J F E グ ル ープ の社 会 課 題 解 決 に 向 け た 取り 組 み取り組 み

02

ソリュー ション ビ ジ ネ ス

鉄 鋼 事 業JFEグループでは、グループが有する技術力を最大限に活かし、DXを活用した社会課題解決に向けたさまざまな取り組みを推進しています。社会的な課題となっているDX人材育成に向けた社内での取り組みと合わせて、その一部をご紹介します。

J F Eスチー ルでは、製 鉄 所 の 操 業や 運 営で培った品 質・鉄鋼業をはじめとする幅広い製造業のお客様向け

生産性向上、設備保全課題や環境負荷低減等に関するノウハウを活かした「ソリューション技術」を社外 のお客様に提取り組 み

サービスポータル＜各ソリューションサ ービスへアクセス（ 商 品 情報／問合せ／システム）＞供するソリューションビジネスを推進しています。

01

洋上風力

23年度はソリューション商品をクラウド上に搭載できるソリューションサ ービス

システム基盤と運用体制を構築しました。

スマートファクトリー

スマートメンテナンス

品質向上・安定化

安全サービスエネルギー最適化

スマートロジスティックス

また、社内で開発済の各種技術を鉄鋼業をはじめとするエンジニアリング事業 他

幅広い製造業のお客様向けに商品化し、順次販売を開始しソリューション提供プラットフォーム（仮称）ています。

クラウドを利用。さまざまなソリューションに対応するサブスクリプション型サービス

JFEグループでは、JFEスチールの素材製造、JFE商事のサプライチェーン構築力、JFEエンジニア

ISMS/ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得

リングのモノパイル製造やプラント運営ノウハウなど、グループの総合力を活用して洋上風力分野での事業拡大に取り組んでいます。O&M(Operation&Maintenance：運転・維持管理)の領域では、

商 品 紹 介J F E エンジ ニアリング で 蓄 積した 国 内 外 8 8ヵ所（ 2 0 2 4 年 3 月末 時 点 ）を対 象とした 遠 隔 監 視 拠 点（GRC：Global Remote Center）での運用実績に基づく技術・ノウハウ、予兆検知につながるビッ
グデータ解析技術や、24時間設備を停止することなく稼働する製鉄所の運営・保守の技術・知見を洋入善洋上風力発電所

上風力分野に活用することで、省人化、効率化を目指しています。

JFEエンジニアリングでは、洋上風力事業の安定運営に必要となる、変電設備や気象、船舶情報などさまざまな情報を柔軟に管理可能な統合管理シ

故 障 復 旧 支 援システム（ J - m A I s t e r ® ）設 備 異 常 予 兆 検 知システム（ J - d s c o m ® ）AI検索技術を活用し、膨大な社内データから意図したファイルデータを高速表示

電流・温度・振動など複数のデータから異常予兆を検知、アラートを発報

トラブル
連絡ステム「ASUNAG（アスナグ）」を開発し、2023年11月には初号機を入善マリンウィンド合同会社「入善洋上風力発電所」向けに納入しました。

状況
確認準備 状況確認
ヒアリング

監視レベル
調査

原因推定 安全処置

事務所

現場(工場)

保全担当者

・復旧に必要なデータを瞬時に検索

タブレット

・原因究明への気づきを支援
・事業所内、事業所間の検索が可能

統 合 管 理システム（ A S U N A G ）のイメージ

プロセス全体の変数を監視相関関係を自動抽出

機器
単体

特定機器の複数変数（変数は人が指定）

お客様データ計器
単体

お客様選定のシステム環境

AIシステムインターフェースシステム

全体レベル監視プロセス
全体・トラブル対処履歴
・マニュアル
・予備品在庫等

J-mAIster®

【監視画面】

処置

機器レベル監視

計器レベル監視

複数のデータの相関を用いて設備の異常予兆を検知するシステム

計器単体の上限チェック

その他ソリューション商品の紹介は以下に掲載しております
サイトURL https://www.jfe-steel.co.jp/products/solution/index.html

予兆検知

取り組 み可視化
洋上風力設備の状態や予兆診断結果などの各種データを統合的に表示する遠隔監視制
御システム(JFE-SCADA：Supervisory
Control And Data Acquisition)

分 析・解析

物 流 D X ソリュー ション

商 社 事 業

JFEエンジニアリングが開発したデータ解析プラットフォーム（P.12参照）

一 元 管 理デ ータ

03

JFE商事エレクトロニクスは、2024年春から、GPS端末を使用した物流トラッキングソリューションサービスを開始します。GPS端末により位置・温度・衝撃の情報を「見える化」することにより、トレーラー運用の効率化や各種作業時間の改善に寄与し、物流の「2024年問題」の解消に貢献します。

■ GPSの位置情報からトレーラーの効率的な入着管理が可能

セキュア通 信ネットワーク（GRC=Global Remote Center）

システムの特徴■ 位置情報の把握によって、トレーラーを探し回るドライバーの労力や時間削減が可能

位置情報把握

動態管理

一元管理

CO₂排出量可視化

異常検知

個体情報管理■ 輸送時のCO₂排出量の見える化を実現し、ユーザーのCO₂削減に貢献■ 収集されたデータはウェブアプリケーションを介してパソコンやスマートフォンを用

現 場システム風車
S C A DA

いて確認が可能

各 種センサ ー 類

変電所
SCADA

気象・災 害
情報

海洋情報

カメラ

センサー
・A E/振 動・音 響
・ひず み

GPS端末（国内製）
海底ケーブル

運用管理情報

高精度GPS（測位誤差は数mレベル）、温度センサー、加速度センサーを搭載

大容量かつ安定した通信方式（Cat.M1）を用いて情報を伝送
人工衛星

大容量通信・安定通信に強み

高精度GPSにて電池は長寿命対応（約10年）

位置情報を把握

メンテナンスフリー

03

システム概要トレーラーの運行管理に必要な情報を常に入手

DX R E POR T04

取り組 み04

D X 人 材 の 確 保・育 成 の 取り組 み

鉄 鋼事業

エンジニアリング事業

JFEスチールでは、全社員がDXを自分事ととらえ、積極的に参画していけるような教育カリキュラムを提供しています。
「 DXリテラシー基礎講座」による全社員のDXリテラシーの底上げや、役員を含むマネジメント層への教育によって、新しいことに挑戦できる組織風土の醸成を目指しています。
また、DXコア人材には、データサイエンティストやデジタルデザイナーとしてのスキルを身に付けられる教育や社内ツールを提供し、ビジネスをリードしている人々が自らデジタルを活用し、イノベーションを追求していける環境を作っています。

JFEエンジニアリングでは、全社DX施策の一環として従業員のデジタル知識の底上げに関するさまざまな教育施策を行っています。2023年度はDXを進める必要性の理解と、デジタル技術に関する基礎知識の補充を目的にDXリテラシー教育を全従業員対象にeラーニング形式で実施しました。また、社内イベント“DX Day!!”を年1回行い、DXを推進するマインド醸成に取り組んでいます。さらに「AI・IoT専門技術部会」を社内に組織し、ICT技術の強化やAI活用などのテーマに分かれ、全社のICT技術全般の技術力向上に取り組んでいます。
データ活用人材の育成も積極的に行っています。当社のデータ解析プラットフォームPlaʼcello®を業務で活用するための導入教育を行っており、Plaʼcello®の利用者は2,000名を超えています。より専門的なデータサイエンスの知識習得を目的とした「データサイエンティスト教育」は全17講座

領域ごとの 教育 → 業務をよく知る社内人材 のリスキリング

ステージ 4• デジタル技術を高度に活用• DXをけん引するリーダー

デ ータサイエンティスト養 成

デジタルデ ザイナー養 成• 高度な専門知識・技能を習得「DS先駆者」• データ分析・活用で、指導的役割を担う「DS伝道者」• ソリューションを組み合わせ、課題を解決する• 新たなソリューションを提案する

120時間の教育プログラムを内製化し、2023年度末で累計200名の受講を目指しています。
DX Day!! ⇒ エンジニアリング事業P.12に記載

職場のDX推進を支 援する
風土醸成

ステージ 3

ステージ 2• デジタル技術を活用し価値を作り出せる• デジタル技術を抵抗感なく利用できる• 社内のデジタルツールを使いこなす• ビジネスにデジタルツールを活用し価値を作り出す• DSツールを使いこなす「DS活用者」

DXの必要性、一般的な知識を理解しているステージ 0• DXの必要性を理解している

全社 の DXリテラシー底上げ↑
DXリテラシー基礎講座 の 開講
（現場職含む全社員が受講）• DXに関する知識・マインドをこれから習得する

OJTや実プロジェクトへの参画・eラーニングや外部セミナーなどの教育機会の提供

データを使いこなし業務に活用する

全従業員
ステージ 1

事業部門・DX本部でDXをけん引する

データ活用人材• 社内のデジタルツールを抵抗感なく利用できる• デジタル技術によるビジネス変化を受容できる• DSツールを抵抗感なく利用できる「DS利用者」

デジタル人材育成の取り組み例

データサイエンティスト教育Plaʼcello 教育

2023年目標：
累計200名受講

2023年目標：Plaʼcello 利用者
2,200名DXリテラシー
教育

社内イベントDX DAY!!

2023年目標：
全従業員受講2023年実績：
累計2,000名参加

AI

IoT

専門技術部会

マネジメント層
へ の 教育目指す姿︵ ・ 部会︶

DX推進人材

Plaʼcello®の取り組み ⇒ エンジニアリング事業P.12に記載

2023年
実績：
326名
参加

商 社 事 業
変革意欲 の 底上げ

データサイエンティストとは

デジタルデ ザイナーとはデータを分析・解析し、課題に対して新たな 知 見を得ることができる人 材 。当 社 内
では一定期間のOJTを受けた人を指す

変化のスピードが速い状況下、課題や戦略に沿ったビジネスデザインを行える人材

DX推進活動の一環として、2022年度実施した「DXワークショップ」、「 役員向けDXセミナー」に加え、2023年度は階層別研修の中でDXリテラシー教育を継続して行い、デジタルを活用した変革の主役は自分自身であることの意識づけを図っております。
目 的内 容対 象• 鉄鋼業界におけるDX事例• 推進成功企業の特徴• データ活用事例① 新任職位部長：15名（23年7月）② 新任室長：22名（23年5月）③ 管理職昇格者：36名（23年5月）• DX推進マインド（自分ゴト化）の醸成• データ有効活用の意義と効果の意識づけ

デ ータサイエンティスト養 成 数 の 推 移

市民開発者数の推移
研修内容抜粋
単位：名単位：名600 超

600

550

700
600

「市民開発」…ＩＴの専門人材ではない業務部門の社員によるアプリケーション開発

Power Platform開発者数

600

RPA開発者数
市民開発者数450

自分ゴト化するための3要素

500

430

350
240

D Xをうまく推進するためには“自分ゴト化”が必要
変革には自らがオーナーシップをもって、「 自分ゴト」として仕事を推進していかなければならない
デジタル技術は日進月歩であるため、進化についていくための自己研鑚も必要となる

300400自己革新

オーナーシップ

コラボレーション

デジタル技術の変化についていけるよう主体的に自らを革新し成長させる

変革を成し遂げるために自らがオーナーシップを持ち妥協しないマインドを持つ経営層や社内外関係者との連携を視野に入れ、変革への共感を生む発信を行う

200

300

100

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

100

各 階 層に応じた役 割を

69

46

230

300

24年度目標を1年前倒しで達成！

05

中間管理職

浸透を図る

69
21年度

経営層

認識して貰いながらDX（変革）の自分ゴト化 の135
0

担当者

22年度

求められる役割

階層

181

200

23年度

自らが率先してデジタル技術を活用した変革の必要性・経営課題を社内外に発信■ ハードルが高い変革テーマに対する意思決定（＝責任を負う）
■

■
■
■
■

デジタル化の定着を率先し、後押ししている
自ら改革テーマを組織内、経営層に考案・提言している
自らの業務、現場に対する課題・変革意識が高い
課題認識を発信・改善提案する意識を持ち、発信・提案の機会を設けている24年度

DX R E POR T

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