経済情勢報

告平成１９年１１月７日
富山県商工労働部商工企画課

１

全国の動き

(1)概 観平成19年10月22日発表の月例経済報告等によると、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、このところ減少している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、緩やかに増加している。輸入は、緩やかに減少している。生産は、持ち直している。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、大企業製造業では横ばいとなっているものの、全体としては慎重さがみられる。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
物価の動向をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
最近の金融情勢をみると、株価は、15,800円(日経平均株価）台から17,400円台まで上昇した後、17,100円台で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート(オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。長期金利は、1.5％台前半から1.7％台前半まで上昇した後、1.6％台前半まで低下している。
こうしたことから最近の我が国の景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比（年率)▲1.2％

実質国内総生産(４〜６月速報)

557.4兆円▲ 0.3％

鉱工業生産指数（９月速報）

110.3▲ 1.4％

0.8％

鉱工業在庫指数（９月速報）

97.0

1.0％

2.5％

大型小売店販売額（９月速報）

15,907億円（全店ベース）▲ 0.3％

新設住宅着工戸数（９月）63,018戸▲ 0.1％▲44.0％

国内企業物価指数（９月速報）

103.6▲ 0.1％

1.7％

消費者物価指数（９月総合）

100.6

同水準

▲ 0.2％

有効求人倍率（９月）

1.05倍▲0.01ﾎﾟｲﾝﾄ▲0.03ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、消費者物価指数のみ平成17年＝100、それ以外は平成12年＝100※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの-4-

(2)国内需要
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では７月は前年同月比0.2％減の後、８月は前年同月比1.0％増となった。小売売上面からみると、９月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（速報値）は、１兆5,907億円で、前年同月比0.3％減（既存店は2.0％減）となった。全国百貨店販売額は、８月は前年同月比0.5％減（既存店は1.1％増）の後、９月は同4.0％減（既存店は2.7％減）となった。
スーパー売上高は、８月は前年同月比2.9％増（既存店は0.8％減）の後、９月は前年同月比2.2％増（既存店は1.6％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数は、９月は前年同月比5.0％減の後、10月（速報値）は同1.2％増となった。
住宅建設は、このところ減少している。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は前年同月比で８月に43.3％減の後、９月は同44.0％減の63,018戸となり、内訳では持家が前年同月比21.6％減、貸家は同51.3％減、分譲住宅は同55.6％減となった。
設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。日本銀行「企業短期経済観測調査」（19年９月調査）により設備投資の年度計画をみると、19年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比12.1％増、非製造業で同6.7％増となっており、全産業では同8.7％増となっている。中小企業では、製造業で前年度比13.6％減、非製造業で同8.9％減となっており、全産業では同10.5％減となっている。
公共投資は、総じて低調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、８月は9,841億50百万円で前年同月比5.1％減の後、９月は１兆1,115億59百万円で同12.1％減となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、生産は、持ち直している。鉱工業生産指数（平成12年＝100、季節調整済）は、８月に111.9となった後、９月（速報）は110.3と前月比1.4％低下（前年同月比、原指数0.8％上昇）となった。鉱工業出荷指数は、８月に116.7となった後、９月（速報）は114.5と前月比1.9％低下（前年同月比、原指数2.1％上昇）となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、８月に96.0となった後、９月（速報）は97.0と前月比1.0％上昇（前年同月比、原指数2.5％上昇）となった。また、鉱工業生産者製品在庫率指数は、８月は98.2となった後、９月（速報）は103.9と前月比5.8％上昇（前年同月比、原指数4.5％上昇）となった。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。有効求人倍率（季節調整値）は、８月1.06倍の後、９月は1.05倍となった。完全失業者数は、９月は269万人で、完全失業率（季節調整値）は、８月3.8％の後、９月は4.0％となった。所定外労働時間指数（平成17年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、８月は前年同月比で0.6％増の後、９月（速報）は前年同月比1.2％増となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）は、８月は前年同月比で0.1％増の後、９月（速報）は前年同月と同水準となった。
企業の動向をみると、企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、大企業製造業では横ばいとなっているものの、全体としては慎重さがみられる。前記「企業短期経済観測調査」（19年９月調査）によると、企業全体（全産業）では、経常利益は19年度上期には前年同期比0.9％減益の後、19年度下期には1.9％の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では19年度上期に前年同期比1.2％増益の後、19年度下期には前年同期比2.3％の増益-5-が見込まれている。また、非製造業では19年度上期に前年同期比2.8％減益の後、19年度下期には同1.6％の増益が見込まれている。
こうしたなかで企業の業況判断をみると、大企業製造業の業況判断は２四半期連続の横ばい、大企業非製造業の業況判断は19四半期ぶりの悪化となった。中小企業製造業の業況判断は３四半期連続、中小企業非製造業の業況判断は２四半期連続の悪化となった。
倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、９月は1,047件（前年同月比1.7％増）、負債総額4,606億円（同57.3％増）となっている。

(4)物価
国内企業物価は素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
国内企業物価は、８月は前月と同水準（前年同月比2.0％上昇）の後、９月（速報値）は前月比0.1％減（前年同月比1.7％上昇）となった。９月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月と同水準（前年同月比0.2％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1％上昇（前年同月比0.1％下落）となった。次に10月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比0.1％上昇（前年同月比0.1％上昇）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.2％上昇（前年同月と同水準）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、1.5％台前半から1.7％台前半まで上昇した後、1.6％台前半まで低下している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。
株価は、15,800円（日経平均株価）台から17,400円台まで上昇した後、17,100円台で推移している。
マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、９月（速報）は、前年同月比1.7％増となった。

(6)その他の動き
８月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が10月17日に発表した「８月の景気動向指数（ＤＩ）」（速報からの改訂状況）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は27.3％、景気の現況を示す一致指数は85.0％、半年から１年遅行する遅行指数は40.0％となった。
先行指数は、鉱工業生産財在庫率指数（逆サイクル）など３系列がプラスとなったものの、最終需要財在庫率指数（逆サイクル）など８系列がマイナスとなったことなどから、３か月ぶりに50.0％を下回った。
一致指数は、商業販売額（卸売業）（前年同月比）がマイナスとなったものの、生産指数（鉱工業）など８系列がプラスとなったことなどから、５か月連続で50.0％を上回った。
遅行指数は、第３次産業活動指数（対事業所サービス業）など２系列がプラスとなったものの、常用雇用指数（製造業）（前年同月比）など３系列がマイナスとなったことから、６か月ぶりに50.0％を下回った。

-6-２

富山県の動き(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、弱含んでいる。設備投資は、引き続き増加している。公共投資は、低調に推移している。生産は、増加している。雇用情勢は、厳しさが残るものの、引き続き改善している。倒産は、件数は低水準となっており、負債総額は減少した。消費者物価は、横ばいとなっている。
こうしたことから最近の本県の景気は、生産や設備投資が改善するなど、緩やかに回復している。先行きについては、原油価格の動向が県内経済に与える影響等に留意する必要がある。
県としては、公共事業の重点的・効果的な実施や、ＩＴ、バイオ、深層水等の成長産業の振興、金融対策などの中小企業支援、若者の就業支援、高齢者や障害者雇用の推進などの施策を総合的、効果的に進めていく。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

鉱工業生産指数（８月）

105.8

0.7％

▲ 2.7％

鉱工業在庫指数（８月）

98.7▲ 2.3％▲ 1.9％

大型小売店販売額（９月速報）

10,084百万円（全店ベース）

4.0％

新設住宅着工戸数（９月）

497戸▲11.9％▲44.3％

消費者物価指数（９月・富山市）

100.1

同水準

▲ 0.2％

常用雇用指数（８月・全産業）

105.9▲ 0.3％

3.0％

所定外労働時間指数（８月・製造業）

95.0▲ 5.5％▲ 8.1％

有効求人倍率（９月・季節調整値）

1.17倍

0.01ﾎﾟｲﾝﾄ

▲ 0.04ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、鉱工業生産・在庫指数のみ平成12年＝100、それ以外は平成17年＝100※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、８月は114億2百万円で前年同月比0.9％減（既存店は同2.0％減）の後、９月（速報）は100億84百万円で前年同月比4.0％増（既存店は同3.7％増）となった。コンビニエンスストア販売額（北陸財務局調べ）をみると、７
月は49億95百万円で前年同月比4.5％増となった後、８月は53億99百万円で前年同月比1.1％増となった。また、耐久消費財の販売動向を乗用車（軽含む。）の新車新規登録台数でみると、９月は4,378台で前年同月比1.1％増の後、10月は3,535台で同4.1％増となった。また、家計調査によると、４‐６月期の平均実質消費支出（二人以上の世帯）は332,559円で、前年同期比5.7％減と２期ぶりに減少した。

(3)住宅建設
住宅建設は、弱含んでいる。新設住宅着工戸数は、８月は総戸数564戸（前年同月比19.1％減）の後、９月は総戸数497戸（同44.3％減）であった。内訳をみると、持家は317戸で前年同月比27.5％減、貸家は155戸で同50.5％減、分譲住宅は24戸で同83.1％減となっている。
-7-

(4)設備投資
設備投資は、引き続き増加している。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（19年９月調査）により、19年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比14.8％増となり、堅調に推移している（除く石油製品、電気・ガス）。内訳は、製造業で前年度比20.3％増となり、非製造業で前年度比2.1％増となった。

(5)公共投資
公共投資は、低調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、８月は125億96百万円で前年同月比7.9％減の後、９月は131億42百万円で、同10.6％減となり２か月連続で減少した。

(6)生産
鉱工業生産をみると、生産は、増加している。鉱工業生産指数（平成12年＝100、季節調整済）は、７月に105.1となった後、８月は前月比0.7％上昇の105.8（前年同月比2.7％低下）となり、引き続き高い水準で推移している。業種別に動き（前月比）をみると、パル
プ・紙・紙加工品工業、電気機械工業など６業種が上昇し、化学工業、輸送機械工業など７業種が上昇した。
鉱工業生産者製品在庫指数は、７月に101.0となった後、８月は前月比2.3％低下の98.7（前年同月比1.9％低下）と２か月連続で低下した。これは、非鉄金属工業、パルプ・紙・紙加工品工業など４業種が上昇したものの、化学工業、繊維工業など９業種が低下したためである。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、厳しさが残るものの、引き続き改善している。月間有効求人数（パート含
む。）は、９月22,815人（前年同月比3.6％減）、月間有効求職者数（パート含む。）は、９月18,246人（同1.1％増）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、８月1.16倍の後、９月は1.17倍となり、40か月連続で１倍台となった。常用雇用指数（平成17年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、７月に106.2となった後、８月は105.9で前月比0.3％減（前年同月比3.0％増）となった。所定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、７月に前年同月比2.0％増の後、８月は同8.1％減となった。現金給与総額（実質）は、事業所規模５人以上では、７月に前年同月比6.2％増となった後、８月は同4.9％減となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は低水準となっており、負債総額は減少した。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、９月に７件、負債総22億85百万円（前年同月：６件、７億33百万円）の後、10月の件数は９件、負債総額は、６億14百万円（同14件、42億92百万円）となった。
業種別では、建設業５件、金融・証券・保険その他が２件、金属製品・加工、衣服・繊維製品が各１件であった。破綻原因別では、販売不振が８件、既往のしわ寄せが１件とすべて不況型倒産であった。

-8-

(9)物価
消費者物価は、横ばいとなっている。富山市の消費者物価指数（平成17年＝100）をみると、総合指数は８月100.1で前月比0.1％上昇（前年同月比0.3％下落）となった後、９月も100.1で前月と同水準（前年同月比0.2％下落）となった。前月と同水準の主な要因としては、「被服及び履物」などが上昇し、「教養娯楽」などが下落したため。また、生鮮食品を除く総合は100.0で、前月比0.1％上昇（前年同月比0.2％下落）、生鮮食品は103.1で、前月比3.0％下落（前年同月比0.3％上昇）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（９月〜10月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空産業向けの軸受、ロボット関連などが好調に推移している。工作機械や工具については、生産、出荷ともにやや減少傾向にあるが、堅調に推移している。また、原材料価格が全体的に上昇しているが、製品価格に転嫁しきれていない。

電子電気機械

デジタル家電の普及や自動車産業の好調を受け、半導体関連が堅調に推移している。抵抗器等については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。変圧器や配電盤等については、原材料価格が高値で推移しているが、生産、出荷ともおおむね横ばいで推移している。

輸送機械

生産、出荷ともに前年に比べて低調に推移している。自動車部品については、生産、出荷ともにやや増加傾向にある。原材料価格が上昇傾向にあるが、製品価格に転嫁できていない。

金属製品

アルミニウム建材は、原油高及び原材料価格が上昇していることから、製品価格が一部上昇している。住宅関連については、建築基準法改正による住宅着工戸数の減少により、生産、出荷ともに前年に比べて減少傾向にある。民生用包装容器は、生産、出荷ともにおおむね横ばい傾向にある。

非鉄金属

国外向け自動車生産の増加に伴い、自動車用産業向けアルミダイ
カスト鋳造製品の生産は引き続き好調に推移している。

鉄鋼

特殊鋼は、生産、出荷ともに前月に比べておおむね横ばいで推移しており、また、軸受け、自動車メーカー向けとも堅調に推移している。

-9-

業種別

企業ヒアリングの特徴点

紙・パルプ
印刷紙器

包装用紙等については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。また、材料価格が高値で推移しており、製品価格に転嫁できていないことから収益性が悪くなっている。

化学

基礎化学品、機能化学品及び農業化学品については、生産が前年に比べて減少している。また、原油価格の高騰により、原材料価格が高騰している。医薬品は、前年より生産、出荷ともやや減少傾向にある。

木材・木製品

需要については、国産材は保合いながらも回復傾向、北洋材は保合いであった。供給については、国産材は保合いながらも回復傾向、北洋材は低調となっている。価格については、現況は、国産材は保合いながらも回復傾向、北洋材は強含み。先行きは、国産材は保合い、北洋材は引き続き強含みで推移する見込み。

プラスチック

工業用プラスチックは、原油高により材料価格が高水準で推移しているが、製品価格は横ばいのため収益性が悪くなっている。園芸
用品ついては、受注量は横ばい傾向にあるが、工業用品、車両、通信機器関連については、生産、出荷ともに堅調に推移している。

情報サービスシステム、ソフトウェア開発の需要増加などにより堅調に推移しているが、人材確保が課題となっている。

繊維

材料価格の上昇のため、製品価格は上昇しているがすべて転嫁しきれていないため収益は悪化している。生産、出荷ともに、全体としては低調に推移している。

②

労働市場（富山労働局職業安定課調）
９月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は8,421人で、前年同月比9.5％減となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、建設業（5.9％減）、製造業（9.7％減）などで減少した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は4,738件で、前年同月比3.8％減となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、９月は1.17倍となり、前月比で0.01ポイント増加し、前年同月比で0.04ポイント減少となった。
③近年の企業立地動向
区分

件数（件）
敷地面積(ha)

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

富山

24302425253236

全国

1,134

1,130844

1,052

1,305

1,545

1,782

富山

19262718184158

全国

1,485

1,387872

1,325

1,577

2,239

2,365-10-・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク
・最近の主な立地企業
企業

426.8ha（うち分譲済 412.8ha、分譲率
102.2ha（うち分譲済 81.1ha、分譲率
9.6ha（うち分譲済 5.03ha、分譲率12.7ha（うち分譲済 7.86ha、分譲率
名業種96.7％）79.4％）
52.3％）
61.9％）
操業開始年月※塩谷建設㈱高岡市

建設業（デザイン）

12年３月㈱大塚製薬工場

射水市

医薬品

12年12月富士ゼロックスイメージングマテリアルズ㈱滑川市

化学工業（トナー）

13年４月※カネボウ㈱・漢方ヘルスケア研究所

高岡市

医薬品

13年７月

㈱ウィン・ディー

高岡市

デザイン業

13年10月㈱オプテス

高岡市

プラスチックフィルム

13年12月※日産化学工業㈱富山市

研究所（電子材料）

14年３月㈱エヌビーエス

砺波市

合せガラス

14年６月

※東洋通信工業㈱高岡市

情報通信関連業

14年11月津根精機㈱

富山市

一般機械

14年11月㈱サンリッツ

上市町

電気機械

15年４月

㈱プリテック

富山市

再生プラスチック成形材料

15年４月

アイオーティーカーボン㈱

富山市

木炭ボード

15年４月

富山グリーンフードリサイクル㈱富山市

メタンガス有機質肥料

15年４月

廣貫堂㈱

滑川市

医薬品（ドリンク剤）

15年11月

㈱昔亭

富山市

食料品

15年12月※ＡＩＵ保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

16年８月※日本保険損害査定㈱

富山市

損害保険

（〃）

16年８月

※㈱サクセスパートナー

高岡市

情報通信関連業（〃）

16年10月㈱アイ・テック

射水市

鋼材加工・流通業

16年10月※日本ゼオン㈱精密光学研究所

高岡市

研究所

17年２月

※東亜薬品㈱新医薬品研究所

富山市

研究所

17年４月

※アメリカンホーム保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

17年７月

明治薬品㈱富山西工場

富山市

医薬品

17年７月

ファインネクス㈱上条南工場

富山市

電子部品

17年９月

ＳＴプロダクツ㈱新湊新工場

射水市

金属製品

17年９月

松下電器産業㈱魚津新工場

魚津市

半導体

17年10月富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱新工場

滑川市

化学工業（トナー）

17年12月日本ゼオン㈱精密光学研究所機械加工棟

高岡市

研究所

18年３月

㈱サンリッツ入善工場

入善町

プラスチック偏光板

18年７月※㈱Ｔ・ＺＯＮＥ

高岡市

金融（コールセンター）

18年８月

シャープ㈱

富山市

太陽電池用シリコン

19年１月

スズキ工業㈱

小矢部市

金型

19年２月

㈱オプテス富山工場氷見製造部

氷見市

光学フィルム

19年９月※は事務所・研究所-11-

備考