9≪海外株式プラス型（CS）≫
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2021年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年
56.45

３年37.62

５年81.35

設定来214.83（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※1 , GIM アジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適GIM・BRICS５・ファンド（適格機関投資家転格機関投資家専用）※1 , アムンディ・ロシア東欧株ファンド，売制限付）※1≪世界債券プラス型（CS）≫（注1）
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2021年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年
12.50

３年14.57

５年19.32

設定来92.57（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1, フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド ,Architas
World ex-Japan Passive Bond Fund Class J ※2

≪金融市場型（CS）≫（注3）
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2021年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年
△0.31

３年
△0.91

５年
△1.51

設定来
△4.45

（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※1※1は私募投信です。
※２は外国籍投資信託（海外で設定・運用されている投資信託）です。
（注１）特別勘定における運用収益の向上、また運用報酬の引下げを図ることを目的に、以下の通り投資信託の入替を行います。
（2021年3月中）安定成長バランス型 (CS) 特別勘定
「ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）」から「Architas World ex-Japan Passive Bond Fund Class J」へ変更。
積極運用バランス型 (CS) 特別勘定
「ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）」を全売却。
世界債券プラス型 (CS) 特別勘定
「Architas World ex-Japan Passive Bond Fund Class J」を追加。
（2021年4月～5月中）
安定成長バランス型 (CS) 特別勘定
「ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I-３（適格機関投資家限定）」「ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）」から「Selection
Japan Equity Class I」へ変更。
積極運用バランス型 (CS) 特別勘定
「ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I-３（適格機関投資家限定）」「ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）」から「Selection
Japan Equity Class I」へ変更。
日本株式プラス型 (CS) 特別勘定
「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド（適格機関投資家専用）」から「Selection Japan Equity Class I」へ変更。
（注２）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
「金融市場型 (CS)」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）
では、「金融市場型 (CS)」（注３）の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

【お知らせ】「特別勘定の運用実績案内」に同封の「特別勘定の運用概況」の送付は前回をもって終了いたしました。
運用状況は本紙または当社ホームページ（https://www.axa.co.jp/customer/variable）にてご確認ください。

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-911-999
受付時間 月〜金 9：00～18：00
土 9：00～17：00（日・祝日、12/30～1/4を除く）

運用状況は
こちら

ユニット・リンク保険（終身移行型）『ユニット・リンク ヴァリアス』、新ユニット・リンク保険（有期型）

2020年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2020年4月～2021年3月）【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋39.27% の1,954.00ポイント（前年度末1,403.04ポイント）となりました。
年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを受けて上昇しました。年度の後半も、新型コロナウイルス向けワクチン実用化により経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇しました。
中でも、11月には米大統領選の影響による米国株高などを背景に上昇しました。
年度末にかけては、米追加経済対策法案の成立などを受けて上昇し、高値圏で引けました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋50.48% の32,981.55ドル（前年度末21,917.16ドル）となりました。年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを受けて上昇しました。年度の後半も、新型コロナウイルス向けワクチン実用化により経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇しました。
中でも、11月には米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利する見込みとなるも、同時にねじれ議会が発生するとの思惑が広がりバイデン前副大統領による増税案が回避されるとの見方などを受けて上昇しました。
年度末にかけては、
米追加経済対策法案が成立したことなどを背景に上昇し、高値圏で引けました。
欧州株式市場は、年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇しました。
年度の後半も、新型コロナウイルス向けワクチン実用化により経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇しました。
中でも、11月には米大統領選の影響による米国株高などを受けて上昇しました。年度末にかけては、
米追加経済対策法案が成立したことなどを背景に上昇し、高値圏で引けました。
市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数＋51.05%、
仏 CAC40指数＋38.01%となりました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.095%（前年度末0.022%）となりました。年度の前半は、日銀が国債の購入に制限を設けないなどの金融政策の方針を決定したことなどを受けて金利は一時－0.052% まで低下（価格は上昇）しましたが、その後は低下幅を縮め、ほぼ横ばいで推移しました。年度の後半は、横ばいで推移した後、日銀が長期金利の上昇を容認するとの思惑が台頭したことや、米長期金利の上昇などを受けて金利は一時0.181% まで上昇しましたが、日銀が長期金利の変動幅拡大を必要とは考えないとの見方を示したことなどを受けて上昇幅を縮めました。
前年度末比では、金利は上昇しました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には1.740%（前年度末0.670%）となりました。年度の前半は、金利は上昇基調で推移した後、米国における新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に一時的に0.502% まで低下（価格は上昇）しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇に転じました。年度の後半は、新型コロナウイルス向けワクチン実用化により経済活動が正常化することへの期待感などを背景に金利は上昇しました。年度末にかけても、米追加経済対策法案の成立や、FRB（連邦準備制度理事会）が今年の経済成長率と物価見通しを引き上げたことなどを受けて金利は上昇して引けました。年度中に、FRB による FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標の変更はなく、年間を通して年0.000～0.250% でした。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には－0.292%（前年度末－0.471%）となりました。年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを受けて金利は一時上昇する場面もありましたが、欧州での新型コロナウイルス感染再拡大などを背景に低下しました。年度の後半は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う欧州主要国での行動制限措置強化などを受けて金利は低下し、11月には一時－0.670% を付けました。
しかしその後は、米長期金利の上昇や、米追加経済対策法案成立への期待感などを受けて金利は上昇して引けました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、円安米ドル高となり、年度末には110.71円（前年度末108.83円）となりました。年度の前半は、新型コロナウイルスの感染拡大や米追加経済対策の不透明感などを背景に円高米ドル安基調で推移しました。年度の後半は、欧米での新型コロナウイルス感染者数増加や、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う欧州主要国での行動制限措置の実施による景気悪化への懸念などを受けて円高米ドル安が進み、1月には102.68円を付けました。
その後は、米追加経済対策法案の成立や世界的な経済正常化への期待感などによる米長期金利の上昇などを背景に急速に円安米ドル高が進みました。
ユーロ / 円相場は、円安ユーロ高となり、年度末には129.80円（前年度末119.55円）となりました。年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感や ECB（欧州中央銀行）が追加金融緩和を決定したことなどを背景に円安ユーロ高が進みました。
年度の後半も、円安ユーロ高基調で推移し、年度末にかけては、ECB 前総裁のドラギ氏がイタリア首相候補指名を受諾したことによるワクチン接種加速と財政健全化期待や、欧州の長期金利の上昇などを受けて円安ユーロ高が進みました。

２．
特別勘定資産の内訳（2020年度末）
区分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計
区

分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
475
5.6－
－－－－－－
－
8,062
94.4
－
－
8,537
100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
86
6.0－
－－－－－－
－
1,345
94.0－
－
1,431
100.0

（単位：百万円、％）積極運用バランス型（ＣＳ）
金 額構成比
690
5.0－
－－
－
－－
－
－
13,15895.0－－
13,848100.0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
143
4.1－
－
－
－
－
－
－
－
3,399
95.9－
－
3,543
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
336
4.3
－
－
－
－
－
－
－
－
7,548
95.7－
－
7,885
100.0

金融市場型
（ＣＳ）
金額
21－
－
－
－
244
－
266

構成比
8.2
－
－
－
－
91.8
－
100.0

区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差
額
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
63
8－
91－
－
0－－－－
164

金融市場型
（ＣＳ）
金額

－－－－－
－
0－
0－
－
△0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
－
75－
860
－
－－－－
－－
936

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
33
63－
2,788－
－－
－
－
－
－
2,885

件

数
8,732
9,395
18,127

金額44,875
42,57887,453５．
特別勘定の運用状況≪安定成長バランス型（CS）≫（注1）
運用実績

運用経過および今後の運用方針（単位：百万円）（単位：件、百万円）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用方針

３．
特別勘定の運用収支状況（2020年度末）
積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額－
403－
2,913－－
0－
11－
－
3,305

項
目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合計（2021年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額－
331－
1,156－
－
1－
10－
－
1,475

４．
保有契約高（2020年度末 /6勘定合計）

組入れ投資信託（2021年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年20.30

３年17.76５年
29.22

設定来
95.35

（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドI−３（適格機関投資家限定）※1，
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド I −４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）※1, 外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関（適格機関投資家限定）※1, グローバル・ボンド・投資家専用）※1, ラッセル・インベストメント日本債券ファンド I −１
※1
ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉 ,Architas World ex-Japan Passive Bond Fund Class J ※2

≪積極運用バランス型（CS）≫（注1）
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針

組入れ投資信託（2021年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年
30.58

３年25.01

５年43.49設定来
125.89（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I −３（適格機関投資家限定）※1, ラッセル・インベストメント外国株（適格機関投資家限定）※1, 外国株式インデックス・ファンド VA１（適式ファンド I −４B（為替ヘッジなし）※1
格機関投資家専用） , ラッセル・インベストメント日本債券ファンド I −１（適格機関投資家限定）※1, グロー
バル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1≪日本株式プラス型（CS）≫（注1）
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2021年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年33.97

３年12.32

５年59.85

設定来115.93（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）※1,
アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド（適格機関投資家専用）※1