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平成２ｏ年度予算雇用均等・児童家庭局
概算要求の概要

人口減少を会の到来を鱈まえた少子化漸策のjif進、迂事と生活の識５７と公正かつ多様な働き方の実現
我が国においては、少孑化や人口減少が進んでおり、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題となっている。このため、「子ども・子育て応援プラン」（平成１６年１２月）、「新たな少子化対策について」（平成１８年６月）に基づき施策の拡充に努めるとともに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議における議論を踏まえた少子化対策を総合的に推進する。
特に、上記議論においても、最優先の課題とされた働き方の改革による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け、企業の取組に対する支援を行うとともに、その成果についても広く周知し、社会的気運の醸成・意識改革を図りながら一層の取組を推進する。

また、パートタイム労働者の均衡待遇確保や男女雇用機会均等の更なる推進などにより、公正かつ多様な働き方の実現を図る゜《主要事項》◎人口j域少従会の到装 差踏まえた少子化j6fj籍のj獲遣◇地域における次世代育成支援対策の推進
１地域の子育て支援の推進頁

６，

２児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

３母子家庭等自立支援対策の推進

８８８億円・・・３

８６３億円・・・５
１

７１０億円・・・６

２０６億円・・・７

４母子保健医療の充実◇仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現１０４億円・・・７◎公正かつ多様な働き方を実Z目できる労働Z罵境の整Z篇
１

持続的なキャリア形成の実現６．５億円…９２

パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進
１０億円…９３

男女雇用機会均等の更なる推進１．９億円・・・９１Ｏ雇用均等・児童家庭局概算要求の状況
１９年度予算額
局合計般会計

３２７億円

９２ｏ年度概算要求
７１３億円

９伸び率
４１ ％

●

１０４億円

３

５１８億円

６０９億円

１ ７３９２億円

４５９億円

１ ７

１２７億円

１５１億円

撒齪９億円

８億円

關雛１１８億円

１４２億円

１▲２ ９５１ １６０ ％ ％特別会計

８８０９億円９年錨別錦蝿手当雛う6蝿育鵡籟
欄保鵬１１鍬

●

３ ％

６ ％

１ ％

※計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

(参考）「平成20年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成19年８月１０日閣議了解）【抜粋】「重点戦略策定に向けての基本的考え方」（平成19年６月１日「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議）に基づく少子化対策につき国が負担することとなる経費等の平成20年度における取扱いについては、「基本方針2007」に基づく税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程において検討する。

２

人口減少社会の到来を踏まえた少子化が策の推進◇地域における次世代育成支援対策の推進
１地域の子育て支援の推進《６５９３７５百万円→６８８，８１５百万円》(１）'すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実７６，７２０百万円○地域の特性や創意エ夫を活かした子育て支援事業の充実（次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金)）４０，０００百万円
様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」に掲げた目標の達成に向けた着実な推進を図るとともに、新たに、子どもを守る地域ネットワークの機能強化や、企業を含めた地域ぐるみの子育て支援を推進すべ<、次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の充実を図る゜【対象となる主な事業】

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（新規）

市町村において、関係機関が連携し児童虐待等の対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会)」の機能強化を図るため、コーディネーターの研修やネットワーク構成員の専門性強化を図るための取組を支援する。
･地域の子育て支援力向上事業（新規）企業を含めた地域ぐるみの子育て支援に対する意識や機運の向上を図るとともに、地域づくりの中で企業による子育て支援をバックアップする取組の普及
及び地域に根ざした子育て支援情報の集約化と効果的な発信を行う。
･生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う。

･育児支援家庭訪問事業
出産後間もない時期や養育が困難な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行う。

･病児・病後児保育事業
保育所へ通所中等の児童が病気等の場合の病児・病後児保育を実施する。
･子育て短期支援事業

親の病気、残業などの場合に児童養護施設等において一時的に預かるショー
トステイ、トワイライトを実施する。
３

･ファミリー・サポート・センター事業

・子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行う。

･延長保育促進事業

１１時間の開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。

○地域における子育て支援拠点の拡充１１，０７３百万円
地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進するため、更なる拡充を図る゜

１９年度２０年度

６，１３８か所→８，０７１か所

Ｏ中・高校生と乳幼児のふれあう機会の推進１７３百万円
すべての市町村において、中・高校生が乳幼児と出会いふれあう機会が確保されることを目指し、児童館等を活用した取組を推進する。

Ｏ次世代育成支援対策に資する施設整備の充実（次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金)）
１８，０００百万円
地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備が図られるよう、次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）の充実を図る゜（２）待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実３９４，９３３百万円○保育所の受入れ児童数の拡大と保育児童の健康・安全管理の充実
３４５，２５０百万円

・民間保育所整備
各市町村における整備計画に基づく民間保育所の整備を推進する。（次世代育成支援対策施設整備交付金（１８，０００百万円）の内数）
・民間保育所運営費
待機児童解消を目指し、民間保育所における受入児童数の増を図る゜また、保育児童の健康・安全管理の充実を図るため、保育所に計画的に看護師の配置を行レ

フ。

Ｏ多様な保育サービスの提供４９，６８３百万円
延長保育、病児・病後児保育、－時保育、特定保育等、保護者のニーズに応じた保育サービスを推進し、あわせて地域の保育資源（事業所内託児施設）を活用した取組を進めるとともに、家庭的保育事業（保育ママ）の充実を図る。

４

（３）総合的な放課後児童対策（｢放課後子どもプラン｣）の着実な推進

１８，７６８百万円

放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図り、原則としてすべての小学校区で放課後等の子どもの安全で健やかな活動場所を確保する。

Ｏ放課後児童クラブの必要な全小学校区への設置促進
放課後児童クラブの未実施小学校区の早急な解消や多様なニーズ等に対応できる弾力的なサービスを提供するための支援措置を図る゜
・ソフト面での支援

夏休み等の長期休業期間等における開所延長を促進する加算制度の充実や、必要なすべてのクラブへの障害児の受入体制の強化を図る゜
･ハード面での支援

新たに施設を設置する際の創設か所の増を図るとともに、創設費及び改修費等の設置(実施)主体を市町村以外の者でも設置(実施)できるよう主体制限を緩和す
る。

２５６，７１８百万円（４）児童手当国庫負担金

Ｕｊ天

呆護児童対策一＝《８２０９３百万円→８６，３１９百万円》（１）虐待を受けた子ども等への支援の強化８１，１７７百万円
０発生予防対策の推進
生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）や育児支援家庭訪問事業の全国展開に向け推進を図る゜（次世代育成支援対策交付金（４０，０００百万円）の内数）⑫○早期発見・早期対応体制の充実
子どもを守る地域ネットワークの機能強化を図るため、都道府県等が実施する研修の対象にネットワークのコーディネーターを加えるとともに、コーディネーターの研修やネットワーク構成員の専門性強化を図るための取組を支援する。

（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業（統合補助金）（２，６６８百万円）の内数）（次世代育成支援対策交付金（４０，０００百万円）の内数）

５

○社会的養護体制の拡充８０，６３３百万円
・里親制度の拡充

社会的養護体制の見直しの一環として、里親手当を引き上げるとともに、新規里親の掘り起こし、受託里親の支援等の業務を総合的に実施するための事業を創設する。

・児童福祉施設の支援の充実

児童福祉施設における小規模ケアの推進や看護師の配置など施設ケアの充実を図るとともに、学習指導費加算の拡充などの支援の充実を図る。
･施設退所者等への支援の充実

施設を退所する児童等の就労・生活支援などを行うことにより地域生活を支援するモデル事業を実施する。

（２）配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策等の推進
５，１４２百万円

婦人相談所における配偶者からの暴力被害者に対する一時保護委託費の充実を図るとともに、婦人保護施設の退所者支援の充実等を図る゜

ヨ立支援対策の椎Ｈ

３《１６６，１７７百万円→１７１，０２１百万円》（１）母子家庭等の総合的な自立支援の推進８，７５５百万円
０自立のための就業支援等の推進２，９８３百万円
母子家庭の母の就業支援等の充実を図るため、高等技能訓練促進費事業における入学一時金や母子自立支援プログラム策定事業における就職準備支援コースを創設

するとともに、指定都市や中核市以外の市においても就労・自立支援事業の実施を可能とするなど支援措置の充実を図る。

○養育費確保策の推進７１百万円

養育費相談支援センターにおいて、養育費の取り決め等に関する相談中の困難事例への対応や、養育費相談にあたる人材養成のための研修等を行うことにより、母子家庭等の自立の支援を図る゜（２）自立を促進するための経済的支援１６２，２６５百万円

母子家庭等の自立を促進するため、母子寡婦福祉貸付金の技能習得に係る生活資金等の償還期限の緩和を図る。

※児童扶養手当の一部支給停止措置については、今後の予算編成過程において検討する。
６

４母子保健医療の充実《１９５４６百万円→２０，５８０百万円》（１）母子保健医療対策の総合的な推進５，０７７百万円○周産期医療体制等の推進

周産期医療体制の整備を進めるとともに、潜在する助産師等を活用した地域の先進的な「健やかな妊娠・出産・子育て」をサポートするための取組に対する助成及び他の自治体の取組を促進させるための情報提供を実施する。
（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（５，０７７百万円）の内数）

ｏ子どもの心の診療拠点病院の整備（新規）

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を併せて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行う。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（５，０７７百万円）の内数）（２）不妊治療等への支援１４，３３０百万円
特定不妊治療費助成事業、小児慢性特定疾患治療研究事業及び未熟児養育医療費の給付等を実施する。

（特定不妊治療費助成事業については、母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（５，０７７百万円）の内数）◇仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
刀実歩《７，９６２百万円→１０，３９１百万円》（１）企業における次世代育成支援の取組の一層の推進４９百万円
次世代育成支援対策推進センターにおいて、事業主に対する相談・援助を実施し、中小企業における一般事業主行動計画の策定、届出を促進するとともに、多くの事業主が認定を目指して取組を行うよう一層の周知・啓発に取り組む。

７

（２）仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進１０，２６２百万円
０育児期における短時間勤務制度の導入・定着支援の拡充８８百万円
小学校低学年の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入した事業主に対する助成措置を創設するとともに、短時間勤務にかかる雇用管理のノウハウ習得に向けた取組への助成など中小企業における短時間勤務制度の導入・利用に対する重点的な支援を行う。

Ｏ事業所内託児施設の設置・運営等に対する支援の推進４０１２百万円
従業員のために事業所内託児施設を設置、運営又は増築等を行う事業主に対する助成措置の対象企業数を拡充する。

Ｏ男性の仕事と育児の両立に閏する意識啓発の推進（新規）１７百万円
育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計・実践するためのハンドブ
ックを作成、配布し、男'性の仕事と育児の両立に関する意識啓発を促進する。
(３） テレワークの普及促進８０百万円

テレワークを含めた在宅就業の適正化を推進するため、在宅就業の実態把握を行い、必要な施策の検討を行う。

８

公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の警備
１持続的なキャリア形成の実暘
《６４９百万円→６４６百万円》（１）女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備６２７百万円
企業が行う人事管理制度、能力評価制度の見直しを含む雇用管理改善や女性労働者のモチベーションの維持向上など、女性の就労継続のための環境整備の取組への支援を行う。

（２）女性の起業に対する支援の実施１９百万円
女性起業家向けのメンター紹介サービス事業を実施するとともに、女性向けの起業についての総合的専用サイトの活用を図る゜

２パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促透《８８３百万円→１，０００百万円》

Ｏ改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保のための事業主支援の充実
１，０００百万円

改正パートタイム労働法の内容の周知徹底及び指導等を行うとともに、均衡待遇推進コンサルタントの配置によるアドバイス、先進事例の収集・提供や助成金の支給による事業主支援を行う。また、支援サイトの開設等を行うことにより、短時間正社員制度導入の促進を図る゜

男女雇用機会の更なる推進《２１６百万円→１９１百万円》

ｏ職場における男女雇用機会均等の推進１９１百万円
男女雇用機会均等法の履行確保のため、厳正的確な指導を行うとともに、迅速な紛争解決の援助を実施する。また、欧米諸国に比べ依然として大きい我が国の男女間の平均賃金格差の生成要因について研究を行う。

９