鳥取県国民健康保険団体連合会理事会議事録
招集年月日

令和５年７月１１日（火）午前１０時００分から

招 集 場 所鳥取県東部庁舎

出 席 理 事

広田理事長
長）
部長）

２階 ２０２会議室

白石副理事長

小倉常務理事深澤理事（代理：藏増福祉部

伊木理事（代理：藤岡市民生活部長）

伊達理事（代理：亀井市民生活金兒理事

理：谷口参与）𠮷田理事（代理：岩見副町長）
中西理事 笠見理事

松浦理事

入江監事

欠 席 理 事なし

事務局出席者

高橋事務局長

田渕総務課長 入江審査課長 坂本事業推進課長

佐

山本総務担当主任主事

会議の記録者
日程入江係長

清水理事（代大川課長補

濱本総務担当主任主事

山本総務担当主任主事
１．開会
２．理事長挨拶
３．議事録署名理事選出
４．議決事項
議案第１号

鳥取県国民健康保険団体連合会副理事長の互選について（※上記議決事項は通常総会附議事項（報告事項）とする）
議案第２号

令和５年度鳥取県国民健康保険団体連合会理事長表彰に係る被表彰者の選考について

議案第３号

通常総会の招集について

５.総会附議事項
１

２

報告事項（理事会議決事項）
令和５年５月２３日

次期理事による事前理事会

１件

令和５年７月１１日

理事会

１件

議決事項
議案第１号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会事業報告の認定
について

議案第２号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会決算の認定につ
いて

議案第３号

令和５年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第１回)について

議案第４号

令和５年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支
払特別会計歳入歳出予算補正（第１回)について○業務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定○抗体検査等費用に関する支払勘定

議案第５号

令和５年度烏取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第１回)について－ 1 －○業務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定
議案第６号

令和５年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第１回)について
○業務勘定

議案第７号

令和５年度烏取県国民健康保険団体連合会障害者総合支援
法関係業務等特別会計歳入歳出予算補正（第１回)につい
て
○業務勘定

議案第８号

令和５年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査・
特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算補正（第１回)
について
○業務勘定

６．協議・報告事項１

令和５年度「保険者と歩む事業推進アクションプラン」改訂（案）について２

アプリケーションを通じた保険者及び住民への健康づくり

３

地域・職域連携の推進について

４

地方単独の医療費助成を含む公費負担医療の請求支払事務について

５

予防接種デジタル化における今後の対応について

６

介護情報基盤構築等業務について

７

令和６年度税制改正要望について

８

国保総合システムの更改に伴う令和６年度国庫補助要求について

９オンライン資格確認における登録データの正確性確保に向けた取組に
ついて

７．閉会

－ 2 －

開

会

田渕総務課長

午前９時５７分、開会を告げる。

失礼いたします。おそろいになられましたので、ただいまから鳥取県国民健康保険団体連合会理事会を開催させていただきます。
それでは、まず、本日の出席者数を報告いたします。
理事１２人中本人出席７人、代理出席５人となっておりますので、会議が成立しますことをご報告申し上げます。
それでは、開会に当たり、広田理事長がご挨拶を申し上げます。
理事長挨拶

広田理事長

皆さん、おはようございます。

先達て、理事長に就任することになりました、倉吉市長の広田でございます。
皆さんにいろいろ教えていただきながら務めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
本日は、理事会を開催いたしましたところ、今、ご報告もあったとおり、代理出席も含めて全員出席ということで、何かとお忙しい中、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃は当連合会の事務等にご理解、ご協力いただいていることに、この場を借りてお礼申し上げたいと思います。
６月は国のほうでもいわゆる骨太の方針で、持続可能な社会保障制度の構築というものが改めて明記されたところでございます。また、その後には今話題となっております改正マイナンバー法も成立したところです。このマイナンバ
ーは各市町村の皆さんも一生懸命交付に努めたところでございますが、全国的に問題がたくさん発生しているところで、県内で２３件、私ども倉吉市でも７名の方が自主返納ありました。これから総点検ということでございますので、しっかり国のほうでリーダーシップを発揮していただきたいと思います。昨日、各市にアンケート調査が来ていましたが、全国の意向なども含めて、明日、全国市長会の行政委員会があるため、要請なりもさせていただくところでございます。後ほど報告もありますが、当連合会も、国保中央会を経由しての総点検に関わるということでございますので、皆さん方もご協力いただいたらと思う
ところでございます。こういった点検と併せて、今、国保連が持っているノウハウをしっかり活かして、都道府県の社会保障制度の構築、また保険者のニーズに応えていけるような事務の構築に努めていきたいと思っているところでございます。
本日は、議案としまして、副理事長の選任、それから表彰者の選考、総会に附議する令和４年度の事業報告、決算、そして補正予算等の内容をご審議いただくということでございますので、どうぞ忌憚のないご意見をいただきながら、
しっかりご審議のほどお願いをいたしまして、開会のご挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
田渕総務課長ありがとうございました。

理事会の議長については、本会規約第３２条の規定により、広田理事長にお願いします。
広田理事長

それでは、私のほうで議事を進めさせていただきたいと思いま

す。
－ 3 －

議事録署名理事選出

議長

まず、議事録署名理事の選出についてでございますが、私のほうから指名させていただくということでよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。ご異議ないということで、議事録署名理事さんには智頭町の金兒町長さんと、それから江府町の白石町長さんのお二人にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
議 決 事 項

議長

次に、議決事項に入らせていただきたいと思います。

議案の第１号、鳥取県国民健康保険団体連合会副理事長の互選についてということで、事務局のほうから説明をお願いいたします。
高橋事務局長

事務局長の高橋でございます。着座にて説明させていただきますので、どうぞご了解ください。
説明に当たりましては、お手元のタブレットを使用させていただきたいと思っております。説明資料１ページをご覧ください。
議案第１号、鳥取県国民健康保険団体連合会の副理事長の互選についてでございます。６月１０日以降に理事になっていただいた皆様につきましては、資料の１ページの理事名簿で掲載させていただいております。
続いて、資料２ページにお移りください。
本会規約の第２２条ですが、理事のうち２人を副理事長とし、理事による互選を行うと規定されております。去る５月２３日に開催いたしました次期理事による事前理事会において２名の副理事長を選任いただいたところでございま
すが、昨日の鳥取県町村会の総会におかれまして、町村会長であった宮脇町長
様が交代されました。これに伴いまして、本会理事の辞任の申出をお受けしたことから、新たに町村会長に就任された𠮷田八頭町長様を新理事として選任の手続を取らせていただいたところでございます。今理事会におきまして、宮脇副理事長様の辞任により空席になった副理事長１名の互選を、理事の方々にお願いするものでございます。
なお、３ページにお移りください。２名の副理事長のうち１名は町村会長様を選出いただいているところでございます。
説明は以上となります。どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長

ありがとうございました。

ただいま事務局のほうから説明がございましたが、町村会長にご就任になられた𠮷田町長さんを副理事長さんに選任ということで、何かご意見とかご質問ございますでしょうか。
白石副理事長先ほど説明がありましたけれども、これまでのルールどおり、

県の町村会長さんの𠮷田町長さんにお願いしたらどうかと私は思います。
議長

ありがとうございます。

白石町長さんのほうからのご意見もありましたが、いかがでしょうか。𠮷田
町長さんに副理事長さんをお願いするということでよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。
－ 4 －それでは、皆さんのほうでご承認いただいたということで、町村会長の𠮷田
町長さんに副理事長さんにご就任いただくということで、次に進めさせていた
だきたいと思います。
それでは、次、議案第２号、令和５年度の理事長表彰に係る被表彰者の選考についてということで、事務局から説明をお願いいたします。
高橋事務局長では、引き続き、説明をさせていただきます。

説明資料の４ページをご覧いただきたいと思います。
議案第２号、令和５年度理事長表彰に係る被表彰者の選考についてでございます。国保、後期及び介護保険に関し、功績が顕著であった団体、個人や永年勤続者を表彰するものでございますが、令和５年度の被表彰者を次のとおりとしたいとするものでございます。
団体につきましては、智頭町様。推薦理由につきましては、５ページ、団体の部のところに記載しておりますとおりでございます。
続きまして、個人の部でございます。国保事務担当職員で１０年以上在籍者
１名をはじめ、国保事務担当者等・診療施設勤務職員２０年以上の在職で１１名の方々、それから国保運営協議会委員、診療報酬審査委員１０年在任以上の方で４名の方々、その他、国保事務に特に功績があった者としての２名の方々でございます。氏名、勤務先等は、それぞれ５ページと、次の６ページにわたって記載をさせていただいているとおりでございます。
以上でございますので、ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
議長

ありがとうございました。

ただいま事務局のほうから説明があった被表彰者の件ですが、団体は智頭町
ほか、各個人のそれぞれ該当される方でございますが、何かご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

それでは、異議なしということで、被表彰者はただいまご説明をさせていただいた智頭町さんほか、個人の皆さん方を表彰させていただくということで、承認いただいたということで、次に進めさせていただきたいと思います。
続きまして、議案第３号ですが、通常総会の招集についてということで、事務局のほうで説明をお願いいたします。
高橋事務局長説明資料４ページの下側になります。

議案第３号、通常総会の招集についてでございます。令和４年度事業、決算等についてご審議いただくため、来たる令和５年７月２５日火曜日、１４時から鳥取市永楽温泉町にございますホテルモナーク鳥取におきまして、通常総会を開催したいとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長

ありがとうございました。

ただいまご提案があったとおりで、７月２５日にホテルモナークで開催した
いということでございますが、よろしいでしょうか。ご異議ないということで進めさせていただきたいと思いますが、皆さん方にもご出席をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
－ 5 －総会附議事項

議長

続いて、５の総会附議事項に入りたいと思います。

１の報告事項につきましては、５月２３日に開催をいたしました次期理事による事前理事会での１件と、本日の理事会の報告１件でございますので、説明を省くということにさせていただいて、総会で報告させていただくということにさせていただいてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。それでは、そのように扱わせていただきます。

次に、総会附議事項の２の議決事項に入りたいと思います。この議決事項につきましては、通常総会当日の議決事項になりますので、この理事会においてあらかじめご審議いただき、議案として提出することの議決をいただきたいと思います。
それでは、議案第１号の令和４年度国保連合会事業報告の認定についてと、
議案第２号の令和４年度決算の認定についてということで、一括議題として、事務局から説明をお願いしたいと思います。
それでは、お願いします。
高橋事務局長それでは、引き続き説明をさせていただきます。説明資料の７ページをご覧ください。
国保連合会を取り巻く環境は大きく変わってきております。政府は、令和４年６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」において、医療・介護の適正化等を触れ、パーソナル・レコードの推進等改革の着実な実行など、今後の方向性を示し、現在開会中の通常国会に提出した全世代型社会保障の構築に向けた健康保険法等の一部改正が成立しておるところでございます。
こういった全世代型社会保障改革法案中に含まれる改正には、連合会関連として、医療費適正化に努める役割の付与、それから情報収集、整理・分析及びその結果の活用などということが盛り込まれておりまして、我々の取り組んでまいりました健康医療データ分析センターや共同分析会議などの取組の重要性が高まっておるところでございます。
このような状況の中、国保連合会、国保中央会のめざす方向検討委員会を設置し、連合会・中央会の医療・保健・介護・福祉の専門機関としての位置づけを議論し、「国保連合会・国保中央会のめざす方向２０２３」を、今年３月に取りまとめました。この内容に沿いまして、本会としては、先ほど述べたような法改正で求められる医療費適正化に向けた主体的な役割でありますとか、国や地方公共団体の新たなニーズを踏まえながら、地方自治体への医療・保健・介護・福祉支援の専門組織としての取組を、機動的かつ効果的に事業として展開し、一層推進していきたいと考えているところでございます。
令和４年度の本会の事業につきましては、引き続き、ここ数年来の新型コロ
ナ感染症の影響を受けながらも健康づくりフェアの再開実施や集合形式での会
議開催などアフターコロナに向けた対応をはじめつつ令和５年を見据えた保険者と歩む事業推進アクションプランの４つの柱のＰＤＣＡサイクルを回しながら、保険者の共同体として、保険者、被保険者のニーズに沿った良質なサービ－ 6 －スの提供や、透明で健全な事業運営に努めてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症予防対策等に係る業務支援については、引き続き全国の連合会組織と同様、住所地外の支払事務の受託とともに、一部の自治体
においては、住所地内支払も受託することによりまして、市町村支援を行うとともに、コロナ克服、新時代開拓のための経済対策について実施された介護・障害福祉職員の処遇改善に係る補助金交付につきましても、過去に実施してきていた交付金支払事務の運用を基に、国保連合会が補助金交付を事務代行することによって、県業務の負担軽減を図ったところでございます。
予防・健康づくりの充実・強化につきましては、健康・医療データ分析セン
ターで、産学官が連携し得たビッグデータ分析結果を見える化して活用し、保健事業や住民の行動変容につなげるためのアプリ開発を行うとともに、科学的介護予防への取組として、介護の原因疾患が記載されている主治医意見書のデータ化と集計・分析業務を開始した２保険者のうち、１保険者について、日常
生活圏単位で被保険者の年齢、性別ごとに原因疾患名を把握するための集計表を作成し、地区別の傾向も分析してきたところでございます。
また、市町村保健師さんと在宅保健師さんの連携につきましては、先ほど述
べた新型コロナ関連以外にも、令和３年度と同様に、糖尿病性腎症重症化リスクの高い者への保健指導の実施でありますとか、集団健診等への支援も行った
ところでございます。
保険者共通事務の共同化につきましては、各国保保険者が個別に実施していたレセプト二次点検や資格確認業務を、本会が集約、共同実施することによりまして、事務の平準化、効果的な点検を実施するとともに、特別調整交付金（結核・精神）の申請支援業務、このシステムを業務の質向上に資するよう構築しまして、事務の高度化と保険者の負担軽減を図ることができました。
審査支払事務の充実・高度化への対応につきましては、令和６年度の次期国
保総合システムのクラウド化に向けて、国総システムと外づけシステムとの間で、ネットワーク遅延が起こらない業務を実現するために、外づけシステムについてもクラウド化をすることについて要件定義を行ったところでございます。
組織体制の整備と効率的な運営につきましては、トピック的な内容といたしまして、国保・後期高齢の垣根、いわゆる７５歳の垣根を超えた施策展開を高度かつ効率的に進めるために、令和５年度から、今日お越しいただいておりま
すけれども、後期高齢者広域医療連合の本会会員化に向けての協議を重ね、合意を得るところができたところでございます。
続きまして、７ページから８ページにかけてでございます。重点事業（１）「国保連合会・国保中央会のめざす方向２０２３」の策定でございます。
先ほど述べた繰り返しになりますけれども、国保連合会・国保中央会のめざす方向検討委員会を設置し、審査・支払業務への高度化、効率化に加え、国保連合会における保健事業や医療費適正化への取組拡充など、諸課題について議論してきた経緯を踏まえ、度々の法改正もございますが、こういったもので求められる医療費適正化に向けた主体的な取組や国や地方公共団体の新たなニー－ 7 －ズ、こういったものを踏まえながら、国保連合会・中央会の現状、課題、今後の対応方針について、保険者等の関係者と認識を共有する際の基本的な方向性、考え方という位置づけで策定をいたしたところでございます。
８ページに進みます。重点事業（２）新型コロナウイルスに係る取組でございます。
先ほども申し上げましたとおり、令和４年度はコロナ克服新時代開拓のための経済対策に基づいて実施された介護・障害福祉職員の処遇改善に係る補助金の交付について、過去に実施していた交付金事務の運用を基に、国保連合会が事務代行をして、県業務の負担軽減を図ったところでございます。さらに、従前に引き続き、全国の連合会同様、予防接種費用について、住所地外の支払事
務の受託と、３市１町につきましては住所地内支払も受託して、市町村支援を行いました。令和４年度の処理件数は４１件でございました。これは、本体資料１０ページ中ほどの表に、月別の実績も含めて記載しております。住所地内の支払まで本会に委託された地域の医療機関につきましては、全ての接種費用を本会に１本で請求すればよいということで、事務の簡素化に寄与したところ
でございます。
続きまして、（３）になります。同じく８ページでございます。重点事業（３）予防・健康づくりの拡充・強化についてでございます。
令和２年７月に設立した健康・医療データ分析センターによりまして、専門的な知見を踏まえたデータ分析を実施のため、県内の産学官が連携した健康医
療データ等共同分析会議を設置いたしまして、基礎分析から見える各保険者や地域特性を詳細分析いたしまして、効果的な保健事業につなげたところでございます。
①の健康・医療データ分析の拡充と予防健康づくりの新たな展開、③の高齢者保健事業と介護予防の一体的実施に係る市町村支援に記載の具体的な例として、本体資料の１２ページから１７ページにかけて、各保険者と連携した特定課題の分析内容というものを掲げさせていただいております。それぞれの市町
村の特定課題や重点課題のあぶり出しを行い、効果的な予防事業の推進につなげたと考えております。
また、②市町村保健師と在宅保健師との協働推進として、令和２年度から新型コロナ関連業務への支援や集団健診対応に、市町村や県の要望に応じて、在宅等保健師の会、梨花の会から人材派遣を行うというような調整も行ったとこ
ろでございます。
続いて、④科学的介護予防につきましても、科学的観点から介護予防に取り組めるよう、介護に至った理由が書いてある主治医意見書というものを電子化
して、介護に至った原因疾患や生活習慣の傾向等の分析を開始し、効果的な予防事業の推進につなげようとしているところでございます。さらに、先ほど申し上げた健康医療データ等共同分析会議での分析を行うことで得られたビッグデータの結果やエビデンスを見える化して、保険者や住民の方々に提供できる
ようなアプリ開発を行い、これを活用することによりまして、疾病発症予測な－ 8 －ど、住民の情報を提示して日々の生活習慣の改善や行動変容につなげ、健康寿
命の延伸を図ろうという取組もスタートさせております。保険者向けアプリにつきましては、令和５年度、今年度から運用開始をしておるところでございます。
続きまして、８ページから９ページにかけて、重点事業（４）保険者共通事
務の一元化についてでございます。
各国保保険者が、個別に実施していたレセプト二次点検等の業務を、本会が集約共同実施し、事務の平準化、効果的点検を実施したところでございます。
また、特別調整交付金（結核・精神）申請支援業務の支援について、業務の質向上のためのシステムを開発いたしました。
続いて、９ページです。（５）審査支払事務の充実・高度化への対応についてでございます。
審査支払機能に関する改革工程表に基づく、令和６年度の次期国保総合シス
テム公開の際のクラウド化によるかかり増し開発費用に必要な額の国庫補助獲
得に向けまして、地方六団体及び国保中央会と一体となった要請活動を行い、国の予算措置を実現させたところでございます。現在の状況として、審査結果の差異解消に向けて、審査基準の統一等について、昨年１０月のコンピュータ
ーチェックの全国統一化を完了しておりまして、さらに、昨年度からＡＩ活用の検討も進めておるところでございます。審査を行うのが人からシステムへと変わっていくことも想定しながら、今後の在り方等の検討を進めておるところ
でございます。
昨年のこの国庫補助の獲得についての要望活動の際には、大変お世話になりました。この場を借りて御礼を申し上げます。引き続き、次々期の国保総合シ
ステムの更改も控えておりますので、後ほどの協議、報告事項でも触れさせてはいただきますが、国保中央会と連携して、このクラウド化等により増大する経費に対する支援獲得に向けて取り組んでまいりますので、要望活動等へのご支援、ご協力を、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、同じく９ページ、重点事業（６）組織の整備と効率的運営についてでございます。
種々各種の取組を行ってきたところですが、繰り返しになりますが、トピッ
クとして挙げられるのが、④鳥取県後期高齢者医療広域連合様の会員化に関する取組でございます。国保・後期高齢の枠、いわゆる７５歳の垣根を超えた施策展開を、高度かつ効果的に進めることができるよう、本会の会員に加入していただくよう調整し、今年度から会員になっていただくことができたところでございます。
さらに、③広報事業についてテレビ、ラジオＣＭだけではなくて、本会のホームページやＳＮＳの活用、保険者の開催イベント等の連携、あるいは、フォト川柳コンテストの開催等幅広く取り組んだところでございます。令和４年度につきましては、本会のホームページのアクセス数も微増し、ＳＮＳであるツイッターのツイート数は令和３年度の倍以上獲得できたところでございます。
－ 9 －これにつきましての詳しい記載は、本体資料の２３ページに掲げております。
第１号の事業報告につきましての説明は以上とさせていただきます。
続いて、議案第２号、令和４年度鳥取県国民保険団体連合会決算の認定についての説明でございます。
資料につきましては、１０ページのほうをご覧いただきたいと思います。
令和４年度の一般会計及び特別会計の決算の概要でございます。
歳入総額２２億１，３３４万３，０００円に対しまして、歳出総額１９億４，
４０２万８，０００円となっております。令和３年度から比べて、歳入歳出それぞれ７億円、６億２，０００万の増加となっておりますが、これは主にそれぞれ単年度限りの事業があります。令和３年度につきましては感染症対策支援事業、令和４年度につきましては、先ほども申し上げた福祉・介護・看護職員の処遇改善支援事業の事業規模である５億６，０００万弱の影響で、歳入歳出規模が拡大したものでございます。この両事業を除いた部分での比較を行いますと、歳入で１億６，１００万程度、歳出で７，５００万程度の増となったところでございます。歳入増は、主に健康医療データ等共同分析会議での分析を行うことで得られた結果やエビデンスを見える化し、保険者や住民に提供できるようなアプリ開発等に係る県委託金の増でありますとか、国保総合システム
等業務用システム運用開発に係る各種取崩し収入増によるもので、歳出増は、保健事業の取組拡大による事業費及び人件費の増でありますとか、広報事業の充実によるものでございます。
続いて、２、支払勘定の決算状況でございますが、支払勘定、５つの合計で
約２，０８４億円でございまして、先ほども申し上げましたとおり、コロナ関連の受診控えからの脱却が見られ、診療報酬で約５４余億円の増、率にしてプ
ラス約３％、２．６％となったところでございます。積立金等の残高につきましては、健全運営積立金を除く各種積立資産は、今後の職員退職、機器更改の実施や今後の国総システムのクラウド化等、医療ＤＸへの対応に備え経費節減等を行った結果、計画的にそれぞれ積み増しができたところでございます。
１１ページにお移りいただきたいと思います。令和４年度の審査手数料収入についてでございます。被保険者が対前年度９５．１％、４．９％の減少であった国保以外の後期高齢、介護ともに、昨年度対比１．０を上回っております。
国保も、被保険者の減の比率よりも手数料減の比率が０．９７７、２．３％減ということで低いことから、全体的に見れば、受診控えからの脱却傾向が見えるところでございますが、後期高齢につきましては、対前年１．０２３ということで、被保険者の伸びであります１．０３０を下回っていることから、後期高齢者につきましては、いまだ受診控えがあるのではないかなとうかがわれる
ような状況が続いておるところでございます。
また、介護審査については、要支援、要介護の認定者数が対前年度比、微減、
０．９９４、０.６％の減であったものが、手数料は微増の１．００７となっております。これは、サービス利用の形態が短期入所サービスから、居宅や地域密着型サービスへ移行してきており、サービスを複数事業者から受けるよう－ 10 －

になったことが原因ではないかというふうに考えておるところでございます。
続いて、診療報酬の状況でございますが、被保険者数が伸びた後期高齢者を除いて、令和３年度対比で１．０を下回っているところでございます。それぞれに要素を確認すると、国保と後期高齢につきましては、審査件数が０．９７
７、１．０２２とほぼ同じ比率の０．９７９、１．０２２ということであることから、ほぼ被保険者数の増減にリンクした動きとなっているものではないかと思われます。介護につきましては、件数は対令和３年度比１．００７と微増しておりますけれども、介護報酬自体は０．９９０と逆に減少しております。
これは、先ほど申し上げたサービス形態の移行によりまして、短期入所から比較的単価の低い居宅や地域密着型サービスに移行したことが原因でこういう数字の動きをしているのではないかと考えたところでございます。
続いて、１２ページにお移りをいただきたいと思います。支払勘定を除く事
業運営費の性質別歳入の状況でございます。
先ほど１０ページでご説明をしたとおり、令和３年度は、ページ中ほどにあるとおり、４年度にはないコロナ関連事業費が１，２００万程度あり、４年度には４年度限りの福祉・介護職員の処遇改善支援事業が５億６，０００万弱あったので、これらの業務を除いて、令和４年度との比較については、増減額で主なものを上げさせていただきました。繰入金につきましては、１２ページの下に詳細を入れておりますけれども、４年度は、３年度に比べ国総システム開発等によるＩＣＴ積立資産からの繰入れが大きく、８，２００万円程度伸びたことが大きな変動原因でございましたし、補助金につきましては、先ほどから説明しておりますビッグデータの見える化に資するアプリ開発等を含む県委託金の４，７００万円程度の増があったところでございます。一方、その他収入につきましては、４年度は退職者がなかったので、３年度退職者があったのと違いまして、退職手当引き当て資産からの充当４，４００万円がないということが減要素ということでございます。
続いて、１３ページにお移りください。支払勘定を除く事業運営費の性質別
歳出の状況でございます。
先ほどの歳入と同様、特殊なものとして、４年度限りの５億６，０００万弱の福祉・介護職員等の処遇改善支援事業に係る歳出がございます。これを除いた比較につきましては、増減額で主なものを挙げますと、１３ページの下になりますけれども、人件費で、先ほど申し上げた退職者の関係、負担金・補助金・交付金につきましては、４年度から始まった国総システムの関係というようなことがございます。
１４ページ、１５ページにつきましては、各会計の令和４年度の歳入歳出の費目ごとの構成費というものを示したものになります。
続いて、１６ページには、各会計の決算の一覧表を掲げております。
４年度限りの福祉・介護等職員の処遇改善事業の５億６，０００万余りの影響で、歳入歳出もかなり、一般会計のところの数字が大きくなっております。
１．４６６ということでございます。あと、これを除いたところでも、先ほど－ 11 －

申し上げましたアプリ開発等の県支出金の増があったところから、ここでも大きく数字が伸びているということでございます。
その後、１７ページ、１８ページにつきましては、それぞれの令和４年度の決算の支払勘定以外と支払勘定についての総括表というものを添付しております。
それでは、以上で私からの説明とさせていただきまして、この事業報告と決算につきまして先日、６月２０日に本会監事会を開催したところで、その際に、入江監事様から報告書を作成していただいております。これについてのご説明を入江監事様からお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたし
ます。
入江監事

失礼いたします。監事の入江でございます。どうぞよろしくお願

いいたします。
それでは、タブレットの資料の「０４入江監事報告書」となっている資料をご覧ください。
例年ですけれども、私のほうが毎月国保連合会のほうにお邪魔させていただ
いて、１日かけて帳簿等々を確認させていただくという作業をして、その報告をまとめたものがこの資料でございます。
順番に言います。１番目、財政状態、事業活動状況。
国保連合会の事業財政状態、事業活動状況は、当期正味財産増減額、いわゆる企業会計でいうところの赤字とか黒字とかが、黒字が２億３，１００万円余。
正味財産期末残高、これが企業会計でいうところの純資産が２５億２，２００
万円余となっております。表は飛ばしますけど、次の２ページ目のところに、今の正味財産増減計算書、損益計算書の過去５期の比較が載っております。これを見ていただけると、国保連合会の大体の運営状況、全体的な運営状況がご理解いただけるかと思います。年々によって、今年の５億６，０００万の処遇改善事業とかによって収益費用が膨らむみたいなことはあるのですけれども、それを除いて考えると、大体９億円前後の収益費用で運営をされていると。過去５年、一番下の当期正味財産増減額、いわゆる最終損益、黒字赤字というところが、マイナスとなったりプラスとなったりしながら、今期は２億３，１００万円余の黒字でありましたということになります。
続きまして、２番目、収益事業課税の有無に関わる実費弁償の状況。国保連
合会は、特別会計５会計の収支がいわゆる実費弁償、収支ゼロとならないと、
収益事業課税、法人税課税を課されるという取決めになっていまして、その実費弁償がプラスとならないことを確認したところ、当年度はマイナス１，８０
０万円余となったことから、収益事業課税の問題は生じませんでした。
次、３ページ目の３のところですけれども、ここから若干実務的な内容で、去年から取り組んでいらっしゃる預金口座を統合すると。事務が非常に、預金口座が複数あって複雑になっているのでそれを統合するということを、今、ス
テップ１まで完了して、ステップ２、ステップ３とこれから進めていければなというふうに思っております。
－ 12 －

４番目、消費税額の計算構造。これについては、国保連合会は消費税納税義務者なので、ちょっとその計算構造を事務担当の方にご理解いただくために、僕のほうから説明させていただいたという内容です。
最後、４ページ目に、別紙１として、先ほどお話しした貸借対照表の正味財産とか、正味財産増減計算書、いわゆる損益計算書、あるいは収支計算書、要は財務諸表的な言い方をすると、財務３表、要はバランスシートと損益計算書とキャッシュフロー計算書、これを構造的に表現しております。結論をいうと、最初のお話と重なるのですけれども、国保連合会の当期末の正味財産、純資産
は２５億、当期の利益は２億３，０００万、当期の収支差額、キャッシュフロ
ー、要は資金の増加は２億８，５００万となっております。先ほど事務局長が
詳細の各事業の説明をされましたけれども、一応、全体として国保連合会の運営を構造的に数字で説明するとこういうことになるかなと思っています。
最後、次のページの別紙２は、先ほどお話しした実費弁償の計算を表にしてまとめたものです。これも厚労省、国税庁、国保中央会等々が協議して決めたルールなのですけれども、非常に複雑な計算になっていまして、当期の利益が２億３，０００万円出ているのだけれども、実費弁償はマイナスになると。要は別の数字なので、こういうことが起きるということだけご理解いただければ、
もう詳細の説明はとてもできないのでしませんが、そういうことだけご理解い
ただければいいかなと思っております。以上です。
それで、先ほどの説明資料の１９ページに、先日、６月２０日に監事会を開いてその監査報告として報告書を記載しております。ご一読いただければいいかなと思っております。以上です。
議長

ありがとうございました。

非常にたくさんの報告でございましたが、令和４年度の事業報告と各会計決算についてご報告いただきましたが、皆さんのほうで何か質問、ご意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

それでは、異議なしということで、この令和４年度の事業報告並びに各会計決算書についてはご承認いただいたということで、次の議事に進めていきたいと思います。
続きまして、議案第３号の令和５年度一般会計歳入歳出予算補正から、議案
第８号の令和５年度の特定健康診査・特定保健指導等特別会計の歳入歳出予算補正までということで、本年度の補正予算関連ということで、一括して提案させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。

それでは、事務局のほうから一括してご説明をお願いいたします。
高橋事務局長それでは、説明をさせていただきます。

２０ページから２２ページになりますが、まず、２０ページをご覧ください。
議案第３号から８号まで、概要が２０ページに記載させていただいていると－ 13 －

おりでございます。一般会計、診療報酬審査支払特別会計、後期高齢者医療事業関係業務特別会計、介護保険事業関係業務特別会計、障害者総合支援法関係業務特別会計、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計の補正予算のお願いでございます。
２のところに記載させていただいておりますとおり、一般会計において３，
１００万円余、各業務勘定について６，８００万円余、各支払勘定につきまして、総額３億３，２００万円余の増額補正をお願いいたしたいとするものでございます。
何点かに分けて説明をさせていただきます。
まず、第１点でございますが、これは、議案第４号から第８号まで共通でございますけれども、一般会計と全ての業務勘定の会計につきまして、繰越金の額、年度末の決算が確定いたしましたことに伴いまして、歳入で繰越金の増額と同額の歳出で予備費の増額補正をお願いするというのが１点でございます。
第２点につきましては、議案第３号、一般会計の業務勘定につきまして、２０ページの１の①、ここに概要を記載しておりますけれども、事業報告の中でも触れました保険者向けアプリにつきまして、国保の人たちだけではなくて、
後期高齢者の方々のデータにも対象が拡大できるよう、後期高齢者広域連合からの委託で開発費の増額を行うものでございます。
第３点といたしまして、議案第４号、診療報酬審査特別会計につきまして、
２０ページの１の②に記載のとおり、新型コロナワクチンの接種事務が、今年５月以降も継続して実施されるということでありますので、業務勘定において、その事務費及び特別事業受託費、それに伴う人件費や事務経費、これにつきまして増額をさせていただきたいと考えるものでございます。
第４点といたしまして、議案第６号、介護保険事業関係業務特別会計につきましてでございます。２０ページの１の③に記載しておりますとおり、業務勘
定で今年度の新規事業、ケアプランデータ連携システム利用推進事業、これにつきまして、現在紙ベースで居宅介護支援事業者、介護サービス事業者が取り扱っているケアプランデータにつきまして、介護保険業務のＤＸ化の推進の一つとして、電子データ化して連携利用するというシステムを今年４月から本稼働させているところでございます。本会が有する介護給付費審査支払業務の基盤やノウハウを、このシステムを通じて活用することで、業務時間やケアプラ
ンの記載誤りなどの削減を可能とすることによりまして、介護サービス利用者
支援にかける時間が増加、ひいては介護サービスの質の向上につなげようと、
システムの早期導入を促して、各種アプローチをしていたところでございます。
おかげさまで、当初、年間７０件程度を予定していたということでありますけ
れども、想定よりも導入事業所が多くなりまして、現在既に１００件程度となっておりますことから、システム利用ライセンス使用料の支払関連費用について、これ以上、まだ増えるということを見越しまして、増額をお願いするもの
でございます。
続いて、２２ページにお進みいただきたいと思います。
－ 14 －

支払勘定の各会計についてでございます。議案第４号、診療報酬審査支払特別会計につきまして、公費負担医療に関する診療報酬支払勘定におきまして、
これは令和４年度の指定公費の負担利用費の支出金の確定に伴いまして、既に受け入れております概算払い交付金との差額の精算のために、これを返金する必要がございます。このため、計上済み繰越金と返還金相当額の差額の歳入に、歳出済諸支出金と返還金相当額の差額を歳出に増額すること及び抗体検査等費用に関する支払勘定につきましては、新型コロナ接種事業が、先ほども申し上
げたとおり、今年度５月以降も継続になったことによりまして、歳入歳出の増額をお願いしたいというものでございます。
議案第６号、後期高齢者医療事業関係業務特別会計の公費負担医療に関する診療報酬支払勘定におきましては、新型コロナウイルス感染症対応関連の予算補正につきまして、コロナの第８波影響分であります令和４年１１月から令和５年２月にかけましての診療分についての保健所におけます公費受給者番号、この発行が遅れております。この影響が、まだ令和４年度中に解消しておりま
せんで、今後も一定数の月遅れ請求が想定されるということが判明いたしておりまして、これによる増額をお願いしたいということでございます。
それから、第２点、これは肝炎治療に関する公費負担なのですけれども、今
年度２か月分の支払が想定の約１．６倍のペースで進んでおります。この要因
といたしましては、ここ数年のコロナ禍による受診控えからの脱却傾向というものが受診件数の増加に影響しているのではないかということと、それから、県の担当課のほうにもご確認をさせていただいたのですけれども、公費認定件数が増加傾向にあるということをお聞きしております。加えて、この受診件数の増加に比例して今度は入院する方も増えてきて、診療１件当たりの費用も高くなってくるということがございますので、こういったことを併せて見込んで、歳入歳出の増額をお願いしたいというものでございます。
説明は以上になります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
議長

ありがとうございました。

ただいま事務局のほうから説明がございました議案第３号から第８号までの内容につきまして、皆さんのほうで何かご質問等ございますか。よろしいでし
ょうか。
どうぞ。
笠見理事

後期高齢の笠見ですけれども、補正予算の１の①というところで、保険者向けアプリで後期高齢も拡充ということで、市町村のほうからも拡充の声をいただいていますので、後期高齢のほうはまだ予算化しておりませんけれ
ども、国保連合会のほうで補正を組まれるということで、うちのほうも前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長

ありがとうございます。

そのほか、何かございますか。よろしいでしょうか。
それでは、ないようですので、この第３号から第８号まではこの内容で総会のほうに提案させていただきたいと思います。
－ 15 －

協議・報告事項

議長

続いて、第６の協議・報告事項ということで、１番目が令和５年度「保険者と歩む事業推進アクションプラン」改訂（案）について、それから６番までの介護情報基盤構築等業務についてまで、事務局から説明をお願いいたします。
田渕総務課長

失礼いたします。総務課の田渕と申します。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
資料はタブ「０３_協議・報告事項」になります。１ページをご覧いただきたいと思います。１「保険者と歩む事業推進アクションプラン」の令和５年度
改訂（案）についてでございます。まず、このアクションプランですが、毎年ＰＤＣＡを回して改正しております。理事会、総会にお諮りし、ご意見をいた
だいた上で成案に持っていきたいと考えております。最終的には、総会の場でお諮りして意見をお伺いし、決定していきたいと思っております。また、説明します協議・報告事項の２から６につきましては、このアクションプランに盛り込んでございます。詳しい内容説明は、後のその項にて説明をいたします。
それでは、１ページ、１、令和５年度改訂の概要でございます。令和５年度
は、昨年度策定した「めざす方向２０２３」の初年度であり、健康・医療デー
タの活用などを含め、医療費適正化に向けた主体的な役割や、国や地方公共団
体の新たなニーズを踏まえて、地方自治体への医療・保健・介護・福祉支援の専門機関として取組を推進していきたいと考えております。
以下に、アクションプランの４つの柱ごとに主な取組を記載してございます。
まず、健康づくりの拡充・強化の取組でございますが、拡充事業は四角囲みで「拡」、新規事業は四角囲みで「新」と表示しております。
１つ目の丸でございます。健康・医療データ分析のデジタル化の推進でございます。ＫＤＢシステムのデータ及び分析結果等を基に、住民が自身の健康状態を知って、意識や習慣を変え、その取組を続けることができるよう、住民向
けアプリを開発し、予防・健康づくりの推進を図る予定でございます。この後、協議事項２で詳しく説明いたします。
続いて、がん検診等の支払業務及びデータの一元管理・分析事業と、その次のヘルスサポート事業等を活用したデータヘルス計画の策定・実施支援、そして次の科学的介護予防事業の取組についてでございますが、受託拡大に向けて取り組み、事業拡充をして進めていく予定でございます。
新規事業といたしましては、最下段の地域・職域連携の推進でございます。
地域住民の生涯を通じた健康づくりの観点から、保険者の枠組みを超えて市町村と協会けんぽが連携して、特定健診、保健指導を実施し、実施率の向上、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。これについては、協議・報告の３で詳しく説明いたします。
続いて、２ページでございます。保険者共通事務の共同化の推進でございます。新規事業といたしまして、地方単独の医療費助成を含む公費負担医療の請求支払事務でございます。地方単独助成の現物給付化の実現に向けて取り組ん
でまいります。これにつきましても、協議・報告の４で説明をいたします。ま－ 16 －

た、予防接種のデジタル化につきましても、協議・報告の５にて説明をいたします。
続いて、ページの中ほどのⅢ、審査業務の充実・高度化への対応でございます。こちらでの新規事業といたしましては、介護情報基盤構築等業務の受託でございます。こちらについても、協議・報告の６で詳しく説明いたします。介
護データを収集、分析し、新たな介護予防事業の実施や、介護給付適正化事業の強化等に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、３ページでございますが、３ページは令和５年度の改訂概要をまとめて表にしたものでございます。
続いて、４ページでございます。こちらは、令和４年度のアクションプラン
の実績を取りまとめたものでございます。こちらを少し詳しく一覧表でまとめたものが５ページでございます。５ページのほうをご覧ください。項目ごとに
令和４年度の進捗状況を記載してございます。進捗状況は、右から２番目の列に記載しております。おおむね計画どおりでございますが、最下段、少し色をつけておりますが、保険者共通事務の共同化の推進の中の子ども・子育て支援
制度の受託でございます。こちらのほう、進捗状況が遅れているとしているものでございますが、一番右の欄に内容を記載してございますが、内閣府は、こども家庭庁の創出に注力しているため、同業務に係る内閣府の調査事業が停滞しておりまして、進捗ができておりません。そのため、本会においても、業務受託に向けた準備、整理が進んでいないという状況でございます。今後、状況を注視しまして、進捗できる状況になりましたら迅速に対応していきたいと考
えております。アクションプランの全体については別のタブでファイルをつけておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
アクションプランの説明は以上でございます。
坂本事業推進課長

失礼します。事業推進課の坂本です。座って説明をさせていただきます。
７ページ、２のアプリケーションを通じた保険者及び住民への健康づくりについてです。昨年度に本会設置の健康・医療データ等共同分析会議のメンバー
が開発しました「とっとり健康＋」というアプリケーションなのですが、保険者向けアプリの完成報告を鳥取県知事に対して、座長である鳥取大学医学部の尾﨑教授とともに行いました。知事からは、現場の保健師の業務の効率化が図られるものは非常に先進的であるとか、国もビッグデータの分析を進めている
ところであるが、モデル的な取組になったのではないかであるとか、また、協会けんぽのデータが加わると、さらに全体が見えるようになるというような、協会けんぽのデータ共有に期待を寄せるコメントなどをいただきました。全体
的に高評価をいただいたところです。また、先ほど説明もありましたが、市町村からの要望があります後期高齢者のデータを含めることについて、今年度開始を進めていくところです。
２番目、住民向けアプリの開発状況です。今年度は、住民がスマートフォン
で健康を意識して生活習慣を改善するきっかけになるツールとして、住民向け－ 17 －

アプリを開発しているところです。このアプリについては、マイナンバーカードと連携しまして被保険者番号を取得しますので、デジタル庁に申請を行いまして協議を進めているところです。この個人情報の取扱いについては、利用する本人の同意をはじめ、住民がログインする際に、確実に住民自身の情報かどうかを確認した上で利用するスキームとしております。主な機能については、自身の健康、健診履歴であるとか、改善すべき項目を表示して、健康情報を把握する機能。また、自らの歩数、血圧、体重等を入力しまして、ヘルスデータ
として入力して、日々の健康づくりから情報を管理する機能。健診データなどから、病気の発症リスクを予測するといった行動変容につなげる機能。また、市町村が実施する健診情報やイベントなどと連携する情報発信をする機能。この４つの知る、管理する、行動する、継続できるというような機能を使いまして、健康寿命の延伸につなげていきたいというふうに考えております。
また、市町村との連携の部分については、今後、情報提供をいただくよう連絡をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
続いて、８ページになります。３の地域・職域連携の推進ということで、令和５年度のモデル事業になりますが、こちらは協会けんぽと連携しました医療費の適切化に通ずる健康づくりのモデル事業になります。湯梨浜町のほうで、
令和５年、６年の２か年で実施をするものになります。事業の流れについては、既に町で実施している協会けんぽ被扶養者、また国保の被保険者を対象としました集団健診からスタートしまして、これらの対象者に保健指導も町が実施してまいります。また、健診受診の対象者には、保険の枠を超えまして健康教室などのポピュレーションアプローチを実施します。これらの実施に当たっては、
地域職域連携会議というものを設置して、それらを通じて様々な事業所から幅
広に住民を対象とすることを考えているところです。この事業の効果については、国保サイドでは医療費の多い被扶養者に対して、国保・後期に加入する前段階で重症化予防ができる。また、協会けんぽのほうでは指導率アップにつながりますので、双方がメリットを享受するといった事業になります。全県下への横展開を視野に現在進めているところです。
私からは以上になります。
入江審査課長失礼します。続きまして、地方単独の医療費助成を含む公費負担医療の請求支払事務についてご説明を差し上げます。審査課長の入江と申します。着座にて説明させていただきます。
それでは、早速ですが９ページをご覧ください。本年６月１６日に閣議決定されました国の規制改革実施計画において、破線のほうで描かせていただいていますが、マイナンバーカードの利活用を踏まえつつ、地方単独医療費助成においても、患者が一時的な窓口負担なく受診できるように、審査支払機関への委託拡大も含めて地方公共団体、医療機関等との調整をしていくという方針が示されております。これについての本県の状況でございますが、ご承知のとおり、来年度から全国初で、全県域所得制限なしで１８歳以下の小児医療費完全無償化を実施することとなった、いわゆる県特別医療につきましては、このイ－ 18 －

メージ図の右側のほうの形で実施しているところでございます。既にレセプトに記載を一本化することで、現物給付化に対応ができております。しかし、この図の左側のほうになりますが、各市町村が独自に実施する医療費助成事業については、その大半がイメージ図のとおり、患者が窓口で一部負担を一時的に支払い、その後、役所、役場の窓口で助成金相当の償還を受けるという形を取ってございます。これを県特別医療同様に現物給付化することができれば、住民サービスの向上はもちろんのこと、市町村の窓口業務を審査支払業務として共通事務化すれば、事務コストのダウンサイジングにもつながると考えております。本会としましては、先ほど来、アクションプランの話でも記載しておりますけれども、保険者共通事務の共同化推進の観点から、令和６年度よりの県特別医療、小児医療費完全無償化の動きとも連動しながら、多くの市町村で現物給付化を実現できるよう取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
今後の予定としましては、小児医療費無償化に係るシステム改修対応等との関連も含め、鳥取県及び各市町村の状況整理等を行いながら、最適な現物給付化の形がご提案できるように、当然ですが三師会、また支払基金といった関係
機関とも協議、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
なお、国が最終的に目指しているマイナンバーカードを活用した受給者証のデジタル化ですとか、あと県特別医療でもまだ未対応でございますが、他県医療機関を受診した場合に係る現物給付化、いわゆる地単助成の全国決済については、全国的な環境整備のタイミングを待って対応していくことになるというふうに考えてございます。
こちらの説明は以上になります。
続けて、１０ページのほうをご覧ください。予防接種等デジタル化における今後の対応についてご説明をいたします。予防接種法改正で規定された予防接種のデジタル化の詳細が少し見えてまいりましたので、その点をお伝えしたいと思います。新たにお伝えしたい情報としては３点ございます。まず１つ目は、対応できる自治体での先行実施を可能とするための開発スケジュールというものが追加されました。先行実施については、デジタル庁が主導で行われるということになっておりまして、デジタル化の肝の部分であります予防接種記録、予診情報管理機能、この部分をＰｕｂｌｉｃ

Ｍｅｄｉｃａｌ

Ｈｕｂと銘打って、デジタル庁が今年度中に開発、来年度から先行運用をするという流れとなっております。
今後のスケジュールを一番下段のほうに簡単にまとめさせていただいておりますので、先にご覧いただきたいと思うのですが、今年度中にデジタル庁がＰ
ｕｂｌｉｃ

ＭｅｄｉｃａｌＨｕｂを開発し、一部自治体で令和６年度から先行運用が開始、そして全体運用に向けて、国保中央会が最終的にこのＰｕｂ
ｌｉｃ

Ｍｅｄｉｃａｌ Ｈｕｂの管理・運営を担うということも想定されておりますので、システムの拡張を行いながら令和８年度からの全国一斉運用という流れとなってございます。２つ目のトピックとしましては、国の定期接種だけでなくて、自治体が独自に補助している任意接種もこちらで取り扱うとい－ 19 －

うことが明確化されました。こちらについても、今後のスケジュールのほうに載せさせていただいておりますが、今年度から来年度にかけて市町村への任意接種に係る調査等が予定されてございます。３つ目として、この仕組みを活用
して、妊婦健診や乳幼児健診などといった、現在紙ベースで行われている同様の業務もデジタル化を検討するということが示されたところでございます。
改めて、デジタル化のイメージ図を見ていただきたいのですが、デジタル庁が今年度開発するＰｕｂｌｉｃ

Ｍｅｄｉｃａｌ Ｈｕｂについては、図の中央、赤枠で囲った部分がそこに該当いたします。また、その赤枠の右上に記載のある費用請求システム、集合契約システムについては、令和８年度の一斉開始までに国保中央会が開発する予定となっております。このデジタル化が実現した場合には、左上の市町村においては紙業務が大幅に軽減、さらに下の住民
においては、紙の接種券ではなくマイナンバーカードのみで予防接種、さらにその右側、医療機関でもペーパーレスで接種者との対応や費用請求が可能とな
るというふうなことが見込まれてございます。その中で、本会としましては、
任意接種分も含め、県内で年間約２８万件ある接種費用の請求支払事務を受託していくことになりますけれども、アクションプランでも示すとおり、福祉分
野への支援業務を本格的に行っていくというために、Ｐｕｂｌｉｃ
ｃａｌ

Ｍｅｄｉ

Ｈｕｂに集約される予防接種管理情報に国保連合会としてもアクセスできるような仕様となる必要があるため、今年度のデジタル庁の開発に対して、国保中央会を通じその旨の要望を行っていきたいというふうに考えてございます。また、８年度以降の話になるとは思いますが、各市町村から現在いただいている妊婦・乳児一般健康診査費の支払事務についてもこの仕組みを活用し、引き続き本会で効率的に事務が行えるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次、１１ページをご覧ください。こちらは、介護情報基盤構築等業務についてでございます。超高齢社会を目前にして、介護予防への取組が急務な中、本会では既に主治医意見書を活用した分析といった独自の取組を始めているとこ
ろでございますが、今般、新たに厚労省が整備する介護情報基盤構築等業務について国保連合会が担うということになりました。まさに、データを活用した
介護予防の取組を大きく前進させるための環境が整いつつある状況でして、本会としましては、この基盤を最大限活用し、関係機関と連携した新たな業務ですとか、予防事業のためのデータ分析などを推進してまいりたいと考えてございます。
介護情報基盤の概要についてでございますけれども、こちらは全国医療情報
プラットフォームの一部として、令和８年度からの稼働予定となってございます。法的な整理になりますけれども、改正介護保険法において、この基盤に係る管理・運営は自治体が実施する地域支援事業に位置づけられました。その上で、市町村からの委託を受け、連合会がその業務を担うというようなスキームになってございます。機能的な整理についてはまさにこれからでございますけ
れども、これまで市町村さんが取り組んでこられた一般介護予防に対して、顕－ 20 －

名データを活用しての深化、推進ができるようなものになるのではないかなというふうに考えてございます。
イメージ図のほうをご覧いただきたいと思います。情報の利活用により期待される効果としては、緑枠で囲っている部分になりますが、地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用、それから、利用者自身の自立支援・重症化防止の取組の推進、また、介護事業者・医療機関との連携のシームレスなサービス
提供、それから、ペーパーレスによる事務負担軽減などが念頭にございます。
厚労省は、これらを具体化するために、この絵の上のところに、いろんなとこ
ろから情報が集まってくるような絵が記載されてあると思うのですけれども、これらの中には現在、紙ベースのものとかもあったりいたします。こういった
インプットするデータの電子化やマイナンバーカードの活用なども念頭に、今年度、調査研究事業を実施するということでございまして、国保連合会からも意見を寄せてもらいたいとの発言も受けております。本会としましては、国保中央会を通じて２つのことを実現していきたいと考えてございます。まず、市町村が今の現場で必要とする情報のアウトプットのイメージをしっかりヒアリ
ングさせていただいて、具体的な機能としてこちらの基盤に備わるようにしていくということでございます。また、本会が行う業務として、基盤にある顕名
データを活用することで、介護予防に係る独自のデータ分析ですとか、それから介護給付費適正化など様々な事業に取り組んでいけるような環境整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
私からの説明は以上でございます。
議長

ありがとうございました。

それでは、ただいまご説明申し上げました協議・報告事項の１番から６番まででございますが、何かご質問、ご意見等ございますか。よろしいですかね。
白石副理事長議長

一ついいですか。

どうぞ。

白石副理事長とってもいいことだと思うのですけど、うちの町も高齢化率５０％ぐらい来ていて、かなり対象者というかお年寄りが多くて、スマホを導入する事業とかタブレットを配る事業とかいろいろやっているのですけど、なかなか届かない人たちがまだまだおられるわけで、その辺りの方々にご自身の健康管理とかをどういうふうにやっていただくかというのがおそらく課題になってくるのかなと思うのですけど、何かそのあたりの手だてのようなものは何かお考えなのでしょうか。
議長

事務局のほうで何かありますか。

小倉常務理事では、私のほうから。手だてといいますか、今、住民向けアプリの開発をしているのですけど、興味を引くようなやり方をしなければいけないということで、この健康づくりだけではなくて、例えば買物であるとか調剤の宅配であるとか移動であるとか、プラットフォームで提供できるようなことはできないのか、そのメニューを併せて考えているところであります。
白石副理事長ちなみに、全ての市町村に行き渡るタイミングというのはい－ 21 －

つ頃を考えておけばいいのでしょうか。
小倉常務理事

来年度の今頃というか、５月までにはスマホで自分のデータを入手できる、そういったことを考えています。目標は本年度中なのですけど、少しの周知期間を置いてというふうに考えています。
白石副理事長分かりました。

小倉常務理事それと、１点よろしいでしょうか。

議長

どうぞ。

小倉常務理事すみません、理事の皆さんにお聞きしたいのですけど、先ほど説明しました地単公費、来年度から１８歳まで医療費の完全無償化が始まります。県の予算要求を見てみますと、システムの改修とかいうメニューも入っているのですね。例えば、市町村の皆さんで今やっておられるのは、償還払いの方式だと思うのです。規制改革の中では、それをやめて現物給付にしましょうよという方向が出されている。手戻りにならなければいいなというのが私の少し思いもあって、今、各市町村でどういうふうに取り組もうとされているのか、少しご紹介いただければというふうに思います。
議長

市町の方で、ご意見ありますかね、金兒理事。

金兒理事
議長

うちはまだ。

まだですか。うちもまだだったような気がしますけどね。

小倉常務理事議長

市のほうは。

鳥取市さんとかはどうですか。

深澤理事（代理）藏増福祉部長

そこまでの検討ではないのですけれども、今の説明を伺いながら、市町村単独、県と共同の事業ではない部分の話なのだ
なと思いました。鳥取市では、障害のほうの給付の単独事業があるのですけれ
ども、簡単に現物給付になるような制度ではなくて、月単位で合計が幾らを超えると、そこの超えた部分を給付しましょうというような仕組みですので、医療機関に受診される度に現物給付はできるものではないのではないかなという
ところがあって、難しいなというふうに考えています。以上です。
議長

他は何かありますか。

小倉常務理事ありがとうございます。できるものできないもの、ちょっと時間をかけなければいけないもの、その辺の整理を含めて、本年度、各市町村の皆さんと意見交換をさせていただけたらなというふうに思っています。いず
れにしても、規制改革実施計画の中でしっかりとうたわれていますので、マイナンバーと紐づけしてその方向に持っていくというベクトルは変わらないのだ
ろう、そんなふうに思っているところです。ぜひご協力をよろしくお願いします。
議長

それぞれ、また意見交換の中で進捗なりを含めて取り組んでいけたらなという感じは思います。基本は、便利なほうにできるところから持っていくのが適当かなとは思っております。
そのほか、何かございますか。よろしいでしょうか。
それでは、このアクションプランの改定、１番から６番まではこういった内－ 22 －

容で進めさせていただくということでご了承いただいたということで、次に進めたいと思います。
続いて、７番の令和６年度税制改正要望についてから９番まで、事務局のほうから説明をお願いいたします。
田渕総務課長失礼します。１２ページ、７、令和６年度税制改正要望についてでございます。国保連合会と支払基金は、医療費の審査支払業務の受託者であるにもかかわらず、国保連合会の業務は課税事業、支払基金の業務は非課
税事業の扱いとされており、不合理な状況が続いております。今後、支払基金とのシステムの共同開発・利用における経費負担を考える上でも、この不合理状態の解消が必要と考えており、本会の審査支払業務について課税事業から除外するよう税制改正を要望していくことを予定しております。
以下にこれまでの経緯を記載しております。丸の１つ目でございます。当初、国保連合会の業務は非課税業務とされておりましたが、昭和５６年に法人税法の一部改正が行われ、審査支払業務も収益事業として分類されました。このことから、剰余金が出れば法人税課税となり、剰余金を翌年、手数料と相殺する
条件で非課税となりますが、システム開発・運用のための積立てはこれまで課税対象とされております。
丸の２つ目でございます。平成３０年末、財務省に対し非課税要望を行っておりますが、ＩＣＴ積立資産を積み立てることは認められましたが、収益事業からの除外は認められていない状況です。ＩＣＴ積立資産につきましては、四角の点線枠の中に記載してございますが、当該年度の手数料（年額）の３０％
相当額が上限であり、単年度洗替えで積み立てておるところです。
今後の取組でございます。国保中央会を通じて、財務省に対し下記のとおり
要望していく予定でございます。皆様のお力添えをいただければと考えております。
令和６年度税制改正要望については以上でございます。
続きまして、１３ページをご覧ください。８、国保総合システムの更改に伴う令和６年度国庫補助要求についてでございます。国保総合システムの更改は、通常の更改に比べ多額の費用が必要となります。この開発経費について、そのまま保険料に転嫁することになれば保険料の引上げが必要となるなど、財政基盤が脆弱な国保財政はより厳しい財政運営となります。そのため、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国へ財政措置を要望するものでございます。
これまでの経緯については記載してあるとおりでございますが、令和６年３月末をもってハードの保守期限が到来し、この機会に審査支払機能に関する改革工程表に沿ってクラウドリフト化や支払基金システムとの受付領域の共同利用に向けシステム開発をしているところであり、これらの多額の費用に係る国庫補助について、地方六団体による国への一体的な要望によりご協力いただき、国庫補助を獲得できたところでございます。
現在の状況でございますが、支払基金と審査領域を共同利用するためのシス－ 23 －

テム開発に取り組んでおりまして、その開発費と財源について、国保中央会と厚労省保険局で協議しているところです。６月３０日の国保中央会定期総会で決議した要望について、国庫補助要求することとしております。決議について
は、次のページに別紙をつけております。国庫補助の要望内容につきましては、
クラウドサービス向けに運用コスト縮減のための最適化に係る開発費、そして支払基金との審査領域の共同開発・共同利用による国保・被用者保険者の運用
コスト削減のためのシステムのモダン化に係る開発費でございます。
本会の取組でございますが、地方六団体へ協力をお願いし、各団体の要請活動に含めていただくよう調整しているところでございます。鳥取県、そして全国市長会及び全国町村会での調整状況は以下の枠内に記載してあるとおりでございます。ここに記載しておりませんが、全国知事会ですが、７月２５及び２６日に開催される全国知事会議にて、全国町村会の要望内容と同様の文面で要望事項に盛り込むことについて協議、決定される見込みとなっております。
今後の取組でございます。今後、秋の国保大会の際、国の動きやタイミングを注視して決議や要望活動を展開していく予定としております。重ねてではございますが、皆様のお力添えをいただければと考えております。
こちらの説明は以上でございます。
続きまして、１６ページまで飛ばしてください。９、オンライン資格確認における登録データの正確性確保に向けた取組についてでございます。今般、マイナンバー法等の改正法案が成立し、令和６年秋からマイナンバーカードと健康保険証との一体化が施行されます。一方で、オンライン資格確認において、別人の資格情報が紐づくなどの誤登録事案があり、正確性を確保するための取組として、登録済みの個人番号をＪ－ＬＩＳの情報と突合してチェックを行う
予定でございます。
これまでの経緯についてでございますが、２つ目の丸です。国においては、
全保険者に点検作業を要請し、７月末までに作業結果の報告を求め、８月に集計結果を公表することとしております。
今後の取組といたしまして、主な内容といたしましては、下記に記載しております既存の運用を、誤登録の検知精度を高めるため、「今後の運用」に記載の内容に１２月を目途として仕組みを変更する予定でございます。これに先立
ち、市町村国保におかれましては、「今後の運用」の丸の２つ目ですが、１０
月を目途として、中間サーバーに登録されているデータについて、Ｊ－ＬＩＳとの一斉突合確認を行う予定にしております。丸の３つ目ですが、突合の実施に当たっては、下記事務手続が必要となります。市町村国保のＰＩＡの再評価、
中間サーバー・オン資の委託契約変更です。連合会といたしましては、このＪ－ＬＩＳとの一斉突合確認についても、市町村国保の支援をしていく予定としてございます。なお、医師国保様や後期広域連合様においては、既にＪ－ＬＩ
Ｓ照会の仕組みで運用していますので、特に事務手続は必要ない予定でございます。
主なスケジュールですが、９月中旬頃、委託契約の変更、そして１０月頃に－ 24 －

国保連合会を経由して市町村国保へＪ－ＬＩＳ突合データを送付する予定でございます。
説明は以上でございます。
議長

ありがとうございました。

ただいまご説明がありました７番から９番までの件について、何か皆さんのほうでご質問等ありますでしょうか。マイナンバーの件もございましたが。
小倉常務理事よろしいですか。マイナンバーの件ですけれども、いろいろ

誤登録で世間は騒がしくなっていますけれども、総じて見れば、市町村国保、
医師国保、広域連合、そんなに大きな問題が発生している認識はありません。
大きく問題が出ているのが、健保組合なのです。鳥取県において健保組合は２団体あります。一つは鳥取銀行、もう一つは山陰自動車業健康保険組合なのですね。そこについては、全被保険者の確認を今、急いでやっておられるというふうに認識しております。最終的に、５種類の情報に切り替えてマイナンバーの登録が適正かどうかという確認はしていくのですけれども、どうしても最後には本人確認をしなければいけない事案が数件は出てくるだろうというふうに
今、国のほうでも踏んでいます、市町村国保においてもですね。その辺のタイ
ミングというのが１０月頃になると。ですから、取りあえずみんな突合してＯ
Ｋは出すんだけど、どうしても本人確認を得なければいけないという案件が出てくる。それを最終的には市町村国保を皆さんに本人確認をしていただくという行為が出てきます。それをもって完全にクリアできるという手続になる、それが年内ということですので、その辺のタイムスケジュール、内容を含めて、また密に連携させていただけたらというふうに思っております。よろしくお願
いします。
議長

ありがとうございました。

皆さんのほうで何かありますか、このマイナンバーカード等に関しまして。
よろしいですかね。その辺りの情報共有も図りながら進めていけたらという具合に思います。
それでは、ただいま説明のあった内容についてもこれで進めさせていただいたらという具合に思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で予定しておりました議題については終了でございますが、理事の皆さん等で何かございますか。事務局のほうで何かありますか。
どうぞ。
高橋事務局長

失礼いたします。お手元にチラシを３枚お配りしております

ので、それのご説明をさせていただきたいと思います。
まず、１枚目が、令和５年度の国保制度改善強化全国大会のものでございます。現時点で分かっている範囲の情報で作っております。令和５年１１月１３日の月曜日、午後１時から東京砂防会館別館におきまして全国大会後、例年どおりの陳情、要請活動というのを行う予定にいたしております。追って、また詳細の情報が入ってくると思います。詳細が固まりましたら、陳情、要望活動への協力要請なども含めて、またご案内させていただきますので、その際には－ 25 －

どうぞよろしくお願いいたします。
それから、２枚目のものですが、これはいきいき健康日本一プロジェクト「健康づくりセッション２０２３ｉｎ米子市」健康寿命を延ばそう、幸せはみんなの健康から、これは仮題でございますけれども、このイベントのご案内でございます。来る令和５年９月１６日の土曜日、午後１時から米子コンベンションセンターでの開催となっております。落語家の桂文吾氏のご講演や、運動
体験、健康・運動相談コーナーや展示コーナーも設置した盛りだくさんの内容でのものとなっております。ぜひ多数のご参加をお願いいたしまして、ご案内をさせていただきます。
最後、３枚目のものです。今年度の鳥取健康寿命延伸フォーラムのご案内のチラシでございます。こちらは令和５年１０月２８日の土曜日、午前１０時から鳥取県立倉吉未来中心での開催ということになっております。内容につきま
しては、まだ案段階でございますが、大阪医科薬科大学の西岡先生なり、福井
県おおい町の国民健康保険名田庄診療所の中村所長様などをお招きしながら、ご講演でありますとかタウンミーティングを行うとともに、各種展示、ブースも設ける予定としております。ぜひ多数のご参加をお願いいたしまして、ご案内とさせていただきます。
私のほうからは以上です。
議長

ありがとうございました。

３件の日程の説明と、皆さんのほうでもご参加いただいたらという具合に思います。
そのほか、よろしいでしょうか。
どうぞ。
田渕総務課長すみません。再度になりますけれども、通常総会について、

７月２５日、２時からホテルモナーク鳥取で開催予定でございますので、ご出席のほうよろしくお願いいたします。以上です。
議長

それでは、総会のほうも皆様方ご出席いただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
閉

会

議長

それでは、予定されておりました議題については全て終了ということ

で、以上をもちまして本日の理事会を終了したいと思います。円滑な審議等にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
以上で終わりたいと思います。お疲れさまでございました。ありがとうございました。
午前１１時３８分、開会を告げる。

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上記のとおり会議の次第を記録して、それに相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年７月１１日

署名理事（江 府 町 長）

署名理事（智 頭 町 長）