基幹系統への再給電方式（調整電源の活用）の導入について
2022年1月25日
東京電力パワーグリッド株式会社
概要
2022年12月下旬より基幹系統の平常時の混雑※1の解消に，一般送配電事業者が契約している調整電源を活用する再給電方式を導入します。
具体的には，従来ご案内してきた先着優先の考え方による後着者（ノンファーム型接続適用電源）の出力制御に替えて，一般送配電事業者が混雑系統内の調整電源をメリットオーダー※2に従い出力制御し，非混雑系統の調整電源の上げ調整により，混雑回避及び電力の同時同量を確保いたします。
本資料では，再給電方式の概要及び現在全国で導入されているノンファーム型接続との関係について，説明いたします。
なお，送電線の利用ルールは全電源を対象としたメリットオーダーを追求していく方針であり，将来的な対応（市場主導型への見直し）について，引き続き国にて検討中です。
※1混雑：送電線や変圧器の過負荷が予見される状況。
※2メリットオーダー：運転コスト（燃料費，起動費等）の低い電源から順番に稼働することにより電源全体の運転コストを最小化すること。
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１．再給電方式の概要について

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基幹系統の平常時の混雑処理として，系統混雑時には電源の出力制御を行うことを前提としたノンファーム型接続が全国にて開始されています（2021.1.13に全国で申込受付開始）。
ノンファーム型接続＋先着優先では，系統混雑時に後着者であるノンファーム型接続適用電源が一律で出力制御されますが，ノンファーム型接続適用電源には再エネが多く含まれることが予想され，再エネの電源価値が活用しきれない課題があることから，ノンファーム型接続で連系した新規電源のみ出力制御を行うノンファーム型接続＋先着優先から，ノンファーム型接続＋再給電方式※に変更するものです。
※S+3Eや運用の容易さ，安定供給の視点も踏まえたメリットオーダーに従い，出力制御を実施。
2021.2.5 第55回制度設計専門会合 資料3より抜粋

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２．再給電方式（調整電源の活用，一定の順序）の概要について

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再給電方式については，早期に再エネの出力制御量を減らすことを目的に，まずは電源の制御環境（システム面・契約面）が整っている調整電源※を活用する再給電方式（調整電源の活用）を2022年中に開始します。
また，調整電源が接続していない系統での混雑や調整電源だけでは混雑が解消できない場合を見据え，調整力契約をしていない電源も含め一定の順序（検討中）で出力制御する再給電方式（一定の順序）の2023年中開始を目指しています。
※一般送配電事業者が調整力契約をしている電源
2021.11.30 第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料2より抜粋

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３．再給電方式の開始時期について

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国の審議会において，再給電方式（調整電源の活用）の開始時期は，2022年12月を基本とすることと整理されました。
その開始時期として，具体的には，2022年12月下旬の開始を予定しております。
また，調整力契約をしていない電源も制御の対象に含めた再給電方式（一定の順序）の開始時期については現在検討中です。
2021.11.30 第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料2より抜粋

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４．再給電方式（調整電源の活用）とノンファーム型接続との関係について

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ノンファーム型接続は，系統混雑時の出力制御を前提に系統増強なしで系統接続を行うという接続面の考え方であり，再給電方式はその接続面の考え方を前提とした，運用面（混雑処理）の考え方です。
今回の再給電方式（調整電源の活用）については，系統混雑時には一般送配電事業者が調整力契約をしている調整電源を優先的に出力制御するもので，混雑処理の考え方を先着優先からメリットオーダーに変更するものであり，接続面の考え方であるノンファーム型接続は引き続き継続します。
そのため，連系申込を希望される場合には，従来と同様にノンファーム型接続の同意書を提出していただくことが当面は必要になります。
この変更に伴い，既にノンファーム型接続の同意書を提出された発電事業者さままたは発電契約者さまにおかれましては，同意書の再提出等の手続きは不要です。
また，需給バランス維持のための出力制御に対しては，再給電方式（調整電源の活用）への変更は影響しません。
なお，当社では一部のローカル系統にノンファーム型接続を試行的に適用しておりますが，ローカル系統混雑時の出力制御方式を今回見直すものではありません。

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５．従来の出力制御方法からの変更について

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従来は，基幹系統のノンファーム型接続適用系統（今後，ノンファーム型接続が適用される基幹系統を含む）においては，先着優先の考え方に基づき，後着者であるノンファーム型接続適用電源が一律に出力制御される方式でしたが，2022年12月下旬からは，再給電方式（調整電源の活用）への移行に伴い，調整電源が優先的にメリットオーダー順に出力制御される方式に変更されます。
2021.1.21 弊社ＨＰ公表資料「空き容量の無い基幹系統へのノンファーム型接続の展開について」より抜粋

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６．再給電方式（調整電源の活用）による早期連系について
これまで，空容量のない基幹系統の一部において，新たに連系する発電設備等の系統連系時期は，ノンファーム型接続に必要なシステム開発完了後の2024年度以降としておりました。
再給電方式（調整電源の活用）を開始することで，空容量のない基幹系統では調整電源の出力制御を行い，混雑解消を図ることができ，ノンファーム型接続に必要なシステム開発完了前に系統連系が可能となる場合があります。

2021.11.30 第37回 再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会 資料2より抜粋

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（参考）再給電方式（一定の順序）における出力制御順
2021.11.30 第37回 再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会 資料2より抜粋

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（参考）再給電方式（一定の順序）における出力制御対象
2021.11.30 第37回 再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会 資料2より抜粋

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（参考）国において議論中の将来的な対応について

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次世代電力ネットワーク小委員会 資料2より抜粋

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（参考）市場主導型（ゾーン制・ノーダル制）の特徴と課題
地内系統の混雑管理に関する勉強会
最終報告（2021年3月1日）

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