近畿地方都市美協議会 総会・都市景観研修会

令和元年１０月１７日

景観行政の最近の動きについて
国土交通省 都市局
公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次
１．景観行政の概要

・・・・・・・・ P 3

２．景観行政を巡る最近の状況（法施行状況、最近の話題）

・・・・・・・・ P 10

３．景観行政の推進に向けて（国の支援、予算要求内容）

・・・・・・・・ P 27

４．おわりに・・・・・・・・ P 45

1

１．景観行政の概要

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

景観訴訟から法整備の流れ「国立市マンション訴訟」 （2000～2006）
・ 国立市マンション訴訟一審（2002.12）では、『地権者らは良好な景観の維持を相互に求める利益（以下「景観利益」という。）を有するに至ったと解すべきであり、この景観利益は法的保護に値し、これを侵害する行為は不法行為に該当する』として住民側が勝訴。
→ 以後、法廷で「景観利益」が定着。
・ 最高裁（2006.3）では住民側が敗訴となるが、『景観利益は法律上保護に値する』ことは認められ、その侵害に当たるといえるには、『法規の規制に違反するものであるなど、相当性を欠くことが求められる』との判断を提示。
→ 法規に基づく景観ルールが必要。
＜国立市マンション訴訟の概要＞
・地域住民等が、同市の通称「大学通り」に建築された高さ44mのマンションの、高さ20mを超える部分について、建築業者に対して撤去等を求め、提起したもの「美しい国づくり政策大綱」 （2003.7）
・15の具体的施策を掲げ、美しい国づくりの実現に向けた取り組みを推進。
①事業における景観形成の原則化②公共事業における景観アセスメント（景観評価）システムの確立③分野ごとの景観形成ガイドラインの策定等④景観に関する基本法制の制定⑤緑地保全、緑化推進策の充実⑥水辺・海辺空間の保全・再生・創出⑦屋外広告物制度の充実等⑧電線類地中化の推進⑨地域住民、ＮＰＯによる公共施設管理の制度的枠組みの検討⑩多様な担い手の育成と参画推進⑪市場機能の活用による良質な住宅等の整備促進⑫地域景観の点検促進⑬保全すべき景観資源データベースの構築⑭各主体の取り組みに資する情報の収集・蓄積と提供・公開⑮技術開発

2004.6

景観・
緑
三法
・「景観法」の制定
・都市緑地保全法の改正 →「都市緑地法」
・屋外広告物法
等の関係法整備3

景観法（平成１６年制定）の概要
良好な景観は、「国民共通の資産」、「地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成」、

基本理念 「地域の固有の特性と密接に関連」、「地域の活性化に資する」ものである。

※良好な景観の形成は、「現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含む」。

都道府県

指定都市

中核市

全て

全て

全て

その他の市町村

市町村

都道府県知事と協議した場合

景観行政団体 （景観法に基づく大部分の事務の実施主体）
景観計画（届出・勧告等を行う制度）

景観地区（都市計画制度）

１．建築物等の建築等について、行為の制限を定める

１．建築物等についての制限を定める① 形態意匠の制限（形態、色彩、材質など）

外壁の色彩は暖色系の色相（下図参照）又は無彩色を基調とし、周辺との調和に配慮すること＜制限規定のイメージ＞
屋根はいぶし瓦葺き又はヨシ葺きを原則とし、４～５寸勾配を設け、適度な軒の出を有すること
真壁づくり又はそれに準ずる和風建築様式を継承した意匠とすること

マンセル表色系による基調色の範囲

原則２階は後退させ、瓦葺きの軒庇とする
こと② 高さ、壁面位置など

届出制度により誘導（制限に適合しない場合は設計変更等を勧告できる）

２．その他の計画事項を定める

形態意匠は、条例で行為を指定すれば命令も可能

認定制度によ 建築確認など
り実効性確保 で実効性確保※都市計画区域外でも「準景観地区」で準じた規制が可能。

景観重要建造物・樹木 建造物
景観上重要となる建築物等を指定し積極的に保全（現状変更に対する許可制）

樹木

その他、 景観重要公共施設

景観協定 、 景観整備機構などの制度により、総合的に良好な景観形成を推進

4

景観計画の特徴
・景観行政を進めるに当たっての基本的な方針を定めた計画。
・都市計画区域外も含めて計画を定めることが可能。
・景観計画区域を対象として、景観重要建造物、景観重要樹木、景観協議会、景観協定等の規制誘導の仕組みを活用することが可能。
・景観計画区域内において、一定の建築行為等を行う場合には、
景観行政団体の長への届出が必要となり、必要に応じて、勧告・変更命令等を行うことが可能。（H28～30実績＝勧告94件、変更命令0件）

・条例等で定めることにより、地域の実情に応じた計画とすることが可能。
5

屋外広告物法（昭和２４年制定）の概要
法の目的 良好な景観の形成・風致の維持・公衆に対する危害の防止（第１条）
屋外広告物 常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びにとは広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの（第２条）

都道府県

指定都市

中核市

協議
景観行政団体・歴史まちづくり法に基づく認定市町村条例の制定●規制が可能① 一定の地域・場所又は物件についての禁止（第３条）●違反に対する措置（１）区域（第１項）
・住居専用地域、景観地区、風致地区、伝統的建造物群保存地区
・文化財、保安林のある区域
・道路、鉄道、軌道等に接続する地域
・公園、緑地、古墳、墓地 等（第７条）
・表示・設置の停止命令・除却等の必要な措置の命令
・一定の要件を満たすはり紙、はり札、
立看板、広告旗等の除却（簡易除却）（３）公衆の危害を防止する（２）物件（第２項）
ために必要があると認め・橋りょう、街路樹、銅像、景観重要樹木 等られる場合（第3項）●罰則 （第３４条）
・罰金又は過料のみを科する規定を設けることができる。

②広告物の表示について、許可制を設ける等必要な制限（第４条）③広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法等の基準（第５条）●屋外広告業を登録制度とすることが可能
・登録の有効期限（5年）
・登録の要件に関する事項
・登録の取消し又は営業の全部もしくは一部の停止に関する事項 など●屋外広告業
・登録の取消し・営業の停止（第10条）
・法の目的のために必要な指導、助言及び勧告（第11条）

6

歴史まちづくり法※に基づく歴史まちづくり計画のイメージ○歴史・文化を活かしたまちづくりを進めるため、核となる国指定文化財とそれと一体となって歴史的風致を形成する周辺市街地を重点区域に設定。
○景観施策とも連携しながら、計画期間（概ね５～１０年）中のハード・ソフト両面の取組を位置付け。

城跡（国指定史跡）

宿場町（重伝建）

周辺の重点区域

周辺の重点区域

無電柱化

宿場町（重伝建）

歴史的風致形成建造物（神社）の指定

三重塔（重要文化財）

都市公園における
城の復原整備城跡（国指定史跡）

ソフト事業（伝統的な祭事）

歴史的風致形成建造物（住宅）の指定

ソフト事業（伝統的な祭事）

文化財の保存・活用※正式名称：地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

三重塔（重要文化財）周辺
の重点区域

7

景観まちづくりの意義（従来型のまちづくりの限界）
緩やかな規制や機能優先のインフラ整備により、雑然とした景観や全国どこでも同じような景観が形成される→地元への誇りや愛着が持てず人口流出が加速→地域の観光資源の魅力が損なわれる（景観まちづくりによる効果）
地域の個性や魅力を守り、向上させることで、地方創生や観光活性化につながる効果を知り、地域に合った積極的な景観まちづくりの推進を！
8

２．景観行政を巡る最近の状況
法施行状況、最近の話題

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

政府方針における景観行政の位置づけ●「社会資本整備総合基本計画」 （第４次）（平成27年9月18日閣議決定）
・重点施策の方向性
景観法や歴史まちづくり法等を活用し、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する。
・重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（KPI）
景観計画に基づき取組を進める地域の数（市区町村数）【H26年度 458団体 → H32年度 約700団体】●「観光立国推進基本計画」 （平成29年3月28日閣議決定）
主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）において景観計画の策定を促進●「観光ビジョン実現プログラム2019」（令和元年6月観光立国推進閣僚会議）
主要な観光地における景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進
し、国内外の観光客にとって魅力ある観光地づくりを推進する

10

景観法の施行状況の概要（平成31年3月時点）＜参考＞全体は47都道府県、1,741市区町村（平成28年10月時点 総務省統計局）

11

景観行政に取り組む団体数の推移（平成31年3月時点）
（団体数）

800
700

658

600

537

523

市区町村
＋
20都道府県

384
334

324
283

257

222

200

200

578 → 558
558
538

429

375

300

737

478

432

400

0

613

477

500

100

575

713
681 698

159
94 109
0

0

93

11

41

景観行政団体

景観計画策定団体＜参考＞全体は47都道府県、1,741市区町村

12

景観行政団体への移行状況（地整管区・都道府県別） （平成31年3月時点）
全国の市区町村のうち、 ４割が景観行政団体に移行している。
都道府県内の全ての市区町村が景観行政団体に移行しているのは愛媛県と宮崎県。

100%

100%
94%

96%

100%
98%
89%

90%
83%

80%

83%

82%
76%

76%

70%

68%

67%
60%

57%

60%

68%

53%
50%

全国平均
40％

40%

48%
42%
40%

40%
32%

27%

30%

24%

25%

25%

30% 30%
27%

34%

36%

33%

31%
30%
26%

30%
27%

30%
26%
21%

17%

20%
10%

15%
13%

14%
14%

9% 10%

0%北海道

青岩宮秋山福森手城田形島県県県県県県

茨栃群埼千東神山長城木馬玉葉京奈梨野
県県県県県都川県県
県

新富石
潟山川
県県県

岐静愛三
阜岡知重
県県県県

福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
県県府府県県山
県

鳥島岡広山
取根山島口
県県県県県

徳香愛高
島川媛知
県県県県

福佐長熊大宮鹿岡賀崎本分崎児
県県県県県県島
県

沖
縄
県※母数は都道府県を除いた地方公共団体
13

景観計画の策定状況（地整管区・都道府県別） （平成31年3月時点）
全国平均では約３０％の市区町村で景観計画策定済み。
一方、都道府県間ではバラツキがあり、取組の進捗に地域差がある。
100%
89%

90%
80%

76%

75%
71%

68%

70%

59%

60%

61%

58%
47%

44%

27%

20%

43%

40%
37%

全国平均
32％

30%

10%

69%

54%

50%
40%

73%

71%

27%

24%

30%

23%

32%
27%
23%

36%

35%
26%
26%
21%

17%

14% 14%
9% 10%

31%

40%
35%
32%

21%
17%

15%
13%

25%
20%
12%

8%

0%

北
海
道

青岩宮秋山福森手城田形島県県県県県県

茨栃群埼千東神山長城木馬玉葉京奈梨野
県県県県県都川県県
県

新富石
潟山川
県県県

岐静愛三
阜岡知重
県県県県

福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
県県府府県県山
県

鳥島岡広山
取根山島口
県県県県県

徳香愛高
島川媛知
県県県県

福佐長熊大宮鹿岡賀崎本分崎児
県県県県県県島
県

沖
縄
県※母数は都道府県を除いた地方公共団体
14全国の景観計画策定状況

・都道府県計画を含めて考えると７割程度が景観計画の適用区域
・景観行政の推進度合いは地域毎にばらつき・・・
15

屋外広告物条例制定団体一覧

16

政策レビュー（景観・歴史まちづくり）について （位置づけ）○ 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）第6条第1項に基づき、国土交通省では、「国土交通省政策評価基本計画」を策定。
○ 政策評価については下表の7つの手法をとることとされている。
評価手法

概要

（基本的な３つの方式）
政策アセスメント（事業評価方式）

新規施策の導入に際して、必要性、有効性、効率性等について評価する。

政策チェックアップ（実績評価方式） 国土交通省の主要な施策目標ごとの業績指標を設定し、評価する。

政策レビュー（総合評価方式）

国民の関心が高い政策等について、掘り下げた分析・評価を行う。
政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題を把握。その原因を分析するな
ど総合的に評価する。

（政策の特性に応じた方式）

個別公共事業評価

維持管理に係る事業、災害復旧に係る事業等を除く国土交通省所管の全ての
個別公共事業において、評価を行う。

個別研究開発課題評価

個別研究課題について開始前から段階的に評価を行う。

規制の事前評価

法律等の制定又は改廃に際し、規制の目的、内容、必要性、効率性、有効性等について評価する。

租税特別措置等に係る政策評価

租税特別措置等の必要性、有効性、相当性等について評価する。

平成29年度から30年度にかけて「景観及び歴史まちづくり」に関して政策レビューを実施。
17

政策レビュー（景観・歴史まちづくり）の概要
評価の目的・必要性

景観法は、2004（平成16）年に施行され、地方公共団体による景観計画の作成等を通じて、優良な景観の形成事例が増加している。歴史まちづくり法は、施行から１０年が経過し、第１期計画の期間が終了し、第２期計画に移行しつつあり、計画に基づく取組やその成果、課題等の情報の蓄積が進んできたところである。景観及び歴史まちづくりによる、良好な景観の形成の促進や歴史的風致の維持・向上を通じた地域活性化に向けた取組の状況等について調査・分析を行い、課題を明らかにし、今後の景観及び歴史まちづくり施策の検討に資することを目的とする。
評価対象・政策の目的
評価対象 ：景観法及び歴史まちづくり法等に基づく景観及び歴史まちづくり施策
政策の目的：良好な景観の形成の促進や歴史的風致の維持・向上を通じた地域活性化を目的とする。
評価の視点
計画を策定する地方公共団体の一層の拡大、計画実現のための施策の推進について、地方公共団体の課題やニーズ等に対応した施策を実施できているかを評価。
評価の手法
景観及び歴史まちづくりに関する国の施策の課題について、全国の地方公共団体を対象とした全国アンケート、ヒアリング等により分析し、対応策の検討を行う。
18

政策レビューによって示された課題と対応の方向性●景観・歴史まちづくりを推進するための地方公共団体の課題
アンケート及びヒアリング等から法制度が十分に活用されない理由を分析すると、「認知不足」「知識やノウハウの不足」「職員不足」「地域の協働、理解、関心の不足」「予算不足」といった理由があることがわかった。

①認知不足
課題：小規模団体を中心に、国の法制度や支援施策等の認知度が低い。
対応：地方開催等による研修の充実、市町村への情報提供における都道府県の役割強化、取組事例や支援制度等に関する情報提供の工夫・充実等を行う。

②知識やノウハウ不足への対応
課題：職員が計画策定や届出業務における効果的な指導・協議等の実務面の知識やノウハウを身につけることが重要となるが、小規模団体を中心に、全体で約７割の地方公共団体において知識やノウハウが不足している。
対応：届出業務等の実務に役立つ講習会等の開催、技術資料等の整備による情報提供の充実、技術的課題の解決等につながる先進的な取組に対する支援を行う。

③職員不足への対応
課題：小規模団体を中心に、全体で約７割の地方公共団体において専門的な知識を持つ職員の不足が課題と認識している。
対応：外部人材や他部局等との連携事例や少人数で取り組むための工夫事例に関する情報提供、計画策定時における支援を行う。

④地域の協働、理解、関心の不足への対応
課題：約４割の地方公共団体が地域の担い手不足や地域住民の関心の低さを課題と認識している。
対応：地域住民等の意識の向上や地域活動の活性化等を図る取組に対する支援、取組事例に関する情報提供を行う。

⑤予算不足への対応
課題：景観及び歴史まちづくりの推進にあたり、約６割の地方公共団体が財源の不足を課題と認識している。
対応：歴史的建造物の継続居住や空き家活用の促進、景観に配慮した公共事業を可能とする効果的な支援制度の拡充や創設を行う。
19

メガソーラー等の増加
全国各地で、固定価格買取制度の開始による太陽光発電設備等の増加に起因する景観上の課題が顕在化している。
ＦＩＴ法※に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法※現在経済産業省において、固定価格買取の終了等の制度の見直し中（令和２年度中に法改正予定）。今後制
度の変更までに駆け込み需要が生じる可能性がある。

20

太陽光発電設備への対応①■環境省の動き– 平成30年度、太陽光発電、風力発電の環境アセスメントに関する検討会を開催。
– 報告書における評価項目として「騒音、水環境、斜面安定性、反射光、生態系、景観、廃棄物」が記載。
– 今年度、環境アセスメント（法アセス）の対象となるよう政省令改正予定。
（第１種：４万ｋW超、第２種：３万ｋW超の見込み）⇒大規模なメガソーラーについて、法アセスの対象に（※既に条例アセスの対象としている自治体は多い）– また、自主的な環境アセスメントガイドライン（仮称）も策定予定。

■国土交通省の対応– 平成29年度に静岡県を対象として太陽光パネルに関する景観誘導施策を検討し、報告書を国土交通省ＨＰで公開。
「静岡県における自然景観と調和した太陽光パネルに関する景観誘導施策の検討調査」※景観法においては、景観の側面からしか対応できないことに留意。

– 環境アセスメントガイドラインの内容について、環境省と調整中。
21

太陽光発電設備への対応②○景観法による太陽光発電設備の景観誘導には限界も○太陽光発電設備の設置を制限したい場合、他の部局と連携して景観法以外の方策も総合的に検討する必要。
• 景観計画に基づく届出の仕組みの活用– 届出対象の工作物として扱う（場合によっては明記）– 太陽光発電設備を想定し、景観形成基準を予め設定（パネル・架台・附属物の色彩や素材）– 視点場を設定し、視点場からの景観への配慮を求める• 環境アセスメント（環境影響評価法/条例）での評価• 他の法令での位置づけでの制限等の活用– 都市計画法に基づく風致地区⇒木竹の伐採を制限– 自然公園法に基づく国立公園– 森林法に基づく保安林、地域森林計画の民有林– 砂防法に基づく砂防指定地• 独自条例やガイドラインで設置を制限する– 抑止力にはなるが強制力にはなりにくい• 運用面での工夫– 設置業者に地域住民への説明を実施してもらう 等
22棚田を核とした地域振興の動き①○令和元年６月１２日、「棚田地域振興法案（棚田法）」が成立。
（施行：令和元年８月１６日）

23

棚田を核とした地域振興の動き②○棚田法では棚田の機能として「良好な景観の形成」が挙げられており、今後実施される棚田地域の振興施策は景観分野も関連することとなる。

24

「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりについて○ 国交省では、女性の活躍やスタートアップの拡大など都市経済・社会の「多様性」 の促進や、これら多様性の集積・交流を通じた「イノベーション」の創出など、付加価値を創出する「都市」のあり方について検討するため、産官学の関係者からなる「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」を本年２月より設置。
○ ６月の当懇談会において、今後のまちづくりの方向性として、「居心地が良く歩きたくなる
まちなか」の創出により、イノベーションと人中心の豊かな生活を実現するべきとの提言。
○ これを受け、７月より今後実施していく取組のパートナーとなる「ウォーカブル推進都市」
を募集。一旦とりまとめを行ったが、今後も随時募集を受付中（９月末時点で180団体）。
「居心地が良く歩きたくなる
まちなか」のイメージ＜キーワード＞25

３．景観行政の推進に向けて国の支援、予算要求内容

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism景観まちづくりとは「景観まちづくり」は、景観法の必須事項にもとづく取組
のみならず、良好な景観の形成につながる様々な取組を包含する概念。
良好な景観の形成

自然景観
資源＜住民・事業者＞＜地方公共団体＞

・建築物や工作物の整備等

・緑化や清掃活動等

規制・
誘導

普及啓発

＜住民・事業者＞
・景観協定等の住民主体のルールづくり予算的支援

・公共インフラの整備等

普及啓発

規制・
誘導

＜地方公共団体＞

協働

・景観計画やガイドラインの策定等のルールづくり
・その他の施策の実施

情報提供＜国、都道府県＞

技術的支援・情報提供、
人材育成、予算的支援

助言

助言

＜専門家＞
27

景観まちづくりは総合行政
景観に責任を持つ部局を明確にするなど組織の体制を整備する。
景観担当部局が司令塔となり、他の部局に対しても景観に配慮した取組を促すことが重要。
行 政 組 織公園部局

土木建築部局

文化・教育部局

景観担当部局

農林水産部局

観光・商工部局

都市計画部局28

金沢市における部局間連携の事例①○石川県金沢市は、1960年代から先進的に歴史的なまちなみの保存を中心とした景観まちづくりに取り組んでおり、地域活性化や観光振興に寄与。
○行政組織の工夫として、文化財保護部局と共同で事務を行う体制の構築や関係部局の１フロアへの集約等により連携を図っている。
文化財保護部局との連携
・重要伝統的建造物群保存地区の申請事務等
は文化財部局からまちづくり部局へ部をまたいだ合議が必要。
・文化財保護に関する教育委員会の事務を市長部局が補助執行。

推進体制

景観審議会
景観政策課
付議 屋外広告物審議会
文化財保護課
文化財保護審議会
歴史都市推進課
こまちなみ保存委員会
意見
都市計画課
伝統的建造物群保存地
調整
区保存審議会都市計画審議会
石川県「まちづくりフロア」の設置
・庁舎の同じフロアに都市政策局、都市整備局、土木局、文化スポーツ局を集中配置。
・毎月これらの局を中心とした関連部局の課長からなる「まちづくりフロア連絡会」を実施し、情報共有。
金沢景観５０年のあゆみ（金沢市） より

29

金沢市における部局間連携の事例②＜具体事例＞
・市内防犯灯のＬＥＤ化（景観政策課⇔環境政策課、危機管理課）⇒夜間景観について整備計画や独自条例を策定済み。「暖かみのあるあかり」「まぶしくないあかり」を推奨、防犯灯のＬＥＤ更新に際して仕様を調整。
・太陽光パネルの設置への対応（景観政策課⇔環境政策課）⇒景観計画で太陽光パネルの設置を届出対象行為に設定・景観形成基準を追加、環境政策課の設置支援を受ける場合
は、事前に景観政策課の了承を必要とする仕組みを構築。
ＬＥＤ化された防犯灯・道路舗装材、道路附属物、道路標識の景観配慮（景観政策課⇔道路部局、消防局、公安委員会）⇒路面の素材や消火栓標識の仕様について色彩の観点から関係部局と調整、道路標識の寸法縮小に向けても調整。

消火栓標識柱をシティブラウンに案内標識を周辺の景観に配慮して縮小

30

景観まちづくりに関する国土交通省の様々な支援• 参考となる良好な景観事例の整理– 良好な景観まちづくりがもたらす効果に関するパンフレット（H28.3）– 世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり事例集（H30.3）• 景観法活用のための技術的参考となる資料の作成– 景観法アドバイザリーブック（H24.3）– 景観計画策定の手引き（H31.3）

世界に誇れる日本の美しい景観・まち づく り
～全国4 7 都道府県の景観を活かしたまち づく りと効果～

平成3 0 年3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室• モデル地区における景観まちづくり刷新支援事業への補助– 全国10都市対象、H29～H31の３箇年• 集約促進景観・歴史的風致形成推進事業への補助• 社会資本整備総合交付金– 街なみ環境整備事業– 都市公園事業など• 民間まちづくりへの補助31

「景観計画策定の手引き、景観計画・まちづくりの取組事例集」について
人口規模が小さい市町村では景観計画の策定が進まない傾向。
⇒景観計画の策定の基本的な進め方や、人口規模が小さい市町村で特に課題となる「財源の確保」「職員不足」「知識や技術の不足」を解決する工夫事例をとりまとめ。

〇景観計画策定の手引き【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

発出元 → 発出先

〇景観計画・まちづくりの取組事例集
別冊

景観計画策定の手引き＜目次＞
１．はじめに
２．景観計画の検討の枠組み・プロセスと主な留意点（１）景観計画検討の枠組み（２）景観計画検討の主な留意点

１）検討プロセスの組み立て
２）景観行政団体への移行に関する検討

景観計画・まちづくりの取組事例集＜目次＞
１．当該事例集について
２．景観計画の策定・運用時の取組事例（１）景観計画策定時の体制① 計画策定の検討体制② 計画検討にかかる住民参加等の実施状況③ 検討体制にかかる関係団体等への周知・意見交換

３）景観計画の検討④

景観計画策定に当たっての外部委託の有無

４）景観条例の検討⑤

委託期間

５）景観計画の運用に関する検討

⑥

委託金額

３．景観計画の策定等における工夫例⑦

外部委託をしない場合の検討方法（１）庁内的な課題への工夫例（２）景観計画の策定や運用にかかる工夫点（２）対外的な課題への工夫例① 景観特性の把握

４．景観計画の検討例② 住民による景観まちづくりの推進

検討例①：まちの形成過程や日常生活に身近な視点から景観特性を把握する③-１ 少ない人員での計画策定

検討例②：市民参加を通して景観資源や考え方の共有化を図る③-２ 少ない人員での計画運用

検討例③：旧市街地で培われた景観を守り育てる④ 関係部局との連携

検討例④：自然眺望を保全する⑤

合併市町村における景観計画の策定

５．個別の景観課題への対応例

３．景観まちづくりの進捗や効果の測り方

課題①：太陽光発電設備等の景観誘導

４．個別の景観課題への取組事例

課題②：空き家・空き店舗の景観誘導（１）再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）の設置にかかる

課題③：耕作放棄地の景観誘導
課題④：屋外広告物の景観誘導

景観誘導の有効な方法や工夫点（２）空家、空店舗にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点（３）耕作放棄地にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点（４）屋外広告物の設置にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点

平成 31 年 3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課

平成 31 年 3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
1※平成３１年３月２９日付けで各地方公共団体へ周知

32

「景観計画策定の手引き」の構成
1.
2.

はじめに
景観計画の検討の枠組み・プロセスと主な留意点（１） 景観計画検討の枠組み（２） 景観計画検討の主な留意点

3.

景観計画の策定等における工夫例（１） 庁内的な課題への工夫例（２） 対外的な課題への工夫例

4.

景観計画の検討例

人口規模の小さい自治体において、国の支援のもと検討

検討例① まちの形成過程や日常生活に身近な視点から景観特性を把握する
検討例② 市民参加を通して景観資源や考え方の共有化を図る
検討例③ 旧市街地で培われた景観を守り育てる
検討例④ 自然眺望を保全する

5.

個別の景観課題への対応例
課題① 太陽光発電設備等の景観誘導
課題② 空き家・空き店舗の景観誘導
課題③ 耕作放棄地の景観誘導
課題④ 屋外広告物の景観誘導
33

２．景観計画の検討の枠組み・プロセスと主な留意点（景観計画検討の主な留意点）

本手引きでは、計画検討に必要となる事項を整理して解説。
【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

発出元 → 発出先

景観計画

・都道府県との協議や手続きの流れ
・必要となる資料の例
計画の策定に関わる主体

景観条例

①都道府県

基礎調査
↓

２
～
３
年
程
度

・景観行政団体の移行に関する協議【景観法第７条】
・市区町村による景観行政事務の処理に関する協議【景観法第９８条第２項】

景観計画骨子の検討

条例の構成検討

・景観計画に盛り込む事項↓↓（必須項目、選択項目別）

景観計画素案の検討

条例素案の検討↓

施行規則等の検討

景観行政団体へ移行

景観条例の制定

景観計画素案の作成

都道府県

パブリックコメント等

景観計画
の運用

景観計画の策定
計画の周知等

景観計画の施行
市町村景観計画の運用②住民等
・意見を反映させるための措置【景観・条例で定めることができる事項
法第 9 条】＊アンケート、ワークショップ、シン（特定届出対象行為に位置づけることにポジウム、公聴会、パブコメなど）
より変更命令まで実施することが可能等）③庁内検討組織・景観に関わる庁内部局の検討調整等④景観計画策定委員会（仮称）・景観法に基づく届出・勧告、変更命・景観計画の具体的な内容に関する検討組織
令、罰則適用の流れ⑤市区町村議会
・条例等の審議⑥都市計画審議会
・事前協議の例
・都市計画区域、準都市計画区域に係る場合の意見聴取【景観法第 9 条】
（大規模建築物におけるアドバイザー会議、関係住民の意見聴取等）（都道府県が景観計画を定めている場合）

34

３．景観計画の策定における工夫例（庁内的な課題への工夫例）•外部委託が財政上困難な場合は、大学との連携等の工夫が見られた•届出対象の限定等により、少人数での運用を可能にすることも多い①少人数による計画策定・運用への対応（計画策定時）– 外部人材の活用（外部委託、大学※、有識者、都道府県等）※大学生の課題として景観形成基準案を作ってもらい、それをもとに庁内で議論等– 既存の計画の活用（独自景観条例等）– 都道府県計画をベースとした検討（運用時に向けた対応）– メリハリのある計画の策定（景観計画区域や届出対象の限定等）– 届出の流れや必要書類、マニュアルを公開– 届出前の事前協議・相談の実施– Ｑ＆Ａ集やチェックリストの準備※別冊「景観計画・まちづくりの取組事例集」により詳細に記載しているので、是非ご参照ください。

35

４．景観計画の検討例
今後景観計画を策定する自治体における主な景観特性を踏まえ、実際の地域を対象として、地域課題に対応した景観計画の検討例を示している。
検討例① まちの形成過程や日常生活に身近な視点から景観特性を把握する
大都市近郊の人口数万人程度のA市。ベッドタウンであるが里山も残っているが、多くの人が理解しやすい特徴的な景観があるとは言えないケース

検討例② 市民参加を通して景観資源や考え方の共有化を図る
平成の大合併で３つの町が合併した人口3万人程度のB市。旧町ごとに個性的な景観を持つが、市全体としての景観まちづくりの方向性の共有が必要なケース

検討例③ 旧市街地で培われた景観を守り育てる
豊かな海や山に囲まれた人口数万人の地方都市。歴史的な市街地が残されているが、観光地化に伴い、街並みに調和しない建物も出始めているケース

検討例④ 自然眺望を保全する
手つかずの自然に囲まれた、人口１万人に満たない地方都市。開発圧力は高くないが、大規模開発行為が起こると観光資源でもある自然眺望が悪化するおそれがあるケース
36

４．景観計画の検討例（検討例② 市民参加の事例）■ワークショップのプログラム例
ワークショップの内容
第1回

第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回

ねらい

〇旧町の景観資源の整理○自分の町の景観資源等をまとめる＊旧町単位でグループワーク〇旧町の景観資源の発表〇旧町別のまち歩きルートの検討＊自分のまちの景観に関する魅力や課題を、自 〇互いの町の景観を知る
分の声でプレゼンする・旧町単位で景観の魅力や課題等を整理・発表し、まち歩きをしあうことで、旧町がもつ景観を深く知〇景観資源のまち歩き
り相互理解を深める。
＊旧町を順番にまち歩き＊ルートを検討した旧町のグループが、案内役を務める。
〇旧町の景観の共通点・独自性を見出す〇B市の景観マップづくり
・市全体としての共通する景観特性や、旧町単位の＊まちあるきの成果をマップにまとめつつ、市地区や地域における独自の景観特性を見出す。
全体・それぞれの町の景観について話し合う。
・景観計画に反映する景観特性や地域を抽出する。
○B市の景観づくりの方向性を考える○市全体として目指す景観まちづくりの目標・方向〇B市の景観誘導を考える
性を検討＊B市の景観特性を活かし、育むため、景観誘導○それらの実現手法を検討のアイデアを出し合う※参加者の選定にあたり、居住地や年齢構成、男女比等、属性に偏りが出ないようにする。
※庁内関係部署にも参加を促すことも効果的

景観計画への反映イメージ

〇市全体として目指すべき景観まちづくりの目標・方向性（反映パターン例）・市全体の景観まちづくりの目標に追加など〇市全体共通の景観特性（反映パターン例）・景観形成方針・基準に追加 など〇地区や地域における独自の景観（反映パターン例）・区域を設定し、個別に景観形成方針等を設定
・重点地区に設定し、きめ細かく景観誘導を図る など

37

５．個別の景観課題への対応例• 近年景観課題として発生している事象について、自治体における対応例を紹介。
（太陽光発電設備、空き家・空き店舗、耕作放棄地、屋外広告物）

太陽光発電パネル放置された建物

放棄された農地38

社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）による支援
景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域等で面積１ha以上の地区について、地方公共団体、景観整備機構及び住民による景観形成の取組を支援。

景観重要建造物等の保全・活用に対する支援

住宅等の外観の修景

景観重要建造物の修理（耐震改修含む）費、買取費、移設費
交付率【直接補助】１／３【間接補助】事業主体の補助に要する費用の１／２又は補助事業費の１／３のいずれか低い額

集会所等の生活環境施設の整備

地区内の公共施設の整備

道路・公園等の整備

電線の地中化

※一般公開を行うものについては、内装の修理も支援

39

社会資本整備総合交付金（都市公園事業など）による支援＜社会資本整備総合交付金＞

・都市公園事業：都市公園の整備に関する事業事業要件の１つである「国家的事業関連公園」に、景観重要建造物等を活用することが記載「国家的事業関連公園」とは・我が国固有の優れた歴史的・自然的・文化的資源、又は景観法に基づく景観重要建造物等を活用する観光振興の拠点となる都市公園等「国家的関連事業※の開催に向けた都市公園の整備等に関する事業」が重点配分の対象となっている。
※景観法に基づく景観重要建造物等を活用する観光振興の拠点となる都市公園等を整備する事業・吸収源対策公園緑地事業：公園緑地の整備又は公共公益施設の緑化を行う事業
事業要件の１つである都市要件として「景観計画の策定」が記載

都市要件（抜粋）
・緑の基本計画、景観計画又は低炭素まちづくり計画が策定済み若しくは策定中の都市・市民緑地等整備事業：民緑地契約に基づき行う緑地の利用又は管理等のために必要な施設整備を行う事業
事業要件の１つである都市要件として「景観計画の策定」が記載
都市要件（抜粋）
・緑の基本計画が策定済み若しくは策定中の都市、又は景観計画が策定済み若しくは策定中の都市

40

41

来年度の予算要求内容について①○ 今年８月末、令和２年度概算要求の内容が公表された。
○ 景観分野では、「まちなか」を対象にした景観まちづくりへの補助と、景観計画
策定や既存不適格物件の是正措置への補助を要求予定。

「令和２年度都市局関係予算概算要求概要」（令和元年８月）より⇒今後、財務省に予算要求を行い、１２月を目途に概要が確定する予定。
42

来年度の予算要求内容について②• まちなか景観資源活用促進事業（要望額：国費２０億円）
景観まちづくり刷新支援事業（H29-31）を踏まえ、まちなかにおける景観まちづくりを推進補助メニューイメージ（ハード）外観修景、防火施設整備、無電柱化、路面美装化、街路樹整備、照明施設整備、展望台整備、休憩施設整備、駐車場整備 等（ソフト）外部専門家登用、維持管理ルールの検討、デザインルールやガイドラインの検討、社会実験、AR等新技術による景観資源活用 等• 景観改善推進事業（要望額：国費１．４億円）
景観計画の策定・見直し、コーディネート支援
景観計画上既存不適格になる建築物等の改善支援
対象都市要件は検討中（立地適正化計画策定など）

国土交通省の概算要求については、「国土交通省 令和2年度予算」で検索

43

４．おわりに

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

本日最後にお願いしたいこと• 景観計画未策定の自治体は、計画策定の検討を行い、後世に良い景観を残しましょう！
• 景観策定済みの自治体は、計画が機能しているかを見直し、より効果的に運用するための方法を考えてみましょう！
• とはいえ、景観まちづくりの手法は景観計画以外にもインフラ整備での景観配慮、市民緑化など様々。必要に応じて部局間で連携し、できることから取組を増やしましょう。
• 景観は、地域固有のもの。画一的ではなく多様な景観の保全・創出が重要⇒どんな景観を残していきたいか、市民と一緒に考えましょう。
• 首長や議会への意識啓発は人員・予算面で重要です。
府県には市町村へのサポートをお願いします！

• 国で関連予算を要求中です。国の情報も随時チェックして頂くとともに、調査を実施する場合等はご協力をお願いします。
45

ご静聴ありがとうございました。

46