貸借対照表（２０２４年 ３月 ３１日現在）

（資科産

目の金

額部）

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権
譲渡債権未収入金
売掛
金
リ ー ス 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
商品
仕掛
品
前払費
用
短 期 貸 付 金
未収
入
金
預け
金
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置船
舶
車 両 運 搬 具
工具､器具及び備品

土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産その他
資 産 合 計科
債

（負5,482,261
244,450
33,577
768,500
34,3883,388,419
16,340329,999
58,693
10,891
79,08650,000148,111
292,575
27,22632,617,488
29,827,174
20,921,933
470,840
27,385
4,282
1,231,391
345,7126,780,770
44,85827,921
10,00917,912
2,762,392
520,445
266,176
48,90754,4381,812,793
59,631
38,099,749（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。

(単位:千円）金
額目の部）

流 動 負 債
買掛金
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
未払
未払費
未 払 法 人 税
前受預り
賞 与 引 当その5,858,940
3,034,269
1,310,556

金
用等金
金
金
他

411,962
172,356
274,940
161,025
50,189443,187452

長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
受入
敷金

19,828,977
16,721,108
2,064,945
1,042,923

固 定 負 債負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
資本金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

25,687,917
12,402,651
300,000
216,000
75,000141,000
11,886,651
11,886,651
5,307,900
6,578,751
9,180
9,180
12,411,831
38,099,749

損

益

計算

書

２０２３年 ４月 １日から２０２０年
２０２１年 ３月３１日まで
２０２４年（単位：千円）科

目

金額

高14,352,473

価9,840,421

益4,512,052

販売費及び一般管理費

2,849,499

売

上

売

上
売

営
営

原

上

総業

利

益

外

収

益

業

1,662,552

受取利息及び配当金

25,832固 定 資 産 売 却 益

42,452

受金

16,982

益

5,884

取

補

雑営

利

収業
支

償

外費

用

払

利

息

151,532

失

1,377

雑損

91,152

152,909益

1,600,794

税 引 前 当 期 純 利 益

1,600,794

経常利

法人 税､住民 税及 び事 業税375,321法 人 税 等 調 整 額

76,952

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。

452,274
1,148,520

個別注

記

表

２０２３年４月 １日から２０２４年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商

品…………販売用土地は個別法による原価法
電設資材は移動平均法による原価法
ＩＴ商品は総平均法による原価法
その他商品は最終仕入原価法
仕 掛 品…………個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産…………定額法
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金……………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２) 賞与引当金……………従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(３) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、不動産賃貸、火力発電所の環境保全設備の運転業務受託をはじめとするサービス提供及び卸売主体の商品販売を主な事業としている。
(１) 不動産賃貸に係る収益
顧客との賃貸借契約に基づき、合意された期間にわたり顧客から物件を使用収益する権利と交換に受け取る使用料等の額を収益として認識している。
(２) 運転業務受託ほかサービス提供に係る収益サービス提供に係る収益は、顧客との契約に基づくサービスの提供を履行義務としており、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
(３) 商品販売に係る収益商品販売に係る収益は、主に卸売を通じた商品の販売であり、顧客と約束した商品の引渡しを履行義務としており、個々の契約内容に応じ、引渡又は出荷時に支配が顧客に移転、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
なお、商品の販売において、当社が代理人として関与している取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。
(４) ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産・取引先への代金支払の担保として次の資産を供している。
定期預金
50,000 千円
・出資先の金融機関からの借入債務に係る担保に次の資産を供している。
投資有価証券（㈱徳島市高PFIサービス）
7,500 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

50,210,279 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
売掛金
未収入金
短期貸付金
預け金

1,344,368 千円
14,838 千円
50,000 千円
292,575 千円

短期金銭債務
買掛金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用

16,296 千円
1,310,556 千円
108,154 千円
516 千円

長期金銭債務
長期借入金

16,721,108 千円

４．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決算処理しているが、当期末日は金融機関が休日であったため、以下の期末日満期手形等が各々の期末残高に含まれている。
受取手形
電子記録債権1,949 千円
37,268 千円

５．親会社株式の各表示区分別の金額
固定資産の投資その他の資産の関係会社株式に 14,396千円含まれている。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

7,003,858 千円
727,432 千円
90,933 千円
177,113 千円

２．売上高の内訳
顧客との契約から生じる収益その他の収益

6,951,925 千円
7,400,547 千円

Ⅳ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
土地の減損損失
土地の評価下げその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

134,995 千円
628,982 千円
1,014,323 千円
208,992 千円
242,864 千円
39,113 千円
2,269,271 千円△ 452,397 千円
1,816,873 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,080 千円
4,080 千円
1,812,793 千円

２．グループ通算制度の適用
当社は、親会社である四国電力㈱を通算親会社としたグループ通算制度を適用している。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っている。

Ⅴ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社（単位：千円）属性

会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有(被所役員の事業上の関係有)割合 兼任など

親会社

四国電力(株)

被所有
兼任1名
直接100%

業務用ビルの賃貸・管理、火力発電所の運転業
務や石炭灰処理の受託、物品販売等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

業務用ビルの賃貸・管理（注１）2,970,122

売掛金

1,340,575

火力発電所の受託業務等（注２）

2,701,195

預け金292,575

1年以内返済予定の長期借入金

1,310,556

長期借入金

16,721,108

物品販売等

（注２）

910,621

ＣＭＳの貸付（注３）
設備投資資金等の借入（注４）－5,300,000利息の受入（注５）8－利息の支払（注５）

151,532－

取引条件及び取引条件の決定方針など（注１）受取賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定している。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上決定している。
（注３）CMS(キャッシュマネジメントサービス）の貸付については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注４）設備投資資金等の借入の取引金額については、当期の新規借入額を記載している。なお、担保は提供していない。
（注５）貸付、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

２．兄弟会社等（単位：千円）関連当事者との関係

属性

会社等の名称(株)ＳＴＮｅｔ

議決権等の所有(被所役員の有)割合 兼任など
なし

なし

取引の内容

取引金額

業務用ビルの賃貸・管理

親会社の子会社

業務用ビルの賃貸・管理（注１）

572,344

敷金の受入
四国電力送配電(株)

なし

なし

科目

期末残高

受入敷金

505,045

売掛金

179,414

事業上の関係

業務用ビルの賃貸・管理（注１）

業務用ビルの賃貸・管理（注２）－
1,711,943

取引条件及び取引条件の決定方針など（注１）受取賃料及び敷金の受入額については、賃貸面積及び近隣の取引実勢を参考に、交渉の上決定している。
（注２）受取賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定している。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

413,727円

73銭

２．１株当たり当期純利益

38,284円

02銭－