BizUp委員会
BizUp 委員会では、企業経営、および、ＩＴ利活用事例を学ぶため、本年度、２つの企業を訪問致しましたのでご報告します。
■株式会社艶金様 (2022 年 10 月 13 日 )『中部ＩＴ経営力大賞２０２１』大賞を受賞されました「株式会社艶金」様への企業見学会を実施致しました。
艶金様は、生産スケジューラによる生産計画の自動化・見える化や、AI を活用した自動色目チェックシステムによる色目の判断精度の大幅向上に取り組まれています。着実にＩＴ経営を進めておられることに感銘を受けました。また、「脱炭素経営宣言」を掲げての SDGs への取り組みは感動しました。
工場内では業務・システムのご説明を従業員の方から頂きましたが、仕事に対する誇りと自信が感じられました。
■株式会社渡辺製作所様 (2023 年 1 月 20 日 )『中部ＩＴ経営力大賞２０２２』大賞の優秀賞されました「株式会社渡辺製作所」様への企業見学会を実施致しました。
渡辺製作所様は、スケジューラ―、CAD 連携システムなど

NPO法人・ITC中部

企業見学報告▲渡辺製作所様企業見学の様子▲艶金様企業見学の様子

IoT・IT ツールを積極的に活用し、製造工程の見える化を進め、また AI を取り入れた見積業務など、攻めの IT 活用に取り組まれています。適切なＩＴベンダーを選定しベンダーとともに成長することでＩＴを有効活用し、従業員に対する教育および海外からの優秀な人材の採用で人を育て、会社を成長に導く取り組みは本当に素晴らしいと感じました。
最後になりましたが、今回ご協力頂いた株式会社艶金・株式会社渡辺製作所の関係者の皆様、株式会社テクノア様、公益財団法人ソフトピアジャパン様、参加頂いた皆様、ありがとうございました。
(ITC 中部 角谷 篤 )

非特定営利活動法人

ＩＴＣ中部
https://itc-chubu.sakura.ne.jp/

特集＜インボイス制度＆電帳法＞

賀詞交歓会
令和 5 年 1 月 14 日、新型コロナウィルスによる行動制限も緩和され、3 年ぶりに賀詞交歓会を開催いたしました。
当日は小雨模様の中、13 名の方のご参加を頂きました。
コミュニケーション委員会の吉田委員長の開催挨拶、秋山理事長の乾杯の発声から会が始まり、恒例となっています抽選会では、特賞として炭酸水メーカーを始め、高級日本酒などの豪華景品に大盛り上がりとなりました。
会の最後は磯部最高顧問の一本締めで散会となりました。
今回ご参加者の方は企業内 ITC としてキャリアを積まれ、独立系 ITC として活躍されている方が増えている様で、初参加の方も含めて有意義な賀詞交歓の場となりました。

来年の賀詞交歓会も 1 月の第３土曜日頃の開催をを予定しています。
今後は新型コロナウィ
ルスも 5 類への移行が予定されている様ですので、来年はより多くの皆様がご参加頂けるものと楽しみにしています。
(ITC 中部 上島 茂明 )目次
情報セキュリティ直言 1

賀詞交歓会の報告▲賀詞交歓会の様子

事務局だより個人的な話で恐縮ですが、プロジェクトマネジメントの資格の PMP（Project Management Professional）を久しぶりにしっかりと勉強して取得しました。5 日間の研修を受けて、受験資格を得る資格です。私は、約 20 年前に 15 日間のケース研修を北陸で受けて ITC になっています。ケース研修では、資格を取得するのが目的だけではなく、コンサル手法など実務に必要な知識を教えていただいた記憶があります。でも研修より役にたったのは、毎回研修後に開催された講師を含めた飲み会でした。当時、20 代のハナタレ小僧（当時、北陸の最少年 ITC でした）が、経験豊かなコンサルタントの方々と対等な立場で、議論できる機会は貴重な場でした。また、
中部 IT 経営応援隊の事業で、中小企業への ICT 支援も経験豊かなコンサルタントの先生と一緒に実務経験することができ、今の私のビジネスの礎となっています。私の母校の北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）の先生でもあった野中郁次郎先生の「場」の理論でもあるように、実務を通じての対話や会話を通じて、先輩コンサルタントの暗黙知を得ることができたと思います。いい歳になってきたので、そろそろ私も後輩に知識移転をしていきたいと思います。
(ITC 中部 山本 憲司 )NPO法人・ITC中部広報誌第４０号

令和５年３月３１日

発行

発行：NPO法人・ITC中部コミュニケーション委員会〒460-0022 名古屋市中区金山５丁目11-6 NSCビル4E
発行責任者：NPO法人・ITC中部 理事長 秋山 剛
編集責任者：NPO法人・ITC中部 コミュニケーション委員長 吉田 信人

特集「インボイス制度＆電帳法」

特集寄稿
インボイス制度2

電子帳簿保存法

3

BizUp委員会
企業見学報告

4

賀詞交歓会

4

事務局だより4

広報誌

Vol.40

情報セキュリティ直言■減らない脆弱性：隠れオープンリゾルバ
オープンリゾルバとは適切に利用制限されていない DNS リゾルバのことです。これらは DDoS や DNS キャッシュポイズニングなど多くのリスクを孕んでいますがこれまで多くの関係者の努力で観測されるリゾル
バ全体の数 % まで削減されてきました。
しかし一昨年からの私の調査で特殊な攻撃に対して対策が不十分な「隠れオープンリゾルバ」が多く見つかりました。全世界で 7 %、日本では何と 30 % が隠れオープンリゾルバでした。そして深刻なのはこれがリゾルバではなくネットワークの脆弱性だということです。送信元 IP アドレスを詐称したパケットがリゾルバへ到着することでこれが発生します。見掛け上、組織内から来たパケットであればリゾルバは受け入れるしかないでしょう。境界ルータで送信元詐称パケットの侵入を許しているネットワークでは DNS だけでなく多くの通信プロトコルへの攻撃を受ける可能性があるわけです。
私が問題にしたいのはこの脆弱性を抱えた組織が一向に減らないということです。
脆弱サイトのリストを JPCERT/CC へ届けても減らず、一昨年 9 月にリストを公開することでようやく 3/4 に減りましたが、その後はほとんど減少していません ( 図 1 参照 )。
特に大学や JNSA ( 日本ネットワークセキュリティ協会 ) 会員組織に未対策が多いのは残念です。
隠れオープンリゾルバは一例です。多くの組織ではセキュリティは最重要課題とはなっていないでしょう。多くの脆弱性が放置されていると思います。IT コーディネー
タの皆様もぜひお近くのネットワークを見直してみて頂ければ幸いです。
■インターネット崩壊論
私は長らく「インターネット崩壊論」を唱えてきました。迷惑メール対策の研究から始まり、DNS の脆弱性の研究に踏み込む
につれてインターネットがいかに酷い管理状態にあるのかを目の当たりにしてインターネットの崩壊を確信するに至っています。
皆さんはインターネットを定義できるでしょうか。かつては「世界規模の自律分散協調のネット
ワ ー ク」と し てそれを定義でき
ま し た。し か し
自律と協調は幻想となり人々は分散管理を諦めGAFA 等 へ の 一極集中が進んで
い ま す。私 は この意味ですでに▲鈴木常彦氏インターネットはほぼ崩壊していると思います。
皮肉なことにインターネットに安心・安全を求めるほどにそれに応えられる技術者はおらず責任を他者 ( クラウド事業者 ) へ委ねることで崩壊は進むのです。他者に委ねるほど巷から自律分散協調の技術と精神は奪われてゆきます。広告ビジネスの無料サービスが幅を利かせる状況で巷のネットワー
クからはセキュリティを固められるような技術者がいなくなり、利用者はクラウドに任せるしかないという負のスパイラルに落ち込み、崩壊は進んでいます。
我々はどうしたらよいのでしょうか。あきらめてクラウドに委ねればよいではないか、自律分散協調なんてノスタルジアだよという意見の人たちが大多数でしょう。集中的に管理されたネットワーク、そして管理された社会を望む人たちが多いでしょう。
しかし元来が自律分散協調の技術の上に動いているのがインターネットです。進化しているのは表層だけです。TCP/IP は IPv6への移行が困難なまま 40 年も前の技術から抜け出せていません。その上に偏在して高みを増していくクラウドは砂上の楼閣です。
基盤を支える技術者が広く遍在していない
限りいつその機能が失われてもおかしくないでしょう。
必要なのはネットに関わるすべての人々が自律分散協調の精神を取り戻してインターネットを再興していくことだと私は思っています。その指針となる思想家イヴァン・イリイチの書『コンヴィヴィアリティのための道具』を最後に紹介しておきます。
( 中京大学 / 株式会社リフレクション 鈴木常彦 )Webサイト（https://itc-chubu.jp/）41

特集「インボイス制度＆電帳法」
インボイス制度について【消費税法の規定に従い令和 5 年 10 月以降、適格請求書等ITCとしての電子帳簿保存法（電帳法）対応について認が必要である。

発行事業者が発行する適格請求書等を一般にインボイス制度

一方で、電子帳簿保存法では、電子データを紙で印刷し、という。インボイスを発行するためには、国に登録する必要電子データを保存しない場合、税法上の保存要件を満たさながある。現在消費税課税事業者であっても届け出しなければ、いが、売上高 5000 万円以下の企業には宥恕規定が設けられインボイスは発行できず、取引先も経過措置はあるが消費税ることになっている。電子データ保存義務に反した場合、原の税額控除はできない。インボイスには課税事業者番号、イ則消費税は仕入税額控除を認めないし、法人税所得税でも書ンボイスに記載された取引につき、取引日などのほか税率ご類保管義務に違反し、費用として認められない。最悪青色申とに取引額計及び消費税額計を表示し、取引先の求めに応じ告取り消しの可能性もある。

発行する。不特定多数の取引を行う事業者以外は、取引先名を記載する必要がある。いわゆる「上様」は認められない。

電子取引情報のデータ保存要件と社内規定整備

手書き領収書をインボイスとしたいときは、取引内容、課税原則はデータにはタイムスタンプを押す。ただし社内規定

事業者番号、消費税額を記載するとともに、必ず複写できるでデータ改ざん防止規定を整備していれば、その必要はない。

用紙を使うこと。理由はインボイスを受領した事業者は、帳社内規定サンプルは簿記録とインボイスを 7 年間保存義務がある。インボイス

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/00

発行者も同じく 7 年間保存義務があるからである。また災21006-031.htm を参考に必ず作成する。電子取引データに害等で電子インボイスが滅失した場合、速やかに再発行を求

は、メール、FAX、XML データなどがある。特に保存につめるなどして保管しろとしている。財務省の何がインボイスいて例示しているのは、PDF データについてである。の要件を満たすかを例示する。図で赤文字で書いてある要件

ダウンロードされた PDF データには、取引日・取引先名・を満たした請求書等に書いてあることを納品日で仕入帳に書金額 .PDF のように名前つけをし、税務調査時に検索できるき写す必要がある。

ようにする。ただ売上高が 5000 万円以下の事業者について原則、特殊な事例を除き 1 円の取引でもインボイスは発は検索要件を不要とする。

行し保存しなくてはならない。ただし、送金時の天引振込料

一方、国は DX を推進しているが、PDF は DX など利活用にについてのインボイス発行は 1 万円未満では免除される。

向くものではなく、不整合である。私は、紙のインボイスにまた課税売上高 1 億円以下の事業者は令和 11 年 9 月末まで

QR コードを付すことで、事務負担の軽減を図ることを提案

は、1 万円以下の取引については帳簿記載のみで足りる。たしアプリの配布をしている。（http://scccbsq.com）

だ、記帳に当たっては、漫然と書き写すのではなく、インボイスごとに消費税率、消費税を転記する必要がある。また取引先がインボイス発行事業者を選択していないときは、税額計算の方法も異なる。請求書日付で記帳している事例もみられるが、取引日で記帳しないと税額計算に支障が出る。また、取引先の請求締切日が 20 日、当社が月末などのとき、従前は請求書から月末までの取引を取り出し、税額計算をしていた。インボイス制度では、そのような処理は認められず、取引先の決算日に合わせたインボイスを追加発行してもらう必要が出てくる。このように事務処理が煩雑になることは避けられない。
電子的なデータを使用したインボイスについては記憶媒体の物理的な寿命や規格変更による装置不存在も考えると保管方法に苦慮する。クラウド契約では、
7 年間データが保管され、いつでも読み取ることができるか確

2( 名古屋学院大学名誉教授・税理士岸田賢次 )「すべての税務・会計関連資料は、電子化する！」。
最終的な着地点はここにあり、日本が、世界の IT 化から何周も遅れている現実と、政府が推奨する DX 化に対応するために、各企業は、積極的に取り組むべきです。
また、この度、全事業者に影響を与える税制の２大改正があり、そのうちの 1 つが 2023 年 10 月からの消費税インボイス制度、そしてもう一方が、2023 年 12 月末で終了する電帳法の猶予期間。さらに、電子インボイスへと進んでいきます。これらの局面において、この分野で活躍できる ITC こそが、関係企業の電子化を支援・お手伝いすることが望ましいと考えます。
昨年１２月１６日に「令和５年度税制大綱」が発表され、１２月２３日に閣議決定され、最終的には３月に法案が成立されます。したがって、現段階では、これらの解説は絶対確定情報ではありません。
電帳法は元々、1998 年に制定され、法改正が重ねられ、令和３年度改正でも、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きなどについて見直しされ、2022 年１月１日から施行される運びでした。それが、昨年度 2024 年１月１日まで、「宥恕」するという流れの中で、この度の税制大綱で、さらに一部「紙」でも容認されることになりました。全体的な電子化はさらに遅れます。これは、各方面（税理士会建議も含む）からの要望が、大変多かったことによります。すなわち、IT ベンダー等の体制が整わないこと以上に、現実に中小零細企業が対応できてない現状もあり、さらに、税務調査において課税庁側の利便性のみを追及している匂いが強いという批判も多く、国税庁が年末ぎりぎりに先延ばしを判断した結果です。
特に、中小零細企業では、経理のデジタル化が遅れてる企業が多数存在します。この度、税務当局が「相当の理由」だと判断した場合は、条件付きとはいえ、紙での領収書保存も事実を容認するというようになりました。現段階では、「年商 5000 万円」を超える企業は、積極的に電子化を推進するとしても、そのクラスに至らない企業は資金の見込みのある経営者・先進的発想の経営者の要請がない限り、その環境整備を推奨していくことは、かえってトラブルの元になるということです。今回の税制大綱による改正を、概略すると、電帳法に関する記載は、①スキャナ保存要件のさらなる緩和②電子取引に関する宥恕期間の廃止と新たな猶予措置の創設③電子取引における検索性の確保要件が不要となる対象範囲の拡大 です。
この①〜③を簡易に解説します。
①スキャナ保存要件の更なる緩和では、⇒解像度、階調、大きさに関する情報の保存要件の廃止⇒記録事項の入力者に関する情報の確認要件の廃止⇒相互関連性要件の対象を重要書類のみとする◎スキャナ保存の要件の緩和です。それでもまだ厳しい要件が残っています。また、スキャナ保存は義務ではなく、「任意」である点に注意を要します。
②電子取引に関する宥恕措置の廃止（2023 年 12 月 31 日）
及び新たな猶予措置の創設では、⇒現在は所轄税務署長が「やむを得ない事情があると認めた場合」ですが、2024 年以降は、同署長が「相当の理由があると認めた場合」となります。
◎期限後も実質、紙での保存が一部認められることになりました。しかし、データ保存が原則となることには変わりありません。
③電子取引に関する検索性の要件が不要となる対象を判定期間における、売上高 5,000 万円以下の事業者に拡大 ( 現在は1,000 万円以下 ) では、◎従前 1,000 万以下の事業者で検索要件が不要になっていましたので、要件が緩和（売上 5､000 万円以下）されたことになります。
電帳法そのものについて、簡単に説明すると。元々、なんでもかんでも電子化しなければいけないという法律ではありません。以下、3 つに分かれます。
①帳簿や決算書⇒紙で保存しても電子に保存しても可。
領収書や請求書⇒紙の場合と電子データの場合この 2 つに分ける。
⇒紙でもらう領収書や請求書の場合は、紙でも保存可
またはスキャナー保存も可③電子取引⇒PDF で請求書を受け取ったり、Amazon や楽天で買い物した時に電子データで領収する。あるいは、メールそのものが実際、領収書代わりのネット情報ともなる。
これらは「必ず電子保存する。紙にプリントアウトして保存するのは禁止。これは義務です。」というのが 2024 年 1月から全員対象でスタートします。電子取引を、これは電子でこれは紙で保存するというような、バラバラであると大変なので、一応全部紙で保存する、紙保存で統一するという会社が多いのが現実ですが、今後できなくなります。
逆に全部電子で保存すべく、紙を粘った領収書もスキャンして取っておくという方法もありますが、全て電子化するとなると、結局システム導入を要することになり、設備投資金額が負担しきれないという話にもなります。IT 導入補助金を使えばいいのではないかという話もありますが、そこまで注力すべきかどうか悩む企業も多く、現場は大混乱しているのは実態です。
今回の、税制改正は全事業者に影響を与える２大改正でした。インボイス制度の方は、消費税の取引をする時に必ずインボイスを出さないと、相手に迷惑かけますよという、発行側の義務規定です。一方、電帳法の方は、もらった時に受け取った側が電子で保存しましょうという義務規定です。すな
わち、インボイス制度と電帳法というのはお互い補完関係にある法律と言えます。
最後に、ある意味、今回は電帳法の方が、骨抜きになりましたが、電子インボイスとの関係も含めて、今後も注視していく必要があります。また、元々、世界の潮流、行政の DX 等々の時代において、いつまでも、「紙」にしがみつくこと自体が、企業として淘汰される要因にもなりますので、中小企業の電子化については、ITC の役目として、推進していくことが、ITC のミッションだと考えます。（2023/1/31 現在）( あらた税理士法人 井上 新 )3