令和５年度
事

業

報

告

書

社会福祉法人 長野県社会福祉協議会

令和５年度事業報告書 目次
事業項目

会計単位

事業・拠点区分

サービス区分

ページ

事業総括

4

事業概要

6

各部・所事業報告23

Ⅰ 総務企画部＜総務グループ＞
１ 総務・管理一般会計

２ 組織運営支援

一般会計

法人運営事業
地域福祉事業
法人運営事業
社会福祉事業
地域福祉事業

24

法人運営事業
地域福祉事業
法人運営事業
社会福祉事業（経営協事業含む）

31

社会福祉事業28＜企画グループ＞
１ 地域共生・信州の推進

一般会計

２ 社会福祉法人等との連携・協働

一般会計

社会福祉事業44＜共済事業グループ＞
県退職手当積立基金事業
県退職年金共済事業

一般会計

公益事業

一般会計

社会福祉事業 法人運営事業

一般会計

社会福祉事業 法人運営事業

49

１ まちづくりボランティアセンター運営委員会の開催 一般会計

社会福祉事業 地域福祉事業

52

２ 「ともに学び

一般会計

地域福祉事業
社会福祉事業 共同募金配分金事業
福祉人材センター事業

52

３ 地域福祉の基盤強化

一般会計

社会福祉事業 地域福祉事業

56

４ 災害福祉支援本部

一般会計

社会福祉事業１ 生活困窮者自立支援の充実・発展

一般会計

社会福祉事業 信州パーソナル・サポート事業

２ 生活福祉資金貸付事業による相談体制の強化

生活福祉資金会計

83

３ 総合的な権利擁護支援体制の構築

一般会計

社会福祉事業 生活支援事業

88

４ 独自事業の積極的な展開

一般会計

社会福祉事業

一般会計

社会福祉事業 福祉人材センター事業

96

２ 義務教育教員免許志願者等に対する介護等体験調整事業 一般会計

社会福祉事業 福祉人材センター事業

106

３ 福祉人材の育成・研修事業

一般会計

社会福祉事業 福祉人材センター事業

107

１ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施

一般会計

社会福祉事業 介護支援専門員試験事業

110

２ 介護支援専門員研修の実施

一般会計

社会福祉事業 介護支援専門員研修事業

111

３ 介護サービス情報の公表事業の実施

一般会計

社会福祉事業 介護情報公表センター事業

114

社会福祉事業 法人運営事業

119

１ 民間社会福祉事業従事者の福利厚生事業
２ 福祉従事者の福利厚生支援

47

Ⅱ まちづくりボランティアセンター

ともに生きる」

地域福祉事業
共同募金配分金事業

64

Ⅲ 相談事業支援センター

法人運営事業
あんしん未来創造センター事業

75

92

Ⅳ 福祉人材センター
１ 福祉人材の確保・定着支援

Ⅴ ケアマネ研修情報センター

長野県福祉サービス運営適正化委員会（第三者的機関） 一般会計

-3-

事 業 総 括
私たちの生活や本会事業運営に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症
は、令和５年５月８日をもって感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、社会経済活動が活発化し、少しずつ以前の生活を取り戻してきた。このような状況の中、「みんなで取り組む 地域共生・信州」を目標に掲げ、医療、福祉・介護、教育、経済など幅広い関係者との連携・協働による着実な事業運営に努めるとともに地域福祉の一層の推進のため、諸事業に取り組んだ。
まず、令和６年１月１日に発生した能登半島地震については、１月３日から職員を先遣派遣し、現地の情報を把握しながら、被災地からの応援要請等を踏まえて、長野
県内社協ＤＳＡＴ及び関ブロ社協災害応援協定に基づく災害ボランティアセンターの運営支援や本会が事務局を務める長野県災福ネットの福祉チーム派遣による避難所の運営支援等を行うとともに、本会が窓口になっている「長野県大規模災害ボラン
ティア活動応援事業」により、被災地でボランティア活動を行う県内の団体・グループの活動経費の助成等を行った。今後、被災地の復興には相当の期間がかかると思われるため、被災地に寄り添った息の長い支援の継続が必要になる。
県域で活動する民間福祉関係団体のアクションプランである、「信州ふっころプラン（長野県地域福祉活動計画）」は、第２期目のプランがスタートした。推進会議等を開催し、更なる実践と協働を進めるとともに、信州ふっころフェスティバルについては、初めて大型商業施設で開催し、より多くの県民に対して福祉・介護の魅力を発信
し、地域共生社会の推進に努めた。また、５年に１度の定点調査として、「福祉に関する県民意識調査」を実施したが、福祉への関心の低下傾向が見られるなどの結果となったため、この結果を福祉に対する啓発や理解促進等今後の事業運営に反映させていきたい。
官民共同のプラットフォーム「あんしん未来創造センター」は、公的制度や施策の狭間にある課題解決のため、ひきこもり支援、身寄り問題、社会的養護出身の若者プ
ロジェクト等これまで展開してきた各プロジェクトを継続して進めるとともに、ヤングケアラー支援や多頭飼育問題等の新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ。
コロナ禍で縮小を余儀なくされていた地域行事やボランティア活動が少しずつ再開されたため、各種フォーラムや講座の開催、事例集の作成等を通じて、その活動内
容を紹介するなど、各地域で展開されている多様な支えあいの取り組みを支援すると-4-ともに、地域づくりを担うコーディネーターの養成研修等を実施し、地域での包括的支援体制づくりを支える人材育成に努めた。
物価高騰等の影響により、ニーズが拡大している食糧支援については、関係団体との共同運営によりフードサポートセンター事業を実施するとともに、本会を含む４つの社会福祉法人の連携により広域フードパントリー「むすびや」を運営し、広域でのコーディネートを行うなど、「食」を通じた助け合いの仕組みづくりを推進した。また、
こども・若者支援については、社会的養護出身の若者支援事業や信州こどもカフェ運
営支援事業等のプロジェクトに取り組み、企業の社会貢献活動等と連携しながら、各地域に支援の輪を広げた。更に、災害への備えとしては、「災害ボランティアセンター
運営支援」、「災福ネットの活動促進」、「企業、ＮＰＯ等、他分野との連携」、「防災福祉の推進」に並行して取り組み、応援企業パートナーズ「サスながの」の立上げを行うなど、「災害福祉支援本部」機能の充実・強化に努めた。
生活困窮者支援について、生活就労支援センターまいさぽへの相談件数はコロナ禍
以前の水準に戻ったものの、若年者層の世帯や外国籍の方などを中心に相談内容が複雑・多様化また、長期化しており、課題解決のため、迅速かつ適切な相談支援に努めた。また、新たに居住・就労支援員を配置し、住まいや就労などの課題への支援体制の強化を図った。
コロナの影響による失業者等を対象として実施した生活福祉資金特例貸付については、償還免除、支払猶予等借受者の状況に沿った支援を行うなど適切な債権管理に努めるとともに、「緊急小口資金等特例貸付実施後の相談体制強化事業」を実施し、市町村社協と連携してフォローアップ支援に取り組んだ。
福祉人材の確保、定着支援については、労働者人口が減少し、深刻な人材不足が続く状況の中、オンラインによる職場説明会の開催や看護師、保育士などターゲットを絞った相談会等を継続するとともに、就職相談会の開催方法やスケジュールの見直しを行うなど、人材確保に向けた取り組みを進めた。また、訪問講座の開催、長野県介護技術コンテストの実施、ＰＲ動画の作成に加え、新たに「ふくしの仕事 フォトコ
ンテスト」などを実施し、特に福祉・介護の未来を担う学生や若者に向けて、関係機関・団体と連携した、福祉・介護の仕事の魅力発信に積極的に取り組んだ。研修事業については、感染症対策の緩和に伴い、福祉事業所の人材育成ニーズに応えるため、受講者の定員を拡大した結果、研修受講者は前年度に比較して大幅な増加となった。
介護支援専門員研修をはじめとする長野県からの指定事業については、緩和された
感染症対策を踏まえながら、施設利用等において効果的な事業運営を進めた。介護支
援専門員研修については、研修ガイドラインの改定に伴う新カリキュラムを策定し、令和６年度からの適用に備えるとともに研修専用サイトの再構築等を行い、研修事務の効率化及び研修受講性の利便性の向上に努めた。
-5-

Ⅰ-１ 地域共生社会の実現を目指して
１ 使命と実践目標（信州ふっころプラン）４

その人にあわせた、包括的・重層的に支える仕組みづくりを

10 あんしん未来創造センターを起点に未来を拓いていこう

（３）地域

①重層
新た
事業内

②重層
テー

期日

２ 事業の実施状況

講参加（１）長野県地域福祉活動計画（信州ふっ ころプラン）の推進「ともに学び ともに創る 地域共生・信州」を目指し、推進会議やフェスティバルを開催した。
①信州ふっころプラン推進会議
期 日：令和５年６月22日（木）会 場：県立長野図書館及びオンライン
内 容:「あんしん未来の創造に向けた実践と協働の輪の広げ方」
講 師：山田崇氏 （空き家プロジェクトnanoda代表／信州大学特任教授）
参加者：41団体②信州ふっころフェスティバル２０２３
期 日：令和５年11月11日（土）会 場：イオンモール松本、四柱神社、中町蔵シック館 等
内 容:介護技術コンテスト表彰、ふくしニア
福祉介護体験ＰＲコーナー、社会福祉大会表彰等（４）長

福祉に関する意識について、５年に一度の世論調査を実施した。
調査時期：令和５年７月６日～８月31日
調査対象：県内に住む18歳以上の男女2,500人
調査主体：長野県世論調査協会、長野県社会福祉協議会
調査協力：長野県共同募金会、長野大学
回答状況：1,365人（男性629人 女性733人 その他３人） 回答率54.6％【 問 】あなたは、福祉にどの程度関心がありますか【 問 】あなたは日ごろ、何か身近な地域社会のために役立ちたいと思っていますか

90%
かなり
かなり関心
関心がある
がある

80%
61.4%

60.9%
56.2%

60%

60.1%

59.5%

61.5%

61.0%
まあ
まあ関心が
関心がある
ある

50%
40%
27.0%

30%
20%
10%

21.7%

26.8%

13.5%
2.1%

2.0%

13.9%
2.0%

11.0%
1.3%

あまり
あまり関心
関心がない
がない

23.9%

23.1%

14.3%

13.9%

16.0%

1.2%

0.8%

1.4%

18.3%
14.7%

21.0%

0%
1992年

1997年

講

参加

（２）広報・調査活動

70%

③地域
期
会
内

2003年

2008年

2013年

2018年

今回

-6-

まったく
まったく関
関心がない
心がない

大学
奨学金
①令
募

応

（５）居
県内
内容や
オール
期
会
参加
内

域社会

（総務企画部）（３）地域共生社会推進事業①重層的支援体制整備事業の立ち上げ・運営支援
新たに事業開始を検討している市町村等を訪問し、事業内容を説明するなど後方支援を行った。
②重層的支援体制整備事業従事者研修
テーマ：包括的支援体制づくりを学ぶ「事例を見立て、必要なプロセスを考える」
期日等：第１回 令和５年10月31日（火）長野県総合教育センター
第２回 令和５年11月20日（月）オンライン
講 師：加山弾氏（東洋大学教授）
参加者：150名（第1回 61名、第２回 89名）

重層的支援体制整備事業（4）

移⾏準備事業（11）飯田市、伊那市、 ⻑野市、岡⾕市、駒ケ根市、松本市、飯綱町
小海町、下諏訪町、原村、
富⼠⾒町、飯島町、中川村、箕輪町、松川町③地域共生社会推進フォーラム期 日：令和５年９月22日（金）会 場：長野県総合教育センター
内 容：トークセッション「地域共生って誰がどのように創るの？」
活動見本市
講 師：上野谷加代子氏（同志社大学名誉教授）
斉藤弥生氏（大阪大学大学院教授）
参加者：150名（４）長野県大学生等奨学金
大学等へ修学する意欲を持つとともに、長野県に様々な形で貢献しようとする意思を持つ若者に対し、奨学金を給付する事務を行った。
①令和５年4月入学者対象②令和６年４月入学者対象
募集期間：令和５年６月28日（水）募集期間：令和５年10月6日（金）～7月18日（火）～10月26日（木）応募者数：430名 給付決定者：34名
応募者数：234名 給付決定者：38名（ ５ ） 居 住 支 援法人 連絡会
県内で活動している居住支援法人を対象に、お互いの取組
内容や課題の共有と全国的な取組状況を確認し、居住支援に
オール長野で取り組むため、令和５年度初めて実施した。
期 日：令和６年２月15日（木）会 場：ＪＡ長野県ビル
参加者：19名（県内居住支援法人７法人他）
内 容：説明「居住支援法人に関する制度動向について」
中根裕氏（一般社団法人全国居住支援法人協議会事務局）
情報交換「各法人における活動の現状と取組課題について」-7-

Ⅰ-２ あんしん未来の創造を目指して（６） 長野県あんしん未来創造センターの運営「一つの気づきから200万人の幸せへ 50年先のあんしん未来のために」をコンセプトとし、様々な不安を「あんしん」に変えるプロジェクトを立ち上げ、多機関協働による具体的な実践を進めた。

地域
実践
期
会
講
受講

ひきこもり支援プロジェクト○ひきこもり支援フォーラム期 日：令和５年７月26日（水）会 場：長野市若里市民文化ホール
講 演：大空幸星氏（NPO法人あなたのいばしょ理事長）
参加者：201名

ソー○ひきこもり支援実践研究会
第１回：令和５年６月14日、21日、28日、7月5日
第２回：令和５年11月15日、22日、12月6日、20日
第３回：令和６年３月６日、13日
ヤングケアラー支援プロジェクト①ヤングケアラーコーディネーター、専用相談窓口の設置。
ヤングケアラー支援に関わる市町村等の相談対応への助言、また、事例の横展開を目的に相談員２名を配置した。一方で、ヤングケア
ラー及びその家族等を対象とした電話・メール・LINEによる専用相談窓口を設置した。
②ヤングケアラー等支援のための外国語対応通訳派遣支援事業
日本語を解さない家族等の世話をしているヤングケアラーを含む世帯に対して、日常生活上の手続きにおいて通訳者の派遣支援を行い、当事者の学びの機会の保障と精神的な負担の軽減を図った。

○研
信州
ソーシ
年６
○フュ
期
会

（７）一
社会

令和
受入
てきた

社会的養護出身の若者サポートプロジェクト

身寄り問題プロジェクト①地域におけるガイドラインづくり勉強会
各市町村において身寄りなき時代の地域
ガイドラインの作成を推進するため、ガイドラ
イン作りの知識習得をするとともに、各市町村の進捗状況や課題について共有・検討し
た。

コ
ｿｰ

社会的養護出身の若者たちの住まい、就労、お金などの困りごとを、包括的なネットワーク
により支援するプロジェクトで、以下４つの柱の相談支援事業を実施し、令和５年度、計107件の相談があった。

②職種間連携会議「身寄り」がないことで生じる生活上の不利益や排除などの問題に関して、関係する職能・専門職団体等と、課題認識や取組を共有し、それぞれの職種が各地域で連携しながら課題に取り組める基盤づくりをした。

なんでも相談（ほーぷ）

居住支援（住まいる）

就労支援（じゃんぷ）

どこでも実家（ほっと）

人と動物のふくし研究会（ワンウェルフェアプロジェクト）
福祉分野、動物愛護分野の関係者が集まり、多頭飼育問題等を構造的に考え、共通の認識の構築し、支援や連携のあり方の具体的な手法を学びながら、県内における人と動物のくらしを守ることを目指した。

-8-

３

①第
参
開
とが
②長
な
寄
③重
の
向
④ヤ
LI

、

い、

（総務企画部）
コミュニティにおけるｿｰｼｬﾙﾜｰｸ力強化研修
地域共生社会の実現に向け、ミクロ、メゾ、マクロに働きかけるための知識、方法、技術などを学び、実践力及び各組織のソーシャルワーク力を高めることを目的に開催した。
期 日：令和５年８月31日（木）～９月２日（土）会 場：深志神社梅風閣
講 師：上野谷加代子氏（同志社大学名誉教授） 他
受講者：67名
ソーシャルワーク＆フューチャー・デザイン研究○研究会の開催
信州大学経法学部との協定に基づき、フューチャー・デザインとソーシャルワークの融合について研究をしてきた。
年６回開催、メンバー計９名○フューチャー・デザイン・ワークショップ
期 日：令和５年12月15日（金）、18日（月）会 場：深志神社梅風閣（７）一人ひとりの意思の決定と 権利の行使を支えるための社 会 づ く り フ ァ ンド （通称 ：ウィ ルサポ ファ ンド ）の設 置
令和４年度から２か年度にわたって、目的、対象、寄附の受入（遺贈を含む）や分配の方法などについて検討を進めてきたが、令和６年度からの設置に至った。

ト、

３ 成果と課題①第２期信州ふっころプランに基づき、更なる実践と協働の輪を広げるため、推進会議等を通じてプラン
参画団体等へ積極的な働きかけを行うことができた。また、ふっころフェスティバルを大型商業施設で開催したことで、より多くの県民に対し、福祉・介護の魅力や地域共生社会の理念について発信することができた。
②長野県あんしん未来創造センターにおいて、制度や施策の狭間にある課題にいち早く気づき、多様な職種や機関・団体などと共有し、検討・研究を重ねながら、ひきこもり支援やヤングケアラー支援、身寄りの問題や多頭飼育問題などに対して具体的なアプローチをすることができた。
③重層的支援体制整備事業の推進については、実施自治体の連携会議や助言を行い、さらなる事業の充実・発展につなげた。また、未実施自治体に対し、検討会議への出席や助言を行うことで実施に向けた議論を深めた。
④ヤングケアラー支援対策推進事業については、本会にコーディネーターを配置するとともに電話・LINE等での相談窓口を設置するとともに、通訳派遣の仕組みを開始した。
-9-

Ⅱ-１ まちづくりボランティア活動の振興
１ 使命と実践目標（信州ふっころプラン）（３） 地域① 地域•住の1 人のあたたかさに包まれる地域社会づくりに向けて

３

地域のチカラに気づいて・つなげて・広げていこう

７ 誰一人取り残さない、災害にも強い地域づくりをみんなで実現しよう
２ 事業の実施状況（課程（１）あたたかな地域づくりを目指した学びと啓発① まちづくりボランティアフォーラム2023
・令和5年12月1～2日
・諏訪市文化センター、
長野県福祉大学校
・参加者 のべ450人• 諏訪圏ＪＣの高橋理事長
更生保護から、就労移行支援
事業に進出。ＪＣとしても「福祉」
を最重点課題と位置付け。
• 災害ボランティアをテーマに、損保ジャパン㈱、トヨタ㈱社会貢
献室など企業人も参加• 多様性を実感した交流会② 小中学生ボランティア新聞• 信濃教育会と共同で、年2回発行• 会場の福祉大学校には、諏訪地域のボランティアも多数来場。
学生との世代を超えた交流も
広がった。

② 住民
•長
動
町
険
課
•講
市
わ
へ

③社

•市
•「
と
立

（４） 共

（ ２ ） 福 祉 教 育 と 福 祉・ 介 護Ｐ Ｒ 事業
① 福祉で学ぶ訪問講座
・63講座（学校や施設）開催 参加のべ4,803人② 福祉教育推進員研修実施• 全社協・福祉教育推進員
36人→43人• 福祉教育推進セミナー
令和6年1月27日
参加者49人• 座学や体験型の授業など、授業の組み立てから関わることで、福祉の学びを深めていく。
• 授業の内容は、共生社会への啓発、パラスポーツ、障がいの理
解、福祉の仕事の理解、高齢者理解、ユニバーサルデザイン、
愛サポート研修などがある。

-10-

① 長

•長
ま

② 休

•民

実

実

資

行支援
「福祉」
け。
マに、
㈱社会貢

会

、諏訪
数来場。
交流も

（まちづくりボランティアセンター）（３） 地域福祉の基盤強化
修了者：21人 累計：395人① 地域福祉コーディネーター総合研修• 住民とともに地域づくりを推進する地域福祉のコーディネート機能をより体系的に学んだ④

受講者：37①生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 9②地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 5③地区生活支援員 5④ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 4⑤地域おこし協力隊 2⑥その他 12（相談支援係、主事、准主任、特別推進員、伴走ｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、ひろばｺｰﾃﾞｨﾈｰ
ﾀｰ）

⑤
⑥

③
②
①

（課程：２日間＋中間課題＋２日間、参加者：37人）② 住民支え合い活動支援事業• 長野県らしい地域の支え合い・助け合い活動を促進するため、フォーラムの開催や市町村の「生活支援体制整備事業」（介護保険財源）の伴走支援に、長野県介護支援課と連携して取り組んだ。
• 講師派遣調整
市町村の地域活動現状に合わせ、講座企画支援や活動へのアドバイスを行った。

信州で暮していこうフォーラム（令和5年10月20日、長野市内・オンライン併用、参加者：90人）③ 社会福祉法人の連携による地域づくりの推進• 市町村社会福祉法人連絡会活動の促進• 「限界集落」の地域づくり、地域福祉を課題とする講座の開催やプロジェクトチームの立上げ（木曽郡、長野市中条プロジェクト）

・長野県内の取組事例や講座内容を冊子にまとめる（４） 共同活動の基盤づくりと広域コーディネート

2507 回① 長野県フードサポートセンターの共同運営• 長野市社会事業協会をはじめ官民協働で、
まいさぽ利用者向けの食糧配送支援を実施。
② 休眠預金の活用促進

1745 回
1442 回

1425 回 1464 回

H29

H30

R1

R2

1895 回
1598 回R3R4R5• 民間福祉活動の財源として、活用を促進する。
本会の役割
実行団体 （共同）年度
R4-R6年度

事業名
社会的養護出身の若者サポートプロジェクト

金額
約700万円×３年間

実行団体 （単独）

R5-R7年度

医療的ケア児者と地域のつながりづくり事業

約700万円×３年間

物価高騰支援（緊急枠、1年間）

総額約1億2千万円、10団
体に助成

資金配分団体 （共同） Ｒ５年度

-11-

Ⅱ-2 共同活動の基盤と災害福祉の体制づくり（５） 災害福祉支援本部① 事業概要• 防災福祉アプリ共同活用ネット（２６団体）• 福祉施設・事業所のＢ
ＣＰ策定支援• 県内社協ＤＳＡＴ（災害ボランティア
センター運営支援者チーム）養成• 長野県ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）
研修、訓練

BCP策定推進セミナー（8月、信州大学地域
防災減災センター、参加者：85人）

サスながの（災害ボラ
ンティアセンター応援
企業パートナーズ）が10団体で発足（5月）• Ｎ－ＮＥＴ（災害支援連携団体）• サスながの• 重機系ＮＰＯ② 令和６年能登半島地震への対応
本県にとって、隣接ブロックで発生した大規模災害であり、令和元年台風第19号災害の受援経
験を踏まえた「ありがとうのリレー」をつないでいく使命を併せて、プッシュ型の支援を実施した。
ア ＤＷＡＴ派遣（石川県から長野県 ➡ 長野県から災福ネットに派遣要請）
 派遣期間：令和６年１月８日（月）～３月30日（土） 派遣者数：25クール 183人
 のべ派遣者数：929人（移動日含む）
 支援内容小木中学校避難所に福祉なんでも相談コー
ナーを開設するとともに町内に60か所をこえる避難所の生活環境整備に、医療、保健、看護等の支援チームと協働で取り組んだ。
また、能登町医療保健福祉調整本部会議の指示を受けて、同町小木支所多目的ホールに福祉避難所を設置。本県ＤＷＡＴを中心に夜勤も含めた支援者を派遣して運営を担い、地元を離れたくない要支援高齢者等を支えた。
 支援者の生活環境
トレーラーハウスによる支援者の宿泊拠点を設置

-12-

３

り

（まちづくりボランティアセンター）

イ 災害ボランティアセンター運営支援
 ＤＳＡＴ派遣 （中央共同募金会から要請）
派遣期間：令和６年１月３日（水）から（４月以降継続中）
派遣者数：20人（延べ209日派遣）
派遣先：石川県能登町災害ボランティアセンター
 ブロック派遣（関東ブロック社協相互応援協定）

派遣期間：令和６年２月８日（木）～（４月以降も継続中）
派遣者数：12人（本会職員＋市町村社協職員）
派遣先：各都県と輪番で、中能登町、七尾市、能登町

ボランティアに、活動内容の説明を行うスタッフ（2月上旬、能登町）

ウ 大規模災害ボランティア活動応援事業
助成実績：39団体、2,379,725円、延べ活動者数452人
活動先：石川県能登町（15団体）、輪島市（6団体）、珠洲市（5団体）ほか
炊き出しボランティア「小川村おやき隊」（穴水町、１月）

須坂市社協ボラ・バン（３月下旬、
能登町）
奥能登入浴支援プロジェクト(県介護福祉士など、輪島市ほか、2月)

経災害ボランティア「チームうるし」（輪島市、３月）

３ 成果と課題① 県民意識調査でも、ボランティアや地域の助けあい活動への関心は減少傾向だが、一方で、若者たちは、他世代よりもボランティア活動への参加経験が多くなっている。このような機会を拡充し、その質を高めることは、地域福祉や福祉人材確保の視点から大きな課題である。
② 包括的に支える体制づくりに向けて、様々なモデル事業をとおして、多機関の連携を促進したり、専門的相談機能と地域の力をつなぐ重要性を「見える化」することができた。このような広域での支援機能をさらに強化していく必要がある。
③ 能登半島地震への対応では、これまでの受援経験をふまえ「信州から能登へ」積極的な支援活動を推進することができた。高齢化が進む中山間地域が広がる地域性は、本県とも共通部分が多いため、息の永い支援と地域間交流を続けていく必要がある。

-13-

Ⅲ 包括的に支える相談支援体制と総合的な権利擁護
１ 使命と実践目標（信州ふっころプラン）【研修４

その人にあわせた、包括的・重層的に支える仕組みづくりを5

ライフステージに沿った総合的な権利擁護支援体制づくりを

10 あんしん未来創造センターを起点に未来を拓いていこう

２ 事業の実施状況（２）①（ １ ） 信 州 パ ー ソ ナ ル ・ サ ポート事業（生活困窮者自立相談支援事業）① 相談件数
新規相談受付件数は、コロナ禍以降落ち着いているが、コロナ禍でつながってきた相談者の支援が継続的に行われている。
2,000

年度
新規相
談者

1,000

0
R元

R2

R3

R4

新規相談
受付件数

支 援 プ ラン
作成件数

就労者数

R05

725

242

65

プラン
数

R04

839

264

81

就労者

R03

1,544

403

133

R02

1,928

496

109

R元

878

448

127

R5

② 支援員等人材育成
まいさぽ実務者等による研修企画チームを組織し、研修の充実実施に努めている。本年度は顔の見える関係づくりのため集合形式の研修を実施した。
開催期日

研修名

主な講師等

参加者数

令和５年５月31日(水)階層別研修【初任】

研修企画チーム

43人

令和５年７月11日(火)テーマ別研修【外国人支援編】

小山直美氏、丸山文氏（長野県多文化共生相談センター）

32人

令和５年９月29日(金)相談支援員養成研修（家計から見る自立支援セミナー）

行岡みち子氏（グリーンコープ生活協
同組合連合会）90人

令和５年12月８日(金)主任相談支援員養成研
修

新保美香氏（明治学院大学）

17名

令和５年12年12日(火)テーマ別研修【刑余者支援】（視察）

長野刑務所

26名

令和６年２年４日(日)～２月５日(月)まいさぽ支援員研修（長野県＆千葉県 生活困窮者自立支援実務者ミーティング）

山崎史郎氏（内閣官房参与）

-14-

130名
（両日参加
50名）

が
120
100
80
60
40
20
0

②

な権利擁護支援体制の構築（相談事業支援センター）【研修の様子】（２） 生活福祉資金貸付事業① 本則貸付
福祉費を除き、貸付件数が前年を上回っている。特に、総合支援資金、緊急小口資金の件数が増えており、生活が安定せず、生活困窮に陥りやすい層が依然多い状況がある。

の支援
就 労 者数

65
81
133
109

120

３年度

100

４年度

80

５年度

【貸付決定状況】（※R６.３月末現在）※特例貸付を除く◆総合支援資金18件（9）◆福祉費
52件（64）◆緊急小口資金89件（70）◆教育支援資金96件（93）◆不動産担保型生活資金 2件（1）

60
40
20
0

※カッコ内数字は、前年同期。
総合支援資金

福祉費

緊急小口資金教育支援資金

不動産担保型生活資金

127② 新型コロナウイルス特例貸付

は顔の

参加者数

43人
32人
90人

17名
26名
130名

令和５年1月から順次償還が始まり、要件該当者の償還免除や償還猶予等の対応を行っている。
市町村社協においては、生活支援・フォローアップを行うこととし、県社協において 「緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業」を実施。償還困難世帯を含め現に生活に困窮している世帯の把握と必要に応じた支援、関係機関との連携対応などを市町村社協の創意工
夫により実施した。
【特例貸付の概況】
受付期間:令和２年３月～令和４年９月（２年７カ月）
貸付件数：28,899件
貸付金額：9,835,346,000 円〇償還免除状況（R6.3月末時点）
免除件数

免除金額

2,525件

818,098,880円〇償還猶予状況（R６.１月末時点） 680件

（両日参加
50名）

-15-

（３） 日常生活自立支援事業

（５）

1600

① 生
県
ア
イ

1400
1200

420

405

366

359

359

334

334

289

1000
800

認知症
451

470

473

474

477

464

464

知的

452

精神

600

その他
400

556

548

541

541

548

528

528

528

43

40

46

50

46

40

40

29

200
0

H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度

新規契約
件数

H30年
年度

R 元 年度

R02年
年度

R03年
年度

R04年
年度

R05年
年度

196件

184件

195件

195件

184件

142件

② 包
ア

イ
③ 就
・就
・雇
④ 社
・プ
・就

○ 契約件数は新規契約者数が減少傾向。予算確保が厳しい中、新規契約を停止する基幹的社協も出てきており、実施体制が限界にきていることも要因と思われる。また、事業継続が困難となり、委託契約の更新について検討したいという意見も聞かれている。引き続き適正な予算確保と契約締結に全力で取り組む必要がある。
〇本事業を単独で実施する意向を持つ町村社協を単独実施町村社協に指定し、実施の支援と本事業の基盤強化を図った。
・本年度新規指定社協：辰野町社協、根羽村社協、立科町社協〇最低賃金の上昇に対応するため、利用料、交通費について基幹的社協と協議しながら、事業継続強化に向けて、改定への取組を行っている。また、事業管理システムについて更新を行い、基幹的社協の業務負担軽減と、基幹的社協のOS更新に対応できるよう取り組んでいる。
（４） 総合的な権利擁護推進事業及び成年後見制度利用促進体制整備事業「成年後見制度利用促進基本計画」等に基づき、地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置等成年後見制度の利用促進のための体制整備を図るとともに、権利擁護を担う受け皿の拡大等地域における総合的な権利擁護体制を構築するため、事業に取り組んだ。
① 権利擁護支援推進会議の開催
成年後見制度の利用促進に関し、関係者間の情報共有及び課題の検討を図ることを目的に会議を開催した。
☆会議構成団体 （職能団体） 弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会、
関東信越税理士会長野県支部連合会、社会保険労務士会、精神保健福祉士協会、医師会、医療SW協会、介護福祉士会、介護支
援専門員協会、相談支援専門員協会、精神科病院協会（当事者団体） 認知症の人と家族の会、手をつなぐ育成
会、精神保健福祉会連合会（関係機関） 銀行協会、法テラス、権利擁護センター、地域包括支援センター、家庭裁判所、市町村、県○第１回 令和５年９月１１日（月）〇第２回 令和６年２月１３日（火）② 各圏域における成年後見利用促進体制整備の支援
市町村ごとの中核機関設置に向けた検討状況の把握・方針の確認及び助言のため、各圏域における協議体に参画した。また、個別訪問を行い、体制整備に向けた必要な助言を行った。
-16-

３ 成
①

信
帯、
課題
いく
② 令
金特
向け
を通
③ 日
契約
携ネ
の拡
④ 独
認知
経過
があ

（５） 独自事業（長野県あんしん未来創造センター各プロジェクト）の展開① 生活支援プロジェクト
県内社協公益事業として65社協（県・市町村）の参画を得て、下記のとおり活動した。
ア 乳幼児支援品提供事業…85件
イ 生活改善支援事業
・乳幼児支援品提供事業…16件（累計47件）
・買い物同行支援事業…11件（累計36件）
・地域住民との協働活動支援事業…9件（累計65件）
・医療受診支援事業…77件（累計224件）② 包括的相談支援プロジェクト
ア 入居保証・生活支援事業…新規契約者88件（累計603件、終了者363件、現契約者240件）
イ 身元保証・就労支援事業…新規契約１1件（累計23件、終了11件、現契約者12件）③ 就労支援プロジェクト
・就労体験し、本人に支給する「体験研修型」…68件（2,470，400円）
・雇用した事業所に助成金を支給する「直接雇用型」…42件（5,060,163円）④ 社会参加支援プロジェクト
・プチバイト…65件（1,150,400円）
・就職支度金…39件（380,000円）

幹的
困難と
算確保

支援と

事業
行い、

関の
皿の

的に会

会、
労務
会、介護
院協会
ぐ育成

ー、地

各圏域
った。

３ 成果と課題①

信州パーソナルサポート事業については、新規相談自体は減少しているが、若年層世帯、外国籍住民世帯などのコロナ禍において新たにつながった世帯への支援をはじめ、課題が複雑化・複合化している世帯への支援の長期化など、各関係機関と連携を図っていくことが一層重要となる。
② 令和４年９月末で受付終了となった新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活福祉資金特例貸付は令和5年1月から順次償還が開始された。令和６年３月末現在、償還促進に向けた取組みが実施されるとともに、市町村社協と協働した「相談支援体制強化事業」
を通じて丁寧なフォローアップを行ってきている。
③ 日常生活自立支援事業については、引き続き適正な予算確保と制度の趣旨に沿った契約の締結に取り組む必要がある。また、成年後見制度利用促進については、地域連
携ネットワークの構築や中核機関の設置等の体制整備を図り、権利擁護を担う受け皿の拡大についても推進が求められている。
④ 独自事業（長野県あんしん未来創造センター各プロジェクト）については、事業が認知される中で、市町村社協・まいさぽ等からの期待も大きい。事業開始から６年が経過するなかで課題も変化してきており、変化に応じた新たな事業展開も検討の必要
がある。
-17-

Ⅳ 福祉人材の確保、定着、育成事業の充実（３

１ 使命と実践目標（信州ふっころプラン）
6

輝く福祉人を育てる、支える人を支える

２ 事業の実施状況（１）長野県福祉人材センター及び長野県保育士人材バンクの運営

1500

（４

有効求人数は大きく変わっていないが、有効求職者数が前年比85%となり、厳しい状況が続いている。ハローワークの統計も福祉分野を希望する求職者が減少傾向にあるため、更なる人材確保に向けて、事業者側の取組が求められる。
福祉人材センター・保育士人材バンク実績推移
1365

1344

70 00

1354

1306

1184
5567 6068
4792
4331
815

60 00
50 00
5564 4868

4864

4364

4082

386
195

311

315

管

管

40 00

新

30 00

チ

20 00

268

131

128

相談件数 棒( グラフ )

50 0

5202
人数 折
( れ線グラフ )

1000

長
け

中

新

10 00

47

83

R04

R05

0

0

R01

R02

R03

求人相談件数

求職相談件数

有効求職者数(月平均)

採用数

有効求人数(月平均)（２）「福祉の職場説明会・就職相談会」等の開催
特に人手不足が深刻な東信・南信地区での福祉人材確保のため、「福祉の職場説明会・就職相談会」を秋季・春季でも東信・南信でも実施することとした。
新卒など20代を対象とした「『ながの・福祉の仕事』オンラインフェア」は70名弱の参加申込があったが、当日参加は26名にとどまった。参加率を高める方法を検討し、福祉事業所の若手職員獲得の高いニーズに応える必要がある。
事業名

３

①
回数

事業者

参加者

福祉の職場説明会・就職相談会(1月以降4会場開催)

12

396

560

「ながの・福祉の仕事」オンラインフェア

1

50

26

保育士さんいらっしゃい

3

31

50

福祉の職場の看護職就職相談会(12月以降開催)

3

31

50

19

508

686

合計
-18-

②

況
め、

（福祉人材センター）（３）信州ふくにん（信州福祉事業所認証・評価制度）の運営
福祉事業所の人材育成・定着を目的に、キャリアパス構築や人材育成、職場環境の改善等の取組が一定以上の水準にある福祉事業者を認証する「信州
ふくにん」制度を運営した。
(令和６年３月末現在)
・取組宣言法人・事業所数 25法人・155事業所
・認証法人・事業所数
12法人・118事業所（４）福祉・介護サービスを担う人材の育成・研修事業の推進
福祉・介護職員の育成・定着を目的とする福祉職員キャリアパス対応生涯研修のほか、長野県独自のプログラムを組み合わせた福祉職員生涯研修、子育て支援機関(保育所等)向
け研修、及び人材育成担当者向け研修等を実施した。
福祉職員生涯研修

子育て支援機関(保育所等)向け研修
実施
回数

修了者
(人)

実施
回数

修了者
(人)

管理者課程(人材育成応用編)

134

保育所等マネジメント力アップ研修(*)

2

45

管理者課程

2

71

主任保育士研修2

108

新任管理者課程

2

93

新任保育士研修4

159

チームリーダー課程

3

164

障がい児担当保育士研修2114

中堅職員課程5258

三歳未満児担当保育士研修3175

新任職員課程

4

191

13

601

17

811

実施
回数

修了者
(人)

キャリアパス制度運用研修

2

28

キャリアパス制度構築基礎研修

2

49

OJTリーダ-養成研修2

87

新人育成担当者研修

2

110

社会福祉法人の「決算書読み方」講座

1104

社会福祉法人の経営分析基礎研修

1

48

小計

10

426

全研修合計

40

1,847

研修名

合計

研修名

合計
人材育成担当者向け研修等
研修名

３ 成果と課題①

労働力人口の減少が続く中、全産業で人材確保が大きな課題になっている。福祉分
野は他産業に比べより厳しい状況のなか、就職相談会等の開催方法やスケジュールを見直したが、求職者の参加数は伸び悩んでいる。福祉事業所の深刻な人手不足を少しでも改善するため、更なる事業の見直しと、求職者を確保する工夫する必要がある。
加えて、目の前の雇用だけでなく、福祉の仕事の魅力発信を強化し、次世代への“種まき”と平行しながら人材確保に取り組みたい。
②
チームリーダーや中堅職員・主任保育士の、中核となる層の受講者は大幅に増えている。一方で、人材育成の中核をなすキャリアパス制度構築研修の受講者が伸びていない。キャリアパス制度を策定しても機能していない法人・事業所も多く、信州ふくにんの認証につながっていない。改めて機能するキャリアパス制度の導入と、信州ふくにん認証が人材確保につながることを事業所に示す必要がある。
-19-

Ⅴ ケアマネ研修情報センター関係≪法

1 使命と実践目標（信州ふっころプラン）①介②③○ 長野県指定事業である介護支援専門員の実務研修受講試験並びに研修事業について、引き続き事業運営の安定化に努め、研修による介護支援専門員の資質向上を支援した。

④○ 介護サービス情報公表計画に基づく事業実施と、情報公表率の向上に努めた。

⑤主⑥

２ 事業の実施状況（１） 第26回（令和５年度）介護支援専門員実務研修受講試験の実施 【県指定試験実施機関】① 指定期間

※合格者累計：14,939人(第1回〜26回)② 試験実施５月25日（木）～『受験案内』の配布

７月 ３ 日（月）～10月 ８ 日（日）12月 ４ 日（月）資格審査/受験票送付
試験日（試験地：松本市）
合否発表日

3,500 (人)2,500

【受験者／合格者／合格率の推移】

24.1

15.3

1,500

24.2

20.1

19.2

2,000
15.9

15.3

20.8

23.1

500
H23

H24

※H21年度から県社協実施

H25

H26

H27

受験者数 Ａ（人）

H28

H29

H30

R1

合格者数 Ｂ（人）R2

R3

100.0%

20

239
H22

25

1,105 10

1,148

9.4

H21

② 指定

15

15.1

1,000
0

① 介護

30

25.2
20.8

21.2

21.2

長野
からの
ポータ

≪ 実 施 状 況（ 前 年 度 と の 比 較 増 減 ） ≫
申込者数：１,２１５人 （▲５６人）
受験者数：１,１０５人 （▲４３人）
合格者数： ２５５人 （１６人増）
県内合格率 ： ２３.１％ （２.３％増）（申込期限： 6/30消印有効）

3,000（３） 介護令和２年４月１日から令和７年３月31日まで（５年間）

R4

255
R5

95.0%

90.0%

5
0

合格率 Ｂ/Ａ（％）

85.0%

３ 成

（２） 介護支援専門員に係る法定研修等の実施 【県指定研修実施機関】① 緩
申込
講義動画の配信（演習課題の作成を含む）によるオンライン受講と集合研修を組み合わせて実施した。
1,62
研修企画懇話会において法定カリキュラムの改定に伴う、新たな研修シラバスを検討・作成した。
【研修受講の流れ】≪受講申込/決定≫・オンラインによる申込み
・受講決定/資料送付（受講料の請求と併せて実施）≪受講/配信＋集合≫
・講義/演習科目の動画配信
・演習課題の個人ワーク
・集合研修/グループワーク≪研修修了≫
・提出課題の確認/修了認定
・修了証書の発行○ 研修企画懇話会の開催（13回）、同懇話会の開催協力（3回/県設置）○ 法定研修に係る関連事業の実施（演習助言者打合せ会議、実務研修フォローアップ研修、実習受入事業所指導者向け研修/2回）

-20-

② 法
適用
受講

③ 令
高齢
得た

④ 介
まれ
性を

（ケアマネ研修情報センター）≪ 法定研修の実施状況≫
研修区分

備 考

修了者数（人）① 介護支援専門員実務研修

３５３

②

同上

更新研修

６５８

講義/演
演習動画の視聴／提出課題の個人ワーク

③

同上

再研修

１８４

④

同上

専門研修

９９

① 延べ科目数（配信数） ⇒ ８１科目（重複を含む）② 配信期間 ⇒ ３０日間（各研修概ね３～４週間）⑤ 主任介護支援専門員研修

１２４

⑥

２０３

同上

更新研修

合

■ オ ン ラ イ ン 研 修 （①講義動画 ②課題演習）■ 集合研修・提出課題等に基づくグループワーク（＠5～6人）
・延べ開催日数 ⇒ ４５日間（補講を含まず）

１,６
６ ２ １人計（修了者）※研修企画懇話会 ➡

関】（３） 介護サービス情報の公表 【県指定情報公表センター】

30

.1

25

長野県介護サービス情報公表計画に基づき、介護サービス事業所
からの報告内容について、福祉関連情報と併せて、本会が運営する
ポータルサイト『福祉・介護べんり帖』で公表した。
≪公表実績≫① 介護サービス情報公表計画に基づく公表実績 ➡➡➡
計画数 ： ３,７３８事業所
対象数 ： ３,６５０ 〃 …A
② 指定情報公表センター運営委員会の開催（3/21）
公表数 ： ３,５４９ 〃 …B
公表率 ： ９７.２％… (B/A)％
100.0%

20
15

105 10255

5（参考）公表率の推移（H22～
～R5年
年度）

97.2%

98.1%
93.7%

95.0%

94.3%

94.2%
94.0%

93.1%

92.9%

93.5%

95.1%
91.0%

90.0%

89.9%

5
0

92.1%

89.9%

85.0%

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30 H31/R1

R2

R3

R4

R5

３ 成果と課題① 緩和された感染症対策を踏まえながら、効率的な事業運営を進められた。
申込者数は1,215人（前年度比較：56人減）で、合格者は255人（同：16人増）、研修修了者はせて実施した。
1,621人（同：186人増）であった。
成した。

研修/2回）② 法定研修において、研修ガイドラインの改訂に伴う新カリキュラムを策定し、令和６年度からの適用に備えたところであり、引き続き研修専用サイトの再構築等により研修事務の効率化を図り
受講生の利便性の向上に努める。
③ 令和５年度の公表率は97.2％となり、前年度から2.1ポイント増と大幅に向上し、第８期長野県
高齢者プラン（令和３年度～５年度）に掲げる達成目標値（94.0％）を、3.2ポイント上回る結果を得た。
④ 介護サービス事業所の経営情報の報告が義務化され、新たに公表項目に加わることが見込
まれるため、関連情報の把握を行いながら、引き続き公表率の向上と公表サイト利用者の利便性を高めることに努める。

-21-

各部・所事業報告-23-

Ⅰ 総務企画部＜総務グループ＞
１ 総務・管理【一般会計－法人運営事業費】【一般会計－地域福祉事業費】（１）法人運営①評議員会
ア 第 147 回評議員会（ＪＡ長野県ビル）
令和５年６月 26 日（月）に開催し、次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事・役員報酬等規程の改正について
・令和４年度事業報告について
・令和４年度収入支出決算について
・令和５年度第１次収入支出補正予算案について・理事及び監事の選任について
イ 第 148 回評議員会（ＪＡ長野県ビル）
令和６年３月 25 日（月）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事・役員報酬等規程の一部改正について
・令和５年度収入支出第２次補正予算案について
・令和６年度事業計画案について
・令和６年度収入支出当初予算案について○報告事項
・能登半島地震への対応について・福祉に関する県民意識調査の結果について②理事会
ア 第 275 回理事会（ＪＡ長野県ビル）
令和５年６月８日（木）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事・役員報酬等規程の改正について
・令和４年度事業報告について
・令和４年度収入支出決算について
・令和５年度第１次収入支出補正予算案について・評議員候補者の選任について・理事及び監事候補者の選任について
・第 147 回評議員会（定時評議員会）の開催について
○報告事項
-24-

・令和４年度長野県福祉サービス運営適正化委員会の事業報告について
イ 第 276 回理事会（ＪＡ長野県ビル）
令和５年６月 26 日（月）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した○議事
・会長、副会長及び常務理事の選定について
・評議員選任・解任委員会委員の選任について
・評議員候補者の選任について
・倫理・コンプライアンス規程の制定及び内部管理体制の基本方針の改正について
ウ 第 277 回理事会（ＪＡ長野県ビル及びオンライン）
令和５年 10 月２日（月）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事・評議員候補者の選任について○報告事項
・会長及び常務理事の業務執行状況について
・長野県社会福祉協議会会長表彰について
エ 第 278 回理事会（ＪＡ長野県ビル）
令和５年 12 月 13 日（水）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事
・長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金制度の見直しついて○報告事項
・令和５年度事業中間報告について
・「意思決定と権利行使を支えるための社会づくりファンド」（通称：権利擁護支援ファンド）について
オ 第 279 回理事会（ＪＡ長野県ビル）
令和６年３月 13 日（水）に開催し､次の議案を諮り原案どおり議決した｡○議事・組織規程の一部改正について
・役員報酬等規程の一部改正について
・長野県社会福祉団体職員積立基金規程の一部改正について・評議員候補者の選任について
・令和５年度収入支出第２次補正予算案について
・令和６年度事業計画案について
・令和６年度収入支出当初予算案について
・令和６年度における運営費の一時借入金について・役員等賠償責任保険契約について
・第 148 回評議員会の開催について○報告事項
・会長及び常務理事の業務執行状況について
・能登半島地震への対応について・福祉に関する県民意識調査の結果について-25-

③業務執行状況及び財産状況監査
ア 会計監査人監査
弓場法会計監査人（公認会計士）により、令和５年５月 27 日(土)、28 日（日）に実施された。
イ 監事による監査（長野上水内教育会館）
令和５年６月２日（金）に、令和４年度業務執行状況及び財産状況について監査を受け､いずれも適正であることが認められた｡
ウ 会計監査人による中間監査等
弓場法会計監査人により、本監査に向けた中間監査が実施された。
・中間監査
令和５年 12 月５日（火）、６日（水）、令和６年２月８日（木）、９日（金）、３月 21 日（木）・常務理事へのヒアリング
令和５年 10 月 17 日（火）④評議員選任・解任委員会
ア 第 16 回委員会
評議員３名の選任について承認された。
イ 第 17 回委員会
評議員１名の選任について承認された。
ウ 第 18 回委員会
評議員３名の選任について承認された。
⑤会長・副会長会議
ア 令和５年 12 月 13 日（水）に開催し、第 278 回理事会の議案等について協議した｡
イ 令和６年３月 13 日（水）に開催し、第 279 回理事会、第 148 回評議員会の議案等について協議した｡⑥会員の状況（令和６年３月 31 日現在）
団体
普通会員

148 団体

賛助会員

17 団体

個人
5,273 名（民生委員・児童委員）－（２）基金等の運用管理【一般会計－地域福祉事業費】①社会福祉法人長野県社会福祉協議会福祉基金
長野県社会福祉協議会福祉基金（73,590,621 円）の基金果実（138,900 円）を財源として、県内福祉団体の大会・研修会等への助成及び県社協広報活動費への助成を行った。
②長野県ボランティア活動振興基金
長野県ボランティア活動振興基金（579,326,234 円）の基金果実（6,787,169 円）を財源として、
ボランティア活動振興・地域福祉推進事業を実施した。
（３）表彰の実施
社会福祉関係功労者に対し､第 72 回長野県社会福祉大会を開始し､次のとおり長野県社会福祉協議会長の表彰状及び感謝状を贈呈した｡○期 日

令和５年 11 月 11 日（土）
-26-

○会 場

四柱神社（松本市

○参加者

125 名

○内 容

・民間社会福祉施設・団体及び社会福祉協議会役員功労表彰 ６名
・民間社会福祉施設・団体及び社協職員功労表彰 １名
・永年勤続者 32 名
・ボランティア及びボランティア団体 ６団体、７名
・社会福祉事業協助者団体・企業感謝 13 団体
・感謝 ６名（４）情報管理・発信
毎週１回、市町村社協を対象に｢長野県社協報｣を電子メールにより配信した。
（５）人材育成①社会福祉士養成カリキュラムにおけるソーシャルワーク実習の受入
長野大学３年生 ２名：令和５年８月 28 日（月）～９月 29 日（金） 192 時間
長野大学２年生 ２名：令和６年２月 19 日（月）～２月 28 日（水） 64 時間
佐久大学２年生 １名：令和６年２月 15 日（木）～２月 28 日（水） 64 時間②長野県大学生等奨学金事業の実施
大学等へ修学する意欲を持つとともに、長野県に様々な形で貢献しようとする意思を持つ若者に対し奨学金を給付する「長野県大学生等奨学金」の事務を受託し、受付等の事務を行った。
＜令和５年度募集＞
ア 主な日程
○申請受付期間

令和５年６月 28 日（水）～７月 18 日（火）郵送による申請書等の受付。

○一次選考結果通知

令和５年８月 24 日（木）一次選考通過者にメールにて通知を行った。

○二次選考結果通知

令和５年９月８日（金）二次選考通過者にメールにて通知を行った。

その他、年２回の振り込みに先立って在籍確認、受給資格の確認等を行うとともに、奨学金が学生の生活にどのような効果をもたらしているかアンケート調査を行った。
イ 申請及び給付状況
○応募者数

430 名

○給付決定者数

34 名＜令和６年度募集＞
ア 主な日程
○申請受付期間

令和５年 10 月６日(金)〜26 日(木)郵送による申請書等の受付。

○一次選考結果通知

令和５年 11 月 22 日（水）一次選考通過者にメールにて通知を行った。

○二次選考結果通知

令和５年 12 月 27 日（水）-27-

二次選考通過者にメールにて通知を行った。
その他、進学先のアンケート確認等を行った。
イ 申請及び給付状況
○応募者数

234 名

○給付決定者数

38 名

２ 組織運営支援【一般会計－法人運営事業費】【一般会計－地域福祉事業費】（１）市町村社会福祉協議会事務局長会議○期 日

令和５年４月 21 日(金)○会 場

松本市浅間温泉文化センター○参加者

64 社協 68 名

○内 容
・説明
第２期長野県地域福祉支援計画について
第２期長野県地域福祉活動計画（信州ふっころプラン）について
長野県社会福祉協議会令和５年度事業計画について
・情報共有・伝達事項
緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業について
社会福祉団体職員退職手当積立基金事業について・情報交換
社会福祉協議会における不正防止について
社会福祉協議会会費や赤い羽根共同募金等の集め方について（２）長野県民生委員児童委員協議会連合会事務局の運営
長野県民生委員児童委員協議会連合会から事務局運営を受託し、本会職員を配置し運営を支援した。
①民生委員・児童委員研修の実施
県内の民生委員児童委員を対象に、民生委員児童委員制度の意義、委員の役割、具体的場面での対応方法、つなぎ方・支援の進め方、関係機関との連携、新人委員の育成やフォローアップ方法を学ぶことを目的に実施した。
なお、就業しながら活動を進める委員もいること、また、参加しやすさも考慮し、１期目研修及び２期目以上研修については動画視聴方式とし、地元市町村内で受講できるようにした。一方、会長、主任児童委員研修については、参加者同士の情報交換を求める要望に配慮し、集合形式で開催した。
さらに、令和４年度実施し、再実施を求める要望が多かった「事例学習」を中心とする研修について、先輩委員の知見や新人委員が直面する困りごとを相互に学び合う研修とするため、令和５年
度は１期目委員と２期目以上委員が合同で受講する形式とした。
併せて、相談場面での話の聴き方、対象者との関わり方について多くの委員から悩みが寄せられ-28-

ていることから、教材資料「相談活動事例から学ぶ、傾聴の基本」を制作し、全委員に配付した。
ア 民生委員児童委員研修＜１期目及び２期名以上対象（動画研修）＞
グループワーク「『仲間と学ぶ事例学習』～民生委員児童委員と9050問題～」（小グループに分かれ、動画を視聴しながらグループワークを実施）

進行/助言

上野谷 加代子 氏（同志社大学名誉教授）
箕輪町民生委員６名、箕輪町社協職員１名

収録時間

84分

受講者数

3,582人

＜１期目及び２期目以上対象（資料配布）＞
教材資料配付「相談活動事例から学ぶ、傾聴の基本」
内 容

相談業務における傾聴の基本解説
具体的な事例に沿った傾聴的な聴き方の解説
相談活動にかかる疑問・困りごとに応える
傾聴のスキルアップに活かせる情報等の紹介

監 修

山田 豊吉 氏（NPO法人日本傾聴ボランティア協会事務局長）

配付数

県内全ての民生委員・児童委員数分（計5,247部）

イ 民生児童委員協議会会長研修
地 域

東北信

中南信

期 日

令和５年 11 月 29 日（水）令和５年 11 月 30 日（木）会 場

ＪＡ長野県ビル

浅間温泉文化センター

参加者

119 人

156 人

内 容

講義
民生委員児童委員活動の基本的あり方と新任委員の育成・フォローアップ
講師 ルーテル学院大学名誉教授 市川 一宏 氏
情報交換「委員の育成・フォローアップ」をテーマに、情報交換及び発表、質疑応
答及び講師による講評を行った。

ウ 主任児童委員研修
地 域

東北信

中南信

期 日

令和５年 10 月 27 日（金）令和５年 10 月 31 日（火）会 場

ＪＡ長野県ビル

長野県伊那文化会館

参加者

159 人

145 人

内 容

講義
こどもまんなか社会の実現に向けて主任児童委員に期待すること
講師 長野県児童福祉施設連盟会長 川瀬 勝敏 氏
情報交換
「地域との関係づくり、地域・福祉施設・学校・専門職との連携」をテー
マに、情報交換及び発表、質疑応答及び講師による講評を行った。

②心配ごと相談所等相談員研修-29-

心配ごと相談所の相談員の他、民生委員児童委員、市町村社協職員などを対象に、傾聴の考え方・スキルを学ぶため、ロールプレイングを交えた研修として、4年ぶりに集合形式での研修を開催した。
○期 日

令和５年10月13日（金）○会 場

松本市浅間温泉文化センター○受講者数 243名
○内 容・講義 「相談場面で役立つ傾聴力ＵＰのために！！」・講義＆ロールプレイング 「傾聴的な聴き方の練習」「ロールプレイ実習」
・講師 山田 豊吉 氏（日本傾聴ボランティア協会事務局長）
評価： 令和５年度初めて、長野県大学生等奨学金事業として、奨学金にかかる周知、受付、選考、結果通知等の事務を行ったが、今後、具体的な実務として本奨学金を受給している学生同士の交流を企画、実施し、長野県のためにしたいこと、できることなどについて意見を交換しながら、故郷・長野県への思いを強くしてもらうことにつなげていく。
また、社会福祉士養成カリキュラムにおけるソーシャルワーク実習の受入を行い、令和５年
度中は、計５名の実習生を受け入れた。県全体での取組を推進する都道府県社協のソーシャル
ワーク実践を学んでもらえるよう、これからも積極的に受け入れを行っていきたい。
なお、民生委員研修については、会長及び主任児童委員の研修において多くの参加者を集めて対面にて行うことができたが、事例学習を望む声が多々あることから、今回作成した動画や教材資料も活用しながら、それらを盛り込んだ内容を企画していくこととする。

-30-

＜企画グループ＞
１ 地域共生・信州の推進【一般会計－法人運営事業費】【一般会計－地域福祉事業費】（１）長野県地域福祉活動計画（信州ふっころプラン）の推進
長野県地域福祉支援計画を踏まえ、県域で活動する福祉関係団体等 116 団体が参画し、民間福祉関係者が地域福祉を推進していくため協働で取り組む事項を掲げた第２期長野県地域福祉活動計画（信州ふっころプラン）を推進した。
また、各構成団体が抱える課題を全体で共有し解決に向けた協働の取組を検討する推進会議や、地域共生社会の実現に向けてプラン推進を県民や福祉関係者に広く発信するフェスティバルを開催した。
①信州ふっころプラン推進会議
信州ふっころプランの『「ともに学び、ともに創る 地域共生・信州」の実現に向け、実践と協働の輪を広げあんしん未来の創造』という共通目標を達成するために設定した 10 個の実践目標に対応した協働の取組を推進するために開催した。
○期 日

令和５年６月 22 日（木）○会 場

県立長野図書館及びオンライン

○参加者

41 団体

○内 容

テーマ：
「あんしん未来の創造に向けた実践と協働の輪の広げ方 」
講 師：山田 崇 氏（空き家プロジェクト nanoda 代表／信州大学特任教授）②信州ふっころフェスティバル 2023 の開催○期 日

令和５年 11 月 11 日（土）○会 場

イオンモール松本、第三地区公民館、四柱神社、中町蔵シック館○内 容

表彰（第 72 回長野県社会福祉大会表彰、長野県介護技術コンテスト 2023 表彰）
福祉の仕事を体験できる「ふくしニア」の開催
福祉介護体験ＰＲコーナーの実施（ＶＲ体験、ｅスポーツ、ハンドマッサージ等）
瀬戸内寂聴映画上映会、認知症ＶＲ体験（２）広報・調査活動①広報紙「福祉だより信州」の発行
本会の広報紙を年間 10 回発行し､市町村社協をはじめ関係機関・団体等に配布した｡
・発行部数

10,000 部

・体裁

８ページ構成・特集

通年テーマ「ちいきとあなたと、ともに暮らす」

５・６月号「地域でつなげて広げる食品ロス削減の循環 必要な人にきちんと届く仕組みを」

７月号「若者にとって、さまざまな機能を持つ社協をどんな悩みも相談できる実家のような場所に

８月号「障がいがあっても 一人ひとりが自分らしい生活にむけ」

-31-

９月号

「地域の力で災害を乗り切るために 災害派遣福祉チームの人材育成と連携強化を」

10 月号「子どもたちのいきづらさの背景にある社会課題を周知し、連携し
た取組を」

11 月号

「周囲の専門職や地域と連携を図りながら患者さんの自身の力を信じ、寄り添った相談対応を」

12 月号「福祉のまちづくりは地域の人々の総力戦 地元全体で障がい者の自立を見守る体制づくりを」

１月号「誰もが対等な働きやすい職場環境を整え、母親たちの笑顔のために切れ目のない支援を」２月号「社協のスケールメリットを生かし、ニーズに応じた地域共生社会
の推進を」

３・４月号

「地域共生社会の実現に向け、権利擁護支援と地域連携の推進を」②ホームページ「ふれあいネット信州」の運営
本会ホームページ「ふれあいネット信州」を運営し、インターネットで最新の福祉に関する情報を発信した。
③福祉に関する県民意識調査について
県民が自らの暮らしをどう見つめ、家族・家庭あるいは地域との関りをどのように捉え、また行政に何を望んでいるかについて、５年ごとにその意識を探り、本会事業の改善や各方面への課題提起や提言に活かすために実施した。
調査時期

令和５年７月６日～８月 31 日

調査対象

県内に住む 18 歳以上の男女 2,500 人

調査主体

一般社団法人長野県世論調査協会、長野県社会福祉協議会

調査協力

社会福祉法人長野県共同募金会、公立大学法人長野大学

回答状況

1,365 人（男性 629 人 女性 733 人 その他３人） 回答率 54.6％（３）地域共生社会推進事業
高齢、障がい、子ども、生活困窮者等制度ごとの縦割りの体制では対応が困難な複合化・複雑化した課題を、市町村において世帯単位で包括的に受け止められることができる体制の構築を支援するとともに、その事業に従事する人材育成を実施した。
①重層的支援体制整備事業の立ち上げ・運営支援○会 議 名 令和５年度重層的支援体制整備事業実施市町村担当者会議○期

日 令和５年５月 18 日（木）○開催方法 オンライン○参 加 者 15 市町村（行政及び社協 38 名、事務局：県及び県社協６名）○内

容 現状や課題に関する情報交換②重層的支援体制整備事業実施市町村現状ヒアリング

-32-

○期

間 令和５年６月～８月○実施方法 訪問○実施対象 事業実施の 15 自治体○内

容 自治体の個別ヒアリングを実施し、ニーズに合わせた研修を企画した。
（自治体ごとの個別研修 飯綱町２回、松川町、駒ケ根市、飯田市）③重層的支援体制整備事業実施市町村担当者会議○期

日 令和６年３月 14 日（木）○開催方法 オンライン○参加人数 実施行政及び社協 38 名、未実施自治体 22 名 県、県社協５名○内

容 次年度に向けて変更点等の共有と後方支援事業の年間報告
事前提出項目に関する意見交換④自治体別支援（実施形態）
【飯綱町】
（本事業）
○会議名 飯綱町虐待等対策地域協議会○期 日 令和５年６月８日（木）○会 場 飯綱町役場○参加者 35 名○内 容 虐待対策関係者との事業イメージ共有【松川町】（移行準備事業）○会議名 松川町重層的支援体制整備事業学習会○期 日 令和５年７月 24 日（月）○会 場 松川町役場○参加者 約 40 名
○内 容 庁内向け事業イメージ研修【駒ケ根市】（移行準備事業）○会議名 駒ケ根市重層的支援体制整備事業研修○期 日 令和５年８月 23 日（水）○会 場 駒ケ根市役所本庁舎○参加者 71 名○内 容 庁内向け事業イメージ研修【下諏訪町】（移行準備事業）○会議名 下諏訪町重層的支援体制整備事業研修○期 日 令和５年９月 19 日（火）○会 場 下諏訪町庁舎○参加者 22 名○内 容 関係機関向け事業イメージ研修
【飯田市】
（本事業）
○会議名 飯田市令和５年度重層的支援体制整備事業研修会○期 日 令和５年 12 月 11 日（月）○会 場 飯田市役所-33-

○参加者 80 名
○内 容 重層的支援体制整備事業の共通理解
【飯綱町】
（本事業）
○会議名 飯綱町重層学習会②○期 日 令和６年２月 27 日（火）○会 場 飯綱町社協多目的ルーム○参加者 20 名○内 容 気づき・発見のタイミングと解決を目指すためのグループワーク⑤自治体別支援（事業未実施）【小諸市】○会議名 小諸市学習会○期 日 令和５年 11 月 27 日（月）及び 12 月 25 日（月）○会 場 小諸市庁舎 会議室○参加者 15 名【塩尻市】○会議名 塩尻市重層的支援体制整備事業職員研修会○期 日 令和６年１月 30 日（火）○会 場 塩尻市保健福祉センター市民交流室○参加者 50 名○内 容 庁内職員向けの職員研修⑥相談支援等従事者研修
第１回重層的支援体制整備事業従事者研修○期 日

令和５年 10 月 31 日（火）○会 場

長野県総合教育センター講堂

○参加者

61 名

○内 容

東洋大学教授の加山弾氏を講師に迎え、２回シリーズの第 1 回目の研修を対面式にて行い、前半に 120 分の講義を行い、制度の背景としくみを前提説明として、１：
庁内連携型、２：拠点連携型、３：地域資源活用型とした３つの体制にについて事例紹介していただきながら示唆をいただいた。後半はグループディスカッションにて、それぞれのテーマで体制構築のポイントを深めていった。

第２回重層的支援体制整備事業従事者研修○期 日

令和５年 11 月 20 日（月）○開催方法 オンライン
○参加者

89 名

○内 容

東洋大学教授の加山弾氏を講師に迎え、第 1 回の対面講義に参加できなかった従事者対象に、第２回目として内容に厚みと深みを入れてオンラインにて行った。

⑦県民・支援関係者等への啓発
地域共生社会推進長野フォーラム（信州ふっころプラン推進交流会）○期 日 令和５年９月 22 日（金）○会 場 長野県総合教育センター-34-

○参加者 150 名○内 容 ・トークセッション「地域共生って誰がどのように創るの？」
講師：同志社大学名誉教授 上野谷 加代子 氏
大阪大学大学院人間科学研究所教授 斉藤 弥生 氏
・活動見本市
長野県内で活躍する 37 の様々な団体に出店いただき、参加者が各ブースを自由に見て回った。
（４）地域福祉の基盤強化①市町村社会福祉協議会新任事務局長研修○期 日

令和５年５月 16 日（火）○会 場

松本市浅間温泉文化センター○参加者

15 社協 15 名（新任事務局長等）○内 容

動画「地域福祉実践の源流と社協職員への期待」
小林 和子 氏（元上田市社会福祉協議会職員）
講義「市町村社会福祉協議会の使命と事務局長の役割」
沖 弘宣 氏（市町村社会福祉協議会事務局長経験者）
実践報告「社会福祉協議会と行政のパートナーシップについて」
竹内 武 氏（茅野市社会福祉協議会常務理事兼事務局長）
実践報告「プレイヤーと事務局長の役割の違い」
鈴木 浩史 氏（山ノ内町社会福祉協議会常務理事）②社会福祉法人トップセミナー（生活困窮者支援推進セミナーと併催）○期 日

令和６年２月４日（日）○会 場

ホテル国際 21

○参加者

81 名

○内 容

講演「生活困窮者自立支援制度、これまでとこれからの 10 年」
講師：山崎 史郎 氏（内閣官房参与）
対談「生活困窮者支援のこれからを語る」
対談者：阿部 守一 氏（長野県知事） 山崎 史郎 氏（前掲）③市町村社会福祉協議会事務局長研究協議会○期 日

令和５年 11 月７日（火）○会 場

松本市浅間温泉文化センター

○参加者

43 名

○内 容

講義１「社協変革～社協の強みを活かした組織マネンジメント～」
講師：佐藤 寿一 氏（元宝塚市社会福祉協議会常務理事）
グループ討議１「社協における人材確保の現状について」
講義２「選ばれる福祉業界にするために〜若者向け人材確保の現場から〜」
講師：池谷 徹 氏（一般社団法人 FACE to FUKUSHI 理事）
グループ討議２「社協における人材確保戦略を考える」-35-

（５）居住支援法人連絡会の開催
県内で活動している居住支援法人を対象に、お互いの取組内容や課題の共有と全国的な取組状況を確認し、居住支援にオール長野で取り組むため、令和５年度初めて実施した。
○期 日

令和６年２月 15 日（木）○会 場

ＪＡ長野県ビル○参加者

19 名（県内居住支援法人７法人他）○内 容

説明「居住支援法人に関する制度動向について」
中根 裕 氏（一般社団法人全国居住支援法人協議会事務局）
情報交換「各法人における活動の現状と取組課題について」（６）長野県あんしん未来創造センターの運営「長野県地域福祉活動計画」（信州ふっころプラン）の実践目標の一つである「長野県あんしん未来
創造センター」を令和４年 10 月 1 日から始動し、その運営を行っている。センターは、「一つの気づきから 200 万人の幸せへ 50 年先のあんしん未来のために」をコンセプトとし、信州ふっころプラン
推進会議に参画する団体等が、一つの「気づき」を社会の課題として捉え、職種や組織、分野を超え「共有」するとともに、「研究」「創造」するプロジェクトを立ち上げ、その改善や解決を目指した具体的な「実践」を多機関協働で展開するための基盤である。
①ひきこもり支援・居場所プロジェクト
ア ひきこもり支援実践研究会
第１回：「当事者視点を理解した課題認識の共通化」
令和４年度のひきこもり支援実践研究会を踏まえ、県内 4 エリアでひきこもり支援実践研究会を開催した。
（４圏域４会場 参加者計 167 名）
会場

期日

参加者

対象圏域

東信

令和５年６月 21 日（水)36 名

上田・佐久圏域

北信

令和５年７月５日（水)42 名

長野・飯山圏域

中信

令和５年６月 28 日（水)59 名

諏訪・松本・大北圏域

南信

令和５年６月 14 日（水)30 名

伊那・飯田・木曽圏域

第２回
第 1 回開催の支援者課題、地域課題等の課題出しワークを踏まえ、「エンパシー（感情の共有）」を目指して開催した。
（参加者 計 89 名）
会場

期日

参加者

対象圏域

東信

令和５年 11 月 15 日（水)17 名

上田・佐久圏域

北信

令和５年 11 月 22 日（水)21 名

長野・飯山圏域

中信

令和５年 12 月 6 日（水)23 名

諏訪・松本・大北圏域

南信

令和５年 12 月 20 日（水)28 名

伊那・飯田・木曽圏域

第３回
ひきこもりに対する理解と関心を地域で広げるために、共同してできる可能性を考えることをテーマとして開催した。
（参加者 計 55 名）
会場

期日

参加者

-36-

対象圏域

東北信

令和６年３月６日（水)

11 名

中南信

令和６年３月 13 日（水)44 名

上田・佐久圏域・長野・飯山圏域
諏訪・松本・大北圏域
伊那・飯田・木曽圏域

イ ひきこもり支援フォーラム
ひきこもりの背景にある孤立孤独に焦点をあてながら当事者の気持ちへの理解した対応ができる地域づくりを目指せるように県内に発信した。トークセッションでは当事者にオンラインで登壇していただき、チャットに事前入力があった意見を取り上げ話してもらう等の工夫をしながらフォーラムを進行した。
○期 日

令和５年７月 26 日（水）○会 場

長野市若里市民文化ホール（YouTube 配信）○参加者

201 名（会場参加 111 名、ｵﾝﾗｲﾝ 90 名）※会場参加内訳
支援職 ：76 名（NPO、行政、社協、学校教職員、教育関係、市会議員等）
一般県民：35 名○内 容

講演「頼りたいときに頼れる地域の実現のために」
講師：大空 幸星 氏（NPO 法人あなたのいばしょ理事長）
トークセッション「私の記憶・私の気持ち、私たちの理解」
登壇者：大空 幸星 氏（ 同上 ）中村 杏子 氏（飯島町健康福祉課保健福祉総合調整幹）草深 将雄 氏（当事者によるフリーペーパー発行団体 hanpo）
元島 生

氏（NPO 法人場作りネット）

ひきこもり当事者（オンライン登壇）②身寄りなき時代の地域ガイドラインづくりプロジェクト
ア 身寄りなき時代の地域ガイドラインづくり勉強会○期 日

令和５年９月 15 日（金）○会 場ＪＡ長野県ビル○参加者

32 名（市町村社協・行政等）○内 容

・実践共有（長野市、南箕輪村）
・取組を進めるための課題協議
アドバイザー 佐藤 直樹 氏（新潟県魚沼市社会福祉協議会地域福祉課権利擁護支援係長）

イ 身寄り問題に関する職種間連携推進会議○期 日

令和６年１月 24 日（水）○会 場

ＪＡ長野県ビル○出席団体 長野県医師会／長野県看護協会／長野県医療ソーシャルワーカー協会／長野県介護支援専門員協会／長野県介護福祉士会／長野県精神保健福祉士協会／長野県弁護士会／長野県司法書士会／長野県社会福祉士会○助言者

藤森 克彦 氏
（日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネンジメント学科教授）○内 容 ・「身寄り」問題に関する課題提起-37-

・各組織における認識と現状の取組状況の共有
・職種間における具体的な連携のあり方
・合同勉強会の実施や共通実践の提案 など③ヤングケアラー支援プロジェクト
潜在化しやすく、支援の手が届きにくいヤングケアラーの支援体制の強化を図るため、各種事業に取り組んだ。
ア 専用相談窓口の設置コーディネーター２名を配置し、ヤングケアラー等の相談を受け付けた。また、県下のヤング
ケアラー支援ネットワークや市町村におけるヤングケアラー支援体制の構築のため、個別支援会
議、ネットワーク会議、研修会等にアドバイザーや講師として出席した。
○相談受付件数 延べ 644 件（令和５年６月～令和６年３月）
対面、電話、メール、インターネットフォーム、LINE○会議等出席

延べ８件 18 回

イ 研修会の実施
ヤングケアラーのことをみんなで学ぶ研修会○期 日

令和５年 12 月 14 日（木）○会 場

長野市若里市民文化ホール／オンライン○参加者

160 名（会場 59 名・ｵﾝﾗｲﾝ 101 名）○内 容

行政説明「長野県におけるヤングケアラーの現況について」
基本講演「ヤングケアラーの基本的な理解」
講師 持田 恭子 氏（ヤングケアラーアクションネットワーク協会理事）
シンポジウム「今伝えたいヤングケアラーの声」
登壇者 美齊津 康弘 氏（元ヤングケアラー・生活互助支援の会代表理事）
相澤 純也 氏（南信州きょうだいの会こたつむり代表）
持田 恭子 氏（同上）

ヤングケアラーの支援をみんなで考える研修会１○期 日

令和５年 12 月 23 日（土）○会 場

千曲市上山田文化会館

○参加者

27 名

○内 容

事例学習「高校進学を見据えたヤングケアラー支援について」
講師 曲渕 紀子 氏（県社会福祉士会福祉活動委員子ども部会長）

ヤングケアラーの支援をみんなで考える研修会２○期 日

令和５年 12 月 27 日（水）

○会 場

オンライン

○参加者

12 名

○内 容

講義「長野県におけるヤングケアラーの現況とコーディネーターの役割について」
事例学習「高校進学を見据えたヤングケアラー支援について」

ヤングケアラーの支援をみんなで考える研修会３○期 日

令和６年３月４日（月）○会 場

岡谷市カルチャーセンター 多目的ホール
-38-

○参加者

25 名

○内 容

基調説明「長野県におけるヤングケアラーの現況について」
取組紹介「多文化共生にむけた取組・通訳派遣事業の支援事例について」
川西 ケンジ 氏（株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表）
取組紹介「スクールソーシャルワーカーの役割について」
弓田 香織 氏（長野県教育委員会事務局南信教育事務所スクールソーシャル
ワーカースーパーバイザー）
事例学習「外国籍のヤングケアラー支援を考える」
川西 ケンジ 氏（同上）弓田 香織 氏（同上）ウ ヤングケアラー等支援のための外国語対応通訳派遣支援事業
日本語を解さない家族の世話をしているヤングケアラー等の学びの機会の保障と精神的な負担の軽減を目的として、通訳者の派遣支援を行った。
○通訳派遣件数 68 件
（17 世帯、５言語：ポルトガル語、タガログ語、ネパール語、英語、中国語）
エ オンラインサロン
長野県内のヤングケアラー等当事者のオンラインサロンによる集いの場を設けて、気軽に相談して語り合う場を開設した。
第１回 ヤングケアラー・元ヤングケアラーについて○期 日

令和６年２月１日（木）

○参加者

10 名

○メンター 美齊津 康弘 氏（元ヤングケアラー）
曲渕 紀子 氏（長野県社会福祉士会福祉活動委員会子ども部会長）
第２回 親の代わりに通訳をしている子について○期 日

令和６年２月 14 日（水）

○参加者

９名

○メンター 川西 ケンジ 氏（株式会社 PUTZ Network プツ・ネットワーク代表）
第３回 きょうだい児・きょうだい（元きょうだい児）について○期 日

令和６年２月 18 日（日）

○参加者

６名

○メンター 相澤 純也 氏（南信州きょうだいの会こたつむり代表）
古畑 克己 氏（南信州きょうだいの会こたつむりメンバー）④ワンウェルフェアプロジェクト「人と動物の福祉研究会」
ア 研究会の開催
社会福祉関係８団体、動物愛護関係８団体が集まり、互いに知らないことを知る機会として研究会を開催した。
社会福祉のテーマ

動物愛護のテーマ

４月

社会的孤立という状態

持込み、飼育放棄の原因について

６月

セルフネグレクト心理

終生飼養という認識の整理

-39-

８月

連携のハードルとなるもの

ネグレクトの構造を探る

10 月

制度内・制度外の対応

所有者不在の犬猫について

12 月

支援拒否から介入ポイントへ

殺処分ゼロというスローガンについて

３月

飼い主との関係構築の可能性

ワンヘルス・ワンウェルフェアという概念

イ 多機関連携による多頭飼育問題対策推進の取組
・個別対応支援
保健所や獣医師等と福祉支援者との連携に困難がある場合、相互の優先順位と飼育者や飼育
動物、環境への影響を考慮し調整を行った。
・ネットワーク形成支援（チームＴＡＧミーティング）
多頭飼育問題における関係機関の連携において共通言語を作るため、現場の担当者が情報や課題を共有する場（オンライン）を月１回開催した。
ウ 多機関連携による多頭飼育問題対策の県内外への発信、普及啓発
長野県まちづくりボランティアフォーラム第４分科会「住民の力・ボランティアの力 人間と動物の関係を考える」○期 日

令和５年 12 月２日（土）○会 場

長野県福祉大学校○参加者

27 名（他、登壇者及びスタッフ計９名）

人と猫の問題について考えるフォーラム（共催）○期 日

令和６年２月 18 日（日）○会 場

上田市サントミューゼ

○参加数

150 名

○内 容

上田市との共催による普及啓発のための発信型イベント⑤権利擁護支援体制構築プロジェクト「権利擁護支援ファンド」設置に向け専門委員会を立ち上げ、長野県における寄付等の受入体制
及び本人意思の確認方法や専門家による支援方法、集められた寄付金の配分方法について検討した。
第５回専門委員会○期 日

令和５年４月 28 日（金）○会 場ＪＡ長野県ビル○内 容

権利擁護支援ファンド規程（案）の検討 等

第６回専門委員会○期 日

令和５年７月 31 日（月）○会 場

ＪＡ長野県ビル○内 容

権利擁護支援ファンド規程（案）の協議 等

第７回専門委員会○期 日

令和５年９月 25 日（月）○会 場

ＪＡ長野県ビル○内 容

権利擁護支援ファンド規程（案）の確認 等

第８回専門委員会○期 日

令和５年 11 月 29 日（水）

-40-

○会 場

ＪＡ長野県ビル○内 容

分配方法、寄付受入方法及び広報 等

第９回専門委員会○日 時

令和６年３月１日（金）○会 場ＪＡ長野県ビル○内 容

権利擁護支援ファンド規程（案）の最終確認
ファンドの愛称とロゴの検討
広報の方法、今後の進め方 等⑥コミュニティにおけるソーシャルワーク力強化研修・長野 2023
地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの機能を体系的にとらえたうえで、ミクロ、メゾ、
マクロに働きかけるための知識、方法、技術などを学び、個々のワーカーとしての実践力及び各組
織のソーシャルワーク力を高めること、そして、ソーシャルワークの機能と実践を次世代に伝えていくことを目的に開催した。
○期 日

令和５年８月 31 日（木）～９月２日（土）○会 場

深志神社梅風閣

○受講者

67 名

○内 容
＜１日目＞
【オープニングトーク】「ソーシャルワークを学ぶことについて」－現代社会におけるソーシャルワークの必要性－
同志社大学名誉教授 上野谷 加代子 氏
同志社大学社会学部教授 空閑 浩人 氏
【講義・演習Ⅰ】「気づきから始まるソーシャルワーク」－共感力の向上とニーズ把握－
日本福祉大学社会福祉学部教授 川島 ゆり子 氏【講義・演習Ⅱ】「物語と戦略によるコミュニティオーガナイジング」－地域住民の力を最大化するために－
東京都立大学人文社会学部 准教授 室田 信一 氏
【講義・演習Ⅲ】「ソーシャルワーク実践から社会のあり方を問う」－私たちの実践が社会の幸福に寄与するために－同志社大学社会学部教授 空閑 浩人 氏
【ナイトセッション】「コソ研 Radio」参加者交流時間
パーソナリティ 同志社大学名誉教授 上野谷 加代子 氏＜２日目＞【応援メッセージ】（オンライン）「次世代につなぐソーシャルワーク」－『伴走型支援』をつくる－
日本福祉大学学長 原田 正樹 氏

-41-

【講義・演習Ⅳ】「コミュニティにおけるソーシャルワーク実習プログラム」－ソーシャルワーク教育の現状とこれからのあり方－
広島国際大学健康科学部 准教授 渡辺 晴子 氏
【特別講演】「社会の変化に応じて変わる看護の理解」－暮らしを支える福祉職と看護職の協働のために－
長野県看護大学 学長 大塚 眞理子 氏【特別演習】「医療的ケアを必要とする子どもの生活と将来を支える」－ソーシャルワーカーと看護職との連携のあり方とは－清泉女学院大学 教授 北村 千章 氏
＜３日目＞
【講義・演習Ⅴ】「フューチャーデザインとソーシャルワーク」－その結節点とこれからの可能性－
信州大学経法学部教授 井上 信宏 氏
【講義・演習Ⅵ】「クライエントのコンピタンスとソーシャルワーカーのコンピタンス」－ワーカーの行動特性とその背景にある価値観との関係から－
同志社大学社会学部教授 野村 裕美 氏
【クロージングナラティブ】「ソーシャルワーカーが松本で紡ぐ物語」－一つひとつの実践があんしん未来を創る－
同志社大学名誉教授 上野谷 加代子 氏
同志社大学社会学部教授 野村 裕美 氏
⑦ソーシャルワーク×フューチャー・デザイン・ワークショップ2023
参加者全員で未来にタイムスリップして、その視点で現代世代にメッセージをおくる「フューチャー・デザイン・ワークショップ」を通じて、相談者や利用者の目の前の課題を生み出している
背景や社会環境について、過去と現在の関係から理解し、未来から現在を俯瞰することで、近視眼的になりがちなソーシャルワークの実践から脱却し、新たな視野を獲得することを目的とし開
催した。
○期 日

令和６年 12 月 15 日（金）及び 12 月 18 日（月）○会 場

「深志神社梅風閣」

○参加者

34 名

○協 力

信州大学経法学部○内 容

現代世代ワーク・将来世代ワーク（７）日本地域福祉学会第 37 回大会（長野大会）の開催
信州で展開されてきた地域福祉の源流を汲み取り、今の流れはやがて未来につながるという時間のつながりと資源の循環から地域福祉を考えることで、具体的な根拠と希望をもった「あんしん未来」
を信州から全国に発信することを目指し、長野大会実行委員会を組織して開催した。

-42-

○期 日

令和５年６月 10 日（土）、11 日（日）○会 場

上田市交流文化芸術センター及び長野大学

○参加者

408 名

○内 容
1 日目

記念講演

「いのちに寄り添う」
講師：鎌田 實 氏（作家・医師／諏訪中央病院名誉院長）
対談者：原田 正樹 氏（日本地域福祉学会会長／日本福祉大学学長）

鼎談

鼎談「長野県の地域福祉の源流を探る－住民自治といのちを守る－」
盛岡 正博 氏（佐久大学理事長／佐久総合病院元副院長）
藤原 忠彦（本会会長）
大橋 謙策 氏（日本テクノエイド協会理事長）

シンポジ 「孤独・社会的孤立にどう向き合うか－地域福祉の挑戦－」
ウム

論点報告・コメンテーター
菊池 馨実 氏（早稲田大学法学学術院教授）
シンポジスト
斉藤 雅茂 氏（日本福祉大学教授）
中井 俊雄 氏（ノートルダム清心女子大学准教授）
コーディネーター
所 めぐみ 氏（関西大学教授）

２日目

自由研究 第１分科会 理論・歴史
発表

第２分科会 政策・制度第３分科会 推進主体
第４分科会 対象・対象者
第５分科会 地域福祉（活動）計画、運営管理第６分科会 地域福祉の諸活動・権利擁護第７分科会 地域福祉の方法
第８分科会 福祉教育・福祉文化
第９分科会 社会福祉施設・社会福祉法人
第 10 分科会 災害と地域福祉

日韓学術 「日韓における孤独・孤立対策」
交流大会

報告者
イ・グァンヒョン 氏（韓国 保健福祉部地域福祉課書記官）
ソン・インジュ 氏（ソウル福祉財団研究委員）
濱島 淑恵 氏（大阪歯科大学教授）
コーディネーター
加山 弾 氏（東洋大学教授）

開催地企 「信州発・共生の未来に向けて－未来志向の地域福祉実践を探る－」
画シンポ シンポジストジウム

樋口 正幸 氏（小滝復興プロジェクトチーム、栄村公民館長）-43-

和栗 剛 氏（特定非営利活動法人わっこ谷の山福農林舎代表）
山田 翔太 氏（御代田町社会福祉協議会主任）
道田 久美子 氏（社会福祉法人中信社会福祉協会生活支援員
コーディネーター
鈴木 由美子 氏（長野大学准教授）
評価： 令和５年度は、「福祉に関する県民意識調査」（５年に１度の定点調査）を実施したが、福祉への関心が前回調査時より低下しており、特に若い世代ほど関心がある割合は減少していることから、福祉教育に加え、福祉に対する理解を促す啓発が課題として浮上している。
一方、令和５年度は、第２期長野県地域福祉活動計画（信州ふっころプラン）の初年度にあたり、プラン参画団体とこれまで以上に様々な協働の取組を進めてきた。特に、「あんしん未来
創造センターを起点に未来を拓いていこう」と掲げたプランの実践目標に実現するため、公的な制度や施策の狭間にある課題にいち早く気づき、多様な職種や機関・団体などと共有し、検討・研究を重ねながら、ひきこもり支援や若者の介護等の負担軽減支援（ヤングケアラー支援）、
身寄りの問題や多頭飼育問題などに対して具体的な実践に取り組んできた。
今後も「あんしん未来創造センター」を起点に、社会の変化などによって浮き彫りになる生
活課題に対して、協働の実践が様々創造され、取り組まれていくことを目指す。

２ 社会福祉法人等との連携・協働【一般会計－法人運営事業費】【その他－経営協事業費】（１）長野県社会福祉法人経営者協議会等の運営支援
長野県社会福祉法人経営者協議会、長野県社会福祉法人経営青年会の事務局業務を受託するとともに、セミナー等を協力して実施し、会の活動を支援した。
①事務局支援体制
長野県社会福祉法人経営者協議会から事務局業務を受託し、本会職員のうち、事務局長１名、事務職員２名 合計３名を同協議会業務担当として支援を行った。
②長野県社会福祉法人経営者協議会の主な事業
ア 福祉経営セミナー○期 日

令和５年５月 31 日（水）○会 場

ＪＡ長野県ビル

○参加者

34 名

○内 容

講演「コロナ禍を受けての経済情勢と人手不足問題を考える」
講師 小澤 吉則 氏（一般財団法人長野経済研究所 理事・調査部長）

イ ［全国経営協］長野県経営協セミナー（前期）○期 日

令和５年９月６日（水）○会 場

長野県自治会館

○参加者

37 名

○内 容

「どこもかしこも人がいなくなる！どうする社福」-44-説明者：菊地 月香 氏（全国経営協制度・政策委員会委員）
紹介「新体制発足！これからの全国青年会が目指すこと」
説明者：萱垣 憲英 （長野県社会福祉法人経営青年会会長）
動 画：全国社会福祉法人経営青年会
説 明「物価高騰・報酬改定を乗り越え、持続可能な経営を支えるために～全国経営協の取組」
説明者：全国社会福祉法人経営者協議会事務局
ウ ［全国経営協］長野県経営協セミナー（後期）○期日

令和６年１月 16 日（火）○開催方法

シャトレーゼホテル 飛翔○参 加 者

23 名○内「どうする報酬改定とこども未来戦略」

容講師：安河内 達 氏（全国経営協制度・政策委員会専門委員）「まずは経営協ドック診断を！」
講師：安河内 達 氏（全国経営協制度・政策委員会専門委員）
ＰＲ「タテとヨコ、つながり目指す構築を〜経営協 磯会長と青年会 村木会長の緊急対談」
動画：全国社会福祉法人経営青年会
説明：萱垣 憲英（長野県社会福祉法人経営青年会会長）「こうなる処遇改善」
説明者：全国社会福祉法人経営者協議会事務局③長野県社会福祉法人経営青年会の主な事業
ア 福祉経営セミナー○期 日 令和５年７月 27 日（木）○会 場 ホテル信濃路○参加者 37 名○内 容 「もし虐待が起きたら、起こさないために」
講師：三村 仁志 氏（県社会福祉士会事務局長）
イ 関東甲信越静ブロック社会福祉法人経営青年会総会・研修会○期 日

令和６年２月 21 日（水）～22 日（木）○会 場

ホテル国際 21

○参加者

122 名

○内 容

講演１「リーダーのあなたに伝えたいこと」
講師：村木 厚子 氏（全国社会福祉協議会会長）
講演２「地方発『社長学』のススメ～ Good company になるために～」
講師：久世 良太 氏（株式会社 サンクゼール代表取締役社長）
講演３「みんなが幸せになるために」
講師：塚越 寛 氏（伊那食品工業株式会社最高顧問）

評価： 新型コロナウイルスの感染拡大は収まったものの、社会福祉法人等におけるサービス提供の場面においては、まだ必要な注意を怠ることはできない。一方で、社会福祉法人等が地域にお-45-

いて果たす役割や機能への期待は大きく、これからの地域福祉の推進を考えたときに、各地域における社会福祉法人等との連携は欠かすことができない。
引き続き、長野県社会福祉法人経営者協議会の事務支援をしながら、各法人経営のあり方とも関わらせ、地域社会に貢献するための法人連携等について検討し、具体的な取り組みを進めくこととする。

-46-

＜共済事業グループ＞
１ 民間社会福祉事業従事者の福利厚生事業 【一般会計―公益事業区分－県退職手当積立基金事業費】【一般会計―公益事業区分－県退職年金共済事業費】【一般会計－法人運営事業費】
社会福祉事業に従事する職員の待遇や福利厚生の充実等を促進するため、退職共済事業、福利厚生センター事業を実施した。
（１）長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金事業①加入・給付実績○契約団体数

79 団体

○加入者数

1,814 人（掛金収入総額：517,231,660 円）○給 付

136 人（給付支出総額：622,400,156 円）②運営委員会の開催
第１回○期 日

令和５年７月 11 日（火）○会 場

ホテル信濃路○内 容積立基金事業の現状について
運営委員会での検討経過について
今後の見直し内容・スケジュールについて、他

第２回
○期 日

令和５年 11 月 27（月）○会 場

ホテル信濃路○内 容

定年延長への対応について
定年延長への対応に関する、加入団体への意見照会について
今後のスケジュールについて

第３回
○期 日

令和６年３月７日（木）○会 場

ＪＡ長野県ビル○内 容

定年延長導入に対する制度改正について
規程改正について③給付率引下げに係る制度改正への対応
制度見直し手続きにかかる疑義照会○期 間

令和５年４～５月○内 容

退職手当積立基金制度の見直し方針に基づき、疑義事項等を各加入団体へ照会、その内容について回答した。

加入者向けチラシ作成・配付○配布日

令和５年７月５日○内 容

給付率引下げの趣旨・概要等をまとめたチラシを作成し、全加入者に配付した。
-47-

給付率引下げに関する加入者向け説明会の開催○期 日

令和５年８月 29 日（火）、８月 30 日（水）、８月 31 日（木）○会 場

オンライン（ＺＯＯＭ）○内 容

制度概要、給付率引下げの経緯・趣旨、給付額計算方法、質疑応答○参加者

39 団体 計 670 人④定年延長に対応する制度改正への対応
定年延長への対応説明会の開催○期 日

令和５年 11 月 14 日（火）○会 場

オンライン（ＺＯＯＭ）○内 容

制度の現状と定年延長にかかる課題について
高年齢者雇用安定法に基づく対応、地方公務員法の改正に係る対応について
加入団体の定年延長への対応状況について
今後の対応について「定年延長による制度退会」の新設について
所得税及び会計処理に関する整理について
今後のスケジュールについて
質疑応答

○参加者

50 団体

定年延長に関する意見照会の実施○期 間

令和５年 12 月～令和６年１月○内 容

定年延長の実施状況（予定）、定年延長後の基本給額、制度退会方式・ピーク時特例方式それぞれについての意見など⑤積金だよりの発行
令和５年７月に全ての加入職員に向けて配付した。
（２）長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済事業①加入・給付実績○契約事業所数○加入者数○給 付

332 事業所
9,364 人（掛金収入総額：1,330,753,428 円）

年 金

796 人（ 422,627,054 円）

一時金

925 人（ 645,783,271 円）

合 計

1,721 人（1,068,410,325 円）②年金委員会の開催
第１回○期 日

令和５年７月 24 日（月）○会 場

ＪＡ長野県ビル○内 容

定年延長への対応について
令和４年度事業の実施状況及び信託財産の運用状況について

第２回
○期 日

令和６年２月 14 日（水）
-48-

○会 場

ＪＡ長野県ビル○内 容

俸給月額減額を伴う定年延長への対応にかかる論点と課題について
定年延長導入による俸給月額が減額となる加入者への対応について
規程改正（案）について③定年延長に対応する制度改正への対応
定年延長導入に対する制度改正説明会の開催○期 日

令和６年２月 29 日（木）、３月４日（月）

○会 場

オンライン

○内 容

制度改正の趣旨及び経過について
制度改正内容について
今後のスケジュール及び加入施設等の対応について
質疑応答

○参加数

72 施設

加入施設等の定年延長（定年引き上げ）対応状況調査の実施○期 間

令和５年８～10 月○対 象

制度加入施設等を対象に実施④年金共済だよりの発行
令和６年１月に全ての加入施設等に送付した。
（３）社会福祉施設職員等退職手当共済事業の受託
独立行政法人福祉医療機構からの受託業務を実施した｡○契約法人数220 法人

○加入施設

1,021 施設

○加入者数

15,014 人○諸届取扱件数

1,503 件【一般会計－法人運営事業費】

２ 福祉従事者の福利厚生支援（１）社会福祉法人福利厚生センターの業務受託

福祉事業所の従事者同士または従事者とその家族の交流・親睦の促進、心身のリフレッシュ等を図り、充実した就業環境づくりに資するため、以下の事業を実施した。
①加入法人数等○加入法人数62 法人（前年比±0）○加入会員数 3,227人（前年比＋3）②会員交流事業の実施＜日帰り事業＞
ご褒美レストランAgain！
○期 間

令和５年９月１日（金）～12月15日（金）の間○内 容

上記期間中のランチタイム（一部店舗ではディナータイム）利用時、１人あた-49-

り6,000円又は8,000円のメニューに対して75％を補助した。
○利用店舗・利用者数
北信 THE FUJIYA GOHONJIN（長野市） 56人
東信 鉄板ステーキダイニング 美実（佐久市） 52人
中信 美ヶ原温泉 翔峰（松本市） 60人
南信 やなのうなぎ 観光荘本店（岡谷市）71人

計239人＜宿泊事業＞
ディズニーリゾートフリープラン○期 日

令和５年９月２日（土）～４日（月)の間の１泊２日○行 先

東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）○宿泊先

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（千葉県浦安市）○参加者数 87人
ようこそ♪冬のディズニーへ○期 日

令和５年12月９日（土）～11日（月）の間の１泊２日○行 先

東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）○宿泊先

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（千葉県浦安市）○参加者数 98人
あこがれ♨おやど○期 日

令和６年１月13日（土）～15日（月）、１月20日（土）～22日（月）の間の
１泊２日

○宿泊先

松本十帖（松本市浅間温泉）○参加者数 72人
③その他福利厚生センターが実施する諸事業の実施協力
健康管理、慶弔、資質向上、クラブ・サークル活動助成、旅行、グルメ、テーマパーク＆レジャー、スポーツ＆カルチャー、ショッピング、ライフステージ全般のサポートなど（２）日常常備薬の斡旋
県内福祉事業所の従事者に対し、家庭用常備薬を安価に斡旋した。
（３）情報提供
県内福祉事業所の従事者に対し、県内で開催されるコンサート・イベント情報等をメール提供した。
評価：
令和５年度は、給付率の引下げを退職手当積立基金制度において、定年延長への対応を退職手当積
立基金制度及び退職年金共済制度においてそれぞれ見直しを行ってきており、給付率の引下げは決定した。令和６年度は、定年延長への対応に向け更なる検討を行うこととしている。
なお、年度末の株式相場上昇により保有資産の時価総額は大きく上昇したが、一方で加入者の要支
給額、責任準備金が近年急激に上昇している。今後も加入者の利益を追求しつつ、持続可能な制度とするため、金融機関と十分な協議による着実な資産運用、必要な情報提供等に留意し、加入施設・団-50-

体の理解を得ながら制度の今後について検討を進めていくとともに、より適正な制度運営に努めていく必要がある。
多くの加入施設・事業所・団体には今まで以上の役割を期待される一方で人材確保・定着に苦慮する例が多く、これら課題に対して、共済事業に求められる役割を果たせるよう、必要な機関等と連携を図りながら事業を継続実施していく。

-51-

Ⅱ まちづくりボランティアセンター
１ まちづくりボランティアセンター運営委員会の開催【一般会計－地域福祉事業費】

県ボランティア活動振興事業実施要網による運営委員会（14 人）を開催し、県内ボランティア活動の振興、事業推進方策の検討、広域にわたる関係機関との連絡調整を行った。
○期 日
令和５年７月 10 日（月）○会 場
長野上水内会館／オンライン
○参加者
13 人
○内 容
令和５年度事業内容について説明。
まちづくりボランティアフォーラム実行委員会開催検討。
各委員から地域課題や社会的関心を寄せる話題や事例について情報提供いただいた。

２ 「ともに学び ともに生きる」【一般会計－地域福祉事業費】【一般会計－共同募金配分金事業費】【一般会計－福祉人材センター事業費】（１）あたたかな地域づくりを目指した学びと啓発
持続可能な地域コミュニティや循環型社会の構築に向け、ボランティア活動への参加機運の醸成と活動の普及を図った。地域課題の解決への取組や解決に向けて協働のプラットホーム構築に取り組んだ。
①まちづくりボランティアフォーラム 2023
社会教育と地域福祉の連携による地域づくり研究事業として、地域への想い、ボランティア、社会教育実践者の発表と交流、価値の発信及び企業、学校、団体など多様なボランティア・まちづく
り活動の発表と交流を行い、広域、県域の共通課題を語り合い、深めあった。
○期 日

令和５年 12 月１日（金）、２日（土）○会 場

諏訪市文化センター・長野県福祉大学校○参加者

延べ 450 人（地域福祉／社会教育活動実践者、ボランティアリーダー、社会教育委
員、社協職員、NPO 等市民活動者、大学生等）○内 容

第１部 シンポジウム テーマ「ずく と あい がつくる居場所」
地域の居場の持つ所機能や居場所の役割について県内事例の活動をもとに読み解きを行った。
オープニングメッセージ 新崎 国広 氏（ふくしと教育の実践研究所 SORA）
パネリスト 高橋 純 氏（就労移行支援事業所 Mirai 代表）
安積 順子 氏／渡邊 啓子 氏
（まちの駅「ふじや」こども食堂ボランティア）
落合 萌貴 氏／千葉 友里子 氏（地域共生センターふらっと／富士見町地域おこし協力隊）
第２部Ａ シンポジウム テーマ「幻燈～く 県内まち歩きから見えてきたこと」
ファシリテーター 内山 二郎 氏（まちの縁側育みプロジェクト）
登壇者 馬場 博直 氏／箕輪 義則 氏
（立科町 たてしな“ずく”りの会）-52-長野県蓼科高等学校地域コース３年生のみなさん中島 智佐子 氏（諏訪市社協）／両角 忠幸 氏（縁側人）
神田 秀一 氏（中野市社協）／酒井 忠雄 氏（縁側人）
第２部Ｂ シンポジウム テーマ「サスながのが行く！防災・企業・社協交流会」
進 行
山﨑 博之（本会）登壇者

田村 哲平 氏（損害保険ジャパン(株)長野支店）
諸留 逸氏 氏（トヨタ自動車(株)社会貢献推進部）
大羽 伸弥 氏（諏訪市災害ボランティアセンター）
笠原 敏彦 氏（諏訪防災ネットワーク）
金田 正隆 氏（諏訪圏青年会議所常務理事）
小野 貴規 氏（長野市社会福祉協議会）

第３部 分科会（社会教育と地域福祉の連携による地域づくり実践研究会）
テーマ別に、取り組み内容、事例を深め研究協議を行った。多様な地域課題に対して、他機関との連携や協働の事例を通し参加者と共に学び考え、今後の活動につながるようテーマを設定し実施した。
時間等

内 容「諏訪圏青年会議所プレゼンツ 炊き出し and 座談会ミーティング～誰もが暮らしやすい諏訪圏域を目指して～」特設ブース
障がいのある方も含めて、いろんな方がスタッフで炊き出しブースを開設！後半は諏訪圏青年会議所が目指すまちについて、みんなで語り、考えた。
諏訪ブロックボランティア交流研究集会～簡単ルールでボッチャ体験リーグ戦！
第 1 分科会
諏訪ブロック社協企画のボッチャ体験。誰もが一緒にプレイできるスポーツ「ボッチャ」。より広くみんなが楽しめるようにしたオリジナルルールでの開催。あな
たのまちや活動でやってみる、そんなきっかけにした。
「大切なことをあきらめない ～私らしく暮らしを彩る～」
第２分科会
ユニバーサル・サポートすわ×地域づくり実践者が企画。年齢・障害などにかかわらず、私らしい暮らしとして、趣味・お出かけ・チャレンジ・楽しみなど、暮らしを豊かにしてく彩りある地域社会について語った。
「世代間交流！～子どもからお年寄りまで楽しめることって？～」第３分科会
福祉大学校の学生と参加者の皆さんとで作る、世代をごちゃまぜにしたトークセッション。新たなつながりや地域づくりのヒントが生まれる場となった。
「住民の力・ボランティアの力 人間と動物の関係を考える」
第４分科会
チーム TAG という、多頭飼育問題をあきらめない！グループ（ボランティア団体
×社協×行政×動物病院等）が企画。実は身近な多頭飼育をみんなで考えた。
「災害ボランティアセンターの力を信じて、企業と社協・ＮＰＯの連携を語ろう！」
第５分科会
サスながの（災害ＶＣ応援企業ネット）×諏訪圏ＪＣ×社協ＤＳＡＴ（災害ＶＣ
運営支援者）メンバーと、これからの被災地支援に向けた協働のあり方を学んだ。
「物価高にまけるな 信州に広がる助け合いの輪！」
第６分科会
物価高や生活困窮の広がりのなかで、フードバンクやリサイクル活動など、各地に広がる助け合い活動と企業、行政関係者の学びと交流を進めるため開催。
○まとめセッション
コーディネーター 新崎 国広 氏（再掲）各分科会の様子を共有し、みんなで暮らす地域を描いた。
②小中学生ボランティア新聞「やまびこだより」の発行
信濃教育会と協働し、県内の小中学校の福祉活動実践を特集記事に掲載するとともに、学校の総合学習や地域の学習で新聞の活用を図る解説書を作成し、県内全ての小中学校、市町村社協、公民
館、児童館などに配布した。特別支援学級向けに音訳ＣＤ、デイジーを作成し、ホームページに紙面と音訳データを掲載した。
○配布箇所

長野県内 1,400 箇所（2700 部×年 2 回発行）

-53-

○前期号

小学校（下條小学校、緑ヶ丘小学校） 中学校（両小野中学校、原中学校）○後期号

小学校（戸倉小学校、常盤小学校） 中学校（高瀬中学校、真田中学校）（２）福祉教育と福祉・介護ＰＲ事業①福祉教育推進事業
ア 福祉教育推進フォーラム（福祉教育推進セミナー 福祉教育×まちづくり）○期 日

令和６年１月 27 日（土）○会 場

長野市ふれあい福祉センター及びオンラインによるハイブリット開催○講 師

原田 正樹 氏（日本福祉大学学長）

○参加者

49 人

○概 要

・福祉教育の基本姿勢や概念の整理と、事例を通じて福祉教育の活用の幅や多様な視点を提示し学びを深めた。
・参加者グループ内で活動状況の共有や情報交換を行うことで、今後の事業へのつながりを生むことにつながった。

イ 福祉教育推進員研修と学びのプログラム充実
ボランティア活動の担い手を育むため、地域福祉の推進基盤となる福祉教育の普及と啓発を行った。福祉関係機関や教育機関、公民館主事等と多様な学びの機会の共有を図り、継続した福祉教育の県域ネットワークの活用を図るために情報交換や多機関との協同事業を実施した。
（令
和５年度現在の県内福祉教育推進員は 43 人）
福祉教育推進員研修（オンライン併用）○期 日

令和５年６月 22 日（木）、８月 10 日（木）、令和６年３月５日（火）

県内外の福祉教育推進員とのオンライン学習会への参加、広域連携の促進○期 日

令和５年６月 27 日（火）、８月 22 日（火）
、令和６年３月５日（火）ウ 多様な当事者グループとの連携、活動促進
福祉教育推進員研修の実施とネットワークづくり○期 日

令和５年６月 22 日（木）○会 場

オンライン研修と対面研修（上田市社会福祉協議会）○参加者

全国福祉教育推進員研修受講参加 新規受講７人

県内他団体との連携、福祉教育企画への参加
長野大学ボランティア論の実施（大学との連携事業）
大学近隣の市町村ボランティアセンター（上田市社協・御代田町社協・東御市社協）と社会福
祉法人や地域活動団体と連携し学生のボランティア活動受け入れや活動の相談窓口となった。
○参加学生 22 人。
県内教育関係機関との連携
信濃教育会：年８回実施
やまびこだより作成会議、教育現場への情報提供として社会的課題や福祉のテーマなど題材とした。
同和教育推進委員会
運営委員会議への参加、同会主催の企画へ参加運営の補助を行った。
長野県生涯学習センター-54-企画事業の情報提供、社会教育事業など共催にて実施した。
福祉教育推進のための情報発信
メーリングリストを活用し、情報周知を１～２回／月実施し、事例紹介や研修会等の案内を行った。
②福祉・介護ＰＲ事業
福祉のＰＲ事業を活用し、福祉の仕事への理解を促進や学校や企業（社会人向け）福祉教育の推進を図った。
ア 福祉の訪問講座の開催（学校・地域・企業）
福祉の訪問講座
福祉の講座や体験授業を学校等で実施した。学校における福祉の授業のアドバイス、ＰＴＡ
活動の一環として福祉の学習に取り組むことがみられた。令和５年度は、48 件 63 講座 4,803人が参加した。
ふくしのお仕事体験 ふくしニア
大学生や高校生が、福祉の仕事を児童へ伝えていくプログラムを実施し、多様な世代へ福祉への関心を伝える機会となった。
○期日等

令和５年６月 10 日（土） アリオ上田 105 人参加（保護者含め約 250 人）
令和５年 11 月 11 日（土） イオンモール松本（ふっころフェスティバル）
43 人参加（32 組）

イ 長野県介護技術コンテスト（通称：ケアコン）
広く一般市民へ介護の魅力を発信するために実施した。介護の養成校、現場の社会福祉法人の介護職の参加もあった。規定部門に 38 チーム（現職者 15 チーム、学生の 18 チーム）、エピソー
ド部門に 16 チーム（現職者５チーム、学生 11 チーム）が参加し、福祉・介護のメッセージを発信した。
ウ 共生みらいアイディアコンテスト
理工系など多様な分野の学生の学びが、福祉分野や地域課題への解決、新たなイノベーションの始まりとなるきっかけづくりを行った。また、ふっころフェスティバルにおいて活動を紹介した。（松本工業高校：e スポーツ＆ＶＲ体験、池田工業高校：池工版デュアルシステム グラン
メゾン池工ワンチームカート）
エ ＳＮＳを活用した情報発信
若年層に福祉の仕事の内容や魅力を発信することを目的に、訪問講座やふっころフェスティバ
ル、福祉のＰＲ動画等をＳＮＳで発信し、福祉の関心層のすそ野を広げるＰＲ活動につなげた。
・Instagram
訪問講座の様子や福祉介護 PR 事業の活動等を発信（フォロワー数 547 人 令和５年度投稿数 23 回）・YouTube
福祉のＰＲ動画を発信（チャンネル登録者数 112 人 投稿動画数 19 本 総再生数 12,149回）
・Ｘ（旧 Twitter）
ふっころフェスに関する情報を発信（フォロワー数 64 人 171 投稿）-55-

（３）まちづくりボランティアセンター機能の充実①市町村ボランティアセンター運営支援
地域活動情報提供や企画運営の支援に、電話対応、オンラインや市町村社協を訪問し、相談支援等を実施した。33 箇所の相談支援を行う。また、県視覚障害者福祉協会、傾聴ボランティアの会等
ボランティア団体との活動連携や活動支援の活動相談など実施した。
ア ボランティアコーディネーション力３級検定の実施○期 日

令和５年 12 月 15 日（金）

○申込者

24 名

○受験者

23 名

○概 要

令和５年度は、主催を本会とＪＶＣＡ、共催を長野県生活協同組合連合会として開催した。

イ まちの縁側講座～探検・発見・ほっとけん！～
まちあるきを通じ、ボランティア活動者の活動や思いを聞くことで各地域のつながり、居場所の再発見と見える化を進め、地域のアセスメント視点を学んだ。
○４市町村で開催（中野市、小谷村、諏訪市、立科町）②ボランティアリーダー養成事業の実施
地域力を活かしたボランティア活動推進により、障がいや子ども、高齢などの分野における課題を地域で見守ることや取り組む機会が増えるなど、地域内の連携づくりを実施した。その基盤となる活動をブロック内での協働し醸成していくことで、地域課題の解決に向けた選択肢として広げた。
③ボランティア活動保険の活用、調査の実施
ボランティア活動保険の加入の推進を市町村ボランティアセンターに行った。また、助成金情報を取りまとめ、２回／月のペースで、本会ホームページにて情報発信した。この他、ボランティア
活動の周知や企画情報の周知、広報を行った。
評価： コロナ禍での地域行事やボランティア活動の低迷を取り戻すべく、各地域で多様な取組が展開された。特に、伊那市で始まった「カレー大作戦」など、子ども応援と食の支え合いを真ん
中に、多様な世代が参加できる企画が各地で新規企画され県民の共感を集めた。
一方で、活発化する企業や協働組合の社会貢献活動と地域福祉をつなぐ取組はまだ始まったばかりで、ブロック域や市町村域での交流の場づくりに力を入れていく必要がある。

３ 地域福祉の基盤強化【一般会計－地域福祉事業費】（１）「地域づくりを担う人材」の養成と仲間づくり
地域福祉コーディネーター総合研修を通じ、県内における地域住民力強化を図った。また、地域の課題解決に向けた住民主体の取組を進めるため、生活支援体制整備事業支の理解と、地域における暮らしぶりの再確認をしていく中で、その目指す方向性を見出した。
長野県地域福祉コーディネーター総合研修
市町村、民間団体、地域住民が協働して住民とともに地域づくりを推進する地域福祉のコーディ
ネート機能をより体系的に学ぶため、インプット編、ヒアリング編、プログラムづくり編、つなが-56-

りづくり・振返り編と研修内容を整理し開催した。
ア インプット編○期 日

令和５年９月４日(月)、５日(火)○参加者

１日目：37 人 ２日目：30 人○概 要

地域福祉コーディネーターに必要な地域福祉を取り巻く制度や状況について学ぶとともに、多様なつながりを地域に生み出す様々なコーディネーターから実践と共通点について共有した。他機関との連携や、支援が届いていない人へどうアプローチするか、交流・参加・学びの機会をどう生み出し続けていくか等学ん
だ。２日目はヒアリング・アウトリーチの練習としてコミュニティワーク・ドラ
マ演習を実施。住民や、地域づくりのコーディネーター、包括支援センターや役場等の立場を事例から実際に考え演じることで、各立場の視点、アウトリーチの重要性等を学び、また演習を通じて仲間づくりの場を提供した。

イ ヒアリング・プログラムづくり編○期 日

令和５年 12 月 22 日（金）及び事前各自フィールドワーク（ヒアリング）

○参加者

25 人

○概 要

ヒアリングの練習を踏まえて、実際に地域にヒアリングを行い、地域課題等のヒ
アリングシートを作成し、プログラムづくりのワークショップを行った。助成金等の取り方やプログラムシートの書き方を伝え、地域にあった制度の隙間にある課
題の解決方法を、参加者が持っている事例からグループで検討し、プログラムを企
画、全体で共有した。

ウ つながりづくり、振り返り編、令和４年度受講生同窓会○期 日

令和６年３月６日（水）、12 日（火）

○参加者

26 人

○概 要

「住民主体」「仲間づくり」「ニーズの把握と整理」「組織化」をテーマに、先輩
社協職員から情報提供を行い、受講生同士、年間を通した自身の取組や悩み、実践してきたことをグループワークで共有した。

（２）住民支え合い活動支援事業
地域の課題を住民が主体的に解決に向けて取組を進めるため、生活支援体制整備事業の理解を進めるとともに、地域における暮らしぶりを再確認しながら、その目指す方向性を見出す意見交換や講座を実施した。また、豊かな信州の地域性や文化、住民力を生かす地域の支え合いを目指していく県全体としての機運を醸成していくため、以下の事業を実施した。
①住民支え合い活動支援フォーラム（信州で暮らしていこうフォーラム）○期 日

令和５年 10 月 20 日（金）○会 場

本会事務室及びオンライン○対 象

生活支援体制整備事業に関わる行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、Ｎ
ＰＯ法人、協議体等の関係者、地域包括ケアに関わる医療・保健・福祉・行政関係者
全般、認知症支援に関わる関係者全般、地域づくり地域おこし、住民活動に興味関心
のある方

○参加者

90 人
-57-

○内 容

１部 地域における住民支え合いの現状活報告（立科町協議体メンバー、木島平社会福祉協議会）
２部 地域性ある豊かな暮らしを支えるための仕組と取組の見える化とその目指す
方向について意見交換・情報提供
長野県健康福祉部介護支援課
高坂 文仁 氏（厚生労働省社会援護局地域福祉課・地域共生社会推進室
室長補佐）
コーディネーター 酒井 保 氏（ご近所クリエーション主宰）②生活支援体制整備・講師派遣プロジェクト
地域福祉コーディネーターが行う、地域で実践する住民啓発等の住民力強化の取組に対して、現場に赴いて実践の方向性等を支援した。コーディネーターの企画では、会議などの準備段階の打合
せからサポートするとともに、有識者による助言を行うことで、地域性に合わせた住民力を高める
ことにつながった。
○令和５年度の相談支援件数：116 件③県介護支援課の「伴走型支援」との連携
令和５年度長野県地域包括ケア市町村伴走型支援事業への協力を行った。また、生活支援体制整
備事業について介護支援課と連携し市町村の現状把握を行った。（飯田市、上松町、上田市）④支え合い活動の講師養成と事例集の作成
ア 信州の地域包括ケアシステムを考えるワーキンググループ○開催回数 ３回（令和５年８月９日、８月 25 日、12 月 19 日）○アドバイザー 酒井 保 氏（ご近所福祉クリエーション主宰）○ワーキングメンバー ９人（県介護支援専門員協会会長、市町村社協地域包括支援センター生活支援コーディネータ
ー、県長寿社会開発センター地域活動推進員、市町村地域包括支援センター生活支援相談員）○概 要 県内各地の事例について、地域福祉コーディネーターともにともに活動の意味づけを行い、信州で暮していこうフォーラムの企画運営を行った。
イ わいがや企画（包括的支援体制整備事業についての意見交換会）○期 日

令和６年２月15日（木）○会 場

松本市浅間温泉文化センター及びオンライン○参加者

60 人（県内 28 人 県外 32 人）○概 要

生活支援体制整備事業の成り立ちから、本来の目的について再確認する機会となる。各地の取り組み事例や活動の具体的情報交換を行うことができ、スキルアッ
プにつなげることができた。

ウ 事例集の作成
長野県内の地域福祉の取組について、フォーラムやオンライン講座の内容、事例をまとめた冊子を作成した。冊子は、コーディネーターや市町村社協へ配布し、本会ホームぺージにも掲載した。
⑤信州くらしの支え合いネットワークの運営
・構成団体メンバー：33 団体-58-

・令和５年度の活動テーマとして、登録団体の活動支援提供を行った。広報の工夫や新規ボラン
ティア募集のヒント等を掲げた。
・全体会の開催 令和５年 11 月 16 日（木） オンライン（３）市町村社協の活動支援①市町村社協実務者会議の開催○期 日

令和５年５月30日（火）○会 場

松本市浅間温泉文化センター

○参加者

68人

○内 容

第１部 「第２期信州ふっころプラン」及び今年度の重点目標の説明
第２部 「ワールドカフェ風」情報交換会（福祉教育、ボランティアセンター、介護保険サービス、重層的支援体制整備事業、地域づくり、社協の魅力発信、
個別支援・相談支援、あんしん未来創造）②市町村社協職員研修
ア 新任職員（令和５年度社会福祉協議会職員基礎研修）○期 日

令和５年６月 23 日（金）【中南信】
令和５年６月 30 日（金）【東北信】○参加者
中南信：51 名 東北信：17 名○内 容
講義「社協とは？地域福祉とは？」グループワーク「わたしのシゴト」「鳥の目、虫の目から整理する「社会福祉協議会」」
講師 坪井 真 氏（作新学院大学女子短期大学部教授）
イ 中堅職員課程（令和５年度社会福祉協議会職員実務者（中堅）研修）
○期 日
○参加者
○内 容

令和５年５月 18 日（木）17 名
講義「社協の行う地域づくりとは？」グループワーク「ワイガヤ座談会」
講師 酒井 保 氏（ご近所クリエーション主宰）
ウ テーマ別ＺＯＯＭ研修の実施
・介護保険制度改定編
令和６年４月の介護報酬改定に向けて、市町村社協職員を対象にオンライン勉強会を開催した。最新情報の共有や令和３年度改定から経過措置期間を設けられている項目の再確認等、介護保険事業における経営の底上げを図った。
介護保険制度改定編その１ 令和５年４月 17 日（月）介護保険制度改定編その２ 令和６年２月２日（金）・小規模社協「Ｕ2000」ミーティング
人口 2,000 人以下の小規模社協のミーティングを定期開催し、福祉サービスの経営課題や人材確保・育成の課題、大規模災害時の集落孤立の課題など意見交換を行った。
年間３回実施、各 10 社協参加
エ 広域圏（ブロック）社協活動の推進
広域圏（ブロック）社協の事務局長等会議、役職員研修会、ボランティア交流研究集会、ブロック別事例検討会等にブロック担当者を派遣し、相互に連携・協力して事業・活動を支援・推進-59-した。また、広域圏社会福祉協議会活動推進事業補助金として、ブロック単位に最大150,000円の補助を行った。
ブロック

佐久

上小

諏訪

上伊那

飯伊

木曽

松本

大北

期日・会場
内 容
令和５年 12 月 17 日（日） ○第 39 回佐久ブロック地区ボランティア地域活動フォーラ
県立武道館
ム
障がいがあっても、年をとっても、子どももおとなも誰もが暮らしやすいそんな佐久地域を考えるきっかけにする川崎昭仁氏のトーク＆ライブを開催した。
令和５年 12 月３日（日） ○令和５年度上小ブロックボランティアフォーラム
東御市総合福祉センター
今年はテーマを「子どもの居場所」として開催。各地区より子ども居場所実践者による実践報告を行った。グループワークでは「あったらいいな」の居場所について考え共有を行
い、各地域へ活動のヒントを持ち帰る機会となった。
令和６年３月５日（火） ○上小ブロック社協職員研修会
東御市中央公民館「地域共生社会における社協の未来」をテーマとし、県外町社協の講師を招き、職員研鑽の機会となった。
令和５年 12 月２日（土） ○諏訪ブロック社協ボランティア交流集会
県福祉大学校ボッチャ体験のためのリーグ戦を開催。ボッチャを通して、ボランティア同士の交流を深めることができ、顔の見える関係性を築いた。
令和５年 12 月８日（金） ○諏訪ブロック社協役員及び職員研修会
樅ノ木荘
社協だけでなく、行政やボランティア団体が子ども・若者と地域でつながることの必要性を学ぶ研修会となった。
令和５年 11 月 25 日（土） ○令和５年度上伊那ブロック社協職員研修
アイパル
座談会・交流会を通して、「地域の中でつながりをつくる
こと」が社協の使命であることを学ぶことができた。圏域内
社協職員の顔つなぎの機会として、ブロック社協活動の基盤を固めることができた。
令和５年 12 月２日（土） ○第 37 回上伊那ブロックボランティア交流研究集会
長野県伊那市文化会館
圏域内で社協以外にボランティア活動に取り組んでいる
個人・団体を招き、初の見本市形式で開催した。フォーラムの主旨である参加者同士の交流やつながりを作ることができ、参加者からも「参加してよかった」等の評価を得ることができた。
令和６年１月 15 日（月） ○飯伊ブロック事例検討会
他社協の取り組みを知る機会となり、多面的な意見を聞く
飯田市勤労者福祉センター
ことで新たな気づき・発見をすることができた。
令和６年３月９日（土） ○令和５年度飯伊ブロック社協ボランティア交流研究集会
大鹿村交流センター
各地区の実践報告と意見交換を行い、ボランティア数の減
少や活動の縮小等について、今後の課題をブロックで協力しながら取り組んでいくこととした。
令和５年 12 月７日（木） ○第 24 回木曽ブロックボランティア地域活動フォーラム
ひのきの里総合文化セン
地域の特色を生かしながら、地域でともに学び合い、楽しター
く生きがいをもって活動するため「つながりづくり」や「お互い様」の地域づくりのため開催。
令和５年 12 月 16 日（土） ○松本ブロック社協職員防災研修会
松本市総合社会福祉セン
他市町村社協の取り組みや状況と情報交換ができた。発災ターに備え、平時から地域住民との関係づくりの重要性を再認識する機会となった。
令和６年２月 17 日（土） ○令和５年度松本ブロック社会福祉協議会職員研修
松本市総合社会福祉セン
松本地域における重層的で多様な課題がある家庭等へのター対応について、豊中市社協の勝部局長をお招きし、松本地域で取り組むべき活動等について学ぶことができた。
令和５年 10 月 26 日（木） ○第 24 回大北ブロックボランティア地域活動フォーラム
白馬村役場
子どもに係るテーマ設定にしたことで、これまでと違う参加者もみられ、また、男性の参加も多く、今後の活動につなげられる機会となった。小さな地域だが、他市町村の知人と触れあう機会は多くなく、本フォーラムの開催の重要性を再-60-

確認した。
令和５年９月29日（金）○長野ブロック社協職員研修・ボランティア交流研究集会
長野
長野市ふれあい福祉セン「一緒につくる参加の場」として住民主体で参加できる場
ター
づくりについてワークをしながら学んだ。コーディネーター
も住民も一堂に会しての開催だったため、意味づけと実践が入り混じり、参加者の笑いが絶えない研修となった。
令和５年７月４日（火）○令和５年度北信ブロック社協職員研修会
北信
飯山市公民館
テーマを接遇研修とし、社協職員としての基礎を学んだ。中堅～管理職員の参加も多く、自身の職場での共有を図った。
令和５年８月８日（火） ○令和５年度北信ヘルパー研修会
年２回の実施が叶った。県社会福祉士会虐待対応委員会か
飯山市文化交流館なちゅら講師を招き、身近に潜む虐待について学びを深めることがら他できた。
令和５年 11 月６日（月） ○令和５年度北信ブロックボランティアの集い
地域のボランティア活動団体との意見交換や活動についなべくら高原森の家て話す機会とし、福祉機器やユニバーサルツーリズムなどの体験を通じた学びも得られた。
③市町村社会福祉法人連絡会と小規模法人連携活動の推進
県内５つの地域（長野市・東御市・上伊那郡・諏訪郡・木曽郡）における地域生活課題の解決に向けた取組を協議し、地域内法人や多様な主体と共に各地域の現状に合わせた取組を実施した。特に、地域性を重視した新たな仕組み検討など人口減少や複合化していく課題に取り組む事例や情報提供を行った。
ア 地域福祉特別講座～地域の再生と福祉の力～
全県対象としての社会福祉法人の社会貢献や今後の地域づくりに対しての期待や役割について学ぶ講座を実施した。
○期 日

令和５年 10 月４日（水）○会 場

長野県自治会館

○参加者

54 名

○内 容

基調講演「地域の再生と福祉の力、社会福祉協議会の役割」
講師 大橋 謙策 氏（日本社会事業大学名誉教授）
シンポジウム「地域の再生と福祉の力、社会福祉協議会の役割」
シンポジスト 竹内 武 氏（茅野市社会福祉協議会常務理事）
中嶋 素道 氏（王滝村社会福祉協議会事務局長）
松澤 重夫 氏（社会福祉法人北アルプスの風）コーディネーター 大橋 謙策 氏

イ 地域福祉ネットワーク会議「人口減少時代の地域づくりを考える」○期 日

令和６年３月 22 日（金）○会 場

長野市立更北公民館

○参加者

67 名

○内 容

基調講演「人口減少時代の地域づくり～地域・社会福祉法人に期待される役割」
講師 大橋 謙策 氏（日本社会事業大学名誉教授）

ウ 社会福祉法人の在り方検討会-61-これからの社会福祉を担う事業者としての役割や法人のあり方について検討するとともに、他県の事例などの情報提供を随時行い、社会福祉法人の経営・介護保険改定に向けたアドバイスや専門部署へつなげた。
○期 日

令和６年３月 22 日（金）④県内社協職員連絡協議会の運営
社協のつながりを強化するために連絡協議会を運営した。関東ブロック郡市区町村社協職員合同
研究協議会の開催、会員の資質向上のためのＦＧ講座の開催、会員同士の交流・親睦を図る野球大会等を実施した。
（４）子ども若者サポートプロジェクト①社会的養護出身の若者サポートプロジェクトの実施≪未来Ｐ≫
児童養護施設や里親など社会的養護出身の若者たちを支援するため、既存の生活困窮者自立支援の社会資源を活用しながら、幅広い企業・団体の参画を得て、住まい、就労、お金、生活支援、孤立防止など包括的な支援ネットワークを構築しつつ関係機関との連携調整や相談支援を実施した。
ア 相談支援事業の実施
以下の４つの柱の相談支援事業を実施

相談件数：107 件（居住相談・支援を含む）

・若者自立なんでも相談【ほーぷ】（相談事業）
社会的養護出身者をはじめ幅広い若者の緊急ニーズに対応するため、長野市と飯田市に支援住宅を確保して、住まいや仕事、お金等の「なんでも相談」を実施した。また、相談者の多様にニーズに応えるため、まいさぽや若者サポートステーション、就労支援、居住支援団
体などと連携して支援のコーディネートを行った。
・居住支援【住まいる】（住居支援事業）（株）レントライフや県内の居住支援法人と連携して、長野市に次ぎ、飯田市にも支援住宅を確保して、緊急ニーズに対応するとともに、児童養護施設での住まいの相談に対応するなど卒園前からの関わりをコーディネートした。また、社会的養護出身者の保証人問題について調査を行い、どこの地域で生活を希望しても保証人の問題で躓くことがないよう、社協や施設の保証サービスの拡充を図るとともに、機関保証の普及や保証人不要の慣行づくりの必要性を発信した。
・就労支援【じゃんぷ】（就労支援事業）
若者の自立支援を旗印に、就労体験受入事業所の輪を広げるとともに、居住支援付きの雇用や資格取得支援など企業の支援メニュー開発を促した。また、このような取組を継続的に支えていくため「若者自立支援プロジェクト基金（仮称）」を設立する予定である。
・どこでも実家【ほっと】（ネットワーク支援事業）
児童養護施設と市町村社協の連携を図り、困った時にお金や食事、住まいの相談ができ、持ち物の預かりなどにも対応できる「実家」のような機能を、すべての市町村で実現するための会議やヒアリングを実施した。令和５年度には、県内 41 市町村社協がこの活動を開始した。
イ セミナーの開催、広報活動等
・児童養護施設の卒園生の実態調査の実施 ケアリーバーの声アンケート
県内 15 施設を対象に調査を実施-62-

・「どこでも実家」応援セミナー「どこでも実家」事業の進捗状況及び進め方について説明し、「どこでも実家」宣言社協の拡大を図るとともに、企業との連携による事業展開を紹介し、今後の活動及び運営に活かすことを目的に開催した。
○期 日

令和６年２月 22 日（木）

○会 場

オンライン

○参加者

20 人

・ケアリーバーと共に生きる実践セミナー
ケアリーバーのサポートに日々関わる機関の取組みや事例をもとに情報共有を行い、ケア
リーバーのサポート向上に向けて開催した。
○期 日

令和５年 10 月６日（金）

○会 場

オンライン

○参加者

40 団体

・こども食堂セミナー
こども食堂の立上げを目指す方やそれを応援する立場の方々を対象に、こども食堂の立上げのための「８つのステップ」を学んだ。
○期 日

令和５年８月８日（火）○会 場

長野上水内教育会館及びオンライン○参加者

40 団体（会場８、オンライン 32）

・若者サポートプロジェクト活動報告会
若者サポートプロジェクトがスタートして約１年が経過したことから、これまでの事例、活動内容をテーマに報告会を開催した。また、「地域全体で子ども若者を育てる」ため、福祉関係団体・子ども食堂・行政・企業などが心を合わせ、人と人のつながりを強め、支え合い、
助け合う社会の実現を目指した。
○期 日

令和５年５月 11 日（木）○会 場

むすびやビル及びオンライン○参加者

80 団体（会場 20、オンライン 60）

・広報・啓発若者サポートプロジェクト事業の周知を図るためチラシを作成した。（1,000 部）②信州こどもカフェ運営支援事業
信州子どもカフェへの助成金を活用して地域活動団体への支援を行った。
○こどもカフェ申請団体：66 団体、広域プラットフォーム活動支援：６団体○運営支援事業補助金：9,025,000 円○活動の様子：運営団体の活動では、コロナが５類に移行したことにより会食の機会やイベントが増え、気軽にコミュニケーションを取りやすくなり、居場所としての役割を果たせた。また、シニア世代からのボランティア参加もあり、多世代交流の場となっている。
（５）長野県フードサポートセンター（通称：ふーさぽ）事業①まいさぽ相談者のための食料支援事業-63-

ア 令和５年度実績○総重量 12,430 ㎏○総支援数 2,507 件（内訳：ドライフード支援 1,362 件、生鮮食品支援 1,145 件）
イ 県内の関係団体との連携促進
県内まいさぽ、相談支援機関、圏域ネットワークの子ども食堂団体（２団体）、社会福祉法人
NPO 団体、フードドライブ事業実施団体、市町村社会福祉協議会、県内の食品スーパー
ウ 連携の特記事項
物価高の影響により、生活困窮世帯の増加が見られた。令和４年 12 月に設置された本センタ
ーでは、ドライ食品と生鮮食品が選ぶことができ、生活に困窮している方へ迅速に食材サポートを行った。
構成団体：長野県、（株）デリシア、長野市社会事業協会、信濃福祉、NPO ホットライン信州②広域フードパントリーむすびやの運営
県内のフードバンクやフードドライブの「食」を通じた助け合いの仕組づくりに取り組んだ。多様な地域の主体がかかわるきっかけや、支援を必要とする方にアウトリーチする支援機関との連携の仕組を持続可能な支援体制としていく。食料支援依頼数の増加や食料寄付の数量の増加がみられた。本会の役割として、中間支援の事務局役割を担った。
③緊急食料支援事業
物価高における影響は、生活困窮世帯の増加も見られる。日用品の支給を通じて生活支援や相談に結びつける事業を、県内のまいさぽと連携して実施する。現在は、緊急支援物資としてのトイレ
ットペーパーなど日用品を段ボール１つ分、オプションとして介護用品、男性用及び女性用品の送付支援を行った。
○令和５年度配布数：1,159 件
評価： 市町村社協の「どこでも実家宣言」を通して、児童養護施設からの相談や若者からの相談などが社協に入るようになったとの声が多く報告されている。包括的な支援体制づくりを進めていくうえで、高齢福祉と障害福祉と子ども・若者支援分野との間の「縦割りの壁」を乗り越えていくきっかけとして、可能性を感じる取組みに育ちつつある。
また、木曽ブロックでは人口減少のなかで法人間連携を模索する動きが育ちつつあり、今後の取組が期待される。

４ 災害福祉支援本部【一般会計－地域福祉事業費】【一般会計－共同募金配分金事業費】（１）県本部機能の充実
災害福祉支援本部として、「災害ボランティアセンター運営支援」、「災福ネットの活動促進」、「企業、ＮＰＯ等、他分野との連携」、「防災福祉の推進」、の４本の項目を並行して推進し、日頃からのつながりに加えて災害時にも頼られる県センター本部機能の充実を図った。
①長野県防災会議への参画○期日等

令和６年３月 29 日（金） 書面開催

-64-

②保健医療福祉連絡会議への参加○期 日

令和６年３月８日（金）○会 場

長野保健福祉事務所○内 容

長野医療圏における災害医療体制の課題等について、令和６年能登半島地震への対応について等③情報発信と資材倉庫機能の整備
県内の災害（小川村・豪雨・令和５年７月、上田市真田・土石流・９月、白馬村・土石流・12 月）
及び県外の災害（秋田県・豪雨・７月、福島県・台風・９月、石川県・地震・令和６年１月）に際して、ホームページ及び関係機関等に「災害ボランティア・福祉支援情報」にて速やかに情報発信を行った。また、広域支援パントリー「むすびや」等にて災害支援用資機材を保管・管理して、県内外の災害発生時に使用及び貸出を行った。
④大規模災害ボランティア活動応援助成
大規模災害ボランティア活動応援事業補助金を活用した被災地でボランティア活動を行う県内の団体・グループの活動促進を図った。
○令和５年７月秋田市豪雨災害（１団体：秋田県秋田市）○令和５年九州北部豪雨災害（１団体：佐賀県唐津市）○令和５年９月台風 13 号災害（３団体:福島県いわき市）○令和６年１月能登半島地震（41 団体：石川県輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、金沢市、富山
県氷見市)（２）災害ボランティアセンター運営支援
県内大規模災害に備え、県内外の支援の力を効果的に復旧・復興につなぐ「支援力」を高めるための体制整備及び人材の資質向上を図った。
①災害ボランティアセンター運営支援者研修
ア ＤＳＡＴ（災害ボランティアセンター運営者）基礎研修○期 日

令和５年６月 15 日（木）

○会 場

オンライン

○参加者

35 人参加○内 容・災害ボランティアセンターの機能や役割の全体像について
・災害ボランティアセンター運営支援の基本について○講 師

石井 布紀子 氏（ＤＳＡＴ運営委員・長野県社協防災福祉アドバイザー）

イ ＤＳＡＴスキルアップ研修○期 日

令和５年 11 月 29 日（水）

○会 場

オンライン

○参加者

19 人

○内 容

・福島県いわき市災害ボランティアセンターＤＳＡＴ支援の振り返り
・長野モデルの災害コミュニティソーシャルワークの展開を目指して○講 師

石井 布紀子 氏（長野県社協防災福祉アドバイザー）

ウ 市町村災害ボランティアセンターの体制整備（立上げ・運営支援訓練等への協力）
高森町：令和５年５月 12 日（金）、長和町：６月 25 日（日）、池田町：７月１日（土）
、小海町：
-65-

７月２日（日）、喬木村：７月９日（日）、中川村：８月 20 日（日）、安曇野市：８月 26 日（土）、９月 23 日（土）、10 月 14 日（土）、11 月 12 日（日）、山形村：９月３日（日）、諏訪市：９月
10 日（日）、令和６年１月 20 日（土）、豊丘村：10 月 13 日（金）、塩尻市：10 月 23 日（月）、
令和６年３月２日（土）、上田市：11 月 27 日（月）、松本ブロック：12 月 16 日（土）、小諸市：
令和６年１月 16 日（火）②信州災害支援テクニカルチームとの共同研修○期 日

令和５年 12 月７日（木）○会 場

防災パーク nuovo（ノーボ）小布施・本部

○参加者

12 人

○内 容

・防災パーク nuovo 見学
・技術系ＮＰＯの真髄を学び災害ＶＣとの連携を深める○講 師

春原 圭太 氏（一般財団法人日本笑顔プロジェクト副代表）③応援企業パートナーズ「サスながの」の立上げ
被災地災害ボランティアセンターに対して、県域で応援する機能を高めるため、また「企業」と「社協」のパートナーシップを深めるため、参加企業９社と本会の 10 団体にてキックオフミーティ
ングを開催して設立した。
ア キックオフミーティング○期 日

令和５年５月 25 日（木）○会 場

ＪＡ長野県ビル○内 容

協議設立趣旨及び事業内容について、報道発表等

イ 定例会
第１回
○期 日

令和５年６月 30 日（金）○内 容

会員の役割想定について、会員間ホットラインについて、規約・役員体制整備について

第２回
○期 日

令和５年９月 12 日（火）○内 容

令和５年度の災害支援状況について
会員の役割想定について
研修・訓練について

第３回
○期 日

令和６年２月７日（水）○内 容

能登半島地震の支援活動について
サスながの設置・運営規定について
災害時の連携フローについて
令和６年度の年間計画について④ＤＳＡＴ運営委員会
ＤＳＡＴの体制強化を図るため 10 ブロックから被災者支援経験のある各１人を選出した。
第１回
○期 日

令和５年５月 11 日（木）
-66-

○会 場

長野上水内教育会館及びオンライン○内 容

ＤＳＡＴの運営体制について
令和５年度事業計画について
令和５年度ＤＳＡＴ研修について
令和５年度の災害対応について

第２回
○期 日

令和５年７月 31 日（月）

○会 場

オンライン

○内 容

・令和５年６月、７月大雨災害への対応状況（全国の災害ボランティアセンタ
ー活動状況について）
・秋田市災害ボランティアセンター現地報告
・長野県内からのボランティア活動状況（大規模災害ボランティア活動助成）
・各ブロック補完支援物品のメンテナンスについて

第３回
○期 日

令和５年 11 月 29 日（水）○会 場

長野上水内教育会館及びオンライン○内 容※ＤＳＡＴスキルアップ研修と兼ねる（３）災福ネットの運営
社会福祉法人、福祉職能団体等で結成した災害福祉広域支援ネットワーク協議会を運営し、災害派
遣福祉チームの養成・訓練の実施及び災害時における構成員の役割分担や本部体制の構築により、災害時に要配慮者を広域で支援する体制強化を行った。
①長野県災害福祉広域支援ネットワーク（災福ネット）の運営
ア 総会
○期 日

令和５年５月 29 日（月）

○会 場

オンライン

○内 容

協議事項 「災害時に備えた法人間の連携促進について」
講師 小林 良清 氏（長野市保健所所長）
松村 隆 氏（社会福祉法人長野いのちの電話事務局長）
議決事項 役員の選任について
令和４年度事業報告及び決算について
令和５年度事業計画及び予算について

イ 部会
○期 日

令和５年 11 月 19 日（日）

○会 場

オンライン

○部会員

16 団体

○内 容

今年度の活動予定・研修内容
災福ネットの広報
市町村・県・災福ネットの３者協定
今年度災害が発生した場合の対応-67-

ウ 令和５年度災福ネットセミナー○期 日

令和６年２月 15 日（水）○会 場オンライン開催

○参加者

163 人

○内 容

・能登半島地震福祉支援活動の概況
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 清水課長補佐
長野県ふくしチームの活動経過
・支援現場からの報告
長野県看護協会、長野県介護福祉士会、大桑村社協、賛育会豊野事業所
・信州から能登へ 私たちにできる支援を考える
石川県能登町健康福祉課 千場課長補佐、長野県ふくしチーム員等
講師・コメンテーター：小早川 義貴 氏
（独立行政法人国立病院機構本部ＤＭＡＴ事務）
コーディネーター：石井 布紀子 氏（ＮＰＯ法人さくらネット代表理事）②災害派遣福祉チームの運営
ア 養成研修及び更新研修○期日等

東北信会場：令和５年６月 14 日(水) ホクト文化ホール 39 人参加
中南信会場：令和５年６月 16 日(金) おかや総合福祉センター 23 人参加○内 容

基調講義：災害福祉基礎概論
講義・演習：ふくしチーム員の役割・機能、基本的スキルの習得について
講師 石井 布紀 子氏（ＮＰＯ法人さくらネット代表理事）
地区リーダー等

イ 技能維持向上研修（チーム員研修兼地区別学習会）○期日等

東北信会場：令和５年 12 月 12 日（火） 長野県立図書館 35 人参加
中南信会場：令和５年 12 月 13 日（水） 市民交流活性化センター「アルパ」
24 人参加○内 容

演習：避難所の相談支援向上について
防災に福祉の視点を加えたツールについて
講師 石井 布紀子 氏（ＮＰＯ法人さくらネット代表理事）
地区リーダー

ウ 長野県ふくしチーム地区リーダーミーティング○期日等

第１回：令和５年５月 25 日（木） オンライン
第２回：令和５年 10 月２日（月） オンライン○内 容
養成研修及び更新研修、技能維持向上研修の企画
エ 令和５年度長野県総合防災訓練への参加○期 日
令和５年10月22日（日）○会 場
中野市豊田公民館○参加者
ふくしチーム員等10人（４）防災福祉の推進①防災福祉アプリ共同活用ネットの運用-68-

福祉事業所、市町村社協、自治体など 26 団体が参画し、災害時支え合いマップ作成、事業所のＢ
ＣＰ作成、個別避難計画作成、地域の要支援者安否確認等に防災福祉カンタンマップを活用した。
②支え合いマップ、個別避難計画の策定支援
ア 市町村社協の研修の支援（災害時住民支え合いマップ）
白馬村：７月７日（金）、千曲市：８月 19 日（土）、塩尻市：11 月 17 日（金）、伊那市：11 月
12 日（日）、軽井沢町：令和６年２月６日（火）イ 福祉・介護事業所の研修の支援（個別避難計画）
柳沢病院（上田市）：令和５年７月３日（月）③福祉施設の事業継続計画の策定支援
ＢＣＰ策定セミナーの開催○期 日

令和５年８月 22 日（火）○会 場

信州大学地域防災減災センター

○参加者

85 人

④長野県災害時支援ネットワークの基盤強化
長野県域における災害発生に備え、平時より多様な市民セクターや企業・団体等、行政や関係機
関と連携し、互いの活動や災害に対しての取組、課題を共有しながら災害時における支援方法など検討するともに、定期的に幹事会に出席し情報交換や災害時への対応などを協議した。
ア 第６回災害時の連携を考える長野フォーラム○期 日

令和６年１月 26 日（金）、27 日（土）○会 場

長野市生涯学習センターＴＯＩＧＯ

イ 被災者支援モデル構築検討委員会（全４回）○期 日

令和５年 10 月 23 日（月）、11 月１日（水）、11 月 21 日（火）、12 月６日（水）

ウ 市町村域被災者支援人材育成研修検討委員会（全４回）○期 日

令和５年 10 月 30 日（月）、11 月 13 日（月）、11 月 28 日（火）、12 月８日（金）（５）地域連携モデルづくり①医療的ケア児者と地域とのつながり事業
医療的ケア児・者をはじめとする災害時要援護者が、災害時にも取り残されないよう防災訓練、啓発イベントに、給電車（EV、ハイブリッドカー等）を使った体験を加え、医療的ケア児・者の理解と給電ボランティアの啓発を行った。さらに、協力企業とも連携を進めながら実施した。
ア 市町村防災訓練内での給電車の体験会の実施
防災イベント事前勉強会（長野市更北地区） 令和５年 7 月 23 日（日）協力：長野県自動車販売店協会、長野トヨタ、長野三菱、スバル信州、ホンダカーズ長野中央、ホンダカーズしなの
総合防災訓練（千曲市） 令和５年９月１日（金） 100 人参加
協力：フクダライフテック北信越
防災訓練（長野市川中島地区） 平成５年 10 月１日（日） 250 人参加
協力：フクダライフテック北信越-69-

防災啓発イベント（長野市更北地区） 平成５年 11 月 3 日（金） 850 人参加
協力：長野県自動車販売店協会、長野トヨタ、甲信マツダ、フクダライフテック北信越、フィリップスジャパン
イ 地域イベント内での啓発活動
一般市民向けに広く周知を行う。給電ボランティアへの理解や災害時の備えなどについてく提示するとともに、給電車に、コーヒーメーカーや扇風機、携帯充電器など家電を接続しわかりやすく提示した。
佐久お産の日（佐久市）○期 日

令和５年 11 月 18 日（土）○主 催

長野県助産師会佐久地区○参加者

100 人（地域住民）

伊那市ふれあい広場（伊那市）○期 日

令和５年９月 10 日（日）○主 催

伊那市社会福祉協議会○参加者

400 人（地域住民）○協 力

長野県自動車販売店協会、長野トヨタ、東日本三菱自動車販売、甲信マツダ

ふれあい広場（山ノ内町）○期 日

令和５年 10 月 15 日（日）○主 催

山ノ内町社会福祉協議会○参加者

250 人（地域住民）○協 力

フクダライフテック北信越

ボランティアフェスタ（諏訪市）○期 日

令和５年 11 月３日（金）○主 催

諏訪市社会福祉協議会○参加者

500 人（地域住民）○協 力

フクダライフテック北信越

福祉まつり（豊丘村）○期 日

令和５年 11 月 12 日（日）○主 催とよおかまつり実行委員会○参加者

500 人（地域住民）○協 力

長野県自動車販売店協会、長野トヨタ、南信三菱、フクダライフテック北信越

ウ 支援者向けの体験会
地域における医療的ケア児を支えていく支援者や医療機関の方を中心に、災害時の対応や給電車の活用について検討していく機会となる。人工呼器を給電車の電源を使うなどデモンストレー
ションを行った。
電源確保説明・体験会（安曇野市 長野県立こども病院の駐車場）○期 日

令和５年８月１日（火）○主 催

長野県医療的ケア児者等支援センター○参加者

30 人（支援者、医療従事者）○協 力

長野トヨタ、フクダライフテック北信越、フィリップスジャパン-70-

上伊那圏域自立支援協議会勉強会（伊那市）○期 日

令和５年 10 月 19 日（木）○参加者

30 人（自立支援協議会協議会メンバー）○協 力

フクダライフテック北信越、長野トヨタ

電源確保説明会（佐久市）○期 日

令和５年 10 月 28 日（土）○主 催

キッズケアチャレンジさく実行委員会○参加者

30 人（当事者、家族、関係者）

市町村社協事務局長研究協議会（松本市）○期 日

令和５年 11 月 7 日（火）○対 象

市町村社協事務局長○協 力

フクダライフテック北信越、長野トヨタ

医ケア児者支援シンポジウム内デモンストレーション○期 日

令和５年 11 月 26 日（日）○主 催

長野県社会福祉士会

○参加者

71 人

エ その他 会議・研修等参加
・医療的ケア児等コーディネーター（各圏域）訪問 令和５年６～９月
・親の会の勉強会への参加
まめまめの会 令和５年８月
長野ダウン症ひまわりの会 令和５年９月
・清泉女学院報告会協力 令和６年３月②災害コミュニティソーシャルワークの検討
令和元年台風第 19 号災害における災害ボランティアセンターの運営や被災者見守り・相談支援
事業を通じて、国が推奨する災害ケースマネジメントに加えて、地域福祉を基盤とし、災害時から平時、そして災害時につながるコミュニティソーシャルワーク機能について、各地の実践を検証し、明確な定義を行うことを目標に研究会を設立した。
ア 災害コミュニティソーシャルワーク研究会設立セミナー○期 日

令和５年８月 22 日（火）○会 場

信州大学及びオンライン配信

○参加者

69 人

○内 容

基調説明「災害コミュニティソーシャルワーク研究会について」
本会及び小野 貴規 氏（長野市社会福祉協議会地域福祉課）
ディスカッション「日頃のコミュニティワーク・コミュニティソーシャルワーク
を災害時につなぐ」
講師 石井 布紀子 氏（ＮＰＯ法人さくらネット代表理事）

イ 研究会
当研究会設立に賛同した過去の全国の大規模災害の被災地社協関係者（阪神淡路大震災：神戸市、東日本大震災：岩手県宮古市・釜石市・宮城県石巻市、西日本豪雨災害：広島県、岡山県倉敷市、令和元年東日本台風：長野市）や支援に携わった学識者、経験者等が加わり研究会を開催
-71-

した。
第１回
○期 日

令和５年９月 11 日（月）

○会 場

オンライン

○参加者

12 名

○内 容

議論テーマ「地域福祉を核とした災害支援のあり方について」「平時から災害時、さらに平時に活かしていく」

第２回
○期 日

令和５年 11 月 29 日（水）

○会 場

オンライン

○参加者

12 名

○内 容

議論テーマ「今年の災害支援をふりかえりながら、災害 CSW の機能を検討」

第３回
令和６年１月を予定していたが能登半島地震支援のため延期③中山間地域を含む総合防災訓練のモデルづくり
ア 令和５年度長野県総合防災訓練
令和５年 10 月 22 日（日）中野市及び木島平村にて広域連携の展開で災害ボランティアセンター立上げ訓練を実施した。
イ 市町村防災訓練等に講師としてＤＷＡＴチーム員を派遣
令和５年９月５日（火）、原村、チーム員２名参加
令和５年 11 月５日（日）、安曇野市大足区、チーム員３名参加
令和５年 11 月 25 日（土）、児童養護施設つつじが丘学園（岡谷市）（６）災害対応①令和５年９月 台風 13 号に伴う大雨災害に対応したＤＳＡＴ派遣
ア 経過
令和５年９月８日、台風 13 号の影響により福島県のいわき市で浸水被害が発生。本会では、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の要請を受けてＤＳＡＴ隊員を、いわき市の災害ボ
ランティアセンター運営支援のために派遣。同市内郷地区に、災害ボランティアセンターのサテライトを設置し、コミュニティマッチングの実施を支援した。
イ ＤＳＡＴ派遣実績○派遣期間 令和５年９月 14 日（木）～10 月６日（金）○派遣者

５人（延べ 34 日派遣）

ウ 助成金
赤い羽根「ボラサポ」（短期助成）を活用、助成額 140,000 円②令和５年 12 月 白馬村みそら野地区土砂災害への対応
ア 経過
白馬村北城のみそら野地区では令和５年 12 月 16 日、山の斜面から多量の土砂と水が流れ下り
16 棟のペンション・住宅に被害が発生した。白馬村社会福祉協議会は、災害ボランティアセンタ

-72-

ーを設置して住宅の土砂の片付けや清掃を支援した。また、災害ＮＧＯラブ＆アースほか重機系
ボランティア団体が小型重機を活用して支援にあたった。
イ 活動実績
○活動期間 令和５年 12 月 20 日（水）～12 月 23 日（土）○ボランティア 延べ 54 人
ウ ＤＳＡＴ派遣実績○派遣期間 令和５年 12 月 19 日（火）～12 月 23 日（土）○派遣者

延べ 11 人③令和６年能登半島地震への対応
ア 経過
令和６年１月１日、石川県珠洲市を震源とし最大震度７を観測した能登半島地震が発生。石川県では、死者 241 名、住宅被害が全壊 8,027 棟、半壊 13,668 棟と甚大な被害となり、富山県、新潟県の一部地域でも大きな被害が発生した。
本会災害福祉支援本部では、令和元年台風第 19 号災害の受援経験をふまえて「支援のお返し」を実践する方針を掲げ、全国災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の依頼によるＤＳＡＴ
派遣、石川県の依頼により災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）派遣、関東ブロック社協相互応援協
定に基づく職員派遣の３ルートで災害支援活動を実施した。
本県ＤＳＡＴ派遣及び本県ＤＷＡＴは、奥能登に位置する能登町に継続して隊員を派遣して、同町の復旧・復興活動を支援した。支援活動は令和６年４月以降も継続している。
イ 派遣実績
ＤＳＡＴ派遣（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議要請）○派遣期間 令和６年１月３日（水）～３月 31 日（日）…４月以降も活動継続○派遣者数 20 人（延べ 209 日派遣）
○支援内容 能登町社会福祉協議会を支えながら、災害ボランティアセンターの運営を支援、複数のサテライト設置を提案してコミュニティマッチングを実践した。
ＤＷＡＴ派遣（石川県の要請に基づき、１月 8 日長野県から長野県災福ネットに派遣要請）○派遣期間 令和６年１月８日（月）～３月 30 日（土）○派遣者数 25 クール 183 人（延べ 929 日派遣）
○支援内容 能登町の依頼を受けて同町小木支所多目的ホールに福祉避難所を設置して地元を離れたくない要支援高齢者等を支えた。夜勤も含めた支援者を派遣して運営を担った。
関東ブロック社協相互応援協定に基づく職員派遣○派遣期間 令和６年２月８日（木）～３月 31 日（日）…４月以降も活動継続○派遣者数 12 人（本会、飯田市、佐久穂町、岡谷市、駒ケ根市、伊那市、茅野市）○支援内容 ブロック幹事社協の調整により、派遣先は中能登町、七尾市、能登町と移動。
各県の支援者と協働しながら、被災地社協災害ボランティアセンターの運営を支援した。
ウ 県民の災害ボランティア活動の支援
大規模災害ボランティア活動応援助成…４月以降も活動継続○助成実績 39 団体、2,379,725 円、延べ活動者数 452 人
-73-

○活動先

石川県能登町（15 団体）、輪島市（6 団体）、珠洲市（5 団体）ほか

あったかいご用品応援プロジェクト
社会福祉法人佛子園等の要請に基づき、おむつ等救援物資を県内募集して届けた。
石川県：金沢市内２回・七尾市１回・輪島市２回・珠洲市１回
富山県：富山市１回
奥能登入浴支援プロジェクト
・長野県介護福祉士会と県内社協（須坂市、辰野町、塩尻市）の協働活動を支援
・入浴車の貸出（辰野町１台・松川村社協１台、災害ＮＧＯ結が輪島市等の貸出活用）石川県能登町への「ボランティア・バン」の募集
・被災地災害ボランティアセンターの要請に応じで、平日 10 人程度の団体を募集した。
・令和６年３月の実績：６市町村社協（活動日８日間）…４月以降も活動継続
・能登町の宮地交流宿泊所こぶしの宿泊業再開を支援、ボランティア・バンの宿泊拠点として活用を促進した。
「軽トラプロジェクト」
・長野県「復興支援県民本部」と協働で、能登町社協へ６台、輪島市社協へ４台を貸出
・その他４台（阿智荘、松本市内の工務店、駒ケ根市社協、本会）を貸出
評価： 本会は、能登半島地震の支援活動で初めて、中央共同募金会等の依頼による長野県社協社協
ＤＳＡＴ派遣、長野県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）派遣、関東ブロック社協の調整に基づく職員派遣の「３本の矢」の全体調整を担った。
令和元年台風第 19 号災害の経験をふまえて、大規模災害に備えてきた仕組みが機能して、信州から能登にボランティアや福祉の支援を届けたことは大きな成果だと考えている。
一方で、人口減少が続く奥能登の被災地の課題は深刻なものがある。今後も、息の長い支援と交流を続けながら、私たちの地域における災害にも強い持続可能な地域づくりにつなげていく必要がある。

-74-

Ⅲ 相談事業支援センター
１ 生活困窮者自立支援の充実・発展【一般会計－信州パーソナル・サポート事業費】

生活困窮者自立支援法が施行されてから９年。県内９か所に設置した生活就労支援センターまいさぽを拠点に、福祉事務所や関係機関・団体と連携し、生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援の実施、家計改善支援員による家計支援に取り組むことで経済的自立を支援するとともに、伴走コ
ーディネーターによるひきこもりに対する寄り添い支援に力を入れてきた。
事業本部職員による巡回指導、情報交換の場づくり、研修等はオンラインを活用し、支援員が孤立しないよう取り組んだ。また、支援員一人ひとりのスキルアップに努めるとともに、他機関との連携強化に向けて、県内各まいさぽと関係機関との協力関係づくりを支援した。
さらに、町村社会福祉協議会の協力を得て、「まいさぽ出張相談所」を開設することで町村部の方も利用しやすい相談支援体制づくりに努めるとともに、地域における総合相談体制づくりも行った。
事業実施にあたっては、社会福祉法人長野市社会事業協会が実施する「フードバンク事業」や長野
県社会福祉法人経営者協議会が実施する「信州あんしんセーフティネット事業」、長野県内の社会福祉協議会の地域公益活動「あんしん未来創造センター包括的相談プロジェクト、生活支援プロジェクト」
及び官民協働による「あんしん未来創造センター就労支援プロジェクト」などの任意事業を有効に活用することで、生活困窮者の様々なニーズに対応した支援に努めた。
（１）自立相談支援事業①相談・支援状況（令和６年３月 31 日まで）
長野県分

大町市分

飯山市分

計

新規相談受付件数

670

29

26

725

支援プラン作成件数

227

13

2

242

就労支援対象者数

114

7

1

122

就労者数

64

0

1

65

増収者数

25

0

0

25

②支援調整会議の実施状況
行政（実施主体）、受託団体、関係支援機関等の出席を得て、自立支援プランの適正性の協議、支援提供者間でのプランの共有、プラン終結時の評価等を行った。
【実施状況】
地域名

回数

備考

まいさぽ大町18

まいさぽ飯山12

まいさぽ飯田11

まいさぽ信州佐久12

書面２回

まいさぽ東筑17

自治体別 15 回

まいさぽ信州諏訪8

まいさぽ上伊那18

まいさぽ木曽12

まいさぽ信州長野

24

自治体別 16 回

-75-

合 計

132

（２）自立相談支援事業の実施 拠点別内訳（令和６年３月 31 日まで）
まいさぽ名

新規相談者数プラン作成件数

継続相談者数

家計改善支援事業

まいさぽ大町（郡）

39

17

251

８

（市）

29

20

159

１

まいさぽ飯山（郡）

16

２

116

0

（市）

26

２

184

１

まいさぽ飯田

61

30

519

１

まいさぽ信州佐久

79

33

425

０

まいさぽ東筑

39

19

589

０

まいさぽ信州諏訪

71

36

315

１

まいさぽ上伊那

159

18

696

０

まいさぽ木曽

74

４

207

０

まいさぽ信州長野

132

68

900

39

合計

725

249

4,361

51

（３）研修等従事者スキルアップ事業の実施①研修の実施厚生労働省が実施していた「自立相談支援事業従事者養成研修」が都道府県に移管され、本会ではそれに伴い本年度も研修企画チームを立ち上げ、研修の企画運営を行い、以下の研修を実施した。
また、「千葉県生活困窮者自立支援実務者ネットワーク」（ちこネット）との合同研修を企画し、長野県と千葉県のお互いの取組から学び合うことで、県域を越えて支援員同士が語り合い繋がり、明日からの活力となること目的に集合研修を行った。
研修名

階層別研修【初任】

日 時

令和５年５月 31 日（水）会 場

浅間温泉文化センター

参加者

43 名（うち企画チーム６名）

内 容◆講師： 研修企画チーム構成員７名、事務局２名○講義Ⅰ「生活困窮者自立支援制度創設の背景、意義、目標について」〇演習Ⅰ「私の相談も聞いてほしい！～悩んでいます、こんなこと、あんなこと～」○講義Ⅱ「支援に係わる事業概要」○講義Ⅲ・演習Ⅱ「先輩職員の事例を通して相談援助体験をしよう」○まとめ「生活困窮者支援で大切にしたい視点」

研修名

テーマ別研修【外国人支援編】

日 時

令和５年７月 11 日（火）会 場

松本市勤労者福祉センター

-76-

参加者

32 名

内 容

◆講師：長野県多文化共生相談センター 小山 直美 氏
：長野県多文化共生相談センター 丸山 文 氏◆グループディスカッションコーディネーター
：まいさぽ東御 佐藤 もも子 氏〇グループディスカッション①「実践事例共有 外国人相談支援の方法や社会資源について」②「今後の外国人相談で求められることを話し合おう」○講義「異文化間コミュニケーション」
○まとめ

研修名

家計から見る自立支援セミナー（階層別研修【相談支援員】併催）

日 時

令和５年９月 29 日（金）会 場

塩尻総合文化センター

参加者

90 名（うち事務局６名）

内 容◆講師：グリーンコープ生活協同組合連合会 生活再生事業推進室長
社会福祉法人グリーンコープ 顧問
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局長
行岡 みち子 氏○講義「本人の自立に向けた家計の支援を学ぼう」○事例検討「うまくいかなかった事例を検討しよう～家計改善のポイントや役割について～」○まとめ・質疑応答

研修名

階層別研修【主任】

日 時

令和５年 12 月８日（金）会 場

長野市生涯学習センター 第１学習室

参加者

17 名（うち事務局４名）

内 容◆講師：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事
明治学院大学社会学部社会福祉学科教授
新保 美香 氏
○講義・演習「主任相談支援員の基本的姿勢と役割」○講義・演習「まいさぽと地域の連携について」○講義・演習「まいさぽ職員のバーンアウト予防」
○まとめ

研修名

テーマ別研修【刑余者支援】

日 時

令和５年 12 月 12 日（火）

会 場

長野刑務所

参加者

26 名（うち本部４名）

内 容○長野刑務所参観・質疑応答

研修名

生活困窮者自立支援推進セミナー（長野県＆千葉県 生活困窮者自立支援実務者ミーティング）

日 時

令和６年２月４日（日）～５日（月）

-77-

会 場

４日：ホテル国際 21 弥生 ５日：ＪＡ長野県ビル

参加者

130 名（両日参加 50 名）

内 容

４日◆講師：内閣官房参与
内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 統括事務局長
山崎 史郎 氏
○講演「生活困窮者自立支援制度、これまでとこれからの 10 年」〇対談「生活困窮者支援のこれからを語る」
長野県知事 阿部 守一 氏 × 山崎 史郎 氏
〇千葉の取組紹介（生活困窮者自立支援事業の現状と課題）〇情報交換（ワールドカフェ）
〇全体共有
５日
○分散会
①個々の尊厳をどのように尊重してきたのか②地域づくりの実践について評価する③私たちが描くこれからの自立支援とは○全体共有会②まいさぽレターの発行による情報共有
長野県内で生活困窮者自立支援事業に携わる支援員間で、より身近に、また、スピーディーに事業の理念、支援に係る実務の基本、先進事例等を紹介していくため、「まいさぽレター」を作成・発行し、メールで配信した。
○発行回数：第 27 号、第 28 号及び特別号発行○配 信 先：生活就労支援センター及び福祉事務所ほか関係者（４）令和５・６年度「生活困窮者就労支援強化事業」
経済的理由により就職活動を行うことが困難な生活困窮者に対し、就職活動にかかる経費に対し補助することで、就労を促進し、早期自立に向けて支援した。
○実施期間 令和６年２月～３月○利用件数 10件
（５）その他事業の利用（令和６年３月 31 日まで）
長野県分

大町市分

飯山市分

計

住居確保給付金

13

２

０

15

一時生活支援事業

７

０

０

７

家計改善支援事業

49

１

１

51

就労準備支援事業

11

０

０

11

認定就労訓練事業

０

０

０

０

生活福祉資金等による貸付

18

１

０

19

生活保護受給者等就労自立促進事業

23

０

０

23

（６）事業本部の取り組み-78-

①広報活動事業の周知、広報、利用勧奨のために、関係者向けのパンフレットと一般向けのチラシを作成した。また、チラシに LINE 相談のＱＲコードを掲載し相談に繋がりやすくなるよう工夫した。
②主任会議の開催
ア 県センター主任会議
本会が運営する生活就労支援センターまいさぽ９か所の主任が参集またはオンラインにより、事業推進方法の確認、課題検討等を行った。
第１回 ○期 日

令和５年５月 12 日（金）○会 場

松本市勤労者福祉センター○説明事項
県地域福祉課より・住居確保給付金について
県社協より・特例貸付に係るフォローアップ支援について・事務取扱について○報告・共有事項
令和４年度支援状況について
令和５年度事業計画についてLINE 相談実施状況について
第２回 ○期 日

令和５年 12 月 21 日（木）○会 場

松本市勤労者福祉センター○報告・共有事項
年末年始の相談体制について
公用車に相談者を同乗させることについて
アルコールチェックの実施について事務連絡（年休の取得について等）
第３回 ○期 日○会 場

令和６年３月 22 日（金）
オンライン

○会議事項
実績の入力方法について
来年度の事務連絡
イ 全県主任会議
出席者 各主任相談支援員及び県地域福祉課
第１回 ○期 日○会 場

令和５年７月７日（金）オンライン○説明・連絡事項
県からの説明事項
・生活困窮者支援の状況について
県社協からの連絡事項
・今年度の研修体系について-79-

○共有・協議事項：
生活福祉資金特例貸付終了後の借受人へのフォローアップ支援について
第２回 ○期 日

令和５年 12 月 21 日（木）○会 場

松本市勤労者福祉センター○説明・連絡事項
県からの説明事項
・生活困窮者就労支援強化事業（案）について・各拠点の相談実績について
県社協からの連絡事項
・生活福祉資金特例貸付について
・R５厚労省補正予算について
・宅建協会との圏域での意見交換について
・生活困窮者推進セミナー、千葉研修について
・外国人支援について○共有・協議事項
児童養護施設・ケアリーバー支援について
第３回 ○期 日○会 場

令和６年３月 22 日（金）
オンライン

○説 明
県からの説明事項・令和６年度の体制・事業について
県社協からの説明事項
・各事業の報告ウ 伴走コーディネーター連絡会○出席者

伴走コーディネーター、精神保健福祉センター、県地域福祉課○内 容

支援状況報告、困難事例の検討 等○期日等

第１回 令和５年４月 19 日（水） 県松本合同庁舎
第２回 令和５年５月 17 日（水） まいさぽ東筑相談室
第３回 令和５年６月 19 日（月） 県松本合同庁舎
第４回 令和５年７月 20 日（木） まいさぽ東筑相談室
第５回 令和５年８月 10 日（木） 県松本合同庁舎
第６回 令和５年９月 20 日（水） 県松本合同庁舎
第７回 令和５年 10 月 12 日（木） 県松本合同庁舎
第８回 令和５年 11 月 20 日（月） 県松本合同庁舎
第９回 令和５年 12 月５日（火） 本会事務室
第 10 回 令和６年１月 24 日（水） 本会事務室
第 11 回 令和６年２月 13 日（火） 本会事務室
第 12 回 令和６年３月５日（火）エ 居住・就労支援員連絡会○出席者

居住・就労支援員、県地域福祉課

-80-

本会事務室

○内 容

活動状況報告、情報交換等○期日等

第１回 令和５年５月 25 日（木） 本会事務室
第２回 令和５年７月６日（木）本会事務室

第３回 令和５年８月 25 日（金） 本会事務室
第４回 令和５年 10 月５日（木） オンライン
第５回 令和５年 11 月 14 日（火） オンライン
第６回 令和５年 12 月 15 日（金） オンライン
第７回 令和６年１月 15 日（月） オンライン
第８回 令和６年２月 19 日（月） オンライン
第９回 令和６年３月８日（金）本会事務室（７）まいさぽ出張相談所の設置
町村部に居住の相談者がより気軽に相談できる拠点として各町村社会福祉協議会に「まいさぽ出張相談所」を設置し、生活困窮者支援の拠点としてのＰＲを行うとともに、住民からの相談を受け付け、まいさぽと連携して支援を行うなどきめ細かな総合相談の体制を整えた。
【まいさぽ出張相談所 実績】
初期相談

まいさぽ

相談場所

相談同席

支援時の

広報誌で

会議時の

テレビ・有線放

受付人数

への連絡

提供回数

回数

同行回数

の PR

事業紹介

送等でのＰＲ

91

11

その他

件数

998

1,030

707

1,889

283

73

33

（８）各生活就労支援センターまいさぽへの訪問による助言
各まいさぽの適切な事業運営、支援員のスキルアップ、関係機関・団体、近隣まいさぽとの業務連携が図れるようにするため、本部職員が随時各まいさぽを訪問し、助言を行った。
（９）法定研修等への職員参加
支援員を自立相談支援事業従事者養成研修に派遣し、情報収集、適正な業務運営及びスキルアップに努めた。
相談支援員養成研修（２名）
就労支援員養成研修（２名）
家計改善支援員養成研修（２名）（10）県外主催行事への職員派遣
第 55 回公的扶助研究全国セミナー長野大会
令和５年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修自治体担当職員研修
第 10 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 in 北海道（11）ネットワークづくり、他団体・他事業との連携による支援①事業連絡会の開催協力
長野県が主催する以下の標記会議開催に協力した。
-81-

ア 地域連絡会
地域名

期 日

会 場

参加者

諏訪地域

令和５年12月22日（金）諏訪合同庁舎21名

イ 主な協議事項
・生活困窮者自立支援制度の啓発普及に関すること
・生活就労支援センターの運営及び生活・就労支援に関すること・生活困窮者に係るネットワークの構築に関すること
・社会資源の開拓及び情報共有に関すること
・生活保護制度及び福祉事務所との連携に関すること
・その他、生活困窮者自立支援のために必要なこと②他団体・他事業との連携による支援
ア 「長野県フードサポートセンター」の利用による生活困窮者支援
長野県まちづくりボランティアセンターに設置された「長野県フードサポートセンター」を利用し、生活困窮者に対する緊急的な食糧支援を行った。
○令和５年度利用実績

26まいさぽ 2,507件

イ 生活困窮者支援生活必需品等緊急確保事業
生活困窮者に対する生活必需品を緊急に確保、提供した。
○令和５年度利用実績

1,159件ウ 「長野県あんしん未来創造センター社会参加支援プロジェクト」の利用による生活困窮者支援
標記事業を利用し、生活困窮者への緊急的な金銭支援を行うとともに就労支援にも活かした。
エ 「長野県あんしん未来創造センター 包括的相談支援プロジェクト」の利用による生活困窮者支援
標記プロジェクトのメニューである「入居保証・生活支援事業」を利用し、保証人がいない
ために賃貸住宅への入居継続が困難な方に対する支援を行った。また、「身元保証・就労支援事業」を利用し、保証人がいないため採用に至らない方に対する支援を行った。
オ 「長野県あんしん未来創造センター就労支援プロジェクト」の利用による生活困窮者支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響をきっかけに実施された「緊急就労支援事業」を利用し、社会参加プロジェクトとあわせ就職支援の一助とした。
カ 生活福祉資金貸付事業との連携
特例貸付の償還にあたって、借受人に必要な支援を行った。
キ 法テラスとの連携
各まいさぽが調整しながら法テラスにおけるオンラインによる巡回相談を行った。
○実施期間 令和５年４月～令和６年３月
ク 視察対応函館市 12名（令和５年度第６回福祉拠点（自立相談支援機関業務）研修）③他団体とのネットワークづくり
ア 長野労働局との連携
長野労働局主催の令和５年度ながの就職氷河期世代活躍プラットフォーム会議に参加。
イ ひきこもり支援に関する関係者との連携
・ひきこもり支援センターと伴走コーディネーターによる連絡会を月１回開催し、ひきこもり支援について知識を深め、ケース共有や困難ケースへの助言を行った。
・ひきこもり実践研究会への参加-82-

ウ 長野県国際化協会（長野県多文化共生相談センター）との連携
テーマ別研修【外国人支援編】の実施、地域研修（全５回）、外国人支援についての調査を実施した。
エ 居住支援に係る地域別の情報・意見交換会への参加
長野県建築住宅課主催。公益社団法人長野県宅地建物取引業協会の支部ごとに実施し、その対象エリアのまいさぽが参加。住宅要配慮者の住まい確保、顔の見える関係づくりを行い、円滑に連携できるよう実施。
中信支部

令和５年10月10日（火）諏訪支部

令和５年10月16日（月）上田支部

令和５年10月26日（木）佐久支部

令和５年11月27日（月）長野支部

令和５年12月１日（金）南信支部

令和６年１月31日（水）オ 公益社団法人全日本不動産協会長野県本部法定研修会への参加
上記団体主催の法定研修会への参加。居住支援、まいさぽについて説明を行う。
○期 日：令和５年12月４日（月）・５日（火）（松本、長野会場にて実施）
カ 長野県居住支援連絡会への参加
長野県内の居住支援法人との横の連携を進めるために参加し、まいさぽ、入居保証事業について説明した。
評価： 生活福祉資金特例貸付が令和４年９月末で終了となり、まいさぽへの新規相談受付件数は
コロナ禍前の水準に戻ってきている。しかし、若年層の世帯や外国籍世帯など、コロナをきっかけに顕在化した相談については、課題が複合化、多様化しており、対応の長期化が課題となっている。
特に、コロナ禍で浮かび上がった外国人住民への支援については、テーマ別研修や地域研
修を通じ他機関との情報共有を進め、今後の支援について連携を深めることの共通認識を図ることができた。

２ 生活福祉資金貸付事業による相談体制の強化【生活福祉資金会計】

低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため生活福祉資金貸付事業を実施した｡（１）貸付の実施
県内 77 の全市町村社協に生活福祉資金貸付業務の一部を委託し、きめ細かな貸付相談を行った。
①審査委員会
ア 生活福祉資金審査委員会
第１回 令和５年４月 24 日（月）・貸付審査２件

承認額 2,207,000 円

第２回 令和５年５月 31 日（水）・貸付審査１件

承認額 1,200,000 円

第３回 令和５年６月 20 日（火）・貸付審査１件

承認額 908,000 円-83-

第４回 令和５年７月 31 日（月）・貸付審査２件

承認額 2,405,000 円

・延滞利子免除審査１件 承認額 89,155 円
第５回 令和５年８月 29 日（火）・貸付審査１件 不承認額 1,649,000 円
・延滞利子免除審査３件 承認額 351,340 円 不承認額 197,339 円
第６回 令和５年 10 月 20 日（金）・貸付審査２件

承認額 785,000 円 不承認額 2,300,000 円

・延滞利子免除審査２件 承認額 447,261 円 不承認額 197,339 円
第７回 令和５年 11 月 27 日（月）・延滞利子免除審査１件 承認額 59,887 円
第８回 令和６年１月 25 日（木）・貸付審査１件 承認額 520,000 円
・延滞利子免除審査１件 不承認額 473,699 円
第９回 令和６年２月 28 日（水）・貸付審査１件 承認額 2,500,000 円
・償還猶予審査１件（承認）イ 不動産担保型生活資金審査委員会
第１回 令和５年 11 月 27 日（月）・要保護不動産担保型生活資金貸付審査１件（承認）
第２回 令和５年３月 26 日（火）・不動産担保型生活資金貸付審査１件（承認）②生活福祉資金に関する部課長会議及び担当者研修の開催
ア 令和５年度生活福祉資金制度理解研修○期 日

令和５年９月 29 日（金）○会 場

塩尻市総合文化センター 講堂○内 容「本人の自立に向けた家計の支援を学ぼう」
生活の立て直しに向けた家計支援の基本的な考え方や、関連制度を学ぶ。

イ 「緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業」情報交換会○期 日

令和５年 12 月６日（水）○会 場

長野県総合教育センター○内 容・特例貸付の現状及び事業取組状況説明
・基調説明「コロナ特例貸付の動向について」
・実践事例報告「伊那市社会福祉協議会実践事例報告」
・情報交換
・次年度以降に向けた説明（２）適切な債権管理の実施
滞納世帯に対して、初期段階から体系的な償還指導を実施するため、未償還・督促及び償還指導通知を毎月発送するほか、６か月連続滞納者には直接電話を掛け、長期滞納者に対しては市町村社-84-

協配置の相談員と連携して、呼出し及び滞納世帯への訪問による指導を行った。
また、随時、所在不明者の確認調査（住民票調査）を行い、居住地の特定を進めた。
①連続滞納世帯に対する未償還・督促及び償還指導通知の発送等
１か月滞納者（未償還通知）

1,173 件

２か月連続滞納者（ 〃 ）527 件

３か月連続滞納者（ 〃 ）415 件

４・５か月連続滞納者（督促通知）

684 件

６か月連続滞納者（電話連絡）

235 件

13 か月連続滞納者（呼び出し）

136 件②所在不明者に対する住民票調査の実施
○実施件数

187 件

③県外転出者に対する所在確認調査の実施
○実施件数

97 件

④償還免除及び欠損処理
特例貸付償還免除規定により、償還免除を行った。
○免除件数

特例貸付 2,525 件 818,098,880 円⑤特例貸付の債権管理
特例貸付管理事務センターを設置し、適切な管理に努めるとともに、令和５年 10 月から貸付償還担当を配置し、借受者への償還支援を行った。
（３）緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業の実施
償還が困難な世帯を含め貸付後においても生活に困窮する世帯などを把握し、支援につなげるな
どのフォローアップが重要となるなか、厚生労働省も「緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援について」（令和４年 10 月 28 日付け事務連絡）によりその対応を県及び市町村に対して依頼しているが、世帯構成や状況、困窮内容や深刻さなどは多様であることから、個別への相談機能をより充実させて対応するために、本事業を実施した。
①基本理念○社会福祉法第４条第３項（抜粋）「地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図る」○同法第 106 条の三（抜粋）「地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備する」②実施主体
本会及び市町村社協が主体となり、生活に困難を抱える地域住民のために共同で取り組む。
③実施期間
当面の間
④事業内容
ア 特例貸付償還免除世帯や償還困難世帯等へのフォローアップ支援
イ 自立相談支援機関（まいさぽ）との連携支援
ウ 特例貸付借入世帯等の今後の生活に対する必要な支援-85-

⑤事業実施状況（申請ベース）
○実施社協

63 社協

○補助金額

396,128 千円○内 訳

市社協 18 社協 224,723 千円
町社協 21 社協

94,776 千円

村社協 24 社協

76,629 千円

評価：特例貸付については、総合支援資金再貸付以外の貸付の償還が開始され、借受者への適切な支援が求められるなか、個々の聞き取りにより、返済が難しい借受者への丁寧な支援や償還免除、猶予、少額返済の案内など借受者状況に沿った支援を心掛けた。
令和５年度から市町村社協への補助事業として、緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支
援体制強化事業を実施し、市町村社協と連携してフォローアップ支援に取り組んだ。事業は開始初年度であり、今後各市町村の取組を情報共有しながら進めていきたい。
また、本則貸付については、引続き市町村社協と連携しながら事業趣旨に沿った貸付による借受世帯への支援を行っていく。

-86-

【別表】生活福祉資金等の貸付決定状況（令和５年度）《１》 生活福祉資金貸付決定状況
年度累計

資金種類

前年度同期累計

件数

金額

金額

件数

１）総合支援資金

186,399,000

93,020,000

200.0%

211.9%（まいさぽ利用）（18）（6,399,000）（9）（3,020,000）

200.0%

211.9%①生活支援費176,303,000

93,020,000

188.9%

208.7%（まいさぽ利用）（17）（6,303,000）（9）（3,020,000）

188.9%

208.7%（貸付延長）（3）（1,098,000）

（0）

（0）

-

-

②住宅入居費00--（まいさぽ利用）

（0）

（0）

（0）

（0）

-

-

③一時生活再建費

196,00000--（まいさぽ利用）（1）（96,000）

（0）

（0）

-

-

２）福祉資金141

27,575,000

134

35,412,000

105.2%

77.9%

①福祉費

52

19,786,000

64

28,926,000

81.3%

68.4%

（まいさぽ利用）（1）（167,000）（3）（1,512,000）

33.3%

11.0%

②緊急小口資金89

7,789,000

70

6,486,000

127.1%

120.1%（まいさぽ利用）（89）（7,789,000）（70）（6,486,000）

127.1%

120.1%

３）教育支援資金

96

47,747,000

93

53,969,000

103.2%

88.5%①教育支援費56

35,886,000

54

40,950,000

103.7%

87.6%②就学支度費40

11,861,000

39

13,019,000

102.6%

91.1%

2

23,107,000

1

12,579,000

200.0%

183.7%①一般世帯向け

1

19,572,000

1

12,579,000

100.0%

155.6%②要保護世帯向け

1

3,535,000

0

0

257

104,828,000

237

104,980,000（まいさぽ利用）（108）（14,355,000）（82）（11,018,000）（貸付延長）（3）（1,098,000）

（0）

（0）

４）不動産担保型
生活資金

合

計

件数

前年度同期比00-108.4%

金額

-

99.9%

[留意事項]（１）括弧内の件数及び金額は、全体の件数及び金額には含まれない。
（２）括弧内の件数は、全体の件数及び金額には含まれない。但し、まいさぽ利用は含まれる。
（３）教育支援資金の件数は、教育支援費と就学支度費の各件数の合計件数。
《２》 臨時特例つなぎ資金決定状況
住宅手当申請、生活保護申請、失業等給付申請 … 実績なし

-87-

３ 総合的な権利擁護支援体制の構築【一般会計－生活支援事業費】

判断能力が十分でない人が地域で安心して生活できるように福祉サービス利用援助・日常生活自立支援事業の推進を図った。また、どの地域にいても成年後見制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう、権利擁護の意識醸成及び市町村社協を中核とした権利擁護を担う受け皿の拡大を進め、権利擁護支援の地域づくりの展開を進めた。
（１）日常生活自立支援事業の実施①実施体制
利用者、本会及び次の基幹的社協等の三者契約による支援を行った。
○基幹的社協19 市、木曽町○単独実施町村社協 南箕輪村、山ノ内町、坂城町、軽井沢町、山形村、松川村、南木曽町
佐久穂町、下諏訪町、上松町、池田町、飯島町、大桑村、飯綱町
富士見町、木祖村、小海町、喬木村、御代田町、中川村、高森町
阿南町、長和町、箕輪町、豊丘村、川上村、根羽村、辰野町、立科町（29 社協）②相談、契約状況
相談・問合せ件数 103,554 回
問合せ

初回相談

継続相談

合 計

認知症高齢者

1,945

191

19,972

22,108

知的障がい者

1,140

95

33,99635,231

精神障がい者

1,446

164

42,15743,767

その他

168

68

2,154

2,390

対象外

58

合

計

58

4,757

新規契約締結件数

518

98,279103,554

142 件（令和５年度）

年度

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

件数

3

19

51

81

105

95

137

155

190

169

201

274

283

244

295

年度

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

件数

353

337

263

223

196

184

195

195

184

142

有効契約者数の推移（各年度末）【件数】1600

1463 1426142414251366

1400

1470

1200

1354
1298

1416
1264

1000

1093

800
531
600
343
254

400
200

53

115

190

438

898

963

802
583

676

0
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5-88-

令和５年度末時点

契約者数累計解約者数累計142 件

有効契約者数

198 件

1,298 件

③福祉サービス利用援助契約締結審査会○期 日

第１回 令和５年５月 23 日（火） オンライン開催
第２回 令和５年６月 20 日（火） ※案件がなかったため休会
第３回 令和５年７月 18 日（火） ※案件がなかったため休会
第４回 令和５年９月５日（火）オンライン開催

第５回 令和５年 10 月 10 日（火） オンライン開催
第６回 令和５年 11 月 21 日（火） ※案件がなかったため休会
第７回 令和５年 12 月 19 日（火） ※案件がなかったため休会○内 容

第８回 令和６年１月 23 日（火）※案件がなかったため休会

第９回 令和６年３月６日（水）オンライン開催

福祉サービス利用援助契約締結疑義案件の審査（契約継続可否審査）
解約審査及び困難事例等の助言等○審査件数 ５件
④日常生活自立支援事業推進会議
社協職員を対象として、日常生活自立支援事業の理解を深めるとともに、本事業の基盤強化を図るために開催した。
○期 日

令和５年４月 25 日（火）○方 法オンライン開催○内 容

説明「日常生活自立支援事業を取り巻く情勢について」「今後の事業展開について」⑤日常生活自立支援事業事務説明会
基幹的社協の専門員等を対象に、職員の資質向上のための説明会を企画した。
○期 日

令和５年４月 25 日（火）○方 法オンライン開催○内 容

事業の説明、事務手続きの説明⑥日常生活自立支援事業専門員連絡会議
物価・最低賃金の高騰に対応すべく事業運営継続向けての利用料、交通費の改定について、各基幹的社協、単独実施社協の状況確認と、今後の方向性について検討するために開催。
○期 日

令和５年 10 月 18 日（水）○方 法オンライン開催○内 容

実施社協の状況確認と、今後の方向性について⑦日常生活自立支援事業利用料及び交通費の改定についての説明会
基幹的社協、単独実施社協へ実施した利用料、交通費改定についてのアンケートをもとに、改定に向けての説明と、今後の方向性について検討するために４信地区で開催した。
中信地区
○期 日

令和５年 11 月 29 日（水）○会 場

塩尻市総合文化センター

南信地区

-89-

○期 日

令和５年 11 月 30 日（木）○会 場

伊那北地域活性化センターきたっせ

北信地区
○期 日

令和５年 12 月 4 日（月）○会 場

上水内教育会館

東信地区○期 日

令和５年 12 月 5 日（火）○会 場

佐久平交流センター※内容はいずれも「実施社協の状況確認と今後の方向性について」⑧生活支援員研修
生活支援員を対象に、活動の基本や役割について学び、本事業の果たす役割や、生活支援員の役割を確認し支援方法等に関しての知識や技術の習得・向上を目的に開催した。
○期 日

令和６年２月 27 日（火）

○会 場

オンライン

○内 容

講義「意思決定支援と権利擁護の推進について」
講師 水島 俊彦 氏（日本司法支援センター本部シニア常勤弁護士）※権利擁護支援中核機関等職員研修会と併せて実施⑨実地調査
適正な事業運営及び実施体制の充実を図るため、基幹的社協及び単独実施町村社協の実施状況を把握することを目的に訪問調査を行った。
○訪問件数 12 件
○訪問社協 小諸市社協、上田市社協、伊那市社協、木曽町社協、松本市社協、安曇野市社協
大町市社協、長野市社協、山ノ内町社協、坂城町社協、下諏訪町社協
箕輪町社協⑩日常生活自立支援事業の啓発
市町村社協や関係機関等に対して、権利擁護に係る相談・助言を行うとともに、日常生活自立支援事業の説明を行い本事業の啓発を図った。
⑪日常生活自立支援事業についての説明会への参加
市町村社協や関係機関等に対して、権利擁護に係る相談・助言を行うとともに、日常生活自立支援事業の説明会に参加し、事業内容の説明を行った。
○訪問件数 ５件
⑫ケース検討会議及び支援者会議等への参加
本事業利用者への支援内容についての検討会議へ参加し、利用者の権利擁護に係る相談・助言を行うとともに、専門員や生活支援員の業務内容についても助言を行った。
○訪問件数 ５件
（２）成年後見制度利用促進体制の整備①長野県権利擁護支援推進会議の開催
成年後見を受任している専門職団体等により、県内の中核機関の設置および地域連携ネットワークの構築を図るための課題を共有し、その対応策を検討するため、成年後見制度利用促進戦略-90-

会議を拡大し、幅広い参集団体の協力を得て新たに会議を開催した。
参集団体（職能団体） 県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会、県行政書士会、関東信越税理士会長野
県支部連合会、県社会保険労務士会、県精神保健福祉士協会、県医師会、県精神科病院協会、県医療ソーシャルワーカー協会、県介護福祉士会、県介護支援専門員協会、
県相談支援専門員協会（当事者団体）認知症の人と家族の会、県手をつなぐ育成会、県精神保健福祉会連合会（関係機関） 県銀行協会、法テラス長野、権利擁護センター、地域包括支援センター、長野家庭裁
判所、市町村、長野県

第１回
○期 日

令和５年９月 11 日（月）

○会 場

オンライン

○参加者

26 名

○内 容

・成年後見制度利用促進体制整備の推進について
・各団体の概要及び権利擁護支援に関する取組みの現状や課題共有
・広域的な課題に対する取組みについて

第２回
○期 日

令和６年２月 13 日（火）○会 場

ＪＡ長野県ビル

○参加者

28 名

○内 容

・担い手の確保、養成研修について
・成年後見制度の利用促進に関すること②中核機関の設置および地域連携ネットワーク構築促進のための連絡会議の開催
圏域ごとに中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築、市町村計画の策定等に向けた協議を行う会議へ参加もしくは開催するとともに、各圏域または各市町村の状況に合わせて、中核機関を広域で設置する場合の協議会の開催や検討が進まない市町村への個別の助言指導等を行った。
木曽圏域４回、諏訪圏域１回、佐久圏域１回、北アルプス圏域３回、上小圏域４回
上伊那圏域１回、須高圏域３回③中核機関等職員研修会の開催
成年後見制度利用促進の中心的役割を担う中核機関職員、成年後見支援センター等職員、市町村担当職員を対象として、中核機関や地域連携ネットワークの基本的理解や成年後見制度の実務についての研修を行った。
○研修名

長野県権利擁護推進セミナー○日 時

令和６年２月 27 日（火）○会 場

ＪＡ長野県ビル

○参加者

140 名

○講 師

稲吉 江美 氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室専門官）
水島 俊彦 氏（日本司法支援センター本部 シニア常勤弁護士）

-91-

○内 容

「成年後見制度利用促進による権利擁護の推進について「意思決定支援と権利擁護の推進について」（３）法人後見受任体制の構築
法人後見に取り組む意向のある市町村社協に対して体制構築支援に取り組んだ。
・市町村社協体制構築支援
訪問相談（木曽圏域）
・令和５年度法人後見受任体制を整備 １村社協（大桑村社協）（参考）法人後見受任体制整備済み 21 市町村社協
評価： 基幹的社会福祉協議会並びに単独実施町村社会福祉協議会との情報共有・連携に努めながら、判断能力が不十分な方の権利擁護推進のため日常生活自立支援事業を実施した。
課題が複合的で困難なケースが増加しており、契約者のニーズに対応したきめ細やかな支援を進めるためにも、改めて本来の事業主旨に立ち返るとともに、必要な予算の確保に引き続き努めることが必要となっている。
また、全国で本事業の経理等に関する不祥事案件が発生しており、本会として、定期的に基幹的社協及び単独実施町村社協の現地調査を実施することで、不正防止を図っていく。
成年後見制度の利用促進については、新たに長野県権利擁護支援推進会議を設置し、今年
度は課題共有等を図り、共通認識として、制度の利用促進、担い手人材育成が挙げられた。
令和６年度はこの２点について掘り下げ、判断能力が不十分な人々が地域で安心して暮らしていくための総合的な権利擁護体制構築にむけて取組みを進めていく。

４ 独自事業の積極的な展開【一般会計－法人運営事業費】【一般会計－あんしん未来創造センター事業費】

地域の福祉課題や生活課題が多様化、複雑化するなかで、制度の狭間にある様々な課題に対して、分野を超えたネットワークを構築しながら、これまで開発された任意事業の拡大と新たなあんしんの創造に向けた実践に取り組んだ。
（１）長野県あんしん未来創造センター「生活支援プロジェクト」、「包括的相談支援プロジェクト」の実施
令和４年 10 月から県内社協公益事業「長野県あんしん創造ねっと」を継承し、長野県あんしん未来創造センター「生活支援プロジェクト」及び「包括的相談支援プロジェクト」を 65 社協（県・市町村）の賛同を得て展開した。
①生活支援プロジェクト
既存の制度が届かない狭間への対応として、乳幼児支援品提供事業および生活改善支援事業に取り組んだ。
ア 乳幼児支援品提供事業
長野市社会事業協会のフードバンク事業と提携して実施した。寄付等で入手しづらい支援物-92-

品（子ども用ミルク・お菓子・加工食品等）の支援・配送。
○計85件（まいさぽからの申請分）
物品提供を含むケースについては、買い物同行支援の一環として実施した。
計16件：131,449円（12市町村で支援を実施） 累計47件：382,758円（23市町村で実施）
イ 生活改善支援事業
計97件：685,717円 累計325件：2,340,474円（42市町村で実施）
・買い物等同行支援事業
11件：97,678円 累計36件：315,995円（22市町村で実施）
・地域住民との協働活動支援事業
9件：81,118円 累計65件：530,858円（22市町村で実施）
・医療受診支援事業
77件：506,921円 累計224件：1,493,621円（39市町村で実施）②包括的相談支援プロジェクト
保証人がいないために賃貸住宅への入居継続が困難な方に対する支援や保証人がいないため採用に至らない方に対する支援を行った。
○入居保証・生活支援事業（令和６年３月31日現在）
累計契約者

603件（うち令和５年度契約88件）

契約終了者

363件

現契約件数

240件

実施社協（現契約233件の内訳）
北信（74）

長野市 52、坂城町 10、中野市 3、千曲市 5、須坂市 2、飯山市 1、高山村 1

東信（41）

上田市 23、東御市 8、佐久市 1、御代田町 3、佐久穂町 3、小諸市 1、長和
町 1、軽井沢町 1

中信（85）

松本市 37、大町市 17、安曇野市 16、塩尻市 9、松川村 4、池田町 1、木曽町1

南信（33）

飯田市 3、諏訪市 9、岡谷市 4、下諏訪町 3、伊那市 4、箕輪町 5、松川町
1、駒ケ根市 2、原村 1、宮田村 1

保証履行件数
令和５年度 6件 1,010,500円 累計 17件 2,224,795円（累計内訳：滞納家賃保証 476,600円、原状回復保証 1,748,195円）○身元保証・就労支援事業（令和６年３月31日現在）
累計契約者

23件

■実施市町村社協

うち今年度契約者

11件

松本市7、東御市2、上田市3、長野市2、塩尻市1、辰野町

契約終了者

11件

1、佐久穂町1、南箕輪村1、中野市1、飯田市2、軽井沢町

現契約者数

12件

1、高森町1③運営体制
代表：本会会長

副代表：長野市社協会長

運営委員：加入社協職員、提携団体、外部委員、学識経験者 計７人④運営委員会の開催
期 日

令和６年３月 26 日（火）

-93-

会 場

オンライン

内 容

・事業実施報告、各プロジェクト収支について・アンケートの実施結果について⑤加入社協総会の実施
市町村社協事務局長会議にて開催⑥アンケートの実施
平成29年度よりあんしん創造ねっとを開始以来６年が経過し、様々なニーズの変化や新たな課題が見受けられた。加入社協より本プロジェクトに関するご意見をいただき、プロジェクトの見直し及び新たな取組について検討することを目的に実施した。
○結果

回答 37社協（加入社協 65社協中）⑦事業説明等
・市町村社協事務局長会議
・県内あんしん創造ねっと未加入社協へ事業説明
・信州パーソナル・サポート事業階層別研修での事業説明（５月）・ケアリーバーと共に生きる実践セミナー（10月）
・県委託職業訓練講座での事業説明（11月）
・就職支援ナビゲーターでの事業説明
・千葉県生活困窮者自立支援実務者ネットワーク（ちこねっと）へ事業説明（２月）・民間不動産会社、企業へ事業説明
・他都道府県社協への情報提供（岡山県）
・行政への事業説明
・住宅部局での事業説明
・公益社団法人長野県宅地建物取引業協会へ事業説明
・全日本不動産協会長野県本部へ事業説明⑧賛同65社協（本会、64市町村社協）
市（19 社協）☆令和５年度新規加入

町（22 社協）

村（23 社協）

長野市

大町市

小海町

上松町

川上村

木祖村

松本市

飯山市

御代田町

木曽町

南箕輪村

大桑村

上田市

茅野市

長和町

南木曽町

中川村

麻績村

岡谷市

塩尻市

下諏訪町

坂城町

宮田村

生坂村

飯田市

佐久市

富士見町

小布施町

阿智村

山形村

諏訪市

千曲市

辰野町

山ノ内町

根羽村

朝日村

須坂市

東御市

箕輪町

信濃町

下條村

筑北村

伊那市

安曇野市

飯島町

飯綱町

売木村

松川村

駒ヶ根市

小諸市☆

松川町

軽井沢町☆

天龍村

小谷村

高森町

立科町☆

喬木村

高山村

阿南町

豊丘村

小川村

池田町

大鹿村

中野市

長野県社協

-94-

（２）長野県あんしん未来創造センター「就労支援プロジェクト」の実施
新型コロナウイルス感染症拡大の影響をきっかけに実施した「緊急就労支援事業」を幅広く生活困窮者を対象とした事業として発展、実施した。
基金醸成額 63,200,000 円（長野県、市町村振興基金、本会、連合長野、県生協連）
支出状況
令和２年度
助成件数

３年度

130 件

４年度

127 件

90 件

助成金額

17,570,439 円 15,008,832 円

5,509,079 円

事業費・人件費

1,189,149 円 1,144,858 円

695,788 円

５年度

合 計

110 件

457 件

7,530,563 円 45,618,913 円
43,028 円

3,072,823 円※令和５年度実績内訳（直接雇用型 42 件 5,060,163 円 体験研修型 68 件 2,470,400 円）
運営委員会の開催○期 日

令和６年３月 26 日（火）

○会 場

オンライン

○内 容

・事業実施報告、各プロジェクト収支について・アンケートの実施結果について（３）長野県あんしん未来創造センター「社会参加支援プロジェクト」の実施
長野県社会福祉法人経営者協議会と連携し、同会会員が拠出した協賛金を原資に実施する標記事業について、生活困窮者への緊急的な金銭支援を行うとともに就労支援にも活かした。
○令和６年３月末現在の受入登録事業所数／ 449事業所（昨年度から67か所増）（製造業、建設業、運送業、小売業、清掃業、サービス業、農業、福祉施設、行政機関など）○令和５年度の利用状況
プチバイト

件数65件

金額 1,150,400円

利用者平均年齢 33歳

就職支度金

件数39件

金額

利用者平均年齢 46歳

380,000円（４）交通・災害遺児等支援事業
交通・災害遺児等に対して見舞金の支給を実施した｡○件 数 2 件６人（@150,000 円）○金 額 900,000 円
評価： あんしん未来創造センターの各プロジェクトとして、期待は大きくなっており、地域公益活動への市町村社協からの理解が進んでいる。
入居保証に市町村営住宅への適用も広がり、全県に幅広くこの制度が浸透している。また、まいさぽで課題として認識していた公営住宅の保証人について、県営住宅の撤廃を契機に、長野市、松本市等も撤廃となるなど波及成果がみられた。
事業開始から６年を経過し、地域のニーズが変化してきている。今年度事業の推進に向けてアンケートを実施したが、今後は、各加入社協の意見を踏まえ、時代のニーズに合った事業を開発、展開してくことが必要となっている。

-95-

Ⅳ 福祉人材センター
１ 福祉人材の確保・定着支援【一般会計－福祉人材センター事業費】（１）福祉人材確保ネットワーク会議
県内の福祉・介護人材の確保、定着及び育成等について、現状と課題を研究し、今後の取り組みを検討することを目的に、関係機関・団体の関係者が協議する会議を設置した。併せて、人材確保が厳しい現状を受け、具体的な論議を深めるための部会を再編した。
①全体会議
第１回
○期
日
令和５年11月27日(月)○開催方法
オンライン(Zoom)○内
容ネットワーク会議の趣旨と論点と概要について
今後に向けての論点整理
第２回○期
日
令和６年３月12日(火)○開催方法
長野上水内教育会館(オンラインでの参加者あり)○内
容
各部会の開催報告
人材確保に向けた各団体の取組が分かるメッセージ発信について②福祉の魅力・情報発信強化部会○期日
令和６年１月19日(金)○開催方法
長野上水内教育会館(オンラインでの参加者あり)○内容
福祉の魅力・情報発信部会の論点について
福祉・介護事業者の取組が分かるメッセージ発信について③働き方改革・生産性向上部会○期日
令和６年２月16日(金)○開催方法
長野上水内教育会館(オンラインでの参加者あり)○内
容
働き方改革・生産性向上部会の論点について「働く側」の視点に立った働き方改革・生産性向上について④人材育成・キャリアパス制度普及部会○期日
令和６年２月19日(月)○開催方法
長野県保健福祉事務所事務室７(オンラインでの参加者あり)○内容
人材育成・キャリアパス制度普及部会の論点について「働く側」の視点に立った人材育成・キャリアパス普及について（２）福祉人材無料職業紹介事業
福祉人材の確保や資質向上・定着を図ることを目的に、長野県福祉人材センターを運営。福祉の職場へ就職を希望する人を求職登録し、求人情報の発信、提供、就職相談に対応し、事業所へ紹介・斡旋に努めた。
①無料職業紹介事業
県内の福祉・介護事業所を回り、求人の開拓を行うとともに、福祉の職場へ就職を希望する人
を求職登録し、求人事業所と求職者のマッチングを行った。
【長野県福祉人材センターの実績】

-96-

項目

人数・件数

説明

新規求人数

5,541人

有効求人数1,306人 毎月平均

新規求職者数

1,006人

有効求職者数

268人 毎月平均

求人相談件数

4,082件 来所1,595件、電話2,028件、文書等 442件、説明会17件

求職相談件数

4,864件 来所249件、電話1,488件、文書等2,928件、説明会199件

応募・紹介人数

115人 応募6人、紹介 109人

採用人数

83人 正職員 25人、常勤(パート以外)13人、パート45人【過去５年間の求人・求職状況の推移】
項目

令和元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

新規求人数

5,571

5,544

4,809

5,736

5,541

有効求人数(月平均)

1,365

1,344

1,184

1,354

1,306

新規求職者数

3,258

1,408

1,174

1,106

1,006

有効求職者数(毎月平均)

815

386

311

315

268

有効求人倍率(毎月平均)

1.89

3.52

3.81

4.30

4.99

求人相談件数

5,202

4,364

5,567

5,564

4,082

求職相談件数

4,331

4,792

6,068

4,868

4,864

応募人数

10

8

10

6

6

紹介人数

242

196

176

121

109

採用人数

195

128

131

47

83

②求職者・求人事業所への情報提供
ア 「福祉のしごと求人情報」の発行(毎月１回発行)
求人情報を掲載した「福祉のしごと求人情報」を毎月発行するとともに、本会ホームページにも掲載し、就職希望者等へ情報を提供した。
○送 付 先求職登録者、福祉人材養成校、ハローワーク、長野県・現地機関、市町村社会福祉協議会等○送付件数
毎月約120件
イ 求人サイト「福祉のお仕事」による求人・求職情報等の提供
中央福祉人材センターが運営する福祉・介護の求人サイト「福祉のお仕事」を通じて、求人・求職情報等を提供した。
( ３ )福祉・介護人材マッチング支援事業
キャリア支援専門員を配置し、個々の求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、円滑な就労、定着を支援するため本事業を実施した。また、求職者と事業所のマッチング機会を提供する福祉の就職説明会等を開催し、福祉人材の確保に努めた。
①キャリア支援専門員の配置・支援活動
キャリア支援専門員を４名配置し、求職者との個別相談や施設訪問同行などを通じ、個々の求職者のニーズに沿った福祉・介護の職場を紹介するとともに、就職活動を支援した。
○北信地区担当(長野市中御所)
１名○東信地区担当(上田市中央)
１名○中信地区担当(東筑摩郡山形村)
１名○南信地区担当(上伊那郡南箕輪村)
１名

-97-

ア 福祉ジョブセミナーの開催
松本・諏訪を除く県内12箇所のハローワークで「福祉ジョブセミナー」を開催し、福祉・介護の職場に就職するために必要な基礎知識の習得支援をした。
【ジョブセミナー・ハローワーク別開催状況】
長野

上田

飯田

伊那

篠ノ井

飯山

実施回数

12

12

12

12

12

6

参加者数

109

72

76

65

96

18

木曽

佐久

小諸

大町

須坂

岡谷

合計

実施回数

2

12

6

5

12

12

115

参加者数

4

98

33

14

39

68

692

※参加者なしのため、木曽４回、大町１回中止
イ 福祉人材センター相談コーナーの開設
ハローワーク・県・民間団体などが開催する就職相談会やイベント会場内に福祉人材センタ
ー相談コーナーを開設し、来訪者に対する福祉の仕事や資格等の相談、個々の求職者の就職相談に対応した。
【相談コーナー参加等内訳】
期日

イベント名

開催地

主催者

令和５年
５月30日(火)マイナビ進学LIVE2023

長野市(株)マイナビ

６月10日(土)南信州広域連合福祉の説明会

飯田市

南信州広域連合

６月28日(水)佐久大学３年生進路講義

佐久市

佐久大学

７月７日(金)長野県福祉大学校 面接練習

諏訪市

長野県福祉大学校

７月22日(土)「信州で暮らす、働く」フェア

東京都

長野県

７月26日(水)職業訓練介護職員初任者研修

諏訪市(株)つたや８月21日(月)Jobサポ就業相談会

松本市(株)アデコ

８月28日(月)Jobサポ就業相談会

佐久市(株)アデコ

９月13日(水)Jobサポ就業相談会
女性のための福祉の職場相談会

飯田市(株)アデコ

10月16日(月)Jobサポ就業相談会
女性のための福祉の職場相談会

長野市(株)アデコ

11月12日(日)諏訪介護フェス2023

諏訪市

諏訪広域連合11月16日(木)伊那市中学校キャリアフェス

伊那市

伊那市社会福祉協議会

11月18日(土)北アルプス地域移住相談会

東京都

北アルプス地域振興局

11月20日(月)Jobサポ就業相談会
女性のための福祉の職場相談会

上田市(株)アデコ

11月29日(水)地域就労支援センター相談会

松本市(株)アデコ

12月９日(土)南信州広域連合主催相談会

飯田市(株)つたや

令和６年１月５日(金)介護福祉士実務者研修
就労支援講座諏訪市

長野県高齢者生活協同組合

１月24日(水)Jobサポ就業相談会
女性のための福祉の職場相談会

長野市(株)アデコ-98-

１月31日(水)Jobサポ就業相談会
女性のための福祉の職場相談会

飯田市(株)アデコ

２月８日(木)Jobサポ就業相談会
女性のための福祉の職場相談会

佐久市(株)アデコ

２月14日(水)Jobサポ就業相談会
女性のための福祉の職場相談会

上田市(株)アデコ

２月21日(水)Jobサポ就業相談会
女性のための福祉の職場相談会

諏訪市(株)アデコ

２月26日(月)女性のための福祉の職場相談会

松本市(株)アデコ

２月27日(火)女性のための福祉の職場相談会

伊那市(株)アデコ

３月25日(月)佐久大学 就職活動対策セミナー

佐久市

佐久大学

ウ 求職者のニーズに合わせた職場開拓およびマッチング
キャリア支援専門員が担当区域内の福祉・介護事業所及び高校・大学・短大・専門学校などを訪問し、事業周知及び求人開拓を行うとともに、求職者とのマッチングを進めた。
【キャリア支援専門員の活動実績】
活動内容

北信

東信

中信

南信

合計

求人事業所訪問・相談件数

365

1,110

601

381

2,457

求職者との相談件数

376

794

746

366

2,282

②就職説明会の実施
ア 福祉の職場説明会・就職面接会
福祉の職場への就職希望者や関心のある者等と、県内の福祉事業所が直接相談・面談できる場として、「福祉の職場説明会・就職相談会」を開催した。(長野労働局・ハローワーク・長野
県・長野県看護協会・介護労働安定センター長野支部と共催)【開催実績】
出展 参加者
期日
会場
事業所 (人)
令和５年７月28日(金) キッセイ文化ホール(松本市)
51
93
第１回

第２回

８月８日(火)上田東急REIホテル(上田市)2538

８月10日(木)ホテルメトロポリタン長野(長野市)

49

104

８月18日(金)

すわっちゃお(諏訪市)2020

10月18日(水)飯田産業センター(飯田市)

2315

10月31日(火)佐久平交流センター(佐久市)

1515

11月６日(月)キッセイ文化ホール(松本市)4278

11月13日(月)ホテルメトロポリタン長野(長野市)

5049

サントミューゼ(上田市)

1315

２月20日(火)いなっせ(伊那市)

157

３月７日(木)ホテルメトロポリタン長野(長野市)4967

３月11日(月)キッセイ文化ホール(松本市)

44

59

396

560

令和６年１月26日(金)第３回

全８会場開催イ 福祉の職場の看護職就職相談会
長野県看護協会と協力し、社会福祉施設への就職を希望する看護師に対し、求職情報の提供
や求人事業所との相談ができる場として、「福祉の職場の看護職就職相談会」を開催した。

-99-

【開催実績】

令和５年12月６日(水)諏訪市：いきいき元気館

出展
事業所
12

12月14日(木)松本市：長野県看護協会

7

11

12月21日(木)長野市：ふれあい福祉センター

12

10

全３会場開催

31

50

期日

会場

参加者
(人)
29

ウ 「ながの・福祉の仕事」オンラインフェア
学生(令和６年４月以降卒業見込者含む)をメインターゲットとしたオンラインイベント「『ながの・福祉の仕事』オンラインフェア」を開催し、“今後の”福祉現場への入職者拡大のため、就職相談や実習先探し等、高校生の進路相談などを行った。
【開催実績】○期日
令和５年７月８日(土)○出展事業所
50法人○参 加 者
26名
参加者区分

卒業見込

高校生
短大・専門学生
大学生

参加者(人)

令和６年３月予定0

令和６年４月以降

0

令和６年３月予定9

令和６年４月以降

0

令和６年３月予定4

令和６年４月以降

9

既卒・社会人4
合計

26

エ オンライン福祉の職場説明会
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、「福祉の職場説明会・就職面接会」等の対面形
式の就職相談会に参加できない求職者を対象に、オンラインで自宅から求人事業者と相談できる「オンライン福祉の職場説明会」を開催した。
【開催実績】
出展
参加者
開催期間
事業所
(人)
令和５年４月１日（日）～令和６年３月31日（日）170
2③アドバイザー等の派遣
福祉・介護人材の確保・定着及び施設経営者を支援するため、相談員(大学教授、弁護士、税理士、社会保険労務士など)を派遣し、専門家から助言等を行うことで、福祉・介護事業所の支援を行った。
【派遣内訳】
月

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

計

運営管理

0

1

1

1

1

0

0

0

0

1

3

1

9

会計・税務

0

0

0

0

0

1

1

0

0

1

0

0

3

労務管理

2

1

0

0

0

0

1

0

0

1

1

0

6

法務

1

0

0

1

0

1

0

0

0

1

0

0

4

職場における心の健康づくり

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

2

分野

-100-

人材マネジメント

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

BCP策定支援

1

1

0

1

0

1

2

3

1

1

6

2

19

キャリアパス構築

0

0

1

0

0

1

1

0

0

1

1

2

7

業務診断

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

2

4

3

2

5

1

4

5

4

1

6

12

5

52

合計

④長野県福祉人材確保定着支援セミナーの実施
介護業界の人材確保及び定着力の向上を図るため、特に近年注目されているカスタマーハラス
メントから職員を守るにはどのような取組・姿勢が必要かをテーマにセミナーを開催した。
○期日等
令和６年３月21日（木） 長野上水内教育会館
令和６年３月22日（金） 安曇野市堀金公民館○参加者
84名（長野会場 51名、安曇野会場 33名）
○内 容
講演「カスタマーハラスメントから職員を守る体制整備」
講師：岡室 恭輔 氏（いちりん法律事務所）（４）福祉の職場体験事業の実施
福祉・介護の仕事の魅力ややりがいが理解され、将来の就職先として選ばれるようにするため、学生や一般県民に福祉の職場での就業体験の機会を提供した。
○体験者数
336人（※詳細は以下のとおり）○体験日数728日（１人あたり体験日数平均2.1日）○登録事業所数
740事業所○受入事業所数
194事業所【体験者数の内訳、推移】（単位:人）
学生
年度

一般

令和元年度

35

446

233

大学・短大
専門学校等
7

２年度

38

9

30

３年度

46

84

４年度

27

５年度

33

中学生

高校生

合計

小 計
686

721

2

41

79

111

1

196

242

56

68

3

127

154

51

247

5

303

336

（５）介護福祉士等届出システムへの対応
介護福祉士等、有資格者の届出制度の周知のためのチラシを県内関係事業所へ配布し、届出者の拡大に努めた。
【届出実績】（単位：人）介 護 職
介護職員初任者研修
社会福祉士
介護職員
年度
介護福祉士
員 基 礎 ヘルパー１級
保 育 士
実務者研修
ヘルパー２級
精神保健福祉士等
研修
令和元年度
46
20
5
1
44
745
42
２年度

159

47

8

10

91

58

52

３年度

29

24

1

0

28

24

9

４年度

47

26

4

3

41

42

24

５年度

37

18

2

1

27

40

0

合計

318

135

20

15

231

909

127

-101-

（６）福祉職場ＰＲ事業
今後、ますます多くの人材が必要とされる福祉・介護の業務が中高生等若者に理解され、将来の就職を促すため、福祉・介護の仕事・職場の意義・魅力を広く伝えるＰＲ活動を実施した。
①「福祉を学ぼう」訪問講座
福祉・介護・保育(以下「福祉等」という)の仕事の「楽しさ、広さ、深さ」についての理解促進や将来的な福祉に携わる人材を育成するため、各市町村社協とも連携し、学校等へ講師の派遣や講座の開催を支援した。
【開催実績】
令和３年度
訪問先

令和４年度

令和５年度

件数

回数

人数

うち
保護者

件数

回数

人数

うち
保護者

件数

回数

人数

うち
保護者

小学校

17

23

2,086

327

16

18

1,894

660

14

14

1,788

355

中学校

16

23

1,897

10

15

15

2,025

507

14

17

1,344

0

高校

12

22

517

2

16

27

1,516

0

14

23

842

149

大学

1

1

26

0

1

1

31

0

0

0

0

0

短大

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専門

1

1

18

3

3

4

104

0

2

2

24

0

企業

0

0

0

0

1

1

6

0

0

0

0

0

その他

3

3

39

18

1

1

30

0

4

7

301

0

合計

50

73

4,583

360

53

67

5,606

1,167

48

63

4,299

504

※協働講座 申請団体６件 延べ８講座②「第４回長野県介護技術コンテスト」の開催
介護の仕事を目指す学生や介護の職場で働く介護職員が、介護の技術を競い向上を図ることともに、県民に介護の素晴らしさを発信し「介護の仕事」への理解を深めるために開催した。
○応募数 規定部門 33チーム、エピソード部門 16チーム【入賞作品】
規定部門入賞作品
区分

授与者

最優秀賞

長野県知事

優秀賞

長野県介護福祉士会会長

優秀賞

長野県社会福祉協議会会長

優秀賞

長野県社会福祉法人経営
者協議会

優秀賞

長野県介護福祉士養成校
連絡会

審査員特別賞

審査委員会

学生チーム
福祉職員チーム○長野県福祉大学校
サイネリア○上田千曲高等学校生活 〇長野医療生活協同組合
福祉課
老健ふるさと上田千曲高校３年Ｃ
長野医療生活協同組合○上田千曲高等学校生活 〇株式会社北アルプスの福祉科
風
上田千曲高校３年Ｂ
リーベまつかわ○松本短期大学〇社会福祉法人北アルプ
介護福祉学科スの風
松本短大A
リーベおおまち 西棟○松本短期大学介護福祉 〇株式会社北アルプスの
学科
風
松本短大Ｆ
しまうちの家〇特別養護老人ホーム桔梗荘
ききょう

-102-

エピソード部門入賞作品
区分

授与者

最優秀賞
優秀賞

優秀賞

優秀賞

優秀賞
審査員特別賞

学生チーム
福祉職員チーム○社会福祉法人ハーモニー福祉会
長野県知事
チームレインボー〇エクセラン高等学校福 〇社会福祉法人北アルプ
長野県
祉科
スの風
介護福祉士会会長
１年Ｄ
リーベおおにわ○丸子修学館高等学校〇社会福祉法人ハーモニ
長野県
シマもよう
ー
社会福祉協議会会長
ハーモニーななたす介
護○丸子修学館高等学校〇株式会社北アルプスの長野県社会福祉法人経営
あかね
風
者協議会
リーベまつかわ○長野県福祉大学校〇社会福祉法人北アルプ
長野県介護福祉士養成校
WELL―BEING
スの風
連絡会
チームにいむらSTONES〇株式会社北アルプスの風
審査委員会
みさとの家

※11月11日（介護の日）信州ふっころフェスティバル2023で入賞者を表彰③ありがとうの仕事みっけ！～「第１回福祉のしごと フォトコンテスト」～の開催
長野県内小・中・高校生が福祉のしごとのスタッフに出会い“ありがとう”の瞬間を写真に収めて福祉のしごとの理解を促すとともに福祉のしごとの魅力を発信するために開催した。
○応募作品数 42点○応募者数
24名（高校生13名・中学生２名・小学生９名）
フォトコンテスト入賞作品
区分
大賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞

作品名
にっこにこ
思い合い
温度
大切なこと
明日の予定

学校名 作品投稿者名
撮影事業所
上田千曲高校 一本鎗真央 アトリエウララ
上田千曲高校 若林 唯
アトリエウララ
佐久長聖高校 今井健晴
緑の牧場学園
エクセラン高校 池上初音 介護老人福祉施設サルビア
エクセラン高校 竹岡 幸 松本ひよこ
塩尻市立丘中学校
郷原つつじ保育園
優秀賞 保育士の日常
古條音弥
松本市立岡田小学校
デイサービス御殿の湯優秀賞 血圧測定だって楽しい！
杉本 泉
北相木村立北相木小学校
小海町宅老所「なごみ」優秀賞 やさしく話しかけている人
岩下真和④高等学校向け「みらい産業 福祉・介護キャリアガイド」の作成
高等学校の進路指導担当教職員向けに、進学先・就職先として福祉・介護業務の現状と魅力を様々な観点から伝えるリーフレットを作成、配布した。
○テーマ
ア「私が介護を選んだわけ」（ＰＲ動画「ふくしのトビラ」案内）
イ「福祉・介護分野で『起業家マインド』を学ぶ」（進学校向け）
ウ「学びと技術を活かして」(工業高校向け)
エ「データで見る福祉・介護業界」（雇用や待遇などのデータ集）
オ「保育士ってステキ！」（保育士案内）カ「介護福祉士の道へ進もう！」（介護福祉士案内）
キ「社会福祉士って？」（社会福祉士案内）⑤各種媒体による広報活動(「信毎中学生NAVI」への広告掲載)-103-

信濃毎日新聞社が発行する「信毎中学生NAVI」12月号に、福祉・介護職員のインタビ
ュー記事や「福祉の訪問講座」「福祉の職場体験事業」案内を掲載し、中学生の福祉の仕事についての理解を深めた。
○掲載媒体
信毎中学生NAVI（12月号）○発行部数
50,000枚○取材協力
社会福祉法人かりがね福祉会（７）信州福祉事業所認証・評価制度運用事業（信州ふくにん）
求職者に対して入職の判断につながる情報発信を行うとともに、福祉事業者全体の意識改革を促し、職員研修等の充実による人材育成・定着の取り組みを促進することを目的に、
キャリアパス構築や人材育成、職場環境の改善等の取り組みが一定以上の水準にある福祉事業所を認証・評価する制度を運用し、事業の周知・理解促進、申請の拡大に努めた。
①認証取得法人・取組宣言法人
認証法人
３月末時点

法人数
12

取組宣言法人

事業所数
118

法人数
25

事業所数
155

②認証・評価審査委員会
令和５年度は認証審査の申請がなかったため、審査委員会は開催しなかった。
（８）訪問介護職員確保モデル事業
特に人材不足が顕著な訪問介護事業の人材確保を目指し、訪問介護職への新規参入・事業所内での訪問介護員への配置転換を促進する取組を促すため、福祉の人材確保に関わる団体・機関と連携し、モデル事業を実施した。
①ヒアリング調査の実施○連携団体
一般社団法人福祉ＫtoＹ、小海町社会福祉協議会
モデル事業展開のため、特に中山間地の訪問介護職員確保に向けた取組課題について、小海町社会福祉協議会をヒアリング。通所介護職員の訪問介護員への配置転換を想定していたが、ヒアリングから「多様な人材の活用」に着目することになった。
②スケッターお試し事業の実施○連携団体
一般社団法人福祉ＫtoＹ、株式会社プラスロボ、 松本市・小海町等の17介護事
業所
一般社団法人福祉ＫtoＹの提案により、福祉・介護の有償ボランティアマッチングに特化した株式会社プラスロボのサービス「スケッター」を利用し、有償ボランティアによる訪問介
護事業を実施した。
③福祉留学の実施○連携団体
特定非営利活動法人Ubdobe、富士見町社会福祉協議会○参加者
６名（介護職員１名・学生５名）
24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護」を展開し、移住者の訪問介護員が複数所属する富士見町社会福祉協議会をモデル事業所に指定し、特定非営利活動法人Ubdobeが展開する「福祉留学」事業を実施した。訪問介護のＰＲ動画（6,642回再生）※「福祉留学」は、全国で特徴的な福祉・介護サービスを運営する事業所と連携し、現役の介護職員・福祉・介護を学ぶ学生がインターンとして“留学”する事業-104-

（９）長野県保育士人材バンクの設置・運営
長野県内の潜在保育士等に、求人・求職情報を提供するなどして就職を支援し、保育士・保育所等へのマッチングを支援することを目的に長野県保育士人材バンクを運営した。
①無料職業紹介事業
県内の保育所等を回り、求人の開拓を行った。保育の職場へ就職を希望する人を求職登録し、求人事業所と求職者のマッチングを行った。
【長野県保育士人材バンクの実績】
項目

人数・件数

説明

新規事業所登録件数

22件 14市町村分(平成29年度からの累計233所)

新規求人件数

327件 33市町村分＋県内全域

求人人数

1,045人 33市町村分＋県内全域

求職者登録数174人 30市町村分＋県外(うち純新規132人)

保育士資格の届出件数

40件 平成29年度からの累計1,503件

求人相談件数

1,541件 東北信 613件、中南信 928件

求職相談件数

1,644件 東北信 376件、中南信1,268件

採用人数

39人 紹介数39人②保育士支援専門員の配置・支援活動
保育士支援専門員を２名配置し、求職者との個別相談や施設訪問同行などを通じ、個々の求職者のニーズに沿った保育の職場を紹介するとともに、就職活動を支援した。
○東北信地区担当（上田市）
１名○中南信地区担当（山形村）
１名③「保育士さんいらっしゃい～潜在的保育士の復職支援セミナー～」の開催
主に潜在的保育士を対象に、保育士として復帰の不安を解消し再就職の機会とするため、保育士限定の就職相談会（セミナー）を開催した。
【開催実績】
出展
期日
会場
参加者
事業所
令和５年11月18日（土） 松本市勤労者福祉センター (松本市)
1229
11月19日（日） 佐久平交流センター

(佐久市)

7

11

11月26日（日） 長野市ふれあい福祉センター(長野市)

12

10

31

50

合計

④学生向け就職ガイダンスの実施
就職活動を迎え公務員保育士の就職を希望する学生を対象に、就職活動に活かすためのガイダンスを保育士養成校で開催した。
【開催実績】
期日

市町村数

参加者数

佐久大学信州短期大学部

1217

12月１日（金）松本短期大学950

12月12日（火）信州豊南短期大学

8

23

12月14日（木）長野県福祉大学校

6

44

12月18日（月）上田女子短期大学

717

令和６年１月31日（水）飯田女子短期大学

341

長野県立大学

5

30

50

222

令和５年10月31日（火）２月１日（木）

養成校名

合計
-105-

⑤保育士人材養成・確保に関する合同ミーティングの開催
今後の保育士人材・保育士を目指す学生確保を目的に、保育士養成校と行政・保育士
人材バンクが一堂に会して意見交換する会議を開催した。
第１回○期
日
令和５年８月３日（木）○会場
ＪＡ長野県ビル○内
容「保育」「保育士」のイメージアップ
中学・高校生、保護者や進路指導担当者、県民に向けた情報発信
保育士の待遇、実習指導
第２回○期
日
令和５年12月25日（月）○開催方法
長野保健福祉事務所○内
容
保育士実態調査等事業について
中学・高校生を対象とした「保育のしごと」ＰＲ戦略について⑥広報活動の実施
チラシ等の制作・配布のほか、マスメディアも活用して広報活動を行い、長野県保育士人材バンクのPR及び求職者の掘り起こしに努めた。
○主な広報
月刊イクジイ２月号での広告掲載
養成校の広報誌を活用した広報（保育士向けチラシの発送・５校）
・清泉女学院大学 ・松本短期大学

２ 義務教育教員免許志願者等に対する介護等体験調整事業【一般会計－福祉人材センター事業費】
小学校及び中学校の教諭免許取得希望者に社会福祉施設での介護等の体験が義務付けられていることから、大学から社会福祉施設への受入調整を行った。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(令和２年文部科学省令第29号)が令和２年８月11日に公布、施行されため、体験者数が減少した。
【体験者数等の内訳、推移】
項目

令和元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

申請大学数

20

26

11

８

7

体験決定大学数

19

15

11

７

7

体験決定者数（人）

498

456

96

76

64

内辞退者

333

22

13

22

3

137

63

49

36

40

受入施設数

評価： 新型コロナウイルス感染症の類型見直しを契機に、全産業で人材確保が大きな課題になった。労働力人口の減少が続く中、業界間の競争も激しくなり、福祉分野は他産業に比べより厳しい状況にある。この厳しい状況に対応するため、就職相談会等の開催方法やスケ
ジュールを見直したが、求職者の参加数は伸び悩んだ。福祉事業所の深刻な人手不足を少しでも改善するため、来年度は託児サービスや年代別就職相談会の開催など、求職者を確保する工夫をしていく。
-106-

信州福祉事業所認証・評価制度(信州ふくにん)は新規申請がなかった。制度の中核をなすキャリアパス制度に関しては、キャリアパス構築基礎研修の参加法人の現状を見ると、制度を構築しても機能していない事例が多いことが見受けられる。就職後のキャリアアパ
スを明示し、特に新卒・若手職員の確保に繋げている他産業もある中、福祉事業所に現状を伝え、認証法人増に繋げていく必要がある。
介護福祉士養成施設・保育士養成施設とも、入学者の減少に苦しんでいる。本会では、学生に向けて福祉の魅力を発信する事業を実施しているが、連携できているとは言えない。
将来の職業を目指すことになる体験の場を広げるため、「ふくしの仕事 フォトコンテス
ト」を入口とした、訪問講座や職場体験など事業連携を強化する必要がある。
雇用だけでなく、社会構造が大きく変わる中、福祉業界と本会が連携を強化し、次世代への“種まき”と平行しながら人材確保に取り組みたい。

３ 福祉人材の育成・研修事業【一般会計－福祉人材センター事業費】（１）研修情報の発信と受講者情報の管理
県内の福祉研修情報を集約し、研修ガイドパンフレットやインターネットを組み合わせて効率的に情報発信し、福祉・介護職員の研修受講機会の増加に資した。
①長野県福祉人材センター研修情報「マイキャリア」の発行
福祉人材センターが実施する研修事業に福祉職員が計画的に参加できるよう、年間計画を案内するパンフレット「マイキャリア」を発行・配布した。
○発行部数
5,000部○配 布 先
受講管理システム登録事業者、県内福祉事業を経営する法人本部等○掲載内容
福祉職員生涯研修等、福祉人材センター実施の研修情報②福祉研修実施団体共同ホームページ「きゃりあねっと」の運営
本会及び長野県実施(委託含む)の研修の他、福祉職員向けの研修実施団体の研修情報を掲載し
た。
○登録団体
52団体
○掲載情報数
55件③メールマガジンの配信
福祉職員のスキルアップのための情報（本会及び関係機関の研修情報等）を掲載したメールマ
ガジンを配信し、研修受講者の増加を図った。
○配 信 先約1,700事業所○配信回数
12回（月１回）（２）福祉職員生涯研修等の実施
福祉サ-ビスを支える人材の確保と質の向上をめざし、「長野県版キャリアパス・モデル」に対応した階層別研修を中心に実施した。
①福祉職員生涯研修
研修名
管理者課程(人材育成応用編)
管理者課程
(※)

開催会場

期日

定員
(人)

ホテル信濃路(長野市)

９月８日(金)60

松本市浅間温泉文化センター

６月６日(火)～７日(水)

60-107-

受講者(人)[上段実人数/
下段延べ人数]
34
[34]
44
[88]

定員比
(%)

修了者
(人)

56.7

34

80.0

44

東御市中央公民館

新任管理者課程

チームリーダー課程(※)

長野市篠ノ井交流センター
伊那商工会議所(伊那市)
長野地域職業訓練センター(長野市)
松本市浅間温泉文化センター
飯田市鼎公民館

中堅職員課程(※)

松本市浅間温泉文化センター
長野県伊那文化会館(伊那市)
長野地域職業
訓練センター(長野市)
サン・アルプス大町(大町市)
佐久市
コスモホール
松本市浅間温泉文化センター

新任職員課程(※)

佐久市
あいとぴあ臼田
飯田市鼎公民館
長野地域職業
訓練センター(長野市)

合計

17会場

７月24日(月)～25日(火)60

10月20日(金)60

10月24日(火)60

７月31日(月)～８月１日(火)
９月28日(木)～29日(金)
１月17日(水)～18日(木)
７月６日(木)～７日(金)
７月20日(木)～21日(金)
８月24日(木)～25日(金)
９月14日(木)～15日(金)12月12日(火)～13日(水)
10月５日(木)～６日(金)
12月７日(木)11月１日(水)～２日(木)
12月11日(月)11月７日(火)～８日(水)
１月19日(金)11月14日(火)～15日(水)
12月19日(火)
35日間

60
60
60
60
60
60
60
60

28
[55]
43
[43]
50
[50]
56
[112]
52
[103]
57
[114]
58
[116]
57
[114]
55
[110]
49
[97]
40
[80]

46.7

27

71.7

43

83.3

50

93.3

56

86.7

51

95.0

57

96.7

58

95.0

57

91.7

55

81.7

48

66.7

40

60

54
[157]

90.0

49

60

42
[124]

70.0

40

60

53
[154]

88.3

48

60

57
[168]

95.0

54

1,020

829
[1,719]

81.3

811

定員比
(%)

修了者
(人)

45.0

27

30.0

18

98.3

59

85.0

49

85.0

51

66.6

40

66.6

40

48.3

28

91.7

55

98.3

59

96.7

58

※は「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」対応)②子育て支援機関(保育所等)向け研修
研修名
保育所等
マネジメント力アップ研修(※)

開催会場
長野県伊那文化会館(伊那市)
佐久市交流文化館
浅科
安曇野市堀金公民館

主任保育士研修(※)
千曲市総合観光会館

新任保育士研修

障がい児担当保育士研修(※)
三歳未満児担当
保育士研修(※)

長野市篠ノ井交流センターアイパル(駒ヶ根市)
松本市浅間温泉文化センター
佐久市
生涯学習センター

実施日

定員
(人)

11月17日(金)60

11月30日(木)60

８月８日(火)～９日(水)
８月21日(月)９月５日(火)60
60

６月16日(金)60

６月23日(金)60

６月29日(木)60

７月13日(木)60

飯田市鼎公民館

10月12日(木)60

長野地域職業訓練センター(長野市)

12月20日(水)60

上田市真田中央公民館

８月23日(水)

60

-108-

受講者(人)[上段実人数/
下段延べ人数]
27
[27]
18
[18]
59
[118]
51
[100]
51
[51]
40
[40]
40
[40]
29
[29]
55
[55]
59
[59]
58
[58]

松本市浅間温泉
文化センター
長野市篠ノ井交流センター合計

13会場

８月31日(木)60

９月６日(水)

60

15日間

780

57
[57]
60
[60]
604
[712]

95.0

57

100.0

60

77.4

601

定員比
(%)

修了者
(人)

26.7

16

20.0

12

46.7

24

45.0

25

53.3

32

96.7

55

100.0

58

86.7

52

94.5

104

80.0

48

67.2

426

※は「保育士等キャリアアップ研修」として(長野県こども・家庭課)から指定③人材育成担当者向け研修
研修名

開催会場

キャリアパス制度
運用研修(人事評価編)
キャリアパス制度
運用研修(職員研修編)

松本市浅間温泉文化センター
ホテル信濃路(長野市)
松本市浅間温泉キャリアパス制度構築 文化センター
基礎研修 佐久市
生涯学習センター
佐久市
交流文化館浅科
OJTリーダー養成研修
松本市浅間温泉文化センター
ホテル信濃路(長野市)
新人育成担当者研修
飯田市鼎公民館
社会福祉法人の「決算書の読み方」講座
社会福祉法人の経営分析基礎研修合計

松本市浅間温泉文化センター
松本市浅間温泉文化センター
10会場

実施日

定員
(人)

10月26日(木)60

11月27日(月)60

６月30日(金)９月１日(金)
７月14日(金)９月22日(金)６月21日(水)７月28日(金)10月27日(金)12月８日(金)６月１日(木)
７月11日(火)
10月13日(金)11月６日(月)

60
60
60
60
60
60

10月18日(水)110

11月22日(水)

60

16日間

650

受講者(人)[上段実人数/下段延べ人数]
16
[16]
12
[12]
28
[52]
27
[52]
32
[64]
58
[113]
60
[118]
52
[104]
104
[104]
48
[48]
437
[683]

評価： 前年度から延べ受講者数で800名増となり、研修受講管理システムに登録した法人数も700
法人を超えるなど、福祉事業所の人材育成ニーズに応えることができたと考えられる。特にチームリーダーや中堅職員・主任保育士の、現場の中核となる層の受講者は大幅に増えており、定員を超える申込があった。感染症対策として受講定員数を抑えていたが、次年度は収容人数が多い会場を確保し、より福祉事業所のニーズに応えていきたい。
一方で、福祉事業所の人材育成の中核をなすキャリアパス制度の構築については、受講者が伸びていない。キャリアパス制度を策定しても機能していない法人・事業所も多く、信州福祉事業所認証・評価制度（信州ふくにん）の認証申請にもつながっていない。これから社会に出てくる学生は、自身のキャリアアップができるか重視しているので、改めて機能する
キャリアパス制度の導入と、信州ふくにん認証が人材確保につながることを事業所に示す必
要がある。

-109-

Ⅴ ケアマネ研修情報センター

１ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施【一般会計－介護支援専門員試験事業費】

長野県から指定試験実施機関の指定を受け、介護支援専門員実務研修の対象者を選定するために、第26 回（令和５年度）長野県介護支援専門員実務研修受講試験を実施した。
（１）指定試験実施機関の指定（継続）○指定期間：令和２年４月１日から令和７年３月 31 日まで（５年間）（２）第 26 回（令和５年度）長野県介護支援専門員実務研修受講試験の実施①主な試験日程○受験案内配布 ・令和５年５月 25 日（木）から６月 30 日（金）まで
市町村、市町村社会福祉協議会、県保健福祉事務所、県介護支援課の各窓口及び本会窓口で配布、（なお、送付希望者には受験案内を送付）○受付期間

・令和５年５月 25 日（木）から６月 30 日（金）まで郵送による受験申込書等の受付（６月 30 日（金）消印有効）○受験票発送・令和５年９月20日（水）1,215人分の発送○試験日時

・令和５年10月８日（日）午前10時から12時まで○合格発表日・令和５年12月４日（月）
受験生への郵送による合否通知、本会ホームページに合格者受験番号を掲載、県庁並びに県保健福祉事務所に合格者受験番号を掲示②試験会場
松本市内の次の２会場に分散して試験会場を設置した。
○信州大学松本キャンパス／全学教育センター及び経法学部校舎（松本市）
受験予定者数：1,035 人（受験者数 950 人、欠席者数 85 人）○松本市浅間温泉文化センター（松本市）
受験予定者数：180 人（受験者数 155 人、欠席者数 25 人）③受験及び合格状況○受験申込者数

1,222 人（▲54 人）○有効申込者数

1,215 人（▲56 人）○受験者数1,105 人（▲43 人）○合格者数

255 人（16 人）○合 格 率

23.1％（2.3％）※括弧内は、令和４年度（第 25 回）同試験との比較増減※試験合格者は、介護支援専門員実務研修の受講対象者として研修実施通知を送付-110-

２ 介護支援専門員研修の実施【一般会計－介護支援専門員研修事業費】

長野県介護支援専門員資質向上事業実施要綱に基づき、介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の更新に伴う法定研修を、長野県から指定研修実施機関の指定を受けて実施した。研修方法は、①講義科目の動画配信・視聴及び在宅演習、②集合研修によるグループワーク、③振返りシートの提出・修了証書の発行の流れで行った。
また、上記事業のガイドライン（厚生労働省通知）の改訂に伴い、令和６年度から適用される新カリキュラムによる法定研修の対応について、研修（企画）懇話会で検討し実施方針を定めた。
（１）介護支援専門員研修事業の実施（法定研修）
介護支援専門員の資格取得に伴う実務研修及び資格更新に係る対象の研修（研修区分）を行い、修了者に対して修了証書を発行した。
【実施状況】（単位：人）
研修区分

受講者数

修了者数

介護支援専門員実務研修

372 人

353 人

第１期

（127）

（121）

第２期

（245）

介護支援専門員更新研修

670 人

実務経験者（初回更新）（121）

実務経験者（２回目以降更新）（432）

実務未経験者（117）

令和５年４月10日～ 7月21日
令和６年１月４日（232）～ ３月14日
658 人

令和５年５月22日～ ８月23日
令和５年７月７日（426）～ ９月22日
令和５年４月28日（114）～ 11月15日（118）

介護支援専門員再研修

199 人

184 人

介護支援専門員専門研修

101 人

99 人

専門課程Ⅰ

（55）

専門課程Ⅱ（初回・２回目以降更新）（46）

令和５年４月28日～ 11月15日

令和５年５月22日～ ６月28日
令和５年７月７日（44）～ ９月22日
令和５年８月14日
124 人～ 11月10日（55）

主任介護支援専門員研修

128 人

主任介護支援専門員更新研修

205 人

203 人

1,675 人1,621 人合 計

研修の実施期間 ※

令和５年６月５日～ ８月４日各研修修了者に対して修了証書を発行※研修の実施期間は、講義科目の動画配信開始から集合研修最終日までの期間-111-

（２）介護支援専門員研修懇話会の運営及び同研修企画懇話会の開催
県が設置する介護支援専門員研修懇話会の運営に協力するとともに、研修の企画・運営を進めるために同研修企画懇話会を開催した。
①介護支援専門員研修懇話会の運営協力（全３回）
回数

期日/会場（Web 併用）

内容（報告事項）

１

令和５年４月 14 日(金)・令和５年度の研修計画について

長野保健福祉事務所 301

・介護支援専門員研修カリキュラムの改訂について（その他事項）２３

令和５年８月 24 日(木)（書面開催）

令和５年 12 月 27 日(水)（書面開催）（意見照会）
・研修のカリキュラム改訂に係る意見照会（会議事項）
・令和５年度長野県介護支援専門員研修の実施結果について
・令和６年度長野県介護支援専門員研修の実施計画について②介護支援専門員研修企画懇話会の開催（全 13 回）
回数

期日

会場

１

令和５年４月14日（金）長野保健福祉事務所 301-2 会議室

２

５月13日（土）県社会福祉協議会 事務室 7

・受講方法の検討について

３

５月30日（火）〃・講義資料の作成について

４

６月９日（金）県社会福祉協議会 事務室 3

・新カリキュラムの対応に

５

７月１日（土）〃

６

７月29日（土）〃７

８月27日（日）県社会福祉協議会 事務室 7８

９月９日（土）〃９

10月14日（土）〃１０

11月18日（土）〃１１

12月15日（金）浅間温泉文化センター中会議室

１２ 令和６年１月16日（火）長野県自治会館第２特別会議室

１３

上水内教育会館大会議室

２月８日（木）内容
・研修内容の確認について

ついて※その他、研修企画懇話会構成員との打合せ（研修内容の協議、補修講義等）を随時実施-112-

（３）法定研修に係る関連事業
長野県介護支援専門員資質向上事業実施要綱（以下、「資質向上事業実施要綱」という）において、一般社団法人長野県介護支援専門員協会と協働しながら法定研修に係る会議及び研修等を開催した。
①介護支援専門員研修に係る演習助言者打合せ会議の開催○期 日

令和５年 12 月 16 日（土）○会 場

松本市浅間温泉文化センター 中会議室

○参加者

20 人

○講師等

長野県介護支援専門員研修企画懇話会／構成員○内 容

介護支援専門員研修（集合研修）に係る演習助言者を養成するための研修②実務研修フォローアップ研修（共催：一般社団法人長野県介護支援専門員協会）○期 日

令和５年６月 17 日（土）○会 場

Zoom によるオンライン開催（県内３会場で同時開催）○講 師

髙島 隼人 氏（医療法人コスモス在宅支援部部長）○助言者

長野県介護支援専門員研修企画懇話会／構成員

○参加者

81 人

（内訳）

・長野会場（長野市生涯学習センター 第１・２会議室） 31 人
・佐久会場（佐久市生涯学習センター 野沢会館） 20 人
・飯田会場（飯田市エスバード E201 会議室） 30 人

○内 容

実務研修修了者等を対象にしたケアプランニングの振り返り研修③実務研修実習受入協力事業所/指導者向け研修（共催：一般社団法人長野県介護支援専門員協会）○期 日① 令和５年４月 18 日（火）② 令和６年２月 ７日（水）○会 場

Zoom によるオンライン開催○参加者① 71 人（オンライン参加）② 89 人（オンライン参加）○講 師

髙島 隼人 氏（医療法人コスモス在宅支援部部長）○内 容

資質向上事業実施要綱第５条第１項イに定める、介護支援専門員実務研修「実習Ⅱ」に係る、実習受入協力事業所の指導者等を対象にした研修（２回実施）

評価： 県指定事業（実務研修受講試験及び介護支援専門員研修）は、緩和された感染症対策を踏まえた対応となり、施設利用等において効率的な事業運営ができた。
申込者数は、前年から 56 人減（1,215 人）で合格者は 16 人増（255 人）となり、研修修了
者数は、186 人増（1,621 人）と大幅に増える結果であった。引き続き、試験及び研修の申込
み状況を注視しながら実施計画や運営方法を検討していく。
法定研修においては、研修ガイドライン改訂に伴う新カリキュラムを策定し、令和６年度からの適用に備えるとともに、引き続き研修専用サイトの再構築により研修事務の効率化と受講生の利便性の向上に努める。

-113-

３ 介護サービス情報の公表事業の実施【一般会計－介護情報公表センター事業費】

長野県から「介護サービス情報の公表事業業務」を受託し、長野県指定情報公表センターとして委託契約書及び業務委託仕様書に定める業務を実施した。
（１）令和５年度情報公表計画の原案策定○計画期間

令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで（計画基準日：令和５年１月１日）○策 定 日

令和５年４月 17 日（月）県介護支援課提出（２）介護サービス情報の公表実績○計画事業所数

3,738 事業所（新規 128、継続 3,610）○対象事業所数

3,650 事業所（新規 125、継続 3,525）○公表事業所数

3,549 事業所（新規 116、継続 3,433）○公表率97.2％（令和６年３月 31 日時点）

（３）未報告事業所への督促
介護サービス情報の未報告の事業所に対する督促通知を随時送付した。
また、新規指定事業所の一部については電話連絡による督促を行った。
○督促通知送付1,243 事業所（新規 62、継続 1,181）○督促電話連絡9 事業所（４）指定情報公表センター運営委員会の開催等
指定情報公表センター運営委員会設置要綱に基づいて、同センター運営委員会を開催した。
①運営委員の委嘱
○委嘱人数

６人

○委員任期

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年間）②第１回運営委員会○期 日

令和６年３月 21 日（木）○会 場

長野保健福祉事務所 303 会議室／オンライン併用（Zoom）○出席者

９人（委員５人、委員代理出席１人、欠席委員１人、事務局４人）○内 容・令和５年度事業実施状況について
・令和６年度介護サービス情報公表計画案について
・令和６年度介護サービス情報公表項目について（５）公表サイト「福祉・介護べんり帖」の運用（本会ホームページ内）
介護サービス情報の公表と併せて、各種福祉分野の関連情報に検索できるポータルサイトとして「福祉・介護べんり帖」（介護サービス情報公表システム）を運用した。
○ 延べアクセス件数

17,909 件-114-評価： 令和５年度の公表率は 97.2％で、前年度から 2.1 ポイント増と大幅に向上し、第８期
長野県高齢者プラン（令和３年度～５年度）に掲げる達成目標値（94.0％）を 3.2 ポイン
ト上回る結果を得た。
令和６年度から介護サービス事業所の経営情報の報告が義務化され、新たに公表項目に加わることが見込まれるため、関連情報の把握を行いながら、引き続き公表率の向上と公表サイト利用者の利便性を高めることに努める。

-115-

令和５年度
事

業

報

告

書

長野県福祉サービス運営適正化委員会

１ 長野県福祉サービス運営適正化委員会の運営【一般会計－法人運営事業費】（１）県福祉サービス運営適正化委員会の開催①運営適正化委員○委員数 ８人○構 成 （括弧内は推薦元）
矢野 亮 氏（長野大学）【苦情解決合議体委員】

小宮山 直道 氏（長野県社会福祉士会）【苦情解決合議体委員】

公益代表

２人

利用者代表

１人

鎌田 晴之 氏（認知症の人と家族の会長野県支部）

事業者代表

１人

小林 彰 氏（長野県知的障がい福祉協会）

法律関係

２人

医療関係

２人

五味 弘行 氏（長野県弁護士会）【苦情解決合議体委員】

宮川 洋一 氏（長野県司法書士会）
飯塚 康彦 氏（長野県医師会）
山岸 智香 氏（長野県精神保健福祉士協会） 【苦情解決合議体委員】[任期：令和４年８月７日～令和６年８月６日]②運営適正化委員会の開催
第１回
○期 日

令和５年９月７日（木）○会 場

長野上水内教育会館○内 容

・令和４年度事業報告について 等

第２回
○期 日

令和６年３月 19 日（火）○会 場

長野上水内教育会館○内 容

・令和５年度事業の進捗状況について
・令和６年度事業計画（案）について③運営監視合議体の開催
第１回
○期 日

令和４年９月７日（木）○会 場

長野上水内教育会館○内 容

・日常生活自立支援事業現地調査の実施について 等

第２回
○期 日

令和６年３月 19 日（火）○会 場

長野上水内教育会館○内 容

・日常生活自立支援事業現地調査結果について
・日常生活自立支援事業に対する助言・勧告について④日常生活自立支援事業現地調査の実施○期 日

令和５年 10 月～12 月○対 象

８市町村社会福祉協議会
・中野市社会福祉協議会

令和５年 10 月 16 日（月）・駒ヶ根市社会福祉協議会

令和５年 10 月 24 日（火）

-119-

○内 容

・松本市社会福祉協議会

令和５年 11 月 ９日（木）・千曲市社会福祉協議会

令和５年 11 月 16 日（木）・東御市社会福祉協議会

令和５年 11 月 20 日（月）・松川村社会福祉協議会

令和５年 11 月 28 日（火）・長野市社会福祉協議会

令和５年 12 月 ７日（木）・南木曽町社会福祉協議会

令和５年 12 月 15 日（金）・書類預かり状況の確認及び日常的金銭管理通帳の支出状況と利用援助報告書の照合確認他（事務局）
・日常生活自立支援事業全般についての聞き取り調査及び状況確認（委員）⑤苦情解決合議体の開催○期日等

令和５年 ５月 18 日（木） 長野上水内教育会館
令和５年 ７月 10 日（月） 長野上水内教育会館
令和５年 ９月 ７日（木） 長野上水内教育会館
令和５年 11 月 24 日（金） 本会事務室
令和６年 １月 19 日（金） 本会事務室
令和６年 ３月 19 日（火） 長野上水内教育会館○内 容・苦情申し立てに対する対応の検討等

２ 福祉サービスに関する苦情解決事業の実施について（１）対応実績①苦情対応件数 53 件（前年度からの継続対応２件）
苦情の種類
高齢者関係

14 件

苦情の内容
職員の接遇に関するもの

対応結果
22 件

相談助言

16 件

障がい者関係 30 件

サービスの質や量に関するもの 20 件

事業所伝達

30 件

児童関係

5件

利用、情報提供に関するもの

8件

あっせん

0件

救護関係

0件

利用料に関するもの

0件

関係機関紹介伝達 3 件

社協関係

2件

被害、損害に関するもの

0件

知事通知

0件

その他

2件

権利侵害に関するもの

3件

その他

4件

その他

0件

（対応継続中2 件）※延べ苦情対応回数 204 回②相談対応件数 97 件（延べ相談対応回数 107 回）（２）事業所段階における苦情対応システムづくりの支援①苦情対応に関する調査の実施○対 象

県下 3,090 か所の福祉施設等○回収率

41.4％（1,279 事業所）

②苦情対応実践講座○期 日

令和５年８月７日（月）、８日（火）10：00～16：00○開催方法 オンライン
○参加者

101 名
-120-

福祉・介護サービス事業所（保育所含む）の苦情解決責任者、受付担当者○内 容「苦情対応とケーススタディ」（講義・グループワーク）
講師 株式会社インソース③苦情対応システム研修会○期日等

東北信会場：令和５年 10 月 26 日（木） ホクト文化ホール
中南信会場：令和５年 10 月 30 日（月） キッセイ文化ホール○参加者

664 名（経営協会員 201 名 一般 459 名 県職員 4 名）
東北信会場 217 名

中南信会場 447 名

福祉・介護サービス事業者・保育所等の、苦情解決責任者、
情受付担当者、第三者委員等○内 容「苦情解決の基本的姿勢と組織的対応」（講義 90 分）
講師 北本 佳子 氏（昭和女子大学 人間社会学部福祉社会学科教授）④その他
全国社会福祉協議会福祉サービスの質の向上推進委員会 苦情相談体制・研修部会に委員として事務局長が参加。
（３）広報啓発活動①ポスターの作成・配布②ホームページの充実③福祉だより信州への掲載-121-