,888

セグメント間取引消去

－

△508

連結財務諸表の売上高

3,497,933

4,634,379（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

579,481

1,173,450

全社費用（注）△828,462△893,923－△1△248,980

279,525

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業利益又は損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

1,787,387

1,865,292

70,10979,192－△125

1,857,497

1,944,359

全社資産（注）
調整額（セグメント間債権債務消去等）
連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

8,311

22,562

－

－

8,311

22,562

持分法適用会社への投資額

56,99063,281－－

56,99063,281

有形固定資産及び無形固定資産の増加額135,585

212,732－－

135,585

212,732- 14 -

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1.60円

3.97円

△1.66円

1.79円

－円

1.77円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△273,590

294,114－－△273,590

294,114164,243,235

164,243,235

－

－

－

1,418,263

１株当たり当期純損失である
ため、全ての潜在株式が希薄

第20回新株予約権（ストックオプション）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

化効果を有していません。

- 15 -

普通株式

3,296,400株日本通信㈱(9424) 2022年3月期 決算短信

（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催予定の第26回定時株主総会に、下記のとおり「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について付議することを決議しました。
１．

資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度において、2015年３月期以来７期ぶりに黒字化を達成いたしましたが、2016年３月期からの累積損失により、当事業年度末時点において繰越利益剰余金の欠損額6,817百万円を計上しており、この欠損を解消するには、なお一定の期間を要します。
そのため、今般、欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
具体的には、会社法第447条第１項に基づき資本金の額を減少し、また、会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当します。

２．

資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領(1)

資本金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を500,000千円とします。

(2)

①
②

減少する資本金の額増加する剰余金の項目及び額4,028,440千円③

その他資本剰余金
資本金の額の減少の効力発生日

4,028,440千円
2022年８月10日

資本準備金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本準備金の額2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を79,540千円とします。

(3)

①
②

減少する資本準備金の額増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

2,789,090千円③

資本準備金の額の減少の効力発生日

2022年８月10日

2,789,090千円

剰余金の処分に関する事項
資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当します。
①②③

減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
剰余金の処分の効力発生日

6,817,531千円
6,817,531千円

資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生日
３．

資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)
(2)

取締役会決議日
定時株主総会決議日

2022年５月10日
2022年６月28日（予定）

(3)
(4)

債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期日

2022年７月８日（予定）2022年８月８日（予定）

(5)

効力発生日

2022年８月10日（予定）- 16 -