諮問番号：令和元年諮問第 1 号（個）諮問日：令和元年 10 月 10 日

答申番号：令和 2 年度答申第 1 号（個）答申日：令和 2 年 6 月 25 日

件

名：平成 31 年度国立国会図書館職員採用試験に関する保有個人情報の部分開示に関する件
答申書

第１ 審査会の結論
平成 31 年度国立国会図書館職員採用試験一般職試験（大卒程度試験）に関する別表１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）につき、その一部を不開示としたことについては、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館の保有する個人情報の保護に関する規則（平成 29 年
国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。
）第 11 条第 1 項の規定に基づく開示の申出に対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、本件対象保有個人情報の一部を不開示としたところ、不開示とした部分のうち一部を開示すべきとするものである。
２ 苦情の内容
苦情申出人の苦情の内容は、苦情の申出書の記載によると、次のとおりである。
館長は、一部を不開示とした理由として、各試験の配点や合格者の決定方法を公表していない旨を述べている。だが、人事院や裁判所における各採用試験においては、受験者の科目別得点及び各試験の配点を開示請求や HP により入手可能である。国立国会図書館と同様に情報公開法の対象外の裁判所も成績開示に応じているのである。さらに、人事院に至っては、人物試験、論述試験の評価基準を記した文書も得ることができる。これらの機関は、受験者の能力を正確に測っていないとでも言うのだろうか。館長は、また、一部を不開示とした理由として、開示申出者のみが情報を得ると試験の適正かつ公正な実施が困難となる旨を述べるが、情報公開の必要性を真っ向から否定する言説で許し難い。得点や配点を開示申出者のみに開示すれば他の受験生よりも優位になるのが確かならば、東京都庁の採用試験のように、成績開示を希望する
全受験生に試験の得点を通知すればよいのではないか。なお、人物試験や論述試験は、評価基準が公開されたところで小手先の対策では切り抜けられないと思われるため、そもそも理由としてふさわしくない。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①令和元年 10 月 10 日

諮問
館長からの説明の聴取及び調査・審議②令和元年 11 月 21 日

調査・審議

③令和 2 年 1 月 10 日

調査・審議

④令和 2 年 2 月 28 日

調査・審議を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。

⑤令和 2 年 6 月 25 日

調査・審議

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２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は次のとおりと認められる。
苦情申出人から、令和元年 8 月 2 日付け「保有個人情報開示申出書」により、規則第 11 条第1 項に基づき、本件対象保有個人情報の開示の申出があった。
この申出について、館長は、令和元年 8 月 30 日付けで、本件対象保有個人情報の一部を開示する「保有個人情報開示通知書」（令和元年国図総 1908283 号）を苦情申出人に送付した。この「保有個人情報開示通知書」において、館長は、別表１のとおり、本件対象保有個人情報が記録された文書、本件対象保有個人情報のうち開示しない部分及び開示しない理由を提示した。
これに対し、苦情申出人は、規則第 25 条第 1 項に基づき、令和元年 9 月 2 日付け文書により苦情を申し出、館長は、9 月 3 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨（１）本件対象保有個人情報苦情申出人から開示の申出があった「平成 31 年度国立国会図書館職員採用試験一般職試
験（大卒程度試験）における苦情申出人本人の第 1 次試験及び第 2 次試験（専門記述試験、英語試験、人物試験）の結果の詳細」に該当する情報として、別表１に掲げる文書１から文書３までに記録された苦情申出人本人に係る保有個人情報を特定した。
（２）不開示理由
本件対象保有個人情報のうち不開示とした部分は別表１に示すとおりである。当該情報を開示した場合、人物試験での回答の方向性や合格者の決定方法を推測する手掛かりを与えることになり、受験者が偏った受験対策を行うことで、受験者の本来持つ能力を国立国会図書館（以下「館」という。
）が正確に把握することが不可能となるおそれがある。したがって、当該情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号。以下「法」という。
）第 14 条第 7 号柱書き及び同号イに掲げる情報に相当する情報として、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないこととした。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件は、「平成 31 年度国立国会図書館職員採用試験一般職試験（大卒程度試験）における苦情申出人本人の第 1 次試験及び第 2 次試験（専門記述試験、英語試験、人物試験）の結果の詳細」の開示の申出である。館長は、別表１に掲げる文書１から文書３までに記録された苦情申出人本人に係る保有個人情報を特定し、その一部について、法第 14 条第 7 号に掲げる情報に相当する情報として規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当するため開示しないこととした。苦情申出人は、不開示部分の一部を開示すべきと主張することから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性につき検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報のうち館長が不開示とした部分について、規則第 11 条第 1 項第 2 号該当性を判断するに当たり、法第 14 条第 7 号相当性が問題となることから、この点につき検討する。

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（１）文書１に記録された情報の不開示部分について
文書１の表の 1 行目には項目が、2 行目には順位、得点等苦情申出人に関する情報が記録されており、そのうち別表１に掲げる部分が不開示とされている。
館長は、文書１の不開示部分を開示した場合、人物試験での回答の方向性や合格者の決定方法の手掛かりを与えることになり、受験者が偏った受験対策を行うことで、受験者の本来持つ能力を館が正確に把握することが不可能となるため、当該部分は、法第 14 条第 7 号柱書き及び同号イに掲げる情報に相当する情報として、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当すると説明する。
以下、本件不開示部分を 3 つに分け、不開示情報該当性を検討する。
ア 人物試験に関する不開示部分（ア）表 1 行目
人物試験に関する表 1 行目の不開示部分には、評価項目名及び当該評価の配点が記録されている。
まず、評価項目名は、人物試験に関する一般的な用語を用いた項目名に過ぎず、これを開示したとしても、受験者がそれを踏まえた受験対策を行うことにより、受験者の本来持つ能力や適性を館が正確に把握することが困難となるおそれはない。また、人物試
験の配点は、当該情報を開示したとしても、受験者の本来持つ能力を館が正確に把握することが困難になるおそれはない。
したがって、これらの情報は、法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれ及び同号柱書きにいう「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に相当しないため、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当せず、開示することが妥当である。
（イ）表 2 行目
人物試験に関する表 2 行目の不開示部分には、人物試験における苦情申出人本人の評価の総合点、面接官ごとの得点等が記録されている。
まず、人物試験における評価の総合点に関しては、当該情報を開示したとしても、受験者の本来持つ能力を館が正確に把握することが困難となるおそれはない。したがって、当該情報は、法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれ及び同号柱書きにいう「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に相当しないため、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当せず、開示することが妥当である。
次に、面接官ごとの得点等に関しては、当該情報を開示した場合、受験者が面接時の印象に基づき特定の面接官に対して不満を持ち、面接官に対する苦情等が発生する可能性がある。面接官の氏名を不開示とした場合でも、受験者が、面接官の特徴を取り上げ、外部の者に識別できるような形でインターネットを通じて流布させることも十分に考えられる。こうした事態を危惧し、今後の人物試験において面接官が適正な評価を行うことをちゅうちょするなどの支障をきたすおそれがある。したがって、当該部分は、法第14 条第 7 号イに掲げるおそれがある情報に相当する情報として、規則第 11 条第 1 項第2 号の不開示情報に該当するため、館長がこれを不開示としたことは妥当である。

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イ 性格検査に関する不開示部分
性格検査に関する表 1 行目の不開示部分には性格検査の項目名が、表 2 行目の不開示部分には苦情申出人本人の性格検査の結果が記録されている。
性格検査の項目名に関しては、これを開示することにより、どのような性格検査に依拠しているかが推知可能となり、それを踏まえた対策が講じられれば、受験者の本来の性格を把握することが困難となるおそれがある。苦情申出人本人の性格検査の結果についても、これを開示した場合、開示された当該性格検査の結果に基づいて受験者が対策を講ずる可能性が生じ、性格検査本来の目的を果たせなくなるおそれがある。したがって、当該情報は、法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれがある情報に相当する情報として、規則第 11 条第1 項第 2 号の不開示情報に該当するため、館長がこれを開示しないとしたことは妥当である。
しかし、表 1 行目中の性格検査を表す項目名に関しては、性格検査の実施それ自体は公表されている情報であることから、これを開示しても性格検査本来の目的を果たせなくなるおそれはない。したがって、当該情報は、法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれ及び同号柱書きにいう「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に相当しないため、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当せず、開示することが妥当である。
ウ その他不開示部分（ア）表 1 行目
表 1 行目のその他の不開示部分には、試験科目ごとの配点、第 2 次試験の合計点（満点）、順位の並び順等が記録されている。
当該情報を開示したとしても、受験者の本来持つ能力を館が正確に把握することが困難となるおそれはない。したがって、当該情報は、法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれ及び同号柱書きにいう「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に相当しないため、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当せず、開示することが妥当である。
（イ）表 2 行目
表 2 行目のその他の不開示部分には、苦情申出人の順位、専門記述試験及び英語試験の得点並びに第 2 次試験の合計得点が記録されている。
当該情報を開示したとしても、受験者の本来持つ能力を館が正確に把握することが困難となるおそれはない。したがって、当該情報は法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれ及び同号柱書きにいう「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に相当しないため、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当せず、開示することが妥当である。
（２）文書２及び文書３に記録された情報の不開示部分について
文書２及び文書３に記録された保有個人情報の不開示部分には、評価の種類ごとの評価項目、着眼点及び評価基準、得点の構成及び満点を示す情報、評点並びに自由記述が記録されている。
評価の種類ごとの評価項目並びに着眼点及び評価基準に関しては、当該情報が開示された
場合、人物試験の具体的な評価のポイントが推知可能となる。得点の構成及び満点を示す情4 / 7

報に関しては、当該情報が開示された場合、評価の構成要素や粒度が推知可能となる。これらを踏まえて対策が講じられると、受験者の本来持つ能力や適性を館が正確に把握することが困難となり、その結果、人物試験本来の意義が損なわれるおそれがある。
また、評点及び自由記述に関しては、当該情報が開示された場合、受験者が面接時の印象に基づき特定の面接官に対して不満を持ち、面接官に対する苦情等が発生する可能性がある。
面接官の氏名を不開示とした場合でも、受験者が、面接官の特徴を取り上げ、外部の者に識別できるような形でインターネットを通じて流布させることも十分に考えられる。これにより、今後の人物試験において面接官が適正な評価を行うことをちゅうちょするなどの支障をきたすおそれがある。
したがって、これらの情報は、法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれがある情報に相当する情報として、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当するため、これらを不開示としたことは妥当である。
３ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、その他種々主張するが、いずれも審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報につき不開示とした部分のうち、別表２に掲げたものは、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当せず、開示すべきであるが、その余は、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当すると認められるので、館長がこれらを開示しないとしたことは妥当であると判断した。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

5 / 7別表１
本件対象保有個人

開示しない部分開示しない理由情報が記録された
文書
文書１

受験者台帳

【表 1 行目】「事務又は事業に試験科目ごとの配点、第 2 次試験の合 関する情報（法第計点（満点）、人物評価に関する評価項 14 条第 7 号柱書き
目名、順位の並び順等及び性格検査に 及び同号イ）相当
関する情報が記録されている箇所

情報（規則第 11 条

【表 2 行目】

第 1 項第 2 号）

苦情申出人の順位、得点等（第 1 次試験の得点を除く。）が記録されている箇所【表 2 行目】

略

面接官の氏名が記録されている箇所（※苦情対象外）
文書２

面接試験評定票(1)

評価項目、評価基準等が記録されてい 「事務又は事業にる箇所

関する情報（法第苦情申出人の評価及び評点が記録さ 14 条第 7 号柱書き及び同号イ）相当
れている箇所情報（規則第 11 条第 1 項第 2 号）
面接官の氏名が記録されている箇所 略（※苦情対象外）
文書３

面接試験評定票(2)

評価項目、評価基準等が記録されてい 「事務又は事業にる箇所

関する情報（法第苦情申出人の評価及び評点が記録さ 14 条第 7 号柱書きれている箇所

及び同号イ）相当
情報（規則第 11 条
第 1 項第 2 号）

面接官の氏名が記録されている箇所 略（※苦情対象外）

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別表２
開示する情報を含む

開示する情報

文書
文書１

受験者台帳

【表 1 行目】
・試験科目ごとの配点
・第 2 次試験の合計点（満点）・順位の並び順等に関する情報
・人物評価に関する評価項目名
・性格検査を表す項目名【表 2 行目】
・専門記述試験及び英語試験における苦情申出人の得点
・人物試験における苦情申出人の評価の総合点
・第 2 次試験における苦情申出人の合計得点
・第 2 次試験における苦情申出人の順位

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