日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社は、2009年３月の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの相互接続完了を経て、昨年４月から日本で初めてのＳＩＭ事業者として様々なＳＩＭ製品を市場投入し、ＳＩＭ市場の形成をリードしながら、本年４月のＳＩＭロック解除を迎えました。
当第１四半期は、東日本大震災による混乱の最中に始まり、業績について見通しが立てられない状況が続いた四半期でしたが、ＳＩＭ製品の販売が順調に推移した結果、ＳＩＭ製品関連売上高（通信サービス売上）は、前四半期比14％増の680百万円（前年同期比93.5％増）となりました。この理由は以下のとおりです。
①モバイル・インターネットは、もはや、wants（欲しいもの）ではなく、must have（必要不可欠なもの）になったという認識が急速に広がりつつある②ＳＩＭロック解除により、「ＳＩＭ市場」が本格的に立ち上がりつつある③当社ＳＩＭ製品が利用できる対象機器（スマートフォン他）が急速に増加している
一方、ハードウェア製品の販売は、震災後、大幅に低下し、当第１四半期のハードウェア製品関連売上高は、前四半期比40％減の152百万円となりました。これは、震災後の消費動向の変化により全般的にwantsに関わる製品・サービスへの購買意欲が減退していることに加え、当社ＳＩＭ製品を利用できるハードウェアを既に所有している方が急速に増加していることから、ＳＩＭ製品の販売は伸び、ハードウェア製品の販売は低調に推移したものと思われます。
なお、６月10日から開始したイオンリテール株式会社での当社ＳＩＭ製品及びその他の製品の販売は、当初の想定を上回る実績で推移しています。ただし、200店舗を超える全国展開となったのは７月に入ってからであり、当社の業績に対する影響は主に第２四半期からとなります。
これらの結果、当社単体では、売上高880百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益106百万円（前年同期比229百万円の向上）、経常利益101百万円（前年同期比301百万円の向上）となりました。
なお、前会計年度第３四半期の黒字転換後、当第１四半期まで３四半期連続で黒字を計上し、また、当会計年度は通期で一定の収益が見込まれることから、繰延税金資産150百万円を計上し、当四半期純利益は250百万円（前年同期比455百万円の向上）となりました。
米国事業は受注面で順調に推移しており、当四半期純損失は前四半期に比べて減少しています。
これらの結果、当社及び当社連結子会社の連結売上高は954百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益66百万円（前年同期比242百万円の向上）、経常利益61百万円（前年同期比325百万円の向上）、四半期純利益は210百万円（前年同期比480百万円の向上）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における流動資産は2,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の減少となっています。これは主に、前四半期及び当第１四半期に仕入れた商品（ハードウェア）の支払い及び短期借入金140百万円の約定弁済により、現金及び預金が230百万円減少したことによるものです。固定資産は減価償却が進んだ結果、前会計年度末に比べて44百万円減少の999百万円となりました。
これらの結果、総資産は3,451百万円となり、前会計年度末に比べて273百万円の減少となっています。
流動負債は1,037百万円となり、前会計年度末に比べて491百万円の減少となりました。これは、上述のとおり仕入商品の支払いにより、買掛金が296百万円減少したこと、短期借入金140百万円を約定弁済したことなどによるものです。固定負債は、リース債務の減少などにより836百万円となりました。
これらの結果、負債合計は1,874百万円となり、前会計年度末に比べて496百万円減少しました。
純資産は1,577百万円となり、前会計年度末から222百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益210百万円を計上したことによります。
この結果、自己資本比率は39.6％（前会計年度末は31.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物は、四半期純利益210百万円を計上しましたが、仕入商品の支払い及- 2 -日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信

び短期借入金の約定弁済等により、前会計年度末に比べて230百万円減少し、1,165百万円となりました。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲外である、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた場合は1,285百万円となります。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、税金等調整前四半期純利益を61百万円計上しましたが、前四半期及び当第１四半期に仕入商品の支払いに伴い仕入債務が296百万円減少したこと、売上債権が168百万円減少したことなどにより56百万円の支出（前年同四半期は104百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
サービスを実現するソフトウェアへの開発投資などにより27百万円の支出（前年同四半期は70百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の約定弁済などにより146百万円の支出（前年同四半期は６百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社は、①2011年３月期第３四半期から当第１四半期まで、３四半期連続して１億円以上の四半期純利益を計上したこと、②2012年３月期に一定の当期純利益の計上を見通していること、③当社は税務上の累積損失を32億円有していることから、2012年３月期の利益に対する税務効果として、このたび繰延税金資産150百万円を計上することとなりました。
詳細につきましては、本日（平成23年８月２日）公表いたしました「繰延税金資産の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 3 -日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,315,859
658,977
200,283
459,248
12,927
5,321
2,261
39,490△12,566
2,681,802

1,085,390
488,596
200,314494,48712,502
155,166
2,262
25,824△12,566
2,451,979

37,406△24,523
12,88337,334△24,993
12,341

9,803△9,393410

9,803△9,431
372

512,317△435,228
77,088511,665△437,126
74,538

3,248
△411
2,836

3,185
△748
2,436

112,800△50,671
62,128112,800△54,554
58,245

155,347

147,934

2,991
1,259
1,345
494,323
323,512823,431

3,127
1,171
1,345
507,563
276,987
790,194

54,37010,775
65,14550,94010,77561,715

1,043,924

999,8443,725,726

3,451,824

日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

454,520
280,000
65,74725,876
14,549329,969
179,223
32,700146,595
1,529,182

157,616140,000
69,547
26,142
4,890
330,111
145,468
32,700131,136
1,037,612

800,000
38,236
3,643
841,879

800,000
31,6004,984
836,584

2,371,062

1,874,196

3,837,955
2,228,782△5,148,122△2,191
916,423

3,837,955
2,228,782△4,937,148△2,1911,127,397

241,177
241,177

238,815
238,815

純資産合計

197,063
1,354,664

211,414
1,577,627

負債純資産合計

3,725,726

3,451,824

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

731,518
572,655
158,862

954,182
587,935366,247

109,268
198,959
248,553

63,08096,836400,002424,188△175,634

333,048
66,954

316
－
65
381

148
3,440
151
3,740

7,253
81,210
15

8,398
－
362

88,4788,761△263,731

61,934

500
500

－
－

120
4,365
4,486

－
－
－

△267,716

61,934

1,500
－
1,500

960
△150,000△149,040△269,216

210,974△269,216

210,974

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△269,216

210,974

65,971
65,971△2,362△2,362

四半期包括利益△203,245

208,611（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△203,245－

208,611－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 7 -日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△267,716

61,93470,849
△284
△38
7,253
120
4,365
73,141△162,244△5,00838,93595,828
3,170△89,690
133,862

69,920
△116
△38
8,398
－－
1,313
168,365△35,559△296,309
204△23,210△33,755
29,511

小計△97,454△49,339

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

322△889△6,196△104,217

154△1,655△5,191△56,031△12,155△46,111△10,000－△2,061△70,328△4,457△25,608－
3,019
20△27,025－△6,115△6,115△140,000△6,370△146,370

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,544△183,206△1,010△230,437

現金及び現金同等物の期首残高

1,269,291

1,396,143

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,086,085

1,165,705

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 8 -日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

618,035

113,483

731,518

－262

262

計

618,035

113,746

731,781

セグメント利益83,471△55,504

27,967セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

27,967セグメント間取引消去0

全社費用（注）△206,143

ソフトウェアの調整額

2,542

四半期連結損益計算書の営業利益△175,634（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

876,217

77,965954,182－91

91

計876,217

78,057954,274

セグメント利益

263,411△27,702

235,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

235,708

セグメント間取引消去

974

全社費用（注）△172,726

ソフトウェアの調整額

2,997

四半期連結損益計算書の営業利益

66,954（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱（9424）平成24年３月期

第１四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）重要な後発事象
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１．ストックオプションについて・当社の取締役及び監査役に対するストックオプション
平成23年６月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年７月15日に当社の取締役及び監査役に対して新株予約権（ストックオプション）を発行しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：19,000株

・新株予約権発行価額：無償とする・行使時の払込金額：12,740円

・資本組入額：（注)・取得者：当社の取締役及び監査役・権利行使期間：平成23年７月15日から
平成28年７月15日まで（注）算出の基礎となるストックオプションの公正な評価単価について現在計算中のため、確定していません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少について
平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、平成23年７月31日に以下のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の一部を取り崩し、欠損の填補に充当することにより、財務体質の健全化を図り、取引先に対する信用力の向上による事業拡大及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とすることを目的としています。
（２）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金3,837,955千円から1,837,955千円を、資本準備金2,228,782千円から1,864,410千円を取り崩して、全額を欠損の填補に充当しました。減少後の資本金の額は2,000,000千円、資本準備金の額は、364,371千円となりました。

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