令和元年（ネ）第２２７１号

福島第一原発事故損害賠償請求控訴事件

控訴人（一審原告） 閲覧制限
被控訴人（一審被告） 国 外１名

第９準備書面
（一審被告国の第１準備書面（予見可能性の統一準備書面）の第５等に対する反論－保安院が「長期評価」公表直後に客観的かつ合理的根拠についての確認を怠りかつ本件事故に至るまでその検証を怠ったことが著しく合理性を欠くこと）

２０２０（令和２）年９月 日

東京高等裁判所第１６民事部ロ係 御中

一審原告ら訴訟代理人弁護士

福 武 公 子

同

滝 沢信

同

内 藤潤

同

藤 岡 拓 郎外1

【目次】
はじめに（本準備書面の目的）.................................................................................. 3
１ 一審被告国の主張............................................................................................. 3２ 本書面における一審原告らの主張 ................................................................... 3
第１ ２００２年８月保安院対応は原子炉施設の津波に対する安全確保のための規制権限行使に際して求められる調査義務を尽くしたものとはいえないこと ........ 4
１ 一審被告国の主張............................................................................................. 4２ 原子炉施設の安全性確保の観点からは，適正かつ慎重な手続きによって，客観的かつ合理的根拠な根拠の有無が確認される必要があること....................... 5
３ 「２００２年８月保安院対応」が著しく合理性を欠くこと .......................... 5
４ 関連事件の判決における「２００２年８月保安院対応」についての判示 .... 8５ 小括................................................................................................................... 9
第２ 一審被告東電により２００８年推計がなされたこと等が「長期評価」の信頼性を示すものではないとの一審被告国の主張が本件の争点を正しく捉えていな
いこと（第７準備書面の第２及び第３についての反論） ................................... 10
１ 一審被告国の主張........................................................................................... 10
２ 一審被告国が一審原告らの主張を正しく理解してないこと ........................ 10
第３ ２００２年８月以降本件事故に至るまで，保安院は「長期評価」の津波地震の想定を検証の対象として取り上げることが一切なかったこと ........................ 11
１ 「２００２年８月保安院対応」による誤った規制対応は本件事故に至るまで正されることがなく，これが本件事故を防げなかった一審被告国の責任の核心であること ......................................................................................................... 11２ 保安院が２００２（平成１４）年から２０１１（平成２３）年に至るまで一貫して「長期評価」の津波地震の想定についての検証を怠ったこと ................. 13
第４ 結論................................................................................................................. 182

はじめに（本準備書面の目的）
１ 一審被告国の主張
一審被告国は，控訴審第１準備書面の第５において，保安院が「長期評価」公表直後に一審被告東電に「長期評価」の津波地震の想定の根拠の確認を求め，「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠がないことを確認したのであり規制権限行使に際して求められる調査義務を尽くしたと主張し，その後の経過として，耐震バックチェックの過程において一審被告東電らが「長期評価」の津波地震の想定に基づいて２００８年推計の実施などの一定の対応を行ったが，これによって「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠があることが基礎づけられるものではないとし，かつ，保安院としては，東電対応方針を踏まえて取り組まれた土木学会・津波評価部会における検証を把握しており，引き続き規制権限行使に際して求められる調査義務を尽くしていたと主張している。

２ 本書面における一審原告らの主張
本書面においては，一審原告らは，まず「長期評価」公表直後に調査義務を尽くしたとする一審被告国の上記主張に対して，既に主張していることを踏まえて簡潔に反論するともに，この点の一審被告国の主張が，この間の２つの地裁判決によって明確に退けられていることを整理する（第１）。
ついで，耐震バックチェックの過程で一審被告東電の内部で「長期評価」の津波地震の想定に基づいて２００２年推計がなされたとしても，そのことから直ちに「長期評価」の想定に客観的かつ合理的根拠が認められるものではないとの一審被告国の主張に対して，そもそも一審原告らは，地震調査研究推進本部・地震調査委員会における地震学者らによる集団的な検討を通じて，「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠があることが確認されて「長期評価」が取りまとめられたと主張しているのであり，その後の一審被告東電らの対応によって「長期評価」の合理性が基礎づけられるに至ったなどとは主張していないことを確認し，一審被告国3

の主張がそもそも前提を誤っていることを示す（第２）。
さらに，保安院において原子炉施設の津波に対する安全規制の責任者であった川原修司氏及び名倉繁樹氏の供述・証言を確認することによって，２００２（平成１４）年８月以降本件事故に至るまでの８年半以上の長期にわたり，保安院としては原子炉施設の安全規制に関して「長期評価」の津波地震の想定を全く視野から外して検討の対象として認識することもなかった事実を確認し（第３），保安院の対応が，高度な安全性が求められる原子炉施設についての規制権限行使のあり方として著しく合理性を欠くものであったことを明らかにする（第４）。

第１ ２００２年８月保安院対応は原子炉施設の津波に対する安全確保のための規制権限行使に際して求められる調査義務を尽くしたものとはいえないこと
１ 一審被告国の主張
一審被告国は，既に見たように，第１準備書面の第５において，保安院が「長期評価」公表直後に一審被告東電に「長期評価」の津波地震の想定の根拠の確認を求め，「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠がないことを確認したのであり規制権限行使に際して求められる調査義務を尽くしたと主張している（５６～５９頁）。
すなわち，保安院としては，従前，土木学会・「津波評価技術」の地震想定に基づいて福島県沖には津波地震の発生を想定する必要はないと判断していたところ，地震調査研究推進本部によって「長期評価」が公表され，福島第一原発を含め日本海溝に面して立地する原子炉施設の津波に対する安全性に影響し得る見解が公表された以上，その見解に地震学上の客観的かつ合理的根拠があるか否かについて確認が求められる状況となった。一審被告国も，この確認が求められる状況に至ったこと自体は認めている。
これを前提としつつ，一審被告国は，２００２（平成１４）年８月に，保安院の川原修司耐震班長が一審被告東電の津波担当者である高尾誠氏に対し「長期評価」
4

の津波地震の想定の根拠の確認を求め，高尾氏が佐竹健治氏にメールでその根拠を照会し，その結果を踏まえ一審被告東電としては「長期評価」の津波地震の想定を安全規制で採用されている決定論においては考慮せず（手法開発中であった）確率論的安全評価の津波ハザード解析の分岐の一つとして取り扱うとの対応とするとしてこれを保安院に報告し，保安院がこの対応方針を了承したとの一連の事実経過を整理し，これをもって規制権限行使に際して求められる調査義務を尽くしたものであると主張する（以下，
保安院のこの対応を「２００２年８月保安院対応」という。
）。

２ 原子炉施設の安全性確保の観点からは，適正かつ慎重な手続きによって，客観的かつ合理的根拠な根拠の有無が確認される必要があること
原子炉施設においては，万が一にも深刻な災害が起こらないようにするという高度な安全性が求められるところ，敷地高さを超える津波が襲来した場合には全交流電源喪失に起因する重大事故が起こりうることは容易に予見できるものであった。
よって，原子炉施設に襲来し得る津波について，地震調査研究推進本部という防災関係の政府機関によって従前の想定を超える危険を示唆する「長期評価」が公表された以上，安全規制の責務を負う保安院としては，適時，かつ適切に，「長期評価」の津波地震の想定について検証をなすことは当然に求められる対応であった。
とりわけ，「長期評価」の津波地震の想定が，海溝型分科会，長期評価部会及び地震調査委員会を通じて，地震学の専門家による集団的かつ複層的な審議を通じて合意された結果として取りまとめられたことからすれば，その検証手続きにおいても，地震学者ら専門家の関与を確保した上での適正かつ慎重な手続きによって，客観的かつ合理的な根拠の有無についての確認がなされる必要があった。

３ 「２００２年８月保安院対応」が著しく合理性を欠くこと「長期評価」の津波地震の想定については適正かつ慎重な検証が求められる状況であったことからすれば，保安院が，「長期評価」の公表直後に自らは専門的な調査・5．．
検討を行うことなく一審被告東電に「長期評価」の根拠を調べさせ，かつその誤っ．．．
た報告に基づいて，「長期評価」を決定論としては考慮しないとの一審被告東電の方針を承認した対応（２００２年８月保安院対応）は，規制行政庁としての調査義務を尽くしたものとはいえず著しく合理性を欠くものである。この点については，既に一審原告ら控訴審第１４準備書面等において，川原陳述書及び添付のメール資料（丙ハ８６）に基づいて詳細に主張したところであるが，その要点を整理すれば，① 保安院は，「長期評価」の津波地震の想定に地震学上の客観的かつ合理的根拠が．．
あるか否かについて，自ら，地震調査研究推進本部に「長期評価」を基礎づける知見の確認をすることもなく，また，地震学者らの専門家に確認することも全く行っていない。
② ①に代わり，保安院は，被規制者である一審被告東電に対して，「長期評価」の津波地震の想定の根拠を確認し報告することを「宿題」として求めたが，これは規制権限を有する者が「規制の要否を被規制者に確認する」という本末転倒の対応というしかない（交通規制にあたる警察官が，規制の要否を自動車運転手に確認するようなものである。
）。
とりわけ，８月５日のヒアリングに際して，一審被告東電・高尾氏が，保安院の求めた津波シミュレーションの実施自体に４０分にわたり抵抗をした対応からしても，「長期評価」を考慮することについての消極的な姿勢は明らかだったのであり，こうした「被規制者任せ」の対応自体，不適切であったといわざるを得ない。
③ 一審被告東電は，海溝型分科会の委員であった佐竹氏に対して，保安院の指示に基づく原子炉施設の安全性にかかわる照会であることを秘匿したまま，突然のメールで個人的な意見の照会を行い，佐竹氏はこれに対して即座に個人的な見解を極めて短いメールで応答したにすぎない。
これでは，地震調査研究推進本部において，長時間にわたり，多数の専門家が議論を尽くし，海溝型分科会，長期評価部会，地震調査委員会という多層的な検討の場を経た判断の過程を検証することは到底，期待できないものである。
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④ 意見聴取の対象者が佐竹氏だけに限定され，集団的な確認又は複数の専門家の意見の確認がなされていないこと
一審被告東電・高尾氏は，佐竹氏に意見聴取を行ったのみであり，他の専門家の意見は聴取していない。
「長期評価」については海溝型分科会が取りまとめの実務を担った以上，その主査である島﨑邦彦氏への照会を欠落させたことは合理的とはいえない。また，津波地震の第一人者である阿部勝征氏に対しても，歴史地震の第一人者である都司嘉宣氏に対しても，意見照会をしていない。
原子炉の安全規制においては，必ずしも通説的見解として確立していないとしても客観的かつ合理的根拠があればこれを考慮することが求められる以上，異論を述．．．．
べる専門家が一人いたということだけでは，これを考慮する必要がないとすることはできないはずのものである。よって，調査対象者が佐竹氏だけであったという点は，客観的かつ合理的根拠の確認の手続きとして，そもそも不十分なものというしかない。
．．．．
なお，この点について一審被告国は，「長期評価」の津波地震の想定には科学的根．．．．．．．．．．．．．．．．．．
拠が存在していなかったことに照らすと，「審議会等を設置してその科学的根拠の有無・程度を検討しなくとも」足りるものであったと述べている（一審被告国控訴審第１準備書面５７～５８頁）。しかし，これは「結論先取り」の誤った主張というしかない。
．．．．．．．．．．
⑤ さらに，佐竹氏は慶長三陸地震等の評価について反対意見を述べたとコメントしたにもかかわらず（資料⑤のメール），一審被告東電・高尾氏は，保安院に対して，．．．．．．．
佐竹氏が「分科会では異論を唱えたが，分科会としてはどこでも起こると考えるこ．．．．．．．ととなった」と述べたとして，佐竹氏が「どこでも起こる」という結論部分に異論．．．．．
を述べたかのように誤った説明を行った（資料⑥のメール）。
⑥ 高尾氏から保安院への一審被告東電の対応方針についての報告は，責任者の川原氏に対してではなく，課員（資料⑥の「審査官」は誤り）の野田氏に対して行われ，しかも，他のテーマでのヒアリングの終了後の立ち話（口頭報告）に過ぎない。
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保安院側は，審査官でもない係官に留まる野田氏が，一審被告東電側の，重要部分を欠落させて，佐竹氏の異論部分を誤って伝えた口頭報告を聞いて，慎重な検討を経ることもなく「そうですか。分かりました。
」として，「長期評価」を安全規制において考慮しないという極めて重要な判断を行った（より正しくは，権限を有するものが正規の決定をしたとも評価できず，なし崩し的に規制対象としないという対応がとられるに至ったというに過ぎない。
）。
⑦ しかも，保安院は｢長期評価｣を津波想定の基礎にしないという判断プロセスを．．．．．．．．．．
．．．．．
示す記録を保管しておらず，責任者である川原氏も記憶がないとして，かろうじて一審被告東電担当者・高尾氏がたまたま保存していたメールの記載内容に基づいて当時の事実経過にコメントをすることしかできないという有様である。

４ 関連事件の判決における「２００２年８月保安院対応」についての判示（１）横浜地裁判決
なお，本件と関連する横浜地方裁判所の判決（２０１９〔平成３１〕２月２０日）
１２８頁は，「２００２年８月保安院対応」について，次のとおり判示し，合理性を欠くと認定している。
すなわち，「被告東電の上記回答は，佐竹健治から『今後の津波地震の発生を考．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
えたとき，どちらが正しいのかと聞かれた場合，よくわからない，というのが正直．．．．
な答えです』との回答を受けながら，そのことに言及せず，ことさら佐竹健治が長期評価の見解に異を唱えたとの点を強調して導き出されたものであるから，仮に，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
保安院が，同回答の根拠を精査することなく，規制庁として確定論的な津波対策を不要とするとの意思決定をしたというのであれば，それは安易にすぎるというべきであり，そのような意思決定に合理性を見いだすことはできない。
また，そもそも，被告東電の上記回答に対する被告国の対応は，特段の指摘や指示を行わなかったという消極的なものにすぎず，福島第一原発における津波リスク．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
について，真摯にこれを評価して対策を練ろうという姿勢の表れとみることはでき8

．．
ないところ，その後，平成２１年９月の段階になっても，確率論的安全評価手法に関する研究は，実際の安全対策に反映できるような成熟性を備えた科学的知見とはいい難かったのであり，証拠上，被告国がこのような確率論的安全評価手法に関する研究の成熟度に応じて何らかの措置をとろうとした形跡も見いだせないから，これら一連の対応をもって合理的なものと評価する余地はない。
」（２）松山地裁判決
同様に，本件と関連する松山地裁判決（甲イ２８・２０１９〔平成３１〕年３月２６日）９４頁は，「２００２年８月保安院対応」の合理性について「保安院の審査官らは，平成１４年８月２２日ころ，福島～茨城沖に津波地震を想定しない旨の被告東電の方針を了承しており，被告東電が長期評価の見解に従った津波評価をしないことを認識しているが，その際には，被告東電を通じて，長期．．．．．．．．．．．．
評価の見解に反対する立場の佐竹教授の意見を間接的に確認したに過ぎず，長期評価の見解の合理性を否定するに足りる知見を収集していたものではない」（９４頁）と判示する。

５ 小括
そもそも，「２００２年８月保安院対応」の存在は，政府事故調査報告書（甲イ２及び３），国会事故調査報告書（甲イ１），東電事故調査報告書（乙イ２の１，２）においても，一切，その存在自体が示されていない。すなわち，「２００２年８月保安院対応」自体は，本件事故による重大な被害を受けて行われた一審被告国らによ．．．．．．．．．．．．．．．．．
る正規の事故調査手続きからも脱落する程度のものでしかなかった。
しかるに，一審被告国は，訴訟提起され，しかも一審敗訴という事態に至って初めて「後出し」的に川原陳述書を提出し，そこで示される「２００２年８月保安院対応」をもって「適時，かつ適切」な規制判断であったと主張するに至った。しかし，こうした一審被告国の応訴対応は，場当たり的なものといわざるを得ず，また，あまりにも事実を捻じ曲げるものというしかない。
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第２ 一審被告東電により２００８年推計がなされたこと等が「長期評価」の信頼性を示すものではないとの一審被告国の主張が本件の争点を正しく捉えていないこと
１ 一審被告国の主張
一審被告国は，今後，主に関連する刑事事件の証人調書に基づいて，耐震バックチェックの過程における一審被告東電の内部における「長期評価」への対応，とりわけ２００８年推計を巡る経過を整理し，主張することが予想される。
そこでは，２００８年推計は，一審被告東電の土木調査グループにおいて，耐震バックチェックにおいて「長期評価」の津波地震の想定への対応を求められることを想定して内部検討用に試計算を行ったに過ぎす，２００２年推計がなされたことから，直ちに，同想定に客観的かつ合理的根拠が認められることが導かれるものではないと主張するものと思われる。

２ 一審被告国が一審原告らの主張を正しく理解してないこと
しかし，あらかじめ反論しておくが，そもそも一審原告らは，「長期評価」の津波地震の想定は，地震調査研究推進本部・地震調査委員会における地震学者らによる集団的な検討を通じて，地震学上の客観的かつ合理的根拠があることが確認されて取りまとめられ，公表されたものであると主張しているものである。
「長期評価」の津波地震の想定に地震学上の客観的かつ合理的根拠が認められるか否かは，その判断の対象の性質上，当然のことながら，理学としての地震学上の知見の到達に基づいて判断されるべきものである。そして，一審原告らは，控訴審第７準備書面において，「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠が認められることについて，津波地震に関する各種の地震学上の知見に基づいて詳述したところである。
このように，一審原告らは，そもそも，（「長期評価」の公表後の事情である）「耐10

震バックチェックの過程における一審被告東電らの対応」によって「長期評価」の津波地震の想定の客観的かつ合理的根拠が基礎づけられるなどとは主張してはいない。
よって，一審原告らがあたかも，一審被告東電の２００８年推計の存在によって「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠が認められると主張しているかのような前提を立て，これを否定する一審被告国の主張は，そもそもその前提を誤っているものである。
一審被告国の今後の主張では，耐震バックチェックへの対応の経過等について，不正確ないし誤った評価が主張される可能性がある。しかし，以上述べたように，一審被告国の主張がその前提自体を誤っていることからすれば，本書面において一審被告国の評価の誤りを個別に指摘することは控えるものとする。

第３ ２００２年８月以降本件事故に至るまで，保安院は「長期評価」の津波地震の想定を検証の対象として取り上げることが一切なかったこと
１ 「２００２年８月保安院対応」による誤った規制対応は本件事故に至るまで正されることがなく，これが本件事故を防げなかった一審被告国の責任の核心である
こと
２００２（平成１４）年２月に「津波評価技術」が公表され，そこでは福島県沖の日本海溝寄りには津波地震は想定されないと結論づけられた。保安院は，「津波評価技術」のこの判断が，「想定される最大規模の地震・津波」についての専門家による詳細な検討を経たものであると誤信し1，その地震想定は原子炉施設の安全性を確保するに足りるものであるとの誤った認識をもつに至った。
同年７月に２００２年「長期評価」が公表された。保安院としては，当然のことながら，「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠があるか否かについ1 この点については，一審原告ら控訴審第６準備書面・第４において今村文彦氏の証言に基づいて詳述しているところである。

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て，自ら，地震学者ら専門家に確認すべきであったにもかかわらず，「津波評価技術」の地震想定についての誤った認識・判断の影響もあり，適時かつ適切な検証を怠るに至った（「２００２年８月保安院対応」）。
この結果として，２００２（平成１４）年８月の時点において，保安院は，「長期評価」の津波地震の想定に基づけば福島第一原発が「原子炉の安全性を損なうおそれがある」状態2であることを認識する機会を逸して，規制権限を適正に行使する基礎を失ってしまった。そして，保安院の判断の誤りは，その後，本件事故の４日前まで正されることはなかった。
すなわち，２０１１（平成２３）年３月７日に，一審被告東電は，保安院に対して，「長期評価」の津波地震の想定に基づいて福島第一原発にＯ.Ｐ.＋１５．７ｍの津波の襲来が想定されることを書面によって報告した。保安院は，この時点において初めて，明確な形で「長期評価」の津波地震の想定によって福島第一原発が津波に対して技術基準が要求する安全性を備えていない（＝想定される津波によって原子炉の安全性を損なうおそれがある）という事態に正面から向き合うに至ったのである。
しかし，皮肉なことに，これは本件事故の４日前のことであり，２００２（平成１４）年８月から既に８年半の期間が無為に経過してしまっていた。
以上の経過を踏まえると，本件事故を防ぐことができなかった一審被告国の責任の「分岐点」は，２００２（平成１４）年８月の杜撰ともいえる規制対応にあったといえる。
．．．．．．．．．．．．．．
さらに，原子炉施設の安全性の確保のためには，最新の科学技術水準への即応性．．．．．
を確保するために，不断の検証が求められることからすれば，８年半余の期間を無為に過ごした保安院の規制対応は著しく不合理なものといわざるを得ない。
以上の観点に立って，以下，保安院の安全審査官の職にあった川原修司氏及び名倉繁樹氏の供述・証言をもとに，保安院が，上記の８年半余の長期にわたって「長2 技術基準省令６２号４条１項に反する状態である。

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．．．．．．．．．．．．．
期評価」の津波地震の想定についてこれを全く眼中に入れることがなかったこと，．．．．．．．．．．．
その結果として「長期評価」について一切の検証をしていない事実を確認する。

２ 保安院が２００２（平成１４）年から２０１１（平成２３）年に至るまで一貫して「長期評価」の津波地震の想定についての検証を怠ったこと
川原修司氏は，２００２年「長期評価」が公表される直前の同年６月に保安院の原子力発電安全審査課に配属され，耐震班長，統括安全審査官等を務め，その後２００９（平成２１）年６月まで耐震安全審査室長の地位にあった。名倉繁樹氏は，原子力安全委員会において耐震設計審査指針の改訂作業に従事した後，その改訂の直前の２００６（平成１８）６月から本件事故に至るまで，保安院の安全審査官の職にあった。両名の職歴からして，２００２年「長期評価」の公表から本件事故に至るまでの約８年７カ月の期間にわたり，保安院が「長期評価」の津波地震の想定についてどのような検証を行ったかを，もれなく把握することが可能といえる。
「２００２年８月保安院対応」については既に「第１」で見たところであるので，以下，２００２（平成１４）年８月の杜撰といわざるを得ない規制対応以後の時期について，「長期評価」の津波地震の想定への保安院の対応の検証という観点から，両名の供述を確認する。
（１）「津波評価技術」の地震想定が「想定最大」の要求に沿うものであるとの２００２年時点の誤った評価は耐震設計審査指針の改訂に際しても正されることがなかったこと
名倉氏は，関連する刑事事件の証人尋問において，耐震設計審査指針の津波想定．．．．．
に関して，「施設の供用期間中に極めてまれであるが発生する可能性があると想定することが適切な津波，とありますが，これは具体的にどんな手法で想定される津波を指すと考えられていたんでしょうか。
」と質問されたのに対して，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
「平成１４年の土木学会の原子力発電所の津波評価技術のことを表しております。
」（甲ハ５６・同証人調書１１頁，７８頁）
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と証言している。
この点は，一審被告国の本訴における主張においても，「津波評価技術」は，「平成１４年から本件地震発生に至るまでの間において，被告国が把握していた限り，．．．．．．．．．
津波の波源設定から敷地に到達する津波高さの算定までにわたる津波評価を体系化．．．．．．．．．．
した唯一のもの」であるされ，波源の設定についても「津波評価技術」の想定を基礎としてきたと主張されていることに沿うものである。また，実際にも保安院内部において（保安院としての正規の決定があったことは窺われないものの）「津波評価技術」の地震想定を安全規制の基礎に据えるという取扱いがなされてきたことに沿う証言といえる。
しかし，既に見たように，「津波評価技術」は，（少なくとも日本海溝寄りについては）将来の地震の発生可能性について専門家による詳細な検討を踏まえたものではなかったことは，今村証人が繰り返し証言しているところである。
よって，上記の名倉氏の証言は，「津波評価技術」の波源想定が，耐震設計審査
指針及び技術基準省令の要求する安全性（「想定最大」）を確保するものではないにもかかわらず，この要求に応えるものであるとの誤った判断がなされ，しかもそれが２００６（平成１８）年以降も保安院において正されることなく引き継がれていたことを示すものである。
（２）「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠がないと保安院の誤った判断は本件事故に至るまで正されることがなかったこと
さらに，「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠がないと保安院の誤った判断が，本件事故に至るまで正されることがなかったことを示す供述，証言としては以下のものがある。
ア 川原検面調書（甲ハ５５・１０頁）
川原氏は，本件の関連刑事事件の捜査に際して，検察官に対して，「その後，私が，原子力発電安全審査課に在籍していた間（２００９〔平成２１〕６月まで。引用注）に，保安院で，推進本部の長期評価に基づく原子14

．．．．．．．．．．．．．．．．．
力発電所の津波に対する安全性が問題となったということはありませんでした。
」と供述している。
同調書によれば，川原氏は，２００２年「長期評価」公表の直後に、日本海溝寄りの津波地震の発生可能性について，「津波評価技術」の見解と「長期評価」の見解に矛盾があることを認識した（甲ハ５５・４頁）ものの，①「津波評価技術」の想定で福島第一原発等の安全性が確保されているとされていたこと（同４頁），②「長期評価」が「津波評価技術」と異なる見解を示した経緯や理由が理解できなかったこと（同７頁），③そのため，その確認を一審被告東電担当者・高尾誠氏に指示したこと（同８頁），④高尾氏からの佐竹健治氏が「異論を唱えた」との報告を受け，そのことのみをもって「長期評価」には安全規制において考慮する客観的かつ合理的根拠がないと即断したこと（同９頁），⑤その後、「長期評価」に基づく津波地震については検討することはなかったこと（同１１頁）を認めている。
このような杜撰な対応が原子炉施設に対する規制権限行使の前提となる調査義務を尽くしたものと評価される余地はない。
イ 名倉証言調書（甲ハ５６・下部中央の頁で２４頁）
名倉氏は，刑事事件において，本件事故前，「保安院では津波地震がどこでも発生する可能性があると考えたという評価（「長期評価」）について，安全審査に取りこむべき最新の知見に該当する」ものと取り扱うことがあったのかという質問に対して，次のとおり証言している。
．．．．．．．．
「そもそもそういった内容（「長期評価」）が余り具体的に話題に上がること．．．．．
がなかったということです・・・・この平成１４年の評価（「長期評価」）に．．．．．．．．．．．
対して，これがどういう位置付けかとか，そういう議論というものが基本的．．．．．．．．．にはなされていないと思います。
」
同３５～３６頁において，２０１１（平成２３）年３月７日の一審被告東電との15面談については，同年４月に公表予定とされていた「長期評価」において新たに貞観地震が盛り込まれるという予定を聞いて，．．．．．．．．
「東京電力として貞観津波に対してどのような対応状況にあるかということを確認するために設定しております。
」と証言しており，２００２年「長期評価」が示した「海溝寄りの津波地震」について確認することはそもそも予定も想定もされていなかったとする。
同３９頁においては，「推本そのものの知見が，確率論的な地震動予測地図を検討する上で必要な設定をしているというふうに理解をしていて，それ（「長期評価」）が直ちに．．．．．．．．．．．．．．．．．
反映すべき知見とかそういった意味で見たことがなかった」とし，同４０頁においては，「私どものやはり観点は，貞観津波に対しての評価，そちらの方を念頭に東．．．．．．．．．．．．
京電力の担当者を呼んで打合せをしていて，逆に突然，真ん中の欄に表記さ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．
れていた平成１４年評価（「長期評価」）が出てきたので，余りいろいろと議．．．．．．．．
論をしていません。
」と証言する。
この証言は，当日の一審被告東電作成の報告資料（甲ロ２７・２枚目）において，左側に「津波評価技術」，真ん中に「長期評価」の津波地震の想定，左側に貞観地震の津波想定を並べていたところ，保安院としては「津波評価技術」と貞観地震の推計のみを想定しており，「長期評価」の津波地震の想定による津波（Ｏ.Ｐ.＋１５．７ｍ）ついての報告がなされることを全く予想もしていなかったので，即座に評価できなかったことを意味する。
同７０頁においては，同じく３月７日の一審被告東電の報告資料に関して，「推本の評価，これは見解と書いてるんですけど，この推本の評価に基づい．．．．．．．てやると，こういう数値が出てくるということに関しては，そもそも，これ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
らの知見（「長期評価」）そのものに関して特に意識したこともなかったので，そういう意味で少し戸惑いはありました。
」
16

と証言している。
（３）２００９（平成２１）年の「長期評価」の改訂に際しても「長期評価」の津波地震の想定に客観的かつ合理的根拠があるかについて検証していない
こと
なお，一審被告国は，において，保安院の「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映のための取り組みについて（平成２１年度）」と題する報告書（丙ハ１１４）に基づき，２００９（平成２１）
年における「長期評価」の一部改訂についても考慮，検討したが，その結果としても，「長期評価」は最低ランクの「参考情報」にとどまったと主張している。
この点に関して，名倉氏の証人尋問においては，改訂された「長期評価」における津波地震の想定が，保安院による検討の対象になったのかとの質問がなされている。
この点について名倉氏は「飽くまでこの知見の収集に関しての調査は，その年度ごとに報告を受け．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
るものでありますので，それより以前のものについては明確な対象となって．．．．．
おりません。
」．．．．．．．．．．．．．．．
「評価そのものは一部改定内容を念頭にやっているんですけれども。
」と証言する。
そして，「評価しているのは一部改訂の部分ですよね。
」と問われ「はい」と答えている（５７頁）。
そもそも，「長期評価」の同年の改訂（甲ロ６９）は，陸寄りの「茨城県沖」の領域（甲ロ１・１６頁）で新たに発生した地震を受けての改訂にとどまるものであり，津波地震について判断が改訂されたものではない3。よって，名倉氏が証言する

3 改訂の趣旨については同「長期評価」自体においても，「今回，これまでに長期評価を行った三陸沖から房総沖にかけての地震活動のうち，茨城県沖で想定した地震が発生したことから（平17ように，この改訂を機に「長期評価」の津波地震の想定について保安院において新たな検討がなされたことはない。

第４ 結論
保安院・川原修司耐震班長は，２００２年の「長期評価」の公表の直後，同年８月５日に，一審被告東電・高尾氏に対し，いったんは津波シミュレーションを指示したもののこれを撤回してしまい，また「長期評価」の津波地震の想定の根拠を専門家に確認することも一審被告東電に委ねてしまい保安院としては検証を行わず，高尾氏から佐竹氏への不十分かつ不正確なメール照会とその報告のみを鵜呑みにして，「長期評価」の津波地震の想定を原子炉の津波対策において採用しないという一審被告東電の方針を是認する対応を行った（「２００２年８月保安院対応」）。
この規制対応は，「第１」において詳述したとおり，原子力基本法，原子炉等規制法，電気事業法等の法の趣旨・目的からして著しく合理性を欠くものであった。
その後の経過を見ても，保安院は，原子炉の安全規制の権限を与えられ，適時，かつ適切にその規制権限を行使して，万が一にも深刻な災害が起こらないようにするために最新の科学技術水準への即応性を確保することを求めるべき立場にあったにもかかわらず，２００２（平成１４）年８月以降本件事故に至るまで，「長期評価」．．．．．．．．．．．．．．．の津波地震の想定について何らの考慮も検証も行っていないのであり，こうした対応は，２００２（平成１４）年８月の杜撰な規制対応と並んで，規制権限を定めた法令の趣旨・目的からして著しく合理性を欠くものであったといわざるを得ない。
そして，この保安院の規制権限の行使の怠りが，一審被告東電による津波対策の先送りの口実とされ，その結果として本件事故によって一審原告らを含む多数の住民に甚大な被害を及ぼすこととなったのであり，一審被告国の責任は極めて重いといわなければならない。
成２０年５月８日の茨城県沖の地震
（Ｍ７．
０）
）
，茨城県沖の地震の長期評価を見直すとともに，三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について，前回の公表から時間が経過したため，地震発生確率等，記述の一部を更新した。
」とされている。

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以上

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