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North East Think Tank of JapanNo.

59

2007.10

特集

大学による地域振興
CONTENTS
North East Think Tank of Japan■羅針盤
・政令指定都市「新潟」のこれから■トップインタビュー 岩手大学 学長 平山健一氏
・岩手大学の地域連携〜岩手の 大地Ä北海道東北地域経済総合研究所

と

ひと

と共に〜

■特集寄稿・レポート
・「こころ合わせ」で地域活性化（帯広畜産大学）
・弘前大学の地域振興に向けた取り組み
・東北公益文科大学の「大学まちづくり」への取組
・ビッグアーチを盛り上げろ（広島・安田女子大学）
・産学金連携による観光再生プロジェクトづくり（和歌山大学）・地域で繋がるしんきんと大学と企業（東京東信用金庫）
・大学と地域貢献〜文部科学省のGPより〜■地域トピックス
・米沢と高鍋（宮崎県）で鷹山公由来の本格蕎麦焼酎「火種水鳥」が誕生■東京事務所発

自治体のシティセールス

・八戸市東京事務所「海から拓けた街
青森

（夕

県

八戸」

■地域支援機関シリーズ

陽に 八戸
染ま 市
る八
戸港

と八

甲田

の山

々）

・三条・燕地域の地場産業を総合的にバックアップ（新潟県県央地域地場産業振興センター）

Octo

ber

■地域アングル・「保育園を通じた大学の地域貢献」

ほくとう総研NETT59表紙q3.qxd 07.12.27 8:34 AM ページ 2

CONTENTS
No.59 2007.10
編集
後記
■羅針盤

・政令指定都市「新潟」のこれから
新潟県商工会議所連合会

会頭

上原

明 ................................................................................................................

1

地元企業などの「産」、大学などの「学」、地方自治体などの「官」が連携して、地域活■トップインタビュー性化に取り組む活動を「産学官連携」と呼び、経済産業省や文部科学省も様々な施策で支・岩手大学の地域連携 〜岩手の 大地 と ひと と共に〜

援しています。

岩手大学 学長
平山 健一 氏聞き手：ほくとう総研 専務理事

青木孝良.................................................................................................

2・「こころ合わせ」で地域活性化 〜農産物の高付加価値化・十勝のビートスピリッツ〜
地域共同研究センター

産学官連携コーディネーター

田中一郎 ...........................................

まして「大学の知を活用して、地域課題の解決に貢献する役割」を果たそうとしています。

12・弘前大学の地域振興に向けた取り組み〜身近な活動拠点で顔の見える産学官連携活動を〜
弘前大学

地域共同研究センター

産学官連携コーディネーター

副学長・教授伊藤・ビッグアーチを盛り上げろ
安田女子大学現代ビジネス学部

野呂治...................................................

産学官連携コーディネーターとして全国の現場を飛び回り大活躍されている、帯広畜産大

眞知子 .....................................................................................................
染岡

地域共同研究センター

慎一 .................................................................................................

産学官連携コーディネーター

湯崎

真梨子 ...........................................

地域支援部

18

部長

石毛

20
22

学の田中一郎氏と弘前大学の野呂治氏に、お忙しいところお願いをし、ご執筆をお引き受けいただきました。山形の酒田からは、名前のとおり地域貢献を目的に設立された東北公益文科大学の取組について、伊藤眞知子副学長にご紹介いただいています。ほくとう地域
以外では、広島の安田女子大学の経営ビジネス学部で行われているサンフレッチェ広島の動画コンテンツの制作、和歌山大学の地域の観光分野での共同研究の挑戦、東京江東区で・地域で繋がるしんきんと大学と企業〜東東京における東京海洋大学との産学協定書の締結〜
東京東信用金庫

今回の特集では、岩手大学の平山健一学長に「岩手大学の地域連携」について、その具体策、ご苦労、歴史伝統、文化など様々なお話を伺いました。北海道と東北からは、現在、・産学金連携による観光再生プロジェクトづくり 〜地域の宝・和歌の浦への想い〜
和歌山大学

15

〜広島のプロスポーツチームの動画コンテンツを制作〜
教授

地域の活性化にとって意義の大きいこの取組が、長期的な視点で体制が整えられ進められてほしいと思います。

・東北公益文科大学の「大学まちづくり」への取組〜地域振興に果たす役割を振り返って〜
東北公益文科大学

大学を巡る環境は、少子化による学生数の減少、平成16年から国立大学が国立大学法人に移行するなど、変革の時期を迎えています。各大学は自らの生き残りをかけて、以前に■特集寄稿・レポート
帯広畜産大学「NETT59号 大学による地域振興」をお届け致します。

弘之 .....................................................................................................

24

・大学と地域貢献 〜文部科学省のGP（Good Practice）より〜
ほくとう総研.......................................................................................................................................................................

27

東京海洋大学と一緒に中小企業等の支援を行っている東京東信用金庫の取組についてご紹
介しています。
特集以外のシリーズでは、米沢と高鍋（宮崎県）の上杉鷹山のつながりで誕生した焼酎のお話、八戸東京事務所からは、青森県八戸市を「海から拓けた街 八戸」と表現してい■地域トピックス

ただきました（今号の表紙写真も八戸市のものです）。地域支援機関シリーズでは、全国・地域コラボシリーズ（山形県）
米沢と高鍋（宮崎県）で鷹山公由来の本格蕎麦焼酎「火種水鳥」が誕生
ほくとう総研.......................................................................................................................................................................

■東京事務所発の地場産業振興センターの中で規模、内容とも最も充実している新潟三条・燕の（財）新29

いほどのたくさんのお取組を分かりやすく紹介していただきました。

自治体のシティセールス

次号のNETTでは、来年７月に開催される「北海道洞爺湖サミット特集」を企画してい・八戸市東京事務所「海から拓けた街 八戸」
八戸市東京事務所

副所長

三浦

潟県県央地域地場産業振興センターについて、渋川総務課長に誌面だけでは語りつくせな

幸治 ....................................................................................................................

30

ます。どうぞお楽しみに

（K.S.）■地域支援機関シリーズ

・三条・燕地域の地場産業を総合的にバックアップ〜洋食器・刃物の販売から最新金属加工技術の支援まで〜
財団法人新潟県県央地域地場産業振興センター

総務部総務課長

澁川淳...................................................

32■地域アングル・「保育園を通じた大学の地域貢献」 〜子どもが取り持つ地域との縁〜
日本政策投資銀行地方開発部課長

HOKUTOU DIARY／編集後記

伊藤賢治 .....................................................................................................

35◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.59 2007.10
編集・発行人◆青木 孝良
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

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N
W

政令指定都市「新潟」のこれから羅針盤

E
新潟県商工会議所連合会 会頭

上 原

S

明

本年４月１日、新潟市が本州日本海側初めての政令指定都市に移行し新潟経済界の20年来の悲願がついに実現しました。
政令指定都市を目指す動きは、昭和62年（1987年）新潟商工会議所が「新潟100万都市経済圏構想」を提唱したことに端を発したものであります。その背景には地域活性化を図るという狙いがありました。東京一極集中の是正に向けた多極分散型国土の形成を目指した、地方ブロックの拠点都市（政令指定都市）との都市間競争に埋没しないように、新潟においても政令指定都市規模の人口集積を図り、地域ブロックの中心都市として拠点性を高めようというものです。
当時はロシアのペレストロイカにより、「北東アジア地域」（＝当時は環日本海圏）時代の到来が予感されていました。新潟はロシア極東沿岸部と中国東北部と首都圏とを結ぶ軸と日本海国土軸が交差するところに位置していることから、対岸諸国との交流の玄関口（ゲートウェイ）として拠点性を高め発展することを目指しました。しかしながら当時は対岸諸国の政治・経済体制が異なることにより経済交流は低迷を続け、学術・文化面における交流が先行する状況が続きました。
ところが1990年代に入り世界情勢は激変しました。「日本海」は冷戦時代の「対立の海」から「交易の海」へと様相を一変、世界経済のグローバル化、ボーダーレス化が進展し、日本を取り巻く環境も大きく変化して、世界と日本の各地方都市とが直接繋がる時代が到来しました。
現在、新潟港とロシアのトロイツァ（旧ザルビノ）港と韓国東沿岸の束草（ソクチョ）港とを結ぶ三角航路である「日本海横断航路」の開設に向けて準備が進められています。
新潟の経済界といたしましては、世界的に見ても経済成長の著しい「北東アジア地域」において、全世界に向けて、その存在感を示していくことが地域発展のビジネスチャンスに結びつくものと信じ、
東北や北陸など隣接する地域とともに共生による発展を目指して連携を強化していく所存であります。
新潟市はこれまで高速道路や新幹線などの高速交通体系の整備が進んでおり、企業立地や観光客誘致などの面において優位性を保っていましたが、今後、北陸新幹線の開通などによって優位性に陰りが出てくる時、やはり北東アジア地域との交流拡大にその活路を見出していかなければならないと思っております。その際、おいしい米と酒の産地である新潟県の稲作技術や醸造・食品加工技術は、
世界の食糧問題に大きく貢献できるものと期待しております。
そのような中、来年５月には2008年G8労働大臣会合が、また引き続き６月には日中経済協力会議が新潟市において開催されることが決定いたしました。それらの国際会議の開催を契機に、「NIIGATA」の名を広く世界市場に発信していきたいと意気込んでおります。

1
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トップインタビュー

岩手大学の地域連携〜岩手の 大地 と ひと と共に〜
岩手大学 学長

平 山 健 一 氏

岩 手 大 学
わが国では、昨今「大学における地域振興」に注目が集まっています。
岩手大学では、「大学の知」を地域や地元企―岩手大学の「産学官連携の特徴」は何でしょうか。

業の活性化に結びつけるため、地域連携推進

岩手県の製造業のお話からしますと、岩手センターや岩手ネットワークシステム（INS）

県内の企業数は、約10年前は約3,700社だったなどで活発な産学官連携活動が行われてきまのが今は約2,700社程度と減少し、そのうち従した。平成16年に国立大学法人化した後も、業員が300人以上いる大企業は1.3％しかなく、地域との結びつきを重視した取組を積極的に中小企業が地域経済の中心的役割を担ってい行い、地方大学としての役割と存在感を強めるという特徴があります。

ています。
「岩手の

岩手県には、トヨタ系の関東自動車工業と大地とと共に」といういう東北で一つしかない大規模な自動車メー

キャッチフレーズのもと、製造業や農業などカーの組立工場が約14年前に立地し、地域にの産業振興のみならず、人材育成、文化、まとって黒船のような存在となりましたが、最ちづくりなど地域活性化に関わる様々な分野

近、生産台数が当初年間12万台体制から30万で行われている岩手大学の地域連携の取組と、台へ増産になりました。これは地域の産業にそのような地域貢献という大学の風土を培っとって大きな出来事で、当工場で使用されるた伝統と歴史について、岩手大学の平山健一

部品を、中京地区でなく地元で供給したいと学長にお話を伺いました。

考えています。そうすれば地域の技術力も向（聞き手：ほくとう総研

ひと

専務理事

青木孝良、

19年10月10日、岩手大学学長室にて）

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上し、また地域全体のものづくり技術の方向性も明確になるはずです。

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しかし、中小企業では研究部門を持とうとしても、技術開発や商品開発を行おうとしても、人員も時間もそこまで手が回らないという実態があります。地域の大学に技術面の支援が要請されるところですが、大規模大学はどちらかというと大企業を相手に世界の先端技術、日本のトップを目指すという、より大きな役割があり、われわれが地元の中小企業に対する支援の中心を担うことは当然の帰結と考えています。
そのため岩手大学では、いろいろな取組を

岩手大学 学長 平山 健一 氏

大学総出で行っています。地方自治体や地元企業と一緒になり、情報を共有しながら、地５つの自治体からは職員を共同研究員として

域産業の底上げを目指しているのが、いわゆ大学に派遣してもらっていますが、大学の教る「岩手の産学官連携の姿」だと思います。

員が有している技術や研究（シーズ）を勉強―岩手大学は、地方自治体との連携活動
を活発に行っている印象があります。
そうですね。岩手県内21市町村と共同研究

して、自分たちの地元のどの企業にそれが役立ち、結び付けることができるか、大切な業
務に取組んでいます。そこから国の大型プロ
ジェクトへ繋がったものもありました。

を実施していますし、相互友好協力協定は10

また、平成15年から18年にかけて、県内のの自治体と締結しています。協定を締結した

北上市、花巻市、奥州市（旧水沢市を含む）

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トップインタビュー（花巻市企業化支援センター内）（北上プラザ内）（鋳物技術交流センター内）

からの寄附により、各地域に大学附属の技術ネージャーが常駐し、センターの専門スタッ

研究センター（サテライト）を設置しました。

フとともに、入居企業に対する技術開発指導

岩手には、ものづくりの基盤技術を有する地や新事業創出の支援を行っています。

域がいくつかあり、北上市は「金型」、奥州市

とにかく、岩手大学に要望があれば、いつは「鋳造」、花巻市は「複合デバイス（集積回

でも、どこでも大学の教員が出前し、大学の路）」の企業が多く存在します。岩手大学には研究紹介をし、地域企業の方々との情報交換

それらの分野を専門とする教員がいますので、をしています。

北上市、奥州市、花巻市につくったサテライ

岩手大学の東京オフイスは、岩手県及び盛トに大学教員を常駐させるとともに、大学か岡市東京事務所内に設置されていますが、そらも教員が赴き、技術開発や技術相談を行っのスタッフの活動により、東京都板橋区や北ています。さらに、今年はそれら三分野を融区とは技術紹介フォーラムを一緒に開催する合化した、ものづくりのセンターを大学内になど、以前から交流がありました。板橋区と立ち上げ、地域と連携しながら世界水準の技

北区は、岩手と同じように町工場など製造業

術の開発拠点を目指しています。

の中小企業が多く、自治体も産業振興に熱心

また大学キャンパス内には、盛岡市が約７です。我々はその様な熱意に応えて「ものづ億円をかけてインキュベーション施設（盛岡

くり夜間大学」を現地で開催することになり

市産学官連携研究センター：コラボMIU）をました。今回は７月から11月の５ヶ月間にわ建設し、今年８月１日にオープンしたところ

たって、岩手大学工学部の教員が東京に出張です。岩手大学の地域連携推進センターにして、金型の最新技術の体系的な講義を中小

隣接し、渡り廊下でつながっています。施設

企業の技術者を対象に行いました。教員もたの管理は大学が行い、インキュベーションマ

いへん勉強になりましたし、手応えも感じま4North East Think Tank of Japan No.59

NETT59本文q3.qxd 07.12.27 8:35 AM ページ 5した。このように大学が自治体を通じて企業を支援するということが、本学の産学官連携の特徴です。
その他、地域課題に対応するため、農学部には、動物医学や安心・安全なタンパク性食品の研究を行う動物医学・食品安全研究セン
ターを、工学部には、岩手県内で想定される
津波、地震、火山、水害などの自然災害対策を進める地域防災研究センターを設置しています。

―岩手の産学官連携は、岩手大学の地域連携推進センターを中心に、以前から行われてきたと聞いています。

板橋区と北区（東京都）と連携して行った「ものづくり夜間大学」の授業風景

大学と地域との様々な取組にとって、大きな影響力を発揮しているのが、昭和の終わりころ
から始まった岩手ネットワークシステム（INS）

地域連携推進センターは、平成５年にできの活動です。これは大学正規の組織でありまた地域共同研究センターが前身で、現在、人

せんが、大学の産学官連携の推進母体であり、員が50名を越え、岩手大学では非常に大きな

1,000名以上の会員と39の研究会を持っていま部門になっています。

す。今年、初めての全国大会を盛岡で開催し国立大学法人になったのを契機に、今までたところ27の都道府県の官民や教員の参加が分野別だった地域に対する窓口、例えば、大あったことは、INSの歴史を物語っています。

学と企業の橋渡しをして共同研究やプロジェ

工学部教員が中心となっているINSの外に、クトの構築を行うリエゾン、特許権や意匠権

農学部のAFR（岩手農林研究協議会）、教育などの知的財産の創造・保護・活用、生涯学

学部のIEN（岩手県教育研究ネットワーク）

習や社会教育、司法の相談、分析機器利用のという産学官連携組織も活動しています。そ窓口などを、一括して地域連携推進センター

れらが自由闊達にいろいろなところに布石をにまとめました。センターに電話すれば、受打ち、大学と行政と社会の現場を近づけている付がそれぞれの専門の教員につなぎますので、ことが、われわれの一番の強みだと思います。

地域の皆さんには利用しやすいワンストップ
窓口となったのではないかと思います。
また、私は県のいわて産業振興センターの―国立大学でこれだけ自由闊達な議論がなされていることに、驚きさえ感じます。

理事長も兼務していますが、私の位置づけは昭和末期には産業界との共同研究は敬遠され、県と大学の一体感の象徴にもなっています。

学内で問題になった時代もありました。しか岩手大学が行政とも強く結びついていること

し、INSに関わった教職員は、「土曜日は地域

は、県民に大学に対する信頼を与えています

貢献の日」と決めて、人を呼んで研究の成果が、これからも本学は学術面でのシーズの提を話したり、会社へ行って技術相談に乗った供を通して、岩手の地域経営の一角を担ってりしてきたのです。トップダウンでつくった

いきたいと思います。

仕組みではなく、係長や助教授といった人た―岩手大学には岩手ネットワークシステム（INS）という組織があるようですが、これはどのようなものですか。

ちが、現場の必要性に迫られて、「一緒にやらなければならない」という助け合いの気持ちから始まったのです。ですから、非常に想いが深く、まとまりが強いのです。当時の参加

5
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トップインタビュー

者の中には、現在、市長になり、副知事にな鉱山が最盛期に寄贈されたものでしたが、地り、教授になり、学部長になった者もあり、域の産業界と大学は、昔から深い関係を持っ

INSは現在もパワフルに活動しています。

ていました。実践的な目的があって設置され―岩手大学には、「地域に対する想い」というか、地域貢献を行う素地があったのですね。
もともと岩手大学の農学部は地域課題の解決を目的に設置された学校です。前身の盛岡高等農林学校は、わが国初の高等農林学校とた大学という素地があったので、産学官連携にすんなりと入っていけたのだと思います。
今後は行政や金融と一緒になり、さらに大きな枠組みに参画していきたいと思っています。

―さらに大きな産学官連携の枠組みとは、どのようなものでしょうか。

して明治35年に設置されました。冷害の克服

そのひとつは「リエゾン―Ｉ」といいましと軍馬の生産が目的でした。工学部も東北のて、岩手大学と岩手銀行、日本政策投資銀行

鉱山開発と戦後の産業復興を担う人材供給との三者でつくった産業支援組織で、もうだいいう大きな目的がありました。そのような背ぶ年数がたちます。一昨年から、この三者だ

景の遺伝子は現在も健在です。日本におけるけではなくて、地方銀行や信用金庫も含めた地域の役割を踏まえて、岩手大学は育ってき地域の５つの金融機関、岩手大学を含めた10

たということです。

の大学・研究機関が参画する幅広い連携にシ

確かに大学には、世界の科学技術のトップ

フトしました。

を目指すという目的がありますが、それだけ銀行が入るということは、目利きが確かででは地域の課題解決は疎かになってしまいます。

すし、いざというときは資金面での支援が期

例えば、北上川は松尾鉱山の汚染によって、待できます。実際、岩手銀行などから毎年死の川と呼ばれた時期がありましたが、それ2,000万円を準備してもらい、上限10件、１件

を清流化したのは、岩手大学の教員でした。

当たり最大200万円を目処に、研究機関との共一方、工学部の同袍寮という学生寮は、松尾同研究により新たな事業化を目指している

6
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県内の企業、ベンチャー・技術開発等で将来基盤技術に特化した大学院修士課程を地方自的に期待がもてそうな企業に対して支援を行治体と企業の協力を得てつくりました。高卒なっています。今年も、大学研究機関等の研の技術者も実務経験を積むと入学資格が得ら

究シーズ集をつくり、11月２日に盛岡市内でれ、大学を出なくても大学院に入ることがでマッチングフェアが行われました。企業の意

きます。体系的理論と製造工程を実践するこ欲を刺激し、研究機関と銀行がそれに対してとにより、即戦力となるものづくり高度技術支援をするという仕組みです。

者を目指すコースです。

次に、国際的な仕組みとして最近始まった

今年で２年目を迎え、来年の３月に修了生

ものに、UURR（University and University＋が出ます。入学定員が10名のところ、現在16Region and Region）の取組があります。ここ

名が在籍していますが、そのうち５名は企業でいうRegionは、具体的には、岩手県と中国から派遣された社会人学生です。会社から派

遼寧省を指します。両地域を代表する岩手大

遣された学生は、優秀ですが、会社としては、

学と大連理工大学が技術移転協定を結び、大大学院在学中は戦力低下になるわけです。そ連理工大学内に中国人現地スタッフ２人を配れぞれの自治体が人件費等を会社に対して支置した技術移転事務所を設置しています。

援してくれることは大学にとっても大変有り

岩手の技術を中国に進出した日本企業や現難い措置と言えましょう。修了後、社会人学

地企業に移転する、また、大連理工大学の技生はもとの企業に戻りますが、学部から大学術を岩手県内の企業に移転することを考えて院へ進学した10名がどれだけ、地元に定着すいます。最近、JETROからも支援をいただき、るかという不安も少しあります。

技術シーズやマッチングのための調査団を派遣しました。

農業者に対しては、栽培、育成技術だけで―最近、「地域の人材育成」にも力を入れていらっしゃいますが、特徴的な取組がありましたら教えて下さい。
日本で始めての金型・鋳造工学専攻という大正初期の盛岡高等農林学校

なく、それを売り込む技術、付加価値を付けて商品化する技術も必要ですが、そのような能力を持った新しい農業者の育成を行ってきました。今回は文部科学省の社会人学び直し事業として、いわてアグリフロンティアスクー

重要文化財の旧盛岡高等農林学校本館（現農業教育資料館、上）、門番所（左下）、旧正門（右下）

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North East Think Tank of Japan No.59

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トップインタビュールを実施したところ、約90名が集まり、地域

また、いわゆる基礎研究を行っている教員の意欲の高さに驚いています。約300時間の研も一生懸命にやっているという、その二つが修を受けて修了論文を完成させ、最終試験にあるから続いているのだと私は思っています。

合格した人に修了証と併せて資格を授与します。
工学部の地域防災関連では、エコリーダー、―今一番ご苦労されていることは何ですか。

防災リーダーの養成スクールを始めています。

岩手大学は小さな大学ですから、財政的な将来は、現在の大学入学者の大部分を占める余力に乏しいことが今一番頭の痛い話です。

高校生の入学者数が減り、代わりに、社会人忙しいので人を一人増やそうといっても、その学び直し、外国人留学生、それから団塊のの原資がないのです。

世代などの新しい需要を開拓していかなけれ

文部科学省の知的財産本部整備事業がありばなりません。今のところ国の補助をもらっますが、その事業費で人を何人も雇っておりていますので、受講料は無料ですが、将来的ます。今年で事業が終了してしまいますが、には受講料は有料としなければなりません。

知財という新しい概念や技術移転はこれからお金をいただくためには、得た資格が社会でも大事ですし、大学として残すべき分野だと通用するものにしていかなければなりません。

思っています。けれども５年間で事業が切れ

また修了後のフォローもしっかりさせながら、てしまったら人件費をどこから捻出するのか広めていきたいと思っています。

頭を悩めています。

―本来の業務に加えてこれだけのことを次々と行っていくのですから、大学の先生や職員の方はさぞかしお忙しいと思いますが、なぜこれほどに取り組む
ことができるのでしょうか。

期間中に自立して儲けられるまでになればいいのですが、なかなか３年や４年ではそうはなりません。国は、知財という刺激だけを与えて、事業終了後は知らんふりというのではなくて、その後の基盤経費もきっちりと措置して欲しいものです。特に今、運営費交付

やはりこの地域に惚れた教員が多いという金が毎年１％ずつ減らされていますが、キャことではないでしょうか。今まで教員の多く

パシティのない本学では人件費を詰めざるをは研究が趣味という感じで、教育と研究だけ得ないのです。それが地方大学の宿命かも知

やって定年まで勤めることも多かったのです

れませんが、どこの大学も先進諸国に比べてが、法人化後は、大学の特徴を出し、魅力的半分程度である高等教育予算が更に削減され、なものにしていきたいという想いを、多くの基盤経費すら競争的に配分されようとしてい教職員が持つようになったことは嬉しいことることに大きな悩みと不安を抱えています。

です。
地元企業とつながりを持ち、地場産業の振興を率先している教員は、20％〜30％程度かも知れませんが、本当に忙しいでしょうね。

―せっかくよいものが出てきているのに、続けられるかどうか大事なところ、ということですね。

これには本当に頭が下がります。岩手大学のせっかく苦労して仕組みをつくって、さあ地域に対する取組が、今日まで続いていると次のステップへ飛躍するぞという時にお金をいうことは、大学から研究成果であるシーズ

切られると、その仕組みを、どのように維持が次々と出ているということを示しています。

していくかは、すごく大きな問題です。

製品化される応用技術だけではなく、基礎技

いろいろなことをやっていますが、計算し術も満遍なく補給される体制にないと、産学てみると、はじめは持ち出しの方が多いこと

官連携は続きません。

もあります。そういう時に、小さくても、成8North East Think Tank of Japan No.59

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功例を出すことが大事だと思います。岩手大学では２年前に、工学部の教員の活躍で、岩手大学の技術例

名古屋大学に次いで特許料収入が全国２位と〜（独）科学技術振興機構（JST）との新技なったことがありました。また、産学官連携

術説明会（2007年2月16日開催）から〜で注目されている大学の調査で一番になったこともありました。この様な事実が出てくると非常に意気が上がります。
私が期待している本学の研究シーズは、ここで全てをお話できませんが、例えば、最初にお話した自動車関係では、工学部のトリア
ジンジチオールという化合物の活用、花巻市の複合デバイス関係の自動車組込ソフト、奥州市の鋳造関係のピストンリングなど具体的

・リサイクル可能なミミズ糞土炭化物の利用
・天然有機化合物の機能性食品や医薬品への展開
・昆虫生産物による医薬品・栄養素材候
補物質の開発・ネコ尿の臭い生成メカニズムの解明と尿臭防止法の開発

な優れた研究があります。農学部においても・トリアジンジチオールの多面的有効利用

植物や昆虫の機能を解明した研究、医療分野

・多色りん光発光結晶の創製制御技術など様々な分野に活用しようとする研究も盛・植物による発熱制御アルゴリズムの有

んです。

効利用

アイカムス・ラボという超小型動力装置の・磁性木材の実用化に向けての取り組み

開発・製造をする岩手大学発のベンチャー企・高機能CoCrMo合金の開発〜医療用材業が、今年、北海道で行われたコンテストで、大賞を受賞しました。こういう動きをみると料から金型用素材まで〜
ほくとう総研作成

われわれがやってきたことは無駄ではなかったと思います。

―新たな取り組みや今後の展望がございましたら、教えて下さい。

よいところも悪いところもあります。科学技術の発達により生活の利便性は高まりました
が、地球規模の環境問題が出現し、拝金主義

今、新しい地域づくりの仕組みを大学と財が社会の隅々にまで蔓延しているという面も界と行政のトップが集まって検討しています。

あります。岩手をみても少子化の問題、高齢

従来の賢人会議とは異なり、もう少し実行力化の問題、自殺率の問題、中山間地の過疎のを伴った仕組みにしたいと考えています。地問題、医療の問題といろいろとあります。そ域づくりの計画には、知事のマニフェストやれらをこれからも全て科学技術によって解決

県の総合計画がありますが、それらの方向性することには無理があります。私は、文系のを重点的にスピードをもって推進していける

人たちの知恵を大切にしていきたいと思いま

ような機能と実行部隊も包含している組織にす。そのような意味で、人文科学、社会科学

することが大切です。仮称ですが「いわて未の振興が非常に大切だと私は思っています。

来づくり機構」の中身を詰めているところです。大学はそこでシーズ提供や人材教育プロ
グラムの提供を行うことになるでしょう。
私は、ものづくりも含めて今の市場原理主義の競争社会は、基本的に文系の人たち、東京の人たちがつくったものだと考えています。

―最後になりますが、宮沢賢治も岩手大学の卒業生ですね。キャンパス内の施設に賢治の手書きの卒業論文があり感激しました。
宮沢賢治は大正４年（1915年）に岩手大学

9North East Think Tank of Japan No.59

NETT59本文q3.qxd 07.12.27 8:35 AM ページ 10

トップインタビューだ関豊太郎教授は、当時の農学会を代表する
著名な土壌学者で、賢治が後に記した「グスコーブドリの伝記」に登場する「クーボー博士」のモデルとも言われています。賢治は、現地調査を行い肥料設計も行うなど土壌改良を学んでいました。
農業教育資料館は当時の貴重な建築様式として国の重要文化財に指定され、賢治の手書きの得業論文（当時の卒業論文）の写しや当時から行われていた産学官連携の歴史が分かる資料も展示されています。その他にも、キャンパス内には重要文化財の旧正門と門番所、
岩手大学ミュージアム、植物園など見どころが多くあります。
岩手大学ミュージアムは、約100年間に大学が取り組んできた、牧畜、東北寒冷地農業、
北上川の治水・利水、環境対策など地域へ貢献した研究業績の紹介や、考古資料の展示を行っています。
岩手の文化や歴史を学ぶシニアサマーカレッジ

植物園は、高等農林学校時代の植物園を引き継いだもので、種類ごとに植物を植えた分
科園、岩手山と早池峰山を模し高山植物を植えた岩山、水生植物を植えた瓢箪（ひょうたん）池、花壇などが整備されています。賢治が詩によんだブナノキ、ヒノキ、ハクウンボクなど、
賢治の時代の原風景がさりげなく残っていたり、石川啄木の妻節子の生誕地もあったりして、ファンにとってはとても魅力的なところ
かもしれません。自然豊かなキャンパスは、
地元の方にオープンにしています。昔は学内

宮沢賢治の得業論文（附属図書館蔵）の前身である盛岡高等農林学校農学科に入学し、卒業した後も研究生として大正９年（1920年）まで在籍していました。当時の東北地方の冷害はたいへん深刻で、優秀な教授陣が東京から迎えられました。賢治が師と仰い

10North East Think Tank of Japan No.59

30mを超える樹木が繁るキャンパス内の植物園

NETT59本文q3.qxd 07.12.27 8:35 AM ページ 11に犬の散歩お断りという看板が立っていたのですが、今はそれもなくしてしまいました。
今年開催した団塊の世代向けのシニアサマー
カレッジでは、そうした岩手の文化や歴史などに関連する講義や課外授業を行いましたが、首都圏など県外からいらっしゃった方々に好評をいただきました。賢治や啄木の他にも、遠野や平泉、豊かな郷土芸能や神楽、伝統技術など、岩手にはたくさんの財産がありますから、それを人類の遺産として継承し大切に伝えていきたいと思います。昨年、大学内にNPO的な組織として宮沢賢治センターを開設しましもちろん世界を目指したCOE（center of

たが、多様な研究が集約し、積み重なっていexcellence）も採択されていますが、われわれくことにより、地域の個性的な在り方や様々は地域から全てをスタートさせたいと考えてな文化の共存の大切さについて大きな情報発

います。まず地域に対して、大学は何をやっ信力が生まれることを期待しています。

ているかを、頻繁に、分かり易く、説明しなければなりません。最近は、定例記者会見を―ほくとう総研も、地域振興が目的でできた組織なので、とても共感する部分が大きいです。

開催したり、テレビの定時番組も試みていますので、大学はだんだんと透明になり、地域から見えるようになってきていると思います。
まず地域から信頼される大学でありたいと思地域という本学のスタンスは、法人化後、います。

ますます強くなりましたね。これからの大学
はミニ帝国大学を目指した金太郎飴ではやっ―本日は、ありがとうございました。

ていけないのです。個性化して、どの様な魅力を出すかということなのです。

岩

手

大

学

の

概

要

・学部：人文社会科学部、教育学部、工学部、農学部・学部学生（H18）：5,390名 ・大学院生：949名
・スタッフ（H18）：812名（うち教員523名、附属学校教員85名含む）
・予算（H18）：133億円（うち外部資金14億円）
・地域連携推進センターによるワンストップサービス・共同研究203件（H18） 大学発ベンチャー21社
・所在地：盛岡市上田三丁目18番8号（盛岡駅から徒歩約25分、タクシー約10分）
〈沿

ザゼンソウ
COEの一環として研究している発熱植物

革〉

人文社会科学部・盛岡師範学校（明治9年設置）
・盛岡高等農林学校（明治35年設置）
・盛岡高等工業学校（昭和14年設置）
・岩手県立実習補習学校（大正10年開設）

昭和24年5月

岩
手 教育学部
大 工学部
学
農学部

平成16年4月

国
岩 立
手 大
大 学
学 法
人

11
North East Think Tank of Japan No.59

NETT59本文q3.qxd 07.12.27 8:35 AM ページ 12

特集 [寄 稿Z

「こころ合わせ」で地域活性化〜農産物の高付加価値化・十勝のビートスピリッツ〜帯広
帯広畜産大学地域共同研究センター

産学官連携コーディネーター

田 中 一 郎● 十勝の地域特性 〜畑作と畜産〜
北海道東部に位置する十勝は108万haでほぼ新潟県や岐阜県に匹敵する面積で、農業を中心とした産業で成り立つ地域である。農業産
出額は2,641億円（平成17年）で、これも青森
県や栃木県に肩を並べることができ本州のひ
とつの県に相当する農業圏となっている。畑
作と畜産の比率はほぼ同じである。
畑作は主に麦、バレイショ、ビート（甜菜・砂糖大根）、豆などで、最近は野菜がのび

獣医農畜産学系唯一の単科大学・帯広畜産大学（地域共同研究センター）ており、夏場における野菜の供給地域になりつつある。畜産は主として酪農と肉牛で、豚いる。大きな影響を受ける農産物は砂糖、小や鶏は少ない。新しい豚の飼育方法として

麦、乳製品、牛肉である。これらの品目は正チーズホエー（チーズの乳清）を幼令期に給しく北海道中でも十勝の中心的な作物や畜産

与することによって美味しい肉が生産できるである。原案通りには締結されるとは思わない

養豚技術が盛んになりつつある。農業者の１が、影響を受けることは否定できない。オー

人あたりの農業産出額は1,272万円とかなり高ストラリアとのEPA交渉の過程においてこれ

い所得である。

から国から補助や助成政策が出てくるであろ● 国際的な経済融合の中での農業
十勝は日本の食料供給地として有力なポジ
ションにあるが、決してこの状態を続けるこ

うが、これに頼るだけでなく地域からこれらの農産物の高付加価値化を行う必要がある。

● 地域で考える高付加価値化とは容易ではない。それはWTO、FTA、

私達は、厳しい国際競争の中にあっても十EPAと国際的な経済の融合が進み、農業もこ

勝を思う気持ちは些かも揺るぎない。自然発

れらに深くリンクしているからである。現在

生的にビートの高付加価値化に関する議論が交渉が進んでいるオーストラリアとのEPAが、あり、参加者の発案でビートのアルコール飲

仮にオーストラリアの原案通りに締結された料の研究開発が纏まった。参加者のほとんどとするならば、日本のあるいは北海道の農業が酒が好きという共通の趣味があったためかがどうなるかを農林水産省や北海道が試算をすぐに行動に結びつき、産学官連携による研している。

究開発の模索が始まった。

日本全体では経済的な影響は３兆円、食糧参加者は帯広産業クラスターのメンバーが自給率は30％まで減少することや北海道に限中心となり広く市民も参加する団体となり、定しても１兆3,700億円強の減少が見込まれて名称は「ビート焼酎研究会」として３年前に12North East Think Tank of Japan No.59

NETT59本文q3.qxd 07.12.27 8:35 AM ページ 13発足した。研究財源は会費制による自主財源

研究機関や醸造メーカーなどと交渉を重ねで始まり、北海道立十勝圏地域食品加工技術

たが、いずれも十勝サイドの計画とヒットしセンターや北海道工業試験場などとの共同研なかった。そこで、醸造学の研究実績が素晴究が行うことができるようになった。

らしいという記憶の元に東京農業大学に共同

ここにおける研究成果はビートからアル研究のお願いをした。大学から紹介があった

コール飲料を製造するための基礎的なプロセ

穂坂准教授はお酒による地域興しの経験があスや条件設定が得られたことである。これらり、この研究目的に合致する先生であった。

の成果はその後の研究に役立つ内容になった。

穂坂先生は酒による地域興しに必要不可欠な

この共同研究も限界がきた。それは酒税法

条件は「環境・文化・情熱」であるという。

に対応する必要性、製造する場所の選定、これらは我々が保持している条件である。環

オール十勝での研究開発体制の構築などから境は豊富な農産物とりわけ多くの糖質資源の方向を修正せざるを得なかった。

産出、文化はジンギスカン鍋を共にたべ魂を● 夢を見て行動し、行動して夢を見る体制
本格的に研究開発を推進するうえで欠くことができないことはコンプライアンスの遵守

寄せ合う中での酒を大切する文化、そして情熱は地域を思う熱い心を持っており、条件は揃っている。船出だ！

● オール十勝で共同研究システムの構築である。酒税法は原料、醸造方法、蒸留方法

ここでアルコール飲料としている理由は立など非常に厳しい規制があり、研究開発もこち上げ当初は「ビート焼酎」の研究を目指し

れに則って実施しなければならない。本格的ていたが、酒税法から焼酎は原料が限定されに研究開発を実施するためにはコンプライアており焼酎の範囲に入らないことになり、現ンスを最優先課題として取り組む必要があった。

在研究開発する製品はビートスピリッツにし十勝平野に広がる秋の麦畑

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North East Think Tank of Japan No.59

NETT59本文q3.qxd 07.12.27 8:35 AM ページ 14

特集 [寄 稿Z

ている。

オール十勝

基礎研究は東京農業大学
で実施しており、基礎デー

ビート糖蜜

原材料

酵母（自家製）熟成

タは集積しつつあり、ビートからアルコール飲料が生産できる見通しがたった。
今年度中には基礎研究を終

研究

原材料

了して、事業化研究を来年
帯広畜産大学度から始める。事業化研究

池田町ブドウ・ブドウ酒研究所

は産学官連携共同研究やワインの地場開発で実績のある池田町のブドウ・ブドウ
東京農業大学酒研究所で行う。事業化研㈱共成

究は醸造、蒸留、熟成、製品化まで実施し、ここで生産をする。
穂坂先生より、アルコー
ル発酵能がある酵母を十勝から見つけることの提案がビートスピリッツ
アルコール濃度40％ 750ｍｌ

成果あり、早速花を集めて酵母の探索を開始した。既に700を超えるサンプルは地域の活性化

子供の福祉の充実

農業振興

収集でき集積培養法でスクリーニングをしている。発見された酵母は十勝にある会社で商品化して利用する

ビートスピリッツの研究開発予定である。
基礎研究は東京農業大学で実施するが、実が地域に対して熱い思いを持ち、農業振興に用化研究から製品化まで十勝で行い、原料は貢献する気持ちを表現する研究開発でもある。

十勝のビートと酵母を使用する。ここには良

これが「こころ合わせ」であり、「こころ」の

い産学官連携の研究推進体制が構築されていイノベーションでもある。その証としてビーる。

トスピリッツからの収益を子供の福祉に寄付

今年は基礎研究を行い２年目は実用化研究することも決定している。また、この地域にを進めて３年目には熟成させて、これから４根ざした産学官連携共同研究開発事業は地域

年目には新規のビートスピリッツが誕生する。

の「知」のイノベーションであり、今後も継これが「こころ合わせ」である。

続して産学官連携活動が発展することを期待● 「こころ」と「知」のイノベーション
この産学官連携研究体制には卓越した個人
プレーヤーはいないが、参加者全員が主役である。ビートスピリッツの研究開発は参加者

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North East Think Tank of Japan No.59

している。
これから越えなければならない多くのハードルがあることは重々承知しているが、ここは地域の底力で乗り切れる。

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弘前大学の地域振興に向けた取り組み〜身近な活動拠点で顔の見える産学官連携活動を〜
弘前市

弘前大学地域共同研究センター

産学官連携コーディネーター

野 呂治

国立大学法人弘前大学は、青森県弘前市にし、八戸地域の大学、支援機関等とともに、位置し、人文学部、教育学部、農学生命科学「フェース to フェース」を基本にしたシーズ

部、大学院医学研究科、大学院保健学研究科、提案会、セミナー・会合等に積極的に参加し、大学院理工学研究科、大学院地域社会研究科

顔の見える活動を展開してきました。

から成る地方の中規模総合大学で、「世界に発15年に青森市に「青森サテライト教室」を信し、地域と共に創造する弘前大学」を基本設置しました。さらに16年４月に八重洲の青理念とし、教育、研究、地域貢献を展開して

森県東京ビジネスプラザ内に弘前大学東京事います。

務所を、朝日信用金庫船堀センター内の「コ青森県は三方を海に囲まれた自然豊かな大ラボ産学官プラザ in Tokyo」に弘前大学東京

地や海からの多彩な資源と、縄文時代から培事務所分室を開設し、首都圏における拠点をわれてきた歴史や文化を有し、歴史的、地理展開してきました。

的、インフラ整備の違いにより、南部地域、17年に弘前市と共同で事務局となり、新商

下北地域、津軽地域の３地域に分かれていま

品・新事業の創出を目的とした「ひろさき産

す。15万人以上の都市が、青森市（県庁所在

学官連携フォーラム」を発足させ、産学官メ地）、八戸市、弘前市と分散して３つあり、弘ンバーによる各種研究会、セミナー・講演会

前大学は県庁所在地ではない第３の都市・弘の実施、国等の研究開発予算に係わる情報提前市に位置していることもあり、他の多くの供を行っています。弘前市の理解を得て、参県で一般的に見られる日常的な交流活動を展

加企業は弘前市内に限定せず県内全域さらに開することが困難な状況にありました。また、広く県外に及んでいます。

地域の多くの企業や市民の方々からは大学の敷居は高く連携がしにくいと思われています。
これらを少しでも解消するために地域へ積極的に出向き、顔が見え声を掛け合いやすい産学官連携の活動が必要です。

1．地域連携サテライトネットワーク

2．目に見えるかたちで成功事例を発信（活動の主な成果）（1）八戸サテライトでの活動成果
八戸の企業と人文学部地理情報研究室との共同研究成果「GIS活用地籍調査システム」を商品化。さらに研究開発を進め、今年度から「連携」には情報の受発信が必要です。弘前経済産業省「新連携事業」の認定を受け新た大学を身近に感じてもらえることが重要と認な事業化に向けて展開。

識し、地域共同研究センターを中心として、（2）大間漁協内に共同研究室を設置

地域の接点としての拠点づくりを進め、サテ
ライトネットワークを構築してきました。
平成14年に同じ青森県内でありながら距離的にも時間的にも遠い存在で、なじみが薄かっ
た産業集積地・八戸地域にサテライトを設置

マグロで有名な大間漁協と地域共同研究センターが連携して、地域資源活用による地域振興を図る。

（3）東京事務所での活動成果
東京の企業と教育学部食物学研究室との共15North East Think Tank of Japan No.59

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特集 [寄 稿Z

同研究成果「古代米から健康食品」を商品化。

内外の企業19社からなるコンソーシアム（共江戸川区役所・農業経営者クラブ・花卉園芸同研究体）を形成して実用化に向けた研究開

組合との共同研究で、江戸川区特産小松菜、発が行われています。この事業進める上で弘花卉園芸の活性化を図る「えどがわ産学公連

前大学は研究による参加のみならず、中核機携プロジェクト」を展開。首都圏に農学系の関として事業全体を管理・運営することがで学部を有する大学は数多くあるが、訪ねてききる組織として、当時国立大学法人で二番目て相談に乗ってくれたのは弘前大学が初めての認定を受けました。

だと共同研究プロジェクトに合意、700km離プロテオグリカンは、コラーゲンやヒアル

れた共同研究を展開。

ロン酸と肩を並べる軟骨の成分としての優れ（4）コラボ産学官の活動成果た保水力を持つ物質で、医薬品や化粧品、人17年７月にコラボ産学官青森支部が設立さ

工臓器などに用いられる新素材として注目され、青森にも産学官金連携に弾みの輪が広がれています。そして今年度も、これまでの取る。支部信金行員が連携協力員として弘前大り組みが評価されて継続事業となり、弘前地

学の地域共同研究センターに赴き共同研究を

域がプロテオグリカンを活用した新産業の発展開。弘前大学発ベンチャーが、今年度開始

信地となることを目指して取組を進めていまの「コラボ産学官ファンド」地方支部投資先す。

第１号に決定。

また17年度には、同じく地域クラスター

目に見えるかたちでの学内外への成功事例

政策の一環である経済産業省「地域新生コンの早期発信は、産学官連携体制の強化に繋ソーシアム研究開発事業」で地元企業と共にがっています。

「グリコアルブミン値の無侵襲型携帯用光測定

3．弘前大学が直接に公的研究事業の獲得・運営
16年度から、地域クラスター政策の一環

計の開発」が採択され、これについては国立大学法人として全国初の管理法人としての認定を受け、研究、事務管理の両面から取り組みました。

である文部科学省「都市エリア産学官連携促

弘前大学が、公的研究事業を直接獲得し、進事業」に「プリテオグリカン応用研究プロ

中核機関、管理法人として事業の管理・運営

ジェクト」が採択され、本学研究者19名、県を行うことで、産学官連携体制や組織運営の

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強化および大学独自事業の創出に繋がっています。

4．弘前大学が研究資金を提供「弘大GOGOファンド」
弘前大学では、18年度から大学が共同研究資金を提供する弘前大学マッチング研究支援事業「弘大GOGOファンド」を公募しています。地域中小企業の研究開発基盤の脆弱性を補い、かつこれまでの公的資金に比べ柔軟性を持たせたもので、以下の特徴を持つファンドです。

・企業の負担を最小に押さえることが可能。
・研究資金は50万円〜最高500万まで提供。
・応募は随時で早期審査、研究期間は共同研究契約から１年間（複数年度にまたがること可）。
・青森県内に事業所を持っていること、
または県内への進出を希望していること。
・おおよそ１年以内で解決を目指す具体的な課題を有すること。
・その課題で弘前大学教員と共同研究契約を締結すること。

現在「リンゴ鹿角霊芝由来抗アレルギー作
用の生化学的及び臨床医学的解析」、「香気成人材交流などを行い、卒業生を地域の核とし分の損失を抑制するフリーズドライ法の開発

た地域振興に貢献する産学官連携ネットワー

及びその応用」の２件が採択されています。

クの形成目指して、活動を続けていきます。

5．産学官連携は教育と研究の成果

大学には、地域のシンクタンク機能を有し産学官連携は、優秀な学生の輩出、優れた

た「地域の知の拠点」として、地域の将来計

研究成果があるから成り立ちます。地域に根画や重点政策の達成を支援できるような産学ざした研究や世界に発信する研究と、地域で官連携活動の質の向上も求められています。

活躍する卒業生と、まさに教育と研究の成果

青森県や弘前市を始めとする市町村と地域振が地域に貢献するのです。教育と研究の連携

興に関する包括協定の締結・協議がなされ、なくして、科学技術駆動型の産学官連携の成そこには人材育成やまちづくなどソフト面

功はありえません。学生の募集から就職、イ

での連携も含まれ、あおもりツーリズム人づ

ンターンシップなど教育面でも産学官連携でくり大学「はやて」やJTBと共催「シニアサ

なすべきことは多くあります。

マーカレッジ」の開催はその一例です。

14年度に設置された大学院地域社会研究科

弘前大学のように地方都市に位置する大学

では、高度専門職業人の養成を主眼に置いては、少子高齢化に向けて大学の生き残りを意います。地域で求められる人材とは、識し、地域を基盤とした地域貢献型の産学官・地域に新たな産業を育成し、また既存の産民連携の推進が極めて重要であると考えます。

業を一層活力のあるものにすることに貢献

それを推進するに当たっては、地域社会と連できる能力のある人材。

携が取りやすい仕組み作りが必要です。

・地域の文化資源を住民生活の質的向上に結地域の資源・文化から生み出されてきたも合させる総合的かつ高度な文化・生活・業のを、地域ブランド、Japanブランドとして確

雨声理論能力のある人材。

立するためには、 選択と集中そして地道に発・生活・文化・産業に関する高度で総合的な信し継続していくことが重要です。これか研究能力を持ち、行政施策として立案実現

らも、地域の核となる地域振興に貢献する産していく行政能力のある人材。

学官連携ネットワークの形成を目指して活動であり、地域共同研究センターでは、地域にを展開していきます。

とって有用な人材を輩出する実践の場として

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特集 [寄 稿Z

東北公益文科大学の「大学まちづくり」への取組

酒田〜地域振興に果たす役割を振り返って〜
東北公益文科大学副学長・教授● 公益学と大学まちづくりを志す大学

伊 藤 眞知子

れ、自治体や地元の団体・組織との共催等による講演会等も多数開催されている。また、

東北公益文科大学（以下、公益大）は、「公教員による県や地元市町の審議会委員や研修

益学」という新しい学問の創造と発展を掲げ

講師、出前授業等への参画は、他大学にみらて、2001年４月、山形県酒田市に誕生した。

れる以上に活発であり、「公益の森づくり」「公益学部公益学科」を有する単科大学であり、「公益のふるさとづくり」等が県の政策として2005年には大学院修士課程、2007年に博士後取り組まれるなど、さまざまな形による自治期課程を隣接する鶴岡市に開設した。庄内全体との連携・協働が進められている。

域をキャンパスに、フィールドワークを重視
して、公益学の教育研究を展開している。

このほか、教職員・学生によって実施されてきた大学まちづくりの取組には、次のような公益大は、山形県と庄内地域14市町村（当ものがある。①地域をフィールドとした教育時。現在は２市３町）の財政支援により施設

研究活動（公益自由研究、専門演習等）、②ま整備等を行い、運営は学校法人が担う、いわゆるちづくり・地域づくり活動における協働（商「公設民営」方式の大学である。４年制大学の店街活性化の拠点「まちなか未来研究室」、離設立は地域の長年の願望であり、大学の設置自体

島の島づくり、庄内防砂林の保全活動、アートが、ある意味で地域振興策の一つであったといえプロジェクト、NPOとの協働による福祉マップ

よう。当初から「大学まちづくり」を特徴と

調査、まちづくり研究所である「キラリしょ

して掲げ、地域との密接な連携を進めてきたのでうない」等）、③学生による自主的な学生まちある。2006年５月には、その拠点となる「地づくり活動（各種ボランティア活動、飲食店

域共創センター」を学内に開設した。以下では、マップ『Respec Town』作成、「SAKATA

公益大の大学まちづくりの歩みを紹介し、大学

MUSIC FESTIVAL」開催、活動成果をまとが地域振興に何らかの役割を果たしてきたと言めた小冊子『こころみブック』作成等）。

えるのかどうか、振り返ってみることにしたい。

● 地域に開かれたキャンパスと大学まちづくりの実践

公益大は、いわゆる大学の地域貢献を超えて、大学も地域の一員として、まちづくり・
地域づくりの担い手となり、市民と協働・共創していくことをめざしてきた。現在の地域

公益大のキャンパスは門も塀もなく、すべ

社会を、よりよい地域、より暮らしやすく、ての市民に開かれている。バリアフリーの施

ここに住んでよかったと心から思えるような設整備を進め、鳥海山を望む環境と一体化し地域にしていくには、従来の行政主導、企業

た景観づくりをめざしている。メディアセン

本位の地域づくりだけではなく、地域で生活

ター（図書館）やカフェテリア（学食）は開する当事者である住民の参画によるまちづく

放され、市民は学生と同様に利用することがり・地域づくりが欠かせない。「自分たちの地できる。「公益教養プログラムFORUM21」を

域は自分たちの手で」という自覚と責任をはじめとする各種の行事・市民講座が公開さもった市民による活動である。地方分権化、

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地域の長年の願望で誕生した東北公益文科大学（酒田）

官から民へという流れを背景に、市民団体・

公益大」を採択して閉幕した。このサミット

グループ、NPO等の市民セクターの活動が重は、2007年２月の関西学院大学における「全要性を増しているのである。

国学生まちづくりフォーラム」、９月に愛知大

そこで、大学も地域の一員としての自覚と学を中心に開催された「全国学生まちづくり

責任のもとに、大学の有する知識や情報、教サミット in 豊橋」へと展開されている。公益

職員・学生、施設・設備などの多様な資源を大の学生たちも参加して、事例発表等を行い、活用して、地域社会の協働・共創の輪に加わ

さらに全国の学生たちとの交流を深めている。

るのは当然のことである。これが公益大における「大学まちづくり」である。

● 課題と展望公益大の大学まちづくり活動は、地域の環● 「地域共創センター」の開設と「学生まちづくりサミット」

境保全（海岸の防砂林の保全や漂着ゴミのク

市民と大学との協働・共創活動の情報を集

福祉施設の第三者評価機関となる等）などの積し、市民と大学とをつなぐ窓口となり、交流

地域課題解決に一定程度の役割を果たし、地域の拠点となる「地域共創センター」が、2006

振興に貢献してきたといえよう。しかし、中心

年５月にオープンした。ここでは、上述の市街地の活性化、観光振興等、十分に取り組「公益教養プログラムFORUM21」等の事業のまれていない課題も少なくない。市民と大学実施および諸活動への支援・協力を行っている。

との協働・共創活動を通じて、地域の課題解決

一方、「市民交流ミーティング」を開催して、市に尽力することはもとより、公益学の教育研

民・NPO・ボランティア団体等と学生・教職員

究を進め、学生たちを地域づくり・まちづく

が地域の課題などについて話し合い、交流を進りの担い手、公益を実践する人材として育成めている。また、ホームページやメーリング

していくことが何より重要であると考えている。

リストを活用して、日常的なまちづくりの情報

なお、公益大のこれまでの大学まちづくりの受発信に努めている。

リーンアップ作戦等）、福祉（福祉マップ作成、の研究と実践は、２冊の書物にまとめられて2006年11月には、全国初の「学生まちづくいる（『大学地域論』2006年、『大学地域論のりサミット」を主催、学生まちづくりに挑戦

フロンティア』2007年、いずれも論創社刊）

している12大学の学生や教職員が結集した。

ので、地域共創センターのホームページ

２日間にわたって、各地の事例発表やグルー（http://kyoso.koeki-u.ac.jp/）とあわせて、ごプ討論などを行い、「学生まちづくり宣言 in

参照いただければ幸いである。

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特集 [寄 稿Z

ビッグアーチを盛り上げろ〜広島のプロスポーツチームの動画コンテンツを制作〜
広島市

安田女子大学現代ビジネス学部教授

染 岡 慎 一広島市北西部の西部丘陵地帯は、1994年のを実施するために、2005年、ハイビジョンやプロ

アジア大会開催、新交通システム「アストラオーディオに対応した本格的な高品位マルチメ

ムライン」の開通以降急速に発展しました。

ディアスタジオと実習教室が整備されました。

アストラムライン終点には広島広域公園が広安田女子大学は、現代ビジネス学部のマルチメがっており、アジア大会のメインスタジアム

ディア関連授業の受講者・ゼミ生が中心となり、昨となった広島ビッグアーチへ続いています。

年から広島ビッグアーチで開催されるサンフレッチェ

広島ビッグアーチの収容人数は約５万人、広島のホームゲームで、試合前に上映するプロモー

西日本では長居陸上競技場につぐ２番目の規ションビデオおよび、クラブ公式ホームページに模を誇っており、スポーツイベントのみならず、掲載する動画コンテンツの制作を続けています。

大規模なコンサート等も開催されています。

きっかけは、２年前、３年生となった一期生が広島には野球、サッカーとも「広島」の名出向いたインターンシップでした。サンフレッチェ

前を冠したプロチームが存在します。ご存知

広島にインターンシップに出向いた学生は高く評価

広島東洋カープとサンフレッチェ広島の２され、大学の授業で身につけた技術を活用できチームです。地方都市で野球やサッカーのないかという提案から今回の試みが始まりました。

ホームゲームを観戦できることはとても幸せなことです。そして、この２つの「広島」が元気に活躍すれば地域も元気に盛り上がります。

● 安田女子大学現代ビジネス学部● サンフレッチェ広島のホームゲームでの撮影
2006年３月、広島ビッグアーチで開催されたＪ
リーグ公式戦、サンフレッチェ広島のホームゲー

アストラムライン安東駅は、安田女子大学

ムから撮影が始まりました。撮影のために４年生前駅という別名がつけられています。駅を降

５名の学生カメラマンによる撮影チームが編成さ

りて通学用エスカレータを上がると安田女子

れ、ピッチ横、サポーター前等、３台のカメラを大学のキャンパスに直接入ることができます。

配置しました。当初はクラブも私たちも手探りで安田女子大学は３学部８学科、短期大学２学の作業でしたが、試合を重ねるごとに課題を修科をあわせて3,600名あまりの学生が在籍する、正し、上映する映像の質もあがりました。試合以中国地方では比較的規模の大きな女子大学です。

外でも、サンフレッチェ広島の選手が参加する地

安田女子大学は長く文学部のみの単科大学

域イベントを撮影し、クラブ公式Webサイトの動でしたが、2003年、第二の学部として現代ビジネ

画コンテンツとして公開されるようになりました。

ス学部が開設されました。現代ビジネス学部はホームゲームの観客動員数が決して多いと企業が学生を評価するポイントである「ビジネスは言えない状況の中、試合前に少しでも魅力の基本知識」、「コミュニケーション能力」、ユビキ

的なコンテンツを提供し、お客さんに楽しん

タス時代に対応する「IT・マルチメディア技術」のでもらうとともに、他のイベントと「Web動３要素をカリキュラムの中核として様々な授業を画」を通して連動することにより、クラブと展開しています。そのマルチメディア関連の授業

して地域へのアピールを強める事がねらいです。

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North East Think Tank of Japan No.59

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プロカメラマンに混じり広島ビッグアーチで活躍する女子大生たち

この試みを始めた2006年は、クラブ公式応援ソ
ングのカラオケビデオとして、スタジアムのお客さん場である事を越えて、学生を変えていく「教育」の場となりました。

に一緒に歌ってもらいたいという気持ちから歌詞

学生は報道用ビブスを着用し、１万人の観が字幕スーパーで入っていました。しかし、この企客前でプロのカメラの列の中で撮影を行ないみは失敗に終わったようで、お客さんは歌うよりも、ます。１万人のお客さんを盛り上げるための

もっぱらビデオを鑑賞してしまい、上映中はスタジ

ビデオの制作ですので、高い品質の映像が求

アムがかえって静かになったかもしれません。

められます。サッカーという動きの激しいス（もちろん、その後に盛り上がるための小休止のポーツの撮影ですので、一瞬の油断で、ゴー時間となっていたことは言うまでもありません。）

ルシーンを撮り逃してしまいます。プロカメ

また、応援するサポータの映像が好評で、カメララマンに混じって、スタジアム内を走り回り、を向けられた自分の映像を見たいために次の試お客さんを喜ばせるための映像を撮影する現合にも足を運んだというお客さんもいたそうです。

場の緊張感は、日常の大学生活では経験し得プロも驚く天才学生カメラマンも出現しまないものです。そして何よりも、ビデオ上映した。彼女の映像は、ゴールに向かう選手の後の観客の拍手は学生を励まし、自分達が地

迫力ある表情を的確に捉え、柏木陽介選手の域に役立ち、評価されているという実感は、

J1デビュー戦の、若さと野心溢れる表情とプレー

彼女達を大きく成長させました。

を記録した映像は、「どうしてこんな映像が撮

今シーズンもサンフレッチェ広島の全ホームれるのか」と周りを驚かせました。一方、就

ゲームの撮影と編集・ビデオの上映を続けてい

職活動中、新大阪駅から同じ広島に向かうガます。重いハイビジョンカメラを抱えてスタジア

ンバ大阪の選手と遭遇し「ガンバの５番からム内を駆け回る「女子大生」達は今ではすっか

サインをもらった」話は今でも有名です。ワー

りビッグアーチの風景の一部となっています。

ルドカップ直前の時期、彼女は当時の日本代表

雨の中、雪の中でもサッカーの試合は開催

キャプテン、宮本恒靖選手（現ザルツブルク）

されます。平日の試合では、授業を終えてを全く知らなかったのです。ピッチ横でカメビッグアーチに駆けつけてそのまま試合の撮ラをまわす自分の娘を見るために初めてスタ影に入った日もあり、流石に明日の授業のたジアムに足を運んだ両親が、サッカー観戦にめの体力が残るのか心配になったこともあり

見事にはまってしまったということもありました。

ました。それでも、ピッチ横で、ゴール時の● 地域に役立ち評価されているという実感
この試みは学生にとって単に貴重な経験の歓声を選手と一緒に聞くことができる幸せに
いちばんはまっているのは、実は私自身かもしれません。

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特集 [寄 稿Z

産学金連携による観光再生プロジェクトづくり

和歌山市〜地域の宝・和歌の浦への想い〜
和歌山大学

地域共同研究センター● はじめに産学官連携コーディネーター

湯 崎 真梨子

西方に広がる海岸線と夕日景観、遠景の熊野古道に連なる山々、さらに紀州徳川家による

近年、和歌山大学でも地域社会との連携を

天満宮や東照宮、不老橋など優れた建築物と加速してきています。しかし、教育・研究をの調和による景観の美しさにより、近年に至追究する大学にとって、地域のきめ細かな課るまで和歌山県が誇る代表的な観光地でした。

題やニーズを得て、大学の研究をより間口をしかしながら1985年の宿泊客30万人をピー

広く実際的に社会に活用していただく具体的

クにその後は観光客が激減。大規模なホテルな行動については決して得意であるとはいえや旅館が次々と廃業し、一級の景勝地を背景ません。そこで、金融機関の持つ地域ネットに廃屋が荒廃した姿をさらすなど難しい問題

ワークと連携する学金連携活動は、地域のリを抱える地区となってきました。しかし、和アルな情報に接し、関係を深める事ができる

歌山を故郷とする者には和歌の浦に対する強という利点があります。同時に地域貢献といい想いがあるように思われます。それは地域

う点では、地元金融機関、大学双方にとってがもつ自然景観と歴史への誇りであり、どの目的を同じくすることができるのです。

ような姿になろうとも地域の宝である、といその中で、地域社会に密着した商圏をもつう想いだと思われます。だからこそ、和歌の信用金庫と連携し、大学の研究をコアとして浦の再生は誰もが望むテーマでありながら、地域の観光再生という難問に取り組んだ事例問題の根が深いともいえるのです。

について報告します。
この事例では、まず、事前に具体的ニーズ● 観光と地域活性化のないところから信用金庫経営相談室と地域

地域活性化に関わることは地域の独自性と共同研究センターコーディネーターが地域の個人の感傷と市場経済が混在する世界に関わ課題をディスカッションすることから共同事ることです。そして数々の政策や法的規制な業の企画作業を始めたことに特徴があります。

ども複雑にからんでいます。これらを一挙に１年近い討議の中から、和歌の浦地区の観光解決することは無理だとしても、解決の一方再生についての共同研究へとテーマが絞られ法として大学が提案できることは何か？共同てきました。これは私たち地域にとって最難研究プロジェクトの企画において特にこだ問ともいえる課題でした。

わったところは、以下の２点でした。

● 和歌の浦再生プロジェクト①目に見える環境デザインを提案する
和歌山大学システム工学部環境システム学

瀬戸内海国立公園内に位置する和歌の浦は、科は自然環境と社会システムとの共存分野を

奈良時代に聖武天皇が御幸され、宮廷歌人た研究していますが、和歌の浦地区雑賀崎集落

ちが多くの歌を詠んだことから、古代より都における調査研究の実績がある研究室が共同

人に愛でられた景勝地であったといわれます。

研究者となりました。雑賀崎地区は三日月型

万葉歌人、山部赤人の歌に象徴される干潟、の海岸線に、階段状・扇形に広がる集落部分

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North East Think Tank of Japan No.59

NETT59本文q3.qxd 07.12.27 8:35 AM ページ 23２）住民参加共同研究中間期には共同研究の中間発表を兼ね、住民と共に考える共同作業の機会として外部にオープンなワークショップ・シンポ
ジウムを、また共同研究終了後は報告会を地域住民に向けて開催し、さらに研究成果を広く地域社会に提案するために報告書を発刊しました。

● 土地への想いをかたちにする学習から実践へ
和歌の浦地区雑賀崎集落

和歌の浦をフィールドとした観光再生プロをもつ漁村です。集落に隣接して旅館などがジェクトの取り組みは、産学官連携コーディ

建っています。この地域の、海―漁村―観光

ネーターの立場からいえば、大学ときのくに

施設と空間的に連なる関係性に着目し、それ信用金庫との共同研究を核として、地域産業

ぞれが融和した新しいデザインワークを考察

界や観光関連、地場産業、住民のニーズをくすることは、漁業、集落、旅館というそれぞ

み上げながら、生活・生業空間と観光との融れ問題を抱える地域の要素に観光という手法

和を調査・考察する、観光地区再生への第１で解決策を与える際の非常に有効な手法であ期＝学びの時期といえました。①研究のコアると思われました。こうして共同研究テーマ

として地域デザインに関する学の知見は「生活環境と融和する観光地区再生に関す用金庫の地元調整力

る事例的研究」と焦点が絞られました。

機意識②チームづくりの狙い：当事者の参加をという産学金地域連携をコーディネートする

１）共同研究サポートチームを組織ことにより、皆がプロジェクトに結集し、共地域をフィールドとするテーマでは住民の②信③産の経済再生への危④地域活性化への住民の強い意識に小さな一歩を踏み出した期間でした。

ニーズを把握する必要があるため、研究サポート

このような地域分析と合意形成のプロセス

チームとして共同研究委員会を設置しました。

を経て、第２期として現在では、共同研究委

旅館業、水産加工業、漁業関連、観光協会、員会メンバーを中心として、地域の資源であ

福祉関係、不動産業者、連合自治会長などでる魚に注目して具体的な事業開発を行なう

構成、地域の産業界と住民の代表といえます。

「おっとっと事業推進協議会」を設立。漁港に住民と利害が対立すると思われがちな開発業

おける朝とれ夕市を開催するなど漁業・観光者の参加も意識的に行ないました。大学の研振興に取り組んでいます。地域の資源を再生

究が現場で応用されるとすれば、最終的に実し、地域の想いをかたちにすべく実作業への行するのはこれらの事業者だからです。これ

挑戦は何よりも地域

らメンバーの参加交渉には信用金庫の地域調の主体性にかかって整力が大きかったといえます。

旅館
水産物加工

漁業

いますが、その起動

共同研究委員会は定期的に開催。いわば地力として大学の役割

域のキーマンともいえる立場の者が同じテーがあったと考えていブルにつきディスカッションの場を形成した

ます。

自治会

共同研究
和歌山大学
きのくに信金

福祉

商業

観光
不動産

ことが特徴です。

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特集 [寄 稿Z

地域で繋がるしんきんと大学と企業

江東区〜東東京における東京海洋大学との産学協定書の締結〜
東京東信用金庫

地域支援部

部長

石 毛 弘 之政府は1990年代に米国のシリコンバレーや細企業が林立する地域が当初策定された特化

ボストンなどで成功した大学と企業の産学連

地域から外れている、ということである。18

合事業を参考に、平成13年から経済産業省で年度からは関東経済産業局の特化地域の一部

は産業クラスター計画を立案し各経済産業局

見直しにより『京浜地区』や『つくばTX沿線』

傘下に特化地域を設定し、また17年度からはなどが加えられ修正が実施されているが、基新連携事業を軸に産業活性化を推進してきた。

本的には研究機関や大学などの支援機関がカ

また文部科学省も平成13年度補正予算からバーできる地域となっている。

産学官連携支援事業として、全国の国立大学

われわれ金融機関の切なる願いは取引顧客や高等専門学校などにコーディネーターを派の事業発展である。取引顧客に限らず地域企遣し、18年度からは産学官連携活動高度化促

業の発展は、地域経済や地域社会の発展につ進事業を展開し、各地域での民間企業との共ながり、さらに取引金融機関にも跳ね返って同研究や受託研究、技術相談と技術開発などくるものである。また、前述したように手造に取組んでいる。

り的な技術の伝承という観点からも、その技金融庁でも平成15年に『リレーションシッ

術を守り文化を守るという意味でも、効率化

プバンキングの機能強化計画』が策定され17やIT化に呑み込まれてはいけないものもある。

年度からは『地域密着型金融推進計画』とし

最近、金融機関と大学との連携といったもて展開されている。当初は金融の効率化や不のがマスコミなどでも採り上げられている。

良債権の早期処理が柱となっていたが、近時この連携はメガバンクだけでなく地方の銀行

では地域経済への貢献や利用者ニーズを重視と大学、あるいは信用金庫と大学に拡がってしたものづくり、技術革新の支援など、金融いる。

機関本来の使命を活かして、経済産業省や文

東京墨田区に本部がある東京東信用金庫で部科学省と緊密に共同して産学官連携事業を

は、国立大学法人東京海洋大学と2005年10月

支援する実働体勢が構築されてきた。

に包括協定を締結した。東京海洋大学は旧東産業クラスター計画は地域の中堅・中小企

京商船大学と旧東京水産大学が合併したもの

業やベンチャー企業などが大学などの先端技

で、信用金庫の取引先とは無縁のようだが、術と融合して、ITやバイオ、環境などの分野

実はエンジンに使う部品や衝撃緩衝装置、バで国際的にも絶対優位の競争力を確立できる

ルブ、塗装剤、空調配管など、水産加工技術

産業集積地を形成することを目的としている。

では食品保存やバイオなど中小零細企業が手

しかしながら、この計画にも問題点はある。

がけている分野とまさに合致する。

ITなどの先端分野に特化することにより、もともとわれわれ日本人が得意としてきた手造○東京海洋大学との産学協定書

りの技術やローテクの技術が軽視される可能締結にいたる経緯

性を持っている。戦前・戦後の日本経済を支

2004年５月に江東区が中心となり『江東区

えてきた東京の墨田区や大田区などの中小零産学公連携事業検討会』が設置された。委員24
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NETT59本文q3.qxd 07.12.27 8:35 AM ページ 25の構成は江東区内産業団体、東京海洋大学、
江東区しんきん協議会などで、東京東信用金

技術相談会の特徴

庫は江東区しんきん協議会の幹事金庫として○相談企業を東京東信用金庫が取りま参画していた。

とめ事前に事業概要を把握する。

１年半にわたる活発な討議の中で、東京東○大学側は相談企業が当金庫のフィル

信用金庫と東京海洋大学との間で産学連携やターを透っていることから、安心し地域振興に対する基本的な考え方に多くの共て相談を受けることができる。

通点があることを確認し、産学官連携に関す○大学側のコーディネーターが懇切丁る実務的・実効的な重要性を相互に理解する

寧に受付し、事後フォローもしっかことができた。これにより2005年10月の『産りしている。

学連携協力に関する協定書』の締結となったものである。

○相談の基本は面談・訪問のFace toFaceであり、相談企業も事後の不満

これは全国ではじめて信用金庫と国立大学なし。

とが本格的連携協定を結んだ第１号となった。

○実効性ある産学連携を求めて②マッチング支援事業【１．基本的な考え方】〈第１段階：スキルアップセミナー〉（1）戦前・戦後の日本経済を支えたローテク

東京東信用金庫営業職員を対象とした目の集積地、東京の下町やその周辺を再

利きセミナー。2006年６月に３日連続開催。

生・活性化することが最大の狙い。

第１回は墨田・江東・江戸川区の中堅営業（2）関東経済産業局の地域産業活性化プロジェ

職員34名が受講。金融機関職員としてはじクト（６地域）から外れた地域で独自のめての目利きセミナー。取引先が何を造り、産業クラスターを展開する。

どんな技術を持っているのかをしっかり見（3）『東京東信用金庫―東京海洋大学』を軸に抜く力を養う講座。千葉、埼玉も含め各地

行政とも連携し、地域経済・地域社会を

域ごとに営業職員を対象に実施していく予活性化する。

定。

（4）マイスターの伝承を図るとともに、ハイテク技術の実用化を推進する。
（5）大学発ベンチャーの新事業創出を図る。

〈第２段階：目利き連携サポート〉
大学側の技術移転アドバイザー等の現場訪問マッチング作業。東京東信用金庫80の支店・有人出張所から対象事業所先を抽出【２．具体的な取組】

する（2007年８月実施済、68事業所が抽出

東京東信用金庫の営業エリア（東京東部・された）。

埼玉県南東部・千葉県北西部に68店舗12有人〈第３段階〉

出張所）の中小企業を対象として技術開発や抽出された対象先を事務局で選別・評価

技術教育、販路拡大などについて東京海洋大し、訪問事業所を事務局員が事前訪問し予学と連携し支援を行う。

備調査を行う（2007年下期実施予定）。
〈第４段階〉①東京海洋大学技術相談会

毎月第２火曜東京海洋大学教授などアドバイザーが対日《ひがしんハロープラザ》で開催

象先を訪問する。（2007年度下半期実施予

2006年３月から2007年７月まで16回開催

定）。

相談案件57件 共同研究対象案件３件

尚、この教員や学生の事業所訪問によって、25
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特集 [寄 稿Z

東京海洋大学（東京都江東区）

東京海洋大学による取引先企業への出張講座

インターンシップ活動の啓発に繋がればと期

ラム･イン・オーロラ』を発展的に解消して、待している。

当金庫との取引の有無に関らず地元地域で活力ある営業を行っている企業や団体などが、③東京海洋大学キャンパス説明会

製品の展示や商品の販売を行う場所を提供する

2006年春に第１回目を開催し、東京東信用ことを目的として、《ひがしんビジネスフェ

金庫役員や取引先企業社長などが、東京海洋ア2007》をさる10月９日、JR錦糸町駅前東武

大学の研究施設等を見学した。同年10月に東ホテルレバント東京で開催した。90の本格的

京海洋大学のキャンパスで開催した異業種交

ブースに120の企業・団体が出展し一般消費者

流会《第６回フォーラム･イン・オーロラ》でや関係者2000名以上が来場した。

も、各研究施設を見学するラボツアーを実施

当金庫の取引先限定することなく、地域企

し12研究施設に130名の事業主の方々が見学に業や地場産品などの販売促進により地域の活訪れた。今後も大学施設・研究室を広く開放性化を図ることが目的であり、これを受け東していただき学内見学の場を提供するなどし

京海洋大学をはじめ、関東経済産業局や中小て、研究員との意見交換や人事交流を積極的

企業基盤整備機構、墨田区・江東区・江戸川に図り、大学の研究活動や校風を理解しても区、東京商工会議所墨田支部・江東支部・江らうための活動を強化する予定。

戸川支部、さらには各法人会、大阪東信用金庫など、広範な機関からの協力を得てフェア④東京東信用金庫が主催する講演会などへを開催した。

の東京海洋大学教授陣の講師派遣
2005年10月から2007年４月にかけて、高井大学としんきん、さらに行政や地元機関が陸雄学長、刑部真弘副学長、社会連携推進共

共通の認識に立って、地域や中小企業を興し、同研究センター

伊藤雅則センター長、中村

さらに地域を活性化していこうという『魂の宏助教授、海洋工学部海洋電子機械工学科入った』取組となっている。走りながら考え

畑中義博教授、海洋工学部海事システム工学るといったこともあるが、ポジティブにボー科 稲石正明教授による講演会を開催した。

ダレスに展開していきたい事業である。
当局から言われてやる事業ではなく、しん⑤《ひがしん ビジネスフェア2007》の開催

きん本来が内蔵しているありのままの活動、

当金庫の取引先の事業主の方々で組織したしんきん本来の原点にたった活動を地域と共『ひがしんビジネスクラブ オーロラ』会員を存しようとする大学と組んで進めることが、中心に毎年開催していた異業種交流会『フォー重要であると考える。

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特集レポート大学と地域貢献〜文部科学省のGP（Good Practice）より〜
ほくとう総研はじめに1．地域が大学に期待するもの

今、地域も大学も大きな転換期にある。地

地域の知の拠点ともいうべき大学は表−１

域は中央に依存しない自立した地域づくりがのとおり地域社会に貢献してきた。自治体は求められ、地域資源を活用した様々な活性化

大学移転を積極的に誘致したり、自ら公立の事例への取り組みが行われている。一方、大大学を設立したり、直接的な経済効果や都市学においても、国立大学は独立行政法人化の形成の核（学園都市）、地元子弟の進学機会の中で大学の役割が議論され、私立大学におい確保と地元企業への人材供給への効果を期待ても規制緩和により増え続けた大学数と少子した例も多い。また、強みの医学部等を活か化による18歳人口の大幅減少が見込まれ、厳し、学会、国際会議などの誘致により、コン

しい競争環境下に置かれている。このようなベンション都市を目指し、都市機能の整備を状況の下、地域からは「大学」が地域課題解掲げた自治体も多い。自治体が策定する地域決へ積極的な貢献を行うことが期待され、大ビジョン等の委員会委員への教授等の就任、学自らも地域への貢献が大学の魅力を増すも大学で集積する研究機能の活用により、大学のとして注目されている。これまで大学は、

発ベンチャーの創造、地元企業と連携した技

地域社会との接点を持ち、有識者として地方術移転など産業支援への実績もあがっている。

審議会等の委員、公開講座、ベンチャー創出、

学生の活動に街の活性化を期待する事例やボ

地場企業との技術連携などの活動を行ってきランティア活動での社会福祉への参画などのた。大学本来の役割は「教育」、「研究」に代例もある。さらに高齢化社会を迎え、生涯教表されるが、加えて「社会貢献」「地域貢献」

育の観点から公開講座の充実など大学の特色が第３の役割として積極的に評価されつつあを活かした活動も行われている。

る。
文部科学省は平成15年に「地域づくり支援

地域が大学に期待する効果室」を設置し、大学が、教育、文化、スポーツの振興を通じて、地域活性化に貢献することを支援してきた。また、15年度からGP「Good Practice」（注）により、優れた大学の地域貢献モデルなどを採択し、公開し啓発し①大学誘致による学生・教員等の転入と消費による経済波及効果②地元子弟の進学機会増大と高等教育を受けた卒業生などの人材供給てきている。結果、多くの大学で「社会貢献」③学会誘致によるコンベンション数の増加「地域貢献」による差別化を図る動きが盛んに④共同研究、技術指導などによる産・学・官連携なっている。以下､紹介する｡（注）GP（Good Practice）
文部科学省が15年度から19年度に大学改革の支援の一環で、優れた教育改革事例（地域貢献モデルなど）を取り上げ、公開し、大学間の競争を促した施策。

による地域産業振興⑤学生のボランテイア活動による地域社会活動の活性化⑥公開講座等の地域文化・教育水準の向上

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特集レポート

出を試みる名古屋造形芸術大学。立命館アジ2．最近の地域貢献事例 〜GPより〜

ア太平洋大学では、地域と学生が一緒になり、文部科学省が行っているGP（Good Practice）

学生力を活かした地域の還元教育システムとから、地域貢献型の実例をいくつか紹介する。

して別府温泉の再生に取り組む。また、北海

静岡大学では「一社一村しずおか運動に」に

道網走にある東京農業大学はエゾシカから環連結する農業環境教育プロジェクトを実施し、境共生と地域産業の連携を学ぶ。札幌医科大

中山間地域における農業活性化に貢献しよう

学と北海道医療大学は共同して「メデイカルとしている。山口県立大学は山口市の都市部

カフェ」を開設、地域医療の向上を目指す。

と田園部におけるワークショップ型授業によ

表−２のとおりさまざまな地域貢献事例がある団塊世代と若者の定住促進を目指している。

る。今後、大学の「地域貢献」「社会貢献」が大学の特徴である美術、デザインを活用し、教育、研究に次ぐ第３の道に定着するかどう「やすらぎのある、地域に開かれた病院」の創か注目される。

地域貢献事例〈取り組み事例〉〈大学名〉

・静岡市中山間地域における農業活性化

静岡大学

・古都奈良における生活観光

奈良女子大学・住民参加型「観光・交流・まちづくり」の実践

下関市立大学・地域密着型の健康づくり支援システムの構築

仙台大学

・やまぐち世代交流・地域共生授業の展開

山口県立大学・高島平再生プロジェクトによる担い手の育成

大東文化大学・ものづくりから学生と地域を育てる共生教育（川越学）

東洋大学・学生による地域活性化提案プログラム

長岡大学

・「やすらぎのある、地域に開かれた病院」の創出

名古屋造形芸術大学

・地域と学生が一緒に創る別府・泉都観光ルネッサンス

立命館アジア太平洋大学

・無形文化財を活用した教育プログラムの展開

福山市立女子短期大学

・学生と共に推進する地域食育活動プログラム

実践女子短期大学

・共生環境デザインによる房総半島活性化支援

千葉大学

・京都ブランドによる人材育成と地域創成

京都工芸繊維大学

・アートマネジメント教育による都市文化再生

神戸大学

・紀ノ川流域をフィールドとする自主演習

和歌山大学

・遍路文化を活かした地域人間力の育成

鳴門教育大学・地域環境・農業活用による大学教育の活性化

九州大学

・ベンチャー体験工房「会津IT日新館」

会津大学

・エゾシカから学ぶ環境共生と地域産業の連携

東京農業大学・「メデイカルカフェ」開設と地域医療向上

札幌医科大学、北海道医療大学〈出所〉文科省HP「平成19年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定結果」より地域貢献事例を抜粋

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地域トピックス

地域コラボシリーズ（山形県）

ひ だねすいちょう

米沢と高鍋（宮崎県）で鷹山公由来の本格蕎麦焼酎「火種水 鳥」が誕生
名前の「火種水鳥」には、鷹山公の、そして地域の想いが表現されています。
鷹山公の藩政改革は、改革の「火種」を一人一人に灯していくことから始まりました。
藩主となり米沢に初入部された鷹山公は、荒れ果てた板谷宿で、今にも消えようとする煙草盆の火を吹き起こし、米沢藩の再生を誓いました。
その火種は次々と新しい火となり、改革の「火種」となって人々の心を灯していきました。
「火種水鳥」には、上記の「火種」の他にも、
以下のような意味が含まれています。
「水鳥」： （水）と酉（鳥）から成る酒の異名。また水鳥は環境保全のシンボル
山形県米沢と宮崎県高鍋の地域の人々の想的存在。

ひ だね すい ちょう

いがつまった「火種水 鳥」という名前の本格蕎麦焼酎が誕生しました。

「火水」：酒造りには、火と水が大切な要素となる。

この二つの地域を結んだのは上杉鷹山公で「鳥種」：鳥が木の実を食べその種から離れたす。鷹山公は、江戸時代に山形県米沢市の藩場所に新しい生命が根付く。

政をつかさどった中興の名君として有名です
が、出身は九州の宮崎県です。宮崎県の高鍋

一流の材料と一流の酒造りの技術が出会い

藩秋月家から上杉家の養子となり、17歳で米誕生した本格蕎麦焼酎。米沢の地でこの焼酎

沢藩９代藩主となり、当時破産状態にあったを酌み交わし、「いい焼酎だね」「いい街だね」

藩の行財政の再建に一生を捧げました。

と米沢の話が弾む日が来ることを、鷹山公も願っていたに違いありません。

米沢市ではNPO団体を中心に、平成13年の鷹山公生誕250年を期に鷹山公の足跡をさかのぼるなか、米沢でとれた地元の素材を活かした新しいものづくりをしようという話がもちよね ざわ みなみ はら

あがります。そこで、米沢 南 原 産100％の蕎麦を鷹山公のふるさとで焼酎造りの本場の宮崎県高鍋町に送り、新たな本格蕎麦焼酎を造る取組が始まりました。製造は、数々の銘酒を造っている酒蔵として有名な黒木本店です。

上杉鷹山公（上杉熊松筆）
米沢市上杉博物館蔵（ほくとう総研）

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東京事務所発自治体のシティセールス

八戸市東京事務所

海から拓けた街 八戸
八戸市東京事務所

副所長

三浦 幸治

かぶしま

国指定天然記念物 蕪島ウミネコ繁殖地

八戸市は青森県南東部に位置する人口約24万７千人の港町です。当市と海の繋がりは深く、今日まで長年にわたって「イカの水揚げ日本一」
を記録

言っても過言ではありません。

（1）「八戸は北国だから雪に閉ざされていて暗い…」する日本屈指の漁港がある上、鮮魚をはじめ国内

実は、八戸市の年間日照時間は1,925時間で、こ外に食糧を供給する水産加工基地となっています。

れは北東北三県の各県庁所在地と比較すると最もまた、北東北の工業集積地として、臨海

長い時間となっている上、降雪量も最少です。特に部にはパルプ・紙、非鉄金属、環境・エネル

日照時間が東京（1,847時間）
よりも長いことを伝え

ギー産業などの工場が立ち並ぶほか、さらにると、多くの方に驚かれます。（※仙台管区気象八戸港の南端にはウミネコの繁殖地として国台気象観測値平年値（1971年〜2000年）
を参考）の天然記念物の指定を受けている「蕪島」や、（2）「八戸は遠い…。どうやって行くの…？」

天然の芝生が海岸線にまで迫る国の名勝「種約20年ほど前に東北縦貫自動車道八戸線が差海岸」へと続きます。八戸市にとって海は、開通し首都圏と直結しましたが、2002年に待市民や観光客の憩いの場のみならず、自然と望の東北新幹線が開業したことにより、東産業が調和しているシンボルと言えます。

京・八戸間が約３時間で結ばれました。「東京1．八戸市のイメージとは？

からは新大阪を超えて姫路くらいの距離です。」と説明して、距離感をイメージしていた

八戸市東京事務所は、昭和39年に開設されだいております。さらに、市内から車で約45て以来、中央省庁との連絡調整、産業振興の分ほどのところに三沢空港があり、東京や大ための企業誘致・観光PR、在京出身者・関係

阪と航空便でも結ばれています。

者との情報交換等に対応してきました。さて、（3）「八戸は閉鎖的である…」

当事務所の場合、首都圏でのシティセールス

八戸市は、その豊富な水産資源を活用したは当市への誤解を解くことから始まる、と事業を展開するために、全国各地から多くの

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人が集まり現在の産業基盤が築かれたように、他地域から来た方と共生していく風土が根付いています。また、素材加工型の企業や陸上自衛隊八戸駐屯地、海上自衛隊八戸航空基地のゲートウェイ」になっています。

3．シティセールスの今後〜「五感に訴える営業」〜があり、転勤による流出入が日常生活の身近

企業誘致や観光客誘客に各自治体の競争がなところにあることから、受け入れの準備が激しくなり、またインターネットで簡単に情報が自然と身に付いている面もありそうです。

入手できるようになった今、当事務所が果たす

2．シティセールスの現状（1）当市出身者・関係者との連携べき役割は「顔（八戸）の見える営業」であり、「五感に訴える営業」であると感じています。
東京から約630km離れている当市に至るまでに、当市では年１回都内で「八戸ふるさと交流

多くの工業集積地や分譲地、素晴らしい観光フォーラム」というイベントを開催していま名所があります。企業誘致や観光誘客を進めるす。主に首都圏在住の当市出身者や関係者の上で当市を選定していただくためには、「八戸方にお集まりいただき、当市の現状や今後のだからこそ持ち得る魅力」を伝えることであり、個展開についてご説明をしながら、出席者の皆別のケースに応じた「八戸での事業展開」や様から市勢発展のためのご意見を頂戴し、今「八戸での癒し」の提案が重要と認識しています。

後の市政運営の参考とさせていただいています。

最前線である当事務所は、今後も地元担当（2）企業誘致・貿易振興・観光担当部署と部署や関係団体と連携を図り、各種情報収集の連携と「八戸だからこそ持ち得る魅力」の情報発

当市では、首都圏企業を対象に企業誘致・信に努めていきます。

八戸港利用促進を図るため、都内で「八戸セミナー」を開催しています。また、観光誘

八戸市東京事務所

客・特産品振興を図るために、各種行催事のほか物産展が開催されておりますが、これらイベントを側面からサポートしています。

（3）その他（出張調理人）
当市には「八戸せんべい汁」という郷土料理があります。これは鍋用に作られた南部せん
べい（通称「おつゆせんべい」）を、鶏肉等で出汁をとった鍋（主にしょうゆ味）に割り入れて食べるという、地元で約200年ほど前から

住所：〒102-0094 東京都千代田区平河町2-4-2
全国都市会館５階
電話：03-3261-8973
ＦＡＸ：03-3239-6723

伝わっている料理です。これまでに数回ほど各所で調理実演する機会をいただき、メディアで紹介されたほか、多くの方に召し上がっていただいています。こ

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理実演・試食は、八戸
き、さらに祭りや景勝

四八戸市東京事務所（全国都市会館5階）

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地に関心を持っていた

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だける、いわば「八戸31North East Think Tank of Japan No.59

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地域支援機関シリーズ

三条・燕地域の地場産業を総合的にバックアップ〜洋食器・刃物の販売から最新金属加工技術の支援まで〜
財団法人新潟県県央地域地場産業振興センター

総務部総務課長

澁 川

淳

三条・燕リサーチコア 三条・燕メッセピア

新潟県の中央に位置する三条市と燕市を中心とした県央地域は、主に金属加工業を中心とした地域産業の一大集積地を形成しています。
江戸時代に始まった和釘の製造を起源とした

入居し、複合的な産業支援施設として機能しています。

主な事業の概要

金属加工の技術は、三条市では打刃物・大工

１．需要開拓事業

道具・作業工具類の製造へと展開し、燕市で① 展示・即売事業

は金属洋食器やハウスウェアなどの産業へと県央地域で製造されている地場産品を広く発展してきました。現在では金属部品加工、紹介・販売しています。積極的な観光バスのプラスチック加工、木工などの関連分野の産誘致を行って県外の消費者の方に地場産品を業へと広がっており、また伝統産業として燕販売したり、ゴールデンウィーク・お盆・市の鎚起銅器や三条市の仏壇などがあります。

年末などの時期にフェアを開催し地元のお財団法人新潟県県央地域地場産業振興セン

客様にも好評を得ています。また、県外見本

ターは、三条市と燕市が主体となって、昭和63年

市への出展やインターネット販売にも力を入

５月に地場産業の振興を目的に設立されました。

れています。JR燕三条駅に姉妹店を持ち新幹

地場産品販売や会場の貸し出し、技術高度化、線のお客様からも利用していただいています。

受発注斡旋などを中心に各種支援事業を展開② 体験工房運営事業しており、平成11年３月には電源地域産業集積

地元の小学生などを対象に地場産品の製活性化事業補助金と日本政策投資銀行等からの作体験を通して地場産業に対する理解を深融資を利用して、研究開発棟である三条・燕地域

め、モノづくり文化の継承に努めています。

リサーチコアを竣工し、受発注斡旋、産学官

また、観光での来館者に対して参加型の工連携、異業種交流支援、新技術・新製品開発、房や実演などを開催し「モノづくりの町」

技術・デザイン・情報支援など産業振興事業をのPRを行っています。

集中・拡大して更なる支援体制を整備しました。

③ 貸館事業

現在では、新潟県工業技術総合研究所県央

各種展示会、会議、研修会、催事のため技術支援センター、新潟県信用保証協会県央のコンベンション施設として会議室やホー支店、新潟税関支署燕三条派出所が施設内にルの貸し出しをしています。

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展示即売所（約3万種類の品揃えがあります）④ レストラン事業実現の推進を図り、出展後当地域に関心を会場利用やお買い物のお客様に食事・喫示した企業に対して販路開拓アドバイザー

茶の場所を提供しています。地産地消などとともにフォローアップ活動を展開します。

食材にこだわったメニューを取り揃え県外のお客様への地域PRに一役買っています。

③ 支援情報事業
企業に役立つ最新の情報や県央地域の産業が持つ新技術、新製品等をセンターホー

２．企業支援事業

ムページで紹介しています。また、イン① 企業支援事業

ターネットを企業経営に活用できるよう

県央地域の産業技術集積を広く県外に向PC／Web関係の講座を開催したり、IT活用

けてPRし、他地域の有力企業を訪問したりに関する多くの問題に対し専門家を派遣し他産地の企業と交流・連携をして受注促進て相談を受けるなど企業の情報化を支援しと市場開拓活動を支援しています。

ています。企業の人材育成を支援できる講

地域産業や技術力のPRと受注促進のた座、セミナーも開催しています。

め、展示会や見本市に地元企業と共同出展を行ったり、新聞等へ地域産業技術の広告

３．技術高度化支援事業を掲載しています。

① 企業人材育成事業

また、企業・異業種グループ等が抱える企業の技術力向上や管理職を養成するた

色々な問題を解決するために専門家を派遣

めに金属材料・図面・機械設計・プレス技

します。

術などの技術研修やマーケティング・経営② 産業技術ネット構築事業
受発注促進のため、首都圏をターゲットにして積極的で個性豊かな中小企業が参加

革新・生産管理・意匠関係の研修を開催します。
② 技術支援事業する展示会に出展し、販路開拓アドバイザー

地域の新商品開発や高付加価値化に有効と連携しながら当地域の産業情報を発信しな新技術に関して専門家などを招聘して研ます。

究会を開催しディスカッションやフォロー、

また、新規取引先の開拓や企業間連携のアドバイスを行い、企業の商品開発を促進

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North East Think Tank of Japan No.59

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地域支援機関シリーズ

します。

を行い企業のデザイン力向上を図ります。

製造や開発に伴う疑問や問題等を専門家② 新商品開発プロジェクト推進事業

が企業の現場に赴いて相談・助言をし、共昨年度開発した試作品を改良し、確実に同開発などの仲介を行います。また、企業販売へ繋げるために関連展示会に出展しての産業財産権取得、新商品開発に際し他社ユーザー、バイヤーから評価をしてもらいの権利への抵触、自社製品の権利保護等にます。また、新規テーマを募集し連携体のついて弁理士が相談を受けて知財について

仕組みを活かしながら提案型製品開発を目の意識向上を図ります。

指します。

③ 産学共同開発事業③ 販路開拓支援事業

地域産業に有効と思われる技術開発テー

新商品開発プロジェクト推進事業で開発

マについて、産学官のプロジェクトを進めした試作品と環境や福祉関連の地域商品をます。

広く提案・発信し販路を開拓します。展示

１）非鉄材料の技術研究会：主にマグネ合会ではアンケート及びヒアリングを実施、金の加工最新動向の講演と情報交換。

その内容を地元企業にフィードバックしま

２）高合金材料加工技術に関する研究会：

す。また展示ブース内等で商談を行った企

難加工高合金材料の切削・塑性加工の研業の中から有力と思われる企業を訪問し究開発。

フォローアップをおこないます。

３）接合技術に関する研究会：レーザー・
特殊接合など地域企業で利用できる接合技術の研究。

４．デザイン企画事業① デザイン支援事業
商品開発研修の開催、商品企画・開発個
別相談会の実施、Ｇマーク商品支援を通して企業のデザイン力の向上を目指します。
また、デザインギャラリーで各種企画展を開催し企業のデザインマインド醸成を促進します。デザイン団体の支援や産地間交流

デザインギャラリー
（企画展の開催、Gマーク商品の常設展示があります）

県央地場産センターの概要【開【所設】昭和63年5月
在地】〒955-0092 新潟県三条市須頃一丁目17番地
TEL.0256-32-2311 FAX.0256-34-6167
URL http://www.kenohjiba.or.jp/
e-mail soumu@kenohjiba.or.jp【対 象 地 域】三条市・燕市【主な地場産業】作業工具・各種刃物・金属洋食器・金属ハウスウェア・金属製品製造・
金属加工・プラスチック製品製造・木工・セラミック・ゴム成形・紙器

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地域アングル

保育園を通じた大学の地域貢献〜子どもが取り持つ地域との縁〜

近年、「大学の地域貢献」が話題となっている。国立大学法人となった大学が、それぞれのもつ優れた教育や特色ある研究に工夫を凝らしながら、同時により個性豊かで魅力あふれる大学をめざしていくために地域貢献活動に積極的に取り組んでいるのである。
日経産業消費研究所の調査による「大学の地域貢献度ランキング」（日本経済新聞平成18年６月５日朝刊）において、地域貢献度全国総合１位の栄冠に輝いたのが「国立大学法人宇都宮大学」である（ちなみに平成19年度の同調査では総合第６位）。
その宇都宮大学が地域貢献活動の大きな目玉として取り組んだのが大学内への保育園誘致。平成
16年に大学の教職員が中心となって「宇都宮大学キャンパス内保育所設立準備委員会」を立ち上げ、さっそく保育所設立のための募金活動を開始。学内外から総額で三千万円以上もの寄付金を集め、これに借入金と国及び宇都宮市からの補助金、さらに宇都宮大学からの敷地無償貸与を受けて、平
成18年11月に峰キャンパス内に社会福祉法人峰陽会「宇都宮大学まなびの森保育園」がオープンした。医学部のない総合大学が保育園を誘致した全国初の事例である。
同保育園は峰キャンパスの南西端に位置し、面積2,820㎡の敷地に鉄骨造平屋建、太陽光をふんだんに採り入れた設計で、明るく広々とした開放感と木の温もりにあふれた建物である。平成19年10月現在、永山園長を含めて職員数は総勢25名、地域住民の子どもたちだけでなく宇都宮大学の教職員や留学生の子どもたちを含む０歳児から５歳児までの子ども110人を預かっている。
保育園では学生の保育実習やボランティア・アルバイトの受け入れを行うなど、宇都宮大学との緊密な連携をはかりながら地域との交流にも力を注いだ。まずは園長が中心になって周辺の自治会に声をかけ、保育園行事への参加協力のお願いに回った。その結果、今年８月の保育園の夏祭りでは、４つの地元自治会の出店があり来場者が千人に近い盛況なイベントとなった。また、その他にも地域の住民の方々を招いて子どもたちと一緒に竹細工の水鉄砲作り、たこ焼き、もちつきを行うなど、地域とのふれあい・交流を積極的に進めてきた。
地域住民からは「この保育園ができたおかげで大学内の歩道周辺が整備され環境が良くなり、朝夕に緑豊かな大学内を散歩できるようになった」「子どもたちの明るい声に誘われてキャンパス内に入ることが多くなり、大学が身近に感じられるようになった」という声が寄せられている。宇都宮大学が取り組んだこの保育園誘致は、確実に地域住民との交流促進という効果を上げ、子どもを中心とした大学と保育園そして地域という三者を取り持つ「地域貢献」の輪は着実に広がっている。
地域との連携・協働をめざした大学経営の成功例といえよう。
（日本政策投資銀行地方開発部 課長 伊藤 賢治）

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平成19年7月〜10月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

＜講演会＞
平成19年 7月19日

苫小牧地区企業交流会（北海道苫小牧市）「新たなチャンスに向かう北海道の製造業」
講師：一橋大学大学院商学研究科 教授 関 満博氏

平成19年10月16日

北海道活性セミナー（北海道札幌市）「食と環境から北海道の活性化を考える〜北海道洞爺湖サミットに向けて〜」
講師：慶応義塾大学大学院 政策メディア研究科 教授 金谷 年展氏「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp/）でご覧いただけます。
56号 地域経済の構造変化と今後の展望
57号 新規事業創出による地域経済の活性化
58号 新幹線と地域振興

ほくとう総研住所〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台

電話

03−5217−2441

ＦＡＸ

03−5217−2443

3丁目3番地4

駿河台セントビル○地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅B3番口より徒歩1分 ○地下鉄都営新宿線 小川町駅B5番口より徒歩3分 ○地下鉄丸ノ内線 淡路町駅A5番口より徒歩5分 ○JR中央本線・総武線 お茶ノ水駅
聖橋口より徒歩4分

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North East Think Tank of Japan No.59

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CONTENTS
No.59 2007.10
編集
後記
■羅針盤

・政令指定都市「新潟」のこれから
新潟県商工会議所連合会

会頭

上原

明 ................................................................................................................

1

地元企業などの「産」、大学などの「学」、地方自治体などの「官」が連携して、地域活■トップインタビュー性化に取り組む活動を「産学官連携」と呼び、経済産業省や文部科学省も様々な施策で支・岩手大学の地域連携 〜岩手の 大地 と ひと と共に〜

援しています。

岩手大学 学長
平山 健一 氏聞き手：ほくとう総研 専務理事

青木孝良.................................................................................................

2・「こころ合わせ」で地域活性化 〜農産物の高付加価値化・十勝のビートスピリッツ〜
地域共同研究センター

産学官連携コーディネーター

田中一郎 ...........................................

まして「大学の知を活用して、地域課題の解決に貢献する役割」を果たそうとしています。

12・弘前大学の地域振興に向けた取り組み〜身近な活動拠点で顔の見える産学官連携活動を〜
弘前大学

地域共同研究センター

産学官連携コーディネーター

副学長・教授伊藤・ビッグアーチを盛り上げろ
安田女子大学現代ビジネス学部

野呂治...................................................

産学官連携コーディネーターとして全国の現場を飛び回り大活躍されている、帯広畜産大

眞知子 .....................................................................................................
染岡

地域共同研究センター

慎一 .................................................................................................

産学官連携コーディネーター

湯崎

真梨子 ...........................................

地域支援部

18

部長

石毛

20
22

学の田中一郎氏と弘前大学の野呂治氏に、お忙しいところお願いをし、ご執筆をお引き受けいただきました。山形の酒田からは、名前のとおり地域貢献を目的に設立された東北公益文科大学の取組について、伊藤眞知子副学長にご紹介いただいています。ほくとう地域
以外では、広島の安田女子大学の経営ビジネス学部で行われているサンフレッチェ広島の動画コンテンツの制作、和歌山大学の地域の観光分野での共同研究の挑戦、東京江東区で・地域で繋がるしんきんと大学と企業〜東東京における東京海洋大学との産学協定書の締結〜
東京東信用金庫

今回の特集では、岩手大学の平山健一学長に「岩手大学の地域連携」について、その具体策、ご苦労、歴史伝統、文化など様々なお話を伺いました。北海道と東北からは、現在、・産学金連携による観光再生プロジェクトづくり 〜地域の宝・和歌の浦への想い〜
和歌山大学

15

〜広島のプロスポーツチームの動画コンテンツを制作〜
教授

地域の活性化にとって意義の大きいこの取組が、長期的な視点で体制が整えられ進められてほしいと思います。

・東北公益文科大学の「大学まちづくり」への取組〜地域振興に果たす役割を振り返って〜
東北公益文科大学

大学を巡る環境は、少子化による学生数の減少、平成16年から国立大学が国立大学法人に移行するなど、変革の時期を迎えています。各大学は自らの生き残りをかけて、以前に■特集寄稿・レポート
帯広畜産大学「NETT59号 大学による地域振興」をお届け致します。

弘之 .....................................................................................................

24

・大学と地域貢献 〜文部科学省のGP（Good Practice）より〜
ほくとう総研.......................................................................................................................................................................

27

東京海洋大学と一緒に中小企業等の支援を行っている東京東信用金庫の取組についてご紹
介しています。
特集以外のシリーズでは、米沢と高鍋（宮崎県）の上杉鷹山のつながりで誕生した焼酎のお話、八戸東京事務所からは、青森県八戸市を「海から拓けた街 八戸」と表現してい■地域トピックス

ただきました（今号の表紙写真も八戸市のものです）。地域支援機関シリーズでは、全国・地域コラボシリーズ（山形県）
米沢と高鍋（宮崎県）で鷹山公由来の本格蕎麦焼酎「火種水鳥」が誕生
ほくとう総研.......................................................................................................................................................................

■東京事務所発の地場産業振興センターの中で規模、内容とも最も充実している新潟三条・燕の（財）新29

いほどのたくさんのお取組を分かりやすく紹介していただきました。

自治体のシティセールス

次号のNETTでは、来年７月に開催される「北海道洞爺湖サミット特集」を企画してい・八戸市東京事務所「海から拓けた街 八戸」
八戸市東京事務所

副所長

三浦

潟県県央地域地場産業振興センターについて、渋川総務課長に誌面だけでは語りつくせな

幸治 ....................................................................................................................

30

ます。どうぞお楽しみに

（K.S.）■地域支援機関シリーズ

・三条・燕地域の地場産業を総合的にバックアップ〜洋食器・刃物の販売から最新金属加工技術の支援まで〜
財団法人新潟県県央地域地場産業振興センター

総務部総務課長

澁川淳...................................................

32■地域アングル・「保育園を通じた大学の地域貢献」 〜子どもが取り持つ地域との縁〜
日本政策投資銀行地方開発部課長

HOKUTOU DIARY／編集後記

伊藤賢治 .....................................................................................................

35◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.59 2007.10
編集・発行人◆青木 孝良
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

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North East Think Tank of JapanNo.

59

2007.10

特集

大学による地域振興
CONTENTS
North East Think Tank of Japan■羅針盤
・政令指定都市「新潟」のこれから■トップインタビュー 岩手大学 学長 平山健一氏
・岩手大学の地域連携〜岩手の 大地Ä北海道東北地域経済総合研究所

と

ひと

と共に〜

■特集寄稿・レポート
・「こころ合わせ」で地域活性化（帯広畜産大学）
・弘前大学の地域振興に向けた取り組み
・東北公益文科大学の「大学まちづくり」への取組
・ビッグアーチを盛り上げろ（広島・安田女子大学）
・産学金連携による観光再生プロジェクトづくり（和歌山大学）・地域で繋がるしんきんと大学と企業（東京東信用金庫）
・大学と地域貢献〜文部科学省のGPより〜■地域トピックス
・米沢と高鍋（宮崎県）で鷹山公由来の本格蕎麦焼酎「火種水鳥」が誕生■東京事務所発

自治体のシティセールス

・八戸市東京事務所「海から拓けた街
青森

（夕

県

八戸」

■地域支援機関シリーズ

陽に 八戸
染ま 市
る八
戸港

と八

甲田

の山

々）

・三条・燕地域の地場産業を総合的にバックアップ（新潟県県央地域地場産業振興センター）

Octo

ber

■地域アングル・「保育園を通じた大学の地域貢献」

ほくとう総研