「第 6 回“日本の食品”輸出 EXPO」長野県ブース 出展者募集案内
公益財団法人長野県産業振興機構
1.

目的
海外食品バイヤー企業及び日本国内の輸出商社等を対象とする食品の輸出専門商談展である「“日本の食品”輸出 EXPO」に長野県ブースを設置し、長野県内の加工食品製造事業者等の海外販路開拓及び拡大を促進するため、出展事業者の輸出商談を支援する。

2.

3.

第 6 回“日本の食品”輸出 EXPO の概要(ア) 会期

令和 4 年 6 月 22 日（水）～24 日（金）の 3 日間 10 時から 17 時(イ) 会場

東京ビッグサイト（東京都江東区有明 3-11-1）(ウ) 主催RX Japan 株式会社(エ) 共催独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）(オ) 協力

農林水産省

長野県ブースの概要(ア) 出展規模

3 小間（16.2 ㎡×3 小間＝48.6 ㎡）(イ) 出展者数

5社(ウ) 装飾ブース上部には、長野県らしさを表現した装飾を施す。

(エ) 設備・備品等

次の設備・備品等を配置する。

① 1 社あたりの占有面積：8.1 ㎡（間口 3m×奥行 2.7m）② 商談席（テーブル 1 台、イス 2 脚）
：1 セット又は 2 セット（出展者の希望により調整する）③ 展示台：2 台（幅 100cm×奥行き 50cm×高さ 80cm）④ 100V コンセント（500W）：1 個⑤ 長野県ブース出展者の共同設備：シンク、手洗い台、冷凍・冷蔵庫(オ) PR 媒体
出展者が作成する FCP 展示会・商談会シートをもとに、「長野県ブース出展商品紹介パンフレット」を作成し、来場者に配布し商談を促進する。
4.

出展対象者及び出展対象商品（応募資格）(ア) 長野県内に本社または事業所を有する食品（飲料を含む。
）を製造している事業者で、次の①又は②のいずれかに該当する者。また出展商品は自社で製造していることが表示されていること。ただし、長野県外に本社を有する事業者にあっては、長野県内に有する事業所で製造した商品に限る。
（他県の事業所・工場で製造された商品は出展できない。
）① 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下
② 常時使用する従業員の数が 300 人以下(イ) 農業者にあっては、「おいしい信州ふーど」をはじめとする農畜水産物を生産する長野県内の農産物生産者で、自ら生産する長野県産農畜水産物を主原料とする加工食品を出展する者であること。
(ウ) 当機構が平成 28 年度から開催した次に掲げる海外展示商談会等のいずれかに参加出展実績があること。
① 海外開催の展示商談会
1.

FOOD EXPO 長野県ブース（香港）

2.

FOOD JAPAN 長野県ブース（シンガポール）

3.

FOOD TAIPEI 長野県ブース（台湾）1② “日本の食品”輸出 EXPO 長野県ブース③ 長野フェア等に参加し、開催地へ渡航し店頭プロモーション活動を行った実績1.

裕毛屋長野フェア（台湾台中市）

2.

マルカイハワイ長野フェア（米国ハワイ州）

3.

海外テストマーケティング拠点設置事業（タイバンコク）

4.

タイ PR イベント（タイバンコク）

5.

明治屋シンガポール長野フェア（シンガポール）④ 全国規模展示商談会
1.

スーパーマーケット・トレードショー長野県パビリオン

2.

国際食品・飲料展／FOOEX JAPAN 長野県パビリオン(エ) 止むを得ない事情による場合を除き、過去の当機構事業において、参加出展キャンセルがなかったこと。
(オ) 食品表示法をはじめとする関係法令を遵守し、製造・生産されていること。農産物については、防除基準の遵守と生産履歴の記帳・保管を行っていること。
(カ) 輸出に取り組む体制（目的、目標、生産・供給の体制）が構築されており、会期中は 3 名以上の社員が商談実務に対応できること。また、会期終了後も、自らが海外企業との商談や出展商品の輸出に対応できること。
5.

出展審査
上記４に掲げる要件について審査を行うものとし、要件を具備する申込者（以下「申込者」という。
）が募集数を上回る場合は、次の項目の順に優先し選定する。
① 令和元年度から当機構（旧中小企業振興センター）が実施した本展示会長野県ブース事業への延べ出展回数が少ない事業者（令和 2 年度に実施した第 4 回“日本の食品”輸出 EXPO オンラインは出展回数には含めない。
）② 直近決算期の売上高がより小さい事業者

6.

出展者の決定提出された書類をもとに、審査を行い決定する。審査結果は書面により申込者に通知する。審査の内容に関する問い合わせには応じない。

7.

出展者募集数

8.

出展申込

5社

長野県ブースへの出展を希望する事業者は、次のとおり申し込みを行う。
(ア) 出展希望者は「出展申込フォーム」から必要事項を入力したうえ、「FCP 展示会・商談会シート」をアップロードし、当機構に申し込む。
(イ) FCP 展示会・商談会シートは、出展を予定する全ての商品について作成する。
(ウ) 「しあわせ商談サイト NAGANO」に商品情報登録がある場合、当該サイトから FCP 展示会・商談会シートをダウンロードして提出することも可能とする。
(エ) FCP 展示会・商談会シートの容量が合計で 2MB を超える場合はアップロードできないため、下表のメールアドレスへ送信する。
(オ) 提出書類、申込期限は下表のとおりとする。

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申込方法

①

専用申込フォームより申し込む②

FCP 展示会・商談会シートを申込フォームに添付またはメールにて提出

メールでの FCP シ

長野県産業振興機構 担当：水澤あてート提出先

メールアドレス hanro@nice-o.or.jp

申込期限

５月１０日（火）17 時まで(カ) 申込書類に不備、記載漏れがあったときには、申込を受付けない場合がある。
9.

出展者負担金300,000 円（消費税込み）(ア) 審査により出展が決定したのち送付する出展決定通知書兼請求書より、指定する期日までに当機構に支払うものとする。
(イ) 出展決定通知書兼請求書に指定する期日までに支払いのない場合には、出展の決定を取り消す場合がある。
(ウ) 出展者負担金の支払い後に、出展を辞退した場合には、出展者負担金は返金しない。
(エ) 出展に伴うその他の経費はすべて出展者の負担とする。（バイヤーからの求めに応じて送付するサンプ
ル品等に係る輸送費及び輸送に掛かる経費、また、商談通訳スタッフに係る経費、出展者が独自に制作するパンフレット、PR 動画、翻訳等の費用、会場でのインターネット接続等に係る通信費等）
10. 商談通訳スタッフの設置(ア) 輸出 EXPO 主催者は、出展者に対し英語通訳を常駐させることを強く推奨している。出展者は会期中、各ブースにおいて、事前に商談申込みのあった外国人バイヤー等と商談を終日行うことになるため、ビジネス交渉が可能なレベルの英語を話すことができる社員または外部通訳スタッフを設置する必要がある。
(イ) 外部通訳スタッフが必要な場合は、出展事業者が自社で手配する。
11. 実施状況等調査の実施
出展者に対して、下表のとおり実施状況調査を行う。また、出展者はこの調査に回答しなければならない。
実施時期①

主な調査内容会期中当日調査・名刺交換件数
・当日成立の商談件数及び金額
・特徴的な商談内容② 1 週間後調査

・開催内容及び運営方法等について・主催者が提供するブース来訪者の情報提供③ 3 ヶ月後調査

・取引成立件数及び金額
・取引先企業名
・会期後の商談状況

12. 中止または延期の際の対応（ア） 主催者が中止または延期の決定をした場合、当機構は本事業の出展支援を中止する。
（イ） 主催者が展示会の中止を発表した場合、支払い済み出展料の一部が当機構に返金されることから、返金された金額のうち、それまでにかかった長野県ブース装飾費用、パンフレット作製費用等、必要経費を差し引いた残額を、当機構と出展者の経費負担割合に応じて計算し、出展各社への返金額を決定
3

する。
（ウ） 主催者が展示会の延期を発表した場合、当機構は代替え日程での対応は困難であることから、長野県ブースの設置を取りやめ、主催者から出展料の一部払い戻しを受けた後、上記同様、出展各社へ返金する。
13. 日本の食品輸出 EXPO 長野県ブース事務局
公益財団法人長野県産業振興機構 マーケティング支援部
担当：水澤啓人、大給政信
電話 026-235-7246 ファックス 026-235-7387

メール hanro@nice-o.or.jp

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