商工会議所会員の皆様へ

日本商工会議所

個人情報漏えい
賠償責任保険制度
専門事業者賠償責任保険 個人情報漏えい賠償責任補償特約付「個人情報漏えい防止対策」は万全ですか？

個人情報保護法に対応した、商工会議所会員のための制度
団体割引20％による割安な保険料
特典1
1 「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供（加入者証に同封）
特典
特典 2
2
1

無料リスク診断サービス付

2011年3月

加入始期版
新規
・
更改

▶加入申込期間 2010年11月１日〜12月31日▶加入（補償）期間 2011年 3 月１日 午 後 4 時（ 保 険 期 間 ）〜2012年3月1日 午 後 4 時

中途加入▶加入申込期間 毎月1日〜末日（2011年1月以降）▶加入（補償）期間 申込月の3ヵ月後の月の1日 午後4時
（ 保 険 期 間 ） 〜 2 0 1 2 年 3 月 1 日 午後4時

日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/sangyo/rouei-hoken

Ⅰ 保険の内容（1）保険の対象となる個人情報

個人に関する情報（加入者の役員の情報は含みません）
であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。
ただし日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。

＊死者・従業員の情報を含みます。

電子データ

紙データ

（サーバー、
ファイル等）（2）個人情報漏えいの発生（紙のリスト､申込書､アンケート用紙等）

以下の全ての原因が対象となります

外部からの攻撃（不正アクセス、
ウィルス等）

委託先

個人情報
漏えい

過失

（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）

内部犯罪※（従業員・派遣社員・アルバイト等）（委託先での個人情報漏えい）※一般的に予防策が講じにくいとされている「使用人等の犯罪リスク」も対象となります。

（3）損害の発生（補償対象）

個人情報漏えいの結果、加入者（被保険者…この保険契約により補償を受けられる方）が被った以下の経済的損害を補償します。

賠償損害

費用損害

【個人情報漏えい賠償責任補償特約】〔基本リスク〕

被保険者（加入者および加入者の役員をいいます。）の自らの業務遂行の過程における個人情報の管理または管理の委託に伴って発生した個
人情報の漏えいに起因して、日本国内において
保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

法律上の損害賠償金
争訟費用

求償権保全費用〔求償リスク〕

被保険者が他の事業者から管理を受託した個
人情報を漏えいさせ、委託元が法律上の損害賠償責任を負担する場合で、委託元から日本国内
において保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、委託元がブランドイ
メージの回復等のため自ら負担した各種費用に起因する損害は含まれません（個人情報漏えい
費用損害補償特約にて補償します。）。

【個人情報漏えい費用損害補償特約】〔基本リスク〕

被保険者の業務遂行の過程における個人情報の管理または管理の委託に伴って発生した個人情報の漏えいによって、被保険者が引受保険
会社への通知の翌日から180日間経過するまでに行ったブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置を講じることによって被る下記の費用損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、個人情報の漏えいが次の(a)(b)の事由のいずれかによって客観的に明らかになった場合に限ります。
（a）被保険者が行う公的機関に対する届出または報告等。
ただし、文書による届出または報告に限ります。
（b）被保険者が行う新聞、テレビ、雑誌、
インターネットまたはこれらに準ずる媒体による会見、
報道、
発表、
広告等。

法律相談費用コンサルティング費用

事故対応費用

広告宣伝活動費用

見舞金・見舞品費用（従業員に対する見舞金・見舞品は除く）〔求償リスク〕

被保険者が他の事業者から受託した個人情報を漏えいさせ、委託元
がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置を日本国内で行ったことにより発生した損害について、委託元から日
本国内において保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。

オプション（任意選択）
ネットワーク危険補償特約を任意付帯することで補償内容を追加することができます

被保険者のホームページの運営・管理や被保険者または従業員による電子メールの送受信により発生した下記の事由により、保険期間中に、日本国内において被保険者に対して損害賠償請求がなされ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※「従業員等の故意」
も対象となります。

コンピュータウイルス、
不正アクセス、電子メールの発信

・他人の業務の休業損害
・他人の電子情報の損壊

名誉き損、
プライバシー侵害、信用き損等の第三者への人格権侵害※個人情報漏えいに起因する人格権侵害は賠償損害の対象となります。

1

法律上の損害賠償責任をカバーします！

Ⅱ 日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険制度の特長（１）充実の付帯サービス◆「個人情報漏えい時の対応ガイド」
をご加入者に提供（加入者証と同時にお送りいたします。
）「万が一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの？」という疑問にお答えします。
◆個人情報保護法対策のため、リスク診断サービスを無料提供
個人情報の漏えいリスク並びに個人情報保護法対策についての質問シートにご回答の上、提出いただきます。
個人情報保護法に関する対応状況を総合的に診断し、報告書を作成・送付いたします。
個人情報管理リスク評価報告書〈例〉

個人情報管理リスク項目

管理項目別達成度

Ⅰ 個人情報管理体制

個人情報管理体制 63%
100%

苦情対応
75%

Ⅱ 個人情報の保管・廃棄

80%
60%

各項目の達成度の目安
100%0%（悪い・リスク高い）（優秀・リスク低い）

個人情報の保管・廃棄 58%

40%

Ⅲ 個人情報へのアクセス

20%

Ⅳ 個人情報の取得

0%

本人からの
照会等対応 50%

Ⅴ 第三者への提供

個人情報へのアクセス 61%

Ⅵ 本人からの照会等対応
第三者への提供 50%

Ⅶ 苦情対応

個人情報の取得 40%（2）個人情報保護法に対応した商工会議所会員専用の商品
クレジットカード番号、
クレジットカード番号、死者情報、従業員情報（ただし、見舞金・見舞品費用は対象
死者情報、従業員情報、
外）、
紙データによる個人情報漏えいも補償の対象となります。
紙データの漏えいも対象
使用人等の故意も対象漏えいした時期を問わず補償

一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクにより会員事業者が被る損害を補償します。
個人情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。
（ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合は対象となりません。
）※「初年度契約の保険期間」
は被保険者ごとに適用します。

各種割引制度の充実「告知事項申告書」に記入いただき、
情報管理体制が良好であれば最大4０％、
プライ
バシーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がなされていれば最大３０％、合算して最大6０％の割引を適用することが可能です。

（3）団体割引（20％）適用による割安な保険料
商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。

Ⅲ 商品パターン
支払限度額 ※1
セット名
A
B
C
D
E

基本リスク

賠償損害 求償リスク

基本リスク ※2

費用損害 求償リスク

上記のリスク毎に各々下記限度額。

免責金額
賠償損害・費用損害毎

1,000万円
100万円
10万円
5,000万円
500万円
10万円
1億円
1,000万円
10万円
3億円
3,000万円
10万円
フリープラン（賠償損害：3億円超、費用損害：3,000万円限度）※1 支払限度額は、
１事故かつ保険期間中通算の支払限度額となります。
※2 費用損害の基本リスクには、次の条件が付帯されます。
● 見舞金・見舞品費用は、個人情報１件につき、500円を限度とします ●（損害額─免責金額）
×９０％を限度額の範囲内で支払います。

※ ネットワーク危険補償特約を任意選択した場合は、賠償損害の支払限度額の内枠で支払います。
2

Ⅳ 保険料（１）計算方法

保険料は会員事業者の年間売上高・業種・情報管理状況等（＊）
により算出されます。

※初めて本制度にご加入される期日現在、
過去3年間内に個人情報漏えいの事実（第三者に依託した個人情報の提供先における漏え
いを含みます。
）
または漏えいのおそれがある場合には、
初年度は30%の割増保険料が適用されます。
既契約の更改の場合は、更改契約の保険期間始期の前々年7月1日より前年6月30日の間に、本制度において保険金の支払いを受けた場合（保険金の支払請求手続中を含みます。
）には、当該更改年度は30%の割増保険料が適用されます。
＊ご加入者に｢告知事項申告書｣を記入・提出いただきます。

（2）支払方法

1年分の一時払のみとします。支払は集金代行会社（SMBCファイナンス）
による口座振替となり、口座振替日は保険責任開始月の23日です。
（23日が休業日の場合、翌営業日に振替となります。
）（3）保険料例
業種

年間売上高

セット名

建 設 業
印 刷 業
小 売 業
飲 食 店
宿 泊 業

10億円
2億円
2,000万円
1,500万円
3,000万円

B
B
A
A
B

支払限度額

賠償損害
5,000万円
5,000万円
1,000万円
1,000万円
5,000万円

費用損害
500万円
500万円
100万円
100万円
500万円

免責金額

保険料

10万円
10万円
10万円
10万円
10万円

約10万円
約10万円
約 3万円
約 3万円
約10万円

Ⅴ 加入までの流れ（2011年3月始期契約）
募集開始
11 月1日

〜

〜

2010年
11月

募集期間

12月
2011年
1月
〜

加入者証等の
送付

2月

3月

申込〆切
12月31日保険責任開始・保険料の振替

募集代理店より保険料などのご案内
加入申込手続

加入依頼書

預金口座
振替依頼書

個人情報管理チェックリスト（無料・任意）加入依頼書・預金口座振替依頼書提出

加入者証発行「個人情報漏えい時の対応ガイド」
・「個人情報管理リスク評価報告書」送付

保険始期
3月1日

保険料振替

保険料振替日
3月23日（１）加入者

商工会議所の会員事業者（個人事業主を含みます。ただし、株式公開を行っていない消費者向貸金業者はご加入の対象外とさせていただきます）
会員事業者単位での加入とし、会員事業者の一部事業についての引受は行いません。
（支店のみでは加入できません。
）
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に規定する「個人情報取扱事業者（個人情報の保有件数が5,000件超の業者）」に該当しない事業者もご加入の対象となります。
加入依頼書には会員番号のご記入が必要です。会員番号が不明の場合には所属の商工会議所にご確認ください。

（2）被保険者（補償の対象者）⒈ 記名被保険者：本保険制度に加入された商工会議所の会員事業者。
ならびにこれらに準ずる者をいい、初⒉ 被保険者：記名被保険者の役員（会社法上の取締役、執行役および監査役、
年度契約の保険責任開始日以降に退職等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます）。
ただし記名
被保険者の役員として行うまたは行った行為に限り、被保険者となります。

（3）保険期間2011年3月1日午後4時から2012年3月1日午後4時（加入申込は2010年11月1日〜12月31日になります。
）（4）中途加入

2011年１月加入申込から中途加入となります。保険期間は加入申込月の3ヵ月後の月の1日午後4時から2012年3月1日午後4時までとなります。
申込月
2011年 1 月
2011年 2 月
2011年 3 月
2011年 4 月
2011年 5 月
2011年 6 月

3

保険期間開始日2011年 4 月 1 日〜
2011年 5 月 1 日〜
2011年 6 月 1 日〜
2011年 7 月 1 日〜
2011年 8 月 1 日〜
2011年 9 月 1 日〜

保険料口座振替日
4 月25日（月）
5 月23日（月）
6 月23日（木）
7 月25日（月）
8 月23日（火）
9 月26日（月）

申込月
2011年 7 月
2011年 8 月
2011年 9 月
2011年10月
2011年11月

保険期間開始日2011年10月 1 日〜
2011年11月 1 日〜
2011年12月 1 日〜
2012年 1 月 1 日〜
2012年 2 月 1 日〜

保険料口座振替日
10月 24日（月）
11月24日（木）
12月26日（月）
1 月23日（月）
2 月23日（木）

Ⅵ 保険金をお支払いしない主な場合〈共通〉〈費用損害〉

次のいずれかに該当する事由、事故または行為に起因する損害
次のいずれかに該当する費用または事由によって生じた損害①被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）①この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保②被保険者の故意または重過失による法令違反
険料③被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断 ②正当な理由がなく、通常の措置に係る費用を超えて要した費用
できる合理的な理由がある場合を含みます。
）行った行為③法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を、弁護士に委④法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を任したことにより生じた費用（弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認解もしくは調停に要した費用を含みます。）
可等を受けていない間に被保険者が行った行為④記 名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、⑤法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出まチケット、回数券等や記名被保険者のみが提供可能なサービス、
たは登録等をしていない間に被保険者が行った行為
商品等にかかる費用⑥初年度契約である場合において、保険契約者・被保険者が個人情報等の漏えいの事実または漏えいのおそれが生じたことを保険期間の開始時 ⑤被保険者に生じた喪失利益
より前に知っていたもしくは知っていたと合理的に推定できる事故〈賠償損害－ネットワーク危険リスク〉⑦継続契約である場合において、保険契約者・被保険者が個人情報漏
えいの事実または漏えいのおそれが生じたことをこの保険契約が継続さ 次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害れてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前に知っていたもしく ①この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対して提起は知っていたと合理的に推定できる事故
された損害賠償請求の中で申し立てられていた事由に起因する損⑧偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱い
害賠償請求⑨国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みま ②電子マネー（出入金等金銭の情報を電子化した、現物の通貨とす。
）による個人情報の差押え、収用、没収、破壊、開示等。ただし消防同様の働きをするものをいいます。
）に起因する損害賠償請求
または避難に必要な処置としてなされた場合はこの限りではありません。
③ソフトウェア開発またはプログラム作成に起因する損害賠償請求⑩被保険者による不正アクセス、ゲリラ活動等の侵害行為または犯罪行為④対象業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等⑪履行不能または履行遅滞の工程を経て、製作された製品、半製品、部品、工作物等の財⑫日本国外において提起された損害賠償請求、当請賠償請求に起因し物の不具合に起因する損害賠償請求て講じられた措置に伴う費用もしくは損害または日本国外におけるホーム
ページの運営・管理に起因する損害
等 ⑤被 保険者以外の者に販売、納入または引き渡した（対価の有無を問いません。）情報システムまたはネットワークの不具合に起因す〈賠償損害－基本リスク・求償リスク〉
る損害賠償請求
次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害⑥被保険者以外の者に管理を委託された、またはメンテナンスを行っ①利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理た（対価の有無を問いません。
）情報システムまたはネットワークの的に認められないことによりなされた損害賠償請求
不具合に起因する損害賠償請求②被保険者が本人に対して利用目的もしくは利用目的の変更を通知しない、 ⑦被保険者による誹謗または中傷による名誉き損または人格権侵害
または公表しないことによりなされた損害賠償請求に対する損害賠償請求③被保険者が第三者に個人情報を提供し、または個人情報の一部もしく⑧財物（貨幣を除きます。以下同様です。）の滅失、破損、汚損、は全部の取扱いを委託したことが個人情報の漏えいに該当するとしてな
紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みまされた損害賠償請求す。）に対する損害賠償請求。ただし、記名被保険者からのコン④被保険者が第三者と個人情報を共同して利用したことが個人情報の漏
ピュータ・ウィルスまたはコンピュータ・ワームの感染による第三者のえいに該当するとしてなされた損害賠償請求
情報システム・ネットワークまたは電子情報の損壊に起因する場合⑤被保険者が支出したと否とを問わない違約金に起因する損害賠償請求には、この限りではありません。
等⑥日本国外で提起された損害賠償請求
等

Ⅶ ご参考

（1）個人情報保護法とは？
個人情報を利用することにより企業や個人がさまざまな利便が得られる反面、悪用されることにより個人の権利を侵害されるケースが増えています。この法律は個人情報の取扱に関する様々な義務を課すことで、個人の権利を保護することを図った法律です。この法律を受け、各業界の監督官庁
はガイドラインを示し、企業も個人情報の取扱時のセキュリティ強化などの対策を講じています。

（2）最近の事故例
業種

流出規模

内容

小売業

売上伝票
1600枚

売上伝票が紛失し、伝票に記載されたクレジットカードの情報（カード番号・氏名・有効期限）がインターネットでの商品購入申込みに悪用された。何者かが伝票を盗んで悪用したと見られる。被害者に対しては文書で謝罪。

製造業

顧客データ
7万5千件

サンプル商品の申込受付業務を請け負ったマーケティング代行会社から顧客名簿が名簿業者に流出。名簿業者に、同社以外にこの代行会社が受付業務を行っていた数社の顧客と見られる情報を含め、10万件以上の個人情報が渡っていたことから、情報が代行会社の内部から不正に持ち出された可能性がある。

医療機関

患者情報の
流出

病原性大腸菌0-157に感染し、病院で治療を受けた40代の女性の個人情報が外部に流出した。患者の氏名、年齢、住所、家族名が記載されたワープロ書きのビラが流出の原因であった。

ネット関連業

顧客データ
460万件

自社が運営するブロードバンドサービスの顧客情報(住所、氏名、電話番号、メールアド
レス等)が記録されたDVDにより、同社代理店の役員３名が同社を恐喝。500円相当の金券を全会員に送付する等、対応コストは約40億円にのぼった。

印刷会社

受託した個人情報
約1万人分

地方自治体より封筒詰め作業を請け負った印刷会社が、完成品を納入する途中、車ごと盗難に遭った。受託物には、住所・氏名のほか、所得や課税額などの個人情報が記されていた。
4

リスク区分表
大リスク区分
農業
林業
漁業
鉱業
建設業

製造業

小リスク区分に該当のない事業については保険会社までご照会下さい。
中リスク区分

小リスク区分

リスク区分
コード

農業

農業

10

林業

林業

11

漁業

漁業

12

鉱業

鉱業

13

建設業

建設業、
電気工事業

14

自動車、電機機械、電子部品製造

自動車、
電機機械、
電子部品製造15

医薬品製造業

医薬品製造業16

印刷・同関連業

印刷業、
製本業、
製版業、
印刷物加工業

17

飲料、
たばこ、
飼料、
繊維、
衣服、
木材、
木製品、
家具、
化学工業、
石油製品、
石炭製品、
プラスチッ
その他

ク製品、
ゴム製品、
なめし革、
毛皮、
窯業、
土石製品、
鉄鋼、
非鉄金属、
一般機械器具、
精密機械器

18

具、
貴金属、
宝石、
玩具、
運動用具、
楽器、
と畜業、
その他

エネルギー業

電気業、ガス業、熱供給業、水道業

固定電気通信業、
携帯電話業、
ＰＨＳ業

20

テレビ放送業、ラジオ放送業、
衛星放送業、
有線テレビ放送業、
ケーブルテレビ業

21

情報処理・提供サービス業

インターネット付随サービス業
映像情報制作・配給、音声情報制作業
新聞業、
出版業
鉄道業、道路旅客運送業

卸売業

受託開発ソフトウェア業、
プログラム作成業、
パッケージソフトウェア業、
ゲーム用ソフトウェア作成業

22

受託計算サービス業、
データエントリー業、
パンチサービス業

23

データベースサービス業（各種のデータを収集、加工、蓄積し、情報として提供する業者をいう。）

24

事務代行業、
コールセンター業、
ダイレクトメール発送業、
テレマーケティング業

25

サーバハウジング業、
アプリケーション・サービス・プロバイダー、
電子認証業、
情報ネットワーク・セキュ
リティー・サービス業、サイト運営業、
インターネットホスティング業
映画配給業、
テレビ番組配給業、映画制作業、
テレビ番組制作業、レコード会社、音楽出版会社、
ラジオ番組制作者
新聞社、
新聞発行業者、
新聞印刷発行業、書籍出版、印刷出版
鉄道事業者、ケーブルカー業、
ロープウェイ業、リフト業、
トロリーバス業、ハイヤー業、 タクシー業、
バス業、
自動車運行管理業、
運転代行業

26
27
28
29

道路貨物運送業

運送業者、
宅配業者、
物流運送アウトソーシング業

30

水運業

航路業、
通船業、
遊覧船業

31

航空運輸業

航空会社

32

倉庫業

倉庫業、
トランクルーム

33

飲食料品卸売業、食料・飲料卸売業

飲食料品卸売業、
食料・飲料卸売業

34

その他の卸売業

総合商社、貿易商社、建築材料、鉱物・金属材料卸売業、機械器具卸売業、繊維・衣服等卸売
業、
その他

35

百貨店、総合スーパー

百貨店、
総合スーパー、
デパートメントストア

36

繊維・衣服・身の回り品小売業

呉服、
寝具、
服、
靴、
履物、
鞄等

37

酒、
食肉、
菓子、
米穀等

38

コンビニエンスストア

39

自動車小売業自動車（新車・中古車）
ディーラー、
自動二輪販売業、自動車登録代行業

40

自転車小売業

自転車販売・修理店

41

通信販売業

通信販売業（インターネット経由の販売を含む）

42

家具・じゅう機、機械器具小売り業

電気店、
家具店、
金物店、
荒物店

43

薬局、
薬店、
調剤薬局、
化粧品店、
ガソリンスタンド

44

携帯電話販売業

45

新聞販売店、
新聞取次店、
貴金属・宝石小売業、
オークション企画業者

46

花屋、
書店、
古本屋、
ペットショップ、
おもちゃ屋、
ホームセンター、
楽器店、
石材店、
眼鏡店、
その他

47

銀行業

都市銀行、
地方銀行、
第二地方銀行、信託銀行、
長期信用銀行、
在日外国銀行48

協同組織金融業

信用金庫、
信金中央金庫、信用協同組合、信用組合、商工組合中央金庫、
労働金庫

49

農林水産金融業

農業協同組合、漁業協同組合50

飲食料品小売業

小売業

19

放送業

事務代行業

運輸業

業

通信業

ソフトウェア業

情報通信業

電力会社、
ガス会社、地域暖冷房業、蒸気供給業、水道業、各種ガス機器保安業、各種検針

その他

クレジットカード会社、信販会社、各種チケット団体、ベンチャーキャピタル、信用保証会社、株式

金融・保険業

その他金融機関

公開を行っている消費者向貸金業者、ゴルフ会員権売買業、手形貸付・割引業、小切手換金
質屋

52

証券業、商品先物取引業

証券会社、
商品先物取引業、
商品投資業

53

保険業

生命保険代理店、損害保険代理店

54

不動産取引業

建売業、事務所売買業、マンション分譲業、
中古住宅売買業、土地売買業、土地分譲業、土地ブ
ローカー、建物仲介業、
不動産代理業、不動産仲介業、
貸家仲介業
貸事務所業、貸店舗業、貸倉庫業、土地賃貸業、地主、貸会議室業、貸家業、住宅賃貸業、
ア

不動産業

パート業、
ウィークリーマンション賃貸業、
貸別荘業、
貸間業
不動産賃貸業・管理業

駐車場業、
ガレージ業、自動車車庫業、
モータープール業、駐車場管理業
不動産管理業、ビル管理業、
アパート管理業、マンション管理業、土地管理業、
リート
（REIT
=Real Estate Investment Trust、
不動産投資信託）会社

飲食店

飲食店、宿泊業
宿泊業
5

51

業

食堂、
ファミリーレストラン、
料理店、
喫茶店、
ファーストフード店、
料亭、
割烹、
バー、
キャバレー、
ナイト
クラブ、
大衆酒場、
居酒屋、
給食業、
インターネットカフェ

56
57
58
59
60

旅館、
ホテル、
宿屋、
民宿、
モーテル、
リゾートクラブ61

簡易宿泊所、
ベッドハウス、
山小屋、
カプセルホテル、
下宿屋、
下宿業

62

大リスク区分

中リスク区分

小リスク区分病院、特定機能病院、地域医療支援病院、精神病院、結核病院、結核療養所、医療検査機関（臨床検査業を含む）

医療業等

医院、診療所、療養型病床群を有する病院、歯科医院、歯科診療所、助産所、訪問看護ステー
ション、
医療生活協同組合、
美容外科、
形成外科
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術所、視力回復センター、温泉療法

医療、福祉

業、
催眠療法業、
太陽光線療法業、
歯科技工所

リスク区分
コード
63
64
65

特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、
老人デイサービスセンター、
老人
老人福祉・介護事業

短期入所施設、痴呆性老人グループホーム、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、
老人福祉センター、
高齢者生活福祉センター、
老人憩いの家、
老人介護支援66

センター、
障害者福祉施設
社会福祉
学校教育

教育、学習支援業
その他の教育・学習支援業

保育所、
託児所
小学校、
中学校、高等学校、中等教育学校、大学、短期大学、高等専門学校、盲学校、
ろう学校、
養護学校、
幼稚園、
専修学校、
高等専修学校、
専門学校

67
68

博物館、
美術館、
動物園、
植物園、
水族館（公共機関は除く）

69

フィットネスクラブ

70

料理学校、
洋裁学校、
タイピスト学校、
写真学校、
理容・美容学校、
自動車教習所

71

学習塾、
進学塾、
予備校、
音楽教室、
楽器教室、
生花教室、
華道教室、
茶道教室、
そろばん塾、
英会話教室、
スポーツ教室、スイミングスクール、
ヨガ教室、
ダンス教室、
フラワーデザイン教室、
通信教

72

育、
スポーツインストラクター業、
パソコン教室法律事務所、弁護士事務所、特許事務所、弁理士事務所、司法書士事務所、公認会計士事務
所、税理士事務所、行政書士事務所、保険鑑定会社、不動産鑑定士事務所、社会保険労務士
専門サービス業

事務所、土地家屋調査士事務所、リサーチ業、信用情報サービス業、探偵業、債権回収業、福利73

厚生事業代行事業、
各種コンサルティング会社
獣医業、
家畜診療所、
犬猫病院
デザイン・設計・検査業

デザイン事務所（工業、インテリア、商業、服飾、
テキスタイル等）、設計事務所、洋服修理業、測量業（航空測量を含む）、
商品検査業、
各種検査業（医療検査を除く）

75

写真業

写真撮影業、
写真館

76

写真現像・焼付業

写真現像・焼付業、写真修正業、ＤＰＥ取次業

77

広告制作業

広告制作プロダクション

78

洗濯業
理容・美容業

クリーニング業、
ランドリー業、
クリーニング工場、
クリーニング取次所、
リネンサプライ業（貸おむつ業、
貸おしぼり業、貸雑巾業、貸モップ業を含む）
理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバー、美容室、美容院、髪結業、エステティックサロン、
ネイル
サロン

79
80

浴場業

銭湯、
ふろ屋、
温泉浴場、
サウナ

81

旅行業

旅行業者、
旅行業者代理業者、
通関業者

82

葬儀屋、
斎場、
結婚式場、
墓地管理業

83

結婚相談所、
結婚紹介業、
結婚式場紹介業

84

ゴルフ場、
テニス練習場、会員制スポーツクラブ・スイミングクラブ・プール

85

冠婚葬祭業

その他サービス事業
スポーツ施設提供業

バッティングセンター、
体育館、
ゴルフ練習場、
ボウリング場、スキー場、
プール（会員制を除く）
、
野球
場、
その他

遊園地
遊戯場

遊園地、
テーマパーク
ビリヤード場、
マージャン荘、
碁会所、
将棋集会所、
ゲームセンター、
パチンコ店、
パチンコホール、
パ
チスロ店、
場外舟券・馬券売り場

86
87
88

マリーナ業、
ヨットハーバー、
スポーツチーム運営業、
劇団運営業

89

ダンスホール、遊漁船業、船宿、カラオケボックス、
釣堀業、
映画館

90

廃棄物処理業

一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、リサイクル業者、し尿処理業、古紙回収業、
浄化槽清掃業

91

自動車整備業

自動車整備業、自動車修理業、
オートバイ整備修理業、
自動車清掃業、
自動車板金塗装業

92

機械等修理業

一般機械修理業、
電気機械器具修理業、家具修理業、
履物修理業

93

その他の娯楽業

総合リース業、レンタカー業、
自動車リース業、
貸衣装業、
スポーツ娯楽用品賃貸業、レンタルビデオ
物品賃貸業

（ＤＶＤ、
ゲームソフト等を含む）店
産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業

広告業、会議場・展示場運営業
労働者派遣業、職業紹介業
警備業
建物サービス業

その他

74

広告代理業、
イベント企画・製作・請負業、マーケティング業、会議場・展示場運営業、芸能・タレント
事務所（プロダクション）、
ファンクラブ運営業
労働派遣業、民営職業紹介所、家政婦紹介所、労働者供給業、労働者募集業、内職あっせん業、
家庭教師派遣業
警備業、
警備保障業、
鍵交換作成業
ビルメンテナンス業、
ビルサービス業、
ガラスふき業、住宅消毒業、害虫駆除業、
ビル清掃業、
建築物
飲料水管理業、通信工事業、
清掃業仲介業、
建築確認検査機関、
住宅性能評価機関

94
95
96
97
98
99
5A

厚生年金基金・企業年金基金

厚生年金基金・企業年金基金

国民年金基金国民年金基金

5B

労働組合

労働組合

5C

交通安全協会

交通安全協会

5E

社会福祉協議会

社会福祉協議会

5F

信用保証協会

信用保証協会

5G

青年会議所

青年会議所

5H

生活協同組合連合会

生活協同組合連合会

5K

生活協同組合地域生活協同組合、
学校生活協同組合、
大学生活協同組合

5L

健康保険組合健康保険組合5M
6

2010年4月1日以降始期契約用専門事業者賠償責任保険をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明

契約概要のご説明

この書面では専門事業者賠償責任保険に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。
ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。普通保険約款および特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
※加入申込票への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

1. 商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み＜自動セット特約＞＜任意セット特約＞専門事業者賠償責任

個人情報漏えい賠償責任補償特約

保険普通保険約款

個人情報漏えい費用損害補償特約

各種種特約（必要な場合にセットします。「（3）セットできる主な特約」
をご参照ください。
）（２）補償内容■被保険者（補償の対象者）
保険の種類

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。
）①記名被保険者…加入申込票の記名被保険者欄に記載された方専門事業者賠償責任保険②記名被保険者の役員（会社法上の取締役、執行役および監査役、ならびにこれらに準ずる者をいい、初年度契約の保険期間始期日以降に退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。）または役員であった者■保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文１ページををご参照ください。

■お支払いする保険金

パンフレット本文１〜２ページををご参照ください。

■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文４ページををご参照ください。個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）記載の免責事
由以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので必ずご確認ください。

（３）セットできる主な特約

セットできる主な特約は個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）をご参照ください。特約の内容の詳細は、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

（４）保険期間

この保険の保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は原則として1年間です。お客様が実際にご加入いただく保険期間につきましては、個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）または加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

（５）引受条件（支払限度額、免責金額）の設定
パンフレット本文２ページををご参照ください。

2. 保険料
保険料は、支払限度額、免責金額、保険期間等によって決定されます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合
わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）
または加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

3. 保険料の払込方法について
個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）をご参照ください。

4. 満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5. 解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご契約の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしま
すが、始期日から解約日までの期間に応じてお払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加のご請求をさせていただく
場合があります。注意喚起情報のご説明の「6. 解約と解約返れい金」をご参照ください。
7

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

1. ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
この保険は、クーリングオフの対象ではありません。

2. 告知義務・通知義務等 ～ご契約締結時の注意事項、ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務）～（１）契約締結時における注意事項（告知義務－加入申込票の記入上の注意事項）

特にご注意ください
申込人および被保険者には、ご加入時に加入申込票（引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
加入申込票に記入された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。

（２）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務等）

特にご注意ください

ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○保険料算出の基礎数値に変更（増加または減少）が生じる場合○ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
◇ご住所の変更等、加入者証に記載された事項を変更する場合◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

3. 補償の開始時期
始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は第1回分割保険料）は、特約により保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。保険料の払込みがない場合、保険期間が始まった後であっても、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間になされた損害賠償請求による損害に対しては保険金をお支払いしません。

4. 保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合

個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）をご参照ください。個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）記載の免責事由以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③①および②と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

5. 保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

保険料は、個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）記載の方法により払込みください。個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

6. 解約と解約返れい金

未経過期間

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。 始期日
解約日
満期日■解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただくことがあります。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
た とえば、保険期間1年・一年払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金はお支
保険期間払いいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じてお払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。特に、初回保険料口座振替特約と保険料一般分割払特約をあわせてセットしたご契約については、原則として追加請求が生じます。追加のご請求をさせていただいたにもかかわらず、そのお払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
■ご加入を中途で脱退（解約）される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（加入者証に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）未満のときは、その差額をお支払いいただく必要があります。

7. 保険会社破綻時等の取扱い
個人情報漏えい賠償責任保険制度（ご加入案内書）をご参照ください。
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その他のご説明

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

1. お申込み時にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（１）共同保険
この契約は、複数の保険会社による共同保険契約ですので、各引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯す
ることなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合（3月1日までに決定）につきましては、決定次第
日本商工会議所ホームページにてご案内いたします。幹事保険会社は他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、その他の業務もしくは事務を行います。保険金のお支払については募集代理店の属する保険会社
が他の保険会社を代理・代行します。

（２）取扱代理店の権限

 集代理店は保険契約の締結代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理
募業務などの代理業務を行います。従いまして、募集代理店にお申込みいただいて有効に成立した契約につきましては、保険会社と直接契約されたものとなります。

（３）ご加入条件

次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合（４）保険料算出のための確認資料

保険料が賃金、入場者数、領収金または売上高等の実績数値に対する割合によって定められる場合は、ご加入の際に、保険料を算出するために必要な資料（実績数値の記載がある申込人（または被保険者）作成資料の写しおよび引受保険
会社様式による「告知書」）を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い
合わせください。

2. お申込み後にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（１）加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

（２）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

特にご注意ください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

3. 損害賠償請求がなされた場合の手続（１）損害賠償請求がなされたときの引受保険会社へのご連絡等
被保険者は、損害賠償請求がなされた場合、損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合または個人情報漏
えいを知った場合には、遅滞なく募集代理店または保険会社に次の事項をご連絡ください。
○個人情報漏えいが発生した日 ○個人情報漏えいが発生したことを知った日○漏えいした個人情報の内容○警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合にはその届出日○請求者の氏名 ○請求の状況 ○請求の原因となる事実および行為○損害賠償の請求を受けたときは、その内容を記載した書面 ○その他必要な事項

各引受保険会社へのご連絡
先は、最終ページの各引受保険会社のご連絡先をご参照下さい。

（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。
）が保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※1

特約に基づいて保険金の請求を行うときは、次表の書類のほか、各特約に定める書類をご提出いただきます。

※2

事故の内容、損害額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類（1）
引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（2）引 受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明（注）する書類およびその他これに類する書類
書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像
（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を
費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
確認する書類、損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費
用・協力費用・争訟費用に関する領収書・明細書
9

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（3）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
①他人の身体障害の程度、損害額および損害賠償請求権者 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療を確認する書類費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休
業損害証明書、源泉徴収票、
住民票、戸籍謄本
②他人の財物破損（破損財物の使用不能による間接損害を 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の含みます。）の程度、損害額および損害賠償請求権者を確 売上計画・実績、
自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄
認する書類
本、全部（個人）事項証明書
③①および②のほか、損害額、被害者および損害賠償請求
権者を確認する書類
④損 害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額およ 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求
び損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する 権者からの領収書
損害賠償請求権者の承諾を確認する書類
⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を 権利移転証（兼）念書
確認する書類（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止・権利保全行使・緊急措置・弁護士・初期対応・訴訟対応等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて当社が求める書類
①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書

②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要 引受保険会社所定の同意書
な書類
③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通
認する書類
知書、
労災支給決定通知
④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類いするために必要な事項（注1）

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払の確認を終えて保険金をお支払いします

（注2）

。

（注3）

（注1）

保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注2）

保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な書類をいいます。
（注3）
必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款
および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

4. 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、各引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申
し込みください。
【個人情報の取扱いについて】

本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社
および引受保険会社のグループ会社が本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払に関する関係先等に提供することがあります。
詳細については、各引受保険会社のホームページをご覧ください。
10──ご加入にあたってのご注意事項──◆保険契約者
この保険は日本商工会議所が保険契約者となる団体契約です。
◆ご加入いただける方の範囲
本制度に加入いただけるのは、商工会議所の会員に限られます。ご加入の際には、商工会議所の会員であることを必ずご確認く
ださい。
ご加入申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者にも必ずご説明ください。
◆お支払いする保険金の額
被保険者（補償の対象者）が被害者に対して支払わなければならない賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損
害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。したがって、被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、それをお支払いする旨の特約条項が付帯されている場合を除き保険金のお支払い対象とはなりません。
◆保険料は口座振替となります。
保険料は一括して貴社ご指定の口座から振替させていただきます。万一振替が不可能の場合は翌月に再度振替の手続きをいたします。また、翌月の振替ができなかった場合には遡って契約解除となりますのでご注意ください。
◆保険付保の宣伝について
保険契約者および加入者は、この保険契約を締結した場合には、この保険契約の付保を他人に宣伝するための表示をしてはなりません。宣伝をするための表示をした場合には、この保険契約を解除し、また表示した後に生じた損害については保険金を一切支払えない場合があります。
◆募集代理店
募集代理店は保険契約の締結代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務などの代理業務を行います。従いまして、募集代理店にお申込みいただいて有効に成立した契約につきましては、保険会社と直接契約されたものとなります。
◆保険会社が経営破綻した場合等のお取扱いについて（平成18年4月改正）
・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
・引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご加入者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保険は、ご加入者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
・補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3 ヶ月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
◆保険金額・保険料
保険料および保険金額はご加入いただいた被保険者（補償の対象者）の人数にしたがった割引率で決定されます。よって、募集の結果、保険料または支払限度額が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◆脱退（解約）脱退（解約）手続を行うケースは、加入者が破産、廃業、倒産、吸収合併、商工会議所の会員で無くなった場合のみとします。

引受保険会社、事故時連絡先（2011年3月始期契約）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
朝日火 災 海 上 保 険 株 式 会 社
共栄火災海上保険株式会社
現代海上火災保険株式会社
セコム 損 害 保 険 株 式 会 社
株 式 会 社 損 害 保 険 ジャ パ ン

70120-985-024
70120-12-0555
70120-044-077
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大同火災海上保険株式会社
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富士火災海上保険株式会社
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