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平成29年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景として、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、68億６百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。
海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、道路・鉄道分野において大型案件の受注を獲得し、当第１四半期連結累計期間における海外市場の受注高は、108億96百万円（前年同四半期比217.1％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は177億２百万円（前年同四半期比91.9％増）と好調な結果となりました。一方、売上高につきましては、業務の完了時期が第２四半期にずれ込んだ案件の影響等により、56億14百万円（同14.2％減）となりました。売上高の減少に伴い、営業損失は12億２百万円（前年同四半期は６億95百万円の損失）、経常損失は10億74百万円（同６億86百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億３百万円（同４億90百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、45億26百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。営業損失は10億52百万円（前年同四半期は４億68百万円の損失）となっております。
（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、９億19百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。営業損失は、１億18百万円（前年同四半期は２億１百万円の損失）となっております。
（その他事業）その他事業の売上高は、３億64百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。営業損失は39百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となっております。
（２）財政状態に関する説明（資金調達の状況）当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。
（資産の部）当第１四半期連結会計期間末の総資産は319億82百万円と、前連結会計年度末に比べ41億29百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加８億25百万円及び、未成業務支出金の増加29億55百万円によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月に向けて段階的に増加いたします。
（負債の部）前連結会計年度末に比べ49億47百万円増加し、254億74百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加61億23百万円によるものであります。
（純資産の部）前連結会計年度末に比べ８億18百万円減少し、65億７百万円となりました。これは、季節変動特性により当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したためであります。

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第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績につきましては、平成28年11月14日に発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります 。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163,648千円、255,700株、当第１四半期連結会計期間末154,240千円、241,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度163,511千円、当第１四半期連結会計期間163,511千円- 3 -㈱ＡＣＫグループ（2498）

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品未成業務支出金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアのれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金差入保証金繰延税金資産破産更生債権等退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,062,0737,612,28955,4159,323,238718,0731,514,359△45,07822,240,372

3,887,5146,842,11556,42512,279,1281,035,5051,990,346△20,97726,070,057

825,226546,465993,331160,1202,525,143

863,701633,176925,531127,4912,549,901

356,438242,26083,472682,170

365,790212,61485,931664,336

563,56640,3631,016,875141,26841,439511,474132,121△41,2712,405,8375,613,15227,853,524

602,10935,4051,041,493155,59941,439527,080336,161△41,2242,698,0645,912,30231,982,359

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平成29年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等未成業務受入金賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,864,0931,401,68010,000362,01810,227,768724,194703,4922,808,96819,102,215

2,067,4877,524,73510,00038,04411,382,345619,436773,2661,618,42824,033,744

15,000163,511143,723340,764588,666173,3391,425,00420,527,220

10,000163,511154,045355,442592,589165,6521,441,24025,474,985

503,062822,7476,251,764△324,2867,253,287

503,062822,7475,397,683△314,8786,408,615

65,148－7,86773,0157,326,30327,853,524

85,9531,70011,10598,7596,507,37431,982,359

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金保険配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料持分法による投資損失為替差損事務所移転費用その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日)

6,546,3725,214,2021,332,1692,027,708△695,539

5,614,1634,728,431885,7312,088,601△1,202,870

1,5355,58015,304－17,10539,526

2,0821,70631,863100,18013,586149,419

6,30261210,4303,791－9,64630,783△686,796

5,808577－－6,4007,88020,666△1,074,116－－△686,79615,459△212,010△196,551△490,244△490,244

24,81124,811△1,049,30511,840△357,867△346,026△703,278△703,278

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日)△490,244△703,278

4,831－8,99313,825△476,419

20,805△4,0923,23719,949△683,328△476,419△683,328

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平成29年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants India Private Limited.を、連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントインフラ・環境マネジメントマネジメントサービス

四半期連結損益計算書計上額

調整額その他

計

売上高外部顧客への売上高

5,256,575

1,082,539

207,257

6,546,372－

6,546,372

520

23,59481,505

105,619△105,619－

5,257,095

1,106,133

288,763

6,651,991△105,619

6,546,372△468,505△201,176△22,436△692,118△3,420△695,539

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失（△）（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△692,118

セグメント間取引消去

86,494

全社費用△89,915

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△695,539（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．地域に関する情報売上高（単位：千円）日本

アジア

3,788,613

1,808,702

中近東349,503

その他599,552

計6,546,372（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

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当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成29年９月期

第１四半期決算短信

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントインフラ・環境マネジメントマネジメントサービス

四半期連結損益計算書計上額

調整額その他

計

売上高外部顧客への売上高

4,523,465

903,331

187,366

5,614,163－

5,614,163

2,828

15,948177,106

195,883△195,883－

4,526,293

919,279

364,473

5,810,046△195,883

5,614,163△1,052,637△118,495

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失（△）△39,149 △1,210,282

7,412 △1,202,870（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△1,210,282

セグメント間取引消去

106,362

全社費用△98,949

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,202,870（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．地域に関する情報売上高（単位：千円）日本

アジア

3,413,717

1,462,297

中近東247,579

その他490,568

計5,614,163（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

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