2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

第53回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2024年６月26日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時30分

開催場所
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号 共同通信会館ビル
共同通信会館 ５階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

議

案

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件

証券コード：4736

表紙2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 4736
2024年６月５日

株 主 各 位
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号

日 本 ラ ッ ド 株 式 会 社
代表取締役社長
大 塚 隆 之第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://www.nippon-rad.co.jp/ir（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「ＩＲライブラリ」「株主総会関連資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本ラッド」又は「コード」に当社証券コード「4736」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

－ 1 －

株主各位

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットによる議決権の行使」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送
ください。

敬具
記

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

2024年６月26日（水曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号 共同通信会館ビル
共同通信会館 ５階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役６名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

－ 2 －

株主各位

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用⑷代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以上注）◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「会社の体制及び方針」② 計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告及び計算書類は、会計監査
人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－ 3 －

株主各位

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の方法により行使することができます。
株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

株主総会への出席による議決権の行使
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日 時

場 所

2024年 6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）
共同通信会館 ５階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

インターネットによる議決権の行使
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、QRコードを読み取る方法もしくは議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2024年6月25日（火曜日）午後5時30分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接
続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

書面（郵送）による議決権の行使
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函く
ださい。
行使期限

2024年 6月25日（火曜日）午後5時30分到着分まで－ 4 －インターネットによる議決権行使のご案内2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権の数

御中

○○○○○○○見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインＱＲコード

見 本○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ
遷移できます。
※議決権行使書用紙はイメージです。

－ 5 －インターネットによる議決権行使のご案内2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申し上げます。

当社の指定する議決権行使サイト

https://www.web54.net

バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して右上の２次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォン又は携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

➊ 議決権行使サイトへアクセス➋ ログインする➌ パスワードの入力

・
https://www.web54.net「 次 へ す すむ」をクリック

・「議決権行使コード」を入力

・「初期パスワード」を入力

・「ログイン」をクリック

・‌
実際にご使用になる新しいパスワー

ドを設定して下さい・「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
フリーダイヤル 0120-652-031（受付時間 ９：00～21：00）－ 6 －インターネットによる議決権行使のご案内2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに内部留保の状況を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じま
す。
①
②

③

配当財産の種類
金銭といたします。
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金５円
総額26,023,340円
剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日－ 7 －剰余金の処分議案

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 取締役６名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（６名）は任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社任意の指名報酬委員会は、全ての取締役
候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
おお

つか

たか

１

大 塚 隆

２

須 澤

す

の

ざわ

みち

之 (男性)

取締役会
出席状況

再 任

代表取締役社長

12回／12回（100％）

再 任

取締役 最高技術責任者

12回／12回（100％）

再 任

取締役 エンタープライズ
ソリューション本部長

12回／12回（100％）

再 任

取締役 管理本部長
兼 経営企画室長

12回／12回（100％）

社外取締役

0回／12回
（0％）

社外取締役

9回/9回
（100％）まさ

通 雅 (男性)
あきら

ぐち

埜 口
つち

やま

つよむ

４

土

山

剛 (男性)

６

現在の当社における地位及び担当

ゆき

３

５

名

晃 (男性)

リュウ

コー

チェン

劉

克

振 (男性)

まつ

だ

あき

ら

松

田

章

良 (男性)

再 任

社 外

再 任

社外

独 立

（注）１. 社 外 は社外取締役候補者を、 独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。
２.社外取締役松田章良氏は、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役及び社外取締役と異なります。

－ 8 －取締役選任議案

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候 補 者
番 号

ふ

り

氏
（生 年

が

な

名
月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年１月
2008年３月
2013年３月
2018年９月
2020年７月

１

おおつか

たかゆき

大 塚

隆 之

2021年６月(1980年７月16日生)
2022年９月

2023年４月

す

２

ざ

わ

みちまさ

須 澤
通 雅
(1968年８月28日生)

2023年６月
1994年４月
1998年２月
2004年２月
2006年４月
2009年２月
2009年６月
2013年６月
2023年６月

の

３

ぐ

ち

あきら

埜 口
晃
(1968年12月23日生)

1989年４月
2008年４月
2009年10月
2014年６月
2018年６月

Harrison Lovegrove & Co., Ltd.入社
マカフィー株式会社入社
EMCジャパン株式会社入社（現デル・テ
クノロジーズ株式会社）
当社入社、当社執行役員 兼 IoTソリューション事業部IoT.SENSE推進部長就任
当社執行役員 兼 IoTソリューション副事業部長 兼 経営企画室次長就任
当社取締役就任
IoTソリューション副事業部長 兼 経営企画室次長 兼 営業統括部次長
IoTソリューション副事業部長 兼 経営企画室次長 兼 営業統括部次長 兼 メデ
ィカル事業部次長
経営企画室次長 兼 営業統括部次長 兼
メディカル事業部次長
当社代表取締役社長就任（現任）
東燃株式会社入社
ザクソングループ入社
株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
株式会社グリッドソリューションズ入社
当社入社
当社取締役就任（現任）
プロダクトマーケティング事業本部長
当社代表取締役社長就任
当社最高技術責任者就任（現任）
当社入社
当社オープンシステム事業部長就任
当社第一ソリューション事業部長就任
当社執行役員 兼 第一ソリューション事
業部長就任
当社取締役就任（現任）
エンタープライズソリューション本部長
（現任）

－ 9 －

取締役選任議案

所有する
当社株式
の
数

754,820株

23,100株

12,300株

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

氏
（生 年

が

な

名
月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年４月
2000年４月
2002年４月
2007年７月

４

つちやま

つよむ

土

剛

山

(1969年７月20日生)

2010年９月
2014年９月
2018年６月
2023年６月
2023年７月
1979年５月
1983年５月

リュウ

５

コーチェン

劉
克 振
2000年２月(1954年４月８日生)
2018年６月
2008年９月

６

ま つ だ

あ き ら

松

章

田

良

2008年９月
2015年９月
2015年９月(1983年２月９日生) 2019年７月
2019年９月
2019年12月
2023年６月

三井物産株式会社入社
クリティカルパス・パシフィック株式会社
入社
株式会社エルゴ・ブレインズ入社
ライムライト・ネットワークス・ジャパン株
式会社入社
同社代表取締役就任
当社入社 執行役員 兼 管理本部経営企画室長
当社取締役就任（現任)
管理本部経営企画室長 兼 人材開発室長
当社管理本部長 兼 経営企画室長 兼 人材開発室長就任
当社管理本部長 兼 経営企画室長（現任）
Hewlett-Packard Taiwan入社
Advantech Co., Ltd. 設立
同社会長就任（現任）Advantech Corporate Investment Co.,
Ltd.設立同社会長就任(現任）
当社社外取締役就任（現任）
最高裁判所司法研修所修了(61期)、弁護士
登録
長島・大野・常松法律事務所入所
岩田合同法律事務所入所（現任）
Drew & Napier LLC（シンガポールオフィス）勤務
ニューヨーク州弁護士登録
株式会社J.Scoreデータ倫理審査会委員
一般社団法人日本DPO協会顧問（現任）
当社社外取締役就任（現任)

所有する
当社株式
の
数

56,200株

0株

0株（注）１.候補者劉克振氏はAdvantech Co., Ltd.の会長であり、当社は同社との間で資本業務提携をしております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.劉克振氏、松田章良氏は社外取締役候補者であります。
３.社外取締役候補者とした理由、社外取締役として期待される役割の概要及び会社の経営に関与した経験のない候補者を推薦する理由について（1）劉克振氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は国際的な大企業の創業経営者として、営業・プロダクト・マーケティングでのイノベーションにおける豊富な経験と見識をもとに、環境の変動に適応していくグローバルな－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

視点を当社の経営に活かしていただくことを期待したためであります。
（2）松田章良氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は国際弁護士として、高い専門性を備え、豊富な経験と見識をもとに、環境の変動に適応していくグローバルな視点を当社の経営に活かしていただくことを期待したためであります。
なお、同氏は、会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
４.劉克振氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって６年となります。松田章良
氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって１年となります。
５.劉克振氏、松田章良氏は、過去に当社または子会社の業務執行者若しくは役員であったことはありません。
６.松田章良氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員ではな
く、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
７.劉克振氏、松田章良氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。
８.劉克振氏、松田章良氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者
または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
９.劉克振氏、松田章良氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しく
は事業の譲受けにより当社が権利業務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
10.劉克振氏は、当社の特定関係事業者であるAdvantech Co., Ltd.の業務執行者であり、かつ過去10年間においても、業務執行者となっております。
11.当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、劉克振氏、松田章良氏が再任された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。
12.当社は、松田章良氏が就任された場合には、同氏を引き続き独立役員とする予定であります。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用【ご参考】
取締役会の実効性評価
取締役候補者の決定に先立ち、各取締役の自己評価もふまえながら取締役会全体としての実効性に関する分析および評価を行いました。その概要を以下にお知らせします。
■実施内容
全取締役及び全監査役を対象とするアンケートの集計結果をもとに、取締役会において取締役会全体としての実効性について分析および評価を行いました。
■分析および評価の結果
取締役会の規模・構成や運営については概ね適切であり、取締役会では、議案に対して取締役からの質問や意見が活発に出されるなど、活発な議論がなされており、取締役会全体として機能しているとの評価でした。
■実効性向上に向けた取り組み
取締役会の実効性の更なる向上のために当社および取締役会が以下の取り組みを実施することを確認いたしました。
・指名・報酬委員会において、独立社外取締役の増員及び構成員の多様性の検討がさらに充実したものとなるよう、引き続き、提供する情報の質の向上に努める。

・戦略的な事項及び中期経営、その他の重要な経営課題については、取締役会における審議がさらに充実したものとなるよう、引き続き、事前配布資料の工夫等により提供する情報の質の向上に努める。
・役員のサステナビリティに関する知見やダイバーシティ＆インクルー
ジョン、サイバーリスクに関する知見を深めることができるよう、トレーニングにより強化する。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

取締役及び監査役のスキルマトリクス
本定時株主総会の第２号議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役及び監査役の陣容は以下のとおりとなる予定であります。
各取締役及び監査役が所有する主なスキル・経験、期待する役割等に●印を表示しております。
氏

名

役

職

製造
企業経営

大塚隆之

代表取締役

●

須澤通雅

取 締 役
最高技術責任者

●

埜口晃

取締役

土山剛

取締役

●

劉克振

社外取締役

●

松田章良

社外取締役

蒲池孝一

常勤監査役

福森久美

社外監査役

藤澤哲史

社外監査役

技術

営業
財務
マーケティング ﾌｧｲﾅﾝｽ

●

●

人材
労務

法務
ＥＳＧ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
リスク管理 ｻｽﾃｨﾅﾋﾞﾘﾃｨ

●

●
●

ＩＴ
デジタル

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
以上

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )Ⅰ

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、個人消費活動の活性化など経済活動の勢いが加速する中、円安の影響による物価高、人件費の高騰、金利動向などが今後の経済活動へ与える影響を注視していく状況が続いております。
このような状況の中、当社は代表取締役交代後の新経営体制の下、各セグメ
ントの底上げに重点を置き、特にインダストリアルIoT分野におけるDXソリューション展開としてIoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート化を組織とプロダクト両面から加速させ、CPM＆BIツール「Board」「Tagetik」とKonekti、Wise-PaaS等のコアプラットフォームと組み合わせた形で展示会等において積極的プロモーションを図ってまいりました。また、引き続き大手企業に お け る 懸 案 で あ る2025 年 の 崖 問 題 向 け のAI ソ リ ュ ー シ ョ ン 「JANUS
Studio®」を始め、新規に立ち上げたAIDプロジェクトにおいての様々な現場対応のエッジAIプロダクトの開発、プロモーション展開が順調に推移しております。さらに、当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能である点を活かした複合・重層的AI展開を最重点分野の一つとし、引き続き生成型AIやエッジAIといった最先端AI技術への投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、39億84百万円（前事業年度比
12.1％増）となりました。損益につきましては、営業利益２億66百万円（同206.9％増）、経常利益３億21百万円（同128.5％増）、当期純利益３億27百万円（同133.1％増）となりました。

－ 14 －

事業の経過及びその成果

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

事業の種類別セグメントの売上を示すと、次のとおりであります。
事 業 区 分エンタープライズソリューション事業
IoTインテグレーション事業
合計

売上高(千円)
2,384,687
1,599,993
3,984,680

構成比(%)
59.8
40.2
100

前期増減率(%)
15.0
8.0
12.1

「エンタープライズソリューション事業」
好調な経済状況を反映する形でソフトウェア面における顧客企業の開発ニーズが非常に強く、当事業年度は各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、外部リソースの調達を含んだ既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増となりました。中でも、BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いと開発案件が順調に推移し、受注は前事業年度に比べて増加しました。また、当社
オリジナルIPサービスである「AttackBoard」のクラウド版サービス「集計名人アタボー ５®」が第17回ASPICクラウドアワード2023においてDX貢献賞を受賞するな
ど、プラットフォーム活用開発も好調に推移しました。その結果、売上高は23億84百万円（同15.0％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野におきましては、引き続き既存顧客
及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoT分野につきましては、前述のとおりサイボウズ社のkintoneをベースに当社にてオリジナル展開しているkinterpサービスを擁するビジネスソリューション事業をDX事業に取り込んだ結果、IoT・ERP連携が進んだことにより、ソリューション提案リードの獲得が重層的に可能となり、IoTセグメントとしてのDX展開が加速しました。ローコー
ド・ノーコードへの注目度がますます高まる中、提案・導入の早さや利便性で好評をいただき販売期間も短縮され、既存顧客からのリピート受注も増加しました。また、医療IoT分野におきましては、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても順調な回復を見せ受注増となりました。エンベデッド
事業におきましては、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船
舶搭載用ソリューションが生産台数の増加を受け非常に強い成長となりました。
一方で映像情報システム関連につきましては、官公庁向け大口を一巡したほか、プロダクトの選択と集中を行いつつ前事業年度並みとなりました。その結果、売上高は15億99百万円（同8.0％増）となりました。

－ 15 －

事業の経過及びその成果

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 設備投資等の状況
当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当事業年度においては、特記すべき事項はありません。

－ 16 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用(8) 対処すべき課題
当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のト
ータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社が対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
①営業推進体制の強化
当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大とIoT部門での提案
営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
②優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発
手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。

－ 17 －

対処すべき課題

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充
当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのア
ライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。
⑤顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステ
ムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社
は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要
課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロ
ジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦効率的な経営と収益力改善
企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人
材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

－ 18 －

対処すべき課題

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用(9) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
区
売

分
上

高

経
常
利
益
（ △ 損 失 ）当 期 純 利 益
（ △ 損 失 ）１株当たり当期純利益（ △ 損 失 ）第 50 期

第 51 期

第 52 期

第 53 期(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)(2024年３月期)

3,008,076

3,314,114

3,555,483

3,984,680△99,405

75,637140,936

321,974△178,021

19,110140,683

327,921△33円68銭

3円62銭

26円70銭

63円1銭

純

資

産

2,533,867

2,542,296

2,620,576

2,926,117

総資産

4,037,545

4,031,133

4,112,843

4,295,972

１株当たり純資産

479円37銭

480円96銭503円50銭

562円21銭(10) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は、以下の内容を主な事業としております。
①エンタープライズソリューション事業
各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーショ
ン、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発及び販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売②IoTインテグレーション事業
当社が展開するIoTプラットフォーム「konekti（コネクティー）」及びその関連ソリューション、kintoneベースのローコード開発、アプライアンス提供、自動車及び船舶搭載の組込システム開発及びライセンス販売、大型壁面マ
ルチスクリーンディスプレイ輸入販売、病院向け患者受付表示システム提供－ 19 －

財産及び損益の状況の推移、主要な事業内容

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用(11) 主要な事業所 (2024年３月31日現在)
名
称
本社
大 阪 事 業 所
名 古 屋 事 業 所
福 岡 事 業 所

所
東京都港区
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
福岡県福岡市

在地(12) 使用人の状況 (2024年３月31日現在)
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

281（16）名

１名増（－）

39.72歳13.45年（注）１.使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.前事業年度末比増減は、前事業年度単体の使用人数と比較しております。

(13) 重要な親会社及び子会社等の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
該当事項はありません。
③重要な関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

株式会社ライジンシャ

議決権比率

百万円
40

％
49.0

主要な事業内容
医療情報関連システム開発販売④その他
Advantech Co., Ltd.は、当社の議決権を19.0％（間接所有含む）所有しており、当社はAdvantech Co., Ltd.の持分法適用の関連会社であります。
(14) 主要な借入先 (2024年３月31日現在)
該当事項はございません。

－ 20 －

主要な事業所、使用人の状況、重要な親会社及び子会社等の状況、主要な借入先

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅱ

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 単元株式数(5) 大株主株

15,000,000株
5,355,390株
3,955名
100株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株
A D V A N T E C H

C O . ,％

L T D .

850,000

16.33

大

塚

隆

之

754,820

14.50

阿

久

津

裕

400,000

7.69

ッ

ト

288,000

5.53

ル

ド

200,000

3.84

ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.

154,310

2.96

BANK

LTD.

109,200

2.10

子

92,5001.78

寛70,0001.34

社

67,000

1.29

有

限

株

式

会
会

社

社

モ

ー

ル

エ

フ

・

フ

JULIUS

小

中

大

谷

東

京

短

BAER

ネ
ィ

AND

ー

CO.

景

資

株

式

会

(注）１.当社は、自己株式を150,722株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持分比率は自己株式を控除して計算しております。

(6) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当する事項はありません。
(7) その他株式に関する重要な事項
当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
ア．払込期日2024年５月24日

イ．処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 90,000株－ 21 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

ウ．処分価額１株につき 726円

エ．処分価額の総額65,340,000円

オ．割当予定先

当社の従業員 300名 90,000株

カ．処分目的所定の要件を満たす当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としております。

Ⅲ

新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

Ⅳ

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長
取締役最高技術
責
任
者
取
締
役

名

大

塚

隆

之

須

澤

通

雅

担当及び重要な兼職の状況

埜

口

晃

エンタープライズソリューション本部長

取

締

役

土

山

剛

取

締

役

劉

管理本部長、経営企画室長
Advantech Co., Ltd. 会長
Advantech Corporate Investment Co., Ltd.会長

取

締

役

松

田

克

振

章

良

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士
公認会計士蒲池孝一事務所代表

常 勤 監 査 役

蒲

池

孝

一

監

査

役

日

下

公

人

監

査

役

福

森

久

美

公認会計士福森久美事務所代表
ブロードマインド株式会社社外取締役
株式会社ケアサービス社外監査役

監

査

役

藤

澤

哲

史

アーク東短オルタナティブ株式会社顧問

（注）1.
2.

取締役のうち劉克振氏及び松田章良氏は、社外取締役であります。
監査役のうち蒲池孝一氏、日下公人氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。
3. 監査役のうち蒲池孝一氏、福森久美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役のうち藤澤哲史氏は、金融機関での豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程－ 22 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

7.
地
執 行
執 行

度の知見を有するものであります。
当社は、松田章良氏、蒲池孝一氏、日下公人氏、福森久美氏、藤澤哲史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役の大塚隆一氏、武田邦彦氏
は退任しております。
執行役員は次のとおりであります。
位
氏
名
担
当
役 員
二階堂
孝
ビジネスソリューション事業部長
役 員
佐々木 啓 雄管理本部総務部長

執

行

役

員

奥

野

執
執

行
行

役
役

員
員

平
森

井
藤

5.
6.

仁

士

第二ソリューション事業部長

周

強彦

DXソリューション本部長
営業統括部長(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、決定方針の改訂を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、当社全体の業績等を勘案しつつ決定プロセスの独立性・客観性・透明性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、原案を作成させて答申を受けております。
取締役の報酬等は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬等）、譲渡制
限付株式報酬（非金銭報酬等）で構成しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重され－ 23 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役および監査役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容の概要は以下の通りであります。
①基本報酬（固定報酬）に関する方針
継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能するに相応しい水準・構成とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等に関しては、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に協議した後、決定する方法としております。
監査役の報酬等に関しては、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤、非常勤の別、役割分担の状況を勘案して、協議・決定しております。
②賞与（業績連動報酬等）に関する方針
賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動等の報酬であり、経常利益の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための取締役個人別ミッション達成度も総合的に勘案のうえ、支給額を算定しております。業績連動報酬等の評価が100％達成した場合に概ね報酬総額の10％となるように賞与（業績連動報酬等）配分を設定しており、具体的な算定方法は、業績評価50％・就任毎に設定する取締役個人別ミッション評価50％を指標として、0％から200％の範囲で報酬が変動する方法としております。
ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみで構成しております。
③非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため譲渡制限付株式とし、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度
等を総合的に協議した後、決定する方法としております。
④報酬等の割合に関する決定方針
個人別の基本報酬の額は、代表取締役社長を最上位とし、役位が下がるにつれて報酬額が逓減しております。

－ 24 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用⑤報酬等の付与時期や条件に関する決定方針
基本報酬は毎月の金銭報酬とし、賞与は各事業年度の実績をもとに定時株主総会終結後の一定の時期に金銭報酬にて支給することとしております。
⑥報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役会の個人別の報酬等の内容については取締役会において決定しており、取締役その他の第三者には委任しておりません。
⑦上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当なし

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取 締 役
（うち社外取締役）

90,480千円（2,100千円)

90,480千円（2,100千円)

－
(－)

－
(－)

７名
(２名)

監 査 役
（うち社外監査役）

6,900千円（6,900千円)

6,900千円（6,900千円)

－
(－)

－
(－)

４名
(４名)

合
計
（うち社外役員）

97,380千円(9,000千円)

97,380千円(9,000千円)

－
(－)

－
(－)

11名
(６名)

（注）1.当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の報酬等の額については、1999年６月25日開催の第28回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額を１営業年
度１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査役の報酬総額を１営業年度３千万円以内の限度額と定め、これに基づき支給しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名です。
2.当社の取締役（社外取締役含む）の非金銭報酬等の額については、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会決議において、金銭報酬枠とは別枠で年額５千万円以内（社外取締役は年額５百万円以内）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内（うち社外取締役は年５千株以内）の限度額と定め、これに基づき支給しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。
3.期末日現在の取締役は６名、監査役は４名であります。
4.上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し、退職慰労金197,226千円を支給しております。

－ 25 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社当該他の法人等との関係
・ 取 締 役 劉 克 振 氏 はAdvantech Co., Ltd. 会 長 及 びAdvantech Corporate
Investment Co., Ltd.会長を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間で資本業務提携をしております。また 、IoT ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 に お い て 取 引 関 係 が あ り ま す 。Advantech
Corporate Investment Co., Ltd.は当社と同社の間で重要な取引や特別な関係はありません。
・取締役松田章良氏は岩田合同法律事務所のパートナー弁護士を兼職しております。なお、当社と同事務所との間には重要な取引や特別な関係はありません。
・監査役蒲池孝一氏は公認会計士蒲池孝一事務所の代表を兼職しております。な
お、当社と同事務所との間には重要な取引や特別な関係はありません。
・監査役福森久美氏は公認会計士福森久美事務所の代表、ブロードマインド株式会社の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外監査役を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間には重要な取引や特別な関係はありません。
・監査役藤澤哲史氏はアーク東短オルタナティブ株式会社の顧問を兼職しております。なお、当社と同社との間には重要な取引や特別な関係はありません。

－ 26 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

劉

日

福

章 良

2023年６月23日就任以後に開催された取締役会９回の全てに出席し、また、指名・報酬委員会２回のうちすべてに出席しました。
主に弁護士としての専門知識や企業法務に関する豊富な知見から適宜質問し、意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

孝一

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、監査役
会６回の全てに出席し、指名・報酬委員会２回の全てに出席しました。
主に公認会計士としての専門的な知識から適宜質問し、意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム及びガバナンスについて適宜、必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

人

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに体調不良のために欠席し、また、監査役会６回の全てに体調不良のために欠席しましたが、毎回全ての取締役会資料及び監査役会資料を事前に提供し内容を説明することでご理解いただいております。
主に経済界等の要職を歴任され人格、職見ともに高く客観的な立場から適切な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を期待しております。また、監査役会において、当社の経理システム及びガバナンスについて適宜、必要な発言を期待しております。

美

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また、監査役会６回の全てに出席しました。
主に公認会計士としての専門的な知識から適宜質問し、意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム及びガバナンスについて適宜、必要な発言を行っております。

克

松 田

蒲

振

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに欠席しましたが、代わりに定期ミーティングを実施しました。
主に国際的な大企業の創業経営者として、営業・プロダクト・マー
ケティングでのイノベーションにおける豊富な知識・経験等から経営全般に対するアドバイス、経営の効率化等について発言をしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしてお
ります。

池

下

森

公

久

－ 27 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

区

分

監査役

Ⅴ

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

藤

澤

哲

史

当事業年度に開催された取締役会12回のうち全てに出席し、また、監査役会６回の全てに出席しました。
主に金融機関での豊富な経験から財務及び経営全般について専門的な知識から適宜質問し、意見を述べており、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役
会において、当社の経理システム及びガバナンスについて適宜、必要な発言を行っております。

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
アスカ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

10,600千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

10,600千円（注）1.当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
当事業年度において該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任に関する議案の内容の決定を行います。

－ 28 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

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Ⅵ

会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき５円の配当を実施とさせていただく予定であります。
なお、今後も株主の皆様の支援に報いるため、継続的・安定的に配当を実施
できるよう努めてまいります。

以上のご報告は、百万円単位の記載金額は百万円未満を切り捨て、また千円単位の記載金額は千円未
満を切り捨てて表示しております。ただし、百分率は小数点第２位を四捨五入しております。

－ 29 －

会社の体制及び方針

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

金

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
長
期
預金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用会員
権繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

部

計

負

額
3,187,205
2,254,879
728,117
34,4173,596
7,630
66,131
134
82,5209,916△140
1,108,767
37,2439,602
020,641
7,000
101,503
8,690
89,4483,365
970,020467,852
35,543200,000
12,9971,783
3,500
94,643
259,087△105,387
4,295,972

科
流

の

部

目

負
債
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計－ 30 －

貸借対照表

債

金

動

の

額
767,574
151,055912
27,671
101,81152,84485,895
107,906
36,486201,3601,030
599
602,2812,127
594,488
2,077
3,588
1,369,855
部
2,858,9781,239,480
973,222
659,857
313,365
717,591
717,591
717,591△71,315
67,13867,1382,926,117
4,295,972

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

3,984,680

価3,046,066

益

938,613

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

受

配

そ

当

の
業

外

支

費

払

支

手

そ

数

の

経

常

特

利

別

固

定
引

産
当

期

454

金

51,774

他

4,757

息

297

料

1,119

他

108

益

損

資
前

息

当

人
期

税

等
純

除

却

損

純

利

益

調

整
利

額
益

－ 31 －

損益計算書

1,526
321,974

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法56,986

用利払266,514

益

利

取

営

税

収

取

受

672,098益19

19
321,954

57,840△63,807△5,967
327,921

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
資

金

資本準備金

1,239,480

659,857

本

本
余
金

剰

その他資本剰余金

資本剰余金合計

313,365

973,222剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

1,239,480

659,857

313,365

973,222

主
金

資

本

自己株式

株主資本合計株
利 益
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

利益剰余金合計

441,717441,717剰 余 金 の 配 当△52,047△52,047

当

327,921327,921

期

純

利

益

△71,270

2,583,149△52,047
327,921

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

275,874

275,874△45

275,828

当

717,591

717,591△71,315

2,858,978

期

末

残

高

△45

－ 32 －

株主資本等変動計算書△452024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

37,42637,426

純資産合計
2,620,576△52,047

益

327,921

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

29,712

29,712

29,712

29,712

305,541

当

67,13867,1382,926,117

期

末

残

高

△45

－ 33 －

株主資本等変動計算書

29,712

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
日本ラッド株式会社
取

締

役

会

御

中
ア
東

ス
京

カ
事

監
務

査
所

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

今

井

修

二

伊

藤

昌

久

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ラッド株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 34 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月13日
日本ラッド株式会社監査役会

常勤監査役（社外監査役） 蒲

池

孝

一

㊞

社外監査役

日

下

公

人

㊞

社外監査役

福

森

久

美

㊞

社外監査役

藤

澤

哲

史

㊞

(注) 監査役蒲池孝一、監査役日下公人、監査役福森久美及び監査役藤澤哲史は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 38 －

監査役会の監査報告上2024/05/27 10:27:18 / 23070883_日本ラッド株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会

場 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
共同通信会館ビル 共同通信会館

５階会議室

国会議事堂前駅

３番出口

溜池
山王
駅

速
高
都
首

９番
出口

外堀
通

特許庁

六
本
木
通
り

門駅

日本財団
赤坂インター
シティAIR 三会堂
住友不動産
ビルディング虎ノ門タワー

３番出口

桜田
通り

14番出口

虎ノ

り

共同通信会館ビル
アメリカ大使館

発明会館
Ａ２
出口
ホテルオークラ

虎
ノ
門ヒ
ルズ
駅

ANAインター
コンチネンタル
ホテル東京

虎の門病院

虎ノ門ヒルズ■交通機関○東京メトロ銀座線・南北線 溜池山王駅（９番・14番出口）から徒歩４分○東京メトロ日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅（Ａ２番出口)から徒歩５分○東京メトロ銀座線 虎ノ門駅（３番出口）から徒歩６分○東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅（３番出口)から徒歩７分

地図（別案B）