（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１ 現状（１）地域の災害リスク（土砂災害洪水：ハザードマップ）
当町のハザートマップによると、当会が立地する牟礼地域において、0.5ｍを超える浸水が予想されるほか、当町の商業地区の深沢地区は全域で 0.5ｍ以上の浸水が予想されている。
ア 想定される地域の災害リスク(ア)洪水
町における河川の状況（避難等の判断基準となる水位）
その他の鳥居川（水位周知河川）
斑尾川
中小河川
特性
・上流戸隠地域（代表雨量 ・上流芋川地域の総雨量・氾濫によるいつすい観測所「戸隠牧場」）に降 が100mmを超えると溢水す 浸水域の最大った雨が約1時間後に到達
水深はほとんるおそれ
・上流戸隠地域の総雨量がど床下以下と50mmを超えると下流域の水想定
位が危険水位（2.8ｍ）を上回るおそれ警戒すべ
右岸 牟礼吹上70ｍ
両岸
最大浸水深がき区間
左岸 華表橋から日影橋
堀越から斑尾大橋まで0.5ｍとなる
500ｍ
毛見橋から下赤塩橋まで平屋家屋のある地域は注意
特に注意
重要水防箇所
重要水防箇所が必要を要する
牟礼吹上、倉井狐沢
毛見橋から下赤塩橋まで区間
新鳥居橋
H12出水で流木により閉塞し、上流で越水氾濫(イ)土砂災害
避難指示等の対象とする土砂災害の危険性がある区域
a 土砂災害警戒区域
土石流 52箇所、急傾斜地の崩壊 95箇所、地すべり
b 土砂災害特別警戒区域
土石流 43箇所、急傾斜地の崩壊 90箇所
※詳細は飯綱町土砂災害ハザードマップ参照

30箇所

土砂災害避難区域
避難地域

対象地区（避難指示等の発令単位）

牟礼東地区

指定避難所

地蔵久保区

急傾斜・土石流
地すべり
土石流

野村上区

土石流

北川区

土石流

いいづなコネクト
ＷＥＳＴ（旧牟礼西小学校）

袖之山区の一部
夏川区
古町区・芹沢地区の一部
小玉区

土石流
土石流
地すべり
急傾斜・土石流

牟礼小学校

高坂区

牟礼西地区

災害の様相普光寺地区

芋川地区

倉井地区

栄町区の一部

急傾斜・地すべり

牟礼区の一部

急傾斜・地すべり

番匠区の一部
深沢組の一部
寺村組の一部
町組

急傾斜
急傾斜
地すべり
土石流・地すべり

中峯組

土石流・地すべり

御所之入組の一部

土石流

若宮組

急傾斜・土石流

若宮組（あおぞら）

急傾斜・土石流

堀越組
日向組・溝口地区

急傾斜・土石流
急傾斜・土石流谷組・釜淵地区の一部

急傾斜・地すべり谷組・狐沢地区

急傾斜

毛野組の一部
赤東地区

下赤塩組の一部
東柏原組
扇平組の一部

急傾斜・土石流
地すべり
急傾斜・土石流
地すべり
土石流
急傾斜

飯綱町民会館
三水小学校

芋川防災センター

倉井コミュニティ
消防センター

赤東コミュニティ
消防センター（地震：ハザートマップ及びＪ－ＳＨＩＳ）
全壊棟数割合が商工会のある牟礼地区で 10％未満、小学校、中学校のある普光寺地区
で 10～20％、飯綱病院、町民会館のある牟礼地区で 20～30％となっている。
地震ハザートステーションの防災地図によると、震度６弱以上の地震が今後 30 年間で 6％～26％の確率で発生すると言われている。
ア

信濃川断層帯による地震
信濃川断層帯は善光寺平から新潟県小千谷付近に至る信濃川沿岸に多数分布する延長80㎞程度の断層帯で、長野県内の区間は長野盆地西縁断層帯とも呼ばれます。顕著な活動としては1847年に発生した善光寺地震があります。この活断層による町への影響は震度6弱～7と想定されます。
イ 糸魚川静岡構造線断層帯による地震
新潟県糸魚川市から静岡県にかけて断続的に分布する延長140～150kmの断層帯で、ずれ方の違いなどから北部・中部・南部に分けられます。町への影響が考えられるのは北部（白馬付近から松本付近）の断層帯で、震度5強～6弱と想定されます。
※詳細は飯綱町地震ハザードマップ参照（その他）
町内の鳥居川、斑尾川水系では、これまでも数々の水害に見舞われてきた。特に平成7 年の長野県北部梅雨前線豪雨災害においては、大雨、洪水、土砂災害に加え、住宅被害が 15 棟にのぼり、避難人数が 34 人、河川被害が 68 ケ所、立ヶ花橋の推移は 6.9ｍに達した。また、当町は北に位置している影響もあり、年間平均降雪量は 2.87cm と多い。
（感染症）
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のようにワクチン 2 回接種率 78.7％であり、全国民が免疫を獲得しているとは言えず、全国的かつ急速な蔓延により、当町においても多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。
（２）商工業者の状況
・商工業者数・小規模事業者数
［内訳］
業種
建設業
製造業
卸・小売業
宿泊業・飲食業
サービス業
その他

363 人
346 人
商工業者数
1223368408119

小規模事業者数
1202864407618

備考
町内に広く分散している
普光寺地区・牟礼地区に多い
宿泊業は川上地区に多い（３）これまでの取組ア 飯綱町の取組(ア)地域防災計画の策定
災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、飯綱町防災会議が作成する計画であって、町、関係機関、住民等が相互に協力し、町の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興計画を推進することにより、町域における土地の保全とかけがえのない住民の生命、身体及び財産を保護することを目的としている。
現時点では、平成 26 年度から平成 29 年度における長野県地域防災計画の改訂によるもので、情報の迅速化・一元化、災害対策本部体制の強化、熊本地震を踏まえた応急対策や平成 28 年台風第 10 号災害を踏まえた課題と対策のあり方等の修正を令和 2 年 3 月に行っている。
(イ)新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
平成 25 年 4 月 13 日、新型インフルエンザや新感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業所等の責務等を定めた、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第31 号。以下「特措法」という。
）が施行された。
また、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供や感染拡大防止対策等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）に規定されている。
本町も国や県等の計画を踏まえつつ、特措法及び感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、本町全体の態勢を整備するため、平成25年6月には新型インフルエンザ等対策本部条例制定、翌年6月には新型インフルエンザ等対策行動計画（平成26年5月策定）を議会定例会へ報告している。
(ウ)業務継続計画地震対策編（BCP）の策定
平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災において、庁舎や職員が被災した東北地方の市町村では、一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥り、業務実施が非常に困難となった。
また、平成 28 年 4 月の熊本地震でも地方公共団体自身が被災したことにより、緊急対応に支障をきたした。
これらを踏まえ、本町でも平成 29 年 3 月に飯綱町業務継続計画（BCP）を策定している。この計画は、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画としている。
(エ)ハザードマップの作成と配布
町内の災害危険個所を町民に広く周知し、いざというときに迅速な避難行動がとれるように、土砂災害のハザードマップ（平成 30 年度作成）は令和 2 年 7 月に、地震ハザー

ドマップ（令和 3 年 10 月改訂）は令和 3 年 10 月に全戸配布している。また、飯綱町のホームページにも掲載し、防災意識の啓発に努めている。
(オ)メール配信サービスの提供
平成 20 年 3 月から町の独自のシステムとして地域の皆様が安全で安心した生活を送れるよう、防犯や防災に関する情報や緊急のお知らせなどをメールで配信する「飯綱町メール配信サービス」（メール登録者への配信）を運用している。平成 28 年度からは JALERT（全国瞬時警報システム・消防庁）と連携し、気象情報等（注意報や警報、地震情報）が発表されると自動的にメール配信されるよう設定している。
地域の犯罪や災害に対する事前の備えとして、より多くの皆様に情報伝達することが可能となっている。
(カ)防災訓練の実施
毎年 9 月の第 1 日曜日に、災害対策基本法第 48 条の規定に基づき、地域住民と一体となり災害時における防災活動を円滑に行うため、情報伝達や避難行動など各区・組・事業所の計画に基づき、防災訓練を実施している。
また、関係機関の連携、技能の向上、地域住民への防災知識の普及・啓発に努めている。
(キ)災害時の備蓄品等
地域防災計画に基づき、事前対策として、食料品や飲料水などの生活物資の備蓄や資機材の整備、民間事業者や他の市町村との応援協定などを実施している。
地震発生 1 日後の食料不足数である 4,630 食を目標に備蓄することとしている。また、生活必需品の備蓄については、人口の 5％想定である 600 人分を備蓄する。
新型コロナウイルス等感染症対策として、避難所における段ボールベッド間仕切り等の設営や運営に係る備蓄品も整備している。
(ク)防災行政無線デジタル化の整備
防災行政無線は、平成 30 年度から令和 2 年度にかけて、アナログ方式からデジタル方式へ更新する工事を実施している。これにより従来のアナログ式と比較して音質が向上したほか、J-ALERT（全国瞬時警報システム・消防庁）により、防災行政無線を自動起動し、町全域に緊急情報の発信ができるようになっている。
住民各世帯に無償貸与（原則 1 世帯 1 台）している戸別受信機については、令和 2 年度末（令和 3 年 3 月 31 日現在）実績で 3,119 台／3,800 戸（設置率 82.1％）となっている。
(ケ)新型コロナウイルス感染症業務継続計画（BCP）の策定
新型コロナウイルス感染症等による職員の出勤困難者が発生し、町の業務継続が困難になる場合に備え、限られた人員で感染拡大を防止し、行政機能の継続性を確保することを目的に、新型コロナウイルス感染症飯綱町業務継続計画（暫定版）を令和 2 年 4 月に策定している。
(コ)国土強靭化地域計画の策定
東日本大震災の教訓を踏まえ、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づき、町内及び周辺地域において、巨大地震や豪雨・豪雪等の大規模自然災害が発生した場合における致命的な事態の想定並びに当該事態に対する脆弱性の検討により、最悪の事態をもたらさないための事前の備えに係る取り組みの方向性や内容等を定め、災害に強く安心して暮らすことができる地域づくりを目指すために、令和 3 年度中に飯綱町国土強靭化地域計画を策定する予定である。
イ 当会の取組（ア）事業者ＢＣＰ策定関係
a 事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
b 長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクトの活用による個別支援（イ）災害後の事業者実支援関係
a 商工会危機管理マニュアルの策定と毎年更新（平成 27 年 1 月）
b 防災備品（ラジオ、乾パン、水等）を備蓄し、公用車２台に設置
c 当町が実施する防災訓練への参加

d 商工会のＢＣＰ関連の各種共済制度への加入促進
２ 課題(１)事業者ＢＣＰ策定関係
小規模事業者が多く、事業者ＢＣＰ策定が進まない。
(２)災害後の事業者実支援関係
ア 当町との協力体制について、具体的な体制や行動を商工会危機管理マニュアルに整備する。
イ 指揮命令最高責任者である会長が、常勤ではない。
ウ 感染症対策において、地区内の小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてのマスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することが必要であり、課題である。
３ 目標(１)事業者ＢＣＰ策定関係
ア 事業者ＢＣＰ策定実態調査を実施する。
イ 地区内の小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
ウ 事業者ＢＣＰ策定を毎年 5 事業所、5 年で 25 事業所の策定を行う。
(２)災害後の事業者実支援関係
ア 発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当町との間における連絡ルートを構築する。
イ 災害規模の目安を策定する。
ウ 情報共有の頻度を策定する。
エ 被害状況や規模に応じた応急対策の方針を決める。
オ 被害調査用のヒアリングシートを策定する。
カ 発災後速やかな復興支援が行えるよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から準備し、訓練する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間４

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）

５ 事業継続力強化支援事業の内容（１）事前の対策
ア 平成 27 年 1 月に策定した商工会危機管理マニュアルを毎年加除更新しているが、本計画との整合性を整理し、自然災害発生時や感染症発災時に混乱なく応急対応等取り組めるようにする。
イ 新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
ウ 事業者ＢＣＰ策定実態調査を行う。
(ア)小規模事業者に対する災害リスクの周知
a 巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水害補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
b 定例の毎月の文書発送、ホームページ等において、本計画を公表するほか、国・県の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要等を周知し、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の掘り起こしを行う。
c 小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易なものを含む。）の策定による実効性のある取組の推進について指導及び助言を行う。
d 事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
e 中小企業庁の提供するＢＣＰ作成ツールも活用する。
f 新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者は常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
g 事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
(イ)商工会自身の事業継続計画の作成a 平成 27 年 1 月に策定した商工会危機管理マニュアルを毎年加除更新している（別添）。
b 令和 2 年 6 月に近隣商工会である信濃町商工会と商工会危機管理マニュアルに基づく連携商工会協定を締結し実効性を確実なものにした（別添）。
c 当町との協力体制について、具体的な体制や行動を商工会危機管理マニュアルに整備する。
d 当町と当会で事前に被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認し被害調査用のヒアリングシートを作成する。
e 災害規模の目安を策定する。
f 情報共有の頻度を策定する。
g 二次災害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
(ウ)事業者ＢＣＰ策定等に向けた関係団体との連携
a 平成 27 年 1 月に商工会危機管理マニュアルに基づき、飯綱町、北信米油株式会社と協定を締結している。
b 東京海上日動火災保険株式会社の長野県との連携協定に基づき、専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーを実施する。
c「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、ＢＣＰの策定を希望する事業者に対してのセミナーの開催や個別支援を実施する。
d 長野県商工会連合会の上席専門経営支援員の支援を要請し、事業者ＢＣＰ個別策定を支援する。
e 感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険の紹介等も実施する。
(エ)フォローアップ
a 小規模事業者の事業者ＢＣＰ等の取組状況の確認
b 定期的に町産業観光課長と状況確認や改善点等について協議する。
(オ)当該計画に係る訓練の実施
自然災害（マグニチュード６地震）が、発生したと仮定し、当町との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。
（２）災害後の対策
自然災害の発災時は、人命救助を第一とし、そのうえで、地区内の事業所の被害状況を調査し、関係機関へ連絡する。
ア 応急対策の実施可否の確認(ア)発災時１時間以内に職員の安否報告を行う。
（「商工会災害システム」を利用し、安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と当町で共有する。
）(イ)国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い、うがい等の徹底を行う。
(ウ)感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、飯綱町における感染症対策本部設置に基づき、当会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定(ア)当会と当町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
(イ)職員が被災し応急対策ができない場合に備え、役割分担を決める。
(ウ)大まかな被害状況を確認し、3 日以内に情報共有する。
被害規模の目安Ａ(事務局機能が不能となると想定される)被災事業者が 50％以上

・震度 5 以上の地震が発生、または発生する恐れがある時・大規模火災が発生した時・台風原因とする災害が発生、または発生する恐れがある時
・大雨による災害が発生、または発生する恐れがある時・その他、甚大な被害が発生、または発生する恐れがある時・新型コロナウイルス等が発生、または発生する恐れがある時
長野県感染警戒レベル 5・6
Ｂ(事務局機能の大幅低 ・震度 5 弱の地震が発生した時・洪水、噴火、火災が発生、または発生する恐れがある時下が想定される）被災事業者が 30％程度 ・その他、町内に被害が発生、または発生する恐れがある時・気象庁から各種警報が発令された時・新型コロナウイルス等が発生、または発生する恐れがある時
長野県感染警戒レベル 2・3・4
Ｃ(事務局機能の軽微な ・震度 4 の地震が発生した時低下が想定される)
・気象庁から注意報が発令された時
被災事業者が 10％程度 ・商工会の近隣において停電、火災が発生した時・新型コロナウイルス等が発生、または発生する恐れがある時
長野県感染警戒レベル 1※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。

(エ)本計画により、当会と当町は以下の間隔で被害情報等を共有する。
期間
被災後～
1 週間以内
1 か月以内
1 か月超

情報共有する間隔
原則、1 日に１回定例会議で共有する。
特別な事情があれば迅速に共有する１週間に１回共有する。特別な状況があれば、その都度共有する。
１か月に１回共有する。特別な状況があれば、適宜共有する。

(オ)当町で取りまとめた「飯綱町新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交替勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
（３）発生時における指示命令系統・連絡体制
ア 自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
イ 二次災害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
ウ 当会と当町は、被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
エ 当会と当町が共有した情報を、当町から長野県長野地域振興局商工観光課へ報告する。
オ 感染症流行の場合、国や県等からの情報や方針に基づき、当会と当町が共有した情報を当町より長野県長野地域振興局商工観光課に報告する。

長野県

関東経済産業局

長野県長野地域振興局

長野県商工会連合会

商工観光課

経営支援課

飯綱町商工会・飯綱町（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援
ア 相談窓口を設置する。
（当会は、国の依頼を受けた場は、特別相談窓口を設置する。）
イ 安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
ウ 地区内の事業所の被害状況調査に基づき、トリアージする。
エ 応急時に有効な被災事業者施策（国や県、町等の施策）について、どこに掲示されているのか常時から確認しておき、早急に地区内の小規模事業者へ周知する。
オ 感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。

（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
ア 地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を事前に当町と調整し作成した「ヒアリングシート」に基づき、漏れなく一回で確認する。
イ 県の方針に従って、復旧・復興支援方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
ウ 内閣府のホームページを毎日チェックする。
エ 金融・労働・補助金を中心に被災事業者に対する具体的な実支援を行う。
オ 被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、商工会危機管理マ
ニュアルに基づき、信濃町商工会からの応援を要請する。それでも足りない場合は、長野県商工会連合会と相談し、経営支援センターグループである長野北西グループ管内の商工会に応援要請を行う。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 4 年 1 月現在）
１

実施体制

飯綱町商工会

飯綱町会長

町長
連携

東京海上

事務局長

総務課

日動火災保険㈱経営支援員

連絡調整理室

統括経営支援員
主任経営支援員

危機管

一般職員

産業観光課

信濃町商工会
長野県商工会連合会
信州新町商工会

小川村商工会

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
統括経営支援員 赤塚 雅幸（連絡先は後述３（１）参照）
主任経営支援員 村松 浩司（連絡先は後述３（１）参照）（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う。
ア 本計画の具体的な取組の企画や実行
イ 本計画に基づく進捗確認、見直し等のフォローアップ（1 年に 1 回以上）
３ 商工会、関係市町村連絡先（１）商工会
飯綱町商工会〒389-1211 長野県上水内郡飯綱町大字牟礼 2795-1
ＴＥＬ 026-253-3310 ／ ＦＡＸ 026-253-8152
Ｅ-mail : info@iizunasci.jp（２）関係市町村
飯綱町役場 産業観光課〒389-1294 長野県上水内郡飯綱町大字牟礼 2795-1
ＴＥＬ 026-253-4765 ／ ＦＡＸ 026-253-6869
Ｅ-mail : kanko@town.iizuna.nagano.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位

必要な資金の額
１事業者ＢＣＰ策定関係・専門家派遣費
・町との協議費
・セミナー開催費
・パンフ・チラシ作成費
・防災、感染症対策費
２災害後の事業者
実支援関係・専門家派遣費・事務費２

調達方法引当金取り崩し千円）

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

1230

1230

1230

1230

1230

31010300150

31010300150

31010300150

31010300150

31010300
150

100100100100100

31050

31050

31050

3105031050

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
東京海上日動火災保険株式会社

長野支店

住所 〒380-8508 長野県長野市南県町 1081
代表者名 長野支店長 武元 忠雄
連携して実施する事業の内容
小規模事業者に対する災害リスクの周知
巡回経営指導時に事業所立地場所の自然災害のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水害補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する際のハザードマップを提供してもらう。
小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的にものを含む）策定による実効性ある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言をしてもらう。
事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施してもらう。
事業者ＢＣＰ策定等に向けた関係団体との連携連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険㈱に専門家派遣を依頼し、会員事業所以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施してもらう。
東京海上日動火災保険㈱リスクコンサルティングによる地震対応訓練の実施、「事業継続計画：ＢＣＰ」の策定をはじめ、事業継続のための取り組みを総合的にサポートしてもらう。
連携して事業を実施する者の役割（連携者）
東京海上日動火災保険株式会社 長野支店
住所 〒380-8508 長野県長野市南県町 1081
代表者名 長野支店長 武元 忠雄（役割）
飯綱町商工会が小規模事業者に対して、事業者ＢＣＰの策定を進める上での資料提供、セミナーの企画、専門家派遣等の斡旋、助言等のバックアップ支援をしてもらう。
（効果）
東京海上日動は、多くの知見と実績を持っているので、飯綱町商工会の事業者ＢＣＰ策定事業に大きく貢献し、ＢＣＰ策定事業者数を確実に増やしていける。

連携体制図等
飯綱町商工会

東京海上日動火災保険㈱主任経営支援員等・災害リスクの周知
・啓発セミナー・事業者ＢＣＰ策定
小規模事業者

・専門家派遣・効果的訓練