高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、市内の中小企業者が、自社の製品、サービス又は技術等（食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）第２条第１項第２号に掲げる生鮮食品を除く。）（以下「自社製品等」という。）の新たな販路を開拓するために、見本市、オンライン見本市又は越境ＥＣモール（以下「見本市等」という。）への自社製品等の出展に要する経費の一部について、予算の範囲内で高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めることにより、その成長を志向する市内の中小企業者を後押しし、もって地域経済の活性化が促進されることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

中小企業者

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法

律第１４７号。以下「法」という。）第２条第１項各号のいずれかに該当するものをいう。
(２ )会社

株 式 会 社 （ 特 例 有 限 会 社 を 含 む 。 )、 合 名 会 社 、 合 資 会 社 及 び

合同会社をいう。
(３ )

見本市

取引先及び事業提携先の開拓並びに受発注の機会の確保を目的として開催される見本市、展示会その他これらに類するもの（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものを除く。）をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

その場で小売することを主目的としたもの

イ

香川県内で開催されるもの

ウ

出展者の募集が広く一般に公開されていないもの

エ次条で定める補助対象者が主催し、共催し、協賛し、又は後援するもの

オ

その他市長が不適当と認めるもの

(４ )オンライン見本市

インターネットを活用した非対面型の見本市で、国内及び国外のバイヤー等を対象として開催されるものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

小売することを主目的としたもの

イ

出展者の募集が広く一般に公開されていないもの

ウ

次条で定める補助対象者が主催し、共催し、協賛し、又は後援す
るもの

エ
(５ )

その他市長が不適当と認めるもの
越境ＥＣモール

出展料等を運営者に支払うことにより、国外のバイヤー又は消費者等との電子商取引を行うウェブサイトをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

出展者の募集が広く一般に公開されていないもの

イ

次条で定める補助対象者がその運営に関与するもの

ウ

その他市長が不適当と認めるもの（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１ )中小企業者であって、次のいずれかに該当する者であること。

ア

市内に住所を有する個人

イ

市内に主たる事業所を有する会社

ウ

法第２条第１項第６号から第８号までに掲げる者であって、市内に主たる事務所を有するもの(２ )

事業収入を得ている者であること。

(３ )

今後も市内で事業を継続する意思を有している者であること。

(４ )

市長が別に定める専門的指導（第７条第３項で定める専門的指導をいう。）を受けた者であること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１ )次のアからウまでのいずれかに該当する者（以下「みなし大企業」

という。）

ア

発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企
業（中小企業者以外の者であって、事業を営む法人をいう。以下同じ。）が所有している者（個人を除く。この号において同じ。）

イ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている者(２ )第８条に規定する補助金の交付の申請の日（以下「交付申請日」という。）において、本市の市税のうち納期限の到来した税額を滞納して
いる者
(３ )

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）と同一の事業に対して、本市、国、県その他各種団体等からこの要綱に定める補助金とは別の補助金の交付を受けた、又は受ける者(４ )暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員
又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(５ )風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法

律第１２２号）第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第１３項に規定する「接客業務受託営業」を行う者(６ )政党その他の政治団体(７ )宗教上の組織又は団体(８ )

法人格のない任意団体(９ )

交付申請日において高松市指名停止等措置要綱（平成２４年高松市

告示第４０３号）に基づく指名停止措置が講じられている者(10)

前各号に掲げる者のほか、市長が補助することが適当でないと認めた者（補助対象事業）
第４条

補助対象事業は、次の各号に掲げる事業のいずれかに該当するもの

とする。
(１ )

国内で開催される見本市へ自社製品等を出展する事業（以下「国内枠」という。）(２ )海外で開催される見本市へ自社製品等を出展する事業（以下「国外枠」という。）(３ )オンライン見本市又は越境ＥＣモールへ自社製品等を出展する事業（以下「オンライン枠」という。）
２

市長は、第９条の規定による交付の決定の日前に着手された事業であっても、第８条に規定する申請書に記載されている事業との同一性を確認することが可能であって、市長が適正と認める場合には、これを補助対象事
業とすることができる。
（補助対象経費）

第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

は、補助対象事業の実施に必要な経費（消費税及び地方消費税の額に相当する額は含まない。）のうち、補助対象事業の区分に応じ、別表第１の補助対象経費欄に掲げるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、金券等の購入費、車両又は不動産の購入費、公租公課、パーソナルコンピュータ等補助対象事業以外の事業への転用が容易と認められる機器等の購入費その他の補助金の目的等に照らし適当でないと市長が認めるものは、補助金の交付の対象としない。

３

第１項の規定にかかわらず、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第２条第１４項に規定する暗号資産をいう。）、割引券その他これに類するもの、金券、商品券又は小切手若しくは手形（いずれも他人が振り出したものに限る。）で支払を行った経費は、補助対象
経費に算入しない。
（補助金の額）

第６条

補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とする。この場合において、次条の規定による事前相談を申し込み、それを可とする通知を受けた場合

に係る補助申請の額が、各号に定める方法により算出して得た額よりも少ないときは、補助金の額は、当該補助申請の額を限度とする。
(１ )

国内枠

補助対象経費の実支出額の合計額に３分の２を乗じて得た額（その額が３５万円を超える場合は３５万円）
(２ )

国外枠

補助対象経費の実支出額の合計額に３分の２を乗じて得た額（その額が５５万円を超える場合は５５万円）(３ )オンライン枠

補助対象経費の実支出額の合計額に３分の２を乗じて得た額（その額が３５万円を超える場合は３５万円）（事前相談）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が、申請者が行おうとする事業内容及び補助申請額等を把握し、指導機関による専門的指導につなげるため、次条の規定による交付の申請の前に、市長が別に定める方法により、市長に事前相談を申し込まければならない。
２

市長は、前項の規定により事前相談を申し込まれたときは、その内容を審査して、事前相談の可否を決定し、当該申請者に対しその旨を通知するものとする。

３

市長は、前項の規定による通知を受けた申請者が、市長が別に定める日までに、市長が別に定める指導機関による専門的指導を受けないときは、
事前相談の申込みを無効とすることができる。
（交付の申請）第８条

申請者は、前条の規定による事前相談を申し込んだ後に１回目の専門的指導を受けたときは、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期間内に市長に提出しなければならない。
(１ )事業実施計画書（様式第２号）(２ )

支出予算書（様式第３号）(３ )誓約書（様式第４号）(４ )

本市の市税に係る滞納無証明書(５ )履歴事項全部証明書（申請者が個人の場合にあっては住民票の写し）

（発行後３月以内のものに限る。）(６ )直近の確定申告書の写し等（申請者が個人の場合に限る。）(７ )直近１期分の貸借対照表及び損益計算書等（申請者が法人の場合に

限る。）
(８ )

出展する見本市等の開催概要や出展料金等が記載された資料等(９ )

申請者の事業実績を示す書類(10)

補助対象経費の見積書の写し又は当該見積りの額を確認することの

できる書類
(11)

出展申込書の写し及び出展に係る経費を支払ったことを確認することのできる書類（第４条第２項の規定に該当するものとして、これを補助対象事業として申請する場合に限る。）(12)

その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第９条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定す
るものとする。
２

市長は、補助金の交付の決定をする場合において、必要な条件を付することができる。
（決定の通知）第１０条

市長は、前条の規定により補助金の交付の適否を決定したときは、申請者に対し、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付決
定通知書（様式第５号）（以下「交付決定通知書」という。）又は高松市
需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、その決定の内容及び交付の決定の場合にあってはこれに付する条件を通知するものとする。
（着手届及び完了届）
第１１条

着手届及び完了届は、高松市補助金等交付規則（昭和５４年高松市規則第１２号）第６条ただし書の規定により、その提出は省略するものとする。
（補助事業の変更等）

第１２条

第１０条の規定による交付の決定の通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業を変更しようとするときは、あらかじめ高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金変更交付申請書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更の場合を除く。
(１ )

支出予算書の経費分類に記載した経費の配分の変更であって経費使用の効率化に資する場合(２ )次のアからオまでに掲げる条件のいずれかに該当する場合であって補助金の額に影響しない場合
ア

事業実施計画書に記載した見本市等の名称、主催者、出展規模（前年度実績）、主なバイヤー企業名称及び見本市等の特色が変更となる
場合

イ

事業実施計画書に記載した会場配置人数、現在の取引内容、成果目
標、共同出展者の有無及び共同出展者数を変更する場合

ウ

事業実施計画書に記載した製品概要・特色、販売価格、原価、１製品当たりの粗利益率、出展製品等数量及び取引先に希望する販売形態を変更する場合エ

支出予算書の金額欄に記載した額から値引きがあった場合又は物価高騰等の影響により増額の価格改定がされた場合

オ
(３ )
ア

その他市長が適当と認める場合
次のアからウまでに掲げる条件のいずれにも該当する場合
高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金実績報告書（様式第１０号）に記載され、又は記載予定の補助金の額が、交付決定通知書に記載された補助金の額を下回っていること。

イ

その変更が、補助事業の目的に変更をもたらすものでなく、かつ、より能率的にその補助事業の目的の達成に資するものであると認めら
れること。

ウ

アに規定するその下回っている額は５万円又は交付決定通知書に記載された補助金の額に１００分の２０を乗じて得た額のいずれか小さい額以下であること。

２

補助事業者は、前項の規定による承認を受けようとする場合は、同項に規定する申請書に次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３

(１ )

変更後の事業実施計画書（様式第２号）(２ )

変更後の支出予算書（様式第３号）(３ )変更の内容を確認することのできる書類(４ )

その他市長が必要と認める書類

市長は、第１項の規定により提出のあった変更の内容を承認する場合は、必要な条件を付し、又は第９条第２項の規定により付した条件を変更することができる。

４

市長は、第１項の規定により提出のあった補助事業の変更の承認をした
ときは、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金変更交付決定
通知書（様式第８号）により当該補助事業者に通知するものとする。

５

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）中止（廃止）承認申請書（様式第９号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合においては、第１０条の規定を準用する。

６

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事
業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由その他必要な事項を市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）

第１３条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して２０日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る市の会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金実績報告書（様式第１０号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１ )

事業実績書（様式第１１号）(２ )

支出決算書（様式第１２号）(３ )

補助対象経費を支払ったことを確認することのできる書類の写し(４ )出展申込書の写し（第８条の規定により、既に提出している場合を
除く。）

(５ )

その他市長が必要と認める書類（交付指令等）第１４条

市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、提出された書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを確認し、適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付指令書（様式第１３号）により、補助事業者に通知するものとする。
２

前項の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、所定の請求書を市長に提出しなければならない。
（事業効果の調査）

第１５条

市長は、補助事業の効果を把握するため、必要があると認めるとき

は、補助事業者に対し事業効果に関する調査を実施することができる。
２

補助事業者は当該調査に対し、速やかに応じなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときはこの限りでない。
（決定の取消し及び補助金の返還）

第１６条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１ )虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けた

とき。
(２ )

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(３ )この要綱の規定に違反したとき。

(４ )補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したとき。
(５ )

補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供したと

き。
(６ )
２

前各号に掲げる場合のほか、市長の指示に従わなかったとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

（書類等の整備）
第１７条

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について書類を整理し、かつ、当該帳簿及び書類を補助事業が完了した日（補助事業廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（財産処分の制限）
第１８条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具その他財産（以下「取得財産等」という。）
については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで補助金の交付目的に反してこれを使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
２

市長は、前項の規定により市長の承認を受けて補助事業者が取得財産等を処分した場合において、補助事業者に収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
（検査等）

第１９条

市長は、必要があると認めるときは、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助事業の執行状況について実地検査をさせることができる。
２

補助事業者は、市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けなければならない。
（委任）

第２０条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

則

この要綱は、令和６年４月９日から施行する。

別表第１（第５条関係）
補助対象
事業
国内枠

補助対象経費
費目

内容

広告宣伝費

パンフレット等の製作にかかる経費（自社製品等の宣伝のため、掲示又は来場者に配布するものに限る。）

出展費

出展料、小間料、会場設営費、備品使用料、展
示装飾費等

委託費

会場設営費（展示装飾、工事費）

通信運搬費

製品等・パンフレット等輸送費（外部委託に係る経費に限る。）

国外枠

出展費

出展料、小間料、会場設営費、備品使用料等

委託費

会場設営費（展示装飾、工事費）

現地通訳費

出展日の現地通訳への報酬

通信運搬費

製品等・パンフレット等輸送費（外部委託に係る経費に限る。）

旅費

渡航に係る宿泊費、航空賃（宿泊費は１人１泊１万円、航空賃は最短経路による妥当なものにつき１人５万円、２人分を限度とする。）

オ ン ラ イ

広告宣伝費

ン枠

パンフレット等の製作にかかる経費（自社製品等の宣伝のため、掲示又は来場者に配布するものに限る。）

出展費

登録料、出展料、翻訳料、ＰＣレンタル料（見本市出展期間中のレンタル料に限る。）等

通信運搬費

製品等及びパンフレット等輸送費（外部委託に係る経費に限る。）

様 式 第 １ 号 (第 ８ 条 関 係 )年月日（宛先）高松市長
申請者

所 在 地
名

称

代 表 者
（個人にあっては、住所及び氏名）

高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付申請書

次のとおり高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金の交付を受けたいので、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付要綱（以下「要綱という。）第８条の規定により、関係書類を添えて申請します。
補 助 申 請 額円

補助対象事業区分
□国内枠

□国外枠

□オンライン枠（いずれか一つ）
申 請

氏名

電話番号

担 当

役職

E-mail

添 付 書 類

(１ ) 事 業 実 施 計 画 書 （ 様 式 第 ２ 号 ）(２ ) 支 出 予 算 書 （ 様 式 第 ３ 号 ）(３ ) 誓 約 書 （ 様 式 第 ４ 号 ）(４ ) 本 市 の 市 税 に 係 る 滞 納 無 証 明 書(５ ) 履 歴 事 項 全 部 証 明 書 （ 申 請 者 が 個 人 の 場 合 に あっては住民票の写し）（発行後３月以内のものに限る。）(６ ) 直 近 の 確 定 申 告 書 の 写 し 等 （ 申 請 者 が 個 人 の 場
合に限る。）(７ ) 直 近 １ 期 分 の 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 等 （ 申
請者が法人の場合に限る。）(８ ) 出 展 す る 見 本 市 等 の 開 催 概 要 や 出 展 料 金 等 が 記載された資料等(９ ) 申 請 者 の 事 業 実 績 を 示 す 書 類(10) 補 助 対 象 経 費 の 見 積 書 の 写 し 又 は 当 該 見 積 り の額を確認することのできる書類(11)
出展申込書の写し及び出展に係る経費を支払ったことを確認することのできる書類（要綱第４条第２項の規定に該当するものとして、これを補助対象事業として申請する場合に限る。）(12) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類

様式第２号（第８条関係）事業実施計画書
１

見本市等の概要

出 展 見 本 市 等
名□見本市（国外）□越境ＥＣモール

称

主

催

者

開
催
場
所
（※１、※２）
開□見本市（国内）□オンライン見本市

催

期

間

出
展
規
模
（ 前 年 度 実 績 ）主 な バ イ ヤ ー
企業名称（※２）

会場名：
住 所：
全体（※２）
自社出展
出展者数

年
年

月
月
者

日
日

～
～

年
年

月
月

日
日

来 場 者 数 （※２）

人

見 本 市 等 の 特 色
２

出展計画

会 場 配 置 人 数（※１、※２）
現 在 の 取 引 内 容
成

果

目

標

主な取引先：
取引先数：
主な取引先：
取引先数：

出展名（展示ブースにおける社名板等の表記）□ 申請者名と同じ□ 上記と異なる（出展名：
理由（

）
）

共同出展者の有無□ 有（共同出展者数：
３

者（申請者を含む。））□無製品等の概要出 展 製 品 の 名 称

製 品 概 要 ・ 特 色

販

売

価

格

原

価

１ 製 品 当 た り の出展製品等数量
粗
利
益
率
（※３）
取引先に希望する□買取 □委託販売 □その他（
販
売形
態（※１）オンライン見本市への出展の場合は記載不要。
（※２）越境ＥＣモールへの出展の場合は記載不要。
（※３）越境ＥＣモールへの出展の場合のみ記載。

）

様式第３号（第８条関係）
支出予算書

NO

経費分類

経費の内容

支出予定先

金額（税抜）

支払済

１

円

□

２

円

□

３

円

□

４

円

□

５

円

□

６

円

□

７

円

□

８

円

□

９

円

□

10

円

□

11

円

□

12

円

□

13

円

□

14

円

□

15

円

□

補助対象経費合計額
補助申請額（１，０００円未満切捨て。

円
円

国内枠及びオンライン枠上限３５万円。
国外枠上限５５万円）※経費分類の名称が同じものは、まとめて記載してください。
※経費ごとに見積書又は記載した金額の根拠が分かるカタログやホームページの該当箇所のコピー等を順番に並べて添付してください。
※支払済にチェックが入るものがある場合は、支払ったことを確認することのできる書類を併せて提出してください。
※補助申請額は、補助対象経費合計額の３分の２以内の額とし、１，０００円
未満は切り捨ててください。
※補助申請額は、様式第１号の交付申請書に記載する補助申請額と一致させてください。

様式第４号（第８条関係）
年月日（宛先）高松市長
申請者

所 在 地
名

称

代 表 者
（個人にあっては、住所及び氏名）誓約書

申請者は、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金の交付申請に当たり、次の事項について誓約します。

記

(１ )

申請者は、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第３条第１項各号に該当する中小企業者です。
(２ )申請者は、要綱第３条第２項第１号に規定するみなし大企業ではあり

ません。
(３ )

申請者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ではありません。
(４ )

申請者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当
該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第１３項に規定する「接客業務受託営業」を行う者ではありません。
(５ )

申請者は、政党その他の政治団体ではありません。

(６ )申請者は、宗教上の組織又は団体ではありません。

(７ )

申請者は、法人格のない任意団体ではありません。

(８ )

申請者は、補助金の交付の申請の日において、高松市指名停止等措置要綱（平成２４年高松市告示第４０３号）に基づく指名停止措置が講じられている者ではありません。
(９ )

申請者は、補助金の交付の申請をする事業について、国、県その他各種団体等から別の補助金を受けた、又は受ける者ではありません。
(10)

申請者は、市長が、必要があると認め、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助事業等の執行状況について実地検査をさせるときは、これを受けます。また、市監査委員から要求があるときはいつでも監査を受けます。
(11)

申請書類に記載された情報は、必要に応じて関係行政機関に提供されることに同意します。
(12)

申請書及び添付書類の内容に偽りはありません。虚偽の記載や不正があった場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、その全部又は一部を市の定めた期限までに返還します。
(13)

交付決定を受けるまでの間に発生した災害等により生じた損失は申請者の負担に帰するものであることに同意します。
(14)

交付決定を受けない場合又は既に受けた交付決定が取り消された場合

における、既に要した事業費は申請者の負担に帰するものであることに同
意します。
(15)

交付決定を受けた金額が交付申請をした額に達しない場合において、その異議は申し立てないことに同意します。
(16)

既に着手した事業については、交付決定を受けるまでの間は、内容の変更を行わないことに同意します。

様式第５号（第１０条関係）
高

第
年

号
月

日

様
高松市長

高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金の交付については、次のとおり決定したので、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。
１
２

補助金の交付予定額円
交付の条件(１ ) こ の 補 助 金 は 、 高 松 市 需 要 開 拓 促 進 事 業 （ 新 市 場 販 路 開 拓 ） 補 助 金
交付要綱（以下「要綱」という。）に基づくもので、その目的以外に使用してはなりません。
(２ ) 次 の ア か ら ウ ま で の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 速 や か に 市 長 の 承
認又は指示を受けなければなりません。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更の場合を除く。）。
イ 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
ウ 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったとき。
(３ ) 補 助 事 業 が 完 了 し た と き は 、 そ の 完 了 を し た 日 か ら 起 算 し て ２ ０ 日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る市の会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）
補助金実績報告書（様式第１０号）を提出しなければなりません。
(４ ) 補 助 事 業 に 係 る 収 支 を 明 ら か に し た 帳 簿 及 び 証 拠 書 類 を 備 え 、 補 助
事業が完了した日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保存しておかなければなりません。
(５ ) 市 長 が 必 要 が あ る と 認 め 、 当 該 職 員 に 書 類 等 の 検 査 を さ せ 、 又 は 補助事業の執行状況について実地検査をさせるときは、これを受けなければなりません。
(６ ) 市 監 査 委 員 か ら 要 求 が あ る と き は 、 い つ で も 監 査 を 受 け な け れ ば な
りません。
(７ ) 要 綱 の 規 定 に 違 反 し 、 交 付 の 決 定 の 全 部 又 は 一 部 を 取 り 消 さ れ た 場合で、その取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金を返還しなければなりません。

様式第６号（第１０条関係）
高

第
年

号
月

日

様
高松市長

高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金不交付決定通
知書

年

月

日付けで申請のあった高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金の交付については、交付をしないことに決定したので、高松
市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

交付をしない理由

様式第７号（第１２条関係）
年月日（宛先）高松市長
申請者

所 在 地
名

称

代 表 者
（個人にあっては、住所及び氏名）

高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金変更交付申請書

年

月

日付け高

第

号により補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業について、次のとおりその内容を変更したいので、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付要綱第１２条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
変 更 す る 事 項
変更の

変更前

内

変更後

容

変 更 の 理 由
変

更

後

の
円

補 助 申 請 額

添

付

書

(１ )

変更後の事業実施計画書（様式第２号）(２ )

変更後の支出予算書（様式第３号）(３ )

変更後の内容を確認することのできる書類(４ )

その他市長が必要と認める書類

類

様式第８号（第１２条関係）
高

第
年

号
月

日

様
高松市長
高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金変更交付決定
通知書

年

月

日付けで申請のあった補助事業の変更については、次のとおり決定したので、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交
付要綱第１２条第４項の規定により通知します。
１
２
３

変更の内容
変更後の補助金の交付予定額円
交付の条件(１ ) こ の 補 助 金 は 、 高 松 市 需 要 開 拓 促 進 事 業 （ 新 市 場 販 路 開 拓 ） 補 助
金交付要綱（以下「要綱」という。）に基づくもので、その目的以外に使用してはなりません。
(２ ) 次 の ア か ら ウ ま で に 掲 げ る い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 速 や か に 市長の承認又は指示を受けなければなりません。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更の場合を除く。）。
イ 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
ウ 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったとき。
(３ ) 補 助 事 業 が 完 了 し た と き は 、 そ の 完 了 を し た 日 か ら 起 算 し て ２ ０
日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る市の会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金実績報告書（様式第１０号）に関係書類を添えて市長に提出しなければなりません。
(４ ) 補 助 事 業 に 係 る 収 支 を 明 ら か に し た 帳 簿 及 び 証 拠 書 類 を 備 え 、 補助事業が完了した日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保存しておかなければな
りません。
(５ ) 市 長 が 必 要 が あ る と 認 め 、 当 該 職 員 に 書 類 等 の 検 査 を さ せ 、 又 は補助事業の執行状況について実地検査をさせるときは、これを受けなければなりません。
(６ ) 市 監 査 委 員 か ら 要 求 が あ る と き は 、 い つ で も 監 査 を 受 け な け れ ばなりません。
(７ ) 要 綱 の 規 定 に 違 反 し 、 交 付 の 決 定 の 全 部 又 は 一 部 を 取 り 消 さ れ た
場合で、その取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金を返還しなければなりません。

様式第９号（第１２条関係）
年月日（宛先）高松市長
申請者

所 在 地
名

称

代 表 者
（個人にあっては、住所及び氏名）

高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）中止（廃止）承認申
請書

年

月

日付け高

第

号により補助金の交付の決定の通知を受けた補助事

業について、次のとおり中止（廃止）したいので、高 松 市 需 要 開 拓 促 進 事 業 （ 新 市
場 販 路 開 拓 ） 補 助 金 交 付 要 綱 第１２条第５項の規定により申請します。

中 止 （ 廃 止 ） の 理 由
中止（廃止）予定年月日
中

止

の

場

合

の

再 開 予 定 年 月

日

年

月

日

年

月

日

様式第１０号（第１３条関係）
年月日（宛先）高松市長
申請者

所 在 地
名

称

代 表 者
（個人にあっては、住所及び氏名）

高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金実績報告書

年

月

日付け高

第

号により補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業について、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第１３条の規定により、次のとおり
関係書類を添えて、実績報告をします。

補

助

金

の

額

円

補助対象事業区分
□国内枠

□国外枠

□オンライン枠（いずれか一つ）

添

付

書

類

(１ )

事業実績書（様式第１１号）(２ )

支出決算書（様式第１２号）(３ )

補助対象経費を支払ったことを確認する

ことのできる書類の写し(４ )出展申込書の写し（要綱第８条の規定により、既に提出している場合を除く。）(５ )

その他市長が必要と認める書類

様式第１１号（第１３条関係）
事業実績書
１

見本市等の概要□見本市（国内）
出展見本市等□オンライン見本市
名

称

主

催

者

開 催 場 所（※１、※２）
開

催

期

間

出

展

規

模

２

□見本市（国外）□越境ＥＣモール

会場名：
住 所：
全 体 （※２）
自社出展
出展者数

年
年

月
月

日
日

～
～

者

来 場 者 数 （ ※ ２）

出展実績（※２）
出展製品の名称
名刺交換数

商談件数

実績報告書提出時点
における商談成約件数
商談成約金額（千円）
商談成約内容（製品等）

実績報告書提出時点
における商談継続中件数

３

販売実績（※３）

出展製品の名称
売

上

個

数

売

上

金

額

４

所見

効果
（出展によって得られたこと）今後の事業展
開、展示会出展について（※１）オンライン見本市への出展の場合は記載不要。
（※２）越境ＥＣモールへの出展の場合は記載不要。
（※３）越境ＥＣモールへの出展の場合のみ記載。

年
年

月
月

日
日
人

５

写真シート

※見本市等で出展していることが分かる写真を４枚以上添付。その中には「ブース前方からの写真」及び「展示品が明瞭に分かる写真」を必ず含むこと（ただし、オンライン枠の場合、「ブース前方からの写真」は不要。）。
※任意様式での提出も可。
①
②

③

④

⑤

⑥

様式第１２号（第１３条関係）
支出決算書

NO

経費分類

経費の内容

支出先

金額（税抜）

領収書添付

１

円

□

２

円

□

３

円

□

４

円

□

５

円

□

６

円

□

７

円

□

８

円

□

９

円

□

10

円

□

11

円

□

12

円

□

13

円

□

14

円

□

15

円

□

(１ ) 補 助 対 象 経 費 合 計 額円(２ ) (１ )の ２ ／ ３ の 額 （ １ ， ０ ０ ０ 円 未 満 切 捨 て ）円(３ ) 交 付 決 定 通 知 書 に 記 載 の 補 助 金 の 交 付 予 定 額円(４ ) 補 助 金 の 額

円(２ )又 は (３ )の い ず れ か 低 い 額※経費分類の名称が同じものは、まとめて記載してください。
※番号に対応する数字を添付する証拠書類に記載し、順番に並べて提出してください。

様式第１３号（第１４条関係）

高松市指令

第

号

様

年

月

日付けで申請のあった高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）について、次のとおり条件を付けて補助金として円を交付します。

年

月

日

高松市長

１

この補助金は、高松市需要開拓促進事業（新市場販路開拓）補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に基づくもので、この目的以外に使用してはなりません。

２

市長が必要があると認め、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助事
業の執行状況について実地検査をさせるときは、これを受けなければなりません。

３

市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けなければなりません。

４

要綱の規定に違反し、交付の決定の全部又は一部を取り消された場合で、その取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金を返還しなければなりません。