１ 基本的な事項（１）いじめの定義
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。（※児童等とは、児童生徒のことを表す。参照：「いじめ防止対策推進法」第２条 平成 25 年９月 28 日施行）
個々の行為がいじめに当たるかいなかは、いじめられた生徒の立場で判断することを第一とする。
具体的ないじめの表れの例として以下のようなものが考えられる。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団から無視される。
・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話・スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
いじめであるかどうかを判断する際には、本人がいじめと気付いていなかったり、心身の苦痛を表現できなかったりする場合があることも考慮し、本人や周りの状況等をしっかりと確認して判断する。
（２）いじめの理解
いじめは、どの生徒にも起こりうるということを指導の前提とする。
高校までの就学期間において、多くの生徒が、仲間はずれ・無視・陰口等の「暴力を伴わないいじめ」を、被害者・加害者両方の立場で経験しているという調査結果（国立教育政策研究所）も出されており、いじめは一部の生徒の問題ではない。
また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに生命又は心身に重大な危険を生じさせることがある。
（３）いじめ防止等に関する基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為である。しかし、どの生徒にも起こりうるということを踏まえ、全ての生徒に対していじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒のいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

1

２

組織の設置
いじめの防止と早期発見及びいじめへの対処等の中核となる組織として「いじめ対策委員会」（以下「委員会」とする。）を常設する。委員会は以下のように組織する。
（１）構成員
委員会は校長、副校長、教頭、生徒指導主事、保健・相談課長、各学年主任、養護教諭をもって構成し、校長を委員長、召集責任者を教頭とする。
また、委員会の役割・業務を効果的に遂行するため、必要に応じて次の者を構成員に加えることとする。
・当該ＨＲ担任、当該部活動顧問、生徒課職員、関係職員、学校評議員、スクールカウンセラー、その他外部専門家（２）役割・業務
委員会は次の役割を担い、それを遂行するための業務を行う。
ア いじめ防止のための年間計画の策定・検証
定例で委員会を学期に１回開催することで、分掌、学年等でのいじめ防止の取組を統括し、３学期の定例会では次年度の年間計画の策定を行う。また、生活アンケート等の取組実施後の検証により必要に応じて該当組織に助言や支援を行う。
イ いじめの相談・通報の集約
いじめに関する相談・通報の窓口となり、相談事例の集約を行う。
ウ いじめの疑いに関する情報の収集・記録・共有
相談・通報によりいじめの疑いが生じた場合は、委員長は必要に応じて委員会を開き、情報の収集・記録及び全職員での情報共有を行う。
エ いじめの疑いに係る生徒の事実関係の把握、指導・対応方針の決定
ウによって招集された委員会では、生徒課を中心にして行った該当事案における事実確認を基に、指導・対応の原案を策定する。なお、生徒指導に該当する事案の場合は、生徒課と連携して対応する。職員会議での審議後、校長の指示のもと、指導・対応の実施主体となる。
オ いじめを受けた生徒又は保護者に対する支援
エによる決定を基に、いじめを受けた生徒の安全確保、不安の除去及び安心して教育を受けられる環境の確保を行うとともに保護者の支援を行う。
カ いじめを行った生徒とその保護者に対する指導、助言の継続
エにおいて生徒課と連携して指導する事案の場合は、必要に応じてスクールカウンセラー等の外部専門家の協力を求め、いじめを行った生徒とその保護者に対する指導を継続する。
キ 重大事態への対応
重大事態が発生した場合は、校長の指示のもと、６の手順に従い静岡県教育委員会の判断に応じて対応する。
ク 教職員のいじめ対応に関する研修
いじめに関する教職員の意識啓発と資質能力向上のために研修を実施する。
ケ 学校いじめ防止基本方針の点検・見直し
基本方針をＰＤＣＡサイクルにより検証し、必要に応じて見直しを行う。

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３ いじめの防止（１）未然防止のための対策
ア 道徳教育社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育み、コミュニケーション能力の基礎や人権感覚を養うため、教育活動全体を通じて道徳教育等の充実を図る。
イ 人間関係づくり
ホームルーム活動等において、生徒同士が互いのことを認め合ったり、心のつながりを感じたりすることで、自己有用感を感じ取れるように計画的に働きかける。
ウ いじめ防止講演会・講習会等
児童相談所や警察のスクールサポーターと連携し、外部講師による講演会や講習会を開催することで、いじめ防止に向けて生徒の意識を高める。
エ 保護者との連携と啓発
生徒の様子等について保護者と情報共有を密にし、様々な場面での早期対応が可能な体制を整えるとともに、いじめ防止等に関する保護者の意識啓発を図る。
オ 授業改善、教職員研修
基礎学力の定着と学習意欲の向上及び言語活動の充実を目指した授業改善によ
り、生徒に学力についての自信を持たせるとともに自分と異なる意見を認め、尊重する精神を養う。また、いじめ事例検討などの教職員研修を計画的に実施する。
（２）対策の検証・評価
年度の終わりには、その年度の取組が適切に行われたか否かを検証する。また、学校自己評価の評価項目の一つとする。
（３）いじめの防止に関する年間計画
月

４

５

６

7

内容

実施学年等

(1)の項目人間関係づくりＬＨＲ等（１学期）

全学年

イ学年

生徒会オリエンテーション

２・３年

イ生徒課

１年初期指導

１年

ア、イ学年

２・３年学年初期行事

２・３年

イ

学年

緑化作業

全学年

イ

総務課

「心の教育」保護者クラス懇談会

全学年

エ

生徒課

生徒総会

全学年

イ

生徒課

五龍祭装飾

１年

イ

学年

五龍祭クラス企画

２・３年

イ

学年

五龍祭体育の部クラス対抗種目

全学年

イ

体育科

読書会（ビブリオバトル）時期未定

全学年

ア、イ

総務課

職員研修（いじめ対応研修）

全職員

オ

保健・相談課

職員相互授業参観

全学年

オ

教務研修課

思春期講座

全学年

ア、イ、ウ

保健・相談課

壮行会・野球応援

全学年

イ

生徒課

インターンシップ・オープンキャンパス参加

２年

ア、イ

進路課

三者面談

全学年

エ

学年

3担

当

8

職員研修

全職員

オ

教務研修課

9

人間関係づくりＬＨＲ等（２学期）

全学年

イ

学年

保育介護実習

１年

ア、イ

学年

芸術鑑賞

全学年

イ

総務課

職員相互授業参観

全学年

オ

教務研修課

クロスカントリー大会

全学年

イ

体育科

弁論大会

全学年ア、イ

国語科

修学旅行

２年

ア、イ

学年

人間関係づくりＬＨＲ等（３学期）

全学年

イ学年

生徒総会

全学年

イ

生徒課

卒業生講話

１・２年

ア

進路課

10
11

12
1
3

４ いじめの早期発見（１）早期発見のための措置
ア 実態把握のための措置
生徒に対する日常的な観察を基盤に、定期的なアンケート調査、面接等を行い、生徒の実態把握に努める。
イ 相談体制の整備
スクールカウンセラー、相談室係と連携し、生徒、保護者、教職員に対する相談体制を整備する。いじめの相談を受けた場合には、家庭や地域と連携し、いじめを受けた生徒や報告した生徒の立場を守ることに配慮する。
（２）いじめの早期発見に関する年間計画（全学年対象）
月

内

通年

カウンセリング

生徒・保護者

イ

保健・相談課

相談窓口の通知生徒・保護者

イ

保健・相談課

面接週間

生徒ア

学年

生活アンケート

生徒ア

生徒課「心の教育」保護者クラス懇談会

保護者イ

保健・相談課６

ＰＴＡ地区会

保護者

イ総務課

７

三者面談生徒・保護者

ア、イ学年

９

面接週間

生徒

ア、イ学年

10

生活アンケート

生徒

ア

生徒課

11

二者面談（アンケート結果から）

生徒

ア、イ学年

２

生活アンケート

生徒(1・2)

ア

生徒課

面接週間

生徒

ア

学年

二者面談（アンケート結果から）

生徒(1・2)

ア、イ学年

４
５

３

容対

象

(1)の項目

担当（３）生活アンケートの活用
ア ＨＲ担任（副担任）は生活アンケートの結果を基に面談を行い、個々の生徒の実情を把握する。
イ 学年主任は各クラスの状況について学年で情報共有を行うとともに、生徒課長、4教頭に報告する。
ウ 学年からの報告内容にいじめと疑われる事案がある場合は、速やかに委員会を招集する。
５ いじめに対する措置（１）早期の事実確認
いじめに関する相談や報告があったり、生徒がいじめを受けていると思われる情報があったりした場合は、事実関係の聴取により早期に事実確認を行う。
事実確認は、生徒課職員を中心に、必要に応じてＨＲ担任（副担任）、部活動顧問等が担当する。また、いじめが確認された場合は、速やかに県教育委員会に報告する。
（２）組織的な対応
いじめが確認された場合は、いじめ対策委員会を中心に学校として組織的に解決及び再発防止に向けて取り組む。また、必要に応じて警察や児童相談所等の外部機関の協力を得ながら、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援を行い、いじめを行った生徒とその保護者に対する指導と助言を継続的に行う。
（３）被害生徒に対する支援
いじめを受けた生徒の不安の除去に努め、安全を確保するとともに、当該生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人）と連携し、寄り添い支える体制をつくる。必要に応じた方法でいじめた生徒を指導することで、安心して学習その他の活動に取り組める教育環境の確保を図る。
（４）加害生徒への指導
いじめた生徒には、当該生徒が抱える問題などのいじめの背景にも配慮しつつ、また、必要に応じてスクールカウンセラー等の外部専門家にも協力を求めながら、自らの行為の責任を自覚させるよう毅然とした指導を行う。さらに、教育上必要があると認める場合には、学校教育法第 11 条の規定に基づき、いじめた生徒に懲戒を加えることもある。
（５）保護者対応
いじめを受けた生徒の保護者には、家庭訪問等により迅速に事実関係を伝え、当該生徒の安全確保の方法を説明して不安を除去するとともに、継続して適切に情報を提供する。また、指導方針と具体策を提示して学校と家庭が協力して当該生徒を見守る体制をつくる。
いじめた生徒の保護者には、事実関係を迅速に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう指導方針と具体策を提示して協力を求める。また、保護者に対する継続的な助言を行う。
（６）関係機関との連携
いじめの問題に学校、家庭、地域の連携だけでは十分な対応ができなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合には、警察、児童相談所、医療機関、人権啓発センターや法務局などの関係諸機関と速やかに連携しながら対処する。
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合は、警察に相談し、連携して対応する。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあ5る場合は、直ちに警察に通報し、適切な援助を求める。
（７）関係クラス（学年、部活動）への指導・支援
いじめを見ていた生徒に対しても、臨時のホームルームや学年集会等を行い、いじめは絶対に許されない行為であり、皆で根絶していこうという態度を行き渡らせる。
６ 重大事態への対処（１）重大事態の認知
重大事態とは次のような場合を言う。
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自殺を企図した場合
・生徒が精神性の疾患を発症した場合・生徒が身体に重大な障害を負った場合・生徒が金銭を奪い取られた場合 等
イ 欠席の原因がいじめと疑われ、生徒が相当の期間、学校を欠席しているとき。あ
るいは、いじめが原因で生徒が一定期間連続して欠席しているとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
（２）静岡県教育委員会への報告
重大事態が発生した場合には、直ちに静岡県教育委員会へ報告する。
（３）調査組織による調査
静岡県教育委員会の判断のもと、速やかにいじめ対策委員会を招集し、事態への対処や同種の事態防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行う。
いじめられた生徒の状況により直接の聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の尊厳を保持しつつ、保護者の気持ちや要望・意見に十分配慮しながら、速やかに調査を行う。この場合の調査方法は、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査などが考えられる。
調査結果は静岡県教育委員会に報告し、必要な指導及び支援を受ける。
なお、静岡県教育委員会が調査主体となる場合には、その附属機関が調査を実施することが考えられる。
（４）被害生徒・保護者への情報提供
いじめを受けた生徒及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供する。
（５）校内への対応
教職員にいじめの内容を説明し、学校としての問題への対応について周知徹底させる。また、必要に応じて全校集会あるいは保護者会を開き、学校としての対応等を説明する。
生徒が動揺し、教育活動への影響が危惧される場合は、静岡県教育委員会の指導及び支援により、臨床心理士などの外部専門家の派遣を要請する。
（６）報道への対応
個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりしない
6

よう留意する。
自殺については、連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意（倫理観を持った取材等）が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。

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