定例監査（令和元年度上期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和元年１１月２６日発行（山梨県公報号
外第３７号）山梨県監査委員告示第９号のとおり（２）監査の結果、指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間総合政策部 広聴広報課
平成３０年度

監査実施日

令和元年７月３１日、８月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約１、物品１）１）単価契約である次の契約書について、違 １）(発生原因の検証結果)
約金条項の記載が単価契約のものとなって単価契約である委託契約書について、単価いなかった。
契約の標準様式ではなく、通常契約の標準様①県広報誌ふれあい特集号配布業務契約書式を基に作成を行ったため、単価契約に対応②県政トーク対話内容のテープ反訳業務契した違約金条項とすることを失念していた。
約書（今後の対応策等）
令和元年度の契約について、単価契約に対応した違約金条項に修正する変更契約を直ちに締結した。
今後は、契約事務の担当者が財務規則や関係通知等に定める契約に関する事項について
熟知し、各決裁者による契約書の再確認を徹底する。
また、今回の指導内容については後任者への引継ぎを確実に行っていくとともに、課内で周知し、再発防止に努める。
２）県ホームページシステム保守・運用業務 ２）（発生原因の検証結果）
委託契約により、契約業者から提供を受け契約締結の際に、物品調達管理システムに職員が使用するクライアント端末は、占有
おける占有物品の受入処理について失念して物品であるが、財務規則第１６８条に定めいた。
る占有物品受入調書が作成されていなかっ（今後の対応策等）た。
直ちに物品調達管理システムにより占有物品受入調書を作成し処理を行うとともに、占有物品一覧表で受入・払出の漏れがないか確認を行った。
今後は、事務担当者が財務規則に定める占有物品に関する事項について熟知し、次回のパソコン等の入替えに向けて後任者への引継ぎを確実に行う。また、同様な契約締結があった際にも 作成漏 れが ないよう課 内で周知し、再発防止に努める。

監査対象機関
監査対象期間県民生活部 生涯学習文化課
平成３０年度

監査実施日

令和元年７月５日、８月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）占有期間が経過した占有物品について、 １）（発生原因の検証結果）
財務規則第１６８条に定める払出調書が作担当職員の認識不足により、期間満了時に行成されていないものがあった。
うべき払出調書が作成されていなかった。
（今後の対応策等）
監査終了後、物品管理システム上で占有物品払出調書を作成し、処理を行った。
今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し、再発防止を図るともに、物品管理について課員に財務規則の規定を周知し、適正な事務処理に努める。
監査対象機関リニア交通局 リニア推進課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月４日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）委託契約書について、次のとおり不備が １）（発生原因の検証結果）あった。
①契約書の内容確認が不十分であり、契約解①やまなしリニアフェス開催業務委託契約
除に伴う違約金条項を設けることが適切で書において、契約保証金を免除していたあった。
が、契約解除に伴う違約金条項が設けら②県及び受託者による契約内容の確認が不十れていなかった。
分であった。
②リニア見学センター展示車両内フォトス(今後の対応策等）
ポット整備業務委託契約書において、受①山梨県財務規則の熟知、各決裁者による確託者のセキュリティ責任者及び業務従事認を徹底し、再発防止に努める。
者を書面で報告することと定めている②契約書に即した適正な事務の執行を徹底す
が、書面による報告が行われていなかっる。また、契約書の条項及び記載内容の確た。また、条項について、番号が連番と認を徹底する。
なっていなかった。
監査対象機関総務部 人事課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１０日、８月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）現金支給に係る職員の年末調整還付金と １）（発生原因の検証結果）
追給分が給与資金前渡口座に滞留し、支給
職員の所得税還付金及び追給の本給分（端数分が遅延していた。
を除く。
）が人事給与システム上「現金支給」の登録となっていたことにより、平成３０年１２月
１４日に平成３０年末調整に伴う所得税還付金が、同月２６日に平成３０年１２月給与改定に伴う追給が、それぞれ給与資金前渡口座に入金された。
しかしながら、当該事実に気が付いたのが平成３１年１月４日であり、即日引落しの上本人に支給したが、結果的に支給遅延となった。
当該事案は、人事給与システムの登録状況
及び給与資金前渡口座の状況の把握、給与明
細配付時におけるチェックが不十分であった
ことから発生したものである。
（今後の対応策等）①４月分の給与基本台帳において、給与等の振込方法が現金支給となっている職員がいないか、総務部全職員について確認を行うこととした。
②給与資金前渡口座について、毎月の給与、期末勤勉手当、追給及び所得税還付金（以下「各種給与等」という。）の支払日に必ず通帳への記帳及びその確認を行うこととした。
③②に加え、各種給与等の支払日の数日前に設定されている明細ダウンロード可能日初日において必ず明細をダウンロードするとともに、現金支給となっている明細が無い
かをチェックすることとした。特に毎月の支払いではない期末勤勉手当、追給、所得税還付金の支払日には細心の注意を払うことを引継書に記載し、組織としての再発防止に努めることとした。
監査対象機関

総務部 職員厚生課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月３１日、８月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
毎年度の受給権調査等により過払い防止に
恩給の過払金努めていたが、受給権が消滅したにもかかわ
過年度分 先数 1件 668,200円
らず、遺族から届出がなかったため、過払金が生じた。
(今後の対応策等）
平成２７年１２月に遺族から債務承認書及び分割納付誓約書が提出され、平成２８年１月以降は分割納付されている。引き続き、収入未済の解消に向けて取り組む。

監査対象機関

防災局 防災危機管理課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月６日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産２）１）出捐による権利に係る公有財産台帳にお １）（発生原因の検証結果）
いて、出捐先の名称（法人格）が変更され
公益法人制度改革に基づき、出捐先の法人ていたが、公有財産事務取扱規則第５０条
が財団法人から公益財団法人に名称変更され第１項に定める移動報告が行われていなかていたが、確認が不十分であった。
った。
（今後の対応策等）
指導項目について、「財団法人」から「公益財団法人」への名称変更のための移動報告を行った。
２）行政財産の使用許可において、許可期間 ２）（発生原因の検証結果）
が１年を超える場合は、許可指令書に使用
県防災安全センターの敷地内に設置された料改定の規定を付け加えることとされてい電柱に係る行政財産の使用について、平成２８
るが、規定されていないものがあった。
年から５カ年間の使用許可を出していたが、許可指令書に記載する事項の確認が不十分であった。
（今後の対応策等）
指導項目について、許可条件の変更通知を行った。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月４日、７月１９日
監査の結果

健康長寿推進課

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該資金の元金及び利子については、償還①高齢者居室等整備資金償還金
期限から長期間経過しており、滞納している過年度分 先数 13件 12,437,430円
借受人は１３名。借受人、連帯保証人とも高②高齢者居室等整備資金利子収入
齢化しており、年金で生計をたてている等、
過年度分 先数 13件
2,175,844円
経済的に困窮しているケースが多く、未収金の回収が進んでいない。
また、借受人・連帯保証人の死亡や借受人の相続人が相続放棄したケースもあり、相続人の特定に 時間を 要す る等、債権 管理が複雑・困難化している。
（今後の対応策等）
収入未済の解消に向け、貸付金の徴収事務を委託している山梨県社会福祉協議会と連携して、滞納者及び連帯保証人とのヒアリングや世帯訪問、催告状の送付や電話による償還依頼、また時効を中断するための債務承認書の提出を求める等、今後も引き続き適切な債

権管理を行い、収入未済の早期解消に向けた取り組みを進めていく。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２５日、７月１９日
監査の結果

障害福祉課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①当該負担金は、児童福祉法に基づき施設に①児童措置費負担金
児童 を 入所 さ せ る措 置 を行 っ たこ と に 伴
過年度分 先数 1 件
18,290 円
う、保護者からの負担金であるが、保護者②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担の収入の減少などから、負担金の納付が遅分）延している。
過年度分 先数 3 件
26,412 円②当該負担金は、平成６～１４年度の間の、旧③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共制度による施設への短期入所事業に伴う食済掛金）事代であるが、保護者の収入の減少などか
過年度分 先数 1 件
383,500 円
ら、負担金の納付が遅延している。
④在宅重度心身障害者居室整備資金償還金元③当該負担金は、山梨県心身障害者扶養共済金の加入者が、掛金として毎月納入するもの
過年度分 先数 10 件 9,738,620 円
であるが、加入者の収入が減ったこと等に⑤在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
より、掛金が納入されず、滞納となってい過年度分 先数 10 件 1,391,978 円る。
⑥重度心身障害者医療費貸付金償還金元金④当該償還金は、山梨県高齢者居室等整備資
過年度分
1,130,065 円
金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付
平成30年度分
314,155円
条例に基づき、重度心身障害者の居室等を合計
先数 31 件 1,444,220円
整備するため貸付をうけた借受人からの償⑦重度心身障害者医療費貸付金償還金延滞金
還金（元金）である。借受人の収入の減少
過年度分
1,373円や、借受人の死亡等により滞っている状況
平成30年度分
3,915円である。
合計
先数 3 件5,288円⑤当該利子収入は、山梨県高齢者居室等整備
資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸付をうけた借受人からの償還金（利子収入）である。
借受人の収入の減少や、借受人の死亡等により滞っている状況である。
⑥当該貸付金は、重度心身障害者医療費助成金受給者へ医療機関等の受診に必要な医療費を事前に貸し付けるものである。
実際にかかった医療費が貸付金より少額であった場合には、受給者へ納入通知書を送付して納付を求めているが、一部の受給者は別の用途に使ったなどの理由から、貸付金の償還が遅延している。
⑦⑥重度心身障害者医療費貸与金償還金元金に対する延滞金であり、元金の滞納により発生するものである。

２）（今後の対応策等）①平成３１年４月３日に全額完納済み。
②住所から住民票、戸籍等の公用請求を行ったところ、３名中２名で該当者なしとの回答であった。転居先が不明の２名について
は、現地確認をしたところ、当時の住所地に居住が確認できなかった。そのため、これ以上の督促は行うことができず、徴収停止や債権放棄も視野に入れた対応を検討していく。残りの１名については、旧住所と同じ番地に本籍があり転居先を追跡可能であるため、文書等により引き続き納付を求めていく。
令和元年１１月末現在の未収金状況
過年度 先数 3 件 26,412 円③滞納している加入者や家族に対して、文書や電話により督促を行うことや、保険対象
障害者の死亡によって加入者に支給される弔慰金を当該未納額と相殺することなどにより、今後も未収金の回収に努めていく。
令和元年１１月末現在の未収金状況
過年度 先数 1 件 383,500 円④事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
令和元年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 10 件 9,583,630 円⑤事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
令和元年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 10 件 1,386,218 円⑥滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
令和元年１１月末現在の未収金状況
過年度分
840,781 円
平成 30 年度分
93,953 円
合計 先数 21 件 934,734 円⑦滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
令和元年１１月末現在の未収金状況
過年度分
1,373 円平成 30 年度分
3,915 円
合計 先数 3 件
5,288 円

監査対象機関

福祉保健部

医務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２８日、７月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①看護職員修学資金貸付金償還金①看護職員修学資金貸付金償還金
収入未済のうち大半を過年度分が占めて過年度分
3,460,900円
おり、生活困窮者等の長期滞納者の返還が円
平成30年度分
657,950円
滑に進んでいないことが原因である。
合計 先数 16件
4,118,850円②医師修学資金貸付金償還金②医師修学資金貸付金償還金
当該未収金の債務者は、平成２７年度中
過年度分 先数 1件 1,570,000円に多重債務により、破産手続を開始し、同年１２月に破産免責許可決定がなされた。
さらに、連帯保証人である兄と父についても、自己破産手続きにより免責許可が決定されている。
(今後の対応策等）①看護職員修学資金貸付金償還金
次の措置を継続実施した結果、315,200 円を削減した。（令和元年１２月１日現在）
・電話や文書による催告
・臨戸訪問による納入指導
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）・連帯保証人からの回収
また、返還方法が窓口納付に限られ、日中
なかなか金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたため、平成２５年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を本年度も推進し、引き続き納付環境の充実を図った。
今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取り組みを粘り強く行っていく。
②医師修学資金貸付金償還金
債務者及び保証人について破産手続きが完了したため、消滅時効の期間が到来するまで、適正に債権を管理していく。
監査対象機関

子育て支援局

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月８日、８月２３日
監査の結果

子ども福祉課

講じた措置（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
現在収入未済金の回収のため、次の措置を［一般会計］①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分
18,029,357円
平成30年度分
5,704,167円
合計 先数151件 23,733,524円②雑入（児童扶養手当の過払金等の返納金）
過年度分
4,117,150円
平成30年度分
195,330円
合計 先数19件
4,312,480円③母子福祉費負担金（ひとり親家庭等日常生活支援事業）
平成30年度分 先数1件
770円
［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
2,128,344円
平成30年度分
16,833円
合計 先数6件
2,145,177円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数1件
53,276円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
過年度分 先数 4件
197,568円

継続実施している。
①電話による納入指導②文書による納入指導③訪問による納入指導④債務承認書の徴収または一部債務の納付による消滅時効の中断措置⑤個々の状況に応じた納付方法（分割納付）の採用等⑥滞納処分のための財産調査（児童福祉施設入所児童保護者負担金に限る）⑦各保健福祉事務所を対象とした債権管理担
当者研修会の開催（母子父子寡婦福祉資金に限る）
今後も収入未済の回収に努めるとともに、債権管理の適正化を図っていく。

令和元年度収納額（令和元年１１月末現在）①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分
797,314 円
平成 30 年度分
160,930 円
合計 先数 40 件
958,244 円②雑入（児童扶養手当の過払金等の返納金）
過年度分
342,430 円
平成 30 年度分
70,000 円
合計 先数 11 件
412,430 円③母子福祉費負担金（ひとり親家庭等日常生活支援事業）
平成 30 年度分 先数 1 件 770 円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
2,079,141 円
平成 30 年度分
0円
合計 先数 5 件
2,079,141 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件
41,639 円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
過年度分 先数 4 件 197,568 円
２）単価契約であるデータエントリー業務委 ２）（発生原因の検討結果）
託契約書において、違約金条項の記載が単
一般的な委託契約と単価契約で違約金条項
価契約のものとなっていなかった。
の内容が異なるとの認識がなかったため。
（今後の対応策）
今年度の契約では単価契約の考え方をもとに違約金条項を見直した。契約の性質に応じて契約書が作成されるよう職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。

監査対象機関

森林環境部

森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１８日、７月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）平成３１年３月分の週休日の振替の届出 １）（発生原因の検証結果）
及び承認が４月に行われているものについ当該時間外手当は、速やかに支給すべきであて、当該週休日の勤務に係る時間外勤務手ったが、課内の連絡調整不足により未処理と当（25/100）が支給されていなかった。
なっていた。
２）バス利用者における通勤手当の認定にお(今後の対応策等）
いて、定期券等が発行されている場合は、
今後、週休日・休日勤務の該当があった場
経済的かつ合理的なものを運賃等の額の算
合は、命じられた本人が入力する整理表を新出の基礎とすべきところ、最も経済的なゴたに作成し、振替日・代休日の取得および時ールド定期券により通勤しているにもかか
間外手当支 給に関 する 状況把握を 的確に行わらず、それによる認定が行われていなか
い、再発防止を徹底することとする。
った。
２）（発生原因の検証結果）
また、通勤届の「乗車券等の種類」など
ゴールド定期について認識が不足していたが記載されていないまま、通勤手当額が決ため、通常のバス利用通勤者の認定方法によ定されていた。
り、認定をしていた。
(今後の対応策等）
今後、バス通勤の認定にあたっては、障害者及び 60 歳以上の者の場合は、通常の認定方法に加え、ゴールド定期券との比較が必要であることを、総務担当者のマニュアルに追記
し、担当内に周知徹底を図り、相互チェックを行うこととする。
通勤届の記載については、提出する職員に必要な箇所を漏れ無く記載するよう指導するとともに、総務担当においても決定事項等の記載の徹底を図る。
監査対象機関森林環境部

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月２０日、７月１８日
監査の結果

大気水質保全課

講じた措置（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２５年１１月２５日に大気自動計測器
大気常時監視自動計測機器の製造販売業の製造販売業者３社と、契約金額に応じた額者による独占禁止法違反事件に係る損害賠を弁済する内容の和解が成立
償金(弁済の状況）過年度分 先数１件
150,000円
・２社は、一括弁済完了。
・１社は７年（年１回）の分割弁済となっており、平成２５年～３０年分は弁済完了、令和元年分については令和元年１２月１８日に納付され、全ての弁済が完了した。
(今後の対応策等）

２）自動口座振替による電気料３月分の支払いにおいて、資金前渡額と口座振替額の差が生じ、れい入を行っているが、手書きの前渡資金出納書・精算書が作成されていなかった。

令和元年度分について、弁済が確実に行われるよう監視していく。
２）（発生原因の検証結果）
支出命令の時点では精算不要であったが、想定どおり支出されず、精算が必要となった。
会計システム上の前渡資金出納書・精算書の作成ができなかったことから、前渡資金出納書・精算書の作成は不要と誤解し、れい入した。
(今後の対応策等）
会計システム上の前渡資金出納書・精算書の作成ができない場合でも、手書きの前渡資
金出納書・精算書の作成が必要であることについて、職員に周知徹底を図り、適正な事務処理の実施に努める。

監査対象機関森林環境部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１８日、７月１８日
監査の結果

環境整備課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用
費用
過年度分のうち「日向処分場事件」につい
過年度分
先数 3件 198,721,373円ては、債務者は１法人１個人である。うち法②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
人は事業を行っておらず、休眠状態で資産も費用に係る延滞金無い。個人は、住民票上の住所は判明したも過年度分
先数 10件1,800,500円のの実態としては依然行方不明の状態である。
昨年度は、法人の債務者の最終差押日から５年が経過したため、法人の消滅時効が完成した。個人の債務者については、住所地周辺の金融機関に対する財産調査を実施したが預貯金の発見はなかった。また、債務者の親族に、本人の所在に関する情報提供を依頼した。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
過年度分のうち「大月市内不法投棄事件」
については、債務者は１個人であり、現在、行方不明であるため所在確認中である。
昨年度は、住民票、戸籍の取得による現状調査を行ったところ、住民票が職権消除されていることが判明した。大月市にある居宅を定期的に訪問しているが、居住の実態はない。
また、債務者の親族に、本人の所在に関する情報提供を依頼した。

今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
費用延滞金
平成２７年度分の行政代執行撤去費用延滞金については、債務者は３法人７個人であり、３法人７個人から分割納付での納付を得ている。
今後も、分割納付を行っている３法人７個人について、毎月の納付状況を注視し遅延無く納付させ債権回収に努める。
監査対象機関森林環境部

みどり自然課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２０日、７月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）山梨県鳥獣保護区等位置図の作成におい １）（発生原因の検証結果）て、請書及び仕様書に納入場所として５箇鳥獣保護区位置図は、１０月１日から始ま所が指定されているが、すべての納品がみる狩猟者登録時に登録者に対して配布するもどり自然課に一括納入されており、契約でのである。
定めた履行条件が実施されていなかった。
平成３０年度については、例年よりも発注時期が遅れたため、ゆとりを持った納期設定を行うことができなかった。
受託業者（東京都千代田区）は、納期限である９月２８日（金）に全ての鳥獣保護区位置図を郵送により納品したが、その際、当課及び４カ所の出先機関に納品すべきところ、誤って全てを当課に納品してしまった。
返送し４カ所の出先機関への再納品を指示した場合、１０月１日（月）から始まる狩猟者登録業務に間に合わないと判断し、当課において本来の納品場所である４箇所の出先機関に配布した。
（今後の対応策等）
今回のような誤納品が行われた場合、受託業者に再納品を指示できるよう納期にゆとりをもった発注を行う。
監査対象機関森林環境部

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月２１日、７月１８日
監査の結果

森林整備課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
当該案件には、当課が所管する私法上の債権
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得ののほかに、治水課が所管する河川法に基づく公返還請求）
過年度分

先数 １件 33,286,050円

法上の債権と私法上の債権があり、連携して対応している。
債務者は土地資産を有しているが、これを換価するためには、相続財産管理人が選任される必要があることから、選任申立の有無について裁判所に定期的に確認を行っている。選任された場合は、当該相続財産管理人あてに請求の申出をすることとしている。
今後も治水課と連携し、債権の回収に努めていく。

監査対象機関

森林環境部

林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２０日、７月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
［一般会計］［一般会計］
債務者の 事業廃 止に よる返済の 停滞によ
①林業構造改善事業費補助金返還金る。
過年度分 先数 1 件
14,807,804円［特別会計］②林業構造改善事業費補助金返還金延納利債務者の業績不振や事業廃止による返済の息停滞による。
過年度分 先数 1 件
150,852円（今後の対応策等）［林業・木材産業改善資金特別会計］［一般会計］①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
債務者が平成２８年７月に破産したことか
過年度分 先数 3 件
22,219,000円
ら、以降は保証人に対して電話又は面談によ②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違る催告と財産状況の把握を行った。
約金
今後も引き続き債権回収に努めていく。
過年度分
725,582円［特別会計］
平成30年度分
664,285円
債務者３名に対して電話又は面談により催合計
先数 3 件
1,389,867円
告を行った結果、債務者２名から一部返済があり、過年度分 160,000 円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努めていく。
監査対象機関森林環境部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２１日、７月１８日
監査の結果

県有林課

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
当該案件には、当課が所管する私法上の債「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け権のほかに、治水課が所管する河川法に基づ
渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
く公法上の債権と私法上の債権があり、連携
過年度分 先数 2件 7,743,225円
して対応している。
２）恩賜県有財産使用料の算定について、恩債務者は土地資産を有しているが、これを賜県有財産管理条例第２０条の２の規定に換価するためには、相続財産管理人が選任さ

より、使用料の免除要件に該当する事案が複数あったが、同一条件にもかかわらず、免除されていないものがあった。

れる必要があることから、選任申立の有無について裁判所に定期的に確認を行っている。
選任された場合は、当該相続財産管理人あてに請求の申出をすることとしている。
今後も治水課と連携し、債権の回収に努めていく。

監査対象機関森林環境部

中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月１３～１５日、６月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等)った。
［一般会計］［一般会計］
工事契約解除に伴う前金返還利息過年度分①工事契約解除に伴う前払金返還利息
先数１件 14,317 円については、令和元年７月
過年度分 先数 1件
14,317円
１０日に入金されていることが確認できたた［恩賜県有財産特別会計］
め、対応は完了した。
①土地貸付料［恩賜県有財産特別会計］
過年度分
25,169,207円「清里の森」別荘地に係る収入未済額につ平成30年度分
7,609,808円
いては、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事
合計 先数 28件 32,779,015円
務取扱要領等に基づき、厳正に催促を行って②違約金及び延滞利息
おり、引き続き回収に向け努力していく。
過年度分
2,075,784円
県有地の貸付については、引続き声かけ及
平成30年度分
23,508円
び督促を行い、早期収納に努めるとともに、合計 先数 18件
2,099,292円
督促の手段や債権の取扱いについて関係課と③雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に協議を進めていく。
係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払請求訴訟に係る損害金）
過年度分 先数 2件 3,339,368円

監査対象機関森林環境部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月７日～８日、６月７日
監査の結果

峡東林務環境事務所

講じた措置（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
過年度分の法人Ａは事実上倒産し、金融機公正入札違約金関の抵当権実行による土地建物の競売が完了
過年度分
72,366,210円
した状態であるが、法人の清算手続きを行っ
平成30年度分
153,647,550円ていない。
合計 先数 5件
226,013,760円
過年度分の法人Ｂについては、既に建設業を廃業して会社が存在しない状況である。
平成３０年度に新たに未収金が発生したのは、３社（法人Ｃ、Ｄ、Ｅ）であり、法人Ｃ

２）郵便切手の管理・保管において、2円切手
及び事務所宛の年賀はがきで当選したお年
玉切手シートが、帳簿で管理されていない状態で金庫に保管されていた。また、その中から使用されているものがあった。

には、１２月に督促状を送付し、法人Ｄ、Ｅについては、３月に督促状を送付した。
（今後の対応策等）
今後も法人の状態を逐次確認しつつ、同様の債権を持つ関係部署と連携して未収金の回収手法を検討しながら催告等を継続する。
２）（発生原因の検証結果）
当時、お年玉切手シートを切手保管用金庫に入れる際、庶務担当に報告をせず、また担当
内においてもその存在を認識しつつも確認作業を行わなかったため、受払簿に記載されない状態となっていたもの。2 円切手について
は、いつどのような理由で入ったものか不明のまま放置していたもの。
その一部の切手の使途は、事務所付の外部
団体の車両保険の申込資料の返信用であった。
(今後の対応策等）
監査結果通知のあった日付（１１月２２日付）で受払簿の受入欄に登載し、現物と相違ないことを確認した。

監査対象機関森林環境部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月８日～１０日、６月６日
監査の結果

峡南林務環境事務所

講じた措置（指導事項）1 件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該工事の契約解除に伴い、保証会社である
工事契約解除に伴う違約金及び前払金返
東日本建設業保証（株）から違約金及び前払金還利息に係る保証について支払いを受けたが、保証対
平成 30 年度分 先数１件 157,958 円
象外である請負契約増額分に係る違約金及び前払金返納に係る余剰利息については、債務者に請求を行った。その後、債務者の破産決定が通知され、回収不能となった。
（今後の対応策等)
平成３１年４月の債権者集会において財団
債権の按分弁済が確定し、当該債務者の破産手続きの廃止（異時廃止）が確定となったた
め、今後は関係各課と協議を行い、不納欠損処理を進める予定である。

監査対象機関

森林環境部

富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度
平成３０年５月８日～９日、７月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
委託業者が銀行の不渡りを２回出し、事実工事契約解除に伴う違約金上の倒産をした。債務者（代表取締役）は不過年度分
先数１件 113,400円
渡りをした直後から行方が分からなくなり、期限内に違約金の入金が行われなかった。
(今後の対応策等）
平成２８年１０月に債務者（代表取締役）の住所地が判明し、令和元年６月５日に現地調査を実施したところ、債務者と面会ができ、口頭にて支払いの意思を確認した。現在、書面による債務承認書の提出を求めているところである。
今後も、定期的に住民票を確認し住所地の把握に努めるとともに、現地調査を行い違約金の支払いを求めていく。
２）歳入について、振替命令書を作成した際２２）（発生原因の検証結果）に入力誤りがあり調定が二重になっていた
工事契約解除に伴い違約金を請求したが、工ため、財務会計システムのデータ上未収金
事請負業者から期限内に支払うことができなが生じていた。
い旨の相談があったことから、同社の別の工事
調定額4,540,024円の請負代金の支払分から未納の違約金及び延収入済額
2,270,944円
滞金へ充当するため、振替を行うこととした。
未収金
2,269,080円
・振替の処理において、財務会計システムで振替命令書を作成した際、入力の誤りに気がつかず、調定額が二重になった。
・（今後の対応策等）
直ちに財務会計システムにおいて、調定額と収入済額を一致させる処理を行った。
今後は、入力ミスのないよう適切な事務に努めるとともに、所属内での確実なチェックを行う。
監査対象機関エネルギー局

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月６日、８月２日
監査の結果

エネルギー政策課

講じた措置（指導事項）１件（給与１）１）育児休業中の配偶者に係る扶養親族の認 １）（発生原因の検証結果）
定（前機関）について、育児休業開始から認定時に関係職員が扶養手当制度について
向こう１年間の所得見込みが所得限度額以認識不足であった。また、その後（給付職員上であった場合、育児休業に係る子が１歳が異動後）も内容のチェックが甘かった。
に達し育児休業手当金の支給が終了した日（今後の対応策等）の翌日から向こう１年間の所得が所得限度
直ちに人事課にも確認をとりながら扶養親

額に達しないと見込まれる場合に扶養親族として認定すべきところ、１歳に達する前の育児休業手当金支給中に認定が行われていた。

族届の再提出、再認定を行い、過支給分については戻入させた。
当該制度の留意事項などについて、周知徹底を図るとともに、認定時だけではなく、職員の異動時、年１回の諸手当の確認時に認定内容まで確認するなど、チェック体制を強化し再発防止に努める。

監査対象機関産業労働部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１２日、８月８日
監査の結果

産業政策課

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、財産１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、1週間
振替勤務に係る時間外手当については、当の勤務時間が38時間45分を超えた部分につ課（幹事課）において、部内各課の振替勤務
いて、25/100の割合を乗じて得た額を時間
実績を勤務 状況シ ステ ムで確認で きないた
外勤務手当として支給すべきところ、支給め、同一週外の振替勤務をした場合には、勤されていないものがあった。
務状況システムにより作成される「振替代休
個人集計」を各課に提出してもらい、支給の要否を確認の上支給していた。
本件の発生は、①支給対象となる振替命令を行ったにもかかわらず、当課への「振替代休個人集計」の提出漏れがあったこと、②一部課の担当者において制度を十分理解していなかったことが原因である。
(今後の対応策等）
部内各課の総括課長補佐及び担当者に対して、制度の内容について改めて説明するとともに、同一週外、同一週内を問わず振替勤務をした場合は、「振替代休個人集計」の提出をするよう徹底し、原課と当課の二重チェック
により手当 支給の 要否 を確認する こととした。
なお、未支給分については、該当職員に対してすでに支給済みである。
２）行政財産の目的外使用許可において、許 ２）（発生原因の検証結果）
可期間が１年を超えている場合には、許可「行政財産使用料等の算定について（通達）」
指令書に使用料改定の規定を付け加えるこにより、使用料改定の規定を追加することとととされているが、規定されていないものされていたが、目的外使用許可の更新にあたがあった。
り、交付した指令書について、使用料改定の規定の有無の確認が不十分であった。
(今後の対応策等）
７月１０日付けで使用料改定の規定を追加
した変更指令書を交付済みである。
今後は、指令書の各条件を充分確認し再発防止に努める。

監査対象機関

産業労働部

商業振興金融課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月１９日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①中小企業高度化資金貸付金償還金について①中小企業高度化資金貸付金償還金
収入未済となっている貸付先については、
過年度分 先数 1件 85,142,670円
主債務者及び全連帯保証人（１組合、２個人）②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還の破産手続が終結済みであるため、県が回収
金のために取り得る手段が無い状況である。今
過年度分 先数 3件 12,166,000円
後、出納局会計課が定めた「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」を満たしたとこ
ろで、議会に対して権利放棄を提案する予定である。
②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
について
債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者との交渉を行った結果、平成３１年４月１日から令和元年１２月１日までに３件から 480,000 円の償還を受けた。収
入未済の残額については、引き続き回収に向けた努力を続ける。
令和元年１２月１日時点 ３件
残高 11,686,000 円
監査対象機関産業労働部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１０日、８月８日
監査の結果

新事業・経営革新支援課

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
事業者の業績が芳しくなく、一括返還が出
創造技術研究開発費補助金の交付決定一来なかったため、分割による返還を受けるこ
部取消処分に伴う補助金返還金ととなった。
過年度分 先数 1件 1,550,000円(今後の対応策等）事業者の業況が劇的に好転することは考えにくいため、これまでと同様に電話や訪問により良好な関係を保ちながら、定期的に支払いの催促を継続する。
金融機関などからの新規借入れの際や、業況の回復により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求めていく。

監査対象機関

産業労働部

労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月７日、８月８日
監査の結果

講じた措置

(指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
既に法令等の規定に基づく、催促状の送達
緊急雇用創出事業に係る不当事項によりや債権者への訪問催促を行ったが、納付され県が被った損害の賠償金なかったため、訴訟を行い、勝訴した。引き
過年度分 先数 1件 17,228,546円
続き債権者の状況確認及び債権回収に努める。
H29.8.25
甲府地方裁判所に提訴
H29.10.31 判決（勝訴）H29.11.18 判決確定
H29.12.5
会社所在地への納付書入りの催告書を送付。
H30.1.26
東京地方裁判所立川支部に債権差押命令申立書を提出。
H30.1.29
差押命令が出されるが、債権の存在は確認できなかった。
H30.5.21
会社所在地へ納付書を再送付。
H30.12.3
商業登記簿により債権者の状況確認（変更なし）
H31.4.15
商業登記簿により債権者の状況確認（変更なし）
R1.5.8
会社所在地へ納付書を再送付。

監査対象機関観光部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１３日、７月１０日
監査の結果

観光プロモーション課

講じた措置（指導事項）１件（契約１）
１）業務委託契約書に次のとおり不備があっ １）（発生原因の検証結果）た。
契約に係る必要条項の記載や添付を要する①契約保証金を免除しているが、契約解除
書類についての把握及びチェックが不十分でに伴う違約金条項が設けられていなかっあった。
た。（やまなし大使名刺印刷に関する業（今後の対応策等）務）
今年度における契約においては契約書類の②契約書に「個人情報取扱特記事項」が添記載事項等を見直した。
付されていなかった。（同上）
また今後、契約に際しては、必要条項の記③委託業務内容を記載した仕様書が添付さ
載、必要書類を添付するなど、契約時の必要れていなかった。（富士の国やまなし観
事項チェックを徹底し、再発防止に努める。
光ＰＲ強化事業）監査対象機関

観光部

観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月４日、７月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）富士山五合目休憩舎の取壊し及び借受土 １）（発生原因の検証結果）
地の返還に係る公有財産移動報告は行われ当該借受土地については、富士山五合目休ていたが、当該土地に残る水路及び舗装の所
憩舎を解体し返還に係る公有財産移動報告を管換えに係る公有財産事務取扱規則第５０条
行ったところであるが、水路及び舗装につい第１項による公有財産移動報告が行われてては、その時点ではまだどこの所管になるのいなかった。
か決まっていなかったため、所管換えの手続きを行っていなかった。
(今後の対応策等）
現在、水路等の所管について協議をしているところであるため、所管先が決まった段階
で、早急に手続きを行うこととする。
今後は、課内で公有財産の移動の有無を毎月末に確認し、移動が確認された場合は、速やかに移動報告を出すよう取り組んでいく。
監査対象機関農政部

農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２６日、９月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者の申請に基づき、平成２８年３月３１
雑入（緊急雇用創出事業に係る委託料返日付けで、地方自治法施行令第１７１条の６を還金）根拠に分割納付による履行延期を承認してお過年度分 先数 1 件 19,253,750 円
り、現在、同申請と同時に提出された支払計画書に基づき返還が行われている。
令和元年１１月末現在で 40,726,250 円が返還され、未収金額は 9,983,750 円と減少しており、引き続き、支払計画書に従い返還が行われるよう管理していく。
監査対象機関農政部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２３日、９月６日
監査の結果

農業技術課（担い手・農地対策室）

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
収入未済の回収については、山梨県債権回①農業改良資金貸付金償還金
収及び処理マニュアル、山梨県農業改良資金
過年度分 先数 12件 117,157,635円
債権管理要領に基づき、長期延滞債務者の農②農業改良資金貸付金違約金
業改良資金以外の債務の把握や生活状況等の過年度分 先数 15件 21,335,157円
調査をするために電話や訪問面談を実施している。その中で、長期延滞債務者ごとに返済方法や返済時期についての話し合いを行っており、今後も引き続き早期返済を促していく
とともに、返済困難な案件については、県の顧問弁護士と相談のうえ、法的処置について実行に移すなどにより解決を図っていく。
令和元年１１月３０日現在、農業改良資金
貸付金につ いては 、 償 還金延滞者 ９名から
1,451,800 円を回収し、収入未済額は、先数１２件で、115,705,835 円であり、農業改良資金貸付金違約金については、違約金延滞者５名から 65,200 円を回収し、１名が完済となったため、収入未済額は、先数１４件で、21,269,957 円となっている。
監査対象機関農政部

耕地課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１日、９月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）農業農村整備事業標準積算システム関連 １）（発生原因の検証結果）
機器等の借入について、財務規則第１６８
本システム関連機器等の借り入れ契約は５条に定める占有物品受入調書が作成されて年ごとに更新契約しており、平成３０年１０
いなかった。
月１１日に契約した。
この契約に基づき、請負業者から機器等を借り受けしたが、占有物品受入調書の作成に関し職員間の引継ぎが不十分であったことか
ら作成漏れが生じた。
(今後の対応策等）
直ちに財務規則第１６８条で定める「占有物品受入調書」を作成した。
今後は、事務処理事項をまとめたものを作成し、職員間の引継ぎを徹底することで、再発防止に努める。
監査対象機関農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度
平成３１年４月１８日～１９日、令和元年６月１１日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 116筆

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
相続を要因とするもの（相続人が多数、一部の相続人が行方不明、相続間での権利割合
での不調和等）や公図の未確定を要因とするもの（国土調査後の要地図訂正、境界立会者の非協力等）を主な理由として、過年度の未登記が発生している。

(今後の対応策等）
新たな未登記が発生しないように、計画の段階から権利関係者への働きかけや情報収集を積極的に行い、障害の発生を未然に防ぎ、現年度の登記を確実に実施する。
未登記台帳筆数１１０筆について、権利者の再調査及び登記必要書類を整理・分類している。
過年度未登記の解消については、「過年度未登記処理方針」に基づき、各市町と連携しながら引き続き取り組んでいく。
また、土地改良財産は事業完了後に市町村へ譲与する ことが 原則 となってい ることから、該当市町に対して、未登記を含む土地改
良財産を譲与していく。
令和元年１２月１日現在の未登記の状況
は、登記対象外筆数は、６筆（過年度未登記処理方針により除外）であり、未登記台帳対
象筆数は１１０筆となっている。
監査対象機関

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度
平成３１年４月２３日～２５日、令和元年６月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
殆どの債務者は、事業の廃止や規模の縮小、公正入札違約金
破産手続きの開始により支払い能力がなく、
過年度分
113,791,250円
一部の会社は甲府簡易裁判所に減額調停を行
平成30年度分
73,188,378円っていることによる。
合計 先数 8件 186,979,628円(今後の対応策等）
全額を回収することは困難であるが、引き続き粘り強く督促等を継続する。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分
192筆
令和元年、過年度分１９２筆のうち６筆を、
平成30年度分 93筆
平成３０年度分９３筆のうち８６筆を令和元
合計
285筆
年１２月上旬までに解消した。
（今後の対応策等）「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
３）土地改良財産の使用許可において、土地 ３）（発生原因の検証結果）
改良財産使用許可処理要領第１１条に、「許
土地改良財産使用許可処理要領第１１条に可期間終了後引き続き許可を受けようとす
関する担当者の認識不足から、申請者への指る者は、申請書を使用許可期間終了前３０
導を怠っていた。
日までに知事に報告しなければならない」（今後の対応策等）と定めているが、申請書の提出日が遅延し許可期限満了の２ヶ月前までに申請者と対ているものがあった。
応を協議し、遅滞なく処理する。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

農政部 峡南農務事務所
平成３０年度令和元年５月２８日～２９日、７月３日

監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
168筆
平成30年度分 93筆
合計
261筆

講じた措置
１）（今後の対応策等）
平成３０年度分のうち９１筆及び過年度分のうち２４筆の計１１５筆については処理済である。
平成３０年度分のうち残る２筆について
は、相続が発生し登記承諾書等の受領や不動産調査報告書の修正が必要となっており、引続き関係機関の協力を得ながら、解消に向けて鋭意調整しているが、令和元年度中には未登記が解消される見込みである。
また、過年度分については、未登記原因の調査を行う ととも に原 因に応じた 対策を講じ、その解消に努めている。
今後も「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組んでいく。
未登記筆数
平成 30 年度分
2筆
過年度分
144 筆

監査対象機関農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度
平成３１年４月２４日～２６日、令和元年６月４日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
6筆
平成30年度分 9筆
合計
15筆

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
相続人の間のトラブルに伴う相続未了や隣接土地所有者から境界の同意が得られないことによる境界未確定が主な原因である。
（今後の対応策等）
今後も継続的な調査等を実施し、引き続き未登記土地の解消を図っていく。
新規未登記土地の発生を防ぐため、障害のある案件については、用地交渉の初期段階か
ら権利関係者への働きかけを積極的に行い、障害の早期解消に努めながら用地取得を行っていくこととする。
なお、平成３０年度分の９筆は、令和２年３月⒐日解消している。

監査対象機関

県土整備部 県土整備総務課（景観づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１６日、８月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の確認において、駐車料金が減 １）（発生原因の検証結果）
額されているにもかかわらず、通勤届が提７月の手当確認時に判明した、駐車料金の出されていないものがあり、人事給与シス減額による 通勤手 当の 認定額の誤 りについテムによる修正及びれい入処理は行われてて、通勤手当認定簿の手当額の修正を失念しいたものの、通勤手当認定簿による支給額ていた。
の改定が行われていなかった。
(今後の対応策等）
当該者に係る通勤手当認定簿は修正済み。
今後は通勤手当認定時にチェック欄を設けることで、再度、確認を徹底し再発防止に努める。

監査対象機関

県土整備部 道路整備課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１６日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取引
公正入札違約金
委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令の平成30年度分 先数１件 72,848,160円
効力が確定した業者に対して、契約約款に基づ
き公正入札違約金を調定したもの。督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
(今後の対応策等）
今後とも関係法令に則り、相手方に対し催告等を行い債権回収に努めていく。

監査対象機関

県土整備部 治水課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１２日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
③峡東地域の入札談合事件に関して、公正取①河川工事等原因者負担金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令

過年度分
先数 1件
35,373,622円②雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の
返還請求）
過年度分
先数 1件 122,630,985円③雑入（違約金及び延納利息）
平成30年度分 先数 1件
28,329,210円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。督促状を送付したが、納付されなかった。
（今後の対応策等）①債権者の預貯金について調査範囲を拡大し、県外の金融機関についても財産調査を実施した。今後も未調査の金融機関について財産調査を実施する予定である。また、債務者名義の土地 からの 回収 可能性を検 討しており、引き続き債権の回収に努める。
②相続財産管理人の選任の有無を確認している。また、他に方法がないか調査・検討中である。
③今後とも関係法令に則り、相手方に対し催告等を行い債権回収に努めていく。

監査対象機関

県土整備部 都市計画課（下水道室）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１２日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①峡東地域の入札談合事件に関して、公正取引①公正入札違約金
委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令の平成30年度分 先数１件 22,889,580円
効力が確定した業者に対して、契約約款に基づ②公園負担金き公正入札違約金を調定したもの。督促状を送
平成30年度分 先数１件 42,921,589円
付したが、納付されなかった。
②都市公園法の規定に基づき、原因者に対して原因者負担金を調定したもの。督促状を送付したが、納付されなかった。
（今後の対応策等）
いずれの債権も、今後とも関係法令に則り、相手方に対し催告等を行い債権回収に努めていく。
２）緑が丘スポーツ公園用地貸付について、 ２）（発生原因の検証結果）
公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定担当者が事務処理を把握していなかったた
める移動報告がされていなかった。
め。
（今後の対応策等）
直ちに移動報告書を提出し、公有財産台帳へ登載した。
今後は、公有財産事務取扱規則に基づく事
務手続が適切に行われるよう、関係職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。

監査対象機関

県土整備部 建築住宅課（住宅対策室）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１９日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①県営住宅使用料①県営住宅使用料
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実過年度分
341,160,885円
施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、
平成30年度分
31,910,040円
連帯保証人への納入協力依頼など滞納解消に
合計 先数 970件 373,070,925円
努めているが、使用料未済となった。
②県営住宅駐車場使用料②県営住宅駐車場使用料
過年度分
2,342,100円
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実
平成30年度分
1,692,600円
施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し
合計 先数 202件
4,034,700円など滞納解消に努めているが、使用料未済と③県営住宅破損賠償金なった。
過年度分 先数 23件
500,090円③県営住宅破損賠償金④県営住宅無断退去者に係る退去修繕費
相当な期間が経過した債権であり、処理に
過年度分 先数 15件 1,414,150円
時間を要している。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金④無断退去者の退去修繕費
過年度分 先数 4件 1,641,366円
債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難である。
⑤県営住宅明け渡し不履行損害賠償金
相当な期間が経過した債権であり、処理に時間を要している。
(今後の対応策等）①県営住宅使用料
県営住宅使用料の未済については、督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、連帯保証人への納入協力依頼及び督促、滞納６ヵ月の者に対する契約解除通告等を行い、滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組として滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
長期滞納者については、平成１６年１２月
議会から原則毎議会毎に訴えの提起を行い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを求める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる。
（平成２１年度からは知事専決となり、議会へは報告となっている。）
平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を９ヶ月以上から６ヶ月以上として取り組んでいるところである。
平成２５年度から、従来の民間債権回収会
社では出来なかった、督促、回収業務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任用職員

も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。
さらに、平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能なコンビニ収納を開始するとともに、平成２８年度から２ヶ月滞納者（従前３～５ヶ月）の連帯保証人に対し、納入協力依頼の通知を送付し、督促の強化を図った。
平成２９年度からは、弁護士委託に連帯保
証人への督促・回収業務を追加、平成３０年
度、令和元年度においては催告書・督促状書面の見直しを行い、来庁した滞納者には福祉保健部局の支援制度につながるよう相談に応じるなど、更なる徴収強化に取り組んでいる。
一方、時効の援用がなされた債権について
は、適正に不納欠損処理を進めていく。
②県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては督促状の発付や滞納整理
ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組として滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処していく。
県営住宅使用料と同様に平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能な
コンビニ収納を開始するなどし、督促の強化を図った。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であったが、追加調査を実施したところ、２６年度までに２７名
中５名の所在が確認でき、そのうち４名は平成２７年８月末に時効の成立により債権が消滅したため、不納欠損処理を行い、１名については現在納付指導中である。残りの２２名については引き続き所在調査を行う。
④無断退去者の退去修繕費
無断退去したことから、債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難であったが、平成２５年度に実施した調査により、当時の対象者３３名中、１９名の所在を確認し平成
２８年度までには１９名の滞納が解消されている。
残りの対象者１４名と平成２９年度に発生した１名に対し、債務者、連帯保証人及び相続人に対する所在調査や納入指導を行っており、１５名のうち１３名については納入指導
中、他２名については債務者、保証人いずれも外国籍で所在不明のため継続して調査を行う。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明になるなど、回収が非常に困難であったが、平成２５年度までに実施した調査により５名の所在を確認し、１名は不納欠損処理済み。４名のうち３名については本年度も納入指導中である。
なお、１名については死亡が判明している
ため、引き続き相続人について調査を行う。
監査対象機関

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２０日～２２日、６月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
道路使用料については収納済。
①河川使用料
今後とも、未納者への電話による催告や、過年度分 先数 1件
13,169円
訪問を継続的に行い、引き続き債権の回収に②工事契約解除違約金及び前払金返還利息
努める。
過年度分
34,356円
平成30年度分
783,059円
合計 先数 3件
817,415円③雑入（用地買収代金の返還を求めたもの）
過年度分 先数 1件 1,334,000円④道路使用料
平成30年度分 先数 1件 116円
２）工事契約解除違約金及び前払金返還利息 ２）（発生原因の検証結果）に係る延滞債権管理簿において、平成３０延滞債権管理簿の記載についての認識が不年度の収入についての記載が行われておら十分であった。
ず、残額の記載が相違しているものがあっ(今後の対応策等）た。
適切な債権管理を行うため、延滞債権管理簿について正しく記載する。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（発生原因の検証結果）
過年度分
76筆
平成３０年度分の７１筆については、売買
平成30年度分 71筆契約の締結が年度末であったため、年度内に合計147筆
登記処理を行えなかったものであり、現在、
全て登記処理は完了している。
(今後の対応策等）
過年度の未登記案件については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月１６日～１７日、６月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
過年度分については、債務者の関係者を訪工事契約解除違約金及び前払金返還利息
問し、債務者の所在や保有財産の有無等につ
過年度分
1,145,556円
いての調査を行っており、引き続き調査を行
平成30年度分
383,853円
い、全額収納に努める。
合計 先数 2件 1,529,409円
平成３０年度分については、債権回収に努めたが、破産手続が開始されており現時点では回収が不可能であるため、破産手続の完了を待って対応する。
２）立木売買契約において、契約書第５条第 ２）（発生原因の検証結果）
１項で「乙（契約の相手方）は、立木搬出
立木搬出撤去完了状況の確認及び、物品引作業終了時点で立木搬出撤去完了届を提出
渡し時の現地確認については行っていたが、するものとする。」としているが、完了届
立木搬出撤 去完了 時及 び物品引渡 し時に乙が提出されていなかった。また、同条第２（契約の相手方）から提出される書類につい項で「乙は、甲（山梨県知事）から物品のて提出を促していなかった。
引き渡しを受けたときは、甲に物品の受領(今後の対応策等）証の交付又は受領印の押印をするものとす
直ちに契約の相手方に「立木搬出撤去完了
る。」としているが、行われていなかった。 届」の提出と「物品受領証」の交付を指導し、受領した。
今後は、契約内容に基づく適切な事務手続を行うために、契約書作成時に当該契約に係るチェックリストを作成し、契約内容及び履
行状況を把握した上で事務手続きを行うことにより再発防止に努める。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（発生原因の検証結果）
過年度分
165筆
平成３０年度分の８筆については、売買契
平成30年度分 8筆
約の締結が年度末であったため、年度内に登合計
173筆
記処理が行えなかったものであり、現在、全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については４筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
４）県道北杜八ヶ岳公園線に付随する公衆便 ４）（発生原因の検証結果）
所及び駐車場の清掃業務委託契約書におい通知することについて契約書に記載はあるて、乙（契約の相手方）は業務管理者を定ものの、乙（契約の相手方）に対して通知のめて書面をもって甲（中北建設事務所長）
提出を促していなかった。
に通知することとしているが、通知がされ(今後の対応策等）ていなかった。
令和元年度契約の同業務においても業務管理者から通知がされていなかったため、直ちに通知を徴した。
今後は、委託契約書に基づく事務手続が適切に行われるよう、職員や契約相手に周知徹底を図る。

監査対象機関

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２１日～２３日、７月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
③峡東地域の入札談合事件に関して、公正取①河川使用料引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分
8,976円の効力が確定した業者に対して、契約約款に
平成30年度分390円
基づき公正入札違約金を調定したものである
合計
先数 2件
9,366円が、訪問催告等を行ってはいるものの、現在②工事契約解除に伴う違約金及び延納利息も納付に至っていない。
過年度分 先数 3件 805,397円（今後の対応策等）③工事請負契約に係る公正入札違約金
いずれの債権についても、今後とも訪問によ
過年度分
85,480,290円
る交渉・電話による催告・相続人の調査等を
平成30年度分
75,952,380円
継続的に行うとともに、関係所属との連携を
合計 先数 6件 161,432,670円
図りながら分納等による債権の回収に引続き努める。
なお、工事契約解除に伴う違約金及び延滞
利息過年度分のうち、44,301 円については、回収した。
２) 取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分
221筆
平成３０年度分の４９筆については、売買
平成30年度分 49筆契約の締結が年度末であったため、年度内に合計270筆
登記処理が行えなかったものであり、現在全て登記処理は完了している。
(今後の対応策等）
過年度分は１５筆を処理しており、今後も引き続き「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２３日～２４日、７月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①平成３０年度分収入未済のうちの１件、３７０円①河川使用料
370 円については平成３１年４月２２日に納
過年度分
1,807,236円
付済みである。

平成30年度分
97,390円
合計
先数 6件 1,904,626円②延滞金
過年度分 先数 1件 144,030円③工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 3件 423,466円

２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
700筆

その他の収入未済のうち４名については、訪問や電話連絡等により督促中である。
さらに、そのうちの１名については、「債務承認及び納付誓約書」を取り交わし、分割納付をするよう交渉中である。
所在が不明となっている１名については、「山梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に則り、未収金処理の手続を行う。
②「債務承認及び納付誓約書」を取り交わし、
分割納付をするよう交渉中である。
③納付に応じていない２者については、今後も引き続き、訪問等により納入を督促し、債権の速やかな回収に努める。また、分割納付
していた１者については、債務者本人の死亡（平成３０年３月１０日）を確認し、権利放棄に向けて出納局会計課と協議中である。
２）（今後の対応策等）
過年度分については、本年度、既に５筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。

監査対象機関

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２９日～３１日、７月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①、②は同一債務者で、多額の債務を抱え①道路使用料て倒産しており、債権の回収見込みがないた
過年度分
先数 1件 10,560円
め、不能欠損に向け関係課と協議中である。
②工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分
先数 1件 31,636円
２）月６０時間超の時間外勤務に係る実績の ２）（発生原因の検証結果）
人事給与システムへの入力において、支給勤務状況システムにおいて時間外勤務を集割合の区分を誤り（150/100で入力すべきと計する際に、十分な確認が行われていなかっころを125/100で入力等）、時間外勤務手当た。
を過少に支給していたものがあった。
(今後の対応策等）
正しい支給割合による時間数を入力し、１０月の例月給与と合わせて不足額を支給した。再発防止のため、手当制度及び勤務状況
システムの操作方法を確認するとともに、今後は時間外勤務時間の集計の際に複数人で確認を行うこととした。
３）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りが ３）（発生原因の検証結果）
あり、残高に過不足が生じていた。
システムの入力誤りによりそれぞれ４月分

４）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
442筆
平成30年度分 17筆
合計
459筆

で過大な控除となり、１２月分では過小な控除となってしまった。
また、社会保険料納付の際に個人負担分控除額の確認を怠っていたため、雑部金の残額に誤りがある状態のまま繰り越されていた。
(今後の対応策等）
社会保険料を過大に控除した分については返還し、過小に控除した分については調定伺
いにより追加徴収した。
今後は社会保険料納付の際に、各職員から控除した金額と雑部金受払簿の残額について確認を行い、適正な事務処理に努める。
４）（発生原因の検証結果）
平成３０年度分の１７筆については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものである。現在、全て登記処理が完了している。
(今後の対応策等）
過年度分については、４３件を登記済としており、引き続き、「過年度未登記処理方針」
等に基づき、未登記の解消を図って行く。

監査対象機関

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２７日～２８日、７月９日
監査の結果（指導事項）２件（財産１、重点事項１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
193筆
平成30年度分 14筆
合計
207筆

２）行政文書の写しの交付に係る現金収納事
務において、現金領収簿の書損の用紙は、簿冊のその箇所に残しておかなければならないとされているが、４枚複写のうち現金領収書及び現金領収済通知書について、簿冊に残された書損の用紙に綴られていないものがあった。

講じた措置１）（今後の対応策等）
平成３０年度分の未登記１４筆については
全て登記を完了した。
また、過年度分については「過年度未登記事務処理要領」に基づき、登記可能、登記保留及び登記対象外に分類のうえ、登記可能な案件から解消に向け処理を進めているところであり、今後も早期解消に努める。
２）（発生原因の検証結果）
切り離した後に書損とした用紙（４枚組の１枚）を挟んだままにしていたため紛失してしまった。
(今後の対応策等）
書損の現金領収書を切り離した場合にはホ
チキスや糊付け等により確実に簿冊に残るよ
うな措置を講じることを徹底した。

監査対象機関

出納局 会計課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月９日、８月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）直接収納の取扱いについて、現金領収簿 １）（発生原因の検証結果）の受払は、現金領収簿受払簿により会計管直接収納の取り扱いについて定めた昭和４３
理者が管理することとされているが、現金
年８月１日付運用通知の内容について、職員の認領収簿受払簿が作成されていなかった。
識が不足していた。
(今後の対応策等）運用通知に基づき現金領収簿受払簿を作成した。
今後は、取扱通知に基づき、受払簿により現金領収簿を管理する。
監査対象機関企業局 総務課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月２６日～２７日、７月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）地域振興事業会計の営業収益について、 １）（今後の対応策等）
次のとおり納期限までに納付されていない
平成３１年３月２９日が納期限であった当
未収金が生じていた。
該収入未済については、同年４月１日に督促
丘の公園施設利用料状を発付した。その後、同年４月１８日に、
平成30年度分 先数 1 件 13,500,000円
債務承認及び分割納付誓約書等による分割納付の申し出を受けたことから、状況に鑑み、
同年４月～８月の５期にわたる分割納付を受
諾し、いずれも期限内に納付された（４月：1,000 千円、５月：2,000 千円、６月：2,000
千円、７月：2,000 千円、８月：6,500 千円）。
今後も、納期限までに納入されなかった際には、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」等に基づき、督促状の送付や催告を行い、延滞債権の収納に努める。
２）地域振興事業会計の平成３０年度に取得 ２）（発生原因の検証結果）
した全自動飲用水滅菌装置の勘定科目につ取得した装置が水道事業で使用するようないて、機械装置にすべきところ、備品に区規模のものではなかったことから、水道事業分されていた。
のように「機械及び装置」の勘定科目に区分する必要はないと誤認していた。
(今後の対応策等）取得した装置の勘定科目を「機械及び装置」に修正するとともに、今後は、他事業の勘定科目も参考としながら、資産の性質も十分に勘案して区分を行うこととする。

監査対象機関

企業局 電気課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２６日～２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）企業局財務規程第１０２条第１項におい １）（発生原因の検証結果）て、無形固定資産の減価償却は、当該帳簿
無形固定資産の減価償却について、制度の原価の百分の百に達するまで行うと定めら理解が十分でなかったため、有形固定資産とれているが、電気事業会計において平成３同様の償却区分と誤認していた。
０年度に取得したＣＡＤソフトなど無形固(今後の対応策等）
定資産の固定資産台帳において、償却区分
資産登録を行う職員に対し制度を周知徹底
が９５％までとされており、減価償却額がするとともに、固定資産台帳システムの無形相違しているものがあった。
固定資産の償却区分の初期値を「１００％」に修正する。
監査対象機関企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月１４日、６月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）住居手当の認定において、契約関係の変 １）（発生原因の検証結果）
更が住居届の提出要件となっており、賃借各種手当については、本人からの届出に基物件の契約当事者である貸主の変更が生じ
づき認定しているが、今回の案件は、家賃等ていたが、住居届が提出されておらず、認の金額変更が伴うものではなかったため、本定されていないものがあった。
人からの申告がなかったことによる。
(今後の対応策等）該当者からは変更の住居届を提出させ、認定を行った。
その他の案件についても確認を行い、併せて、契約内容に変更が生じた場合は、遅滞なく報告（届出）するように職員に周知した。
監査対象機関企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（工事１）１）奈良田第一・第二発電所導水路補修工事 １）（発生原因の検証結果）
において、変更契約内容が山梨県公共事業
公共システムの操作の過程において慣れに
ポータルサイトで公表されていなかった。
よる不注意があり、必要な操作を見落とした。
（今後の対応策等）指導を受けた後、直ちに山梨県公共事業ポータルサイトで公表の処理を行った。
今後は、チェック体制の強化を図り、適正な事務処理（再発防止）に努める。

監査対象機関

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）営業収益について、次のとおり納期限ま １）（今後の対応策等）
で に納 付 さ れ てい な い 未 収金 が 生 じ て い
未納者に対して、督促・催告・訪問等するた。
ことにより、未収金の徴収を行っており、今温泉供給収益収入
後も継続して未収金の回収に努める。
過年度分
13,622,422 円
また、通常の催告では回収が困難な未収金
平成 30 年度分
3,474,796 円
については、債権回収のノウハウや実績を有
合計
先数 34 件
17,097,218 円
する事業者に昨年度に引き続き、平成３１年
４月から令和元年９月まで回収等を委託し、未収金の縮減に向けた取組を進めた結果、過年 度 分 1,486,661 円 、 平 成 ３ ０ 年 度 分
3,158,220 円、合計 4,644,881 円の未収金を徴収した。
未収金の状況（令和元年１１月末現在）
温泉供給収益収入
過年度分
12,135,761 円
平成 30 年度分
316,576 円
合計
先数 15 件
12,452,337 円
監査対象機関教育庁 福利給与課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１０日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である複写サービス提供契約書 １）（発生原因の検証結果）
において、予定数量及び設置機種が記載さ単価契約に対応した契約書記載事項についれていなかった。また、契約解除に関するての認識が不足していた。
違約金条項が単価契約のものとなっていな(今後の対応策等）
かった。
今年度使用予定の契約書案に当該指導事項を加え、全体の構成も出納局から発出されている契約書ひな型及び同局管理課作成の複写サービス契約書を参考に修正を行い、契約内
容によって内容を変更して記載すべき箇所は色付き表示し、記載漏れ記載ミスのないよう
課内用のひ な型と して 整備し課員 に周知した。
今後は、山梨県財務規則及び各種関連通知等に基づく事務処理が適切に行われるよう、また、決裁ルート職員による起案文書内容の確認について周知徹底を図り、再発防止に努める。

監査対象機関

教育庁 高校教育課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月３１日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入３）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
３つの奨学金ともに、貸付者の住所が特定①教育奨励資金貸付金償還金できなかったり、経済状況が厳しく返済が困
過年度分
13,653,570円
難な状況が背景に存在する。
平成30年度分
620,600円(今後の対応策等）
合計 先数 45件 14,274,170円
３つの奨学金とも、本年度調定分について②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
は、期限までに納入がない者に対しては、文
過年度分
19,386,842円
書による督 促や電 話連 絡等により 納入を促
平成30年度分
572,250円
し、また、過年度調定分についても、電話連
合計 先数 33件 19,959,092円
絡等により納入を催促するなどして、未収金③定時制課程等就学奨励金返還金を減らす努力を継続して行っていく。
過年度分
711,000円
平成30年度分
28,000円
合計 先数 9件
739,000円
２）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されて ２）（発生原因の検証結果）
いる債権のうち２件について、貸付を確認
貸付者の住所が特定できておらず、連絡ができる書類が保存されていなかった。
とれない状態が背景にある。
(今後の対応策）
教育奨励資金貸付金の台帳作成に使用した
過去のデータを全て拾い出すなどして、当該２名分の債権の情報について調査しているところであるが、未だに内容確認ができていな
い状況である。
今後も引き続き、保存書類や保存データの調査等を一層進め、未収金回収のための調定手続ができるよう努めていく。
３）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ３）（発生原因の検証結果）て、奨学資金借用書が提出されていないも
本奨学資金は、給付型の奨学金制度であるのが３４件あった。
時期が続き、昭和６２年１０月から、貸付型に切り替わった経緯があり、返済義務があるにもかかわらず、給付されたものと誤認している例も見受けられ、返済への理解が得られていない状況がある。
（今後の対応策等）
借用証書が提出されていない者に対して、借用証書を提出するよう催促しているところであり、今後も交渉などにより提出を促していく方針である。

監査対象機関

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月９日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分） １）（発生原因の検証結果）に、710,000円の収入未済があった。
収入未済になっている 710,000 円について
は、山梨ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したものであり、平成２３年
５月３１日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われてきた。
(今後の対応策等）
平成３０年４月２１日に刑事事件の公訴時効が到来し、犯人の特定が困難になった。
本件は私法上の債権であるため、民法上の時効到来をもって不納欠損処理する方向で関係課との協議を行う予定である。
「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に従い、時効の管理等に注意して業務を行う。
２）行政財産の目的外使用許可において、許 ２）（発生原因の検証結果）
可期間が１年を超えている場合には、許可職員の認識不足による。
指令書に使用料改定の規定を付け加えるこ(今後の対応策等）ととされているが、規定されていないもの
指導後直ちに許可指令書を変更した。
があった。
今後は、公有財産事務取扱規則等の関係法
令に留意し、再発防止に努めるとともに、事務担当者が人事異動で交代してもわかるように、事務引継書の中で留意点として明記する。
監査対象機関教育庁 スポーツ健康課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１１日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）公有財産事務取扱規則第５０条に規定す １）（発生原因の検証結果）
る次の移動報告が行われていなかった。
公有財産の移動等に合わせて、移動報告を①土地の分筆作業に伴う地番と地積の変更行うことを担当者が認識していなかった。
②境川自転車競技場敷地用地のための土地（今後の対応策等）
貸付期間の更新
直ちに移動報告を行った。
今後は、公有財産に移動等があった場合には、移動報告を速やかに行うことを課内に周知徹底すると共に、公有財産の管理を分掌する担当者及び担当補佐の引継書に明記することとし、再発防止に努める。

監査対象機関

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月６日、８月８日、８月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２３年度及び２４年度の政務調査費の①政務調査費返還金
返還を求めたもので、収入未済となっている
過年度分
先数 1件 1,484,250円
もの。
②政務活動費返還金に係る延滞金随時返還する旨の申し出があったが、返還
平成30年度分 先数 1件
4,056円をより確実にするため、納付者宅を訪れ、債権債務の確認を行うとともに、書面により返還計画書を徴した。
この際に徴した返還計画においては、平成
３０年６月以降、平成３１年８月まで、毎月 5万円を、その後は、毎月 10 万円を支払うこととしており、ほぼ返還計画どおり支払いが行われている。
(今後の対応策等）納付者の現状を考慮すると、一括して全額の支払いを求めることは難しいものと思料されることから、毎月の支払額は少額であるものの、返還計画に基づき、毎月、遅滞なく継続して支払いがなされるよう、納付者とも適宜連絡をとるなど、今後もきめ細かな債権管理を行い、収入未済の解消に向けて取り組む。
２）児童手当について、職権に基づく支給額 ２）（発生原因の検証結果）の改定処理において、児童手当事務取扱要本件は年度の切替のタイミングと同時に支領第５条に定める額改定通知書の作成及び給額の改定がなされた案件であり、平成２９受給者への交付が行われていないものがあ
年度から平成３０年度への人事異動の際に、り、また、当該改定分については、改定後新旧の担当者間で適切に引継ぎがなされたかの支給額が受給者台帳に記入されていなかったことが原因と考えられる。
った。
（今後の対応策等）
改定後の支給額を受給者台帳に記入するとともに、本改定作業について担当内での周知徹底を図り、また、今後の人事異動の際には適切な引継 ぎがな され るよう取り 組んでいく。
監査対象機関警察本部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２４日～２５日、８月７日、８月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対策等）った。
継 続的 に 滞 納処 分 を視 野 に入 れ た 所在 調
①放置違反金査、電話、臨戸等を行い徴収に努めた結果、

過年度分
先数 2件
33,000円②放置違反金に係る延滞金
過年度分
先数 1件
2,500円

放置違反金１件 18,000 円が納付された。また、債務者が出国したまま未納付となっていた放置違反金１件 15,000 円については、令和元年５月２１日に時効が完成し、不納欠損処理を行った。
今後も引き続き、未納付者への催促、各種調査等を実施し未収金の早期回収に努める。