○学校法人フェリス女学院寄附行為
昭和26年２月27日
昭和29年３月31日
昭和40年１月25日
昭和42年９月７日
昭和46年６月28日
昭和50年９月11日
昭和52年６月27日
昭和62年12月23日
昭和63年12月22日
平成元年10月12日
平成２年12月21日
平成３年３月20日
平成５年３月11日
平成８年12月19日
平成９年12月19日
平成12年12月21日
平成15年１月31日
平成15年９月10日
平成16年１月９日
平成16年４月９日
平成17年１月25日
平成17年３月22日
2014年３月26日
2014年５月20日
2018年２月28日
2020年１月22日

学校法人フェリス女学院寄附行為認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄付行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更届出
寄附行為一部変更届出
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可
寄附行為一部変更認可

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人フェリス女学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を神奈川県横浜市中区山手町178番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、福音主義キリスト教の信仰に基づき、教育基本法（平成18年法律第120号）、
学校教育法（昭和22年法律第26号）及び私立学校法（昭和24年法律第270号）に従い教育事業を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) フェリス女学院大学

大学

院 人文科学研究科、音楽研究科、国際交流研究科

文学

部 英語英米文学科、日本語日本文学科、
コミュニケーション学科

音 楽 学 部 音楽芸術学科、演奏学科
国際交流学部 国際交流学科(2) フェリス女学院高等学校 全日制課程 普通科(3) フェリス女学院中学校
第３章 役員及び理事会（役員）

第５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事18名(2) 監事

２名（理事の資格）第６条 この法人の理事は、福音主義キリスト教信者であるものに限る。
（理事長及び常務理事）
第７条 理事のうち1名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも、同様とする。
２ 理事（理事長を除く。
）のうち常務理事若干名を置くことができ、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第８条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) フェリス女学院長

１名(2) イ 大学長 ロ 高等学校長及び中学校長の互選による者１名 ハ 事務局長

計３名

(3) 評議員であって本学院の教職員でない者のうちから評議員会が選任した者

４名(4) フェリス女学院同窓会の会員のうちから推薦された者

２名(5) 米国リフォームド教会より派遣された在日宣教師の中から推薦された者

１名(6) 前各号から選任された者からなる理事会が選任する次の各号に掲げる者。ただし、イに定める者を先ず選任し、次いでその者を含めた理事会においてロ及びハに定める者を選任する。
イ 福音主義教会教役者

１名

ロ 学識経験者

４名

ハ 学院の専任教員

２名

２ 前項第１号、第２号、第５号及び第６号イ、ハに規定する理事は、その選任の資格となっている職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第９条

監事は、この法人の理事、評議員、教職員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第１０条 役員（第８条第１項第１号及び第２号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
４ 第８条第１項第６号イ、ロ、ハに規定する理事の任期は、同項第３、４、５号に規定する理事の任期と同一とみなす。
（役員の解任及び退任）第１１条 役員（第８条第１項第１号及び第２号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。）
が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
（4）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡
（4）私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第１２条 理事長は、この法人の業務を総括し、この法人を代表する。
（常務理事の職務）第１３条 常務理事は、理事長から指示された事項について調査検討の任に当たる。
（理事の代表権の制限）
第１４条 理事長及び学院長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１５条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること
ができる。
（理事会）
第１７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置き、学校法人の業務を決定する。
２ 理事会を分けて定期理事会と臨時理事会とする。
３ 定期理事会は、毎年２月、３月、５月及び10月に開き、必要に応じ臨時理事会を開く。
４ 理事会は、理事長が招集し、理事長が議長となる。
５ 理事長は、学院長又は理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。
６ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
８ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

12

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第１８条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１９条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議長は、理事会に書記１名を置き、理事長がこれを委嘱する。ただし、書記は理事でないことができる。
３ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（審議内容）
第２０条 理事会は、次の事項を審議処理する。
(1) 寄附行為及びその施行細則(2) 学則、規則及び規程(3) 年次予算及び決算(4) 財産の管理及び処分(5) 事業計画(6) 第８条第１項第６号に定める理事及び第27条第１項第５号に定める評議員の選任(7) 役員の解任(8) 学院長及び教職員の任免(9) この法人の合併及び解散(10) その他この法人の経営に関する重要事項（重要な審議内容）
第２１条

次に掲げる事項は、寄附行為で別に定めるものを除き、理事総数の３分の２以上の議決を必要とする。
(1) 学院長並びに大学長、高等学校長、中学校長及び事務局長の任免(2) 基本財産の処分及び不動産の買受第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第２２条 この法人に評議員会を置き、37名以上39名以下の評議員をもって、これを組織する。
２ 評議員会を分けて定期評議員会と臨時評議員会とする。
３ 定期評議員会は、毎年２月、５月及び10月に開き、臨時評議員会は、理事長が必要と認めた場合及び第５項の規定により開く。
４ 評議員会は、理事長が招集する。
５ 理事長は、学院長又は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、臨時評議員会を招集しなければならない。
６ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
８ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
９ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２３条

議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議長は、評議員会に書記１名を置き、理事長がこれを委嘱する。ただし、書記は評議員でないことができる。
３ 議事録には、議長及び出席した評議員１名が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（決議事項）
第２４条 評議員会は、次の事項につき決議をなす。
(1) 第８条第１項第３号による理事の選任(2) 第11条第１項に基づく役員の解任並びに評議員の解任(3) 第44条第１項に基づく解散(4) 第９条第１項に基づく監事の選任の同意（諮問事項）
第２５条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２６条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２７条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) フェリス女学院長

１名(2) この法人の教職員のうちから選挙された者

10名

(3) フェリス女学院同窓会の会員で年齢25歳以上のもののうちから推薦された者

７名(4) 米国リフォームド教会より派遣された在日宣教師の中から互選により推薦された者

２

名(5) 前各号から選任された者のほか理事会が選任する次の各号に掲げる者
イ 福音主義教会教役者

２名

ロ 学識経験者

15名以上17名以下

２ 前項第１号、第２号、第４号及び第５号イに規定する評議員は、その選任の資格となっている職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第２８条

評議員の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第２９条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第５章 資産及び会計（資産）第３０条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３２条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３３条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行

に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３４条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって
支弁する。
（会計）
第３５条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３６条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、４年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３７条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３８条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３９条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第４０条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４１条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第４２条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４３条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第４４条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の４分の３以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４５条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余
財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の４分の３以上の議決により、第３条の主旨にかなうキリスト教主義学校に寄附する。
（合併）
第４６条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４７条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の４分の３以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則（昭和25年文部省令第12号）に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の４分の３以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）

第４８条

この法人は、第39条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、フェリス女学院の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第５０条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額（以下「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第５１条

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金８万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第５２条 この寄附行為の施行細則は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
この寄附行為は、昭和62年12月23日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和63年12月22日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成元年10月12日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成２年12月21日から施行する。
２

改正後の寄附行為第８条第１項第６号(ﾊ)に掲げる理事ならびに第26条第１項第２号に掲げる評議員のうち、この寄附行為の改正に伴い選出された理事および評議員の任期は、選出当初にかぎりそれぞれ第８条第１項第６号の理事および第26条第１項第２号の評議員の任期満了と同時に満了する。
附 則
この寄附行為は、平成３年３月20日から施行する。
附 則
１ 平成５年３月11日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成５年４月１日から施行する。

２ 文学部国文学科は、改正後の第４条第１号の規定にかかわらず、平成５年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成８年12月19日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成９年12月19日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成12年12月21日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成15年１月31日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成15年９月10日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成16年１月９日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
（音楽学部楽理学科の存続に関する経過措置）
２ 大学音楽学部 楽理学科は、改正後の寄附行為第4条第１項第1号の規定にかかわらず平成16
年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成16年４月９日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成17年１月25日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成17年４月 1日から施行する。
(大学音楽学部声楽学科、器楽学科の存続に関する経過措置)
２ 大学音楽学部声楽学科、器楽学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成17年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この寄附行為は、2014年４月１日から施行する。
２ 文学部英文学科及び日本文学科は、改正後の第４条第１号の規定にかかわらず、2014年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、2014年５月20日から施行する。
附 則
この寄附行為は、2018年２月28日から施行する。

附 則
2020年１月22日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2020年４月１日から施行する。

○学校法人フェリス女学院寄附行為施行細則
1951年２月27日制定
1999年１月25日改正
2004年10月28日改正
2014年２月27日改正
2019年10月24日改正

第１章 学院長等（学院長の職務等）
第１条

学院長は、この法人の設置する各学校の教育及び運営を総括し、通常の法人業務を執行し、理事会に対して責任を負う。
２

学院長の任期は、４年とする。ただし、再任を妨げない。
（事務局長の職務等）

第２条 事務局長は、学院長の行うべき職務を補佐し、この法人の事務を統括する。
２

事務局長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第２章 役員選挙（役員の選任方法）

第３条

役員の選挙は、単記無記名投票による。

第４条

学校法人フェリス女学院寄附行為（1951年２月27日認可。以下「寄附行為」という。）第８条第１項第３号に規定する理事を選任する評議員会を開催する場合には、理事長は開催の通知書にその旨を記載し、２週間前に発送しなければならない。
第５条

寄附行為第８条第１項第４号及び第５号に規定する理事の推薦について、理事長はフェリス女学院同窓会及び米国リフォームド教会に対し、それぞれ１か月前に書面をもって依頼しなければならない。
第６条

寄附行為第８条第１項第６号イロ及びハに規定する理事は、改選当初に限りその他の理事から成る理事会によって選任する。
２

前項の理事を選任する理事会は、学院長が招集し理事８名以上の出席を要する。
第３章 理事会（理事長の職務の代理）

第７条

理事長に事故あるとき又は欠けたときは、学院長、常務理事、大学長、高等学校長及び中学校長の互選による者１名及び事務局長の順位で代理し、その職務を行う。
第４章 評議員選挙（評議員の選任方法）
第８条 寄附行為第27条第１項第２号に規定する評議員は、次の方法によって選任する。
(1) 選挙は、大学、高等学校・中学校、事務局ごとに行い、大学４名、高等学校・中学校３名、事務局３名ずつ選出する。
(2) 理事長は、フェリス女学院専任教職員に対し、２週間前に書面をもって互選を求めなければならない。
(3) 選挙は、連記無記名投票による。

第９条 寄附行為第27条第１項第３号及び第４号に規定する評議員の推薦について、理事長はフェリス女学院同窓会及び米国リフォームド教会に対し、それぞれ１か月前に書面をもって依頼しなければならない。
第１０条

寄附行為第27条第１項第５号に規定する評議員は、改選の年の４月10日までにその時点における理事会が選任する。
第５章 評議員会（互選）
第１１条 議長に事故あるときは、出席評議員の互選によって議長を定める。
（意見）
第１２条

評議員会は、評議員でない常務理事、監事、大学長、高等学校長、中学校長、事務局長を陪席させ、意見を述べ、又は説明させることができる。
第６章 規程類（理事会の承認）第１３条

寄附行為第20条第１号及び第２号その他この法人の業務に関する規程類は、学院長の同意を得て理事会の承認を経なければ、これを制定し、又は施行することはできない。
附則

この施行細則の施行期日は学校法人フェリス女学院寄附行為の施行期日と同日とする。
附則

この細則第１条の２の規定は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この施行細則は平成17年1月25日から施行する。
附則

この施行細則は、2014年４月１日から施行する。
附 則
この施行細則は、2020年４月１日から施行する。