平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 若山 健彦（氏名） 門井 豊
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-591-5611
平成27年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

2,278

―
△71
―
△90
―
―
―
―
―
27年3月期 △101百万円 （―％）
26年3月期 ―百万円 （―％）

円銭

円銭

△4.86

―
―

―
―

―

％

売上高営業利益率％――
26年3月期 ―百万円

27年3月期 ―百万円

％

△110

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期―（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

％

―
―

△3.1
―

（注）27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、26年３月期の数値及び対前年増減率並びに自己資本当期純利益率、総資産経常利益率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,096

906

41.7

37.74

―
27年3月期 873百万円―
26年3月期 ―百万円――

（注）27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、26年３月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

27年3月期26年3月期

百万円

百万円

百万円

△21

△14

1

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

366

―

―

（注）27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、26年３月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,079
2,343

△14.7
2.8

△31
17

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△36
8

％

―
―

百万円

△39
1

％

―
―

円銭

△1.68
0.04

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社イーアイティー、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

23,163,192 株 26年3月期
10,367 株 26年3月期
22,715,223 株 26年3月期

20,455,152 株
8,837 株
18,934,541 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しています。このため前連結会計年度に係る数値等の記載はしておりません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ・今後の見通し」をご覧ください。

ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15－ 1 －ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前事業年度末との対比は行っておりません。

（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、急激な円安による輸入
コストの上昇などの影響がみられたものの、政府等による積極的な金融政策をはじめとする経済政策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で維持しております。
このような状況のもと、当社におきましては、平成26年４月８日付で株式会社イーアイティーを完全子会社化し、システム開発関連事業を当社グループに取り込み、また、平成26年10月からは環境エレクトロニクス事業を開始いたしました。既存のデバイス関連事業では上海市連絡事務所に加え、平成26年９月に中国広東省東莞市へ新たに連絡事務所を開設し、また、タッチパネル関連事業では株式会社イーアイティーとの事業統合を進める中で、平成27
年２月にデジタルサイネージ配信システム「ＣＯＲＡＳＵ」の開発、販売を開始したクロス・メディア・ネットワークス株式会社と資本・業務提携契約を締結いたしました。これに当社グループ三つ目の柱と位置付けたシステム
開発関連事業と新たに開始した環境エレクトロニクス事業を加え、新規顧客開拓など収益の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、システム開発関連事業は技術者採用難により売上がやや減少したものの利益は安定的に推移いたしました。一方で、デバイス関連事業、タッチパネル関連事業におきましては、国内事業環境の好転に伴い新規顧客開拓は着実に進んでおりますが、既存顧客に対する販売がやや低調に推移いたしました。
なお、タッチパネル関連事業において、棚卸資産の再評価を行った結果、29百万円の評価損を計上し、また、売上債権に対して貸倒引当金を21百万円個別引当いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,278百万円、営業損失71百万円、経常損失90百万円となりました。また、投資有価証券を売却したことによる10百万円及び役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金戻入額15百万円を特別利益に計上しましたが、投資有価証券評価損27百万円及び減損損失11百万円等の特別損失を計上したこと等により、当期純損失110百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、事業セグメントの費用として捉えていた子会社の一般管理費を、第３四半期連結累計期間より当社グループ全体の全社費用に含めて表示しております。これは、当社グループ全体の組織変更を契機に報告セグメントの見直しを図り、各セグメント業績をより適切に表示するためのものであります。
①デバイス関連
デバイス関連事業につきましては、産業機器メーカーに納入したオートハンドラ関連の設備増設に伴うリピー
ト受注製品及びそれらに伴う変換アダプタやプログラマ用書き込み特注ソフトの売上が増加しております。また、既存顧客であるデバイスメーカー向けの新規変換アダプタ開発及び変換アダプタのリピート受注も増えております。海外展開した中国、東南アジアにおいて売上拡大の効果が表れてきているほか、プログラム書込みサービス
では、スマートメーター及び車載メーカー関連の書込み売上も増加しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は600百万円、セグメント利益（営業利益）は107百万円となりました。

－ 2 －ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信
②タッチパネル関連
当セグメント製品のうち、タッチパネル分野においては、大手ディスプレイメーカー向けの大型タッチパネルの売上やアミューズメントマーケット向けの中型タッチパネルの売上については、ほぼ計画通りの売上となりました。しかしながらATM用中型タッチパネルの売上が計画を下回り、デジタルサイネージ分野における大型ショッピングモール向け及び流通マーケット向けのデジタルサイネージシステムが案件の遅れにより計画を下回る結果となりました。なお、株式会社イーアイティーが所有していたタッチパネルセンサーの在庫の再評価を行ったことにより29百万円の評価損が発生し、また、「路上工事現場用デジタルサイネージ」の分野において、販売先から
エンドユーザーへの販売が計画通りに行かず貸倒引当金として21百万円の計上を行いました。
これらの結果、当セグメントの売上高は970百万円、セグメント損失(営業損失)は45百万円となりました。
大型タッチパネル並びにデジタルサイネージの分野においてはディスプレイ価格の下落や2020年の東京オリン
ピックが控えている影響などもあり、今後の売上拡大が期待されております。
③システム開発関連
第１四半期連結累計期間より、株式会社イーアイティーを連結の範囲に加え、新たにシステム開発関連事業を営んでおります。当セグメントは、情報処理システムの請負開発及び技術者の派遣を主な事業としております。
当事業では、ＩＴビジネスの浸透や金融機関のシステム導入などの大型案件拡大による景況感の改善で受注高は安定的に推移しました。要員拡大が予定より進まず売上高は前年と比べるとやや減少しましたが、技術者の稼働率は高い状態を維持でき、高い営業利益率となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は684百万円、セグメント利益（営業利益）は74百万円となりました。
④その他事業
当社は、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しております。太陽光発電事業（売電を含む。）への取り組みの他、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げております。
これらの結果、当セグメントの売上高は22百万円、セグメント利益（営業利益）も４百万円となりました。
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、デバイス関連事業、タッチパネル関連事業は、国内の景気回復及び東南アジアでの需要拡大、システム開発関連事業も国内のシステム更新需要継続により順調に推移していくものとみております。
このような環境で、当社グループとしましてはＭ＆Ａや事業提携を積極的に進めるとともに、顧客からの受注を拡大させるべく、国内外の営業拠点のより一層の強化などによる受注獲得に取り組んでまいります。
次期(平成28年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高2,343百万円、営業利益17百万円、経常利益８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、1,175百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金554百万円、現金及び預金380百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、921百万円となりました。主な内訳は、土地635百万円、建物及び構築物104百万円、投資その他の資産83百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、919百万円となりました。主な内訳は、短期借入金578百万円、支払手形及び買掛金136百万円、未払金121百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、271百万円となりました。主な内訳は、再評価に係る繰延税金負債99百万円、長期借入金82百万円、退職給付に係る負債74百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、906百万円となりました。主な内訳は、資本金1,471百万円、資本剰余金343百万円、利益剰余金△867百万円、その他包括利益累計額△72百万円、新株予約権32百万円であります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は366百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費36百万円、投資有価証券評価損27百万円、貸倒引当金の増加額26百万円、たな卸資産の減少額21百万円等の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失105百万円、仕入債務の減少額29百万円、売掛債権の増加額21百万円等の減少要因により、21百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入25百万円、投資有価証券の売却による収入14百万円、定期預金の払戻による収入13百万円、敷金及び保証金の回収による収入11百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出27百万円、貸付けによる支出21百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、定期預金の預入による支出13百万円等の減少要因により、14百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出68百万円、短期借入金の純減少額35百万円等の減少要因がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入59百万円、長期借入による収入50百万円の増加要因により、１百万円の収入となりました。

－ 4 －ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性向上に重きを置いております。まずは安定的な営業収支の黒字化を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略としては、海外の地域や商品特性を生かした販売拡大を目指す「海外戦略」。当社の技
術力やネットワーク力を生かした「環境エレクトロニクス事業への進出」。事業規模の拡大によるスケールメリットに加え、事業の流れや費用の効率化を見込み利益成長を加速させる「提携戦略」があります。以上の戦略をもって当社の企業価値をさらに高めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの喫緊の課題は、今後景気回復が期待される中で、着実に売上の拡大、及び黒字の確実なる確保を達成することであります。
当連結会計年度は、平成26年４月８日付で株式会社イーアイティーとの株式交換を実施、同社を完全子会社とし、システム開発関連事業を第三の柱と位置づけるとともに、新たな育成事業として太陽光発電事業やＬＥＤなどの環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、新規分野への進出に取り組んでまいりました。
今後は、当社グループの主要取引先である電子機器メーカーが国際競争の激化など依然として厳しい状況が続くと予想されますが、当社グループは、円安や原油安、株高など景気回復を背景に、国内及び東南アジアなど海外の拠点を強化するとともに、市場拡大が期待されるデジタルサイネージ分野への進出により売上、利益の拡大を図ってまいります。
また、経費面において徹底的なコスト削減を図るとともに、製品においては在庫圧縮と在庫期間の短縮を進め、業務の効率化と市場拡大及び付加価値の追求による利益確保を目指してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内
外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

380,371554,312
79,96051,61586,68843,994△21,866
1,175,076

921,078△816,223
104,855
635,450
380,944△338,036
42,907783,21344,457
1,791
8,989
55,23947,53544,54440,835△49,527
83,387
921,839
2,096,916－ 6 －ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

136,782
578,201
43,732
121,156
3,186
10,080900
8,614
16,374
919,029
82,8607,188
74,673
2,934
99,425
4,066
271,147
1,190,177

1,471,814
343,306△867,477△1,033
946,609
6,168△78,977△72,809
32,938906,739
2,096,916－ 7 －ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,278,561
1,562,299
716,262
787,762△71,500
11,522
1,966
13,48921,328
5,005
6,633
32,966△90,977
10,513
15,51026,02327,711
11,930420
40,062△105,016
5,369
5,369
△110,385△110,385－ 8 －ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△110,385△1,226
10,361
9,135△101,250△101,250－－ 9 －ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,440,776

利益剰余金

196,345△757,092

自己株式
△914

株主資本合計879,114

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

31,038

115,922

115,922

31,03862,077

当期純損失（△）△110,385

自己株式の取得△110,385
△119

△119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

031,038146,961△110,385△119

67,495

1,471,814

343,306△867,477△1,033

946,609

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計
額合計

7,395

△89,339△81,944

新株予約権
2,113

純資産合計
799,283

当期変動額
新株の発行

115,922

新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

62,077

当期純損失（△）△110,385

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119△1,226

10,3619,135

30,82539,960△1,226

10,3619,135

30,825

107,455

6,168△78,977△72,809

32,938906,739－ 10 －

ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△105,016
36,98011,114
26,1251,636△500△5,533△15,510△1,08921,328△10,51327,711
11,930△21,804
21,869△29,031
34,352
4,049
1,089△21,298△5,369△21,528△13,512
13,010△17,040△1,647△27,000
14,80025,00011,409△7,323△21,900
9,383
780△14,040△35,999
50,000△68,608△2,85459,964△119△1,004
1,376
2,874△31,318－ 11 －

ミナトエレクトロニクス株式会社(6862) 平成27年３月期 決算短信
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

323,381
74,795366,859－ 12 －

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度において、株式会社イーアイティーを簡易株式交換により完全子会社とし、当社グループを構築いたしました。これに伴い「デバイス関連」及び「タッチパネル関連」に加えて新たに「システム開発関連」並びに環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他事業活動を展開しております。
「デバイス関連」では、当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「タッチパネル関連」では、当社及び株式会社イーアイティーにおいて、主にタッチパネル製品やデジタルサイ
ネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
なお、当事業は、平成27年４月より、当社へ集約いたします。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
「その他」として、当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

－ 13 －

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントデ バ イ ス タッチパネシ ス テ ム
関連
ル関連
開発関連

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

600,851

970,195

684,595

2,255,641

22,9202,278,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―
2,278,561

計― 2,278,561――

600,851

970,195

684,595

2,255,641

22,920セグメント利益又は損失(△)― 2,278,561

107,836△45,133

74,471

137,173

4,792

セグメント資産539,156

536,21292,3291,167,698

40,473

1,208,171

888,744 2,096,916

セグメント負債

117,032

101,01360,290278,336

3,783

282,119

908,057 1,190,177

9,777

15,4193,243

28,441―

28,441

141,966 △213,466△71,500

その他の項目
減価償却費

8,539

36,980

有形固定資産及び
7,901
945
1,000
9,847
―
9,847
3,506
13,353
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△213,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額888,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額908,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントの費用として捉えていた子会社の一般管理費は、第３四半期連結会計期間において行った業務の効率化を含めた当社グループ全体の組織変更を契機として業績管理手法を見直し、報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、第３四半期連結累計期間より当社グループ全体の全社費用としてセグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。
当連結会計年度において、「調整額」の計算に含めた全社費用の金額は42,305千円であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：千円)デバイス関連減損損失―

タッチパネル関連
11,930システム開発
関連
―

その他

調整額
―

合計
―

11,930６．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報(単位：千円)
当期償却額―

タッチパネル
関連
―

当期末残高

―

―

デバイス関連システム開発関連――－ 14 －

その他

調整額

合計

―

11,114

11,114―44,45744,457

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(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

37.74円

１株当たり当期純損失金額

4.86円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

当期純損失(千円)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
110,385

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純損失(千円)

110,385

普通株式の期中平均株式数(株)22,715,223

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成26年２月26日取締役
会決議に基づく第２回新株予約権
新株予約権の数8,716個目的となる株式数
普通株式1,656,040株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)906,739

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)32,938(うち新株予約権)(32,938)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)873,800

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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23,152,825