独占禁止法に関する相談事例集（平成２９年度）

平成３０年６月

公 正 取 引 委 員 会

目次

第１ はじめに
１ 「独占禁止法に関する相談事例集」について

１ページ

２ 相談制度の概要

２ページ

３ 独占禁止法に関する相談件数

３ページ

４ 相談事例集の内容及び性格

３ページ

５ 過去の相談事例

４ページ

第２ 相談事例【事業者の活動に関する相談】［流通・取引慣行に関するもの］
１ 電子部品メーカーの取引先事業者に対する専属契約の義務付け

５ページ

電子部品メーカーが，電子部品の製造設備メーカーとの間で技術支援契約を締結するに当たって，自己以外の事業者に対して技術支援をしない旨の規定を設けることについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
２ 交通インフラ施設の管理運営会社による小売業者に対する販売価格の値下げ要請
８ページ
交通インフラ施設の管理運営会社が，テナントとして出店している小売業者に対し，消耗品の販売価格の設定根拠について説明を求めること及び値下げの検討を要請することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
３ 住宅設備機器メーカーによる取扱店の販売価格の調査及び公表

１１ページ

住宅設備機器メーカーが，取扱店においてユーザーに販売されている自社の住宅設備機器の販売価格を調査し，調査結果を取りまとめて参考価格帯として自社のウェブサイ
トにおいて公表することについて，取扱店による自由な販売価格の設定を担保する措置を前提として，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
４ プラットフォーム運営事業者による自己の競争者との取引制限

１３ページ

プラットフォーム運営事業者が，自らのプラットフォームを利用するソフトウェアのメーカーに対し，特定のソフトウェアの開発費用を一部負担すること等の見返りとして，当該ソフトウェアを一定期間自らのプラットフォームのみを通じて配信するよう義務付けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

［共同行為・業務提携に関するもの］
５ 競合する電子部品メーカー間における販売に関する業務提携

１７ページ

電子部品メーカーが，顧客に対する販売を競合するメーカーに委託することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
６ 競合する輸送機械メーカーによる商品のレンタルサービスの共同実施について
２０ページ
輸送機械メーカー２社が，輸送機械のレンタルサービスに係る実証実験を共同で実施することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
７ 旅客輸送事業者による特定旅行者向け共通利用券の共同販売等

２２ページ

旅客輸送事業者が，海外からの旅行者向けに共通利用券を共同して販売すること等について，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
８ 競合する家電製品メーカーによる配送の共同化のための情報共有

２５ページ

家電製品メーカー６社が，将来における物流業務の共同化の実現性及びそのスキームを検討するために各社の物流業務に係る情報を共有することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
９ 競合する素材メーカーによる原料の共同調達

２８ページ

素材メーカー３社が，特定の地域において生産される原料の共同調達を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

１０ 競合する建設資材メーカーからの製品及び半製品の供給

３１ページ

建設資材メーカーが，競争者に対して，建設資材そのもの及び建設資材の半製品を供給することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【事業者団体の活動に関する相談】［営業の種類，内容，方法等に関する行為］
１１ 事業者団体による会員の特定の曜日の休業推進

３４ページ

交通インフラ工事業者を会員とする団体が，政府の働き方改革を踏まえ，会員による週休二日制の実現に向けて，特定の曜日を休業日とする運動を推進することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

［組合の活動に関するもの］
１２ 農業協同組合による共同販売事業の利用を条件とした支援金の交付

３７ページ

農業協同組合が，組合員に対し，指定農産物を当該農業協同組合に出荷した場合に支援金を交付することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１３ 農業協同組合による商標権の行使

４０ページ

農業協同組合が，組合員に対し，自らが商標権を有する商標を付して農産物を出荷する場合，当該農業協同組合のみへの出荷を求めることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例＜参照条文＞

４３ページ＜相談窓口一覧＞４８ページ

第１ はじめに
１ 「独占禁止法に関する相談事例集」について
公正取引委員会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。
）の適切な事業活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
また，公正取引委員会では，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表している。本年においても，平成２９年度（平成２９年４月から平成３０年３月までの間）における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ，「独占禁止法に関する相談事例集（平成２９年度）」として公表することとした。
なお，事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）（平成３年７月）○「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成５年４月）○「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）（平成７年１０月）○「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（企業結合ガイドライン）（平成１６年５月）○「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（パテントプールガイドライン）（平成１７年６月）○「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（農協ガイドライン）（平成１９年４月）○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成１９年９月）○「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（排除型私的独占ガイドライン）（平成２１年１０月）○「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成２１年１２月）○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドラ

イン）（平成２２年１１月）（各種ガイドライン）https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/index.html

1

２ 相談制度の概要（１）「事前相談制度」による相談
公正取引委員会は，平成１３年１０月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」（以下「事前相談制度」という。
）を実施している。事前相談制度とは，申出の要件を満たした相談に対して書面により回答し，申出者名並びに相談及び回答の内容を原則公表するものである（事前相談制度の流れは下図を参照）。
①申出書の提出
公正取引②申出書の補正（資料の追加提出を含む。
）
相談者

委員会
（相談窓口）③回答（原則として，申出書を受領してから３０日以内。
追加的な資料提供を求めた場合には，最後の資料を受領してから３０日以内。
）④ 公表 （原則として，回答を行ってから３０日以内。）＜申出の要件＞○相談の対象となる行為を行おうとする事業者等からの申出であること。
○将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
○申出者名並びに相談及び回答の内容が公表されることに同意していること。

（事前相談制度）https://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/index.html（２）「事前相談制度」によらない相談
公正取引委員会では，相談者の負担軽減，相談者の秘密保持に配慮し，事前相談制
度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は，電話・来庁等で相談内容の説明を受け，原則として口頭で回答するもので，迅速に対応するとともに，相談内容等については非公表としている（一般相談の流れは下図を参照）。
①相談の申込み・概要説明（電話）②来庁・説明・資料の提出
公正取引
相談者

③追加資料等の請求④追加説明・追加資料の提出

委員会（相談窓口）⑤回答（口頭・非公表）（注）これまでの相談事例，ガイドライン等を踏まえて迅速に回答できるものについて
は，電話で概要説明を受け，即座に回答するもの（①→⑤）もある。

相談を希望される場合は，４８ページに掲載されている窓口まで御連絡ください。

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３ 独占禁止法に関する相談件数
平成２９年度（平成２９年４月から平成３０年３月までの間）においては，一般相談が１，５５４件あり，このうち事業者の活動に関する相談は１，３４１件，事業者団体の活動に関する相談は２１３件であったところ，相談の内容別に整理すると，次表のとおりである。
＜相談内容別件数＞（企業結合に関する相談を除く。
）（単位：件）

平成２８年度

平成２９年度「事前相談制度」による相談

００

事業者の活動に関する相談

００

事業者団体の活動に関する相談

０

０

１，４２８

１，５５４

１，２２０

１，３４１

９５３

１，１１３

一般相談
事業者の活動に関する相談○流通・取引慣行に関する相談（うち優越的地位の濫用に関する相談）

（４４４）

（５６１）

○共同行為に関する相談

１０９

１０１

○技術取引に関する相談

３０

３０○共同研究開発に関する相談

２５

１５

１０３

８２

２０８

２１３

１，４２８

１，５５４

○その他
事業者団体の活動に関する相談
合計
４ 相談事例集の内容及び性格（１）この相談事例集には，独占禁止法に関する相談のうち企業結合に関するもの以外のものであって，他の事業者等の今後の事業活動の参考となると考えられる事案を掲載している。
（２）相談の内容は，事前相談制度に基づいて公表した事例を除き，相談者の秘密保持に配慮して，相談者名等を匿名とし，また，参考となるよう具体的に分かりやすくする
ための修正等を行った上で取りまとめたものであり，必ずしも実際の事案と一致する
ものではない。
（３）相談に対する回答は，相談者の説明及び相談者から提出された資料に基づき，その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり，必ずしも他の事業者等の事
業活動についてそのまま当てはまるものではない。

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５ 過去の相談事例
公正取引委員会では，平成１２年以降に事業者等から公正取引委員会に寄せられた相談のうち主要な相談事例について，年度別，行為類型別に，公正取引委員会ホームペー
ジ上に掲載している。
（相談事例集）https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html（事前相談制度に係る回答）https://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/soudan/index.html

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第２ 相談事例【事業者の活動に関する相談】［流通・取引慣行に関するもの］
１ 電子部品メーカーの取引先事業者に対する専属契約の義務付け
電子部品メーカーが，電子部品の製造設備メーカーとの間で技術支援契約を締結するに当たって，自己以外の事業者に対して技術支援をしない旨の規定を設けることについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（電子部品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，電子部品Ａのメーカーである。我が国の電子部品Ａの製造販売市場におけるＸ社の市場シェアは約６０パーセントである。
（２）電子部品Ａは，近年，性能の向上や小型化が進み，業界内での注目度が高まってきており，今後，需要の拡大が見込まれている。そのため，電子部品Ａと類似する電子部品Ｂのメーカーの多くが，電子部品Ａの製造販売市場への参入を検討している状況にある。
（３）他方，電子部品Ａは，製造に高度な技術を要し，製造の過程で多くの不良品が発生するため，Ｘ社にとって，製造時の不良品発生率を下げることが大きな課題となっている。
（４）電子部品Ａの不良品発生率を低減させる技術を有する事業者は，国内においては電子部品Ａの製造設備を製造販売するＹ社１社のみであり，事実上，Ｙ社のほかに当該技術支援ができる事業者は存在しない。
（５）そこで，Ｘ社は，Ｙ社との間で技術支援契約を締結し，Ｙ社から電子部品Ａの製造に係る技術支援を受け，不良品発生率を下げることを検討している。
（６）Ｘ社は，Ｙ社が他の電子部品メーカーに自己と同様の技術支援を行うことにより，他の電子部品Ａのメーカーの電子部品Ａの製造販売市場における競争力が強化される
ことや，電子部品Ｂのメーカーが電子部品Ａの製造販売市場に新規参入してくることを懸念し，Ｙ社との技術支援契約において，自己以外の事業者に対して技術支援をしない旨の規定を設けることを検討している。

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このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
○本件の概要図

Y 社 （電子部品 A の製造設備メーカー）

技術支援できるのはＹ社のみ

技
術
支
援

支
援
の
禁
止

新規参入
を阻止

他
社
へ
の
技
術

競争力の
強化を阻止

X 社 （電子部品 A のメーカー）

電子部品 Aのメーカー

電子部品 Bのメーカー

市場シェア約６０％

３ 独占禁止法上の考え方（１）市場における有力な事業者（注１）が，取引先事業者に対し自己又は自己と密接な関係にある事業者の競争者と取引しないよう拘束する条件を付けて取引する行為を行うことにより，市場閉鎖効果が生じる場合（注２）には，当該行為は不公正な取引方法に該当し，違法となる（一般指定２項〔その他の取引拒絶〕，１１項〔排他条件付取引〕又は１２項〔拘束条件付取引〕）（独占禁止法第１９条）（流通・取引慣行ガイドラ
イン第１部第２－２(１)イ）。
（注１）「市場における有力な事業者」と認められるかどうかについては，当該市場における市場シェアが２０パーセントを超えることが一応の目安となる（流通・取引慣行ガイドライン第１部－３（４））。
（注２）「市場閉鎖効果が生じる場合」とは，非価格制限行為により，新規参入者や既存の競争者にとって，代替的な取引先を容易に確保することができなくなり，事業活動に要する費用が引き上げられる，新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった，新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう（流通・取引慣行ガイ
ドライン第１部－３（２）ア）。
（２）本件は，我が国の電子部品Ａの製造販売市場において，約６０パーセントの市場シェアを有するＸ社が，Ｙ社に対して，自己以外の事業者に対して技術支援をしないよう求めるものであるところ，①

電子部品Ａの不良品発生率の低減（＝製造原価の低減）は，電子部品Ａの製造販売に当たって重要であること

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②

電子部品Ａの不良品発生率の低減を実現するには，Ｙ社による技術支援が必要であること③

当該技術支援を行うことができる事業者は，事実上，Ｙ社１社のみであることから，Ｘ社の行為によって電子部品Ａの製造販売市場から新規参入者や既存の競争者が排除される可能性があり，独占禁止法上問題となるおそれがある。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，Ｙ社との間で技術支援契約を締結するに当たって，自己以外の事業者に対して技術支援をしない旨の規定を設けることは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

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［流通・取引慣行に関するもの］
２ 交通インフラ施設の管理運営会社による小売業者に対する販売価格の値下げ要請
交通インフラ施設の管理運営会社が，テナントとして出店している小売業者に対し，消耗品の販売価格の設定根拠について説明を求めること及び値下げの検討を要請することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（交通インフラ施設の管理運営会社）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，交通インフラを所有するＡ社の子会社であり，当該交通インフラの利用者に商品又は役務を提供する施設（交通インフラ施設）の管理運営事業を行っている。
（２）Ｘ社が管理運営する交通インフラ施設は複数あるところ，各交通インフラ施設のテナントとして，交通インフラを利用するに当たって必需品である消耗品αを販売する小売業者（以下単に「小売業者」という。）がそれぞれ１社出店している。小売業者は，消耗品αをＸ社以外の事業者から購入しており，Ｘ社は消耗品αを販売していない。
（３）交通インフラの利用者が，当該交通インフラの利用中に消耗品αが必要となった場
合，消耗品αを当該交通インフラ施設の小売業者から購入することが一般的なため，各小売業者は，交通インフラ施設における消耗品αの販売市場において競争関係にある。
他方，交通インフラの利用者が，当該交通インフラの利用中に消耗品αが必要となった場合，一旦当該交通インフラの外に出て，消耗品αを購入することは費用面及び時間面で現実的ではないため，当該交通インフラ施設の小売業者と当該交通インフ
ラ施設外の小売業者は，消耗品αの販売市場の同一市場において競争関係にあるとはいえない。
（４）Ｘ社が管理運営する各交通インフラ施設における小売業者の消耗品αの販売価格は，各小売業者がそれぞれ自主的に決定しているが，交通インフラ施設の小売業者間の競争が不十分であり，当該交通インフラ施設外の小売業者からの競争圧力が大きくない
ため，当該販売価格は調査機関が公表している全国平均価格よりも著しく高い傾向にあり，利用者からは，Ｘ社に対して，各交通インフラ施設における小売業者の消耗品
αの販売価格が高いとの苦情が寄せられている。
（５）そこで，Ｘ社は，小売業者間の価格競争を促進し，利用者の利便性を向上させるこ

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とを目的として，管理運営する各交通インフラ施設における小売業者に対し，販売価格の設定根拠について説明を求めた上で，消耗品αの小売価格について値下げの検討を求めることを考えている。
なお，小売業者が当該要請に従わない場合の経済上の不利益は特に存在しない。
このようなＸ社の取組（以下「本件取組」という。
）は，独占禁止法上問題ないか。
○本件の概要図

X社④・価格設定根拠の説明要請①管理運営③販売価格に・値下げの検討の要請

テナント：小売業者

係る苦情

交通インフラ施設②消耗品αの販売

利用者

３ 独占禁止法上の考え方（１）相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件を付けて，当該相手方と取引することは，不公正な取引方法（一般指定第１２項〔拘束条件付取引〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
（２）本件取組は，利用者からＸ社に対して交通インフラ施設における消耗品αの販売価格が高いとの苦情が寄せられている中で，Ｘ社が管理している交通インフラ施設の小売業者間の価格競争を促進し，利用者の利便性を向上させることを目的とするものであるところ，①

Ｘ社からの要請に従わないことの経済上の不利益は特段なく，小売業者は引き続き自己の販売価格を自主的に決定できること②

消耗品αの小売業者に対して価格設定の根拠について説明を求めるにとどまり，値下げの検討の要請に当たって指標となる具体的な価格を示すものではないことから，小売業者の事業活動を不当に拘束するものではなく，独占禁止法上問題となる
ものではない。

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４ 回答の要旨
Ｘ社が，テナントとして出店している小売業者に対し，消耗品αの販売価格の設定根
拠について説明を求めること及び値下げの検討を要請することは，独占禁止法上問題となるものではない。

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［流通・取引慣行に関するもの］
３ 住宅設備機器メーカーによる取扱店の販売価格の調査及び公表
住宅設備機器メーカーが，取扱店においてユーザーに販売されている自社の住宅設備機器の販売価格を調査し，調査結果を取りまとめて参考価格帯として自社のウェブサイ
トにおいて公表することについて，取扱店による自由な販売価格の設定を担保する措置を前提として，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（住宅設備機器メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，住宅設備機器Ａ（以下「機器Ａ」という。）のメーカーである。
（２）Ｘ社は，取引先工事業者（以下「取扱店」という。）に機器Ａを販売し，取扱店がユーザーに機器Ａを販売しているところ，取扱店はユーザーに機器Ａを販売する際に，機器Ａの設置工事を行うことが一般的である。
（３）機器Ａの販売価格及びその設置工事費用（以下「工事費」という。）については，各取扱店が独自に設定しており，一様ではない。このため，Ｘ社は，機器Ａの工事費込
みの販売価格帯をユーザーに示すことにより，ユーザーに安心感を与え，機器Ａの需要を喚起したいと考えている。
（４）そこで，Ｘ社は，全国の取扱店における機器Ａの工事費込みの販売価格（過去の実勢価格）を調査した上，調査結果を取りまとめて，その最高価格及び最低価格（異常値を除いたもの）を参考価格帯として自社のウェブサイトにおいて公表すること（以下「本件取組」という。
）を検討している。
Ｘ社は，本件取組を実施するに当たって，取扱店の自由な価格設定を担保するため，以下の措置を講じることとしている。
ア

価格調査の際，取扱店に対し，本件取組が今後の取扱店における自由な価格設定を妨げるものではないことを伝える。

イ

調査の具体的作業を外部委託するとともに，Ｘ社は外部委託した業者から個々の取扱店の回答の有無や内容が分かる情報の提供を受けない。

ウ

自社のウェブサイトにおいて参考価格帯を公表する際，参考価格帯が取扱店の自由な価格決定を妨げるものではないことを明示する。

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。

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○本件の概要図①販売価格に係る調査の外部委託
調査会社

X社④取りまとめ・報告
機器Ａの販売⑤販売価格の最高価格と

③回答

②調査
を実施

最低価格を公表

ユーザー

機器Ａの販売・設置工事

全国の取扱店

３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が設定する希望小売価格や建値は，流通業者に対し単なる参考として示されているものである限りは，それ自体は問題となるものではない。しかし，参考価格として単に通知するだけにとどまらず，その価格を守らせるなど，事業者が流通業者の販売価格を拘束する場合には，原則として違法となる。（流通・取引慣行ガイドライン
第１部第１－１（２））
事業者が単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格，販売先等の調査（流通調査）を行うことは，当該事業者の示した価格で販売しない場合に当該流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課す，又は課す旨を通知・示唆する等の流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り，通常，問題とはならない。（流通・取引慣行ガイドライン第１部第１－３）（２）本件取組は，Ｘ社が，自社の機器Ａの取扱店における実際の販売価格の調査を行い，調査結果を取りまとめて参考価格帯として公表するものであるところ，Ｘ社が取扱店の自由な価格設定を担保する措置を講じることを前提とすれば，取扱店の販売価格に関する制限を伴うものではないため，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，機器Ａについて，取扱店における工事費込みの販売価格を調査し，調査結果を取りまとめて参考価格帯として自社のウェブサイトにおいて公表することは，Ｘ社による取扱店の自由な価格設定を担保する措置を前提とすれば，独占禁止法上問題となる
ものではない。

12［流通・取引慣行に関するもの］
４ プラットフォーム運営事業者による自己の競争者との取引制限
プラットフォーム運営事業者が，自らのプラットフォームを利用するソフトウェアのメーカーに対し，特定のソフトウェアの開発費用を一部負担すること等の見返りとして，当該ソフトウェアを一定期間自らのプラットフォームのみを通じて配信するよう義務付けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（プラットフォーム運営事業者）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，ユーザーが情報通信端末を用いて娯楽目的で利用するソフトウェアを配信するインターネット上のプラットフォームを運営する事業者である。
（２）プラットフォームには，据置型の情報通信端末α向けのタイプＡと，携帯型の情報
通信端末β向けのタイプＢの２種類が存在し，それぞれのタイプに対応して，プラッ
トフォームを運営している事業者が複数存在する。
（３）Ｘ社は，タイプＡについては自社のプラットフォームａを，タイプＢについては自社のプラットフォームｂをそれぞれ運営している。
（４）ユーザーは，用いる情報通信端末の種類（α又はβ）に対応したタイプ（Ａ又はＢ）のプラットフォームを通じて配信されるソフトウェアを利用しているところ，タイプ
Ａのプラットフォームを運営する事業者は他のタイプＡのプラットフォームを運営する事業者との間で，ソフトウェアの確保及びユーザーの獲得の双方について競争関係にある。ただし，タイプＡのプラットフォームを通じて配信されるソフトウェアのうち，Ｘ社のプラットフォームａを通じて配信されるソフトウェアの割合及び当該プ
ラットフォームａを利用するユーザーの割合は不明である。
（５）ソフトウェアのメーカーは，プラットフォームを通じて自らのソフトウェアをユー
ザーに配信する場合，プラットフォーム利用料として，当該プラットフォームを通じて自社のソフトウェアをユーザーに配信して得た売上額の一定割合を，当該プラット
フォーム運営事業者に支払っている。
（６）あるプラットフォームで配信されるソフトウェアを他のタイプのプラットフォーム
で配信する場合には，プラットフォームのタイプごと（Ａ又はＢ）の仕様に合わせて

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改変する必要があり，ソフトウェアのメーカーが複数のタイプのプラットフォームでソフトウェアを配信する場合には，改変のための開発費用が必要となる。このため，
ソフトウェアのメーカーは，通常，自らのソフトウェアを単一のタイプのプラット
フォーム（例えばＸ社であればプラットフォームｂ）においてのみ配信し，多数のユーザーから一定の評価を得られた場合に限って他のタイプのプラットフォーム（例えばＸ社であればプラットフォームａ）においても配信することを検討している状況にある。
なお，通常，一旦多数のユーザーから一定の評価が得られたソフトウェア（人気ソフトウェア）は，数年間にわたって需要が継続する。
（７）Ｘ社は，既にプラットフォームのタイプＢを通じて配信されている人気ソフトウェ
アを，自らのプラットフォームａ（タイプＡ）を通じて配信させたいと考えているが，タイプＡのプラットフォームを通じて配信されるソフトウェアの市場規模はタイプＢのプラットフォームを通じて配信されるソフトウェアの市場規模と比べて小さいため，
ソフトウェアのメーカーは，開発費用の回収に係るリスク等を踏まえ，タイプＡのプ
ラットフォームを通じてソフトウェアを配信することを躊躇する傾向にある。
（８）そこで，Ｘ社は，ソフトウェアのメーカーであるＰ社との間で，特定の人気ソフト
ウェアについて，次の取引条件（以下「本件取引条件」という。）を設定することを検討している。
ア

Ｘ社は，Ｐ社に対し，開発費用の一部負担，販売促進活動の実施又はプラット
フォーム利用料の減額を実施する。

イ

Ｐ社は，数か月間，タイプＡのプラットフォームにおいてはＸ社のプラット
フォームａのみを通じて配信する。

ウ

Ｐ社は，本件取引条件に基づかなくても，当該特定の人気ソフトウェアについてＸ社のプラットフォームａを通じて配信することが可能であり，この場合，Ｘ社以外のプラットフォームを通じて配信することは制限されない。

なお，Ｐ社以外にも多数のソフトウェアメーカーが存在し，かつ，様々な人気ソフ
トウェアを配信している複数のソフトウェアメーカーが存在するところ，他のプラットフォーム運営事業者は当該ソフトウェアメーカーとソフトウェア（人気ソフトウェ
アを含む）について取引することが可能である。
このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。

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○本件の概要図

P社← 特定の人気ソフトウェア →タイプＡのプラットフォーム

開発費等
X 社 プラットフォームａ

他社 プラットフォーム

ユーザー（情報通信端末 α）

３ 独占禁止法上の考え方（１）市場における有力な事業者（注１）が，取引先事業者に対し，自己又は自己と密接な関係にある事業者の競争者と取引しないよう拘束する条件を付けて取引する行為，取引先事業者に自己又は自己と密接な関係にある事業者の競争者との取引を拒絶させる行為，取引先事業者に対し自己又は自己と密接な関係にある事業者の商品と競争関係にある商品の取扱いを制限するよう拘束する条件を付けて取引する行為を行うこと
により，市場閉鎖効果が生じる場合（注２）には，当該行為は不公正な取引方法に該当し，違法となる（一般指定２項〔その他の取引拒絶〕，１１項〔排他条件付取引〕又は１２項〔拘束条件付取引〕）（独占禁止法第１９条）（流通・取引慣行ガイドライン第１部第２－２（１）イ）。
（注１）「市場における有力な事業者」と認められるかどうかについては，当該市場における市場シェアが２０パーセントを超えることが一応の目安となる（流通・取引慣行ガイドライン第１部－３（４））
。
（注２）「市場閉鎖効果が生じる場合」とは，非価格制限行為により，新規参入者や既存の競争者にとって，代替的な取引先を容易に確保することができなくなり，事業活動に要する費用が引き上げられる，新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった，新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう（流通・取引慣行ガイ
ドライン第１部－３（２）ア）。
（２）本件は，プラットフォームの運営事業者であるＸ社が，ソフトウェアのメーカーであるＰ社に対して，開発費用の一部負担等の見返りとして，特定の人気ソフトウェア
について自らの運営するプラットフォームへの独占配信義務を一定期間課すものであ15

るところ，タイプＡのプラットフォーム市場におけるＸ社の市場シェアが不明であるが，①

Ｐ社は，本件取引条件に基づかなくても，特定の人気ソフトウェアについてＸ社のプラットフォームａを通じて配信することが可能であり，この場合，Ｘ社以外のプラットフォームを通じて配信することは制限されないこと②

Ｐ社がＸ社のプラットフォームａのみを通じて配信する対象となるソフトウェア
は，Ｐ社が配信する特定のソフトウェア（人気ソフトウェア）に限定されており，Ｐ社が配信する全てのソフトウェアではなく，その一部にとどまること③

通常，人気ソフトウェアは数年間にわたり需要が継続するところ，Ｐ社がＸ社のプラットフォームａのみを通じて配信する期間は数か月間に限定されていること④

Ｐ社以外にも多数のソフトウェアメーカーが存在し，かつ，様々な人気ソフト
ウェアを配信している複数のソフトウェアメーカーが存在するところ，他のプラットフォーム運営事業者は当該ソフトウェアメーカーとソフトウェア（人気ソフト
ウェアを含む）について取引することが可能なことから，タイプＡのプラットフォーム市場において市場閉鎖効果が生じるおそれは小さく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，自らのプラットフォームを通じてソフトウェアを配信するＰ社に対し，特定の人気ソフトウェアについて，開発費用の一部負担等の見返りとして，当該ソフトウェ
アを一定期間自らのプラットフォームａのみにおいて配信するよう義務付けることは，独占禁止法上問題となるものではない。

16

［共同行為・業務提携に関するもの］
５ 競合する電子部品メーカー間における販売に関する業務提携
電子部品メーカーが，顧客に対する販売を競合するメーカーに委託することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（電子部品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，電子部品Ａの製造販売市場への新規参入を予定しているメーカーである。
（２）Ｙ社は，電子部品Ａのメーカーであり，Ｘ社が電子部品Ａの製造販売市場に参入した場合，両社は電子部品Ａの製造販売市場において競合することとなる。
Ｘ社が新規参入した場合，電子部品Ａの製造販売市場におけるＸ社の市場シェアは
約５パーセント，Ｙ社の市場シェアは約１５パーセントになるものと予測される。
なお，電子部品Ａの製造販売市場においては，市場シェアが２０パーセントを超える有力な事業者が複数存在する。
（３）Ｘ社は，設立時において，将来，Ｙ社の子会社となり，電子部品Ａについて，製造のみを行い，顧客に対する販売はＹ社が行う予定であったため，独自の販売部門を置いていない。しかしながら，Ｙ社の事情によりＸ社の子会社化が遅れており，Ｘ社の新規参入に当たって，このままではＹ社による電子部品Ａの販売は期待できない状況にある。
（４）そこで，Ｘ社は，電子部品Ａの製造販売市場への参入に際し，Ｙ社によるＸ社の子
会社化を待たずに電子部品Ａの販売をＹ社に委託することとしたいと考えている。
このようなＸ社の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題ないか。

17

○本件の概要図

Ｙ社

X社
シェア約１５％

Ｙ社の電子部品Ａの販売①電子部品Ａの販売を委託

シェア約５％②Ｘ社の電子部品Ａの販売

需要者

３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第３条）。
本件取組は，電子部品Ａの販売に係る業務提携であるものの，電子部品Ａに係る両社の販売部門が事実上統合されるという点で水平型企業結合（注）に類似するため，
企業結合ガイドラインを踏まえて，電子部品Ａの製造販売分野における競争の実質的制限について検討を行う。
（注）水平型企業結合とは，同一の一定の取引分野において競争関係にある会社間の企業結合をいう。
（２）本件取組は，Ｘ社及びＹ社が電子部品Ａの販売に係る業務提携を行うものであると
ころ，① Ｘ社及びＹ社の合算予測市場シェアは，約２０パーセントにとどまること② 市場シェアが２０パーセントを超える有力な事業者が複数存在すること③

本件取組後のＸ社及びＹ社の合算予測市場シェアに基づいて，ハーフィンダー

ル・ハーシュマン指数（以下「ＨＨＩ」という。）（注１）及びＨＨＩの増分を算出
すると，企業結合ガイドラインの水平型企業結合のセーフハーバー基準（注２）に該当することから，独占禁止法上問題となるものではない。（企業結合ガイドライン第４－１（３）〔競争を実質的に制限することとならない場合〕）（注１）ＨＨＩは，一定の取引分野における各事業者の市場シェアの２乗の総和に18よって算出される。
（注２）本件取組は，①ＨＨＩが１，５００以下である場合，②ＨＨＩが１，５００
超２，５００以下かつＨＨＩの増分が２５０以下である場合，③ＨＨＩが２，
５００超かつＨＨＩの増分が１５０以下である場合のうち，②に該当する。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，電子部品Ａの製造販売市場への参入に際し，電子部品Ａに係る販売をＹ社に委託することは，独占禁止法上問題となるものではない。

19

［共同行為・業務提携に関するもの】
６ 競合する輸送機械メーカーによる商品のレンタルサービスの共同実施について
輸送機械メーカー２社が，輸送機械のレンタルサービスに係る実証実験を共同で実施することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社及びＹ社（輸送機械メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社及びＹ社（以下「２社」という。
）は，輸送機械Ａのメーカーである。
我が国の輸送機械Ａの製造販売市場における市場シェアは，Ｘ社が約５０パーセン
ト（第１位），Ｙ社が約３０パーセント（第２位）である。
（２）輸送機械Ａには，構造及び燃料の異なる輸送機械Ａ１と輸送機械Ａ２が存在する。
輸送機械Ａ１については，２社ともに製造販売を行っている。輸送機械Ａ２については，現在はＹ社のみが製造販売を行っているが，Ｘ社も今後製造販売を行うこととしている。
（３）近い将来，環境規制の強化により，輸送機械Ａ１は環境基準に適合しなくなる可能性があることから，輸送機械Ａのメーカーにとっては，今後，環境基準に適合する輸送機械Ａ２の普及が重要な課題となっている。
（４）輸送機械Ａ２の販売台数はまだ僅少であり，今後，輸送機械Ａ２を普及させるためには，輸送機械Ａ２の利用実態を把握することが課題となっている。
（５）そこで，２社は，実証実験として，Ｚ駅の近隣にレンタル拠点を設置し，次のとおり，輸送機械Ａ２のレンタルサービス等を共同で実施したいと考えている。ただし，同拠点の利用圏内には，同種又は類似の事業を行っている事業者は存在しない。
ア

実証実験の実施地域はＺ駅周辺とし，実施地域は拡大しない。

イ

実証実験の実施期間は３年間とし，実施期間は延長しない。

ウ

レンタルする輸送機械Ａ２の台数は少数に限定する。

このような２社の取組は，独占禁止法上問題ないか。

20

○本件の概要図

輸送機械Ａの製造販売

X社

Ｙ社

シェア約 50％
輸送機械Ａ２のレンタルサービス（Ｚ駅近隣のレンタル拠点圏内）

シェア約 30％

共同で実証実験を実施（実施期間３年）

輸送機械Ａ２をレンタルサービス

利用実態の把握

利用者

３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同
法第３条）。
（２）本件は，輸送機械ＡのメーカーであるＸ社及びＹ社が，環境基準に適合する輸送機
械Ａ２のレンタルサービスに係る実証実験を行うものであるところ，①

２社による輸送機械Ａ２の普及を目的とした実証実験であり，実施期間や実施地域が限定され，期間の延長又は地域の拡大の予定はないこと②

当該レンタル拠点の近隣において，同種又は類似の事業を行っている事業者が存在しないところ，レンタルする輸送機械Ａ２の台数が少数に限定されており，当該利用圏内における同種又は類似の事業への新規参入を困難にさせるおそれがあるとはいえないことから，レンタル拠点の利用圏内における輸送機械Ａ２のレンタルサービス事業分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
２社が，輸送機械Ａ２のレンタルサービスに係る実証実験を共同で実施することは，独占禁止法上問題となるものではない。

21

［共同行為・業務提携に関するもの］
７ 旅客輸送事業者による特定旅行者向け共通利用券の共同販売等
旅客輸送事業者が，海外からの旅行者向けに共通利用券を共同して販売すること等について，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（旅客輸送事業者を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，旅客輸送事業を営む事業者を会員とする団体である。我が国において当該旅客輸送事業を営む全ての事業者が，Ｘ協会の会員となっている。
（２）Ｘ協会の会員による運行路線はそれぞれ異なっており，会員間で発着地が共に重複している運行路線はない。ただし，一部の路線について，一方の発着地が一致し，もう一方の発着地が近隣に所在する運行路線（以下「近隣路線」という。）が存在する。
（３）近年，海外からの旅行者が増加しているところ，所要時間が長いなどの理由から，
当該旅行者がＸ協会の会員による旅客輸送を利用することはほとんどなく，各運行路
線に複数存在する他の代替的な旅客輸送を利用している状況である。
（４）そこで，Ｘ協会の会員は，海外からの旅行者に対する旅客輸送の利便性を向上させ，利用を促進させることを目的として，Ｘ協会と協力しながら，旅客輸送事業について
以下の取組（以下「本件取組」という。
）を共同して行うことを検討している。
ア

Ｘ協会の会員が，海外からの旅行者向けに限定し，当該会員の各運行路線を利用できる共通利用券を販売する。
イ

共通利用券については，利用期間及び利用回数に一定の制限を設ける。

ウ

Ｘ協会の会員は，共通利用券の販売価格を共同して決定する。

エＸ協会は，共通利用券に係る会員間の精算業務等を行う。
なお，Ｘ協会の会員は引き続き個別の運行路線の運賃等を独自に決定し，Ｘ協会は会員に対して本件取組への参加を強制したり，特定の会員を本件取組から排除したりしない。
本件取組は，独占禁止法上問題ないか。

22

○本件の概要図

海外からの旅行者

X 協会
会員

共
通
利
用
券

会員
会員

精算業務等
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）として問題となる（同法第３条）。
（２）事業者団体が，構成事業者が供給し，若しくは供給を受ける商品若しくは役務の価格を決定し，又はその維持若しくは引上げを決定し，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として同条第４号又は第５号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン第２－１－１〔価格等の決定〕）。さらに，事業者団体が事業者に対して，標準価格等の決定の実施を確保するために，その内容に従うよう要請，強要等を行い，又は価格制限行為に協力しない事
業者に対して，取引拒絶，団体内部における差別的な取扱い，金銭の支払，団体からの除名等の不利益を課すことも，同様に同法に違反する（同ガイドライン第２－１－（２）－１〔価格制限行為への協力の要請，強要等〕）。
（３）本件取組は，海外からの旅行者の利便性向上等を目的として，Ｘ協会の会員が，旅客輸送事業について当該旅行者向けに共通利用券を共同して販売し，Ｘ協会が精算業務等を行うものであるところ，①

Ｘ協会の会員は，運行路線の発着地が共に重複しておらず，基本的に互いに競争関係にはないこと②

Ｘ協会の会員の中には，互いに運行路線が近接する会員が存在するものの，本件

23

取組は，当該運行路線（近隣路線）を含む個別の運行路線の運賃等を共同して決定するものではなく，個別の運行路線間の競争を制限することにはつながらないこと③

Ｘ協会の会員による旅客輸送と代替的な旅客輸送の手段が複数存在すること④

本件取組の対象は，従来Ｘ協会の会員による旅客輸送をほとんど利用していない
海外からの旅行者向けに限定されており，利用期間及び利用回数に制限が設けられ
ていること

⑤

Ｘ協会は，共通利用券の精算業務に従事するだけであり,本件取組への参加を会員に強制したり，また，特定の会員を本件取組から排除したりするものではないことから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協会の会員が，海外からの旅行者向けに共通利用券を共同して販売すること等は，独占禁止法上問題となるものではない。

24

［共同行為・業務提携に関するもの］
８ 競合する家電製品メーカーによる配送の共同化のための情報共有
家電製品メーカー６社が，将来における物流業務の共同化の実現性及びそのスキームを検討するために各社の物流業務に係る情報を共有することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 家電製品メーカー６社（以下「６社」という。
）
２ 相談の要旨（１）６社のうち２社は，いずれも家電製品Ａのメーカーであり，我が国の家電製品Ａの製造販売市場における市場シェアは，２社合計で約２０パーセントである。
６社のうち３社は，いずれも家電製品Ｂのメーカーであり，我が国の家電製品Ｂの製造販売市場における市場シェアは，３社合計で約５０パーセントである。
６社のうち１社は，家電製品Ｃのメーカーであり，我が国の家電製品Ｃの製造販売
市場における市場シェアは約７０パーセントである。
（２）６社は，それぞれ家電製品を全国の在庫拠点から販売先の全国の卸売業者や小売業者等に配送しており，当該拠点における家電製品の荷役，保管及び当該拠点からの配送の業務を倉庫業者，運送業者等の物流業者に委託している。６社がそれぞれ製造販
売する家電製品の販売価格に占める物流経費の割合は，各社いずれも約５パーセントである。
（３）物流分野では，トラックドライバー，倉庫労働者等の人材不足による将来的な配送力の低下が懸念されており，家電製品に係る物流業務の効率化を図ることが，６社共通の課題となっている。
（４）そこで，家電製品の流通経路がおおむね共通する６社は，将来における物流業務の共同化の実現性及びそのスキームを検討するため，以下の情報を共有したいとしている。ただし，共同配送の可否等の検討は限られた部門・人員で行い，検討に必要な情報は当該部門・人員内のみで共有するよう適切な情報遮断措置を講じる。
①

各在庫拠点の納品先の名称及び納入条件，配送業者の名称及び契約条件②

各在庫拠点において保管・配送する家電製品の容積③

各在庫拠点における家電製品の大きさ（大・中・小）ごとの荷役，保管及び配送の原価④ 家電製品の引渡し方法，納品伝票の様式等

25

なお，①～④のいずれにおいても，家電製品の価格又は数量に関する情報は共有しない。
このような６社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
○本件の概要図

家電製品Ａのメーカー
２社

在庫拠点
配送
荷役・保管

家電製品Ｂのメーカー
３社

在庫拠点
配送
荷役・保管

家電製品Ｃのメーカー
１社

卸
・
小
売

消
費
者

在庫拠点
配送
荷役・保管

情報を共有して将来における物流業務の共同化の実現性及びそのスキームを検討

３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同
法第３条）。
（２）本件は，我が国の家電製品Ａのメーカーである２社，家電製品Ｂのメーカーである
３社及び家電製品Ｃのメーカーである１社の６社が，将来における物流業務の共同化の実現性及びそのスキームを検討するために各社の物流業務に係る情報を共有するものであるところ，①

家電製品Ａ，Ｂ及びＣの製造販売市場における相談者の合算市場シェアは約２０パーセントから約７０パーセントにまでに及ぶものの，６社がそれぞれ製造販売する家電製品の販売価格に占める各社の物流経費の割合（共同化割合）はいずれも約５パーセントと小さいことから，家電製品それぞれ（Ａ，Ｂ又はＣ）の製造販売分

26

野における競争を実質的に制限するものではないこと②

家電製品の価格又は数量に関する情報は共有しないこと③

共同配送の可否等の検討は限られた部門・人員で行われ，検討に必要な情報は当

該部門・人員内のみで共有されるよう適切な情報遮断措置が講じられることから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
家電製品メーカー６社が，将来における物流業務の共同化の実現性及びそのスキームを検討するために各社の物流業務に係る情報を共有することは，独占禁止法上問題となるものではない。

27

［共同行為・業務提携に関するもの］
９ 競合する素材メーカーによる原料の共同調達
素材メーカー３社が，特定の地域において生産される原料の共同調達を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 素材メーカー３社（以下「３社」という。
）
２ 相談の要旨（１）３社は，我が国の主要な素材メーカーであり，素材Ａの原料αを海外から調達し，素材Ａを我が国において製造販売している。原料αは主に海外のＰ，Ｑ及びＲ地域で生産され，３社を含む世界各地の素材メーカーに販売されている。
（２）我が国の素材Ａの製造販売市場における３社の合算市場シェアは約７５パーセントであり，素材Ａの販売価格に占める原料αの調達価格の割合（以下「原価率」という。）
は約８５パーセントである。
（３）近年，我が国の近隣地域において素材Ａの需要が急増した結果，原料αの調達における我が国の素材メーカーの交渉力が低下しており，３社は，素材Ａの原料αを安定的又は効率的に調達することが難しくなってきている。
（４）そこで，３社は，原料αの調達における交渉力を強化するため，今後，海外のＳ地域において生産される原料αについて，次の方法で共同調達（以下「本件共同調達」という。
）を行うことを検討している。
ア

３社共同でＳ地域における生産者と交渉を行い，原料αに係る調達量（３社合計
及び各社の調達量）及び調達価格を決定する。

イ

３社は，素材Ａの販売価格や販売数量について情報共有を行わず，個別に決定する。

ウ

３社の調達量全体に占める本件共同調達の割合は約５パーセントであり，本件共同調達を除いて原料αの共同調達を行わない。

このような３社の本件共同調達は，独占禁止法上問題ないか。

28

○本件の概要図

素材Ａの原料α

海外

Ｐ地域

Ｓ地域

共
同 共同で交渉
調 ・調達量達 ・調達価格

Ｑ地域
Ｒ地域

主な生産地から
は個社で調達メーカー
３社

製造販売は個社で行う

国内
ユーザー

３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同
法第３条）。
（２）本件共同調達は，３社がＳ地域で生産される素材Ａの原料αを共同で調達するものであるところ，①

我が国の素材Ａの製造販売市場における３社の合算市場シェアが約７５パーセン

トと高く，原価率も約８５パーセントと高いものの，３社の調達量全体に占める本件共同調達の割合が約５パーセントと低いこと②

３社は，素材Ａの販売価格や販売数量について情報共有を行わず，個別に決定することから，我が国の素材Ａの製造販売市場における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

29

４ 回答の要旨
３社が，Ｓ地域において生産される原料αの共同調達を行うことは，独占禁止法上問題となるものではない。

30

［共同行為・業務提携に関するもの］
１０ 競合する建設資材メーカーからの製品及び半製品の供給
建設資材メーカーが，競争者に対して，建設資材そのもの及び建設資材の半製品を供給することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社及びＹ社（建設資材メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社及びＹ社（以下「２社」という。）は，建設資材Ａ及び建設資材Ｂのメーカーであり，Ｘ社は日本全国，Ｙ社は日本の一部の地域において事業を行っている。
（２）建設資材Ａは半製品αを原材料として製造され，建設資材Ｂは建設資材Ａに成分βを添加することにより製造される。２社はそれぞれ，自社で半製品αを製造している。
（３）建設資材Ａ及び建設資材Ｂは，輸送コストが大きいため，建設資材Ａ及び建設資材
Ｂのメーカー各社は地域ブロックごとに営業・物流体制を構築しており，２社は甲ブ
ロックにおいて競争関係にある。
（４）甲ブロックにおける競争の状況は以下のとおりとなっている。
ア

建設資材Ａの製造販売市場においては，Ｘ社の市場シェアが約４５パーセント（第１位），Ｙ社の市場シェアが約５パーセント（第５位）である。また，２社以外の主な競争者として，それぞれ市場シェア約２０パーセント（第２位）を有するＰ社及びＱ社が存在する。

イ

建設資材Ｂの製造販売市場においては，Ｘ社の市場シェアが約３５パーセント（第１位），Ｙ社の市場シェアが約５パーセント（第４位）である。また，２社以外の主な競争者として，市場シェア約３０パーセント（第２位）を有するＰ社，市場シェア約２０パーセント（第３位）を有するＱ社が存在する。

（５）Ｙ社は，半製品αの製造設備が老朽化しているところ，採算性の向上等の観点から
当該製造設備を更新するのではなく，半製品αの製造を取りやめ，以下の取組（以下「本件取組」という。
）を行うことを検討している。
ア

Ｘ社から供給を受けた建設資材ＡをＹ社のブランドで販売する。

イ

Ｘ社から供給を受けた半製品αを用いて建設資材Ａ及び建設資材Ｂを製造し，Ｙ社のブランドで販売する。

ウ

２社は，それぞれ独自に建設資材Ａ及び建設資材Ｂを販売し，互いに販売価格，

31

販売数量，販売先等には一切関与しない。
なお，本件取組により，Ｙ社の製造コストに占めるＸ社からの調達の割合は，建設資材Ａが約９０パーセント，建設資材Ｂが約５０パーセントとなる。
このような２社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
○本件の概要図

建設
資材
Ａ

シェア約 45％

建設資材Ａ・半製品αの供給

X社
販売

シェア約５％ シェア約 20％

Y社

Ｙ社の製造コストに占めるＸ
社からの調達の割合 約 90％

販売

シェア約 20％

Ｐ社

Ｑ社

競争者

競争者

販売

販売

需要者
建
設
資
材
Ｂ

シェア約 35％

X社
販売

シェア約５％

Y社

半製品αの供給
Ｙ社の製造コストに占めるＸ
社からの調達の割合 約 50％

販売

シェア約 30％

シェア約 20％

Ｐ社

Ｑ社

競争者

競争者

販売

販売

需要者

３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同
法第３条）。
（２）本件取組は，Ｘ社が競争者であるＹ社に対して建設資材Ａ及び半製品αを供給するものであるところ，甲ブロックにおける２社の合算市場シェアは，建設資材Ａの製造販売市場において約５０パーセント，建設資材Ｂの製造販売市場において約４０パー
セントであり，本件取組により，Ｙ社の製造コストに占めるＸ社からの調達の割合は，建設資材Ａが約９０パーセント，建設資材Ｂが約５０パーセントとなるが，①２社は，本件取組後においても，建設資材Ａ及び建設資材Ｂの販売自体はそれぞれ独立して行い，互いに販売価格，販売数量，販売先等には一切関与しないこと②

建設資材Ａの製造販売市場については，有力な競争者が複数存在すること

32

③

建設資材Ｂの製造販売市場については，本件取組後のＹ社の製造コストに占めるＸ社からの調達の割合は約５０パーセントとなり２社間において一定の価格競争の余地があることに加え，有力な競争者が複数存在することから，甲ブロックにおける建設資材Ａ及び建設資材Ｂの各製造販売分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，Ｙ社に対して，建設資材Ａ及び半製品αを供給することは，独占禁止法上問題となるものではない。

33

【事業者団体の活動に関する相談】［営業の種類，内容，方法等に関する行為］
１１ 事業者団体による会員の特定の曜日の休業推進
交通インフラ工事業者を会員とする団体が，政府の働き方改革を踏まえ，会員による週休二日制の実現に向けて，特定の曜日を休業日とする運動を推進することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（交通インフラ工事業者を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，交通インフラ工事業者を会員とする団体であり，我が国の交通インフラ
工事業者の大半が加入している。
（２）Ｘ協会の会員が受注する交通インフラ工事は，工事受注額ベースで，公的機関が発注するものが約６０パーセント，民間事業者が発注するものが約４０パーセントとなっている。
（３）交通インフラ工事について，公的機関が発注者となる場合，特定の曜日を休業日とすることを含む週休二日制を前提とした工期での発注が行われている。
他方，民間事業者が発注者となる場合，これまでは必ずしも週休二日制を前提としない工期での発注が行われてきたところ，最近では，特定の曜日を休業日とすること
を含む週休二日制を前提とした工期での発注が行われるようになってきている。
（４）現在，Ｘ協会のほとんどの会員は，週休二日制を実現できていない。交通インフラ
工事業界は，人材不足が顕著であるところ，長時間労働が常態化し，週休二日制ではないため，特に若年層の人材確保に苦慮している。
（５）そこで，Ｘ協会は，政府の働き方改革を踏まえ，以下の取組を行うことを検討している。
ア会員による週休二日制の実現に向けて，特定の曜日を休業日とする運動を推進する。
イ

当該運動の対象は，Ｘ協会の全会員とし，会員間で取扱いを差別しない。

ウ

Ｘ協会は，会員に当該運動への参加を強制しない。
なお，緊急時や災害時の交通インフラ工事は，当該運動の対象外とする。
このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。

34

○本件の概要図

公的機関

民間事業者

発注

週休二日制を前提とする発注を実施済み

会員

（需要者）

週休二日制を前提とする発注に移行中

会員

週休二日制の推進

X 協会

３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，営業の種類，内容，方法等に関連して，消費者の商品選択を容易にするため表示・広告すべき情報に係る自主的な基準を設定し，また，社会公共的な目
的又は労働問題への対処のため営業の方法等に係る自主規制等の活動を行うことについては，独占禁止法上の問題を特段生じないものも多い。
一方，事業者団体の活動の内容，態様等によっては，多様な営業の種類，内容，方法等を需要者に提供する競争を阻害することとなる場合もあり，独占禁止法上問題となるおそれがある（独占禁止法第８条第３号，第４号及び第５号）。このような活動における競争阻害性の有無については，①競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか，及び②事業者間で不当に差別的なものではないかの判断基準に照らし，③社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものかの要素を勘案しつつ，判断される（事業者団体ガイドライン第２－８（２））
。
（２）本件は，Ｘ協会が，会員に対して，週休二日制の実現に向けて特定の曜日を休業日とする運動を推進するものであるところ，①

発注者である公的機関及び民間事業者は，当該特定の曜日を含む週休二日制を前提とした工期で既に発注を行っている又は行うようになってきており，かつ，Ｘ協会は緊急時や災害時の交通インフラ工事を当該運動の対象外としていることから，需要者の利益を不当に阻害するものではないこと②

会員間で不当に差別的な内容ではないこと③

長時間労働の是正及び週休二日制の推進による，会員の労働者の処遇改善及び人材の確保という社会公共的な目的に基づく取組であり，取組の内容も合理的に必要とされる範囲内のものであること

35

に加え，Ｘ協会は，当該運動への参加を会員に強制しないことから，Ｘ協会の取組は，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，政府の働き方改革を踏まえ，会員による週休二日制の実現に向けて，特定の曜日を休業日とする運動を推進することは，独占禁止法上問題となるものではない。

36

［組合の活動に関するもの］
１２ 農業協同組合による共同販売事業の利用を条件とした支援金の交付
農業協同組合が，組合員に対し，指定農産物を当該農業協同組合に出荷した場合に支援金を交付することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協同組合（農業協同組合）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協同組合は，Ｐ地域における農業者で組織する農業協同組合であり，農産物の共同販売事業を行っている。Ｐ地域における農業者のほとんどは，Ｘ協同組合に加入している。
（２）Ｘ協同組合の組合員は，生産した農産物のほとんど全てについて，Ｘ協同組合に出荷しているが，Ｘ協同組合への出荷義務は課されていない。
（３）Ｘ協同組合は，農産物全体の生産を拡大するため，組合員に対し，あらかじめＸ協
同組合が指定した複数の農産物のうちいずれかについて新たに生産し，Ｘ協同組合に出荷した場合に以下のとおり支援金を交付することを検討している。
ア

支援金の規模（支援金の総額及び組合員当たりの交付金額）について，組合員による農産物の取扱高を踏まえるなどして上限（取扱高の１パーセントに満たない金額に制限する等）を設定し，交付期間を限定する。
イ

支援金の対象となる農産物のうち新たに生産しないもの（組合員が既に生産している分），及び支援金の対象外となる農産物について，Ｘ協同組合に出荷することを条件としない。

ウ

組合員がＸ協同組合に出荷する農産物について，集荷・販売に当たり，支援金の対象となる新たに生産する農産物と既に生産している農産物で差別的な取扱いはしない。
なお，支援金の対象となる農産物のみを組合員が生産・出荷していたり，当該農産物のみを商系業者等が集荷・販売していたりするという状況は見られず，今後の見込みもない。
このようなＸ協同組合の取組（以下「本件取組」という。）は，独占禁止法上問題ないか。

37

○本件の概要図

組合員

指 定農産 物の出荷

農産物の出荷支援金

Ｘ協同組合（共同販売事業）

商系業者等（競争者）

販売
小売業者等

３ 独占禁止法上の考え方（１）独占禁止法は，協同組合の一定の行為について適用除外規定を設けている（独占禁止法第２２条）。農業協同組合法に基づき設立された連合会及び単位農協の行為についても，連合会及び単位農協が，①任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入又は脱退できること，②組合員に対して利益配分を行う場合には，その限度が定款に定められていることの各要件を満たしている場合には，原則として独占禁止法の適用が除外される（独占禁止法第２２条，農業協同組合法第８条）。しかしながら，①不公正な取引方法を用いる場合，又は②一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合には，適用除外とはならない（独占禁止法第２２条）（農協ガイドライン第２部第１－３）。
単位農協が，農畜産物の一部について販売事業を利用しようとしている組合員に対して，他の農畜産物も併せて販売事業を利用することを強制する等何らかの方法により，単位農協の販売事業を利用せずに販売したいと組合員が考えている農畜産物を含めて販売事業の利用を事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機会が減少することとなり，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第１０項〔抱き合わせ販売等〕，第１１項〔排他条件付取引〕又は第１２項〔拘束条件付取引〕）（農協ガイドライン第２部第２－２（１））。
（２）本件取組は，Ｘ協同組合が，支援金の交付に当たって，組合員に対し，指定した複数の農産物のうちいずれかについて新たに生産し，当該農産物をＸ協同組合へ出荷することを条件とするものであるところ，

38

①

支援金の規模（支援金の総額及び組合員当たりの交付金額）は，組合員による農産物の取扱高を踏まえるなどして上限（取扱高の１パーセントに満たない金額に制限する等）を設定しているとともに，交付期間が限定されていること②

支援金の対象となる農産物は，組合員が新たに生産しようとする農産物のうち，あらかじめＸ協同組合が指定した農産物を対象としており，対象外の農産物（指定
農産物のうち，新たに生産しないものを含む）についてＸ協同組合への出荷義務を課すものではないこと③

組合員がＸ協同組合に出荷する農産物について，集荷・販売に当たり，支援金の対象となる新たに生産する農産物と既に生産している農産物で差別的な取扱いはしないこと④

支援金の対象となる農産物のみを組合員が生産・出荷していたり，当該農産物のみを商系業者等が集荷・販売していたりするという状況は見られず，今後の見込みもないことから，組合員による農産物全体の出荷への影響は限定的であり，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されることはなく，Ｘ協同組合の競争者である商系業者等の組合員との取引の機会が減少することにはならないと考えられるため，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協同組合が，組合員に対し，指定農産物をＸ協同組合に出荷した場合に支援金を交付することは，独占禁止法上問題となるものではない。

39

［組合の活動に関するもの］
１３ 農業協同組合による商標権の行使
農業協同組合が，組合員に対し，自らが商標権を有する商標を付して農産物を出荷する場合，当該農業協同組合のみへの出荷を求めることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協同組合（農業協同組合）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協同組合は，Ｐ地域における農業者で組織する農業協同組合であり，農産物Ａの共同販売事業を行っている。Ｐ地域における農業者のほとんどは，Ｘ協同組合に加入している。
（２）農産物Ａについては，Ｘ協同組合が商標αを登録しており，Ｘ協同組合は，組合員に商標αの使用を許諾していない。
（３）農産物Ａの商圏は全国であり，Ｘ協同組合による農産物Ａの販売量は，全国における農産物Ａの販売量のごく僅かにすぎないが，商標αを付された農産物Ａはその品質について高く評価されており，近隣地域の農産物Ａよりも高い価格で販売されている。
（４）現在，Ｘ協同組合は，組合員に対し，商標αが印刷された出荷用の資材（パック）をあらかじめ配布しているところ，組合員は農産物Ａに商標αを付して出荷したい場
合には，当該資材に農産物Ａを入れてＸ協同組合の選果場に持ち込み，選果場の職員が実施する全数検査に合格する必要がある。
しかしながら，Ｘ協同組合は，組合員の善意に任せて出荷用の資材をあらかじめ配布していることから，組合員が，Ｘ協同組合を通すことなく，当該資材を用いて商系業者等へ出荷する可能性が否定できないため，商標αが付された農産物Ａの信頼度・
ブランド力の低下を懸念している。
（５）そこで，Ｘ協同組合は，商標αを付した農産物Ａに関する出荷規程において，①組合員が農産物Ａに商標αを付して出荷しようとする場合には，当該農産物Ａに限って
Ｘ協同組合に対する全量出荷を求める旨，②商標αを付さなければ商系業者等に自由に出荷することが可能である旨を明示することとしたいと考えている。
このようなＸ協同組合の取組は，独占禁止法上問題ないか。

40

○本件の概要図

組合員
商標αを付した出荷用資商標αを付した
農産物Ａの出荷自由

商標αを付さない農産物Ａの
出荷

材の配布

Ｘ協同組合（共同販売事業）
商標αを付した
農産物Ａの販売

商系業者等（競争者）

商標αを付さない
農産物Ａの販売

商標αを付さない
農産物Ａの販売

小売業者等
３ 独占禁止法上の考え方（１）ア

独占禁止法の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない（独占禁止法第２１条）。他方，そもそも権利の行使とはみられない行為や，外形上，権利の行使とみられる行為であっても行為の目的，態様，競争に与える影響の大きさも勘案した上で，知的財産制度の趣旨を逸脱し又は同制度の目的に反すると認められる場合には，独占禁止法が適用される（知的財産ガイドライン第２－１）。

イ

独占禁止法は，協同組合の一定の行為について適用除外規定を設けている（独占禁止法第２２条）。農業協同組合法に基づき設立された連合会及び単位農協の行為についても，連合会及び単位農協が，①任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入又は脱退できること，②組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が定款に定められていることの各要件を満たしている場合には，原則として独占禁止法の適用が除外される（独占禁止法第２２条，農業協同組合法第８条）。
しかしながら，①不公正な取引方法を用いる場合，又は②一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合には，適用除外とはならない（独占禁止法第２２条）（農協ガイドライン第２部第１－３）。
単位農協が，農畜産物の一部について販売事業を利用しようとしている組合員に対して，他の農畜産物も併せて販売事業を利用することを強制する等何らかの方法により，単位農協の販売事業を利用せずに販売したいと組合員が考えている
農畜産物を含めて販売事業の利用を事実上余儀なくさせる場合には，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに，競争事業者が組合員と取引をする機41

会が減少することとなり，不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある（一般指定第１０項〔抱き合わせ販売等〕，第１１項〔排他条件付取引〕又は第１２項〔拘束条件付取引〕）（農協ガイドライン第２部第２－２（１））。
（２）本件は，Ｘ協同組合が，組合員に対し，農産物Ａに商標αを付す場合，Ｘ協同組合
のみへの出荷を求めるものであるところ，①

Ｘ協同組合による商標法に基づく権利の行使であると考えられること②

農産物Ａに商標αを付して出荷するかどうかは組合員の自由意思に委ねられており，組合員は商標αを付さない農産物Ａを商系業者等に自由に出荷することが可能
であること

③

Ｘ協同組合の競争者である商系業者等は，商標αを付さない農産物Ａを組合員等から調達することができ，農産物Ａの調達市場から排除されないことから，組合員の自由かつ自主的な取引が阻害されることはなく，Ｘ協同組合の競争者である商系業者等の組合員との取引の機会が減少することにはならないと考えられる
ため，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協同組合が，組合員に対し，自らが商標権を有する商標αを付して農産物Ａを出荷する場合，Ｘ協同組合のみへの出荷を求めることは，独占禁止法上問題となるものではない。

42

＜参照条文＞【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）】（昭和２２年法律第５４号）
第二条 （略）②～④ （略）⑤

この法律において「私的独占」とは，事業者が，単独に，又は他の事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなる方法をもつてするかを問わず，他の事業者の事業活動を排除し，又は支配することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
⑥

この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもつてするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分
野における競争を実質的に制限することをいう。
⑦～⑧ （略）⑨

この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一

正当な理由がないのに，競争者と共同して，次のいずれかに該当する行為をすること。

イある事業者に対し，供給を拒絶し，又は供給に係る商品若しくは役務の数量若

しくは内容を制限すること。
ロ

他の事業者に，ある事業者に対する供給を拒絶させ，又は供給に係る商品若し

くは役務の数量若しくは内容を制限させること。
二

不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品又は役務を継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

三

正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ
があるもの

四

自己の供給する商品を購入する相手方に，正当な理由がないのに，次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて，当該商品を供給すること。
イ

相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させること

その他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ

相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。

43

五

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，次のいずれかに該当する行為をすること。
イ

継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して，当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ

継続して取引する相手方に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ

取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み，取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ，若しくはその額を減じ，その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施すること。
六前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの
イ

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ロ

不当な対価をもつて取引すること。

ハ

不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し，又は強制すること。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ホ

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し，又は当該事業者が会社である場合において，その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，唆し，若しくは強制すること。

第三条 事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第八条 事業者団体は，次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二 第６条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三 一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四 構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
第十九条 事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。

44

第二十一条 この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。
第二十二条 この法律の規定は，次の各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。
）の行為には，これを適用しない。
ただし，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りでない。
一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。
二 任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入し，又は脱退することができること。
三 各組合員が平等の議決権を有すること。
四 組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること。

【不公正な取引方法】（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）（共同の取引拒絶）
第１項 正当な理由がないのに，自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。
）と共同して，次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一 ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し，又は供給を受ける
商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
二 他の事業者に，ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ，又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
（その他の取引拒絶）第２項

不当に，ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し，又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。

（差別対価）
第３項

独占禁止法第２条第９項第２号に該当する行為のほか，不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品若しくは役務を供給し，又はこれらの供給を受けること。
（取引条件等の差別取扱い）
第４項

不当に，ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。

45

（事業者団体における差別取扱い等）
第５項

事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し，又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い，その事業者の事業活動を困難にさせること。
（不当廉売）
第６項

独占禁止法第２条第９項第３号に該当する行為のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（不当高価購入）第７項

不当に商品又は役務を高い対価で購入し，他の事業者の事業活動を困難にさせる

おそれがあること。
（ぎまん的顧客誘引）
第８項

自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について，実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより，競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
（不当な利益による顧客誘引）
第９項

正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて，競争者の顧客を自己と取引するよ

うに誘引すること。
（抱き合わせ販売等）
第１０項

相手方に対し，不当に，商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ，その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
（排他条件付取引）第１１項

不当に，相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し，競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）第１２項

独占禁止法第２条第９項第４号又は前項に該当する行為のほか，相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること。

46

（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
第１３項

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方である会社に対し，当該会社の役員（独占禁止法
第２条第３項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ，又は自己の承認を受けさせること。
（競争者に対する取引妨害）
第１４項

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について，契約の成立の阻止，契約の不履
行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず，その取引を不当に妨害すること。
（競争会社に対する内部干渉）
第１５項

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会

社の株主又は役員に対し，株主権の行使，株式の譲渡，秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず，その会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，そそのかし，又は強制すること。

47

＜相談窓口一覧＞
名

称

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部
相談指導室

北海道事務所 総務課

東北事務所 総務課

中部事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
中国支所 総務課

近畿中国四国事務所
四国支所 総務課

九州事務所
経済取引指導官

内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室所

在 地〒100-8987
東京都千代田区霞が関 1-1-1
中央合同庁舎第 6 号館 B 棟
電話:(03)3581-5481 FAX:(03)3581-1948〒060-0042
札幌市中央区大通西 12
札幌第 3 合同庁舎
電話:(011)231-6300 FAX:(011)261-1719〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23
仙台第 2 合同庁舎
電話:(022)225-7095 FAX:(022)261-3548〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第 2 号館
電話:(052)961-9422 FAX:(052)971-5003〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第 4 号館
電話:(06)6941-2174 FAX:(06)6943-7214〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第 4 号館
電話:(082)228-1501 FAX:(082)223-3123〒760-0019
高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎南館
電話:(087)811-1750 FAX:(087)811-1761〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第 2 合同庁舎別館
電話:(092)431-5882 FAX:(092)474-5465〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
電話:(098)866-0049 FAX:(098)860-1110

48

管 轄 区 域
茨城県・栃木県
群馬県・埼玉県
千葉県・東京都
神奈川県・新潟県
長野県・山梨県
北海道

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
富山県・石川県
岐阜県・静岡県
愛知県・三重県
福井県・滋賀県
京都府・大阪府
兵庫県・奈良県
和歌山県
鳥取県・島根県
岡山県・広島県
山口県
徳島県・香川県
愛媛県・高知県
福岡県・佐賀県
長崎県・熊本県
大分県・宮崎県
鹿児島県
沖縄県