コンプライアンスに着目した制度の発展
今後の取り組み国際連携も視野に入れたセキュ
リティと物流効率化の基盤整備
平成19年4月

平成19年4月〜
セキュリティと物流効率化の両立

抜本的見直しコンプライアンスに着目した制度の導入 平成13年〜

運用から制度化へ
リスク判定手法の導入
昭和53年〜

NACCSによる申告
NACCSによる申告
かつての輸出入通関書類による申告

コンプライアンスに優れた輸出者の貨物を事前に審査
保税地域搬入前又は他 法 令 手 続完了前に予備的な審査を実施

職員の経験と勘に基づき、貨物に着目した審査・検査を実施

リスク判定手法を活用したうえで、事業者の要素も加味し、貨物に着目した審査・検査を実施
リスク判定
区分1 即時許可
区分2 審査区分3 検査簡易申告制度過 去 に 税 犯 歴等のない輸入者は、納税申告の前に一定の貨物を引取ることができる制度

官民パートナーシップ

簡易申告制度の改善･ 貨物到着前の輸入申告制度の導入･ 対象貨物の原則自由化･ 事後の納税申告の一括化

特定輸出申告制度の改善
特定輸出申告制度
コンプライアンスの優れた輸出者は、貨物を保税地域に入れることなく輸出申告を行い、許可を得ることができる制度

事業者の要素を一層充実し、リスクに応じて重点的に審査・検査を実施･ 特定輸出申告の申告先官署の弾力化･ 混載貨物を対象化

特定保税許可者制度の導入（新設）･ 届出により新たな保税蔵置場等の設置を可能に

見直し後の制度の利用向上を図りつつ、サプラ
イチェーン全体において両立を推進

国際的な連携我が国のAEO制度と諸我が国のAEO制度と諸外国で導入が検討されて い る制度との調和化など諸外国との連携
AEO（AuthorizedEconomic Operator）
コンプライアンスに優れた輸出入者等を認定し、通関手続の簡素化等のベネフィットを付与する制度

3省庁CPの簡素化と連携
省庁CPの簡素化と連携

コンプライアンスを確立していない事業者

重点的に審査・検査国際競争力強化等のための通関制度の改善
平成19年度関税改正
輸出入者等のコンプライアンスに着目した制度の導入[輸入]
簡易申告制度の導入○過去に税犯歴等がない者（Ａ）が対象
・納税申告の前に一定の貨物を引き取る制度の導入（平成13年3月施行）[輸出]

特定輸出申告制度の導入○コンプライアンスに優れた者（（Ａ）＋コンプライ
アンスプログラムの策定等（Ｂ））が対象
・貨物を保税地域に入れることなく輸出申告を行い許可を得ることができる制度の導入（平成18年3月施行）

コンプライアンスに優れた輸出入者等に対する通関制度の改善○コンプライアンスに優れた者（（Ａ）＋（Ｂ）＋電子申告等）が対象

簡易申告制度及び特定輸出申告制度の改善[輸入]・貨物到着前の輸入申告制度の導入（平成19年10月施行）
・事後の納税申告の一括化（平成19年10月施行）
・対象貨物の原則自由化 （平成19年4月施行）[輸出]・特定輸出申告の申告先官署の弾力化（平成19年4月施行）
・混載貨物を対象化（平成19年4月施行）
等

特定許可者制度の導入（新設）[保税]

届出により新たな保税蔵置場等の設置を可能に（平成19年10月施行）

貨物の事前情報の活用
事前報告要請制度の導入

事前報告の義務化

輸入混載貨物等に係る詳細情報の提供要請

船舶等の入港前に、積荷目録情報の報告を要請できる制度の導入（平成16年4月施行）

船舶等の入港前における積荷目録情報の報告の義務化（平成19年2月施行）

積荷情報を利用した輸入申告等を大幅に拡充することを念頭に、詳細な貨物情報の事前提出を要請できる規定を整備（平成19年6月施行）

（参考） 国際的なAEO制度を巡る動き○ＷＣＯ（世界税関機構）
2006年６月、総会においてＡＥＯ（Authorized Economic Operator）ガイドラインを採択
・ コンプライアンス要件

主 な要件

・ 商業上の記録に係る管理システム○

輸出入に関連する全ての事業者

・ 財務健全性・ 税関等への協力・連携

ベネフィット・ 物理的・人的セキュリティ

・ 審査・検査等の軽減
・ 手数料等の軽減

・ 取引先セキュリティ○対象ＥＣ
・ 2006年12月にＡＥＯ規定を定めた改正ＥＣ関税法が発効。
（概要はＷＣＯのＡＥＯに準拠）
・ 今後、各国の国内法令の整備を経て2008年１月より施行の予定。
他の先進国

・ 豪：Accredited Client Program 実施に向けて国内制度の整備中。
・ ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ：Secure Export Scheme を開始。
・ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ：Secure Trade Partnership を2007年中に導入予定。

等

我が国と米国等とのＡＥＯ制度の連携に向けた動き

日本−米国相互認証に向けた協議の開始に合意。また、米国ＮＴＣに我が国税関職員を派遣し、テロ対策と円滑な物流を両立させるリスク管理手法の共同研究を実施中。

日本−豪州両国のＡＥＯ制度における相互認証を実現するための具体的な協議を実施中。

日本−中国−韓国
今後のＡＥＯ制度の方向性について研究を開始する予定（まずは二国間で実施予定） 。

（参考）米国、ＥＣ、カナダ、豪州、シンガポール、ニュージーランド等においても、特定の国同士において、お互いの制度を比較・検討中 。

我が国におけるＡＥＯプログラムの推進
国際物流におけるセキュリティの強化と効率化を通じ、我が国の競争力の強化を図るため、コンプライアンスの優れた輸出入者等に係るＡＥＯ（Authorized Economic Operator）プログラム（※）を推進。経団連からの要望等を踏まえ、輸入、輸出及び保税の各制度につき、以下のような措置を講じている。
（※）主として貨物のセキュリティ面のコンプライアンスに優れた輸出入者等（AEO）を税関が認定し、通関手続の簡素化等のベネフィットを付与するもの［平成１９年度改正項目］

輸入

輸出

保税

税関長の承認を受けたコンプライアンスの優れた輸入者について、①承認要件を見直した上で、貨物の到着前の輸入申告を可能にする。
②事後の納税申告の一括化を認める。

税関長の承認を受けたコンプライアンスの優れた輸出者について、輸出申告の申告先官署を弾力化する。

税関長の承認を受けたコンプライアンスの優れた保税蔵置場等の被許可者について、税関長に届け出ることにより、新たに保税蔵置場等の設置を可能とする。

特定輸出申告制度の改善
一般の輸出申告コンテナヤード（保税地域）
税関手続
許可

申告

搬入

輸出者の工場・倉庫等検査特定輸出申告

船積み

コンプライアンスの優れた者について、貨物を保税地域に入れることなく輸出申告を行い、許可を受けることができる制度

コンプライアンスの優れた輸出者の工場・倉庫等

コンテナヤード

税関手続

混載貨物を対象化
許可申告
検査

船積み

蔵置場所を管轄する税関いずれかの税関に申告可能

承認要件
【現行】
・法令違反がないこと
・法令遵守規則の制定
等〔改正項目〕
・電子情報による申告を承認要件に追加

船積予定地を管轄する税関

簡 易 申 告 制 度 の 改 善
通常の申告
引取時の手続入港

簡易申告

輸入（納税）申告

審査・検査

納税

輸入許可

引取

コンプライアンスの優れた者は、輸入申告と納税申告を分離し、貨物の引取り後に納税申告を行うことができる。

引取時の手続入港

輸入申告

翌月末までに申告
輸入許可

引取

納税

納税申告

★納税審査・検査を基本的に省略

改善後引取時の手続〔改正項目〕
事前の申告が可能

入港

輸入申告

輸入申告

入港

輸入許可

承認要件
【現行】
・税に関する法令違反がないこと
・納税状況が適正であること 等〔改正項目〕
・税法以外の法令違反がないこと
・法令遵守規則の制定 等

翌月末までに申告
輸入許可制度利用要件【現行】
・貨物の指定・年間６回以上の輸入実績〔改正項目〕
・これらの要件の廃止

納税申告

納税

納税申告

納税

納税申告

納税

〔改正項目〕
納税申告の一括化を選択可能

保税蔵置場等の許可の特例措置

・保税蔵置場等の許可は、現在、個々の場所ごとに行っている。
・競争力強化・利便性向上の観点から以下の制度を新設。
［改正項目］
コンプライアンスの優れた者

・ 過去一定期間法令違反がないこと。
・ 法令を遵守するための規則を定めていること。
・ 電子システムを利用していること。
等

特 例 措 置・ 税関長に届け出ることにより、新たに保税蔵置場等の設置を可能とする。
・ コンプライアンスを反映した検査を実施する。
・ 許可手数料を軽減する等

コンプライアンス・プログラムの簡素化と連携
財 務 省
国土交通省

航空保安に係る航空貨物保安計画

経済産業省

関税法における法令遵守規則
特例輸入者特定輸出者

平成19年4月

安全保障貿易管理に係る輸出管理社内規程統一化・簡素化

航空貨物利用運送事業者等（約130項目⇒約40項目）（チェックシートで自己チェック）

輸出者

特定許可者（保税地域）
平成19年10月

統一化

航空保安に係る航空貨物保安計画（国土交通省）連携による法令遵守の確認
荷主に対し、航空貨物利用運送事業者に業務委託することを慫慂調和化した法令遵守規則（平成19年4月〜）
共 通 部 分➢ 内部体制➢ 懲罰規定税関手続に独自の部分➢ 研修・教育➢ 内部監査等
輸出管理に独自の部分

コンプライアンス・プログラム（ＣＰ）のポイント➢ ＣＰ体制及び業務手続の文書化と権限・責任範囲の明示− 取締役会等で決定するＣＰにおいて基本的事項を定め、具体的業務手順は部門ごとに策定➢ 輸出入に係る発注等の業務を実施する（各）事業部門とその実施状況をチェック・管理する部門による適切な牽制− チェック・管理する部門の独立性の確保➢ 業務委託先の的確な選定・指導・管理− 業務委託先における法令順守体制、適切な業務手順の整備に対する確認・指導➢ 輸出入に伴う税関手続に係る手順・体制の整備、関係書類の保存等、貨物管理を的確に行う手順・体制の整備及び物理的な安全性の確保➢ 税関への連絡体制の整備➢ 内部監査体制、教育・研修等の整備・実施

特定輸出申告制度と包括事前審査制度の比較表
特定輸出申告制度

包括事前審査制度

概 要

税関が認定するコンプライアンスの優れた輸出者が輸出しようとする貨物について、保税制度を不適用とし、セキュリティ強化と迅速な輸出通関の実現を図る制度

関税関係法令等の違反歴が無い者が継続的に輸出する貨物について、事前に包括的な審査を行う制度

対 象

コンプライアンスの優れた輸出者

継続的な輸出貨物

導入年月

平成18年３月（背景：米国同時多発テロ以降のセキュリティ強化）

昭和54年８月（平成20年12月末で廃止）（背景：著名な武器輸出事件・ココム違反事件等の発生前)

根拠法令

関税法及び同法施行令

通達

利用の要 件➢過去の一定期間において、・関税関係法令の違反がないこと
・その他の国内法令の違反がないこと➢コンプライアンスプログラムを定めていること（具体的な記載事項を省令及び通達で規定）➢ＮＡＣＣＳを利用して特定輸出申告等を行えること➢税関手続及び貨物管理に係る適正かつ確実な業務遂行能力があること⇒過去の一定期間における法令違反の有無は、関税関係法令及び外為法（第48条）のみ➢ＷＣＯのＡＥＯガイドラインに準拠（相互認証が可能）➢輸出貨物について保税制度が不適用➢蔵置場所か積込予定港を管轄する税関官署のいずれかへの輸出申告が選択可能➢輸出貨物の審査及び検査に輸出者のコンプライアン
スを反映⇒ＡＥＯガイドラインを満たさない(相互認証は困難)

効果等⇒社内における輸出管理体制が確立していること（具体的基準はなし）⇒一般の輸出貨物と同様に保税制度が適用⇒貨物を蔵置する保税地域を管轄する税関官署に申告（選択は不可能）⇒一般貨物に比べ個別の輸出申告に係る審査を迅速化

お問い合わせ先等

・税関ホームページ

http://www.customs .go.jp

・財務省関税局業務課通関係

03‑3581‑4111（内2528）

・函館税関業務部・・・・・0138‑40‑4254
・東京税関業務部・・・・・03‑3599‑6343
・横浜税関業務部・・・・・045‑212‑6110
・名古屋税関業務部・・・・052‑654‑4169
・大阪税関業務部・・・・・06‑6576‑3391
・神戸税関業務部・・・・・078‑333‑3071
・門司税関業務部・・・・・093‑332‑8503
・長崎税関業務部・・・・・095‑828‑8665
・沖縄地区税関業務部門・・098‑862‑9281