地発

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基発

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雇 児 発 1002 第 1 号
平 成 27年 10月 2 日

都道府県労働局長殿
厚生労働省
大臣官房地方課長
労働基準局長
職業安定局長
能力開発局長
雇用均等・児童家庭局長（公印省略）

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進について

正規雇用労働者数が 8か月連続で増加し、不本意ながら非正規の職に就いている者が減少傾向にあるなど、雇用情勢については着実な改善が見られる。少チ高齢化の進行による労働力人口の減少が見込まれる中、日本経済の好循環を更に進めていくためには、雇用情勢が着実に改善しているこのタイミングを捉え、非i正規雇用労働者の正社員転換・待遇改蕎を強力に推し進めていくことが重要である。
平成 27年 6月 30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2015J においても、正社員転換や雇用管理改善の重要性が指摘され、非正規雇用労働者の正社員転換等を加速させていくことが盛り込まれた3

厚生労働省としては、 9月 25 日に厚生労働大圧を本部長として、第 1回「正社員転換・待遇改善実現本部 J （以下「本省本部」という。）を開催し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善対策の実施に向けた経済界への要請、「正社1

員転換・待遇改善キャンベーン」及び「不本意非王規対策・学卒正社員化キャンベーンj の実施並びに「正社員転換・待遇改善実現プラン（ 5か年計画）」の策定を内容とする「正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策」（以下「緊急対策jという。）を取りまどめ、今後、省を挙げて緊急対策に取り組んでいくこととしたところである。
こうしたことを踏まえ、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の実現に向けた取組を強力に推進するため、都道府県労働局（以下「労働局」としづ。）においても、rJ （以下「都道府県本部」「都道府県正社員転換・待遇改善実現本音sとしづ。）の設置等を行うこととするので、下記により本対策を的権に推進されたい。

言己
1 趣旨目的
非正規雇用労働者の増加については、様々な要因が考えられるものの、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が乏しい、セーフティーネットが不十分等の課題がある。
こうした中、正社員を希望する非玉規雇用労働者については、正社員への道が開かれるようにしていくとともに、柔軟な働き方として非正規雇用を選ばれる者については、その待遇の改善を強力に推進していくことが重要である。
これらを実現するためには、雇用の質を向上させ生産性を上げることが経済成長には不可欠であるとしづ認識が幅広く共有されることが必要である。
このため、労働局においても、地域の実情に応じて、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の実現に向けた取組を強力に挽進すること。
2 都道府県本部の設置

(1)

煙旨目的

地域における非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の実現に向けた取組を強力に推進するため、各労働局に、労働局長を本部長とし、総務部長、l本部長とする都道府県
労働基準部長、職業安定部長及び雇用均等室長を面j本部を設置すること。
0月中に設置し、 3から 5までに掲げる取都道府県本部は、可能な限り 1組に関する方針を決定のヒ速やかに実施すること

2

なお、都道府県本部の設置については、定例会見を始め、様々な機会を通じて報道機関等に周知し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の実現に向けた気運の醸成にも配意すること。
2

(2)都道府県本部の立上げ方

Iに都道府県本部を立ち上げ
都道府県本部の立上げ方としては、新たに月Jることに加え、例えば、既設の「働き方改革推進本部 J （平成 26年 12月 22
日付け基発 1222第 1号「『働き方改革』の推進について Iの「働き方改革推進本部 J をいう。）を活用することも考えられること。
都道府県本部の構成員
都道府県本部の構成員としては、（ 1）に掲げるものに加え、例えば、都(3)

道府県の代表者、使用者団体、労働紐合の代表者等を構成員とすることも考えられること。
(4) 労働局内の連携
都道府県本部の開催、 3から 5までに掲げる取組の実施等に当たっては、労働局の総務部、労働基準部、職業安定部及び雇用均等実が適切な役割分担と密接な連携の下、対応すること。
3「正社員転換・待遇改善キ γンペーン」の実施(1) 趣旨目的
本省本部は、今般、緊急対策の取組の…っとして、 10月から 12月までの「正社員転換・待遇改善キャンベーン j を実施することを決定した（詳細は別紙）。
本キャンペーンにおいては、第 189回通常国会で成立した、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に資する法律（改正労働者派遣法、若者雇用促進法及び女性活躍推進法）の円滑な施行のための周知瞥発の徹底、労働契約法の無期転換ルールの周知啓発の徹底等（以下「非正規緩用労働者の正社員転換・待遇改善に資する法律の周知啓発の徹底等」としづ。）が図られることが重要である。また、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改蕎の取組は、地域の関係者においてその必要性等が理解され、地域の経済界として積極的に取り組んでし、く気運の醸成が図られることも重要である。
特に、雇用情勢が改善する中で良質な人材を確保するためには、非正規雇用に頼るのではなく、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を行った上で育成し、活用していく発想、を事業主に持ってもらうことが重要で、ある。
このため、第 189阿通常国会で成立した非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に資する法律の周知啓発の徹底等や、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を促す働きかけを行うキャンペーンを、労働局長、公共職業安定所長等の幹部職員が、地域の経営者団体等に対して実施すること。

3

(2)
ア

キ γンベーンの方法等
キャンペーンの実施に当たっては、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を行い、雇用の質を向上させ生産性を上げることが、経済成長には不可欠であるとしサ共通認識を、地域の経済界全体で持ってもらえるように働きかけること。
イ

労働局において、地域の実情に留意しつつ、全産業分野を傘下とする地域レベルの事業主団体又は非正規労働者の多い分野において発言力のある主要事業所等を選定し、労働局長、職業安定部長等の幹部職員が当該団体・事業所を訪問するとともに、公共職業安定所長等の幹部職員が公共職業安定所において行うこと。

ウ 具体的には、①第 189回通常国会で成立した非王規雇用労働者の正社員転換や待遇改善に資する法律の周知啓発の徹底等、②非正規雇用労働E社員転換・待遇改善の周知啓発、③これらにつながる助成金（キ者の Iャリアアップ助成金、トライアノレ雇用奨励金等）の活用促進等を働きかけること。
エまた、キャンペーンの実施に当たっては、労働局において、総務部、労働基準部、職業安定部及び雇用均等主主が適切な役割分担と密接な連携の下、対応すること。例えば、労働契約法の無期転換ノレールやその特例の周知啓発の徹底については労働慕準部長が、改正労働者派遣法、若者雇用促進法の円滑な施行のための周知啓発の徹底については職業安定部長が、女性活躍推進法の円滑な施行のための周知啓発の徹底、パートタイム労働法に基づく均等・均衡待遇の確保、男女雇用機会均等法等に基づくセクシュアルハラスメント・妊娠出産等による不利益取扱いの防止、育児・介護休業法に基づく育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止等の周知・徹底については雇用均等室長が、それぞ、れ主体的に取り組みつつ、適宜必要に応じて相互に連携を凶りつつ地域の経営者団体等に対して実施することが考えられること。
(3)

キャンベーンの実施時期

本通達施行後速やかに、キャンベーンの実施に向けた準備を開始し、実）台｜σ〉報道発表により周知・広報を行うとともに、実施方針に基づき 12施；

月末までに同体・事業所の訪問等によるキ γンベーンを実施すること。
(4)報宵

添の報告様式により 1
2月末ま本キャンベーンの実施結果については、矧j3日（水）までにでの状況について以下の連絡先宛てに、平成 28年 1月 14

報告すること。なお、報告の内容は省内関係部局へも情報提供を行う予定である旨を申し添える。
4「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンベーン」の実施
本省本部は、今般、緊急対策の取組のーっとして、平成 28年 1月から 3月までの「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンペーンj を実施することを決定した。
本キャンベーンについては、「正社員転換・待遇改善キャンベーンj に盛り込まれた対策のうち、一般的な対策は継続的に実施していくことに加え、特に、学卒正社員化等に関する取組を行うこととされている。
「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンベーン」の詳細は、今後、職業安定局長を主査とする「正社員転換・待遇改善実現チーム」（以下「実現チーム」とし、う。）において検討することとされており、詳細がまとまり次第、通達することとする。
5「地域プラン（地域計画）（仮称） J の策定及び実施
本省本部は、今般、緊急対策の取組のーっとして、「正社員転換・待遇改善キャンベーン」の取組状況等を踏まえ、今後 5年間の非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善実現に向けた具体的な施策や数値目標を盛り込んだ「正社員転換・待遇改善実現プラン」（以下「本省プランj とし、う。）を本省本部及び実現チームにおいて、検討の上、平成 28年 1月に策定し、同年 4月から実施していくことを決定した。
また、都道府県本部においても、「地域プラン（地域計画）（仮称）」（以下「地8年 3月までに策定し、同年 4月から実施してい域プランj という。）を平成 2くことを決定した。地域プランの策定に当たっては、本省プランの内容等が参考となると考えられるので、本省プランがまとまり次第、通達することとする。

（連絡先）
画課（内線 5279)
職業安定局派遣・有期労働対策部企 l
総括係内藤千明

5TEL 03‑3595‑
3352 （直通）
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｜『正祉関白待遇改善キャンペーン日平成2市 い 2月）

1，.関係法制周知徹底

L一 一j

一一一一一一川・今国会で成立した、改正労働者派遣法、若者雇用促進法、女性活躍推進法の円滑な施行のI1こめの周知啓発の徹底

I

川・労働契約法の無期転換ルールやその特例の周知啓発の徹鹿、パートタイム労働法に基づく均等川｜ 句衡待遇の確保、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント妊娠出産等による不利益i［ヌ扱いの防止等の周知・徹底•I

1
2.正社員転換等に向けた支援⑦｜(1）ハローワークによる正社員就職の実現
・正社員求人の確保に取り組み、正社員就職の実現を加速
・フリータ一女性に配慮したキャリア圃コンサルティングの実施、臣塊ジュニア世代を対象とする相談窓口の設置(2）正社員実現に取り組む事業主等への支援• r
キャリアアップ助成金Jの拡充による派遣労働者等の正社員転換、「多様な正社員」を新たに導入しようとする企業に対するコンサルティングやセミナー等の支援、人材育成の促進．

・ジョブ・カードを活用した雇用型訓練等の促進
トライアル雇用奨励金によるフリーター・ニート等の正社員就職の実現

12 <2>『正社員転挽・待遇政善キャンペーン』 （ 平 成 問 唱 い 月）I

1
2圃正社員転換等に向けた支援② ｜（ 一．派遣先に対する正社員応募機会の提供の義務づけ等必要な法制上の措置；．派遣先が派遣労働者を正社員雇用する場合の『キヤリアアツプ助成金』を拡充（ 1人当たり 80万円支；給）．派遣先に直接雇用される際の jレールを派遣契約に定めるよう措置 周知啓発
・経過措置期間中の専門 26業務で働く派遣労働者の無期転換・正社員化に向けた支援
i・労働契約申込みみなし制度の円漕な施行。経過措置期間中の専門 26業務で働く派遣労働者l
こI
対する「労働契約申込み義務制度jの適用について周知啓発。
IE(4）スキルアップ・ステージアップの支援！
！

職業訓練、地域のニーズに応じた成長分野で求められる人材育成の推進 1・子育て女性等に対するマザーズハローワーク事業による就職支援
・非正規雇用労働者の育児休業中の能力アップに向けたキャリアアップ助成金の活用促進
l・中長期的なキャリア形成を支援する教育訓練給付制度の活用促進
Il

3.待遇改善に向けた支援① ｜I（ ） 働 き … 一 進

・経済の好循環実現に向け、；・処遇改善に向けた「キャリアアップ助成金」の活用促進；
・パートタイム労働法に基づく均等・均衡待遇の確保；．最低賃金について幅広い周知を図るとともに、的確な監督指導を行う。また、最低賃金の引上げ！に向けた中小企業園小規模事業者の生産性向上等のための取組を支援。
i

~日時九時時ヤ竺竺り吋ーゲ匂り竺＿Ja.

I 待遇改善に向けた支援⑧｜

・期間雇用者の育児休業取得を促進するため、「期間雇用者の育児休業取得促進プログラムJ
実施
コプランナーが中小企業を訪問し育休復帰支援プランの策定支援を行うとともに、当該プランを策定し代替要員の確保等を行う事業主に対して助成金を支給する（期間雇用の場合 10万円の加算）ことにより、期間雇用者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を促進する。
・セクシュアルハラスメント・妊娠出産等による不利益取扱いが起こらない職場環境づくりの推進＝妊娠園出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、着実な男女雇用機会均等法等の施行と未然閉止の徹底を図る
・パワーハラスメント等の予防 解決に向けた環境整備
当職場のパワーハラスメントの予防圃解決に向けた社会的気運の醸成を図るため、「パワハラ対策導入マニュアル」を用いた企業・労使の取組を促進するとともに、啓発用ホームページ等による周知啓発を行う。
．「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を実施し、表彰企業事例集を作成・活用することでパートタイム労働者の活躍に向けた事業主の取組の底上げを図る。また、一人ひとりの生活に応じた働き方を可能にする「短時間正社員制度」の導入・定着を進める
・人材不足分野における雇用管理改善モデルの構築を行うとともに、職場定着支援助成金を通じ、「魅力ある職場づくり」を推進
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（報告様式）「正社員転換・待遇改善キャンベーン」の状況｜都道府県番号｜

労働局名

記入担当者名（注）取り組み案件ごとに記載し、適宜、下方向に行幅拡大・行数追加をするロ①は「 10/20」のように記入。②は roo協会（事務局長）」のように、訪問先団体・事業所名を記入した上で先方の応対者のうちのトップの者の職名を（）で付記。会議形式の場合は参集団体・事業所名を記載ロ③は訪問（参加）した労働局側のトッフ包の者の職名を記入。槌行者は記入不要。③⑤は要約して簡潔に記入。

①実施日

②訪問先

③訪問者

④訪問先への働きかけとその反応の状況

1/1⑤その他聴取した事項など