2021年３月期 第３四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2021年２月４日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9404 URL http://www.ntvhd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長(氏名) 大久保 好男
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 黒岩 直樹
TEL 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日
2021年２月12日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期第３四半期
283,766
2020年３月期第３四半期
317,056(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期△10.5
24,237 △21.6
28,726 △21.3
16,813△30.3
0.1
30,899 △17.3
36,522 △15.3
24,139△16.1
39,899百万円(△19.2％) 2020年３月期第３四半期 49,394百万円( 81.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2021年３月期第３四半期
2020年３月期第３四半期

銭

円

65.86
94.54

銭

65.61
94.41

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2021年３月期第３四半期
980,552
2020年３月期
932,089(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 777,102百万円％

782,87679.3
751,75180.0
2020年３月期 745,645百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2020年３月期－
10.00
2021年３月期－
10.00
2021年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

25.00

35.00

円

銭

25.00

35.00

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
387,000 △9.3
29,500 △31.6
37,000 △24.8
20,000 △34.5
78.34(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想の修正につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期３Ｑ

263,822,080株

2020年３月期

263,822,080株

2020年３月期

8,511,853株②

期末自己株式数

2021年３月期３Ｑ

8,513,126株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期３Ｑ

255,309,821株

2020年３月期３Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

255,327,855株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2021年２月４日(木)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… ８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… ９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12― 1 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続いており、個人消費に持ち直しがみられるものの雇用情勢は弱い動きになっているなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年４～12月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯(６～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量について、直近では持ち直しの動きがあるものの前年同四半期を大幅に下回る状況となっております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となった他、生活・健康関連事業において、コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減収などがあり、前年同四半期に比べ332億８千９百万円(△10.5％)減収の2,837億６千６百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ266億２千７百万円(△9.3％)減少の2,595億２千８百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ66億６千１百万円(△21.6％)減益の242億３千７百万円、経常利益は77
億９千５百万円(△21.3％)減益の287億２千６百万円となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において生活・健康関連事業に係るのれんを含めた固定資産の減損損失や新型コロナウ
イルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億２千５百万円(△30.3％)減益の168億１千３百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において堅調に推移しましたが、前期の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入の反動減やコロナ禍によるスポーツ中継
番組の減少などにより、前年同四半期に比べ39億５千２百万円(△4.2％)減収の892億２千７百万円となりました。
スポット収入は、スポット広告市況の大幅な低迷の影響により、前年同四半期に比べ170億１千万円(△19.2％)減収の716億１千６百万円となりました。一方、巣ごもり需要などにより、コンテンツ販売収入は動画配信サービス「Hulu」などの増収があり、前年同四半期に比べ35億１千２百万円（＋6.9％）増収の543億６千２百万円となり、物品販売収入も通信販売の好調により、前年同四半期に比べ12億３千４百万円（＋6.1％）増収の215億９千３百万円となりました。また、興行収入は幹事映画「今日から俺は!!」や「新解釈・三國志」が大ヒットとなったものの、コロナ禍によるイベント等の中止・延期により、前年同四半期に比べ11億３千４百万円(△14.9％)減収の64億７千４百万円となりました。この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ197億９百万円(△6.9％)減収の2,645億７千９百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の影響や、会員数が大幅に減少したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ130億３千４百万円(△46.8％)減収の148億１千２百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億３千７百万円(＋1.8％)増収の77億１千７百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

― 2 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、メディア・コンテンツ事業におけるスポット収入の回復傾向の想定以上の上振れとコストコントロールの進捗や、株式追加取得による関連会社化の影響などにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前回発表予想を上方修正しております。
なお、配当予想につきましては、前回発表予想に変更はございません。
2021年３月期通期連結業績予想数値の修正(2020年４月１日～2021年３月31日)
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想 (Ａ)379,000

22,00025,00012,00047.00

今回修正予想 (Ｂ)387,000

29,50037,00020,000

78.34

8,000

7,500

12,000

8,000

―

2.1

34.1

48.0

66.7

―

増減額 (Ｂ-Ａ)
増減率 (％)円

銭

前期実績
426,599
43,111
49,20630,555
119.67(2020年３月期)※ 上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
コロナ禍による想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、2020年７月に一旦これを取り下げるとともに、新しい成長戦略を策定しました。詳細につきましては2020年11月５日公表の「新しい成長戦略について」をご覧ください。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

54,919103,037
72,0003,737
7,323
18,775△1,050258,742

149,61499,72640,0005,103
8,262
21,721△471
323,957

69,27019,414
3,793
168,743
7,858
6,702
275,783

68,242
16,283
3,398
168,899
5,843
5,561
268,229

9,216
18,71427,931586
13,164
13,750333,967
3,959
2,639
29,958△891
369,633
673,347
932,089

339,633
3,709
2,605
30,244△1,578374,615
656,594
980,552

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

7,583
2,694
6,108
52,5158,581
4－17,117
94,605

10,292
2,481
12,75249,012
12,44225885
15,647
103,540

14,69631,99913,53920,413
5,082
85,732
180,337

13,19941,041
13,82820,643
5,422
94,135
197,675

18,60035,408624,388△8,941
669,456

18,60035,408632,445△8,942
677,51176,329△1△138
76,1896,105
751,751
932,089

99,750△5△154
99,5905,774
782,876
980,552

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
317,056
217,453
99,602
68,70330,899(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
283,766
196,682
87,08462,84624,237

800
2,665
1,651
－
580
275
5,974

843
2,597
736
9
413
265
4,863

324
11
0
13
350
36,522

276
－
24
73
374
28,726

5
296
－
－
－
302

3
27,726
1,328
※１
609
162
29,830

0
746
68
89
－
1,053
－
－
1,958
34,866
10,49924,366

1,514
1,394
11
1
17,036－
3,448
885
24,292
34,264
17,766
16,498

※３

― 6 ―

※２

※４

227

△315

24,13916,813

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
24,366(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
16,49825,102△36△37
25,02749,39423,372△47
75
23,40039,89949,167
227

40,214△315― 7 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）（重要な引当金の計上基準）
店舗閉鎖損失引当金
運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベ
ント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響が続いております。これを受け、第２四半期連結累計期間において、感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあったものの、その影響は既に底を打ち、緩やかに回復していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行いました。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通り、当社の連結子会社である㈱ティップネスに関連する減損損失を計上しました。
一方、当第３四半期連結累計期間においては、2021年１月７日に再び緊急事態宣言が発出される等、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大が懸念されていますが、前回の緊急事態宣言が発出された際とは異なり、運営施設の休館等には至っておりません。当社グループとしては、今回の緊急事態宣言の発出による影響は限定的と考えており、
引き続き、緩やかに回復していくとの仮定の下で、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

― 8 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）※１．助成金収入
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※２．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自場所2020年４月１日

至

2020年12月31日)

用途

種類

減損損失
(百万円)

―

その他

のれん

8,114

―

その他

無形固定資産(その他)

5,046

建物及び構築物

1,647

東京都港区等

機械装置及び運搬具

事業用資産

リース資産

126
1,339

投資その他の資産(その他)合計

126
16,401

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在の
コロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収が困難であると判断し、第２四半期連結
会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。
※３．事業撤退損
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市における太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失によるものです。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
※４．新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、ス
ポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス
感染症による損失」として特別損失に計上しております。

― 9 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 関連事業
事業

その他
(注１)

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

合計

売上高
外部顧客への売上高

284,008

27,8262,201

314,037

3,019

317,056－

317,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

280

20

5,377

5,678

2,812

8,490

△8,490－284,289

27,846

7,579

319,715

5,831

325,546△8,490317,056

27,871303

2,885

31,060390

31,451△552

30,89928,137

1,640

2,885

32,664

390

33,055計
セグメント利益（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注４)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事
業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去1,614百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,166百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
５．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>(単位：百万円)
外部顧客への売上高
タイム
地上波
テレビ広告収入

メディア・
コンテンツ事業
93,180

生活・健康関連事業

不動産関連事業－－

合計
93,180スポット

88,626－－

88,626

計

181,806－－

181,806

ＢＳ・ＣＳ広告収入

10,845－－

10,845

その他の広告収入

1,673

－

－

1,673

コンテンツ販売収入

50,850－－50,850

物品販売収入20,358298－

20,657

興行収入

7,608

－

－

7,608

－

23,456－23,456

施設利用料収入
不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

375

－

1,265

1,641

10,488

4,072

936

15,497

284,008

27,8262,201

314,037― 10 ―

日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 関連事業
事業

その他
(注１)

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

合計

売上高
外部顧客への売上高

264,386

14,795

2,442

281,624

2,142

283,766－

283,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

192

16

5,275

5,484

2,780

8,265

△8,265－

計

264,579

14,812

7,717

287,109

4,922

292,031△8,265

283,766

セグメント利益又は損失（△）

27,189△5,345

2,836

24,681

293

24,974△736

24,23727,456△4,453

2,836

25,838

293

26,132（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益又は損失（△）(注４)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△736百万円には、セグメント間取引消去1,492百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,229百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「のれん等償却費控除前セグメント利益又は損失」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益又は損失であります。
５．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業<製品及びサービスごとの情報>(単位：百万円)
外部顧客への売上高
タイム

メディア・
コンテンツ事業89,227

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

合計－－

89,227

スポット

71,616－－

71,616

計160,843－－

160,843

10,527－－

10,527

その他の広告収入

1,650

－

－

1,650

コンテンツ販売収入

54,362－－54,362

物品販売収入21,593

146－

21,739

興行収入

6,474

－

－

6,474

施設利用料収入－

12,116－

12,116

不動産賃貸収入

202

－

1,501

1,704

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入

その他の収入
合

計

8,731

2,532

940

12,204

264,386

14,795

2,442

281,624― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該のれんの減少額は8,114百万円です。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 12 ―