貿易手続
提出日：2004 年 11 月 19 日
提出先：財務省関税局業務課

平成 16 年 11 月 19 日
16 日機輸総第 178 号

財務省関税局業務課

御中日 本 機 械 輸 出 組 合
国際電子商取引円滑化委員会
委員長 福本 正憲「コンプライアンスに着目した通関制度の導入」についての意見
日本機械輸出組合は、商社、メーカー等 300 社からなる輸出入取引法に基づく特定認可法人で、当組合の所管品目である電子・機械製品は輸出の約 73％、輸入の約 33％とわが国国際貿易の大宗を占めております。当組合では貿易量の多い主要組合員企業 24 社からなる国際電子商取引円滑化委員会（以下「本委員会」）を設置し、荷主の立場から国際物流の迅速化、効率化のために貿易手続の電子化と制度の簡素化を検討してまいりました。
今般、平成 17 年度関税改正検討項目として財務省関税局から発表されました「コンプライアンスに着目した通関制度の導入」につきまして、今後の具体的な計画の策定と実施に際してご斟酌戴けるよう荷主の立場から下記コメントを提出いたします。
記

１．コンプライアンスに着目した通関制度導入の基本的考え方への評価と効果（１）評価
コンプライアンスに着目した通関制度の導入として以下の通り基本的考え方が示されました。
コンプライアンスなどの一定の要件を満たす者については、• 保税地域外での輸出通関（申告及び許可）を認める。
• 審査及び検査の実施等についてコンプライアンスをより反映させる。
この基本的考え方は、物流の効率化とセキュリティ確保の両立に繋がるものとして、以下の理由から高く評価できるものです。
• 企業活動がボーダーレス化・グローバル化する中で、市場変化に即応できるようリードタイムの短縮と在庫の極小化に努める企業にとって、保税地域外での輸出通関申告/許可が認められることは、物流を効率化し国際競争力向上に資する。
• 「審査及び検査の実施等についてコンプライアンスをより反映させる」ことは、確実な社内コンプライアンス・プログラムを実施する企業にとって通関審査及び検査の減少を通じて物流が効率化される等の便益がある。

1

（２）効果コンプライアンスに着目した通関制度によって以下の効果が実現されるものと期待されます。
① リードタイムが短縮され、在庫コストが軽減される（余分な在庫の圧縮と在庫金利負担の軽減）。
② リードタイム短縮効果は、調達・生産等企業のオペレーション全体に波及し、企業のグローバル・オペレーション全体を効率化するとともに、市場変動への適応力を増して国際競争力を向上させる。
③ セキュリティ等に関する管理の確実性が高まる。
④ 港頭（空港を含む）への貨物搬送に伴う業務が効率化されるとともに、スケジュールの予見可能性が高まる。

２．要望
現在発表されているのは、コンプライアンスに着目した通関制度の導入に関する基本的考え方のみであり、満たすべき一定の要件、対象貨物等具体的な運用に係る詳細は発表されておりませんので、目下のところ「コンプライアンスに着目した通関制度の導入」の真の効果はなお計り難いものとなっております。したがって、上記１．（１）評価、（２）効果で申し述べました期待効果が実現されますよう、また荷主にとって真に使い勝手の良い輸出通関制度となりますよう以下を要望するものです。
（１）

官民の協議
今後、制度の詳細策定に際しては、その進捗に応じてできるだけ早期に情報を開示いただき、また業界と十分に協議する機会を設け、業界の実務実態と意見を踏まえて詳細を策定していただきたい。

（２） コンプライアンス等満たすべき一定の要件について① 管理の範囲を明確にして出来る限り簡素なものとし、企業にとって過剰な管理負担とならないようにしていただきたい。
② 物流は、荷主、フォワーダー、キャリア等多数の手をわたって貨物が運ばれていくプロセスであるので、満たすべき一定の要件は、荷主が管理責任を全うできる範囲内としていただきたい。
③ 既に多くの企業が実施している経済産業省の安全保障貿易関係輸出管理コンプライアンス・プログラムの管理要件と重複しないよう、経済産業省との連携を強め一貫性のある運用を図っていただきたい。
（３）「保税地域外」輸出通関について① 保税地域外からの通関申告が行えるという利便性を最大限発揮できるよう、「保税地域外」については、輸送途中の貨物も含め「保税地域以外」の全ての地域から申告できるものとし、例えば自社施設に限定されるような制約条件を設けないようにしていただきたい。
② 申告を行う当該「保税地域外」のいずれの地域からも、積込み港を管轄する税関へ申告できるようにしていただきたい。
③ 保税地域外からの輸出通関申告については、臨時開庁制度を適用しないように
2していただきたい。
（４） 対象貨物について① 現在の包括事前審査制度で設けられている同一貨物の継続輸出等の要件を設けることなく、原則全ての貨物を対象としていただきたい。
② 輸出貿易管理令別表第一該当貨物についても、「保税地域外」申告が認められる輸出者は、安全保障貿易関係輸出管理を含めコンプライアンス管理が優良であると認められる事業者であること、申告時点では既に経済産業省より輸出許可を取得していることから、保税地域外申告可能な貨物の対象に含まれるものとしていただきたい。
（５）

検査・審査について① 検査については、企業のコンプライアンスを十分に反映し、コンプライアンス管理優良と認められる企業には、原則として現品検査を行わない優遇措置を認めていただきたい。
② 企業のコンプライアンス実績と評価に係る情報を全国各税関官署で共有し、原則として申告税関官署毎に審査内容に差異が生じないようにしていただきたい。

（６） 文書保存について①
現行関税法、税法等で定められている保存書類と保存期間を踏襲していただきたい。

３．今後の取組みについての要望（１）

コンプライアンスに着目した通関制度の導入については上述のように高く評価するが、我々としては、本来、輸出貨物に対する保税制度適用を全面的に廃止することが必要と考えており、この実現に向けて更なるご検討を要望いたします。
（理由）
米・欧諸国をはじめとして諸外国では輸出貨物に保税制度は適用されていない。
セキュリティへの関心の高まりから、米国ではC-TPATなど物流セキュリティ関連のコンプライアンス・プログラムが実施されているものの、このコンプライアンス・プログラム実施の有無に係り無く輸出貨物について保税制度は適用されていない。申告は全て船積み前に行なわれるので、疑義のある場合に現品検査を実施することは可能と考えられることから、コンプライアンス要件に係り無く全ての企業が保税地域外から輸出通関申告できるようにしていただきたい。またコンプ
ライアンス優良企業については、それを反映して現品検査を行わない等の優遇措置が与えられるようにしていただきたい。

（２）

輸入手続についても、輸出と同様コンプライアンスに着目した通関制度の導入を検討いただきたい。

（３）

具体的なオペレーションの改善に結びついて初めて制度改正が意味を持つことになるので、関係省庁間で緊密に連携を取り、中長期視点に立ったグランドデザイ
ンを描きつつ、国際物流の全体最適に繋がるよう検討いただきたい。

3４．担当連絡先
所属団体・部署：日本機械輸出組合 貿易業務・保険部門 部会業務グループ
氏名 ： 橋本 弘二
住所 ： 東京都港区芝公園３−５−８ 機械振興会館 401
電話 ： ０３−３４３１−９８００
FAX ： ０３−３４３１−０５０９
E ﾒｰﾙ ： hashimoto@jmcti.or.jp

以上

担当：部会・貿易業務グループ 橋本 Tel.03-3431-9800、03-3431-9630

4