◀障害年金の概要▶

1 障害基礎年金・障害厚生年金の概要（1）昭和61年 4 月からの基礎年金制度
現在、わが国は、人口構造の高齢化が急速に進む一方、社会経済および就業構造の変化が進み、年金制度をとりまく社会的環境が従来と大きく変わりつつあります。そこで、本格的な高齢化社会である21世紀を迎えるにあたり、老後の所得保障の基盤となる公的年金制度をゆるぎなく発展させていくことが今後の重要な課題であるとの観点から年金制度改革が行われ、昭和61年 4 月 1 日から現在の基礎年金制度がスタートしました。
その結果、20歳以上60歳未満の国内に住所を有する人は、現在、原則として全員が国民年金に加入することになっています。
（2）3 種類の国民年金の被保険者
ただし、国民年金の加入者（被保険者）は、保険料の徴収方法その他が異なるため、次の 3 種類に分けられています。
ア 第 1 号被保険者―20歳以上60歳未満の農業、商工業などの自営業者等と学生
イ 第 2 号被保険者―厚生年金保険の被保険者
ウ 第 3 号被保険者―第 2 号被保険者の20歳以上60歳未満の被扶養配偶者（民間サラリーマン）（公務員等）
厚生年金等
4,065万人
471万人＊令和3年度末の加入者数です。

国民年金（基礎年金）
自営業者等

サラリーマン等

サラリーマンの被扶養配偶者

第1号被保険者

第2号被保険者

第3号被保険者

1,431万人

4,535万人

763万人

6,729万人（3）2 階建ての年金制度
厚生年金保険の被保険者（国民年金の第 2 号被保険者）は、国民年金と厚生年金保険の 2 つの年金制度に加入しています。
＊第 2 号被保険者と第 3 号被保険者の国民年金の保険料は、第 2 号被保険者が納付する厚生年金保険の保険料に含まれています。
その結果、厚生年金保険の被保険者については、原則として国民年金から支給される基礎年金と上乗せの厚生年金の 2 つの年金制度が支給される、いわゆる「 2 階建ての年金制度」になっています。

5

診断書の作成1 わが国の年金制度体系

◀障害年金の新規請求▶

2 障害基礎年金・障害厚生年金と診断書
1

診断書の種類等す。
様式第120号の 1

眼の障害用

様式第120号の 2

聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能の障害用

様式第120号の 3

肢体の障害用様式第120号の 4

精神の障害用様式第120号の 5

呼吸器疾患の障害用様式第120号の 6 ―（1） 循環器疾患の障害用様式第120号の 6 ―（2） 腎疾患・肝疾患、糖尿病の障害用様式第120号の 7

血液・造血器、その他の障害用※日本年金機構のホームページ（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/jukyu.html）では、PDF版とエクセル版の 2 種類の診断書が公開されています。PDF版では○で囲むところがエクセル版ではチェックをするようになっています。
（本書では画像が鮮明なエクセル版を掲載しています。
）
通常、 1 つの傷病の場合、上記診断書様式のいずれか 1 つを使用することになりますが、現れる障害が必ずしも 1 つとは限りませんので、1 つの傷病で 2 つ以上の障害がある場合は、それぞれの障害の状態が的確に記載できる様式の診断書が必要となります。
たとえば、脳血管障害（脳出血、脳梗塞等）や交通事故等による頭部外傷により、肢体の障害に加えて器質性精神障害が併存している場合は、様式第120号の 3 と第120号の 4 の診断書を使用することになります。
なお、この 8 つの様式は、障害年金の請求のほか、受給権者が生計を維持している子が障害を有していて、年金額の加算額対象者となる場合の障害の状態を判断するときにも使用することになっています。
なお、22頁の障害状態確認届と23頁の現況届に添付する診断書については、上記の診断書は使用せず、別のものを使用することになっています。
●障害者の特例による老齢厚生年金を受ける場合
男子で昭和16年 4 月 2 日～昭和36年 4 月 1 日（女子は昭和21年 4 月 2 日～昭和41年 4 月 1 日）生まれの人に60歳台前半に支給される特別支給の老齢厚生年金の年金額は、受給権者が 3 級以上の障害の状態にある場合、「障害者の特例」によって報酬比例部分に加えて定額部分と要件を満たす配偶者がいれば加給年金額が加算されますが、この場合の老齢厚生年金を請求する場合に添付する診断書は、上記のものとなります。

17

診断書の作成障害年金の支給を受けるために添付すべき診断書には障害の部位によって、次の 8 つの様式がありま

3 障害の認定要領と診断書
障害の程度を認定する基準となるのは国年令別表、厚年令別表第一および厚年令別表第二です。しかし、これらに示している基準は、障害の種類によってはその程度を明示していますが、大部分は比較的抽象的な基準を示すにとどまっています。そのためにそれら別表の基準を、より具体化した認定基準を設け、それに基づいて障害認定を行っています。障害認定基準については、日本年金機構のホームページで全文を検索できます。
以下に、主な障害の認定要領と診断書の記載にあたっての留意事項について説明します。

1 眼の障害眼の障害の認定基準は、次のとおりです。
両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
1級

ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／ 4 視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつＩ／ 2 視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの
一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの

2級

ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／ 4 視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつＩ／ 2 視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの
身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたもの

3級

ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／ 4 視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下に減じたもの
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下に減じたもの
両眼の視力がそれぞれ0.6以下に減じたもの
一眼の視力が0.1以下に減じたもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
両眼による視野が 2 分の 1 以上欠損したもの

ゴールドマン型視野計による測定の結果、Ｉ／ 2 視標による両眼中心視野角度が56度以下
障 害に減じたもの
手当金
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が100点以下に減じたもの
自動視野計による測定の結果、両眼中心視野視認点数が40点以下に減じたもの
両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

24

4 診断書記載事例

例1

眼の障害

80

例2

聴覚の障害

82

例3

そしゃく・嚥下機能の障害

86

例4

音声または言語機能の障害

90

例5肢体の障害 1 （脳内出血）

94

例6肢体の障害 2 （脳梗塞）98

例7肢体の障害 3 （右上腕切断）

102

例8肢体の障害 4 （左変形性股関節症）

106

例9

肢体の障害 5 （脊髄小脳変性症）

110

例10

精神の障害

114

例11

呼吸器疾患による障害

118

例12

心疾患による障害122

例13

腎疾患による障害126

例14

肝疾患による障害130

例15

糖尿病による障害134

例16

その他の疾患による障害（直腸腫瘍）

138

79

診断書の記載事例

例1

眼の障害

診

国民
年
金
厚 生 年 金 保 険眼（フリガナ）

氏

名

住所

断

○ ○ ○ ○
住所地の郵便番号○ ○○○○ ○○○○

昭和
平成
令和

✓

生年月日○ ○

都道府県①

障害の原因と な っ た傷病
名② 傷病の発網膜色素変性症（両）③ ①のため師の診療④ 傷病の原因又は誘因不詳⑤

初診年月日(昭和・平成・⑦

本例は 、発病が平成 21 年３月頃、初診⑧ 診断書作成医療機関における初診時所見時の障害の程度が国年令別表および厚年令

初診年月日

別表第一に該当しませんでしたが 、その後(⑨障害の程度が悪化したため事後重症として
この診断書の障害の状態は、令和５年

障
害の状態
は

なお、視力の測定結果は、過去３ヵ月間において複数回の測定を行っている場合は 、最良の値を示したものを記載してください。

視野障害がある場合は 、測定結果を必ず記載してください。

日)

な………… 治った日……… 症状のよく傷病が治っていない場合

視力は右（1.5）、左（1.5）と良好であったが網膜には広汎な変性を認めた。

カルナクリン 、アダプチノールを投与し、観察中である。
害の状態（平成(裸 眼お願
いてください。

14 日)

障

⑩

それより３ヵ月以内の令和５年10月12日

害ですので 、⑩ の（1）・（2）欄は必ず記載し

11 月

月

(1) 視 力7 月 13 日現症ですので 、年金の請求日が傷病は「網膜色素変性症」による視力障

3 年

現在までの治療の内容、期間、経過、その他の参考となる事項

請求してきたものです。

以前であれば、これで確認できます。

✓昭和
平成
令和年

傷病が治っている場合傷病が治った(症状が固定して治療の効果が期待できない状態を含む 。）かどうか。 //日が平成 21 年４月 14 日で、障害認定日当

令和

既存
障害

矯正視力

右0.1

0.35 ×S－1.0 D

ｃｙｌDAx左0.30.5 ×S＋1.5 D

ｃｙｌ －1.25 DAx(2) 視 野°90°※ 視野図のコピーを添付してください。

・ ゴールドマン型視野計を用いた場合は 、どのイソプタが Ⅰ/４の視標によるものか 、Ⅰ/２の視標によるものかを明確に区別できるように記載した視野図を添付してください 。
・ 自動視野計を用いた場合は 、両眼開放エスターマンテストの検査結果及び 10-2プログラムの検査結果がわかるものを添付してください 。

(ア．ゴールドマン型視野計

診(ア）周辺視野の評価（Ⅰ/４）
療①
周辺視野の角度
録に
上内上内内下下外下基
右556556づい
左567767てわ②（両眼による視野が２分の１以上欠損か(イ）中心視野の評価（Ⅰ/２）
る範
中心視野の角度
囲上内上内内下下外下で右222222記入左222222
して（aとbのうち大きい方） （aとbのうち小さい方）
両眼中心視野く（×３ ＋1716 ） ／４角度（Ⅰ/２）
ださ イ．自動視野計
い外外上75447651

はい ・合計

いいえ度度）

合計

外外上22a16度

32b17度＝17度（ア）周辺視野の評価

両眼開放エスターマンテスト 両眼開放視認点数点（イ）中心視野の評価（10-2プログラム）
右左c点（≧２６dB）d

両眼中心視野
視認点数点（≧２６dB）⑪ 現症時の日常生活活動能力及び労働能力（必ず記入してください。）⑫

予（cとdのうち大きい方） （cとdのうち小さ後（必ず記入してください。）（×３ ＋

視力は良好であるが、視野が狭いため不自由であ回復の見込みなし⑬

備

本人の障害の程度及び状態に無関係な欄には記入する必要はありません。
上 記 の と お り 診 断 し ま す 。
13 日7 月
令和 5 年80

病院又は診療所の名称○ ○ ○ 病院所○○市○○町○○在地

断様式第120号の１書✓

生年月日（眼の障害用）昭和
平成
令和○ ○2 年

6 月

8 日生(昭和② 傷病の発生年月日③ ①のため初めて医20 年

4 月 14 日

⑥なし

既存障害

年

……… 症状のよくなる見込有✓ 診療録で確認
本 人 の 申 立 て(年月日)✓ 診療録で確認
本 人 の 申 立 て(日・月年月日)

確
推定
定なし

既往症

平成
令和

………… 治った日

女・無不明

良好であったが、視野は求心性に狭窄し10度以内であった。
た。
診療回数ールを投与し、経過 手術
歴態・右その他の手術

5 年

13 日 現症）

7 月

年回

月既存障害がある場合は、必ず記載してくそ本
れ人を の聴申取立
し てたの
年 ど
月ち
日 らを か記に入チし ェて ッ
く クだ をさ し
い てださい。

「診療回数 」は、現症日前１年間における診療回数を記載してください。

）日）

なお、入院日数１日は、診療回数１回として計算してください。

(3) 所 見
右左

特になし

特になし°

90

前 眼 部 所 見°

中 間 透 光 体
所
見軽度の白内障 軽度の白内障

眼 底 所 見網膜色素変性 網膜色素変性

標によるものかを明ムの検査結果がわ(4) その他の障害
Ⅰ 調節機能

上

合計

446/

Ⅳ まぶたの欠損 /Ⅱ 輻輳機能/Ⅴ まぶたの運動 /Ⅲ 瞳孔
Ⅵ 眼球の運動度

51
いいえ度

合計

上a16度

2b17度度きい方） （cとdのうち小さい方）

×３ ＋

太文
字の欄
は記入
漏れがないように記入してください）2

年月日は必ず記載してください。
お願い（その程度・症状・治療経過等を記載してください。）

該当するもののローマ数字にチェックをしてください。

5

7

3 回、 月平均位
左眼球摘出・
手術名 （
手術年月日（平成 ✓ 令和

（年間部本診人療の録申で立確て認の場 ま合たはは） ／４＝点

ため不自由である。夜盲が強く暗所での労働は不可である。
⑬

備考る必要はありません。（無関係な欄は、斜線により抹消してください。）
13 日
7 月
診療担当科名
医師氏名81

診断書の作成日)

3月 頃 日✓師の診療を受けた日⑤✓ 平成 20 年
令和昭和平成令和✓男33 歳) 性別○ ○ ○ ○

郡市区

5 参考資料

1 （別紙）肢体の障害関係の測定方法

143

2 肺結核関係153

3 じん肺関係155

4 安静度表158

5 糖尿病関係160

6 喘息予防・管理ガイドライン

161

7 ヒト免疫不全ウイルス感染症関係

164

8 ポリオ後症候群（ポストポリオ）関係176

9 精神の障害関係

178⓾ 血液・造血器関係

196

142

付1

障害年金の請求
障害年金の請求

1 障害年金の受給要件
障害年金は、次の条件のすべてを満たしている場合に支給されます。
⑴ 原則として被保険者期間中に初診日のある傷病であること⑵ 障害認定日（初診日から 1 年 6 ヵ月を経過した日、あるいはその期間内に傷病が治った場合はその日）において、国年令別表または厚年令別表第一（ 8 頁～10頁参照）に定める程度の障害の状態にあること⑶ 初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの被保険者期間で国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む。
）と保険料免除期間を合わせた期間が 3 分の 2 以上あること
なお、65歳未満で令和 8 年 4 月 1 日前に初診日がある傷病による障害については、上の要件を満たさなくても、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの 1 年間が国民年金の保険料納付済期間（免除期間も含まれます。
）であること等、新制度の施行に伴う経過的な措置がとられています。

199

年金請求書の記載事例

例17

年金請求書 1

基礎年金番号が交付されていない人は、①、②の欄に個人番号（マイナンバー）を2 1 5 710 2034
7 6 5 700 1184
5 4 1 1 0 3

記入してください。
（その場合年金事務所で付番のうえ進達）
昭・平・令のいずれかを〇で囲み、年月日欄はそれぞれ２桁で記載してください。

ネンキンタロウ

年

金太郎

スギ ナミタ杉並高1680071

下欄に（氏）・（名）をそれぞれ記載し、上欄にカタカナでフリガナを付けてください。

03

郵便番号を必ず記載してください。住所は、

3503

○○○○

下欄に都道府県名を除き記載し、上欄にカタカナでフリガナを付けてください。

指定する口座が公金受取口座として登録済の場
合は、 してください。

○○○○

タカ○ ○

高

生計を同一にする配偶者、18歳に到達する日がその到達年度の末日までにある子または１級もしくは２級の障害の状態にある20歳未満の子がいる場合は、当該者の氏ネン

名、生年月日を記載し、子については、障年害の状態にある・ないの別を〇で囲んでください。

208

キン

金ハナ

花

コ

子

5

ウ

金融機関またはゆうちょ銀行（郵便局）の郎証明を受けてください。なお、次の場合は、証明は必要ありません。

タカ イ ド ニシ・預金通帳（貯金通帳）を持参する場合

高井戸西 3－5－24

・預金通帳（貯金通帳）、キャッシュカードおよび預金口座を明らかにすることがで○○きる金融機関が発行する書類のコピーのうち、いずれか１点を添付する場合
・インターネット専業銀行等の口座番号がネン

年

キン金

タロウ

太郎

を添付する場合
・公金受取口座として登録済の口座を指定する場合（注）貯蓄口座では年金の受け取りができま

タカ イ ド高井戸

わかる画面をプリントアウトしたもの等せん。また、インターネット専業銀行

01234 56の中には年金の受け取りができない銀行もあります。

銀

5 5 0 1 0 1行

印（注）この記載例は障害基礎年金・障害厚生年金を請求をする場合ですので、障害基礎年金のみを請求する場合にはこれに準じて記載してください。

209

障害年金の請求3484
1 0 3