概

永平寺町
第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画
令和３年度～令和５年度

令和３年３月0
永平寺町要版

計画の概要計画策定の背景
国においては、「障害者権利条約」の批准とともに、障がいのある人の権利擁護、生活支援、差別解消、就労等において国内法の整備が進められています。
また、平成 30 年には「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」が一部改正・施行となり、障がいのある人が自ら望む地域生活を営むことができるように、「生活」と「就労」に対する支援の充実等、地域社会の理解と協力を得るための取り組みが求められています。
本町も、こうした法制度に対応し、福祉・保健・医療・教育・生活環境・雇用・行政サービス等の幅広い分野から、障がい福祉の取り組みを総合的に進めてきました。
このたび、「永平寺町第５期障がい福祉計画・永平寺町第１期障がい児福祉計画」が、ともに令和 2 年度をもって計画期間を終了することから、これまでの取り組みを検証し、本町の障がいのある人を取り巻く現状や課題、また、国の制度改正の方向や県の動向等を踏まえ、本町のサービス提供体制のさらなる整備と充実を図り、障がい福祉施策を総合的に推進するため、新たに「永平寺町第６期障がい福祉計画・永平寺町第２期障がい児福祉計画」を策定します。

計画の位置づけ・期間「永平寺町第６期障がい福祉計画」は、「障害者総合支援法」第 88 条の規定による「市町村障害福祉計画」として、「永平寺町第２期障がい児福祉計画」は、児童福祉法第 33 条の 20 の「市町村障害児福祉計画」として、本町における障がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標や、障がい福祉サービスの量の見込み、地域生活支援事業の実施に関する事項等を定めた計画です。
計画の期間は、令和 3 年度から令和５年度の３年間です。ただし、関連計画である「永平寺町第３次障がい者基本計画」については、平成 30 年度から令和４年度までの５年間が計画期間となっており、目標年次終了後に改訂を行い、令和５年度からの新たな計画を策定します。

区分

平成
28 年度平成
29 年度

永平寺町
障がい者
基本計画

第２次計画

永平寺町
障がい福祉計画

第４期計画

永平寺町
障がい児
福祉計画

平成30 年度

令和
元年度

令和２年度

令和
３年度

令和
４年度

第３次計画

次期計画

第５期計画

第６期計画

第１期計画

第２期計画

1

令和
５年度

本町の障がいのある人を取り巻く状況
本町の人口の状況（人）（１）人口の推移

25,000

本町の総人口は減少傾向が続いており、平成 29 年には 19,000 人を

19,08018,881

18,66018,542

18,369

5,548

5,582

5,621

5,688

5,732

11,092

10,912

10,745

10,626

10,482

2,440

2,387

2,294

2,228

2,155

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

20,00015,000

下回っています。

また、年齢３区分別人口をみると、 10,000
年少人口（０～14 歳）と生産年齢人5,000口（15～64 歳）は減少しています

0が、高齢者人口（65 歳以上）は増加

年少人口（0～14歳）しています。

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）障がいのある人の状況（人）（１）障害者手帳交付数の推移

2,000

手帳の所持者数の合計は、大きな変動はなく 1,400 人前後を推移しています。

1,500

1,423

1,416

1,411

1,394

1,401

115
148

129149

136
150

132
149

143
149

1,160

1,138

1,125

1,113

1,109

1,000

内訳では、精神障害者保健福祉手帳所持者数は、概ね増加傾向となっ500ています。療育手帳所持者数は横ばいとなっており、身体障害者手帳所0平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

持者数は年々減少しています。

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳（２）障がい福祉サービス・障がい児福祉サービスの利用者数の推移
本町の障がい福祉サービスの利用者数は、平成 29 年度から令和元年度にかけて増加傾向となっています。障がい児福祉サービスの利用者数は、平成 30 年度から令和元年度にかけて増加し、34 人となっています。
（人）

（人）

200401503010020179

177167342927平成29年度

平成30年度

105000平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和元年度

障がい児福祉サービス利用者

障がい福祉サービス利用者

2

計画の基本的な考え方
計画の趣旨
本計画は、平成 30 年度から令和４年度の 5 年間を期間とする長期的な障がい者施策の方向性を示す「永平寺町第３次障がい者基本計画」に基づき、障がい福祉サービス及び障がい児福祉サービスの必要な量や確保のための方策等、サービスを円滑に実施するための必要な事項を定めます。

基本計画の理念■永平寺町第３次障がい者基本計画

体系図

基本理念

障がいのある人もない人も、ともに心つながる「互近助」のまち えいへいじ
基本目標１

地域で誰もがいきいきと生活ができるように支援する

障がいのある人が、住み慣れた地域で自立して日常生活を営むために、障がいのある人はもちろん、家族の状況や課題を総合的に把握し、適切な支援やサービスにつなぎます。
①心のバリアフリーの推進

基本目標２②地域生活の支援の充実③健康づくりの推進

地域共生社会の実現に向けた自立生活支援

障がいのある人もない人も、住民の一人として、ともに学び、働き、社会参加ができる地域づくりをめざして、社会参加の促進や就労しやすい環境づくりを推進します。
①ライフステージに応じた育成支援

基本目標３②雇用・就労の促進 ③社会活動への参加の促進

暮らしやすい生活環境の整備

障がいのある人が自由に外出し、活動していくために、さまざまな障壁を取り除き、地域の実情に合ったユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、町民、団体、行政が協力しながらまちづくりを推進します。
①安心して暮らせる社会の実現

3

計画を進めていく上での視点「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、ＳＤＧｓ）とは、2030 年までに世界が達成する目標として 2015 年に国連総会で採択されました。
「誰一人取り残さない」ことを基本理念に「貧困をなくそう」等、17 分野からなります。
障がい福祉に関する目標としては「健康・福祉」（すべての人に健康と福祉を）、「質の高い教育」（質の高い教育をみんなに）、「成長・雇用」（働きがいも経済成長も）、「不平等をなくそう」（人や国の不平等をなくそう）、「まちづくり」（住み続けられるまちづくりを）等が挙げられます。
本町においても、「誰一人取り残さない」という包括的な視点のもと、すべての人の平等かつ公平な社会参画をめざし、取り組みを進めていきます。

貧困をなくそう

飢餓をゼロに

健康・福祉

質の高い教育ジェンダー平等

水・衛生

エネルギー

成長・雇用

イノベーション

不平等をなくそう

都市（まちづくり）

生産・消費

気候変動に対策を

海洋資源

陸上資源

平和・公正パートナーシップ

4障がい福祉計画・障がい児福祉計画
障がい福祉計画・障がい児福祉計画の令和５年度の目標値（抜粋）（１）福祉施設入所者の地域生活への移行
令和元年度の施設入所者数

目標値

33 人

２人

33 人

３人

目標設定の考え方

令和元年度
実績値

目標値

令和元年度実績の1.27 倍以上とする

８人

11 人

令和元年度実績の1.30 倍以上とする

３人

４人

令和元年度実績の1.26 倍以上とする

４人

５人

令和元年度実績の1.23 倍以上とする

１人

２人

指標

目標設定の考え方
令和元年度末施設入所者の地域移行者数

６％以上が地域生活に移行
令和元年度末施設入所者の施設入所者数

1.6％以上削減（２）福祉施設利用者の一般就労への移行
指標
福祉施設から一般就労への移行者数
就労移行支援事業における、一般就労への移行者数
就労継続支援Ａ型事業における、一般就労への移行者数
就労継続支援Ｂ型事業における、一般就労への移行者数
就労定着支援事業利用者数

福祉施設から一般就労への移行者の７８人割以上が就労定着支援事業を利用する（３）発達障がい者等に対する支援指標
ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の受講者数

目標設定の考え方

令和２年度
見込み値

目標値

２人

３人

令和２年度
見込み値

目標値

１回

２回

10 人

10 人

１回

２回

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラ
ム等への受講者数（４）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
指標
協議の場の開催回数
関係者ごとの参加者数
協議の場における目標設定及び評価の実施回数

目標設定の考え方
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数
保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者ごとの参加者数
重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場における目標設定及び評価の実施回数

5（５）障がい福祉サービスの質を向上させるための取組
指標

目標設定の考え方

相談機関との連携強化の取り組み

地域の相談支援機関との連携強化の実施回数の取り組みの実施回数

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有

令和２年度
見込み値

目標値

２回

２回

１回

１回

令和２年度
見込み値

目標値

有有

障害者自立支援審査支払等システムの審査結果について、事業所や関係自治体と共有する機会の実施回数（６）地域生活支援事業の推進
指標

目標設定の考え方
地域住民に対して、障がいのある人理解促進研修・啓発事業に対する理解を深めるための研修会や啓発活動、イベントの開催等の実施の有無（７）障がい児支援の提供体制の整備等
指標
児童発達支援センターの設置数
保育所等訪問支援を利用できる体制構築
主に重症心身障がい児を支援する
児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置目標設定の考え方
各市町村または圏域に少なくとも１か所以上設置
各市町村において体制を構築
各市町村または圏域に少なくとも１か所以上設置

目標値
１か所
実施

１か所

保健、医療、障がい福祉、保育、 各市町村において、保健、医療、障が教育等の関係機関が連携を図る

い福祉、保育、教育等の関係機関が連ための協議の場の設置携を図るための協議の場を設置

医療的ケア児に関する各市町村において、医療的ケア児にコーディネーターの配置関するコーディネーターを配置

6設置

有計画の推進体制
計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、障がいのある人についての理解や社会的関心を高めていくとともに、障がいのある人が社会で活動でき、障がいという個性が活かされる環境づくりが必要です。
そのため、地域社会・教育機関・団体・企業・行政等がそれぞれの役割を果たしながらお互いに連携・協力し、一体となって取り組み、計画の推進を図る必要があります。

計画の推進主体とその役割
本計画の実現に向けて、障がいのある人やその家族等へのきめ細やかなサービスを総合的・一体的に提供できるよう、庁内の福祉・保健・医療・教育・労働・まちづくり等に関する担当課及び県・社会福祉協議会・障がい者地域自立支援協議会・障がい福祉サービス事業所等の関係機関との連携を一層強化するとともに、一体となって計画的な施策を推進します。

計画の評価・見直し
本計画の着実な推進にあたっては、年度ごとに庁内において進捗状況の把握・点検を行い、その結果に基づき、目標達成に向けた取り組みを展開します。
国の制度変更や計画期間の終了に伴う見直しや計画期間中に障がい福祉施策に係る新たな行政需要が生じる際には、見直しを行い、「PDCA サイクル」のプロセスを踏まえた計画の進行に努めます。
また、各分野に携わっている団体の代表や町民、学識経験者等で構成される障がい者地域自立支援協議会において把握・点検結果を報告し、意見を求めながら課題に対する必要な対応を図ります。
■本計画の推進体制のイメージ

福祉保健課
県・町
関係部局

進捗状況の確認【施策の実施】
・第３次障がい者基本計画
・第６期障がい福祉計画

進捗状況の確認

関係団体

・第２期障がい児福祉計画
進捗状況の報告

進捗状況の評価

永平寺町障がい者地域自立支援協議会

永平寺町第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画【概要版】
発行者：永平寺町（編集：福祉保健課） 発行年月：令和３年３月〒910-1192 福井県吉田郡永平寺町松岡春日１丁目４番地
TEL：0776-61-3920
FAX：0776-61-3464
e-mail：fukushi@town.eiheiji.fukui.jp URL：http://www.town.eiheiji.lg.jp/

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