（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１、 現状
当商工会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生情報は、高森町が策定した「ハザードマッ
プ（２０２１保存版）により状況分析を行なう。
（１）災害発生のリスク①高森町の場所
高森町は、地勢的には、中央アルプスと南アルプスに囲まれ、天竜川がその間を流れている「伊那谷（いなだに）」と言われる地域の中にあり、天竜川の西岸に広がる段丘の町である。

段丘の町
高森町の
地 形 図

②高森町洪水・土砂災害・ため池ハザードマップ
令和３年７月発行の「高森町洪水・土砂災害・ため池ハザードマップ（２０２１保存版）」は次のとおりである。

や

町行政の中心である高森町役場と、その周辺の指定避難所の町民体育館や福祉センター等は、高台の平坦な場所にあり、当商工会は、ＪＲ市田駅や、その周辺の住宅密集地域に位置し、付近に大きな河川がないため、周辺住民の貴重な指定避難所となっている。一方、洪水・土砂災害の危険地域は、町内を流れる「天竜川」「田沢川」「大島川」という大きな河川の付近にあり、以下、Ａ：天竜川山吹地区、Ｂ：天竜川下市田地区、Ｃ：田沢川周辺、Ｄ：大島川周辺の順で、洪水・土砂災害の危険性を示していく。

③洪水・土砂災害【Ａ：天竜川山吹地区】

洪水

土砂
天竜川山吹地区は、大雨を伴う台風シーズンになる度に、「天竜川」の洪水やそれに伴う家屋等への浸水の危険にさらされている。また、「田沢川」が「天竜川」に合流する地点でもあり、「田沢川」周辺は、段丘の地形も相まって、土砂災害の特別警戒区域が広範囲に広がっている。このように、天龍川山吹地区は、高森町内でも有数の洪水・土砂災害の危険区域である。この洪水・土砂災害の危険区域に、大規模小売店舗のＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ高森店とカインズホーム高森店が立地している。

【Ｂ：天龍川下市田地区】

天竜川下市田地区は、洪水やそれに伴う家屋等への浸水の危険のある「天竜川」に、段丘の地形が相まった土砂災害の特別警戒区域をその周辺に多数伴う「大島川」が合流する地域である。そして憂慮すべき点は、この地区とその周辺が、町の中心市街地で、町内で最も住宅が密集している地域であることだ。天竜川山吹地区と同様高森町内で有数の洪水・土砂災害の危険区域が、町内で有数の洪水住宅密集地域でもあるため、洪水・土砂災害が発生した場合、甚大な被害が予想される。

土砂

【Ｃ：田沢川周辺】

土砂【Ｄ：大島川周辺】

土砂

田沢川周辺及び大島川周辺は、共に土砂災害が心配される地域である。段丘の町高森町の中で、上段を走る中央自動車道の周辺と、さらにその上段の地域である田沢川周辺及び大島川周辺は、「田沢川」「大島川」という町内の２大河川が流れ下り、その周辺の地形は、段丘の傾斜が特に急峻で、大雨を伴う台風シーズンには川の水かさが増すため、両岸の土を削りとる勢いが増し、それに急峻な段丘の地形が相まって、土砂災害の危険が急激に高まる地域である。そのため、両地域には土砂災害特別警戒区域が多数点在する。田沢川周辺は中央自動車道より下段に、大島川周辺は中央自動車道より上段に土砂災害特別警戒区域が特に見受けられる。

④地震（J-SHIS（日本防災研究所）2022 年版データ引用）
高森町の活断層と震度分布「伊那谷断層帯」のうちの「伊那谷断層帯主部」にかかる高森町のエリア
この色の帯が「伊那谷断この色のエリアは今後３０層帯」のうちの「伊那谷年以内に震度６強以上の地断層帯主部」

震の発生確率０～０．１％

商工会の場所

商工会の場所に今後３０年以内に発生する地震の震度

この色のエリアは今後３０

この色のエリアは今後３０別の予測（発生確率）

年以内に震度６強以上の地

年以内に震度６強以上の地震の発生確率０．１～３％

震の発生確率３～６％

高森町にかかる断層帯は「伊那谷断層帯」で、木曽山脈とその東側の伊那盆地の境界に位置する活断層帯である。
「伊那谷断層帯」は、「伊那谷断層帯主部」と「伊那谷断層帯南東部」からなり、高森町の一部分がかかっているのは、「伊那谷断層帯」のうちの「伊那谷断層帯主部」である。この「伊那谷断層帯主部」は、長野県上伊那郡辰野町から同郡箕輪町、同郡南箕輪村、伊那市、上伊那郡宮田村、駒ヶ根市、上伊那郡飯島町、同郡中川村、下伊那郡松川町、同郡高森町、飯田市、下伊那郡阿智村を経て同郡平谷村に至る断層帯で、全長約７９ｋｍ。概ね北北東から南南西方向に延びており、断層の西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層である。

⑤感染症
新型インフルエンザは、１０年から４０年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウィルス感染症のように、国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的、かつ、急激なまん延により、高森町においても多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。商工会が果たす地域へのサービス機能を維持するためにも、「感染症に備えた事業計画」を策定し、普段の準備を行う必要がある。
（２）町内商工業者等の状況①町内商工業者数４６２人 （商工会基幹システム）②町内小規模事業者数３５８人（経済センサス調査）③商工業者の業種別内訳（出典：長野県下商工会の概況データ編令和３年７月１日現在）（単位:人）
建設業

製造業

町 内 商 工 業 者 数

７６６８（うち）当商工会員数

５６５６立

地状

況卸売業

小売業 飲食店 サービ その他 合計
宿泊業 ス業
１１７９５１ １３２４５ ４６２７６２３７７７２６ ３２１町 内 町 内 町 内 町 内 町 内 町 内 町 内 町 内
広域に 広域に 広域に 広域に 広域に 広域に 広域に 広域に分 散 分 散 分 散 分 散 分 散 分 散 分 散 分 散（３）これまでの取り組み①高森町の取り組み
ア 高森町地域防災計画（令和３年６月改定 高森町防災会議）
高森町では、この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条、大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第６条第２項、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第５条第１項及び第２項の規定に基づき、高森町防災会議が作成した。
この計画の目的は、高森町の地域に係る災害について、災害予防、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
イ 防災知識の普及・啓発活動
高森町は、関係防災機関および住民との協力体制の確立など、総合的な災害対策を推進する
ため、職員、住民、事業者等に対する各種防災教育を行ない、災害対応力向上を図るため、下記のような普及・啓発活動を実施している。
・住民に対する防災知識の普及・啓発活動
・防災上重要な施設の管理者に対する防災知識の普及・啓発活動
・学校における防災教育の実施
・町職員に対する防災教育
・大規模災害の教訓や災害文化の伝承
ウ 防災備品の備蓄・調達
大規模災害時は広範囲な市場流通の混乱、物資の入手難が予想されるため、道路の復旧とともに、流通インフラがある程度回復し、他地域からの救援物資が届くまでの間、町民の生活を確保するため、高森町では、食料品等、水、生活必需品の備蓄・調達計画を整備している。
・食料品等の備蓄・調達計画：食料品等の備蓄・調達体制の整備、食料品等の供給計画

・給水計画：飲料水等の備蓄・調達体制の整備、飲料水地等の供給計画
・生活必需品の整備・調達計画：生活必需品の備蓄・調達体制の整備、生活必需品の供給体制の整備
エ 新型インフルエンザ等対策行動計画
高森町では、職員の新型コロナウィルス感染症対策の中で、新型コロナウィルス感染症の感染リスクが高まる中でも、地域住民へのサービス低下を招かないよう行動計画を立てている。
②高森町商工会の取り組み
ア 小規模事業者に対する災害リスクやＢＣＰ計画の策定支援及び普及啓発
イ 損保保険への加入促進
ウ 事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携
エ 防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）の備蓄
オ 高森町が実施する防災訓練への参加及び協力
カ 感染症発生に対する対策 危機管理マニュアルＰ２２～２４に示す
２、 課題
現在、当商工会と高森町の緊急時の取り組みについては、十分な連携体制が整っているとは言えず、漠然とした連絡を取っているだけである。さらには、平時・緊急時の対応を推進するノプハウを持った人員が不足している。
また、感染症において、町内小規模事業者に対して、予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや、感染拡大に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として、保険の必要性を周知することなどが必要である。
３、 目標（１）町内小規模事業者に対し、災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
（２）災害発生時の連絡を円滑に行なうため、当商工会と高森町との間における災害状況報告ルートを構築する。
（３）災害発生後、速やかな復興支援策が行なえるよう、また、町内において感染症発生時には、速やかに拡大防止措置が講じられるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
１、事業継続力強化支援事業の実施期間（令和５年４月１日 ～ 令和１０年３月３１日）
２、事業継続力強化支援事業の内容
当商工会と高森町の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
（１）事前の対策
令和４年度に、高森町と当商工会との間で締結した「災害時における応急必需物資等の供給に関する協定書」について、本計画との整合性を整理し、自然災害や感染症発生時に速やかに応急対策等に取り組めるようにする。
①
小規模事業者に対する災害等リスクの周知
ア 巡回経営支援時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及び、その影響を軽減するための取り組みや対策（事業休業への備え、水災補償の損害保険・共済加入等）について説明する。
イ 会報や町広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介を行なう。
ウ 小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取り組み可能な簡易的なものも含む）の策定による実効性のある取り組みの推進や、効果的な訓練等について支援及び助言を行なう。
エ 事業継続の取り組みに関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや、施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
オ 新型のウィルスによる感染症は、今後も、いつでも・どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には、常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対処することを周知する。
②
商工会自身の事業継続計画の作成
ア 当商工会は、平成２７年１月に「事業継続計画（Ｖｅｒ.１）」を作成した。
イ 令和３年６月に全面更新見直しを行ない「高森町商工会危機管理マニュアル（Ｖｅｒ.２）」（別添）を作成した。
③

事業者ＢＣＰ策定等に向けた関係団体との連携
ア 損害保険会社に専門家の派遣を依頼し、商工会員以外も対象にした普及啓発セミナーや、損害保険の説明・紹介等を行なう。
イ 「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、ＢＣＰの策定を希望する事業者に対して、セミナーの開催や個別支援を実施する。
ウ 関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等。
④
フォローアップ
ア 小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取り組み状況の確認を行なう。
イ 「高森町商工会事業継続力強化支援協議会（構成員：当商工会の正副会長・事務局長・主任経営支援員、高森町防災担当者）」を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
⑤

当該計画に係る訓練の実施
ア 自然災害（震度５強の地震）が発生したと仮定し、高森町との連絡ルートの確認等を行なう。
訓練は必要に応じて実施する。

（２）発災後の対策
地震、台風等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で町内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
①
応急対策の実施可否の確認
ア 発災後、時間内にあらかじめ決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行なう。
イ 安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤可能人員を把握する。
ウ 被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
②

応急対策の方針決定
ア 当商工会と高森町の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
イ 下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
ウ 職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。

③被害規模の目安
ア 被害規模の目安は、以下の被害規模のランクとその被害状況を想定している。
被害規模

被害状況

・町内の１０％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害がある ・村内の１％程度の事業所で、「床上浸水」「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡がとれない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・町内の１％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガ被害があるラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・村内の０．１％程度の事業所で、「床上浸水」「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える※④ 被害状況等の共有
ア 本計画により、当商工会と高森町は、以下の間隔で被害状況を共有する。
発災後～数日間１日に最低１回共有する
数日後～１カ月後１日に最低１回共有する
１カ月以降２日に１回共有する（３）発災時における指示命令系統・連絡体制① 自然災害発生時に、町内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行なうことができる仕組みを構築する。
② 二次被害を防止するため、被害地域での活動を行なうことについて決める。
③ 当商工会と高森町は被害状況の確認方法や、被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
④ 当商工会と高森町が共有した情報を、高森町から長野県南信州地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は、関東経済産業局が直接、情報収集を行なうことがある。

発災時における指示命令系統・連絡体制図
長野県関東

経済産業

局

全 国 商 工 会 連 合 会

長野県南信州地域振興局

長 野 県 商 工 会 連 合 会

長野県商工会連合会南信支所

高森町

高森町

商工会

（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援① 相談窓口の開設方法について、高森町と相談する。
②国の依頼を受けた場合は、「特別相談窓口」を設置する。
③安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
④町内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
⑤応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村の施策)について町内小規模事業者等へ周知する。
（５）町内小規模事業者に対する復興支援①県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行なう。
②被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。
（６）その他
上記（３）の内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む）は、あらかじめ県に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和４年１２月現在）
１、実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体
制／経営指導員の関与体制 等）
長野県商工会連合会南信支所
連

携

高森町商工会

高森町産業課

高森町総務課

松川町商工会

喬木村商工会

連絡調整

豊丘村商工会

大鹿村商工会

南信州北部グ

南信州北部グ

ループ統括

ループ副統括２、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名
伊藤岳史
勝野鷹矢
玉本圭一
松澤敏郎
三澤保徳
松下正博
宮下隆幸

所属

連絡先

高森町商工会
豊丘村商工会・統括
大鹿村商工会・副統括

後述(３)➀参照

松川町商工会
喬木村商工会（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
以下に関する必要な情報の提供及び助言を行なう① 本計画の具体的な取り組みの企画や実行② 本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
高森町商工会 〒３９９－３１０３ 長野県下伊那郡高森町下市田２９７１－７
電話：０２６５－３５－２２５４ ＦＡＸ：０２６５－３５－８１３２
Ｅメール：tsci@takamori-sci.com
豊丘村商工会 〒３９９－３２０２ 長野県下伊那郡豊丘村大字神稲３８５－５
電話：０２６５－３５－２３９５ ＦＡＸ：０２６５－３５－３９５９
Ｅメール：info@toyookamura.jp

大鹿村商工会 〒３９９－３５０２ 長野県下伊那郡大鹿村大字大河原３５４
電話：０２６５－３９－２３８１ ＦＡＸ：０２６５－３９－２５７６
Ｅメール：shokokai@osk.janis.or.jp
松川町商工会 〒３９９－３３０３ 長野県下伊那郡松川町元大島１５２１－４
電話：０２６５－３６－３３００ ＦＡＸ：０２６５－３６－５１４４
Ｅメール：mkmskk@matsukawa-sci.jp
喬木村商工会 〒３９５－１１００ 長野県下伊那郡喬木村６６８２－４
電話：０２６５－３３－２１２５ ＦＡＸ：０２６５－３３－３７１９
Ｅメール：takasho@biscuit.ocn.ne.jp② 関係市町村高森町役場 産業課 〒３９９－３１０３ 長野県下伊那郡高森町下市田２１８３－１
電話：0265－35－9405 ＦＡＸ：0265－35－8294（４）その他
上記内容について変更が生じた場合(生じる恐れがある場合含む)は、あらかじめ県に相談する

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１、必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和９年度

令和１０年度

５２５２５２５２

５２

１１
１０１１
１０１１
１０１１１０１０１０・専門家派遣費
１１１１１１・協議会運営費
１０１０１０・セミナー開催費 １１１１
１１・パンフ、チラシ １０１０１０作成費
・防災備品等及び １０１０１０備蓄品等（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
２、調達方法
調達方法
会費収入、事業収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
団体名：長野県火災共済協同組合
住所：〒３８０－０９３６ 長野市中御所岡田１３１－１０
代表者：理事長 柏木昭憲
連携して実施する事業の内容
１、 小規模事業者に対する災害リスクの周知を行なう。
２、 自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取り組みや、対策の周知・説明を行なう。
３、 小規模事業者に対し、ＢＣＰ策定による実効性のある取り組み支援等を行なう
４、 ＢＣＰ策定のための策定支援を実施する。
連携して事業を実施する者の役割
１、 損害保険の見直し
２、 災害時の復旧に必要な費用算定
３、 事業継続のための運転資金の試算
４、 ＢＣＰセミナーの開催
連携体制図等
長野県火災共済協同組合

豊丘村商工会

連携していないが統括経営支援員

時々アドバイスをもらえる損害保険会社

連携

連携

長野県火災共済協同組合

高森町商工会

南信支部担当者

主任経営支援員

アドバイス

・東京海上日動パー
トナーズ EAST の担当者
・あいおいニッセイ同和損保の担当者

連絡調整

連絡調整

ＢＣＰ 計画 等の 策
定支援
共済保険加入推進

Ｂ ＣＰ 計画 等の 策
高森町の小規模事業者

定支援
損害保険加入推進