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更新日時:2012/03/13 9:48:00 印刷日時:12/03/13 10:01

四 半 期 報 告 書(第17期第１四半期)

アイ・ケイ・ケイ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0000546502403.doc

印刷日時:12/03/13 10:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/03/13 17:00:00

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目

印刷日時:12/03/13 17:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年３月15日【四半期会計期間】

第17期

【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

第１四半期(自平成23年11月１日

至

平成24年１月31日)

Inc.
金子

和斗志

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【電話番号】

050－3539－1122【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

登田朗（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年11月１日 自至 平成23年１月31日 至

回次
会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間平成23年11月１日 自平成24年１月31日 至

第16期
平成22年11月１日
平成23年10月31日

売上高

(千円)

2,705,196

3,028,126

12,148,024

経常利益

(千円)

127,854

312,698

1,270,914

四半期(当期)純利益(千円)

36,947

91,623

214,598

四半期包括利益又は包括利益(千円)

36,947

91,623

214,598

純資産額

(千円)

4,966,109

4,959,249

5,143,712

総資産額

(千円)

12,118,389

11,901,458

12,159,315

(円)

9.99

25.29

58.01

(円)

9.96

25.20

57.83

(％)

41.0

41.7

42.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)１.

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第16期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４. 第17期第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響からの持ち直しやタイ洪水による供給制約の解消の動きがみられたものの、欧州の債務危機や円高の定着により輸出が鈍っており、景気の回復は足踏み状態で推移しました。
ウェディング業界におきましては、平成23年の婚姻件数は67万組と推計され（厚生労働省「平成23年
人口動態統計」）、ゲストハウス・ウェディングの需要は底堅く推移しておりますが、専門式場やホテ
ルのリニューアル、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等により、業界内の競合は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「お客さまの感動のために！」という経営理念に基づき、感動のウェディングを実現するため、接客力・企画提案力の向上や既存店のクオリティの維持・強化に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応する体制の構築に努めてまいりました。東日
本大震災の影響により業績の回復が懸念されていた「ララシャンスいわき」（いわき支店）も想定以上に業績が好転した他、前連結会計年度にオープンした「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」（富山支店レストラン）、「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）、「スイート ヴィラ ガーデン」（福岡東店）の３店舗も業績の向上に貢献しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,028百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は352百万円（同147.7％増）、経常利益は312百万円（同144.6％増）、四半期純利益は91百万円（同148.0％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

婚礼事業
前連結会計年度にオープンした上記３店舗の稼動に加え、既存店の施行組数が計画以上に伸長した
他、開業費用負担が減少したこと等により、売上高は2,943百万円（前年同四半期比12.5％増）、営
業利益は343百万円（同160.9％増）となりました。

②

葬儀事業
売上高は85百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は８百万円（同16.4％減）となりまし
た。

― 3 ―

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し11,901百万円となりました。これは主に、現金及び預金が117百万円増加した一方で、売掛金が110百万円、有形固定資産が133百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し6,942百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円増加した一方で、買掛金が355百万円、未払法人税等が71百万円、賞与引当金が74百万円、長期借入金が104百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し4,959百万円となりました。これは主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入による信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が189百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し41.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年１月31日) (平成24年３月15日) 商品取引業協会名

普通株式

3,699,500

3,699,500

東京証券取引所（市場第二部）
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

3,699,500

3,699,500―

内容

単元株式数は100株であります。

―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成24年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,699,500―

336,568―

340,224― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,699,000

単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

3,699,500――

総株主の議決権―

36,99036,990――(注)１

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年１月４日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式198,600株（議決権1,986個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）アイ・ケイ・ケイ株式会社

所有者の住所佐賀県伊万里市新天町
722番地５

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

200

―

200

0.00

200

―

200

0.00

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が198,600株あります。これは、当第１四半期連結会計期間末日現在において、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」）が所有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１.

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年11月１日から平成24年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年11月１日から平成24年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年10月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,609,153
244,460
81,08869,567
224,996△5,627

1,726,391
133,680
85,716
63,973
154,128△3,752

流動資産合計2,223,639

2,160,138

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）6,956,417
1,643,983
317,443

6,817,977
1,643,983
322,148

有形固定資産合計

8,917,844

8,784,109

無形固定資産投資その他の資産※

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―107,259
910,571※

103,580
853,629

9,935,676

9,741,319

12,159,315

11,901,458

638,164－
70,0001,160,570
188,077
161,491
851,095

282,943
600,000
70,0001,136,302
116,429
86,774
768,228

3,069,398

3,060,677

80,0003,071,143
69,409210,660
45,891
270,792
198,308

80,0002,991,256
71,713
217,446
47,362
272,123
201,630

3,946,204

3,881,531

7,015,603

6,942,208

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

336,568
340,224
4,467,036△115

336,568
340,382
4,471,724△189,425

5,143,712

4,959,249

純資産合計

5,143,712

4,959,249

負債純資産合計

12,159,315

11,901,458― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

売上高
売上原価

2,705,196
1,259,793

3,028,126
1,379,021

売上総利益

1,445,402

1,649,104

販売費及び一般管理費

1,303,062

1,296,496

142,340

352,607

営業外収益
受取手数料
負ののれん償却額
その他

1,733
429
1,136

1,655
－
1,245

営業外収益合計

3,299

2,901

16,192
－

営業利益

営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益

1,591

12,10622,187
8,515

17,78442,810127,854

312,698

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,896－

特別利益合計

4,896

－

497
51,9783,221－

52,4753,221

税金等調整前四半期純利益

80,275309,477

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,225
39,102

112,896
104,957

法人税等合計43,328217,853

少数株主損益調整前四半期純利益

36,947

91,623

四半期純利益36,947

91,623

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

36,947

91,623－－

四半期包括利益

36,947

91,623（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

36,947－

91,623－― 11 ―

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入）
当社は、平成23年12月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会
専用信託」（以下、従持信託）が、導入後５年間にわたり当社従業員持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社従業員持株会へ売却を行います。
当該信託契約による当社株式の取得・売却については、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については四半期連結貸
借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成24年１月31日現在において従持信託が所有する自己株式は198,600株であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

前連結会計年度（平成23年10月31日）
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
8,200千円※

当第１四半期連結会計期間（平成24年１月31日）
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
6,294千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)
198,070千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)
196,021千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年１月27日
定時株主総会

普通株式

86,936

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

23.50 平成22年10月31日 平成23年１月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年11月１日

至

平成24年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年１月27日
定時株主総会

普通株式

86,935

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

23.50 平成23年10月31日 平成24年１月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入による信託契約に基づき自己株式の取得及び売却を行っており、取得による増加が191,530千円、売却による減少が2,286千円となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189,309千円増加し、当第１四半期連結会計
期間末における自己株式は189,425千円となっております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自計期間(自平成23年11月１日

至

平成22年11月１日

至

平成23年１月31日)及び当第１四半期連結累

平成24年１月31日)

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び葬儀事業でありますが、葬儀事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

9円99銭

25円29銭36,947

91,623――36,947

91,6233,699,426

3,623,182

9円96銭

25円20銭――11,832

11,997――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 14 ―

(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自平成23年11月１日

至

平成24年１月31日)(株式分割)
当社は、平成24年３月１日開催の取締役会において、株式分割することを決議いたしました。
１.

株式分割の目的
株式分割することにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２.

株式分割の割合
平成24年３月31日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３.

４.

株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,699,500株

株式分割により増加する株式数

3,699,500株

株式分割後の発行済株式総数

7,399,000株

株式分割後の発行可能株式総数

24,000,000株

株式分割の時期
効力発生日

５.

平成24年４月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円99銭
4円98銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

12円64銭12円60銭第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年３月15日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

一

昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
イ・ケイ・ケイ株式会社の平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成23年11月１日から平成24年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年11月１日から
平成24年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成24年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.
２.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 17 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年３月15日【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.
金子

和斗志

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長金子和斗志は、当社の第17期第１四半期(自平成23年11月１日

至平成24年１月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。