・各種定期預金規定
・定期積金（スーパー積金）規定

令和２年４月現在

大和信用金庫お客様へ
いつも大和信用金庫をご利用くださいまして、誠にありがとうございます。
お預け入れいただきました定期預金（または定期積金）は、その種類に応じ、本規定によりお取り扱いいたします。
つきましては、ぜひご一読くださいますようお願い申し上げます。
目次

定期預金・定期積金共通規定

１

期日指定定期預金規定

11

自動継続期日指定定期預金規定

12自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）

15自由金利型定期預金規定（大口定期預金）

19

変動金利定期預金規定

23

積立定期預金規定

27

定期積金（スーパー積金）規定

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反社会的勢力との取引拒絶について
この定期預金（または定期積金）は、２頁記載の定期預金・定期積金共通規定第３条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの定期預金（または定期積金）口座の開設をお断りするものとします。

定期預金・定期積金共通規定
１．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金または掛金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合は、証書と引換えに）、当店で返却します。
２.（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由無く指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本条第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵
触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資
金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は速やかに
当該取引の制限を解除します。

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３．
（預金等の解約、書替継続）（１）この預金または積金（以下｢預金等｣といいます。）を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名捺印して通帳とともに（または証書の受取欄に届出の印章により記名捺印して）当店に提出してください。
（２）期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名捺印して通帳（または証書）とともに当店に提出してください。
（３）前二項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金等の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（３）の２ 前三項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口
座名義人の死亡届を受理した後）は、原則として当該名義人の共同相続人全員の同意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。なお、家事事件手続法第200条第３項の預貯金仮取得の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後記第８条第１項に違反した場合
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③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第２条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑥ 第２条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 前各号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この預金等を継続することが不適切である場合には、当金庫は預金者または積金契約者に通知することによりこの預金等を解約することができるものとします。
① 預金者または積金契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者または積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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③ 預金者または積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（６）前二項によりこの預金等が解約され預金または掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して（この通帳とともに）当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
４．
（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）（１）個人のこの預金等の取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）個人以外のこの預金等の取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金等の払戻し、元利金の支払い、解約または通帳、証書の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（５）通帳、証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合は、当金庫所定の手数料を申し受けます。
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（６）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
５．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他
必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他
必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、個人のこの預金等の取引において、預金者または積金契約者（以下｢預金者等｣といいます。）は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しまたは解約による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
７．
（盗難通帳・証書を用いた払戻しまたは解約による払戻し等）
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（１）個人のこの預金等の取引において、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しまたは解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者等は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者等より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者等の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者等が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者等に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第１項に係る当金庫への通知が、この通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な預金等払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用しないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者等の重大な過失により行われたこと
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Ｂ．預金者等の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者等が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金等について預金者等に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者等が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者等が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金等、預金等契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳（または証書）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９．
（保険事故発生時における預金者等からの相殺）（１）この預金等は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金等に、預金者等の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者等が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
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（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに（証書は届出印を押印して）通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者等の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者等が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金等で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合は、預金者等の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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１０．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）各種定期預金、定期積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（ａ）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
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③ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
１１．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。ただし、財形貯蓄、マル優口座については対象外とします。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
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① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１２．
（規定の変更）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、
インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上

期日指定定期預金規定〈非自動継続型〉
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（預金の支払時期等）
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（１）期日指定定期預金（以下｢この預金｣といいます。
）は、証書表面（または通帳）記載（以下｢表面記載｣といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、満期日が休日の場合は、翌営業日以降に支払います。以下も同様。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（表面記載の据置期間満了日）から表面記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）前項による満期日の指定がない場合は、表面記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
表面記載の｢２年未満｣の利率② 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
表面記載の｢２年以上｣の利率（以下｢約定利率｣といいます。
）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を12

満期日前に解約する場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第５項の規定により解約をする場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
以上

自動継続期日指定定期預金規定〈自動継続型〉
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（自動継続）（１）自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書表面（または通帳）記載（以下｢表面記載｣といいます。
）の最長預入期限に前回と同一内容の期日指定定期預金に自動的に継続します。ただし、継続後の元金が３００万円以上となる場合は預入期間３年の自由金利型定期預金（M 型）に自動的に継続します。継続された預金についても
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同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。ただし、満期日が休日の場合は翌営業日以降に支払います。以下も同様。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（表面記載の据置期間満了日。継続をした
ときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店に対してその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）
は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（利 息）
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（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
表面記載の｢２年未満｣の利率② 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
表面記載の｢２年以上｣の利率（以下｢約定利率｣といいます。
）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（５）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第４項の規定により解約をする場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

約定利率×５０％15

④ １年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
以上

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、預金証書（または通帳）に記載（以下「表面記載」といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、満期日が休日の場合は翌営業日以降に支払います。以下も同様。
ただし、自動継続式の場合は次によります。
（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自
動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は継続日における当金庫当金庫の店頭に掲示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があった
16

ときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｃ．中間払利息を定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当金庫の店頭に掲示する利率を適用します。（自動継続式の場合－満期払
利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続
17

します。
）
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残高は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第４項の規定により解約をする場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率18Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％

Ｃ．１年以上３年未満

約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％Ｆ．２年６か月以上４年未満

約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％Ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×８０％

Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×３０％19

Ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×４０％Ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×６０％Ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×７０％

Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、預入期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）とし、次のとおり取扱います。
① 中間利息定期預金の利息は付利単位を１円とし、預入日から満期日の前日までの日数について１年を３６５日として日割で計算し、満期日以後に支払います。
② 中間利息定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
③ 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前に中間利息定期預金を解約する場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第４項の規定により解約をする場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって計算し、中間利息定期預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行（または通帳への記載）はしないこととし、次により取扱います。
20

① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄（通帳式の場合は、払戻請求書の氏名欄）に届出の印章により記名押印して提出してください。
以上

自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（預金の支払時期）自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、預金証書（または通帳）記載（以下「表面記載」といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、満期日が休日の場合は翌営業日以降に支払います。以下も同様。
ただし、自動継続式の場合は次によります。
（１）この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があった
ときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）
21

（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２.（１）および（２）において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および表面記載の利率（継続後の預金については前記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日
または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書（または通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点４位以下は切捨てます。）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残高は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（自動継続式の場合－継続を停止した場合の預金の利息［中間払利息を除きます。
］は、これに準じます。）（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
22

（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第４項の規定により解約をする場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％

Ｃ．１年以上３年未満

約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％Ｆ．２年６か月以上４年未満

約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％23

Ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％Ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×８０％

Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６か月未満

約定利率×４０％Ｄ．１年６か月以上２年未満

約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６か月未満

約定利率×６０％Ｆ．２年６か月以上３年未満

約定利率×７０％

Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

変動金利定期預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契24約が成立するものとします。
１．の２（預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、預金証書（または通帳）記載（以下「表面記載」といいます。）の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、満期日が休日の場合は翌営業日以降に支払います。以下も同様。
ただし、自動継続式の場合は次によります。
（１）この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型
定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭
表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫の店頭に掲示する利率を加える
方式により設定するものとします。ただし、この預金の利率について前記の算定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行なうことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があった
ときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２および３.（１）において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫の店頭に掲示する利率を加える方式により算定するものとします。
25

ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）
〈単利型〉
（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）について表面記載の中間利払利率（前記２.により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日
以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および表面記載の利率（前記２.により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数について
約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた残額を満期日以後にこの預金とともに支払います。
（自動継続式の場合－継続を停止した場合の預金の利息〔中間払利息を除きます。〕は、これに準じます。
）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
26

（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第５項の規定により解約をする場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）をこの預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％

Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｃ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％27

ｄ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｅ．２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
〈複利型〉（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面記載の利率（前記２.により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（自動継続式の場合－継続を停止した場合の預金の利息〔中間払利息を除きます。
〕は、これに準じます。）（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第５項の規定により解約をする場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満

約定利率×６０％28

⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

積立定期預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（預金の支払時期）（１）積立定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳記載の満期日の３か月前までは自由に預入れができます。
（２）この預金の預入れは１回１００円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
（３）この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。ただし、満期日が休日の場合は翌営業日以降に支払います。以下も同様。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫の店頭に掲示する自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。ただし、契約期間が３年
29

以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利
息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算します。
（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第５項の規定により解約をする場合、その利
息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位未満は切捨てます。）
によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

前記（１）の適用利率×５０％③ １年以上３年未満

前記（１）の適用利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
30

以上

定期積金（スーパー積金）規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの積金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの積金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」という。
）は、通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳をお差出しください。
２．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。ただし、満期日が休日の場合は翌営業日以降に支払います。以下も同様。
３．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳記載の年利回り（年３６５日の日割計算）による遅延利息をいただきます。
４．
（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額と31

ともに支払います。
①の 2 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
② 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この積金を満期日前に解約をする場合および定期預金・定期積金共通規定第３条第４項の規定により解約をする場合は、初回払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①，②の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通預金の利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの
約定年利回×６０％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る
場合は普通預金利率とします。
）④ この計算の単位は１円とします。
５．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回に準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
６．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
32

以上33