副会長挨拶

住みよいまちづくりに貢献
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 副会長（日本水工設計株式会社／代表取締役社長）

本名

元

価項目を調べてみると、８つの分野（表−１）と 39 の評

１．はじめに価項目で構成されていました。水コンサルタントの一員

あけましておめでとうございます。会員各社並びに関としては、市民生活に直結している「水」に関する評価係する皆様におかれましては、平素より、協会活動にご項目が数多くあると考えていましたが、意外にも上下水協力、ご支援いただき厚くお礼申し上げます。

道事業が関係する評価項目は３項目のみで少し寂しく感

昨年を振り返ると、一昨年と同様に新型コロナウイルじました（表−２）。

ス感染拡大と豪雨災害に翻弄された一年でしたが、その一方でデジタル化も推進されてきました。これらの影響により、意識や価値観の変化、新しい生活様式が動き出

３．住みよいまちづくりと上下水道との関わりしており、まちづくりの考え方も変化してきました。こ

上下水道の普及は飛躍的に進んでいます。水道普及率のため、本稿では、水コンサルタントが住みよいまちづ

は令和元年度末で 98.1％、下水処理人口普及率と汚水処くりにどのように取り組み、貢献していくのかについて

理人口普及率は、令和２年度末でそれぞれ80.1％、92.1％

まとめてみました。となっており、多くの市民が不自由なく「水」を利用している状況です。そのため、市民目線からすると、水道の蛇口をひねると水が出て、汚れた水は排水溝から流れ

２．住みよいまちとはていくのが当たり前となっており、地震や水害などの災“住みよいまち”を検索してみると、日経 BP 総合研究

害時に上下水道が利用できなくなった際に、「はじめて上所の「シティブランドランキング─住みよい街 2021 ─」

下水道のありがたさ・大切さを感じた」といった声をよがヒットしました。このランキングは、インターネットく耳にします。また、公共用水域の水環境の推移を調べ

調査を通じて全国の20代以上のビジネスパーソン２万人てみると、昭和50年頃は概ね60％と低い水準であった環余りが、自分が居住する自治体の「住みよさ」を評価し境基準達成率は、下水処理人口普及率の向上に伴い改善た結果を取りまとめたもので、2021 年度のトップ３は、が進み、令和元年度末には概ね 90％となっています。

１位：千代田区、２位：武蔵野市、３位：港区と、東京

このように、多くの市民が上下水道を利用できる環境都が占める結果となりました（私の出身地である広島市が構築され、また、住宅周辺の水環境も非常に良くなっは 69 位という結果でした）。そこで、“住みよい街”の評てきたことから、前項で示したように“住みよい街”の評価項目に上下水道が関係する項目が少なくなったのではないかと考えられます。しかし、これらの評価結果は

表− 1

住みよい街の評価分野

平常時の姿や運用に対する評価です。安心・安全で住み評価分野①安⼼・安全

⑤医療・介護

②快適な暮らし⑥⼦育て③⽣活の利便性⑦⾃治体の運営④⽣活インフラ⑧街の活⼒

よいまちづくりを進めていくためには、非常時や災害時の対応を含め、しっかり取り組んでいくことが重要です。

４．住みよいまちづくりに欠かせない水コンサルタント表− 2

水コン協の中期行動計画には、水コンサルタントの究

評価分野

評価項⽬

極の目標として「a. 上下水道インフラ・水環境システム

直接的な関係⑦⾃治体の運営

公共料⾦が安い①安⼼・安全

⾃然災害が少ないを通して、多種多様な地域の課題・社会の課題の解決に②快適な暮らし⾃然環境が豊か間接的な関係6上下水道事業が関係する評価項目

分類

向けて、地域のニーズに耳を傾け、連携しながら取り組み、対応し、地域・都市・社会の創造を支援すること」

「b.水を通して、水を使って、地域・都市のリスクを低減

ガスは、CO２換算で年間約 630 万トン（平成 24 年度）もし、豊かにしていくこと」とあります。まさに、われわあります。その多くが処理場等の電力消費や、汚泥焼却れ水コンサルタントが住みよいまちづくりに取り組み、に伴い発生する N２O 等の温室効果ガスに由来しており、貢献していく決意を示すものであり、その目標を達成すこれらを削減する対策が求められています。また、下水るためには、健全な水循環の構築に寄与することは当然汚泥は建設資材等への活用などに75%がリサイクルされのこと、非常時や災害時、さらには将来への持続性を踏ているものの、バイオガスや汚泥燃料、焼却廃熱利用等まえて考えていく必要があります。そこで、“住みよいによるバイオマスとしての利用は約35%に留まっている街”の８つの分野の視点から、まちづくりの一端を担うことから、下水汚泥のバイオマスとしての利用促進への水コンサルタントが貢献すべき取り組みについて考えて取り組みが重要になっています。さらに、下水処理場をみたいと思います。

エネルギー拠点施設としてリノベーションし、地域の資源を集約・活用するバイオガス発電、処理場用地を活用①安心・安全
昨年10月に発生した千葉県北西部を震源とする最大震

した太陽光発電、小水力発電、下水熱などの再生可能エネルギーの活用も、目標達成に有効な手段となります。

度５強の地震では、老朽化した水道管の破損・漏水の報告が多数ありました。また、下水道管路施設を起因とす③生活の利便性る道路陥没事故は毎年約3000件にも上ります。これから市民生活に欠かせない上下水道の健全な機能を維持多くの上下水道施設が耐用年数を迎えることになるのし、上下水道サービスを持続的に提供するためには、ICTで、今まで以上に老朽化対策を進めていく必要がありまやAI等の導入・活用を進め、事業者の利便性も上げていす。しかしながら、技術者や財源などのリソース不足かくことが重要です。例えば、スマート水道メーターを導ら思うように老朽化対策を進めることが難しくなってい入して水道使用量の見える化を図り、公平・公正な料金るのが実情です。これからはアセットマネジメント手法

設定や時間帯別料金制度を実現すれば、電気料金のようの導入により、事業のさらなる効率化・平準化を目指しに住民が自分に合った料金体系を選択することが可能とていく必要があります。

なります。また、事業者はこれらのデータを活用するこ

近年は、大規模な自然災害も頻発しています。大規模とにより災害対応の迅速化や配水運用の高度化等、運営地震としては、平成 28 年熊本地震などが記憶に新しく、管理の質の向上が期待でき、ひいては、住民の利便性に多くの人命や住宅、そして上下水道施設にも甚大な被害繋がるものと考えられます。

が生じました。大規模水害としては、平成29年７月の九州北部豪雨や平成 30 年７月豪雨（西日本豪雨）など、多④生活インフラ数の床上浸水や河川の決壊、上下水道施設の冠水・水没

上下水道の未普及地域における整備が概成すれば、よなどの被害が発生し、長期間に渡る復旧作業が余儀なくり快適な住環境の提供が可能となります。また、上下水されています。

道が提供可能なインフラとしては、上下水道施設の上部

自然災害はいつ・どこで発生するか予測が難しく、ひ利用があります。スポーツ施設としての利用の他、商業とたび発生すれば甚大な被害が予想されるため、災害対施設や公民館等の複合施設として構築し、市民や民間事策や強靭化などの日々の備えが欠かせないものとなって業者へ開放することも可能となっています。一方、上下います。その備えとして、ハザードマップの策定により、水道資源には高いポテンシャルがあるため、これらを活想定される危険性を住民に認識してもらうことや、危機用して地域への熱供給やコンポスト、高度処理水等の提管理マニュアルやBCPの策定、災害協定等を結ぶことに供も可能です。

より、速やかな復旧のための体制強化を図ることも重要です。

⑤医療・介護昨年 10 月、和歌山市で発生した水管橋の崩落事故は、②快適な暮らし約６万世帯が１週間にわたり断水となり、その影響は甚

地球温暖化は、海面上昇や異常気象を引き起こし、超大でした。病院や介護施設では大きな混乱が発生しまし過降雨による浸水被害等に繋がり、生活に密接したものた。このように、市民の生命に直結する医療機関等へのになっています。昨年、政府は2050年までのカーボンニ

安定した水供給は、水道事業にとってとても重要な使命ュートラル達成に向けて、2030 年には温室効果ガスのであるため、供給体制の冗長性の確保（複数化）など、2013年比46％減を達成するという目標を掲げました。こ

安全対策についても一層の配慮が必要になっています。

れらの達成には、上下水道におけるグリーン化の推進も水源から給水栓に至る各段階で危害評価と危害管理を行不可欠です。

い、安全な水の供給を確実にする水道システムを構築す

例えば、下水道が事業活動を通じて排出する温室効果

る水安全計画への取り組みも欠かせません。

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さらには、新型コロナウイルスやノロウイルスなど、に企画・参加し、多くの市民と触れ合うことは、上下水感染症の拡大防止や早期発見が重視されています。その道の役割や大切さを訴える数少ない機会であり、水コンため、下水疫学によるウイルスのRNA検知体制の構築なサルタントとしても有意義だと思います。９月 10 日はどに取り組み、対策の実施に繋げていく必要があります。

「下水道の日」、10 月 17 日は「上水道の日」です。上下水道に関するイベントを開催するなど、積極的に広報して⑥子育ていくことが重要だと思います。また、例えば、前述の②子供たちが、どこでも水遊びができる環境があれば、で示した上下水道の資源を活用した地域への再生エネル

市民の満足度も向上すると思います。そのためには、雨ギーの活用など、独自性のある取り組みをイベント等で水浸透施設の設置などによる地下水涵養への取り組み

市民に広く広報していくことは、まちのブランディングや、高度処理水、再生水利用による清流復活や親水施設を高めることが可能となり、ひいては、まちの価値向上の設置などが有効です。前述の④で示した上下水道施設に繋がることでしょう。の上部利用（運動場、公園）も効果的でしょう。また、子供たちに環境の素晴らしさとそれを守るために教育をこのように、住みよいまちづくりのために水コンサル実施していくことも重要です。上下水道事業や水コンサタントが取り組むべきことは多く、これからも弛まぬ努

ルタントの働きを知ってもらう機会を増やすため、小学力を重ねていく必要があると考えています。また、水コ校等への出前授業や市民を対象とした出前講座等を実施

ンサルタントの成果については、専門家だけが理解すれすることは有効な手段となります。

ば良いことではありません。国土交通省では、3D都市モデル「PLATEAU」の整備・活用に取り組んでいます。

⑦自治体の運営

このようなモデルを活用し、様々な情報を可視化してい市民は、安い料金で高い行政サービスが受けられるこ

くことは、市民の理解向上に繋がるとともに、まちづくとを望んでいますが、人口減少、施設の老朽化、災害のりの高度化にも寄与するため、積極的に取り組んでいく

多発化・甚大化、さらには、行政サービスを提供する自必要があると考えています。

治体職員の不足など、上下水道事業は多くの課題を抱えています。そうした中で、持続可能な上下水道事業を運営していくためには、やはり経営基盤の健全化・効率化

５．おわりにが欠かせません。そのため、民間のリソース等を最大限

水コンサルタントは、日々の仕事を進める際に、政府に活用した官民連携事業の推進や、広域化・共同化の推や厚生労働省・国土交通省が示した重点施策や補助メニ進、施設の統廃合・ダウンサイジングなどに取り組んでューを視野に入れた業務提案を行っています。しかしそいく必要があります。また、人口減少が進行する地域での原点は、地域に密着して、市民の暮らしに必要不可欠は、従来までの公共インフラの管理・維持が困難となるなインフラの整備や水環境システムの構築に貢献するこことも想定されます。その場合、公共インフラの縮小やとです。このことを念頭に置き、豊かで安心・安全な社合併浄化槽への転換など、地域に合ったインフラ整備の会の実現という広く新たな視点から、ニーズの把握や市あり方から見直す必要があるでしょう。

場拡大に繋げていきたいと思います。
今後、水コン協としても上下水道事業を通して安全で⑧街の活力街の活力の一つに、多くの人が集まり、参加できるイベントの開催があります。水に関するイベントを積極的

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安心なまちづくり、持続可能な社会の未来に貢献し、水コンサルタントの社会的地位向上のため活動してまいります。