日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

第２四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

第２四半期連結会計期間
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

13

1日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、昨年４月に日本で初めてＳＩＭのみを提供する製品（以下、「ＳＩＭ」という）の販売を開始し、以来、合理的かつ低廉な料金でモバイル通信を利用できる独自性の高い商品として、様々なＳＩＭを開発し、提供しています。
当第２四半期連結累計期間において、日本におけるＳＩＭ事業は前年同期比63.7%の急成長を達成しており、当社はＳＩＭ事業者としての地歩を着実に固めつつあります。
現在、スマートフォンやタブレット型ＰＣに代表される次世代インターネット製品が従来型の携帯電話を駆逐する勢いで急成長しており、本年度初めに実現したＳＩＭロック解除もこの流れを大きく加速していますが、これらの製品の成長に伴い、これらの製品を利用するためのＳＩＭの需要も増大しています。このような商機を捉え、本年６月には、大手小売業のイオンリテール株式会社がＳＩＭの販売を開始しましたが、今後、更に様々な企業がＳＩＭ販売のパートナーとして取り組みを開始することが見込まれます。
以上の背景のもと、当第２四半期連結累計期間は、当社グループの中核事業であるＳＩＭ事業が牽引し、前年同期比単体で63.7%、連結で54.1%成長した結果、単体売上高は前年同期比28.2%成長の1,712百万円（前年同期は1,335百万円）、連結売上高は前年同期比17.5%成長の1,850百万円（前年同期は1,575百万円）を達成しました。
一方、売上原価は、前年同期比で2.6%減少し、差引売上総利益は、前年同期比51.4%成長の784百万円となりました。当第２四半期連結会計期間（2011年７月～９月）における差引売上総利益率は単体で45.9%、連結で42.8%となっており、当社グループが長年かけて築いてきた事業モデルの収益性の高さを示しています。
営業利益は前年同期比480百万円改善の156百万円（前年同期は323百万円の損失）を計上し、当第２四半期連結会計期間（2011年７月～９月）の営業利益率は、単体で14.4%、連結で10.0%となっています。また、経常利益は前年同期比632百万円改善の130百万円（前年同期は501百万円の損失）を計上しました。
四半期純利益は、上記利益に加え、第１四半期に法人税等調整額150百万円を計上した結果、前年同期比915百万円改善の294百万円（前年同期は620百万円の損失）となりました。
なお、米国事業については、円換算後の売上高は前年同期比29.4%減（米ドルベースでは22.0%減）の146百万円となりましたが、損失額は前年同期比69百万円改善し、47百万円に留まりました。これは、主に収益性の高いＭ２Ｍ向け通信サービスが増加したことによります。なお、米国事業では、通信サービスの提供を受けるためのハードウェアも併せて顧客に販売していますが、この仕入価格および販売価格のいずれも低減させたことにより、売上高が減少しているものの、損失額は改善しています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は、前連結会計年度末から159百万円増加し、1,475百万円となりました。これに預金的性格の強い有価証券200百万円を加えると、手元資金は1,675百万円となり、柔軟かつ機動的に投資を行える状況にあります。
当社グループは、従来から、12ヶ月間などの一定期間利用できるＳＩＭをパッケージにして販売店経由で販売していますが、これに加え、回線交換音声付きデータ通信ＳＩＭ（talking SIMシリーズ）やイオンＳＩＭのように、クレジットカードで決済する月額課金制商品の比率を高めています。その結果、販売店のマージンが抑えられ収益性が向上しますが、一方、売掛金の額は減少するため、当第２四半期連結会計期間末の売掛金は、前連結会計年度末から183百万円減少の475百万円となっています。なお、月額課金制商品の比率の増加は、流動負債に計上している通信サービス繰延利益額の減少にもつながっています。
負債は、ＳＩＭ事業が当社グループの中核事業になりつつある中、ハードウェア関係の買掛金が前連結会計年度末から315百万円減少し138百万円となりました。また、銀行借入の実績を作る目的で400百万円を借入しています。
純資産は、2011年６月21日に開催した第15回定時株主総会で承認された資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分が同年７月31日に効力を生じたことから、資本金、資本剰余金がそれぞれ大幅に減少し、利益剰余金が同額増加しました。また、当第２四半期連結累計期間に四半期純利益294百万円を計上したことから、純資産合計は、前連結会計年度末から366百万円増加の1,721百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、銀行からの借入、仕入商品の支払い及び短期借入金の約定弁済等により、前年同四半期末に比べて356百万円増加し、1,475百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）2

日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益を146百万円計上しましたが、仕入商品の支払いに伴い仕入債務が314百万円減少したこと、売上債権が178百万円減少したことなどにより79百万円の収入（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入200百万円、定期預金の払戻120百万円、サービスを実現するソフトウェアへの開発投資などにより147百万円の支出（前年同四半期は113百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの借入などにより150百万円の収入（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成23年８月２日の「平成24年３月期第１四半期決算短信」で公表いたしまし
た通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,315,859
658,977
200,283
459,248
12,927
5,321
2,261
39,490△12,566
2,681,802

1,475,199
475,708
200,344454,619
12,547
154,905
11,16744,164△12,566
2,816,088

37,406△24,523
12,88337,213△25,415
11,797

9,803△9,393410

9,803△9,468335

512,317△435,228
77,088505,752△436,576
69,176

3,248
△411
2,836

3,150
△1,1082,041

112,800△50,671
62,128124,801△59,281
65,520155,347

148,870

2,991
1,259
1,345
494,323
323,512823,431

2,997
1,134
1,345
484,842
266,462756,781

54,37010,775
65,14549,98010,77560,755

1,043,924

966,408

3,725,726

3,782,496

日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

454,520
280,000
65,74725,876
14,549329,969
179,223
32,700146,595
1,529,182

138,710400,000
70,05528,601
9,780
302,996
101,558
32,700136,201
1,220,602

800,000
38,236
3,643
841,879

800,000
34,334
6,105
840,440

2,371,062

2,061,042

3,837,955
2,228,782△5,148,122△2,191
916,4232,030,595
394,963△1,151,191△2,191
1,272,174

241,177
241,177

247,783
247,783

純資産合計

197,063
1,354,664

201,495
1,721,453

負債純資産合計

3,725,726

3,782,496

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

5日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）（四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,575,401
1,175,160
400,241

1,850,792
1,144,394
706,397

253,727
371,206
517,720

103,444
181,109784,063

841,286△323,566

627,404
156,658

745
76
6
144
973

426
75
6
416
925

14,582
164,67126

15,843
10,368777

179,280

26,989△501,874

130,595

1,894
1,894

15,88915,889120
113,425
4,365
117,911－－－－△617,891

146,485

3,000
－

1,920
△150,000

3,000△148,079△620,891

294,564△620,891

294,564

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

6

日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△620,891

294,564

136,135
136,135

6,605
6,605

四半期包括利益△484,755

301,170（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△484,755

301,170

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

7日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

843,883
602,504
241,378896,609556,459
340,150

144,459
172,247
269,166

40,36384,273384,060

417,098△147,931

294,356
89,704

467
38
85
591

316
37
271
625

7,329
83,461
11

7,444
13,809414

90,802

21,668△238,143

68,661

1,394
1,394

15,88915,889特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

113,425
113,425－－△350,174

84,551

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,500
1,500

960
960

△351,674

83,590△351,674

83,590

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
事業再構築費用

8日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)△351,674

83,59070,16370,163

8,968
8,968

四半期包括利益△281,510

92,558（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△281,510

92,558

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

9日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△617,891

146,485

144,082△751△76
14,582120
4,365
151,206
113,425△202,151△51,425
177,620
208,080△117,479
13,111
156,654

142,522△432△75
15,843－－
16,711－
178,066
2,690△314,423△26,812△77,665△19,172
23,206小計△6,52386,944

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額

828△1,800△6,002△6,196△19,694508△2,864－△5,191
79,396△18,255△82,668△10,000－－－△4,7792,609
52△113,041△5,246△53,180－△12,715△200,000
120,000－
3,395
43△147,703－－△12,293△12,293

120,000
43,702△13,178
150,524△5,561△150,590△2,816
79,4001,269,291
1,118,700

1,396,143
1,475,543

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,367,820

207,581

1,575,401

－

473

473

1,367,820

208,055

1,575,875

190,625△116,813

73,812セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

73,812セグメント間取引消去0

全社費用（注）△402,722

ソフトウェアの調整額

5,343

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△323,566（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

11日本通信㈱（9424）平成24年３月期

Ⅱ

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,704,268

146,524

1,850,792

－

91

91

1,704,268

146,6151,850,884

520,867△47,417473,450

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

473,450

セグメント間取引消去

1,899

全社費用（注）△325,125

ソフトウェアの調整額

6,435

四半期連結損益計算書の営業利益

156,658（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、財務体質の健全化を図り、取引先に対する信用力の向上による事業拡大及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とすることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には、平成23年７月31日に資本金3,837,955千円から1,837,955千円を、資本準備金2,228,782千円から1,864,410千円を取り崩して、全額を欠損の填補に充当しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金の額は2,030,595千円、資本準備金の額は394,963千円となりました。

12日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第２四半期決算短信（７）重要な後発事象
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(係争事件)
当社が加賀ハイテック株式会社から提起されていた不当利得返還請求訴訟について、平成23年10月14日に東京地方裁判所において第一審判決の言渡しがありました。
① 訴訟の内容及び請求額a．訴訟の内容
当社は、平成20年７月31日に加賀ハイテック株式会社と商品売買基本契約（代理店契約）を締結し、当社商品を同社に販売しましたが、同社は平成21年６月３日に本件訴訟を提起し、当該商品の残在庫について売買契約の解除または返品特約に基づく買受代金相当額の返還を請求していました。
当社が同社と締結した商品売買基本契約（代理店契約）には、同社による在庫返品を可能とする条件はありませんが、同社は、本件訴訟において、自社の営業努力で販売できない在庫の返品を当社に要求しているものです。
ｂ．請求額
金３億6,319万3,740円及びこれに対する、平成21年３月５日から年６分の割合による金員②

判決の内容(1) 原告（加賀ハイテック株式会社）の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。

③

業績への影響
上記判決に伴い、判決日付で弁護士費用約35百万円が発生しました。

④

今後の見通し上記のとおり、当社は第一審で勝訴判決を得ましたが、今後、加賀ハイテック株式会社から控訴が提起される可能性があります。なお、控訴が提起された場合には、当社は引き続き、当社の正当性を主張していく方針です。

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