平成 27 年 6 月 19 日
各位会 社 名：フ ジ 日 本 精 糖 株 式 会 社
代表者名：代 表 取 締 役 社 長

舩越 義和(コード番号 2114 東証 第 2 部)
問合せ先：取締役常務執行役員
佐塚 眞弘
管理本部本部長（ TEL．03－3667－7811 ）「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 6 月 19 日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
記
1．当社の取締役の職務及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役及び使用人は、法令及び定款等の遵守はもとより、当社が定める企業理念及び行動憲章に則り、誠実に職務を遂行しなければならない。
（2）コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進と充実を図る。
（3）コンプライアンスの推進については、「コンプライアンスプログラム」を制定し、役員及び使用人等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、マニュアルの配布や啓発及び教育を通じて指導する。
（4）代表取締役社長直轄の監査室は、内部監査に関する社内規程に基づき業務執行状況の監査及び報告を行う。
2．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係わる情報については、取締役会規程及び文書管理規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存管理する。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理については、リスク管理基本方針に則り、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会において、危機管理規程に基づいたリスクの管理を行うとともに、リスクの評価・管理体制の構築を行う。

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（2）災害、事故、不測の事態が発生した場合には、危機対策委員会を設置して、必要な対策を講じる。
4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会を原則 3 ヶ月に 1 回開催する。また必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行う。
（2）執行役員制を導入することにより、権限と責任を明確にし、意思決定の迅速化を図るとともに、業務遂行の効率性を図る。
（3）職務権限規程等の社内規程に基づき、意思決定の対象範囲と決裁基準等を明確にし、責任の所在を明らかにするとともに業務の効率的な執行を実現する。
（4）中期経営計画及び単年度予算を策定し、目標達成に向け具体策を立案・実行する。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、役員及び使用人等に対して企業倫理・法令及び定款の遵守を指導することにより、公正かつ適正な業務運営の実現を図る。
（2）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行するよう指導、助成し、相互の利益を増進する。また、重要案件についての取り扱いや報告等ルールに関して、関係会社管理規程に定め、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の指導にあたる。
（3）監査室は、子会社を含めた業務全般に関する監査を行う。
（4）
当社グループの信頼性のある財務報告を作成するために、内部統制委員会を設置し、整備、運用状況を評価し改善を推進する。
6．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係わる事項の報告に関する体制及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）関係会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ定期的な報告を行う。
（2）子会社のリスク管理については、関係会社管理規程に基づき、主管部門にて指示・情報伝達を行いリスクの把握・管理を行う。
7．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項（1）監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で監査役の職務を補助する使用人を任命することとする。

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（2）当該使用人の任命、評価及び異動などにおいて監査役の事前の同意を得る事により、取締役からの独立性を確保するものとする。
（3）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うことを原則とする。
8. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）子会社の社内規程等に基づき、意思決定の対象範囲と決裁基準等を明確にすることにより、責任の所在を明らかにするとともに業務の効率的な執行を実現する。
（2）中期経営計画及び単年度予算を策定し、目標達成に向け具体策を立案・実行する。
9．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制（1） 取締役会、その他重要な会議において取締役及び使用人は随時担当業務の報告を行う。
（2） 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、常勤役員会などの重要な会議に出席することができる。
（3）監査役には、稟議書他社内の重要書類を回付する。
（4）監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役及び執行役員と必要に応じたレビューを実施する他、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士及び監査室等との連携を図る。
10．
当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制（1）当社グループの役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（2）当社グループの役職員は、法令他の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。
11．報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
12．
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

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（1）監査役と代表取締役とは、定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題ならびに監査上の重要事項等について意見交換し、相互認識を深めるものとする。
（2）監査役と会計監査人は、定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めるものとする。
（3）監査役は監査室と緊密な連携を保つと共に、経理部、総務人事部その他各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることができる。
（4）当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法 388 条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行う。
13. 反社会的勢力を排除するための体制
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本に反社会勢力の排除に向け、市民社会の秩序や安全の脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たず、不当、不要な要求には一切応じないことをフジ日本精糖行動憲章に定める。
以 上4