平成３０年度
事 業 報 告 書

<目次>

１ 学校法人の概要（１）建学の精神・教育目標（２）学校法人の沿革① 設立年月日② 学校設置年月日③ 学園の沿革④ 学園の組織表（３）設置する学校・施設の位置（４）学校・学科の学生数の状況① 入学定員・収容定員・現員数
ア ヤマザキ動物看護大学
イ ヤマザキ動物専門学校② 平成３０年度中の学生・生徒の入試状況
ア ヤマザキ動物看護大学
イ ヤマザキ動物専門学校（５）役員（理事・監事）の概要① 理事長・学長・校長等の異動② 理事の異動③ 監事の異動④ 定員数・現員数・氏名等
ア 理事
イ 監事
（６）評議員の概要
定員数・現員数等（７）教職員の概要
学校別専任・兼任教職員数（８）教職員男女比率
２ 事業の概要（１）ヤマザキ動物看護大学① 教育研究② 学生支援ア 就職支援イ 奨学金・特待生制度の充実
ウ 退学者の低減③ 国外・国内研修④ 自己点検・評価⑤ 社会貢献・地域連携活動⑥ 学生募集⑦ 平成３０年度 年間行事日程

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（２）ヤマザキ動物専門学校① 教育研究② 学生支援③ 学外研修・国際交流④ 社会貢献・地域連携活動⑤ 学生募集⑥ 平成３０年度 年間行事日程
３ 財務の概要と経年変化（ １ ）決 算 の 概 要① 募金事業の推進② 主たる施設設備の整備事業③ 収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
イ 事業活動収支計算書④ 貸借対照表の概要（２）財務状況の推移（経年比較）① 収支計算書
ア 資金収支計算書
イ 事業活動収支計算書
ウ 貸借対照表（３）主な財務比率比較① 事業活動収支差額比率② 人件費比率③ 流動比率（４）借入金の状況

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１ 学校法人の概要（１）建学の精神・教育目標
本 学 園 は 昭 和 ４ ２ 年（ １ ９ ６ ７ 年 ）の 創 立 以 来 、創 始 者 山 﨑 良 壽 が 掲
げた、「生命への畏敬」、「職業人としての自立」を建学の精神として、数々の変遷を経て発展してきた。その建学の精神には、「生命への 尊 敬 の 心 を 持 つ 」「 動 物 愛 護 を と お し て 自 分 と 社 会 を 見 つ め る 」「 礼節や思いやりを大切にする」以上の３つの理念が含まれている。生きとし生けるものがともに尊重し、助け合い、それぞれの生命を輝かせて生きるという動物への深い愛情を持ち、人と動物の懸け橋になる人材の育成を目標としている。動物愛護の精神に基づき、動物を心から理解し愛する卒業生が、社会で優れた指導者となり、平和で心豊かな世の中を築いていくことを理想としている。
ま た 、人 間 と コ ン パ ニ オ ン ア ニ マ ル の 関 係 に お け る 新 し い 学 術 分 野 を確立し、理想的な教育と研究の場を提供することを目標としている。
（２）学校法人の沿革
学 校 法 人 ヤ マ ザ キ 学 園 は 、わ が 国 で 初 め て 、動 物 看 護 に 関 す る 学 問 を研究し、動物のケアや看護の正しい技術を教育するための機関として、
昭 和 ４ ２ 年（ １ ９ ６ ７ 年 ）に 歩 み は じ め た 。平 成 ６ 年（ １ ９ ９ ４ 年 ）には ア ニ マ ル ・ヘ ル ス ・ テ ク ニ シ ャ ン（ Ａ Ｈ Ｔ ）の 専 門 性 が 、広 く 社 会 に
認 め ら れ 、国 内 で は 唯 一 の 動 物 管 理 学 科 を 設 け た ３ 年 制 専 修 学 校 と し て
認 可 さ れ た 。平 成 １ ６ 年（ ２ ０ ０ ４ 年 ）４ 月 、創 始 者 山 﨑 良 壽 の 夢 を 実
現 さ せ 、「 生 命（ い の ち ）を 生 き る 」と い う 教 育 理 念 を 継 承 し て 、新 たに「 ヤ マ ザ キ 動 物 看 護 短 期 大 学 」が 開 学 し た 。平 成 ２ １ 年（ ２ ０ ０ ９ 年 ）３ 月 、よ り 高 度 な 専 門 知 識 を 持 つ 人 材 の 育 成 を 目 指 し 四 年 制 大 学 の 設 置
認 可 申 請 書 を 文 部 科 学 省 に 提 出 し て 準 備 を 進 め 、平 成 ２ １ 年（ ２ ０ ０ ９
年 ）１ ０ 月 文 部 科 学 大 臣 よ り「 ヤ マ ザ キ 学 園 大 学 」設 置 の 認 可 を 受 け た 。
さ ら に 完 成 年 度 以 後 を 視 野 に い れ た 教 育 研 究 の 充 実 発 展 の た め 、完 成 年
度 内 の 追 加 事 業 と し て 南 大 沢 ２ 号 館 の 隣 接 地 を 取 得 し 、平 成 ２ ８ 年（ ２
０ １ ６ 年 ）２ 月 に は 同 地 に ３ 号 館 が 完 成 し た 。平 成 ２ ８ 年 度 は 、南 大 沢
キ ャ ン パ ス に １ 年 次 か ら ４ 年 次 ま で 、通 常 授 業 の 統 合 を 図 る こ と と し た 。
平 成 ３ ０ 年（ ２ ０ １ ８ 年 ）１ １ 月 に は 、わ が 国 初 の 専 門 職 短 期 大 学 と して 、文 部 科 学 大 臣 よ り「 ヤ マ ザ キ 動 物 看 護 専 門 職 短 期 大 学 」の 設 置 認 可
を受けた。
①

設立年月日
名 称 学校法人
法人成立の年月日

ヤマザキ学園平 成 ６ 年 ６月 ２ ７ 日

1

②

③

学校設置年月日
ヤマザキ学園大学
ヤマザキ動物専門学校
学園の沿革
沿

平成２２年度開設
平成 ７年度開設
革昭和４２年１２月 創始者山﨑良壽、渋谷区神泉町に世界初のイヌのス
ペシャリスト養成機関を創立
平成 ２年１０月 創始者山﨑良壽初代学長死去
平成 ３年 ２月 山﨑薫第２代学長就任
平成 ６年 ６月 東京都知事認可により学校法人ヤマザキ学園設立
専修学校日本動物学院設置、山﨑薫理事長就任
平成 ８年１０月 創立３０周年を機に、専門学校実習専用の神泉校舎
新設
平成１２年 ３月 渋谷区松濤に７階建専門学校本校舎新設
平成 １ ２ 年 ３ 月 専 修 学 校 日 本 動 物 学 院 を 専 門 学 校 日 本 動 物 学 院 に 校
名変更
平成１２年 ４月 専門学校日本動物学院の入学定員を３２０人、収容定員を９６０人に定員増
平成１３年 ９月 群馬県富岡市にドッグトレーニング研修施設「グリーンフィールズ」を設置
平成１３年１０月 渋谷区松濤にドッグトレーニング研修施設「レインボーフィールズ」を設置
平成１３年１１月 富ヶ谷校舎に「日本動物図書館」を開設
平成１５年１１月 文部科学大臣より、短期大学設置のため学校法人組
織変更認可
平成１５年１１月 文部科学大臣より、ヤマザキ動物看護短期大学設置認可
平成１６年 ４月 ヤマザキ動物看護短期大学開学
動物看護学科（３年制入学定員１００人）を設置
平成１６年
平成１７年
平成１９年
平成１９年

平成２１年

４月 専門学校日本動物学院をヤマザキ動物専門学校に校名変更
４月 渋谷区松濤に全天候ドッグトレーニング研修施設「レインボーホール」を設置
３月 ヤマザキ動物看護短期大学第１回卒業式
４月 ヤマザキ動物看護短期大学専攻科開設
ヤマザキ動物看護短期大学の入学定員を１１６名、収容定員を３４８名に定員増
３月 ヤマザキ学園大学設置のための認可申請を文部科学大臣に提出
2

ヤマザキ動物専門学校動物管理学科入学定員を変更（１６０名）、動物看護学科（２年制、入学定員４０名）を新設。
平成２１年１０月 文部科学大臣よりヤマザキ学園大学設置認可
平成２２年 ３月 南大沢２号館完成
平成２２年 ４月 ヤマザキ学園大学開学
ヤ マ ザ キ 動 物 専 門 学 校 動 物 看 護 ・ 美 容 学 科 (３ 年 制 、入 学 定 員 １ ２ ０ 名 )及 び 動 物 美 容 学 科 (２ 年 制 、 入 学
定 員 ４ ０ 名 )を 新 設
平成２２年 ５月 南大沢２号館竣工披露祝賀会挙行
平成２２年１０月 創始者山﨑良壽先生逝去２０周年偲ぶ会挙行
平成２４年 ７月 南大沢グリーングラスロッジ及びマルチフィールド設置
平成２４年１０月 ヤマザキ動物看護短期大学廃止認可
平成２６年 ３月 ヤマザキ学園大学第１回学位記授与式
平成２８年 ２月 ヤマザキ学園大学南大沢キャンパス３号館竣工式挙行
平成２９年１１月 ヤマザキ動物看護専門職短期大学設置のための認可申請を文部科学大臣に提出
平成３０年 ４月 ヤマザキ学園大学をヤマザキ動物看護大学に校名変更
平成３０年１１月 文部科学大臣よりヤマザキ動物専門職短期大学設置
認可

3

④

学園の組織表（平成３０年４月現在）

4

（３）設置する学校・施設の位置
本部及び校舎の位置
法人所在地
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号
ヤマザキ動物看護大学渋谷キャンパス
渋谷１号館
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号
ヤマザキ動物看護大学南大沢キャンパス
南大沢１号館・２号館・３号館
東京都八王子市南大沢４丁目７番２号
ヤマザキ動物専門学校
本校舎
東京都渋谷区松濤２丁目１６番５号
松濤校舎
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号（４）学校・学科の学生数の状況① 入学定員・収容定員・現員数（平成３０年５月１日現在）
ア ヤマザキ動物看護大学（ 単 位：名 ）
学
部
入学定員
収容定員
学生数
入学者
在籍者
動物看護学部
１８０
７２０
１８８ ６７４
イ ヤマザキ動物専門学校（単位：名）
学 校 名
入学定員
収容定員
学生数
入学者
在籍者
動物看護・美容学科
８０
２４０
５４ １７９
動物看護学科４０８０
２３３７
動 物 美 容・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ学 科
４０
４０
２０
２０
動物美容学科
０
４０
―
６
計
１６０
４００
９７ ２４２②学生生徒納付金
ア ヤマザキ動物看護大学（入学金以外１～４年次共通）（単位 円）
入学金
授業料
実習費
施設費
合計
前期
150,000
450,000
125,000
150,000
875,000
後期
450,000
125,000
150,000
725,000
イ ヤマザキ動物専門学校［動物看護・美容学科 ３年制］（入学金以外１～３年次共通）
入学金
授業料
実習費
施設費
維持費
合計
前期
150,000
260,000
140,000
98,00068,000716,000
後期
260,000
140,000
98,00068,000566,0005

［動物看護学科 ２年制］（入学金以外１～２年次共通）
入学金
授業料
実習費
施設費
維持費
前期
150,000
260,000
140,000
98,00068,000後期
260,000
140,000
98,00068,000

合計
716,000
566,000［ 動 物 美 容 ・ ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ学 科 ２ 年 制 ］ （ 入 学 金 以 外 １ ～ ２ 年 次 共 通 ）
入学金
授業料
実習費
施設費
維持費
合計
前期
150,000
240,000
140,000
98,00068,000696,000後期
240,000
140,000
98,00068,000546,000②

平成３０年度中の学生・生徒の入試状況（平成３１年度入試）
ア ヤマザキ動物看護大学（単位：名）
学部・学科名
入学定員
志願者
受験者
合格者
入学者
動物看護学部
１８０
４２７
４２２
３３６
２１８
動物看護学科イ ヤマザキ動物看護専門職短期大学
学科名
入学定員
志願者
受験者
動 物 ﾄｰﾀﾙｹｱ学 科
８０
６６
６４

合格者
６４

入学者
６１

ウ ヤマザキ動物専門学校
学科名
入学定員
志願者
動物看護・美容・
４０
６８

合格者
６６

入学者
６２

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ学 科

6

受験者
６７

（５） 役員（理事・監事）の概要① 理事長・学長・校長等の異動
異動なし② 理事の異動
平成３０年１１月３０日 鈴木勝之理事退任③ 監事の異動
異動なし④ 定員数・現員数・氏名等（平成３０年４月１現在）
ア理
選任区分

事
区分

氏

名

定員

現員

常勤・

摘

要

非常勤別
寄附行為

学長

第 ６ 条 第 1項 第 1号

校長

山﨑 薫
山北宣久

２名

齊藤公紀
村松寿満子

２名

吉見充德
関 正勝
鈴木勝之
川島房子
大坪晴代

５名

２名

常

勤

平 成 6年 6月 27日 就 任

常勤

平 成 11年 9月 11日 就 任

非常勤

平 成 15年 11月 27日 就 任

非常勤

平 成 25年 4月 1日 就 任

非常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成22年4月1日就任

非常勤

平成27年6月1日就任

非常勤

平成28年8月1日就任

非常勤

平 成 30年 1月 25日 就 任(学 長 ・ 校 長 )
寄附行為

理事

第 ６ 条 第 1項 第 2号

理事２名

(評 議 員 の う ち か ら
評議員会が選任)
寄附行為

理事

第 ６ 条 第 1項 第 3号

理事

(理 事 会 が 選 任 )

理事
理事
理事

合計
イ 監事
選任区分

区分

氏名

５名

９名

９名

定員

現員

常勤・

摘

要

非常勤別
寄附行為

監事

第 7条

監事

玉木祥夫
矢島隆志

２名 ２名

(理 事 会 が 選 出 し た 候
補者から評議員会の同意を得て理事長が
選任)

7

非常勤

平 成 20年 4月 1日 就 任

非常勤

平 成 28年 6月 1日 就 任

（６）評議員の概要
定員数・現員数等（平成３０年４月１現在）
選任区分
定員
現員
寄附行為
第２３条第１項第１号
１名
１名(法 人 の 教 職 員 )寄附行為
第２３条第１項第２号
９名
９名(卒 業 生 )寄附行為
第２２条第１項第３号
９名
９名(理 事 会 に お い て 選 任 し た 者 )
合計
１９名
１９名
（７） 教職員の概要
学 校 別 専 任・兼 任 教 職 員 数（ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 現 在 ）
区

分

専任教員

兼任教員

ヤマザキ動物看護大学

５０

２７

２６

４

１０７

動物看護学部動物看護学科（教育助手含む）

ヤマザキ動物専門学校

１８

４２

１２

０

７２

法人本部

０

０

２４

０

２４

計

６８

６９

６０

４

２０３

合

計
１３０
６９
１９９
１００％

（８） 教職員男女比率
区
分
男性
専任教職員
３８
非常勤教員
３２
合
計
７０
比
率
３５％

職

員

（ 単 位：名 ）

派遣員等

女性
９２
３７
１２９
６５％

8

合

計

２

事業の概要

（１）ヤマザキ動物看護大学①

教育研究
平成２８年度からは、ゆるやかな３コース制を見直し、将来学科として独立させることを前提とし、動物看護コースを「動物看護学専攻」、動物応用コースと動物介在福祉コースを一つにまとめ、「動物人間関係学専攻」に改正した。両専攻の教育科目や専門基礎科目は共通としながらも、それぞれの人材育成目的の違いを明確にして、動物看護に関する幅広い社会のニーズに応えることが重要である。この２専攻制は平成３０年度で３年目を迎えるが、両専攻とも初期の目的を達成するためカリキュラム
構成に工夫を凝らし、学生には好意的に受け止められている。動物看護学専攻は、今後、動物看護師の国家資格化の実現を考慮すれば、我が国で唯一の動物看護学部を持
つ本学は、動物看護分野をリードする教育研究の展開が求められている。
また、動物人間関係学専攻は、動物介在活動や教育、動物愛護や福祉、コンパニオ
ンアニマルやコンパニオンバードの飼育・行動管理、育種、繁殖技術のみならず実験
動物や産業動物の飼育管理技術、さらに野生動物の保全などに関わる分野において貢献できる人材育成のための教育研究の展開が求められる。
平成３０年度には、「卒業論文」の準備段階として、必修科目の「研究法」を新たに開講した（３年次後期）。「研究法」は少人数のゼミ形式の授業であり、充実した「卒業論文」の作成につながるものと期待している。
研究については、基本的には教員個人による研究計画立案と実施をしている（個人研究）。「ヤマザキ動物看護大学研究費規程」に従い、学長に承認された平成３０年度の研究申請は数十件あり、全て承認されている。平成３０年度は積極的な科学研究費の申請を促すため、２回にわたって申請書の書き方説明会を開催した。平成３０年度
分の科学研究費の申請は、研究代表者８件、研究分担者８件であったが、平成３１年度分の申請は、研究代表者１１件、研究分担者１２件となった。昨年度から引き続きの研究を含め、研究代表者３件の助成を受けている。

②

教員組織の認定と教員の学位等
本学の組織運営は、「学校法人ヤマザキ学園運営組織」により構成されており、管理及び運営に関する規程が整備されている。大学の教育・研究に関わる事項について、研究に関しては、教授会の中に研究委員会が設置されており、共同研究及び個人研究について議論されると同時に、研究費について配分を行っている。特に動物看護学は研究の面では、新しく開発されなければならない事項が多く認められ、研究の方向性は多岐に亘っている。
また、教育に関しては、教務委員会が機能しており、新しい大学が抱える様々な教育上の問題を解決すべく、全教員が一致して努力している。
なお、専門分野のスペシャリストである専任教員３３名が教育指導にあたっており、教員が有する学位、担当授業科目等については、詳しく本学ホームページに掲載している。

③

単位認定、進級及び卒業・修了認定等
単位認定、成績評価を行うにあたっては、ヤマザキ動物看護大学学則第２２条（卒業単位数）、第２３条（単位の計算方法）、第２４条（単位の授与）、第２５条（成績の評価）、第２６条（他大学等における授業科目の履修等）、第２７条（大学以外の教9

育施設等における学修）、第２８条（入学学前の既修得単位の認定）、更にシラバスに記載された科目ごとの「評価方法（評価基準を含む）」に沿って担当教員が成績を評価し、教務委員会の審議を経て、全専任教員を構成員とする単位認定会議を開催し、単位認定結果について、最終的に教授会の承認を経て認定する。
また、卒業要件に必要な科目「卒業論文」は、担当教員に加え、学生の所属コース
内の教員（「卒業論文」指導に直接当たらなかった教員）の意見を参考にし、単独評価ではなく、客観的評価を加えている。
単位認定は厳正に運用されている。成績評価は、各科目担当教員が学生の能力を厳正に、綿密かつ総合的に評価することで、公平性を厳密に保持している。成績評価方
法はシラバスに明記し、変更があれば、各学期始めに、教場にて学生に周知している。
成績評価結果は、教務委員会の審議を経て、全専任教員を構成員とし、各学期に開催される単位認定会議においても、成績評価結果を確認している。
卒業要件として必要な単位数については、学則第３７条に規定している。履修ガイド＆シラバスに記載し、その詳細については、年度はじめのオリエンテーションにおいて教務部長及び事務局が説明し、学生への周知を図った。
また、教職員で連携し、クラスアドバイザーが履修相談に応じた。
卒業認定の基準については、学則第１４条及び第３７条に規定している。詳細の実施内容は、オリエンテーション等でその都度学生へ周知されている。
修業年限については、学則第１４条に規定している。
学位授与については、学則第３７条に規定している卒業要件を満たし、認定された者に、学則第３８条に基づき、教授会で審議し学長が学位を授与している。
卒業認定については、学則や教務委員会、教授会での審議を経て決定した基準内容により、単位認定、ＧＰＡ活用、基準が明確に規定されており、厳正に適用されている。
④

学生支援
学生支援については、主として学生委員会（平成３０（２０１８）年度は１０回開催）が心身の健康、安全、課外活動及び学生生活全般に関する学生の要望等を検討し、改善に努力した。
ア 学生相談室における相談
独立した学生相談室で専門カウンセラー（学校臨床心理士）が対応した。
イ 学生相談室の学生への周知
新入生にはオリエンテーションにてその存在と意義を伝え、学生全体に は「学生相談室だより」を配布した。カウンセリングは基本的には予約制で、Ｅメール又は直接来室にて申し込むが、可能な場合は予約なしでも受けられるよう配慮した。
また、個人情報は遵守している。
ウ 医務室について
南大沢キャンパス３号館１階に医務室を設け、体調不良学生の休養の場 としている。医務室には授業日の月曜日から金曜日の１０：００～１５：００まで、看護師が常駐するようにした。１５時以降については、教務・学生課の職員が対応している。体調の急変があれば、学生部長と教務・学生課職員の連携により、契約病院
等に緊急搬送して対応した。

10

エ オリエンテーション及び健康診断
新入生（１年次生）に対しては、入学式前の３日間をかけて学内オリエンテーシ
ョンと健康診断を実施した。
２・３・４年次生は、それぞれ進級時に必要な伝達事項、履修上の注意事項等を中心としてオリエンテーションと健康診断を実施した。
オ 就職支援平成３０年度（６期生の卒業年度）においても、就職委員会、就職支援課、クラスアドバイザー及び卒業論文担当教員の４者が連携して、就職支援策を推進し実績拡大に努めた。
本学は１学部１学科（動物看護学部・動物看護学科）であり、２年次に２専攻に別れるものの、大部分の学生は動物看護師になるという明確な人生の設計図（キャリアデザイン）を持っている。そのため、早期から健全な勤労観、職業観、動物愛
護精神を養い、自立して生きる力を付与することが重要であるとの認識のもと、学生に対して職業指導（キャリアガイダンス）を行ってきた。
入学から卒業までの４年間を通じ、１～３年次では「アッセンブリーアワー」内
で講義、２年次後期・３年次前期では「キャリアマネジメント入門」「キャリアマ
ネジメント演習」の講義・演習を開講（学生のキャリア形成意識向上に大いに貢献）、３年次では「動物病院実習」を行っている。更に３・４年次では授業の「インターンシップ」のほか、企業説明会、就職セミナー、個人面接を実施した。
特に、３年次後期から４年次では教職員が一体となって、学生が志望する職種に就職できるよう求人情報（大学内のＷｅｂ求人検索も可能）を提供し、模擬面接、就職相談、提出書類（エントリーシート、履歴書）の相談からチェックまできめ細かく指導した。
近年、学生の就職希望先が、動物病院から動物関連企業全般にまで広がってきており、動物関連企業などの新規就職先の開拓に努めてきた。また、新卒応援ハロー
ワーク、北関東３県との就職協定の締結、獣医師会との連携等新なキャリア形成の道筋がみえてきた。
その結果、平成３０年度は、前述の諸政策を通して（平成３１年３月３１日現在）
における学生の就職内定率は９９．２％であり、前年と比べて格段に高い内定率で推移している。内訳は動物関連産業６７．７％、一般企業が３２．３％と卒業生の活躍する場が幅広く変化してきている。
カ 奨学金・特待生制度の充実
公的奨学金制度である日本学生支援機構、地方自治体の奨学金に加え、 本学独自の特待制度を見直した。在学生については、向学心に富み学力に優れ、将来の動物看護に関する研究をめざす学生の人材育成を目的とする本学園独自の山﨑良壽記念奨学金制度（入学時のものを除く）は、平成３０年度を含めこれまで５５６名に授与した。
平成３０年度入学時の特待生制度の受給学生は、編入生４名を含めて４１名であった。

11ａ ヤマザキ動物看護大学特待生制度
ⅰ ＡＯ入学試験（Ａ日程）において本学に専願進学を希望し、出身高校の学習
成績の評定平均値が４．０以上ある者に対して、入学手続時に学費１５万円を減免。
ⅱ 公募推薦入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）において、出身高等学校等の学習成績の評
定平均値が４．０以上ある者に対して、入学手続時に学費１５万円を減免。
ⅲ 一般入学試験（Ⅰ期）・大学入試センター利用入学試験（Ⅰ期）において、優秀な成績で合格し、入学する学生１０名を限度に、入学手続時に学費２０万円を減免。
ｂ ヤマザキ学園 山﨑良壽記念奨学金制度
ⅰ 全学生対象とし、入学後の学業成績優秀者に対し、年間３０万円を給付。
ⅱ 大規模災害被災学生及び家計急変者対象に給付。
ｃ 学費分納・延納支援
入学時納入金のうち入学金を除く学費について、２回～５回までの分納・延納が可能。
ｄ 兄弟姉妹・親子入学支援
兄弟姉妹又は父母がヤマザキ学園関連校の在学生又は卒業生である者に対し、入学手続時に学費３０万円を減免。
ｅ その他
日本政策金融公庫の教育ローン、株式会社ジャックスの教育ローン及び株式会
社オリエントコーポレーションの教育ローン等を紹介し、学生支援に努めた。
キ 退学者の低減
退学者の低減には、毎年努めてはいるが今後共さらに検討しなければならない。
年度初年次退学率全体の退学率１

平成２６年度

２．７

２．３

２

平成２７年度

５．２

４．６

３

平成２８年度

５．６

３．４

４

平成２９年度

５．７

３．０

５

平成３０年度

５．９

３．９

⑤

海外・国内研修
本学園の国内研修は、４日間北海道の八雲牧場にて、フィールドで学ぶ環境保全など広くヒトと動物の関わりについて学び研鑽を深めた。
海外研修は、最低履行人数に達しなかったため、平成３０年度は中止となった。

12

⑥

自己点検・評価
自己点検・評価の目的は、大学に付託された高等教育における教育研究の発展と、質的向上に資することにある。
本学においては、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して、年度ごとに「自己点検・評価報告書」を作成し、教職員に公開し、大学教育の改善等に供している。したがって、平成３０年度において自己点検・評価を実施し、その結果を報告書にまとめた。
財務運営については学内監査、監査法人による監査を実施し、監査報告書に基づく改善を図り、一層の教育研究充実を図った。

⑦

社会貢献・地域活動
平成３０年度も引き続き、本学は、以下のような地域連携行事の企画を実施し、市民の生涯学習、文化発展に取り組んだ。
ａ 八王子学園都市推進会議による「いちょう塾」は大学コンソーシアム八王子加盟
校２５校、地域有識者、招聘講師等によって開講され、その成果は国内でも実績のある社会人教養講座として地域に認知されている。
本学では、学内の開講講座を提供し、八王子学園都市での講座に講師を派遣した。

＜本学及び学園都市大学の開講講座及び公開講座＞（前期）【開講講座】「動物歯科学」
林 一彦 教授／鈴木「動物公衆衛生学」
本田 三緒子 准教授「寄生虫学」
内田 明彦 教授
「伴侶動物行動学」
堀井 隆行 講師

友子

【公開講座】「高齢者とペット～高齢者と社会をつなぐ飼育と課題～」
新島 典子 准教授
「動物歯科学～犬の口腔ケア～」
林 一彦 教授「問題行動の予防につながる犬との接し方～愛犬とのよりよい関係づくり～」堀井 隆行 講師
「猫のがんの話～飼い主として気をつけることとは？～」 丸尾 幸嗣 教授「心と身体を支えるイヌたち～身体障害者補助犬～」山川 伊津子 講師「ドッググルーミング～イヌの手入れの方法と必要性～」
宮田 淳嗣 助教
「身近に起こる、公衆衛生学的な問題を考える。
～食品衛生や環境衛生上の問題に対応できることを目指す。～」
本田 三緒子 准教授

13

講師

（後期）
【開講講座】「動物遺伝学」「動物医療機器」「ヒトと動物の共通感染症」

古川
本田
内田

力 教授
三緒子 准教授／鈴木
明彦 教授

友子

講師

【公開講座】「身近な遺伝学～あなたは子どもに何を遺伝するのでしょうか～」 天野 卓 教授
「イヌと毛色の遺伝学～イヌの毛色遺伝子はどこまでわかっているのか？～」
小黒 美枝子 教授「鳥羽毛の構造色～美しい色を反射する鳥羽毛の構造について～」
岡﨑 登志夫 教授「再び、お年寄りがペットと生活するには ？
～みんなで体験談などを持ち寄り、話し合おう～」 丸尾 幸嗣 教授「子犬の社会化～社会化って何だろう？～」堀井 隆行 講師
「ご家庭でできるイヌのお手入れ～愛犬に嫌な思いをさせないために～」
宮田 淳嗣 助教ｂ

大学コンソーシアム八王子の企画事業「学生企画事業」において、本学近隣の長池公園に生息する小動物の骨格標本作成が３年連続で採択され、助成金を獲得する成績をあげ、その成果を発表し好評を得た。

ｃ 本学の地域連携の取り組みにおいて、八王子市、八王子市教育委員会、八王子市
学園都市推進会議及び大学コンソーシアム八王子後援のもと、「子ども体験塾～
動物のことをもっと知ろう～」は、八王子市内に周知された恒例の行事となっており、本年度も昨年度を超える応募者があり、抽選により小学生とその保護者１６４名がイヌとの触れ合いを体験した。
ｄ 平成３０年度「絆祭」（大学祭）は、１１月３日、１１月４日に南大沢キャンパ
スに学生が集い、また、本年度も大学後援会の出店もあり、多くの保護者の参加を得て盛大に実施された。同日に開催された第８回公開講座では、「ヒトがイヌと歩くということ」をテーマに基調講演とパネルディスカッションを実施した。一方で、平成３０年度も地域住民の大勢の愛犬家がイヌとともに参加して「ドッグウォーキングフェスティバル」が開催される予定であったが、雨天のため中止となった。
学外からの来場者数は平成２９(２０１８)年度を上回る１，４１９名（本学学
生及び公開講座のみの参加者を除いた２日間の延べ人数）で、事故もなく無事終了した。
ｅ 八王子市主催「第６９回チームが参加し健闘した。

全関東八王子夢街道駅伝競走大会」に本学から男子２14

ｆ 本学では、熊本県を中心に発生した熊本地震の被災地域で研究及び支援活動を継続している。
ｇ 動物愛護週間中央実行委員会主催「動物愛護ふれあいフェスティバル」などにおいて、動物愛護の精神の普及と啓発に努めた。
ｈ 都立南大沢学園の学園祭に７回目の参画をして、本学のアニマルセラピーサーク
ルの学生を中心としてモルモット、イヌ及びヤギなどの動物とのふれあいの時間
や、ペーパークラフト、クイズを通して、保護者、生徒との心の連携活動ができた。
南大沢学園は長年にわたり、本学キャンパス内の美化に協力し、教職員の交流においても連携し合い、地域交流が益々盛んになっている。
⑧

学生募集
本学の学生募集については、平成２９年度より、入試広報部として入試方法・募集
戦略の見直しを行った。入試区分ごとの募集定員枠を精査し、本学を第一志望とする層の確実な確保をすることにした。
結果として、入学辞退数を減らすことにもつながった。募集定員枠を見直した平成
２９年度新入生の確保は達成できなかったが、平成３０年度、平成３１年度と確実に効果を上げ、平成３１年度は想定を大幅に上回る入学者の確保をすることができた。
引き続きこれまで本学が今日まで実施してきた各高等学校の進路指導状況の調査分
析、受験生の進学志向の変化、社会状況、志願の方法などに加え、在籍生の退学状況
等も総合的に検証し広報活動の方針を策定することが提案され、入試広報課を始め学内において検討することとなった。
特に、東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県をはじめとする近郊都市部のみならず、地方府県に対しても具体的な募集対策の強化を図っていく。
さらに、本学の特色ある教育研究の成果を生かした広報の見直し、講演・イベント
を積極的に推進する方針を具体化することにした。
ア 入学者の確保
平成３１年度の入学者は、定員１８０人に対し、２１８人となった。
平成
２７年度１７３名、平成２８年度１６２名と２年連続の定員割れ及び減少から平成２９年は１７６名と一定の回復を見せ、平成３０年度は１８８名と定員を回復充足することができた。また、入学手続き後の辞退者がほとんど出なかったことが平成３０年度入試の大きな特徴であった。次年度の定員確保に向け、さらに受験生の動向、社会状況を見極めながら全学をあげてその対策に取り組んでいくた
めに、引き続き各委員会ではその対策を講じることとなった。即ち、①魅力的な教育を提供、②面倒見のよい大学、③強い事務体制と経営を構築して、入学から就職にいたる対応に全学をあげて邁進する。

15

イ 平成３１年度入学者対象の学生募集
平成２８年度に実施した学費の見直し及び減額の効果が定着、都内他大学の定員厳格化による受験生の安全志向から、受験生が増加したものと考えられる。山
﨑良壽記念奨学金の充実及び特待生制度の創設により、受験生受け入れの環境が整備され、確実に受験生に定着してきたものといえる。
奨学金制度及び特待生制度を最大限活用すると共に、学校説明会には学生募集部
会と入学試験委員会が協力して学生ボランティアによる在学生との交流も行い、積極的な活動を展開し、本学の教育研究と学生生活について懇切丁寧な説明と相談を強化することに努めた。
また、入学前教育としてＡＯ入試及び推薦入試合格者を対象に思考力や表現力についての感想文の提出を課した。
ＡＯ入試や推薦入試等で生物や化学の試験を課さない学生を対象に、４ 月のオリエンテーションにおいて、生物基礎及び化学基礎の修得状況を確認するマー
クシートを使用したプレテストを実施し、一定の水準に達していない学生に対しては、リメディアルトレーニングによる学力向上に努めている。
＜高校訪問時期（４期に分けて訪問）＞
第１期：５月～６月 入学者のお礼及び学生募集結果報告、進路指導教員確認、進路指導方針確認、本学紹介（就職、カリキュラムなど）、入試方法・学費・説明会・ＯＣ等の紹介。新年度パンフレット。
第２期：６月～７月 募集要項完成。入試方法・学費についての説明。指定校にあってはその案内。進路調査結果・学年生徒数の確認、進学の傾向・ガイダ
ンスの予定確認など。８／１からＡＯエントリー開始告知。
第３期：９月～１０月 推薦基準・学費・サポートシステムといった入学に関する具体的な内容中心。１１／１から推薦入試受付開始告知。推薦希望者確認。
高校１・２年生への案内開始。
第４期：１１月～１２月 一般入試の勧め。推薦入学出願お礼。高校１・２年
生への案内。
⑨

平成３０年度 年間行事日程
入学式
平成３０年 ４月 ６日（金）授業開始
平成３０年 ４月 ７日（土）前期終了
平成３０年 ９月２４日（月）後期開始
平成３０年 ９月２５日（火）後期終了
平成３１年 ３月３１日（日）絆祭
平成３０年１１月 ３日（土）～ ４日（日）創始者記念礼拝 平成３０年１０月１９日（金）海外研修※
平成３０年 ９月 ３日（月）～１１日（火）※ 最低履行人数に達しなかったため、中止
国内研修
平成３０年 ９月１８日（火）～２１日（金）学位記授与式
平成３１年 ３月１６日（土）16（２）ヤマザキ動物専門学校①

３つのポリシーの制定

ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー（ 入 学 者 受 入 れ の 指 針 ）、カ リ キ ュ ラ ム ポ リシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマポリシー（卒業認定及び専門士授与に関する方針）を以下のように制定した。
アドミッションポリシー
・本校の建学の精神と教育理念に共感する者
・動 物 に 深 い 理 解 と 愛 情 を 持 ち 、人 と 動 物 の 豊 か な 共 生 を 目 指 す 者
・動 物 に 関 わ る 職 業 を 目 指 し 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 大 切 に す る 者
カリキュラムポリシー
・基礎科目では、動物看護学の基礎を中心に必要な能力を養う。
・専門科目および総合科目では、動物看護、グルーミング、トレーニングの基礎を中心に学ぶとともに、学内外のグルーミングサ
ロンや動物病院等での実習で実践力を身に付け、専門性を高め、即戦力となる技術を修得する。
ディプロマポリシー
・就業年限以上在籍し、所定の時間数を修了した学生に対して、卒 業 を 認 定 し 、動 物 管 理 専 門 課 程 の 専 門 士（ 文 化・教 養 専 門 課 程 ）の称号を授与する。
・人 と 動 物 の 架 け 橋 と な る 動 物 の ス ペ シ ャ リ ス ト と し て の 使 命 感を 有 し 、動 物 看 護 、グ ル ー ミ ン グ 、ト レ ー ニ ン グ 等 に 関 す る 知 識 、技術および能力を身に付けている。
② 学科の名称変更と募集停止
ヤ マ ザ キ 動 物 看 護 専 門 職 短 期 大 学 設 置 認 可 に 伴 い 、動 物 看 護・美 容 学科（ ３ 年 制 入 学 定 員 ８ ０ 名 ）を 募 集 停 止 し 、ヤ マ ザ キ 動 物 看 護 専 門 職
短 期 大 学 に 改 組 し た 。ま た 、動 物 美 容 ・ ト レ ー ニ ン グ 学 科（ ２ 年 制 入
学 定 員 ４ ０ 名 ）及 び 動 物 看 護 学 科（ ２ 年 制 入 学 定 員 ４ ０ 名 ）の 募 集 を
停 止 す る と と も に 、平 成 ３ １ 年 度 よ り 動 物 看 護 学 科 を 動 物 看 護 師 統 一 認
定 機 構 の 新 コ ア カ リ キ ュ ラ ム に 対 応 し た 動 物 看 護・美 容・ト レ ー ニ ン グ
学 科（ ２ 年 制 入 学 定 員 ４ ０ 名 ）に 名 称 変 更 す る た め 、渋 谷 区 へ 届 出 を行った。
③ 職業実践専門課程
職 業 実 践 専 門 課 程 は 専 修 学 校 の 専 門 課 程 で あ っ て 、職 業 に 必 要 な 実 践
的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務 に 関 す る 知 識 、技 術 及 び 技 能 に つ い て 組 織 的 な 教 育 を 行 う た め 、文 部
科学大臣が認定し職業教育の水準の維持向上を図ることを目的としてい る 。本 校 は 動 物 看 護 学 科 を 職 業 実 践 専 門 課 程 と し て 申 請 し 、文 部 科 学
大臣より平成３１年３月５日に認定を受けた。

17

④

教育研究
校 内 で 行 わ れ て い る 授 業 の ほ か に 、社 会 の 一 線 で 活 躍 し て い る 文 化 人や 専 門 家 に よ る セ ミ ナ ー 授 業 、獣 医 学 系 大 学 や 動 物 園 で の エ ク ス タ ー ン
授 業 、文 化 祭 や ス ポ ー ツ デ ー な ど の 学 校 行 事 を と お し て 、現 場 で の 即 戦
力 と し て 活 躍 で き る「 総 合 力 」を 育 成 し て い る 。本 年 度 は 、姉 妹 校 の ヤ
マザキ動物看護大学の教員３名に特色あるセミナーを依頼した。
⑤ 学生支援本校では、就職内定までのプロセスとして、１学年生から就職活動に備えたカリキュラムを設けている。平成２５年度から、計数等基礎
学力が不足している１年生に対しリメディアル教育を実施している。
また、インターン研修では併設の動物病院とグルーミングサロンを実際に体験し、卒業年次では実社会における研修を実施している。その結果本年度は、全卒業生に対し８８％、就職希望者の内９６％という高い実績を継続達成できた。なお、文部科学省の「就職率」の取り扱いについての通知に従い、自営業、家事手伝い、進学等の数値は含めていない。
⑥ 学外研修・国際交流
平成３０年度は、姉妹校のヤマザキ動物看護大学と合同でオースト
ラリア国において動物実習短期留学を実施した。動物実習短期留学の専門学校生参加者は２名であった。オーストラリア国のローパイン・
コアラ・サンクチュアリー・、カランビン・ワイルドライフサンクチ
ュアリー等を見学の後、オーストラリア動物園において５日間の動物園実習を実施した。
⑦ 社会貢献・地域連携活動
動物愛護週間中央行事実行委員会が主催する「動物愛護フェスティ
バル」に本学園として参加した。会場には、本校のグルーミングの教員による実演も行われ、本学園のブースには多くの方が来場された。
動 物 看 護 師 の 地 位 向 上 や 動 物 福 祉 活 動 の 一 環 と し て 、渋 谷 キ ャ ン パ ス 1号館１階に公益社団法人日本動物福祉協会新東京支部を置き、イヌと
ネ コ に 対 し て 新 し い 飼 い 主 を 探 す「 ペ ッ ト ハ ッ ピ ー ホ ー ム プ ロ グ ラ ム 」
や、渋谷区が主催し地域交流を目的とした「渋谷区防災フェス」へのブース出展を実施した。
⑧ 学生募集
東京都内の動物系学科・コースを持つ専門学校１０校の中で、本校の特色を多くの出願検討者に認知してもらえる機会を与えるため、年３４回の体験入学や説明会等の行事を実施した。参加者数は昨年比で増加し、入学者は定員４０名に対し、６２名であった。
今後、１８歳人口の減少、都内大学進学率の増加、通学時間の減少
により、専門学校の学生募集はより困難を強いられると予想される。
したがって、本校や分野の特色のみならず、専門学校という教育機関の魅力を発信することが必要である。
18

⑨

３

平成３０年度 年間行事日程(ア) 平成３０年度 年間行事日程
授業開始(２、３年生)
平成３０年４月４日(水)入学式
平成３０年４月６日(金)授業開始(１年生)
平成３０年４月９日(月)動物実習短期留学(希望者)平成３０年９月４日(火)～９月１３日(木)国内研修(希望者)
平成３０年９月１８日(火)～９月２１日（金）前期終了(３年生)
平成３０年９月２６日(水)前期終了(１、２年生)
平成３０年９月２８日(金)創始者記念礼拝
平成３０年１０月１９日(金)
あしあと祭
平成３０年１０月２８日(日)スポーツデー
平成３０年１１月３０日(金)卒業証書授与式
平成３１年３月１９日(火)後期終了
平成３１年３月２９日(金)財務の概要と経年変化（１）決算の概要
私 立 学 校 の 経 営 環 境 は 年 々 厳 し さ を 増 し て い る 。こ の よ う な 状 況 に あって、本学園は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために以下の事業を実施するとともに、予算の適切な編成と執行に努めた。平
成３０年度決算は、専門職短期大学の認可に伴う教育研究環境整備に関する経費が発生している。一般の経費は、徹底した予算管理と経常経費の節減を図りながら予算執行を行っている。また、収入面においては、競合校の増加もあり入学定員を割っていたが平成２９年度より回復し平成３０年度は入学定員を充足した。大学は、新校舎の建設等の開学以来７年間の教育研究環境整備により、２キャンパスでの授業
を１キャンパスの一環教育とするなど教育の充実と経費節減を実現した。その結果、入学金を半減することにより就学機会を拡大するとともに、在学生を含めて維持費を廃止するなど学生の学費負担の軽減を図った。専門学校においては、前年度と同様に定員は確保できていな
いが、平成３０年度は回復傾向にある。２年制の動物美容学科では、
平成２９年度から動物美容・トレーニング学科へ改組を行なった。
省 令 に よ り 学 校 法 人 会 計 基 準 の 一 部 が 改 正 さ れ る こ と と な り 、資 金 収
支計算書はほぼ同一様式によるが、消費収支計算書は事業活動収支計
算書に大きくかわることとなった。学校会計と企業会計の違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算書によってその成果について正しく捉えることによって収益力を高めることを目的にしているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的として、企業よりも高い公共性から安定かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理を行なっている。その概要は、以下のとおりである。
19

① 募金事業の推進
平成３０年度も教育研究環境のより一層の充実を図るため募金事業
を 行 っ た 。学 園 関 係 者 各 位 よ り 現 物 寄 付 を 含 め 約 １ 千 ４ 百 万 円 の 浄 財をご寄付いただいた。心から感謝を申し上げます。
②

主たる施設設備の整備事業
主な整備事業は次のとおりである。
ア 専門職短期大学の設置認可により申請に伴う施設整備の一環として図書館の建設及び設備等の充実を図った。
イ 大学のサーバーの故障リスクを回避するためにリプレイスを行った。

③ 収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 は 、学 校 法 人 に お け る 当 年 度 の 諸 活 動 に 対 応 す る
す べ て の 収 入 及 び 支 出 の 内 容 並 び に 当 年 度 に お け る 現 金・預 金 の 顛
末 を 明 ら か に す る こ と を 目 的 と し て い る 。学 校 会 計 に お け る 資 金 収
支計算書は企業会計におけるキャッシュフロー計算書に相当すると い わ れ て い る が 、改 正 に よ り 決 算 に お い て 活 動 区 分 資 金 収 支 計 算書の作成が義務づけられたことによって一層企業会計のキャッシ
ュフロー計算書に近いものを作成することとなった。
本 学 園 の 平 成 ３ ０ 年 度 の 資 金 収 支 計 算 書 は 、資 金 収 入 の 合 計 が 前
年 度 繰 越 支 払 資 金 ２ ３ 億 １ 千 万 円 を 含 め ３ ７ 億 ４ 千 万 円 と な り 、資金支出の合計が１３億６千万円となったので次年度繰越支払資金
が ２ ３ 億 ８ 千 万 円 (前 年 度 比 ７ 千 万 円 の 増 )と な っ た 。
イ 事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、従 来 の「 消 費 収 支 計 算 書 」に は な い「 区分 経 理 」が 導 入 さ れ た 。「 消 費 収 支 計 算 書 」は 経 常 的 、臨 時 的 の 区
分 が な い た め 、全 体 の 収 支 は 把 握 で き て も そ れ ぞ れ の 目 的 に 沿 っ た
収 支 状 況 を 適 切 に 把 握 で き な い と い う 難 点 が あ っ た 。細 区 分 す る こと に よ り 、そ れ ぞ れ の 収 支 状 況 を 把 握 で き 経 営 判 断 に 役 立 つ も の とさ れ て い る 。事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、企 業 会 計 の 損 益 計 算 書 と 似 てい る 。た だ し 、前 者 は 収 入 と 支 出 の 均 衡 状 況 を 表 す も の だ が 、後 者
は 収 益 と 費 や し た 費 用 を 対 比 し て 実 現 し た 利 益 を 表 す 。こ れ は 経 営の 目 的 に 由 来 す る が 、本 質 的 な 違 い は 基 本 金 の 組 入 と い う 会 計 処 理
で あ っ て 、こ れ は 持 続 的 経 営 の た め に 取 得 し た 固 定 資 産 と さ れ 、基本金組入前当年度収支差額より基本金組入額を控除して当年度収
支 差 額 が 計 算 さ れ る が 、こ れ は 収 支 の 均 衡 の 程 度 を 表 す も の で 、企業 の 損 益 の 概 念 と は 異 な る も の で あ る 。本 学 園 の 平 成 ３ ０ 年 度 の 事
業 活 動 収 支 計 算 書 は 、事 業 活 動 収 入 の 合 計 が １ ３ 億 ９ 千 万 円 と な り 、事 業 活 動 支 出 を 差 引 く と ３ 千 万 円 の 黒 字 と な る 。基 本 金 を １ 億 ８ 千
20

万円組み入れたことにより当年度収支差額は△１億５千円となる。
平成３０年度は基本金の取崩が若干あるものの前年度繰越収支差額 を 合 算 す る と 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 は ７ 億 ３ 千 万 円 (前 年 度 比 ４ 千
万 円 の 減 )の 支 出 超 過 と な っ た 。
③
貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表 は 、一 定 の 日（ 平 成 ３ １ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）に お け る 学 校 法
人 の 財 政 状 態 を 明 ら か に す る た め 作 成 す る も の で あ る 。企 業 会 計 と の
違 い は ま ず 科 目 の 配 列 法 に あ る 。学 校 会 計 は 固 定 資 産 か ら 構 成 さ れ て
い る「 固 定 性 配 列 法 」が 採 用 さ れ 、企 業 会 計 は 流 動 資 産 か ら 配 列 さ れる 「 流 動 性 配 列 法 」 と な っ て い る 。 ま た 、 資 産 -負 債 は 純 資 産 と な り
資 本 と い う が 、学 校 会 計 で は 、正 味 財 産 と な り 資 本 と い う 概 念 が な い 。
本 学 園 の 平 成 ３ ０ 年 度 の 貸 借 対 照 表 は 、資 産 総 額 が １ １ ６ 億 ７ 千 万
円 と な り 、前 年 度 と 比 較 す る と ４ 百 万 円 増 加 し て い る 。一 方 負 債 総 額
は、１０億２千万円で、前年度より３千万円減少している。
本学園の平成３０年度の計算書の概要及び経年の状況は以下のとおりである。

（２）財務状況の推移（経年比較）
①
ア

収支計算書
資金収支計算書（単位:千円）（単位:千円）

収入の部
学生生徒等納付金収入

26 年度

収入の部

27 年度

28 年度

29 年度

本年度

1,647,085

学生生徒等納付金 収入1,605,281

1,379,537

1,304,187

1,287,411

10,648
14,57960,84234,50010,33036,474
74,640353,766

10,82925,461
63,985600,000

13,593
12,65563,465
0

0

167

6,989

資産運用収入10,72918,266
67,566862

資産売却収入0

付随事業・収益事業収
入

860

0
1,721
0
759,181
1,492△793,300
2,320,459
4,034,061

受取利息・配当金収入

742
3,078
0
654,393760△760,165
2,585,312
4,210,830

手数料収入
寄付金収入
補助金収入

事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

21

48
309
274
3,256
3,027
1,267
0
0
0
615,188625,764
662,014
61,524
20,4344,540△654,801 △616,252 △624,055
1,771,657 2,274,823 2,311,581
3,651,619 4,312,734 3,739,734

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計イ

26 年度
745,040
330,099
249,910
3,732
62,40040,903
19,688
0
103,576△106,599
2,585,312
4,034,061

支出の部

27 年度
753,113346,122225,091
3,241
62,4001,016,132
58,217
0
115,853△140,996
1,771,657

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計28 年度
725,116
258,132
239,372
2,658
62,40023,257
11,5360
142,418△88,0932,274,823
3,651,619

4,210,830

29 年度
710,777
239,717
291,821
1,216
62,400600,270
14,2018,000
140,847△68,096
2,311,581
4,312,734

本年度
671,294
244,934
228,831990
62,40045,86884,4310
68,923△51,0122,383,075
3,739,734

消費収支計算書（平成２6 年度）
事業活動収支計算書（平成２７年度～３０年度）（単位:千円）

収入の部

26 年度
1,647,085
10,72920,211
67,566
862
0
0
1,809
1,728,849△7,6901,721,159

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金収入
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計

消費収入の部合計

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

支出の部

基本金取崩額

26 年度
752,608
479,088279,305
3,732
450
898
0
1,516,081
155,098△274,446
3,233

翌年度繰越消費収支超過額△116,115

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額

消費支出の部合計
当年度消費収支超過額
前年度繰越消費収支超過額

27 年度

学生生徒等納付金
手数料
寄付金1,605,281
10,6488,790

経常費等補助金

60,842

付随事業収入
雑収入

860
3,078

教育活動収入計事 科
目

業の 活 人件費部 動 教育研究経費
支
出 管理経費1,689,499
27 年度

28 年度
1,379,537

29 年度
1,304,187

10,33010,82924,36074,640015,14563,985
167

3,138

3,027

1,492,005

1,397,340

28 年度

29 年度

755,019728,258

719,272

492,333

445,411422,110

253,732

264,249

315,46922

本年度
1,287,411
13,593
8,751
63,465
6,989
1,267
1,381,476
本年度
676,768
426,692
251,192

徴収不能額等

1,609

408

0

教育活動支出計
教育活動収支差額

1,502,693
186,806

1,438,326
53,6791,456,851△59,511

科
目事
業
受取利息・配当金の活部 動 その他の教育活動外収入
収
入 教育活動外収入計

28 年度

29 年度

事
科
目
業
活 借入金等利息部動支 その他の教育活動外支出
出の 教育活動外支出計

27 年度
742
0
742
27 年度
3,241
0
3,241

教育活動外収支差額
経常収支差額目事 科
業の 活 資産売却差額
部動
収 その他の特別収入
特入 特別収入計
別
事
収
科
目
業
支
活 資産処分差額
部動支 その他の特別支出
出の 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

教
育
活
動
外
収
支

ウ

48
0
48

28 年度

309
0
309

29 年度

2,658
0
2,658

1,217
0
1,217

△2,499△2,499△908

184,30751,180△60,419

27 年度
3,410
10,95914,369
27 年度
548
0
548
13,821

28 年度

204,8680
204,868△183,597

20,8980
20,898△7,960

198,128△1,096,587△898,459△116,115
44,375△970,199△132,528△1,521△134,049△970,199
519,456△584,792△68,379△69,534△137,913△584,792
142,271△580,434

021,271
21,271

28 年度

29 年度
0
12,93812,938

29 年度

1,020
1,355,672
25,804
本年度
274
0
274
本年度
990
0
990
△716
25,088
本年度
0
5,632
5,632
本年度
36
0
36
5,596
30,684△182,379△151,695△580,434
2,566△729,563

貸借対照表（単位:千円）
年度

科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金の部合計（基本
金）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

本年度

9,410,973
2,591,025
12,001,998
432,105
958,914
1,391,019

10,287,289
1,775,634
12,062,923
371,610882,206
1,253,816

9,561,335
2,279,399
11,840,734
312,352
851,803
1,164,155

9,337,625
2,314,,624
11,652,249
258,447785,602
1,044,049

9,268,649
2,387,927
11,656,576
201,520
816,172
1,017,692

10,727,094

11,779,306

11,261,371

11,188,634

11,368,447

23消費収支差額の部合計（繰越収支差額）（純資産の部合計）
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計（負債及び純資産の部合計）※（△116,115△970,199△584,792△580,434△729,563－

10,809,107

10,676,579

10,608,200

10,638,884

12,001,998

12,062,923

11,840.734

11,652,249

11,656,576）書きは平成２７年度改正後の名称（３）主な財務比率比較
本学園の財務状況を分析すると次のとおりである。
① 事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕に繋がるものである。このプラスの範囲内で基本金組入額がおさまっていれば当年度の収支差額は収入超過となり、逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動を補うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出の超過の状況にある。マイナスとなった
要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。本学園は平成２２年度からマイナスとなっていたが、年々改善が見られ、平成２５年度よりはプラスに転じた。平成２８・２９年
度 は 資 産 の 売 却 も あ り マ イ ナ ス と な っ て い た が 、平 成 ３ ０ 年 度 は ２ ．２ ％とプラスになった。
② 人件費比率
人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化にも繋がる要因ともなる。教育研究
条件等にも配慮しながら、各学校の実態に沿った水準を維持する必要があ る 。５ ０ ％ 以 下 を 維 持 す る の が 安 定 的 と い わ れ て い る 。本 学 園 は ４ ９ ．
０％となっている。
③

流動比率
一年以内に償還又は支払わなくてはならない流動負債に対して、現金預金又は現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
ただし、学校法人の流動負債には前受金の比重が大きいことや、資金運用の点から長期の有価証券、特定預金等、長期的な資金を留保していることがあるので、この比率が低くても資金繰りに窮しているとは限らない。一般の金融機関は２００％以上であれば優良とみなしている。本学園は２９２．６％となっている。

24

（単 位 ％）比率
帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
自己資金構成比率
基本金比率

算式（×100）

26 年度

帰属収入-消費支出

13.3

帰属収入
消費支出
消費収入

90.7

学生生徒納付金

94.2

帰属収入
人件費

43.1

帰属収入
教育研究経費

27.4

帰属収入

管理経費

16.0

帰属収入
流動資産

270.2

流動負債
総負債

13.1

自己資金※1

自己資金

88.4

総資金※2

基本金

95.9

基本金要組入額※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金 ＝負債＋基本金＋消費収支差額
比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
純資産構成比率
基本金比率

算式（×100）

27 年度

28 年度

29 年度

（単 位 ％）
本年度

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

11.6

-8.8

-4.8

2.2

95.0

92.5

93.3

93.2

44.7

48.8

51.5

49.0

29.1

29.9

30.2

30.9

15.0

17.7

22.6

18.2

201.3

267.6

294.6

292.6

11.6

10.9

9.8

9.6

89.6

90.2

91.0

91.3

96.7

97.3

97.8

98.4

学生生徒納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産※1
純資産
総負債+純資産
基本金
基本金要組入額※1 純資産＝基本金＋繰越収支差額（ 4） 借 入 金 の 状 況
今年度の新規の借入はない。
25