試薬に関連する法規制の動き（平成 18 年 1 月 1 日～平成 18 年 12 月 31 日）
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１．化審法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------1
２．安衛法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------4
３．毒劇法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------7
４．麻向法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------8
５．水質汚濁防止法関連の改正 ----------------------------------------------------------------------------8―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【改正内容】
１．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関連の改正
１-１.「新規化学物質」の告示
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 3 号（平成 18 年 11 月 10 日付官報）により、「新規化学物質」の名称が新たに告示された。
（通し番号 5757～5953／197 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/shiro20061110.pdf］）
１-２.「第一種監視化学物質」の指定
厚生労働省･経済産業省･環境省告示第 1 号(平成 18 年 1 月 13 日付官報)により、「第一種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 23～25／3 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/oshirasepdf/ikkan20060113.pdf］）
1) トリエチルビフェニル2) Ｎ,Ｎ-ジシクロヘキシル-1,3-ベンゾチアゾ-ル-2-スルフェンアミド
3) 2-（2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル）-6-sec-ブチル-4-tert-ブチルフェノール
１-３. 「第二種監視化学物質」の指定
厚生労働省･経済産業省･環境省告示第 2 号(平成 18 年 7 月 14 日付官報)により、「第二種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 866～882／17 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/nikan20060714.pdf］）
1）硝酸カドミウム
2）1,2-ビス（2-クロロエトキシ）エタン
3）OO-tert-ブチル＝O-イソプロピル＝ペルオキシカルボナート
4）2-sec-ブチルフェノール
5）2-tert-ブチル-5-メチルフェノール
6）2,4-ジ-tert-ブチルフェノール
7）4,4’-オキシビス（ベンゼンスルホノヒドラジド）－ 1 －8）2-クロロフェノール
9）4-クロロフェノール
10）ビス（1-メチル-1-フェニルエチル）＝ペルオキシド11）N,N-ジエチル-3-メチルベンズアミド
12）フタロニトリル
13）2-トルエンスルホンアミド
14）1,4-ジメチル-2-（1-フェニルエチル）ベンゼン
15）2-エチル-9,10-アントラキノン
16）1,3,5-トリアリル-1,3,5-トリアジナン-2,4,6-トリオン17）クロロ（トリフェニル）メタン
１-４.「第三種監視化学物質」の指定（１）経済産業省･環境省告示第 3 号(平成 18 年 7 月 14 日付官報)により、「第三種監視化学物質」に指定された。（通し番号 1～10／10 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/sankan20060714.pdf］）1）硝酸カドミウム
2）ジメチルジスルファン
3）2-sec-ブチルフェノール
4）2-tert-ブチル-5-メチルフェノール
5）4-クロロフェノール
6）2,4,5-トリクロロフェノール7）ビス（1-メチル-1-フェニルエチル）＝ペルオキシド
8）シクロヘキセン9）1,4-ジメチル-2-（1-フェニルエチル）ベンゼン
10）2,2’,6,6’-テトラブロモ-4,4’-（プロパン-2,2-ジイル）ジフェノール（２）経済産業省･環境省告示第 4 号(平成 18 年 7 月 18 日付官報)により、「第三種監視化学物質」に指定された。（通し番号 11～51／41 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/sankan20060718.pdf］）
1）ｍ－アミノフェノール
2）4,4’-（プロパン-2,2-ジイル）ジフェノール（別名 4,4’-イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールＡ)3）O-エチル＝O-4-ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート（別名ＥＰＮ）
4）4-（1,1,3,3-テトラメチルブチル）フェノール
5）2,6-ジメチルフェノール（別名 2,6-キシレノール）
6）ｏ-クロロアニリン7）ｐ-クロロアニリン8）ｍ-クロロアニリン
9）2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-1,3,5-トリアジン（ 別名アトラジン）
10）ｏ-クロロトルエン－ 2 －11）クロロベンゼン
12）2,4-ジクロロフェノキシ酢酸（別名 2,4-Ｄ 又は 2,4-ＰＡ）
13）ｏ-ジクロロベンゼン
14）ｐ-ジクロロベンゼン
15）ジニトロトルエン
16）2,4-ジニトロフェノール
17）ジフェニルアミン18）3,4-ジメチルアニリン
19）チオりん酸 O,O-ジエチル-O-（2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル）（別名ダイアジノン）
20）チオりん酸 O,O-ジエチル-O-（6-オキソ-1-フェニル-1,6-ジヒドロ-3-ピリダジニル）（別名ピリダフェンチオン）21）チオりん酸 O,O-ジエチル-O-（3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル）（別名クロルピリホス）
22）α,α,α-トリフルオロ-2,6-ジニトロ-N,N-ジプロピル-p-トルイジン（別名トリフルラリン）
23）トリブロモメタン（別名ブロモホルム）24）ｏ-トルイジン25）ｐ-トルイジン
26）Ｎ-ニトロソジフェニルアミン27）ｐ-ニトロフェノール
28）ノニルフェノール
29）ヒドラジン30）3-フェノキシベンジル＝3-（2,2-ジクロロビニル）-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（別名ペルメトリン）
31）ペンタクロロフェノール32）α-［（1,1,3,3-テトラメチルブチル）フェニル］-ω-ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(別名ポリ(オキシエチレン)＝オクチルフェニルエーテル)33）α-（ノニルフェニル）-ω-ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（別名ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル）
34）N-メチルカルバミン酸 2,3-ジヒドロ-2,2-ジメチル-7-ベンゾ［b］フラニル（別名カルボフラン）
35）N-メチルカルバミン酸 2-sec-ブチルフェニル（別名フェノブカルブ又はＢＰＭＣ）
36）イソプロペニルベンゼン（別名α-メチルスチレン）37）りん酸ジメチル＝2,2-ジクロロビニル（別名ジクロルボス又はＤＤＶＰ）
38）［（ベンジルオキシ）メチル］ベンゼン（別名ジベンジルエーテル）
39）2,3-ジメチルアニリン40）ｐ-ブロモフェノール
41）ヘキサデシル（トリメチル）アンモニウム＝ブロミド－ 3 －２．労働安全衛生法（安衛法）関連の改正
２-１．変異原性物質の追加（１）基発第 0309003 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 18 年 3 月 9 日付)により、次に示す物質は、強度の変異原性が認められるため指針に基づく措置を講ずるように周知された。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-47/hor1-47-7-1-0.htm］）【変異原性が認められた届出物質】（44 物質）① 3-｛Ｎ-［3-アセチルアミノ-4-（2-ブロモ-4,6-ジニトロフェニルジアゼニル）フェニル］-Ｎ-（2-メトキシカルボニルエチル）アミノ｝プロパン酸と 3-｛Ｎ-［3-アセチルアミノ-4-（2-ブロモ-4,6-ジニトロフェニルジアゼニル）フェニル］-Ｎ-（2-メトキシカルボニルエチル）アミノ｝プロ
パン酸メチルの混合物② 2-アセチル-1-アミノ-4-［（4-メチルベンゼンスルホニル）アミノ］アントラキノンと硫酸との 2-アセチル-1，4-ジアミノアントラキノンを主成分とする反応生成物③（2Ｓ,4Ｓ）-4-アセチルスルファニル-2-（Ｎ-スルファモイル-tert-ブトキシカルボキサミドメチル）ピロリジン-1-カルボン酸＝4-ニトロベンジ
ル④（2Ｓ,4Ｓ）-4-アセチルスルファニル-2-ヒドロキシメチルピロリジン-1-カルボン酸＝4-ニトロベンジル⑤ 2-（Ｎ-｛5-アセトアミド-4-［（2-クロロ-6-シアノ-4-ニトロフェニル）ジアゼニル］-2-メトキシフェニル｝-Ｎ-（メトキシカルボニルメチル）アミノ）プロパン酸メチル⑥ アダマンタン-1-カルボニルクロリド⑦ 1-アリル-3,5-ビス（2，3-エポキシプロパン-1-イル）-1,3,5-トリアジン-2，4，6（1Ｈ，3Ｈ，5Ｈ）-トリオン⑧ 1-エチル-7-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロキノリン⑨ 1-エチル-5-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロキノリンと 1-エチル-7-ニトロ-1,2,3,4-テトラヒドロキノリンの混合物⑩（3Ｒ,4Ｓ ）-4,5-エポキシペンタ-1-エン-3-オール⑪ 2-オキソ-2Ｈ-シクロヘプタ［b］フラン-3-カルボン酸メチル⑫ 2-クロロアクリル酸＝3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル⑬ 1-クロロ-2,3-エポキシプロパン・1,4-ジヒドロアントラセン-9,10-ジオール重縮合物⑭ 2-クロロ-4,6-ジニトロベンゼンジアゾニウム＝トリオキソ硫酸水素塩と 3’-ジアリルアミノ-4’-メトキシアセトアニリドとの 2’-（2-クロロ-4,6-ジニトロフェニルジアゼニル）-5’-ジアリルアミノ-4’-メトキシアセトアニリドを主成分とする反応生成物⑮ 2-クロロ-3-（ヒドロキシメチリデン）シクロヘキサ-1-エン-1-イルカルバルデヒド⑯ 4-クロロメチル-2-メチルチアゾール＝塩酸塩⑰ 2-シアノ酢酸ペンチルと 3-（6-メトキシベンゾチアゾール-2-イルイミノ）-2Ｈ-1，3-ジヒドロイソインド-ル-1-イミンとの 2-シアノ-2-［3-（6メトキシベンゾチアゾール-2-イルイミノ）-2Ｈ-1，3-ジヒドロイソインド-ル-1-イリデン］酢酸＝ペンチルを主成分とする反応生成物⑱ 3,3’-ジアミノビフェニル-4,4’-ジオール⑲ 2-（2,4-ジアミノフェノキシ）エタノール＝二塩酸塩⑳ ジビニルスルホン
2○
1 ジブロモホルムアルデヒドオキシム2○2 1,2-ジメチルスピロ［3Ｈ-ベンゾ［g］インドール-3，1’-シクロヘキサン］-1-イウム＝ヘキサフルオロ-λ5-ホスファヌイド2○
3 2,3,3,3-テトラフルオロ-2-［1,1,2,2-テトラフルオロ-2-（フルオロスルホニル）エトキシ］プロパノイル＝フルオリド
－ 4 －

2○
4 トリフェニルスルホニウム＝ペルフルオロブタン-1-スルホナート
2○
5 2,4,6-トリメチルベンゼンジアゾニウム＝クロリド2○
6 1,2,3-トリメチルベンゾ［e］インドール
2○
7 ｐ-トルエンスルホン酸＝7-オキソシクロヘプタ-1,3,5-トリエン-1-イル
2○
8 1,4-ビス（2，3-エポキシプロポキシメチル）ベンゼン
2○
9 3,7-ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン-10-カルボン酸＝トリイソプロピルシリル
3○0（2Ｓ,4Ｒ ）-2-ヒドロキシメチル-4-メチルスルホニルオキシピロリジン-1-カルボン酸＝4-ニトロベンジル
3○
1（2Ｓ,4Ｒ ）-4-ヒドロキシ-2-メトキシカルボニルピロリジン-1-カルボン酸＝4-ニトロベンジル
3○
2 Ｎ-［（1Ｒ,2Ｓ）-1-ビニル-2,3-エポキシプロピル］フタルイミド
3○
3 （1Ｓ,3Ｓ,4Ｒ）-2-（（1Ｒ）-1-フェニルエチル）-2-アザビシクロ［2.2.1］ヘプタ-5-エン-3-カルボン酸メチル
3○4 Ｎ-（（1Ｒ）-1-フェニルエチル）イミノ酢酸メチル
3○5 4-tert-ブチル-2-フルオロアニリン
3○
6 3-（4-tert-ブチル-2-フルオロフェニルイミノ）-2-メチルブタン酸エチル
3○7 1-（4-ブトキシナフタレン-1-イル）テトラヒドロチオフェン-1-イウム＝2-（ビシクロ［2.2.1］ヘプタン-2-イル）-1,1,2,2-テトラフルオロエタ
ンスルホナート3○
8 1-（4-ブトキシナフタレン-1-イル）テトラヒドロチオフェン-1-イウム＝ペルフルオロブタン-1-スルホナート
3○
9 7Ｈ-ベンゾイミダゾ［2,1-a］ベンゾ［d，e］イソキノリン-7-オン
4○0 ペンタ-2-エナール
4○1 メタンスルホン酸＝（3Ｓ）-1-ベンジルピロリジン-3-イル
4○2 メタンスルホン酸＝（Ｓ）-1-メチルブチル
4○
3 （2Ｓ,4Ｒ）-4-メチルスルホニルオキシ-2-メトキシカルボニルピロリジン-1-カルボン酸＝4-ニトロベンジル
4○4 3-（2-メトキシエチル）-1,1-ジメチル-2-メチリデン-1,2-ジヒドロベンゾ［e］インドール【変異原性が認められた既存化学物質】（9 物質）① 2-アミノ-4-クロロフェノール② 4-アミノフェノール③ 2-アミノベンゼンチオール④ アリルアルコール⑤ 4-（1,1,3,3-テトラメチルブチル）フェノール⑥ 3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸⑦ ヒドロキノン⑧ 1-ブロモブタン⑨ 2-（1,3-ベンゾジオキソ-ル-5-イル）-4,6-ビス（トリクロロメチル）-1,3,5-トリアジン－ 5 －（２）基発第 0616005 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 18 年 6 月 16 日付)により、次に示す物質は、強度の変異原性が認められるため指針に基づく措置を講ずるように周知された。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-47/hor1-47-56-1-0.htm］）【変異原性が認められた届出物質】（11 物質）① ウンデカ-10-エノヒドラジド② 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンと 4,4'-メチレンジアニリンとの N,N,N',N'-テトラキス（2,3-エポキシプロピル）-4,4'-メチレンジアニリンを主成分とする反応生成物③ （R )-2-（2-クロロフェニル）オキシラン④ 3-クロロプロパン酸＝2-アミノエチル＝塩酸塩⑤ 3-クロロプロパン酸＝2-イソシアナトエチル⑥ ジエチル（1-フェニル-3-オキサビシクロ[3.1.0]ヘキサン-2-イリデン）アンモニウム＝メタンスルホナート⑦ 2,3-ジクロロプロパン酸＝3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル⑧ 1,1,3-トリメチル-2-メチリデン-2,3-ジヒドロ-1H-ベンゾ[e ]インドール⑨ ビス（3-クロロプロパン酸）＝ブタン-1,4-ジイル⑩ （4R ,5S ,6S ）-6-（（1R )-1-ヒドロキシエチル-4-メチル-3-[（3S ,5S）-1-（4-ニトロベンジルオキシカルボニル）-5-（スルファモイルアミノメチル）ピロリジン-3-イル]スルファニル-7-オキソ-1-アザビシクロ[3.2.0]ヘプタ-2-エン-2-カルボン酸＝4-ニトロベンジル＝ニメタノール和物⑪ メタクリル酸＝4,4-ジメチル-10-オキソ-3,5,7,11-テトラオキサトリシクロ[6,3,0,02.6]ウンデカン-9-イル
２-２．
「新規化学物質」の名称の公表（１）厚生労働省告示第 152 号（平成 18 年 3 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 13474～13713／239 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-15-1-0.htm］）（２）厚生労働省告示第 399 号（平成 18 年 6 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 13714～14021／307 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-16-1-0.htm］）（３）厚生労働省告示第 518 号（平成 18 年 9 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 14022～14302／280 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-17-1-0.htm］）（４）厚生労働省告示第 663 号（平成 18 年 12 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 14303～14666／363 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-15/hor1-15-18-1-0.htm］）
２-３．有害物ばく露作業報告制度の創設
厚生労働省令第１号（平成 18 年 1 月 5 日付官報）により、有害物ばく露作業報告制度が新たに設けられた。この制度は事業場における労働者の有害物へのばく露状況を把握し、ばく露による健康障害発生のおそれがある場合には、必要な措置を講じていくことをねらいとしたものである。報告の対象となる物質、報告期日等は、厚生労働省告示第 25 号（平成 18 年 2 月 16 日付官報）により告示された。概要は次の通り。
－ 6 －

① 報告の対象となる物質は、次に掲げる物および次に掲げる物をその重量の１％を超えて含有する製剤その他のものである。
1) エピクロロヒドリン
2) 塩化ベンジル
3) 1，3-ブタジエン
4) ホルムアルデヒド
5) 硫酸ジエチル② 事業者は、前年 4 月 1 日からその年の 3 月 31 日までの一年間に、ひとつの事業場において上記①を製造し、または取り扱った量が 500kg 以上となった場合は、その年の 6 月 30 日（平成 18 年にあっては 8 月 31 日）までに、規定の報告書を提出しなければならない。
（日本化学工業協会ホームページ参照［http://www.nikkakyo.org/documentDownload.php?id=1862］）
２-４．
「労働者の健康障害を防止するための指針」の公表
厚生労働省告示第 287 号（平成 18 年 3 月 31 日付官報）により、労働安全衛生法第 28 条第 3 項の規定に基づく化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針として、次の 5 物質による健康障害を防止するための指針が新たに公示された。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-8/hor1-8-35-1-0.htm］）① 2，3-エポキシ-1-プロパノール② キノリン及びその塩③ 1，4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン④ ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物⑤ 2-ブテナール
３．毒物及び劇物取締法（毒劇法）関連の改正
政令第 176 号(平成 18 年 4 月 21 日付官報)により、次の物質が、毒物または劇物に、指定または除外された。
（国立医薬品食品衛生研究所ホームページ参照［http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/H180421/0421001tuchi.pdf］）（１）毒物から除外され、劇物に指定（施行日：平成 18 年 5 月 1 日）
① 三塩化チタン及びこれを含有する製剤（２）劇物に指定（施行日：平成 18 年 5 月 1 日）
① 3,6,9-トリアザウンデカン-1,11-ジアミン及びこれを含有する製剤② 2-t-ブチル-5-メチルフェノール及びこれを含有する製剤③ ヘキサン-1,6-ジアミン及びこれを含有する洗剤（３）劇物から除外（施行日：平成 18 年 4 月 21 日）① 1-（3-クロロ-4,5,6,7-テトラヒドロピラゾロ[1,5-a]ピリジン-2-イル）-5-[メチル（プロプ-2-イン-1-イル）アミノ]-1H-ピラゾール-4-カルボニトリル（別名 ピラクロニル）及びこれを含有する製剤② 4-シアノ-3,5-ジフルオロフェニル=4-ペンチルベンゾアート及びこれを含有する製剤③ 2,6-ジフルオロ-4-（5-プロピルピリミジン-2-イル）ベンゾニトリル及びこれを含有する製剤④ 2-メトキシエチル=（RS）-2-（4-t-ブチルフェニル）-2-シアノ-3-オキソ-3-（2-トリフルオロメチルフェニル）プロパノアート（別名 シフルメトフェン）及びこれを含有する製剤－ 7 －４．麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）関連の改正（１）政令第 59 号(平成 18 年 3 月 23 日付官報)により、次の物質が「麻薬」に指定された。
（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/kanren-tuchi/mayaku/dl/H17-1.pdf］）① 2-（2-クロロフェニル）-2-（メチルアミノ）シクロヘキサノン（別名ケタミン）及びその塩類（施行日：平成 19 年 1 月 1 日）
② 2,5-ジメトキシ-4-（プロピルチオ）フェネチルアミン及びその塩類（施行日：平成 18 年 4 月 22 日）③ N-メチル-α-エチル-3,4-（メチレンジオキシ）フェネチルアミン（別名ＭＢＤＢ）及びその塩類（施行日：平成 18 年 4 月 22 日）（２）政令第 293 号（平成 18 年 9 月 13 日付官報）により、次の物質が「麻薬」及び「向精神薬」に指定された。
（施行日：平成 18 年 10 月 13 日）（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/kanren-tuchi/mayaku/dl/H18-3.pdf］）【新たに「麻薬」に指定された物質】① 1-(3-クロロフェニル)ピペラジン及びその塩類② 2,4,5-トリメトキシ-α-メチルフェネチルアミン及びその塩類【新たに「第一種向精神薬」に指定された物質】① 2-［(ジフェニルメチル)スルフィニル］アセタミド（別名 モダフィニル）及びその塩類
５．水質汚濁防止法関連の改正
平成 18 年 1 月 31 日までとなっている「セレン化合物製造業」における「セレン及びその化合物」の暫定排水基準（0.3mg/l）の適用が、環境省令第 2 号（平成 18 年 1 月 31 日付官報）により、3 年間（平成 21 年 1 月 31 日まで）延長された。
（施行日：平成 18 年 2 月 1 日）
（環境省ホームページ参照［http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6778］）－ 8 －