筑波⼤学屋根崩落事故原因調査報告書【概要】
平 成 ３ ０ 年 ４ ⽉
筑波⼤学屋根崩落事故
対 策 タ ス ク フ ォ ー ス

１．事故概要（１）事故概要

⽇時：平成２９年１２⽉１０⽇（⽇） ７時４５分頃
場所：筑波キャンパス中地区第⼀エリア１Ｂ棟〜１Ｃ棟間の２階連絡通路
状況：１Ｂ棟〜１Ｃ棟間の２階連絡通路の屋根が崩落（連絡通路屋外⼿摺り⼀部破損）
状況：１Ｃ棟から連絡通路に向かう外部建具など破損（ガラス共），⼈的被害はなし

１Ｃ棟側

１Ｂ棟側

屋根崩落状況

（２）崩落した連絡通路屋根の概要
構
造：鉄⾻造（１Ｂ棟及び１Ｃ棟（共に鉄筋コンクリート造）にアンカーボルトで接合）
仕上：シート防⽔屋根（コンクリート板下地）⼀部ガラス張り
施 ⼯ 年：１９７５年（昭和５０年） 経年４２年
⼨法：約１７．５ｍ×約４．５ｍ（両端に約３〜４ｍ×約２．５ｍの凹部あり
重量：約１３．６ｔ

２．事故発⽣原因の調査実施概要（１）屋根崩落事故対策タスクフォースを設置し，原因調査実施①構成員(10名)
・副学⻑（財務・施設担当(主査)，総務・⼈事担当，学⽣担当）
・部⻑（施設，総務，学⽣）
・学内専⾨家2名
・学外専⾨家2名②開催経緯
第１回 平成29年12⽉18⽇
第２回 平成30年 2⽉ 6⽇
第３回 平成30年 3⽉19⽇（報告書の最終とりまとめは主査⼀任）（２）原因調査の実施⽅法①設計，施⼯，建築基準法第12条に基づく調査・点検，⽇常点検及び維持管理，耐震診断，事故発⽣時の気象状況の各状況分析②崩落屋根接合部などの詳細調査③関係者ヒアリング
・施⼯者ヒアリング（平成30年2⽉15⽇）
・耐震診断実務担当者ヒアリング（平成30年2⽉27⽇）-１-３．事故発⽣原因の調査概要（１）関連施設の概要

・崩落屋根は，主たる⽤途が講義棟である１Ｂ棟と１Ｃ棟を結ぶ連絡通路（２階レベル）の屋根として架けられていた。
・１Ｂ棟，１Ｃ棟（崩落屋根を含む）は，1975年（昭和50年）に⼀体的に建設。
・崩落屋根は平成14年及び同28年に防⽔改修, １Ｃ棟は平成15年に外壁改修,１B棟は改修履歴なし。
（２）設計・施⼯時の状況

・新営⼯事の発注関係図書（以下，「原設計図⾯」という。）は保管しているが,鉄⾻製作図，施⼯図及び完成図などの施⼯関連図書は保管していない。
・崩落屋根を含む１Ｂ棟及び１Ｃ棟は，昭和56年に施⾏された新耐震基準以前に建築。
中地震の揺れに耐えるように設計されていたものと推測される。
・連絡通路の床は，独⽴柱で⽀持。エキスパンションジョイントで，地震時の各棟揺れに追従。
・崩落屋根の構造材は各棟とアンカーボルトで接合しており，接合箇所の主梁に設けた⻑孔により，地震時の各棟揺れに追従する構造。
・原設計どおりの本数のアンカーボルト耐⼒では，屋根の重量を保持できないが，施⼯時に，発注者，設計者及び施⼯者の協議のうえ，現場判断により安全性を確保するために，設計変更により，あと施⼯アンカーを追加した施⼯を実施したものと推測される。あと施⼯アン
カーを含む現況に基づくボルト耐⼒は，屋根の重量を上回っている。
（３）建築基準法第１２条に基づく調査・点検の状況
・建築基準法第１２条に基づき１Ｂ棟及び１Ｃ棟（崩落した屋根を含む）は，定期に⼀級建築⼠等による調査・点検を実施し特定⾏政庁に報告している。直近に実施した調査（平成２７年１２⽉１４⽇）では，屋根天窓のシールの劣化が挙げられている。
・当該指摘事項は，平成２８年７⽉に補修⼯事をおこない改善している。
・上記調査・点検や補修⼯事の施⼯段階でも，崩落屋根の１Ｂ棟及び１Ｃ棟との接合部について，劣化など不具合の報告はなく，また，施⼯写真でも同接合部は溶接された鋼板で覆われており，劣化状況は把握できなかった。
（４）耐震診断の状況
・平成15年７⽉⽂部科学省策定「学校施設耐震化推進指針」に基づき，平成16年3⽉に１Ｂ棟及び１C棟の耐震診断を実施。Ｉｓ値はそれぞれ0.62 ，0.64であった。
・いずれもIs値が0.7を下回り，学校施設としては耐震性能が劣るものの， Is値が0.6以上あり「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では，「⼤規模地震により倒壊する危険性が低い」とされている。本学では， Is値が0.6を下回る施設の耐震化を優先的に実施している。
・崩落した屋根については，１Ｂ棟及び１Ｃ棟の耐震診断の際に，鉄⾻造の庇として通常の地震⼒を加味した構造計算を実施する機会があったと推測される。この構造計算は，現時点で振り返れば，原設計図⾯の詳細を確認する貴重な機会であった。
（５）崩落屋根接合部などの詳細調査

・施⼯状況や破損した屋根の接合部などについて，原設計図⾯との照合などの詳細調査を，既存鉄⾻造建築物の耐震診断⼿法に準拠して実施。
・原設計図⾯に⽰されている構造材は概ね図⾯どおりに施⼯され，同図⾯に記載のないあと施⼯アンカーが追加施⼯されている。
・アンカーボルト（あと施⼯アンカー含む）のうち，腐⾷により断⾯が殆どない⼜は⽋損しているものがある。
・アンカーボルト接合部は，溶接された鋼板で覆われている若しくはコンクリートの屋根で塞がれており，⽬視できる状況ではなかった。
-２-４．事故発⽣原因について（１）事故の直接的な発⽣原因

今般本学で発⽣した筑波キャンパス中地区第⼀エリア１Ｂ棟〜１Ｃ棟間の連絡通路の屋根崩落事故の発⽣のメカニズムは，当該屋根を構成する主梁の受け鉄⾻（以下，「受け鉄⾻」という。）と躯体との１Ｃ棟側の接合部のうち，⽚持ち側（北側）のアンカーボルトが経年に伴う発錆などの腐⾷により，断⾯が⽋損（以下「経年劣化」という。）したため，屋根重量を⽀持できなくなったことによるものと考えられる。
経年劣化の原因は，下図のとおり，受け鉄⾻と躯体の接合⾯に浸⼊した⾬⽔などがアンカーボルトに直接かかったこと(受け鉄⾻と溶接された鋼板との間の空間に⾬⽔などが溜まりアンカーボルトが浸されたこと)によるものと推測される。
（２）事故発⽣に⾄る要因については，以下のような様々な要素が複合的に絡んでいたと考えられる。

・経年劣化していた接合部が，溶接された鋼板で覆われている特殊な構造だったことで，建築基準法第12条の調査・点検の範囲では，錆汁も含め，経年劣化を⽬視で確認することが不可能であった。
・設計時の構造材の耐⼒計算が不⼗分であり，施⼯時に耐⼒不⾜を改善したものの，構造的に疑問が残る⽀持⽅法などに改善の余地があった。
・施設の耐震診断の際に崩落屋根について地震⼒を加味した構造計算を実施していない。
・施設の耐震改修を早期に実施していれば併せて屋根の改善がなされた可能性がある。
・氷点下を記録し部材が収縮した可能性がある。
配置図A⽅向⿃瞰図
1C棟

A部
B部
屋根の配置図

1B棟側
A部断⾯図(落下した側)

B部断⾯図
⾬⽔の侵⼊経路
鋼板で塞がれている鋼板で塞がれている

コンクリート屋根

発錆などの腐⾷による⽣成物※錆汁は確認できず

A部⿃瞰図

⾬⽔の侵⼊経路

アンカーボルトの発錆による
腐⾷
ボルト断⾯は残っている

ボルト接合部は，コンクリート屋根等で塞がれており⽬視できない

発錆などの腐⾷による⽣成物※錆汁は確認できず

アンカーボルトの腐⾷による断⾯⽋損
特に下のボルトの断⾯⽋損が顕著

ボルト接合部は，鋼板で塞がれており⽬視できない-３-

ボルト接合部は，溶接された鋼板で覆われており⽬視できない５．今後に向けて今後，同様の事故を起こさないよう，事故が発⽣する要因を抑制するために，新営⼯事，改修⼯事いずれの場合にも，以下に留意が必要（１）設計段階で留意すべき点
以下の確認をおこなう。
・専⾨的な⾒地から構造的に無理のある設計となっていないこと。
・構造材の耐⼒，必要な変形能⼒あるいは変形追従能⼒が備わっていること。
以下のポイントについて検討すること。
・構造材の劣化が⽣じにくい設計となっていること。
・調査・点検で構造材の劣化状況が把握できる設計となっていること。

建築設計
施⼯

（２）施⼯段階で留意すべき点
・発注者,設計者,施⼯者の３者間で必要な協議を適切に⾏う。
・⼯期の制約がある中でも，容易な施⼯構法の選択で安全⾯がおろそかにならないようにする。
（３）⽇常の調査・点検及び修繕・補修段階で留意すべき点
・法定点検の適切な実施と指摘箇所に必要な是正措置を講じること。
・⽬視による確認は極めて困難である箇所も，劣化の可能性を把握できるよう，調査・検討に努める。
・⼈が近づける部分の上部外壁や鋼製の付属物は，特により重⼤な事態に繋がる可能性が⾼いため，劣化による不具合の可能性を把握できるよう調査・検討に努める。
（４）耐震診断実施時に留意すべき点
・本件では建物の耐震診断と併せて屋根の構造計算を実施していれば設計図書の詳細を確認することができる可能性があったと推測される。よって，今後，鋼製の付属物は設計図書と施⼯との間で相違がないか詳細を確認することなどの診断により安全性に問題がないか確認する。
・施設の耐震改修は，鋼製の付属物の改善につながる可能性があるため，学校施設として耐震性が劣るものは必要な財源を確保し早期に耐震改修を実施する。

点検

耐震改修
診断
改修

点検

解体

今後，同様の事故を起こさないよう予防的観点から，崩落屋根と同様に，ボルトにより重量を負担している構造を優先的に，すべての渡り廊下等の安全性を確認するための調査を実施。
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