資料６－２

競争参加資格審査の方向性

平成１９年１１月５日

１．各段階における審査・評価の役割 （再掲）
建設業許可
定期の競争参加資格審査○公共工事の多様性を踏まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割
工事ごとの競争参加資格の確認○当該工事の規模や特性にふさわしい企業をふるい分ける役割
・当該工事を担うのに適した企業についてランク要件、地域要件等を設定。
・当該工事の適正な履行のために最低限必要な実績等の要件を設定。
・設定された最低限の要求要件を満足しない企業は欠格。

工事ご と２年 に １回

総合評価○当該工事の特性に対し、最も契約相手として望ましい企業を選定する役割
・競争参加者のうち、価格及び品質が総合的に最も優れた企業と契約。

落札者の落札者の決定

P.2

２．競争参加資格審査における基本的な考え方
透明性・競争性の高い調達制度を前提に、良い仕事をした企業が受注機会を拡大する等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）を構築する。
基本的な考え方

発注標準企業の格付
枠組み

算定式

○○

○

○

① 上位等級へのインセンティブ
企業が各等級に合理的に格付されるとともに、上位等級を目指すインセンティブを企業に付与できる等級区分とする。

○② 技術力と経営力の適正なバランス
企業の技術力と経営力を適正な比率で評価する。
③ 新規参入の促進○

他の発注機関の工事成績を評価することにより、企業の新規参入を促す。
④ 等級に応じた品質の確保
各等級間の境界領域に位置する企業が各等級に応じた品質を確保できる等級区分とする。

○

○

○
P.3

３．発注標準のあり方（1/3）
方向性

工事規模により区分した
発注標準

工事規模

現行

具体的なイメージ
Ａメリット

 同じ工事規模であれば技術的WTO対象

7.2億円
Ｂ

 発注標準が広く周知されており、Ｃ企業の理解が得られている。
（平成１１年度より採用）

3.0億円
0.6億円
一部で試行

Ｄ

Ⅱ

Ⅲ

ⅣⅤ

工事規模

各等級の領域を拡大・重複させた発注標準とする○億円

Ａ○億円

Ｂ

工事規模

案
２

 上位等級を目指すインセンティ

Ｄ○億円

工事規模と技術的難易度の２軸により区分した発注標準とする競争参加機会の拡大が図られる。

Ｃ○億円

ブに繋がる。

Ｂ
Ｂ

Ａ○億円
Ｂ○億円
Ｄ

Ｃ

技術的難易度
Ⅰ

工事規模

案
３

工事規模と技術的難易度の２軸により区分し、各等級の領域を拡大・重複させた発注標準とする

～
Ａ＋Ｂ
Ｂ＋Ｃ
Ｃ

工事に参入し、地場企業の受注機会が減少する恐れがある。

度に応じて、必要となる技術力を有する企業が競争参加者となり、等級に応じた品質の確保が図られる。

 上位等級を目指すインセンティ

ブに繋がりにくい。

 案１及び案２のメリットを両立し、Ａ＋Ｂ２軸による柔軟な発注標準の運用が可能となる。

Ｂ＋Ｃ

Ｄ

Ｃ＋Ｄ

技術的難易度

工事規模

区分を集約化した発注標
準とする

Ｂ

○億円

Ⅰ

案
４

 上位等級の企業が下位等級のＡ○億円【案１及び案２の組合せ】

いて技術力を有しない者が競争参加者となる恐れがある。

Ⅵ

○億円

Ｃ＋Ｄ

 技術的難易度の高い工事にお 同じ工事規模でも技術的難易

Ａ○億円

Ｃ

 上位等級を目指すインセンティⅥ 上位及び下位等級の工事まで

案
１

難易度に係わらず競争参加資格者は同じである。
ブに繋がりにくい。

技術的難易度
Ⅰ

デメリット

～Ⅵ

 技術的難易度の高い工事におＡ○億円

 競争参加機会の拡大が図られＢる。

いて技術力を有しない者が競争参加者となる恐れがある。
 上位等級を目指すインセンティ

ブに繋がりにくい。

P.4

３．発注標準のあり方（2/3）
工事規模と技術的難易度の２軸による区分とし、企業の競争参加機会が拡大する
よう各等級の領域を拡大・重複する発注標準としてはどうか。 〔案３〕
〔現行の発注標準〕《一般土木工事の場合》

WTO対象

※

7.2億円

Ｂ
3.0億円
Ｃ

工事規模工事規模

Ａ

Ａ＋Ｂ

WTO対象

Ａ

○億円
Ｂ＋Ｃ

Ｂ

Ａ＋Ｂ

○億円
Ｃ＋Ｄ

Ｃ

Ｂ＋Ｃ

○億円

0.6億円
一部で試行Ⅰ

Ⅱ

ＤⅢ

ＤⅣⅤ

技術的難易度

Ⅵ

Ⅰ

Ｃ＋Ｄ～

Ⅵ

技術的難易度同じ工事規模でも技術的難易度に応じて工事に必要な技術力が異なるため、工事規模と技術的難易度の２軸とする案。
技術的難易度に応じて、上位または下位等級の企業の競争参加機会を認める発注標準とする案。

※ WTO政府調達協定対象工事（7.2億円以上）の場合、等級区分に係わらず経営事項評価点数が一定点数以上であることのみが資格要件となる。

P.5

３．発注標準のあり方（3/3）
専門工事分野にて優れた技術力を有する企業の競争参加機会を拡大するため、工事分野別の評価を試行導入してはどうか。

工事分野別の評価 （橋梁下部の例）
橋梁下部工事分野において優れた技術力（三ツ星）を有する企業（C等級）の場
合、B等級の領域にも参加できる

（例１）

（例２）

橋梁 下部 工事分野の技術評価点数

橋梁 下部 工事分野の工事成績 ランキング

○点

三ツ星
★★★

A等級
B等級

無印

C等級
D等級
土工事

※橋梁下部工事分野として、新設工事、補修工事を含む評
価点数の設定橋梁下部 トンネル

○○○

工事分野

工事分野ごとに優れた技術力を有する企業（三ツ星）
は、当該企業の等級より１ランク上位等級の工事への競争参加を認める案。

P.6

４．格付の枠組みのあり方（1/3）
方向性

経営事項評価点数：技術評価点数＝５：５

技術評価点数現行

具体的なイメージメリット 上位等級に比べ、下位等級でＡ

現行の企業分布ＢＣ
Ｄデメリット 格付の方法が広く周知されており、企業の理解が得られている。
（平成１５年度より採用）

経営事項評価点数

は経営力の比率が高く評価される傾向がある。
 技術力が低く、経営力だけが高い企業が上位に格付される例がある。

※企業分布における技術力と経営力の適正なバランスについては算定式のあり方にて検討。

経営事項評価点数のみによる格付とする（経営事項評価点数：技術評価点数＝１０：０）

技術評価点数

案
１

ＤＣ

Ｂ

Ａ

 経営力が高い企業が上位に格 技術力が低く、経営力だけが高付され、規模の大きい工事の履行が担保されやすくなる。

い企業が上位に格付され、品質が確保されない恐れがある。

 技術力をより重視した格付とな 経営力が低く、技術力が高い企り、優れた技術力を有する企業を上位に評価できる。

業が上位に格付され、規模の大きい工事の履行が担保されない恐れがある。

経営事項評価点数（経営事項評価点数：技術評価点数＝０：１０）

技術評価点数案
２

技術評価点数のみによる格付とする

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

経営事項評価点数

P.7

４．格付の枠組みのあり方（2/3）
方向性

技術評価点数案
３

経営事項評価点数に対し技術評価点数を重視した総合点数による格付とす
る

具体的なイメージ

ＡＢ（例：経営事項評価点数：技術評価点数＝３：７）

経営事項評価点数と技術評価点数の２軸による格付とする

Ｄ

 技術力をより重視した格付とな 技術評価点数を重視した場合り、優れた技術力を有する企業を上位に評価できる。に比率の妥当性の評価が難しい。

経営事項評価点数

 技術力と経営力のバランスのＡ

悪い企業が上位に格付されないため、等級に応じた品質の確保が図られる。

Ｂ
Ｃ
Ｄ

経営事項評価点数

技術評価点数

案
５

デメリット

Ｃ

技術評価点数案
４

経営事項評価点数と技術評価点数のそれぞれに点数の下限値を設けた格付とする（すべての等級に下限値を設けずに、C等級の企業の技術評価点数が０点の場合にはD等級に格付する案もある）

メリット

Ａ

Ａ－ｄＡ－ｃ

Ａ－ｂ

Ａ－ａ

Ｂ

Ｂ－ｄＢ－ｃ

Ｂ－ｂ

Ｂ－ａ

Ｃ

Ｃ－ｄＣ－ｃＣ－ｂＣ－ａＤ

Ｄ－ｄＤ－ｃＤ－ｂ

Ｄ－ａｄｃｂａ

 経営力と技術力の２軸による柔軟な格付が可能となる。

 ２軸による格付に対し、２軸の発注標準による複雑な運用となる。

経営事項評価点数

P.8

４．格付の枠組みのあり方（3/3）
技術評価点数のない企業が経営事項評価点数のみで上位等級に格付される場合があることから、各等級に対し点数の下限値を設けてはどうか。
（すべての等級に下限値を設けずに、C等級の企業の技術評価点数が０点の場合にはD等級に格付する案もある。） 〔案４〕
〔現行の格付〕
現行の企業分布Ｂ

技術評価点数

技術評価点数

ＡＡ
ＢＣ

Ｃ

技術評価点数は小さいが経営事項評価点数が高いため従前はC等級に位置付けられていた企業が、下限値の設定によりＤ等級となる

ＤＤ

経営事項評価点数

経営事項評価点数
各等級に対し、経営事項評価点数及び技術評価点数のそれぞれに下限値を設ける案。
※新規参入への対応については算定式のあり方にて検討。

P.9

５．算定式のあり方（1/5）
現行の算定式による技術評価点数は工事規模が支配的な要素となっている傾向にあるため、地方公共団体等の実績も考慮し、工事成績評定をより重視した評価となるように見直してはどうか。

〔現在（年度）現在（平成19･平成 ･20年度年度）の技術評価点数の技術評価点数の算定式〕算定式〕
技術評価点数 ＝∑｛（【成績評定】－65）×【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【調整係数】｝＋∑｛※【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】｝：提案し、施工（落札）した者【成績評定】【技術的難易度】【工事規模】【総合評価】：提案し、落札できなかった者：工事成績評定点。
：工事技術的難易度評価（Ⅰ～Ⅵ）を以下の係数に変換。
Ⅰ→1.0、Ⅱ→1.2、Ⅲ→1.4、Ⅳ→1.6、Ⅴ→1.8、Ⅵ→2.0：最終請負金額を百万円で除した数値。
：総合評価方式（標準型及び高度技術提案型）における評価結果（加算点）を反映。
【総合評価】＝１＋【得点率】（１．０～２．０）【得 点 率】＝得点／加算点【部局係数】

当該地方支分部局が発注した工事

赤字：平成19・20年度に見直した指標：下表の係数。
工事請負金額

部局係数

全工事

１．０

７億２，０００万円 以上
他の地方支分部局が発注した工事【調整係数】

２億円 以上１．０
７億２，０００万円 未満

０．５

２億円 未満０．２：低入札価格調査対象者で、かつ工事成績６５点未満の場合に「２」を乗じる。

P.10

５．算定式のあり方（2/5）
技術評価点数算定式の方向性と具体例（１／３）
考え方②技術力と経営力の適正なバランス

方向性

案
１

具体的な内容

メリット

デメリット

上位等級の企業は経営事項評価点数と技術評価点数の比率が１：１であるが、下位等級の企業は経営事項評価点数の比率が大きいことから、例えば、以下の方法により改善を図る。

各企業の経営事
項評価点数と技術評価点数の比率を１：１に近づける

・経営事項評価点数には基礎点数があるため、下位等級であるほど１：１に対して経営事項評価点数の比率が高くなる傾向があることから、経営事項評価点数から基礎点数を控除する。

 すべての等級において技術力と経営力の比率を改善できる。

・技術評価点数は【工事規模】が支配的な要素となっており、経営事項評価点数が大きくなるほど累加的に点数が増大することから、【工事規模】の点数を対数値とする。

〔現行の格付〕
現行の企業分布Ｂ

技術評価点数

技術評価点数

ＡＡ
Ｂ
Ｃ

Ｃ
Ｄ

Ｄ

経営事項評価点数

現行の
企業分布

見直し後の
企業分布

経営事項評価点数
経営事項評価点数から基礎点数（３３３点）を控除し、技術評価点数の工事規模を対数値とすることで、企業の技術力と経営力の適正なバランスを図る案。

P.11

５．算定式のあり方（3/5）
技術評価点数算定式の方向性と具体例（２／３）
考え方方向性案
２

他の地方支分部局の【部局係数】を大きくする

具体的な内容メリット

平成１３年度に成績評定要領が改正され、各地方支分部局間の【成績評定】のバラツキが小さくなってきているとともに、他の発注機関の実績も考慮する方向で検討することを踏まえ、他の地方支分部局の【部局係数】の見直しを図る。

 他の地方支分部局において優良な実績を有する企業の当該部局への参入を促せる。

デメリット 地域に貢献している地場企業の受注機会が減少する恐れがある。

例えば、他の地方支分部局の発注した工事の部局係数を大きくする。

③新規参入の促進案
３案
４④各等級に応じた品質の確保
案
５

地方公共団体等の他の発注機関の実績を考慮す
る【成績評定】から控除する点数を引き上げる【成績評定】における事故による減点の取扱を見直す

地方公共団体等の工事実績や工事成績が蓄積されてきていることから、他の発注機関における工事成績を評価に加える。
例えば、当該地方支分部局管内の都道府県及び政令市の実績を評価に加えるものとし、部局係数について検討する。
現行の控除する点数６５点を、工事成績の平均点が約７０点であることから、例えば７０点に引き上げ、７０点を境に加減点する。
（緩和措置として、数段階で控除する点数を引き上げる案もある。）

事故による工事成績の減点が工期の長短に係わらず一律であるため、工期が長いほど不利と指摘されていることから、事故による減点の取扱を見直す。
例えば、工事成績のうち、事故による減点を除いた品質に係る点数を抽出する。

 都道府県及び政令市における

 優良な中小企業の直轄工事への新規参入を促せる。

工事成績データを蓄積する必要がある。（現在は一部の実績のみ入手）
 地方公共団体ごとに工事成績の平均や分布が異なるため、調整が必要となる場合がある。

 工事成績を重視することにより、各等級に応じた品質の確保が図られる。

 工事成績の品質に係る点数を抽出することにより、各等級に応じた品質の確保が図られる。

 事故には様々な要因が考えられるため、事故による減点を一律除くことの妥当性の評価が難しい。

P.12

５．算定式のあり方（4/5）
技術評価点数算定式の方向性と具体例（３／３）
考え方

方向性

具体的な内容メリット

工事技術的難易度に対する係数が等間隔の設定となっていることから、難易度の高い工事をより高く評価するように係数を見直す。
案
６④各等級に応じた品質の確保【技術的難易度】の係数を見直す

工事技術的難易度

Ⅰ

ⅡⅢ

ⅣⅤⅥ

係数
(例えば)

1.0

1.2

1.4↓
1.5

1.6↓
1.7

1.8
↓
2.0

2.0

デメリット

 工事技術的難易度に対する係数を見直すことにより、各等級に応じた品質の確保が見込まれる。

現行では過去４年間の実績を対象としているが、４年前の実績と１年前の実績を同等に扱っていることから、係数を掛けることにより、直近の実績を重視した評価とする。
案
７

案
８

直近の実績を重視した評価とする

新たな評価指標を導入する

実績工事

係数
(例えば)

直近１年以内の完成工事

２．０

直近１年超 ２年以内の完成工事

１．５

直近２年超 ３年以内の完成工事

１．０

直近３年超 ４年以内の完成工事

０．５

技術力をより適切に評価するため、技術評価点数を構成する評価指標として新たな項目を加える。
〔新たな評価指標の例〕
・技術開発実績 ： NETIS登録件数について評価結果を勘案して加点 直近の実績を重視した評価が可能となる。

 企業の技術開発に対するインセンティブに繋がる。

 新たな評価指標に係る各企業のデータを収集し、具体的な加点方法を検討する必要がある。

P.13

５．算定式のあり方（5/5）
〔すべての案すべての案を採用した採用した場合した場合の場合の技術評価点数の技術評価点数の算定式の算定式の例 （数値はすべて数値はすべて例示はすべて例示）例示）〕
技術評価点数 ＝

案５

案４

案６

案２

案１

∑｛（【成績評定】－70）× 【技術的難易度】×Log【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】
×【調整係数】×【直近係数】｝＋∑｛

案７【技術的難易度】×Log 【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】
×【調整係数】×【直近係数】｝＋∑｛（【成績評定】－70）× Log【工事規模】×【部局係数】×【直近係数】｝＋【技術開発】※

案８：提案し、施工（落札）した者：提案し、落札できなかった者

赤字：平成19・20年度の算定式から見直した指標【成績評定】：工事成績評定点。

【技術的難易度】：工事難易度評価（Ⅰ～Ⅵ）を以下の係数に変換。
Ⅰ→1.0、Ⅱ→1.2、Ⅲ→1.5、Ⅳ→1.7、Ⅴ→2.0、Ⅵ→2.0：最終請負金額を百万円で除した数値。
：総合評価方式（標準型及び高度技術提案型）における評価結果（加算点）を反映。
【総合評価】＝１＋【得点率】（１．０～２．０）【得 点 率】＝得点／加算点：低入札価格調査対象者で、かつ工事成績７０点未満の場合に「２」を乗じる。

【工事規模】【総合評価】【調整係数】

案３：他の公共発注機関の実績

青字：新たに追加した指標【部局係数】：下表の係数。
工事請負金額部局係数

当該地方支分部局が発注した工事

１．０

工事請負金額 ２億円以上

１．０

工事請負金額 ２億円未満

０．５

当該地方支分部局管内の都道府県及び政令市の実績

α

他の地方支分部局が発注した工事【直近係数】【技術開発】：工事完成時期により以下の係数を乗じる。
直近１年以内→2.0、直近１年超 ２年以内→1.5、直近２年超 ３年以内→1.0、直近３年超 ４年以内→0.5：NETIS登録件数（評価結果を加味）。

P.14

参考：地方公共団体における工事成績の整備状況

整 備 状 況都道府県政令市

A

工事成績データが電子DB化されている。

３９団体

１２団体

B

工事成績データの一部が電子DB化されている。

５団体

２団体

C

工事成績データが電子DB化されていない。

３団体

３団体

（平成１９年１０月 国土交通省調べ）

P.15