事 務 連 絡
平成26年 10月 1
4日
宮城労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局補償課
労災保険審理室長

訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修の実施について

標記の研修について、別紙により実施するので、関係職員の参加に配意されたい。
年10月 24日（金）までに、当室あてにメーノレで笠録（任受講者については、平成26意様式）されたい。
また、研修では、別添の事項について討議、情報交換等を行う予定であるから、併せて登録するようお願いする。

(jjlj紙）

訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修について
1 趣旨・目的

労災保険給付等に係る行政事件訴訟の事務を担当する労働局職員（以下「訟務担
当者J という。）に対しで、中央労災補償訟務官が新件協議における留意点、主要な勝訴・敗訴判決の要因分析及び訴訟対応上の留意事項等を解説することにより、訟務担当者の訴訟追行能力の向上に資するため。
2 日日
寺
11月 12日（水）午後 l時 30分から午後 5時 15分まで、、3 場所

宮城労働局労働基準部労災補償課会議室

3 参加予定者
北海道・東北ブロック（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）労働局における訟務担当者（訟務官、労災補償監察官等）のうち希望する者
4 研修次第案
CI 講義］ 午後 1:30〜4:25．①趣旨説明5分② 最近の判決の動向、新件協議での留意点

25分③ 勝訴・敗訴要因（休憩 3:00〜3:15)

60分

勝訴・敗訴要因30分④ 訴訟を意識した原処分

30分⑤ 訴訟対応上の留意事項

10分

（休憩4:
25〜4:35)[I
I 討議、情報交換等］⑥訟務処理体制

4・3
5〜5:
1
5

局管理職（局課長、部長）の関わり、著の関わり⑦ 労災法務専門員の活用③

医学意見書作成を依頼できる医師の確保⑨

その他協議事項⑬質疑
5 本省担当官中央労災補償訟務官菊池事 務 連 絡
平成26年 10月 1
4日
北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島

労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局補償課
労災保険審理室長

訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修の実施について

標記の研修について、別紙のとおり予定しているので、希望する職員の研修への参加に配意されたい。
参加者については、平成26年 10月 24日（金）までに、当室あてにメーノレで登録（任意様式）されたい。

I
添の事項について討議、情報交換等を行う予定であるから、また、研修では、日J併せて登録するようお願いする。

（別紙）訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修について
1 趣旨・目的

労災保険給付等に係る行政事件訴訟の事務を担当する労働局職員（以下「訟務担当者」という。）に対して、中央労災補償訟務官が新件協議における留意点、主要な勝訴・敗訴判決の要因分析及び訴訟対応上の留意事項等を解説することにより、訟務担当者の訴訟追行能力の向上に資するため。

2 日E寺
11月 12日（水）午後 1時 30分から午後 5時 15分まで
I

3 場所

宮城労働局労働基準部労災補償課会議室
3 参加予定者

北海道・東北ブロック（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）労働局等）のうち希望する者
における訟務担当者（訟務官、労災補償監察官t
4 研修次第案

口 講 義 ］ 午 後1:
30〜4:
2
5

① 趣旨説明

• 5分
25分

②

最近の判決の動向、新件協議での留意点③

勝訴・敗訴要因（休憩 3:
00〜3:15)60分

勝訴・敗訴要因30分•④ 訴訟を意識した原処分

30分

訴訟対応上の留意事項

10分

⑤

（休憩4:
25〜4:
35)

[JI 討議、情報交換等］⑥訟務処理体制

4:
35〜5・
15

局管理職（局課長、部長）の関わり、署の関わり⑦ 労災法務専門員の活用③

医学意見書作成を依頼できる医師の確保⑨

その他協議事項⑬質疑
5 本省担当宮中央労災補償訟務官菊池

1
・

事 務 連 絡
平成26年 10月 14日
大阪労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局補償課
労災保険審理室長

訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修の実施について

標記の研修について、別紙により実施するので、関係職員の参加に配意されたい。
0月20日（月）までに、当室あてにメ｝ルで登録（任受講者については、平成26年 1意様式）されたい。
また、研修では、.Jjlj添の事項について討議、情報交換等を行う予定であるから、併せて登録するようお願いする。

（別紙）訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修について

1 趣旨・目的
労災保険給付等に係る行政事件訴訟の事務を担当する労働局職員（以下「訟務担
当者J という。）に対して、中央労災補償訟務官が新件協議における留意点、主要な勝訴・敗訴判決の要因分析及び訴訟対応上の留意事項等を解説することにより、訟務担当者の訴訟追行能力の向上に資するため。
.2 日時2
11月 4日（火）午後 1時 30分から午後 5時 15分まで

3 場所

大阪労働局労働基準部労災補償課会議室
3 参加予定者

近畿ブロック（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）労働局における訟務担当者（訟務官、労災補償監察官等）のうち希望する者
4 研修次第案
日 講 義 ］ 午 後1:
30〜4・25、①趣旨説明② 最近の判決の動向、新件協議での留意点③勝訴・敗訴要因（休憩 3:00〜3:15)
勝訴・敗訴要因④ 訴訟を意識した原処分⑤訴訟対応上の留意事項（休憩 4:
25〜4:35)[II 討議、情報交換等］⑥訟務処理体制

5分
25分
60分
30分
30分
10分

4・35〜5:15

局管理職（局課長、部長）の関わり、署の関わり．

⑦

労災法務専門員の活用③

医学意見書作成を依頼できる医師の確保⑨

その他協議事項⑬質疑
5 本省担当官中央労災補償訟務官金沢

事 務 連 絡
平成26年 10月 14日
滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山

労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局補償課
労災保険審理室長

訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修の実施について

標記の研修について、別紙のとおり予定しているので、希望する職員の研修への参加に配意されたい。
参加者については、平成26年 1
0月20日（月）までに、当室あてにメールで登録（任意様式）されたい。
また、研修では、別添の事項について討議、情報交換等を行う予定であるから、併せて登録するようお願いする。

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（別紙）
訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修について

1 趣旨・目的
労災保険給付等に係る行政事件訴訟の事務を担当する労働局職員（以下「訟務担当者J という。）に対して、中央労災補償訟務官が新件協議における留意点、主要な勝訴・敗訴判決の要因分析及び訴訟対応上の留意事項等を解説することにより、訟務担当者の訴訟追行能力の向上に資するため。

2 日目
寺
11月 4日（火）午後正時 30分から午後 5時 15分まで

｛ユ

3 場所
大阪労働局労働基準部労災補償課会議室

3 参加予定者
近畿ブロック（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）労働局における訟務担当者（訟務官、労災補償監察官等）のうち希望する者

4 研修次第案[I 講義］ 午後 1:
30〜4:25①趣旨説明5分② 最近の判決の動向、新件協議での留意点③ 勝訴・敗訴要因（休憩 300〜3:15)

25分

・

60分

勝訴・敗訴要因30分④

訴訟を意識した原処分

30分⑤

訴訟対応上の留意事項

10分

（休憩4:
25〜4;35)[U 討議、情報交換等］⑤訟務処理体制4;35〜5:1
5

局管理職（局課長、部長）の関わり、署の関わり⑦

労災法務専門員の活用③

医学意見書作成を依頼できる医師の確保⑨

その他協議事項⑬

質疑

5 本省担当宮中央労災補償訟務官金沢、J

事 務 連 絡
平成26年 10月 14日
福岡労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局補償課
労災保険審理室長

訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修の実施について

標記の研修について、別紙により実施するので、関係職員の参加に配意されたい。
受講者については、平成26年 1
0月24日（金）までに、当室あてにメーノレで登録（任意様式）されたい。
また、研修では、別添の事項について討議、情報交換等を行う予定であるから、併せて登録するようお願 b、する。

（別紙）訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修について
1 趣旨・目的

労災保険給付等に係る行政事件訴訟の事務を担当する労働局職員（以下「訟務担当者」という。）に対して、中央労災補償訟務官が新件協議における留意点、主要な勝訴・敗訴判決の要因分析及び訴訟対応上の留意事項等を解説することにより、訟務担当者の訴訟追行能力の向上に資するため。

2 日日寺
1 1月 28日（金）午 後 1時 30分から午後 5時 15分まで

3 場所
福岡労働局労働基準部労災補償課会議室
3 参加予定者
九州・沖縄ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）労働局における訟務担当者（訟務官、労災補償監察官等）のうち希望する者
4 研修次第案[I 講義］

・

午後 13
0〜4:
25.

①趣旨説明

5分

②最近の判決の動向、新件協議での留意点

25分③勝訴・敗訴要因

60分

（休憩3:
00〜3:
15)

勝訴・敗訴要因30分

訴訟を意識した原処分

30分⑤ 訴訟対応上の留意事項（休憩 4°:
25〜4:35)

10分

④

[I
I 討議、情報交換等］

4:35〜5:1
5⑥訟務処理体制局管理職（局課長、部長）の関わり、署の関わり⑦

労災法務専門員の活用③

医学意見書作成を依頼できる医師の確保⑨

その他協議事項⑬質疑

5 本省担当官中央労災補償訟務官金沢

事 務 連 絡
平成26年 10月 1
4日
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局補償課
労災保険審理室長

訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修の実施について

標記の研修について、別紙のとおり予定しているので、希望する職員の研修への参加に配意されたい。
参加者については、平成26年 10月 24日（金）までに、当室あてにメールで登録（任意様式）されたい。
また、研修では、別添の事項について討議、情報交換等を行う予定であるから、併せて登録するようお願いする。

（別紙）訟務担当者の訴訟追行能力等の向上のための研修について

1 趣旨・目的
労災保険給付等に係る行政事件訴訟の事務を担当する労働局職員（以下「訟務担
当者Jという。）に対して、中央労災補償訟務官が新件協議における留意点、主要な勝訴・敗訴判決の要因分析及び訴訟対応上の留意事項等を解説することにより、訟務担当者の訴訟追行能力の向上に資するため。
2 日日寺
11月 28日（金）

午後 1時 30分から午後 5時 15分まで

3 場所

福岡労働局労働基準部労災補償課会議室

3 参加予定者
九州・沖縄ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）労働局における訟務担当者（訟務官、労災補償監察官等）のラち希望する者
4 研修次第案

口 講 義 ］ 午 後1:
30〜4:
25.
①趣旨説明
②最近の判決：の動向、新件協議での留意点

5分
25分③勝訴・敗訴要因（休憩 3:
00〜3:15)60分

勝訴・敗訴要因30分④訴訟を意識した原処分

30分⑤訴訟対応上の留意事項（休憩 4・25〜4:
35)

10分

[II 討議、情報交換等］⑤訟務処理体制

4:35〜5:1
5

局管理職（局課長、部長）の関わり、署の関わり⑦労災法務専門員の活用③ 医学意見書作成を依頼できる医師の確保⑨その他協議事項⑮質疑

5 本省担当官中央労災補償訟務官金沢

別添

労働局
1 訟務処理体制について①応訴方針検討会議の出席者（役職名、人数）②法務局協議における出席者（役職名、人数）

2 訴訟追行体制について①期日への出廷者（役職名、人数）②進捗状況の把握・管理は、誰がどのように行っているのか。

3 準備書面案の作成について①法務局に提出するまでの確認（決裁）者②準備書面案の作成に当たり、苦慮している点、問題点

4 労災法務専門員の活用について①労災法務専門員への相談回数（出張相談を含む）（月 O回程度）②労災訟務において、どのような場面で活用しているか。（応訴方針検討、準備書面作成への助言、敗訴判決の検討、その他（具体的に））{ i

5 医学意見書作成を依頼できる医師の確保のために工夫したこと、．苦慮したこと

【協議事項記入票】
議題

提案

E里由
労働局

（できるだけ具体的に記入してください。）

議題

労働局

提案
理由2 （できるだけ具体的に記入してください。）※協議事項が3つ以上ある場合、適宜項目を追加してください。