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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第２回期日（２０２３年４月１１日）に提出された書面です。

令和４年（ネ）第１６７５号
控訴人 控訴人１ 外５名「結婚の自由をすべての人に」控訴事件

被控訴人 国

証拠説明書１９（甲Ａ号証）
２０２３年４月１０日
大阪高等裁判所第１４民事部Ｂ３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

大 畑 泰 次 郎

同弁護士

寺野朱

美同弁護士

三輪

晃

義同弁護士

山岸

克

巳

同弁護士

佐藤倫子

同弁護士

宮本

庸

弘

同訴訟復代理人

弁護士

森本

智子

同弁護士

松本

亜土1 ページ【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第２回期日（２０２３年４月１１日）に提出された書面です。

号証

甲Ａ627

甲Ａ628

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨

第２０５回国会衆議院
2021/1
写し 0/11 衆議院
会議録第３号（抜粋）

２０２１年１０月１１日，第２０５回衆議
院本会議で，枝野幸男議員からの同性婚制度の導入の必要性の有無についての質問に対し，岸田首相は「同性婚制度の導入については，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものである」旨答弁したこと。

第２０５回国会参議院
2021/1
写し 0/12 参議院
会議録第３号（抜粋）

２０２１年１０月１２日，第２０５回参議
院本会議での，福山哲郎議員からの同性婚を実現するつもりがあるかとの質問に対して，岸田首相は同性婚の「導入については，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものである」旨答弁したこと。

甲Ａ629

第２０７回国会衆議院
2021/1
写し 2/8衆議院
会議録第２号（抜粋）

甲Ａ630

第２０８回国会衆議院
2022/1
写し /19衆議院
会議録第２号（抜粋）

第２０８回国会衆議院

2022/4

甲Ａ631 法務委員会議事録第１ 写し /22

衆議院１号（抜粋）

２０２１年１２月８日，第２０７回衆議院本会議でも，岸田首相は「同性婚制度の導入については，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものである」旨答弁していること。
２０２２年１月１９日，第２０８回衆議院
本会議においても，岸田首相は同性婚制度の導入について，「我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものである」旨同弁していること。
２０２２年４月２２日，第２０８回衆議院
法務委員会で，本村伸子衆議院議員からの「どうしたら同性婚を認めることができる」のかとの質問に対し，古川禎久法務大臣は「同性婚制度を導入すべきか否かは，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり」「引き続き，国会における議論や自治体の取組等の動向を注視してまいりたい」等回答したこと。

２０２２年１０月５日，第２１０回衆議院
本会議においても岸田首相は，同性婚制度の導入は「我が国の家族の在り方の根本に
第２１０回国会衆議院
2022/1
甲Ａ632
写し 0/5
衆議院関わる問題であり，極めて慎重な検討を要会議録第３号（抜粋）する」ものと考えている旨答弁していること。
２０２３年２月３日，愛知県弁護士会は，「愛知県議による差別的投稿に抗議する会
愛知県議による差別的長声明」を発表し，「性的マイノリティに2023/2 愛知県弁護甲Ａ633 投稿に抗議する会長声 写し /3
向けられる差別を払拭し多様性を尊重する士会
明社会の実現に向けて，取り組みを推進していく所存である」等提言していること。
２０２３年２月２８日，鹿児島県弁護士会が前内閣総理大臣秘書官による差別発言に対して，「なお根強く残る性的マイノリ
前内閣総理大臣秘書官
ティに対する差別や偏見を助長しかねず，による差別発言に抗議し，改めて，すべての2023/2 鹿児島県弁 到底容認することはできない。」とし「性甲Ａ634
写し /28的マイノリティに対する正しい理解を深人にとって平等な婚姻
護士会
め，差別を根絶するためには，差別を撤廃
制度の実現を求める会
するための施策や同性カップルの婚姻を可長声明能とする法整備こそが必要」等の声明を発出したこと。

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号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨

２０２３年３月２日，千葉県弁護士会は国「婚姻の自由をすべてに対して，同性カップルの婚姻を認めるたの人に訴訟」東京地裁
めの法整備を速やかに行うよう求める会長判決を受け，同性カッ2023/3 千葉県弁護 声明を発出したこと。
甲Ａ635
写し /2
プルの婚姻を認めるた
士会めの法整備を求める会
長声明
性的少数者に対する差別発言に抗議し，改めて，早急にすべての人
2023/3 福岡県弁護
甲Ａ636
写し /2
にとって平等な婚姻制
士会度の実現を求める会長
声明
性的少数者に対する差別発言に抗議し，差別を撤廃するために実効
2023/3 山梨県弁護
甲Ａ637 性ある施策を進めると 写し /8
士会
共に，同性婚の法制化を実現することを求める会長談話

２０２３年３月２日，福岡県弁護士会は「性的少数者に対する差別発言に抗議し，改めて，早急にすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める」会長声明を発表したこと。

２０２３年３月８日，山梨県弁護士会は，｢性的少数者に対する差別発言に抗議し，差別を撤廃するために実効性ある施策を進めると共に，同性婚の法制化を実現することを求める｣会長談話を発表したこと。

内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し，2023/3 熊本県弁護
甲Ａ638 改めて，法令上の性別 写し /8
士会が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求める会長声明

２０２３年３月８日，熊本県弁護士会が「内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し，改めて，法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求める｣会長声明を発出したこと。

性的マイノリティに対する差別発言に抗議
2023/3 香川県弁護
甲Ａ639 し，速やかな同性婚の 写し /8
士会
法制化を求める会長声明

２０２３年３月８日，香川県弁護士会は｢性的マイノリティに対する差別発言に抗議し，速やかな同性婚の法制化を求める｣会
長声明を発表したこと。

性的少数者に対する差別発言に強く抗議し，国に対し，性的指向及び性自認を理由とする2023/3 岡山弁護士
甲Ａ640
写し /13
差別を解消するための会
実効性ある立法を行う
ことを強く求める会長
声明

２０２３年３月１３日，岡山県弁護士会
は，｢性的少数者に対する差別発言に対し強く抗議し，国に対し，性的指向及び性自認を理由とする差別を解消するための実効性ある立法を行うことを強く求める」会長
声明を発出したこと。

前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議
2023/3 福島県弁護
甲Ａ641 し，同性婚の法制化を 写し /15
士会
即刻実現することを求
める会長声明２０２３年３月１５日，福島県弁護士会は「前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し，同性婚の法制化を即刻実現することを求める」会長声明を発出したこと

性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を策定，実施するとともに，性的指向及び性自2023/3 東京弁護士
甲Ａ642
写し /29
認を理由とする差別の会禁止を法律に明記し，あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求める会長声明

3 ページ

２０２３年３月２９日，東京弁護士会は，「性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を策定，実施するとともに，性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止を法律に明記し，あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求める」会長声明を発出したこと。

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号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し，改めて法令上の性別が同じ者の婚姻を可能と2023/3 山口県弁護
甲Ａ643
写し /30する早期の法律改正を士会求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明

立証趣旨
２０２３年３月３１日，山口県弁護士会
は，「（前）内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し，同性婚を可能とする早期の法律改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する」会長声明を発出したこと。

２０２２年１２月１４日，東京青年司法書
東京青年司士協議会は，「同性婚東京地裁判決を受け【会長声明】同性婚東2022/1
甲Ａ644
写し 2/14 法書士協議て」という会長声明を発出したこと。
京地裁判決を受けて会
2023/4パートー/7（印刷日） ナーシップ

全国各自治体でのパートナーシップ制度導入自治体の人口カバー率は，６８％となっていること。

記事「同性婚，法律で朝日新聞Ｄ「認めるべきだ」７
2023/2
甲Ａ646
写し /20ＩＧＩＴＡ
２％ 前回から増加
Ｌ
朝日世論調査」

２０２３年２月１８日，１９日両日に朝日新聞が電話で実施した全国世論調査では，同性婚を法律で「認めるべきだ」との回答は７２％に上り，「認めるべきでない」との回答の１８％を大幅に上回ったこと。

記事「同性婚に賛成６５％ 自民支持増でも2023/2 日本経済新甲Ａ647
写し /27聞
５８％ 本社世論調査」

２０２３年２月に日本経済新聞社が行った世論調査では，同性婚を法律で認めるべきとする意見が６５％を占め，認めるべきではないとする意見（２４％）を大きく上回ったこと。

記事「同性婚法制化，５６％が賛成＝ＬＧＢ
2023/3 時事通信
甲Ａ648
写し /16ニュース
Ｔ法も過半数「成立を」－時事世論調査」

２０２３年３月１０日～１３日に時事通信が実施した世論調査によれば，同性婚を法的に認めることについて｢賛成｣が５６.
７％に上り,｢反対｣（１８.３％）の３倍を超えたこと。また，自民党支持層に限っても，賛成が４４.８％であり，反対（２８.
７％）を大きく上回ったこと。

みんなのみんなのパートナー
甲Ａ645
シップ制度

写し制度事務局

4 ページ