民主主義と非暴力直接行動１
豊島耕一
福岡支部、佐賀大学名誉教授（元理工・物理）
１ はじめに理系なのになぜ「文系」的な話をするのか

本稿は非暴力直接行動に対する日本での「タブー視」を打破するのが目的。
筆者の専門は物理学なので、表題のようなことを語る能力について疑問を持たれるかも知れない。筆者は平和運動の活動家でもあり、2007 年にはイギリスの核兵器基地ゲートの座り込み封鎖に繰り返し参加し、同国の留置場も経験した。2015 年と 16 年には、沖縄の辺野古と高江の座り込みに参加した。また、2003 年の国立大学の「法人化」を巡っては、反対運動のセンターとしての「独法化反対全国ネットワーク」の事務局長を務めた。このような来歴を通じて得られた知識や経験に基づく。
２ 「非暴力直接行動 - NVDA」（または市民的不服従）とは交通をなにがしか阻害するデモ、占拠、封鎖など、暴力は伴わないが通常の社会秩序を乱す可能性のある要素を持つ抗議行動。ストライキは合法の範囲であるが、ここではこれも含める。
３ 世界における最近の NVDA の最近の事例、著名人の言及
1）アルジェリアで一ヶ月にわたる市民の平和的なデモで大統領が辞任（2019 年 4月）
2）2018 年からのフランス・「黄色いベスト」運動は世論の 8 割の支持を獲得、燃料税撤回だけでなく、政策への市民の関与も進んだ（マクロン政権は 2019 年 10 月に、電話番号を元に無作為に選ばれた 150 人の市民による「気候市民会議」を招集）。

２3）沖縄では辺野古基地の建設を大きく遅延させている。普天間基地封鎖(2012 年 9月)３4）小規模だが特筆すべき活動：アンジー・ゼルターの場合４5）アメリカのオバマ元大統領の、ジョージ・フロイド氏殺害事件をめぐっての発言：「『抗議デモや直接的な行動の目的は、社会の意識を高める、不公正を白日の下にさらす、権力者たちを居心地悪くさせる』という意味で重要だ。・・・」５
４ 社会運動において世界標準であり、それにより実際に成果を上げている NVDA がなぜ日1

本での実践が極めて少ないのか？

日本のデモはなぜ「細長い」のか？

1）70 年前後の学生運動における暴力イメージの影響、タブー視
2）「一般市民の反発」の想定とそれへの「忖度」
反例：安保法国会の際の 2015 年 9 月 16 日の横浜の地方公聴会会場前道路の占拠に対してメディアは好意的てあった。2012 年 7 月の大飯原発再稼働阻止行動での、ゲートに通じる道路の封鎖も同様６。
3）「日本人はおとなしい」という集団自己暗示
反例：歴史を見れば「おとなしい」ことはない。かつては、安保闘争のようにおとなしくないデモはあった。さらに歴史を遡れば、江戸時代の百姓一揆は 3,000 件を超え、私のホームタウン久留米でも、1754 年の宝暦一揆（久留米藩大一揆）では６万もの百姓が決起して人頭税（人別銀）を撤回させている。「文化的記憶喪失」(cultural amnesia)が問題。
"Full Spectrum Resistance"７から引用：「抵抗の文化においては、人々は自分たちの歴史を知っていて、自分たちの闘いを覚えている。占領者が抵抗運動を鎮圧する最も効果的な方法は、その記憶を消し去ることである。ひとたび文化的記憶喪失に陥ると、占領は永遠に続いているように感じられる。
抵抗は無意味で、ありえないことのように感じられる。しかし、この記憶喪失は、たとえ長い時間が経っても元に戻すことがでる。」(Aric McBay, Seven Stories Press, May
2019. 上巻 77 ページ「記憶」の節)

4）「挑発行動である」「弾圧を誘発する利敵行為」という一面的な見方
5）「法を守る」ことの理解（の浅さ）法の上下関係の無視

戦争法強行採決に対しては、「超法規的憲法保障」としての抵抗権を行使して，強行採決を止めるべきだった
6）逮捕や刑事告訴のリスク、ダメージ
５ 非暴力直接行動が不可欠である理由

2

1）代議制民主主義の機能不全・・・圧倒する資本の力
物理学者アインシュタイ
ンの指摘８、「資本−メディア−権力」の支配のトライアングル （右図）
、支配の不可視化（封建時代との比較）、日本のメディアに特有の「専門職」性の欠如９2）経済要求（賃上げ）の実現にも不可欠のストラ
イキOECD 諸国の中でこの 30 年、唯一賃金の上がらない日本、労働争議の極端な少なさと相関１０
６ 非暴力直接行動の効用
1）「無力感」の治癒と民衆のエンパワーメント１１
2）メディアが取り上げる可能性が高いので、問題を可視化できる
3）軍に代わる国家防衛への応用（代替防衛）
７ リスクと対策
逮捕のリスクは NVDA の場合だけではない。「関西生コン」事件１２など、正当なストでさえ逮捕、起訴される状況がすでにある
1）ヨーロッパと違い、勾留が長期に及び、一般の社会人には耐えられない
2）ベビーブーマー世代１３は退職しており、逮捕・勾留に耐えられる環境の人も多いだ
ろう。世間のデモに対する「相場観」を変える
3）逮捕者が大量になれば留置場も司法が麻痺するので（英・トライデントプラウシェ
アズの場合など）、短期間で釈放せざるを得なくなる
4）反動派にとっても NVDA は有力な手段であり、それを助長する恐れもある
８ 最近の論調 − ベストセラー、斎藤幸平氏の「人新世の『資本論』」が NVDA の必要性に言及（214−215 ページ）3

もちろん、NVDA だけでなく、あらゆる通常の宣伝手段 − スタンディング、ビラまき、ポスティング、ネットなどなど – ”フル・スペクトラム”で活用すべきことは言うまでもない。特に、選挙期間は（不当に）禁止されている戸別訪問も、その期間以外では自由。政党や市民団体は、日常的にこれを活用すべきだろう。
本稿は「反戦情報」誌に 2021 年 2 月 15 日号から 3 回にわたって掲載されたエッセイに基づく。
２ 朝日新聞デジタル、「気候変動政策 決めるのはくじ引きで選ばれた市民たち」2020 年 3 月 6日
https://www.asahi.com/articles/ASN3561YJN33ULZU012.html
１

宮城康博, 屋良朝博「普天間を封鎖した 4 日間」（高文研，2012 年）参照
この 2 月に本人が自身の活動をまとめた本"Activism for Life"を LuathPress から出版

３４

本人のフェイスブック。現在は削除。筆者ブログに転載： https://pegasus1.blog.ssblog.jp/2020-06-05
６ 筆者ブログ参照。https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2012-07-03
７ Aric McBay, "Full Spectrum Resistance", Seven Stories Press, May 28, 2019.
５

Monthly Review 創刊号の巻頭言、1949 年 5 月
林香里ほか「テレビ報道職のワーク・ライフ・アンバランス: 13 局男女 30 人の聞き取り調査から」（大月書店、2013 年）参照。
１０ データブック国際労働比較 2019、労働政策研究・研修機構(JILPT)
https://www.jil.go.jp
統計情報 > データブック国際労働比較 > 2019 > 7. 労働組合・労使関係・労働災害
１１ 例えばマイケル・ランドル（Michael Randle）「市民的抵抗」（新教出版，2003 年）の p.233ー234 を参照。
１２ 「社会新報」2019 年 7 月 26 日付けが報じている。
「社会民主」同年 8 月号の記事と共に筆者ブログに転載。https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2019-07-30
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キア・ミルバーンの「ジェネレーション・レフト」（堀之内出版、2021 年）によれば、「新自由主義に敗北する以前」に存在した「信じられないほど力強く有望な左派世代」。

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