９月５日（金曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

承認第16号

専決処分の承認を求めることについて

日程第４

認定第１号

平成８年度可児市水道事業会計決算認定について

議案第63号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）について

議案第64号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第65号

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第66号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第67号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第68号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第69号

字区域等の変更について

議案第70号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

議案第71号

市道路線の認定について

議案第72号

市道路線の変更について

請願９号「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法律案）の廃案とスポーツ予算の大幅な増額を求める請願書

請願10号

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願

請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関
する請願書

請願12号

公的臍帯血バンク早期設立を求める請願

会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

市 民 課 長

藤

田

弘

武

君

農 政 課 長

奥

村

雄

司

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

福 祉 課 長

田

口

茂

君

教育委員会
総 務 課 長

渡

辺

敏

郎

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開会

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成９年第４回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開会及び開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成９年第４回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

おはようございます。

本日、平成９年第４回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
９月に入りましても、朝晩は幾分涼しくなってまいりましたものの、日中はまだまだ真夏を思わせる日差しが続いておりますが、議員皆様におかれましてはますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
このところの晴天続きにより農作物への影響が心配されるところでございますが、水源地には今のところ十分な水があり、安堵しているところでございます。
さて、本日御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの１件、決算の認定に関するもの
１件、予算に関するもの５件、条例に関するもの１件、その他の案件４件の合計12件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（河村恭輔君）

次に、事務局長から諸報告をいたさせます。

○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

この間における陳情につきましては、お手元の陳情文書表のとおり３件を受理しておりま
すので、それぞれの所管委員会で御審査していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員には、議長において５番議員 柘植
名いたします。

定君、６番議員 森

茂君を指会期の決定について○議長（河村恭輔君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月25日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から９月25日までの21日間と決定いたします。

承認第16号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第３、承認第16号

専決処分の承認を求めることについてを議題

といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、承認第16号

専決処分の承認を求めることについての御説明を申し上げます。
議案の方、ナンバー１の方をお願いいたします。
１ページの方でございますが、承認第16号

専決処分の承認を求めることについて。

これは地方自治法第 179条第１項の規定によりまして、平成９年８月28日に専決処分をお願いしたものでございます。
可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例でございますが、その改正条文の中で４条のところを改正するわけですが、ここには支給額の規定をいたしております。したがって、前段の１項中というところにつきましては、文面を明確にした条文の整備でございますが、４行目の同項第３号中というところからの改正が今回の目的でございます。69歳
老人等の外来の薬剤一部負担について、助成しない措置をとるという改正でございます。これは、この９月から医療保険制度が改正されまして、外来の薬剤費の一部負担が設けられ、70歳以上の方にも一部負担が生ずることとなったわけでございますが、福祉医療費助成の69歳老人等のみに個人負担が要らないという、そういう結果になってまいりますので、負担の公平において矛盾が生ずるということから改正をしたものでございます。
なお、法の改正が９月１日施行でございましたので、専決処分でもって処置させていただ
きました。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

すみません。お尋ねします。

この改正のところですけれども、その前にある同項第３号中「標準負担額」とありますけ
れど、この標準負担額について、もう少し詳しく御説明をしていただけませんでしょうか。

○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

標準負担額というのは入院時の食事代のことを意味しておる

わけでございます。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

じゃあ次にお伺いしたいのは、もしこの薬剤の一部負担金を補助した

場合、どれぐらいの金額が69歳老人等の場合は負担になるということになりますか。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

まだちょっと人数等の関係でわからんわけでございますけれ

ども、大体 900円前後になりはしないかと、こんなふうに思っております。
○９番（冨田牧子君）

１人当たりですね。

○福祉事務所長（可児教和君）

そうです。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

１人当たり一月ということですか、 900円というのは。この資料を見ますと69歳老人等というのは 610人いると書いてありまして、１人当たりの助成額は２万 3,069円というふうに前いただいた資料には書いてあるんですけど、今後、この９月１日から医療費の薬剤負担になった場合、１人当たり 900円ですから、それに 610人掛けて月数を掛ければ市の負担額は出てくるという感じですか、もし負担したとしたらということですけど。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでいいと思いますが、大体年額にしますと合わせて五、六百万程度にはなりはしないかと、こんなふうに思っております。
○９番（冨田牧子君）

ありがとうございました。

○議長（河村恭輔君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております案件について、委員会の付託を省略し、討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

承認第16号、可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例に対する反対討論
を日本共産党を代表して行いたいと思います。
今月９月１日より実施された健康保険法の改正では、サラリーマンの本人負担が１割から２割に、70歳以上の高齢者の外来での本人負担が月４回まで毎回 500円に、また入院負担は
１日 1,000円というものです。また、新たに薬剤費負担が導入され、国民全体では総額で２兆円の負担増と言われております。今回のこの改悪によって、サラリーマン本人では平均的な通院で 2.4倍の負担増に、また高齢者では 2.5倍に負担が重くなりました。そして病院に行く回数を減らす、病院でもらう薬を減らそうという動きが出ています。しかし、医療は本
来早期受診、早期治療が原点です。国民や患者の負担を重くして医療を受けにくくする受診抑制によって医療保険の赤字を減らすなどというのは本末転倒ではないでしょうか。患者に病院の敷居を高くして、症状が悪化してもぎりぎりまで我慢をさせ、重症になってから病院へ行くことになれば、かえって医療費がふえ、医療保険の赤字削減にはなりません。医療保険の赤字を言うならば、何よりもまず医療費の最大の浪費である日本の高い薬価にこそメスを入れるべきです。ところが、政府はこうした根本的な改革には背を向け、国民や患者負担をさらにふやす方向で、途方もない医療保険の改悪が進められようとしております。高齢者の独立医療保険制度をつくり、高齢者全員から保険料を徴収する。現在、定額制になっている患者負担を定率１割の自己負担をさせる。薬価の参照価格制度を創設して、保険で支払う
上限額を超える部分は患者負担にする。また、慢性期医療では、治療上必要でも一定額しか費用を保障しない定額払いとする。大病院の外来は紹介制にし、医療機関が施設利用料など、患者から自由に取れるようにするなど、保険外負担の一層の拡大が与党３党で考えられています。今回の改悪はその第一歩です。
今、求められている医療改革は、子供から高齢者まで、お金があるなしにかかわらず、安
心して医療が受けられる十分な保障をすることです。高齢化社会に向かう中で、医療費がある程度ふえるのはむしろ当然のことです。高薬価など、医療費の浪費を正すことと同時に、公共事業には50兆円も使いながら、社会保障は20兆円という国の財政のあり方そのものを転換して、高齢化社会にふさわしい医療を確立していくことが求められております。地方自治
体は、住民の安全・健康・福祉を保持するというその本旨にのっとり、住民の暮らしを守るとりでとしての役割が求められております。国がこのような国民大収奪に突き進もうとする
中で、ますます暮らしを守るとりでとしての自治体の責務は重くなっているのではないでしょうか。
今回の条例改正は69歳老人等の福祉医療費だけではありますが、今回の医療保険改悪に反対をし、また予想されるさらなる大改悪に反対をし、そして今後とも福祉医療の無料制度を拡充していく方向を求める点からも、条例改正に反対をするものです。以上で反対討論を終わります。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

それでは、承認第16号について採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）しました。

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決認定第１号及び議案第63号から議案第72号までについて（提案説明）○議長（河村恭輔君）

日程第４、認定第１号及び議案第63号から議案第72号までの11議案を一括議題といたします。
提出案件についての市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

認定第１号

平成８年度可児市水道事業会計の決算認定でございます。これは地方公営企業法第30条第４項の規定により、別冊の監査委員の意見をつけて決算の認定をお願いするものでございます。
まず業務内容について御説明申し上げます。
平成８年度末の給水人口は８万 9,292人で、前年度末に比べ 1,489人、 1.7％の増となり、給水件数は２万 5,536件で、 644件、 2.6％の増となりました。一方、年間給水量は 1,084
万 6,743立方メートルで、前年度に比べ15万 6,928立方メートル、 1.5％の増となり、年間有収水量は 970万 909立方メートルで、16万 1,390立方メートル、 1.7％の増となりました。
この結果、有収率は89.4％となり、前年度に比べ 0.2ポイント上昇しました。
次に、経営面でございますが、平成８年度の水道事業収益は消費税を除き24億 7,276万 2,306円となり、前年度に比べ３億 6,832万 5,334円、17.5％の増となりました。これは当年度から平均 16.54％の水道料金改定を実施し、給水収益が３億 2,272万 6,147円増加したことによるものであります。主な収入は、給水収益20億 7,073万 1,954円、一般会計補助金３億円、川合公民館用地への土地売却益 3,733万 869円などでございます。
一方、事業費用は消費税を除き23億 3,115万 2,617円となり、前年度に比べ１億 3,995万
5,015円、 6.4％の増となりました。主な支出は、受水費12億 1,127万 4,249円、減価償却
費４億 8,810万 8,325円、支払利息１億 7,503万 5,497円、職員給与費１億 1,431万 4,320
円などでございます。
この結果、収支差し引き１億 4,160万 9,689円の純利益を計上し、県水の全量受水を開始
した平成３年度に赤字に転じて以来、５年ぶりの黒字決算となりました。これにより、累積欠損金は10億 970万 7,727円にまで減少しましたが、この処理といたしましては、平成９年度に繰り越すこととし、今後、なお一層の経営合理化など解消を図ってまいります。
続きまして、資本的収支について御説明を申し上げます。
収入は消費税込みで８億 3,830万 6,670円となり、前年度に比べ82.4％の大幅な増となりました。また、支出におきましても、消費税込みで９億 8,926万 3,357円となり、前年度に比べ92.7％の大幅な増となりましたが、これは平成７年度から８年度へ３億円を超える多額の建設改良費繰り越しがあったことによるものであります。
なお、支出の内容は、下水道事業、道路改良などに伴う大小55件の排水管布設、同布設がえ工事でございます。この結果、資本的収支では差し引き１億 5,095万 6,687円の不足を生じましたが、これは過年度分損益勘定留保資金などで補てんいたします。また、平成８年度

末の現金預金残高は純利益の発生などにより、前年度末に比べ６億 161万 5,436円増加して25億７万 1,208円となりましたが、これは平成９年度に開始される第９次拡張事業費など、将来の資本的支出に充当していく予定でございます。
以上で平成８年度の水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第63号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）につきましては、

歳入歳出それぞれ15億 5,810万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 243億 4,080万円とするもの、及び既定の地方債の追加でございます。その主な内容は、地域情報化推進事
業として７億 8,055万円を追加するものでございます。これは先ほど補助の内定をいたしま
した先進的情報通信システムモデル都市構築事業、コミュニティーネットかにの開発及び工事費であります。その他、ふるさとの川モデル事業２億 1,840万円、交通安全施設整備事業
１億 2,070万円等であります。
議案第64号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、事業勘定において、歳入歳出それぞれ１億 7,348万 5,000円を追加し、歳入歳出予算
それぞれの合計を38億 298万 5,000円とするものでございます。その主な内容は、保険給付費の増であります。
議案第65号

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 4,082万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を５
億 9,122万円とするもの、及び既定の地方債の変更でございます。その主な内容は、大森地
区下水道布設費であります。
議案第66号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 1,300万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を２億 1,760万円とするものでございます。その主な内容は、塩河地区の改修工事費であります。
議案第67号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 6,178万 9,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を１億 628万 9,000円とするものでございます。その主な内容は、道路築造工
事費等であります。
議案第68号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正により、非常勤消防団員の退職報償金を引き上げるものであります。
議案第69号

字区域等の変更につきましては、下切の一部の字地域をみずきヶ丘一丁目から四丁目に変更するものであります。
議案第70号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、組合を構成する

一部事務組合の解散、加入に伴い改正するものであります。
議案第71号及び議案第72号は、市道7183号線を認定するもの、及び市道3030号線を変更するものであります。

詳細につきましては総務部長より御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（河村恭輔君）

続いて、総務部長に認定第１号を除く10議案についての子細の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案第63号から第67号までの補正予算関係につきましては資料番号４で御説明を申し上げます。
まず１ページでございます。
平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）でございます。
予算の総額に15億 5,810万円を追加し、それぞれ 243億 4,080万円とするものでございます。なお、地方債の補正もお願いするものでございます。
次に２ページの方へお願いいたします。
歳入でございますが、まず10の分担金及び負担金ですが、これは土地改良事業の分担金等の増減がございまして、その差し引きで 164万円の減。
それから12の国庫支出金、まず１の国庫負担金でございますが、これは生活保護費関係のもので 1,800万円。それから国庫補助金でございますが、これは先ほど市長も申しましたが、先進的情報通信システム整備事業の関係で２億 9,837万 9,000円。そのほか、住宅宅地関連事業の関係、あるいは生活保護費関係の増減がございまして、３億 213万 3,000円の増。合
わせまして３億 2,013万 3,000円の増でございます。
次に県支出金でございますが、まず２の県補助金ですが、これは国庫支出金と同じように、
先進的情報通信システム関係で 9,945万 9,000円。その他、民生費、農林水産業費、教育費等の増減を差し引きいたしております。１億 305万 8,000円。それから３の委託金でございますが、これはふるさと川のモデル事業の委託金が主でございます。 212万 3,000円の増。
合わせまして１億 518万 1,000円でございます。
次に14の財産収入でございます。財産売払収入として、これ市道等の代替地の売払収入でございます。 1,488万 8,000円の増。
15の寄附金でございます。主なものといたしましては、建設中の川合公民館の隣地の用地の取得でございますが、それに伴いまして、川合区の方から 7,500万円。そのほか開発等に伴うもの、あるいは社会福祉関係、保健体育関係等での個人的な寄附等もございます。合わ
せまして１億 6,754万円でございます。
16の繰入金、基金繰入金でございますが、財政調整基金の方からの財源不足の補充として359万 9,000円。そのほか、久々利地内ため池管理基金からの収入も予定をいたしております。合わせて 439万 9,000円。それから特別会計の繰入金ですが、これは国民健康保険特別会計の方からの繰り入れと、西可児土地区画整理事業の特別会計からの繰り入れ等、合わせまして 5,418万 1,000円。合わせて繰入金が 5,858万円でございます。
それから繰越金でございますが、決算により確定したものでございます。４億 8,057万 5,000円。合わせまして、繰越金は８億 8,057万 5,000円となっております。
それから18の諸収入でございますが、まず４の受託事業収入でございますが、塩河の環境センター関連事業での可茂衛生からのものでございます。 888万 2,000円。それから雑入といたしましては、 248号バイパスの用地関連での甲山製作所移転予定地の文化財発掘に伴います県の費用負担、そういったもの、あるいはとうしんからの地域振興協力基金等の関係で、雑入合わせまして 396万 1,000円。合わせて 1,284万 3,000円でございます。
19の市債ですが、これは臨時税収補てん債として４億円でございます。
合わせまして、歳入合計、補正額15億 5,810万円でございます。
次に歳出の方、４ページをお願いいたします。
まず総務費でございますが、そのうちの総務管理費でございます。これは主なものは、情報通信システム関係で７億 8,000万円、そのほか北姫ニュータウンの測量関係等が入ってございます。７億 9,853万 1,000円。
それから、３の民生費のうち1.社会福祉費でございます。福祉センターの用地で 248号沿いの土地の買収費がほとんどでございます。それから２番の児童福祉費でございますが、りっちゃん文庫というのがあるわけですが、その寄附金によりまして、帷子児童センターに図書購入費として上げております。それから３番の生活保護費でございますが、これは生活保護費のうち医療扶助の補正でございます。
次に４の衛生費でございますが、保健衛生費で、これは法改正に伴います健康手帳等の作成費が盛り込まれております。次に清掃費でございますが、環境センター関連の地元環境整
備事業でございます。 635万円。
それから、次に農林水産業費、１の農業費でございます。これは農業集落排水事業の特別会計への繰り出しがほとんどで、そのほか大森のため池の改修に伴う用地費などが入っております。それから２番の林業費でございますが、久々利林業グループの活動に対する補助でございますが、県補助の方からも参りましたので、それに伴っての補正でございます。合わ
せて農林水産業費 1,692万 2,000円でございます。
次に７の商工費でございますが、テレホンカードの作成費、それから鳩吹山の遊歩道の整
備事業等の関係、それから明智光秀、土田御前、森蘭丸、信長一族の 415年祭ということで、兼山町との合同で行いますイベントの関係もここへ含まれております。 180万円でございます。
次に８の土木費でございます。まず土木管理費でございますが、職員給与の科目の組み替え等によるものでございます。 240万円の増。それから２番の道路橋りょう費、これは一般的な道路改良費の工事費で約１億 2,580万円ほど、そのほか土地購入費、それから先ほどの
土木管理費の方との給与の組み替え等がございます。それから交通安全施設費での通学路等の整備、合わせまして２億 8,310万円。それから３番の河川費でございますが、ふるさと川
モデル事業に伴います残地の買収費等で２億 1,852万 3,000円。都市計画費でございますが、これは今渡・川合線の改良工事費のほか、西可児土地区画整理の特別会計への繰り出しの減など、差し引きいたしまして 3,458万円。合わせまして、土木費５億 3,860万 3,000円の増でございます。
次に消防費でございますが、これは先ほど川合区の方からの主にありましたが、将来の消防車庫、あるいは備蓄庫といった、そういった用地としての確保ということもございますので、ここで 8,000万円を組んでおります。
それから、次の10の教育費でございます。２、３、４の小学校、中学校、幼稚園の関係のところでは、可燃物の一部収集委託をするということにおける費用を見ております。これは文部省からの通達等にありますダイオキシン等の関係でございます。幼稚園まではそういったものですが、５の社会教育費、これは二野の工場予定地として開発が予定されております
ところの東段遺跡発掘調査、それから長塚古墳の整備事業等、そういった古墳関係のもので290万 3,000円。それから保健体育費におきましては、寄附金をもとにしました体育器具等の購入費でございます。39万円。合わせて教育費 448万 3,000円。
今回の補正15億 5,810万円でございます。
次の６ページに地方債の補正をお願いしております。
先ほど歳入のところでも申し上げましたが、臨時税収補てん債として４億円、利率としては４％、そのほかは一般的な地方債と変わりございません。
それでは、次に議案第64号の平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
26ページの方をお願いいたします。
予算総額にそれぞれ１億 7,348万 5,000円を追加しまして、総額38億 298万 5,000円とするものでございます。
27ページの歳入の方をお願いいたします。
国庫支出金でございますが、１の国庫負担金、これは療養給付等の国庫負担金で前年度の精算分でございます。 861万 8,000円。２の国庫補助金、これは特別調整交付金の内示による追加分、それから特別対策費の補助金、これ収納率を上げるための補助でございますが、それが 208万 7,000円、合わせて 1,070万 5,000円でございます。
次に繰越金でございますが、８年度決算での繰越金の確定によるもので、１億 6,278万円。
歳入の合計補正１億 7,348万 5,000円でございます。
次に歳出でございます。
１の総務費では徴税費として、収入でも入ってまいりました収納率の向上対策の補助等に伴いまして、嘱託徴収職員といいますか、徴収員を一般会計の方でやっておりますが、そちらへの繰り出しでございます。 319万 2,000円。
それから次の保険給付費でございます。これは診療報酬の保険者負担分でございます。１
億 4,000万円。
それから５の保健事業費、これは疾病予防費で、備品購入等、あるいは需用費等でございます。 170万円。

それから７の諸支出金、これは償還金及び還付加算金ということですが、国庫支出金等の精算金としての部分がございます。 1,707万 1,000円。
それから予備費でございます。 1,152万 2,000円。これは収入・支出との関係において予備費の方で留保するというものでございます。
補正予算総額１億 7,348万 5,000円でございます。
次に34ページの方をお願いいたします。
議案第65号

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

でございます。
予算総額にそれぞれ 4,082万円を追加しまして、総額５億 9,122万円にするものでございます。なお、地方債の補正もお願いするものであります。
35ページの歳入の方をお願いいたします。
国庫支出金で、国庫補助金として 2,000万円、これは大森地区の特環を行っておりますが、その内示による補正でございます。補助率は対象事業費の２分の１でございます。
その次に県支出金、これも県の補助金ですが、国庫支出金と同じように大森地区の国庫補助に対応する県補助でございます。対象事業費の４割のさらに20分の１ということでございます。80万円。
それから、繰越金は８年度決算の確定によるもので 2,162万円。
それから市債でございますが、減の 160万円ですが、これは広見東地区の分の減、そして大森地区の増、差し引きいたしまして 160万円の減ということでございます。
歳入合計 4,082万円。
それから歳出の方でございますが、下水道事業費として下水道施設費で 4,082万円を組んでおります。これは大森地区の特環の工事関係が主ですが、事務費等も含まれております。
それから、次のページの地方債の変更でございます。
３億 1,200万円から 160万円減額いたしまして３億 1,040万円。そのほか、条件等には変更ございません。
次に42ページでございます。
議案第66号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算の第１号でございます。

予算総額に 1,300万円を追加し、それぞれ２億 1,760万円にするものでございます。
次のページの歳入でございます。
繰入金として他会計からの繰入金、一般会計でございますが、一般会計からの繰り入れで1,474万 4,000円。
繰越金が当初予定しておりましたところから 174万 4,000円減になりまして 975万円ということになりました。
歳入合計は 1,300万円でございます。
歳出の方ですけれども、農業集落排水事業費として農業集落排水事業管理費の中で 1,300万円。これは塩河地区の農集でございますが、横市川浄化センターの汚泥処理の天日乾燥棟

がございますが、その屋根の工事でございます。大変汚泥が増加してきたということで、屋根がふいていない部分についての工事でございます。
歳出 1,300万円の補正でございます。
次に46ページでございます。
議案第67号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算総額にそれぞれ 6,178万 9,000円を追加しまして、総額１億 628万 9,000円とするものでございます。
次のページの47ページの歳入の方をお願いいたします。
繰入金として他会計繰入金、これは一般会計からの繰り入れでございますが、 452万円の減。これは８年度決算により繰越金が確定しましたということと、そのほか事業費等合わせますが、一応繰り越しが 452万円の減となりましております。
それから繰越金が８年度の確定により 6,630万 9,000円。
合わせて歳入合計 6,178万 9,000円の補正でございます。
歳出の方につきましては、区画整理費でございますが、工事関係費用追加で、一般会計への繰出金等で 6,178万 9,000円。一般会計の方から出しておる分がございますので、そういったものについて繰り出しをするものでございます。 6,178万 9,000円の補正でございます。
以上が補正予算関係でございます。
次にナンバー１の議案書の方へ戻っていただきまして、４ページの方をお願いいたします。
議案第68号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正によるものでございまして、別表に掲げております支給額の改正をするものですが、引き上げ額としては 2,000円から 5,000円になっております。なお、資料番号５で基本的な年度の分だけを抜粋しておりますが、このあたりではすべて 5,000円の増ということでございます。ただ、法律の名称が変わりましたので、この説明の中で「旧」のということが出ておりますが、旧は消防団
員等公務災害補償等共済基金という法律でございましたが、今回法律が変わってきております。それで、５ページの方に附則がございますが、適用は９年４月１日以後に退職した者についての適用となります。
次に６ページの方をお願いいたします。
議案第69号

字区域等の変更について。

これは資料６番の方とあわせてお願いいたします。
姫治の南部開発の区域を行うものでありますが、とりあえずは住宅地となる部分について変更するものです。なお、保安林のところは住宅部分もありますが、字、地番等の変更を伴いますので、保安林の解除手続の兼ね合いがございますので、その部分の保安林の部分につきましては、宅造の完成後において変更する予定でございます。町名の由来と申しますか、

みずきヶ丘の一丁目から四丁目まで付するわけですが、これはハナミズキの「みずき」ということで、ハナミズキの並木をするというようなことのようでございます。
それで、図面を見ていただきますと、今回行う部分は太い部分でございます。したがって、
一丁目の予定区域には保安林がございますので、その部分だけ抜きました部分を一丁目、それからその下に三丁目がございますが、左へ行って二丁目、下へ下がって四丁目と、そうい
うものでございます。なお、工場用地関係の方の部分につきましては12月に予定をいたしておりますが、その工業団地等の字変更もあわせてお願いをする予定をいたしております。
次に７ページの方へお願いいたします。
議案第70号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について。

これは下の別表中というところがございますが、退職手当組合の構成団体がこの組合規約の中の別表に定めておりますが、その構成団体に移動が生じましたので改正をお願いするもので、海津郡農業共済事務組合、本巣農業共済事務組合、山県農業共済事務組合を削り、さらに削る分としましては、可茂農業共済事務組合が加わるわけですが、その関係において、追加として可茂の農業共済組合が合併してまいりました中濃地域農業共済事務組合を加えるというものでございます。
なお、これは知事の許可のあった日から施行することになりますが、適用は９年４月１日からの適用でございます。
次に８ページの方をお願いいたします。
議案第71号

市道路線の認定について。

これは資料７番の方をお願いいたします。
通称笹ゆりクリーンパークと言っておりますけれども、その入り口から最終処分場、ある
いは公園の方を通りまして塩河の八幡神社の近くまでの道路でございます。7183号線として認定をお願いするものでございます。
それから、次に９ページの方でございます。
議案第72号

市道路線の変更について。

これにつきましては資料番号８番でお願いいたします。
3030号線でございますけれども、県道多治見・八百津線、通称花フェスタ公園の西街道と言っておりますが、それが名鉄電車のところで将来高架になることから、この地域の線路を挟んでの南北の行き来が不都合になりますので、名鉄との協議の中により、踏切の拡幅にあわせまして道路の改良等も行うということで、市道の認定してあります延長をするものでございます。
以上が議案の方の説明でございます。
○議長（河村恭輔君）

以上で提案説明は終わりました。

請願９号から請願12号までについて（提案説明・委員会付託）○議長（河村恭輔君）

日程第５、請願９号「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法律案）の廃案とスポーツ予算の大幅な増額を求める請願書、請願10号

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願、
請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関する請願書、請願12号

公的臍帯血バンク早期設立を求める請願を一括議題といたします。
これより紹介議員による提案説明を求めます。
請願９号から請願11号までを、９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

朗読をもって提案にかえさせていただきます。
請願９号「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法律案）の廃案とスポーツ予算の大幅な増額を求める請願書。
可児市議会議長 河村恭輔殿、1997年８月25日。請願団体、新日本婦人の会 可児支部、代表者、住所 可児市菅刈 815、氏名 玉置好子。紹介議員 松本喜代子、冨田牧子。
請願の趣旨。１．第 140通常国会において継続審議となった「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法律）は、Ｊリーグの試合の勝ち負けなどを予想し結果が的中すれば払戻金を交付するものです。これは 、「刑法で禁じている賭博行為に該当する 」（日弁連会長の反対声明）ものであり、どんな理由をつけようとギャンブルです。ギャンブルがスポーツに持ち込まれると、勝ち負けにのみこだわる風潮を助長することは避けられず、フェアプレーやチャレンジ精神などスポーツの文化としての発展を妨げます。
２．青少年に最も人気が高く子供たちのあこがれとなっているＪリーグにギャンブルを導入することは、今以上にギャンブルの風潮を広げ、直接、間接に青少年をギャンブルに巻き込むことは明らかです。年齢制限や対面販売などの対策でこれが防止できないことは、現行の公営ギャンブルの実態が示しています。子供たちが健やかに育つ教育・文化・生活環境が今ほど求められているときはありません。こうした中で、子供たちに悪影響を及ぼす施策を文部省が推進し実施するということは全く理解できないことです。
３．我が国のスポーツ振興予算は、地域スポーツ、競技スポーツを含めわずか約 200億円です。これはワールドカップのサッカー場１個分の建設費に満たない金額であり、この貧困なスポーツ予算ではスポーツ関係者が長年熱望してきたナショナルトレーニングセンターの建設もできません。また今日、スポーツは、子供たち、青年、高齢者などすべての国民の基本的な権利として保障すべきものとなっています。だからこそ、36年前に制定したスポーツ振興法は、文部大臣が「国のスポーツ振興の基本計画を策定」するよう明記しているのです。
政府は国民の権利としてのスポーツ振興を図る立場から、その財源をギャンブルの収益に依存するのではなく、国のスポーツ予算のあり方を抜本的に見直し、大幅に増額すべきです。
以上の趣旨から、以下の請願事項の実現を強く求めます。
請願事項。地方自治法第99条第２項に基づき、政府及び関係機関に対し、１．「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法案）は廃案とすること。

２．国のスポーツ予算を大幅に増額するとともに、早期にスポーツ振興基本計画の策定を行うことの意見書を提出していただくこと。
請願10号

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願。
請願の趣旨。戦前の日本では、戦争に反対し主権在民を唱える声は治安維持法によって圧殺され、特別高等警察（特高）による暴政のもとで1925年の制定から敗戦による廃止に至る20年間に数十万人の人々が獄につながれ、送検された人は７万 5,681人、拷問による虐殺と獄死を余儀なくされた犠牲者は 2,000人に上りました。岐阜県においても1927年の日農岐阜
県連の活動家数十名の検挙、29年の中部農民組合青年部を中心とする30余名の検挙、30年の「綴り方運動」の中心的教師への弾圧、31年のメーデー弾圧、ナップ（日本無産者芸術連盟）活動家の検挙、起訴・投獄、33年の日本労働組合全国協議会活動家10数名の検挙など、延べ 180名が犠牲になっています。
戦後治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の原則として日本国憲法に刻み込まれました。そして世界政治もまた国民主権と民族主権の前進を基調とする戦後政治の流れの中で1971年「戦争犯罪と人道に反する罪には時効はない」との国際法ができ、その結果西欧諸国では戦後50年を経過した今日でも戦争犯罪者の追及やアメリ
カ、カナダでは日系人強制収容者への謝罪と賠償がなされています。
しかるに日本の歴代政府はいまだにあの15年戦争を「侵略戦争」と認めず、軍事大国化への衝動に駆られています。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が積み重ねてきた、国による謝罪と国家賠償法の制定を要請する運動は、1993年10月に開かれた日本弁護士連合会主催の人権擁護大会に出された基調報告の中に「戦争における人権侵害の回復を求める」宣言と「速やかなる補償措置の実現」の正当性と必要性が法的にも裏づけられ確認されています。
また国に謝罪と国家賠償法の制定を要請する地方議会への陳情、請願運動と意見書の採択が、全国で党派を超えて広がっていることは、この要求の正当性を示しています。
以上の趣旨により、左記事項につき要望いたします。
請願事項。治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう、政府に対する意見書の採択と提出を行うこと。
1997年８月25日、治安維持法国家賠償要求同盟岐阜県本部、岐阜市七軒町15の５、岐阜合同法律事務所内 神戸 照。紹介議員 松本喜代子、冨田牧子。議会議長 河村恭輔様。
請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関する請願書。
請願趣旨。電電公社がＮＴＴ（民間）になって12年になります。民間になったとはいえ、70％の株を政府が保有する「公共企業」です。ＮＴＴは96年度、経常利益 3,600億円、内部留保５兆 8,000億円の莫大な高収益を上げています。ところが国民へのサービスは決してよくなったとは言えません。公衆電話の縮小、営業窓口の縮小、電報の夜間受付廃止、電電公社時代無料でサービスしていた１０４番号案内の有料化など利用者にとっては、大きなサービスダウンになっています。ＮＴＴは2000年までに社員を「５万人削減」するとして、ことし12月に「声の電話帳」とも言える１０４番号案内の夜間・早朝案内を廃止する計画を進めています。病院など緊急に限り10けたの別番号と料金値上げで受け付けはするものの、基本
的には朝８時〜夜10時までの間だけ案内するというもので、利用者には新たなサービスの切り捨てを、労働者には人減らしを押しつけるものになっています。
岐阜県の50音別電話帳（ハローページ）は12冊に分かれており、職業別電話帳（タウンページ）は４冊に分かれています。配達されるのは各１冊（飛騨エリアは50音別と職業別で１冊）だけです。他府県の電話番号やエリア外の電話番号は、夜間でも早朝でもわからないときは、１０４に問い合わせる以外にありません。１０４の電話番号案内は、全国で１日約 270万回の利用があり、夜間・早朝の利用も少なくありません。社会は「夜間・早朝」も活動しているのです。火事・救急は１１９番、警察は１１０番と同じように、日常生活になくてはならない公共サービスの一つが１０４の番号案内サービスなのです。とりわけ視覚障害者にとっては「死活問題である」と言われるほど、１０４番号案内の夜間・早朝廃止は重大問
題になります。１０４の番号案内サービスは、24時間ＮＴＴが責任を持って提供することが求められています。
今回のＮＴＴ「５万人削減計画」の柱は、夜間・早朝電話番号案内の廃止と案内業務の全面パート化ですが 、「町の電話局」として、なれ親しまれてきた営業窓口・電報受付事業所の新たな統廃合・通信機器部門の下請分社化等ＮＴＴ業務全般に及んでいます。
１０４電話番号案内部門では、高山、多治見、関の職場がなくなり、岐阜では、子会社に完全委託され、県下全体で約 200名（全国約 9,000名）ほぼ全員が職種転換を余儀なくされます。1991年、岐阜県に「街の電話局」として32ヵ所のお客様窓口がありましたが、現在では12ヵ所に減らされています。それをさらに直営の窓口を減らそうとしています。電報部門
では、平成10年度までに岐阜県にある唯一の１１５受付センターが下請会社へ完全委託、名古屋に吸収され、社員・パート労働者約 100名が職場を去ることになります。このように岐阜県においても雇用の場がなくなることは明白であり、お客様サービスの低下は必至です。
これで、地域に密着したＮＴＴと言えるでしょうか。
莫大な高収益を上げているＮＴＴでの「５万人削減計画」は、合理性がないばかりか、我が国の雇用や長期不況をさらに深刻にする社会的重大問題です。ライフラインとしての情報通信を国民が安心して安定的に確保するために、ＮＴＴは責任を持って、①「公共企業」としての公共性を発揮し、サービス低下をしないこと、②企業の社会的責任を果たし雇用の保障をすること、③地域活性化のために、その役割を果たすこと、以上の趣旨に基づき次の事
項について郵政省に対し意見書を提出されますよう請願いたします。
請願項目。１．１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービス廃止」はしないこと。
２．ＮＴＴは公共性を守り、雇用の場を確保し、国民へのサービスを低下させないこと。
請願者。1997年８月25日、住所 岐阜市西野町6−25、情報通信の公共性を守り「ＮＴＴ５万人削減反対」岐阜県共闘会議

議長 安藤孝雄。紹介議員 松本喜代子、冨田牧子。議会議

長 河村恭輔殿。以上です。
○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

７番議員の川手でございます。

朗読をもって説明にかえさせていただきます。
公的臍帯血バンク早期設立を求める請願。
平成９年８月25日、可児市議会議長

河村恭輔殿。可児婦人問題研究会、可児市土田2053−３、代表 佐藤かず枝。紹介議員 川手靖猛。
下記の請願趣旨及び事項を御理解いただき、可児市議会として政府に対して、意見書の提出をお願いするものです。
１、趣旨。白血病や再生不良性貧血など血液の病気治療に、各種血液細胞のもとになる「造血幹細胞」を多く含む骨髄液を点滴注入する骨髄移植が一般的に行われていますが、治療を必要とする人になかなかチャンスがない現実があります。
そんな中、お産後、これまでは捨てられていた胎盤の血液（臍帯血＝さいたいけつ）に骨髄の５〜10倍もの良質の造血幹細胞が含まれていることが判明し、移植医療に使われるようになりました。臍帯血は、母子ともに健康な安産の結果として提供され、献血者（ドナー）は全く安全で時間的、経済的負担がほとんどないという理想的な献血です。ところが、骨髄移植には適用されている医療保険が、臍帯血移植にはまだ適用されていないために、移植の材料はあるのに治療が受けられない患者がいます。
そして欧米諸国では既に「公的臍帯血バンク」が機能しており、多くの患者が救われています。血液を冷凍保存して医療の要請に即提供される臍帯血は結果的に治療の成績もよく、白血病などの重症血液疾患だけでなく各種固形がん、遺伝性疾患その他の疾患や免疫治療に適用されます 。「臍帯血バンク」に一つでも多くの臍帯血を保存することが多くの患者さんを救うことになります。臍帯血を必要とする国民すべてが公平に医療を受けられるようにするために「公的臍帯血バンク」の早期設立が要望されています。
２、事項。１．臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。
２．国の支援に基づく「公的臍帯血バンク 」（臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給を目的とする）を早期に設置すること。
３．臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。
４．臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給等が事故なく推進されるよう、国として統一
的ガイドラインをつくること。
以上でございます。以上、よろしく御審議いただきまして、御採決のほどをお願います。
以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題になっております請願９号から請願11号までを総務委員会に、請願12号を民生福祉委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

散会の宣告○議長（河村恭輔君）

以上で本日の日程は終わりました。

お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、
あすから９月10日までの５日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから９月10日までの５日間を休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は９月11日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前10時39分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年９月５日

可児市議会議長

河

村

署

名

議

員

柘

植

署

名

議

員

森

恭

輔

定

茂

９月11日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

会議に付した事件
日程第１から日程第２までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長

宮

島

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

育

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

税 務 課 長

前

田

正

光

君

国保年金課長

富賀見

孝

道

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

農 政 課 長

奥

村

雄

司

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

都市整備課長

奥

村

信

隆

君

福 祉 課 長

浅

野

満

君

学校教育課長

天

池

昌

彦

君

社会教育課長

奥

村

晴

保

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

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隅

祐

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開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において７番議員 川手靖猛君、９番議員 冨田牧子さんを指名いたします。

一般質問○議長（河村恭輔君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

おはようございます。９番 冨田牧子でございます。

今回、私は四つの項目で、それぞれ数点にわたって質問をいたしたいと思います。
では、質問を始めさせていただきます。
まず第一番初めに、1998年度予算編成に対する基本姿勢についてでございます。
６月に橋本内閣が打ち出した財政構造改革は、来年度から2003年までの６年間の財政健全化目標を定め、2000年度までの３年間を集中改革期間として、その期間は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めるとしております。この方策は、橋本内閣が進める六大改革を本格化させる第１弾となるわけですが、国の財政に巨額の負担を負わせてきた公共事業や軍事費の浪費やむだの仕組みは温存したままで、国民には医療、年金の大幅削減、国立大学授業料の引き上げ、私学助成のカット、また中小企業対策費削減など厳しい痛みを求めるものです。
現在、国には約 500兆円に上る借金があり、実に今年度のＧＤＰ（国内総生産） 515兆円に匹敵する金額になっております。これらの財政危機の悪化の原因は、90年代に税収が減少し続けているのに不況対策と称して公共投資の予算がばらまかれ、国債を増発し続けたことにあります。この財政破綻を招いた浪費にはメスを入れないため、国民の暮らしに直接かかわる予算を大幅に削減しても歳入不足が生じます。そして、さらに地方交付税の大幅な削減や補助金の削減、そして巨額の赤字国債の発行でこれを乗り切ろうとしております。これに伴って、地方分権推進委員会の第２次勧告では、地方自治体の地方行革を特別に強調して、行政改革大綱の改定実施、また行革の取り組みの弱いと判断した自治体への助言、これは括弧つき助言で、いいふうに助言するというふうには思っておりませんけれども、推進せよという助言をするということで、地方交付税の算定での行革促進の誘導などを提起しております。
既に自治省は、その先取りとして、行革推進の新しい指針に着手をしたことが新聞等でも報じられております。そして多くの自治体では、この自治省の通達に忠実に、直営であったのを民間委託にしたり、事業そのものを廃止したり、行政機構の再編、職員定員の削減などによって、本来自治体が果たすべき役割である住民サービスを削ったり、国の基準を上回る福祉分野でのサービスを縮小しております。この典型が東京都の財政健全化計画ではないかと思います。日本共産党は、消費税増税や医療保険改悪といった年間９兆円の国民負担増の撤回を求めるとともに、地方行革の名による財政健全化、住民負担増の導入に反対をするものです。
さて、山田市長にお伺いいたしますけれども、可児市においてどのような姿勢で来年度予算編成に臨まれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。人に優しい福祉のまちづくりに力を入れてみえる山田市長が、どのような姿勢をおとりになるかということをお尋ねしたいわ
けですけれども、可児市では常に予算の１位は土木が占めております。この部分はそのまま
で、福祉、教育、医療の分野を削るということはないと思いますけれども、いかがでございましょうか。
２番目に、また今でも可児市は地方税不交付団体ですので、財政運営に大変な御努力をなさっておられますけれども、この可児市の財政は市税収入と補助金、市債等の特定財源に依存して財政運営をしてきたわけで、今後、補助金が削減されてくる中でどう財源を確保されるお考えか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、２番目に本年度の固定資産税評価替えの結果についてお伺いいたします。
ことしは３年に１度の固定資産税の評価替えの年でしたが、土地の下落で評価額を引き下げた市町村が、全国 3,233、これは東京の特別区も含んでおりますけれども、こうした 3,2
33のうち約48％、 1,548市町村に上ったという調査結果が出てまいりました。岐阜県においても99自治体のうち55自治体でということは、すなわち約半分で下方修正されたと聞いております。今回の固定資産税の評価替えで可児市はどうであったのか、引き下げはどのぐらいであったのか、お伺いをいたします。その結果、広見一丁目を 100とした場合、久々利、今渡、西可児の地域のポイントではどのぐらいの割合になったのか、お聞きしたいと思います。
また、今回の決定に対する異議の申し立てはどのぐらいあったか、お伺いをいたします。

３番目に、中部中学校の問題についてお伺いをいたします。
中学校の問題については、さきの３月議会でも取り上げさせていただきました。そして、その折に教育長から、市内の中学校が決して安心できる状態ではないと言われておりますけ
れども、去る７月17日にも今度は中部中学校が新聞で取り上げられました。今、全国的にも中学校の荒れが目立ち始め、中学校２年、３年の生徒によって引き起こされる事件が多くなっております。原因については、やはり家庭の責任、学校の責任、そして何よりも子供たちを競わせる学校教育の内容そのものにあると思いますけれども、ここで私が問題にしたいのは、中部中学校に関しては県下一の大規模校であるという点で、先生の指導が十分に行き渡らないのではないかという点と、そして昨年秋以来、この中学校ではさまざまな気になる行動の兆しが見られたのに、この４月の人事異動で実に職員の３分の１以上、20名の先生が入れかわるという大変大規模な異動を行った点にこうした荒れを助長したことはなかったかということです。岐阜県下の中学校で最大規模の学校は、平成３年度までは羽島市の竹鼻中学校でした。そして、その時点において、中部中学校は県下の第２位の大規模校でした。数字を上げてみますと、この平成３年に竹鼻中学校は生徒数が 1,307名、中部中学校は 1,263名でした。ところが平成４年になりますと、竹鼻中は 1,202名、中部中は 1,247名となり、逆転が起こり、中部中が県下最大規模の学校となったわけです。しかも、この平成５年にはこの竹鼻中学校は分離をいたしまして、 685名の竹鼻中学校と 455名の中央中学校に分かれております。この年、平成５年、中部中学校は 1,206名の生徒数です。平成４年に、私が所属しております婦人団体から市へ予算要望を出したときですけれども、そこで中部中の分離について要望を出しましたけれども、人数が多過ぎるので分離校をつくってほしいという要望を出しております。たしか、その前年も同じような要望を出したと思うんですけれども、答
えはいつでも、将来生徒が減るのでつくらないというものでした。そして、その後、ずうっと県下一の大規模校のまま現在に至っているというのが中部中学校です。確かに年々少しず
つ生徒は減っております。しかし、県下一のマンモス校であるという事実に変わりはございません。
市の第２次総でも、基本方針の中で、教育条件の整備、学校規模の適正化が上げられております。今、本当に子供たちが育ちにくい、また育てにくい時代です。昔、自分たちの育ったころは１クラス50人や60人いて、みんなちゃんと育ったとか、こういうことを言っている時代ではないと思うんです。やはり今の時代に合った教育環境にしていくのが行政の務めではないでしょうか。神戸の事件では、殺人にはもちろん賛成できないけれども、この犯人の少年が言っている「透明な存在である」という、この容疑者の少年の心の叫びには多くの中学生が共感しております。自分自身の存在を周囲から認められ、また自分も他人をきちんと認識する、そうした環境にするためには、学級人数を今の40人ではなくて、30人ぐらいに減らしていくことが必要だと思います。そして、先生同士が協力関係をつくるということも不可欠です。そのためには、職員集団の人数も、やはり50人以上というのではなくて、20人から30人ぐらいがちょうどよいのではないでしょうか。心が通い合うためには、大規模校では私はだめだと思います。分離して中規模校にするわけにはいかないでしょうか。この点をお尋ねいたします。
そしてまた、先ほど触れましたように、中部中では現在51名の先生が見えるわけですけれ
ども、この春、20名も異動でかわったということです。この結果、生徒と話のできていた先生が少なくなるということになったと思います。生徒たちにますます疎外感を味わわせ、荒れを助長したのではないでしょうか。昨年秋には既に兆しがあったということですが、教育委員会はそのことをよく知った上でこんな大量の異動を実施したのかどうか、その責任についてはどうお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
４番目に、西可児区画整理事業に関連しての質問をさせていただきます。
平成７年８月に市議会に送っていただいて以来、この秋からちょうど３年目に入るわけですけれども、初議会以来７回にわたり、西可児区画整理事業については質問をしてまいりました。昭和63年に始まったこの事業は、ことしで10年目に入りました。事業の進捗率は既に平成８年度末で90％を超え、完成間近に見えるこの事業ですが、平成９年の完成予定が平成12年に、実に３年も先に延ばされました。他の区画整理事業を見るに、土地の広さ、形状の違いはありますけれども、10年以上の長きにわたって事業をやっているところはありません。
土地を提供された地権者の 140名の方を初め、周辺、帷子地域には２万 3,000人が住むわけですけれども、一日も早くこの事業の完了と、そしてたびたび取り上げております駅舎の改
築、北側改札口、また交番の移転の実現を切に望むものであります。
そして一番初めにお尋ねをいたします。まず、この西可児区画整理事業の現在の進捗状況です。
次に、区画整理事業完了と並行して、第２段階として名鉄西可児駅舎の改築、並びに道路
交差点の改良、市道の改良が上げられております。３月議会では、新年度において早急に検討を進めたいという御答弁でしたけれども、駅舎、並びに北側改札口についてはどのように進んでいるでしょうか。
３番目に交番の問題についてです。交番については、地域の皆さんからも最も要望されているものです。昨年の９月議会で、山口助役は私の質問に対して、警察と協議をして実現に向けて正面から取り組んでいきたいと御答弁されております。この１年間、正面から取り組んでいただいたことと思っております。私も今月２日に、日本共産党岐阜県委員会、並びに当地方議員団と岐阜県当局との来年度予算に向けての交渉で、県警本部とこの問題について交渉してまいりました。その折、県警本部より、適当な土地があり、緊急性があれば移転可能との回答を得ました。緊急性については、昨年来、さまざまな事件も発生し、青少年育成の方々からもぜひにとの要望も出されておりますので、あとは土地の問題だけです。交番問題について、この問題についての警察との協議結果についてお尋ねをいたします。
それから最後に、この西可児区画整理事業に関連してですけれども、ことしの２月から３月にかけて現況の測量ということで、市道 126号線、つまり県道の北、水野茶園横を通る道路ですが、この道路の測量が行われておりますけれども、これの目的について、もう一度詳
しくお尋ねをいたしたいと思います。
以上で、私の一般質問１回目を終わらせていただきます 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田おはようございます。

豊君）

冨田議員の御質問の、第１の平成10年度の予算編成に対する基本姿勢ということについての御答弁をさせていただきます。
平成10年度は、12年度を目標年次といたしました可児市総合計画の後期基本計画の３年目に当たるわけでございます。引き続き、当計画の将来像、「心豊かな活力と潤いのある住みよ
いまち・可児」の、またサブテーマでございます「人にやさしく本当に住みよいまち」の実現を目指して予算編成に当たる考えでありますが、こうした中で、国は平成10年度から12年度の３年間を財政構造改革を実施するための集中改革期間として、すべての歳出分野について制度の改革と削減を行うとしております。地方財政計画においても、一般歳出総額は前年度を下回るよう抑制されたものであると言われております。したがって、国庫補助事業はかなり抑制され、厳しいことが予想されますが、引き続き下水道の整備を積極的に進めるとともに、道路整備など生活に密接した公共事業につきましては、今後とも進めていかなければなりません。また、福祉や医療につきましても、今後ますます高齢化が進む中で予算に占める割合も増加し、国・県の施策とあわせ、これらの向上に向け努力してまいる所存であります。こうしたことを踏まえ、来年度も、今後の国の、また県の動向を見ながら、健全な財政運営を維持しつつ、市民生活の向上を図るべく取り組む所存でございます。
次に財源問題でございますが、具体的には申し上げにくいわけでございますが、現在、市を取り巻く状況から見まして、市税収入の伸びはあまり多く見込むわけにはいきません。国
庫補助金、市債など、国の財政構造改革への取り組みとあわせて、かなり抑制されたものになることが予想されます。したがって、財源の伸びが期待できない中で健全な財政運営を維持するためには、今以上に歳出精査をするとともに、事業の実施期間の延伸や絞り込みを行っていく必要があると考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では、私からは、２番目に御質問をいただきました本年度の固定資産評価替えの結果について、広見を 100とした場合の久々利、今渡、西可児はどのくらいにな
ったかについて、まず第１点、お答えをいたします。
平成９年度の評価替えにつきましては、御案内のとおり、全国的に地価の下落が続いております。御多分に漏れず、本市におきましても地価の下落が見られまして、６年度の評価替えの価格に対しましての９年度評価替えの価格は、可児市の宅地平均によりますと、１平米当たり５万 8,164円が４万 6,826円となりまして、19.5の下落となっております。
また、御質問の市内各地の価格割合についてでございますけれども、広見市役所付近で１平米当たりの価格が19万 2,000円を 100と仮定いたしますと、可児農協久々利支所付近では３万 900円の16.1、それから名鉄今渡駅の北付近で13万 9,000円、72.4となっております。
また、名鉄西可児駅南付近では13万円の67.7となっておりますが、これは６年当時はまだ区画整理中でございましたので臨時的な評価をいたしております。今回、正規な評価をいたしたということでこういう結果が出ております。いずれにしても、市街地については下落傾向

でございますけれども、農村部については若干の調整程度で終わっていると思います。
それから平成９年度におきましての固定資産評価審査委員会への審査の申し立てはあったかというお話でございましたけれども、家屋２件と土地２件、合計４件申し立てがございまして、審査をしていただいております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

私からは、冨田議員の３番目の御質問であります中部中学校の問題についてお答えを申し上げます。
平成４年以降、中部中学校が県下一の大規模校の状況であることは議員が御指摘されたとおりであります。そうした中で、大規模校としての特色を生かした教育ができるように生徒の指導に努めておるところであります。
さて、第１点目の御質問でございますが、行政の立場としては、一人ひとりの生徒が快適な環境のもとで生活が送れるための条件整備をする必要があると考えております。御指摘のように、学校規模の問題もこうした範疇で考慮すべき事項であるというふうに考えておるところであります。したがいまして、中部中学校の規模の適正化についても考慮する必要があ
るというふうな認識は持っておりますけれども、現実の問題として大変困難な点が多々ありまして、今日に至っておるところでございます。今後でございますが、生徒数の減少も見込
まれておりますので、実態に十分配慮しつつ慎重に対応してまいりたいと考えております。
第２点目の指摘でございますが、私どもといたしましては、今回の異動で学校に特別大きな影響があったというふうには考えておりません。教職員の異動につきましては、県教育委
員会の基本方針に基づきまして、各学校、並びに可児市の実態を勘案しながら進めておるわ
けでございます。もちろん、その際、各教員の将来及び学校経営を考慮することはもちろんでありますけれども、適材適所を原則とした人事異動を実施しておるところでございます。
その年によって多少は違いますけれども、学校ごとにおおよそ３分の１程度の異動は常にあるものと思っております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私からは、西可児の区画整理事業に関しての交番の件についてお答えを申し上げます。
西可児交番につきましては、西可児の土地区画整理事業の進捗に合わせまして土地利用も進み、それにつれ治安面での問題が生じてまいりました。そこで、西可児駅周辺の治安確保に関し、当面できることとしてのパトロールの強化等の要請、また将来についてどうするか等について可児警察署と協議を行ってきたところでございます。
一つ目は、当面できることとして警察官のパトロール回数をふやしてほしいというものですが、これはできる限りの対応をしていただいているところでございます。
次に、駅周辺にポリスボックス程度のものができないかというものでございますが、これにつきましては、可児警察署としましても、最近の西可児駅周辺の治安状況から、交番問題
を重要な課題として考えていただいております。したがいまして、現在の西可児交番をそのままの位置に残し、ポリスボックスなどを別に設置するということではなく、現交番の建てかえ時期に移転したいということで検討いただいているところでございます。建てかえ時期につきましては、現交番の耐用年数が一つの目安でありますけれども、残り３年ほどと聞いております。したがいまして、駅周辺での用地の確保には大変難しい面がございますので、用地の選定とか確保について、今後とも協議を重ねながら、地域の皆さんの意に沿うよう努
力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私からは、４番目であります西可児区画整理事業に関連しての御質問についてお答えを申し上げます。
最初の事業の進捗率につきましては、８年度末の事業費のベースで申し上げますと、96.5％相当まで達しました。本年度に入りまして、８月には若葉台・長坂線が長坂団地への開通を施しまして、西可児駅・国道41号帷子インターへのアクセスが便利になりました。この場で、関係皆様方の御協力に対しまして厚く感謝をしたいと思います。そのほか本年度事業としての道路整備、西可児駅の東、踏切付近の市道8103号、ちょうど名称では中切・古瀬線と申しておりますが、これを横断している中切川の未改修部分の工事を年度内に予定いたしておるところでございます。
二つ目の駅舎問題での名鉄との交渉につきましては、基本的には北側改札口を単独での整備は名鉄としては対応できないと。さきの質問につきましてもお答えをいたしておりますが、そういうお答えの状況であります。したがいまして、北側改札口は駅舎の橋上駅化と一体で整備をしなければならない。しかし、私ども駅舎橋上化の事業の概要総額は、以前にも申し上げましたように相当額になっておりまして、その額はその後の交渉においても変わってはおりません。後ほどお答えを県道の関係でも申し上げますけれども、まず県道の交差点改良も含めて、財政面を十分考慮した慎重な検討を進めているところでございます。
４番目の県道北、市道 126号、菅刈・中切線と申しておりますが、これの目的についてのお尋ねでございますが、とりわけ県道の現交差点、そして今申し上げております 126号線についての交差点を含む道路の改良を余儀なくされておりますので、このことをまず測量するために、計画を出すために現地の現況測量につきましては前年度末に調査を終えたところでございます。交差点の計画内容によっては、県道から北へ延びる市道の改良、ただいま申し上げております 126号線でございますが、これの交差点形状の変更によっては、一部ルートの変更も含めた計画が必要になってくるため、それら全体を検討するために現況測量を進めたわけでございます。そんなことから、今後、計画の推進に伴いましては、関係の地域の皆様方、そして自治会の皆様方、そしてましてや議会の皆様方ともいろいろ御協議を重ねながら進めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

どうも御答弁、ありがとうございました。

市長さんについては、質問ということではありませんけれども、ぜひお願いとして、国・県の施策に合わせて動向を見ながらということでしたけれども、切り縮めてくるというのが、国や、それから県も、今はまだそういうことはありませんけれども、今後の方向として考えられるのは、やはりこういう福祉、教育、医療の分野を切り縮めてくるという方向があらわれるのではないかと思います。そういうときに、やはり住民の暮らしを守るとりでとして、この自治体が果たす役割というのは本当に大きいものがあると思いますので、ぜひ頑張って、こういう部分を削ることなく、来年度の予算編成に当たっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
次に、２番目の今年度の固定資産税の評価替えについて、先ほど異議申し立てが４件ほどあったということですけど、どういう地域であったのか少しお尋ねしたいんです。今問題になっているのは、評価額は下がったけれども固定資産税はアップしたという例が結構あるということですけれども、この可児市の中においてそういうところはあったのかなかったのかということをお伺いしたいと思います。
それから３番目の教育長さんの方ですけれども、生徒の減少が見込まれるというふうにおっしゃっているんですけれども、今、各地のマスタープランで20年先の将来人口を減に見込んでいるところは私はないと思うんですけど、ということはやっぱりこの中部中校下であっても人口はふえるということで、生徒が減少するという見通しで本当にいいのかどうかというとこを、私はそれは教育長さんとマスタープランとは余りにもちょっと分野が違うかもしれませんけれども、人口の増とか減とかということでは、やはり私はふえてくるというふうに見るのが成り行きとして当たり前じゃないかと思うものですから、ただ単に生徒が減る減るということで、つくらないつくらないということをおっしゃらないで、そういう将来のことも、人口増もあわせて考えて、ぜひ子供たちのために、私は今一生懸命大規模校の先生もやってみえると思いますけれども、一生懸命やっている先生方に報いるためにも、適正規模の学校に分離をしていただけるようにぜひお願いをしたいと思います。
それから中部中の件では、７月17日の新聞によりますと、保健室が閉ざされておったと。
そういうことが大きな原因になっているというような書き方がされておりましたけれども、きのうの学校保健会の調査でも、保健室を利用する子供の数が本当にふえていると。保健室
が子供たちのよりどころになっていると。教室に行けばもちろんいいわけですけれども、教室に行けなくても、保健室登校をして、それで学校に行っているという子供たちもいるわけですから、この中部中の保健室の問題というのは大変重要な問題ではないかと思うんです。
やはり保健室を閉めているというのは異常と言わざるを得ないと思いますので、この状態を教育長さんはどう指導して、保健室が子供たちのためにある、そういう保健室にこの中部中の保健室がなるように指導していくのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
それから４番目の西可児区画整理事業に関しては、きょうも自治連の皆様方が来ていただ
いて、本当に大きな関心を持っておられることですけれども、一つは、今、事業費ベースで96.5％完成しているということで、平成12年に完了ということですけれども、本当に終わる

のかどうかということが地元の皆さんからはやはり出ているわけです。現在96.5％も終わっているのに、まだ３年もかかるというのは、愛知用水の２期工事がおくれているということ
でずうっと説明をされてきたわけですけれども、ほかにも何か問題があってこのように長引いているのではないかと思えるわけですけれども、そうしたほかに、愛知用水の２期工事以外に何か問題が残っているかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
それからサークルＫの横の信号については、用地が確保次第ということですけれども、１
年以上たっておりますのでどうなったかということもお伺いしたいし、見通しはどうなのかということを、ここは本当に危険なところですので、皆さんからぜひ信号をつけてほしいということが出ておりますので、どうなっているか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。
それから交番の問題ですけれども、先ほどの説明では、私も県警で聞いてきましたので、ポリボックスというのはもう無理だということははっきりわかりまして、やはり区画整理の地内に交番を移転してもらうと。もうあと３年で、ですから今から準備してちょうどその３年のときに間に合うというぐらいだと思うんですよね。ですから、やっぱり土地問題ではぜ
ひ御努力をいただいて、探していただいて、何としてもあの土地に交番を移転してほしいと思うんですけれども、今の西可児の交番というのは借地と聞いているんです。それで 500平
米ぐらいの広さが駅前に確保できれば移転はできると思いますので、今、区画整理の中で保留地が生み出されておりまして、その保留地が全部処分されたわけではないと思うんですけ
ど、そうした残りの保留地の中でそういう交番の土地に適当なところはないか。また、地権者の皆さんが持っておられる土地でも借地ということも可能でございますので、借地ということができないかと。どうしてもなければ、駅のロータリーの横に第１駐輪場があるんです
けど、そこは 1,235平米の広さで、しかもこれは市の土地ということで、この駐輪場のところに移転をするということも可能ではないかと私は素人考えで思うんですけれども、いかがかということをお伺いいたしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

評価額と固定資産の関係でございますけれども、特定地域で固定資産税がアップするということはないように見受けております。いわゆるどこどこのどの地域が一遍に固定資産が上がるということはないという報告を受けております。
それからもう一つは異議申し立ての件ですが、４件と申しました。これは一つは、今、土地が２件ございましたけれども、１点は、実際の土地の形状が悪いんで、何とか評価替え、
いわゆる再審査をしてほしいという申し出と、それから建築時期に施主と、それから建築される、業者の方ですね、この方とが一応建築協定を結んでいらっしゃって、それにまつわっての補正をしてほしいということでございました。それから家屋につきましては２件ございまして、建て売り住宅でありますので、設計監理、そういったいろいろのものを見比べると、その部分だけでも値下げをしてもいいんじゃないかという申し出でございました。それからもう一つは、ある特定の建物を指して、この建物と私の建物と同時期に建てたんだけれども、多少評価が違うんで、何とか向こう並みにせよとか、そういうようなお話がございました。

以上のような状況でございました。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
再質問にお答えをさせていただきます。

中部中学校の大規模解消につきましてでありますが、先ほども申し上げましたが、学校の分離・統合ということは大変難しい問題がありまして、行政だけでできる問題ではないというふうに考えております。これまでも調整の機会が全くなかったわけではありませんで、例
えて申しますと、昭和58年に東可児中学校が分離いたしますときに校区の問題について随分検討していただき、私もその地区へ出向いて御説明を申し上げたりした経緯がございますが、やはりその地域の保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんからの御理解が得られないと、そ
ういう分離、学区の変更ということは難しいわけで、やむを得ず従来のままにしたという経緯もあるわけであります。今まで全く検討もしなかった、手つかずでおったわけではありま
せんで、内部での検討もいたしておりますが、問題は、どの地域でどういうふうに学区を制定するかということになってきますと、これは単に中部中学校を二つに分ければいいという問題ではありませんので、非常に難しい問題があるということであります。
なお、人口の問題と、それから生徒の数の関係でありますが、社会増が急激にあれば、そのことの影響はあるというふうに思っておりますが、現在、可児市全体で見ますと、年間 1,400から 1,500の人口増に対しまして、児童・生徒数につきましては年間 300ずつの減少であります、約でございますけれども。したがって、必ずしも人口増と児童・生徒の数とが比例しておるわけではないというふうに思っております。なお、長い将来にわたって現状のままでいいかどうかということについては、今、判断するわけにいかない部分もありますので、その時点で十分判断をしていきたいと思います。
なお、中部中学校の生徒につきましては、年々１学級ずつ減少する見込みになっております。平成16年には22学級の 800人程度になる見込みでございまして、そのことを踏まえますと、現在のところ分離校をつくってというような考え方は持っておらんところであります。
それから、後からお触れになりました生徒指導にかかわっての保健室の問題でありますが、新聞等で既に御承知のことと思いますが、一部反社会的な行動をする生徒が保健室を占拠の形になりまして、必ずしも正常にというか、当然使用すべき状況ということが困難であった
時期があったわけで、そういうことを踏まえての対策を学校としてとったわけであります。
その後、いろいろ検討・研究をしてもらっておるわけでありますが、一部の生徒であるから、その生徒だけ保健室を使用するなと、そういう指導は学校としてはとりにくいわけでありますので、全部の生徒が自由に使えるような方向で、保健室を正常に戻すにはどうしたらいいかということで検討してもらっておるわけでありまして、現在、生徒会を中心にして執行部
会とか、あるいは生徒会の保健委員会とか、あるいは学級で、本当に学校の中の保健室が自分たちの保健室として機能するようにするにはどうしたらいいかということを討議しておる段階でありまして、それを通して、みんなで一定のルールを守った中で正常な形で使用できるようにしようという結論を待って開放する。近々それが可能になってくるというふうに思っております。いずれにいたしましても、学校の中に反社会的といいますか、あるいは非行があるということは、一部ではありますけれども問題であるというふうに考えておりまして、
これは直接的に人事異動とか学校の規模とかいうふうに結びつけて考えることはしておりま
せんけれども、教育委員会も一体となってその解決に当たっていこうと思っておるところであります。なお、最近に至っては、一時の状況の荒れはないというふうに聞いておりますし、ほかの学校とも関連して、今後、さらに徹底した指導をしてまいりたいと思っておるところでありますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、交番の移転に伴う土地についてでございますけれども、警察の方としましては、移転する土地の面積としては、先ほど申されましたように 150坪ほど必要であるというようなことが言われております。先ほども申しましたように、できれば駅前で適当な土地が確保できればいいわけでございますが、大変難しい状態であるということは思うわけでございます。そこに確保するとしますと、やはり地域の皆さん、あるいは地権者の御協力をお願いしなきゃならないということを思います。
また、駅前の駐輪場を利用したらということでございますが、この駐輪場につきましては、当初からの計画をしておりますので、それを今変更するということにつきましてはどうかという問題も出てまいりますので、これにつきましても地元地域のやはり合意形成が必要かと思います。したがいまして、それらも含めて十分検討いたしたいということを思いながら警察の方とも協議してまいりたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

愛知用水絡みの関係のことにつきましては、前回にも御説明したとおりで御理解いただいておると思いますが、そのほかにあるかということでございますが、二つ目の御質問のサークルＫの交差点、これも一部エリアに、この区画整理の区域内に入っております。しかも、東の団地との接続の重要な道路になっているということからも、要因
は、今、まだ改良交差点ができておらんというような二つの要因もありますし、ほかには、
まだ南へ延びますところの道路との関係で残っておるところもございます。いわゆるどちら
も用地の関係等々で、精力的に私どもも理事の皆さん初め関係の皆さんに直接お願いをしながら、特にサークルＫにつきましても、切に努力をしながら換地の条件提示をお出ししたりして、一生懸命その信号設置に向けた努力を今しておるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

最後に、先ほどの建設部長さんのお答えに対して質問をさせていただ

きます。
今残っている問題については、お触れになりましたけれども、この区画整理区域というのは変更はできないということですので、何としてもやはり12年までにこれを片づけて、事業を完了させるということをぜひ約束をしてくださるようにここでお願いをいたしたいと思います。それで、この中には、やはり駅の問題、それから道路の問題、そして交番の問題ももちろん含んでおるわけですけれども。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

大変切実なお話を承りましたが、係る残された問題につきまして、特に理事長さんを初め関係の皆様方と、常日ごろ進捗につきましては打ち合わせを綿密に施しながらやってまいっております。駅舎等々の問題につきましても何度も御質問をいただ
いておりまして、かかる問題の決断につきましては、本年度になりまして総務部におきまして政策調整係もできまして、ここでの動き、いわゆる可児市全体の重要施策事項につきまして、ここで詳しく審議、財政面とかいろんな面での、この先大変状況が厳しい折でございま
すので、そういった組織の中で方向性を早く出していただくということで私ども建設部としては申しておりまして、その中での検討を急いでいただくように申し上げておるところでございます。したがいまして、今御質問の今の時点では愛知用水の絡みの中で、公園の有蓋化の工事がなかなか進まないというのは御承知のとおりでございますが、今、トンネル工事をやっております。それが終わり次第ということになっております。その期間までには換地関係等々も終わるようにしなくてはならんと、切実にそう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔「 ありがとうございました」と９番議員の声あり〕○議長（河村恭輔君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

５番議員 柘植 定君。
○５番（柘植定君）

５番議員 柘植 定でございます。

私は次の２点について一般質問をいたします。
まず１点目は、海外との友好都市提携について、山田市長にお伺いいたします。
可児市は、現在、北マリアナ諸島連邦ロタ島と1995年（平成７年）８月に友好都市提携の調印をされ、親善を深めていることは、国際化時代にふさわしい、まことに当を得た施策の一つであると思います。毎年、中・高生を親善大使として派遣する中、一事業としてロタ島には造園業者のボランティアにより日本の桜を植樹し、一方、花フェスタ記念公園内には近くロタ園を設置される予定があるように聞き及んでおります。つい最近では、本年６月24日の議会定例会本会議の席上では、来日されたロタ島首長（メイヤ）ジョセフ・イノス氏がこの壇上で「友好関係を育て、フレンドシップの花を咲かせよう」と演説され、これを受けて山田市長と林議長が 、「これからも一層の友好を深めていきましょう」と歓迎されたのは記憶に新しいところでございます。しかしながら、私はもう少し欲張って提案したいのは、これからの国際交流は幅広く、また奥深くもっと大きな輪を広げ、また別の視野で見るとき、可児市民が真剣に学べる国際交流の友好都市提携であってもよいのではないかと思うのであります。
ロタ島は、私も実は一度訪問した一人でございますが、言うまでもなく、自然環境に恵まれたすばらしい島で、心の豊かさを学び、教えてくれます常夏の島でございます。国際社会は今はインターネットの時代を迎え、世界は大きく変遷しつつあり、ここで考えられるのは先進諸国との交流であります。肌で感じるロタ島はまたロタ島のよさがあり、先進国は先進国のよさを知るべきであります。それは、東南アジアを初めアメリカやヨーロッパなどの類
似都市との友好関係もあるとすれば、人や物、資本や知識、歴史や文化、情報など、国境を超えて行き交う理想的な、かつ活力ある都市づくりに必ず役立つものと考えております。
５月19日付の中日新聞掲載の記事によりますと、第７回日中シンポジウムが北京で開かれ、「都市交流が平和を築く」とタイトルが大きな活字で目につきました。これによりますと、
東京都は北京市と友好都市提携を結び、第１回日中交流シンポジウムは1989年に北京で開催して以来、両首都は交互に開催してきましたが、その中で、一つ、都市機能の整備、二つ、産業の活性化、三つ、文化の活性化、四つ、親しみやすく住みやすい安全なまちづくり、五つ、地球市民としての意識づくりを挙げ、この五つの視点に立った施策を推進していこうとあります。
1995年（平成７年）４月現在、日本には 3,280余の地方自治体がありますが、そのうち 725の自治体が海外の諸都市と友好都市提携しています。国別では、アメリカの都市と約 340
組、中国の都市と約 200組で、この２ヵ国で50％に及んでいると言われ、友好親善を深める
上で最も基本的で効果的な方策であり、諸外国との友好都市提携は相互理解の最善の橋渡しとも言えます。
さて、御周知のとおり、隣の町・兼山町は、ふるさと創生基金の運用益などを利用して、全額町の行政負担により、ことしで７回目、米国ロサンゼルスへ児童の少年施設団として22名が交流を深め、この夏、６日間の日程で研修体験しました。本市も兼山町も少年・少女が現在は対象としておりますが、私は必ずしも少年・少女に限らず、提携国によっては市民一般の国際友好の研修を目的とした企画があってしかるべきではないかと思います。ただ、私は今、どこの国でどの都市がよいかなどの私案はございませんが、情報によりますと、パソコン教育に限っていえば、アメリカではユタ州が相当進んでいると聞きます。ロタ島のほかに、本市と類似した都市との友好を持つお考えは今後ないでしょうか。今後は一般市民も気軽に参加し、都市交流を通して友好を深め、国際平和に貢献できるような道づくりをするお考えはないかお尋ねをいたします。
２点目は、渡邊教育長にいじめ対策地域連携モデル市事業等を中心に御質問いたします。
私は昨年の９月議会定例会において、やはり児童・生徒の登校拒否問題とあわせ、文部省のいじめ対策地域連携モデル市指定事業について御質問したところでありますが、この際、渡邊教育長は、この指定事業は文部省の所管事業の幾つかを連動させて対策をとり、一つ、
いじめ対策地域連携モデル市町村事業、二つ、ボランティア体験モデル事業、三つ、スクー
ルカウンセラー活用調査・研究事業、四つ、その他、自然体験事業の４事業から成り立っている旨、詳細な御答弁をいただきました。そして結びに、教育委員会として開かれた学校を目指し、各学校が連携をとりながらいじめの未然防止対策をとり、今後も見届けと指導を大事にしていきたい趣旨の御答弁がございました。そこで、１年間を経過し、この４事業の結果及び効果についてお尋ねをいたします。
さて、７月５日の日本教育新聞の記事を引用しますと、親の教師観をくもんこども研究所
が「親から見た学校の先生」と題してアンケート調査した結果、父母とも最も多かったのが、「教育上意味のある体罰もある」41.5％、次いで「愛情のある体罰なら構わない」36.9と、条件つき体罰容認論が上位でした。逆に、明確な体罰反対は20％台にとどまり、親自身が何らかの理由をつけて体罰を容認する姿勢がある現状が明らかになったとしております。
もう１件、８月１日の中日新聞の発言欄の若い世代の声の一角に 、「少年でも重罪与える法律に」と題して、三重県津市の高校生

二井悠介君（17歳）の声が掲載されておりましたので、参考までに全文朗読をさせていただきます。
神戸の淳君殺害事件でさまざまな議論がなされている。しかし、僕はどうも違う方向にずれていっているような気がしてならない。まるで淳君を殺したのは容疑者の少年でなく、彼を取り巻く環境、つまり社会全体が淳君を殺害したかのように議論されているからだ。学校が悪いと責め立てている人もいるようだが、学校が少年に対してどういう態度で接すればよ
かったのか。果たして学校の対応がよければ、少年の犯行を防ぐことができたのか。そういったことも全く関係ないとは言わないが、まずはこの少年の残酷きわまりない犯行を見直すべきだろう。今の社会も悪くないとは言えない。しかし、この少年を一人の殺人者として見る必要があるのは確かである。少年といって保護されているようだが、犯行の計画性や方法から見て、この少年は既に立派な大人であるという見方はできないだろうか。そういう考えから、犯罪によっては少年といえども重罪を与えられるよう少年法を改正すべきであると考える。でなければ、今後もこういった凶悪な少年犯罪はますますふえるだろうと結んでおります。
さて、本地域においてもこのような許しがたい凶悪事件が発生しないとは言い切れません。
まことに残念なことに、先ほど冨田議員からも御質問がありましたように、現実に市内中学校では最近において暴力・暴行事件が起き、学校現場はもとより、保護者を初め一般住民がこれらの問題行動に頭を痛めているのが現状であります。神戸市の土師淳君事件を初め、犯罪意識が薄れ、低年齢化している事件が相次ぎ、想像を絶するものがあります。私はさきの一般質問でただしたように、子供の教育は学校任せ一辺倒ではなく、やはり家庭と学校と地
域社会の三者が連係プレーにより教育環境の浄化に努めなければならないと思います。まして中央監督機関である地教委の行政指導に大きな期待を寄せるものであり、専心努力していただきたく切願するものであります。
今、市内の小・中学校が取り組んでおられる単独事業であり、また体験学習推進事業、このまとめだそうでございますが、大変ユニークな各校の特色が生かされました事業であり、
私、本当に感服して読ませていただきました。このことが親子会話のもととなり、子供同士、
教師と子供たちのコミュニケーションの場づくりに発展し、ひいては犯罪や犯行の未然防止の一環として大変評価できる教育方針であると考えます。今後も継続事業として存続されたく提案いたします。ついては、文部省指定のいじめ対策地域連携モデル市、ボランティア体
験モデル推進、スクールカウンセラー活用調査・研究各事業及び県指定のほほえみ登校推進、
本年度指定の個性化教育推進各事業は、国・県の指定を受けたから実施するという含みが多分にあると思います。しかし、私は指定を待ち、補助事業であるから縦割り的にやるのではなく、無指定であっても重要な事業として市単独で実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、教育長の見解をお伺いします。
以上２点、４項目ほどについてただします。御清聴ありがとうございました 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田柘植議員の御質問にお答えをいたします。

豊君）

国際友好都市提携ということについてでございますが、まず私から、平成７年にロタ島との友好都市提携をし、３年となりましたが、この３年の間の各種の交流については、議員の御発言のとおりでありますが、私が特に感慨深かったのは、ロタ島の青少年を受け入れホームステイをした折に、ホストファミリーを引き受けられた御家庭の皆さんが、期待と不安の中、言語の壁を乗り越え、貴重な体験ができたことを喜んでおられたことであります。普通の御家庭が勇気を持って国際交流に取り組んでおられる姿でした。また、聞くところによりますと、地理的に近いこともあってか、プライベートでロタ島を訪れる市民の方が見えるな
ど、草の根の友好都市交流が着実に進んでいることを実感いたしております。
さて、御質問につきましてですが、ロタ島との友好交流がまだ３年しか経過していないことから、いましばらくはこれを継続することに力を入れたいと考えております。現時点での他の類似団体との国際友好都市提携の具体的な検討は特にいたしておりません。しかし、何らかの共通点やメリットなどが想定できる相手があれば、その時点で検討したいと考えておりますが、今後は友好都市提携を結ばなくても、例えば時間と空間を飛び越えたインターネ
ット友好都市や産業技術提携など幅の広い国際交流方法も検討してまいりたいと考えております。また、より多くの市民の皆さんが国際交流に関心を持ち、手軽に参加できるような環境を整えるために、その推進母体となる体制組織の整備を図っていきたいと考えております。
ちなみに現在、県におきましては国際交流センターの活動が活発でございまして、そちらからの友好都市提携の、また姉妹提携都市の紹介等もあるわけでございますが、県内外の近隣都市の状況をお聞きいたしますと、当初、友好都市、並びに姉妹都市提携をした各市におかれては、必ずしも継続性がないということで、その交流の難しさ、すなわち援助等をかな
り考えなきゃならんというようなこともあって、言うならば、行政が主体でなく、企業、民間団体等のいわゆる先駆的な国際交流がまずもって期待されるということが言われております。その上に立って、将来の友好都市、並びに姉妹都市提携を考える必要があろうかという
ふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても十分検討をいたしまして、御協議をいただくような機会を設けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

私からは、柘植議員御質問のうち、いじめ対策地域連携モデル市事業の途中経過及び効果、その継続についての御質問にお答えを申し上げます。
いじめにつきましては、これまでも申し述べてまいりましたように、どこの学校でも起こり得るし、いつ発生するかもわからないという問題であります。このいじめは人権侵害にかかわる重大な問題であるというふうな認識に立ちまして、予防対策として積極的に関係団体
や機関との連携をもとに、総合的、計画的に実施をしておるところでございます。これまでの取り組みにおきまして、地域の子供は地域で守り育てるという機運が高まりつつあることは大変ありがたく思っております。例えて申しますと、子供 110番の家の制定というようなことで各地区とも御協力をいただいておりますし、地域で子供の様子をよく見ていただいて御報告いただけるような、そういうシステムも今後さらに充実していかなければというふうに思っております。また、いじめの防止に向けまして、意識や人権意識に高まりが見られるようになったというふうにも理解をしております。さらに思いやりの心を育てることを一層重視いたしまして、多感な心を育てる取り組みや啓発活動を推進しておるところでございます。
ボランティア体験学習につきましては、各学校とも児童・生徒が自主的にとらえ、各分野に生き生きと展開をしておるところでございまして、先ほど議員からお示しいただきました
ように、体験学習の推進事業のまとめを発行してお届けしたところでございます。大変心強い御理解あるお言葉をちょうだいしまして、ありがたく思っております。
次に、スクールカウンセラーの活用についてでございますが、これにつきましても指定そのものは１年でよかったわけでありますが、継続を希望して、このいじめ対策そのもの全体の指定も文部省としては１年でいいという状況でありましたのを、継続を願って２年目を今年度実施しておるわけでありますが、スクールカウンセラーの活用の指定についても同様でございまして、今年度続けておるわけであります。４月から９月までにスクールカウンセラ
ーへの相談延べ人数は、生徒で94名、そのほか保護者や教員の相談等も数多くありまして、
カウンセラーとの接触で落ち着いて話せるようになったという声を聞いております。その理由は、結局、学校の教員でない先生にお話しすることは比較的親しみやすくというか、いろんな束縛を感じずに話ができるということではないかと思っておりますが、効果があるので、今後も何らかの形で継続していきたいというふうに思っております。
なお、事業のうちの自然体験事業につきましては、昨年度申し上げましたように、市内の児童・生徒が17名、地区では総勢50名でしたが、チャレンジ・イン・可茂で黒川の二ツ森のキャンプに10泊11日で参加したわけでありますが、その事業も含めまして自然体験事業を加えてきたわけでありますが、それぞれに効果はあったと思っております。なお、今年度、２年目の継続について、この自然体験事業の部分だけは指定内容を変えまして、学校開放事業ということで、学校の体育館を一般市民に開放する中で、子供も含めて地域にスポーツ振興を図っていくというような内容のものをつけ加えて今年度は継続しておるわけでございます。
それから、その後にお話がございました体罰についてのアンケートの結果や若い世代の声を事例としてのお話でございましたが、御意見を十分拝聴しながら、ますます地域に開かれた学校を求めていく必要があるというふうに感じております。ただ、体罰につきましては、
これは法を犯すことでございますので、いかなることがあってもあってはならないというふ
うに認識をしておりますし、学校、あるいは先生方にも再三にわたって指導を申し上げておるところであります。体罰に行き着く前に、触れ合い、話し合いを大事にしていくことが、学校はもとより、家庭とか地域においても重要な事柄であるというふうに思っております。
ただ、議員のお説のように、犯罪の低年齢化、あるいは凶悪化の中で、その歯どめをどうするかという問題があるわけで、少年法の改正についていろいろな場で議論されておるわけであります。あるいは諸外国においては、我が国に比べて大変厳しい少年法を施行しておるところもあるわけでありますが、私といたしましては、厳罰主義が抑制する効果は多少あるかもしれませんけれども、そういうことよりも、教育という立場から考えれば、いかに子供たちに接していくか、その大人の接し方の問題であるというふうに思っております。
今やその非行、あるいは犯罪の要因を探り合ってというか、責任を、家庭であるとか、あるいは学校であるとか、社会であるとかというふうにぶつけ合っておる時期ではなくて、具体的に何をするかということが重要ではないかというふうに思っております。たくさんあるでしょうが、私は、まず家庭においては一家団らんの時間が夜とれるように、夜型生活を変えてもらう必要がある。夏休み中に、私の近所で遊技場がありますが、その広場あたりは朝まで若者がおる、そういう状況を家庭がどういうふうに考えておってくださるか。夜型人間
を大人も子供を解消していただく。まず団らんのときをつくるという努力をする必要がある。
学校は、議員が御指摘くださいましたように、擬似体験とか、そういうことよりも、直接体験を大事にする教育を進めていく。今、教育課程審議会で審議をしてもらっておりますが、国の学習指導要領もゆとりのあるものに改善してもらい、その中で直接体験を大事にした教育ができるような方向でいくことが大事であると思います。
さらに、地域社会においてはいっぱいあるわけでありますが、自由の名のもとにはんらん
しておる極悪な情報をカットしていただく、排除していただく、そういう運動を盛り上げていただく。ビデオでありますとか、本でありますとか、いっぱいはんらんしておるわけで、それに触発される部分が随分あるので、そういう活動を展開してもらうことが非行の防止につながるというふうに思っております。
まとめて御質問にお答えしますと、幾つかの指定の事業も実施してまいりましたけれども、それですべてのことが解決しておるというふうに思っておりません。いじめにつきましては、
いま少し具体的なお話を申し上げますと、平成８年度中に調査したところによりますと、小学校で13件、中学校で４件の報告を受けておりますが、これはどんなことでもとにかくいじめと感じたら申し出てもらうということでありますが、担任の発見したもの、あるいは本人が訴えたもの、保護者が訴えものを含めてそういうふうになっております。それはすべて昨年度のうちに解消しておるわけでありまして、従来から比べますと、その数において、ある
いは少なくなっておりますし、平成９年度、これまでの報告は中学校で１件のみであります。

こういうことも含めまして、さらに指定が終わりましても何らかの形で継続していきたいと思いますので、また皆さん方の御支援をよろしくお願いします。以上でございます。
〔５番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

５番議員 柘植 定君。

○５番（柘植山田市長からは大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうござ

定君）

います。
本市は、かねてより、社会教育課に国際交流指導員として、さきにアメリカからアレクシー君、今回はその後任としてオーストラリアからマイケル君を迎えられました。もう既に可児ケーブルテレビに出演中のマイケル君は 、「いつでもどこでも気軽にマイケルと声をかけてください」と言っていました。現在、市内には各国の方々が多く在住しておられまして、各所で何らかの形で国際交流が持たれておることはまことにほほ笑ましい限りであります。この上は、今、市長さんも多少苦しい答弁、よその町村の例なども挙げられまして、必ずしも国際交流を次期に考えることは現在は考えておらないという御答弁をいただきました。私もそんな気もいたしますが、今後ともマイケル君、指導員を中心にますます国際交流を深めていただきまして、教育文化の向上につなげてほしいと思いますので、前向きな新企画をする
場合には、ぜひ進めていただくことを要望したいと思います。
ただいま２点目の渡邊教育長に御質問しました各種対策については、今後も積極的に進めていこうと。擬似体験ではだめだから、やはり直接体験を重視したいという御答弁をいただ
きました。
私は去る７日、可児市制15周年記念事業で行われました映画監督の大林宣彦先生の講演を聞きました。先生はお話の中で、今、物などの目に見えるものは豊かになったが、目に見えないもの、人の心が貧しくなった。いわゆる感謝の気持ち、そして思いやりや慈しみの心が薄れた。昔のような心の豊かさが消えた。これは一つに高度情報化の変色であり、大変怖いことだとお話を結ばれました。私は、先生の、昔のような目に見えない心の豊かさが今消えたとおっしゃったあの真剣なまなざしに、一抹の寂しさも覚えたわけです。昔は親はなくとも子は育つなどと言っておりましたが、今は全く意味が違います。現代っ子は、家庭において、まず両親や家族の心のケアが不可欠であります。親にとって我が子はかけがえのない大切な宝であり、また財産であり、いかなる理由で犯罪を犯した子であっても、良心はあるはずです。私たちはその子に命の大切さ、生きる喜びを教えまして育てることは、人権尊重の意味からして、我々大人に課せられた責務であると感じます。少年犯罪が平然として横行する現行の社会において、土師淳君事件のような犯罪の現実から見て、決して目をそらして逃避することはできません。子育ては、親の義務であり、責任であります。
そこで私は、子供の教育はさることながら、親の教育もそれに先駆けて必要ではないかと思うきょうこのごろでございますが、渡邊教育長はその点についてどのような御見解をお持ちでしょうか。一つだけここでお伺いします。
○議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

生涯学習時代に、我々大人も生涯にわたって学習し続けることは当然であります。とりわけ子育てについては、最近の若いお母さん方は、子育ての大事なこと、
家庭教育の大事なことはわかっておるけれども、子供への対応がわからんとか、あるいは不安でノイローゼになるとかいう傾向があったりするわけでありまして、そういうことも含めて、家庭教育学級でありますとか、乳幼児教育学級でありますとか、そういう場をフルに使って御援助を申し上げることが必要かと思っております。
なお、一番大事なことは、学校におけます例えばＰＴＡの研修等もありますが、残念なことには、問題を抱える子供の親さん方の出席は比較的ないという中で、それにどう対応していくかということは、これは学校経営に当たる校長を初めとする者の、あるいは教育教育委
員会のこれからの大事な課題であるというふうに考えております。なかなか困難であります
が、そういうことに向けて努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上であります。
〔５番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

５番議員 柘植 定君。

○５番（柘植ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。

定君）○議長（河村恭輔君）

以上で５番議員 柘植 定君の質問を終わります。

ここで11時まで休憩いたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前10時52分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志でございます。

大きく４点ほどにわたって質問させていただきます。
まず通告一覧表を見てみますと、可児市・郡の合併計画というのは３名の議員が質問するということで、非常にやりにくいなと思っております。一番最初の人間でございますので、非常に私自身はやりやすいんですが、後から登壇される方、非常に申しわけなく思っております。
現在、我が国の中央政府では、橋本龍太郎首相が自民党総裁に再選され、中央省庁を再編
する行政改革や日本版ビッグバン、金融制度改革など、政権の命運をかけ本格的に取り組もうとしております。この六大改革とは、行革会議が現行の22府省庁を１府12省庁に再編するとの中間報告を受けたもので、郵政３事業の簡易保険民営化などの行政改革、危機的な財政状況の改善を目指す財政構造改革、医療保険制度や年金制度の改革を目指す社会保障改革、さきに行われた外為法や日銀法の改正に続く第２弾として、銀行法の改正を目指す金融制度
改革、情報通信分野など新規産業の創出、高コスト構造の是正、輸出主導型から内需主導型の経済構造への転換を図るため企業税制の見直しを行う経済構造改革、心の教育の充実、中・高一貫教育、本格的な６年制学校の導入を目指す教育改革などがございます。
そうした中、地方分権、規制緩和の声がより一層強まってきているのが現状でございます。
先日の報道によりますと、可児市・郡で合併に向けた動きは初めてでございますけれども、当市と御嵩町、兼山町の経済団体、可児商工会議所、可児農協、御嵩町・兼山町の商工会が市・郡合併検討を含めた行財政改革を考える講演会を開催されたとのことでありました。その内容は、もう皆さん方御存じのとおりでございますが、雑談の中で、地域をよくするために合併を真剣に検討すべきだとの話が出たのがきっかけで、合併促進のための組織を通じ、各市町や住民に積極的に働きかけたい。地方分権が実現できるかどうかは、行政に携わる人たちがみずからみこしを担ぐ必要があり、そのためにも強い自治体を目指さなければならない。その手段として市町村合併があるとしております。
これまでにも可児市・郡の合併についていろいろ論議されていることと思いますが、私の知っている範囲内では、平成４年の６月議会の一般質問で高木利行氏がこの問題に触れ、当時の鈴木告也市長が、県会議員当時、御嵩町へ打診したことがあり、住民の一部には希望もあったようだが、御嵩町議会で合併はしないという方針で立ち消えになった経過がある。合併というのは、住民の総意がなければ無理やりやることはない。だから、今のところ可児郡・市の合併ということは実現性が薄いのではないかと考えている。そういうことになれば歓
迎はするけれども、研究するというところまではいっていないとの回答でございました。また昨年、平成８年３月議会において、近藤議員より、地方分権時代の自治体改革と市町村の自主的合併について質問があり、山田豊市長は 、「平成７年に町村合併法の改正により、首長
なり議会なりかの発議によって促進されていたものが、市民の発議によって取り上げ、民主的な角度から住民の意向を尊重していくということになった。そういうことにおいて、可児市から合併云々という市民の皆様に訴えるよりも、これは規模の小さいところがどうその将来を考えるかますがいわゆる今後の行政需要に応じていけるかどうかということだと思いとか、分権について考えるならば、住民の発議があって合併という問題が出てくるのではないだろうか。私は期待するところであり」というようなことを回答されておりました。
そこで市長にお尋ねするわけでございますけれども、１点目としまして、１市２町は過去の推移から見て不思議ではないと前向きな姿勢をされておりますが、これまでの経緯を教えていただきたいと思います。昭和28年だったでしょうか、自治体の合併促進法というのが出たときのことなどだと思っております。
２点目でございます。市町村の合併は、地域の一体的整備、行政基盤の強化、豊かな高齢化社会を迎えるための社会福祉の向上、国土の均衡ある発展、地方分権の推進などの利点のほか、行政規模が拡大し過ぎること、また小さいことにまで目が届かないなどの欠点も出てまいります。利点と問題点は何かをお尋ねいたします。
３点目です。今回は民間団体より具体的な胎動が始まりましたが、それに対する市長の考えをお伺いいたしたいと思います。

４番目です。両町はともかく、可児市として市民に対し議論を問いかけていくのは行政として当たり前のことと私は思いますが、前向きに検討していかれるのかどうかお尋ねいたします。
５番目といたしまして、関係町との協議、働きかけは、こっちから話しかけていくのではなくて、待ちの姿勢、いわゆる待っている方向でしょうかどうか、その姿勢をお尋ねいたしたいと思います。
大きく２点目に移らさせていただきます。資源集団回収制度についてでございます。
家庭から出される一般廃棄物は、可燃物に限りますと、平成４年度が１万 5,435トン。これを 100としますと、５年度が１万 5,990トン、比較で 104になります。６年が１万 6,669
トン、 108％、７年度が１万 7,673トン、 114％、８年度が１万 9,062トン、 123％と、人口増加率を大きく上回っております。文化的生活の定着化により、消費型社会がますます進展していることが裏づけられます。
可児市では平成２年８月１日の訓令によりまして可児市資源集団回収事業奨励金交付要綱が制定され、廃棄物のうち資源として再利用できるものを集団で回収作業をする市民の団体に対して奨励金を交付し、資源回収活動を奨励し、ごみの減量化、資源の有効利用を通じ、
省資源、環境保全に対する市民意識を高めることを目的として資源集団回収事業奨励制度が制定されました。
そして今では、営利を目的としてではなく、公共的団体であって、自治会、ＰＴＡ、子ども会、老人会などの市民団体及び市長が認めた、現在では35団体ございますが、定期的に資源回収を行い、そしてその売上金、並びに奨励金により、学校の備品であるとか行事用費用など諸活動費用として活用されているところでございます。ちなみに平成８年度の回収量は可燃物が 3,421トン、10トントラックで 342杯分です。この量は総可燃物の17.9％に相当しており、大きなウエートを占めております。ところが、最近では再生原料自体がバージン原料よりも割高になるために、再生品が高い価格で販売されるために、古紙市場の過剰により、ある学校では去年の９月までは業者で買い取り価格が、キロ当たりですけれども、新聞、古着（ウェス類）がキロ６円、段ボールが７円、雑誌が３円、牛乳パックが８円、アルミ缶が50円で引き取っていただいておりました。ところが、現在では、アルミ缶こそ40円ですけれ
ども、新聞、段ボール、ウェス、牛乳パックは無料になり、雑誌に至ってはキロ当たり２円
支払わなければならなくなったんです。これはある学校のそのままの数字ですが、全市的に同じような傾向ではないかと思います。お金を払わなければすべて回収していただけないのです。もっとわかりやすく説明しますと、去年の６月、総量６万 3,490キロで業者の買い取り価格が37万 4,350円あったものが、ことし６月は６万 2,238キロ、少し減っておりますけ
れども、マイナスの 1,830円となってしまいました。アルミ缶が 138キロふえたものの、マイナスとなってしまったのです。いわゆる１回の資源回収で大体15台分の資源を回収したものの、お金を払わなければ持っていってもらえない、このような状況になってしまいました。
このような状態が続けば、考えただけでもぞっとします。

そこでお伺いいたしますが、１．可燃物の処理費用はトン当たり２万 7,000円というふうに私記憶しているんですけれども、諸費用込みでお幾らぐらいになるんでしょうか。運搬費、一般管理費、維持費、加えて笹ゆりクリーンパークの建設資金などもできれば含んだ分を出していただければありがたいと思います。
３番目に、再生資源の利用率、余剰率をどうにかして減らしていきたいという思いから、きょうの新聞にも載っておりました。八百津町は再生品の印刷紙、コピー紙、そして封筒など 100％使用するとの報道がなされておりましたけれども、当市の可児市の行政分の再利用
製品の利用状況、どのくらいになるのでしょうか。
この省資源、減量化、環境保全に貢献する定着したこの制度を今後も維持していくために、
奨励金額のアップ、他名目での助成制度の優遇措置、そして回収車は自分たちでレンタルで借りてくるということもございますので、回収用車両の貸与の考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
次に３点目に移らせていただきます。西可児駅の改造計画についてお尋ねいたします。
西可児区画整理事業については、先ほど冨田議員も質問されておりましたので、私は西可児駅について限定して質問させていただきます。
可児市都市計画マスタープランが発表され、帷子地区の地域別構想では、学術交流拠点の形成と低層住宅団地を中心とした、暮らしやすく、緑あふれるまちと位置づけております。
まちづくりの方針として、土地区画整理事業による質の高い基盤が整った西の地域核であり、学術交流拠点の玄関口でもある西可児駅周辺において、商業業務機能の集積を促進すると言われております。さきの議会においても、駅西交差点改良の方向性と進捗状態をお尋ねいたしました。８年度末には実施調査、現状の測量、調査を実施し、交差点の改良設計と計画協議の準備を進める中、調査設計に入っていく段階であるとの回答でございました。
そうした中、平成６年４月でございますけれども、それまで名鉄側にもいろいろとお願い
しておりまして、平成６年４月には西可児駅東西連絡通路及び橋上駅化工事計画案が出されました。それから概算費用も計上されました。そして、今までの議会での回答を見てみますと、現時点では駅西交差点を含めた地域開発が先であるとの回答がずうっと続いてきております。私は、都市計画、区画整理などの都市機能の整備は、東西連絡通路がなければ意味がないと考えております。そして、このような事業は市単独事業ではなかなか難しい部分がございます。国・県の補助事業として、そのやり方、手法の問題であるとも思います。お隣の美濃加茂市、美濃太田駅では、周辺整備事業として、自由通路、橋上駅舎、北口広場を含めた工事が平成７年から既に始まっております。事業費として、自由通路が20億 8,000万円、ＪＲ駅舎が５億 4,200万円、長良川鉄道分が１億 5,600万円、北口広場が６億 5,000万、これは国庫補助が３億 2,500万出ているようでございます。計34億 2,800万円。新聞発表では
36億 6,000万円となっておりました。そして平成10年４月には開業するということでございます。今までの推移をずうっと見てみますと、本当に不安になってきております。要は、西可児駅の連絡通路、並びに橋上駅を実施するかしないかの問題でございます。現に今では階段が、これは電車利用者でございますけれども、階段があるのでえらい。高齢の方、たくさん見えます。弱者の方も見えます。階段があるので犬山まで家族に送ってもらう。また隣の可児川まで行って、そこから乗るという方が多数見受けられます。
そこで質問するわけでございますけれども、実施する意思があるかないのか、お尋ねいたします。あるとするならば、西可児駅前の区画整理事業は平成12年度完成をめどにしているということでございますけれども、そのめどはどうかということをお尋ねいたします。
続いて最後の４番目でございますが、ファクスの対応について簡単に質問させていただきます。
私ども議員に対しましては、昨年度からファクスが貸与されております。非常に便利です。
きのうなどでも、この質問の関係がございまして、資料を役所の方に電話でお願いしました
ら、即その資料が送られてきました。このようなファクスを、特に連絡報告事項が多い自治連合会長さんたちに必要と思うわけでございますけれども、13自治連合会長さんなどへの貸与は考えられないものでしょうか。今、封筒に入れたものを、本当にもったいないと思うんですが、それこそメール配達の方が運んでみえるわけです。そのような意味からも、自治連
合会長さんクラスまでにはファクスをぜひ貸与していただけないだろうかということをお尋ねし、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田村上議員の可児市・郡合併計画についての御質問にお答えをいたしま豊君）す。
昨今の地方分権、行財政改革は、我が国の緊要の課題として論議されている社会情勢の背景の中において、権限移譲等の受け皿の観点からも市町村合併の話題がにわかに取りざたされるようになりました。来るべき高齢化社会において、住民に一番身近な地方公共団体である市町村が提供すべき社会福祉等の住民サービスの充実を図っていく必要がますます高まっている中におきまして、行政がいかにむだをなくし、効率化を図り、行財政基盤の安定・強化を図ることが求められていると思うものでございます。
さて、御質問の可児市・郡合併計画なるものについてでございますが、これは先ほど行われました可児市と御嵩町、兼山町の各経済団体による可児市地域１市２町の行財政改革を考える講習会をとらえて発言してみえると思いますが、可児市・郡合併計画なるものはいまだ認知されたものではないということは思っておりますが、そこで御質問の第１番目の、これまでの経緯につきましては、議員も御存じのように、行政側としての動きは、先ほどお話のように、前市長からのお話がございましたが、そのとおりでございます。今回の経済界の動きは、この件に関しては初めてであろうかと認識をいたしております。
次に、第２番目の利点と問題点でございますが、具体的でない段階においての仮定での発言は控えなければならないと考えていますが、一般論としては、行政の効率性の向上、多様化する住民ニーズへの対応、地方分権の推進、高齢化への対応等でのサービスの向上が利点として挙げられるかと思います。

次に、第３番目の市長の考えはでございますが、私といたしましては、市・郡合併をはなから決して肯定も否定もするものではありませんが、将来の可児市民、地域住民の福祉の増進や地域の振興整備、豊かな暮らしを享受できるまちの建設にとって何が最善なのか、市民の意向はどうなのかをよく見きわめることがまず肝要かと考えております。
次に、第４番目の可児市として前向きに検討していくのかということでございますが、冒頭に申し上げましたように、世論の潮流の中で、合併問題について、将来の可児市の行く末を考え、広い視野を持って合併を検討することは必要であると思いますが、今がその機運にあるとは考えていません。
次に、第５番目の関係町との協議、働きかけということでございますが、既に申してまい
りました理由から、市民のコンセンサスを得ていない現時点で、毛頭働きかける気持ちはご
ざいません。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、村上議員の質問の２番目の資源集団回収奨励制度についてのお答えをいたします。
現在、ごみの排出量につきましては、可燃ごみ、いわゆる焼却処分するごみなんですが、その中に生活系、いわゆる家庭から出されるごみと、事業系、これは主にお店から出るごみなんですが、これを含めまして日量 120トンが可茂衛生センターに運ばれて焼却されている
わけでございます。最近のごみの増大により、当初計画は１日16時間で80トンの焼却処分を行ってきましたけれども、現在では、御指摘のようにごみの量が大変ふえてきまして、１日24時間フル稼働しておるわけですが、そうしたフル稼働によって処理をしており、随分施設の老朽化も進んでいます。可児市としましても、ごみの減量化、リサイクル化により排出量の抑制を図るように現在取り組んでいるところでございます。平成８年度、可茂管内の可燃
ごみは全体で３万 5,370トンで、うち本市の可燃ごみの生活系が１万 3,398トン、それから事業系が 5,663トンで、合計で１万 9,062トンということで、前年比 7.8％増ということで、可児市は可茂管内で、そのうち52％を占めております。
そこで質問の第１点目でございますけれども、可燃物のごみトン当たりの処理費用、諸経費込みでということでございますけれども、平成８年度の可燃ごみの処理経費は、収集運搬と、それから一般管理費、諸費用、施設の建設費等を合わせますと、私の方で計算しますとトン当たり２万 293円となりますけれども、先ほどもお話がありましたように、そのほか現在建設中の笹ゆりクリーンパークに伴う負担金等もありまして、合計で言いますと５万15円ということになります。
それから質問の二つ目の集団回収35団体の実施団体の総量でございますが、平成８年度集団資源回収団体は、ＰＴＡが20団体、子ども会が８団体、その他団体が７団体の実施団体でございまして、実施回数といたしましては 116回になっております。それから回収品目としましては、紙、繊維、金属類等で合わせて 3,660トンになっております。そのほか瓶類が１

万 9,105本でありまして、奨励金額では 1,839万 7,885円ということになっております。
それから質問の３点目ですけれども、行政分ということですが、可児市役所内での再利用
製品の利用状況でございますけれども、現在使用しているものは、証明用のコピー用紙を除いたコピー用紙及び印刷用紙、また書類等に関するファイル、それから封筒等に使用しております。コピー用紙及び印刷用紙につきましては、古紙再生利用のガイドラインとしまして
県から示されておりまして、再生利用につきましてはＲマークをつけよというような指導もいただいております。
それから質問の４点目の資源集団回収を維持していくために今後の支援対策としまして、
支援金額のアップとか、それから他名目での助成制度の優遇措置、車両の貸与等につきましてでございますけれども、集団回収事業奨励金制度は平成３年度より回収量に応じた奨励金交付を行っておるわけですけれども、平成４年度までは交付金額をキログラム当たり２円で行ってきました。現在は、紙、繊維、金属類に対しましてはキログラム当たり５円、瓶類は１本当たり５円の奨励金の交付を行っておりますが、御指摘のように紙等の暴落により、現在では逆有償ということでマイナス勘定、持っていってもらうためにお金を渡さなきゃいかんというような現象が出ておりまして、こういうことに対しては、今後、奨励金の値上げ等で対応する、あるいは業者にこちらからある程度のお支払いをするということも必要になってくると思いますが、そういうような対策を考えていかなければならないというふうに考えております。また、車両の貸与につきましては、これは事故等のいろいろ問題もあり、現在のところそうしたことは考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。
いずれにしましても、今回、容器包装リサイクル法が施行されまして、その目的の中にも、廃棄物の適正処理とか資源の有効活用という考え方がございまして、私どもそうした理念のもとに、こうした資源の集団回収の奨励制度も積極的に進めるように計らっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私からは、３番目の質問であります可児駅整備計画につきましてのめど等につきまして御答弁申し上げます。
御提案いただいておりますように、西可児地域は本市人口の４分の１強を占めている現状でありまして、将来、21世紀に向けて、安全で快適な、しかも活力ある地域社会をつくり上げていく必要があると考えております。
まずそこで、これを実現する方策の一つとして、西可児駅を核と考え、駅舎の橋上化、自由通路等を含めた整備が望ましいと考えております。今後、橋上駅の施設負担、そして県の交差点改良等、あわせて市道の整備につきましても十分な検討を早急にするよう現状進めておりますので、特に御質問がありますが、この地区の区画整理事業との完成の時期等もにら
み合わせながら、そのめどがつくように、そのめどにつきましては、先ほど冨田議員さんにもお答え申し上げましたように、かかる総務サイドに政策調整等踏まえておりますので、全事業にかかわる市の重要事項にかかわる財政上のフレームも十分に配慮しながら、そのめど

につきましても考えていかなくてはならんと。御質問のように、当駅につきましては、ああ
いった階段でということで、障害者、不自由な方の不便は十分私どもも熟知しておりますので、時期につきましては、今申し上げたような御回答でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からは、４点目のファクスの貸与についてお答えを申し上げます。
各自治連合会長さん、また自治会長さんの皆さんには、自分のお仕事を持ちながら、御多忙の中で市政に御理解と御協力をいただき、お務めをいただいております。その御苦労に感謝を申し上げるところでございます。
そこで、御提案のファクスの設置でございますが、それが連合会長さん方の労力の軽減の一助になれば、設置については前向きに取り組んでいく所存でございます。しかし一方、ファクスを設置したことによって安易に依頼事項が増し、かえって御迷惑になるようなことも考えられますので、自治連絡協議会の中で協議をいただき、その御意見によって対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔14番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
ありがとうございました。

まず１点目の可児市・郡合併計画については、本当に市長もこれ以上のことは現時点では言えないだろう、また発言できないだろうというふうに思っております。ありがとうございました。
２点目、資源回収の関係でございます。本当に民生部長に事細かに御回答をいただきまして、ありがとうございました。ただ、本当に心配しているんです。本当に心配しています。
業者に引き取ってもらえれば、まだ本当にありがたいんですね。また、この業者に対する補償制度というのは、前議会で冨田議員がたしか触れられたと思いますので、その方法もまた非常に難しい部分があるかと思いますが、ぜひ実現できるような方向でお願いしたいと思います。
私が一番お願いしたいというのは、今ちょっと計算してみました処理費用、トン当たり、
現在、笹ゆりクリーンパークなどをひっくるめていくと５万15円なんですね。例えば、これを資源回収、いわゆるキロ当たり５円の奨励金ということだったら 5,000円で済むわけですね。いわゆる10分の１です。そこをまず着目していただきたいと思います。
それと、今でも 3,660トンですか、 116回で回収していただいているわけなんですけれども、これについてはＰＴＡが20、子ども会が８、その他７ということで、地域を挙げて、学校を挙げてやっているんです。３万 6,060トン、簡単に10トントラックで換算してみてください。莫大な量です。この分が、今のそれこそ牧野に運ばれたらどうなりますか。そして、
それこそ運んでもらうために自分の方から金を出して、いわゆる逆有償ということですけれ
ども、であれば、ばからしくてやりたくないということにもなりかねませんと私は思うんです。それを一番心配しているんです。そうなったときにどうするのか。大変な問題なんですね。これは今、たまたま民生部長の回答をいただきましたけれども、逆の観点から今度は質問させていただきますけれども、例えば学校関係、教育委員会関係になるかと思いますけれ
ども、今、学校などの場合は、その資源回収の売上金、並びに奨励金によって、私、よく去年、またおととしとちょっと経験しているもんですからわかるんですけれども、学校の備品ですね。これこそ教室のカーテンを買ったり、姿見を買ったり、また部活動の補助というよ
うなことで、そういう部分に使っているんですよ、この金。そのようなことを考えていくな
らば、これも民生部だけでなくて、やはり教育的見地からの、ともに汗をかくいわゆる集団
活動の大事な教育の一環である教育長のお考えも承りたいと思います。
そして、これは学校だけではなくて、自治会、またその他の部分でもいろいろと関係してみえています。そのような意味からも、地域活動、自治活動の一環として、総務部長のまたお考えもお伺いしたいと思います。
今の回答では、奨励金額のアップ、並びに業者に対する助成金などを考えていかなければならないということでございますけれども、そのように重大なことですので、全庁を挙げて真剣に考えていかなければ大変な問題だと思います。私はあえて民生福祉委員でありながら、この問題に取り組んで、今、質問させていただいているのは、そういうところに本意がございます。全庁挙げて考えていってほしい。先ほど申し上げましたけれども、処理費用は牧野で今やります費用の10分の１で済みます。そして量も少なくなります。加えて、ともに汗をかき、そして集団、また地域でのコミュニケーションを高める絶対のチャンスであります。
そして平成３年からなんですけれども、営々ともう10年近く続いてきておる大事な大事な制度でもございますので、そこら辺のところからお願い申し上げたいと思います。
それと、西可児駅の改造計画ということでございますけれども、本当にお願いになるかもわかりませんけれども、ぜひお願いいたします。先ほどから回答も出ているわけなんですけ
れども、これで警察署などでも一緒に入れるんですよね、極端な話が。そして高度情報処理時代ということで、ファクスではなくて、インターネットを含めた情報システムでも17億や何とか投資されるということでございますけれども、駅機能、駅の通路などに、もう今ではほかの自治体でもよく目にしますけれども、そういう市役所関係の出先機関というのも一緒に考えられたらどうですか。平成12年度ということであれば、警察署が移るのが平成９年で、あと３年ほどということですので、ちょうど12年度ぐらいになりますね。建設部長じゃなくて、申しわけなんですけど、市長の方のお考えを賜りたいと思います。
以上です。お願いします。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田西可児駅舎改築関連でございますが、再三御質問をいただいており、豊君）

内部的にも検討し、先ほど建設部長がお答えをいたしましたように、本年に入って政策調整会議を開き、検討をいたし、従来からの実施計画というのを全面的に見直しをして、当面する問題と、またある程度長期の問題とあわせまして、今、総合的に協議・検討いたしておるところでございまして、お話しのように、集中的に、年度で申し上げますと、十二、三年ご
ろは何もかも一遍に投資しなきゃならんことになってまいるということで、財政的な問題等を含めて検討をいたしておりますが、ぜひともこれは対処しなきゃならん問題であるということでございます。単純に、今までの検討の結果だけではとても対応できないということがはっきりいたしておりますので、なお一層細部にわたっての検討をしてまいりたいというふ
うに思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。いずれ、これは明年度においてははっきり方向づけをしなきゃならんというふうに考えております。よろしくお願いします。
それから、ついででございますが、資源回収の問題につきましては、御承知のように、今、数字的に説明がございましたが、年々資源回収に御理解をいただくということになっていか
ないと、焼却炉の方へどんどん資源にかかわるものが入ってくるということになるわけでございます。そういう面から、ぜひともひとつ御理解をいただいて、この資源回収制度を継続的にお願いをしていきたいというふうに思いますが、今お話しのように、逆ざやの問題もございますし、いろいろ教育委員会からも学校側からも話が出ておりますのは、一つの大きな財源ということにはまずならないわけでございますので、勤労、そういった問題とあわせて、今お話しのように、継続をしていただくにつきましては、その報償という意味で考えて、いわゆるキロ当たりの５円というのが交付してあるわけでございますが、決してこれを当てにして、予算がないから学校の備品を買うという考え方に立脚しないようにひとつ考えていた
だきたいというふうに思っておるわけでございます。そういう面から、何を申しましても、最大限の資源回収に努力をいただくということにおいては、この助成制度、交付金というものを増額したいというふうに考えております。ただし、業者の皆さんについては、これは私どもまだ今考えておりませんが、資源の回収団体に対して助成をしていくと、こういうことでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

ただいま市長がお答えを申し上げたとおりでありますが、資源回収

は単に資金の問題だけではなくて、勤労体験の場、それから環境教育の場として大事であるというふうに思っておりますので、庁内各部局との連携をとって継続できるように努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

ただいまのごみの減量、あるいは資源へのリサイクルということにつきまして、まずは庁舎からもそういったことについては率先してやろうということで、先月の終わりになりますけれども、紙類につきましては、特殊なものを除き、すべてリサイ
クルの方へ回収するという分別でごみの処理をいたしております。そんなことから、先ほども話がありましたように、これは全庁舎的、あるいは全市的に行っていかないとそうしたものは進んでいきませんので、現在では、来年度から始められるとされておりますリサイクル法に基づくいわゆるごみの分別、そういったことについて、まずどうして進めていくかと、
そういったことにつきましては、政策会議、庁議でも現在検討しておるというところでございます。したがいまして、これを進めるには、やはり全市的に展開していく必要がございま
すので、そうしますと、先ほどではないですが、自治会の方へもお願いする必要がございま
すし、ただいま教育長の方から答弁しましたように、学校においても子供たちへのそういった意識を普及していくと、そういうことも必要かと思いますので、これは庁内において今後十分検討をして、全庁舎、あるいは全市的にそういったことについての徹底をしていきたいということを思っております。
〔14番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
ありがとうございました。

非常に難しいが、しかし避けて通れない問題でございますので、全庁的に、また全市的に検討されることをお願いいたします。
ただ、提案でございますけれども、今のままでずうっといったような場合に、それこそ業者に対する助成金や何かを出すといっても限度があると思うんです。私はあまり業者に対する助成制度というのは前向きには考えたくないわけなんですけれども、例えば本当にそういうせっかく出していただいた、そしてせっかく協力していただき１ヵ所にまとめる、それが将来なくなってはいけないというのは、もう皆さんも同じ気持ちだと思います。がしかし、よく考えてみると、可児市には製紙工場もあるんですね。そういうところにこういう品物を例えば持ち込んでいって、そしてそこで、含有量はどうかわかりませんけれども、リサイク
ルして、そしてその商品を可児市の私たちで、例えばトイレットペーパー、ティッシュペー
パーでもいいじゃないですか。それを結局、私たち可児市で使うんだよというようなシステ
ムづくりを今からやっておかんと、また今からもう進めていかないと大変なことになるんじゃないかと思います。これはあくまでも提案でございます。そのような将来のことを考えていくならば、例えば車の貸与、事故がどうのこうのということで一応心配はされるでしょう。
けども、例えばそれを自治会並びに学校が独自でやるということであれば、車をわざわざレンタカー借りてくるんじゃない。庁舎にある車を使って、それこそ何々地区は何々の日にその製紙工場へ運んでいくというシステムづくり、もう今から考えておく必要があるんじゃな
いかと思います。その点、可児市は本当に恵まれているわけですから、そしてそういうものを自分たちで使う。そうすることによって、今度、環境センターなどでも、もう今建設を進められておりますけれども、できるだけそういうところへの搬入量を減らしていく、リサイ
クルに努めていくというのを、今から業者を通じ、そして検討していく必要があるんじゃな
いかというふうに思いますが、もう最後でございますので、そうなっていくとだれに回答をもらおうかな。やっぱり市長、お願いできますでしょうか、申しわけありません。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

御承知の名古屋パルプさんのことだろうと思いますが、実はこの件に豊君）

ついてはなかなか難しい問題でございまして、今ここで、今御提案のお話に対してお答えをするというのはちょっと難しいというふうに思います。改めてまた十分なひとつ検討をしていただき、先方さんともお話をして、総合的に庁内で検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔「 ありがとうございました」と14番議員の声あり〕○議長（河村恭輔君）

以上で14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

ここで休憩いたします。
午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いします。御苦労さんでした。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前11時53分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の公明の川手でございます。

今回は、次の３項目につき質問してまいります。一つは、最近にわかに当市経済界等の動きの中で見られる可児市・郡合併の動きに対しての市長の見解をお伺いしたい。二つ目は、
最近にわかに医療界が注目を集めている白血病患者等へのへその緒の血液（臍帯血）のバン
クを当市に設置する及びその支援ができないかをお尋ねしたい。三つ目は、最近にわかに母親たちが言い出している子供たちの夏休みの過ごし方への悩みに対しての提言として、子供特派員制度等の行政的環境づくりをしたらと考え、提言させてもらい、その所見をお伺いい
たしたく思います。以上、最近にわかにの事柄を３項目にわたり質問してまいります。
では、まず初めに、可児市・郡合併の動きについてであります。
私は事実に即して具体的な質問をしてまいりたいと思っております。先ほど質問されました村上議員の質問と多少はダブると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
本動きとして、大きく二つの動きが出ております。その一つは、先月の８月28日に可児市と御嵩町、兼山町の各経済団体が３市町の合併を推進するため、自治省の幹部を招き講演会
を可児総合会館で開いたことであります。新聞報道によりますと、一つとしては、可児市・郡で合併に向けた具体的な動きは初めてである。また、合併は御嵩・兼山両町の商工会が可
児商工会議所に要望していた。また、地域をよくするため、人件費などの経費が節減できると商工幹部の発言も出ております。また、自治省幹部は、地方分権が実現するかは、行政に携わる人たちがみずから分権のみこしを担ぐ熱意が必要だとも言っております。そのためにも強い自治体を目指さなければならない。その手段が市町の合併である。このままでは、効率的な面でも、今後の行政需要に応じていけるどうか問題である、このように言っているのであります。商工幹部は９月に発起人を選び、年内にも合併推進協議会を設置したいと語っておるのであります。
もう一つの動きは、日本青年会議所岐阜ブロック協議会が、時同じく、９月28日に首都機能移転における提言をまとめ、県に提出しております。その中で、可児は多治見・土岐・瑞浪市、笠原・御嵩・兼山町の４市３町が合併し、首都機能の中枢の受け皿とする案を示しております。こうした各団体の動きは、時の流れ、すなわち地方分権と首都機能移転の流れの中での呼応した動きであると思います。
もう少し深く考えますと、平成７年の５月19日制定の地方分権法が５年という有効期限つきの時限立法であり、このうちにできるだけ急ぎ、形だけでもつくりたいとの意向もあろう
かと思いますし、また平成７年４月に改正された市町村の合併の特例に関する法律、すなわ
ち市町村合併特例法の中の第４条の合併協議会設置の要求という条項があります。ここで住民発議制度が初めて規定されたのであります。すなわち、国はこれまでのような強制的な合併でなくして、住民や地域主導の合併の動議づけができるとのことで、この条項を加えたとのことであります。よって、このたびの動きは、これに呼応した動きということであろうかと思います。ただし、合併協議会は勝手に設置はできません。この法によりますと、市民の有権者の50分の１以上の署名をもって、その代表者が市長へ提出して合併協議会の設置を請求するか、または従来どおり市長が発議して、そして議会がこれを受け、審議の上、可決しなければ協議会は設置できないこととなっているのであります。すなわち、市民の有権者６
万 6,538人の50分の１の 1,331人の署名をもって請求していただくことが先決となるわけであります。よって、この動きに対応した議会対応も時として当然必要となるわけであります。
また、御嵩、兼山にはその旨を通知し、そちらとしても設置の発案をどうするかを90日以内に可児市長へ回答せねばならないとのことが法ではうたってあるのであります。ともかく、地方分権の大きな流れの中からいっても、広域行政による地域のより活性化とより効率的な財政運営が大事なのは言うまでもありません。
１年前の昨年の６月、私が一般質問で地方分権、規制緩和に対する見解についてとのタイ
トルの質問の中でも、町村の行政能力を地方分権の受け皿能力として高める上から、市町村
合併をどう考えるか等の観点から市長に質問しました。この答弁の中で市長は、市町村合併特例法の改正について、市民提案により一定数に基づく発議ができるとした上で、各首長は分権や規制緩和の期待が大きく、合併の話は出ておらないとの趣旨の答弁をいただいております。しかしながら、ことしに入りまして、３月に近藤議員への答弁としても、市長は、市は人口10万以上というような行政区域の合併が必要である。可児市から合併云々というより、当然規模の小さいところからの発議があるべきと期待している。また、市町村の実態の中で合併促進するという方向は、住民発議だけでなく、行政全体でそういう方向へ取り組む姿勢が肝要であると、このようにおっしゃっているのでございます。また、声を大にして、いわゆる広域行政単位というような形では実際上まずいとの答弁もしておるわけであります。そして、９月18日の初めに述べました商工会議所等の３市町合併推進の会合についての新聞報
道のコメントは、１市２町は過去の経緯から見て合併しても不思議ではないと言っておられるのであります。このように、１年前からすれば随分お考えが積極的になってきているわけであります。状況判断の中での積極発言は大変よいことであると私自身は思っております。
以上、最近の合併問題の世論形成状況、並びに議員質問での市長の答弁経緯を話させていただきましたが、これらを踏まえまして次の質問をしてまいりたいと、このように思います。特に外に向かっての公的発言となることから、通告質問は細かくさせていただきました。
まず第１に、こうした積極発言となった状況判断の背景は何かお尋ねしたい。
２番目としては、世論形成はこのままいけばいつごろがいいとお考えになっているのかお尋ねしたい。例えば合併協議会の設立の議案提出、市民発議の時期はいつごろがいいとお考えになっているのかお伺いしたい。
また、市長みずからの発議はあり得るのかをお聞きしたい。
四つ目は、合併への判断基軸は何であるかとお考えかお伺いしたい。例えば既に明言をしております、人口は10万以上等云々ということでございます。
５番目、広域行政単位という形はまずいと３月発言に対して、別のエリアとはどこを指すのかお尋ねしたいと思います。
六つ目、御嵩町の行政裁判の動きのある産廃問題は合併の判断材料となるのかならないのか、この点をお伺いしたい。
７番目は、可児市で現在計画している長期・中期計画で、この流れの中で考慮すべきものがあるかどうか、大きいものは何であるかということをお尋ねしたい。
８番目は、地方分権の進捗状況から見て、合併への懸念材料は何であるかをお伺いしたい。
以上、本件に対しては８項目の質問をしてまいりたいと思います。
次に、質問の二つ目でございます。へその緒の血液（臍帯血）バンクの支援についてであります。
本件は、日本臍帯血バンク支援ボランティアの会の代表

有田美智世さんの書き物を読みながら、白血病で亡くなった中学時代の友人の顔を思い浮かべたからであります。それは、ほとんど何のすべもなく亡くなったことに対する医療の力のなさを目の前にし、もっと何とかできないものかと思ったものでした。それから約40年後の今日、研究も進み、骨髄移植等
で除々にこれらの病気も治るようになりました。最近は、白血病や再生不良性貧血などの難病の人への移植をするための血液を、従来、骨髄液を点滴注入する骨髄移植が一般的でありましたが、ドナーより骨髄液を取るとき誤って神経を破壊させることがあり、半身不随になるケースもあり、安全に一部問題がありました。全身麻酔や数日間入院等、またドナーの都合で断られるケースもあり、患者さんの必要なときに間に合わないということも起こっているそうです。そんな中で、人間の母親が胎児の命をはぐくんだ胎盤とへその緒（臍帯）の中にある血液の中には、血液のもととなる良質の細胞がたくさん含まれているそうであります。
骨髄の５倍から10倍とのことです。出産後、捨てられるこれらの胎盤とへその緒の血を冷凍保存すれば、必要なときにすぐ供給できるし、ドナーの入院、外科行為も要らなく、安全で経済的、時間的負担もなく、白血球の血液型のタイプが多少違っていても拒否反応は起こりにくい等の利点があるそうであります。日本でも最近にわかに医療界も動き、神奈川、近畿、
最近は名古屋にも発足しましたが、これらはすべて民間団体でありますため広域とならず、関係団体のみの使用となっているのであります。欧米では既に公的運用がされているようであります。

その他に、骨髄移植に適用される医療保険がいまだ適用されていないため、高額な治療費がかかるわけであります。当可児市でも十数人のこの病気、または類する治療を受ければ助かる人がおられると聞きます。一刻も早く、これらの人を救うために、まず臍帯血が安全に採取され、輸送、保存、供給できるシステムづくりのために、迅速に対応できるための公的バンクの設立が必要と思いますが、いかがでありましょうか。市民の生死をさまよっておられるこれらの人を救うためにも必要と思います。
以上のことを踏まえまして、次の質問をしてまいります。
一つは、本件に対して担当部署としての見解をお伺いしたい、このように思います。
二つ目は、公的バンクにつき、県二つぐらいの設立をとの一部厚生幹部の発言も聞くときに、公的機関の少ない当市に本機関を設置することは可能かどうかお伺いしたい。
また、市民、また外郭団体への働きかけ、ＰＲ体制の支援はできるのかお伺いしたい、このように思います。
最後に、三つ目でございます。子供の視点からの提言をお願いする子供特派員制度の創設についてであります。
本件は、ちょうどことしの夏休みの終わろうとした２日前、私の近くの商店の前で３人の主婦が立ち話をしておりました 。「やっと子供が学校に行くので家の中がせいせいしていいわ
ね」と互いに納得し合っておりました。この状況はよく見られる一般的なことであり、また発言でもあります。夏休みに家の中で過ごす子供が多くなり、外での遊びが少なく、母親の悩みかもしれません。今後、学校生活も週休２日への移行となるわけで、こうしたことを考えますと、もう少し伸び伸びと遊べる楽しい環境づくりも必要となるわけであります。遊びはみずからつくるものとは思うが、その仕掛けぐらい行政的にも考え、つくってあげてもよ
いと考えております。学ぶための子供たちへ、大人のつくるシステムからのストレスが数え切れないほどあるし、また伸び伸びといっても、なり切れない要素が多く内在していることも事実であります。その中で子供たちは闘い、強くなることも必要であろうかと思いますが、
しかし、これらの子供のエネルギーの発散をよき方向に導くことが必要であろうかと思っております。やっていけないことが多くある中、やってよいことをふやしてあげることが大事であろうと思っておりますし、プラス志向的発案として、身の回りの社会に目を向けさせてあげる一考として、子供特派員制度を考えてみました。興味を抱いた遊びつき発想からの新発見、おもしろい場所とか、不思議な場所とか、景色のいい場所、あっと驚くような場所とか、ほっとする自分の好きな場所とか等、大人の知らないスクープを寄せていただき、子供の発想を社会へ向けさせる糧とする、また創造力の育成に役立てる。そういったスクープを
例えばテレホンカードにしてあげる等をやりながら、まちづくりに生かせるものは取り上げていく等を考えてあげることにしたらどうかと思います。
私の子供のころは、工事現場は興味ある遊びの場でありました。冒険広場であり、よくト
ロッコに乗って遊んだものでした。そのときは、まさに日曜の工事現場開放の日でありました。今と昔は違うでありましょうが、とにかく内なる諸問題に目を奪われ、その対応に追われていると、抜け切れない要因が次々と発生しそうで心配でなりません。それは結局、さらなるストレスの内含となってしまうように思いますし、外に向かった施策を、これでもか、
これでもかといえるぐらいの仕掛けを考えてあげれば楽しい学校生活となると考えております。
特派員の任命と、その証明書を上げ、バッジもつけてあげて、まとまったらニュースの発行もしてあげて、子供のエネルギーの発散がよき方向へと導くことを願い、本提案をするものであります。
以上のことから、次の質問をしてまいります。
一つ、本提案に対してどうお考えかをお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田川手議員さんの可児市・郡合併の動きについての御質問にお答えをい

豊君）

たします。
まず一つ目の可児市・郡合併の件につきましてでございますが、これにつきましてはさきの村上議員の質問でも答弁いたしましたように、先月の28日に行われた講演会が発端でにわかに浮上したことであり、私としましても合併問題について整理ができていない状況の中において、具体的な事例で発言することはできませんが、地方分権が議論される中での一般論として私の考えを申し上げたいと存じます。
御質問の一つ目として、積極発言となった状況判断の背景は何かということでございます
が、御承知のように、地方分権推進委員会の審議等が加速的な状況でございます。既に第３次勧告が出て、近く第４次勧告が出るというような状況の中、また自治省がまとめておりま
す市町村の合併に対するアンケートの結果等を見てみますと、市町村長は66％余の方が、率で見ますと合併に積極的に発言をされておるわけでございます。賛成であるということでありますが、そういういろいろな具体的なアンケート結果から見てまいりますと、まさに地方
分権、権限移譲が具体的に検討されるということになってきたわけでございます。私の見解
は、そういったことから、あくまでも市町村合併は住民主導型でいかなきゃならんという基本は当然でございますし、議論の中で効率性、合理性ばかりでなく、市民サイドに立った議論も必要だというふうに考えておるわけでございます。
次に、２番目の世論形成はいつごろかということでございますが、下賤でいう降ってわいたような話でございまして、行政としても何も議論、検討されていない、市民のコンセンサ
スも得ていない現時点で、お尋ねの時期については申し上げる段階には至っていないと考えておりますが、いずれこれはいろいろな形で方向づけが出てまいるということになってくるというふうに理解しております。おおよその時期というのが定まってくるんではなかろうかというふうに思います。
３番目の市長みずからの発議はあるかどうかということでございますが、これにつきましても十分議論、検討を得ずして、現段階で発議をすることはできないと考えております。

４番目の合併への判断基準は何かということでございます。住民の価値観の多様化、日常生活の拡大、高齢社会への対応等において、財政的な面、人材の面など、いかに効率的な行財政運営を行い、最少の経費で最大の効果を上げ、市民福祉の向上をもたらすかが課題でありまして、あらゆる面から判断が必要となり、一概には申し上げられないことと思いますが、また別の面では、これは一種のお見合い、そして結婚でございますから、合理性だけを追求したものでは成立しないというふうに思います。そこには歴史的な背景等も一つの判断材料になるかと考えております。いずれにいたしましても、市町村の実情、それから地理的な条件等々、十分な検討課題があるというふうに理解しております。
５番目の広域行政単位でない別のエリアはということで、この前発言をさせていただきま
したが、これは合併を考えるとき必ずしも現在の広域行政圏に固持するのではなく、合併によって何がどう地域住民にメリットになり、行政のスリム化、効率化が図られるかでエリアの検討もなされるもので、広域行政単位が先にありきではまずいということを申し上げたもので、さらにこれには当然相手方があり、その意向もあるわけでございます。今の議論、検討のなされていない段階で、エリア、相手方を特定して申し上げることはできないと考えておりますが、よろしく御理解をいただきたいと思います。
６番目の御嵩町の産廃問題は合併の判断材料になるのかということでございますが、今まで申し上げてきていますように、コンセンサスを得ていない仮定での話に、具体的なことについて発言するべきではないと考えております。
７番目の可児市の中・長期計画の中で考慮すべきものがあるかということでございますが、具体的なことについては検討できておりませんが、一般論で申せば、大規模な相当額の財政負担を伴うような建築物等で、隣接市町村での類似施設の建設は考慮すべきかと考えております。
８番目の、地方分権の進捗状況から見て、合併への懸念材料は何かということでございま
すが、懸念材料ということではありませんが、当市に限らず、今回の合併論議の盛り上がり
は、過去に経験した明治の大合併、昭和の大合併のような国策として強い指導があったものではなく、一昨年の法改正で住民発議制度を盛り込んだことからしても、十分住民の意向を酌み取り、コンセンサスを得ることが最も肝要であるかと考えております。また、今後の展開に当たっては、合併論議を効率性の観点からだけとらえるのではなく、合併後の行政展開も十分念頭に入れ、あくまでも合併が住民サービスの向上につながるという視点から考えるべきだということを再度認識しておかなければならないと考えております。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

順番が前後しますけれども、私からは子供の特派員という、今度は広報広聴の面からお答えをさせていただきます。
子供特派員制度、御提案をありがとうございました。議員が言われますように、夏休み、学校週５日制への移行も間近でございますし、確実に休みがふえ、子供たちがその休みをどう過ごすかがこれからの大きな教育的課題になろうかと思います。平成８年の中央教育審議

会の第１次答申では、みずからが生き方を考え、判断して行動できる力が大切であり、そうした生きる力を育成していくこと、そのために必要なゆとりを回復する教育の方向を示すべ
きだとしておるようでございます。こうした意味合いで、夏休みは子供たちのゆとりを回復する上での貴重な期間であろうかと思っております。当市ではことしも夏休み期間中に、親子走るふれあいバス、あるいは親子パソコン教室、そして親子陶芸教室、あるいは親子のボーリング教室など、親と子の触れ合ういろんな催し物をいたしまして、さまざまな学習の機会を提供してまいったわけでございます。またそのほかにも、各児童センターや公民館では、
青少年健全育成にかかわるＰＴＡや子ども会の方たち、あるいは青少年育成市民会議の多くの方々が御協力をいただきまして、これらに取り組んでいただきました。しかし、子供たちの発想は実に、ただいま御発言がありましたように豊かでございまして、みずからが考え行動する力を醸成するためには、私たち大人も積極的に協力してあげなければいけないと、大きな目で見守っていかなきゃいけないということは当然でございます。より多くの子供たち
がまちに対しての意見、提案、情報交換などができる基盤の整備に我々も努めていくということも十分考えていかなければならないと思っております。
ちょっと大きくなりますけれども、その一つに、今回補正予算でお願いいたしました先進的情報通信システムモデル都市構築事業、いわゆるコミュニティーネット・かにがございます。この中では、市民交流システム、市民広場の構築を考えておりますし、市役所への質問、提言や市長への手紙、あるいは市民掲示板など、ネットワーク上の市民と行政、あるいは市民同士の情報共有と交流ができるようにしたいと思っております。こうした市民広場が本格的に運用となれば、これは子供たちからもお年寄りまで、多くの市民参加による触れ合いと連帯感にあふれるまちづくりが可能となるんではないかと考えております。将来は子供たちのための情報ボックスが生まれることも十分考えられます。幸いにして、現在、各中学校におきましてこういったコンピューターを整備するための工事が着々と進んでおりますし、このコンピューターは情報教育を推進するためのものでございまして、具体的には技術・家庭科の中での情報を基礎として学習することになっております。こうした中学校における情報
教育は、子供たちが自然にコンピューターに触れ、親しむという意味合いから、将来の各家庭におけるコミュニティーネット・かにへの参加にもよい環境が整ったのではないかと思えるわけでございます。
もう少し身近に考えてみますと、二つ目として、前段で述べてまいりましたように、子供向けの親子教室等は種々企画をいたしておりまして、各親子に好評を得ておりますことは先ほど申し上げましたけれども、さらに広く子供たちからの意見、提案、あるいは情報提供をいただくということについても、これは十分必要ですので、例えば従来行っております市長の手紙の中でも小・中学生からの意見も中にかなりまじっております。もちろん要望もございますし、提案もございます。ならば、本日御提案の子供特派員という一つの御提案をいただきましたけれども、今後、夏休み、あるいは冬休みを利用しての市内の子供たち全体を対象にして、可児のまちの子供特派員とか、そういう名称はいろいろございますでしょうけれども、位置づけをして、市長への手紙の子供版、あるいは提案の子供版をひとつ実施したらどうかと、また別の面で思うわけでございます。提案によってはすばらしいものもあるでしょうし、また我々がはっとするようなものもあるかと思います。そうしたものを広報紙で一つずつ優秀なものについては紹介して、それぞれの検証をするということも、子供の夏休み、
あるいは冬休み、またその途中でもありますでしょうけど、子供の励みに、一つの広報として取り入れられるんではないかと思っておるわけでございます。大人の視点とまた異なった角度で意見を寄せてもらえる。そして、それを我々がまちづくりに、子供の考えとして、我々の考えが及ばないところで発議をしていただいて、それを取り上げていくというのも大変いいことだと思います。いずれにいたしましても、子供の目をまちの動きに向けさせるという一つの何らかの作業をすることも、これも議員提案のように大事なことだと思っております。御提案くださいました子供特派員制度とあわせて、こういった面で、関係者と、私ども行政の方の人間ですから、教育審、あるいはＰＴＡ、それから子ども会の方々、そういったものといろいろお話をする中で考えていきたいと思っておりますので、またその節は御指導を賜りたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、２番目の臍帯血バンクの設立と支援についてということでお答えいたします。
ちょうどけさもＮＨＫの報道でもやっておりましたし、最近、新聞でも、今お言葉にあったように、にわかに報道がされ出したというものでございますけれども、非常に的を得た提言だと感謝しております。議員御指摘のとおり、へその緒の血液（臍帯血）には骨髄と同じくらい血液をつくる細胞が含まれており、臍帯血を移植することによって血液のがんである白血病などの子供の治療が可能になると言われております。また、骨髄移植を補完する方法
としても期待されております。全国的には、神奈川、関西、東海地区等の医療機関で臍帯血バンクが動き出しており、当東海地区（愛知県、岐阜県、三重県）では96年の３月に東海骨髄バンク内に臍帯血バンク委員会を発足させ、96年の８月からは名古屋第一赤十字病院等の一部医療機関で臍帯血の採取を開始し、97年、ことしの５月末までに 300件以上の臍帯血を保存し、６月からは患者登録も行われております。東海骨髄バンク事務局では、全国の臍帯血バンクと提携して実績を積み、骨髄バンク同様の公的臍帯血バンクの設立が考えられています。
質問の１番目の、本件に対する担当部所の見解でありますけれども、今申し上げましたよ
うに、全国の臍帯血バンクの設立の動きの中で、安全な移植が確保されるために、臍帯血の採取や保存、品質管理などが統一基準のもとで実施されるような、全国を一元化した臍帯血移植体制が必要になると考えられることから、市としても公的バンクの早期設立を望むものであります。
質問の二つ目の、公的バンクの当市への設置についての可能性でございますけれども、御質問についてでございますけれども、厚生省から臍帯血移植に関する文書や情報が一切ない現段階でございますので、当市への公的な臍帯血バンクの設置の可能性を判断することは現在では難しく、今後、調査・研究を行っていかなければならないと考えております。
今後、既存の臍帯血バンクや国立病院等の国の機関、大学の附属病院等の医療機関が母体となって施設整備やシステムづくりが進むのではないかと思っておりますが、いずれにしても、公的バンクの早期設立等は市民等に対する臍帯血移植の普及啓発を実施するためにも大きな意味を持つものであり、先般、県に対しても要望いたしましたが、種々の機会を通じて
公的バンク設立等の要望を行っていきたいと考えております。
次に質問３の、市民、または外郭団体等への普及啓発等についてでありますけれども、臍
帯血移植体制の整備が進められる中で、市としてもできる限り設置に努力をすると同時に、活動団体には支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
〔７番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

質問の３項目とも、全体的に丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。
まず合併の問題でございますが、まだコンセンサスがなかなかまだとれていないという中で、難しい問題を細かく御提言したわけですけれども、きちっと一つ一つお答えいただきま
して、まことにありがとうございました。
ひとつ具体的に、私が非常に注視していることは、今、御嵩と兼山、隣接同士という形の中以外に、青年会議所が述べておる東濃との関係、これは大きな一つの流れになるだろうというふうに思っておりますし、この辺について、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいなと。
この辺のことについての、より行政上、例えば強くしていくのか。今は中濃という形の中でありますけれども、こういう状況が生まれてきますと、より強い形にシフトするというか、基軸を変えていくことの方が大事だろうと、このように思っております。そういう意味合いの中で、市長のその辺の見解をもうちょっとお願いしたいなと、このように思います。
もう一つは、産廃問題の話をちょっとしたんですが、合併のときの、私の個人の意見でございますけれども、こういった動きの中で物を処するときに、当然各市町村においては懸案事項というのは幾つかあると思うんですね。そういう中において、御嵩の産廃問題が、時の流れの中でやっていく上ではあまり支障のない話じゃないんじゃないのかなというふうな考えを持っております。そういう意味で、市長としてもう少し旗振りをしていただきたいというようなことも踏まえまして、その点をちょっとお願いしたいなというふうに思っております。ちょっときつい話かもしれませんけれども、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。
もう一つは子供特派員制度でございますけれども、これも非常に積極的な話をいただきました。市長への手紙にドッキングさせる話、あるいは情報コミュニティー・かにの情報シス
テムにドッキングさせてやっていったらどうかという話をいただきました。どうかひとつ積極的に子供のためにひとつお願いしたいなと、このように思います。
もう一つは臍帯血のバンクでございます。これも非常に積極的な丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。現実に可児市の中にそういった形の、困って生死をさまよっている方たちがいるわけでございまして、そしてこの発言をどう答弁するかということについて注視しております。ですから、今の御答弁はそれで結構なんですけれども、そうい
う意味において、どうか積極的な動きをさらにお願いしたいなと、このように思います。
市長の件についてだけお願いします。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田東濃３市を含めてのお話であろうかと思いますが、この合併問題につ豊君）

きましては、御承知のように、東濃３市では経済界が何度も提言をいたして、青年会議所等も含めてでございますが、あるようでございます。その感触をいろいろお聞きをいたしておりますが、率直に申し上げまして、なかなかすっくりしたお考えが出ていないと。言うならば、極めて消極的だという話のようでございます。そういうことでございまして、私は以前、
市は人口10万ぐらいというお話を申し上げましたんですが、今回、地方分権にかかわる権限
移譲、財政基盤の確立等々の議論の中で、町村合併というのがどこら辺で落ち着くだろうかということがこれからの大きな議論の的になると思いますが、御承知の県の段階で申し上げますと、県は全国のアンケートから見ますと、いわゆる市町村合併ということについては97％以上の考え方が出ておるようでございます。そんなことから見ますと、広範囲の合併というのは、なかなかこれは最終的には難しいだろうということで、そういう面から私の考え方を申し上げますと、いわゆる合併の必要性、そしてメリット、それから合併に伴うところのいろんな障害問題を含めて、言うならばデメリット、こういったものも十分研究・検討し、そしてそういったものに対する情報の提供を市民の皆さんに提供すると。そして経済界等の一つの民間団体から出てくるところの機運、情勢の方向づけを誘導していくといいますか、
そういうことを行政がしていかないと、ただ表面だけの合併論ということだけで話が行くん
ではなかろうということであるわけでございます。そういうことから、各市町村、いろいろ
合併ということについては、恐らく反対ということは、まず格別の僻地でない限りはないと思いますが、いわゆる合併町村の中で考えてみますと、想定して言えますのは、いわゆる現在の市町村の地域格差というものが出てくるんではなかろうかという、そういう住民の皆さんの恐らく懸念が出てくるだろうと。いわゆる公平なサービスが受けられるどうかというよ
うな、そういう問題が一番大きな問題になろうかというふうに思います。そういうことも踏
まえていろいろ詳細に研究・検討することが必要だろうということで、当面、この広域圏の中で総務企画担当の課長クラスでぜひともひとつ勉強会、研究会をしてほしいと。そして合併に対するところのメリット・デメリット、いろいろ課題が提起されておりますので、これは文経委員会も出、自治省からも出ておりますので、そういうものも踏まえて、市町村独自での研究よりも、そういった場で大いにひとつ研究をして、それを提案する方向でお願いしていったらどうかということを今お話をしておるところでございます。積極的でというこ

とになりますと、そういう面でひとつ積極的に取り組むと、こういう考え方でございます。
〔７番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

どうもありがとうございました。

そうしますと、行政的に、今、担当レベルではそういった動きをしているということが、要する行政的な取り組みの積極姿勢の一つであるというふうにとらえてよろしいわけですね。
ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（河村恭輔君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

私は、この２年間にわたり、可児市の北の出入り口であり、西の出入り口である土田地区のまちづくりと、あわせて可児市西北部の持つ自然を生かした環境づくりについて質問と提言をしてまいりました。しかし、正直言いまして、現在の私の心境は、きょうも質問に立たせていただいておりますが、発言をさせていただければ、そのことを感謝しなくてはいけな
いのかな。市民ニーズを吸収して、少しでも市政に反映させるなんていう夢は考えていけな
いのかな。市の自治連合会の場の発言の方が優先し、採用されるのかな。あるいは市長へのメーセージの方がインパクトがあるのかなといろいろ考え、珍しくちょっと弱気になっています。よく考えてみますと、物事には順序があり、台所事情、そのほかあります。全体のバ
ランスの上で物事を処していかなければならない行政マンの立場は少しは理解しなければならないと思いながらも、私は私の立場、責任感で、すなわち可児のまちを思う心、ふるさと
愛で、活力あるまちづくりと豊かな市民生活の実現に向けて、どんなことがあろうと進言していかなければならないと考えました。
今、世の中は、戦後、日本の集権体制から脱却し、豊かな21世紀を展望する今、地方分権が不可欠であるとの考えが浸透してまいりました。地方の自立を達成するには、権限や税財源を最大限に地方に移し、地方の問題は地方の裁量でという分権の方向性が、本年７月、第２次勧告で打ち出されたのであります。地方の行政需要は多種多様化している現在、これまでの中央集権的な手法で全国を対象に画一的は到底不可能でむだが生じます。それぞれの自治体が地域の特性を生かし、市民ニーズに沿って実現していくのがこれからの時代と考えるのであります。私は以上のような観点と背景から、また過去、私が言い続けてきたことの集大成の意味も含めて、５項目にわたってお尋ねいたしたいと思います。
初めに可児川開発関連事業について、三つに分けてお尋ねいたします。
一つは、土田、春里、帷子地内を流れる可児川及び山座川の水質基準についての考え方と、今、流行語になっています親水というのは水に親しむということですが、その基準と両河川の管理はどのような方法でなされているのかお尋ねしたいと思います。
また、今日ほど環境問題が沸騰した時代はないと思います。自然を大切に、まちを美しく、
思いやりの心でなど非常によいことでありますが、言葉だけに終わっているようにも思えます。生活の中にある可児川、山座川をのぞいて唖然とします。特に土田地区は下流域に当たり、当然の姿かもしれませんが、しかし可児川鉄橋の下、またははね橋の下では、昭和30年
代前半のころまでは水泳もできていました。もちろん魚釣り、ウゲによるウナギとりも楽しんでいたと思います。山座川は昭和50年半ばごろまではウグイが群れをなして泳いでいたき
れいな小川で、幼児、小学生の格好の遊び場になっていましたが、この姿は、今、ああふる
さとは遠くなりにけり、非常に情けない環境であります。原因は、可児川は流量の激減と工場排水であり、山座川は帷子団地、また工場の雑排水によるものと考えられます。私は一日でも早く、次世代の人たちのためにふるさとの環境を浄化しなければならないと考えるのであります。
そのための施策として、五つの提言をしたいと思います。
一つは、早期実態調査をする。
二つ、違反者に対して厳しく対処する。
三つ目は、定期的、定時的に環境を浄化するためのＰＲ作戦を展開する。
四つ、小・中学校においてさらにふるさと愛を育成してもらう。
五つ目は、花いっぱい運動時におのおの地区のオピニオンリーダーの人たちと行政窓口責任者で巡回チェックする。
以上の事柄について、実行はそんなに困難なことではないと考えますが、積極的に環境浄化に向けての行政指導体制は打ち出していただけるのか、冒頭の問題とあわせてお聞きした
いと思います。
二つ目は、可児川下流域自然公園化事業の延長工事の見通し、及び戸走橋周辺の自然と伝説を生かした開発事業着工の見通しについてお伺いいたします。
この問題につきましては、２年がかりでいろいろと御教示いただき、理解も深まりつつあるところです。最近の情報で、延長工事の見通しが、国道41号の交差点事情で、可児市の計
画道路、すなわち自然公園へのアプローチ道路の建設が完全にストップ状態にあると伺います。国道事情で、地域生活者の利便を図る市道の建設がスムーズにいかないとは納得できま
せん。まして分権時代に入り、特に道路や公園づくりは大幅に地方に権限移譲されつつある
とき、今回の件については視点は異なりますが、可児市の事情をさらに詳しく説明し、理解得られるよう、もう一度最善の努力を願いたいと思うのであります。
また、戸走周辺の開発意義についても、過去いろいろとディスカッションさせていただいたので、これ以上申し上げるつもりはありませんが、青写真ぐらいは現段階で見せていただ
くことはできませんでしょうか。そして市民に夢を与えていくためにも、大体の着工時期も教示してほしいと思います。
三つ目は、丸山ダムかさ上げ工事に伴い、余裕水の可児川への導水工事は広域行政で考えられないか。さきに山田市長、前林議長にも、この問題については前向きにお骨折りをいた
だいたことに感謝いたします。昨年の議会一般質問で、私が木曽川の水を可児川へを唱えさせていただいたことが、隣の町・御嵩町にも伝わり、町会議員さんも共鳴され、本年６月議会で一般質問されました。回答を読ませていただき、やはり水利権の問題でした。御嵩町も可児市も、可児川の活性化がもたらす経済効果と周辺住民に与える感動は底知れぬものがあると考えます。本件推進に当たっては、当然、難関突破していかなければなりませんが、21世紀に向けての都市（まち）づくりに欠くことのできない事柄ととらえ、関係市町で積極的に問題解決していく姿勢を具体的に伺いたいと思います。まだアクションスケジュールはできていないと思いますが、それに近いものがあれば御教示願いたく思います。
次は、可児市西北部の観光開発について、三つに分けてお伺いいたします。
一つは、鳩吹山の土田側の開発見通しについて。
何度も開発必要性について説明をさせていただき、またそれなりの回答もいただきました。
６月議会では村上議員より、鳩吹山の土田側の登山口にもカタクリ公園にも洗面所もない、
トイレもない、これだけは早く完備必要と言っていただきました。私もことし５月にガール
スカウトのメンバーとともに登りました。残念なことに、土田側からの登山は駐輪場も駐車
場もトイレもないということで、帷子側から登りました。確かに登山道として整備されていますが、山へ登ったという感じはしませんでした。そんなふうに感じられる方も多いのか、結構土田側からも登山者はふえてきております。そんな観点から、各種施設の充実、登山道の整備を急いでほしいと願うわけです。現状どのような考えでおられるのか、お尋ねいたします。
二つ目は、土田地内の木曽川堤防の整備は完了しているのかどうかお尋ねいたします。
木曽川の国定公園となっている土田地内の木曽川堤防は、まことにお粗末な状況と言わざるを得ません。特に下切地内から横町、緑ヶ丘周辺までの堤防は荒れほうだいになっています。せめて近い将来、市民の憩いの場になるように考えられないか。公園らしくならないの
なら、もっと市民に自由性を持たせ、有効に活用させてはどうかと考えるのであります。ただ、国定公園だからいろいろ制約される、あるいは建設省の管理だからといって、せっかくの可児市の中でも、いや日本の中でも最高に風光明媚な場所が放置してあるのは、可児市及び市民の環境に対する認識及び無関心さが問われても仕方がありません。部長、地元です。
早速現地を視察され、観光資源として、また地域住民のオアシスの場としての活用を早期に具現化を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目は、土田渡地内の渡し場復活についてお伺いいたします。
可児市西北部の観光ルートづくりの一つとして、木曽川中濃大橋上流にあった大井戸の渡し、すなわち美濃と尾張との交通のかなめとなった渡し場と渡し船の復活を広域行政で考えられないかということであります。
大井戸の渡しは、承久３年、西暦1221年、朝廷と幕府が戦いを交えたところでもあり、また東山道、中山道の渡し場になっていたと書物に記載されています。昭和44年に、中濃大橋完成とともに渡し場は廃止になりました。私は、これからの地方自治体は総合生産販売企業の形態もとっていくと考えます。幸い可児市には、広域行政で考えれば観光資源もあり、この渡し場の復活も十分にまちおこしに寄与すると考えるのであります。もちろん採算面も考慮は必要ですが、春、夏、秋のハイキング客も相当ふえてきており、また可児市と美濃加茂市との人的交流も盛んになることを思えば、復活の道を前向きに検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
次は、土田・広見線の都市計画道路の延長工事の見通しについて伺います。
この問題につきましては、昨年６月に質問し、９月議会で確認し、期待して１年たってきょうに至っておりますが、部長は、大変重要な道路であるので、早期都市計画道路として採択していただけるように一層の努力をすると力強く言われました。さきの41号大脇地内交差点問題もありますが、現状の東山キャッスル前から土田保育園前を通り、土田小学校前、そして横町交差点までは、まさに産業道路と化していることは御承知のとおりです。産業道路化になってしまっています。子供、老人、すなわち交通弱者に対する安全性の確保について、
きょうも土田小学校前の押しボタン横断歩道が建設中であることに感謝はしますが、これも十分ではないと思います。市長の提唱されている「安心して住めるまち」にはほど遠い環境になっていることを察していただき、早期に採択、用地買収に着手してほしいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
４番目は、食糧危機と減反政策について伺います。
先月、農林中金総合研究所のリポートで、西暦2000年に世界的な食糧危機が発生し、穀物の輸入が途絶状態になったら、日本は年間 500万トンの米が不足すると報告するとともに、食糧確保の必要性を強調しています。リポートの内容は、発展途上国の人口増や環境悪化な
どで、2000年以降に海外からの穀物輸入がほぼストップしたと想定しています。そして、さらに大きな影響を与えたのは、人口や単位当たりの収量ではなく、農地の減少だったと指摘。
水田が毎年激減していることを懸念し、強調しているのであります。可児市においても、昭和62年から平成７年度まで減反政策は着実に実施され、その実績も減反達成率は 100％以上ばかりでしたが、平成８年度は、理由はわかりませんが、95％になっています。今年度の見込みは 100％ということですが、外的環境を考えて、今後の対応はどのように考えていくのか、このまま減反政策を続けていくのか、お尋ねいたします。
最後は、少子化現象抑制のため、可児市として、将来、扶養手当支給は考えていくのかど
うかお伺いいたします。
戦後教育の大きな失敗の一つのかもしれません。現代の価値観の多様化現象が、女性が一生の間に産む平均子供数が過去最低の1.46人、まだ減るという状況下にあることが報道されています。原因はいろいろ考えられますが、まず何と言っても、育児そのものの価値観が向上しない限り出生率は上がらないと思います。地域社会で少しでも経済的な面及び教育面で援助する姿勢が見られるなら、少子化現象は少しは抑制できないことはないと考えるのであります。もちろん援助の対象は第３子、第４子とし、若い夫婦家族が安心して生活できる環境づくりのための施策として考えられないかどうか、お尋ねいたします。
以上５項目に分けて質問させていただきました。できるだけ前向きに、わかりやすい御答
弁を期待いたします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは森議員さんの、特に可児市西北部関係の開発に絡んだ、私の所管の分以外のものも含んでおりますが、含めて御回答を申し上げたいと思います。
まず最初に、１−１といいますか、土田地区を流れる可児川、山座川に対する水質基準等についてお答えをまず申し上げますと、毎年、可児川本川12ヵ所、そして山座川を含む支川13ヵ所におきまして、年４回、水質の調査を実施しております。そこで、平成８年度の前年度の調査で申し上げますと、可児川では環境基準値以下となっております。また、山座川ではどうかと申し上げますと、この山座川は国道41号の下で採水調査をしておりますが、ここでも環境基準値のない支川の中では汚れが一番少ない川と確認をいたしております。今後もこの水質調査につきましては調査をし、環境の保全に努めてまいる所存でございます。
そして次に、二つ目の違反者に対する厳しい処置につきましては、工場及び団地の水質汚濁防止法での特定施設に対しては、毎年、保健所で数ヵ所立入調査をし、基準が守られるよ
うに指導されております。守られていない場合は、厳しく改善指導をしているところでございます。
三つ目の御提案のＰＲ作戦につきまして、その展開につきましては、平成６年度におきまして策定しました生活排水対策推進計画の中で、県とともにブルーリバー作戦と名づけました啓発実践活動の中で、可児市役所（民生部の環境課）及び各連絡所で水切りネットを無料配布しているところでございます。可児川流域で下水道事業の施行が遅延している地区を対象に、生ごみのかすが流れにくい１ミリ目のキッチンストレーナーを毎年自治会単位で無料配布し、生活排水対策の啓蒙に努めているところでございます。
四つ目の提案の、小学校においてふるさと愛を育成してもらうことにつきましてでございますが、市では毎年、夏休みにおいて可児市生活学校の協力を得まして、可児川において小学生の親子を対象にカワゲラウオッチング、水生生物の調査を兼ねるわけでございますが、ことしも７月の30日に行っておりますが、環境保全の大切さを可茂保健所とともに教えている現状でございます。また、松野湖と可児川を美しくする会では、可児市内の小学生５年生を対象にカワゲラウオッチング用の下敷きを配布するなど、水環境の大切さを教えております。今後も継続をしまして、子供たちに環境保全の行事を行ってまいりたいと考えております。
五つ目の御提案の、花いっぱい運動の日に巡回はできないかと、チェック等をしたらどうかということでありますが、花いっぱいの日は、その日の目的がそれなりにありまして、市としては毎年調査をしておりますけれども、結果は基準値内でありますし、もし地元の方々で気づいた点などがあれば、その都度御連絡をしていただければ担当係でも調査をし、御報告もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして２番目の、可児川下流域の自然公園化事業の延長工事の見通し及び戸走橋周辺の自然と伝説を生かした開発事業着工の見通しについてお答えを申し上げます。
公園のアプローチ道路の建設が完全にストップ状態にあるということは、認識が違うと思います。かつて私が間違えて御説明したやもしれませんが、基本的なアプローチ道路の計画
は、議員も御理解していただいているように、県道が狭隘なことがネックになっております。
この解消のために、国道41号の交差点改良も含めた計画であり、現在、引き続き管理者であります建設省と協議を進めているところであります。
そこで、現在、事業の進捗状況につきましては、基本的な計画を踏まえながら、全体事業に手戻りのないように、現県道よりのアプローチ道路を、計画に従いまして事業実施に向けた実施設計も終えたところでございます。必要な用地確保に関しては、民民境界査定も終わりまして、企業地の確定及び残地の処分等の方法について、できれば地域の皆様方と年度内にも協議に入っていきたいというふうに考えているところでございます。そこで、その道路は現県道から西へ入りまして、カタクリのところまで橋をかけて北の公園に入ると、そういうアプローチのことを今申し上げました。戸走橋周辺につきましては、前々からお答えを申し上げているところでございますが、まず拠点の整備を重心に、可児川下流自然化公園事業
をとらえていきたいと。すなわち、先ほど申し上げました現県道の東から西へ入る橋をかけ、そして中の地内にはそれなりの休憩及びトイレ等々の施設ぐらいはつくるという考え方でございます。そのように進捗を踏まえて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから三つ目になります、丸山ダムかさ上げ工事に伴いますところの余裕水を可児川への導水工事は、広域的に広域行政で考えられるということでございますが、御質問の木曽川から可児川への導水についての御提案は、昨年も御質問していただきましたとおりでございまして、可児川水系を踏まえた環境整備の保存、そして水源整備確保、こうしたことをすべきことは当然私ども踏まえておりまして、関係機関に要請をすべき御指導、御意見を賜っておるところでございます。
そこで、市長みずから、可児川水系大渇水が６、７年と続きまして、その実態を踏まえ、
特に現在計画されています新丸山ダム建設のこの機会をとらえて、関係いたしております期成同盟会等々初め、岐阜県、建設省に、現在、市役所裏ではふるさと川事業の整備も進めておる。そういったことも踏まえながら、水の大渇水のときに、ないという状況を踏まえて、積極的にその要望を申し上げられたところでございます。
御承知いただいております新丸山ダム建設事業は、改めて申し上げますと、既設のダムに24.3メーターかさ上げを施して、計画洪水流量、毎秒１万トンのうち毎秒 4,300トンの洪水調整を行おうと。洪水調整を行い、水害防止を図る事業で、巨大な事業費を要するものでありまして、現在、地域の格段の御理解、御協力を得ながら、つけかえ道路を初め工事用道路等に着手されている状況であります。なお、建設促進期成同盟会では、一刻の猶予を辞さないことから、かつまた国の財政、今後極めて厳しいと予測される中、早期完成促進を国に要請されている現状でございます。今後も木曽川水系である枝川の可児川流域の実態を訴え、導水ということの必要性を県及び建設省に要請を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

それから大きく２番目の１になりますところの可児川西北部の観光開発についての１番目
でございますが、鳩吹山の土田側の開発の見通しについてでございます。
お答えを申し上げますと、登山道整備につきましては、各方面から各種の御意見をいただ
いておるところでございます。もっと整備をしてほしいとか、登山道の方は逆に自然のままの方がいいとか、千差万別な状況であります。市としましては、ルートとして指定している部分で危険と思われる場所は、看板を立てたり、応急的な土のうを積んだり、自然を破壊しない程度の整備を毎年施してきておるところでございます。いずれにいたしましても、ここの土地は個人の方々の所有地でもあり、かつ北側は、御承知いただいておりますように国定公園内で、ほぼ全体に保安林でもあります。また、国の名勝に指定されており、大きな構築
物をつくるには極めて困難な状況であります。また、大脇の登山付近にトイレや駐車場を整備できればと考えてはおりますが、現況を調べてまいりますと、国道、県道に挟まれた狭隘な地形で、設置には非常に困難な場所であると考えております。また、整備中の可児川下流域自然公園からの登山付近は、これも別ルートでございますけれども、この登山道の途中に危険な箇所がある。そういったことから、現在、市としましては登山のルートには指定しておりません。議員御指摘にもありますように、登山者の安全を確保しながら便宜を図り、自然を守りつつ施設の充実を行いたいという意見は当然でありますので、今後も少しずつではありますが、御意見に沿えるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
その次、二つ目の土田地内の木曽川堤防、左岸の整備は完了しているかとの御質問に対してお答えを申し上げますと、この御質問の木曽川左岸土田地内の堤防は、御承知していただ
いておりますように、過去の大水害、９・28の大災害におきまして多大な被害をこうむりま
して、激甚災害復旧事業によりまして順次堤防改修工事がなされてまいりまして、現状では計画洪水時の高さまで築堤工事が施されておる現状でございます。そして、その堤防の幅は約15メーターという状況でございます。一部は樋門等２ヵ所できておりまして、ここは所定の高さ、今の高さより２メーター上がった幅７メーターででき上がっております。そこで建設省の計画では、今申し上げたように、さらにまだ２メーター盛り上げ、築堤なされることになっております。引き続き早急にこの築堤工事の実施を要望しているところでございます
し、こうした現状を踏まえて、まずは堤防の早期完成断面をつくっていただくことにつきまして、要請を建設省に直接申し上げておるところでございます。御質問のように、憩いの場、散策に向けた活用が図られるよう、特に堤防整備された後におきましては、上流の今渡から連なるような形態で利用し得るようにするのは、これはそれなりに効果は出るものと。ましてや景観のよいところであるということを踏まえ、築堤完了後につきましては、そういった配慮をしていくべきだなあというふうに考えておるところでございます。
それから三つ目になりますが、渡地内の渡し場の復活についての御質問についてお答えを申し上げます。
先生もおっしゃいましたように、土田の渡しは歴史的価値が高い観光資源の一つではなかろうかと考えております。議員御指摘のように、土田の渡しの復活で、可児市はその周辺地
域の活性化が図られれば、こんなに喜ばしいことはないと思います。しかし、最近の日本ライン下りの観光客数はあまり芳しくないと聞いており、果たしてこの土田の渡しを復活しても採算面はあるだろうか、地域の活性化の一助になるだろうかと心配するところもあります。
確かに土田の渡しは歴史的価値は相当なものですが、渡しのみでは、現在の人々に観光名所として受け入れていただくだけの魅力は少ないのではないかとも考えているところでございます。また、これの復活には、美濃加茂市を含む両岸の駐車場やトイレの施設整備を初め、運営やメンテナンスに相当の経費も必要となるだろうと。そうしたことから、採算面では割が合わないかなあというふうにも考えられます。しかし、東山道や中山道のルート上でもあり、また歴史的な名所も周辺にあります。よって、渡しの復活は今後の動向にゆだねるとして、これらを有効的に結びつける観光ルートの一つとしてとらえ、通路の維持管理や周辺の整備を行っていくことは可能だろうと考えますので、今後の事業の検討事項に含めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから３番目になります広見・土田線都市計画の延長工事等の見通しについてお答えを申し上げますと、都市計画道路広見・土田線につきましては、これも以前にもお答えを申し上げましたように、本市の都市計画道路網の中でも広域幹線道路である国道21号、そして41号バイパス、 248号バイパスと市街地を結ぶ市域を東西に貫く重要な幹線道路であります。
現在では供用区間の交通量も極めて激しく増大してまいりまして、車両も大型化してまいっております。今後、中心市街地及び市東部から41号バイパスへのアクセス道路として残るルートにつきましては、整備に向けて、建設省と現在、道路交差取りつけ協議等、関係機関との事前協議を進めている実情でございまして、これらの協議が調い次第、地域とも十分な協議を進め、市の重点施策になる広見・土田線、いわゆる東進事業化に向けていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私からは、４番目の食糧危機と減反政策についてのお答

えをいたします。
先ほど御提言をいただきました農林中央金庫総合研究所が調査したリポートですが、これはあくまで穀物輸入が途絶えた仮定でありまして、現在の我が国では考えられない数字であると思っておるところでございます。確かに我が国は、食糧に限らず、資源の大半を輸入に頼り、これが途絶えるとなれば、一大事と言うべきか、国の存亡にかかわる大変な事態と憂慮するものであります。食糧危機は地球規模で広がっており、その原因は、地球の温暖化による穀物生産の大幅減、人口増加による食糧不足、アメリカを中心とした貿易の一極化、砂漠化による農地の減少。これは毎年 600万ヘクタールとも言われており、このような要因から 240万トンから 500万トンの米不足が生じると発表されたものと思われます。したがって、我が国の現状は、今年産米を含め、４年続きの豊作で在庫が 500万トンに達し、その管理費が 300億円を超えるとも報道されております。このため、95年に策定された新食糧法を受けて、96年から98年までの３年間は毎年67万ヘクタールずつの減反が予定されていましたが、最近になりまして、98年度からはさらに10万ヘクタールの拡大を図る調整に入ったとの報道もありました。これを実施されますと、米作農家にはさらに減反を強いることになります。
当市においては本年度目標達成に御協力いただきましたが、先ほど申し上げた数字は15％の減反増になりますので、この上積みは大変厳しいものとなるわけでございます。冒頭の食糧危機とは相反するものですが、当面の施策に沿うべく農政を推進していかなければと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、少子化現象のため、可児市として扶養手当についてという問題ですが、御指摘の手当といたしまして、可児市では国の制度に基づき、児童手当として、３歳未満の児童を養育している一定の所得以下の人に対して、第１子・第２子には月額 5,000円、３子以降の児童については月額１万円の手当を支給しております。
児童手当以外では、母子家庭の18歳未満の児童に対して、児童扶養手当として今年度から市の単独事業として新設いたしました父子・母子家庭の義務教育終了時までの児童に対して、すこやか夢育成金、これは中学生が月額 3,000円、小学生以下の場合は月額 2,000円を支給しております。
以上が手当の制度でありますが、児童手当においては平成６年に支給月額は大幅にアップされましたということでございまして、今後、市単独の手当支給については現在考えておりません。
また、手当以外の少子化対策の施策といたしまして、母親の育児と仕事が両立できるための環境づくりとして、保育園では乳児保育においてのゼロ歳児からの受け入れの一層の推進、
または延長保育、障害児保育も一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
いろいろと御答弁、ありがとうございました。

まず１番目の建設部長、水質の調査場所を今13ヵ所、また12ヵ所とおっしゃったんですけ
ど、この場所をまず教えていただきたい。
それから可児川、山座川、この山座川は私は魚はどこの場所で見てもすんでいないように思ったんですけれども、こういった川を我々が見ていいなと思うのは、やっぱり魚がすんでいなければいいなと思えないもんですから、その辺のところの状況も教えてほしいし、それからパルプの排水なんですけれども、これは可児川鉄橋の下へ一部出てきておるように思いますけれども、この辺が非常に水はきれいかもしれませんけれども、何となく下水が出てきておるというように思ってしまうんですけれども、この辺の説明もお願いしたいと思います
し、それからはね橋の下ですね、ここももっともっと私はきれいになっていいんじゃないと。
水質基準は守られておるとおっしゃるから、そう思うんですけれども、なかなかのぞいてみるときれいには思えない。こういったところをどういうふうに市としてはとらえてみえるのか、お教え願いたいと思います。
それから環境浄化のために、私は幼稚園、小学校、全校的にもう少しこういった実施体験というんですか、いろんなところを見せて、こういうところはいいなあ、こういうところはいけないなあというようなこと、そういった教育も時には野外教育としてぜひひとつお願い
したいなあ。これはできるのかできないのか。
それから防災無線の活用が、ある意味で大変制限されておるというふうに聞いたんですけ
れども、昼中、夜勤の人が寝ているんであまり大きな放送にしないようにとか、そういうものでやっぱり制約されて防災無線の活用が減っておるのか、その辺もお聞きしたいし、また防災無線の活用で環境浄化を訴えられないか、その辺のことについてもお聞きしたい。
それから観光を売り物にしていきたいというふうに思っておるわけなんですけれども、その辺、市として観光資源の活用というのはどういうふうに考えておられるのか。それも全体的な考え方としてお聞きしたいと思います。小さいところにつきましては、例えば鬼ケ島な
んかは、私たちが見たら、本当にもっともっとあそこを上手に活用できないかなと。いろん
な可児川の整備も必要ですけれども、こういったところをもっと児童公園とか、あるいは親子公園というような活用はできないのかなあと。ただ何となく治水工事みたいなふうになされておるもんですから、もっともっと観光資源的な開発ができないのかなあと。
それから土田側のトイレ、洗面所のことなんですけれども、私は何も道路のそばにつくらなくてもいいと思うんです。少し登山道には見えないところで、いくらでもそういうところにつくろうと思えばつくれるわけだし、そんなどえらいものをつくれということじゃないと思うんですよね。やはり環境を乱さないということでの考え方で私はいいと思うんです。いろいろと山を管理される人、山の愛好家でそういった清掃はお願いすればやっていただけると。そのぐらい、今、ボランティア精神が地域にも芽生えてきておりますので、そういった力をかりるということもひとつは考えていってもいいんじゃないか。
それから木曽川の堤防なんですけれども、僕は今のままだったら桜の木を地域の人間で植えていってもいいと思うんですよね。ですから、川の方に植栽をしてはいけないけれども、今のやぶからちょっと離れたところでずうっと桜を木を植えていけば、完全整備するまでに桜の木だけは結構しとなっていきますので、そういった少しでも自然環境をよくするというような発想をぜひお願いしたいと思います。そういうことになってくれば、当然、ベンチを置けば、日陰で結構、老若男女、あるいは家族で楽しめるような公園になると思うんです。
何にも立派な公園でなくても、自然公園ということで私はいいと思いますので、そういうセンスでお願いしたい。
それから渡し場の復活でございますけれども、これもトータル的なやっぱり視野でお考え願いたいと思うんです。ここだけということになると、それは無理かもしれませんけれども、
帷子、あるいは土田から登った方が鳩吹山をおりてきて、そして江陵閣の下へ来て、はね橋を通って、そして中濃大橋のところこちらのところから下へおりて、あの木曽川の堤防をず

うっと東へ歩いていく。そして渡し場へ入る。そして渡し場から渡し船に乗って美濃太田へ入って中山道。中山道からシュロスへ行くと。こういうふうにいくらでも絵はかいていける
わけなんですよね。こういうような発想を、ぜひ私はお願いしたいと思います。もちろんおありだと思いますけれども、どれもこれもなんていうことは、財源的な問題も絡みますので、それは一部ずつしかできないんですけれども、ある程度そういう青写真を持って我々に御説明いただければありがたいなあ、市民にわかりやすく説明していただければありがたいなあと思うわけです。
それから、やはり木曽川の水を可児川への導水ということになれば、これは大変なことということはわかっているんですけれども、広域行政で何とかこれはひとつ、そのための広域行政ということだと思いますので、ぜひこれは一つの大きな問題、テーマにしていただいて、お願いしたいと思います。
最後の食糧危機の問題のところなんですけれども、これはどうなんですかね、部長。可児市はたとえどんな状況になろうとも、備蓄米はどれだけ持っておるとか、十分安心ですよということは市民に対して言えるのか、あるいはお百姓さんが多いからそんなことは必要ないのか、その辺のことも承りたいと思います。
それから少子化のことでございますけれども、これは私も認識不足でございまして、これだけ支給していただいておるということにつきましては、改めてこの場をかりまして感謝を申し上げます。ただ、岐阜県の中でも14市あるわけですけれども、そこの中で可児市はどんなレベルであるか。全国レベルであるのかどうか。それから愛知県、あるいは名古屋市と比べてみてその辺はどうなのか。その辺をお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは２回目の質問になりますが、お答えにつきまして、ちょっと細部に入っておりますので、私がすべてお答えはできませんが、まず私の所管でお答えできるものにつきまして具体的に御説明を申し上げたいと思います。
その一つは、順序が飛んで失礼かと思いますが、特に土田側の東から登る登山道のことにつきましては、当初、大規模なものがつくられると、そういうふうに議員も御解釈されたと思いますが、ちょうど登山口の手前には元起というのがございます。所管課でそれなりに意見を聞いたといいますか、こちらから、例えば現状整備するまでの間、特に登山だけを目的に来られた人の自転車程度の預かり、そして洗面・トイレの利用ぐらいについてはということで、あえてこちらからお願いをしたらどうかなあというようなことも所管課では考えておりまして、その辺につきましてうまく御協力がいただけるものなら、そんな方向でいったらどうかなあと。とりわけ御提案の登山道及び可児川下流、そして広義には広見の市役所の上流のあたりまでをずうっと結べるかという大きな御質問につきましては、何度もいろいろな事情がある。まず拠点づくりというお答えを申し上げてきました。
それから木曽川の堤防につきましては、まだ樋管のできたところは完成断面になっておりますが、あと大半はまだ２メーター盛り上げると。そうならば早くやってくださいという要

望を切実に行っておるというふうに申し上げたとおりでありまして、そういった中、今御提案されました関係は特に渡し場の復活、これは直接美濃加茂市の方にも所管担当課がお伺いしておりますが、先ほど答弁したような採算性も考えられるが、あるときのイベントとか、そんなものは考えるといいかもしれんなあというような御提案もといいますか、相談した結
果そんなような声も出たと。さりとて双方がうまくやらんことには、これは可児だけでのということにも相なりますので、そういうことを踏まえたときにどううまくいけるか。堤防の向こう側は散策的になっています。まだこちらはできていませんので、そういったことも踏
まえながら、今は一部では桜等を植えることについて、県においてもある程度という観点でございますが、本音では堤防作業にいろいろ支障になるんだという言い方をしておりますけ
れども、そういった特別、日本ラインの国定公園的な配慮の中での配慮をいただけるように、渡しという計画も持っているんだというようなことの中で、何とか御提案のような植樹ぐら
いはできんかというようなふうには事務的に少し話を持っていきたいなと、こういうふうに思います。
それから最初の山座川、そして水質13ヵ所等々申し上げました。これは今、関係課長も来ておりますが、詳しく何ヵ所でどうのこうのまでは、今、ここに資料を持ち合わせておりま
せんので…… 。（発言する者あり）後で部長のところへ届くそうですので、民生部長からそのことについてはお答えを申し上げます。
私からは以上申し上げましたが、まだ御返事を申し上げておらないところがありましたら、またお願いをしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

それでは、今、箇所のお話がございましたので説明をしたいと思いますけれども、可児川関係では12ヵ所、順番に言っていきますと、一番上流は渕之上橋、
それから平貝戸橋、矢作田橋、それから山岸橋、子守大橋ですね、それから蛍橋、広見橋、乗里大橋、鳥屋場橋、それから新広瀬橋、二の井大橋、はね橋と、以上でございます。支川が要ればまた言いますが、支川は全部で13ヵ所です。
支川をお答えします。支川は、瀬田川、中郷川、それから久々利川の森本橋のところですね。それから大森川の岩端橋と、それから大森川の小松橋、それから西の方では山座川ももちろんですけれども、矢戸川、中切川、姫川、それから谷迫間川のところと、それから中郷川、それから横市川と、以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、防災無線の活用についての方で御答弁を申し上げます。
防災無線は、行政と防災、両方を兼ねた無線ということで、当然、行政的なものについての放送もすることができるわけなんですけれども、やはり先ほど議員御指摘のように、非常に住民の方の考えがいろいろ変わってきておりますので、昼間の正午のサイレンもやめたというところもそういうところにあるわけですが、できるだけこちょこちょした放送というのは避けたいということで、緊急性のあるものを優先して放送するということで扱っておりま
すので、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

可児市の備蓄米はどれだけかということでございますが、これにつきましては政府が管理しておるものでございまして、可児市の分がどれだけというのは数
字的には入っておりません。
それから政府の備蓄米の適正在庫量というのは 100万から 200万トンというのが適正、どういう計算からそうなるかわかりませんけれども、そういうことでございまして、ことしの10月、今年度産米がとれますと在庫量の予測が 250万トンに達するというようなことで、先ほど申し上げました減反の追加が考えられておるということでございます。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

他町村の児童に対する手当の単独分はあるかというようなことだと思いますが、14市の中では児童手当として関市と各務原市がございますが、瑞浪市、美濃市についても、これは過疎対策の一つの事業として行われておりますが、可児市のように夢育成金という名前で出しておるのは可児市だけです。したがって、愛知県はというような話もございましたが、愛知県についてはございません。以上です。
〔６番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
いろいろとお尋ねいたしまして、ありがとうございました。

これは市長にお聞きしておきたいんですけれども、防災無線の利用は、防災のときだけに必要なのか。それとも可児市をよくしていこう、市民にこれは絶対に伝えていこうと。全市民に伝えていこうと、そういうねらいも私はあると思うんです。ですから、防災無線イコー
ル広報無線というふうに私は考えておるんですけれども、その辺の無線の活用の仕方についてお聞きしたい。
それから川の水質ですけれども、やはり一番その地域の人たちが遊ぶところ、水辺、そういったところの調査を特にお願いしたいと思うんですけれども、土田でいえば可児川鉄橋の下は結構釣り人もいますけれども、あの辺の基準、それからパルプの水が汚い水と私は言いませんけれども、あの辺の環境は本当に何か汚く私は思っています。それから山座川は大脇
地内のところ、いわゆる帷子の方から来る、あのホテルのある辺のところから下流域、大脇地内に入ってくるところ状況を見てみますと、決して一般的に見てきれいだとは言えないもんですから、その辺のところについて再度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

防災行政無線につきましては、総務部長がお答えしましたようなわけ

豊君）

でございますが、これは可児市だけは特に異常なほど制限が加えられておるというのが実態でございます。私は絶えずいろいろな催し事に対して、またＰＲ、それから強調月間等についてもやるべきではないかということを再三話をしておるところでございますが、御承知のように、消防団の方におきましても市民の皆さんの意向が強いということで、やむなく今かなりの制限をしておるというようなことでございます。市長の手紙に対しましても、相当の件数が、時の時報として防災無線サイレンを鳴らしてほしいとか、防災無線でやってほしいとかというような、いろいろミュージックを含めて話があるわけでございますが、反面、とにかく火災が発生しても、今、消防署の指令が統一されましたので、帷子で火災がありますと久々利まで放送を流すということでございますので、必要ないという、こういうかなりき
つい御意見が出てきて、総務担当の方は全くその説得に努めておるわけでございますが、何にいたしましては、私の市長の責任において鳴らせといって随分指令をしますけれども、どうしてもそれはできないということでございます。これは根気よく話をしていかないかんわ
けですが、不特定多数の方からいろいろな御要望が強いというようなことで、私は隣の美濃加茂市と思うと、本当に何分の１も放送していないというような状況であります。特に緊急な場合といっても、本当に制限をしておるという状況は全く行政防災無線の意味が半減しておるんじゃないかと。活用をもう少ししなきゃいかんということを言っておりますけれども、
これは自治連の方にもお話をしたり、消防団の幹部の皆さんにも協議をいただいておるんですが、なかなか反発が大きいもんですから、その状況は進展していないというような状況でございます。よろしく御理解をいただきたい。今後はもう少し、いろいろな御意見があっても進めていけるような方向で、一遍、どういう形がいいかなあと。これはできたら一遍アン
ケートでもとってみたらどうかなあというのを私は考えておりますが、そのようなことで、
いましばらくひとつ時間をかしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

今の質問の中で、地域の人が特に遊ぶような、そうした場所は特にきれいにしてほしいというようなお話ですが、きれいにこしたことはないわけで、我々もそうした願いを持って指導に当たっておるわけですけれども、いずれにしましても水質基準という中で、一応我々が特に重視しておるのはＢＯＤなんですけれども、これは化学的酸素
要求量なんですけれども、これを一つの基準にして見ておりますけれども、可児川の場合でも二つの基準がありまして、小守大橋の下と、それからはね橋の下の基準が変わっておりま
して、かわっておりますというのは、こちらの基準が変えてありますけれども、小守大橋の場合は 3.0ミリグラム／リットルですけれども、それからはね橋の場合ですと 5.0に少し基準が上がるわけですけれども、いずれにしてもおおむねこの範囲内におさまっておるということで、これ以上きれいにすることも必要で、いいことだと思いますけれども、この基準に沿った形で一応指導しておるということでございます。
それからもう一つ、家庭というか、工場等も含めてですけれども、それの排出基準も実はあるわけでして、50立米以上の浄化槽ですと 150ミリグラム／リットルのＢＯＤの排出基準がございますので、その範囲におさまっておるかどうかというような基準で調べますけれど
も、これは当然のこととして、そんな範囲内におさまっておるということで、時には工場なんかの場合でも、濃いといいますか、ＢＯＤを超えるような部分も出てくるときもあるかと思いますけれども、測定しておる範囲内では一応その範囲内におさまっておると。特に山座川なんかは基準が特に示されてありませんので、それもありますけれども、調べてはございますが、平均的に言うと 1.1ミリグラム／リットルでございますので、この場合ですとかな
りきれいな水ということに言わざるを得ないと。しかし、この中で時期によってはそれを超しておるときもあるということになっております。そういうようなことですので、極力そうした指導に当たってまいりたいと思いますけれども、やはりこの基準が我々の一つの調査基準になっておりますので、そのことでも御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

以上で６番議員 森 茂君の質問を終わります。

ここで３時まで休憩いたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午後２時50分

再開

午後３時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田猛君）

４番議員の吉田 猛でございます。

私は、環境教育事業の推進、児童・生徒の健全育成対策について質問いたします。
まず環境教育事業の推進について。
文部省では、平成５年度から、環境教育に地域ぐるみで取り組む環境モデル地区を、市町村として10市町村を指定しています。モデル事業は、学校、地域、家庭が連携して市町村単位で環境教育に取り組むものであります。環境教育プランに基づき、子供たちと保護者、地域住民が一緒になって実践的な体験学習を積んでもらうものであります。昔は、川を制する
者は国を制すと言われていましたが、現在はごみが大きな政治的課題であると申しても過言ではありません。豊かな自然と生活環境を守っていくことは、我々ばかりでなく、子々孫々のためにも重要なことであります。そこで、子供たちにその重要性を認識してもらい、良好な環境保全を維持するためにも環境教育は必要なことと考えます。一校一種運動として、リサイクル運動、市内河川の清掃、移動自然教室、親子環境セミナー、ごみの分別収集による種類分別方法研修会等、積極的に環境教育事業を実施してはいかがでしょうか。
２番目に、児童・生徒の健全育成対策についてお伺いいたします。
子供は、その家庭の宝であると同時に、時代の社会を担う一員としての宝でもありますので、大事に育成されなければなりません。では、現在の子供が家庭と社会の中で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされている。つまり、過保護の状態にあるのが実態ではないでしょうか。そのために、本質的な中身においては大事にされていないという見方もできるのであります。学校ではいじめがあり、外に出ては非行に走る。その数は決して多くはありませんが、少なからず強く根を張っているのであります。これは家庭の責任だ、
学校の責任だといった責任追及論のみで解決される問題ではありません。社会全体の問題としてとらえ、解決のため取り組む必要があると考えます。そこで、しつけと非行の防止について申し上げ、市長の考え方をお伺いいたします。
まず第１にしつけの問題であります。
集団でいじめをする、ぞうきんを絞ることができない、朝食を食べないで登校するといった実態がありますが、これはきちんとしつけられていないということによるものだと考えます。おまえは年だから古い考えだと指摘されるかもしれませんが、戦後の荒廃期に育った子
供たちが、今、お父さん、お母さんになり、先生になっています。この年齢層の人たちが十分にしつけられて育ったかというと、そうは言えないものがあると思います。終戦を境にして物の見方、考え方が一変したため、当時の親は自身を持ってしつけられなかったのではな
いでしょうか。その子供たちが十分なしつけを知らずに成長し、親となったが、親から伝承されなかったしつけを子供にすることができないといった基本的な問題が介在していないでしょうか。そこで、私は、倫理に基づいたしつけのマニュアル的なものを作成し、学校、家庭に配布したらどうかと考えます。その作成に対しては、有識者で構成する委員会を設けて、十分に審議・検討した上で、学校におけるしつけ、家庭におけるしつけを配布することについて、いかがお考えでしょうか。
２番目に、非行防止についてお伺いいたします。
社会構造及び経済情勢の変化に伴い、核家族化の進行、夫婦共稼ぎ家族の増加により、子供も学校から帰宅しても保護者であるべき親がいないことなどから、少年の非行が増加していること、また低年齢化しつつあることが憂いられる現状にあります。本市においても中学生の喫煙、校内暴力等が増加の傾向にあると言われています。次代を担う青少年を健全に育成することは、家庭、学校、地域の三者の責任であると考えますが、三者がどう対応しているか、またどう対応しなければならないかについて所信を承りたいと思います。
そこで第１点として、非行防止に果たすべき家庭の責任は重かつ大であると考えます。いわゆる非行少年の育っている家庭はどういう環境であり、非行がはぐくまれる共通点があるのかないのか。例えば地域的なものがあるのか、家庭環境に起因するものがあるかないか。
あるとすれば、市としての改善策をどのように考えているかについてもお伺いしたいのであります。
次に学校側の問題でありますが、非行をした生徒・児童に対して教師は避けて通り、これを真正面から受けとめて、改善のために努力姿勢があまり見えません。こうした教師のあり方に対して、どのように指導しておられるかについてもお伺いします。
次に地域の問題については、ＰＴＡ及び子ども会、育成協議会、あるいは自治会、地区青少年育成市民会議等、相談、あるいは指導的役割を果たせる団体がありますが、実質的にはあまり活用されていないのが現状のようであります。以上述べましたように、三者が一体となってこの防止に当たることが必要ではないかと考えます。
以上、大きく２点についてお尋ねします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えをいたします。

まず初めの環境教育の推進についてでございますが、近年、豊かで便利な生活を求めて今日の生活様式をつくり上げてきましたが、それに伴って、ごみ処理や資源環境破壊等、さま
ざまな環境問題を引き起こしております。このような環境問題に対応するには、全地球的な視野に立つと同時に、人間と環境とのかかわりについて理解を深め、自然と共生し、いかに身近なところから具体的な行動を進めるかが極めて重要な課題となっております。そのことは議員の御指摘のとおりであります。このように環境問題は極めて幅の広い問題であり、環境教育も、学校、家庭、地域社会のさまざまな取り組みによって初めてその実効が期せられるものであると考えております。
学校におきましては、環境問題について全学校で関心、知識を持ち、技能や判断力を身につけ、積極的に参加し、責任ある行動をとることができることを目標に、それぞれの地域の実態に合わせて環境教育を進めておるところであります。市内小・中学校ではリサイクル活動を毎学期に行ったり、アルミ缶回収を行いまして、その収益を福祉に役立てたり、あるいは地域清掃に取り組んだりしておる事例がございます。また、ごみの分別につきましても取り組んでおりまして、資源ごみのリサイクルや、市から配布されたボカシを使って家庭科等で生じた生ごみを肥料化し、学級園や花壇に活用したり、授業で出るごみの量を減らすような努力をしておるところであります。これまでにこういった実績が認められまして、今渡南小学校では環境教育についての表彰を受賞したり、あるいは今渡北小学校が地域の地下道の清掃等を通じて建設局から表彰されたというような事例もあるわけでございます。
昨今大変問題になっております特にダイオキシンの発生防止等の対策が必要でありますが、学校のごみのできるだけ減量化に努めますとともに、分別によるリサイクルを図るべく指導を徹底するよう指示しておるところでありまして、その他の環境教育につきましては、その他の面からもその重要性をますます増してくるというふうに認識しておりますものですから、学校や地域の特色を生かした具体的な取り組みを積極的に進めていただくように今後とも努
力してまいりたいと思います。
それから、大きい二つ目の児童・生徒の健全育成の対策についてでございます。
まず第１番目のしつけについての問題は、心の教育とともに、学校、家庭の教育のあり方を考える上で極めて大切な問題であり、各学校のＰＴＡ活動の中で検討・研修されているところでございます。また、個別の質問等につきましては、教育研究所における心の電話相談等において対応しておるところでございます。
御指摘のしつけについてのマニュアルを作成したらどうかとの御提言でございますが、しつけのあり方等について、何らかの組織で十分研究をし、情報を提供し、家庭教育に生かしていただくことは大事なことと考えております。マニュアルという表現ではどうかとは思いますが、参考になる資料を今後作成する方向で考えていきたいと思っております。なお、乳幼児家庭教育学級を初めとしていろいろな場で、しつけと子育てについての研修内容をさらに充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
第２番目の非行防止についての御指摘でございますが、学校、家庭、地域社会の連携が最も肝要でありますことは議員御指摘のとおりでございます。相互に連携を図るためには、それぞれが信頼し合う関係を保たなければならんと思うわけでございます。各学校におきましては、開かれた学校を目指して、地区懇談会でありますとか、ＰＴＡの参観でありますとか、多くの機会に市民の皆様に理解を求めるように努めておるところでございます。なお、一部の学校につきましては、問題行動等発生した現実の姿を十分保護者の皆さんや地域の方に御理解いただくように、日常的な参観も歓迎をしておるところであります。
非行とその要因につきましては、一概に断定することはできませんが、家庭環境を特定しての話はとても無理でありますけれども、近年、少子化の進行の中で、子供一人ひとりがか
けがえのない存在でありますだけに、どうしても過保護、過干渉の状況が生じたり、逆に、子供の言いなりになって放任するなどの一般的傾向に改善すべき事柄があるということは言えると思います。良薬はありませんけれども、地道に本来あるべき姿を語り、働きかけることを大事にして教育を進めていきたいと、そう思っておるところであります。
それから次に、学校における指導上の問題でありますが、大変厳しい御指摘をいただきま
したが、そのことは謙虚にお受けいたしますけれども、ただ各学校におきまして教職員それ
ぞれが懸命に対応していることだけは理解をしてやっていただきたいと思うわけであります。
教育委員会といたしましては、反社会的な行動については毅然たる態度で指導に当たるよう常々申し上げておるところであります。
また、社会教育関係におきましては、御承知のように、可児市青少年育成市民会議において、自治連とか民生児童委員、商工会議所、ＰＴＡ、子ども会等、関係団体の御意見を伺いながら、それぞれの連携のもとに研修会や少年の主張大会、青少年問題シンポジウムなどの事業を通じて御理解をいただくように努めておるところであります。しかしながら、これが直接にすぐ効果をあらわすということは大変困難であります。時間もかかることであります。
したがって、今後とも青少年の発達段階における学習、体験を通じて、また我々大人自身の責任を自覚しながら対処してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このように学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を理解するとともに、互いに信頼を深め、一人ひとりの児童・生徒を市民みんなで見守ることが肝要であると考えております。今後とも皆様方の御協力をお願いする次第であります。以上でございます。
〔４番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

４番議員 吉田 猛君。

○４番（吉田

どうも御答弁ありがとうございました。

猛君）

午前中の冨田議員、並びに柘植議員の一般質問の中にも、私と関連する問題がたくさん出てまいりまして、その都度、御答弁をお聞きしておりまして、了解をしておる部分がたくさんあったわけでございますけれども、一番私が危惧しますのはやはり非行の問題でありまして、少子化が原因で過保護になったとか、いろいろ原因はあると思いますけれども、そうい
う中で常々私も地元では言っておりますんですけれども、学校と保護者と地域が一体にならなければこういう問題は解決できないということは十分承知しておるわけですけれども、そういう中で行政側の対応として、それを乗り越えた何か処置をしてみえるのかなということをお聞きしたかったということでございまして、今の教育長さんの御答弁で、すべて難しい
問題ではありますけれども、了解いたしましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で４番議員 吉田 猛君の質問を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本喜代子でございます。

私は、大きく３点にわたりまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず第１点ですけれども、医療保険の抜本改革、厚生省案についてでございます。
厚生省は８月７日、医療保険の抜本改革と称して、患者負担をさらにふやす厚生省案、21世紀の医療保険制度をまとめて与党医療保険改革協議会に示しました。医療保険をめぐっては、６月に患者負担を大幅にふやす改悪法を成立させたばかりで、この８月７日時点では９月１日からの実施もされないうちのことでございます。厚生省案については、サラリーマンの本人負担３割、お年寄りは１割から２割の定率負担など、改悪法をさらに上回るというとめどない負担増を掲げております。厚生省案では現役世代の患者負担を３割、大病院の外来負担は５割、そしてかかった医療費のうち一定額までは全額患者負担の２案を併記しております。一定の所得以上のお年寄りは現役世代と同じ負担にふやすという天井知らずの患者負担というようなものでございます。そこで、この厚生省案を見まして、健保本人３割負担とか、70歳以上の１割から２割などの負担のようなことを許したら、日本の皆保険制度が崩れることになりかねない、そういう心配、危惧を市長は持たれないでしょうか。そういう心配をするものですが、この点どうでしょうか。
過酷な負担増は患者に病院へ行くことを控えさせ、重症になってから病院へ行くということによって、かえって医療費をふやすことにつながるのではないでしょうか。また、医療費の定額払いの拡大も医療費削減のために行われるものであり、医療水準の低下につながると考えられないか。そして患者負担増を進める政府・厚生省の最大の言い分は、医療保険財政の赤字です。６月成立の改悪法によって、政管健保の場合はせいぜい２年程度しか持たず、また赤字になるということです。日本共産党は国会審議で追及して、政府も認めていますけ
れども、日本の高い薬価にメスを入れて欧米並みにすれば二、三兆円の新しい財源が生まれると主張しております。また、医療保険に対して国や企業が適正な負担をすることも必要であるというふうに考えています。こうした厚生省案を新聞の記事などで見られて、これらの点についての市長の見解をお尋ねいたします。
第２点ですが、平和へのかたりべ事業のさらなる継承をという問題です。
ことし８月15日は52年目の終戦記念日でした。８月は広島で、また長崎で、さらに全国各地で、再びあの惨事を繰り返さないとの願いからさまざまな取り組みがされてきました。当
市におきましても、平和へのかたりべトークが生涯学習センターで取り組まれました。とてもよく準備をされておりました。私もこの集会に参加をして、戦争の体験をされた方４名の話を聞きましたが、もっと多くの方たち、若い人たちにも聞いてほしかったとの思いを強いいたしました。また８月末には、沖縄戦終結50周年記念作品である映画、「ＧＡＭＡ

月桃の花」という映画が、この見る会をつくって活動していた人たちによって上映をされました。
戦後50年にして初めての沖縄県民映画で、沖縄戦の実相が映し出されました。皆さんのところにも御案内があったと思いますが、平和へのかたりべトーク、これは生涯学習センターで行われました。これは自主運営でされた沖縄戦の戦争の映画のチラシです。
８月15日を前後して、新聞などでも戦争会見を語る記事が目につきました。その中で、全国の商工業関係の新聞が大変大きくこういう記事を載せまして 、「ロシア・サハリンで姉と弟
50年ぶりに再開」という記事が載りました。この兄弟が別れたときは、お姉さんが17歳、弟さんが12歳、それから50年たって再開をされたという記事です。この弟さんの方が日本の東京に在住しておられるということなんですが、この方が再会を果たして感想を述べられたこの記事に私は胸を打たれました。それは姉の歩んだ人生を思うと、戦争はどこまでも弱い者をいじめるものだとつくづく思う。仕事、仕事で追いまくられていると、すっかり大切なことを忘れてしまう。国が新たな戦争準備を始めても気がつかない。平和でこそ人間は幸せに生きていける。平和を少しでも壊す動きがあれば、もう御免だとの声を上げたい。こういうふうに弟さんが述べられているわけです。これらの事柄は、終戦記念日、８月15日を前後して目につく、ほんの一例でございます。
今、平和を揺るがす問題が幾つかありますが、大きな問題の中に日米貿易協力のための指針、ガイドラインの見直しがされようとしていることです。このガイドライン見直しの中心
問題は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、周辺事態という名目でアメリカが軍事介入したら、日本が自動的に参戦していく態勢づくりです。このことは日本国憲法に反するものです。ですから、そういうところから憲法９条を変えようという動きがあることです。安保共同宣言を具体化して、海外での武力行使に乗り出す上で、その障害になるこの憲
法上の制約を取り払うことをねらいとして、そうした一つの目的があって憲法９条を変えようという動きがあることです。日本国憲法は施行されて50年、憲法９条を中心とした平和原則によって今の日本の平和があると思うわけです。この憲法が、日本で 300万人、アジア太平洋地域で 2,000万人もの膨大な犠牲の上に成り立っていることに思いをいたすべきであります。こうした平和を脅かす危険な動きには敏感でありたいと思います。
この可児市は平成５年６月議会で非核平和都市宣言をしています。次の世代を担う子供た
ちが平和のもとに生活をすることができるよう、絶えずあの戦争の反省を忘れることなく伝
えていくことであります。
そこで質問といたしまして、ことし取り組まれた平和事業について、まとめてお答えいた
だきたいと思います。
そして２点目ですが、平和教育についてです。例えばゆとりピアで行われた平和へのかた
りべトーク事業のような、こうした事業を毎年市内の小・中学校で行っていくことが大切であると思うわけですが、この点についてはどうでしょうか。

３点として、平和展、平和コンサート、映画会、いろいろあるわけですけれども、こうした事業を毎年継続をして実施されることを望むものですが、いかがでしょうか。
大きく３点目ですが、大型店出店の規制についてでございます。
市内には、大型店の出店によって地元の小売店が大変苦しい立場に追いやられております。
大型店には、まだこれから出店のため準備をしているところもあります。1973年に大型店が許可制から届け出制となり、その後、何回もアメリカの圧力などで規制が緩和されたため、大型店の出店が続き、地元の小売店はぎりぎりのところで頑張っておられます。ことし４月には日本商工会議所、６月には全国商工団体連合会が提言や意見書を通産省などに提出をいたしまして、大店法のこれ以上の緩和に反対と表明をいたしました。大型店の出店により地元の小売店が衰退していけば、消費者の選択の機会が減るわけです。また、高齢者、障害者にとっては不便な買い物を強いられることになります。そして青少年への影響など、社会や生活環境の悪化などマイナス面が出ております。自治体のまちづくりにも大きな影響があるわけです。地元小売店が成り立つよう、大型店出店の規制について何ができるのか、対策はどのようなことができるのかお尋ねをいたします。
以上３点で私の質問を終わります 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田松本議員さんの医療保険の抜本改革の厚生省案ということについて答豊君）

弁をさせていただきます。
９月１日より医療保険制度が一部改正され、医療保険の保険料率の一部変更、窓口支払いの改正、薬剤費の一部負担、老人保健の一部負担等がそれぞれ改正され、負担がふえました
ことは既に御承知のとおりでございます。医療保険制度改革案につきましては、御指摘のような問題点もあろうかとは存じますが、本格的な高齢社会の到来や産業構造の変化等を踏まえ、来る21世紀にふさわしい社会保障の抜本的改正を予定しているうちの一つとして、医療保険制度を確立するためこの改革案がまとめられたものでございます。あくまで国民皆保険制度を維持し、第１点として、国民に開かれた医療提供を実現し、患者と医療従事者との信頼関係を維持する。第２点として、薬価差を原資とする医療経営から脱着し、薬剤費の一層の適正化を進める欧米並みの水準を目指す。第３点として、新しい診療報酬体系を構築し、物よりも技術を重視する。第４点として、高齢者医療保険制度を新たに創設し、高齢者の疾
病予防、健康増進から治療までを含めた独立した保険制度を創設する。この際、過重な負担とならないよう低所得者に配慮する。第５点として、医療費適正化を推進し、国民がこぞって医療に対するコスト意識を持つことを求める。以上５点が主なものでございますが、今後、介護保険が導入され、現在の医療体系が抜本的に改革されなければならないことは明白でございますが、国民皆保険を堅持しつつ、社会的弱者にしわ寄せのない改革案にするため、市長会を通じまして意見を具申する等、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（河村恭輔君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

私からは、平和へのかたりべ事業の継承についての中の３点についてお答えをいたします。
まず１点目の今年度取り組みました平和事業についてでございますが、一つには、平和へのかたりべとしての昨年の女性編に続きまして、男性編として、男性の戦中・戦後の混乱期を体験されました方たちに聞き取り編集事業を実施したところでございます。
二つ目には、先ほどお話がありましたように、平和へのかたりべトークとして「戦地 」「満蒙義勇軍 」、海外からの引揚者、戦地で夫を亡くされた方々がそれぞれの立場で当時の体験談を語っていただく事業を実施したところでございます。この二つの事業につきましては、昨年度と今年度と行いましたので、その２年間の取材資料などをもとに、各方面での戦争体験を一冊の本にまとめて年度末に発刊し、市民の皆さんに理解をより深めていただくとともに、これらの事実を後世に残したいと考え、計画を進めているところでございます。
これらの事業のほかにも、各小・中学校単位で開設している家庭教育学級のうち、６学級
においては広島の原爆被災状況を舞台にした夏の会主演の市の朗読劇 、「この子たちの夏」の鑑賞カリキュラムの一部として実施し、平和への理解を深める学習を行ったところでございます。なお、この朗読劇には一部の学級生も特別参加として出演をいたしました。また、図書館では、二度と戦争を繰り返さないことを願って、太平洋戦争に関する参考書、あるいは文献の展示を８月13日から31日まで行ったところでございます。
２点目の平和教育についてでございますが、議員も御承知のとおり、学校での平和教育は、
児童・生徒の発達段階を踏まえながら教科や道徳の領域で指導しているところであります。
一人ひとりの児童・生徒が平和のとうとさを感得し、世界平和を創造するための自己の役割を理解させていただきたいと考えております。したがいまして、今後さらに各小・中学校で充実した指導が行われることを期待するものであります。
議員御指摘の平和教育に係る事業を各小・中学校で毎年実施したらどうかという点については、授業の中で指導することはもとより、各学校ごとに地域の方を招いて戦争の悲惨さを伝えたり、図書館まつりで戦争のお話コーナーを設置したりしていますので、特別なことを実施することは現在考えておりません。
続いて３点目でございますが、平和展、平和コンサート、映画会など、毎年事業を継続して実施されることを望むということで御質問をいただいたわけですが、来年度からも平和かたりべトークは継続事業として実施したいと考えていますが、何せ体験談を語れる方が非常に高齢のために年々難しくなってくることが予想されますので、可能な限り実施をしたいと考えております。また、今年度の経験からも、先ほど話がありましたように、本当に聞いていただきたい若い世代の人々の参加が少ないことから、若者を集めることができそうな行事、
例えば戦争・平和に関するコンサートとか、映画会などを併設して実施したり、開催日広報
活動、あるいは機会提供などをさらに検討していきたいと考えております。また、図書館における展示活動は開館以来継続して実施している事業で、今後も継続して実施したいと考えております。いずれにいたしましても、恒久平和への願いと、理解を深めるための平和事業として実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私からは、大型店出店の規制についてお答えをいたしま

す。
神奈川県川崎市では、大規模小売店舗の出店に関する要綱を設けているようでございます。
御承知のように、大規模小売店舗出店については、直接の規制はできませんので、出店後のインフラの整備、交通アクセス、渋滞対策などを条件としているとのことでございます。これは周辺住民の生活面や環境面でのマイナスにならないよう条件を付するものでございます。
しかし、これは出店そのものを規制できるものではありませんが、こうした先進地の要綱等を参考にするよう商工会議所と協議を行っておるところでございます。
出店手続の流れは、おおむね次のとおりでございます。まず地元説明会が行われます。次に消費者、またはその団体と小売業者、またはその団体、学識経験者が意見を述べる大規模小売店舗審議会による地元意見聴取が行われます。大規模小売店舗審議会がここで意見を持ち返りまして出店について審議するわけですが、悪影響があると判断されることはまれとのことでございます。もしここでの審議で悪影響があるとなった場合に限り、次に商工会議所の意見が集約されるようでございます。さらに、ここでも同じように悪影響があるとなった
場合のみ、初めて市の意見が聴取されるわけでございます。ですから、市として公式に意見が言えるのはほとんどないのが現実です。また、大規模小売店舗審議会での中心的に審議されるのは、店舗面積、休業日数、営業時間の３点であり、そのほかの地元小売店舗との協調や交通渋滞対策、高齢者・障害者等への配慮など、私どもが本当に要望したい事項は参考意見とされる程度であります。なお、これとは別に、土地開発の調整協議が事前に行われ、道路や通学関係、排水、環境、上下水道、埋蔵物、地元の同意などについて意見を付し、協力を求めておるところであります。以上です。
〔22番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

初めに医療保険の改悪の問題についてでございます。

厚生省案についてでございますが、９月１日からの改悪だけでも、これまで医療費がかかっていた分の何倍かというような負担を患者さんはしているわけです。そういう中で、さらにこういう負担ですから、とても市民にとっては、国民にとっては大変な問題であるというふうに思います。それで、市長が御答弁されましたように、よいところだけを取り上げまして、いいふうになるというふうに解釈をいたしますと大変いいわけですが、市長会で申していくというようなことでございますが、全国の市長会でぜひ声を大にして、この医療問題では改悪にならないように、この厚生省案がなくなるような形、もとに戻すような形でやっていただきたいと思うわけですが、効果がありますか、市長の決意のほどを伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから平和へのかたりべトークの問題ですが、今、答弁をいただきましたように、市内

のあちこちでまた継続をして、図書館などでは継続をして８月15日の週には平和への問題で本の展示なんかがされてまいりました。そういう点は承知をしておりますし、これからもぜ
ひ続けていただきたいと思うわけです。それで、先日行われた平和へのかたりべトーク、この席で主催者側の方から、今言われたように、体験をした人が高年齢化をして、話をしてくださる人がだんだん少なくなってくるので、せめてこのトークはこの今世紀のうちはやりた
いというようなお話もありました。戦争体験を直接されていなくても、その下の年齢の方で、戦地には行かなくても日本の地で戦争体験した方もまだ多くあるわけですので、ぜひ今世紀だけと言わずに、これは続けていただきたいという思いがあってこの質問をさせていただきました。せっかく平和へのかたりべトークが大変丁寧に本当に慎重に準備をされまして、４名の方がお話をされたんですが、とてもお話の中身もよかったわけですが、やはり生の声で本当に体験をされた方が目の前にいてお話しされるというのは、テレビで見たり、本を読んだりということとは全く違う、新鮮な感じで感銘を受けるものでございます。そういう点で、ぜひそれ以後の年齢の方にも、ほんの短い事柄でもいいから、このかたりべトークを続けてほしいと思います。
この取り組みのことなんですが、せっかくいい形で準備をされて、内容もよくてというところで、主催者側では何人来てくださるんだろうという心配を大変されたそうです。１人か２人ぐらいだったら、お話ししてくださる方に顔向けができないからどうしようかというよ
うな心配もされたようでございます。来年に向けては、日にちをちょっと、８月15日でなくて変えようかとかいうような、今お答えの中にありましたような、若い人たちのコンサートの中でとかいうような、そんなような工夫もしていかないけないなというお話もありました
けれども、私がここで申し上げたいのは、小・中学校の取り組みもきめ細かくやってほしいということを思いますが、本当に可児市全体で、８月の月はみんなでこの平和について考えようという、そういう雰囲気をつくり出していただきたいというふうに思うわけです。そういう点について、市長さんのお考えを伺いたいと思います。
それから大型店の出店ですが、既に市内の大型店の中では駐車場の使用の契約を破棄する
ような通知を受けた地主の方もあるわけで、このことについては大変まちづくりという観点からいきますと大きな問題だと思います。今は駐車場の一部が契約を解除するというようなお話ですけれども、これが大型店の出店だけでなくて、撤退をしていく時点になったら、まちづくりとしてはどういうふうになるかという、まちとしては空洞の部分ができるわけですから、その点についてどういうお考えを持っておられるか、企画の方でお答えをいただきた
いと思います。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田医療保険の改革につきましては、既に市長会で何度も国との折衝をし豊君）ておるという状況でございますが、ここに手持ちには持っておりませんけれども、かなりの強い要望をしてきておるわけでございます。と申しますのは、医療保険制度は早く開設せよという御要望は強いわけでございますけれども、その中身について、今、これから対応して

いくという方向でございますが、御承知の12年ということですけれども、これまた保険料の問題とあわせて医療保険の事業会計というのは全く難しいと。国保ですら、ほとんどが赤字になっておるというような状況。それから皆保険というものの、すべて各保険が赤字になっておるというような今状況でございます。そういう中から、従来から言われております抜本改革というのは強く叫ばれてまいったわけですが、何と言いましても、医療費の増嵩という問題に対して大いにメスを入れてほしいということを市長会では申し上げておるわけでございます。そんな状況から見まして、ぜひとも負担が多くなり、また保険者の負担が大きくなるということではということで、大きな改革の厚生省案でいきますと、すなわち国民負担の負担率が医療改革、社会保障制度に基づくところのウエートが大きいもんですから、こういうものまで検討に加えて、今、議論をされておるというような状況でございます。特に市長会の中には、そういったベテランの方もおいでになりまして、お話を聞いてまいりますと、とことんしっかりやらなきゃならんという方向であるということだけは承知をいたしておりますが、ぜひともひとつ今後の動向とあわせて努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから平和へのかたりべの問題の８月の15日を期してというお話でございますが、部長が御説明を申し上げましたように、年々平和のかたりべをお願いするような方が高齢化であるということと、それから今振り返って、その当時の自分の体験をいっぱいお話しすることは切ないと、そういうようなお話がございまして、かなり御遠慮される方が多いわけでございます。体験談ということであるわけですけれども、なかなかこういった戦争への体験は話しにくいというような、かなり強い御辞退があるようでございまして、務め続けていけるか
どうかということはかなり不安であろうかということと、それから一面、お聞きをされた方の二、三お話を聞きますと、この程度の中身の話が理解できない方が相当あると。これは時点が年齢的にも違うという方でございましょうが、そういうことから考えてみますと、これは確かに難しいなあというふうに考えております。そういう面から、おいでいただく方も、なかなかＰＲをしても大勢集まっていただけないというような状況もあろうかというふうに思いますが、何としてでもいろいろな角度で検討をし、また持続できる面は最大限いろいろな形で組み合わせをするなりして、持続できるような方向で考えなきゃならんというふうに思っておることを申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

大型店の規制の問題でございますが、先ほどお話があります駐車場の解除されているというようなお話も耳にはしておるところでございますが、いずれにしましても、可児市の場合は人口増という中で大型店の出店が始まったわけでございますが、現在、１種の大型店と言われます 3,000平米以上ですか、これが８店舗ぐらいだったと思います。それから 500から 3,000が十五、六店舗になると思いますけれども、そういう状況でございますし、さらにまだ出店の計画を耳にするようなこともあるわけでございます。これも先ほど議員のお話がありましたように、規制緩和によりまして自由競争での出店ということで、消費者にとりましては非常に思うところで思うものを買うということができましてい
いかもしれませんが、一方、やはり中小の今までの小売、町中でおやりになっていただいておる小売店舗等については大きな問題だということは認識しております。しかしながら、今まで出てきておりますのを見ますと、やはりその地域で土地が確保され、地権者が売買、あるいは借地ですか、そうしたことで自分たちの生計の関係も踏まえて開発に協力されておるというようなこともあるわけですし、もう一つは、市としては、一方で農振地域とか、ある
いはそういったことにおける用途指定の中である程度指導していける部分はありましても、
やはり先ほどから申しておりますように、緩和による自由な競争の中で出てまいりますので、可児市に非常に魅力があるということは、そちらの業者の方からすると思われておると思いますが、そういうことからして、現在のところではまちづくりからしますと、先ほど申しましたように、消費者にとって便利がよくなるということにおける、一方、そういう面も考えていく中では、今後、内部的にも指導の中でいろいろ協議してまいりたいということを思います。
〔22番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

平和へのかたりべトークの問題につきましては、市長が今言われました、難しかったという方もおありだったようですが、あの会では時間さえあれば十分その難しさにこたえられるだけの準備がされていたようですけれども、時間がなくてできなかったんじゃないかというふうに思っております。本当によく準備をされていた平和へのかた
りべトークでしたので、特にここで取り上げさせていただきましたが、私は一遍にたくさんやらないで、でも市民の皆さんがこういう平和へのいろいろな催しがあるんだよということがよくわかって、それが継続をされてということが望ましいと思いますので、今後ともずう
っと続けていただきたいというふうに要望をいたします。
今の大型店の問題ですけれども、前の議会でごみの問題を冨田議員が取り上げたと思いま
すけれども、大型店の出店のときにはごみの問題もやはり取り上げるべきで、私、それをちょっと聞いておりませんでしたのでなんですが、あるというふうに思います。交通問題、道路の問題は、当然のようにしてこれまで取り上げられてきましたけれども、ぜひ環境の問題
を出店の問題の中では考えていかないといけないというような意見を新聞などでも見たりす
るわけですので、やっぱり規制緩和のことがありますけれども、出店の許可は地方の条例でやってほしいというふうに思っております。以上です。
○議長（河村恭輔君）

以上で22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、16番議員

近藤忠實君以降の一般質問、並びに日程第２以降については、あすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。

散会の宣告○議長（河村恭輔君）

本日はこれにて散会いたします。

あすは午前９時30分から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後４時00分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年９月11日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

川

手

靖

猛

署

名

議

員

冨

田

牧

子

９月12日（金曜日）午前９時30分開議
議事日程（第３日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

認定第１号及び議案第63号から議案第72号について会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

育

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

下水道課長

水

野

治

君

農業委員会
事 務 局 長

三

宅

憲

義

君

社会教育課長

奥

村

晴

保

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において10番議員 鈴木健之君、11番議員 加藤新次君を指名いたします。

一般質問○議長（河村恭輔君）

日程第２、前日に引き続き、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
16番議員 近藤忠實君。
○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤でございます。

私は、通告に基づきまして２点について質問いたしたいと思います。
１点目は、市町村合併及び分権推進委員会の第２次勧告について、私の意見と今後の行政の対応について述べてみたいと思います。
私は、本年３月議会で、行財政改革と分権及び市町村合併について一般質問をし、市長よりそれなりの見解をいただいておりましたが、その後の状況変化の中で、今日ほど市町村合
併は高齢化や多様化する住民ニーズ、さらに生活圏の広域化などへの対応と、効率的な行政運営や地方分権の推進を円滑に進めるためにも必要不可欠な問題として改めて提言するものであります。
地方分権推進委員会が提出された分権第２次勧告書は、廃止・縮小すべき補助金の例示や市町村合併促進のための住民投票制の提言など、国から独立した強い自治体づくりに向けた
具体策を盛り込んだ点で一定の評価はできますが、しかし、機関委任事務制度を廃止した後の事務振り分けで、国の強い関与が残る法定受託事務が４割に達したほか、自治体の自由な予算編成を促すための地方財源強化策も検討課題にとどまるなど 、「政治行政の基本構造を根本から変革する」

96年３月の中間報告でございますが、当時は自治事務を８割、法定受託事務を２割という当初の方針から後退した印象は市長さんも私も同じ見解ではないかと思っております。しかし、自治体が責任を持つことになる自治事務についても、省庁との合意が必要な案件が多く、機関委任事務が廃止されても、看板のかけかえにすぎない感がしてなりません。国の地方支配の元凶と言われる補助金の整理合理化も、削減は省庁任せで、財政構造改革会議で定めた今後３年間の集中改革期間を過ぎると削減が実施されるという担保がないのが実情のようであります。
勧告は、省庁の統合・スリム化を後押しする役目を果たすには力不足と言わざるを得ません。今後、政府は98年前半までに地方分権推進計画を策定し、機関委任事務制度の廃止などの法整備の具体化に着手するものと思いますが、関係法令の改正は膨大な数に上り、勧告内
容が具体化するには早くて2000年ごろになると私は見ております。５年の時限立法である地方分権推進法は、そのころ期限切れを迎えるが、１次、２次勧告の内容を見る限りでは、このままではせっかくの地方分権も、地方半権に終わってしまうのではないかと心配している
一人でもあります。
私は、真の地方分権を目指すために、政府は分権法の延長を真剣に検討していただくとともに、自治体側も市町村合併、また情報公開制度の推進によって大きな権限を受け入れる体制整備を今こそ構築する熱意と情熱を示さなければならないときであります。
行政コストのほとんどは人口、面積など規模の大小で決まり、最も効果のある行政改革は、
市町村の合併、再編にあることは間違いありません。また、移動手段の発達で、同一市町村の中で生活が完結する人は少なくなっているのも現実であります。現在の市町村規模は、国民の生活実態に合わなくなっていると言っても過言でないと思います。さらに、確実に訪れる少子・高齢化社会への対策もあります。きめ細かい高齢者福祉サービスを行うには、国民に最も近い、身近な市町村がその役割を担うのが当然のことであり、これを安く効率的に行
うには、ある程度の人口規模が必要となることも間違いのないところであります。
以上の観点からも、合併は避けては通れないと思いますし、規模の小さい市町村は吸収され、さらに人口が減るおそれもありますが、反面、小規模自治体も、現在のように都市部の税収の移転で自治体運営を行うには、自治・自立の精神が育たず、誇りも持てないのではないでしょうか。21世紀に向かい、地方自治体も誇りを持ち、日本の将来を考えた高い志を持
ち、変革をすることが避けられない時代が近づいているものと思っております。
しかし、現実には総論賛成・各論反対で、さらに財政赤字を膨らませ、完全に立ち行かな
くならないと市町村合併はできないかもしれませんが、そのとき、日本経済全体が衰退していることは間違いありません。多少の犠牲を払っても、合併を進めなくてはなりません。現
在の状況から、今すぐ合併すべきとは言いませんが、それでも各市町村で合併の是非について論議をするべきときであると思います。協議の結果が市町村合併という形に必ずしもならないかもしれませんが、その場合、高い地方税を住民が負担するなど、十分のコストを引き受ける覚悟が要る社会構造に近い将来なることは、諸般の状況からして予想されるところであります。

現在、浦和市、大宮市、与野市の３市だけでなく、全国の主な市町村合併は約80市町村に上り、地方分権、高齢者社会福祉などなどを目的に進められていると聞いております。また、
民間経済界からの盛り上がった東濃３市１町の動きは、地域の実情をもとに将来像を見据えた合併論だけに、今後のなり行きに注目していきたいと思っております。
また、可児商工会議所内でも、市町村合併についての意見が出ているやに聞いております
が、可児市も日和見的な姿勢ではなく、積極的に論議をする必要があるのではないか、市長の見解を求めるものであります。
ともあれ、将来行政の姿は真の地方自治にあります。地方のことは地方で治めることを地方自治に関与する者の一人として肝に銘じておかなければなりません。それぞれの地元の生活圏、商業圏、文化圏、流動人口、拠点都市、人口、歴史的背景、地域的要因、交通機関、
経済効率などなど、総合的に判断しなくてはなりませんが、地域主権の確立には、いわゆる地方分権の受け皿を整備する必要があると思います。そういう認識を持ち、持論を広げていかなければ、抜本的な市町村合併、地方分権の実現はいつまでたってもスローガンにとどまってしまうのではないかと心配しているものでございます。
以上、長々、分権推進委員会の第２次勧告書を検討しました結果から、市町村合併、分権、行政改革について意見を述べましたが、市長としての今後の方針、持論等について答弁を求めるものであります。
２点目、情報公開制度の制定についてでございます。
これまで、議会でも情報公開の問題について問題提起がされ、市長は情報公開は将来避けて通れない問題であると言われ、その必要性については認められているものと私は認識しておりますが、現時点では、建物の関係、書類の保管、整理等もあるので、これからの検討課
題としていきたいとの答弁で終わっておりますが、まず第１点として、この件について庁議等に諮られたことがあるのかお尋ねいたします。
今日、我が国の行政をめぐる内外の情勢は、近年、大きな変容を示しております。国においては、財政再建を初めとする行財政改革が今や国家的、国民的課題として、今後、我が国にふさわしい行政のあり方を検討し、国・地方を通じる行政制度及び行政運営改革の方途を提言することを基本に、行政調査会が鋭意努力されております。また、これとは別に、地方
自治体はかつては国からの法令、通達に基づく処理方の仕事が中心であり、その役割は、社会秩序の維持という現状維持的で消極的なものであり、社会活動に関しては補完的機能を分担するにすぎなかったが、これに対して、これからの時代は、これまでの中央の時代にかわって地方の時代、分権と参加という大きな潮流と要請の中で、真に我が国の政治、行政の中核の先端として、地域社会活動に対して、より積極的、主導的となり、これまでの都市行政といった概念から、むしろもっと積極的に都市経営、地方自治の経営といった新しいとらえ方への視点を展開していかなければならないと思うわけでございます。
そこで、国の行政機関が持てる情報の開示を義務づける法律、また国民の知る権利を保障する国の情報公開法が行政改革委員会から要綱が提出され、今国会で大きな山場を迎えることになっておりますが、こうした中央の情勢を受け、自治体レベルでも国より先に公開度の高い情報公開条例をつくろうという動きが全国的に加速されているのではないかと思います。
情報公開法ができてから慌てて条例をつくるのはいかがなものか。国のレベルとかけ離れたものをつくるわけにいかないという行政の本音がそこにあるのではないかと思います。しかし、あくまで国は国、市は市独自でつくればよいのではないかと思います。この点、いかがなものか、見解を求めるものであります。
ちなみに、自治省行政課の４月１日現在の調べによりますと、情報公開制度を持つ自治体
は 395、内訳は47都道府県23特別区 237市76町であります。うち 372が法的拘束力を持つ条例で、そのほかは行政が自主的な基準として定めた要綱で運営されているのが現状であります。地方自治体は、地域社会の追求すべきビジョンについて、どのようなまちをつくるのか、
どのような地域社会をつくっていくのか、できるだけはっきり描く必要があります。いわゆ
る分権の確立であります。地方の時代、真の地方自治の実現のためには、分権と参加の確立
がその基本的理念であると思っております。
私は、３月定例議会の一般質問の中で、情報公開について一言触れておきました。先ほど市長さんの答弁のとおりでございます。また、開かれた都市経営には、行政の公開はどうしても必要な問題であります。情報公開をするに当たっての私の見解であります９項目について述べてみたいと思います。
１点目は、市民に考えさせ、選択させる情報を提供すること。
２番目、結果でなく、広報紙もその経過広報としなければなりません。
三つ目、また市民への情報は、プラス面ばかりでなく、マイナス面も知らせ、市民に考えさせるか、考えるきっかけを与え、行政への市民参加の能力を向上させるよう、その環境づくりが必要であると思います。
四つ目、これまでの情報公開は行政側で秘密を原則とする役所の文書であり、市民にとっては最も知りたい文書であります。市民にとって最も知りたいと思う重要な情報の公開や提供が非常に不足していたと言えるのではないでしょうか。これを是正しなければなりません。
五つ目、市民参加は、この情報公開とともに何らかの形で政策過程に参加させることがこれからは必要となってくることは当然の帰結であり、外部からの参加による援助、協力、チェックというインパクトが与えられることにより、より高い目標志向が達成され、その結果、自治と連帯という社会調和の発展が望まれるわけでございます。
六つ目、また行政施策評価について、その評価が公平にして民主的な情報公開を可能とするものでなければなりません。
七つ目、これからの地方自治は、理念、哲学、すなわち市民と行政との共同による都市づ
くりをするためには、情報公開制度が必要であることは明らかなことであります。
八つ目、開かれた都市経営づくりを構築するには、まず行政側から市民との間の開路を開いていくこと、つまり行政を公開することが必要となってくるのであります。
最後の九つ目、個人情報の流出、目的外使用されるおそれがありますので、個人情報保護

条例もあわせて制度化していく必要があると思います。
以上で私の質問を終わりますが、今後検討するという答弁ではなく、市長の前向きの答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田近藤議員さんの御質問の第１点の、市町村合併と分権についての詳細豊君）

にわたっての御教授をいただきまして、まことにありがとうございました。私も全く同感でございまして、お話のように、これからの市町村のあり方ということに対しましては、すな
わち行政需要というものに対する対応をどうしていくかということが一番重要課題かというふうに思っておるわけでございます。当然ながら、人口動向でなく、将来的に考えなきゃな
らん大きな、地方分権とあわせて権限移譲の体制づくりをしなきゃならんということで、既に県から事務移譲がされておるもの、そしてまた最近には、その権限移譲、そういった問題の協議が出てきておる状況にあるわけでございます。好むと好まざるとにかかわらず、ある程度の対応をしていかなきゃならんということになるわけでございますが、そういう中で、御説のように、これからの市のあり方、すなわち将来対応が困難となる行政分野はどこにあるかというようなことも考えていかなきゃならんというふうに思います。福祉対策、環境対策、その他社会資本の整備、保健医療対策等々、山積するいろいろな課題に対する対応は、
何といいましても財政的な基盤とあわせて対応しなきゃならん問題だというふうに思っております。
そこで、私はみずからの市町村の合併を必要であるということの考え方に立って検討する必要があるというふうに思っておるわけでございます。すなわち、これからの合併に対する前向きな姿勢といいますか、先日もお答えを申し上げました、いわゆる市民の皆さんにどうアピールし、理解を求め、そして御意見を伺っていくかという住民のニーズを十分把握するということも必要であるわけでございますが、まずは当面の問題として、申し上げましたよ
うに、みずからが合併に対する研究・検討をしていく必要があろうというふうに思います。
そして、合併のいわゆる必要性というものに対する十分な認識を持って対応しなきゃならんというふうに考えております。
進め方にはいろいろあるわけでございますが、先日もお話を申し上げましたように、まず事務レベルで十分な検討を加え、そして当然ながら、関係市町との協議もしていくということが必要だろうと思いますが、今全般的に言えますのは、分権ということについては賛成でございますが、権限移譲ということの中身に入ってまいりますと、財源問題がネックになってくるわけでございます。お話のように、地方分権推進委員会の勧告等におきましても、そういった問題点があるわけでございまして、積極的に取り組む姿勢といたしまして、これから十分な研究・検討をしていきたいというふうに思っております。
これは、私は弱小市町村においても、それなりの権限移譲がなされるということでございますが、かなりの期間を要すると、合併問題に対しては期間が要するということから考えてまいりますと、段階的に市町村の規模によって権限移譲がされる、すなわち分権が実施されるということになろうかというふうに思うわけでございます。そういうことになってまいり
ますと、したがって合併の問題というよりも、いわゆる広域行政の分野での対応をしていけ
れば、それで成り立つのではなかろうかというようなことが言える、現状より一歩飛躍した
そういう話が出てまいると思います。そうなってまいりますと、大きいところが大きく負担をしていかなきゃならんということになもなろうかと思いますので、これは地域格差の問題も含めていろいろ検討をする必要があろうかと思います。
そういうことで、いろいろ考えてまいりますと、最終的には市町村合併に対する国の財政的な措置を考えていただくと。すなわち合併推進に伴う特例的な対応をしていただくような方向が打ち出されないと、これはなかなか自前だけでいくということは、推進が進展していかないではなかろうかと思うわけでございます。現に、全国の現在の合併状況を見てみますと、極めて法律的には制度が改正されましたものの、進んでおらないというのが現実でございます。それとあわせて言えますことは、いろいろな特例制度を設けていくということも必要になろうかと思います。すなわち、端的に申し上げますと、議会の議員さんの任期の問題、これも特例で設けていかないと、合併条件というものには具体的に結びついていかないのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
いろいろ細かく取り上げてまいりますと、かなり問題点があるわけでございますが、それを乗り越えるように、みずから研究・検討をして、関係市町に対していろいろと協議をしてまいりたいと思います。決して私は消極的ということではなく、これは慎重に、しかも奥深く研究をする必要があると。みずからそういう考えで対応してまいりたいと考えております
ので、お説のとおりでございますので、十分対応していかなきゃならんということを肝に銘じておるわけでございます。よろしくお願いいたしまして回答といたします。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

私からは、情報公開についてのお答えをさせていただきます。

情報公開に向けての、ただいま議員から貴重な御意見をいただきました。ただいまの情報公開に当たっての９項目につきましては、いずれも重要な課題として、今後、情報公開の推進の中で十分考慮し、検討していかなければならない事項ばかりでございます。ありがとうございました。
当市におきましては、第２次総合計画後期基本計画におきましても、待ちから先取りの行政、与えることから参加する行政へと目指し、すべての市民が本当に住んでよかったという
まちをつくるということを申し上げております。さまざまな重点施策を推進しておるわけでございますが、特に本市は、個性や自主性が発揮された魅力的なまちにつくり上げていくた
めには、市民と行政がパートナーシップによる信頼関係を市民の主体的な参加で行うということが必要不可欠なものとなっております。しかし、市民の生活様式の変化や価値観の多様化に伴いまして、増大する行政需要を的確に把握する体制や、市民がまちづくりに参加する
上で十分な情報提供ができる体制を当然に確立しなければならないと思っております。残念ながら、まだこの域に不十分な面が残っております。反省をいたしておりますけれども、したがって、このため、今後も市民参加の活発化を目指して、市民が必要としている情報の把握と提供に努めるとともに、みずからのまちはみずからでつくるという自治意識の高揚を図りまして、情報公開制度の確立などによりまして市民の参加機会の拡充を図ると。いわゆる市民総参加のまちづくり体制をつくり上げていきたいと思っております。
以上、述べました今後の行政のあり方についての本市の情報公開の方向性についてでございます。
御質問をいただきましたことについてお答えをいたします。
特にここで改めて申し上げるものはございませんけれども、情報公開の制度の基本的な考えについては、例えば地方公共団体の保有する情報につきましては、公文書に当たりまして
は公開が一つは原則だということは当然でございます。また、先ほど御質問の中でるるございましたように、個人のプライバシーは保護するべきであると。知る権利としての調整を図りながら、最大限個人のプライバシーは保護していかなければならないということも重要なことだと思っております。また、公正で公平な、いわゆるプライバシー、いろいろな面で救済制度の確立も図っていかなければならないだろうと。そして、市民が利用しやすいことが一番大事でございますので、そういったものの実情に合った制度をつくっていかなければならない。おおまかに言いまして、これらの基本原則をとらえて、今後仕事を進めていかなけ
ればならないと思っております。
いずれにしても、まず情報公開のための文書管理体制を市としてつくり上げるために、現在、ファイリングシステムを導入することを検討しております。そのため、今期定例会に研究費といたしまして 465万円を補正予算に計上させていただいております。このファイリン
グシステム導入という、これに続く情報公開制度につきましては、これまで庁議、あるいはその他の機関で協議をいたしておりますし、現在は、このたびできました政策調整会議の場に移しまして検討を進めているところでございます。その方向性が固まり次第、我々の庁議で決定いたしまして、全庁的に取り組むことといたしております。その節は、また皆様の御指導等を賜りたいと思っております。
また、次に国の情報公開との関係のお話もございましたけれども、この情報公開法は平成10年の通常国会に提出され、成立後は相当の期間を設けた後に施行される予定だと聞いております。この法律が制定されますと、地方自治体の情報公開におきましては、それとの整合性も当然必要になってまいりますし、ある程度その内容に準拠することになってくるわけでございます。しかしながら、本市といたしまして、法律と全く同じ条例をつくればよいという考えは毛頭持っておりませんけれども、法律の内容を十分吟味し、そこに市独自の規定を盛り込むという必要があるのか等についても十分調査をいたしまして、必要とあれば独自の規定をそれぞれ設けていかなければならないと思っております。具体的にはまだこれからでございます。
なお、本市の情報公開制度の実施時期についてのお尋ねもございましたが、このただいま申し上げましたファイリングシステムの導入によります文書の管理体制を、何としても平成11年度末までには完全に確立をしたいと思っております。また、国の情報公開の施行も平成11年度になるんではないかという予想もされますので、それらを考慮いたしまして、本市の情報公開は、議員からは国に先駆けまして早急にやってもいいんではないかという御指摘もございましたけれども、当市の今の予定では、平成12年度からスタートしたいということを考えて、これにあわせて現在仕事をしているわけでございます。よろしくお願いいたします。
〔16番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
大変、市長さんから市町村合併について前向きな御返答をいただきましてありがたいと思っております。
そこで私は、さきの質問の中で、市として分権委員会の第２次勧告及び情報公開制度について質問したわけでありますが、これからしんの強い地方自治体づくりを推進するためにどうあるべきかについて私の意見を述べたいと思います。
これからの地方自治体は、住民の創意工夫が生きる現場であります。福祉、環境のかなめ
は地方自治にあると信じております。物だけではなく、心の豊かさを含めた豊かな社会づく
りが大きな課題となっている中、豊かさを実現していくには、人々の暮らしの場から努力していかなければなりません。そうした暮らしの場が一般社会だと言われております。
また、別の角度から見てみますと、その豊かさを実現していくためにつくり出された重要な担い手が地方自治体であると思います。また、地方自治体はある地域に住んでいる住民がつくり上げている団体だとも言えます。団体を構成する住民の意向に基づいて、広い意味での住民の福祉を実現していくのがその目的であるはずでございます。
中央政府がすべての国民の要求にこたえようとしても、それには限界があります。地域には地域の条件があり、それにあわせてきめ細かい物事を決めて実現していかなければなりません。これが本当の地方自治ではないでしょうか。これまで地方自治は、福祉や環境問題にとどまらず、幅広く地域住民のニーズにこたえておりますが、その活動を支えているのは、何よりもそこに住んでいる住民であります。確かに住民は、行政サービスの対象という側面もありますが、そればかりでなく、みずからそのサービスの供給を決定し、サービスの実施を担う役割も担っているわけであります。分権委員会の勧告の中でも、住民の意思を政策づくりの段階から反映させるなど、自治体と住民の連携強化を提言しております。分権型社会の実現に向けて、自治体は勧告の精神を生かすべく真剣に努力し、地方の自主性を高める道
を追求しなければならない時代であると思います。
一人ひとりが地域の問題にどのように取り組むかが問われる時代になってきました。行政に要望して任せるのではなく、これからはみずから参加することが必要であり、自治体は地域のニーズに応じた対応を求められてまいります。自治体は、今後、市民と連携を強化し、実のある行政サービスを行うことが大事ではないでしょうか。分権時代の自治体と住民の関係は、これからは情報公開を進め、重要な決定に市民が参加できるシステムをつくることが重要ではないでしょうか。市民が自己責任を負うのはもちろん、自治体は市民に対して責任を果たすという姿勢が求められてくる社会構造になってくることは必然であると信じております。
そこで行政改革が国の重要課題となり、中でも地方分権の推進が地方自治の突破口になろうとしておるとき、地方分権に対応する新たな視点と現状的課題に焦点を当ててみるとき、その新たな視点とは、これからの地方分権時代に対応する行政変革の理念と、方向性として、
地方自治経営システムの確立を目指し、主体的、自立的、効率的な地方分権制度を構築し、強力な新しい自治体行政経営のため、自治体自身の行政体質をどのように改革するかであります。また、その改革のプロセスにおいて、住民に対する関係では、行政と住民との共同による都市づくり、開かれた都市経営という自治と連帯を目標に、住民参加、協力、援助、チ
ェックの体制づくりによる都市経営システムの創造をいかに推進するかであると思います。
そのために、現代的課題に焦点を当ててみますと、次のような事項が挙げられるのではないでしょうか。
一つ目、新しい地方分権に対応する新しい地方行革の推進であります。
２番目、情報公開制度の制定。
三つ目、新しい事務改革を中心とするこれからのＯＡ化とオフィス環境の整備。
四つ目、職員参加の目標による管理。
五つ目、情報技術革新による行政組織、制度、ネットワーク、広域行政時代への展開をしなければなりません。
六つ目、地方自治時代をねらう地方公務員と地域リーダーの人づくりであります。
以上、地方分権時代に対応する行政改革の理念と方向性について、私なりの意見を申しましたが、これまでは地方自治体の活性化を単に役所、組織内部の自己革新の問題だけに限定
してまいりましたが、これからは住民参加民主主義という観点から、広く自治体構成員でもある住民等の意識改革が必要であると思い、提言するものであります。
それから、情報公開については、先駆的役割を持つ神奈川県は、昭和58年に公文書公開、情報提供制度を施行、多くの実績を残されております。当時の長洲知事は、情報公開に当たっては、行政の側に大きな自己革新が求められることにより、大事業に取り組む決意と体制がなければならないし、情報公開は新しい時代に対応するための一種の官庁革命であると言われました。まさにそのとおりであろうと思います。例えば情報公開制度を制度化するためには、現実の問題として先ほど助役さんからお話がございましたように、役所内部の体質改
善、役所内部が縦割りの行政機構のため、市民からの要求や市民参加行政に弾力的に対応できる役所の横のシステムづくりから始めなければなりません。例えば市民参加が、その窓口である企画部門とか広報部門だけの仕事になってしまい、現実に市民と応接し、その対応に迫られている土木、教育、衛生、民生等の現業各部門との十分連携がとられていない嫌いがあるのではないでしょうか。現在、役所内の各種の文書や資料が十分に市民に提供できるよ
うな体制ができておりません。
その次につきましては省略いたしまして、以上、21世紀の地方自治は、好むと好まざるとにかかわらず、自治への住民の積極的参加、情報公開制度の条例化、地方分権と市町村合併を推進し、強い自治体づくりをしなければ、これからの行政を取り巻く社会構造の変化に対応できないのではないかと思っております。介護保険法もその一つでございます。
そこで私は、３月議会で１市２町の合併について質問いたしましたが、東濃西部３市１町をも視野に入れて、合併を頭に入れた市長の見解を求めまして、私の再質問を終わります。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田基本的なお考えを十分御教授いただきましてありがとうございます。

豊君）

私は、その上に立つには、まず財政基盤が必要であろうというふうに考えております。かなり国の現在の財政改革の方向からまいりますと、厳しい環境に入ってきておるということが言えるわけでございますし、市町村も現在のところ、現在の制度の中で、いわゆる起債制
度を大いに活用し、交付税制度に乗っておるわけでございますが、これが来年度以降、かなりの縮減をされてまいるということになるわけでございますので、市民の皆さんの御期待に沿えるには、財政の確立ということがなければならないというふうに思っております。
それから、お話の広域的な合併という問題は、これは当然だと思いますが、なかなかその舞台に上がるには、いろいろ合併推進の主な方策といいますか、そういう視点から考えてまいりますと、長期間の方向づけは言えますけれども、なかなか具体化していかないというふ
うにも言えるわけでございますが、現在の広域行政のあり方といいますか、実態が根本的に崩れてしまうということでも合併ができるかどうかといういろんな問題があるわけでございますので、これは東濃３市がそういう状況を踏まえていろいろ言われておりますので、可児市といたしましては、十分な検討に入らなきゃならんこともあるわけでございまして、いろいろ宿題もいただいておるわけでございますが、私なりに考えてみますと、まず３市１町が云々という話、それから向こうから、東濃３市の方から見ると、可児郡・市はどうですかという話が出てまいるわけです。こういう両方からのお話を総合してみますと、確かに方向づけとしては、私がかねがね申し上げました可児郡・市は一本だろうという、そういうことの考え方からいけば、どちらにどうこうということよりも、まずは第１段階として、これは将来、第１、第２段階ということは言えるか言えないかはちょっと想定ができるわけではございませんが、そういうことに対する十分な連携協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔16番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
ありがとうございました。

私は先回、１市２町ということで、今回、東濃の３市１町ということに含めたわけでございますが、現在、岐阜県下の市町村の状況を見てみますと、これから首都機能移転の問題もあるでしょう。今、市長がいみじくも言われました、可児郡・市はどうだという話の前に、もし話をもっと現実的な問題としてとらえ、役所内でお話しする機会がもう少し皆さんに設けていただいて、これは重要なことであるぞということを徹底させていくことも必要ではないかと思っております。しかし、可児郡市、東濃３市１町を一つに合併いたしますと、人口的にも、西の岐阜市に対抗できる一つの市ができるわけでございまして、首都機能移転の問題についても大きく前進できるのではないかと、かように思っております。
現在、可児市の位置的な問題で、非常に中濃拠点都市とはいいますけれども、何も意味がないような気がするんです。むしろ、この場合、大きく将来のことを考えて、東濃３市１町のそういう機運のある中で、可児郡・市も同一歩行をとっていこうというような話し合いの場を持ってもいいんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、最後の質問となりましたが、その点、市長からお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田極力、交流の場を持って協議をさせていただけるような方向でお願い豊君）

しておるところでございますし、来週にもそういった機会がございますので、御案内をいた
だいております。出席をしていろいろ懇談といいますか、意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

以上で、16番議員 近藤忠實君の質問を終わります。

２番議員 伊佐治昭男君。
○２番（伊佐治昭男君）

２番議員 伊佐治でございます。

本日は、大きく２点について簡潔にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
まず最初に、下水道の管渠の中のヒュームパイプの腐食についてお尋ねいたします。
可児市は、いろいろ形態は違いますが、公共、特環、農集、それぞれに下水が整備されてまいりました。その中で、使用されています管渠、ヒューム管、あるいは塩ビ管、いろいろございますが、このヒューム管の腐食について、最近テレビで東京の事例を放送しておりました。それがちょっと気になりましたので、ここでどんなような状況なのか、その点をお尋ねいたします。
この腐食と申しますのは、下水道の配管内に硫化水素が発生し、それに細菌の作用が加わって硫酸に変化して、それがコンクリートを溶かすと。そしてヒューム管が内部から腐食を始めると、そういった内容のものでした。これに対する処置として、そのヒューム管の内部にポリエチレンですか、ライニングを施してそれの対処をするという、そんなような事例が現実に起きているそうでございます。そういう意味合いをもちまして、以上のことに関連して、次の事項についてお尋ねいたしたいと思います。
まず第１点として、この事例のようなヒューム管が腐食するという認識があったのかどうか、それが第１点です。
それから第２番目、可児市の下水道、それぞれのいろんな構造になっているとは思います
が、硫酸の発生するようなメカニズム、あるいは構造があるのかないのか。それが２点目。
３点目、現在、ヒューム管は大きなところは推進、あるいは開削で行っているところもございますが、ヒューム管の内部にライニングをしない、今のままの状態の工法を今後も続けられていくのか。

それから４点目、可児市全体、それぞれの工法の違いはございますが、ヒュームパイプの
総延長はどのくらいあるのか。
以上４点について、まず最初にお尋ねいたします。
次に、市営住宅改築の件についてお尋ねいたします。
現在、瀬田地区に市営住宅がございまして、それが改築の計画が持ち上がっております。
本年度から工事にかかっていただけるわけなんですが、その特に瀬田の市営住宅の計画についてお尋ねいたします。
住みよい福祉のまちづくり計画が策定されまして、ノーマライゼーションの実現を目指し、
平成５年度から福祉を初めとして努力がなされていますが、この瀬田の改築計画の中に身体障害者の方が安全に暮らせるような住宅の予定があるのかないのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
それから２点目といたしまして、同じくこの計画のアクションプログラムの中に、身障者や高齢者等が住みやすい住宅を建築、改造する際の参考となるようなモデルハウスを展示してほしいという切実な要望が掲載されております。そうした住宅のモデルハウスの建築計画はあるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

水道部長 吉田憲義君。

○水道部長（吉田憲義君）

私からは、議員御指摘の下水道管の浸食についての回答をさせていただきます。
まず第１点目のヒューム管が腐食するという認識があったかどうかの御質問でございます。
ヒューム管の腐食に関しましては国内外からも報告されており、腐食するということは認識しているところでございます。
第２点目の、可児市の下水道に硫酸の発生するようなメカニズムがあるのかとの質問でございますが、腐食の主な要因は、下水路管路におけるコンクリートの主な腐食の物質と、水分の存在下で硫化水素が酸化されて生ずる硫酸でございます。酸化水素を含む下水が流入する場合は別として、一般的な下水の場合、硫化水素の成分は下水中に存在する硫酸イオンと有機物が酸素のない嫌気的な条件下で硫酸塩還元細菌によって硫化水素を生成すると考えられています。以上のことからいたしましても、可児市の下水道においても硫化水素は発生すると考えられます。
第３点目の、今後も従来の施工方法を続けるかとの質問でございますが、可児市の下水道
管の種類は大きく分けて３種類で施工しております。第１は塩ビ管、二つ目はセラミック管、三つ目はヒューム管でございます。内面の面整備で施工している管路は、当初、塩ビ管で使用していましたが、耐久性、管の変形等生じることから、平成７年よりセラミック管の陶管を使用し、整備を進めているところでございます。
主要な幹線管渠については、経済的な効果も含め、おおむね口径 300ミリ以上の管、ヒューム管を使用しているところでございます。今後とも、公共下水道、特定環境下水道の面整備の下水道管渠としてセラミック管、スーパースリーブを主体的に使用し、下水道の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、市のヒューム管の総延長の質問でございますが、ヒューム管は平成８年度までに約10キロを施掘したところでございます。また、参考までに、８年度までは 190キロを整備しており、セラミック管で約45キロ、塩ビ管で 135キロでございます。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは市営住宅の建築等につきましての御答弁を申し上げたいと思います。
まず最初の市営住宅の改築につきましての御質問でございますが、市営住宅の整備の基本的な考え方を申し上げますと、高齢社会に対応した段差の解消、手すりの設置など、高齢者が安全かつ快適に暮らせるような配慮をした一定の設計、設備の住宅とすることを目的としております。高齢者対策の指標を標準としておりますが、身体障害者の方の住宅確保につきましては、特に障害者に配慮された住宅の整備において、障害の種類や程度によって生活のパターン等、多種多様な対応が必要と考えております。こうしたことを踏まえまして、瀬田
市営住宅の建てかえ計画に当たりましては、入居者の障害部位によって設計が異なってくる場合があることから、現在、障害者用住宅戸数需要予測調査をしておるところでございます。
障害者の方の住宅が何戸程度建設するかは、この調査結果を踏まえて決定することとしておりますので、よろしく御理解をしていただきたいと思います。
二つ目の御質問いただいております障害者や高齢者などが住みやすい住宅を建築、改造する際の参考となるモデルハウスを展示してほしいとの質問につきましては、先ほども申しました調査結果に基づきまして、当面、需要のある障害者用の住宅を整備することとしたいと思います。建設した住宅を入居後も常時公開することは、例えば入居者のプライバシーの関係もあって、難しいかとも思っておりますが、入居者が入居する前でしたら一般の皆さんに公開し、住宅建設の参考としていただくことにつきましてはできると考えております。
また、社会福祉環境整備指針に障害者や高齢者が利用しやすい住宅の基本となる基準がありますので、それをもとに、市民皆さんが障害者や高齢者向けのモデル的な住宅を設計する際の参考となるようなプランを提供することなどは、福祉サイドとの調整をとりながら、今後の検討とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔２番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○２番（伊佐治昭男君）

２番議員 伊佐治昭男君。
ありがとうございました。

先に建設部長に一つだけお尋ねいたします。
先ほど需要調査を現在行っているところだと御回答いただきましたが、いろいろ熱心に調査されていることに対して感謝申し上げるわけなんですが、この時期、いつごろまでに完了するのか、それをひとつお聞きいたしたいと思います。
それから、下水に関しましてですが、確かにいろんな状況によって腐食を受けやすいとこ

ろ、あるいは被害が少なくて済むところ、いろいろございますが、今の塩ビ管、あるいはセラミック管というそれぞれの種類があるという話なんですが、ひとつそのヒューム管の中に最初から、あるいはポリエチレンのライニングを施したような部材を使うことはできないのかどうなのか。あるいは、これも浸食を受けて、後から補修することも考えれば、最初からそういう手だてを施していった方がいいじゃないかなと、そんなような気もいたしますが、その辺のところの御回答をお願いしたいと思います。
それから、腐食というのは施工後の期限に関係なく、施工後期間が長いから腐食を受けやすい、あるいは短いから少ないと、そんなようなものでもなく、それぞれの部位によって大分腐食の程度が変わるということですが、可児市の現在、10キロ、ヒューム管が施工されているということですが、改めてこれの検証をする必要はあるのかないのか、その辺のところ、２点だけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

水道部長 吉田憲義君。

○水道部長（吉田憲義君）

下水道管の浸食するという状況でございますが、主に下水が滞留するというような条件下で、さっきも言いましたように、嫌気的な条件で発生するということでございます。特に流水がスムーズにいけばそういうのは発生しにくいわけですが、たまたま可能性といたしましては、管路のたわみといいますか、汚泥が沈殿したり、それからまた髪の毛とか生理用品、それから紙おむつ、ごみ等が混入して、そういうふうになるおそれがあるわけでございます。今後、可児市の場合、どういうふうな状況下にあるということですが、まだ面整備を始めてから数年しかたっていません。今後、どういう工法があるかとい
うことはこれから検討させていただいて、そういう状態になった時点で補修等を考えていく
わけでございますが、今、どういう工法があるかという質問でございますが、パッカー工法
とか、それからスナップブロック補修工とか、ＳＬＥＲＰ補修工、これは内面補修の施工方法でございますが、こんなような方法でヒューム管等の内面の補修をするというようなことが今の施工の条件になっております。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

調査につきましての御回答を申し上げますが、本建築に当たりま

しては、来年から３ヵ年という計画も踏まえておりまして、そのことからも、住宅の建物そのものの基本計画につきましても本年度にかかるという前提から、御質問の戸数につきましては、現在、アンケート等調査も含めながら、そういった基礎調査をもとに分析作業を続けておるところでございまして、その結果を踏まえて、基本設計に盛り込むということで考えておりますので、年度末には方向性を出し、かかる設計に反映させるという予定にしております。
〔２番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○２番（伊佐治昭男君）

２番議員 伊佐治昭男君。
ありがとうございました。

以上で私の質問を終わります。

○議長（河村恭輔君）

以上で、２番議員 伊佐治昭男君の質問を終わります。

13番議員 芦田 功君。
○１３番（芦田功君）

最後になりましたが、13番 芦田 功でございます。

次の２点によります項目で質問させていただきます。
１点目でございますが、容器リサイクル法に基づく分別収集についてお尋ねをいたします。
大量生産、大量消費という豊かな社会がもたらしたごみ問題の解決のため、容器包装リサ
イクル法、正式名称は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律が平成７年６月に制定され、本年４月に施行されましたが、まず手始めに、ペットボトルとガラス瓶の再生が法律によって義務づけられ、メーカー、自治体、そして消費者、それぞれに応分の責任を課し、ごみ減量の促進を目指すのがねらいであります。こうした国の思惑をよそに、早くも法律の不備を指摘する声が強まっています。果たして、リサイクル元年とは本当に幕をあけるのか、ペットボトルのリサイクル現場からの新法の問題を少し検証してみます。
メーカーに比べて、市町村にかかわる負担が重過ぎるという点でございます。そもそも、回収、運搬には再生コストに比べ10倍もの費用がかかります。その上、保管費用も多くの市
町村は新法に戸惑い、混乱しているのではないか。厚生省容器包装リサイクル推進室は、市
町村の受け入れ体制は順調に整いつつあると申しております。指定法人の処理能力も十分ですと断言する一方で、日本容器包装リサイクル協会は、市町村の収集計画に対応できるかど
うか、ふたをあけてみるまではと本音を漏らしております。
リサイクル法が市町村に課しているペットボトルの回収、中間処理を飲料メーカーなどへ転化をする東京都の方針がメーカーや関係省庁に波紋を広げつつある現状と、東京都が条例化をしたいとする東京ルールでは、スーパーなどの小売店の店頭に回収ボックスを設置、飲料水やボトルのメーカーに、回収された使用済みペットボトルの圧縮や不純物の除去などの中間処理を要請する。小売店側は、おおむね協力の意向を示しているのに対し、メーカー側
は行政の責任転嫁だと猛反発、条例化は難航しているものの、市町村の負担軽減を求める独自ルールづくりの動きは、地方自治体などへも広がりつつあります。東京都のごみ減量総合対策室は、リサイクルのコストはペットボトルを売ってもうけるメーカーが初めから内部化すべきものであり、メーカーはそのコストを価格に転嫁して、あとは消費者の選択に任せればいいと。そうすれば自然にごみを減らせる。このままでは、大量消費、大量廃棄の後に新たなプロセスがふえると指摘しております。
日本の一般廃棄物の排出量が年間 5,000万トン、東京ドーム 135杯分、国民１人当たり１
日 1,100グラムと言われております。そして、ごみの処理コストを見ますと１兆 8,500億円
で、国民１人当たり年間１万 5,400円となっており、これは平成４年度分の数字でございま
すが、毎年のように上昇していると報道されております。
ごみ問題は、そのほかにも最終処分場の残余年数の問題、不法投棄の問題、最近では焼却によるダイオキシンの排出問題等々、枚挙にいとまがないところであります。容器包装リサイクル法は、新聞、テレビで毎日のように報道されていますが、今までごみとして処理されてきた容器包装を資源として再生する、すなわちリサイクルする循環型社会をつくることであり、住民の協力が不可欠であると言われております。
このように、ごみの分別収集は、市民の皆さんが細かく分別して集積場へ出す。手間はかかりますが、容器包装リサイクル法の趣旨は無論のこと、ダイオキシンの排出抑制の観点からも早期に実現すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
平成11年４月に稼働します笹ゆりクリーンパークの完成に向けて、可児市においても容器
包装リサイクル法に基づく分別収集について、分別処理案が検討されるやにお聞きしており
ますが、次の６点について概要をお伺いいたします。
一つ、容器包装リサイクル法に基づく分別収集とダイオキシン対策。二つ、実施の時期。
三つ、分別品目。四つ、収集の方法。五つ、市民への周知徹底方法。六つ、当事業実施に伴う新たな施設対策、その他等々について、具体的な可児市の検討内容や方向づけをお尋ねするものであります。
次に２点目でございますが、愛知用水の管理敷地の利用についてをお尋ねいたします。
御承知のとおり、愛知用水が東西７キロにわたって可児市を縦断しております。この用水の水資源としての社会的な水の役割は工業用水、農業用水を含めまして、社会に大変貢献しているわけでございますが、既に老朽化している水路を、工法を変えて、全面幹線改修工事
が２期工事として進められております。
そこで、愛知用水に係る敷地は、水の流れる本線と管理道路、そしてかなりの斜面、のり面が広くとってあるわけでございますが、この用水が可児市を通過しておるその中でも、下恵土、今渡、土田、井之鼻地区の愛知用水は丘陵地の境をなでるように縦断しており、いわば高台に位置しております。その中でも、市道10号線、通称藤田坂、下恵土橋がございます
が、このところから西へ広見・土田線までの間でございますが、この位置は上段が文化セン
ター建設用地であり、下段は福祉センターでありまして、文化センター建設の中でも当然のことながら福祉センターとの兼ね合い、整合性を志向される中で、愛知用水事業所との連携が不可欠であり、検討課題とは思いますが、そこで用水を管理している水資源開発公団愛知用水事業所に可児市としての敷地利用計画、プランを立ててアプローチをして、管理道路とその斜面、のり面の有効利用方法として、いわゆる通学道路とか自転車サイクリング道路、桜道などの公園的な利用ができないかをお尋ねするものであります。
以上２点に分けまして御質問いたしますが、明快な御回答をよろしくお願いいたします。
（拍手）○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私は、容器包装リサイクル法に基づく分別収集についてお答えいたします。
まず１番目の、容器包装リサイクル法に基づく分別収集とダイオキシン対策についてでございますが、一般廃棄物、ごみですけれども、ごみの減量と再生資源の利用を通して、ごみの適正な処理と資源の有効活用を図ることによって生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与するという目的で、平成７年６月16日に容器包装リサイクル法が制定されました。この法律は、市民、事業者、行政の役割を明確にすると同時に、具体的な推進方法を明らかにし、関係者が一体となって循環型社会をつくろうとするものであります。
可児市といたしましても、ごみの無害処理を基本に、ごみ全般にわたり、減量化、リサイ
クル化を推進するため、同法に沿った分別収集を積極的に施行したいと考えております。
次にダイオキシン対策でございますが、最近、ごみの焼却によるダイオキシン排出問題が新聞等々で種々取り上げられていますが、ダイオキシンの中には猛毒を持ったものから比較的毒性の低いものまで 210種類あります。そして、ダイオキシンは焼却すれば必ず発生し、蓄積していくものとも言われております。また、ほとんどの食品が土壌から摂取していることも調査の結果としてわかってきました。
可児市としては、現在の可茂衛生センターのごみ処理施設の能力から、全部のごみを処理することは不可能でありますから、当面のダイオキシンの排出抑制対策としましては、含有量の多いと言われている塩素系の化合物のごみは排出をしていただき、そのほかのごみは減量化、リサイクル化を推進することによって焼却量を減らし、ダイオキシンの排出抑制を図ってまいりたいと思います。含有量の比較的少ない物質につきましては、今までどおり自家処理を基本にお願いしたいと考えております。
次に、２番目の実施時期と３番目の分別収集でありますが、容器包装リサイクル法の性格
は、国・県が市町村に強制するものではありませんが、趣旨、目的からして考えると、できるものから可及的速やかに実施すべきと解釈しておりまして、政令では平成９年４月から瓶とペットボトルが指定されておりますが、可児市の実施時期は、現在のところ、平成10年度、来年度の早期から施行したいと、今現在検討しております。
三つ目の分別品目につきましては、法で指定されているものがプラスチック類２品目とか、それから紙類が３品目、金属類が２品目、ガラス類が３品目ということで、合計10品目であります。本市は、平成10年度から施行するものは体制等で決める必要ございますので、現在、検討しておりますけれども、何とかそのうちの、二、三品目はできないかと考えております。
それから４番目の収集方法につきましては、現在の不燃物の集積場を利用する方向で検討しておりますが、場所によっては非常に狭いところもあり、さらに検討する必要があると思っております。
それから５番目の市民への周知方法でございますが、まず自治連絡協議会に話をいたしまして、その後、各自治会から市民への周知をお願いしなければならないと考えております。
それには、市の全職員も出席して説明、指導に当たらなければならないと思って、現在、庁議等でもお願いしておるところでございます。
また、広報、ＣＡＴＶ等による周知も行ってまいりたいと考えております。そのほか、各箇所ごとに指導員をお願いするというようなことも現在考えておりますが、そうした現場指導に当たっていただく等の波状的なお願いをしてまいりたいと考えております。
それから６番目の、当事業実施に伴う新たな施設対策ということでございますけれども、

本計画を施行するに当たっては、収集したものを一たんストックする、ためておく。そして、さらに生成をしてこん包して出荷しなければなりませんので、現施設を利用できないか、あるいは新たな施設が必要か、またそうしたことを省く方法はないか等々検討をしている段階であります。
いずれにしましても、可児市としては可茂広域の一般廃棄物処理場を受け持つことになりますから、積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、議員の皆様にも御指導、御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、２番目の愛知用水の管理敷地の利用についてを、水資源公団との事務的窓口であります農政課ということで、私からお答えをいたします。
愛知用水の管理用道路等の施設については、第三者の事故に対する管理責任を回避するため、一般には開放しないという基本姿勢のもとに、愛知用水２期事業分においても施設の改築を実施し、管理を行っております。しかし、周辺を取り巻く環境が土地開発等により住宅地、公園等に変化していく中、質問のとおり、愛知用水施設に対する水辺環境整備、あるいは生活道路、遊歩道等としての期待が寄せられております。当市におきましても、西可児区
画整理事業地内の中切第３、第４開水路部を暗渠化し、上部を親水公園として整備する計画であります。
このような状況の中で、水資源開発公団におきましても、愛知用水事業が地域の理解をいただくため、平成７年度に地域との共生、地域環境の保全、開かれ、親しまれる愛知用水を姿勢とする方針としたことから、可能な箇所については、事故の防止、管理責任等について関係市町と協議を行い、公団施設の開放をしていく考えであると聞いております。可児市内におきましても、現在計画しております文化センターに隣接し、愛知用水が通過しており、そこで何とか愛知用水施設を利用した水辺環境整備や遊歩道等の公園的な利用が可能である
か、協議・検討をしていきたいと考えておりますし、文化センター構想に中に福祉センターと一体的な利用の考えもあるやに聞いておりますので、それらも踏まえて、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔13番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１３番（芦田

功君）

13番議員 芦田 功君。
それぞれ御説明をいただきましたが、分別収集については、笹ゆり

クリーンパークに向けての住民の協力なしでやれないこの分別収集が、事前に、先ほど平成
10年実施ということをお伺いしましたが、10年も幅が広うございますので、おおむね何月ごろから実施されるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
それぞれ収集方法についても、まだ検討段階のようでございますので、広域事業といえども、ごみの収集で広域事業で、えてして他県でもございますけれども、人口の多いまちが考
え方はどうなんだという周辺町村の考えが非常に多うございます。そういった意味でも、この可茂広域でも、やはり可児市がある程度リーダーシップをとって方向づけをしていただかなんではなかろうかと思います。
先ほど言いました、１点だけ、平成10年、おおむね何月ごろからということだけお答えをいただきたいと思います。
それから、愛知用水の管理敷地については、先ほど御回答ございましたように、水資源公団の方も本当に昔よりはかなり理解があるといいますか、変わってきておりまして、先ほどのような前向きに考えていただくというようなことでございますが、いずれにしても、ああいった結構敷地面積にして膨大な敷地になるわけですけれども、管理その他の詰めは必要としましても、可児市側からこのようなことにしたいとか、このようなことはどうでしょうかというプランアクションを先方へ働きかけていくということが、費用はかかりますけれども、そういったアクションがこれまでになかったように見受けますので、改めて質問させていた
だいたわけでございますけれども、この点、回答は結構でございます。
先ほどの１点だけお願いしまして、質問を終わります。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいまの御質問の10年の何月ごろかというお話ですけれども、先ほども御答弁申し上げたように、この事業を実施するには、市民の御理解、御協力が不可
欠でございますので、そういった意味から考えますと、大体自治会長さんが４月におかわりになりますので、その新しい自治会長さんにそうしたお願いをしていく必要があるんじゃな
いかというようなことから考えますと、大体６月ごろが一つのめどじゃないかというふうに
今考えております。それまでに、我々も十分な周知準備も必要でございますので、そんなふうに考えております。
それからもう一つ、お答えはいいというお話でしたけれども、広域である今度の笹ゆりク
リーンパークの施設の利用ということもありますので、これは当然のこととして可児市が先にこの事業に取りかかりたいと。まだ広域の中でいろいろと相談しておりますけれども、具体的なところは御嵩が少し始めておりますけれども、全体的な取り組みとしては可児市が一番先になると思いますけれども、そういう気持ちでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

以上で13番議員 芦田 功君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

認定第１号及び議案第63号から議案第72号までについて（質疑・委員会付託）○議長（河村恭輔君）

日程第３、認定第１号及び議案第63号から議案第72号までの11議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

二つのことについてお伺いしたいと思います。二つといっても中身はいろいろあるんです
けど、一つは平成９年度可児市一般会計の補正予算の部分と、それから可児市水道事業会計の決算についてお伺いいたします。
この可児市一般会計の補正予算で、まずお伺いしたいのは、先般もこういうものをいただ
いたわけですけど、先進的情報システムモデル都市構築事業の部分についてお伺いいたします。
※（ 316字取消し）

まず、本年度の補助金は、この事業に対しまして国で２億 9,837万 9,000円、県の補助金が 9,945万 9,000円であるけれども、これは３年の事業で、来年度、再来年度の国・県の補
助金の見通しというのは全然はっきりしておりません。先ほどからもいろいろ言われました
ように、来年の国の補助金というのが大幅にいろいろ削られてくるというところで、この事業を始めたのはいいけれども、来年、再来年はどうなるのかというところが非常に見通しが不安定であります。そして、補助金がない場合、この事業は総額18億円の事業ということを私たちは説明されておりますけれども、この残りの10億円ですね。今年度７億 8,000万の事
業費ですので、残りの約10億円の部分について、一体これを補助金がない場合、単独で行うのかどうかという点を質問したいと思います。
そして、その場合に、来年、再来年にもし補助金がない場合には、今までほかの計画で来年分、再来年分の10億の事業内容があるわけですけれども、その見直しはあるのか。補助金がなかったら、本当にそれだけの事業をやるのかどうか、見直しをするのかどうかということをお伺いしたいと思います。
そして、それとの関連で、本年度の本事業費７億 8,055万円のうち補助金部分は、先ほども申しましたように、３億 9,783万 8,000円を除きますと残り３億 8,271万 2,000円という金額が残るわけですけれども、これについては臨時税収補てん債というのが、今度新たに４億円の借金をするということがこの予算書に載っておりますけれども、結局はこの補てん債で足らない分のお金を充てるのかということを質問したいと思います。名目はありますけど、お金に色はついておりませんので、足らん分はやっぱり借金でやるのかということを聞きた
いと思います。
それと関連しまして、この臨時財政税収補てん債というのは、一体、本来どういう地方債※

平成９年９月25日発言議員の申し出により取り消しなのかということをお伺いいたしたいと思います。
それから３番目と４番目にお伺いいたしたいのは、文書管理業務の内容についていかなる、
先ほども少し触れられましたけれども、助役さんの方から。どういう業務の内容かということ。
それから、町名変更業務について 200万円近くお金が上がっておりましたけれども、これの内容はどういうものかということ。
その点を、一般会計の補正予算でお伺いをいたしたい。
それから、もう一つ伺いたいのは、今度は可児市の水道事業会計の決算についてです。その中で、私はほとんど意見書を参考にこの質問を考えたわけですけど、この意見書を開いていただきますと、公営企業会計決算審査意見書ですけれども、９ページに第９次拡張事業が今後行われるということが書いてありましたけれども、新たな資金需要が求められているという指摘がございました。しかし、私はちょっと不思議に思うんですけれども、これを皆さんもお持ちになっていると思いますけど、平成７年度から12年度までの可児市水道事業財政収支計画書があるわけです。この中で、その計画書の３ページの１番に、今後、新たな建設事業は原則として行わず、下水道、道路改良に伴う改良事業も必要最小限にとめるということがここにきちっと、値上げするときに私がいただきましたこうしたものの中にうたってあるわけですけど、大変矛盾しているのではないかというので、その点についてお伺いしたいということと、それから10ページのところに、お伺いしたいのは、給水原価が平成７年度より約10円値上がりしたという、その原因は一体何か。一番可児市の水道で問題なのは県水の値段が高いということですので、県水の受水費というのは県水を買うお金ですけれども、県
水の基本料金というのは、その中の承認基本水量によっているんですけれども、それがどのくらいか、料金単価は幾らか、金額は幾らであったか。また、使用料は１立米当たり31円であったと思うんですけれども、この使用料金の金額は総額で、平成８年度幾らであったかということをお伺いいたしたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私から、先進的情報通信システムモデル都市の構築事業についてからちょっと説明をいたします。
この事業につきましては、今年度から創設されました郵政省、通産省の両省の共同の補助事業でございまして、指定されるモデル地区において、行政、教育、防災などの複合的機能を持つ先進的な情報通信システムの構築を行うもので、全国で６ヵ所のモデル地区の一つとして可児市が事業採択の内定を受けましたので、今回、補正に計上させていただいたわけでございます。
そこで、質問の平成10年度以降の国及び県の補助についての見通しでございますけれども、補助金の性格上、あくまで単年度主義でございますが、来年、再来年の補助事業の継続採択につきましては、約束されているところではございません。しかし、当市の計画は３ヵ年で行うということにいたしておりますので、ぜひ継続採択されるよう関係機関に対しては強く要望いたしておりますし、来年度に向けては、県の御協力もいただきながら、要望活動を行う予定で思います。
ただし、万が一補助事業として継続採択されず、市単独事業となった場合には、市の財政事情等を勘案して、内容の一部見直し、あるいは事業期間の延長などの見直しを行うことも必要になるのではないかと考えております。しかし、情報システムは機械設備だけで成立するものではなく、使いやすいソフトウエアが整備されて、全体として機能するものであります。したがいまして、計画を縮小することによって当初の計画の利用目的において十分活用ができなくなるということでは効果が発揮されませんので、それらも念頭に置いて対応していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、この事業の財源についてでございますが、今回の補正総額は15億 5,810万円でございます。その財源内訳は、補正予算書の８ページの歳出の総括表で示すとおりでございます。
お尋ねの先進的情報システムモデル都市構築事業におきましては、事業費７億 8,055万円の財源内訳は、国庫補助金２億 9,837万 9,000円、県補助金 9,945万 9,000円、そして一般財源が、起債も含めた11億 1,604万 1,000円の一般財源のうちの３億 8,271万 2,000円となっております。この一般財源につきましては、市税等で対応できない場合は財政調整基金の取り崩し等で対応する場合もありますが、今回は一般財源として取り扱う市債である臨時税
収補てん債などで対応することになったわけでございますが、本来、一般的な市債につきましては、特定の事業に対して特定財源として扱いますけれども、今回の補正の臨時税収補てん債につきましては、消費税法等の改正により、その切りかえ年度であり、地方消費税交付
金の収入不足に対し、国の財政支援の一方策として、今年度に限り財政の安定のために起こすことのできる起債であります。したがいまして、全く色のつかない一般財源として取り扱
うものでございます。したがって、特に先進的情報システムモデル都市構築事業の財源として充てたものではなく、今年度、あるいは次年度以降の財政運用上の適切な財政措置として今回の補正財源として活用いたしたものでございます。
それから、３番目といいますか、臨時税収補てん債の性質につきましては、ただいま御説明した中で御理解いただけると思いますので、省略させていただきます。
次に、文書管理の業務の関係でございますが、文書管理業務の補正 465万円でございます
けれども、増大します文書を適正に管理することはもちろんでございますが、特に現在進めております情報公開制度をスムーズに実施するためにファイリングシステムを導入するための調査費でございます。内容といたしましては、文書管理に関しての全職員を対象とした研修を行うとか、あるいは各部署における文書管理の状況等の実態調査などでございます。
次に４番目の町名変更業務の内容でございますが、今回提案させていただいております姫
治南部の開発の関連で、現工業団地内の町名を新しくできます工場系の用地を含めて町名を一体的にしたいということで、現在の工業団地もすっきりさせたいということをあわせまして、その費用を上げたものでございます。内容としましては、現在、工業団地においては下切姫ヶ丘とか谷迫間姫ヶ丘に分かれておりますけれども、これを姫ヶ丘何丁目というようにしたいということで、これにつきましては工業団地組合等、また地元姫治の自治連合会の方にも話をおろしておりまして、将来のことを考えますと、そうしたすっきりさせた方がいいということから始めておるところでございます。それに伴いまして、今後、丁目を分けますと道路等で分筆等も必要になってまいりまして、そういった作業の費用等、そのほか鳥瞰図
の作成とか、所有者リストを作成しまして、それぞれの丁目・地番を割り振っていきますので、そういったものの作業、そのほか丁目の表示板、地番プレートの作製なども行っていきますが、そういった費用を含めておるわけでございます。以上です。
○議長（河村恭輔君）

水道部長 吉田憲義君。

○水道部長（吉田憲義君）

まず最初、通告いただきました９次拡張の内容とその費用についてどうなるかという質問と、それから給水原価が平成７年度より約10円値上がりしたが、原因は何か、また受水費のどの部分が上昇によるものかという問題についてまず最初に答えさせていただきます。
９次拡張の内容とその費用でございますが、今回の９次拡張事業は、新配水場を坂戸地内に建設することにより、今渡、土田、帷子地区の水需要に対応することを目的として計画されたものであります。主な内容といたしましては、用地費、配水場建設費、電気設備費、配水管布設費などで、総事業費は10億 8,000万円と想定されています。その財源といたしましては、全額水道事業会計の内部留保資金で充当する予定であります。
それから給水原価の値上がりの原因について、平成７年度と比べ、８年度の給水原価が10円上昇しておりますのは、そのうち受水費が７円、委託料が２円、その他でございます。受水費につきましては、前年度の受水実績に基づく承認基本水量が７年度に比べ８年度10.4％
上昇したことにより、基本料金が約 8,200万円増加しております。ただし、これは７年８月の受水水量が猛暑で一時的に突出したためであって、今後もこのペースで基本料金が増加していくということではありません。一方、受水水量の増加に伴う使用料金の増も約 500万円
あり、受水費だけで 8,700万円の増となっています。また、委託料につきましては、ポンプ場、電気計装設備などの保守点検の充実に伴う増額でございまして、約 2,500万円であります。なお、一言つけ加えさせていただきますと、平成９年度の承認基本水量は、８年度と比べて約６％、基本料金にして 5,000万円減少しており、受水水量の増加を考慮しても、９年度の受水費は８年度のそれを下回るものと思われます。
それから最後に、通告のありました県水の承認基本水量の数量でございますが、承認基本
水量が、７年度が３万 2,570立方メートル、８年度が３万 5,950立方メートルで 3,380立方メートルの増でございます。これが先ほど言いました10.4％の分でございます。それから基
本料金の増額の数字でございますが、７年度が７億 9,262万 3,520円、８年度が８億 7,502
万 5,216円、 8,240万 1,696円の増でございます。合計、合わせまして、受水費そのものは12億 1,127万 4,249円でございます。それから料金単価でございますが、これは１立方メー
トル２万 4,336円でございます。
それから最初の冒頭、水道料金の値上げのときに設備投資をしないではないかということ

でございますが、今回、９次拡張を計画いたしましたのは、実は県水から受水をいただいておるため、県の３次拡張を現在進めております。特に先ほど冒頭申し上げましたように、低区におきましては水需要の減退も予想されるということから、県水の送水管にあわせて管理費の受水部分における新配水場を建設するということでございまして、これは一つの安定供給に基づくものでございまして、それを先ほどのように、最初の計画に入っておらんじゃな
いかという質問でございますが、こんなようなことで、９次拡張を計画して、今、厚生省へ認可申請中でございますので、よろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

ありがとうございました。

総務部長さんのお答えのところだけで私はちょっと聞きたいんですが、一つは簡単な方からいきますけど、ファイリングシステムが 465万円というのは余りにもお粗末な内容ではないですか。私は、先ほどの質問にもあった、情報公開にあわせて、もうちょっと何かきちっとしたことをやるのかと思ったら、研修と実態調査で 465万円ではちょっと納得がいかないんですが、その点と、それからもう一つ、先進的情報通信システムモデル都市構想事業とい
うのは、結局は可児市がモデルになって、要るところも要らんところも何でもいいからコン
ピューターを使っていろいろやってみると、その結果としてこういうところが要るだろうということがわかる事業だと思うんです。それから全国へ波及と、こういうふうに書いてある
んですけど、一体この事業というのはどこから来たんですか。県からこういう事業で、知事は大変熱心にこういうことは進めておると思うんですけど、県からこういうのがあるからやりなさいと言ってきたんですか、それとも可児市で、今の状態を見ると可児市はしっかりこ
ういうコンピューター部分は進んでいるので、ぜひこういうのをやってさらに進めたいということになったのか、そこを聞きたいですけど。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

まず文書管理の関係の今年度の予算でございますが、先ほど申しました内容のこと等に充てるわけですが、先ほど助役からの質問に対する答弁にもありましたように、３年間かけて順次行っていきますので、最終的にはこれの３倍ぐらいの予算をかけて、最終的な整理ができるということを思っておりますが、今年度は、先ほど申しました、
当面行うこととして計上しておるものでございます。
それから先進モデル地区の関係でございますが、これはいろんな事業そのものは国が事業策定しますと、それを県がキャッチしまして、そして県からはどの市町村へもいろいろと情報を流してくるわけでございます。そんな中で、可児市としましても、前々から都市型ケー
ブルテレビとして全市的に普及させていくという大きな目的もあったわけでございますので、
そういうことからしまして、こちらも手を挙げ、県の方も情報についてはかなり進めていきたいという意向もありまして、両方が合致したわけでございますが、そういうことから今回進めていったわけでございます。

○議長（河村恭輔君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。

他に質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
ここでお諮りいたします。委員会審査のため、あすから９月24日までの12日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから９月24日までの12日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（河村恭輔君）

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は９月25日午前９時30分から会議を再開しますので、定刻までに御参集くださるようお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前11時19分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年９月12日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

鈴

木

健

之

署

名

議

員

加

藤

新

次

９月25日（木曜日）午前９時30分開議
議事日程（第４日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第１号及び議案第63号から議案第72号まで

日程第３

請願９号

「サッカーくじ」法案(スポーツ振興投票の実施等に関する法律案)の廃案とスポーツ予算の大幅な増額を求める請願書

請願10号

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願

請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関
する請願書

請願12号

公的臍帯血バンク早期設立を求める請願

発議第８号

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

発議第９号

山梨リニア実験線の早期完成に関する意見書

日程第５

議案第73号

教育委員会委員の任命について

日程第６

議案第74号請負契約の変更について

日程第４会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第１号及び議案第63号から議案第72号まで

日程第３

請願９号

「サッカーくじ」法案(スポーツ振興投票の実施等に関する法律案)の廃案とスポーツ予算の大幅な増額を求める請願書

請願10号

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願

請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関
する請願書

請願12号

公的臍帯血バンク早期設立を求める請願

日程第４

発議第７号

臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書（案 ）（日程追加）

日程第５

発議第８号

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

発議第９号

山梨リニア実験線の早期完成に関する意見書

日程第６

議案第73号

教育委員会委員の任命について

日程第７

議案第74号請負契約の変更について

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務所
次
長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

保健ｾﾝﾀｰ室長

長谷川

強

君

農 政 課 長

奥

村

雄

司

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

教育委員会
総 務 課 長

渡

辺

敏

郎

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において12番議員 太田 豊君、13番議員 芦田 功君を指名いたします。
ここで９番議員

冨田牧子さんより特に発言を求められておりますので、これを許します。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

※

去る12日本会議の質疑の席上におきまして、大変誤解を招く発言をいたしたことをおわび申し上げたいと思います。
私の本意はそういうところにあったのではございませんけれども、今回の私が言いました
部分については、質疑という場ではふさわしくないということで、本来はこれは討論で言うべきことであったということだと私も反省しておりますので、質問に至るまでは削除をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
そして、今回私が言い過ぎた、大変誤解を受けやすい発言を言ったわけですけれども、私自身は本当にこの本会議のあり方として、質疑のあり方に大いに問題があるのではないかということをここで一言だけ述べさせていただきたいと思います。
私はこの２年間議会に参りまして、一般質問というのは本当に大事な質問であるということは思いました。市民の皆さんの声を届けるということで、それは大事ですけれども、やはり議会の使命として、今、上程されている議案について十分審議を尽くすということが一番の本当の今開かれている議会の使命ではないかと考えたときに、質疑のあり方として私たち議員が十分に質疑できる、そういう場になっているかということを、やはり改善すべき点が多いのではないかということを私はお願いしたいと思います。
今、質疑については発言通告の締め切りがありまして、それまでに議案を読んで疑問をまとめて発言を通告するという形で、当日この点について疑問があるということでも、なかなか発言通告がなければ質疑ができないという状況になっております。これではやはり活発な質疑というのはできないのではないでしょうか。その場で自分の席で疑問に思ったことをどんどんと質問させていただくという、そういう方式に改めていただいて、皆さんがいろいろ疑問を出された中で私も勉強させていただいて、そういう共通認識のもとに委員会付託をされて、その中でぜひとも議論を深めていただくべきではないかというのを、私が個人的に感じておることでございますけれども、思います。
それで、ぜひこの議運で一度質疑の仕方について十分検討いただいて、議員が納得いく質疑ができる、そういう場を保障していだたきたいというお願いをあわせて行いまして、私のおわびとお願いを終わらせていただきます。大変御迷惑をおかけいたしまして、議会事務局
並びに執行部、それから議長さん、副議長さんを初め議員の皆さんにも御迷惑をおかけいた
しまして大変申しわけなかったと思っております。私の本意はそういうところにはございませんでしたので、十分議論を尽くしたい、なかなかそれができない、そして十分にわからな
いというところでの発言でしたので、ぜひお酌み取りいただきますようよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

ただいま９番議員

冨田牧子さんから９月12日の議会における発言について、会議規則第65条の規定によって、質問以外の部分を取り消したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、冨田牧子さんからの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

認定第１号及び議案第63号から議案第72号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第２、認定第１号及び議案第63号から議案第72号までの11議案を一括議題といたします。
これら11議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
総務委員長 亀谷 光君。
○総務委員長（亀谷光君）

御指名をいただきましたので、総務委員会審査結果報告をさせていただきます。
総務委員会の審査結果報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度補正予算が１件、条例の改正が１件、その他が２件の計４件でございます。
去る９月18日に、これら４件について審査を行いました。
その結果、議案第63号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）の所管部分につきましては、適切な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。

議案第68号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正により、非常勤消防団員に係る退職報償金を引き上げるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第69号

字区域等の変更については、姫治の南部開発に伴い、住宅地の字区域

をみずきヶ丘一丁目から四丁目とするもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第70号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更については、組合を構成する一部事務組合の変更に伴い改正するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上でございますが、要望事項がありますので申し添えます。
コミュニティネットかにの構築についてでございますが、コミュニティネットかには情報
通信のインフラとして、既存のＣＡＴＶ網を利用して、インターネット、公衆網、防災ネッ
トワークと結ぶものです。現在、ＣＡＴＶの普及率は約44％でありますが、行政サービスの公平性の面からも多数の市民のこのコミュニティネットかにを利用していただいて、またその結果が得られるように、ＣＡＴＶの普及率を高めていただくよう要望します。
以上、申し添えて、総務委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

民生福祉委員長 村上孝志君。

○民生福祉委員長（村上孝志君）

民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、予算の補正が２件でございました。
去る９月16日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、議案第63号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）についての所管部

分は、適正な補正であると認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第64号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についても、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

文教経済委員長 渡辺朝子さん。

○文教経済委員長（渡辺朝子君）

御指名をいただきました。文教経済委員会審査結果報告をします。
文教経済委員会の審査結果報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度の補正予算が１件でございました。
去る９月17日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第63号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）の所管部分については、教育部、経済部、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。

○議長（河村恭輔君）

建設水道委員長 橋本敏春君。

○建設水道委員長（橋本敏春君）

建設水道委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度決算認定が１件、予算の補正が４件、市道路線の認定・変更が各１件の計７件でございました。
去る９月19日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、認定第１号

平成９年度可児市水道事業会計決算認定については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第63号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）についての所管部分について及び議案第65号

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第66号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第67号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会

計補正予算（第１号）については、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第71号

市道路線の認定について、議案第72号

市道路線の変更については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
なお、要望事項がございますので申し添えます。
水道事業についてでございますが、有収率につきましては現在上昇しておりますが、年間２億円の漏水費の解消のため、さらに高める努力をし、具体的な計画を推進されるよう要望します。
以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

委員長に申し添えますが、ただいま認定第１号の平成８年度を９年度と読まれたようでございますが、訂正願いますか。
○建設水道委員長（橋本敏春君）

失礼いたしました。平成９年度と読み上げましたが、平成８年度でございました。失礼しました。
○議長（河村恭輔君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

この場所でよろしかったですね。

それから、もう一つ確認したいんですが、この質疑というのは委員長の個人的見解ではな
く、その委員会で何が議論されたかということを質問すればよろしいわけでしょうか。それでよろしいですか。
○議長（河村恭輔君）

結構です。

○９番（冨田牧子君）

じゃあ総務委員長に４点にわたって委員会でのどのような議論がなされたかということをお尋ね申し上げたいと思います。
まず第１点、私が聞きたいのはコミュニティーネットかにのことですけれども、来年以降の財源見通しについてはどういう議論がなされたかということ。
それから、ケーブルテレビとの関係については、このケーブルの譲渡という問題が出てきたわけですけれども、この問題についてはどういった議論がなされたか。
それから、すべてのこのコミュニティネットかにのシステムが必要と考えるのか。特に私は健康福祉医療システムについては検討すべき点が大変多いと思いますけれども、このシステムについて、どういう議論がなされたか。
そして４点目は、このシステムの維持管理費については一体どのような議論がなされたか。
この４点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）○総務委員長（亀谷総務委員長 亀谷 光君。
光君）

今ちょっと質問のテンポが速過ぎて、私も今４点というふうにしましたが、申しわけありませんが、最初から冨田議員にお聞きしつつお話をさせていただ
きたいと思います。
まず最初でございますけれども、それでは申しわけありません。順不同になってはいけな
いものですから、従来の財源の見通しについてはどういうふうに話し合ってきたかということでございますが、その前に、まずケーブルテレビの関係についてのことでございますが、
コミュニティネットかににつきまして、よくよく一般的に勘違いされている部分は、ケーブ
ルテレビと、そしてコミュニティネットかにの新設につきましては、システムの、先ほどは要望のところで申し上げましたように、公衆網というのがございますが、これは一般の電話も使ってそういったことができるんだというようなことから、単にケーブルテレビ可児の関係といわゆる第三セクターの関係とは、もう少し幅広い意味でコミュニティネットかにの先
進情報システムをやっていこうと、そんなことから総務委員会ではいいんではないかという、
まず方向的にはそんなことが主題でございました。
それで、それの維持管理費についてでございますけれども、これは当然ケーブルテレビの出してこられる数字と、そして委員会等の内容も踏まえて、そいつは逐次細かく打ち合わせをして細かく定めながら話をしていこうということでございます。
それから、すべてのシステムが必要とされるかどうかということについては、先ほど言いましたように、ケーブルテレビに入っておられる方だけじゃなく、一般市民の方とも通常の電話を使えるということでありますから、必要だというふうに、結論から申し上げてあれですけれども、そういうことで話が終わりました。
そして健康福祉医療システムについての検討をすべきではないかという質問でございます
が、その辺のことにつきましても、同じく健康福祉医療システムを事細かに委員会で執行部と調整をしていきながら、階段を上っていくごとく話し合って、委員会で進めていこうということに話し合いがなされました。
大まかにこの４点かと思いますけれども、漏れましたら再度質問をお願いしたいと思います。
本年度以降の財源見通しについてはどうかということの論議がなされたかどうかというこ

とでございますけれども、当然のことでございまして、どの委員会でもそうでございますが、
我が委員会におきましては特に薄く幅広い予算を持っておりますから、当然のことでございまして、見通しについての執行部の質問ということより、むしろ委員会でよくそれを検討しつつやっていこうと。単に市長に御質問をさせていただくということより、むしろ総務委員
会としては一方的なこういった見通しはどうかという質問の仕方ではなく、委員会としてこの１年間細かく話を聞きつつ進めていこうと。特に細かい部分での委員さんの質問もございました。そんなことで、見通しにつきましての話し合いはその程度のものでございました。
以上です。
○９番（冨田牧子君）

ありがとうございました。

○議長（河村恭輔君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

私は日本共産党を代表いたしまして、認定第１号
定について、議案第63号

平成８年度可児市水道事業会計決算認

平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）について反対討論を行いたいと思います。
まず認定第１号

平成８年度可児市水道事業会計決算認定についてでございますけれども、

平成８年度可児市水道事業会計予算は、上水道料金を平均 16.54％も値上げをしたものでした。水道事業会計の赤字は県水の受水単価が高いことが大きな原因です。平成８年度は７年度より承認基本水量が10.4％ふえ、受水費は８億 7,502万円であったとのことです。この部
分で引き下げがあれば、今年度の給水原価が７年度に比べて10円も値上がりすることはなかったと思われます。求められるのは、県水の値下げだと思います。今後、可児市では低区における給水の安定化を図るために第９次拡張事業が展開されるとのことですが、現在でも１日給水能力に対して１万 4,223立米の余裕がある中、また１件当たりの平均給水量が伸び悩
む中、今後の水需要に対し厳しい検討をし、慎重に事業を進めることを望むものです。県水の引き下げこそ赤字解消の道であるとの立場から、決算認定には反対をいたします。
続きまして、議案第63号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
もとより日本共産党は、情報化社会が急速に広がり、情報の供与、提供、授受は市としても進めていく必要があるのは当然のことと思っております。しかし、本年３月に出されました可児市地域情報化計画にも指摘があるように、情報通信基盤整備には大きな投資が必要となるため、初期投資のほか、継続的な市の財政負担を考慮して、費用対効果を慎重かつ十分に検討して進める必要があります。また、同計画で述べているように、ニューメディアばかり目を向けるのではなく、メディアの特性に応じた活用を図ることが必要ではないかと思います。コンピューター化の必要なところと必要でないところの見きわめをきちんとして、目的を明確にして、市民に利益のあるシステムをつくるべきだと考えております。
その点で、今回の先進的情報システムモデル都市構築事業については、３年間の計画の中で来年度以降の補助金についての見通しがはっきりしない点、また事業の全容が詳細に説明がされていない点、これは説明がされていないというか、私が理解していないと言ってもよろしいですけれども、そういう点に大きな問題があるのではないでしょうか。
厳しい財政事情の中で、もしこの計画を来年度以降、市の単独でやっていくことになれば大変なことです。補助金のついた本年でさえ、約４億円の財源不足は臨時税収補てん債という名目の借金で対応している、そういう苦しい台所事情ではないでしょうか。
また、事業の内容の説明については、６月に説明がありましたけれども、以後何の説明もありませんでした。今回の計画に中でケーブルテレビからインターネットに接続できるということも入っていたので、ケーブルテレビがプロバイダーになるためには光ファイバーケー
ブルの譲渡が必要で、そのためには費用面でどうなるかということの説明も当然今までにすべきではなかったのか、そのように思います。聞くところによれば、今回１億 6,000万円でケーブルを敷設し、約 3,000万円で譲渡するとのことでしたけれども、ケーブルテレビの経
営分析も不明な中、第三セクターの会社とはいえ、私企業に対して税金を投入することにな
るわけで、議会に対する説明が本議会終了後などというのは、これは議会を軽視しているというふうに私は思います。
また、本事業は３年ということで、ずっと続けていくものではないということも聞いております。各所に設置した機器の維持管理費はどうしていくのか。貸与すると、計画をしている機器については、事業終了後はどうするのか、はっきりしないままです。また、特にサブシステムの中の健康福祉医療情報システムについては、本当に必要なのか、十分検討をする必要があるという点です。平成11年度の事業案では１億 4,820万円の事業案となっておりますけれども、この健康、福祉、医療の分野は人の手を必要とする分野です。この事業にお金をかける前にやるべき他の福祉政策があるのではないか、この事業をやることでその部分が後回しになるのではないか、こういった疑念が残るため、今後の十分な見直しも含めた検討を求める立場から、このコミュニティネットかにの部分の事業について反対をいたしたいと思います。以上で反対討論を終わります。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております11議案のうち、認定第１号及び議案第63号を除く９議案を一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕

○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、これら９議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本９議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に認定第１号を採決いたします。
本案件に対する建設水道委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本案件を委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおりとすることに決しました。
次に議案第63号を採決いたします。
本議案に対する各常任委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案を委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおりとすることに決しました。

請願９号から請願12号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第３、請願９号「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法律案）の廃案とスポーツ予算の大幅な増額を求める請願書、請願10号

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願、
請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関する請願書、請願12号

公的臍帯血バンク早期設立を求める請願の四つの請願を一括議題といたします。
請願９号から請願11号につきましては、総務委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
総務委員長 亀谷 光君。
○総務委員長（亀谷光君）

それでは、総務委員会の請願審査報告を申し上げます。

総務委員会に審査を付託されました請願３件について報告を申し上げます。
まず最初に、請願９号「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法律案）の廃案とスポーツ予算の大幅な増額を求める請願書については、現在の国の逼迫した財政状況下ではスポーツ振興に財源を確保することは難しく、スポーツ環境全体の整備充実を図る上では、何らかのスポーツ振興が必要との意見から、全会一致で不採択と決しました。
次に、請願10号

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願については、その当時、確かに治安維持法の運用においてさまざまな問題が発生したことは歴史的な事実でありました。しかし、戦時下や臨戦体制の下での特殊な時代状況の中でのものであり、法運用のさまざまな行為について、現代から振り返って、そうした明確な国家賠償に対しては極めて困難な部分のものがあるとの考えから、当委員会では積極的な取り上げではなく、不採択とすべきと全会一致で決しました。
次に、請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関する請願書については、まず基本的にはＮＴＴという民間企業の経営方針が前提となっており、１０４電話番号案内については完全廃止が検討されているわけではなく、身体障害者向け無料サービスの対象拡大等も検討されている状況です。また、雇用の場の確保についても、グループ会社を含めたトー
タルでの雇用も検討されており、現段階ではその公共的役割を含めて会社で検討中です。したがって、経営上の内容が定かでない件につき、提出された本請願については、全会一致で不採択とすべきと決しました。
以上で総務委員会に審査を付託されました請願３件の審査結果報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

次に、請願12号につきましては、民生福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、この審査結果について報告を求めます。
民生福祉委員長 村上孝志君。
○民生福祉委員長（村上孝志君）

民生福祉委員会より請願審査の結果報告を申し上げます。

民生福祉委員会に審査を付託されました請願１件につきまして報告させていただきます。
請願12号

公的臍帯血バンク早期設立を求める請願につきましては、９月16日、委員会を開催し、審査をいたしましたところ、現在、骨髄液を点滴注入する骨髄移植が一般的に行われておりますが、なかなかチャンスがない現実がございます。しかし、これまでは捨てられていた臍帯血に骨髄の５ないし10倍の造血幹細胞が含まれていることが判明いたしました。
ドナーは全く安全で、時間的・経済的負担がほとんどないという理想的な献血ですが、医療保険がまだ適用されていないため、移植の材料はあるのに治療が受けられないのが現状であります。臍帯血を必要とする国民すべてが公平に医療を受けられるようにするために、国として統一的なガイドラインが必要であるとの意見から、全会一致で採択するということに決しました。
以上で民生福祉委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

二つの委員会の審査結果報告が終わりました。

各委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

日本共産党議員団を代表いたしまして、請願９号、10号、11号につきまして反対討論をさせていただきます。
まず第１点目の「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法律案）の廃案とスポーツ予算の大幅な増額を求める請願書についてでございます。委員長の報告は不採択ということでございますので、これに対する反対討論を行います。
サッカーくじ導入の目的は、スポーツ振興のために必要な資金を得るためという目的でございます。文部省所管の特殊法人日本体育学校健康センターが実施機関となり、Ｊリーグの10数試合の試合経過を予想してかけるというもので、投票券は１枚 100円、１等の賞金は最高１億円程度、19歳未満の者、Ｊリーグの選手、監督、コーチ、こういう人は買うことができないということになっております。
この法案は、昨年、通常国会では国民の反対世論に押されまして、自民党内部でも意見が分かれていたものです。スポーツ議連は、サッカーくじ推進の宣伝用パンフレットを１万部作成されまして、日本体育協会を通じて全国の市町村体育協会などに配布をされております。
私どものロッカーに入っていたのがこれかなというふうに思いますが、中身は、サッカーくじはギャンブルではないとか、青少年に悪影響は及ぼさないと、国民の正論に真っ向から挑戦されたものです。この法案について、３月28日には全国の弁護士で構成されている日本弁護士連合会がサッカーくじ法案の国会上程に反対する会長声明を発表しました。これまでにも日本ＰＴＡ全国協議会、主婦連、地婦連などが反対を表明していますが、日弁連の態度表
明は、国民の側に正論があることを改めて知らしめたものとなりました。この法案は、19歳未満に販売禁止で、違反した場合は賭博罪が適用され、50万円以下の罰金とされております。
つまり賭博であるわけです。
97年度の社会体育関係予算は、国の予算は約 294億円で、サッカーのワールドカップ用ス
タジアムが１個できるかどうか危ういものであります。国家予算に占める比率はわずかに 0.
038％で、フランスなどに比べますと５分の１という低い水準であります。そして外国の例を挙げますと、イタリアの予算、これはよく例が挙がりますので申し上げますと、トトカルチ
ョの収入だけを当てにしていますが、そのために公共スポーツ施設など国民のスポーツ活動
を身近に保障する条件整備を計画的に進めることができず、非常に立ちおくれている問題が浮き彫りになってきているといいます。また、ドイツでは、国のスポーツ振興の基本計画であるゴールデンプランが1956年につくられておりますが、その基準の実現のために、国と州と自治体の財政援助の比率を決めておりまして、計画的に実行しているようです。ドイツでは、国と自治体の責任や義務がはっきりしていることです。サッカーくじは収入源の一つとして位置づけられているにすぎず、すべてをその収益金で賄っているわけではないというのがドイツの状況のようでございます。
我が国でも、スポーツ振興法で、文部大臣はスポーツの振興に関する基本計画を定めるものとする、これが第４条で義務づけられておりますが、1961年に施行されてから36年間検討にさえ上っていない。まずこの策定を行うことであります。この点だけでも趣旨採択がされてしかるべきだと思うわけです。大人たちは子供らの未来に向かって希望や夢を与えなければならないのに、逆に子供らを大犯に導くギャンブルを推進しようなどということは大変情けないという、そういう理由で委員長の報告に対して反対をするものでございます。
請願10号の治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願についてでございますが、この治安維持法は御承知のように1925年、大正14年に制定をされております。この治安維持法は戦前の絶対主義的天皇制に反対して、主権在民を唱え、侵略戦争に反対して、平和を求めて戦った政党、団体、個人を根絶するねらいで制定された希代の悪法でございました。治安維持法が制定された1925年から廃止された1945
年までの20年間に、革新政党、労働組合、農民組合、宗教団体を初め平和主義者、知識人、文化人まで数十万の人々が逮捕されて、検挙された人は７万 5,681人、拷問による虐殺、獄死した人々は 2,000人にも上りました。その中には、無党派の良心的な人たちが数多く含まれていたわけでございます。岐阜県での治安維持法等による弾圧事件は、これも資料で出させていただいたと思うわけですが、延べ 180名が犠牲になっております。
以上のように、治安維持法は国民の当然の願いを権力で踏みにじって、国民の声を封じて、侵略戦争の拡大を容易にして、日本帝国主義は15年戦争で 3,100万人の日本人と 2,000万人のアジアの諸国民を殺害し、はかり知れない惨禍をもたらしました。日本が敗戦に当たりましてポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的、反民主的で、軍国主義を推進した最大の悪法として廃止されまして、この法律によって有罪判決を受けた人々は、その刑の言い渡しを受けざりし者と見なされ、判決自体がなかったものとされました。にもかかわらず、戦後、日本の歴代政府は、15年戦争が侵略戦争であったことを公然と宣言することも、また治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めることもしようとしておりません。1971年に国際法となった戦争犯罪と人道に反する罪に時効はないという条約を批准している西欧諸国では、今日もなお戦争犯罪追及が行われ、犠牲者には陳謝と賠償が行われております。委員長の報告では、当時は特殊な時代であったから、現在から見ればその補償をするのは極めて困難だというような意味でお聞きをしたと思いますけれども、この国際法では、そのように西欧諸国では犠牲者に対して陳謝と賠償が行われております。また、条約を批准していないアメリカ、カナダでも、戦争中の日系人の強制収容者に対して謝罪と賠償が行われております。日本においても、最近、従軍慰安婦問題、強制連行、強制労働問題等の国際的な戦後補償問題が議論されています。
そうした中で、1993年10月に開かれた日弁連第36回人権擁護大会の第１分科会の基調報告
は、治安維持法犠牲者に対する国家賠償問題を初めて取り上げました。基調報告は、戦後、ドイツがナチス被害者に対して行った補償措置は国家によってなされた不法行為に対する国

家賠償法理によるものであると指摘し、治安維持法犠牲者に対する補償を日本の戦後補償の
未処理の重要課題と位置づけ、さらにこれを人道に対する罪として、国際法からも日本国憲
法の上からも、日本政府は国家賠償の責任は逃れないと指摘をしております。これらのこと
は、治安維持法犠牲者が政府に対して謝罪と国家賠償を要求することの正当性を証明しています。それはまさに自治体と住民にとっての公益問題であり、政治問題である以前に、人道上の問題であって、現憲法の立場とも合致しております。
以上の理由によって、この請願は採択されるべきものであるという立場で、不採択に対しての反対をいたします。
請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関する請願書についてでございますが、
請願項目の一つに、１０４電話番号案内の夜間・早朝サービス廃止はしないこと、このことでありますが、番号案内は社員をゼロし、業務をすべて外部委託するが、これと同時に、夜間のサービス廃止と料金値上げ、現行、月に１回は30円、２回目以降は60円を 100円にということが実施されます。これまでのＮＴＴの利用者に対するサービス、それがどんどん少な
くなってきたわけですが、公衆電話は94年秋に市内は３倍に値上げをされました。不採算を利用に全公衆電話の14％に当たる12万 5,000台が撤去されております。さらに、携帯電話の普及を理由にして、さらなる大量撤去が計画されています。町から電話局が消えて、民営化
時に 1,600ヵ所あった電話局が、95年末までにわずか 160ヵ所になっております。そして１
１３番の故障受け付けも 1,300ヵ所から 250ヵ所に削減されております。ＮＴＴが社員を大幅に減らしたり、外部に業務を委託した部分で値上げとサービスダウンが行われてきました。
請願趣旨にありますように、視聴覚障害者にとっては死活問題であると言われますが、この１０４電話番号案内の夜間・早朝サービスの廃止はされるべきではありません。
また、日本一の経常利益を上げる日本最大の企業ＮＴＴが2000年までに５万人を削減するという問題についてですが、５万人の削減といえばＮＴＴ社員の４人に１人、日産自動車１
社が丸ごと消えてしまう規模の雇用削減です。このことは、我が国全体の雇用の動向に深刻な影響を与えるものとなりまして、雇用不安の増大がＧＮＰの６割を占める個人消費を冷え込ませて、景気全体の足を引っ張ることになり、重大です。情報通信産業で起きている大規模な雇用削減に対する政府の責任は重大であります。請願項目２の、ＮＴＴは公共性を守り、雇用の場を確保し、国民へのサービスを低下させないこと。このことは、国民の立場に立てば当然採択となるべきものであります。
以上３件の請願に対しての反対討論を終わります。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各請願について採決いたします。
請願９号「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票の実施等に関する法律案）の廃案と

スポーツ予算の大幅な増額を求める請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願10号

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願11号

ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を撤回させ、公共性を守り、国民へのサービス向上を求める意見書に関する請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願12号

公的臍帯血バンク早期設立を求める請願についてを採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり採択とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。
ここで暫時休憩をいたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前10時28分

再開

午前10時29分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

ただいまお手元に配付されましたとおり、発議第７号

臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書（案）の提出がございました。この際、この発議を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕

○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、この発議を日程に追加し、直ちに議題といたすことに決しました。
なお、念のため申し上げます。ただいまの発議が日程に追加されましたことに伴い、日程
第４以下の順序が繰り下げられたものと認めます。

発議第７号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第４、発議第７号

臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書（案）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田猛君）

それでは、臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書（案 ）。

内容は文書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
発案書

臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書（案 ）。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成９年９月25日提出、提出者、可児市議会議員 吉田 猛。賛成者、同じく村上孝志、同じく林 則夫、同じく松本喜代子、同じく近藤忠實、同じく太田 豊、同じく柘植 定。
可児市議会議長 河村恭輔様。
臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書（案）。
白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、今日骨髄移植治療が一般的に行
われるようになり、多くの患者が健康を取り戻し社会復帰しています。そうした成果の多くは、数多くの骨髄提供者の存在と国支援の「公的骨髄バンク」の結成によるところが大きいと言われています。しかし最適なドナー（骨髄提供者）に巡り合う確率はまだまだ低く骨髄移植治療を待ち受けながら、それをなかなか受けられないケースや、残念ながら命を落とすケースも少なくありません。それゆえ「公的骨髄バンク」等の一層の充実が期待されています。
こうした状況の中で最近、これまで分娩後、不要として廃棄されていた臍帯血（胎盤の血液）が骨髄の５〜10倍の良質な造血幹細胞が含まれていることから、「臍帯血移植治療」が大きな注目を浴びるようになってきたところです。この臍帯血は、ドナーにとってもまったく安全であり、細胞は凍結保存が可能、また患者の必要に応じて、即時に提供できるという大きな利点を持っています。
しかしながら骨髄移植治療には適用されている医療保険が臍帯血移植治療に対してはまだ適用されておらず、その治療には高額の費用が必要になるという問題点が存在しています。
また臍帯血の採取・輸送・検査・保存等は現在、いくつかの産科施設で自主的に行われていますが、それは当該施設の負担と医師等のボランティアによって行われているのが現状です。
よって政府におかれては、こうした利点を持つ臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう以下の事項の実現を強く要望いたします。

記、１．臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。
２．国の支援に基づく「公的臍帯血バンク 」（臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給を目的とする）を早期に設置すること。
３．臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。
４．臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給等が事故なく推進されるよう、国として統一
的ガイドラインを作ること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年９月25日、岐阜県可児市議会議長 河村恭輔。
内閣総理大臣 橋本龍太郎様、厚生大臣 小泉純一郎様。
以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。ただいまから発議第７号を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

発議第８号及び発議第９号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）
書、発議第９号

日程第５、発議第８号

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見

山梨リニア実験線の早期完成に関する意見書についてを一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
２番議員 伊佐治昭男君。
○２番（伊佐治昭男君）

２番 伊佐治でございます。

私は公立中学校の事務職員及び栄養職員の給与等について、以下のように発案いたしたいと思いますので、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発案書

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書（案 ）。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成９年９月25日提出、提出者、可児市議会議員

伊佐治昭男。賛成者、可児市議会議員

渡辺朝子、奥田俊昭、勝野健範、渡辺重造、冨田牧子。
可児市議会議長 河村恭輔様。

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書（案）。
政府は、昭和60年度予算編成以来、毎年財政負担の軽減を図るため義務教育費国庫負担制
度の見直しを行う中で、公立小中学校事務職員及び栄養職員に対する給与費の国庫負担制度の削減を検討してきた。
しかしながらこの制度の見直しは、単に地方財政負担の増大をもたらすのみならず、教育の機会均等とその水準の維持向上に重大な影響を及ぼすものです。
よって政府におかれては、現行の公立小中学校事務職員及び栄養職員に係る義務教育費国庫負担制度を維持されるよう要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年９月25日、岐阜県可児市議会議長 河村恭輔。
内閣総理大臣 橋本龍太郎様、大蔵大臣 三塚博様、文部大臣 町村信孝様、自治大臣 上杉光弘様。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

１番議員 肥田正志君。

○１番（肥田正志君）

私の方からは山梨リニア実験線の早期完成に関する意見書の発案書を出させていただきました。
お手元の資料の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発案書

山梨リニア実験線の早期完成に関する意見書（案 ）。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成９年９月25日提出、提出者、可児市議会議員 肥田正志。賛成者、可児市議会議員 亀
谷 光、澤野隆司、可児慶志、加藤新次、鈴木健之。
可児市議会議長 河村恭輔様。
山梨リニア実験線の早期完成に関する意見書（案）。
リニア中央新幹線の建設は、東海道新幹線の輸送限界と老朽劣化や災害に対する危険分散のためのバイパス路線として重要であることは勿論、21世紀の豊かな国づくりとゆとりある暮らしの実現には是非とも必要であり、またその先進性や高速性から超電導磁気浮上式リニ
アモーターカーの採用がふさわしい事は周知のとおりであります。
しかるに、一部新聞報道によれば、山梨リニア実験線の未着工区間の建設が凍結され、また凍結期間は３年間といわれ、その後の着工も明らかでないことは、技術開発や走行実験の成果による実用化が遅れ、さらには国が目指している東京一極集中是正と分散型国土の形成への影響がでることは必至であります。
よって政府におかれては、リニア中央新幹線の意義と必要性を十分認識され、速やかに山梨リニア実験線の未着工区間の早期完成と実用化を図られるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年９月25日、岐阜県可児市議会議長 河村恭輔。
内閣総理大臣 橋本龍太郎様、大蔵大臣 三塚 博様、運輸大臣 藤井孝男様、国土庁長官

亀井久興様。
以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）
発議第９号

22番 松本でございます。

山梨リニア実験線の早期完成に関する意見書に対しまして、日本共産党議員

団を代表いたしまして、提出に対する反対の討論を行います。
リニア実験線は、時速 500キロで東京・大阪間を１時間で結ぶ夢の超特急と言われるリニ
ア中央新幹線の実現を目指すものです。強力な誘致運動によって山梨県に建設をされまして、４月から実験走行されたものです。現在、国でも地方でも、公共事業の全面的見直しによって浪費とむだをなくして財政再建をという日本共産党の主張が多くの国民の支持を得ている
ところでございます。リニア実験線も例外ではありません。実験線は完成すれば42.8キロですが、現在実験に使用されているのは先行区間と言われる18.4キロであり、総工費 3,035億円で、このうち先行区間のみで既に70％の 2,300億円を使っているということで、実験線完
成までにどれだけ膨らむのか見当がつかないと言われております。
また、東京・大阪間リニア中央新幹線の予想される費用は10兆円とも言われています。これだけ巨大なプロジェクトが、これからも続く低経済成長のもとで実現可能かどうか問題のあるところではないでしょうか。実験線の建設費用のうち、これまで約 200億円が山梨県の負担で、完成に数十年も要する事業では、他の公共事業と同じように根本的な見直しをされるべきではないでしょうか。
以上の理由をもちまして、この意見書提出に反対をするものです。
以上、反対討論を終わります。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各発議について採決いたします。
発議第８号

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書について採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。
次に、発議第９号

山梨リニア実験線の早期完成に関する意見書について採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

議案第73号について（提案説明・質疑・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第６、議案第73号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出案件についての説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第73号

教育委員会委員の任命につきましては、現委員であります三宅敏郎さんを引き続いて任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
三宅敏郎さんは、平成５年10月１日より教育委員会委員として御活躍され、平成８年４月１日からは教育委員長として教育行政の振興に御尽力いただいております。三宅さんの教育、
学術、文化に関するその識見と指導力は高く評価されており、教育委員会委員としての職に適任であると考えますので、何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本案件につきましては、委員

会付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第73号を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決しました。

議案第74号について（提案説明・質疑・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第７、議案第74号

請負契約の変更についてを議題といたします。
提出案件についての説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）の方をお願いいたします。

それでは、本日お配りさせていただきました議案書の資料番号９２ページの方でございます。
議案第74号請負契約の変更について。

川合公民館新築事業の請負契約の中で、契約金額「３億 4,650万円」を「３億 6,166万 6,200円」に変更するものでございます。増額の金額は 1,516万 6,200円でございます。これは当初調査によります設計においては指示地盤が 2.5メートルほどで予定をいたしておりまし
たが、３メートルを超える箇所が多くなってきましたということと、中には５メートルほどの箇所も出てきたということでございます。したがいまして、基礎の高さが変わってまいりましたことによって変更させていただくものでございます。
なお、これによりまして、掘削の深さが深くなったことによって矢板を打つ必要があるところ、あるいは土砂の処理をする量の増大が出てまいりましたし、深く掘ったことによりまして、わき水の排水対策も必要になる、そんなことから変更で増額をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会付託、並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本案件につきましては、委員

会付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第74号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成９年第４回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつ申し上げます。
去る９月５日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜りました議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。
おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算を初め、各重要案件を原案どおり御議決賜り、厚く御礼を申し上げます。議案審議の中で種々賜りました各位の御意見、御教授につきましては、十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、９万市民の期待にこたえるべく、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。

なお、このたび久々利保育園におきまして発生いたしました集団食中毒は、58人もの大勢の園児が発病し、幼い子供たちが苦しみ、保護者の皆さんや関係各位に御心配をおかけいた
しましたことを深くおわび申し上げます。現在では全員が快方に向かい、安堵しているとこ
ろでございます。詳しい状況及び今後の対策等につきましては、本会議終了後、議会全員協
議会が開催されるとお聞きしておりますので、その席で御説明申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
平成９年度もはや半ばを過ぎようとしておりますが、限られた財源の中で各施策の一層の推進を図るとともに、行政みずからの簡素化、効率化、経費の徹底節減に全庁一丸となって努力してまいる所存でございます。議員皆様におかれましても、何とぞ一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
朝夕はめっきり涼しくなりましたが、何かと行事が多く、多忙な時期でございます。議員
皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただきまして、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第４回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。

閉会の宣告○議長（河村恭輔君）

それでは、これをもちまして平成９年第４回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりましてまことに御苦労さまでございました。
閉会午前10時54分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年９月25日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

太

田

豊

署

名

議

員

芦

田

功