2024年５月

自己託送に係るお手続きについて

東京電力パワーグリッド株式会社
ネットワークサービスセンター
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目次
1. 自 己 託 送 の 概 要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2
2. お 手 続 き の 流 れ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3＜参考＞お手続きの流れ（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
3. 契 約 要 件 の 確 認 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
3－1.契約の要件（非電気事業用電気工作物）・・・・・・・・・・・・63－2.契約の要件（自己または密接関係性等）・・・・・・・・・・・・・83－3.契約の要件（計画値同時同量の遵守）・・・・・・・・・・・・・10
4. お 申 込 み 方 法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 2＜参考＞需要場所へ自己託送と小売電気事業者で供給する場合について13＜参考＞自己託送に係る料金等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15＜参考＞その他留意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
5. よ く あ る ご 質 問 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 7＜参考＞法令等抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19＜参考＞要件別の問い合わせ一覧について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23＜参考＞各種リンク先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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1１．自己託送の概要⚫ 自己託送とは，自己が維持・運用する発電場所で発電した電気を，一般送配電事業者の送配電設備を介して，自己が使用する場所へ供給することを指します。
⚫ 言い換えると，一般送配電事業者の送配電網を利用した自家発自家消費のような供給形態と考え
ています。

発電場所
発電量調整供給契約

自己託送利用

需要場所

接続供給契約Ａ社の事務所等

Ａ社の工場等

資源エネルギー庁「自己託送に係る指針」◼ 自己託送とは，自家用発電設備を設置する者が，当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般送配電事業者が維持し，及び運用する送配電ネットワークを介して，当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある事務所等の一部または全部の電気を送電する際に，当該一般送配電事業者が提供する送電サービス（接続供給サービス，発電量調整供給サービス，振替供給サービス）をいいます。
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無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社2２．お手続きの流れ⚫ 自己託送に係る基本契約のお手続きの流れは，下記の図のとおりです。
⚫ 通常の接続供給とは異なり，お申込み前に， 【要件確認】として「契約の要件を満たすことの説明資料」をご提出いただきます。
⚫ なお，基本契約のお申し込みの他，供給地点（需要側）・受電地点（発電側）のお申し込みも必要になりますので，忘れずにご対応をお願いいたします。

＜基本契約のお手続きの全体の流れ＞（事前相談）

基本契約
申込み

5～10ｐ

10ｐ

要件確認

託送関連デー
タ提供システム
利用申請

契約書等
ドラフト
確認

基本契約
締結

供給開始

約２か月間

※

「要件確認」に関する回答期間はお申込み内容によって異なります。資料の修正や資源エネルギー庁
等への確認をお願いする場合もございますので，供給開始日が決まっている場合は，余裕を持ったご対応をお願いいたします。
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3＜参考＞お手続きの流れ（全体）
基
本
契
約

需
要
側

【確認事項】
・密接関係性（ 契 ・計画値同時
約事の 同量の達成等

前
相要
談件
）確
認

（
必
要事
に前
応協
じ議
て
）

基
本
契
約
申
込
み

シ託
ス送
テ関
ム連
利デ
用ー
申タ
請提
供

※必須
事業者コード，
需要ＢＧコード
発電ＢＧコード，
計画提出者コード

（接
当続
社供
所給
定契
様約
式申
）込
み

設
計
・
用
地
交
渉

発
電
量
申調
込整
み供
給
契
約

工
事
設
計
・
詳
細
技
術
検
討

工
（事
有費
償負
工担
事金
のの
場お
合支
）払
い

契
約
書
確等
認ド
ラ
フ
ト

工
事
日
程
調
整

工
事

基
本
契
約
締
結

供
給
開
始

調
査

接
続
供
給
開
始

各
種
運
用
申
合
せ

発
電
量
調
整
供
給
開
始

各
種
計
画
提
出
義
務
発
生

※自己託送として申込み（初回は基本契約申込みも必要）

発
電
側

（事
任前
意相
）談

接
続
検
討

供
給
承
諾

工
事
費
負
担
金
契
約
締
結

系
統
連
系
契
約
締
結

工
事
費
負
担
金
の
お
支
払

工
事
実
施

※ 工事費負担金お支払い後，後日，精算が発生する可能性がございます。

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4

要件
確認

３．契約要件の確認

基本契約
申込み

⚫ 下表の通り，主に３つの要件について，基本契約のお申込み前に確認させていただきます。
⚫ 弊社HP（https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/）内【電力小売託送サービスー新たに託送サービスを開始される場合のお手続きー契約の要件等確認フォーマット】をダウンロードのうえ，必要事項記載いただき，ネットワークサービスセンター託送契約グループ「nsc-keiyaku@tepco.co.jp」迄，お送りください。

要件

概要

証跡（例）

①

非電気事業用
電気工作物

原則，発電者の自家用発電設備が「電気事業の用に供する電気工作物ではない」こと。

当社所定様式「自己託送に用いる発電設備の宣誓書」②

自己または密接関係性

契約主体と発電者・需要者の関係性が自己であること，または密接な関係（親会社と子会社 等）を有していること。

保安規程，組織図・組織情報（HP情報，有価証券報
告書等）等

②′

特定供給の認可 密接な関係のある複数の需要場所へ自己託（該当の場合） 送を行う等，特定供給の許可が必要となる
場合に，経済産業省の許可を得ているか。

特定供給許可証③

計画値同時同量の遵守

発電予測システムのシミュ
レーション結果や予測値と実績の照合結果，等々

計画値同時同量の遵守が可能か。
（電源構成や供給形態等を確認）※ 密接な関係や特定供給については資源エネルギー庁「自己託送に係る指針」に基づきご判断いただき，ご不明な点や判断に迷う場合は以下にお問合せをお願いします。
・ 供給する電力の容量が1万kW以上のものおよび一般送配電事業者の供給区域をまたぐもの：資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室
・ 供給する電力の容量が1万kW未満のもの：関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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5

要件
確認

３－1．契約の要件（非電気事業用電気工作物）

基本契約
申込み

⚫ 当社様式の「自己託送に用いる発電設備の宣誓書」（※）にて今回の発電設備が電気事業法第２条
第１項第5号ロに定める非電気事業用電気工作物であることをお申込み時に宣誓していただきます。
（※）当該様式に関しては，契約要件の確認後，別途お送りいたします。

①

要件

概要

証跡（例）

非電気事業用
電気工作物

原則，発電者の自家用発電設備が「電気事業の用に供する電気工作物ではない」こと。

当社所定様式「自己託送に用いる発電設備の宣誓書」©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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6

３－1．契約の要件（非電気事業用電気工作物）

要件
確認

基本契約
申込み

【（参考）電気工作物の区分について】
電 気 工 作 物

事業用工作物

一般用電気工作物✓ 主に，一般住宅や商店などの電気設備であって，低圧受電のもの及び小出力発電設備✓ 一般用電気工作物以外の電気工作物① 電気事業の用に供する電気工作物⚫ 電力会社など電気を供給する事業のために使用する電気工作物で，発電所設備
から需要家の引込線に至るすべての電気工作物② 自家用電気工作物⚫ 一般用電気工作物及び電気事業の用に供する電気工作物以外の電気工作物。
• 電力会社から高圧及び特別高圧で受電するもの（ビル，工場など）• 小出力発電設備以外の発電設備を有するもの（大きな発電機があるもの）• 構外にわたる電線路を有するもの
電気事業用電気工作物（例：電力会社等の電気供給用設備等）©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

非・電気事業用電気工作物（例：工場，ビルの受電設備等）

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自己託送に
利用可

7

要件
確認

３－2．契約の要件（自己または密接関係性等）

基本契約
申込み

⚫ 発電地点，供給地点の関係性（自己または密接関係性）について，ご提出いただく保安規定の写し等により確認いたします。
⚫ 許可を要する特定供給の場合、その特定供給許可証の写しをご提出いただきます。
要件

概要

証跡（例）

②

自己または密接関係性

契約主体と発電者・需要者の関係性が自己，または密接な関係（親会社と子会社 等）を有しているか。

保安規定，組織図・組織情報（HP情報，有価証券報告書等）等々②'

特定供給の認可（該当する場合のみ）

密接な関係のある複数の需要場所へ自己託送を行う等，特定供給の許可が必要となる場合に，経済産業省の許可を得ているか。

特定供給許可証©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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３－2．契約の要件（自己または密接関係性等）

要件
確認

基本契約
申込み

【（参考）特定供給の許可要否について】

出典：経済産業省 資源エネルギー庁HP 「自己託送制度に関するQ＆A」内より抜粋（2024年5月8日閲覧）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/zikotakusou/faq/faq.html©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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要件
確認

３－3．契約の要件（計画値同時同量の遵守）

基本契約
申込み

⚫ 自己託送の実施に関し，一日を30分毎48コマに分け，１コマ毎に発電計画と需要計画を電力広域的運営推進機関（以下，広域機関）へご提出いただきます。
⚫ 仮に計画値と実績値の差異（インバランス）が生じますと，発電側，需要側のそれぞれで当社とインバランス料金の精算（当社からご請求もしくはお支払い）が発生いたします。
⚫ このため，「各種電源（自然変動電源は特に）の発電予測方法」，「天候急変等の各種計画変更への対応体制」，「当該需要に対し全量を供給する方法」等の資料をご提出いただき，計画値同時同量の遵守が可能なことを確認いたします（詳細は次頁参照）。
※ インバランス発生ありきでの事業計画はお受けできかねます。
要件③

計画値同時同量の遵守

概要
計画値同時同量の遵守が可能か。
（電源構成や供給形態等を確認）

自然変動電源の場合（太陽光など）

ご説明資料（例）
発電予測システムのシミュ
レーション結果や予測値と実績の照合結果，等々計画＜＜実績
計画＞＞実績…

天候等による影響（大）©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

証跡（例）

天候の急変等があっても計画値同時同量が遵守可能なことをご説明ください。

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３－3．契約の要件（計画値同時同量の遵守）⚫ 太陽光等の再生可能エネルギーによる発電設備のみで自己託送を行う場合，一般に，発電量が天候により大きく左右される変動電源であることから，下記のようなポイントで，計画値同時同量の達成方法について確認させていただきます。
○計画値同時同量の達成に関する確認ポイント
 発電側と需要側の同時同量達成方法について✓ 需要側の負荷変動への対応方法

 発電量予測方法について✓✓✓✓予測に用いるデータ項目，データ取得方法およびタイミング
予測発電量算定ロジック
発電予測タイミング
システムを利用した予測の場合，機械学習により予測精度の向上有無。

 バックアップ電源の存在について✓ 悪天候時や夜間，発電設備点検時などに需要を賄うバックアップ（小売電気事業者による供給等）の存在有無。

 急な自然変動への対応について✓ 当日，天候急変等により予測発電量に変更が生じた場合，すみやかに発電計画の変更を行う体制が整っているか。（人的，システム的）✓ 夜間，休日でも計画変更に対応できる体制が整っているか。
✓ 自己託送事業者，小売電気事業者双方で上記体制が整っているか。
※内容はあくまで一例です©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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要件
確認

４．お申込み方法

基本契約
申込み⚫ 「契約の要件」の確認が完了した案件について，各種基本契約における提出書類（下記参照）の作成準備を進めてください。
⚫ 当社へのお申込みの他，広域機関へのコード取得等のお申込み，当社以外の一般送配電事業者（沖縄を除く）への振替供給契約のお申込みが必要です。
⚫ なお，基本契約のお申込みの他，供給地点（需要側）・受電地点（発電側）のお申込みも必要になりますので，忘れずにご対応をお願いいたします。
＜基本契約お申込みにおける提出書類（例：需要場所・発電場所ともに当社供給区域内の場合）＞
1-1.接続供給兼基本契約申込書
1-2.需要者の承諾書の提出省略の取り扱いに関する同意書
2.振替供給兼基本契約申込書
3-1.発電量調整供給兼基本契約申込書
3-2.発電者の承諾書の提出省略の取り扱いに関する同意書
3-3.自己託送に用いる発電設備の宣誓書
4.ヒアリングシート（需要規模，各種コード情報等を記載いただくもの）
5.口座振込依頼書
6.託送関連データ提供システム利用申請書※ すでに自己託送を開始している契約において需要場所や発電場所を追加する場合，説明資料の再提出や基本契約のお申込みは不要です。需要側については各受付グループ，発電側については各連系グループへご連絡ください。
※ 各種基本契約の申込方法，申込書類（記載例含む）について，弊社HP（https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/）内【電力小売託送サービスー新たに託送サービスを開始される場合のお手続き】に掲載しております。こちらも併せてご確認ください。
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12＜参考＞需要場所へ自己託送と小売電気事業者で供給する場合について⚫ 一の需要場所において，自己託送による供給で賄いきれない残余需要を小売供給により賄う場合，小売電気事業者との協議は各社の責任でご対応をお願いいたします。
○自己託送による供給で賄いきれない残余需要を小売供給により賄う場合の料金面について
ベース供給を自己託送，負荷追随供給を小売供給とした自己託送による供給で賄いきれない残余需要を小売供給により賄う場合の一例。

電気料金（託送料金分を含む）のご請求（※1）

需要者
自己託送
事業者

供給

供給

需要場所

ご請求

① ② ③

ご請求

① ②

東電PG

①託送料金

②インバランス料金（需要側）（※2）

小売電気
事業者

③インバランス料金（発電側）（※1）実際には小売電気事業者と需要者との契約によります。
（※2）自己託送による供給で賄いきれない残余需要を小売供給により賄う場合で自己託送がベース供給のとき，需要側のインバランスは基本的に負荷追随側（小売電気事業者側）で発生したものと考えますが，需要実績がベース供給（自己託送）の計画値よりも少なかった場合は，自己託送側にも需要インバランスが発生します。（14頁参照）©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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13＜参考＞需要場所へ自己託送と小売電気事業者で供給する場合について○需要側インバランスについて
ベース供給を自己託送，負荷追随供給を小売供給とした自己託送による供給で賄いきれない残余需要を小売供給により賄う場合の一例。
不足20
余剰20

小売
供給分
40
需要場所
全体
100

自己
託送
通告値
60

30分コマの計画値

小売
実績
20
需要場所
全体
80

自己
託送
実績値
60

需要場所
全体
120

～実績値パターン①～

余剰40
小売
実績
0

小売
実績
40

自己
託送
実績値
60

～パターン②～

余剰20

需要場所
全体
40

自己
託送
実績値
40

～パターン③～⚫ 実績値パターン①…自己託送通告値60を自己託送実績値とする ⇒ 余剰インバランス20は小売側に発生⚫ 実績値パターン②…自己託送通告値60を自己託送実績値とする ⇒ 不足インバランス20は小売側に発生⚫ 実績値パターン③…全体実績値40は自己託送の実績値とする⇒ 余剰インバランス40は小売側に発生。
余剰インバランス20は自己託送側に発生。

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14＜参考＞自己託送にかかる料金等について○日程等別料金（託送料金）
 需要場所の接続送電サービス料金メニューの契約電力に応じた基本料金（※）＋需要場所での使用量×単価（※）従量接続送電サービスの場合，基本料金はありません(自己託送のみ適用可能）○接続対象計画差（発電量調整受電計画差）対応補給電力料金
 接続対象計画差対応補給（余剰）電力料金（需要側インバランス料金）
 発電量調整受電計画差対応補給（余剰）電力料金（発電側インバランス料金）⇒インバランスが発生した場合に，月単位で計算いたします。（補給と余剰を相殺）(このほか，当社系統運用上の理由等から，発電者に給電指令を行い，発電を制限あるいは中止したり，発電量調
整供給を中止した場合等に，これにより不足した電気を当社が補給した分について給電指令時補給電力料金が発生する可能性があります)
詳細は，託送供給等約款または以下当社ＨＰリンク先の「主要な料金」（託送料金表）をご参照願います。
●東京電力パワーグリッドHP「主要な料金」（託送料金表）
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/pdf/ryoukin0401.pdf●東京電力パワーグリッドHP「インバランス料金単価」
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/imbalance/index-j.html©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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15

＜参考＞その他留意事項について○自己託送による供給で賄いきれない残余需要を小売供給により賄う場合の契約電力等について
 自己託送の運用に関する協定書の締結✓ 各需要場所における自己託送側，小売電気事業者側それぞれの契約電力および最大需要電力等について，
自己託送事業者様，小売電気事業者様と当社の3者で，需要場所ごとに協定書を締結いただきます。
✓ 需要地点のお申込みをいただきますと，高圧受付グループにて協定書締結まで対応させていただきます。
✓ 契約電力ほか協定書で定める事項についてご不明点等ございましたら，高圧受付グループまでお問合せください。
（お問い合わせ先は24頁をご参照ください）○留意事項
 低圧の発電設備が含まれる場合✓ 発電設備に低圧のものが含まれる場合，当該低圧発電設備は1発電バランシンググループ（以下「発電BG」）にしか属することができません（※）。当該発電設備での発電分を自己託送の需要場所で使い切らないと，余りがそのまま余剰インバランスとなりますので，需要量が常に発電量を上回っている必要がございます。
（※）高圧以上の発電設備の場合，複数の発電BG（例：自己託送BGと，小売電気事業者等のBG）に属することができるため
自己託送先の需要量に対して発電量が上回っていた場合でも，超過分を小売電気事業者等に売電することが可能です。

✓ 低圧と高圧以上の発電設備が混在する場合，需要量が少なくとも低圧の発電設備での発電量を常に上回っている必要があります。

 需要場所が低圧の場合✓ 需要場所が低圧の場合は自己託送による供給で賄いきれない残余需要を小売供給により賄う供給方法をとることができません。そのため，当該需要場所の需要は常時自己託送の発電設備だけで賄う必要がございます。
（設備点検時や事故停止時に備えバックアップの発電設備が必要）©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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16５．よくあるご質問① 自己託送全般について
質問

回答

①

日程等別料金はどのように決まりますか。

需要場所の電圧に応じてお選びいただいた送電サービスに基づき請求いたします。
自己託送の場合，標準・時間帯別サービスのほか，従量
送電サービスも含めて選択可能です。

②

自己託送を行うためには小売電気事業者としての登録を受ける必要がありますか。

必要ありません。
２ｐにてご説明したとおり，自己託送は系統を介した自家
発自家消費のような形態となりますので，「電気を供給する事業を営んでいるとは解釈しない（小売電気事業には該当しない）」という扱いになります。

③「自己託送に係る指針」の見直し（令和３年度）とはどのような内容ですか。

「密接な関係」の整理が行われました。
資本関係等がない者についても，組合を設立し一定の要件を満たすことで密接な関係を持つとみなし，自己託送を可能とする規定が新たに設けられております。
詳細は資源エネルギー庁HP等をご確認ください。

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17６．よくあるご質問② 地点申込みについて
質問

回答

①

需要／発電場所が低圧の場合は自己託送できないなど，電圧に制限はありますか。

設備が低圧であること自体を理由にお申込みをお断りするものではございません。
ただし，低圧の需要場所には自己託送による供給で賄いきれない残余需要を小売供給により賄う供給方法を取ることができない点や，低圧の発電設備ではその発電分を自己託送の需要場所で使い切る必要がある点にご注意ください。

②

需要場所／発電場所が他社エリア（東京電力PG以外の一般送配電事業者による供給区域）でも可能で
すか。

可能です。
ただし，該当する一般送配電事業者に対しての契約申込
みや広域機関への特定託送コードの申請，JEPX取引会
員への加入等が必要です。

③

基本契約締結前であっても地点の申込みは可能ですか。

締結見込みがある（「契約の要件」の確認を完了し，基本契約申込みを進めている）場合は可能です。（参考：５ｐ）

各連系／受付グループへご相談ください。
なお，基本契約締結後に低圧発電設備の新設（追加）申込みを行う場合はweb申込システムをご利用ください。
④

他発電契約者にて新設し，連系開始した発電設備について，後から自己託送契約者の発電設備に切替えることは可能ですか。

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可能です。
地位の移転についての申込み後，自己託送としての地点
申込みが必要となります。なお，地位の移転申込み前でも，事前協議やドラフト提出は可能です。

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18＜参考＞法令等抜粋○自己託送利用者の範囲について
自己託送利用者とは、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第２条第１項第５号ロに掲げる接続供給を受ける者のことである。自己託送利用者は、自ら設置した法第２条第１項第５号ロに規定する非電気事業用電気工作物（以下単に「非電気事業用電気工作物」という。）を維持し、及び運用する者である必要があり、他の者が設置した非電気事業用電気工作物を譲渡又は貸与等を受けて維持し、及び運用する者は自己託送利用者に該当しない。ただし、自己託送を利用しようとする者の完全子会社（当該者が株式又は持分の全部を有する会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社をいう。）をいう。以下同じ。）が設置した非電気事業用電気工作物について、当該者が当該完全子会社から譲渡を受けて維持し、及び運用する場合に限り、当該者は自己託送利用者に該当するものとする。自己託送利用者
は自己託送を利用することで、当該自己託送利用者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物を用いて発電し、又は放電した電気を、当該設備が設置された場所とは別の場所にある工場等に送電することが可能であり、当該自己託送利用者と「経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持し、及び運用する非電気
事業用電気工作物」（当該経済産業省令で定める密接な関係を有する者が自ら設置した非電気事業用電気工作物に限る。）を用いて発電し、又は放電した電気も併せて送電することが可能である。また、当該自己託送
利用者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者の需要に応ずるための送電を行うことも可能とされている。
電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「施行規則」という。）において、「経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物」と「経済産業省令
で定める密接な関係を有する者の需要」について、それぞれ施行規則第２条及び第３条第１項で以下のとおり
規定されている。
※経済産業省「自己託送に係る指針（令和6年2月12日）」より抜粋（2024年5月9日閲覧）https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/zikotakusou.pdf©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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19＜参考＞法令等抜粋○電気事業法施行規則（密接な関係）（密接な関係）
第二条 法第二条第一項第五号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持し、及び運用する非電気事業用
電気工作物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 生産工程における関係、資本関係、人的関係等を有する者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物
二 取引等（前号の生産工程における関係を除く。）により一の企業に準ずる関係を有し、かつ、その関係が長期にわたり継続することが見込まれる者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物
三 共同して設立した組合（長期にわたり存続することが見込まれるものであって、当該組合の組合契約書において次に掲げる事項を定めている場合に限る。）の組合員である者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第三項に規定する再生可能
エネルギー発電設備（同条第五項に規定する認定発電設備を除く。）その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備であって、当該組合の組合員の需要に応ずるための専用の設備として新たに設置するものに限る。この号及び次条第一項第三号において同じ。）
イ 非電気事業用電気工作物の発電に係る電気の供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）
ロ 電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
第三条 法第二条第一項第五号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者の需要は、一の需要場所ごとに次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 生産工程における関係、資本関係、人的関係等を有する者の需要
二 取引等（前号の生産工程における関係を除く。）により一の企業に準ずる関係を有し、かつ、その関係が長期にわたり継続することが見込まれる者の需要
三 共同して設立した組合（長期にわたり存続することが見込まれるものであって、当該組合の組合契約書において次に掲げる事項を定めている場合に限る。）の組合員である者の需要
イ 非電気事業用電気工作物の発電に係る電気の供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）
ロ 電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
２ 前項の「一の需要場所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、前項第三号に掲げる需要に該当する場合にあっては、第一号から第三号までのいずれかに該当するものとする。
３ （略）※経済産業省「自己託送に係る指針（令和6年2月12日）」より抜粋（2024年5月9日閲覧）https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/zikotakusou.pdf©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved
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20＜参考＞法令等抜粋○電気事業法施行規則第２条及び第３条第１項における「密接な関係」の詳細（１）生産工程において原材料、製品等の受渡しがあって、それを第三者との受渡しに代替することが困難であること。
（２）会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社（以下この（２）において単に「子会社」という。）と同条第４号に規定する親会社（以下この（２）において単に「親会社」という。）との関係、親会社の子会社と当該親会社の子会社との関係その他これらに準ずる関係があると判断されること。
（３）人的関係として、一方の者から他方の者に対して過半数の役員の派遣がなされていること。
（４）上記（１）から（３）までに照らして生産工程、資本関係、人的関係それぞれ単独では密接な関係としては不十分であっても、複数を合わせて見ることによって密接な関係があると判断されること。
（５）一方の者から他方の者に対して、当該他方の者が行う事業に必要かつ当該一方の者以外の第三者への代替が困難な原材料、製品、役務等の提供が長期にわたり継続的に行われていることにより、当該一方の者と当該他方の者との間において社会通念上一つの企業とみなし得る関係が存在すると判断されること。
（６）供給者と相手方が共同して組合を設立する場合であって次に掲げる要件に全て該当する場合①当該組合の組合契約書において、当該組合が長期にわたり存続する旨が明らかになっていること。
②当該組合の組合員名簿等に当該供給者及び当該相手方の氏名又は名称が記載されていること。
③当該組合契約書において電気料金の決定の方法及び当該供給者と当該相手方における送配電設備の工事費用の負担の方法が明らかになっていること、その内容が特定の組合員に対して不当な差別的取扱いをするものでないことが認められることその他組合契約書の内容等により当該供給者が当該相手方の利益を阻害するおそれがないと認められること。
④当該組合の組合員が新設した、自ら維持し、及び運用する電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第３項に規定する再生可能エネルギー発電設備（同条第５項に規定する認定発電設備を除く。）その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備による電気の取引であること※経済産業省「自己託送に係る指針（令和6年2月12日）」より抜粋（2024年5月9日閲覧）https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/zikotakusou.pdf©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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＜参考＞法令等抜粋＜電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法＞（定義）第二条
３ この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは，再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその付属設備をいう
４ この法律において「再生可能エネルギー源」とは，次に掲げるエネルギー源をいう
一 太陽光
二 風力
三 水力
四 地熱
五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油，石油ガス，可燃性天然
ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。第九条第四項及び第六項において同じ。）
六 前各号に掲げるもののほか，原油，石油ガス，可燃性ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち，電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの＜会社法＞※「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成二十三年法律第百八号）より抜粋（定義）第二条三 子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
三の二 子会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 子会社
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
四 親会社 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四の二 親会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 親会社
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの※「会社法」（平成十七年法律第八十六号）より抜粋©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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22＜参考＞要件別の問い合わせ一覧について⚫ 問い合わせ先：０３－３５０９－１７０９（代表）⚫ 営業時間：月曜日～金曜日（休祭日を除く） 9:00～12:00 ・ 13:00～17:00
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い合わせ発電（発電場所）に関するお問い合わせ対応グループ－1

低圧について

低圧受付第一グループ

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高圧以上について

高圧受付グループ1

特別高圧について特高連系グループ2

高圧について高圧連系グループ3

低圧について4

卸供給について

低圧連系
・卸業務グループ３

託送料金の請求や計算に関するお問い合わせ

託送運営グループ4

基本契約，託送供給等約款に関する問い合わせ

託送契約グループ©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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23＜参考＞各種リンク先●資源エネルギー庁ＨＰ「自己託送制度及び自己託送に係る指針について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/reg
ulations/zikotakusou/zikotakusou.html【東京電力パワーグリッドＨＰ】●高圧（特別高圧）需要側申込み概要
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/overview2.html●低圧需要側申込み概要
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/overview.html●発電量調整供給契約の高圧・特別高圧発電側申込み概要
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/flow/●発電量調整供給契約の低圧発電側申込み概要
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/renewable/©TEPCO Power Grid, Inc. All Rights Reserved

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