(1)2015年6月30日

中央労福協ニュース №107 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

2015年６月４日～５日、「持続可能な社会と若者の未来」をテーマに、愛知県春日井市「ホテルプラザ勝川」で、2015年度全国研究集会を開催、地方労福協、事業団体、労働組合から263名が参加した。
開催にあたって、中央労福協の山本幸司副会長は、『かつて日本社会は、「一億総中流」と言われ、分厚い中間層の存在を誇りとしたが、今や、社会の劣化は深刻で、自殺対策基本法、子どもの貧困対策法、生活困窮者自立支援法、過労死防止法という極めて重い法律が次々と制定されざるを得なかった。６人に一人の子どもが貧困ライン以下での生活を余儀なくされ、税や社会保障制度によって是正されるはずの富の再配分が機能せず貧困 2015 年度全国研究集会会場の連鎖が生じている。18 歳の若者の大学進学率は が最優先課題とされた。あわせて、政府がＧＤＰ成50％を超えているが、その半数以上が奨学金を受給し、 長予測の判断を誤ったこと、バブル崩壊前から想定４人に一人の若者は社会人としてのスタート時点で、 されていた高齢化の進展で、社会保障給付費の国庫200 万円から 600 万円の借金を抱え、卒業後 15 年から 負担が増大したことについて触れられた。
20 年間、月１万数千円から３万数千円の返済が求めら要するに、健康寿命を超える世代（後期高齢者）れる。本研究集会では、改めて日本社会の現実を見つ の増加に伴い、様々な支援にかかる給付を政府は無め、若者達が直面している諸困難とそうした若者達に 視したからである。
よって支えられる日本社会の未来を考え、解決すべき２点目として、「財政赤字の拡大要因」について触具体的課題を明確にし、それぞれの地域、職域、生活 れられた。の足場から具体的行動を展開する意志を固めあいたい
財政収支が悪化したのは、高齢化による社会保障のと思う。』と挨拶した。続いて、開催地の中部労福協 増加だけではなく、所得税の累進制緩和や法人税率のの髙田勝之会長、開催県の森岡仙太愛知県副知事が地 引き下げ、および利子所得の減少が大きく影響し、国元を代表して挨拶された。
債残高が 2015 年度末で 800 兆円を超える見込みとなっている。ちなみに、所得税、法人税、消費税のうちバ講演Ⅰ「アベノミクスからの転換と持続可能な社 ブル崩壊以降伸びたのは消費税だけである。
会への展望」
３点目では、「大胆な金融緩和で長期デフレから脱講演Ⅰでは、立命館大学国際関係学部 高橋信彰 することができるのか」について触れられた。最近（たかはしのぶあき）教授から、日本経済がなぜ現在 10 年間で物価と賃金が下がったのは日本くらいであのような低成長に陥ってしまったのか、また、その る。要するに、賃金が増えなければ、内需は増えない。
要因は何だったのかということについて、様々なデー ここ２年ほどは賃金改善が図られているが、一時のタ分析を用いながら講演された。
賃上げだけではデフレ脱却はできない。高度経済成まず１点目として、「経済成長率の推移（低下）」 長期のように今の生活は貧しいが頑張れば賃金は増について、高度経済成長期（1955 年～ 1973 年）と えていくという希望を労働者は持てた。だからいろ失われた 20 年（1990 年～ 2010 年）を比較した。高 んなことに投資（借金）をした。それだけ購買力があっ
度経済成長時代は、政府が国民所得倍増計画を提唱 たということであるが現在はどうか。労働者も企業し、労働界や消費者の代表が経済審議会委員を務め、 も得た利益は全部貯金（内部留保）してしまう。さ企業が求める成長よりも、成長の弊害を正し、成長 らに大手企業はその利益を海外（工場移転や株式）の成果をいかに分配するかが優先課題とされたが、 に投資するなど内需を無視した労働分配率となって小泉政権以降経済審議会は経済財政諮問会議に変更 いる。これも新自由主義、グローバル化、規制緩和
され、民間選出委員は、企業代表２名と学識経験者 を推奨してきた政府の判断の誤りではないだろうか。
２名のみとなり、「経済成長は企業を元気にすること」（次ページへ）(2)
今後持続的な発展が可能な社会に修正していくためには、①ＧＤＰ第 1 主義から離脱、②所得再分配から公共サービスの社会的分配への転換、③社会的均衡（生活権の保障）を実現するための財政づくり、④経済第一主義の価値基準の見直し、が求められる。

中央労福協ﾆｭｰｽ No.107

2015年6月30日「奨学金問題対策全国会議」共同代表を務める大内裕和（おおうちひろかず）氏より、本年中央労福協が重点課題として取り組むことにしている「奨学金」を切り口にして、教育、雇用など様々な問題を内包する課題について、講演された。
教育学の研究者として５年前に教育現場から「（奨学金返済で）最近の若い先生は貧しい」と聞いて、1998 年に教員の奨学金免除が廃止されたことにあらためて気がついた。
立命館大学高橋教授
1984 年に日本育英会法全面改正で有利子枠が創講演Ⅱ 「地域社会から子ども、若者の貧困を考える」 設された。しかし政府は学費を引き上げる一方、講演Ⅱでは、元埼玉県立高校経論で現在ＮＰＯ法 1999 年に財政投融資と同機関債の資金で運用する人さいたまユースサポートネット代表を務める青砥 有利子貸与制度をつくり、一般財源の無利子枠は恭 ( あおとやすし ) 氏より、現在の子どもの貧困や 拡大せず、有利子枠のみその後の 10 年で 10 倍に家庭環境の実態を取り上げ、現代における格差・貧 拡大させ、2007 年には民間資金の導入も始まった。
困社会が子どもや若者たちをどのように変えてし 2012 年度は無利子 38 万人、有利子 96 万人。
第一種奨学金の返還額が毎月 1.5 万円以内に設まっているかについて、講演された。
定されているのに対し、第二種（有利子）は異なる。
①高校中退者：222 万 2 千人（平成元年～ 25 年累計）
すぐ返し始めても 40 代の完済となる場合もあり、→中退者の 70％超がアルバイトか無業者。
②子どもの貧困率：16.3％（約 320 万人）→６人 延滞金発生後の返済金はまず延滞金の支払いに充当される。2010 年度の利息収入は 232 億円、延滞に１が生活困窮児童③シングルマザー世帯で「生活が苦しい」と感じ 金収入は 37 億円。これらは経常収益に計上され奨学金原資とは無関係のところへ行く。利払いとている→84.8%「格差」は、不安を絶望 手数料の行先は銀行と債権回収専門会社で、「金に 導 く。学 校 で の い じ め 融事業」かつ「貧困ビジネス」としての奨学金と等 で 登 校 拒 否・ひ き こ も なっている。
大学学費も上昇を続け、1969 年入学（現在 65 歳）
り と な り、や る 気・自 尊の国立大学初年度納付金は1.6 万円に対し、2010
感 情 を 喪 失。ま た、不 安年（現在25歳）は81万7,800円となり、世代間が 憎 悪 や 他 者 へ の 攻 撃、下位者への差別や暴力に の認識のギャップもある。
それに対する家計は、1990 年代後半以降は特に変 わ り、学 校 や 職 場 の 中で自分の居場所を無くし 困難な状況になり、世帯年収は 1998 年の 544 万円から 2009 年には 438 万円に。世帯年収に占めﾕｰｽｻﾎﾟｰﾄﾈｯﾄ代表青砥氏 てしまう。
「貧困」は、「場」と「機会」を喪失・はく奪し る大学学費の比重は上昇し負担が増えた結果、全てしまう。子どもたちがいくら勉強したくてもお 大学生の中での奨学金受給者の割合は 1998 年の金がないから教材も買えないし、塾にも通えない。 23.9％から 2010 年には５割を突破。新規高卒者
家では、だれも教えてくれない。働きたくても中 の求人数も 1992 年の 167 万件から 2003 年には 19万件と 87％ダウン、2010 年には再び最低水準に卒だから仕事がない。
これらのように、勝者と敗者をつくる格差社会 なり高卒就職も困難な状態。
大学入学後もバイト漬けの生活とならざるを得での競争により、社会から孤立・脱落してしまう
ず、ブラックバイトが横行している。卒業後も非子どもや若者が急増している日本社会に明るい未正規雇用の増加など若年就業の困難に見舞われ、来は期待できない。と青砥氏は強く訴える。
青砥氏は、社会から孤立・脱落してしまう子ども 就活・婚活・保活に追われる。具体的な取り組みや若者を一人でも出さないために、2012 年から、 と し て は、奨 学 金 利 用 者
さ い た ま 市 の「生 活 困 窮 者 世 帯 学 習 支 援 事 業」、 へ の ア ド バ イ ス や、保 証
2013 年夏から「さいたま市若者自立支援ルーム」、 制 度 の 改 善、関 心 を 広 め
厚生労働省から「地域若者サポートステーションさ る こ と な ど が あ る。奨 学いたま」の委託を受けている。云わば、孤立した子 金返済の重荷と雇用劣化どもや若者たちのたまり場（居場所）をつくり、そ は中間層解体と人口減をこで学習支援や就労支援を行っている。このような 深 刻 化 す る も の で、日 本活動が全国各地で展開できることを期待している。 社会の未来の問題である。
皆さんと力を合わせて奨講演Ⅲ 「貧困ビジネスと化した『奨学金』学金制度の改善に向けて苦悩する若者たち」
頑張っていきたい。
中京大学大内教授
講演Ⅲでは、中京大学国際教養学部教授で現在

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.107(3)の未来」のため奨学金制度をどう変えていくかの議
パネルディスカッション
深刻化する雇用劣化と「奨学金」問題の改善に向 論が行われた。奨学金問題は中間層の解体や人口減にもなりかねない危機的状況の中にあり、教育の受けて益者負担論や学校現場での実情を踏まえ、給付型奨このままでは中間層解体・人口減に !
学金への転換や無利子枠の拡大など制度変更への必“世代間断層”を超えて、どう立ち向かうか
二日目の最終プログラムは山本副会長がコーディ 要性を訴えた。
最後に世代間断層や自己責任論を超えてどう理解をネータ役を務めパネルディスカッションが展開され広げていくか、現在の取り組みの紹介を交え各立場かた。中京大学教授大内裕和氏、連合非正規労働セン
ター総合事務局長の村上陽子（むらかみようこ）氏、 らの提案とこれからの運動の進め方について議論を交
高校教師の富崎豊和（とみさきとよかず）氏がパネ わした。労働運動の強化やキャリア教育、労働教育のリストとして参加、奨学金問題について議論を交わ 必要性などが提案され、まとめに山本副会長が中央労福協としての今後の取り組みを紹介した。「奨学金問した。
「深刻化する雇用劣化と奨学金問題の改善にむけ 題は中央労福協の最重点課題であり、奨学金問題対策て」というメインテーマ沿って問題意識の共有化、 委員会を立ち上げ対策を取っていく、今回の研究集会
あるべき奨学金制度の姿、これからの運動の進め方 は今後の奨学金対策国民運動の第一歩である、労働運について各立場から様々な意見が出て中身の濃い 動を通じて広く国民に訴えていきたい」と語った。
ディスカッションが行われた。
まず現状として、学費の高騰 左からｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀの山本副会長､パネラーの大内教授､連合･村上氏､高校教師の富崎氏化や家計収入の低下といった金銭的問題以外にも非正規雇用の増加、大学に進学せざるを得ない雇用情勢など学生を取り巻く状況は深刻化しており、もはや本人の努力を超えた社会的構造問題であるとの認識を深めた。
次に「持続可能な社会と若者中央労福協は「2015年度 政策・制度に関する要望と提言」を決定。現在、政党・省庁への要請行動を行っている。要請行動には関係する事業団体の代表が参加した。
６月９日に公明党（石井啓一政務調査会長、桝屋6/23 民主党への要請
敬悟政調会長代理、古屋範子副代表［厚生労働部会長］、伊藤渉労働局長［元厚労政務官］、輿水恵一
労働局次長［厚労副部会長］、中野洋昌財政・金融副部会長［衆厚労委］、角田秀穂衆厚労委員）に要請し、意見交換を行った。石井政調会長からは「協同組合の支援をはじめ要望と提言をしっかりと受けとめ今後の活動に反映させていきたい」との回答を得た。
長代理］）に要請し、枝野幹事長より「めざすべき方６月16日に社会民主党（吉田忠智党首、吉川元政 向は同じであり要望と提言を反映させたい」との回答
策審議会長、照屋寛徳国対委員長）に要請を実施。 を得た。併せて、党共生社会創造本部の非正規雇用・要請項目全般にわたる見解表明とともに、奨学金問 ワーキングプア対策チームの座長を兼任する加藤議員
題への取り組みをはじめ取り組んでいきたいとの回 から、生活困窮者自立支援事業の自治体での効果的な答を得た。
実施に向けた取り組みが紹介され、労働者福祉運動と６月23日に民主党（枝野幸男幹事長、柳田稔企業団 の連携強化を期待したいとのコメントがあった。また、
体委員長、加藤敏幸企業団体委員長、小川淳也副幹事 西村議員から協同労働の協同組合法の制定へ向けて努長、西村智奈美ネクスト厚生労働副大臣［政策調査会 力していきたいのとの表明があった。
いずれも、山6/16 社民党への要請
本副会長が要請書を手渡し、大塚事務局長より要請内容の説明を行い、関係事業団体からポイントを訴えた。
6/9 公明党への要請

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.1072015年6月30日

中央労福協は５月19日から渡邉副会長を先頭に、中央労福協(古賀会長)、労金運動中央推進会議(議長:連合･木村副事務局長)、全労済中央推進会議(議長:電機連合･野中書記長)の三者連名による、産別・全国広域労組への訪問要請活動を実施。６月16日までに約45組織の三役・役員と面談、要請と意見交換を行った。行動には労金協会・全労済本部が帯同した。
中央労福協は国際協同組合年を契機に2013年よ福祉運動の推進」の周知と働きかけ。
り三者共同行動を開始。労働者自主福祉の認知度 ③組合員・組合役員を対象とする学習会・研修会向上と既存組合員の利用促進に向け、労金や全労等の実施にあたり、労働者自主福祉運動に関す済など労働者福祉事業を、労働運動の一環としてるプログラムの盛り込み。学習用教材「労働者あらためて位置づける行動を展開。中央の取り組自主福祉運動のすすめ―連帯・協同でつくる安みに加え、昨秋の2014「生活底上げ・福祉強化キ心・共生の福祉社会へ―」の活用。
ャンペーン」でも各地方レベルでの産別要請行動また、勤労者の身近な助け合いである労働者自が進んできている。
主福祉事業の役割と使命を原点に立ち返って考え、今年度も一連の成果を受け、第６回幹事会（４ 労働組合・組合員自身の運動であることを歴史的/28）で、引き続き訪問要請活動に取り組むことを に再確認し、公助・共助・自助のバランス社会へ確認。
向けて、積極的な運動展開を行うことを提案。
両中央推進会議は、産別・全国広域労組等で構さらに、先人が育て生活に貢献してきた自主福成され、それぞれ労金運動・労働者共済活動を展 祉運動を充実させ、人材育成と運動拡大で次世代開する運動主体として位置づけられている。
へ引きつぐことが責務と提起した。
本年の要請状では、前回の取組を踏まえ次の３点を要請している。
①労働者自主福祉運動の推進へ向けた運動方
針化、大会運動方針への掲載。
②地方組織、単組・支部
JEC 連合訪問
全水道訪問
等への「労働者自主( 左奥 : 渡邉副会長､右 : 平川副会長 )( 左奥 : 渡邉副会長､右奥 : 永井委員長 )６月３日、衆院議員会館で「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」が各党政策責任者も出席し開催された。会場には修習当事者など約400名が集まり司法修習への給費実現を訴えた。
司法試験の合格者が法曹（裁判官、検事、弁護意見交換会では、貸与制を経験した弁護士が士）となるには司法修習を受ける必要があるが、 「借金を作ることを懸念して裁判所の許可を得て修習生は修習に専念する義務のもと原則アルバイ 例外的にアルバイトをする人もいるが、時間をとト禁止とされ、４年前に修習生への給費が打ち切 られ充実した修習が送れない。修習後も借金の返られ、修習生が国から金銭を借りる貸与制へ移行 済のことばかり頭にあり、経済的な利益に目を奪してからは、無給で収入の無い状態に置かれてい われる弁護士が増えているように感じる」と指摘る。そのため修習を辞退する例や法曹志願者の減 した。
各党からは代表して政策担当責任者から発言が少が止まらない。法曹志願者が学ぶ法科大学院への入学の前提となる適性試験は、受験者が毎年減 あり、自民党の丸山和也司法制度調査会会長は少し、2011年に約１万３千人だった受験者数は 「法曹を目指すには長い期間と多くの費用がかか2015年には約半分の６千人台に激減。対前年比で っている。司法試験合格後の経済的負担感を解消も12％減となっている。こうした状況を受け、多 し、魅力ある法曹養成制度にしたい」と述べた。
様な人材を確保し充実した司法修習を実現するた 続いて公明・遠山清彦氏、民主党からは元法相のめに修習手当の創設を求める声が大きくなってき 小川敏夫氏、維新・石関貴士氏、共産・仁木聡平ている。意見交換会は、７月15日に法曹養成制度 氏、社民・吉田忠智氏、次世代・和田正宗氏が発の改革を目的とする政府の推進会議が２年間の設 言に立った。国会議員からは「充実した修習生活置期限を迎えるにあたり、司法修習生に対する経 を送れるよう給費制を復活させたい」などの声があがった。
済的支援について考えるために開催された。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.107(5)

日本生協連は、2015年６月12日、東京都内で第65回通常総会を開催した。
総会代議員定数657名に対し、652名（実出席444名、委任出席５名、書面出席203名）が出席し、2014年度事業報告・決算、2015年度事業計画・予算などの５議案すべてが賛成多数で可決された。
また、役員の任期満了に伴い、新役員を選任した。
開会にあたり、日本生協連 浅田克己会長（右下
議案提案後の全体討論では、15名の代議員から発写真中央）は、東日本大震災の復興に向けて、全 言がありました。被災地域にある生協の代議員から国の生協が温かい支援を継続していることに感謝 全国からの支援に対する感謝の発言のほか、平和にするとともに、引き続き、あらゆる災害の復興支 関わる取り組み、地域の見守り活動の取り組み、エ援に取り組む決意をのべました。また、2015年は ネルギー問題の取り組みの報告などがありました。
被爆・終戦から70年にあたることを踏まえて、生 そのほか、事業と活動が一体となったラブコープキ
活協同組合は「平和とより良き生活のために」を ャンペーンの取り組み、事業連帯の強化に向けた実基本理念として平和の取り組みを進めており、こ 践報告など、幅広いテーマで活発な議論が行われまれからも地域に根ざした草の根の平和活動を広げ、 した。
被爆の実相や戦争体験を次世代に継承していくことを呼びかけました。
来賓として、厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 消費生活協同組合業務室 室長 佐藤潤様、日本協同組合連絡協議会 委員長 萬歳章様にお越しいただきました。また、ICA（国際協同組合同盟）ポーリン・グリーン会長をはじめ、多くの方々からメッセージや祝電をいただきました。

日本医療福祉生協連は、６月５日、東京都内で第５回通常総会を開催した。代議員定数202名に対し200名（本人出席152名、委任出席７名、書面議決41名）が参加した。
総会では、2015 年度の中心テーマを「協同の力で、 理事の再任をはじめ、理事 34 名・監事３名を選任いのち輝く社会をつくる」とし、地域包括ケアを具 しました。
体化する“３つのつくろうチャレンジ（つながりマッ来賓として、厚生労働省 社会・援護局 地域福祉プ、居場所づくり、生活圏域での支部づくり）”」と 課 消費生活協同組合業務室 室長 佐藤潤様、公益「医・福・食・住」の事業拡大、「医療福祉生協の健 社団法人日本医師会 常任理事 今村定臣様、公益社
康習慣」の普及、医科歯科介護連携を担う人材教育 団法人日本薬剤師会 副会長 石井甲一様、日本生活の強化等を重点課題として提起しました。
協同組合連合会 会長 浅田克己様にお越しいただき議案提案に続く討議では 16 名の代議員が発言 ました。
し、自治体と連携した地域包括ケアの事業と組合員のくらし助け合いのとりくみ、「10 万人の健康チャレンジ」、「すこしお生活（すこしの塩分で、すこやかな生活をめざす医療福祉生協のとりくみ）」の推進など、組合員の自主的な健康づくり、 「労働者自主福祉事業の原点に戻り、地域・職東日本大震災復興支援の継続的なとりくみ、平和 域に根ざした事業を展開しよう！」をスローガンのとりくみなど多彩なテーマで討論がされました。 に、住宅生協連合会は６月 11 日、東京・千代田
2014 年度の事業報告と決算、2015 年度の事業計 区の連合会館で 2015 年度通常総会を開催し、活画と予算を含む７議案すべてが全会一致または賛成 動方針、予算などを決めた。
多数で可決されました。役員選任議案の可決により、総会は兵頭副理事長の開会挨拶で始まり、議長
藤原高明会長理事（左下写真右）、東久保浩喜専務 に小川代議員 ( 愛知県住宅生協 ) を選出、中居理事長挨拶の後、来賓挨拶 ( 大塚中央労福協事務局長 ) を受けた。
引き続き、審議に入り、①2014 年度事業報告・決算報告・剰余金処分案及び監査報告、②2015 年度活動方針案、③2015 年度収支予算案－などを満場一致で可決し、武田理事の閉会挨拶で総会を終了した。

ライフライン、交通機関、施設・人的被害 等◇緊急本部三役会議の招集、中央対策本部設置の協議◇中央対策会議の開催①現地調査隊の派遣の判断②現地対策本部の設置の判断
３．初期対応◇現地情報の収集と共有化
・現地調査隊の派遣
・現地対策会議の開催
・現地自動車総連地協との連携
・現地対策本部および労連 【倉庫には 3 日分の食料・中央対策本部との連携
飲料等の自活物資を保管】◇中央対策本部および現地対策本部の決定事項に基づく行動、各種応急対策活動のサポート等
・緊急輸送対策
・救助･医療、避難、ライフライン等の応急対策
情報の入手
４．復旧･復興対応
・救援物資の送付
・ボランティアの派遣
・救援カンパの対応･実施

市民に拍手されたストライキ〜プロ野球選手会と電産の電源ストライキ

２００４年９月のプロ野球選手会のストライキを覚えておられるだろうか。スト中の球場に集まった市民から選手たちが拍手で迎えられたストライキだ。選手会がスト決議をした直後の７月１４日、松原事務局長と顧問弁護士が連合へ相談に訪れた。「争議権は確立しましたか？」「はい、各球団とも三役一任を取り付けています」「それではだめだ、一票投票しないと違法になる」。その場で、スト権投票用紙のひな型を渡したことを覚えている。そして、投票用紙を持って午前中は２軍に午後は１軍選手に、選手会や事務局が奔走してスト権を確立したのであった。古田選手会会長が連合笹森会長を訪れ協力を要請した８月１２日、選手会はスト権が確立したことを日本野球機構に通告した。巨人軍オーナーの「たかが選手が。ストライキどうぞどうぞやったらいい」発言も飛び出し、市民は圧倒的に選手会を支持するようになる。９月１８～１９日の全球団ストライキに市民は拍手で応援した。１９日、銀座ヤマハホールで選手会が開いた報告集会には、会場に入りきれないほどのファンが集まった。結果、９月２３日、１２球団維持で選手会と日本野球機構が合意、闘争は妥結した。「一票投票しなければ違法だと主張しようと思っていたのに、誰が知恵をつけたのか？」とは当時の球団関係者から最近聞いた話だ。
時代は戦後直後に遡る。いわゆる「電産型賃金」を闘い取った１
９４６年１０月の電産（日本電気産業労働組合協議会）闘争では、停電ストライキの戦術もとられた。その闘いは「われら電気労働者」という記録映画に残されている。電産幹部だった後の民社党委員長佐々木良作が演説している姿も映っているが、中に興味深いシーンがある。停電ストで上映中の映画が消え館内が真っ暗になった瞬間、観客から拍手が巻き起こったニュース映像が挿入されているのだ。
戦後の物不足とインフレに悩まされていた市民は、迷惑な筈の停電ストライキにも連帯の拍手を送っていたのだった。
古今を問わず人々の心に伝わる労働運動は、ストライキさえも共感を持って受け止められる。二つのストライキから学ぶことは多い。
（高橋均）

自動車総連は災害時の組織的対応は、労働組合の社会的使命として益々組合活動の重要な位置づけになると認識しています。また、自動車総連本部内においても非常時の対応として自活物資を常備しております。

自動車総連では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、2001年に「甚大災害アクションプラン」を発行しました。その後、新潟県中越地震、東日本大震災において、本アクションプランに基づき迅速な対応を行いました。
「甚大災害アクションプラン」は、とりわけ日本国内において遭遇する可能性の高い地震や津波、風水害などの大規模な自然災害などを対象として、組合員・家族および地域社会に対して果たすべき自動車総連としての役割と責任を明らかにするため、その行動体制および具体的対応を策定しています。アクションプランの構成は以下の通りです。
１．日常体制の整備◇緊急連絡網の設定と行動体系の整備◇アクションプランの策定
・各組織の情報体系
・行動体系に基づく非常時行動の定期的訓練◇ライフライン停止を想定
した自活物資の整備
２．発生直後の対応【日常の備えとして事務◇被災概要の第一報(発生 所デスク下に非常持出
袋とヘルメットを保管】
後６時間以内)・組合員→単組→自動車総連地協・労連本部→自動車総連本部◇被害概況の早期把握
・各種災害情報収集(マスコミ･インターネット等)

2015年6月30日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.107(6)