第四期特定健康診査等実施計画
日立健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 22 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1

No.2

No.3

No.4

【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】

・生活習慣病の医療費は、糖尿病、高血圧症、高脂血症が高く、受診率は35歳以降に増加傾向あり
・被保険者の肥満、血糖リスクが高く、被扶養者の血糖リスクが高く、加齢により肥満、血圧、血糖は悪化傾向あり
・適正な生活習慣を有する割合では食事、運動が低い。喫煙は全体的に改善傾向であるが、40代・50代で悪化傾向。

 ・事業所向けの情報提供・取組支援の強化
・事業所向け健康スコアリングレポートの提供、・新生物の医療費は消化器、呼吸器、乳房、女性生殖器、男性生殖器が高く、消化器、乳房、男性・女性生殖器が経年で増加傾向
・新生物の受診率は、男性の消化器が35歳以降、呼吸器、生殖器は50歳以降に上昇、女性の生殖器が20歳以降、乳房は30歳以降に上昇（消化器、呼吸器は男性同様）。

 ・性差に応じた検診を含む部位検診補助の継続・子宮頸がんの対象年齢の引き下げ検討

・消火器系疾患の医療費は歯周炎が高く、経年でも上昇傾向。受診率は男性・女性共に15歳以上で加齢に伴い増加傾向

 ・早期発見・早期治療及び予防の取り組み
・歯科検診時の保健指導・受診勧奨・生活習慣病の医療費は、心疾患、脳血管疾患、人工透析が高く、受診率は35歳以降に増加傾向あり
・糖尿病、脳卒中/心筋梗塞リスクフローチャートでは、受診勧奨やコントロール不良の方が相当数存在

 ・受診勧奨の強化及び既受診者への介入
・受診勧奨による早期治療及び重症化予防

・健康経営取組み強化支援・健康ポータルサイトによる健康リテラシーの向上
・健診結果に応じた個別の情報提供
・個人向けインセンティブによる行動変容
・食事、運動に関するプログラム等の健康教育
・健保ホームページ、機関誌等による情報発信・スポーツ施設法人契約、後発医薬品の使用促進
・若年層、家族も含めた特定健診・特定保健指導の実施率向上・事業所と連携した禁煙対策
・禁煙プログラム利用促進

・CCDカメラを使用した簡易歯科検診・指導・糖尿病性腎症重症化予防

基本的な考え方（任意）
現在の健診・保健指導は、主として内臓脂肪の蓄積に着目し、健診によって保健指導対象者を抽出して対象者の持つリスクの数に応じた個別の保健指導を行うことで、その要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病予防を行うことを目的としている。
第４期からは個人の受診者の行動変容につながり、成果が出たことを評価する方針に沿い、特定保健指導の評価方法にアウトカム評価が導入された。こうした特定保健指導の実施率を向上させていくことで、成果を重視した保健指導をより多くの者が享受できるようにしていくべきである。
健診では、適切な条件で所定の検査を実施した上で、健診結果を速やかに対象者に通知する。その際、対象者自身が生活習慣等の問題点を発見し、意識化することで、生活習慣の改善や早期の医療機関への受診等の行動変容に効果的につながることが重要である。そのためには、健診結果の経年変化やどのような疾患のリスクが高まるのかを分かりやすく表記し、生活習慣の具体的な改善方法を解説する等、対象者本人に対して健診結果やそのほか必要な情報の提供（フィードバック）を工夫して行うことが求められる。
特定保健指導は、対象者が、健診結果から身体状況だけでなく、生活習慣改善の必要性を理解した上で、代謝等のメカニズムと生活習慣（食生活や身体活動、喫煙習慣、飲酒習慣等）との関係性を理解し、生活習慣の改善を自ら選択し、更にその結果が健診データの改善及びセルフケアに結びつくように支援することが重要である。
情報提供に当たっては、ICTの活用等も含めて多様な方法を用い、幅広い年齢層の対象者に確実に情報が届くよう努める必要がある。
事業主の協力により労働安全衛生法に基づき事業者が行う健康診断の結果データの受領や保健指導が実施しやすくなるとともに、対象者が生活改善に取り組みやすい職場の環境づくりが整備され、保健指導の効果が上がることが期待される。したがって、健診や保健指導の推進に当たって、積極的に事業者の協力を得ることが望まれる。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健康診査

No.1


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：加入者全員

資格区分別の評価指標を定め、それぞれの目標値達成に向けた施策を検討

方法 -アウトカム指標

体制 -

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

生活習慣病リスク保有者率、内臓脂肪症候群該当者割合は共通の評価指標で評価す
評 るため(アウトカムは設定されていません)

価
指 アウトプット指標
標 健診受診率（従業員）

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

99 ％

99 ％

99 ％

99 ％

99 ％

99 ％

健診受診率（被扶養者）

64 ％

68 ％

72 ％

75 ％

75 ％

75 ％

特定健診実施率

85 ％

87 ％

89 ％

90 ％

90 ％

90 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・事業所への周知、健診受診率の公表 ・健診予約システム利用拡大 ・個人向け機関誌、ホームページでの案内

・事業所への周知、健診受診率の公表 ・健診予約システム利用拡大 ・個人向け機関誌、ホームページでの案内

・事業所への周知、健診受診率の公表 ・健診予約システム利用拡大 ・個人向け機関誌、ホームページでの案内

R9年度

R10年度

R11年度

・事業所への周知、健診受診率の公表 ・健診予約システム利用拡大 ・個人向け機関誌、ホームページでの案内

・事業所への周知、健診受診率の公表 ・健診予約システム利用拡大 ・個人向け機関誌、ホームページでの案内

・事業所への周知、健診受診率の公表 ・健診予約システム利用拡大 ・個人向け機関誌、ホームページでの案内

1

2

対応する
健康課題番号

特定保健指導

事業名

No.1


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：加入者全員/
基準該当者

・特定保健指導対象者の割合の減少により実施率の向上
評 アウトカム指標
価 特定保健指導対象者割合
指 アウトプット指標
標方法 体制 -特定保健指導実施率

R6年度

16 ％
R6年度

55 ％

R7年度

16 ％
R7年度

56 ％

R8年度

R9年度

15.5 ％

15.5 ％

R8年度

R9年度

57 ％

58 ％

R10年度

15 ％
R10年度

59 ％

R11年度

15 ％
R11年度

60 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・事業主からの積極的なフォロー ・直接員の多い事
業所との連携した運用 ・従業員以外の運用・事業主からの積極的なフォロー ・直接員の多い事
業所との連携した運用 ・従業員以外の運用・事業主からの積極的なフォロー ・直接員の多い事
業所との連携した運用 ・従業員以外の運用

R9年度

R10年度

R11年度

・事業主からの積極的なフォロー ・直接員の多い事
業所との連携した運用 ・従業員以外の運用・事業主からの積極的なフォロー ・直接員の多い事
業所との連携した運用 ・従業員以外の運用・事業主からの積極的なフォロー ・直接員の多い事
業所との連携した運用 ・従業員以外の運用

2

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康診
査
実
施率

特定
保健
指導実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

151,060 ∕ 179,526 ＝ 156,460 ∕ 181,384 ＝ 161,786 ∕ 183,314 ＝ 165,829 ∕ 184,702 ＝ 166,947 ∕ 185,243 ＝ 169,222 ∕ 187,320 ＝84.1 ％
86.3 ％
88.3 ％
89.8 ％
90.1 ％
90.3 ％

被保険者

102,292 ∕ 103,325 ＝ 105,767 ∕ 106,836 ＝ 109,265 ∕ 110,368 ＝ 112,625 ∕ 113,763 ＝ 115,560 ∕ 116,727 ＝ 118,518 ∕ 119,715 ＝99.0 ％
99.0 ％
99.0 ％
99.0 ％
99.0 ％
99.0 ％
48,769 ∕ 76,201 ＝64.0 ％

50,693 ∕ 74,548 ＝68.0 ％

52,521 ∕ 72,946 ＝72.0 ％

53,204 ∕ 70,939 ＝75.0 ％

51,387 ∕ 68,516 ＝75.0 ％

50,704 ∕ 67,605 ＝75.0 ％

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

全体

13,293 ∕ 24,170 ＝55.0 ％

14,019 ∕ 25,034 ＝56.0 ％

14,294 ∕ 25,077 ＝57.0 ％

14,908 ∕ 25,704 ＝58.0 ％

14,775 ∕ 25,042 ＝59.0 ％15,230 ∕ 25,383 ＝60.0 ％動機付け支援5,686 ∕ 10,338 ＝55.0 ％

5,996 ∕ 10,707 ＝56.0 ％

6,114 ∕ 10,726 ＝57.0 ％

6,376 ∕ 10,994 ＝58.0 ％

6,319 ∕ 10,711 ＝59.0 ％

6,514 ∕ 10,857 ＝60.0 ％

積極的支援

7,608 ∕ 13,832 ＝55.0 ％

8,023 ∕ 14,326 ＝56.0 ％

8,180 ∕ 14,351 ＝57.0 ％

8,532 ∕ 14,710 ＝58.0 ％

8,455 ∕ 14,331 ＝59.0 ％

8,716 ∕ 14,526 ＝60.0 ％

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

3

目標に対する考え方（任意）国の目標「2029年度末に特定健診受診率90％、特定保健指導実施率60％」の達成をめざし、2024年度以降の目標値を2022年度実績、2023年度実推を踏まえて再設定
特定健康診査等の実施方法（任意）個人情報の保護
日立健康保険組合 個人情報保護方針
日立健康保険組合では、被保険者と被扶養者の皆様への保険給付ならびに健康の保持・増進を目的とした各種事業を実施しておりますが、これら組合事業の遂行にあたって、皆様からの信頼をいただけるよう、以下の個人情報の取り扱いに関する方針を定め「個人情報」の適切な取得・利用と保護に努めます。
1. 体制の整備
当健保組合では、役員・議員ならびに業務に従事する全ての者に対し、個人情報の取り扱いに関する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱っている部門単位で管理責任者を置き、個人情報の保護が適切に行われているか、監査を実施し適切な管理に努めます。
2. 個人情報の取得・利用・提供
個人情報の取得・利用・提供にあたっては、健康保険法等の法令で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、利用目的を明らかにし、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ使用します。なお、個人番号については、番号法で定められた利用範囲でのみ利用します。また、個人番号を含む個人情報については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。
3. 業務委託
利用目的遂行のために業務を委託する場合、業務委託契約の締結に際し、業務委託先の適格性を十分審査するとともに、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
4. 安全対策措置
被保険者ならびに被扶養者の皆様の情報を正確かつ最新なものにするため適切な措置を講じます。また、情報の紛失、毀損、改ざん、漏えいその他の危険に対して必要と考えられる対策を講じます。
5. 開示手続き及び苦情処理
当健保組合は、個人情報に関する窓口を設置し、被保険者および被扶養者が、個人情報に関する問い合わせや苦情ならびに当健保組合の個人情報データベースに保有されている個人情報の開示、訂正、削除等を希望される場合には、健康保険法等の法令ならびに個人情報に関する諸規程に基づき、合理的な範囲で速やかに対応します。
6. 法令等の遵守
当健保組合は「個人情報の保護」に関係する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、個人情報に関する諸規程の内容を継続的に見直し、その改善に努めます。
7. 継続的改善
当健保組合は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて、継続的改善を実施いたします。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の内容は、ホームページへの掲載により、公表・周知を行います。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）-4