学会報

日本法哲学会 JALPaxãáÄxààxÜ

第47号
2023年5月1日発行『法哲学年報 2023』(2024 年 10 月刊行予定) は 75 周年記念特集号となるため、編集日程の関係上、投稿論文・書評「論争する法哲学」の応募締切が下記のように例年よりも早くなっております。詳しくは、本学会報の公募情報をご覧ください。
●投稿論文 応募締切 2023 年 10 月 31 日、書評 応募締切 2023 年 9 月 30 日

目次：
日本法哲学会創立75周年記念大会に向けて１

日本法哲学会理事長 中山竜一 （大阪大学）

会費の値上げと予算削減について

2

すでにお知らせの通り、本学会が 1948 年 5 月に創立されてから今年で三四半世紀、す2023年度学術大会当日の一時保育について2

2022年 度 日 本 法 哲 学 会
ワークショップについて

3

2022年度日本法哲学会総会

3

2022年度（2021年期）
日本法哲学会奨励賞

5

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2023年期）

5「日本法哲学会ハラスメント防止宣言」について

6

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

7

地域の研究会9

IVR日本支部からの
お知らせ

11

会員の動き

4

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12

日本法哲学会創立７５周年記念大会に向けて

なわち 75 年の節目を迎えます。そこで、総会でご承認をいただいた通り、来る 11 月に開催の学術大会を 75 周年記念大会として開催することとなりました。そのため本年度は、学術大会の企画内容に加えて年報の体裁等も例年とは若干異なるかたちとなります。
そこで今回は、それとの関連で特にご留意いただきたい点についてお伝えいたします。
まず、法哲学年報の増ページにかんしてです。ご存じのように、本学会には、通常予算とは別に、各種行事等で必要となった場合に使用するための特別基金がございます。本年度の記念大会はまさしくそのような行事ですので、この特別基金を利用して、75 周年記
念特集号となる『法哲学年報 2023』についても、その総ページ数を例年の年報より増やすこととなりました。また、こうして通常とは若干異なる形態となることとの関連で、（本ページ冒頭にもあるように）書評と論文の応募締切りが従来よりも早くなります。くれぐ
れもご注意をお願いいたします。
次に、上記の『法哲学会年報』記念号とは別に、75 周年を記念する小冊子も発刊の予定です。こちらも理事会の承認の下、特別基金を活用いたします。すでに編纂準備の作業も進んでおり、複数の会員の皆さんのところには原稿執筆の依頼が届いていることかと思います。こちらについてもご協力をお願いいたします。
第三に、75 周年記念とは直接には関連しませんが、本年度の学術大会から紙媒体でのレジュメ配布が廃止されます。詳細については、本学会報 2 頁の予算削減にかんする記
事をご参照ください。
第四に、会費の値上げとそれに伴う規約改正もございます。こちらにかんしては、会費の値上げ等にかんする記事（2 頁）をご一読ください。
最後になりましたが、本年度の学術大会は、来る 11 月 4 日から 5 日にかけて、京都の同志社大学今出川キャンパスで開催の予定です。ちょうど紅葉の季節と重なり、ホテルや旅館等の予約が立て込む時期ですので、早めの宿泊施設の確保をお願いいたします（なお、新型コロナウイルスの感染再拡大等、状況によってはオンライン開催となる可能性もございますので、この点についてもお含み置きください）。
事務連絡的な内容ばかりになってしまいましたが、学会創立 75 周年に相応しい実り多い一年となるよう、これからも全力で一連の記念行事の準備を進めてまいります。

学会報 Newsletter

会費の値上げと予算削減について
事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
１．会費の値上げ
直近の 2022 年 9 月学会報（46 号）にて告知した通り、会費の値上げに伴う規約改正を進めております。あらためて経緯を説明しますと、値上げの方向性自体は、2019 年 9 月学会報（40 号）で告知され、同時に値上げについて意見の募集も行っておりました。コロナ禍の影響で学会の運営についての経費の一部がかからなかったため、すぐの値上げ実施とはなりませんでした。ただ、2022 年 11 月の学術大会において対面開催が再開されたように、再び学会の運営コストがコロナ禍前の水準に戻り、繰越金が減少していくことが予想されます。そこで、2024 年度から会費の値上げを実施
し、2023 年度の総会（今年 11 月開催予定）において規約改正の提案に向けて準備している次第です。
前回にも告知したように、値上げ額は 2,000 円です。ただ、大学院に在籍する学生は、毎年度本人からの申請により、減額措置（2,000 円）を受けることができるようにいたします。
この値上げの額については、前理事長が打ち出した方向性をベースとしつつ、現理事長のもとであらためて他学会の会費額も勘案した額となっております。
２．予算削減このような値上げをするためには、従来の支出のあり方も見直す必要があると考えており、これまで理事会では予算
削減ワーキングチームを設置し、予算の削減方法を検討してきました。予算削減の一環として、以下のことを実施しま
すので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（１）学術大会のオンライン申込（出欠はがきの廃止）： 2023 年度学術大会より実施します。なお、オンライン申込を失念された場合でも、学術大会への参加は可能です。
（２）レジュメのオンライン配布（印刷廃止）： 2023 年度学術大会より実施します。したがいまして、会場において
紙媒体でのレジュメ配布は行いません。
（３）５月学会報のオンライン化（印刷・郵送の廃止）：第 49 号（2024 年 5 月号）より実施します。なお、9 月号は大会案内と併せて従来通り郵送予定です。
なお、オンライン化に伴い、会員の方々へメールで連絡する方向（会員全員を対象としたメーリング・リストの作成）を検討中です。
３．退会規定の新設
今回の会費の値上げの規約改正に合わせて規約全体を見直し、退会規定を新設することになりました。これまで実施されてきた退会慣行を成文化する規定となります。この点についての規約改正につきましても、次回総会で提案させていただく予定です。

２０２３年度学術大会当日の一時保育について
一時保育委員長 足立英彦 （金沢大学）
11 月 4, 5 日に同志社大学今出川キャンパスで開催される標記大会における一時保育につきましては、開催校と相談しつつ一時保育委員会で検討の上、次号の学会報や学術大会案内でお知らせします。なお、一時保育があれば利用するかもしれないといったご意見がございましたら、利用者数の予測に役立ちますので、足立（hadachi@staff.kanazawau.ac.jp）までご連絡ください。大会会場周辺の一時保育事業者についての情報も歓迎です。

第47号

２０２２年度日本法哲学会ワークショップについて担当理事 野崎亜紀子 （獨協大学）
2022 年度の学術大会(11 月 12 日、中央大学)において、下記 A, B のワークショップ (WS）が開催されました。各
WS の開催概要は、次の通りです。
A-WS「法実証主義の比較思想史― 19 世紀から 20 世紀まで」、開催責任者:近藤圭介会員(京都大学)、第 1 部報告者:
近藤会員による企画趣旨説明の後、内野広大氏（三重大学）、椎名智彦会員(中央大学日本比較法研究所嘱託職員)、西村清貴会員(法政大学兼任講師)、荻野奈緒氏(同志社大学)、参加者数:65 名（概数）名。第２部報告者：近藤会員、アルバレス オルテガ ミゲル会員（京都大学）、森元拓会員（東北公益文科大学）に対して、服部久美恵会員（京都大学）
及び河見誠会員（青山学院大学）によるコメント。参加者数： 75 名（概数）。
B-WS「リーガル・リアリズム再考― K. ルウェリンの多角的検討を通じて」、開催責任者:菊地諒会員(立命館大学)、
報告者:菊地会員、菊池亨輔会員(広島大学)、見崎史拓会員(岡山商科大学)に対して、亀本洋会員(明治大学)による総括
コメント、参加者数:26 名（概数）。
A-WS は、大会統一テーマ「「現代法実証主義」について」の関連 WS として、思想史の観点から補完する内容での企画であった。19-20 世紀にかけての英米独仏伊西日における法実証主義について、思想的・実践的文脈に着目しつつ比較・検討が行われた。７報告 2 コメントという幅広い報告の後行われたフロア質問は各々、さらなる思想的実践的相互関係をも問う問いかけを生み出し報告者等がこれに応答する、という充実の開催となりました。
B-WS は、ルウェリンの議論の学際性、初期の議論における米国判例法とドイツ自由法論との連関、法学教育論、という観点から米国リーガル・リアリズムの像を捉え直すことによって、その豊穣さを引き出そうという企画意図が現れる WS となりました。この意図をより深く達成することにつながる批判的指摘をなす総括コメント、さらにはフロアからの質疑がなされこれに応答するという、WS の意義を存分に活かす開催となりました。
2019 年度以来の対面開催となり、完全オンラインの WS の経験（2021 年度）を経て改めて、WS 開催にかかる会場設営をはじめとする準備のあり方を再確認することにもなりました。2023 年度は記念大会のため WS は開催されませんが、2024 年度にはまた、奮ってご応募ください。

２０２２年度日本法哲学会総会
2022 年度日本法哲学会総会は、2022 年 11 月 12 日に中央大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
1. 報告事項（１）「法と感情」を特集テーマとする2021年度法哲学年報が、2022年11月に刊行された。
（２）2021年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告（３）会計担当として土井崇弘理事が事務局に加入したことが報告された。
（４）日本法哲学会ハラスメント防止宣言が採択された（内容は日本法哲学会ホームページに掲載）。
（５）2019年9月学会報で打ち出されていた会費の値上げの方向性が改めて確認された。
2. 協議・決定事項（１） 2022 年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「現代法実証主義」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。

学会報 Newsletter（２）2023年度学術大会について
2023 年 11 月 4 日（土曜日）・5 日（日曜日）に、同志社大学今出川キャンパス（京都市）にて、「75 周年企画」として開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

2021 年度一般会計収支報告（2022 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金2,515,161
会費（年報購入含）
1,677,000
傍聴料
00018,000
保育料
000 00000
雑収入
000000000
0,000,001
利息----------------------------------合計
4,210,162［支出］
人件費00050,660
振込手数料00041,791
0,657,900
年報代金（2020年度分）
年報2020資材費（2021年度分）
0,242,440
印刷費
00085,765
00220,452
通信費
文具費
000 2,945
00099,405
大会関係費
理事会関係費000000000
000000000
企画委員会経費
学会奨励賞関係費
00024,860
000 5,100
雑支出
次年度繰越金2,778,844----------------------------------合計
4,210,1622021 年度特別基金会計収支報告（2022 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金4,533,455
利息00000, 38---------------------------合計
4,533,493［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
会場費
0,
0
人件費
0,
0
印刷費
0,
0
振込手数料
000000 0
次年度繰越金4,533,493---------------------------合計
4,533,493

会員の動き
2022 年 3 月末現在の会員数は 509 名です。
（１）入会2022 年 11 月 11 日承認
松野 有（千葉大学大学院）
覃 名遠（金沢大学大学院）
2023 年１月７日承認
石田 柊（大阪大学特任助教）

（２）退会
吉田徳夫
水出 淳
櫻井 隆
斉藤英也
笹原和織

（３）逝去
高田 敏
平井 進

第47号

２０２２年度（２０２１年期）日本法哲学会奨励賞
2022 年度奨励賞選定委員会幹事 濱真一郎 （同志社大学）
2022 年度（2021 年期）の学会奨励賞には、著書部門 3 件、論文部門 1 件、合計 4 件の応募がありました。選定委員会では例年通り、次の要領で審査を進めました。2022 月 2 月から 6 月にかけて各委員が応募作品に対する評価を行い、それらをとりまとめた上で、7 月に開催の選定委員会にて候補作を選定、これに基づき、その後に開催された学会理事会にて最終的な審議と決定がなされました。その後、11 月の学術大会総会の席上で受賞作が発表され、表彰が行われました。著書部門 1 件の受賞作、および、この受賞作に対する選定委員の講評は次の通りです。
〇著書部門
・菊地諒『「法と経済学」の揺籃』（成文堂、2021 年 3 月刊行）
本書は、「法と経済学」に関する従来の教科書的な説明とは異なり、19 世紀末以降のアメリカにおける産業化に伴う社会問題の浮上と、その問題を解決するためには経済システムを統制するためのいかなる法を制定すればよいかという議論が行われていたことに、着目する。本書はその上で、ドイツで確立された歴史学派の経済理論がアメリカにおいて受容されて、法学と経済学を統一的に理解する試みがなされるようになった経緯を、それぞれの論者たちの著書・論文を丹念に読み込んだ上で説得的に示しており、従来のアメリカ法思想・法哲学の理解を塗り替えるものである。本書の論旨は明快であり、記述も平易である。課題の設定や全体の構成が明確で、一冊の書物としてのまとまりがある点も評価できる。
なお、「法と経済学」前史を描くには、経済学の知見を身に付け、経済学の基本的な一次文献（ドイツの歴史学派にもふれるのであれば、できればドイツ語文献も含めて）にも着手する必要はあるが、それは著者の今後の課題である。
本書は、19 世紀末以降のアメリカの社会問題と、それを解決するための経済システムを統制する法のあり方について検討することで、「法と経済学」の揺籃を描き出すことに成功している。以上の理由から、本書は学会奨励賞に値するものと評価された。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（２０２３年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2023 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規程(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品・2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（著書論文を問わず、単著に限ります。また、全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2024 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。

学会報 Newsletter
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2024 年度学術大会（会場：中京大学・予定）において行われます。

「日本法哲学会 ハラスメント防止宣言」について
ハラスメント防止委員会

関 良徳 （信州大学）

2022 年 11 月 12 日に開催された日本法哲学会総会において、「日本法哲学会 ハラスメント防止宣言」が採択されました。本宣言は、学会でのハラスメント防止及び、そのための啓発活動を推進する目的で、日本法哲学会ハラスメント防止委員会により提案され、理事会での承認を経て、総会に附託されたものです。
会員のみなさまには、本宣言の趣旨をご理解いただき、ハラスメント防止のための活動にご協力いただければ幸いです。

日本法哲学会 ハラスメント防止宣言
近年、教育・研究機関でのハラスメントに関わる事案が報告され問題となっています。所属機関を異にする研究者によって構成される本学会においても、研究・交流活動にともなう権力関係は常に生じており、ハラスメントとは決して無縁ではありません。
ハラスメントは、被害者に対する不正な侵害であることはもちろん、未来ある研究者を研究活動から遠ざけ、それによって本来なされるべきであった議論を阻害し、学術研究や教育活動に重大な悪影響をもたらすものであり、これを許容することはできません。自由な討議と研究者相互の協力を通じて法哲学の研究と普及を目指す日本法哲学会としても、ハラスメントを防止することが必要であり、かつ学会の責務であると認識しています。
本宣言におけるハラスメントとは、研究・教育・職務上などの関係において優越的立場にある者が、相手方の意に反する不適切な言動によって、相手方に不利益や苦痛を与えたり、その脅威を与えたりすること、あるいは人種、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、
身体的特徴などの個人の属性についての差別的言動によって、当該個人に不利益や苦痛を与えたり、その脅威を与えたりすることをいいます。ここにはセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどが含まれますが、それらに限定されるものではありません。
学会におけるハラスメントは、個々の会員が所属する大学や研究機関などの組織を超えた指導あるいは協力・連携関係の中で生じるために、各々が所属する機関や組織内での問題解決には限界があります。また、専門分野の閉ざされた人的ネットワークの中で生じるために、研究活動の継続や就職などへの影響を考えて被害を訴えることが難しく、深刻化しやすいと考えられます。とりわけ、大学院生、任期付き研究員、非常勤講師など、その地位が不安定な者にとっては、研究活動の断念にもつながりやすいと言えます。結果
として、学会でのハラスメントは、研究活動や組織運営を萎縮させるのみならず、公正で安全な教育・研究環境を奪い、学会活動の健全な発展を妨げることになります。
日本法哲学会は、会員への呼びかけや啓発活動をつうじて、学会活動におけるハラスメントの防止に取り組み、自由で闊達な学術
研究と教育活動の推進に努めることをここに宣言します。
日本法哲学会 総会（2022 年 11 月 12 日）において採択

第47号

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2024 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2024年度学術大会（会場：中京大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2023年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2023年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2024年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「報告可」「報告不可」「条件付き報告可」のいずれかで通知されます。「条件付き報告可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
・分科会報告の要旨提出締切は2024年8月10日、学術大会は2024年11月を予定しています。
（４）注意事項・応募資格は会員のみにあります。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・報告内容にかんして、いわゆる「二重投稿」は禁じるものとします。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2024年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2024年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2024 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2024年度学術大会（会場：中京大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2023年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2023年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2024年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。

学会報 Newsletter
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2024年8月10日、学術大会は2024年11月を予定しています。
（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■ 『法哲学年報 2023』（2024 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2023年10月31日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1988年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2023年10月31日（締切日が例年とは異なりますので、ご注意ください）。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2023年12月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。「補正の上掲載可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2024年度学術大会（会場：中京大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2024年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2024年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2023』（2024年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

第47号＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■ 『法哲学年報 2023』（2024 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2023年9月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2021年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2023年9月30日（今回から締切日が変更になりますので、ご注意ください）。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2023年11月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。「補正の上掲載可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：小林正士（国士舘大学）
連絡先：philosophyoflawtokyo@gmail.com
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 200 名です。

学会報 Newsletter■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 ～ 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は 2 つの研究報
告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■新型コロナウイルスの流行により、当面の間オンラインにて開催していましたが、感染状況を見つつ、ハイブリッド
方式／現地開催方式を模索していく予定です。
■ 2022 年度の活動については下記のとおりです（以下、敬称略）。2022 年 9 月・法理学研究会との合同研究会では、田邊健人報告（コメンテーター:清水潤）、田中ほのか（コメンテーター:渡辺幹雄）報告、10 月例会では、出雲孝報告「粗な倫理学の構想： AI の説明可能性に関する法史学からの一考察」、木山幸輔報告「道徳的人権ではなく国際法的人権として人権は正当化されるべきなのか： A・ブキャナンの「転向」を手がかりとする一考察」、12 月例会では、Bryan Caplan
講演会"Open Borders?"（コメンテーター:井上彰）、2023 年 1 月例会では、鈴木健『なめらかな社会とその敵』（2022
年文庫化）読書企画（登壇者:安藤馨、大屋雄裕、鈴木健）、同 3 月例会では、川鍋健報告「裁判官の選定罷免について：
司法の民主的責任に関する日米比較・序説 ― 公刊業績に関する検討として」、吉田聡宗報告「動物救助に関する「よきサマリア人法」の基礎調査 ―「人／物」二元論の揺らぎ？」を実施しました。
今後の予定として、2023 年 4 月例会では、森村進、吉良貴之による報告、5 月例会では池田弘乃『ケアへの法哲学』合評会（コメンテーター 岡野八代、野崎亜紀子ほか）、6 月例会では、太田寿明、山本陽一による報告を予定しています。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2023 年度は、小林正士(国士舘大学)が担当しています。
［小林正士］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、開催しています。2019 年度後期（10 月）例会までは中京大学(法学部棟)で開催していましたが、その後は新型
コロナウイルス感染予防の観点から Zoom を使用したオンライン研究会のかたちで開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 2022 年 10 月 15 日（土）14:00-17:35
場所： Zoom を使用したオンライン研究会●報告：吉良貴之 会員（愛知大学）「超世代的デモス問題における影響原理と服従原理」●文献紹介：見崎史拓 会員（岡山商科大学）「進歩主義者はいかなる最高裁改革を提唱していくべきか？ Ryan D.
Doerfler and Samuel Moyn, Democratizing the Supreme Court, 109 CALIF. L. REV. 1703-1772 (2021)」［土井崇弘］

法理学研究会
幹事：近藤圭介（京都大学）、橋本祐子（龍谷大学）
連絡先： houriken.secretariat@gmail.com
URL ： https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、原則として毎月 1 回、第 4 土曜日に例会を開催しています（2 月、8 月、11 月を除く）。研究報告が中心ですが、文献紹介、合評会も行われています。また 9 月には、東京法哲学研究会との合同研究会を開催しています。
最近の例会では、村尾太久会員「文献紹介 Ernest Roguin, *La règle de droit : analyse générale, spécialités, souverainetédes états, assiette de l'impôt, théorie des statuts, système des rapports de droit privé, précédé d'une introduction sur laclassification des disciplines*. F. Rouge, 1889」、田畑真一会員「文献紹介 Juergen Habermas, *Ein neuer Strukturwandel
der Oeffentlichkeit und die deliberative Politik*. Suhrkamp Verlag, 2022」（1 月）、服部寛会員「日本法における尊厳概念の把握のための法理論的問題整理――おもに国体と生ける憲法について――」、木村光豪会員「国際人権法と法多元主
義――子どもの権利条約を手がかりに−−−−」（3 月）の報告が行われました。
［近藤圭介・橋本祐子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron

第47号
先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル等は、以下の通りです。
○第 32 回 2022 年 9 月 25 日（日） オンライン開催(Zoom)
報告：城下 健太郎 会員（九州大学協力研究員）「カント法哲学において「人間の尊厳」は論じられているか？ － 近年の研究動向を踏まえて」
報告：平手 賢治 会員（岐阜協立大学経営学部）「自然法とは何か － 現代自然法論における lex と ius としての自然法とその政治的領域における展開」○第 33 回 2023 年 3 月 26 日（日）オンライン開催(Zoom)
報告：山本 展彰 会員（大阪大学社会技術共創研究センター）「法的因果関係の法理学的検討 － ハート＝オノレから介入主義へ」
報告：清水 潤 会員（白鷗大学法学部）「アメリカン・インディアンの土地権原をめぐる理論的対抗 － 植民地時代からマーシャル・コートまで」［重松博之］ＩⅤＲ日本支部からのお知らせ
1. 支部長・運営委員の改選について
昨年 11 月 12 日に開催された IVR 日本支部総会において支部長と運営委員の改選がありました。新しい体制は以下の通りです。
支部長：足立英彦
運営委員：戒能通弘（事務局長）、福原明雄（会計）、池田弘乃、川瀬貴之、土井崇弘、服部寛、早川のぞみ、横濱
竜也、米村幸太郎
任期は 2 年です。引き続き、日本の法哲学・法理学の国際化のために、また国際的な学術交流の推進のために努力を続けたいと思いますので、皆様のご助言、ご協力をお願い致します。
2. 第 2 回 IVR Japan 国際会議（IVRJ 2023）について
IVR 日本支部ではコロナ禍で 2 回にわたり延期していた標記会議を今年の 9 月 16 日（土）～ 18 日（祝）に千葉大学西千葉キャンパスけやき会館にて開催します。会議テーマは “East Meets West: Justice, Law, and Politics”で、Daniel A.
Bell 氏（香港大学）と瀧川裕英氏に Plenary Lecture をご担当いただきます。Bell 氏の講演は第 13 回神戸レクチャーとして公開で行います。
報告申込の締切は 4 月 30 日ですのでこの学会報発行時には過ぎておりますが、報告をされない方の参加申込は受付ける予定です。その他の詳細については会議 Web（https://2023.ivrj.org/）でご確認ください。
3. 第 31 回 IVR 世界大会について
次回の世界大会は 2024 年 7 月 7 日（日）～ 12 日（金）にソウルの Soongsil University（崇実大学校）で開催されます。
会議テーマは“The Rule of Law, Justice and the Future of Democracy“です。詳細は Web（https://ivr2024.org/）でご確認ください。
4. IVR 日本支部への入会・お問い合わせについて
IVR 日本支部では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご記入いただき、会計の福原（a.fukuhara@law.kyushu-u.ac.jp ）へご送信ください。入会・退会以外の IVR 日本支部事務局へのご連絡やお問い合わ
せは、事務局長の戒能（mkaino@mail.doshisha.ac.jp）までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2022 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2023 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法
本年度の学術大会は対面開催を予定しております。つきましては、『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によって行いますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 松尾陽研究室気付E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 47 号 (2023 年 5 月 1 日発行)
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