定款

株式会社モスフードサービス
２０２４年 ６月 ２６日 変 更定款

第１章

総則（商 号）
第１条 当会社は、株式会社モスフードサービスと称し、英文では MOS FOOD SERVICES,INC.とする。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）フランチャイズシステムによる飲食店の経営（２）ハンバーガー類の製造販売及び販売指導（３）食料品の製造販売業及び輸出入業（４）飲食店及びその他各種店舗の設計施工業及び経営コンサルタント業（５）厨房設備器具、食堂什器及び食器類の販売及び輸出入業（６）薬剤、洗剤並びに衛生検査に関する機械及び器具の販売（７）衣料品及び日用雑貨等の販売（８）事務用機械器具及び事務用品並びに通信機械器具の販売（９）図書及び雑誌の出版及び販売（10）貨物運送取扱事業（11）店舗用設備及び店舗用什器備品のリース業（12）飲食店従事者の教育に関する業務（13）損害保険の代理業務及び生命保険の募集に関する業務（14）金銭貸付業務（15）不動産の売買及び賃貸業務並びにそれらの仲介業務（16）酒類の販売(17) 宅配による飲食物の販売(18) ＥＣ（電子商取引）サイトの運営(19) インターネット等を用いた各種情報販売、サービス提供(20) 文化施設、レジャー施設、研修施設等の運営(21) 特定技能外国人支援の業務(22) 国内および国外にわたる有料職業紹介事業(23) 上記各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(１) 取締役会(２) 監査役(３) 監査役会(４) 会計監査人- 1 -（公告方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、101,610,000 株とする。
（自己株式の取得）
第７条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（単元未満株式の売渡請求）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という。）を請求することができる。
（単元未満株式の権利）第10条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利（株式取扱規程）
第11条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り及び買増し、その他株式及び新株予約権に関する手続き及び手数料並びに株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款で定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

第３章

株 主 総 会（招 集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月末日までに招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に招集する。

- 2 -２．当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって取締役社長が招集する。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役があたる。
（定時株主総会の基準日）
第14条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（議 長）
第15条 株主総会の議長は、取締役社長が務める。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が代行する。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の事項）
第17条 当会社の株主総会においては、法令または定款に別段の定めがある事項をその決議により定めるほか、買収防衛策の基本方針をその決議により定めることができる。
２．前項における買収防衛策とは、当会社が資金調達または業務提携などの事業目的を主要な目的とせずに新株または新株予約権の発行を行うことにより当会社に対する買収の実現を困難にする方策のうち、当会社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある者による買収が開始される前に導入されるものをいう。また、導入とは、買収防衛策としての新株または新株予約権の発行決議を行うなど買収防衛策の具体的内容を決定することをいう。
（決議の方法）第18条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第19条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに会社に提出しなければならない。
（議長の権限）第20条 議長は総会の秩序を維持するため必要な命を発し、それに従わない者に対しては会場から退去させることができる。

- 3 -（株主総会議事録）
第21条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第22条 当会社の取締役は９名以内とする。
（取締役の選任）第23条 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２．取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第24条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第25条 当会社は、取締役会の決議によって当会社を代表する取締役社長１名を選定する。
２．取締役社長は法令、定款及び株主総会の決議事項を遵守し、取締役会の決議事項を執行して会社業務の全般を統轄する。
３．取締役会は、その決議によって、取締役社長のほか当会社を代表する取締役を選定することができる。
４．取締役会は、その決議により、必要に応じて、取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役及び取締役相談役を各若干名選定することができる。
５．取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がその職務を代行する。
（取締役会の招集）第26条 取締役会の招集は、各取締役及び各監査役に対し、会日の２日前までに通知を発して行う。
ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第27条 取締役会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が務め、取締役社長は取締役会の議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長を務める。
２．取締役会は、取締役及び監査役全員の同意のあるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

- 4 -（取締役会の決議）
第28条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行う。
２．当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第29条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役が記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）第30条 取締役会の運営に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか取締役会の定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第31条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額による。

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第33条 当会社の監査役は５名以内とする。
（監査役の選任）第34条 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第35条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第36条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

- 5 -（監査役会の招集）
第37条 監査役会の招集は、各監査役に対し、会日の２日前までに通知を発して行う。
ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。
２．監査役会は、監査役全員の同意のあるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
（監査役会の決議）
第38条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
（議事録）
第39条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名押印または電子署名する。
（監査役会規程）
第40条 監査役会の運営に関する事項は、法令または定款で定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第41条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第42条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額による。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）第43条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第44条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第45条 会計監査人の報酬等は、監査役会の同意を得て取締役会において定める。
（会計監査人の責任免除）
第46条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計- 6 -監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額による。

第７章

計算

（事業年度）
第47条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（期末配当金）第48条 当会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を行う。
（中間配当金）第49条 当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。
（配当金等の除斥期間）第50条 期末配当金及び中間配当金は支払開始の日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
２．未払いの期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

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