137

2016

年頭所感

建災防島根県支部

中筋 豊通
全 国 建 設 業 協 会 会長 近藤 晴貞

２ 島根県建設業協会会長

９ 出雲大社で安全祈願
労働災害発生状況
年度末労働災害防止強調月間、月間商品のご案内

建設業協会

講習予定表

５ 理事・監事研修会開催

ＤＣプラン

会員現状調査を実施
地域人づくり事業結果報告

１2 マッチング拠出制度

７ 平成28年度 事業予定

建退共島根県支部
１3 ４月１日からの制度変更について退職金請求が28年１月１日以後の方へ経審申請用加入・履行証明書の発行方法［Ｑ＆Ａ］ご質問にお答えします

一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号

TEL 0852（21）9004 FAX 0852
（31）2166平成28年２月１日発行

年頭所感
ひのえ さる

平成28年

丙申

戒めの年

『謙虚に、伸びる努力を重ねよう』
一般社団法人 島根県建設業協会 会長

中筋 豊通

平成28年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

『丙申』ひのえさる へいしん。
【丙】は、①ひのえ。十干の第３位。五行では火。南方の位。萬物成って明かなさま。
②あきらか。③つよい。・・・等々。
一と入と冂（おほひの義）との合字。一は陽気を示し、陽気が冂の中に入るのは、陰気か始めて起こって、陽気将に虧けんとする義を表わす。つまり陽気が隠れ始めることを意味しているとのこと。
また、【申】は、①さる。十二支の第９位。㋑西南西の方角。㋺午後四時。㋩猿。②重ねる。③再びさせる。再令。④まうす。⑤のびる、のばす。⑥せのび。⑦うめく。⑧からだ。⑨あきらか。明白。・・・等々。

大漢和辞典（大修館書店）より

ひのえ さる『 丙 申 』の今年は、陽気が明らかに伸びることを示していますが、何事も栄えている
時には、必ず衰える兆しを含んでいるので気をつけなさい、いい気になるなよと、『戒めの年』ではないでしょうか。

さて、建設投資の減少や受注競争の激化等により、建設産業が疲弊しています。また、高齢化等により技能労働者が大量に離職することが見込まれ、将来にわたる社会資本の品質確保と適切な機能維持を図るためには、若者の入職・定着を促し、人材を確保することが最重要課題であり、処遇改善の徹底、施工の標準化・省力化・効率化等々、やらねばならぬことが山ほどあります。

³

島建会報

Vol.137

そんな中、一昨年度「品確法・入契法・建設業法」いわゆる「担い手三法」が成立・可決し、昨年４月から運用指針が全面実施され、『建設産業再生元年』になると期待された年でした。

しかしながら、西日本建設業保証㈱のデータを見ると、島根県内の公共事業の執行状況
は、４月から10月まで全てで前年度対比がマイナス、11月累計で約1,043億円、過去５か年でも最低で、（昨年度比△11.8％）大変厳しい状況が続きました。素晴らしい県土は、安全・安心な県土創りは、まだ道半ばなのに・・・。

今年を、どんな年にするのか、「担い手三法」の理念が浸透し、適正な価格で、適正な工期で、適切な設計変更によって、工事ごとに適正な利潤が確保され、経営力が強化され、次世代を担う優秀な若者が、夢を持って飛び込んでくれる『魅力ある建設産業』にするために、「産・官・学」一体となって、行動していかねばなりません。

平成28年、『丙申』「三つの猿より思わざるがよし」見ざる・聞かざる・言わざる この戒め以上に「思わざる」心に妄念を起こさないことが、最も大切であると教えています。

個人も企業も進歩発展し伸び栄えることを期待し、先ず【自己研鑽】そして「地域とともに、地域のために」この理念に基づき、災害、豪雪、維持管理への対応等、地域の安全・安心の確保ための使命をしっかりと果たしながら、地域に信頼され、必要とされる協会となるよう、協会員の皆様『戒めの年』とし「謙虚に、伸びる努力を重ねて行きましょう」
今年もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

Vol.137

島建会報´年頭所感
安定的・持続的な事業量の確保を一般社団法人 全国建設業協会 会長

近藤 晴貞

平成28年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
早いもので、本年３月には東日本大震災の発生から５年の節目を迎えることとなります。政府が定めた「集中復興期間」を終え、「復興・創生期間」へと入って参りますが、未だに約19万人の被災者の方々が避難を余儀なくされております。被災地の一刻も早い復興を心から願うとともに、我々は震災から得た教訓を決して忘れてはなりません。
昨年を振り返ってみましても、口永良部島や桜島の噴火、箱根山や阿蘇山における噴火警戒レベルの一時引き上げなど火山活動の活発化がみられ、さらに、９月の台風18号等による「関東・東北豪雨災害」では、鬼怒川等の堤防が決壊したことにより広範な地域が浸水するなど甚大な被害が発生したところでございます。“異常気象” が恒常化する中、我が国の脆弱な国土における着実な社会資本整備・強靭な国土づくりの推進は、片時の猶予も許されない状況にございます。
ご承知の通り、蓄積された社会資本は、継続的・長期的に経済活動や国民生活の向上をもたらす効果がございます。我々建設業は、その担い手であるとともに、災害現場の最前線で活動するなど、地域社会の安全・安心を守るという重い社会的使命を担っております。安全・安心な暮らしを守り続けるためには、建設業の存在が欠かせないということが、いわゆる「担い手３法」の理念の源泉であるとともに、国会において全会一致で成立した理由と受けとめております。今年はより一層、全ての発注者の方々にその趣旨の実現を求めて参りたいと考えております。
また、私ども建設業界は、少子高齢化、人口減少に伴う産業間の人材獲得競争が激化する中で、「若者が夢をもって将来を託せる産業」として建設産業を再生し、その技術を継承・発展させるとともに、国民が期待する社会的使命を果たし続ける責務がございます。そのために取り組むべき課題は、「賃金・休日等の労働条件の改善」、「効果的な教育とスキルアップ」、「女性等の多様な人材が活躍できる環境整備」、さらに「建設現場における生産性向上」など枚挙に暇がありません。若者に「ものづくり産業」としての建設現場の魅力を伝える工夫も、今まで以上に必要でしょう。さらに、こうした将来に向けた取組みを継続するためには、経営の安定化が何より重要であり、適正利潤の確保を謳った品確法の徹底に加え、我が国の厳しい財政状況下にあっても、安定的・持続的な事業量を確保するために声を上げ続けていく必要がございます。
本年も全建は、47都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方をはじめ、関係各位と一致団結し、積極果敢に、諸課題に取り組む所存でございますので、引続き、ご理解ご支援のほどを何卒よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

µ

島建会報

Vol.137島根県建設業協会

建 設 業 協 会

最近の話題について」と題し、現在の施策や今後の理事・監事研修会開催

入札契約制度の方向性など様々な話題について講演

11月18日、東京都内にて、建設業協会理事・研修会の後には、地元選出の細田博之衆議院議

監事研修会を開催し、協会からは各地区から理事・員、竹下亘衆議院議員、青木一彦参議院議員、島田監事26人が参加。講師に北村知久国土交通省土三郎参議院議員を迎え意見交換会を開催した。

を受けた。

地・建設産業局建設業課長を迎え、「建設業を巡る建設業協会では、平成２３年度から、業界の現状把握と、今後の要望活動や意見交換会等の協会運営のための参考資料とすることを目的に「会員現状調査」を実施しています。
今回は、「入職・離職・職場環境の実態」や「週休２日制の実現に向けた取組み」等を新たに追加し、調査内容の充実を図らせていただきました。
年始から、会員企業の皆様にはご協力を賜りましてありがとうございました。
今後は、このいただいた回答をまとめ、“通常総会での添付資料” や “理事会・委員会等での資料”、“意見交換会や要望活動における意見のバックデータ” として活用いたします。

Vol.137

島建会報¶島根県建設業協会

平成26年度より、島根県より委託を受け、地域人づくり事業として「建設業合同企業説明会」と「若手技術者等資格取得支援講習会」を開催しております。
「企業説明会」は、失業者等を対象とする合同企業説明会を開催し、求人・求職のミスマッチを解消し、県内建設業への入職促進を図ることを目的に、また「資格取得講習会」は、将来の担い手である若手技術者の育成、処遇の改善（賃上げ等）を図ることを目的にしております。
平成27年度も引き続き開催いたしましたので、下記のとおりご紹介いたします。

建設業合同企業説明会 〔開催日等〕
会場

開催日

開催場所

参加企業

参加者数

松江会場 １０月２３日（金） くにびきメッセ
１３：００〜１７：００ （松江市学園南）

１８社

松江会場 ５７人

浜田会場 １１月６日（金） 浜田建設会館
１３：００〜１７：００ （浜田市原井町）

６社

浜田会場

東京会場 １１月１日（日） 東京国際フォーラム
１３：００〜１７：００ （東京都千代田区丸の内）

７社

東京会場 １１人"!松江高専#環境建設工学科$$#% ４年生 ４４名&２人

若手技術者等資格取得支援講習会 〔開催日等〕
講習資格
２級土木施工管理·開催日
９月２（水）〜４日（金）
（３日間）

開催場所

参加者数

出雲建設会館（出雲市塩冶善行町）

７人

９月２９（火）〜１０月１日（木） 浜田建設会館（３日間）（浜田市原井町）

１１人

２級建築施工管理

１０月７（水）〜９日（金）（３日間）

出雲建設会館（出雲市塩冶善行町）

１２人

２級建設機械施工管理

１２月１５（火）〜１６日（水）（２日間）

出雲建設会館（出雲市塩冶善行町）

４人

島建会報

Vol.137島根県建設業協会

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島根県
建設業協会

建災防
島根県支部

島根県
土木施工管理技士会

島根県農林建設業協会連合会

１１（月）第７回事務局長
会議
２２（金）第４回監査会
２７（水）第１２回理事会

２２（金）監査会
２７（水）理事会

６（水）監理技術者講習
２８（木）監査会
役員会

２２（金）監査会

２０（金）第２回新理事予定者会議
２６（木）第１３回理事会
第４回定時総会
第４回協議員会

２６（木）平成２８年度通常代議員会

２４（火）役員会
平成２８年度通常代議員会

２６（木）平成２８年度通常総会

建設業経理検定試験受験準備講習会２級
８〜９月
国土交通省中国地方整備局との意見交換会
島根県との意見交換会
島根県建設産業人材確保・育成推進協議会

３（水）中国土木施工管理技士会
連合会通常総会

２９（木）第５３回全国建設業労働災害防止大会（名古屋市）
２１（金）
中国ブロック地域懇談会
平成２８年度建設業協会
中国ブロック協議会意
見交換会（岡山市）

現場見学会

中・四国ブロック会議

１０〜１１月
高校生の現場見学会

１２〜３月
土木・建築・労働委員会
安全祈願祭

支部長会議

理事会、研修会

Vol.137

島建会報¸島根県建設業協会

建災防島根県支部੄‫׌‬ఱ২́հ஠‫ܐܫ‬
建災防県支部（中筋豊通支部長）は１月15日、出雲大社を参拝し安全祈願を行った。島根労働局の高橋労働基準部長、沖田健康安全課長はじめ、各分会の代表者ら17人が出席。拝殿で祈祷した後、本殿に参拝。中筋支部長と高橋労働基準部長が玉串を奉納し、全員で拝礼。今年一年の無事故無災害を祈願した。
昨年県内で発生した建設業の労働災害は、死傷者数101人で、昨年度より８人減少、死傷者数としては過去最少数値を達成することができました。また、死亡災害は、当初の目標である「死亡災害ゼロ」を達成することができました。
今年も引き続き、気持ちを新たに会員および協会をはじめ関係者が一丸となり「死亡災害ゼロの継続」「死傷災害では３桁から２桁の減少」を目指し「建災防第７次災害防止５ケ年計画」に沿った安全衛生管理の向上に努めましょう。

平成25〜27年（1〜12月）島根県内の建設業の労働災害発生状況
区

分25 年

26 年

27 年

土 木 工 事 業

(3)

44(1)

31035

木造建築工事業

027(1)

22022

その他の建築業

(1)

38(1)

33025

その他の建設業011(1)

23019

計(4)

120(4)

1090101（¹島建会報Vol.137）は死亡災害

島根県建設業協会

年度末労働災害防止強調月間（３/１〜31）
３月１日〜31日は年度末労働災害防止強調月間となります。工期末での、工程の遵守・作業間の連絡調整を密にし、特に下記の事項について徹底をお願いします。

①交通事故の防止★10分前出勤を心がけよう★指差し呼称で安全を確認しよう②墜落・転落災害の防止★飛び降りなどの不安全行動の禁止★高所作業での安全帯の使用③重機災害の防止★重機との近接作業では誘導者を選任★グーパー合図での安全確認

月間商品のご案内
ポスター
しらいし

お求めは、ご所属（お近く）の各地区
建設業協会（建災防県支部各分会）までお申し込みください。

￥170 Ｂ２判（73×52㎝）
まい№１ 白石 麻衣

あ だちり

か№２ 足立 梨花

ワッペン
￥840
ビニール製
（7.5×6㎝）
10枚１組の ぼ り￥1,570ポリエステル製（240×70㎝）

横幕￥1,570ポリエステル製（70×220㎝）

Vol.137

島建会報º島根県建設業協会

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平成28年度の講習会等の予定をお知らせいたします。
ホームページにも予定・案内などを掲載いたしましたので是非ご覧ください。
講

習

名学 科
実施予定期間

講

習会

実 技場

実施予定期間

講習会

場

技能講習

１０月１１日（火）〜

足場の組立て等作業主任者技能講習

１０月１２日（水）〜１０月２７日（木）１０月２８日（金）地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習〜

９月１３日（火）
９月１４日（水）７月２７日（水）〜型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習

７月２９日（金）〜４月４日（月）４月５日（火）
８月１８日（木）〜車両系建設機械（整地用等）
運転技能講習８月１９日（金）〜８月２２日（月）浜田建設会館

出雲建設会館

出雲建設会館

出雲建設会館

出雲建設会館

４月６日（水）

アユミ工業㈱浜田建設会館
（月）
８月２９日

６月２３日（木）

出雲建設会館（金）
６月２４日

アユミ工業㈱不整地運搬車運転技能講習

７月７日
（木）

出雲建設会館（月）
７月１１日

アユミ工業㈱５月３０日（月）浜田建設会館（火）
５月３１日㈱ライト実習
場

６月１５日
（水）

６月８日（水）〜高所作業車運転技能講習〜

車両系建設機械（解体用）運転技能講習〜

出雲建設会館〜

８月２３日（火）出雲建設会館〜

７月２２日（金）〜〜７月２１日（木）

出雲建設会館

アユミ工業㈱５月１０日（火）

（水）
５月１１日

〜

９月２８日（水）

１０月３日
（月）

小型車両系建設機械（整地用等）
運転業務特別教育

〜

特別教育

１１月８日
（火）

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島建会報

Vol.137

出雲建設会館

９月６日(火)
〜

９月５日
（月）

〜

１１月７日（月）ローラー運転の業務に係る特別教育

アユミ工業㈱出雲建設会館

アユミ工業㈱島根県建設業協会

低圧電気取扱い業務特別教育

８月５日
（金）

出雲建設会館

自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育

１０月１８日（火）出雲建設会館

４月１２日（火）島根県建設業会館

４月２６日（火）浜田建設会館

５月２０日（金）出雲建設会館

６月７日（火）出雲建設会館

足場の組立て等の業務に係る特別教育（時間短縮３時間）

足場の組立て等の業務に係る特別教育（６時間）
安全衛生教育〜５月１７日（火）
５月１８日（水）８月２日（火）〜職長・安全衛生責任者教育

８月３日（水）〜

１２月８日（木）１２月９日（金）出雲建設会館

浜田建設会館

出雲建設会館建設業職長のためのリスクアセスメント
教育

６月１４日（火）出雲建設会館

足場の組立等作業主任者能力向上教育（定期）

８月８日（月）出雲建設会館

施工管理者等のための足場点検実務者研修

８月８日（月）出雲建設会館

車両系建設機械（整地用等）運転業務
従事者安全衛生教育（定期）

６月３０日（木）

出雲建設会館

現場管理者統括管理講習

７月１５日（金）出雲建設会館建設業等における（管理者・作業者）のための熱中症予防教育

７月２０日（水）出雲建設会館

振動工具取扱い作業従事者教育

９月１６日（金）出雲建設会館

丸のこ等取扱い作業従事者教育

９月２１日（水）出雲建設会館

刈払機取扱い作業者安全衛生教育

６月２９日（水）出雲建設会館

受講申込を支部および各分会にて常時受け付けていますので、日程をご確認いただき、協力会社への周知・受講勧奨も含めた受講計画をご検討くださいますようお願いいたします。

Vol.137

島建会報²²島根県建設業協会

Ｄ Ｃ プ ラ ン
マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在10年が経過し、加入事業所が94社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようになり、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金全額損金算入、かつ給与所得とみなされない

加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税²³

島建会報Vol.137

島根県建設業協会

建退共島根県支部
平成28年４月１日から建退共の制度が一部かわります。
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、建退共の制度が下記のとおり変更されます。

Ⅰ．退職金の予定運用利回りが変更されます。
中小企業退職金共済法に基づき５年に１度制度の見直しを行うこととされており、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7％から3.0％に引き上げられます。
このため、退職金の額に関する政令が改正されます。

Ⅱ．退職金の支給要件が緩和されます。
現在、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりますが、これが12月未満に緩和されます。
（死亡による場合は12月未満で変更ありません。）※１．掛金日額は改定されませんので、現在の共済証紙（310円）は継続してご使用になれます。
※２．平成15年10月１日以降の掛金納付があり、かつ平成28年４月１日以降に退職金請求事由が発生される方については、平成15年10月１日以降の掛金納付分についても3.0％の予定運用利回りが適用されます。
※３．掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の３〜５割程度の額となります。
※４．平成28年３月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来どおりとなります。

Ⅲ．被共済者による移動通算の申出期間が延長されます。
被共済者が、転職等により、建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度（※）との間を移動した場合、現在、退職後２年以内であった通算の申出期間が３年以内まで延長されます。
※上記は略称表記であり、正式名称は次のとおりです。
中退共制度：中小企業退職金共済制度
建退共制度：建設業退職金共済制度
清退共制度：清酒製造業退職金共済制度

林退共制度：林業退職金共済制度

Ⅳ．移動通算できる退職金額の上限が撤廃されます。
現在、移動通算できる額には上限が存在し、その上限を超える金額は差額給付金としてその都度被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになります。
これにより、被共済者が退職される際に、まとめて退職金として受け取ることができるようになります。
※掛金納付された青証紙部分は適用されません。

Vol.137

島建会報²´

島根県建設業協会

退職金請求事由発生年月日が28年１月１日以後の方へ

²µ

島建会報

Vol.137島根県建設業協会

経営事項審査申請用加入・履行証明書の発行方法
経営事項審査申請用加入・履行証明書を必要な場合は、下記の添付書類を添えて建退共島根県支部までご提出願います。

提出書類

加入・履行証明願 …… ２部

添付書類（各１部）
１．共済証紙受払簿 （決算期間に対応するもの）
２．共済手帳受払簿 （審査基準日のもの）
３．掛金収納書 （決算期間に対応するもの・コピー可）
４．完成工事高のわかる書類 （決算変更届の直前３年間の工事高※ ・コピー可）※「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）」〜建設業許可申請書や事業年度が終了するごとに届出を行う変更届出書に添付した書類になります。

そ の 他※建退共島根県支部窓口へご持参のみ現金での受付を証明手数料１通 500円させていただきます。
上記以外は郵便小為替でお願いいたします。

〇証明にあたり「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共本部ＨＰ：26.被共済者就労状況報告書）」等の追加提出をお願いする場合があります。
〇郵送希望の場合は、返信用封筒を同封してください。（住所・会社名を記入の上、返信用切手を貼ってください）〇証明の発行までにお時間を戴く場合がございます。余裕をもって準備・提出下さいます様お願いいたします。

「本社等の事務専用社員」の範囲について教えてください。

本社、支店、営業所等で事務だけをしている社員をいいます。

事業規模が小さく従業員数も少ないため、いろいろな業務を兼務しており、現場労働者か否か区別が付かない場合、制度の対象者となりますか。

あるときは現場労働者として働いたり、あるときは現場事務を行ったりというように就業形態が多岐にわたる場合は、その者を加入対象者とするか否かについては、事業主の判断によることになります。

中退共制度に加入している者が建退共制度にも加入できますか。

現在、中退共制度の被共済者となっている者は、建退共制度の被共済者となることはできません（法54）。
なお、事業主はそれぞれの制度に該当する労働者がいる場合は、両方の退職金制度の共済契約を締結（加入）することができます。

被共済者は、中退共及び特退共との重複加入がなぜできないのですか。

同一労働者について中小企業退職金共済制度を重複して適用することを避け、公平性等を確保するためです。

Vol.137

島建会報²¶

完成工事高契約会員加入状況
平成28年1月31
平成28年1月
平成28年1月31日現在
31日現在
日現在

地区

加入企業
（会員）

会員
加入率(％)

松江
安来
雲南
仁多
出雲
大田
邑智浜田益田鹿足
隠岐
合計521943145213322041021280

77.6100.091.5
93.3
66.7
38.2
82.1
34.5
14.8
52.6
63.6
64.2