＜２０２４年度版＞

特例退職者
医療制度のご案内～加入された皆様へ～

キリンビール健康保険組合
ホームページアドレス
https://www.kirinkenpo.or.jp/tokureitaishoku/（本冊子もこちらに掲載しています）

特例退職者医療制度のご案内ｓ

はじめに ...................................................................... 1
特例退職者医療制度の概要.......................................... 2
保険料 .......................................................................... 4
保険給付 ...................................................................... 7
保健事業 .................................................................... 19
高齢受給者について .................................................. 22
後期高齢者医療制度について .................................... 22
ご注意いただきたいこと ........................................... 23
資格調査（検認）について........................................ 23

はじめに
キリン健保の「特例退職者医療制度」は、市区町村の国民健康保険で実施している退職者医療制度を基本として導入したものです。在職中の方々と退職された皆様
及びご家族に係る医療保険事業を、キリンビール健保組合が一体的に運営することを目的としております。
この冊子は「特例退職者医療制度」に加入された皆様に、制度の内容を知っていただくために作成しました。是非ご通読ください。
当健康保険組合は、ご退職後の皆様やご家族の健康をお守りするため、いろいろな取り組みをしております。
安心して明るく元気にお暮らしいただきますようご案内申し上げます。

1

特例退職者医療制度の概要
１ 保険料（Ｐ４～Ｐ６参照）

特例退職被保険者の保険料は、キリンビール健保組合（全被保険者）の、前年９月末の平均標準報酬月額以下で、組合会にて決定されます。今後標準報酬月額の平均は変わることがあり、保険料率が改定される可能性もありますので、保険料は年度ごとに見直され、変わることがあるとお考えください。翌年度の保険料につきましては、加入後毎年２月下旬にお送りする「保険料のご案内」
でご確認ください。

２

脱退
特例退職被保険者の資格は次のいずれかの事項に該当したときにその資格を失います。
（ ）は喪失日。
本人が①

再就職をし、その会社の健康保険の被保険者となったとき（会社の資格取得日）②

後期高齢者医療制度の該当になったとき（その該当日）(イ)満７５歳になったとき(ロ)６５歳以上７５歳未満で一定の障害認定を市区町村から受けたとき③死亡したとき（死亡日の翌日）④

生活保護の受給者または海外居住者となったとき（事由発生日）⑤

納付期限までに保険料を納付しないとき（納付期限日の翌日）⑥

脱退を希望する旨を当健保に申し出たとき（申出書を当健保で受理した日の属する月の翌月１日）※申出書の取消は認められませんのでご注意ください。

注：本人が資格喪失すると、被扶養者も資格がなくなります。

３

保険給付 と 付加給付

（Ｐ７～Ｐ１８参照）

法定給付と当組合独自の付加給付(在職中と同様)があります。
〔傷病手当金を除く〕

４

保健事業

（Ｐ１９～Ｐ２１参照）

健康診断･人間ドック、スポーツ施設利用、ファミリー健康相談などがあります。

2

５

高齢受給者証の発行 と 後期高齢者医療制度への移行（Ｐ２２参照）

本人・家族が７０歳の誕生日の翌月１日からは高齢受給者の扱いとなり、
当組合発行の「高齢受給者証」をお送りいたします。
本人（被保険者）が７５歳（６５歳以上で一定の障害認定をうけた時）になると、後期高齢者医療制度の適用を受けることになるため、特例退職被保険者の資格はなくなり、後期高齢者医療制度の被保険者となります。同時に、被扶養者の方も脱退となります。 被扶養者が先に７５歳になった場合は、扶養からはずれます。
＊ワンポイント＊

医療費の払い戻し等、健保からの給付金は、加入時にご指定の銀行口座にお振込みいたします。なお、お振込みの前に明細をご通知いたします。

3保険料
２０２４年度（２０２４年４月～２０２５年３月）特例退職被保険者の保険料
１． 標準報酬月額と健康保険料（１） 標準報酬月額 ２８０，０００円 （２０２３年度と同じ）
特例退職被保険者の標準報酬月額は、「当健保組合（全被保険者）の、前年９月末の平均標準報酬月額以下」が基準になり、組合会で決定されます。
（２） 健康保険料

２６，６００円 / 月＜標準報酬月額（２８０，０００円）× ２０２４年度保険料率（１０００分の９５）＞（２０２３年度と同じ）
なお、健康保険料率のうち（１０００分の３７．９５７）は特定保険料率となります。
特定保険料率とは、高齢者医療への納付金等に充てられる料率です。
２． 介護保険料（１） ６５歳未満の方 介護保険料

５，１８０ / 月

６５歳未満の方については介護保険の第２号被保険者に該当するため、介護保険法により、健康保険料に介護保険料を上乗せして徴収させていただきます。
＜標準報酬月額（２８０，０００円）× ２０２４年度保険料率（１０００分の１８．５）＞（２０２３年度と同じ）＊介護保険料は、毎年の介護費用等に応じて決定します。
（２）６５歳以上の方については介護保険の第１号被保険者に該当するため、介護保険料は市区町村が徴収します。年度途中に６５歳になる方については、６５歳到達月（誕生日の前日で６５歳に到達）の前月までは当健保組合が徴収し、６５歳到達月からは市区町村が徴収することになります。
（３） 被扶養者の介護保険料については上乗せして徴収していませんが、被保険者同様、介護保険の第２号被保険者の扱い(健康保険と同様)になっています。
被扶養者も６５歳到達月からは市区町村が徴収することになります。

＊ワンポイント＊

保険料の『納付証明書』（１月～１２月に納付された金額の証明）は確定申告前の翌年１月下旬にお送りします。
また翌年度の保険料のご案内は、２月下旬にお送りします。

4

保険料の納付方法
特例退職者の保険料の納付は、銀行預金口座自動振替制度を利用し、以下の納付方法でお引落しさせていただきます。
保険料の納付方法は３方法あり、「毎月納付」か「前納（半年分）」「前納（１年分）」のいずれかを選択していただきます。
★ただし、新規加入される場合、銀行への引落しの登録に時間がかかるため、初回の保険料は取得後直ちに当健保組合の指定口座にお振り込みいただきます。
お振込み金額については担当よりご連絡いたします。

毎月納付する場合 (A)
毎月２７日（銀行が休日の場合は、翌営業日）に翌月分保険料を引落します。
★取得後の最初の保険料（資格取得月以降２ヶ月分）はお振り込みいただき、
その後は引落しされることになります。
（例）４月１日加入の毎月払いの納付例① ４、５月分保険料を振り込み② ６月分からは、所定の引落し日（５/２７）にお届出口座から引落しされます。以降同様、前月２７日が引落し日です。

まとめて前納〔半年分 (B)・１年分 (C)〕する場合
保険料をまとめて納付する場合は前納割引制度があります（年 4.0％複利）。
前納の単位は、年度別に (Ｂ)半年払い〔4 月～9 月分、10 月～翌年 3 月分〕、または(Ｃ)１年一括払い〔4 月～翌年 3 月分〕となります。
★資格取得後の最初の保険料はお振り込みいただき、その後は引落しされることになります。（引落し日は下表を参照）
（単位円）
引落日
3/12

前納月数
1 年払い(C)

3/12

健康保険料

介護保険料
(64 歳まで)合計

4 月～翌年 3 月分

312,51060,857373,367

4 月 ～ 9 月分

157,787

30,726

188,513

10 月～翌年 3 月分

157,787

30,726

188,513

1 ヶ月分

26,6005,180

31,780

半年分

159,600

31,080190,680

1 年分

319,200

62,160381,360

半年払い(B)
9/12<参考金額（割引なし）>

毎月払い(A)注)振替時にその都度振替手数料として〔100 円＋消費税〕／ 回 が加算されます。
5

介護保険料64 歳までの方については健康保険料に介護保険料を上乗せして徴収されます。

40 歳以上の方(本人･家族)が介護保険の被保険者になります。
40 歳以上の方は、その住所地の市区町村が運営する介護保険の被保険者となります。
介護保険の被保険者は年齢によって２種類に分けられます。
① 第 1 号被保険者（65 歳以上の方）② 第 2 号被保険者（40～64 歳の方）

③ 39 歳以下の方

65 歳以上の方を第１号被保険者といいます。

40～64 歳の医療保険加入者を第 2 号被保険者といいます。

介護保険の被保険者とはなりません

保険料の納め方① 40 歳～64 歳までの方
一般保険料に介護保険料を上乗せして徴収されます。

② 65 歳以上の方
健康保険の保険料では一般保険料のみ徴収されます。
健康保険の保険料
一般保険料

健康保険の保険料
介護保険料
一般保険料

介護保険料は市区町村が徴収します。（原則として年金から
の天引き）
介護保険料

介護保険の適用除外
介護保険は、40 歳以上の方を対象にしていますが、次の方々は適用されません。
（健保組合へその旨の届出が必要になります。）① 国内に住所を有しない者（海外居住者）② 在留資格または在留見込期間 1 年未満の短期滞在の外国人③ 身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者

6

保険給付
病気やけがをしたとき療養の給付･家族療養費
当健保組合特例退職者医療制度の被保険者及びその被扶養者が病気やけがをした
ときは、健康保険を扱っている病院･診療所に保険証を提出すれば診療を受けることができます。

対象となる療養の範囲①診療･治療 ②薬剤の支給 ③処置、手術その他の治療 ④在宅療養･看護⑤入院・看護ただし、次のような場合は健康保険の対象外です。
①単なる疲労回復のための措置
診断など

②美容整形

③正常な出産④予防接種や健康

医療費の自己負担●被保険者・被扶養者とも＊入院・通院を問わず、診療・治療に要した額の３割を病院の窓口で支払います。
＊７０歳以上の方は３割（基準収入額未満の方は２割）の高齢受給者証を発行します。高齢受給者証は保険証と併せて窓口に提示します。
（Ｐ.２２参照）

7

差額を負担する場合
保険外併用療養費
保険適用外の医療を受ける場合には、保険診療にかかる費用も含めて、医療費が全額自己負担になります。しかし、厚生労働大臣の定める「評価療養（適正な医療の提供）」「患者申出療養」「選定療養（被保険者の選定によるもの）」については保
険診療との併用が認められています。
通常の治療と共通する部分（診療・検査・投薬・入院料等）は一般の保険診療と同様に自己負担分（３割）を窓口で支払い、残額は健康保険が負担します。
＊７０歳以上で基準収入額未満の方は２割（Ｐ.２２参照）
この健康保険で負担する分を保険外併用療養費といいます。通常の受診と同じよ
うに、医療機関の窓口に保険証を提出して受診します。

保険外併用療養費の種類と自己負担分●入院の室料（差額ベッド料）
入院の室料も健康保険から支払われますが、個室など、普通の病室より条件のよい特別室に入るときは、その差額を自己負担しなければなりません。
●先進医療
大学病院や特定機能病院などで、保険給付の対象となっていない先進的な医療を受けた場合、その医療以外の基礎的な部分（入院料や薬代など）に保険が適用されます。保険給付の対象となっていない部分は、差額分として自己負担します。
先進的な医療でもまだこの制度の対象になっていないものもあるので、注意が必要です。
●その他（省略）

立て替え払いをするとき●療養費・家族療養費
急病で健康保険を扱っていない病院に搬送されたときや、出先での急病で保険証を持ち合わせていなかったときなどは、とりあえず医療費の全額を自分で支払い、あとで健保組合に申請して払い戻しを受けることができます。このような給付を療養費といいます。
＊
療養費の場合、決められた基準による額（医療費の７割）が払い戻されます。
療養費を請求するときは「療養費支給申請書」に領収書と「診療報酬明細書（レセ
プト）」を添付して申請してください。
＊７０歳以上で基準収入額未満の方は８割が払い戻されます。
（Ｐ.２２参照）

8

立て替え払い療養費のその他の例（払い戻し割合は前ページをご覧ください）
関節用装具、サポーターなどの治療用装具の装着を医師が必要と認めたとき、その購入代金が基準料金の範囲内で療養費として支給されます。
● 医師の指示のもとで、はり・きゅう、あんま・マッサージにかかったときの施術費が支給されます。
● 骨折などで医師が必要と認めた場合、接骨院などでの施術費は健康保険の対象となります。この場合、本人が代金を払い、あとで払い戻しを受けるのが原則ですが、受領委任の協定（都道府県知事との協定）が結ばれているところ
では保険証でかかれます。

●〔海外で診療を受けたとき〕
海外では、保険証は使えません。ただし、海外でけがや病気で医師にかかった
ときも、申請すれば、健保組合から所定額が払い戻されます。かかった病院で、必ず診療内容明細書と領収書をもらっておきましょう。

●移送費・家族移送費
病気・けがで移動が困難な患者が、医師の指示で一時的・緊急的必要があり移送された場合は、健保組合の承認を得ると移送費が全額支給されます。
通常の診療や治療のための通院費用は対象になりません。

健保組合への申請を忘れずにこれら立て替え払いの払い戻しを受けるには、健保組合への申請が必要となります。それぞれ所定の用紙があり、領収書などを添える必要があります。

その他●入院したときの食事代
入院時食事療養費
入院中の食事の費用は、標準負担額を患者が自己負担し、それ以外は入院時食事療養費として健康保険から支払われます。負担額は本人･被扶養者とも同額です。
特別メニューの食事を頼む場合、その分の追加料金は自己負担になります。

入院中の食費個人負担額（１日当たり）

H30.4.1～

区

分

標準負担額

一

般

４６０円／食

市町村民税非課税世帯等

210 円（90 日を超える入院の場合 160 円／食）
※標準負担額は､高額療養費の対象とはなりません。

9家庭で看護を受けるとき
訪問看護療養費･家族訪問看護療養費
難病や末期ガンなど、長期療養生活が必要な患者が自宅で療養する場合に、かかりつけの医師の指示により、訪問看護ステーションから派遣された看護師や保健師などが、患者の世話や診療の補助を行います。費用負担は基準により算定された費用のうち ＊３割が自己負担になります。
＊＊７０歳以上で基準収入額未満の方は２割（Ｐ.２２参照）
支給を受けられる条件
厚生労働省の基準により、かかりつけの医師が認めた場合で、難病患者や重度障害者、また寝たきりの人などが対象となります。
訪問看護事業のしくみ

＊

＊

10

医療費が高額になったとき●高額療養費
健康保険で診療を受けて、1 ヶ月の医療費の自己負担額が一定額以上となったとき、被保険者の負担を軽減するために、診療月の約３ヶ月後に健康保険から高額療養費（下記自己負担限度額を超える額）が自動的に給付されます。
▼７０歳未満の場合の自己負担限度額
自己負担額の上限は、標準報酬月額に応じ下記の５区分に分かれます。
特例退職者の場合は適用区分「ウ」に該当となり、自己負担限度額は約 81,000 円です。
また入院などで医療費が高額になると見込まれる時、事前に「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで、
当健保組合まで別途 申請が必要です!
窓口での支払額を自己負担限度額までに抑え(窓口での立替が可能な場合、申請不要)
ることもできます。
区分被保険者の標準報酬月額

月単位の自己負担限度額＊多数該当の場合

ア

８３万円以上252,600 円＋（医療費総額－842,000 円）×1％

140,100 円

イ

５３万円～７９万円

167,400 円＋（医療費総額－558,000 円）
×１％

93,000 円

ウ

２８万円～５０万円

80,100 円＋（医療費総額－267,000 円）
×１％

44,400 円

エ

２６万円以下57,600 円

44,400 円

オ

低所得者（住民税非課税）

35,400 円

24,600 円

注：低所得者の範囲 生活保護の被保護者または要保護者（保護を要する人で、もし高額療養費の支給がなければ生活保護の被保護者になってしまう人）、もしくは市（区）町村民税の非課税者を低所得者の範囲としています。

▼７０歳以上の場合の自己負担限度額

医療機関に「高齢受給者証」を提示ください!

特例退職者で「２割」負担の高齢受給者証をお持ちの場合は「一般」区分に該当となります。
「３割」負担の高齢受給者証をお持ちの方は、「現役並み区分Ⅰ」に該当します。
ただし、「３割」負担の高齢受給者証をお持ちの方が、医療機関での支払い時に「限度額適用認定証」を提示しないと、「現役並み区分Ⅲ」での自己負担限度額を請求されることになりますので、医療費が高額療養費に該当する場合は、「限度額
適用認定証」のご申請をお願いいたします。
一方、「限度額適用認定証」を提示せず、「現役並み区分Ⅲ」での自己負担限度額をお支払いただいた方は、医療機関からの請求金額に基づき健保組合で自動計算し、約３ヶ月後に給付金を支給いたします。
区分
現
役
並
み

被保険者の

月単位の自己負担限度額

標準報酬月額外来(個人ごと)/月額(世帯ごと)/月額＊多数該当の場合

Ⅲ

８３万円以上252,600 円＋（医療費総額－842,000 円）
×1％

140,100 円

Ⅱ

５３万円～７９万円

167,400 円＋(医療費総額－558,000 円)×1％

93,000 円

Ⅰ

２８万円～５０万円

80,100 円＋(医療費総額－267,000 円)×1％

44,400 円

一般

２６万円以下住民税非課税

住民税非課税（所得が一定以下）

18,000 円(年間上限 144,000 円)
8,000 円

57,600 円

44,400 円

24,600 円

24,600 円

15,000 円

15,000 円＜多数該当：直近 12 ヵ月間に同一世帯で 3 回以上高額療養費の支給を受けた場合、4 回目から軽減されます。＞

11

●合算高額療養費
家族が同時期に病気やけがを患い、医療費がかさむ場合、１人の負担が一定額を超えない場合でも、同一月に同一世帯内で 21,000 円以上の自己負担額が２件以上ある場合は、自己負担額を合算し、合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、「合算高額療養費」が支給されます。
共働き等で、それぞれ別の医療保険に加入している場合は、同一世帯とはみなされません。支給額の計算方法は上記と同様です。

●多数該当高額療養費
同一世帯で、直近の１年の間にすでに３回の高額療養費が支給されている場合、４回目以降は自己負担限度額が減額されます。(支給要件となる自己負担の上限額は前頁の表＊多数該当の場合を参照)●特定疾病高額療養費
長期高額の特定疾病（人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病）の場合は「特定疾病療養受療証交付申請書」を健保組合に提出して「特定疾病療養受療証」の交付を受け、この受療証と保険証を病院・医院に提出すると、自己負担限度額が１ヵ月10,000 円となります。

出産したとき
被保険者が出産したとき、また、被扶養者が出産したときは、次のような給付が受けられます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金
被保険者または被扶養者が出産をしたときに支給されます。支給される金額は一児につき 500,000 円（「産科医療補償制度」未加入機関では 488,000 円）です。

死亡したとき
被保険者が死亡したとき埋葬料（費）
埋葬を行った家族に、50,000 円が埋葬料として支給されます。
また、家族以外の人が埋葬を行った場合は、その人に埋葬料の範囲内で、埋葬にかかった費用が埋葬費として支給されます。

12

家族が死亡したとき
家族埋葬料被扶養者である家族が死亡したときは、被保険者に、１人につき 50,000 円が家族埋葬料として支給されます。

●当健保組合の付加給付一部負担還元金・家族療養付加金
被保険者または被扶養者が保険診療を受けたとき、負担した額から、【(１)各診療月ごと(２)１人ごと(３)各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別等）】に 25,000 円を控除した額が支給されます（100円未満の端数は切り捨て）。
合算高額療養付加金
被保険者または被扶養者の保険診療について 21,000 円以上の自己負担が２件以上あって合算高額療養費が支給されるとき、負担した額から合算高額療養費と１件ごとにそれぞれ 25,000 円を控除した額が支給されます（100 円未満の端数は切り捨て）。

訪問看護療養付加金（家族訪問看護療養付加金）
訪問看護サービスを受けたとき、負担した額から１ヵ月（暦月）
１件 25,000 円を控除した額が支給されます（100 円未満の端数は切り捨て）。

出産育児付加金

家族出産育児付加金

30,000 円が支給されます。

15,000 円が支給されます。

埋葬料付加金家族埋葬料付加金

50,000 円が支給されます。

25,000 円が支給されます。

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法定給付と付加給付●例１ キリンビール健保組合の特例退職被保険者が、ある医療機関にかかり、１ヶ月間の総医療費（通院）が 150,000 円だったとします。
（被保険者が高齢受給者の場合は医療費窓口負担は原則３割）

被被①

まず、法定給付として医療費の７割は健保組合が負担し、現物の医療という形で被保険者に支給しますので、被保険者が医療機関の窓口で支払う金額
は 45,000 円となります（算式①）。この健保組合が負担する 105,000 円を療養の給付（被扶養者の場合は家族療養費）といいます。

②

さらに、１ヶ月分の自己負担額（窓口で支払った金額）から 25,000 円差し引いた金額の 20,000 円が、付加給付として後日、被保険者が健保組合に届け出ている銀行口座に振り込まれます。被保険者が最終的に負担する金額は25,000 円となります（算式②）。これを一部負担還元金（被扶養者の場合は家族療養付加金）といいます。

被保険者本人の１ヶ月にかかった医療費が 150,000 円の場合
健保組合が
医療機関へ
支払い

算式①
（医療費）
150,000 円

算式②（法定給付）（窓口での支払額）－
105,000 円＝
45,000 円（医療費の 7 割）
（医療費の 3 割）
健保が被保険者へ給付（約３ヶ月後）（窓口での支払額） （被保険者の最終負担額）（付加給付）
45,000 円－
25,000 円＝
20,000 円

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●例２ キリンビール健保組合の特例退職被保険者がある医療機関にかかり、１ヶ月の総医療費（入院）が 1,000,000 円だったとします。
① まず、療養の給付として 700,000 円（７割）が健保組合から支給されますので、被保険者が医療機関の窓口で支払う金額は 300,000 円（３割）となります。
② 自己負担額が高額療養費制度における自己負担限度額を超えていますので高額療養費（法定給付分）の給付要件を満たしています。後日払い戻される額は、下記式で算出され、病院窓口自己負担額
300,000－－

自己負担限度額
87,430 円（★自己負担限度額 ＝ 80,100＋(1,000,000－267,000)×1％＝87,430 円）

212,570 円が高額療養費として、診療の約３ヶ月後に自動的に給付されます。
ただし、「健康保険限度額適用認定証」を申請する場合は、高額療養費分は現物給付となるため、窓口での支払いは自己負担限度額の 87,430 円となります。
③ さらに当組合では付加給付金が追加で支給されます。25,000 円を超える部分が一部負担還元金（被扶養者の場合は家族療養付加金）として支給されます（この例では 62,400 円が支給されます）ので、最終的に被保険者が負担する金額は25,030 円となります。
被被被保険者本人の１ヶ月にかかった医療費が 500,000 円の場合健保が医療機
関へ支払い

算式①
（医療費）
500,000 円－（法定給付）
350,000 円＝（医療費の７割）（窓口での支払額）
150,000 円（医療費の３割）（窓口での支払額） （自己負担限度額）
1,000,000 円－
87,430 円＝（高額療養費）
212,570 円

算式②

健保が被保険者へ給付（約３ヶ月後）算式③（自己負担限度額） （被保険者の最終負担額）（付加給付）（25,000 円を超える部分）

82,430 円－

25,000 円＝

62,400 円
100 円未満切捨て

15交通事故にあったとき
自動車事故の被害者になったとき、その治療に必要な医療費は、本来加害者に全額支払ってもらうべきものです。しかし、実際問題として、加害者から治療にかかった費用をすみやかに支払ってもらえない場合もあります。そこで、一時的に健保組合が必要な治療費を立て替えてもよいことになっています。つまり、被害者は、
とりあえず、健康保険で治療を受けることができるということです。

健保組合に届出を交通事故など、第三者の行為（加害者）によって生じた病気やけがの治療を健康保険で受けた場合は、必ず「第三者行為による傷病届」を健保組合に提出してください。つまり、健保組合は一時的に治療費を立て替えるだけで、あとで加害者か損
害保険会社に、かかった費用を請求することになります。
その場合、被害者と加害者が示談を結んでしまうと、健保組合では治療費などを請求することができなくなることがあります。示談の前には必ず健保組合に相談してください。

自動車事故にあったら医師の診断を！
軽い症状でも、むちうち・腰痛があとから出てくることがあります。
必ず医師の診断を受け「診断書」を作成してもらっておきましょう。
加害者の確認！
相手の氏名・住所・電話番号、車のナンバーなどを確認しておきましょう。
警察に連絡を！
どんな小さな事故でも、必ず警察に連絡し、「事故証明書」（自動車安全運転センターが発行）をもらっておいてください。
健保組合に連絡を！
自動車事故（人身）にあったら、健保組合に必ず届
け出てください。
示談は慎重に！
勝手に示談にすると保険の給付が受けられなくな
ることがあります。
また、自動車事故には後遺障害のおそれがありますから、示談は慎重にしましょう。

16

保険給付一覧
在職被保険者と同等の給付を受けることができます。ただし、傷病手当金の給付はありません。
法
項

目

定

給

付

内 容 ・ 条 件
法律で決められたもの
・ 保険証を医療機関に提示
・ またはマイナンバー
カードを保険証として利用（マイナ保険
証）

療養の給付

・ 高度な医療や特別の病室の提供等を受け
たとき
保険外併用
療 養 費

・ やむを得ない事情で非保険医にかかった
とき
療

養

費

付

加

給

付

キリンビール健康保険
組 合 独 自 の も の

手

続

き

・ 医療費の７割（自己負担金分を除いた額）を健保が負担
・ 医療費の３割を自己負担金として窓口で支払う（＊）＜一部負担還元金

・ 入院時食事代が現物給付される。1 食 460
円は自己負担および家族療養付加金＞

・ 65 歳以上で療養病床
入院時の居住費負担 1
日 370 円は自己負担

1 ヵ月、1 件ごとに本人および被扶養者の医療費として自己負担した額（レセプト 1
件ごと。高額療養費は除く）
からそれぞれ 25,000 円を控除した額を支給（100 円未満
は切り捨て）

・ 高度先進医療や室料差額は自己負担・ 一般医療と共通する基礎部分（健康保険の枠内）は自己負担分を除き支給※保険診療及び訪問看護にかかった医療費に限られ、高度先進医療の自費負担部分は払い戻しの対象外

・ 健康保険組合が認めた場合は基準に従い定められた額を支給

手続き不要

手続き不要

「療養費支給申請書」に、領収書等証憑書類を添付して健保組合に提出・ 保険証を提示できずに自費でかかったとき・ 治療用装具（コルセット等）他

訪 問 看 護
療 養 費

高額療養費

合 算 高 額療 養 費

・ 居宅で、訪問看護ステーションの訪問看護を受けたとき

定められた費用の３割は自己負担（＊）

・ 自己負担額が高額になったとき・ 自己負担額の上限は
約 80,100 円+αかかった総医療費に応じた加算額。窓口で支払った自己負担から上記
金額を差引いた分が払い戻される・ 世帯内で 2 人以上が自己負担額各 21,000 円以上になった場合で、合計が右条件を満た
したとき

手続き不要
＜合算高額療養付加金＞
合算高額療養費が支給されるとき、自己負担した額から合算高額療養費と 1 件につき 25,000 円を控除した額を支給（100 円未満は切り捨て）原則手続き不要※「限度額適用認定証」を申請する場合は、申請書を健保組合に提出（マイナ保険証のときは不
要）

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移

送

費

出 産 育 児一 時 金・ 移動困難な場合で医師の指示により、一時的・緊急的に移送されたとき

・ 健保組合が必要と認めた場合

・ こどもが生まれた時

一 児 に つ き 500,000 円 ・ 一児につき 30,000 円（「産科医療補償制度」未・ 被扶養者が出産したとき加入機関では 488,000 円）
は 15,000 円を支給を支給

「出産育児一時金請求書」に医師または助産師の証明を受けて健保組
合に提出

・ 本人の死亡の場合は50,000 円を支給

・本 人 の 死 亡 の 場 合 は50,000 円を支給

・ 被扶養者が死亡した
場合も 50,000 円を支給・ 被扶養者が死亡した場合は 25,000 円を支給

「埋葬料請求書」に「死亡診断書」等、死亡を証明する書類を添付して健保組合に提出（被保険者および被扶養者）
・ 本人または被扶養者が死亡したとき埋葬料（費）

・なし

・ 定められた額「移送費請求書」に領収書を添付して提出（＊）70 歳以上の方は 3 割（基準収入額未満の方は２割）。
（Ｐ.２２参照）

高齢受給者証を発行します。

※ 公費の ｢医療費助成受給者証｣ をお持ちの方は、健保宛にコピーを送付してください。
（心身障害、自立支援、精神通院、更生医療、福祉医療、指定難病、など）
なお、付加給付については、原則支給対象外となります。
※ 「健康保険限度額適用認定申請書」は、入院に加え外来療養（医療機関または調剤薬局）
でもお使いいただけます。ただし、柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術は対象外です。
※ マイナンバーカードをマイナ保険証として、保険証・限度額適用認定証・高齢受給者証のかわりにお使いいただく事もできます。
（医療機関にご確認ください。
）※

法定給付は健康保険法が改正されたとき、付加給付は健保組合の財政状況等により組合会の議決を経て変更されることがあります。

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保健事業
● 病気の予防・早期発見・早期治療をしていただくために実施しています。
定期的に健康診断を受診しご自分の健康をチェックされることをお勧めいたします。

問合せ窓口は「㈱イーウェル」になります。
〔電話０５７０－０５７０９１ 受付：9:30～17:30 休業日：日曜・祝日・12/29～1/4〕
詳細については、キリンビール健康保険組合ホームページ内の「人間ドック・健康診断」のご案内をご覧ください。
（スマホ用 QR コード）
https://www.kirinkenpo.or.jp/hoken/dock/
毎年 3 月下旬にご案内冊子をお送りいたします。

一般健診（基本検査は無料）
1.
2.
3.

対象者 ·················· 被保険者および 35 歳以上の被扶養者
検査項目 ·············· 問診、計測、血圧測定、検尿、血液一般、血液生化学、心電図、
胸部Ｘ線撮影、便潜血検査
費用負担 ·············· 無料（全額キリンビール健保組合が負担します）※オプション検査（胃部 X 線検査、胃部内視鏡、前立腺がん検査、骨密度検査、腹部エコー）は30％自己負担（10 円未満四捨五入）です。女性がん検診（マンモグラフィまたは乳房エコー、子宮頸部細胞診）は無料です。
※50 歳以上の方については、オプション検査として脳検査と頚動脈エコーを受診された場合、脳検査と頚動脈エコー各金額の 50％（10 円未満四捨五入。ただし、健保補助上限は脳検査と頚動
脈エコー合わせて 30,000 円まで）の自己負担で受診できます。
■2025 年度(2025 年４月 1 日以降）の受診分から、健保補助廃止予定です。

日帰り人間ドック
１．対象者 ·················· 被保険者および 35 歳以上の被扶養者
２．費用負担 ·············· 30％自己負担（10 円未満四捨五入）です。
健診料金は健診機関によって異なります。扶養ご家族の節目健診（40 歳、50 歳、60 歳）は無料で受診できます。
（2024 年 3 月 31 日までに上記年齢に到達する方）※オプション検査（胃部内視鏡への切り替え、前立腺がん検査、骨密度検査、腹部エコー）は 30％
自己負担（10 円未満四捨五入）です。女性がん検診（マンモグラフィまたは乳房エコー、子宮頸部細胞診）は無料です。
※50 歳以上の方については、オプション検査として脳検査と頚動脈エコーを受診された場合、脳検査と頚動脈エコー各金額の 50％（10 円未満四捨五入。ただし、健保補助上限は脳検査と頚動
脈エコー合わせて 30,000 円まで）の自己負担で受診できます。
■2025 年度(2025 年４月 1 日以降）の受診分から、健保補助廃止予定です。

単独がん（女性がん）検診● 乳がんと子宮頸がん検診を実施しています。
１．対象者 ·················· 18～34 歳の被扶養者 (検査により以下の推奨年齢があります)※ マンモグラフィ(推奨年齢：40 歳以上)、子宮頸部細胞診（推奨年齢：20 歳以上）
※ 35 歳以上の方は、一般健診または人間ドックのオプションとしてご受診ください。

２．検査項目 ·············· 乳房検査(マンモグラフィまたは乳房エコー)、子宮頸部細胞診※ 子宮頸部細胞診検査の「自己採取」は検査結果の精度が低いことから「医師採取」をお勧めしています。

３. 費用負担無料（全額キリンビール健保組合が負担します）
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歯科健診
●歯科健診センターと提携している歯科医院であれば、ご家族の皆さまも無料で歯科健診をお受けいただけます。（年 1 回）
セルフケアも大事ですが、歯科医院にて定期的に歯科健診を受けることで、お口の中の状態を把握できます。歯と口の健康管理、日ごろの歯磨き等の生活習慣を見直すきっかけに歯科健診をお役立てください。
１．対象者 ·················· 被保険者と被扶養者
２．受診期間 ·············· ４月～３月までの期間中に１回
３．受診場所 ·············· 「歯科健診センター」が契約している歯科医院
４．健診内容 ·············· 所要時間１５分①虫歯・歯周病・歯垢、歯石のチェック②歯並びと噛み合わせのチェック③その他お口に関わるご相談
５．費用 ·········· 上記健診内容について無料（二次健診・診察治療には費用が発生します。）
６．申込方法
直接「歯科健診センター」へお申込みください。
下記アドレスからの申込となります。下記アドレスで歯科医院の検索も行えます。
・ＷＥＢ＆携帯サイト
https://ee-kenshin.com/ 「一般歯科健診」
・スマホ用ＱＲコード

７．問い合わせ先
歯科医院を知りたい場合やお申込方法は歯科健診センターへお問い合わせください。
歯科健診センターホームページＴＯＰ画面の「お問い合わせフォーム」
電話 ０３－５２１０－５６０３（受付 9:00～18:00）

ファミリー健康相談のご利用は終了いたしました。
２４時間いつでも電話で健康相談ができる窓口を設けておりましたが、利用者が少ないことから２０２４年３月末をもって終了いたしました。今後は、【みんなの家庭の医学 Web 版】
をぜひご利用ください。
【みんなの家庭の医学 Web 版のご案内】（https://kateinoigaku.jp/）」キリンビール健康組合のホームページよりアクセス可能です。

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契約スポーツ施設●利用できる人の範囲
被保険者および被扶養者の方が利用できます。
●利用申込
施設により異なりますので、詳細は健保 HP をご覧ください。
（ https://www.kirinkenpo.or.jp/hoken/hokenetc/sports/ ）

施設名

利用料金

コナミスポーツ ※ 個人負担額 １回ご利用金額（税込）880 円～1,100 円（利用料 880 円～2,860 円のうち 1,100 円を超える額を健保が補助）

ルネサンス※ 個人負担額 １回ご利用金額（税込）1,100 円（利用料 1,980 円のうち 880 円を健保が補助）

スポーツクラブ個人負担額 １回ご利用金額（税込）1,100 円
メガロス※ （利用料 2,200 円のうち 1,100 円を健保が補助）※月間利用回数上限 お一人 １ヶ月６回まで
１ヶ月のご利用が７回以上の方は、月会員でのご利用を推奨します。
ホットヨガスタジオ 月会費制のみ。法人会員限定の 3 つのプランがあります。
LAVA（ラバ）
法人会員として登録することで、月額 1,000 円～3,000 円お得にご利用できます。
□マンスリーメンバー・フリーフルタイム
全店舗利用可能・通い放題・１日２本レッスン受講可能
13,800 円□マンスリーメンバー・ライトフルタイム
２店舗利用可能・通い放題・１日１本レッスン受講可能
6,800 円～12,800 円（利用店舗により異なります）□マンスリーメンバー・４フルタイム
登録店舗限定・月４回までご利用可・１日１本レッスン受講可能
5,800 円～9,800 円（利用店舗により異なります）※ご入会時のみ施設使用料 2,500 円が必要です。
※フリーフルタイム、ライトフルタイム、4 フルタイム以外は一般価格のみとなります。

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全店舗

□マン

高齢受給者について（７０歳到達月の翌月１日～７５歳誕生日の前日まで）

満７０歳到達月の翌月１日から「高齢受給者」という区分になり、７５歳の誕生日からは、「後期高齢者医療制度」が適用されます。
「後期高齢者医療制度」が適用されるまでの間の「高齢受給者」については、健保組合が給付を行います。
当組合の高齢受給者の医療費窓口自己負担額は原則３割です。ただし、基準収入額＊未満の方は２割になります。
*基準収入額70 歳以上の被扶養者がいない場合 … 383 万円
70 歳以上の被扶養者がいる場合… 520 万円

★７０歳の誕生日月の下旬に健保より「健康保険高齢受給者証」をお送りします。
受診の際は、病院窓口で当健保組合発行の「健康保険高齢受給者証」を保険証（カード）とともに提示していただきます。

後期高齢者医療制度について（７５歳誕生日以降～）

７５歳以上の高齢者は全員、および６５歳以上７５歳未満で一定の障害があると認定された方が加入します。
後期高齢者医療制度では一人ひとりが被保険者となるため、健康保険の被扶養者だった人も被保険者となります。
７５歳になると自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります。お住まいの市区町村からのご連絡をお待ちください。
なお、６５歳以上７５歳未満で一定の障害があると認定された人の場合、老人保健の認定を受けていた人は後期高齢者医療制度の被保険者となりますが、申請により、現在加入している医療保険を継続することもできます。
被保険者になるのは７５歳になったとき(７５歳の誕生日)から、また６５歳以上
７５歳未満の人が一定の障害があると認定されたときは認定された日からです。
＊ 保険料は各都道府県の広域連合が決定します。年金の他に事業所得など別の所得があれば、それも合算した総所得をもとに全体的な負担能力に応じて決定されます。
＊ 被扶養者だった方については、制度加入から２年間は保険料の軽減措置があります。

◆後期高齢者制度が適用された場合は、当組合発行の保険証（カード）「高齢受給者証」等をご返却いただきます。
【７５歳の誕生日の前月に、当健保よりご案内をお送りします】
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ご注意いただきたいこと
次の場合には健保組合に必ずご連絡ください。
・住所､銀行口座に変更があったとき。
・ご家族の状況の変更などで、扶養家族の異動（増・減）があったとき。
・再就職をして一度特例退職被保険者の資格を喪失した方で､再就職先を退職後に再度、特例退職被保険者をご希望のとき。
ただちにご連絡を！

こんなときには、こんな届け出を保険証をなくしたとき（高齢受給者証含む）「被保険者証再交付申請書」を提出★最寄りの警察へは紛失の届出を忘れずに!

結婚や子供の誕生などで被扶養者が増えたとき「被扶養者異動届」に必要書類を添付して提出

家族が就職や結婚をしたり、収入増により「被扶養者異動届」に保険証を添えて提出被扶養者でなくなったとき被保険者の氏名に変更があったとき（結婚等）
被保険者の資格を失ったとき（就職や死亡・海外居住）「被保険者氏名変更届」に保険証を添えて提出「資格喪失申出書」を提出
保険証を健保組合に返却※各種申請用紙送付の申込・連絡・問合せ等は下記担当まで資格調査（検認）について
当健保組合では被扶養者の資格調査（検認）を、厚生労働省の指導(*)に基づき、扶養家族のある方を対象に、そのご家族が認定要件を満たしているかどうか、確認のための調査(検認)を実施します。
*参考 健康保険法施行規則第 50 条
厚生労働省保険局長通知保発第 1029004 号
厚生労働省保険局保険課長通知保発第 1029005 号

キリンビール健康保険組合 (特例担当) まで〒164-0001 東京都中野区中野４－１０－２
中野セントラルパークサウス
TEL：０３－６８３７－７０１４（平日 10：00～13：00）
FAX：０３－５３４３－１０９４
メールアドレス：03061_Ni@kirin.co.jp★お問合せの際は、保険証の「記号７７７７－番号〇〇〇〇」をお伝えください。
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