四半期報告書（第67期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社

理

経

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

理経

猪

坂

長谷川

長谷川

哲

章詞

章詞

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第３四半期連結
累計期間

第67期
第３四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

7,186,450

7,639,191

10,285,008

経常利益又は経常損失（△）（千円）△19,258

48,486

220,479

失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）

△185,010△39,563

66,939

親会社株主に帰属する四半期純損
る当期純利益四半期包括利益又は包括利益（千円）△201,214△45,674

59,235

純資産額（千円）

4,186,534

4,355,924

4,446,984

総資産額

（千円）

7,619,080

8,482,834

7,288,459（円）△12.24

△2.62

4.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.0

51.3

61.0

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益

回次

第66期
第３四半期連結
会計期間

第67期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当（円）△10.91
2.31
たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第66期第３四半期連結累計期間及び第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、子会社リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドは清算手続き中ではあります
が、重要性が乏しくなりましたので、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行された2023
年５月上旬以降、行動制限や入国規制など経済活動の制限が緩和され、経済活動が正常化へと進み、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安に伴うエネ
ルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面では、営業利益は５千２百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）、経常利益は４千８百万円（前年同期は１千９百万円の経常損失）、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円（前年同期は１億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、前年同期に大型の大学向けシステム案件及び製造業向け３次元機
械CADの案件があったため、売上高は22億６千２百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は１億２千９百万円（前年同期は５千９百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件および保守案件の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は８億７千５百万円（前年同期比60.5％増）、営業損失は１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、当社単体における製造設備用センサー部品の減少がありましたが、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調であったため、売上高は45億円（前年同期比9.5％増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は77億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１
千１百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産７千７百万円が減少しましたが、現金及び預金６億７千５百万円、商品及び製品２億６千万円、前渡金４億７千８百万円の増加によります。
固定資産は７億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得により２千万円増加しましたが、有形固定資産１千３百万円、繰延税金資産１千８百万円の減少によります。
この結果、総資産は84億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増加しました。

- 2 -

（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は37億９千万円、前連結会計年度末に比べ13億２千１
百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億８千６百万円減少しましたが、短期借入金12億５千２百万円、前受金３億５千４百万円の増加によります。
固定負債は３億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少しました。主に長期借入金３千万円の減少によります。
この結果、負債合計は41億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千５百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は43億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円と配当金の支払４千５百万円、繰延ヘッジ損益１千３百万円の減少によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会
社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2024年２月14日)

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容
権利内容に何ら限定の普通株式

15,514,721

15,514,721

計

15,514,721

15,514,721

東京証券取引所ない当社における標準

スタンダード市場となる株式
単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

15,514,721

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,426,916－

615,043（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

395,200－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,101,900

151,019

同上

単元未満株式普通株式

17,621－－

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

151,019－となる株式
単元株式数100株（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号

395,200－

395,200

2.55－

395,200－

395,200

2.55

所有者の氏名又
は名称
株式会社

理経

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,249,342
2,517,034
505,817
1,025,886
264,528△409
6,562,200- 7 -当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,924,569※ 2,439,301

765,916
1,504,800
140,559△1,3507,773,797

425,323
13,925411,984
15,88436,441
85,163
165,406－
287,010726,259
7,288,459

56,461
66,283
180,666△22,242
281,168
709,036
8,482,834

1,135,822
530,000
40,56048,152
316,477
398,1082,469,119

949,189
1,782,000
40,56049,702
671,357
297,3423,790,151

129,020
204,420870
38,044372,355
2,841,475

98,600204,353
1,583
32,220336,757
4,126,909

3,426,916
615,043
527,854△112,310
4,457,503

3,426,916
615,043442,933△112,338
4,372,555

4,683△11,613△6,131
2,542△10,519
4,446,984
7,288,459△8,352△11,613
1,997
1,338△16,630
4,355,924
8,482,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

7,186,450
5,628,997
1,557,453

7,639,191
5,931,958
1,707,233

840,257
20,784－
800
714,595
1,576,437△18,983

876,136
21,15323,635712
733,105
1,654,743
52,489

101
15
1,936
835
17
3,383
3,046
9,337

79
－
1,950
－
－
1,410
3,073
6,513

4,274
4,294
1,043
9,612
△19,258

6,194
4,294
27
10,51648,48680,458－80,458※ 1,630△99,71746,85633,40451,88885,292△185,010△185,010

61,25425,164
86,419△39,563△39,563

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

- 8 -

－
1,630

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△185,010△39,56364△19,1144,301△1,455△16,203△201,214－△13,036
8,129△1,203△6,110△45,674△201,214－△45,674－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドは清算手続き中ですが、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）－千円

9,179千円（四半期連結損益計算書関係）※ 関係会社清算損前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの会社清算によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

28,079千円
18,59424,807千円－

減価償却費
のれんの償却額- 10 -

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日
配当金支払額至2022年12月31日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

45,3583（決Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日
配当金支払額

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金至2023年12月31日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

45,3583（決基準日（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高

2,531,682

545,573

4,109,194

7,186,450－

7,186,450

セグメント間の内部売上高又は振替
高

5,774

3,405

1,909

11,089△11,089－

計

2,537,456

548,978

4,111,104

7,197,539△11,089

7,186,450

セグメント利益又は損失(△)△59,141△155,091

195,249△18,983－△18,983

売上高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高2,262,457

875,865

4,500,869

7,639,191－

7,639,191

セグメント間の内部売上高又は振替
高26,462

7,781

3,540

37,784△37,784－

計2,288,919

883,646

4,504,410

7,676,976△37,784

7,639,191

セグメント利益又は損失(△)△129,075△16,581

198,146

52,489－52,489

売上高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 11 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメントシステム

ネットワークソリューション

ソリューション

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益

当第３四半期連結累計期間（自合計1,855,877

390,851

4,109,194

6,355,923

675,804

154,722－

830,527

2,531,682

545,573

4,109,194

7,186,450

その他の収益外部顧客への売上高

電子部品及び機器

－

－

－

－

2,531,682

545,573

4,109,194

7,186,450

2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメントシステム
ソリューション
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益

電子部品及び機器

合計

1,567,248

717,860

4,500,869

6,785,978695,208

158,004－

853,2132,262,457

875,865

4,500,869

7,639,191

－

－

－

－

2,262,457

875,865

4,500,869

7,639,191

その他の収益外部顧客への売上高

ネットワークソリューション

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

12円24銭2円62銭

親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

185,010

39,563

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

185,010

39,563

15,11915,119１株当たり四半期純損失（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日

株式会社理経取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鯉

沼

里

枝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

猪坂

哲【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

長谷川章詞【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

理経（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役猪坂哲及び取締役経理部長長谷川章詞は、当社の第67期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年
12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。