景観法について
国土交通省 都市局
公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

講義概要
１．景観法の制定背景
２．景観法制の概要①景観法の基本事項
②景観計画
③景観地区
④その他
３．景観行政の最近の動向
４．景観まちづくりによる効果
1１．景観法の制定背景

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「景観」に関連する法整備の歴史
景観法制定に至るまでの関係分野の歴史をさかのぼると、建築物や屋外広告物についての流れに加え、「自然・緑」、「歴史文化」の分野において個別の法整備が進められてきた。
戦後復興・高度経済成長期に進められた社会基盤関係の基本的な法整備が一段落し、自治体での独自条例や計画策定が盛んになる期間を経て、2004(平成16)年、景観法が制定。
明治・大正期～昭和初期

建
築
物
等

皇居周辺
（旧美観地区）

大戦前後

1919
旧都市計画法（風致地区）
1919
市街地建築物法（美観地区）

1911
広告物取締法自 1873
然 太政官布達
公園制度の始まり
・
緑

1931
国立公園法

復興・高度経済成長期

バブル崩壊後

1970
1968
1980
都計法改正
新・都市
都計法改正
2004
（百尺制限
計画法
（地区計画）→容積率）
1950
超高層建築等の計画
景
建築基準法
近代建築の取り壊しによる景観・美観論争 定 条自（建築協定）
観（例：京都タワー）
が 例治
1949
・
盛・ 体
屋外広告物法
緑
ん 計の
に 画独
1957
三
策
自
自然公園法

法

1966
古都法

都市化の進展に伴う歴史的環境の破壊への対応

歴1871
史古器旧物保存法
文
1897
化
古社寺保存法バブル

1973
都市緑地保全法

2008
歴
史
ま
ち
づ
く
り
法

1919
史蹟名勝保存法

1929
国宝保存法

1950
文化財保護法1975
文化財保護法改正（伝建地区）

2004
文化財保護法改正
3（文化的景観）高度経済成長と景観の悪化
・高度経済成長が進む中、景観形成の取組�後手となりがちであり、各地で景観の乱れが進行。先進的な地方自治体で�、自主的な景観条例の制定等を通じて取組に努める
も、法律の後ろ盾がなく、強制力に限界あり。
・他方、国民の間に、環境問題や生活の豊かさへの関心の高まりと併せ、景観形成に対する意識が向上。住民やNPO等が地域の景観形成に参画する事例が増加する一方で、景観に関する訴訟も増加（いわゆる国立マンション訴訟等）。
＜良好な景観の支障事例＞

空中を覆う電線類
諸外国の主要都市に比較し極めて低い地中化率
ロンドン・パリ 100％
99.2％
ベルリン
ニューヨーク 72.1％
5.2％
東京23区

1977年
2003年3月

氾濫する違反広告物
全国で約1,600万件（平成14年度）

場にそぐわない建築物の建設
平等院鳳凰堂（国宝・世界遺産）の借景となったマンション開発 4

景観訴訟から法整備の流れ「国立市マンション訴訟」 （2000～2006）
・ 国立市マンション訴訟一審（2002.12）で�、『地権者ら�良好な景観の維持を相互に求める利益（以下「景観利益」という。）を有するに
景観利益�法的至ったと解すべきであり、この景観利益�法的保護に値し、これを侵害する行為�不法行為
保護に値に該当する』として住民側が勝訴。
→ 以後、法廷で「景観利益」が定着。
以後、法廷で「景観利益」が定着
・ 最高裁（2006.3）で�住民側が敗訴となるが、『景観利益�法律上保護に値する』こと�認められ、その侵害に当たるといえるに�、『『法規の規制に違反するものであるなど、相当性を欠くことが求められる』
欠くことが求められる』との判断を提示。
との判断→ 法規に基づく景観ルールが必要。
法規に基づく景観ルールが必要＜国立市マンション訴訟の概要＞
・地域住民等が、同市の通称「大学通り」に建築された高さ44mのマンションの、高さ20mを超える部分について、建築業者に対して撤去等を求め、提起したもの「美しい国づくり政策大綱」 （2003.7）
・15の具体的施策を掲げ、美しい国づくりの実現に向けた取り組みを推進。
①事業における景観形成の原則化②公共事業における景観アセスメント（景観評価）システムの確立③分野ごとの景観形成ガイドラインの策定等④景観に関する基本法制の制定⑤緑地保全、緑化推進策の充実⑥水辺・海辺空間の保全・再生・創出⑦屋外広告物制度の充実等⑧電線類地中化の推進

2004.6

景
観
・
緑
三
法

⑨地域住民、ＮＰＯによる公共施設管理の制度的枠組みの検討⑩多様な担い手の育成と参画推進⑪市場機能の活用による良質な住宅等の整備促進⑫地域景観の点検促進⑬保全すべき景観資源データベースの構築⑭各主体の取り組みに資する情報の収集・蓄積と提供・公開⑮技術開発

・「景観法」の制定
・都市緑地保全法の改正 →「都市緑地法」
・屋外広告物法
等の関係法整5備鞆の浦架橋訴訟 広島地裁判決の意義
埋立免許差し止め請求訴訟（2007） → 原告（地元住民）勝訴（被告：広島県）「鞆の浦架橋訴訟」（2007～2009）

・ 鞆の浦訴訟において�「良好な景観がもたらす恵沢を日常的に享受している者が有する景観利益�、法律上保護に値するものと考えられる」 （国立裁判の判例を引用）
・ 景観利益が、瀬戸内海環境保全特別措置法等の位置づけを根拠として地区内に住む住民に対して明確に認められた・ 2016年2月広島県側が埋め立て免許申請取り下げる旨を住民側に伝え正式に事業を断念○法的措置がない場合（国立）とある場合（鞆の浦）で結果が異なることが示された。
○基本理念第1項の国民共通の資産である
良好な景観�、法的な措置の位置づけで、日常的にその恵沢を享受する住民にとって守られる法益となる。

＜鞆の浦訴訟の概要＞
・地域住民等が福山市内の県道47号の一車線区域の拡幅工事について、埋め立ての差し止めを求めて提起したもの

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２．景観法制の概要①

景観法の基本事項

7
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism景観法（平成１６年制定）の概要
良好な景観�、「国民共通の資産
国民共通の資産」、「地域の自然
自然、
国民共通の資産
自然、歴史、歴史、文化等と人々の生活、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成」、
経済活動等との調和

基本理念 「地域の固有の特性と密接に関連
地域の固有の特性と密接に関連」、「地域の活性化
地域の活性化に資する」ものである。
地域の固有の特性と密接に関連
地域の活性化※良好な景観の形成�、「現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含む」。

都道府県

指定都市

中核市

全て

全て

全て

その他の市町村

市町村

都道府県知事と協議した場合

景観行政団体 （景観法に基づく大部分の事務の実施主体）
景観計画（届出・勧告等を行う制度）

景観地区（都市計画制度）

１．建築物等の建築等について、行為の制限を定める

１．建築物等についての制限を定める① 形態意匠の制限（形態、色彩、材質など）
形態意匠の制限

外壁の色彩は暖色系の色相（下図参照）又は無彩色を基調とし、周辺との調和に配慮すること＜制限規定のイメージ＞
屋根はいぶし瓦葺き又はヨシ葺きを原則とし、４～５寸勾配を設け、適度な軒の出を有すること
真壁づくり又はそれに準ずる和風建築様式を継承した意匠とすること

マンセル表色系による基調色の範囲

原則２階は後退させ、瓦葺きの軒庇とする
こと② 高さ、壁面位置など

届出制度により誘導（制限に適合しない場合�設計変更等を勧告
勧告できる）
勧告

２．その他の計画事項を定める

形態意匠�、条例で行為を指定すれば命令
命令も可能
命令

認定制度によ 建築確認など
り実効性確保 で実効性確保※都市計画区域外でも「準景観地区」で準じた規制が可能。

景観重要建造物・樹木 建造物
景観上重要となる建築物等を指定し積極的に保全（現状変更に対する許可制）

樹木

その他、 景観重要公共施設

景観協定 、 景観整備機構などの制度により、総合的に良好な景観形成を推進8

目的（法第１条）

この法律�、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民
経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
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基本理念（法第２条）

良好な景観形成に向けた基本理念
・良好な景観は、国⺠共通の資産として、現在及び将来の国⺠がその恵沢を享受できるよう、整備・保全が図られなければならない。
・良好な景観は、適正な制限の下に、調和した⼟地利用がなされること等を通じ、その整備及び保全が図られなければならない。
・良好な景観は、地域住⺠の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特⾊の伸⻑に資するよう、多様な形成が図られなければならない。
・良好な景観は、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住⺠により、⼀体的な取り組みがなされなければならない。
・良好な景観の形成は、保全のみならず新たな良好な景観を創出することを含むことを旨として⾏わなければならないの５つの基本理念が定められている。
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基本理念の考え方（地方分権）法第２条第３項・良好な景観�、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、多様な形成が図られなければならない。

○良好な景観の定義についての一つの判断を示したもの○国は良好な景観の定義は示さず、価値判断をしない。
○良好な景観は地域が住民の意向を踏まえて決める。

・完全な地方分権の仕組みとして構築（ローカルルールの採用）
・第一級の価値を有する景観でなければ法的保護に値しないという
重点保護主義的な考え方からのパラダイムの転換。
・単に良好な景観や地域的特色を有する景観も保護の対象に。

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責務規定（法第３条～第６条）

住民

地方公共団体良好な景観の形成に関する当該区域の諸条件に応じた施策の策定・実施

良好な景観の形成に積極的な役割を果たすとともに、国・地方公共団体の
施策に協力

責務
国

事業者
良好な景観の形成に努めるとともに
国・地方公共団体の施策に協力

良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定・実施
良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及
12景観行政団体（法第７条、第９８条）〇景観行政団体と�、所管する区域について景観法に基づく施策を推進する
地方公共団体をいう

・都道府県
・政令市
・中核市

法定景観行政団体

・都道府県との協議を経たその他市区町村
都道府県

都道府県との協議を経た市区町村

政令市

中核市

【凡例】
都道府県が景観行政を実施するエリア
政令市が景観行政を実施するエリア

13
都道府県との協議を終えた市町村が景観行政を実施するエリア２．景観法制の概要
②

景観計画

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景観計画の特徴
・景観行政を進めるに当たっての基本的な方針を定めた計画。
・都市計画区域外も含めて計画を定めることが可能。
・景観計画区域を対象として、景観重要建造物、景観重要樹木、景観協議会等の規制誘導の仕組みを活用することが可能。
・景観計画区域内において、一定の建築行為等を行う場合には、
景観行政団体の長への届出が必要となり、必要に応じて、勧告・変更命令等を行うことが可能。
・条例等で定めることにより、地域の実情に応じて、計画事項の追加等が可能。
・住民等による景観計画の策定又は変更の提案が可能。
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景観計画の内容○景観計画に定める事項（景観法第８条第２項）
必須事項＜景観法第８条第２項第１号＞○ 景観計画の区域＜景観法第８条第２項第２号＞○ 良好な景観の形成のための⾏為の制限に関する事項＜景観法第８条第２項第３号＞○ 景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の⽅針
良好な景観の形成のために必要な場合に定めるもの＜景観法第８条第２項第４号＞○ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する⾏為の制限に関する事項○ 景観重要公共施設の整備に関する事項○ 景観重要公共施設に関する占用等の基準○ 景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項○ ⾃然公園法の許可の基準であって、良好な景観の形成に必要なもの
定めるよう努めるもの＜景観法第８条第３項＞○ 景観計画区域における良好な景観の形成に関する⽅針

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景観計画の区域について
景観計画�、
景観計画�、都市部から農山漁村まで、都市部から農山漁村まで、幅広い地域において区域設定が可能。
幅広い地域において区域設定が可能。

準景観地区

都市計画
区域外

農山漁村部
市街化
調整区域

都市計画
区域内

都市部
市街化
区域

景観計画区域
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景観地区

行為の制限に関する事項（景観形成基準）
・景観計画には、行為の制限の基準（景観形成基準）を定める。
・届出がなされた場合に、当該行為が景観形成基準に適合していなければ、景観行政団体の長が勧告することが可能。
【次に掲げる制限のうち必要なものを選択】

・ 建築物又�工作物の形態又�色彩その他の意匠の制限※
建築物又�工作物の形態又�色彩その他の意匠の制限
・ 建築物又�工作物の高さの最高限度又�最低限度
・ 壁面の位置の制限又�建築物の敷地面積の最低限度
・ その他法第１６条第１項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制限区域を区分し定めるこ
とも、行為の規模や類型ごとに異なる基準とすることも可能・形態又�色彩その他の意匠
の制限※
の制限

・高さの最高限度又�最低限度
・壁面の位置の制限※特定届出対象行為に対する変更命令の対象となる基準。
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届出対象行為（景観計画区域内）
・景観計画区域内において届出を要する行為を定める。
・届出の対象は、景観行政団体が必要に応じて追加することも、適用除外を設けることも可能。規模や地域を限定することも可能。
【必須届出対象行為】① 建築物の建築等② 工作物の建設等③ 開発行為【選択可能な届出対象行為】

届出をしないと、
３０万円以下の罰金条例により、追加や適用除外が可能条例により、必要に応じ対象を絞り込んで位置づけることが可能① 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更② 木竹の植栽又�伐採③ さんごの採取④ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積⑤ 水面の埋立て又�干拓⑥ 夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他の工作物又�物件（屋外にあるものに限る。）の外観について行う照明
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⑦ 火入れ

特定届出対象行為（景観計画区域内）
・届出対象行為のうち、建築物の建築等、工作物の建設等について
は、条例により、特定届出対象行為として定めることができる。
・特定届出行為については、景観形成基準のうち、形態意匠の制限に適合しない場合は、設計変更命令を行うことが可能。
【特定届出対象行為】① 建築物の建築等② 工作物の建設等③ 開発行為「高さ」の制限�
できないことに留意【選択可能な届出対象行為】① 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更② 木竹の植栽又�伐採③ さんごの採取④ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積⑤ 水面の埋立て又�干拓⑥ 夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他（屋外にあるものに限る。）の外観について行う照明⑦ 火入れの工作物又�物件
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届出対象行為及び特定届出対象行為に係る事務手続きの流れ
届出が必要な行為を計画条例に届出が必要な行為をしようとする者に対する事前協議を規定している自治体も存在。
（景観法第１６条第１項、第２項）（景観法第１０３条）

届出（景観法第１６条第４項）
３０日以内（景観法第１７条第２項）
３０日以内

特定届出対象行為が景観計画に不適合の場合（景観法第１６条第３項）（景観法第１７条第１項）

勧告

変更命令

景観計画に不適合の場合

条例に勧告に従わないときの対応を規定することで、勧告の実効性を高めている自治体も存在。
（例）理由なく当該勧告に従わないとき�、その旨を公表する。

【違反した際の罰則】

景観計画に不適合の場合（景観法第１７条第２項）
９０日まで延長可能

条例に景観審議会の意見を聞く規定を設けている
自治体も存在。

（景観法第１０２条）
次の各号のいずれかに該当する者
�、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条第 一項の規定による
景観行政団体の長の命令（中略）に
違反した者

変更命令
景観計画に不適合（景観法第１８条第１項）

次の各号のいずれかに該当する者
�、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第一項又�第二項の規定に違反して、届出をせず、又�虚偽の届出をした者

景観計画に適合行為の着手（景観法第１０３条）
次の各号のいずれかに該当する者
�、三十万円以下の罰金に処する。
（中略）
四 第十八条一項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者（景観法第１０１条）【凡例】
届出対象行為に係る事務手続きの流れ
特定届出対象行為に係る事務手続きの流れ（景観法第１７条第５項）

原状回復等を命ずる／行政代執行

景観法第十七条第五項の規定による景観行政団体の長の命令（中略）に違反した者�、一年以下の懲役又�五十万円以下の罰金に処する。

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２．景観法制の概要
③

景観地区

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景観地区の特徴○市街地の良好な景観の形成を図るため、市町村が都市計画法に基づく都市計画として定める地域地区。
○既に一定の美観が存在する場合だけでなく、今後良好な景観を形成しようとする場合にも定められる。
○景観地区内で建築等を行うためには、形態意匠の制限に適合することについて、市町村長の認定を受けることが必要。その他の項目についても、建築確認の対象となる。
○認定制度は、一義的・定量的に定めることが難しい建築物等のデザインについて、都市計画で裁量的・定性的な基準を定め、個別の建築等の計画ごとに、都市計画との適合性を裁量的に判断する仕組み。
○条例で定めることにより、工作物の形態意匠等の制限や開発許可基準の上乗せが可能。
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景観地区について（景観法第６１条）「景観地区」は、都市計画法に基づく都市計画において市町村が設定可能。

準景観地区

都市計画
区域外

農山漁村部
市街化
調整区域

都市計画
区域内

都市部
市街化
区域

景観計画区域
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景観地区

景観地区内で可能な制限（法第61条）
都市計画で定める事項○種類 ○位置 ○区域

必須事項○面積 ○名称

選択事項○建築物の形態意匠の制限

必須事項○建築物の高さの最高限度又�最低限度○壁面の位置の制限

選択事項

都市計画法
第８条第３項第１号
第８条第３項第３号

景観法
第６１条第２項○建築物の敷地面積の最低限度条例で定める事項○工作物の形態意匠の制限
景観法
第７２条第１項○工作物の高さの最高限度又�最低限度○壁面後退区域における工作物の設置の制限○開発行為その他政令で定める行為の規制（土地の形質変更、木竹の伐採 等）

選択事項
景観法
第７３条第１項

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景観地区の規制担保手法
建築物
高さ・壁面の位置等

工作物
形態・色彩等

形態・色彩等

都市計画決定条例の制定

建築物に関する制限を定める

確認申請

高さ等

市町村長に認定申請

開発行為その他の
行為規制

条例の制定
許可申請

基準への適合を審査（30日以内）

建築確認
斜線制限等の緩和

認

定

行為の着手

行為の着手

確認の表示

認定の表示

完了検査

検査（場合により）

使用制限等

是正命令等

是正命令等

（場合により）（場合により）（場合により）

建築確認で担保認定で担保適合義務で担保許可で担保（建築基準法第6条）（景観法第63条、第72条）

違反の場合は即罰則適用（政令第22条２号）

条例基準への
適合義務

許

可

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景観地区の例（鎌倉市）
面積：約224.8ヘクタール
都市計画決定告示日：平成20年3月1日
目的：周囲の歴史的風土や自然環境と融和した街並みを誘導し、世界に誇る「武家の古都・鎌倉」にふさわしい都市景観の形成を図る。
【形態意匠の制限（若宮大路周辺商業地）】（抜粋）＜全般＞
建築物の外観、形態意匠�市街地を取り囲む
歴史的風土や自然環境、周辺の街並みと調和し、かつ、均整の取れたものとすること。
＜建物の色彩＞
建築物の屋根及び外壁の基調色�、後背の山並みや歴史的資源と調和し、隣接する建築物との対比感が強い色彩�避けるものとし、かつ以下の基準に適合したものとする。ただし、素材色などでまちなみに違和感を与えないと認められるものについて�この限りで�ない。
＜屋根の基調色＞
色相
0YR～5Y
上記以外

明度
6以下
6以下

外壁の基調色
彩度
4以下
1以下

色相
0YR～5Y
上記以外

彩度
6以下
2以下

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景観地区の例（藤沢市江ノ島）
面積：約38.4ヘクタール
都市計画決定告示日：平成19年4月1日【形態意匠の制限】（抜粋）基準
・対岸や海上からの眺望に配慮し、美しく緑豊か
遠 な江の島の景観を阻害しないこと。
景 ・色彩が江の島の緑、岩場、海辺等の自然景観になじむものであること。
・島内における見下ろし景観に配慮し、屋根の形
中 状や色彩が周辺と違和感を感じさせないこと。
景 ・島内における見上げ景観に配慮し、外壁の形状や色彩が周辺と違和感を感じさせないこと。
・軒線や壁面線を揃えるなど街並みの連続性に近 配慮していること。
景 ・仕上げや色彩が江の島の自然や歴史と調和した街並みになじむものであること。
※その他、外観の仕上げ・色彩、意匠について詳細な基準あり

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２．景観法制の概要
④

その他

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景観重要建造物 （法第19条） について
○景観行政団体の長�、景観計画に定められた指定方針に即し、良好な景観の形成に重要な建造物
を、景観重要建造物として指定できる。
○景観重要建造物の増改築・除却等の現状変更�、景観行政団体の長の許可を受けなければ原則できない。また景観行政団体の長�、景観重要建造物の適切な管理に関し命令・勧告できる。

活用の主なメリット○景観重要建造物である建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又�構造をその状態において保存すべきものについて�、建築規制の緩和が受けられる。（建築基準法第85条の2）○相続税について、景観重要建造物に指定された家屋及びその敷地の用に供されている宅地について�、それが景観重要建造物である宅地及びその敷地の用に供されている宅地でないものとした場合の価格から、その価格に100分の30を乗じて計算した価格を控除した金額によって評価。
○管理協定に基づき、景観整備機構に管理を行わせることができる。（法第93条）
建築基準法の制限の緩和項目
第21条
第22条
～24条の２
第25条
第28条
第43，44条
第47条※
第52，53条
第54条※

大規模建築物の防火措置
屋根不燃区域の屋根､外壁等の防火措置
大規模木造建築物等の外壁等の防火措置
居室の採光及び換気接道義務、道路内の建築制限
壁面線による建築制限
容積率､建ぺい率
低層住居専用地域内の外壁の後退距離

低層住居専用地域内の
高さの制限
斜線制限
第56条
第56条の２※ 日影制限
高度地区
第58条
第61条～64条 防火地域・準防火地域内の建築制限
特定防災街区整備地区内
第67条の２の建築制限
景観地区内の建築制限
第68条※

景観重要建造物等の相続税評価額の控除割合の状況

第55条

対象

相続税評価額の控除割合

景観重要建造物

30％

歴史的風致形成建造物

30％

登録有形文化財

30％

重要文化財

70％

（※�伝統的建造物群保存地区内で緩和規定を設けていない項目）

接道義務の制限緩和

防火措置の緩和
建ぺい率制限の緩和（参考）景観重要建造物である家屋及びその敷地の評価
http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/49.htm

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景観重要建造物の活用事例■指定実績 ２県１０３市区町村で６６９件を指定（令和３年３月末現在）

群馬音楽センター （群馬県高崎市）

江崎べっ甲店（長崎県長崎市）（福岡県太宰府市）
太宰府天満宮参道の付庇（つけびさし）等のある景観を保全するため、建築基準法の制限を緩和

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景観重要樹木 （法第28条） について
○景観行政団体の長�、景観計画に定められた指定方針に即し、良好な景観の形成に重要な樹木を、
景観重要樹木として指定できる。
○景観重要建造物の伐採・移植等の現状変更�、景観行政団体の長の許可を受けなければ原則できない。また景観行政団体の長�、景観重要樹木の適切な管理に関し命令・勧告できる。

活用の主なメリット○ 良好な景観の形成に重要な地域のシンボルとして、市民や観光客に周知することができる。
○ 伐採・移植等の現状変更が規制されるとともに所有者に管理義務が生じるため、適切に保全することが可能となる。
○ 管理協定に基づき、景観整備機構に管理を行わせることができる。（法第93条）■指定実績 ６２市区町村で２６３件を指定（令和３年３月末現在）

エノキ （奈良県橿原市）

シダレサクラ （愛知県みよし市）

32

景観重要公共施設（法第47条） について○ 景観重要公共施設と�、道路法による道路、河川法による河川、都市公園法による都市公園等の公共施設であって、良好な景観形成に重要なもの。（法第8条第2項）○ 景観計画に�、景観重要公共施設の整備に関する事項等を定めることができる。
○ 景観計画に景観重要公共施設を位置付けるとともに、その整備に関する事項や許可等の基準を定める際に�、当該公共施設の管理者との協議・同意が必要。

活用の主なメリット○ 景観計画に景観重要公共施設の整備に関する事項が定められた場合�、当該景観重要公共施設の整備�、当該景観計画に即して行わなければならない。
○ 景観計画に景観重要公共施設に関する占用の許可等の基準について定めることが可能。基準が定められた場合、道路法や河川法等の特例として基準に適合しない場合に�不許可となる。
○ 管理協定に基づき、景観整備機構に管理を行わせることができる。（法第93条）
横浜市景観計画における景観重要道路（日本大通り）に関する占用許可基準（抜粋）
占用許可の基準�次のとおりとする。
ア 良好な街並みを維持するために、新たに設ける電柱・電線等、公衆電話所等、広告塔、彫刻・碑等、
突出看板、立看板等、添加看板、添加広告及び上空通路�、設けること�できない。
イ 新たに設ける街灯等、公衆用ごみ容器、フラワーポット、ベンチ、掲示板又�案内標識等の形状�、歴史的建造物が多く立地し、開港の歴史を伝える格調高い街並みに調和するものとすること。
ウ 新たに設ける変圧塔等、光アクセス装置等の形状�、これらの機能を確保又�維持できる範囲で、歴史的建造物が多く立地し、開港の歴史を伝える格調高い街並みに調和するものとすること。
エ 街灯等、変圧塔等、光アクセス装置等、公衆用ごみ容器、フラワーポット、ベンチ、掲示板（表示面�除く。）、案内標識等及び道路標識並びにこれらに付随する柱等及び器具の色彩�、マンセル表色系で色相2.5G、明度4.0、彩度1.0 を目安としたものを基調とすること。

33

景観重要公共施設の活用状況【景観重要道路】
県道21号 若宮大路 （神奈川県鎌倉市）【景観重要河川】
2級河川目黒川（東京都目黒区）【景観重要都市公園】
市立｢21世紀の森と広場｣（千葉県松戸市）【景観重要港湾】
重要港湾 長崎港（長崎県長崎市）

34

景観協定について

建築物・工作物・屋外広告物・農用地など景観に関するさ
まざまな事柄を自主的に取り決め、締結するもの
景観協定（法第８１条～法第９１条）○土地所有者等の全員合意により自主的に協定（法第８１条）○建築物や緑のほか、清掃活動の回
数等、ソフトな部分まで含めて景観に関する様々な事柄を定めることが可能（法第８１条）○景観協定�景観行政団体の長の認可が必要（法第８３条）○新たに土地所有者等となった者にも有効（承継効）（法第８６条）

活用イメージ

基準項目例
住宅地の建築物や工作物の色・形状・素材・高さ、敷地の緑化、植栽の管理方法等
商店街の屋外広告物の色や大きさ、デザイン、共同設置の義務づけ、等
敷地をセットバックして設けるオープンカフェや花壇・植栽の設置、清掃活動の回数設定等
35

景観協定の例（大分県由布市）
住民主体での景観計画を策定するとともに、景観計画を補完する景観協定を締結。
景観計画の届出前に景観協定委員会の理解を必要としている。
～住民主導で景観計画を策定し、景観協定も締結～【景観協定（区域隣接地を含めると景観計画区域と同じ）】
湯の坪街道周辺地区としての良好な景観と環境を形成する＜湯の坪街道周辺地区協定委員会 １６人＞
まちづくり協議会メンバーと商工会役員、旅館組合の役員など○湯の坪街道周辺地区景観協定書（商い協定 81人）
・商品陳列の制限（道路境界から五十センチ以内の商品陳列）
・緑化の推進・地域活動への参加
・夜間照明の制限（派手な電光掲示、点滅照明の使用）、○屋外広告物に関する湯の坪街道周辺地区景観協定書（看板協定 60人）
・高さの基準、・枚数の基準、・面積の基準、・形態意匠の基準○屋外広告物の色彩に関する湯の坪街道周辺地区景観協定書（看板色彩協定 75人）

湯の坪街道周辺地区

36

景観協議会について

良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うために組織するもの景観協議会（法第１５条）○ 景観行政団体、景観重要公共施設管理者、景観整備機構が組織可能。
○ 必要に応じ、関係行政機関、公益事業者、住民などを加えることが可能。
○ 協議会で決めた事柄に�尊重義務が発生

活用イメージ
行政区域を越えた景観形成に取り組むために、
景観行政団体同士が組織するもの
商店街の修景やシンボ
ルロードでのオープンカ
フェ の実施、屋 外広告物の集合化の検討、地域活性化イベントの開催等を検討するために行政や商店主、電気事業者、近隣住民等の協議の場を設けるもの
37

景観協議会の例（木曽川景観協議会）
木曽川景観協議会（愛知県犬山市・岐阜県各務原市）○平成15年、木曽川に面した各務原市で14階建て、高さ約42ｍのマンション計画
が持ち上がったことを契機として、両市で美しい木曽川景観を後生に継承していくことを目的に、平成17年8月に「木曽川景観協議会」を設立し、平成18年3月に「木曽川景観基本計画」を策定。
○各務原市で�木曽川周辺を景観計画の重点風景地区とし、犬山市で�景観計画の区域分に「犬山城周辺地域」と設定し、一体的な運用を進めている。

犬山市

各務原市
地域のシンボルである犬山城

木曽川協議会構成員各務原市長
犬山市長
国土交通省中部地方整備局
農林水産省東海農政局
岐阜県
愛知県
地元関係者
38

景観整備機構について
景観行政団体の長がNPO法人等を指定し、住民主導の持続的な取組を支援するもの(公財)京都市景観・まちづくりセンター
活用イメージ

景観整備機構（法第９２条～第９６条）○景観の専門家による情報提供○管理協定に基づいた景観重要建
造物・樹木の管理○景観重要公共施設に関する事業の実施

京町家調査の実施

ニュースレターの発行○景観重要建造物の買取や整備の推進○良好な景観の形成に関する調査
研究39

３．景観行政の最近の動向

40
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

景観法の施行状況の概要（令和3年3月時点）＜参考＞全体�47都道府県、1,741市区町村（平成28年10月時点 総務省統計局）

景観行政団体７８７団体 （４０都道府県、７４７市区町村）

景観計画

６３０団体 （２２都道府県、

６０８市区町村）（

３70市区町村）（重点的な取組を進める市区町村）
景観重要建造物

６６９件 （ ２都道府県、

景観重要樹木２６３件 （

６２市区町村）景観協定

１３８件 （ ３都道府県、６０市区町村）景観整備機構のべ１１７法人 （１９都道府県、６０市区町村）景観協議会

のべ９５組織 （ １都道府県、５７市区町村）

景観地区等

計１７６地区 （５６市区町村）景観地区

５４地区 （

３３市区町村）

準景観地区

６地区 （

４市区町村）

１１６地区 （

２５市区町村）地区計画等形態意匠条例

１０３市区町村）41

景観行政に取り組む団体数の推移（令和3年3月時点）
（団体数）

787
759
737
713
681698

800
700
600
500
400
300
200
100

658
630 → 608
613
604
市区町村
578
575
558
537
＋
523 538
22都道府県
478
477
432
429
384
375
334
324
283
257
222
200
159
94 109
93

0

0 11

41

0

景観行政団体

景観計画策定団体＜参考＞全体�47都道府県、1,741市区町村

42

景観行政団体への移行状況（地整管区・都道府県別） （令和3年3月時点）
全国の市区町村のうち、 ４割が景観⾏政団体に移⾏している。
都道府県内の全ての市区町村が景観⾏政団体に移⾏しているのは静岡県、⼭⼝県、香川県、愛媛県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県。
100%

100%

96%

100%
100%
100%

88%

90%
80%

88%

76%

76%

70%

68%

67%
60%
56%

60%

全国
43％
％

100% 100%
100%

60%

58%

50%

45%

43%

42%
42%

42%

40%
32%
27% 28%

30%

27%

27%

34%
32%
30%
27%

40%

34%

33%
30%

30%

33%
27%

26%
24%

20%

18%

17%
14%

20%

13%

11%
10%
0%
北
海
道
★

青岩宮秋山福森手城田形島県県県県県県★★★ ★★

茨栃群埼千東神山長城木馬玉葉京奈梨野
県県県県県都川県県★ ★県 ★

新富石
潟山川
県県県
★ ★

岐静愛三
阜岡知重
県県県県
☆ ★

福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
県県府府県県山★★★ ★県
★

鳥島岡広山
取根山島口
県県県県県
★ ★ ☆

徳香愛高
島川媛知
県県県県
☆☆

福佐長熊大宮鹿岡賀崎本分崎児
県県県県県県島★ ★★☆☆県☆

沖縄
県※⺟数は都道府県を除いた地⽅公共団体★は景観計画策定済み都道府県☆は全ての市町村が景観⾏政団体に移⾏した都道府県

43

景観計画の策定状況（地整管区・都道府県別） （令和3年3月時点）
全国では約３５％の市区町村で景観計画策定済み。
一⽅、都道府県間ではバラツキがあり、取組の進捗に地域差がある。
100%

96%

95%

93%
90%

85%

80%

78%

77%

76%

70%

58%

57%

60%

48%

50%

全国
35％
％

71%

71%
68%

47%
43%

42%
39%

40%

32%
27% 28%

30%

25%

27%

42%
34%

35%

35%
32%

32%
27%
27%

40%

30%
26%

24%

25%
25%

21%
18% 17% 17%

20%
10%
10%

21%
17%

15%
13%

14%

8%

0%
北
海
道
★

青岩宮秋山福森手城田形島県県県県県県★★★ ★★

茨栃群埼千東神山長城木馬玉葉京奈梨野
県県県県県都川県県★ ★県 ★

新富石
潟山川
県県県
★ ★

岐静愛三
阜岡知重
県県県県
☆ ★

福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
県県府府県県山★★★ ★県
★

鳥島岡広山
取根山島口
県県県県県
★ ★ ☆

徳香愛高
島川媛知
県県県県
☆☆

福佐長熊大宮鹿岡賀崎本分崎児
県県県県県県島★ ★★☆☆県☆

沖縄
県※⺟数は都道府県を除いた地⽅公共団体★は景観計画策定済み都道府県☆は全ての市町村が景観⾏政団体に移⾏した都道府県

44

政府方針における景観行政の位置づけ●「社会資本整備重点計画」（第５次）（令和３年５月２８日閣議決定）
・重点施策の⽅向性
良好な景観の形成や歴史・文化・風土を活かしたまちづくりを推進する。
・重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（KPI）
景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数●「明日の日本を支える観光ビジョン」 （平成28年3月30日策定）
2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）
で、景観計画を策定。
合わせて、全都道府県及び景観計画が未策定の「主要な観光地（平成28年
3月30日時点）に対して、「主要な観光地及び都道府県における景観計画の策定について」を通知（平成28年9月26日付け）し、景観計画の策定に尽⼒いただくよう、要請。
●「観光⽴国推進基本計画」 （平成29年3月28日閣議決定）
主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）において景観計画の策定を促進●「観光ビジョン実現プログラム2020」（令和2年7月観光⽴国推進会議）
主要な観光地における景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、国内外の観光客にとって魅⼒ある観光地づくりを推進する

45

政府方針における景観行政の位置づけ
平成２８年〜令和２年●「社会資本整備重点計画」 （第４次）（平成27年9月18日閣議決定）
・重点施策の⽅向性
景観法や歴史まちづくり法等を活用し、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する。
・重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（KPI）
景観計画に基づき取組を進める地域の数（市区町村数）【H26年度 458団体 → H32年度 約700団体】

令和３年〜７年●「社会資本整備重点計画」（第５次）（令和３年５月２８日閣議決定）
・重点施策の⽅向性
良好な景観の形成や歴史・文化・風土を活かしたまちづくりを推進する。
・重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（KPI）
景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数【R1年度 347団体→R7年度 450団体】

46

景観の優れた観光資産の保全・活⽤による観光地の魅⼒向上
観光⽴国推進計画等に基づき、政府として、地域固有の景観を観光資源として「守り」、より魅⼒的に「育て」、まちづくりを通して「活⽤」する取組を進めることとしている。
目指すべき将来像
京 都

現状・課題および今後の対応
現状・課題

市

○ 2015年9月末時点で、20都道府県、472市区町村において歴史的建造物の保全や景観法規制などの「守る」視点と景観計画を策定。
あわせ、屋外広告物の適正化や地域との協働による街並○ 観光地だけではなく、そこに至るルート沿い等を含めた、み誘導などの「育て」「活⽤」する視点をもって、総合
広域的な景観形成が不⼗分。
的に景観形成を推進。
○ 視線を遮る電柱や電線により、美しさに欠ける風景が都市や⽥園、世界遺産登録地など、各地に存在（⽇本の無電柱化率
は、東京23区ですら７％と、欧米・アジアの主要都市と比べ著しく遅れている状況）。
今後の対応
屋外広告物の適正化が進んだ四条大通（ 2007年 → 2015年 ）地域で組織する協議会の活動の様子関門海峡（下関市・北九州市）
関門海峡固有の良好な景観形成を図るため、下関市及び北九州市では、県境を越えて関門景観協議会を組織し、広域的な景観のマスタープランを策定。
関門海峡を隔て、ゾーン毎に共通の景観ルールが定められている。

○ 2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）で景観計画を策定。
○ 目に⾒えるかたちでの景観形成を促進するためモデル地区を選定し、重点支援。
・⾏政界を越えた景観形成を促し、観光サイン等のデザインの統一化
等による広域的な景観形成を推進
・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援○ 歴史まちづくり法の重点区域などで、無電柱化を推進
関門海峡

門司港の夜景○ 観光資源となっている国営公園の魅⼒的な景観などを活⽤し、外国人向けガイドツアーの開催やWi-Fi環境の整備等を推進。

47

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律【概要】
背景・必要性○頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規⽴地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題○こうした取組に併せて、生産年齢人⼝の減少、社会経済の多様化に対応するため、まちなかにおいて多様な人々が集い、交流することのできる空間を形成し、都市の魅⼒を向上させることが必要⇒

安全で魅⼒的なまちづくりの推進が必要「国土強靱化基本計画」、「経済財政運営と改革の基本⽅針2019」、 「成⻑戦略実⾏
計画・成⻑戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実⾏計画」、「まち・ひと・しごと創生基本⽅針2019」（閣議決定）において、居⼼地が良く歩きたくなるまちな
かづくりの推進、災害リスクの高いエリアの⽴地規制やエリア外への移転促進、スマートシティの推進、コンパクト・プラス・ネットワーク等を位置づけ

法律の概要
安全なまちづくり【都市計画法、都市再生特別措置法】
災害ハザードエリアにおける新規⽴地の抑制○開発許可制度の⾒直し-災害レッドゾーンでの開発について、⾃己業務用施設も原則禁⽌-市街化調整区域の浸⽔ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制○住宅等の開発に対する勧告・公表-⽴地適正化計画の居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発について勧告を⾏い、これに従わない場合は公表できることとする

災害ハザードエリアからの移転の促進○市町村による移転計画制度の創設-災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画を作成-⽴地適正化計画の居住誘導区域
内で⾏う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかの創出
都市再生整備計画*に「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定し、以下の取組を推進＊都市再生整備計画︓市町村が作成するまちづくりのための計画○「居⼼地が良く歩きたくなる」空間の創出-官⺠一体で取り組むにぎわい空間の創出

整備前例）公共による街路の広場化と⺠間によるオープンスペース提供(予算)公共空間リノベーションへの交付⾦等による支援(税制)公共空間を提供した⺠間事業者への固定資産税の軽減-まちなかエリアにおける駐⾞場出⼊⼝規制等の導⼊(予算)
防災集団移転の⼾数要件の緩和(10⼾→５⼾)など住宅、病院等の移転に対する支援

災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくり-⽴地適正化計画の居住誘導区域
から災害レッドゾーンを原則除外

魅⼒的なまちづくり【都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法】＜災害レッドゾーン＞
・災害危険区域（崖崩れ、出⽔等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防⽌区域
・急傾斜地崩壊危険区域＜災害イエローゾーン＞
災害レッドゾーン以外の災害ハザードエリア（浸⽔ハザードエリア等）⇒避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備や警戒避難体制の確保等○まちなかを盛り上げるエリアマネジメントの推進-都市再生推進法人*のコーディネートによる道路・公園の占用手続の円滑化＊都市再生推進法人︓NPO、まちづくり会社等の地域におけるまちづくり活動を⾏う法人（市町村が指定）

⾞道中⼼の駅前広場
整備後(予算)官⺠連携によるまちづくり計画の策定等を支援(予算)都市再生推進法人への低利貸付による支援

居住エリアの環境向上

駅前のトランジットモール化、広場整備など歩⾏者空間の創出○日常生活の利便性向上-⽴地適正化計画の居住誘導区域内において、住宅地で病院・店舗など日常生活に必要な施設の⽴地を促進する制度の創設○都市インフラの⽼朽化対策-都市計画施設の改修について、⽴地適正化計画の記載事項として位置づけ⇒ 改修に要する費用について都市計画税の充当等【目標・効果】○「防災指針」に基づく対策を強化し、安全なまちづくりを実現（ＫＰＩ）防災指針の作成︓約600件（全ての⽴地適正化計画作成自治体）（2021年〜2025年［2021年:100件 ↗ 2025年:600件］）○多様な人々が集い、交流することのできる「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかを創出し、魅⼒的なまちづくりを実現（ＫＰＩ）「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定した市町村数︓2025年度までに100市町村以上

48

「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生

49

次期無電柱化推進計画（令和３年５月２５日閣議決定）
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針

第２ 無電柱化推進計画の期間

１．取組姿勢• 新設電柱を増やさない
特に緊急輸送道路
緊急輸送道路については電柱を減少
電柱を減少させる
緊急輸送道路
電柱を減少• 徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無徹底したコスト縮減
電柱化の実施延長を延ばす• 事業の更なるスピードアップ
更なるスピードアップを図る
更なるスピードアップ
２．適切な
適切な役割分担による役割分担による無電柱化
による無電柱化の
無電柱化の推進２０２１年度から２０２５年度までの５年間①防災・強靱化目的・市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は道路管理者が主体的に実施
・長期停電や通信障害の防止や、電線共同溝方式が困
難な区間は電線管理者が主体的に実施
・上記の重複は道路管理者、電線管理者が連携し実施②交通安全、景観形成・観光振興目的
・安全・円滑な交通確保を目的とする区間、景観形
成・観光振興を目的とする区間は道路管理者、地方公共団体等が主体的に実施
道路事業や市街地開発事業等が実施される場合は、
道路管理者、電線管理者、市街地開発事業等の施行者
及び開発事業者が連携して実施

３．無電柱化の無電柱化の手法
・電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線、裏配線

４．まちづくり等
まちづくり等における無電柱化
における無電柱化
・まちづくり等の計画においても無電柱化を位置づけ、地域の賑わいを創出するような道路空間の整備を推進
・無電柱化を実施する機会を捉え、舗装、照明等のデザインの刷新や自転車通行空間の確保など道路空間のリデザインを推進

第３ 無電柱化の推進に関する目標
１．無電柱化の無電柱化の対象道路• 防災 ： 市街地の緊急輸送道路、長期停電や通信障害の防止の観点で必要な区間 等• 安全・円滑な交通確保 ： バリアフリー法に基づく特定道
路、通学路、歩行者利便増進道路 等• 景観形成・観光振興 ： 世界遺産周辺、重要伝統的建造物
群保存地区 等

２．計画目標・
計画目標・指標
高い目標を掲げた前計画を継承<進捗・
進捗・達成状況を
達成状況を確認する
確認する指標
する指標>
指標>

①防災
・電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
３８％→５２％②安全・安全・円滑な
円滑な交通確保・特定道路における無電柱化着手率

３１％→３８％③景観形成・
景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数
３７→４６地区・重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数 ５６→６７地区
・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数
４６→５８地区

目標を達成するため、「防災・減災、国土強靱化のための加速化対策」で着手する約2,400kmも含め、新たに4,000
たに4,000ｋｍ
4,000ｋｍの無電柱化が必要
そのほか、電線管理者（長期停電や通信障害の防止の観点）
や開発事業者による無電柱化あり

50

次期無電柱化推進計画（令和５月２５日閣議決定）
第４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．緊急輸送道路の緊急輸送道路の電柱を
電柱を減少
・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により無電柱化を推進 ※2,400km
・既設電柱については、電線共同溝事業予定区間や電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間など
優先順位を決めて、早期に占用制限を開始
・沿道区域において倒壊による道路閉塞の可能性がある工作物を設置する際の届出・勧告制度について、※踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和3年3月31日成立）
関係者が連携して道路閉塞防止を実施

等

２．新設電柱の新設電柱の抑制・道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、電柱新設の原則禁止の徹底
・事業認可や開発許可の事前相談時などを捉え、施行者及び開発事業者等による無電柱化検討を徹底
・新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和3年度中にとりまとめ
等

３．コスト縮減
コスト縮減の縮減の推進
・地方公共団体への普及を図るなどコスト縮減の取組を進め令和7年度までに平均して約２割のコスト縮減を目標
・設計要領や仕様書、積算基準等に盛り込んで標準化を図り、地方公共団体へ普及促進
・配電機材の仕様統一や通信に係る特殊部の設置間隔の延伸化など電線管理者による主体的な技術開発の促進
・地域の状況に応じて安価で簡便な構造・手法を採用
等

４．事業のスピードアップ
事業のスピードアップ
・発注方式の工夫など事業のスピードアップを図り、交通量が多いなど特殊な現場条件を除き事業期間半減（平均４年）を目標（現在は平均７年）
等
５．占用制限の的確な運用
・新設電柱の占用制限制度の拡大や既設電柱の占用制限の早期開始
等
６．財政的措置・新たな託送料金制度の運用にあたり必要な無電柱化が確実に実施されるよう、関係省庁が連携して対応 等
７．メンテナンス・点検及び維持管理
・国は、電線共同溝の点検方法等について統一的な手法を示し地方公共団体も含めて適切な維持管理を図る 等
８．関係者間の連携の強化
・ガスや上下水道など他の地下埋設物と計画段階から路上工事占用調整会議等を活用し工程等を調整
等

第５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１．広報・啓発活動

２．地方公共団体への技術的支援

３．中長期的な取組

51

ストリートデザインガイドライン改訂（2.0）○まちなかの徒歩圏の範囲を対象に、官⺠の公共空間を一体的に捉え、ウォーカブルな空間へと総合的に取り組むため、学識経験者・地⽅公共団体等、多くの⽅々からのご意⾒を集約。ストリートデザインに携わる⽅々にとって有益な一助となるべく、ストリートデザインのポイントとなる考え⽅を示したもの。(R2.3策定)〇令和２年度の都市再生特別措置法・道路法の改正を踏まえ、内容を拡充するとともに、冊⼦デザインを一新
路⾯上だけでなく、沿道等も含
め、人の視界に⼊る空間全体⇒ 「ストリート」と総称

ガイドライン表紙（改訂後）

物理的な姿＋活動＋人的資源の企画・構想、計画、設計、運営管理等
ガイドライン本文（改訂後）「ストリートデザイン」と総称

令和3年5月12日公表

松⼭市︓花園町通り（景観重要公共施設）

景観重要公共施設に関する記載『景観計画に基づく景観重要公共施設に指定することは、公共施設とその周辺の土地利用を一体的に計画に位置づけることにつながり、無電柱化の促進や良好な景観形成を図ることができるため、積極的な活用を図ることが望ましい。』【景観重要道路】
県道21号 若宮⼤路
（神奈川県鎌倉市）【景観重要港湾】
重要港湾 ⻑崎港
（⻑崎県⻑崎市）【景観重要都市公園】
市⽴｢21世紀の森と広場｣（千葉県松⼾市）【景観重要河川】
2級河川目⿊川
（東京都目⿊区）52

太陽光発電施設等に起因する課題
課題 景観形成の調整に係る新たな問題
携帯電話会社の中継アンテナや太陽光発電施設、風力発電施設の増加等に起因する景観上の課題が顕在化。
対応方針案 様々な公益を調整する景観協議手法の確保
地域の実情に応じ、景観やそれ以外の様々な公益を総合的に判断し、景観上支障となり得る既存の施設等について、将来の更新に備えて予め景観計画を見直す等、地域の実情に応じて、事前の対策を講じる。

53

太陽光発電設備への対応〈国〉
環境省の対応 平成30年度、太陽光発電、風力発電の環境アセスメントに関する検討会を開催。
 報告書における評価項目として「騒音、水環境、斜面安定性、反射光、生態系、景観、廃棄物」が記載。
 環境アセスメント（法アセス）の対象となるよう政省令改正(施行：令和２年４月１日)
施行：令和２年４月１日)⇒大規模なメガソーラー（第１種：４万ｋW超、第２種：３万ｋW超）�、
令和２年４月から法アセス対象
 「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定・公表（令和2年3月）⇒環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない、より規模の小さい太陽光発電施設のに対する、自主的な環境配慮の取組を促進

国土交通省の対応
 平成29年度に静岡県を対象として太陽光パネルに関する景観誘導施策を検討し、報告書を国土交通省ＨＰで公開。
「静岡県における自然景観と調和した太陽光パネルに関する景観誘導施策の検討調査」※景観法において�、景観の側面からしか対応できないことに留意。

54

太陽光発電設備への対応
昨今の太陽光発電施設の建設を受けて、条例制定やガイドラインの運用など、各地方公共団体で対応の動きが高まっている。
都道府県・区市町村

条例・規則等

太陽光発電に係る内容

広島県

ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例

・大規模行為届出対象地域及び景観形成地域で�、高さ13ｍ又�
建築面積1,000 ㎡を超えるものを設置する場合、届出を行い、景観形成に配慮されているか審査される。
・大規模行為景観形成基準に�、太陽光発電に特化したもの�ない。

北海道函館市

函館市景観計画・景観形成街路沿道区域において�、地上設置型の太陽光発電設
公共的な場所から直接見えないよう配慮する備を設置する場合�、公共的な場所から直接見えないよう配慮
公共的な場所から直接見えないよう配慮必要がある。

石川県金沢市

金沢市景観計画・モジュール面積の合計が50 ㎡を超える太陽光発電設備の新設等届出が必要であり、景観形成方針、基準に適合しなけを行う場合、届出が必要
届出が必要
ればならない。
・太陽光発電設備等を設置する場合�、公共空間・施設から望見できる場所に�設置しないこと、パネル�反射が少なく模様が目立たないものを採用すること、などが定められている。

京都府京都市太陽光パネルの景観に関する運用基準

太陽光パネルの色を黒、濃い灰色、濃い紺色の３色に統一するとと・太陽光パネルの色を黒、濃い灰色、濃い紺色の３色に統一
太陽光パネルの色を黒、濃い灰色、濃い紺色の３色に統一
もに、公共用空地等から見える場合、規制エリアの種別により、設置不可や瓦の幅に合わせたパネルとするなどの基準が定められている。

大分県杵築市

杵築市再生可能エネル
ギー発電設備設置事業
指導要綱

・5,000 ㎡以上の土地を使用した再生可能エネルギー発電設備設
市との協議、地元（周辺）住民への説明会の開
置事業を行う場合、市との協議、地元（周辺）住民への説明会の開催が必要となる。
催が必要

55

太陽光発電設備への対応
都道府県・区市町村

条例・規則等

太陽光発電に係る内容

北海道

北海道景観計画、 ・太陽電池発電設備の高さ5m又�築造面積2,000㎡を越える場合（広域景観形
成推進地域で�高さ5m又�築造面積1,000㎡を越える場合）、届出を行い、景景観条例、北海
観形成に配慮されているか審査される。
道太陽電池・風力発電設備景観形・太陽電池発電設備を特定した景観育成基準�ないものの、工作物に関する景成ガイドライン観形成基準を踏まえ、太陽光発電設備等の特徴を捉えた解説や配慮事項を示
太陽光発電設備等の特徴を捉えた解説や配慮事項を示したガイドラインを作成している。
したガイドラインを作成

石川県

石川県景観計画、 ・太陽光発電設備等（建築設備を除く）の高さが13mを越える場合（春欄の里景観形成重点地区で�高さが1.5mを越える場合、奥のと里海 日置景観形成重点地
いしかわ景観総合条例
区で�高さ5m又�築造面積の合計が50㎡を越える場合）、事業者�景観形成基準に適合させて届出を行う。
・春欄の里景観形成重点地区で�、太陽光発電設備等を屋根に設置する場合�、パネルの色彩�周辺の屋根材と調和させ、低彩度・低明度のものとし、地上にパネルの色彩�周辺の屋根材と調和させ、低彩度・低明度
設置する場合�主要な視点場や公共空間から目立たない位置に設けたり、施
主要な視点場や公共空間から目立たない位置に設けたり、施工方法を工夫し目立たないデザインにしたり、反射が少ない模様が目立たないものにするなど周辺景観との調和に配慮する。
ものにする
・奥のと里海日置景観形成重点地区で�、屋根に設置する場合�、屋根から突屋根から突出させず、パネルの色�黒色を原則とし、地上に設置する場合�、岬自然歩道
岬自然歩道
出させず、パネルの色�黒色を原則
や幹線道路から見えないようにし、やむを得ない場合�植栽に努めることとしてや幹線道路から見えないようにし、やむを得ない場合�植栽
いる。

島根県

ふるさと島根の景
観づくり条例（法に基づかない自主条例）、風力・
太陽光発電施設に係る届出事務取扱

事前相・太陽光発電施設の設置面積の合計が1,000㎡を超える場合、事業者�事前相談の上で景観調査を実施し、事前協議を経た上で届出を行い、景観形成に配慮
談の上で景観調査を実施し、事前協議を経た上で届出されているか審査される。
・景観調査�、①建設予定地の調査②可視領域図の作成③景観調査地点の選定方法④景観調査地点からの眺望⑤完成予想図の作成としている。
・景観調査及び事前協議�、事務取扱において規定
景観調査及び事前協議�、事務取扱において規定さている。
景観調査及び事前協議�、事務取扱において規定
56・太陽光発電施設を特定した景観育成基準�ない。

太陽光発電設備への対応
都道府県・区市町村

条例・規則等

太陽光発電に係る内容

長野県駒ヶ根市

地上設置型太陽光発電施設の高さ10mを越える
を越える
地上設置型太陽光発電施設の高さ
駒ヶ根市景観計画、 ・景観計画区域全域において、地上設置型太陽光発電施設の高さ
景観条例
場合（景観育成重点地区�8mを越える場合）、又�設置面積の合計が㎡場合（景観育成重点地区� を越える場合）、又�設置面積の合計が500㎡を越える場合）、又�設置面積の合計がを超える場合（景観育成重点地区の場合も同様）、届出を行い、景観形成に配を超える場合（景観育成重点地区の場合も同様）
慮されているか審査される。
届出の前に地元住民への説明会の開催、景観育成住民協定・設置する場合�、届出の前に地元住民への説明会の開催届出の前に地元住民への説明会の開催が締結されている地域で�地元住民協定協議会と事前協議を実施
地元住民協定協議会と事前協議を実施し、届出の地元住民協定協議会と事前協議を実施
際に記録の提出を運用上求めている。
・地上設置型太陽光発電施設を特定した景観育成基準�ない。

長野県茅野市

茅野市景観計画、景観条例

長野県南箕輪村

南箕輪村景観計画、 ・景観計画区域全域において、太陽光発電設備等（一定の土地にまとまって自立
景観条例
して設置、建築物の屋根、屋上等に設置するもので太陽光発電設備も含む）のパネル面積が100㎡を超える場合、事業者�景観形成基準に適合させて届出
パネル面積がを超える場合を行う。
・屋根・屋上に設置する場合�、パネルの色彩を黒また�濃紺もしく�低彩度・低パネルの色彩を黒また�濃紺もしく�低彩度・低明度の目立たないものを原則とする。
明度の目立たないものを原則・地上に設置する場合�、道路から望見できる場所に設置しないように努め、や道路から望見できる場所に設置しないように努め、やむを得ない場合�植栽や格子・ルーバー等の工夫をする。また、パネル�反射パネル�反射むを得ない場合�植栽や格子・ルーバー等の工夫が少なく模様が目立たないもの、パネル・枠の色�、黒、濃い灰色、濃紺色とすが少なく模様が目立たないもの、パネル・枠の色�、黒、濃い灰色、濃紺色
57
るように務める。

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備
・景観計画区域全域において、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備について�、出力10kw以上のものとし、一般住宅等で自家消費を目的としたも以上のものとし、一般住宅等で自家消費を目的としたもについて�、出力の�対象外）全てについて、事業者�景観形成基準に適合させて届出を行う。
の�対象外）全て・建築物に設置する場合�、色彩を建築物に合わせて調和
色彩を建築物に合わせて調和、地上に設置する場
色彩を建築物に合わせて調和
合�、再生可能エネルギー発電設備�景観に配慮した目立たない色彩
再生可能エネルギー発電設備�景観に配慮した目立たない色彩に、太太再生可能エネルギー発電設備�景観に配慮した目立たない色彩
陽光発電設備�太陽光発電モデュールとフレームの色彩�できるだけ同色に
陽光発電設備�太陽光発電モデュールとフレームの色彩�できるだけ同色する。

４．景観まちづくりによる効果

58
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism景観まちづくりとは「景観まちづくり」�、景観法の必須事項にもとづく取組のみならず、良好な景観の形成につながる様々な取組を包含する概念。
良好な景観の形成

自然景観
資源＜住民・事業者＞＜地方公共団体＞

・建築物や工作物の整備等

・緑化や清掃活動等

規制・
誘導

普及啓発

＜住民・事業者＞
・景観協定等の住民主体のルールづくり予算的支援

・公共インフラの整備等

普及啓発

規制・
誘導

＜地方公共団体＞

協働

・景観計画やガイドラインの策定等のルールづくり
・その他の施策のその他の施策の実施

情報提供

技術的支援・情報提供、
人材育成、予算的支援

助言＜国、都道府県＞
助言

＜専門家＞
59

景観計画の必要性について
景観計画を策定することで、活用可能な国の補助事業が増えるだけでなく、予期せぬ開発⾏
為等に対する一定の抑⽌⼒としての働きが期待できる。
また、計画的な地域の景観形成は、美しいまちなみの保全・創出、地域固有の文化の継承等に繋がり、結果的にまちの人気や治安の向上による外部からの人⼝流⼊や、地元への愛着の向上による若年層の人⼝流出抑⽌等にも効果的である。
地域の実情を踏まえた目標設定ができる○美しいまちなみの保全・創出 住民意見を

景観計画
策定

反映した
計画策定が
できる

○住民の意識啓発

まちの人気向上
治安の向上
交流人口・定住人口の増加○地域固有の文化の継承○地域固有の自然環境の保護
等

・予期せぬ開発行為等に対する一定の抑止力
・国の補助事業が活用可能

行為の規制
の内容地域
の実情を踏まえて柔軟に設定できる

経済の活性化
地元への愛着の向上
等

都市計画区域等にかかわらず、自由な区域設定ができる60

景観がまちづくりに及ぼす効果

景観施策の効果●観光・交流の促進…観光客、来訪者の増加、宿泊客の増加 など●生活環境の魅力向上…市民の地域への愛着、満足度アップ など●地域産業の振興…景観形成につながる事業化、地場産業の活性化 など

61

地域の玄関口の景観づくりと観光振興【愛媛県松山市】

松山城のエントランスゾーンにふさわしい景観整備

平成14年頃

松山ロープウェー街
・整備前（H14）から街の観光客数は2.5倍に増加
・地区の地価が高騰傾向
・地区内の空き店舗が減少

平成18年頃 62

観光・交流の促進に係る効果 ［事例：愛媛県松山市］○道後温泉本館の宿泊者数は、平成13 年以降減少傾向にあったが、平成14〜20年度に道後温泉本館周辺の整備
や建築物のファサード修景整備事業を実施した結果、平成23年から増加傾向に転じ、平成26年年度には約89万人となった。
○ロープウェー街では、平成15年度に開始したファサード整備事業の実施前後で、年間観光客数（松⼭城）及び地価がそれぞれ増加傾向にある。
ロープウェイ街

道後温泉本館正⾯道路

平成17年頃

平成25年

平成14年頃

道後温泉本館の西側正面口の県道を東側（市道）に振り替え、歩行者専用道路を整備。また、建造物のファサード集計や屋外広告物の改善
等を実施。
（人）
2,400,000
2,350,000
2,300,000
2,250,000
2,200,000
2,150,000
2,100,000
2,050,000
2,000,000

H13→H26
宿泊者数が回復

H13年度 H16年度 H19年度 H22年度 H25年度
市内宿泊者数(合計)

道後温泉旅館宿泊者数（人）
900,000
880,000
860,000
840,000
820,000
800,000
780,000
760,000
740,000
720,000
700,000

平成18年頃

松山城のエントランスゾーンにふさわしく、個性的で魅力ある楽しいま
ちなみを創造する等を目的に、建築物のファサード修景や電線類地中化、アーケード撤去などを進め、開放感のあるオープンモールを整備。

（人）
500,000
400,000

H14→H26
観光客数約2.5倍増加
240,000

268,000（円／㎡）
400,000
292,000

300,000
445,149

200,000
100,000

175,300

300,000
200,000
100,000

210,500

0

0
H14

H18

松⼭城観光客数(年間）H26
地価（円／㎡）

63景観づくりの推進と地場産業の活性化【山形県金山町】

・景観の取組みに伴い地元産材（金山杉）活用が促進
・29年間で延べ1,584軒が伝統様式の金山住64
宅に整備アニメと現実が融合したまちづくり [茨城県大洗町]○ 大洗町の中心部に位置する大洗町商店街は、古くから町の経済の中核を担い発展し、昭和の時代を感じさせるまちなみが今も残っている。
○ 近年では、大洗を舞台としたアニメの放映を契機に商店街が団結してまちづくりに取組み、観光客が増加している。

 大洗町の風景が忠実に再現されているアニメで起きた出来事を、実際にまちにおいて再現。

 鉄道及びバス会社が、車両をラッピングし、町内外を走行すること
で地域全体で盛り上げ。

アニメで砲撃されたホテルに砲弾跡を再
現（百万人）【大洗あんこう祭との連携】

キャラクターのパネル（全56体）を探して歩くイベントやクイズラリー、スタン
プラリー等を実施。

アニメのメインキャストが大洗あんこう祭においてトークショーを実施。来場者にアニメと大洗の魅力を伝える。

設置されたキャラクターと商店主の等
身大パネル

アニメのメインキャスト

イベントで活気に溢れる商店街

あんこう吊るし切り

ラッピングバス

大洗町観光入込客数（万人）

555

408
400

【各種イベントの開催】

ラッピング車両

アニメの砲撃シーン

600

 商店街において、パネルの設置やスタンプラリーの開催など、様々な取組みにより、まちなみを演出。町の魅力を物語の力によって引き出し、来訪者と地域住民が交流することにより、新しい「大洗ファン」
を育て賑わいという実りを結んでいる。

429

432

444

455

298

200
名産品であるあんこうの吊るし切りの実演やグルメの販売を実施。

0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

65

伝統産業と一体となった住民主体の景観まちづくり [富山県南砺市]
ずいぜんじ

いなみ

○ 南砺市井波地区は、600年以上の歴史を持つ古刹・瑞泉寺の門前として栄え、その雰囲気を残した歴史的な家屋が立ち並ぶほか、伝統産業である木彫刻を生かしたまちづくりが行われ、風情あるまちなみ景観が形成されている。
○ このような歴史的まちなみを住民が主体となって保全・再生することで、観光客の増加等の効果がみられる。

 昭和59～61年度に、瑞泉寺の参道である八日町
通りの石畳舗装、街路灯の整備を実施。
 整備を契機に、住民の景観づくりに対する意識が高まり、その後の住民協定等の景観づくりへの取組みに繋がった。

 市では、県景観条例に基づく「景観づくり住民協定」により、住民自ら定めたルールに基づく景観づくりを推進しており、平成17年に県内で初めて八日町において、翌年に上新町、平成24年に三日町において協定が締結された。
 住民協定の締結事業や締結後の修景事業に対して、県及び市が費用の一部を補助。
【住民協定の締結事業】【協定毎の魅力づくり】【修景事業】

木格子を取入れた外装改修
説明会の実施石畳や街路灯の整備により、瑞泉寺の参道である雰囲気を感じられるまちなみとなった。

大暖簾を各家屋に設置(上新町)<建築物に関する協定内容(八日町)>
・建築物はまちなみと調和のとれた
まとまりのあるデザインとする。
なお屋根は勾配のあるものとし黒又はグレー系の日本瓦とする。
・建築物の外壁の色彩は出来るだけ
黒又は茶系統又は白色とする。
・木製のドアや引き戸の活用をする。
・看板は木製とし、木彫りの表札を設置する。

南砺市観光客入込数（千人）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

3,326 3,186

3,446 3,426

3,656 3,797

75

73.6
71.7

快適な都市景観の中で生活していると感じる市民の割合

70
65

61.5

62.5

60

H18

H19

H20

H21

H23

H24

H25

行燈型の表札(三日町)

市民満足度（%）

3,756 3,721
3,141 3,196

室外機の目隠し
木彫看板の設置<景観づくり事業補助制度>
・住民協定の締結及び運営の為に行う事業
補助率：2/3 限度額：40万円
・協定地区内で住民が修景の為に行う事業
補助率：2/3 限度額：400万円

H26

H27

H28

H22

H27

まちなみが美しく保たれていると感じる市民の割合

66

豊川稲荷商店街における産・官・学による昭和の賑わいの復活 [愛知県豊川市]○ 豊川稲荷の門前町は、江戸時代頃から豊川稲荷への参拝客の増加に合わせて旅籠や食事処等が立地することで風格あるまちなみが形成されたが、商店街は昭和30年代をピークに活気が失われつつあった。このような状況の中、点在して残る当時の建物を活かし、商店街や大学、行政が一体となってファサード整備やイベント開催することにより観光客が増加している。

 店舗ファサードの景観整備基準は、商店街が栄えていた昭和30年頃の活気を取り戻すべく商店街、大学及び行政が協働し、2件の建物をモデル的に外観修景し、歩行者の目線や通行量の変化等の効果を実証した上で、策定。
 個々の建物を整備する際には、地元商店主や大学教授等で構成する景観協議会に一件ずつ諮ることで、高い実効性を確保。
 ファサード整備の費用の一部は、市が補助。（補助率1/2、上限150万円）

 商店街の衰退に歯止めをかけるため、若手商店主らが中心となり「ちょっとレトロな異空間」をコンセプトとして「いなり楽市」を開始。
 豊川稲荷界隈の商店街に残る昭和の古き良きまちなみを活かし、地域
を活性化。

ちんどんや

各商店が店頭に商品を陳列する元気
軒下市、朝取り野菜等を販売する新鮮青物市とともに「ちんどんや」による街廻りなどを実施。
月一回程度行われ、既に100回以上開催されている。

いなり楽市の様子

豊川稲荷観光入込客数（万人）
500
400↓いなり楽市開始（H14）

366

377

338

450

↓ファサード整備開始（H18）

332

337

340

341

342

500

500

500

381

300
200
100
実施箇所 総延長約211ｍの表参道で15店舗実施。（平成２８年時点）

67

0
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

景観まちづくりに関する国土交通省の様々な支援• 景観法活用のための技術的参考となる資料の作成– 景観法アドバイザリーブック（H24.3）– 景観計画策定の手引き（H31.3）• 参考となる良好な景観事例の整理– 良好な景観まちづくりがもたらす効果に関するパンフレット（H28.3）– 世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり事例集（H30.3）• 社会資本整備総合交付⾦– 街なみ環境整備事業– 都市公園事業など– まちなかウォーカブル推進事業の創設 （都市再生整備計画事業の拡充）• 景観改善推進事業
68

「景観計画策定の手引き、景観計画・まちづくりの取組事例集」について
人⼝規模が小さい市町村では景観計画の策定が進まない傾向。
⇒景観計画の策定の基本的な進め⽅や、人⼝規模が小さい市町村で特に課題となる「財源の確保」「職員不⾜」「知識や技術の不⾜」を解決する⼯夫事例をとりまとめ。

〇景観計画策定の手引き〇景観計画・まちづくりの取組事例集
別冊

景観計画策定の手引き＜目次＞
１．はじめに
２．景観計画の検討の枠組み
２．景観計画の検討の枠組み・プロセスの検討の枠組み・プロセスと・プロセスと主な留意点
主な留意点（１）景観計画検討の枠組み（２）景観計画検討の主な留意点

１）検討プロセスの組み立て

景観計画・まちづくりの取組事例集＜目次＞
１．当該事例集について
１．
２．景観計画の策定・運用時の取組事例（１）景観計画策定時の体制① 計画策定の検討体制② 計画検討にかかる住民参加等の実施状況

２）景観行政団体への移行に関する検討③ 検討体制にかかる関係団体等への周知・意見交換

３）景観計画の検討④

景観計画策定に当たっての外部委託の有無

４）景観条例の検討⑤

委託期間

５）景観計画の運用に関する検討

⑥

委託金額

⑦

外部委託をしない場合の検討方法

３．景観計画の策定等における工夫例（１）庁内的な課題への工夫例（２）景観計画の策定や運用にかかる工夫点（２）対外的な課題への工夫例① 景観特性の把握

４．景観計画の検討例② 住民による景観まちづくりの推進

検討例①：まちの形成過程や日常生活に身近な視点から景観特性を把握する③-１ 少ない人員での計画策定

検討例②：市民参加を通して景観資源や考え方の共有化を図る③-２ 少ない人員での計画運用

検討例③：旧市街地で培われた景観を守り育てる④ 関係部局との連携

検討例④：自然眺望を保全する⑤

合併市町村における景観計画の策定

５．個別の
５．個別の景観課題への対応例
個別の景観課題への対応例

３．景観まちづくりの進捗や効果の測り方

課題①：太陽光発電設備等の景観誘導

４．個別の景観課題への取組事例

課題②：空き家・空き店舗の景観誘導（１）再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）の設置にかかる

課題③：耕作放棄地の景観誘導
課題④：屋外広告物の景観誘導

景観誘導の有効な方法や工夫点（２）空家、空店舗にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点（３）耕作放棄地にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点（４）屋外広告物の設置にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点

平成 31 年 3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課

平成 31 年 3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
1※平成３１年３月２９日付けで各地⽅公共団体へ周知

69

良好な景観まちづくりがもたらす効果に関するパンフレット〇良好な景観まちづくりがもたらす効果に関するパンフレット（H28.3）
魅⼒ある景観の推進について、地⽅⾃治体や地域住⺠等が取組むための動機づけや目的意
識につながるよう、取組みを進めることにより得られる波及効果を紹介しています。

以下のURLより取得可能です。
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000041.html

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景観を活かしたまちづくりの効果事例

全国47都道府県における美しい景観とそれを支える人々の取組、さらにはその景観・取組によってもたらされたまちの賑わいや観光客の増加等の効果をとりまとめています。
以下のURLより取得可能です。
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/keikanjireisyu2018.html

71社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）による支援
景観法による景観計画区域又�景観地区の一部又�全部を含む区域等で面積１ha以上の地区について、地方公共団体、景観整備機構及び住民による景観形成の取組を支援。

景観重要建造物等の保全・活用に対する支援

住宅等の外観の修景

景観重要建造物の修理
景観重要建造物の修理（耐震改修含む）費、買取費、移設費
交付率【直接補助】１／３【間接補助】事業主体の補助に要する費用の１／２又は補助事業費の１／３のいずれか低い額

集会所等の生活環境施設の整備

地区内の公共施設の整備
道路・公園等の整備

電線の地中化

※一般公開を行うものについては、内装の修理も支援

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社会資本整備総合交付金（都市公園事業など）による支援＜社会資本整備総合交付⾦＞

・都市公園事業︓都市公園の整備に関する事業事業要件の１つである「国家的事業関連公園」に、景観重要建造物等を活用することが記載「国家的事業関連公園」とは・我が国固有の優れた歴史的・⾃然的・文化的資源、又は景観法に基づく景観重要建造物等を活用する観光振興の拠点となる都市公園等「国家的関連事業※の開催に向けた都市公園の整備等に関する事業」が重点配分の対象となっている。
※景観法に基づく景観重要建造物等を活用する観光振興の拠点となる都市公園等を整備する事業・吸収源対策公園緑地事業︓公園緑地の整備又は公共公益施設の緑化を⾏う事業
事業要件の１つである都市要件として「景観計画の策定」が記載
都市要件（抜粋）
・緑の基本計画、景観計画又は低炭素まちづくり計画が策定済み若しくは策定中の都市

・市⺠緑地等整備事業︓⺠緑地契約に基づき⾏う緑地の利用又は管理等のために必要な施設整備を⾏う事業
事業要件の１つである都市要件として「景観計画の策定」が記載
都市要件（抜粋）
・緑の基本計画が策定済み若しくは策定中の都市、又は景観計画が策定済み若しくは策定中の都市

73まちなかウォーカブル推進事業の創設（都市再生整備計画事業の拡充）○都市再生整備計画事業等において、⾞中⼼から人中⼼の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業。
事業主体等【交付⾦】市町村、市町村都市再生協議会
国費率︓１／２【補助⾦】都道府県、⺠間事業者等

施⾏地区①都市再生整備計画事業の施⾏地区、かつ、②まちなかウォーカブル区域 （周辺環境整備に係る事業を含む）
対象事業※まちなかウォーカブル区域の設定については、
令和３年度までの経過措置を想定○ウォーカブルな空間整備【基幹事業】

道路、公園、既存建造物活用事業 その他、既存ストックの修復・改変メニューに限定【提案事業】

都市再生整備計画事業と同様 （提案事業枠は２割を上限とする）
都市再生整備計画区域

沿道施設の１階部分の開放
市民に開かれた公共空間の提供

 道路、公園、広場等の既存ストックの改修・改変
 まちなかウォーカブル区域を下支えする周辺環境の整備
例）街路の広場化、バリアフリー環境の創出、
公共空間の芝生化・高質化 等○アイレベルの刷新
景観の向上

 沿道施設の１階部分をリノベーションし、市⺠に開かれた⺠間による公共空間の提供
 １階部分の透明化等の修景整備
例）沿道施設の１階部分の開放、市⺠に開かれた公共空間の提供 等

街路の広場化・芝生化○滞在環境の向上『滞在環境整備事業』を新たに基幹事業として創設
 滞在環境の向上に資する屋根やトランジットモール化に必要な施設等の整備
 滞在環境整備に関する社会実験やコーディネート等の調査
例）社会実験の実施、デザイン検討・利活用施設の導⼊ 等

周辺環境の整備（外周道路の整備等）○景観の向上まちなかウォーカブル区域
社会実験や
デザインコーディネート

 景観資源の活用

例）外観修景、照明施設の整備、道路の美装化 等74

景観改善推進事業
R３年度予算額︓８０百万円○地域における景観⾏政の推進を後押しするため、令和２年度予算において新たな補助事業を創設。
○景観⾏政に取り組む⾃治体のすそ野を拡げる観点に加えて、景観⾏政の一層の実効性を高める
観点から景観計画の策定のみならず景観計画の⾒直しや、既存不適格の是正措置についても支援。
支援内容【対象事業】（１）景観計画策定・改定に要する経費（２）景観計画策定・改定にあたっての外部専門家登用やコーディネート活動に要する経費（３）景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に要する経費【補 助 率】
上記(１)、(２) 事業主体がa. に該当する場合
１／２
上記(１)、(２) 事業主体がb. に該当する場合
１／３
上記(３)
事業主体がa.又はb.に該当する場合 １／３【事業主体】
以下のいずれかの要件を満たす市区町村
a.⽴地適正化計画策定または策定に向けた具体的取組を開始・公表している市区町村
b.景観に関連のある計画等を定めている市区町村（a.を除く）※景観に関連のある計画等.

・古都保存法に基づく歴史的風土保存計画
・歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画
・文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区
・観光圏整備法に基づく観光圏整備計画
・棚田地域振興法に基づく棚田地域振興活動計画

景観規制により既存不適格となった建築物の外観の塗り替え（イメージ）75