令和５年７月
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部

令和５・６年度工事希望調査(随時)の実施について
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部における令和５・６年度工事希望調
査を次のとおり実施します。
本調査は、次回の定期受付による工事希望調査の実施までの間（最大２か年分）の指名の基礎資料とします。
１

調査対象工事区分等（１）４(1)③の希望地区区分において、令和５年７月１日（土）以降、指名競争入札により発注が見込まれる工事に係る工事区分（別掲「令和５・６年度調査対象工事区分表」を参照。）を対象とします。
（２）調査は工事希望調査資料（以下「調査資料」という。）の受付により行います。
※

資料の受付は、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニ
ティにて行います。

２

調査資料の提出要件
独立行政法人都市再生機構（以下「当機構」という。）東日本地区における令和５・６年度の建設工事競争参加資格の認定を受け、当機構が工事区分ごとに定める要件（格付、地理的条件、技術的適性等）を満たしている者とします。
なお、令和５・６年度の建設工事競争参加資格の認定を受けていない者についても、随時登録申請を併せて行うことにより調査資料の提出を認めますが、当該資料
受付工事区分に必要な認定が受けられなかった場合には、提出された調査資料は無効とします。

３

調査資料の作成要領の交付
調査資料の作成要領は、当機構ホームページ（下記ＵＲＬ参照）からのダウンロードにより令和５年７月１日（月）から交付します。
機構ホームページＵＲＬ https://www.ur-net.go.jp/orders/east/order.html

４

調査資料の受付
調査資料は、「保全関連工事に係る工事希望調査申込確認一覧表」に記載されている地区の内、希望する地区区分（以下「希望地区区分」という。）に○印を記載し、希望する工事区分ごとに作成してぞれぞれの受付担当部課に提出が必要です。

1

（１）定期受付【受付終了】①

受付方法
簡易書留（調査資料の配送状況が確認できる他の方法でも可）による郵送※持ち込みによる提出は不可
希 望 地 区 区 分 が 北 海 道 地 区 を 除 く 地 区 に 係 る も の は 工 事 区 分 ご と の Ｕ Ｒコ
ミュニティ コミュニティ推進部の担当部課に、北海道地区に係るものは、北海道住まいセンター技術サポート課に送付してください。

②

受付期間
令和５年４月10日（月）から令和５年４月21日（金）まで（必着）③

受付単位・送付場所
希望地区区分が在京地区（北海道地区を除く地区）に係るもの〒101-0054
東京都千代田区神田錦町３－２２
株式会社ＵＲコミュニティ

テラススクエア 9 階

コミュニティ推進部

（担当部課

宛）

希望地区区分が北海道地区に係るもの〒060-0003
北海道札幌市中央区北 3 条西 3-1
株式会社ＵＲコミュニティ

札幌北三条ビル 2 階

北海道住まいセンター技術サポート課

宛

希望する工事区分ごとに調査資料を作成し、送付場所に送付してください。
希望地区
区
分

工事種別

工事区分

担当部課

電話番号

住戸内建築等修繕工事
保全建築

共用部建築等修繕工事
外壁等修繕工事

塗装

東京区部地区
多

摩

地

区

千

葉

地

区

茨

城

地

区

防

水

ＵＲコミュニティ

塗装工事

03コミ ュ ニテ ィ 推進 部 5217-0560

防水工事

設計課

保全土木

土木修繕等工事

造園

造園再整備工事

電気

電気設備修繕等工事神 奈 川 地 区
埼

玉

地

区

ＵＲコミュニティ
コミ ュ ニテ ィ 推進 部

管

機械設備修繕等工事

2

設備設計課

035217-0563
035217-0562

希望地区
区
分

工事区分

工事種別

担当部課

電話番号

住戸内建築等修繕工事

北 海 道 地 区

保全建築

共用部建築等修繕工事

塗

装

外壁等修繕工事

防

水

塗装工事

保全土木

防水工事

造

園

土木修繕等工事

電気

造園再整備工事

管

ＵＲコミュニティ
北海道住まいセンター

011281-3715

技術サポート課

電気設備修繕等工事
機械設備修繕等工事※

ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部では、北海道地区の受付はできません
ので、ご注意ください。

※

北海道住まいセンターでは、北海道地区以外の地区の受付はできませんので、ご注意ください。

※

複数の工事区分について調査資料を提出する場合は、工事区分ごとに調査資料（調査票及び添付資料）をクリップ止めしてください。

※

同種の工事区分で複数の希望地区区分（北海道地区を除く。）に申し込む場合
は、提出する調査資料は１部で結構です。

（２）追加受付（随時）①

受付方法
簡易書留（調査資料の配送状況が確認できる他の方法でも可）による郵送※持ち込みによる提出は不可
希 望 地 区 区 分 が 北 海 道 地 区 を 除 く 地 区 に 係 る も の は 工 事 区 分 ご と の Ｕ Ｒコ
ミュニティ コミュニティ推進部の担当部課に、北海道地区に係るものは、北海道住まいセンター技術サポート課に送付してください。

②

受付期間
令和５年７月１日（土）から令和７年３月31日（月）まで（必着）③

受付単位・送付場所（１）③と同じ。

（３）調査資料に関するヒアリング等施工実績の確認等のため、ヒアリング等を行うことがあります。なお、その場合のヒアリング等は、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュ
ニティの担当部署が行います。
５

その他（１）この調査は、調査対象工事の指名の基礎資料とするために行うものであり、調査資料提出者への指名を約束又は予定するものではありません。
3

（２）提出された調査資料の内容が虚偽である場合は、当該資料を無効とし、指名停止要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。
（３）提出された調査資料は、原則として返却しません。
（４）工事発注手続きに当たっては、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社
ＵＲコミュニティの担当部署が連絡等を行います。
（５）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）の施行により、公共工事の発注者には工事の品質確保のために入札参加者の技術的能力の審査及び総合評価方式の実施などが求められています。
総合評価方式を適用する工事については、価格のみによる競争ではなく、技術資料の提出を求め、技術資料の評価を「価格以外の要素」として価格との総合評
価を行うことにより落札者を決定することになります。このため、技術資料の提出がない場合や技術資料が機構の定める入札参加要件を満たしていない場合は非指名となることがあります。
なお、総合評価方式の適用工事については、指名に先立ち、総合評価方式の適用工事であることを示した上で技術資料の提出要請を行います。
総合評価方式の詳細については、当機構ホームページに掲載されている総合評価方式実施ガイドラインによりご覧になれます。
（６） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者は、調査資料を提出できません。
６

調査資料の作成及び提出に係る問合せ先【本掲示に関する問合せ先】
4（1）③の表に記載の担当部課までお願いします。
問合せ受付時間：平日 9：30 から 17：00 まで（12：00～13：00 を除く）
【建設工事競争参加資格等その他一般事項の問合せ先】
当機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課（電話 03-5323-2588）までお願いします。
問合せ受付時間：平日 9：30 から 17：00 まで（12：00～13：00 を除く）
７

調査票の宛て先について
独立行政法人都市再生機構

東日本賃貸住宅本部
以4上令和５・６年度 調査対象工事区分表【在京地区】（該当する希望地区区分－東京区部地区、多摩地区、千葉地区、茨城地区、神奈川地区、埼玉地区）
工事
種別

工事区分

(1)住戸内
建築等修繕
工事

工事内容

・アルミ製建具の改修工事
・鋼製建具のアルミ化工事
・外回り木製建具アルミ化
工事
・洗濯排水設備設置工事
・室外機置き場設置工事 他（参考）
R4 年度発注件数機構が定める要件
格付等(※1)

地理的条件（※2）

次のいずれかの要件に該当すること。
① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内（以下「在京地区」という。）に本
店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、在京地区において、工事内容に記載した同種の当機構発注の住戸
内建築等修繕工事の施工実績（１件当たり 500 万円以上）があること。

別 紙＜当該都・県ではなく、在京地区の営業所
等、在京地区の実績で可とする（以下、共
通）。＞

保全
建築
(2)共用部
建築等修繕
工事(3)外壁等
修繕工事

・共用階段・廊下手摺設置工事
・階段室床防水工事
・防風スクリーン等修繕工事
・落下防止庇修繕・設置工事
・施設整備工事（エントランス
改修工事、集会所等の増改
築工事、中層ＥＶ設置工事）
・共用廊下床シート修繕工事
・勾配屋根改修工事 他

・外壁等修繕工事（1 棟単位）
・耐震改修工事（スリット設置等簡易な工事）

保全建築登録業者のうち中小企業に該当する者
別 紙

次のいずれかの要件に該当すること。
① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内（以下「在京地区」という。）に本店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、在京地区において、工事内容に記載した同種の当機構発注の共用
部建築等修繕工事の施工実績（１件当たり 500 万円以上）があること。

別 紙

次のいずれかの要件に該当すること。
① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内（以下「在京地区」という。）に本
店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、在京地区において、工事内容に記載した同種の当機構発注の外壁等修繕工事を元請けとして施工実績（１件当たり 500 万円以上）があること。

技術的適性（※2、※3、※4）
ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅（社宅、単身寮、ﾘｿﾞｰﾄﾏﾝｼｮﾝ及びこれに類するものを除く。以下、本表において同じ）において、工事内容に記載した同種の住戸内建築等修繕工事について、過去 15 年間に１件当たり 500 万円以上の元請け
又は下請けとして次の要件を全て満たす施工実績があること。
［元請けの場合］① 工事内容に記載した同種工事で３件以上の1 件当たり500 万円以上の元請として施工実績があること。
② ①の施工実績は、全て居住中の住戸内での工事であること。
（空家時に行う空家修繕工事、リニューアル等工事は対象外。）③ 建設業法で定める大工、左官、塗装、内装仕上げ、建具、タイル、防水、ガラスのうち、延べ３工種以上の施工実績があること。
［下請けの場合］① 工事内容に記載した当機構発注の同種工事で５件以上の1 件当たり500 万円
以上の下請けとしての施工実績（元請けの実績も可）があること。（元請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）② ①の施工実績は、全て居住中の住戸内での工事であること。
（空家時に行う空家修繕工事、リニューアル等工事は対象外。）③ 建設業法で定める大工、左官、塗装、内装仕上げ、建具、タイル、防水、ガラスのうち、延べ３工種以上の施工実績があること。
ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、工事内容に記載した同種の共用部建築等修繕工事について、過去 15 年間に１件当たり 500 万円以上の元請け又は下請けとして次の要件を全て満たす施工実績があること。
［元請けの場合］① 工事内容に記載した同種工事で３件以上の1 件当たり500 万円以上の元請として施工実績があること。
② ①の施工実績は、全て居住中の建物での工事であること。
③ 建設業法で定める左官、塗装、防水、とび、建具、タイルうち、延べ３工種以上の施工実績があること。
［下請けの場合］① 工事内容に記載した当機構発注の同種工事で５件以上の1 件当たり500 万円
以上の下請けとしての施工実績（元請けの実績も可）があること。（元請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）② ①の施工実績は、全て居住中の建物での工事であること。
③ 建設業法で定める左官、塗装、防水、とび、建具、タイルのうち、延べ３工種以上の施工実績があること。
ＲＣ造、ＳＲＣ造の５階以上の居住中の共同住宅において、工事内容に記載した
同種の外壁等建築等修繕工事について、過去 15 年間に１件当たり 500 万円以上の元請けとして次の要件を全て満たす施工実績があること。
① 工事内容に記載した同種工事を１棟単位（30 戸以上の建物）での施工実績があること。
② ①の施工実績は、全て居住中の建物での工事であること。
③ 建設業法で定める左官、塗装、防水、とび、建具、タイルのうち、いずれの施工実績にも、左官、塗装、とびの３工種が含まれていること。
④ 外壁等修繕工事以外の工事を含め、建設業法で定める③の工種のうち、延べ５工種以上の施工実績があること。

※１ 表中の「中小企業」とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第１号に該当する者（資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３百人以下の会社及び個人）とする。
※２ 表中の「過去 15 年間」とは、工期末日が平成 20 年４月１日から令和 5 年３月 31 日までとする。
※３ 修繕等工事に係る自社の施工マニュアルが整備されていること。
（自社の施工マニュアルを添付すること。）※４ 「技術的適性」における施工実績については、在京地区以外の施工実績も可とする。

令和５・６年度 調査対象工事区分表【在京地区】（該当する希望地区区分－東京区部地区、多摩地区、千葉地区、茨城地区、神奈川地区、埼玉地区）
工事
種別

塗装

防水

保全
土木

造園

工事区分

工事内容

(1)塗装工事

・外回り鉄部・建具塗装工事
・屋外工作物塗装工事
・屋内壁塗装工事 他(1)防水工事

全面修繕・改良工事として実施された以下を対象とする。
(排水溝等に限った部分修繕は対象外)
・屋根防水工事
・バルコニー床防水工事(1)土木修繕
等工事

主に車両が通行する場所･施設、排水管渠及び敷地基盤を維持する施設に係る修繕･改良工
事で以下を対象とする。
・道路修繕等工事(街渠含む)・排水管渠修繕等工事(汚水･雨水)・外柵(塀含む)修繕等工事(造園再整備工事以外のもの)
・駐車場修繕等工事
・法面･擁壁修繕等工事
・橋梁修繕等工事 他

(1)造園
再整備工事

主に人が利用する場所･施設等に係る修繕･改良工事で以下を対象とする。
・通路再整備工事(街渠含む)
・広場再整備工事(外柵含む)
・遊戯施設再整備工事
・園地施設再整備工事
・自転車置場再整備工事
・ゴミ置場再整備工事
・植栽再整備工事
・案内板再整備工事 他（参考）
R4 年度発注件数

別 紙

別 紙

別 紙

機構が定める要件
格付等(※1)

地理的条件（※2）

技術的適性（※2、※3、※4）

塗装登録業者のうち中小企業に該当する者

次のいずれかの要件に該当すること。
① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城
県内（以下「在京地区」という。）に本店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、在京地区において、工事内容に記載した同種の当機構発注の塗装工事を元請けとして施工実績（１件当たり 200 万円以上）があること。

ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、住戸内における塗装工事について、元請けとして施工実績を有する者で、過去 15 年間に１件当たり 200 万円
以上で３件以上の施工実績があること。

防水登録業者のうち中小企業に該当する者

次のいずれかの要件に該当すること。
① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城
県内（以下「在京地区」という。）に本店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、在京地区において、工事内容に記載した同種の当機構発注の防水工事を元請けとして施工実績（１件当たり 500 万円以上）があること。

ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、工事内容に記載した同種の防水工事について、元請けとして施工実績を有する者で、過去 15 年間に１件当たり 500 万円以上で３件以上の施工実績があること。

保全土木登録業者のうち中小企業に該当する者

次のいずれかの要件に該当すること。
①当該県（都・府）内に本店、支店又は営業所があること。
②過去 15 年間に、当該県（都・府）内において、工事内容に記載した同種の土木修繕工事を元請
け又は下請けとして施工実績（１件当たり 500 万円以上）があること。
③過去 15 年間に、当該県（都・府）内において、当機構発注の土木修繕工事での下請けとしての施工実績（１件当たり 200 万円以上）があること。

次のいずれかの要件に該当すること。
①ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内において、過去 15 年間に１件
当たり 500 万円以上の元請け又は下請けとして道路修繕工事又は排水管渠修繕工事の施工実績（ただし下請けは５件以上）があること。
②既成市街地における供用開始済みの公道、公園又は緑道において、過去 15 年
間に 1 件当たり 500 万円以上の元請け又は下請けとして道路修繕工事又は排水管渠修繕工事の施工実績（ただし下請けは５件以上）があること。
③当機構発注の土木修繕等工事で、過去 15 年間に１件当たり 200 万円以上の下請けとして道路修繕工事又は排水管渠修繕工事を含む５件の施工実績（元請けの実績も可）があること。（元請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）

次のいずれかの要件に該当すること。
①当該県（都・府）内に本店、支店又は営業所があること。
②過去 15 年間に、当該県（都・府）内において、工事内容に記載した同種の造園再整備工事を元請
け又は下請けとして施工実績（１件当たり 500 万円以上）があること。
③過去 15 年間に、当該県（都・府）内において、当機構発注の造園再整備工事での下請けとしての施工実績（１件当たり 200 万円以上）があること。
※なお、
植物管理工事は施工実績として認めない。

次のいずれかの要件に該当すること。
①ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内、又は既成市街地における供用開始済みの公園・緑道において、工事内容に記載した造園再整備工事について、過去 15 年間に１件当たり 500 万円以上の元請け又は下請けとして施工実績（ただし下請けは５件以上）があること。
②当機構発注の造園再整備工事で、過去 15 年間に１件当たり 200 万円以上の下請けとして５件以上の施工実績（元請けの実績も可）があること。（元請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）※なお、①②いずれの場合においても植物管理工事は施工実績として認めない。

造園Ｂ

別 紙

造園Ｃ

※１ 表中の「中小企業」とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第１号に該当する者（資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３百人以下の会社及び個人）とする。
※２ 表中の「過去 15 年間」とは、工期末日が平成 20 年４月１日から令和 5 年３月 31 日までとする。
※３ 修繕等工事に係る自社の施工マニュアルが整備されていること。
（自社の施工マニュアルを添付すること。）※４ 「技術的適性」における施工実績については、在京地区以外の施工実績も可とする。

令和５・６年度 調査対象工事区分表【在京地区】（該当する希望地区区分－東京区部地区、多摩地区、千葉地区、茨城地区、神奈川地区、埼玉地区）
工事
種別

電気

工事区分

工事内容

(1)電気設備
修繕等工事

・共用灯設備修繕工事
・屋外灯設備修繕工事
・内蔵蓄電池修繕工事
・住宅用火災警報器修繕工事
・インターホン設備修繕工事
・消防用設備修繕工事 他（参考）
R4 年度発注件数機構が定める要件
格付等(※1)

電気Ｂ
別 紙
電気Ｃ

管Ｂ

管

(1)機械設備
修繕等工事

・給水管改修工事
・排水管改修工事 他

別 紙

管Ｃ

地理的条件（※2）

技術的適性（※2、※3、※4）

次のいずれかの要件に該当すること。
① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城
県内（以下「在京地区」という。）に本店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、在京地区において、工事内容に記載した同種の当機構発注の電気設備修繕等工事を元請けとして施工実績（１件当たり 500 万円以上）があること。

次のいずれかの要件に該当すること。
① ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、電気設備修繕等工事について、過去 15 年間に１件当たり 500 万円以上の元請けとして施工実績がある
こと。
② 当機構発注の電気設備修繕等工事で、過去 15 年間に１件当たり 200 万円以
上の下請けとして５件以上の施工実績（元請けの実績も可）があること。
（元
請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）

次のいずれかの要件に該当すること。
① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城
県内（以下「在京地区」という。）に本店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、在京地区において、工事内容に記載した同種の当機構発注の機械設備修繕等工事を元請けとして施工実績（１件当たり 500 万円以上）があること。

次のいずれかの要件に該当すること。
① ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、機械設備修繕等工事について、過去 15 年間に１件当たり 500 万円以上の元請けとして施工実績があること。
② ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、機械設備修繕等工事が 500
万円以上含まれる工事について、過去 15 年間に元請けとして施工実績があること。（契約書及び工事範囲、工事内容、工事費が証明できる書類を提出すること。）③ 当機構発注の機械設備修繕等工事で、過去 15 年間に１件当たり 200 万円以
上の下請けとして５件以上の施工実績（元請けの実績も可）があること。
（元
請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）※１ 表中の「中小企業」とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第１号に該当する者（資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３百人以下の会社及び個人）とする。
※２ 表中の「過去 15 年間」とは、工期末日が平成 20 年４月１日から令和 5 年３月 31 日までとする。
※３ 修繕等工事に係る自社の施工マニュアルが整備されていること。
（自社の施工マニュアルを添付すること。）※４ 「技術的適性」における施工実績については、在京地区以外の施工実績も可とする。

（別 紙）
令和５年３月末時点（参考）令和４年度発注件数
工事種別

工事区分

保全建築

防水

住戸内
共用部
外壁等
建築等
建築等
塗装工事 防水工事
修繕工事
修繕工事 修繕工事

格付等

希
望
地
区
区
分

塗装

保全土木

造園

土木
修繕等
工事

造園
再整備
工事

中小企業

電気

管

電気設備 機械設備
修繕等
修繕等
工事
工事

造園Ｂ・Ｃ 電気Ｂ・Ｃ

管Ｂ・Ｃ

東京区部地区

0

1

1

2

2

2

1

3

3

多摩地区

0

0

0

4

2

2

1

1

2

千葉地区

0

0

0

0

3

0

1

1

3

茨城地区

0

0

0

0

0

0

0

0

1

神奈川地区

0

1

0

4

1

0

3

1

4

埼玉地区

0

0

0

2

4

1

1

2

4

注：令和４年度の発注実績であり、年度により増減する場合がある。

令和５・６年度 調査対象工事区分表【札幌市等】（該当する希望地区区分―北海道地区）
工事
種別

工事区分

(1)住戸内
建築等修繕
工事

保全
建築
(2)共用部
建築等修繕
工事(3)外壁等
修繕工事

工事内容

・アルミ製建具の改修工事
・鋼製建具のアルミ化工事
・外回り木製建具アルミ化
工事
・洗濯排水設備設置工事
・室外機置き場設置工事 他

・共用階段・廊下手摺設置工事
・階段室床防水工事
・防風スクリーン等修繕工事
・落下防止庇修繕・設置工事
・施設整備工事（エントランス
改修工事、集会所等の増改築
工事、中層ＥＶ設置工事）
・共用廊下床シート修繕工事
・勾配屋根改修工事 他

・外壁等修繕工事（1 棟単位）
・耐震改修工事（スリット設置等簡易な工事）（参考）
R4 年度発注件数機構が定める要件
格付等(※1)０ 件

地理的条件（※2）

技術的適性（※2、※3、※4）

次のいずれかの要件に該当すること。
① 札幌市、石狩市、江別市及び北広島市（以下「札幌市等」という。）に本店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事内容に記載した同種の財団法人住宅管理協会北海道住宅管理センター、当機構業
務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ北海道住まいセンター又は当機構（以下「機構等」という。）発注の住戸内建築等修繕工事の施工実績があること。

ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅（社宅、単身寮、ﾘｿﾞｰﾄﾏﾝｼｮﾝ及びこれに類するものを除く。以下、本表において同じ）において、工事内容に記載した同種の住戸内建築等修繕工事について、過去 15 年間に元請け又は下請けとして次の要件を全て満たす施工実績があること。
［元請けの場合］① 工事内容に記載した同種工事で１件以上の施工実績があること。
② ①の施工実績は、全て居住中の住戸内での工事であること。
（空家時に行う空家修繕工事、リニューアル等工事は対象外。）③ 建設業法で定める大工、左官、塗装、内装仕上げ、建具、タイル、防水、ガラスのうち、延べ３工種以上の施工実績があること。
［下請けの場合］① 工事内容に記載した当機構発注の同種工事で１件以上の施工実績（元請けの実績も可）があること。（元請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）② ①の施工実績は、全て居住中の住戸内での工事であること。
（空家時に行う空家修繕工事、リニューアル等工事は対象外。）③ 建設業法で定める大工、左官、塗装、内装仕上げ、建具、タイル、防水、ガラスのうち、延べ３工種以上の施工実績があること。

０ 件

ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、工事内容に記載した同種の共用部建築等修繕工事について、過去 15 年間に元請け又は下請けとして次の要件を全て満たす施工実績があること。
［元請けの場合］① 工事内容に記載した同種工事で１件以上の施工実績があること。
次のいずれかの要件に該当すること。
② ①の施工実績は、全て居住中の建物での工事であること。
① 札幌市等に本店、支店又は営業所がある③ 建設業法で定める左官、塗装、防水、とび、建具、タイルうち、延べ３工種こと。
以上の施工実績があること。
② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事 ［下請けの場合］内容に記載した同種の機構等発注の共用① 工事内容に記載した当機構発注の同種工事で１件以上の施工実績（元請けの部建築等修繕工事の施工実績があること。
実績も可）があること。（元請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）② ①の施工実績は、全て居住中の建物での工事であること。
③ 建設業法で定める左官、塗装、防水、とび、建具、タイルのうち、延べ３工種以上の施工実績があること。

０ 件

次のいずれかの要件に該当すること。
① 札幌市等に本店、支店又は営業所があること。
② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事内容に記載した同種の機構等発注の外壁等修繕工事の施工実績があること。

保全建築登録業者のうち中小企業に該当する者

ＲＣ造、ＳＲＣ造の５階以上の居住中の共同住宅において、工事内容に記載した
同種の外壁等修繕工事について、過去 15 年間に元請けとして次の要件を全て満たす施工実績があること。
① 工事内容に記載した同種工事を１棟単位（30 戸以上の建物）での施工実績があること。
② ①の施工実績は、全て居住中の建物での工事であること。
③ 建設業法で定める左官、塗装、防水、とび、建具、タイルのうち、いずれの施工実績にも、左官、塗装、とびの３工種が含まれていること。
④ 外壁等修繕工事以外の工事を含め、建設業法で定める③の工種のうち、延べ５工種以上の施工実績があること。

※１ 表中の「中小企業」とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第１号に該当する者（資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３百人以下の会社及び個人）とする。
※２ 表中の「過去 15 年間」とは、工期末日が平成 20 年４月１日から令和 5 年３月 31 日までとする。
※３ 修繕等工事に係る自社の施工マニュアルが整備されていること。
（自社の施工マニュアルを添付すること。）※４ 「技術的適性」における施工実績については、札幌市等以外の施工実績も可とする。

令和５・６年度 調査対象工事区分表【札幌市等】（該当する希望地区区分―北海道地区）
工事
種別

塗装

防水

保全
土木

造園

工事区分

工事内容

(1)塗装工事

・外回り鉄部・建具塗装工事
・屋外工作物塗装工事
・屋内壁塗装工事 他(1)防水工事

全面修繕・改良工事として実施された以下を対象とする。
(排水溝等に限った部分修繕は対象外)
・屋根防水工事
・バルコニー床防水工事(1)土木修繕
等工事

主に車両が通行する場所･施設、排水管渠及び敷地基盤を維持する施設に係る修繕･改良工
事で以下を対象とする。
・道路修繕等工事(街渠含む)・排水管渠修繕等工事(汚水･雨水)・外柵(塀含む)修繕等工事(造園再整備工事以外のもの)
・駐車場修繕等工事
・法面･擁壁修繕等工事
・橋梁修繕等工事 他

(1)造園
再整備工事

主に人が利用する場所･施設等に係る修繕･改良工事で以下を対象とする。
・通路再整備工事(街渠含む)
・広場再整備工事(外柵含む)
・遊戯施設再整備工事
・園地施設再整備工事
・自転車置場再整備工事
・ゴミ置場再整備工事
・植栽再整備工事
・案内板再整備工事 他（参考）
R4 年度発注件数機構が定める要件
格付等(※1)

地理的条件（※2）

技術的適性（※2、※3、※4）

０ 件

塗装登録業者のうち中小企業に該当する者

次のいずれかの要件に該当すること。
① 札幌市等に本店、支店又は営業所があること。
ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、住戸内における塗装工事につ② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事内容 いて、元請けとして施工実績を有する者で、過去 15 年間に１件以上の施工実績に記載した同種の機構等発注の塗装工事の施 があること。
工実績があること。

０ 件

防水登録業者のうち中小企業に該当する者

次のいずれかの要件に該当すること。
① 札幌市等に本店、支店又は営業所があること。
ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、工事内容に記載した同種の防② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事内容 水工事について、元請けとして施工実績を有する者で、過去 15 年間に１件以上に記載した同種の機構等発注の防水工事の施 の施工実績があること。
工実績があること。

０ 件

保全土木登録業者のうち中小企業に該当する者

次のいずれかの要件に該当すること。
ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内において、工事内容に記載した① 札幌市等に本店、支店又は営業所があること。 土木修繕等工事について、過去 15 年間に元請けとして施工実績があること。
② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事内容に記載した同種の土木修繕等工事の施工実績 ※なお、地理的条件及び技術的適性の施工実績は、道路工事及び排水管渠工事のいずれも含む工事とする。
があること。

造園Ｂ
０ 件

造園Ｃ

次のいずれかの要件に該当すること。
ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内において、工事内容に記載した① 札幌市等に本店、支店又は営業所があること。
造園再整備工事について、過去 15 年間に元請けとして施工実績があること。
② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事内容に記載した同種の造園再整備工事の施工実績※なお、植物管理工事は、地理的条件及び技術的適性の施工実績と認めない。
があること。

※１ 表中の「中小企業」とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第１号に該当する者（資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３百人以下の会社及び個人）とする。
※２ 表中の「過去 15 年間」とは、工期末日が平成 20 年４月１日から令和 5 年３月 31 日までとする。
※３ 修繕等工事に係る自社の施工マニュアルが整備されていること。
（自社の施工マニュアルを添付すること。）※４ 「技術的適性」における施工実績については、札幌市等以外の施工実績も可とする。

令和５・６年度 調査対象工事区分表【札幌市等】（該当する希望地区区分―北海道地区）
工事
種別

電気

工事区分

工事内容

(1)電気設備
修繕等工事

・共用灯設備修繕工事
・屋外灯設備修繕工事
・内蔵蓄電池修繕工事
・住宅用火災警報器修繕工事
・インターホン設備修繕工事
・消防用設備修繕工事 他（参考）
R4 年度発注件数機構が定める要件
格付等(※1)

電気Ｂ

１ 件
電気Ｃ

管Ｂ

管

(1)機械設備
修繕等工事

・給水管改修工事
・排水管改修工事 他

０ 件

管Ｃ

地理的条件（※2）

技術的適性（※2、※3、※4）

次のいずれかの要件に該当すること。
次のいずれかの要件に該当すること。
① ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、電気設備修繕等工事につい① 札幌市等に本店、支店又は営業所があること。
て、過去 15 年間に元請けとして施工実績があること。
② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事内容② 工事内容に記載した機構等発注の電気設備修繕等工事で、過去 15 年間に下に記載した同種の機構等発注の電気設備修繕請けとして１件以上の施工実績（元請けの実績も可）があること。（元請け等工事の施工実績があること。
との契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）

次のいずれかの要件に該当すること。
① ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、機械設備修繕等工事につい
次のいずれかの要件に該当すること。
て、過去 15 年間に元請けとして施工実績があること。
① 札幌市等に本店、支店又は営業所があること。 ② ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅において、機械設備修繕等工事が含ま② 過去 15 年間に、札幌市等において、工事内容
れる工事について、過去 15 年間に元請けとして施工実績があること。（契約書及び工事範囲、工事内容、工事費が証明できる書類を提出すること。）に記載した同種の機構等発注の機械設備修繕③ 工事内容に記載した機構等発注の機械設備修繕等工事で、過去 15 年間に下等工事の施工実績があること。
請けとして１件以上の施工実績（元請けの実績も可）があること。（元請けとの契約書及び工事範囲、工事内容が証明できる書類を提出すること。）※１ 表中の「中小企業」とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第１号に該当する者（資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３百人以下の会社及び個人）とする。
※２ 表中の「過去 15 年間」とは、工期末日が平成 20 年４月１日から令和 5 年３月 31 日までとする。
※３ 修繕等工事に係る自社の施工マニュアルが整備されていること。
（自社の施工マニュアルを添付すること。）※４ 「技術的適性」における施工実績については、札幌市等以外の施工実績も可とする。