1-4エコノミー

仮想通貨（暗号資産）の動きと今後の展望

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岩下 直行

●京都大学公共政策大学院教授

2018年に日本で起こった多額の仮想通貨盗難事件は、交換業者の不十分な管理体制を浮き彫りにし、業界の勢いを削いだ。法改正や事業者の取り組みにより、利用者保護の体制を早急に敷くべきである。

34■仮想通貨（暗号資産）の価格は大暴落
2018 年は、仮想通貨の価格が大暴落した年ですることはなかった。
ビットコイン価格は、６月に 6000 ドルまで低下した後、11月中旬まで6000〜8000ドルの範囲あった（資料 1-4-3）。
2017 年の仮想通貨の相場の急上昇は、世界的で比較的安定していた。しかし、11 月下旬からな注目を集めた。ビットコインの価格は、201712 月上旬にかけて再び急落し、3500 ドルを切る

年12月には、年初の20倍にあたる２万ドル/BTC水準まで低下した。実に、1 年前に記録した最高にまで上昇していた。この急騰に、主要先進国の値の 1/6 にまで下落したのだ。

中央銀行や財務省の高官からは、相次いで警鐘が■仮想通貨から暗号資産に鳴らされていた。
明けて 2018 年 1 月、仮想通貨の市況は調整局

この相場乱高下の中、2018 年 3 月の G20 ブエ面に入った。ビットコインの価格は、1 月 18 日にノスアイレス・サミットでは、それまでの「仮想1 万ドルを割るまで下落し、そこから乱高下を繰

通貨」という呼称を改め、「暗号資産（クリプトアり返した。しかし、これは短期間の相場上昇に伴セット）」という名称が共同声明に採用された。6

う自然な調整であり、引き続き強気の相場観を維月に開催された G7 シャルルボワ・サミットの声持する市場関係者は多かった。

明でも、同じ表現が用いられている。一連の国際こうした状況に冷水を浴びせたのは、日本発の会議では、ビットコインなどが通貨としての安定仮想通貨盗難事件であった。国内最大手のコイン性を欠き、投機対象となっていることへの懸念がチェックが顧客から預かっていた時価 580 億円相表明され、その特性に合わせて呼称も変更すべき当の仮想通貨 NEM の全額が盗まれてしまったのとされた。これを受けて、国内でも、2018 年 12である。コインチェックは、セキュリティ対策が月、金融庁が、仮想通貨ではなく「暗号資産」と不十分であったことを認め顧客に損失を補償したいう呼称に統一すると発表した。

が、長期間の営業停止を余儀なくされ、2 度にわなった。その事件が大きく報じられると、ビット■ ICO の増加と沈静化、その規制を巡る論議

コインは再び下落し、4月以降は、1万ドルを回復

2017 年の仮想通貨の高騰は、ビットコインへたる金融庁からの業務改善命令を受けることとインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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資料 1-4-3

ビットコイン価格の推移（2017〜2018 年）

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出典：coinmarketcap.comの投機だけでは説明できない。2017 年初から年めに有効活用されることは少なかった。巨額の資末にかけてビットコインの価格が 20 倍になると金を集めた ICO プロジェクトの多くは、さしたるともに、仮想通貨全体の流通総額は50倍近くに増活動もしないままに消滅してしまっている。

加しているからだ。これは、ビットコイン以外のこうした実態を反映して、取引所で転売され仮想通貨がビットコイン以上に高騰したことを意た ICO トークンは大きく値下がりし、そのほとん味している。その原動力となったのは、ICO（企どが発行時の価格を大幅に下回った状態が続い業が独自にトークンと呼ばれる仮想通貨を新規にている。2017 年から仮想通貨の高騰を演出した売り出して資金調達を行うこと）であった。

ICO というエンジンは、2018 年の半ばでその力2017 年には 66 億ドルに達する ICO が発行さを失ったのだ。

れ、2018 年にはその金額が 200 億ドルに膨れ上日本では、2017年から仮想通貨交換業者の登録がった。それらの多くは取引所に上場されると制度が開始されており、ICO の発行を行うこと自大きく値上がりして転売された。しかし、こうし体が規制されてきた。このため、テックビューロて集められた資金が、新たな技術開発やブロックが実施した COMSA（2018 年 12 月現在ではトーチェーン技術の発達を促したかというと、そうはクンの価格は発行時の1/20に下落している）以外いえない。IPO やベンチャーキャピタルによる資は、国内では ICO が実施された事例はない。ICO

金調達とは異なり、ICO の発行は仮想通貨同士のを計画していながら実施できなかった企業からは交換で、株式のような議決権や配当金はなく、借不満の声が聞かれるものの、結果としてみれば、入金のような返済義務も利払いもない。そのた

大規模な投資家の損失を生まなかったという意味

め、ICO で調達した資金は返済する必要のないもで、相場が急騰して投資家が過剰な値上がり期待のと考えられ、誠実な製品開発やビジネス化のたを持っていた時期にICOが実質的に規制されていインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D78

第 1 部 ビジネス動向

たことは、社会的には好ましい結果になったとい正送金を実行した犯人だ。正体不明のこの犯人うことができよう。

は、自らが管理することになった 580 億円分のなお、ICO という手法になにがしかのイノベーNEM を、少しずつインターネット上で他の通貨ションを促進する意味があるとの意見もあり、十と交換し、資金洗浄を進め、まんまと逃げおおせ分に投資家保護の仕組みを整備したうえであれてしまった。

ば、今後、国内でも ICO を解禁することはありう

今回の問題は、コインチェックだけの問題ではる。そのための規制のあり方が、金融庁の設置しなかった。事件をきっかけに実施された金融庁にた研究会で議論された。

よる検査では、ほとんどの仮想通貨交換業者で、123

管理運営上の重大な問題が指摘され、業務改善命■相次いだ交換業者へのサイバー攻撃とその帰結令が出されることになった。そうした是正措置が2018 年前半の相場下落の原因と名指しされた業者であるテックビューロにおいて、やはりサイコインチェック事件はなぜ起こったのだろうか。

バー攻撃により 70 億円が盗難にあう事件が起き顧客の大事な資産である仮想通貨を預かる立場とた。テックビューロは事業を売却し、顧客は被害して、コインチェックの管理体制はまったく不十額を補償されたが、相次ぐ盗難事件に業界の信頼分であった。コインチェックは、26万人の顧客かは大きく失墜した。

進められていた最中、2018 年 9 月に、大手交換ら預かった NEM をたった 1 つのアカウントで管

日本は、他国に先駆けて仮想通貨の交換業者理していた。そのアカウントから仮想通貨を移転を規制する法律を施行し、その登録制度を運用しする手続きは、たった 1 つの秘密鍵によって守らてきた。しかし、それは資金洗浄やテロ資金調達れていたにすぎない。暗号を解く秘密鍵は、常時を防止することが主眼であった。現在の仮想通貨インターネットと接続された状態にあった。この法は、交換業者が多額の顧客資産を預かる存在で秘密鍵の管理が杜撰であったため、サイバー攻撃あることを意識した、十分な利用者保護の仕組みを受け、鍵が不正に利用されて、NEM が送金さを備えていない。法律制定時には想定されていなれてしまったのである（資料 1-4-4）。

かった状況が生じている以上、それに対応した法資料 1-4-4 において、「NC3…」というアドレ改正を検討する必要があるだろう。業界も、信託スは、コインチェック名義のアドレスである。こや保険といった仕組みを活用して、自主的に被害のアドレスに、顧客から預かった NEM 580 億円を限定する取り組みを進めるべきである。また、分が保管されていた。他方、「NC4…」というアセキュリティ対策の基準を制定し、情報公開を徹ドレスは、犯人が用意したものである。2918 年

底することにより、利用者の不安の払拭に努める

1 月 26 日の午前 0 時 2 分に最初の 10 XEM が送金必要がある。今回のような事件が再び起きないよされ、その後、20 分足らずの間に、523,000,000うに、常にセキュリティ対策を最新のものとするXEM が送金された（XEM は NEM の単位）。犯人工夫も必要である。こうした対策についても、金は、このアドレスからさらに別の複数のアドレス融庁の設置した研究会で議論の対象となった。に送金している。午前 3 時、4 時、8 時にも、NC3から NC4 への不正な送金を行っている。
もちろん、最も糾弾されるべきなのは、この不コインチェック事件で誰もが不思議に思うのは、不正送金された NEM が犯人のアドレスに送金されていることは確認できるのに、それを取インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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資料 1-4-4

コインチェック事件における NEM の動き

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出典：NEM のブロックチェーン情報をもとに筆者作成り戻すことができないという点である。これがもレスの両者が併存する状況が続いてきた。

し、銀行預金であったなら、盗まれた大金がどこたとえば、ビットコインのブロックチェーンかの預金口座にあることがわかった時点で、当局に直接接続して取引しているプロの利用者は、トによって差し押さえられ、最終的には盗まれた人

ラストレスの世界で生きている。しかし、直接ブに返還されると期待できたであろう。

ロックチェーンに接続することのできない素人のビットコインが注目され始めた当初から、その利用者は、取引所にビットコインを預け、取引所背景に特殊な思想があることが注目されてきた。に依存してビットコイン取引を行っている。このそれは、信頼できる中央機関を決して置かないと場合、そうした一般の利用者にとって、取引所こいうポリシーで、「トラストレス」と呼ばれる考そが「信頼できる第三者」であり、そこにトラスえ方のことだ。ビットコインは、こうした特徴をトの構造が存在する（資料 1-4-5）。

持つからこそ、法律や政治体制の違いによる国境今回流出した NEM は、トラストレスの世界での壁をやすやすと越えて、国際的な利用が可能に盗まれ、資金洗浄された。信頼できる中央機関はなったと考えられる。

なく、国家権力を含め、何者も情報を恣意的に書これに対し、信頼できる中央機関を置く従来のき換えることはできないという建前だ。今回の仕組みを「トラスト」の世界と呼ぶ。一般の人々

NEM の問題をみれば、それが両刃の剣であるこは、政府、中央銀行、裁判所といった信頼できるとがわかる。

中央機関の存在を前提に構成された世界に住んで仮想通貨という異質な存在を、国家が適切に制いるから、トラストレスの世界は、きわめて特殊御すること、つまり、その利点を生かし、欠点をな、危なっかしいものに見える。とはいえ、ビッ補うことができるだろうか。この新たな課題に向トコインの存在は認知され、トラストとトラストき合うためには、国際的な規制対応も含め、関係

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第 1 部 ビジネス動向資料 1-4-5 「トラストレスの中のトラスト」構造の問題

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出典：筆者作成者が知恵を絞っていくことが必要となるだろう。

ゲットからの乖離を繰り返しており、暗号資産市場の資金が逃げ場を求めて移動を繰り返した結■ハッシュ戦争とステーブルコイン疑惑と相場下落

果、市場全体に同時並行的な下落が生じたと考え

2018 年末における世界的な仮想通貨の相場下

本来、暗号資産は金利や配当を生むものではな

落の原因と指摘されているのが、ビットコイン

いし、満期金の償還があるわけでもないから、そキャッシュ（BCH）をめぐる「ハッシュ戦争」と、もそも理論価格を計算することができない。購ステーブルコイン（価格安定型仮想通貨）、テザー入時の価格よりも高値で売却できれば売却益がをめぐる疑惑である。

得られるという投機目的で保有されてきたものられる。

仮想通貨ビットコインキャッシュは、2017 年だ。2018 年にはそういう局面はほとんど出現し7 月にビットコインから分岐して誕生した仮想通なかった。本来、まったくキャッシュフローを生貨だが、これがさらに分裂した際に、採掘業者まず、安定した相場が立つ理論的背景を持たな同士の主導権争いが発生し、相場の下落要因とい暗号資産が、かなりの期間、比較的安定した価なった。

格で維持されていたこと自体が、むしろ不自然でまた、ビットコインに次いで大きな取引金額をあった。相場は今後も波乱があるだろうが、再び持つテザー（USDT）が、その運営の不透明さや高騰するシナリオは考えにくい。多くのエコノミ疑惑を指摘され、1USDT = $1.00 のペッグ（固ストが「暗号資産の本源的価値はゼロ」と主張し定相場）が維持しにくくなっていることも、大きているが、冷静にそうした意見に耳を傾けるべきな重石となった。テザーは、10 月中旬以降、ター時期に来ているといえるだろう。

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第 1 部 ビジネス動向81［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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