2021 年 3 月
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

感染症法改正に伴う商品改定について【新種保険】（2021 年 3 月改定）
2021 年 2 月の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）」の改正（※）に伴い、以下の商品改定を実施します。
（※）感染症法における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が「指定感染症」から「新型インフル
エンザ等感染症」に変更されました。
①改定内容「感染症」を補償対象としている商品について、感染症法の改正後も、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を補償対象とします。
（詳細は後記（１）から（３）まで）②対象契約
下記（１）から（３）までの「対象特約」がセットされている 2021 年 2 月 13 日時点の有効契約および同日以降の保険始期契約（注）下記「対象特約」がセットされていない契約は、今までどおり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
は補償されません。
③商品改定に伴う追加保険料
追加保険料のお支払いは不要です。

（１）休業損害・利益減少を補償する保険の改定■対象商品と改定内容
各商品の改定内容詳細については、「約款の変更点」欄の始期をクリックしてください。
商品
対象特約(※1）
約款の変更点
生産物賠償責任保険、旅館賠償責 食中毒・特定感染症利益補償特約 2013 年 10 月以降始期
任保険、店舗賠償責任保険（※1）2021 年 2 月 13 日に遡及して対象特約を改定します。

■感染症を補償する対象特約について、補償対象とする感染症は以下のとおりとします。
改定前
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※2）を含
む)
⑤新感染症

改定後
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①一類感染症②二類感染症③三類感染症④新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※2）⑤指定感染症⑥新感染症（※2）感染症法第 6 条第 7 項第 3 号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウ
イルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。

（２）労働災害を補償する保険の改定■対象商品と改定内容
各商品の改定内容詳細については、「約款の変更点」欄の始期をクリックしてください。
商品
対象特約
約款の変更点タフビズ業務災害補償保険
特定感染症危険「後遺障害補償保 2021 年 3 月以前始期(※2）
険金、入院補償保険金および通院 2021 年 4 月以降始期補償保険金」補償特約(※1）
特定感染症対応費用補償（事業者 2021 年 4 月以降始期費用補償特約用）特約（※3）（※1）ご契約者さまが災害補償規程等を定めている場合は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が補
償対象外のとき、補償対象となるように災害補償規程等の変更が必要となります。詳細は代理店・扱者または当社までご照会ください。
（※2）2021 年 2 月 13 日に遡及して対象特約を改定します。
（※3）2021 年 4 月以降始期契約から販売しています。

■感染症を補償する対象特約について、補償対象とする感染症は以下のとおりとします。
改定前
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症(※4)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※5）を含む)

改定後
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①一類感染症②二類感染症③三類感染症④新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※5）⑤指定感染症(※4）（※4）一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります（2021 年 3 月時点で該当する感染症はございません）。
（※5）感染症法第 6 条第 7 項第 3 号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウ
イルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。

（３）その他の費用を補償する保険の改定■対象商品と改定内容
各商品の改定内容詳細については、「約款の変更点」欄の始期をクリックしてください。
商品
対象特約（※1）
約款の変更点介護保険・社会福祉事業者総合保 感染症見舞金補償費用補償特約
2017 年 4 月以降始期
険（※2）
緊急費用補償特約
2019 年 4 月以降始期
約定履行費用保険
感染症見舞金補償保険特約（NPO2013 年 10 月以降始期用）（※2）
生産物賠償責任保険、旅館賠償責 新型コロナウイルス等対応費用補 2020 年 10 月以降始期
任保険、店舗賠償責任保険
償特約（※1）2021 年 2 月 13 日に遡及して対象特約を改定します。
（※2）ご契約者さまの定める災害補償規程等で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が補償対象外の場合、補償対象となるように災害補償規程等の変更が必要となります。詳細は代理店・扱者または当社までご照会ください。

■緊急費用補償特約について、補償対象とする感染症は以下のとおりとします。
改定前
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症(※3)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※4）を含む)

改定後
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①一類感染症②二類感染症③三類感染症④新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※4）⑤指定感染症(※3）（※3）一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります（2021 年 3 月時点で該当する感染症はございません）。
（※4）感染症法第 6 条第 7 項第 3 号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウ
イルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。

■感染症見舞金補償費用補償特約、感染症見舞金補償保険特約（NPO 用）について、補償対象とする感染症は
以下のとおりとします。
改定前
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①一類感染症②二類感染症③三類感染症④指定感染症(※5)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※6）を含む)⑤特約別表に記載の感染症

改定後
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①一類感染症②二類感染症③三類感染症④新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※6）⑤指定感染症(※5）⑥特約別表に記載の感染症（※5）一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります（2021 年 3 月時点で該当する感染症はございません）。
（※6）感染症法第 6 条第 7 項第 3 号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウ
イルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。

■新型コロナウイルス等対応費用補償特約について、補償対象とする感染症は以下のとおりとします。
改定前①新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和 2 年政令第 11 号）に規定す
る新型コロナウイルス感染症（COVID-19）(※7)②感染症法第 6 条に規定する指定感染症

改定後
感染症法第 6 条に規定する次のいずれかの感染症①新型コロナウイルス感染症(COVID-19) (※7)②指定感染症（※7）感染症法第 6 条第 7 項第 3 号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウ
イルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。

新型コロナウイルス感染症を補償する主な商品等は、当社公式ホームページの「新型コロナウイルス感染症に対する主な商品の取扱いについて」でご確認ください。
以上（2021 年 3 月承認）GB20C011079

生産物賠償責任保険・旅館賠償責任保険・店舗賠償責任保険

食中毒・特定感染症利益補償特約
戻る

改定前
＜省略＞
第２条（保険金を支払う場合）
当社は、次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。
）により、保険証券記載の被保険者の営業（以下「営業」といいます。
）が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用をいいます。以下同様とします。
）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 保険証券記載の被保険者の営業施設（以下「施設」といいます。
）における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和 22 年法律第233 号）の規定に基づき所轄保健所長に医師から届出のあったものに限ります。
② 施設における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下「感染症法」といいます。
）に規定する１類感染症、２類感染症、３類感染症、指定感染症および新感染症（以下「特定感染症」といいます。
）の発生。ただし、感染症法の規定に基づき都道府県知事に医師から届出のあったものに限ります。

③

施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の処置

改定後
＜省略＞

解説

＜概要＞
第２条（保険金を支払う場合）
 指定感染症から分類が変更さ
当社は、次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。
）によれた新型コロナウイルス感染
り、保険証券記載の被保険者の営業（以下「営業」といいます。
）が休止ま症（COVID-19）をお支払いの対たは阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用をい象とする感染症に追加します。
います。以下同様とします。
）に対して、この特約に従い、保険金を支払い
 上記に伴い、本特約における補ます。
① 保険証券記載の被保険者の営業施設（以下「施設」といいます。
）に償対象となる感染症とは、左記
おける食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した
改定後のとおりとなります。
食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和 22 年法律第・対象特約がセットされている
233 号）の規定に基づき所轄保健所長に医師から届出のあったものに限2021 年 2 月 13 日以降有効な契ります。
約に改定した内容が適用され② 施設における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するます。
法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下「感染症法」といいます。
）第６条に規定する次のいずれかの感染症（以下「特定感染症」といいます。
）の発生。ただし、感染症法の規定に基づき都道府県知事に医師から届出のあったものに限ります。
ア. 一類感染症
イ. 二類感染症
ウ. 三類感染症
エ. 新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（注）であるものに限ります。
）
オ. 指定感染症
カ. 新感染症③ 施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の処置（注）ベータコロナウイルス属のコロナウイルスとは、令和２年１月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。

＜以下略＞

＜以下略＞

※ 食中毒・特定感染症利益補償特約の内容は、お手元の約款集等でご確認ください。

1

タフビズ業務災害補償保険

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約（2021 年 3 月以前始期）
戻る

改定前
改定後
解説
第１条（用語の説明）
第１条（用語の説明）＜概要＞
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約  2020 年 5 月に新設した、対象款（以下「普通保険約款」といいます。
）「用語の説明」による場合のほか、
款（以下「普通保険約款」といいます。
）「用語の説明」による場合のほか、特約に自動セットされる指定次のとおりとします。
次のとおりとします。
感染症追加補償特約（業務災害（５０音順）（５０音順）
補償保険用）の内容を対象特約
用語
説明
用語
説明
に取り込むとともに、新型コロ
＜中略＞
＜中略＞
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症
または三類感染症をいいます。
┌------------------------------------------┐
指定感染症追加補償特約（業務災害補償保険用）
この保険契約については、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約第１条（用語の説明）の「特定感染症」を次のとおり読み替えて適用します。
と

特定感染症

次のいずれかの感染症をいいます。
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第８項に規定する指定感染症（注）（注）指定感染症は、一類感染症、二類感染症および三類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある
感染症に限ります。

と

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定
する次のいずれかの感染症をいいます。
① 一類感染症② 二類感染症③ 三類感染症④ 新型コロナウイルス感染症（注１）⑤ 指定感染症（注２）（注１）新型コロナウイルス感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
）であるものに限ります。
（注２）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法
律第１１４号）第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。

ナウイルス感染症（COVID-19）を特定感染症の定義に追加します。
 上記に伴い、本特約における特定感染症とは、左記改定後のとおりとなります。
 対象特約がセットされている
2021 年 2 月 13 日以降有効な契約に改定した内容が適用されます。
※指定感染症追加補償特約（業務災害補償保険用）を対象特約に取り込むため、自動セットされていた同特約について、改定後はセットされません。

└------------------------------------------┘
＜以下略＞

＜以下略＞

※ 特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約（2021 年 3 月以前始期）の内容は、お手元の約款集等でご確認ください。

2

タフビズ業務災害補償保険

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約（2021 年 4 月以降始期）
戻る

改定前
改定後
解説
第１条（用語の説明）
第１条（用語の説明）＜概要＞
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約  2021 年 4 月以降始期契約に付
款（以下「普通保険約款」といいます。
）「用語の説明」による場合のほか、
款（以下「普通保険約款」といいます。
）「用語の説明」による場合のほか、帯する本特約については、指定
次のとおりとします。
次のとおりとします。
感染症から分類が変更された（５０音順）（５０音順）
新型コロナウイルス感染症
用語
説明
用語
説明
（COVID-19）を特定感染症の定
＜中略＞
＜中略＞
義に追加します。
と 特定感染症と 特定感染症 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する 上記に伴い、本特約における特法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次定感染症とは、左記改定後のと次のいずれかの感染症をいいます。
のいずれかの感染症をいいます。
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関① 一類感染症
おりとなります。
する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項② 二類感染症から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症ま③ 三類感染症
たは三類感染症④ 新型コロナウイルス感染症（注１）② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関⑤ 指定感染症（注２）する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第８項（注１）新型コロナウイルス感染症とは、感染症の予防に規定する指定感染症（注）及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和
国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
であるものに限ります。
（注）指定感染症は、一類感染症、二類感染症および三（注２）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者
類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある感染に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１
症に限ります。
４号）第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
＜以下略＞

＜以下略＞

※ 特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約（2021 年 4 月以降始期）の内容は、お手元の約款集等でご確認ください。

1

タフビズ業務災害補償保険

特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約
戻る

改定前
改定後
解説
第１条（用語の説明）
第１条（用語の説明）＜概要＞
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約  2021 年 4 月以降始期契約に付
款（以下「普通保険約款」といいます。
）「用語の説明」による場合のほか、
款（以下「普通保険約款」といいます。
）「用語の説明」による場合のほか、帯する本特約については、指定
次のとおりとします。
次のとおりとします。
感染症から分類が変更された（５０音順）（５０音順）
新型コロナウイルス感染症
用語
説明
用語
説明
（COVID-19）を特定感染症の定
＜中略＞
＜中略＞
義に追加します。
と 特定感染症と 特定感染症 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する 上記に伴い、本特約における特法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次定感染症とは、左記改定後のと次のいずれかの感染症をいいます。
のいずれかの感染症をいいます。
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関① 一類感染症
おりとなります。
する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項② 二類感染症から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症ま③ 三類感染症
たは三類感染症④ 新型コロナウイルス感染症（注１）② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関⑤ 指定感染症（注２）する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第８項（注１）新型コロナウイルス感染症とは、感染症の予防に規定する指定感染症（注）及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和
国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
であるものに限ります。
（注）指定感染症は、一類感染症、二類感染症および三（注２）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者
類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある感染に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１
症に限ります。
４号）第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
＜以下略＞

＜以下略＞

※ 特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約の内容は、お手元の約款集等でご確認ください。

2

介護保険・社会福祉事業者総合保険

緊急費用補償特約戻る

改定前
第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、本条（２）の①から③については次の①から③のいずれかに該当する事由が発生したことにより、また本条（２）の④および⑤について
は次の④の事由が発生したことにより、被保険者が緊急措置費用を負担したことによる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
① 所轄保健所長に届出のあった、施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症が施設で発生③ 上記①および②の発生または汚染の疑いがある場合において、保健所その他の公的機関による施設の消毒、隔離その他の措置の実施④ 行政による災害における避難指示（緊急）の発令┌-----------------------------------------------------------------┐
指定感染症追加補償特約（緊急費用補償特約用）

改定後第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、本条（２）の①から③については次の①から③のいずれかに該当する事由が発生したことにより、また本条（２）の④および⑤について
は次の④の事由が発生したことにより、被保険者が緊急措置費用を負担したことによる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
① 所轄保健所長に届出のあった、施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）第６条に規定する次のいずれかの感染症が施設で発生
ア. 一類感染症
イ. 二類感染症
ウ. 三類感染症
エ. 新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属の第１条（特約の読替規定）
コロナウイルス（注）であるものに限ります。以下同様とします。
）
この保険契約については、緊急費用補償特約の第１条（保険金を支払う場
オ. 指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す
合）（１）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
る法律（平成 10 年法律第 114 号）第７条第１項の規定に基づき一「（１）当社は、本条（２）の①から③については次の①から③のいずれか
類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程に該当する事由が発生したことにより、また本条（２）の④および⑤につい度の規定を準用することが政令で定められている場合に限りまては次の④の事由が発生したことにより、被保険者が緊急措置費用を負担しす。
）
たことによる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、③ 上記①および②の発生または汚染の疑いがある場合において、保健
当社の同意を得て支出した費 用に限ります。
所その他の公的機関による施設の消毒、隔離その他の措置の実施① 所轄保健所長に届出のあった、施設における食中毒の発生または施④ 行政による災害における避難指示（緊急）の発令
設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生＜中略＞② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症および指定感染症（一類感染症、二類感染症および三類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある感染症に限ります。
）が施設で発生③ 上記①および②の発生または汚染の疑いがある場合において、保健所その他の公的機関による施設の消毒、隔離その他の措置の実施④ 行政による災害における避難指示（緊急）の発令」＜以下略＞└-----------------------------------------------------------------┘＜中略＞（４）本条（２）の④において、緊急避難場所とは、施設の入居者等を一時的 （４）本条（２）の④において、緊急避難場所とは、施設の入居者等を一時的に避難させるために利用する他の避難施設（市町村が指定した避難施設、に避難させるために利用する他の避難施設（市町村が指定した避難施設、

3

解説
＜概要＞
・2020 年 5 月に新設した、対象特約に自動セットされる指定
感染症追加補償特約（緊急費用補償特約用）の内容を対象特約に取り込むとともに、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）
をお支払いの対象とする感染症に追加します。
・上記に伴い、本特約における補償対象となる感染症とは、左記改定後のとおりとなります。
・対象特約がセットされている
2021 年 2 月 13 日以降有効な契約に改定した内容が適用されます。
※指定感染症追加補償特約（緊急費用補償特約用）を対象特約に取り込むため、自動セットされていた同特約について、改定後はセットされません。

改定前
本条（１）の④の事由が発生していない被保険者の施設または第三者の施設等をいいます。
）をいいます。
＜中略＞

改定後
本条（１）の④の事由が発生していない被保険者の施設または第三者の施設等をいいます。
）をいいます。
（注）ベータコロナウイルス属のコロナウイルスとは、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
＜中略＞
第３条（保険金を支払わない場合）
第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害または事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いま該当する損害または事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
せん。
① 保険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人である① 保険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人である
場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をい場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失います。
）またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合にお② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法
いては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはその者の法定代理人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはその者の法定代理人の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額について人の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
は除きます。
＜中略＞③ この保険契約の始期日（この特約が保険契約の中途で付帯された場合┌-----------------------------------------------------------------┐
は、同特約が付帯された日とします。
）からその日を含めて 10 日以内に発指定感染症追加補償特約（緊急費用補償特約用）
病した新型コロナウイルス感染症による損害。ただし、この保険契約が継＜省略＞
続契約（当社との間で締結した、この特約を付帯した保険契約の保険期間第２条（待期期間）
終了日を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をい当社は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感います。ただし、保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合に染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に規定する新型は、その解約または解除の日を保険期間終了日とします。）である場合をコロナウイルス感染症をいいます。
）については、この保険契約の始期日（緊除きます。
急費用補償特約が保険契約の中途で付帯された場合は、同特約が付帯された＜以下略＞
日とします。）からその日を含めて 10 日以内に発病した感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 継続契約（当社との間で締結した、緊急費用補償特約を付帯した保険契約の保険期間終了日を保険期間の開始日とし、保険証券の記名被保険者欄に記載された者を同一とする保険契約をいいます。ただし、保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日を保険期間終了日とします。
）② 令和２年５月 11 日以前に締結された初年度契約（緊急費用補償特約が付帯された当社との保険契約（同特約が中途で付帯された場合を含みます。
）であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
）＜以下略＞└-----------------------------------------------------------------┘＜以下略＞※

緊急費用補償特約の内容は、お手元の約款集等でご確認ください。

4解説

介護保険・社会福祉事業者総合保険

感染症見舞金補償費用補償特約
戻る

改定前
＜省略＞

改定後
＜省略＞

第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、補償対象者が、業務先において業務を行った際に特定感染症に罹患し、その直接の結果として死亡し葬祭が行われることまたは治療のために入院または通院したこと（以下「事故」といいます。
）に対し、被保険者が災害見舞金規定等に基づき補償対象者またはその遺族に補償金を支払うことによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）本条（１）の特定感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に規定する１類感染症、２類感染症、３類感染症および別表記載の感染症をいいます。

解説
＜概要＞

第２条（保険金を支払う場合）
・2020 年 5 月に新設した、対象（１）当社は、補償対象者が、業務先において業務を行った際に特定感染症に特約に自動セットされる指定
罹患し、その直接の結果として死亡し葬祭が行われることまたは治療のた感染症追加補償特約（感染症見めに入院または通院したこと（以下「事故」といいます。
）に対し、被保険
舞金補償費用補償特約用）の内者が災害見舞金規定等に基づき補償対象者またはその遺族に補償金を支容を対象特約に取り込むとと払うことによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）本条（１）の特定感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対するもに、新型コロナウイルス感染
医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条に規定する次のいず症（COVID-19）をお支払いの対れかの感染症をいいます。
象とする感染症に追加します。
① 一類感染症┌-----------------------------------------------------------------┐
・上記に伴い、本特約における補② 二類感染症
指定感染症追加補償特約（感染症見舞金補償費用補償特約用）
償対象となる感染症とは、左記③ 三類感染症
改定後のとおりとなります。
④ 新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対す第１条（特約の読替規定）る医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第７項第３号に規 ・対象特約がセットされている
この保険契約については、感染症見舞金補償費用補償特約の第２条（保険定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス
金を支払う場合）（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「本条（１）
2021 年 2 月 13 日以降有効な契（注）であるものに限ります。以下同様とします。
）の特定感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法約に改定した内容が適用され⑤ 指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する律（平成 10 年法律第 114 号）に規定する一類感染症、二類感染症、三類感ます。
法律（平成 10 年法律第 114 号）第７条第１項の規定に基づき一類感染染症、指定感染症（一類感染症、二類感染症および三類感染症と同程度の措※指定感染症追加補償特約（感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を置を講ずる必要がある感染症に限ります。）および別表記載の感染症をいい
症見舞金補償費用補償特約用）
準用することが政令で定められている場合に限ります。
）
ます。
」⑥ 別表記載の感染症を対象特約に取り込むため、自＜以下略＞（注）ベータコロナウイルス属のコロナウイルスとは、令和２年１月に、 動セットされていた同特約につ└-----------------------------------------------------------------┘
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有す＜中略＞
いて、改定後はセットされませ
ることが新たに報告されたものに限ります。
ん。
＜中略＞
第４条（保険金を支払わない場合）
第４条（保険金を支払わない場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害または事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いま該当する損害または事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
せん。
① 保険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人で① 保険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機ある場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過関をいいます。
）またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失失② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合に② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役また
おいては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）またはその者の法は法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）またはその者の法定代理人の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額
定代理人の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額

5改定前については除きます。
③ 業務に起因しない罹患④ 第２条（保険金を支払う場合）に規定する特定感染症に該当しない感染症による損害⑤ 約定に基づく金銭等の支払の不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害⑥ 感染の可能性が高いことを記名被保険者が知っていた（知っていたと合理的に判断できる場合を含みます。
）場合で、事前に感染予防の処置をしなかったことに起因する損害⑦ 特定感染症に罹患したことに起因する損害賠償責任を負担することによる損害┌-----------------------------------------------------------------┐
指定感染症追加補償特約（感染症見舞金補償費用補償特約用）＜中略＞
第２条（待期期間）
当社は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に規定する新型
コロナウイルス感染症をいいます。
）については、この保険契約の始期日（感染症見舞金補償費用補償特約が保険契約の中途で付帯された場合は、同特約が付帯された日とします。
）からその日を含めて 10 日以内に発病した感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 継続契約② 令和２年５月 11 日以前に締結された初年度契約（感染症見舞金補償
費用補償特約が付帯された当社との保険契約（同特約が中途で付帯された場合を含みます。）であって、継続契約以外の保険契約をいいま
す。
）
＜以下略＞
└-----------------------------------------------------------------┘＜中略＞別表
後天性免疫不全症候群、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、疥癬、
アメーバ赤痢、エキノコックス症、黄熱、オウム病、回帰熱、急性ウ
イルス性肝炎、Ｑ熱、狂犬病、クリプトスポリジウム症、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、コクシジオイデ
ス症、ジアルジア症、腎症候性出血熱、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風しん症候群、炭疽、つつが虫病、デング熱、日本紅斑熱、日本脳炎、
乳児ボツリヌス症、梅毒、破傷風、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、
ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス病、ブルセラ症、発しんチフス、
マラリア、ライム病、レジオネラ症※

改定後については除きます。
③ 業務に起因しない罹患④ 第２条（保険金を支払う場合）に規定する特定感染症に該当しない感染症による損害⑤ 約定に基づく金銭等の支払の不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害⑥ 感染の可能性が高いことを記名被保険者が知っていた（知っていたと合理的に判断できる場合を含みます。
）場合で、事前に感染予防の処置をしなかったことに起因する損害⑦ 特定感染症に罹患したことに起因する損害賠償責任を負担することによる損害⑧ この保険契約の始期日からその日を含めて 10 日以内に発病した新型
コロナウイルス感染症による損害。ただし、この保険契約が継続契約（当社との間で締結した、この特約を付帯した保険契約の保険期間終了日を保険期間の開始日とし、保険証券の記名被保険者欄に記載された者を同一とする保険契約をいいます。ただし、保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日を保険
期間終了日とします。
）である場合を除きます。
＜中略＞別表
後天性免疫不全症候群、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、疥癬、
アメーバ赤痢、エキノコックス症、黄熱、オウム病、回帰熱、急性ウ
イルス性肝炎、Ｑ熱、狂犬病、クリプトスポリジウム症、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、コクシジオイデ
ス症、ジアルジア症、腎症候性出血熱、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風しん症候群、炭疽、つつが虫病、デング熱、日本紅斑熱、日本脳炎、
乳児ボツリヌス症、梅毒、破傷風、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、
ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス病、ブルセラ症、発しんチフス、
マラリア、ライム病、レジオネラ症

感染症見舞金補償費用補償特約の内容は、お手元の約款集等でご確認ください。

6

解説

約定履行費用保険

感染症見舞金補償保険特約（NPO 用）
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改定前
改定後
解説
第１条（用語の定義）
第１条（用語の定義）＜概要＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。  2020 年 5 月に新設した、対象
＜中略＞
＜中略＞
特約に自動セットされる指定⑤ 新型コロナウイルス感染症
感染症追加補償特約（NPO 用）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体の内容を対象特約に取り込むがベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華とともに、新型コロナウイルス
人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有するこ感染症（COVID-19）と指定感染とが新たに報告されたものに限ります。
）であるものに限ります。
症を「用語の定義」に追加しま⑥ 指定感染症す。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 上記に伴い、本特約における特年法律第 114 号）第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用すること
定感染症とは、左記改定後のとが政令で定められている場合に限ります。
おりとなります。
第２条（偶然な事由の定義）

第２条（偶然な事由の定義）

 対象特約がセットされている

＜中略＞
＜中略＞
2021 年 2 月 13 日以降有効な契（２）本条（１）の一定の事故に遭うとは、被保険者の構成員が団体活動先に （２）本条（１）の一定の事故に遭うとは、被保険者の構成員が団体活動先に約に改定した内容が適用されおいてサービスを実施した際に、感染症の予防及び感染症の患者に対するおいてサービスを実施した際に、感染症の予防及び感染症の患者に対するます。
医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）の適用を受ける一類感染症、医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）の適用を受ける一類感染症、り※指定感染症追加補償特約（NPO
二類感染症、三類感染症または別表に記載の感染症に罹患し、その直接の二類感染症、三類感染症、新型コロナウイルス感染症、指定感染症またはり用）を対象特約に取り込むため、結果として死亡し葬祭が行われることまたは治療のために入院もしくは別表に記載の感染症に罹患し、その直接の結果として死亡し葬祭が行われ通院することをいいます。
┌-----------------------------------------------------------------┐
指定感染症追加補償特約（NPO 用）

ることまたは治療のために入院もしくは通院することをいいます。
＜中略＞自動セットされていた同特約について、改定後はセットされません。

第１条（特約の読替規定）
この保険契約については、感染症見舞金補償保険特約（ＮＰＯ用）（以下「感染症特約（ＮＰＯ用）」といいます。
）第２条（偶然な事由の定義）（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の一定の事故に遭うとは、被保険者の構成員が団体活動先においてサービスを実施した際に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）の適用を受ける一類感染症、二類感染症、三類感染症、指定感染症（一類感染症、二類感染症および三類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある感染症に限ります。
）または別表りに記載の感染症に罹患し、その直接の結果として死亡し葬祭が行われること
または治療のために入院もしくは通院することをいいます。
」＜以下略＞└-----------------------------------------------------------------┘＜中略＞
第４条（保険金を支払わない場合）
第４条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）のほか、次の当社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）のほか、次の7

改定前
いずれかに該当する損害または事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
り① 団体活動に起因しない罹患② 約定に基づく金銭等の支払の不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害┌-----------------------------------------------------------------┐
指定感染症追加補償特約（NPO 用）＜省略＞
第２条（待期期間）
当社は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に規定する新型
コロナウイルス感染症をいいます。
）については、この保険契約の始期日（感染症特約（ＮＰＯ用）が保険契約の中途で付帯された場合は、同特約が付帯された日とします。）からその日を含めて 10 日以内に発病した感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 継続契約② 令和２年５月 11 日以前に締結された初年度契約（感染症特約（ＮＰＯ用）が付帯された当社との保険契約（同特約が中途で付帯された場合を含みます。
）であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
）＜以下略＞└-----------------------------------------------------------------┘＜中略＞別表
後天性免疫不全症候群（HIV）、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
かいせん（MRSA）、疥癬、アメーバ赤痢、エキノコックス症、黄熱、オウム病、
回帰熱、急性ウイルス性肝炎、Ｑ熱、狂犬病、クリプトスポリジウム症、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、コクシジオイデス症、ジアルジア症、腎症候性出血熱、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風しん症候群、炭疽、つつが虫病、デング熱、日本紅斑
熱、日本脳炎、乳児ボツリヌス症、梅毒、破傷風、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス病、ブルセラ症、発しんチフス、マラリア、ライム病、レジオネラ症※

改定後いずれかに該当する損害または事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
り① 団体活動に起因しない罹患② 約定に基づく金銭等の支払の不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害③ この保険契約の始期日からその日を含めて 10 日以内に発病した新型
コロナウイルス感染症による損害。ただし、この保険契約が継続契約（注）である場合を除きます。
（注）普通保険約款および感染症見舞金補償保険特約（ＮＰＯ用）に基づく当社との保険契約（以下「感染症見舞金補償保険契約（ＮＰＯ用）」といいます。
）の保険期間の終了日（その感染症見舞金補償保険契約（ＮＰＯ用）が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。）を保険期間の開始日とし、被保険者を同一とする感染症見舞金補償保険契約（ＮＰＯ用）をいいます。
＜中略＞別表
後天性免疫不全症候群（HIV）、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
かいせん（MRSA）、疥癬、アメーバ赤痢、エキノコックス症、黄熱、オウム病、
回帰熱、急性ウイルス性肝炎、Ｑ熱、狂犬病、クリプトスポリジウム症、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、コクシジオイデス症、ジアルジア症、腎症候性出血熱、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風しん症候群、炭疽、つつが虫病、デング熱、日本紅斑
熱、日本脳炎、乳児ボツリヌス症、梅毒、破傷風、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス病、ブルセラ症、発しんチフス、マラリア、ライム病、レジオネラ症

感染症見舞金補償保険特約（NPO 用）の内容は、お手元の約款集等でご確認ください。

8

解説

生産物賠償責任保険・旅館賠償責任保険・店舗賠償責任保険

新型コロナウイルス等対応費用補償特約
戻る

改定前
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。）が発生した場合において、被保険者がその事故に対応するための費用（以下「新型コロナウイルス等対応費用」といいます。）を負担することにより被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 保険証券記載の営業施設（以下「施設」といいます。
）における新型
コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和 2 年
政令第 11 号）に規定する新型コロナウイルス感染症または感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）（以下「感染症法」といいます。
）に規定する指定感染症の発生。ただし、感染症法の規定に基づき都道府県知事に医師から届出のあったものに限ります。

②

施設が上記①に規定する感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の処置
＜以下略＞

※

改定後
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に次のいずれかに該当する事故（以下「事故」といいます。）が発生した場合において、被保険者がその事故に対応するための費用（以下「新型コロナウイルス等対応費用」といいます。）を負担することにより被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 保険証券記載の営業施設（以下「施設」といいます。
）における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
（以下「感染症法」といいます。
）第６条に規定する次のいず
れかの感染症の発生。ただし、感染症法の規定に基づき都道府県知事に医師から届出のあったものに限ります。

解説＜概要＞
 指定感染症から分類が変更された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をお支払いの対象とする感染症に追加します。
 上記に伴い、本特約における補償対象となる感染症とは、左記改定後のとおりとなります。
・対象特約がセットされている
2021 年 2 月 13 日以降有効な契ア. 新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（注）であるものに限ります。
）
イ. 指定感染症② 施設が上記①に規定する感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の処置（注）ベータコロナウイルス属のコロナウイルスとは、令和２年１月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
＜以下略＞

新型コロナウイルス等対応費用補償特約の内容は、お手元の約款集等でご確認ください。

9

約に改定した内容が適用されます。