西和賀町行政改革大綱

平成 18 年 12 月
西和賀町

目

次Ⅰ．行政改革の必要性………………………………………………………１

Ⅱ．行政改革の基本的な考え方………………………………………………………１

Ⅲ．行政改革の進め方………………………………………………………２

Ⅳ．行政改革の推進事項………………………………………………………２

１．財政の健全化（１）職員定員管理と給与の適正化（２）財源の確保（３）経常的な経費の節減（４）補助金・負担金等の見直し（５）公共施設の見直し………………………………………………………３………………………………………………………３………………………………………………………３………………………………………………………４………………………………………………………４………………………………………………………４

２．行政システムの見直し（１）行政評価の導入（２）事務事業の整理・合理化（３）組織機構の見直し（４）電子自治体の推進………………………………………………………５………………………………………………………５………………………………………………………５………………………………………………………６………………………………………………………６

３．公営企業・第三セクターの経営健全化……………………………………………………６（１）公営企業の経営健全化………………………………………………………７（２）第三セクターの見直し………………………………………………………７
４．行政への住民参画の推進（１）情報公開の推進（２）住民の意向把握の拡充（３）行政と住民、企業の連携………………………………………………………８………………………………………………………８………………………………………………………８………………………………………………………９５．職員の意識改革（１）職員の能力開発と活用（２）人事制度の見直し（３）職場の活性化………………………………………………………９………………………………………………………９………………………………………………………10………………………………………………………10Ⅰ．行政改革の必要性
本町は、平成 17 年 11 月 1 日に旧湯田町と旧沢内村の合併により誕生しました。年々厳しさを増す財政状況にあって、生活圏の広域化や少子高齢化の進展に対応し、自立できる地方自治体として存続するために選択した合併であり、地域の将来像である「『健康』『環境』『産業』

人が輝き、地域の力満ちる町」の実現に向け、新自治体建設計画によるまちづくり計画と、合併協議会での事務事業調整を踏まえた 10 年間の財政計画を策定しています。
しかし、三位一体の改革として行われた地方交付税制度や税源移譲などの財政改革は、自主財源に乏しく地方交付税や補助金に依存する本町にとっては削減額が大きく、今後の地方財政も先行きの見えない状況にあります。合併時の財政計画も、年度経過とともに厳しさを増し、期間後半には基金等を取り崩しながらの計画となっていることから、厳しい財政状況の中で行政運営を行うためには、より一層の経費節減に努める必要があります。
また、合併時には統一できず合併後に協議をすることとした事務事業もあり、その取り扱いについても早期に着手し、方向を確定しなければなりません。併せて、合併時に定めた事務事業についても、実際の運用の結果を検証し、見直すべきものは見直す必要があります。
地方分権の進展に伴い、国・県と町との関係が大きく変わり、住民サービスのあり方や「官」と「民」との関係も大きな変化を見せています。新たな自治体としてスタートした本町が、地域の特性を最大限に発揮しながら住民参画による協働のまちづくりを推進していくためには、思い切った行財政改革を断行し、今までの手法にとらわれない新しい時代の行政運営と、それを支える健全財政の確立のための具体的な取組みに早期に着手していかなければなりません。

Ⅱ．行政改革の基本的な考え方
税収の落ち込みや地方交付税の削減などにより、今後さらに歳入の減少が予測される一方、歳出では施設の維持管理費や人件費、起債の償還にあてる公債費などの経常経費、高齢化の進行による社会福祉費の増加等により、財政構造が硬直化しています。町が、自立した自治体として存続するだけでなく、今後策定されることとなる西和賀町総合計画等、町の目標実現に向けた積極的な行政を行う基盤をつくるために、従来の行財政のあり方を根本から見直し、効率的で効果的な行財政運営体制の構築を目指します。
また、社会経済情勢や価値観の変化に伴い、住民が行政に対して求めるものも高度化・多様化しており、限られた財政や組織体制の中で真に行政として果たすべき役割を常に検1証していく必要があります。行政内部においては、迅速で明確な意思決定の手法について見直し、住民への説明責任と行政の透明性の確保のための行政評価制度を導入するとともに、民間活力の導入や地域との協働による多様な行政サービスの提供など、地方分権時代にふさわしい自治体運営に取り組みます。
さらには、西和賀町の一体体制を早期に確立するため、第三セクターのあり方など合併協議の段階で懸案となっている事項の検討や、合併時に導入した制度等の検証と見直しのための行動計画を立案し、推進します。

Ⅲ．行政改革の進め方
この行政改革大綱の実施期間は、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間とし、具体的な数値目標やスケジュール等を定める実施計画により計画的に推進します。推進状況については、西和賀町行政改革推進本部において毎年度自己評価を行い、計画の見直しを図るものとします。
また、進捗状況については広報等で公表をするとともに、民間委員からなる「行政改革審議会」に報告し、助言を得るものとします。

Ⅳ．行政改革の推進事項
行政改革を推進するための取り組みを次の５項目に分類し、それぞれについて具体的な改革方針を定めます。
１．財政の健全化
２．行政システムの見直し
３．公営企業・第三セクターの経営健全化
４．行政への住民参画の推進
５．職員の意識改革

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１．財政の健全化
行政運営の基礎は財政であり、安定した健全な財政運営の確立は最重要課題です。しかし、国が進める地方行政改革により、地方財政を取り巻く環境はきわめて不安定な状
況にあります。地方交付税の削減、人口減少や景気低迷による税収の減少など、歳入の減少が続くと想定される中で収支バランスを保つためには、歳出の大幅な削減は避けられません。
行政が果たすべき役割、事務事業の目的・手法・効果などを検証し、歳出全体について根本的なところから見直しをすることによりコストの削減を図るとともに、計画的で透明性の高い財政運営ができる体制づくりを推進します。

（１）職員定員管理と給与の適正化
職員定数に関しては、合併で 2 町村が一つになったことにより、定員モデル試算値や類似団体と比較して上回っている状況にあります。職員の新陳代謝を促す退職勧奨制度の活用などにより、早期に適正化を図ります。
また、通常の総務的・管理的な業務に当たる職員数をできる限り縮小し、町の行政課題解決や産業振興分野への職員配置、人材育成のための研修への派遣などにより積極的な職員活用を行い、合併効果を十分に活かすことのできる定員管理に努めます。
職員の給与等に関しては、地域給の導入、給料表構造の見直しを柱とする給与構造改革を実施し、給与の適正化と人件費の抑制に努めます。
①

定員適正化計画の策定②

退職勧奨制度の見直し③

嘱託職員制度の是正④

給料表の改定⑤

各種手当の見直し⑥

時間外勤務手当の削減⑦

特別職の給料・報酬の見直し⑧

定員・給与等の状況の公表（２）財源の確保
自主財源確保のため、課税客体の的確な把握と適正な課税に努めるとともに、納税意識の高揚、税の徴収対策の強化を図り、徴収率の向上に努めます。

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また、使用料や手数料、各種負担金等については、受益者負担の公平性の原則から見直しを図ります。
①

税徴収率の向上②

滞納処分の強化③

岩手県滞納整理機構への参加④

使用料・手数料等の見直し⑤

新たな財源の確保（３）経常的な経費の節減
行政運営上、経常的にかかる経費については、職員の意識改革と創意工夫により無駄や非効率な支出を排除し、コストを削減するとともに、各業務について外部委託と直営の両面から検討を加え、民間との連携による行政サービスのあり方について見直しを行います。
①

省エネルギーの推進②

公用車の効率的な利用③

事務関係経費の削減④

委託業務の見直し（４）補助金・負担金等の見直し
現在交付されている補助金・負担金等については、使われ方や効果を十分に検証し、見直しを行います。また、補助金の交付決定までのプロセスを明確にするとともに、補助期限の設定や、適正で効果的な活用がされているか審査するシステムを確立します。
①

補助金の見直し②

負担金等の見直し③

補助金審査組織の設置（５）公共施設の見直し
管理を委託している公の施設については、平成 18 年度から指定管理者制度を導入し、施設の利用促進と経費の節減を図ります。また、直営で管理している施設についても、4

同制度の導入を含めた民間活力の導入を検討します。
そのほか施設全般について、社会情勢の変化や住民ニーズ、利用の状況等を勘案し、施設の統廃合や管理運営方法の見直しを行います。
①

指定管理者制度の導入②

施設の統廃合や管理運営の見直し

２．行政システムの見直し
平成 17 年 11 月に合併し、新たな自治体として行政運営を行っている本町は、事務事業の取り組みや組織機構についても合併時に新たに定めたものであり、その後の運用状況や事業の実施状況等を検証した上で、より効率的、効果的な行政システムを確立する必要があります。
行政運営の基礎となる組織機構については、所管課としての業務遂行能力の強化と職員個々の能力が最大限発揮できる体制を築くため、必要な見直しを行います。
また、事務事業については、民間活力の導入や事務事業の整理統合・合理化を行うとともに、行政の説明責任の確保や職員の意識改革などの効果をねらいとして、行政評価制度を導入します。

（１）行政評価の実施
町の施策や事務事業について、住民への説明責任や行政の透明性の確保、質の高い行政サービスの提供等を行うため、事務事業の必要性や有効性、効率性を住民サービ
スや費用対効果などの面から客観的に評価・検証し、見直しを行う行政評価制度を導入します。
行政評価制度の導入（２）事務事業の整理・合理化
既存の事務事業について、社会情勢や住民ニーズに照らして内容や費用対効果などを検証し、すでに目的を達したものや実情に合わなくなったものなどについては整理・合理化を図ります。また、従来、職員で対応してきた事務事業で、専門的な技術

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やノウハウを有する民間に委託したほうが効率的であるものやコスト面で有利になるものなどについて、民間への委託を推進します。
各種イベント等については、事業の目的や効果等を検証し整理統合を図るとともに、地域団体等が主体的に行っているものも含め、町全体で連携・支援ができる体制をつくります。
①

事務事業の見直し②

イベント等の整理統合③

事務事業の民間委託の推進（３）組織機構の見直し
現在の組織機構は、合併に伴い地域格差や住民サービスの低下が起きないよう配慮するとともに、基礎的自治体として必要な業務が十分に行われているか点検する意味合いを持って設置されたものです。合併後の組織運営の状況を逐次点検し、住民の立場に立った迅速で的確な対応ができる効率的、効果的な組織機構となるよう、必要な見直しを行います。また、緊急的な課題や重点的に取組む必要のある課題に対して、組織間の連携による柔軟で弾力的な対応ができる組織運営に努めます。
①

組織機構の見直し②

柔軟な組織運営（４）電子自治体の推進
業務の効率化や、分庁舎で運営していることの時間的・距離的制約をできるだけ排除するため、合併と同時に整備した庁内ＬＡＮの有効活用を図り、庁内業務の電子化や情報の共有化等電子自治体の取り組みを推進します。
①

業務の電子化の推進②

情報の共有化と活用の推進③

電子決裁の導入検討

３．公営企業・第三セクターの経営健全化

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沢内病院、上下水道などの公営企業については、住民の福祉の向上を目的として設置されたものではありますが、企業としての経営についても配慮されなければなりません。
また、町の産業振興を図るなどの目的から設置された第三セクターについても、町が関与する企業である以上、行政改革の視点から経営に対する指導監督を行う必要があります。
公営企業及び第三セクターの経営内容について総点検を行い、経営の健全化に向けた取り組みを推進します。

（１）公営企業の経営健全化
簡易水道、下水道、農業集落排水、温泉（いずれも地方公営企業法非適用）の各事
業については、事業の公共性や一定のサービス水準の確保を原則としながら、業務の外部委託などによる経費節減に努め、自立性の高い健全な経営を推進します。
沢内病院（地方公営企業法一部適用）については、平成 15 年度に策定した経営健全化計画の検証と見直しを行い、中長期的な視点から病院経営の安定化を図ります。
①

病院の医師確保による安定経営②

民間委託の推進③

定員管理と給与の適正化④

未収金の徴収強化⑤

下水道の加入促進（２）第三セクターの見直し
町が関与する第三セクターについて、事業内容や経営の状況等を把握し、給与の見直しや組織機構のスリム化などによる経営改善を進めるとともに、設立目的や趣旨に沿った事業展開が行われているか、事業内容の見直しの必要性はないか、効率的な事業実施が行われているかなどについて点検評価するなど、健全な運営の確保に努めます。
また、類似した第三セクターについては、統廃合を含めそのあり方について検討するとともに、事業内容や経営状況等に関して、住民にわかりやすい情報公開を行います。
①

点検評価の実施②

指導監督と監査の強化

7

③

住民への情報公開④

統廃合や民営化についての検討

４．行政への住民参画の推進
厳しい財政状況や多様化・複雑化する行政課題などによって、行政運営は難しさを増していますが、一方で施策決定などの過程が不透明であったり行政活動の成果が見えにくかったりすることにより、行政への不満や不信感が生じていることは否めません。
行政の透明性や説明責任を確保することは、行政としての責務であり、単に行政情報を公開するだけでなく、行政活動の過程や成果、課題などについての情報を積極的に提供し、認識を共有するように努めます。また、住民のニーズに合致する事業を実施する
ため、企画立案、実施、評価それぞれの段階での住民参加を促進します。
地域自治組織のあり方については、旧町村での自治の取り組みに違いがあることから、相互理解を推進するとともに、地域全体としての自治組織と行政区のあり方について見直しを行います。

（１）情報公開の推進
行政の公正さと透明性を確保し、住民との信頼関係をより強いものにするため、情報公開制度の導入を行うとともに、広報誌やホームページの有効活用などにより、わかりやすく的確な情報を迅速に提供できる体制を整えます。
①

情報公開の制度化②

ホームページの充実③

新たな情報伝達システムの検討（２）住民の意向把握の拡充
行政へ住民の意見を反映させ、住民の意向を把握するため、総合計画などの町の重要施策を中心に、企画立案から実施、評価のそれぞれの段階での住民参画を推進します。
また、各種委員会、審議会における委員選定方法などについて基準を策定するとともに、男女共同参画の観点から、女性委員の登用率のアップ等についても積極的に推進します。

8

①

パブリックコメントの導入②

住民提案制度の導入③

人材バンクの整備④

各種審議会委員の任用基準策定⑤

女性委員の積極的な登用（３）行政と住民、企業の連携
行政・民間・住民それぞれが、自らできることを基本に、住民と行政、あるいは企業等が対等な立場で責任を共有しながら、協力・連携の体制と役割分担による協働のまちづくりを推進します。
また、住民主体で地域の課題解決に取組むことを目的とする地域自治組織について、
旧町村における現行の自治組織と行政区のあり方や差異を検証しながら、人口規模、面積、その他の要素を十分に勘案し、見直しを行います。
①

協働のまちづくり推進指針の策定②

職員の地域担当制導入③

地域自治組織と行政区の見直し④

まちづくり基本条例の検討

５．職員の意識改革
地方分権が進展する中で、基礎的自治体として、政策形成能力の充実や、より少ない経費で最大の効果を発揮できる町であることが求められています。
行政運営において人材が最高の資源であるという視点から、職員一人一人がその能力を十分に発揮し、町づくりに貢献できるよう、職員個々の意識改革と人材育成のための体制整備を図るとともに、連携と協調により課題の解決に取組むことができる職場環境をつくります。

（１）職員の能力開発と活用
職員の能力を引き出し、あるいは自ら学ぶ活動を助長する体制を整備することによ9り、職員が目的意識を持って業務遂行に当たることのできる環境を整えるとともに、職員研修や人事交流を活発に行うことにより職場の活性化と職員の意識改革を図ります。
また、町づくりに対して職員の能力や意欲を活かすことができるよう、各種プロジ
ェクトや検討組織などに幅広く職員を活用していきます。
①

人材育成基本方針の策定②

職員研修体制の整備③

職員提案制度の導入④

プロジェクト等への職員活用（２）人事制度の見直し
組織としての目標達成に貢献できる職員の能力開発と人材育成のため、職員の意欲や業績等を適正に評価するシステムの導入を行うとともに、年功序列的な人事制度から能力や実績を重視した人事制度への見直しを図ります。
①

人事評価システムの導入②

異動申告制度の導入（３）職場の活性化
各課等それぞれの職場における問題点や課題を把握し、その解決に向けた目標を設定して、目標達成に向けて共同して取組むことにより、職場としての目的意識を持って業務の遂行に当たるとともに、職員の連携や協力体制の強化により職場の活性化や人材の育成を図ります。
①

各課重点目標の設定と評価②

課内会議の定期開催③

職場内の連携強化

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