日本学生支援機構奨学金（貸与奨学金）
独立行政法人日本学生支援機構が実施している貸与の奨学金制度となります。この奨学金制度は勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的としています。第一種貸与奨学金（無利子）、第二種貸与奨学金（有利子）があり、これらの奨学金を併用することもできます。卒業後に返還する義務・責任があります。
募集時期は、毎年 4 月です。年によっては 9 月頃に二次募集があります（二次募集が無い年もあります）。
奨学金名
日本学生支援機構
第一種奨学金（無利子）
日本学生支援機構
第二種奨学金（有利子）緊急採用・応急採用奨学金

貸与額( 自宅通学 ) 20,000 円、30,000 円、40,000 円、54,000 円(自宅外通学) 20,000 円、30,000 円、40,000 円、50,000 円、64,000 円(自宅通学・自宅外通学) 20,000 円～120,000 円の間で 1 万円単位で額を選択緊急採用＝上記第一種
応急採用＝上記第二種●各種別の説明１．第一種奨学金（無利子）◼

利息 ：無利息◼

申込資格 ：これまでに奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる期間（貸与終期）が制限される場合があります。また、外国籍の人は窓口に相談してください。

◼

申 込 先 ：大学◼

募集時期 ：春、秋◼

学力基準 ：


1 年次(1) 高等学校又は専修学校高等課程の 1 年から申込時までの成績の平均値が 3.5 以上(2) 高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学試験検定に合格した人、又は科目合格者で機構の定める基準に該当する人(3) 家計支持者（父母等、2 人いる場合は 2 人とも）の住民税（所得割）が非課税であって、以下のいずれかに該当するとして学校長の推薦を得られる人 特定の分野において特に優れた資質能力を有し、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること
 進学先の学校における学習に意欲があり、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること

2 年次以上(1) 在学中の成績が上位 1/3 以内であること(2) 家計支持者（父母等、2 人いる場合は 2 人とも）の住民税（所得割）が非課税であって、以下のいずれかに該当するとして学校長の推薦を得られる人 特定の分野において特に優れた資質能力を有し、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること
 進学先の学校における学習に意欲があり、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること

２．第二種奨学金（有利子）◼

利息 ：利息有（上限 3％）。利率固定方式と利率見直し方式があります。

◼

申込資格 ：大学の奨学金担当者に問い合わせてください。また、外国籍の人は学校に相談してください。

◼

申 込 先 ：大学◼

募集時期 ：春、秋◼

学力基準 ：
高等学校又は専修学校（高等課程）における学業成績が平均水準以上と認められる者



特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者

大学における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者



高等学校卒業程度認定試験（大学入学資格検定）に合格した人、又は科目合格者で機構の定める基準に該当する人

３．第一種奨学金と第二種奨学金の併用◼

概要：第一種奨学金と第二種奨学金の貸与を併せて受けることができます。

◼

申込資格 ：これまでに奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる期間（貸与終期）が制限される場合があります。また、外国籍の人は相談してください。

◼

申 込 先 ：大学◼

募集時期 ：春、秋◼

学力基準 ：第一種と同じ＊貸与奨学金の家計基準‣世帯人員、就学者の有無等によって異なります。
‣家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の収入金額が選考の対象となりますが、収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。
＜収入・所得の上限額の目安＞
世帯人数（単位：万円）
給与所得の世帯

給与所得者以外の世帯

第一種

第二種

併用貸与

第一種

第二種

併用貸与2人777

1,180722559

905

513

3人

732

1,127677

550

8915034人

880

1,309826

613

937

566

5人

972

1,387

911

678

1,003646

給与所得者 ・・・ 源泉徴収票の支払金額
給与所得以外・・・確定申告書等の所得金額
４．緊急採用奨学金（第一種奨学金）◼

概

要：現下の厳しい経済状況等を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に貸与される奨学金です。

◼

対象 者：失職・破産・事故・病気・死亡若しくは火災・風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから 12 ヶ月以内である者。

※これまでに奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる期間（貸与終期）が制限される場合があります。
休学中、留年中、留学中の人は、申込みできません。また、外国籍の人は学校に相談してください。
※災害救助法適用地域に居住する世帯で、当該の災害により家計が急変したことにより奨学金を希望される方は、該当者全員の推薦を受け付けます。また、災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、同等の災害にかかった世帯の学生・生徒並びに同地域に勤務し勤務先が被災した世帯の学生・生徒で同等の災害にかかったものについても、採用できる場合がありますので、いずれの場合も学校窓口にご相談ください。

◼

申込 先：大学◼

採用時期 ：年間を通じて随時※ただし、予算の運用上、翌年度の採用になる場合があります。

◼

貸与始期 ：入学月を限度として家計急変の事由が発生した月以降で申込者が希望する月◼

貸与終期 ：採用年度末まで。ただし、1 年ごとに「緊急採用奨学金継続願」を提出することにより、修業年限を限度として延長することができます。

◼

◼

学力基準 ：以下のいずれかに該当する者


大学等における学業成績が、平均水準以上である者



特定の分野において特に優れた資質・能力を有する者



大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者



その他特別の理由により、緊急採用の対象とすることが必要であると学校長が特に認める者

家計基準 ：以下のいずれかに該当する者


家計急変の事由が生じたことによりその後 1 年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者

家計急変の事由により、申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合



その他家計急変の事由により、緊急採用が必要と学校長が特に認める者

５．応急採用奨学金（第二種奨学金）◼

概要：上記、緊急採用奨学金と同じ◼

対象 者：上記、緊急採用奨学金と同じ◼

申込 先：大学◼

採用時期 ：年間を通じて随時※ただし、予算の運用上、翌年度の採用になる場合があります。

◼

貸与始期 ：家計急変の事由が発生した月または採用年度の 4 月以降で申込者が希望する月。入学した月より前に遡って貸与を受付けることはできません◼

貸与終期 ：標準修業年限が終了するまで◼

学力基準・家計基準：以下のいずれかに該当する者


今後とも家計急変の事由が生じたことによる経済困難が継続すると見込まれる者



学力及び家計を総合的に判断し学校長が緊急に奨学金を必要と認める者

●諸手続き等について
１．予約採用について◼

予約採用は、大学に入学する前に高校等を通じて日本学生支援機構に申し込み、採用候補者となる制度です。進学後の手続きにより本採用となります。予約採用された人は、本学に入学後、次の手続きが必要です。期限までに手続きしないと本採用となりませんので注意してください。
「大学等奨学生採用候補者決定通知」を「予約採用者」説明会後にて提出し、識別番号（ユーザーID とパスワード）を受け取ります。



その識別番号を使ってスカラネットから進学届を入力します。

２．在学採用について◼

在学採用は、大学入学後に申し込む制度です。希望者は次の手続きをしてください。毎年、申込期限がありますので注意してください。


年度初めに開催される「新規採用希望者」説明会で申込書を受け取ります。



第一種・第二種それぞれ希望の奨学金の確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書を記入し、学生センターへ提出します。



提出と引き換えに識別番号（ユーザーID、パスワード）を受け取ります。



その識別番号を使ってスカラネットから申し込みます。



入力終了後、スカラネット入力用紙を学生センターへ提出し、データ入力が終了したことを報告します。

３．奨学金採用決定について◼

採用が決定した学生には、「奨学生証」「奨学生のしおり」「返還誓約書」「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」を配布します。必ず内容の確認を行ってください。

４．返還誓約書について◼

採用された奨学生は「返還誓約書」を作成及び提出をしなければなりません。返還誓約書の作成にあたっては「返還誓約書作成のための説明会」を採用月に開催しますので必ず参加してください。説明会参加後は必要事項を記入の上添付書類とともに速やかに大学学生センターに提出してください。なお、返還誓約書を定められた期限までに未提出の場合は貸与された奨学金を一括返還の上、採用取消となります。
※人的保証制度とは、返還保証のために連帯保証人や保証人をたてる制度で、機関保証制度とは、日本学生支援機構が指定する保証機関に一定の保証料を支払って連帯保証を受ける制度です。いずれか一方を選びます。



人的保証の場合


連帯保証人の収入に関する証明書類（提出時において最新の一年間の収入が分かる証明書類・コピー可）



連帯保証人の印鑑登録証明書（コピー不可）

保証人の印鑑登録証明書（コピー不可）

機関保証の場合


保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書（機構・協会用）

５．奨学生の異動について◼

次の場合には、異動届または月額変更届の様式を学生センターで受取り、手続きをしてください。
交付の取り止め（退学、除籍、辞退、採用取り消し、廃止などの場合）

交付の中断（休学などの場合）／交付の再開（復学などの場合）

貸与月額の変更（増額、減額）

６．奨学金継続願の提出について◼

次年度以降も継続して日本学生支援機構奨学金の貸与を受けるためには、毎年継続手続を行う必要があります。


本人がスカラネットで経済状況・学校生活状況・学修の状況などを入力し継続希望を提出します。

７．適格認定について◼

奨学生自身が提出した「奨学金継続願」の内容と学業成績等を総合的に審査し、学校が適格基準に基づき奨学金継続の可否等を判断します。


成績基準に満たない場合や卒業時期が延期した場合には奨学金の「廃止（資格喪失）」「停止（貸与の１カ年停止）」「警告」などの処置がとられます。継続が認定された場合には 4 月分から振込まれます。なお、4 年生は、継続手続きは不要です学業成績等の成績記録は大学の担当者が入力します。

例
第一種
奨学金

2 年生

１０月

１１月

１２月

１月

3 年生

２月

３月

４月

５月

６月

７月

廃止

振込

適格認定
GPA・修得単位数など

８月

９月