日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は引き続き、2016年１月に策定した新事業戦略に基づき、従来の格安ＳＩＭ事業者から、 他のＭＶＮＯ事業者、メーカー、金融機関等のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する取組みを進めています。
格安ＳＩＭ事業からイネイブラー事業にスムーズに移行するには、格安ＳＩＭを含めたＳＩＭ事業全体の収益改善を図りつつ、イネイブラー事業のためのソリューション・プラットフォームの構築等の投資をして同事業を成長させる必要がありますが、格安ＳＩＭ事業については、新事業戦略の２期目に当たる2018年３月期に、それまでの減収傾向から増収傾向に転換させることができました。格安ＳＩＭ事業は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」といいます）も増収を継続し、月額課金型製品の売上は前年同期比で32.0％増、プリペイド型製品の売上は前年同期比で53.7％増を計上しています。
イネイブラー事業については、2016年５月の規制緩和によって実現した独自ＳＩＭを活用したソリューションの構築に注力しています。
当社が提供する独自ＳＩＭは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで、メインＳＩＭにサブＳＩＭを貼ってメインとサブの２枚のＳＩＭを切り替えて使うことができるもので、メインＳＩＭの獲得競争に陥ることなく、新たな需要を開拓することができるものです。
この独自ＳＩＭによる最初の商用サービスが、当社と株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社である
H.I.S.Mobile株式会社が2018年７月１日に発売した「変なＳＩＭ」です。このサービスは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで「変なＳＩＭ」をサブＳＩＭとすることで、１日500円という格安料金で海外ローミングサービスを利用することができます。
また、独自ＳＩＭに暗号鍵や電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安心・安全なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして構築したものがFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）です。FPoSは、商用サービスの開始には至っていませんが、「変なＳＩＭ」に先立ち、2018年５月31日に金融庁から「FinTech実証実験ハブ」として支援決定を受け、現在、実証実験を進めています（詳細は、2018年５月31日に金融庁並びに当社及び参加企業各社が公表した資料をご覧ください）。
「変なＳＩＭ」やFPoSなどの独自ＳＩＭを活用したサービスは、他社サービスとの明確な差別化が可能であるため、当社は引き続きこれらの取組みを強化していきます。支出面においても、独自ＳＩＭ、特にFPoSの実証実験及び商用サービス開発のための研究開発費を大幅に増加させています。
イネイブラー事業におけるその他のソリューションとしては、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と協業して、改正割賦販売法（2018年６月施行）に対応した非対面クレジットカード決済用システムの提供を開始しており、当四半期には一部収益貢献が開始しています。また、米国においても、ＡＴＭ向けモバイル専用線サービスの提供先を中小金融機関から大手金融機関に移行する取組みを進めるとともに、大手事業者との提携により、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けサービスの提供を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し127百万円増の834百万円（前年同四半期は706百万円）、営業損失は166百万円（前年同四半期は380百万円）、経常損失は161百万円（前年同四半期は385百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円（前年同四半期は342百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に未収入金が168百万円、現金及び預金が121百万円、売掛金が28百万円減少したことによるものです。固定資産は248百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に有形固定資産が24百万円、無形固定資産が24百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払金が34百万円減少したことによるものです。固
定負債は56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は735百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出（前年同四半期は878百万円の支出）となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を161百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前年同四半期は66百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出（前年同四半期は891百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えています。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向けた進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金その他投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

960,232
535,164
132,335
43
168,608
99,699△58,224
1,837,859

838,591
506,504
143,32057
223
105,428△59,376
1,534,749

81,564△81,564－
9,794△9,794－
662,172△659,235
2,937
263,727△263,727－
2,937

81,876△81,876－
9,794△9,794－
696,702△669,430
27,271
263,727△263,727－
27,271

1,426
5,322
8,366
15,116

1,697
7,835
29,71039,24240,000145,156
110
185,266
203,320

37,614
144,197
110
181,921248,436

6,489
2,081
8,571
2,049,751

5,679
5,163
10,842
1,794,029

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

311,744
81,7803,635
113,225
23,091
91,530180,213
209,186
70,2501,084,659

354,727
41,6501,260
79,185
10,08389,007
171,051
218,459
36,796
1,002,221

54,6001,785
5,639
62,024
1,146,683

49,2001,470
5,560
56,2301,058,452

4,034,830
2,375,020△5,658,534△2,191
749,124

4,034,830
2,375,020△5,821,380△2,191
586,278

143,989
143,989
9,954
903,0672,049,751

139,344
139,3449,954
735,576
1,794,029

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

706,807679,215
27,592
407,651△380,059

834,243624,114210,129
376,439△166,310

451
－
480
932

06,852
1,024
7,877

3,608
356
1,148
－
1,157
0
6,270
△385,397249
810
942
1,388
－
0
3,390
△161,823

44,34744,347△341,049
1,022
1,022
△342,071△342,071－－△161,823
1,022
1,022
△162,845△162,845

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△342,071△162,845

3,499
3,499
△338,572△4,644△4,644△167,490△338,572△167,490

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△341,049
78,632△451
3,608－△44,347
1,835△34,481△149,478△503
81,979△39,383
2,503△89,397△530,534
451△3,639△342,095△2,606△878,424△161,823
2,238
△0
249
1,388
－
△7,33230,566△9,556
42,794
168,385△2,658△31,839△48,992△16,5810△245－△3,949△20,775△14,272△41,713－
122,525394
66,932△27,548△22,175△18,750
37,500913△30,060△177,1191,080,295△11,800－
891,375
2,055
81,9391,058,411
1,140,350△45,530－△2,690△4,023△52,244189△102,890
922,732
819,841

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高外部顧客への売上高

639,745

67,061

706,807－－－

639,745

67,061

706,807△128,868△5,809△134,677

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△134,677

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△248,394

ソフトウェアの調整額

3,012

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△380,059（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 9 -日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

782,834

51,409834,243

－

4,745

4,745

計

782,834

56,155

838,989

セグメント利益又は損失（△）

50,521△1,12249,399セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

49,399セグメント間取引消去△68

全社費用（注）△215,655

ソフトウェアの調整額

14

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△166,310（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -