浜銀総研
News Release-1-2019年５月24日

20 1 9 年 夏 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 民間１人あたりのボーナス支給額は前年比0.3％増に──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、企業業績の改善などを反映して前年比0.3％増の46.4万円になると予測した。また、ボーナ
ス支給対象者の割合が横ばい にとどまる一方、 雇用者数は前年を上 回ると見込まれることから、民間のボーナス総支給額は同1.2％ 増 に なる と 予 測し た 。
○公務員の１人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今年度の６月期の期末・勤勉手当の支給月数が0.10か月引き上げられたことなどから前年比4.9％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同0.8％増、官民計の支給総額は同1.6％増になる見通しである。
○足元の県内消費は、消費マインドの弱含みなどから増勢が鈍っているとみられる。こうした中で、今夏のボーナス支給額が小幅ながら前年比プラスを確保する見通しであることは朗報と言えよう。ただ、ボーナスの増加幅は縮小傾向にあり、個人消費の押し上げに多くを期待することは難しいとみられる。
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今夏の民間ボーナスは大企業で増加を見込むも中小企業では減少の見通し
今夏のボーナスに大きな影響を与える2018年度の経常利益は増益となった模様である。日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2019年３月調査）」によれば、2018年度の県内企業の経常利益（実績見込み）は、全規模・全産業ベースで前年比12.4％増と増益となっている。大企業では、春闘時に前年度の利益の伸びなどを参考に当該年度の夏と冬のボーナスを一括で決定する企業が多いため、利益の動向から勘案すると、今夏のボーナス支給額は前年を上回ると予想される。その一方で、中小企業については、ボーナス支給額を決定する際に足元及び今後の景気動向も加味する企業が多い。現状、中国経済の減速で県内企業の生産活動が弱い動きとなっていることや、米中貿易摩擦の一段の悪化で景気の先行き不透明感が強まっていることなどを考慮すると、中小企業の今夏のボーナス支給額は製造業を中心に前年を下回る可能性が高いとみられる。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比0.3％増、支給総額が同1.2％増
こうした状況を踏まえて今夏の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企業に勤 める 県民 の支給 対象 者１ 人あ たりの 支給 額は 前年 比0.3％増 の46.4万 円-1-浜銀総研 News Releaseと、2018年度の夏（同2.8％増）と比べて伸びが鈍化すると予測した（図表１、２）。
企業規模別には、中小企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30人未満事業所）」は前年比0.2％減の29.1万円となる一方で、大企業が含まれる「同（30人以上事業所）」が同0.7％増の48.2万円になると予測した（図表３）。また、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」も同0.6％増の65.1万円になると予測した。
企業の雇用者数は、人手不足などを背景とした雇用情勢改善の動きを受けて「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」でいずれも増加すると予想される。もっとも、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合については、米中貿易摩擦の一段の悪化などで景気の先行き不透明感が強まっていることなどから、正社員を増やす動きが鈍っているとみられ、同比率が伸び悩むと予測した。この
結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は前年比1.2％増の１兆6,256億円になると見込まれる。
官民計では１人あたり支給額が前年比0.8％増、支給総額が同1.6％増
公務員のボーナスについては、2018年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今年度の６月期の期末・勤勉手当の支給月数が0.10か月引き上げられている。また、同勧告で月例給の引き上げが勧告されたことも踏まえて、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比4.9％増加すると予測した。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同0.8％増の49.3万円となり、官民計の支給総額は同1.6％増の１兆8,428億円になると見込んだ。
今夏のボーナスは前年比プラス確保も個人消費の押し上げは限定的
足元の県内消費をみると、雇用・所得環境の改善が支えとなっているものの、株価が軟調に推移していることや、景気の先行き不透明感が強まっていることで家計の消費マインドが弱含んでおり、消費の伸びも鈍っているとみられる。
こうした中で、今夏のボーナス支給額が小幅ながら前年比プラスを確保する見通しであることは朗報と言えよう。ただ、ボーナスの増加幅は縮小傾向にあり、個人消費の押し上げに多くを期待することは難しいとみられる。

【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 遠藤裕基
電話：045-225-2375-2-浜銀総研 News Release( 図 表 １ )2 019 年 夏 の 民 間 及 び
官民ボーナス(図 表 ２ ) 民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス
支給額の推移万円(民間ボー ナス)
民50

間

1.8

１人あ たり
支給 額

前年 比：0.3％

前年比 ：1.2％

46.2万 円

１兆6,070億円

前年 比：2.8％

前年比 ：3.9％

2018年夏46445
1.6
0.3-0.848
１兆6,256億円

2019年夏1.4

支給総 額

46.4万 円

1.8-0.6-0.3

47.7
47.0

46.5 46.3
46.1

46.2

-1.3

45.3
44.8

45.3
44.7

％

予測

前年比増減率3.5 3.5 3.9(右目盛) 2.80
46.4

-545.043.7-10(官民ボー ナス)
官民

42１人あ たり
支給 額

１兆8,428億円

-15金額
(左目盛)

支給総 額

49.3万 円

2019年夏計40-20

前年 比：0.8％

前年比 ：1.6％

夏 冬夏冬夏 冬夏冬夏 冬夏冬夏 冬

49.0万 円

１兆8,140億円

前年 比：1.7％

前年比 ：4.0％

2013 14 15 16 17 18 19
年(注)2019 年夏 は予 測値 。そ れ以 前は 実績 推計 値。
実績 推計 値は 神奈 川県「 毎月 勤労 統計 地方 調査 」にお け る県 ベ ース の 賞与 に 基づ き 推計 し てい るが、 一 部で は 全国 の 業種 別 賞与 の 伸び 率 と神 奈
川県 内の 業種 別従 業者 数を 基に 推計 した 。
(神 奈川 県 「毎 月 勤労 統計 地 方調 査」、 厚生 労 働省
「毎 月勤 労統 計全 国調 査」、総 務省「経 済セ ンサ ス」など より 浜銀 総研 作成)

2018年夏(注１ )「民 間」は 県内 に住 み県 内の 民間 企
業で 働い てい る人 、県 内に 住み 県外 の民間企 業で 働い てい る人 の合 計。
(注２ )「官 民計 」は 「民 間」と 県民 で公 務に就 いて いる 人と をあ わせ たも の。
(神奈 川県「 毎月 勤労 統計 地方 調査 」、総 務省「 国勢 調査 」な どよ り浜 銀総 研作 成)(図 表 ３ ) 民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業１人あたり ＝支給額

支給総額

（万円）

（千億円）

400.7

87.5%

46.4

16.3

0.9%

(+0.0%)

0.3%

1.2%

171.4
0.4%

87.9%

127.1

(+0.0%)

2.0%

48.2

7.3

0.7%

1.1%

29.1

3.3

▲0.2%

1.8%

102.1

86.5%

65.1

5.7

0.2%

(+0.1%)

0.6%

0.9%

(注１ )下 段は 前年 比増 減率 。た だし 、支 給者 割合 につ いて は前 年差 。
(注２ )雇 用者 数は 、過 去の 伸び 率な どを 参考 にし て求 めた ボー ナス 支給 時点 の予 測値 。
(注３ )支 給者 割合 は雇 用者 のう ちボ ーナ スが 支給 され る者 の割 合で あり、過去 の変 動を 参考 に予 測し た。
(注４ )１ 人あ たり 支給 額は 、企 業の 業績 見通 しや 景況 感な どを 参考 に予 測し た。
(神奈 川県 「毎 月勤 労統 計地 方調 査」、総 務省 「国 勢調 査」 など より 浜銀 総研 作成)

以上

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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