自由金利型定期預金（Ｍ型）規定〔スーパ一定期〕（令和 2 年 4 月 1 日現在）
１. （預金契約の成立）
当行は、お客さまからこの預金にかかる当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金にかかる契約が成立するものとします。
２. （預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３. （利息）【３−１. 単利型（約定期間が１か月以上５年以下）の場合】⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書(通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ. 現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ. 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座ヘ入金します。
Ｃ. 定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行店頭に掲示する利率を適用します。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

この預金を第４条第１項により満期日前に解約する場合および預金等共通規定第７条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ. ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率

Ｂ. ６か月以上１年未満…………約定利率×50％
Ｃ. １年以上２年未満……………約定利率×70％②

預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした

この預金の場合
Ａ. ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ. ６か月以上１年未満…………約定利率×40％
Ｃ. １年以上１年６か月未満……約定利率×50％
Ｄ. １年６か月以上２年未満……約定利率×50％
Ｅ. ２年以上３年未満……………約定利率×70％③

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした

この預金の場合
Ａ. ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ. ６か月以上１年未満…………約定利率×20％
Ｃ. １年以上１年６か月未満……約定利率×20％
Ｄ. １年６か月以上２年未満……約定利率×30％
Ｅ. ２年以上２年６か月未満……約定利率×40％
Ｆ. ２年６か月以上３年未満……約定利率×50％
Ｇ. ３年以上４年未満……………約定利率×70％④

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした

この預金の場合
Ａ. ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ. ６か月以上１年未満…………約定利率×10％
Ｃ. １年以上１年６か月未満……約定利率×20％
Ｄ. １年６か月以上２年未満……約定利率×30％
Ｅ. ２年以上２年６か月未満……約定利率×40％
Ｆ. ２年６か月以上３年未満……約定利率×40％
Ｇ. ３年以上４年未満……………約定利率×60％
Ｈ. ４年以上５年未満……………約定利率×80％⑤

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ. ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ. ６か月以上１年未満…………約定利率×10％
Ｃ. １年以上１年６か月未満……約定利率×10％
Ｄ. １年６か月以上２年未満……約定利率×10％
Ｅ. ２年以上２年６か月未満……約定利率×20％
Ｆ. ２年６か月以上３年未満……約定利率×20％
Ｇ. ３年以上４年未満……………約定利率×50％
Ｈ. ４年以上５年未満……………約定利率×70％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

【３−２. 複利型（約定期間が３年、４年、５年）の場合】⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率(以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶この預金を第４条第１項により満期日前に解約する場合および預金等共通規定第７条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
預入日の１年後の応当日以後であれば、この預金を１万円以上の金額で一部解約することができます。この場合、次の期限前解約利率により計算し、一部解約後のこの預金の残高については、当初の約定利率により取扱います。
ただし、一部解約後の残高が当初の金額階層区分を下まわる場合は、お取扱いできません。
①

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

Ａ. ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ. ６か月以上１年未満…………約定利率×20％
Ｃ. １年以上１年６か月未満……約定利率×20％
Ｄ. １年６か月以上２年未満……約定利率×30％
Ｅ. ２年以上２年６か月未満……約定利率×40％
Ｆ. ２年６か月以上３年未満……約定利率×50％②

預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

Ａ. ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ. ６か月以上１年未満…………約定利率×10％
Ｃ. １年以上１年６か月未満……約定利率×20％
Ｄ. １年６か月以上２年未満……約定利率×30％
Ｅ. ２年以上２年６か月未満……約定利率×40％
Ｆ. ２年６か月以上３年未満……約定利率×40％
Ｇ. ３年以上４年未満……………約定利率×60％③

預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

Ａ. ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ. ６か月以上１年未満…………約定利率×10％
Ｃ. １年以上１年６か月未満……約定利率×10％
Ｄ. １年６か月以上２年未満……約定利率×10％
Ｅ. ２年以上２年６か月未満……約定利率×20％
Ｆ. ２年６か月以上３年未満……約定利率×20％
Ｇ. ３年以上４年未満……………約定利率×50％
Ｈ. ４年以上５年未満……………約定利率×70％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

４. （預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書（通帳）とともに当店に提出してください。
⑶

前記⑵の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
また、当行が認めた場合は、当行の定める一定限度額までは当店以外の当行本支店でも解約・書替継続ができます。
５. （中間利息定期預金）⑴

中間利息定期預金の利息については、第３条の規定を準用します。

⑵中間利息定期預金については、預金証書の発行は行わないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書（通帳）とともに提出してください。

③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書（通帳）とともに提出してください。

６. （規定の変更）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上