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８月２日に行われた建設業協会と丸山島根県知事との意見交換会

建設業協会

建災防島根県支部❷ 丸山県知事との意見交換会●

島根県との意見交換会
中国地方整備局との意見交換会
中国地方整備局県内３事務所との意見交換会
中国ブロック意見交換会
県建設産業人材確保・育成推進協議会
理事・監事研修会

建産連❻ 県建設生産システム合理化推進会議●❽ 年末年始労働災害防止強調期間●

建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック❿ 建退共島根県支部●⓰ 活動だより●⓳ 令和元〜２年度 事業予定●
ＤＣプラン

⓴ マッチング拠出制度●

技士会❼ 現場見学会、研修会●

行政庁との意見交換会

一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号

TEL0852（21）9004

FAX0852（31）
2166

令和元年12月１日発行

島根県建設業協会

丸山島根県知事との意見交換会

８月２日、建設業協会は丸山島根県知事との意見協会長が出席、また島根県土木施工管理技士会から交換会を松江市内にて開催した。意見交換会は２部正副会長が出席し、課題要望について意見交換がな構成で開催され、協会の正副会長をはじめ、全地区された。

島根県との意見交換会

８月20日、建設業協会は毎年行っている島根県との意見交換会を松江市内にて開催した。
協会からは、全地区協会の代表者及び県協会土木・建築・労働委員長が出席、島根県からは真田晃
宏土木部長をはじめ土木部・総務部から10人が出席し、協会からの提案議題について意見交換がなされた。

³

島建会報

Vol.152

島根県建設業協会

中国地方整備局との意見交換会

９月３日、松江市内にて中国地方整備局からの呼びかけにより意見交換会が開催された。協会からは正副会長が出席して、提案・意見交換が行われ、その他各出先機関からの事業説明や整備局からの情報提供がなされた。

− 中国地方整備局 −県内３事務所との意見交換会

６月10日、松江市内にて中国地方整備局県内３事務所からの呼びかけにより意見交換会が開催された。
協会からは正副会長が出席して、提案・意見交換が行われ、その他各出先機関からの事業説明や整備局からの情報提供がなされた。

Vol.152

島建会報´島根県建設業協会

中国ブロック意見交換会

予算と利潤の確保を要請
建設業協会中国ブロック協議会（会長・山根敏樹
鳥取県建設業協会長）の意見交換会が10月17日、画を明確にし、計画に基づいた整備と維持管理の積極的な取り組みを要請。国交省は、社会資本整備は中長期的な視点で計画的に進めることが重要との見解を示し、国土強靭化３カ年緊急対策（18〜20年度）以降の事業量確保に努めるとした。

鳥取市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的技能労働者の処遇について協会は、建設キャリアな確保▷新・担い手三法に基づく適正な工期設定▷

アップシステムの本格運用を踏まえ、各職種の基幹適正な利潤確保と受注機会の拡大―など５議題につ技能者の年収の見える化を提案。国交省は「提案内いて国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合っ容を含め、カードを所有する技能者の処遇改善や技た。国交省は、社会資本整備は中長期的な視点で計能者と企業のメリットを高めるよう制度の改善・普画的に進めることが重要とし、国土強靭化３カ年緊及に取り組みたい」と答えた。

急対策以降も公共事業費の安定確保に努める方針を示した。

適正な工期設定では、休日や準備期間などの配慮、債務負担行為を活用した平準化の推進を要望。

冒頭、山根会長があいさつ。地域建設業の窮状を併せて、災害復旧など緊急を要する工事での地元関訴え、建設産業が基幹産業として存続するために発係者間の調整や条件明示の徹底を求めた。国交省は注者の理解と協力を要請した。

「中建審のＷＧで工期基準の詳細な検討を今後進め来賓を代表して、国土交通省の林俊行建設流通政たい」と状況を説明した。

策審議官、水谷誠中国地方整備局長、近藤晴貞全建

適正利潤の確保では、工事の規模や施工実態を反会長らがあいさつ。林審議官は「持続的・安定的な映した単価の積み上げによる予定価格設定と柔軟な公共事業予算の確保に取り組むとともに、働き方改設計変更を要請。国交省は「直轄工事では調達環境革や新担い手三法の実行と建設キャリアアップシスの厳しい工種・資材には見積り徴取を積極的に活テムの普及に努めたい」。水谷局長は７月豪雨災害用し、適正な工期設定と設計変更に取り組んでい復旧工事の入札で不調・不落が頻発している状況とる。地方自治体に対しても最新の実勢価格を反映しし、「業界の意見を聞きながら入札契約制度のさらた積算と、設計変更のガイドライン策定を要請してなる改善に取り組みたい」と述べた。

いる」と、改正品確法の運用を徹底する方針を示し

近藤会長は、働き方改革に対する全建の取り組みた。

について説明するとともに「適正利潤、地域特性、また、地域精通度を重視した発注方式や大手企業生産性向上など山積する課題の解決なくして将来にとのＪＶなどにより地域建設業者の参入拡大を要わたる地域の安心・安全はないという思い」と強調請。直轄工事の発注について国交省は、地域要件のした。

設定のほか、災害対応や地元資機材の活用などを加議事では、公共事業予算の安定的・持続的確保について、国土強靭化やインフラ老朽化対策の年次計µ

島建会報

Vol.152

点評価することで引き続き、地域企業を主体とした発注に努めることを約束した。

島根県建設業協会

建設産業の人材確保へ
県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・中（職人）の確保・育成を望む声があった。中筋会長

筋豊通県建設業協会長）が８月７日開かれ、建設・は「建設産業がしっかりとした産業として根付くた労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出めにも、今後も生徒や保護者の考えや意見を聞かせ席。取り組み状況や課題などについて話し合った。てほしい」と要請した。

この中で県建設業協会は、高校生の工事現場見学会や就職についてのアンケート調査、若手技術者資格取得支援講習などの取り組みについて説明した。
学校関係者のうち、県高等学校農業教育会は「近年、定員割れの学科があるため、中学校へのＰＲが必要」。同じく工業教育研究会は「松江工業高校建築都市工学科の就職先はほとんどが建設関係だが、出雲工業高校建築科は製造業への就職が見受けられる。大手誘致企業の影響と考えられる」。松江工業高等専門学校は「環境・建設工学科生徒の半数は進学または公務員志望。近年の求人は県外企業が７割を占めている」など、進路状況について報告した。
県教育委員会は、20年代の高校教育での方向性と具体策を示した「県立高校魅力化ビジョン」につ島根県建設産業人材確保・育成推進協議会

委員【行政（教育）機関】
国土交通省中国地方整備局 松江国道事務所長
厚生労働省島根労働局 職業安定部職業対策課長
島根県商工労働部 雇用政策課長
島根県土木部 土木総務課長
島根県教育庁高校教育課長
島根大学 教育・学生支援機構 大学教育センター 副センター長
松江工業高等専門学校 環境・建設工学科長
島根県高等学校工業教育研究会長
島根県高等学校農業教育会長【学識経験者】
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部長
島根県職業能力開発協会 専務理事
【建設産業関係団体】（一般社団法人）島根県建設業協会 会長
同労働委員会（４名）
専務理事（一般社団法人）島根県管工事業協会 会長

いて紹介。地域社会とともに魅力ある高校づくりや、生徒の個性や適性に応じた教育環境の整備などの策定方針を示した。
意見交換で協会からは、松江高専がＩＣＴに対応できる次世代技術者の育成を目的に取り組んでいる「リカレント教育プログラム」を歓迎する一方、不足する技能工理事・監事研修会開催
11月13日、東京都内にて、建設業協会理事・員、竹下亘衆議院議員、青木一彦参議院議員、舞立昇治参議院議員、三浦靖参議院議員を迎え意見交換会を開催した。

監事研修会を開催し、各地区から理事・監事25人が参加。
講師に国土交通省土地・建設産業局の小笠原憲
一建設市場整備課長を迎え、「建設業行政をめぐる最近の話題」と題し、働き方改革、担い手確保・処遇改善や生産性向上等の取組について講演を受けた。
研修会の後には、地元選出の細田博之衆議院議Vol.152

島建会報¶島根県建設業協会

島根県建設生産システム合理化推進会議

10月７日、島根県建設産業団体連合会は令和元年度島根県建設生産システム合理化推進会議（島根県との意見交換会・２部構成）を松江市内にて開催した。
第１部では、建産連からは、各会員団体の代表者が出席、島根県からは真田晃宏土木部長をはじめ土木部・総務部から７人が出席し、提案議題について意見交換がなされた。
第２部では、丸山島根県知事をお迎えし、働き方改革について等の意見交換がなされた。

·島建会報

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島根県建設業協会

山陰道など現場見学会

改良事業」の現場見学が行われた。

９月５日に技士会工事現場見学会が開催され、約110人が参加した。午前は、国土交通省松江国道事務所の平野建設専門官より「山陰道 静間・仁摩道路」について、島根県土木部県央県土整備事務所の石丸土木工務部長より「川本波多線区多田〜港工道路改良事業」についての説明を受けた。午後からは、「逢浜川橋PC上部工事」「五十猛地区東部改良第７工事」、「川本波多線 多田〜港工区 道路

隠岐で研修会
10月１日に令和元年度研修会（隠岐会場）が開催され、約30人が参加した。
研修会は、株式会社日本海技術コンサルタンツより大坂理専務取締役、株式会社建設総合サービスより油谷晃広次長を講師に迎え、「はじめてのICT施工で知っておきたい測量・設計の基礎知識」と「情報共有システム」について説明を受けた。

行政庁との意見交換会

中国土木施工管理技士会連合会通常総会

８月１日広島市にて、中国技士会連合会通常総会及び行政庁との意見交換会が行われた。当技士会からは正副会長が出席。総会後の意見交換会では、中国地方整備局、各県土木関係部局出席の元、要望・意見交換が行われた。

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島建会報¸島根県建設業協会

建設業年末年始労働災害防止強調期間への取組み
本期間 令和元年12月１日〜令和２年１月15日
スローガン 「無事故の歳末

明るい正月」

これから迎える年末年始は、冬季特有の凍結・降雪に伴う労働災害や火災による事故に加え、工事の輻輳など、労働災害発生のリスクの高まりが大変懸念されます。このため、建設業三大災害の「墜落・転落災害」「 建設機械・クレーン災害」「倒壊・崩壊災害」の防止を主な目的とし、スローガンのもと、下記の重点事項を励行し、安全で安心な職場環境をめざし、ゼロ災害で新年を迎えましょう。
会社で実施する重点事項

作業所で実施する重点事項

・経営トップ等による現場点検（パトロール）の実施

・午前・午後１回以上、作業所長による現場巡視の実施
・ゆとりある10分前出勤と夕暮れ時の早めのライト点灯の実施
・危険予知活動の実施により不安全行動の防止
・作業場閉鎖中の保安対策と公衆災害の防止
横 幕

安全用品の紹介ポスター

ポリエステル製（70×220㎝）￥1,600（税込）

Ｂ２判（73×52㎝）各￥200（税込）

No.1 貴島 明日香［販売終了］

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お求めは、ご所属（お近く）の各地区建設業協会（建災防県支部各分会）までお申し込みください。

¹

島建会報

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ポリエステル製

タ オ ル
各10本１組（240×70㎝）（34×85㎝）￥1,600（税込）

各￥3,210（税込）島根県建設業協会
建災防では、建設現場におけるメンタルヘルスと職場環境改善対策として「建災防方式健康 KY と無 記 名 スト レス チ ェッ ク 」の普及に取り組んでいますの普及に取り組んでいます。

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島建会報º島根県建設業協会

理事長表彰について毎年10月に実施している加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献された事業主団体、事業所および個人の方々に対しまして、理事長表彰が行われています。
当県からは有限会社 松原組（安来地区）

上原土木 有限会社（邑智地区）の２社が受賞されました。

退職金を受け取るには
退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月（21日分を１ヶ月と換算）以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。（なお、請求事由発生年月日が平成28年３月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。）
請求するには？
退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と必ず住民票及び退職所得の受給に関する申告書と個人番号並びに身元確認のための書類を添えて、建退共支部まで提出してください。
受け取り方法は？
退職金は、原則として請求人個人の普通預金口座に、直接振り込む方法により支払われます。
退職金額は？
退職金については、下の表のとおりとなっており、働いた年数が長いほど有利になります。
掛金納付月数が12月以上24月未満の退職金は掛金納付額の３〜５割程度の額となっております。
12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。

掛金納付年数（月数）

退職金額（単位：円）

1年 （12月）

23,436（18月）

48,174（23月）

76,167

2年 （24月）

156,240

5年 （60月）

410,781

10年（120月）

945,903

15年（180月）

1,572,816

20年（240月）

2,256,366

25年（300月）

3,029,754

30年（360月）

3,902,745

35年（420月）

4,898,775

40年（480月）

6,036,723²±

島建会報Vol.152島根県建設業協会
退職金請求書見 本

Vol.152

島建会報²²

島根県建設業協会
退職所得の受給に関する申告書

退職所得申告書

見 本

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島建会報

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島根県建設業協会

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島建会報²´

島根県建設業協会

²µ

島建会報

Vol.152

島根県建設業協会

Vol.152

島建会報²¶

島根県建設業協会

国交省浜田河川国道事務所と意見交換
浜田・益田・邑智・鹿足の県西部４地区の建設業

算発注にならないように努めているが、やむを得ない場合は具体的な設計内容の指示時期を条件明示するなど円滑な工事推進に留意し協会は８月７日、浜田市内で国土交通省浜田河川国工事発注している」と回答。週休２日制については道事務所との懇談会を開催。建設業協会の会員ら「18年４月以降の工事から現場閉所の達成状況に61人が出席した。

応じた労務費、機械経費などに乗じる補正係数の設

同事務所の安野聡所長や担当課長らが、山陰道や江の川、高津川の事業概要など説明。安野所長が定や、週休２日を考慮した工期設定もしている」と回答した。

「年々、大規模な災害が増加する中、特に地方では助ける人が減り、助けられる人が増えている現状を直視していく必要がある。建設業の果たす役割はさらに高まり、国土や社会インフラを築き守る職能集団としての存在を次世代に引き継いでほしい」と訴えた。
意見交換では、工事の概算発注方式について「概益田県土整備事務所と合同で海岸清掃が用意したトラックに積み込み処分した。

益田建設業協会（森本恭史会長）は、益田県土整備事務所と合同で７月10日、益田港海岸で清掃活動をした。
午後６時から益田合庁職員、建設業協会会員ら約150人が集合。小雨が降る中、約１㎞の海岸線の漂着ゴミや木くずなど拾い集め、益田建協青年部会

隠岐水産高生が現場見学
隠岐地区建設業協会（渡辺栄三会長）は10月16日、隠岐の島町内で建設工事現場見学会を開き、隠岐水産高校の１、２年生約60人が参加した。
徳畑信夫副会長が「高校生を対象とした現場見学会は今年で４回目。今日をきっかけに、建設業に興味を持ち、今後の進路決定に役立ててほしい」とあいさつ。生徒は２班に分かれ、西郷港桟橋改修工事現場（中町）と隠岐の島町新庁舎建築工事現場（下西）を見学。隠岐支庁県土整備局や町大規模事業課の担当者から話を聞いた。

²·島建会報Vol.152

島根県建設業協会

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道路や河川各地で清掃奉仕

180人が炎天下の作業に汗を流した。
出雲地区建協青年部会（内藤正和部会長）は７月下旬、ＪＲ出雲市駅前の清掃活動に約40人が参加。
駅構内や周辺道路でごみを拾い集めた。また、隠岐地区建協青年部会（青田塁部会長）も、臨港道路

県建設業協会青年部会（教重智（宇屋トンネル〜風早トンネル）や隠岐汽船の連絡文部会長）は７〜８月にかけて県下各地区協会の青通路を清掃。会員や県・町職員ら約50人が参加し年部会によるボランティア「ふるさとまるごとクた。

リーンアップ作戦」を展開。道路や河川、公園などその他の地区建協青年部会が実施した美化活動は次の通り。の美化活動に取り組んだ。
このうち、松江地区建協青年部会（金津式彦部会

安来＝中海ふれあい公園周辺▷雲南＝県道稗原木長）は、松江水郷祭花火大会を控えた７月末、松江次線▷仁多＝国道432号・314号沿線▷大田＝海市袖師町〜嫁島町の宍道湖岸や袖師・嫁島両地下岸周辺▷邑智＝県道市木井原線周辺▷浜田＝アクア道など清掃。会員と国交省、県、松江市の職員ら

ス周辺海岸▷益田＝益田川河川敷

嫁島地下道

小学校に絵本を寄贈

建設業のイメージアップを西郷港の連絡通路校に寄贈する予定。
教重部会長は「将来、建設業を担ってもらう子どもたちに少しでも建設業の魅力や知識を深めてほし

県建設業協会青年部会（教重智文部会長）は、建いという思いで寄贈した。今後も青年部として、清設業のイメージアップを図る目的で、県内の小学校掃活動や現場見学、職場学習体験など建設業のイに建設業に関する絵本を寄贈する事業を展開。11メージアップに努めたい」と抱負を語った。

月19日には、浜田市内の周布小学校で寄贈式を開き、絵本を贈呈した。
寄贈式では、教重部会長が、周布小６年生で図書委員の川野夏姫さんと中村萌恵さんに、図解絵本（工事現場）１冊、しごとば（東京スカイツリー）１冊、土木の歴史絵本（第１巻〜５巻）５冊を贈った。児童らは「この絵本を大切に使って、図書委員として学校のみんなが読めるようにしたい」と話した。同青年部では年度内に要望があった県内の小学
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島建会報²¸島根県建設業協会

飯南高生が建設業体験

ローンによる番号札探しなど、楽しみながら興味を雲南地区建設業協会青年部会

で建設業に関心を寄せる生徒が増えていると聞いて（日野和人部会長）は７月４日、おり、今後も担い手確保への取り組みを続けたい」

飯南町内で担い手確保に向けた建設業体験を開き、持ってもらえるよう企画した。学校から、この２年と話している。

飯南高校２年生15人が参加した。
生徒たちは、生コン打設でバイブレーターによる締固めと鏝（こて）での天端仕上げ、ドローン操縦による空撮を体験。ミニバックホウ、除雪車を運転した。「どういった資格が必要か」「仕事で気を付けていることは」など質問していた。
体験発表で、生徒は「建設業に携わる人が減っていると聞き、建設業の仕事を初めて体験したが、運転などの作業は楽しく興味が湧いた」と感想を述べた。
同校での建設業体験は３回目。日野部会長は「ド出雲市内３高校が現場見学60人が参加した。
大田静間道路鳥井地区改良第３出雲地区建設業協会青年部会（内藤正和部会

工事の現場を見学。現場担当者か長）は10月30日、同市や大田市内で現場見学会

ら工事概要や、橋台工事の深礎杭を開き、出雲農林高校など市内３高校の生徒ら約に使用する鉄筋の機械式継手の説明を受け、熱心に見学していた。
同青年部ではこれまで、出雲農林高校の生徒を主な対象として現場見学会を開催してきたが、今回は出雲北陵、出雲西両高校に参加を打診。両校から普通科の１、２年生約30人が参加した。
内藤部会長は「建設業との関わりが少ない生徒にも体験や見学を通じて、少しでも多くの魅力を伝えたい」と話した。

小学生ら体験学習
益田建協青年部会（齊藤雅義部会 長 ） は10月31日、 青 少 年 育成事業の一環として高津小学校で「建設機械とのふれあい体験学習・建設業のみらいへ」を開催した。
同校の１年生約90人が参加。建設機械メーカーの協力で、ロードローラーや高所作業車に試乗体
験。建設現場で働く車両を写生し、役割について学んだ。
齋藤部会長は「子どもたちに道路を作ったりすることに興味があるかと質問したら20人近くが手を²¹

島建会報

Vol.152

上げてくれた。大きくなっても覚えていてほしい。
地道に活動を続ける」と話した。

島根県建設業協会

႓გࡓġȡ ĳ ාഽġġমުထ೰
令和元年度
●２（月）
建築委員会
●３（火）
土木委員会
●９（月）
労働委員会
●1２（木）
建設企業ガイダンス（松江）●20（金）
事務局長会議●16（木）
総務運営委員会●16（木）●14（火）

安全祈願祭

支部長会議

●土木・建築・労働●研修会（出雲・浜田）委員会●理事会・研修会

令和２年度●事務局長会議●事務局長会議

監査会

監査会

理事会

理事会

●新理事予定者会議
定時総会・協議員会●代議員会●事務局長会議

●監査会

●監査会

●通常総会

理事会
代議員会

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島建会報²º島根県建設業協会

マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在14年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようになり、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金全額損金算入、かつ給与所得とみなされない加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

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島建会報

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島根県建設業協会

法定外労災補償制度（年間完成工事高契約）

建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！

◆建設共済保険は、建設業界の声を受けて生まれた制度です。
建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省（現：国土交通省）及び労働省（現：厚生労働省）の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。また、当共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
【被災者の上乗せ補償】
死亡、障害１〜７級、傷病１〜３級【企業が負担する諸費用の補償】

慰謝料、原因調査費、訴訟関係費、安全教育費
現場停止・指名停止期間の人件費
等（入院・通院、休業補償、葬祭料等、被災者への追加補償に充てていただくこともできます。
）【被災者の補償】

死亡、障害１〜１４級、傷病１〜３級療養（入院、通院）、休業補償、葬祭料等

国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であれば加入いただけます。

保険契約者が施工する元請・下請工事現場に就労する、自社および下請会社に雇用される労働者（アルバイト等を含みます。
）を無記名で補償します。
※保険契約者である事業主（労災保険の特別加入をすることができる方（従業員300人以下の場合））も補償対象となります。
※役員、事務職員等の方は追加加入いただけます。詳しくはお問い合わせください。

労災保険法に定める業務上または通勤途上の災害により、死亡、障害の１級から７級、または傷病の１級から３級に該当した場合です。

【年間掛金の目安】【建設共済保険の特長】①建設業における自主的な共済保険で掛金が安い②災害発生時に企業が負担する諸費用も補償③同一事故で多数被災した場合でも補償額の上限なし④元請・下請を問わず無記名で補償⑤代表者（保険契約者）も補償（従業員300人以下の場合）⑥経営事項審査において15点の加点

保険金区分合計 1,000万円（被災者補償保険金 500万円）（諸費用補償保険金 500万円）の場合
完工高
土木一式工事建築一式工事
1億円
33,440円
12,760円
2億円
57,760円
22,040円
5億円
121,600円
46,400円
10億円
197,600円
75,400円
50億円
760,000円
290,000円
保険金区分合計を2,000万円、3,000万円、4,000万円とする
場合は、それぞれ上記掛金の2倍、3倍、4倍となります。

◆「建設共済保険」の他にも次のような事業を行っています。

［育英奨学事業］［労働安全衛生推進事業］

および 小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続し●女性専用トイレ導入費用に対する助成て給付します。

●安全衛生推進者表彰 等

被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育期間●安全衛生用品の頒布◆詳しい情報、掛金試算などのお問い合わせは取扱機関
公益財団法人 建設業福祉共済団
Tel 03−3591−8451

一般社団法人 島根県建設業協会

URL : http : //www.kyousaidan.or.jp/

Tel 0852−21−9004
Vol.152

島建会報³²

完成工事高契約会員加入状況 令和元年11月30日現在
地区

加入企業
会員
地区
（会員） 加入率
（％）

加入企業
会員
（会員） 加入率（％）

松江4873.8 邑智3592.1

安来

19100.0 浜田

2034.5

雲南3794.9 益田1144.0仁多

13100.0 鹿足2095.2出雲5069.4 隠岐1653.3

大田1133.3 合計

28067.8