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関自監旅第215号の2
平成27年10月1日

一般社団法人全国個人タクシー協会関東支部長殿

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登録運転者等に対する行政処分等の基準について標記について、別添のとおり定めたので、了知するとともに、傘下会員に対し周知願います。

公 不登録運転者等に対する行政処分等の基準について一般乗用旅客自動車運送事業の登録運転者の法令違反について、タクシー業務適正化特別措置法第9条の規定に基づく登録の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので公示する。

平成27年10月1日

関東運輸局長

東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

漬 勝 俊
高橋哲哉
遠藤恭弘
田島克彦
日 置 滋
畜 藤 隆
高橋芳則
古jII一美五十嵐康夫:記タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）が、平成27年10月 日から施行されることに伴い、登録運転者の法令違反について、タク
シー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第9条の規定に基づく登録の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定める．

1．通則（1）行政処分の種類は、登録の取消し及び登録を行わない期間（以下「再登録禁止期間」という。）の決定とする。
また、これに至らないものは、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」というd（2）行政処分等を行う場合において、違反日から過去3年以内に同一の違反（別表に定める違反行為の事項が同一の違反をいう。以下同じ。）による行政処分等がない場合における当該違反を「初違反」といい、違反日から過去3年以内に同一の違反による行政処分等を1度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反日から過去3年以内に－1－同一の違反による行政処分等を2度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。
(3)登録運転者等に対する行政処分等は、この通達の本文及び別表に定める違反事項ごとの行政処分等の基準（以下「処分等基準」という。）に基づき行うものとする。
(4)累違反については、次により取扱うものとする。
①再違反の処分等基準が警告又は2年である違反事項の累違反については、再違反と同じ処分等基準とする。

②①以外は、再違反の2倍とする。
(5)違反の内容が次に掲げる場合は、(3)及び(4)の基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として(3)及び(4)の基準による再登録禁止期間の2倍を上回らないもの（（3）及び(4)の基準による処分等基準が警告の場合には登録の取消し及び10日間の再登録禁止期間の決定）とする｡①違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合②違反事実又はこれに伴い引き起こした事故が社会的影響のあるものである場合(6)違反行為を防止するために相当の注意が尽くされたことの証明があった場合は、当該違反行為について(3)及び(4)の基準による行政処分等を軽減することができる。この場合、軽減は原則として(3)及び(4)の基準による再登録禁止期間の2分の1を下回らないものとする。

(7)「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成21年9月30日付け関自監旅第219号、関自旅二第1116号、関自保第230号）により設置されている「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」により、必要に応じて、本基準に違反行為の事項がない場合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して処分等を行うものとする。
2．法令違反に係る点数制度（1）1．(3)により警告を行った登録運転者には、別表による違反点数を付すものとする。
（2）(1)により登録運転者に付した違反点数（以下単に「違反点数」という。）は累計し、当該登録運転者の属する営業所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。

（3）違反点数の累計期間は3年間とし、違反点数を付した日から3年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
また、「タクシー業務適正化特別措置法第18条の2の規定に基づく講習の受講命令の発動基準について」（平成27年10月1日付け関自監旅第21‑6号)(以下「受講命令発動基準」という。）に基づく講習の受講命令を受けた場合には、当該命令日以前の違反点数は消滅するものとする。
（4）受講命令発動基準に基づく講習の受講命令の発動により、当該命令に係る登録運転者が、当該命令を行った日から3年以内に違反点数の累計が7点以上となった場合には、3．(1)の登録の取消し及び3．(2)の再登録禁止期間《10日間）の決定を行うものとする。この場合、(3)の規定にかかわらず、当該登録の取消し及び再登録禁止期間の決定をもって、累計された違反点数は消滅するものとする。

－2－

3．登録の取消し及び再登録禁止期間の決定（1）登録の取消し①登録の取消しは、別表の違反行為を行った場合及び本基準に違反行為の事項がない場合であって、1．(7)に基づき登録の取消しを行うことを決定した場合に行うも，のとする。

ただし、別表の基準による処分等が警告の場合（2．(4)の場合を除く。）には行わないものとする。

②登録の取消しを行うときは、(2)の再登録禁止期間の決定を併せて行うものとする。
③①による登録の取消し前に登録の消除が行われた場合には、(2)の再登録禁止期間の決定のみを行うものとする。

（2）再登録禁止期間の決定①再登録禁止期間の決定は､2年以内の期間を定めて行うものとする。
②各違反事項の再登録禁止期間は、1．(3)〜(7)及び2．(4)に基づいて決定するものとする。この場合、一の違反が2以上の違反事項に該当する場合は、その最も重い違反の再登録禁止期間とし、2以上の違反がある場合は再登録禁止期間を合算したものとする。
附則

1．本通達の基準による行政処分等は、平成27年10月1日以降の違反行為から適用するものとする。

2．平成20年6月13日付け公示「登録運転者等に対する行政処分等の基準について」は平成27年9月30日をもって廃止する。
3.平成27年9月30日以前の違反行為については、廃止前の「登録運転者等に対する行政処分等の基準について」（平成20年6月13日付け公示、平成26年1月27日一部改正）を適用する。

ただし改正前のタクシー業務適正化特別措置法第2条第5項に定める指定地域（さいたま地域及び千葉地域並びに東京地域、横浜地域）に限る。
4．平成27年9月30日以前に行った処分等、その他の行為については、本通達に基づき行った行為とみなす。

－3－

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適用条項

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タクシー業務適正化鴨別措置法

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②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外
Ⅲ重傷事故(自動車損害賠償保障法施行令第5条第3号に掲げる傷害を生じたもの）
警告①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
警告②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外
3運転者の装置の不適切な操作により、自動車事故報告規則第2条7号に 警告規定する事故を引き起こしたとき

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Ⅱ重傷事故(自動車損害賠慣保障法施行令第5条第2号に掲げる傷害を生じたもの）

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垂一畠①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外

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2自動車事故報告規則第2条3号に規定する事故を引き起こしたとき(注5）I死亡事故

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第1項第3号

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第９条第１項第３号

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第9条 重大事故の惹起(注4）

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120日(※)＋201

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警告

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第９条第１項第２号

120日

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ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第9芽 受講命令に係る講習未受講(注3）
第1項第2号

第1項第4号

酒酔い運転､酒気帯び運転､薬物使用運転､救護義務違反(ひき逃げ） 2母

2年

無免許運転｡②速度超過30(高速40)km以上50kni未満

最高速度違反(速度超過30(高速40)km未満）

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大幅な最高速度違反行為①速度超過50km以上

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第９条第１項第４号

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ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第9条 悪 質 違 反

1年(※)＋30日

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90日(※)＋15日

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声巨

駐停車違反、自動車を離れて直ちに運転することが出来ない状態にする行為 警告

警告

殺人､強盗､強姦､強制わいせつ等刑法上生命､身体､自由に対する罪を構成 2年

2年

２２180日

360B

20B

40B

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化 2 0 B
及び活性化に関する特別措置法第16条の4第1項の規定により届け出た運賃によらないで､運賃を不当に収受する行為

40日

傷害､暴行､脅迫等刑法上生命､身体、自由に対する罪を構成する行為

年年

年年
１１する行為

売春防止法､銃砲刀剣類所持等取締法､麻薬及び向精神薬取締法､覚せい斉！
取締法の罪を構成する行為

窃盗､横領等刑法上財産に対する罪を構成する行為
巳

軽犯罪法(悪質な客引き等)の罪を構成する行為

第９条第１項第５号

甲■ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第9条 不 正 手 段 に よ る 登 録

60B●

第1項第5号

83

120日

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