˝ˢˬ
₉₉₉‫ݭ‬ୈ஖ً‫ݲ‬࿚ఴਬ

定価 2,750 円 （税込価格）

2024঩ॲ୭ࠗ೹մުྩ

৘ܿদࡑ ༎2024
AMJ23

２級ＦＰ技能検定・精選過去問題集 実技《資産設計提案業務》
本問題集は、国家資格２級ファイナンシャル・プランニング技能士（厚生労働省）ならびにＡＦＰ資格（NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定）の取得を目指した【２級ＦＰ技能検定・実技試験】受検対策にご活用いただくための問題集です。２級ＦＰ技能検定試験では、学科試験60問４択式（120分）、実技試験40問記述式（90分）で出題され、両方の合格を以て２級ＦＰ技能検定試験合格となります。
実技試験はＦＰ技能士名称別に５種類実施されています。本問題集では『資産設計提案業務』の過去の実技問題を精選し、現法令等を反映しています。

実技試験＜実技試験の概要＞＜実技試験の出題範囲＞＜ 資産設計提案業務 ＞

4０問 90分・100点満点

記述式

合格点数６０点以上※ 簡易な計算や、読み取り問題を含む

1. 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
ファイナンシャル・プランナーと関連業法との関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理を正しく理解したうえで、適切なプランニングが行えること。
ファイナンシャル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること。
2. ファイナンシャル・プランニングのプロセス顧客に適切な方法でファイナンシャル・プランニングのプロセス全体にかかわるポイントや概念を説明できること。
3. 顧客のファイナンス状況の分析と評価
顧客のデータを把握するとともに、顧客の生活設計上の希望や目標を適切に整理できること。
4. プランの検討・作成と提示
キャッシュフロー分析・個人バランスシートの分析・保障分析・税金分析などにより、顧客の全体像を分析し、課題を説明できること。顧客の立場に立った提案ができること。

◆ 本問題集の特徴と使い方 ◆・過去に出題された問題を課目ごとに出題内容別にまとめています。
・課目の最初にその課目の過去10回分の出題傾向リストを掲載。
・出題項目ごとに検定試験の過去10回の出題頻度を★マーク３段階で表記。
・各問題に出題された年月を表す４桁数字を記載 （ 2305 →2023年5月検定の出題）。
・試験までに必ず取り組んでいただきたい問題に Let's try のマークを記載。
・チェックボックスを活用して理解度を確認しながら学習できます。
自分の理解度のチェックマークを決めて３回チャレンジ。
：問題文を読んだだけで正解できたとき

→

○

最低３回

：解説文を読んで正解が理解できたとき→△

チ ャ レ ン ジ !!

：解説文を読んでも理解できなかったとき→×

１回目のチャレンジ

→ 【問１】 チェック× △ △ 2305

Let's try

２回目のチャレンジ

→ 【問１】 チェック× △ △ 2305

Let's try

３回目のチャレンジ

→ 【問１】 チェック× △ ○ 2305

Let's try↑
この４桁数字は出題時期です。2023年５月検定出題を表します。

本問題集を有効にご活用いただき、合格されますことを祈念いたします。
本問題集は原則として2023年10月１日現在の法制を基に作成しています。改正および内容の訂正等については、ＦＰＫ研修センターホームページ（https://www.fpk.co.jp）「FP書籍・教材メンテナンス」ページに随時掲示いたしますので、受検前にはご確認ください。

〈1〉

問 題 編Page

１．ＦＰ基礎１２．金融資産運用設計

９

３．不動産運用設計

45

４．リスク管理69

５．タックスプランニング

109

６．相続・事業承継設計

143

７．ライフプランニングと資金計画

182

AMJ23-MC10〈6〉

問 題 編ＦＰ

基

債券の基礎／ 債券価格と金利の動向・利回り計算

礎◆出題傾向リスト◆

1

ＦＰの特徴とファイナンシャル・プランニング・プロセス ★
【問１】

👉（問題 1）設問Ａ

2109
1909

23

ＦＰの職業倫理と関連業法★★★

（問題 2）設問Ｂ【問 ２】（問題 3）設問Ａ
👉（問題 4）設問Ｂ【問 ３】
👉（問題 5）設問Ａ（問題 6）設問Ｂ（問題 7）設問Ｃ（問題 8）設問Ｄ（問題 9）設問Ｅ【問 ４】（問題10）設問Ａ（問題11）設問Ｂ【問 ５】（問題12）設問Ａ（問題13）設問Ｂ【問 ４】（問題 8） 2101
【問 ５】
（問題 9） 2209
【問 ６】
👉（問題10）設問Ａ（問題11）設問Ｂ

2305
2209

34455662009
2205

7721051901

88◆出題傾向リスト◆

9

金融経済の基礎 ／ 経済指標・金融政策
2109
1905
1609
2205

★★

10
1112
12

【問 ８】
（問題13）設問Ａ
👉（問題14）設問Ｂ

13

セーフティネット ／ 預金保険制度★

３】（問題 7）設問Ｂ

1921052201

株式市場の見方【問 ９】
👉（問題15）設問Ａ（問題16）設問Ｂ（問題17）設問Ｃ【問１４】（問題23）設問Ａ（問題24）設問Ｂ（問題25）設問Ｃ

20092205

14
15

★

20
21
★★★

2101
2305
2301

株式投資の基礎知識 ／ 取引・課税関係【問１０】（問題18） 2009
【問１１】
（問題19） 2209
【問１２】
👉（問題20）設問Ａ（問題21）設問Ｂ【問１３】
👉（問題22） 2305

1818★

222324★★★

25262301
2209

2728281705
2209
2205

投資信託の基礎【問 ２】（問題 5） 2205

【問23012305【問 ７】（問題12） 2101

財形貯蓄

👉（問題 6）設問Ａ

17

株式投資の基礎知識 ／ 取引
2301
18052305
2209
2001

★★★

16

個人向け国債金 融 資 産 運 用 設 計【問 １】（問題 1）設問Ａ
👉（問題 2）設問Ｂ（問題 3）設問Ｃ（問題 4）設問Ｄ

目 次

30
30
31
★★★

【問１５】
（問題26）設問Ａ（問題27）設問Ｂ（問題28）設問Ｃ【問１６】
👉（問題29）設問Ａ

2201
220518093233332101

34（問題30）設問Ｂ

1209

35

★＝出題頻度（１つ：２～３回・２つ：４～５回・３つ：６回～）

Let's try （必ずやっておこう)：👉

( 1 )

〈7〉

精選 過 去 問題

資産 設 計提 案 業務

【問 ６】
（問題10）設問Ａ

チェック

□□□

2301

Let's try

下記＜資料＞の債券を満期（償還）時まで保有した場合の最終利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。
＜資料＞
表面利率：年0.10％
買付価格：額面100円につき99.62円

解 答 欄

発行価格：額面100円につき100.00円
償還までの残存期間：８年（問題11）設問Ｂ

チェック

□□□％

2305

下記＜資料＞の債券を取得日から５年後に売却した場合における所有期間利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
＜資料＞
表面利率：年0.60％
額面：100万円
購入価格：額面100円につき100.00円

解 答 欄

売却価格：額面100円につき101.75円
所有期間：５年％- 18 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社〈30〉

金融 資 産運 用 設 計

0.10(％)＋＝

解 答・ 解 説100(円)－99.62(円)
8(年)

×100

99.62(円)（問題11）設問Ｂ

正解

0.95（％）

所有期間利回りは、購入した債券を償還まで保有しないで途中で換金した場合の利回りで、計算式は次のとおり。
表面利率 ＋
所有期間利回り（％）＝

売却価格－購入価格
所有期間
購入価格

0.60(％)＋＝×100

101.75(円)－100.00(円)5(年)100.00(円)×100＝0.95％【問 ７】（問題12）

正解

３１．不適切。個人向け国債の期間３年は「固定」金利である。「変動」金利は期間10年だけである。
２．不適切。変動10年、固定５年、固定３年ともに利払いは、「半年」ごとに年２回行われる。各回の利子額は「額面金額×適用利率（年率、％）／100×１／２」により計算されたものから、所得税および復興特別所得税15.315％と住民税５％が差し引かれた額が支払われる。
３．適切。個人向け国債の金利は、変動10年は「基準金利×0.66」、固定５年が「基準金利－0.05％」、固定３年が「基準金利－0.03％」で設定されるので、市中の金利が低下し基準金利が低くなると、適用利率がゼロパーセントやマイナスになることもあるが、その場合でも、下限金利の0.05％（年率）が適用される。
４．不適切。３年、５年、10年の個人向け国債は、いずれも原則として発行から１年を経過すれば中途換金することができる。発行から１年経過後は日本政府が額面金額で中途換金に応じる。

【問 ８】（問題13）設問Ａ

正解１ 〈 (ア）11月10日 （イ）1,200円 〉

株式の受渡日と同一銘柄を複数回購入した場合の平均取得単価を計算する問題である。
（ア）11月８日のＧＡ株式の売却取引の受渡日は、11月８日から起算して３営業日目に当たる11月10日である。

- 255 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社〈271〉

金 融 資 産＝0.14806… → 0.148％（小数点以下第４位切捨て）

不動 産 運用 設 計（問題12）設問Ｂチェック

□□□

2301

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。
＜資料＞（敷地面積240㎡）

都市計画により定められた建蔽率（180㎡）

準住居地域

６／10

近隣商業地域

８／10

不準住居地域

動産近隣商業地域（60㎡）
幅員６ｍ市道解 答 欄㎡- 57 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社〈69〉不 動 産運 用 設 計（問題12）設問Ｂ

正解

解 答・ 解 説

156（㎡）

建物の建築面積の最高限度は、原則として、「当該敷地面積×建蔽率」で求めることができる。建物の敷地が建蔽率の異なる地域（本問では準住居地域６/10と近隣商業地域８/10）にわたる場合、それぞれの地域の最大建築面積を足し合わせた面積となる。
なお、建蔽率には緩和規定があり、建築物の敷地が特定行政庁の指定する角地にある場合、建蔽率が10％加算され、その敷地が防火地域内にあり耐火建築物等を建築する場合、建蔽率が10％加算されるが、本問については敷地の一面のみが道路に接し、また、防火地域ではないため、建蔽率の角地等の緩和要件に該当しない。
〔計算〕

準住居地域の最大建築面積＋近隣商業地域の最大建築面積＝準住居地域180㎡×60％(6／10)＋近隣商業地域60㎡×80％(8／10)

不＝108㎡＋48㎡＝156㎡《参考：２つの用途地域にまたがる場合の建築規制の取扱い》

動

２つの用途地域にまたがっている土地に建築物を建てる場合、原則として過半の土地の用途制限を受ける。また、他の建築規制の場合は表のようになる。
対応方法
面積の過半のほうの規制を受ける
面積按分により対応する厳しいほうの規制を受ける（防火＞準防火＞未指定)【問１０】
延べ面積（床面積の合計）の最高限度は、「当該敷地面積×容積率」で求めることができる。容積率については、その敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満の場合、原則として当該用途地域に関する都市計画において定められている容積率の数値と、次の計算式で求められる数値のいずれか低い方が適用容積率となる。
・住居系用途地域の場合……前面道路の幅員×４／10
・非住居系用途地域の場合…前面道路の幅員×６／10
なお、幅員の異なる複数の道路に面している場合は広い方の道路の幅員を基準とする。

（問題13）設問Ａ

正解 180（㎡）

本問では、当該用途地域に関する都市計画において定められている容積率は15／10、前面道路幅員に対する法定乗数は４／10と例示されていることから、「前面道路の幅員×４／10」と「指定容積率15／10」とを比較し、いずれか低い方がこの敷地の適用容積率となる。なお、幅員の異なる複数の道路に面している場合は広い方の道路の幅員を基準とする。
〔計算〕

適用容積率：前面道路の幅員5ｍ×4／10＝20／10 ＞ 15／10
したがって、15／10（150％）を適用する。
延べ面積（床面積の合計）の最高限度：
敷地面積120㎡×容積率15／10(150％)＝180㎡- 273 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

〈289〉

産制 限
用途制限
建蔽率・容積率
防火地域、準防火地域