資料２

第五次防府市障害者福祉長期計画（素案）

令和
防

年
府

月
市

第１章 計画策定に当たって-1-

１ 計画策定の趣旨

本市では、平成 23 年度から令和 2 年度までを計画期間とする「第四次防府
市障害者福祉長期計画」を策定し、障害のある人をはじめ市民全てが住み慣れた地域で、安心して、生きがいをもって暮らせる社会の実現に向けて、各種の施策を展開してきました。
国においては、障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）
を新たに制定し、また、「発達障害者支援法」や「社会福祉法」を改正し、発達障害者*の教育、就労、地域における生活等における支援の充実を図るとともに包括的な福祉サービスを提供し、地域共生社会の実現を図るため法令面の整備を行い、障害者施策を充実させてきました。
このような国の障害者施策の動向や、本市の障害者の現状と課題を踏まえ、福祉の分野に限らず、保健、医療、教育、労働、防災などの分野が関わりながら障害者の福祉の向上に向けた施策を総合的に進めるため、国や県の計画を踏
まえ、現計画を見直し「第五次防府市障害者福祉長期計画」を策定するものです。

-2-

２ 計画の位置付けと性格

この計画は、「障害者基本法」第 11 条第 3 項の規定に基づく市町村障害者計
画として位置付けられ、本市における保健、医療、福祉、教育、雇用、住宅等の各分野にわたる障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画となるものです。
また、「第五次防府市総合計画」に掲げられた「明るく豊かで健やかな防府」を実現するための行動計画としての性格を有しています。
【防府市障害福祉計画・防府市障害児福祉計画との関係】
防府市障害福祉計画は「障害者総合支援法」第 88 条第 1 項に、防府市障害児福祉計画は、児童福祉法第 33 条 20 の規定に基づく計画で、本計画の障害福祉サービ
スに関する実施計画としての性格を有し、サービス必要量の見込みや地域生活移行、就労支援についての数値目標を設定し、その目標達成に向けた取組を示す計画です。

障害者基本法

障害者総合支援法
児童福祉法

障害者基本計画

厚生労働省の基本指針

やまぐち障害者

山口県障害福祉サービス

いきいきプラン

実施計画

国

県

防
府
市
総
合
計
画

防
府
市
地
域
福
祉
計
画
・
防
府
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

防府市障害者福祉長期計画
障害者関連施策の基本的な方向を総合的・体系的に明らかにしたもの

防府市高齢者保健福祉計画

防府市子ども・子育て支援事業計画

防 府 市 健 康 増 進 計 画-3-

防府市障害福祉計画
防府市障害児福祉計画
障害福祉サービス等の事業
量・数値目標と取組を明らかにしたもの

３ 計画の期間
この計画の期間は、計画策定の趣旨のとおり、障害のある人を取り巻く環境の変化等を踏まえ、また、障害福祉サービスに関する実施計画である障害福祉
計画及び障害児福祉計画との整合を図るため、計画期間を令和 3 年度から令和
8 年度までの 6 年間としました。
計 画

令和３年度

国の

障害者基本計画（第 4 次）計画

（H30～R4）

県の
計画

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

やまぐち障害者いきいきプラン（H30～R5）山口県障害福祉サービス実施計画(第 6 期障害福祉計画・第 2 期障害児福祉計画)

第五次防府市障害者福祉長期計画（R3～R8）
市の計画
防府市障害福祉計画（第 6 期）

防府市障害福祉計画（第 7 期）

防府市障害児福祉計画（第 2 期）

防府市障害児福祉計画（第 3 期）

-4-

４ 計画策定の体制と経緯■ 防府市障害者保健福祉推進協議会（委員 15 人）
この計画の見直しに当たっては、市民、学識経験者、保健・医療・福祉団
体等関係者と関係行政機関の職員で構成される「防府市障害者保健福祉推進協議会」において協議を行いました。
■ 防府市障害者福祉長期計画検討委員会（委員 25 人）
庁内関係各課の課長による「防府市障害者福祉長期計画検討委員会」を設置し、この計画の見直しに向けた協議を行いました。
■

障害者等アンケート、障害者団体・保護者サークルアンケートとパブリッ
クコメントの実施
広く市民の声をお聴きするため、パブリックコメントを実施するとともに、障害者手帳をお持ちの人やお持ちでない人も含め、障害者団体及び保護者サークル・団体にアンケートを実施しました。

■ 計画策定の経緯
日時

令和元年 10 月 1 日～10 月 31 日
令和元年 10 月 1 日～11 月 30 日
令和 2 年 8 月 19 日
令和 2 年 10 月 8 日

内容障害者等アンケートの実施
障害者団体と保護者サークル・団体アンケートの実施第 1 回防府市障害者福祉長期計画検討委
員会
第 1 回防府市障害者保健福祉推進協議会
第 2 回防府市障害者保健福祉推進協議会
第 2 回防府市障害者福祉長期計画検討委
員会
第 3 回防府市障害者保健福祉推進協議会
パブリックコメントの実施
公表

-5-

-6-

第２章 障害者を取り巻く状況と課題-7-

１ 障害者を取り巻く環境の変化

年

障害者施策に係る主な法令等の動向

H28「障害者差別解消法」施行

主な内容○差別的取扱いの禁止○合理的配慮*の提供「発達障害者支援法」改正○発達障害者の教育、就労、地域における生活等における支援の充実

H30「障害者総合支援法」改正○障害者の望む地域生活の支援○サービスの質の確保・向上に向けた環境整備「児童福祉法」改正○障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応「障害者雇用促進法」改正○法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加「障害者文化芸術推進法」施行○障害者による文化芸術活動に関する施策を総合的かつ計画的に推進

R1「山口県手話言語条例」制定○言語である手話の普及及び習得機会の確保「障害者雇用促進法」改正○短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会の確保

R2「社会福祉法」改正○地域共生社会の実現を図るため、包括的な福祉サービスの提供体制を整備-8-

２ 本市の障害者の状況
１．障害者手帳所持者数の全体数

本市の総人口は減少傾向にありますが、障害者手帳所持者数は横ばい傾向にあります。令和 2 年では、身体障害者手帳 4,880 人、療育手帳（知的障害）879 人、精神障害者保健福祉手帳 852 人、合計 6,611 人となり、総人口に占める割合は約 6％になります。
■ 障害者手帳所持者数と総人口（各年 4 月 1 日現在

区

分

単位：人）

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

5,078

5,084

5,021

4,993

4,880

療育手帳所持者数

808

825

855

880

879

精神保健福祉手帳所持者数

728

793

801

831

852

6,614

6,702

6,677

6,704

6,611

117,074

116,482

116,124

115,990

115,368

身体障害者手帳所持者数

合

計

総人口

-9-

令和2年

２．身体障害者の状況① 年齢の状況
身体障害者の年齢階層の内訳を令和 2 年でみると、18 歳未満 2％、18 歳以
上 29 歳以下 2％、30 歳以上 49 歳以下 7％、50 歳以上 64 歳以下 14％、65歳以上 75％となっており、高齢の身体障害者が多いことが分かります。
■ 身体障害者の年齢構成（令和 2 年 4 月 1 日現在）

■ 年齢階層別身体障害者数の推移（各年 4 月 1 日現在

区

単位：人）

分

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

１８歳未満

99

101

101

98

97

１８～２９歳

88

96

95

89

87

３０～４９歳

346

361

341

322

323

５０～６４歳

759

780

756

727

706

６５歳以上

3,786

3,746

3,728

3,757

3,667

5,078

5,084

5,021

4,993

4,880

計

- 10 -

令和2年

② 障害の程度別の状況
身体障害者の障害程度の内訳を令和 2 年でみると、1 級 30％、2 級 13％、
3 級 20％、4 級 24％、5 級 8％、6 級 5％となっており、1・2 級の重度障害の人が全体の 43％を占めています。
■ 身体障害者の障害程度の状況（令和 2 年 4 月 1 日現在）

■ 障害程度別身体障害者数の推移（各年 4 月 1 日現在

区

分

単位：人）

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

１級

1,432

1,481

1,416

1,449

1,460

２級

719

705

684

677

650

３級

1,054

1,026

1,027

983

948

４級

1,264

1,255

1,239

1,221

1,165

５級

351

358

398

402

399

６級

258

259

257

261

258

計

5,078

5,084

5,021

4,993

4,880

- 11 -

令和2年

③ 障害種類別の状況
身体障害者の障害種類別の内訳を令和 2 年でみると、内部障害 31％、肢体不自由 53％、音声・言語・そしゃく機能障害 1％、聴覚・平衡機能障害 8％、視覚障害 7％となっています｡平成 28 年と比べると肢体不自由は 238 人減少しています。
■ 身体障害者の障害種類別の構成（令和 2 年 4 月 1 日現在）

■ 障害種類別身体障害者数の推移（各年 4 月 1 日現在

区

分

単位：人）

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

内部障害

1,447

1,482

1,487

1,516

1,505

肢体不自由

2,816

2,790

2,725

2,664

2,578

音声・言語・そしゃく機能障害

61

62

62

65

57

聴覚・平衡機能障害

433

431

424

417

404

視覚障害

321

319

323

331

336

5,078

5,084

5,021

4,993

4,880

計

- 12 -

令和2年

３．知的障害者の状況① 年齢の状況
知的障害者の年齢階層の内訳を令和 2 年でみると、18 歳未満 20％、18 歳
以上 29 歳以下 23％、30 歳以上 49 歳以下 34％、50 歳以上 64 歳以下 13％、65 歳以上 10％となっています。身体障害者と比べて若年層の割合が高い一方で、65 歳以上の高齢者の割合が低い点に特徴があります。
■ 知的障害者の年齢構成（令和 2 年 4 月 1 日現在）

５０～６４歳
13%

６５歳以上
10%

１８歳未満
20%
１８～２９歳23%

３０～４９歳34%■ 年齢階層別知的障害者数の推移（各年 4 月 1 日現在

単位：人）

900
800
700

600
500
400
300
200
100
0
平成28年

平成29年

１８歳未満

区

１８～２９歳

平成30年

３０～４９歳平成31年

５０～６４歳

令和2年

６５歳以上

7

#REF!

分

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

１８歳未満

153

155

166

185

176

１８～２９歳

195

215

219

210

204

３０～４９歳

272

276

281

291

299

５０～６４歳

106

105

109

111

112

６５歳以上

82

74

80

83

88

808

825

855

880

879

計

- 13 -

令和2年

② 障害の程度別の状況
知的障害者の障害程度の内訳を令和 2 年でみると、Ａ（重度）46％、Ｂ（中度）21％、Ｂ（軽度）33％となっています。Ａ（重度）の障害程度が最も多く、そのうち 37％の人が身体障害を併せもっています。また、Ｂ（中度・軽度）の人も増加傾向にあり、特にＢ（軽度）については、平成 28 年と比べると、55人の増加となっています。
■ 知的障害者の障害程度の状況（令和 2 年 4 月 1 日現在）

Ｂ（軽度）
33%

Ａ（重度）
46%

Ｂ（中度）
21%

■ 障害程度別知的障害者数の推移（各年 4 月 1 日現在
900

単位：人）

800
700
600

500
400
300
200
100
0
平成28年

平成29年

平成30年

Ａ（重度）

区

Ｂ（中度）

平成31年

令和2年

Ｂ（軽度）

#REF!

身体障害
との重複

分

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

Ａ（重度）

393

398

398

412

407

150

Ｂ（中度）

179

187

192

182

181

16

Ｂ（軽度）

236

240

265

286

291

25

808

825

855

880

879

191

計

- 14 -

令和2年

7

４．精神障害者の状況① 年齢の状況
精神障害者の年齢階層の内訳を令和 2 年でみると、18 歳未満 2％、18 歳以
上 29 歳以下 9％、30 歳以上 49 歳以下 37％、50 歳以上 64 歳以下 29％、65 歳以上 23％となっています。
■ 精神障害者の年齢構成（令和 2 年 4 月 1 日現在）

■ 年齢階層別精神障害者数の推移（各年 4 月 1 日現在

区

単位：人）

分

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

１８歳未満

21

17

20

22

21

１８～２９歳

59

66

68

64

77

３０～４９歳

286

312

306

322

311

５０～６４歳

189

215

212

225

249

６５歳以上

173

183

195

198

194

728

793

801

831

852

計

- 15 -

令和2年

② 障害の程度別の状況
精神障害者の障害程度の内訳を令和 2 年でみると、1 級 19％、2 級 44％、
3 級 37％と 2 級が最も高くなっており、伸び率については 3 級が最も高くなっています。
■ 精神障害者の障害程度の状況（令和 2 年 4 月 1 日現在）

■ 障害程度別精神障害者数の推移（各年 4 月 1 日現在

単位：人）

区 分

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

１級

166

169

159

166

160

２級

356

384

382

386

378

３級

206

240

260

279

314

計

728

793

801

831

852

- 16 -

令和2年

③ 自立支援医療（精神通院）支給認定者数の推移
令和 2 年の自立支援医療（精神通院）支給認定者数は 1,475 人となっており、
平成 28 年からは微増となっています。
■ 自立支援医療（精神通院）支給認定者数の推移（各年 4 月 1 日現在 単位：人）
1,600
1,422

1,476

1,518

1,423

1,475

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

５．発達障害者の状況

発達障害者数については、手帳要件に該当しない人もいるため、その正確な人数の把握は困難であり、相談件数により状況を把握しています。本市の委託
相談支援事業所の令和元年度の相談件数は 975 件で増加する傾向にあります。
■ 発達障害者相談受付件数の推移（各年度- 17 -

単位：件）

６．高次脳機能障害者の状況
本市の委託相談支援事業所の令和元年度の相談受付延べ件数は、70 件で増加する傾向にあります。
■ 高次脳機能障害者の相談件数の推移（各年度

単位：件）

７．難病患者の状況
難病*患者数を把握することは難しく、医療費助成の対象となる「指定難病」
による特定疾患医療受給者証所持者数により状況を把握しています。令和 2 年の難病患者数は 1,030 人で、平成 30 年度に受給者の決定に重症度を勘案することとなったため減少していますが、平成 30 年以降増加する傾向にあります。
■ 特定医療費（指定難病）医療受給者数の推移（各年 4 月 1 日現在 単位：人）- 18 -

第３章 計画の基本的な考え方- 19 -

１ 基本理念

障害のある人もない人も誰もが相互に人格と個性を尊重し、障害のある人が社会の一員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画できる地域社会での共生を実現するため、下記を基本理念とし、以下の基本方針に基づき計画を推進していきます。
基本理念「障害のある人をはじめ市民すべてが住み慣れた地域で、共生し安心して、生きがいをもって暮らせる地域づくり」

基本方針１ 障害理解を深め共に生きる社会の実現
障害に対する正しい認識・理解を深め、障害のある人が地域で共生し、安心して暮らし続けられるよう、権利擁護や差別解消法による合理的配慮を推進します。

基本方針２ 地域生活の支援
障害のある人が地域で共生し、安心して生活できるよう、障害のある人のニーズやライフステージに応じた障害福祉サービスや相談支援体制の更なる充実を図ります。

基本方針３ 社会参加の促進

地域社会において、障害のある人が障害のない人と共に様々な活動を行うことができるよう支援していくとともに、障害のある人が主体的に自らの生き方を選択し、自分らしく充実した日常生活と社会生活が営めるようなまちづくりを推進します。

- 20 -

２ 施策体系

障
害
の
あ
る
人
を
は
じ
め
市
民
す
べ
て
が
住
み
慣
れ
た
地
域
で
、
共
生
し
安
心
し
て
、
生
き
が
い
を
も
っ
て
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

障
害
理
解
を
深
め
共
に
生
き
る
社
会
の
実
現

1 心のバリアフリーの推進①啓発活動の実施による障害への理解の促進②学校教育等における福祉教育の推進③あいサポート運動の周知

2 権利擁護の推進①地域福祉権利擁護事業の周知・活用②成年後見制度の周知・活用③福祉サービス運営適正委員会の周知・活用④虐待防止への取組の充実・強化

3 地域での支え合いの推進①地域で支える取組の充実・強化 ⑤自発的な取組への支援②ボランティア活動等への支援③ボランティア活動への参加の促進④「福祉の輪づくり運動」の推進

4 障害者差別解消
法への取組①市としての取組②障害者差別に関する相談・苦情への対応③市民や企業等に対する法の趣旨の周知と取組についての理解促進・啓発活動の実施

1 相談支援体制の充実①相談支援体制の充実④相談支援機関の周知②地域の関係者による相談支援ネットワークの構築③相談支援能力の向上

2 在宅サービス等の充実
3 地域生活移行の推進・地域定着支援

地
域
生
活
の
支
援

4 意思疎通支援の充実
5 生活環境の整備

6 保健･医療の充実

7 人材の養成
8 防災・防犯対策の推進
9 市有障害者福祉
施設の整備

社
会
参
加
の
促
進

①在宅生活支援の充実②日中活動の場の充実③外出支援の充実④福祉機器の充実①経済的自立の支援②各種生活訓練の実施⑤介護者支援の充実⑥サービス提供体制の確保⑦サービスの質の向上③地域生活移行の推進④地域定着支援①意思疎通支援の充実②情報アクセシビリティの向上①住宅、建築物等のバリアフリー化の推進②移動・交通のバリアフリー化の推進③福祉施策における住居の確保支援④住宅施策における住居の確保支援①健康づくりの推進⑥高次脳機能障害者への支援②母子保健事業の推進⑦医療費助成制度の普及③介護予防対策の推進⑧リハビリテーションの充実④精神保健対策⑨保健・医療・福祉の連携⑤難病対策①福祉人材の養成と確保②魅力ある福祉職場づくり③障害者支援のためのボラン
ィアの養成①防災意識の高揚③防犯・安全ネットワークの充実②災害時の支援体制等の整備①老朽化施設の更新

1 教育の充実と生涯学習の推進①就学前教育・療育の充実②義務教育段階の教育の充実③生涯学習の推進

2 就労の支援と雇用の促進①就労訓練等の充実②就労支援体制の整備③福祉施設における仕事の確保に向けた取組の推進④障害のある人の就労に対する理解啓発の促進⑤公的機関における雇用の推進⑥障害者雇用率制度を柱とした各種制度の普及啓発⑦障害のある児童生徒の職場体験等の促進

3 スポーツ･レクリ
エーションと文化
芸術活動の促進

④施設のバリアフリー化の促進⑤進路相談・支援体制の充実①障害者スポーツの振興②レクリエーション・文化芸術活動の充実③施設整備や運営への配慮- 21 -

- 22 -

第４章 障害者施策推進の方針- 23 -

基本方針１ 障害理解を深め共に生きる社会の実現
１ 心のバリアフリーの推進

現状と課題
障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、障害や障害のある人について、社会全体の理解を深めていくことが重要です。
市においては広報活動や講演会・講座等の開催により、障害や障害のある人に対する理解の促進・啓発を図ってきました。障害のない人へのアンケート調
査によると、障害のある人への関心についてたずねたところ、「非常に関心がある」または「ある程度関心がある」と回答した人の割合は 78.4％となっており、障害のある人への関心は高まっているものの、偏見や差別といった「心の壁」
はなくなっていません。
障害の有無にかかわらず、相互に人権や個性等を尊重し、全ての人が住み慣れた地域で、安心して生活できる共生社会の実現の重要性について、市民の理解を深め、誰もが障害のある人に自然に手助けすることのできる「心のバリア
フリー」を推進する必要があります。
施策事項

施策の方向

①啓発活動の実施に ○ 関係機関と連携し、地域住民、ボランティア団体、障害者団体等幅広い層の参加者による理解促進・啓発
よる障害への理解の促進活動を実施し、市民に対し障害や障害者福祉についての関心と理解の促進・啓発を図ります。
発達障害、精神障害、知的障害に関しては、一層の理解促進が必要です。

②学校教育等におけ ○る福祉教育の推進

障害や障害のある人についての正しい理解と認識を深めるため、研修会等の開催により、教職員等への啓発を図ります。

○

小・中学校において、障害の正しい理解を更に深めるため、特別支援学校*や特別支援学級*との交流を継- 24 -

続して実施します。
○

一般社会人を対象とした研修会や講演会の開催、Ｄ
ＶＤ等のライブラリーの充実等により、障害に対する社会一般の理解を深めるとともに、地域住民への啓発・広報を行います。

③あいサポート運動 ○の周知

県が推進している「あいサポート運動*」について、
市広報やホームページ等により市民や市内の企業に周知し、運動への理解促進を図ります。

- 25 -

２ 権利擁護の推進

現状と課題
障害のある人の中には、その障害のため判断能力が不十分で、必要な権利の行使や、自己の意思表示を行うことが困難な人がいます。このような人たちが地域で安心して生活するためには、地域での支え合いとともに、人権や財産権の保護のための権利擁護制度の活用、苦情解決の仕組みの充実等が必要となっています。本市においては、令和 3 年度から（仮称）防府市成年後見センターを設置し成年後見制度*の利用に向けた支援を図ります。
虐待に関しては、平成 24 年 10 月から「障害者虐待防止法」が施行されたことを受け、本市においても平成 24 年 10 月、障害福祉課内に「防府市障害者虐待防止センター」を設置しました。
今後も障害のある人への虐待に対し、適切に対応するとともに、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応等が行えるよう努めます。
施策事項

施策の方向

①地域福祉権利擁護 ○事業の周知・活用

防府市社会福祉協議会では、自己決定能力の低下した人に対し、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理、重要書類預かりサービス等を行う地域福祉権利擁護事業*を実施しています。民法の成年後見制度を補完する仕組みとして制度化されたこの事業について、
防府市社会福祉協議会と連携し、周知や活用を図ります。

②成年後見制度の周 ○ （仮称）防府市成年後見センターを設置し、成年後知・活用見制度及び市民後見制度*について、市広報やホームページ等による周知・啓発を図ります。
成年後見制度による支援を必要とする障害のある人で、申立てを行う親族がいない人には市が申し立てを行います。また、制度の利用に必要な経費負担が困
難な人には、費用の一部助成を行い、成年後見制度の利用に向けた支援を図ります。

- 26 -

○

市社会福祉協議会の法人成年後見受任体制を支援します。また、地域の身近な存在として市民が後見活動を行う「市民後見人」について、養成及び支援を行います。

③福祉サービス運営 ○社会福祉事業の経営者は、その提供するサービスに適正委員会の周ついて、利用者からの苦情の適切な解決に努めなけれ知・活用ばなりませんが、それでも解決が困難な事例に備え、
山口県社会福祉協議会に苦情解決のための福祉サー
ビス運営適正委員会が設置されており、この制度の周知や活用を図ります。

④虐待防止への取組 ○の充実・強化

養護者・障害者福祉施設従事者・使用者（事業主または事業の経営担当者等）による虐待を受けたと思われる障害のある人を発見した人からの通報が防府市
障害者虐待防止センターにあった場合等は、速やかに対応についての協議や事実確認を行います。また、虐待防止に関する啓発活動の推進と相談窓口の周知を行います。

- 27 -

３ 地域での支え合いの推進

現状と課題
障害のある人が安心して地域生活を営むためには、公的な在宅福祉サービスの充実とともに、地域の住民による相互の助け合いが必要です。
本市では、防府市社会福祉協議会を中心に、困ったときにお互いが助け合える組織を地域でつくるため、｢福祉の輪づくり運動*｣が展開されていますが、これを更に進める必要があります。
また、障害のある人が安心して暮らすために必要な保健、医療、福祉等の様々な活動に自発的に参加するボランティアやＮＰＯ等の市民活動団体の果たす役割は、極めて大きなものがあります。
防府市社会福祉協議会や防府市市民活動支援センターでは、市民活動団体の活動をハード面とソフト面の両面から支援しています。
本市では上記の支援のほか、共生社会の実現を図るため、障害のある人やその家族、地域住民等による地域における自発的な取組についての支援も行っています。
今後も、地域ぐるみで障害のある人の生活を支えるために、障害のある人のニーズを把握し、防府市社会福祉協議会や防府市市民活動支援センターと連携し、市民のボランティア活動を支援していくとともに、地域における自発的な取組についても支援していく必要があります。
施策事項

施策の方向

①地域で支える取組 ○ 「防府市地域福祉計画」及び「防府市地域福祉活動の充実・強化計画」に基づき、関係機関と連携し、障害のある人の在宅生活を地域で支える取組を充実・強化します。

②ボランティア活動 ○等への支援

ボランティア活動当がより活発に行われるよう、防府市社会福祉協議会と防府市市民活動支援センターの連携を促進し、ボランティア活動等に関する相談、情報提供、人材育成、ネットワークづくり等のソフト
面と会議室等の活動の場の提供や器材の提供等ハード面の両面から、市民活動団体やボランティア活動団
体の自主性・主体性を尊重しながら積極的に支援して- 28 -

いきます。
③ボランティア活動 ○への参加の促進

ボランティア活動に関わることで、障害に対する正しい認識や障害のある人への理解が深まることから、
ボランティア入門講座の開催やボランティアに関する情報の発信、ボランティア活動への参加希望者と活動団体を円滑につなぐ仕組みの整備等、世代や個人・企業を問わず、誰でも気軽にボランティア活動に参加できるよう支援していきます。

○

障害のある人も主体的に様々な活動が行えるよう
ボランティア活動に参加しやすい環境を整備するため、ボランティアに関する情報の発信や希望者への相談、コーディネートを行い、活動への参加を支援します。

④「福祉の輪づくり ○運動」の推進障害のある人や高齢者等の在宅生活を地域で支えるため、防府市社会福祉協議会が行っている｢福祉の輪づくり運動｣を更に進めるとともに、地区社会福祉協議会や福祉員*、友愛訪問グループ員*の活動を広く周知し、活動への参加を促進します。

○

企業ボランティア活動促進モデル事業所にボラン
ティア活動や講習会等を周知し、活動への参加を促進します。

⑤自発的な取組への ○支援

障害のある人やその家族、地域住民等によるピアサ
ポート*や社会活動支援等の自発的な取組について、その取組に要する費用の一部を助成し、活動を支援します。

- 29 -

４ 障害者差別解消法への取組

現状と課題
平成 28 年 4 月に施行された「障害者差別解消法」の趣旨に基づき、障害の有無にかかわらず、全ての人が安心して住み慣れた地域で生活できる共生社
会の実現へ、取組をより進めていく必要があります。
社会での障害と障害のある人への理解については年々進んでいるところですが、いまだに社会的障壁*が残っており、障害のある人にとって日常生活と社会生活を送る上での妨げとなっています。アンケート調査によると、回答者の約 3 割が、障害のあることでの差別や嫌な思いを経験しており、そのうち
約 3 割が「外出先・旅行先」、約 2 割が「住んでいる地域」や「職場」「施設や病院」「学校」等の身近な場所で経験しています。
社会的障壁を取り除き、共生社会の実現を目指すため、障害者差別に関する相談支援体制の充実、市民、企業等への差別解消についての理解促進・啓発を
図ります。
施策事項
①市としての取組

施策の方向○

差別解消への取組を推進するため、国の基本方針に即して、市職員の対応要領を定め、市職員を対象に説明会を開催し、制度や対応要領を周知するとともに、取組について徹底を図ります。
○

障害のある人に対し、市役所の各種窓口において、合理的配慮を行います。

○ 市が主催するイベント等においては、障害のある人に配慮し、手話通訳者と要約筆記者*の配置や、車椅子に配慮したスロープ等の設置等の対応を図ります。

- 30 -

②障害者差別に関す ○市民からの障害者差別に関する相談や苦情の受付

る相談・苦情への窓口を市役所障害福祉課に設置しています。受け付け

対応

た相談・苦情については、解決に向けて、市全体で対応を行うとともに、県や支援関係機関等との連携を図ります。

③市民や企業等に対 ○障害のある人に対する差別解消への取組について、する法の趣旨の周市民や企業、商業施設、医療機関等に対し、市広報や知及び取組についホームページ等により、法の趣旨の周知や理解の促ての理解促進・啓進・啓発を図ります。

発活動の実施- 31 -

基本方針２ 地域生活の支援
１ 相談支援体制の充実

現状と課題
市内には、障害のある人が生活する上で直面する様々な問題を解決するため、防府市福祉事務所、防府市社会福祉協議会、山口健康福祉センター防府支所、障害者相談支援事業所等の相談機関が設置されています。
相談支援の実施に当たっては、その内容が多岐にわたり、問題が複雑化するケースもあるため、保健、医療、福祉、雇用、教育、サービス事業者等の関係機関との連携を充実していく必要があります。
共生社会の実現に向け、社会参加の機会の確保と地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、日常生活と社会生活の支援が総合的かつ計画的に行われることが重要です。地域での暮らしを選択できる基盤づくりを目指し、様々な課題解決を図り、ニーズに合わせて複数のサービスの調整を行う障害者ケアマネジメント*の必要性やその質の向上が求められています。
施策事項①相談支援体制の充

施策の方向
○

実

障害のある人や家族の抱える問題に対して、総合的な相談支援を行い、様々な状況にある相談者が、気軽に安心して相談することができる体制の充実を
図ります。

○

地域で生活する障害者のニーズに対応できるように、身体障害者相談員と知的障害者相談員を配置し、相談員や民生委員・児童委員等との連携を強化するとともに、相談者が、気軽に安心して相談することができる体制の充実を図ります。

②地域の関係者によ ○療育*、教育、子育て、就労、介護、ひきこもり等る相談支援ネット障害のある人の多様なニーズとライフステージに応ワークの構築じた総合的な相談支援が行われるよう、地域総合支- 32 -

援協議会*の機能を十分に活用し、行政機関、各相談機関、サービス事業者等が連携し、一体的かつ継続的な支援を行います。
○

市民に対し発達障害に関する理解促進・啓発を図り、発達障害の早期発見や成長段階に応じた適切な相談支援が行われるよう、防府市児童発達支援セン
ターを設置し、山口県発達障害者支援センター*や医療関係機関との連携を図り、支援体制の強化・充実を図ります。
③相談支援能力の向 ○上障害のある人の多様なニーズに対応できるよう、研修会等を開催し、相談業務に関わる人やサービス
事業所職員の資質を向上し、相談支援体制強化・充実を図ります。

④相談支援機関の周 ○ 市広報やホームページ等を活用し、市民への相談支
知

援機関の周知を進め、利用の向上に努めます。また、障害のある人のニーズを早めに察知し、問題が困難化する前に解決を図ることができるよう、支援体制の更なる強化を図ります。

- 33 -

２ 在宅サービス等の充実

現状と課題
障害の有無によって分け隔てられることなく、住み慣れた地域で自分らしく心豊かに暮らし続けることができるよう、在宅福祉サービスや地域での日中活動の場を充実し、相互に人格と個性を尊重し、可能な限りその身近な場所において必要な支援をしていくことが求められています。
障害福祉サービスについては、平成 18 年 4 月から「障害者自立支援法」が施行され、身体・知的・精神障害の 3 障害に対し一元化されたサービスが提供されています。平成 25 年 4 月からは、「障害者総合支援法」により、難病患者に対して障害福祉サービスが提供できるようになりました。
さらに、平成 30 年 4 月からは障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、障害福祉サービスに「自立生活援助*」と「就労定着支援*」が追加されました。また、障害者総合支援法及び介護保険法の改正により平成
30 年 4 月から「共生型サービス*」が創設されました。
今後も継続して、障害の特性や一人ひとりのニーズを把握した効率的・効果的なサービスの提供や重度の障害のある人に対するサービスの充実が必要で
す。
施策事項

施策の方向

①在宅生活支援の充 ○実障害のある人が安心して在宅での生活を送ることができるよう、居宅サービス提供事業所や医療機関と連携しながら、障害の特性等に応じたきめ細かな生活支援サービスの提供を図ります。

②日中活動の場の充 ○実

障害のある人が日中において安定した生活を営むことができるよう、生活介護、自立訓練、就労継続支
援、児童発達支援、放課後等デイサービス等による支援を行います。

③外出支援の充実○

福祉タクシー利用助成や自動車改造費助成事業、自動車運転免許取得費助成事業などの経済的支援制度を実施し、障害のある人の社会参加を促進します。

- 34 -

○

障害等により屋外での移動が困難な人への外出のための支援を行う移動支援事業*を実施し、障害のある人の社会参加を促進します。

○

鉄道、バス、タクシー、船舶、飛行機等の運賃や有料道路通行料金の割引制度の周知を図るとともに、路線の確保等の利便性の向上を関係機関に要請し、利用を促進します。

○

身体障害者補助犬*の周知に努め、公共施設や医療機関、店舗等への補助犬同伴についての意識啓発に取り組み、身体障害者補助犬を使用する障害のある人が地域で安心して日常生活を営み、社会参加することができるよう支援します。

○

公共施設や店舗等に設置されている障害者用駐車場が適正に利用されるよう、県が実施する「やまぐち
障害者等専用駐車場利用証制度*」の普及啓発を図ります。

④福祉機器の充実○

障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図る
ため、補装具の交付や修理、日常生活用具の給付事業について、福祉機器等を適切に利用できるよう、情報提供や窓口での相談受付等を実施し、制度の活用の促進を図ります。

⑤介護者支援の充実 ○障害のある人を介護している家族等の介護負担の軽減や就労支援、不安の解消等を図るため、障害のある人の日中活動の場の確保（日中一時支援）や短期入所等の支援の充実を図ります。

⑥サービス提供体制 ○の確保

県や関係機関と連携し、施設・病院等からの退所者等が円滑に地域移行できるよう、重度障害のある人の在宅生活を支援するサービスの提供体制の確保を図- 35 -

ります。また、移行後は、居宅サービス提供事業所、相談支援事業所、医療関係機関等と連携をとりながら、安心して在宅生活を送ることができるよう支援を行います。
○

障害のある人が地域で必要なサービスを利用できるよう、事業者との連携や情報の共有により事業者が地域ニーズに合ったサービスを提供できる体制を促進します。また、不足しているサービスへの事業者の新規参入等の促進も図ります。

○

サービスの利用を希望する人に対し、ニーズや状況に応じた、適正な支給決定を行います。また、新たにサービスの開始を予定する事業者に対し、事前協議を実施し、地域のニーズや本市の施策について、事業者が提供するサービスへの反映を図ります。

○ 高齢者と障害者（児）が同一の事業所でサービスを受けやすくするため創設された「共生型サービス」について、事業所等への周知と情報提供を図ります。
⑦サービスの質の向 ○上障害のある人とその家族からの多様なニーズに対応できるよう、支援関係者を対象とした研修会等を開催するとともに、関係機関のネットワークの構築を図り、サービスの質の確保と向上を促進します。

- 36 -

３ 地域生活移行の推進・地域定着支援

現状と課題
障害のある人に対する所得保障は、その経済的自立を図る上で極めて重要な役割を果たしています。生活保障を行うために支給される障害基礎年金や障害ゆえの特別な負担の軽減を図るため支給される各種手当等があります。
障害のある人が、地域の一員として地域で安心して自分らしい生活をすることができるよう、入所施設や病院から地域生活への移行を促進し、地域での安定した生活の継続を支援する体制の充実を図る必要があります。
また、障害のある人が地域で安心して日常生活や社会生活を送るために、その障害に対応した生活訓練や社会適応訓練を行っていく必要があります。
施策事項①経済的自立の支援

施策の方向○

特別障害者手当の支給、重度心身障害者に対する医療費助成、心身障害者扶養共済制度掛金の一部補助の実施等、経済的自立に向けた支援を実施します。また、
その支援制度や障害年金、各種割引制度、住民税・自動車税等の税の減免制度について、市広報やホームページ、窓口等で広報活動を行い、制度の周知に努めます。
②各種生活訓練の実 ○施

視覚・聴覚に障害のある人に対し、家庭生活に関することや、福祉機器の活用方法等の講習会等を実施す
る生活訓練を行い、障害のある人の日常生活能力の向上を図ります。

○

地域活動支援センターにおいては、社会適応訓練を行うことで、障害のある人が自立した日常生活を送り、積極的な社会参加ができるよう、生活能力や社会活動能力の維持向上を図ります。

- 37 -

③地域生活移行の推 ○進

入所施設や病院から地域における生活に移行するために、住居の確保や地域における生活に移行するための活動に関する相談等の必要な支援を行います。

○

障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後の生活支援」に備えるとともに、入所施設や病院からの地域
生活移行を進めるため、障害のある人の緊急時の受け入れや、共同生活援助等の体験の機会・場を提供する「地域生活支援拠点等」を整備し支援を行います。

④地域定着支援○

居宅において単身等で生活する障害のある人に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等の相談に応じ、必要な支援を行います。

- 38 -

４ 意志疎通支援の充実

現状と課題
聴覚障害者、視覚障害者、発達障害者などの意思疎通に困難のある人が、地域で安心して生活することができるよう、障害のある人に社会生活上の利便を図る意思疎通支援を充実する必要があります。
また、障害のある人に的確に情報が伝達されるよう、情報アクセシビリティ（利用のしやすさ）やユニバーサルデザイン*に配慮するなど、障害の特性に応じた情報提供手段による対応を進める必要があります。
施策事項

施策の方向

①意思疎通支援の充 ○実

聴覚障害者等の意思疎通を支援するため、手話通訳者の設置・派遣や、要約筆記者の派遣を行い、聴覚障害者等の意思疎通手段の確保と福祉の向上を図ります。

○

障害のある人の意思疎通支援を行う手話通訳奉仕
員や要約筆記者、点訳奉仕員の養成を行い、福祉の向上と意思疎通支援の充実を図ります。

○

手話の普及啓発や意思疎通の手段の確保を図るた
め、条例の制定を検討します。

②情報アクセシビリ ○市政情報をホームページを利用して提供するととティ（利用のしやもに、音声ブラウザに対応したホームページ等によりすさ）の向上

利用しやすい情報提供を行います。
○

点字や録音による広報、大活字本、点字図書、音訳
図書等視覚に障害のある人への情報提供サービスを充実し、障害のある人の情報入手・確保を支援します。

- 39 -

○

情報・意思疎通支援用具の給付等を行う日常生活用具給付事業の周知・充実を図ります。

- 40 -

５ 生活環境の整備

現状と課題
障害のある人がその活動範囲を広げ、積極的な社会参加活動を実現できるよう、道路、交通機関等のバリアフリー化による環境整備や、障害のある人の移動支援の充実等を図る必要があります。
本市では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。）や「山口県福祉のまちづくり条例*」等に基づき、建築物、道路、公園等公共的施設の整備を進めてきました。しかし、アン
ケート調査によると、「市の公共施設について、利用時に不便を感じたことがある」との回答が約 2 割あり、また、不便さでは、「入口や建物内に段差がある」が約 4 割を占め、障害のある人にやさしい生活環境の整備が必要です。
これらのことからも、障害の有無にかかわらず、誰もが使いやすい施設、設備、サービス、情報等をデザインするというユニバーサルデザインの考え方に基づいたまちづくりを進めていく必要があります。
施設入所者や長期入院者等の地域生活への移行先として、また、障害のある人の地域生活の場として、グループホーム*等の必要性がさらに高まっていま
すが、依然として市内にはこのような居住の場が少ないのが現状です。
このため、公営・民間の住宅等も含めた住まいの場の確保をはじめ、障害のある人の地域生活を支える仕組みが必要です。
また、障害のある人が安心して地域生活をしていくためには、住まいの場において個々の障害の特性に応じた配慮が必要であり、バリアフリー化した住宅の普及が必要となっています。
施策事項

施策の方向

①住宅、建築物等の ○

公共施設の建築、改築等については、「バリアフリ

バリアフリー化のー法」、「山口県福祉のまちづくり条例」、「公営住宅整推進

備関係指針」に基づき、エレベーター、スロープ、障害者用トイレの設置等のバリアフリー化やユニバー
サルデザインに配慮した案内板の設置等を推進します。

- 41 -

○

多数の人が利用する民間の一定の建築物について
は、「バリアフリー法」、「山口県福祉のまちづくり条
例」に基づき、障害のある人や高齢者等全ての人が円滑に利用できるよう、バリアフリー化を促進します。

○

既存の市営住宅については、「バリアフリー法」、「山
口県福祉のまちづくり条例」、「公営住宅整備関係指針」に基づき、状況に応じて、施設・設備の改修を行います。

○

障害のある人や高齢者等全ての人が快適に利用でき、親しめる環境を整備するため、各観光施設や公園のバリアフリー化を推進するとともに、障害のある人に対する適切な説明や案内を行います。

②移動・交通のバリ ○アフリー化の推進

歩道の整備については、障害のある人等への安全性を考慮し、視覚障害者誘導用ブロックの設置、段差の
切下げ、幅広歩道や電線類の地中化等の計画的な整備を行います。

○

視覚に障害のある人や車椅子利用者等が安全に交差点を通行できるよう、音声信号機、歩行時間延長信号機等の整備を関係機関に対して要請していきます。

○

身体に障害のある人が車の運転をしやすい環境づくりを進めるため、身体障害者標識*や聴覚障害者標識*、保護規定*の周知を図ります。

○

歩道上の放置自転車等は、障害のある人にとって移動の障壁となることから、放置自転車対策や自転車利用者への指導・啓発を行います。

○

障害のある人や高齢者等の交通安全対策として、交通安全教室等において、参加・体験・実践型の交通安
全教育を行います。

- 42 -

○

鉄道やバス等の公共交通機関について、障害のある人、高齢者等がスムーズに乗降できる新車両の導入や、利用しやすい駅、バス停の整備等交通関連施設の改善を促進します。

○

障害等の理由で歩行や車の乗降が困難な人に対し、県が県内共通の利用証を交付し、必要な駐車スペースの確保を可能とする「やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度」の周知を図ります。

③福祉施策における ○住居の確保支援グループホームについて、施設や病院等から地域生活への移行を促進する観点から、計画的な整備を進めるとともに、地域生活支援事業として実施している福祉ホーム*事業について、障害のある人の居住の場としての活用を図るため引き続き支援を行います。

○ 「山口県居住支援協議会」の取組を通じ、住宅部局
や不動産関係団体、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、住宅確保要配慮者*が円滑に入居できるよう支援を行います。
○

地域での生活の拠点となる住居への入居が困難な障害のある人に対し、入居に必要な各種手続等の調整・支援を行うとともに、関係機関との連携を強化し、居住サポート事業等の支援体制の整備を図ります。

○

障害のある人や高齢者が、在宅での生活がしやすくなるよう、住宅のバリアフリー化や耐震化等、住宅改修に関する相談に適切な指導・助言を行うとともに、住宅の改修が必要となる場合は、手すり、スロープ設
置等の住宅改修費について一部給付を行います。

④住宅施策における ○住居の確保支援

市営住宅へ入居する際の障害のある人への優先入
居制度について、一層の周知と適切な実施を図ります。

- 43 -

○ 「防府市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、老朽化した市営住宅の建替えや公営住宅のバリアフリー
化の質的水準の維持、向上を図ります。

- 44 -

６ 保健・医療の充実

現状と課題
障害の発生は、先天的な要因によるものと疾病や事故等の後遺症による後天的な要因によるものがありますが、その発生時期や原因は様々です。
出生から乳幼児期までは、不慮の事故が発生しやすく、また、この時期は成長の過程で何らかの発達の遅れや障害が発見される場合があり、健康診査等を通じて、早期発見に努める必要があります。
また、疾病や事故の後遺症、生活習慣、ストレス等に起因する障害について
は、生活習慣病予防や事故予防の対策等を進めるなど、後天的な障害を未然に防止することも重要です。
本市では、これまでも各種保健事業を通じて健康診査や健康相談、保健指導等を行ってきましたが、今後も障害の原因となる疾病等の適切な予防や早期発見・治療の推進を図り、出生から高齢期に至る健康保持・増進等のため、ライフステージに応じた各種施策を充実・推進する必要があります。
施策事項①健康づくりの推進

施策の方向○

健康壽命の延伸を目的とし、「第二次防府市健康増進計画*」に基づき、市民をはじめ、家庭、地域、学校、職域、行政等の各団体が連携を図り、一体となった健康づくりを推進します。
特に、脳血管疾患等、障害につながる生活習慣病の予防のため、特定健診の受診率の向上を図り、特定保健指導、健康教育、健康相談等の保健事業を実施します。

○ 「第二次防府市健康増進計画」に基づき、健康づく
り市民運動を積極的に展開し、健康支援する社会環境
づくりや地域活動の推進を図ります。
②母子保健事業の推 ○進

健やかに子どもを生み育てるため、妊産婦、乳幼児等への健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導等による母子保健事業の適切な推進を図ります。また、母- 45 -

子保健推進協議会等関係機関と連携を強化するとともに、市広報やホームページ、メールサービス等を活用し、健康相談利用者の増加や健康診査の受診率の向上を図ります。また、これらの機会を利用し、教室やサークル等の母子保健サービスの啓発を行います。
③介護予防対策の推 ○進

地域住民が主体となり実施する介護予防教室の立ち上げを促進し、必要な支援を行います。また、介護予防に効果的な介護予防体操についてリハビリ専門職と協働して考案し普及を図ります。

④精神保健対策○

山口健康福祉センターや山口県精神保健福祉セン
ター、専門医等関係機関と連携し、講演会や相談会を開催するなど「心の健康づくり」の啓発や精神障害に関する知識の普及を図ります。また、地域では、ゲートキーパー養成講座の開催等により、自殺予防に関する知識や見守りの必要性の啓発を行います。

○

関係機関と連携し、心の健康に関する相談体制の充実を図るとともに、心の健康問題の対策を円滑に推進するため庁内関係各課による連絡会議の設置を図り、総合的、横断的な取組を進めます。

⑤難病対策

○

山口健康福祉センターにおいては、地域で生活する
難病患者等や家族に対し、関係機関と連携しながら、療養上の個別支援の実施や、患者交流会・講演会等を通して情報提供を行います。

○

国が指定する難病患者等についても障害福祉サービスの提供や日常生活用具の給付対象となることか
ら、制度について市民への周知を図り、制度の活用を推進します。

⑥高次脳機能障害者 ○脳血管障害や脳外傷により発生する高次脳機能障- 46 -

への支援

害について、山口県立こころの医療センターの高次脳機能障害支援センターと連携して相談支援に努めるとともに、障害に対する理解を促進します。

⑦医療費助成制度の ○普及

障害のある人とその家族に対する医療費負担の軽減と自立更生を図るため、自立支援医療（更生医療・
育成医療・精神障害者通院医療）の利用を推進します。

○

難病患者等や小児慢性特定疾患児には、県が実施する特定疾患治療研究事業*や小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費等の公費負担制度の利用を呼びかけます。

○

重度の障害のある人に対し、医療に要する経費のう
ち医療保険の自己負担額を公費助成する重度心身障
害者医療費助成を行います。

⑧リハビリテーショ ○ンの充実

障害のある人のリハビリテーションは、医療的なリ
ハビリテーションのみならず、地域で自立して生活するための社会的リハビリテーション*も重要です。身
近な地域で継続的にリハビリテーションが提供されるよう、医療・介護保険・障害福祉サービスにおいて行われる各種リハビリテーションの役割分担を踏まえ、県や関係機関とも連携し、サービス提供体制の充実を図ります。

○

防府市身体障害者福祉センターで行っている地域
活動支援センター事業において、理学療法士、言語聴覚士等による身体機能の維持向上や社会適応訓練、創作活動とスポーツ訓練を実施し、充実したサービスの提供を図ります。

⑨保健・医療・福祉 ○の連携

地域総合支援協議会の活動を通じて、保健・医療・福祉各分野の関係機関によるネットワークを利用し、関係機関との連携強化を図ります。

- 47 -

７ 人材の養成

現状と課題
各種障害福祉サービスを充実させていくには、サービスの直接の担い手となる人材を安定的に養成し、福祉職場への就業を促進するとともに、職場定着を図ることが課題となっています。
また、障害のある人の社会参加の一層の促進を図るため、障害のある人のニーズを的確に把握し、障害の特性に応じた適切なサービスを提供できるよう、
専門的知識を持った質の高い福祉人材を養成することが必要です。
施策事項

施策の方向

①福祉人材の養成と ○確保

安定的かつ良質なサービスの提供のために、支援関係機関と連携し、研修会等の障害者福祉に関わる職員のスキルアップの機会を提供し、人材の養成と確保を図ります。
また、職員の資質向上のため、関係団体・事業者等と連携を図りながら、各種研修等により支援を行います。

②魅力ある福祉職場 ○づくり

福祉業務従事者が安心して従事できるよう、福祉現場の声を聞くとともに、国の施策の動向を注視し、県との連携を図りながら、福祉職場の環境づくりを推進します。

③障害者支援のため ○のボランティアの講習会や養成講座を開催し、障害のある人の支援を行う各種ボランティアの養成・育成を行います。

養成○

講習会等修了者のボランティア定着率を向上させるため、講習会等の実施時に、ボランティア活動の実
践活動体験や障害のある人との交流事業を開催します。

- 48 -

８ 防災・防犯対策の推進

現状と課題
平成 21 年 7 月に発生した本市の豪雨災害の教訓から、要配慮者への避難支援の課題が明らかになり、安心して生活できる環境づくりを推進するため、
防災・防犯分野において地域全体で障害のある人等を守る体制づくりが求められています。
アンケート調査によると、災害時に一人で避難することが「できない」との回答が約 4 割と高く、家族の不在時に近所に助けてくれる方が「いない」との回答が約 3 割となっています。障害のある人は、災害時等にはその行動等に多くの困難が伴い、厳しい環境下に置かれることも少なくないことから、平常時から関係機関と行政機関の相互の協力により、障害のある人に配慮した防災・防犯対策を総合的に推進していくことが必要です。「災害対策基本法」により、地方公共団体には、避難行動要支援者名簿*の作成と避難支援等関係者への提供が義務付けられるとともに、地域において、住民と避難支援等関係者が話し合い、事前に取り組む内容等を確認・共有できるよう支援していくことが重要となっています。

施策事項①防災意識の高揚

施策の方向○

障害のある人やその家族等に対し、分かりやすい広報資料、パンフレット等により、災害に対する基礎的知識、家具の転倒防止措置等の家庭内での予防・安全対策等の理解が高まるよう防災知識等の普及啓発を
進めます。

○

災害発生時に障害のある在宅者の避難誘導を迅速に行うためには、本人や家族以外に近隣住民の協力体制が不可欠となることから、市総合防災訓練や自主防災組織で行う災害情報の伝達や避難誘導の訓練等を定期的に実施します。

- 49 -

○

住宅用火災警報器を設置したことによる住宅火災の逃げ遅れに対する有効性について周知し、住宅用火災警報器の設置率の向上を図ります。

②災害時の支援体制 ○等の整備

平常時の避難行動要支援者名簿情報に基づき、災害時の見守り活動、救出、救護の協力等の支援体制づくりのため、地域の避難支援等関係者や地域住民と連携を図りながら個別支援計画の作成を支援します。

○

障害の種類や程度は様々であり、また、環境の変化により心身の状態が大きく変わるため、避難所において障害のある人等に配慮した生活・支援が可能となる
よう、障害の特性を踏まえた避難所として二次的避難所となる福祉避難所の整備・拡充や緊急受入先の確保
を、社会福祉施設等と連携を図りながら進めます。

③防犯・安全ネット ○ワークの充実一人暮らしの重度身体障害者や高齢者が急病や災害時に親族、消防署、協力員等に緊急に連絡ができる
よう、緊急通報装置の給付制度の周知・普及を図ります。また、緊急時だけではなく、普段から気軽に通報
し相談等ができるシステムの導入を図り、安心して生活ができる環境づくりに取り組みます。

○

障害のある人の救急活動に役立てる「救急おたすけ
っと*」の周知・普及を図ります。

○

障害のある人への災害情報等の伝達を効果的に行うため、防災ラジオ*や携帯電話等のメールによる情報伝達の周知や普及を図ります。

○

聴覚障害者への通信手段として、ファクシミリ、情報受信装置等の日常生活用具の給付を行います。

- 50 -

○

聴覚・言語に障害のある人等からの緊急通報手段である「ＦＡＸ110 番・ＦＡＸ119」やインターネッ
ト機能を利用した「110 番アプリシステム・Ｎｅｔ
119」の広報・普及を図ります。

○

契約や金銭管理に支援が必要な障害のある人への悪質商法などの被害を未然に防止するため、必要な情報提供を行います。

- 51 -

９ 市有障害者福祉施設の整備

現状と課題
愛光園、大平園、なかよし園は、山口県が策定した土砂災害警戒区域（土石流）に所在しており、愛光園、大平園については、敷地内に土砂災害特別警戒区域（急傾斜地域）が存在しています。
このため、障害者の安全が担保されておらず、施設の移転・建て替えを推進する必要が生じている。
施策事項①障害福祉施設の移 ○

施策の方向

転・建て替え愛光園、大平園、なかよし園の移転・建て替えを検討します。

- 52 -

基本方針３ 社会参加の促進
１ 教育の充実と生涯学習の推進

現状と課題
障害のある人が、その年齢、能力や障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容やその方法の改善と充実を図る必要があります。
障害のある子どもが一人ひとりの個性を伸ばし、自己実現を図るためには、できるだけ早期に一人ひとりの状態を把握し、関係機関との連携による一貫した相談支援体制の下で適切な療育・教育を行うことが重要です。
学校教育においては、障害のある人とない人が共に学んでいけるインクルー
シブ教育システム*の構築を目指すとともに、障害者差別解消法に基づき、一人ひとりに合理的配慮がなされることが必要です。
また、障害のある人が主体的に学習活動を続けていくためには、学校教育のみならず、社会の中、地域の中でも学習の機会を得られる場が必要です。
施策事項①就学前教育・療育

施策の方向
○

の充実

子どもの発達が気になる保護者が気軽に相談できる窓口として、保健センターを周知し、よりきめ細かに相談に対応できる体制と関係機関との連携に努めます。
また、幼児健康診査の実施にあわせて、５歳児発達相談会*を開催し、早期に保護者の相談に応じ、支援につなげられるように努めます。
○

乳幼児期から就学まで、児童・保護者を継続的に支援していくため、療育機関と幼稚園、保育所、学校、庁内関係課等の連携を一層強化します。

- 53 -

○

就学前の幼児の障害に早期に対応するため、通級指導教室*幼児部において、よりきめ細かい指導を行うとともに、円滑に就学できるよう支援・助言を行います。

○

通級指導教室幼児部の充実のため、指導員への研修会や講習会への参加を促進し、指導員の資質の向上を
図ります。

○

保育所における障害のある子どもの受入れ促進を目的とし「発達支援体制整備事業*」や、障害のある子どもの受入れに必要な施設整備を図る「障害児受入促進事業」を進め、保護者が安心して入所させることのできる環境を整えます。また、障害児保育研修への参加促進により、保育士の資質向上を図ります。

○

幼稚園における障害のある子どもの受入れを進めるため、教職員に対する研修や施設環境整備への取組を支援します。

○

障害のある子どもが特性に応じた適切な療育支援を受けることができるよう、児童発達支援、保育所等
訪問支援の提供体制の確保を図ります。

○

保護者サークル・団体連絡会*を開催し、障害のある子どもを持つ保護者同士の情報交換の場を提供するとともに、保護者が抱える課題を検討し、地域で保護者を支える仕組みをつくることによって、共生社会の実現を目指します。

②義務教育段階の教育の充実○

就学相談の実施や防府市教育支援委員会*の開催等により、保護者や関係機関との連携を深め、障害のある児童生徒に必要な教育的支援を推進します。

- 54 -

○

特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別の教育支援
計画等の作成により、きめ細かく教育内容や方法等の改善を図るなど、特別支援教育*の質的充実を図ります。

○

特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する支援員の配置や校内委員会の設置、校内コーディネー
ターの指名等により、特別支援教育における校内支援
体制を充実させ、教育的ニーズに応じた組織的・計画的な教育活動を推進します。

○

校内コーディネーター研修会や学校支援員研修会等を実施し、教職員の資質の向上を図るとともに、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、指導方法の工夫・改善を図ります。

○

障害のある児童生徒の自立・社会参加に向け、小・中学校における合理的配慮を充実させ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を推進します。

③生涯学習の推進○

手話通訳者・要約筆記者の派遣等関係制度の広報・周知を図り、障害のある人が参加しやすい学習の場づ
くりを進めます。

○

公民館等生涯学習の場となる施設の使用料の減免制度により、生涯学習活動を支援します。

○

大活字本や点字図書、音訳図書、触わる絵本等多様な図書館資料の充実や、移動図書館車（ブックモービル）の運行、郵送貸出の実施により、図書館へ通うことが困難な障害のある人も身近に図書館資料を利用できる環境の整備を推進します。

- 55 -

④施設のバリアフリ ○ー化の促進

保育所や社会教育施設等において、障害の有無にかかわらず様々な人々が利用する公共的な施設であるという観点から、施設のバリアフリー化を促進します。
また、小・中学校においてもバリアフリー化を推進
し、児童生徒の障害に応じて、学校施設の改修を実施します。

○

障害のある人の図書館利用を支援するため、音声付
障害者用インターネットサービスや携帯助聴器等を配置し、図書福祉機器の利用促進に努めます。

⑤進路相談・支援体 ○制の充実

総合支援学校等に通学する卒業を控えた生徒の進路について、本人や保護者の意見を踏まえ、本人、保護者、学校、相談支援事業所等を交えて協議します。

- 56 -

２ 就労の支援と雇用の促進

現状と課題
障害のある人が地域の一員として自立した生活を送るためには、雇用・就労の場の確保が重要です。生きがいや社会とのつながりを感じることでの障害のない人との相互理解の促進という観点からも就労は大きな意義を有しています。
障害のある人の一般雇用については、事業主に対して雇用のきっかけを与える短期間の試行雇用（トライアル雇用*）や職場適応援助者（ジョブコーチ*）による支援事業等、雇用を支援する様々な事業があります。また、障害者就業・生活支援センター*やハローワーク、福祉・教育機関等と連携し、障害のある人の就業やこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行っています。
一方、一般企業への就労が難しい障害のある人には、一般就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や、生産活動の場の提供を行う福祉的就労の場が必要となります。
平成 30 年 4 月に障害者雇用促進法の改正により、法定雇用率の算定基礎
へ精神障害者が追加されるとともに法定雇用率が引き上げられました。障害者雇用の推進は図られていますが、雇用先の確保は依然として厳しい状況にあり、引き続き就労支援に向けた取組を図っていく必要があります。
施策事項①就労訓練等の充実

施策の方向○

就労移行支援事業所*や就労継続支援Ａ型事業所*の整備について、圏域のニーズ等の状況を確認しながら、事業者とともに進めていきます。

②就労支援体制の整 ○
備

地域総合支援協議会に就労支援部会を設置し、そのネットワーク機能を活用し、ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、総合支
援学校、商工会議所、社会福祉協議会、相談支援事業
所、障害者就労支援事業所と連携しながら、障害のある人の就労支援を行うとともに、企業側のニーズも踏
まえ、障害のある人と企業双方に対する支援体制の推進を図ります。また、職業訓練等を受ける機会の提供- 57 -

と就業後のサポートをするため、防府地域職業訓練セ
ンターにおいて各種パソコン・スキルアップ講座を実施します。
○

平成 30 年に市と商工会議所が「障害者雇用の推進に関する協定」を締結しました。雇用を進めるために必要な支援を行うとともに商工会議所との連携を深め、会員事業所に対して、情報提供や障害者就労に関する理解促進・啓発活動を継続し、障害のある人の就労機会の拡充等を図ります。

○

障害のある人の多様な就業形態の中には、障害のある人自身による創業もあります。創業フォーラム等による創業啓発や創業塾による創業知識の習得、市中小企業サポートセンターによる相談支援等により、障害のある人が創業する際の支援体制の構築を図ります。

③福祉施設における ○ 「障害者優先調達推進法」の規定に基づき制定した仕事の確保に向け

障害者就労施設等からの物品等の調達方針を遵守し、た取組の推進契約の競争性や公平性の確保に留意しつつ、障害者就労施設等からの物品等の調達に努め、障害者就労環境の改善を図ります。

④障害のある人の就 ○障害のある人やその保護者、企業関係者、福祉関係

労に対する理解啓者等をはじめ市民全体に対し、障害のある人の就労に発の促進

対する意欲を高めてもらうための啓発や、就労に関する制度や支援の説明会等を行い、障害のある人の就労に対する理解啓発を促進します。また、企業間で障害者就労に関する情報共有等を行えるよう働きかけを行います。

⑤公的機関における ○雇用の推進

市職員の障害者雇用率は、令和 2 年 6 月 1 日現在
2.71％で、法定雇用率である 2.5%を上回っていま
すが、今後も障害のある人の計画的な採用を行います。

- 58 -

また、一般就労に向けた知識・技術習得の一助となるよう、特別支援学校在校生や福祉的就労施設に通所する障害のある人の職場体験実習の受入れを行います。
○ 「障害者就労ワークステーション」を市役所内に設置し、企業や市民等に障害者就労に関する理解を促
進・啓発するとともに、業務を通じ就労訓練や社会生
活に必要となる技能の向上を図ります。
⑥障害者雇用率制度 ○ハローワーク等の関係機関と連携し、障害者雇用率を柱とした各種制

制度*、短期間の試行雇用（トライアル雇用）、職場度の普及啓発適応援助者（ジョブコーチ）、障害のある人を雇用する事業所に対する各種の助成制度等の周知を図り、その活用を促進します。
また、企業間で障害者就労に関する情報共有等を行えるよう働きかけを行い、制度の更なる普及を図ります。

⑦障害のある児童生 ○障害のある児童生徒が、将来、地域社会で生活する徒の職場体験等のためには、早い段階で対人関係の基礎を身につけるこ

促進とや、仕事に対するイメージづくりを行うこと等が有効であることから、地域住民や企業、学校等の協力の下で、職場体験等の取組を促進します。

- 59 -

３ スポーツ・レクリエーションと文化芸術活動の促進

現状と課題
障害のある人にとって、スポーツ・レクリエーション活動は、機能の回復や健康の増進に役立つばかりでなく、社会生活への適応性の向上を図るものでもあります。
令和 3 年 8 月に東京パラリンピック競技大会の開催を控え、障害者スポー
ツへの関心が高まっています。これを契機に障害者スポーツの振興と競技人口の拡大を図っています。
文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が平成 30
年 6 月に施行され、障害者の作品等の発表の機会を確保するよう定められています。文化芸術活動は、障害の有無にかかわらず、人生を豊かにするものであり、障害のある人がこうした活動に親しみやすい環境を整備する必要があり
ます。
施策事項

施策の方向

①障害者スポーツの ○振興

防府市障害者体育大会や防府市ふうせんバレーボ
ール大会等の各種スポーツ大会について、誰もが参加しやすく、障害の有無にかかわらず楽しむことができる内容を検討し、障害に対する理解の促進・啓発と障害のある人の社会参加の促進を図ります。

○

山口県障害者スポーツ大会（キラリンピック）や全
国障害者スポーツ大会参加選手への支援を行い、障害者スポーツの振興と競技人口の拡大を図るとともに、市民に対し障害者スポーツへの関心と理解を促すた
め、広報啓発を図ります。

○

障害のある人も利用しやすいよう施設環境を整備するとともに、誰もが参加できるスポーツイベントの開催や健康づくりメニューの提供、安全・快適に施設を利用してもらえるようソフト面での充実を図りま- 60 -

す。また、「防府市スポーツ推進計画」に基づき、イベント等の開催・情報発信と障害に理解のある指導者やボランティアの育成を図ります。
②レクリエーショ ○障害のある人や関係団体による文化芸術活動へのン・文化芸術活動支援を行うとともに、活動の発表の場として防府市障の充実

害者ふれあい芸術展を開催し、障害のある人とない人の交流の促進や障害のある人の文化芸術活動に対する市民への意識啓発を図ります。
○

障害のある人やその家族が参加しやすいレクリエーションを実施し、多くの人と交流する機会を提供
し、障害のある人の心の充実と相互理解を図ります。

③施設整備や運営へ ○の配慮

障害のある人のスポーツ・レクリエーションと文化
芸術活動への参加を容易にするため、体育施設や文化施設等について、障害のある人や高齢者に配慮した整備を推進します。

○

体育施設や文化施設等の利用料減免の優遇措置の周知や活用の促進を図ります。

○ 「障害者差別解消法」の趣旨の理解促進・啓発に努め、各種イベント等で障害のある人に合理的な配慮がある運営がなされ、障害のある人が安心して参加できるように市全体で取組を進めます。

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