資料１１－３

公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～ 総合評価方式適用の考え方 ～参 考 資 料（案）

平成１９年３月

公共工事における総合評価方式活用検討委員会

目次

1. 設立趣意書 ................................................................................................... 1
2. 委員名簿....................................................................................................... 2
3. 委員会経緯 ................................................................................................... 34. 簡易型における入札公告・入札説明書例 .................................................... 44-1 入札公告 ................................................................................................ 4
4-2 入札説明書............................................................................................. 95. 標準型における入札公告・入札説明書例 .................................................. 35
5-1 入札公告 .............................................................................................. 35
5-2 入札説明書........................................................................................... 41
6. 高度技術提案型における入札公告・入札説明書例 .................................... 64
6-1
6-2

入札公告 .............................................................................................. 64
入札説明書........................................................................................... 72

7. 加算方式と除算方式の比較 ........................................................................ 98
8. 関係法令等 ............................................................................................... 104
9. 総合評価方式使いこなしマニュアル.........................................................111

参考-i1. 設立趣意書
公共工事は、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施工者の技術力等により品質が左右される。そのため、発注者は、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を競争参加者として選定するとともに、技術力を評価した落札者の決定や適切な監督・検査等の実施により公共工事の品質を確保する必要がある。
また、現下の我が国の厳しい財政状況を背景に、公共投資の削減が続けられてきた結果、不適格業者の参入によるいわゆるダンピング受注の発生や、不良工事の発生など、公共工事の品質確保についての懸念が高まってきた。
このような背景を踏まえ、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成
１７年３月に成立、４月より施行された。本法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定されている。
一方、直轄事業においては、平成１１年度より大規模かつ難易度の高い工事を対象に、ライフサイクルコストを含めた総合的なコスト、工事目的物の性能・機能、環境の維持や交通の確保等の社会的要請事項に関する技術提案を入札者に求め、これらと価格を総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式を試行してきたところである。今後、公共工事の品質確保の促進を図るために、総合評価方式を活用していく必要がある。
本検討委員会は、総合評価方式について、より規模の小さな工事やより難易度の低い工事においても活用する観点から検討し、ガイドラインとしてとりま
とめることにより、総合評価方式のより一層の活用促進を図ることを目的に設置したところであるが、先般、平成１７年９月に委員会の成果として「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」を策定した。引き続き、総合評価方式の実施状況をフォローアップし、適宜ガイドラインの改善を図るとともに、
より難易度の高い工事に適用する高度技術提案型の具体化等について検討することを目的に委員会を継続するものである。

参考-1

2. 委員名簿
委員長

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科

委

員

大森

文彦

東洋大学法学部企業法学科

委

員

小林

康昭

足利工業大学工学部都市環境工学科

委

員

福田

昌史

高知工科大学

委

員

渡邊

法美

高知工科大学フロンティア工学教室

委

員

川合

勝

（社）日本土木工業協会

員

絹川

治

員

林

茂

教授

教授

公共工事委員長（社）全国建設業協会

代表取締役副社長）
副会長（公成建設（株）
委

教授

客員教授

（鹿島建設（株）
委

教授（社）全国建設業協会

代表取締役会長）（林建設工業（株）

理事
取締役副社長）

委

員

加藤

直宣

東京都建設局総務部技術管理課長

委

員

宮崎

正美

川越市建設部長

委

員

森下

憲樹

国土交通省大臣官房地方課長

委

員

前川

秀和

国土交通省大臣官房技術調査課長

委

員

澤木

英二

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課長

委

員

松本

直也

国土交通省関東地方整備局企画部長

委

員

西川

和廣

国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター長（事務局）

国土交通省国土技術政策総合研究所

参考-2

3. 委員会経緯
第１回

平成１７年

５月２３日 総合評価方式の適用拡大の方向性

第２回

平成１７年

６月２７日 総合評価方式の適用拡大の具体的手法

第３回

平成１７年

７月１５日 ガイドライン（素案）の検討

第４回

平成１７年

８月

第５回

平成１７年１２月１２日 高度技術提案型の具体化の検討

第６回

平成１８年

２月

３日 高度技術提案型の具体化の検討

第７回

平成１８年

３月

９日 高度技術提案型のとりまとめ

第８回

平成１８年１０月

第９回

平成１８年１０月２７日 施工体制を確認する総合評価方式の提案

１日 ガイドラインのとりまとめ

３日 総合評価方式の実施状況の分析

第１０回 平成１９年

１月１０日 委員会報告の方向性

第１１回 平成１９年

３月

２日 委員会報告のとりまとめ

参考-3

4. 簡易型における入札公告・入札説明書例
4-1 入札公告○○市公告第○号
次のとおり一般競争入札に付します。
平成○年○月○日
○○市長

○○

○○

１．工事の概要（１）工事名○○○○○工事（２）工事場所○○県○○市○○（３）工事内容

本工事は、○○県○○市○○町○○地内の市道○○号○（Ｌ＝○○ｍ）の道路改良工事を行うものである。

（４）工事概算数量

（５）工期

工事延長

Ｌ＝○○ｍ

道路工

Ｌ＝○○ｍ

排水工

Ｌ＝○○ｍ

契約の翌日から平成○年○月○日まで（６）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
２．競争参加資格（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）○○市平成○・○年度一般競争入札参加資格業者のうち○○○○工事○等級に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○市長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）○○市内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
（５）平成○年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％

参考-4

以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。
(ｱ)盛土量が、○○ｍ３以上の道路工事であること。
（６）「○○に係る技術的所見」及び「○○の対策について」の施工計画が適正であること。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

主任技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者、又は建設業法７条第２号イ、ロに掲げる者であること。
監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②

１人の者が、過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の（いずれか）に掲げる工事の経験を有するものであること。
（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。
(ｱ)盛土量が、○○ｍ３以上の道路工事であること。
③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④

配置予定技術者は落札決定の日から７日以内に配置できること。

⑤

配置予定技術者のヒアリング（技術者の専門技術力、当該工事の理解度・取り組

姿勢、技術者のコミュニケーション力）が適正であること。
（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○市から指名停止を受けていないこと。
（９）上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、○○市発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３. 総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の１）、２）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に参考-5

適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
１）

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

２） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
１）入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」１００点を付与する。
２）「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記①、②の評価項目毎に評価を行った結果により最大３０点の「加算点」を与える。
①企業の技術力（施工計画等）②企業の信頼性・社会性
３）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
（３）（２）２）①、②の評価項目の詳細は入札説明書による。
（４）（２）２）①で求めた、施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札
時の評価内容が実施されていないと判断された場合は工事成績評定を減ずることとし、各施工計画毎に○点を減ずる。
４．入札手続等（１）担当部局〒○○○－○○○○○○県○○市○○○○部○○課○○係

○○

電話

○－○

○○

○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書を本工事の入札参加希望者に以下のとおり交付する。
１）交付場所：○○○○〒○○○－○○○○
電話２）交付期間：○○県○○市○○○－○○○○－○○○－○○○○（直通）平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
３）交付方法：交付にあたっては、現金○○○円を徴収する。また、希望者には託送による交付も行うので、上記へ申し込むこと。この場合においては、現金書留により上記金額を徴収し、送料については、希望者の実費負担とする。なお、申請書の様

参考-6

式はＦＤで別途配布する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
１）申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に持参するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
①電子入札システムによる受付期間：平成○年○月○日（
日（）から平成○年○月○）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
②持参による受付期間：平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
③受付場所

：

○○部○○課○○係〒○○○－○○○○
電話○○県○○市○○○－○○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○２）電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
１）入札の締切日時は以下の通りとする。
入札の締切は、平成○年○月○日（）○時○○分

電子入札システムにより提出すること。ただし発注者の承諾を得た場合は○○部○○課に持参すること。
（郵送による提出は認めない。）
２）開札は平成○年○月○日（）○時○○分

○○部○○課にて行う。

５．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①

入札保証金

免除。

②

契約保証金

納付（保管金の取扱店

価証券の取扱店○○○）。ただし、利付国債の提供（保管有○○○）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁○○）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）配置予定主任（監理）技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得

参考-7

ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
（５）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技
術者の配置を求めることがある。
（６）契約書作成の要否要。

（７）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

（８）申請書及び資料の作成に関する説明会は実施しない。
（９）配置予定技術者を対象としたヒアリングを行う。
（10）関連情報を入手するための照会窓口

上記４（１）に同じ。

（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（12）２（５）の施工実績が○○市における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の施工実績として認めない。ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般競争（指名競争）入札参
加資格の再認定（又は新規の認定）」を受けていない事、若しくは、再認定（又は新規の認定）時に実績の承継が認められていない場合を指す。
（13）詳細は入札説明書による。

参考-8

4-2 入札説明書

入

札

説

明

書

○○市の○○○○○工事に係る公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成○年○月○日

２．契約担当官等
○○市長

○○

○○

○○県○○市○○○－○

３．工事の概要（１）工事名○○○○○工事（２）工事場所○○県○○市○○町○○（３）工事内容

本工事は、○○県○○市○○町○○地内の市道○○号○（Ｌ＝○○ｍ）の道路改良工事を行うものである。

（４）工事概算数量

工事延長

Ｌ＝○○ｍ

道路工

Ｌ＝○○ｍ

排水工

Ｌ＝○○ｍ

（５）資料

①別冊図面

（６）工期

契約の翌日から平成○年○月○日まで（７）②別冊仕様書本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価

落札方式の工事である。
４．競争参加資格（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）○○市平成○・○年度一般競争入札参加資格業者のうち○○○○工事○等級に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○市長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）○○市内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。

参考-9

（５）平成○年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種（又は類似）工事の（いずれかの）施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評
定点が６５点未満のものを除く。
(ｱ)盛土量が、○○ｍ３以上の道路工事であること。
（６）「○○に係る技術的所見」及び「○○の対策について」の施工計画が適正であること。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

主任技術者は１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
・ 技術士（建設部門）又は総合技術管理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。）の資格を有する者
・ 建設業法７条第２号イ、ロで定める者。（うち、イに規定する学科は、土木工学
又は都市工学に関する学科。）
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等の資格を有する者」とは次のとおりである。
・ 技術士（建設部門）又は総合技術管理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。）の資格を有する者
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者②

１人の者が、過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事の経験を有するものであること。
（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）なお、当該工事経験の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・ 平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。
・ 平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者
資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。

④

配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤

配置予定技術者は落札決定の日から７日以内に配置できること。

（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○市から指名停止

参考-10

を受けていないこと。
（９）３（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第○条の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)親会社と子会社の関係にある場合
2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、○○市発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
５．設計業務等の受託者等（１）４．（９）の「３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
○○○○設計株式会社（２）４．（９）の｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者｣とは、
次の①又は②に該当する者である。
①

当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､ 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者。

②

建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該建設業者。

６. 総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の１）、２）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法によって得

参考-11

られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
１）

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

２） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
１）４．に示された競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」１００点を付与する。
２）「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記①、②の評価項目毎に評価を行った結果により最大３０点の「加算点」を与える。
①企業の技術力（施工計画等）②企業の信頼性・社会性
３）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
（３）評価の基準①企業の技術力について
下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。なお、評価項目毎における評価点の最高点の合計を○点とする。
評価項目

評価基準

評価点

〔簡易な施工計画〕
工程管理に係わる技術的所見（別記様式－５）「○○に係る技術的所見」

施工上の課題に対する技術見（別記様式－６）「○○の対策について」

現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている
不適切である。
現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている
不適切である。

○
○
欠格
○
○
欠格

〔企業の施工能力〕
同種工事の施工実績（別記様式－２）○○県又は○○市の施工実績あり△△県、□□県又は☆☆県（周辺の都道府県）の施工実績あり

参考-12

○
○

上記以外の直轄機関、都道府県、市区町村、公団及びその他の施工実績あり
施工実績なし工事成績
同種工事の工事成績評定点が８０点以上
同種工事の工事成績評定点が７５点以上８０
点未満
同種工事の工事成績評定点が７５点未満
優良工事表彰○○市長表彰あり○○市以外の発注機関における表彰あり
表彰の実績無し
当該工事の関連分野における技 特許権、実用新案権の取得あり・ＮＥＴＩＳ
術開発の実績の有無
への登録有り（別記様式－７）
なし

○
欠格
○
○
○
○
○
－
○
－

〔配置予定技術者の能力〕
資格（別記様式－２）

１級土木施工管理技士または技術士
上記以外の土木施工に係わる資格
資格要件を満たさない資格
同種工事の施工経験○○県又は○○市の施工経験あり（別記様式－２）△△県、□□県又は☆☆県（周辺の都道府県）の施工経験あり
上記以外の直轄機関、都道府県、市区町村、公団及びその他の施工経験あり
施工経験なし優良工事技術者表彰
表彰あり
表彰無し
継続教育（ＣＰＤ）の取得状況 継続教育の証明あり（別記様式－８）（各団体推奨単位以上取得）
継続教育の証明無し
技術者の専門技術力
実績として挙げた工事の担当分野に中心的・主体的に参画し、創意工夫等の積極的な取り組みが期待できる。
実績として挙げた工事の担当分野において適切な工事管理を行ったことが確認できる。
その他
欠格
当該工事の理解度・取り組姿勢 当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られる。
当該工事について適切に理解している。
その他
欠格
技術者のコミュニケーション力 質問に対する応答が明快、かつ迅速である。
その他

参考-13

○
－
欠格
○
○
○
欠格
○
－
○
－
欠格
～
○

欠格
②企業の信頼性・社会性
下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。なお、評価項目毎における評価点の最高点の合計を○点とする。
評価項目

評価基準

評価点

〔地域精通度〕
地理的条件１（近隣地域での施 ○○市内における施工実績有り
工実績）○○市内における施工実績なし（別記様式－４）
地理的条件２（緊急時の施工体 ○○市内に技術者・資機材等の拠点有（本店所在地）
制）
その他

○
－
○
○

〔地域貢献度〕
災害協定等による地域貢献の実 ①○○市との災害協定あり②○○市からの要請により、申請書及び資料
績（別記様式－９）の提出期限から過去５年以内に災害対応への出動実績あり※①、②の両方を満たす場合①○○市との災害協定あり②○○市からの要請により、申請書及び資料の提出期限から過去５年以内に災害対応への出動実績あり※①、②の両方を満たす場合
協定なし
ボランティア活動による地域貢 活動実績有り
献の実績
活動実績なし（別記様式－１０）

○

○

○
○
－

（４）申請書及び資料の作成説明会は開催しない。
（５）配置予定技術者のヒアリング
配置予定技術者を対象としたヒアリングを次の要領で行う。
①

日時： 平成○年○月○日（②

会

場： 〒○○○－○○○○○○県○○市○○③）～平成○年○月○日（
○－○

○○階

）まで。

○○会議室

実施方法： ①の期間のうち、ヒアリング希望日を別紙－○により提出すること。
なお、出席者は配置予定技術者とする。また、ヒアリング日時は追って別紙－○により通知する。

（６）（３）①で求めた、施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は工事成績評定を減ずることとし、各施

参考-14

工計画毎に○点を減ずる。
７. 入札手続における担当部局〒○○○－○○○○○○県○○市○○○○部○○課○○係

○○

電話

○－○

○○

○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○

８．競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は､４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、○○市長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４.（２）の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、４（１）及び（３）から（11）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①

提出期間： 電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（
ら平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（
ら平成○年○月○日（）か）か）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
②

提出場所：

７．に同じ。

③

提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、提出場所へ持参するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること（頁の例：１／○○～○○／○○）｡
電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。

（２）申請書は、別記様式－１により作成すること。
（３）４.（５）の同種の工事の施工実績及び４.（７）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。

参考-15

（４）資料は、次に従い作成すること。なお､ ①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験及び④の近隣地域内工事の施工実績については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」（別記様式－２）に記載する工事及び「主任（監理）技術者等の資格・工事経験」（別記様式－３）の「工事の経験の概要」に記載する工事、及び「近隣地域内工事の施工実績」（別記様式－４）に記載する工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
また、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約
金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分））の写しを提出するものとする。
ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種の工事の施工実績及び配置予定技術者の経験等が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表、交通規制状況図等を必ず添付すること。
同種工事の施工実績と配置予定技術者の要件が異なる場合があるので、確認の上作成
すること。
①

施工実績
４.（５）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式－
２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。

②

配置予定の技術者
４.（７）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式－３に記載し、資格等を証明する書類として資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること（監理技術者資格者証については、裏面の写しも提出すること。）。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。
また、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできるが、その場合各配置予定技術者とも競争
参加資格の要件を満たすと共に、６.（３）①中、「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の「評価点の合計値」をもって評価をするものとする。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった
ときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

③

配置予定の技術者のヒアリング
４．（７）に掲げる資格があることを判断するためヒアリングを実施するので必要事項を別記様式－３に記載して提出のうえ、配置予定技術者をヒアリングに出席させ４.（７）に掲げる資格があることを証明すること。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者を記載することもできるが、その場合、

参考-16

各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、６.（３）①「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の「評価点の合計値」をもって評価をするものとする。
④

近隣地域内工事の施工実績
平成○年○月○日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した○○市内における一般土木工事で、受注金額が○百万円以上の施工実績があれば別記様式－４に１件記載する。なお、当該実績が○○市に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。経常
建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが元請けとしての施工実績を有していれば１件記載する。

⑤

施工計画書
４．（６）に掲げる資格があることを判断できる施工計画の技術的事項に対する所見を、それぞれ、別記様式－５～６に記載すること。

⑥

契約書の写し①、②及び④の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。
契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。この場合、登録がされていることが確認できること。

⑦

その他の技術的適正当該工事の履行に係わる平成○年○月○日以降の技術開発を別記様式－７に記載する。

⑧

継続教育（ＣＰＤ）の取組状況
６.（３）①継続教育（ＣＤＰ）の取組の状況について別記様式－８に記載すること。
なお、技術者証の写しのほか、学習履歴を証明する証明書の写しを添付し各団体推奨単位以上を取得している事を証明すること。また、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者を記載することもできるが、その場合、６.（３）①「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の「評価点の合計値」をもって評価をするものとする。

⑨

災害協定による地域貢献の実績
６.（３）②災害協定による地域貢献の実績の有無を別記様式－９に記載すること。
なお、実績がある場合は当該実績を証明する協定書等の写しを提出すること。ただし、提出された協定書の写しにおいて、申請書及び資料の提出期限日における当該協定の有効性が証明できなければ実績として認めない。
また、６.（３）②のとおり、過去５年間の出動実績を評価の対象とするので、出動の実績がある場合はその旨を記載すること。

参考-17

⑩

ボランティア活動による地域貢献の実績
６.（３）②ボランティア活動による地域貢献の実績の有無を別記様式－１０に記載すること。なお、実績がある場合は当該実績を証明する協定書、新聞記事、地域情報紙の写しを提出すること。ただし、提出された協定書等の写しにおいて、平成○年○月○日以降、申請書及び資料の提出期限日までにおける当該協定等の有効性が証明できなければ実績として認めない。

（５）競争参加資格の確認及び評価は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日までに電子入札システムで通知する。（ただし、書面により申請した場合は、紙で通知する。）（６）申請書及び資料の作成説明会は行わない。
（７）その他①

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

申請書及び資料に関する問い合わせ先⑥

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。

７．に同じ。

1) 配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・ Microsoft Word （Word2000 形式以下のもの）
・ Microsoft Excel （Excel2000 形式以下のもの）
・ Just System 一太郎 （Ver10 形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル2) 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ（２つ以上のファイルは認めない。）、
契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付け､ファイル容量の合計は１MB 以内に収めること。ただし、圧縮することにより１Ｍ
Ｂ以内に収まる場合は、
Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）
して送付することを認める。
申請書類は極力ファイルに収めるものとするが、指定のファイル容量で収まらない場合は、申請書類のすべてを、平成○年○月○日（）○時○○分【※日時は電子入札システムによる締め切り日時と同一とする。】必着で郵送すること（書留郵便に限る。）。郵送の際の送付先は７．の受付場所と同じとする。郵送で申請書類を提出した場合は、電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書として、以下の内容を記載した書面（別記様式－○）のみを送信すること。なお、この書面の押印は不要。
・ 郵送する旨の明示
・ 郵送する書類の目録

参考-18

・ 郵送する書類の頁数
・ 発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。ただし、指定の容量を超過して郵送による場合は押印すること。
９．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、○○市長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。
①

提出期間： 電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○
分まで。
②

提出場所：

７．に同じ。

③

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場
合は書面（様式は自由）を持参することにより提出することとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。

（２）○○市長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、紙により提出した者に対しては紙により回答する。
（３）○○市長が、（１）により説明を求められたときは、入札日時及び開札日を延期することがある。なお、この場合別途その旨を入札参加者に対し周知する。

10．現場説明会
現場説明会は行わないものとする。

11．入札説明書に対する質問（１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
①

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場
合は紙を持参することにより提出するものとする。

②

受領期間： 平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの○時○○分から○時○○分まで。
持参による場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
③

提出場所：

７．に同じ。

（２）（１）の全ての質問に対する回答は、平成○年○月○日（）に電子入札システム上で回答する。また、紙入札参加予定者に対しては同日にＦＡＸする。

参考-19

12．入札及び開札の日時及び場所等（１）入札の締切日時は以下の通りとする。
入札の締切は、平成○年○月○日（）○時○○分

電子入札システムにより提出すること。ただし発注者の承諾を得た場合は○○部○○課に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札は平成○年○月○日（（２）場所：〒○○○－○○○○）○時○○分

○○部○○課にて行う。

○○県○○市○○○－○○○部○○課（３）その他：紙による入札を行う場合は、○○市長より競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。当該通知書は、表封筒と入札書を入れた中封
筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

13．入札方法等（１）入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す
る金額を入札書に記載すること。
（３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

14．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除。

（２）契約保証金

納付（保管金の取扱店○○○）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店○○○）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁○○）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１（低入札価格調査を受けた者との契約の場合は１０分の３）以上とする。

15．工事費内訳書の提出（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。また、紙による入札の場合は、工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封
筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

参考-20

（２）工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにするとともに発注者名及び発注案件名及び業者名を記載すること。また、電子入
札による場合は、保存形式は以下によること。
・ Microsoft Word （Word2000 形式以下のもの）
・ Microsoft Excel （Excel2000 形式以下のもの）
・ Just System 一太郎 （Ver10 形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル
なお、ファイル容量は１MB 以内に収めるものとし、１MB 以内に収まらない場合は郵送すること（書留郵便に限る。）。ただし、圧縮することにより１MB 以内に収まる場合
は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送付することを認める。
（３）入札参加者は押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。）
及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当す
るものについては、競争契約入札心得第○条に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。
①

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）
1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
2) 内訳書とは無関係な書類である場合
3) 他の工事の内訳書である場合
4) 白紙である場合
5)

内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより提出された場合を除く。）

6) 内訳書が特定できない場合
7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合②

記載すべき事項が欠けている場合
1) 内訳の記載が全くない場合
2) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合③

添付すべきではない書類が添付されていた場合
1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合④

記載すべき事項に誤りがある場合
1) 発注者名に誤りがある場合
2) 発注案件名に誤りがある場合
3) 提出業者名に誤りがある場合
4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤

その他未提出又は不備がある場合（４）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利

参考-21

義務を生じるものではない。

16．開札
入札者又はその代理人は開札に立ち合わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合（電子入札システムにより提出した場合は、立ち会いは不要）
においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
紙による入札者又はその代理人が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当該紙による入札
参加者は、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。

17．入札の無効
入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争契約入札心得において示
した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、○○市長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において、４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

18．配置予定技術者の確認
技術者の専任落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）

制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４（７）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

19．契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
低入札価格調査を受けた者との契約については、別冊契約書案第３４条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項から第７項もこれに準じて割合を変更する。

20．支払条件
本工事の前払条件は下記の通りとする。
（１）前金払有（２）中間前金払または部分払１回（どちらか一方を選択）

21．火災保険付保の要否

○。

参考-22

22．当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

23．非落札理由の説明（１）非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に電子入札システムにより、○○市長に対して非落札理由についての説明を求めることができる。但し、紙入札方式の場合は紙により提出することが出来る。
（２)（１）の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最
終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に電子入札システムにより回答する。ただし紙により提出された者に対しては、書面により回答する。

24．再苦情申立て（１）９．（２）の競争参加資格がないと認められた理由及び非落札理由の説明に不服がある者は書面を受け取った日から７日（休日を含まない。）以内に書面により、○○市長に対して再苦情を申し立てることができる。再苦情申立てについては○○市入札監視委
員会が審議を行う。
（２）再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
・受付窓口：○○部○○課○○係〒○○○－○○○○
電話○○県○○市○○○○○－○○○－○○○○（代）○－○内線○○○○

・受付時間 ：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の○時○○分から○時○○分まで。
（３） 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先・書類等の入手先：（２）の受付窓口

25．関連情報を入手するための照会窓口
７．に同じ。

26．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。
（３）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。
（４）提出された施工実績が○○市における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は提出された当該実績を当該者の実績として認めない。（当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における一般競争（指名競争）入札

参考-23

参加資格の再認定（又は新規の認定）を受けていない。若しくは実績の承継が認められていない場合を指す。）（５）落札者は、８（１）の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。
（６）入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（７）第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。
開札時間から約３０分以内には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
（８）落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。

参考-24

（別記様式－１）（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書
平成
○○市長

○○

○○

年

月

日

殿
住所
商号又は名称
代表者氏名

平成○年○月○日付けで公告のありました○○○○○工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札説明書記８．
（４）①に定める施工実績を記載した書面
２ 入札説明書記８．
（４）②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
３ 入札説明書記８．
（４）④に定める近隣地域内工事の施工実績を記載した書面
４ 入札説明書記８．
（４）⑤に定める技術的事項に対する技術的所見を記載した書面（施工計画書）５ 入札説明書記８．（４）⑥に定める契約書の写し。ただし、（財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録されている場合は不要。
６ 入札説明書記８．
（４）⑦に定める技術開発の有無を記載した書面
７ 入札説明書記８．
（４）⑧に定める継続教育の取組状況を記載した書面
８ 入札説明書記８．
（４）⑨に定める災害協定による地域貢献の実績を記載した書面
９ 入札説明書記８．
（４）⑩に定めるボランティア活動による地域貢献の実績を記載した書面※

問い合わせ先担当者部
所
電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

：
：
：
：
：

○○
○
○○○本店○○部○○課（代）○○－○○○－○○○○○○－○○○－○○○○○○○○○○.jp［（内）○○○○］

注）なお、返信用封筒として表に申請書の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金（４３０円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出して下さい。ただし、電子入札システムで申請した場合は、不要です。

参考-25

（別記様式－２）（用紙Ａ４）

同種の工事の施工実績（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○

同種工事の条件

平成○年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種又は類似工事のいずれかの施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績
評定点が６５点未満のものを除く。
（ア）盛土量が、○○ｍ３以上の道路工事であること。

工事名称等

工事名称

○○道路改良工事

発注機関名

○○市

施工場所

○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期

受注形態等（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日

単体／○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）※表彰［表彰名・工事名 ［優秀○○○○○表彰・○○○○○○○○○工事］（○○県土木部長・平成○年○月○日）］（表彰者・年月日）
・盛土量

○○ｍ３

工事内容

同種の工事の条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること。

注）同種工事の施工実績については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯ
ＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。
注）同種工事の施工実績が○○市の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通
知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する工事が直轄、公団等・都道府県、他の市町村で優良工事表彰（工事の出来映え・品質に関する表彰に限る。）を受けている場合に記入する。

参考-26

（別記様式－３）（用紙Ａ４）

主任（監理）技術者等の資格・工事経験（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
配置予定技術者の従事役職・氏名

○○技術者

○○

○○

最終学歴

○○大学 土木工学科 ○○年卒業
１級土木施工管理技士（取得年及び登録番号）
監理技術者資格
法令による資格・免許（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）
技術者表彰［表彰名・工事名］（ ［優秀○○○○○○表彰・○○○○○○○工事］（○○県土木部長・平成○年○月○日）
表彰者・年月日）
１人の者が、過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種又は類似工事のいずれかの施工経験を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、工事経験の条件
出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。
（ア）盛土量が、○○ｍ３以上の道路工事であること。
工事名称○○道路改良工事 （ＣＯＲＩＮＳ登録番号）

工事経験の概要

発注機関名

○○市

施工場所

○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日期～

平成○年○月○日

受注形態等

単体

／ ○○・○○ＪＶ

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等

同 種の工事の 条件を工事 満 たす工事で あるこ ・盛土量
内容 と が確認でき る内容を記述すること。
工事名称
発注機関名
申請時に
工
期
おける他
工 事 の 従 従事役職
事状況等 本 工事と重複 する場
合の対応措置CORINS 登録の有無○○ｍ３△△△△△工事△△市
平成○年○月○日～

平成○年○月○日

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等

有(CORINS 登録番号)・無注）申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している工事の従事役職はすべて記入すること｡)
注）複数出す場合は、複数枚となっても良い。
注）主任（監理）技術者の経験等については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図、構造図、
数量総括表等を必ず添付すること。主任（監理）技術者の経験等について、○○市の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。

参考-27

（別記様式－４）（用紙Ａ４）

近隣地域内の施工実績（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○

近隣地域内工事の条件

平成○年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した○○市内における一般土木工事で、受注金額が○百万円以上の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

工事名称等

工事名称

○○道路改良工事

発注機関名

○○市

施工場所

○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期

受注形態等（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日

単体／○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）

工事内容

近隣地域内工事の条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること。

注）近隣地域内工事の施工実績については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。
ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。
注）近隣地域内工事の施工実績について、平成○年○月○日以降に完成した○○市の発注した工事である
場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。

参考-28

（別記様式－５）（用紙Ａ４）

工程表
工事名：○○○○○工事
会社名：○○○○

項目

単位

数量

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

20

20

20

20

20

20

20

20

参考-29
■ ○○に係る技術的所見

注 1)必要に応じ説明図表を添付すること。
注 2)資料の枚数は、図面を含め、Ａ４版２枚程度とすること。
注 3)施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

20

20

20

20

（別記様式－６）（用紙Ａ４）

施

工

計

画

書

［施工上の課題に係わる技術的所見］（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○■対象

項○○対策について目

具体的な対策方法○○の対策について

注 1)必要に応じ説明図表を添付すること。
注 2)資料の枚数は、図面を含め、Ａ４版２枚程度とすること。
注 3)施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

参考-30

（別記様式－７）（用紙Ａ４）

その他の技術的適正（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○

当該工事の履行に係わる平成

技術開発がある○年○月○日以降の技術開発①の有無

技術開発がない（どちらか一方を記入する）（名称）：（開発年月日）：平成○年○月○日
開発年月日がわかる資料を添付すること（開発者）：複数の場合、全て記入
当該工事の履行に係わる平成②○年○月○日以降の技術開発 （登録等）：特許を得ている場合、その名称、番号の内容（概要）：パンフレット等の資料があれば添付

なお、申請された技術開発を、当該工事で想定できる
具体的な施工等を記入したものを添付すること。

参考-31

（別記様式－８）（用紙Ａ４）

継続教育（CPD）の取得状況（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○

継続教育の証明あり

配置予定技術者の継続教育①（ＣＰＤ）の取得状況

継続教育の証明なし（各団体推奨単位以上取得）

学習履歴を証明する証明書発行団体名を記載する。

（例）
当該工事の履行に係る国家（社）全国土木施工管理技士会連合会
資格の継続学習教育に限って（社）日本技術士会 等評価をする。
なお、各団体が発行する技術者証の写し及び、学習履歴②

注：配置予定技術者が複数提出された場合は全ての技を証明する証明書の写しを添術者が取得していなければ評価をしない。
付し各団体推奨単位以上を取得していること及び有効期間内であることを証明すること
。

参考-32

（別記様式－９）（用紙Ａ４）

災害協定等による地域貢献の実績（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○

あ①災害協定等の有
無

り、

な

し

（どちらか一方を記入すること｡)

協定名： ○○○○災害協定
相手方： ○○市②協定の相手方及び協定名

協定書写し：別添に添付する。ただし、申請書及び資料の提出期限日における当該協定の有効性を明確に証明できなければ実績として認めないので、協定書の写しの外に、年度更新における通知文及び依頼文等の写しも併せて添付すること。
（注：個別工事の依頼文のみ添付しただけでは、当該工事内容が災害協定に基づくものであるのか明確に判断できないことから実績として認めないので、協定書の写しを必ず添付すること。）

あ③災害対応の出動
の有無

り、

な

し

（どちらか一方を記入すること｡)①の協定に基づかない出動実績でも良い。

④災害対応の出動○○市○○事務所の要請機関
台風○号による、国道○号線○○地先の土砂崩れ⑤災害の状況
（内容）等

土砂の除去、路面補修⑥災害対応（復旧）
等の内容

参考-33

（別記様式－１０）（用紙Ａ４）

ボランティア活動による地域貢献の実績（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○

あ

り、

な

し

（どちらか一方を記入すること｡)①ボランティア活動の有無※○○県内において、平成○年○月○日以降における企業のボランテ
ィア活動の実績の有無
ボランティア活動の区域：○○県○○市
ボランティア活動組織名称：○○○○○
ボランティア活動の期間：自）平成○年○月○日
至）平成○年○月○日
ボランティア活動の内容：②ボランティア活動の区域及び活動内容

当該活動の証明：協定書、新聞記事及び地域情報紙の写しを添付すること。
ただし、平成○年○月○日以降、申請書及び資料の提出期限日まで
における当該協定の有効性を明確に証明できなければ実績として認めないので、協定書の写しの外に、年度更新における通知文及び依頼文等の写しも併せて添付すること。
また、新聞記事や地域情報紙の写しを添付する場合は、当該写しにおいて、記載時期、実施時期、実施内容、会社名が明確に証明できるものとする。

参考-34

5. 標準型における入札公告・入札説明書例
5-1 入札公告○○県公告第○号
次のとおり一般競争入札に付します。
平成○年○月○日○○県○○部長○○○○

１．工事の概要（１）工事名○○○○○工事（２）工事場所○○県○○市○○（３）工事内容

本工事は、○○県○○市○○町○○～○○県○○市○○町間の県道○○号○○○○改築事業における延長○，○○○ｍの高架橋の中の○○町○○地先部分、延長○○○の下部工事を施工するものである。

地形等：

当該地点は、○○○○インタ－チェンジがありさらに○○側は県道○○号と立体交差しており、４車線で供用中である。沿道周辺はドライブイン、ガソリンスタンド、モ－テル等の沿道指向型の建物が連なっている。なお、交通量は約○万台／日であり、朝夕のピ－ク時には慢性的な交通渋滞が発生している。

（４）工事概算数量

橋台［○○式橋台、○○○基礎］
・基礎工（○○杭

φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ） ○本・躯体工（鉄筋 約○○ｔ、ｺﾝｸﾘｰﾄ 約○○○ｔ）

１式

・仮締切工

１式

橋脚［○○式橋脚、○○○基礎］
・基礎工（○○杭○基

φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ） ○本・躯体工（鉄筋 約○○ｔ、ｺﾝｸﾘｰﾄ 約○○○ｔ）

１式

・仮締切工

１式

擁壁［○○式擁壁、○○○基礎］
・基礎工（○○杭○○ｍ

φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ） ○本・躯体工（鉄筋 約○○ｔ、ｺﾝｸﾘｰﾄ 約○○○ｔ）
（５）工期

○基

１式

契約の翌日から平成○年○月○日まで（６）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。

参考-35

２．競争参加資格（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）○○県平成○・○年度一般競争入札参加資格業者のうち○○○○工事○等級に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○県知事が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）○○県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
（５）平成○年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。
（ア）鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造又は鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造の橋台の工事であること｡（イ）橋梁基礎形式が現場打ち杭の工事であること。
上記（ア）、（イ）は同一工事であること【※同一工事でなくともよい】。
（６）「工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）」が適正であること。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

主任技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者、又は建設業法７条第２号イ、ロに掲げる者であること。
監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②

１人の者が、過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）
（ア）、
（イ）

に掲げる工事の経験を有するものであること。
（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。
ただし、上記（ア）、（イ）③

は同一工事である【※ない】こと。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④

配置予定技術者は落札決定の日から７日以内に配置できること。

⑤

配置予定技術者のヒアリング（技術者の専門技術力、当該工事の理解度・取り組

姿勢、技術者のコミュニケーション力）が適正であること。

参考-36

（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○県から指名停止を受けていないこと。
（９）上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、○○県発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３. 総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び「企業の高度な技術力（技術提案）」、「企業の技術力」並びに「工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）」をもって入札に参加し、次の１）、２）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
１）

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

２） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
１）入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」１００点を付与する。
２）「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記①か
ら③の評価項目毎に評価を行った結果により最大５０点の「加算点」を与える。
①企業の高度な技術力（技術提案）
・「県道○○号における交通規制の短縮日数及び提案に係わる具体的な施工計画」
・「現場施工時の安全管理に係わる具体的な施工計画」
・「工場製作の品質管理に係わる具体的な施工計画」②企業の技術力③工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）
３）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値を

参考-37もって行う。
（３）（２）２）①から③の評価項目の詳細は入札説明書による。
（４）その他
１）受注者の責により、入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合、（２）２）①「県道○○号における交通規制の短縮日数の提案及び提案に係わる具体的な施工計画」においてはペナルティとして実際に確認できた交通規制の短縮日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の「評価値」との点差に対応した金額の支払いを求める。この取扱い方法については契約書に記載するものとする。また、併せて当該工事成績評定を○点減ずる。
２）受注者の責により入札時の（２）２）①「現場施工時の安全管理に係わる具体的な施工計画」、「地域住民等への配慮及び広報活動」及び③の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に○点減ずる。
４．入札手続等（１）担当部局〒○○○－○○○○○○県○○市○○○○部○○課○○係

○○

電話

○－○

○○

○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書を本工事の入札参加希望者に以下のとおり交付する。
１）交付場所：○○○○〒○○○－○○○○
電話２）交付期間：○○県○○市○○○－○○○○－○○○－○○○○（直通）平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
３）交付方法：交付にあたっては、現金○○○円を徴収する。また、希望者には託送による交付も行うので、上記へ申し込むこと。この場合においては、現金書留により上記金額を徴収し、送料については、希望者の実費負担とする。なお、申請書の様式はＦＤで別途配布する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
１）申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に持参するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
①電子入札システムによる受付期間：平成○年○月○日（
日（）から平成○年○月○）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分

まで。

参考-38

②持参による受付期間：平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
③受付場所

：

○○部○○課○○係〒○○○－○○○○
電話○○県○○市○○○－○○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○２）電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
１）入札の締切日時は以下の通りとする。
入札の締切は、平成○年○月○日（）○時○○分

電子入札システムにより提出すること。ただし発注者の承諾を得た場合は○○部○○課に持参すること。
（郵送による提出は認めない。）
２）開札は平成○年○月○日（）○時○○分

○○部○○課にて行う。

５．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①

入札保証金

免除。

②

契約保証金

納付（保管金の取扱店

価証券の取扱店○○○）。ただし、利付国債の提供（保管有○○○）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁○○）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）配置予定主任（監理）技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
（５）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技
術者の配置を求めることがある。
（６）契約書作成の要否要。

（７）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

（８）申請書及び資料の作成に関する説明会は実施しない。

参考-39

（９）配置予定技術者を対象としたヒアリングを行う。
（10）ＶＥ提案の採否
ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（11）競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者及びＶＥ提案による施工方法が適正と認めらず不採用であった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
（12）関連情報を入手するための照会窓口

上記４（１）に同じ。

（13）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（14）２（５）の施工実績が○○県における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の施工実績として認めない。ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般競争（指名競争）入札参
加資格の再認定（又は新規の認定）」を受けていない事、若しくは、再認定（又は新規の認定）時に実績の承継が認められていない場合を指す。
（15）詳細は入札説明書による。

参考-40

5-2 入札説明書

入

札

説

明

書

○○県の○○○○○工事に係る公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成○年○月○日

２．契約担当官等○○県○○部長○○○○県○○市○○○○○－○

３．工事の概要（１）工事名○○○○○工事（２）工事場所○○県○○市○○町○○（３）工事内容

本工事は、○○県○○市○○町○○～○○県○○市○○町間の県道○○号○○○○改築事業における延長○，○○○ｍの高架橋の中の○○町○○地先部分、延長○○○の下部工事を施工するものである。

地形等：

当該地点は、○○○○インタ－チェンジがありさらに○○側は県道○○号と立体交差しており、４車線で供用中である。沿道周辺はドライブイン、ガソリンスタンド、モ－テル等の沿道指向型の建物が連なっている。なお、交通量は約○万台／日であり、朝夕のピ－ク時には慢性的な交通渋滞が発生している。

（４）工事概算数量

橋台［○○式橋台、○○○基礎］
・基礎工（○○杭○基

φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ） ○本・躯体工（鉄筋 約○○ｔ、ｺﾝｸﾘｰﾄ 約○○○ｔ）

１式

・仮締切工

１式

橋脚［○○式橋脚、○○○基礎］
・基礎工（○○杭○基

φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ） ○本・躯体工（鉄筋 約○○ｔ、ｺﾝｸﾘｰﾄ 約○○○ｔ）

１式

・仮締切工

１式

擁壁［○○式擁壁、○○○基礎］
・基礎工（○○杭○○ｍ

φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ） ○本・躯体工（鉄筋 約○○ｔ、ｺﾝｸﾘｰﾄ 約○○○ｔ）
（５）資料

①別冊図面

②別冊仕様書（６）工期契約の翌日から平成○年○月○日まで

参考-41

１式

（７）

本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価

落札方式の工事である。
４．競争参加資格（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）○○県平成○・○年度一般競争入札参加資格業者のうち○○○○工事○等級に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○県知事が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）○○県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
（５）平成○年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種（又は類似）工事の（いずれかの）施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評
定点が６５点未満のものを除く。
（ア）鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造又は鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造の橋台の工事であること｡（イ）橋梁基礎形式が現場打ち杭の工事であること。
上記（ア）、（イ）は同一工事であること【※同一工事でなくともよい】。
（６）「工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）」が適正であること。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

主任技術者は１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
・ 技術士（建設部門）又は総合技術管理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。）の資格を有する者
・ 建設業法７条第２号イ、ロで定める者。（うち、イに規定する学科は、土木工学
又は都市工学に関する学科。）
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等の資格を有する者」とは次のとおりである。
・ 技術士（建設部門）又は総合技術管理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。）の資格を有する者

参考-42

・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者②

１人の者が、過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）（ア）、（イ）に掲げる工事の経験を有するものであること。
（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該工事経験の工事成績評定点
が６５点未満のものを除く。
ただし、上記（ア）、（イ）は同一工事である【※ない】こと。

③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・ 平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。
・ 平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者
資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。

④

配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤

配置予定技術者は落札決定の日から７日以内に配置できること。

（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○県から指名停止を受けていないこと。
（９）３（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第○条の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)親会社と子会社の関係にある場合
2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

参考-43

（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、○○県発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
５．設計業務等の受託者等（１）４．（９）の「３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
○○○○設計株式会社（２）４．（９）の｢当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者｣とは、
次の①又は②に該当する者である。
①

当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､ 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者。

②

建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該建設業者。

６. 総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び「企業の高度な技術力（技術提案）」、「企業の技術力」並びに「工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）」をもって入札に参加し、次の１）、２）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
１）

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

２） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
１）４．に示された競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」１００点を付与する。
２）「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記①か
ら③の評価項目毎に評価を行った結果により最大５０点の「加算点」を与える。
①企業の高度な技術力（技術提案）
・「県道○○号における交通規制の短縮日数及び提案に係わる具体的な施工計画」
・「現場施工時の安全管理に係わる具体的な施工計画」
・「工場製作の品質管理に係わる具体的な施工計画」

参考-44

②企業の技術力③工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）
３）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
４）２）の①の評価項目（技術提案）を行わない者にあっては、２）②及び③の評価項
目の評価内容に応じた加算点を算出し与える。
（３）評価の基準①企業の高度な技術力（技術提案）
下記の評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。なお、評価項目毎における評価点の最高点の合計を○点とする。
評価項目

評価基準

〔技術提案〕
県 道 ○ ○ 号 に お 本工事に伴う、交通規制期間の標準期間を○日とし、交通規制期間
け る 交 通 規 制 の の短縮日数に対して評価点を与える。なお、短縮日数が○日未満のも
短 縮 日 数 及 び 提 のには評価点を与えない。
案 に 係 わ る 具 体 評価点は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、提案された短縮日数が最大の者に○点の評価点を与える。それ以外の提案者
的な施工計画については、短縮日数に応じて按分して評価点を与える。
※ 別 紙 様 式 － ６ ただし、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち提案されたに 基 づ き 所 見 を 短縮日数の最大が○日間に満たない場合は、○日を評価点○点として記載すること。 、短縮日数に応じ按分して加算点を与える。
なお、下記の方法による提案はＶＥ提案として認めない。
①超過勤務、勤務体制の変更による提案。
②全面通行止めを伴う提案。
［施工条件］
・交通規制時間は○時から○時までとする。
・通行止め可能時間は○時～○時までとる。
現 場 施 工 時 の 安 本工事は、連続高架橋の一部である○径間連続鋼○主鈑桁橋の製作
全 管 理 に 係 わ る ・架設及び鋼コンクリート合成床版の設置を行うものである。
具 体 的 な 施 工 計 本架橋地点は、近傍に一般住宅があるとともに、近隣住民の生活道路でもある県道○○線が交差しており、架設等の現場施工時における画
環境対策及び一般交通の安全確保が重要になる。
※ 別 紙 様 式 － ６ よって、本工事のＶＥ提案として、工事中の安全確保を図るため、に 基 づ き 提 案 を 「現場施工時の安全管理」に係わる具体的な施工計画の提案を評価す記載すること。 る。
【優（○点）】
優れた管理方法であり、内容が具体的で大きな効果が期待できる施工計画である。
【良（○点）】
優・可の中間の施工計画である。
【可（○点）】

参考-45標準的な施工計画よりも優れているが、効果があまり期待できない
施工計画である。
【不採用】
標準案と同程度であるもの及び実施を認めないもの。
なお、下記の方法による提案はＶＥ提案として認めない。
・共通仕様書、特記仕様書、関係法令を尊守した標準的な施工。
・「○○県土木工事標準積算基準書」による機種を標準とする。
・設計図書の架設図を標準とする。
・工事用道路の使用については、隣接工事との調整を要する。
但し、以下に示す様な提案は、ＶＥ提案として受け付けないものとする。
・目的物の変更が伴う提案。
・施工に対する安全性の配慮に欠ける提案。
工 場 製 作 の 品 質 本工事は、連続高架橋の一部である○径間連続鋼○主鈑桁橋の製作
管 理 に 係 わ る 具 ・架設及び鋼コンクリート合成床版の設置を行うものである。
本橋梁の完成後の性能・機能を確保するためには、工場制作時にお体的な施工計画ける品質確保が重要となる。
※ 別 紙 様 式 － ６ よって、本工事のＶＥ提案として、構造物の性能・機能の向上を図に 基 づ き 提 案 を るため、「工場製作の品質管理」に係わる具体的な施工計画の提案を記載すること。 評価する。
【優（○点）】
優れた管理方法であり、内容が具体的で大きな効果が期待できる施工計画である。
【良（○点）】
優・可の中間の施工計画である。
【可（○点）】
標準的な施工計画よりも優れているが、効果があまり期待できない
施工計画である。
【不採用】
標準案と同程度であるもの及び実施を認めないもの。
なお、下記の方法による提案はＶＥ提案として認めない。
・共通仕様書、特記仕様書、関係法令を尊守した標準的な施工。
・「○○県土木工事標準積算基準書」による機種を標準とする。
・設計図書の架設図を標準とする。
・工事用道路の使用については、隣接工事との調整を要する。
但し、以下に示す様な提案は、ＶＥ提案として受け付けないものとする。
・目的物の変更が伴う提案。
・施工に対する安全性の配慮に欠ける提案。
②企業の技術力について
下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。なお、評価項目毎における評価点の最高点の合計を○点とする。

参考-46

評価項目

評価基準

評価点

〔配置予定技術者の能力〕
技術者の専門技術力

実績として挙げた工事の担当分野に中心的・主体的に参画し、創意工夫等の積極的な取り組みが期待できる。
実績として挙げた工事の担当分野において適切な工事管理を行ったことが確認できる。
その他
欠格
当該工事の理解度・取り組姿勢 当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られる。
当該工事について適切に理解している。
その他
欠格
技術者のコミュニケーション力 質問に対する応答が明快、かつ迅速である。
その他
欠格

欠格
～
○

③工事全般の施工計画
下記の評価項目について評価する。なお、最高点を○点とする。
評価項目

評価基準

評価点

〔施工計画〕
工事全般の施工計画【優】非常に優れた内容の施工計画である。
（当該工事における施工上配慮 【良】標準的な施工計画よりも優れた施工計
すべき事項等の技術的所見等） 画である。
（別記様式－５）【可】標準的な施工計画である。
未提出又は不適切である。

○
○
○
欠格

（４）申請書及び資料の作成説明会は開催しない。
（５）配置予定技術者のヒアリング
配置予定技術者を対象としたヒアリングを次の要領で行う。
①

日時： 平成○年○月○日（②

会

場： 〒○○○－○○○○○○県○○市○○③）～平成○年○月○日（
○－○

○○階

）まで。

○○会議室

実施方法： ①の期間のうち、ヒアリング希望日を別紙－○により提出すること。
なお、出席者は配置予定技術者とする。また、ヒアリング日時は追って別紙－○により通知する。

（６）その他
１）受注者の責により、入札時の（２）２）①「県道○○号における交通規制の短縮日

参考-47

数及び提案に係わる具体的な施工計画」が実施されていないと判断された場合においてはペナルティとして実際に確認できた交通規制の短縮日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の「評価値」との点差に対応した金額の支払いを求める。なおこの取扱い方法については契約書に記載するものとする。また、併せて当該工事成績評定を○点減ずる。
２）受注者の責により入札時の（２）２）①「現場施工時の安全管理に係わる具体的な施工計画」、「工場製作の品質管理に係わる具体的な施工計画」及び③「工事全般の施工計画」の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に○点減ずる。
７. 入札手続における担当部局〒○○○－○○○○○○県○○市○○○○部○○課○○係

○○

電話

○－○

○○

○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○

８．競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は､４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、○○県○○部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４.（２）の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、４（１）及び（３）から（11）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①

提出期間： 電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（
ら平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（
ら平成○年○月○日（）か）か）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
②

提出場所：

７．に同じ。

③

提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、提出場所へ持参するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること（頁の例：１／○○～○○／
○○）｡

参考-48

電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。
（２）申請書は、別記様式－１により作成すること。
（３）４.（５）の同種の工事の施工実績及び４.（７）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。
（４）資料は、次に従い作成すること。なお､ ①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」（別記様式－２）に記載する工事及び「主任（監理）技術者等の資格・工事経験」（別記様式－３）の「工事の経験の概要」に記載する工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
また、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約
金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分））の写しを提出するものとする。
ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種の工事の施工実績及び配置予定技術者の経験等が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表、交通規制状況図等を必ず添付すること。
同種工事の施工実績と配置予定技術者の要件が異なる場合があるので、確認の上作成
すること。
①

施工実績
４.（５）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式－
２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。

②

配置予定の技術者
４.（７）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式－３に記載し、資格等を証明する書類として資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること（監理技術者資格者証については、裏面の写しも提出すること。）。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。
また、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできるが、その場合各配置予定技術者とも競争
参加資格の要件を満たすものとする。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった
ときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止

参考-49

を行うことがある。
③

配置予定の技術者のヒアリング
４．（７）に掲げる資格があることを判断するためヒアリングを実施するので必要事項を別記様式－３に記載して提出のうえ、配置予定技術者をヒアリングに出席させ４.（７）に掲げる資格があることを証明すること。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、６.（３）②「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の「評価点の合計値」をもって評価をするも
のとする。

④

工事全般の施工計画
４．（７）に掲げる資格があることを判断できる「工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）」を、別記様式－５に記載すること。

⑤

契約書の写し
①及び②の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。この場合、登録がされていることが確認できること。

⑥

ＶＥ提案書
入札参加希望者はＶＥ提案による施工又は、標準案による施工の別を別記様式－４に記載したうえで、ＶＥ提案により施工しようとする場合は別記様式－６を用いて、ＶＥ提案に基づく施工方法等の技術的事項に対する所見について記載すること。この場合、発注者はＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。また、ＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。
また、ＶＥ提案による施工方法が適正と認められなかった場合に標準案に基づいて入札に参加することができる。

（５）競争参加資格の確認及び評価は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日までに電子入札システムで通知する。（ただし、書面により申請した場合は、紙で通知する。）（６）ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知する。
（７）その他①

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しな

参考-50

い。
③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

申請書及び資料に関する問い合わせ先⑥

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。

７．に同じ。

1) 配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・ Microsoft Word （Word2000 形式以下のもの）
・ Microsoft Excel （Excel2000 形式以下のもの）
・ Just System 一太郎 （Ver10 形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル2) 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ（２つ以上のファイルは認めない。）、
契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付け､ファイル容量の合計は１MB 以内に収めること。ただし、圧縮することにより１Ｍ
Ｂ以内に収まる場合は、
Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）
して送付することを認める。
申請書類は極力ファイルに収めるものとするが、指定のファイル容量で収まらない場合は、申請書類のすべてを、平成○年○月○日（）○時○○分【※日時は電子入札システムによる締め切り日時と同一とする。】必着で郵送すること（書留郵便に限る。）。郵送の際の送付先は７．の受付場所と同じとする。郵送で申請書類を提出した場合は、電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書として、以下の内容を記載した書面（別記様式－○）のみを送信すること。なお、この書面の押印は不要。
・ 郵送する旨の明示
・ 郵送する書類の目録
・ 郵送する書類の頁数
・ 発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。ただし、指定の容量を超過して郵送による場合は押印すること。
９．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、○○県○○部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。
①

提出期間： 電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○
分まで。

参考-51

②

提出場所：

７．に同じ。

③

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場
合は書面（様式は自由）を持参することにより提出することとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。

（２）○○県○○部長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、紙により提出した者に対しては紙により回答する。
（３）○○県○○部長が、（１）により説明を求められたときは、入札日時及び開札日を延期することがある。なお、この場合別途その旨を入札参加者に対し周知する。

10．ＶＥ提案が適正と認められなかった者に対する理由の説明（１）ＶＥ提案が適正と認められなかった者は、○○県○○部長に対してＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、９．（１）①から③に従い理由の説明要求及び苦情申し立てを行うことができる。
（２）○○県○○部長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明要求及び苦情申し立てを行った者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、書面により提出した者に対しては書面により回答する。

11．現場説明会
現場説明会は行わないものとする。

12．入札説明書に対する質問（１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
①

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場
合は紙を持参することにより提出するものとする。

②

受領期間： 平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの○時○○分から○時○○分まで。
持参による場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
③

提出場所：

７．に同じ。

（２）（１）の全ての質問に対する回答は、平成○年○月○日（）に電子入札システム上で回答する。また、紙入札参加予定者に対しては同日にＦＡＸする。

13．入札及び開札の日時及び場所等（１）入札の締切日時は以下の通りとする。
入札の締切は、平成○年○月○日（）○時○○分

電子入札システムにより提出すること。ただし発注者の承諾を得た場合は○○部○○

参考-52

課に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札は平成○年○月○日（（２）場所：〒○○○－○○○○）○時○○分

○○部○○課にて行う。

○○県○○市○○○－○○○部○○課（３）その他：紙による入札を行う場合は、○○県○○部長より競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。当該通知書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

14．入札方法等（１）入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す
る金額を入札書に記載すること。
（３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

15．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除。

（２）契約保証金

納付（保管金の取扱店○○○）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店○○○）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁○○）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１（低入札価格調査を受けた者との契約の場合は１０分の３）以上とする。

16．工事費内訳書の提出（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。また、紙による入札の場合は、工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封
筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
（２）工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにするとともに発注者名及び発注案件名及び業者名を記載すること。また、電子入
札による場合は、保存形式は以下によること。
・ Microsoft Word （Word2000 形式以下のもの）
・ Microsoft Excel （Excel2000 形式以下のもの）

参考-53

・ Just System 一太郎 （Ver10 形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル
なお、ファイル容量は１MB 以内に収めるものとし、１MB 以内に収まらない場合は郵送すること（書留郵便に限る。）。ただし、圧縮することにより１MB 以内に収まる場合
は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送付することを認める。
（３）入札参加者は押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。）
及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当す
るものについては、競争契約入札心得第○条に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。
①

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）
1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
2) 内訳書とは無関係な書類である場合
3) 他の工事の内訳書である場合
4) 白紙である場合
5)

内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより提出された場合を除く。）

6) 内訳書が特定できない場合
7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合②

記載すべき事項が欠けている場合
1) 内訳の記載が全くない場合
2) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合③

添付すべきではない書類が添付されていた場合
1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合④

記載すべき事項に誤りがある場合
1) 発注者名に誤りがある場合
2) 発注案件名に誤りがある場合
3) 提出業者名に誤りがある場合
4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤

その他未提出又は不備がある場合（４）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

17．入札書への提案内容の添付
電子入札による場合、ＶＥ提案に係る提案内容は、提案値添付機能を利用して、１回目の入札書提出時の添付資料として提出すること。添付資料には、競争参加資格確認通参考-54

知書に「ＶＥ提案」と記載されている場合は、「○○○○の短縮日数：ＶＥ提案○○日」「○○○○の提案：ＶＥ提案」と記載し、「標準案」と記載されている場合は「標準案」と記載すること。この場合、資格確認申請資料提出時の提案書に基づき、入札を行うものとする。また、提案内容添付資料の提出がないもの、提案内容添付資料に提案内容の記載のないもの及び競争参加資格確認通知書に記載された提案方法（標準案又はＶＥ提案）以外での入札は無効とする。

18．開札
入札者又はその代理人は開札に立ち合わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合（電子入札システムにより提出した場合は、立ち会いは不要）
においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
紙による入札者又はその代理人が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当該紙による入札
参加者は、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。

19．入札の無効
入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争契約入札心得において示
した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、○○県○○部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において、４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

20．配置予定技術者の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場
合は、４（７）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

21．契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
低入札価格調査を受けた者との契約については、別冊契約書案第３４条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項から第７項もこれに準じて割合を変更する。

22．支払条件
本工事の前払条件は下記の通りとする。

参考-55

（１）前金払有（２）中間前金払または部分払１回（どちらか一方を選択）

23．火災保険付保の要否○。

24．当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

25．非落札理由の説明（１）非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に電子入札システムにより、○○県○○部長に対して非落札理由についての説明を求めることができる。但し、紙入札方式の場合は紙により提出することが出来る。
（２)（１）の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最
終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に電子入札システムにより回答する。ただし紙により提出された者に対しては、書面により回答する。

26．再苦情申立て（１）９．（２）の競争参加資格がないと認められた理由、10．（２）ＶＥ提案が適正と認められなかった理由及び、25．（２）非落札理由の説明に不服がある者は書面を受け取った日から７日（休日を含まない。）以内に書面により、○○県○○部長に対して再苦情を申し立てることができる。再苦情申立てについては○○県入札監視委員会が審議を行う。
（２）再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
・受付窓口：○○部○○課○○係〒○○○－○○○○
電話○○県○○市○○○○○－○○○－○○○○（代）○－○内線○○○○

・受付時間 ：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の○時○○分から○時○○分まで。
（３） 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先・書類等の入手先：（２）の受付窓口

27．関連情報を入手するための照会窓口
７．に同じ。

28．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心

参考-56

得を遵守すること。
（３）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。
（４）提出された施工実績が○○県における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は提出された当該実績を当該者の実績として認めない。（当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における一般競争（指名競争）入札
参加資格の再認定（又は新規の認定）を受けていない。若しくは実績の承継が認められていない場合を指す。）（５）落札者は、８（１）の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。
（６）資格確認通知書において、ＶＥ提案と通知されたものは当該ＶＥ提案書（不採用、不適格とされた部分を除く｡）に基づく入札を行い、標準案と通知されたものは標準案に基づく入札を行うものとする。また、ＶＥ提案がすべて不採用、不適格となった場合
でも、標準案で入札参加することができる。
なお、ＶＥ提案における安全管理については、標準案と同等以上の安全性を有するものとし請負者の責任において行うものとする。
（７）入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（８）第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。
開札時間から約３０分以内には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
（９）落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。

参考-57

（別記様式－１）（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書
平成○○県○○部長

○○

○○

年

月

日

殿
住所
商号又は名称
代表者氏名

平成○年○月○日付けで公告のありました○○○○○工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

入札説明書記４．
（５）に定める施工実績を記載した書面

２

入札説明書記４．
（７）に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

３

入札説明書記８．
（４）④に定める工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項の技術的所見等）を記載した施工計画
入札説明書記８．
（４）⑥に定めるＶＥ提案書

４※

問い合わせ先担当者部
所
電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

：
：
：
：
：

○○
○
○○○本店○○部○○課（代）○○－○○○－○○○○○○－○○○－○○○○○○○○○○.jp［（内）○○○○］

注）なお、返信用封筒として表に申請書の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金（４３０円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出して下さい。ただし、電子入札システムで申請した場合は、不要です。

参考-58

（別記様式－２）（用紙Ａ４）

同種の工事の施工実績（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○

同種工事の条件

平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種（又は類似）工事の（いずれかの）施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。
(ｱ) 鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の橋台の工事であること｡(ｲ) 橋梁基礎形式が現場打ち杭の工事であること。
上記(ｱ)、(ｲ)は同一工事であること。
（同一工事でなくともよ
い）

工事名称等

工事名称

○○○○○工事

発注機関名○○県○○部

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期

受注形態等（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日

単体／○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）

工事内容※表彰［表彰名・工事名 ［優秀○○○○○表彰・○○○○○○○○○工事］（○○県土木部長・平成○年○月○日）］（表彰者・年月日）
・道路橋（ＴＬ－２０）
・○○式橋台、○○○基礎○基
構造物形式・・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）
規模・寸法等○本・鉄筋○○ｔ・コンクリート○○ｔ
設計条件

・施工方法その他技術的な特記事項等記載する。
・安全対策、環境対策等について記載する。

注）同種工事の施工実績については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯ
ＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。
注）同種工事の施工実績が○○県の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通
知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。
※ 表彰の欄については、申請する工事が直轄、公団等・都道府県、市町村で優良工事表彰（工事の出来
映え・品質に関する表彰に限る。）を受けている場合に記入する。

参考-59

（別記様式－３）（用紙Ａ４）

主任（監理）技術者等の資格・工事経験（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
配置予定技術者の従事役職・氏名

○○技術者

最終学歴

○○大学

法令による資格・免許
技術者表彰［表彰名・工事名］（表彰者・年月日）

工事経験の条件

○○

○○

土木工学科

○○年卒業

１級土木施工管理技士（取得年及び登録番号）
監理技術者資格（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）［優秀○○○○○○表彰・○○○○○○○工事］（○○県土木部長・平成○年○月○日）
１人の者が、平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種（又は類似）工事の（いずれかの）施工実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。
(ｱ) 鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の橋台の工事であること｡(ｲ) 橋梁基礎形式が現場打ち杭の工事であること。
上記(ｱ)、(ｲ)は同一工事であること。（同一工事でなくともよい）

工事経験の概要

工事名称○○○○○工事

発注機関名○○県○○部

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日

受注形態等

単体

従事役職

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等
・道路橋（ＴＬ－２０）
・○○式橋台、○○○基礎○基・基礎工（○○杭 φ○○○mm、Ｌ＝○○～○○ｍ）
○本
・鉄筋
○○ｔ
・コンクリート○○ｔ
・施工方法その他技術的な特記事項等記載する。
・安全対策、環境対策等について記載する。

構造物形式・
工事 規模・寸法等
内容
設計条件
工事名称
発注機関名
申請時に
工
期
おける他
工 事 の 従 従事役職
事状況等 本 工事と重複 する場
合の対応措置CORINS 登録の有無／○○・○○ＪＶ△△△△△工事△△県○○部□□事務所
平成○年○月○日～

平成○年○月○日

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等

有(CORINS 登録番号)・無注）申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。（従事している工事の従事役職はすべて記入すること｡）
注）複数出す場合は、複数枚となっても良い。
注）主任（監理）技術者の経験等については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図、構造図、
数量総括表等を必ず添付すること。主任（監理）技術者の経験等について、○○市の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。

参考-60

（別記様式－４）（用紙Ａ４）Ｖ Ｅ 提 案 回 答 表（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○○○○○○工事のＶＥ提案については、以下のとおりとします。
ＶＥ提案が適正と認められた内容については、本ＶＥ提案書に基づいて施工します。
ＶＥ提案、標準案（どちらか一方を記入すること｡)

県道○○号の交通 ※ＶＥ提案と記載した場合、別記様式－６の評価項目に係わる提案を記
規制の短縮日数に 述したＶＥ提案書を提出すること。
おける技術提案

ＶＥ提案、標準案（どちらか一方を記入すること｡)

騒音・振動に対し ※ＶＥ提案と記載した場合、別記様式－６の評価項目に係わる提案を記て、それを低減さ 述したＶＥ提案書を提出すること。
せる提案

ＶＥ提案、標準案（どちらか一方を記入すること｡)

地域住民等への配 ※ＶＥ提案と記載した場合、別記様式－６の評価項目に係わる提案を記述したＶＥ提案書を提出すること。
慮及び広報活動

参考-61

（別記様式－５）（用紙Ａ４）

工 事 全 般 の 施 工 計 画（工事名：○○○○○工事）
平成○年○月○日
会社名：○○○○○○○○○工事の施工計画については、以下のとおりとします。
本施工計画が適正と認められた場合は、本計画にもとづいて詳細施工計画を立案し施工を行います。
評価項目： 現場施工において、近隣施設及び利用者等に対する配慮すべき事項の具体的な施工計画【※競争参加資格である工事全般の施行計画書が適正であるか否かの判断基準を、重要事項の記載の有無により行う場合においては必ず明記すること。（例：近隣施設及び利用者等への具体的な配慮事項を必ず記述すること。）】

注１）必要に応じ説明図表を添付すること。
注２）工事全般の施工計画は自由案とし、発注者で課題等を設定しない。
注３）工事全般の施工計画書については、全者が提出すること。
注４）資料の枚数は図面を含め、Ａ４版２枚程度とすること。
注５）工事目的物の変更を伴う提案は適切な施工計画として認めない。
注６）施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

参考-62

（別記様式－６）（用紙Ａ４）

Ｖ

Ｅ

提

案

書

（工事名：○○○○○工事）
平成○年○月○日
会社名：○○○○○○○○○工事の施工計画については、以下のとおりとします。
本施工計画が適正と認められた場合は、本計画にもとづいて詳細施工計画を立案し施工を行います。
評価項目：○○○○○○に係わる具体的な施工計画
１．ＶＥ提案の概要（標準案との相違点を簡潔に記述する。）

２．提案に対する施工方法、施工管理方法（施工時間を短縮できる根拠等を記述すること。また、施工実績等があれば添付すること）

３．提案施工方法に関する安全管理対策計画

４．短縮提案に対する確実性の所見

５．工業所有権等の排他的権利に係る事項、提案内容の公表に係る所見等

注１）Ａ４版○ページ以内で簡潔に記述すること。
注２）必要に応じて構造図、説明図を添付すること。
注３）上記項目のＶＥ提案が不採用の場合は標準案での参加となる。
注４）工事目的物の変更を伴う提案についてはＶＥ提案と認めない。
注５）施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

参考-63

6. 高度技術提案型における入札公告・入札説明書例
6-1 入札公告○○県公告第○号
次のとおり一般競争入札に付します。
平成○年○月○日○○県○○部長○○○○

１．工事の概要（１）工事名○○○○○工事（２）工事場所○○県○○市○○（３）工事内容①実施設計１式
・橋梁上部工設計((床版工を含む。)(PRC 構造は除く))

１式

・橋梁下部工設計((基礎工を含む。)(PRC 構造および鋼製橋脚は除く）
１式
・仮設工設計(仮設道路・仮締切・土留・架設等を含む)

１式

・道路設計

１式

②工事１式

（４）工期

・橋梁上部工(床版工を含む。)

１式・橋梁下部工(基礎工を含む。)

１式

・仮設工(仮設道路・仮締切・土留・架設等を含む)

１式

・土工

１式

契約の翌日から平成○年○月○日まで（５）本工事は、競争参加資格確認申請時に技術提案を受けた上で、実施設計及び施工を一括して発注する設計･施工一括発注方式の工事である。
（６）本工事は、入札時にＶＥ提案として「橋梁上部工事施工日数の短縮」、及び「ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画」を受け付ける。また、「工事全般の施工計画」を求め、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
（７）本工事は、（６）のＶＥ提案の審査において、提案についての改善を求め、又は提案を改善する機会を与える。また、提案を実施するために必要な設計数量の提出を求め、単価表等の見積が必要な場合には技術対話において見積の提出を求め、予定価格を定める高度技術提案型総合評価落札方式の工事である。
（８）本工事は、総価契約・単価合意方式の工事である。

参考-64

２．競争参加資格
次の（１）から（10）に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事
共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成○年○月○日付け○○県○○部長）に示すところにより○○部長（以下「部長」という。）から○○○○○工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者、又は下記の（１）から（10）までに掲げる条件を満たしている単体有資格業者であること。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）○○県平成○・○年度一般競争入札参加資格業者のうち○○○○工事○等級に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○県知事が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でな
いこと。
（４）次に掲げる実績条件のうち､該当する実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評
定点が６５点未満のものを除く。
①○○橋上部工事の施工を担当する構成員、または単体有資格業者等にあっては、

平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した下記（ア）および（イ）の要件を満たす工事（ただし（ア）および（イ）は同一橋梁の工事とする。）の実績を有すること。
（ア）道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ-２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。
（イ）橋梁形式が○○橋であり、最大支間長が○○ｍ以上であること。
②

橋梁下部工事（基礎工を含む。）の施工を担当する構成員、または単体有資格業者等にあっては、平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した下記（ア）および（イ）の要件を満たす工事（ただし（ア）および（イ）は同一橋梁の工事でなくてよい。歩道橋を除く。
）の実績を有すること。
（ア）鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚工事で､躯体高さ○○ｍ以上（ただしフーチング高さを除く。
）であること。
（イ）橋梁下部の基礎工の技術提案をする者にあっては、提案された基礎工と同型式の基礎工の施工実績を有すること。なお、基礎工の型式が複数の場合は、複数の工事の施工実績でも良い。ただし、基礎工の用途は橋梁下部工に限るものとする。
（５）工事全般の施工計画が適正であること。

参考-65

（６）次に掲げる①または②を満たす設計に係る管理技術者および照査技術者を当該設計に配置できること。
①

技術士（建設部門（選択科目を「○○○」とする。）、または総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－○○○」とする。））の資格を有する者であること。

②

ＲＣＣＭ（選択部門は○○○とする。）の資格を有する者であること。

（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

１級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。

②

本工事に配置する技術者は、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）①、②に掲げる工事の経験を有するものであること。
（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事
成績評定点が６５点未満のものを除く。
③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○県から指名停止を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、○○県発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３. 総合評価に関する事項（１）落札方式①

入札参加者は「価格」及び「技術提案」並びに「工事全般の施工計画」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。
（２）総合評価の方法①

入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」１００点を

付与する。
②

「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記

参考-66

（ア）、
（イ）の評価項目毎に評価を行った結果により最大７０点の「加算点」を与える。
（ア）技術提案の項目として「橋梁上部工事施工日数の短縮」及び「ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画」（イ）工事全般の施工計画③

価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
④②（ア）の「橋梁上部工事施工日数の短縮」については本工事に伴う、施工日数短縮に対して加算点を与える。なお、短縮日数が○日以下の者には加算点を与えない。
加算点は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、提案の短縮日数が最大の者に○点を与え、以下については按分する。ただし、提案の短縮日数が○日以下の場合は、○日を○点として按分する。
②（ア）の「ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画」については、優○点、良○点、可○点及び不採用０点として加算点を与える。
⑤②（イ）の「工事全般の施工計画」については、内容に応じて優○点、良○点、可○点により加算点を与える。なお、未提出である場合など不適切である場合は欠格とする。
（３）（２）②（ア）、（イ）の評価基準の詳細は入札説明書による。
（４）（２）②（ア）「橋梁上部工事施工日数の短縮」については、受注者の責により、性能等に係わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的でない場
合は、損害賠償請求を行う。この取り扱いについては契約書に記載するものとする。
（２）②（ア）「ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成
績評定を減ずることとし、○点減ずる。
（５）（２）②（イ）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評
定を減ずることとし、○点を減ずる。
４

高度技術提案に関する事項等（１）ＶＥ提案の改善（技術対話）
技術対話について、発注者と競争参加者の技術対話を通じて、発注者からＶＥ提案の改善を求め、又は競争参加者に提案を改善する機会を与える。
（２）設計数量の提出
ＶＥ提案を実施するために必要となる設計数量として、積算体系に沿った工種、種別、細別及び規格に対応する設計数量を記入した数量総括表及び内訳書の提出を求める。
（３）ＶＥ提案に対する審査内容
ＶＥ提案の審査過程で高度な技術的判断を要する場合は学識経験者等による組織を活参考-67

用する場合がある。
（４）見積の提出
３．（２）に掲げるＶＥ提案に対応した設計数量及び見積書を予定価格に反映させるための参考資料として作成し、提出することを求める。
見積書の様式は自由であるが、記載内容は平成○年度改訂版「新土木工事積算体系の解説」を参考に工事区分、工種、細別に相当する項目で作成し、対応する単位、数量、単価、金額を表示する。
また、可能な限り規格を記載する。提出は紙（片面Ａ４サイズ）及び電子データとする。電子データの提出は下記によること。
・Microsoft Excel（Excel2000 形式以下のもの）
・打ち出しサイズをＡ４版とする。
・提出媒体はＦＤ、ＣＤ-Ｒ、ＭＯのいずれかとする。
ＶＥ提案に対する見積の対象範囲は入札説明書によるものとするが、提出にあたって
は本工事全体について作成するものとする。
（５）入札及び契約
競争参加者は、技術対話後に改善を行い再提出したＶＥ提案及び価格により入札し、入札時におけるＶＥ提案の更なる修正・改善は認めないものとする。なお、落札予定者の入札価格が、ＶＥ提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格との乖離が大きい場合には、契約前にその理由及び説明を求め、入札価格の妥当性を確認する。技術提案の内容に従って工事を確実に実施することができないと認めるときは、当該ＶＥ提案を採用せず、提案した者を落札者としないものとする。
５．入札手続等（１）担当部局〒○○○－○○○○○○県○○市○○○○部○○課○○係

○○

電話

○－○

○○

○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成○年○月○日（
ら平成○年○月○日（）か）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、発注者の指定する方法（ＣＤ-Ｒ等による貸与等）で交付するので、あらかじめ下記担当部局へその旨申し出ることとする。
１）受付場所：（１）に同じ
２）受付期間：平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日

参考-68曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
１）ＶＥ提案の提出期限
電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（
月○日（）から平成○年○）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（
成○年○月○日（）から平）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに５（１）に持参すること。
２）改善されたＶＥ提案の提出期限
電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（
月○日（）から平成○年○）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（
成○年○月○日（）から平）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに５（１）に持参すること。
（４）ＶＥ提案に対する設計数量及び見積書の提出期間、場所及び方法
１）ＶＥ提案に対する設計数量の提出
電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（
月○日（）から平成○年○）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（
成○年○月○日（）から平）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに５（１）に持参すること。
２）改善されたＶＥ提案に対する設計数量の提出
電子入札システムにより提出する場合は平成○年○月○日（○日（）から平成○年○月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札
説明書による。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（○年○月○日（）から平成）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに５（１）に持参すること。
３）改善されたＶＥ提案に対する見積書の提出
電子入札システムにより提出する場合は、競争参加資格があると通知された後から
平成○年○月○日（）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。ただし、紙入札方式による場合は競争参加資格があると通知された後から平成○年○月○日（

参考-69）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに５（１）に持参すること。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便に限る｡）すること。
１）電子入札システムによる入札の締め切りは、平成○年○月○日（）○時○○分。

２）持参による入札の受領期限は、平成○年○月○日（）○時○○分

○○部○○課）○時○○分

郵送先は、○

にて入札すること。
３）郵便による入札の受領期限は、平成○年○月○日（○部○○課。
開札は、平成○年○月○日（）○○部○○課にて行う。

６．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①

入札保証金

免除。

②

契約保証金

納付（保管金の取扱店

価証券の取扱店○○○）。ただし、利付国債の提供（保管有○○○）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁○○）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
上記３（１）①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
（６）実施設計は発注者が審査のうえ承認し、その設計に基づき、当該工事の施工範囲、内容を確認のうえ設計図書を変更するが、請負代金の変更は行わないものとする。
（７）本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする

参考-70場合は、その内容を示したＶＥ提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること。
（８）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技
術者の配置を求めることがある。
（９）手続における交渉の有無（10）契約書作成の要否無。

要。

（11）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

（12）技術提案資料のヒアリングを必要に応じて行う。
（13）ＶＥ提案の採否
ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（14）競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ提案により競争参加資格を認められた者
は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者及びＶＥ提案による施工方法が適正と認めらず不採用であった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
（15）関連情報を入手するための照会窓口

上記５（１）に同じ。

（16）一般競争参加資格又は、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加
資格の確認を受けていなければならない。
（17）詳細は入札説明書による。

参考-71

6-2 入札説明書

入

札

説

明

書

○○県の○○○○○工事に係る公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成○年○月○日

２．契約担当官等○○県○○部長○○○○県○○市○○○○○－○

３．工事の概要（１）工事名○○○○○工事（２）工事場所○○県○○市○○町○○（３）工事内容

別冊図面及び別記仕様書のとおり

（４）資料

①別冊図面

（５）工期

契約の翌日から平成○年○月○日まで②別冊仕様書（６）本工事は、競争参加資格確認申請時に技術提案を受けた上で、実施設計及び施工を一括して発注する設計･施工一括発注方式の工事である。
（７）本工事は、入札時にＶＥ提案として「橋梁上部工事施工日数の短縮」、及び「ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画」を受け付ける。また、「工事全般の施工計画」を求め、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
（８）本工事は、（７）のＶＥ提案の審査において、提案についての改善を求め、又は提案を改善する機会を与える。また、提案を実施するために必要な設計数量の提出を求め、単価表等の見積が必要な場合には技術対話において見積の提出を求め、予定価格を定める高度技術提案型総合評価落札方式の工事である。
（９）本工事は、総価契約・単価合意方式の工事である。
４．競争参加資格
次の（１）から（11）に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成○年○月○日付け○○県○○部長）に示すところにより○○部長（以下「部長」という。）から○○○○○工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。
）の認定を受けている者、又は下記の（１）から（11）までに掲げる条件を満

参考-72

たしている単体有資格業者であること。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）○○県平成○・○年度一般競争入札参加資格業者のうち○○○○工事○等級に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○県知事が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でな
いこと。
（４）次に掲げる実績条件のうち､該当する実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該実績の工事成績評
定点が６５点未満のものを除く。
①○○橋上部工事の施工を担当する構成員、または単体有資格業者等にあっては、

平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した下記（ア）および（イ）の要件を満たす工事（ただし（ア）および（イ）は同一橋梁の工事とする。）の実績を有すること。
（ア）道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ-２０以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。
（イ）橋梁形式が○○橋であり、最大支間長が○○ｍ以上であること。
②

橋梁下部工事（基礎工を含む。）の施工を担当する構成員、または単体有資格業者等にあっては、平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した下記（ア）および（イ）の要件を満たす工事（ただし（ア）および（イ）は同一橋梁の工事でなくてよい。歩道橋を除く。
）の実績を有すること。
（ア）鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚工事で､躯体高さ○○ｍ以上（ただしフーチング高さを除く。
）であること。
（イ）橋梁下部の基礎工の技術提案をする者にあっては、提案された基礎工と同型式の基礎工の施工実績を有すること。なお、基礎工の型式が複数の場合は、複数の工事の施工実績でも良い。ただし、基礎工の用途は橋梁下部工に限るものとする。
（５）工事全般の施工計画が適正であること。
（６）次に掲げる①または②を満たす設計に係る管理技術者および照査技術者（以下「設計技術者」という。）を当該設計に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。
①

技術士（建設部門（選択科目を「○○○」とする。）、または総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－○○○」とする。））の資格を有する者であること。

②

ＲＣＣＭ（選択部門は○○○とする。）の資格を有する者であること。
ただし、上記①において平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部

参考-73

門を除く）の場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ該当部門に４年以上従事している者であること。
（実務経験年数および該当部門の従事年数は資格取得前を含めてよい。）（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
（ア）１級建設機械施工技士の資格を有する者（イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者（ウ）これらと同等以上の資格を有するものと建設大臣又は国土交通大臣が認定した者②

本工事に配置する技術者は、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）（ア）、（イ）に掲げる工事の経験を有するものであること。
（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該工事経験の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・ 平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。
・ 平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者
資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。

④

配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○県から指名停止を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第○条の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

参考-74

１）親会社と子会社の関係にある場合
２）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、○○県発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
５．設計・施工一括に関する事項（１）入札説明書および設計図書に基づき､施工場所の地形条件、周辺環境、維持管理面等にも配慮した適切な設計を立案し、その内容を示した技術提案書（別記様式－４及び６）を提出すること。なお、技術提案および見積もりの範囲は別紙－１によるものとする。
（２）提出された技術提案については、次の①から②に着目して審査し、技術提案の採否について競争参加資格通知時に通知する。なお、不採用とされた技術提案を提出した者は入札に参加することができないものとする。また、下記の①及び②の技術提案については総合評価へ反映させるものとする。
①

橋梁上部工事施工日数の短縮②

ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画（３）提案する工法は、理論的な妥当性を有する手法、実験等による検証がなされた手法
等適切な知見に基づいた工法を対象とする。なお、提案内容によっては、競争参加資格通知時に次のような入札附帯条件を付加することがある。
①

学識経験者及び国土交通省の職員等により組織する技術検討委員会を請負者が設置し、実験や試験・研究で証明することとされた事項を措置すること。

②

期限は、実施設計終了時又は橋梁本体工事着工前のいずれか早い時期とする。

③

委員会の開催、実験や試験・研究に必要な費用・経費は全て請負者の負担とする。

④

当該措置ができなかった場合は、契約の取り消し・違約金の徴収・指名停止措置を行う場合がある。

（４）技術提案書に対応した工事費の見積書（設計費含む）を作成し提出すること。なお、見積書は工種、種別に相当する項目に対応するものの単位、数量、単価、金額を表示し、主要資材については、規格、数量、単価、金額を表示するとともに、可能な限り規格まで記入すること。体系は、新土木工事積算大系の解説（平成○年度改訂版）に準じること。様式は自由であるが、Excel2000 形式でＡ４（縦書き）で作成すること。

参考-75ただし見積書は、予定価格を算出するための参考として提出を求めるものであり、入札および契約上の権利義務を生じるものではない。
６．総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」及び、「企業の高度な技術力（技術提案）」並びに「工事全般の施工計画」をもって入札に参加し、次の１）、２）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
１）

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

２） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
１）４．に示された競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」１００点を付与する。
２）「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記①及び②の評価項目毎に評価を行った結果により最大７０点の「加算点」を与える。
①

技術提案の項目として「橋梁上部工事施工日数の短縮」及び「ＶＥ提案に係わる
具体的な施工計画」②

工事全般の施工計画

３）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
４）２）①の技術提案を行わない者は２）②の内容に応じて加算点を算出し与える。
（３）評価の基準①企業の高度な技術力（技術提案）
下記の評価項目について評価を行い、加算点を算出する。なお、加算点の最高点は○点とする。
評価項目

評価基準〔技術提案〕
橋 梁 上 部 工 事 施 本工事に伴う、施工日数短縮に対して加算点を与える。なお、短縮
工日数の短縮日数が○日以下の者には加算点を与えない。

参考-76

加算点は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、提案の※ 別 紙 様 式 － ６ 短縮日数が最大の者に○点を与え、以下については按分する。ただしに 基 づ き 提 案 を 、提案の短縮日数が○日以下の場合は、○日を○点として按分する。
記載すること。
「ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画」については、優○点、良○点、可○点及び不採用０点として加算点を与える。
【施工条件等】
・橋梁上部工事施工日数の基準日（工事着手日）は、平成○年○月○日からとする。
・橋梁上部工事施工日数とは、雨天・休日（○日）を含む全施工日数とする。
・橋梁上部工事施工日数は、標準案で○日とし、これに対する施工日
数の短縮を提案するものとする。
・標準工程は、別紙積算参考資料の工程表による。
・提案の日数は、施工日数の短縮日数とし、１日単位とする。
・休日の作業を伴う提案は、ＶＥ提案として認めない。
・近接工事の工期末は以下を予定している。
○○線○号橋下部工事：平成○年○月○日
・作業時間は、○時から○時までとする。なお、作業とは準備、後片づけを含む。
・仮設材の搬入に関する制限はない。
・橋梁で使用するコンクリートは、設計図書によるものとする。
②工事全般の施工計画
下記の評価項目について評価する。なお、加算点の最高点を○点とする。
評価項目〔施工計画〕

評価基準※入札参加者は必ず提出するものとする。

工 事 全 般 の 施 工 【優】非常に優れた内容の施工計画である。
計画【良】標準的な施工計画よりも優れた施工計画である。
別記様式－５

加算点【可】標準的な施工計画である。
不適切である○○○
欠格（４）その他
１）受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合、（３）①「橋梁上部工事
施工日数の短縮」においてはペナルティとして実際に確認できた施工日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の評価値との点差に対応した金額の支払いを求める。この取扱い方法については契約書に記載するものとする。また、併せて当該工事成績評定を○点減ずる措置を行う。
２）受注者の責により入札時の（３）①「ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画」の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減参考-77

ずることとし、○点減ずる。
３）（３）②で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、○点を減ずる。
７．入札手続における担当部局〒○○○－○○○○○○県○○市○○○○部○○課○○係

○○

電話

○－○

○○

○○○－○○○－○○○○（代） 内線○○○○

８．競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は､４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、○○県○○部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
特定建設工事共同企業体としての資格の確認を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、特定建設工事共同企業体の各構成員が４．に掲げる事項（４．
（２）の事項を満たしていない者を構成員に含むときは４．
（１）及び４．（３）から（10）迄に掲げる事項）を満たしているときは、開札の時において特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた特定建設工事共同企業体が競争に参加するためには、開札の時において特定建設工事共同企業体としての資格認定を受けて（４．
（２）の事項を満たしていない者を構成員に含むときは開札時において４．
（２）を満たして）いなければならない。
また、特定建設工事共同企業体以外の者において、４．（２）の認定を受けていない者
も以下の①から③に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４．（１）及び４．（３）から（10）迄に掲げる事項を満たしてるときは、開札の時において４．（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４．（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①

提出期間： 電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（
ら平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（
ら平成○年○月○日（
提出場所：

）か

）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。
②）か７．に同じ。

参考-78

③

提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、紙入札方式による場合は、提出場所へ持参するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付す
るとともに全頁数表示すること（頁の例：１／○○～○○／○○）｡
電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり資料の内容を確認したものではない。

（２）申請書は、別記様式－１により作成すること。
（３）４.（４）の同種の工事の施工実績及び４.（７）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。
（４）資料は、次に従い作成すること。なお､ ①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」（別記様式－２）に記載する工事及び「主任（監理）技術者等の資格・工事経験」（別記様式－３－２）の「工事の経験の概要」に記載する工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
また、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約
金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分））の写しを提出するものとする。
ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種の工事の施工実績及び配置予定技術者の経験等が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表、交通規制状況図等を必ず添付すること。
同種工事の施工実績と配置予定技術者の要件が異なる場合があるので、確認の上作成
すること。
①

施工実績
４.（４）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式－
２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。

②

配置予定の技術者（ア）設計技術者については、４．（６）に掲げる資格があることを判断できる配置
予定の技術者とその資格内容を別記様式－３－１に記載し、併せて資格証の写しを添付すること。
また、配置予定の技術者として複数の候補技術者とその資格を記載することもできる。ただし平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、７年以上の実務経験、および当該部門における４年以上の経歴について記載すること。
なお、実務経験とは、自己の技術がその業務に反映された実際の技術的な経験をいい、単純な技術的業務（測量や単なる観測値の取得、単なる計算や図面作成、

参考-79

水質調査のための採水・水質分析、単なるボーリング作業、単純な土質調査・資料採取及びこれらに準ずる業務をいう。）、技能的・機械的作業、見習期間、技術的要素を伴わない申請業務、事業のための用地買収、代替地の取得・造成等を含まないことに留意すること。
（イ）主任技術者または監理技術者については４.（７）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式－３－２に記載し、資格等を証明する書類として資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること（監理技術者資格者証については、裏面の写しも提出すること。）。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。
（ウ）同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった
ときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③

工事全般の施工計画
４．（５）に掲げる資格があることを判断できる「工事全般の施工計画」を、別記
様式－５に記載すること。

④

ＶＥ提案書
入札参加希望者はＶＥ提案による施工又は、標準案による施工の別を別記様式－４に記載したうえで、ＶＥ提案により施工しようとする場合は別記様式－６を用いて、ＶＥ提案に基づく施工方法等の技術的事項に対する所見について記載すること。この場合、発注者はＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。また、ＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。
また、ＶＥ提案による施工方法等が適正と認められなかった場合に標準案に基づいて入札に参加することができる。

⑤

契約書の写し①の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写
しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
この場合、登録がされていることが確認できること。

参考-80

（５）競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日までに電子入札システムで通知する。（ただし、書面により申請した場合は、紙で通知する。）（６）ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知する。
（７）その他①

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

申請書及び資料に関する問い合わせ先⑥

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。

７．に同じ。

1) 配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・ Microsoft Word （Word2000 形式以下のもの）
・ Microsoft Excel （Excel2000 形式以下のもの）
・ Just System 一太郎 （Ver10 形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル2)

複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ（ＶＥ提案を行う場合は、ＶＥ提案書欄に添付し、ＶＥ提案を行わない場合は添付資料欄に添付して送信すること。
２つ以上のファイルは認めない。）、契約書などの印がついているものは、スキャ
ナーで読み込み本文に貼り付け､ファイル容量の合計は３MB 以内に収めること。
ただし、圧縮することにより３MB 以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式
により圧縮（自己解凍形式は除く。
）して送付することを認める。
申請書類は極力ファイルに収めるものとするが、指定のファイル容量で収まらない場合は、申請書類のすべてを、平成○年○月○日（）○時○○分【※日時は電子入札システムによる締め切り日時と同一とする。】必着で郵送すること（書留郵便に限る。）。郵送の際の送付先は７．の受付場所と同じとする。郵送で申請書類を提出した場合は、電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書として、以下の内容を記載した書面（別記様式－○）のみを送信すること（この書面はＶＥ提案を行う場合には電子入札システムのＶＥ提案書欄に添付し、ＶＥ提案を行わない場合には添付資料欄に添付すること。）。なお、この書面の押印は不要。
・ 郵送する旨の明示
・ 郵送する書類の目録
・ 郵送する書類の頁数
・ 発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有参考-81

するので不要。ただし、指定の容量を超過して郵送による場合は押印すること。
９．高度技術提案に関する確認等（１）ＶＥ提案の改善（技術対話）①

技術対話について、発注者と競争参加者の技術対話を通じて、発注者からＶＥ提案の改善を求め、又は競争参加者に提案を改善する機会を与える。
②

改善されたＶＥ提案の提出場所及び提出期限
電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（

月○日（）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（
日（）から平成○年○）から平成○年○月○）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに７．に持参すること（２）ＶＥ提案に対する審査内容
ＶＥ提案の審査過程で高度な技術的判断を要する場合は学識経験者等による組織を活用する場合がある。
（３）ＶＥ提案に対する設計数量及び見積書の提出
ＶＥ提案に対応した設計数量及び見積書を予定価格に反映させるための参考資料として作成し、提出することを求める。
見積書の様式は自由であるが、記載内容は平成○年度改訂版「新土木工事積算体系の解説」を参考に工事区分、工種、細別に相当する項目で作成し、対応する単位、数量、単価、金額を表示する。
また、可能な限り規格を記載する。提出は紙（片面Ａ４サイズ）及び電子データとする。電子データの提出は下記によること。
・Microsoft Excel(Excel2000 形式以下のもの）
・打ち出しサイズをＡ４版とする。
・提出媒体はＦＤ、ＣＤ－Ｒ、ＭＯのいずれかとする。
見積書は、予定価格に反映させるための参考資料として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
ＶＥ提案及びＶＥ提案に対する見積の対象範囲は別紙○によるものとするが、提出にあたっては本工事全体について作成するものとする。
①

ＶＥ提案に対する設計数量の提出場所及び提出期限
７．に同じ。

②

改善されたＶＥ提案に対する設計数量の提出場所及び提出期限
７．に同じ。

③

改善されたＶＥ提案に対する見積書の提出場所及び提出期限
電子入札システムにより提出する場合は、競争参加資格があると通知された後から

平成○年○月○日（）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から

参考-82

○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は競争参加資格があると通知された
後から平成○年○月○日（）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分までに７．に持参すること。

10．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、○○県○○部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。
①

提出期間： 電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。ただし、紙入札方式による場合は平成○年○月○日（）から平成○年○月○日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○
分まで。
②

提出場所：

７．に同じ。

③

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場
合は書面（様式は自由）を持参することにより提出することとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。

（２）○○県○○部長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、紙により提出した者に対しては紙により回答する。

11．ＶＥ提案が適正と認められなかった者に対する理由の説明（１）ＶＥ提案が適正と認められなかった者は、○○県○○部長に対してＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、10．（１）①から③に従い理由の説明要求及び苦情申し立てを行うことができる。
（２）○○県○○部長は、説明を求められたときは平成○年○月○日（）までに説明要求及び苦情申し立てを行った者に対し、電子入札システムにより回答する。ただし、書面により提出した者に対しては書面により回答する。

12．入札説明書に対する質問（１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
①

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、書面（様式は自由）を持参し、又は郵送（書留郵便に限る）することにより提出することもできるが、電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。

②

受領期間： 平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの○時○○分から○時○○分まで。
持参又は郵送による場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○○分から○時○○分まで。

参考-83

③

提出場所：

７．に同じ。

（２）（１）の質問に対する回答は、平成○年○月○日（）に電子入札システムにより提出されたものについては電子入札システム上で回答する。また、紙入札参加予定者に対してはＦＡＸする。

13．入札及び開札の日時及び場所等（１）入札の締切日時は以下の通りとする。
①

電子入札システムによる入札の締切は、平成○年○月○日（②

紙により持参の場合は、平成○年○月○日（）○時○○分）○時○○分（事前提出の場合は、

日曜日、土曜日及び祝日を除く○時○○分から○時○○分まで。）。
③

郵便による入札の受領期限は、平成○年○月○日（
開札は、平成○年○月○日（（２）場所：〒○○○－○○○○）○時○○分。

）○時○○分。

○○県○○市○○○－○○○部○○課（３）その他：紙による入札を行う場合は、○○県○○部長より競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。当該通知書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

14．入札方法等（１）入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙により持参又は郵送（書留郵便に限る。）することもできる。電送(ファクシミリ)による入札は認めない。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す
る金額を入札書に記載すること。
（３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

15．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除。

（２）契約保証金

納付（保管金の取扱店○○○）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店○○○）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁○○）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の３以上とする。

16．工事費内訳書の提出

参考-84

（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。また、紙による入札の場合は、工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封
筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
（２）工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにするとともに発注者名及び発注案件名及び業者名を記載すること。また、電子入
札による場合は、保存形式は以下によること。
・ Microsoft Word （Word2000 形式以下のもの）
・ Microsoft Excel （Excel2000 形式以下のもの）
・ Just System 一太郎 （Ver10 形式以下のもの）
・ ＰＤＦファイル
なお、ファイル容量は３MB 以内に収めるものとし、３MB 以内に収まらない場合は郵送すること（書留郵便に限る。）。ただし、圧縮することにより３MB 以内に収まる場合
は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送付することを認める。
（３）入札参加者は押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。）
及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当す
るものについては、競争契約入札心得第○条に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。
①

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）
1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
2) 内訳書とは無関係な書類である場合
3) 他の工事の内訳書である場合
4) 白紙である場合
5)

内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより提出された場合を除く。）

6) 内訳書が特定できない場合
7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合②

記載すべき事項が欠けている場合
1) 内訳の記載が全くない場合
2) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合③

添付すべきではない書類が添付されていた場合
1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合④

記載すべき事項に誤りがある場合
1) 発注者名に誤りがある場合
2) 発注案件名に誤りがある場合

参考-85

3) 提出業者名に誤りがある場合
4) 内訳書の合計金額が入札金額と異なる場合⑤

その他未提出又は不備がある場合

17．入札書への提案値の添付
総合評価落札方式の場合における提案値は、第１回目の入札書の送信時に、添付機能により提案値を添付して送信すること。添付資料には、資格確認通知書に「ＶＥ提案」と記載されている場合は、ＶＥ提案に基づく提案値（数値）として、「橋梁上部工事施工日数の短縮ＶＥ提案○○日、ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画

ＶＥ提案」を記載し、「標準案」と記載されている場合は「標準案」と記載すること。また、添付資料（標準案又は提案値の記載）のないもの及び競争参加資格確認通知書に記載された提案方法（標準案又は技術提案）以外での入札は無効とする。
なお、提案値添付資料の様式は自由であるが、電子入札による場合は、保存形式は以下によること。
・Microsoft Word（Word2000 形式以下のもの）
・Microsoft Excel（Excel2000 形式以下のもの）
・Just System 一太郎（Ver10 形式以下のもの）
・ＰＤＦファイル

18．開札
入札者又はその代理人は開札に立ち合わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合（電子入札システムにより提出した場合は、立ち会いは不要）
においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
紙による入札者又はその代理人が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、○○県○○部長からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。

19．入札の無効
入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争契約入札心得において示
した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、○○県○○部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において、４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

20．実施設計
落札者は、契約後、本工事に係る実施設計（必要な測量、地質調査を含む。
）を行うも

参考-86

のとする。実施設計費用については請負金額に含むものとする。

21．契約変更の取り扱い
本工事の契約変更については、下記（１）から（５）により行うものとする。
（１）実施設計は発注者が審査のうえ承認し、その設計に基づき、当該工事の施工範囲内
容を確認のうえ設計図書を変更するが、請負代金額の変更は行わない。
（２）貸与する地質調査資料に明示されている地質と施工にて確認される地質が異なる場
合は、発注者･請負者、および必要に応じ第三者の見解をもとに、発注者が認めたものについては、変更の対象とする｡（３）不可抗力(地震等)によって地形等が変化し､施工数量に変更がある場合は､変更の対象とする｡（４）社会的条件(地元対応等)によって､新たな対策や施工体制の変更が生じた場合には変更の対象とする｡（５）関係機関との協議により、設計施工条件の変更が生じた場合には変更の対象とする。

22．リスク分担
リスク分担については、別紙－２によるものとする。

23．配置予定技術者の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４（７）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

24．手続における交渉の有無

無。

25．契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
低入札価格調査を受けたものとの契約については、別冊契約書案第３４条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項から第７項もこれに準じて割合を変更する。

26．支払条件
本工事の前払条件は下記の通りとする。
（１）前金払有（２）中間前金払または部分払１回（どちらか一方を選択）

参考-87

27．火災保険付保の要否否。

28．当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

29．苦情申立て
本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月１４日付け政府調達苦情処理推進本部決定）により、政府調
達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 03－3581－0262（直通））に対して苦情を申し立てることができる。

30．関連情報を入手するための照会窓口
７．に同じ。

31．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。
（３）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。
（４）橋梁の全部を他社に製作させてはならない。また、一部を他社に製作させる場合は、施工体制台帳に記載すること。なお、○○県○○部長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中の者に（橋梁）の一部を製作させてはならない。
（５）落札者は、８．
（４）の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。
（６）入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（７）第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。
開札時間から約３０分以内には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
（８）落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。
（９）本工事に共同企業体として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない（事業協同組合についても同様とする）。

参考-88

別紙－１

技術提案範囲、設計・施工範囲、入札・見積り範囲
工事対象範囲は、No.○○～No.○○を基本とする。
技術提案：○は、技術提案の対象範囲を示す。
設計：○は、本工事で行う実施設計の範囲を示す。

工事：○は、本工事の工事施工範囲を示す。

なお見積り額は、本工事の工事施工範囲の工事費と実施設計に要する費用の合計とする。

土工

技術
提案
○

橋台工

○

○

○

橋梁下部工 橋脚工

○

○

○

基礎工

○

○

○

仮設工（土留、仮締切、仮設道路等）

○

○

○

橋体工（製作、輸送含む）

○

○

○

架設工

○

○

○

床版工

○

○

○

工種

種

別

橋梁上部工 落橋防止等装置

前後土工部

工事

○

○

○

○

○

伸縮装置

○

○

○

地覆・高欄

○

○

○

仮設工（仮設道路等）

○

○

○

○

○

○

橋梁排水桝、排水管

○

○

○

土工

○

○

○

法面工

○

○

○

擁壁工（補強土壁等含む）

○

○

○

舗装工

○

○

○

踏掛版

○

○

○

防護柵工

○

○

○

排水工

○

○

○

仮設工

○

○

○

橋面舗装工 舗装
橋梁付属物

設計

準備費

○

運搬費（重建設機械分解組立輸送費含）○

家屋調査
事業損失防止費
共通仮設

備

橋面防水工含協議事項

電波障害調査

協議事項

地下水調査

協議事項

安全費
交通整理員
技術管理費
（品質証明、建設副産物情報システム入力
費等含む）

参考-89

○
○

考

別紙－２

リスク分担表大項目

小項目

リスクが発生する可能性のある要因

リスク分担先
発注者
請負者

①工法等

工法の性能確保、使用機械の故障、使用
材料品質のばらつき等

○

②その他

施工方法に関する技術提案○①湧水・地下水

湧水の発生、掘削作業等に対する地下水
位の影響

技術条件

○

②作業用道路・
工事用道路・作業スペースの制約
自然条件 ヤード○○③気象・海象

雨、雪、風、気温等の影響

○

④その他

自然環境への配慮○①地中障害物②近接施工③騒音・振動地下埋設物等の地中内作業障害物の撤去
・移設
一般住宅家屋の近接（道路、建築物の沈下等）施工期間中の周辺住民等に対する騒音・
振動の配慮

○

○
○
○

④水質汚濁

周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮○⑤作業用道路生活道路（市道等）を利用した資材搬入

○

⑥現道作業

現道上での交通規制を伴う作業○⑦作業用ヤード

用地外での別途ヤード確保

○

社会条件

日照、電波障害○○⑧その他
廃棄物処理等○①他工区調整隣接・接続工事○②住民対応

近隣住民との対応○○

関係行政機関等との調整○○③関係機関対応
マネジメ
ント特性 ④工程管理

その他

工期・工程の制約、変更への対応（工法変更も含む）○⑤安全管理

高所作業、夜間作業等の危険作業

○

⑥その他

災害時の応急復旧等

○

①不可抗力

災害（地震、豪雨、豪雪等）の発生②人為的なミス

設計のミス、積算の誤り③法律・基準の 条例や法規の改正による設計変更、基準
改正や指針による設計変更④既設構造物・ 既設構造物、工事用道路等の既設仮設物
既設仮設物
の健全性

参考-90

○
○
○
○

○

摘

要

（別記様式－１）（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書
平成○○県○○部長

○○

○○

年

月

日

殿
○○建設（株）、○○ＪＶ
代表者 住所
商号又は名称
代表者氏名
構成員

住所
商号又は名称
代表者氏名

平成○年○月○日付けで公告のありました○○○○○工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記
１

入札説明書記４．
（４）に定める施工実績を記載した書面

２
３

入札説明書記４．
（６）及び（７）に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
入札説明書記８．
（４）③に定める工事全般の施工計画を記載した施工計画書

４

入札説明書記８．
（４）④に定めるＶＥ提案書※

問い合わせ先担当者部
所
電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

：
：
：
：
：

○○
○
○○○本店○○部○○課（代）○○－○○○－○○○○○○－○○○－○○○○○○○○○○.jp［（内）○○○○］

注）なお、返信用封筒として表に申請書の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金（４３０円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出して下さい。ただし、電子入札システムで申請した場合は、不要です。

参考-91

（別記様式－２）（用紙Ａ４）

同種の工事の施工実績（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○

同種工事の条件

平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した、４．（４）について、該当する要件を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

工事名称等

工事名称

○○○○○工事

発注機関名○○県○○部

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期

受注形態等

工事内容

構造物形式・
規模・寸法等

架設工法
設計条件（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日

単体／○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）［上部工］
橋 種：道路橋
荷 重：Ｂ活荷重
形 式：○径間連続 PC ﾗｰﾒﾝ箱桁橋（○径間連続鋼橋）
橋 長：○○ｍ
最大支間長：○．○m［下部工］
躯体型式：鉄筋コンクリート橋梁下部
基礎形式：深礎杭、直接基礎等
橋台高：○ｍ（ﾌｰﾁﾝｸﾞ高除く）
橋脚高：○ｍ（〃）・架設工法○○○○○工法
・主要機械○○○○クレーン（○○○ｔ）
・施工方法その他技術的な特記事項等記載する。
・安全対策、環境対策等について記載する。

注）同種工事の施工実績については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯ
ＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については、平面図、構造図、数量総括表等を必ず添付すること。
注）同種工事の施工実績が○○県の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通
知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。

参考-92

（別記様式－３－１）（用紙Ａ４）

設計技術者の資格（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
配置予定技術者の従事役職・氏名
最終学歴
資格要件
管理技術者

資格・免許

主な経歴

配置予定技術者の従事役職・氏名
最終学歴
資格要件
照査技術者

資格・免許

○○技術者
○○大学

○○

○○

土木工学科

○○年卒業

４．
（６）の要件を満たす設計に係る管理技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
・ＲＣＣＭ（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋上部工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：監理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
ＣＯＲＩＮＳ登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○
２．○○高架橋工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：設計技術者（実施設計担当、平成○年○月～平成○年○月）
ＣＯＲＩＮＳ登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○
○○技術者
○○大学

○○

○○

土木工学科

○○年卒業

４．
（６）の要件を満たす設計に係る照査技術者を当該工事に配置できること。
・技術士［建設部門（選択部門：○○○）］、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○
・ＲＣＣＭ（選択部門：○○○）、○○年○○月登録、登録番号○○○○○○ 等
１．○○橋上部工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：監理技術者（平成○年○月～平成○年○月）
ＣＯＲＩＮＳ登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○

主な経歴

２．○○高架橋工事（平成○年○月～平成○年○月、○○県）
従事内容：設計技術者（実施設計担当、平成○年○月～平成○年○月）
ＣＯＲＩＮＳ登録番号：○○○○○○○○－○○○○－○○○○
注）本様式は、本工事に配置する技術者毎に作成すること。
注）主な経歴等については、平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合には、４.（６）の要件とする実務経験および当該部門の従事期間（資格取得前を含めてよい）がわかる
ように従事期間、役職または業務内容などを記載すること。また従事した工事、設計等が「工事実績情報システム（CORINS）」および「測量調査設計業務情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合
は登録番号を記入すること。これ以外の者については、過去数年の主な経歴を数件記載することでよい。
注）競争参加資格があることを確認できる内容で記載のこと。
注）記載欄の明示は記入例である。

参考-93

（別記様式－３－２）（用紙Ａ４）

主任（監理）技術者等の資格・工事経験（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○
配置予定技術者の従事役職・氏名

○○技術者

最終学歴

○○大学

法令による資格・免許

工事経験の条件

○○

○○

土木工学科

○○年卒業

１級土木施工管理技士（取得年及び登録番号）
監理技術者資格（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）
平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した、４．
（７）②の要件を満たす工事を施工した経験を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
なお、当該実績の工事成績評定点が６５点未満のものを除く。

工事経験の概要

工事名称○○○○○工事

発注機関名○○県○○部

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額○○,○○○,○○○円

工

平成○年○月○日

期

受注形態等
従事役職

工事

構造物形式・
規模・寸法等

内容
架設工法
設計条件
工事名称
発注機関名
申請時に
工
期
おける他
工 事 の 従 従事役職
事状況等 本 工事と重複 する場
合の対応措置CORINS 登録の有無

単体／（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～

平成○年○月○日○○・○○ＪＶ

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等［上部工］
・橋 種：道路橋
・荷 重：Ｂ活荷重
・形 式：○径間連続 PC ﾗｰﾒﾝ箱桁橋（○径間連続鋼橋）
・橋 長：○○ｍ，・最大支間長：○．○m［下部工］
・躯体型式：鉄筋コンクリート橋梁下部
・基礎形式：深礎杭、直接基礎等
・橋台高：○ｍ（ﾌｰﾁﾝｸﾞ高除く），・橋脚高：○ｍ（ﾌｰﾁﾝｸﾞ高除く）
・架設工法○○○○○工法
・主要機械○○○○クレーン（○○○ｔ）
・施工方法その他技術的な特記事項等記載する。
・安全対策、環境対策等について記載する。
△△△△△工事△△県○○部□□事務所
平成○年○月○日～

平成○年○月○日

現場代理人・主任（監理）技術者・工事主任等

有(CORINS 登録番号)・無注）申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。（従事している工事の従事役職はすべて記入すること｡）
注）複数出す場合は、複数枚となっても良い。
注）主任（監理）技術者の経験等については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認ができる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図、構造図、
数量総括表等を必ず添付すること。主任（監理）技術者の経験等について、○○市の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
注）記載欄の明示は記入例である。

参考-94

（別記様式－４）（用紙Ａ４）Ｖ Ｅ 提 案 回 答 表（工事名：○○○○○工事）
会社名：○○○○○○○○○工事のＶＥ提案については、以下のとおりとします。
ＶＥ提案が適正と認められた内容については、本ＶＥ提案書に基づいて施工します。

橋梁上部工事施工

ＶＥ提案、標準案（どちらか一方を記入すること｡)

日数の短縮※ＶＥ提案と記載した場合、様式－６の評価項目の設問について、「対ＶＥ提案に係わる 策方法及び創意工夫点、留意点」及び「対策方法の確実性、展開性」 を具体的な施工計画
記述したＶＥ提案書を提出すること。

参考-95

（別記様式－５）（用紙Ａ４）

工 事 全 般 の 施 工 計 画（工事名：○○○○○工事）
平成○年○月○日
会社名：○○○○○○○○○工事の施工計画については、以下のとおりとします。
本施工計画が適正と認められた場合は、本計画にもとづいて詳細施工計画を立案し施工を行います。
【設問】本工事は、県道○○線の○○道路の建設のうち、橋梁の新設を行うものであり、河床からの高さが約○○ｍに達する高所作業を伴う工事である。また、橋梁施工下には、現国道○○号及びＪＲ○○線が供用している。
このような条件を踏まえ、工事全般に対する施工上配慮すべき事項等の技術的所見を求める。

注１）必要に応じ説明図表を添付すること。
注２）工事全般の施工計画書については、全者が提出すること。
注３）資料の枚数は図面を含め、Ａ４版２枚程度とすること。
注４）工事目的物の変更を伴う提案は適切な施工計画として認めない。
注５）施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

参考-96

（別記様式－６）（用紙Ａ４）

Ｖ

Ｅ

提

案

書

（工事名：○○○○○工事）
平成○年○月○日
会社名：○○○○
評価項目：橋梁上部工事施工日数の短縮
評価項目：ＶＥ提案に係わる具体的な施工計画【設問】当該工事は県道○○線の○○道路の建設のうち、橋梁の新設を行うものである。
また、県道○○線は、早期完成が待たれている。
このため、施工条件・施工方法を検討のうえ本工事における橋梁上部工事施工日
数の短縮について具体的な技術提案を求める。
なお、標準案は、「○○県土木工事積算基準」及び特記仕様書等に基づくものを想定している。
○○○○○工事のＶＥ提案に係わる具体的な施工計画及びＶＥ提案については以下のとおりとします。
本施工計画が適正と認められた場合には、本施工計画に基づき施工します。
１．ＶＥ提案の概要
橋梁上部工事施工日数の短縮について、標準案とＶＥ提案の比較工程表（実作業日程）を添付するとともに標準案に対してどの部分をどのように短縮したか、具体的に分かりやすく記述するものとする。標準案の実作業日数の算定については、別添の数量・図面を基に算定するものとする。
また、書面の冒頭に『橋梁上部工事施工日数の短縮○○日間』と明確に記述することとする。
２．ＶＥ提案に係る具体的な施工計画
ＶＥ提案に係る施行の確実性について、施工体制、施工手順、主要機械、仮設工等、具体的に施行計画を記述する。
また、当該工事の施工条件・施工方法を踏まえ、ＶＥ提案の施工において配慮すべき事項があれば技術的所見を記述して下さい。
３．利用条件等
新技術・新工法の採用及び工業所有権等の排他的権利に係わる事項、提案内容の公表に係わる所見等について記述する。
【施工条件等】
・橋梁上部工事施工日数の基準日（工事着手日）は、平成○年○月○日からとする。
・橋梁上部工事施工日数とは、雨天・休日（○日）を含む全施工日数とする。
・橋梁上部工事施工日数は、標準案で○日とし、これに対する施工日数の短縮を提案するものとする。
・標準工程は、別紙積算参考資料の工程表による。
・提案の日数は、施工日数の短縮日数とし、１日単位とする。
・休日の作業を伴う提案は、ＶＥ提案として認めない。
・近接工事の工期末は以下を予定している。
○○線○号橋下部工事：平成○年○月○日
・作業時間は、○時から○時までとする。なお、作業とは準備、後片づけを含む。
・仮設材の搬入に関する制限はない。
・橋梁で使用するコンクリートは、設計図書によるものとする。
注１）必要に応じて仮設構造図、説明図等を添付すること。
注２）資料の枚数は、図表を含めＡ４版換算で１０ページ以内とすること。
注３）施工期間の短縮に関する施工計画（提案）を複数提出することはできない。
注４）上記項目のＶＥ提案が不採用・不適格の場合は標準案での参加をすることができる。
注５）工事目的物の変更を伴う提案についてはＶＥ提案として認めない。ただし、提案上必要な施工方法等の変更に起因して設計図書の一部変更を伴う場合は、別紙参考図面を除き、この限りではない。なお、変更箇所について、標準案と同等以上の性能・機能を有することが確認できるよう記述することとし、この記述がない場合はＶＥ提案として認めない。
設計図書の変更について、橋梁デザインに係わる提案は、ＶＥ提案として認めない。
注６）施工計画の記載にあたっては、「必要に応じて・・・。」「状況に応じて・・・。」などの曖昧な表現は避けること。

参考-97

7. 加算方式と除算方式の比較(1) 落札者の決定方法
落札者を決定するにあたっての評価値は、加算方式または除算方式により算出して求めることを基本とする。加算方式または除算方式のそれぞれの方式における落札者の決定方法のイメージを以下に示す。
1)

加算方式
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点＝ Ａ×(１－入札価格／予定価格) ＋ 技術評価点

技術評価点
評
価
大 値
Ｂの評価値
Bの技術評価点

B

Ｃ
Ａ

Aの技術評価点

Aの評価値

価格評価点

０点
（予定価格）〔 入札価格 → 低 〕

は、「要件（入札価格が予定価格の範囲内）」を満足しない領域

××

Ｃ社は、『要件』を満たしていない。
入札価格 ＞ 予定価格
Ａ社は、入札価格（価格評価点）では上位だが、評価値がＢ社を下回る。

○

Ｂ社は、要件をクリアし、評価値が最も高いので落札者となる。

図

加算方式における総合評価方式のイメージ

参考-98

2)

除算方式

評価値 ＝

技術評価点
価 格

＝

標準点（基礎点）＋ 加算点
価 格

標準点+加算点

100点+βＢ
β

標準点（100点）

Ａ

Ｃ
D

Ｂの評価値

基準評価値

予定価格

入札価格

は、「要件①（入札価格が予定価格の範囲内）」を満足しない領域
は、「要件②（最低限の要求要件）」を満足しない領域

××
×

Ｃ社は、『要件①』を満たしていない。
入札価格 ＞ 予定価格
Ｄ社は、『要件②』を満たしていない。
Ａ社は、入札価格では上位だが、評価値がＢ社を下回る。

○

Ｂ社は、２つの要件をクリアし、評価値が最も高いので落札者となる。

図

除算方式における総合評価方式のイメージ

参考-99

(2) 評価値の比較加算方式と除算方式の評価値を図化すると以下のとおりであり、加算方式と除算方式の違いにより落札者が異なる場合がある。例えば、低価格入札により品質不良や施工不良等の懸念がある場合においては、加算方式を採用す
ることにより、低価格入札による落札を回避できる可能性が高くなる。
加算方式における評価値の等高線
90

80

70

60

50

50

40

40

Ａ社
技 30
術
評
価
点 20

30

10

20

Ａ社（入札率９０，技術評価点３０）は、Ｂ社（入札率７０，技術評価点５）より評価値が高
く、Ａ社が落札となる。

Ｂ社

10

0
60

70

80

90

100

入札率

除算方式における評価値の等高線
2.5

加
算
点

2.4

2.3

2.2

2.1

2.0

1.9

1.8

1.7

1.6

50

1.5

40

1.4

Ａ社

30

20

1.3

1.2

10

Ｂ社

Ａ社（入札率９０，加算点３０）に比して、Ｂ社（入札率７０，加算点５）は評価値が高く、Ｂ社が落札となる。

1.1

0
60

70

80

90

入札率

図

加算方式と除算方式における評価値の等高線

参考-100100また、加算方式と除算方式の入札率と評価値との関係は以下のとおり、加算方式に対し除算方式の場合には入札率が低くなるほど価格要素の評価値への寄与が大きくなる特性を有している。

2.0

除算方式では応札率が低くなるほど、価格要素の評価値への寄与が大きい。

除算方式（技術評価点 0点）
除算方式（技術評価点 満点）加算方式（技術評価点 0点）
加算方式（技術評価点 満点）

1.5

評
価
値

1.0

0.5

0.0
50%

60%

70%

80%

90%

100%

入札率
※1 図中の評価値は、入札率１００％、技術評価点が満点の場合の評価値を１として正規化した値※2 加算方式における価格評価点と技術評価点の割合は５０：５０、価格評
価点＝５０×（１－入札価格／予定価格）とし、評価値＝価格評価点＋
技術評価点にて算出。
※3 除算方式では標準点＝１００点、加算点＝５０点とし、評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格にて算出。
図

加算方式と除算方式の比較

参考-101

(3) 加算方式における配点割合の影響
加算方式においては価格評価点と技術評価点との和により評価値を算出するものであるが、価格評価点と技術評価点の割合により、その評価値に与える影響があることに留意する必要がある。

2.0
配点割合１：１（技術評価点 0点）
配点割合１：１（技術評価点 満点）
配点割合２：１（技術評価点 0点）
配点割合２：１（技術評価点 満点）
配点割合１：２（技術評価点 0点）
配点割合１：２（技術評価点 満点）

価格：技術＝２：１

1.5

評
価
値

価格：技術＝１：２

1.0
価格：技術＝１：１

0.5

0.0
50%

60%

70%

80%

90%

100%

入札率
※1 図中の評価値は、入札率１００％、技術評価点が満点の場合の評価値を１として正規化した値※2 価格評価点＝Ａ×（１－入札価格／予定価格）とし、評価値＝価格評価
点＋技術評価点にて算出。
図

加算方式における配点割合の影響

参考-102

(4) 除算方式における加算点の影響
不良・不適格業者（加算点あるいは技術評価点が０点と仮定）により低入
札価格調査制度の調査基準価格（予定価格×２／３～予定価格×０．８５）に相当する入札があった場合において、平均的な落札価格（予定価格×０．
９５と想定）が最低価格者を上回る評価値を得るためには、加算点が１０～
５０点が必要となる。

除算方式における入札率と評価値の関係
3.5
平均落札率 約９５％3.0
例 え ば 、最 低 入 札 価 格 者 が 予 定
価 格 × ２ ／ ３ の 場 合 、平 均 落 札
率 の 価 格 で 入 札 した 者 が 落 札 す
る ため に必 要な 加算 点

評価値

2.5

加算点

60
50
40
30
20
10
0

2.0

1.5

1.0
入札価格＝予定価格×2/3

低入札調査の調査基準価格の範囲

入 札 価 格 ＝ 予 定 価 格 × 0 .8 5

0.5
0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

入札率

※ 標準点＝１００点とし、評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格にて算出。
図

除算方式における入札率と評価値の関係

参考-103

8. 関係法令等【公共工事の品質確保の促進に関する法律】（平成１７年３月３１日

法律第１８号）（技術提案の改善）
第１３条

発注者は、技術提案をした者に対し、その審査において、当該技術提案についての改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合において、発注者は、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表しなければならない。
（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格）
第１４条

発注者は、高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めたときは、当該技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を定めることができる。この場合において、発注者は、当該技術提案の審査に当たり、中立の立場で公正な判断をすることができる
学識経験者の意見を聴くものとする。

【公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針】（平成１７年８月２６日 閣議決定）
第２３

公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
技術提案の審査・評価の実施に関する事項（３）技術提案の改善
発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかか
わらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。
（４）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定
価格を作成することができる。この場合、当該技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。

参考-104

【公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画について】（平成６年１月１８日
Ⅰ

透明・客観的かつ競争的な調達方式の採用

１

調達方式

閣議了解）

工事及び設計・コンサルティング業務については、以下のとおり、国際的な視点も加味した透明・客観的かつ競争的な調達方式を採用する。ただし、安全保障に係る調達並びに緊急を要する場合及び秘密を要する場合等における調達については、これらによらないことができる。
（１）工事－一般競争入札方式の採用
国（新たなガット政府調達協定附属書１（注釈を含む。）に掲げる我が国の機関。以下｢国｣という。）及び政府関係機関（同協定附属書３（注釈を含む。）に掲げる我が国の機関。以下｢政府関係機関｣という。）の工事で、２に定める基準額以上の調達については、一般競争入札で調達を行う。
（２）省略
２

基準額

（１）各発注者ごとの基準額は、下表によるものとする。
（イ）国工事

４５０万ＳＤＲ【注：平成１８・１９年度は７．２億円】（ロ）政府関係機関
工事
以下

１，５００万ＳＤＲ【注：平成１８・１９年度は２４．１億円】

省略【予算決算及び会計令】（昭和２２年４月３０日

勅令１６５号）（契約担当官等が定める一般競争参加者の資格）
第７３条

契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うための特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第１項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（入札について公告する事項）
第７５条

前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所

参考-105

四 競争執行の場所及び日時
五 会計法第２９条の 4 第 1 項の保証金（以下「入札保証金」という。
）に関する事項（予定価格の決定方法）
第８０条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適切に定めなければならない。

（競争参加者の指名）
第９７条

契約担当官等は、指名競争の付するときは、第９５条の資格を有する者のうちから、前条第１項の基準により、競争に参加する者をなるべく１０人以上指名しなければならない。
（指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合の財務大臣への協議）
第１０２条の４

各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし次に掲げる場合は、この限りではない。
一 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がな
い場合において、指名競争に付そうとするとき。
二 一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合において、その不利を認める理由が次のイからハまでの一に該当するとき
イ 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。
ロ 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであつて検査が著しく困難であること。
ハ 契約上の義務違反があるときは国の事業に著しく支障をきたすおそれがあること。
三 契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。
四 競争に付することを不利と認めて随意契約によろうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからニまでの一に該当するとき。
イ 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に契約履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
ロ 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。

参考-106

ハ 買入れを必要とする物品が多量であつて、分割して買い入れなければ売惜しみ
その他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
ニ 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあること。
以下省略【地方自治法施行令】（昭和２２年５月３日
第１６７条の１０の２

政令第１６号）

普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第２３４条第３項本文又は前条の規定により難いものであると
きは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２

普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

３

普通地方公共団体の長は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評
価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。

４

普通地方公共団体の長は、総合評価一般競争入札を行おうとするとき、総合評価一般
競争入札において落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとす
るときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

５

普通地方公共団体の長は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第１６７条の６第１項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第二項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競
争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。

参考-107

【地方自治法施行規則】（昭和２２年５月３日
第１２条の４

内務省令第２９号）

普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により学識経験を有する者の意見を聴くときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
一 総合評価一般競争入札又は総合評価指名競争入札（以下「総合評価競争入札」という。）を行おうとするとき

総合評価競争入札によることの適否

二 総合評価競争入札において落札者を決定しようとするとき

予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団
体にとって最も有利なものの決定
三 落札者決定基準を定めようとするとき

当該落札者決定基準を定めるに当たり留意

すべき事項
２

普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定により学識経験を有する者の意見を聴くときは、２人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない【建設工事の入札制度の合理化対策等について】（昭和５８年３月１６日
２

中央建設業審議会）

予定価格、最低制限価格等（１）予定価格
予定価格は、標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場の条件に照らして、最も妥当性があると考えられる標準的な工法で施工する場合に必要となる経費を基準として積算されるものである。

【工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン】（平成１２年９月２０日 公共工事発注省庁申合せ）
第２総合評価に関する手引き

Ⅲ

評価基準

９

予定価格は、当該工事において目標とする技術的要件（必須とする評価項目ごとに設定した最高得点を与える状態。以下「目標状態」という。）を前提として算出することとし、その算出に当たっては、目標状態の工事価格を算出する方法、あるいは必須とす
る評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する工事価格に、目標状態までに必要な価格を加算する方法等が考えられ、各公共工事発注機関が工事ごとに設定するものとする。

参考-108

【政府調達に関する協定】（平成７年１２月８日
第８条

条約第２３号）

供給者の資格の審査

機関は、供給者の資格の審査の過程において、他の締約国の供給者の間又は国内供給者と他の締約国の供給者との間に差別を設けてはならない。資格の審査に係る手続は、次の規定に合致するものでなければならない。
(b) 入札の手続への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠なものに限定されなければならない。供給者に要求される参加のための条件（供給者の資金上、商業上及び技術上の能力を証明するために必要な情報、資金上の保証並びに技術的資格を含む。）及び資格の審査は、国内供給者よりも他の締約国の供給者が不利となるものであってはな
らず、かつ、他の締約国の供給者の間に差別を設けるものであってはならない。供
給者の資金上、商業上及び技術上の能力は、供給組織の間の法的関係に妥当な考慮を払いつつ、調達機関が存する領域内における供給者の事業活動及びその供給者の世界的な事業活動の双方に基づき判断しなければならない。
第１５条
１

限定入札

公開人札及び選択入札の手続を規律する第７条から前条までの規定は、次の場合には適用する必要がない。ただし、限定入札の手続が、最大限に可能な範囲での競争を避けるために又は他の締約国の供給者の間における差別の手段若しくは国内の生産者若しくは供給者の保護の手段となるように用いられないことを条件とする。
(a) 公開入札若しくは選択入札に応ずる入札がない場合又は行われた入札が、なれ合いによるものである場合、入札の基本的要件に合致していないものである場合若しくはこの協定により定められた参加の条件を満たしていない供給者によるものである
場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。
(b) 産品又はサービスが、美術品若しくは特許権、著作権等の排他的権利の保護との関連を有するものであるため又は技術的な理由により競争が存在しないため、特定の供給者によってのみ供給されることが可能であり、かつ、他に合理的に選択される
産品若しくはサービス又は他の合理的な代替の産品若しくはサービスがない場合(c) 機関の予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため公開入札又は選択入札の手続によっては必要な期間内に産品又はサービスを入手することができない場合において真に必要なとき。
(d) 機関が供給者を変更することにより既存の供給品若しくは設備又はサービスとの互換性の要件に合致しない供給品若しくは設備又はサービスを調達せざるを得なくなるため、既存の供給品若しは設備の部分品の交換又は既存の供給品の補充、既存のサービスの拡大若しくは既存の設備の拡張のための追加の納入又は提供を当初の供

参考-109給者から受ける場合（注）注 「既存の供給品若しくは設備」には、ソフトウェアの当初の調達が協定の適用を受けた場合には、当該ソフトウェアを含む。
(e) 調査、実験、研究又は独自の開発に係る特定の契約の過程において、かつ当該契約の対象として、機関の要請により開発された原型又は最初の産品若しくはサービスを当該機関が調達する場合。当該契約が履行された後において、産品又はサービス
は、第７条から前条までの規定に従って調達される。（注）注

最初の産品又はサービスの独自の開発には、実用実験の結果を取り入れる

ために及び受入れ可能な品質基準に合致する産品又はサービスとして当該産品又はサービスを多量に生産し又は供給することができることを証明するために限られた生産又は供給を行うことを含むことができるが、商業的採算を確立し又は研究開発の費用を回収するために多量に生産し又は供給することを含まない。
(f) 当初の契約には含まれていないが当初の入札説明書の目的の範囲内にある追加の建設サービスが、予見することができない事情により、当該当初の契約に定める建設サービスを完了するために必要になった場合において、当該追加の建設サービスを当該当初の契約に定める建設サービスから分離することが技術的又は経済的な理由により困難であり、かつ、機関にとって著しく不都合であることから、当該機関が当該当初の契約に定める建設サービスを提供する契約者と当該追加の建設サービスの契約を締結する必要があるとき。ただし、当該追加の建設サービスのために締結する契約の総価額は、主たる契約の額の 50 パーセントを超えてはならない。
(g) 基本的な事業計画に合致する新たな建設サービスであって当該事業計画に係る当初の建設サービスと同様の建設サービスの繰り返しから成るもののうち、当該当初の建設サービスの契約が第７条から前条までの規定に従って落札され、かつ、機関が当該当初の建設サービスに係る調達計画の公示において当該新たな建設サービスの契約の締結につき限定入札の手続を用いる可能性があることを公示している場合(h) 商品市場において購入される産品(i) 極めて短い期間においてのみ生ずる例外的に有利な条件の下で購入される場合。この（i）の規定は、通常は供給者でない企業による例外的な処分又は清算中の若しくは管財人により管理されている企業の資産の処分を対象とするものであり、通常の供給者からの日常の購入を対象とすることを意図したものではない。
(j) 契約が、設計コンテストの受賞者と締結される場合。ただし、当該コンテストは、
その受賞者と設計契約を締結することを目的として独立の審査員団によって審査されるものとし、特に、適格な資格を有する供給者の当該コンテストヘの参加に対す
る招請についての第９条に規定されているような公示は、この協定の原則に合致する方法で行われることを条件とする。
２

省略

参考-1109. 総合評価方式使いこなしマニュアル

総合評価方式
使いこなし
マニュアル
公共工事品確法をふまえて―

第２版

参考-111―

も く じ自治体に聞きました

品確法や総合評価方式の実施にあたっての課題等･････････････

p○････････････････････････････････

p○･･････････････････････････････････

p○

そもそも、
「品確法」と「総合評価方式」って何？
● そもそも、「品確法」って何？
● そもそも、「総合評価方式」って何？
「総合評価方式」の手続の仕方がわからない。

● 「総合評価方式」は、どんな手順で進めるの？

参考-112

自治体に聞きました

品確法や総合評価方式の実施にあたっての課題等

参考-113

品確法実施の現状と課題

平成 17 年４月から施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の周知と総合評価方式の導入状況や課題等を把握するため、平成 17 年４月から５月にかけて
国土交通省 国土技術政策総合研究所では全国の地方自治体を対象にアンケート調査を行いました。その結果から、品確法及び総合評価方式についてさまざまな課題が浮き彫りになりました。

Q1.「品確法」を知っていますか？

「品確法」そのものについては、「知っていた」約 35％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」約 50％も含めると、全体の 80％を占めています。しかし、内容について知らない地方自治体は「聞いたことはあるが、内容は知らない」「聞いたこともない」を合わせると、60％を超えています。これらのことを踏まえると、まだ施行をされて間がないことを考慮しても、品確法の認知度をより高めていくことが求められています。

参考-114

品確法実施の現状と課題

アンケートの回答状況
区 分
都道府県
政令市
市町村
計

対象数
47
14
2,385
2,446

回答数
47
14
2,247
2,308

回答率
100.0％
100.0％
94.2％
94.4％

Q2.「総合評価方式」を知っていますか？

「総合評価方式」については、「知っていた」が約 38％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が 47％であり、それらを合わせると全体の 85％になり、認知度は高いといえるでしょう。しかし、内容については「聞いたことはあるが、内容は知らない」「聞いたこともない」を合わせると、60％を超えています。これらの結果からは、Q1 の「品確法」と同じく認知度をより高めていくことが必要であることがわかります。

参考-115

品確法実施の現状と課題

Q3.公共工事の建設業者の選定に「総合評価方式」を導入していますか？

｢総合評価方式｣を導入しているか否かは、現在のところ、「未定」「予定なし」が約 97％になっています。自治体の区分別では、大規模な工事が多く、技術職員も多い都道府県では、すでに「導入済み」と答えている自治体もあります。しかし政令市では、「未定」と答えている場合がほとんどを占め、さらに市町村では「未定」もしくは「導入の予定なし」と回答をしている地方自治体が多く、地方自治体により開きが見られます。

参考-116

品確法実施の現状と課題

総合評価方式を既に導入している地方自治体に聞きました。

Q4.「総合評価方式」の効果と課題は何ですか？

総合評価方式の導入効果としては、「目的物の品質（機能・性能）の向上」が最も多く、「トータルコストの削減（ランニングコストを含む）」、さらに「住環境の保全」「地元企業の育成（技術力向上等）」「不良・不適格業者の排除」と続きます。これらの結果は、公共工事の品質を確保することはもちろん、住環境の保全などへの波及効果が表れている結果といえるでしょう。また、工事の手抜きや下請け業者への丸投げ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などに代表される不良・不適格業者の排除にも役立つことがわかります。
一方、総合評価方式の実施にあたっての課題は、「手続開始から契約までに時間を要する」「手続に伴う事務量の増大」「客観的評価方法の設定が困難」などが挙げられています。

参考-117

品確法実施の現状と課題

総合評価方式を導入していない地方自治体に聞きました。

Q5.「総合評価方式」の効果と課題は何だと思いますか？

総合評価方式の導入により見込まれる効果としては、「目的物の品質（機能・性能）の向上」
がいちばん多く、次いで「不良・不適格業者の排除」「新技術・新工法の採用促進」が挙げられています。
総合評価方式の実施にあたっての課題としては、「手続に伴う事務量の増大」「手続開始から契約までに時間を要する」など、主に事務の煩雑さが挙げられており、既に導入している地方自治体の抱えている課題とほぼ同じ内容であり、今後の課題といえるでしょう。

参考-118

品確法実施の現状と課題

総合評価方式を導入していない地方自治体に聞きました。

Q6.「総合評価方式」を導入しないのはなぜですか？

総合評価方式を導入していない理由として、主なものに「中小規模の工事が主であり、技術提案の余地が少ない」「技術提案を求めるような高度な工事がない」が挙げられており、総合評価方式は、大規模な工事に適用される印象が見受けられます。
また「審査・評価体制が不十分（技術職員の不足）」も、また導入していくうえでの理由となっていることが読み取れます。国や公益法人等の第三者の力を活用することで、それらを克服していくことが必要であることが改めてわかります。

参考-119

品確法実施の現状と課題

品確法や総合評価方式に対してまとめ
地方自治体が持つ悩み品確法の認知状況や総合評価方式の導入状況等について、全国の地方自治体を対象にしたアンケートから、次のような課題が浮かび上がってきます。これらに共通するものは、法律の内容がまだ完全には周知されていないこと、また総合評価方式の実施手順の詳細が不透明で実施に対して不安が生じていることだと思われます。特に、評価項目や評価基準、評価の方法などは総合評価方式の入札・契約手続の根幹を成す部分であるので、早急に普及に努めることが求められます。

①「品確法」「総合評価方式」の名前は知っていても、内容がわからない。
「聞いたことがあるが、内容は知らない」との回答が約半数に達しています。

②「総合評価方式」の評価項目や評価基準の設定、評価の方法がわからない。
総合評価方式の実施にあたっては、「評価項目の設定が困難」「評価方法の設定が困難」との回答が上位を占めています。
評価項目や基準の設定が複雑であるという印象とともに、評価の方法もわかりにくくなっているようです。

参考-120

地方自治体の悩み①「品確法」や「総合評価方式」の名前は知っていても、内容がわからない

そもそも、「品確法」と「総合評価方式」って何？

参考-121

そもそも、｢品確法｣って何？

「品確法」とは何ですか？
「品確法」とは「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の略で平成 17
年 4 月から施行された新しい法律です。品確法は、より安全で品質の高い社
会資本整備を進めていくために、公共工事の品質確保を促進するものであり、条文では次のように法律の目的が記されています。
法律の目的（品確法 第一条）
この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国民生
活の実現及びその安全の確保、環境の保全（良好な環境の創出を含む。）、自立的で個
性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることにかんがみ、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

参考-122そもそも、｢品確法｣って何？

品確法はどうして出来たんですか？
公共工事の品質の確保を促進することで、国民の福祉の向上や国民経済の健全な発展につなげるために制定されました。
談合を象徴とした公共工事の入札に関する問題がマスメディアで取り上げられ、社会問題化する事件もありました。また低価格入札やくじ引きによる施工業者の選定・決定が急増しており、適切な技術力を持たない者が施工することによる粗雑工事等の発生等が危具されているところです。
こうした公共工事を取り巻く環境を考慮して、自民党の議員らが、公共工事の品質について何らかの対策が必要だと判断し、任意の研究会「公共工事品質確保に関する議員連盟」を立ち上げました。
この任意の研究会では発注者責任の明確化や適正な発注方式、監督・検査体制のあり方などの検討、研究を行ってきました。このような取組の成果が品確法の法案化に向けた発端となっております。

参考-123

そもそも、｢品確法｣って何？

「品確法」のポイントは？
品確法は、公共工事の品質を確保し、促進していくことを大きなねらいとしています。ポイントは以下の 3 つとなります。
【品確法のポイント】
公共工事の品質確保に関して、その基本理念と発注者の責務を明確にする
・基本理念として価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされることによって、公共工事の品質を確保すること等を規定
・発注者の責務として発注関係の事務を適切に実施し、必要な職員の配置に努めること等を規定

価格競争から、価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図る
・競争参加者の技術的能力を審査する
・民間へ技術提案を求めるように努め、これを適切に審査・評価する
・技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる
・技術提案の審査後に予定価格を作成できる発注者をサポートする仕組みを明確にする・発注関係事務を行うことができる者の能力の活用に努める
・この場合、発注者は、発注関係事務を適正に行う知識や経験を備えた者を選定する

参考-124

そもそも、｢品確法｣って何？

地方自治体の公共工事の発注者は何をしないといけないの？
品確法第 5 条では、
「地方公共団体は品確法の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、実施していく責務を有する。」とされています。
地方自治体を含む全ての公共工事の発注者に次の 3 つの責務が求められております。
① 発注関係事務の適切な実施
公共工事の発注者は、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札・契約方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督・検査、施工状況の確認・評価等を適切に実施しなくてはなりません。

② 施工状況の評価に関する資料等の保存と有効活用
施工状況の評価に関する資料等を将来の発注や他の発注者による発注に有効に活用されるよう保存等の必要な措置を講じる必要があります。

③ 発注関係事務を実施するための体制整備
発注関係事務を適切に実施するために必要な技術職員の確保と育成に努めるとともに、必要に応じて発注者支援制度の活用を図ることにより体制を整備する必要があります。

参考-125

そもそも、｢品確法｣って何？

特に公共工事の調達においては、公共工事の品質を確保し、促進していくために「価格と品質の双方が総合的に優れた調達」の実施が求められています。公共工事の調達のポイントは次のとおりです。
① 個々の工事で、入札に参加しようとする者の技術的能力の審査を実施しなくてはな
らない② 民間の技術提案の活用に努めなくてはならない③ 民間の技術提案を有効に活用していくために必要な措置を実施しなければならない（技術提案の改善を求める措置、技術提案の審査結果を踏まえた予定価格の作成など）

参考-126

そもそも、｢品確法｣って何？

コラム

コストもクオリティもかなえる「品確法」○ 公共工事の品質特性
公共工事は調達時点で品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施工業者の技術力等により品質が左右される特性があります。このため、発注者は、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ施工業者を選定するとともに、監督・検査を適切に実施することにより公共工事の品質を確保することが必要です。

○ 「価格と品質で総合的に優れた調達」の意義
従来、公共工事の調達においては、価格による競争が原則とされてきましたが、公共工事の品質特性を考えると、単に安いことだけが国民にとって最大の利益とは言えません。例えば、いかに価格を安く抑えたとしても、できあがった施設に欠陥があったり、所要の機能を満たしていなければ、公共工事本来の目的を達成することができません。つまり、公共工事の調達においては、価格で判断するのではなく、品質面も十分考慮した上で、調達を行うことが極めて重要な要素なのです
欧米においても 1990 年代後半から調達の考え方を転換するための調達制度の改正が行われてきています。例えば米国では、1994 年からベスト・バリュー（Best Value）を調達の目的に位置づけ、「最も安価なものの調達」から「最も価値の高いものの調達」に転換しています。また、仏国においても 2001 年から「（一定の）コストに対して最も価値の高いものを調達」するバリュー・フォー・マネー（Value for Money）の理念に基づき、「価格のみの入札」を廃止し、「価格と性能（技術力）による競争」に転換しています。

○ ダンピングの防止、不良・不適格業者の排除
各発注者が品確法を適切に施行することにより、必要な技術的能力を有する企業のみが競争に参加することになるため、ペーパーカンパニーなど施工に必要な技術的能力を持たない、いわゆる不良・不適格企業が排除されることが期待されています。

○ 総合評価方式の活用による談合防止
たとえば、価格競争の場合、競争参加者が談合によって落札者をコントロールしようとすれば、関係者間で価格（数字）の調整をするだけであるため、比較的容易に談合できてしまうと考えられます。しかしながら、総合評価方式を適用すると、競争参加者は価格と品質という二つの基準で評価され、落札者が決定されることになるため、談合による価格（数字）合わせだけでは落札者をコントロールできません。このような意味で、総合評価方式の活用は談合の防止に一定の効果があると期待されています。

○ 技術提案とコスト縮減
品確法では技術提案の活用について規定されておりますが、既に民間企業の調達において行われている技
術提案の事例を見ても、技術提案の積極的な活用は、公共工事においてもコスト縮減の効果をもたらすことと期待されています。
例えば、当初、発注者が想定していた標準的な工法に替わり、競争参加者から提案された新技術等を採用することで、直接的な工事コストの縮減、高品質に伴う耐用年数の延長やライフサイクルコストの縮減、工期の短縮による社会的コストの縮減などが実現されることも考えられます。

参考-127

そもそも、｢総合評価方式｣って何？

「価格と品質が総合的に優れた調達」をする方法は？
価格と品質、両方とも評価し、総合的に優れた調達を行う方法として、「総合評価方式」があります。
「総合評価方式」は、価格だけで評価していた従来の落札方式と違い、品質を高める
ための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価する、新しい落札方式のことです。

入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、価格と品質を数値化した「評価値」の最も高いものを落札者とすることにより、予定価格の範囲内で価格と品質が総合的に優れた施工業者を選定するというものです。新しい施工方法や工夫をすることなどの技術提案、同種工事の施工経験や工事成績等が評価の対象となります。

「品質」とは、工事目的物の品質はもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮等の工事実施段階における特性、つまり工事そのものの質も含まれています。

参考-128

そもそも、｢総合評価方式｣って何？

「総合評価方式」を導入することによるメリットは何ですか？
わかりやすく言うと、次の 3 つに集約されるでしょう。
① 品質面でも競争させることで、公共工事自体の品質を向上させる
総合評価方式では、総合的なコストの縮減に関する技術提案、工事目的物の性能・機能の向上に関する技術提案、社会的要請への対応に関する技術提案などが審査・評価の対象となります。これらの技術提案に対する評価が低いと落札しにくくなるため、公共工事自体の品質が底上げされます。
それに加え、企業の施工実績や配置予定技術者の能力について評価することも考えられますので、施工能力の乏しい者が落札し公共工事の品質の低下や工期の遅れ等を招くことを防止できると期待されています。

② 工事周辺の住民や利用者にできるだけ迷惑をかけない
入札の段階で、施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であり、優位な工夫が見られる等のチェック（審査）が入ることで、想定される問題を事前に把握することができます。それに加えて、騒音の低減、周辺の環境や街並みとの景観の調和なども評価対象にすることができるため、結果として周辺住民や利用者へかかる迷惑を減らすことも期待されています。

③ 建設業者の育成と技術力の向上
総合評価方式の導入により技術的能力や技術提案の審査を実施することにより、公共工事を受注する建設業者の適切な施工や技術力の向上に対する意欲を高め、公共工事の品質の確保に向けて建設業者の育成・技術力の向上に繋がることが期待されています。

参考-129

そもそも、｢総合評価方式｣って何？

「総合評価方式」は、どんな工事で活用すべき？
たとえば次のような工事では総合評価方式の活用が考えられますが、よほ
ど簡易な工事でない限りは基本的には総合評価方式の実施に努めなければなりません。
● 道路工事など騒音が発生する工事で周辺地域への配慮が必要な工事
工事中の騒音や振動の低減などの地域への配慮が求められる道路工事などは、「総合評
価方式」が望ましいといえるでしょう。
● 環境への配慮など新しい工法によって工事の課題を解決する技術が必要な工事
周辺の環境や街並みとの景観の調和が求められる高架橋や建築物などの工事でも効果があると思われます。

そのほかにもこんな工事に総合評価方式の活用が考えられます。
● 工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案を求める場合
・走行性（平坦性、視認性等）が求められる道路の舗装工事
・コンクリート等の品質管理・出来形管理が求められるトンネル・建築物等、構造物の補修・補強工事 等● 総合的なコスト縮減に関する提案を求める場合
・供用中のエネルギー消費の節約が求められる機械設備工事
・施工に伴い減電補償を要するダム取水施設等の改築工事
・長寿命化が求められる橋梁、建築物等の建設工事 等● 社会的な要請への対応に関する技術提案を求める場合
・鉄道営業線や病院等の重要施設や住宅との近接施工を伴う工事
・交通量の多い幹線道路等における通行規制を伴う工事
・自然保護区域内や希少動植物への配慮が必要な工事 等

参考-130そもそも、｢総合評価方式｣って何？

なお、国土交通省では総合評価方式を工事の特性等に応じて次の 3 タイプに分類しています。
● 簡易型
技術的工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を求める場合に適用する総合評
価方式のタイプ。最も多くの工事に適用される可能性が高いのが、簡易型といわれています。それは、簡易型が、工事の現場状況などを踏まえ、適切かつ確実に施工する能力をもっているかどうかを確認するため、簡易な施工計画を評価することを基本としているた
めです。

● 標準型
技術的工夫の余地が大きい工事を対象に、発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等の技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する総合評価方式のタイプ。例えば、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策等が評価項目として挙げられます。

● 高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、社会的要請の高い特定の課題について、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する総合評価方式のタイプ。例えばライフサイクルコ
スト、工事目的物の強度、耐久性、供用性（維持管理の容易性）等、環境の維持、景観等が評価項目として挙げられます。
参考-131

そもそも、｢総合評価方式｣って何？

また、総合評価方式の 3 つのタイプを選定する流れをまとめると、こうなります。

技術的能力の審査

技術的な工夫の余地が小さい（特に小規模な工事）

技術的な工夫の余地が大きい
施工上の工夫等の技術提案を求める

一般的な工事

構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求める

個別工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画
・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング

技術提案の審査・評価
価格競争

技術力を評価高度な技術力を審査・評価

高度な技術力を審査・評価

・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

・施工上の提案
安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

・構造物の品質の向上を図る提案
強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト 等

技術提案の改善技術提案の改善
予定価格の作成

総合評価

総合評価

総合評価

簡易型

標準型

高度技術提案型※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う。
※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、技術提案の点数付け（評価）を行う。
※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画、品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。
※総合評価：技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

参考-132そもそも、｢総合評価方式｣って何？

地方自治体が「総合評価方式」を活用する場合に注意することは？
地方自治体において総合評価方式を実施する場合、「学職経験を有する者の意見を聴かなければならない」と地方自治法施行令（第 167 条の 10 の 2）
にて定められていますので、注意してください。

学識経験者って、どういう人のことを言うんですか？
各地の地方自治体の例でいうと、大学の教授や、別の公共工事の発注者の立場での実務経験を有している者（例えば、国土交通省の事務所副所長）な
どの例があります。こうした専門知識を持つ方のことを学識経験者と呼んでいます。

参考-133

そもそも、｢総合評価方式｣って何？

学識経験者には、どのタイミングで意見を聴けばいいの？
「地方自治法施行令」では、次の 3 段階で、聴くことが定められています。
自治体における学識経験者の意見聴取について● 総合評価方式を行おうとするとき● 落札者を決定しようとするとき● 落札者決定基準を定めようとするとき
総合評価方式の大きな目的は、発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行うことです。
そこで、上記の 3 段階において、学識経験者の意見を聴くことが義務づけられています。
これによってより客観的な視点が加わり、より公正に技術提案を審査・評価することができるようになり、工事、また発注者への信頼度アップにもつながります。

参考-134

地方自治体の悩み②「総合評価方式」の評価項目や評価基準の設定、評価の方法がわからない「総合評価方式」の手続の仕方がわからない

参考-135

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準「総合評価方式」は、どんな手順で進めるの？
こんな手順で進めて行くことが考えられます。

総合評価方式の適用を決定 ※１① 評価項目の選定と評価基準の設定

※２

⇒P.○

② 評価方法の決定⇒P.○③ 公告等の実施⇒P.○④ 技術提案の審査⇒P.○（提案内容の適切さ等を確認）

入札の実施⑤ 総合評価による落札者の決定

※3

⇒P.○

（提案内容の評価と総合評価の実施）⑥ 契

約●地方自治体で総合評価方式を行う場合は、地方自治法施行令に基づき※１「総合評価方式を行おうとするとき」、※２「落札者決定基準を定めようとするとき」、※３「落札者を決定しようとするとき」に、２人以上の学識経験者の意見を聴くことが必要です。

参考-136⇒P.○｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準

1.評価項目の選定と評価基準の設定「総合評価方式」をする場合の評価項目や評価基準は？
例えば技術的な工夫の余地が小さく、難易度がそれほど高くない工事の場
合には、国土交通省における簡易型の総合評価方式の適用が考えられます。
簡易型の総合評価方式における、評価項目・基準例は次の通りです。なお、
必ずしも全ての評価項目を審査・評価しなければいけないというわけではありません。工事の内容によって選択して下さい。
○ 簡易な施工計画の評価
評価項目
施工計画の実施手順の妥当性

工期設定の適切性
コンクリート、鋼材溶接部等の品質の確認方法、管理方法の適切性
発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性・ 与条件との整合性
・ 理解度
・ 対応方針の裏付け 等
施工上配慮すべき事項の適切性
・ 与条件との整合性
・ 理解度
・ 対応方針の裏付け 等

評価基準
現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている
現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている
現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている
現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている
現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている

発注者が工事内容、工期、等条件を明示して項目ごとにどう対応するかを計画として提出させます。

参考-137

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準○ 配置予定技術者の能力の評価
個別の工事で配置される予定の技術者の能力が適格かどうかを判断します。
配置予定技術者の評価項目と評価基準は下記の表のようなことが考えられます。
評価項目
過去15年間の主任（監理）技術者の施工経験の有無
過去2年間（5年間）※１における主任（監理）技術者の工事成績評定点の平均点※２
過去2年間（5年間）※１における優良工事技術者表彰の有無

評価基準

同種工事の実績あり
類似工事の実績あり
８０点以上
７０点以上 ８０点未満
７０点未満
表彰の実績あり
表彰の実績なし
継続教育の証明あり（各団体推奨単位以上取得）
継続教育（CPD※３）の取組状況
継続教育の証明なし※1 評価項目の欄中「（5 年間）」は、建築事業に係る工事の場合に適用する。
※2 工事成績評定点を有していない競争参加者には、競争参加資格の確認における一定の工事成績評
定点（例えば６５点）を付与し、評価する。
※3 ＣＰＤ:Continuing Professional Development の略。技術者の継続的な専門能力開発を意味し、各学協会等において学習履歴を証明している。当該工事の履行に係る国家資格の継続教育に限って評価するものとし、単一企業の社内研修会は単位算定の対象外とする。

技術者の過去の経験や、得た評価を審査することで、一任するに足る技術者であるかを審査・評価します。
必要に応じて下記の内容でヒアリング審査を実施します。
評価項目
技術者の専門技術力・ 関連分野における施工経験や知識量
・ 担当工事における創意工夫の取組
当核工事の理解度・取組体制
・ 当核工事の施工上の課題や問題点等の理解度（質疑応答の状況を含む。
）
・ 課題への対応に関する技術的な裏付け
技術者の技術上のコミュニケーショ
ン能力

評価基準
実績として挙げた工事に中心的・主体的に参画し、創意工夫等の積極的な取り組みが確認できる実績として挙げた工事において適切な工事管理を行ったことが確認できる
その他
当核工事について適切に理解した上で、施工上の提案等適切な取組体制が認められる
当核工事について適切に理解している
その他
質問の意図を理解し、的確な応答ができる
その他

技術者の経験や知識や、施工する工事についてどれくらい理解をしているかが良くわかる
点で、ヒアリングは効果的です。

参考-138

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準○ 企業の施工能力の評価
次のような項目に照らして、企業の施工能力を把握します。
評価項目
過去15年間の同種・類似工事の施工
実績の有無※１

評価基準
同種工事の実績あり
類似工事の実績あり
８０点以上
過去2年間（5年間） ※2における工事
７０点以上 ８０点未満
成績評定点の平均点※３
７０点未満
過去2年間（5年間） ※2における優良 表彰実績あり
工事表彰の有無
表彰実績なし※2
過去2年間（5年間） におけるイメ 表彰実績あり
ージアップ優良工事表彰の有無
表彰実績なし※2
過去2年間（5年間） における安全 表彰実績あり
管理優良請負者表彰の有無
表彰実績なし特許権、実用新案権の取得、または建設技術審査証明の交付
当核工事の関連分野における技術開 あり発の実績の有無
新技術情報提供システム（NETIS）への登録あり
該当なし
品質管理・環境マネジメントシステム ISO9001又は14001の認証を取得済みの取組状況
認証を未取得技能者の配置状況、作業拠点の有無、 施工体制が確保されている施工機械の保有状況等の施工体制
工事の実施に当たり、施工体制が整備されている※1 競争参加資格の要件として審査する場合には、評価項目として採用しないことが望ましい。
※2 評価項目の欄中「（5 年間）」は、建築事業に係る工事の場合に適用する。
※3 工事成績評定点を有していない競争参加者には、競争参加資格の確認における一定の工事成績評
定点（例えば６５点）を付与し、評価する。

○ 企業の手持ち工事量の評価
評価項目
当該年度受注額÷過去3年間の平均受
注額＝手持ち工事量比率※

評価基準
手持ち工事量比率＜0.25
0.25≦手持ち工事量比率＜0.75
0.75≦手持ち工事量比率＜1.25
1.25≦手持ち工事量比率

配点や年数等については、工事特性（工事内容、規模、要求要件等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

参考-139

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準

なお、工事の内容によっては、以下の表のような評価項目を追加することも考えられます。
● 施工体制の評価
評価項目

品質確保の実効性

施工体制確保の確実性

評価基準
工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合その他
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合
その他● 地理的条件の評価
評価項目
評価基準
地域内における本支店、営業所の所在 ○○県内に本店、支店又は営業所あり
地の有無○○県内に拠点なし
過去15年間の近隣地域での施工経験 施工実績ありの有無※
施工実績なし過去15年間の主任（監理）技術者の 施工実績あり
近隣地域での施工経験の有無※
施工実績なし※ 競争参加資格の要件として審査する場合には、評価項目として採用しないことが望ましい。

参考-140｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準● 災害協定等による地域貢献の実績の評価
評価項目
過去5年間の災害協定等に基づく活動
実績の有無〔評価対象の例〕
・ 災害対応協定に基づく活動実績
・ 大規模災害時の応急対策実績

評価基準
活動実績あり活動実績なし● ボランティア活動による地域貢献の実績の評価
評価項目
過去5年間のボランティア活動の実績の有無〔評価対象の例〕
・ 災害ボランティア活動・ ボランティアサポートプログラ
ム参加実績
・ クリーンアップキャンペーン参
加実績 等
主として社会資本の維持管理や防災等に関連する公共サービス分野への貢献について評価する。

※

評価基準
活動実績あり活動実績なし配点や年数等については、工事特性（工事内容、規模、要求要件等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

参考-141

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準［参考①］
工程管理を重視する工事における評価基準の設定例
たとえば、堤防の除草工事の場合、堤防に草丈の高い草木が繁茂すると、草木の根により堤防が弱くなり洪水の時に堤防が決壊する恐れが出てきます。このため、河川堤防の除草工事においても例えば草刈りの時期等、工程管理を重視して、施工業者を選定する必要があります。
（１）施工計画について
評価項目
施工計画の実施手順の妥
当性

工期設定の適切性

評価基準
現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている
現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて特に考慮すべき事項が適切に記述されている
一般的な記述にとどまっている

配点
5.0

得点
/5.0

0.0
5.0

/5.0

0.0

（２）企業の施工実績について
評価項目
過去15年間の同種・類似工事の施工実績の有無
過去2年間の工事成績評
定点の平均点評価基準
同種工事の実績あり
類似工事の実績あり
８０点以上
７０点以上 ８０点未満
７０点未満

配点
2.0
0.0
2.0
1.0
0.0

得点

配点
2.0
0.0
2.0
0.0
2.0
1.0
0.0

得点

/2.0
/2.0

（３）配置予定技術者の能力について
評価項目
主任（監理）技術者の保有
する資格

評価基準
1級土木施工管理技士または技術士
2級土木施工管理技士
過去15年間の主任（監理） 同種工事の実績あり技術者の施工経験の有無
類似工事の実績あり
過去2年間の主任（監理） ８０点以上
技術者の工事成績評定点 ７０点以上 ８０点未満
の平均点
７０点未満

/2.0
/2.0
/2.0

（４）得点合計
得点合計

参考-142/20.0

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準［参考②］
市町村向け簡易型の評価基準の設定例
簡易型では当該工事の簡易な施工計画を求めて総合評価を行うことが望ましいのですが、技術職員が少なく公共工事発注のための体制が十分に整備されていない市町村においても、
発注者支援制度等の活用により簡易な施工計画を評価することが原則となります。しかしながら、発注者の体制が整備されるまでの間、技術的な工夫の余地が小さく、かつ規模の小さな工事においては、簡易な施工計画を評価しない代わりに工事成績や過去の同種工事の施工実績等が企業の簡易な施工計画を作成する能力を反映する指標とみなし、総合評価を行うことも考えられます。
（１）企業の施工実績について
評価項目
過去15年間の同種・類似工事の施工実績の有無
過去2年間の工事成績評
定点の平均点評価基準
同種工事の実績あり
類似工事の実績あり
８０点以上
７０点以上 ８０点未満
７０点未満

配点
1.0
0.0
5.0
2.5
0.0

得点

配点
1.0
0.0
1.0
0.0

得点

配点
1.0
0.0
1.0
0.0

得点

/1.0
/5.0

（２）配置予定技術者の能力について
評価項目
主任（監理）技術者の保有
する資格

評価基準
1級土木施工管理技士または技術士
2級土木施工管理技士
過去15年間の主任（監理） 同種工事の実績あり技術者の施工経験の有無
類似工事の実績あり

/1.0
/1.0

（３）地理的条件について
評価項目
地域内における本支店、営業所の所在地の有無
過去15年間の近隣地域での施工経験の有無

評価基準○○県内に本店、支店又は営業所あり○○県内に拠点なし
施工実績あり施工実績なし/1.0/1.0（４）得点合計
得点合計

/10.0

このような考え方に基づき総合評価を行う場合は、技術力評価において工事成績が支配的になることが想定されるため、発注者は適切に工事成績評定を実施することが重要です。
また、配置予定技術者の能力についてヒアリングを実施することをお奨めします。

参考-143

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準

2.評価方法の決定
価格と品質を総合的に評価する方法は？
「加算方式」と「除算方式」の 2 つの評価方法があります。なお評価方法の違いにより落札者の決定が異なる可能性もありますので注意して下さい。
（⇒P.○）
落札者決定のポイントは、評価値です。
総合評価方式は、価格と価格以外の要素を含めて総合的に評価をします。そのときに、価格以外の要素を評価基準に沿って点数化し、それに価格を加味して評価値を出します。その評価値が大きなポイントとなるのです。

加算方式
入札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、価格以外の要素を点数化した「技術評価点」を足し合わせることで、評価値を算出します。

評価値＝

価格評価点 ＋ 技術評価点

価格評価点に対する技術評価点の割合は工事の特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じて適切に設定します。
● 価格評価点の算出方法の例
・Ａ×(1－入札価格／予定価格)
この場合、入札価格が低いほど価格評価点が比例して高くなることから低価格
入札を助長する恐れがあります。例えば、次式のように入札価格が調査基準価格
以下の場合には係数を乗じ、入札価格の低下に応じた価格評価点の増分を低減させる等の方法も考えられます。
・Ａ×｛（１－調査基準価格／予定価格）＋α×（調査基準価格－入札価格）／予定価格｝（α＜１とする。）

参考-144

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準
除算方式
価格以外の要素を数値化した「技術評価点」（標準点＋加算点）を入札価格で除して、評価値を算出する方法です

評価値＝

技術評価点
入札価格

標準点 ＋ 加算点＝

入札価格

標準点は 100 点（競争参加者の技術提案が、発注者が示す最低限の要求要件を満たした場合に付与する）とし、技術提案に応じた加算点は次の表を標準とします。
また加算点が小さい場合には価格の要素に大きく影響を受けて最高評価値が決まることから、価格と品質が総合的に優れた工事の調達を実現するため、加算点を拡大し設定することを推奨します。

一般的な場合算 点
施工体制を評価する場合※

簡易型

１０～３０点

１０～５０点標準型

１０～５０点

１０～７０点

高度技術提案型

５０点～－

総合評価方式加※ 技術評価点に「施工体制評価点」３０点を追加設定する。

参考-145

｢総合評価方式｣の評価項目と評価基準

3.公告等の実施
公告や入札説明書には何を書けば良いの？
工事の内容や仕様、場所、入札方法、さらに技術提案等の提出を求める技
術資料の内容などです。
入札説明書に必要な要素としては、基本的なものとして次のようなものがあげられます。
1： 公告日11： 入札説明書に関する 21：手続における交渉の有
2： 契約担当官名
質問
無
3： 工事概要
12： 入札および開札の日 22：契約書作成の要否等
4： 競争参加資格（総合評時・場所等
23：支払い条件
価適用の旨）
13： 入札方法等
24：火災保険付保の要否
5： 総合評価に関する事項 14： 入札保証金および契 25：当該工事に直接関連す
6： 設計業務の受託者名等
約保証金
る他の工事の請負契約
7： 担当部局名
15： 工事費内訳書の提出を当該工事の請負契約
8： 競争参加資格の確認方 16： 開札の相手方との随意契約
法等
17： 入札の無効条件により締結する予定の
9： 予定価格算定時におけ 18： 落札者の決定方法
有無る施工計画の活用方法 19： 配置予定技術者の確 26：苦情申し立て
10：競争参加資格がないと認
27：関連情報を入手するた認めた者に対する理由 20： 別に配置を求める技
めの照会窓口の説明
術者
28：提案値の変更に関する事項などが挙げられます。
工事の規模や難易度によってこれらの要素から必要な項目を記載しておく必要があります
し、状況によってこの他に技術資料の提出様式等を記載しておく場合もあります。
また、発注者の意図を明確にし、競争参加者からの的確な技術資料の提出を促すため、入札説明書等、契約図書において施工条件や要求要件（最低限の要求要件、評価する上限がある場合には上限値）の明示の徹底を図る必要があります。
契約図書の作り方
契約図書とは、契約書、設計図書（図面、仕様書〔特記仕様書・共通仕様書〕、現場説明書および現場説明に対する質問回答書）のことを言います。特に図面、特記仕様書等については工事内容によって大きく異なるので適切に作成することが必要です。また、工事現場ではさまざまな制約条件（施工条件）があるのでこれらの条件を契約上明らかにしておくことが大切です。
このために、個々の工事の施工条件について必要な事項を特記仕様書、現場説明書、図面などで明示する必要があります。

参考-146

｢総合評価方式｣の評価方法と落札後

4.技術提案の審査
技術提案の審査はどうするの？
公告等を実施する前に予め設定した評価基準に基づき、審査を行います。
そのため評価基準は予め数値化しておくか、順位付けができるようにしておきましょう。
また評価を実施するにあたり、特に簡易型と標準型については以下の点に留意することが重要です。
● 簡易型
簡易型はあくまでも発注者が示す仕様の範囲内で必要となる知見や配慮を求めるべきであり、その品質を上回る提案は必要範囲を超えるものとして評価しないよう留意するとともに、品質をより高めることを期待する場合には標準型を適用する必要があります。これにより発注者及び競争参加者ともに負担の軽減にも繋がります。
また簡易型の評価方法として、発注者があらかじめ設定したキーワードまたは競争参
加者の技術提案内容を整理したキーワードに対し、簡易な施工計画への的確な記述状
況等を評価する方法を多く採用しています。この場合、競争参加者の当該工事に対する理解力、履行能力を評価する観点から適切なキーワードを設定し、評価することが
重要です。

● 標準型
標準型の評価方法としては、技術提案による公共工事の品質向上の程度を評価するべきです。したがって、安易にキーワードの数により評価するのではなく、キーワードに係る記述から技術提案による品質への効果を評価するよう留意する必要があります。そのため、発注者は評価を行うにあたり、標準案による品質を十分に把握しておくことが重要です。
また施工計画の評価では、技術提案に関して施工計画で示されることとなる提案根拠、安全性、確実性、品質向上への取り組み等を評価することが重要です。

参考-147

｢総合評価方式｣の評価方法と落札後技術者や企業の施工実績等はどうやって調べるんですか？
既にデータベース化されている情報がありますので、活用して下さい。
新規参入者を含めた建設業者の技術的能力の審査を公正かつ効率的に行うためには、各発注者が発注した工事の施工内容や工事成績評定点などに関するデータが必要になります。
国土交通省では、約 10 万社が施工をした 130 万件程度の工事実績データのデータベースを活用しています。具体的には、財団法人日本建設情報総合センター及び財団法人建設業技術者センターが運営している発注者支援データベース・システムを活用することで、審査や評価の効率化を図ることになります。
さらに、工事実績の他に、現在、工事成績データベースの利用ができるように準備が進められています。これらの情報を活用することで、工事成績等の審査も可能になります。

工事実績のデータベースは、この「CORINS」にアップされています。
http://www.ct.jacic.or.jp/corins/index.html

参考-148

｢総合評価方式｣の評価方法と落札後

5.総合評価による落札者の決定
総合評価はどのようにするの？
加算方式または除算方式により評価値を求め、総合評価による判定をします。なお、評価方法によりこのように評価が変わり、落札者も変わりますので注意して下さい。
加算方式■ 評価値＝技術評価点＋価格評価点
・技術評価点の満点＝３０
・価格評価点＝１００×（１－入札価格／予定価格）
予定価格

100,000 千円〔入札結果〕
技術評価点
入札価格
価格評価点
評価値
順 位
落札者

A社
20.0
90,000
10.0
30.0
1
○

B社
3.0
75,000
25.0
28.0
2

C社
10.0
85,000
15.0
25.0
3

除算方式
■ 評価値＝技術評価点／入札価格＝（標準点＋加算点）／入札価格
・標準点
＝１００
・加算点ぼ満点＝３０
予定価格

100,000 千円〔入札結果〕
加算点
技術評価点
入札価格
評価値
順 位
落札者

A社
20.0
120.0
90,0000.00133
2

B社
3.0
103.0
75,0000.00137
1○

参考-149

C社
10.0
110.0
85,0000.001293

｢総合評価方式｣の評価方法と落札後6.落札者の決定後の対応
落札者決定または契約の後にすべきことは何がありますか？
総合評価方式を適用して落札者を決定した後に発注者がしなくてはならな
いことには、次の 3 つのことが挙げられます。
① 評価結果の公表② 入札および契約の過程に関する苦情処理③ 工事の監督・検査①の評価結果の公表では、入札調書を公表します。内容は 1：業者名 2：各業者の入札価格 3：各業者の技術評価点 4：各業者の評価値で、これに予定価格、調査
基準価格、件名、入札日時、所轄部署等のデータを記載して公正な入札であったことを明確にする必要があります。
②の入札および契約の過程に関する苦情処理は、非落札者等から苦情が出された場
合にこれを受け付け、適切な説明を行うことが必要です。このためにも入札説明書等
で評価項目、評価基準を明示しておくことが必要になるのです。説明によってもさらに不服を訴えられた場合は学識経験者等からなる「入札監査委員会」など第 3 者機関を活用して中立・公正な処理ができる仕組みを作っておくことも大切です。
③の工事の監督・検査は完成時ばかりでなく、工程での進行状況や周辺住民からのクレーム発生の有無など、適宜監視してチェックすることも含まれます。技術提案内容の履行に対する検証方法も、受注者と疑義が生じないよう契約時に事前に提示しておくとよいでしょう。

ペナルティの設定は？
契約通りに工事が履行されたかどうか検証した結果、瑕疵などがあった場合には受注者にペナルティを課すことになりますが、このペナルティも契約時に内容と水準を示しておく必要があります。この時、あまり過度な責任を求めることは積極的な技術提案をさまたげる可能性があるので、公正な水準にしておくべきでしょう。
ペナルティとしては工事成績の減点（次回入札に影響する）が一般的で、その他には、再施工、瑕疵の修補、契約不履行の違約金請求などが考えられます。

参考-150