社団法人

電線総合技術センター

JECTEC元センター長 三井勉氏

CONTENTS
ご挨拶‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
平成18年度事業活動報告
・平成19年度通常総会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3・平成19年度成果報告会・施設見学会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4・全般‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
・総務部報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
・業務部報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9・試験研究（安全性グループ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11・試験研究（材料化学グループ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12・試験研究（電気物理グループ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
・共同委託研究（環境技術グループ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
・認証試験室‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・一年の歩み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
・外部技術発表・特許リスト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
技術レポート・「伸銅品等のリサイクル実態調査と銅系資源リサイクル率向上策調査事業」‥‥ 17
住鉱テクノリサーチ（株）吉田友之氏

依頼試験のご案内 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

研究開発事業
・マルチクライアント研究「鉛除去」（4）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
・「一条燃焼試験方法に関する標準化調査研究」（2）‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21
23

・電線リサイクルの現状及び架橋ポリエチレンのクローズドリサイクルに関する調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

認定試験事業
・連載コラムーMassy Yamadaの認証教室（その4）‥‥‥‥‥‥‥ 28

一般試験事業・スプリティングマシンの紹介‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
・各種摩耗試験紹介‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
・TC89ストックホルム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

情報・サービス・海外協力機関紹介（その4）ジャカルタ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34

談話室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
会員名簿 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
交替のご挨拶 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
途中下車（去る人、来る人）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
会員の声 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

会長就任にあたって（社）電線総合技術センター会長（元千葉工業大学教授）

関 井 康 雄
本年6月8日に開催された総会後の理事会において本センター（ JECTEC）の会長にとのご指名があり、水谷前会長の後をお受けすることになりました。前会長同様、ご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、JECTECにおける昨年度の最大のトピックスは、新JIS制度での認証機関として登録されたことです。これにより、これまでの電気用品、耐火耐熱に続き、認証事業として第3の大きな柱ができたこととなり、認証機関としての期待と役割が益々大きくなりました。また、昨年の5月に公益法
人改革法案が成立しましたが、JECTECも一般法人となるか公益法人として存続するかなどの変革を求められており、平成20年度から5年間の間に移行を完了させる必要があります。一方、浜松の本センター建屋もすでに竣工後15年が経過し、建物や設備の老朽化に備えた資金も必要となってきております。
これらの背景から、JECTECでは平成21年度末を目標とした「JECTECの中期ビジョン」を策定しました。 その基本方針は、（1）
名実ともに電線総合技術センターとして、電線分野における技術関連の中心機関となる、（2）
経営基盤を安定化させる、（3）
新公益法人対応として、平成22年度に申請できるよう体制を整える、の3点です。
この中期ビジョンに基づき、第1番目として、これまで基本4事業として推進してきた研究開発事
業、認証試験事業、一般試験事業及び情報サービス事業のうち、今後は認証関連事業を中核に据え、電線、環境、燃焼などの得意分野に特化して参ります。また、技術戦略の立案や「理想の環境電線」
を目指した取り組みを進めることや、大手電線メーカーの技術を伝承・維持し、人材の育成に努めることなどを積極的に推進してゆく予定です。
第2番目として、現状レベルの事業規模を維持しつつ、認証事業の拡充、収益性の向上を行い、将来のための建物設備資金を確保し、必要な設備を充実させることを目指して参ります。
さらに、第3番目として、認証機関および第三者試験・研究機関としての信用力を維持するために、「公益社団法人」として存続することが重要ですので、それに適合する体制を整えて参ります。
我が国の経済は総じて順調に回復の傾向を見せ、一部の業界では過去最高益を出すまでに回復しております。電線業界も、銅価格や副資材の高騰等、経営的には楽観できない状況にありましたが、分社化や海外への製造移転などの構造改革を終えたことと、需要の復調や各社の企業努力もあり、全般としては概ね順調に改善されていると思います。
かかる状況の下でJECTECが電線業界発展のお役に立てるよう、また会員各社のご期待に添えるよ
う、私も最善の努力をしてまいりますので、今後ともJECTECを積極的にご活用下さるよう、またご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げ、会長就任のご挨拶とさせていただきます。

2

●平成18年度事業活動報告

平成 19 年度通常総会報告
平成19年度通常総会を平成19年6月8日
（金）
に浜松市の

本理事会後に同じくオークラアクトシティホテル浜松

オークラアクトシティホテル浜松に於いて開催しました。

で懇親パーティを開催しました。その冒頭に関井新会長

下記の議案が審議され、いずれも原案通り可決されました。

が挨拶され
（写真２）
、
「電線メーカーで29年間研究開発に従事し、また大学で13年間学生の教育に携わりました。

第1号議案 平成18年度事業報告及び決算報告に関する件

この経験を最大限に活かし、JECTECが名実ともに電線産第2号議案 平成19年度事業計画及び収支予算に関する件

業のテクニカルセンターとしての役割を果たせるよう最第3号議案

理事・監事承認に関する件

善の努力をしていきたい。」との抱負を語られました。

第4号議案

理事・監事選任に関する件

また、通常総会の終了後に第82回理事会を同ホテルに於いて開催しました。
（写真１） 下記議案が審議され、いずれも原案通り可決されました。水谷会長の退任に伴い、関井康雄氏（元千葉工業大学教授）が会長に選任されました。引き続き佐藤教郎氏（日立電線株式会社代表執行役社長）と藤江修也氏（タツタ電線株式会社代表取締役社長）の２名が副会長に、中谷啓吾氏（社団法人電線総合技術センター常勤理事）が専務理事にそれぞれ就任しました。なお、中谷啓吾氏は6月30日で退任され、その後任として田邊利男氏（元高圧ガス保安協会理事）が当センター
常勤理事として専務理事に就任しました。今年度はこのような新しい体制で運営されます。
第1号議案 平成19・20年度会長、副会長、専務理事選任
第2号議案

写真２．関井新会長
続いて、経済産業省非鉄金属課の太田課長補佐がご来の件

賓を代表して挨拶され（写真３）、「JECTECも新JISの認証

専務理事に対する報酬支給の件

機関として登録され、認証機関としての役割が増してきました。電線の品質を守り、技術をサポートする機関として益々のご活躍を期待します。」との激励の言葉をいた
だきました。

写真１．理事会
写真３．経済産業省・太田課長補佐

（総務部

成實部長）

3

●平成18年度事業活動報告

平成 19 年度成果報告会・施設見学会
平成19年6月8日（金）の通常総会に併せて、成果報告会

米主管研究員が報告した「中国でのリサイクル動向調査」（写真１）と施設見学会（写真２）をJECTECに於いて開催しでは、現地を訪問調査した結果として、日本の廃電線のました。今年度はご来賓や会員各位他、昨年以上に多数

約半数が中国に輸出されていることが明らかとなり、貴ご参加いただき、非常に盛り上がった1日となりました。

重な銅資源の流出問題として関心を集めました。また平成果報告会では表1のテーマで 6 件の発表を行いまし

田主査研究員の「認証事業の拡大」では、電気用品からスた。この中で、葛下センター長から平成21年度末を目標

タートし、その適用範囲の拡大、昨年の新JISマーク制度とする中期ビジョンが紹介されました。その要点は、（1）での認証機関としての登録へと地道に努力を積み重ねて名実ともに電線分野の技術の中心機関となるため、環境、きた過程が紹介されました。

安全、燃焼などの得意分野に特化し、技術戦略の立案や引き続き、数チームに分かれてJECTECの各試験・研究「理想の環境電線」を目指した取り組みなど研究開発に注

設備の見学会を実施しました。その際、各設備の説明だ

力すること、また技術の伝承や人材の育成などに努める

けではなく、成果報告会で報告できなかった活動内容やこと、（2）
経営基盤の安定化のため、認証関連事業を基本

その成果も含め、各担当者が紹介しました。比重による4事業の中核に据え、1億円の収入を1.3億円に拡充するこ

分別の難しい「PVCとエコ材料の分離」の実演では、そのと、各事業の収益性を向上させ、将来の建物設備資金 2億

見事な結果に歓声も上がり、技術の有効性を確認してい円を確保すること、（3）
認証機関や第三者試験研究機関とただくことができました。

しての信用力を維持するため、「公益社団法人」に適合す

成果報告会や施設見学会を通じ、会員様はじめ参加された各位に、当センターの活動に対するご理解を更に深る体制を整えていくこと、などでした。
その他、日ごろ取り組んでいる研究内容の報告が5件あめて頂くことができたと思います。

り（表１参照）、活発な質疑応答が行われました。特に久

（総務部

成實部長）

表１．成果報告会のテーマ一覧表
成果報告テーマ
中期ビジョンと概要紹介

葛下センター長認証事業拡大への取組み

平田主査研究員

架橋ポリエチレン廃材からの改質剤製造に関する開発研究

馬場主席研究員

電線リサイクルの現状及び架橋ポリエチレンのクローズドリサイクルに関する調査

阿部研究員

中国・台湾での電線・ケーブルメーカー及びリサイクル動向調査

久米主管研究員

電線の一条燃焼試験方法に関する標準化調査研究（2）下山副主席研究員

写真１．成果報告会

4

報告者

写真２．施設見学会

●平成18年度事業活動報告

全
1．概況

般
架橋PE廃棄物へのクローズドリサイクル技術適用に関

平成18年度末の会員数は107社（正会員67社、賛助会員
40社）で1社増。平成18年度の収支は収入408百万円（7%増)、支出411百万円（8%増）
で、収支差額は−3百万円であっする調査」を受託し、短期間での作業であったが所望の成果が得られた。
⑤電線工業会・大阪支部と3件の共同研究を実施した。

た。一般試験および認証関連事業の合計収入は217百万円
平成 18 年度の主な活動成果

で前年度比約14%の伸びと順調に拡大している。支出では設備預金10百万円、建屋設備引当10百万円、退職金・賞

事業

与引当9百万円を新たに積み増し、将来に向けた財務体質

認証

1．新 JIS 認証機関として登録認可

関連

2．都市再生機構から品質性能評価機関として登録

事業

3．特定電気用品（電線）の受注好調の強化を図った。また、平成18年度末の常勤役職員は36名で、認証関連事業の拡充に伴い5名の増員を行った。

成4．電気用品（認証機関）や耐火耐熱（試験所）等の登公益法人改革法案が成立したこと、認証機関としての録更新審査があり、適合と認定

期待や役割が増大してきたこと、建物や設備の老朽化に備えた資金が必要なことなどを踏まえた中期ビジョンを策定し、その実現に向けた取り組みも開始した。

2．各事業の主な活動成果
（1）
認証関連：

果

5．JICA 主催のタイ EEI 支援調査団に参加
一般

1．電力会社からの大型委託試験を実施

試験

2．各 G とも受注件数および収入が増加

事業

3．国際標準化活動（IEC/TC89）

研究1．電力共研「架橋 PE 廃材からの改質剤製造」⇒完了

開発

2．マルチクライアント研究 2 テーマを実施

事業「廃電線 PVC の鉛除去技術」⇒完了「廃電線被覆材の分別技術」⇒継続①新JIS法での認証機関として登録され、JISの製品認証

3．NEDO 委託「架橋 PE のリサイクル技術調査」

事業に参入できた。

4．機械振興協会委託「中国・台湾での電線メーカーお②都市再生機構（UR）から品質性能評価機関として登録さよびリサイクル動向調査」

れ、業務を開始した。

5．経産省委託「一条燃焼試験の標準化調査研究」2年目③特定電気用品は前年度比39％の収入増となり、順調に

6．電線工業会大阪支部との共同研究 3 件
情報拡大している。
‥④耐火耐熱と試験代行（CSAやTUV等）
も前年度以上の収入を確保した。
⑤電気用品は認証機関として、耐火耐熱は試験所としての更新審査があり、ともに適合と認められた。

1．エコ電線調査研究会活動（29 社の参加）

サービス 2．
「ものづくり技術・技能伝承調査研究会」を立上げ
事業

3．海外研修 2 件（マレーシア、ベトナム）開催
4．国内研修 2 件、セミナー 1 件
5．IT 研修 2 件開催
6．JECTEC NEWS 3 回発行

（2）
一般試験：
①電力会社からの大型案件「水トリー劣化」を引き続き実施した。
②安全性、材料化学、電気物理の各グループとも依頼試
験の件数および収入（7%増）が増加した。
③IEC/TC89委員会（耐火性）に幹事として参加し、国際標準化に取り組んだ。
（3）
研究開発：①電力会社との共同研究「架橋PE廃材からの改質剤製造」（4）
情報サービス：①会員各社のニーズの高い「エコ電線調査研究会」は名称を変更し29社の参加で実施した。
②「ものづくり技術・技能伝承調査研究会」を立上げた。
本年度は導入期間と位置づけ平成19年度から本格的に取り組む。
③海外研修2件、国内研修2件、セミナー1件、I T研修2件などを開催した。

は最終年度であり、事業化した場合の採算計算まで実施した。
②マルチクライアント研究も2テーマ「廃電線PVCの鉛除去技術」と｢廃電線被覆材の分別技術｣を平成17年度に引続き実施した。
③公的機関からの委託研究として「中国・台湾での電線メーカーおよびリサイクル動向調査」と「一条燃焼試験の標準化調査研究」を受託し、実施した。
④期中にNEDOから「電線被覆物リサイクルの現状および3．平成 19 年度事業方針①中期ビジョン実現のための体制つくり：経営基盤の安定化、建物・設備の整備計画と資金手当て②認証関連事業の拡充：UL、IEC/CBスキーム、シェアアップ（電気用品、新JIS）、新規認証事業の検討③新たな研究開発への取り組み：技術戦略の立案、「理想の環境電線」を目指した取り組み（葛下センター長）

5

●平成18年度事業活動報告

総務部報告
平成18年度は、平成18年4月から適用された公益法人新未払金等の流動負債18.6百万円、建物設備引当金等の固定会計規準による最初の決算報告の年である。また平成18

負債38.5百万円をあわせた負債合計は57.1百万円である。

年6月には、公益法人制度改革関連3法が交付され、更に資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は、981.5百

平成19年4月より公益認定等委員会も発足し、当センター

万円である。

もいよいよ公益法人化への決断が迫られることとなってきた。

2．平成 19 年度予算（平成19年度収支予算書参照）

この様な状況下にあって、当センターは今後も公益法

当期収入は前年度比20百万円増の419.8百万円、同支出人として存続することを念頭に、その為の体制作りとしは前年度比42.8百万円増の439.6百万円を計上した。また、て今後3年間の中期ビジョンを策定し、会員各位のご承認

委託研究が獲得できた場合の費用の一時立替払いに備え、をいただいた。

借入金限度額50百万円を設定した。

平成18年度決算は、事業活動収支では5.7百万円のプラスとなったが、繰越資産を減額し特定資産に振り向けることで公益法人化に向けた財務体制の強化を進めた結果、全体の収支では2.7百万円のマイナスとなった。
平成19年度も前年度と同様に、公益法人化に適合する
よう体制整備を進めていきたい。

3．総会
平成18年度通常総会を平成18年6月9日に開催し、下記の議案がいずれも原案通り可決された。
第1号議案 平成17年度事業報告及び決算報告に関する件
第2号議案 平成18年度事業計画及び収支予算に関する件
第3号議案 監事承認に関する件

1．平成 18 年度決算報告（1）当期収支（平成 18 年度収支計算書参照）
当期収入予算額399.8百万円に対して、決算額408.5百万

4．理事会
平成18年4月以降､平成19年3月までに理事会を3回開催円となった。この差異は、NEDOからの新規調査受託及し、下記の事項について議決・報告された。

び遊休資産の売却による。

（1）
平成18年度通常総会付議事項（審議項目は前記の総会

当期支出予算額396.8百万円に対して、決算額411.3百万

議案の通り）

円となった。この差異は、主にプロパー職員採用による（2）
会員異動の件（会員入退会）

人件費増、及び将来必要となる建物設備引当金10百万円、（3）
役員異動の件（内容は下記の通り）

退職給付引当金2.3百万円、賞与引当金3.6百万円、役員退（4）
運営委員会委員、技術委員会委員の委嘱の件（交替者

職慰労引当金3.4百万円をあらたに積み立てたためである。
この結果、当期収支差予算額3.0百万円に対して、決算

の承認）
（5）
諸規程制改訂の件

額マイナス2.7百万円となった。
予算に予備費10百万円 を計上したが使用せず、新規設
備購入のための資金として定期預金に充当した。

5．役員交代（1）
年度途中に宇佐美淳、染谷浩康 理事が辞任し、後任に藤江修也、蛭川寛理事が選任された。

（2）正味財産の増減（正味財産増減計算書参照）
経常収益404.3百万円に対し、経常費用413.5百万円となり経常増減は9.2百万円の減、経常外収益0.1百万円に対し、経常外費用5.9百万円となり経常外増減は5.9百万円の減。従って正味財産は、15.0百万円の資産減少となった。

（2）
年度途中に榊靖夫監事が辞任し、後任に服部隆監事が選任された。
（3）
平成19年4月1日より新たに理事を1名追加することが承認され、海老沼康光理事が選任された。
（4）
今年度末で井戸栄一理事が辞任し、後任に大野雄児理
事が選任された。

（3）正味財産（貸借対照表参照）
現金預金等の流動資産は176.4百万円。固定資産は、建物設備引当預金等の特定資産38.5百万円と、土地471.9百賛助会員2社の入会がある一方、賛助会員1社の退会が万円、建物関係157.4百万円、機械設備関係102.6百万円、あったため、本年度は正会員増減0、賛助会員1社増と有価証券39.9百万円、その他51.9百万円のその他固定資産なった。今後とも、会員サービスの強化を推進し、会員

823.7百万円をあわせて862.2百万円。資産合計は、1,038.6の増強を図りたい。

百万円である。

6

6．会員状況

●平成18年度事業活動報告

H18.3.31 現在

入会

退会

H19.3.31 現在

11月に御殿場アウトレットへバスで職員旅行、3月末の

正 会 員

67

0

0

67

花見では、幹事の奮闘により浜松城一番人気のスポット

賛助会員

39

2

1

40

に陣取り、夜桜を横目におでんに舌鼓を打ちながら皆英気を養った。

（賛助会員入会）（株）テクノプラス、（有）豊栄産業（総務部 成實部長）（賛助会員退会）（株）開成ビジネス・コンサルタント

7．JECTEC 役職員の陣容
H18.3.31 現在 H19.3.31 現在

平成 18 年度収支計算書

増減

備

考

専 務 理 事1

1

0

出向・研修研究員

17

18

＋1

センター長・部長 2 を含む

単位：円

嘱託・所属研究員

9

12

＋3

派遣職員を含む

所属事務員

4

5

＋1

派遣職員を含む

計

31

36

＋5

その他

出向職員は、8名が交替した。

8．委員会活動・運営委員会

2回（H18.11.15、H19.3.14）

・技術委員会

2回（H18.10.5、H19.2.21）（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで）をそれぞれ開催した。

9．情報公開経済産業省の指導のもと、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の情報公開に関する資料をホームページ上で公開している。

10．建物設備関係
水トリーの三次元立体画像を観察するための立体顕微
鏡、IEC60331規格に対応したケーブル試験設備などを導入した。その他予防保全として設置後15年経過した排ガス処理装置の整備もおこなった。また、過去にNEDO殿との共同研究等で購入し、現在遊休資産となっている設
備につき、平成19年度末までに売却もしくは廃棄の処分をすすめるための作業に着手した。

11．安全衛生活動
平成18年度は「安全意識（交通事故防止に重点を置く）の向上によるゼロ災害」
をスローガンとして掲げ、月例の安全巡視、センター外への安全講習会への参加、消火活動体験を含めた防災訓練等の活動を通じて安全・防災意識の高揚を図った。
さらに消防署、警察署から講師を招いて、救急法、交通安全講習会を行うと共に、健康管理について浜松市よ科 目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
特定資産運用収入
入会金収入
会費収入
事業収入
研究開発
認証事業
一般試験
情報サービス
補助金等収入
負担金収入
寄付金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
研究開発
認証事業
一般試験
情報サービス
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
有価証券売却収入
特定資産取崩収入
固定資産売却収入
投資有価証券売却収入
敷金・保証金戻り収入
貸付金回収収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
有価証券取得支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出
投資有価証券取得支出
敷金・保証金支出
貸付金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入金収入
その他の財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出その他の財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

差 異

予算額

決算額

0
0
139,570,000
251,114,000
31,655,000
91,674,000
121,000,000
6,785,000
8,650,000
00464,000
0399,798,000

00140,220,000
251,071,629
29,498,850
93,570,908
121,637,089
6,364,782
11,020,952
00
1,976,581
0404,289,162

00-650,000
42,3712,156,150-1,896,908-637,089
420,218-2,370,952
00-1,512,581
0-4,491,162

251,077,000
61,146,000
75,629,000
85,302,000
29,000,000
107,589,000
0358,666,000
41,132,000

251,008,564
66,363,734
68,497,307
90,338,751
25,808,772
113,322,258
0
364,330,822
39,958,340

68,436-5,217,734
7,131,693-5,036,751
3,191,228-5,733,258
0-5,664,822
1,173,660

0
0
0
0
0
0
0

0
883,550
3,150,0000
200,000
0
4,233,550

0-883,550-3,150,000
0-200,0000-4,233,550

02,000,000
26,110,000
00028,110,000-28,110,000

019,302,000
17,421,456
0
200,000
036,923,456-32,689,906

0-17,302,000
8,688,544
0-200,000
0-8,813,456
4,579,906

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
10,000,000
3,022,000
160,526,572
163,548,572

0
10,000,000
10,000,000-10,000,000
0-2,731,566
160,526,572
157,795,006

0-10,000,000-10,000,000
10,000,000
10,000,000
5,753,566
0
5,753,566（注）１．収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成17年 3月
23日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に記
載の3区分の様式によっている。
２．予算額は前期予算額の科目を当期予算額の3区分の科目に対応して組み替え表示
している。
３．借入金限度額 50,000千円
４．予備費 10,000千円は、その他の財務活動支出に充当使用した。

り講師を招いて健康管理に関する講演を行う等幅広く活動を行い安全衛生意識の高揚を図った。

12．福利厚生関係
早朝及び昼休みのテニス、卓球も活発に行われている。
利用度が高まったため、有志によるテニスコート整備やネット、ベンチの更新、卓球ラケットの購入も実施した。

7

●平成18年度事業活動報告

正味財産増減計算書

平成 19 年度収支予算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで）

（平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで）

単位：円
前年度

当年度

科 目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
受取負担金
受取寄付金
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
有価証券売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
経常外収益計(2)経常外費用
有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
災害損失
減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高増 減

00140,220,000
251,071,629
11,020,952
00257,591
1,718,990
404,289,162
262,321,720
151,133,508
413,455,228-9,166,066

0
53,555053,555貸

00
5,928,666
0005,928,666-5,875,111-15,041,177
996,525,159
981,483,982-199,201996,724,360
996,525,159-14,841,976-199,201-15,041,177

000981,483,982

996,525,159-15,041,177

借

対

照

表

（平成 19 年 3 月 31 日現在）
単位：円
科

目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
立替金
前払費用
仮払金
繰延税金資産仮払消費税等流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当預金
賞与引当預金建物設備引当預金
役員退職慰労引当預金
特定資産合計(3)その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
車両運搬具
共研建物
共研建物付属設備
共研構築物
共研機械装置
一括償却資産無形固定資産
電話加入権
定期預金
敷金
外貨建積立保険
有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
退職給付引当金
建物設備引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8

前年度

当年度

116,678,364
600,000
57,347,260
1,662,270
82,3350000176,370,229

180,832,078

増減-4,461,849

0
5,766,352
3,600,000
25,746,091
3,400,000
38,512,443

20,093,993

18,418,450

471,900,000
157,369,454
37,137,139
6,780,891
53,271,113
5,361,042
59,225
1,314,667
944,719
61,072
31,888,457
602,941455,805
1,049,776
10,000,000
4,495,475
1,062,200
39,935,000
823,688,976
862,201,419
1,038,571,648

835,115,037
855,209,030
1,036,041,108-11,426,061
6,992,389
2,530,540

017,221,028
0
1,352,515
1,680
18,575,223

20,305,506-1,730,283

05,766,352
25,746,091
3,600,000
3,400,000
38,512,443
57,087,666

19,210,443
39,515,949

19,302,000
17,571,717

996,525,159-15,041,177

996,525,159
1,036,041,108-15,041,177
2,530,540

0981,483,982
0
19,302,000
981,483,982
1,038,571,648

単位：千円
科 目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
特定資産運用収入
入会金収入
会費収入
事業収入
研究開発
認証事業
一般試験
情報サービス
補助金等収入
負担金収入
寄付金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
研究開発
認証事業
一般試験
情報サービス
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
有価証券売却収入
特定資産取崩収入
固定資産売却収入
投資有価証券売却収入
敷金・保証金戻り収入
貸付金回収収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
有価証券取得支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出
投資有価証券取得支出
敷金・保証金支出
貸付金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入金収入
その他の財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出その他の財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前期予算額

増

減

0
0
139,470,000
258,500,000
27,000,000
114,800,000
111,600,000
5,100,000
11,660,00000600,000
0410,230,000

00139,570,000
251,114,000
31,655,000
91,674,000
121,000,000
6,785,000
8,650,000
00464,000
0399,798,000

00-100,000
7,386,000-4,655,000
23,126,000-9,400,000-1,685,000
3,010,000
00
136,000
0
10,432,000

257,876,000
45,059,000
100,689,000
86,574,000
25,554,000
107,537,000
0
365,413,000
44,817,000

251,077,000
61,146,000
75,629,000
85,302,000
29,000,000
107,589,000
0358,666,000
41,132,000

6,799,000-16,087,000
25,060,000
1,272,000-3,446,000-52,000
0
6,747,000
3,685,000

03,600,000
6,000,000
0009,600,000

0
0
0
0
0
0
0

0
3,600,000
6,000,000
0009,600,000

036,300,000
27,860,000
00064,160,000-54,560,000

02,000,000
26,110,000
00028,110,000-28,110,000

034,300,000
1,750,000
00036,050,000-26,450,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
10,000,000-19,743,000
157,795,006
138,052,006

0000
10,000,000
3,022,000
160,526,572
163,548,572

0
0
0
0
0
-22,765,000-2,731,566-25,496,566（注）１．収支予算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成17年 3月
23日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に記
載の3区分の様式によっている。
２．予算額は前期予算額の科目を当期予算額の3区分の科目に対応して組み替え表示している。
３．借入金限度額 50,000千円

●平成18年度事業活動報告

平成 18 年度業務部報告
従来からの業務部活動領域である、調査研究会、国内（3）電線製造技術・技能伝承支援システム調査研究会；

外研修会、及び広報活動は、関係ご各位の協力を得て、18年度下期に立上げた研究会で次年度継続を前提に18

概ね予定通りの運営、活動で推移した。平成18年度のエ

年度は助走段階と位置付け、製造メーカー各社の技術伝

ポックメーキングは、昨年10月の中国視察団のJECTEC訪問

承、人材育成の実態把握に向けて、アンケート調査を実の機会に恵まれたこと。これを契機に、上海電纜研究所、施した。

及び中国主要電線メーカーとの関係樹立に繋がり、技術分野での日中間交流の足掛かりが出来た年となった。

さらに異業種の手法や取組みの実例を研究し、今後の方向性と課題をクローズアップさせた。
この内容は同調査研究会活動報告書にまとめた。

1．調査研究会（1）環境配慮電線調査研究会；
平成17年度「エコ電線調査研究会」が18年度も引き続い

2．研修会（1）海外研修会ての調査研究会となり、29社の委員参加を得て、牧野教（財）
海外技術者研修協会（AOTS）の基盤人材育成プログ

授（大宮法科大学大学院）を委員長に合計6回の委員会を開

ラムの下で、現地協力機関とタイアップして、マレーシ催した。初回の委員会で名称について審議され、広い範

アとベトナムで開催した。

囲での活動を目指すことで一致し、その名称を「環境配慮
電線調査研究会」に変更した。また、調査テーマの細目にマレーシア開催は2年振り5回目となったが、現地協力

ついての討論の結果、以下の5題テーマを取上げ全員参加

機関の産業界での影響力が強固となり、開講式には同国型の研修会運営が決定し、テーマ毎に参加委員が振り分

労働大臣が出席し、これに呼応する形でけられて、調査活動が、行なわれた。

席となった。

Ｇ-1 ；エコラベル調査
Ｇ-2 ；D F E , L C A文献調査

日本大使の出ベトナム開催は17年度に引き続いての2回目となり、同国復興に燃える多勢の受講生参加となった。

Ｇ-3 ；電線原材料の環境取組み調査
Ｇ-4 ；海外エコ電線調査

平成18年度の海外研修会実績は以下の通り。

Ｇ-5 ；エコ電線用材料調査

1.
開催地

マレ−シア研修会
マレーシア国・クアラルンプール市

委員会では専門家を招いての講演会、または、委員会

開催日

2006 年 7 月 17 日〜 21 日の配付資料の中から関心の高い資料をピックアップし、研修内容

製造業における工場管理技術

配布委員からの概要説明に充てた。

研修生

53 名

現地協力機関MCMA（マレーシアケーブル製造者協会）

委員会の調査結果は、平成18年度同調査研究会活動報
告書にまとめた。

2. ベトナム研修会
開催地

ベトナム国

開催日

2006 年 10 月 30 日〜 11 月 3 日

究会；

研修内容

製造業における工場管理技術

社会のニーズ対応型基盤創成調査研究事業の一環と

研修生

55 名

現地協力機関IMT（ベトナム経営技術推進協会）（2）電線の一条燃焼試験方法に関する標準化調査研して㈱三菱総合研究所から再委託事業を受けた。

ホーチミン市関井教授（千葉工業大学）委員長の下で、４回の委員会を開催した。

9●平成18年度事業活動報告

4．平成 19 年度に向けて（2）国内研修会
平成18年度国内研修会は浜松の新人研修会（3日間コース）と福岡の全般研修会（2日間コース）を実施した。

開催日

参加者数

浜

松

6 月 20 日〜 22 日

24 名

福

岡

11 月 21 日〜 22 日

19 名

開催日

5 月 25 日

タイトル

RFID の最新技術動向について

講

大林課長／富士通（株）

し、電線業界の対応策を検討していく。
③他テ−マに関しても、調査研究会立上げに向けて応募

17 名

中を含めて情報収集活動等を進める。

（4）IT 研修会
独立行政法人情報処理推進機構IT 経営応援隊の公募に応募し、IT経営者研修会とCIO育成研修会がそれぞれ採択され以下の通り実施した。

IT 経営者研修会

9 月 /10 月の 3 日間

テーマ名
CIO 育成研修会
テーマ名②会員社の関心の高い「化学物質規制に対する電線業界の今年 6月に施行されたREACHを中心にその実態を調査

三橋氏／ IT コーディネーター
参加者作りに向けて活動を進めて行く。

対応」をテーマにした調査研究会を新たに立ち上げる。

（3）セミナー開催

師①18年度に立ち上げた「技術、技能伝承システム」の応用、実践編として、電線製造業に合致した、特有のツ−ル

表１．平成 18 年度国内研修会
開催地（1）調査研究会活動分野

中国電線産業との人脈を活用して、上海研修会を江蘇省で開催する。中国での開催は、3回目となるが、近年のパイロットケースと捉えて、今後開催の参考に資する。

11 名参加経営改新のための IT 利活用（電線製造業）
1 月 /2 月の 4 日間

（2）
研修会活動分野

10 名参加新ビジネスモデルの構築とRFP（提案依頼書）の作成と評価

また、ベトナム（ホーチミン市、ハノイ市）開催を実施する。国内研修会は、浜松の新人研修会と仙台、並びに大阪での全般研修会開催予定。IT研修会、セミナーについては、時宜を得たテーマ探索に努め、開催に向けてワー

3．広報活動調査研究会、研修会の参加者と都度情報交換を実施しJECTEC広報領域のホ−ムペ−ジ、JECTECニュ−スの内容充実に努めた。

（1）ホームペ−ジ維持、管理
新情報の掲載に向けて更新作業を繰り返した。

（2）JECTEC NEWS 発行
No.48（H18年 7月: 年報）、
No.49（H18年 11月:15周年特集号）、
No.50（H19年 3月）を発行した。

（3）ニュ−スレタ−発信
以下のトピックスを配信した。
No.21；（エコマテリアルケ−ブルの品質、性能、評価機関として登録）
6/3付
No.22；（情報サ−ビス；研修会開催案内）
10/10
No.23；（ JIS認定期間登録を取得）12/14付
No 24；（情報サ−ビス；研修会開催案内）
1/10

10

クする。

（3）
広報活動分野JECTEC成果報告の内容、及び調査研究会の参加呼び
掛け等については、業界紙の活用を図って行く。
また、会員会社情報の取扱いを含めて、情報セキュリ
ティ対策を講じる。
（業務部 萬部長）

●平成18年度事業活動報告

試験研究（安全性グループ）
1．はじめに験のウエートが大きい。

平成18年度の一般試験件数（認定試験を除く）
は前年度

スタイナー試験、大型耐火炉試験（バスダクト）には海の304件に対し330件と9%増であったが、収入的には2%増

外からの試験依頼も多い。安価な一条燃焼試験が増えるであった。件数増は一条燃焼試験、酸素指数試験が増え傾向にあり総件数増につながっている。

たことによる。大規模燃焼室試験、大型耐火炉試験、スタイナー、ライザー試験などは件数、金額とも横ばいであった。コーンカロリーメータ試験が減少（金額32%減）
し、小型耐熱試験が増加した。
又、平成16年10月から認定業務を開始した耐火・耐熱電線の認定業務は3年目となり、収入は平成17年度とほとんど同額（1 %増）であった。

（3）耐火・耐熱電線の認定
平成17年度の認定型式数76型式から平成18年度は認定
型式数81型式と幾分増加したがこれは関係会社間の連名
申請増が影響している。
単独の会社の場合で見ればケーブル型式の整理、統合による型式の絞り込みが進んでいる。

（4）試験所認定

2．事業状況と主要成果

消防庁告示第十号、第十一号に規定する電線・ケーブ（1）依頼試験実施状況

ル類の耐火試験、耐熱試験及び垂直トレイ燃焼試験につ

表1に平成17年度及び平成18年度の種類別試験件数を示

いて財団法人日本適合性認定協会（ J A B ）によるI S O /IEC17025の基準に適合した試験所としての認定を受けてす。図1に試験件数の推移を示す。

いるが、平成18年度は4年毎の更新年でありISO/IEC17025:
表1

平成 17 年度及び平成 18 年の試験件数

2005年版での更新審査が 7月に実施され、指摘事項に是項

目正処置をとることで合格した。

H17 年度（件）H18 年度（件）一般 燃 焼 試 験

215

228

耐火耐熱一般試験

3345（5）電線の一条燃焼試験方法に関する標準化調査研究
この事業は、平成17年度から千葉工大・関井教授を委

その他（建材など）

56

57

小

計

304（件）

330（件）

耐火耐熱認定試験

76（型式）

79（型式）

員長とした「調査研究委員会」とJECTECでの「試験グループ」の体制で、2年計画で実施したものである。平成18年
度は社会ニーズ対応型基準創成調査研究事業として
（株）

350

三菱総合研究所から再委託を受けて実施した。
300

一般燃焼試験
耐火・耐熱一般試験

250

その他（建材等）
合計

JIS C 3005 一条燃焼傾斜試験において電線被覆材の量を変化させ、接炎時間を変えて試験し、消火時間との関係のデータを取得した。

件数

200

（6）IEC/TC89（火災安全性評価）
150

国内委員会及び国際会議に参加しており、試験認証機

100

関として知名度の向上にも寄与している。

50

3．平成 19 年度に向けて
0
平
成
15
年
度

平
成
16
年
度

図1

平
成
17
年
度

平
成
18
年
度

試験件数の推移

耐火・耐熱電線認定業務については消防庁登録認定機
関としての更新申請（3年毎）がある。
船用耐火電線の試験法確立、耐火・耐熱電線専門委員
会、電線の一条燃焼試験方法に関する追加調査研究、IEC/
TC89、新認定業務探求などの活動も積極的に行いたい。

（2）一般試験
収入的にはコーンカロリーメータ試験、大型耐火炉試

排気ガス設備、試験設備老朽化に対する補修工事は毎年必要で今年も実施していく。（安全性Ｇ 梅田主管研究員）

11

●平成18年度事業活動報告

試験研究（材料化学グループ）
1．はじめに
平成18年度は、次の3つの事業活動を行った。

（1）証明試験関係‥

CSAリテスト、CSA及びTUV証明試験（2）一般試験（3）研究開発
年間契約の大口受注が、60%減少(−510万円)の中での受注確保が一番の問題であったがグループ全体で、予算比で＋245万円、前年度比では＋400万円と好調な結果を残せた。

2．証明試験
（1）CSA 証明試験
これは証明試験（新規）とリテストに分かれている。証
明試験は平成16年度が12件に対し、平成17年度は9件、平成18年度が3件と減少を続けている。
またリテストは平成16年度が155件に対し、平成17年度は133件、平成18年度が141件と微増した。受注の増加より、順調にこなせたことの影響が大きいと考えている。金額
では、対前年度比−75万円の減少となり、今後ともこの傾向が継続するものと考えられる。
‥（2）TUV 証明試験
平成16年度の1件に対し、平成17年度は3件、平成18年度は、5件と順調に増加に転じた。金額で証明試験合計では、CSAの減少を補い、対前年度比+47万円とまずまずの‥結果となった。TUV証明試験の試験内容および項目においても複雑なものも有り、試験の意図を充分に理解した試験手法が要求される。今後ともしばらくは、受注量増
加が期待出来ると予想している。

12

も見受けられ、一部の会員のみにメリットが発生しているものも有り、会員にとって公平にメリットを還元できる様、今後も見直しを進めたい。
RoHS 指令に伴う有害物分析の依頼は、平成17年度の5倍に増加したが、いまだ必要経費分の受注確保も出来ない状況が続いている。RoHS分析の必要性を抱えている電線メー
カーは、複数台導入した所も有ると聴いており、この様な状況での採算の回復は、難しいものと考えている。
電線のユーザーからの試験の依頼、相談及び問合せが増加してきているが、電線総合技術センターの知名度が上がって来たと言えなくも無いが、電線メーカーに取っての問題点も垣間見える様な所も有る。現状では、顧客へのフォロー不足や海外電線メーカの進出が起因している様に感じられる。

4．研究開発分光蛍光光度計を利用した放射線量測定の研究は（財）
高輝度光科学研究センター（JASRI）と共同で平成14年度から5年計画ではじめている。平成18年度は、以前のデータの確認等で、進展は無かった。
また平成13年度からはじめた「耐候性」のマルチクライア
ント研究は材料化学グループが引継ぎ２年目と成ったが、平成18年度の中間報告に向け脆化試験、熱安定性試験等
一部準備を進めたが、クライアント社への説明は、平成
19年度の初旬にずれ込んでしまった。

5．平成 19 年度に向けて（1）証明試験CSA関連の減少は、緩やかではあるがさらに進むであ‥ろう。新たな市場を求めここ暫くは、TUV の証明試験
は、着実な歩みを期待している。確実な試験と体制を確‥保し、TUVへの適切な対応に勤めたい。

3．一般試験

（2）一般試験

依頼件数は平成15年度108件、平成16年度124件、平成17
年度は、161件そして平成18年度は、254件で93件増と、＋60%と大幅な件数増加と成った。件数増加の割に金額が少なかったのは、主力が小型案件のみであり、また大型件名の依頼試験に結びついていない状況の為である。今後安定的な顧客となっていただける様に信頼と顧客満足度の向上に努める所存である。
大型年間契約件名としては昨年に引き続き、ケーブルの経年変化に関する試験を受注しているが、この１件で平成
17年度は、870万円そして平成18年度は360万円となり、前年度-510万円と大幅な減少となり、減少の対応に苦慮した年であった。小型案件のみとは言え、前年度比＋90件の大幅受注増加に支えられ、1件の大型年間契約の依頼試験を別にすると、一般試験の受注は、前年度比＋737万円となり、合計では、なんとか達成出来た。
特定の試験項目に関しては試験単価の設定に不合理な面

種々雑多な試験、分析及び調査等をまとめて、一般試
験と称しているが、内容的には、大幅な様変わりを遂げている。今までの１件の超大型件名に依存した体質からの脱皮が必要であり、対応せざるをえない状況になっている。また単純な規格試験は、減少することが在っても今後増加することは、考えられない。流行に流されることなく顧客のニーズに合った試験や相談に応じられるフレキシブルな体制（設備だけでなく、人材教育の重要性）の確立に努力する事が、普遍的な価値観を生み出す源泉と考えている。

（3）研究開発
耐候性マルチクライアント研究の中間報告での不十分な点の見直しを進めていくことが急務と考えている。
（材料化学Ｇ 森主管研究員）

●平成18年度事業活動報告

試験研究（電気物理グループ）
1．はじめにアリングサービスの強化を図ってきた。

電気物理グループは、電力ケーブルや絶縁材料の電気

具体的には、電線業界に限らす当グループが所有する特性試験、撤去送電線や撤去ケーブルの劣化診断、情報設備で試験可能な依頼については積極的に引き受け、実通信ケーブルの伝送特性試験等の各種依頼試験及び電力施してきた。ここではその具体例を示す。

会社等からの電力ケーブルに関する委託試験研究を実施している。

①Ａ接続端子会社より「接続端子部での課電時の温度分布を知りたい」との依頼を受け、対応した。

また、平成18年度は、前年度に引き続き、電線・ケー②Ｂヒューズ会社より「引込みヒューズの絶縁劣化につブルに関する各種の課題、事故・トラブル等に関し、原いて評価してほしい」との依頼を受け、対応した。

因調査や再現試験を提案・実施する等のエンジニアリン③原子力関係機関より「冷却油の絶縁耐圧を試験・調査

グサービス（電線よろず相談センター）にも注力してきた。

してをしてほしい」との依頼を受け、対応した。

以下平成18年度の活動概要を報告する。

④ワイヤーボンダーメーカーより「金線の溶融電流値を調査してほしい」との依頼を受け、対応した。

2．事業の状況と主要成果（4）情報通信分野での活動（1）依頼試験の状況
表1に依頼試験の件数を示す。平成17年度に比べ、依頼件数、試験収入とも増加した。その理由は、電力会社の大口委託試験研究案件を受注できたことによるもので特に収入については大きい。また 平成18年度で完了予定との話であったが、平成19年度も「水トリー成長の観察」
を継続したいとの要望。
電力会社委託試験研究以外の電力ケーブル関係および情報通信ケーブル関係についても増加できた。但し電力

情報通信分野では、LANケーブルや同軸ケーブルの受遮へい特性や伝送特性の依頼試験を実施してきた。
平成16年度に不採択となった「LANケーブルの放射電磁波測定技術の研究」ではあるが、平成18は新規規格が（10GBASE-T）
制定されるとの見方もあり、試作品の試験依頼が増加、また アナログ信号とデジタル信号を併用する複合ケーブルの試験依頼も増加した。

（5）技術 PR

ケーブル関連では、撤去架空線の到着が遅れたため売上

東京電力殿、中部電力殿にはある程度の知名度は有るがＨ19年度にずれ込んだ。その他については、幅広い業

が他電力各社に対しては非常に低いとのこともあり、当種からの依頼が増え当グループが進めてきた「エンジニアセンターの過去の実績資料を用意して東北電力殿、関西

リングサービスの強化」の成果が定着しつつある。

電力殿、四国電力殿へPR活動を実施、改めて知名度の低

表1
区

分

ていたが、原発問題発生により頓挫。時機を見て再開しＨ 17 年度

Ｈ 18 年度

98

電力会社委託電力ケーブル

さPR不足を痛感、他に北陸電力殿等へのPR活動も予定し

平成 18 年度の試験依頼件数

高圧 CV、付属品

5

7

その他

29

25

情報通信ケーブル

33

45

合 計

76

85

たい。

3．平成 19 年度にむけて
平成18年度は収入目標を前年度実績比で約10％増加できたが、しかし 当グループの安定収入を図るためには、（2）電力会社委託試験研究案件
配電用ＣＶ、送電用ＣＶケーブルの水トリーに関する委託試験研究7件を実施したほか、撤去送電線の調査も8 件実施した。

（3）エンジニアリングサービスの強化
会員各社が容易に実施できるルーチン的な試験の依頼は減る方向にあるため、経験と技術力を要するエンジニ

電力会社の大口委託試験研究案件を増やす必要がある。
幸い平成19年度は大口案件3件が継続となったが、次年度以降は同様に継続となるかは不明。技術提案を通じて新規案件の発掘に努めていく。併せててエンジニアリング
サービス強化を通じて一般民需分野での試験依頼の拡大を目指す。なお電気学会の電線ケーブル技術委員会他の学会活動を通じて JECTECの知名度向上に努めたい。
（電気物理Ｇ

荻原主管研究員）

13

●平成18年度事業活動報告

共同委託研究（環境技術グループ）
1．架橋ポリエチレン廃材を活用した改質剤製造に関する研究（電力会社共研）

種類見出せた。ただし全ての組合せで分離可能には至っていな い 。

平成18年度は 4年間続いた本テーマの最終年度であり、改質材の用途展開と実用化に向けた検討を行った。具体

5． JCMA大阪支部との共同研究的な用途例として、顔料を廃架橋ポリエチレンから製造

平成18年度から（社）
日本電線工業会（ JCMA）大阪支部

したワックスで溶かしたカラーバッチを製造し、それをが主催している｢技術研究会｣に参加した。同研究会と共用いたDV電線を試作し、従来品と特性に変化のないこと

同で下記3件を立ち上げ、調査を中心に実施した。

を確認した。また実用化を想定したワックス化装置を試①導体サイズアップ化と電圧の200V化による通電ロス削

作し、実機仕様、設備費用、コストを算出した。アスファ

減効果の定量検証

ルトの改質材に用いた場合を中心に採算を検討した。

②分散型新エネルギー用機器に使われる電線ケーブルの2．電線被覆物リサイクルの現状及び架橋ポリエチレン廃棄物へのクローズ
ドリサイクル技術適用に関する調査（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構委託）③バイオプラスチックの電線への適用可能性見極めの研究

調査研究

電線リサイクルついては、アンケート調査を実施し現状をまとめた。また架橋ポリエチレンのリサイクルについて現
在開発中の個別技術を調査し比較した。超臨界流体によるリサイクルは、架橋点で架橋を切る唯一の方法だがシラン架橋のみに限定される。架橋ポリエチレンの可塑化

6． その他
オサダ技研と共同で｢架橋ポリエチレン廃材を利用した耐衝撃床の開発｣を新聞発表した。架橋ポリエチレン廃材を粉砕してセメントやアスファルトに混ぜる方法である。
当センターは架橋ポリエチレンのリサイクル促進の観点からアドバイスを行った。

7． 平成19年度研究予定によるリサイクルは、OC電線で実用化されつつある。

（1）
電線･ケーブルのリサイクルと環境負荷、環境効率に関する調査研究（機械振興協会経済研究所委託）

3．中国・台湾での電線･ケーブルメー
カーおよびリサイクル動向調査((財)機械振興協会経済研究所委託)

環境効率のよい電線構造（サイズ）、リサイクル方法を検電線･ケーブルに適切な環境効率を検討し、銅を中心に討する。

中国、台湾を現地調査し報告書を作成した。日本の廃電線の約半分が中国に輸出されているが、その実態が明らかになった。また中国、台湾での電線産業の概要、電線規格の認証方法についても調査した。

（2）
200V配線の導体サイズアップ
導体サイズを、電力損失を低減し経済的に最適なサイズにアップし、お客様の電力料金の低下、炭酸ガス発生
量の低下をめざす、具体的な実験をJECTEC構内で実施す

4．マルチクライアント研究①廃電線塩ビ被覆材の鉛除去技術の調査
平成18年度は 自 然 沈 降 に よ る 鉛 除 去 の 可 能 性 を 検討 し た 。 3日 で 1 0 0 0 p p m 前 後 に 低 下 す る が 回 収 効 率と所要時間の点で問題がある。最終的に遠心分離法
で採 算 を 計 算 し た 。
②廃電線被覆材混合物の分別技術と再利用技術に係わる研究
平成18年度はPVC とエコ電線材料を表面の濡れ性で分離できないか、種々の界面活性剤を用いて実験した。混在する廃棄物の組合せによって分離可能な界面活性剤を214る予定である。

（3）
マルチクライアント研究｢廃電線被覆材混合物の分別技術と再利用技術に係わる研究｣（継続）｢エコ電線材料の各社間リサイクル互換性の検討｣（新規）｢植物由来樹脂の電線への適用検討｣（新規）（環境技術Ｇ 久米主管研究員）

●平成18年度事業活動報告

認証試験室
まえがき

新 JIS 認証機関登録の件

認証試験室は特定電気用品の中の電線と配線器具の適JECTECは、電線に関し新JIS登録認証機関になるべく合性試験や旧JISの公示検査等を担当してきた。

平成17年に関東経済産業局に登録申請を行っていたが、平成18年度は、新JIS認証機関として登録された他、都市

平成18年12月5日付けで登録された。

再生機構向けEMケーブルの評価機関として承認され、新J I S 認証及びEMケーブルの評価を開始した。

（1）認証の対象となる JIS 規格
下記14のJIS規格を認証の対象にしている。

特定電気用品の適合性検査
Ｈ13年度に適合性試験の業務を開始して以来6年が経過する。当初は省令第1項の電線のみを業務範囲としたが、Ｈ16年11月に省令第2項の電線及び省令第1項の配線器具を業務範囲に加えた。
平成18年度の受付件数と事業収入は、大口の顧客（複数）があったこともあり、過去最高となった。以下、申込事業者数、国内・海外の申込み数、型式の新規取得と更新の数、不適合の内容を以下に示す。

JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102 電気用軟銅線

JIS C 3301

ゴムコード

JIS C 3306 ビニルコード

JIS C 3307

IV

JIS C 3317 HIV

JIS C 3340

OW

JIS C 3342 VV

JIS C 3341 DV
JIS C 3401 制御用ケーブル

JIS C 3502

TV受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600Vポリエチレンケーブル

JIS C 3606

高圧架橋ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 IE/F

（2）認証地域（1）申込事業者数

日本、中国、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、イ

表１に過去6年間で当センターに申込みをした会社の数を示す。18年度の括弧内は配線器具での申込事業者数
（内
数）
である。
表1
年

国

内

外

（3）認証の状況
登録が遅れたため、平成18年度は認証の実績はなかっ

申込み事業者数の推移

た。平成19年度に多数の認証の申請があるものと期待し申込事業者数度

ンドネシア、フィリピンを認証区域としている。

国

計

ている。

旧 JIS 公示検査の実績

13

28

6

34

14

36

4

40

15

31

6

37

16

25

6

31

17

29

11

40

18

33（9）

4（0）

37（9）

計

182

37

219

平成18年度は、ビニルコード、VVケーブル、OW・DV
及び電気用銅線を対象として14のJIS工場の公示検査を実施した。

都市再生機構向け EM ケーブルの評価
平成18年5月24日付けで都市再生機構向けEMケーブル

なおＨ19年4月16日付けで電気用品安全法施行規則及びの評価機関として承認を受けて、平成18年9月から評価業

電気用品の技術上の基準を定める省令が改正され、即日務を開始した。評価は、製品の性能確認と工場の製造設施行となった。改正により「ポリオレフィン混合物」と「耐

備・検査設備の審査及びEMケーブル評価委員会での最終

燃性エチレンゴム混合物」と言う新しい材料がコードや評価がある。

キャブタイヤケーブルの絶縁体や外装として使用できるようになった。

（1）EM ケーブルとは
EMとはエコマテリアル（非PVC）の略号である。集合住（2）新規と更新の別宅の各住居で各部屋に分電する「屋内配線用EMユニット

H18年度は、更新が75％、新規が25％であった。

ケーブル」と高層ビルの各階へ分岐する「600V EM分岐付
ケーブル」
がある。

（3）電線の不適合率とその内容
過去6年間の電線の不適合率の推移を表3に示す。

（2）EM ケーブルの評価実績
平成18年度は、屋内配線用EMユニットケーブルが5 社

表3

電線の不適合率の推移

20型式、600V EM分岐付ケーブルが6社18型式となった。

年度

13

14

15

16

17

18

不適合率 ％

3.0

1.5

4.5

2.2

2.1

0.7

（認証試験室山田室長）

15

●平成18年度事業活動報告

1 年の歩み
７月

８月
９月
10月

11月

12月

１月

・マレーシア海外研修会開催
・（社）日本電線工業会（JCMA）大阪支部主催の｢大阪支部技術研究会｣に参加、同研究会と共同で 3
件の研究テーマを立ち上げ
・JECTECの技提先であるタイEEIより技術者2名が来所し、JECTECを見学
・ JABより耐火耐熱試験でISO／IEC17025に適合す
る試験所更新審査（4年毎）を受け合格
・IT経営者研修会(東京)開催
・第25回企画委員会、第37回技術委員会開催
・中国訪日視察団受入
・ＩＥＣ／ＴＣ89国際会議（ストックホルム）への参加
・第38回運営委員会開催
・ベトナム海外研修会開催
・九州研修会開催
・「タイEEI（JECTECの技提先）の認証能力向上プ
ロジェクト（JICA）」の事前評価調査団に同行してタイEEI社を訪問
・新JISマークの認証機関として経済産業省の登録を取得
・電気用品の適合性検査機関としての更新審査（3年毎）を受け合格(経済産業省、NITE）
・中国・台湾における電線及びリサイクル調査研究会（中国現地調査）
・オサダ技研と共同で｢架橋ポリエチレン廃材を利用した耐衝撃床の開発｣を新聞発表
・ＣＩＯ経営者研修会（東京）開催

２月 ・第26回企画委員会、第38回技術委員会開催
３月 ・第39回運営委員会開催
・第80回理事会開催
・「電線の一条燃焼試験方法に関する標準化調査研
究」（２年目）成果報告書を取り纏め発表
・（財）新エネルギー・産業技術総合開発機構委託「電線被覆物リサイクルの現状及び架橋ポリエチ
レン廃棄物へのクローズドリサイクル技術適用に関する調査」を成果報告書に取り纏め報告
・（財）
機械振興協会経済研究所委託「中国・台湾での電線･ケーブルメーカーおよびリサイクル動向調査」を成果報告書に取り纏め報告
・電力会社との共同研究「架橋ポリエチレン廃材からの改質剤製造に関する開発研究」に関する報告書を取り纏め報告
・マルチクライアント最終報告（①廃電線被覆材分
別、②PVC鉛除去）
・「ものづくり技術・技能伝承調査研究書」
成果報告書を取り纏め発表
５月 ・「Ｈ18年環境配慮電線調査研究会」
成果報告書を取り纏め発表
・ＩＥＣ／ＴＣ89国際会議（ロンドン）
への参加
・
（財）
機械振興協会経済研究所委託「電線・ケーブ
ルのリサイクルと環境負荷･環境効率に関する調査」を受託
６月 ・平成19年度通常総会、第82回理事会を開催
・成果報告会、設備見学会を開催

外部技術発表・特許リスト
外部技術発表一覧 （平成18年4月1日から平成19年3月31日）
タイトル

発表機関、場所等

巻、号、頁（公演・資料番号）

発表者

電線リサイクルの現状と環境配慮設計について

環境資源工学会
シンポジウム2007年2月

久米伸一

公開特許等一覧 （平成18年4月1日から平成19年3月31日）
名

16

称

公開番号

発明者

共同出願人

樹脂系改質剤製造装置への空気導入方法及びその樹脂系改質剤製造

特開2007-056072

本城宏昌

中部電力

樹脂系改質剤製造装置

特開2007-056073

本城宏昌

中部電力

樹脂系改質剤製造装置

特開2007-056074

本城宏昌

中部電力

ポリエチレンワックスの製造方法

特開2007-056075

本城宏昌

中部電力

ポリエチレン系改質剤の製造方法

特開2007-056076

本城宏昌

中部電力

ポリエチレンワックスの製造方法

特開2007-084787

馬場俊之

中部電力、三菱電線工業

●技術レポート銅系リサイクル原料のマテリアルフローとリサイクル率向上に向けた課題について
住鉱テクノリサーチ株式会社

1．はじめに

吉田友之氏

伸銅品や銅電線の原料は、電気銅、銅リサイクル原料、銅合金リサイクル原料であり、特に伸銅品において銅系②銅系リサイクル原料の輸入
銅リサイクル原料の輸入は、1980年代後半の年5〜6万リサイクル原料の原料に占める割合が大きい。
日本の銅製品製造業の持続的発展のためには高品質なトンから90年代には年10万トン程度にまで増加し、ピー
クの2000年には11万トンとなったが、その後は減少に転製品の製造を指向すべきであり、このためには安価で高品質な銅系リサイクル原料を安定的に確保することが必要である。

じ2005年は6万トンに留まっている。
一方の銅合金リサイクル原料の輸入も、1990年以降は
年5〜8万トン程度で推移しており、2005年は6万トンと一方近年中国は旺盛な銅需要から日本からの銅系リサ
イクル原料の輸出量が増大しており、国内伸銅品メー
カーや銅製錬業者においては時として銅系リサイクル原なっている。

（2）消費料の入手が困難になるという事態も発生している。
そこで、伸銅品等の製造工程等で発生する銅系リサイ①伸銅品製造
伸銅品の製造では製品の高品質化を志向しており、リ

クル原料及び廃家電、廃自動車等の各種使用済製品に含まれる銅系リサイクル原料に関し、国内及び中国等東ア
ジアにおける循環の実体調査や銅リサイクルの課題の整理及び銅リサイクル率向上のための提言を行った。ここでは、その一部を紹介する。

サイクル原料についても品質の確かなものが求められている。このため板・条、管、棒等の形状をした各製品を加工する段階で発生する打ち抜き後の端材、先端と後端を切断した端材、削り粉等の銅系リサイクル原料（新リサ
イクル原料）は、そのほとんどがリサイクル原料の回収業者等を通じて伸銅品メーカーに回収され消費される。また送電線、通信用電線、輸送機械用電線等の廃電線の一部は伸銅品メーカーでも消費されている。同年の伸銅品生産における銅リサイクル原料の消費量は22万トン、銅合金リサイクル原料では37万トンで合計59万トンである。

2．銅系リサイクル原料の発生と消費及び銅のマテリアルフロー（1）発生①銅系リサイクル原料の回収状況
2005年に国内で電線や伸銅品の加工くずの形で発生し回収されるリサイクル原料は、48万トンでほぼ100％が銅製品の原料として再利用される。
これに加えて使用済製品に含有し排出される銅分は、およそ107万トンで、このうち解体、分別、収集というルートで銅系リサイクル原料（古リサイクル原料）として94万トンが回収され、内訳は国内利用が52万トン、輸出分（雑品スクラップを含む）
が42万トンとなる。
また古リサイクル原料のうち、鉄スクラップに混入した、廃棄・埋立処理された或いは処理先不明に分類される銅分が13万トンにのぼっていると見られている。
なお使用済製品として排出される銅の量は、各製品の平均寿命を約10年（建築用は35年）とし、当時の出荷実績を基に、排出が定常状態にあるとして算出した。

銅地金を含めた伸銅品の原料における銅系リサイクル原料の割合は、57％と、リサイクル原料の占める割合は銅地金を上回っている。
②電線・ケーブル製造
銅電線製造で消費される銅系リサイクル原料は、送電線、通信用電線、輸送機械用電線等の廃電線にほぼ限定されている。2005年の消費量は15万トンで、銅地金を含めた銅電線の原料における銅リサイクル原料の割合は、17％であった。
③銅製錬
銅地金製造の際には、銅系リサイクル原料を年間22万トンを社外から購入し、主に転炉の冷材として消費して用語の説明
銅及び銅合金リサイクル原料分類基準（JIS H2109:2006）が改訂されたことに伴い、本報告では次の用語を使用した。
(1)銅リサイクル原料：いわゆる銅スクラップを指す。
(2)銅合金リサイクル原料：いわゆる銅合金スクラップを指す。
(3)銅系リサイクル原料：銅リサイクル原料及び銅合金リサイクル原料を本報告では、銅系リサイクル原料とした。
(4)新リサイクル原料：電線や伸銅品を加工した際に発生し回収される切りくず、打ち抜きくず等の品質的に新品と同等の銅系リサイクル原料のこと。
(5)古リサイクル原料：使用済製品から回収した銅系リサイクル原料のこと。

17

●技術レポートいる。この銅系リサイクル原料の銅品位は、50％から99％の範囲にばらついているが平均するとおよそ80％である。

②解体のしづらさ
製品のデザインや機能搭載が優先されること等の要因により、廃製品の解体には手間とコストがかかるため、④輸出
2005年の銅系リサイクル原料の中国向け輸出は、38万そのまま中国に輸出されることが多い。

トンであり、日本からの輸出量全体の90％を中国向け輸出が占めている。リサイクル原料流通業者等の情報によ（3）制度上ると、中国に輸出される銅系リサイクル原料は主に低グレード品であると言われている。
上記銅系リサイクル原料の輸出のほかに、雑品スク

廃自動車、廃家電等リサイクル制度が法制化されたものは適切に処理され、またリサイクル率の把握はできるが、それ以外の製品はその時々の経済情勢で国内で解体されたり雑品スクラップ等として輸出される。またそのラップとして銅が相当量中国に輸出されている。雑品ス
クラップとは、廃モーター、廃トランス・配電盤、水回り機器等の銅の含有率が低いスクラップを指し、各種の実態把握も困難である。

使用済製品を収集・解体・分別を経る過程で発生する。
雑品スクラップの中国輸出は近年急激に増加しており、

銅リサイクルに係る現状調査及び銅リサイクルの課題を踏まえ、銅リサイクル率向上のための提言を、流通上、2005年には155万トンの雑品スクラップが中国に輸出されたと見られる。雑品スクラップ中の銅品位は12％程度といわれており、19万トンの銅が雑品スクラップの形で輸出されたことになる。

技術上、制度上の観点から次のようにまとめた。

（3）銅のマテリアルフロー
前述の銅系リサイクル原料の需給データや経済産業省
等の統計データに一部推計を加えた銅のマテリアルフ
ローを図１のように作成した。
図１より、リサイクル原料の国内発生は155万トン、リサイクル原料の国内での再利用111万トン、よって国内リサイクル率は72％となる。
また海外も含めた銅リサイクルでは、リサイクル原料の発生166万トン（国内発生及び輸入）、リサイクル原料の再利用153万トン（国内再利用及び輸出）となり、リサイクル率は92％となる。

4．銅リサイクル率向上のための提言（1）
流通上
銅系リサイクル原料の需要が緩み余剰が発生したときに余剰分を一時的にストックし、需要に応じてストックした分を放出するような基本的な仕組み（リサイクル原料のバッファー機能）の創設について検討すべき。

（2）
技術上①解体の高度な機械化、選別・分離技術の高度化
人件費が高い我が国としては、高度な機械化により、解体から金属類の分別までの一貫化処理による競争力維持を目指すべき。
また使用済製品解体時発生する金属の混合物からの銅と他金属の選別・分離技術の開発により、伸銅等へのリサイクルの可能性が拡がることから選別と分離技術について高度化を図るべき。

3．銅リサイクルの課題
技術上、制度上の観点から次のように整理した。

上記の調査等を踏まえ、銅リサイクルの課題を流通上、②解体しやすい設計の推進や解体のための情報提供・情報公開（1）流通上

製品設計時に廃棄後リサイクルするときのことを想定した易解体性設計を推奨し推し進めることが必要である。

伸銅品の生産量が一時的に落ち込みリサイクル原料の需要が減退すると、国内の回収されたリサイクル原料のまたリサイクルの時に製品中の部品の設置情報等をリサ
イクル業者に通知する等の情報公開が必要である。

行き場がなくなり、海外に流出する。

（3）
制度上（2）技術上①リサイクル原料処理のコスト競争力
中国の人件費と国内人件費には非常に大きな格差があり、国内の解体・選別に要するコストが中国に比べ、割高になっている。この人件費格差を埋めるために、解体処理の一層の機械化推進によるコスト競争力の改善が求められている。

18

法制化された品目以外の製品についても、使用済製品
からの銅等の有価金属の回収率が向上するよう法整備と見直しが望ましい。

図1

銅のマテリアルフロー●技術レポート19

●技術レポート5．おわりに我が国の銅製品製造業にとって、銅系リサイクル原料
は製品の原料中重要な位置を占め、特に高品質な銅系リサイクル原料の確保が重要である。
本調査では、銅リサイクル率向上のために、伸銅品等の製造工程等で発生する銅系リサイクル原料及び廃家電、廃自動車等の各種使用済製品に含まれる銅系リサイクル
原料に関して実態調査を行い、現状を銅資源のマテリア
ルフロー図として作成した。この結果、我が国は海外も含めた銅資源のリサイクルシステムという観点は高いリサイクル率であるものの、国内で完結するリサイクルシ
ステムという観点では、リサイクル率の向上に向けたい
くつかの課題がある。これらの課題に対して、高品位の銅資源をできるだけ国内で循環させるという観点から、４．に示したように流通上、技術上、制度上の政策提言をまとめた。

本調査の提言にはさらに詳細な検討が必要であり、今後も銅系リサイクル原料安定供給のため、関係各位が協力して継続的な検討とそれを踏まえた実行が望まれる。
なお本報告は、平成18年度経済産業省委託調査「平成18年度環境問題対策調査等委託費（３Ｒシステム化可能性調
査事業）」として行われたものの一部である。

この件に関しましてのお問い合わせ先
住鉱テクノリサーチ株式会社
技術担当部長 吉田 友之

様〒270-2214 千葉県松戸市松飛台439番2
TEL：047-394-5233 FAX：047-387-8713
E-mail:Tomoyuki̲Yoshida@ni.smm.co.jp

依頼試験および認証試験のお問い合わせ窓口
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一般的な試験方法で対応しておりますのは、J I S 、JASO、JCA、JCAA等の日本規格及びI E C 、I S O 、
ASTEM、 CENELEC、UL、CSA等の海外、国際規格にも対応しております。一部特殊な海外規格に‥も対応いたしますので、直接問い合わせを願います。C S A に関しては、JQAより、またTUVに関しては、
テュフラインランドジャパン（株）
より認証の為の証明試験業務の委託を受けております。
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＜連絡先＞ 電気物理グループ 荻原主管研究員 TEL 053-428-4685 FAX 053-428-4690 ogihara@jectec.or.jp
認 証 試 験 室 ：特定電気用品の「電線及び配線器具」:の適合性検査および電気用品安全法に関わる各種業務に関する総合的なサポート窓口です。
「事業の届出」、「型式の区分」、「検査設備」、「表示方法」のご相談にも応じますので、お気軽にご相談下さい。
また新JISマーク（電線）の登録認証機関として新JISマークの認証を行っていますので、お気軽にご相談下さい。
また都市再生機構殿のエコマテリアルケーブル（ユニット、分岐）の認証も、都市再生機構殿の認可を得て、実施しております。
その他、ULの申請手続き（対象：AWM Appliance Wiring Material）の代行も行っています。
＜連絡先＞ 認証試験室 山田室長、河合、平田TEL 053-428-4687 FAX 053-428-4690 yamada@jectec.or.jp・kawai@jectec.or.jp・hirata@jectec.or.jp

20

●研究開発事業

マルチクライアント研究｢鉛除去｣（4）
1．はじめにを乾燥させ測定素材を作成し、その残留鉛濃度1000ppm

マルチクライアント研究「廃電線塩ビ被覆材の鉛除去技

以下を目指した｡遠心分離装置のみで1000ppm以下にする

術の調査」
は平成15〜17年度の3年間に渡り実施されてき場合に比べ遠心分離処理時間短縮の可能性が確認できたた。平成18年度は当該研究の最終年度にあたる。過去のが､自然沈降に要する時間が半日程度と見込まれた｡従っ

研究における残課題を中心に調査を実施した。

て当該方法の実用化に際しては処理時間全体をどう評価するか考慮の必要がある｡

2．研究の背景欧州RoHS指令は2006年7月に発効した｡顧客ニーズ対応のため新規に製造される家電向け電線材料については実

3.2 塩ビ溶解槽温度の温度変化と鉛除去効率
3.2.1 検討内容

質的に非鉛化が完了している。しかしながら廃棄される塩ビの溶解はバッチで行われるため､溶解槽滞留温度が鉛電線については当分の間鉛入りの被覆が排出される見込除去効率に与える影響の有無について実験を行った。遠みである。

心分離装置で周囲温度を一定に保持することは現有の設

また、従来、塩ビ被覆材は安定型処分場に埋立処理さ備では困難なため自然沈降で検討した。室温を基準に数れてきたが、最近は埋立処分場容量の逼迫から、処分場

種類の溶液温度を設定した｡溶液温度は室温以上とした｡を掘り起こし、埋め立てられた廃棄物をガス化溶融炉な

3.2.2 検討結果

どで減容化のうえ延命させる（処分場再生）事例が出てい塩ビ溶液を24時間一定温度で保持し､上澄み溶液を一定る。ガス化溶融炉など燃焼もしくは熱分解を伴う方法で、量採取し、測定素材を作成した｡その結果､残留する鉛濃まとまった量の塩ビを処理した場合、最近はある程度の度は温度によりある程度のばらつきはあるものの､溶解直対策が行われているとはいえ、機材への腐食が問題とな後が25000ppm､24時間経過後では5000ppmとなり､保持温る。更に､埋立処理された塩ビ被覆材からの鉛溶出懸念が度による顕著な差は認められなかった。

指摘されており、この認識が一般化した場合、埋立処理された塩ビを除去する要求が出る可能性が出る。

この結果は自然沈降によるものである｡重力加速度と遠心力加速度の相違はあるものの､鉛除去に加速度を利用し従って塩ビはマテリアルリサイクルすることが望ましていることは同じである｡従って遠心分離装置による鉛除いものの、このためには鉛を除去する技術開発が不可欠

去でも室温程度の温度が保持されれば鉛除去効率に影響である。

は無いものと推測する｡

3．今年度の研究項目と結果

3.3 廃塩ビからの鉛除去

3.1

3.3.1 検討内容

3.1.1

自然沈降と遠心分離の組合せによる鉛除去
検討内容

これまで実験に使用した塩ビはペレット形状のバージ

塩ビを溶剤に溶かし､自然沈降で鉛を沈降させ､上澄み

ン材（コンパウンド）であった｡本研究は廃電線被覆からの溶液を遠心分離装置にかけ更に鉛を沈降させる方法の可鉛除去を目的としている｡そこで､実際に使用された電線能性について調査した｡遠心分離加速度を大きくすれば脱から塩ビ被覆を採取し､そこからの鉛除去が可能であるこ

鉛時間が短くなるが装置の塩ビ溶液処理方式がバッチ式とを実験で確認した｡廃塩ビを溶かす溶剤はコンパウンド（処理の度に塩ビ溶液を交換する）となるため非効率的であを溶かす際に使用したものと同一である。

る。塩ビ溶液の連続処理が出来る遠心分離装置は加速度

3.3.2 検討結果

を大きくすることが難しく2種類の脱鉛方法を組合わせることで遠心分離装置での処理時間短縮の可能性を探った｡

3.1.2

検討結果

電線メーカーから廃電線を提供して頂き、塩ビ被覆を粉砕機にかけてナゲット化した。（図１参照）
ナゲットを溶剤に溶かし、遠心分離装置で鉛を沈殿さオリジナルで16600ppmの鉛を含む塩ビコンパウンド

せ、測定素材化後その残留鉛濃度を測定した。遠心分離（ペレット形状のバージン材）
を数種類設定した溶解濃度

条件は過去に塩ビのオリジナル品に含まれる鉛濃度にて溶剤に溶かした。3.1.1項の処理にて塩ビの上澄み液

16600ppmを1000ppmまで低減させた条件を踏襲した｡そ21

●研究開発事業の結果、廃塩ビのオリジナルに含まれる鉛濃度は4．まとめ

21300ppm､遠心分離後の残留鉛濃度は4000ppmとなっ（1）塩ビからの鉛除去た。

①塩ビからの鉛除去に要する処理時間や塩ビ回収効率を

この廃塩ビの残留鉛濃度を1000ppm以下にすることは今回の実験から可能と推測できるが、溶解濃度や遠心分離条件等の詳細な検討が必要になる。

考慮すると自然沈降と遠心分離併用の鉛除去（1000ppm
以下）
は実用的に難しい｡②遠心分離単独の方が鉛除去効率､塩ビ回収効率双方ともに現実的である｡③自然沈降のみの鉛除去は塩ビ回収の処理時間が問題として残る｡目標値によって異なるが週単位､月単位の時間が必要｡（2）廃塩ビからの鉛除去
塩ビ被覆からでも鉛除去は可能。但し､事前に被覆に付着した異物の除去や被覆を粉砕機にかける等の処置が必要。

（3）塩ビ回収量と溶剤への塩ビ溶解濃度･残留鉛濃度
塩ビ回量は残留鉛濃度の目標値に左右される。塩ビ溶解
図１

廃塩ビのナゲット

濃度が低いと上澄み溶液の残留鉛濃度は低くなるが塩ビ回収量も少なくなる。塩ビ溶解濃度が高いと残留鉛濃度が目

今回、一連の検討を通し、最適と推測できる溶解濃度を見出すことができた。

標値に至るまで処理時間がかかるが塩ビ回収量は多くなる｡
しかし､溶解濃度が高すぎると溶液の粘度が高いため遠心分

なお、実験で使用した遠心分離装置は遠沈管を使用し離装置へ溶液を供給する際や装置内壁に塩ビが付着し目詰た実験室レベルの装置である。参考までに市販されていまりを起こすことが危惧される。目標とする残留鉛濃度やる連続処理が可能な遠心分離装置の実機例を図2、図3に塩ビ回収量に適した溶解濃度の設定が重要である｡

示す。（（株）タナベウィルテック社カタログより引用）（4）鉛含有量と鉛除去目標値
オリジナルの塩ビコンパウンドの鉛含有量が高くなれば処理に要する遠心分離加速度と処理時間は増加する｡目標値に応じて遠心分離条件をその都度設定する必要がある｡（安全性Ｇ 小山主席研究員）
図２

遠心分離装置外観

図３

22

遠心分離装置内部構造

●研究開発事業

電線の一条燃焼試験方法に関する標準化調査研究（2）1．はじめにJIS C 3005でバーナーや試験チャンバー等の試験装置のこの調査研究は、（株）三菱総合研究所が経済産業大臣

詳細が規定されていないため、試験者による設定の違い

から委託を受けた平成18年度社会ニーズ対応型基準創成となり、試験結果がばらつく可能性があると考えられた

調査研究の一部として、再委託を受けて行った事業であため、標準条件を決定した。試験装置はIEC TS60695-11-

る。また、平成17年度工業標準化推進事業等（社会基盤創（耐火性試験−電気・電子−第11-3：試験炎−500W炎−3

成標準化調査）の一部として再委託を受けて実施した同一装置及び確認試験方法）
A法に規定されたものと同等のもテーマの継続調査研究でもある。

のを使用することとした。
例えば、バーナー炎の条件は以下のとおりとした。

2．平成 17 年度の調査研究の概要
平成17年度の調査研究において、電線の難燃性の評価
方法として広く用いられている各種一条燃焼試験方法の・ガス背圧：125mm±5mm水柱（1.225±0.049kPa）
・ガス流量：965ml／min±30ml／min
・炎の長さ：外炎 約125mm，内炎 40mm±2mm

相違や問題点を明確化することを目的に、既存の一条燃焼試験方法を収集し、それぞれの規格等で規定されている試験条件について整理した。さらに、各種電線試料を

図 1に試験で使用したバーナーを、図 2に試験チャンバーを示す。

用い代表的な一条燃焼試験方法で試験を実施し、結果を比較した。
その中で抽出された問題点として、JIS C 3005傾斜試験
では、耐燃PE被覆電線はPVC被覆電線と比較して、着火後の火炎の高さが低く、着火の判定が難しいことが観察されたことから、JIS C 3005傾斜試験では、 30秒以内で燃焼するまで 接炎すると規定されているが、試験者によって 燃焼するまで の判断が異なる可能性があることが想定された。また、耐燃ＰＥ被覆電線では、接炎時間によって試験結果がばらつき、合否判定結果に影響を与える可能性があることが確認された。
図１

3．平成 18 年度の調査研究の内容

バーナー
排気用ブロアー
開閉ダンパー（1）目的
平成17年度の検討結果から、耐燃PE被覆電線の試験結

H:1600mm

果のばらつきを低減するための試験方法について検討しD:1600mmた。接炎時間のばらつきは試験結果のばらつきの原因のガラス窓

最も重要な要素と考えられ、接炎時間を規定していく必要があると考えた。このことから接炎時間の決定方法のH:1580mm

調査・検討を実施した。

操作用
ゴム手袋

（2）実施内容
難燃度の異なる3種類の絶縁コンパウンド（酸素指数OI:
26, 27 ,33.5）を使用し、3種類の外径の異なる電線

図２

試験チャンバー

（IE/F 1.6mm，5.5mm2，22mm2 ）を試作した。この試料と、比較用試料IV 1.6mm，5.5mm2，22mm2を用い、 燃焼（2）試験方法

するまで の定義を規定し、接炎時間を決定する試験方法① 燃焼 の判断基準について実験を行った。

今回の実験においては、「離炎後2秒以上、残炎が継続すること」とした。

4．実験内容の詳細②接炎時間を決定する方法（1）試験条件・ 5秒ごと接炎時間を増やして試験を繰り返し、 燃焼 す23

●研究開発事業

るまでの最小の接炎時間を求める。
・その接炎時間から、さらに1秒ごと接炎時間を減らし

2
図3にIE/F 5.5mm（代表サイズ）の接炎時間と残炎時間て、 燃焼 するまで試験を繰り返し、最小の接炎時間2の関係を、図4にIV 5.5mm（代表サイズ）の接炎時間と残を求める。

炎時間の関係を示す。

・決定した接炎時間により3回の繰り返し試験を実施し、残炎時間が3回とも2秒以上となった場合は、その接炎

また、図5にI E/FコンパウンドI（代表コンパウンド）の
各サイズの残炎時間を示す。

時間は妥当と判断する。そうでない場合は、さらに接炎時間を1秒ずつ増やして3回繰り返し試験を行い、3回
とも2秒以上となるまで実施する。

（3）試験結果
表1にIE/Fの試験結果を、表2にIVの試験結果を示す。
表１ IE/Fの試験結果
試料

サイズ コンパウンド
1.6mm
S
I
A
S
5.5mm2
I
A
2
S
22mm
I
A

電線外径
（mm）
3.17
3.20
3.18
4.99
4.99
5.01
8.42
8.34
8.45

1回目
2回目
3回目
得られた
接炎時間 残炎時間 残炎時間 残炎時間
（秒）
（秒）
（秒）
（秒）
14
240<
50
240<
9
240<
35
29
18
23
22
18
35
53
2
39
33
2
3
39
38
24
2
3
73
2
47
45
105
2
2
2
接炎120秒まで残炎2秒に到達せず

図3 IE/F 5.5mm2の接炎時間と残炎時間

備考コンパウンドS： OI 26
コンパウンド I： OI 27
コンパウンドA： OI 33.5

表２ Ⅳの試験結果
試 料
サイズ

電線外径
（mm）

1.6mm
5.5mm2
22mm2

3.14
4.87
9.06

得られた
接炎時間
（秒）
8
20
28

1回目
残炎時間
（秒）
5
2
3

2回目
残炎時間
（秒）
3
2
2

3回目
残炎時間
（秒）
4
2
3

図4 Ⅳ 5.5mm2の接炎時間と残炎時間
このように、燃焼の定義を規定し、接炎時間を決定する試験方法を用いて、試料毎に燃焼の定義を満足する接炎時間を決定することが可能であることが確認された。

（4）接炎時間と残炎時間の関係
前述（2）の試験方法により接炎時間を決定することが可能であるが、以下の問題点があった。
・試料の燃焼するまでの時間は一品一様であるため、試料毎に接炎時間を求める必要がある。
・接炎時間を決定するまでに多くの工数が必要となる。
・I E/Fの場合、未だ残炎時間にばらつきが見られる。
このため、接炎時間を徐々に長くした場合の傾向を実験により確認し、試料によらず残炎時間のばらつきが少ない一定の接炎時間を設定できるかの検討を実施した。
図5 IE/FコンパウンドⅠの残炎時間

24●研究開発事業

これらの関係から、IE/Fは接炎時間が短いうちは残炎
時間は1秒以下でほぼ一定であるが、さらに接炎時間を長従って、接炎時間は試料によらず一定にすることが可能と考えられる。

くするとある接炎時間から急に残炎時間が長くなる境界

なお、IE/Fが確実に燃焼したときの残炎時間が検出さが見られる。この残炎時間が急に長くなる理由は、接炎れるような接炎時間とする必要があり、火災危険性を考により試料が確実に燃焼したためと考えられる。また、慮した最大の接炎時間を設定することが望ましい。例え

その境界以降、残炎時間は同一試料であれば、接炎時間

ば、現在JIS C 3005で規定されている接炎時間の上限30秒によらずほぼ一定で、被覆材料の種類、サイズによって残が、製品の用途，使用場所等を考慮した火災危険性を評

炎時間が異なることから境界以降の残炎時間は、ケーブ

価する上で妥当な時間であれば、接炎時間は試料の種類，

ルの難燃性能を表す指標として判断することができる。

サイズによらず30秒と規定することが望ましい。

5．今後の課題

なお試験装置に関しては試験条件統一のためI E C・PVC被覆電線では、試験者が目視にて 燃焼 を確認した接炎時間から、さらに接炎時間を長くしても残炎時

TS60695 -11-3-A 法に準拠したものを使用するのが望ましい。

間に大きなばらつきは見られない。
・IE/Fが確実に燃焼し始める接炎時間から接炎時間をさ今回使用した試料に対し、電線の構造・材料・導体サ

らに長くしても残炎時間はほぼ一定となる傾向が見らイズが変わった場合の傾向が不明確であり、確認が必要れる。

である。これらの試験データを蓄積していき、火災危険性の観点から接炎時間の上限30秒が妥当であるか確認していくことが今後の課題となる。
（安全性Ｇ 下山副主席研究員）

電線リサイクルの現状及び架橋ポリエチレンのクローズドリサイクルに関する調査
1．はじめに
本調査は独立行政法人新エネルギー･産業技術総合開発
機構（NEDO）の平成18年度委託事業として行われた。
電線のリサイクルにおいて、導体材料（銅、アルミ）は2．調査内容と方法
電線メーカー、電線リサイクル処理事業者などによる委員会を設置し、以下の調査を行った結果を諮った。

（1）電線リサイクルの現状回収されたものがほぼ100％再利用されている。一方、被JECTECで過去４年間行ってきた電線リサイクル処理事

覆材料の再利用は一部にとどまり、特に加熱再溶融でき業者へのアンケート調査を継続実施し、現状を把握した。

ない架橋ポリエチレン（XLPE）やゴムは再利用が難しく、また、アンケート項目追加やヒアリングにより、処理に燃料化あるいは廃棄処分されている。NEDOではXLPEを関わるコストや各種法規との関連について調査した。

電線絶縁材料としてクローズドリサイクルする技術を開（2）XLPEのクローズドリサイクル技術適用への課題発している。この他にもXLPEのリサイクル技術が開発され、実用化の段階に近づいている。

NEDOで開発された超臨界流体を用いた架橋切断技術
は、対象がシラン架橋のXLPEに限られる。そこで、シラ

本調査では、各技術の普及促進に帰する課題抽出を目ン架橋XLPEの使用量や適用品種について、電線メーカー的とした。特に重要と考えられるのは、リサイクル対象とへアンケート調査した。また、架橋方法の異なるXLPEのなる廃材をいかに集めるかという点である。電線リサイ

分別技術について調査した。その他のリサイクル技術もクル処理事業は、近年の銅価、原油価格の高騰、変動の含め、開発状況などをヒアリング調査した。

影響が少なくないと考えられ、最新の実態を調査した。

25

●研究開発事業

図 1 電線の需要部門別国内出荷量の推移（社）日本電線工業会の統計による

3．調査結果（1）電線リサイクルの現状
リサイクル事業者が挙げる課題は廃電線の入手難（66％）と廃棄物処分費用の高騰（55％）
が多い。この課題に関

図 2 廃電線の流通経路連した調査結果を示す。
①廃電線の発生量、流通経路②リサイクルに関わるコスト分析

電線の国内出荷量の推移を図１に示す。電気製品とし

廃電線の調達・解体費用と回収した導体の販売額につて輸出される分を除くと、導体で60〜70万トン/年、被覆

いてのアンケート回答を集計すると、その差は廃電線1ト材を含め90〜110万トン/年の廃電線が国内で発生していン当たり2万円となる。回収した被覆材に廃棄処分費用がると推計される。図2のように廃電線を2つに大別し、そかかるか、有償で販売できるかが採算上重要だという声の流通経路を整理した。電力・通信網由来の（インフラを裏付ける結果といえる。

系）
廃電線は、ほぼ全量が国内のリサイクル業者に渡って図3に示すように、廃電線の処理量115千トンに対し回いると考えられる。また、電線メーカーで発生した端材

収した被覆材は36千トンである。このうち未分別の混合や在庫もリサイクルされており、生産量の数％程度の量物が16千トンと依然として多く、大半が廃棄処分されてと考えられる。一方、建築物や電気製品由来の（市場品いる。処分には数万円/トンかかっている。分別された材系）
廃電線は60〜70万トン/年と推計されるが、実態把握

料では、ポリ塩化ビニル（PVC）
やポリエチレン（PE）
は電は進んでいない。アンケート調査での廃電線の受入量は線被覆やプラスチック製品の材料として5〜10千円/トン

延べ148千トン/年で、うち市場品系は35千トン/年しかな程度で販売されている。一方XLPEは、従来は燃料としてい。銅スクラップの輸出量が増加しており、廃電線はそ数万円/トンの逆有償で引き取られていたが、原油高の影の多くを占めると推察される。

響により1〜2千円/トンの有償での販売も行われるようになってきている。このため図4に示すようにXLPEの再利用率が上昇している。

図 3 廃電線からの各材料の回収量と再利用率26

図4 被覆材の再利用率の推移

●研究開発事業③関連法規の適用可能性

う場合、同時期に複数の架橋法を適用している電線メー

図1から、市場品系の中でも建設関係由来の廃電線は多カーが多いため、シラン架橋とわかる廃材は限られ、現いと推計できる。建設リサイクル法は分別解体、再資源

有設備の処理能力に満たない。図5にはリサイクル事業者

化を工事受注者に義務付けるものだが、有価物である廃で1ヶ月間、受け入れたOC電線の表面の標識から製造年

電線は対象にならない。廃電線流通についての枠組み作を調査した結果である。様々な製造年のものがあるためりには新たな視点でその意義を訴える必要がある。

こまめに判読する必要が生じること、シラン架橋適用以後のものは約3割であることがわかる。一方、分析装置に（2）XLPEのクローズドリサイクル技術適用への課題
クローズドリサイクル技術としては、①超臨海流体をより識別する場合は、設備投資負担が大きく、手間もかかる。

用いた架橋切断、②せん断による熱可塑化の2つが、現有

このように、廃電線からの廃材収集は現状では困難で設備を利用して新品のPEと同等の価格で再生材の作製があり、技術普及にはユーザーとの連携が必要である。一

見込める段階にきている。また、①②ともサーマルリサ

方、電線メーカーで発生する端材はシラン架橋とわかる

イクルに比べてCO2発生量を抑制できる。

ものが数百〜1千トン/年と見込まれ、現有設備1〜数機分

XLPEの電線への主な適用品種を表1に示す。高圧電力の処理量に相当する。

ケーブルについては、半導電層の安価な分離法がないた②せん断による熱可塑化

め絶縁材料へのクローズドリサイクルは難しく、他用途へのリサイクルが期待される。屋外用絶縁電線（OC電線）

再生材と新品PEを25：75で混合することで、廃電線（OC電線）のXLPEをクローズドリサイクルできる。

については、①②とも現状では水密材料を含まないXLPE
を対象としており、技術開発によりリサイクル対象が増

4．まとめ

える余地がある。低圧電力ケーブルは、建設用途が主体

電線被覆材リサイクル技術の普及推進には、廃電線のであるため、上述のように廃電線の収集が難しい。①②

収集と回収物の分別がカギとなるが、海外流出の増加にそれぞれの現状と課題を以下に示す。

より廃電線の収集が難しくなっている。

①超臨界流体を用いた架橋切断

銅資源の枯渇を見据えたリスク対策という観点からも、架橋点のみを選択的に切断でき、技術的にはクローズ

国内での電線リサイクルシステム構築が望まれる。これ

ドリサイクルに相応しい。シラン架橋のXLPEを他の架橋

を他産業、消費者、行政と連携して推進するには、電線種類のものと分別して収集することが最大の課題である。

業界としてリサイクル推進の意義を整理し、発信していシラン架橋XLPEが最も多く使われているのは低圧電力く必要がある。

ケーブルだが、廃電線の収集が難しい。次にOC電線があ（材料化学Ｇ

阿部研究員）

るが、架橋種類の識別を製造社・製造年の情報により行

表１ XLPEが使用される電線の品種と特徴
品種※1

屋外用絶縁電線 低圧電力ケーブル 高圧電力ケーブル

XLPE使用量※2

2.9千トン/年

17.2千トン/年

6.3千トン/年

主な需要先

電力

建設・電販

電力・建設

構 造
材 料
シラン架橋適用

XLPEが最外層

XLPEの外側にシース有

一部品種でXLPEにXLPEへのXLPEの内外側に水密材料を充填

混合物は少ない

半導電層

1990年代〜

1970年代〜

1980年代〜※1 ここでは低圧は600V,高圧はそれより高電圧のものとする。
※2 2005年度の出荷量統計（（社）日本電線工業会, 導体重量ベース）をもとに標準的な構造を仮定して試算。

製造年

図5

廃ＯＣ電線の製造年調査結果

27

●認定試験事業

連載コラムー Massy Yamada の認証教室（その 4）
平成19年4月16日付けで、電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令（以下「技術基準」と略記する）
が改正され、即日施行となりました。
改正により「ポリオレフィン混合物」「架橋ポリオレフィ

キャブタイヤコード 導体の種類（1） Ａ種（2）その他

線心の構造（1） 同一（2）異なる

耐震性（1） あり

（2）なし

金属製の

（1） あり

（2）なし

（続き）

ン混合物」
「耐燃性ポリオレフィン混合物」「耐燃性架橋ポ

導体補強線

リオレフィン混合物」&「耐燃性エチレンゴム混合物」と言う新しい材料が電線の絶縁体や外装として使用できるよ
うになりました。技術基準附表第十四の備考によれば、
新材料は表１のとおり定義されています。
表1

表3 追加された合成樹脂絶縁電線類の型式の区分
品 名

新材料の定義①ポリオレフィン混合物は、エチレン、プロピレン、区分

ビニルキャブタイヤ 導体断面積（1）8.0mm 以下 （2）32mm2以下

ケーブル（3）32mm2超

エチレンプロピレン、エチレンビニルアセテート、
エチレンエチルアクリレートを用いた樹脂混合物
（ポ

型式の区分
要 素

2

絶縁体の主材料 （7）ポリオレフィン（8）耐燃性ポリオレフィン

追加

リエチレンを除く）とする。

（9）架橋ポリオレフィン②耐燃性ポリオレフィン混合物は、これらポリオレフィ（10）耐燃性架橋ポリオレフィン

ン混合物に耐燃性を付与した混合物とする。

外装の主材料③耐燃性エチレンゴム混合物には、耐燃性を付与した（1）ビニルのもの（2）耐熱性ビニルのもの

エチレンプロピレンゴム混合物、エチレンプロピレ

線心（1）単心 （2）2心以上

ンジエンゴム混合物（EPDM）、エチレンビニルアセ

線心の構造（1）丸形 （2）平形 （3）他

テートゴム混合物を含める。

耐震性（1）あり （2）なし

金属製の導体補強線 （1）あり （2）なし

1．追加された型式の区分

耐燃性・ゴム系絶縁電線類では、耐燃性エチレンゴム混合物をポリオレフィン

外装としたキャブタイヤコードと2 種及び3 種の耐燃性

キャブタイヤエチレンゴムキャブタイヤケーブルが追加となった。

ケーブル

導体断面積

（3）32mm2超絶縁体の主材料 （1）ポリオレフィン（2）耐燃性ポリオレフィン

・合成樹脂系絶縁電線類では、表2、3に示す型式の区分が追加となった。

（1）8.0mm2以下 （2）32mm2以下（3）架橋ポリオレフィン
新規（4）耐燃性架橋ポリオレフィン（5）その他のもの

表2 追加された合成樹脂絶縁電線類の型式の区分
品

名

要

素

区

フィンコード分（2）耐燃性架橋ポリオレフィン

2.その他のポリ（3）その他のもの
導体の種類

コード

新規

（1）A種のもの（2）その他のもの

線心の構造（1）同一のもの（2のみ）（2）異なるもの

キャブタイヤコード 絶縁体の主材料 （7）ポリオレフィン

追加

線心（1）単心 （2）2心以上

線心の構造（1）丸形 （2）平形 （3）他

耐震性（1）あり （2）なし

金属製の導体補強線 （1）あり （2）なし
備考 1：表で「ポリオレフィン混合物」の「混合物」は省略した。
備考 2：金糸コードもキャブタイヤコードと同様な型式の区分の追加があるが、特殊用途なので省略した。

2．新材料の特性（8）耐燃性ポリオレフィン

絶縁体及び外装に使用される各種のポリオレフィン及（9）架橋ポリオレフィン

び外装に使用される耐燃性エチレンゴムの特性は以下の（10）耐燃性架橋ポリオレフィン
外装の主材料 （5）耐燃性ポリオレフィン（6）耐燃性架橋ポリオレフィン

28（1）耐燃性ポリオレフィン（2）耐燃性架橋ポリオレフィン

型式の区分

1.単心ポリオレ 絶縁体の主材料 （1）耐燃性ポリオレフィン

オレフィン

外装の主材料とおり規定されている。

（1）引張強さ及び伸び
引張速度は、ポリオレフィンは50〜200ｍｍ／分、耐燃●認定試験事業（3）耐電圧及び絶縁抵抗性エチレンゴムは200〜500ｍｍ／分である。

ポリオレフィンを絶縁体とする電線の耐電圧及び絶縁

加熱温度・加熱時間は、表４のとおりである。

抵抗は、ポリエチレンを絶縁体とする同種・同サイズの
表4 加熱温度と加熱時間

電線と同じである。耐燃性ポリオレフィンの絶縁抵抗は架橋したもの120℃−96時間

耐燃性ポリエチレンの絶縁抵抗と同じである。絶縁抵抗

その他のもの90℃−96時間の温度換算は行わない。

ポリオレフィン

耐燃性エチレンゴム

100℃―96時間（4）耐燃性
絶縁体又は外装に耐燃性ポリオレフィン又は耐燃性エ
引張強さ及び伸びの基準値は、表5のとおりである。ポリオレフィンは、ポリエチレンより若干低い値となってチレンゴムを使用するものにあっては、60度傾斜の耐燃性試験に合格しなければならない。

いる。

（5）耐寒性表5

引張強さ及び伸びの基準値

外装に耐燃性ポリオレフィンを使用するものにあっては−15℃の耐寒性試験に合格しなければならない。

室温の値

加熱後残率

TS

EL

TS

EL

絶縁体 ポリオレフィン 架橋

7（8）

200

80

80

他

5（8）

200

80

65

外装に耐燃性エチレンゴム又は耐燃性ポリオレフィン

装 ポリオレフィン 架橋

8

200

80

80

を使用するキャブタイヤケーブルにあっては、70℃−4時

他

8

200

80

65

間の耐油性試験で、引張強さ及び伸びの残率がいづれも耐燃性エチレンゴム

7

300

80

80

60％以上なければならない。

外・単位は左からMPa、％、％、％である。
・括弧内の値はコードの場合である。

（6）耐油性（7）キャブタイヤケーブルの機械的試験
キャブタイヤケーブルとして（2）加熱変形・2種及び3種の耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル

ポリオレフィンの加熱変形の基準値は、表6のとおりである。なお耐燃性エチレンゴムは、熱可塑性ではないので、加熱変形の規定はない。

・耐燃性ポリオレフィンを外装とする「その他のキャブタ
イヤケーブル」
が新規に導入されたが、これらのキャブタイヤケーブル
は曲げ強度、耐摩耗性に加えて、3種のキャブタイヤケー

表6 熱変形の基準値

ブルについては耐衝撃性、耐震型にあっては耐震性の試
験に合格する必要がある。

（加熱条件：75℃（架橋したものは120℃）−30分間）
区
別

絶縁物
の種類
ポリオレフィン

電線
種類

導体太さ
外装外径

荷重 減少率（N） （％）

2

コード 0.75ｍｍ

310（40）

0.75超1.25

縁

以下

体

1.25超5.5

耐燃性エチレンゴム又は耐燃性ポリオレフィンを使用する電線にあっては、その旨を電線の表面に表示しなけ

以下
絶

（8）表示

ればならない。

4（認証試験室

山田室長）

5

以下
その他 現行ポリエチレンと同じ 10（40）
区分け 5〜25N
ポリオレフィン

キャブ 0.75ｍｍ2

510（40）

タイヤ 以下外装

コード 0.75ｍｍ2

7

超
その他 現行ポリエチレン外装と 10（40）同じ区分け

・備考：括弧内の値は、架橋したものに適用する。

29

●一般試験事業

スプリッティングマシンの紹介
1．はじめにJECTECでは新しく、引張試験のダンベル試料作成に必
要な研削機として、『スプリッティングマシン』（ ドイツ製）
を導入しました。

図3 スプリッティングマシンで研削したPVC表面

4．引張試験の比較
両方の機械で研削した試料について、引張・伸び試験を実施した結果を、下記図.4に示す。
図1

スプリッティングマシン

この結果、従来のスカイビングマシンより、スプリッ
ティングマシンによる研削の方が高い引張強さ・伸びが

2．経緯得られました。

電気用品の適合性検査等におきましては、従来『スカイ
ビングマシン』（ドイツ製）
を使用してきましたが、研削の・試際に細かな傷が付いていました。

・規格値

そこで新たに、従来機に比べて性能面において優れる
スプリッティングマシンを導入しました。

料 PVCシース
引張強さ

10MPa

伸び

120%

（電気用品の技術上の基準を定める省令第一項
別表第一 １.電線に規定されている、附表第十四 引張強さお3. スプリッティングマシンの性能

よび伸びの試験規格）① 研削しても傷が付きにくい。
② 硬い架橋PE等も簡単に研削できる。
③ 試料厚を0.1mm単位で調節可能。
走査型電子顕微鏡にて500倍で撮影したダンベル表面を、図.2・3に示す。従来のスカイビングマシンでは表面に細長い凸凹が見られるのに対し、スプリッティングマ
シンでは表面が平滑に仕上がっています。

図4 引張試験結果（n=5）

5．あとがきJECTECでは登録検査機関として公正中立を旨とし、高い水準の検査、及び今回の様なダンベル作成を1例としました各種サービスを提供できる様、努力しております。
今後とも当センターをご利用頂けます様、どうぞ宜し
くお願い申し上げます。
（認証試験室 斉藤研究員）
図2

30

スカイビングマシンで研削したPVC表面

●一般試験事業

各種摩耗試験の紹介
1．はじめに行っております。②については「JASO D 609-92 自動車用

産業機械、電動工具等に使用される移動用ケーブルは、
通常の使用状態において絶えずねじれ、屈曲、引張り、耐熱低圧電線」に同様の試験があり、こちらにも対応いた

摩耗等の影響を受けます。各種ケーブル規格におきまし

しております。

ては耐摩耗性を評価する試験がありますが、これらの試
験方法や要求事項を下表にまとめました。

3. さいごに

2．試験概要軽量・絶縁の薄肉化がはかられており、摩耗特性の優劣

近年では環境へ配慮する観点から、移動用ケーブルの弊社にて多頻度で実施している試験は①と②になりまは絶縁性能にも多大な影響を与えます。材料化学Gでは、す。①はゴム系のキャブタイヤケーブル、②は自動車等

これら規格に代表される各種摩耗試験の評価に対応して車両用電線が対象となりますが、お客様の個別の要求におりますので、ご相談ください。
（認証試験室

よって①は光ドロップワイヤ、②はチューブ等の評価も

写 真

規格 No.
① JIS C 3005

評価項目

試験条件

袴田研究員）

規格値

試験荷重：

規格で決められた回転数 絶縁体の露出が無いこと

1〜10kg（200〜1500回）実施後（粒度36番の炭化けい素

回転速度：の絶縁体の露出の有無

主成分の摩耗円板）約60回/分

4.29 摩耗試験材料

試験荷重② ISO 6722-2

基本荷重：

摩耗テープ上の電導スト 規格で決められた最小（0.63±0.05）N

リップと試料の導体が接摩耗テープ長さ（125〜

abrasion test

追加荷重：

触するまでに要した摩耗

500mmm）以上である（150Jガーネットテープ）

0.05〜1.5kg

テープの長さこと

9.2 Sandpaper

試験荷重

摩耗速度：

摩耗テープ

試験材料

③ ISO 6722-2（1500±75）mm/min
試験荷重：

針と試料の導体が接触 顧客と供給業者が取り（7±0.05）Nするまでに要した針の往 決めた往復回数以上でScrape abrasion test

往復速度：

復回数

あること

（針）

(55±5)往復/分

針

9.3

摩耗長さ：

試験材料

（15.5±1）mm④ IEC 60245-1

試験荷重：10,000往復実施後の絶縁体が10mm以上露5.6.3.3500g

固定側ケーブルの絶縁出せず、この試験後、耐Wear resistance test

固定リール径：体の露出の度合い

電圧試験を実施し、破（同一ケーブル）

固定側

40mm

壊しないこと上下ストローク：

可動側

0.1m

31

●一般試験事業

IEC TC89 ストックホルム国際会議への参加
1．暖冬
今回（2006年秋）のIEC/TC89会議は春のレイキャヴィー
ク会議に引き続き北欧のスウェーデン、ストックホルムでの開催となった。事前情報によれば、この時期のス
トックホルムは防寒及び雪に対する対策が必要とのことだったが、幸いエルニーニョ現象の影響か、ストックホ
ルムは例年にない暖かさとのことであり、たいした防寒対策も必要なく、快適に過ごすことができた。
ストックホルムは多くの島が橋でつながれている北欧のベニスとも呼ばれる都市で、旧市街ガムラスタンにおいては、17,8世紀の建造物が当時のまま残されており、運河越しに望むその佇まいは大変美しく、印象的であった。
今回はTC89の会議に先立って、今回の開催国であるス
ウェーデンの国内委員会が主催した、火災安全に関するセミナーが開催され、その中で、ケーブルに関わる興味深いトピックがあったので紹介したい。

熱速度、総発熱量、FIGRA（Fire Growth Rate）及び、
EN50399試験によって測定された、発煙性の特性（最大発
煙速度、総発煙量）
が要求事項として含まれているのが特徴である。
現在EN50399は正式発行間近であり、この試験規格が発行された段階で正式にこのケーブルの火災安全性クラスの運用が開始される予定である。これによってケーブルのCEマークに火災安全クラスが追加されることとなる。
表１ CPDにおけるケーブルの火災安全性カテゴリー
カテゴリー
A
B1

試験方法

要求事項

I S O 1716（不燃性試験）EN50399-2-2

炎伝播1.75m以下
総発熱量10MJ以下
最大発熱速度20kW以下
FIGRA

120W/s以下

煙生成量EN50265-2-1

燃焼距離425mm以下（IEC60332-1相当）

2．CPD
欧州では、建築製品の機械的安定性，火災時の安全性，
健康と環境，使用上の安全性，騒音対策及びエネルギー対策の6 つの必須条件を規定した、建築製品指令（Construction Product Directive 以下CPD）が、1989年に欧州委員会（European Commission）
によって公表されている。そして、1998年12月に，建造物に恒久的に敷設されたケーブルはCPDの範囲に含めることが決定された。この中で、火災の場合の安全性に関しては、建築物の燃焼
特性区分およびそれに関わる試験法がharmonized European systemとして開発された。
これは，実規模試験であるISO 9705
（ルームコーナー試験）および中規模試験であるEN 13823(SBI)に基づくものである。しかし、ケーブル製品に関しては、これらの試
験方法は現在ケーブルの燃焼特性を評価している試験方法と全く異なるものであり、ケーブルが他の建築資材と同様に扱うことができるのか，特別の分類体系および試
験方法が必要かどうかを制定するため検討が行われてきた。そして2006年にCPDにおけるケーブルの火災安全性評価に関する指針が正式に決定されたことから、今回のセミナーでは、CPDにおけるケーブルの火災安全性カテ
ゴリー、評価方法及び要求事項が報告された。これらの概要を表１に示す。この決定では、ケーブル製品を評価するための試験方法として、他の建築製品とは異なり、
EN50399という試験方法が、CPDにおけるケーブルの火
災安全性カテゴリーA〜Fまでの7カテゴリー中B1〜Dの４
カテゴリーを評価する試験方法として規定されている。
また、要求事項には、IEC60332-3で用いられている、シース炭化長さではなく、炎の伝播長さが規定されている。加えて、コーンカロリーメータ等に使用される酸素消費法といわれる測定原理を用いた発熱性の特性
（最大発

32

B2

EN50399-2-1

炎伝播1.5m以下
総発熱量15MJ以下
最大発熱速度30kW以下
FIGRA 150W/s以下
煙生成量

EN50265-2-1

燃焼距離425mm以下（IEC60332-1相当）
C

EN50399-2-1

炎伝播2.0m以下
総発熱量30MJ以下
最大発熱速度70kW以下
FIGRA 300W/s以下
煙生成量

EN50265-2-1

燃焼距離425mm以下（IEC60332-1相当）
D

EN50399-2-1

総発熱量70MJ以下
最大発熱速度400kW以下
FIGRA1300W/s以下
煙生成量

EN50265-2-1

燃焼距離425mm以下（IEC60332-1相当）
E

EN50265-2-1

燃焼距離425mm以下（IEC60332-1相当）
F

規定なし

運河越しに王宮を望む

●一般試験事業

3．EN50399
さて、このEN50399なる試験方法だが、これは、現在のIEC60332-3試験を改良した試験方法で、ケーブルの火災性能を測定する方法を開発するために欧州委員会及び産業界により設立されたFIPEC（Fire Performance of Electric Cables）
プロジェクトによって開発された試験方法である。表2にIEC60332-3試験との相違点を示す。このプ
ロジェクトでは、IEC60332-3試験の問題点の改良及び、更に高い難燃性評価の可能性検討と同時に、火災安全工学の思想を、欧州のケーブル分野に導入することを目的に、現在のIEC60332-3試験によって、発熱性測定、発煙性測定が可能であるかどうかの検討がなされた。
表2 IEC60332-3とEN50399との相違点
IEC60332-3

EN50399-2-1

EN50399-2-2（カテゴリーC）
バーナ出力

20kW

←

30kW

吸気量

5000l/min

8000l/min←

試験チャンバー IEC60332-3準拠←←

試料設置ラダー IEC60332-3準拠

←

←

試料長

←

←

3.5m

使用する 非金属部分の体積にケーブル外径による。
試料本数の よる。
取付け幅が300mmと算出方法 （カテゴリーCの場合 なるよう下記の規定
1.5l/mとなる本数） に従って本数を算出←

試料のケー 導体サイズ35mm2を ケーブル外径が20mm 布設方法はブルラダー 超える場合を超える場合は20mm EN50399-2-1と同様への布設 一層でケーブル外径 間隔で布設だが、ケーブルラダ
方法
分のスペースを空け ケーブル外径が5mm ーの裏側に厚さて布設（外径が20mm を超え20mm未満の12mmのケイ酸カルを越える場合、間隔 場合はケーブル外径 シウム板を設置する。
は20mm）
分の間隔を空けて布設
導体サイズが35mm2 ケーブル外径が5mm以下の場合以下の場合は、外径が間隔を空けずに布設 10mmとなるように幅が300mmを超える 束ね、その束を10mm場合は、多層布設する。 間隔で布設
試験時間

20分

←

←

測定項目

シース損傷長火炎伝播長さ
最大発熱速度
総発熱量
FIGRA（Fire Growth Rate）
最大煙発生速度
総発煙量←（炭化長さ）

この結果、IEC60332-3試験装置には、燃焼ガスを収集するためのフード、発熱性測定のための燃焼ガスサンプ
リング口及び発煙性測定のためのレーザが排気ダクトに設置されることとなった。また試験方法の面では、
IEC60332-3試験では、導体サイズが35mm2以下のケーブ
ルは、試料の間隔を空けずに試験用ケーブルラダーに取り付けていたが、この方法は、明らかに試料が燃焼しにくいため、全てのサイズのケーブルを規定の間隔を空けてラダーに取付けることとしている。また、試験試料のラダーへの取付け本数は、IEC60332-3試験における非金属部分の体積から算出する方法に変えて、ケーブル外径から算出する方法に改められている。これは、必ずしも可燃物量が多い場合試験が厳しくなるとは言えないからである。この試験方法では試験の厳しさの度合いはバー
ナ火炎の出力の違いによって区別している。さらに大幅に異なるのは前述のとおり測定項目であり、この試験では、まず火災安全性を評価するためには、ケーブルの損
傷長ではなく、実際にどの程度炎が伝播したかが重要との観点から耐延焼性の評価に関しては、IEC60332-3と異なり、炎の伝播長さを測定することを規定している。また、火災安全工学の観点から、発熱特性として、試験中の最大発熱速度及び総発熱量及び最大発熱速度とその時間から算出される火災拡大指数であるFIGRAの算出が求められている。発煙性に関しても最大発煙速度及び総発煙量の測定が要求される。

4．おわりにいくら暖冬とはいえ、浜松と比較すれば気温は相当低い。10月のこの時期ストックホルムではそこかしこで美しい紅葉が見られた。今回は撮影した紅葉の写真の1枚を最後に掲載させていただくこととした。ただ綺麗な色をご覧いただけないのが大変残念。J E C T E C N E W Sがフルカラーになることを祈りつつ今回はこれにて失礼致し
ます。
（安全性Ｇ

深谷主席研究員）

33

●情報・サービス

海外研修協力機関の紹介（インドネシア）
Asosiasi Pabrik Kabel Listrik Indonesia(APKABEL)
インドネシアは天然資源に恵まれた国であり、日本とは古くから人的交流もあって、非常に重要な国の一つであると言われている。進出している日本企業も多い。
JECTECのインドネシアでの海外現地研修は1995年にジャカルタで行われているが、その後途絶えて、2回目は2003年1月にようやく実現した。東ティモール紛争、その後の独立という政治紛争があったため、研修計画は立てたが、中止せざるを得なかったという事情があった。そ写真2の後は順調に2004年、2006年と現地研修を開催することDeaさんが出来ている。
参加者20数名というこぢんまりした研修だったが、全その間にお世話になったのがここに紹介するAPKABELである。直訳すれば、インドネシア電線工業会で、1973

員の熱気と質問攻めには感激した。
写真3 は、前列左から、2 代前のA P K A B E L 会長の年2月10日設立、2005年時点で会員数は33社である。
APKABELは商工省の管理下にあり、会員社の指導、情報

Laksono氏、JICA（当時）の田上さん、後列左がTotoさん、

提供、製品紹介等を行い会員社支援の努力をしている。

筆者。

現在の会長はVoksel Electric社出身のIrianto Tarigan 氏である。

写真3
写真４．は研修が終わって,Totoさんから、プレゼントされた帽子を被って喜んでいるところである。
写真

１．APKABEL 会長のTarigan氏

海外研修で困ることの一つに、言葉の問題がある。勿論片言のブロークンイングリッシュで事足りる場合が多いのであるが、稀には、相手の英語力もこちらと同程度の場合があり、その時は非常に不便なことになってしまう。
インドネシアでは（他の国でも同じであるが）AOTS（財
団法人海外技術者研修協会）のジャカルタ事務所が私達に便宜を図ってくれるので随分助けられたものである。
写真 2は、研修のお世話のプロ、AOTSのDeaさん、い．

つも笑顔でテキパキと仕事をこなしてくれた。現地研修に非常に熱心だったのがTotoさんで、APKABELの事務局
長、会長を歴任した人である。インドネシアでは、線引きで苦労している技術者が多くて困っていると強く主張され、2004年には線引きとダイスに集中した3日間研修が
実現した。

34

写真4

（業務部 田中技師）

●談話室あるサラリーマンゴルファーの過去帳（1）
私は大阪の電線メーカでケーブル付属品の設計を長くやってきて定年間際に当センターに出向してきた者です。

ながら早くコースに出てゴルフしたいなーと思う日々でした。

名前は伏せさせてもらいますが極く極く平凡なサラリー

そんな私の初ラウンドは課の先輩3人と阪急沿線の雲雀

マンゴルファーです。経歴だけは長いので習いたての頃が丘のショートコースで、小雨が降ったり止んだりの春から、今の浜松時代まで自慢したいことや今でも冷や汗でした。初めてのことなので大小いろいろなミスをしてが吹き出るような思い出が沢山あるので振り返ってみよ

ひどいスコアだったと思いますが今でも鮮やかに記憶にうと思います。

残っているショットがあります。16か17番で240ヤードほ

ゴルフのことになると思い出のシーン一こま一こまがどの唯一のパー4のホールで私の打順は3番目でした、

鮮やかに浮かんできてとどまるところを知らず、とてもティーグランドからグリーンは靄がかかって見えにくい

所定のページ数に収まらないので、とりあえず今回は入状態でした。スプーンでのティーショットは確かな手応

社から新婚時代のころの力任せにゴルフをやっていたとえがあり球はまっすぐグリーンに向かって飛んでいくのきの話を紹介いたします。

が感じられましたが靄で落ちて止まった所は私には見え

人生の節目となった30歳代末の東海村の頃とか、40歳代ませんでした。

後半の台湾での単身赴任の頃などについては次の機会にします。

次に4番打者の関取先輩が打つ前にキャディがピンの近くに1オンしていると叫び先輩連もナイースとか言って興奮してました。後で打った関取は力が入ってOB2連発し

１． 筆降ろしの頃
私がゴルフを始めたのは会社に入って直ぐの頃でした。

てしまいました。結局私は3パットしてパーでしたが次の月曜の朝、職場はこの話でもちきりでした。

その頃、昭和40年台後半はボーリングブームは下火になり、世の中は好景気でそれまで金持ちの旦那さんの遊び

２． 幻のバーディ（高槻河川敷）であったゴルフに誰もが手が届くようになり、ジャンボ

この頃私は茨木の新婚者住宅に入っていて若い営業の尾崎やコンコルド青木の登場で猫も杓子もゴルフをやる連中３人と高槻の河川敷のコ−スに行ったときのことで時代でした。

す。２〜３年先輩２人（N,G）と同期で始めたばかりのSと私の会社でも部、課、事業部ごとに飛球会、大熊杯、いう組合せで私は始めて２年くらいの時でした。若いも草刈会などのコンペがありゴルフをやらないと一人前での同士でしたがささやかなチョコレートの賭けをしていはないという雰囲気でした。

ました。ある程度ラウンドが進んでパー4のホールで私は

私は九州の某国立大学の空手学部電気工学科を卒業しグリーンの奥に2オンしていました。10ｍ強の私のパットたばかりで体力には自信がありました。学生時代は空手の番になりSがピンをもっていました、私が放ったパットの練習漬けで突き、蹴りの基本、自由組み手、型の練習

は下りの難しいラインでしたがまっすぐピンにむかってのあと腕立て伏せ100回、腹筋100回、片足屈伸左右100回

おり皆Sに「旗を抜け！」と大声で言いましたがSは意味がのトレーニングを毎日やっていたので基礎体力は相当な理解できずピンを持ったままで球はピンに当たってカッものでした。

プインしました。ここで「Sは悪気があったわけじゃない

会社の保養所で酒を飲み当時力自慢の先輩と相撲をとのでバーディでいいのでは」とか「ちょっと強かったからりブン投げて館長から「こんな所で暴れるな」と大目玉をこぼれたかもしれないのでパーでどう？」とか議論があっもらうような酒好き、遊び好きな人間でしたので流行のたが、結局賭けがあるのでルールどおり2ペナでボギーとゴルフにもとびつきました。

なり私の初のバーディはなりませんでした。このSは九州

早速自衛隊あがりで関取の異名をもつ職場の先輩（相撲を取った相手ではない）
から初任給5〜6万円のころの1万支店時代に研鑽をつみ今ではハンディ3で同期では一番の腕前になっています。

円でフルセットとキャディバッグを譲り受けました。ミズノのパーシモンのドライバー、スプーンと3番からのア
イアン、キャシュイン型のパターと一通り揃っているのが自慢でした。
当時は人の上下関係とかマナーとかが今よりうるさく３．同期会（ドラコン）
140人余の同期入社がいたので当然ゴルフ好きも沢山おり一度コンペをやろうということになり三田レイクｃｃ
で30人ほど集まったことがあります。入社後5−6年たっ

なかなかコースには出してもらえませんでした。半年くたころで、学生時代からやっていて既にシングル

らい打ち放しの練習をし先輩方の自慢話や失敗談をききディキャップの者も何人かいましたが同期会だけに私も

ハン

35

●談話室

奮って参加しました。当時出始めたブラックシャフトのがゴルフ場の車寄せに入ろうとしている所にＮさんはじドライバーを女房を泣き落として買ってもらったのを覚め殆どの参加者が立って待っておられ、車を降りるやい

えています。

なやＴＶのスターか犯罪者のように大勢の人に囲まれて当日は暑いころでよい天気でした。この頃はまだ夏の

受付のところへ連れて行かれました。

電力不足対策で水･木とか木・日の変則休日を7月後半かスタートのほうは幹事が来ないと始まらないのでＴさら8月一杯とっているころで平日ゴルフが盛んでした。同んがゴルフ場に頼み込んで１時間遅らせてもらっていまじ組に陸上の短距離をやっていてゴルフもシングルのMした。あとのことは殆ど覚えていませんが一つだけ記憶がいました。午後の出だしのホールだったと思いますがにあるのは1 番ホールの皆さんが注目しているティー

私は少々ビールをのんでいたせいもありティーショット

ショットでナイスショットしてまた顰蹙をかったことです。

を思いっきり空振りしました。こちらは恥ずかしさで一でも次の日Ｔさんが「確かに昨日事故で大渋滞と夕刊に杯でしたがMは風きり音がすごかったと真顔でほめてく載っていたので許してやるヨ」と言ってくださったのでれました。

少し救われました。

いよいよコンペの華、ドラコンです。そのホールは260
ヤードくらいまでまっすぐな打ち上げでその先はフェア

４． 打ち込み

ウエーがやや右側に曲がり緩やかに下っていくホールで私が設計したケーブル付属品の金具などの製造をしてした。私のこのホールでのティーショットはこの日一番もらっていたＡ社の人とラウンドしていたときの話です。

の当たりで会心の手応えがあり球はキャリーで段を超え

4人とも同じような腕前で飛ばしたがりが揃っていましていって見えなくなりました。付いていたキャディはおた。午前中最後のホールで右ドッグレッグのパー5のホー

世辞もはいっていたと思いますが「プロでもなかなかここルでした。私の球はスライスしてドッグレッグの曲がりまで飛ばす人は少ないヨ」と言ってくれました。

角ののり面の途中で他の3人はフェアウエーから先に第2

この頃の私のゴルフは当たれば飛ぶが大抵はスライスして大きく曲がりスコアは100前後でした。

打を打って前の方にいました。グリーン上ではまだ前の組がパットをしていました。私の球は斜面の途中でグリーンまで230ヤードほど残っていいてスプーンを持って

３． 幹事の遅刻いましたがライも良くなくキャディは打っていいといい

この頃の私は荒削りなゴルフをしていたのでスコアのました、他の3人も早く打てという雰囲気でした。短めにバラツキがおおきく110を叩くこともあれば90を切ること持ったスプーンで打ったらこれが会心の当たりでグリーもありました。しかし3年くらいでハンディキャップを見ン上でパターしてる人の足に1バウンドして当たるのが見直す会社のコンペではバラツキの大きい人のほうが優勝

えました、この時は心臓が縮む思いでした。すぐキャの確率が高く私もよく優勝しました。大抵つぎの幹事はディと一緒に走って行って平謝りし、昼の食堂でも謝り優勝者とブービーと決まっていて私が幹事のときの話です。

ました。幸い相手は変な人ではなくこれで収まりました

電力事業部は被覆線とＯＦにわかれていて、被覆線の事務所関係のコンペで「被球会」というのがあり、取締役事業部長のＮさんも参加されていました。30名程度参加が今でも冷や汗ものです。
今回はここまでです、以後の見出し予告は次のとおりです。

者がある大コンペでは会場の予約から大変でした。会社

家は大阪の南部の端にあり1時間半くらいかかるところで

5． 東海村の頃
6． 台湾の頃（台友会、3G会、守谷杯）
7． 浜松に来る前（泉佐野ｃｃ、30年ぶりの同期会、電貯杯）
8． 浜松でのゴルフ（ JECTEC杯、いそ善会、三木の里月例会）

す、幹事ですから集合時間より30分は早く着くように家（S.G.F.H）のえらい人達はほとんど大阪の北部に住んでいて会場も大阪の北部か兵庫県の東側にあるところから選ばなければならなりません。この時は業者のＴさんに頼んで池田市にある伏尾ゴルフ倶楽部を予約してもらいました。
8時くらいの集合時間を設定していたと思います。私のをでました。しかし阪神高速空港線で事故渋滞に巻き込
まれ身動きできない状況となり、今と違って携帯電話も無く連絡とれずに結局1時間ほど遅れてゴルフ場につきました、そのときの状況は今でも目に浮かびます。私の車36●会員名簿

正会員名簿（平成 19 年 5 月 25 日現在）
株式会社愛国電線工業所

新光電気工業株式会社

社団法人日本電線工業会

愛知電線株式会社

進興電線株式会社

阪神電線株式会社

アクセスケーブル株式会社

伸興電線株式会社

坂東電線株式会社

インターワイヤード株式会社

杉田電線株式会社

ヒエン電工株式会社株式会社エクシム

住友電気工業株式会社

株式会社ビスキャス

株式会社オーシーシー

住友電工産業電線株式会社

日立電線株式会社

オーナンバ株式会社

住友電装株式会社

平河ヒューテック株式会社

岡野電線株式会社

株式会社大晃電工社

株式会社フジクラ

沖電線株式会社

大電株式会社

冨士電線株式会社

金子コード株式会社

太陽電線株式会社

富士電線工業株式会社

華陽電線株式会社

タツタ電線株式会社

古河電工産業電線株式会社

カワイ電線株式会社

通信興業株式会社

古河電気工業株式会社

川崎電線株式会社

津田電線株式会社

別所電線株式会社

木島通信電線株式会社

東京電線工業株式会社

三菱電線工業株式会社

北日本電線株式会社

東京特殊電線株式会社

株式会社三ッ星

京都電線株式会社

東日京三電線株式会社

宮崎電線工業株式会社

倉茂電工株式会社

トヨクニ電線株式会社

矢崎電線株式会社

株式会社ＫＨＤ

長岡特殊電線株式会社

行田電線株式会社

三映電子工業株式会社

西日本電線株式会社

吉田電線株式会社

株式会社ジェイ･パワーシステムズ

日活電線製造株式会社

吉野川電線株式会社

四国電線株式会社

日星電気株式会社

米沢電線株式会社

品川電線株式会社

二宮電線工業株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

日本電線工業株式会社（五十音順） 計67社

賛助会員名簿（平成 19 年 5 月 25 日現在）
関西電力株式会社

味の素ファインテクノ株式会社

エヌ･ティ･ティ･インフラネット株式会社

九州電力株式会社

アプコ株式会社

株式会社関電工

四国電力株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

株式会社九電工

中国電力株式会社

塩ビ工業・環境協会

中部電力株式会社

昭和化成工業株式会社

ウスイ金属株式会社

電源開発株式会社

ダイキン工業株式会社

材工株式会社

東京電力株式会社

大日精化工業株式会社

住電資材加工株式会社

東北電力株式会社

大祐化成株式会社

株式会社テクノプラス

北陸電力株式会社

大洋塩ビ株式会社

日立電線メクテック株式会社

日本ジーイープラスチックス株式会社

有限会社豊栄産業

共同カイテック株式会社

日本ポリエチレン株式会社

住電朝日精工株式会社

日本ユニカー株式会社

住友スリーエム株式会社

プラス・テク株式会社

株式会社ダイジ

三井・デュポンフロロケミカル株式会社

社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

リケンテクノス株式会社（グループ別五十音順） 計39社

株式会社道前築炉工業

37

●交替のご挨拶

退任にあたって前専務理事就任にあたって
中谷

啓吾

専務理事

私は去る6月に開催された通常総会の後6月30日をもって退任致しました。平成16年6月に就任して3年間、会長、副会

田邊利男

始めまして、田邊利男です。7月1日から中谷専務理事の後任としてJECTECに勤務しております。

長、理事、幹事及び関係官庁の皆様方のご指導と会員各

JECTECに来る前は高圧ガス保安協会で高圧ガス関連の社、団体のご支援のもと、またJECTECセンター長をはじ研究開発や技術基準の作成等のマネジメントに6年ほど従事め全職員のご協力をいただき、おかげさまで私の職責を無しました。その前は新エネルギー・産業技術総合研究開発

事果たすことができました。心から感謝致します。

機構でクリーン・コール・テクノロジー開発（石炭ガス化・在任中の3年間を振りかえってみますと、JECTECは、厳液化、石炭ガス化複合発電、IGFC、石炭とバイオマスの混しい環境のもと従来の研究開発事業等に加え、国の製品認焼等）に2年程携わりました。さらにその前は経済産業省に定制度の改革を受けて試験認証事業の拡大を図っていくこ

勤務しておりました。

とが経営基盤の安定化のために重要との認識で事業を推進

JECTECでは21年度末を目標とする中期ビジョンを策定

してまいりました。特定電気用品の配線器具及びIEC規格し、その達成に向けて努力しているところだと聞いており対応の電線への拡大、耐火耐熱電線の認定、新JIS法での認ます。微力ではありますが関井会長始めJECTECの役職

定そして都市再生基盤機構向けエコマテリアルケーブルの員、会員の皆様等とともに中期ビジョンの着実な達成およ

認定をうけその体制の整備に力をいれてきたところであり

びJECTECの一層の発展のため努力する所存ですので、御ます。

指導・御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

今後のJECTECにおかれましては、18年度に策定された21年度末を目標とする中期ビジョンに基づき、認証関連事
業の拡充、新たな研究開発への取組み等を推進され、名実ともに電線総合技術センターとして、信用・信頼される電線分野での技術関連の中心機関を目指していただきたいと願っております。会員各社、団体の皆様には一層のご支援をお願い申し上げます。

●途中下車（去る人来る人）JECTECでは安全性グループに所属し燃焼試験関係の業務を担当させていただきました。不慣れな業務であることや初めての単身赴任生活で当初は不安もありましたが、浜松は自然環境がとても良くまた、良い職員の方々に恵まれて快適に仕事をすることが出来ました。
2年間と短い期間で色々な出来事がありましたが、こうして何とか無事に任期を迎えることが出来たのも安全性グループならびに池田氏

職員皆様のお蔭と感謝しております。
帰任後もこちらでの貴重な経験を生かして頑張りたいと思います。

38

会員の声

インタ−ワイヤ−ド株式会社

斉藤義弘社長を訪ねて
ＪＲ京浜東北線大森駅下車、北口から桜並木の公園
を通り、徒歩10分程で、品川区南大井所在のインターワ( i ) 電線、ケーブル

10％

イヤード（株）本社に到着しました。10年間社長在任中の( ii) 機器用ハーネス

55％

斉藤社長に、早速お話を伺いました。

(iii) ヒーター線関連

25％(iv) ネットリサーチ事業

10％

尚、同社訪問は平成8年3月以来2度目です。当時は社名が斉藤コード製造（株）で、現斉藤社長が常務取締役時代

4）
環境への配慮とその取組み；でした。
1）
会社の生い立ちとエポックメイキング；
当社の生い立ちは、大正8年に 祖父の斉藤義国が電線類の製造を開始したことが、発端です。
その後昭和11年に株式会社組織に変更しました。昭和19年

群馬県桐生工場を開設、しばらく期間を置いて54

社内的には、環境理念と行動指針を設定し

取組んで

います。
平成10年には、東京都ISO14001取得助成第一号に選出されました。翌年には、エコ電線開発プロジェクトをキックオフし、環境マネ-ジメントシステム審査員3名が、年に郡山サポートセンター開設、56年には岩手県胆沢工

資格を取得しました。また、平成16年品川区エコクリ−場を設立しました。平成9年に4代目社長として就任しまン事業所認定を受けました。

した。社長就任2年後が、創業80周年の節目を迎えることとなり、この機に社名を変更しました。現社名の「イン5）JECTECへの要望；

ターワイヤード」は、中間に介在すると言う意味の「イン① LCA評価

ター」と電線、ケーブルによってネットワーク化されたと環境負荷低減に関しては、電線製造でのLCAで評価すの英語の意味を含めて「ワイヤード」を「インター」の後ろる時期に来ていると思いますが、その評価基準やマニュに付け、これを新社名としました。

アルの構築は、一社では、出来ないので、是非 JECTEC主導で進めて頂きたいと思います。

2）
経営方針；
当社の経営理念は、「地球環境に配慮した電線、ケーブ② 評価設備のコンサルタント

ル、ヒーター線の設計、製造、販売及び個人情報保護に評価設備を導入する際、周辺治具や校正方法、信頼性配慮したネットリサーチ事業を通じて、地球環境保護、等について、技術的なコンサルタントやサポ−トをして社会への貢献、会社の継続的発展の調和を目指す」と、し頂けると助かります。

ています。具体的には、平成19年度から始まる中期経営計画の下で進めて行きます。

③ 相談窓口3）
商品開発；

頂ければ、有難いです。

各国の電線に関する法律や技術基準等の相談に応じて社長就任後自社製品開発の重要性、必要性を痛感し先ず、手始めにヒーター線ビジネス立上げに注力しました。養豚マット生産にもトライしましたが、ビジネス規

6）
斉藤社長のプライベ−トタイム；
高校、大学を通じて、ア−チュリ−を続けていました。

模には至らず、これは、断念し、ロードヒーティングや自分では、「なまけものの渓流釣り」と称しているので霜取りヒーター線開発に突入しました。また、インター

すが、当社の岩手県胆沢工場出張の折には、工場周辺でネット登場後間もなくインターネットマーケティング

渓流釣りに興じています。

サービス、具体的には、ネットリサーチ業務を開始しました。この時期社内的にはマルチメディア事業部を設（聞き手：葛下センタ−長、文責：業務部 萬部長）

置し、事業拡大を図ってきました。この結果、現状の製品構成は、次の通りです。

39

表紙の写真「水彩画を楽しむ」

数年前、ある高名な学者の方からご本人の描かれたはがき大の絵をいただいたことがあります。温かみのある絵で、良いご趣味をお持ちだと強い印象を持ちました。このことが心に残っていましたので、退職後水彩画教室に入り勉強することにしました。先輩方の見よう見まねでやっている内に一年位でなんとなくこつがわかったよ
うな気がしました。友人に習作を見せると、何故か小生が絵を描くことを意外と受け取る人が多いのですが、上手いじゃないかという評を励みに続けてきました。「継続は力成り」と言いますが、当初苦手だった草花の葉も最近表現できるようになったように思います。「絵は写真と違い、見たとき受ける印象を画用紙の上に表現することだ」といいます。豊かな感受性、創造性、確かな技法が要求されるようです。あまり難しく考えるよりも気楽に描こうと思ってやっていますが、絵筆を持つたびに新しい発見があり雑念を忘れるひと時を持つことも楽しみです。

（ JECTEC元センター長

三井

勉

氏）

古紙配合率100％再生紙を使用

JECTECニュース No.５１ JULY 2007
発行日 2007年7月31日 発行 （社）電線総合技術センター〒431-2103 静岡県浜松市北区新都田1-4-4 TEL053-428-4681 FAX053-428-4690
編集者／業務部長
ホームページ http://www.jectec.or.jp/

萬 哲四郎