庄内町ＤＸ

計画＜基本計画＞

庄内町（令和6年3月策定）

目次

１．趣旨

４．計画の推進体制

２．計画の位置づけ

５．推進の視点

３．計画の対象期間

６．基本方針※

本文中の □□□□ の字句は用語集に説明を記載しています

１

１．趣旨
少子高齢化や人口減少が進行するなか、持続可能で魅力あふれるまちづくりに向けて、行政はこれまで以上に創造的かつ効率的な行政経営が求められます。
デジタル社会形成基本法やデジタル手続法をはじめ、国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」「デジタル田園都市国家構想総合戦略」「自治体ＤＸ推進計画」の策定等を基に、庄内町ＤＸ推進計画（以下「本計画」という。）を策定し、住民サービスの向上と業務の効率化の実現に向け、職員一人ひとりがデジタル化に取り組みます。
なお、本計画は「基本計画」と「実施計画」に分かれ、個別事業については「実施計画」に記載します。

２．計画の位置づけ

本計画は、本町の最上位計画となる「庄内町総合計画」や「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」をデジタルの側面から推進するための計画であり、次に記載する国の計画等を反映したものとします。

庄内町まち･ひと･しごと創生総合戦略

庄内町総合計画整合反映

庄内町ＤＸ推進計画（令和6年度から令和10年度まで5年間）
反映
自治体DX推進計画

デジタル社会の実現に向けた重点計画

デジタル田園都市国家構想

デジタル社会形成基本法

デジタル手続法

官民データ活用推進基本法

２

３．計画の対象期間令和6年度から令和10年度までの５年間とします。
ただし、計画の対象期間中も社会情勢や国の動向、令和8年度を初年度とする第3次庄内町総合計画等の策定に伴い必要な見直しを随時行っていきます。

４．計画の推進体制(1) 庄内町DX推進本部
本部長を町長とする「庄内町DX推進本部」を設置し、各課等が情報共有し同じ方向を向いてDXの推進を図る体制とします。
(2) 庄内町DX推進委員会
次の事項について、調査研究又は審議します。
・DX推進計画に関すること。
・DXに係る推進体制に関すること。
・DX関連業務に関すること。
・民間事業者等とのDX関連の連携協定締結に関すること。
・前各号に掲げるもののほか、DXの推進に必要な事項に関すること。

ＤＸ推進本部最高責任者：町長
推進本部員：各課等の長（課長等会議のメンバーをもって充てる）

DX推進委員会
委員長：副町長
委 員：各課等より1名選出（係長以上）

庁内ワーキングチーム(3) 庁内ワーキングチーム
実務者で実務的な課題を検討します。
３

５．推進の視点

徹底した町民目線
行政本位ではなく、利用者に寄り添った使いやすいデジタル技術を活用すること。

課題解決のためのデジタル化
デジタル化が目的ではなく、どんな課題を解決したいのか、課題の本質を見極めること。

官民協働により取組むデジタル化
地域にかかわる様々なステークホルダーと共創しながらチャレンジするデジタル化であること。

組織の壁をこえて協調する
目的達成のため主観的に行動しながら、横断的に取組む組織であること。

失敗を成功の糧とする
スピード感も大切であり、たとえ失敗しても成功へ向けて改善を繰り返すこと。

業務最適化の視点
既存の業務プロセスそのままではなく「非効率」と「無駄」を省いたデジタル化であること。

事業継続性の視点
大規模自然災害などの緊急事態における事業の継続性を考慮したデジタル化であること。

４

６．基本方針

基本方針１

町民サービスを向上させるＤＸの推進【目指すべき姿】

来庁せずにオンラインで完結できる行政サービスの実現

申請のオンライン化、公金のキャッシュレス化に加え、町からの通知のデジタル化
来庁が必要な手続きでも「書かないワンストップ窓口」の実現

基本方針２

自治体業務の効率化を実現するＤＸの推進【目指すべき姿】 自治体業務システムの全体最適化の実現
クラウドサービス利用の原則化によるシステムの柔軟性確保
ＬＧＷＡＮと行政インターネットシステムの再構築、基幹業務システムの統一・標準化
教育ネットワークとGIGAスクールネットワークの再構築によるシステムのスリム化

基本方針３

地域の活性化に向けたＤＸの推進【目指すべき姿】

人に寄り添うデジタル化と地域の活性化に向けチャレンジできる環境の創出

デジタル活用に対する疑問や不安解消に向けて身近に相談できる環境の創出
地域課題や事業者の困りごとに対する相談窓口とデジタル化へ向けチャレンジできる環境の創出

５

＜実施計画＞

６

目次
基本計画に掲げる３つの基本方針に基づき、次のとおり具現化を図り推進します。

基本方針１

町民サービスを向上させるＤＸの推進

KPIi

1-1

自治体行政手続のオンライン化

1-2

公金収納におけるeLTAXの活用

1-3

マイナンバーカードの普及推進・利用の推進

1-4

BPRの取組の推進

1-5

フロントヤード改革の推進

1-6

行政分野におけるキャッシュレス化

KPIi

1-7

公共施設予約のオンライン化

KPIi

基本方針２

自治体業務の効率化を実現するＤＸの推進

2-3

ペーパーレス化及び電子文書管理・電子決裁の推進

2-4

セキュリティ対策の徹底

2-5

テレワークの推進

2-6

GISの利用推進2-7

契約事務のデジタル化

2-8

生成AIの利用推進

基本方針３

地域の活性化に向けたＤＸの推進

3-1

デジタルデバイド対策

3-2

オープンデータの充実

KPIi

3-3

地域社会のデジタル化

KPIi

2-1

自治体情報システムの統一・標準化

2-2

自治体の AI-OCR・ RPAの利用推進※

KPIi 実施計画における重要業績評価指標であるKPIの設定をしている推進項目です。

KPIi

KPIi

（用語集）７

基本方針１

町民サービスを向上させるＤＸの推進【目指すべき姿】

来庁せずにオンラインで完結できる行政サービスの実現

申請のオンライン化、公金のキャッシュレス化に加え、町からの通知のデジタル化
来庁が必要な手続きでも「書かないワンストップ窓口」の実現
実施計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）

1-1

自治体行政手続きのオンライン化

オンライン手続きが可能な割合 現在値(R6.3)：12.3% 目標値(R11.3)：80％※ 法令などに基づき対面が規制されている手続きを除く
令和6年3月末現在160手続：ぴったりサービス（29手続） LINE（85手続） LoGoフォーム（43手続）• ぴったりサービス
子育て・介護など国の標準様式などが準備されている手続きについては、ぴったりサービスによるオンライン化を進め利便性の向上を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和5年2月に26業務の申請手続きの運用開始、基幹業務システムに連携する申請管理システムを整備
具体的取組 ⇒ 標準様式すべてのオンライン手続きでの活用• LINE
利用してもらうことが最も重要であるため、身近で利用しやすいLINEを優先し手続きのオンライン化を図ります。また、キャッシュレス決済やマイナンバーカードによる公的個人認証サービス、災害時の避難所チェックイン機能など利便性向上のため機能拡大を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和2年2月に運用を開始し、公的個人認証、クレジット決済、QRコード決済「PayPay」の実装
具体的取組 ⇒ オンライン手続き数の拡大、避難所チェックイン機能などへの活用• LoGoフォーム
法人や団体の申請や添付書類が複数枚必要な申請で、LINEでは煩雑となる手続きについては、LoGoフォームによるオンライン化を進め利便性の向上を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和5年4月に運用を開始、現状43手続きのオンライン化
具体的取組 ⇒ ぴったりサービスとLINEで実装しないすべての行政手続きのオンライン化

８• デジタル通知サービス
申請から通知までの一連の行政手続きをオンライン化するため、町から町民などに通知している紙文書について、スマホ等に届く郵送のデジタル化を図ります。また、スマホひとつでマイナンバーカードが便利に使えるデジタルID機能を利用した行政サービスの利便性の向上を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和5年10月に運用を開始し、アプリのインストール支援と会議案内等への普及推進
具体的取組 ⇒ 通知可能な登録者数（1,000人）運用はデジタル庁が策定した「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」による
１-2 公金収納におけるeLTAXの活用• 公金収納におけるeLTAXの活用
公金収納の事務の効率化・合理化や町民・民間事業者による公金納付の利便性を向上させるため、税分野における運用のほか、取り扱い件数が多い介護保険料や後期高齢者医療保険料などの公金収納が可能となるよう利用拡大を図ります。
現状の把握 ⇒ 国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税及び町県民税での運用
具体的取組 ⇒ システムの統一・標準化対応後の令和8年9月までにeLTAXを活用した公金収納の利用を拡大
1-３ マイナンバーカードの普及推進・利用の推進• マイナンバーカード出張申請サービス
申請したくても来庁することが困難な方などに対しマルチタスク車両により希望の場所まで出向き、自宅等に居ながら申請できるサービスを提供し、ほぼすべての町民への普及推進を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和5年11月に運用を開始、おひとり様からの申請手続きが可能で来庁不要
具体的取組 ⇒ 町民係など窓口との連携、マルチタスク車両を利用した他の事業での繋がりによる未交付者の掘り起こし• 証明書コンビニ交付サービス
マイナンバーカードを利用し時間を気にすることなく住民票の写しや印鑑登録証明書の交付、有事の際には罹災証明書の発行が受けられるサービスの実現を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和3年2月に運用を開始（住民票の写し・印鑑登録証明書の交付）
具体的取組 ⇒ 罹災証明書のコンビニ交付（クラウド型被災者支援システムの導入）

９• マイナンバーカードの利便性の向上
マイナンバーカードはオンライン手続きにおける確実な本人確認ツールであり、デジタル社会の基盤を支えるものである
ため、オンライン申請の拡充や図書館カードとしての利用など利便性の向上を図ります。
現状の把握 ⇒ 独自の運用なし
具体的取組 ⇒ マイナンバーカードによる図書館利用、避難所の入退所受付などでの活用
1-４

BPRの取組の推進• アナログ規制と申請書等押印の見直し
人手不足の解消や生産性向上に向け、目視規制、定期検査・点検規制等7項目の規制及びフロッピーディスク等の記録媒
体の指定見直しの取組みと押印廃止の対象外とした手続きについても、その妥当性を検証し手続きの簡素化を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和３年度に実施（押印等の見直し）
具体的取組 ⇒ 本計画期間中（令和6年度から令和10年度まで）に見直しを完了
1-５

フロントヤード改革の推進• 窓口支援システムの運用
申請者の住所や氏名を手続きごと何度も手書きしたり、窓口を移動する非効率を解消するため、書かない・待たせない窓口の拡大と総合窓口としてのワンストップ化を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和4年10月おくやみ手続き、令和5年6月転入・転出転居手続きの運用を開始
具体的取組 ⇒ 窓口DXSaaSの利用、全庁的「書かないワンストップ窓口」の実現
実施計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）

1-６

行政分野におけるキャッシュレス化

利用者のｷｬｯｼｭﾚｽ決済の割合

現在値(R6.3)：10％未満 目標値(R11.3)：30％※ 割合（％）は計測可能な本庁舎及び立川総合支所窓口を対象とします。
• 窓口キャッシュレスの推進
現金管理の煩わしさやスピーディーな会計処理を実現するため、キャッシュレス決済を導入し利便性の向上を図ります。

現状の把握 ⇒ 令和5年１１月に運用を開始（本庁舎及び立川総合支所窓口）
具体的取組 ⇒ 各まちづくりセンター、響ホール、総合体育館の使用料等のキャッシュレス化

１０実施計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）

1-７

公共施設予約のオンライン化

オンライン予約できる施設数

現在値(R6.3)：7施設

目標値(R11.3)：18施設• 公共施設等予約システムの導入
来館せずに、いつでもどこでも申込できる公共施設のオンライン予約とキャッシュレス決済を導入する施設の拡大を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和5年7月からオンライン予約の段階的な運用を開始、現在7施設
具体的取組 ⇒ 18施設でのオンライン予約の実施とキャッシュレス決済の導入• クラウド型鍵管理システムの導入
非対面での鍵渡しや煩雑なアナログ管理を効率化するため、体育館等に通信機能付きキーボックスを取付けクラウド上での鍵の一元管理により、貸出し側・利用者側双方の利便性の向上を図ります。
現状の把握 ⇒ 導入施設なし
具体的取組 ⇒ 本計画期間中（令和6年度から令和10年度まで）の導入、一元管理による避難所開設の迅速化
基本方針２

自治体業務の効率化を実現するＤＸの推進【目指すべき姿】

自治体業務システムの全体最適化の実現

クラウドサービス利用の原則化によるシステムの柔軟性確保
ＬＧＷＡＮと行政インターネットシステムの再構築、基幹業務システムの統一・標準化
教育ネットワークとGIGAスクールネットワークの再構築によるシステムのスリム化
2-1 自治体情報システムの統一・標準化• 基幹業務システムの統一・標準化対応
統一・標準化作業の過程で業務の見直しを行いガバメントクラウドへ令和７年度末までに移行し、システム運用と業務の簡略化を図ります。
住民基本台帳／国民年金／選挙人名簿管理／固定資産税／個人住民税／法人住民税／軽自動車税／国民健康保険／後期高齢者医療／介護保険／児童手当／子ども・子育て支援／就学／戸籍／戸籍附票／印鑑登録
現状の把握 ⇒ 自治体クラウドによる三川町との共同利用具体的取組 ⇒ 令和８年３月までに統一・標準化作業の実施とガバメントクラウドへ移行

１１

• 基幹業務連携システム（障害者福祉、健康管理等）の対応
業務の効率化のため基幹業務関連システムとして、ガバメントクラウドへ令和７年度末までに移行し、システム運用と業務の効率化を図ります。
現状の把握 ⇒ 自庁型システムと単独SaaSでの運用
具体的取組 ⇒ 令和８年３月までに統一・標準化作業の実施とガバメントクラウドへ移行• 内部管理システム（財務会計、人事給与等）の対応
印刷代の削減、外部施設の決裁時間削減を図るため、電子決裁機能や電子請求サービスとの連携を可能にする柔軟性のあるシステムへの移行を実現します。
現状の把握 ⇒ 一部カスタマイズによるハウジング運用
具体的取組 ⇒ 令和8年11月までにガバメントクラウド対応システムへ移行
実施計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2-２ 自治体のAI-OCR・RPAの利用推進

AI-OCR・RPAの導入業務の件数 現在値(R6.3)：4件 目標値(R11.3)：20件• AI-OCR ・RPAの導入
本来注力すべき非定型業務に人的資源を振り向けるため、処理ルールが明確な業務や処理量が多い定型業務作業を自動化し、事務作業の効率化を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和3年5月AI-OCRの利用開始、令和3年10月RPAの利用を開始し健康診断意向調査等4業務での活用
具体的取組 ⇒ 統一・標準化作業が進む基幹業務システムの定型業務を中心に利用を拡大
2-３ ペーパーレス化及び電子文書管理・電子決裁の推進• 無線ネットワークの整備
各種会議のペーパーレス化を実現するため、ネットワークの無線化とノートパソコンの活用を図ります。
無線運用（LGWAN、行政インターネット、GIGAスクール）
有線運用（基幹ネットワーク、教育ネットワーク）
現状の把握 ⇒ 令和2年度本庁舎、小中学校「GIGAスクール」令和5年度立川複合拠点施設、図書館の無線整備（令和3.4年度に公衆用Wi-fiの整備：第一から第四、狩川、清川、立谷沢まちづくりセンター）
具体的取組 ⇒ 無線ネットワークの再構築、設置施設の拡大（総合体育館、響ホール）

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• 文書管理、電子決裁システムの推進
文書の電子管理による保管庫の省スペース化と文書決裁による印刷代等の削減や外部施設の決裁の効率化のためLGWAN、行政インターネット業務での利用のほか、財務会計、基幹ネットワーク業務への運用拡大を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和4年6月に運用を開始（財務会計、基幹系業務を除く）
具体的取組 ⇒ 財務会計、基幹ネットワークの業務システムへ運用拡大
実施計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）2-４ セキュリティ対策の徹底

セキュリティインシデント発生件数

現在値(R6.3)：0件 目標値(R11.3)：0件• 情報セキュリティ対策の徹底
保有する情報資産を守るため、国の動向等を踏まえ町の情報セキュリティポリシーの定期的見直しと、外部監査によるセキュリティ対策の充実と強化を図ります。
現状の把握 ⇒ セキュリティポリシーの定期的見直しと研修の受講
具体的取組 ⇒ 継続的な研修の実施と外部監査等によるセキュリティの強化
2-５ テレワークの推進• 自治体テレワークサービスの推進
緊急時における事業継続や出向している職員との情報共有をはじめ、多様な働き方を実現するため積極的な活用を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和4年4月導入を開始（5ライセンス）
具体的取組 ⇒ J-LIS及びIPAが共同で運用するLGWANを活用した自治体テレワークシステムの利用に切替え
2-６GISの利用推進• デジタルハザードマップの導入
シームレスで軽量化されたハザードマップによる情報提供と防災情報の集約化を図るため、Web版のデジタルハザードマップを導入するとともに、公開型GISとしてデータのオープン活用を図ります。
現状の把握 ⇒ PDFデータによる個々のハザードマップを町ホームページで公開
具体的取組 ⇒ 総合防災マップをはじめ防災情報の集約ページとして令和6年10月の運用開始、公開型GISの統合

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2-７ 契約事務のデジタル化• 電子契約の導入
郵送や窓口でしか対応していない契約書の受取業務をはじめ、印刷・製本・押印・郵送といった一連の手続きをデジタル化し、契約業務の省力化を図ります。
現状の把握 ⇒ 未導入
具体的取組 ⇒ 本計画期間中（令和6年度から令和10年度まで）に運用を開始
2-８ 生成AIの利用推進• ChatGPTの利用推進
これまで人間が時間をかけて行ってきた文章の作成や要約、アイデア創出などにChatGPTを活用し、業務効率の向上を実現します。また、LGWAN環境での運用によりセキュリティリスクの軽減を図ります。
現状の把握 ⇒ ChatGPT3.5と4.0のトライアルを実施、庄内町生成AIの利用に関するガイドラインの策定
具体的取組 ⇒ 令和6年度よりLGWAN環境での本格運用の開始、マニュアル作成・操作説明会の実施
基本方針３ 地域の活性化に向けたDXの推進【目指すべき姿】
人に寄り添うデジタル化と地域の活性化に向けチャレンジできる環境の創出
デジタル活用に対する疑問や不安解消に向けて身近に相談できる環境の創出
地域課題や事業者の困りごとに対する相談窓口とデジタル化へ向けチャレンジできる環境の創出
3-1 デジタルデバイド対策• スマホ教室の開催
シニア世代がデジタル時代を楽しむため、デジタル庁が推進するデジタル推進委員や携帯キャリアの認定講師によるスマホ教室を開催し、デジタルデバイドの解消を図ります。
現状の把握 ⇒ メール、カメラ、地図、LINE操作などの基本操作を習得する教室の開催
具体的取組 ⇒ 基本操作からのスキルアップへの展開（オンライン申請や公共施設の予約など）

１４• デジタル何でも相談
一人ひとりのニーズに対応するため、スマホ教室では扱わないテーマやちょっとした疑問、開催場所に行くことに抵抗がある方々に対し、来庁型または訪問型のデジタル相談を実施し、人に寄り添うデジタル化支援を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和5年度4月から運用を開始、主な相談内容はLINE操作、ＱＲコード決済やオンライン会議の方法
具体的取組 ⇒ 対応できる職員の人材育成、相談内容と対応のマニュアル化• 地域出張型行政サービス
オンライン化を進める一方で、パソコンやスマホ操作に不慣れ方などの希望する町内の場所に、マルチタスク車両により訪問し、マイナンバーカードの交付申請や各種証明書の発行など、人に寄り添う行政サービスの構築を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和5年11月から運用を開始し、マイナンバーカード交付申請、移動スマホ教室、フレイル事業など
具体的取組 ⇒ 実装する行政手続き数の追加、フレイル事業や移動図書館等関連事業の掘り起こしと活用
実施計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）

3-2 オープンデータの充実

オープンデータの件数 現在値(R6.3)：9件 目標値(R11.3)：50件• オープンデータの充実
事業者がオープン化された行政データを活用し、有効なサービスを生み出すことができる環境を構築するため「庄内町オープンデータ利用規約」を定め、自治体標準オープンデータセットとして公開し、住民生活の利便性向上と、地域課題の解決に向けてデータ活用を図ります。
現状の把握 ⇒ 令和５年12月から自治体標準オープンデータセットとして公開開始、避難所一覧、消防水利施設一覧等9件の公開
具体的取組 ⇒ 公開するデータ数の追加と地方公共団体等による利活用事例を参考にした事業の実現
実施計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）

3-3 地域社会のデジタル化

D-Laboによる実証実験の件数 現在値(R6.3)：0件

目標値(R11.3)：5件• D-Labo（デジタルラボ）の推進
住民の困りごとや企業の業務課題をヒアリングなどにより掘り起こしを行い、デジタルにより解決提案できる企業を全国から募集し、トライアルや実証実験などを通して、デジタル化に向けチャレンジできる環境の整備とステークホルダーとの連携強化を図ります。
また、地域社会のデジタル化に向け、地域活性化のためのポイント制度の実現に向け取り組みます。
現状の把握 ⇒ 令和5年4月から開始、企業・農家などのヒアリング10件を実施し、解決提案できる企業を募集中
具体的取組 ⇒ DX推進補助金や関係機関との連携による推進基盤の強化と実証実験等により課題解決を実現

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（用語集）
AI（人工知能： Artificial Intelligence の略）人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現、及び人工的な方法により実現したそれら機能の活用に関する技術のこと。
ASP（Application Service Providerの略）ソフトウェアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス事業者のこと。
BPR（業務改革： Business Process Re-engineeringの略）業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計すること。
Chat GPT（Chat Generative Pre-trained Transformerの略）Open AI社が開発・提供している対話型AIサービスで、入力されたテキストメッセージにチャット形式で答えてくれるAIサービスで、人間が入力する質問に対してまるで人間のような自然さで、クオリティの高い回答してくるサービスのこと。
GIGAスクール（GIGA；Global and Innovation Gateway for ALL の略）児童生徒向けの1 人1 台端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備し、個別最適化された創造性を育む学びを実現させる構想のこと。
GIS（地理情報システム：Geographic Information System の略）地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムのこと。
IPA（情報処理推進機構：Information-technology Promotion Agency）情報処理の促進に関する法律に基づき、IT分野の技術開発の支援、IT人材の育成、情報セキュリティについての調査・研究などを行っている独立行政法人のこと。
J-LIS（地方公共団体情報システム機構：Japan Agency for Local Authority Information Systems）地方公共団体情報システム機構法に基づき、マイナンバーカードの発行やマイナンバー制度を支える各種システムの整備・運用などを行っている、国及び地方公共団体が共同して運営する法人のこと。
LGWAN（総合行政ネットワーク：Local Government Wide Area Network の略）都道府県や市区町村などの地方自治体の組織内ネットワーク（庁内LAN）を相互に接続する行政専用のネットワークのこと。

１６OCR（光学文字認識：Optical character recognition）活字、手書きテキストの画像を文字コードの列に変換するソフトウェアのこと。
RPA（Robotic Process Automation の略）これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアロボットにより自動化すること。
SaaS（サース又はサーズ：Software as a Servise）インターネットを通して提供されるソフトウェアサービスのこと。
アナログ規制 デジタル技術の進歩で「オンライン上での確認」や電子データ提出などで事足りると考えられるものであっても、法令上にある「目視や対面による確認」や書面提出などが義務付けられている規制のこと。
オープンデータ 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、誰もがインターネット等を通じて容易に利用できるよう、営利、非営利を問わず二次利用可能なルールが適用され、かつ機械判読に適し、無償で利用できる形により公開されたデータのこと。
ガバメントクラウド 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のこと。
基幹業務システム 地方自治体の事務のうち、住民に接する業務を扱う住民記録、税、福祉などの主要な業務システムのこと。
基幹ネットワーク 庄内町では、基幹業務システムを運用するネットワークのこと。
キャッシュレス 現金を使用せずに支払いをすること。（キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、交通系や流通系の電子マネー、バーコードやQRコードを介したコード決済などがある。）
教育ネットワーク 庄内町では、小学校及び中学校の教師、児童生徒がパソコンなどを利用するために運用するネットワークのこと。
行政インターネット インターネット接続系のネットワークで、都道府県と市区町村が協力して自治体情報セキュリ
ティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を実施したネットワークのこと。

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公的個人認証サービス マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しない）して、オンライン上で利用者本人の認証を公的に行うための安全・確実なオンライン本人確認サービスのこと。
自治体クラウド 情報システムやデータを複数の自治体が共同で外部のデータセンターで管理・運用すること。
処分通知 行政機関等が行う処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知のこと。
ステークホルダー 企業や組織の利害と行動に影響を受ける、または影響を与えるすべての利害関係者のこと。
生成AI 人口知能を使って新しいデータを生成する技術のことで、入力されたデータに基づいてそのパターンを学習していき、新しいデータを生成すること。
セキュリティポリシー 組織における情報資産のセキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的にまとめた基本方針や行動指針のこと。
デジタルデバイド

インターネットやパソコンなどの情報通信技術を使える人と使えない人との間に生じる格差のこと。

テレワーク ICTを活用したサテライト勤務、モバイル勤務、在宅勤務など、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。
ハウジング サーバーを設置・運用するためのスペースを貸し出すサービスのこと。
ぴったりサービス マイナポータル機能の一つで、子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができるサービスのこと。
フロントヤード改革 地方公共団体における住民と行政の接点（フロントヤード）について、マイナンバーカードの活用による接点の多様化・充実化、紙からデータへの移行、そして庁舎空間の再定義などの視点から、行政サービスの利便性向上と効率化を目指す取り組みのこと。
マルチタスク車両 車両のレイアウトを柔軟に変更することができる架装車両で、工具を使うことなく、自由に後席とテーブルなどを設置したり移動したりすることが可能な車両のこと。

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