特集コロナ禍の中小企業支援施策

第2章

関係機関との連携が再建のカギ―
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの活用事例
平賀千晴

東京都中小企業診断士協会

新型コロナウイルス感染症は，経営再建中金返済をストップして，仕切り直しましょうの事業者にも影響を及ぼしている。本章では，ということになり，経営改善計画の策定を行

令和 2 年 4 月から開始された，資金繰りに窮うことになりました」
経営改善計画の策定を条件に，メインバンする中小企業者支援のための特例リスケジュール計画の策定支援事例を紹介する。

クから半年間の元金返済据置を得た。また，

株式会社マネジメント・リライアンス代表

計画策定費用の 3 分の 2 の補助が出る405事

取締役で，長野県中小企業診断士協会の副会業を活用したことで，事業者負担を抑えるこ長を務める中澤俊成さんに，これまでの支援とができた。中澤さんは向こう 5 年分の計画の経緯から，新型コロナの影響，リスケジュを作った。予想キャッシュフローの 7 割を返ール後の経営改善計画策定支援事業（405事済に充当する計画だ。
「同社はもともと， 2 代目社長のお父さん業）への移行までの事例を伺った。
なお，本章では対象企業の匿名性を確保すが創業した会社です。年上の部下や，古くかるため，曖昧な表現や数値データの変更などらいる社員たちに，なかなか強く出ることがを行っている箇所がある。ご容赦願いたい。

できない。工場と営業サイドの思惑の違いが

1 ．昔ながらの「地方の中小企業」

あるなど，歯車が嚙み合わないことが多い印象でした。また，特定の取引先への依存度が高く，商業施設の建設価格の調整弁となって「支援先のメインバンクから依頼があったしまっていました。言うことを聞かないと受ことが，支援のきっかけです」

注できなくなるとの思いから，価格の交渉力

中澤さんと支援先事業者との出会いは平成が弱かったのです」

30年だ。先方は中部地方の製造業者であり，ただ，社長自身の「経営を立て直したい」

従業員は20数名，創業は昭和40年代と業歴はという思いは強く，中澤さんはその思いに応

古く， 2 代目社長が切り盛りしていた。

えるべく伴走支援を行うこととなった。

納入先は東京をはじめとする関東圏内の大経営改善のアクションプランの中には，経型商業施設の建設工事現場がメインであり，営会議を開催して，中澤さんが参加すること当時の業績は赤字基調だった。年商 3 億円ほも盛り込んだ。経営管理体制を強化するため，

どのところ， 2 億円近い借入金があったとい

これまで会議体として存在しなかった経営会

う。

議を毎月開催することを提案し，受け入れら「約定返済は行っていましたが，常にニュれたものだ。

ーマネーが必要でした。そこで，いったん元「現状把握をし，PDCA が回るようにする

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関係機関との連携が再建のカギ必要がありました」
計画の実行により，すぐに黒字化することはなかったものの，毎月数十万円程度の借金返済が進んでおり，改善の兆しは見えていた。

2 ．新型コロナウイルスによる影響⑴

急激な業績悪化「ところが，令和 2 年 4 月以降，緊急事態宣言の影響で急激に売上が落ち込みました」
緊急事態宣言下，同社製品の納入先である建設工事現場はストップ。計画延期を余儀なくされるなど，売上が立たなくなった。一気中澤俊成さん（記事内画像撮影：重谷亮）に資金繰りが悪化し，少しずつ返済していた借入金も払えなくなった。
⑵

図表

特例リスケジュールと新たな融資
このままではまずいと感じた中澤さんは，

令和 2 年 7 月に，当時の中小企業再生支援協議会（以下，支援協。令和 4 年 4 月に中小企

特例リスケの一般的な支援の流れ①再生支援協議会に電話②相談申込書，売上減少の実態がわかる資料，借入についてわかる資料を窓口に提出③専門家が現状の売上高減少と今後の資金繰りをヒアリング

業活性化協議会へ改組）に応援を依頼した。

④専門家が金融機関に電話，支援姿勢の確認「『新型コロナウイルス感染症特例リスケジ⑤複数行一括して元金返済猶予の要請⇒既存債

ュール』（以下，特例リスケ）計画を策定することで，金融機関に対する， 1 年間の返済猶予の要請をお願いしました」
中澤さんは借入金返済負担の軽減と資金繰り安定化のため，メインバンクと支援協に働きかけた。

務の元金払いをストップ⑥資金繰り計画を策定し，特例リスケジュール計画が成立，希望者には事業継続アクション
プラン策定
出所：中小企業庁「新型コロナ特例リスケジュール支援」
チラシより筆者作成

その結果，月々の返済を止めたうえで，コロナ資金として3,000万円の新たな融資を受は業界団体が代表して国土交通大臣認定を取けることができたという。月次収支および資得する「通則的認定」 が行われていたが，金繰り計画策定支援を行うことにより，無事個々の製品ごとに大臣の認定を受ける「個別に運転資金を確保できた（図表）。

認定」が必要となったのだ。競合他社に先駆3 ．復活の見通し， 2 回目の405事業「ちょうどその頃，同社にとってチャンスとなる外部環境の変化がありました」

けて設備投資を行い，生産体制を強化できれば，経営改善につながるという見通しが立った。
そこで早い段階からメインバンクとも情報を共有し， 1 年待たずに特例リスケを卒業す

国土交通省からの通知を受け，同社が扱っること，「経営改善サポート保証」という制ている種類の製品は，業界団体での運用が変度を活用して資金調達することを決めた。
この制度は，中小企業が経営改善・事業再更されることとなった。
主にビルに設置する設備に関し，これまで企業診断ニュース

生を実行するために必要な資金を，信用保証2022．79

特集
協会の保証付融資で支援するものであり，据⑵置期間を最大 5 年に延長したうえで信用保証「社長の適時的確な意思決定があり，他社覚悟料の事業者負担を大幅に引き下げるなど，事よりも早く判断できた。法規制強化で生まれ業者にとってのメリットが大きい。利用にあた機会を逃さず乗ることができ，経営改善にたっては，経営改善計画の策定が前提となるつながったと考えています」

ため，令和 3 年 2 月に再び405事業を活用した。

資金調達力がなく，苦しい中でも，ここで計画の目玉は，高付加価値な個別認定製品の設備投資をしないと先がない。そんな社長の生産体制の構築である。

覚悟が金融機関にも伝わったと見ている。
「メインバンクから，信用保証協会，支援協，結果，設備投資と運転資金のために合わせて2,400万円を新たに借入することに成功し，そして認定支援機関である当社の 4 者。フル生産に必須となる金型投資が行えた。

サポート体制で支援しました」

4 ．取組みのポイントが予想されたものの， 事業者の向かう方向⑴

金の借入をスムーズに行うことができた。経銀行員経験のある中澤さんからすると困難性・戦略を関係機関が理解してくれ，必要資

コミュ二ケーションの重要性
社長にとって中澤さんは，何でも包み隠さず相談できる唯一の相手だ。コロナ禍以降の営会議には現在でも時折，信用保証協会からの参加もあるという。

経営会議にはメインバンクの支店長や担当者

事業運営上，資金繰り確保は生命線といえがオブザーバー参加することもあり，中澤さる。融資のめどが立ったことで，社長が本業

んは，誤解を招かないように社長と毎月事前に専念でき，好結果をもたらした。

打ち合わせを行っている。会議の司会進行と書記も務めるなど社長との連携を密にとりつ⑶

アクションプラン
経営改善に向けたこれまでの具体的な取組つ，伴走支援に臨んでいる。
また，メインバンクや保証協会との緊密なみを見てみよう。
個別認定製品の生産体制を確立するために，コミュニケーションを図っていたことが功を奏したと中澤さんは考えている。コロナ禍に工場内のレイアウト見直しや生産状況の見えより受注が激減して資金繰りが急速に悪化しる化を実施したこと。経営管理体制強化のたたが，特例リスケを迅速に受けることができめに，会議体の設定や原価管理の精度向上をた。資金繰りを確保できただけでなく，新た図ったこと。試算表の定期作成を行ったこと。

な設備投資の融資を受けられたのは，日頃か労働生産性を改善するために，「人に仕事がらの関係構築の賜物である。

つく」状態を改善して人材の互換性を向上さ「今回の金型投資に向けた資金調達にあたせたこと。設備投資により残業を抑制したこって，実はメインバンクよりも先に日本政策金融公庫へ相談に行きました。資本性ローンと。営業を強化し，同社の強みである個別認定対応可能である旨を PR したこと。そしての借入を希望したのですが，断られています。

現在，自社のホームページ作成にも取り組んまったくの新規ではダメでした」

でいる。
「いわゆる一般的な取組みがメインですが，日頃からのコミュニケーションがないのに，困ったときだけ突然頼ってもうまくはいかな当たり前のことをきっちりやりましょうといい。日頃から緊密なコミュニケーションを図うことです。これが最重要だと考えます」
我々，中小企業診断士が事業者支援を行うっているメインバンクとの違いを中澤さんは語った。

うえで，まずは「基本に立ち返る」ことが肝要だという好例だ。

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効果

関係機関との連携が再建のカギ

理など，ドラスティックな対応が求められることもあるだろう。今後はそこまで踏み込む

現在はおおむね計画どおりに推移しており，必要があると中澤さんは感じている。

計画 0 期である令和 3 年 9 月期は計画を大幅

令和 3 年 6 月に公表された「成長戦略実行に上回った。営業利益は，対前年で2,600万円ほどのプラスになった。

計画」を受け，令和 4 年 3 月には「中小企業「新規の取引先が増え，価格の交渉力が向の事業再生等に関するガイドライン」が示さ上しました。従前は利益率の低い大手メーカれた。その中では，法的倒産手続きによらずーの売上割合が高かったのですが，収益が改債務を整理する「中小企業版私的整理手続」

善しました」について記載されているが，普及には時間を設備投資により生産効率が高まり，残業が要するだろう。透明性を確保し，公平性を保大幅に削減され，疲弊していた社内の雰囲気ち，経済合理性をいかに担保するかが課題でも良くなったそうだ。

あると中澤さんは捉えている。

「近年は赤字で出せていなかった賞与を，中小企業支援において，再生案件は今後増直近期では支給できました。また，令和 4 年加が見込まれる。これらの案件はステークホ4 月からは新たな退職金制度を導入しました。

ルダーが多くなる。このような状況で，プロ利益が出るようになったため，福利厚生面にジェクトをまとめるのに重要となるのが信頼も少しずつお金をかけられるようになったのである。関係機関と密に連絡を取り合い，信です」

頼関係を構築し，再生計画をコーディネートすること。それは我々中小企業診断士が果た5 ．その他の事例と今後の中小企業支援すことのできる，大事な役割の 1 つである。

中澤さんは，本事例の企業だけでなく他社でも特例リスケを手がけている。事業再構築
補助金の申請を支援し，採択された先もある。
ただ補助金が採択されたとはいえ，自己資金部分の捻出や補助金が入金されるまでの資金繰りの手当ては必要だ。中澤さんは資金繰りのための銀行交渉まで率先して支援している。
「一社一社，経営者の性格から置かれている状況，銀行との付き合い方までさまざまです。
画一的な対応ではうまくいきません」と各社に合わせた柔軟な支援を行っている。
最後に，今後の中小企業支援に関する取組みについて中澤さんの考えを伺った。

中澤俊成

平賀千晴

（なかざわ としなり）
株式会社マネジメント・リライアンス代
表取締役。長野県中小企業診断士協会副会長。2006年，中小企業診断士登録。地方銀行勤務時の経験をベースに中小企業診断士・公認内部監査人として，経営計画作成などのアドバイスや実行サポートを通じて，長野県内をはじめとした地方の中小事業者の経営支援を行っている。

「『重く難しい』案件が増えることは間違いありません」と中澤さんは言う。コロナ禍で過剰債務を負い，どこかで借入金をきれいにしないと立ち行かなくなる，そうした企業が増えてくることが予想される。収益改善計画だけではなく，財務面に関しても外科的な手術を行わないと，やがて沈んでしまう。たとえば，不採算部門の清算や事業譲渡，人員整（ひらが ちはる）
民間企業の人事総務 , 経理 , 情報システ
ムなどの管理部門でキャリアを重ね，2021年，中小企業診断士登録。個人・チームで活動するほか，中小企業支援機関
にて IT を活用した業務効率化や生産性向上支援から，Web マーケティングを活用した販売力強化などまで幅広くアドバイスを行っている。

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