日ベトナム経済連携協定
原産地規則の概要

平成21年10月（平成23年７月：一部改訂）

財務省関税局業務課

目 次• 日ベトナム経済連携協定に係る留意点• 協定の構造• ｢ベトナム特恵原産地規則｣とは？
• ベトナム特恵税率適用のための条件• 原産地証明書関係

３５６８９– 原産地基準– 完全生産品– 品目別規則– 累積– 僅少の非原産材料– 同一の又は交換可能な材料– インボイスが第三国で発行される場合

14161724252627• 原産資格を与えることとならない作業• 直接積送2930（注）本資料において協定の条文を引用している箇所がありますが、一部簡略化して記載したものもあることにご留意願います。正確な条文については、Ｐ.32に記載したウェブサイトをご参照下さい。
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2

日ベトナム経済連携協定に係る留意点－①
日ベトナム経済連携協定と日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定は並存する。
存する (注)(輸出しようとする産品が、両方の協定の原産地規則のどちらとも満たす場合には)いずれの協定に基づく特恵税率を適用するかも満たす場合は、輸出者(又は輸入者)の選択に委ねられることとなる。
ただし、両協定の原産地規則の間には微妙な差異があるため、確認が必要。
いずれの原産地証明書を取得するかに依存する。

日ベトナム経済連携協定

いずれを適用するかは、輸出者(又は輸入者)の選択

日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（注）ベトナム特恵税率及びＡＳＥＡＮ特恵税率よりも低い一般特恵税率についても並存する。
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3

日ベトナム経済連携協定に係る留意点－②
原産地規則に関して、日ベトナム経済連携協定と日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定とは内容・形式ともにほぼ同一のもの
類似点

相違点

○ 原産地基準に｢一般ルール｣を採用している。

○｢原産材料のみから生産される産品｣に係る規定○ 原産地証明書関連の規定が協定本体ではなく附属書にある。

○僅少の非原産材料の対象品目○ 僅少の非原産材料の規定の一部が附属書２にある。
○ 第11部の産品の品目別規則に関する注釈が附属書２の最後にある。

○累積の適用対象国○ＨＳ2002とＨＳ2007○情報技術製品に関する規定の有無

財務省関税局業務課

4

日ベトナム経済連携協定の構造
日ベトナム経済連携協定

譲許表において、ベトナム特恵税率を設定

協定本体
第16条 関税の撤廃又は引下げ

附属書１ 第16条に関する表※一般的には「譲許表」と呼ばれている

第16条第１項
この協定に別段の定めがある場合を除くほか、一方の締約国は、他方の締約国の原産品について、附属書１の自国の表に従って、関税を撤廃し、又は引き下げる。
附属書１の自国の表に従って、

第３章

原産地規則

【第23条－第37条】

附属書２

品目別規則

附属書３

運用上の証明手続

附属書４～７
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「ベトナム特恵原産地規則」とは？
日ベトナム経済連携協定
協定本体
第16条

関税の撤廃又は引下げ

附属書１

譲許表

これらをまとめて、｢ベトナム特恵原産地規則｣と呼ぶ。
第３章 原産地規則（他方の締約国の原産品であるか否かを判断するための規則）

附属書２

品目別規則附属書３

運用上の証明手続【第23条－第37条】

Operational Certification Procedures

Implementing Regulations•日ベトナム経済連携協定・運用上の規則•関税法第68条第２項•関税法施行令第61条第１、４、５、７、８項•関税法基本通達68－５－０～68－５－21
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6

既存の二国間ＥＰＡと日ベトナム経済連携協定における原産地規則の構造のイメージ
従来ＡＳＥＡＮ諸国との間で締結してきた二国間ＥＰＡ
協定本体

第３章付近

原産地規則に係る一般的規定

附属書○

第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条

附属書○

附属書２前後｢原産地基準｣のうちの品目別規則

第○条
第○条
第○条
第○条

用語の定義
原産品
累積
僅少の非原産材料
原産資格を与えることとならない作業
積送基準組み立ててないか又は分解してある産品
代替性のある産品及び材料
間接材料
附属品、予備部品及び工具
小売用の包装材料及び包装容器
船積み用のこん包材料及びこん包容器
関税上の特恵待遇の要求
原産地証明書
事前教示
輸出に関する義務
原産地証明書に基づく確認の要請
原産品であるか否かについての確認のための訪問
原産品であるか否の決定及び関税上の特恵待遇の決定
秘密性
罰則
雑則
原産地規則に関する小委員会

日ベトナム経済連携協定
協定本体

第３章

原産地規則に係る一般的規定(手続的規定の一部を除く｡)

附属書１
附属書２
｢原産地基準｣のうちの品目別規則

附属書３｢手続的規定｣の一部

附属書○
附属書○

内容、規定の書き方・構成等は日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定における原産地規則の規定と類似。

・・
・附属書○
日ベトナム経済連携協定の実際の条文構成とは異なっている。

附属書４

原産地証明書関係の規定は、協定本文ではなく、附属書３に規定。
財務省関税局業務課

7ベトナム特恵税率適用のための条件①ベトナムから輸入される産品に関して、譲許表においてベトナム特恵税率が設定されていること

他の国※ベトナム協定においては「直接積送」という用語になっている

この｢積送基準｣を満たしていることを証明する書類が｢運送要件証明書｣(通し船荷証券の写し等)③日本への運送の途上でベトナムの｢原産品｣という資格を失っていないこと

ベトナム(＝ベトナム特恵原産地規則上の積送基準を満たしていること)

日本②生産された貨物が、ベトナムの｢原産品｣であると認められること(＝ベトナム特恵原産地規則上の原産地基準を満たしていること)
この原産地基準を満たしていることを証明する書類が｢原産地証明書｣④税関に対して、原産地基準及び積送基準の両方を満たしていることを証明すること(＝ベトナム特恵原産地規則上の原産地証明書及び(必要に応じ)運送要件証明書を提出すること)★原産地基準・積送基準の両者を単に満たしているだけでは十分ではなく、満たしていることが証明されなければならない。

財務省関税局業務課

8

原産地証明書の提出• 原産品であることを証明するための原産地証明書の提出義務。
(協定附属書３･第３規則第１項、関税法第68条第２項、関税法施行令第61条第１項第２号イ)• 以下の場合には、提出を要しない。
(協定附属書４･第３規則第２項及び第３項、関税法施行令第61条第１項第２号イ)– 200ＵＳドル又は輸入国が規定するこれより高い額を超えない貨物– 輸入国が義務を免除する貨物20万円と規定(関税法施行令第61条第１項第２号イ)

別途定めるもの（指定する予定はない）

財務省関税局業務課

9

原産地証明書に係る留意事項
・ＨＳ番号の表記はＨＳ2007に従う(協定附属書２（品目別規則）２.）
・発給機関：各国が通報する機関（協定附属書３･第２規則第１項及び第２項）

・記入言語：英語 （協定附属書３･第２規則第８項）
・提出時期：輸入申告時。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合、許可前引取りを行う場
合には、提出を猶予。(関税法施行令第61条第４項)(協定附属書３･第３規則第１項、同第４規則第２項、同第６規則第５項)

・有効期間：発給の日から１年間(関税法施行令第61条第５項）（協定附属書３･第４規則第１項)

・対象となる輸入は１回限り （協定附属書３･第４規則第３項）
・些細なミス：税関の判断にて受理が可能。
（運用上の規則･第４規則（a））

・発給後の修正：発給機関が修正を是認したものに限り受理。
（運用上の規則･第４規則(b)(ⅰ)）

財務省関税局業務課

10原産地証明書記載事項ー①
1.

Exporter’s Name, Address and Country:

第１欄－第７欄

Certification No.

Number of page/

輸出者の名称、住所、国名2.

Importer’s Name or Consignee’s Name (if applicable), Address andCountry:

輸入者の名称、住所、国名｢遡及発給｣の場合、第３欄に船積日を記入。
3.

Transport details (means and route)(if known):

輸送の手段及び経路 (分かる範囲で)
4.

AGREEMENT BETWEEN THE SOCIALIST REPUBLIC OF VIET NAM
AND JAPANFOR AN ECONOMIC PARTNERSHIP
積出港、積替港、荷卸港、船名又
CERTIFICATE OF ORIGIN
はフライト番号Form VJを分かる範囲でIssued in VIET NAM記入。
6.Weightor otherquantity

7. Invoice
number(s)and date(s)

重量又はその他の
下記①～③の 数量

インボイ
スの番号
及び日付

Item number (as necessary); Marks and numbers; Number and kind of packages; HS code;
Description of good(s):ＨＳ2007年版、６桁5. Preference
criteria

それぞれの産品ごとの品番（必要に応じて）、記号及び番号、包装の個数及び種類、ＨＳ番号、品名

原産地基準

品目別規則に特別な品名が記載されているものについては、当該特別な品名を記入。
(例えば、第0910.99号のうちカレー、第1515.90号のうち桐油及びその分別物など)
ＨＳ第50類から第63類までの各類の産品については、以下の事項を記入。
・他方の締約国又は東南アジア諸国連合の加盟国である第三国の材料
・当該他方の締約国又は当該第三国の領域において行われた工程又は作業・当該他方の締約国又は当該第三国の国名(当該材料が産品の生産に使用された場合に限る｡)

財務省関税局業務課

カテゴリーの原則として日本へいずれか１つ 記入は必須。 の輸入に用いられ重量は、を必ず記入るインボイス(第三グロス／① “ＷＯ”
国インボイスを含ネットの②む)の番号・日付。
いずれでも“ＣＴＨ”、ただし、第三国イ可。
“ＬＶＣ”、ンボイスの番号・“ＣＴＣ” 、日付が不明の場合“ＳＰ” のうちには、輸出国で発適切なもの行されるインボイ③ “ＰＥ”
スの番号・日付。

必要に応じ、ＤＭＩ(第28条:僅少の非原産材料)、ＡＣＵ(第29条:累積)、ＩＩＭ(第35条:同一の又は交換可能な材料)を追記。
11原産地証明書記載事項ー②
第８欄

8. Remarks:

第８欄－第10欄○原産地証明書の発給を受けた輸出者とは異なる第三国に所在する者がインボイスを発行する場合⇒第三国発行インボイス番号が判明している場合
第８欄に｢産品は第三国でインボイスが発行される｣旨並びにインボイスを発行する者の名称及び住所を記入。
⇒第三国発行インボイス番号が不明の場合
第８欄に｢第三国で発行される別のインボイスが使用される｣旨並びに当該インボイスを発行する者の名称及び住所を記入。
この場合、輸入者は税関に対し、取引関係が判明するような資料を提出。
＊原産地証明書が遡及発給される場合には、発給当局により、”ISSUED RETROACTIVELY”と記入される。
＊紛失等の理由により原産地証明書が｢再発給｣される場合には、以下①又は②のとおり。（いずれでも可）①新規の番号を付した新規の原産地証明書が発給される場合：
第８欄に当初の原産地証明書の発給日と証明番号を記入。この場合、当初の原産地証明書は無効となる。
②当初の原産地証明書の｢真正な写し｣が発給される場合：
第８欄に当初の原産地証明書の発給日及び ”CERTIFIED TRUE COPY” を記入。当初の原産地証明書の発給日の記載も必要。
①・②のいずれであっても、｢再発給｣された原産地証明書の有効期間は、当初の原産地証明書の発給日から１年間。

9. Declaration by the exporter:

10. Certification

I, the undersigned, declare that: 原産国の国名を記入。

It is hereby certified, on the basis of control carried out, that the declaration- the above details and statement are true and accurate.

by the exporter is correct.

輸出締約国の権限のある当局又は指定団体による記入。
・日付(原則として船積日を含めその日から３日以内⇒それより後の発給を遡及発給として扱う｡)
Competent governmental authority or Designee office:・押印(手押し又は印影の形状の印字)
・署名(自署又は署名の形状の印字)-the good(s) described above meet the condition(s) required for theissuance of this certificate;- the country of origin of the good(s) described above isPlace and Date:

Signature:

Name (printed):

輸出者(又は代理人)による記入。

Stamp・証明書申請の日付
・署名(自署又は署名の形状の印字)

Place and Date:

ゴム印は不可Company:

ゴム印は不可Name (printed)
Signature:

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基準に対応する記入コード表(第５欄関係)
記入コード
協定第24条(a)及び第25条
協定第24条(b)及び第26条１

協定第24条(b)及び第26条２

完全生産品

「ＷＯ」

一般ルールを満たす産品

品目別規則を満たす産品

４桁変更によるもの「ＣＴＨ」

付加価値基準を満たすもの「ＬＶＣ」

関税分類変更基準「ＣＴＣ」

付加価値基準「ＬＶＣ」

加工工程基準「ＳＰ」

協定第24条(c)

原産材料のみから生産される産品「ＰＥ」

協定第28条僅少の非原産材料「ＤＭＩ」

協定第29条

累積「ＡＣＵ」

協定第35条

同一の又は交換可
能な材料

「ＩＩＭ」

財務省関税局業務課

13原産地証明書第５欄の原産地基準－①
協定第24条原産品

完全生産品

この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に規定する他のすべての関連する要件を満たすものは、締約国の原産品とする。
(a) 当該締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条に定めるもの(b) 非原産材料を使用する場合には、第26条に定める要件を満たすもの(c) 当該締約国の原産材料のみから当該締約国において完全に生産される産品※第５欄には、下記①～③のカテゴリーのいずれか１つを必ず記入①“ＷＯ”、②“ＣＴＨ ”、“ＬＶＣ”、“ＣＴＣ”、“ＳＰ”のうち、適切なもの③“ＰＥ”
財務省関税局業務課(タイ協定では第28条第１項(a)に相当)
ＷＯと記入。
ＷＯ

実質的変更基準を満たす産品
(タイ協定では第28条第１項(c)に相当)

記入符号は下記参照

原産材料のみから生産される産品(タイ協定の第28条第１項(b)に相当)
ＰＥと記入。
ＰＥ14

原産地証明書第５欄の原産地基準－②
協定第26条完全には得られず、又は生産されない産品

１(a)に該当する場合、“ＬＶＣＬＶＣ”
を記入

１ 第24条(b)の規定の適用上、次に掲げる産品は、締約国の原産品とする。

１(b)に該当する場合、
“ＣＴＨ
ＣＴＨ”
を記入

「一般ルール」(a) 次条に定める計算式を用いて算定する当該産品の原産資格割合(以下この協定において｢ＬＶＣ｣という｡)が40％以上の産品であって、生産の最終工程が当該締約国において行われたもの(b) 当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について、当該締約国において統一システムの関税分類の変更(以下この協定において｢ＣＴＣ｣という｡)であって４桁番号の水準におけるもの(すなわち、項の変更)が行われた産品
注釈 この(b)の規定の適用上、｢統一システム｣とは、附属書２に定める品目別規則において用いられているものをいう。

これに該当

品目別規則 に対応産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、各締約国は、 する場合、当該産品の輸出者がこの(a)又は(b)の規定のいずれを用いるかについて決定す “ＬＶＣ”
ＬＶＣを記入ることを認める。
２

１の規定にかかわらず、品目別規則の対象となる産品は、附属書２に定める適用可能な品目別規則を満たす場合には、原産品とする。品目別規則がＬＶＣに基づく原産地規則、ＣＴＣに基づく原産地規則、特定の製造若しくは加工作業が行われること又はこれらのいずれかのものの組合せを選択することを規定する場合には、産品が締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、各締約国は、当該産品の輸出者がいずれの規則を用いるかについて決定することを認める。
これに該当する場合、“ＣＴＣ”を記入
ＣＴＣ

財務省関税局業務課

これに該当する場合、“ＳＰ”を記入
ＳＰ

15｢｣

原産地証明書第５欄：ＷＯ＝完全生産品－協定第24条(a)、第25条
項

目

（例 示）

(a)

締約国において栽培され、かつ、収穫され、採取され、又は採集される植物及び植物性生産品 （果物、野菜、切花等)(b)

生きている動物であって、締約国において生まれ、かつ、成育されたもの(家畜等)(c)

締約国において生きている動物から得られる産品 （卵、牛乳、羊毛等)(d)

締約国において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる産品 (捕獲された野生動物等)(e)

締約国の土壌、水域、海底又はその下において抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質（（a）から（d）までに規定するものを除く。） (原油、石炭、岩塩等)(f)

締約国の領水外の水域、海底又はその下から得られる産品。ただし、当該締約国が、自国の国内法令及び国際法に基づき、当該水域、海底又はその下を開発する権利を有することを条件とする。（大陸棚から採掘した原油等)(g)

締約国の船舶により、両締約国の領海外から得られる水産物その他の海洋からの生産品（公海、排他的経済水域で捕獲した魚等)(h)

締約国の工船上において(g)に規定する産品のみから加工され、又は生産される産品 （工船上で製造した魚の干物等)(i)

締約国において収集される産品であって、当該締約国において本来の目的を果たすことができず、又は回復若しくは修理が不可能であり、かつ、処分、部品若しくは原材料の回収又は再利用のみに適するもの （走行が不可能な廃自動車等)(j)

本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な産品から、締約国において回収される部品又は原材料（走行が不可能な廃自動車から回収したタイヤであって、タイヤとしての使用が可能なもの等）(k)締約国における製造若しくは加工作業又は消費から生ずるくず及び廃品であって、処分又は原材料の回収のみに適するもの （木くず、金属の削りくず等)(l)

締約国において(a)から(k)までに規定する産品のみから得られ、又は生産される産品（(b)に該当する牛を屠殺して得られた牛肉等)
財務省関税局業務課

16

品目別規則－第26条第２項、附属書２• 非原産材料を使用して生産される産品で、附属書２に定める品目別規則を満たすものは原産品となる。
– 品目別規則における実質的変更基準• 関税分類変更基準– 非原産材料の関税分類番号と、産品の関税分類番号とが異なることとなる変更が行われていること• 加工工程基準– 非原産材料に特定の加工工程が施されること• 付加価値基準– 付加された価値が条件を満たしていること
財務省関税局業務課

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附属書２－品目別規則 関税分類変更基準
・第1905.31号：ＣＣ
他の類の材料からの変更

Ａ国(非締約国)
小麦粉

ベトナム

協定第26条
第１項(b)
もこのカテゴリー

スイートビスケット

日本
第11.01項
Ｂ国(非締約国)
バター
第04.05項（注）使用される非原産材料は上記の２つとする。

第1905.31号

最終製品である第1905.31号の関税分類変更基準は、｢他の類の材料からの変更｣となっており、非原産材料である小麦粉、バターともに他の類の材料であることから、(この事例の場合)ベトナムの原産品と認められる。
財務省関税局業務課

18

附属書２－品目別規則 関税分類変更基準
・第1905.40号：ＣＣ(第11類からの変更を除く。)
他の類の材料からの変更

Ａ国(非締約国)

ベトナム

小麦粉

トーストパン

協定第26条
第１項(b)
もこのカテゴリー

日本
第11.01項
Ｂ国(非締約国)
バター
第04.05項（注）使用される非原産材料は上記の２つとする。

第1905.40号

最終製品である第1905.40号の関税分類変更基準は、｢他の類の材料からの変更｣となっているが、カッコ書
きで第11類からの変更を除くとあるが、非原産材料である第11類の小麦粉を材料として使用しているため(他の規定を用いることができなければ、この事例の場合)ベトナムの原産品と認められない。
財務省関税局業務課

19

協定第26条第１項(a)もこのカテゴリー

附属書２－品目別規則 付加価値基準

製造工程において付加される価値が、要求される条件を満たすこと。
円グラフ全体が産品の価額付加される価値と産品の価額とを比較して判断（具体的には）産品の価額と非原産材料価額とを比較する
Value of non-originating materials
■原産材料
■労務費
■利益
■間接費
■その他
■非原産材料（ＦＯＢ）(ＶＮＭ)
産品の価額－非原産材料価額―――――――――――――――
産品の価額（ＦＯＢ）

原産資格割合(ＬＶＣ)と呼ばれ、百分率で表される。

この部分が｢付加される価値｣
この部分が「非原産材料価額」≧ Ⅹ％

非原産材料価額＝産品の生産において使用されるすべての非原産材料の価額(協定第27条第２項(c))

財務省関税局業務課

20

附属書２－品目別規則の特徴
従来のＡＳＥＡＮ諸国との間の二国間ＥＰＡにおいて採用されていた下記の種類の規定は採用されていない。
－ＩＯＴＣ登録船舶漁獲材料の使用の許諾ルール－｢化学反応｣ルール

従来のＡＳＥＡＮ諸国との間の二国間ＥＰＡにおいて採用されていた下記の種類の規定は採用されているが、品目別規則の一番最後に｢第11部注釈｣として定められているので要注意。
第11部注釈－注釈１ 浸染・なせん工程に伴わなければならない２種類の工程－注釈２ 第61類～第63類の産品については、関税分類を決定する構成部分に適用
財務省関税局業務課

21

｢ＡＳＥＡＮ第三国産材料の使用の許諾ルール｣における｢２工程ルール｣の要件の一部緩和
例えば、
日ベトナム経済連携協定・第62.01項
ＣＣ(第50.07項、第51.11項から第51.13項までの各項、第52.08項から第52.12項までの各項、第53.09項から第53.11項までの各項、第54.07項、第54.08項、第55.12項から第55.16項までの各項又は第60類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれがいずれかの締約国又は東南アジア諸国連合の構成国である第三国において完全に製織された場合に限る｡)
南アジア諸国連合の構成国である第三国において完全に製織された場合に限る

糸織物

衣類

ベトナム (締約国)
Ａ国(ＡＳＥＡＮ加盟国)

Ｂ国(ＡＳＥＡＮ
非加盟国)

ベトナム
(締約国)

ベトナム
(締約国)

ベトナムの原産品として認めることが可能

ベトナムの原産品とは認められない

日本でも可
財務省関税局業務課

２工程のうちの１の工程がＡＳＥＡ
Ｎ加盟国で行われることを許容しているもの

日本で行われても可22

附属書２－品目別規則のその他の留意事項
附属書２の品目別規則においては、以下のような略号が使われている。
ＬＶＣ(Local Value Content)：原産資格割合
ＣＣ(Change of Chapter)：各類、項、号の産品への他の類の材料からの変更
ＣＴＨ(Change of tariff heading)：各項、号の産品への他の項の材料からの変更
ＣＴＳＨ(Change of tariff subheading)：各号の産品への他の号の材料からの変更
ＷＯ(Wholly obtained or produced)：いわゆる｢完全生産品｣が生産されること
その他、協定本文においては、ＣＴＣ(Change in tariffclassification)：関税分類変更という略号も使われている。

財務省関税局業務課

23

原産地証明書第５欄：ＡＣＵ＝累積(協定第29条)
ベトナムの原産材料とみなすことができる

ベトナム

日本
日本の原産品
非原産材料

ベトナムの原産材料

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

産品Ａ

日本の原産品Ｒ１をベトナムに輸出し、それを、ベトナムにおいて産品Ａの生産に使用した場合、日本の原産品Ｒ１は、ベトナムの原産材料とみなすことができる。

産品Ａ

一見すると、一般特恵(ＧＳＰ)における自国関与基準と同じように見えるが※一般特恵(ＧＳＰ)における自国関与基準との違い・一般特恵の自国関与では、日本から輸出された産品であればよい。
→ベトナム特恵原産地規則における累積では、この原産地規則の下での日本の原産品であることが必要。
・一般特恵では原産地証明書とともに、いわゆるANNEXが必要。
→ベトナム特恵原産地規則においてはANNEXは不要。
・一般特恵の自国関与では適用除外品目を指定している。
→ベトナム特恵原産地規則における累積では適用除外品目の指定はない。
財務省関税局業務課

24

原産地証明書第５欄：ＤＭＩ＝僅少の非原産材料（協定第28条）

非原産材料

R1Ｂ項 ベトナム

原産資格を獲得！

R2

Ｂ項

製品
Ａ項

ごく僅か

R3
Ａ項

Ａ項

R4

Ｂ項

R5
原産材料

一部の非原産材料に関して、関税分類変更基準(例えば｢他の項の材料からの変更｣)を満たさない場合であっても、第28条第１項及び附属書２に定める特定の割合以下であれば(＝ごく僅かであれば)、考慮しなくてもよい。
その結果、左図の例においては、｢すべての非原産材料の項番号が製品の項番号とは異なる｣こととなり、関税分類変更基準を満たし、よって原産品であると認められる。

特定の割合－協定第28条第１項、附属書２(品目別規則) ３．
第16類、第19類、第20類、第22類、第23類、第28類～第49類、第64類～第97類：当該産品のＦＯＢ価額の10％以下
第0901.21号、第0901.22号、第1803.10号、第1803.20号、第1805.00号：当該産品のＦＯＢ価額の10％以下
第2103.90号：当該産品のＦＯＢ価額の７％以下
第50類～第63類：当該産品の総重量の10％以下
その他
：適用なし
財務省関税局業務課

25

Identical and Interchangeable Materials

原産地証明書第５欄：IIＭ＝同一の又は交換可能な材料（協定第35条）
それぞれ1,000kg
ずつ輸出在庫目録の中で混合
Ａ国
ベトナム
Country A

3,000kg 輸入(Ａ国原産)

11月15日

11月１日

日本

1,000kg

11月25日(ベトナム原産)11月10日トウモロコシには、積卸し以外のいかなる作業も施していないＡ：用いている管理方法により異なる

Ｑ：このそれぞれの1,000kgのトウモロコシは、原産品であるか、非原産品であるか？

先入れ先出し方式

後入れ先出し方式

平均方式

1,000kg（11月15日輸出）

非原産品

原産品

250kg 原産品
750kg 非原産品

1,000kg（11月25日輸出）

非原産品

非原産品

250kg 原産品
750kg 非原産品

財務省関税局業務課

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原産地証明書第７欄及び第８欄：
インボイスが第三国で発行される場合－①
第10欄に記入されるべきインボイス番号は、原則として(次ページ参照)日本への輸入に用いられる｢インボイスＸ｣の番号。
ベトナム

日本
輸入者Ａ

③貨物

生産者Ｃ

④インボイスＸ②注文

インボイスＹ①注文
契約者Ｂ
シンガポール
財務省関税局業務課

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原産地証明書第７欄及び第８欄：
インボイスが第三国で発行される場合－②○ 第三国で発行されるインボイスの番号が判明しているとき(シンガポール)(インボイスＸ)－ 第７欄：第三国で発行されるインボイスの番号及び日付けを記入－ 第８欄：「産品は第三国でインボイスが発行される旨」及び当該インボイスの発行者の名称及び住所を記入(インボイスＸ)(契約者Ｂ)○ 第三国で発行されるインボイスの番号が不明のとき(インボイスＹ)(ベトナム)－ 第７欄：輸出国において発行されるインボイスの番号及び日付けを記入(シンガポール)－ 第８欄：「第三国で発行される別のインボイスが使用される」旨及び当該インボイスの発行者の名称、住所を記入(契約者Ｂ)(インボイスＸ)

税関は、これらの取引関係を証明する書類の提出を要請。
(カッコ書きは、前ページの例におけるもの)
財務省関税局業務課

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原産資格を与えることとならない作業－協定第30条• 輸送又は保管の間に産品を良好な状態に保管することを確保する作業• 改装及び仕分• 組み立てられたものを分解する作業• 瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業• ＨＳ通則２(a)の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集• 物品を単にセットにする作業• これらの作業の組合せ
財務省関税局業務課

29

直接積送－協定第31条(日タイ経済連携協定等における積送基準に対応)• 以下の産品は直接積送されるものとみなす– ベトナムから日本に直接輸送される産品– 一又は二以上の第三国を経由して輸送される産品• 当該第三国において、当該産品の積替え又は一時蔵置、積卸し及び当該産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていない場合に限る☆直接積送されない場合には日ベトナム経済連携協定に基づく特恵税率の適用対象とならない

財務省関税局業務課

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積送基準(直接積送)を満たしていることを証明する書類－協定附属書３第３規則第４項• 第三国を経由して輸入される場合– 通し船荷証券の写し– 第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていないことを証明するもの
課税価格の総額が20万円以下の貨物については提出を免除 ※※関税法施行令第61条第１項第２号ロ
財務省関税局業務課

積替え、一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該第三国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類※
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ご不明の点があれば・・・•

日ベトナム経済連携協定の条文については、以下のウェブサイトをご参照願います。（和文テキスト）

協定本文
附属書１
附属書２
附属書３
実施取極

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/vietnam/pdfs/mokuji.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/vietnam/pdfs/fuzoku01.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/vietnam/pdfs/fuzoku02.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/vietnam/pdfs/fuzoku03.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/vietnam/pdfs/torikime.pdf

適用税率等のＥＰＡ関連の情報は税関ホームページ(http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm)からご覧いただけます。

• ご質問・ご不明の点等がありましたら、お近くの税関の原産地規則担当部門(下記参照)にご照会いただけるようお願い申し上げます。
各税関原産地調査官連絡先:
税関ホームページ（

http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/syomeisyo.htm ）上記の各税関原産地規則担当部門においては、原産地に係る事前教示も受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
財務省関税局業務課

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