当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則第 10 条第 1
項第 17 号イの規定に基づき、別紙様式第 21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書(以下、「協会報告書面」という。)」を協会に提出し、当社の HP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会 HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

別紙様式第 21 号
2020 年 6 月 24 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長
松谷 博司 殿
（商号又は名称）スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（代表者）
代表取締役社長
岡田 聡㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１． 委託会社等の概況（１） 資本金の額（2020 年 3 月 31 日現在）
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
最近５年間における主な資本金の額の増減

3 億円
100,000 株
60,000 株
該当事項はありません。

（２）会社の機構（2020 年 3 月 31 日現在）
Ａ．会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、社長 1 名、副社長、専務取締役および常務取締役若干名を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを召集し、議長となります。
社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を収集し、議長となります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した
取締役の過半数をもっておこないます。
Ｂ．投資運用の意思決定機構◆PLAN：計画
運用部は、運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、代表取締役副社長が承認します。
ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、運用部長が承認します。
◆DO：実行ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用をおこなうとともにファンドの運用状況を管理します。
ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された運用規程を遵守することが求められます。
運用部長は、ファンドの運用が計画に沿っておこなわれていることを確認します。

◆CHECK：検証
運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策の検討等を指示します。
また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立したコンプ
ライアンス部がモニタリングをおこないます。
モニタリングの結果は、速やかにファンドマネジャーにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
上記のとおり、委託会社では、PLAN-DO-CHECK の PDC サイクルによる一貫した運用プロセスに基づいた運用をおこなっています。
２． 事業の内容及び営業の概況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定をおこなうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）をおこなっています。
なお、2020年5月31日現在、委託会社が運用の指図をおこなっている証券投資信託（マザーファンドを除きます。）は次のとおりです。
種類
本数
純資産総額（円）
追加型株式投資信託
11
123,302,491,542
追加型公社債投資信託
00単位型株式投資信託
00
単位型公社債投資信託
0
0
合計
11
123,302,491,542
３．委託会社等の経理状況（１） 委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２） 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 6 期事業年度（自 2019
年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
2020 年 6 月 1 日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

山

田

信

之

印

公認会計士

後

藤

知

弘

印

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第6 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の 2020 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（監査報告書の謄本を添付しております。）
上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（１）【貸借対照表】
期別科目（資産の部）
流動資産
預金
前払費用
未収委託者報酬

注記番号

前事業年度

当事業年度

（2019 年 3 月 31 日現在）

（2020 年 3 月 31 日現在）

内訳（千円）

※２

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア※１※１

金額（千円）

内訳（千円）

金額（千円）

125,95932
215,715

201,93128
326,986

341,706

528,946

1,697

677

707
990

657
19
―

―

3,961
3,961

固定資産計

1,697

4,638

資産合計

343,404

533,585677
131,610773
203,972（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払委託調査費
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金※２106,986
20,362
4,261

172,076
27,420
4,476
657
2,790
6,112
6,084

―
3,897
10,844―

流動負債計

147,932

219,487

負債合計

147,932

219,487

300,000
300,000

300,000
300,000（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

300,000

300,000△ 404,528△404,528△ 285,902△285,902

株主資本計195,471314,097

純資産合計

195,471314,097

負債・純資産合計

343,404

533,585

（２）【損益計算書】
期別
科目
営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
交際費
会議費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬料
支払手数料
諸経費
一般管理費計

注記番号

前事業年度

当事業年度

（自 2018 年 4 月 1 日（自 2019 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）

至 2020 年 3 月 31 日）

内訳（千円）
710,408※１※１

916,004

340,151
2,854
133,098473,603
3,718
122,018
3,972
118,045337
27,927
1,014
548,301

678,932

148,800

83,19130,972
52,219
―
―

3,851
174
433
―
30
6,170
4,530
10,145
1,431
933
5,045
115
865
182,528

3,470
45
927
20
―
5,207
6,048
10,145
1,183
693
5,194
169
1,799
118,096△20,421118,975

0※２

46,62532,966424
31,347
1,195

32,22997,766
12,7206,084

経常利益又は経常損失（△）

金額（千円）

710,408

42,91629,279

営業外収益
雑収入
営業外収益計

特別損失計

内訳（千円）
916,004

4,013
129,085

営業利益又は営業損失（△）

特別損失
固定資産除却損

金額（千円）―
0―△20,421118,975

―

45
―

45

前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

期別
科目

注記番号

内訳（千円）

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

金額（千円）

内訳（千円）

金額（千円）

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△20,421118,930

法人税、住民税及び事業税

304

304

当期純利益又は当期純損失（△）△20,725

118,626（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日至 2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

純資産
利益剰余金

資本

資本

その他利益

利益

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

株主資本

合計

合計

剰余金
当期首残高

300,000

300,000

300,000 △383,802 △383,802

216,197

216,197△20,725△20,725△20,725△20,725△20,725△20,725△20,725△20,725300,000 △404,528 △404,528

195,471

195,471

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

300,000

300,000―

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日至 2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

純資産
利益剰余金

資本

資本

その他利益

利益

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

株主資本

合計

合計

剰余金
当期首残高

300,000

300,000

300,000 △404,528 △404,528

195,471

195,471

118,626

118,626

118,626

118,626

118,626

118,626

118,626

118,626△285,902 △285,902

314,097

314,097

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

300,000

300,000

300,000（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
18 年
器具備品
4～6 年
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
2. 引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日2022 年 3 月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（2019 年 3 月 31 日現在）

（2020 年 3 月 31 日現在）

建物

182 千円

232 千円

器具備品

10,647 千円

7,310 千円

計

10,830 千円

7,542 千円

※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度

当事業年度

（2019 年 3 月 31 日現在）

（2020 年 3 月 31 日現在）

預金125,233 千円

53,378 千円

未払手数料

58,153 千円

78,961 千円(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。

（損益計算書関係）※１．関係会社に係る注記
前事業年度

当事業年度

（自 2018 年 4 月 1 日（自 2019 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）

至 2020 年 3 月 31 日）

支払手数料

176,677 千円

206,131 千円

委託調査費

101,899 千円

74,799 千円(注 1)支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。
(注 2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した金額を記載しております。
※２．固定資産除却損の内訳

前事業年度

当事業年度

（自 2018 年 4 月 1 日（自 2019 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）

至 2020 年 3 月 31 日）

器具備品

―

45 千円

計

―

45 千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年 4 月１日 至 2019 年 3 月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

種類

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

60,000 株――

60,000 株

当事業年度（自 2019 年 4 月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

種類

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

60,000 株――

60,000 株（リ－ス取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018 年 4 月１日 至 2019 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。
営業債務である未払金に関しては、すべてが 1 年以内の支払期日であります。未払金については、主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リスクは非
常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1) 預金125,959

125,959－(2) 未収委託者報酬

215,715

215,715－

資産計

341,674

341,674－(1) 未払金

131,610

131,610－

負債計

131,610

131,610－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）
１年以内

１年超

預金

125,959－

未収委託者報酬

215,715－

341,674－

合計

当事業年度（自 2019 年 4 月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。
営業債務である未払金に関しては、すべてが 1 年以内の支払期日であります。未払金については、主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リスクは非
常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2020 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1) 預金201,931201,931－(2) 未収委託者報酬

326,986

326,986－

資産計528,917528,917－(1) 未払金

203,972

203,972－

負債計

203,972

203,972－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2020 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）
１年以内

１年超

預金

201,931－

未収委託者報酬

326,986－

528,917－

合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2020 年 3 月 31 日現在）

（千円）
746
1,827
495
117,393
140

（千円）
1,079
―
119
83,40690繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

120,603△117,393△3,21084,696△83,406△1,289

評価性引当額小計（注 1）△120,603△84,696繰延税金資産合計――

繰延税金負債
繰延税金負債合計――

繰延税金資産(負債)の純額――

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
繰延資産償却超過額
税務上の繰越欠損金（注 2）
その他(注)１．評価性引当額が35,907 千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内
161

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

評価性引当額----繰延税金資産

-

-

-

-

5 年超

合計

117,231

117,393△161 △117,231△117,393---(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

-

-

-

-

7,742

75,663

83,406

評価性引当額----△7,742△75,663△83,406

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2020 年 3 月 31 日現在）

実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減―-30.04％

―-

0.15％

――-

0.25％
△30.19％

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

―-

0.25％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018 年 4 月１日 至 2019 年 3 月 31 日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

当事業年度（自 2019 年 4 月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018 年 4 月１日 至 2019 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）その他の関係会社等
議決権等
資本金 事業の所在地の被所有(億円) 内容
割合

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

当社投資信託の募
その他の 株式会社 神奈川県集の取扱及び投資
2,156 銀行業 直接 34％
関係会社 横浜銀行 横浜市
信託に係る事務代
行の委託等

投資信託に係る事務代行手数料の支払

176,677

未払
手数料58,153

三井住友
信託業
その他の
東京都
信託銀行
3,420 及び 直接 21％ 投資の助言
関係会社
千代田区
株式会社
銀行業

投資助言料の支払

101,899

未払委託
調査費

8,780

種類

会社等
の名称

関連当事者
との関係

期末残高
（千円）

１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。

２．親会社に関する注記
前事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年 4 月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）その他の関係会社等
種類

会社等
の名称

所在地

議決権等
資本金 事業のの被所有(億円) 内容
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

その他の 株式会社 神奈川県
2,156
関係会社 横浜銀行 横浜市

当社投資信託の募投資信託に係る集の取扱及び投資銀行業 直接 34％
事務代行手数料
信託に係る事務代の支払
行の委託等

206,131

未払
手数料78,961

三井住友
その他の
東京都
信託銀行
3,420
関係会社
千代田区
株式会社

信託業
及び 直接 21％ 投資の助言
銀行業

投資助言料の支払

74,799

未払委託
調査費

5,713

当社投資信託の募投資信託に係る集の取扱及び投資
事務代行手数料
信託に係る事務代の支払
行の委託等

132,942

未払
手数料34,419

株式会社
主要株主
東京都
きらぼし
の子会社
港区
銀行

437

銀行業

―

１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
２．親会社に関する注記
当事業年度（2020 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額

3,257.86 円

１株当たり当期純損失金額

345.42 円（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額

5,234.96 円

１株当たり当期純利益金額

1,977.10 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純損失（千円）

以下のとおりであります。
20,725

当期純利益（千円）

118,626

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純損失（千円）

20,725

普通株式に係る当期純利益（千円）

118,626

普通株式の期中平均株式数（株）

60,000

普通株式の期中平均株式数（株）

60,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日
作成基準日
本店所在地

２０２０年６月２４日
２０２０年６月１０日

横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号

お問い合わせ先企画部