自治会広報誌
NASCA vol.68

目次
P2

2021 年度中央執行委員会役員の交代および自治委員会総会に関する報告

P3

総会の流れについて

P4

2021 年度自治委員会総会決議案について

P6

規約改正に至るまでの背景とその必要性について

P7

要望書についてP10

1

生協への緊急意見書とその回答について

2021 年度中央執行委員会役員の交代および自治委員会総会に関する報告

大阪府立大学学生団体連絡会議の承認および中百舌鳥・りんくうキャンパス学生自治会規約に基づき、中央執行委員会役員の交代および 2021 年度自治委員会総会の実施を以下の通りにいたしました旨ご報告いたします。

（１）中央執行委員会役員の交代
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より 2021 年度前期授業期間における自治委員会総会の実施を見送り、中百舌鳥・りんくうキャンパス学生自治会規約第 35 条、学生自治会連合第 3 条および学生団体連絡会議での承認をもって、2021 年 11 月 11 日付にて以下の役員に交代いたしました。所属学域、学類、学年については、交代当時のものを記載しています。
委員⾧

現代システム科学域

マネジメント学類

1 年生

山田陸斗

副委員⾧

工学域

物質化学系学類

1 年生

上永誠人

書記⾧

現代システム科学域

学域単位入学生

1 年生

松井 瞭

書記次⾧

工学域

電子電気系学類

1 年生

坪山貴晴

（２）2021 年度自治委員会総会
開催日時 2021 年 12 月 26 日（日）13:00～13:40
開催場所 オンライン（Zoom）(i) 資格審査
成立定数 76 人
実出席数 59 人
委任状数 25 通
委任状有効数 20 通
出席数計 79
これにより本総会は成立しました。
(ii)採決決議案（２）活動報告 および（３）活動方針 は、
実出席 59 人中、反対 0・保留 23・賛成 36 で、過半数の賛成により可決されました。
決議案（４）規約改正 および（５）自治会費変更および納入事務委託 は、
実出席 59 人中、反対 1・保留 23・賛成 35 で、過半数の賛成により可決されました。
2

総会の流れについて
総会は、以下のように行いました。

メールで総会に関する情報の受け取り
・決議案資料・代議員／評議員の通知
・質問フォーム
・（代議員のみ）投票フォーム（任意）質問等をフォームで送信
締切：12 月 25 日（土）17:00

Zoom に参加する

Zoom に参加しない

Zoom にて質問回答

・できない（代議員のみ）投票フォームで投票
締切：Zoom による質問回答の数分後（代議員のみ）投票フォームで投票
Zoom にて投票の発表

締切：12 月 26 日（日）13:00 頃

全工程の終了3

2021 年度自治委員会総会決議案について

ここでは、2021 年度自治委員会総会決議案の内容を要約してご紹介します。詳しい内容が知りたい方は、学生自治会のウェブサイトをご参照ください。
〈2021 年度自治委員会総会決議案要約〉（１）活動報告
・活動報告は以下の通りとなります。
【要望書に関する活動】
1. 要望アンケートを実施しました。
2. 要望書案・要望書資料を作成し、大学当局に提出しました。
3. 大学関係者各位を対象とする要望書説明会を実施しました。
【大学統合に関する活動】
1. 府市大統合後の学生団体の活動について市大学生との話し合いを行いました。
2. 統合後の自治会および学生団体の組織構成に関する話し合いに参加しました。
3. 大阪公立大学学生自治会連合を発足しました。
【情報収集・情報宣伝に関する活動】
1. 学生の意見や要望および大学や学生生活に関する情報の収集を行いました。
2. 大学や学生生活、学生自治会に関する情報の宣伝を行いました。
【学生団体連絡会議】
1. 学生団体間で会議を開き、情報交換や調整を行いました。
2. 学生センターとの話し合いに参加しました。
3. 白鷺祭実行委員会主催の新入生歓迎イベントを共催しました。
4. 「大阪公立大学学生団体連絡協議会」の発足に向けた調整を行いました。
【大型 PA 再購入実行委員会】
1. 大型 PA 再購入実行委員会の定例会に参加し、話し合いを行いました。
【ステージ管理委員会】
1. ステージ管理委員会の定例会に参加し、話し合いを行いました。

4

（２）活動方針
・活動方針は以下の通りとなります。
【要望書に関する活動】
1．2021 年度後期授業に関する学生アンケートを行います。
2. 要望書を作成・提出し、要望書説明会を開催します。
【情報収集・情報宣伝に関する活動】
1. 引き続き学生の意見や要望および大学や学生生活に関する情報の収集を行います。
2. 引き続き大学や学生生活、学生自治会に関する情報の宣伝を行います。
【大学運営に関する活動】
1. 引き続き新設キャンパス等に関する情報の収集を行います。
【学生団体連絡会議】
1. 引き続き学団連を開き、情報交換や調整を行います。
2. 新入生歓迎活動の協力を行います。
3. 新歓時期の勧誘活動の規制を行います。
4. 引き続き学生センターとの話し合いを行います。
【大型 PA 再購入実行委員会】
1. 引き続き定例会に参加し、話し合いを行います。
【ステージ管理委員会】
1. 引き続き定例会に参加し、話し合いを行います
2. 引き続きステージの管理業務を行います。

（３）「大阪府立大学中百舌鳥・りんくうキャンパス学生自治会規約」の改正
・2022 年度に開学した大阪公立大学において、開学以前の活動を同じように円滑に行うため、本会の規約を改正しました。詳細は、次のページおよび決議案資料をご参照ください。

（４）自治会費の金額変更および納入事務の委託
・以下のように自治会費の金額変更および納入事務の委託を行いました。
1．2022 年度より、自治会費の金額を年額 2,000 円に変更しました。
2．2022 年度より、自治会費納入に係る事務を大阪公立大学学生自治会連合に委託しました。

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規約改正に至るまでの背景とその必要性について◦規約改正の背景と効果
大阪府立大学（以下府大）は大阪市立大学（以下市大）と統合して大阪公立大学（以下公立大）になりました。2021 年度時点では、府大には自治会が存在しており（中百舌鳥・りんくうキャンパス学生自治会と羽曳野キャンパス学生自治会）、市大には府大自治会と同じような四者連絡協議会執行部（以下四者協）と呼ばれる組織がありました。大学統合後は四者協の協力の下、市大の杉本・阿倍野キャンパスにも自治会を立ち上げ、これによって、公立大では各キャンパスに自治会が存在するような計画がありました。
総会開催前では自治会費は、学生が所属するキャンパスの自治会が、入学時に４年分（編入生は 2 年分、獣医学類は６年分）を一括して徴収していました。しかし大学統合以降は、入学年度や学年により、学生の所属するキャンパスが頻繁に移り変わります。そのため、かつての制度では会費を徴収する自治会と予算を提供する自治会が異なることとなり、各自治会に適切に資金を分配できませんでした。
これを解消するために、一度３自治会（中百舌鳥りんくう、羽曳野、杉本阿倍野）をまとめる学生自治会連合を立ち上げて、自治会連合が一括して会費を徴収するシステムへ移行する計画を立てました。徴収された会費は各キャンパスに公平に分配されます。2022 年度
新入生の会費徴収時にこのシステムを適用させるために、まず会費徴収に関係する規約改正のみを行い、その後に自治会連合にて会費の分配機能を整備することにしました。
なお、キャンパスごとに自治会費の金額が異なっていたため、規約改正とは別に自治会費の改定を行いました。
まとめると、今回の規約改正については以下の２点を主な改正点としています。
・大学統合に関する諸記述の変更・自治会費の一括徴収に必要な規約の改正（分配機能については今回は取り扱わない）◦規約改正の必要性
今回の規約改正案は、大学統合後にキャンパスに所属する学生数の急激な変化によって徴収・分配される自治会費が大きく増減してしまうことを防ぐ目的があります。規約改正を行うことで、今まで通り大学祭や施設維持への援助を問題なく続けることが可能となりました。
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要望書について学生自治会では、新型コロナウイルス感染拡大によって継続的かつ不安定な忍耐を一方的に要求される学生の負担を少しでも軽減すべく、大学当局に対して「2020 年度要望書アンケート」（以下、学生アンケート）の結果を集約して得られた下記の各要望をまとめた要望書を提出しました。

（１）要望内容① 大学における情報通信設備に関して、次の内容を実施すること。
Ⅰ.

学内における Wi-Fi 利用環境を充実化させること。具体的な条件として各キャンパス内全域におけるスマートフォンでの Wi-Fi の日常的利用を可能にすること。

Ⅱ.

全学生のコンピュータ必携化に向けたものとして、現在故障などに対し行われている動産補償サービスに加えて、コンピュータ購入等に際する経済的補償などを実施すること。

② 大学による各種経済支援に関して、次の内容を実施すること。
Ⅰ.

経済支援制度の応募資格要件を緩和すること。具体的な条件として家計基準の収入条件をそれぞれ 100 万円ずつ引き上げること。

Ⅱ.

新型コロナウイルス感染症拡大に係る経済支援を定期的に実施すること。

③ 学生の支払う授業料に関して、次の内容を実施すること。
Ⅰ.

例年の大学の総収入に対し、学生の授業料が占める割合を算出したうえで、今年度と前年度との大学の総支出の内訳を調査し、その違いを比較すること。

Ⅱ.

I.の結果を踏まえて、今年度において学生より支払われた授業料の使途が妥当である旨の説明を、学生に対し公表する形で行うこと。

④ 実験・実習以外の授業に関して、次の内容を実施すること。
Ⅰ.

対面形式とオンライン形式のどちらで受講するかを学生各自で決められるよ
うに、各授業とも両形式での実施を原則とし、どちらの形式においても学習機会の格差を極力生じさせないよう手配すること。

Ⅱ.

各キャンパス内において、同期型オンライン授業に際する発言等の許される専用スペースを確保すること。

⑤

入退館管理システムに関して、学生証などを活用した円滑に扱えるシステムを考7

案し、大学内各施設にて実装・運用すること。

（２）回答①のⅠ.とⅡ.について、以下のような回答を大学当局側からいただきました。
Ⅰ.

学内での Wi-Fi 利用環境については、2022 年度の新大学開学に向けて検討しているところです。無線アクセスポイントは主に教育用途として教室・講義棟を優先して配備する方針としていますが、できる限りキャンパス内の広い範囲でWi-Fi 接続ができるようにしたいと考えております。

Ⅱ.

大学内各部署に確認しましたが、2020 年度時点ではコンピュータ必携化が開始しておらず、コンピュータ購入等の経済的補償について、回答担当となる部署が確認できませんでした。コンピュータ必携化に係る対応については、今後も大学内で検討していきたいと思います。

②のⅠ.とⅡ.について、以下のような回答を大学当局側からいただきました。
Ⅰ.

経済支援制度においては、国が実施する高等教育の修学支援新制度および大阪府が実施する大阪府立大学・大阪市立大学等授業料等支援制度がありますが、この制度は国及び大阪府が制度設計している制度となるため、大学として要望に対応することは出来かねます。また、大阪府立大学が独自に実施する授業料減免においては、生活保護の基準を準用しているため、一律に収入条件を緩和することは出来かねますが、家計が急変した世帯においては家計急変後の収入において判定を行っており、これまでも学生の状況を確認しながら柔軟に対応しているところです。

Ⅱ.

新型コロナウイルス感染拡大の状況を見定めながら、修学の継続が困難な学生へ経済支援を検討していきます。

③のⅠ.とⅡ.について、以下のような回答を大学当局側からいただきました。
Ⅰ.

財務情報については、設置団体からの決算承認後に、法人 web ページにて公開予定です。

Ⅱ.

同上④のⅠ.とⅡ.について、以下のような回答を大学当局側からいただきました。
Ⅰ.

大前提として、本学は通信制大学ではないため、大学の授業は主に教室等において対面で行うことを想定しており、これは法令や文部科学省通知でも定められていることです。また、本学としては、授業を提供することは高等教育機関として最も重要な要素の一つと考えていますが、それと同様に学生同士・教職員との授業や大学生活における学びあいや交流を通して得られるものも非常に重要視しており、学びの共同体としての場を提供することが本学の責務の一部と考えています。この考えは"with コロナ"の社会においても同じです。この考えに基づき、感染防止策を講じるなどして感染のリスクコントロールを行いながら、8学生の皆さんには可能な限り大学へ来て学んでいただきたいと考えています。
そのため、本学としては対面での授業を基本と位置付けており、オンライン授業については、感染防止策を講じながら対面で実施するよりも高い教育効果を得られる場合や、その他コロナに係る種々の制限により必要と認められる場合等において、限定的に用いることとしています。以上の理由により、本学では、対面形式とオンライン形式のどちらで受講するかを学生の皆さんで選択できる制度の運用は考えておりませんので、ご理解をお願いします。なお、基礎疾患等がありコロナに罹患した場合に重篤化する恐れがある等の事由を有する場合は、対面授業への出席に対する配慮措置を検討しますので、教育推進課までご相談いただくようお願いします。
Ⅱ.

本学では、学生がキャンパス内でオンライン授業を受講する際のスペースとして、各情報教育教室を指定しており、この教室では同期型オンライン授業での発話も可能です。但し、オンライン授業の受講中は、同じ教室の利用者の迷惑とならないように、イヤホンやヘッドセットを使って視聴することをお願いしております。利用可能な建物・部屋や時間等については、『情報利用環境ガイド』を確認してください。また、ご自身の学修用 PC 等を用いてキャンパス内でオンライン授業を受講する場合は、ラーニングコモンズ等で全学無線 LAN に接続してオンライン授業を受講することが可能です。全学無線 LAN への接続方法やサービスエリア等の詳細については、『情報利用環境ガイド』を確認してください。

⑤について、以下のような回答を大学当局側からいただきました。
入退館管理システムについて、ご不便をお掛けしまして、誠に申し訳ございません。また、回答のご協力を賜りましてありがとうございます。さて、ご要望の件について、学生証を活用したシステムとしては出席管理システムがあります
が、この一年間の新型コロナウイルス感染症の知見を得て、例え学生の皆さま全員が出席管理システムへの入力を実施していたとしても、教室単位での記録では情報が不十分であることが分かりました。昨年度新たに運用いたしました入退館管理システムについても同様に、建物単位の記録では不十分でした。つきま
しては、令和 3 年度からは、授業等においては各教室での座席を把握する、また座席の分かる研究室においては各研究室での入退室管理に置き換える、加えて、新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用をこれまで以上に推奨することとし、本システムの運用は見直すことといたしました。引き続き、学生の皆さまの新型コロナウイルス感染症対策へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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生協への緊急意見書とその回答について

学生自治会では、9 月 10 日～17 日の期間で実施した 2021 年度前期学生アンケートの回答を基に、生協への緊急意見書の作成及び提出を行いました。また、この意見書に関して生協との面談も行い、問題について話し合いをしました。以下はその意見書の概要及び話し合いでの回答などをまとめたものです。

（１）意見書について
現状の営業時間は、学生の利便性を満たしておらず、加えて生協にとっても効率的ではないのではないかという意見のもと、混雑緩和と効率的な運営のために食堂の営業時間を少なくとも 15 時まで延⾧すること、また可能であれば他大学の生協が行っている夜間の営業についても再開ができないかということ要望しました。更に、混雑の緩和を行うため整理券の導入などが効果的ではないかと提案し、これについて検討していただくことも要望しました。

（２）回答について
現在、生協では新型コロナウィルスの流行によって、生協を利用する客数が大きく減少しているため、経営状況が良くない状況にあります。当座比率が 100％を切ってしまっているため、いつ倒産をしてもおかしくない状態です。加えて 2016 年の改装費用の償却なども行っていたため、赤字が膨らんでいます。このような状況でも、少しでも赤字額を減らすべく、時短営業や職員のボーナス、手当の減額などを実行しました。アンケートにおいて、15 時ごろに利用をしたい学生がいることがわかりますが、あくまでアンケート回答の結果であるため、回答者が確実に利用するかがわかりません。利用する学生がいたとしても少数であった場合、人件費などのことを考慮すると、営業時間の延⾧は難しいです。
夜間営業も同様で、コストなどを考慮すると難しいです。しかしながら、これはコロナ禍
において客数などが減少している状況のため実施していることで、コロナが収束した際は、再度経営時間の検討を行います。整理券の導入については、整理券が確実に機能するのか、どうやって発行するのか、といった問題があり、容易には実施できないです。
以上のような回答を生協側からいただきました。
学生からは多くの生協に関する意見を頂いていますが、このような背景があることについて理解していただければと思います。
102022年 8月28日 初版 第1刷発行
発行
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大阪府堺市中区学園町 1－1 大阪公立大学中百舌鳥キャンパス
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