我が国におけるシェアリングエコノミーの現状と展望
2020年9月25日
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
事務局長 石山 アンジュ

目次
● シェアリングエコノミー● シェアリングエコノミー認証制度、利用者ガイドライン● コロナ禍におけるシェアリングエコノミー

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Chapter1

シェアリングエコノミー

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一般社団法人シェアリングエコノミー協会
団体名称：
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
英語表記：
Sharing Economy Association, Japan
所在地：
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
設立：2016年1月15日
HP：http://sharing-economy.jp
お問い合わせ：info@sharing-economy.jp
電話番号：03-5759-0306
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3一般社団法人シェアリングエコノミー協会
代表理事

理事

幹事

●

上田祐司（株式会社ガイアックス 代表執行役社長）●

重松大輔（株式会社スペースマーケット 代表取締役 CEO）●

南章行（株式会社ココナラ 代表取締役）●

甲田恵子（株式会社AsMama代表取締役社長 CEO●

吉田浩一郎（株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO）●

中山亮太郎（株式会社マクアケ 代表取締役社長）●

佐別当隆志（株式会社ADDres 代表取締役 CEO）●

山本美香（Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部長）●

天沼聰（株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO）●

和田幸子（株式会社タスカジ 代表取締役）●

金谷 元気（akippa株式会社 代表取締役社長CEO）●藤本 崇（ストリートアカデミー株式会社 代表取締役CEO）●

馬場 光（株式会社 DeNA SOMPO Mobility 取締役 事業本部長）●

端羽 英子（株式会社ビザスク 代表取締役社長CEO )アドバイザー●

Neal Gorenﬂ o（shareable）

●

鈴木敦子

（NPO法人ETIC. 理事兼事務局長）
●

●

事務局長

●

石山アンジュ

事業開発部長

●新井博文

事務局

●積田有平

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● 寺重沙織●糸原絵里香金山淳吾（一般財団法人渋谷区観光協会代表理事）

公共政策部長● 石原遥平佐々木俊尚（ ITジャーナリスト）● 尾上友美● 安井裕之● 小出富雄法人会員数（2020年8月時点）■ 特別会員■ 準シェア会員■シェア会員9 160 83
40 15 307
社

社

■ 賛助会員

社■アソシエイト会員

合計社

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社

社

シェアリングエコノミーとはCopyright (c) Sharing Economy Association, Japan all rights reserved.

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7シェアリングエコノミー市場
市場規模（資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額）は2030年には11兆円台へ（課題解決シナリオ）

出所：情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査結果」
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モビリティ x シェアリング
シェアリングモビリティの活用や駐車場スペースのシェアリングの活用で、渋滞緩和、駐車場スペース不足の解消を実現

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共働き子育て世代の支援 x シェアリング
シェアリングサービスの活用で子育て世代の育児、家事の負担を軽減、共助コミュニティをつくる

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新生活様式 x シェアリング
スペースシェアの活用やシェアデリバリーの活用で外出自粛や、３密回避のライフスタイルを実現

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都市観光 x シェアリング
ホームシェアやガイドシェアの活用で都民がおもてなしの担い手となるツーリズムの実現。

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観光に資する13のシェア事業者と連携し、渋谷の来街者をおもてなしする。

オリンピック・大規模イベント
新しいものをつくるのではなく追加投資ゼロで、一時的な需要逼迫の吸収、市民を巻き込んだ経済活性を生み出す。

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災害時におけるシェアの活用
市民と市民、市民と圏外の人をITでつなぐプラットフォームの推進は、緊急時の「共助」インフラになり得る。
●●

背景：大規模な自然災害が毎年発生し、日本各地で甚大な被害が生じる中、行政・NPO・ボランティアなど、様々な団体・個人が被災地支援にあたるが、支援の担い手は依然として不足。
目標：政府、自治体その他の関係組織と連携し、個人等の有する遊休資産（スペース、スキル、モノ、お金等）を迅速な避難及び被災地の復旧・復興支援に役立てる仕組みを構築する。

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出所：2020年3月7日付日本経済新聞

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Chapter2

シェアリングエコノミー認証制度、利用者ガイドライン

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シェアリングエコノミー認証制度とは

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16認証取得サービス一覧
2020年9月現在、23社24サービスが認証マークを取得しています。

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17認証制度のできた経緯

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18認証制度が定める６つの分野のルール

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19認証制度の確認事項

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認証審査の体制

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認証委員会構成
氏名

役職

所属

生貝 直人

委員

東洋大学

上田 祐司

委員

（一社）シェアリングエコノミー協会

坂下 哲也

委員

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

辰巳 菊子

委員

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）

中村 伊知哉委員

慶應義塾大学大学院

増島 雅和

委員※

森・濱田松本法律事務所

持丸 正明

委員長

（国研）産業技術総合研究所

森 亮二

委員

弁護士法人英知法律事務所

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22シェアリングエコノミー・モデルガイドライン

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出所：シェアリングエコノミー検討会議中間報告書（概要）23シェアリングエコノミー ホスト＆ゲスト利⽤ガイドライン
シェアリングエコノミーの有識者会議で「プラットフォーム側の努⽤だけで安全性を担保するのは限界がある。ホスト・ゲストの指針も必要ではないか」という意⽤を頂いたことをきっかけに、ホスト・ゲスト向けのガイドラインを作成（2019年11月）「個⽤間取引による利⽤トラブル」を防ぐことを目的として、個人会員制度「シェアリングネイバーズ」有志メンバーのホストとゲストが議論を重ね、サービスの提供や利用に当たっての心構えなどを掲載
業界の成長に合わせて年に一度更新予定
協会ウェブサイトよりダウンロード可能
https://sharing-economy.jp/ja/news/0113/?fbclid=IwAR0wcr6
tSZhEmfmreli14ApYxroHg_7QMPO4xEnmzXLTBMAaQTx3
Jzuzi6A
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消費者庁「共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー」（企画協力）

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Chapter3

コロナ禍におけるシェアリングエコノミー

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本年5月、新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するアンケート調査を実施
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛が要請される中、シェアサービスを提供する事業者や、シェアサービスから収入を得ている個人（シェアワーカー）が、どのような影響を受けているのかを把握するため、事業者・個人に対する調査を実施しました。
• 対象：協会の企業会員及び個人会員• 方法：ウェブアンケート／回答：企業 19社、個人40名• 期間：2020年4月23日（木）～5月8日（金）
事業者・個人ともに、全体的には利用の減少による影響を大きく受けていることが改めて分かりました
が、一方で、オンラインニーズへの対応 や、リスク分散を意識した働き方へのシフト など、ポジティブな変化や期待も見られました。
協会では、今後も継続的に状況を注視するとともに、今回の調査結果を踏まえ、行政や関係各所への働きかけも含め、シェアリングエコノミーのさらなる健全な成長・発展に向けた取り組みを行って参ります。
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【個人Part】就業形態「雇用＋シェアサービス」の組み合わせで収入を得ている人が 60%

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【個人Part】シェアサービスを利用した仕事への影響
仕事の減少・キャンセル等に直面している人が 80%

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【個人Part】シェアサービスを利用した仕事の収入の変化
約60%の人が 80%以上収入減、一方で影響を受けていない人も一定数存在

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【個人Part】シェアサービスを利用した仕事の収入の変化
世帯収入への影響度合いは、20%を境に約半数ずつ

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コロナウィルス感染拡大における市場への影響

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新型コロナウイルス感染予防対策に向けた取り組み
シェアサービスにおける 新型コロナウイルス感染予防対策の各社ガイドラインの取りまとめと事業者に向けた感染防止のための基本的な考え方を提供

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#民泊2020