基盤登第 0705001 号
平成 14 年 7 月 5都道府県労働局長

日殿

厚生労働省労働基準局監督課長

平成 1 4 年度における 労働条件制度整備支援事業の 実施について

平成 7 年 8 月 1 7 日付け 基 登第 5 1 4 号「労働条件制度整備支援事業の 実施について」をもって指示された 標記については、 本年度においては、 社団法人全国労働基準関係団
体 連合会( 以下「金塞 連」という。) の会長通知れたので、 本事業の運営が 円滑に行われるよう(別添 1)のとおり実施することとさ、 労働条件制度整備支援講習会への 必要な 協力、 援助 方 お願いする。

なお、 本事業の実施に 関する留意事項について、 金塞 連 事務局長から 都道府県支部事務 局長に対し、 別添 2 のとおり通知されているので 参考までに送付する。

ElJ添 I

全基 連発第 3 8 号
平成 1 4 年 4 月 1

全基連 各都道府県支部長

殿

(社 )長

平成 1 4 年度労働条件制度整備支援事業の

平成 1 4 年度の標記事業については、により、(社 )三業、」( 以下「 全 其達」」

一という。 ) が指定した全国製麺( ぜん めん れん ) という。 ) に対する 3 年目妻

同 1 3 年度

「在宅 協信

別添「労働条件制度整備支援事業実施要全国労働基準関係団体連合会( 以下「 全麺連善

実施について厚生労働省からの 委託を受け、 平成 1 2 年度に推進団体として協同組合連合会

ムム
口 耳

全国労働基準関係団体連会

綱」

日事業者協会( ざぃ( 以下午 目 事業をそれぞれ 実施することとしております。
ついては、下記により、 本事業の適切な 推進が図られるよ フ，
ご 配慮 方 をお 願
い します。

なお、 本事業に関して、 厚生労働省労働基準局監督課長から長に対し別途指示がなされる

各都道府県労働局

予定であ り、 その際はその 写しを送付するので、 念のため申し添えます。
‑己1

平成丁 4 年度の事業内容について各推進団体にかかる 事業内容は 、 次のとおりであ る( 1 )在宅 協 労働条件制度整備支援事業①

労働条件制度整備推進委員会の本年度の事業推進にかかる( 2 年目事業 )開催

必要事項を検討するため、在宅 協 労働条件制度整備推進委員会を一

1 一

前年度に引き 続き設置し、 効果的に開催する。

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第 2 回労働条件制度整備推進リーダー

全国会議の開催

奉事業の推進状況及びマニュアルの 説明等を行うため、 在宅 協 労働条件
( 以下「在宅 協 推進リーダー」

制度整備推進リーダーという。 ) の全国会議

を平成 14 年 9 月 26 日、 東京で開催する 予定であ る。 なお、 同会議には、 全基連 支部・担当者の 出席は予定していない。
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在宅 協 推進リーダ一による 巡回指導等の 実施
本年度は、 各都道府県の 推進リーダーが、 1 0 月以降、 在宅協の会員 事
業場 に対し労働条件制度の改善整備の必要性を 啓発するための 巡回指導火

は 各種会合等を 利用した指導等を 実施することとしているので、部は 、 上記④の支部河合わせ

全基 達文会議の際、 同推進リーダ 一に対し、 具体的な指導方法、 時期、 別途作成するリーフレット(「労働条件を 適正なものとするために」 ) の 活用方法及び 活動旅費の支給手続等等について説明等を願いたいこと。

一

2一

必要な助言や(2)

全麺連 労働条件制度整備支援事業①( 3 年目事業 )労働条件制度整備推進委員会の本年度の事業推進にかかる開催必要事項を検討するため、全 麺連 労働条件制度整備推進委員会を②

前年度に引き 続き設置し、 効果的に開催する。

労働条件実態調査の 実施
全麺連 に対する事業は 平成丁 4 年度が最終年度となるので、

平成丁 4 年 9 月

によるこれまでの 成果及び今後の 課題等を把握するため、実態調査に 、 各都道府県製麺組合等の会員事業場を 対象とする第本事業推進

2回目の労働条件( フ オロ一調査 ) を実施す る③

全麺連 労働条件制度整備推進リーダー( 以下「 全麺連 推進リーダー」

とい，フ ) による巡回指導等の 実施
本年度は、 各都道府県の 全 麺連 推進リーダーが 、 特に、 6 月〜 9 月頃 までの間を中心に、 各都道府県製麺組合等の会員事業場に 対して労働条件制度の改善整備の 必要性を啓発するための巡回指導又は 各種会合等を 利用した 指導などを実施することとしているので、 全基連 支部は、 本年 5 月頃 に 、関係者とで支部打合せ
会議を行て、 同推進リーダ 一に対し、 具体
う

な ど し的な指導方法、 時期、 別途作成するリーフレット
直し、 改善を進めていますか」) の活用方法及びいて必要な助言や説明等を願いたいこ④(「労働条件制度などの 見活動旅費の支給手続等につと事業の総括
全麺連 労働条件制度整備推進委員会において、第 2 回目の労働条件実態調査結果を踏まえ、事業の取りまとめと 総括を行 ，フ⑤

全麺連 推進リーダー 全国会議の開催
奉 事業のこれまでの 推進状況及び 今後の課題等を 説明し、 本事業の総括を行 う ための 全麺連 推進リーダー 全国会議を平成

1 5 年 3 月 7日、 東京で開催する予定である
なお、 同会議には、 全基連 支部担当者の 出席は予定していない。
一

3一

2

各推進団体の 都道府県組合等との 連携について
本事業の運営は、 各推進団体が 、 各々の綱」「労働条件制度整備支援事業実施に基づき、 自主的、 計画的に活動することを要基本としているが、 本事業がその趣旨に沿い、 効果的に運営されるためには、当該団体の都道府県組合等における講習会の 開催や会員事業場に 対する指導等の 実施が的確に 行われることが 必要であ るので、 全 其達支部は、 各団体の都道府県組合等との間で随時打ち合せ会議を開催し、 上記講習会の 開催、 会員事業場に 対する指導等の 実施及び必、 要な事務手続き 等について説明や 調整を行っていただきたいこと。

必要な指導やなお、 講習会の開催に 当たっては、 あ らかじめ都道府県労働局に支援を受ける よう 配意されたいこ

3

協力を求め、と合 基連 支部における 事務処理等について
( 1 )

①

事業経費の支払在宅協の講習会開催のため必要な経費については、別途連絡するところにより、 適切に支払っていただきたいこと。

②推進リーダ一の 活動旅費については、 別途連絡するところにより、 所定 のものを支払っていただきたいこと。

③推進リーダ一に 対する謝金については、 別途連絡するところにより、各推進団体の 都道府県組合等の 推進リーダー (本部推進リーダーを 含む 。 ) に対して支払っていただきたいこと。

④

全基連 支部の管理費及び 全 其達支部等の 打ち合わせ会議の 出席旅費等については、 別途連絡するところにより、支払っていただきたいこと。

( 2 ) 事業経費の交付

本年度の事業経費については、交付内訳書」( 3 )別紙 t 「労働条件制度整備支援事業経費により、 全 其達支部に資金交付する予定であ ること

事業経費支払 済額 報告
全 其達支部は、 別紙 2払済額 報告書」

「平成 1 4 年度労働条件制度整備支援事業経費支により、 平成丁 5 年 3 月末日までに、 全 其達あ て報告していただきたいこと。

一4一労働条件制度整備支援事業実施要綱
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①

労働条件制度整備推進委員会の設置推進団体の本部に 次の事項を検討するための 機関として労働条件制度整備推進委員会を設置す る
イ

事業実施要綱の 策定

口

実態調査票の 作成並びにその 結果の分析及び 検討

ハ

労働条件制度整備推進マニュアルの二講習会の実施

ホ

事業の総括及び 事業終了後の 対応等の検討

ヘイ から ホ までに掲げるもののほか、 労働条件制度の 整備の推進に 関作成する事項等②

労働条件制度整備推進リーダ 一の選任等
イ

事業を円滑に 運営するため、 推進団体本部及び 支部ごとに労働条件制度整備推進リーダーを選任す る
ロ

労働条件制度整備推進リーダーは、本部及び支部の 本事業における推進役として、 労働条件に関する 問題点の把握、 労働条件改善指導等を行 う 。
ハ

労働条件制度整備推進リーダ

一の連絡調整を 行 う ため、 必要に応じ労働条件制度整備推進リーダー③全国会議を開催する。

実態調査の実施
労働条件制度整備面の 間 題 点等を的推進団体の構成員事業場における確に把握するため、 労働条件制度に 関する実態調査を 行 う ものとする。
④

労働条件制度整備支援講習会の実施推進団体の構成員事業場を 対象に、 労働基準法等関係法令及び 労働条件 制度の整備に 関する具体的知識を 付与するため 労働条件制度整備支援講習会を実施する。

(3 )

推進団体の構成員事業場の 活動推進団体の構成員事業場は、 労働条件制度整備推進リーダ指導を受けて、 労働条件制度の 整備に取り組むこととする。

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一一の助言

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各都道府県支部
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殿(社 )

全国労働基準関係団体連合会
事

務局

長

平成 1 4 年度労働条件制度整備支援事業の 実施に関する 留意事項について標記については、 平成 1 4 年 4 月 1 日付け 全基 連発第 3 8 号「平成 1 4 年度労働条件制度整備支援事業の実施について」をもって通知したところですが、度の事業の具体的な 運用に当たっては、 下記にご留意されるようお本年願いします。

記1

在宅 協 労働条件制度整備支援講習会( 以下「講習会」という。 ) の 開催について
( 1 )

開催方法等
本年度は、 日本在宅サービス 事業者協会

ぅ)( 以下「在宅 協」( ざ いたくきょという。 ) が 2 年目事業として、 各都道府県 県 において講習会を 開催することとなっています。
本 講習会の日程と 内容の決定、 会場の確保、 開催通知等は、 原則、 当該 推
進 団体の都道府県の 労働条件制度整備推進リーダーという。 ) が行 う こととなっておりますが、活用して開催することもを県支部含め( 以下「 全 其達支部」(社 )( 以下「推進リーダー」

在宅 協 が行 う 会議、 研修等の場

全国労働基準関係団体連合会都道府という。 ) としては、 講習会の円滑な 運営を図るため、 推進リーダーとの 連携を図った 上、 事前の事務河合わせ 会議を適切に 実施される よう お願いします。
一1 一なお、 講習会終了後は、当該団体の推進リーダーから別紙様式第 1 号「労働条件制度整備支援講習会結果報告書」が 各全 其達支部に提出されるので、その写を 「平成 1 4 年度労働条件制度整備支援事業経費支払 済額 報告書」に添付した上、 全其達あ て送付して下さい。
おって、 在宅協の労働条件制度整備推進マニュアルル」( 以下「推進マニュアという。 ) は 、 平成 1 4 年 9 月下旬頃 、 在宅協の都道府県推進リーダー

あ てに送付する 予定です。
(2 )開催の時期等
遅講習会の開催は、 原則として、 推進マニュアルの 送付後になりますが、くとも平成 1 5 年 2 月末日までには 終了するようにして 下さい。
(3 )

開催の回数
在宅協の講習会は、 各都道府県で、 原則として年 2 回以上開催するようにして下さい。

(4 ) 講習会の内容等
在宅 協 が本年度開催する 講習会の内容については、昨年度に実施した 労働条件実態調査結果や 各地方の実情等を 踏まえ、 労働条件のうち 早急な改善が求められる事項を 重点にしぼるなど 相手方に理解されるよう配意するほか、講師の選定にあ たっては、 労働基準行政職員、 労働基準行政経験者
あ るいは社会保険労務士等の(o B)中から、 講習会の講師として 真に適任と思われる者を選定して 下さい。
2

労働条件制度整備推進リーダ 一による指導等の 実施について( 1 )

全麺達 は、 本年度が最終年度の 事業となるので、 その推進リーダ 一については、 年度双半の 6 月から 9 月までの間に、 また、 在宅協の推進リーダ 一については平成 1 5 年 2 月末日までの 間を目途に、 それぞれ活動することが基本 となります。 推進リーダーが 実施する指導等の 内容は、 一般的には講習会等 不参加事業場等を 個別に訪問し、 リーフレットを 活用しながら 労働条件の改善整備を勧奨する、

あ るいは事業主らが 集まる各種会合の 機会等を利用して 労働条件の改善整備を勧奨することなどが 考えられますが、 具体的な活動

内容は各団体の 事情も考慮し、 各推進リーダーとの 河合わせ会議等の 場で効果的かっ実行可能なものを 決めていただきたりこと。
一2一

(2)

本年度は、 推進リーダ一の 活動旅費( 1団体にっき 5 万円程度 ) を 2 団体力計上し、 全 其達支部に資金交付することとしていますので、 下記 3 の ( 2 )により適切に 支払って下さい。
なお、 上記( 1 )の指導等の実施は、 原則として、 各推進リーダーが 自ら行 う べきものですが、 やむを得ない 事情があ って、 都道府県団体の 事務局 担老者がその活動を 代行した場合は、 その代行者に 対して支払っても 差し支えないものと扱いますので、3ご 留意下さい。

事務処理等について( 1 ) 講習会経費について講師謝金( 1 時間 8,000 円 、3 時間限度 ) は在宅 協 講習会の 2 回分を資金交付しますので、 講習会終了後、 全其達支部が 直接講師 ( 行政職員を除く。に 支払うとともに、 会場借上科( 1(2)

2 号「労働条件制度整備支援講習会会場に基づき、 内容確認の うえ 、 支払って下さい。

労働条件制度整備推進リーダ①30 ， 000 円 限度 ) は、 各都道府県の 推進日

リーダーから 提出される別添様式第借上科請求書」)

一の活動旅費の 支払等について出張報告書の 提出等
推進リーダ一の 活動後は 、 速やかに別添様式第支援事業出張報告書」

を 全基連 支部に提出してもらい、ださい。 なお、 同報告書は全其達支部で②3 号「労働条件制度整備内容確認、 なしてく保管して下さい。

旅費の支払い 等
推進リーダ一の 講習会出席及び 会員事業場に 対する指導等の 実施に伴 う
活動旅費額については、
き 算定し、 別添様式第「全 其達支部業務における 旅費支給基準」に 基づ4 号「労働条件制度整備支援事業出張旅費請求書 兼領収書」を作成の 上、 支払って下さい。
なお、 上記算定の際、 推進リーダーは 原則として、長( 9 級)」に相当する 者として扱うとともに、「全 其達支部事務局旅費は、 原則、 精算払いとして下さい。

(3)

労働条件制度整備推進リーダ
各団体の推進リーダー

一に対する謝金の 支払いについて( 団体本部の推進リーダーを一3一含む。 ) については、 謝金 として t 名につき年間 11,000 円を年度末に 支払って下さい。
なお、 推進リーダーは、 一部の都道府県では2 名以上が配置されています

が 、 その場合、 各人に対して 同上の謝金を 支払って下さい。

(4 ) 都道府県支部等担当者との 河合わせ会議の 開催について推進団体の都道府県組合等担当者との 河合わせ会議は、 全 其達支部が各都道府県組合、 推進リーダー 及び都道府県労働局等と連携の上、 開催して下さい。 同会議における 打合せ事項は 、 例えば①講習会の 開催日程、 場所及び 内容、 ②講師の選定、 ③謝金、 会場借上料の 支払方法等が 考えられますが、 その他奉事業運営のため必要と思われる 事項について 適切に行って 下さい。

なお、 同会議の出席者( 行政職員を除く。

)には、 所定の旅費を 支払って下さい。
( 5 )全基連 支部管理費 は ついて奉事業運営のための 全基連 支部管理費として、 次の経費を交付します。

①謝金

労働条件制度整備支援事業にかかる団体指導等のための 指導員 等 担当者の謝金として、 所要領Ⅰ団体 5 万円程度 ) を資金交付します。
②

旅費金 基連 支部職員の講習会等への出席旅費及び 全 其達本部との 河合わせ等実施のための 旅費として、 所要額を資金交付します。
なお、 在宅協及び 全麺 連の推進リーダー 全国会議への 各都道府県推進リ

一ダ 一の出席旅費は、 全 其達本部が直接、 同推進リーダ 一に対して支払うことにしています。
③

庁費
奉事業にかかる 全 其達支部の事務的経費は一4一年間Ⅰ 00 ， 0ooWとします。

様式第 1 号

全基連

支部長

年

日

平成

月

殿
名体団

名

ダ@

進
推協
宅在印

労働条件制度整備支援講習会結果報告書
下記のとおり 報告します。

‑己様式第 2 号

全 其達支部長

年

日

平成月

殿

(団体名 )

労働条件制度整備支援講習会会場借上科請求書

考備額

金要摘分日月午成
平料
十‑
一‑
一Ⅰ
まイ日と場
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上記のとおり 請求いたします。

( 推進リーダ一 )

氏名

巨トⅡⅡ

( 振込先 )
フテ番

座

口人

名義名

口名

店

支名

一丁
ノイ銀連座
普当

様式第 3 号

労働条件制度整備支援事業出張報告書
主基達文 % き務 局長

部

長課

長係

支部長

年

日

平成
全基連

月殿
( 団体名 )

氏名
下記のとおり む ゴ張 しましたので 復命します。
一‑一。 己用

ヰ牛日時

平成
平成

目的地
(場所)

都道府 蛎

用務の内容
Ⅹ活動概要
を 簡潔に 記裁 し、 関係資料を添付すること。

印( 推進リーダ一 )品艇ぐ ぐに 挺沖堅耶朕沖穏肥 ㍼ 蚤蝉丑 鞘坤耶碑運鉗 幽霊 起 ㏍ 曄紬叫寸鰍 ㎡ 適