一 般 社 団 法 人 電 線 総 合 技 術センタ ー2018. 03No.

83

和合町の河津桜（撮影：試験認証部 深谷 司）

CONTENTS
巻頭言������������������������������� 2
技術レポート・押出加工技術の現状と最近の進歩������������������ 3
技術サービス・大規模・中規模燃焼試験室の紹介������������������ 7・2017 年度 CERTIFER 試験所間比較試験への参加��������� 8・ポーランド試験所 IK 訪問 ��������������������� 9 ������������� 10
・Massy Yamada の知財教室（その 5）
試験認証・IEC/TC20/WG17 チューリッヒ会議 �������������� 12
・IEC/TC20/WG18 ロンドン会議 ���������������� 13・ドイツ VDE Institute 訪問 ������������������� 14・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表 ������������� 15

研究開発

・JECTEC 研究テーマ検討委員会����������������� 16
・異径ジョイント工法の信頼性に関する調査 ������������ 17

情報サービス

・電線製造工程研修会（基盤研修）開催報告 ������������ 18
・平成 29 年度電線技術・技能伝承研修「電線設計・材料設計者のための実習付電線押出機研修会」開催報告� 19
・鉄道技術展 2017 出展報告 ������������������� 20

人物往来・去る人 来る人 �������������������������� 21

談話室

・JECTEC 社内旅行：箱根大涌谷他���������������� 22

会員の声 ���������������������������� 23

JECTECへの期待
経済産業省

製造産業局

金属課長



小見山

康二

昨年 6 月に金属課長を拝命し、金属産業政策に携わり約 9 ヵ月が経過いたしました。金属素材は自動車、エネルギー、電気機械等あらゆる産業において基盤となる存在であり、中でも電線は電気の通り道として我々の生活を支える、重要なインフラであると考えております。
JECTEC は一昨年創立 25 周年を迎えられたということで、我が国電線の安全性・信頼性の確保に向けた長年のご尽力に敬意を表しますとともに、この度は本誌の巻頭言に寄稿させていただくということで、今後の JECTEC への期待について筆を執らせていただきます。
まず一点目に、グローバル化への貢献です。近年、中国をはじめとした新興国におけるインフラ整備の動きに加え、IoT の進展に伴う自動車や電子機器、大型データセンターの整備等、電線・光ファ
イバーの需要が世界的に増大しております。我が国電線産業においては、得意とする高付加価値分野の需要をいかに取り込んでいくかということが重要です。こうした中、昨年 7 月より電線の欧州輸出にあたり建築資材規制に基づく CE マーキング表示が義務化されておりますが、JECTEC と VDE（ドイツ電気技術者協会）の協業により国内で CE マーキング認証を受けられるようになったことは、光ファイバーケーブル等の輸出の後押しになります。こうして日本の高品質製品が普及していくことにより、海底ケーブルなど高付加価値品の需要が大きい欧州市場の確保に向けても力強い後押しになると考えております。このほか、国際標準化に向けた日本電線工業会との各種共同研究など、今後とも各国との架け橋となるようなお取組の継続を期待しております。
二点目に、人材育成・技能伝承への貢献です。我が国電線の技術面・安全面における高い水準を維持すべく、若手職員を継続的に養成していくことが重要です。JECTEC では設立以来、新人研修や各種セミナーを実施されておりますが、今後は製造工程にとどまらず接続、布設、アフターケアまで含めた幅広いプログラムを実施いただくとともに、会員企業の皆様からのニーズを積極的に吸い上げ、内容に反映していっていただきたいと考えております。
三点目に、市場拡大に向けた価値ある情報提供です。我が国電線業界が世の中のニーズにいち早く応えていくには、顧客からのリクエストを待つのみならず、自らの知見をいかした技術提案を積極的に行っていくことが重要です。現在、IoT 社会の構築に向けて各種センサーやロボットの導入が進められている中、社会からは自社の技術をどのように活かせるかをアピールできる企業が求められています。
JECTEC におかれては、最新の技術動向や国内外の環境規制等、各社のビジネス拡大に向けて価値ある情報を提供することにより、我が国電線業界の提案力強化に貢献いただくことを期待しております。
現在、「 JECTEC2030 ビジョン」の策定に向けて準備中であると承知しておりますが、これからもJECTEC が我が国電線業界の発展に大いに貢献されることを期待するとともに、当省としても、皆様のお力になれるよう一層尽力してまいりたいと考えております。
最後に、JECTEC 及びご関係の皆様の今後のますますのご健勝とご発展を祈念申し上げます。

2

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

●技術レポート

押出加工技術の現状と最近の進歩
西澤技術研究所

西澤仁

1. はじめに押出加工技術は、製品の連続加工が可能な製造技術として電線、ケーブル、ホース、各種異形品、フィルム等の多くの製品に応用されており、その歴史は長く、押出機及びスクリューを中心に進歩してきている。最近は機能性材料の登場、リサイクル技術の進歩等により 2 軸押出機の進歩が注目され、更に混練効率を上げるため多軸押出機の研究も始まっている。しかしながら 2 軸押出機の用途は、材料のコンパウンデングによるペレット製造が主体であり、各種製品の製造に応用されている例は少ない。また、2 軸押出機による混練は、添加剤の種類がL ／ D、圧縮比が大きくなると混練が開いて可塑化促進

少ない場合に限定され、ゴム、エラストマーのように添

図1押出機とスクリューの基本構造と L/D、圧縮比

加剤の種類が多いものは、サイドフィード方式に限界があるため未だ実用化されていない。電線、ケーブルの製スクリュー構造による生産性の向上では、まず L/D、造に使われている設備は現在、単軸押出機が主体である。

圧縮比が大きくなってきていることを挙げねばならない。

単軸押出機による押出加工技術の研究は、最近の生産性

最近のスクリューは、L/D ではプラスチックスでは向上、新規機能性材料への対応、品質の向上、自動化、トラ一般的な 24 〜 28 くらいになってきており、最大では 35

ブル対策等のための押出機、スクリュー構造、ヘッド、ダまで検討されている。圧縮比も 3.8 くらいまで上がってイの研究、温度制御、計測技術、シミュレーションや可視いる。ゴム用スクリューはそれより小さいが L/D で 20化技術、材料の適正加工性指標の研究等が進められている。

〜 24、最大で 26 くらいまで大きくなっている。これに今回は、このような単軸押出機による加工技術を現場

より混練効率が上がり可塑化が早まり材料の粘度の低下

で押出製品の加工を行っている立場から考察してみたい。

2. 押出機及び関連設備及び加工技術
押出機及びスクリュー等の関連設備に要求されることによる流動性の向上が生産性を上げている。
図 2 には、最近の押出用スクリューでは最も広く使用されているバリヤースクリューを示すが、プラスチック
スでもゴムでも多用されている 2）。

は、不良の少ない品質の優れた製品を適正なコストで効率よく作るため適正な押出方式、スクリューを始めとした関連設備の改良、整備である。
2.1 生産性向上
押出機の生産性は、設置する押出機のバレルサイズによって決まるが、同一容量では、供給部のバレル内面の粗面化による押出材料との摩擦力の上昇、スクリュー構造の改良としての L/D、圧縮比の増大、混練時の可塑化
効率アップのためのバリヤーミキシング構造の工夫、適正な絞り比（背圧流と推進流の比）の設定、スクリュー計
量部の適正な溝深さの設定、ブレーカープレート（メッシュ）の適正構造、ダイ構造の適正化によるヘッド圧の

図 2 バリヤースクリューによる可塑化促進と流動性向上

調整が挙げられる。
スクリュー構造は、押出機の性能の大部分を支配してこれは、図 3 に示すように計量部の始めから 3 溝だけいるのでスクリューの基本構造（図 1） と先に挙げた生設けられるサブフライトとバレルの隙間を通常のフルフ産性向上のポイントとなるスクリュー構造について改良

ライトとバレルの隙間の 3 〜 4 倍に取り、溶融した材料

点を示しておきたい。

だけがバレルとフライトの隙間を通過し、不完全溶融の

1）

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

3

●技術レポート

ものは通過させない構造のスクリューである。これに入れ、バレル内面を全体に粗してやり、押出材料との摩よって溶融した材料のみがヘッド方向に進むので可塑化

擦抵抗を上げ、スクリュー表面は、通常のクロムメッキ

が進みやすい 。

を施して平滑な面のまま押出す方法である。これによっ3）

このスクリューを更に改良したタイプも開発されておて押出量が上がり、高速押出によく採用されている。

り、代表例を図 3 に示す 4）。図 3 にはその他バリヤース
クリューの例を示し、更に混練効果がやや高いミキシン
グスクリューの例も示してある。

バリヤー型

ミキシング型

図 3 バリヤー型、ミキシング型の更なる改良型スクリュー

図5

各種溝付スリーブと押出量の関係

生産性向上によく使用されるスクリュー計量部の溝の深さを深くして、一溝当たりの材料の容積を大きくし押出量を上げる方法について注意しておきたいことがある。それは、計量部の溝の深さをあまり深くすると、
図 4 に示すように押出量の低下が起こり易くなる点である。そのため、この二つを調整し、適切な溝深さを決めることが大切である 1）。これは簡単な実験で適正値を推定できる。

バレル内面と材料との摩擦係数＞スクリュー表面と材料との摩擦係数
図6

生産性向上のためのバレル内面を粗す方法

生産性の向上対策として忘れやすいのは、ホッパーからのスムースなフィードである。ペレット粒子表面の押出量 → 深溝＞浅溝
図4

押出量変動 → 深溝＞浅溝

押出量増大と押出量変動の両者は二律背反するた
め調整が必要僅かな水分によるブリッジ現象を防止するためのホッパードライヤー、ベントフィード、ペレットの形状制
御、食い込みやすいスクリューフライト形状、定量ベル
トフィード等による押出量の定量化による生産性向上が生産性の向上には、材料がスクリューによって押出さ4可能となる。

れる基本原理であるバレル内面と押出材料の摩擦係数が押出材料の粘度、圧力損失等の粘弾性特性の制御も重スクリューと押出材料の摩擦係数より大きいという原理要であり、図 7 に示すパワーロー方程式に準じた粘度のを利用してバレル内面を粗して粗面にする方法が良く使

せん断速度、温度依存性の設定、圧力損失の小さな押出

われている。これは、図 5、図 6 に示すように 5）6）、バレ

材料の選択が押出量を上げ、生産速度を向上する大きなル内面を長さ方向に平行、またはある角度で細かい筋を原因となる 6）。

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

●技術レポートプ等がスクリュー内への余分な空気を巻き込むことによる熱劣化の促進等押出量の変動の原因となる。そのための対策が新技術開発にも繋がっており、ホッパードライ
ヤー、真空ホッパー、定量フィード装置、新規食い込み型フライト構造が開発されている。
スクリューについては生産性向上の項でも述べたが、品質を左右する最も重要なポイントであり、効率的な均一な可塑化と安定した押出しを行う心臓部であり、圧縮
図7

生産性向上に貢献する粘度の温度特性

比 L/D、絞り比、バリヤーゾーンの設定、供給、圧縮、計量各部の溝数、ベント方式について検討が進み、新規

その他、バレル内面の摩擦抵抗を上げる方式とよく類

バリヤー型、ミキシング型、単軸でも混練が効果的に進似しているが、スクリュー内面が六角形である HM スク

む新規スクリュー構造（図 9）8）、スクリュー内からのベリューがある。これは本来粘度の高い樹脂を低粘度のント方式（図 10）8）､ 9）、伸長流動を適用した材料の分子鎖樹脂の温度条件で押出せるタイプであるが、単独またはの切断を低減した新しい発想のスクリュー構造（図 11）

溶融と輸送を 2 台でタンデムに繋いだ方式で使い高吐出が研究されている。

量、低樹脂温度での安定押出しに使われている（図 8） 。
7）

図8

高吐出量、高安定押出の HM 押出方式

上部−従来構造

下部−新規スクリュー

圧縮部を 3 箇所設けた押出量は多く高生産性
図92.2 品質の向上と不良対策のための加工技術

合成樹脂用新規スクリュー構造（特許 4295419 登録平成 21 年）

現在、実際に製造現場で活躍している技術者にとって現場で発生する不良対策は、大変苦労する課題である。
製品品質を向上するための押出加工技術は、押出加工性に適した材料の選択、適正押出機及び関連設備の選択、
適正な押出加工条件の 3 要因が揃って初めて可能になる。
電線、ケーブルの不良には、外観不良、外径変動、ウェ
ルドライン ( 融着線 )、目やに、ダイ膨張、ボイド等が挙げられる。これらの対策としてホッパーからスクリュー、
ブレーカープレート、ヘッド、ダイまでのプロセスにかけて検討されている事例について記述したい。
ホッパーからの材料フィードは、想像以上に品質の低

図 10スクリューにベント孔を設けたイベント押出（押出量向上）下に大きな影響を与える。ペレットの形状、不均一性、表面に付着した水分によるブリッジ現象、ホッパーの形状の不適正（円錐角等）、スクリューフライトの形状による食い込み不良、ゴムのリボン状フィード材料の場合のリボンの断面形状の不均一性、フィードロールのスリッ

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

5

●技術レポート

図 12

オンライン粘度計による押出材料粘度測定

3. その他最近の進歩
その他、進歩が見られるのは、押出機のバレル内の押出材料の溶融挙動がかなり明確になってきている。これは、バレルに穴を開け特殊な強化ガラスで内部を撮影し、シミュレーションによる流動性の推定により明確になってきているからと推測される。これによる加工条件と望ましい材料のスクリュー内の流動挙動が明確になってきて加工条件との関係が解析し易くなったことが挙げられる。
また、押出材料の加工性指標の研究も進んでおり、優れた加工性を示す粘度、圧力損失、応力緩和等の粘弾性特性が明らかになりつつあり、ゴム、プラスチックとも加工性に優れた材料の方向付けが次第に明確になってい図 11

伸長流動を利用した新規スクリューと押出樹脂の劣化程度

4. おわりにブレーカープレート、メッシュ部は背圧流の制御によ

押出加工技術は、幅広い課題があるにも拘らず今回は、る可塑化の促進、異物の除去の役割を担い、材料の滞留、押出加工技術の一面のみしか考察できなかったが、紙面

ヤケ、ゲルが残り易い箇所であるが、メッシュの編み方の都合もあり言及できないことをお許しいただきたい。

の改良による圧力損失の低下、自動金網交換装置、カー

今後､ 機会があれば他の課題にも言及したい。

ボンファイバー製メッシュによる歪み防止タイプ等の開発が行われている。
ヘッド、ダイ部分では、電線、ケーブルの性能への影

5. 引用文献、参考文献
1）沢田慶司：押出加工技術（2008）
工業調査会

響が大きいウエルドライン（融着線）の改良に貢献するウ

2）プラスチックス成形加工学会：先端加工技術（Ⅱ）

エッジリング等の開発、多層同時押出ダイ、
カセットダイ、（2012）
プラスチックスエージ社

温調ダイ等の開発が見られ、品質の向上に貢献している。

3）西澤 仁：電線押出技術研修会資料

その他、加工技術の制御を担う計測技術の役割は大き電線総合技術センター（2018）

く押出機バレルの温度の精度の問題である指示温度と実

4）酒井忠基：プラスチックスエージ 56、No.6,（2016）

際のスクリュー内の押出材料の温度とのギャップの問題

5）沢田慶司：押出成形トラブル対策（2014）
三光社

は、センサー先端の位置の改良により徐々に改良され、

6）西澤

更に赤外線温度計の進歩とも相まってレベルアップして

7）有田有就、板持雄介：日本製鋼所技報（2013）

きている。最近は、オンライン計測も行われている。（図8）酒井忠基：プラスチックスエージ 6 月（2010）12） 、またスクリュー先端、ヘッド付近での温度、圧

9）酒井忠基：プラスチックス 2 月（2016）

力の計測、制御によりオンラインでの運転中の工程監視

10）西澤

10）

が進んでおり品質向上に役立っている。

6

ることも挙げられよう。

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

仁：日本ゴム協会誌､ 89、No.3（2016）

仁：サイエンス & テクノロジー講演会資料（2017）10 月

●技術サービス

大規模・中規模燃焼試験室の紹介
1. はじめに大規模燃焼試験室、中規模燃焼試験室は、それぞれ IEC（EN）
垂直多条燃焼試験、IEEE 及び UL 規格の垂直トレイ燃焼試験を実施するために設備された、スプリンクラー、排気処理施設を備える燃焼試験室
であるが、近年は、規格試験のみならず幅広い分野の燃焼試験を安全に実施するためにも活用している。

2. 大規模燃焼試験室（1） 大きさ
10m（W）× 10m（D）× 8.5m（H）：約 800m3
開口部の幅は約 3mあり、これ以下であれば幅広サンプルでも水平のまま出し入れが可能である。
火災模型燃焼の様子（燃料体は 1.8m の杉乾燥材）

3. 中規模燃焼試験室（1） 大きさ4m（W）× 4m（D）× 7.5m（H）：約 100m3（2） 排気能力
最大 60m3/min（3） 主な用途① 燃料となる物質 1kg 程度までの燃焼実験② 小型家電、家具等の燃焼実験③ IEC60331 ケーブル耐火試験

4. おわりに
ここで紹介した両燃焼試験室は、ご要望に応じて大規模燃焼試験室（扉を開けた状態）

時間単位で提供可能である。ただし、排気処理能力には限界があり、燃焼実験に利用される際は試験燃（2） 排気能力

焼体の質量等ご相談いただきたい。

最大 250m /min3



（技術サービス部

主席

池谷

敬文）

（3） 主な用途① 長尺ケーブルの燃焼現象の観察② 出火事象、火災事故等の再現試験③ 消防庁告示第十九号における、火災模型の燃焼④ 通電による発煙（発火）試験

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

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●技術サービス

2017 年度 CERTIFER 試験所間比較試験への参加
1. はじめに佐野の 2 名）し、CERTIFER が発行した報告書（案）

昨年に引き続き、JECTEC では、欧州の鉄道車両をもとに、各試験結果の報告及び異常値として検出用部材規格である EN 45545-2 で要求されている試

された試験所が提出した Deviation Form（原因・是験項目を中心とした試験所間比較試験に参加した。

正・再試験結果）の内容について報告がなされた。

この試験所間比較試験は、鉄道分野における認証機

今回の会議では、主に毒性試験の結果に対する関の一つであるフランス CERTIFER が主催してお統計解析手法について議論となった。具体的には、り、今年度は欧州を中心に 13 ヵ国から 34 の試験機各参加試験機関が個別にそれぞれ異なる検出限界

関が参加した（昨年度は 29 試験機関）。

（ LOD）及び定量下限（ LOQ）を適用しているが、低また、1 月 30 日にパリで開催された最終確認会合にも出席したのでその内容について報告する。

い濃度でガスが検出された場合には、同じ値であっても LOD が高い試験機関は 0 として報告されてしまう。このような問題により、試験結果に対して正2. 試験所間比較試験

しい解析がなされておらず、統計解析手法を見直す

今回JECTECが参加した試験項目は、CERTIFER

必要があるとの意見が多く出された。

が提供している13試験のうちJECTECが試験装置をこれらの意見に対し、CERTIFER 側は統計解析

保有していない座席燃焼試験、火炎伝播性試験及びフ方法について、対応策を検討し、各メンバーに連絡

ランス規格試験等を除いた下表に示す6試験である。

することとなった。

全試験結果は、CERTIFER が 2 σ検定及び ISO
5725 におけるマンデルテストによって解析し、各試
験機関に報告された。
JECTEC の測定結果は、全て問題ない結果として判定された。試験結果の一部を下表に示す。
今後、3 月までに CERTIFER から最終報告書が提出され、サマリーは CERTIFER の Web 上に掲載される予定である。
参加試験項目及び試験結果（抜粋）
試験項目

単位

コーンカロリーメータ kW/m2
発煙性試験

−

CO

毒性試験
（FTIR）

CO2

毒性試験
（管状炉）

CO2

mg/m3

HCl
CO
mg/g

HCl

JECTEC
平均値

全体
平均値
81.6

10.6

549.2

75.0

975.0

1122.9388.3

6801.39922.44012.71084.0

791.6

330.9

出され、また、この試験所間比較が ISO/IEC 17025

202.9

175.4

38.5

に基づく試験所認定の一つの要求事項とされている

550.7

537.2

165.6

ことからも、この比較試験の結果が欧州の試験所で

67.4

65.8

15.2

は重要な位置付けにあることを改めて確認できた。

酸素指数測定

%

43.30

43.64

1.26

ケーブル多条試験

m

1.31

1.17

0.26

最終確認会合には事務局である CERTIFER のメ
ンバーを含む 24 名が出席（ JECTEC からは深谷とJECTEC NEWS No.83（2018.3）

4. おわりに

81.7
479.0

3. 最終確認会合

8

最終確認会合参加者とのランチ

全体
標準偏差

参加者からは、試験結果に対する適切な解析方法の検討の要求や開催頻度の見直しなどの意見が多く

JECTEC で も こ の 試 験 所 間 比 較 へ の 参 加 は、
ISO/IEC 17025 試験所認定においても重要な取り組みであるため、来年度以降も積極的に参加し、技能レベル向上に努める。
（技術サービス部

主査

佐野

正洋）

●技術サービス

ポーランド試験所 IK 訪問
1. はじめに

3. 欧州鉄道規格の動向

前頁で報告した CERTIFER 主催の試験所間比較

EN 45545 シリーズの改正作業はあまり進んでい試験における最終会合のため渡欧した際に、ポーない状況であるが、EN 45545-2 の規格中に Annex

ランドの試験所 IK（Instytut Kolejnictwa）を訪問し、として規定されている毒性試験及びシート（座席）試

最新の欧州鉄道規格に関して意見交換を行い、試験験については、別番号の規格として新たに発行され、設備を見学したので報告する。ご対応いただいた

EN 45545-2 は純粋に各部材への要求特性のみを規Dr. Radziszenwska と は 昨 年 度 の CERTIFER 最 終

定した規格となる。

会合で面識を得、今回の訪問を快く受け入れていただいた。

2. IK 概要

毒 性 試 験 に つ い て は、 既 に 発 行 さ れ た ド ラ フ
ト 版 prEN 17084 に 規 定 さ れ る 試 験 方 法 に 対 し、
JECTEC の設備が対応可能であることを確認した。
その他、現在車両の火災拡大を防止するために設IK は 65 年前に設立された鉄道関係に特化した試

けるファイヤーバリアを規定している EN 45545-3

験研究機関であり、鉄道車両だけでなく、鉄道に関に関して、FCCS（ Fire Containment Control Sys-

する信号システム、通信システム、電力システム、

tem）なるものを規定する新たな規格も開発中であ

ブレーキシステムなど鉄道に関するあらゆるものにる。現在規定されているファイヤーバリアは、2 階対する試験、研究、認証サービスを行なっている。

建て車両などの特定の車両には適用することが困難

また、各種試験装置だけでなく、今回見学することであることから、火災時に水噴霧によるカーテンをはできなかったが、鉄道車両のテストを実施するト

生成することによって火災拡大を防止するような仕ラックも保有している。研究所全体の総従業員数は組みが考慮されている。

250 名ほどである。
今回は、IK 本部で鉄道車両火災試験を始めとし

4. おわりにた鉄道車両部材の評価を行っている材料及び構造研

今回 IK を訪問させていただいたが、ラボ内は燃究所（ Materials & Structure Laboratory）を訪問し、焼試験を実施しているとは思えない程きれいに保た火災試験を中心に実際に行っている試験等を見学されており、試験室に観葉植物が置かれているなど、せていただいた。

非常に快適な試験環境に感銘を受け、JECTEC で

IK では、欧州の鉄道車両用部材規格である ENも取り入れたいと思った。

45545-2 で要求されている試験に関して、概ね試験

また、ご対応いただいた Dr. Radziszenwska は研設備を保有しており、当然ながら ISO/IEC 17025

究所のヘッドであり、訪問当日も大変お忙しい様子の認定は全ての試験において取得している。ケーブであったが、丁寧にさまざまなご説明をいただき感ルの試験についても EN 60332-3 垂直トレイ試験、謝したい。

EN 61034 3m キューブ試験及び EN 60332-1 一条
燃焼試験が実施可能である。なお、管状炉を用いた毒性試験については装置を保有しておらず、NF X
70-100 及び EN 50305 については外注で対応しているが、PN 規格（ポーランド規格）で規定された毒性試験は実施している。
燃焼試験以外では、コンクリートブロックの破壊試験やブレーキシステムの試験など大型の試験、ISO9227に規定されるコーティングの腐食試験（塩水噴霧試験）やブレーキの不具合などによる事故品の調査

中：Dr. Radziszenwskaも実施しており、燃焼試験以外でも活躍されている。
（技術サービス部

主査

佐野

正洋）

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

9●技術サービス

Massy Yamada の知財教室（その 5）特許権以外の知的財産権の概要
前回までは特許権を中心に紹介したが、今回は、特許権以外の知的財産権の概要を紹介する。
これまで「Massy Yamada の連載教室」では意匠法に特徴的な制度として、次のようなものがある。
① 出所の混同を生じない意匠であること。

・電気教室 10 回

・認証教室 10 回

他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある

・電線教室 10 回

・物理教室 10 回

意匠は登録されない。

を扱ってきた。技術系の教室以外の取組として現行の知財教室を始めたが、読者の方よりa）技術者にとって知財に関する知識は必要ではあるが、内容が細かくなると、技術者の日常から離れていく。
b）従来どおり「技術の基礎」を紹介いただきたい。
とのご意見をいただいたこともあり、「知財教室」は今回の 5 回をもって終了とする。

1. 知的財産権の種類
特許権、実用新案権以外の知的財産権としては、・意匠法に基づく意匠権・商標法に基づく商標権② 物品の機能確保に不可欠な形状の意匠でないこと。
特許権との重複を避ける趣旨である。
③ 部分意匠制度がある。
物品の部分も意匠登録の対象としている。
④ 組物も意匠登録の対象としている。
ディナーセットとして一式の食器セットに特徴的な形状や模様、色彩を付せば登録され得る。
意匠権は、業として登録意匠を排他的に実施する権利である。権利の存続期間は、登録から 20 年である。

3. 商標法と商標権
商標とは、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩・著作権法に基づく各種の権利又はこれらの結合、音その他政令で定めるものであって、・不正競争防止法に基づく権利①又は②に掲げるものを言う。

・農業分野での種苗法に基づく権利等があり、産業財産権に関する国際条約として
・パリ条約
・TRIPS 協定（GATT 関連）
等の約束事がある。
以下主な権利・条約について、概要を紹介する。

2. 意匠法と意匠権① 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用するもの。
② 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用するもの。
商標とは、平たく言えばトレードマークである。業としての役務とは、例えば運送業のようなサービス業を言う。「業」としない個人的・研究的な使用は除かれる。
我が国の商標法は登録主義をとっており、登録があっ意匠法に規定する「意匠」は、特許発明や実用新案が「自て初めて排他的独占権が与えられるが、著名商標は必ず

然法則を利用した技術的思想の創作」であるのに対し、

しも登録を要件とせず、不正競争防止法等で保護される「美観を起こさせる物品の外形の創作」である。

ことがある。

法では「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるもの」と規定している。
意匠登録に値する創作と言えるためには、その意匠は

商標は、出所表示機能、品質保証機能、広告機能があると言われている。
出所表示機能とは、この商標を付けた食品は A 社の商品であると認識される機能であり、品質保証機能とは、①

産業上利用できること。

このマークを付けた商品は耐久性があり品質抜群と認識②

新規性があること。

される機能であり、広告機能とは、その商標を見ただけ③

創作が容易でないこと。

で「購入したい」と思わせる機能と言える。長期にその商④先願の意匠や意匠広報に掲載された意匠と同標が使用された結果得られる信用機能と言える。

一又は類似でないこと。
等を条件としている。
意匠法は、工業所有権 4 法の一つであり、特許庁が出願から審査、登録までを扱うこともあり、手続は特許法

10に類似している。

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

商標の登録出願にあっては、その商標を付す商品又は役務の区分を指定して出願する。
商標の一般的な登録要件は、法 3 条に規定されており、自他商品・役務の識別力が求められる。

●技術サービス

商品「りんご」に「アップル」と言うマークを付しても識【著作隣接権】
法 1 条（目的）に規定された「著作者の権利に隣接する

別力は得られないがパソコンに「アップル」と付せば識別力が得られる。

権利」とは、実演家の氏名表示権や録画権、放送権等の各

法 3 条には、その商品・役務の普通名称や慣用商標等

種権利、レコード製作者や放送事業者・有線放送事業者

は不登録要件とされている。その他にも、商品の産地やの複製権や譲渡権等の各種権利であり、権利の内容を法品質等を普通に表示する商標、ありふれた名称を普通にで定めている。

表示する商標、A や AB 等の簡単すぎる商標等も不登録【著作権の制限】要件とされている。

著作物の私的使用のための複製や図書館資料の一部分

法 4 条は、公序良俗や国際信義の観点から、国内外のについての複製は、法で認められている。
ただし会社の業務のための複製は「私的使用」とは認め

公的機関のマーク等は登録できないとされている。例えば赤十字のマークは登録できない。

られていない。

登録された商標の保護期間は 10 年間であるが、更新【著作権の保護期間】
著作権は、原則として、著作物の創作後、著作者の死登録の出願によって、何年でも商標を維持することができる。

後 50 年を経過するまで保護される。

4. 著作権法と著作権

5. 不正競争防止法

著作権法第1 条（目的）によれば「この法律は、著作物並法 1 条（目的）によれば「この法律は、事業者間の公正なびに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権

競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保する

利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産のため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与

もって文化の発展に寄与することを目的とする。
」とある。

することを目的とする。」と規定しており、法 2 条（定義）

特許等工業所有権 4 法は「産業の発達に寄与」することには全 16 項目の不正競争が列記されている。

を目的とするのに対し「文化の発展に寄与」することを目

第 1 項によれば、自己の商品に、他人の商品表示とし的としている。このため所轄官庁は特許庁ではなく文化て需要者に知られた表示と同一・類似の表示をしてその庁となっている。

商品を販売するような行為を不正競争としている。

著作権の大きな特徴は、① 出願等の手続を要せずに権利が発生する。

6. パリ条約② 絶対的な独占権ではなく、「公正な利用」や「文化の発展」のために一定の制約を受ける。
ことと言えよう。
著作権法の対象は、「著作物並びに、実演、レコード、

パリ条約は、工業所有権の保護に関する国際条約であり、日本は 1899 年に加盟し、現在は 170 ケ国以上が加盟している。工業所有権 4 法に加えて、商号の保護と原産
地表示又は原産地名称の保護が規定されている。

放送及び有線放送」とあるが、法 10 条 1 項「著作物の例

保護の原則は「内国民待遇」である。同盟国 A の国民が、示」によれば、言語、音楽、舞踊、美術、建築物、図形、映画、他の同盟国 B に権利の保護を求める場合、B の国民と同写真、プログラムの著作物が例示されている。

じ待遇（「必要な手続や権利の内容」が同じということ）で

これは「おおむねの例示」と断っており、これ以外のものも著作物になることを示唆している。
【著作者の権利と著作権】

保護が与えられるという原則である。

7. TRIPS 協定

著作者は、著作と同時に著作権者になる。著作者にはGATT（関税と貿易に関する一般協定）は関税による著作者の本質的な権利として著作者人格権が与えられ貿易障壁をなくすべく最恵国待遇と内国民待遇の原則る。これには公表権、氏名表示権、同一性保持権がある。

を規定しているが、TRIPS（ Trade-Related Aspects of

著作権は複製権、上演権、上映権、公衆送信権、譲渡権、Intellectual Property Rights）
協定は、各国の知的財産権

翻訳権等多様な権利の束であり、著作者に与えられる財の保護が実質的な非関税障壁にならないように協定した産権といえる、著作者は、複製権を A に譲渡、上演権をものである。

B に譲渡、という形で、著作権を支分して他人に譲渡す

（技術サービス部山田正治）

ることができる。

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

11

●試験認証

IEC/TC20/WG17 チューリッヒ会議
1. はじめに▶

今回の WG17 会議は、チューリッヒの町並みやア
ルプス山脈が一望できる、チューリッヒで最も高所

注記を加えることとした。
▶

日 本 か ら、CHAdeMO 充 電 シ ス テ ム は PE 導に位置するホテルでの開催となった。今回の会議で体を必要とせず、現状のケーブルには PE 導体

は、主に制定が急がれている EV 急速充電用ケーブは含まれていないこを説明し、PE 導体はオプ

ル製品規格の規定内容が審議された。

ションとすることとした。

2. AC システム用 PV ケーブル▶

パイロット / コントロールコアについて、EMCの観点で、シールド付きケーブル又は同軸ケー

現在 FDIS ステージにある IEC62930 で規定する

ブルが要求される場合があることから、シール

ケーブルは、PV システムの直流サイドに用いるこドの構造を一先ず、銅編組で光学的に 80% をカとを意図したものである。

バーするものと規定することとした。

近年ルーフトップに設置する太陽光モジュールの▶ パイロット/コントロールコアの被覆材料につい裏側には、交流回路を接続するマイクロインバータては、現在 part1に規定された材料で対応出来なが設置されるケースが増えており、また、太陽に向いケースが考えられる（特に同軸の場合は、ポリ

けて向きを変える太陽光モジュールの駆動系にもエチレンが要求される）ことから、使用する材料

AC システムが用いられる。しかしながら、現在規の追加が必要かどうかを将来検討する。

格化されている AC ケーブルは、許容周囲温度が低▶

ケーブルの使用ガイドとして、ハロゲンフリー

く耐候性等も考慮されていないため、システムとしケーブルについては、火災リスクの存在する場て要求される 25 年間の寿命を満足しないことが懸所（屋内等）での使用を推奨する旨を追記する。

念される。

また、ハロゲンフリーでないものについては、屋外のみでの使用を推奨する旨を追記する。

このため、これらの用途に用いる AC ケーブルの規格化を検討すべきとの提案がドイツからあった。

▶

線心の絶縁耐力試験は、パイロット / コント

ドイツとしては、現状単心ケーブルを前提とした

ロールコアも含めた全ての線心に適用する旨をIEC62930 の規定内容を多心ケーブルに適用するこ明確にする。

とを考えていたようであるが、システム規格の要求▶

長期絶縁抵抗試験は、ケーブルの公称電圧で実施する旨を規定する。

事項では、単心ケーブルが推奨されており、多心ケー
ブルの規格化は現実的ではない。また必要とされる

この規格に関しては、今回の審議内容を反映した

導体サイズも IEC62930 と同程度のものであり、現委員会原案（CD）を発行し、次回会議で審議すること

状の IEC62930 の適用範囲を交流まで広げることでとなった。

対応できる可能性がある。AC ケーブルの必要性を再検討し、必要であれば、次回会議で今後の作業に

4. おわりに加えるかどうかを検討することとした。

3. DC 急速充電用ケーブル

12

大サイズのコアは、分岐することができる旨のIEC62893-4-1 が制定されることにより、この数
年間 WG17 における審議の中心であった PV ケーブ
ル及び EV ケーブルの IEC 化作業が一段落すること

IEC62893-4-1 として規格化が予定されている直となり、今後当面は、既存の規格である EC60227 シ

流急速充電用ケーブルの製品規格ドラフトについて

リーズ（ PVC ケーブル）及び IEC60245 シリーズ
（ゴ審議した。主な審議内容は、次のとおりである。

ムケーブル）のメンテナンス作業が中心となってき▶

将来検討される冷却機能付き（温度管理機能付）

ます。これらの製品規格は、
電安法対象の規格となっケーブルとの区別を明確化するために、温度管ておりますので、現状の規格の不明点、不具合等が理システムを持つ充電システム用のケーブルでありましたら、是非お申し付けください。

はない旨を適用範囲に明記することとした。



JECTEC NEWS No.83（2018.3）（試験認証部長

深谷司）

●試験認証

IEC/TC20/WG18 ロンドン会議
1. はじめに

4. IEC60754（燃焼ガス酸性度測定）

今回の WG18 会議は、チューリッヒで開催されIEC60754-1（燃焼ガスのハロゲン定量）の改正にた WG17 会議の前日、英国のロンドンで開催され

おいて、CSANo.2556（UL2556）に規定された、酸た。現在の WG18 会議は、新規開発したイオンクロ性ガス定量方法を現状の方法に替えて規定してはど

マトグラフを用いた燃焼ガス中のハロゲン定量手

うかとの提案がカナダからあった。北米で用いてい法（ IEC60754-3）の規格化作業が最終国際規格原案

るこの方法は、燃焼管の寸法等が異なるものの、試（ FDIS）まで進んだことから、既存規格の試験方法

験装置はほぼ同様であるが、定量手法に水酸化ナトの再現性、作業性及び安全性を意図したメンテナン

リウムによる中和滴定を用いるため現状必要とされス作業が審議の中心となっている。

る試薬類が大幅に低減されるのが特徴である。しか2. IEC60331 シリーズ
（ケーブル耐火試験）
これまで主流となっていた試験方法である
IEC60331-11 及び IEC60331-21 については、改良

し、IEC60754-1 によるこの手法は、原理的に現状
酸性度測定を規定している IEC60754-2 と同じ（ H+の定量することに変わりはない）であり、多くの製品規格で参照されていることから、現状の方法を維持することとした。

した試験方法として IEC60331-1,2,3 が制定された

その他、試薬の一つとして規定されている劇物であことから、今後 WG18 として、これらの試験方法はるニトロベンゼンについて、現状殆ど用いられていな

推奨しないこととしている。これに関して、米国よいことが判明したため、試薬から削除することとした。

りこれらの規格の今後の取扱いについて質問があり、WG18 としては、他の製品規格で幅広く参照さ

5. 新たなケーブル耐火試験

れていることから、直ぐには廃止はしないが、メン

昨年のロズリン会議において、IEEE1717 の IEC

テナンスは行わないとの回答があった。米国は、様々化提案が出ていた。この規格は、化学プラント等でな規格でこれらの試験方法を参照しており、廃止の用いるケーブルに対するハイドロカーボン加熱曲線

影響が大きいため、今後の方針を明確にしてほしい（10 分間で約 1000℃まで昇温）を用いた耐火試験で、と発言した。

この曲線を用いた他の耐火試験の紹介が米国の委員

3. IEC60332-3（垂直トレイ燃焼試験）よりあった。米国の IEEE、UL の他、IEC61892-4
及 び ノ ル ウ ェ ー の NEK606 で も 同 様 の 耐 火 曲 線

フランスから、試験に使用するバーナに、試験中を用いた試験が規定されているとのことであっの燃焼滴下物が落下しないよう、バーナ上に鉄板た。IEEE としては、IEC61892-4 で参照している等を設置している試験所があり、これが試験結果にEN1363-2 のハイドロカーボンカーブを用いた試験

影響することがコメントされていた。IEC60332-3

方法を IE60331 シリーズに追加することを提案しの試験装置は、建築資材規制（ CPR）に基づく CE

たいとのことである。

マーキングのための認証試験として実施している試験に用いる耐火炉は、1m × 1m × 1m 程度の大き

EN50399 試験にも用いられることとなるが、このよさで、試験の再現性を確保するために、試験中のバー

うなことで試験所間での結果がばらつくのは問題で

ナの熱流束（204kw/m2）の測定を規定するとのことであるため、バーナについてより詳細な規定が必要である。

あるとのコメントがあった。このコメントに対して、
英国から、EN50399 の場合は、発熱速度、発煙量等

6 . おわりにに関する規定があり、これらの測定結果は、試験装JECTECでは、WG18が担当している多くの燃焼試

置の違いに大きく影響を受けるが、IEC60332-3 試

験を実施している。今後のメンテナンス作業において験の場合は、それ程大きな影響を受けることはない

も、JECTECでの試験経験をもとに、これらの試験方と考えられるので、この問題を考慮する必要はない

法の改良に積極的に関与していきたいと考えている。

であろうとの意見があり、WG もこれに合意した。

（試験認証部長

深谷司）

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

13

●試験認証ドイツ VDE Institute 訪問
1. はじめに験所も参加したが、結果が大きくばらついていた。

JECTEC は昨年、ドイツの第三者認証機関であ

そのため、試験方法の改良を検討する必要があるとる VDE Testing and Certification Institute と 欧 州の見解があるが、これまでの認証結果の有効性に係

建築資材規則である CPR（ Construction Products

るため、試験方法の大幅な変更には、メーカー側かRegulation）に基づく電線・ケーブル試験の外部試

ら抵抗があると予想される。
JECTEC に 対 す る 下 請 負 試 験 所 と し て の 定 期

験機関としての契約を締結した。（詳細は JECTEC

サーベイランスは 1 回 / 年の頻度で実施され、3 年NEWS No.82）
今回、CPR に関する VDE の試験装置見学及び意目は更新審査となる。定期サーベイランスでは試験

見交換のため、ドイツ VDE Institute に訪問したの装置の校正状況や試験方法の確認を実施するが、3でその内容について報告する。

年目の更新審査までには、昨年改正された ISO/IEC
17025 への移行を完了させなければならない。

2. 施設見学

耐火ケーブルのCPR 適用については、現在スペイ

ドイツでは排ガス処理に対して、非常に厳しい政ン及びイタリアが、適用範囲から除外するよう抵抗し府のルールがあるため、かなり手の込んだ設備が設ている。耐火ケーブルについても欧州統一基準を設けられていたが、基本的な機構は JECTEC のもの

けることが要求されているが、現状各国の運用が様々と同様であった。試験設備や建屋が新しいというであることから、これらの整合は困難ではないかといこともあるが、試験所全体は非常にきれいに保たれうのが VDEの見解であった。

ており、5S が徹底されている印象を受けた。また、試験室は全部屋で常に温湿度管理がされており、試

4. おわりに
今回テストラボを訪問させていただいたが、ラボ

験環境を一定に保っている。
EN 50399 試験装置を 2 台保有しており、試験頻

内は見栄えだけでなく、試験室環境測定も行ってお度は非常に高い様子であった。JECTEC の 1 日の最り、安全管理についても配慮が行き渡っていた。

大試験処理数は 3 試験であるのに対し、VDE では 1

JECTEC でも VDE での取り組みを参考に、試験日最大 5 試験をこなし、必要な場合には朝 6 時から環境を整えるアイディアを積極的に取り入れ、快適

準備して対応している。

な試験環境への改善が必要であると感じた。また、多くの試験装置には、試験精度向上及び効率化のための様々なアイディアが取り入れられており、業立会試験や設備見学も多いので、見せる側の立場からの改善もしていきたい。

務改善に積極的に取り組んでいる様子が伺えた。

今回 Mr. Staemmler には我々の訪問を快く受け入れていただき、親切にまた、真摯にご対応いただき心から感謝したい。

排ガス処理装置

垂直トレイ燃焼試験装置

3. 意見交換

左：Mr. Staemmler

欧州で実施された EN 50399 試験のラウンドロビ
ン試験には Notified Body だけでなくメーカーの試14

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

（技術サービス部 主査

佐野 正洋）

●試験認証

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
平成 29 年 10 月〜平成 30 年 1 月認定・評定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）品名

低圧耐火ケーブル（電線管）
JF1255 H29.11.23（株）
フジクラ・ダイヤケーブル—
JF1256 H29.11.23（株）
フジクラ・ダイヤケーブル—
JF1257 H29.11.23（株）
KANZACC—
JF1260 H29.12.26 伸興電線
（株）—JF1263 H29.11.23 矢崎エナジーシステム（株） （株）KANZACC
JF1264 H29.11.23 古河電工産業電線（株）（株）
KANZACC
JF1262 H30.1.25 矢崎エナジーシステム（株）—600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル（電線管）
JF21140 H29.11.23（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JF21141 H29.12.26 華陽電線
（株）
JF21143 H29.12.26 華陽電線
（株）
JF21144 H29.12.26 華陽電線
（株）
JF21145 H29.12.26 華陽電線
（株）
JF21146 H30.1.25 華陽電線
（株）

—
—
—
—
—
—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル—

ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小勢力回路用耐熱電線
JH8239 H29.12.26 冨士電線（株）
JH8240 H29.10.19（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8241 H29.10.19（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8242 H29.10.19（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8243 H29.10.19（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8244 H29.10.19（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8245 H29.10.19（株）
フジクラ・ダイヤケーブル

伸興電線
（株）
伸興電線
（株）
伸興電線
（株）
伸興電線
（株）
伸興電線
（株）
伸興電線
（株）

低圧耐火ケーブル接続部
JFS0062 H29.11.23 スリーエム ジャパン（株）JFS0064 H30.1.25 スリーエム ジャパン（株）JFS0065 H30.1.25 スリーエム ジャパン（株）JFS0066 H30.1.25 スリーエム ジャパン（株）JFS0067 H30.1.25 星和電機
（株）スリーエム ジャパンプロダクツ（株）低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）
スリーエム ジャパンプロダクツ（株）低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
スリーエム ジャパンプロダクツ（株）低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
スリーエム ジャパンプロダクツ（株）低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）
西日本電線（株）
低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）

耐熱形漏えい同軸ケーブル等
JH0059 H29.10.19（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH0060 H30.1.25 昭和電線ケーブルシステム（株）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
JA4078 H29.10.16 冨士電線（株）JA4079 H29.10.16 冨士電線（株）JA4080 H29.11.23 JMACS（株）
JA4081 H29.11.23 JMACS（株）
JA4082 H29.10.16（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JA4083 H29.10.16（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JA4084 H29.10.16（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JA4085 H29.10.16（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JA4086 H30.1.25 伸興電線（株）JA4087 H30.1.25 伸興電線
（株）

—
—

耐熱形漏えい同軸ケーブル
耐熱形漏えい同軸ケーブル

—
—
—
—

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）

伸興電線
（株）
伸興電線
（株）
伸興電線
（株）
伸興電線
（株）
—
—

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

15

●研究開発JECTEC 研究テーマ検討委員会
1. はじめに分野

JECTEC の研究開発事業では、会員各社に関心を環持っていただけるテーマを設定して研究を実施する
ことを目指している。将来の研究テーマの検討設定にあたり、研究領域、継続性、実施形態等について、広く会員各社のご意見をいただく場として、昨年 7

過去テーマ名（実施年）
境

耐候性
データ

・電線被覆材料の屋外暴露・耐候性
データベース整備（H12〜）

基礎特性

・各種難燃材料の作用効果分析と材料データベースの整備（H6,7）

月に「JECTEC 研究テーマ検討委員会」を設置した。

2. JECTEC 研究テーマ検討委員会

・フタル酸系可塑剤の代替（H23,24）

また、委員会での議論を基に、“環境”、”信頼性”、（1）委員会の目的、構成、検討内容「 JECTEC 研究テーマ検討委員会」の設置の目的、“基礎特性”、“燃焼”をキーワードとして、これら過構成、検討内容などは以下のとおり。

しており、引き続き、委員会にて将来の研究テーマ［目的］の方向性や具体化などに向けた議論を継続していく

会員社及び電線業界の発展に貢献することを目指

去テーマも反映した研究テーママトリックスを作成予定である。

し、今後の有益な研究テーマの設定や調査研究の進

このほか、委員会では、平成 29 年度の自主研究

め方等について、意見交換を行う。また、その活動テーマである「電線被覆材料の経年劣化と難燃性に状況を適宜フォローする。

関する調査」と「電線被覆材料の燃料化に関する調［構成］査」の進捗報告を行い、これらについても活発な質

会員社のうち、参加希望のあった 10 社の中堅社員からなる。なお、オブザーバーとして、（一社）日本電線工業会にも参加いただいている。

疑応答が交わされている。

3. おわりに［検討内容］

現在、JECTEC では、当委員会での議論などを踏

研究テーマの方向性（研究領域、継続性、実施形

まえて、平成 30 年度研究テーマを設定すべく検討

態等）に関するフリーディスカッションを行うほ中であり、今後、技術部会、運営委員会、理事会へ提か、自主研究テーマの進捗報告を行う。

案することとなる。
また、「JECTEC 研究テーマ検討委員会」は、平成（2）委員会の活動状況
委員会は、東京にて年 4 回程度の開催を予定して30 年度も委員の募集を行う予定であり、会員社の貴おり、本年度は、これまで 7 月（東京）、10 月（浜松）、ていけるよう会員社の皆様のご協力をお願いしたい。

12 月（東京）で開催した。



委員会では、JECTEC 研究テーマの設定に対して、多くの貴重な意見をいただいた。研究テーマの探索方法については、“過去テーマのアップデート
やリバイズが良い”という意見を多数の委員からい
ただき、また、研究テーマの分野については、
“環境”、
“燃焼”、
“新しい評価方法”、“新しい分析装置”、“耐候性データ”、“基礎的な材料特性”等が良いという意見をいただいた。
こうした意見を受け、JECTEC では次の表に示す過去テーマのアップデート又はリバイズを計画し
ている。

16

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

重なご意見を反映させた魅力ある研究開発を推進し（研究開発部長

橋本大）

●研究開発異径ジョイント工法の信頼性に関する調査
1. はじめにJECTEC では、（一社）日本電線工業会、（一社）

表1

引張強さ調査結果

サンプル

測定値
（N）

規格値
（N）

電気設備学会と連携しながら、経済性と環境に配慮

現行サイズ電線-接続管-サイズアップした電線

した電線ケーブルの最適導体サイズ（ ECSO： Envi-

2mm2-P8-8mm2

351〜423290以上

2mm2-P14-14mm2

394〜440290以上

3.5mm2-P38-38mm2

631〜698

540以上

5976〜5996

1800以上ronmental and Economical Conductor Size Optimization）に関する調査研究に取り組んでいる。

22mm -P150-100mm2

ECSO 普及を考えた場合、これまでの調査から、

2

電線・ケーブル自体の技術的課題は少ないものの、

表2

敷設工事等、現場レベルでの懸念点が指摘されてい電気抵抗調査結果

たことから、平成 27 年度より（学）関西大学と「安価

現行サイズ電線-接続管-サイズアップした電線

測定値（Ω/km）

規格値（Ω/km）

で作業性のよい低圧 CVT ケーブルの異径ジョイン

2mm2-P8-8mm2

5.79〜8.19

9.24以下2mm2-P14-14mm2

5.21〜6.50

9.24以下3.5mm2-P38-38mm2

3.02〜3.03

5.20以下サンプル

ト工法の開発」について共同研究を行っている。
以下、異径ジョイント工法の信頼性に関する調査

22mm -P150-100mm2

結果について報告する。

2. 異径ジョント工法の信頼性（1）異径ジョイント工法
異径ジョイント工法は、“現行サイズ電線”と”サ20.449〜0.496 0.832以下

絶縁耐力はジョイント部分を自己融着性絶縁テー
プと保護テープで絶縁処理したサンプルで実施し、問題がないことを確認した。

イズアップした電線“を市販の導体接続管である P
型スリーブを介して圧着する工法である。

絶縁耐力試験
図1

ヒートサイクル試験は、（一社）電気設備学会の経異径ジョイント工法

済性と環境を考慮した電線ケーブルの最適導体サイ（2）工法の信頼性調査
工法の信頼性については、200V 三相誘導電動機

ズに関する調査委員会でのアドバイスを受け、電線への適用を想定したモデルサンプルを用いて、異径で実施し、規格を満足することを確認した。

ジョイント部分の引張強さ（ JIS C 2806、C 2810）、
電気抵抗（ JIS C 3605）、絶縁耐力（ JIS C 3605）、のサイズ差が大きな組合せ（60mm2-P325-250mm2）

3. おわりに

ヒートサイクル（JIS C 2806）
試験を行った。

本調査に関して、（学）関西大学、住電機器システ

引張強さは規格値より大きな値を示しており、P 型

ム（株）、（一社）電気設備学会関西支部の経済性と環スリーブを使用した圧着に問題がないことを確認した。

境性を考慮した電線ケーブルの最適導体サイズに関電気抵抗は現行サイズ電線の規格値より小さな値する調査研究委員会の関係者の皆様には有益なご助を示しており、ジョイント部分において電気抵抗が言をいただいた。ここに感謝の意を表する。

増加していないことを確認した。これらの結果を表

（研究開発部長

橋本

大）

1、2 に示す。
JECTEC NEWS No.83（2018.3）

17

●情報サービス

電線製造工程研修会（基盤研修）開催報告
1. はじめに（2）研修プログラム

JECTEC は、これまで電線製造技術・技能伝承の題目研修として押出研修（座学、実習）を実施してきまし概要

講師

電線製造概論本研修の最初に電線・JECTEC
ケーブルの製造工程を通 情報サービス部
して概観します。
小田 勇一郎（伸線、撚線、撚合せ）の座学研修を今回、基盤研修

導体・伸線

伸線の仕組みと伸線工程の設備を説明します。

として実施しました。以下、本研修の概要を報告し

撚線機の種類と構造、出来る撚線の違いを説明し 昭和電線
ます。
ホールディングス
押出押出原理と理論、押出機 （株）OB中村 佳則氏（絶縁・シース） の構造を説明します。

た。これまで行った研修会のアンケートや、会員各社から要望の多かった電線の製造における基本工程

導体・撚線

ます。
研修は 2017 年 11 月 13 日、14 日の 2 日に亘って、東京東銀座のコンワビル会議室にて、参加者 42 名からなる熱気のこもった研修となりました。
今回の研修では、製造工程を広く把握する必要のあ

撚合せ・
テープ巻き

撚合機、テーピング機の種類と構造を説明します。

接続

電線・ケーブルに必ず付
日本電力ケーブル
属する接続部の基礎知識
接続技術協会を電力ケーブルを中心に
松村 徹氏
解説します。

る製造・技術スタッフ、工程スタッフもしくは現場係
長およびそれに準ずる方を対象とし、伸線、撚線、押出、撚合せの各工程での基本原理や設備の構造などを体系的に講義するとともに、電力ケーブルの両端に必ず必要な接続部の基礎知識の講義を行いました。
講師には長年に亘って生産技術に携わってこられた昭和電線 HD（株）OB の中村佳則氏を迎え、中村氏が実務から得た貴重な経験を基に、公開できる範囲の知見を講義していただきました。また、（一社）
日本電力ケーブル接続技術協会専務理事の松村徹氏には電線・ケーブルの隣接技術である接続部について、わかりやすく講義をしていただきました。

2. スケジュールと研修プログラム（1）研修スケジュール
1
日
目

講義風景

11月13日 受付
13：00

開講： 「研修のガイダンス」〜

講義： 「電線製造概論」

16：40

講義： 「伸線工程概論」
受付
講義： 「撚線工程概論」

11月14日 講義： 「押出工程概論」
2
日
目

9：00
〜
16：30

<昼

食>

講義： 「押出工程概論」

3. おわりに
今回はじめて行った研修ですが、これまでにこのようなテーマの研修会が他になかったこともあり、研修後のアンケートでもほとんどの方が満足したとの好評価をいただきました。東京で開催しましたが、受講者の半数近くは関東以外からの参加者で、地方開催を要望する声も届いております。
JECTEC ではご要望に応え、来年度、本研修の地

講義： 「撚合・テープ巻き工程概論」
講義： 「電線・ケーブル接続部の基礎知識」
理解度テスト
閉講： 総括、アンケート記入

方開催を計画しております。また、それ以外にも会員各社のニーズに合った研修を進めてまいります。
皆様のご参加をお待ちしております。


18

JECTEC NEWS No.83（2018.3）（情報サービス部長

小田

勇一郎）

●情報サービス

平成 29 年度電線技術・技能伝承研修「電線設計・材料設計者のための実習付電線押出機研修会」開催報告

1. はじめにテーマ 「押出成形用材料」
講

平成 29 年度の電線技術・技能伝承研修の一環として、『電線技術・材料設計者のための実習付電線師 （株）フジクラOB

座学Ⅴ

押出技術研修会』を 2 月 13 日（火）〜 2 月 16 日（金）

概の 4 日間、初めて JECTEC で開催しました。

要 ②配合
④混練

座学Ⅵ

講義（設備、材料、不良対策）、及び JECTEC が所有する押出機や試験装置を活用し、押出実技実習を実

講師 （株）フジクラOB

概要

また、本研修は、一般社団法人日本電線工業会殿

講師の協賛及び平成 29 年度中小企業経営支援等対策費
実

補助金（ものづくり中核人材育成事業）講習指定を頂

概以下、本研修の概要を報告します。

氏①材料に起因する不良と対策②電線特有の不良と対策（1）研修スケジュール

大東特殊電線（株）OB 片桐
JECTEC 古橋 道雄

孝之

氏、

要

②ダイス・ニップルの説明③評価（構造/耐電圧/絶縁抵抗/引張/一条燃焼試験）④押出実技実習成果発表

2. スケジュールと研修プログラム
A. 座学

会場

研修内容

初日から 3 日間で「押出工程概論」、「押出成形設備」、「押出材料」、「押出作業の重要ポイント」、「押JECTEC

座学
2班に分かれ座学と実技。
翌日は座学・実技を逆に実施。
実技成果発表、講評他（2）研修プログラム

座学Ⅳ

隆夫

①40mmφ押出機を使用した実技実習
・押出方法選定、・押出条件選定等

技き、運営してまいりました。

座学Ⅲ

松田

テーマ 「押出機を用いた実技実習」

施しました。

座学Ⅱ氏

テーマ 「押出成形に対する不良と対策」

者とし、研修プログラムは、電線押出技術に関する

座学Ⅰ

隆夫

③エコ材料

今回の研修の対象者は、電線設計者及び材料設計

日程
2/13
2/14
2/15
2/16

松田

①電線に使用される押出材料（非架橋材料/
架橋材料）

テーマ 「押出工程概論」
昭和電線ホールディングス（株）OB講 師

中村 佳則 氏①押出成形について概 要 ②押出理論③電線押出ライン
テーマ 「押出成形設備」
講 師 大宮精機（株） 齋藤 利勝 氏
①押出成形設備の概要
概 要 ②押出成形設備の最近の動向③設備技術者として求められる知識等
テーマ 「押出材料」
講 師 長野三洋化成（株） 星野 進 氏①材料特性の評価方法
概 要②材料の環境規則
テーマ 「押出作業の重要ポイント」
講 師 西澤技術研究所 西澤 仁 氏①電線・ケーブルの押出ラインの種類②押出用ゴム・プラスチック材料の加工指標
概 要 と適正加工条件③押出加工技術の実態④押出機、成形加工条件から見たトラブル対策

出成形用材料」及び「押出成形に対する不良と対策」の 6 項目の講義を行いました。
B. 押出実技実習
押出実技実習では、受講生を 2 班に分けて、2 日目及び 3 日目に各班 1 日交代で実施しました。
具体的には、各班でグループ討議を行い、使用する材料、押出条件及び役割分担を決め、その分担に従って実習に取り組みました。また、最終日に押出
条件と製品の評価（構造、耐電圧、絶縁抵抗、引張、燃焼）、押出実習の成果と反省点を報告書にまとめ、班ごとに成果の発表を行いました。

3. おわりに
本研修の開催にあたり、貴重な時間を割いて研修テキストの作成並びに講義を行って頂きました各講師の方々に厚く御礼を申し上げます。
また、協賛頂いた一般社団法人日本電線工業会殿に感謝申し上げます。なお、来年以降も本研修は、JECTEC にて開催することとなります。
（情報サービス部

副主席

平田

晃大）

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

19

●情報サービス

鉄道技術展 2017 出展報告
1. はじめにJECTEC では、鉄道車両用電線・ケーブル及び部材の燃焼試験ほか各種試験を実施しております。
海外向け鉄道車両の防火性能要求は、複雑かつ高度な性能を求められるケースが多く、国内メーカーにとっては大きな課題となっています。また、昨今の鉄道システム輸出拡大を背景に、鉄道車両用試験
ニーズが高まり、JECTEC への試験依頼も増加しております。これらの鉄道車両分野における試験に対する JECTEC の対応状況を広く PR するため、一
昨年に続き、鉄道技術展 2017 に出展いたしました。
以下にその概要を報告いたします。

展示会風景（2）4. JECTEC ブース来場者
展示会は大変盛況で 3日間述べ 32,283 名が来場さ

2. 展示会概要

れたとのこと。その内、当ブースに来場され、かつ名鉄道技術展 2017

刺を頂いた 109 名の業界の内訳は以下のとおりです。

・ 日時：平成 29 年 11 月 29（水）〜 12 月 1 日（金）・ 会場

：幕張メッセ（千葉県千葉市）

・ 入場者数：32,283 名
・ 出展者 ：鉄道事業者、車両メーカー、部品メー
カー、商社、コンサルほか 525 社（うち海外 74 社）

3. JECTEC 展示内容
・ 代表的な試験の紹介パネル展示（EN45545-2、NFPA130、CERTIFER 承認）
・ JECTEC 試験状況のビデオ放映< 来場者内訳 >・ 燃焼試験トレイの展示
・「海外鉄道車両防火規格試験のご案内」パンフレット配布

当ブースにお立ち寄り頂いた方々を前回（2015年）と比較すると、今回は部材メーカー・商社の方・ JECTEC 事業案内（日本語版・英語版）

が約 60% 占めており、電線業界以外の方々への PRができたと共に、引き続き防火規格試験に関心の高い事がわかりました。
JECTEC は今後も積極的に展示会への出展を通じて広報活動をして参ります。
ご意見、ご希望がございましたらお寄せ下さい。


展示会風景（1）20

JECTEC NEWS No.83（2018.3）（情報サービス部

副主席

平田

晃大）

●人物往来去る人

田代

勉

着任時は自己都合で遅れ、離もうこの原稿を書く日が来た

任は出向元都合で早まり、とおのか、という思いです。畑違い

騒がせ出向者で申し訳ありませの私にとっては、各試験もさるん。全く不案内な業務に戸惑いことながら初めての事ばかり。

も大きかったですが、職員の皆皆様に助けていただくことばかさん、特に燃焼グループの仲間りでした。この 2 年間、お陰様でに支えられて少しはお役に立て

緒形

忠次

依頼試験が途切れるどころか輻

たかなと思います。節目の 25 年を終え、新たな決輳し、多忙な日々を送り大変貴重な体験となりまし

意で再スタートした JECTEC が益々発展することた。心よりお礼を申し上げます。ありがとうございを期待し、陰ながら見守って参ります。ありがとうました。

ございました。

来る人

後藤

謙次

1 月 1 日付けで技術サービス部

1 月15日付けで技 術サービスに配属となりました。会員各社

部に配属になりました芝山秀樹の皆様をはじめ JECTEC をご利と申します。前職では電線の検用いただくお客様の要望を意識

査（電気、構造、材料）を行っていしつつ、確かな試験を行えるよ

たこともあり、なじみ深い試験がう日々精進してゆく所存です。

多々ありますので今以上に精進

JECTEC へ の 出 向 は 2 度 目 で、あまり前例はないようですが、2 度目ならではの活動を行って参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

芝山秀樹

し て 1日 で も 早 くJECTEC に 貢献したいと思います。
また、浜松は大変住みやすい所です。今後は色々と観光を含め散策していきたいです。

この度、2 年間の派遣期間を経て、平成 29 年 11 月 1 日、中途採用されました。派遣期間では、
主に燃焼試験に携わっておりましたが、今後はこれまでの経験を活かしつつ、他の試験（IT 試
験、電気試験等）に対する見識を深めていきたいと思います。
まだまだ未熟者ですが、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

島津豪章

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

21

●談話室

JECTEC 社内旅行：箱根大涌谷他
毎 年 恒 例 の JECTEC の 社 内 旅 行 は 2017 年 10 月
14 日（土）に実施しました。
これまでの旅行先は浜松より西方面が多かったのでは、ビュッフェスタイルの昼食でした。スープがおいしく、私は 3 回もおかわりしました。皆さんも何度も足を運んでいたようです。

すが、今回は目先を変えて箱根方面の旅行としました。
【旅程】

ガイド付きのバス旅行ですが、長距離のため朝 7：00 に浜松駅を出発し、住吉寮、新都田を経由して、
東名高速道路に入り、その後に・三島スカイウォーク：散策
・湯本富士屋ホテル：昼食
・箱根大涌谷散策とロープウェイ
を観光しました。生憎の雨模様で傘や雨カッパ持参

昼食風景

での旅行となりましたが、21 名の参加を得て実施することができました。

【箱根大涌谷とロープウェイ】
大涌谷での散策は、名物「温泉たまご」を買ったり、【三島スカイウォーク】
三島スカイウォークは全長 400m の日本一長い吊と皆さんショッピングに忙しくしていました。

り橋です。天気がよければ富士山と駿河湾を眺望できるのですが、今回は「吊り橋の散策」というより、霧に咽ぶ吊り橋を「往復」しました。

バスガイドさんと記念写真を撮るレクレーション委員

三島スカイウォーク入口での集合写真

ショッピングに忙しい JECTEC 新人

ロープウェイでは、大涌谷駅から芦ノ湖畔の桃源
三島スカイウォークを渡る JECTEC の皆さん

台駅まで下りましたが、景色は「霧の中」でした。
【帰路、バスの中】

雨の中、吊り橋の入口で皆さん、渡された雨合羽

22

帰路は、飲み疲れて眠る人あり、カラオケをする人を被って、列をなして進みました。

あり。浜松に着いたのは 18：00 頃でした。雨の中で【湯本富士屋ホテル】

したが、皆さんエンジョイいただけたものと思います。

旅行の楽しみの一つ湯本富士屋ホテルでの昼食



JECTEC NEWS No.83（2018.3）（技術サービス部山田正治）

会員の声（正会員）
吉野川電線株式会社未入稿

代表取締役社長

木村 浩 氏を訪ねての本社・工場を訪問し、木村浩社長にお話しを伺い

4）経営理念・方針
経営理念は、「創造と前進」という社是の下、「市ました。高松は近年にない冷え込みでしたが、技術場重視」、「技術重視」、「人間重視」を掲げています。

談義や単身赴任の苦労話に花が咲きました。

お客様のニーズを、顕在化しているもののみならず、

今回は香川県高松市にある「吉野川電線株式会社」

潜在的なものも含めて的確に捉え、それらに技術で

1） 会社の生い立ち・沿革
1948 年 三木家十三世與吉郎等が、四国商工局の支応えること、それが出来る人材を育成し、大切にす

援を得て、徳島県徳島市において創業。四当社は、今年、創業 70 周年という記念の年を迎えま

国島内への電力ケーブル供給を開始する。

す。成長を続けるロボット産業を支える、なくてはなら

三井金属鉱業が資本参加し、西日本電線系

ないケーブルメーカーであることを目指して参ります。

1961 年ることが経営の責任であると考えています。

列となる。高松工場の操業を開始。
1980 年

本社を香川県高松市に移転。

1982 年

西日本電線がフジクラ系列となり、当社主

5）環境への配慮
法的要求事項の遵守は勿論、三井金属グループ

要株主は、三井金属鉱業、西日本電線、三CSR 活動の考え方に則り、環境保全に配慮した事業

木産業となる。

運営を行っております。

1986 年

ロボットケーブル「モビロン タフケーブ

一例を挙げますと、昨年度上市いたしました「モル 」の販売を開始。

ビロン タフスリム ®」シリーズのように、ケーブル

2005 年

さぬき工場（香川県さぬき市）を竣工。

自体の省材料化のみならず、ロボットの小型化・省2014 年

超極細同軸ケーブル「クレストン ケーブ

スペース化や、省エネルギー化に貢献できる製品開ル 」の量産技術を確立。

発を進めております。

®

®

2016 年

細径・高耐久ロボットケーブル「モビロン
タフスリム ®」シリーズの販売を開始。

2017 年

台湾代表者事務所（台湾台北市）を設立。

6）趣味・健康法
落語や講談などの話芸や、昭和 30 〜 40 年代の日
本映画を楽しむことを趣味にしております。

2）事業・製品構成
主な製品群は、電力ケーブル、ロボットケーブルて美味しいものが多く、つい飲み過ぎ、食べ過ぎて（ハーネス加工を含む）、ガス機器用フレキ管です。

しまいがちですので、出来るだけ自炊をするよう、

その内、ロボットケーブルが売上高の 75% を占め心がけています。

香川県には、讃岐うどんは勿論、魚介を始めとしる主力製品となっています。

3）開発状況・今後の事業展開
ロボットケーブル中心の製品開発を行っていま

7）JECTEC に対する意見・要望
各種の研修に参加させていただいており、基礎からの原理・原則の確認、及び、人材育成上、大変役立っす。特に、今後大きな成長が期待される協働ロボッております。また、海外を含めて多様化する規格類

トを中心とした、産業ロボットの小型化・高速化・に関する情報提供や相談受付を期待しております。

高精度化に対応した、細径・高耐久ケーブル、大（ JECTEC 回答：今後も会員の皆様のニーズに沿っ

容量データ通信を実現する各種可動部用インター

た研修を続けてまいります。またセミナー等を通じフェースケーブルの開発に注力しています。

て規格や各種規制動向など皆様のお役に立つ情報発

又、医療分野を中心とした製品開発により、ロボッ
トケーブルに続く新商品の開発に取り組んでおります。

信を心がけてまいります。）（聞き手：センター長 田邊 信夫、文責：情報サービス部長 小田 勇一郎）

JECTEC NEWS No.83（2018.3）

23

車道

用
専
者
行
歩

都田総合公園オムロン

河合楽器

都田総合公園県浜松
工業技術センター

至浜

松い
なさ
JCT

工技センター新東名

高速道

フルーツパーク路

浜松SA
スマートIC

フルーツパーク駅

至浜

松浜

カインズ
モール

北IC

都田テクノポリス
BUS

都田総合公園
BUS

都田テクノ南カインズモール
都田バス停

65

浜北
駅

257

浜北・細江
方面へ

小林
駅

えんしん

テクノロードテクノロード

遠州
鉄道

カインズモール
都田バス停

赤松坂

257

至 浜北

浜松西IC

住吉バイパス

至 舘山寺
天竜・浜北

細江・
都田テクノ
方面

磐田

東名高速道路
浜松IC

152

鎌倉パスタ

静大工学部

257

152

京

線

道
東海

JR

至東
線

新幹

海道

JR東

浜松市役所

至

バスターミナル

駅

浜松

屋
名古

センターへの交通のご案内●バス●車

13番のりば・浜松駅から約40分（約15km）

56 『市役所・萩丘住宅・テクノ都田』

・遠鉄電車「浜北」駅から約20分

行きに乗車し「カインズモール都田」下車

・東名浜松西I.Cから約25分（11km）（所要時間約45分）徒歩約15分

・新東名浜松SAスマートI.Cから約10分

ご注意

バスは便数が少ないのでご注意下さい。http://bus.entetsu.co.jp/index.htm

表紙の写真：「和合町の河津桜」
10 年ほど前に両親が浜松市和合町の自宅から程近い、趣味の家庭菜園の片隅に植えた河津桜が今年も綺麗に咲いています。今
年の冬は浜松も大変寒かったのですが、例年通りの開花時期に花を付け、春の予感を届けてくれました。
河津桜は早咲きでありますが、ソメイヨシノなどと比べて花期が 1 ヶ月程と長いのが特徴です。
和合町に、この当りでは珍しい河津桜が咲くのは、倹約家だった母親が、どうせ植えるのであれば、長い間鑑賞できるほうがお得ではないかしらと考えたからでしょうか。

（試験認証部

深谷

司）

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JECTEC NEWS No.83

MARCH 2018

発行日： 2018年3月31日 発行： 一般社団法人 電線総合技術センター〒431- 2103 静岡県浜松市北区新都田1丁目4番4号
TEL： 053 - 428 - 4681 FAX： 053 - 428 - 4690
ホームページ： h t t p : / / w w w . j e c t e c . o r . j p /編集責任者： 情報サービス部長

小田勇一郎