販売用資料

マニュライフ・カナダ株式ファンド

2020年
4月10日

ー 足元の市場環境と今後の見通し －マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・カナダ株式ファンド」をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当レポートでは、足元の市場環境と今後の見通しについてご案内申し上げます。

足元の市場環境

世界的に株式市場が下落する中、カナダ株式指数も下落

2月下旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済の先行不透明感が高まる中、世界的に株式市場は大幅に下落しました。同様にカナダ株式指数（円換算値）においても、2月21日から3月31日にかけて約34.2％下落しました。同期間に円高カナダドル安が進行したことも、円ベースでみた投資パフォーマンスを悪化させる要因となりました。

カナダ株式・カナダドル下落の背景① 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからない中、移動制限などの封鎖措置をとる国・地域が増加し、経済活動収縮による世界経済の停滞や企業業績への懸念が強まったこと。
② 投資家心理の悪化を受けて、リスク資産を売却し安全資産にシフトする質への逃避の動きが加速。

③ 産油国の追加減産協議決裂などにより大幅に原油価格が下落したことを受けた、エネルギーセクターの大幅下落。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気後退への懸念、大幅な原油安、カナダ銀行（中央銀行）による3度にわたる計1.5％の利下げなどがカナダドル売り要因となり、円高カナダドル安が進行。

過去1年のカナダ株式市場と原油価格の推移 （2019年3月29日～2020年3月31日、日次）（ポイント）

20,000【S&Pトロント総合指数の推移】

コロナショック（米ドル）

18,000コロナショック

60

16,00040

14,00020

12,00010,00080【原油WTI先物（期近物）の推移】'19/3 '19/5 '19/7'19/9 '19/11 '20/1 '20/3（年/月）

0'19/3'19/5※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

'19/7'19/9 '19/11 '20/1

'20/3

（年/月）

1/5

設定来の基準価額の推移（2009年2月23日～2020年3月31日、日次）
基準価額35,000

基準価額（分配金込み）

コロナショック

30,00025,00020,00015,00010,000

5,000
0

'09/2

'10/2

'11/2

'12/2

'13/2

'14/2

'15/2

'16/2

'17/2

'18/2

※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の1万口当たりの値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

'19/2

'20/2

（年/月）

今後の見通しおよび運用方針
前例のない規模の世界的なウイルス感染拡大が続いており、今後のカナダ経済を予想するのは難しいことですが、移動制限により企業の生産活動や個人の消費活動が落ち込むことから、短期的にはカナダ経済はマイナス成長となる可能性が高いと考えます。政府やカナダ銀行も景気対策を打ち出していますが、追加刺激策が必要になるかもしれません。一方、長期的には、新型コロナウイルスに対抗するワクチンの開発など、感染拡大の終息の兆しが見られれば、投資家心理や消費者心理は回復すると考えます。

カナダ株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大が終息すれば、早ければ4月末から5月には、経済の回復を先取りしようとする動きから反転するものと予想します。ただし、原油価格が回復するには少し時間がかかると思われます。

当ファンドでは、当面エネルギーセクターのウエイトを抑えつつ、景気悪化時にも耐えうる健全な財務を有する高クオリティの企業に選別的に投資してまいります。こうした企業の株式は、株式市場が反転するときに上昇することが期待されます。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

2/5

マニュライフ・カナダ株式ファンド
ファンドの特色① カナダ株式を主な投資対象とします。

• 主として、マニュライフ・カナダ株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、カナダの金融商品取引所に上場、または店頭売買金融商品市場に登録されている株式（DR（預託証書）を含みます。）に投資します。

• S&Pトロント総合指数をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果をめざします。

• 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

• 当ファンドは「ファミリーファンド方式」（※）により運用を行います。

※「ファミリーファンド方式」とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

② 3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。

• 毎年1、4、7、10月の各15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
• 株式の売買益（評価益を含みます。）と配当収入を収益分配の原資とします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

③ マザーファンドの運用にあたっては、マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッドに運用指図に関する権限の一部を委託します。
• マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション傘下の資産運用会社です。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■基準価額の主な変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
株価変動リスク
為替変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

3/5

お申込みメモ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入代金

販売会社が指定する期日までにお申込みの販売会社にお支払い下さい。

購入価額
換金単位
換金価額
換金代金

購入・換金
申込不可日

申込締切時間

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
・トロント証券取引所休業日 ・トロントの銀行休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

決算日

毎年1月、4月、7月および10月の各15日（休業日の場合は翌営業日）とします。

信託期間
収益分配

課税関係

原則として、無期限です。（2009年2月23日設定）

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.20％を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率1.947％（税抜1.77％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

販売会社
受託会社

その他の費用・手数料

年率

年率
年率

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

0.85％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価

0.85％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
0.07％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の管理等）
次ページの販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（投資運用業等）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

4/5

販売会社一覧

販売会社名

登録番号等

株式会社イオン銀行

登録金融機関とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

いちよし証券株式会社
株式会社SBI証券

株式会社ジャパンネット銀行
スルガ銀行株式会社
株式会社第三銀行

東海東京証券株式会社
立花証券株式会社
内藤証券株式会社

西日本シティTT証券株式会社
浜銀TT証券株式会社

ひろぎん証券株式会社
株式会社北洋銀行

マネックス証券株式会社

株式会社三菱UFJ銀行（インターネットバンキング専用）
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社ゆうちょ銀行

関東財務局長（登金）第633号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

関東財務局長（金商）第32号

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第110号

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

関東財務局長（金商）第1977号
中国財務局長（金商）第20号

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

登録金融機関関東財務局長（登金）第611号

金融商品取引業者

登録金融機関関東財務局長（金商）第165号

関東財務局長（登金）第33号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号

百五証券株式会社
北洋証券株式会社

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。

• お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

5/5