平成 24 年６月４日

株主各位

第 10 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

東京海上ホールディングス株式会社

＜目次＞

事業報告の「８．業務の適正を確保するための体制」のうち内部統制基本方針・・・・・・・・１

連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・４

計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・18

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokiomarinehd.com）に掲載することにより、株主の皆様に提供させていただ
きます。

内部統制基本方針
１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制（１）当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。
ａ．当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
ｂ．子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
（２）当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主･監督官庁に対する承認･報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
（３）当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（４）当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時･適切に開示するための体制を整備する。
（５）当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス
体制を整備する。
ａ．当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。
ｂ．当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
ｃ．当社は、子会社等にコンプライアンス･マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
ｄ．当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。

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（２）当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。
（３）当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリ
ティ管理体制を整備する。
（４）当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢
力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（５）当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
３．リスク管理に関する体制（１）当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
ａ．当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。
ｂ．当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定･評価･制御、コンティンジェンシー･プランの策定およびモニタリング･報告のプロセスを基本とする。
ｃ．当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
（２）当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。
（３）当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
（２）当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（３）当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議･報告を行う。
（４）当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、
各種方針･施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。
（５）当社は、グループのＩＴガバナンスに関する基本方針を定め、ＩＴガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
（６）当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。

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５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
６．監査役の職務を補助すべき職員および当該職員の取締役からの独立性に関する事項（１）当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の事務局を設置する。事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識･能力を具備した専属の職員を配置する。
（２）監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（３）当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
７．監査役への報告に関する体制（１）役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（２）役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および重要な報告･相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（２）監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議
書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
（３）役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（４）内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。

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連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 63 社
主要な会社名東京海上日動火災保険㈱日新火災海上保険㈱東京海上日動あんしん生命保険㈱東京海上日動フィナンシャル生命保険㈱東京海上ミレア少額短期保険㈱ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ﾉｰｽｱﾒﾘｶ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ
ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ･ｺﾝｿﾘﾃﾞｲﾃｨｯﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ･ｲﾝﾃﾞﾑﾆﾃｨｰ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌｧｰｽﾄ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ﾊﾜｲ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｷﾙﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｷﾙﾝ･ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾃｨﾝｸﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾐﾚﾆｱﾑ･ﾘｰ･ﾕｰｹｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾃｨﾝｸﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｷｵﾏﾘﾝ･ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾙ･ﾘ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｱｼﾞｱ･ｼﾞｪﾈﾗﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ﾏﾚｰｼｱ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｾｸﾞﾗﾄﾞｰﾗ･ｴｽ･ｴｰ
ﾄｳｷｮｳ･ﾐﾚﾆｱﾑ･ﾘｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳﾏﾘﾝ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ﾉｰｽｱﾒﾘｶ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ、東京海上日動火災保険(中国)有限公司は、重要性が増加した
ため、また、ﾌｧｰｽﾄ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ﾊﾜｲ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ他５社は株式の追加取得により子会社となったため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。なお、ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ･ﾏﾘﾝ･ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾀｰ
ｽﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ他２社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名東京海上日動調査サービス㈱東京海上キャピタル㈱連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要4

性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

11 社

主要な会社名ｴｰﾃﾞﾙﾜｲｽ･ﾄｳｷｮｳ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｴｰﾃﾞﾙﾜｲｽ･ﾄｳｷｮｳ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞは重要性が増加したため、また、ﾀﾞﾌﾞﾙ・ｴﾇ・ｼｰ・
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ｴﾙ・ﾋﾟｰ他７社は株式の取得等により関連会社となったため、当連結会計年度
より持分法適用の範囲に含めております。なお、ﾌｧｰｽﾄ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ﾊﾜｲ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞは株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱他）および関連会社（ｲﾌｺ ﾄｷｵ･ｼﾞｪﾈﾗﾙ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の 30.1%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社および海外連結子会社 53 社の決算日は 12 月 31 日でありますが、決算日の差異が３カ月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法①

売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③

業種別監査委員会報告第 21 号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成 12 年 11 月 16 日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応
債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
なお、責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は 221,781 百万円、時価は 235,771 百万円であります。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係

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る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「一時払個人年金保険に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定
し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定
幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④

その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤

その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥

持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 有形固定資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については、定額法により行っております。
(4) 無形固定資産の減価償却の方法
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償
却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

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②

退職給付引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～14
年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～14 年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④

賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

⑤

価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。

(6) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産（仮払金）に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(7) 重要なリース取引の処理方法
主な国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成
20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

金利関係
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ALM）を実施しております。
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第 26 号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成 14 年９月３日 日本公認会計士協会）（以下「第 26 号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ
対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、第 26 号報告適用前の業種別監査委員会報告第 16 号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成 12 年３月 31 日

日本公認会計士協会）による繰延ヘッジ利益については、第 26 号報告の経過措置に基づいて、東京海上日動火災保険㈱においては平成 15 年３月末の繰延ヘッジ利益をヘッジ手段の残存期間（１～17 年）にわたり、東京海上日動あんしん生命保険㈱においては平成 14 年３月末の繰延ヘッジ利益をヘッ

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ジ手段の残存期間（６～10 年）にわたり、それぞれ定額法により損益に配分しております。なお、
本経過措置に基づく当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は 22,693 百万円、当連結会計年度の損益に配分された額は 4,008 百万円であります。
②

為替関係
東京海上日動火災保険㈱は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引の一部について、時価ヘッジ処理および振当処理を行っております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、外貨建予定取引の円貨建キャッシュフローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッ
ジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(9) のれんの償却に関する事項
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ･ｺﾝｿﾘﾃﾞｲﾃｨｯﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ･ｺｰ
ﾎﾟﾚｰｼｮﾝに係るものについては 20 年間、ｷﾙﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞに係るものについては 10 年間、その他については２～15 年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、平成 22 年３月 31 日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20 年間の均等償却を行っております。
(10)保険業法第 113 条繰延資産の処理方法
イーデザイン損害保険㈱の保険業法第 113 条繰延資産の繰入額および償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。

＜追加情報の注記＞（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は 16,123 百万円減少し、その他有価
証券評価差額金は 62,512 百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は 15,462 百万円
増加し、当期純利益は 64,550 百万円減少しております。
なお、重要な連結会社において適用される法定実効税率は以下のとおりであります。

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①当社に適用される税率・変更前 40.7％
・平成 24 年４月１日から平成 26 年４月１日までに開始する連結会計年度 38.0％
・平成 27 年４月１日以後に開始する連結会計年度 35.6％②東京海上日動火災保険㈱に適用される税率・変更前 36.1％
・平成 24 年４月１日から平成 26 年４月１日までに開始する連結会計年度 33.2％
・平成 27 年４月１日以後に開始する連結会計年度 30.7％＜連結貸借対照表の注記＞
1. 有形固定資産の減価償却累計額は 343,158 百万円、圧縮記帳額は 20,873 百万円であります。
2. 貸付金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸付条件緩和債権額の合計額は 12,138 百万円であります。この内訳は次のとおりであります。
(1) 破綻先債権額は 1,289 百万円であります。
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸付金｣という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
(2) 延滞債権額は 5,653 百万円であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
(3) ３カ月以上延滞債権額は 58 百万円であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸付条件緩和債権額は 5,136 百万円であります｡
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
3. 担保に供している資産は、有価証券 401,835 百万円、預貯金 24,640 百万円であります。また、担保付き債務は、支払備金 139,852 百万円、責任準備金 52,725 百万円、その他の負債（外国再保険借等）22,688 百万円であります。
4. 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券は 73,774 百万円（時価）であります。
5. 有価証券には、消費貸借契約により貸し付けているものが 1,206,221 百万円含まれております。

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6. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

62,581 百万円
6,931 百万円
55,650 百万円

7. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定の資産および負債の額はともに 2,140,793 百万円であります。
8. 非連結の関係会社の株式または出資金の総額は 84,954 百万円であります。
9. 東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、当連結会計年度末における各社に対する保証残高は次のとおりであります。
ティーエヌユーエス・インシュアランス・カンパニー
トウキョウ・マリン・コンパニーア・デ・セグロス
トウキョウ・マリン・パシフィック・インシュアランス・リミテッド
計

14 百万円
3,079 百万円
3,372 百万円
6,465 百万円

10. その他資産には、保険業法第 113 条繰延資産 14,746 百万円が含まれております。

＜連結損益計算書の注記＞
1. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
代理店手数料等
給与403,324 百万円
217,292 百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
2. その他特別利益の主な内訳は、受取和解金 1,206 百万円であります。
3. 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

種

類

事業用不動産等 建物等（保険事業および介護事業）
賃貸用不動産土地および建物

遊 休 不 動 産 お よ び 土地および建物売却予定不動産合

場所等
東京都品川区に保有する建物付
属設備など 5 物件
石川県小松市に保有するビルな
ど 4 物件大阪府東大阪市に保有するビルなど 34 物件

計

減損損失（百万円）
土

地
-

建

物
95

その他
101

合

計
197

37

78

-

116

678

372

-

1,050

716

546

101

1,364

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

10

一部の連結子会社で保険事業および介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は保険事業においては正味売却価額としております。ただし、合理的な測定が困難なことから備忘価額としております。介護事業においては将来キャッシュ・フローを 6.0%で割り引いて算出しております。
また、賃貸用不動産、遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、
当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価
額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローを 10.0%で割り引いて算定しております。

＜連結株主資本等変動計算書の注記＞
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株
式
数
（千株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）

当連結会計年度末
株
式
数
（千株）

普通株式

804,524－－804,524

合804,524－－804,524

普通株式

37,70418

126

37,596

合37,70418

126

37,596

発行済株式

計

自己株式

計

（注） 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 18 千株は、すべて単元未満株式買取請求によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 126 千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少 124 千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高（百万円）

当社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

1,598

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成 23 年６月 27 日
定時株主総会
平成 23 年 11 月 18 日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額(百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

19,17025 平成 23 年３月 31 日 平成 23 年６月 28 日

普通株式

19,17325 平成 23 年９月 30 日 平 成 23 年 12 月 6 日

11

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成 24 年６月 25 日開催の第 10 回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円）

平 成 24 年 ６ 月 25 日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

19,173 利益剰余金

25

基準日

効力発生日

平成 24 年３月 31 日 平成 24 年６月 26 日

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。運用する資産は、積立保険や年金保険等の複数年にわたる保険契約に対応する負債対応資産とそれ以外に区分して管理しております。
負債対応資産については、将来、保険金や満期返戻金等を確実に支払うために、保険負債とのバ
ランスを考え、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を行っております。ＡＬＭにおいては、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心として一定の信用リスクをとる運用を行い、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しております。
負債対応資産以外については、保険金支払いに備える流動性の維持も考慮しつつ、安定的な収益の獲得に向けて、投資対象の分散や資産運用の効率性の向上等に取り組んでおります。
これらの資産運用に伴うリスクに対応するため、主な連結子会社では、取引部門から独立したリスク管理部門で、定量・定性の両面からリスク管理を行っております。
こうした取り組みによって、短期的な収益の変動を抑えながら運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。

12

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

現金及び預貯金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券(8)

連結貸借対照表計
上
額405,432
128,391
304,93158,753
863,794
3,163

貸付金
貸倒引当金（*1）

(9)
(10)

社債（*2）
債券貸借取引受入担保金（*2）(11)

デリバティブ取引（*3）

時

価

差

額

405,437
128,391
304,93158,753
863,794
3,163

5
－
－
－
－
－

2,430,360
2,282,032
221,7816,980,137

2,430,360
2,376,781
235,771
6,980,137－
94,74913,990－328,127△ 10,152
317,975

331,503

13,528（111,140）（1,142,039）（112,494）（1,142,039）△ 1,354－

54,26654,266－（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*3） その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」「(5)買入金銭債権」のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づいて有価証券として取り扱うものおよび「(6)金銭の信託」において信託財産として運用している有価証券を含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式
は決算日の取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フロー
に反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価と13しております。
(9)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(10)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11)デリバティブ取引のうち市場取引については、決算日の取引所の価格によっております。市
場取引以外の取引については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やモデルを用いて算定した価格等によっております。
（注２） 非上場株式および非上場株式から構成されている組合出資金等（連結貸借対照表計上額
314,848 百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付（連結貸借対照表計上額 96,615 百万円）は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

＜賃貸等不動産に関する注記＞
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、東京、大阪および名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しております。

2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価78,152

123,386（注 1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注 2） 当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

＜1 株当たり情報に関する注記＞
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

2,398 円 66 銭
7 円 82 銭

14＜重要な後発事象に関する注記＞
当社の子会社である東京海上日動火災保険㈱は、米国の生損保兼営保険グループ ﾃﾞﾙﾌｧｲ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･
ｸﾞﾙｰﾌﾟの買収に関して、平成 24 年４月 25 日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。詳細は以下のとおりであります。
(1) 借入先㈱三菱東京 UFJ 銀行(2) 借入金額
約 1,000 億円(3) 返済期限
平成 29 年５月 23 日
(4) 担保提供資産または保証該当はありません。

＜その他の注記＞
1. 取得による企業結合に関する事項
当社は、平成 23 年 11 月 29 日付で、当社の子会社である東京海上日動火災保険㈱を通じ、米国の大手保険グループ ｼｰ･ｴﾇ･ｴｲ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝが子会社ｻﾞ･ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰを通じて保有するﾌｧｰｽﾄ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ﾊﾜｲ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（以下、「ﾌｧｰｽﾄ社」という。）の発行済み株式の 50％を取得
し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称
ﾌｧｰｽﾄ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ﾊﾜｲ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ② 事業の内容
損害保険事業③ 企業結合を行った主な理由
ﾌｧｰｽﾄ社の高い知名度、ブランドといった強みと、東京海上グループの高格付け・保険引受能力やバックオフィス業務のサポートを組み合わせることで、当社米国保険事業の収益・規模の更なる成長を図ることを目的とするものです。
④ 企業結合日
平成 23 年 11 月 29 日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率50%

企業結合日に追加取得した議決権比率50%

取得後の議決権比率

100%

15

(2) 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成 23 年 12 月 31 日としており、みなし取得日以前の被取得企業の業績は、持分法投資損益として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
企業結合直前に保有していたﾌｧｰｽﾄ社の株式の企業結合日における時価

12,723 百万円

企業結合日に追加取得したﾌｧｰｽﾄ社の株式の時価

12,723 百万円

取得に直接要した支出額

61 百万円

被取得企業の取得原価

25,507 百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価

25,507 百万円取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額

28,269 百万円

差額（段階取得に係る差損（△））△2,762 百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
1,653 百万円
② 発生原因買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法および償却期間２年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
科目
金額（百万円）
科目
金額（百万円）
資産の部合計53,215
負債の部合計
29,361（うち有価証券）（44,166） （うち保険契約準備金）（27,304）(7) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額
経常収益 12,994 百万円、経常利益 109 百万円、当期純利益△225 百万円であります。
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

16

2. 企業結合に関する重要な後発事象
当社は、平成 24 年５月 15 日付で、当社の子会社である東京海上日動火災保険㈱を通じ、米国の生損
保兼営保険グループ ﾃﾞﾙﾌｧｲ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（以下、「ﾃﾞﾙﾌｧｲ社」という。）の発行済み株式を 100％取
得いたしました。

(1) 株式取得の目的
ﾃﾞﾙﾌｧｲ社を東京海上グループの一員とすることにより、海外保険事業の規模・収益を更に拡大し、より分散が効いた事業ポートフォリオを構築することが可能となり、また、米国における当社既存事業（ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ社等）との理想的な補完関係を活かして新事業を展開することを目的とするものであります。

(2) 対象会社の概要① 名称
ﾃﾞﾙﾌｧｲ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
② 本社
米国・デラウェア州ウィルミントン③ 事業の内容
傘下に保険関連子会社群を有する持株会社④ 保険料および手数料等収入（平成 23 年 12 月期）
1,564 百万米ドル（128,564 百万円）
⑤ 総資産（平成 23 年 12 月 31 日現在）
8,634 百万米ドル（709,661 百万円）

(3) 取得原価
213,570 百万円
なお、取得に要した費用は、現時点で金額が確定していないため、上記金額に含めておりません。

(4) 買収資金の調達
外部借り入れ(5) 株式取得手法および手続き
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収(注)（ ）内に記載した円貨額は、平成 24 年３月末日の為替相場による換算額であります。

17

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、建物（付属設備を除く）については定額法）
により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備… ８～18 年
器具及び備品… ３～15 年
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
＜追加情報の注記＞
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24 号

平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

138 百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権5,877 百万円

短期金銭債務234 百万円

３．取締役および監査役に対する金銭債務
長期金銭債務

16 百万円18

＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益83,955 百万円

営業費用

965 百万円

営業取引以外の取引による取引高

34 百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

37,596,309 株＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損33,641 百万円

その他

443 百万円

繰延税金資産小計

34,084 百万円

評価性引当額△34,084 百万円

繰延税金資産合計－ 百万円

繰延税金資産の純額－ 百万円＜関連当事者との取引に関する注記＞（単位：百万円）
議決権等の種類

関連当事者と会社等の名称

取引
取引の内容

所有割合
東京海上日動フィナン

所有

シャル生命保険(株)直接 100％

の関係

子会社

期末
科目

金額

役員の兼任等増資の引受

40,000残高－

取引条件および取引条件の決定方針等
当社が東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)の募集株式の割当てを 1 株につき100,000 円で引き受けたものであります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額

3,265 円 09 銭

１株当たり当期純利益

80 円 98 銭

19－