第14次労働災害防止計画（神奈川計画）の概要
神奈川労働局（2023年）

計画期間

2023年度から2027年度まで

計画の全体目標
・2027年までに、神奈川県内の労働災害による死亡者数を20人以下とする。
・2027年までに、神奈川県内の労働災害による死傷者数を2022年と比較して５％以上減少する。
【2022年（比較基準年）：死亡者数30人、死傷者数7,792人】【2027年（最終目標：死亡者数20人以下、死傷者数7,400人以下】
目標達成に向けた各年の指標
35
30

7850
307750

28

2625

24

2077927700

2276502075507620

死傷災害発生状況（人）

7540

15

死亡災害（人）

50

7460

7450

10(基準年)

2022

7350
7250

2023

2024

2025

2026

2027 年

7400

死傷災害（人）
(基準年)

2022

2023

2024

2025

2026

2027 年

目標達成のための重点事項
次の重点事項ごとに、〇 事業者による取組状況等に関する「アウトプット指標」(２、３頁）と、取組により期待される結果に関する「アウトカム指標」（４頁）を定め、実施状況を確認しつつ計画を推進します。
〇 各重点事項については、事業者が労働者の協力を得て、一体的に取り組むことが重要です。
・自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
・労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・業種別の労働災害防止対策の推進
・労働者の健康確保対策の推進
・化学物質等による健康障害防止対策の推進

神奈川労働局・県下各労働基準監督署

１

自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
安全衛生対策に取り組む事業場が社会的に評価される環境整備
事業者が実施する事項
神奈川労働局の重点実施事項
・安全衛生対策や産業保健活動の意義を理解し、必要な ・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される安全衛生管理体制を確保した上で、事業場全体として環境整備に向け「安全衛生優良企業公表制度」
主体的に労働者の安全と健康保持増進のための活動に「プラスセーフ協議会」「健康経営優良法人認定取り組む。
制度」などの活用を図る。
・国や労働災害防止団体等が行う労働安全防止対策に係 ・事業者の具体的な取組につながるよう、他の事業場のる支援及び労働安全衛生コンサルタントを活用し、好事例について、業種や規模等に即した個別具体的な自社の安全衛生活動を推進する。
取組も含め積極的に周知する。
・「Safe Work KANAGAWA」のロゴなど用いて、事業場・労働災害防止団体が行う労働安全衛生活動に対して、内外の安全意識の高揚を図る。
必要な支援を行うほか、労働安全衛生コンサルタントの活用促進を図る。
２ 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策【アウトプット指標】
・転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50%以上とする。
・卸売業・小売業/医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80%以上とする。
・介護・看護作業において、ノーリフトケア（身体の負担軽減のための介護技術）を導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。
事業者が実施する事項
・転倒災害は、極めて発生率が高く対策を講ずべきリスクがあることを認識し、その取組を進める。
・非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入時等の安全衛生教育の実施を徹底する。
・職場における腰痛予防対策指針を参考に、作業様態に応じた腰痛予防対策に取り組む。
３

神奈川労働局の重点実施事項
・転倒災害防止に資する装備や設備等の普及を推進する。
・ノーリフトケアや介護機器等の導入など腰痛予防対策の普及を推進する。
・「STOP!転倒災害プロジェクト神奈川」「ころばNICEかながわ体操」を推進する。

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進(抜粋）【アウトプット指標】
・「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を複数実施する事業場の割合を2027年までに50%以上とする。
事業者が実施する事項
・「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく、安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等を進める。
・健康診断情報の電磁的な保存・管理やデータ提供を通じ、保険者と連携した、労働者の疾病予防、健康づくりなどのコラボヘルスに取り組む。
４

神奈川労働局の重点実施事項
・「エイジフレンドリーガイドライン」の周知啓発を行う。
・転倒防止対策の取組を推進するための周知啓発、支援等を行う
・コラボヘルス推進のための費用支援制度の周知、活用促進を図る。

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進【アウトプット指標】
・母国語に翻訳された教材や視聴覚教材等、外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027年までに50%以上とする。
事業者が実施する事項
神奈川労働局の重点実施事項
・外国人労働者に対し、安全衛生教育マニュアルを活用 ・外国人労働者への安全衛生教育のための手法を提示する等による安全衛生教育の実施や健康管理に取り組するほか、危険の見える化のため開発されるピクトむ。
グラム安全表示を周知する。
・多様な働き方に合わせて「テレワークガイドライン」 ・「テレワークガイドライン」や「副業・兼業ガイドや「副業・兼業ガイドライン」に基づいた、労働者のライン」を引き続き周知する。
安全と健康の確保に取り組む。
５

業種別の労働災害防止対策の推進【アウトプット指標】
・「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む）の割合を2027年までに45％以上とする。
・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする。
・機械による「はさまれ、巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60%以上とする。
（１）陸上貨物運送事業対策
事業者が実施する事項
神奈川労働局の重点実施事項
・「荷役作業における安全ガイドライン」の安全衛生
・荷の積卸し作業の墜落・転落防止対策を推進する。
管理体制、墜落・転落災害や転倒災害等の防止措置、 ・神奈川荷役災害防止等連携推進協議会・陸運事業者
保護帽等の着用、安全衛生教育の実施等、荷主も含及び荷主等における連絡協議会を継続して活用する。
めた荷役作業の安全対策に取り組む。

・「職場における腰痛予防対策指針」を参考に、作業様態に応じた腰痛予防対策に取り組む。

・陸上貨物運送事業（荷主の事業場を含む）に対して「荷役作業における安全ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、荷役策業に用いる機械等の安全な使用方法等を周知する。

（２）建設業対策
事業者が実施する事項
・墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所への囲い、手すり等の設置、墜落制止用器具の確実な使用、はしご・脚立等の安全な使用の徹底等、高所からの墜落・転落災害の防止に取り組む。
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく暑さ指数の把握や適切な対策、騒音障害防止のためのガイドラインに基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等に取り組む。

神奈川労働局の重点実施事項
・足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等墜落転落災害防止対策の充実強化を推進する。
・デジタル技術を活用した建設施工の自動化、遠隔化等の新たな技術の導入に伴う安全対策を周知する。
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」や「騒音障害防止のためのガイドライン」の周知・指導などの対策を推進する。

（３）製造業対策
事業者が実施する事項
・「はさまれ、巻き込まれ」により被災するおそれのある機械等について、製造者（メーカー）及び使用者（ユーザー）がそれぞれにおいてリスクアセスメントを実施する。その上で、使用者に対し製造者は残留リスクの確実な提供を行う。
・機能安全の推進により機械等の安全水準を向上させ、合理的な代替措置により安全対策を推進する。
６ 労働者の健康確保対策の推進

神奈川労働局の重点実施事項
・リスクアセスメントの実施に向けた取組を、引き続き推進する。
・機能安全を活用し、危険な作業を信頼性の高い技術で置き換えることを通じて、労働災害のリスクを低減させる取組を推進する。
・作業手順の理解などを高めるためのVRの活用を推進する。

【アウトプット指標】
・年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上とする。
・勤務間インターバル制度を導入企業の割合を2025年までに15％以上とする。
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
・労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。
・必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
事業者が実施する事項
・ストレスチェックの実施にとどまらず、結果に基づく集団分析を行い、職場環境の改善を行うことで、メンタルヘルス不調の予防を強化する。また、職場におけるハラスメント対策に取り組む。
・時間外及び休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、労働時間の設定改善（勤務間インターバル制度の導入等）を行う。
・産業保健スタッフを確保する。労働者に対して必要な産業保健サービスの提供、治療と仕事の両立支援のための環境整備に取り組む。

神奈川労働局の重点実施事項
・メンタルヘルス対策や産業保健活動に関する、事業場への指導、産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じた支援等を、引き続き推進する。
・長時間労働が疑われる事業場への監督指導、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知指導等の取組を推進する。
・「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発を強化するとともに、両立支援コーディネータの活用促進を図る。

７ 化学物質等による健康障害防止対策の推進【アウトプット指標】
・労働安全衛生法に基づくラベル表示・安全データシート（以下「SDS」という。）の交付義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示・SDSの交付を行っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。
・労働安全衛生法第に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行っている事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
・熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。
事業者が実施する事項
・化学物質を製造、取扱い、又は譲渡提供する事業者
は、リスクアセスメント等に基づく自律的なばく露低減対策を実施するほか、譲渡提供等のラベル表示・SDS交付を的確に行う。
・石綿事前調査結果に基づく適切な石綿ばく露対策等を実施する。
・「第10次粉じん障害防止総合対策」に基づき、粉じんによる健康障害を防止するための自主的取組を推進する。
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、暑さ指数の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施する。

神奈川労働局の重点実施事項
・化学物質による健康障害防止に向けた指導・支援を行うほか、中小事業者向けの相談窓口・訪問指導・講習会の機会を提供する。
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止のための指導を行うほか、石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル等の周知を推進する。
・「第10次粉じん障害防止総合対策」に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用等の取組を推進する。
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知指導を行う。

重点

事

項

ごとの初年度（初年度～最終年度の上段は目標値、下段は実績値）

死亡災害については、2027年までに20人以下とする。

死傷災害については、2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022年と比較 7,400人以下して2027年までに５％以上減少する。

【アウトカム指標】

進

２年目

2023年度R5.4末現在

20人以下

推状

３年目

況４年目

最終年度

2024年度 2025年度 2026年度 2027年度

28 人

26 人

24 人22 人

20 人

10 人

人

人

人

人

7,700人

1,812人

7,620人人

7,540人7,460人人

7,400人人
人※死傷災害にかかる目標は、新型コロナウイルスへのり患によるものを除いて決定した。

労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
転倒の死傷者数を2022年と比較して2027年までに増加に歯止めをかける。

1,996人以下
災害に占める割合26％以下

転倒による平均休業見込み日数を2027年までに35日以下とする。
社会福祉施設における腰痛の死傷者数を2022年と比較して2027年までに減少させる。

439 人

人

人

人

人

人

人

人

人人

人

人

人

人

人

人

24.2%

35日以下

36 日

171人以下26 人

社会福祉施設の災害に占める割合17％以下

人

11.4%

高年齢労働者の労働災害防止対策
60歳代以上の労働者による死傷者数を、2022年と比較して2027年までに増加に歯止めをかける

2,019人以下
災害に占める割合26％以下

476 人
26.2%

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策
人
336人以下71

外国人労働者の死傷者数を、2022年と比較して2027年までに増加に歯止めをかける。

災害に占める割合４％以下3.9%

業種別の労働災害防止対策（上段は目標値、下段は実績値）

陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年
1,120人以下と比較して2027年までに５％以上減少させる。
建設業における死亡災害を2027年までに15％以上減少させる。

７人以下製造業における機械による「はさまれ、巻き込まれ」の死傷者数を2022年と比較して2027 194人以下年までに５％以上減少させる。

1,167人

人人人

人

182 人

人

人人人人人人

人

人

202 人

人人人

人

35 人

人人人

人

5

労働者の健康確保対策
週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに５％以下とする。
自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を50％未満とする。

令和４年度は14%

11%

５％以下
メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を80％以上とする。

化学物質等による健康障害防止対策
化学物質の性状に関連の強い死傷災害の件数 5年間の合を第13次防期間と比較して、2023年から2027 計が148人年までの５年間で、５％以上減少させる。
以下

人

人

人

人

人

熱中症による死傷者数を第13次防期間と 5年間の合計が250人比較して減少させる。
以下

人

人

人人人

※「陸上貨物運送事業」は、「道路貨物運送業」と「陸上貨物取扱業」の合計です。
※各年の推進状況について、定期的に更新する予定です。
※第14次労働災害防止計画（神奈川計画）詳細、当リーフレット（電子版）はこちらを御覧ください。(http//…)