貿易手続
提出日：2002 年 5 月 10 日
提出先：財務省関税局調査課税関調査室

平成 14 年 5 月 10 日
14 日機輸総第 45 号
財務省関税局調査課
税関調査室 御中
日 本 機 械 輸 出 組 合
国際電子商取引円滑化委員会
主査

八木勤

輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化（詳細版）に関する意見具申について
日本機械輸出組合は、商社、メーカー等約 320 社からなる輸出入取引法に基づく特定認可法人で、組合員企業が扱う電子・機械製品は輸出の 75％、輸入の 35％とわが国国際貿易の太宗を占めております。当組合では貿易量の多い主要組合員企業 24 社からなる国際電子商取引円滑化委員会（以下「本委員会」）を設置し、荷主の立場から国際物流の迅速化、効率化のために貿易手続の電子化と制度の簡素化を検討してまいりました。
今年 2 月に、御省より輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化に関する意見募集があり、本委員会でも意見を取り纏め提出させていただきましたが、今般 NACCS における輸入手続及び入港届に関する入力画面イメージを含めた詳細版の開示に伴う意見募集をされておりますことから、あらためて下記意見を提出いたします。

記
１．別紙 1、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の対象業務について
NACCS、港湾 EDI の相互接続、連携により、基本的には船会社が行う入港手続が合理化され、結果として輸入者が輸入申告業務に取りかかるまでの時間短縮に繋がります。しかしながら下記手続については行えないことになっております。
•港湾 EDI から行えない税関（NACCS）業務
輸出申告、保税運送申告、輸入申告等の通関業務•

NACCS から行えない港長（港湾 EDI）業務
錨地指定

上記手続についても、シングルウィンドウ化の中に取り込まれ、「１回の入力・送信で関係府省に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続」が真に可能となる方向で検討いただきたい。

1

２．
「別紙 1 の別添 1 及び別添 2」について（１）利用者の利便性の向上、（４）手続き面でのシステムの簡素化
本委員会では、「電子化」とは目的ではなく手段であるとの基本認識を持っております。
その観点から、「輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化」とは行政手続の簡素化と効率化を実現するための手段であり、その結果として、迅速な取引による経済・産業の活性化、国際競争力の強化、グローバル市場への対応などの目的に繋がっていくと期待しております。従いまして、手続の電子化の前提として、貿易手続きにかかわる法制度、運用の合理化と簡素化が伴わなければ目的を達成することはできません。別紙 2「ご意見の概要とそれに対する財務省関税局の考え方」において、運用サービス、標準化・簡素化について財務省のお考えをご披露いただいておりますが、「手続面でのシステムの簡素化」についてなお内容が具体的にイメージできない部分もあります。つきましては、輸出入・港湾手続の電子化にあたり以下をご配慮いただきたい。
①

輸出入・港湾手続の業務改革を進めるために、電子化の前提として、すべての申請手続きを見直し、全体的に簡素化していただくようお願いいたしたい。また窓口裁量的な運用を極力排除していただきたい。

②

グローバルサプライチェーンが一般化している現状では、受注から客先への納入まで 48 時間以内で処理するケースも増えており、現行の予備審査制度、搬入前申告制度、簡易申告制度を再度見直し、輸出入届出制等の導入も含めた制度改善のための検討をお願いいたしたい。

③

輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化の骨格には、荷主としての機械関係企業が行っている幾つかの手続の取扱が明示されておりません。荷主にとって真に有効な手続のシングルウィンドウ化実現のために以下についてもご配慮いただきたい。
•

輸出通関申告に際して税関に提出する輸出許可非該当証明資料の提出（所謂パラメータシートの提出）が、手続のシングルウィンドウ化でどのように取り扱われるか明示いただきたい。
輸出貿易管理令第５条では、税関当局は外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可を受けることを要しないことを確認しなければならないことになっております。このため、輸出規制非該当品の輸出通関に際して、当該申告貨物が非該当であることを証明する資料を書面に捺印の上提出しておりますが、これは現在においても NACCS を用いた電子申請の対象となっておりません。

④

シングルウィンドウ化の前提として、NACCS による通関申告など輸出入・港湾関連手続に係わるサービスは、利用者にとってより広い選択肢が与えられるように、競争原理が働く制度・環境のあり方を検討いただきたい。

⑤

NACCS に入力した自社名義の申告情報を荷主側からも見ることが出きるよう検討いただきたい。現在、通関士を通じて NACCS に入力された情報は通関士しか見ることができず、事後的にせよ、自らの申告情報を収集することができない。また自社が使用している通関業者を通じて入手可能な自社情報は、その通関業者から入力2されたデータに限られる。NACCS に入力された自社データを見ることが出きれば、企業のコンプライアンス管理のために役立つツールとなる。
⑥

電子化による利便性の効果を最大限発揮できるよう、港湾荷役だけでなく貿易手続に係わる全てのセクターが３６５日、２４時間のサービスを提供するよう足並みを揃えて頂きたい。港湾荷役などでは３６４日、２４時間サービスが実現しておりますが、他のセクターが閉じられていればそこがボトルネックとなる可能性があります。

⑦

アジア諸国との共通通信基盤として政府が推進している TEDI、あるいは POLINET、CCS、BOLERO 等の民間ネットとの接続、さらには各企業の社内ネット・企業グループ内ネットとの接続もご検討いただきたい。

⑧

貿易手続の電子化後は電子申請と書類申請が並存すると考えられますが、並存する場合却って効率性が落ちることも予想されます。電子申請利用に一本化される方向で検討いただきたい。

⑨

NACCS ではシステム更改が８年毎に行われてきましたが、今日の急速な技術進歩に歩調を合わせるためには、８年間という期間はあまりにも長すぎると思われます。

⑩

あらたに「税関手続き申請システム

CuPES(Customs Procedure Entry System)」が間もなく稼動すると聞いております。CuPES についてもシングルウィンドウ化の中でデータが共有され、より効率的なペーパーレス化に繋がるよう今後の CuPES の位置付けを検討いただきたい。
⑪

クライアントソフトパックについては、より使い易いものにするために、仕様を一般公開し、民間で開発させることを検討いただきたい。

（２）運用コストの低廉化①「利用料金の追加負担なし」とされておりますが、NACCS と港湾 EDI の相互接続によるシングルウィンドウ化により、有料システムと無料システムが並存することになります。無料で統一される方向で検討いただきたい。

（３）国際標準への配慮①

国際物流効率化のため、国連等国際的な場で標準化が協議されております。わが国の手続きシングルウィンドウ化においても、UNEDIFACT 等の標準メッセージや、インターネット・プロトコールにおける ebXML 言語など国際標準に対応したものとしていただきたい。

②

現在、G7 の合意に基づき検討が進められているデータエレメントの標準化は、今回の貿易手続電子化による申告書等のフォーマット様式にどう反映されるのか、明らかにしていただきたい。

３．その他

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本委員会では、輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化に対する意見提出の機会を再度与えていただき感謝しております。また別紙 2 で、前回募集の意見に対する財務省の考えをご披露いただき非常に参考になりました。今回の意見募集につきましても、前回同様、財務省のお考えをご披露いただきたい。
なお、今後、輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化に対する意見を募集される場合には、募集発表日から提出期限日まで、祝祭日等による休業にも配慮いただき今すこし余裕のある期限設定にしていただきたい。

４．担当連絡先
所属団体・部署：日本機械輸出組合

総務部門企画開発グループ

氏名：橋本弘二

住所：

東京都港区芝公園３−５−８

電話：

０３−３４３１−９３７９FAX ：０３−３４３６−６４５５

E ﾒｰﾙ ：

hashimoto@jmcti.or.jp

機械振興会館 401

以上

担当：部会・貿易業務グループ 橋本

Tel. 03-3431-9800,03-3431-9630

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