防府市ごみ処理基本計画（案）【概要版】
１ 計画の位置付け（１） ごみ処理基本計画とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村が定める計画で、ごみ減量・リサイクルの推進など、市域内における一般廃棄物処理に関する基本的な考え方や目標、基本方針と施策などを定めた計画です。本市においては、防府市総合計画「輝き！ほうふプラン」及び防府市環境基本計画の個別計画として位置付けられます。
なお、「食品ロスの削減の推進に関する法律」により策定が努力義務とされている「食品ロス削減推進計画」を、廃棄物分野における食品ロス削減の取組として、新たに本計画に盛り込むこととします。

防府市総合計画

防府市環境基本計画
個別計画
防府市ごみ処理基本計画

廃棄物処理法食品ロス削減推進法

防府市食品ロス削減推進計画（２） 新たな計画策定の趣旨
廃棄物処理を取り巻く状況は大きく変化しています。特に、プラスチックごみによる海洋汚染や食品ロスの問題、地震や風水害などの自然災害による大量の災害廃棄物処理、さらには新型コロナウイルス感染症などの感染症流行下における安定的な廃棄物処理体制の構築は喫緊の課題です。
本市は、こうした課題に対し、令和３年度に計画期間満了となる防府市ごみ処理基本計画を全面改定し、令和４年度から令和 13 年度までを計画期間とした新たな計画に基づき、積極的に取組を進めるとともに、これまで市民・事業者と共に取り組んできた３Ｒ施策を一層進めていきます。

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２ 廃棄物処理に関する国内外の動向

平成 27 年 9 月の国連サミットでは、持続可能でより良い世界を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。ＳＤＧｓは、令和 12 年までに達成すべき国際目標であり、プラスチックごみによる海洋汚染の防止や食品ロスの削減のほか、３Ｒの推進による廃棄物の削減や適正処理など、廃棄物分野に関する目標も掲げられています。
国においても、平成 30 年 6 月、誰もが持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が低減され、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界を目指す、第四次循
環型社会形成推進基本計画を策定しました。
こうした動きを踏まえ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、持続可能な社会を実現するため、令和元年５月には「プラスチック資源循環戦略」が策定され、本戦略を具体化し、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、令和３年６月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチック資源循環促進法」という。
）が公布されたほか、まだ食べることができる食品が大量に廃棄されている現状の改善に向け「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。
）が令和元年 10 月に施行されています。
さらに国では、令和２年 10 月「2050 年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を宣言し、同年 12 月に、この目標を経済と環境の好循環につなげるための産業政策として「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しています。

国内外の動向

ＳＤＧｓ

第四次循環型社会形成推進基本計

プラスチック資源循環促進法

プラスチック資源循環戦略

食品ロス削減推進法

2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略2

３ 計画期間
計画期間は、令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間とし、計画の最終目標年度を令和 13 年度とします。さらに、計画の進捗状況を把握し、計画の見直しを適切に実施していくため、令和８年度を中間目標年度に設定します。
年度

R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13

計画期間

目
標
等設
定

基
準年
度

計
画
策
定
期
間

計
画
開始
年
度

中間
目
標
年
度

最終目
標
年
度

４ ＳＤＧｓと本計画の関係
17 のゴール（意欲目標）のうち、廃棄物処理に関係が深い目標としては、持続可能な消費と生産のパターンの確保を目指す「ゴール 12 つくる責任つかう責任」があげられ、食料廃棄の半減、廃棄物の大幅削減などがターゲットとして掲げられています。
このほかにも、廃棄物の適正な管理による持続可能な環境づくりや、自然災害等に対する強靭性（レジリエンス）や適応力の強化、海洋汚染の防止などが目標となっています。
本市としても、ごみ処理基本計画に基づき、発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）をより重視した３Ｒの取組や、食品ロスの削減などの取組を、市民や事業者と協働で進めていきます。本計画に関係するゴールは次の７つです。

本計画に関係する７つのゴール

3５ 前計画の総括 計画期間：平成 25 年度～令和 3 年度
（１） これまでの取り組み
本市では平成 26 年度の新施設稼働を契機に、市民の協力の下、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の完全実施など排出時の初期分別を充実・強化することをはじめ、生ごみ等からのバイオガスの回収、焼却灰のセメント原料化量の拡大等、新規の資源化施策に取り組み、事業系ごみに関しては、搬入基準の明確化や適正処理に関する周知活動を積極的に展開してきました。

（２） 前計画の数値目標の達成状況

基本目標

令和３年度目標値

令和２年度実績値

評価

520 グラム

600 グラム△

11,565 トン

11,859 トン〇31.8%

26.4%△①１人１日当たり家庭系ごみ排出量（資源回収量を除く。）②事業系ごみ排出量③リサイクル率

１人１日当たり家庭系ごみ排出量（単位：g）①１人１日当たり家庭系ごみ排出量（資源回収量を除く。）
700665650646649

600
600557564573554556

H29H30乖離(+80g)

550554

最終目標値 520500
H23H24H25H26H27H28

R1R2R3（年度）
目標値

実績値

●市民への意識啓発不足●新型コロナウイルス感染拡大に伴
最終目標値達成は厳しい状況

う外出自粛による家庭ごみの増加●世帯数の増加4

②事業系ごみ排出量22,000事業系ごみ排出量（単位：ｔ）

20,32620,000

目標値
実績値

18,56518,00018,442

目標達成予定(+294t)16,00014,00012,75813,086

13,296

12,00012,804 12,643 12,452
11,859

最終目標値 11,565

10,000
H23H24

H25

H26H27

H28H29H30

R1R2R3（年度）●搬入基準の明確化

順調な減少傾向●適正処理に関する周知活動（最終目標値達成予定）③リサイクル率
最終目標値

リサイクル率（単位：％）

3531.8302525.82023.3

26.7

27.4

26.9

26.5

26.4

15乖離
(-5.4%)

109.3
58.4

8.2

H24H25

目標値
実績値

0H23H26H27H28

H29

H30

R1R2R3（年度）●電子化の進展による古紙類の減少
最終目標値達成は厳しい状況●民間拠点回収場所の増加●製品の軽量化

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６ ごみ処理の課題
分類課題●生ごみの減量化・水切りの必要性

ごみの減量●２Ｒ（発生抑制・再使用）などのごみそのものを出さないための施策に特に重点的に取り組む必要性

リサイクル●紙類の分別の未徹底●資源ごみの排出機会の拡充の必要性●プラスチックの海洋流出による環境汚染

プラスチックごみ●ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの排出抑制●バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入の必要性●効率的なプラスチック資源の分別収集・リサイクルの手法の検討●食品ロスの発生抑制

食品ロス●食品の有効利用●市民・事業者・市の食品ロスについての更なる意識醸成の必要性●高齢化社会等の進展によるごみ出し支援の必要性●新型コロナウイルス感染症等の影響に対する廃棄物処理体制の収集体制維持の必要性●家庭系一時多量ごみ有料戸別収集制度の、より利用しやすい制度の構築の必要性

災害廃棄物●防府市災害廃棄物処理計画の実効性を高める必要性

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７ ごみ処理の目標（１）基本目標
３Ｒの実践活動については、まだ発展の余地が残されていることから、前計画に引き続き、「３Ｒの実践による未来につなぐ循環型社会の構築」を基本目標に掲げ、将来世代に確かな未来を引き継いでいくことができる循環型社会の実現を目指します。

基本目標「３Ｒの実践による未来につなぐ循環型社会の構築」（２）数値目標

数値目標①１人１日当たり家庭系ごみ排出量（資源回収量を除く。）②事業系ごみ排出量③リサイクル率［基準年度］［中間目標］［最終目標］

令和 2 年度

令和 8 年度

令和 13 年度

600 グラム

432 グラム405 グラム

11,859 トン

11,062 トン

9,883 トン

26.4%

35％

38%

（３）第５次防府市総合計画における目標指標との比較
防府市総合計画と防府市ごみ処理基本計画における１人１日当たりごみ排出量※の比較

令和２年度
防府市総合計画
防府市ごみ処理基本計画

令和７年度

令和８年度

令和 13 年度

812ｇ

776ｇ

850ｇ

938ｇ

820ｇ

※ 年間ごみ総排出量をその年度の人口と日数で除した量7

８ 基本方針と施策の体系

基本方針１

２R（発生抑制（リデュース）・再使用（リユース））の推進

基本施策１

個別施策①

施設を活用した環境教育・環境学習

個別施策②

出前講座等の実施

個別施策③

分かりやすい情報発信

基本施策２

拡充

家庭系ごみの減量化
新規

個別施策④

プラスチックごみ削減の推進

個別施策⑤

食品ロス削減の推進

個別施策⑥

生ごみの減量化・水切りの徹底

個別施策⑦

生ごみ等の堆肥化の促進

基本施策３

新規拡充
拡充

事業系ごみの減量化

個別施策⑧

自己処理責任・ごみの減量化等の周知徹底

個別施策⑨

排出事業者への指導

個別施策⑩

許可業者への指導

個別施策⑪

事業系ごみ処理手数料の適正化

基本施策４

基本方針２

情報発信による意識啓発

再使用の推進

個別施策⑫

粗大ごみ再生事業の実施

個別施策⑬

リユース製品の利用促進

再生利用（リサイクル）の推進

基本施策１

市民が取り組むリサイクルの推進
拡充

個別施策①

分別排出の周知徹底

個別施策②

紙類の分別推進

個別施策③

廃棄物減量等推進員等との連携強化

個別施策④

自主搬入、集団回収（資源化推進事業）の推進

基本施策２

拡充

事業者が取り組むリサイクルの推進

個別施策⑤

店頭回収等の推進

個別施策⑥

事業系資源ごみの無料受入れ等

基本施策３

行政が取り組むリサイクルの推進

個別施策⑦

市による資源回収の推進

個別施策⑧

処理施設における資源回収

個別施策⑨

焼却灰の資源化の推進

個別施策⑩

再生品の利用促進

8

拡充

基本方針３

適正処理の推進

基本施策１

効率的な収集運搬体制の構築

個別施策①

家庭系ごみの適切な収集運搬体制の確保

個別施策②

処理困難物の適正処理の推進

個別施策③

ごみステーションの適正管理の推進

個別施策④

在宅医療廃棄物の適正処理の推進

個別施策⑤

事業系ごみ適正処理の推進

個別施策⑥

一般廃棄物収集運搬業の許可制度

個別施策⑦

環境負荷の少ない収集運搬の推進

個別施策⑧

高齢者等ふれあい戸別収集の実施

個別施策⑨

家庭系一時多量ごみの有料戸別収集制度の拡充

個別施策⑩

新型コロナウイルス感染症等に対する処理体制の安定確保

基本施策２

環境負荷の低減に配慮した中間処理の推進

個別施策⑪

処理過程における資源化・減容化・エネルギー回収の推進

個別施策⑫

安定的かつ効率的な中間処理施設の運営

個別施策⑬

温室効果ガス排出量の削減

個別施策⑭

バイオマスプラスチックの利用促進

基本施策３

適正な最終処分の推進

個別施策⑮

基本施策４

最終処分量の削減

その他の適正処理対策の推進
拡充

個別施策⑯

環境美化活動の推進

個別施策⑰

不法投棄及び野外焼却の防止対策の徹底

基本施策５

災害廃棄物の適正処理の推進
拡充

個別施策⑱

災害廃棄物の適正処理

個別施策⑲

災害廃棄物の広域的な処理体制の整備9新規

新規
新規

９ 防府市食品ロス削減推進計画（１） 計画の趣旨、位置付け、計画の期間「防府市食品ロス削減推進計画」とは、令和元年 10 月に施行された「食品ロス削減推進法」に基づいた、本市の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画です。
国内では、本来食べられるにも関わらず廃棄される大量の食品ロスが発生しています。ＳＤＧｓでは、食品廃棄の減少を重要な柱とし、国においても令和 12 年度までに平成 12 年度比で食品ロス量半減の目標を設定するなど、食品ロスの削減が重要な課題となっています。
「防府市食品ロス削減推進計画」は、食品ロス削減推進法に基づく市町村食品ロス削減推進計画として位置付け、市民・事業者・市の三者が連携し、本市の区域内における食品ロスの削減を計画的に推進するため策定するものとします。計画期間は、令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間とし、令和８年度に見直しを行います。

（２） 食品ロスの現状と課題
本市の令和元年度の家庭系食品ロス量は、可燃ごみの組成調査及び環境省実態調査を基に算出すると、約 989t と推計しています。食品ロスの発生抑制や食品の有効利用などに向け、市民や事業者等が理解と関心を深め、自ら行動に移すことが求められています。

（３） 食品ロス削減の目標

数値目標
家庭系食品ロス量［基準年度］［中間目標］［最終目標］

令和元年度

令和８年度

令和 13 年度

989 トン730 トン

680 トン（４） 基本方針と施策の展開
市民、事業者等が、食品ロスの削減について、理解と関心を深め、それぞれの立場から自発的な取組が進展することを目指します。

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基本施策１ 発生抑制の推進
食品ロス削減の必要性を理解し、自ら行動に移すことができるよう、市民・事業者と連携し、普及啓発に取り組みます。
●市民、事業者の意識醸成、食品ロス削減の取組の実践（やまぐち３きっちょる運動、３０１０運動等）

基本施策２ 未利用食品等有効活用の推進
未利用食品の有効活用や、フードバンク活動への理解を促進します。
●未利用食品の寄附（フードドライブ、フードバンクポストの利用）

基本施策３ 再生利用の推進
食品ロスの削減に取り組んだ上でも生じる食品廃棄物については、再生利用に取り組みます。
●食品廃棄物の堆肥化等（コンポスト等の使用）

基本施策４ 推進体制の整備
市民、事業者、関係団体、山口県食品ロス削減推進協議会等と連携し、食品ロス削減の意識醸成や施策を実施します。
●山口県食品ロス削減推進協議会等との連携

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