令和５年３月度 定例教育委員会

会

議録
八幡市教育委員会

開催 日 時

令和５年３月１７日（金曜日） 午後２時００分～午後２時５５分

場

本庁舎３階

所

出 席 委 員 名

小橋佐

委 員 を 除 く
出 席 者 の
職 ・ 氏 名

部
長
部 次 長
参
事
こども未来課長
子育て支援課長
学校教育課長
生涯学習課長

１． 開

会

２．報

告 事

橋
本
野

教育委員会室秀 生（教育長）
陽 生（職務代理者）
恵理子
辻󠄀
川
高
長
成
西
辻󠄀

中
瀬
尾
田
岡

和 彦
尚
栄津子
忠 行
孝 一
賢 治
博 之

八頭司
狩 野

めぐみ
理恵子

待機
教育支援ｾﾝﾀｰ所長
教育集会所館長
図書 館長
文化財課主幹

濱 田
畑 中
佐 野
八十島

将
敏
正
豊

こども未来課主幹

西 田

秀 美

行
之
樹
成

項

（１）令和５年度教職員人事異動辞令交付式について（学校教育課） ※資料１（２）学校給食費の見直しについて（学校教育課） ※資料２（３）松花堂昭乗イラストコンテストについて（生涯学習課） ※資料３

３．議題（協議事項）（１）「保育・学校教育の重点」について（学校教育課） ※資料４（２）「社会教育の方針と目標」について（生涯学習課） ※資料５（３）八幡市教育委員会基本規則の一部改正について（こども未来課） ※資料６（４）八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部改正について（こども未来課） ※資料７（５）八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部改正について（学校教育課） ※資料８（６）八幡市立保育所規則の一部改正について（子育て支援課） ※資料９（７）八幡市立こども園規則の一部改正について（子育て支援課） ※資料 10（８）八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱の一部改正について（子育て支援課） ※資料 11（９）八幡市第 3 子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部改正について（10）令和５年度幼稚園職員の人事異動について
４．その他
５．配布資料について
・令和５年度八幡市教育委員会行事予定一覧
・令和５年度定例教育委員会及び学校等訪問日程（案）・２月議事録（写し）
５．閉会※次回定例教育委員会
日時：４月３日（月）午後３時から
場所：文化センター 小ホール

（子育て支援課） ※資料 12（子育て支援課）

内１．開［ 教 育 長 ］

容会

それでは、令和５年３月度の定例教育委員会を開催いたします。
本日は、議題の関係上、２．報告事項、４．その他、５．配付資料、３．議題の順で進めていきたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

［ 全 委 員 ］

異議なし。

［ 教 育 長 ］

それでは、２．報告事項からお願いします。
（１）「令和５年度教職員人事異動辞令交付式について」、事務局より報告願います。こども未来部次長。
２．報

告

事 項

（１）令和５年度教職員人事異動辞令交付式について［川中次長］

令和５年度教職員人事異動辞令交付式について、ご報告申し上げます。お手元の資料１をご覧いただきたいと存じます。
令和５年度教職員人事異動辞令交付式については、例年どおり、令和５年４月３日月曜日、文化センター小ホールで行わせていただきます。
午前１１時から辞令交付式、昇任・転出・転補の辞令交付を行いまして、その後、午後２時から着任式となります。
教育委員の皆様には、午後２時の着任式よりご参加いただきたくお願いいたします。そののち、校長会議、そして第１回の定例教育委員会という形で進めて参りますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。以上でございます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。
よろしいですか。それでは、無いようでありますので、教育委員の皆様におかれましては、
午後２時の着任式からご出席をよろしくお願いしたいと思います。
次に、（２）「学校給食費の改定について」、事務局より報告願います。学校教育課。
（２）学校給食費の改定について［西岡課長］

学校給食費の見直しについてご報告申し上げます。資料２をご覧いただきたいと存じます。
学校給食費については、小学校では平成２１年、中学校では中学校給食が開始となった平成
２９年４月から現在まで、同じ価格で実施してまいりました。給食費を据え置いてきました
この間に、給食用食材の価格が上昇しており、近年の価格高騰は著しいものとなっております。これまで、安価な食材を使用するなど工夫してまいりましたが、そういった対応をした
うえでも給食を実施していくことが限界に達しておりまして、今後も栄養基準を確保し、安全・安心でおいしく魅力ある八幡の給食を維持していくため、学校給食を見直すことといたしました。その内容は、１食あたりの単価、小学校で現行２４０円から２７０円の３０円増、中学校で２８０円から３２０円の４０円増としております。改正時期は令和５年４月１日からでございます。
なお、八幡市議会令和５年第１回定例会におきまして、令和５年度当初予算について審議
中ではございますが、給食費物価高騰対策助成として、小学校で９，０００，０００円、中学校で６，０００，０００円を計上させていただいております。予算を議会でご可決いただ
きましたら、市から学校給食会計に助成しまして、給食費増額分の２分の１、一食当たり小
学校で１５円、中学校で２０円の助成を予定しております。以上、ご報告いたします。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。
無いようでありますので、次に、（３）「松花堂昭乗イラストコンテストについて」、事務局より報告願います。生涯学習課。
（３）松花堂昭乗イラストコンテストについて［ 辻󠄀 課 長 ］

松花堂昭乗イラストコンテスト受賞者並びに受賞作品が決定しましたので、ご報告申し上げます。詳細につきましては、本日お配りしております資料３「受賞作品集」をご覧いただ
きたいと存じます。
「わくわく」をテーマに、昨年７月１日から１１月３０日にかけまして作品を募集した結果、１，１０１件の応募がございました。審査員４名による選考会を行いまして、受賞者並1

びに受賞作品を決定し、３月４日に授賞式を開催したものでございます。受賞作品は３月５日から１９日まで松花堂庭園・美術館、３月２０日から 1 か月間、八幡市役所３階市民プラザにて展示させていただきます。以上、ご報告いたします。
［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［狩野委員］

感想ですけれども、作品集を見させていただいて、皆さん、とても素敵な作品を描かれていると思いました。初めてのことですので、どの程度参加される方がいらっしゃるのか、不安だったのですが、見ておりますと、あちこちの所から応募があって、多くの素晴らしい作品があり、また、市の素敵な取組の一つになるなと感じました。どうもありがとうございます。

［ 教 育 長 ］

他に、ご意見、ご質問等はございませんか。

［橋本委員］

八幡市の小学生、中学生の応募者数がどれぐらいあるのか、割合まで分かるようであれば教えていただきたいです。

［ 辻󠄀 課 長 ］

まず、小学生の応募者数ですが、市内が３４１件、市外が１６８件です。次に、中学生ですが、市内が１３７件、市外が２０１件です。次に、高校生ですが、市内が５件、市外が２４９件です。市内の合計が４８３件、市外の合計が６１８件で、総合計は１，１０１件となっております。以上でございます。

［ 教 育 長 ］

他に、ご意見、ご質問等はございませんか。無いようでありますので、これにて、報告事項を終結いたします。
次に、４、その他でございますが、何かご意見、ご質問等はございませんか。
４．その他
無いようでありますので、これにて４．その他を終結いたします。
次に、配付資料について、事務局より説明願います。こども未来課。
５．配付資料［長尾課長］

本日の配付資料でございます。令和５年度の教育委員会行事予定一覧と令和５年度定例教育委員会及び学校等訪問日程（案）です。それと、２月の定例教育委員会と臨時教育委員会の議事録の写しをお配りしております。以上でございます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の配付資料につきまして、ご質問等はございませんか。
無いようでありますので、次に、次回、定例教育委員会の日程について、事務局より説明願います。

［長尾課長］

次回の定例教育委員会の日程でございます。
４月３日、月曜日の午後３時から、文化センターの小ホールで開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等はございませんか。無いようでありますので、次に、３．議題に入らせていただきます。
（１）「保育・学校教育の重点について」を議題といたします。事務局より
説明願います。こども未来部次長。
３．議題（協議事項）（１）「保育・学校教育の重点」について［川中次長］

資料４「保育・学校教育の重点」をご覧ください。
前回の教育委員会で原案を出させていただきまして、それを元に各委員の皆様にご確認をいただき、様々なご意見をいただきまして、今回、修正したものをお手元のほうにお届けしております。
まず、１ページ目の「豊かな学びと確かな学力」のところですが、多様な体験活動を通じて探求的な学習を進める内容がどこかに入れられないかというご意見がありました。今回の指導要領でも重視されるのが、探求的な学習の部分についてですので、これは、やはり小中学校のほうの部分かと思いましたので、「小・中学校」の（１）の最後の所に「細かな指導を行う。
」としていたものを、「行うとともに、」とし、探求的な学習も進めていくという形で、文言の追加をさせていただきました。同じく、幼少連携教育の所で、今、架け橋プログラム
では、「接続」を大事にしていますので、幼少連携を「接続」という形に変更させていただい2

ております。「保育園・幼稚園・こども園」のところですが、「児期の終わりまでに育って欲しい姿」の前に「幼児教育において育みたい資質・能力・及び」を加えてはというご意見がありました。これも教育要領の中で、資質・能力の部分というのは、かなり今回、クローズアップされているところでもありますので、文言の追加をさせていただいたところでございます。
続きまして、２ページ目については、特にご意見はございませんでしたので、そのままにしております。
次に、３ページ目です。
「豊かな身体」のところですが、「保育園・幼稚園・こども園」のところで、「体力の向上を促す」の部分を、幼稚園教育要領等の文言を使って「心と体を十分に働かせ、健康で安全な生活を作り出す力を養う」ような取組を行うとしてはいかがかというご意見がありました。
「体力の向上を促す」という形にしていましたが、より具体的に、より明確にしたほうが良いということですので、これについても文言の変更をさせていただいたところです。
続きまして、５ページ目です。
「魅力ある学校・園づくり」のところですが、実態把握に努めて、評価・検証を通じて、学校運営の改善に努めることが大事ではないかというご意見がありましたので、（２）に、「絶えず実態把握に努め、評価・検証を通じて、」を追加しております。要は、教育の「かたち」と「きもち」を変え、「まなび」を変えることによって、学校・園がこどもにとって、豊かな学びの場になるよう学校運営改善に努めるという形です。この「学校運営」を明確にさせてもらいながら、「実態把握、評価・検証を通じて」を文言の追加をさせていただいております。それから、この部分で、「幼児教育の整合性、幼稚園と保育園、こども園がお互いの良さを尊重しながら質の向上を目指し、研修を図る」という文言をいれてはいかがかというご意見があったのですが、ここの部分については、幼児教育と義務教育を分けてはおりません。あくまで全体という、全体の教職員と考えておりますので、この教職員については、全ての学校・園を対象としているため、幼児教育のみの記述はあまり適さないかなと思っております。委員からいただいた、ご意見の趣旨を活かしまして、具体的には（２）のところですが、「他校・園の」という形で追加しております。要は、他のところも両方をしっかりとらえながら、校内研修を進めてくださいというような形の意図にするほうが良いと思いました。幼児教育だけに特化してしまうと、別項目になってしまうので、そのような形で「他校・園」という文言を追加しております。同じく、「教職員の資質能力の向上」
ですけれども、これは、完全に「園」が抜けておりましたので、「園」をそのまま追加させていただいたところです。
以上のような形で、修正をあげさせていただきましたので、ご審議いただきまして、決定していただければと考えております。以上です。
［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［狩野委員］

お忙しい中、いろいろとご検討していただきまして、どうもありがとうございます。
八幡市の教育が幼児期の教育からずっと一貫して繋がっていくと良いと思いますので、いろ
いろと、そのように追加をしていただけたと思います。どうもありがとうございます。

［ 教 育 長 ］

他にご意見、ご質問等はございませんか。

［橋本委員］

お忙しい中で、大幅な改定と言いますか、大胆にチャレンジされたということに、大いに敬意を表したいと思います。特に、組織改編が行われる中で、保育園、幼稚園、そして義務教育の学校ということで、文言を私も考えていたのですが、統一的に表すのは難しいと思います。いろいろな、様々な教育というものを、このように５ページ程度にまとめることの難しさというものを、毎回、文言の改定をするたびに感じております。そういった中で、このように大胆に、修正されたということに対して、大いに敬意を表したいと思います。特に、日々、忙しい中で、細かくいろいろと、ご意見を申し上げたところをうまく入れていただいて、感謝しております。

［ 教 育 長 ］

他に何かご意見、ご質問等はございませんか。
無いようでありますので、議題（１）についてお諮りいたします。議題（１）について、
3

原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（１）「保育・学校教育の重点」について」、は原案のとおり決定します。
次に、（２）「社会教育の方針と目標について」を議題といたします。事務局より説明願います。生涯学習課。
（２）「社会教育の方針と目標」について［ 辻󠄀 課 長 ］

生涯学習課より、社会教育の方針と目標についてご説明いたします。資料５をご覧いただ
きたく存じます。
前回、２月の定例教育委員会でご提案いたしました、２ページの（２）の１行目の「社会教育関連部署などが相互に連携して、より効果的、効率的な事業展開を図る」という文言の頭に、「人生１００年時代への備えとして」という文言を加えさせていただくことにつきまして、ご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［橋本委員］

要望だけですが、社会教育は本当に学校教育と併せて、やはり教育委員会としては大事な教育だというふうに思います。学校がなかった時代というのは、社会教育で子育てが行われていたという非常に基本的な教育を受けて、広がりがあり、生活の中で営まれる。そういう教育なので、様々な施設、図書館や、博物館、公民館、体育館等、こういう様々なものを運営しつつ、コミュニティを作り上げていく。こういうようなところで、家庭うんぬんといわれる者も、家庭もやはり地域の中で存在しておりますし、子どもに焦点が当たっている以上、生活する場面の中で、あらゆるところで、そこだけにおんぶにだっこではなくて、その地域の中で生きる子ども達を支えること。もちろん、成人教育も大事ですが、そういったところに社会教育の意義というものがあります。
しかし、現状は残念ながら、地域、コミュニティ自身の繋がりというものが、なかなか築けない状態にあります。そういう中で、学校教育においても、コミュニティスクールみたいな発想があり、そういった方向を強めようとする。そういう中で、社会教育もやはり、そう
いった点で学校教育と連携していただいて、うまく繋がりを結び付けながら、成人教育だけ
ではなくて、子どもを育ていくとこういうあたりについて、特につながりを続けていただきたい。これは言うまでもないことですが。
なぜこういうことをあえて申すかというと、組織改編が行われて生涯学習という位置づけ
が、こども未来部からはずれているので、今までの、機能、連携がうまくいくのかということを心配しているからです。ぜひ、しっかりと子どもを地域の中心に据えて、育てていくというようなところにありますので、社会教育の機能をしっかりと学校教育と結び付けていた
だいて、応援していただきたいと思います。

［ 教 育 長 ］

他に何か、ご意見、ご質問等はございませんか。
よろしいでしょうか。それでは無いようでありますので、議題（２）についてお諮りいたします。議題（２）「社会教育の方針と目標」について、原案のとおり可決することにご異議はありませんか。

［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（２）「社会教育の方針と目標について」、は原案のとおり決定します。
次に、（３）「八幡市教育委員会基本規則の一部改正について」を議題といたします。事務局より説明願います。こども未来課。
（３）「八幡市教育委員会基本規則の一部改正について」［長尾課長］

八幡市教育委員会基本規則の一部改正について、ご説明いたします。資料６をご覧ください。
今回、教育委員会事務局の組織体制充実のため、総括指導主事を配置することといたしましたので、規則の改正を行うものです。
指導主事は、学校の営む教育活動自体の適正・活発な進行を促進するため、校長及び教員に教4育課程、学習指導、生徒指導、教材、学校の組織編制その他学校教育の専門的事項の指導に関する職務を行うことを目的とし教育委員会事務局に配置しております。
今回、新たに総括指導主事を置き、指導主事の事務の統括、業務分担や連絡調整等を行うこと
で、複雑、多岐にわたる学校への指導に組織的、機動的に対応するものです。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。無いようでありますので、議題（３）についてお諮りいたします。議題（３）「八幡市教育委員会基本規則の一部改正について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（３）「八幡市教育委員会基本規則の一部改正について」、は原案のとおり決定します。
次に、（４）「八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部改正について」を議題といたします。事務局より説明願います。こども未来課。
（４）「八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部改正について」［長尾課長］

八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部を改正する規則案について、ご説明いたします。お手元の資料７をご覧ください。
橋本児童センターにおける放課後児童健全育成事業の定員を１２０名から１６０名とすることから、規則の改正を行うものです。
橋本小学校については、これまでは橋本児童センターにおいて放課後児童健全育成事業を実施していましたが、入所児童数の増加に伴い保育スペースが不足してきたため、橋本小学校内に新たにクラブ室を新設し放課後児童健全育成事業を実施することといたしました。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［狩野委員］

橋本小学校内に教室を１つ増やすということですけが、学年によって分かれるのですか。
指導方法はどのようにされるのですか。

［長尾課長］

新たに橋本小学校の中に、クラブ指導室を作るのですが、そちらのほうは、４年生と５年生、６年生を対象といたしまして実施をいたします。それで、５時半ごろになりましたら、
児童センターのほうも人数が少なくなってきますので、５時半の時点で、橋本小学校に残っている方を児童センターのほうに先生と一緒に移動していただくということを予定しております。

［ 教 育 長 ］

他に何か、委員よりご質問等はございませんか。無いようでありますので、議題（４）についてお諮りいたします。議題（４）「八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部改正について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（４）「八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部改正について」、は原案のとおり決定します。
次に、（５）「八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部改正について」を議題といたします。事務局より説明願います。学校教育課。
（５）「八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部改正について」［西岡課長］

資料８ 八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則 についてご説明申し上げます。
本件は、地方公務員法の改正等により定年引上げに伴う関係条例が整備されたことで、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めることが必要となったため、改正するものです。
よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
5［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。無いようでありますので、議題（５）についてお諮りいたします。議題（５）「八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部改正について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（５）「八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部改正の一部改正について」、は原案のとおり決定します。
次に、（６）「八幡市立保育所規則の一部改正について」を議題といたします。事務局より
説明願います。子育て支援課。
（６）「八幡市立保育所規則の一部改正について」［成田課長］

八幡市立保育所規則の一部を改正する規則案について、ご説明いたします。お手元の資料
９をご覧ください。
児童福祉法の改正に伴いまして、本規則を改正する必要がありますので資料のとおり提案するものでございます。その内容は、国において、こども家庭庁が設置されることに伴い、児童福祉法第４５条に規定のある厚生労働省令が内閣府令に改められるため、本規則の第７条において引用している箇所の整理を行うものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますよう
お願い申し上げます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。無いようでありますので、議題（６）についてお諮りいたします。議題（６）「八幡市立保育所規則の一部改正について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（６）「八幡市立保育所規則の一部改正について、は原案のとおり決定します。
次に、（７）「八幡市立こども園規則の一部改正について」を議題といたします。事務局より説明願います。子育て支援課。
（７）「八幡市立こども園規則の一部改正について」［成田課長］

八幡市立こども園規則の一部を改正する規則案について、ご説明いたします。お手元の資料１０をご覧ください。
児童福祉法及び子ども・子育て支援法の改正に伴いまして、本規則を改正する必要がありますので資料のとおり提案するものでございます。
その内容は、先ほどの資料９と同様に、国において、こども家庭庁が設置されることに伴い、児童福祉法第４５条に規定のある厚生労働省令が内閣府令に改められるため、本規則の第８条において引用している箇所の整理を行うものでございます。
また、子ども・子育て支援法の改正に伴いまして、同法の条項が移動するため、本規則の第１０条において、当該条項を引用している箇所の整理を行うものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますよう
お願い申し上げます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。無いようでありますので、議題（７）についてお諮りいたします。議題（７）「八幡市立こども園規則の一部改正について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（７）「八幡市立こども園規則の一部改正について、は原案のとおり
決定します。
次に、（８）「八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱の一部改正について」を議題
といたします。事務局より説明願います。子育て支援課。
（８）「八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱の一部改正について」［成田課長］

八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱の一部を改正する要綱案について、ご説明6

いたします。お手元の資料１１をご覧ください。
子ども・子育て支援法の改正に伴いまして、本要綱を改正する必要がありますので資料のとおり提案するものでございます。
その内容は、先ほどの資料１０と同様に、子ども・子育て支援法の改正に伴いまして、同法の条項が移動するため、本要綱の第２条において、当該条項を引用している箇所の整理を行うものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますよう
お願い申し上げます。
ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。無いようでありますの［ 教 育 長 ］
で、議題（８）についてお諮りいたします。議題（８）「八幡市立認定こども園預かり保育事
業実施要綱の一部改正について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（８）「八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱の一部改正について、は原案のとおり決定します。
次に、（９）「八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部改正について」を議題といたします。事務局より説明願います。子育て支援課。
（９）「八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部改正について」［成田課長］

八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部を改正する規則案について、ご説明いたします。お手元の資料１２をご覧ください。
子ども・子育て支援法の改正、及び市の保育サービスの充実に伴いまして、本規則を改正する必要がありますので、資料のとおり提案するものでございます。
その内容は、先ほどの資料１０及び資料１１と同様に、子ども・子育て支援法の改正に伴いまして、同法の条項が移動するため、本規則の第２条において、当該条項を引用している箇所の整理も行うものでございます。
また、子どもが３人以上いる世帯の経済的負担の軽減を図るため、京都府第３子以降保育
料無償化事業の対象世帯が市町村民税所得割１６９，０００円を上限に定められているとこ
ろ、その所得制限を超える世帯にも市が独自で保育料を減免しようとしておりますことから、
本規則の第２条において、当該基準を引用している箇所の整理を行うものでございます。
これに併せまして、減免手続きの簡素化を図るため、これまで保護者に提出いただいておりました申請書を廃止することとしておりますことから、これに関係する本規則の第３条を廃止するものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますよう
お願い申し上げます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご質問等はございませんか。無いようでありますので、議題（９）についてお諮りいたします。議題（９）「八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部改正について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（９）「八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部改正について、は原案のとおり決定します。
次に、（１０）「令和５年度幼稚園職員の人事異動について」を議題といたします。
本議題につきましては、人事に関することであるため、秘密会としたいと思いますが、ご異議はございませんか。

［ 全 委 員 ］

意義なし。

［ 教 育 長 ］

それでは、異議なしと認め、議題（１０）「令和５年度幼稚園職員の人事異動について」は秘密会とし、関係職員のみの審議といたします。それでは、関係部職員以外の職員につきましては、退席をお願いいたします。
暫時休憩いたします。

7

（関係部職員以外の職員（・傍聴者） 退席）（以下、秘密会として開催）［ 教 育 長 ］

秘密会を解きます。
５．閉会
以上をもちまして、３月度の定例教育委員会を閉会させていただきます。ご苦労様でござ
いました。

8

資料 １
令和５年度教職員人事異動辞令交付式等日時

令和５年４月３日（月）場所

八幡市文化センター４階 小ホール

１

辞令交付式（昇任・転出・転補）
①

開

②

管理職

転補・昇任辞令交付③

一般職

転出辞令交付④

一般職

転補辞令交付

⑤

教育長挨拶

⑥

閉

２

午前１１時開始式

式

着任式（転入・採用）

午後２時開始①

開式②

採用・昇任者紹介及び自己紹介

③

教育長訓示

④

教育委員及び教育委員会事務局職員紹介

⑥

学校長紹介

⑦

閉

式

終了後 校長会議 及び 教育委員会を行います資料 ２

学校給食費の見直しについて

学校給食費について、小学校では平成 21 年４月、中学校では中学校給食が開始となった平成 29 年４月から現在まで同じ金額で実施してきました。
しかし、給食費を据え置いてきたこの期間に、給食用食材の価格が上昇しており、近年は価格高騰が著しいものとなっています。
このような状況下で、現在の給食を実施していくため、安価な食材を使用するなど工夫してまいりましたが、そのような工夫をしたうえでも、給食を実施していくことが限界に達しています。
以上のことから、今後も、文部科学省の栄養基準を確保し、安全・安心でおいしく魅力のある八幡の給食を維持していくため、学校給食費の見直しを行うことといたしました。

１ 改定額（１食単価）
現行

改定後

小学校

２４０円

２７０円

中学校

２８０円

３２０円

２ 改定時期
令和５年４月１日

資料 ４

令和５年 ４月

目次― 豊かな学びと確かな学力 ― ・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 基礎・基本の確実な定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 主体的・対話的で深い学びの実現・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 認知能力と非認知能力を一体にはぐくむ教育の推進・・・・・・・・ １
４ 幼小・小中・中高の校種間の連携の推進・・・・・・・・・・・・・ １― 豊かな人間性 ― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 望ましい友だち関係、主体的な規律ある生活の確立・・・・・・・・ ２２ 不登校・いじめ・虐待などの解消に向けた総合的な取組の推進・・・ ２
３ 芸術文化・読書活動に親しみ、ふるさと八幡を創る市民性の育成・・ ２― 健やかな身体 ― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 生涯を通じて体育・スポーツに親しむ能力・態度の育成・・・・・・ ３
２ 自ら健康な生活を営む、たくましい実践力の育成・・・・・・・・・ ３
３ 健やかな成長のための食育の取組の推進・・・・・・・・・・・・・ ３― よりよい社会の構築に貢献できる力をはぐくむ ― ・・・ ４
１ 一人一人が人権を尊重し合い、共に生きる社会の実現を目指す
教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 社会変化を前向きにとらえ、よりよい社会と幸福な人生を創りだす
こどもの育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４― 魅力ある学校・園づくり ― ・・・・・・・・・・・・・・・ ５― 教職員の資質能力の向上 ― ・・・・・・・・・・・・・・・ ５

保育・学校教育の重点（案）
八幡市教育委員会

１ 基礎・基本の確実な定着
モジュール学習、少人数指導や複数の教職員による指導などのよさを生かした授業など、本市で蓄積された実践を活用し、創意性を発揮して指導方法の工夫改善を進める。
２ 主体的・対話的で深い学びの実現
個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、保育・授業を通して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、学びに向かう力などの資質や能力の育成に努める。
３ 認知能力と非認知能力を一体にはぐくむ教育の推進
こども同士の活動の中で、学んだことやお互いのよさや可能性を発揮して、学びを深めることやコミュニケーション能力や課題解決能力、粘り強さなどの非認知能力の育成を図る。
４ 幼小・小中・中高の校種間の連携の推進
こども達の学びの充実のため、各学校・園間の連絡・調整・実践を積極的に進め、持続可能で一体的な指導のできる「幼小接続教育」及び「小中一貫教育」に努める。

保育園・幼稚園・こども園（就学前施設）（１）こどもからの働きかけに応じた豊かで応答性のある環境を構成し、生命の保持と情緒の安定に配慮した細やかな保育を行うとともに、幼児教育において育みたい資質・能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を見据えた長期的な視野を持って、個に応じた柔軟性のある教育・保育の充実に努める。

小・中学校（義務教育施設）（１）各種の調査などを活用し、児童生徒の学習状況を的確に把握するとともに、指導と評価の一体化を図り、個に応じたきめ細かな指導を行うとともに、多様な体験活動（学習）を通じて、探究的な学習を進める。
（２）自学自習の確立を目指し、学習方法を身に付けさせるとともに、家庭と学校で情報共有し、家庭・地域と連携した学習習慣の定着に向けた取組を進める。
1

１ 望ましい友だち関係、主体的な規律ある生活の確立
多様で豊かな体験活動などを通して、豊かでたくましい心の育成と存在感や充実感のある学校・園生活を送らせるための積極的な指導を進める。また、学校・園や社会における規範遵守の意義や重要性について、日常的な指導や保育、学級活動・道徳などの時間において繰り返し指導を行って、こどもの規範意識の向上を図る。
２ 不登校・いじめ・虐待などの解消に向けた総合的な取組の推進
校・園長を中心として全教職員の一致した指導体制により、未然防止・早期発見に努めるとともに、発生した場合には、関係諸機関や家庭や地域社会との連携を図り、互いに協力してこどもの立場に立って指導・支援を行う。
３ 芸術文化・読書活動に親しみ、ふるさと八幡を創る市民性の育成
豊かな感性をはぐくむために、こども達の芸術文化活動や読書活動を推進し、意欲や資質を伸ばすように努める。また、ふるさと学習や伝統文化を学ぶ機会を拡充し、ふるさとに対する愛着と豊かな人間性をもち、将来の八幡を担う市民性の育成を図る。

保育園・幼稚園・こども園（就学前施設）（１）様々な人とのかかわりの中で、他人の存在に気付き、人に対する信頼感や思いやりの気持ちなど社会生活上のルールや道徳性などの基礎を身に付けるように援助する。
（２）保護者の多様な価値観や育児不安に適切に対応するとともに、こどもの基本的な生活習慣の確立を図るために、家庭との連携を深め、地域全体の子育て支援に努める。

小・中学校（義務教育施設）（１）よりよい人格形成を促すために、教職員とこどもとの深い信頼関係を基盤として、内面の理解に努め、生徒指導実践上の視点（自己の存在感・共感的な人間関係・自己決定の場・安全・安心な風土）を生かして、きめ細かな指導と、適切な教育相談を行う。
（２）様々な問題事象に対しては、法や方針などに基づきスクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー、関係機関なども活用して、チームとして対応し、こどもの自発的・主体的に成長発達する過程を支えるよう努める。また、望ましい集団活動を通して、好ましい人間関係の育成に努める。
（３）こどもの実態を考慮しながら、生命を大切にし、他人を思いやることのできる豊かな人間性をはぐくむ「心の教育」として、教育活動全体を通じて道徳性を養うよう努める。

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１ 生涯を通じて体育・スポーツに親しむ能力・態度の育成
健やかな身体をはぐくむために、体育・スポーツ活動を、教育活動全体を通じて適切に実施し、運動することの楽しさや喜びを体験させ、生涯にわたって体育・スポー
ツ活動に親しむ能力や態度を育てる。
２ 自ら健康な生活を営む、たくましい実践力の育成
こどもが健康・安全で活力ある生活を営むために必要な資質や能力を育成し、心身の調和的な発達を図る。そのため、学校・園においては、家庭や地域社会、関係諸機関と連携を図りながら、適切な健康安全に関する活動の実践を促し、こどもの発達段階を考慮して、健康安全教育を組織的、計画的に推進する。
３ 健やかな成長のための食育の取組の推進
学校・園における食育を推進するため、食に関する指導計画などに基づき、積極的な指導を行うとともに、生きた教材としての学校給食に地場産物の活用を推進し、その充実を図る。

保育園・幼稚園・こども園（就学前施設）（１）自然とのかかわりや体験活動を積極的に取り入れ、こどもの感性や思考力の芽生えを培うとともに、日常的な遊びを通して、心と体を十分に働かせ、健康で安全な生活を作り出す力を養う体力の向上を促す取組を行う。

小・中学校（義務教育施設）（１）新体力テストの結果をもとに、自己の体力について理解させ、幼小中の接続及び発達の段階に応じつつ、各校の実態に即した取組により、こどもの体力や運動能力を上昇させることを目標として、積極的に体力・運動能力の向上を図る。
（２）防災教育、ＣＡＰ研修などを通して、身の回りの危険に気付き正しく判断し、自ら安全な行動がとれる能力と態度を育成すると共に自分の身は自分で守る習慣をつける。

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１ 一人一人が人権を尊重し合い、共に生きる社会の実現を目指す教育の推進
部落差別や女性、こども、高齢者、障がいのある人、外国人、感染症患者などの人権問題を踏まえ、一人一人の尊厳と人権が尊重され、多様性を認め合い、誰もが大切にされる共生社会の実現に向けた教育を推進する。
「障害者の権利に関する条約」に基づくインクルーシブ教育の理念および「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、障がいにより教育上特別の支援を必要とする一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育課程などを編成・実施するとともに、合理的配慮に留意し自立し社会参加する資質や能力を育てる。

２ 社会の変化を前向きにとらえ、よりよい社会と幸福な人生を創りだすこどもの育成（１）一人一人のこどもが自分のよさに気付き、将来への希望を持ち、目的意識を高め、キャリア教育を通して、望ましい職業観や勤労観を身に付けられるように指導する。また、個性や能力の伸長に努め、生涯にわたって心豊かにたくましく生きていくために、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成する。
（２）シティズンシップ教育を通して、法やルールについて理解し、個人としての権利と義務を行使し、自己実現を図る。また、社会の意思決定や運営の過程において、人や社会と積極的に関わろうとする資質を育成する。
（３）SDGｓに掲げた開発目標について、自らのこととして課題を理解し、主体的に解決を目指す実践的な活動の推進に努める。
（４）「八幡市環境自治体宣言」「環境方針(環境改善への決意)」や「八幡市環境マネジメント
システム」など本市の環境に対する取組への理解を図り、ゴミの減量・分別・リサイク
ル・省エネなど、体験的な学習を積極的に取り入れ、学校における具体的な取組を通して環境教育の推進に努める。
（５）小中学校での GIGA スクール構想による一人一台端末の導入を踏まえ、発達段階に応じ、情報を主体的に選択し、活用できる能力や情報社会に参画する態度などの情報活用能力の育成に努める。
（６）国際社会に生きる日本人の育成という観点に立ち、人権尊重の精神を基盤として、我が国の文化と伝統などを尊重するとともに、異文化を理解し尊重する態度や異なる文化をもった人々と共に生きていく資質や能力を育成する。
（７）外国人幼児・児童・生徒や海外から帰国したこどもについて、学校生活への適応を図るとともに、外国での生活習慣や生活経験の特性を生かすなど、適切な指導に努める。

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（１）「確かな学力」「楽しい学校・園」「地域に支えられる学校・園」をキーワードに一人一人のこどもが、安心感や存在感をもって学校・園生活を送ることができる魅力ある元気な学校・園づくりを進める。
（２）絶えず実態把握に努め、評価・検証を通じて、教育の「かたち（体制・仕組）」と「きもち（発想・意識）」を変え、「まなび」を変えることによって、学校・園がこどもにとって豊かな学びの場となるよう学校運営（経営）改善に努める。
（３）各学校・園においては、地域の自然や文化・人材などの資源を積極的に活用し、教育活動全体との関連のもと、学校・園の創意工夫による特色ある教育活動を展開できるようカリキュラム・マネジメントを進める。
（４）学校関係者評価や学校支援地域本部事業、学校支援協議会などを活用し、地域コミュ
ニティとつながる開かれた学校・園づくりを推進する。
（５）学校・園におけるこどもの安全確保を図るため、施設・設備の安全点検、安全指導及び教職員研修などに関する学校安全計画を策定・実施する。また、地域社会の協力を得つ
つ、学校独自の「危機管理マニュアル」の検証と改善に努める。

（１）校・園長は、教育目標達成のため、自校・園の組織体制を整え、教育課程などを編成するとともに、課題に応じた年間研修計画を策定する。また、教職員の研修と研修成果の発表を積極的に推進し、魅力ある教職員の育成及び学校・園の教育力の向上に努めるとともに、教職員の心身の健康管理に留意し、働きがいのある学校・園経営に努める。
（２）教職員は、社会の変化や時代のニーズを踏まえ、研修講座や研究指定校など他校・園の研究成果を積極的に活用し、校内研修や教育実践に生かして、意欲的に指導力の向上を図る。また、常に自らの健康に留意し、自己研修、人格の陶冶に励み、高い人権意識・倫理観を養う。
（３）教職員は、こどもたちや地域の実情を踏まえ、“カリキュラム・デザイナー”として企画力を発揮し、創意工夫を凝らした教育活動を展開できるように努める。
（４）
教職員は、
児童生徒や保護者の教育的ニーズを的確に把握し適切に対応するとともに、教職員相互の連携・協働体制の確立を図り、組織としての学校・園の教育力を高めるよ
うに努める。

5資料５‐社会教育の方針と目標‐

八幡市教育委員会
令和５年４月目次―生涯学習社会の実現に向けた学習環境の整備と充実―
１学習環境整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２相互連携の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２―あらゆる人権問題について正しい理解と認識を深めるための学習活動の推進―
１学習活動と社会参加活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・２―家庭・地域社会の教育力の向上―
１家庭・地域社会の教育力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・３―青少年を育成する活動の充実―
１活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４―文化活動と生涯スポーツの振興―
１文化活動と生涯スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・４―文化財の保存と活用―
１文化財保護意識の高揚と文化財の活用・・・・・・・・・・・・・５

社会教育の方針と目標
八幡市教育委員会

生涯学習社会の実現に向けた学習環境の整備と充実

・市民のライフスタイルに応じた学習機会の提供と学習環境整備の 推進
・社会教育施設等の総合的な活用の促進
・社会教育関係団体などとの連携・協力
・社会教育関連部署などにおける相互連携の確立

１

学習環境整備の推進(１ ) 市 民 の ラ イ フ ス タ イ ル に 応 じ た 多 様 な 学 習 機 会 の 提 供 や 自 発 的 な 学 習 活動を支援するとともに、生涯学習を支える社会教育の促進に必要な調査・
研 究 を 進 め ､学 習 環 境 と 社 会 教 育 施 設 の 耐 震 化 等 整 備 ・ 充 実 に 努 め る 。
(２ ) 生 涯 学 習 セ ン タ ー を 中 心 に 市 民 に 対 す る 学 習 情 報 の 提 供 と 相 談 機 能 を 充
実し、公民館等社会教育施設が連携して、各分野にわたる学習活動を推進する。また、市民の自発的な学習活動やボランティア活動の促進に努めるとともに、大学等との連携を進め、地域課題をはじめ、国際理解、環境問
題への取組、地域の安全などの現代的課題に関する学習活動を推進する。
(３ ) 社 会 教 育 施 設 に お け る 地 域 イ ン ト ラ ネ ッ ト の 使 用 に よ り 、 市 民 が 情 報 収
集と活用能力を身に付けられるよう、情報化社会に対応した学習機会の充実に努める。その際、プライバシーの保護や著作権など基礎的な情報モラルを確立できるように留意する｡(４ ) 市 民 図 書 館 で は 、「 八 幡 市 子 ど も の 読 書 活 動 推 進 計 画 （ 第 三 次 推 進 計 画 ）」に沿って、子どもの成長に合わせた読書活動の支援及び子ども関係施設との協力を行うとともに、成人に向けては、子育て・健康・就労など、市民生活に必要な情報・資料を迅速かつ継続的に提供することで、更なる生活支援・向上に努める。

1

２

相互連携の確立(１ ) 市 民 の 生 涯 に わ た る 学 習 機 会 の 拡 充 や 地 域 社 会 の 形 成 を 図 る 上 で 、 社 会
教育関係団体などの果たす役割は重要であり、団体の自主性を尊重し、その 活 動 の 意 義 を 重 視 し つ つ 、活 性 化 に 努 め る と と も に 、相 互 連 携 を 進 め る 。
(２ ) 人 生 １ ０ ０ 年 時 代 へ の 備 え と し て 、 社 会 教 育 関 連 部 署 な ど が 相 互 に 連 携して、より効果的、効率的な事業展開を図る。

あらゆる人権問題について正し
い理解と認識を深めるための学
習活動の推進・あ ら ゆ る 人 権 問 題 に つ い て 正 し い 理 解 と 認 識 を 深 め る た め の 学 習 活 動 の推進
・男女共同参画社会の実現に向けた学習活動の推進
・高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進
・障がいのある人の自立と社会参加の促進
・国際理解を深めるための学習活動の推進

１

学習活動と社会参加活動の促進(１ ) 部 落 差 別 を は じ め と す る あ ら ゆ る 人 権 問 題 の 正 し い 理 解 と 認 識 を 深 め る
ため学習機会を拡充するとともに、その取組を通して人権意識の高揚に努める。また、学習活動を効果的に推進するため、社会教育関係職員及び社会教育関係団体指導者の資質の向上に努めるとともに、学校、関係機関や団体などの連携を促進する｡(２ ) ｢八 幡 市 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン る ー ぷ 計 画 Ⅲ ｣の 趣 旨 を 踏 ま え 、 男 女 共 同
参画社会の形成を目指した多様な学習機会の充実と幅広い学習内容の充実に努める。
(３ ) い わ ゆ る 団 塊 の 世 代 を は じ め と す る 中 高 齢 者 が 進 ん で 参 加 で き る 多 様 な
学習機会の提供に努めるとともに、社会生活で培った知識や能力を地域社会でいかせる環境を整え、中高齢者の社会参加活動を支援し、世代間交流など学習活動の充実を図る。

2

(４ ) イ ン ク ル ー シ ブ の 理 念 に 基 づ き 、 障 が い の あ る 人 が 積 極 的 に 参 加 で き る
学習講座や文化・スポーツ活動の拡充を図るとともに、社会教育活動に参加しやすい環境づくりに努める。
(５ ) 市 内 に 在 住 す る 外 国 人 を と も に 生 き る パ ー ト ナ ー と し て 、 そ の 人 権 を 十
分 尊 重 し ､保 障 す る よ う 努 め る と と も に ､国 籍 ､民 族 ､文 化 の 違 い を 認 め 合 い ､
国際理解を深めるための学習機会を提供する。

家庭・地域社会の教育力の向上
・家庭の教育力向上を図るための学習活動の推進
・地域社会の教育力向上を図るための体験機会の充実
・地域活動を支援するボランティア活動の促進

１

家庭・地域社会の教育力の向上(１ ) 家 庭 ･学 校 ･地 域 社 会 の そ れ ぞ れ の 教 育 機 能 が そ の 特 性 を い か し な が ら 相互に連携し、子どもを育てる学校支援の事業を推進する。
(２ ) 生 命 を 大 切 に す る 心 や 思 い や り の 心 な ど の 豊 か な 心 を は ぐ く む 上 で 、 家庭の果たす役割が大きいとの観点から、家庭の教育力を高めるための学習の機会を提供する。

（３）子どもが読書に親しみ、生涯にわたる読書習慣を身に付ける上で、乳幼児期からの読み聞かせなどが効果的であることから、家庭における読書の重要性について理解が深められるよう努める。
(４ ) 学 校 施 設 な ど を 活 用 し て 、 地 域 の 教 育 力 等 を 活 か し た 学 習 活 動 の 充 実 を図るとともに、児童の自主学習力と学習意欲の向上を支援する。
(５ ) 地 域 の 人 々 が 交 流 を 深 め 、 誰 も が 安 全 ・ 安 心 に 暮 ら せ る 地 域 づ く り を 推進するため、防災・防犯なども視野に入れた学習機会の提供に努めるとともに、様々な体験活動の拡充を図る。
(６ ) 社 会 生 活 上 の 道 徳 ・ モ ラ ル の 向 上 や 地 域 活 動 を 支 援 す る ボ ラ ン テ ィ ア 活
動の促進など、子どもたちを取り巻く環境の健全化を図る。

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(７ ) 関 係 機 関 ･団 体 と の 連 携 を 密 に し な が ら 、有 害 薬 物 に 対 す る 注 意 喚 起 や イ
ンターネット上の有害情報対策等の啓発を含めた社会環境浄化の取組などに努める｡

青少年を育成する活動の充実
・新しい時代を切り拓く力、他人を思いやる心を持った青少年の育成

１

活動の促進
(１ ) ふ れ あ い 体 験 学 習 や ふ れ あ い 交 流 事 業 、 世 代 間 交 流 な ど を 通 し て 青 少 年の健全育成に努める。
(２ ) 安 全 ・ 安 心 な 活 動 拠 点 と し て 社 会 教 育 施 設 な ど を 活 用 し 、 青 少 年 の 文 化
芸 術 ･ス ポ ー ツ ･地 域 交 流 活 動 を 支 援 す る 。
(３ ) さ ま ざ ま な 活 動 や 講 座 を 開 催 し て 、 自 発 的 か つ 主 体 的 に 学 び 行 動 で き る
青少年を育成するための機会の充実を図る。
(４ ) 青 少 年 に 社 会 の 一 員 と し て の 自 覚 を 促 す と と も に 、 青 少 年 の 健 全 な 育 成
に対する市民の理解と協力を深めるため、青少年が大人や社会に向けて訴えたいことを発表する機会を設ける。

文化活動と生涯スポーツの振興
・豊かな人間性をはぐくむための地域における文化活動の促進
・健康でいきいきとした市民生活を実現するための生涯スポーツの振興と競技水準の向上

１

文化活動と生涯スポーツの振興(１ ) 「 八 幡 市 文 化 芸 術 振 興 基 本 方 針 」 に 基 づ き ､市 民 一 人 ひ と り の 自 主 的 ､主体 的 な 文 化 芸 術 活 動 を よ り 一 層 促 進 し ､心 豊 か な 活 力 あ る 地 域 社 会 の 実 現を図る。

4(２ ) 生 活 に う る お い と 喜 び を も た ら し 、 豊 か な 人 間 性 を は ぐ く む た め 、 文 化
活動に関する情報提供や優れた芸術文化にふれる機会の提供に努めるとともに、文化行事の開催等を通じて、地域における多様な文化活動の振興を図る。
(３ ) 伝 統 文 化 の 理 解 と 継 承 ､芸 術 の 鑑 賞 や 創 作 活 動 な ど ､地 域 に 根 付 い た 多 様
な 文 化 活 動 の 促 進 を 図 る と と も に ､国 際 理 解 の た め の 学 習 活 動 を 進 め 、新 しい文化の創造に努める。
(４ ) 各 種 ス ポ ー ツ 教 室 や 大 会 等 の 開 催 を 通 じ て 、 生 涯 ス ポ ー ツ へ の 関 心 を 深め競技力向上を図る。
(５ ) 学 校 体 育 施 設 の 開 放 等 に よ り 、 地 域 で の ス ポ ー ツ 活 動 を 促 進 す る ほ か 、
子どもから青少年、大人、高齢者、障がい者が楽しめるニュースポーツの普及を図る。
(６ ) 文 化 や ス ポ ー ツ の 発 展 に 貢 献 し て い る 人 や 団 体 を 顕 彰 し 、 文 化 や ス ポ ーツの振興を図る。

文化財の保存と活用
・市内文化財の保存・整備とさらなる活用
・市民の文化財保護意識の高揚

１

文化財保護意識の高揚と文化財の活用(１ ) ｢八 幡 市 文 化 財 保 護 条 例 ｣の 趣 旨 に 沿 っ て 、 数 多 く の 貴 重 な 文 化 財 を 次 代に継承していくために、適切な保護に努める。
(２ ) 文 化 財 保 護 意 識 を 高 め る た め 、 所 有 者 や 関 係 団 体 と の 連 携 に 努 め る と ともに、出前講座、見学や体験学習などを通じて、その普及啓発に努める。
(３ ) 市 民 が 地 域 の 歴 史 を 知 る こ と に よ っ て 、 ま ち に 誇 り と 愛 着 を 持 て る よ う
文化財の活用を図る。
(４ )文 化 財 保 護 の 基 盤 づ く り と し て 、 継 続 的 に 文 化 財 の 調 査 及 び 収 集 ・ 整 理 、保存・整備を行う。

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資料 ６
八幡市教育委員会基本規則の一部を改正する規則
八幡市教育委員会基本規則（昭和 31 年八幡市教育委員会規則第１号）の
一部を次のように改正する。
第 17 条の見出しを「（総括指導主事等）」に改め、同条第１項中「課に指導主事及び社会教育主事」を「総括指導主事、指導主事及び社会教育主事」に改め、同条第２項中「指導主事及び社会教育主事」を「総括指導主事、指導主事及び社会教育主事」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 総括指導主事は、上司の命を受け指導主事の事務を総括し、指導主事を指揮監督する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

八幡市教育委員会基本規則

新旧改定表
改正後

改正前

（事務局のその他の職）（事務局のその他の職）

第 16 条 課に課長を置く。

第 16 条 課に課長を置く。

２

課に、主幹、所長、課長補佐を置くことができる。

２

３

課長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督 ３する。
４課に主幹、所長、課長補佐を置くことができる。
課長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

主幹及び所長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、その事務に ４

主幹及び所長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、その事務につき所属職員を指揮監督する。

つき所属職員を指揮監督する。

５

５

課長補佐は、上司の命を受けて担当の事務を処理するとともに課長

課長補佐は、上司の命を受けて担当の事務を処理するとともに課長を補佐し、課長に事故あるときは、これを代理する。

を補佐し、課長に事故あるときは、これを代理する。

（総括指導主事及び社会教育主事等）（指導主事及び社会教育主事等）

第 17 条 総括指導主事、課に指導主事及び社会教育主事を置き、社会教

第 17 条 課に指導主事及び社会教育主事を置き、社会教育指導員を置く

育指導員を置くことができる。

ことができる。

２

総括指導主事は、上司の命を受け指導主事の事務を総括し、指導主事

を指揮監督する。
２３

総括指導主事、指導主事及び社会教育主事並びに社会教育指導員

２

指導主事及び社会教育主事並びに社会教育指導員は、上司の命を受は、上司の命を受けて、それぞれ法令等に定められた職務を行う。

けて、それぞれ法令等に定められた職務を行う。

（職員）

（職員）

第 18 条 主査、主任、主事、技師、栄養士、主事補又は技師補を置くこ 第 18 条 主査、主任、主事、技師、栄養士、主事補又は技師補を置くことができる。

とができる。

２

２

前項の職員は、上司の命を受け担当の事務又は技術をつかさどる。

前項の職員は、上司の命を受け担当の事務又は技術をつかさどる。

資料 ７
八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部を改正する規則
第１条 八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則（昭和 55 年八幡市規則第 11 号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「120 名」を「160 名」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部を改正する規則新旧対照表
改正後

改正前

○八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則○八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則

令和４年11月24日規則第９号

令和４年11月24日規則第９号

（目的）
（目的）
第１条 この規則は、八幡市放課後児童健全育成施設条例（昭和 55 年八幡市 第１条 この規則は、八幡市放課後児童健全育成施設条例（昭和 55 年八幡市
条例第 11 号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるこ 条例第 11 号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
とを目的とする。
（定員）（定員）第２条 放課後児童健全育成施設（以下「施設」という。
）の定員は、次の各 第２条 放課後児童健全育成施設（以下「施設」という。
）の定員は、次の各号に掲げる施設ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
号に掲げる施設ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１)

八幡小学校内放課後児童健全育成施設

100名

(１)

八幡小学校内放課後児童健全育成施設(２)

竹園児童センター内放課後児童健全育成施設

(３)

100名

120名

(２)

竹園児童センター内放課後児童健全育成施設

120名

男山児童センター内放課後児童健全育成施設

100名

(３)

男山児童センター内放課後児童健全育成施設

100名

(４)

橋本児童センター内放課後児童健全育成施設

160名

(４)

橋本児童センター内放課後児童健全育成施設

120名

(５)

中央小学校内放課後児童健全育成施設

80名

(５)

中央小学校内放課後児童健全育成施設

80名

(６)

有都小学校内放課後児童健全育成施設

50名

(６)

有都小学校内放課後児童健全育成施設

50名

(７)

南山小学校内放課後児童健全育成施設

70名

(７)

南山小学校内放課後児童健全育成施設

70名

(８)

美濃山小学校内放課後児童健全育成施設 100名

(８)

美濃山小学校内放課後児童健全育成施設 100名

(９) 子ども・子育て支援センター内放課後児童健全育成施設 100名
(９) 子ども・子育て支援センター内放課後児童健全育成施設 100名
（開設時間等）（開設時間等）第３条 施設の開設時間は、市内に在住する小学校に就学している児童の下 第３条 施設の開設時間は、市内に在住する小学校に就学している児童の下
校時から午後７時までとする。ただし、次の各号に掲げる日に開設する場合 校時から午後７時までとする。ただし、次の各号に掲げる日に開設する場合
は、当該各号に定める開設時間とする。
は、当該各号に定める開設時間とする。
(１)土曜日 午前８時から午後６時まで(１)土曜日 午前８時から午後６時まで(２) 八幡市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和 58 年八幡 (２) 八幡市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和 58 年八幡
市教育委員会規則第１号）第３条第１項第３号から第６号までに掲げる休業 市教育委員会規則第１号）第３条第１項第３号から第６号までに掲げる休業日（前号に掲げる開設日を除く。
） 午前８時から午後７時まで
日（前号に掲げる開設日を除く。） 午前８時から午後７時まで
２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要に応じ当該開設時間を変 ２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要に応じ当該開設時間を変更することができる。
更することができる。
３ 第１項の規定による開設時間のうち、午後６時 30 分から午後７時までの３ 第１項の規定による開設時間のうち、午後６時 30 分から午後７時までの

1/3

改正後
改正前
間に児童の保護を希望する保護者等は、あらかじめその旨を教育委員会に届 間に児童の保護を希望する保護者等は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。
け出なければならない。
（保護申請）（保護申請）
第４条 条例第９条第１項の規定による申請は、児童保護申請書による。 第４条 条例第９条第１項の規定による申請は、児童保護申請書による。
（保護決定通知書及び通知書）（保護決定通知書及び通知書）
第５条 教育委員会は、条例第９条第２項の規定により児童を保護すること 第５条 教育委員会は、条例第９条第２項の規定により児童を保護することを決定したときは児童保護決定通知書により、保護しないことを決定したと を決定したときは児童保護決定通知書により、保護しないことを決定したときは通知書によりそれぞれ保護者等に通知するものとする。
きは通知書によりそれぞれ保護者等に通知するものとする。
（変更の届出）（変更の届出）第６条 保護者等は、第４条に規定する申請書の内容に変更があったときは、第６条 保護者等は、第４条に規定する申請書の内容に変更があったときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
（退所の届出等）（退所の届出等）
第７条 保護者等は、保護の決定を受けている児童が条例第８条に規定する 第７条 保護者等は、保護の決定を受けている児童が条例第８条に規定する保護対象児童でなくなったとき、又は当該児童を施設から退所させようとす 保護対象児童でなくなったとき、又は当該児童を施設から退所させようとするときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
るときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
２ 教育委員会は、保護の決定を受けている児童又はその保護者等が次の各 ２ 教育委員会は、保護の決定を受けている児童又はその保護者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童を施設から退所させることができ 号のいずれかに該当するときは、当該児童を施設から退所させることができるものとする。
るものとする。
(１) 施設を月に 15 日以上欠席し、その状態が２月以上継続したとき、又 (１) 施設を月に 15 日以上欠席し、その状態が２月以上継続したとき、又は１月以上欠席したとき。
は１月以上欠席したとき。
(２)使用料を正当な理由なく３月以上納付しないとき。
(２)使用料を正当な理由なく３月以上納付しないとき。
(３) その他教育委員会が施設の運営上支障があると認めたとき。
(３) その他教育委員会が施設の運営上支障があると認めたとき。
（使用料の基準となる市町村民税額の計算）（使用料の基準となる市町村民税額の計算）
第８条 条例別表に規定する市町村民税の額の計算については、子ども・子 第８条 条例別表に規定する市町村民税の額の計算については、子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）及び子ども・子育て支援法施行 育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）の規定の例による。
規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）の規定の例による。
２ 前項の規定による市町村民税の額の計算は、前年度分の市町村民税の額 ２ 前項の規定による市町村民税の額の計算は、前年度分の市町村民税の額をもって計算するものとする。
をもって計算するものとする。
（使用料の決定）（使用料の決定）第９条 保護者等は、条例別表の算定基準により使用料を決定するために必 第９条 保護者等は、条例別表の算定基準により使用料を決定するために必要な書類として教育委員会が定めるものを教育委員会が定める期日までに提 要な書類として教育委員会が定めるものを教育委員会が定める期日までに提出しなければならないものとし、期日までに全ての書類の提出が無い場合は、出しなければならないものとし、期日までに全ての書類の提出が無い場合は、同表の区分５を適用する。
同表の区分５を適用する。

2/3

改正後
改正前
２ 教育委員会は、前項により決定した使用料の額を使用料決定通知書によ ２ 教育委員会は、前項により決定した使用料の額を使用料決定通知書により、保護者等に通知するものとする。
り、保護者等に通知するものとする。
（使用料の納付）（使用料の納付）第 10 条 条例第 10 条の規定による使用料の納付は、納付通知書により行う。第 10 条 条例第 10 条の規定による使用料の納付は、納付通知書により行う。
ただし、保護者等から申出があった場合、口座振替により行うことができる。ただし、保護者等から申出があった場合、口座振替により行うことができる。
２ 教育委員会は、使用料の納付が口座振替によるときは放課後児童健全育 ２ 教育委員会は、使用料の納付が口座振替によるときは放課後児童健全育成施設使用料納付通知書により、使用料の納付が口座振替によるときで放課 成施設使用料納付通知書により、使用料の納付が口座振替によるときで放課
後児童健全育成施設使用料に変更があったときは放課後児童健全育成施設使 後児童健全育成施設使用料に変更があったときは放課後児童健全育成施設使
用料変更納付通知書により、それぞれ保護者等に通知するものとする。
用料変更納付通知書により、それぞれ保護者等に通知するものとする。
３ 教育委員会は、使用料の納付が口座振替によるときで、保護者等から請 ３ 教育委員会は、使用料の納付が口座振替によるときで、保護者等から請求があったときは、放課後児童健全育成施設使用料出納済通知書を発行する 求があったときは、放課後児童健全育成施設使用料出納済通知書を発行する
ものとする。
ものとする。
（その他）（その他）
第 11 条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、教 第 11 条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
育委員会が別に定める。

3/3

資料 ８
八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一
部を改正する規則
八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則（昭和 47
年八幡市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第５条（見出しを含む。
）中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）に規定する暫定再任用職員で短時間勤務の職を占めるものは、この規則による改正後の八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の規定を適用する。

八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則新旧対照表
改正後

改正前

○八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則○八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則

昭和47年８月24日教委規則第２号

昭和47年８月24日教委規則第２号

改正

改正
昭和52年11月１日教委規則第２号

昭和52年11月１日教委規則第２号

昭和56年４月17日教委規則第４号

昭和56年４月17日教委規則第４号

昭和58年３月15日教委規則第１号

昭和58年３月15日教委規則第１号

平成元年５月２日教委規則第４号

平成元年５月２日教委規則第４号

平成４年７月31日教委規則第１号

平成４年７月31日教委規則第１号

平成７年４月１日教委規則第３号

平成７年４月１日教委規則第３号

平成14年３月27日教委規則第４号

平成14年３月27日教委規則第４号

平成18年３月31日教委規則第４号

平成18年３月31日教委規則第４号

平成19年４月３日教委規則第２号

平成19年４月３日教委規則第２号

平成21年４月１日教委規則第１号

平成21年４月１日教委規則第１号

八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則

八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、職員の給与等に関する条例（昭和31年京都府条例第28 第１条

この規則は、職員の給与等に関する条例（昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。）及び府費負担教職員の勤務時間等に関する規号。以下「条例」という。）及び府費負担教職員の勤務時間等に関する規則（昭和47年京都府教育委員会規則第14号）第２条の規定に基づき、八幡則（昭和47年京都府教育委員会規則第14号）第２条の規定に基づき、八幡市立の小学校及び中学校の教職員（以下「職員」という。）の勤務時間等

市立の小学校及び中学校の教職員（以下「職員」という。）の勤務時間等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（勤務時間の割振り等）（勤務時間の割振り等）

第２条

２

（目的）

職員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日まで１日７時間45分 第２条

職員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日まで１日７時間45分とし、職員の勤務時間の始期及び終期の時刻は、月曜日から金曜日まではとし、職員の勤務時間の始期及び終期の時刻は、月曜日から金曜日までは

毎日午前８時30分から午後５時までとする。

毎日午前８時30分から午後５時までとする。

前項の規定にかかわらず、職員の勤務の特殊性その他学校運営上の理由 ２

前項の規定にかかわらず、職員の勤務の特殊性その他学校運営上の理由により、特に必要がある場合には、校長は週休日を振り替え、又は勤務時により、特に必要がある場合には、校長は週休日を振り替え、又は勤務時間の割振りを変更することができる。ただし、条例第33条の人事委員会規

間の割振りを変更することができる。ただし、条例第33条の人事委員会規

1/3

３

改正後

改正前

則で定める期間は、教育職員にあつては、同条の勤務することを命じる必則で定める期間は、教育職員にあつては、同条の勤務することを命じる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命じる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命じる必要がある日を起算日とする16週間後の日までの期間とする。

要がある日を起算日とする16週間後の日までの期間とする。

前項の規定により週休日を振り替え、又は勤務時間の割振りを変更する ３

前項の規定により週休日を振り替え、又は勤務時間の割振りを変更する

場合は、校長はあらかじめ相当の期間をおいて、職員に了知させるものと場合は、校長はあらかじめ相当の期間をおいて、職員に了知させるものと

する。

する。

（宿泊を伴う学校の行事の引率業務を行う職員の勤務時間の割振り）（宿泊を伴う学校の行事の引率業務を行う職員の勤務時間の割振り）

第３条

宿泊を伴う学校の行事において児童生徒を引率する業務に従事する 第３条

宿泊を伴う学校の行事において児童生徒を引率する業務に従事する職員の勤務時間の割振りについては、前条の規定にかかわらず、校長は、職員の勤務時間の割振りについては、前条の規定にかかわらず、校長は、教育委員会が定める基準に従い、別に定めることができる。

教育委員会が定める基準に従い、別に定めることができる。

（休憩時間）（休憩時間）

第４条 条例第34条に規定する休憩時間については、次の時間を基準として、第４条 条例第34条に規定する休憩時間については、次の時間を基準として、校長が定めるものとする。

校長が定めるものとする。

午後０時15分から午後１時まで

午後０時15分から午後１時まで（再任用短時間勤務職員定年前再任用短時間勤務職員の週休日等）（再任用短時間勤務職員の週休日等）

第５条

条例の規定による再任用短時間勤務職員定年前再任用短時間勤務職 第５条

員の週休日及び勤務時間の割振りは、校長が職員ごとに定める。

振りは、校長が職員ごとに定める。

（委任）

（委任）

第６条

週休日、勤務時間、休日、休暇等に関して教育委員会が別に定める 第６条

週休日、勤務時間、休日、休暇等に関して教育委員会が別に定めることとされている事項及びこの規則の施行について必要な事項は、この規こととされている事項及びこの規則の施行について必要な事項は、この規則に定めるもののほか、教育長が別に定める。

則に定めるもののほか、教育長が別に定める。

附

則

附 則

この規則は、昭和47年９月１日から施行する。
附

この規則は、昭和47年９月１日から施行する。

則（昭和52年11月１日教委規則第２号）

附 則（昭和52年11月１日教委規則第２号）

この規則は、昭和52年11月１日から施行する。
附

この規則は、昭和52年11月１日から施行する。

則（昭和56年４月17日教委規則第４号抄）

附 則（昭和56年４月17日教委規則第４号抄）

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年３月29日から適用する。
附
１

条例の規定による再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年３月29日から適用する。

則（昭和58年３月15日教委規則第１号抄）

この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

附 則（昭和58年３月15日教委規則第１号抄）
１2/3

この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

改正後
附

改正前

則（平成元年５月２日教委規則第４号）

附 則（平成元年５月２日教委規則第４号）

この規則は、平成元年５月７日から施行する。
附

この規則は、平成元年５月７日から施行する。

則（平成４年７月31日教委規則第１号）

附 則（平成４年７月31日教委規則第１号）

１

この規則は、平成４年８月１日から施行する。

１

２

この規則の施行の日から平成４年８月31日までの間は、この規則による ２

この規則は、平成４年８月１日から施行する。
この規則の施行の日から平成４年８月31日までの間は、この規則による改正後の八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則

改正後の八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則

第２条第１項中「日曜日、毎月の第２土曜日」とあるのは「日曜日」と読第２条第１項中「日曜日、毎月の第２土曜日」とあるのは「日曜日」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。

附則（平成７年４月１日教委規則第３号）

附 則（平成７年４月１日教委規則第３号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

則（平成14年３月27日教委規則第４号）

附 則（平成14年３月27日教委規則第４号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

則（平成18年３月31日教委規則第４号）

附 則（平成18年３月31日教委規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

この規則は、公布の日から施行する。

則（平成19年４月３日教委規則第２号）

附 則（平成19年４月３日教委規則第２号）

この規則は、平成19年４月１日から適用する。
附

この規則は、平成19年４月１日から適用する。

則（平成21年４月１日教委規則第１号）

附 則（平成21年４月１日教委規則第１号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

地方公務員法（昭和25年法律第261号）に規定する暫定再任用職員で短時間勤務の職を占めるものは、この規則による改正後の八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則に規定する定年前再任
用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の規定を適用する。

3/3

資料 ９
八幡市立保育所規則の一部を改正する規則
八幡市立保育所規則（令和４年八幡市教育委員会規則第６号）の一部を次のように改正する。
第７条中「厚生労働省の定める」を「内閣府令で定める」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

八幡市立保育所規則の一部を改正する規則新旧対照表
改正後

改正前

○八幡市立保育所規則○八幡市立保育所規則
令和４年11月24日教委規則第６号

令和４年11月24日教委規則第６号

八幡市立保育所規則

八幡市立保育所規則

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この規則は、市が設置する児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下 第１条 この規則は、市が設置する児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）に規定する保育所（以下「保育所」という。）の運営に関 「法」という。）に規定する保育所（以下「保育所」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

し、必要な事項を定めるものとする。

（定員）

（定員）

第２条

保育所の利用定員は、次に掲げる施設に応じて教育委員会が別に定 第２条

保育所の利用定員は、次に掲げる施設に応じて教育委員会が別に定めるものとする。

めるものとする。

(１)

八幡市立南ケ丘保育園(１)

八幡市立南ケ丘保育園(２)

八幡市立南ケ丘第二保育園(２)

八幡市立南ケ丘第二保育園(３)

八幡市立みその保育園(３)

八幡市立みその保育園(４)

八幡市立わかたけ保育園(４)

八幡市立わかたけ保育園

（職員）
第３条

（職員）
保育所には、園長、主幹、園長補佐その他必要な職員を置くことが 第３条

保育所には、園長、主幹、園長補佐その他必要な職員を置くことができるものとする。

できるものとする。

（職務）

（職務）

第４条

園長は、園務を掌理し、職員を指揮監督する。園長に事故があると 第４条

園長は、園務を掌理し、職員を指揮監督する。園長に事故があるときは、あらかじめ園長の定めた職員が職務を代理する。

きは、あらかじめ園長の定めた職員が職務を代理する。

２

２

職員は、園長の命を受け、それぞれ担当の園務に従事する。

（入所申込手続）第５条

職員は、園長の命を受け、それぞれ担当の園務に従事する。

（入所申込手続）

保育所の利用を希望する保護者は、希望する保育所の名称その他別 第５条

保育所の利用を希望する保護者は、希望する保育所の名称その他別に定める事項を記載した書類を教育委員会に提出し、承認を受けなければな に定める事項を記載した書類を教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、法第24条第５項又は第６項の規定により保育等を行う場合 らない。ただし、法第24条第５項又は第６項の規定により保育等を行う場合

1/3

改正後

改正前

は、この限りでない。

は、この限りでない。

（保育内容）（保育内容）

第６条 保育所の保育の内容は、教育委員会が別に定める。

第６条 保育所の保育の内容は、教育委員会が別に定める。

（給食）

（給食）

第７条

保育所入所児童に対しては、内閣府令で定める基準により、食事を 第７条

保育所入所児童に対しては、厚生労働省の定める基準により、食事給付するものとする。

を給付するものとする。

（日課及び年中行事）（日課及び年中行事）

第８条 保育所の日課及び年中行事は、教育委員会がこれを定める。

第８条 保育所の日課及び年中行事は、教育委員会がこれを定める。

（保育時間及び休みの日）（保育時間及び休みの日）

第９条 保育所の保育時間及び休みの日は、次の各号に掲げるところによる。第９条 保育所の保育時間及び休みの日は、次の各号に掲げるところによる。
(１)

保育時間 月曜日から金曜日は、午前８時30分から午後４時30分まで、(１)

土曜日は、午前８時30分から午後０時30分までとする。
(２)

保育時間 月曜日から金曜日は、午前８時30分から午後４時30分まで、

土曜日は、午前８時30分から午後０時30分までとする。

休みの日 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）(２)休みの日 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、12月29日から同月31日までの日、１月２日及び同月３日と に規定する休日、12月29日から同月31日までの日、１月２日及び同月３日とする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更することがで する。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更することがで
きる。

きる。

（時間外保育）（時間外保育）

第９条の２

前条の規定にかかわらず、保護者の申出があり、教育委員会が 第９条の２

前条の規定にかかわらず、保護者の申出があり、教育委員会が必要と認めるときは午前７時から午前８時30分まで又は午後４時30分（土曜 必要と認めるときは午前７時から午前８時30分まで又は午後４時30分（土曜日にあつては午後０時30分）から午後６時（土曜日にあつては午後４時30分）日にあつては午後０時30分）から午後６時（土曜日にあつては午後４時30分）
までの範囲内で保育を行うことができる。

までの範囲内で保育を行うことができる。

（届出）

（届出）

第10条

保護者は、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44 第10条

保護者は、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第15条に規定する届出事項を変更する場合のほか、次に掲げる場合には、号）第15条に規定する届出事項を変更する場合のほか、次に掲げる場合には、
直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(１)

入所中の児童を退所させる場合(１)

入所中の児童を退所させる場合(２)

児童が死亡した場合(２)

児童が死亡した場合(３)

保護者の生計状況又は児童の健康、住居、その他一身上に異動を生じ(３)2/3

保護者の生計状況又は児童の健康、住居、その他一身上に異動を生じ

改正後

改正前

た場合

た場合

（建物使用）（建物使用）

第11条 保育所の目的外使用については、次に定めるところによる。

第11条 保育所の目的外使用については、次に定めるところによる。

(１)

教育委員会の認めた団体で公共的な目的のために用いる場合に限り使 (１)用を許可し、個人の使用を認めない。
(２)

教育委員会の認めた団体で公共的な目的のために用いる場合に限り使用を許可し、個人の使用を認めない。

使用時間は、保育時間外とし、保育に支障をきたす場合には、使用を (２)

認めない。
(３)

使用時間は、保育時間外とし、保育に支障をきたす場合には、使用を認めない。

使用に際しては、保育所使用許可願を提出し、教育委員会の許可を受 (３)けねばならない。
(４)

使用に際しては、保育所使用許可願を提出し、教育委員会の許可を受けねばならない。

使用に際して建物、備品等を破損し、または以後の保育に支障をきた (４)使用に際して建物、備品等を破損し、または以後の保育に支障をきた

すような行為があつた場合は、弁償の責を負わねばならない。なお、程度に すような行為があつた場合は、弁償の責を負わねばならない。なお、程度により、以後の使用を禁ずることがある。

より、以後の使用を禁ずることがある。

（その他）

（その他）

第12条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定め 第12条

る。

る。
附

則

附 則

（施行期日）（施行期日）

１

１

この規則は、令和５年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定めこの規則は、令和５年１月１日から施行する。

（経過措置）

２ この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他
２

２ この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為 の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年 で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年
八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行す 八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会によ ることとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請そ り行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

の他の行為とみなす。

3/3

資料１０
八幡市立こども園規則の一部を改正する規則
八幡市立こども園規則（令和４年八幡市教育委員会規則第７号）の一部を
次のように改正する。
第８条中「厚生労働省の定める」を「内閣府令で定める」に改める。
第 10 条第１号中「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改め、同条第２号中「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に改める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

八幡市立こども園規則の一部を改正する規則新旧対照表
改正後

改正前

○八幡市立こども園規則○八幡市立こども園規則
令和４年11月24日教委規則第７号

令和４年11月24日教委規則第７号

八幡市立こども園規則

八幡市立こども園規則

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この規則は、市が設置する就学前の子どもに関する教育、保育等の 第１条

総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こどこの規則は、市が設置する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）に規定する認定こども園（以下「こども園」という。） も園法」という。）に規定する認定こども園（以下「こども園」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定員）

（定員）

第２条 こども園の利用定員は、教育委員会が別に定めるものとする。

第２条 こども園の利用定員は、教育委員会が別に定めるものとする。

（職員）
第３条

（職員）

こども園には、園長、主幹、園長補佐その他必要な職員を置くこと 第３条

こども園には、園長、主幹、園長補佐その他必要な職員を置くことができるものとする。

ができるものとする。

（職務）

（職務）

第４条 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。
２

第４条 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

園長に事故があるときは、あらかじめ園長の定めた職員がその職務を代 ２ 園長に事故があるときは、あらかじめ園長の定めた職員がその職務を代
理する。

３

理する。

職員は、園長の命を受け、それぞれ担当の園務に従事する。

３ 職員は、園長の命を受け、それぞれ担当の園務に従事する。

（入所申込手続）
第５条（入所申込手続）こども園の利用を希望する保護者は、希望するこども園の名称その 第５条

こども園の利用を希望する保護者は、希望するこども園の名称その他別に定める事項を記載した書類を教育委員会に提出し、承認を受けなけ

他別に定める事項を記載した書類を教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第５項

ればならない。ただし、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第５項

又は第６項の規定により保育等を行う場合は、この限りでない。

又は第６項の規定により保育等を行う場合は、この限りでない。

（教育及び保育の内容）（教育及び保育の内容）

第６条 こども園の教育及び保育の内容は、教育委員会が別に定める。

第６条 こども園の教育及び保育の内容は、教育委員会が別に定める。

（子育て支援事業）（子育て支援事業）

1/3

改正後
第７条

改正前

こども園は、認定こども園法に規定する子育て支援事業のうち、必 第７条

こども園は、認定こども園法に規定する子育て支援事業のうち、必要と認める事業を実施するものとする。

要と認める事業を実施するものとする。

（給食）

（給食）

第８条

こども園に入園する子どもに対しては、内閣府令で定める基準によ 第８条

こども園に入園する子どもに対しては、厚生労働省の定める基準にり、食事を給付するものとする。

より、食事を給付するものとする。

（日課及び年中行事）（日課及び年中行事）

第９条 こども園の日課及び年中行事は、教育委員会が別に定める。

第９条 こども園の日課及び年中行事は、教育委員会が別に定める。

（保育時間）
第10条（保育時間）

こども園の保育時間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各 第10条

こども園の保育時間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

号に定める時間とする。

(１)

(１)

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第１号

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第１号に規定する小学校就学前子ども（以下「１号認定子ども」という。） 午に規定する小学校就学前子ども（以下「１号認定子ども」という。） 午

前８時30分から教育委員会が別に定める時間まで

前８時30分から教育委員会が別に定める時間まで(２)

子ども・子育て支援法第19条第１項第２号に規定する小学校就学前(２)

子ども・子育て支援法第19条第１項第２号に規定する小学校就学前

子ども（以下「２号認定子ども」という。）及び同条第３号に規定する子ども（以下「２号認定子ども」という。）及び同項第３号に規定する小学校就学前子ども（以下「３号認定子ども」という。） 午前８時30

小学校就学前子ども（以下「３号認定子ども」という。）

分から午後４時30分（土曜日にあっては、午後０時30分）まで分から午後４時30分（土曜日にあっては、午後０時30分）まで（時間外保育）

午前８時30（時間外保育）

第11条 前条第２号の規定にかかわらず、保護者の申出がある場合において、第11条 前条第２号の規定にかかわらず、保護者の申出がある場合において、教育委員会が必要と認めるときは、午前７時から午前８時30分まで又は午

教育委員会が必要と認めるときは、午前７時から午前８時30分まで又は午後４時30分（土曜日にあっては午後０時30分）から午後６時（土曜日にあ後４時30分（土曜日にあっては午後０時30分）から午後６時（土曜日にあっては午後４時30分）までの範囲内で保育を行うことができる。

っては午後４時30分）までの範囲内で保育を行うことができる。

（休業日）

（休業日）

第12条

こども園の休業日は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号 第12条

こども園の休業日は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

に定める日とする。

(１)

(１)

１号認定子ども 八幡市立幼稚園規則（昭和58年八幡市教育委員会

規則第５号）に規定する日(２)２号認定子ども及び３号認定子ども１号認定子ども

八幡市立幼稚園規則（昭和58年八幡市教育委員会

規則第５号）に規定する日
八幡市立保育所規則（令和４

2/3

(２)

２号認定子ども及び３号認定子ども

八幡市立保育所規則（令和４

改正後

改正前

年八幡市教育委員会規則第６号）に規定する日
２

年八幡市教育委員会規則第６号）に規定する日

前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、前項に規 ２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、前項に規定する休業日を変更することができる。

定する休業日を変更することができる。

（届出）

（届出）

第13条

保護者は、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44 第13条

保護者は、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第15条に規定する届出事項を変更する場合のほか、次に掲げる場合に号）第15条に規定する届出事項を変更する場合のほか、次に掲げる場合には、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(１)

入園中の子どもを退園させる場合(１)

入園中の子どもを退園させる場合(２)

子どもが死亡した場合(２)

子どもが死亡した場合(３)

保護者の生計状況又は子どもの健康、住居、その他一身上に異動を(３)

保護者の生計状況又は子どもの健康、住居、その他一身上に異動を

生じた場合

生じた場合

（建物使用）（建物使用）

第14条 こども園の目的外使用については、八幡市立保育所規則の例による。第14条 こども園の目的外使用については、八幡市立保育所規則の例による。
（その他）

（その他）

第15条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定め 第15条

る。

る。

この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定め

附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）（経過措置）
２ この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の ２ この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為 行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８ で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執 年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員 行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われ 会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。
た申請その他の行為とみなす。

3/3

資料１１
八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱の一部を改正する要綱
八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱（令和４年八幡市教育委員会告示第 22 号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第 19 条第１項第１号」を「第 19 条第１号」に改める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱の一部を改正する告示新旧対照表
改正後

改正前

○八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱○八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱

令和４年11月24日告示第22号

令和４年11月24日告示第22号

八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱

八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この要綱は、八幡市立認定こども園の保育時間の終了後、こども園 第１条

この要綱は、八幡市立認定こども園の保育時間の終了後、こども園の管理下において希望する在園児を当該施設で預かり、保育すること（以の管理下において希望する在園児を当該施設で預かり、保育すること（以下「預かり保育」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

下「預かり保育」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

（対象園児）（対象園児）

第２条

預かり保育の対象となる園児は、子ども・子育て支援法（平成24年 第２条

預かり保育の対象となる園児は、子ども・子育て支援法（平成24年

法律第65号）第19条第１項第１号に規定する小学校就学前子どものうち、

法律第65号）第19条第１項第１号に規定する小学校就学前子どものうち、次の各号のいずれかに該当する八幡市立認定こども園の園児とする。

次の各号のいずれかに該当する八幡市立認定こども園の園児とする。

(１)

保護者の就労、介護等により預かり保育を受けることが必要な園児(１)

保護者の就労、介護等により預かり保育を受けることが必要な園児(２)

その他園長が必要と認める園児(２)

その他園長が必要と認める園児（実施日及び保育時間）（実施日及び保育時間）

第３条 預かり保育の実施日及び保育時間は、次のとおりとする。
(１)

第３条 預かり保育の実施日及び保育時間は、次のとおりとする。

実施日 月曜日から金曜日までの日（八幡市立幼稚園規則（昭和58(１)

実施日 月曜日から金曜日までの日（八幡市立幼稚園規則（昭和58年八幡市教育委員会規則第５号）に規定する幼稚園の休業日（以下「休年八幡市教育委員会規則第５号）に規定する幼稚園の休業日（以下「休業日」という。）を除く。ただし、休業日のうちの夏季休業日で教育委

業日」という。）を除く。ただし、休業日のうちの夏季休業日で教育委員会が預かり保育を実施する必要があると認めた日については、この限員会が預かり保育を実施する必要があると認めた日については、この限りでない。）

りでない。）(２)

保育時間 保育時間終了後から午後４時30分まで(２)（利用方法）（利用方法）

第４条 預かり保育の利用の申込みは、１日単位とする。

第４条 預かり保育の利用の申込みは、１日単位とする。

（利用申込み）第５条

保育時間 保育時間終了後から午後４時30分まで（利用申込み）預かり保育を利用しようとする園児の保護者は、利用しようとする 第５条

日前３日までに申込書を園長に提出しなければならない。ただし、保護者

1/3

預かり保育を利用しようとする園児の保護者は、利用しようとする

日前３日までに申込書を園長に提出しなければならない。ただし、保護者

改正前の疾病、事故、出産その他やむを得ない理由により緊急に預かり保育事業の疾病、事故、出産その他やむを得ない理由により緊急に預かり保育事業を利用するときは、この限りでない。

を利用するときは、この限りでない。

２

改正後

前項ただし書の場合において、保護者は、園長の指示に従い速やかに申 ２ 前項ただし書の場合において、保護者は、園長の指示に従い速やかに申込みを行わなければならない。

込みを行わなければならない。

（利用料等の納付及び免除）（利用料等の納付及び免除）

第６条 前条の規定により申込みを行った者（以下「利用者」という。）は、第６条 前条の規定により申込みを行った者（以下「利用者」という。）は、利用料その他預かり保育に係る実費相当額を支払わなければならない。
２

利用料その他預かり保育に係る実費相当額を支払わなければならない。

前項の利用料は、１時間までごとにつき150円とする。ただし、30分以内 ２ 前項の利用料は、１時間までごとにつき150円とする。ただし、30分以内の利用があった場合又は利用時間に30分以内の端数が生じる場合における当該30分以内の利用に係る利用料は、100円とする。

当該30分以内の利用に係る利用料は、100円とする。

３の利用があった場合又は利用時間に30分以内の端数が生じる場合における教育委員会は、利用者が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定によ ３ 教育委員会は、利用者が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている場合で必要と認めたときは、前項の利用料を免除する。 る保護を受けている場合で必要と認めたときは、前項の利用料を免除する。
（変更等の届出）第７条（変更等の届出）

利用者は、預かり保育を必要とする理由が消滅し、その他事情が変 第７条

利用者は、預かり保育を必要とする理由が消滅し、その他事情が変更したときは、直ちにその旨を園長に届け出なければならない。

更したときは、直ちにその旨を園長に届け出なければならない。

（返金）

（返金）

第８条

前条の規定による届出を受理した場合で必要があると認めたとき 第８条

前条の規定による届出を受理した場合で必要があると認めたときは、園長は、納付された利用料等を返金するものとする。

は、園長は、納付された利用料等を返金するものとする。

（利用の取消し）（利用の取消し）

第９条

園長は、利用者又は対象園児が次の各号のいずれかに該当するとき 第９条

園長は、利用者又は対象園児が次の各号のいずれかに該当するときは、預かり保育を利用させないことができる。

は、預かり保育を利用させないことができる。

(１)

預かり保育の対象園児でなくなったとき。

(１)

預かり保育の対象園児でなくなったとき。

(２)

利用の申込みにあたり虚偽の申込みその他の不正があったとき。

(２)

利用の申込みにあたり虚偽の申込みその他の不正があったとき。

(３)

その他園長が預かり保育の利用を継続することが困難であると認め(３)

その他園長が預かり保育の利用を継続することが困難であると認め

たとき。

たとき。

（夏季休業日における預かり保育）
第10条（夏季休業日における預かり保育）

夏季休業日における預かり保育については、この要綱の規定にかか 第10条

わらず、教育委員会が別に定めるところによる。

夏季休業日における預かり保育については、この要綱の規定にかかわらず、教育委員会が別に定めるところによる。

2/3

改正後

改正前

（その他）
第11条

（その他）

この要綱に定めるもののほか、預かり保育の実施に関し必要な事項 第11条

は、教育委員会が別に定める。

この要綱に定めるもののほか、預かり保育の実施に関し必要な事項

は、教育委員会が別に定める。

附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
１ この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）（経過措置）
２ この要綱の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の ２ この要綱の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの要綱の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為 行為又はこの要綱の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８ で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執 年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員 行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われ 会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。
た申請その他の行為とみなす。

3/3

資料１２
八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部を改正する規則八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則（令和４年八幡市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「第 19 条第１項第２号」を「第 19 条第２号」に改め、同
号中「169,000 円未満」を削り、同条第３号中「第 19 条第１項第３号」を「第 19 条第３号」に改め、同号中「169,000 円未満」を削る。
第３条を削り、第４条を第３条とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年 月 日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の規定は、令和５年度以後の年度分の保育料について適用し、
令和４年度以前の年度分の保育料については、なお従前の例による。

八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部を改正する規則新旧対照表
改正後

改正前

○八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則○八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則

令和４年11月24日教委規則第５号
八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則

令和４年11月24日教委規則第５号
八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この規則は、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例（平 第１条 この規則は、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例（平成27年八幡市条例第14号）に基づく八幡市立特定教育・保育施設の保育料

成27年八幡市条例第14号）に基づく八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例施行規則（令和４年八幡市教育委員会規則第３号。以下「保に関する条例施行規則（令和４年八幡市教育委員会規則第３号。以下「保育料規則」という。）及び八幡市民間特定教育・保育施設等の保育料に関育料規則」という。）及び八幡市民間特定教育・保育施設等の保育料に関する規則（令和４年八幡市教育委員会規則第４号。以下「民間保育料規則」 する規則（令和４年八幡市教育委員会規則第４号。以下「民間保育料規則」という。）に規定する保育料の減免の特例に関し、必要な事項を定めるもという。）に規定する保育料の減免の特例に関し、必要な事項を定めるも

のとする。

のとする。

（第３子以降の子どもに係る保育料の免除）（第３子以降の子どもに係る保育料の免除）

第２条

保育料規則及び民間保育料規則の規定にかかわらず、第１号に該当 第２条

保育料規則及び民間保育料規則の規定にかかわらず、第１号に該当し、かつ、第２号又は第３号のいずれかに該当する者については、第３子

し、かつ、第２号又は第３号のいずれかに該当する者については、第３子以降の子どもに係る保育料を免除する。

以降の子どもに係る保育料を免除する。

(１)

(１)

満18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子どもが３人以上いる世帯の保護者(２)

満18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子どもが３人以上いる世帯の保護者

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第２号(２)

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第２号の規定に該当すると教育委員会が認定した者（満３歳に達する日以後のの規定に該当すると教育委員会が認定した者（満３歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に限る。）の保護者であって、市町村

最初の３月31日までの間にある者に限る。）の保護者であって、市町村

民税所得割合算額（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213

民税所得割合算額（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）に定める市町村民税所得割合算額をいう。以下同じ。）が57,700円号）に定める市町村民税所得割合算額をいう。以下同じ。）が57,700円

以上169,000円未満のもの

以上169,000円未満のもの(３)

子ども・子育て支援法第19条第１項第３号の規定に該当すると教育(３)

子ども・子育て支援法第19条第１項第３号の規定に該当すると教育委員会が認定した者の保護者であって、市町村民税所得割合算額が委員会が認定した者の保護者であって、市町村民税所得割合算額が57,700円以上169,000円未満のもの

57,700円以上169,000円未満のもの

1/2

改正後

改正前

（申請）
第３条

（申請）

前条の規定による保育料の免除を受けようとする教育・保育給付認 第３条

前条の規定による保育料の免除を受けようとする教育・保育給付認

定保護者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

定保護者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

（その他）

（その他）

第３条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定 第４条

める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の ２ この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為 行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年 で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年
八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行す 八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会によ ることとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請そ り行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

の他の行為とみなす。

この規則による改正後の八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の規定は、令和５年度以後の年度分の保育料について適用し、令和４年度
以前の年度分の保育料については、なお従前の例による。

2/2