[視察調査報告書(参考資料)]

視察地

山形県寒河江市議会

1 視察年月日

平成 29 年 11 月 1 日

2 視察の目的
タブレット端末導入について
3 視察地の概況 (平成 29 年 3 月末現在)(1) 人

口41,541 人(2) 世 帯 数

13,795 世帯(3) 面

139.03 ㎢

積(4) 財政規模

18,165,000 千円(平成 29 年度一般会計当初予算)(5) 地勢・沿革
寒河江市は、山形県のほぼ中央に位置し、東に蔵王、西に月山、朝日連峰、北に葉山を望み、清流寒河江川と山形県の母なる川最上川に囲まれた美しい都市で「日本一さくらんぼの里」として全国に知られ、米、花卉、野菜なども国内で高い評価を得ており高品位農産物生産地域としての地位を確立している。
平成 28 年度からは、急速な人口減少と超高齢化社会の進行などの社会情勢の変化に鑑み、新たなまちづくりの計画として第 6 次寒河江市振興計画がスタートし、将来都市像を「さくらんぼと歴史が育む、スマイルシティ 寒河江」と定め、これまで先人が築き上げてきた寒河江市の誇りを受け継ぎ、さらに磨き上げ、市民誰もが笑顔で暮らせる、そして暮らし続けるまちをめざしている。
(6) 議会の概要
議員定数常任委員会
特別委員会

16 人
総務産業常任委員会
厚生文教常任委員会
予算特別委員会
決算特別委員会

議会事務局

定数 6 人 現員 5 人

議175,616 千円（平成 29 年度一般会計当初予算）

会 費

4 取り組みの概況(1) タブレット導入の経緯
平成 26 年 1 月に県外の先進議会の視察などを踏まえ、翌平成 27 年 8 月にタブ
レット導入検討委員会(委員：議長を含む 6 人)を設置し、検討に入った。
タブレットの導入にあたっては、市執行部と調整を図るとともに、議会内におい1

ては委員会及び全員協議会でタブレット端末使用基準の制定等、導入について検討を重ね、平成 29 年 6 月定例会から試行運用、9 月定例会から本格運用を開始した。
また、導入後もタブレット端末及び文書共有システムの操作の熟練のため研修を重ねるとともに、有効な使用方法等について県外の先進議会の視察調査を行っている。
(2) タブレット端末導入による効果
ア

資料閲覧の迅速化および情報伝達のリアルタイム化

イ

資料の作成、差し替え、送付等にかかる事務の効率化

ウ

カラー表示による図表の明確化および写真等の効果的活用

エ

電子化によるコスト削減
平成 27 年度の議会事務に要した主な費用から試算(年額)
種別削減額

備考

用紙代

30,000 円

年間 37,000 枚削減

印刷代

270,000 円

ＦＡＸ送信料含む

人件費

300,000 円

各種会議資料作成事務等

合600,000 円

計※議会分のみの費用で、議案書等は含まない
オ

議会および市関係情報の携帯による議員活動の充実・拡大(3) タブレット端末および文書共有システム（平成 29 年 5 月時点）
ア

タブレット端末の概要
ｉPａｄ(ｲ) 契約期間賃貸借契約(平成 29 年 5 月から平成 31 年 4 月までの 2 年間)(ｳ) 入札方法

指名競争入札(3 社)(ｴ) 落札業者(株)NTT ドコモ東北支社山形支店(ｵ) 契 約 者

寒河江市(議会事務局)

イ(ｱ) 導入機種

Aｉｒ２22 台(議会分)

文書共有システムの概要
moreNOTE 富士ソフト(株) 50IⅮ(議会 22 IⅮ、当局 28IⅮ)(ｲ) 契約期間賃貸借契約(平成 29 年 5 月から平成 34 年 4 月までの５年間)(ｳ) 入札方法

指名競争入札(3 社)(ｴ) 落札業者

オビサン(株)(ｵ) 契 約 者

寒河江市(議会事務局)

ウ(ｱ) システム

タブレット端末および文書共有システム導入経費
(ｱ)

議会側費用

月額約 160,000 円(通信費及び文書共有システム使用料)
年額約 1,920,000 円

議員宅の wi-Fi 機器設置費用は議員個人負担
通信費のうち 3 分の 1 は議員個人負担(ｲ) 執行部側経費

windows タブレット(28 台買取) 庁舎内に wi-Fi 環境整備
2

エ

議会と執行部のタブレット仕様（平成 29 年 11 月時点）内容

端 末 使

議 会
用

執行部

ｉPａｄ Aｉｒ２

windows タブレット(32GB、9.7 インチ)

(256GB、12 インチ)

携帯性とセキュリティーに優 職員が windows の操作に慣れてお端末選定理由れている。

り（キーボードの方が操作性が高い）、アプリとの互換性が高い。

管理 台 数

端 末 配
通 信 手布段

22 台

70 台

議員 16＋事務局 4＋委員会 2

特別職＋課長等＋主幹・室長＋各課（2～3 台）

wi-Fi＋セルラー(携帯電話)

wi-Fi

庁内ⅬＡＮ接続

可能

可能

端末の持ち帰り可能

不可

議会、政務活動

議会、庁舎内会議可能

可能（制限あり）使 用 範

囲ア プ リのインストール(4) 寒河江市議会文書共有システム及びタブレット端末機使用基準
（趣旨）
第１条

この基準は、寒河江市議会(以下｢市議会｣という｡)における文書共有システ

ム及びタブレット端末機の使用に関して、必要な事項を定めるものとする｡（定義）
第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる｡⑴

会議 本会議、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会、代表者会議、全員協議会及びその他議長が文書共有システムの使用を適当と認める会議をいう。
⑵

文書共有システム 会議用アプリケーションソフトウェアをインターネットを介して使用できるシステムをいう。
⑶

タブレット端末機

文書共有システムを利用するためのタブレット型端末機(以下「端末機」という。)をいう。
（端末機の貸与）
第３条

議長は､議会活動及び政務活動に使用するため､市議会議員(以下｢議員｣という｡)に端末機を貸与するものとする｡
２

前項の規定により貸与された端末機は､他人に貸与し､又は譲渡してはならない｡

３

議員でなくなったときは、貸与された端末機を速やかに議長に返却しなければならない｡（端末機の取扱い）

第４条

議員は､貸与された端末機を使用する場合は、議会活動及び政務活動に使用するものとし、適切に管理するものとする｡
3

２

議員は、貸与端末機を紛失し、又は破損した場合は、速やかに議長に届け出るものとする。
（端末機で使用できるアプリケーションソフト)

第５条

議員に貸与された端末機で使用することができるアプリケーションソフト

は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 個人情報の漏えい、文書共有システム及び端末機に障害を及ぼす恐れのないもの⑵ 議会活動及び政務活動に必要なもの（会議における使用者）
第６条 会議において端末機を使用する者(以下｢使用者｣という｡)は、議員、会議に出席する市職員及び議長が認めた者とする。
２

使用者は、文書共有システム及び端末機を使用するに当たっては、適切なパスワード管理等の認証設定を行い、第三者に不正利用されないようにしなければならない。
（禁止事項）

第７条

端末機の使用に当たっては、次の各号に掲げる事項については､これを禁止する。
⑴

個人情報､市議会及び市において公開されていない情報を開示すること｡⑵

議長又は会議の長の許可なく会議の写真、映像等の撮影、録音等をすること。

⑶

端末機を改造又は交換をすること｡⑷

議長又は会議の長の許可なく会議において音声又は操作音を発するなど、会議の運営上支障となる行為を行うこと。
⑸

審議及び審査中の情報を外部へ発信すること。

⑹

他者の迷惑になる行為を行うこと｡⑺

その他議長が定めたこと。

２ 前項に違反した使用者に対しては､議長又は会議の長から注意を与えるものとし､注意によっても違反が改められない場合は､議長又は会議の長は､端末機の使用を停止させることができる｡（遵守事項）
第８条

議員が貸与された端末機を使用するに当たっては､議会活動及び政務活動に使用するものとし、次に掲げる事項について遵守するものとする｡⑴

会議においては、当該会議の目的以外で使用しないこと｡⑵

情報の受発信は、議員の責任において行うものとする。

⑶

議員は、データの正確性を保持し、データ等の紛失、き損等の防止に努めること。

⑷

個人情報をディスプレイに表示する際には、第三者にディスプレイを見られることのないよう留意すること。
⑸

個人情報の漏えい、端末機の紛失等の事故があったときは､速やかに実情を把握するとともに議長に報告し､必要な措置を講ずること｡⑹

議員は、個人情報の漏えい、文書共有システム及び端末機に障害を及ぼす恐れのある装置の接続をしないこと。
（セキュリティ対策）4第９条

議員は､市議会､市の情報及び文書共有システムの保全措置に関し､積極的に協力し､誠実に対処しなければならない｡（各種通知､届出等）
第１０条

議員と議会事務局は､双方の間で各種通知や届出等を文書共有システム及び端末機により行うことができる｡（運用等にかかる協議）第１１条 文書共有システム及び端末機の運用について、この基準に定めのない事項
又はこの基準に関して疑義が生じた場合は､議会運営委員会で協議し、必要に応じて市と調整するものとする｡（委任）第１２条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は議長が別に定める。
附則

この基準は､平成２９年５月２３日から施行する｡(5) タブレット端末機操作研修会
ア

これからのＩＣＴ利活用研修会（平成 28 年 5 月）
講師 ＮＴＴドコモ

イ タブレット端末機および文書共有システム研修会（平成 29 年 5 月）
講師 ＮＴＴドコモ、富士ソフト、オビサン
5 考 察
寒河江市議会を視察しての感想は、これまで我々が感じてきたタブレット端末導入に対する不安とは裏腹に、スムーズに運用されていると感じた。
その要因としては、研修ではＩＴに不慣れな議員に基準を合わせていること、運用面では慣れている議員が実践の中で相互にアドバイスし合っていることが挙げられる。
もう一つの要因としては、タブレットの使用について原則、議会活動と政務活動のためとしているが、アプリのインストールも含めプライベートの使用も認めることにより、操作機会を増やしタブレットの操作を身に着けていた。まさに「習うより慣れろ」であり、理にかなっていると感じた。また、そのために通信費の 3 分の 1 を議員が ん じ が ら個人が負担していた。柏倉副議長の「タブレットの使用を雁字搦めにすると議員の方がフリーズしてしまう」との言葉が印象的であった。
今後の課題としては、まだ予算・決算書が紙ベースの製本であり、これがデータ化できれば更なる経費節減できること。
すべての議案がデータで示されるが、執行部の説明の内容をデータ上にメモ書きできないこと。
文書共有システムの決定について、各メーカーのシステムに特徴があることや、今後のカスタマイズの可能性など一長一短であり、指名競争入札では今後の議会のニーズに対応しきれない可能性があるなどが挙げられていた。
今後の展望については、一般質問等において、タブレット端末の映像データを議場のモニターに映し出すことにより、視覚に訴える効果を出していくこと。
災害時に、議員の行動できる範囲の被害状況を映像にして対策本部に送るなど、危5機管理に活用していくことが挙げられていた。
いずれにしても、まだ運用を始めたばかりの道半ばであり、今後、タブレット端末を活用して、どのようにして議会改革をして、どのようにして市益につなげていくのか試行錯誤していかなければならないとのことであった。
本議会運営委員会で、平成 27 年 1 月 20 日に「議会改革と議会のＩＴ化について」を目的に先進議会を視察した。
その際の視点は、導入経費を補うだけの紙減量等の効果の有無であり、結果として削減効果は薄く、タブレット端末導入は時期尚早であるとした。
今回の寒河江市議会を視察して、これまでの我々の視点には、今や常識となりつつあるＩＴ化を議会運営に活用しようとする積極性に欠けていることに気付かされた。
今回の視察を機に、タブレット端末を活用しての議会改革の可能性を今一度検討してみる必要を感じた。

6

［視察調査報告（参考資料）］

視察地

北海道栗山町議会

1 視察年月日

平成 29 年 11 月 2 日

2 視察の目的
議会活性化の主な取り組みについて
3 視察地の概況（平成 29 年 4 月 1 日現在）
（1）人

口12,153 人（2）世 帯数5,909 世帯（3）面積203.93(4) 財 政規 模

k㎡

8,003,000 千円（平成 29 年一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
栗山町は、北海道の中央部に位置し、北は岩見沢市と東は夕張市に接している。
町の西南を蛇行しながら流れる夕張川が、由仁町と長沼町の境界となって、南北に細長い町となっている。昭和 24 年に栗山町と改称以来、昭和 38 年には、全国町村議会議長会より優良議会の表彰。また、昭和 41 年には全国町村会より優良町として表彰を受けている。平成 18 年には栗山町議会基本条例を制定、平成 25 年には栗山町自治基本条例を制定している。
(6) 議会の概要
議員定数12 人

常任委員会

総務教育常任委員会
産業福祉常任委員会
広報広聴常任委員会
広報広聴常任委員会（広報小委員会）

特別委員会

予算特別委員会
決算特別委員会
中長期財政問題等調査特別委員会
議会改革検討特別委員会

議会事務局

定員3人

現員 3 人

議会費

66,260 千円（平成 29 年度一般会計当初予算）

4 取り組みの現況(1) 議会改革の背景
ア 地方分権一括法 平成 12 年 4 月 1 日施行
これまで議会として審議の対象とならなかった機関委任事務制度が廃止（行政事務の 4 割以上を占める）により、地方議会の役割が極めて広範囲にわたり、責任の度合いがさらに重くなった。自治体（地方）は二元代表制において機関対立
1

主義に基づき、全体としての議会は、町長をはじめ執行機関をチェックし、議案に対しては常に是々非々の態度で臨むことが重要となった。
イ 透明性の確保(ｱ) 会議が常に町民の目に公開され、緊張感を持って当局と対峙していること。
具体的には、インターネットによるライブ中継及び録画配信システムや情報の公開（町民と情報を共有。常に正確なものを発信し、批判を受ける）(ｲ) 情報公開条例の草案、町に先行し議案をつくり、本会議で委員長が提案(ｳ) 議会だより・議会ホームページの充実（全国レベルと比較）
ウ 議員は財政問題に弱い
中長期財政問題等調査特別委員会の設置。町財政のシステムは町職員でさえ、一部の専門的な者しか十分承知していない状況にある。まず、この現状を打破することが議会の力量をつける第一歩。
エ 常任委員会所管事務調査の充実
所管事務調査の中で十分チェック機能を発揮。（各委員会は所管事務調査を実施し、本会議において委員長報告し、質問を受ける）
オ 監視型議会から脱皮
提案権（総合計画の対案外 2 件）、修正権（ごみ有料化に伴う料金及びごみ袋の大きさ修正外 4 件）等、住民の目線において行動する議会に変化していく。
カ 政務活動費の導入
自ら考え、自ら研修をすべて議員によるものとする。場合によっては、政務調査班を自主的に編成し、調査・研修する。
（政務活動費の導入に合わせ、通常の各常任委員会の視察は廃止）
キ 住民参加によるまちづくりと議会のあり方
議会報告会の実施。町民の中に入り、積極的に意見を聴き、当局提案（原案）が町民が求めるものかを審査する。議会議員間の討論にも発展。
（今まではすべて町当局に対し、質疑の一方通行）
ク マスコミとの良好な関係の確保
正確な情報をできるだけ多く発信し、議会の活動を町民に知ってもらう有効な手段。
(2) 議会基本条例の特徴
栗山町議会基本条例は、平成 18 年 5 月に施行され、第 1 条「目的」から第 26 条「手直し手続」までの 26 条仕立てとなっており、議会運営の最高規範として位置づけし、平成 28 年度から毎年見直しを行うこととした。
この条例は、積極的な情報の創造と公開、政策活動への多様な町民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、町長等の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について明記している。
以下は議会基本条例の具体的な特徴として掲げ周知を図っている。
ア 町民や各種団体との意見交換のための議会主催による一般会議の設置
イ 請願・陳情を町民からの政策提言として位置付け2

ウ すべての議案に対する議員の態度（賛否）を公表
エ 年一回の議会報告会の開催を義務化
オ 議員の質問に対し、町長や町の職員に反問権を付与
カ 政策形成過程に関する資料の提出努力義務
キ 5 項目にわたる議決事項の追加
ク 議員相互の自由討議の推進
ケ 政務活動費に関する透明性の確保
コ 議員の政治倫理を明記し、別途議会議員政治倫理条例を制定
サ 議会基本条例を議会運営の最高規範として毎年の見直しを実施
シ 町民から議会運営に関し提言を聴取する議会モニター制度を設置
ス 有識者に政策づくりへの助言をもらう議会サポーター制度の導入
セ 正副議長志願者の所信表明の導入(3) 議会報告会
平成 17 年 3 月から全国では 2 番目、北海道では初めて実施された。参加状況を見ると、12 会場で平均 20 人から多くて 30 人ぐらいの参加となっている。初年
度には 370 人という参加状況であり、最終年の平成 29 年度の参加状況でも約 300人であり、多くの町民に浸透している。（4～5 ページ「議会報告会実施状況」参照）
栗山町議会報告会開催要領
ア 開催趣旨
議会が住民に信頼され民主的なまちづくりを実現し、効率的な行財政運営を図るには、議会と町民との連携が重要である。地方分権の推進により自己決定と自己責任が拡大するなかで、まちづくり政策決定過程への住民参加が極めて重要となってくる。本議会では、議会の監視機能や政策提言活動など議会活動の状況を地域に出向いて町民に直接報告・説明し、町政に関する情報の提供に努める。さらに、議会活動に対する批判や意見、町政に対する提言など直接聴取する機会とし、本町議会の機能を高め、活力ある発展に資する趣旨で開催する。なお、報告会は議会において決定した事項とし、議員個々の見解を述べるものではない。
イ 実施時期
毎年 3 月下旬から 4 月上旬に実施する。
ウ 報告内容(ｱ) 議会内部に関するもの。（報酬、活動日数、政務調査等）(ｲ) １年間議決（否）した主な議案の審議状況(ｳ) 総合計画の主な事業内容
エ 報告会の役割分担(ｱ) 報告会に必要な役割は、編成された班ごとに協議して決定する。
(ｲ)

必要と思われる主な役割は、司会進行、報告者、答弁者、記録者などとし、それぞれの班において調整する。

オ 班編成及び班構成(ｱ) 4 人単位で 3 班編成とする
3

(ｲ) 期別、年齢を基準とし、毎年広報広聴常任委員会において協議し決定する。
(ｳ) 班に代表者を置き、構成員の互選によって決める。
カ 開催回数（日数）１班あたり 4 回（日）とする。
キ 開催単位及び会場各班が担当する会場は、3 人の代表者が抽選によって決定する
ク 開催方法議会と連合町内会・自治会（共催事業）とし、議長から連合町内会長または自治会長に文書で要請する。
ケ 周知方法(ｱ) 議会だより、新聞、ホームページに掲載(ｲ)

町内会長、自治会長へ書面により参加を依頼、併せて議会報告会開催案内の回覧を依頼する。
(ｳ) 議会モニターへの参加を依頼する。
コ 記録
報告会の記録は、参加者から出された意見、要望、提言などの要点をまとめた記録とする。
サ 報告会次第
報告会の次第は概ね次のとおりとする。
(ｱ) 開会挨拶

町内会長、自治会長及び議会代表者とする。

(ｲ) 議会報告「ウ 報告内容」によものとする。

(ｳ) 質疑応答(ｴ) 意見・提言等

貴重な広聴機会なので、参加者の意見等をよく聴取する。

(ｵ) 閉会挨拶

議会側からお礼を述べる。

シ 準備物(資料)
参加者へ配布するものは、一般質問関係資料、予算関係資料、昨年度要望等に対する処理状況報告書とする。
ス その他(ｱ) 参加者からの発言は、より多くの方が発言できるよう運営に配慮する。
(ｲ) 議員の発言は、特定の議員に偏らないようお互い良識を持って対応する。
(ｳ) 報告会終了後は、報告会の成果・効果等について全体で反省総括する。
(ｴ)町に対する質問・要望等で重要なものは、議長から町長へ文書等で報告し、その対応を求める。
(ｵ)

会場の設営・準備は町内会または自治会と合同で行う。議会単独の開催となる場合は議会だけで行う。（議員が中心となり準備にあたる）(ｶ) 道路や除雪などの要望は、町側に報告するため場所を特定させる。
議会報告会実施状況
実施年月日

会場数

参加者数

平成 17 年 3 月 28 日～4 月 2 日

12 会場

370 人

4平成 18 年 4 月 4 日～4 月 4 日

12 会場

237 人

平成 18 年 11 月 21 日

1 会場

180 人

平成 19 年 3 月 27 日～31 日

12 会場

300 人

平成 20 年 3 月 25 日～29 日

12 会場

324 人

平成 20 年 12 月 2 日～5 日及び 9 日

5 会場

379 人

平成 21 年 3 月 30 日～4 月 4 日

12 会場

291 人

平成 22 年 2 月 15 日～20 日

12 会場

254 人

平成 22 年 8 月 9 日

1 会場

51 人

平成 23 年 3 月 28 日～4 月 1 日

12 会場

252 人

平成 24 年 3 月 26 日～30 日

12 会場

227 人

平成 25 年 2 月 27 日

3 会場

42 人

平成 25 年 3 月 25 日、26 日、28 日、29 日

12 会場

182 人

平成 26 年 2 月 17 日、18 日、20 日、21 日

12 会場

225 人

平成 27 年 3 月 23 日、24 日、26 日、27 日

12 会場

226 人

平成 28 年 3 月 22 日～25 日

12 会場

224 人

平成 29 年 3 月 21 日～24 日

12 会場

279 人

(4) 議会基本条例制定後の主な改正
ア 見直し手続き(平成 28 年 6 月)
当初 4 年ごととしてきた基本条例の見直しを、平成 20 年に設置された議会
改革推進会議で 1 年ごとに見直し検討するよう改める。条例改正が必要になった場合は、町民への説明責任を果たすため、改正等の理由、背景を本会議で説明する。
イ 議会モニターの設置(平成 20 年 3 月)
第 1 条の「目的」から第 12 条の「その他」まで全 12 条仕立てとなっている
設置要綱を定め議会モニター制度を導入した。現在、公募等で 13 人の方に委嘱し、任期は 2 年であるが再任を妨げない。報酬は定めていないが費用弁償の支出となっている。
町議会モニターを設置することで、栗山町議会の運営等に関し、町民からの要望、提言その他の意見を広く聴取し、町議会の運営等に反映させ、町議会の円滑かつ民主的な運営を推進する。
町議会モニターの定員は平成 29 年 9 月 1 日から 15 人以内とし、会議を傍聴し、当該会議の運営に関する意見を文書により提出ものです。この議会モニターの経験者は将来の町の担い手として期待も込められている。
ウ 議会改革推進会議(平成 20 年 3 月)
現在、議会運営委員会において進めている議会改革を、継続的、不断に取り組む旨を規定し、議会改革推進会議を議員で構成し設置している。この会議には、学識経験を有する者等を構成員として加えることができる。
エ 議会サポーターの導入(平成 21 年 3 月)
5

有識者に政策づくりへの助言をいただき、議会及び議会事務局の政策形成、立案機能を高め、実施するまでの参考意見として活用する制度。
現在、学識経験者として 5 人の方にお願いしており、任期、報酬は定めておらず、講演や政策づくり等の会議で来町の際には旅費を含めて、謝礼を支払っている。
(5)

議会傍聴規則第 1 条の「目的」から第 7 条の「傍聴人の退場」までの全 7 条仕立てとなっている。特に 4 条の「議場への入場禁止」から 6 条の「傍聴人の守るべき事項」で傍聴人に対する具体的な規則を定めている。特に、傍聴者の方々に対し、会議の内容や進行を理解するための議案書等の配布を行っており、持ち出しも可となっている。ただし、氏名は記入してもらっている。

5 考察
栗山町議会の議会改革は、常に住民と連携を取りながら信頼される議会を目指すことを基本に進められている。議会基本条例については、平成 28 年度から全議員で 1年ごとに見直し（評価・検証）を行うことにした。
また、議会報告会では平成 17 年からの実施で、全国では 2 番目、北海道では初の試みであり、いち早く取り組んだ町でもある。当初の参加人数を見ると 370 人の参加であり、5 日間で 12 か所で報告会が実施され、1 か所約 30 人の平均参加となっていた。
13 年経過した平成 29 年の実績では 279 人と、その参加状況を維持していた。その参加者が多い大きな要因は各集落単位、自治会単位で報告会が行われている事であり、各自治会をローテーションを組みながら全集落に行き渡るように実施している。なかでも特筆すべきは、集落あるいは自治会の都合の良い日や会合のある日に議会が調整し合わせていることで、町民と語る会の参加者不足に打開策を見いだせない本町議会にとって、参加者の都合を最優先する考え方は、今回の視察の大きな収穫であった。
議会傍聴規則については、昨今、気軽に傍聴してもらう環境づくりとして、住所氏名さえも記載しなくてよいとしている議会もあるなか、栗山町議会では議案書等を全傍聴者に配布し、持ち帰りも可としており氏名は記載してもらっているとのことだった。これは議会での審議の内容を傍聴者に理解していただくための対応であった。
議会モニターについては、議会運営等についての提言、意見を継続して幅広く聴取し、議会に反映させることが目的としているが、同時に、将来このモニターの皆さんが町や地域に関係するリーダーとなることの期待も込められていた。
議会サポーターについては、議会に対する専門的知識のアドバイザー的存在であり、議会の常識にとらわれずに、議会及び議会事務局の機能強化に役立っており、このサポーターとの懇談こそが、栗山町議会の先進的取り組みの気付きの場になっていると感じた。
以上が栗山町議会を視察しての収穫であり、今後の本町議会の活性化の参考となることを確信した。

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