ＪＦＥホールディングス株式会社
2023 年 3 月期 第 3 四半期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）

2023 年 2 月 6 日

登壇

司会：ご参加の皆様、大変長らくお待たせいたしました。これより、JFE ホールディングスのインベスターズミーティングを開催させていただきます。
本日の出席者は、代表取締役副社長、寺畑雅史です。
寺畑：よろしくお願いします。
司会：専務執行役員、田中利弘です。
田中：よろしくお願いします。
司会：それでは、本日発表いたしました決算につきまして、まずは公表内容のポイントについて、副社長の寺畑よりご説明申し上げます。

寺畑：寺畑でございます。今回発表のポイントをまとめております。

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第 3 四半期累計の事業利益は 2,310 億円ということで、まとまっております。2022 年度見通しの事業利益は 2,350 億円と、前回の計画から 200 億円の下方修正をしております。
特に、第 3 四半期、第 4 四半期の環境が悪化しており、国内市場における活動停滞や買い控え、また海外市場における市況回復の遅れの影響から、鋼材需要は前回見通しをさらに下回ると見ております。
このような環境ではありますが、販売価格の重視を堅持しております。結果的に、粗鋼生産量が前回見通しから減少、今回は年間 2,400 万トンと、前回から 100 万トンほど下げて見通しております。
粗鋼生産量減等により、鉄鋼事業の業績見通しを 150 億円の下方修正をして、1,500 億円としていますが、販価改善の取り組みにより、スプレッド改善は前回見通しよりも進展しております。
次にエンジニアリング事業ですが、これは欧州の個別工事の損失計上もありまして、見通しの下方修正をしております。今回見通しは前回から 70 億円下げて 130 億円としております。
商社事業につきましては、前回見通し通りということで、過去最高の 600 億円を見込んでおります。
以上のような形で、当期純利益は、前回公表から 50 億円マイナスの 1,500 億円にまとまり、配当性向 30%を勘案し、年間配当は 80 円としました。中間配当を 50 円実施済みですので、期末配当を 30 円とする案で、株主総会にお諮りする方針であります。
なお本日、無方向性電磁鋼板の能力増強の検討についてもプレスリリースしておりますので、後ほど説明します。
私からは以上です。
司会：それでは、決算および業績見通しの詳細につきまして、専務執行役員の田中よりご説明申し上げます。
質疑応答は、説明終了後に一括して行います。

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田中：田中でございます。それでは資料に沿いまして、私から説明いたします。まず JFE グループ全体の第 3 四半期の決算、および業績見通しです。
第 3 四半期決算の実績です。
青い線の中が今回の実績です。売上収益が 3 兆 9,085 億円、事業利益 2,310 億円、セグメント利益が 2,200 億円、当期利益 1,439 億円という実績です。
累計の事業利益 2,310 億円は、前年同期と比較しますと、918 億円の減益です。

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次のページに、セグメント別に展開した表を載せております。
上段は売上収益で、下段がセグメント利益です。セグメント利益をご覧いただきますと、鉄鋼事業が 1,700 億円、エンジニアリング事業がマイナス 21 億円、商社事業が 557 億円、合計で 2,200 億円という実績です。

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次に、2022 年度の業績見通しです。
冒頭にありましたように、年間の見通しは事業利益では 2,350 億円と、前回見通しに対して 200億円の減益、前年度に対して 1,814 億円の減益を見込んでおります。
青い線の中が今回の見通しの数値ですが、年間では売上収益が 5 兆 2,000 億円、事業利益 2,350 億円、セグメント利益 2,200 億円、当期利益が 1,500 億円の見通しです。

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次のページに、同様にセグメント別に展開した表を載せております。
鉄鋼事業で 1,500 億円、エンジニアリング事業が 130 億円、商社事業が 600 億円と、前回見通しと比較いたしますと、鉄鋼事業で 150 億円の減益、エンジニアリング事業で 70 億円の減益という内訳です。
以上が数字の整理になります。

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最初に、鉄鋼の鋼材需給・生産量の全体感について説明します。
今回、国内の住宅、土木建築分野での需要の先送り、さらに海外需要・市況の軟化が継続していることを受けまして、JFE スチール単独粗鋼生産量は 2,400 万トン程度、前回対比 100 万トンの減産を見込んでおります。
前回の 22 年 11 月公表でも、22 年 8 月の公表に対して 100 万トンの減産と申し上げておりますが、これらを再度整理したものが、その下の図表です。左が 22 年 8 月公表、真ん中が 22 年 11 月
公表で、右が今回の公表となります。
8 月公表時点では、販売環境の認識としては、国内の自動車分野の部品供給制約は徐々に解消すると想定、さらに海外においても、中国のゼロコロナ政策を受けて中国内需は低迷していましたが、景気対策等により下期に向けて、海外需要・市況ともに回復する見立てでした。
中段に記載のあるメタルスプレッドについても、下期以降改善、さらに JFE スチール単独の下期粗鋼生産量も、四半期当たり 650 万トン弱といった生産を見込んでおりました。

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11 月公表時点では、国内における自動車分野の活動水準の回復が前回想定よりも遅れているとい
うこと、さらには中国経済の低迷、新興国での建設需要も先送りがみられました。この頃中国では共産党大会もありまして、色々な経済対策が打ち出される期待もありましたが、目立った景気対策もなかったため、鋼材需要、スプレッド・市況感は第３四半期ではあまり回復せず、第 4 四半期に回復がずれると見込んでおりました。
結果として一番下の粗鋼量については、第 2 四半期の足元と第 3 四半期を中心に 100 万トンの減産を見込んでおりました。
今回公表については、資材高騰によって国内の住宅、土木建築分野を中心に需要が先送りになっていること、海外においても経済の先行きの不透明感から、鋼材需要ならびに市況も、第 4 四半期においても中々回復がみられないので、第 3 四半期および第 4 四半期でさらに 100 万トンの減産等を織り込み年間 2,400 万トン程度の見込みです。
数量については以上の通りです。

一方で、直近取り組んでいる販売価格改善についてです。

8この下期は鋼材需要の低迷を受けて、海外市況が非常に低迷し、主原料価格も下がっております。
下の左のグラフをご覧ください。青い線は JFE の販売価格の推移を示しております。上期平均が13 万 1,600 円。このグラフは四半期ごとに点を打っておりますが、第 2 四半期、第 3 四半期がピークになっており、下期は第 4 四半期にかけて、販価そのものは下がるとは見ています。下期平均
では 13 万円程度と見ています。
一方で下の赤い線の、主原料価格の推移を見ますと、第 1 四半期以降、期を追うごとに主原料価格そのものは下がっている状況ですので、この青い線と赤い線の間の、いわゆる主原料との間のスプレッドは、着実に広がっております。つまり、当社はスプレッド改善を達成しているということになります。
具体的には右下にも書いてありますが、諸物価の価格転嫁、それからエキストラの見直し、価格水準の是正によって、販売価格の改善を進めております。
数字としては、この下期のスプレッドは、上期に対して 870 億円、前回の公表に対しても、280 億円の改善を織り込んでいます。このスプレッドは、下の表で示している主原料との差だけではな
く、為替影響、エネルギーコストのアップといった諸物価も、全部織り込んだうえでのスプレッド改善です。着実に、スプレッド改善は進んでいると評価しております。

9次に、今の非常に厳しい環境下で、実力損益はどう動いているかを整理したものです。
下段の左に、海外のメタルスプレッドの推移を示していますが、この 2022 年度、特に下期にかけて、過去から見ても非常に低い水準であるのが実態です。さらに、足元の粗鋼生産量もかなり減少しております。この右側の下のグラフは、私どもの７次中期計画の起点となっている 20 年度下期と、22 年度下期のこの 2 年間の動きをざっくりと示したものです。
20 年度下期において、一過性のものを除いた実力損益は、トン当たり 3,300 円の利益でした。このとき、中国のスポットベースでの熱延コイルのメタルスプレッドは 342 ドルで、単独の粗鋼生産量は 1,259 万トンでした。
一方、22 年度下期の水準は、メタルスプレッドで 160 ドル、粗鋼生産量で 1,140 万トン程度であり、大きくこの二つの項目を取り出したときに、環境としては悪化しております。
この２つの要素を、トン当たりの影響に換算すると、この赤いグラフの下方向に向いている矢印ですが、8,000 円/トンぐらい悪化したことになります。つまりは、20 年度下期と同じ状態のままでこの環境悪化が加わると、足元では実力損益が赤字に転落してもおかしくない状況でした。

10その一方で、国内を中心に、先ほど申し上げましたスプレッドの改善、価格改善の取り組みによってトン当たり 9,000 円の改善を達成し、この下期の実力損益もトン当たり 4,200 円と、むしろ 20年下期よりも改善しております。
海外市況や、数量によらない安定的な収益基盤の構築が進んでいると考えております。

次に、配当についてです。
これも冒頭にありましたように、期末配当については一株当たり 30 円、年間配当 80 円という案です。配当性向については一番右の 2022 年度の欄にありますが、30.9%という水準になります。

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次に、事業会社別の内容です。
まず、JFE スチールです。いつものように業績見通し、実績を含めて諸元を整理しております。
セグメント利益については、第 3 四半期の実績が 218 億円に対して、今回の第 4 四半期の見通しは 200 億円の赤字になっております。
一方で、その下の棚卸資産評価差等除き、いわゆる一過性除きの数字をご覧いただきますと、第 3四半期 228 億円に対して、第 4 四半期 220 億円と、基本的に第 3 四半期、第 4 四半期で、実力損益は横ばいということがポイントの一つとなります。
その下に、粗鋼生産量や鋼材輸出比率、平均価格、為替レート等の前提がありますので、ご参照いただきたいと思います。

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この前提を受けまして、まず第 3 四半期累計の実績について、対前年度との損益増減の内訳です。
前年度は 2,520 億円、今年度は 1,700 億円なので、820 億円の減益となっております。
コストでプラス 50 億円、数量については粗鋼が 100 万トン程度前年度より減少していますので、マイナス 180 億円。
3 番目のスプレッド、販価・原料については、原料では特に、原料炭がこの期間で非常に大きくコストアップしていますが、国内中心に大幅な販売価格改善を達成したことにより、プラス方向の大きな数字になっております。
為替については、大きく円安になりましたので、為替フロー差でマイナスとなり、その他のところに記載していますが、エネルギー単価も上昇しておりマイナス方向でありますものの、これらの諸物価を全部合わせても、スプレッドについては大幅に改善しております。
一方で、5 番目の棚卸資産評価差等が、昨年と比較すると大きくマイナス方向に効いておりマイナ
ス 720 億円、またグループ会社についても、海外のグループ会社中心に減益になっていますので

13その他の項目でマイナス 1,040 億円、すべて合計して対前年では 820 億円の減益という内訳になります。

年間の見通しを考えるにあたり、足元の国内、海外の事業環境について、もう少し分野別に詳しく見たものが次になります。
国内については、冒頭から申し上げている通り、住宅・土木建築分野等の需要先送り、それから海外経済の減速による受注の鈍化がみられます。
ただし、自動車分野で言えば、活動水準は前回から若干遅れてはいますが、改善傾向だと思っております。
右に、自動車をはじめ分野別の動向を並べております。造船についてもある程度の契約残を確保し、安定的に継続すると見込んでおり、その他の製造業についても、海外経済の減速によって、産業機械では少し受注の鈍化がありますが、建設機械の活動水準は堅調と見込んでおります。左側に国内の普通鋼の鋼材消費見通しの対前年との増減比率を載せておりますが、製造業向けについては、第 3 四半期、第 4 四半期で見ても、前年度並みにとどまっています。

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一方で、建設、土木の分野です。建築については、大型案件は堅調ですが、中小案件が依然低調です。居住用については、資材高騰によって住宅の着工件数が伸び悩んでおります。土木についても、資材の高騰を受けて、出件遅れは非常に顕在化しており、左側の鋼材消費見通しでも、第 3 四半期、第 4 四半期と、マイナスが大きくなってきている状況です。

次に、海外の事業環境認識です。
中国の内需低迷、欧米経済減速といった不透明感から、鋼材需要の力強さは欠いて、在庫調整の動きがみられました。
今後については、在庫調整が一巡して、中国がゼロコロナ政策の解除、あるいは不動産分野への支援等による経済回復によって、鋼材の需給、それから市況が改善することを期待しております。
足元では、左下に中国鋼材市況における熱延価格の推移グラフを付けておりますが、直近で反転の兆しも出てきております。春節明けで、これから本格的に回復してくるかどうかをもう少し見る必要があるかと思いますが、改善の方向というのは見えてきていると思います。

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右側のところで、2023 年の実質 GDP の成長見通し、これは IMF の見通しですが、直近でも、前回よりも少しプラス方向に見直されているところです。
いずれにしても、薄板分野で総じて今、需要が低調ですので、今後回復してくるのかどうかが、ポイントになってくると思っております。

次に、原料市況の動向です。
鉄鉱石については、昨年 10 月末を底に、中国のゼロコロナ政策緩和による鋼材需要の回復期待感により、現在は上昇基調です。
一方、原料炭については、直近のピークからは下落していますが、引き続き高値圏で推移しております。
天候の要因であるとか、中国において豪州炭の輸入規制の一部解除という報道もありますが、これらの影響を注視していかなくてはいけないと思っております。

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以上の前提を受けて、鉄鋼のセグメント利益の増減です。
まずは、対前回見通し 150 億円の減益の内訳です。まずコストについては、短期的に非常に減産幅が大きくなっている影響をうけて、減産によるコスト増が発生しており、100 億円のマイナスを織り込んでおります。
加えて、数量が 100 万トン減少したことにより、200 億円のマイナス。結果として、減産によって300 億円程度の減益要因となっております。
一方で、3 番目のスプレッドですが、販売価格への転嫁という価格改善に引き続き取り組んでおり、前回公表に対しても 200 億円のスプレッド改善となります。
さらに為替フロー差についても為替は若干、円高方向ですのでプラスです。
ただ、5 番目の棚卸資産評価差等のところに記載がありますが、為替換算差では円高方向に振れるとマイナスが出てきますので、この局面においては、為替フロー差と為替換算差で概ね相殺されております。

17その他のところでは、グループ会社やエネルギー単価のマイナス等があります。合計すると、スプレッドの改善はさらに進展はしていますが、数量等の影響により、150 億円の減益です。

次は、前年度との比較です。
前年度と比較しますと 1,737 億円と大きな減益となっております。数量・構成については粗鋼生産が前年度よりも大きく下回り、300 億円のマイナスではありますが、スプレッドで 2,200 億円という非常に大きなプラスを織り込んでおります。
為替フロー差、エネルギー単価といった諸物価を加味しても、スプレッドは着実に改善、その幅も広がっているということであります。
ただ、前年度との比較においては、棚卸資産評価差等のマイナスが非常に大きく影響していることと、その他のグループ会社でも、海外グループ会社での減益もありまして、対前年度ではご覧の通りの数字ということです。

18それから、上期と下期の増減です。
上期 1,482 億円が下期 18 億円と 1,464 億円の減益となり、数字上は非常に大きな減少となっております。しかしながら、その下の棚卸資産評価除きの損益をご覧いただきますと、むしろ下期のほうが実力損益には高く、改善しております。
セグメント利益と実力損益で非常に大きいギャップがありますが、これもひとえに、4 番目の棚卸資産評価差の項目の、評価差、キャリーオーバー、換算差が非常に大きくマイナス方向に効いている影響です。下期の出来上がりの損益としては小さい数字ですが、実力損益はスプレッドの改善によって、上がっております。

19今までの説明内容を踏まえて、現在の下期業績見通しが、第 7 次中期経営計画における立ち位置としてどうかということを整理したものであります。
2022 年度下期は、先ほど申し上げました評価差除きで 450 億円程度の実力損益ですので、その 2倍に千葉の高炉改修影響の戻りを加えると、1,100 億円程度になります。これが起点となり、コスト削減については、構造改革 450 億円を含めた 750 億円、さらに数量については、この下期を年間に換算すると 2,300 万トンレベルなので、2,600 万トンという中期前提で見たときには、減産コストの戻り影響 200 億円と含めて、800 億円程度のプラスが出てもおかしくありません。仮に2,600 万トンまで数量が戻りますと、ここまでの積み上げで 2,650 億円になりますので、中期目標の 2,300 億円を上回るレベルになります。
さらには、この下期、輸出市況が非常に悪い状態ですので、市況の回復や、その他の諸施策のプラスアルファにより、さらに上を目指せるという認識です。

20次に、エンジニアリング事業です。
受注、売上については、前回の見通しから変更はありませんが、利益については冒頭にありました
ように 130 億円と、70 億円の減益を見込んでおります。
この減益要因は、欧州の個別工事と記載しておりますが、ドイツの子会社でありますStandardkessel 社において、損失計上したということです。
下の対前回公表の欄に記載してありますが、要因としては、ヨーロッパの複数案件において、ウクライナ情勢の長期化による資機材のひっ迫、作業員不足等に伴って、非常にコストアップしているということです。
前回から、これらの要因は見ていましたが、その見立てよりも、影響がさらに広がっております。
それに加えて、こういったコストアップに対しては、お客様から追加費用の獲得を交渉しておりますが、様々な情勢の長期化もあって、これらの交渉が中々進んでおらず、追加費用の獲得が来年度以降に一部ずれるという影響もあり、今回大きな下方修正となっております。

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次に、商社事業であります。
こちらは 600 億円という前回見通しと変更はありません。前年よりも 41 億円の増益で、過去最高益を見込んでおります。

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最後にトピックスです。
これも冒頭紹介がありましたが、電磁鋼板の能力増強の検討です。
世界的な環境規制の強化に伴い、自動車の電動化が加速しており、電動車主機モータ用高級無方向性電磁鋼板、いわゆる N/O の需要が急伸し、需給がひっ迫するという見通しです。
下の左側は、世界各国での自動車向けの規制、電動化に向けた動きです。ヨーロッパについては、2035 年には EU 加盟国内でガソリン車等の販売が禁止され、アメリカにおいては、2030 年で電動車比率 50%という目標があります。
中国でも、2025 年で新エネ車 20%以上とありますが、足元で、もう既にこれ以上の販売比率になっているようで、電動化の動きが非常に加速しております。

右上の電動車の世界需要見通しにありますように、最新の見通しの緑の線においては、その下にある 2020 年当時の見通しの線と比較して、さらに加速度的に需要が増えるという見通しになっております。これを受けて、その下のところに N/O の世界需給予測を入れております。

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これは当社の試算でありますが、2020 年の需要を 1 とした場合に、2025 年で 5 倍、2030 年においては 10 倍ということで、非常に増産余地、需給ギャップが広がるであろうという見通しです。

これらの見通し、需要増に対応して、N/O のさらなる能力増強を検討しております。
具体的には、この左側の下のところに、今回リリースという赤線の中に記載しておりますが、500億円規模の追加的な投資を行い、2026 年度中に、いわゆる電動車主機モータの、トップグレードの N/O の製造能力を、現行比 3 倍に増強することを目指しております。
2021 年 4 月に既に発表済みのものですが、490 億円かけ、2024 年度上期に稼働を目指して現在建設工事が進んでおります。この段階では、いわゆる高級 N/O の供給能力を現行比 2 倍と言っておりましたが、これをさらに 3 倍まで上げるというのが、今回、検討している投資になります。
右のところには、電動車主機モータねらいと当社対応を記載しています。今、自動車メーカーは電費向上のために、高効率化を求めており、これは航続距離の増加や電池の削減に寄与します。また、高回転・高出力化も同時に求めており、これは小型化・軽量化のニーズによるものです。

24これらの要求の達成には、低鉄損、高磁束密度、高強度、このような性能を備えた電磁鋼板が求められるわけですけが、実はそれぞれを両立するには非常に課題があります。
これらの要求性能に対して、当社独自の技術を適用し、この相反する両立の課題を、高次元で実現させたものをいわゆるトップグレード N/O と呼んでおりますが、これを開発・販売することに努めていきたいと考えております。

最後のページです。DX レポートを先日リリースしております。
2022 年度も DX レポートを発行したというご紹介です。
私からは以上です。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。
質問者：こんにちは。よろしくお願いいたします。3 問あります。
1 点目は 15 ページ目に関して、鋼材の単価が第 3 四半期から第 4 四半期にかけて 136 円/ｋｇから 124 円/ｋｇに下がるとなっておりますが、内容を教えてください。これは国際市況が下落していることを反映しているのか、それともやはり原料が下がっているので、紐付きの中で一部、いわゆるサーチャージ的に価格が動いた結果、このような見通しになっているのか教えて欲しいです。
また、現在輸入材が安く入ってきますし、電炉メーカーも安く売っていて、一部流通、建材等では高炉に値下げを促すために買い控えが起こっているのではと思っており、こういった状況で、あえて値段を下げて数量を取るという選択はあるでしょうか。または、この 9 月で京浜を止めますので、やはり高採算、高単価なものを取っていくという戦略にぶれはないのか、JFE の戦略を教えてください。
2 点目はエンジニアリング事業について、来年はこの一過性の要因はなくなり、利益は回復すると予想していいのかどうか教えてください。
3 点目は電磁鋼板について、新たに 500 億円追加投資するということではないと理解していますが、10 億円だけ増やして数量が大きく変わるということであれば、その内容について教えてください。
以上 3 点です。よろしくお願いします。
JFE：1 点目については、おっしゃる通りで、輸出の鋼材市況のダウンということもありますし、また為替もだいぶ円高方向にいきますので、円貨ベースで下がるということです。
加えて、国内に関しても、原料価格が下がるということで、おっしゃったようなサーチャージ的な契約では、コストが下がる部分について販売価格に反映していくため、価格だけを取り出せば、そうした下がる要因を織り込んだ上で出した数字になります。
JFE：今回、冒頭にも申しましたように、全体の量が非常に減っているという中で、われわれとしては、量を落としても、やはり価格にこだわってやっていきたいということで、100 万トンの下方修正をしても、特に販価にはこだわった形で今も取り組んでおりますし、今後につきましても、その考え方にぶれはございません。

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2 点目のエンジニアリング事業については、基本的に、今回、将来想定しうる損失まで引き当てを立てて処理しておりますので、来期について引きずることはないと考えております。
3 点目の電磁鋼板ですけれども、これは 10 億円の追加ではなく、前回が 490 億円、今回改めて500 億円を追加投資して、量を増やそうということです。以上です。
質問者：電磁鋼板増強については、総額 490 億円が 10 億円増えて 500 億円ではなくて、既発表490 億円に加えて別途 500 億円を投資するという投資と言うことですね。地区は倉敷でしょうか。
JFE：倉敷です。
質問者：では、新しいラインを、建屋含めて建設するような投資ということでしょうか。
JFE：建屋の有無など個別の具体的な設備までは申し上げられませんが、基本的には新しいラインを作っていくということです。
質問者：なるほど。大投資ですね、わかりました、ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。続きまして、お願いいたします。
質問者：よろしくお願いします。1 点目、数量のところですが、業界の動向に比べて若干、下方修正の幅が大きいかなという印象を持っております。需要としてはどの辺が減っているか、例えば輸出・国内別とか、国内の分野等、もしあれば教えてください。
2 点目は電磁鋼板についてです。資料の 30 ページのところですが、2021 年発表の投資と今回発表した投資の、製造能力欄に書いてある、高級という表現が若干変わっていますが、前回と今回で何が違うのか教えてください。
電磁鋼板は、かなりマーケットの需給がタイトで足りないということが、よく言われていると思いますが、顧客との関係等で、何か新しい取り組みがあれば教えてください。以上です。
JFE：数量 100 万トンにつきましては、基本的には国内が 7 割、海外が 3 割と見ております。国内
は、前回数量を落としたときには、自動車の生産減影響がありましたが、今回は、自動車の回復が若干想定より遅れている影響もありますが、大きいのは、住宅、土木建築の分野で需要先送りが起きているということです。先ほど説明資料の中でも、活動指数のグラフを出しましたが、その分が大きく効いております。
そうした影響から、薄板の一般材等の量が落ちております。
また海外は、市況がなかなか厳しい状況ですので、販売量を絞っているということもあります。

27電磁については、表現が前回は高級 N/O という表現をしておりますが、今回、用途等をより明確にするという意味で、電動車主機モータ用トップグレード N/O という言い方をしております。基
本的に前回の製造能力増強にあたっても、この辺りを強く意識していたということです。
質問者：では基本的には、前回とそんなに変わらないということで良いですか。
JFE：その通りです。われわれがこの投資を決めた一つの大きな背景は、自動車の電動化が、われわれが思っている以上に急速に進んでいるということで、この電動化にキャッチアップしていこうということが、一つの大きな目的であります。
質問者：わかりました。ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。続きまして、お願いいたします。
質問者：資料の 23 ページ、実力損益の第 7 次中計に対する立ち位置の考え方について確認させてください。
1 点目は、23 年 9 月に予定される京浜地区上工程休止の効果についてです。22 年度は千葉 6 高炉の改修コストと相殺されて、コスト削減アクションが見えなくなってしまっていますが、資料のグラフ中で示された構造改革効果 450 億円を含むトータルの 750 億円という内容については、単独粗鋼数量が 2,600 万トンに回復しなくとも、何か別のコストアップと相殺されることなく期待できるのでしょうか。
また、京浜地区上工程の休止は 23 年 9 月ということで、休止効果は 23 年度下期から主に発現するという認識でおりますけれども、齟齬なく予定通り期待できるのでしょうか、確認させてください。
2 点目は、グループ会社収益についてです。海外を含むグループ会社収益の改善については、中期計画達成に向けたグラフの中では表現されていないように思います、それら改善余地についてのお考えを解説ください。よろしくお願いします。
JFE：1 点目のコスト削減の効果につきましては、基本的には 750 億円のうち、構造改革効果 450億円の他、300 億円は年々のベース活動におけるコストダウンです。中計はあと 2 年ありますので、年間あたり 150 億円規模のコストダウンを見込んでいることになります。
今年は高炉改修のマイナス影響が 130 億円あったことや、下期の減産で一時的なコスト増が 100億円あったことから、結果的に今年度実施した 230 億円のコストダウンが相殺される形になっておりますが、年間 150 億円のコスト削減は着実に実行していきたいと思っておりますし、京浜の構造改革についても、23 年度下期から効果の発現が期待できると考えております。

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2 点目の海外グループ会社につきましては、一つは JSW が前年度と比べると大きく業績を落としています。
加えて、自動車鋼板用の表面処理ラインを担うグループ会社も、2022 年度は全体的に業績を落としています。中国ではロックダウンの影響や、タイ、インドネシアでは通貨安の影響など、理由として様々ありますけれども、自動車生産の回復や経済の安定化等により、来年度以降、一定の回復を期待しています。
質問者：当面在庫調整局面が続き、生産数量が回復しない場合、23 年度上期についても減産コストがマイナス要因として残るのでしょうか。コストダウンの来年度期待値として 150 億円とおっしゃいましたけれども、トータルコストとしてどのようになるか、解説をお願いします。
JFE：下期と同じ生産量が続けば、副生ガスの影響や、高炉還元剤の影響から、同程度のマイナスは残ると思います。来年度の数量見通しは、国内については緩やかな回復が続いてきており、自動車についても一定の回復を想定しています。
海外につきましても、足元原料価格が上昇してきているのも、海外需要回復の期待値であると考えております。ただ、需要回復のタイミングがいつになるか次第であるとは考えています。
質問者：わかりました。ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。続きまして、お願いいたします。
質問者：1 点目は、生産数量の見通しを下方修正された点についてです。その理由として住宅、建築の分野での減少が大きいというお話でしたけれども、着工面積等を見ると、そこまで大きくは減っていません。その中でＪＦＥが数量の見通しを下方修正しているのは、電炉材や輸入材と比べてＪＦＥの鋼材価格が高いゆえに、ＪＦＥ材の購買が先延ばしにされているという、ＪＦＥ独自の問題なのではないでしょうか。住宅、建築向けの需要に関連して、数量見通しを下方修正された背景を教えてください、
2 点目は、電磁鋼板の製造能力をさらに拡大させる投資についてです。世界トップクラス品質の電磁鋼板供給プレイヤーにおいて、競争環境に大きな変化はないでしょうか。また、増産した能力については基本販売できると見ていいのでしょうか。
JFE：1 点目の鋼材需要について、資料の 17 ページで国内鋼材需要の環境認識をお示ししておりますけれども、住宅・建築の鋼材需要は全体の統計値として、下がってきていると見ております。電
炉材、輸入材との販売価格の相対感を理由にした数量減ではないと考えております。

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2 点目の電磁鋼板につきましては、自動車の電動化のスピードはかなり加速してきており、電磁鋼板の需要増大に対して能力増強が追いつかないのではないかと、逆に懸念しているぐらいです。そのため販売については心配していません。
質問者：わかりました。ありがとうございます。
司会：次の方、よろしくお願いいたします。
質問者：2 点、質問よろしくお願いいたします。1 点目は販売価格についてです。前回見通しに対してスプレッドが改善しているというのが、今回のアピールポイントの一つだったかと思います。
このスプレッドが来年度もさらに拡大する余地があるのか、諸物価等がまだ来年度も上がっていくという見通しの中で、それらをしっかりと転嫁できるのか。需要環境等を勘案し、今のお考えを教えてください。
2 点目は商社事業についてです。第 4 四半期の利益が 40 億円程度と、第 3 四半期までと比べて少ないように見えます。第 4 四半期はなぜ利益が落ちるのか、本当にそこまで悪化するのかについて、もう少しご解説ください。よろしくお願いいたします。
JFE：1 点目のスプレッドについて、主原料だけではなく諸物価についてもお客様と交渉して転嫁していく取り組みをこれまで進めてきております。
必ずしも、全てがまだ転嫁しきれているわけではありませんので、そういう部分につきましては、来年度以降も交渉しながら、販価の改善を進めていきます。それ以外にもエキストラの改善ですとか、中期計画で掲げているさまざまな取り組みを進めて、スプレッドをさらに拡大させていきたいと考えております。
2 点目の商社事業の第 4 四半期業績について、確かに第 3 四半期までと比較すると、かなり減速した低い水準であることは事実です。この第 3 四半期後半、特に 12 月頃から海外マーケットの状況が非常に弱含んでおり、第 4 四半期でプラスの要素を見出しにくくなっています。
加えて、商社事業の連結損益上のタイミング差も要因の一つです。第 3 四半期に非常に悪かった中国グループ会社の業績が商社事業の第 4 四半期業績に連結されてくる等の影響もあり、第 4 四半期業績については弱い見方になっているということです。
質問者：わかりました。ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。以上で、質疑応答を終了させていただきます。
それでは、これをもちまして、本日のインベスターズミーティングを終了させていただきます。

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本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
JFE：ありがとうございました。
［了］

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