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２．福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた検討
本検討の目的昨年度に本会が実施した令和２年度調査では、福祉用具貸与計画書やモニタリング記録について、記録すべき項目は共通化しているものの、福祉用具専門相談員によって福祉用具のモニタリングにおける視点や評価が異なること等の課題が浮き彫りとなった。そして、客観的な評価や進捗状況の把握が可能となるよう定量的な目標を設定することが重要であるが、どのような定量的な目標を設定することが適切かは引き続き検討が必要であるとしたところである。
よって、本事業において客観的な評価を行うためにどのような目標設定を行うべきか、どのような記録項目があれば目標の評価が可能か等を、改編様式の作成に向けた検討に繋げることを目的とし、作業部会及び検討委員会で議論いただいた。
検討委員会等での議論
昨年度に本会が実施した令和２年度調査で明らかとなった課題を整理した。その上で、福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた検討項目について作業部会及び検討委員会でご議論いただいた。
図表 3

令和２年度調査で明らかとなった課題

令和２年度調査で明らかとなった課題
記 録 す べ ✓福祉用具のモニタリングシートに記録すべき項目は共通化しているもの
き項目の、福祉用具専門相談員によって福祉用具のモニタリングにおける視点や評価が異なる
評 価 結 果 ✓ 福祉用具のモニタリングにおける確認結果や目標達成状況の評価結果の記録について共通化されておらず、福祉用具専門相談員による様式への記載の記録にばらつきがある
福 祉 用 具 ✓ 客観的な評価や進捗状況の把握が可能となるよう定量的な目標を設定する
貸与サーことが重要であるが、どのような定量的目標を設定することが適切か、またそれがどのように測定可能かという点については引き続き検討が必要でビスの質あるの評価✓ 福祉用具のモニタリングシートにおいては、「目標達成状況」の「達成」「一部達成」「未達成」の基準が統一されていない、「身体状況・ADL の変化」、「意欲・意向等の変化」の「変化あり」にチェックをつけても、自由記述を確認しなければ「改善」「悪化」の判断ができない
今 後 に 向 ✓厚生労働省では、エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止、介護負担けた検討の軽減等を推進することを目的とした科学的介護に係る検討が進められて事項
おり、福祉用具サービスにおいてもどのようなデータを蓄積し、自立支援・重度化防止、介護負担の軽減等についてフィードバックとして何を示すのか等、検討していくことが必要である✓福祉用具サービス計画及びモニタリングシートの PDCA サイクルを適正に機能させていくことが、科学的介護の推進にあたっての根拠となっていく
ため、PDCA の各場面における記録項目や記載内容の基準を可視化し、体系化・標準化していくことが必要である
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図表 4

福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた検討項目（１）福祉用具貸与サービスの質の評価に資する項目とは何か（２）現状のふくせん様式（福祉用具サービス計画書、モニタリングシート）において、不足している項目や記載にあたっての課題は何か、記録項目に対しどのような記載内容とすべきか
福祉用具貸与サービスの質の評価に資する項目とは何か
検討項目（１）について、図表 5 に示す検討事項①～③を設定し、作業部会及び検討委員会で議論いただいた。主なご意見は以下のとおり。
図表 5

検討項目（１）における検討事項① 本事業のテーマは「福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた福祉用具貸与計画書における項目の標準化」とされているが、福祉用具貸与サービスにおける「質」とは何か②

上記①で検討した福祉用具貸与サービスにおける「質」を何で（項目）評価するか③ 利用目標の達成状況を評価するために、どのように目標を設定すべきか【検討事項①】
本事業のテーマは「福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた福祉用具貸与計画書における項目の標準化」とされているが、福祉用具貸与サービスにおける「質」とは何か。
図表 6

検討事項（１）－①

主なご意見• 利用目標に対して用具は１対１の関係ではないが居宅介護計画を踏まえいかに利用目標を適切に設定できるかが質に影響してくるのではないか。福祉用具のモニタリングについては PDCA サイクルをまわして見直しを図っていくということが質につながる。
➢ 現場では、福祉用具のモニタリングシートが計画書と連携し、次のアセスメントに通じる根拠になっているかが課題と感じており、本事業でその見直しに通じる検討ができればと考えている。
• 福祉用具貸与サービスの質が高いというのは、本人の状態、介護者、住環境にマッチした福祉用具の選定がなされているかだと思うが、実際、介護支援専門員はどのようなイメージを持っているのかを知りたい。福祉用具サービスの質が高いとは、介護支援専門員としてはどのようなサービスなのかは関心がある。
• 福祉用具サービスに対する捉え方は介護支援専門員によって異なるだろう。貸与事業所も複数あり、価格もバラバラである。介護支援専門員としては、別の視点で助言がもらえる等、専門性を持った意見をきちんと伝えてくれるということが福祉用具専門相談員の質だと思う。そういった人を求めている。
• 選定したものがどれだけ目標を達成しているのかということが「質」かと思う。介護支援専門員にとって本当に質の良い選定とはどのようなイメージか、その辺を突き詰めてみたい。
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【検討事項②】
上記①で検討いただいた福祉用具貸与サービスにおける「質」を何で（項目）評価するか。
図表 7

検討事項（１）－②

主なご意見• 現状のシートには短期目標に対してどうだったのかが自由記述になっている。決められた基準をもとに目標に対する評価の記載が不足しているのではないかと感じている。
• 評価基準の標準化という観点では、◎や〇等ではなく、５・３・１点のような数値評価がわかりやすいのではないか。LIFE に Barthel Index が入ったことで、介護業界では Barthel Index が標準指標となった。標準指標を用いても、評価者による誤差が出る。書き方については、多様な事例をマニュアル的に提示し、頭の中に入れて評価するということが必要になってくると思われる。
• 日本福祉用具供給協会の過去調査で「Zarit 介護負担尺度」を活用した評価を実施したことがあったはずである。福祉用具のモニタリングに要する時間も考えると、容易なのは Barthel Index ではないかとも思う。FIM 等もあるが一番わかりやすいのはBarthel Index ではないか。
• 福祉用具のみを考え、用具ごとに１つ１つスケールを作ることもあると思うがいかがか。
➢ スケールを作るには重みづけが必要である。どういった動作が QOL に寄与するのか、大きな影響を与えるか。関係する項目を収集し、主成分分析等を活用し、関係の強い項目を選択していくことが必要である。
➢ 本事業の中では、そこまでにも至らないだろう。評価の視点をこの事業で整理し、できたかできなかったかを評価することを明示することでどうか。
• 新たな指標を作るというよりは、既存の評価スケールを福祉用具貸与にも当てはまるかどうかを検討し、活用することが有効ではないか。

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【検討事項③】
利用目標の達成状況を評価するために、どのように目標を設定すべきか。
図表 8

検討事項（１）－③

主なご意見• 目標を明らかにすることで、できたかできなかったかを評価する。目標をいかに周囲と共有し、その達成の度合いを測っていくのか。そういったことが本事業におけるゴールかと思う。
➢ 具体的な目標が立てられるものと、難しいものがある。目標が明確にできない場面
でも福祉用具は活用されている。
➢ 全てにおいて出しきる必要はなく、できる範囲から検討していけば良い。
• いかに具体的に記載いただくかが重要であり、漠然とした記載では評価できない。目
標はこう記載すべきということがガイドライン等に示されているため、そういったことを徹底するという前提のもと、今ある項目を細分化し、選択して入力できるようになると面白いかもしれない。
• 介護支援専門員から第２表で、この短期目標を達成するためにどの用具を必要とするかが記載されている。その短期目標をいかに選定した用具で達成したかの評価になるため、品目に対応した利用目標が書けるようにした方が良い。
•（ふくせんの）利用計画では福祉用具が必要な理由と福祉用具利用目標が対になっている。最近新しくできた選定提案では、福祉用具が必要な理由と福祉用具が紐づけられている。紐づけとしては成立しているため、利用目標との紐づけをより明確にしていくということであれば理解できる。
• 介護支援専門員が活用する課題整理総括表について、一番重要なところは課題を整理する場合の視点である。まず状態像を見て、改善見込みがあるのか、維持なのかを評価する。それがこの課題整理総括表の肝であり、これは評価のプロセスをいっている。こういった評価のプロセスが現状のサービス計画書にはあまりない。福祉用具が必要な理由に記載すべきところだが、そういった評価のプロセスも今回の提案に含めてはどうか。
• 介護支援専門員も目標の書き方は抽象的になりがちで、悩むところが多い。ケアマネ
ジメントのテキストの中には、可能な限り数値化して評価を行うストレングスモデルというものがあるが、実際に活用するのはなかなか難しい。
• 福祉用具は生活全般に係るサービスであるため、全てを定型化すると福祉用具のモニタリングシートが膨大な量になってしまうが、目標を定型化すれば評価基準も定型化しやすい。例えば ADL の表など領域を絞って定型化を行うのがよいかもしれない。ただ、定型化することが本当によいのかどうかは議論の余地があるだろう。利用者の中には維持期で状態があまり変わらない方もいるため、状態が変わらないことをどう評価するかについても検討いただけるとよいのではないか。
• 前年度調査の結果、「安全に」「安楽に」など評価できない記述が多かった。福祉用具
サービス計画ガイドブックでは評価できない記載はしないようにと書いているが、このような現状がある。ふくせんとしてガイドブックを作成する際には、さらに詳しく書く必要があるだろう。

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上記の意見を踏まえたうえで、令和２年度調査にて収集した実事例について記載内容の再確認及び整理を行い、どういった目標を設定すべきか、望ましい目標の書き方はどのようなものかについて事務局にて検討を行った後、改めて作業部会及び検討委員会で議論いただいた。
【事務局案】✓ 福祉用具専門相談員として、利用目標を設定するにあたり、何を重視して立てた目標かを明示してもらうようにしてはどうか。
⇒重視する目的：利用者の「自立支援」「維持／改善」、介護者の「介護負担の軽減」✓ 利用目標の評価にあたり、評価しにくい「安全」「安心」ではなく、その先の「自立支援」「維持／改善」「介護負担の軽減」に繋がっているか否かの達成度を評価することは可能ではないか。
⇒ 「自立支援」「維持／改善」：利用者の ADL の変化、意欲等の変化「介護負担の軽減」：介護者への聞き取り、（評価指標：Zarit 介護負担尺度）✓ 本事業における項目・様式の標準化において、「ふくせん 福祉用具サービス計画書（利用計画）」の利用目標に、「自立支援」「維持／改善」「介護負担の軽減」の選択肢を設け、個々の目標の目的を明確に示すようにしてはどうか。
✓ また、予め重視する目的を明示しておくことで、これまで「安全」「安心」の記載に留まっていた福祉用具専門相談員に対しても、意識付けにつながるのではないか。
図表 9

検討事項（２） 主なご意見• 福祉用具専門相談員への意識づけも含めて、利用目標に期間を含めたほうがよいのではないか。利用目標を数値化することはできないが、標準化のためには、期間や頻度を書くなどの具体的な記載が必要である。
➢ 様式に示されているガイドに【どのくらい・どの程度】というキーワードを挿入していただくとよいのではないか。目標によっては頻度・程度を示すことが難しい場合もあるかもしれないが、意識づけとしては必要であるだろう。
➢ 実際の記載例にあった「水分を１リットル飲めるようになる」のような、水分・栄養摂取に関するものは福祉用具専門相談員が確認するものではないため、あくまでも福祉用具を使用することでできるようになる動作等に限定すべきであるということはご留意いただきたい。
➢ 期間があって初めて福祉用具のモニタリングの際に達成状況の確認や、達成・未達成理由の確認ができ、それが福祉用具専門相談員の質の向上につながる。
➢ 毎日トイレの動作ができる、などであれば可能であるが、外出する、などでは具体的な頻度を書くのは福祉用具専門相談員だけでは難しいのではないか。
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➢ 具体的な頻度については介護支援専門員にもわからず、リハ職などの意見を聞く必要があり、福祉用具貸与計画書もケアプランと同様に数名の専門職の意見を聞いた
うえで書くことが今後必要になってくるのではないかと感じた。
• 現場としては、目的を分けても３つ全てにチェックしてしまう。自立すれば介護負担が軽減されるというように、全てつながっており、どれかを選ぶことは難しい。
➢ ３つ全てにチェックをしていると意味が薄れてしまうため、「最も重視する目的」としたほうが、一つを選ぶことを意識できるのではないか。
➢ 事故、ヒヤリ・ハットの情報を記載する欄を追加しているため、重視する目的として「危険回避」、「事故防止」なども選択肢として考えられるのではないか。
➢ 「重視する目的」があるだけで自由記述の記載がしやすいかといったことは試行運用での確認を待ちたい。
• ガイドラインにおいては、「福祉用具の種目（機能）を利用して、生活場面の○○の動作ができるようになる」というところまでしか示されていないが、それらの記載に加えて、実現したい・目指したい生活像を記載することで、よりケアプランと連動させることができるのではないか。
具体例
■自立支援
特殊寝台・付属品（背・膝あげ、高さ調整機能と介助バー）を利用して、〇〇の力を借りずに、自分で寝起き動作ができるようになることで、日中の活動量を増やすことにつなげることができる。
（本人の意向：自分でできることを増やしたい、自信をとりもどしたい等）■維持／改善特殊寝台・付属品（背・膝あげ、高さ調整機能とサイドテーブル）を利用して、ベッド上での作業ができようになることで、趣味の〇〇を続けることができる。
（本人の意向：病気になる前と同じように生活したい、自分らしくありたい等）■ 介護負担軽減
特殊寝台（背・膝あげ、高さ調整機能）を利用して、ベッド上での身体介助の負担を軽減できることで住み慣れた自宅で夫婦二人の生活を続けることができる。
（家族の意向：自力で起こしたり、体を支える負担が大きい、自宅で看取りたい等）

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現状のふくせん様式（福祉用具サービス計画書、モニタリングシート）において、不足している項目や記載にあたっての課題は何か、記録項目に対しどのような記載内容とすべきか
以下の検討事項に対し作業部会及び検討委員会で議論いただいた。主なご意見は以下のとおり。
【検討事項】
現状のふくせん様式（福祉用具サービス計画書、モニタリングシート）において、不足している項目は何か。各様式における記録項目に対し、どのような記載とすべきか。
【事務局案】○ 本事業における様式見直しの目的・方向性
1. 福祉用具専門相談員ごとの確認する視点や様式への記載のばらつきをなくす＜令和２年度老健事業における課題への対応＞
・福祉用具専門相談員によって福祉用具のモニタリングにおける視点や評価が異なる・福祉用具専門相談員による様式への記載のばらつきがある
・自由記述を確認しなければ「改善」「悪化」の判断ができない
2. PDCA サイクルをまわし、適時適切な福祉用具貸与サービスの提供に繋がる記録とす
る＜令和２年度老健事業における課題への対応＞
・福祉用具サービス計画及びモニタリングシートの PDCA サイクルを適正に機能させていくことが、科学的介護の推進にあたっての根拠となっていくため、PDCA の各場面における記録項目や記載内容の基準を可視化し、体系化・標準化していくことが必要である
3. 多職種連携に資する情報提供・共有に繋げる＜本事業の目的＞
・介護支援専門員を含む多職種に提示すべき情報を把握し、チームケアの促進に繋がる記録様式の見直しを行う
4. 科学的介護の実現を見据えた、福祉用具貸与サービスのエビデンスの蓄積に繋げる○ 見直しを提案する様式
ふくせん様式（福祉用具サービス計画（基本情報、利用計画）、モニタリングシート）※ふくせん様式福祉用具サービス計画（選定提案）は、平成 30 年度に追加された様式であり、上記の目的・方向性を踏まえても、見直しの必要性はないと事務局では判断し、本事業の対象外とする
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図表 10

検討事項（３） 主なご意見• 基本情報の ADL の項目のうち７割程度は BarthelIndex と重複する項目である。

Barthel Index は他職種との共通言語の一つになる。また、福祉用具が LIFE に載るか否かは別として、エビデンスの蓄積のためにも非常に意味のあることなのではないか。しかし一方で、排便コントロール、排尿コントロールなどの現在の様式に入っていない項目は、福祉用具の選定に必要としていない項目であるため、本当に必要なのかについては議論が必要である。試行運用の中で課題等も出していただき、今後につなげていくのがよいのではないか。
➢ 基本情報を福祉用具専門相談員がご自身でチェックしているのか、介護支援専門員のアセスメントシートをもとにチェックしているのか、また、アセスメントシートでの確認時点と福祉用具の導入時点が離れているかどうかを確認してほしい。
BarthelIndex を入れるのであればなおさら福祉用具専門相談員が自身でチェックすることが必要であるが、実態がどうなのかを試行運用の際に確認してほしい。
•「視覚・見え方」について、「少し見えづらい」などを追加して、４段階としたほうがよいのではないか。
➢ 視覚・聴覚は認定調査票を参考にするのであれば、再度検討いただきたい。
• 基本情報の「日常生活の中で危険と感じたこと」はやや書きにくいと感じる。「ありの場合」の自由記述について、どのようなことを書けばよいか迷うため、転倒、転落、物忘れなどのチェックボックスにしておいたほうが、その後の分析にもつながるのではないか。
• 利用計画について、メモ欄を設けるよりも、利用計画の留意事項の欄を大きくしてほしい。
• ふくせんモニタリングシート・２枚目に前回の福祉用具のモニタリングの結果について、手作業で写さなければならないのか、システムで自動的にチェックが入るのかによって現場の負担が変わってくる。利用者によってはふくせんモニタリングシートを渡す場合もあるが、ADL の情報を利用者の目に触れさせてよいかが懸念である。そういった現場での運用面を考えると、できればふくせんモニタリングシートは１枚に納めていただいたほうがよい。
➢ 裏面の ADL の記載については賛成ではあるが、利用者に手交する際には気を付けないといけないと感じた。

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2200481_ 令和３年 ふくせん 老健事業（データ標準化）報告書 _ 本文検討結果のまとめ
本項では、本事業の目的である福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた記録項目や記載内容の基準の可視化・標準化に資するふくせん福祉用具サービス計画書およびモニタリングシートの改編様式の作成に向けて、福祉用具貸与サービスの「質」とは何か、また、「質」を客観的に評価するためにどのような目標設定を行うべきか、どのような記録項目があれば評価可能か等について、作業部会及び検討委員会においてご意見を賜った。本事業における改編様式の作成に反映すべき事項及び、今後の課題となる事項は以下のとおりであった。
福祉用具貸与サービスにおける質の向上に向けた取組と質の評価について
福祉用具貸与サービスの質の向上にあたっては、居宅介護計画を踏まえいかに利用目標を適切に設定できるか、本人の状態、介護者、住環境に適合した福祉用具の選定ができるか、福祉用具のモニタリングを通じて PDCA サイクルをまわして見直しを図っていくことが重要であるということが、意見として挙げられた。更に、適切な福祉用具の選定により利用目標を達成しているかということが「質」との意見もあり、福祉用具貸与サービスの質の向上に向けて、利用目標を適切に設定できるかが肝要であることが本事業において改めて整理された。
質の評価について、本会が公表しているふくせんモニタリングシート（訪問確認書）では、利用目標に対する総合評価として達成度（達成、一部達成、未達成）を福祉用具専門相談員が福祉用具のモニタリング結果を踏まえ判断・記録し、自由記述にてその根拠（詳細）を記載する様式になっている。これらについては、本事業の目的である標準化という観点から、具体的な数値評価（５・３・１点等）や、Barthel Index、FIM、Zarit 介護負担尺度等の活用が委員から意見として挙げられた。また、福祉用具貸与サービスの質を評価するにあたって、新たな指標を作成することも議論されたが、本事業の中では検討及び検証まで実施することが困難であることから、既存の評価スケールを活用し、福祉用具貸与サービスの質を評価する方針とした。
また、質の評価にあたっては、標準指標を用いても評価者による誤差が出るとの意見も挙げられており、評価方法や判断基準等、福祉用具専門相談員への教育の必要性も示唆された。

13172200481_ 令和３年 ふくせん 老健事業（データ標準化）報告書 _ 本文「質」を評価するための利用目標の設定について
利用目標の設定については、その達成状況を評価するために、利用目標と福祉用具の紐づけをより明確にすること、漠然とした記載ではなく、いかに具体的に記載するかが重要であることが意見として挙げられた。利用目標の記載方法については、既に本会が発行しているガイドラインにおいて、５Ｗ１Ｈで具体的に記載することを明示しているが、令和２年度調査の結果においても、徹底されていないことが課題として認識されたところであり、具体的な目標設定を意識づける改編様式を作成していくこととした。
また、達成状況の評価にあたっては、利用者の状態等を把握し、情報の整理・分析等を通じて課題を導き出した過程を整理・記録することが重要であり、例えば介護支援専門員は、課題整理総括表によって整理・記録を行っているが、福祉用具貸与サービスにおいては類似の様式はなく、その福祉用具を提案した根拠（必要な理由）の記録が不足している点も意見として挙げられた。
利用目標を評価するための記録項目について
記録項目については、上記１）でも挙げられていた通り、Barthel Index の導入についても意見が挙げられた。また、福祉用具専門相談員が自身で確認した結果を記録しているのか、介護支援専門員等からの情報を記録しているのか、試行運用にて実態把握をすることも意見として挙げられた。
今後、PDCA サイクルを適正に機能させるため、各種記録様式の情報を活用した分析等の検討も考えられる。よって、自由記述での情報だけでなく、分析も視野にいれた選択肢の設定についても意見として挙げられ、かつ、福祉用具専門相談員の記録業務の負担軽減も視野に、既存様式の自由記述欄等においても選択肢を設ける等も念頭に改編様式を作成していくこととした。

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