資料１０−１

委員会報告の方向性

１．評価項目及び配点の見直し① 評価項目の見直し
簡易型における評価項目のうち、競争参加者の大部分が満点を得ており、技術力評価の結果に優位な差異が生じていない評価項目については、評価項目として採用しないこととしてはどうか。
○企業の同種・類似工事の施工実績○配置予定技術者の保有する資格○近隣地域での施工実績
等

競争参加資格の要件へ② 配点の見直し
競争参加者の大部分が加算点を得ていない評価項目や過去の工事成績については、技術力競争を促進するため、配点を高めてはどうか。
○企業及び配置予定技術者の過去の工事成績○企業及び配置予定技術者の表彰の有無○技術開発（特許取得、ＮＥＴＩＳ登録等）の実績の有無○継続教育（ＣＰＤ）の取組状況③ 施工体制を確認する評価項目の追加
公共工事の品質の更なる確保を図るため、入札手続の段階で競争参加者の施工体制を確認する評価項目を新たに追加してはどうか。

Ｐ．1

２．加算点の拡大と算定方法の留意点① 加算点の拡大
加算点の満点が大きいほど、技術評価点の低い企業が落札する割合が小さくなっており、技術評価点の高い企業が適切な価格で落札できるように、加算点を拡大してはどうか。

② 加算点の算定方法の留意点
加算点の算出方法として、競争参加者間で最も評価の高い者に加算点の満点を付与する「一位満点方式」や得点の合計をそのまま加算点とする「素点計上方式」が採用されている。これらの方式の長所・短所を整理してはどうか。
〔各方式の比較〕
長所

短所

素点計上方式

得点差をそのまま技術力評価の差とすることができる。

競争参加者間における技術力評価に差がつきにくい。

一位満点方式技術力が高い企業を優位に評価することができる。

全体的に低得点の場合に、最高得点者を過大評価する可能性がある。

一位満点・最下位０点方式

技術力が高い企業をより優位に評価することができる。

上記に加え、全体的に高得点の場合に、最低得点者を過小評価する可能性がある。

Ｐ．２

３．技術提案の課題設定と評価方法のあり方（１）① タイプの位置付けの再整理
簡易な施工計画は企業の技術力評価に有効であるが、発注担当職員は課題や評価基準の設定に苦慮しており、標準型と同様な技術提案を求め、評価している事例も見受けられる。一方、高度技術提案型の活用が進んでいない。あらためてタイプの位置付けを再整理してはどうか。
現行のガイドライン

見直し案

簡易型

技術的な工夫の余地が小さい工事においても、施工の確実性を確保することは重要であるため、施工計画や同種・類似工事の経験、工事成績等に基づく技術力と価格との総合評価を行う。

技術的な工夫の余地が小さい工事において、発注者が作成した標準案の施工の確実性を確保するため、簡易な施工計画を求め、同種・類似工事の経験、工事成績等に基づく技術力とあわせて価格との総合評価を行う。

標準型

技術的な工夫の余地が大きい工事において、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の技術提案を求める場合は、安全対策、交通・環境への影響、工期の縮減等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

技術的な工夫の余地が大きい工事において、発注者が作成した標準案の工事価格（予定価格）の範囲内で、施工上の工夫等の一般的な技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

高度技術提案型

技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合は、例えば、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）等により、工事目的物自体についての提案を認める等、提案範囲の拡大に努め、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和、ライフサイクルコスト等の観点から高度な技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求め、当該技術提案に基づき予定価格を作成した上で、価格との総合評価を行う。

Ｐ．３

３．技術提案の課題設定と評価方法のあり方（２）② 簡易型における評価のあり方
簡易な施工計画の評価において、施工の確実性を確保するための配慮事項のみを評価する事例と、金銭的負担の大きい物理的対策等による優位な工夫を評価する事例が混在している。簡易型は施工の確実性の確保を目的とする総合評価方式であるため、優位な工夫については評価しないこととしてはどうか。
一方、優位な工夫を積極的に評価する必要がある場合には、標準型の適用を図ってはどうか。

③ 標準型におけるＶＥ提案によるコスト縮減の扱い
ＶＥ提案によりコスト縮減した者に対し、設計変更等にその落札率が反映される仕組みとなっており、競争参加者のＶＥ提案に対する意欲の低下を招いている懸念がある。ＶＥ提案によるコスト縮減を考慮した設計変更のあり方について検討してはどうか。

④ 高度技術提案型の積極的活用
民間企業が有する高い技術力を活用することにより工事の価値の向上を図るとともに、企業の技術開発・技術者育成の促進を図るため、高度技術提案型を積極的に活用してはどうか。

Ｐ．４

３．技術提案の課題設定と評価方法のあり方（３）⑤ 条件明示の徹底
発注者の意図を明確にし、競争参加者からの的確な技術提案の提出を促すため、施工条件や要求要件（最低限の要求要件、評価する上限がある場合には上限値）の明示の徹底を図る必要があるのではないか。

〔上限値を明示した例〕
評価項目

最低限の要求要件

技術提案の上限値

上限値の設定根拠

施工日数の短縮地盤改良工の施工日数 37日以下

最大短縮日数 18日

実現可能な短縮日数の上限
値を標準案の半分と想定

工事排水pH値 8.5以下

工事排水pH値 7.0

中性であるpH値 7.0を上限値として設定SS値 10mg/L以下

SS値 5mg/L

湖沼における水産2級（A類型）の基準値を上限値として設定

騒音低減対策

発電機室内騒音 85dB(A) 以下

発電機室内騒音 75dB(A)

発電機・原動機共通筐体の標準的遮音性能を上限値として設定

アスファルト再生材の使用量

AS再生材の使用量 320t超

AS再生材の使用量 806t

舗装再生便覧（日本道路協会）に基づき上限値を設定

水質汚濁対策

Ｐ．５

４．より簡易な方式 （超簡易型） の導入
地方公共団体のうち、都道府県では総合評価方式を導入している団体が着実に増加しているが、市区町村においては導入が進んでいない。市区町村における総合評価方式の導入を促進するため、より簡易な方式（超簡易型）を導入してはどうか。
具体的には、簡易型における「簡易な施工計画」を作成する技術的能力を担保するものとして、例えば、企業や配置予定技術者の同種工事の施工実績や工事成績を活用できるのではないか。
（工事成績評定を未導入の市町村に対し、導入を促す必要がある。）
74%

75
総合評
価
方 50
式
導入自治
体 25
数
・割
合
043%
36%

353427%

1721%

2010

H17/4

H17/10 H18/8
都道府県0%
03

4

H17/4

H17/10

H18/8

政令指定都市

0.4%

1.5%

H17/4

H17/10

市区町村

地方公共団体における総合評価方式の導入状況

Ｐ．６

５．入札手続の見直し
一般競争入札方式の拡大による競争参加者の増加や総合評価方式の適用拡大により、発注者の技術審査・評価等に係わる事務量の増大が懸念されている一方、受注者からは技術提案に要する適切な期間の確保、配置予定技術者の確保のための期間短縮等の要望が挙げられている。これらに対応するため、例えば、事後審査型入札方式の導入を図ってはどうか。
公技術提案に要する適切な期間の確保

技術審査・評価等に係わる事務量の増大の懸念

配置予定技術者の確保のための期間短縮等

告

公

告

競争参加資格確認資料等（技術提案）の提出

入札書（価格・技術提案）、競争参加資格確認資料の提出

競争参加資格の審査

入札書（価格）を開札

技術提案の審査

予定価格超過者は審査対象外

入札書（価格・技術提案）の提出

競争参加資格の審査

入札書（価格・技術提案）を開札

入札書（技術提案）の審査・評価

入札書（技術提案）の評価

総合評価による落札者の決定

総合評価による落札者の決定

事後審査型入札方式のイメージ

現行の一般競争入札方式の手続【事後審査型入札方式】
公告後、入札書（価格と技術提案）と競争参加資格確認資料を求め、価格だけを開札して予定価格以下の応札者の参加資格を確認した後に、技術提案等から技術力の審査・評価を行い、総合評価により契約の相手方を決定する。

Ｐ．７

６．事例集のとりまとめ
総合評価方式をより適切に運用するため、直轄工事における簡易型、標準型及び高度技術提案型の課題設定や評価方法の具体例を事例集としてとりまとめてはどうか。
また、地方公共団体における事例集の活用も視野に入れ、先駆的な地方公共団体の取組事例についても取り入れてはどうか。
目 次 構 成 （案）摘要第Ⅰ編 簡易型
１ 簡易な施工計画の課題設定例

主要工種別 「施工上の課題」の設定例

２ 除算方式による審査・評価の事例
２−１ 直轄工事における事例

代表４工種※ごとに各１例

２−２ 地方公共団体におけるより簡易な方式による事例

代表２自治体ごとに各１例

３ 加算方式による審査・評価の事例
３−１ 地方公共団体における事例

代表３自治体ごとに各１例

３−２ 地方公共団体におけるより簡易な方式による事例

代表３自治体ごとに各１例

第Ⅱ編 標準型
１ 技術提案の課題設定例

主要工種別 技術提案の課題設定例

２ 直轄工事における事例

代表４工種ごとに各１例

第Ⅲ編 高度技術提案型
１ 直轄工事におけるⅠ型の事例
２ 直轄工事におけるⅡ型の事例
３ 直轄工事におけるⅢ型の事例

Ⅰ〜Ⅲ型について各１例

参考１ 地方公共団体における取組状況

都道府県及び政令市

参考２ 国土交通省における発注者支援策

整備局別支援方策※ 「代表４工種」：一般土木工事（築堤・護岸）、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工、プレストレスト・コンクリート工事

Ｐ．８