シンポジウム・セミナー等

2022/12/13（火）
10：00〜11：30（オンライン開催）

第1回JTTRIグローバルセミナー

急激に変化するコロナ後の世界秩序と今後の新たな日米関係
開会挨拶

宿利正史

運輸総合研究所会長

特別講演

リチャード・L・アーミテージ

谷内正太郎

元米国国務副長官
アーミテージ・インターナショナル代表

元国家安全保障局長，元外務事務次官
富士通フューチャースタディーズ・センター理事長

対モデレーター 鈴木美勝
日本国際フォーラム上席研究員
専門誌「外交」前編集長

談

リチャード・L・アーミテージ

元米国国務副長官
アーミテージ・インターナショナル代表

谷内正太郎

元国家安全保障局長，元外務事務次官
富士通フューチャースタディーズ・センター理事長

閉会挨拶

奥田哲也

運輸総合研究所専務理事
ワシントン国際問題研究所長
アセアン・インド地域事務所長

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運輸政策研究 Vol.25 2023

国際シンポジウム・セミナー等

【開催概要】運輸総合研究所は，持続可能で活力に満ちた交通運輸・観光の実現に貢献すべく，研究調査及び提言，セミナー，コンサルティング等を実施している．他方，一刻の予断も許さない国際情勢の中，我が国が抱える交通運輸・観光の諸課題を解決するためには，まずは，国際情勢を十分に踏まえることが重要である．
そこで，運輸総合研究所は，外交，安全保障，経済など・日米関係を維持発展していく上で，以下の3点が重要であると考えていた．
①日米関係の基礎は，日米安全保障条約であるとともに，同条約は，米国とアジアをつなぐ架け橋でもあること②日本は，東南アジアにおける米国の役割を補完する関係にあること③日本は経済大国としてだけでなく，世界から安全保障上の役割も認識されることの国際情勢に関するテーマを取り上げ，有識者に講演・対談をしていただく「JTTRI グローバル・セミナー」を開催するこ＜習近平中国国家主席について＞ととした．

・中国は，政治局局員ら側近と言われる者であっても，自分現在，世界は，近年にない激動の時を迎えている．2022

自身が中国そのものと考えている習近平国家主席に対して年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は，新問題解決の具申ができないという構造的な問題を抱えてお型コロナウイルスの蔓延により混迷を極める世界の厳しい現実

り，新型コロナウイルスにより引き起こされた経済問題，を白日の下にさらすこととなり，他方，自由や人権，民主主

環境問題，雇用問題，エネルギー問題，人権問題など山義，法の支配といった普遍的な価値を共有する国々の多重的積する課題に有効な手を打つことができないままである．

な連携の意義も明らかになった．とりわけ，我が国が直面し・米国下院議長にケヴィン・マッカーシー議員が就任することている厳しい国際環境において，我が国にとって最も重要なとなれば，ペロシ現下院議長の訪台時とは比べ物にならなパートナーである米国との関係をより高い次元に進化発展さい大規模な代表団を台湾に派遣すると考えられ，米中関係せていくことの重要性が益々高まっている．

は一層厳しいものになるだろう．

そこで，第1回目となるグローバル・セミナーでは，「急激に・南シナ海において挑発的な行為を続けた結果，習氏の意変化するコロナ後の世界秩序と今後の新たな日米関係」と題図に反し，イギリス，カナダ，フランス，オーストラリアなし，日米関係の発展に多大な貢献をされてこられたリチャー

ど多くの国が中国の現状変更の試みに注目するようになっド・アーミテージ氏と日本の外交の中枢でご活躍された谷内てしまった．

正太郎氏に特別講演をしていただき，時宜を得た洞察と深い・習氏は米国の中東離れを指摘し，この間隙を縫って中東諸考察をご披露いただいた．続いて，モデレーターを務められ国との経済関係を強化したいと考えているが，イランが核たジャーナリストの鈴木美勝氏の下，両氏よる対談において兵器保有に向けて中国に支援を求める動きに対して，サウ活発な意見交換を行った．

ジアラビアやアラブ首長国連邦といった近隣諸国は警戒感

今回は日米両国を中心に1,100 名を超える方々からご登録いただき，非常に高い関心の下，グローバル・セミナーに相を高めており，中国の意図に反し，中東の安全保障問題にも巻き込まれるという構図になっている．

応しい中身の濃い，大変盛会なセミナーとなった．
＜今後の日米関係について＞【特別講演】

・日本政府が発表予定の国家安全保障戦略，国家防衛戦

1．リチャード・L・アーミテージ氏による特別講演

略，防衛力整備計画といったいわゆる戦略3文書の改定や（元米国国務副長官／アーミテージ・インターナショナル代表）

防衛費増額といった動きは，日米関係を大きく変化させる＜故安倍元首相の功績について＞ものになるだろう．

・安倍元首相は，90年代初めから，中国の台頭にしっかりと・日本は，将来にわたって外敵が日本を攻撃することを躊躇対応しなければ，世界にとって大きな問題になりかねないするような反撃能力の獲得が必要であるが，新たな戦略をと語っており，また，日本の安全保障の観点から台湾の重立てる際には，「資金」，「人」，「時間」の3つの要素が必要性について言及するなど，先見の明を有していた．

要であり，十分な「時間」を確保できるかが重要である．

・自由で開かれたインド太平洋という考えを提唱し，東南ア・日本は，Need to Know の原則（必要とする人にのみ情報

ジア諸国との関係においても優れた政治手腕を発揮し，米のアクセスを許可し，不要な人によるアクセスは禁止すべき国だけでなく，インドやオーストラリアも巻き込み QUAD ととの考え方）に基づき機密情報の保全に万全を期した上いう枠組みを構築し，地域に自由，人権，民主主義，法で，米国，イギリス，カナダ，オーストラリア，ニュージーランの支配など普遍的な価値観を根付かせた．

ドの5か国が政治的・軍事的な機密情報を共有する枠組み

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であるFive Eyes に加入し，Six Eyes を形成すべきである．

＜日本の進むべき道について＞
・日本の国家安全保障の目標は，一つには国民の生命と財2．谷内正太郎氏による特別講演

産を守ること，二つには日本の伝統，歴史，文化，精神（元国家安全保障局長，元外務事務次官／富士通フューチャースを守ること，三つには自由，人権，民主主義，法の支配，タディーズ・センター理事長）

市場経済のような普遍的な価値を守ることであり，いわゆ＜一等国（Tier-one-Nations）としての日本について＞る戦略3文書において，そのために必要な防衛力強化の方・2012 年 8 月 に 発 表 さ れ た「The U.S.-Japan Alliance:

向性がしっかりと記載されていることが望ましい．

Anchoring Stability in Asia（いわゆるアーミテージ・ナイ報告）」において以下の2点が提起された．

・日本は自助の精神に立ち，日米同盟を維持・強化することによって，日米同盟の基本たる日米安保条約の実効性が世①日本が将来においても一等国（Tier-one Nations）の一つ界の中で疑いのないものであると受け止められ続けることとして世界の平和，安定及び繁栄に貢献してほしいというが肝要である．同時に，外交の地平を広げ，積極的に世こと界の平和と繁栄に貢献していくべきである．

② Tier-one Nation として日本という同盟国が存在すること

・国際社会における日本の最も適切な立ち位置は，世界の中が，永続する日米同盟関係にとって不可欠であるというでの覇権的な地位に立つ超大国を目指すことではなく，世こと界の片隅に小さく咲く国に甘んずることでもなく，世界の中・ 2012年12月に成立した第二次安倍政権は，分断と対立と混迷の深まる世界の中で，自由で開かれたインド太平洋をの責任ある主要なパワー，主要なプレーヤーとして生き抜くことである．

打ち出し，普遍的な価値を尊重する国々の支持を獲得する

・ソフトパワーはハードパワーの支えがあって初めて説得力など画期的な成果をあげ，国際社会における日本の存在感を持つということを自覚し，両者を強化し，賢明に組み合を高めるなど，日本が Tier-one Nation としてあり続ける

わせ，ウクライナ危機の教訓を学び，グリーン，デジタル，ための基礎工事を成し遂げた．

経済安全保障のような時代の潮流を踏まえながら，日本の・安倍元首相が取り組んだ地球儀を俯瞰する外交，積極的進むべき道を議論していくことが重要である．

平和主義，防衛力の強化という外交・安全保障の基本路
線は，後続する政権に引き継がれ，現岸田首相は抜本的【対談】な防衛力の強化に取り組んでいる．

モデレーター：鈴木美勝氏（日本国際フォーラム上席研究員／専門誌「外交」前編集長）＜ロシアによるウクライナ侵攻から日本が学ぶべき教訓について＞

1．日米同盟を取り巻く情勢と課題

・独裁国家の残虐性や国際社会が直面している無慈悲な現＜リベラルな国際秩序を根底から揺るがしているプーチン・ロシ

実を認識し，日本の現在の防衛体制では，台湾有事等にア大統領によるウクライナ戦争について（アーミテージ氏に）＞有効に対処し得るのかという問題意識を持つべきである．

①ウクライナ戦争は，ゼレンスキー大統領をはじめ，ウクライ・ウクライナが勇敢に戦い，「奴隷の平和」を受け入れること

ナ国民の勇猛果敢な戦闘精神に加え，米欧日を中心としを拒否しているように，「自助（Self Help）」があって初めた西側諸国の支援抜きには成立せず，NATO（北大西洋条て「共助（Mutual Help）」があるということが，日米同盟約機構）の代理戦争とも言われているが，ウクライナに対を有効に機能させる前提になるということを認識すべきでする米欧の「支援疲れ」はないか．

ある．

②ウクライナ戦争は，北東アジアにも大きな影響を及ぼしてお・米国や志を同じくする国々と共に，武力ではなく，その本り，特に，台湾有事のアナロジーとして語られることも多質を説得力とするソフトパワーを最大限に行使し，あるべきく，台湾統一を目指す中国はウクライナ戦争の成り行きをリベラルな国際秩序を追求するべきである．

注視していることが窺い知れるが，中国がウクライナ戦争・冷戦崩壊以降，米国主導の下でグローバリゼーションが急から得るであろう教訓は何か．

速に広まり，大西洋・欧州とインド太平洋は，連結性と相互依存性を深めており，経済社会面に留まらず，平和と安（アーミテージ氏）

全の面でも密接不可分の関係にあり，ロシアのウクライナ①米国及び多くの西欧諸国が，ウクライナ戦争は NATO の代侵攻は，中国の台湾侵攻の意思決定の可能性にも影響を理戦争として捉えており，また，ゼレンスキー大統領の奮与えている．

闘する姿に支援を継続する決意を固めている．
②日本人の多くが，ロシアと近接する北海道を意識し，その114

運輸政策研究 Vol.25 2023

国際シンポジウム・セミナー等

重要性を再認識する契機となるなど，ウクライナ戦争が北た一方的な現状変更の試みについて，習近平国家主席がどの東アジアに影響を与えていることは事実である．また，中ようなアプローチを取るのかが注目されている．台湾統一に国は，日本が防衛力を高め，更に，日本，米国，西欧諸向けた習氏の姿勢は硬軟両説あり，「第三期習体制の期限と国が台湾との関係を強化している状況を踏まえ，武力によなる2027年までに，武力に訴えてでも台湾統一に踏み切るとる台湾進攻のリスクを見積もっているのではないかと考える．

いう考え」と，「経済・貿易・金融に構造的脆弱性を抱える中国は，武力侵攻に対する米欧日の制裁に耐えらないという＜「台湾有事は，即日本有事」だとも言われている．谷内氏

想定の下，当面，硬軟織り交ぜた戦略を取らざるを得ないとによる特別講演の中で，日本がウクライナ戦争から学ぶべきいう考え」がある．約一年後には，台湾総統選挙も控えて教訓について説明があったが，中国がウクライナ戦争から得いるが，台湾問題をめぐる今後の展望についてどう考えるかた，或いは得るであろうと思われる教訓は何か（谷内氏に）＞（両氏に）＞（谷内氏）（アーミテージ氏）

中国が得る教訓として期待されることは，台湾に対する武中国による台湾進攻は，中国が国家又は人民解放軍とし力行使による併合を試みた場合のソフト・ハード両面において，台湾を侵攻するという意思を有しているかどうかと考えて生じる次のコストを冷静に分析し，台湾海峡に係る問題をる．他方，谷内氏が説明したコストを冷静に見積もれば，必平和的に解決するという教訓を得ることである．

要に迫られない限り，武力による侵攻を起こすとは思えない．

①台湾の中国侵攻に対する抵抗や準備の程度，日米による台湾の蔡英文総統は，台湾の国民の先頭に立ち，素晴ら台湾支援の程度によって，長期戦を覚悟せざるを得ない状

しい外交手腕を発揮してきた．直近の地方統一選挙におい況となることて，野党国民党が躍進したが，中国はこの結果が直ちに中②世界の先進半導体生産の中心拠点である台湾への進行

国寄りの政策を台湾がとるという安易な受け止めをしてはならは，世界経済の大きな混乱を招き，その責任を問われる中ない．大多数の台湾国民は，自身を中国人とは見做してはお国は世界的に孤立することは必至であることらず，台湾のための政策を求めているからである．
また，2001年に発生した海南島事件（EP3E Incident）の＜日本の識者の間では，中国は，ロシアが再三にわたり「核ような偶発的な事象により，急速に米中間の緊張感が高まるによる威嚇」をウクライナに用いていることから，「核の威嚇」可能性を踏まえ，対話のメカニズムを常に維持し，双方の考が現在も有効であることを学んだのではないか，という指摘えを明確に伝えることが重要である．

がある．また，北朝鮮やアジアの核大国が，今後，国家間の優位を獲得するために「核の威嚇」を用いる可能性もあり（谷内氏）得る．これに対し，非核三原則を掲げる日本は，日米同盟にワシントンを中心に，中国が近く，台湾に対して武力侵攻基づく米国の「拡大抑止」「核の傘」に依存せざるを得ないに踏み切るのではないかという指摘がある．これは「真珠湾が，その有効性を疑う者もいる．そうした中にあって，NATOシンドローム」と私が表現している心情，即ち，「近い将来，型の「核シェアリング」構想を検討すべきという主張もある

中国は人口，経済力，軍事力がピークアウトするという懸念が，その実現可能性についてどう考えるか．
（谷内氏に）＞

から，時間経過に伴い台湾併合が困難になっていく」という（谷内氏）

焦りにも似た心情が中国指導部に広がっていると推察し，冒「拡大抑止」「核の傘」の有効性は，米国が如何なる状況下であっても日本を見捨てることのない，「かけがえのない険主義的な行動に出てくるのではないかと考えているからである．

同盟国」と見做すかどうかに依存しているが，日本が日米同

しかしながら，中国は，ウクライナ戦争の教訓を誰よりも盟の維持強化のための努力を真剣に行う限り，同盟国として学んでいる国であり，また，中国は今世紀半ばには最大の軍の信頼感は高まり，「拡大抑止」は有効に機能すると考える．

事経済大国になり，米国に代わって覇権的地位を獲得すると核シェアリングが必要となる事態については直ちには想定いう展望を有していることから，事態を長期的・歴史的な視し難いが，仮に生じた場合，日米両国が協議することが重要であり，核の傘を提供してきた米国の同意なくして，日本が独自の道を進むことは危険であると考える．

点で考える傾向がある．
台湾においては，政権交代の可能性はあるものの，対中政策に関しては現状維持であることには変わらないだろう．
他方，中国は，いわゆる三戦（世論線，心理戦，法律戦）＜リベラルな国際秩序を根底から揺るがすもう一つ地殻変動を駆使し，台湾を大規模な武力行使なく平和裏に手に入れるとして，今後，中国の「核心的利益」である台湾統一に向けことを目指すのではないか．

国際シンポジウム・セミナー等

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2．自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の有用性と今後への期待（アーミテージ氏）＜日米両国は，「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に焦

日本は，安全保障をアメリカに依存しながら経済復興を目点を当て，インド太平洋における平和と安定，繁栄を目指し協指すという戦後打ち出された吉田ドクトリンから脱却し，自助力している．他方，欧州における NATO のような集団安全保の精神に立ち，自ら守るために大きく立ち上がるという安倍ド障機構を有さないインド太平洋においては，ミニラテラル（比クトリンに移行すべきではないか．これにより，米国だけでな較的小規模の安全保障枠組）構築への積極的な取り組みがく，国際社会が将来にわたって日本の力になることを担保す広がり，「多様で連結した重要的なネットワーク」に進化している最も現実的な方法であると考える．

く可能性が指摘されていることについて（アーミテージ氏に）＞①インド太平洋におけるミニラテラリズムの有用性と将来性をどのように考えるか② AUKUS や Five Eyes に日本も加入すべきとの声について，その妥当性や実現可能性はあるか＜日ごろから戦略と志ある外交の重要性を説いてこられた谷内氏は，今後，米国に何を期待するか＞（谷内氏）
かつて，米国は世界の虐げられた人々，貧しさに喘ぐ人々，機会を求める人々の希望の灯であり，理念の共和国として世（アーミテージ氏）界中の憧れの的であった．しかしながら，戦後77年の時を①インド太平洋地域における活発な商業活動や海洋貿易や，経て，グローバルな責任を負うことに疲労感を覚えているよう海賊対策といった共通の課題を踏まえれば，普遍的な価に感じられる．

値観を共有する国々が，自由で開かれたインド太平洋を目

今日の世界の分断，対立，混迷の状況の中で，米国には指し，ネットワークを広めていくのは当然のことである．

再びグローバルな役割と責任を担うリーダーとして力強く立ち② Five Eyes 各国は，日本が機密情報を保持することができ上がって欲しい．強力な現状変更勢力が登場している中，戦るのであれば加入に反対することはないだろう．

後のリベラルな国際秩序の延長線上にあると想定される望ましい国際秩序の形成に，米国のリーダーシップが発揮される

3．日米同盟への期待ことを期待している．

＜米国安全保障コミュニティの重鎮たるアーミテージ氏は，今後，日本に何を期待するか＞

本開催概要は主催者の責任でまとめています．
https://www.jttri.or.jp/events/2022/seminar221213.html

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