筑前町地域防災計画
総則

平成２５年３月
令和３年３月改定
令和４年３月改定
筑前町防災会議

総 則
第１編 計画の目的・性格等 .......................................................... １
第１章 目的 ..................................................................... １
第２章 計画の性格................................................................ １
第３章 計画の構成................................................................ ２
第４章 用語 ..................................................................... ３
第２編 防災面からみた筑前町の特性 .................................................. ４
第１章 筑前町の概況.............................................................. ４
第１節 自然的条件.............................................................. ４
第２節 社会的条件.............................................................. ５
第２章 福岡県の災害の特色 ........................................................ ９
第１節 台風による風水害 ........................................................ ９
第２節 大雨による災害 ........................................................ １１
第３節 地震による災害 ........................................................ １１
第４節 その他の災害（凍霜害） ................................................ １１
第３章 筑前町の災害履歴 ........................................................ １２
第１節 台 風................................................................ １２
第２節 大雨、洪水............................................................ １２
第３節 霜 害................................................................ １３
第４節 火 災................................................................ １３
第５節 地 震................................................................ １４
第４章 災害の想定.............................................................. １５
第３編 防災関係機関等の業務大綱 .................................................. １６
第１章 実施責任................................................................ １６
第１節 筑前町................................................................ １６
第２節 福岡県................................................................ １６
第３節 指定地方行政機関 ...................................................... １６
第４節 指定公共機関及び指定地方公共機関 ...................................... １６
第５節 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者 ................................ １７
第２章 処理すべき事務又は業務の大綱 ............................................ １７
第１節 筑前町................................................................ １７
第２節 甘木・朝倉消防署 ...................................................... １８
第３節 筑前町消防団 .......................................................... １８
第４節 自主防災組織 .......................................................... １８
第５節 福岡県................................................................ １９
第６節 福岡県警察本部（朝倉警察署） .......................................... １９
第７節 指定地方行政機関 ...................................................... ２０
第８節 自衛隊（陸上自衛隊） .................................................. ２３
第９節 指定公共機関 .......................................................... ２３
第 10 節 指定地方公共機関 ...................................................... ２５
第３章 町民及び企業等の基本的責務 .............................................. ２６
第４編 計画の運用等............................................................... ２７
第１章 平常時の運用............................................................ ２７

第１節 基本方針及び災害予防計画に基づいた事務の遂行 .......................... ２７
第２節 災害応急対策計画等への習熟及びマニュアル（活動要領）の整備 ............. ２７
第２章 災害時の運用............................................................ ２７
第３章 計画の周知.............................................................. ２７
第５編 災害に関する調査研究の推進 ................................................. ２８

第１編

計画の目的・性格等

第１編 計画の目的・性格等

第１章 目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年（1961 年）法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、筑前町の地域に係る防災対策（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）に関し、筑前町長を会長とする「筑前町防災会議」によって決定し、策定するものであり、町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と町民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この実施に当たっては、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして行政の施策としての「公助」の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指した
町民運動を展開するとともに、その推進に当っては、重点課題の設定や関係機関の連携強化等を戦略的に行うものとする。
また、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するために、防災に関する政策・方針決
定過程において、男女双方の視点に配慮し女性の参画を拡大する。

第２章 計画の性格
この計画は、筑前町地域の防災に関する基本計画であり、国の防災基本計画に基づいて作成したものであって、福岡県地域防災計画に抵触することがないよう緊密に連携を図ったものである。
なお、本計画は、災害対策に関し、町の処理すべき事務又は業務を中心に、町関係機関等が分担して処理すべき事務・業務又は任務を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すもので、毎年、防災会議において検討を加え、所要の修正を行っていくべきものであるが、その実施細目等については、関係機関において別途具体的に定めるものである。

１

第１編 計画の目的・性格等

第３章 計画の構成

この計画の構成は次のとおりとする。

【総則】
第１編 計画の目的・性格
第１章 目的
第２章 計画の性格
第３章 計画の構成
第４章 用語
第２編 防災面からみた筑前町の特性
第１章 筑前町の概況
第２章 福岡県の災害の特色
第３章 筑前町の災害履歴
第４章 災害の想定
第３編 防災関係機関等の業務の大綱
第１章 実施責任
第２章 処理すべき事務又は業務の大綱
第３章 町民及び企業等の基本的責任
第４編 計画の運用等
第１章 平常時の運用
第２章 災害時の運用
第３章 計画の周知【風水害等一般災害編】
第１編 災害予防計画
第１章 防災基盤の強化
第２章 町民等の防災力の向上
第３章 効果的な応急活動のための事前対策
第２編 災害応急対策
第１章 活動体制の確立
第２章 災害応急対策活動
第３編 災害復旧・復興計画
第１章 災害復旧・災害復興の基本計画
第２章 災害復旧事業の推進
第３章 被災者等の生活再建等の支援
第４章 経済復興の支援
第５章 復興計画【震災編】
第１編 災害予防計画
第１章 基本方針
第２章 災害の想定
第３章 防災基盤の強化
第４章 町民の防災力の向上
第５章 効果的な応急活動のための事前対策
２

第１編

計画の目的・性格等

第２編 災害応急対策活動
第１章 配備体制
第２章 災害応急活動【事故対策編】
第１編 大規模事故災害対策編
第１章 災害の想定と業務の大綱
第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第２編 危険物等災害対策編
第１章 災害の想定と業務の大綱
第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画
第３編 林野火災対策編
第１章 災害の想定と業務の大綱
第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画
第４編 放射線災害対策編
第１章 災害の想定と業務の大綱
第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画

第４章 用語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 基本法 ………………… 災害対策基本法（昭和 36 年（1961 年）法律第 223 号）をいう。
２ 救助法 ………………… 災害救助法（昭和 22 年（1947 年）法律第 118 号）をいう。
３ 町防災計画 …………… 災害対策基本法第 42 条に基づき、筑前町防災会議が作成する筑前町地域防災計画をいう。
４ 町災対本部 …………… 災害対策基本法第 23 条に基づき、設置する筑前町災害対策本部をいう。
５ 県防災計画 …………… 災害対策基本法第 40 条に基づき、福岡県防災会議が作成する福岡
県地域防災計画をいう。
６ 県災対本部 …………… 災害対策基本法第 23 条に基づき、設置する福岡県災害対策本部をいう。
７ 県地方本部 …………… 福岡県地域防災計画に基づき、地方に設置する福岡県災害対策地方本部をいう。
８ 町災対本部長………… 筑前町災害対策本部長をいう。
９ 県災対本部長 ………… 福岡県災害対策本部長をいう。
10 県地方本部長 ………… 福岡県災害対策地方本部長をいう。
３

第２編 防災面からみた筑前町の特性

第２編 防災面からみた筑前町の特性

第１章 筑前町の概況

第１節 自然的条件
第１ 位置及び気候
本町は、福岡県の中南部、筑紫平野の北部に位置し、東は朝倉市、西は筑紫野市、南は小郡市及び大刀洗町、北は飯塚市及び嘉麻市と接しており、福岡市へ約 25km、久留米市へ約 20kmの距離にある。
筑前町の位置

名 称

所在地

東経

北緯

標高

筑前町役場

福岡県朝倉郡筑前町篠隈３７３番地

130°36′33°29′

30.936ｍ

本町の気候は、西九州内陸型に属し、年間平均気温は 15.6℃（平成１３（2001 年）～平成２２年（2008 年）の平均）で、内陸性気候でありながら温暖である。なお、北部山間地帯は気温が常に平坦地より２～３℃低い。
年間降雨量は、1,860.4 ㎜（平成１３年（2001 年）～平成２２年（2008 年）の平均）で、県平均（1,612.3 ㎜）を若干上回っている。
梅雨期から夏にかけて、また、夏から秋にかけては、台風や、雷雨を伴う一時的な豪雨が多い。
４

第２編

防災面からみた筑前町の特性

第２ 面積
面積は、67.18 平方キロで県全体の面積 4,967 平方キロの 1.4％を占めている。
第３ 地勢
地勢は、北部から北東部にかけては、夜須高原、目配山などの高原や里山が連なり、南端には城山（花立山）の小丘陵地帯があり、緑豊かな自然環境・景観に恵まれている。
また、南部には草場川、北部山麓から南部に流下する曽根田川、西端に山家川が流れ、その流域を中心に開けた平野部は、肥沃な土壌を生かした水田地帯を形成している。
第４ 地質構造
地質は、東北部の高原地帯は第３紀層からなり、閃緑岩（花崗岩に似た深成岩）からなっている。扇状地帯は花崗岩砂土を含む洪積層、平坦地域は火山灰を含む沖積層からなっている。
花立山一帯は黒雲母、花崗岩からできている。
土成は、山麓地帯から扇状地帯は壌土に富み、平坦地帯の安野原一帯は埴土からなり、その他河川に沿う一帯は砂壌土からなっている。
第５ 活断層
県内の主な活断層としては、①小倉東断層、②福智山断層、③西山断層系、④警固断層系、⑤水縄断層系、⑥宇美断層の６断層（系）あるが、これらの断層はいずれも⑤を除き歴史時代には活動していないが、ほぼ確実に活断層であると推定されている。
特に、町にもっとも大きな被害を及ぼすと考えられる警固断層南東部マグニチュード 7.2 の想定では筑前町の大半は震度６弱となり、一部の地域においては震度６強又は震度７を記録する地域もあると推定されている。
(平成２４年（2012 年）３月福岡県地震に関するアセスメント調査結果による。)

第２節 社会的条件
第１ 人口
平成２２年（2008 年）国勢調査による人口は、29,155 人であり、５年前(平成１７年（2003年）)よりも 198 人減となっている。地区別人口をみると、住宅化の進む地区については、人口が増加傾向であるが、その他の地区はやや減少の傾向にある。しかし、世帯数をみると、9,279
世帯で、５年前よりも 555 世帯増加しており、増加傾向にある。
常住人口（夜間人口）と昼間人口を比較すると、昼夜間人口比率は 70～80％台で推移している。
年齢階層別人口の推移をみると、年少人口（14 歳以下）
は平成２年（1990 年）の 4,815 人（19.6％）
から平成２２年（2010 年）には 4,067 人（14.0％）へと推移し、人数、構成比率ともに減少傾
向（2010 年）にある。また、生産年齢人口（15～64 歳）は平成２年（1990 年）の 15,932 人（64.8％）から平成２２年（2010 年）の 18,193 人（62.4％）へと、人数は増加傾向となっているが、構成比率は減少している。
一方、災害時要援護者の対象となりうる高齢者人口（65 歳以上）は平成２年（1990 年）の3,825 人（15.6％）から平成２２年（2010 年）の 6,888 人（23.6％）へと推移し、人数、構成
比率ともに増加している。
全国平均や県平均と比較すると、平成２２年（2010 年）の年少人口比率は全国平均（13.2％）
や県平均（13.6％）を上回るものの、高齢者人口比率も全国平均（23.1％）や県平均（22.3％）
を上回っており、町においても、少子高齢化が進んでいることがうかがえる。
５

第２編 防災面からみた筑前町の特性

年齢階層別人口の推移（単位：人、％）
平成２年

平成７年

平成 12 年

平成１７年

平成 22 年

1990 年

1995 年

2000 年

2005 年

2010 年

総人口

24,572

27,07828,92629,353

年少人口

4,815

4,720

4,633

4,348

（14 歳以下）(19.6)(17.4)

生産年齢人口15,932

17,707

18,76318,70918,193（15～64 歳）(64.8)(65.4)（64.9）（63.7）（62.4）

高齢者人口

3,825

4,651

5,488

6,286

6,888

(65 歳以上)(15.6)(17.2)(16.0)(14.8)(19.0)(21.4)

年平均伸び率H2～H7

H7～H12

H12～H17

H17～H22

29,155

1.96

1.33

0.29

△ 0.13

4,067△△ 0.37△ 1.26

△1.29

2.14

1.1

△ 0.06

△0.55

3.99

3.37

2.75

1.91

(14.6)

0.40(23.6)

注 総人口には、平成１２年（2000 年）に４２人、平成１７年（2005 年）に１０人及び平成２２年（2010 年）７人の年齢不詳を含む。

資料：国勢調査
少子高齢化の状況

少子化の状況
区分

筑前町

福岡県

全国

平成１７年度（2005 年）

14.8%

13.9%

13.7%

平成２２年度（2010 年）

14.0%

13.6%

13.2%

項目
年少人口比率資料：国勢調査
高齢化の状況
区分

筑前町

福岡県

全国

平成１７年度（2005 年）

21.4%

19.8%

20.1%

平成２２年度（2010 年）

23.6%

22.3%

23.1%

項目
高齢者人口比率

資料：国勢調査６第２編

防災面からみた筑前町の特性

第２ 土地の利用
土地の利用状況（平成２４年度（2012 年））を見ると、「田」が 32.7％と最も多く、次いで「山林」の 25.7％、「その他」の 20.5％などの順となっている。一方、宅地は 10.6％にとどまり、
自然的土地利用面積が大半を占めている。
土地の利用状況（単位：k ㎡、％）
項目
年度

田

畑

宅地

山林

原野

雑種地

その他

総面積
67.2

１７年度

22.4

3.7

6.1

12.9

3.4

1.7

17.0

2005 年

33.3%

5.5%

9.1%

19.2%

5.1%

2.5%

25.3%

２２年度

22.0

3.2

7.1

17.3

1.3

2.5

13.8

2010 年

32.7%

4.8%

10.6%

25.8%

1.9%

3.7%

20.5%

67.2

地目別土地利用の構成比率
35.0%

32.7%

30.0%

25.8%

25.0%

20.5%

20.0%
15.0%

10.6%

10.0%
4.8%

5.0%

1.9%

3.7%

0.0%
田

畑

宅地

山林

原野

雑種地

その他

資料：平成２４年度固定資産税概要調書
第３ 道路・交通条件
本町の道路網は、国道３路線（200 号、386 号、500 号）と県道９路線を主軸として、これに町道等が加わり構成されている。道路については、基幹道路と結ぶ町道・農林道などの整備や旧町間を結ぶ道路網の整備が課題となっている。
鉄道については、佐賀県基山町の基山駅から、本町の山隈駅・太刀洗駅・高田駅を経由し、福岡県朝倉市の甘木駅に至る甘木鉄道甘木線が走っている。
また、隣接する筑紫野市には西鉄天神大牟田線及び JR 筑豊線の駅があり、福岡都市圏などへの通勤・通学に利用されている。
路線バスについては、西鉄バス、日田バス、甘木観光バスが運行しており、夜須地区の中心
バス停は「篠隈」、三輪地区の中心バス停は「新町」となっている。路線バスは通学・通勤などの利用が大半を占めている。

７

第２編 防災面からみた筑前町の特性

道路の状況
項目
地区名
筑前町

区分

路線数

実延長（m）

改良延長（%）

舗装延長（%）

国道（指定）

3

13,747

100

100

県道

9

56,841

83.0

100

町道

1,298

466,001

75.3

86.0

町内の主要な道路・交通網

８

第２編

防災面からみた筑前町の特性

第２章 福岡県の災害の特色

第１節 台風による風水害
台風の年間発生数の平年値は約２７個である（※１）
。このうち、福岡県を含む九州北部地方への接近・上陸は年平均３．２個である（※２）
。台風が接近・上陸すると風害、水害などの大きな災害が発生するおそれがあり厳重な警戒を要する。
台風は７月から９月を中心として、福岡県に接近・上陸するが、秋に接近・上陸する台風は大型が多い。また、梅雨期や秋雨期など福岡県付近に前線が存在するとき南海上に台風があると、台風から暖かく湿った空気が流入し、前線が活発化し、大雨による災害の危険性が増す。
第１ 台風による強風害
台風のまわりでは反時計回りの強い風が吹いており、中心付近が最も強い。このため、台風が接近すると強風によって建造物や樹木の倒壊を引き起こし、また、鉄道・航空機の運航等交通機関に著しい影響を与えるおそれがある。一般に台風の進行方向に向かって右側は左側に比べて風が強い。このため、福岡県が台風の進路の右側にあたる場合は特に注意を要する。また、台風が福岡県の西を通る場合は南よりの風が最も強く吹き、東を通る場合は北よりの風が最も強く吹く。台風の目に入った場合は一旦風が弱まるが、その後必ず強い吹き返しの風があることを忘れてはならない。
第２ 台風による水害
台風は強風とともに大雨をもたらす。台風のまわりには活発な雨雲が取り巻いており、激しい雨によって、洪水・浸水害、土砂災害等を発生させるおそれがある。また、盛夏期の台風には進行速度が遅いものがあり、このような台風が接近すると長時間にわたり大雨を降らせることになるので警戒を要する。
また、福岡県付近に前線が停滞しているときに台風が九州の南海上にあると、台風からの暖かく湿った空気の流入で前線が活発化し、福岡県で大雨が降ることがある。このような場合、台風が遠くにあっても注意を要する。
台風の経路別にみると、台風が福岡県の西を通る場合は、筑紫山地の南側及び熊本県境付近
で雨量が多くなり、台風が福岡県の東を通る場合は、筑紫山地の北側で雨量が多くなる傾向がある。
※１ 平年値とは、昭和 46 年（1971 年）から平成 12 年（2000 年）の平均※２ 台風の中心が九州北部地方（山口県を含む）のいずれかの気象官署から 300km 以内に入ったもの

９

第２編 防災面からみた筑前町の特性○ 福岡の最大風速
順位

風速/秒

風向

年 月

日

気

象

現

象

１

32.5

N

昭和 26 年（1951）.10.14

ルース台風(台風第 15 号)

２

30.2

S

昭和 31 年（1956）. 9.10

台風第 12 号

３

28.7

NNW

昭和 20 年（1945）. 9.17

枕崎台風(台風第 16 号)

４

27.2

N

昭和 25 年（1950）. 9.13

キジア台風(台風第 29 号)

５

25.5

N

昭和 29 年（1954）. 9.26

洞爺丸台風(台風)

観測所 福岡管区気象台（期間 昭和 14 年（１９３９年）～平成 21 年（２００９年））○ 福岡の最大瞬間風速
順位

風速/秒

風向

年 月

日

気

象

１

49.3

S

昭和 62 年（1987）. 8.31

台風第 12 号

２

49.0

S

平成 18 年（2006）. 9.17

台風第 13 号

３

46.0

SSE

昭和 53 年（1978）. 9.15

台風第 18 号

４

44.7

SSE

平成 3 年（1991）. 7.29

台風第 9 号

５

44.6

WNW

平成 3 年（1991）. 9.27

台風第 19 号

現象

観測所 福岡管区気象台（期間 昭和 14 年（１９３９年）～平成 21 年（２００９年））

第２節 大雨による災害
一般に降り始めからの降水量が 100mm を超えるときや１時間に 30mm を超す激しい雨が降ると、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水などが発生し、床上・床下浸水や交通障害などの災害が起こりやすくなる。また、地盤の弱い急傾斜地などでは土砂災害の発生するおそれもある。降り始めからの降雨量が 200mm を超えたときや１時間に 50mm を超す非常に激しい雨が降るときは大きな土砂災
害の発生する危険性が高まり、厳重に警戒する必要がある。近年の都市化に伴い、道路の舗装や下水道の整備が進み、土地の保水力が低下しているため、従来では災害の起こらなかった程度の雨でも浸水するような状況が増えている。
福岡県における最も大きな大雨災害は、286 名の死者・行方不明者を出した 1953 年（昭和２８年）６月２８日の梅雨前線による大雨災害（西日本大水害）であるが、近年でも 1990 年（平成２年）６月２８日の梅雨前線による大雨で筑後地方を中心に死者４名、床上床下浸水 8,496 戸の被害が、1999 年（平成１１年）６月２９日の梅雨前線による大雨では福岡地方を中心に死者２名、床上床下浸水 6,163 戸の被害が発生した。この大雨では、都市部の地下空間への浸水で犠牲者が出るという近年見られなかった災害が発生した。
また、2009 年（平成２１年）７月１９日から２６日の梅雨前線による中国地方及び九州北部地方で発生した大雨では、２４日から２６日にかけ、九州北部地方を中心に豪雨となり、県内だけでも死者 10 人、床上床下浸水 5,222 戸の被害が発生した。
福岡県における大雨の気象要因は、梅雨前線によるものがほとんどであり、① 梅雨前線が対馬海峡又は九州北部付近にあって、梅雨前線上を次々に低気圧が通過するとき② 梅雨前線が九州付近で南北にゆっくり移動を繰り返すとき、特に福岡県を南下するとき③ 福岡県付近に前線が停滞し、九州の南海上に台風や熱帯低気圧があるとき大雨が降ることが多い。
また、地域的な特徴として、筑後地方から筑豊地方の山沿いにかけては、暖かい湿った南西気流が流れ込みやすいため、大雨が降りやすい。
１０

第２編

防災面からみた筑前町の特性

第３節 地震による災害
第１ 地震動による被害
福岡県は、他の地域と比べると地震によって被害を受けた経験が少ないと言われてきたが、2005 年（平成 17 年）3 月に福岡県西方沖（福岡市の北西約 30 ㎞）を震源とする最大震度６弱の地震（深さ 9 ㎞、マグニチュード 7.0）が発生した。
1904 年（明治 37 年）に近代的地震観測が開始されて以降これまでの間、福岡管区気象台
での有感地震記録によると、福岡県内では震度５以上を観測したことは一度もなく、最大震
度は震度４で、1941 年（昭和 16 年）の日向灘の地震、1968 年（昭和 43 年）の愛媛県西方沖の地震、1991 年（平成 3 年）の周防灘の地震、1996 年（平成 8 年）の日向灘の地震及び 1997
年（平成 9 年）の山口県北部の地震の５回経験していた。
歴史時代の被害地震を調べると、福岡県庁の位置での地表加速度は最大でも 100gal 強程度であり、そのほとんどは、博多湾付近で発生した局所地震である。1898 年（明治 31 年）8月に発生した糸島半島の地震では糸島半島の付け根付近で負傷者３名、家屋破損 58 件の被害があったが、これが本県における近年の最大規模の地震災害であった。遡って、679 年には
県の南部でマグニチュード７クラスの地震が発生し、家屋倒壊や地割れが発生したことが記録されている。この地震は、水縄断層で発生したものともいわれている。
第２ 液状化による被害
2005 年（平成 17 年）福岡県西方沖地震では、近年、埋め立て造成された福岡市早良区百道浜地区等の博多湾沿岸部の広範囲で、地面に土砂を含んだ水がわき出る液状化現象が、道路やグラウンド、駐車場などで起こった。
過去の被害では、1898 年（明治 31 年）の糸島半島の地震の際に糸島半島の付け根の地域
で、土地に生じた亀裂から水や砂、塩水が噴出したとされており、液状化が発生していたと考えられる。
また、679 年の筑紫の地震に伴う液状化跡が久留米市で発見されている。液状化は大きな地震動に伴って発生するが、本県ではこれらの地震のほかは大きな被害地震は記録されておらず、有史以来ほかに液状化が発生した可能性は少ないと考えられる。

第４節 その他の災害（凍霜害）
福岡県の凍霜害は早霜による被害は少なく、農作物の成育が活発となる４月～５月の遅霜による被害が大きい。
福岡県における主な凍霜害
年

月 日

地

域

主

な

被

害

1955（昭和 30 年）

4.5～6

県全域

農作物、馬鈴薯、梨、桑

1974（昭和 49 年）

5.3

県南部

茶

1978（昭和 53 年）

4.26

県南部

茶

1982（昭和 57 年）

4.9～11

九州全域

茶、梨、ぶどう、柿1985（昭和 60 年）

4.1

県南部、宗像地方

柿、ぶどう、キウイフルーツ

1993（平成 5 年） 4.8～13

県南部

果樹、野菜、茶2001（平成 13 年）

筑後地方 内陸部

梨、柿

3.30～4.1

１１

第２編 防災面からみた筑前町の特性

第３章 筑前町の災害履歴
本町の台風、大雨、洪水、霜害、火災等による災害履歴は次のとおりである。

第１節 台 風発生年月日

名称昭 和 ６ ０ 年 (1985 年 ）13 号台風
８月３１日
平成 ３年（1991 年）
９月

17 号台風
19 号台風

被害概要等
東小田、台風 13 号の突風により、屋根瓦 50 枚、太陽
熱温水器、雨どいが飛ばされる。
一般家屋をはじめ各施設・農産物などに大被害を与える。死者１名。山林被害は計り知れず、風倒木による２次災害の危険性が残されている。

第２節 大雨、洪水
発生年月日
明治２２年（1889 年）
７月 ５日

種類
大 水 害

被害概要等
福岡県下において、歴史上未曾有の大洪水があり、夜須郡も大きな被害を受けた。
砥上岳を中心として、正午から午後３時までに 200 ㎜

大正 ６年（1917 年）
８月 ６日

集中豪雨

の降雨量を超え、山腹の崩壊 100 箇所等、人畜の被害にも及び 40 年来みない災害であった。
九州北部を襲った猛烈な集中豪雨が発生し、しかも昭和２８年（1953 年）
６月

集中豪雨

２６日間もの長雨となったため、ついに全町的な被害に遭い、その被害額は昭和２８年の総税収額を上回る額となった。

昭和４７年（1972 年）
７月
昭和５２年（1977 年）
９月 ３日

九州北部を中心とした集中豪雨が発生し、各所で被害集中豪雨が続出したが、特に宝満川堤防が決壊し水田が大きく浸水した。
局地的集中豪雨により、午後２時から４時までの２時

集中豪雨

間に 180 ㎜以上の雨が降った。その被害額は１０億円以上となった。
（竜巻発生）
国道 386 号等の道路の路肩亀裂、崩壊（64ｍ）

昭和５４年（1979 年）
６月２９日

大

雨

曽根川右岸夜須橋上流約 300ｍの地点において浸食（長さ 5ｍ、幅 1ｍ）
田畑 100ａ冠水（河川の溢水約 100ｍ）
降水量 361 ㎜に達し各地に被害を及ぼす。町道丸町東

昭和５５年（1980 年）
８月２９日

大

雨

小田下線、道路陥没（長さ 2ｍ、幅 2ｍ）、車両通行不能となる。
三箇山、県道三箇山山隈線、土砂崩れ（長さ 50ｍ）

１２

第２編

発生年月日

種類

防災面からみた筑前町の特性

被害概要等
降水量が 458 ㎜に達し各地に被害を及ぼす。
砥上川、夜須橋上流 200 ㎜、田畑 30ａ冠水（河川の溢水）
三牟田区住宅裏山で土砂崩れ、納屋の柱の一部埋没

昭和５５年（1989 年）
８月３０日

大

雨

小路区住宅の横の山で土砂崩れ、小屋、物置半壊の被害
県道三箇山山隈線、農協三並支所より三箇山へ約１㎞にわたり土砂崩れ、車両通行不能となる。
妙専寺付近で家屋床上浸水１戸、床下浸水１２戸、河川の溢水の被害
梅雨前線の活発化に伴う雨が６月中旬より降り続き、６月

昭和６０年（1985 年）
６月２６日

大

雨

２５日からの強い降雨のため、６月２６日三並林道の災害防止巡回中の３名が土砂災害に遭遇し１名が死亡、１名が重傷、１名が軽傷と町始まって以来の災害となった。

平成２０年 （2008 年）
８月１７日

大

雨

１６日午後から局地的な大雨に見舞われ、１名が死亡

第３節 霜 害発生年月日
昭和２８年（1953 年）
４月１２日～１３日

種類

被害概要等
２度にわたり、九州地方は寒冷な移動性高気圧におおわ

霜害

れ、県下の山間部で霜害が発生し、発芽期にあった馬鈴薯
などに被害が発生し、３～４割の減収となった。

第４節 火 災発生年月日
昭和５４年（1979 年）
１月 ２日
昭和５９年（1984 年）
２月 ９日
平成

３年（1992 年）

９月２７日
平成

９年（1997 年）

８月 ９日
平成１１年（1999 年）
６月 １日
平成１２年（2000 年）
３月 １日
平成１４年（2002 年）
１月２２日

地 区
弥 永

曽根田
高 上
野 町
中牟田

被害概要等
ガスストーブを使用中に布団が接触し、延焼拡大。死者１名。
マフラーの加熱により枯草に着火し、普通自動車に延焼。
死者１名。
漏電により出火。台風 19 号による強風中の火災。５棟全焼、負傷者２名。
電灯線のショートにより断熱材に着火延焼。
３棟全焼、負傷者７名。
ピット内に置いていたガソリンの可燃性蒸気にライターの火が引火。負傷者２名。

三箇山

野焼き中に、誤って衣類に着火。死者１名。

曽根田

原因不明、住宅火災。死者２名。

１３

第２編 防災面からみた筑前町の特性

発生年月日
平成１９年（2007 年） １
月 ６日
平成２０年（2008 年）
１月２８日

地 区

被害概要等

大 塚

住宅火災。死者１名、負傷者１名。

大 塚

住宅火災、死者 1 名

第５節 地 震筑前町において過去に発生した地震は以下のとおりである。
震度

１

２

３

４

５弱

５強

６弱

６強

７

合計

1996 年（平成 8 年）

５

２

２

０

０

０

０

０

０

９

1997 年（平成 9 年）

８

２

３

０

０

０

０

０

０

１３

1998 年（平成 10 年）

３

１

０

０

０

０

０

０

０

４

1999 年（平成 11 年）

３

０

１

０

０

０

０

０

０

４

2000 年（平成 12 年）

７

２

１

０

０

０

０

０

０

１０

2001 年（平成 13 年）

１

１

１

０

０

０

０

０

０

３

2002 年（平成 14 年）

３

１

０

０

０

０

０

０

０

４

2003 年（平成 15 年）

１

０

０

０

０

０

０

０

０

１

2004 年（平成 16 年）

１

１

０

０

０

０

０

０

０

２

2005 年（平成 17 年） ２９

１２

３

１

１

０

０

０

０

４６

年

2006 年（平成 18 年）

４

２

１

０

０

０

０

０

０

７

2007 年（平成 19 年）

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2008 年（平成 20 年）

６

０

０

０

０

０

０

０

０

６

2009 年（平成 21 年）

９

２

０

０

０

０

０

０

０

１１

2010 年（平成 22 年）

１

０

０

０

０

０

０

０

０

１

2011 年（平成 23 年）

７

２

０

０

０

０

０

０

０

９

合計

８８

２８

１２

１

１

０

０

０

０

１３０

※筑前町篠隈（夜須町篠隈）に震度計設置以降の記録

１４

資料：気象庁震度データベース第２編

防災面からみた筑前町の特性

第４章 災害の想定
この計画の策定にあたっては、筑前町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、
都市化の状況、産業の状況等の社会的条件並びに過去における各種災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
第１ 風水害
１ 台風に伴う大雨による河川・水路の氾濫、浸水及び破堤等による災害
２ 台風に伴う強風による家屋の倒壊等の災害
３ 豪雨に伴う河川・水路の氾濫、浸水及び破堤等による災害
４ 豪雨、台風に伴う大雨による土砂災害
第２ 地震災害
１ 建物、ライフライン、交通施設等の被害による災害
２ 上記災害に起因する火災による二次災害
第３ 大規模な事故
１ 航空機事故
２ 交通事故３ 鉄道事故４ 大規模な火事
第４ 危険物等災害
１ 危険物による災害
２ 高圧ガスによる災害
３ 毒物・劇物による災害
第５ 林野火災
火災による広範囲にわたる林野の焼失
第６ 放射線災害
火災その他の災害の発生による放射線の放出又は運搬中の事故による放射性物質の漏えい等の発生

１５

第３編 防災関係機関等の業務大綱

第３編 防災関係機関等の業務大綱
防災関係機関等は、その施策が直接的なものであると間接的なものであるかを問わず、一体となって災害の防止に寄与するよう配慮しなければならない。
各防災関係機関等の防災活動の実施責任の所在及び処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりである。

第１章 実施責任

第１節 筑前町
筑前町は、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、福岡県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。

第２節 福岡県
福岡県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域をこえて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要とするとき、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体
等の防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。

第３節 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市
町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を取る。

第４節 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

１６

第３編

防災関係機関等の業務大綱

第５節 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災
害時には災害応急措置を実施する。

第２章 処理すべき事務又は業務の大綱

第１節 筑前町（災害予防）
・ 防災会議に係る事務に関すること
・ 町災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・ 防災施設の整備に関すること
・ 防災に係る教育、訓練に関すること・ 県及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・ 防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
・ 生活必需品、応急食糧等の備蓄に関すること・ 給水体制の整備に関すること・ 管内における公共的団体及び自主防災組織の育成指導に関すること
・ 災害危険区域の把握に関すること
・ 各種災害予防事業の推進に関すること
・ 防災知識の普及に関すること
・ 災害時要援護者の安全確保に関すること
・ 企業等の防災対策の促進に関すること
・ 災害ボランティアの受け入れ体制の整備に関すること（災害応急対策）・ 水防・消防等応急対策に関すること
・ 災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること
・ 避難情報等の発令及び避難者の誘導並びに避難所の開設に関すること
・ 災害時における文教、保健衛生に関すること
・ 災害広報に関すること
・ 被災者の救難、救助その他の保護に関すること・ 復旧資機材の確保に関すること
・ 災害対策要員の確保・動員に関すること
・ 災害時における交通、輸送の確保に関すること・ 被災建築物の応急危険度判定の実施に関すること
・ 関係防災機関が実施する災害対策の調整に関すること
・ 災害ボランティアの活動支援に関すること（災害復旧）
・ 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の新設、改良及び災害復旧に関すること
・ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け等災害融資等に関すること
・ 町民税等公的徴収金の猶予、減免措置に関すること
１７

第３編 防災関係機関等の業務大綱

第２節 甘木・朝倉消防署（災害予防）
・ 風水害、火災等の予防に関すること
・ 消防力の維持向上に関すること
・ 町との共同での地域防災力の向上に関すること
・ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・ 防災知識の普及に関すること（災害応急対策）
・ 災害に関する情報収集、伝達に関すること
・ 風水害、火災等の警戒、防御に関すること・ 救助・救急活動に関すること
・ 避難活動に関すること
・ 行方不明者の調査、捜索に関すること
・ その他災害対策本部長が要請する災害応急対策に関すること

第３節 筑前町消防団（災害予防）
・ 風水害、火災等の予防に関すること・ 団員の能力の維持・向上に関すること・ 地域コミュニティとの連携等を通じた防災体制の充実に関すること
・ 町及び消防署が行う防災対策への協力に関すること（災害応急対策）・ 風水害、火災等の警戒、防御に関すること
・ 消防活動に関すること・ 救助・救急活動に関すること
・ 避難活動に関すること
・ 行方不明者の捜索に関すること
・ 町及び消防署が行う応急対策への協力に関すること

第４節 自主防災組織（災害予防・災害応急対策）
・ 地域内住民への災害に関する情報の収集伝達、広報広聴活動・ 出火防止及び初期消火・ 被災者の救出救護及び避難誘導の協力
・ 被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び避難所開設運営業務等の協力
・ その他応急対策全般

１８

第３編

防災関係機関等の業務大綱

第５節 福岡県（災害予防）
・ 防災会議に係る事務に関すること
・ 福岡県災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・ 防災施設の整備に関すること
・ 防災に係る教育、訓練に関すること・ 国、市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・ 防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること
・ 生活必需品、応急食糧等の備蓄に関すること
・ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入り検査に関すること
・ 地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・ 防災行政無線通信施設の整備と通信の確保に関すること
・ 防災知識の普及に関すること
・ 災害時要援護者の安全確保に関すること
・ 緊急消防援助隊調整本部に関すること
・ 企業等の防災対策の促進に関すること
・ 災害ボランティアの受け入れ体制の整備に関すること（災害応急対策）・ 災害予警報等情報の収集・伝達に関すること
・ 市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること
・ 被災児童･生徒等に対する応急教育の実施に関すること
・ 災害救助法に基づく被災者の救助に関すること
・ 災害時の防疫その他保健衛生に関すること
・ 水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整に関すること
・ 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置に関すること
・ 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること
・ 緊急通行車両の確認及び確認証明書の交付に関すること・ 自衛隊の災害派遣要請に関すること・ 被災建築物の応急危険度判定の実施、支援、調整に関すること
・ 災害ボランティアの活動支援に関すること（災害復旧）
・ 公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の新設、改良及び災害復旧に関すること
・ 物価の安定に関すること
・ 義援金品の受領、配分に関すること
・ 災害復旧資材の確保に関すること
・ 災害融資等に関すること

第６節 福岡県警察本部（朝倉警察署）（災害予防）
・ 災害警備計画に関すること
１９

第３編 防災関係機関等の業務大綱

・ 警察通信確保に関すること
・ 関係機関との連絡協調に関すること
・ 災害装備資機材の整備に関すること
・ 危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・ 地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること
・ 防災知識の普及に関すること(災害応急対策)・ 災害情報の収集及び伝達に関すること
・ 被害実態の把握に関すること
・ 被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること
・ 行方不明者の調査に関すること
・ 危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること
・ 不法事案等の予防及び取締りに関すること
・ 被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること
・ 避難路及び緊急交通路の確保に関すること
・ 交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること
・ 広報活動に関すること・ 死体の見分・検視に関すること

第７節 指定地方行政機関
第１ 九州管区警察局（災害予防）
・ 警備計画等の指導に関すること（災害応急対策）・ 広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること
・ 広域的な交通規制の指導調整に関すること・ 他の管区警察局との連携に関すること
・ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること
・ 災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整に関すること
・ 警察通信の運用に関すること
第２ 福岡財務支局（災害応急対策）・ 災害時における金融機関に対する緊急措置の指示・調整に関すること
・ 国有財産の無償貸付等の措置に関すること（災害復旧）
・ 地方公共団体に対する災害融資に関すること
・ 災害復旧事業の査定立会い等に関すること
第３ 九州厚生局
・ 災害状況の情報収集、通報に関すること
・ 関係職員の現地派遣に関すること
・ 関係機関との連絡調整に関すること
２０

第３編

防災関係機関等の業務大綱

第４ 九州農政局（災害予防）
・ 防災営農体制の指導及び農地防災事業の推進に関すること
・ 農地保全施設の管理体制の強化、指導に関すること（災害応急対策）・ 応急用食料（米穀及び乾パンを除く）の調達・供給に関すること
・ 農業関係被害の調査・報告に関すること
・ 災害時における病害虫の防除及び家畜の管理等に関すること
・ 種子及び飼料の調達・供給に関すること（災害復旧）
・ 被害農業者等に対する融資等に関すること
・ 農地・施設の復旧対策の指導に関すること
・ 農地・施設の復旧事業費の査定に関すること
・ 土地改良機械の緊急貸付に関すること
・ 被害農林漁業者等に対する災害融資に関すること・ 技術者の緊急派遣等に関すること（九州農政局福岡農政事務所）（災害予防）
・ 応急食糧（米穀）及び乾パンの備蓄に関すること・ 自衛隊所有乾パンの管理換えに関すること（災害応急対策）・ 災害時における主要食糧の需給調整に関すること
第５ 九州森林管理局(福岡森林管理署)（災害予防）
・ 国有保安林・治山施設の整備に関すること
・ 林野火災予防体制の整備に関すること（災害応急対策）・ 林野火災対策の実施に関すること
・ 災害対策用材の供給に関すること（災害復旧）
・ 復旧対策用材の供給に関すること
第６ 九州経済産業局（災害予防）
・ 各取扱業者に対する予防体制確立の指導等に関すること（災害応急対策）・ 災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保に関すること
・ り災事業者の業務の正常な運営確保に関すること・ 電気・ガス・石油製品等の円滑な供給確保に関すること（災害復旧）
・ 生活必需品・復旧資材等の供給の円滑な確保に関すること
・ 被災中小企業の復旧資金の確保・斡旋に関すること
第７ 九州産業保安監督部（災害予防）
・ 鉱山の保安に関する監督指導に関すること
２１

第３編 防災関係機関等の業務大綱

・ 危険物等の保安確保対策の推進に関すること（災害応急対策）・ 鉱山における応急対策の監督指導に関すること
・ 危険物等の保安確保に関すること
第８ 九州運輸局（福岡運輸支局）（災害予防）
・ 交通施設及び設備の整備に関すること
・ 宿泊施設等の防災設備に関すること（災害応急対策）・ 所管事業者等への災害に関する予警報の伝達指導に関すること
・ 災害時における所管事業に関する情報の収集に関すること
・ 災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導に関すること
・ 災害時における輸送分担、連絡輸送等の調整に関すること
・ 緊急輸送命令に関すること
第９ 大阪航空局（福岡・北九州空港事務所）（災害予防）
・ 指定地域上空の飛行規制等その周知徹底に関すること
・ 航空通信連絡情報及び航空管制の整備に関すること（災害応急対策）・ 災害時における航空機輸送の安全確保に関すること
・ 遭難航空機の捜索及び救助活動に関すること
第10 福岡管区気象台（災害予防）
・ 台風や大雨等に関する観測施設を整備すること
・ 防災気象知識の普及に努めること
・ 気象、地象（地震及び火山現象を除く。
）、水象等に関する警報、注意報及び情報を発表・伝達すること（災害応急対策）・ 二次災害防止のため、気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。
）、水象等に関する警報、注意報及び情報を発表・伝達すること
・ 災害発生時における気象、地象、水象等に関する観測資料を提供すること
第11 九州総合通信局（災害予防）
・ 非常通信体制の整備に関すること・ 非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること（災害応急対策）・ 災害時における電気通信の確保に関すること・ 非常通信の統制、管理に関すること
・ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること
第12 福岡労務局（災害予防）
・ 事業場における災害防止のための指導監督に関すること
・ 労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚に関すること
２２

第３編

防災関係機関等の業務大綱（災害応急対策）
・ 労働者の業務上・通勤上の災害補償に関すること（災害復旧）
・ 被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等に関すること。
第13 九州地方整備局
国土交通大臣が直接管理する河川・道路・公園・官庁施設等について下記の措置をとる。また、緊急を要すると認められる場合、申し合わせに基づく適切な緊急対応を実施する。
（災害予防）
・ 気象観測通報についての協力に関すること
・ 防災上必要な教育及び訓練等に関すること
・ 災害危険区域の選定または指導に関すること
・ 防災資機材の備蓄、整備に関すること
・ 雨量、水位等の観測体制の整備に関すること・ 道路、橋梁等の耐震性の向上に関すること
・ 水防警報等の発表及び伝達に関すること（災害応急対策）
・ 洪水予警報の発表及び伝達に関すること
・ 水防活動の指導に関すること
・ 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること
・ 災害広報に関すること
・ 緊急物資及び人員輸送活動に関すること（災害復旧）
・ 被災公共土木施設の復旧事業の推進に関すること

第５節 自衛隊（陸上自衛隊）（災害予防）
・ 担当区域に関する災害派遣計画の作成に関すること
・ 第４師団：北部九州４県（福岡、佐賀、長崎、大分）
・ 第５施設団（小郡駐屯地）：小郡隊区（筑前町、小郡市、大刀洗町、朝倉市、東峰村）
・ 第９施設群：筑前・朝倉分区（筑前町、朝倉市）
・ 地域防災計画に係るそれぞれの担当区域の訓練の参加協力に関すること（災害応急対策）・ 災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること

第６節 指定公共機関
第１ 九州旅客鉄道株式会社（災害予防）
・ 鉄道施設の防火管理に関すること
２３

第３編 防災関係機関等の業務大綱

・ 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること
・ 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）・ 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること
・ 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること（災害復旧）
・ 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
第２ 西日本電信電話株式会社（福岡支店）、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社（災害予防）
・ 電気通信設備の整備と防災管理に関すること
・ 応急復旧用通信施設の整備に関すること（災害応急対策）・ 気象警報等の伝達に関すること
・ 災害時における重要通信に関すること
・ 災害関係電報、電話料金の減免に関すること第３ 日本銀行（福岡支店、北九州支店）（災害予防・災害応急対策）
・ 災害時における金融機関に対する緊急措置の指導に関すること第４ 日本赤十字社（福岡県支部）（災害予防）
・ 災害医療体制の整備に関すること
・ 災害医療用薬品等の備蓄に関すること（災害応急対策）・ 災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること
・ 避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力に関すること第５ 日本放送協会（福岡放送局）（災害予防）
・ 防災知識の普及に関すること
・ 災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）
・ 気象予警報等の放送周知に関すること
・ 避難所等における災害情報収集のための放送受信の確保に関すること
・ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・ 災害時における広報に関すること（災害復旧）
・ 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること第６ 日本通運株式会社（福岡支店）（災害予防）
・ 緊急輸送体制の整備に関すること（災害応急対策）・ 災害時における救助物資、避難者等の緊急輸送の協力に関すること（災害復旧）
・ 復旧資材等の輸送協力に関すること
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第３編

防災関係機関等の業務大綱

第７ 九州電力株式会社（災害予防）
・ 電力施設の整備と防災管理に関すること（災害応急対策）・ 災害時における電力の供給確保に関すること（災害復旧）
・ 被災電力施設の復旧事業の推進に関すること
第８ 郵便事業株式会社（甘木支店）（災害応急対策）・ 災害時における郵便事業運営の確保
・ 災害救助法適用時における郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策

第７節 指定地方公共機関
第１ 西日本新聞社、朝日新聞西部本社、毎日新聞西部本社、読売新聞西部本社、時事通信社福岡
支社、共同通信社福岡支社、熊本日日新聞社福岡支社、日刊工業新聞社西部支社（災害予防）
・ 防災知識の普及に関すること
・ 災害時における報道の確保対策に関すること（災害応急対策）
・ 気象予警報等の報道周知に関すること
・ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・ 災害時における広報に関すること（災害復旧）
・被災報道施設の復旧事業の推進に関すること第２ ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式会社エフエム福岡、株式会社ＴＶＱ九州放送、株式会社ＣＲＯＳＳ ＦＭ、ラブエフ
エム国際放送株式会社（災害予防）
・ 防災知識の普及に関すること
・ 災害時における放送の確保対策に関すること（災害応急対策）
・ 気象予警報等の放送周知に関すること
・ 避難所等への受信機の貸与に関すること
・ 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
・ 災害時における広報に関すること（災害復旧）
・ 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること
第３ 福岡県医師会（災害予防・災害応急対策）
・ 災害時における医療救護の活動に関すること・ 負傷者に対する医療活動に関すること

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第３編 防災関係機関等の業務大綱

第４ 福岡県歯科医師会（災害予防）
・ 歯科医療救護活動体制の整備に関すること（災害応急対策）・ 災害時の歯科医療救護活動に関すること
第５ 福岡県トラック協会（災害予防）
・ 緊急・救援輸送即応体制の整備に関すること（災害応急対策）・ 緊急・救援物資の輸送協力に関すること第６ （一社）福岡県ＬＰガス協会（災害予防）
・ ＬＰガス施設の整備と防火管理に関すること・ ＬＰガス供給施設の耐震化の確保に関すること（災害応急対策）・ 災害時におけるＬＰガスの供給確保に関すること（災害復旧）
・ 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること

第３章 町民及び企業等の基本的責務
町民は、自らの身の安全は自らが守るとの観点に立って日ごろから自主的に自然災害に備えるものとする。また、災害時には自主的な総合救済活動を行うとともに、行政機関が行う防災活動と連携・協力するものとする。
企業等は、従業員や顧客の安全の確保、経済活動の維持、地域への貢献といった役割を認識し、防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。また、災害時にはこれらの役割を果たすとともに、行
政機関が行う防災活動と連携・協力するものとする。

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第４編 計画の運用等

第４編 計画の運用等

第１章 平常時の運用

第１節 基本方針及び災害予防計画に基づいた事務の遂行
第１ 施策・事業の企画段階での防災上の検討
町各課は、各種施策・事業の企画段階において、当該施策・事業が本計画の基本方針及び災害予防計画に合致したものとなっているかを点検し、問題がある場合は当該施策・事業の修正を行う。また、施策・事業計画の企画に際し以下の点を検討し、その結果を施策・事業計画書中に記載するよう努める。
１ 当該地域の地形地盤条件の考慮
２ 災害危険への影響
３ 施策・事業計画における防災上の効果等
第２ 施策・事業の総合調整
町は、複数の施策・事業を組み合わせることにより、防災面から相乗的な効果を期待できる
ものについて総合調整を行う。

第２節 災害応急対策計画等への習熟及びマニュアル（活動要領）の整備
災害時の防災活動は災害応急対策計画、災害復旧・復興計画に沿って行われることから、その成否は担当する活動計画への職員の習熟程度によって左右される。
そのため、町の職員は、関係する計画について日頃から習熟しておくとともに、必要に応じて計画運用のためのマニュアルを整備しておく。

第２章 災害時の運用
災害時には、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画等を積極的に活用し、被害を最小限にとどめるよう努める。

第３章 計画の周知
この計画は、町の職員に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については住民にも広く周知徹底するものとする。

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第５編 災害に関する調査研究の推進

第５編 災害に関する調査研究の推進
防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進す
るため、災害要因の研究、被害想定及び防災体制等について調整研究を継続的な実施又は推進し、その成果を積極的に防災対策に取り込み、その充実を図る。

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