四半期報告書（第６期第３四半期）
自至

平成31年２月１日
平成31年４月30日

岡山市北区島田本町２丁目５番35号（Ｅ３００４２）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

注記事項
13

（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………

13（四半期連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………………

14（四半期連結損益計算書関係）………………………………………………………………………………………

14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）……………………………………………………………………

14（株主資本等関係）……………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

17

２（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

令和元年６月13日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【電話番号】

０８６（２５４）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【電話番号】

０８６（２５４）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山地

平成31年２月１日

難波

難波

弘

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成31年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第３四半期連結
累計期間

第６期
第３四半期連結
累計期間

第５期

会計期間

自平成29年
８月１日
至平成30年
４月30日

自平成30年
８月１日
至平成31年
４月30日

自平成29年
８月１日
至平成30年
７月31日

売上高

（千円）

7,837,324

7,917,515

12,064,475

経常利益

（千円）

881,681926,236

799,918

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

757,751

1,008,750

702,373

四半期包括利益又は包括利益（千円）

754,019

937,347

684,065

純資産額

（千円）

13,190,298

13,861,469

13,120,305

総資産額

（千円）

19,089,139

19,864,000

17,818,527

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

50.28

66.94

46.61

（円）

－

－

－

（％）

69.1

69.8

73.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第５期
第３四半期連結
会計期間

第６期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成30年
２月１日
至平成30年
４月30日

自平成31年
２月１日
至平成31年
４月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

53.07

40.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となって
おります。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「第４期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

- 2 -

経理の状況

１

四半

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や設備投資に改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中の貿易摩擦や中国経済の減速感などにより、景気の不透明感は増しています。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化のための補正予算が成立したこと等もあり増加の傾向が継続しております。
地元経済については、平成30年７月に記録的な豪雨災害に見舞われ、各地で多くの被害が発生しました。災害からの復旧・復興活動も本格化してきており、総合建設コンサルタント事業の災害に関連する受注も増加しております。
引き続き、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取組んでまいります。
訴訟関連で、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である３億９千６百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は79億１千７百万円（前年同四半期比1.0％増）、損益面におきましては、営業利益は８億７千８百万円（前年同四半期比8.7％増）となり、経常利益は９億２千６百万円（前年同四半期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８百万円（前年同四半期比
33.1％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、国土強靭化に基づく整備が急がれております。自然災害リスクに対する補正予算が重点配分されたこと等により、総合建設コンサルタント事業の受注状況は堅調に推移しております。
しかしながら、平成30年7月の豪雨災害により地元経済も甚大な被害を受けており、災害復興関連の受注を優先して対応している状況です。
これにより、通常業務のリードタイムが遅延しており、仕掛工事件数が増加しております。災害対応では、主に被災地河川の氾濫状況の測量調査や、地すべりの地盤調査、道路防災設計等を行っており、生産の効率化、社内連携体制の整備により、迅速な復旧対策に取組んでおります。
このような状況のなか、当事業は各地において発生している大規模自然災害に対する防災・減災対策、社会インフ
ラの老朽化対策や点検業務への取組みを強化しております。さらなる生産性の向上のために、最新の３次元計測機器の導入や、新たな人材の確保や育成、働き方改革の対応を進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は、災害復旧対応による契約工期の変更に加え、橋梁点検等の大型複数年業務の完成が前期に集中したこと等により、64億９千８百万円（前年同四半期比3.1％減）に留まりました。損益面におきましては、営業利益は８億６千万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、24時間運営の店舗の出店や個人特化型の店舗等、サービス手法が多様化してきており競争が激化してきております。

- 3 -このような事業環境のなか、当事業は地域密着型の施設運営を基本とし、幅広いお客様に満足していただけるために、老朽化施設の修復や、スタジオプログラムの充実、最新マシンの更新を行ってまいりました。引き続き、新規入会者の定着率向上のため、コミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいります。
新規出店に伴う広告費等の先行経費や岡山店での外壁修繕等の実施に加え、不採算店舗の閉店の影響等により、当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は４億５千９百万円（前年同四半期比1.6％増）、損益面におきましては、営業利益は３千１百万円（前年同四半期比36.3％減）となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園の指定管理を行っており、当社グループの環境・地域整備計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
また、百貨店での移動水族館等の各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多様化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族館」などの通常の営業時間外の施設の活用にも取組んでおります。
さらに、令和２年の春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取組んでおります。開発準備段階におきましては、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営のノウ
ハウを活かして支援するとともに、四国最大級の水族館の円滑な事業の開業に尽力してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は７億円（前年同四半期比62.8％増）、損益
面におきましては、営業利益は４千４百万円（前年同四半期比198.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億４千５百万円増加し、198億６千４百万円となりました。
流動資産については「現金及び預金」が８億４千３百万円、「未成業務支出金」が12億３千１百万円それぞれ増加
しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ17億５千５百万円の増加となりました。
固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が３千１百万円増加しております。また、
投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が１億４千５百万円増加し、資金運用のための公社債等の新規購入に伴い「投資有価証券」が８千５百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ２億９千万円の増加となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億４百万円増加し、60億２百万円となりました。
流動負債については、「未成業務受入金」が29億円増加しております。「業務未払金」が１千５百万円減少し、「その他」に含めております「未払金」が10億２千３百万円、「未払費用」が１億３千５百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ18億２千３百万円の増加となりました。
固定負債については、「訴訟損失引当金」が全額を取崩したことにより５億２百万円減少しております。これは当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立したものによります。また、投資有価証券の時価評
価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が３千１百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億４千１百万円増加し、138億６千１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により、結果として、「利益剰余金」が８億１千２百万円増加したことが主な要因であります。

- 4 -（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）受注及び販売の実績①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）総合建設コンサルタント事業
報告セグメント計
その他
合計

前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

10,154,662

131.7

10,981,203

132.3

10,154,662

131.7

10,981,203

132.3

259,546

104.1

－

－

10,414,209

130.9

10,981,203

132.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日
至 平成31年４月30日）

総合建設コンサルタント事業（千円）

前年同四半期比（％）

6,498,002

96.9

スポーツ施設運営事業（千円）

459,749101.6

水族館運営事業（千円）

700,217162.8

7,657,969

100.9

259,546104.1

7,917,515

101.0

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成31年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和元年６月13日）

普通株式

17,724,297

17,724,297

計

17,724,297

17,724,297

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数100株

市場第二部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

17,724,297－

400,000－－

平成31年２月１日～
平成31年４月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,657,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,024,700

単元未満株式

普通株式

42,597－（注）２

発行済株式総数

17,724,297－－

総株主の議決権－

150,247

150,247（注）１－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が76株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
平成31年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岡山市北区島田本町２丁目５番35号

2,657,000－

2,657,000

14.99

－

2,657,000－

2,657,000

14.99

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエスコ
ホールディングス
計(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,657,200株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割合14.99％)となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
商品
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成31年４月30日)

6,525,983
654,632
900,022
3,537
1,973,286
14,556400,000
193,317△6,113
10,659,222

7,369,932
445,050
799,6623,664
3,204,301
17,955400,000
179,581△5,74012,414,406

1,251,430
1,907,367
346,800
3,505,598
120,332

1,237,104
1,907,367
379,164
3,523,636
151,437

2,643,955
894,050△4,632
3,533,374
7,159,304
17,818,527

2,729,572
1,047,649△2,702
3,774,520
7,449,593
19,864,000

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成31年４月30日)

596,620
91,1691,298,157
887
1,962,394
3,949,229

580,959
317,275
4,198,951
1,402
674,118
5,772,707

502,015
49,425
197,551
748,992
4,698,221－
49,901
179,921229,823
6,002,530

400,000
9,802,318
3,400,850△670,190
12,932,979

400,000
9,802,318
4,213,718△670,491
13,745,546

187,326
187,326
13,120,305
17,818,527

115,923
115,923
13,861,469
19,864,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日
至 平成31年４月30日)※１ 7,837,324※１ 7,917,515

5,599,506
2,237,818
1,429,549
808,268

5,515,9782,401,537
1,523,044
878,492

13,697
8,961
11,381
3,838
39,794
77,673

11,415
10,976
13,2593,783
21,38660,821

1,253
2,152
854
4,260
881,681

1,510
1,993
9,346
228
13,078926,236

881,681
123,929757,751
757,751※２ 396,736

396,736
1,322,973
314,222
1,008,750
1,008,750

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日
至 平成31年４月30日)

757,751

1,008,750△3,732△3,732754,019△71,403△71,403937,347754,019－

937,347－

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（訴訟関連）
平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。
（１）訴訟の原因および訴訟の内容
株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
（２）訴訟を提起した者
氏名
住所

相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１（３）損害賠償請求額
株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。
株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しておりましたが、
平成30年12月26日付で和解が成立しました。
和解の内容については、株式会社ウエスコが相楽郡東部広域連合に対して、本件の和解金および訴訟費用のう
ち鑑定に要した費用を支払い、相楽郡東部広域連合が株式会社ウエスコに対するその余の請求を放棄することに合意することであります。
これに伴い、訴訟損失引当金502,015千円から、和解金等105,278千円を控除した額である396,736千円を、第２四半期連結会計期間において「訴訟損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
㈱四国水族館開発
前連結会計年度（平成30年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成31年４月30日）
1,000,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自（自※１1,000,000千円

平成29年８月１日

至

平成30年４月30日）および当第３四半期連結累計期間

平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る
季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

※２

当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽郡東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
より提訴されていた損害賠償請求について、平成30年12月26日付で和解が成立したことに伴い、和解金等
105,278千円と計上済み訴訟損失引当金502,015千円との差額396,736千円を特別利益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日
至 平成31年４月30日）

187,712千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年８月１日

至207,666千円

平成30年４月30日）

配当金支払額（決議）
平成29年10月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

180,836

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

12.0 平成29年７月31日 平成29年10月30日

平成30年８月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成31年４月30日）

配当金支払額（決議）
平成30年10月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
195,882

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

13.0 平成30年７月31日 平成30年10月29日- 14 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年８月１日

至

平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

7,837,324－

7,837,324

223,855

248,113△248,113－

7,612,374

473,063

8,085,438△248,113

7,837,324

884,256

55,682939,938△131,669

808,268

その他
（注）１

総合建設コ
ンサルタン
ト事業

スポーツ施
設運営事業

水族館運営
事業

6,705,514

452,494

430,1077,588,116

249,208

743

3,771

19,74324,258

計

6,706,257

456,265449,851

セグメント利益

819,509

49,977

14,769計

合計

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△131,669千円には、セグメント間取引消去△31,679千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△159,093千円およびその他の調整額59,103千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

7,917,515－

7,917,515

230,389

239,549△239,549－

7,667,128

489,936

8,157,065△239,549

7,917,515

936,406

62,331

998,737△120,245

878,492

その他
（注）１

総合建設コ
ンサルタン
ト事業

スポーツ施
設運営事業

水族館運営
事業

6,498,002

459,749

700,217

7,657,969

259,546

5,618

3,535

4

9,159

計

6,503,620

463,285

700,222セグメント利益

860,52231,83944,043

計合計

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△120,245千円には、セグメント間取引消去△28,244千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△156,920千円およびその他調整額64,919千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成22年４月から神戸市立須磨海浜水族園の指定管理業務を行っておりますが、水族館運営事業拡大に向け、新たに令和２年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約を締結したことに伴い、「指定管理事業」の名称を「水族館運営事業」へ変更しております。なお、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は全ての事業セグメントを報告セグメントとして開示を行っておりましたが、第１四半期連
結会計期間より量的および質的観点から、経営管理における重要性の見直しを行い、報告セグメントを従来の「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」
及び「指定管理事業」の５区分から、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」及び「水族館運営事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日
至 平成30年４月30日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日
至 平成31年４月30日）

50円28銭66円94銭757,751

1,008,750－－

757,751

1,008,750

15,06815,067（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月12日

株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三宅

昇

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉村

康弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
コホールディングスの平成30年８月１日から令和元年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年
２月１日から平成31年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１．

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

令和元年６月13日【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山地

弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役山地弘は、当社の第６期第３四半期（自平成31年２月１日

至平成31年４月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。