平成 23 年３月 17 日
事 務 連 絡都道府県・政令市産業廃棄物主管部（局）御中環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化の施行前後における許可に関する考え方について廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 22 年政令第 248号。以下「改正令」という。
）により合理化された産業廃棄物収集運搬業の許可の取扱いについて、下記のとおり考え方をお示しいたします。貴部（局）におかれては、下記の考え方に留意の上、都道府県・政令市間で連携しつつ、所管する産業廃棄物処理業者の監視・指導に努めていただきますようお願い申し上げます。

記１

改正令附則第６条の適用を受ける場合の知事許可の範囲について改正令附則第６条の適用を受け、改正後も引き続き廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「令」という。
）第 27 条第１項に規定する指定都市の長等（以下単に「指定都市の長等」という。）の許可が有効となる産業廃棄物収集運搬業者（以下「当該収運業者」という。
）について、当該収運業者が、改正令の施行の際現に指定都市の長等の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第 14 条第１項の許可（以下「市長許可」という。）以外に、都道府県知事の法第 14 条第１項の許可（以下「知事許可」という。）も受けている場合であって、市長許可の事業の範囲に含まれない産業廃棄物について、知事許可を受けているときの当該収運業者の許可に関する考え方は、次に掲げる場合に応じ、次のとおりである。

（１）Ａ県知事の許可品目ががれき類、ｂ市長の許可品目ががれき類及び金属くずの場合
当該収運業者が、改正令の施行日以後収集運搬を行える範囲は、
・ｂ市内においては、がれき類及び金属くず（ｂ市長許可：がれき類、金属くず）
・Ａ県内（ｂ市内を除く。）においては、がれき類（Ａ県知事許可：がれき類）である。また、このとき当該収運業者がｂ市内で行うがれき類の収集運搬はｂ市長許可を根拠に行うこととなる。
これは、知事許可と市長許可において許可内容が重複する場合にあっては、許可権者が二重に存在することはあり得ないため、Ａ県知事は、その許可権限を行使しないものと考えられるためである。
（２）Ａ県知事の許可品目ががれき類（積替えなし）、ｂ市長許可の許可品目が金属くず（積替えなし）の場合（ｂ市はＡ県内に存する政令指定都市等とし、Ａ県内にはｂ市以外に政令指定都市等は存在しないこととする。以下同じ。）
当該収運業者が、改正令の施行日以後収集運搬を行える範囲は、
・ｂ市内においては、がれき類及び金属くず（ｂ市長許可：金属くず）
・Ａ県内（ｂ市内を除く。）においては、がれき類（Ａ県知事許可：がれき類）である。また、このとき当該収運業者がｂ市内で行うがれき類の収集運搬は、Ａ県知事許可を根拠に行うこととなる。
これは、改正令の施行日以後は、令第 27 条第１項の規定により、知事許可の範囲は、ｂ市長許可が積替えを含む場合を除き、ｂ市内を含めた全域となるのであり、当該収運業者が改正令附則第６条の適用を受けたとしても、知事許可の範囲が異なることにはならないためである。
（３）Ａ県知事の許可品目ががれき類及び金属くず、ｂ市長の許可品目が金属くず及び汚泥の場合
当該収運業者が、改正令の施行日以後収集運搬を行える範囲は、・ｂ市内においては、がれき類、金属くず及び汚泥（ｂ市長許可：金属くず、汚泥）・Ａ県内（ｂ市内を除く。）においては、がれき類及び金属くず（Ａ県知事許可：がれき類、金属くず）である。また、このとき当該収運業者がｂ市内で行うがれき類の収集運搬はＡ県知事許可を根拠に、金属くずの収集運搬はｂ市長許可を根拠に行うこととなる。
これは、改正令の施行日以後は、令第 27 条第１項の規定により、知事許可の範囲は、ｂ市長許可が積替えを含む場合を除き、ｂ市内を含めた全域となるのであり、当該収運業者が改正令附則第６条の適用を受けたとしても、知事許可の範囲が異なることにはならないためである。ただし、知事許可と市長許可において許可内容が重複する場合にあっては、許可権者が二重に存在することはあり得ないため、Ａ県知事は、その許可権限を行使しないものと考えられるためである。
なお、ｂ市長許可が積替えを含むものである場合、そもそも令第 27 条第１項の規定により、Ａ県知事許可の範囲はｂ市内には及ばないことに留意する必要がある。

２

改正令附則第６条の適用を受け、知事許可の変更の許可等を受けた後に当該知事許可が失効した場合の市長許可について

改正令附則第６条の規定は、改正令の施行後において、市長許可の範囲内で産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うには都道府県知事の法第 14 条第１項の許可又は法第 14条の２第１項の変更の許可を受けなければならないこととなる者が、改正令の施行により不利益を被ることのないよう既得権を保護するために設けられた規定である。
そのため、当該収運業者が、改正令の施行日以後、都道府県知事の法第 14 条第１項の許可又は法第 14 条の２第１項の変更の許可を受けたことにより、都道府県知事の法第 14条第１項の許可又は法第 14 条の２第１項の許可を受けなくとも、市長許可の範囲内で産業廃棄物の収集運搬を業として行うことができることとなった者については、もはや、改正令附則第６条の適用を受けるべきではないのであり、その時点で市長許可は失効するものと解されている。
しかし、市長許可が失効した後で知事許可について法第 14 条の２第３項において読み替えて準用する法第７条の２第３項の廃止の届出をし、又は法第 14 条の３の２の規定により当該許可を取り消された場合に、当該収運業者は、改正令附則第６条を根拠として、再び当該市長許可の範囲内で収集運搬を行うことができると解することができる。
そのため、市長許可が失効した後で知事許可を取り消された場合には、指定都市の長等がこれを確知したときは、当該許可を改めて取り消さなければならない。また、市長許可が失効した後で知事許可について廃止の届出をした場合には、当該収運業者は再び当該市長許可の範囲内で収集運搬を行うことができる。ただし、この場合であっても、市長許可が失効した時点において市長許可に係る許可証は速やかに返納する必要があるのであり、また、産業廃棄物の処理基準上、運搬時には許可証の写しを携行しなければならないこととされているため、当該収運業者は、市長許可に係る許可証の再交付を受けるまでの間は、収集運搬を行うことはできないと解するべきである。

３

改正令附則第６条の適用を受けずに、当然に失効した市長許可に係る委託契約の添付書類について

改正令の施行の際現に市長許可及び知事許可を受けている者であって、都道府県知事の法第 14 条第１項の許可又は法第 14 条の２第１項等の許可を受けなくとも、引き続き当該市長許可の範囲内で産業廃棄物の収集運搬を業として行うことができるものについては、当該市長許可は当然に失効することとなる。
産業廃棄物の収集運搬に係る委託契約を締結する際には、添付書類として、「受託者が他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面」（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第８条の４第１号）を添付しなければならないこととされているところ、上記当然に失効する市長許可を有する産業廃棄物収集運搬業者については、改正令の施行日以後も引き続き当該市長許可の範囲内において業を行うことができるため、当該市長許可に係る許可証の写しは、同号に規定する書面に該当する。
ただし、改正令の施行日以後に知事許可に係る事業の範囲を変更したことにより従前の市長許可の範囲内において業を行うことができなくなった場合又は知事許可が失効した場合など、当該市長許可に係る許可証に記載された内容と実際の許可の内容に齟齬が生じた場合には、当該市長許可に係る許可証の写しは同号に規定する書面に該当しない。
また、改正令の施行日以後に新たに行う委託契約については、原則として、委託契約の際現に効果を有する許可証の写しを添付するべきである。