外国論文紹介

交通事故の社会的費用は幾ら？

慶應義塾大学商学部准教授

田邉勝巳

TANABE, Katsumi

1──はじめに2──分析の背景

2011 年，全国で 69 万 1,937 件の交通事故が発生し，4 万） Traffic Saftey and今回紹介する Shanjun Li［ 2012］3「8,644 名の重傷者が生まれ，4,612 名の尊い命が奪われた（警Vehicle Choice: Quantifying the Effects of the ‘Arms

察庁［2012］1））．交通事故の減少は重要な政策課題の 1 つでRace’ on American Roads」は，アメリカにおける生命の価値あり，道路整備の費用便益分析マニュアルの 3 便益の 1 つとしを仮想市場法ではなく，実際の自動車購入行動をモデル化すて，交通安全に関する項目（交通事故減少便益）がある．交通ることで推定した研究である．交通事故を起こしたとき，相手事故の社会的費用，特に，人命をどのように金銭評価するかは車両に与える損害が比較的大きい SUV 車に代表される light

政策上重要であるが非常に難しい．交通事故減少便益の原truck（以下，大型自動車）が，アメリカにおける過度な販売競争）単位の根拠となる，内閣府［2007］2「交通事故の被害・損失の結果，大きな経済損失を与えていること主張する．の経済的分析に関する調査報告」では，一人当たり交通事故

この研究の背景として，米国では SUV やピックアップトラッの金銭的損失を表―1 のように整理している．人的損失額はク，乗用バンを含む大型自動車の市場シェアが，1981 年から損害保険データを基に算定されているため，損害額の算定手2006 年にかけて，17％から 50％に増加し，特に SUV は 1.3％法や平均賃金の変動の影響を受ける．死亡損失とは，交通事から 30％に増加したことが挙げられる．米国における SUV 人

故による痛み，苦しみ，生活の喜びを享受できなくなる価値で気は消費者の嗜好に合うものであったが，その 1 つに安全性あり，仮想市場法の手法で支払意思額を求めている．死亡事の高さが指摘できる．即ち，交通事故の衝突時の自己防衛の故の場合，約 2 億 6,000 万円の損害が発生しているが，その大ため，大型自動車が選択されている側面がある．

半は死亡損失であることが分かる．我が国の死亡 1 名あたり

この論文は，交通事故のデータから，大型自動車の安全性の損失額は，米国の 4 億 1,300 万円よりは低いが，英国の2億と他の自動車に与える危険性を分析し，その結果から得られ7,400 万円とほぼ同じ水準で，ドイツの 1 億 7,700 万円よりややた安全指標が，実際の消費者の自動車購入行動に影響を与高い水準である．また，
平成 16 年度の日本全体の損失額は約えているか，与えている場合，それはどの程度の金銭評価に値6 兆 7,000 億円であり，うち死亡損失 2 兆 3,000 億円（35％），人するかを求め，相対的に危険な大型自動車に対して課税すべ

的 損 失 1 兆 5,000 億 円（ 22％），物 的 損 失 1 兆 8,000 億 円

きという政策提言を行っている．

（26％），事業主体の損失 1,000 億円（1％），各種公的機関等の損失 1 兆 1,000 億円（16％）となっている．
■表―1

被害者1名
（損害物1件）
当たりの交通事故による損失額
単位：千円
算定費目

損失の種別

金銭的損失

人的損失

逸失利益，治療関係費，慰謝料，休業損失等

物的損失

車両，構築物の修理，修繕，弁償費用

事業主体の損失

死亡，後遺障害，休業等による付加価値額低下

死亡

後遺障害

傷害

29,764368
1,075

8,072368
241

555
368
61

1,957

969

785

226,000
259,170

9,650

1,769

救急搬送費，警察の事故処理費用，裁判費用，訴訟追行費用，各種公的機関等の損失

検察費用，矯正費用，保険運営費，被害者救済費用，社会福祉費用，救急医療体制整備費，渋滞の損失

非金銭的損失死亡損失

交通事故による死亡リスク削減に対する支払意思額

合計
出典：「交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査報告」より著者作成

外国論文紹介Vol.15 No.4 2013 Winter 運輸政策研究059

が400万ドルであった．安全な自動車に対するプレミアムを推3──分析手法

定した1990年のヘドニック分析の研究では，2000年価格で1998 年から 2006 年に警察に報告された大量の交通事故530万ドルと推定している．時間費用と安全装置利用の不効データに基づき，3 種類の事故（車二台による事故で乗用車を用に基づく研究では280〜460万ドル，地方の州間道路の速度含むもの，大型自動車を含むもの，車一台の事故）に関して，事制限の変更に伴う，死亡リスクの増加と時間節約のトレードオ

故を起こした車両と起こされた車両の安全性を検証するたフに基づく研究では，上限170万ドルの推定値を与えている．

め，tobit モデルで推定を行う．被説明変数は，事故におけるShanjunのモデルは車両価格と安全性が相関している観察

衝突の深刻さを示す，搭乗者あたり死者率であり，0（死者・重不可能な財の特性をコントロールし，同じく観察されない家計傷者無し）〜1（全員死亡）の範囲を取る．説明変数は気候条の特性を考慮している．分析の結果，消費者は大型自動車の件や地理的条件，運転者の年齢などの属性などである．分析

安全性に対するプレミアムに価値を有し，死亡事故減少の支の結果，郊外地域での事故，シートベルトの未使用，飲酒運転払意思額は，10年間利用し，1.4人が搭乗すると仮定した場やスピードの出し過ぎの場合，より危険な事故となっている．表─合，2006年価格で1,014万ドルであった．1車両あたりの外部

2 より，事故 1,000 件あたり死者数は，相手が乗用車あるいは不経済額は2,444ドルとなる．これを適切な大型自動車税とし大型自動車の場合，大型自動車は乗用車に比べて 0.72 人，て購入時に課すと，大型自動車の売り上げは12.31％減少し，0.915 人，それぞれ死者数が少ないため，大型自動車は安全乗用車の売り上げは8.77％増加し，年間204名の死亡者減とである．逆に言えば，相手が大型自動車の場合，乗用車は死等価という試算結果を得ている．

亡リスクが高い．一方，単独事故の場合，大型車の方が乗用車よりも 2.225 人死者数が多い．こうした車両別の死亡確率に，

4──まとめ事故の頻度を考慮することによって，車種別の安全性指標が与えられる．1998−2006 年の平均で，事故の頻度は単独事故よりも複数車両の事故の方が約5倍多い．
■表―2

販売競争は，ビックスリーが最大の受益者であることを指摘している．即ち，ビックスリーの収益源であった大型自動車は燃事故1,000件あたり搭乗者の死者数

費や排気ガス，車両デザインなどで余り厳しいとは言えない

複数車両事故
第一車両
乗用車
大型自動車
差

第二車両

単独事故

乗用車

大型自動車

1.622
0.902
0.720

2.130
1.216
0.915

以上の分析結果から，Shanjun［2012］3）は，激しい自動車

7.364
9.589
−2.225

規制下にあり，これはビックスリーのロビー活動の結果であると批判している．
この論文の分析結果はいくつかの点で注意が必要である．
第一に，自動車同士の交通事故が主たる関心であり，歩行者や自転車に与える影響が考慮されていないため，過少な外部次に，20 の大都市統計地域の車両販売データを利用して，不経済になっている可能性がある．また，販売時点で外部不BLP タイプの需要関数を推定している．説明変数に車両価格，経済に等しい金額を課税するシミュレーションを行っているが，燃費，ガソリン価格などに加えて，先の車両の安全性指標をこれは全ての車両の平均走行距離が同じであるという強い仮含んでいる．需要分析の結果から，交差弾力性が同じ商品カ定を含んでいる．更に，外部不経済そのものの課税は最適なテゴリー間で大きいこと，より価格の安い車の自己価格弾力ピグー課税よりも過大な値となる．上記以外にも幾つかの問性が大きいこと，価格と限界費用の差が価格に占める割合が題点が含まれているとはいえ，死亡リスクの金銭評価を仮想販売の加重平均で 16.7％になることが明らかになった．

的なアンケートではなく，実際の販売データを用いて消費者の統計的な命の価値は経済主体の死亡リスクの限界的な変安全性に対するニーズを分析している点は興味深い．我が国分に対する支払意思額に基づく．有力な手法は，賃金の差がでも運転に自信が無い購買層がより安全な自動車を購入した

様々な職業に含まれるリスク水準の差で説明されるヘドニッ

り，エアバックなど安全性を高める装備に対して一定の支払意

クモデルであり，包括的なサーベイ論文によれば，2000年価思を示すことから，同様な分析が考えられるだろう．

格で50〜2,080万ドル，中央値で700万ドルとなっている．しかし，観察されない労働者の特性が賃金に下方バイアスを与え

参考文献
1）警察庁［2012］，「平成23年中の交通事故の発生状況」．

るという研究もあり，それによれば命の価値は2005年価格で2）
内閣府［2007］，「交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査報告」．

約1,200万ドルになる．消費の回避行動に基づく研究のサー

3）Shanjun Li［2012］，Traffic Safety and Vehicle Choice: Quantifying the Effects of
the Arms Race on American Roads ，Journal of Applied Econometrics, Vol. 27,

ベイによれば，2000年価格で170〜720万ドル，最善の推定値

060

運輸政策研究Vol.15 No.4 2013 Winterpp. 34-62．

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