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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第71期第１四半期(自 平成30年４月１日

至 平成30年６月30日)【会社名】

丸藤シートパイル株式会社【英訳名】

MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号（同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号【電話番号】

０３(３６３９)７６４１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
三井生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)

(注)

加藤

財経部担当

七郎

島 田 一 史札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第70期
第１四半期
連結累計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上高

(百万円)

8,377

8,760

32,950

経常利益

(百万円)

528

314

1,339

親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純利益

357

205

888

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

408

213

1,089

純資産額

(百万円)

25,792

26,163

26,272

総資産額

(百万円)

42,74344,56845,479

(円)

98.23

57.43

246.75(円)−−−(％)

60.3

58.7

57.8

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
(注)

１２
３
４５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び個人消費の持ち直しがみられたのに加え、雇用情勢も改善していることから、景気は緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅調に推移し、公共事業投資も底堅く推移しました。しかしながら、労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇等がより鮮明となってきております。
このような環境の中、当社グループは、品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、前連結会計年度に子会社化した専門工事会社であるディ・ケイ・コム株式会社との連携により、工事受注の強化を図ってまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は445億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億11百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が６億69百万円減少、現金及び預金が１億87百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は184億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億２百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が３億74百万円減少、未払法人税等が２億76百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は261億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億９百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億16百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、58.7％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は87億60百万円（前年同四半期比３億82百万円増）、営業利益は２億60百万円（前年同四半期比２億18百万円減）、経常利益は３億14百万円（前年同四半期比２億14百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（前年同四半期比１億51百万円減）となりました。

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四半期報告書(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、工事の進捗遅れ、労働力不足及び鋼材価格・運送コストの上昇等、受注における採算面の厳しさに直結します。
このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うためにコミットメント契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,766,700

計

14,766,700② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,000,000(市場第二部)
4,000,000

内容
単元株式数は100株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)−

発行済株式総数残高
(千株)
4,000

資本金増減額
(百万円)
−

資本金残高
(百万円)
3,626

資本準備金増減額(百万円)−(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高
(百万円)
5,205

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)───

議決権制限株式(その他)

──

─

─

─

(自己保有株式)
普通株式
420,100
普通株式
3,564,700
普通株式
15,200

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

4,000,000

総株主の議決権─

35,647──

１単元(100株)未満の株式──
35,647

─(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
丸藤シートパイル株式会社

東京都中央区日本橋本町
１丁目６番５号

420,100計─

420,100

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/15

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)−420,100

10.50−420,100

10.50

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
建設資材
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,691

2,504

※２ 13,026※２ 12,977※２ 2,178※２ 2,239201
16,3072834191△2434,634

242
15,6373141
171△2333,823

4,4542,175
6,630
598

4,454
2,105
6,560
556

3,678
△62
3,616
10,84545,479

3,691
△62
3,628
10,74444,568※２ 11,074※２ 9,538※２ 794※２ 1,956

4,380
205
324
376
1,284
18,439

4,380
205
48
157
1,295
17,581

284
35448
768
19,207

232
35555
824
18,405EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,626
5,206
18,007△1,00825,831

3,626
5,206
17,891△1,00825,715372
68440
26,27245,479374
73
448
26,16344,568EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

8,377
6,833
1,544

8,760
7,437
1,322

417
85
42520
1,065
479

437
101
19502
1,061
260

04282125790633202788

92134305289812434314

33531
78
96
174
357357

11315
2782
110
205
205

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

357

205

302050408247213408213

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形割引高27 百万円

42 百万円

受取手形裏書譲渡高6546〃〃※２四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)

受取手形及び売掛金

390 百万円

339 百万円

電子記録債権78〃

128〃

支払手形及び買掛金756

〃

705〃

電子記録債務−〃100〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

120百万円

139百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

配当の原資配当金の総額(百万円)

至 平成29年６月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式
利益剰余金
291
8.00
平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
配当金支払額至 平成30年６月30日)

決議

株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

322

90.00

12/15基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
計期間(自 平成30年４月１日

至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累

至 平成30年６月30日)

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

98円23銭57円43銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

357

205

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

357

205

3,639

3,579

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下靖

規印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福士

直和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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