令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月7日
東上場取引所

上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
定時株主総会開催予定日
令和2年6月24日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

TEL 03-5776-1700
令和2年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2年3月期
31年3月期（注）包括利益 2年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,510
3,518

△0.2
16.0

△670
△502

経常利益
％

％

△669
△495

百万円

―
―

△840
△499

％

―
―

△507百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益
益率

円銭

2年3月期
31年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△840百万円 （―％） 31年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

円銭

△5.17
△3.13
2年3月期 6百万円

―
―

％

％

％

△144.3
△65.4

△42.3
△26.5

△19.1
△14.3

31年3月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2年3月期
31年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

36.0
37.5

3.24
3.94

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

1,481
1,687
2年3月期 532百万円

548
657
31年3月期 632百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

2年3月期
31年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△633
△338

△57
△109

702
169

651
643

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

31年3月期
2年3月期
3年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 令和 3年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。コロナ問題により社会全体が変革を迫られている中、当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションに対して、さらに強化・加速化した取り組みを進めてまいります。具体的には、スマートフォンで安全な金融取引や契約締結を実現するFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。同時に、在宅勤務、在宅学習向けの安全な通信の提供、基幹業務向けの安全な通信の提供を強化してまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から3〜5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

164,258,239 株 31年3月期
15,004 株 31年3月期
162,614,437 株 31年3月期

2年3月期
2年3月期
2年3月期

160,428,239 株
15,004 株
158,964,058 株（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2年3月期
31年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,316
3,322

△0.2
18.8

△730
△474

経常利益
％

―
―

△735
△476

％

―
―

百万円

△1,004
△479

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

2年3月期
31年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△6.17
△3.01

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2年3月期
31年3月期（参考） 自己資本

1,682
2,082
2年3月期 466百万円

自己資本比率百万円

466
739
31年3月期 730百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.7
35.1

2.84
4.55

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和2年5月8日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
3
4
4
6
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11
11
11
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14

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバ
ーであるFinTechプラットフォームである「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めています。
なお、当連結会計年度の第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、「コロナ問題」といいます）という未経験の事態に直面し、現時点においても収束が見通せない状況にあることから、当社は、コロナ問題
がもたらす事業環境の変化を見極めながら事業を進めています。
① SIM事業（ⅰ）一般消費者向けのスマートフォン用SIM商品について
2019年10月1日に改正電気通信事業法が施行され、携帯電話事業者の過度なキャッシュバック・キャンペーンが実質的に終了したことで、キャッシュバックを目的とする超短期の契約者が減少し、短期的には、当連結会計年度下半期の売上及び利益に大きなマイナス影響がありました。しかしながら、電気通信事業法の改正は、公正な事業環境の実現を目指すものであり、中長期的には、契約者の流動性が高まり、当社事業にプラスの影響を及ぼすものと考えています。
なお、一般消費者向けのスマートフォン用SIM商品には、コロナ問題による影響はあまり見られません。
経済の減速が長期化する中、スマートフォンの通信費は家計における必要費であり、携帯電話料金の引き下げに向けた要求は、これまで以上に高まってくることが想定されます。当社が2019年11月にMVNOへの音声サービスの卸料金の適正化を求めて申請した総務大臣裁定は、コロナ問題による緊急事態宣言の影響で遅れていますが、当社の主張が認められた場合には、当社はデータ通信と音声を含めた通信サービスにおいて、より競争力のあるサービスを提供することができるようになります。
（ⅱ）訪日旅行者向けの商品について
当社の訪日旅行者向けの商品は、政府のインバウンド推進政策を受け、順調な売上成長を続けてきました
が、コロナ問題による訪日旅行者の大幅な減少に連動し、第4四半期の売上は大きく減少しました。今後、コロナ問題が終息した後においても、訪日旅行者数および同商品の売上が従前のレベルに回復するには相当の時間を要することが想定されます。
（ⅲ）テレワーク向けの商品について
コロナ問題により、在宅勤務および在宅学習が急速に広がっています。当社はこれまでに培った安全な通信に関する特許技術や実績をもとに、政府、地方自治体、大学、一般企業向けに、2020年3月から、在宅勤務および在宅学習向けの通信サービスの提供を開始しました。コロナ問題が収束した後においても、在宅勤務および在宅学習はある程度定着することが想定されるため、当社は引き続きこの分野の開拓を進めてまいります。
② FPoSの商用化に向けた取組み
当社は、スマートフォンで安全な金融取引を実現することを掲げ、FinTechプラットフォームである「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）を開発し、商用化に向けた取り組みを進めています。
コロナ問題により、インターネットを活用する社会への転換が進み、スマートフォンで様々な取引が完結する社会を希求する動きは加速していきます。銀行取引、支払決済、送金など、多岐にわたる金融取引をスマー
トフォンで安全に行うことができれば、社会インフラは大きくアップグレードされます。
また、在宅勤務の阻害要因としてハンコ文化の弊害が話題になりますが、印鑑の持つ良さは残しつつも、必要な場合は契約や申請を電子的に完結できるようにする必要があります。FPoSは、実印と同様の効力がある電子署名をスマートフォンでできるようにするもので、FPoSの普及は、安全な金融取引を実現するのみならず、
契約の電子締結を実現することになります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,510百万円（前年同期は3,518百万円）、営業利益は、FPoSの商用化に向けた特許出願費用や認定取得のための弁護士費用等の増加により670百万円の損失（前年同期は502百万円の損失）、経常利益は、営業利益までの損失に加え、為替差損等を計上したことにより669百万円（前年同期は495百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益までの損失に加え、本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」でもあるとおり、特別損失を計上したことにより840百万円の損失（前年同期は499百万円の損失）となりました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に未収入金が32百万円増加、貸倒引当金が24百万円減少した一方、売掛金が137百万円減少したことによるものです。固定資産は196百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは主に有形固定資
産が40百万円、無形固定資産が88百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。これは主に未払金が12百万円、前受収益が23百万円増加した一方、買掛金が39百万円、預り金が48百万円、その他が29
百万円減少したことによるものです。固定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に長期借入金が21百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は933百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は548百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は651百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円
増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは633百万円の支出（前連結会計年度は338百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失836百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円の支出（前連結会計年度は109百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは702百万円の収入（前連結会計年度は169百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（４）今後の見通し
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。コロナ問題により社会全体が変革を迫られている中、当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションに対して、さらに強化・加速化した取り組みを進めてまいります。具体的には、スマートフォンで安全な金融取引や契約締結を実現するFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。同時に、在宅勤務、在宅学習向けの安全な通信の提供、基幹業務向けの安全な通信の提供を強化してまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から3～5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、ＩＦＲＳの適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(令和２年３月31日)

643,054444,494
118,78941
96,14893,081△35,283
1,360,326

651,419
306,904
115,45073
128,749
88,893△10,820
1,280,670

81,908△81,908－
9,794△9,794－
728,564△687,550
41,014
263,727△263,727－
41,014

82,213△82,213－9,794△9,794－
721,345△720,966
379
263,727△263,727
－
379

1,703
60,59333,55095,847

1,692
5,634
－
7,326

40,091
143,365
110
183,567
320,429

46,664
141,621110
188,396
196,102

4,013
2,840
6,853
1,687,608

3,301
1,808
5,110
1,481,882

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(令和２年３月31日)

357,769
23,4001,260
80,86325,539141,510
74,243
219,427
65,791
989,804

318,125
21,600525
93,60428,808
164,728
25,514
214,770
36,241
903,917

31,200525
8,388
40,113
1,029,918

9,600－
19,503
29,103933,021

4,157,896
2,498,086△6,157,639△2,192496,150

4,528,440
2,868,630△6,998,412△2,192396,466

136,483
136,483
9,072
15,983
657,689
1,687,608

136,509
136,509－15,885548,861
1,481,882

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

3,518,395
2,489,694
1,028,701
1,530,983△502,282

3,510,611
2,511,932
998,679
1,669,117△670,438

31
829
8,478
5,455
14,795

56
6,526
－
5,918
12,501

792
3,338
3,265
－
355
7,752
△495,239

494
3,304
2,891
5,016
249
11,957△669,894－－－△495,239
4,332
4,332
△499,571△466△499,104

25,936
140,557
166,494△836,389
4,481
4,481
△840,870△98△840,772

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)△499,571△840,870△7,505△7,505△507,076

25
25△840,845△506,610△466△840,747△98

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,034,830

2,375,020

123,066

123,066

利益剰余金△5,658,534

自己株式

株主資本合計△2,191

749,124

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

246,132△499,104

自己株式の取得△499,104△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

123,066

123,066△499,104△0△252,973

4,157,896

2,498,086△6,157,639△2,192496,150

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

143,989

143,989

新株予約権

9,954

非支配株主持分－

純資産合計

903,067

当期変動額
新株の発行

246,132

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△499,104

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0△7,505△7,505△882

15,9837,596

当期変動額合計△7,505△7,505△882

15,983△245,377

当期末残高

136,483

136,483

9,072

15,983

657,689- 8 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,157,896

2,498,086

370,544

370,544

自己株式△6,157,639

株主資本合計△2,192496,150

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

741,088△840,772△840,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

370,544

370,544△840,772－△99,684

4,528,440

2,868,630△6,998,412△2,192396,466

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

136,483

136,483

新株予約権

非支配株主持分

9,072

15,983

純資産合計

657,689

当期変動額
新株の発行

741,088

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△840,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

25

△9,072△98△9,14425

25△9,072△98△108,828

136,509

136,509－15,885548,861- 9 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
減損損失
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
事業再編による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)△495,239
26,758
△31
－
792
△829
△9,28892,731
15,21445,87772,45949,838△6,261△126,052△334,029
31△783△3,951－△338,733△836,389
47,942△56
140,557
494△6,526
3,435
137,019△2,600△39,416△32,600
23,301△19,682△21,993△606,51456△494△4,331△22,037△633,322△59,786△88,335△18,750
56,250△167
913△109,876△14,061△44,835－－△4,664
5,636△57,925△81,780
244,388－△3,63515,000△4,024
169,948△1,016△279,678
922,732
643,054△23,400
736,886△7,463△1,260－△1,860702,902△3,2898,365
643,054651,419

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,322,007

196,388

3,518,395－

27,95827,9583,322,007

224,347

3,546,354

409,537△1,527

408,0091,429,048

169,682

1,598,731

26,61651

26,667セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

40,091－40,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

142,277764

143,042- 11 -

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,316,367

194,2443,510,611－

13,643

13,643

3,316,367

207,8873,524,254

327,882△98,157

229,725

1,231,971

175,893

1,407,865

減価償却費

47,313629

47,942

持分法適用会社への投資額

46,664－

46,664

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,582

8,151

63,734セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,546,354

3,524,254

セグメント間取引消去△27,958△13,643

連結財務諸表の売上高

3,518,395

3,510,611（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

408,009229,725

全社費用（注）△909,926△900,747

△365

584

△502,282△670,438

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

1,598,731

1,407,865

88,87774,016－－

1,687,608

1,481,882

全社資産（注）
調整額（セグメント間債権債務消去等）
連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

26,66747,942

91－

26,75847,942

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

143,042

63,7342,500－

145,542

63,734- 12 -

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

3.94円

3.24円

△3.13円△5.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）△499,104△840,772－－△499,104△840,772

158,964,058

162,614,437

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

- 13 -（自至第４回新株予約権（第三者割当て）普通株式
17,770,000株
上記の新株予約権は、令和２年３月22日をもって行使期間満了により消滅しました。

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

（重要な後発事象）
１．新株予約権（第三者割当て）の発行について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）を発行しました。
第５回新株予約権（第三者割当て）の内容(１) 新株予約権の数

177,700個(２) 新株予約権の目的である
株式の種類及び数

当社普通株式17,770,000株（新株予約権１個あたり100株）(３) 発行価額

総額8,529,600円（新株予約権１個あたり48円）(４) 行使価額

当初148円（注１）(５) 新株予約権の行使により新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則

株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加備金

する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(６) 割当日及び払込期日

令和２年４月６日(７) 権利行使期間

令和２年４月７日から令和５年４月６日まで(８) 割当先

クレディ・スイス証券株式会社（第三者割当て）(９) 調達資金の額

2,629,489,600円（差引手取概算額）（注２）(10) 調達資金の使途① 音声サービス提供のためのシステム開発② ５Ｇ（ローカル４Ｇ・５Ｇ/ＣＢＲＳを含む）運用の構築（ＭＮＯとのマルチネッ
トワーク運用を含む）③ FinTech商用化のための設備投資及び開発④ ＥＲＰを含む基幹システムの設備投資（注）１．行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下、「東証終値」という）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が74円（以下、「下限行使価額」という）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
２．調達資金の額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使価額の合計額（全ての新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出した金額）を合算した金額から新株予約権の発行諸費用の概算額を差し引いた金額とする。なお、行使価額が修正または調整された場合には調達資金の額は増加または減少し、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には調達資金の額は減少する。

- 14 -

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信

２．新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）を発行しました。
第20回新株予約権（ストックオプション）の内容(１) 新株予約権の数

33,522個(２) 新株予約権の目的である

当社普通株式3,352,200株（新株予約権１個あたり100株）

株式の種類及び数(３) 発行価額

無償(４) 行使価額

296円(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結加する資本金及び資本準備金

果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。

(６) 割当日

令和２年４月10日(７) 権利行使期間

令和２年４月10日から令和９年４月10日まで(８) 割当先

当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員- 15 -