愛知環境塾政策提言「２０3０年の未来社会へ向けての環境アクションプラン」

持続可能型（低炭素・循環）の国際的拠点

国際動力技術先進圏域・ECO あいち
グループ名：２０３０あいち NEO 共立社会づくり
メンバー：木村香奈子、河野嗣寿、進藤剛、永田佳史

チュータ：加藤丈佳、大坂侑吾
1. 現状の把握（課題認識）
提案の背景となる、道州制時代の 2030 年のとりまく状況を想像してみる。（図１）
国際的には、①「環境」は世界共通のあたりま

２０３０年のとりまく状況 （仮説）
産業と環境えになっており、②経済と循環型社会はさらにグ①地球規模の環境保全は、世界共通のあたりまえ②資本主義経済と循環型社会はさらにグローバル化

ローバル化していると考えられる。

③資源のナショナリズム化

また、②のグローバル化と反する行動として、③＜元気な地域のために＞資源はナショナリズム化が、恒に国際交渉の中で「開発」

・・・ 国際的拠点化競争「商品化（生産）」・・・ 生産拠点（雇用）の奪い合い見え隠れする時代となっていると考える。
グリーン・ニューディール政策を意識してこのような時代（2030 年）では、国際競争力

1のある元気な地域を創り出すために、産学官共同

図１で、「開発」の「国際的拠点化競争」において優位な立場を築き、「商品化（生産）」では、「生産拠点（雇用）の奪い合い」において、国際的調整の主導権をとることを目指すことになる。
ここ数年では、グリーン・ニューディール政策に伴う米国企業動向を踏まえた適切な政策が重要である。

2. 2030 年に向けての提言の概要

２０３０年の 「いいらしい！ 」のために産業と環境

2030 年のとりまく状況の仮説から、2030 年で２０３０ 愛知で暮らすと、いいらしい！

は、「経済（産業発展）」と「環境」の共立は当然となっていると考える必要がある。（図２）「収入がある（仕事がある）」

企業にとって、県・市町村にとって、県民にとって、「収入（税収）があること」「仕事があるこ

企業 にとって「優位性のある産業がある」と」「暮らし向きが良いこと」を手に入れるため「暮らし向きが良い」

愛知県にとって市町村「企業進出（工場立地）がある」

県民 にとって「商業施設が潤う」「教育・医療・介護が安心だ」

産業発展と環境の共立によりには、「環境」に関与した「優位性のある産業

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図２があること」「企業進出（工場立地）があること」は必須である。「愛知で暮らすと、いいらしい！」と言われるためにも、正の連鎖を起こす必要がある。
２０３０年の「いいらしい！」を創り出す戦略（ビジョン）
国際競争力のある元気な地域を、「選択と超集積」「超集積とネットワーク」「カテゴリーキラー志向・ニッチ志向」により創り出す。（図３）
目指すべきビジョンとして、「国際動力技術先進圏域・ＥＣＯあいち」を提案する。
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２０３０年の「いいらしい！」を創り出す戦略 （ビジョン）

その理由は、商品ブランド展開において、垂直産業と環境

環境は世界共通のあたりまえを背景とした、国際間の高度化する技術開発競争と各分野のイニシアティブ争いに向けて展開・水平展開で考えるように、地域づくりにおいても、同様の考え方を用い、「自動車産業」と選択と超集積
超集積とネットワーク「航空宇宙産業」の世界的拠点だからこそ可能カテゴリーキラー志向・ニッチ志向性がある目標となるからである。
また、2030 年が、「環境」に加え、鉄腕アトム

自動車産業・航空宇宙産業の世界的拠点だからこそ目指せる

国際動力技術先進圏域・ECOあいちのような世界観をもって、新たな移動手段が出現

3

するかもしれないと仮説をもち、移動手段に備わ図３

る「動力技術」・「動力関連技術」・「素材」に着目し、優位性のある製品（産業）の超集積地となることが、愛知県の未来を創ると考えるからである。
強い産業分野をより強く、強い産業分野から新しい産業を考察する。

では、何故、動力なのか。（図４）「強い産業分野をより強く、強い産業分野から新環境

×

しい産業を考察する。」という考え方により、イエンジン（ハイブリッド）（燃料電池）（電気）（液体水素）
・・蓄電池

ノベーションを起こし、愛知県の未来を切り開く×ボディ＝いろいろな商品

図４

ことを考え、動く、動かすための基本となる「動力」を戦略（ビジョン）とした。
3. 提案の内容「３つの軸」と「５つのコアコンピタンス」で戦術（施策）を展開する。
ビジョン達成のため３つの施策軸

ビジョン達成のための３つの施策軸

産業と環境

３つの軸で展開

1 つ目は、炭素排出を少なく、エネルギーを少

炭素排出を少なく、エネルギーを少なくする 「モノづくり」

なくする「モノづくり」、2 つ目は、製品ができて製品ができてから考えるのではなく、できる前に考える 「資源循環」
低炭素に貢献する商品をより多くの人に使ってもらう 「普及」から考えるのではなく、できる前に考える「資源モノづくり（開発・生産）循環」、3 つ目は、1 つ目、2 つ目で生み出された地域益＝ものの「普及（消費）」である。（図５）

地球益循環（蓄・標準化）

この３つの軸により、カテゴリーキラー志向

普及（消費）

地球益を生みだす国際競争力のある地域（圏域）を創り、地域益を生み出す。

をもった超集積は、発展すればするほど、「環境」

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図５に良いことを生み出し、その経済活動により、「収入（税収）」が上がることから、概念的ではあるが、「地球益」を求めるその先に、地域益を生むこととなるといえるのではないかと考える。

ビジョン達成に必要な５つのキーワード
産業と環境

国際動力技術先進圏域・ECOあいち
カテゴリーキラー志向の集積が、競争力を高め、地域益を生む

ビジョン達成に必要な５つのキーワード

水素

蓄

磁気

環境新技術

「動力技術」・「動力関連技術」・「素材」の製超高効率
動力

スペース品において、優位性のある集積地となるために、超伝導省エネ省技術

素材

軽技術

部品

材料
トレイサビリティ

省資源「国際動力技術先進圏域・あいち」のコアコン

資源循環運営

ピタンスを５つ設定する。（図６）

蓄

知の超集積

希少・軽標準化

国際化「モノづくり（開発・生産）」に関するキーワードは３つである。

7

図６

１つ目は、新しいエネルギーの開発や活用、そして、エネルギーを蓄える先端的技術開発
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を目指す「環境新技術」であり、２つ目は省エネルギーや、省資源、超高効率などを目指す「省技術」であり、３つ目は「省技術」につながる軽くて強い素材や部品の開発を目指す「軽技術」となる。
次に、「循環（リサイクル）」に関するキーワードとして、「資源循環運営」を考える。これは、枯渇が予想される「動力技術」・「動力関連技術」・「素材」に関する資源を考え方の中心としたものである。
そして、５つめは 3 つの施策軸の基盤（拠点）となる「知の超集積」である。
ビジョン達成を創り出す構造

ビジョン達成を創り出す構造

産業と環境

開発支援

「３つの軸」と「５つのコアコンピタンス」

研究所・工場誘致

留学生無償受け入れ

研究環境の再整備・集積で描かれる戦術（施策）を構造であらわすと右早期国籍取得制度「動力技術及び動力関連技術センター」
法人税の減税
モノづくり（開発・生産）の図のようになる。（図 7）を、さらにカテゴリーキラー志向で集積を高め、3 つの施策軸に沿い、「動力技術及び動力関連技＝循環地球益（蓄・標準化）

現在、愛知県にて進んでいる「知の拠点」構想

超集積とネットワークづくり

地域益

国際連携圏域構築「動力製品及び動力関連製品標準化・ 循環化推進センター」

普及
（消費）

カテゴリーキラー志向
ニッチ志向の“知の超集積”「ブランド認定・知財管理センター」
消費促進（普及率ＮＯ１）

ロジステック整備

新製品ショーケース（モデル地区）

資源蓄ステーション

術センター」、「動力製品及び動力関連製品標準資源循環タウン特区
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図７化・循環化推進センター」、「ブランド認定・知財管理センター」を設立する。
この 3 つのセンター（拠点）を合わせて、「知の超集積」政策と呼ぶこととする。
次に、3 つのセンターを生かし、５つのコアコンピタンスに従い、「モノづくり（開発・生産）」推進政策、「循環（リサイクル）」推進政策、「普及（消費）」促進政策を計画する。
4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性「知の集積」
ハード面から、以下の施策を提案する。
◇「動力技術及び動力関連技術センター」設立・「動力製品及び動力関連製品標準化・循環化推進センター」設立・「ブランド認定センター」設立･･･3 つの施策軸を着実に進める基盤（中枢機能）として、シンガポールのバイオ研究のような集積を上回るスケールで、世界各国から「動力技術」・「動力関連技術」・「素材」に関する研究者・研究所を誘致する。また、３つのセンターは、行政機関により方向性の確認を毎年行うこととする。
◇「学術・実用研究環境の再整備・集積」･･･就業時間における仕事の密度、就業時間外の余暇を充実させるため上記の３つのセンター（中枢機能）を本山～八事丘陵再開発や長久手丘陵へのさらなる集積化という手法により、都心に整備する。
ソフト面から以下の施策を提案する。
◇留学生無償受け入れ制度･･･卒業後のあいち圏域あるいは、国際的に連携する圏域にある指定企業への就業を前提に、留学生を無償で受け入れることとする。
◇早期国籍取得制度（ポイント制度）
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･･･優秀な留学生や海外研究者に対し、国籍取得のためのポイント制度を設け、あいち圏域が指定する研究・職種についてポイントを加算することより、必要な人の国籍取得を早期化させ、定住を図る。
◇社会保障引継ぎ制度の充実（ポイント互換と割増）･･･優秀な留学生や研究者が、あいち圏域あるいは、国際的に連携する圏域に留まるることを目指し、介護・年金にかかわる国際的な連携圏域とのポイント引継ぎ制度の充実を図る。
「環境新技術」・「省技術」・「軽技術」
開発・生産面から、以下の施策を提案する。
◇研究所・工場立地における規制緩和･･･圏域が目指す”環境新”・“省く”
・“軽い”事業（企業）の誘致に向けた研究所・工場立地における建設面（建設要件）での規制緩和措置を行う。
◇研究・商品化費用助成･･･圏域が目指す”環境新”・“省く”
・“軽い”製品の製品開発費に対する支援を行う。
◇法人税の減税･･･”環境新”・“省く”・“軽い”に関する国際連携圏域内企業に対しての減税を行う。
販売・消費面から、以下の施策を提案する。
◇ショーケース（モデル地区）事業･･･国内外のステークホルダーに向け、製品ＰＲ（早期市場導入）を行うための地区整備に関する事業に対し、予算化あるいは事業への助成・税控除を行う。
◇最終新製品の購入に対する費用助成･･･「ブランド認定」に加え、最終新商品消費促進（普及率ＮＯ１）のための支援を行う。
◇ショーケース（モデル地区）での最新分散型エネルギー設置費用助成･･･圏域が目指す”環境新”・“省く”・“軽い” 開発関連となる分散型エネルギーへの支援を行う。
「資源循環運営」
整備面から、以下の施策を提案する。
◇ロジステック整備･･･「動力技術」・「動力関連技術」・「素材」に関する開発段階からの標準化検討によるトレイサビリティ導入の推進と輸送ネットワークの整備をする。
◇資源蓄ステーション整備･･･資源枯渇と環境を考えた、「動力技術」・「動力関連技術」・「素材」に関する稀少資源循環を支える備蓄施設の整備をする。
◇資源循環タウン特区の導入･･･リサイクル施設・廃棄物処理施設などに加え、ロジステック整備、資源蓄ステー
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ションを組み合わせ、また、各種手続きを簡略化した資源循環のフラッグシップ地区を設ける。
資源循環の運用面から、以下の施策を提案する。
◇フィジビリティ・スタディ費用助成･･･圏域内主力産業に特化した重要な資源に関する循環事業成立を促すため、事業化に向けたフィジビリティ・スタディに対し、支援を行う。
◇資源循環可変的法人税制度の検討･･･資源循環企業に対し、指定稀少資源に関する収益額（＝税金納入額）について、資源市場価格変動を３ヶ月単位で法人税率に反映させる弾力的税制の導入を目指す。

資源循環拠点整備構想
産業と環境産業と環境

図８は、「資源循環運営説明」で説明した考え方

資源循環産業による街づくり
・・・ロジステック施設とリサイクル施設、■ 圏域内主力産業関連する廃棄物や資源をテーマ別に整理、道路網の交差点に、ロジステックセンターと資源蓄ステーションを整備
うち１拠点を資源循環を蓄える施設による一体整備

を、道路路網に合わせ、道路網の交差点に、ロジステックセンターと資源蓄ステーションを整備し

■

他圏域

■

■ていくものである。
■■

資源循環タウン特区として、緑地（森林）帯をランドスケープとして生かし、住居地域と資源循環地域をインターを中心として構成■

うち１拠点を資源循環タウン特区として、緑地■

他圏域（森林）帯をランドスケープとして生かし、住居他圏域（国際・国内）
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地域と資源循環地域を、インターを中心として構成していきたいと考える。

図８

図９は、今までご説明いたしました開発の施策
環太平洋国際動力技術先進圏域や資源循環の施策にかかわる知財活用を、環太平産業と環境開発や運用にかかわる知財活用

洋で国際圏域を構成し、知財によるビジネスを展開してくことを提案するものである。
環境は世界共通のあたりまえを背景とした、国際間の高度化する技術開発競争と各分野のイニシアティブ争いに向けての協調施策として活用して

図９

いく。
5.

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ロードマップ案

波及効果

産業と環境

２０１０

2018 年を道州制導入年と想定し、2010 年からし、2020 年を第 1 期整備完了目標とする。
目標年として 2015 年から 2020 年に、持続可能型（低炭素・循環）の国際的拠点となることを達成
し、「環境」に関与した「優位性のある産業がある」「企業進出がある」ことにより、「収入（仕事）

２０２０

２０２５

資本主義・循環型社会のさらなるグローバル化
国際的圏域グループ形成
国際動力技術先進圏域構想の合意形成「環境新技術」・「省技術」・「軽技術」
研究機関・企業誘致「知の超集積」「資源循環運営」
区画整理・整備

第１期「多文化（グループ圏域）共生」
制度協議・策定・実施

第２期

改善

ショーケース（モデル地区）

第１期
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図 10がある」「暮らし向きが良い」県（地域）となる図２のような正の連鎖を創り出す。

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２０３０

国際動力圏域整備目標年

着手、2015 年には国際連携協議の成立を目指

２０１５

地方分権・道州制（国内圏域）確立

６．質疑応答○環境については何を意識したか。
環境は多岐に渡り、幅が広いため当チームでは特に CO2 低減を環境対策として取り上げた。CO2 対策＝温暖化防止、省資源○ 資源は具体的に何を保管するのか。
レアメタルは文字通りレアなメタルと精製コストが高くて流通量が少ないのでレアメタルというものもある。また、現時点では国内のレアメタルのリサイクルは東北地方で行われており、大量に発生する愛知県においては県内でリサイクルを行いたい。よってレアメタル等貴重な資源については極力、多種にわたり保管したい。

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