第４２期

中 間 報 告 書
2024年１月 １ 日から2024年６月30日まで

応用技術株式会社

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素よりご支援とご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第42期中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の事業の概況についてご報告申し上げます。
当中間会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にありますが、一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安・ドル高の進行等により、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界へのＢＩＭの浸透により、受注は順調に推移しております。また、公共事業の分野では、災害対策推進支援業務やまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務の受注が堅調に推移しております。
当中間会計期間のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大しました。また、ＰＬＭを中核とした設計製造関連業務も順調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務の売上高が伸長しましたが、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や都市開発に係わる環境アセスメント業務の受注に時間を要しております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,794,560千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は551,494千円（前年同期比4.5％増）、経常利益は560,014千円（前年同期比2.5％増）、中間純利益は387,751千円（前年同期比5.4％増）となりました。

― 1 ―セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、売上高は大幅に拡大しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも加速しております。ＣＡＤやＰＬＭなどの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭのサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたｔｏＢ
ＩＭブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力してまいります。

― 2 ―業績面では、営業支援ソリューションおよび販売を含むＢＩＭ関連業務の堅調な受注により売上高は増加しましたが、一部で不採算案件が発生したこと等により、当中間会計期間の売上高は2,807,873千円（前年同期2,555,849千円）、セグメント利益は544,086千円（前年同期623,887千円）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティン
グ・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービ
ス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援として、流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の売上高が堅調に推移しております。また昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策として下水道事業支援案件の受注が急増しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務
は、高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメントやコンサルティング業務について不動産開発事業者のほかゼネコン、電鉄系各社へも営業先を展開しており、引き合いが増加しております。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業
務、地球温暖化対策支援業務などの社会マネジメント業務の売上高が伸長しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省の掲げる「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」が２年目に入り、また、2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、道路事業に関わるＣＩＭ活用コンサルティングやシステム開発案件の引き合いが増加しました。

― 3 ―今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒの販売拡
大、建設情報技術の利活用を促進するための新商材の発掘に注力してまいります。
業績面では、水防災支援業務やまちづくり計画支援業務などの受注および売上高が伸長しましたが、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や都市開発に係わるアセス実施計画業務の受注に時間を要していることから、当中間会計期間の売上高は986,687千円（前年同期比8.6%減）、セグメント利益は259,777千円（前年同期比12.2%増）となりました。

2024年８月 代表取締役社長

― 4 ―

船橋俊郎

中間貸借対照表（2024年６月30日現在）（単位：千円）科目

金額（資 産 の 部）流 動 資 産693,163

受取手形、売掛金及び契約資産1,592,379

電子記録債権38,399

商品

2,087

蔵

品

け

預
前

払そ

目

額

535,797

未払法人税等

180,908

前

金

326,7224,718

賞 与 引 当 金

99,930金

3,920,000

受注損失引当金

1,210

用

85,530他

40,454 固 定 負 債

費

固 定 資 産買掛

1,642,318
金の受その133,478 負

建物

85,051

他

48,427 株 主 資 本の他

債

合497,748
90,524

資産除去債務527,209

有形固定資産そ

金6,376,733 流 動 負 債

現金及び預金貯科（負 債 の 部）

計90,524
1,732,842（純資産の部）5,171,099

無形固定資産39,908

資投資その他の資産

353,821

資 本 剰 余 金

391,755

繰延税金資産226,496

利 益 剰 余 金

4,183,771

差 入 保 証 金

126,604

自そ
資産

本己金

株

600,000

式△4,427の他

720 純 資 産 合 計

5,171,099

合計6,903,942 負債及び純資産合計

6,903,942（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―中間損益計算書
１ 日から（2024年１月2024年６月30日まで）（単位：千円）
科売

目
上売

上売

上金

額

高3,794,560

原

価

2,738,616

総利益

販売費及び一般管理費
利1,055,944
504,450

営

業

益

営

業

外収益

8,950

営業

外費用

430

経

常利

551,494益

560,014

税 引 前 中 間 純 利 益

560,014
162,292

法 人 税 等 調 整 額

9,969

中

法人税、住民税及び事業税

間純利益

387,751（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―

役

員

（2024年６月30日現在）

代表取締役社長

船橋俊郎

代表取締役副社長

小谷

勝

彦

常役

小西

貴

裕取締役

岩越

弘

行取締役

門松

美枝取締役

諏 訪 原

敦

彦

取締役(監査等委員)

竹

中

宣

雄

取締役(監査等委員)

中

尾敏

明

取締役(監査等委員)

恩

田会の概

務

取締社

学

要（2024年６月30日現在）

商号

応用技術株式会社（英訳名 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.）
本社 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
梅田センタービル
設
立 1984年６月
資本
金 600,000千円
事 業 内 容 （ソリューションサービス）
パッケージソフトウェアをカスタマイズし、お客様個々の問題解決に最適なシステムを提供（エンジニアリングサービス）
環境・防災・社会マネジメント分野における数値解析および情報技術を活用したサービスの提供
発行済株式総数 5,716,800株
従 業 員 数 268名

― 7 ―

株主メモ
事

業

年度 毎年１月１日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年３月開催基定時株主総会 毎年12月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して定める日

準日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
株主名簿管理人および三井住友信託銀行株式会社特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部（郵 便 物 送 付 先）

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部（電 話 照 会 先）

0120-782-031(フリーダイヤル)
受付時間 9:00〜17:00(土日休日を除く)

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/（インターネット
ホームページURL）
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載します。
https://www.apptec.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。