2024 年２月８日
各位会 社 名応用技術株式会社

代表者名

代表取締役社長

船 橋 俊 郎（コード：４３５６、東証スタンダード）
問合せ先

執行役員管理部長

浅 野 伸 浩

TEL．06-6373-0440(代表)

新中期経営計画「OGI GrowUp2028」の策定に関するお知らせ
当社は、2024 年度からの５か年の中期経営計画「OGI GrowUp2028」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記■前中期経営計画「OGI Challenge2023」の総括
当社は、2023 年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「OGI Challenge2023」を掲げ、BIM/CIM 事業の拡大と新たなものづくり技術（Generative Design、積層造形）の普及、防災減災事業に加え、スマートシティ等の新たなまちづくり計画や再生可能エネルギーの活用で必要なシミュレーション技術の提供など、事業領域の拡大を進めた結果、当初の計画を大幅に上回ることができました。
2020年
12月期実績

売 上 高4,800

営業利益686

営業利益率14.3%

経常利益

694

2023年12月期実績

OGI Challenge2023
計画（注１）(単位：百万円)
年平均成長率（注２）

6,500～7,000650～700

➡

7,419

15.6%

➡

97812.5%

10.0%

➡

13.2%

△1.1Ptー➡

1,048

14.7%

（注１）2021 年２月５日発表の「中期経営計画 OGI Challenge2023」にもとづく。
（注２）2022 年 12 月期より新収益認識基準を適用しておりますが、遡及適用せず年平均成長率を算出しております。

1

■策定の背景
経営を取り巻く外部環境としては、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、不透明な状況にあるものの、人手不足解消のための DX の拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及や国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しております。これらの外部環境の変化によるエンジニア不足は、国内のみならずグローバルで加速することが自明であり、当社が長期に亘り継続的な成長を行うためには、サービス提供型事業の拡大と、それを実現するための組織基盤を強固なものにする必要があります。
そこで、中期経営計画「OGI GrowUp2028」では、当社の強みである BIM/CIM 領域や企業の顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野での SaaS の品揃えの拡大を進めてまいります。

■中期経営計画「OGI GrowUp2028」の概要（2024 年度～2028 年度）

・計数目標
2023年
12月期実績

2024年
12月期計画

売 上 高

7,419

7,800

営業利益

978900

営業利益率

13.2%

11.5%

経常利益

1,048910
2➡
➡
➡
➡

2028年
12月期

(単位：百万円)

年平均成長率10,0006.2%

1,5008.9%

15.0%＋1.8Pt1,5107.6%

・中期経営計画での実施事項■長期的な企業価値の拡大に関する考え方
中期経営計画「OGI GrowUp2028」後は、受託事業（開発、解析）と SaaS 型事業の売上比率を同等とし、さらなる高収益企業として成長をめざしてまいります。
当社は、企業価値の継続的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ、長期的には配当性向 30%をめざしてまいります。
以3上2024年２月８日
応用技術株式会社（東証スタンダード：4356）

前中期経営計画の振り返り
2020年12月期実績

売 上 高

4,800

営業利益686

営業利益率

14.3%

経常利益694

2023年
12月期実績

OGI Challenge2023
計画（注１）

エンジニアリングサービス事業
36%

年平均成長率（注２）

6,500～7,000
650～700➡

7,419

15.6%➡

978

12.5%

10.0%

➡

13.2%

△1.1Ptー➡

1,048

14.7%

エンジニアリングサービス事業
28%

ソリューションサービス事業
64%2(単位：百万円)（注１）2021年２月５日発表の「中期経営計画 OGI Challenge2023」にもとづく。
（注２）2022年12月期より新収益認識基準を適用しておりますが、遡及適用せず年平均成長率を算出しております。

ソリューションサービス事業
72%

前中期経営計画の成果と課題
OGI Challenge2023の成果と課題

成果
課題

3

ソリューションの導入拡大と新規事業・ソリューションの開発サブスクリプション(BooT.one)の拡販と新規サービスの提供

・当社独自ソリューションWebLayoutPlanner
が大手建材・住設メーカーの基幹システムとして採用される・アフターマーケット向けソリューション PLEXが大手製造業を中心に導入が拡大
・製造業向けブランド toDIMを立ち上げ、新なものづくりコンサル事業を開始
・ものづくり（切削加工）のノウハウを伝承する
MillEdge.hubをリリース

・土木向けサービスNavismasterをリリース
・BooT.oneのゼネコン各社への導入推進
・BooT.one MEPをリリース サブコン各社への導入拡大
・BIM部品提供のプラットフォームであるファミリ
エクスプローラーをリリース
・ConnecT.one.Inspection, QS, PLの3サービスをリリース
・BIM管理プラットフォーム Plannerlyをリリース

・ソリューション系では案件増加による納期調整や ・準大手・中堅ゼネコンへのBIMの導入が当初受注辞退あり リソース依存度を少しでも低下さ 予想より遅く苦戦気味せるプラットフォーム化が必要
・ゼネコンの膨大な施工前業務（生産設計、・環境系では顧客事情により受注に時間を要す調達 等々）のDXサービスを拡充る案件が散見、稼働率が低下
・製造業向けサブスクリプションサービスの拡大

技術者の育成ニアショア・オフショア拡大
・福岡オフィス開設と札幌オフィスの採用拡大
・新卒、キャリア採用の拡大と将来に向けた多国籍採用
・ベトナムの協力会社数の拡大と関係強化
・欧州の協力会社と協業が加速

・採用は増え始めているが、まだ事業成長スピードには届かず
・AIエンジニア、ブリッジSEの育成
・DXエンジニアの育成
・学生や転職層への知名度の向上

次期中期経営計画へ施策展開

中期経営計画 OGI GrowUp2028

4

１．自社を取り巻く環境と当社事業としての認識

5

２．当中期経営計画での実施事項

6

３．当中期経営計画の計数目標

7

４．長期的な企業価値の向上をめざして

8

５．製造業向けサービスの打ち手

9

６．建設業向けサービスの打ち手

14

７．戦略調達プラットフォーム

18

８．防災・減災、まちづくり（環境）事業

22

９．人的資本価値の向上

26

自社を取り巻く環境と当社事業としての認識
社 会 環 境

気候変動、脱炭素社会、再生可能エネルギー

防災、減災、国土強靭化、防衛予算の増加

ものづくり国内回帰、外資系企業の日本進出

建設、物流業界の2024年問題

労働人口の減少、人材獲得競争の激化

人的資本経営、人材育成、働き方改革

民間設備投資 インバウンド 等の回復

AIの劇的な進化

当社事業としての認識再生可能エネルギー関連アセスメントの伸長 新たに内水氾濫解析業務が増加
防災、減災、国土強靭化事業の伸長 新たに防衛土木関連業務が見込める
デジタルものづくりの拡大 DX基盤としてPLMの見直しが始まる 技能ナレッジのDX化が加速
BIMと施工を繋ぐ 施工前業務(Preconstruction) のDX化、AI化が拡大する
業種ごとのエコシステム化が進展 さらにエコシステム同士が繋がり異業種間でデータ活用が進む
技術の源泉は社員であり、人的資本投資を積極的に行い、会社・社員が共に成長していく

5

当中期経営計画での実施事項

人材開発

既存事業の強化

事業領域の拡大

6

人材戦略

 技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上
 多様な学習機会を提供する基盤構築
 キャリア構築に向けた挑戦できる機会を提供する基盤構築
 マネジメントと評価の再確認とレベルアップ

既存事業戦略 技術力の向上と開発基盤投資により、一人当たりの生産性を向上する
 保有する環境系の技術力をサービス化し、デベロッパーやゼネコンなどに広く提供する 強みである製造業の顧客接点ソリューションのSaaS化を行い、住設・建材業界の標準プラットフォーム化をめざす
 準大手・中堅ゼネコンへのBIMの普及と地場ゼネコンへの展開を強化する

新規事業戦略 内水氾濫解析やデジタルツイン事業の拡大を行う(環境、防災減災、Local5G)
 強みである製造業の顧客接点とPLMを連携した「ものづくりDX」の拡大を行う
 BIMと施工を繋ぐ Preconstruction のDXとして、調達DXへの進出（製造業にも共通のプラットフォーム）と生成AIを活用した自動化の研究を進める サブコン（空調、電気、機械）向けのBIMサービスを拡充する

当中期経営計画の計数目標
2023年12月期実績

2024年
12月期計画

売 上 高

7,419

7,800

営業利益

978900

営業利益率

13.2%

11.5%

経常利益

1,048910

➡
➡
➡
➡

2028年
12月期

(単位：百万円)

年平均成長率10,000

6.2%

1,500

8.9%

15.0%

＋1.8Pt

1,510

7.6%

当中期経営計画は、当社がこれからも長期にわたり成長し続けるための施策を実行する期間とし、将来に向けたビジネスモデル変革を考慮した大幅な組織変更や、技術力の向上と蓄積を行うための人的資本投資ならびに社会の変化にいち早く対応した新サービスの提供を行うため、５か年の計画としました。
7長期的な企業価値の向上をめざして
2021-2023年

OGI Cｈallenge2023

OGI GrowUp2028

SaaS事業のスケールアップ

BIM事業拡大

製造業・建設業向けDX事業拡大

受託開発＋受託解析：SaaS事業＝50:50

・toBIM/toCIM/toDIM 拡充 ① toBIM/toCIM事業の顧客拡大
・住設、エクステリア関連事業拡大 ② toDIM事業、PLM事業の拡大③ 顧客接点システムのエコシステム化
・まちづくり事業の立ち上げ④ まちづくり事業の拡大とサービス化
・防災減災/条例アセス拡大⑤ 防災減災(内水氾濫解析)の拡大

2028年
売上高：100億円
営業利益：15.0億円

2023年
売上高：74億円
営業利益：9.7億円

9.7

2020年
売上高：48億円
営業利益：6.8億円
8

2029年 以降

2024-2028年（5か年）

6.8●建設セグメントの打ち手
・準大手、中堅ゼネコン、サブコンへのBIM導入拡大
・オーナー（JR、NEXCO等）へのBIM/CIM拡大●まちづくりセグメントの打ち手・デベロッパー、ゼネコン向け環境サービスの品揃え

15.0●製造セグメントの打ち手・MillEdge.hub ユーザ数拡大
・ものづくりコンサル事業、PLM導入社数拡大
・WLP, EASY等の業界標準エコシステム化の推進●防災減災セグメントの打ち手・増加が予測される内水氾濫解析の体制拡大●新規事業の立ち上げ
・調達DXプラットフォーム（2024年リリース予定）
・BIMモデルへの生成AIの適用を研究（予定）製造業向けサービスの打ち手

9１．製造業向けサービスの品揃えとエコシステム化

10

２．既存ソリューションの機能向上とエコシステム化

11

３．次世代ものづくり事業の拡大

12

４．PLM事業の拡大

13

製造業向けサービスの品揃えとエコシステム化「PLM」の事業拡大（顧客仕様→機能仕様→設計→製造）「アフターサービス」の事業拡大「次世代ものづくり」の事業拡大（CAMプラットフォーム, Generative Design）（エコシステム化による業界標準ソリューションへ）

10

営業受注
顧客接点

PLM
CAD/CAM「営業支援」の事業拡大

顧客・エコシステム化への挑戦
・不具合データの利活用(IoT, AI)とPLMへのデータ連携

商品企画

戦略的調達
クラウド
サービス

設計・開発

資源の高騰、CO2問題、サプライチェーンリスク等の課題に対処するためのプラットフォームを提供

試作・試験
生産準備

調達

製造

サプライヤー接点

ものづくり

出荷
物流

アフターサービス
顧客接点

顧客既存ソリューションの機能向上とエコシステム化「顧客接点」のさらなる事業拡大（営業支援、アフターサービス支援）
製造業の「顧客接点」をカバーする下記製品の普及を更に促進させる。特に「営業支援プラットフォーム」は大手メーカーからの導入要望が多く、プラットフォームのさらなる機能向上を行い、今以上にシェアを高めていく。さらに、アフターサービス業務は労働人口の減少に伴い、エコシステム化への流れが加速すると想定され、それに伴うシステムの改変と提供にチャレンジする。
営業支援プラットフォーム
製品群のレイアウトを検討し、製品相互の関係性を考慮した見積提案を行う

製品を構成するパーツやオプションの組み合わせをチェックし、見積提案を行う

アフターサービス支援プラットフォーム
機械などを修理する際に必要なパーツの特定と調達を行う

アフターサービス業務の受付から完了までを統合的に管理する

この「顧客接点」で得られるデータのうち、営業支援プラットフォームのデータはPLMやERP経由で設計や製造に連携され活用される。
また、アフターサービス支援プラットフォームのデータは、製品のバージョンアップや次期製品開発の企画で活用されるものであり、製品データのライフサイクル全般を管理するPLM（Product Lifecycle Management）へと連携していく。
11

次世代ものづくり事業の拡大
加工工程の効率化・積層造形の効果的な活用
2023年にプロトタイプ版をリリースした MillEdge.hub を皮切りに 「製造業の現場に蓄積しているノウハウ」のデータ化と、そのデータを活用した効率化・自動化のプラットフォームの展開にチャレンジしていきます。

登録

Input

Output活用

CAMに依存しない仕組み

CAMとのマッピング機能

登録画面を統一

複数のCAMへ連携可能

管理

Maintenance
柔軟なパラメータ設定

12

CAMにないユーザ独自のノウハウ管理

他のCAMとの連携も随時対応可能であるオープンな環境

PLM事業の拡大（PLM++の世界へ）
自社ソリューションのPLM連携（PLM++）と適用業種の拡大①大手組立製造業はDX基盤としての活用を視野に再構築（2周目）へ②大手プロセス系や建設系も標準化と情報の価値化で本格導入へ

時間経過とともに「製品の情報価値」が増大
素材→デザイン→ 情報(鉄、Oil) → (家電、自動車) → (スマフォ など)

もの13

情報
製品データの増大 →参考：立命館大学 佐藤典司先生

PLM++ ＝ ものづくりに係る情報の価値化

建設業向けサービスの打ち手

14

１．BIM事業と建設DXの拡大

15

２．施工前業務のDX化（調達DX）

16

３．設備BIMの拡大

17

BIM事業と建設DX(Preconstruction領域)の拡大
2D図面、技術書類

3Dモデルで干渉、納まり、施工性、コスト等のチェック

LOD 100

LOD 200

意匠

躯体+

LOD 300

構造

設備(MEP)のカバー範囲

コンサル ＋ 省力化カスタマイズ → (POC Share),(Apl Share)

DOCS BUILD

Takeoff

Collaborate Pro「プラットフォーム＋BPO」で建設業の生産性を向上させる＋15＋

LOD 400
製作図

対象範囲
拡大中

施工図 等施工前業務（Preconstruction）

・部分詳細図・単品図
・施工要領書・製作要領書 等々・躯体図・平面詳細図・天井伏図 等々

工種ごとの膨大な施工計画書 等
仮設・土工事

外装・防水・屋根工事

躯体工事

外構・解体・回収

建具工事

内装・住設機器工事

BIMモデル、GenerativeAI、独自プラットフォームを活用した各種自動化サービス

施工前業務のDX化（第一弾：調達DX）
https://builtworlds.com/news/preconstruction-solutions-research-2023/

入札管理/事前審査

達

入札平準化

調

入札勧誘

範囲、コスト、条件の伝達
対象ベンダー算

見積とはチームが労力の範囲、材料のコスト、スケジュールおよびプロジェクトの全体的なコストを評価するプロセスです。見積には、プロジェクトのバリューエンジニアリングとライフサイクルコスト計算に必要な要素とその値の入力も含めることができます。

計

見積り

過去のコスト分析

積キャッシュフロー予測

入札とは建設プロジェクトの工区ごとの作業範囲について、価格を交渉したり、協力会社から提案を募ったりするプロセスです。入札管理には、プロジェクトドキュメント（図面、施工に係る資料）の配付と、その後の見積の受信と比較が含まれます。事前審査は入札者が法的、財政的および業務に必要な資格を有するかどうかを判断することです。たび重なる設計変更や気象を考慮した納期調整など、設計・施工・調達部門のコミュニケーションコストは膨大であり、その低減には「調達DX」が必要になります。

建設のスケジューリングは、プロジェクトの利害関係者がプロジェクトのすべての活動、取引、マイルストーンおよびその他の重要な要件を調整して、物理的な資産を提供するプロセスです。

労働予測
数量計算
正確なプロジェクト スケジュールの生成
マルチプロジェクトの需要予測

スケジューリング画

遅延予測期間リソースの計画と管理
予定超過削減施工順とコストシムレーション (5D)
MEP調整と干渉チェック

プロジェクトモデリング
シミュレーション

モデルベースのコスト見積もりと計算

建設のためのプロジェクトのモデリングとシミュレーションは、建設段階の前および建設段階で、プロジェクトの建設と建設可能性を 3D で視覚化するために活用されるプロセスとして定義できます。この技術専門分野には、X、Y、Z 座標系での 3 次元モデリングと設計を可能にするソリューションが含まれます。さらに、これらのソリューションにより、ビルダーは 4D/5D モデルを作成する 3D モデルのプロジェクト スケジュールとコストをシミュレートし、伝達することができます。

建設におけるライフ サイクル コスト計算は、開発者および請負業者が、建設資産がその寿命を終えるまでにかかる全てのコストをまとめるプロセスです。これらのコストには、初期投資、将来の追加投資、毎年発生するコスト、および回収または廃棄コストが含まれます。

VE

施工性のシミュレーションと施工順 (4D)

LCC

割り当て超過の解決

シミュレーション

施工前業務

VEは、不必要なコストや非効率なスケジュールを排除し、建設プロジェクトを可能な限り最良の方法で進め、建設プロジェクトの価値を向上させる手段です。最適化要素は、材料費とリード タイム、建設手段と工法、エンジニアリング、設計、人件費、プロジェクト管理コスト、スケジュールへの影響、ライフサイクル コスト予測などの項目を考慮に入れた正確な分析によって実現されます。

プレファブリケーション / 施工図 & モデリング
仮想レンダリング/モックアップ

資産の所有権 - 費用の見積もり

ライフサイクルコスト計算
資産の所有権 - コストの最適化

16

時間と物質の軽減

バリューエンジニアリング

資源の配分

設備BIMの拡大（メーカー連携）
BIMモデルを中心に、ゼネコン・サブコン・設備メーカーを繋ぐ FAMILY EXPLORERを提供。今後、機能拡張を進め、利用者の利便性を高めていく。

17

戦略調達プラットフォーム

18

１．戦略調達プラットフォーム

19

２．製造業、建設業の購買部門が抱える課題

20

３．調達プラットフォームの市場規模

21

戦略調達プラットフォーム
留まることのない資源の高騰や生産年齢人口の減少、CO2排出規制による多くのキーコンポーネント改変など、これからの調達業務で必要とされるプラットフォームは 「EDI：見積依頼、注文、納品、請求などの電子データ交換」 だけではなく、 「サプライヤーとの円滑なコミュニケーションと広いマーケットから必要とされる財やサービスを調達する」 ことが重要になります。
さらに、バイヤーとサプライヤーとの関係性だけではなく、自社の設計や試作、生産技術、製造などの各部門と調達部門のコミュニケーションも重要になります。このような世の中の動きに対して、当社は2024年度上期に製造業や建設業などの戦略的調達DXを加速させるクラウドサービスの提供を開始します。
電話やメールで繰り返し行われる調達のコミュニケーションコストを削減すると同時に、サプライヤーエンゲージメントを向上させる
・サプライヤー情報の一元管理
・サプライヤーオンボード(計測的パートナーシップ構築)
・サプライヤーパフォーマンス管理等々

サプライヤー管理・RFxの簡素化&自動化 (RFI、RFP、RFQ）
・サプライヤーの特定・サプライヤーエンゲージメント
・社内コラボレーション、ワークフロー 等々

契約業務
契約履歴

製造業

・契約文書のライフサイクル管理・コンプライアンス分析
・監査ログ 等々

建設業
・支出データの収集・支出の分析
等々

19

支出分析

購買・購買リクエスト
・注文、納品、請求の照合管理
・予算監視 等々

製造業、建設業の購買部門が抱える課題「製造業」「建設業」共に、直接材の調達領域のデジタル化が遅れている。今後は、ERPの守備範囲外である「サプライヤー・エンゲージメント」を維持・向上するためのプラットフォームが非常に重要になる。
関係部門とのコミュニケーション・要求部門との仕様の確認が書類、メール、電話などであるため、やり取りや情報の管理が煩雑・開発と購買で提供できる情報と欲しい情報にギャップが生じている・仕入品の確認を品質保証部門や要求部門など複数部署と行う必要がある

サプライヤーとのコミュニケーション

・多くのサプライヤーとのやり取りをFAX、メール、電話などで行っているため管理業務が膨大である
・サプライヤーからの技術面での質問があった際、要求部門や生産技術部門等への確認が大変
・各サプライヤーから返ってくる見積書のフォーマットがバラバラで比較検討できない

過去の見積データ
交渉経緯がない

・業務が属人化しており、過去の情報やサプライヤーとの交渉経緯はベテランバイヤーの頭の中・発注実績データだけで判断しており、査定が困難
・そのサプライヤーに決めた理由や他のサプライヤーとの比較結果が残っていない

サプライヤーとの関係構築と発掘

・サプライヤーの情報管理（情報鮮度）が悪い
・サプライヤーが持っている優れた技術情報の収集ができていない・新しいサプライヤーを見つける労力が大変

その他
20

・サプライヤーの営業は設計や生産部門を向いている・設計や生産部門からサプライヤーが指定されており、査定の余地がない
・特殊仕様（特命発注）が多く、交渉面でサプライヤーが有利
・購買要求から納期までに余裕がなく、手が打てない

調達プラットフォーム市場規模（グローバル）
https://www.astuteanalytica.com/industry-report/procurement-software-market から引用

21

防災・減災
まちづくり（環境）事業

22

１．環境・防災減災技術のSaaS化

23

２．「まちづくり」でカーボンニュートラルに貢献

24

３．「まちづくり改革」を支援

25

環境・防災減災技術のSaaS化
研究開発中の「3次元WEB-GISプラットフォーム」をベースに保有する各種シミュレーション技術とオープンデータ、オープンフォームを活用した『都市のデジタルツイン活用コンサルティングビジネス』の展開を加速します。

環境シミュレーション

BIM/CIM連携
23

下水道インフラ管理支援「まちづくり」でカーボンニュートラルに貢献「快適な地域環境づくり」「低炭素化社会の実現」のために都市開発事業の計画段階から維持管理まで「シミュレーション技術」と「IT技術」で総合的な発注者支援サービスを展開します。
・位置情報、人流データを利用したCN時代のシームレスなまちづくり
・都市開発に関わる環境アセスメント（風対策シミュレーション、風洞実験）

Park-PFI
民間活力導入による魅力向上

・公共インフラ施設に関わるアセットマネジメント
・ZEB、省エネ適判計画支援
・カーボンマネジメント認証（PAS2080）に向けたコンサルティングサービスの提供
24「まちづくり改革」を支援（大規模都市開発事業支援コンサルティング）
地域・都市開発の包括的な支援

不動産・都市開発デベロッパーの支援

商業施設・物流施設開発支援

管理

内水氾濫解析

竣工
販売
営業

まちづくり改革を包括的に支援
Park-PFI

25

設計・施工
発注

コンセプト
企画・計画

人流データ解析

用地取得

都市開発、駅前再開発から、地方で課題となっている空家・空地の利活用など、まちづくりに関わる包括的な支援を、環境対策、安全・安心対策を中心にデータ解析技術、GIS・シミュレーション技術を活用してサポートします。

開発事業全体を繋ぐサービス

人的資本価値の向上

26

１．人的資本経営に向けたアプローチ

27

２．人的資本価値向上に向けた人材基盤

28

３．人的資本価値向上に向けた人材基盤整備施策

29

人的資本経営に向けたアプローチ● 人的資本価値の向上が企業の継続的成長を支える源泉と捉え、一人ひとりの人材育成と組織能力強化を重点テーマとして取り組む

社員の未来を共に創る

応用技術
社員の未来を共に創る

応用技術

27

● 個人のパーパスと会社のパーパスを重ね合わせ、キャリアデザイン制度を基盤とした人材の成長機会を用意し、様々な制度を通じて自律的にキャリアを形成し、個の成長を支える環境を実現する

人的資本経営の推進、選ばれる会社へ
社員の未来を共に創る応用技術へ人的資本価値向上に向けた人材基盤
社員の未来を共に創る応用技術

個の自律的な成長を支援

個の主体性を尊重し、継続的な成長にむけた能力向上を可能にする

持続的な成長と挑戦の機会

自分らしいキャリアを柔軟に構築できる
挑戦機会を提示する

包括的な視点のマネジメントと評価
個人と組織の成長の方向性が連動し互いに成長し合える関係
28

多様かつ相互に繋がり重なり
社員一人ひとりの顔がある組織づくり

成果は幅広い視点で評価され相応報酬や次への活躍成長機会の提供により報いられる

ベストを尽くせる環境・カルチャー

働きやすいカルチャーやQOLの充実を支える環境があり全力で挑戦できる人的資本価値向上に向けた人材基盤整備施策
多様な学習機会キャリア構築と挑戦の機会

組織能力最大化に向けた
マネジメント

学習機会・支援

キャリアセンター

マネジメント変革

多様な学びの選択

マネジメントレベル向上のための施策- 研修プログラム- オンデマンド教育- タレントマネジメント- ラーニング- リスキリング

コミュニティ

アップスキリング

ナレッジ共有体験機会

部門を越えた社員同士による社内知見の相互共有
29- 社内留学

ワークライフシフト環境
働き方の選択肢- 成果目標マネジメント- 支援的- 公募制度

自律的な働き方と組織文化リーダーシップ- 対話促進の環境づくり

社員コミュニティの活動推進
部門を越えた社員同士による人脈の形成
や共感体験の促進

Appendix30

会社概要（2023年12月末現在）
商号

応用技術株式会社

本社所在地〒530-0015 大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル

代表者

代表取締役社長 船橋 俊郎

設立年月日

1984年6月14日

上場市場

東証スタンダード

事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

資本金600,000,000円

発行可能株式総数

22,200,000株

発行済株式総数

5,716,800株
100株

単元株式数

31

大株主（議決権所有比率）

トランス・コスモス株式会社（60.24％）

株主数

1,157名

従業員数267名

本資料に関する特記事項

本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点において当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後の日本経済、株式市場の動向や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展等により、大きく異なる可能性があります。
従いまして当社として、その確実性を保証するものではありません。

36