第２章第３節

第１

自動火災報知設備

第３節 警 報 設 備
第１ 自動火災報知設備令第２１条並びに規則第２３条、第２４条及び第２４条の２の規定によるほか、次によること。
１ 設置基準(1) 設置基準
令第２１条第１項に規定される「利用者を入居させ、又は宿泊させるもの」については、利用者の一時宿泊を含むものであり、入居又は宿泊させる施設を有するものは該当する。
(2) 警戒区域
警戒区域の設定は、令第２１条第２項第１号及び第２号並びに規則第２３条第１項によるほか、次によること。
ア

防火対象物の天井裏及び小屋裏（以下この第１において「天井裏等」という。
）
は、警戒区域の面積に算入すること。 ☆

イ

天井裏等と階の警戒区域面積の合計が６００㎡以下となる場合は、同一の警戒区域とすることができる。

ウ☆

建基令第２条第１項第８号の規定により階数に算入されない階にあっては、床面積の合計を６００㎡以下とした場合は、同一の警戒区域とすることができる。
☆
エ

警戒区域の面積（天井裏、小屋裏等を警戒する必要がある場合は、その床面積を含む。
）が５００㎡以下で、警戒区域が２の階にわたる場合は、２の階にわたる
警戒区域内のいずれかの部分に階段が設けられていること。 ☆
オ

警戒区域の面積算定は、次によること。 ☆

(ｱ)

警戒区域の面積は、床面積及び天井裏等の水平投影面積とすること。この場

合において、壁その他の区画の中心線を境界線として算定すること。
(ｲ)

警戒区域の面積は、感知器の設置が免除されている部分の面積も含めて算定

すること。
(ｳ)

外気に面して常時開放された上屋（倉庫、車庫等）の警戒区域の面積は、前イの規定にかかわらず、次の３、（３）に規定する「外部の気流が流通する場所」の部分を除いて算定すること。
２ 受信機
規則第２４条第２号及び第２４条の２第１号の規定によるほか、次によること。
(1) 設置場所規則第２４条第２号ロ及びニの規定によるほか、次によること。
ア

火災等の被害を受けるおそれが少ない場所であること。 ☆

-1-

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

イ

受信機の正面に直射日光が当たらない箇所

ウ

温度、湿度、衝撃、振動、ほこり等の影響を受けない場所に設けるとともに、地震による振動等の影響を受けない措置を講じること。
エ防災センター、中央管理室、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場合に限る。
）に設けること。ただし、これによりがたい場合は、次のいずれかの場所に設けることができること。 ☆
(ｱ) 避難階における玄関ホール、廊下等共用部分で操作上支障がない場所(ｲ) 自動火災報知設備と連動して解錠する共用室等
オ

受信機の周囲には、自立型の場合は前面に２ｍ以上、両側面に０．５ｍ以上、背面に０．６ｍ以上（背面に扉等のないものは、背面の空間を省略することができる。）、壁掛型の場合は前面に１ｍ以上、両側面に０．３ｍ以上の操作上支障となる障害物がないよう適当な空間を保有すること。

☆

《適当な空間の例》
ア

自立型 の場合

イ
０．６ ｍ以上

０ ．５ｍ 以上

壁掛型 の場合
０ ．３
ｍ 以上

０． ５
ｍ以 上

０ ．３
ｍ 以上
１ ｍ以上

２ ｍ以上

備考

自立 型の場合 で背面 に扉等 がないも のは、 背面の 空間を省 略する ことが できる。

凡例

：受信機

カ

放送設備が設置される防火対象物にあっては、操作部と併設すること。

◇

キ

１棟の建築物は、原則として当該棟に設置する受信機で監視するものであること。ただし、同一敷地内に、２以上の防火対象物があり、管理上やむ得ない場合
で規則第１２条第１項第８号に規定する防災センター等において、当該敷地内の全防火対象物の全警戒区域を表示する受信機を設け集中管理する場合は、それぞれの防火対象物の受信機の設置を省略することができる。この場合において、各防火対象物と受信機相互間に規則第２４条第２号トに規定する「受信機のある場
所相互間で同時に通話することができる設備」（以下この第１において「相互通話設備」という。
）を設けること。 ◇ク

一の防火対象物に２台以上の受信機が設けられている場合は、次の措置を講じる

こと。
(ｱ)

受信機のある場所相互間で同時に通話することのできる相互通話設備を設ける。ただし、同一室内に２以上の受信機が設けられている場合は、当該設備を設-2-

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

けないことができる。
(ｲ) 地区音響装置はいずれの受信機からも鳴動させることができること。
(2) 相互通話設備規則第２４条第２号トの規定によるほか、次によること。
ア

相互通話設備は、次の（ア）から（ウ）までに掲げるもの又はこれらと同等の通話効果が認められるものとすること。 ☆
(ｱ) インタ－ホン(ｲ) 非常電話(ｳ) 発信機（Ｐ型１級、Ｔ型）(ｴ) 構内電話で緊急割込の機能を有するもの
イ

相互通話設備は、受信機が設置されている場所の直近に、かつ、床面からの高さが０．８ｍ以上１．５ｍ以下の箇所で、当該設備を有効に操作できる位置に設けること。 ◇
ウ

相互通話設備の機能は、次の（ア）から（ウ）までに適合すること。 ◇(ｱ)一の送受話器を取り上げること、選局スイッチを操作する等、簡易な方法により、自動的に一方の機器への発信が可能であること。
(ｲ)

一の送受話器の発信により、一方の機器の呼出し音が鳴動するとともに、表示装置が設けられているものは、当該表示が有効に点灯するものであること。
(ｳ) 相互に、かつ、同時に通話できるものであること。
(3) 受信機の警戒区域の表示 ◇規則第２４条第２号イの規定によるほか、次によること。
ア一の表示窓に２以上の警戒区域を表示しないこと。

イ

感知器を他の設備と兼用する場合、火災信号は他の設備の制御回路等を中継しないで表示すること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で兼用する
ものは、この限りでない。
(4) 常用電源
規則第２４条第３号イ及びロの規定によるほか、次によること。
ア

電源の電圧及び容量が適正であること。

イ

電源は、交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させず専用回路とすること。この場合において、専用回路とは、専用のブレーカーを設け，当該専用のブレーカ
ーから２次側で枝分かれしていないものをいう。ただし、他の消防用設備等の電源と共用する場合で、自動火災報知設備に障害を及ぼすおそれがないときは、共用することができる。

-3-

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《専用回路の例》

３ 感知器
規則第２３条第４項から第８項まで及び第２４条の２第２号の規定によるほか、次によること。
(1) 点検口 ◇天井裏等に設けられる感知器が容易に点検することができない場合は、点検口を設けること。
(2) 感知器の選択基準
感知器は、規則第２３条第４項から第８項の規定によるほか、次により設置場所の環境状態に適応するものを設置すること。
ア

多信号感知器又は複合式感知器以外の感知器の設置について(ｱ)

規則第２３条第４項第１号ニ(イ)から(ト)まで及び同号ホ(ハ)に掲げる場所に設置する感知器は、表１によること。
(ｲ)

規則第２３条第５項各号又は第６項第２号若しくは第３号に掲げる場所のう

ち、表２の環境状態の欄に掲げる場所で非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがあるときは、規則第２３条第５項各号に掲げる場所にあっては同表中の適応煙感知器又は炎感知器を、規則第２３条第６項第２号又は第３号に掲げる
場所にあっては同表中の適応熱感知器、適応煙感知器又は炎感知器を設置すること。この場合において、煙感知器を設置したのでは、非火災報が頻繁に発生するおそれ又は感知が著しく遅れるおそれのある環境状態にある場所にあっては、規則第２３条第４項第１号ニ(チ)に掲げる場所として同表中の適応熱感知器又は炎感知器を設置すること。
イ

多信号感知器及び複合式感知器の設置について
多信号感知器及び複合式感知器の設置については、その有する種別、公称作動

温度又は当該感知回路の蓄積機能の有無の別に応じ、そのいずれもが前アにより適応感知器とされるものとすること。

-4-

第２章第３節

《表１

設

第１

自動火災報知設備

設置場所の環境状態と適応感知器１》

置

場

所

適

応

熱

感

知

器

差 動 式差 動 式補 償 式定 温 式
スポット 分 布 型 スポット型型
１ ２ １ ２ １ ２ 特 １種 種 種 種 種 種 種 種
環境 状 態

具 体 例

じんあい、微 ごみ集積所○
粉等が多量に 荷捌所
滞留する場所 塗装室
紡績・製材・

○

○

○

○

○

○

○

熱
ア
ナ
ロ
グ
式
ス
ポ
ッ
ト
型
○

炎
感
知
器
備

○ １

考

規則第２３条第５項第６号の規定による地階、無窓階及び１１階以上の部分では、炎感知器を設置しなければならないとされているが、炎感知

石材等の加工場等

器による監視が著しく困難な場合等は、令第３２条の規定を適用して、適応する熱感知を設置することができる。
２

差動式分布型感知器を設ける場合は、検出部にじんあい、
微粉等が侵入しない措置を講じたものとすること。

３

差動式スポット型感知器又は補償式スポット型感知器を設ける場合は、じんあい、微粉等が侵入しない構造のものであること。

４

定温式感知器を設ける場合
は、特種とすること。

５

紡績、製材の加工場等火災拡大が急速になるおそれのある場所に設ける場合は、定温式感知器にあっては特種で公称作動温度７５℃以下のもの、
熱アナログ式スポット型感知器にあっては火災表示に係る設定表示温度を８０℃以下としたものとすること。

水蒸気が多量 蒸気洗浄室に滞留する場 脱衣室
所
湯沸室
消毒室等

×
※

×
※

×

○

×

○

○

○

○

× １

差動式分布型感知器又は補償式スポット型感知器は、急激な温度変化を伴わない場所に限り使用することができる。

-5-

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

２差動式分布型感知器を設ける場合は、検出部に水蒸気が侵入しない措置を講じたものとすること。

３

補償式スポット型感知器、定温式感知器又は熱アナログ式スポット型感知器を設ける
場合は、防水型を使用すること。

腐食性ガスが メッキ工場
×
発生するおそ バッテリー室
れのある場所 汚水処理場等

×

○

○

○

○

○

○

○

× １ 差動式分布型感知器を設ける場合は、感知部が被覆され、検出部が腐食性ガスの影響を受けないもの又は検出部に腐食性ガスが侵入しない措置を講じたものであること。
２補償式スポット型感知器、定温式感知器又は熱アナログ式スポット型感知器を設ける
場合は、腐食性ガスの性状に応じ、耐酸型又は耐アルカリ型を使用すること。

３

定温式感知器を設ける場合
は、特種とすること。

厨房その他正 厨房室
×
常時において 調理室
煙が滞留する 溶接作業所等
場所
著しく高温と 乾燥室、殺菌 ×
なる場所
室、ボイラー室、鋳造場、映写室、スタ
ジオ等
排気ガスが多 駐車場、車庫 ○
量に滞留する 荷物取扱所、場所
車路、自家発電室、トラックヤード、エンジンテスト
室等

×

×

×

×

×

○

○

○

×

厨房、調理室等で高湿度となるおそれのある場所に設ける感知器は、防水型を使用すること。

×

×

×

×

×

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

×

○

○ １ 規則第２３条第５項第６号の規定による地階、無窓階及び１１階以上の部分では、炎感知器を設置しなければならないとされているが、炎感知器による監視が著しく困難な場合等は、令第３２条の規定を適用して、適応する熱感知器を設置することができる。
２

熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、火災表示に係る設定表示温度は６０℃以下であること。

煙が多量に流 配膳室、厨房 ○入するおそれ の前室、厨房のある場所 内にある食品庫、ダムウェ
ーター、厨房周辺の廊下及び通路、食堂
等

○

○

○

○

○

○

○

○

× １ 固形燃料等の可燃物が収納される配膳室、厨房の前室等に設ける定温式感知器は、特種を使用すること。
２

厨房周辺の廊下及び通路、食堂等については、定温式感知器を使用しないこと。

３-6-

前２の場所に熱アナログ式

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

スポット型感知器を設ける場
合は、火災表示に係る設定表
示温度は６０℃以下であること。

結露が発生す スレート又は × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × １ 補償式スポット型感知器、定温式感知器又は熱アナログる場所
鉄板で葺いた ※ ※式スポット型感知器を設ける
屋根の倉庫・
場合は、防水型を使用するこ工場、パッケと。
ージ型冷却機２
補償式スポット型感知器は、専用の収納室急激な温度変化を伴わない場、密閉された所に限り使用すること。
地下倉庫、冷凍室の周辺等火を使用する ガラス工場、 × × × × × × ○ ○ ○ ×
設備で火炎が キューポラの露出するもの ある場所、溶が設けられて 接作業所、厨いる場所
房、鋳造所、鍛造所等
注１ ○印は当該設置場所に適応することを示し、×印は当該設置場所等に適応しないことを示す。
２ 設置場所の欄の「具体例」は、感知器の取付面の付近（炎感知器は公称監視距離の範囲）が「環境状態」の欄に掲げるような状態にあるものを示す。
３ 差動式スポット型、差動式分布型及び補償式スポット型の１種は感度が良いため、非火災報の発生は２種に比べて不利な条件にあることに留意すること。
４ 差動式分布型３種及び定温式２種は、消火設備と連動する場合に限り使用できること。
５ 多信号感知器は、その有する種別、公称作動温度の別に応じ、そのいずれもが表２により適応
１
感知器とされたものであること。
６ 規則第２３条第５項第６号の規定による地階、無窓階及び１１階以上で、規則第２３条第４項第１号
ニ（イ）及び（ホ）に掲げる部分は、令第３２条を適用して適応熱感知器を設けることができること。
７ ※印の該当箇所には、差動式スポット型感知器（防水型）の設置が可能であること。

《表２
設

設置場所の環境状態と適応感知器２》
置場

環 境 状 態

具

所

体

例

適応熱感知器差 差 補 定 熱動 動 償 温 ア式 式 式 式 ナ
ス 分 ス
ロ
ポ 布 ポ
グ
ッ 型 ッ
式
ト
ト
ス
型
型
ポ
ッ
ト
型

喫煙による煙が滞 会議室、応接室、○ ○ ○留するような換気 休憩室、控室、楽の悪い場所
屋、娯楽室、喫茶室、飲食室、待合室、キャバレー等の客室、集会場、
宴会場等

適
イ
オ
ン
化
式
ス
ポ
ッ
ト
型

応 煙 感 知 器 炎
光 イ 光 光 光 感
電 オ 電 電 電 知式 ン ア 式 ア 器
ス 化 ナ 分 ナ
ポ ア ロ 離 ロ
ッ ナ グ 型 グ
ト ロ 式
式
型 グ ス
分
式 ポ
離
ス ッ
型
ポ ト
ッ 型
ト
型
○*

-7-

○* ○ ○

備考

第２章第３節

就寝施設として使 ホテルの客室、宿用する場所
泊室、仮眠室等
煙以外の微粉子が 廊下、通路等
浮遊している場所
風の影響を受けや ロビー、礼拝堂、
すい場所
観覧場、塔屋にある機械室等
煙が長い距離を移 階段、傾斜路、エ
動して感知器に到 レベーター昇降路
達する場所
等

第１

自動火災報知設備○* ○* ○* ○* ○ ○○* ○* ○* ○* ○ ○ ○○○*○* ○ ○ ○○○ ○ ○光電式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、当該感知器回路に蓄積機能を有しないこと。

燻焼火災となるお 電話機械室、通信○○ ○ ○それのある場所
機械室、電算機室、機械制御室等
大空間でかつ天井 体育館、航空機の○○ ○ ○が高いこと等によ 格納庫、高天井のり熱及び煙が拡散 倉庫・工場、観覧する場所
席上部で感知器取付高さが８ｍ以上の場所
注１ ○印は、当該設置場所に適応することを示す。
２ ○＊印は、当該設置場所に煙感知器を設ける場合は、当該感知器回路に蓄積機能を有することを示す。
３ 設置場所の欄に掲げる「具体例」は、感知器の取付面の付近（光電式分離型感知器は光軸、炎感知器は公称監視距離の範囲）が「環境状態」の欄に掲げるような状態にあるものを示す。
４ 差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型及び煙式（当該感知器に蓄積機能を有しな
いもの）の１種は、感度が良いため、非火災報の発生は２種に比べて不利な条件であることに留意すること。
５ 差動式分布型３種及び定温型２種は消火設備に連動する場合に限り使用できること。
６ 光電式分離型感知器は、正常時に煙等の発生がある場合で、かつ、空間が狭い場合には適応しない。
７ 大空間でかつ天井が高いこと等により熱及び煙が拡散する場所に、差動式分布型又は光電式分離型２種を設ける場合は、１５ｍ未満の天井高さで、光電式分離型１種を設ける場合は２０ｍ未満の高さで設置すること。
２
８ 多信号式感知器は、その有する種別、公称作動温度の別に応じ、そのいずれもが表３により適応する感知器とされたものとすること。
９ 蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、規則第２４条第７号の規定によること。
１０ 発生する煙が黒い場合には、イオン化式又は光電式分離型を使用することが望ましい。

-8-

第２章第３節(3)

第１

自動火災報知設備

規則第２３条第４項第１号ロに規定する「外部の気流が流通する場所」とは外気に面するそれぞれの面から５ｍ未満の範囲をいう。

《外部の気流が流通する場所の例》

例１ １面開放

例２－１

２面開放

５ｍ
例２－２

５ｍ

２面開放

例３ ３面開放

５ｍ
５ｍ
５ｍ

５ｍ
５ｍ

例４ ４面開放
凡例１
２
３

５ｍ

５ｍ

：壁面
：警戒区域
：外気に面する部分

５ｍ
５ｍ

(4)

規則第２３条第５項第３号の２に規定する「個室（これに類する施設を含む。）」とは、壁等により完全に区画された部分だけではなく間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペースで、利用者のプライバシーが保持されるプライベートな空間となっているものをいう。

(5)

規則第２３条第６項第３号に規定する「その他これらに類する場所」には、浴室及びシャワー室を含むものとする。 ☆

(6)

傾斜天井、円形天井等の天井が傾斜している形状のもの（以下この第１において「傾斜天井等」という。
）の取扱いは、次によること。 ☆
ア

傾斜天井等の感知器取り付け面の高さ（ｈ）は、棟高（最頂部）Ｈと軒高（最低部）Ｈ’の平均高さとし、次式により算出する。

-9-

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《傾斜天井等の感知器取り付け面の高さの計算式》

Ｈ ＋ Ｈ’
2ｈ＝（ｍ）《傾斜天井等の高さの例》

Ｈ

Ｈ
ｈ

Ｈ
ｈ

Ｈ'

Ｈ'

ｈ
Ｈ'

イ

傾斜天井等の傾斜角度は、次の（ア）及び（イ）までによること。 ☆

(ｱ) 傾斜角度は、傾斜天井等の最頂部と最低部の先端部を直線で結んだ辺と最低部の辺によりできる角度をいい、次の式で表す。
《傾斜角度の計算式》

Ａ※

傾斜角度（ａ） ＝Ｂ

Ａ：最頂部から最低部までの高さ
Ｂ：最低部の辺のうち、先端部分からＡの交点までの長さ《傾斜天井等の傾斜角度の例》
最頂部
Ｂ

ａ

Ａ

最低部

※ａ：傾斜角度《円形天井の傾斜角度の例》
最頂部※ａ：傾斜角度ａ

最底部- 10 -

第２章第３節(ｲ)

第１

自動火災報知設備

傾斜天井等に感知器を設ける場合に、傾斜角度が３／１０以上の場合は、頂部が密となるように設け、傾斜角度が３／１０未満の場合は、平面天井とみなして設けることができる。
(7)

床面積に算入されない免震ピットに可燃物が集積される部分、電気配線、ガス配管等が敷設される部分がある場合は、当該部分に適応感知器を設置すること。 ◇(8)

踏込み３．３㎡以上、押入・物置１．６５㎡以上、床の間１．６５㎡以上のもの
は、当該部分に適応感知器を設置すること。 ◇(9)差動式スポット型、補償式スポット型、定温式スポット型又は熱アナログ式スポット型感知器（以下この（８）において「感知器」という。
）の設置は、規則第２３条第４項第３号の規定によるほか、次によること。
ア◇

感知器は感知器の取付面の各部分から一の感知器までの水平距離が、表３に示

す数値（以下この第１において「Ｌ」という。）以下となるように設けること。
《表３

取付面の各部分から一の感知器までの水平距離》
L（ ｍ）
構造
平 均高さ

耐

火

そ

４ ｍ未満

４ｍ 以上

４ｍ 未満

感知器種 別

８ｍ 未満

の

他
４ｍ以 上
８ｍ未 満

１種

９

７

７

６

２種

８

６

６

５

１種

９

７

７

６

２種

８

６

６

５

特種

８

６

６

５

１種

７

５

５

４

２種

４

－

４

－

８

６

６

５

差動式ス ポット 型

補償式ス ポット 型

定温式ス ポット 型

熱アナロ グ式ス ポット 型

イ

特殊な場所に感知器を設ける場合は、規則２３条第４項第３号ロの規定にかかわらず次の（ア）から（ク）までによること。
(ｱ) 短辺又は幅員がおおむね３ｍ未満の細長い居室､廊下又は通路（以下この第１において「細長い居室等」という。
）に感知器を設ける場合は感知器の取付面の各部分から一の感知器までの歩行距離が表４に示す数値（以下この第１において「Ｍ」という。
）以下となるように設けること。ただし、細長い居室等の端か
ら感知器までの歩行距離はＭ／２ｍ以下とすること。

- 11 -

第２章第３節《表４

第１

自動火災報知設備

細長い居室等における感知器の取付間隔》
取付間 隔

感知器種 別

構造

歩行 距離

Ｍ（ｍ）

火

そ

耐

の

１種

１５

１０

２種

１３

８

１種

１５

１０

２種

１３

８

特種

１３

８

１種

１０

６

１３

８

他

差動式ス ポット 型

補償式ス ポット 型

定温式ス ポット 型
熱アナロ グ式ス ポット 型《細長い居室等に感知器を設ける場合の例》

３ｍ
未満

凡例

(ｲ)

Ｍ／２ｍ以下

Ｍm以下

Ｍm以下：感知器（以下この（７）の図中において同じ。）（９）０．４ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された小区画が２以上連続してある場合は、隣接する区画の合計面積が、表５に示す数値以下ごとに同一の感知区域とすることができる。
《表５

同一の感知区域とすることができる区画の合計面積》
区画の 合計面 積（㎡ ）

構造
感知器種 別

耐

火

そ

の

１種

２０

１５

２種

１５

１０

１種

２０

１５

２種

１５

１０

特種

１５

１０

１種

１３

８

１５

１０

差動式ス ポット 型

補償式ス ポット 型

定温式ス ポット 型
熱アナロ グ式ス ポット 型- 12 -

他

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《突き出した梁等で区画された小区画が２以上連続してある場合の例》
０．４ｍ以上１ｍ未満の梁等合計で表５の面積の範囲内であること。
備考 各区画は、感知器を設けた面積に隣接していなければならない。
（→印のように各区画に隣接していること。）(ｳ)

０．４ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された小区画が隣接してある

場合は、その小区画の面積が５㎡以下（隣接した小区画が２以上ある場合は、その合計面積が、表５の数値以下のものに限る。
）のものに限り、同一の感知区域とすることができる。この場合において、感知器は小区画の各部分からＬｍ
以下となるように設置すること。
《同一の感知区域とすることができる場合の例》

５㎡以下
０．４ｍ以上１ｍ未満の梁等

Ａ

Ｃ

Ｌｍ以下
Ｌｍ以下
Ｂ

５㎡以下

備考１ Ａ、Ｂの合計面積は、表５に示す数値以下とすること。
２ Ａ、Ｂ及びＣの合計面積は、
規則第２３条第４項第３号ロに規定する床面積以内であること。

(ｴ) 段違い天井の場合は、次のａからｆまでによること。
ａ

段違いの深さが０．４ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。
《同一の感知区域とすることができる場合の例》
例１

例２
主たる 取付面

０．４ ｍ
未満

０．４ｍ
未満

同一の 感知区域

主 たる取付 面

同一の感 知区域- 13 -

第２章第３節ｂ

第１

自動火災報知設備

段違いを含む居室等の幅が６ｍ未満の場合は、段違いの形状にかかわらず、

当該居室等を同一の感知区域とすることができる。この場合において、感知器は当該居室等の面積に必要な感知器の個数を主たる取付面（同一の感知区
域内で、取付面の高さが異なる部分が存する場合は、その取付面の高さに応じた面積のうち、最も広い部分の取付面をいう。以下この第１において同じ。）に設けること。ただし、段違いの高い部分の幅が１．５ｍ以上である場合は、高い天井面に設けること。
《居室等の幅が６ｍ未満の場合の例》
例1（主たる取付面のほうが高い場合） 例２（主たる取付面以外の面のほうが高く、かつ、その幅が１．５ｍ未満である場合）
主たる取付面
０．４ｍ
未満

０．４ｍ
未満
主たる取付面同一の感知区域

同一の感知区域

６ｍ未満

６ｍ未満

例３ （主たる取付面以外の面の方が高く、かつ、その幅が１．５ｍ以上である場合）
０．４ｍ
以上

１．５ｍ以上同一の感知区域
６ｍ未満

ｃ

段違いを含む居室等の幅が６ｍ以上の場合は、次の（ａ）及び（ｂ）によ

ること。
(a)

主たる取付面より低い段違いがあり、その幅が３ｍ未満の場合は同一の感知区域とすることができる。この場合において、感知器は、当該居室等の面積に必要な感知器の個数を、高い天井面に有効に感知するよう設けること。

- 14 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《主たる取付面より低い段違いがあり、その幅が３ｍ未満の場合の例》

０．４ｍ
以上

３ｍ未満
ａ
ｂ
同一の感知区域 ６ｍ以上(b)

備考１ ａとｂの合計面積に必要な感知器の個数を高い天井面に設けること。
２ ａ、ｂは同一の感知区域とすることができる。

主たる取付面より高い段違いがあり、その幅が１．５ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。この場合において、感知器は、当該居室等の面積に必要な感知器の個数を、低い天井面に有効に感知するよう設けること。
《主たる取付面より高い段違いがあり、その幅が１．５ｍ未満の場合の例》

０．４ｍ
以上

１．５ｍ未満同一の感知区域 ６ｍ以上

ｄ

主たる取付面より低い段違いが中央にあり、当該低い段違いの幅が６ｍ未満の場合又は高い天井面の幅が１．５ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。この場合に、感知器は、当該居室等の面積に必要な感知器の個数を、前者は高い天井面に、後者は低い天井面にそれぞれ有効に感知するよう設けること。

- 15 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《低い段違いの幅が６ｍ未満の場合の例》
例１
主たる取付面

主たる取付面０．４ｍ
以上

１．５ｍ以上６ｍ未満

１．５ｍ以上

ａ

ｂ

ｃ

備考

ａ、ｂ及びｃは、同一感知区域とすることができる。

例２
０．４ｍ
以上
主たる取付面

１．５ｍ未満６ｍ以上

１．５ｍ未満

ａ

ｂ

ｃ

備考

ｅ

ａ、ｂ及びｃは、同一感知区域とすることができる。

主たる取付面より高い段違いが中央にあり、当該高い段違いの幅が３ｍ未満の場合は、低い天井面のいずれかと同一の感知区域とすることができる。
ただし、両側の低い天井面が３ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。
《高い段違いの幅が３ｍ未満の場合の例》

０．４ｍ以上
主たる取付面

備考

主たる取付面

３ｍ以上

３ｍ未満

３ｍ以上

ａ

ｂ

ｃ

ａ及びｂ又はｂ及びｃは、同一の感知区域とすることができる。

- 16 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《両側の低い天井面が３ｍ未満の場合》
主たる取付面
０．４ｍ
以上

備考

ｆ

３ｍ未満

３ｍ未満

３ｍ未満

ａ

ｂ

ｃ

ａ、ｂ及びｃは、同一の感知区域とすることができる。

前ａからｅまでで、細長い居室等に該当する場合は、前（ア）の例により感知器を設けること。
(ｵ)

感知器の取付面（天井面）からの下方０．５ｍ以上の部分に、短辺３ｍ以上で、かつ、面積が２０㎡以上の棚又は張り出し等がある場合は、取付面（天井面）と別の感知区域とすること。ただし、棚又は張り出し等が天井面から０．５ｍ未満である場合は、当該棚又は張り出し等の形状及び大きさにかかわらず、同一の感知区域とすることができるものとし、感知器は有効に感知するように設けること。

《感知器の取付面（天井面）からの下方の部分に、棚又は張り出し等がある場合》(棚、張り出しの場合の例)
面積２０㎡以上の棚、張り出し(吊り天井の場合の例)
面積２０㎡以上の吊り天井- 17 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

面積２０㎡以上の棚、張り出し(ｶ)

感知器を傾斜角度３／１０以上の傾斜天井に設ける場合は、当該床面積に必要な個数を算出し、最頂部に設けるほか、最頂部からの水平距離がＬｍ（表３に示す水平距離）ごとに感知器の設定線を設け、そのほぼ中間に設けること。
ただし、最頂部から壁面までの水平距離がＬｍ以下となる傾斜天井部分には最頂部に設けることで足りる。この場合において、傾斜天井が左右同一の形状の場合は、左右対称となるように設けること。
《感知器を傾斜角度３／１０以上の傾斜天井に設ける場合の例》
（断面図）

（平面図）

Ｌｍ以下

右
に
同
じ
右に同じ

Ｌｍ

Ｌｍ
以下

Ｌｍ
Ｌｍ未満
Ｌｍ
以下
Ｌｍ以下

備考１

感知器は、頂部が密になるように設けること。
２ 傾斜天井が左右同一の形状の場合は、左右対称となるように設けること。

Ｌｍ未満
Ｌｍ

Ｌｍ

《最頂部から壁面までの水平距離がＬｍ以下となる場合の例》
例１

例２

Ｌｍ
以下

Ｌｍ
以下

Ｌｍ
以下

- 18 -

Ｌｍ

Ｌｍ

第２章第３節

第１

自動火災報知設備(ｷ) 越屋根天井の場合は、次のａ又はｂによることができる。
ａ

越屋根の両肩の間隔が１.５ｍ以上の場合は、越屋根の合掌部及び両肩にそれぞれ感知器を設け、その他の部分（傾斜角度３/１０以上のもの）は、前（カ）の例により設けること。ただし、越屋根の両肩の間隔が１.５ｍ未満の場合は、越屋根の合掌部に感知器を設けないことができる。
《越屋根の両肩の間隔が１.５ｍ以上の場合の例》
（断面図）
合掌部

１．５
ｍ以上
１．５
ｍ以上
両肩

Ｌｍ
以下

Ｌｍ
以下

《越屋根の両肩の間隔が１.５ｍ未満の場合》
（断面図）

１．５
ｍ未満
１．５
ｍ未満

Ｌｍ
以下

Ｌｍ
以下

- 19 -

第２章第３節ｂ

第１

自動火災報知設備

越屋根の構造が換気等の目的に使用される場合は、感知器を熱の流通経路となる位置で、かつ、左右対称となるように設けること。
《越屋根の構造が換気等の目的に使用される場合》

（断面図）
１．５
ｍ以上

１．５
ｍ以上

両肩に移す
換気口
（越屋根部分）熱の流通路(ｸ)

ノコギリ型天井又は円形天井で傾斜角度が３／１０以上の場合は、前（カ）の例により感知器を設けること。ただし、傾斜角度に関係なく、最頂部から最低部までの深さが０．４ｍ以上の場合は、一の傾斜天井面を一の感知区域とし、０．４ｍ未満の場合は同一の感知区域とすることができる。
《最頂部から最低部までの深さが０．４ｍ以上の場合の例》
例１
※

ａ

Ａ

１
２

ａ：最頂部から最低部までの深さ
ＡとＢは別の感知区域とすること。
ができる。

Ｂ

例２
（断面図）

（平面図）
ａ

Ａに同じ
Ａ

※

１
２

Ｂ

ａ：最頂部から最低部までの深さ
ＡとＢは別の感知区域とすること。
ができる。

- 20 -

ＡＢ

第２章第３節

ウ第１

自動火災報知設備

点検困難な場所又は点検の際人命危険のある場所（電気室、変電室等の高圧線の上部等）に差動式スポット型感知器を設ける場合は、当該場所の入口付近に差動スポット試験器を次により設けること。
(ｱ)

感知器と試験器の間の接続空気管長は、検出部に表示された指定長以下とす

ること。
(ｲ)

差動スポット試験器が２以上設置されている場合は、差動スポット型感知器と対応した番号を付けること。
《点検困難な場所等に差動式スポット型感知器を設ける場合の例》
点検困難な場所

危険な場所
Ｐ×２（１９）Ｐ×１（１９）Ｐ×３（１９）Ｐ×１（１９）×３

凡例エ（Ｐ）：空気管：差動式試験器

感知区域を構成するふすま、間仕切り壁の上方の部分（感知器の取付面の最頂部から下方０．６ｍ以内の部分）に、高さを０．３ｍ以上、幅を概ね間切り壁等の幅とした開口部（らん間及びガラリ等で、熱気流及び煙が有効に流通するものを含む。
）が設けられており、かつ、感知器の取付面の各部分から一の感知器までの水平距離が、Ｌｍ以下である場合は、隣接する２以上の感知区域を同一の感知区域とすることができる。
《隣接する２以上の感知区域を同一の感知区域とすることができる場合の例》
（立面図）

（平面図）

０．３ｍ以上

０．６ｍ
以内

Ｌｍ以下

Ａ

Ｌｍ以下

開口部

開口部

Ｌｍ以下

Ｌｍ以下

Ｂ

備考

Ａ及びＢ室を同一の感知区域とすることができる。

- 21 -

第２章第３節

オ

第１

自動火災報知設備

一の感知区域が他の感知区域部分とは別に天井を有して室を構成しており、当該室が次の（ア）から（ウ）に該当している場合は、同一の感知区域とすることができる。
(ｱ) 床面積が５㎡以下である場合(ｲ)

室の各部分からの対角線で水平距離が最も長いものが１．８ｍ以下である場

合(ｳ)

上方を熱気流及び煙が有効に流通するように感知器の取付面と天井面とが０．

３ｍ以上離れている場合。
《隣接する２以上の感知区域を同一の感知区域とすることができる場合の例》
（立面図）

（平面図）
1.8ｍ以下１．８ｍ以下上部開放

Ａ０．３ｍ以上

５㎡
以下

Ｌｍ以下

Ｌｍ以下

Ｂ

備考 Ａ及びＢ室を同一の感知区域とすることができる。
（注）Ａ室は天井を有する。

(10) 煙感知器（光電式分離型感知器を除く。以下この（１０）において同じ。
）の設置
は、規則第２３条第４項第７号の規定によるほか、次によること。
ア

煙感知器は、煙感知器の取付面の各部分から一の感知器までの水平距離が、表６に示す数値（以下この第１において「Ｎ」という。）以下となるように設けるこ
と。 ◇

《表６

取付面の各部分から一の感知器までの水平距離》

平均高さ

４ｍ未満

４ｍ以上８ｍ未満

８ｍ以上

１種及び２種

１２

９

７

３種

６

感知器種別

イ

取付面の各部分から煙感知器までの水平距離 Ｎ（ｍ）

規則第２３条第４項第７号イに規定する「天井が低い居室」とは、床面から天井面までの距離がおおむね２．３ｍ未満の居室をいい、「狭い居室」とはおおむね
４０㎡未満の居室をいう。

- 22 -

第２章第３節

ウ第１

自動火災報知設備

廊下及び通路（以下この第１において「廊下等」という。
）に設ける場合は、次の（ア）及び（イ）によること。 ◇(ｱ)

煙感知器は、廊下等の中心線に沿って測定した歩行距離３０ｍ（３種は２０ｍ）ごとに１個以上廊下等の中心線上に設けること。ただし、地階の廊下等で、１ｍ以上の突き出した梁等が３０ｍ以下の範囲に連続してある場合は、隣接する両側の２感知区域までを限度として煙感知器を設けること。
《廊下等における煙感知器の設置例》
備考（ ）内 の数字 は、３ 種の感知 器を 示す。
（ 以下オの 図中に おいて 同じ。）

廊下 ・通路凡例
３０（２ ０）ｍ 以下：煙感知 器（以 下この 第１の図中 におい て同じ 。）

１ ５（１０ ）ｍ以 下《地階の廊下等に１ｍ以上の突き出した梁等が連続してある場合の例》
１ｍ以上の梁等

３０ｍ以下

(ｲ)

１０ｍ以下の廊下等又は廊下等の各部分から煙感知器が設置されている一の階段に至るまでの歩行距離が１０ｍ以下のものは、当該部分に煙感知器を設けないことができる。
《一の階段に至るまでの歩行距離が１０ｍ以下の場合の例》
例１

例２
１０ｍ以下
居

室

廊下等

廊下等

×

居

×

室

階段

１０ｍ以下
例３

例４
階段
１０ｍ
以下

１０ｍ
以下

廊下等

居室

×

居室

居室

×

×

×

×

×

×

×

×

×

１０ｍ
以下

階段

２０ｍ
以下

×印：感知器不要部分- 23 -

階段１０ｍ
以下

第２章第３節

エ第１

自動火災報知設備

エレベーター昇降路、パイプシャフト等に煙感知器を設ける場合は、次の（ア）及び（イ）によること。 ◇(ｱ) エレベーター昇降路に煙感知器を設ける場合は、頂部に設けること。ただし、エレベーター昇降路の上部にあるエレベーター機械室とエレベーター昇降路の間に開口部があり、エレベーター機械室に煙感知器を設けた場合は、当該昇降路の頂部に煙感知器を設けないことができる。
《エレベーター昇降路に煙感知器を設ける場合の例》

エレベーター

開口部

機械室
エレベーター

備考

昇降路

開口部のない場合は、エレベーター昇降路の上部に煙感知器を取りエレベーター(ｲ)

付けること。

パイプシャフト等で、水平断面積が１㎡以上ある場合は最頂部に１個以上の煙感知器を設けること。
オ

階段、傾斜路及びエスカレーター（以下この第１において「エスカレーター等」という。
）に煙感知器を設ける場合は、次の（ア）から（オ）までによること。 ◇(ｱ)エスカレーター等の室内に面する踊り場又は上階の床の下面若しくは頂部に、維持管理上支障のないように設けること。
(ｲ)

地上階部分及び地階部分のそれぞれに、垂直距離１５ｍ（規則第２３条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物（以下この第１において「特定一階段等防火対象物」という。
）の場合は、垂直距離７．５ｍにつき１個以上の煙感知器（３種を除く。）を設けること。）につき１個以上の煙感知器を設けること。ただし、地階の階数が一の場合は、地階部分を地上階部分に含めることができる。
《エスカレーター等に煙感知器を設ける場合の例》
地階の階数が２以上の場合

地階の階数が１の場合

３階
２階
１階
地下
１階
地下
２階

３階
１５（１０）ｍ
以下

２階
１階

ＧＬ
１５（１０）ｍ以下- 24 -

地下
１階

１５（１０）ｍ以下

ＧＬ

第２章第３節(ｳ)第１

自動火災報知設備

傾斜路において、歩行距離が３０ｍにつき、垂直距離が５ｍ未満の傾斜角度となる場合には規則第２３条第４項第７号への規定並びに前（ア）及び（イ）の規定にかかわらず、前ウの規定の例により設けること。
《歩行距離が３０ｍにつき、垂直距離が５ｍ未満の傾斜角度となる傾斜路の例》

３０（２０）ｍ以下

３０（２０）ｍ以下

１５（１０）
ｍ以下

５ｍ未満
３０ｍ

(ｴ)

下階と上階へ至るエスカレーター等の水平距離が、５ｍ未満の場合は、同一のものとみなして、煙感知器を設けることができる。
《同一のものとみなすことができる場合の例》

５ｍ
未満
５ｍ
未満

ＧＬ

(ｵ)

開放式のエスカレーター等には、規則第２３条第５項第１号の規定にかかわらず、煙感知器を設けないことができる。ただし、開放式のエスカレーター等
で、上階への開口部が、火災時、煙の流通経路となるものはその頂部に煙感知器を設けること。この場合に、当該煙感知器を設けた階は当該煙感知器の感知できる面積の範囲内で、その階に設けるべき感知器を免除することができる。
カ

特殊な場所に設ける場合は、次の（ア）から（エ）までによること。 ◇(ｱ) 細長い居室等に煙感知器を設ける場合は、前ウの規定の例によること。
(ｲ)

０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された小区画が、２以上連続してある場合は、隣接する区画との合計面積が、表７に示す数値以下ごとに、同一の感知区域とすることができる。

- 25 -

第２章第３節《表７

第１

自動火災報知設備

同一の感知区域とすることができる区画の合計面積》
取付面の高さ小区画の合計面積（㎡）

４ｍ未満

４ｍ以上
８ｍ未満

８ｍ以上
１５ｍ未満

１５ｍ以上
２０ｍ未満

１種

６０

６０

４０

４０

２種

６０

６０

４０

３種

２０

感知器種別

備考：イオン化アナログ式スポット感知器及び光電式アナログ式スポット型感知器は、
規則第２３条第７項に規定する設定温度表示に応じた種別により取扱うこと。

《同一の感知区域とすることができる場合の例》
例１

例２

０．６ｍ以上１ｍ未満の梁等(ｳ)

０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された小区画が、隣接してある場合は、その小区画の面積が１０㎡以下（隣接した小区画が２以上ある場合
は、その合計面積が表７の数値以下のものに限る。
）のものに限り、同一の感知区域とすることができる。
《同一の感知区域とすることができる場合の例》
Ａ
Ｃ

備考１ Ａ及びＢは、それぞれ
１０㎡以下とする。
２ Ａ及びＢの合計面積は、表７に示す数値以下とする。

Ｎｍ以下

Ｂ

０．６ｍ以上１ｍ未満の梁(ｴ) 煙感知器の設置は、前（ア）から（ウ）までのほか、前（８）、イ（エ）から（ク）までの規定を準用すること。この場合において、それぞれの規定中及び図中「０．４ｍ」とあるのは、「０．６ｍ」に、また、「表４に示す数値」とあるのは、「表６に示す数値」と読み替えること。

- 26 -

第２章第３節

キ第１

自動火災報知設備

隣接する２以上の感知区域の取扱いは、前（８）、エ及びオの規定を準用すること。この場合において、開口部の高さを０．２ｍ以上とすることができる。 ◇《隣接する２以上の感知区域における開口部の大きさの例》（ 立面図 ）
天井
Ａ
０．２ ｍ以上
Ｎ ｍ以下

Ｎｍ以下

開
口
部
開口部
Ｂ

備考

ク

Ａ 及びＢ室 を同一 の感知 区域とす ること ができ る。

次の（ア）から（ウ）に適合する地階は、感知器を設けることができる。 ◇(ｱ)

避難階であるか又は地階の外周長の１／２以上がドライエリア、その他の外気（以下この第１において「ドライエリア等」という。
）に面し、かつ、ドライ
エリア等に地上へ避難できる有効な階段、傾斜路等が設けられていること。
(ｲ) 第１節第５ 避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い２、（２）に規定す
る開口部を有する階であること。
(ｳ)

前（イ）の開口部は、規則第５条の３第２項及び第２章第１節第５

避難上又は消防活動上有効な開口部の取扱い４から６の規定に適合していること。
(11) 差動式分布型感知器（以下この第１において「空気管」という。
）の設置は、規則
第２３条第４項第４号の規定によるほか、次によること。
ア

小部屋又は小さな物置に空気管を設ける場合は、２重巻き、３重巻き又はコイ

ル巻きとし、規則第２３条第４項第４号イの規定に適合させること。 ◇《小部屋等に空気管を設ける場合の例》

２重巻き（不足の場合は３重巻きとする。）
コイル巻き
（１１）
備考
は空気管を示す。以下この（９）の図中において同じ。）- 27 -

第２章第３節

イ

第１

自動火災報知設備

規則第２３条第４項第４号ニに規定する空気管の長さは、検出部に接続する引き込み部分を含み１００ｍ以下とすること。 ☆

ウ

次の図の例示により設けた空気管は規則第２３条第４項第４号ハただし書きの規定に適合するものとみなすことができる。 ◇《規則第２３条第４項第４号ハただし書きの規定に適合するものとみなすことができる場
合の例》
一辺省略の例１
ｑ

ｑ

Ｑ

備考１
２
３
４

は省略部分
Ｑ＝９（６）ｍ以下
ｑ＝１．５ｍ以下（ ）内は主要構造部を耐火構造とした防火対象物以外の場合を示す（以（１１）
下この（９）の図中において同じ。）。

ｑｑ
一辺省略の例２

ｑ

ｑ

ｑ

ｑ

Ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ

Ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ

二辺省略の例１ｑｑ

二辺省略の例２ｑ３（２）ｍ以下

６（５）ｍ以下ｑ- 28 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

一辺省略と二辺省略の組合せの例
ｑ
ｑ

ｑ
ｑ

６（５）ｍ以下ｑ６（５）ｍ以下ｑｑ

６（５）ｍ以下

ｑ
ｑ

備考

エ

ｑ

は、検出部を示す（以下この第１の図中において同じ。）。

特殊な場所に空気管を設ける場合は、次の（ア）から（ク）までによること。

◇(ｱ)

０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等による小区画が２以上連続してある

場合は、隣接する区画の面積の合計が２０㎡以下ごとに一の感知区域とすることができる。この場合に、空気管は当該区画ごとに１本以上かつ、露出長２０ｍ以上となるように設けること。
《０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等による小区画が２以上連続してある場合の例》
例１

例２
０．６ｍ以上１ｍ未満の梁等

５㎡

５㎡

０．６ｍ以上１ｍ未満の梁等

５㎡
５㎡
以下

５㎡

５㎡

５㎡

５㎡

５㎡

５㎡

備考

(ｲ)

１０㎡
以下

５㎡
以下

部分は、同一の感知区域とすることができる。

０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された５㎡以下の小区画が１つ隣接している場合は、当該小区画を含めて同一の感知区域とすることができる。

- 29 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された５㎡以下の小区画が１つ隣接している場合の例》
０．６ｍ以上１ｍ未満の梁等
ｑ

５㎡以下

ｑ
５
㎡
以
下

Ｑ
Ｌ

ｑ

ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ

ｑ

ｑ

(ｳ) 取付面の段違いの深さが、０．６ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。
《取付面の段違いの深さが、０．６ｍ未満の場合の例》
主たる取付面
０．６ｍ未満０．６ｍ 未満主たる取付面同一の感知区域(ｴ)

同一の感知区域

取付面の段違いの深さが、０．６ｍ以上ある場合は、次のａからｄまでによること。
ａ

主たる取付面より低い段違いがある場合で、その幅が３ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。ただし、その幅が３ｍ以上となる場所
はそれぞれ別の感知区域とすること。

- 30 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《主たる取付面より低い段違いがある場合の例》
例１

例２
主たる取付面

主たる取付面０．６ｍ以上０．６ｍ以上

３ｍ未満

ｑ

３ｍ以上

ｑ

ｑ

Ｑ

ｑ

Ｑ

同一の感知区域とすることができる。
別の感知区域とすること。
備考

ｂ

（１１）
は、空気管を示す。（以下この（９）の図中において同じ。）

主たる取付面より高い段違いがある場合で、その幅が１．５ｍ未満の場合

は、同一の感知区域とすることができる。ただし、その幅が、１．５ｍ以上となる場合はそれぞれ別の感知区域とすること。
《主たる取付面より高い段違いがある場合の例》
例１

例２

１．５ｍ未満０．６ｍ以上ｑ

主たる取付面

主たる取付面

どちらかに設置する。

ｑ

０．６ｍ以上ｑ

Ｑ

１．５ｍ以上ｑ

同一の感知区域とすることができる。
別の感知区域とすること。

ｃ

主たる取付面より低い段違いが中央にあり、その幅が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては６ｍ（５ｍ）（（）内については主要構造

部を耐火構造とした防火対象物以外の場合を示す。以下この（１０）において同じ。
）未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。ただし、その幅が６ｍ以上となる場合はそれぞれ別の感知区域とすること。
《主たる取付面より低い段違いが中央にあり、その幅が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物で６ｍ（５ｍ）未満の場合の例》
主たる取付面

主たる取付面

０ ．６ｍ以上

ｑ

Ｑ

ａ
備考

ｑ

６ （５)ｍ未満

ｂ

ｑ

Ｑ

ｑ

ｃ

同一の感知区域とすることができる。
ａ、ｂ及びｃはそれぞれ別の感知区域とすること。

- 31 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《主たる取付面より低い段違いが中央にあり、その幅が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物で６ｍ（５ｍ）以上の場合の例》
主たる取付面

主たる取付面０．６ｍ以上

ｑ

ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ

Ｑ

６（５)ｍ以上

ａ
備考

ｄ

ｂ

ｃ

ａ、ｂ及びｃはそれぞれ別の感知区域とすること。

主たる取付面より高い段違いが中央にあり、その幅が１．５ｍ未満の場合

は、同一の感知区域とすることができる。ただし、その幅が１．５ｍ以上となる場合は、それぞれ別の感知区域とすること。
《主たる取付面より高い段違いが中央にあり、その幅が１．５ｍ未満の場合の例》

０．６ｍ以 上主たる 取付面

主たる取 付面
１．５ｍ未満

ｑ

ｑ

Ｑ

ａ
備考

ｂ

ｃ

ａ 、ｂ及 びｃは 同一の感 知区域 とする ことがで きる。

《主たる取付面より高い段違いが中央にあり、その幅が１．５ｍ以上の場合の例》

０．６ｍ以上

主たる取付面
ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ

Ｑ

３ｍ以上

１．５ｍ以上

３ｍ以上

ａ

ｂ

ｃ

備考

(ｵ)

主たる取付面ｑａ、ｂ及びｃはそれぞれ別の感知区域とすること。

取付面（天井面）より下方０．５ｍ以上の部分に、短辺３ｍ以上で、かつ、面積が２０㎡以上の棚、張り出し等がある場合には、取付面（天井面）と別の感知区域とすること。ただし、棚、張り出し等が天井面から０．５ｍ未満にあ- 32 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

る場合は、当該棚、張り出し等に該当する天井部分には、空気管の設置を省略することができる。
《取付面より下方０．５ｍ以上の部分に、短辺３ｍ以上で、かつ、面積が２０㎡以上の棚又は張り出し等がある場合の例》
例１
断面図

平面図

吊
天
井

０．５ｍ以上

３ｍ以上

３ｍ以上

吊天井部分

３ｍ以上

２０㎡以上

天井面の空気管へ
例２
断面図

平面図

棚又は張出し ０．５ｍ以上

３ｍ以上

３ｍ以上
３ｍ以上

棚又は張出し部分
２０㎡以上

天井面の空気管へ

例３
断面図

平面図
ｑ

棚又は張出し ０．５ｍ未満

棚又は
張出し

ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ

Ｑ

ｑ

ｑ
検出部へ

(ｶ)

傾斜天井に空気管を設ける場合には、建物の両側壁から１．５ｍ（１ｍ）を除いた幅より空気管の幅が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物は、６ｍ（５ｍ）以下となるように空気管の必要本数を割り出し、傾斜天井頂部に１本以上設けるほか、頂部を密（３ｍ（２ｍ））とし、空気管の平均間隔は、６ｍ（５ｍ）以下とし、かつ、設置が左右対称となるように設けること。この場合に粗となる空気管の最大間隔は、９ｍ（８ｍ）を超えないこと。また、傾斜天井頂- 33 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

部に平行して空気管の長い辺が通るように設けること。
《４０（３４）ｍの幅の防火対象物の傾斜天井に空気管を設ける場合の例》
断面図
頂部に１本以上

９ｍ
（８ｍ）

１．５ｍ

空気管

６ｍ
３ｍ
（５ｍ） （２ｍ）
左右対称とする
４０ｍ（３４ｍ）

１．５ｍ 以内

平面図

１．５ｍ

以内
１ｍ 以内

１．５ｍ 以内《傾斜天井頂部の空気管の設置例》
「適」

「不適」

ｑ
ｑ
ｑ

ｑ

ｑ
ｑ

ｑ

(ｷ) 越屋根天井に空気管を設ける場合は、次のａからｃまでによること。
ａ

越屋根の両肩の間隔が１．５ｍ未満の場合は、越屋根の両肩の頂部にそれぞれ１本の空気管を設け、その他の部分は、傾斜角度が３／１０以上の場合には、前（カ）に規定する傾斜天井の例により設けること。

- 34 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備《越屋根の両肩の間隔が１．５ｍ未満の場合の例》
断面図

両肩の頂部に各１本設ける

設置の必要がない。
１．５ｍ
未満

平面図

ｑ
ｑ

ｑ

ｑ

ｂ

越屋根の両肩の間隔が１．５ｍ以上の場合は、越屋根の合掌部分を一の感知区域とし、両肩の部分にそれぞれ１本以上の空気管を設け、その他の部分
は、傾斜角度が３／１０以上の場合には、前（カ）に規定する傾斜天井の例
により設けること。
《越屋根の両肩の間隔が１．５ｍ以上の場合の例》
断面図

一の感知区域

両肩の頂部にそれ
ぞれ１本設ける。

平面図

ｑ
ｑ

ｑ

ｑ
１．５ｍ以上- 35 -

第２章第３節ｃ

第１

自動火災報知設備

越屋根の構造が換気等の目的に使用されている場合は、腰屋根部には空気管を設ける必要はないが、熱の流通経路となる越屋根の周囲の部分に、一の感知区域となるように設けること。
《越屋根の構造が換気等の目的に使用されている場合の例》

越屋根

越屋根

(ｸ) ノコギリ型天井、円形天井又は逆円形天井（以下この第１において「ノコギリ型天井等」という。
）に空気管を設ける場合は、次のａからｄまでによること。
ａノコギリ型天井等の最頂部から最低部までの深さが０．６ｍ以上の場合には、傾斜角度に関係なく、それぞれ別の感知区域とすること。ただし、最頂部から最低部までの深さが０．６ｍ未満の場合には、同一の感知区域とする
ことができる。
《ノコギリ型天井等に空気管を設ける場合の例》
例１
傾斜角度３／１０以上
ａ

頂部に１本以上

左に同じ

ｑ
Ａ

Ｂ

例２

ａ

Ａ

Ｂ

例３
ａ

Ａ
備考１
２

Ｂ

ａ≧０．６ｍの場合はＡ、Ｂは別の感知区域とすること。
ａ＜０．６ｍの場合はＡ、Ｂは同一の感知区域とすることができる。

- 36 -

第２章第３節ｂ

第１

自動火災報知設備

空気管の設置については傾斜角度が３／１０以上となる場合は、前（カ）に規定する傾斜天井の例によること。
《傾斜角度が３／１０以上となる場合の例》
例１
断面図（傾斜角度３／１０以上）

平面図
ｑ
ｑ
ｑ

ｑ
ｑ
ｑ
例２
断面図
ａ

ｑ

ｑ

ｑ

ｑ

頂部に１本以上

平面図
ｑ
ｑ

ｑ

ｑ
一の感知区域ｃ

一の感知区域

前ａにおいて、ノコギリ型天井の頂部に設けた空気管が、直射日光等により非火災報を発するおそれのある場合には頂部から下方１.５ｍ以下の範囲内に設けることができる。
ｄ

逆円形天井の天井面に空気管を設けることができない場合は、頂部に必要数をまとめて設けることができる。
(12) 光電式分離型感知器及び光電アナログ式分離型感知器（以下この（１２）において「光電感知器」という。）の設置は、規則第２３条第４項第７号の３の規定によるほか、次によること。
ア

傾斜天井等、凹凸がある壁面を有する防火対象物等に光電感知器を設ける場合
は、次の（ア）から（ウ）までによること。

(ｱ) 傾斜天井等を有する防火対象物は、次のａからｃまでによること。
ａ

傾斜天井等（越屋根の形状を有するものを除く。）を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合は、一の感知器の監視区域（１組の光電感知器が- 37 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

火災を有効に感知することのできる区域で光軸を中心に左右に水平距離７ｍ
以下の部分の床から天井等までの区域をいう。以下この（１１）において同じ。
）を、最初に天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し、順次監視区域が隣接するよう設定していくこと。ただし、軒の高さ（建基令第２条第１項第７号で規定する軒の高さをいう。以下この第１において同じ。）が、天井の高さの最高となる部分の高さの８０％以上となる場合は、
この限りでない。
《傾斜天井等を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合の例》
例１
断面図

平面図

Ｈ
Ｈ
０．８Ｈ

ｈ

凡例

●：送光部

△：受光部

：監視区域

（以下このアの図中において同じ。）

例２
断面図

平面図
（Ａ）

Ｈ
ｈ

（Ｂ）

０．８Ｈ

備考１
２

この場合には、光軸の設定はＡ方向又はＢ方向のいずれでもよい。
ｈ≧０．８Ｈ

例３
断面図

平面図

Ｈ１
Ｈ

Ｈ
Ｈ２

ｈ１
ｈ

ｈ２
ｈ

備考

ｈ１＜０．８Ｈ１又はｈ２＜０．８Ｈ２- 38 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

例４
断面図

平面図

Ｈ２
Ｈ

Ｈ１
Ｈ

ｈ２
ｈ

ｈ１
ｈ

備考

ｈ１≧０．８Ｈ１又はｈ２≧０．８Ｈ２

例５
断面図

平面図

Ｈ１
Ｈ

１

Ｈ２
Ｈ

ｈ
ｈ１

ｈ
ｈ２

１

２

備考

ｈ１＜０．８Ｈ１又はｈ２＜０．８Ｈ１

例６
断面図

平面図

Ｈ
Ｈ１
Ｈ２
Ｈ

ｈ
ｈ１

ｈ
ｈ２

１

２

備考

ｂ

ｈ１≧０．８Ｈ１又はｈ２≧０．８Ｈ１越屋根を有する傾斜天井等の防火対象物に光電感知器を設置する場合は、次によること。

(a) 越屋根部の幅が１．５ｍ以上の場合は、天井等の傾斜にかかわらず、当該越屋根部を有効に包含できるように監視区域を設定するとともに、順次、監視区域を隣接するように設定すること。ただし、越屋根が換気等の目的- 39 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備に使用するものは当該越屋根をささえる大棟にそれぞれ光軸を通るように監視区域を設定すること。
《越屋根部の幅が１．５ｍ以上の場合の例》
例１

断面図

平面図

Ｗ

備考
例２

Ｗ≧１．５ｍ、かつ、越屋根が換気等の目的に使用されていない場合

断面図

平面図

Ｗ

備考

Ｗ≧１．５ｍ、かつ、越屋根が換気等の目的に使用されている場合(b) 越屋根部の幅が１．５ｍ未満の場合は、天井等の傾斜にかかわらず、当該越屋根部をささえる大棟間の中心付近に光軸が通るように監視区域を設定するとともに、順次、監視区域を隣接するように設定すること。
《越屋根部の幅が１．５ｍ未満の場合の例》
断面図

平面図
Ｗ

備考 Ｗ＜１．５ｍの場合

ｃ 円形天井の防火対象物に光電感知器を設置する場合は、次の（ａ）及び（ｂ）
によること。

- 40 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備(a) アーチ形天井等を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合は、監視区域をアーチ形天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるよ
うに設定し、順次監視区域を隣接するように設定していくこと。
《アーチ形天井等を有する防火対象物に設置する場合の例》
断面図

平面図

(b) ドーム形天井等を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合は、当該光電感知器の光軸がドーム形天井等の各部分の高さの８０％内に収まり、かつ、未監視区域を生じないように設置すること。
(ｲ)

凹凸がある壁面を有する防火対象物に監視区域を設定する場合、凹凸がある

壁面と光軸との水平距離は、当該壁面の最深部から７ｍ以下とすること。この場合において、凹凸の深さが７ｍを超える部分には未監視部分が生じないように当該部分をスポット型感知器等で補完する等の措置を講じること。
《凹凸がある壁面を有する防火対象物に監視区域を設定する場合の例》
例１
光軸

０．６ｍ以上

７ｍ以下
壁

例２
光軸

０．６ｍ以上
７ｍ

壁
未監視部分

(ｳ)

感知器の公称監視距離を超える空間を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合は、未監視部分が生じないように光軸を連続して設置すること。ただし、光電感知器の維持、管理、点検等のために天井等の部分に通路等を設ける- 41 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

場合は、隣接する光電感知器の水平距離１ｍ以内とすること。
《感知器の公称監視距離を超える空間を有する防火対象物に設置する場合の例》
例１

例２
天井等

天井等

１ｍ
以内

イ

１ｍ
以内

１ｍ
以内

通路

１ｍ
以内

１ｍ以内

光電感知器は、次の（ア）及び（イ）に留意し設置すること。 ◇(ｱ)

光電感知器は、壁、天井等に確実に取り付けるとともに、衝撃、振動等により、容易に光軸がずれないように措置すること。
(ｲ)

隣接する監視区域に設ける送光部及び受光部は、相互に影響しないように設

けること。
(13)

炎感知器の設置は、規則第２３条第４項第７号の４及び第７号の５の規定によるほか、次によること。
ア

警戒区域の一辺の長さは、主要な出入口からその内部を見通すことができる場

合には、１００ｍ以下とすることができる。
イ

規則第２３条第４項第７号の４ハに規定する「障害物等により有効に火災の発生を感知できない」とは、感知障害となり、かつ、床面からの高さ１．２ｍを超える障害物等が設けられていることをいい、この場合の炎感知器の設置は、次の(ア)又は（イ）の例によること。
(ｱ) 監視空間を超える障害物等がある場合
監視空間を超える障害物等がある場合は、監視空間内に一定の幅の未警戒区域ができるため、当該未警戒区域を警戒する感知器を別に設置すること。
(ｲ) 障害物等が監視空間内の場合
監視空間内に置かれた高さ１．２ｍ以下の物によって遮られる部分は、感知障害がないものとして取り扱うこと。
《障害物等により有効に火災の発生を感知できない場合の例》
監視空間を超える障害物等がある場合の例

障害物等が監視空間内の場合の例

天井等

天井等

θ

θ

１．２ｍ

１．２ｍ

未警戒区域

凡例

○：感知器

▲：炎感知器

未警戒区域

θ：視野角

- 42 -

第２章第３節

ウ第１

自動火災報知設備

炎感知器は、屋内に設ける場合は屋内型のものを、屋外に設ける場合は屋外型のものを、道路、トンネル等に設ける場合は、道路型のものを設置すること。ただし、雨水のかかるおそれのないよう措置された場所に設ける場合は屋内型を設置することができる。
エ

地階、無窓階及び１１階以上の部分に駐車の用に供する部分を有する場合は、炎感知器を設置するか、高感度の熱感知器を設置することができる。
４ 地区音響装置
規則第２４条第５号及び第５号の２の規定によるほか、次によること。
(1) 規則第２４条第５号イ（ロ）及び第５号の２イ（ロ）に規定する「ダンスホール、
カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」は、次に掲げるものをいう。
ア

ダンスホール、ディスコ、ライブハウス、コンサートホール等で室内の音響が大きいため、他の音響が聞き取りにくい場所
イ

カラオケボックス等で、壁、防音設備等により室外の音響が聞き取りにくい場

所(2)

規則第２４条第５号イ（ロ）及び第５号の２イ（ロ）に規定する「他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる」とは、任意の場所で６５ｄＢ以上の音圧があることをいうものであること。ただし、暗騒音が６５ｄＢ以上ある場
合は、次に掲げるいずれかの措置又はこれらと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。
ア

警報装置の音圧が、当該場所における暗騒音よりも６ｄＢ以上強くなるよう確保されていること。
イ

警報装置の作動と連動して、警報装置以外の音が自動的に停止又は低減できるものであること。
ウ

常時人がいる場所に受信機、火災表示盤等が設置されていることで、警報装置が作動した場合に、警報装置以外の音が手動で停止又は低減できるものであること。
(3)

規則第２４条第５号イ（ハ）及び第５号の２イ（ハ）に規定する「当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること」とは、次によること。ただし、利用されるヘッドホン、イヤホン等が遮音性能の高いものである場合は、ヘッドホン、イヤホン等を着用した状態で警報音を確実に聞き取れること。
ア

任意の場所で６５ｄＢ以上の警報音が確保されていること。

イ

暗騒音（ヘッドホン、イヤホン等から流れる音を含む。
）が６５ｄＢ以上ある場

合は、次に掲げるいずれかの措置又はこれらと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。

- 43 -

第２章第３節(ｱ)

第１

自動火災報知設備

個室における警報装置の音圧が、通常の使用状態においてヘッドホン、イヤホン等から流れる最大音圧よりも６ｄＢ以上強くなるよう確保されていること。
この場合において、ヘッドホン、イヤホン等から流れる最大音圧とは、音響機器自体において一定以上音圧が上がらないよう制限されている場合や、利用者に音圧を一定以上に上げないよう周知徹底がなされている場合等においては、当該音圧をいう。
(ｲ) 前（２）、イ又はウの措置が講じられていること。
(ｳ)

ヘッドホン、イヤホン等が接続されている機器付近の見やすい箇所に「ヘッドホン等の音量は、火災時の警報音が聞こえない場合があることから、周囲の音が聞こえる程度で使用ください。
」等の内容を表示し、かつ、当該個室の利用者に対し、直接、注意喚起がされていること。
(4)

前（１）のほか、防火対象物の構造、区画、扉等により、聞こえにくい部分があると認められる場合には、公称音圧の高いものを使用する等、各部分において、適
正に警報音が聞き取れるように設置すること。 ◇(5)

防火対象物の屋上部分に、不特定多数の者が出入りする遊技場、ビアガーデン等がある場合、当該部分に音響装置を設けること。 ◇(6)

規則第２４条第５号ハ及び第５号の２ロ（イ）に規定する「一定の時間」は、防火対象物の用途、規模並びに火災確認に要する時間、出火階及びその直上階等からの避難完了想定時間を考慮し、最大でも１０分以内とすること。

(7)

規則第２４条第５号ハ及び第５号の２ロ（イ）に規定する「新たな火災信号」は感知器が作動した警戒区域以外からの火災信号、他の感知器からの火災信号（火災信号を感知器ごとに認識できる受信機に限る。）、発信機からの信号及び火災の発生を確認した旨の信号とすること。

(8) 規則第２４条第５号ハ及び第５号の２ロに規定する防火対象物にあっては、原則、
区分鳴動とすること。 ◇ただし、防火対象物の規模、用途及び防火管理体制からパニックによる２次被害が起こるおそれがなく、一斉鳴動とすることにより避難安全性が一層確保できる場
合は、この限りでない。
(9) 区分鳴動方式の鳴動切替の方式は、次によること。
ア

音響により警報を発するものに係る鳴動方式は、次により区分鳴動から全館鳴動へ切替わること(ｱ) 一定の時間が経過した場合(ｲ) 他の警戒区域からの火災信号等を受信した場合(ｳ) 発信機からの信号を受信した場合(ｴ) 火災の発生を確認した旨の信号を受信した場合
イ

音声により警報を発するものに係る鳴動方式は次により区分鳴動から全区域鳴- 44 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

動へ切替わること。
(ｱ)

区分鳴動による感知器作動警報から区分鳴動による火災警報に切替わった後、全区域鳴動による火災警報へ切替わる場合ａ

区分鳴動による火災警報への切替わりは、感知器作動警報から一定の時間が経過した場合によること。
ｂ

全区域鳴動による火災警報は次によること。

(a) 感知器作動警報から一定の時間が経過した場合(b) 他の警戒区域からの火災信号等を受信した場合(c) 発信機からの信号を受信した場合(d) 火災の発生を確認した旨の信号を受信した場合(ｲ)

区分鳴動による感知器作動警報から全区域鳴動による火災警報へ切替わる場

合は次によること。
ａ

他の警戒区域からの火災信号等を受信した場合

ｂ

発信機からの信号を受信した場合

ｃ

火災の発生を確認した旨の信号を受信した場合《音声により警報を発するものに係る鳴動方式の例》
区分鳴動による感知器作動警報 → 区分鳴動による火災警報 → 全区域鳴動による火災警報↑↑①感知器作動警報から一定の ①感知器作動警報から一定の時間
時間（ＴＢ）が経過（ＴＣ）が経過②他の警戒区域からの火災信号等③発信機④火災の発生を確認した旨の信号

全区域鳴動による火災警報↑①他の警戒区域からの火災信号等②発信機③火災の発生を確認した旨の信号
備考１
２

ＴＢ：感知器作動警報から火災警報までの時間
ＴＣ：区分鳴動から全区域鳴動までの時間(10) 地区音響装置は、品質評価品を使用すること。 ◇(11) 地区音響装置の防護措置は、次によること。
ア◇

腐食性ガス等が発生するおそれのある場所に設けるものは、そのガスの性状に応じて、耐酸型又は耐アルカリ型とすること。

- 45 -

第２章第３節

イ

第１

自動火災報知設備

可燃性ガス又は粉じんの滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性ガスに対しては防爆型、粉じんに対しては防じん型とすること。

ウ

雨水にさらされる場所又は水蒸気が著しく発生する場所に設けるものは、防水型とすること。

５ 発信機
規則第２４条第８号の２の規定によるほか、次によること。
(1)

発信機の表示灯には、非常電源を設けないことができる。ただし、他の消防用設備等と兼用する場合は、この限りでない。 ◇(2)

Ｐ型２級受信機及びＧＰ型２級受信機に接続する発信機には、規則第２４条第８号の２ホの規定によらずに、Ｐ型１級発信機を用いることができる。

(3)

発信機は、多数のものの目に触れやすく、操作が容易で、かつ、操作上支障となる障害物のない場所に設けること。

(4) 発信機の防護措置は、前４、（１１）の規定の例によること。
６ 中継器
規則第２３条第９項及び第２４条の２第３号の規定によること。この場合において、振動の激しい場所、腐食性ガスの発生するおそれのある場所又は機能障害の生ずるおそれのある場所には中継器を設けないこと。
７ 配線
規則第２４条第１号の規定及び第６節第１ 非常電源によるほか、耐火又は耐熱保護を必要とするものを除き、工事の種別に応じ、表８のいずれかに適合するもの又はこれと同等以上の防食性、絶縁性、導電率及び引っ張り強さを有すること。 ◇- 46 -

第２章第３節《表８

第１

自動火災報知設備工事の種別における電線の種類》- 47 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備

８ 表示
規則第２４条第３号ロに規定する電源の開閉器に係る表示の方法は、第７節

標識によること。
９ 火災通報装置等との接続方法
火災通報装置又は警備会社等の防災通報受信装置（以下この項において「火災通報装置等」という。
）と自動火災報知設備との接続方法は、次によること。 ☆
(1) 移報用装置
ア

移報用装置（自動火災報知設備の受信機の移報用端子が既に使用されている場

合であって、火災通報装置、誘導灯の信号装置、警備保障会社等の防災通報受信装置その他の消防用設備等又は防災設備等に移報するために、受信機の外部に新たな移報用端子として設けるものをいう。以下この項において同じ。
）は、受信機の直近で点検が容易な位置に設けること。
イ

連動停止スイッチ箱（自動火災報知設備と非常通報装置等との間に接続され、自動火災報知設 備からの火災信号等を停止する機能を有するものをいう。以下この項において同じ。
）は、受信機又は火災通報装置等の直近で点検が容易な位置に設けること。
ウ

移報用装置又は連動停止スイッチ箱を接続することにより自動火災報知設備の機能に支障をきたさないこと。
エ移報用装置又は連動停止スイッチ箱の電源は、停電時出力できる端子から供給されるものであること。 なお、当該電源の供給を受信機の停電時出力できる端子に接続する場合は、自動火災報知設備の作動に支障のない容量を有していること。
オ

受信機に移報用装置及び連動停止スイッチ箱を接続する場合は、移報用端子等の仕様を確認したうえで接続すること。
カ

受信機の移報用端子又は移報用装置に移報を停止するスイッチ及び移報が停止中であることを 明示する表示灯が設けられている場合は、連動停止スイッチ箱を設置しないことができる。
キ

火災通報装置等への接続は、受信機の移報用端子又は移報用装置から行うか、

若しくは連動停止スイッチ箱を介して行うこと。

- 48 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備(2) 自動火災報知設備の受信機との接続方法等
ア

受信機に移報用端子が設けられていて、使用されていない場合

イ

受信機に移報端子が設けられていて、すでに他の設備等に使用されている場合- 49 -

第２章第３節

ウ第１

自動火災報知設備

受信機の主音響装置端子から接続用端子を介して移報用装置が接続されていて、すでに他の設 備等に使用されている場合

エ

受信機に移報用端子が設けられていない場合- 50 -

第２章第３節(3)

第１

自動火災報知設備

自動火災報知設備には、次のいずれかにより非火災報対策を講じることが望ま
しいこと。

ア

蓄積式の感知器、中継器又は受信機の設置

イ

二信号式の受信機の設置

ウ

蓄積付加装置の設置

エ

設置場所の環境状態に適応する感知器の設置(4)連動起動による通報の信頼性を確保するため、非火災報防止対策及び自動火災
報知設備の作動時の対応が適正に行われるよう、次の事項について防火対象物の関係者に周知すること。

ア

誤操作による出動を防止するため、従業員等に対して自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の取り扱いについて習熟させておく必要があること。
イ

非火災報又は誤作動と判明したときは、直ちに消防機関にその旨を通報すること。
ウ

自衛消防訓練等を実施する場合は、連動停止スイッチ箱等を操作し、必ず非連動として、自動火災報知設備が作動したことを知らせるメッセージが送信できない状態にした後、実施すること。
エ

非火災報が発生した場合は、その原因を調査し、感知器の交換等必要な非火災報防止対策を講じること。
１０ 特例基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。
(1) 自動火災報知設備は、次のいずれかに適合する場合、設置しないことができる。
ア

電力の開閉所（電力の開閉に油入開閉器を設置する開閉所を除く。
）で、主要構造部を耐火構造とし、屋内に面する天井（天井のない場合は屋根）壁及び床が準不燃材料で作られているもの。
イ

令第２１条第１項第７号に掲げる防火対象物のうち、避難階以外の階の部分のすべてが次の（ア）から（ウ）のいずれかに適合すること。
(ｱ)

居室以外の部分（機械室、倉庫等）であって、不特定多数の者の出入りがな

いもの
(ｲ)

実態上の用途が特定用途以外の用途に供される部分であって、第１節第１
令別表第一の取扱い１、（２）、イの規定により、主たる用途に供される部分の従属的な部分（以下この第１において「従属部分」という。
）を構成すると認められる部分とされたため、当該部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの(ｳ)

一般住宅の用途に供される部分であって、第１節第１

令別表第一の取扱い

１、（５）、イの規定により、防火対象物全体が単独の特定用途に供される防火- 51 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備対象物として取り扱われることとされたため、当該一般住宅の用途に供される部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの(2)

令第２１条第１項第３号イに掲げる防火対象物のうち、令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物で、次のア及びイの要件に適合する場合は、同項第１号に掲げる防火対象物（同表（１３）項ロ及び（１７）項に掲げるものを除く。）の部分を除き、自動火災報知設備を設置しないことができる。
ア

防火対象物の延べ面積は、５００㎡未満であること。

イ

令別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途（以下この第１において「特定用途」という。）に供される部分が、次の（ア）から（ウ）までに掲げる条件のすべてに適合すること。
(ｱ)

特定用途に供される部分の存する階は、避難階であり、かつ、無窓階以外の階であること。
(ｲ) 特定用途に供される部分の床面積の合計は、１５０㎡未満であること。
(ｳ)

すべての特定用途に供される部分から主要な避難口に容易に避難できること。

(3) 感知器は、次のいずれかに適合する場合、設置しないことができる。
ア

不燃材料で造られている防火対象物又はその部分で、出火源となる設備、物件がなく、出火のおそれが著しく少なく、延焼拡大のおそれがないと認められるもので、かつ、次に掲げるもの(ｱ) 倉庫、塔屋部分等にして、不燃性の物品のみを収納するもの(ｲ)

浄水場、汚水処理場等の用途に供する建築物で、内部の設備が水管、貯水池

又は貯水槽のみであるもの(ｳ) プール又はスケートリンク（滑走部分に限る。
）(ｴ) 抄紙工場、サイダー、ジュース工場(ｵ)

不燃性の金属、石材等の加工工場で、可燃性のものを収納又は取り扱わないものイ

開口部に特定防火設備である防火戸又はこれと同等以上の防火性能を有するものを設けている金庫室- 52 -

第２章第３節

ウ第１

自動火災報知設備

恒温室、冷蔵室等で、火災を早期に感知することができる自動温度調節装置を設けられ、かつ、防災センター等常時人がいる場所にその旨の移報がなされ、警報が発せられる場合

エ

金属等を溶融、鋳造又は鍛造する設備のある場所で、感知器により火災を有効に感知することができない部分
オ

主要構造部を耐火構造とした警察署、検察庁等の留置場等の部分

カ押入、３．３㎡以下の物置（以下この第１において「押入等」という。
）で次のアからウまでの例に適合する部分《押入等の例》
ア 天井裏に感知器がある場合の例(ア) 押入等の壁が不燃材料のもの(イ) 押入等の壁が不燃材料以外のもの

耐火構造以外天井

耐火構造以外○５０㎝以上
不燃材料以外

天井

×

押入等

天袋
×
上段
×

不
燃
材
料

○
不燃材料以外

５０㎝以上
×
天袋
○

押入等

上段
×

下段

下段

凡例 ○印：感知器設置
イ 天井裏に感知器がない場合の例(ア) 押入等の壁及び天井が不燃材料のもの×印：感知器省略(イ) 押入等の壁及び天井が不燃材料以外のもの

耐火構造以外

天井

耐火構造

不燃材料

天井

×

押入等

天袋
×
上段
×

不
燃
材
料
以
外

不
燃
材
料

不燃材料以外
×

押入等

天袋
○
上段
×

下段

下段

- 53 -

不
燃
材
料
以
外

第２章第３節

第１

自動火災報知設備(ウ) 押入等の壁が不燃材料のもの(エ) 押入等の壁が不燃材料以外のもの

耐火構造

天井

耐火構造

不燃材料以外

天井

×
天袋
×

押入等

不燃材料
×

不
燃
材
料

上段
×

天袋
○

押入等

上段
×

下段

不
燃
材
料
以
外

下段

ウ １箇所の押入等をそれぞれＡ室及びＢ室で使用している場合の例(ア) 押入等の壁及び天井が不燃材料のもの
天井 不燃材料
×
天袋
×
上段
×

×
○
不
燃
材
料

天袋
×

Ａ室

上段
×

押入等

下段

○
不
燃
材
料

Ｂ室

押入等

下段

(イ) 押入等の壁及び天井が不燃材料以外のもの
天井 不燃材料以外
×
天袋
○
上段
×

×
不
燃
材
料
以
外

○

天袋
○

Ａ室

上段
×

押入等

下段

キ

不
燃
材
料
以
外

○
Ｂ室

押入等

下段

主要構造部を耐火構造とした防火対象物の部分で、次のいずれかに該当するパ

イプシャフト、パイプダクト、ダストシュートその他これらに類するもの（開口部のあるものは、防火設備である防火戸と同等以上のものが設けられているものに限る。）。ただし、電気シャフト、可燃性物品等の集積により、出火危険性がある部分を除く。
(ｱ) 水平断面積が１㎡未満のもの(ｲ) 各階又は２の階ごとに水平区画されているもの。
ク

感知器の機能保持が著しく困難な場所である部分

ケ

規則第２３条第５項、第６項第１号又は第２号に掲げる場所のうち便所、浴室

又はシャワー室- 54 -

第２章第３節

第１

自動火災報知設備(4) 令別表第一（５）項ロに掲げる防火対象物（同表（１６）項ロに掲げる防火対象物のうち同表（５）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分を含む。以下この第１において同じ。）（主要構造部を耐火構造としたもの又は建基法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当するものに限る。
）の一部の住戸を同表（５）項イ
並びに（６）項ロ及びハ（規則第１３条第１項第１号に規定する（６）項ロ及びハをいう。以下この第１において同じ。）に掲げるいずれかの用途として使用することにより、同表（１６）項イに掲げる防火対象物となる場合であっても、次に掲げる要件を満たすものの同表（５）項ロの用途部分については、規則第２３条第５項第６号の規定によらず熱感知器を設置することができる。
ア

令別表第一（５）項イに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分に避難経路図を設けること。

イ

令別表第一（５）項イ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分内の廊下、階段その他の通路（就寝室（宿泊者又は入居者の就寝の用に供する居室をいう。
）からの避難経路に限る。
）に非常用の照明装置を設置し、又は、各就寝室に常時容易に使用可能な携帯用照明器具を設けること。
(5) 一般住宅の全部又は一部を令別表第一（５）項イに掲げる用途として使用すること
により、特定一階段等防火対象物に該当する場合であっても、次に掲げる要件を満たすものについては、受信機を設けずに特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる。
ア

地階を含む階数が３以下であること。

イ

延べ面積が３００㎡未満であること。

ウ

３階又は地階の宿泊室の床面積の合計が５０㎡以下であること。

エ

全ての宿泊室の出入口扉に施錠装置が設けられていないこと。

オ

全ての宿泊室の宿泊者を一の契約により宿泊させるものであること。

カ

階段部分には、煙感知器を垂直距離７．５ｍ以下ごとに設置すること。

(6) 令別表第一（５）項ロに掲げる防火対象物の全部又は一部の住戸を同表（５）項イ
並びに（６）項ロ及びハに掲げるいずれかの用途として使用することにより、３以上の階にわたり自動火災報知設備の設置が必要となる場合であっても、次に掲げる要件を満たすものについては、受信機を設けずに特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる。
ア

特定小規模施設であること。

イ

階段室型（階段室が一のものに限る。）であること。

ウ

前イの階段は、屋外に設けるもの又は「消防法施行規則第４条の２の３並びに第２６条第２項、第５項第３号ハ及び第７項第３号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件」（平成１４年消防庁告示第７号）の基準に適合したものであること。

- 55 -

第２章第３節

エ第１

自動火災報知設備

自動火災報知設備の設置を要する部分が６以上の階にわたらないこと。

(7) メゾネット型住戸に対する運用令別表第一に掲げる防火対象物又はその部分に存する住戸のうち、一の住戸でその階数が２以上にわたるもの（以下（７）において「メゾネット型住戸」という。
）に設ける自動火災報知設備について、令第３２条の規定を適用し、次のとおり取り扱うことができる。
ア

警戒区域は、令第２１条第２項第１号の規定にかかわらず、一のメゾネット型住戸を一の警戒区域とすることができる。
イ

発信機は、規則第２４条第８号の２の規定にかかわらず、メゾネット型住戸内の各部分から当該住戸の出入口がある階に設ける発信機までの歩行距離が５０ｍ以下となる場合は、出入り口のない階のメゾネット型住戸部分には、発信機を設けないことができる。
(8) 文化財建造物に対する運用
ア

建造物が次のいずれかに該当する場合は、令第３２条の規定を適用し、自動火災報知設備を設置しないことができる。

(ｱ) 令別表第一（１７）項に掲げる防火対象物（以下（８）において「建造物」という。）を収容した建築物の主要構造部を耐火構造とし、かつ、当該建築物の内部及び周囲に火災発生の要因のないもの(ｲ) 外部の気流が流通し、火災の発生を感知器により有効に感知できない開放構造のもの(ｳ) 一間社、茶屋等延べ面積が７㎡以下の小規模な建築物であり、当該建築物が他の建築物等と独立して火災の発生のおそれが少なく、かつ、火災の際延焼のおそれが少ないと認められるもの(ｴ)

建築物の敷地内に管理者が常駐していないため火災の発生を有効に覚知できず、かつ、その敷地の周囲に民家等がなく設置しても有効に維持管理できないと認められるものイ

感知器の設置については、次により令３２条の規定を適用し、一部設置を緩和して差し支えないものであること。
(ｱ)

電気設備及び煙突を有する火気使用設備を設けていない建造物であり、かつ、

その周囲の建築物等に煙突を有する火気使用設備を設けていない場合は、当該建物の小屋裏又は神社内陣の部分には、感知器を設置しないことができること。
(ｲ)

三重塔、五重塔その他これらに類する塔の小屋裏及び観覧者を入れない城郭

等の建造物の階段には、煙感知器を設置しないことができる。
(ｳ) 一間社、茶室等の小規模な建造物に設ける差動式分布型感知器の空気管の一の警戒区域の露出長は、１０ｍ以上２０ｍ未満とすることができる。

- 56 -

第２章第３節

ウ第１

自動火災報知設備

常時人が居住せず、かつ、観覧者を入れない建造物は地区音響設備の設置を要しない。

エ

新たに令別表第一（１７）項に指定された建造物については、その指定されたときから２年以内に自動火災報知設備を設置すればよいものであること。

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