平成14年9月期

決算短信（非連結）

平成14年11月22日

上 場 会 社 名 株式会社タカトリ
上場取引所：大コ ー ド 番 号 6338
本社所在都道府県 奈良県（ＵＲＬ http://www.takatori‑g.co.jp）
問 合 せ 先責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 北村 吉郎
ＴＥＬ (0744)24−8580
決算取締役会開催日 平成14年11月22日
中間配当制度の有無
有・無定時株主総会開催日 平成14年12月20日
単元株制度採用の有無 有 (１単元 1,000株)・無
１ 14年9月期の業績（平成13年10月1日〜平成14年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
14年9月期
5,763
△48.7
△ 546
―
13年9月期
11,234
△ 5.8
120
△79.0

百万円未満切捨て
経常利益
百万円
％
△ 570
―
102
△79.9

１株当たり 潜在株式調整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
14年9月期△2,083―△386 04
―――
△43.5
△5.5
△9.9
13年9月期△ 265―△ 49 24
―――
△ 4.4
0.8
0.9
(注)①持分法投資損益
14年9月期−百万円
13年9月期−百万円②期中平均株式数
14年9月期5,396,256株
13年9月期 5,397,490株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率
当期純利益(2) 配当状況

14年9月期13年9月期

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
0
0
0
0
0
0
7 50
0
0
7 50

配当金総額
(年 間)
百万円
―
40

株主資本
配当率

配当性向
％
―
―

％
―
0.7

(3) 財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
14年9月期13年9月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

8,807
11,932(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
14年9月期△578
13年9月期△501

14年9月期14年9月期

百万円
3,721
5,850
5,395,331株
2,159株

投資活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
△117
△590

１株当たり株主資本
円
銭
42.3
689
77
49.0
1,083
98
13年9月期 5,397,490株
13年9月期309株％

財務活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
744
245

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
996
944

２ 15年9月期の業績予想（平成14年10月1日〜平成15年9月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
0
0
―――
―――
―――
3
0
3
0

百万円
百万円
百万円
中間期
3,300
37
34
通 期
6,600
78
73
（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 13円53銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の5ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、電子機器（液晶機器、半導体機器及びＭＷ
Ｓ（マルチワイヤーソー）等）及び繊維機器の開発、製造、販売並びに液晶モジュールの組立加工を主たる業務としております。
当社グルー プの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
国内においては当社が製造販売し、海外においては当社が製造販売するほか、台湾での液晶機器の販売促
進及びメンテナンスは子会社の台湾髙鳥股

有限公司が行っております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

販

台湾髙鳥股

販売促進及びメンテナンス

台湾の液晶機器に関するユーザー有限公司︵ 非 連 結 子 会 社 ︶株式会社タカトリ︵製造・販売︶

販売手数料

売

‑ 2 ‑

国

内

ユ

ー

ザ

ー

海

外

ユ

ー

ザ

ー

経 営 方 針 及 び 経 営 成 績
Ⅰ.

経営方針

（１）会社の経営の基本方針
当 社 は 、 ｢ 創 造 と 開拓 ｣ の 社 是 の も と 、 ユ ー ザ ー ニ ー ズ を 先 取 り し た 新 規 特 徴 製 品 の 開 発 、 高 精 度 ・ 高 品 質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行うことを基本方針としております。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式の価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当期におきましては以下の経営成績により、誠に不本意ながら 期末 配 当 を 見 送 ら せ て 頂 く 予 定 で あ り ま す 。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当上期までの拡大均衡路線を修正して収益重視の経営に転換してまいりました。その結果、当下期の収益は改善に向かい黒字転換することが出来ました。今後は収益改善及び更なる会社の成長を実現するため、｢（４）会社が対処すべき課題｣で掲げる基本方針を推進し、経営の安定（財務内容の改善）を強力に進めると共に、今後とも成長が見込める電子機器分野に対し経営資源を重点的に配分することを基本に事業
戦 略 を 進 め て ま い り ま す （ 特 に 要 素 技 術 の 拡 大 、 強 化 を図 り ま す ） 。 液 晶 機 器 事 業 で は 、 得 意 分 野 に よ り 特化し、コスト競争力を強化すると共に将来の液晶テレビ需要の増大に向けた関連装置開発を進めてまいります。半導体機器事業では、半導体ウエハーの薄型化対応技術の更なる強化及び他装置との総括展開を進めてまいります。ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業では、過去の豊富な販売実績を基にユーザーニーズをより先取りした装置の開発を進めてまいります。
（４）会社が対処すべき課題
当 社 は 大 規 模 な 希 望 退 職 の 募 集 （ 平 成 14年 3月 ） に よ る 人 員 削 減 を 行 う と 共 に 、 平 成 14年 4月 以 降 の 期 間 に係 る収益改善計画を策定し、当該計画を実行してまいりました。その結果、当下期の営業収支並びに営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に改善いたしました。しかしながら、当社の取り巻く事業環境は、今後とも厳しいものが予想されます。
こ の よ う な 状 況 下 、 当 社 は 、 第 47期 （ 自 平 成 14年 10月 1日 至 平 成15年 9月 30日 ） 以 降 の 収 益 確 保 を よ り 確
実なものにすべく、①高付加価値製品の開発の強化、②在庫の更なる圧縮（顧客ニーズに合致した内容に変え な が ら 、 在 庫 圧 縮 を 行 っ て 資 金 負 担 の 軽 減 を 図 っ て ま い り ま す ） 、 ③ 業 務 の 改 革 （ 平 成 14年 4月 1日 付 で 、組織の大幅なスリム化を図ってまいりましたが、今後はスリム化された組織の下で更なる生産・業務効率の向上を図ってまいります）を進めてまいります。
（５）会社の経営管理組織の整備等
当 社 は 、 さ ら な る 意 思 決 定 と 業 務 執 行 の 迅 速 化 を 図 る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 14年 10月 １ 日 よ り 執 行 役
員制度を導入いたしました。

‑ 3 ‑

Ⅱ.

経営成績及び財政状態（１） 当期の概況
当期におけるわが国経済は、本年４〜６月にかけて一部に底打ちの兆しが見られたものの、米国の企業業
績 の 悪 化 、 高 水 準 の 失 業 率 、 個 人 消 費 の 低 迷 、 不 良債 権 処 理 問 題 等 で 回 復 基 調 は 思 っ た ほ ど 続 か ず 、 当 期 末にかけては景気の後退が懸念される状況になりつつあります。
当社が関わる液晶・半導体・電子部品業界においては、昨年秋以降から電子部品の在庫調整が進み、今年の４〜６月頃までは受注の底打ち、回復の兆しは見られたものの、その後のパソコン・携帯電話等のＩＴ関連製品の販売低迷と半導体デバイスメーカーの業績悪化により、設備投資計画の減額修正の動きが夏以降広がりました。
このような経済、業界動向の下、当社の売上高は当下期には持ち直したものの、通期では大きく落ち込み、そ の 結 果、 当 期 の 売 上 高 は 57億 63百 万 円 （ 前 期 比 51.3％ ） と な り 、 経 常 損 失 は ５ 億70百 万 円 、 当 期 純 損 失 は20億83百 万 円 と な り ま し た 。
し か し な が ら 、 当 下 期 の 営 業 活 動 が 奏 功 し 、 当 期 末 の 受 注 残 高 は 第 45期 末 に 比 べ 電 子 機 器 部 門 の 海 外 向 け
を 中 心 に 大 き く 改 善 し 、19億 97百 万 円 （ 前 期 比 147.3 ％ ） と な り ま し た 。
なお、当期における純損失が大きく拡大いたしました主な要因は以下の通りであります。
① 棚 卸 資 産 廃 棄 損 及 び 評 価 損 の 計 上 ： 13億46百 万 円
当社は経済価値が減価した棚卸資産を減損処理することといたしました。
② 希 望 退 職 募 集 等 に 伴 う 退 職 費 用 等 ： １ 億53百 万 円
当社は希望退職募集等による人員削減を実施し、それに伴う特別退職金等を特別損失に計上することといたしました。

部門別売上の状況につきましては以下の通りであります。
【電子機器部門】
当 部 門 の 売 上 高 は 、 32億22百 万 円 （ 前 期 比 37.1％ ） と な り ま し た 。
各事業の概況は次の通りであります。
① 液晶機器事業
パソコン需要の低迷と台湾の液晶パネルメーカーの増産等により、液晶パネル市場は供給過剰に陥り、昨年秋にかけパネルメーカーの採算が悪化し、増産投資を抑制 ・延期する動きとなりました。
その後、昨年末に生産調整が進み、価格下落に伴うコストメリットからパソコンのモニター用への液晶パネル採用が増え、需要は今春にかけ回復してまいりましたが、設備投資需要は低迷いたしました。
このような状況下、国内売上高は大型パネル対応装置の売上高が寄与しましたが、投資抑制の影
響で全体的に振るいませんでした。海外売上高は、台湾を中心とした売上高が下期に一部寄与した
ものの、 前期比では大幅減少となりました。

② 半導体機器事業
ＩＴ（情報技術）不況は予想以上に深刻となり、半導体需要は大きく落ち込み、デバイスメー
カー各社の生産・在庫調整、設備投資抑制の動きが昨年秋にかけ顕著になりました。その後、在庫調整が進んだことから昨年末から需要が回復し、今春にはデバイスメーカー各社の工場稼働率も上昇し、設備投資にも明るい動きが目立ってまいりました。しかしながら、最大の需要先であるパソ
コンや携帯電話の動きが予想以上に鈍く、これを受けデバイスメーカー各社は７〜９月にかけ一転して設備投資計画抑制の動きとなりました。
このような状況下、国内売上高・海外売上高とも当下期には持ち直したものの、前期比では大幅に 減 少 い たし ま し た 。

‑ 4 ‑

③ ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界も受注底打ちの動きが昨年末にかけ表れたものの、設備投資抑制の動きが続きました。特に水晶業界は同業界の大手ユーザーである携帯電話メーカーの大増産に対応した昨年までの設備投資水準から大幅に抑制する動きとなり、同業界にマルチワイヤーソーを納入する当社にも影響が及びました。
このような状況下、当社は非水晶業界向けユーザーへの営業を強化し、当下期には国内売上高・
海 外 売 上 高 と も に 持 ち 直 し た も の の 、 前 期 比 で は 大 幅 に 減 少 いた し ま し た 。
【繊維機器部門】
当 部 門 の 売 上 高 は 、 15億76百 万 円 （ 前 期 比 89.7％ ） と な り ま し た 。
ＴＡＣ（アパレル裁断システム）シリーズ及びＡＰＷ（ポケット口自動縫製機）シリーズ等のアパレル
関連機器の売上高は前期比ほぼ横這いに近づいたものの、国内外のパンティストッキングの需要低迷が響
き、パンティストッキング関連機器の売上高は大幅に減少いたしました。
【液晶モジュール組立部門】
当 部 門 の 売 上 高 は 、 ９ 億64百 万 円 （ 前 期 比 123.1％ ） と な り ま し た 。
Ｔ Ｆ Ｔ （ 薄 膜 ト ラ ン ジ ス タ ） 液 晶 は 当 上 期 後 半 よ り 売 上高 が 大 幅 に 伸 長 し 、 当 下 期 も 高 水 準 の 売 上 高 で推移いたしました。

（２）次期の見通し
今後のわが国経済は、米国及び独国の景気後退懸念、厳しい雇用、個人消費・設備投資の低迷等、不安定な状況が予想されます。
当社を取り巻く事業環境については、今年４〜６月にかけ半導体・液晶パネル製造装置の受注は回復した
も の の 、 パ ソ コ ン ・ 携 帯 電 話 の 伸 び 悩 み で デ バ イ ス メ ー カ ー の 設 備 投 資 減 額 の 動 き が 見 ら れ 、 平 成15年３月までの設備投資動向についても不透明な環境になりつつあります。
こ の よ う な 状 況 の 下 、 当 社 は ｢ Ⅰ ． （ ４ ） 会 社 が 対 処 す べ き課 題 ｣ で 掲 げ る 基 本 方 針 を 推 進 し 、 収 益 確 保 に全力を尽くす所存であります。
な お 、 通 期 の 業 績 と し て は 、 売 上 高 66億 円 、 経 常 利 益78百 万 円 、 当 期 純 利 益 73百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
（３）財政状態
当 期 末 の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 、 前 期 末 よ り52百 万 円 増 加 し 、 ９ 億 96百 万 円 と な り ま し た 。 当 期 に お け る
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 通 期 に お い て は 税 引 前 当 期 純 損 失 19億35百 万 円 の 計 上 に よ り △ ５
億 78百 万 円 と な り ま し た が 、 当 下 期 か ら 大 幅 に 改 善 い たし ま し た 。 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、
生 産 現 場 の 改 修 等 に よ り △ １ 億 17百 万 円 と な り ま し た 。 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 借 入 に よ る
資 金 調 達 を し た こ と に よ り ７ 億44百 万 円 と な り ま し た 。

‑ 5 ‑

個 別 財 務 諸 表 等
貸 借 対 照 表

（単位：千円）期科

別目（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流
動
資
産
１. 現 金 及 び 預 金
２. 受取
手形 ※1,2
３. 売
掛
金
４. 有
価
証
券
５. 自
己
株
式
６. 製
品
７. 原
材
料
８. 仕
掛
品
９. 貯
蔵
品
10. 前
払
費
用
11. 繰 延 税 金 資 産
12. 未 収 法 人 税 等
13. 未 収 消 費 税 等
14. そ
の
他
15. 貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
(1) 有 形 固 定 資 産
１. 建
物 ※2
減 価 償 却 累 計 額
２. 構
築物
減 価 償 却 累 計 額
３. 機 械 及 び 装 置
減 価 償 却 累 計 額
４. 車 両 及 び 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額
５. 工 具 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
６. 土
地 ※2
７. 建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産
１. 特
許
権
２. そ
の
他
無形固定資産合計(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
１. 投 資 有 価 証 券
２. 関 係 会 社 株 式
３. 出
資
金
産債権、更生債権その４. 破
他これらに準ずる債権

５. 繰 延 税 金 資 産
６. その他
７. 貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

第
46
期
（平成14年 9月30日現在）
金
額
構成比
％
705,217
1,254,226
1,303,188292,234−
72,307248,380
667,623
1,358
20,722−−−
28,941△9,7094,584,489

4,002,756
2,258,429
310,844
240,136
703,305554,202
18,94017,990735,306
666,915

3,941,678
2,128,200
310,844
232,846
720,366
545,420
18,94017,972
1,058,099
956,151

70,708149,102
950

−
6,081
6,081

333,905
697,265
2,883,220
611,640258
540,691
317,7101,251,998
1,557
16,763
71,152
131,630
70,06638,064−
6,965,926

52.1

1,744,327

68,391
1,555,212−
3,588,692

第45期（平成13年 9月30日現在）
金
額
構成比
％

58.4 △2,381,436

1,813,478
77,998
174,946968

40.7

101,947
1,555,212
420,280
4,144,831

34.7△556,139

0.1

435
6,081
6,516

0.1

△435

305,673−
86,695

320,761
22,64897,991

47,231

25,684

220,278
20,600△52,531627,946
7.1
4,222,720 47.9
8,807,210 100.0

‑ 6 ‑

増減
(△印減)

304,247
71,577△27,984
814,926
4,966,275
11,932,202

6.8△186,980
41.6△743,555
100.0 △3,124,991

期
科

別

目

（ 負 債 の 部
Ⅰ 流
動
負
１.支
払
手
２.買
掛

）
債
形
金

第
46
期
（平成14年 9月30日現在）
構成比
金
額
％

（単位：千円）第45期
増減（平成13年 9月30日現在）
(△印減)
金
額
構成比
％

1,026,554
463,928

2,263,305
883,673

３. 一年以内に償還予定の※2
社
債

100,000

300,000

４.短 期 借 入 金 ※2
５. 1年以内に返済予定の
長 期 借 入 金 ※2

650,000

400,000

348,500

185,575

６.未
払
金
７.未
払
費
用
８.未 払 法 人 税 等
９.未 払 消 費 税 等
10.前
受
金

65,98555,998
1,876
76,075
147,856

107,813
133,777
−
−
6,882

11.預
り
金
12.従 業 員 預 り 金 ※2
13.賞 与 引 当 金

4,839−
80,00012,797
101,307
101,000

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
１.長 期 借 入 金 ※2
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金

3,021,615

4,496,131

37.7 △1,474,515

1,766,000
207,638
78,392

1,087,500
175,139
311,682

他

12,00011,000固 定 負 債 合 計

2,064,031

23.4

1,585,321

13.3

478,709

負5,085,646

57.7

6,081,452

51.0△995,805

−
−
−

−
−
−

924,690
1,313,781
90,460

7.7
11.0
0.8

29.7

４.そ

の
債

合

計

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資
本
金 ※3
Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ そ の 他 の 剰 余 金(1) 任 意 積 立 金
別

途

積

立

金

−
−
−

−

3,376,000
163,677
3,539,677

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
資
本
合
計

−

−

△17,859

△0.2

−

−

5,850,749

49.0

負 債 ・ 資 本 合 計−−

11,932,202

100.0(2) 当 期 未 処 分 利 益
その他の剰余金合計
Ⅴ

34.3

−

‑ 7 ‑

3,376,000

期
科

別

目

Ⅰ 資
Ⅱ 資 本
資 本

本
剰
準

余
備

金 ※3
金
金

第
46
期
（平成14年 9月30日現在）
構成比
金
額
％
924,690(1) 利 益 準 備 金(2) 任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
(3) 当 期 未 処 理 損 失
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
Ⅴ 自
己
株
式
資

本

合

計

負 債 ・ 資 本 合 計

10.5

−

−

−

−

17.1

−

−

△22,387 △0.2−−

△1,007 △0.0−

1,313,781

資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金（単位：千円）第45期
増減（平成13年 9月30日現在）
(△印減)
金
額
構成比
％

−
1,313,781

14.9

95,460−3,376,000
1,964,973−−
1,506,486

3,721,563

42.3

−

−

8,807,210 100.0

−

−

‑ 8 ‑

損 益 計 算 書（単位：千円）
期

科

別

第
46
期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
金

目

額

第
45
期
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ売

上
品

売

上

高

5,763,718

２.商

品

売

上

高

−

上

(1) 製

品

原
売

％

高

１.製

Ⅱ売

10,568,486
5,763,718

100.0

665,630 11,234,117

原

価
540,691

186,872

２.当 期 製 品 製 造 原 価

5,906,602

9,440,946

164,046−

6,611,339

9,627,819

1,247,809

157,713５.期 末 製 品 棚 卸 高

72,307

540,691

製 品 売 上 原 価

5,291,222

8,929,414

１.当 期 商 品 仕 入 高−

650,465

商 品 売 上 原 価−

３.製 品 他 勘 定 受 入 高※1
合計

４.製 品 他 勘 定 振 替 高※2

売

品

売

上

上

総

100.0 △5,470,398

価

上

１.期 首 製 品 棚 卸 高

(2) 商

増減
(△印減)

原

利

価

益

5,291,222

91.8

472,4968.2

650,465

9,579,880

85.3 △4,288,658

1,654,236

14.7 △1,181,740

1,533,346

13.6△514,560

120,890

1.1△667,180

42,425

0.4△7,569

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１.販

売

促

進

費

61,151200,788

２.旅

費

交

通

費

54,052

69,122

３.貸 倒 引 当 金 繰 入 額

11,256−４.役

酬116,493

228,750

５.給 与 及 び 賞 与262,370

373,384

６.賞 与 引 当 金 繰 入 額

12,452

21,109７.退職給付引当金繰入額
員退職慰労引当金
８. 役
繰入額
９.福 利 厚 生 費

10,542

3,745−

31,10363,60077,972

10.減

価

償

却

費

56,82264,306

11.研

究

開

発

費 ※6

144,421

178,610

員

報

12.そ
の
他
営 業 利 益 又 は営 業 損 失 （ △ ）
Ⅳ営
業
外
収
益
１.受

取

1,018,786

17.7△546,289△9.5

284,453

息

311

1,191

２.有 価 証 券 利 息

1,618

4,939

３.受

金

1,204

2,281

取

利

225,621

配

当

４.為

替

差

益

6,172

13,545

５.仕

入

割

引

196

1,191

６.受

取

地

代

4,860

4,860

金

4,267

−

他

16,225

７.還
８.そ

付

加
の

算

34,856‑ 9 ‑0.6

14,416（単位：千円）
期

科

別

目

第
46
期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

第45
期
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

金

金

額

百分比

額

％
Ⅴ 営

業

外

費

用

払

利

息

41,10827,177

２.社

債

利

息

2,751

4,500

費

1,000

−

４.社 債 発 行 差 金 償 却

1,860

−

５.貸 倒 引 当 金 繰 入 額−

22,359６.投 資 事 業 組 合 損 失

7,863

−

７.そ

4,844

債

発

行

の

他

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）
Ⅵ 特

別

利

59,4271.0△570,861

△9.9

6,960

284

443

２.投 資 有 価 証 券 売 却 益

−

4,935

員退職慰労引当金
３. 役
戻
入
額

223,968−

４.貸 倒 引 当 金 戻 入 額

−

別

損

224,252

3.9

29,00016,7781,303

２.投 資 有 価 証 券 評 価 損

26,790203,685

３.棚 卸 資 産 評 価 損

1,104,725

161,498

４.棚 卸 資 産 廃 棄 損

241,296

27,602

５. 退職給付会計基準変更時
差
異
処
理
額

−

176,893

６.ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損−

800

７.関 係 会 社 株 式 評 価 損

22,648−

８.特 別 退 職 金 等 ※5

153,612−

９.貸 倒 引 当 金 繰 入 額

23,000

税 引 前 当 期 純 損 失5,521

法 人 税 等 調 整 額

142,189

純損

失1,588,852

27.6

2,300

1,935,460 △33.6

法人税、住民税及び事業税

期

0.6△1,569102,3180.9△673,180

34,3790.3

189,873574,084

5.1

1,014,767

失１.固 定 資 産 除 却 損 ※4

当60,997益

１.固 定 資 産 売 却 益 ※3

Ⅶ 特

百分比
％

１.支

３.社

増減
(△印減)

437,386 △3.9 △1,498,074
20,256

147,7102.5

2,083,171 △36.1△191,890△171,633 △1.5

319,344

265,752 △2.4 △1,817,419

前 期 繰 越 利 益

118,198

429,429△311,231

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△1,964,973

163,677△2,128,650‑ 10 ‑

利益処分計算書及び損失処理計算書
損失処理計算書
期 別科 目

利益処分計算書
第自至46期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日
金額(単位：千円)

Ⅰ 当期未処理損失

期 別

科 目

1,964,973

Ⅱ 損失処理額Ⅲ 次期繰越利益

Ⅰ 当期未処分利益

163,677

Ⅱ 利益処分額

1.任意積立金取崩額
別途積立金取崩額

第45
期
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
金額(単位：千円）

2,000,000

2,000,000
35,027

1.利 益 準 備 金

5,000

2.配

40,478

当金Ⅲ 次期繰越利益‑ 11 ‑

45,478118,198

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純損失
2.減価償却費
3.貸倒引当金の増減額
4.賞与引当金の増減額
5.退職給付引当金の増減額
6.役員退職慰労引当金の増減額
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息9.為替差損益10.有価証券売却損益
11.自己株式売却損益
12.投資有価証券売却損益
13.投資有価証券評価損14.関係会社株式評価損15.有形固定資産売却損益
16.有形固定資産除却損
17.会員権評価損
18.社債発行費
19.社債発行差金償却
20.売上債権の増減額
21.棚卸資産の増減額22.仕入債務の増減額
23.役員賞与の支払額
24.その他
小 計
25.利息及び配当金の受取額
26.利息の支払額
27.法人税等の支払額
28.法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出
2.定期預金の払戻による収入
3.貸付けによる支出
4.関係会社への貸付けによる支出
5.有形固定資産の取得による支出
6.有形固定資産の売却による収入
7.投資有価証券の取得による支出
8.投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入れによる収入
2.短期借入金の返済による支出
3.長期借入れによる収入
4.長期借入金の返済による支出
5.社債発行による収入
6.社債償還による支出
7.従業員預り金の払戻しによる支出
8.自己株式の売却による収入
9.自己株式の取得による支出
10.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

第 46 期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
金額

第 45 期
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
金

増減
（△印減）

額

△1,935,460
185,668
34,256△21,000
32,499△233,289△3,13443,859△3,792119―
23
26,79022,648△284
16,778
―
1,000
1,860
1,162,500
1,548,817△1,636,771―
93,998△662,912
3,121△46,786―
127,985△578,592△ 437,386
203,112△ 4,340△ 119,000
175,139
31,103△ 8,41231,677△ 6,963―216△ 3,950
203,685
―
△ 443
1,303
800
―
―
2,147,281△ 548,847△ 1,590,443△ 36,000△ 104,936△ 66,404
8,624△ 31,822△ 411,706―△ 501,307

△612
916
―
△20,000△95,493
1,029△5,996
2,833△117,323△ 611
611△ 30,000―△ 572,581
1,295△ 218,611
229,294△ 590,603

473,280750,000△500,000
1,100,000△258,575
97,140△300,000△103,230―△749△40,306
744,278
3,673
52,036
944,502996,538

300,000△ 100,000
300,000△ 188,324――△ 13,066
618△ 540△ 53,537
245,150
6,963△ 839,797
1,784,299
944,502499,128△3,289891,834△839,797
52,036‑ 12 ‑△596,508△77,284

重要な会計方針
期
項

別

自
至

目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日(1）子会社株式

自
至

第
45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日(1）子会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法

同左(2）その他有価証券
同

左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品(1）製品・仕掛品

個別法による原価法

同

左

同

左

同

左

但し、仕掛品に含まれる液晶モ
ジュールについては総平均法による原
価法(2）原 材 料(2）原 材 料

総平均法による原価法(3）貯 蔵 品(3）貯 蔵 品

最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

同

左但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであ
ります。
建

物

6年〜50年

機械及び装置

7年〜17年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法(1）社債発行差金

同

左

―――――

発生時に全額費用として処理しております。
(2）社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

本邦通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

‑ 13 ‑

同

左

期
項

別

自
至

目

６．引当金の計上基準

第46期
平成13年10月１日
平成14年 9月30日(1）貸倒引当金

自
至

第
45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備える

同左ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、同

左将来の支給見込額のうち、当期の負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま

産の見込額に基づき計上しております。

す。

数理計算上の差異は、その発生時のなお、会計基準変更時差異(176,893

従業員の平均残存勤務期間以内の一定千円)については、当期に特別損失との年数（10年）による定額法により、して一括費用処理しております。

発生の翌期から損益として処理してお数理計算上の差異は、その発生時のります。

従業員の平均残存勤務期間以内の一定（追加情報）の年数（10年）による定額法により、平成14年３月に実施した希望退職の募集に伴い大量退職による支払等が発発生の翌期から損益として処理することとしております。

生いたしましたので、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この適用による影響額は、特別損失として18,469千円計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるた

役員の退職慰労金の支給に充てるた

め、内規に基づく期末要支給額を計上

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

しております。

（追加情報）
当社は、直面する経営の現状を踏まえ、当期において内規の見直しを行いました。この結果、従来の内規によった場合に比較して、役員退職慰労引当
金は235,815千円少なく、経常損失は11,847 千 円 、 税 引 前 当 期 純 損 失 は235,815千円少なく計上されております。

‑ 14 ‑

期別項目
７．受託加工に係る原材料有償支給の会計処理

第46期
自 平成13年10月１日
至 平成14年 9月30日
有償支給による材料受入に係る買掛金

第45
期
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
有償支給による材料受入に係る買掛金のうち期末在庫相当額996,948千円は、の う ち 期 末 在 庫 相 当 額 1,351,415千 円

貸借対照表上、原材料995,770千円及びは、貸借対照表上、原材料979,310千円

仕掛品1,178千円と相殺表示しておりま

及び仕掛品372,104千円と相殺表示してす。また、売上高及び売上原価には有償おります。また、売上高及び売上原価に支給による材料費は含んでおりません。

は有償支給による材料費は含んでおりません。

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する

同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約に同

左ついて、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）

同左

為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の為替変動リス

同

左クを回避し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為替予約取引を利用することとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重(4）ヘッジ有効性評価の方法
同

左

同

左

要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
10．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 15 ‑

期別項目
11．その他財務諸表作成のた

第46期
自 平成13年10月１日
至 平成14年 9月30日
消費税等の会計処理

めの重要な事項

自
至

第
45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日
同
左消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

表示方法の変更
自至第46期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

自
至

―――――

第
45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日「受取地代」は営業外収益の 100分の10を超えたため、区分掲記しております。 なお、前期は営業外収益の「その他」に4,860千円含めております。

「投資事業組合損失」は営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前期は営業外
費用の「その他」に4,853千円含めております。

‑ 16 ‑

―――――

追

加

情
項

報
目

退職給付会計自至第46期
平成13年10月１日
平成14年 9月30日
―――――

第
45
期
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
当期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年6月16日)）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、退職給付費用は
175,139千円多く、経常利益は1,514千
円多く、税引前当期純損失は175,378千円多く計上されております。

金融商品会計―――――

当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日)）を適用し、有価証券の評価の方法、貸倒引当金の計上基準及びゴルフ会員権の評価の方法について変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、経常利益は33,496千円多く、税引前当
期純損失は139,994千円多く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている証券投資信託のうち預金と同様の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券は437,228千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。

外貨建取引等会計処理基準―――――

当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審
議会

平成11年10月22日)）を適用しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

‑ 17 ‑

項目

自己株式及び法定準備金取
崩等会計

第
46
期
自 平成13年10月１日
至 平成14年 9月30日
当期から、「自己株式及び法定準備

自
至

第
45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日―――――

金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前期まで資産の部に計上しておりました「自己株式」（流動資産258千円）は、当期末においては資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

追加情報

当社は、当期に2,083,171千円の大幅な当期純損失を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に501,307千円、当期は578,592千円と大幅なマイナスとなりました。
当社は、当該状況を打開すべく、収益改善計画を策定し、徹底的な経費の削減、組織のスリム化、液晶機器事業のリストラクチャリング等を行っております。

‑ 18 ‑

―――――

注
記
事
項
（貸 借 対 照 表 関 係 ）第46期（平成14年 9月30日現在）
※１．

第
45
期
（平成13年 9月30日現在）―――――※１. 受取手形裏書譲渡高※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の通りであります。
（１）

次の通りであります。

担保に供している資産（１）担保に供している資産

受取手形

668,254千円

建物

1,811,507千円

土地

1,260,812千円

建物

1,742,785千円

土地

1,259,124千円

計

計450,000千円

1年以内に償還予定の社債

300,000千円

1年以内に返済予定の長期借入金

348,500千円

短

金400,000千円

1年以内に返済予定の長期借入金

185,575千円

期

借
借

入

（２）上記に対応する債務

金

長

期

3,072,320千円

3,670,164千円（２）上記に対応する債務
短

256,934千円

入金

1,766,000千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工場団地
協同組合の奈良県に
対 す る 借 入 金
計221,579千円

長2,786,079千円

期

期

借

借

入

入

金

1,087,500千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工場団地
協同組合の奈良県に
対 す る 借 入 金

87,370千円

従業員預り金に対 す る 被 保 証
計101,307千円
2,161,752千円※３．会社が発行する株式の総数

12,000,000株※３．会社が発行する株式の総数

12,000,000株

発 行 済 株 式 の 総 数

5,397,490株

発 行 済 株 式 の 総 数

5,397,490株

４．保 証 債 務

４．保 証 債 務

奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金221,579千円に対し、同組合員と連帯して債借入金87,370千円に対し、同組合員と連帯して債務務保証を行っております。

保証を行っております。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次の通りであります。
特殊当座借越極度額

500,000千円

借入実行残高200,000千円

差引額

300,000千円‑ 19 ‑――――

（損 益 計 算 書 関 係 ）
自
至

第
46
期
平成13年10月１日
平成14年 9月30日

自至※１．製品他勘定受入高の内訳は次の通りであります。
建 設 仮 勘 定

157,797千円

機 械 及 び 装 置

6,249千円

計

164,046千円※２．製品他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※１．

第
45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日――――※２．製品他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

棚卸資産評価損

1,028,635千円

機 械 及 び 装 置

25,340千円

棚卸資産廃棄損

219,174千円

棚卸資産評価損

124,918千円

計1,247,809千円

棚卸資産廃棄損

7,454千円

計

157,713千円※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
機 械 及 び 装 置

284千円※４．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

物

257千円

工具器具及び備品
計機 械 及 び 装 置

400千円

車両及び運搬具

43千円

計

443千円

※４．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建

物

288千円

16,520千円

工具器具及び備品

1,015千円

16,778千円

計

1,303千円※５．特別退職金等の内訳は次の通りであります。
割 増 退 職 金102,885千円

再就職支援費用

32,257千円

大量退職に伴う損益

18,469千円

計

153,612千円※５．

※６．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費――――※６．研究開発費の総額
144,421千円‑ 20 ‑

一般管理費に含まれる研究開発費

178,610千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

第
46
期
平成13年10月１日
平成14年 9月30日

自
至

第
45
期
平成12年10月１日
平成13年 9月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成14年9月30日現在）ている科目の金額との関係（平成13年9月30日現在）

現金及び預金勘定

705,217千円

現金及び預金勘定

333,905千円

有価証券勘定292,234千円

有価証券勘定611,640千円

計997,451千円

計945,546千円

預入期間が３か月を超える定期預金等△ 912千円

預入期間が３か月を超える定期預金等△ 1,044千円

現金及び現金同等物

996,538千円

現金及び現金同等物

944,502千円‑ 21 ‑

リ ー ス 取 引
自
至

第
46
期
平成13年10月１日
平成14年 9月30日

自
至

第
45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相

機械及び装置
車 両 及 び運搬

具工 具 器 具及 び 備 品ソフトウェア
合

計

当

額

減価償却
累

計

額

相

当

額

期末残高

取得価額

相

相

当

額

千円

千円

千円

1,034,487

355,674

678,812

7,957

3,584

4,372

155,187

95,63359,55452,014

27,46924,544

ソフトウェア

1,249,645

482,361

767,283合

2．未経過リース料期末残高相当額

機械及び装置
車 両 及 び運搬

具工 具 器 具及 び 備 品
計当額

減 価 償 却
累

計

額

相

当

額

期末残高
相

当

額

千円

千円

千円

1,216,279

673,166

543,112

7,957

1,992

5,964

176,703

81,61695,08747,214

17,76829,445

1,448,154

774,544673,609

2．未経過リース料期末残高相当額

１

年

内

196,495千円

１

年

内267,292千円

１

年

超

583,900千円

１

年

超

422,862千円

計780,395千円

合計690,155千円

合3．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

3．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支 払 リ ー ス 料

311,224千円

支 払 リ ー ス 料

495,509千円

減価償却費相当額

289,024千円

減 価 償 却 費 相 当 額

462,463千円

支 払 利 息 相 当 額

18,701千円

支 払 利 息 相 当 額

23,564千円

支払リース料のうち、214,793千円は液晶モジュール

支払リース料のうち、404,317千円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産 に係るものであり、 の受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受受託先から同額を入金しております。

託先から同額を入金しております。

4．減価償却費相当額の算定方法

4．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
5．利息相当額の算定方法

5．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 22 ‑

同左有 価 証 券
第46期（平成14年９月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの類価

貸借対照表計上額式

34,72758,072

23,345

他

8,436

8,909

472

小

計

43,164

66,982

23,818(1) 株

式

107,510

96,336△11,174

他

177,227

142,354△34,872

計

284,738

238,690△46,047

327,902305,673△22,229

(1) 株
(2) そ

の

取

得

原

差

額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(2) そ
小

の

合

計

（注）当期において、その他有価証券で時価のある株式について26,790千円減損処理を行っております。
2.当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

2,833

0

23

3.時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸（単位：千円）
借

対

照

表

計

上

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

60,951

中期国債ファンド

231,283合計292,234‑ 23 ‑

額

第45期（平成13年９月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの類価

貸借対照表計上額

式

8,448

13,601

5,153

他

3,450

3,500

50

小

計

11,898

17,102

5,204

(1) 株

式

157,123

147,731△9,392

他

182,531

155,928△26,603

計339,655

303,659△35,996351,553

320,761△30,791

(1) 株
(2) そ

の

取

得

原

差

額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(2) そ

の

小
合

計

2.当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

229,294

18,423

14,473

3.時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸（単位：千円）
借

対

照

表

計

上

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

280,743

中期国債ファンド

330,896

非上場株式（店頭売買株式を除く）

22,648

合計634,288‑ 24 ‑

額デリバティブ取引第46
期
平成13年10月１日
平成14年 9月30日

自
至

第
45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

自至

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容(1）取引の内容

当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予同左約取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動に

同

左

同

左

よるリスク回避を目的としております。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

当社のデリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的で利用しております。
なお、当該為替予約取引についてはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為替予約取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来る
ため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有同左しております。これらの取引は信用度の高い金融機
関を通して行っているため、契約不履行によるリス
クは少ないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は社内規程に基づき一定の限度

同左額内で、重要性により稟議決裁又は取締役会の承認を経て経理部で実行されており、管理状況についても一定の基準により取締役会に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項

２．取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

‑ 25 ‑

同左持分法投資損益
第46期（自平成13年10月１日
該当事項はありません。
第45期（自平成12年10月１日
該当事項はありません。

至平成14年９月30日）

至平成13年９月30日）

関連当事者との取引
第46期（自平成13年10月１日 至平成14年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金
又 は
出資金

（単位：千円）事 業 の 議決権等 関 係 内 容
内 容 又 の 所 有 役員の 事業上は 職 業 （被所有） 兼任等 の関係
割
合

原材料の仕入

当社監査役
役

員

西木 進

―

―

㈱ 日 伝
代表取締役
会
長

取引の内容 取引金額 科なし―

100,627―
消耗品の購入

目

期末残高

支払手形

40,857

買 掛 金

14,197

未 払 金

19

2,200

（注）１．上記の取引は、当社監査役西木 進が代表取締役会長である㈱日伝との取引であり、いわゆる第三者のための取引であります。
２．上記の取引は、当社の通常の取引条件によっております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
第45期（自平成12年10月１日 至平成13年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金
又 は
出資金

（単位：千円）事 業 の 議決権等 関 係 内 容
内 容 又 の 所 有 役員の 事業上は 職 業 （被所有） 兼任等 の関係
割
合

原材料の仕入

当社監査役
役

員

西木 進

―

―

㈱ 日 伝
代表取締役
会
長

取引の内容 取引金額 科なし―

229,121―
消耗品の購入

目

期末残高

支払手形

69,730買 掛 金19,925

未 払 金

34

585

（注）１．上記の取引は、当社監査役西木 進が代表取締役会長である㈱日伝との取引であり、いわゆる第三者のための取引であります。
２．上記の取引は、当社の通常の取引条件によっております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

‑ 26 ‑

税 効 果 会 計
第46期（平成14年９月30日現在）

第45期（平成13年９月30日現在）

繰延税金資産の主な原因別内訳

繰延税金資産の主な原因別内訳

流動の部

流動の部

棚卸資産

479,715千円

棚卸資産評価損否認

67,829千円

賞与引当金繰入超過額

23,402千円

仕掛品

2,228千円

その他

5,255千円

その他

1,093千円

計508,373千円

固定の部

計

71,152千円

固定の部

繰越欠損金

402,187千円

役員退職慰労引当金繰入超過額

130,906千円

投資有価証券評価損否認

96,800千円

投資有価証券評価損否認

85,547千円

退職給付引当金繰入超過額

87,208千円

退職給付引当金繰入超過額

73,558千円

役員退職慰労引当金繰入超過額

32,924千円

その他有価証券評価差額金

12,932千円

貸倒引当金繰入超過額

13,961千円

その他

1,302千円

その他

24,601千円
計合657,683千円
計

評価性引当額差引

計合304,247千円
計375,399千円

1,166,057千円△945,779千円

なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等

220,278千円の負担率との差異については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

‑ 27 ‑

退

職

給

付

第
46
期
（平成14年９月30日現在）

第45期（平成13年９月30日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。

当社は、上記以外に日本縫製機械製造業厚生年金基金

当社は、上記以外に日本縫製機械製造業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、同基金制度は退職給（総合型）に加入しておりますが、同基金制度は退職給

付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度でありま付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額割合

す。同基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額割合に基づく当期末の年金資産残高は、598,717千円でありに基づく当期末の年金資産残高は、916,561千円であり

ます。

ます。

２．退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務

２．退職給付債務及びその内訳△295,008千円② 年金資産③ 小計（①＋②）

37,926千円△257,081千円④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金（③＋④）

49,443千円△207,638千円△83,358千円② 年金資産の減少額

88,107千円③ 未認識数理計算上の差異

13,719千円④ 退職給付引当金の増加額（①＋②＋③）

18,469千円① 勤務費用

31,988千円② 利息費用

11,059千円③ 期待運用収益△7,579千円④ 数理計算上の差異の償却額

6,405千円
102,885千円⑥ 大量退職に伴う損益

18,469千円⑦ 厚生年金基金（総合型）の掛金

45,519千円⑧ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）

208,748千円② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 過去勤務債務の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数

189,483千円△252,915千円④ 会計基準変更時差異の未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異―
77,776千円⑦ 退職給付引当金（③＋④＋⑤＋⑥）―△175,139千円①勤務費用

24,894千円②利息費用

11,444千円③期待運用収益△8,183千円④会計基準変更時差異の費用処理額

176,893千円⑤厚生年金基金（総合型）の掛金

59,418千円⑥退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）

264,466千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割引率③ 小計（①＋②）△442,398千円

３．退職給付費用の内訳

３．退職給付費用の内訳⑤ 割増退職金② 年金資産⑥ 未認識過去勤務債務（注）大量退職に伴う影響額は次の通りであります。
① 退職給付債務の減少額① 退職給付債務

2.5％

①割引率

2.5%

4.0％

②期待運用収益率

4.0%

期間定額基準―10年③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④過去勤務債務の処理年数―⑤会計基準変更時差異の処理年数

1年⑥数理計算上の差異の処理年数

10年‑ 28 ‑

生産、受注及び販売の状況
生 産 の 状 況
第46期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

事 業 部 門 別

生

産

高

構成比
千円

第
自
至

45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

生

産

高

構成比

％

千円

％

電

子

機

器

2,917,366

53.5

8,456,788

76.9

繊

維

機

器

1,566,903

28.8

1,752,879

16.0

液 晶 モ ジ ュ ー ル 組 立

964,97717.7

784,096

7.1

5,449,248

100.0

10,993,763

100.0

合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受 注 の 状 況
第46期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

事 業 部 門 別
受

注

高

受注残高

千円

受

第
自
至

45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

注

高

千円

受注残高

千円

千円

電

子

機

器

3,774,277(1,386,176)

1,701,579(815,995)

7,774,125(2,870,952)

1,149,788(191,900)

繊

維

機

器

1,617,682(247,798)

191,440(−)

1,771,000(322,240)

150,012(9,448)液 晶 モ ジ ュ ー ル 組 立

1,012,796

104,439

737,549

56,6206,404,756(1,633,974)

1,997,458(815,995)

10,282,675(3,193,192)

1,356,420(201,348)

合計（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．（）内は輸出受注高及び輸出受注残高であり、内数であります。

販 売 の 状 況第自至事 業 部 門 別46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

金

額

第
自
至

構成比
千円

％

金

45
期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日
額

構成比
千円

％

電

子

機

器

3,222,486(762,081)

55.9

8,692,085(3,929,642)

77.4

繊

維

機

器

1,576,253(257,246)

27.4

1,757,935(319,347)

15.6

液 晶 モ ジ ュ ー ル 組 立

964,97716.7

784,096

7.0

5,763,718(1,019,327)

100.0

11,234,117(4,248,989)

100.0

合

計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．（）内は輸出高であり、内数であります。

‑ 29 ‑

役

員

の

異

動

Ⅰ．代表者の異動該当事項はありません。
Ⅱ．その他の役員
来る平成14年12月20日開催の第46期定時株主総会並びに同日の取締役会の承認を経て、下記の通り役員の異動を行う予定であります。
（1）新任取締役候補
予定される新役職名（現在の役職名）

氏名

取締役生産本部長（執行役員生産本部長）

雁 野

良 博

取締役経営企画室長（経営企画室長）

駒 井

幸 三

（2）退任予定取締役
現在の役職名（退任後の予定役職名）

氏名

取締役管理本部副本部長（顧問）

髙 鳥

政 廣

取締役営業本部長 兼半導体機器営業部長

生 野

佳 央

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