知事との県民対話集会（上田市）概要
・開催日時

令和５年１月12日（木）・会

上田市役所本庁舎場

午後２時30分から午後４時まで

大会議室

・参 加 者

県民42名、土屋上田市長、阿部知事、柳沢上田地域振興局長

・テ ー マ

子育て・少子化について

・主な発言（要旨）【参加者】
・人類の３大死因は飢饉・疫病・戦争で、人類は60～70年前まで簡単に人口が減る環境に生きてきた。
少子化より将来の飢餓対策の方が重要ではないか。少子化は経済的な理由ではなく、餓死者が出ると困るので、本能的に（子どもを増やすことを）抑えているのではないか。
・肉体的にも、精神的にも、お子さんが逃げられる場所の確保が必要ではないか。
【知事】
・少子化は問題なのか、問題ではないのか、大きな話題を振っていただいたので皆さんと考えたい。
・結婚したいのにできない若者が多いこと、子どもを２～３人持ちたいのに１人しか持たないことは課題。個人の幸せが追求できていない結果が少子化ではないか。
・産業界の方と対話すると必ず話題となるのが人手が足りないこと。日本は世界と比べて極端な高齢化社会。個人の幸福追求がしづらい面と社会保障の負担増の面から人口減は問題だと思う。
【参加者】
・一人ひとり出産の形も苦労も違う。周りの人から愛され、幸せを感じられないと次につながらない。
一人で抱え込み、周りの支援が受けられず、もがいていることが少子化につながっているのでは。
【知事】
・子育て支援・少子化対策は待ったなしの最重要課題。男女の役割分担意識など、知らず知らずのうちに刷り込まれたことを見直すことから始めたい。
【参加者】
・明石市の取組を視察してきた。長野県も明石市のようなおむつや給食費等の無償化の取組を行い、他の都道府県・市町村のモデルとなってほしい。
【知事】
・県内にも相当手厚い子育て支援をしている市町村があることを、皆さんにも知ってほしい。
・県として子育て支援の強化と教育の充実をしっかりやらないといけない。検討の場を設け、いろいろな人の知恵を集めて取り組みたい。
・少子化対策は本来国がやるべきだが、場合によっては皆さんから税金をいただいてでも県がやるべきではないかと思う。ただ、子育てに係る経費の負担軽減なのか、保育士の確保や教員の確保による学校教育の充実なのかは、意見が分かれるところ。皆さんのご意見をお伺いしたい。
【参加者】
・コロナ禍で学校に行けない子どもが増加している。学校に行けない子どもたちの居場所づくりをしているが、そこに行けたら出席扱いにしてもらいたい。学校と連携して支援してほしい。学校の先生への支援もお願いしたい。
【知事】
・出席扱いは、学校単位で話し合いの場ができないか。
・教育のあり方を変えるべき時期にきている。教育委員会や国のルールで学校現場が委縮しているなら変えていきたい。
・県民の皆さんとの対話でも学びの選択肢が少ないという話題は必ず出る。フリースクールは県としても支援していきたい。
・学校の先生が子どもと向き合う時間を確保するために学校単位で話し合いができればいい。一緒に考えていきたい。

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【参加者】
・保育士の配置について、国の最低基準では保育士１人に対し、０歳児は３人、未満児（１、２歳児）は６人。皆さんは１人でこれだけ見れるか。これで何十年も継続してきたのは問題。県から国に意見を述べたり、県独自の基準をつくるなどしてほしい。
【知事】
・保育士の配置は重要な問題。１歳児については市町村の協力を得て国の基準を上回って配置している。拡充に向け検討したいが財源の問題がある。来年度中にはこれまで以上の子育て支援策の方向性を出したい。
・配置基準を自由に議論できないのは国が基準をつくっているから。我々もそれに甘えているところがある。国と地方の役割分担については皆さんにも議論してほしい。
【参加者】
・「父親を楽しもう」をモットーに活動している。昨年10月から育休制度が大きく変わったが、育休中の知り合いによると、育休給付金の支給が最大４か月かかるので４か月間無給の状態になったとのこと。支給の前倒しを国に要請するか、行政が一時的に立て替える仕組みがあればありがたい。
・子育てや少子化を変えるにはマインドを変えることが大切。活動７年目でも母親から子育ての負担に係る相談が多い。男性の育休100％取得を行政が率先して見せていくこと、家庭内でも父親が家事や育児を行う姿を見せることで、子どももそれが当たり前の意識となる。父親の育児参加に県のリーダーシップをお願いしたい。
【知事】
・育休給付金の支給前倒しについては、実態を調べて国に要請したい。
・マインドの変化は重要な話だが、なかなか行政ではできないところ。日本では子育ては大変だとする見方が強いので、考え直さないといけない。皆さんの活動を県が発信するなど、コラボレーションの仕方を工夫させてほしい。
【参加者】
・子育てして気づいたことは、上田市には整備された公園が少ないこと、出産できる産婦人科が少なくなっていること。出産できる場所がなければ少子化の根本的な対策にならない。住環境や公園の整備に県も協力してほしい。
【知事】
・産婦人科の確保については問題意識を持って取り組みたい。
【参加者】
・県と市の関係性を教えてほしい。例えば、不登校児童の出席扱いは校長采配とのことだが、市議会では「国と県の動向を見守る」という答弁が出る。その背景は何か。
・せっかくの機会なので、知事の悩み事をお聞きしたい。
【知事】
・国と県、県と市町村の関係は、制度上は対等・協力の関係。通知などで「○○と認められる場合に限り･･･」などとされている場合があり、自由にはやりづらいこともあるかと思う。分権は、究極的には行政と住民の皆さんとの関係性の問題。国が定めた要件の課題などを皆さんと共有し、世の中を変えていければよい。
・知事としての悩みは、県民の皆さんの課題にすぐにお応えできないこと。教育でいえば、教員配置など予算に関わる部分は知事の権限だが、出席扱いなどは権限がない。
・市町村立学校は知事から一番遠い分野だが、県民の皆さんからは市町村立学校の不登校対策などを要望されることが多い。知事固有の権限でない分野も含め、県民の皆さんの思いに寄り添えるようにしていきたい。

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【参加者】
・未満児の保育所への入所希望者は多く、待機児童にすることは大変問題。希望者が入所できる状況をつくることが大事だと思う。
・保育士の国の基準は最低基準といわれており、長野県では現場に合った配置基準にしてほしい。
・発達障がい児が入所できる幼児教育施設と診察を受けられる医師の確保に取り組んでほしい。
【知事】
・未満児保育に係る保育士の配置基準は県としてあるべき論で考えるが、基準と財政負担がセットになっている。厚生労働省は問題意識を持っているが、国全体の優先順位の中でどうなるか。
・発達障がいの子どもたちへの支援の充実は、人材の育成・確保が課題。保育士や学校の先生方に発達障がいに関する知識を習得してもらわないといけないし、保育園や認定こども園の皆さんにも協力をお願いしたい。
・本質的には人手が足りないことに行き着く。基準と処遇の問題は、皆さんの理解を得ながら保育士の処遇向上の方向で考えたい。国にも処遇改善などを要望していきたい。
【知事】
・日本は分散型中央集権主義（国がルール・制度・財源を決め、都道府県や市町村が国のルールや財源を使って事業実施）から分散型分権主義に変えないと皆さんの声は反映しづらいと思う。
・本日いただいた子育ての問題意識は共有した。今後はどう具体化するか、どうやって国の仕組みを変えるか、財源をどうするかなど、令和５年の早い時期に検討する場を設け、今日ご提案いただいた話も俎上に載せて検討していきたい。

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