2009年6月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は６月４日〜５日、福岡市の「ソラリア西鉄ホテル」で2009年度全国研究集会を開催した。
今回のメインテーマは「２１世紀の労働者福祉運動のあり方と労働（雇用）を考える」。
全国の地方労福協、事業団体、労働組合などから278名が参加し、特別講演やシンポジウムを行い、今後の課題や問題点・労働者福祉運動の進むべき方向性等を共有認識した。
主催者代表（笹森清会長）の挨拶に続いて、地が中心となって作り上げた両事業団体と労組との元福岡県労福協の髙島喜信会長、福岡県の山﨑建関係が、「お客様と業者の関係に陥っている」と典副知事それぞれから歓迎の挨拶を受けた。
いう意識の改善についても論議が行われた。
北海道大学大学院法学研究科の宮本太郎教授(写連合の山本副事務局長は連合２０周年プロジェ真右)より「労働を中心としたクトの議論を紹介しながら、「このままでは社会福祉型社会の展望」と題して特そのものが壊れてしまう。『労働を中心とした福別講演を受けた。同氏は、これ祉型社会』を実現するために、労働者福祉も含めまでの福祉国家（会社と家族にてトータルな労働運動がどう連携し、その役割を依存した日本的社会保障）と市果たしていくかという視点から論議していきたい」
場原理主義を超えた21世紀型福と語った。
祉社会をつくる必要性を強調。人々「派遣村から見た日本社会」で講演とシンポを労働市場につなぐ多様なサービス（教育、家族ケア、職業訓練、二日目、昨年末から正月にかけて東京日比谷公医療）を提供することで参加を保障し、地域社会・園で派遣村の村長をつとめた、ＮＰＯ法人自立生経済に連帯を埋め込んでいく構想を提示し、協同活サポートセンターもやい事務局長の湯浅誠氏よセクターが積極的な役割を果たしていくよう期待り「いま"はたらく"が危ない 働くことが壊されを表明した。ていく―派遣村から見た日本社会―」と題して基その後、宮本教授の提言を含め「労福協６０周調講演を受けた。湯浅氏は、失業と同時に住まい年と連合２０周年を迎え今後の進むべき方針を考察」
も失う非正規労働の広がり、特に貧困が子ども世と題してシンポジウムが行われた。パネラー(下の代に拡大再生産されている実態を紹介。椅子とり
写真左から順に)は、中央労福協会長の笹森清、連ゲームを例に、「座れなかった人間（失業者）の合副事務局長の山本幸司氏、労働金庫協会副理事自己責任を問うよりも、椅子の数（雇用）を増や長の鈴木英幸氏、全労済副理事長の古川隆之氏がす方に目を向けるべきだ」と訴えた。また、生活・登壇し、コーディネーターは中央労福協の高橋均
労働分野の連携と横断的な社会運動の必要性を訴え、事務局長が担当した。事業団体の立場から、労金「労働運動は『誰が』を気にするが、『何をやる協会の鈴木副理事長は「創立の趣旨を思い起こし、 のか』という観点から連携の幅を広げてほしい」
労働者（勤労者）に選ばれ頼りにされる労働者バと要望した。
ンクにならなくてはならない」と述べ、全労済の古川副理事長は「昨年５０周年を迎え、組織や制度に様々な疲労が発生している。1,390万人の組合員の負託に応えるため、役職員が一丸となって進む事が大事」と過去を振り返りつつ今後の展望について語った。笹森会長からは、ろうきん、全労
済や日本生協連の発足や、労働４団体から連合発
その後、コメンテーターとして湯浅氏も加わって、足までの経過と思いを熱く語った。労組や労福協
連合新潟会長の江花和郎氏、連合熊本副事務局長の岩本正也氏、ライフサポートセンターふくおかアドバイザーの鎌田徹氏をパネラーに、「生活・労働・雇用・非正規問題を考える」をテーマにシンポジウムが行われた(上の写真左から順に)。コーディネー
ターは、中央労福協の高橋事務局長が担当した。各
パネラーは、労働相談の内容が激変していきている状況や背景、私たちのできることは何なのかについて討議を深めた。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.35

2009年6月15日

中央労福協は5月26日、第５回幹事会を明治大学紫紺館で開催し、2009〜2010年度の政策・制度要求を決定した。決定を受けて、さっそく各政党に要請を開始。5月29日に民主党、6月9日に社民党、6月10日に公明党への申し入れを行った。
今年度の政策・制度要求は、この間取り組んできた社会運動課題や、事業団体の事業や活動に関連する事項に重点を置いて、政策委員会での討議を踏まえて取りまとめた。
要求項目は、①格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化、②多重債務対策、③消費者政策の充実強化、④中小企業勤労者の福祉・福利格差の是正、⑤子育て支援の促進、⑥高齢者の暮らしの安心確保、⑦財形制度の改善、⑧共済制度の改善、⑨食品の安全性確保、⑩環境や防災に配慮した住宅整備の促進、⑪「協同労働の協同組合」の法制化の11項目。

せるよう訴え、各党も「頑張りたい」と応じた。
生活保護に関しては、民主党、社民党からは母子加算復活法案の成立をめざす決意が表明され、公明党からは「保護費の財源確保、自治体の負担軽減に努力したい」との発言があった。

多重債務対策では、多重債務を整理し懸命に生活再建に努めている人たちへの支援策を強く要望した。いったんブラックリストに登録されると５〜７年は金融機関から借り入れができなくなり、子どもの修学費用や緊急の出費に対応できない。
こうした資金ニーズ（50万人程度を想定）への民間貸付に対して国や自治体が一定のリスクを保証することで、セーフティネット貸付を普及させる仕組みが必要だ。粗々ながら必要財源も示し「1500億円あれば十分。５年間で積み立てるとすると初年度300億円で制度がスタートできる。中小企業に対しては45兆円の保証枠が創設されたのだから、勤労者にもこの程度の"ささやか"な保証枠があっていい」とアピールし、各党からも関心を集めた。

要請行動には笹森会長、高橋事務局長をはじめ関係団体の各代表が参加した。
各要請では、笹森会長（10日は山本副会長）より各党代表に要請書を手渡 し た あ と、高橋事務局長が要請事
項のポイン
ト を 説 明 し、民主党要請（5月29日）右から各団体から
5月29日夜、「協同労働の法制化を目指す2009
笹森会長、直嶋正行政調会長、藤村修ネクスト厚労大臣、中川正春ネク 大集会i補足を行った。
n東京」が開催され、会場の九段会館はスト財務大臣、三井辨雄衆院議員
今国会の案900人の参加者で埋め件では、成立した消費者庁設置関連法について各 尽くされた。
党の尽力に主催団体の法制化謝意を表す 市 民 会 議 の 笹 森 清 会
るとともに、 長 （ 中 央 労 福 協 会 長
引き続き地 ＝写真右）は冒頭、「09方消費者行 年 を 協 同 労 働 法 元 年政の充実な にする仕上げの集会だ」
どの残されと力強く宣言。続いて協同労働法の意義に触れ、た課題への「今までのように"求職"して"就職"するという働対応をお願き方だけでなく、自分たちで仕事を創る"創職"、社民党要請（6月9日）右から笹森会長、重野安 いした。ま正幹事長、日森文尋国会対策委員長、菅野哲雄
その仕事を自分たちで担う"担職"という新しい世た、山場を自治体委員長、照屋寛徳企画委員長界をつくりだすものだ。"助け合い・支え合い"の迎えている日本社会、地域社会を生き返らせ、絆を取り戻し「協同労働の 協 同 組 ていく可能性を無限に秘めている」と指摘。さら合」の法制 に「大幅延長になる今国会中に何としても法制化化について、 を」と訴えた。
続いて、超党派議員連盟の坂口力会長（公明党）、超党派議連の案をもと 長勢甚遠幹事長（自民党）からのメッセージが披
公明党要請（6月10日）に各党で手 露され、仙谷由人会長代行（民主党）をはじめ各右から山本副会長、山続きを進め、 党の議員が次々と決意表明。会場は熱気にあふれ、
口那津男政務調査会長、弘友和夫団体渉外委員長、残された会 最後に「今国会中の成立を強く求める」とする集
谷口和史労働局長期で成立さ 会宣言を採択し、奮闘を誓い合った。

2009年6月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.35(3)

家のすぐ前を鶴見川が流れている︒二〇〇二年八月︑多摩川に現われたあごひげアザラシの﹁タマちゃん﹂が回遊してきたことで知られる︑あの鶴見川の上流である︒
十年ほど前までは全国で最も汚れの酷い川の一つだったという︒東京都町田市を源流に神奈川県川崎市との境を通って横浜市に入り︑太平洋に流れ込んでいる︒真鯉が悠然と泳ぎまわり︑﹁かわせみ﹂がコバルトブルーの羽を輝かせながらホバーリングを繰り返し︑水中ダイビングする姿なども見ることが出来る︒冬はカモ類を中心に北から渡ってくる色とりどりの水鳥の︑さながら憩いの場でもある︒三月末から四月にかけて鶴見川の鯉は恋の季節を迎える︒川の両岸に群生する葦︵よし︶や野ばらの葉陰に一匹のメスを奪い合うオス数匹が︑あちこちでバチャバチャと激しい水音をたて︑もつれ合うようにしながら産卵をいざなう︒
しかし近年︑そんな鶴見川の鯉も少子・高齢化に見舞われているようで︑若い鯉を見かけることが少なくなった︒卵が孵化し数センチに成長する秋から冬にかけて︑三十羽︑四十羽の鵜の大群がたびたび飛来し︑稚魚を追廻し食いつくしてしまうからである︒また鵜の群には必ず数羽の白鷺やごい鷺︑青鷺などが混じっていて︑鵜の追跡を逃れた稚魚を浅瀬で待ち構え︑労せずして上前をはねる︒まさに〝サギ〟とはよく言ったものである︒そんな光景を人間社会に結び付けて考えるのはこじつけがすぎるだろうか︒
仕事が不安定なうえに低賃金で将来に希望が持てず︑結婚出来ない若者や子供を生み育てることが出来ない世帯が増えている︒このままでは黄昏︵たそがれ︶社会になると分かっていても︑強欲者が若い労働者を食いつぶしているのをとめることも出来ないこの国の政治の貧困・・・︒
やがて鶴見川に鯉の姿を見ることも︑恋の水音を聞くこともなくなるのだろうか︒ ︵良穂︶

５月11日〜12日、静岡県三島市にある「東レ総合第15回クレ・サラの金利問題を考える連絡会議を研修センター」において、16名の研修生を対象に、5月20日、総評会館において開催した。代表世話人
第４期労働運動・労働者福祉運動理念・歴史講座がの一人である宇都宮弁護士から直近開催された「金開校された。
融庁多重債務者対策本部・有識者会議」での議論の開校の冒頭、主催者を代表して中央労福協の高橋要旨について解説があった。特に、業界団体および均事務局長より、各労組や事業団体が歴史的に設立
信用情報機関における完全施行にむけた対応は否定された創業の趣旨を、互いに理解しあい、互いの業的ではないこと（2./3、4/7開催有識者会議）、あ務に任務に活かして欲しいと挨拶。その後、中央労るいは、セーフティネット作りで一定の効果をあげ福協の笹森清会長を講師に「労働運動・労働者福祉ている宮城県栗原市の事例（5/19開催有識者会議）、運動の理念・歴史」の講義を受けた。続いて、早稲
警察庁発表のヤミ金取り締まり状況等については、
田大学の田村正勝教授より「日本社会と協同組織事着実に効果が出てきて業に期待するところ−危機の時代の"ものの見方考いるなどの報告があった。
え方"と"惜福の経済"−」と題した講義を受けた。
協議事項としては、二日目は、全国で展開しているライフサポートセ
地方議会への対応として、ンターの進捗状況報告として、埼玉県労福協の鈴木「改正貸金業法の早期雄一専務理事により「ネットワークSAITAMA21運動完全施行を求める意見の理念と目指すもの」と題した講義を受けた。続い書」採択に向けた取りて、労金協会の千原茂昭氏により「創業の理念を今組 み を 9月 議 会 に 照 準こそ暮らしのなかに」と題した講義を受けた。最後をあわせて中央労福協を始め各団体で取り組むこと、に、全労済全国組織事業本部の鈴木豊課長より「全労済のあゆみと現況」と題した講義を受け閉校した。 および改正貸金業法早期完全施行に向けた「東京大集会」を10月10日（土）灘ホールで開催することをまた、５月18日〜19日、ろうきん研修所富士セン確認した。なお、次回開催予定は7月8日（水）。
ターにおいて、14名の研修生を対象に、第３期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史フォローアップ講座が開校された。中央労福協前事務局長の菅井義夫氏により「社会的共感の得られる運動のために」と集会２日目の会場でカンパを募った(写真左下)。
題した講義を受けた。
司会の「会場では音を出さないよう、お静かにカン続いて連合中央アパをお願いします」との呼びかけが功を奏して、ドバイザーの大出183,858円ものカンパ金が集まった。閉会前、カンパ
日出生氏による「労金は笹森会長から山本連合副事務局長に手渡された。
働相談の実情と組全国で集めたカンパは5月
織化への挑戦」と21日現在16の団体の事業を題した講義を受け(写真右上)、研修生同士による労支援、広島県労福協の就労・働相談のロールプレイングが好評だった。翌日、講生活支援事業（34号に掲載）、評と閉校式後、履修証を交付して閉校となった。
徳島県労福協の能力開発事
なお、５月27日〜28日神戸市で開催予定だった「理業（33号に掲載）も支援を念・歴史講座」西日本会場は、諸般の事情により８受けている。
月７日〜８日に延期となった。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.35

岡山県労福協岡山県労福協は「地域の皆さんの、悩みごとの解決の手助けを目的とした 岡山ライフサポートセ ン タ ー 」 を、5月14日（木）午前10時に開設、相談業務を始めた。
岡山ライフサポー ト セ ン タ ー は、連合岡山内に中央コールセンターを設置、３地緑が見えて協に地域センタリラックスできる相談室ーを設置した。
中央コールセンターはフリーアクセスによる電話相談、地域センターの「ライフサポートセンター（おかやま・くらしき・つやま）」は、専用相談室を備えて面談の相談にも応じる。
業務開始当日、地域センターの「ライフサポートセンターおかやま」で、開設式が行われた。ＮＨＫから12時15分に報道された直後から電話が入りはじめ、面談に来訪された方もあった。
地域センターの体制は、連合地協の事務局長（ライフサポートセンター長）・事務員・専門相談員としているが、専門相談員は当面の間は３名の労福協事務局員が兼務し、状況により労福協で相談員を雇用・配置していく予定。

2009年6月15日
京都労福協

京都労福協は5月29日定期総会終了後、ライフサポートセンター開設式を行い、相談活動を開始した。木村会長は「振込み詐欺などの犯罪、悪徳商法が横行する社会に、私たちが少しでも手を差し伸べ、労働組合、事業団体の持てる機能、府内一円に張り巡らされた地域ネットワークを活用し、社会への貢献を目指すことは、私たち労福協の社会的責務である。労福協に結集するすべての組織との連携によって、与えられた使命を遺憾なく発揮することをセンターのスタッフと構成組織双方にお願いしたい」と挨拶。藤センター所長へ看板が贈呈された。
所長は「京都府民が誰でも相談できる《暮らし何でも無料相談》活動を開始。
雇用・労働・ 木村会長(右)から看板を受取る藤所長(左)介護・子育て・多重債務・消費者被害・税務・法律相談等々、行政はじめ各分野の専門家や市民団体と連携して、その橋渡し役を担い、解決へと導く 人々の助け合いの輪を広げるセンター を目指します」と決意表明した。

愛媛県労福協

福島県労福協

福島県労福協は、５月26日に115名が参加し第48回総会を開催。総会に引き続き、「福島県ライフサポ−トセンタ−」（通称：ライフサポ−トふくしま）の設立総会を開催した（写真右下）。報道関係者もかけつけ関心の高さを示していた。
県労福協は2000年の介護保険スタ−ト時に「労福協サポ−ト」を開設、相談事業を行ってきた。
２年前から社会の変化と将来の要求など、事業の内容やあり方の調査・研究を行い設立に至った。
事業の目標を「地域の共生」をキーワードに①暮らし全般に関する相談「生活安心ネットワ−クサポ−ト」、②地域の社会的要求に応える「文化・ボランティアサポ−ト」を位置づけることとした。
相談や各種情報提供
は 平 日 10時
〜 16時 、 水曜日は予約による面談相談を受ける。

愛媛県労福協は、昨今の厳しさを増す雇用情勢に対し、雇用の場を提供するため実施されている、《ふるさと雇用再生事業》及び《緊急雇用創出事業》をそれぞれ愛媛県から受託し、５月から４名を新たに雇用し、事業を開始した。
ふるさと雇用再生事業は、「労働・生活相談緊急ホットライン事業」を立ち上げ、相談業務（労働相談、生活相談・金融相談）として、アドバイスや情報提供、関係機関への紹介、状況に応 相談者を待つ相談員の二人じて関係機関へ同行など問題解決の支援をしている。
緊急雇用創出事業は、「労働者の声発信事業」を立ち上げ、現下の厳しい雇用経済情勢の中において、労働者の連帯感を醸成し、労働者や離職者が働くことに希望を抱くことができるような情報の発信および提供を図ることを目的とし、機関紙《ワーキングヴォイス》を作成、県労政雇用課が発行する情報誌とあわせて県下の労働組合や事業所などに配布している。