2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

株 主 各 位

証券コード 6961
平成29年６月１日
埼玉県川口市並木二丁目30番１号
代表取締役社長

横 田 大 輔第56回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット
により議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２ページ及び３ページのご案内に従って、平成29年６月22日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。

敬

1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
報告事項

記
平成29年６月23日（金曜日）午前10時

埼玉県川口市川口３丁目１番１号
公益財団法人 川口総合文化センター(リリア)
１階 展示ホール(末尾に記載の会場ご案内図をご参照願います｡)
1．第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

－1－

株主各位

具

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）２名選
任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

4． 議決権の行使に関する事項（１）議決権行使書により議決権を行使される際に、各議案に対し賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱います。
（２）インターネットにより議決権を行使された株主さまにつきましては、議決権行使書をご返送いただいた場合
でも、インターネットによる議決権行使を株主さまの意思表示として取扱います。
（３）インターネットにより複数回、議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを株主さまの意思表示として取扱います。
（４）議決権行使書は、平成29年６月22日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
（５）インターネットによる議決権行使は、平成29年６月22日（木曜日）午後５時までに完了してください。
（６）株主総会に株主さまご本人がご出席されない場合は、議決権を有する他の株主さま１名を代理人とすることができます。この場合、当社に対して代理権を証明す
る書面をご提出していただくことが必要になります。
5.

インターネットによる議決権の行使について（１）パソコン、携帯電話またはスマートフォンから以下の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「お願い」をご覧のうえ、議決権行使コード及びパスワードをご入力いただき、画面の案内に従い、議決権を行使してください。
議決権行使ウェブサイト http://www.tosyodai54.net

－2－

株主各位

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）（２）「議決権行使ウェブサイト」へのアクセスに際して、電話代等の通信料金とプロバイダへの接続料金は株主さまのご負担となりますので、ご了承ください。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社
電
話 0120-88-0768（フリーダイヤル）
受 付 時 間 9：00～21：00
6.

インターネットによる開示等について（１）招集通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集通知添付
書類には記載しておりません。
① 業務の適正を確保する体制② 会社の支配に関する基本方針③ 連結計算書類の連結注記表④ 計算書類の個別注記表
なお、「業務の適正を確保する体制」及び「会社の支配に関する基本方針」は、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して、事業報告の一部として、合わせて監査を受けております。
また、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。
（２）株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
（３）決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト(

http://www.enplas.co.jp)

当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
－3－

株主各位

以上

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

添付書類

事

業

報

告

4 月 1 日から
(平成28年
平成29年 3 月31日まで )1.企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国市場では、新政権の誕生により一時混乱が見られたものの、景気は緩やかに拡大しました。中国市場においては、公共投資により景気が下支えされましたが、不動産市場には過熱感が見られます。新興国・地域においては、ドル高を受けた資本流出が一服し、総じて景気の改善が見られました。また、わが国経済は、海外経済の回復や五輪関連の設備投資の増加を受け、緩やかな回復基調となりました。
しかし、欧州でのBREXITをめぐる先行き不透明感の高まり、各国における保護主義の台頭や急激な為替変動のリスク、また、国内における人手不足の顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、さらなる成長を目指すため、以下を当期の経営基本方針として取り組んでまいりました。
1. Operational Excellence/業務改善プロセスの定着
2. Specification Technology/スペックビジネスの推進
3. Multiple Growth/多様な成長戦略の実行
また、上記経営基本方針の下、グローバル競争の激化等、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、企業価値の向上及び株主価値の拡大を図るべく次の重点推進事項を進めてまいりました。
1. イノベーションへの積極投資
2. マーケティング機能の強化
3. 戦略製品の開発促進
4. 最先端評価技術の強化
5. 多様な事業機会の創出－4－

事業の経過及びその成果2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

当連結会計年度の主な実施施策としましては、グローバル経
営を進化させることを目的として、米国統括会社の機能を大幅に強化し、また、欧州統括機能を担うイギリスの子会社を設立し、事業開発を推進しております。加えて、ソリューションビ
ジネス強化のための最先端評価技術の開発や多様な事業機会を創出するための積極的な投資を拡大しました。その他、社員の経営参画への意識を高め、全社一丸となって将来の業績向上へのインセンティブとするためストックオプションを発行いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,991百万円（前期比14.8％減）となり、営業利益は4,151百万円（前期比58.2％減）、
経常利益は4,077百万円（前期比58.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休土地の売却や引当金の戻入れにより5,152百万円（前期比7.9％減）となりました。
各セグメントの業績概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は米国を中心とした良好な市況に支えられ、安定的に推移しているものの、プリンター用部品はプリンター市
場の成熟に加え価格競争の激化も重なり、低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,863百万円（前期比1.0％減）、セグメント営業損失は174百万円（前期は671百万円の営業利益）となりました。
「半導体機器事業」
海外主要顧客の生産調整による影響を一部受けたものの、当期注力したテストソケットの受注が拡大し、車載用途についても好調な販売となりました。円高の影響も大きく受けた結果、
当連結会計年度の売上高は10,298百万円（前期比15.6％増）、
セグメント営業利益は1,299百万円（前期比26.5％減）となり
ました。

－5－

事業の経過及びその成果2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスはサーバー需要が底堅く、ハイエ
ンド製品を中心に販売が好調でしたが、主力のLED用拡散レン
ズは、積極的な提案活動により顧客基盤の強化・拡大を進めた
ものの、主要顧客の生産調整の影響を強く受け、売上は低調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,829百万円（前期比41.6％減）、セグメント営業利益は3,026百万円（前期比59.6％減）となりました。
⑵設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は6,129百万円であり、その主なものは、さいたま新都心土地取得4,611百万円、国内拠点での成形及び金型加工設備ならびに金型を主体とした機械装置等の増設980百万円のほか、海外拠点での生産移管や生産能力拡大に向けた機械装置等の増設538百万円によるものです。
⑶資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
⑷対処すべき課題
当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。
①多様な成長戦略の実行

当社の収益体制は、半導体機器事業が伸長しているものの依然としてオプト事業に偏重しており、エンプラ事業の収益性の向上や半導体機器事業のより一層の成長、新事業開発の推進による収益の安定化・多様化が不可欠であると考えております。
これに対応するため、エンプラ事業と半導体機器事業ではグローバル事業基盤を強化し、全社の取り組みとしては新製品の研究開発やＭ＆Ａ、新技術への投資による多様な事業機会の創出を推進してまいります。

－6－

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）②スペックビジネスの推進

当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューシ
ョンを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。
③経営リスクへの対応
当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カントリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。また、当社の開発
製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を最重要課題として捉え、当社が保有する知財財産権の保護に努めるとともに、より強力な知財の保有を推進しております。
これらの施策に積極的に取り組むことにより、持続可能な成長の実現を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－7－

対処すべき課題

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑸財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売

分

53

期

第

54

期

第

55

期

第

56

期

4 月 1 日から 平成26年 4 月 1 日から 平成27年 4 月 1 日から 平成28年 4 月 1 日から( 平成25年
平成26年 3 月31日まで )( 平成27年 3 月31日まで )( 平成28年 3 月31日まで )( 平成29年 3 月31日まで )

高
(百万円)

39,52939,65038,73732,991

利益(百万円)

12,912

11,243

9,823

4,077

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

9,139

7,921

5,592

5,152

１株当たり当期純利益

629円42銭545円91銭427円64銭402円66銭

経

上

第

常

総

資

産
(百万円)

50,97953,89952,83855,249

純

資

産
(百万円)

43,161

48,562

46,63750,783②事業報告作成会社の財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

経

常

当

期

純

第

(

53

期

平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

第

)(

54

期

平成26年 4 月 1 日から
平成27年 3 月31日まで

第

)(

55

期

平成27年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日まで

第

)(

56

期

平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで

高
(百万円)

7,594

6,435

6,156

5,841

利
益
(百万円)

1,804

2,166

6,220

3,059

利 益
(百万円)

4,451

2,127

6,178

4,440

306円54銭146円62銭472円47銭

347円02銭

１株当たり当期純利益
総

資

産
(百万円)

30,207

25,69625,83929,184

純

資

産
(百万円)

26,23523,626

23,83727,457)（注）１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

－8－

財産及び損益の状況の推移

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑹重要な子会社の状況①子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容Q M S 株 式 会 社

50
百万円

100.0％

エンプラ事業、半導体機器事業及びオプト事業製品の製造・販
売株式会社エンプラス半導体機器

310
百万円

100.0％

半導体機器事業製品の製造・販売

株式会社エンプラス ディスプレ
イ デバイス

100
百万円

100.0％

オプト事業製品の製造・販
売株式会社エンプラス研究所

45
百万円

100.0％

研究開発全般ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)
PTE.LTD.

1,711
千米ドル

100.0％

エンプラ事業及びオプト事
業製品の販売、情報収集及びマーケティング

ENPLAS(U.S.A.),INC.

4,000
千米ドル

100.0％

エンプラ事業製品の製造・販売

ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.

2,000
千米ドル

100.0％

半導体機器事業製品の販売
及び技術サービス

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

4,000
千マレーシアリンギット

100.0％

エンプラ事業製品の製造・販売

ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.

100,000
千タイバーツ100.0％

エンプラ事業製品の製造・販売

ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.

18,311
千人民元

100.0％

エンプラ事業及びオプト事
業製品の製造・販売－9－

重要な子会社の状況

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

ENPLAS(HONG KONG)LTD.

257
千米ドル

100.0％

半導体機器事業及びオプト事業製品の販売

ENPLAS NICHING TECHNOLOGYCORPORATION

17,400
千ニュー台湾ドル

85.0％

半導体機器事業製品の販
売、ならびに情報収集及びマーケティング

ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.

1,522
千米ドル

100.0％

エンプラ事業及びオプト事
業製品の製造・販売

GUANGZHOU ENPLASMECHATRONICS CO.,LTD.

18,919千人民元

100.0％

エンプラ事業及びオプト事
業製品の製造・販売

PT.ENPLAS INDONESIA

2,000
千米ドル

100.0％

エンプラ事業製品の製造・販売

ENPLAS SEMICONDUCTORPERIPHERALS PTE. LTD.

13,000千米ドル

100.0％

半導体機器事業製品の製造・販売

ENPLAS SEMICONDUCTORPERIPHERALS PHILIPPINES,
INC.

200
千米ドル

100.0％

半導体機器事業製品の販
売、ならびに技術サービ
ス、情報収集及びマーケテ
ィング

ENPLAS MICROTECH, INC.

2,000
千米ドル

100.0％

エンプラ事業及びオプト事
業製品の開発ならびに販売

ENPLAS (EUROPE) LTD.

500
千米ドル

100.0％

エンプラ事業及び半導体機器事業製品の販売及び技術
サービス、情報収集及びマーケティング

ENPLAS (DEUTSCHLAND)
GMBH.

25
千ユーロ

100.0％

半導体機器事業製品の販売
及び技術サービス、情報収集及びマーケティング

ENPLAS (ITALIA) S.R.L.

20
千ユーロ

100.0％

半導体機器事業製品の販売
及び技術サービス、情報収集及びマーケティング－ 10 －

重要な子会社の状況

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

ENPLAS (ISRAEL) LTD.

100
千シュケル

100.0％

エンプラ事業、半導体機器事業及びオプト事業製品の販売ならびに技術サービ
ス、情報収集及びマーケテ
ィング

ENPLAS AMERICA,INC.

1,000
千米ドル

100.0％

エンプラ事業製品の開発、情報収集及びマーケティン
グ

10
百万円

100.0％

エンプラ事業製品の開発、情報収集及びマーケティン
グ

株式会社シングルセルテクノロジー（注）1.

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.に対する議決権比率には、
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の保有分70.0％を含めております。
2. ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.に対する議決権比率には、
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の保有分10.0％を含めております。
3. ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.に対する議決権比率は、ENPLAS HITECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の保有分であります。
4. GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.に対する議決権比率
は、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の保有分80％及びENPLAS(U.S.A.),INC.の保有分20％であります。
5. 株式会社エンプラス半導体機器ならびにENPLAS SEMICONDUCTORPERIPHERALS PHILIPPINES, INC.に対する議決権比率は、ENPLASSEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE. LTD.の保有分であります。
6. ENPLAS(U.S.A.),INC.、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.ならびにENPLASMICROTECH, INC.に対する議決権比率は、ENPLAS AMERICA,INC.の保有分であります。
7. 平成28年５月26日付けで、ENPLAS (EUROPE) LTD.を設立しております。
8. 平成28年７月11日に、ENPLAS (EUROPE) B.V.の株式をENPLAS(EUROPE) LTD.に現物出資し、平成28年10月１日にENPLAS(EUROPE) LTD.は、ENPLAS (EUROPE) B.V.を吸収合併いたしました。
9. ENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH.、ENPLAS (ITALIA)S.R.L.ならびにENPLAS(ISRAEL)LTD.に対する議決権比率は、ENPLAS (EUROPE) LTD.の保有分であります。
10. 休眠中であった非連結子会社ENPLAS(KOREA), INC.を当連結会計年度において清算いたしました。
11. 平成29年２月３日付けで、株式会社シングルセルテクノロジーを設立しております。
－ 11 －

重要な子会社の状況

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）②関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社DNAチップ研究所

1,400
百万円

20.02％

エンプラ事業製品の研究受
託サービス

SPHERE FLUIDICS LTD.

528
ポンド

23.94％

エンプラ事業製品の研究受
託サービス⑺主要な借入先及び借入額（平成29年３月31日現在）
該当事項はありません。
⑻主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による下記製品の製造、加工ならびに販売をいたしております。
製
品
内
容
セグメント
エ ン プ ラ 事 業

ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品

半導体機器事業

各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットオ プ ト 事 業

光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ－ 12 －

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑼主要拠点等（平成29年３月31日現在）
①当社
名
称
所
在
地
グローバル本社
東京都千代田区本社
埼玉県川口市
浜松町事業所
東京都港区
鹿 沼 工 場栃木県鹿沼市
名古屋営業所愛知県名古屋市
②子会社
名
称
所
在
地
ＱＭＳ株式会社
埼玉県川口市株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
埼玉県川口市
ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD. シンガポール
ENPLAS AMERICA, INC.
米国ニューヨーク州
ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国上海市
他 19社
⑽従業員の状況（平成29年３月31日現在）
事業部門等の名称

従業員数（名）エンプラ事業917 （67）

半導体機器事業166 （43）

オプト事業

267 （36）

研究開発

45

（8）

全社（共通）

229

（8）

合
（注）1.
2.

計

1,624 （162）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部
門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

－ 13 －

主要拠点等、従業員の状況

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

2.会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）⑴発行可能株式総数

62,400,000株⑵発行済株式の総数

18,232,897株（注）発行済株式総数には平成29年３月31日現在 5,435,965株の自己株式を含んでおります。

⑶株主数

4,987名⑷大株主（上位10名）
株
横

田

横

田

大

主

持 株 数

持株比率

輔

1,502千株

11.74％

誠1,236千株

9.66％

立

花

証

株

式

会

式

会

社

886千株

6.92％

ほ

銀

行

638千株

4.98％

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

625千株

4.88％

400千株

3.12％

311千株

2.43％

276千株

2.15％

G O L D M A N , S A C H S & C O . R E G

240千株

1.87％

G O V E R N M E N T O F N O R W A Y

225千株

1.76％

（注）1.
2.
3.

券

名

社

株
み

ず

当社は、自己株式を5,435,965株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。
第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更しております。なお、同社は保有するすべての当社
株式を、同社の完全子会社である第一生命保険株式会社に承継
しております。

3.会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第三回ストックオプション①新株予約権の数
4,223個－ 14 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）②目的となる株式の種類及び数
普通株式422,300株（新株予約権１個につき100株）③新株予約権の区分別合計
取締役会決議の日

平成28年10月25日

交付人数及び新株予約権の個数
当社執行役員
当社従業員（上記執行役員を含まない）
当社グループ会社取締役
当社グループ会社従業員

４名
325名
８名
175名

200個
2,407個
405個
1,211個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の１個当たり払込金額

86,800円

新株予約権行使時の１株当たり出資される財産の価額

3,210円

新株予約権の行使の条件※１

新株予約権の取得事由及び取得条件※２※１．新株予約権の行使の条件
1. 権利行使期間は、平成31年10月26日から平成33年10月25日までとする。
2. 本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の執行役員、正社員及び正社員に準じる者、または当社子会社の取締役、執行役員、正社員及び正社員に準じる者のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
3. 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めない。
4. その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
※２．新株予約権の取得事由及び取得条件
1. 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案
につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
2. 新株予約権者が、本新株予約権の行使の条件を満たさなくなった
ため本新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

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会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

4.会社役員に関する事項⑴取締役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

横田

取締役兼専務執行役員

酒

井

大

輔
崇

担当及び重要な兼職の状況
経営企画管理本部長 兼 コーポレー
トセンター部門長
経営コンサルタント

取締役（ 監 査 等 委 員 ） ヨーン・ヨン・リオン
取締役（監 査 等 委 員） 風 巻 成 典
取締役（監査等委員・常勤） 長谷川 一 郎（注）1. 取締役 ヨーン・ヨン・リオン氏及び風巻成典氏は、社外取締役であります。
2. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために長谷川一郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員である取締役 ヨーン・ヨン・リオン氏及び風巻成
典氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

⑵取締役の報酬等の総額
区
取

分
締

役

支給人数

報酬等の額

摘

要

２名

134百万円取 締 役(監査等委員）

３名

29百万円

うち社外取締役
２名17百万円

合５名

164百万円

うち社外取締役
２名17百万円(監査等委員を除く）

計

（注）1.

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第54回定時株
主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額300
百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、取締役（監査等委員）について年額100百万円以内と決議いただいております。
3. 上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額47百万円（取締役2名に対し47百万円）を含めております。

－ 16 －

会社役員の氏名等

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑶社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
社外取締役 ヨーン・ヨン・リオン氏は、経営コンサル
タントであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
②社外役員の主な活動状況
会社における地位

氏

取締役会
出席回数

名

発

言

12回／12回

取締役（監査等委員）

ヨーン・ヨン・リオン

風

巻

成

典

15回／15回

15回／15回

長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した
客観的、中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、
監査結果についての意見交換等、適宜、必要な発言を行っております。

－ 17 －

会社役員の氏名等

況

企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、海外での事業経営・事業戦略の視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。
12回／12回

取締役（監査等委員）状

監査等委員会
出席回数2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑷責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款において、非業務執行取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、非業務執行取締役である
ヨーン・ヨン・リオン氏、風巻成典氏、長谷川一郎氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として、その責任を負う。
・当該非業務執行取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限り、その責任が限定されるものとする。
5.会計監査人に関する事項⑴名称
有限責任監査法人トーマツ⑵当事業年度に係る報酬等の額
支 払 額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

43百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円

（注）1.

2.

3.

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額は合計額で記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
当社の主要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

⑶会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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会社役員の氏名等、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.会社の体制及び方針⑴業務の適正を確保する体制
当社は、「内部統制システム構築のための基本方針」に関し、下記のとおり定めております。
①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体
制：
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できることとしております。
②当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制：
損失の危険の管理への取組みとして、グループ全体のリス
ク管理について定める「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定されるグループ全体のリスクに関し事前に察知し、未然に防ぐ施策及びリスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行うこととしております。
③当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制：
業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関としてグループ全社レベルの経営執行会議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行っております。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、グループ全社的に影響を及ぼす重要事項について審議決定を行うこととしております。

－ 19 －

会社役員の氏名等、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）④当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制：
当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラスグループ行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。また、
当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアン
ス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス
体制の強化を継続することとしております。
⑤子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制：
当社が定める「グループ会社管理規定」及び当社と子会社との間で締結される経営管理契約において、子会社の営業成
績、財務状況その他の重要な情報について、子会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、毎月、部門執行会
議を開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社が経営執行会議において報告することを義務づけることとしております。
⑥その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集
団における業務の適正を確保するための体制：
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けることとしております。
⑦当社の監査等委員会の職務を補助するべき使用人に関する体制：
監査等委員会より合理的な理由に基づき監査業務の補助者（以下「補助使用人」といいます。）を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしております。また、監査等委員会は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

－ 20 －

会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑧補助使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制：
監査等委員会の監査業務を補助するために指名された補助
使用人は、監査等委員会からの監査業務に係る命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしております。また、当社は内部規定において、補助使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従い、補助使
用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査等委
員会の同意を得ることとしております。
⑨当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用
人が当社の監査等委員に報告をするための体制とその他の監査等委員への報告に関する体制：
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、
法令あるいは定款に違反するまたはそのおそれがある行為、会社の業務あるいは業績に重大な影響を与えるまたはそのおそれがある事項について、監査等委員に直接報告することを義務づけております。常勤の監査等委員は、経営の意思決定及び重要課題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けることとしております。
⑩子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員への報告に関する体制：
当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員
から業務執行に関する事項について報告を求められた場合や、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員に対して報告することを徹底しております。また、当社は、当社内部監査部門、法務部、総務部、リスク管理統括部門等が、当社監査等委員に対する報告を実施する等、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理
等の状況を報告する体制を整備しております。さらに、当社
は、当社グループの内部通報制度の担当部署が、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、当社監査等委員に対して報告する体制を整備することとしております。

－ 21 －

会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑪監査等委員会または監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制：
当社は、当社グループの監査等委員会または監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。また、当社グループの「内部通報規定」においては、当該通報をした
こと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記することとしております。
⑫その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制：
監査等委員会による各取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社
長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査等委員会に対して独自の顧問弁護
士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保証することとしております。
⑬財務報告の信頼性を確保するための体制：
金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整備・運用を推進することとしております。
⑭当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項：
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いと明らかに認められる場合を除き、当該費用または債務を負担することとし、速やかにこれを処理することとしております。また、監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を雇用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる
場合を除き、その費用を負担することとしております。さら－ 22 －

会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）に、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用などを確保するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。
⑮反社会的勢力排除に向けた体制：
当社及びグループ会社は、「エンプラス行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な対応を行う体制を整備することとしております。
当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うとともに、上記方針を社員に徹底することとしております。

－ 23 －

会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑵業務の適正を確保する体制の運用状況の概要「内部統制システム構築のための基本方針」に沿った当社
グループの内部統制システムの当連結会計年度における運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制：
当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」を定めており、取締役が必要に応じてこれらの情報を閲覧できる状況となっております。
②当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制：
当社は、損失の危険の管理への取組みとして、グループ全体のリスク管理について定める「総合リスク管理規定」を定めております。内部統制システムの有効性・実効性を含めた事業遂行上の重大なリスクに関する検証を行う、総合リスク管理委員会を年２回開催し、主要な参加者として取締役、常勤の監査等委員、執行役員、部門長が参加し、グループ全体のリスクを未然に防ぐ対応策について審議決定しております。
③当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制：
当連結会計年度においては、業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした、全社レベルの経営執行会議を年４回開催し、主要な参加者として取締役、監査等委員、執行役員、部門長が参加しております。
また、グループ全社的に影響を及ぼす重要事項については、
経営戦略会議を年22回開催し、主要な参加者として取締役、常勤の監査等委員、執行役員、部門長が参加し、審議決定しております。
④当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制：
当社は、「コンプライアンス規定」、「エンプラスグルー
プ行動規範規定」、「内部通報規定」を定め、当社及び子会
社のすべてに適用するとともに、当社の総務担当役員をチー
フ・コンプライアンス・オフィサー、当社の主要部門または国内・海外子会社の責任者をローカル・コンプライアンス・
オフィサー、及び法務部門を事務局とするコンプライアンス
体制を整備しております。また、当社は、当社を含む国内・－ 24 －

会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

海外子会社を対象として、コンプライアンス会議を年１回以上開催するとともに、コンプライアンス点検を年１回実施し、当社グループのコンプライアンスの強化を図っております。
⑤子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制：「グループ会社管理規定」に基づき、子会社は原則として
毎月部門執行会議を開催し、提起された重要な問題については、子会社は経営戦略会議もしくは経営執行会議にて当社の取締役、監査等委員、執行役員、部門長へ報告を行っております。
⑥その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集
団における業務の適正を確保するための体制：
当社及び子会社における重要事項については、各社で付議する前に、当社の経営戦略会議において審議の上、事前承認の可否を判断しております。
⑦当社の監査等委員会の職務を補助するべき使用人に関する体制：
当連結会計年度においては、監査等委員会の補助使用人を１名配置し、監査業務遂行の補助を行っております。
⑧補助使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制：
監査等委員会の補助使用人は組織上も取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立しており、監査等委員会の指揮命令に従い、人事評価についても監査等委員会の同意を得ております。
⑨当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用
人が当社の監査等委員に報告をするための体制とその他の監査等委員への報告に関する体制：
また、常勤の監査等委員は、経営執行会議には年４回、経営戦略会議には年22回出席し、これらにおいて当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受け、必要に応じて他の監査等委員とその内容を共有しております。

－ 25 －

会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑩子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員への報告に関する体制：
当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員
から業務執行に関する事項について報告を求められた場合、直ちに監査等委員に対して報告するよう徹底しております。
なお、当連結会計年度において、重要な法令違反等に関わる
内部通報案件はなく、内部通報の状況については監査等委員に対して報告されております。
⑪監査等委員会または監査等委員等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制：
当社は、「内部通報規定」において、通報をしたことによる解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記し周知しております。
⑫その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制：
監査等委員会による各取締役及び重要な各使用人への個別
ヒアリングを随時実施しております。また、代表取締役社長
及び監査法人との意見交換も定期的に実施しております。
⑬財務報告の信頼性を確保するための体制：
当社は、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社
及びグループ会社における財務報告の適正を確保するために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を定め、本規定に沿って適切に運用しております。
⑭当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項：
当社は、監査等委員の職務の執行に必要となる費用については、監査等委員の請求に基づきすべて負担しております。
⑮反社会的勢力排除に向けた体制：
取引先の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、ポスター掲示等による当社及び当社グループ
役職員の啓発活動を実施しております。
－ 26 －

会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑶剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。
また、当社では自己資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を事業活動の成果を示す重要な経営指標と位置づけており、その維持・向上を図るため引き続き事業体質の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上
を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当事業年度の期末配当金は、平成29年５月31日開催の取締役会決議により、１株当たり40円とし、平成29年６月
２日を支払開始日とさせていただきました。既に平成28年
12月１日に１株当たり40円の中間配当を実施いたしました
ので、年間配当金は１株当たり80円となります。

－ 27 －

会社の体制及び方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

7.会社の支配に関する基本方針
１．会社の支配に関する基本方針
当社株式は証券取引所に上場されており、市場における当社
株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。
しかしながら、このような大量買付提案の中には、株主の皆様による最終的なご判断のために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、更には当社の経営に対して真摯に関与する意思が認められないもの等、当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく毀損するものも想定されます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業
理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値・株
主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
そこで当社は、平成27年６月26日開催の第54回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、平成21年に導入し、平成24年に一部改定しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新させていただきました。
本プランは、前述した不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。
－ 28 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、更に最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①電子・自動車、光学、半導体等の多様な事業展開を可能にする開発力、②エンジニアリン
グプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生
産技術力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社グループは、グローバル経営を進化させることを目的として、米国統括会社の機能を大幅に強化し、また、欧州統括機
能を担うイギリスの子会社を設立し、事業開発を推進しております。加えて、ソリューションビジネス強化のための最先端評
価技術の開発や多様な事業機会を創出するための積極的な投資を拡大しました。その他、社員の経営参画への意識を高め、全社一丸となって将来の業績向上へのインセンティブとするため
ストックオプションを発行いたしました。
３．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み⑴ 本プランの手続①対象となる大量買付行為
本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社
が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株
券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行い、または行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を対象としております。
②買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、別途当社の定める書式により、大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）とともに、商業登記簿謄本、定款の写しその他大量買付者の存在を客観的に証明－ 29 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

する書類を当社代表取締役に提出していただきます。
③必要情報の提供
当社代表取締役に買付意向表明書を提出した大量買付者には、以下の手順により、大量買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。
まず、当社は、大量買付者から買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提供していただくべ
き情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大量買付者に交付いたしますので、大量買付者は、本
必要情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役に提供していただきます。
また、本必要情報リストに従い大量買付者から提供された情報では、大量買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が当社取締役会から独立した第三者（弁護士、公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー、コン
サルタントその他の専門家を含みます。以下「外部専門家」といいます。）の助言を得た上で合理的に判断する場合には、回答期限を定めた上で、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。なお、当該回答期限については、本必要情報リストの日付から起算して60日を上限として設定するものとします。
④取締役会における評価期間
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、外部専門家の助言を得た上で、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ)現金（円貨）のみを対価とする当社株式等の全てを対象とする公開買付けの場合には、情報提供完了通知の日付から60日間、または(ⅱ)その他の大量買付行為の場合には、情報提供完了通知の日付から90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、大量買付者提供情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付行為の内容の評価・検－ 30 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

討等を行うものとします。当社取締役会は、かかる評価・検討等を通じて、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことについてやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、特別委員会に対して、取締役会評
価期間の延長の必要性及び理由を説明の上、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとします（なお、当該延長は一度に限るものとします。）。当社取締役会が取締役会評価期間を延長することを決定した場合には、当該延長の期間及び理由を、速やかに、大量買付者に通知するとともに、開示いたします。
大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤対抗措置の発動の要件(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合(ア)特別委員会の勧告に基づき発動する場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損する敵対的買収行為とみなし、原則として、対抗措置を発動する旨の決議を行います。
なお、大量買付者が大量買付ルールに従っているか否かを判断するに当たっては、大量買付者が当社に関する詳細な情報を必ずしも保有していない場合があること等の大量買付者側の事
情も合理的な範囲で考慮するものとし、当社取締役会が提供を求めた大量買付情報の一部が大量買付者から提供されないことのみをもって、当該大量買付者が大量買付ルールに従っていな
いことを認定することはありません。
かかる場合、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、速やかに特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問－ 31 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。なお、この場合には、対抗措置の発動に際して、その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の招集を要しないものとします。
(イ)株主意思確認総会決議に基づき発動する場合
上記(ア)にかかわらず、当社取締役会は、(a)特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、または、(b)大量買付行為の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、
法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、（上記(b)の場合には、特別委員会に対する諮問に代えて）速やかに株主意思確認
総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合には、当社
取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。大量買付行為の提案に応じるか否かは、当社の株主の皆様において、当該大量買付行為に関する大量買付者提供情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。
しかしながら、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合であっても、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであると明白に認められ、当社取締役会として、対抗措置を発動する必要性・相当性があると判断した場合には、当社取締役会は、速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
－ 32 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑥株主意思確認総会
当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。その際、当社は、株主意思確認総会を招集する旨その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。
そして、株主意思確認総会を開催する際には、速やかに当該株主意思確認総会において議決権を行使できる株主の皆様を確定するための基準日を定め、会社法の定めに従い、当該基準日の２週間前までに公告を行うものとします。当該株主意思確認
総会において議決権を行使することができる株主の皆様は、当該基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様とします。なお、株主意思確認総会の決議は、法令または当社の定
款に別段の定めがある場合を除き、出席株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものとします。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとし、また、その結果を開示いたします。
なお、大量買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、当該株主意思確認総会の終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑵

対抗措置の中止または撤回
本プランにおける当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての他、会社法その他の法令及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合であっても、(ⅰ)大量買付者が大量買付行為を中止した場合、または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でな
いと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止または撤回を検討するもの－ 33 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）とします。
特別委員会は、当該諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当該対抗措置の維持の是非について検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を踏まえた結果、発動した対抗措置の中止または撤回を決議した場合、速やかに、
当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について開示いたします。
⑶

本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期限は、第54回定時株主総会の終結時より、
平成30年６月開催予定の当社第57回定時株主総会の終結時までです。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社株主総会
または当社取締役会において本プランを廃止する決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。

⑷

株主及び投資家の皆様への影響
本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われないため、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また、当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、本権利落ち日の前々営業日までにおいては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回する場合がありますが、本権利落ち日の前営業日以降においては、－ 34 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

本新株予約権の無償割当てを中止または撤回することはありません。本新株予約権の無償割当てを中止または撤回する場合、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大量買付者の法的権利または経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大量買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を図り、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確保・向上させるという目的をもって、平成27年６月26日開催の第54回定時株
主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新されたものです。
本プランには、有効期限を３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。更に、当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
したがいまして、本プランの導入及び廃止ならびに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
当社は、本プランにおいて、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否か、ならびに取締役会評価
期間を延長するか否かについての当社取締役会の判断の合理性
及び公正性を担保するため、また、その他本プランの合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとしております。これにより、
当社取締役会による恣意的な本プランの運用または対抗措置の－ 35 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

発動を防止するための仕組みが確保されています。
当社取締役会は、以上の理由により、本プランは基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 36 －

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表科

目（平成29年３月31日現在）
金額科

流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有 価 証 券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産長 期 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金

37,43425,686
7,022
200
766
513
1,115
409
595
1,132
△8
17,815
12,888
2,931
2,149
971
6,716
118
568
461
102
4
4,358
2,745
144
279
570
639
△21

流 動 負 債資 産 合 計55,249（資産の部）

金額（負債の部）
3,602

買

掛

金

1,141

未

払

金

613

未払法人税等297

賞 与 引 当 金585

役員賞与引当金

58

そ

の

他

固 定 負 債906863

退職給付に係る負債

25

役員退職慰労引当金

15

繰延税金負債

255

訴訟損失引当金

456

そ

111

の

他

負債合計

4,465

（純資産の部）株 主 資 本49,884

資

金

8,080

資本剰余金

7,569

本

利益剰余金

48,223自 己 株 式△13,989

その他の包括利益累計額774

その他有価証券評価差額金354

為替換算調整勘定379

退職給付に係る調整累計額

40

新株予約権

50

非支配株主持分74

純資産合計

50,783

負債・純資産合計

55,249－ 37 －

連結貸借対照表（単位：百万円）

目2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書

科
売目(単位：百万円)

金額

高32,991

売 上 総 利 益

15,074売上上

4 月 1 日から
(平成28年
平成29年 3 月31日まで )原

17,917

価

10,922

販売費及び一般管理費

営

業

利

益

取

利

営 業 外 収 益
受

受

取

為

配

替

当

37
19

益

126
28

スクラップ売却益

50の営 業 外 費 用
支

払

利

他

98

息

0

固定資産賃貸費用22

持分法による投資損失

365

そ
経
特

息
金

固 定 資 産 賃 貸 料
そ

差

4,151

の
常

利

別

利

46

他
益
益

固 定 資 産 売 却 益

1,422

訴訟損失引当金戻入額

838

別

損

39

失

固 定 資 産 売 却 損

182

子 会 社 整 理 損
税金等調整前当期純利益

1,040

法人税、住民税及び事業税

140

法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

2,300

21
6,356
1,180

益

5,176

親会社株主に帰属する当期純利益

5,152

23

非支配株主に帰属する当期純利益－ 38 －

連結損益計算書

434
4,077

持 分 変 動 利 益
特360

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書

4 月 1 日から
(平成28年
平成29年 3 月31日まで )株資
平成28年４月１日残高

本

金

主

資本剰余金

8,080

（単位：百万円）

資

利益剰余金

7,569

本
自 己 株 式44,094

株主資本合計△13,988

45,755

連結会計年度中の変動額
剰当△1,023

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

5,152

△1,0235,152

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

－

4,129

△0

4,128

平成29年３月31日残高

8,080

7,569

48,223△13,989

49,884

その他の包括利益累計額

平成28年４月１日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

201

775

△148

827

－

54

46,637

連結会計年度中の変動額
当△1,023

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

5,152

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△0
153

△395

189

△53

連結会計年度中の変動額合計

153

△395

189

△53

50

20

4,145

平成29年３月31日残高

354

379

40

774

50

74

50,783－ 39 －

連結株主資本等変動計算書

50

20

17

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………………24社
主要な連結子会社の名称……QMS株式会社
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
ENPLAS SEMICONDUCTORPERIPHERALS PTE.LTD.
ENPLAS AMERICA, INC.
ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社シングルセルテクノロジーを連結の範囲に含めております。
⑵持分法の適用に関する事項
持 分 法 を 適 用 し た 関 連……２社
会社の数
主要な持分法適用関連会……株式会社DNAチップ研究所
社の名称
SPHERE FLUIDICS LTD.
⑶会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
成形品……………………当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社は主として総平均法による低価法－ 40 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

金型………………………個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料……………………当社及び国内連結子会社は移動平均法
による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社は主として移動平均法
による低価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
3 年～15年
工具、器具及び備品
2 年~ 8 年
無形固定資産………………定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年（社内における利用可能期間)③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金……………当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
－ 41 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

訴訟損失引当金……………係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金……………一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④重要な外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法…………為替予約取引は振当処理によっております。
為替予約取引ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建売掛金及び外貨建買掛金ヘッジ方針…………………為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法………為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フ
ローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効
果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
⑦退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。
－ 42 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑧消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑨連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑩追加情報＜繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用＞「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
＜特許侵害に関する訴訟について＞
当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスとSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）とのLED拡散レンズに関する特許係争について、平成28年８月10日に、米国連邦地方裁判所において損害賠償額の認定がなされました。当該認定に伴い連結損益計算書の特別利益に訴訟損失引当金戻入額838百万円を計上し、当該損失賠償額の期末評価額
456百万円を連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として計上しております。
2.会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
3.表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
4.連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,649百万円－ 43 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

5.連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

18,232,897株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－株－株

18,232,897株⑵自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式5,435,807株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
158株

－株

5,435,965株（注）普通株式の自己株式の増加158株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。

⑶剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平成28年５月31日 普通株式
511百万円 40円00銭 平成28年３月31日 平成28年６月８日
取締役会
平成28年10月25日 普通株式
511百万円 40円00銭 平成28年９月30日 平成28年12月１日
取締役会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １
配 当 額 基 準 日 効力発生日
平成29年５月31日 普通株式 利益剰余金 511百万円 40円00銭 平成29年３月31日 平成29年６月２日
取締役会
6.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入によって調達しております。また、デリバテ
ィブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

－ 44 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は主に譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③金融商品のリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年１回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リ
スクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 45 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑵金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（（注2）をご参照下さい。）(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時

価差額⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶有価証券及び投資有価証券
有価証券
投資有価証券

25,686
7,022

25,686
7,022

－
－

200
873

200
873

－
－

資産計

33,78233,782

－

⑷買掛金
⑸未払金

1,141
613

1,141
613

－
－

負債計

1,754

1,754

－

－

－

－

デリバティブ取引（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
上記は全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ただし、振当処理の対象となる一部の外貨建売掛金については、為替予約レートで換算を行っております。
⑶有価証券及び投資有価証券①有価証券の時価については、譲渡性預金であり短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額は以下のとおりです。

－ 46 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

種類

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

株式

380

810

429

株式

－

－

－

その他

263

263

－

644

1,073

429

計

差

額

負債
⑷買掛金、並びに⑸未払金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されるもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等
当該時価の
時 価
取引の種類等の方法
対象
算定方法
為替予約等 為替予約
売掛金
1,115千米ドル※の振当処理 取引売建
米ドル
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:百万円)
区

連結貸借対照表計上額

分

非上場株式

1,227

上記については、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産⑶有価証券及び投資有価証券には、含めておりません。

－ 47 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

7.賃貸等不動産に関する注記⑴賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、海外（タイ）において遊休不動産を有しております。
⑵賃貸等不動産時価に関する事項(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額

時

価

281

478

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価等に基づいております。
8.１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額⑵１株当たり当期純利益

3,958円65銭
402円66銭

9.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 48 －

連結注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成29年５月12日

株式会社エンプラス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青柳

淳一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植木

拓磨 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エンプラスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することが含まれる。
－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

科

目（資産の部）

流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車 輌 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用その他
貸 倒 引 当 金
資産合計

貸

借

対

金

額

照

13,621
8,565
86
1,635
200
95
219
107
83
1,367
640
444
164
12
15,562
9,367
2,117
25
563
19
254
6,330
56
313
309
4
5,882
877
4,516
262
68
177
△21
29,184

科（単位：百万円）

目

金（負債の部）

流 動 負 債
買

未

未

掛

払

払

費

金

金

預

り

の

の

負債合計

600

27

他

繰延税金負債そ328

金

役員賞与引当金

そ

1,485

140

賞 与 引 当 金

固 定 負 債額

用未払法人税等

他（純資産の部）

59

246

47

35

240

166
74

1,726

株 主 資 本27,053

資本剰余金

7,569

資

本

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

自 己 株 式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

新株予約権
純資産合計

負債・純資産合計－ 51 －

貸借対照表

表（平成29年３月31日現在）

8,080
2,020

5,549

25,39225,392
199

25,193△13,989
354

354
50

27,457
29,1842017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

損

科
売

目

計

算

書

金

)

（単位：百万円）
額

高

5,841

価

3,980

売 上 総 利 益

1,861

販売費及び一般管理費

4,977

営

3,116

売

上

(

益

平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで

上

業

原

損

失

営 業 外 収 益
受

取

利

息

5

有 価 証 券 利 息
受

取

配

当

0

金

3,820

固定資産賃貸料

142

技

術

指

導

料

1,047

経

営

指

導

料

1,208

入

40

息

0

雑

収

6,264

営 業 外 費 用支

払利

固定資産賃貸費用

55

為

損

28

他

3

替

そ

差
の

経

常

利

益

特

別

利

益

3,059

固定資産売却益
特

別

損

1,411

1,411

2

2

失

子 会 社 整 理 損
税引前当期純利益

当4,469

法人税、住民税及び事業税

52

法人税等調整額

△24

期

純

利

益

28
4,440

－ 52 －

損益計算書882017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）(

株主資本等変動計算書

平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで
株

主（単位：百万円）

資

資 本 剰 余 金

平成28年4月1日残高

)
本

利益剰余金

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

8,080

2,020

5,549

7,569

その他利益剰余金
特
別
償
却
準 備 金

繰
越
利
益
剰余金

243

21,732

利益
剰余金合
計21,975

自株

己式△13,988

株
資
合

主
本
計
23,636

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩

43

－

－

剰余金の配当△43△1,023△1,023△1,023

当 期 純 利 益

4,440

4,440

自己株式の取得

4,440
△0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額（純 額）

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△43

3,460

3,417

△0

3,416

平 成2 9年 ３ 月3 1日 残 高

8,080

2,020

5,549

7,569

199

25,19325,392△13,989

27,053

平成28年4月1日残高

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金201

算 差 額 等
評価・換算差額等
合計

201

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計－

23,837

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－

剰 余 金 の 配 当△1,023

当 期 純 利 益

4,440

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計

△0
153

153

50

153

153

50

3,619

平 成2 9年 ３ 月3 1日 残 高

354

354

50

27,457－ 53 －

株主資本等変動計算書

2032017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……………移動平均法による原価法⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
成形品…………………総平均法による原価法
金 型…………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
樹脂材料………………移動平均法による原価法
そ の 他……………移動平均法による原価法
貯 蔵 品……………移動平均法による原価法⑶固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定率法によっております。ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
8 年～10年
工具、器具及び備品
2 年～ 8 年
無形固定資産…………………定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年（社内における利用可能期間)⑷引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 54 －

個別注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

賞与引当金……………………従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、１年で費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべ
き年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資
その他の資産に計上しております。
⑸外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
⑹ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………為替予約取引は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建売掛金及び外貨建買掛金ヘッジ方針……………………為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

－ 55 －

個別注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

ヘッジの有効性評価の方法……為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
⑺消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑻連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑼退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑽追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
2.会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
3.表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において「未収入金」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。
4.貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額⑵関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務－ 56 －

個別注記表

7,501百万円
2,284百万円
418百万円2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,115百万円
131百万円
644百万円
6,202百万円

6.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

5,435,965株

7.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
未収入金
未払事業税
たな卸資産評価損
研究金型仕掛原価
未払固定資産税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

為替差損
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－ 57 －

個別注記表

81百万円
50百万円
14百万円
12百万円
25百万円
5百万円
12百万円
202百万円△37百万円
165百万円△0百万円△0百万円
164百万円2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）②固定の部
繰延税金資産繰延税金負債

非適格現物出資に伴う時価評価差額
繰越欠損金
減価償却超過額
固定資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式繰越外国税額控除
貸倒引当金
地代家賃
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

274百万円
195百万円
11百万円
30百万円
88百万円
20百万円
7百万円
6百万円
7百万円
24百万円
666百万円△644百万円
21百万円

その他有価証券評価差額金
前払年金費用特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△75百万円△20百万円△87百万円△4百万円△187百万円△166百万円

8.退職給付に関する注記⑴採用している退職給付の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高－ 58 －

個別注記表

1,626百万円
143百万円
0百万円△18百万円△44百万円
1,707百万円

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,714百万円
21百万円
27百万円
104百万円△44百万円
1,822百万円⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,707百万円
年金資産△1,822百万円
未積立退職給付債務△115百万円
未認識数理計算上の差異△46百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△68百万円
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用△68百万円△68百万円
143百万円
0百万円△21百万円
164百万円
287百万円⑹年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりでありま
す。
一般勘定
100％
合 計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑺数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率－ 59 －

個別注記表

0.03％
0.87％

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

9.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

子 会 社

子 会 社

会社等の名称 事業の内容又は 議決権等の所有 関連当事者
又は氏名
職業( 被 所 有 ) 割 合 との関係

取引の内容

経営指導料
株 式 会 社
役員の兼任
エ ン プ ラ ス オ プ ト 事 業 製 （所有）
当社製品の 受取配当金
デ ィ ス プ レ イ 品の製造・販売 直接100％販売
連結納税に係る法人税のデ バ イ ス
個別帰属額
エンプラ事業製役員の兼任
E N P L A S 品の開発、情報収 （所有）
米国におけ 資金の貸付
AMERICA,INC. 集及びマーケテ 直接100％
る持株会社
ィング

株 式 会 社
子 会 社 エ ン プ ラ ス 研究開発全般
研
究
所

取引金額
期末残高
科 目
(百万円)
(百万円)
690 未 収 入 金
57
2,000

－

－

390

－

－

1,124 短期貸付金

役員の兼任
（所有）
研究開発業務当社製品研直接100％
の委託
究の委託

636

－

1,121

－

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴経営指導料は、各社の売上額を基礎とした一定の基準に基づき決定しております。
⑵受取配当金は、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき決定しております。
⑶ENPLAS AMERICA,INC.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
⑷研究開発業務の委託料は、研究開発業務に係る費用等を勘案し、総合的に決定しております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

10.１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額⑵１株当たり当期純利益

2,141円73銭
347円02銭－ 60 －

個別注記表

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成29年５月12日

株式会社エンプラス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青柳

淳一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植木

拓磨 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エンプラスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
－ 61 －

会計監査人の監査報告2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 62 －

会計監査人の監査報告2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 63 －

監査等委員会の監査報告2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事
業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月15日

以上株式会社エンプラス 監査等委員会
監 査 等 委 員 ヨーン・ヨン・リオン ㊞
監査等委員 風巻 成 典 ㊞
監 査 等 委 員 長谷川
一 郎 ㊞（注）監査等委員ヨーン・ヨン・リオン及び風巻成典は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 64 －

監査等委員会の監査報告上2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

議案及び参考事項

株主総会参考書類

第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）２名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く。）全員（２名）は、
本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である者を除く。）２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
取締役（監査等委員である者を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

ふり

がな

名
氏
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 ５ 年 ８ 月 当社入社
平成12年 ４ 月 ENPLAS(U.S.A.),INC.代表
取締役社長
よこ
た
だい
すけ
平成15年 ６ 月 当社取締役
横田
大輔 平成16年 ４ 月 当社取締役エンプラ事業部長(昭和42年11月４日生) 平成18年 ４ 月 当 社 常 務 取 締 役 事 業 本 部 長(兼)オプトプラニクス事業部＜再 任＞
長
平成19年 ４ 月 当社常務取締役事業本部長
平成20年 ４ 月 当社代表取締役社長に就任、
現在に至る
１

所有する当
社株式の数

1,502,417株

取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって14年
取締役会出席回数
12回／12回 （100％）
取締役候補者とした理由
候補者は、代表取締役社長に就任以来、強いリーダーシップを発揮し当社グループの経営を担ってまいりました。
当社は、候補者のグローバルな実績と経営全般における豊富な見識及び経験を評価し、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のため、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。

－ 65 －

取締役選任議案

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

２

ふり

がな

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成11年 １ 月 当社入社
平成16年 ６ 月 当社取締役経営企画、中期経営計画推進、ＩＲ担当
平成22年 ７ 月 当社取締役(兼)常務執行役員
経営戦略本部長、財務経理部
管掌
平成24年 ４ 月 当社取締役(兼)常務執行役員
いたかし
さか
経営企画管理本部長、財務経
井
崇
酒
理部管掌
(昭和30年６月６日生) 平成24年 ６ 月 当社取締役(兼)常務執行役員
経営企画・広報ＩＲ部門担当＜再 任＞(兼)財務経理部管掌
平成25年 ４ 月 当社取締役(兼)常務執行役員
経営企画管理本部長
平成25年 ６ 月 当社取締役(兼)専務執行役員
経営企画管理本部長に就任、現在に至る
平成27年 ４ 月 当社コーポレートセンター部
門長

所有する当
社株式の数

11,600株

取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって13年
取締役会出席回数
12回／12回 （100％）
取締役候補者とした理由
候補者は、当社の経営企画管理本部の責任者として、経営戦略、財務経理、人事、
リスクマネジメント等に関する広範かつ豊富な職務経験を通じて培った経営管理に関する高度な専門性を有しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上の実現のため、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。

（注）各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

－ 66 －

取締役選任議案

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりでありま
す。
候補者
番 号

ふり

がな

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）氏
名( 生 年 月 日 )昭和53年 ６ 月
昭和56年 ３ 月
平成13年10月
Yoong YoonLiong
ヨーン・ヨン・リオン(昭和26年３月21日生) 平成18年 ６ 月＜再任＞

平成21年 ６ 月

＜社外取締役候補者＞ 平成23年 ２ 月

１

平成26年 ６ 月

テキサス インスツルメンツ社
入社
フェーバーヤングインターナ
ショナル社社長
ＡＭＰシンガポール社、ＡＭ
Ｐマニュファクチャリング シ
ンガポール社中央アジア副社長(ＡＭＰ：現Ｔｙｃoエレクト
ロニクス)
カーメル マニュファクチャリ
ング シンガポール社ＣＥＯ
ゴールデン ブリッジ エレク
テック社社長ＭＬ テック ソリューション
ズ社 マネージングダイレクタ
ーに就任、現在に至る
経営コンサルタント、現在に至る
当社社外取締役に就任、現在
に至る

所有する当
社株式の数

0株

社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって３年
取締役会出席回数
12回／12回 （100％）
監査等委員会出席回数
15回／15回 （100％）
社外取締役候補者とした理由
電子部品メーカーにおいて要職を歴任され、また、アジア地域における会社経営の豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの経営に対して有益なご意
見やご指摘をいただくことができると判断し、引き続き当社の社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 67 －

監査等委員である取締役選任議案

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

ふり

がな

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）氏
名( 生 年 月 日 )昭和46年 ４ 月
平成13年10月
平成15年 ４ 月
まきまさのり
平成17年 ４ 月
巻
成
典 平成17年 ６ 月
風(昭和24年３月８日生)
かざ

＜再

任＞

＜社外取締役候補者＞

平成20年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成25年 ３ 月
平成27年 ６ 月

２

日製産業株式会社（現株式会社日立ハイテクノロジーズ）
入社
株式会社日立ハイテクノロジ
ーズ 電子機材部 部長
同社工業材料営業本部 副本部長
同社工業材料営業本部 本部長
同社理事 工業材料営業本部
本部長
同社執行役常務 工業材料営業
本部 本部長
同社執行役常務 西日本支社長(兼)関西支店長
同社執行役常務 営業統括本部 副統括本部長(兼)関西支店
長
同社特命顧問同社特命顧問退任
当社社外取締役に就任、現在
に至る

所有する当
社株式の数

0株

社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって２年
取締役会出席回数
12回／12回 （100％）
監査等委員会出席回数
15回／15回 （100％）
社外取締役候補者とした理由
株式会社日立ハイテクノロジーズにおいて要職を歴任され、樹脂材料業界における幅広い知識と経験を有しており、同氏の知識や経験を当社グループの経営の監督に生かしていただくべく、引き続き当社の社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 68 －

監査等委員である取締役選任議案

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

ふり

がな

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）氏
名( 生 年 月 日 )平成15年 ７ 月
平成18年 ４ 月
平成18年 ６ 月
は

せ

がわ

いち ろう

一 郎 平成24年 ６ 月
長 谷 川(昭和30年12月24日生)
平成25年 ４ 月
＜再 任＞
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月
３

当社入社
株式会社エンプラス半導体機器業務本部長株式会社エンプラス半導体機器取締役(兼)執行役員業務部部門長
当社取締役(兼)執行役員総務部門担当
当社取締役(兼)執行役員経営
企画管理本部ローカルサービ
スセンター長
当社取締役(兼)執行役員内部監査室担当
当社取締役に就任、現在に至
る

所有する当
社株式の数

5,300株

取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって５年
取締役会出席回数
12回／12回 （100％）
監査等委員会出席回数
15回／15回 （100％）
取締役候補者とした理由
候補者は、当社及びグループ会社の管理業務に従事し、豊富な経営経験とコンプ
ライアンス等の幅広い領域における見識を有しており、また、これまで当社監査等委員である取締役として、当社のガバナンス向上に積極的に取り組んできたことから、引き続き当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査等委員である取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）１．ヨーン・ヨン・リオン氏、及び風巻成典氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２．当社グループと風巻成典氏が平成25年３月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の１％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
その他の候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．ヨーン・ヨン・リオン氏、及び風巻成典氏は、監査等委員である取締役かつ社外取締役候補者であります。
４．当社は、ヨーン・ヨン・リオン氏、風巻成典氏及び長谷川一郎
氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としており、ヨーン・ヨン・リオン氏、風巻成
典氏及び長谷川一郎氏の再任が承認された場合は、３氏との当該契約を継続する予定であります。

－ 69 －

監査等委員である取締役選任議案

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりで
あります。
ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年 ４ 月
平成11年 ７ 月

おち

あい

さかえ

落 合
栄 平成13年 ７ 月(昭和30年11月23日生)
平成14年 ７ 月
＜再 任＞
平成16年 ７ 月
<社外取締役候補者>
平成18年 ９ 月
平成19年 ６ 月
平成27年 ６ 月

関東信越国税局入局
浦和税務署法人第１部門 連絡調査官
水戸税務署法人第３部門 統括調査官
長野税務署法人第５部門 統括調査官
大宮税務署法人第２部門 統括調査官
税理士登録、現在に至る
当社社外監査役就任
当社社外監査役退任

所有する当
社株式の数

100株

社外取締役候補者とした理由及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識と経験から当社の監査機能の強化に貢献していただけるものと考えており、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが補欠の監査等委員である取締役かつ社外取締役候補者とするものであります。

（注）1. 候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 落合栄氏は、補欠の監査等委員である取締役かつ社外取締役候補者であります。
3. 当社は、落合栄氏が非業務執行取締役に就任した場合には、同氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする予定です。

以上－ 70 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2017/05/19 18:33:34 / H6266621_株式会社エンプラス_招集通知（Ｆ）

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第56回定時株主総会会場 ご案内図
公益財団法人 川口総合文化センター(リリア)
１階 展示ホール

至大宮

埼玉県川口市川口３丁目１番１号
電話（048）258 - 2000(代)交通

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川口駅(西口)下車

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駅

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口

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