2015 あいち環境塾政策提言「２０３５年の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」

みんなでつくる うるおい溢れるまち～うるるんあいち計画～
グループ名：うるおい あいち
メンバー：中川 和政、平岡 亜純、山下 一徳、大島 信也
チュータ：九里 徳泰、奥岡 桂次郎、高取 千佳、高橋 知克

１． 現状の把握（課題認識）
国土交通省は都市緑地法第 4 条に基づき、緑の基本計画を市町村が策定し緑の保全、緑化目標、それらを推進する施策等を市民の意見を反映させて取り組むよう制度化しており、実施に当たっては各市町村の特性にあった合理的な方法があればそれを尊重することが認められている。
愛知県では 2014.3 末現在で 51 市町村のうち 48 が策定を行い実施しており、それぞれの市町村において、目標値の設定や方向性は若干異なるところは見受けられるが、おおむね国土交通省の指針に合わせた内容となっている。
一方、愛知県においては、1999 年に愛知県広域緑地計画（2012 年改訂）を策定し、市町村を超える広域的な見地より、緑地の目標などを示し、各市町村が策定する緑の基本計画の指針としている。
このような中、県内の緑の状況において表１に示す通り「市街化区域での緑」は減少しており、さらに表２にあるように人口増加率の高い自治体においては開発によって緑が減少していくことが当然想定される。
都市緑地法では、「良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的」としていることから、特に市街化区域においての緑の減少に歯止めをかけ、身近に感じることが大切であると考える。
表１ 愛知県市街化区域緑被率および緑被面積
（％）

緑被率

（ha）

出所：愛知県広域緑地計画基本方針

緑被面積

表２ 愛知県市町村別人口増減

出所：愛知県県民生活部統計課（2014.11.13）

一方、緑を増やすための財源として愛知県は、「あいち森と緑づくり税」を 2009 年に創設し、県民 1 人当たり 500 円を目的税として徴収しているが、県民意識調査結果では、表３に示す通り、およそ 9 割がその税について知らない状況である。
また、将来に向けての整備に関しては、表４の通り、緑化に関するニーズは高いことが示されており、これらのことから、課題として「緑に対するニーズは高いが、参加する権利があることに気づいていない」ことがあげられる。
表３ 「あいち森と緑づくり税」を知っているか？

出所：愛知県2013 年 4 月事業評価報告書
調査期間：2012 年 8～9 月

表４ 大府市 今後のまちの整備方針

出所：大府市

緑の基本計画

市民アンケート結果より

57.8％

２．2035 年に向けての提言の概要
県民が主体的に緑の創出に参加して、自らの手で緑を増やすことで、「うるおい」を生み出すまちづくりを目指すことを目的として、我々は「緑視率」を指標とした緑の創出を提言する。
３．提言の内容「緑視率」は、国土交通省が都市の緑量と心理的効果の相関関係の社会実験調査を行った結果、「緑視率（人の視野に占める緑の面積）が２５％を超えると、うるおいや安らぎを感じる（表 5 参照）」ことを 2005 年 8 月 12 日に記者発表し公表している。
表５ 国土交通省 記者発表資料（2005 年 8 月 12 日）抜粋

本提言は、愛知県広域緑地計画および各市町村が策定する緑の基本計画において、従来より緑の増減基準としている「緑被」の考え方は変えずに、特に市街化区域においては、「緑視」の考え方を追加し、身近な緑を「たのしむ」を感じながら創出することを、図１に示す通りのイメージとして表現する。
このイメージでは、「緑被」は県、市町村全域での指標として用い、特に「行政」が主体となって従来通り進め、防災、緑化、生物多様性、ヒートアイランド抑制等総合的な判断が必要な緑化施策として継続的に活用していただきたい。
一方、「緑視」については、県民が主体となって自主的に「たのしむ」緑化活動を行えるよう、行政が方向付けと持続性を保つ施策を行い、そこに住む人たちが、「緑が多いなぁ～。気持ちがいいなぁ～」と生活の中で自然と感じるようになることが大切である。
緑と生活利便性の両立を図り、「うるおいとやすらぎ」を持って、住みやすい「まちづくり」を目指す。これが我々の提言する内容である。
図１ 「緑視によるうるおいを生み出すまちづくり」提言のイメージ

４．提言実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
図２は、STEP１～４までの段階を追って実現化を進めるイメージである。
図２ 解決するための STEP

（１）STEP－１（認知） 期間：－2020 年（約 5 年間）
具体的な進め方として、すでに表３に示した通り、現在実施している緑化施策の財源である「あいち森と緑づくり税」の認知度が約 1 割と非常に少ないことが問題点としてあげられる。
様々な方法や複数の媒体を使って、目的税として全県民より徴収されていることを知ってもらい、その意義、目的を理解させ、積極的に参加する権利を持っていることを自覚・認識する機運を高めたうえで、具体的な実施を行うことが重要である。そのためにはまず認知度をあげる必要がある。
そこで具体的な方法、媒体例として以下列挙する。
１） 新聞広告（税の概要、目的、事業報告など）
２） SNS の活用。若者の場合、テレビや新聞などはあまり見ない傾向がある。
特にスマートフォンから日常的に情報を入手する傾向が非常に高いため、様々なコンテンツを利用して認知、普及に努めることが必要である。
３）「あいち森と緑づくり税を知ってますか！」広告を街中の看板、幟や横断幕を立てたり、公共交通機関の中刷り、駅や空港などの電子公告等多種多様な方法で、人の視野に入り、印象を残し、更にそのことが人々の話題にのぼるようになることを望む。
４）キャラクターの公募とそれによる広報活動など
上記普及活動で、ある程度認知度が向上したら、いわゆる「ゆるキャラ」を公募で選定し、テレビ媒体や、イベント活動などで普及活動を進め、更に認知度をあげる。
これらを通じて、緑を増やすことの必要性（生活環境の向上、防災、ヒートアイランド抑制、生物多様性など）を訴え意義を周知させる。
（２）STEP－２（体験） 期間：2017 年より。以降継続
認知度を高める活動を行いながら、実際に「体験してたのしむ」を知ってもらうことが必要と考える。実際に緑に触れることで、その「たのしさや育み、慈しみ」を実感してもらうことで更に普及と意識づけを向上させる。また、意識アンケート等による効果の検証も行いつつ、周知方法や施策も県民の意識向上度に呼応した方法で対応する必要がある。
具体的な方法例として以下を示す。
１） 高齢者の活用① 65 歳以上の県民全員に、花木の苗を県が無償支給し「たのしむ」を実感してもらう。
② 「たのしむ」を知った高齢者の方々による地元小学校の出前教育。
子供たちにとっては、小さいころから緑を育て、たのしむを知り、同時に高齢者の活用と世代を超えた地域コミュニティ造りに貢献する。
２）「３/２５ うるおいあいちの日」の新規制定 ※愛・地球博開催の日開催の日を記念日として制定し、その日は企業、地域コミュニティなどで「植樹やボランティア活動など」を行い、後世まで、愛・地球博の意義と目的を忘れず伝え、誰でも環境活動に参加できることを体験して考えさせることが大切であると考える。
小さな時から身近なものとして教育され、成長して社会人になった子供たちが、今度は企業、地域での活動が自然とできるようになり、更にまた高齢者となったら、子供たちに教えるといった持続性を持ったサイクルを回すことで自然と社会に根付くことを期待したい。
（３）STEP-３（ケア） 期間：2023 年頃より。以降継続
以上２つの STEP で、気づきと体験を通じて、「たのしむ」を根付かせ、ようやく浸透し、まちに緑があふれて来るようになったが、やはり副作用も同様に発生することになるはずである。折角、県民の意識があがり、やる気になっても生活に支障を来すほどの副作用が発生すれば当然、そのやる気が削がれ、折角の施策もなし崩しになる可能性が出てくる。それら副作用に関しては、行政が主導して、ケアに努めることが必要である。
以下、表６で示す通り、想定される副作用と対策例を表記する。
表６ 想定される副作用とそのケア

なお、施策を実施する過程において、事前に地域コミュニティ、企業等と意見交換やアンケート調査などを行い、それぞれの地域性に配慮した意見を取り入れながら、想定される副作用も合わせて説明し、植える花木の種類や場所等のガイドラインを作成する必要がある。（STEP－２の高齢者へ花木の苗を無償支給する際にも実施）
また、生物多様性にも配慮し、地域に生息する固有種の維持などにも貢献するよう選定、指導することも合わせて実施する必要がある。
（４）STEP-４（持続） 期間：2031 年より。以降継続
このようにして行政がガイドラインを作成、誘導し、住民生活の中で根付くようになったら、「持続」させるためのメンテナンスが必要である。
表７に、緑視率の効果の確認と維持継続するための活動を示す。
本来の目的である、「市街化区域の緑視率 ２５％以上」が達成または、達成に向けて確実に向上しているのか。問題点があればその要因を突き止め、対策を講ずることも継続するためには当然必要である。
また、表彰制度などを設けて上手く進んでいる地域においては、他地域への横展開の参考事例として表彰し、紹介することで目標を持たせ、やる気を更に引出すことも持続するためには必要であると考える。
表７ 緑視率の効果の確認と維持継続するための活動

次にこれら施策を推進していくための財源であるが、基本的には、あいち森と緑づくり税をそれに充てることとしたい。この税は、2018 年度までの限定的なものであるが、是非継続して実施していただくことを望む。

しかしながら、表８で示す通り、愛知県の 2040 年までの人口比率推移をみると高齢化と生産人口減少が更に進むため、その財源確保が非常に難しくなることが予測される。財源の配分を優先的に確保するとともに、表６に示した通り、新たな財源の確保例として、広域公園での事業収益とあるが、すでに県営大高緑地公園で計画されているような集客力の高い事業やイベントを更に増やし、それを是非とも財源に充てていただきたい。もちろん公園に遊びに来られる県民にもその事業収益がそういったことに使われることを周知させることで、遊びながら自主的に緑化活動に参加しているんだと感じてもらうことが大きな意義となるはずである。
表 8 愛知県人口比率推移と高齢者花木支給予算予測

５．波及効果社会的な意義として、まずは、これまで緑を測る際に用いられていた尺度である「緑被率」に加えて、新たに「緑視率」を尺度として加える。これにより、緑を増やす施策を実施する際に、2 次元的な考え方から、3 次元的な拡大が期待できる。
また、生活の中での現実感において緑被率より緑視率の方が馴染みやすいため印象的な効果が向上し、生活利便性、市街化による開発など各自治体の発展を阻害することなく、緑化活動を行うことが可能となる。
さらに、大きく分けて緑化施策の指標として、「緑被率」は生態系の保全、防災上などの観点から必要な緑を増やす、整備するといった、行政が主体となって、地域全体の管理面的な尺度として利用する。
一方、「緑視率」は、そこに住む人たちの生活実感を反映させるため、住民や企業などが主体となった緑化活動により、「たのしむ」「育む」「ふやす」意識が根付き、環境問題を身近に自然と感じられる効果が期待できる。

６．最終報告会における議論
Q：「まちの構造、都市計画をどう変えていけばいいと思うか」
A：特に考えていなかったが、各自治体の地域性、環境などによって異なると思われる。例えば長久手市は、人口増加率が非常に高いため開発によって緑が減少し住民の不満が高いのかと思いきや、長久手市のアンケート結果では増えていると回答された方が多かった。これは愛・地球博により計画的な緑化施策が効いていることと思われる。必ずしも、市街化が進みどうにもならないって訳ではない事例であると思う。今回提言する「緑視率」を用い、緑被と効果的に使い分けて都市緑化計画を立てると良いと思う。
Q：「緑視率と幸福率の関係、ヨーロッパの緑被率は調査しているか」
A：幸福率（感）の尺度が不明だが、「うるおいや安らぎ」に言いかえれるとしたら、提言で説明したように、向上するはずである。ヨーロッパについては何も調査していない。
Q：「生態系、生物多様性の面から考えた場合、無作為な樹木を増やすとその副作用が発生するのではないか」
A：その通りであると思う。今回の提言で STEP－３（ケア）の副作用として考えられる事象の中に取り入れ、行政がガイドラインを設定し住民指導を行っていただければと思う。今回に関しては、落葉や枝などによる住民同士のトラブルを極力避けるために、「落葉しにくい花木の選定」と表現している。
【引用文献】（１）都市の緑量と心理的効果の相関関係の社会実験調査について
国土交通省 都市・地域整備局 2005 年 8 月 12 日記者発表資料【参考文献】（１）国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 ホームページ（２）愛知県広域緑地計画概要版 愛知県建設部公園緑地課（３）愛知県市町村別人口増減 愛知県県民生活部統計課（４）あいち森と緑づくり事業評価報告書 2013.5.7 愛知県農林水産部（５）緑の基本計画 大府市 2014.3.27（６）あいち森と緑づくり事業 2013 年度都市緑化推進事業結果報告愛知県建設部公園緑地課（７）都道府県別人口統計資料集（愛知県） 国立社会保障・人口問題研究所