2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第23期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

日本通信株式会社(E04473)

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書
確認書

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田

平成30年10月１日

小平

小平

尚久

充

充

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日）

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第３四半期連結
累計期間

第23期
第３四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

2,247,952

2,560,592

3,034,234(770,910)(894,321)△954,326△457,288△1,115,963△2,185,455△460,355△2,348,635(△1,527,538)(△139,111)

売上高（第３四半期連結会計期間）
経常損失（△）（千円）（千円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（第３四半期連結会計期間）（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）△2,177,507△466,579△2,336,961

純資産額

（千円）

1,060,356

698,187

903,067

総資産額

（千円）

3,146,400

1,714,186

2,049,751

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△14.18△2.90△15.14(△9.71)(△0.87)（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.5

39.2

43.6

（千円）

△1,100,165△311,170△1,159,270

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

100,679△78,652

1,016,497

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,037,615

176,5256,450

1,101,707

709,397922,732

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（日本事業）
平成30年11月29日に、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するFinTechプラットフォーム事業を構築・展開する事業子会社として、my FinTech株式会社を東京都港区に設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
（海外事業）
主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
インターネットを利用する端末がPCからスマートフォンに移行する中、モバイルの重要性は高まり、モバイル市
場の競争環境を整備し、より公平な環境でMNOとMVNOが切磋琢磨することで通信サービスの低廉化と多様化を促進する政策が推進されています。MVNOは2018年９月末現在で962社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争
事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。
通信サービスの低廉化については、既に多くのMVNO事業者が格安SIMとして取り組んでいるため、当社は引き続き、他のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者として、通信サービスの多様化に重点を置いて業界をリードしていく方針です。
当社は、イネイブラー事業について、安全・安心な通信の提供、および、5G時代を見据えたLTE技術を利用した事業という二つの軸で取組みを進めています。
安全・安心な通信の提供については、いわゆる格安SIMが主に一般消費者向けのインターネット・サービスを提供しているところ、当社は、セキュリティが極めて重要な領域でモバイル・ネットワークを提供するIoTサービスの展開・拡充を図っています。具体的には、銀行のATM（現金自動預支払機）向けの無線専用線サービスや都道府県警察向けのセキュア通信サービス、またはクレジットカード決済の新たな規制に対応した決済システムの提供などです。
また、インターネットによる銀行取引や証券取引、または店舗におけるキャッシュレスな支払など、スマートフ
ォンの使い方が多種多様に広がる中、どのようにセキュリティを確保するかが、日本のみならず世界でも大きな課題となっています。当社は、この課題を解決するための手段として、独自SIMに電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして、「FPoS」(エフポス、FinTech Platform over SIM)を開発しました。
FPoSは、昨年５月に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、同年８月から10月にかけて群馬銀
行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストによる実証実験が行われました。本年１月24日、金融庁はこの実証実験の結果として、FPoSが「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことを公表し、これにより、銀行等がFPoSを採用するための制度的なハードルがなくなりました。さらに、金融庁の監督指針で指摘されている「高度化・巧妙化する犯罪手口（「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」など）」への対策になりうるとの回答も公表しました。今日、高度化・巧妙化する犯罪手口に対して有効な対策を一般消費者向けに採用している金融機関はないため、FPoSが唯一の選択肢になっています。当社は、世界で最も安全な金融取引をスマホで実現するFPoSを、日本で展開を行うとともに、海外展開を積極的に進めてまいります。
当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みを並行して進めており、昨年11月にFPoSの事業会社としてmy FinTech株
式会社（以下、「my FinTech」という）を設立し、同年12月には、日本エー・ティー・エム株式会社（以下、「日本ATM」という）の資本参加により、my FinTechを当社と日本ATMの合弁会社としました。日本ATMは、ATMの監視・運用を多くの金融機関から受託しており、FPoSの事業パートナーとして最適であると考えています。
もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約150MHzという広大な帯域が、CBRS（Citizens Broadband Radio Service）として新たに商用サービスに開放され、実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得
し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し312百万円増の2,560百万円（前年同四半期は2,247百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間と比較し62百万円増となりました。営業損失は462百万円（前年同四半期は946百万円）、経常損失は457百万円（前年同四半期は954百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円（前年同四半期は2,185百万円）となり
ました。

- 2 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書（２）資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少しました。これは主に現金及び預金が250百万円、未収入金が168百万円、売掛金が40百万円減少したことによるものです。固定資産は304百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に有形固定資産が36百万円、無形固定資産が65百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は969百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払金が56百万円減少したことによるものです。固定
負債は46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に長期借入金が16百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は698百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は709百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出（前年同四半期は1,100百万円の支出）となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を457百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出（前年同四半期は100百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入（前年同四半期は1,037百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は58百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000

計

435,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月８日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

160,428,239

160,428,239

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

160,428,239

160,428,239－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。
第３四半期会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

21,0002,100,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）116.78

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

245,250

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）21,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

2,100,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）116.78

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

245,250- 4 -2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日（注）2,100,000

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

160,428,239

資本金残高
（千円）

123,066

4,157,896

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

123,0662,498,086

日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

158,305,200

単元未満株式

普通株式－

い、当社における標準となる株式

1,583,052

同上

8,039

－

同上

発行済株式総数

158,328,239－－

総株主の議決権－

1,583,052－（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号

15,000－15,0000.00

15,000－15,0000.00

所有者の氏名または名称

日本通信株式会社
計
（注）１．
２．

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

- 6 -2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

960,232
535,164
132,335
43
168,608
99,699△58,224
1,837,859

709,397495,126
142,43573
1
107,593△52,630
1,401,997

81,564△81,564－
9,794△9,794－
662,172△659,235
2,937
263,727△263,727－
2,937

81,909△81,909－
9,794△9,794－
718,594△679,133
39,460263,727△263,727－
39,460

1,426
5,322
8,366
15,116

1,704
56,73822,24780,68940,000145,156
110
185,266
203,320

39,553
143,541
1,270
184,365
304,516

6,489
2,081
8,571
2,049,751

4,058
3,614
7,672
1,714,186

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

311,744
81,7803,635
113,225
23,091
91,530180,213
209,186
70,2501,084,659

372,200
21,6001,260
56,527
14,62788,321
147,245
219,456
47,964969,20254,6001,785
5,639
62,024
1,146,683

38,400840
7,556
46,796
1,015,999

4,034,830
2,375,020△5,658,534△2,191
749,124

4,157,896
2,498,086△6,118,889△2,192534,900

143,989
143,989
9,954－
903,0672,049,751

137,764
137,764
9,072
16,450698,187
1,714,186

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

2,247,952
2,031,706
216,245
1,162,770△946,525

2,560,592
1,908,904
651,687
1,114,065△462,377

1,376
－
7,304
8,681

8
8,362
2,970
11,341

11,266
1,713
3,444
－
16
42
16,483△954,326

633
2,431
2,491
398
－
297
6,251
△457,288

44,464
44,464－－

1,220,526
1,220,526△2,130,388
3,067
52,00055,067△2,185,455△2,185,455－－△457,288
3,067
－
3,067
△460,355△460,355

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)

770,910
665,942
104,967
355,472△250,504

894,321655,308
239,012373,638△134,625

464
－
720
993
2,178

0
2,319
－
829
3,148

3,837
678
1,148
－
0
5,663
△253,989

179
810
774
4,551
297
6,612
△138,089

1,220,526
1,220,526△1,474,516
1,022
52,00053,022△1,527,538△1,527,538－－△138,089
1,022
－
1,022
△139,111△139,111

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△2,185,455△460,355

7,948
7,948
△2,177,507△6,224△6,224△466,579△2,177,507△466,579

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)△1,527,538△139,111

881
881△1,526,657

22
22△139,088△1,526,657△139,088

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△2,130,388
258,777△1,376
11,266－
1,220,526△44,464
327
12,931△80,587
23,037
82,589△43,879
31,369△86,006△745,878
1,376△11,338△342,095△2,230△1,100,165△457,288
15,115
△8
633
398
－
－
△9,03342,150△8,45460,290168,607△3,348△25,319△90,343△306,600
8△628－△3,949△311,170△20,092△100,742－
244,052△22,932
394
100,679△50,396△66,669△18,750
56,250－913△78,652△451,145△34,265
1,523,026－－
1,037,615
5,166
43,295
1,058,411※ 1,101,707△76,380△3,320245,250
15,000△4,024
176,525△36△213,334
922,732※ 709,397

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）減損損失
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したmy FinTech株式会社を連結の範囲に含めています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
現金及び預金勘定

2,112,655千円

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

Ⅰ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
709,397千円△1,010,948－

1,101,707

709,397

至平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が780,905千円、資本準備金が770,788千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,034,830千円、資本剰余金が2,375,020千円となっています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
株主資本の金額の著しい変動

至平成30年12月31日）

当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が123,066千円、資本準備金が123,066千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,157,896千円、資本剰余金が2,498,086千円となっています。

- 14 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,062,050

185,901

2,247,952

－

7,019

7,019

2,062,050

192,9212,254,972△237,085△48,566△285,651

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△285,651

セグメント間取引消去

4,804

全社費用（注）△675,290

ソフトウェアの調整額

9,612

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△946,525（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）
日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能
価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。
なお、減損損失の計上額は、日本事業において941,531千円、海外事業において268,952千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において10,041千円です。

- 15 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,410,155

150,437

2,560,592－

17,52017,5202,410,155

167,9572,578,113

207,816△1,067

206,748セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

206,748セグメント間取引消去△467

全社費用（注）△668,776

ソフトウェアの調整額

118

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△462,377（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△14円18銭△2円90銭親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△2,185,455△460,355

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△2,185,455△460,355

普通株式の期中平均株式数（株）

154,079,839

158,489,782

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

１．第18回新株予約権
第19回新株予約権
上記新株予約権は、平成29

第４回新株予約権（第三者割
当て）
普通株式

21,600,000株

年５月12日に新株予約権の権
利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。
２．第３回新株予約権（第三者
割当て）
普通株式

3,540,000株（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

- 17 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。
① 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称：Quanta Computer Inc.
住所：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯ
ＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。
本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。
今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。
④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日

日本通信株式会社
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山野井

和彦

俊明

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田尚久【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員ＣＦＯ小平充【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/02/12 09:26:55／18466827_日本通信株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福田尚久及び執行役員ＣＦＯ小平充は、当社の第23期第３四半期（自平成30年10月１日

至平

成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。