「無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン」の一部改定について改定

現行

令和４年12月５日 制定

令和４年12月５日 制定

令和６年１月２６日 一部改定
国土交通省航空局安全部

国土交通省航空局安全部

無人航空機安全課

無人航空機安全課

無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドラ
イン

無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン

１ 目的 （略）１ 目的 （略）２ 定義 （略）２ 定義 （略）３ 申請等の種類 （略）３ 申請等の種類 （略）４ 技能証明書の新規交付申請 （略）４ 技能証明書の新規交付申請 （略）４．１ 事前準備

４．１ 事前準備

技能証明申請者は以下に掲げる事項を登録講習機関の講習受講及技能証明申請者は以下に掲げる事項を登録講習機関の講習受講及び指定試験機関の試験受験を開始する前までに完了しておく必要が び指定試験機関の試験受験を開始する前までに完了しておく必要がある。

ある。

（１） （略）（１） （略）（２）技能証明申請者番号の取得（２）技能証明申請者番号の取得

技能証明申請システムのアカウント開設後、登録講習機関

技能証明申請システムのアカウント開設後、登録講習機関での講習受講及び指定試験機関での学科試験等の申込みを行での講習受講及び指定試験機関での学科試験等の申込みを行うに当たっては、事前に技能証明申請者番号を取得する必要

うに当たっては、事前に技能証明申請者番号を取得する必要がある。技能証明申請システムにおいて、次に掲げる「申請がある。技能証明申請システムにおいて、次に掲げる「申請情報」の項目の入力及び本人確認を行うことにより、技能証情報」の項目の入力及び本人確認を行うことにより、技能証

明申請者番号（10桁の半角数字。例：2212000001）が発行さ明申請者番号（10桁の半角数字。例：2212000001）が発行される。

れる。

なお、技能証明申請者番号の取得申請の際に行う、本人確認の詳細は事務処理要領を参照すること。
（申請情報）

なお、技能証明申請者番号の取得申請の際に行う、本人確認の詳細は事務処理要領を参照すること。
（申請情報）① 氏名① 氏名

フリガナ、英字の入力も必須とする。

フリガナ、英字の入力も必須とする。

フリガナは全角カナで入力し、「氏」と「名」の間に全角スペースを入れること。
英字は「氏」・「名」の順に半角英字（大文字）で入力し、「氏」と「名」の間に半角スペースを入れること。
英字はヘボン式ローマ字とすること。なお、漢字
氏名に旧字体等を使用している場合、常用漢字で代用する場合がある。
例：氏名

航空 太郎

フリガナ

コウクウ タロウ

英KOKU TARO字

② 生年月日
西暦での入力とする。
③ 電話番号② 生年月日
西暦での入力とする。
③ 電話番号

技能証明申請者に緊急の連絡をする必要が生じ技能証明申請者に緊急の連絡をする必要が生じる場合があるため、常時連絡を取ることができるる場合があるため、常時連絡を取ることができる電話番号とする。

電話番号とする。

④ メールアドレス④ メールアドレス

技能証明申請者に緊急の連絡をする必要が生じ技能証明申請者に緊急の連絡をする必要が生じる場合があるため、常時連絡を取ることができるる場合があるため、常時連絡を取ることができるメールアドレスとする。

メールアドレスとする。

⑤ 住所

⑤ 住所

本人確認書類に記載された住所とする。なお、引本人確認書類に記載された住所とする。なお、引越等で住所が変更となった場合は、速やかに技能越等で住所が変更となった場合は、速やかに技能証明申請システムより属性情報の変更申請を行証明申請システムより属性情報の変更申請を行うものとする。

うものとする。

⑥ 書類発送先の住所（日本国内に限る。）⑥ 書類発送先の住所（日本国内に限る。）

技能証明申請者が速やかに受領可能な住所とす

技能証明申請者が速やかに受領可能な住所とする。なお、本住所に技能証明書の郵送を行うものる。なお、本住所に技能証明書の郵送を行うものとする。とする。

⑦ 顔写真（JPG 形式、JPEG 形式又は PNG 形式）⑦ 顔写真（JPG 形式、JPEG 形式又は PNG 形式）

技能証明申請者の顔写真を登録するものとする。

技能証明申請者の顔写真を登録するものとする。

＜留意事項＞＜留意事項＞

本写真は技能証明書へ掲載されるものであるた

本写真は技能証明書へ掲載されるものであるた

め、原則以下に掲げる条件を満たすこと。

め、原則以下に掲げる条件を満たすこと。

・縦横比が縦３㎝、横2.4㎝のサイズを目安とす

・申請前６か月月以内に撮影したもの

ること

・顔が鮮明に見えるもの

・ピクセルサイズが縦480ピクセル以上、横480ピ

・帽子を被っていないもの

クセル以上であること

・正面を向いているもの

・申請前６か月月以内に撮影したもの

・胸から上を写しているもの（上三分身）

・顔が鮮明に見えるもの

・背景が無地であるもの

・帽子を被っていないもの

・正面を向いているもの
・胸から上を写しているもの（上三分身）
・背景（影を含む）がないもの
・顔の輪郭が露出しているもの
・目の周辺に髪の毛、マスク、眼鏡、つけまつげ、まつげエクステ等の一部あるいはその影が入らないもの
・ピンぼけや手ぶれにより不鮮明になっていな
いもの・目を大きくしたり、顔のパーツを変形させていないもの
・変形やマスキングなどの画像処理を施していないもの
・画像の乱れが発生していないもの※特に、証明写真機や写真館等で撮影した写真ではなく、自身で撮影した写真を使用する場合は、条件に適合しているか十分に確認すること。
なお、背景を無地とするために画像加工された写真は認められない。
⑧ 講習の受講を希望する登録講習機関情報⑧ 講習の受講を希望する登録講習機関情報

登録講習機関における無人航空機講習の修了に登録講習機関における無人航空機講習の修了による実地試験の免除（規則第236条の54）を受けよる実地試験の免除（規則第236条の54）を受けようとする場合は、講習の受講を希望する登録ようとする場合は、講習の受講を希望する登録講習機関事務所コードを最大５つ登録するもの

講習機関事務所コードを最大５つ登録するものとする。なお、登録講習機関事務所コードは、とする。なお、登録講習機関事務所コードは、

技能証明申請システム内の登録講習機関一覧（

技能証明申請システム内の登録講習機関一覧（

https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/org-

URL:https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/org-

lic/trn-agc/allOfficeCodeList）で確認し、入lic/trn-agc/allOfficeCodeList）で確認し、入力するものとする。

力するものとする。

なお、登録講習機関は登録講習機関事務所コー

なお、登録講習機関は登録講習機関事務所コードが入力された技能証明申請者の情報を、講習ドが入力された技能証明申請者の情報を、講習の受講申請の際の本人確認に使用するものとすの受講申請の際の本人確認に使用するものとする。

る。

⑨ 法第 132 条の 46 第 1 項及び規則 236 条の 43 に該⑨ 法第 132 条の 46 第 1 項及び規則 236 条の 43 に該当する事由の有無

当する事由の有無

技能証明の拒否又は保留の事由となる病気等の技能証明の拒否又は保留の事由となる病気等の該当有無を、技能証明申請システム内で選択する該当有無を、技能証明申請システム内で選択するものとする。１つでも該当する項目がある場合、ものとする。１つでも該当する項目がある場合、技能証明申請者番号の取得申請を行うことはで技能証明申請者番号の取得申請を行うことはできない。

きない。

⑩ 技能証明の取得履歴の有無⑩ 技能証明の取得履歴の有無

技能証明申請者が、技能証明書を保有しているか技能証明申請者が、技能証明書を保有しているか否かを選択するものとする。既に技能証明書を保否かを選択するものとする。既に技能証明書を保有している場合は、技能証明申請者番号の取得申有している場合は、技能証明申請者番号の取得申請を行うことができない。

請を行うことができない。

４．２ 登録講習機関での講習受講 （略）４．２ 登録講習機関での講習受講 （略）４．３ 指定試験機関での試験受験 （略）４．３ 指定試験機関での試験受験 （略）４．４ 技能証明書の新規交付申請

４．４ 技能証明書の新規交付申請

技能証明申請者は、指定試験機関及び登録講習機関により技能証明申請システムに登録された以下に掲げる「アップロード情報」の内容と、所有している技能証明合格証明書及び講習修了証明書（以下「各種証明書」という。）に記載されている情報が一致していることを確認の上、各種証明書の電子データを技能証明申請システムにアップロードすることで、技能証明書の申請を行うものとする。
技能証明書の交付申請後、事務処理要領に示す方法により、手数料の納付及び登録免許税の納付（一等技能証明を取得する場合のみ）を行う。納付が確認された後、書類送付先住所へ簡易書留にて技能証明書（サンプル例）が郵送される。

技能証明申請者は、指定試験機関及び登録講習機関により技能証
明申請システムに登録された以下に掲げる「アップロード情報」の内容と、所有している技能証明合格証明書及び講習修了証明書（以下「各種証明書」という。）に記載されている情報が一致していることを確認の上、各種証明書の電子データを技能証明申請システムにアップロードすることで、技能証明書の申請を行うものとする。
技能証明書の交付申請後、事務処理要領に示す方法により、手数料の納付及び登録免許税の納付（一等技能証明を取得する場合のみ）を行う。納付が確認された後、書類送付先住所へ簡易書留にて技能証明書（サンプル例）が郵送される。

（アップロード情報）（アップロード情報）① 技能証明に関する情報①技能証明に関する情報イ）技能証明の資格についての区分
例：一等、二等ロ）技能証明の種類についての限定
例：マルチコプター、ヘリコプター、飛行機、最大離陸重量25kg未満
ハ）技能証明の飛行方法についての限定
例：目視内飛行、昼間飛行
二）条件等
例：眼鏡等
② 技能証明合格証明書に関する情報イ) 技能証明の資格についての区分
例：一等、二等ロ) 技能証明の種類についての限定
例：マルチコプター、ヘリコプター、飛行機、
最大離陸重量25kg未満
ハ) 技能証明の飛行方法についての限定
例：目視内飛行、昼間飛行ニ) 条件等例：眼鏡等② 技能証明合格証明書に関する情報イ）技能証明合格証明書番号
CP 又は LP から始まる 14 桁の半角英数字。例：
CP123221200001
ロ）合格者に関する情報
技能証明申請者番号イ) 技能証明合格証明書番号
CP又はLPから始まる14桁の半角英数字。例：
CP123221200001ロ) 合格者に関する情報
技能証明申請者番号

ハ）指定試験機関に関する情報
指定試験機関番号二）学科試験に関する情報
学科試験合格証明書番号、合格日、有効期間
ホ）実地試験に関する情報
実地試験合格証明書番号、合格日ヘ）身体検査に関する情報
身体検査合格証明書番号、合格日、有効期間

ハ) 指定試験機関に関する情報
指定試験機関番号ニ) 学科試験に関する情報
学科試験合格証明書番号、合格日、有効期間、点数
ホ) 実地試験に関する情報
実地試験合格証明書番号、合格日、点数ヘ) 身体検査に関する情報
身体検査合格証明書番号、合格日、有効期間③ 講習の修了証明書に関する情報イ）講習修了証明書番号
TC か ら 始 ま る 14 桁 の 半 角 英 数 字 。 例 ：TC123422120001
ロ）修了者に関する情報
技能証明申請者番号
ハ）登録講習機関に関する情報
登録講習機関事務所コード二）学科講習に関する情報区分（一等、二等）
ホ）実地講習に関する情報
区分（新規、限定変更）、機体の種類の限定、飛行方法の限定③講習の修了証明書に関する情報イ) 講習修了証明書番号
TC か ら 始 ま る 14 桁 の 半 角 英 数 字 。 例 ：TC123422120001
ロ) 修了者に関する情報
技能証明申請者番号ハ) 登録講習機関に関する情報
登録講習機関事務所コードニ) 学科講習に関する情報区分（一等、二等）
ホ) 実地講習に関する情報
区分（新規、限定変更）、機体の種類の限定、飛行方法の限定

５ 技能証明の限定変更申請 （略）５ 技能証明の限定変更申請 （略）６ 技能証明書の返納申請

６ 技能証明書の返納申請

技能証明申請者は、以下に示す手順で技能証明書の返納手続を行

技能証明申請者は、以下に示す手順で技能証明書の返納手続を行うものとする。なお、返納の理由により必要な手続が異なるため詳 うものとする。なお、返納の理由により必要な手続が異なるため詳細は各項目を参照すること。

細は各項目を参照すること。

６．１ 新規交付（区分の追加）及び限定変更での技能証明の内容 ６．１ 新規交付（区分の追加）及び限定変更での技能証明の内容変更に伴う返納

技能証明申請者は、「４ 技能証明書の新規交付申請」及び「５変更に伴う返納技能証明申請者は、「４ 技能証明書の新規交付申請」及び「５技能証明書の限定変更申請」の手続完了後、速やかに旧技能証明書 技能証明書の限定変更申請」の手続完了後、速やかに旧技能証明書を「提出先」の宛先に郵送し返納するものとする。なお、返納に当 を「提出先」の宛先に郵送し返納するものとする。
たって技能証明申請システムにおける手続は不要である。

なお、新規交付申請（区分の追加）及び限定変更申請等の審査に新規交付申請（区分の追加）及び限定変更申請等の審査について ついての審査完了メールを受領した時点で、旧技能証明書の効力はの審査完了メールを受領した時点で、旧技能証明書は無効となる。 無効となる。
○提出先

○提出先

〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号

国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技能証

国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技明書回収係 行

能証明書回収係

６．２ 技能証明の取消し及び有効期間切れ等の失効に伴う返納行

６．２ 技能証明の取消し及び有効期間切れ等の失効に伴う返納（削除）

技能証明申請者は、取消し及び有効期間切れ等の理由による技能技能証明申請者は、技能証明申請システム上で「４ 技能証明書証明の失効後、速やかに技能証明書を「提出先」の宛先に郵送し返 の新規交付申請」及び「５ 技能証明書の限定変更申請」において納するものとする。なお、返納に当たって技能証明申請システムに 登録されている情報の確認を行い、技能証明申請システムの案内における手続は不要である。

従い手続を行うものとする。返納手続後は、速やかに技能証明書を取消し及び有効期間切れ等の理由により失効した時点で、技能証 「提出先」の宛先に郵送し返納するものとする。
明書は無効となる。

なお、返納手続の審査についての審査完了メールを受領した時点で、所有しているすべての技能証明は無効となる。

○提出先

○提出先

〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号

国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技能証明書回収係

能証明書回収係

行

６．３ 自主返納
技能証明申請者は、技能証明申請システム上で「４ 技能証明書

行

６．３ 自主返納
技能証明申請者は、「６．２ 技能証明の取り消し及び有効期間の新規交付申請」及び「５ 技能証明書の限定変更申請」において 切れ等の失効に伴う返納」と同様の手順で返納を行うものとする。
登録されている情報の確認を行い、技能証明申請システムの案内に従い手続を行うものとする。返納手続後は、速やかに技能証明書を「提出先」の宛先に郵送し返納するものとする。
なお、返納手続の審査についての審査完了メールを受領した時点で、所有しているすべての技能証明は無効となる。

○提出先

○提出先

〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号

国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技能証明書返納係

能証明書返納係

行

７ 技能証明書の再交付申請

技能証明申請システム上で「４ 技能証明書の新規交付申請」及行

７ 技能証明書の再交付申請

技能証明申請システム上で「４ 技能証明書の新規交付申請」及

び「５ 技能証明書の限定変更申請」で登録された情報の確認並び び「５ 技能証明書の限定変更申請」で登録された情報の確認並びに再交付理由（例：引越による住所変更のため、結婚による氏名変 に再交付理由（例：引越による住所変更のため、結婚による氏名変更のため）の入力を行い、申請を行うものとする。
再交付申請後、事務処理要領に示す方法により、手数料の納付を更のため）の入力を行い、申請を行うものとする。
再交付申請後、事務処理要領に示す方法により、手数料の納付を行う。納付が確認された後、書類送付先住所へ簡易書留にて新しい 行う。納付が確認された後、書類送付先住所へ簡易書留にて新しい技能証明書が郵送される。

技能証明書が郵送される。

再交付手続の審査完了メールを受領した時点で旧技能証明書は失技能証明書の再交付を受けた技能証明申請者は、滅失による再交効するため、技能証明書の再交付を受けた技能証明申請者は、滅失 付の場合を除き、速やかに旧技能証明書を以下の宛先に郵送するもによる再交付の場合を除き、速やかに旧技能証明書を以下の宛先に のとする。
郵送するものとする。
○提出先

○提出先

〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号

国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技能証明書回収係

能証明書返納係

行

行（サンプル例） （略）（サンプル例） （略）別添 技能証明書申請手続フロー （略）別添 技能証明書申請手続フロー （略）