改 訂 に あ た り

それぞれの地域では、90年代中頃から、地域の科学技術振興と地域経済の活性化を志向
し、地域独自の地勢や科学技術・産業ポテンシャルなどの諸環境条件を活かし、イノベー
ションの創出を目標に、国の施策と連携して、産学連携によるプロジェクト研究開発が展開されてきました。
本誌は、斯様な状況を踏まえて、地域自治体から、科学技術振興ビジョン、主体的な取組、重点化施策および、公設試等が係わった主要な成果などを紹介頂くとともに、今後の取組方針も含めて、都道府県・政令指定都市を通して、科学・技術施策と産業振興への概要を俯瞰してみました。
自治体の施策立案と今後の事業展開の参考として頂くとともに、それぞれが情報交換などを通じて、研究開発の成果が社会に反映されることにより、地域住民の皆様の利益増進に寄与するものであると期待して本誌をとりまとめた次第であります。
特に、地域の独自性が十分表現されることを狙い、一頁に限定した誌面で、自治体の皆様に自由に表現記述して頂きました。それ故特別な編集をせずに掲載いたしましたので、他に類を見ないユニークな全体構成となっております。
本誌を通じて、各地域間の情報交換や研究交流が、より活発化・活性化され、その成果を共有し、相乗効果により、更なるイノベーションの加速につながることを希望するものであります。
各機関担当各位には、要務ご多用の中、組織内の諸調整と改訂原稿の作成に当たられましたこと感謝申し上げます。
なお、本誌の改訂発行に当たり、財団法人東京応化科学技術振興財団より、特段のご支援助成を頂きましたこと紙上を持ちまして深謝申し上げます。

平成２４年６月

財団法人全日本地域研究交流協会

目次

都 道 府 県北海道·······

1

滋

賀

県

·······

25

青

森

県

·······

2

京

都

府

·······

26

岩

手

県

·······

3

大

阪

府

·······

27

宮

城

県

·······

4

兵

庫

県

·······

28

秋

田

県

·······

5

奈

良

県

·······

29

山

形

県

·······

6

和県·······

30

福

島

県

·······

7

鳥

取

県

·······

31

茨

城

県

·······

8

島

根

県

·······

32

栃

木

県

·······

9

岡

山

県

·······

33

群

馬

県

·······

10

広

島

県

·······

34

埼

玉

県

·······

11

山

口

県

·······

35

千

葉

県

·······

12

徳

島

県

·······

36

東

京

都

·······

13

香

川

県

·······

37

県·······

14

愛

媛

県

·······

38

神

奈

川

歌

山

新

潟

県

·······

15

高

知

県

·······

39

富

山

県

·······

16

福

岡

県

·······

40

石

川

県

·······

17

佐

賀

県

·······

41

福

井

県

·······

18

長

崎

県

·······

42

山

梨

県

·······

19

熊

本

県

·······

43

長

野

県

·······

20

大

分

県

·······

44

岐

阜

県

·······

21

宮

崎

県

·······

45

静

岡

県

·······

22

鹿県·······

46

愛

知

県

·······

23

沖県·······

47

三

重

県

·······

24

児

島
縄

政令指定都市札

幌市·······

48

名

仙

台

市

·······49

京

さ い た ま 市·······

50

大

千

葉

市

·······

51

堺

横

浜

市

·······

52

神

川

崎

市

·······

53

市·······

相

模

原

古

屋

市

·······

58

都市·······

59

阪市·······

60

市·······

61

戸

市·······

62

岡

山

市

·······

63

54

広

島

市

·······

64

市·······

65

新

潟

市

·······

55

北

静

岡

市

·······

56

福

岡

市

·······

66

浜

松

市

·······

57

熊

本

市

·······

67···························

68(財)全日本地域研究交流協会（ＪＡＲＥＣ）

九

州

北

海

道

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本道における科学技術水準の向上や新たな経済的・社会的価値の創出を目的とする、「北海道科学技術振興条例」（平成20年４月施行）を他の都府県に先駆けて制定するとともに、この条例に基づき総合的、計画的に施策を推進するため、科学技術の振興に関する基本計画となる「北海道科学技術振興戦略」を策定しました。
この振興戦略においては、集中的に取り組む研究分野を設定するとともに、地域における産学官及び金融機関等の連携を図り、研究開発の成果が経済・社会の発展に確
実に結びつくよう、関係振興施策の推進と実効性の確保を図ることとしています。

知事

高橋

はるみ

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」は、数多くの研究機関が集積する北海道大学北キャンパスに、自治体、経済界、大学が一体となって、研究開発から事業化までの一貫したシステムを構築し、大学等が持つ知的財産を活用することにより、新技術や新製品の開発、ベンチャー企業や新産業を創出し、北海道経済の活性化を図っていこうとするものです。
道としては、道内の６つの主要地域（函館、室蘭、旭川、北見、帯広、釧路）においても、「北大リサーチ＆ビジネスパーク」で培われた知見やネットワークを活用するとともに、それぞれの地域の資源や研究ポテ
ンシャルを活かした産学官連携の取組を推進しています。

今後の重点的取組
北海道科学技術振興戦略では、本道の優位性や特性を活かして集中的・戦略的に取り組む「食（フード分野）」、「健康・医療・福祉（ライフ分野）」、「環境・エネルギー（エコ分野）」といった「戦略研究分野」を設定し、取組を進めています。
◇

地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）「北大リサーチ＆ビジネスパーク」では、「食」の機能性分析・評価拠点の機能強化、食素材の高付加価値化をはじめとした「食」・「健康」・「医療」領域の発展的な研究を推進するなど、人間の総合的な健康の維持・増進・回復を目指す『ヘルス・イノベーシ
ョン』を展開していきます。

◇

函館地域における地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）「函館マリンバイオクラスター」では、快適な海洋環境の創出やさらなる機能性食品の開発を目指すなど、研究開発から事業化までの一貫したシステムに基づいた国際競争力を有するクラスターづくりを行います。

◇

十勝エリアにおける地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア型）「とか
ちＡＢＣプロジェクト」では、このエリアの農畜産業に科学技術を融合させ、機能性素材の抽出や安全性の確立などの高度化を目指し、新事業の創出等に結びつけていきます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)地域のニーズに対応した技術開発、食品を中心に様々な商品が開発されています。
詳しくは、北海道立総合研究機構のホームページをご参照ください。
http://www.hro.or.jp/get/result/
科学技術・地域産業振興等担当
科学ＩＴ振興局

科学技術振興課

担当者：丹野E-mail：sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp

ＴＥＬ：011-204-5127
1

青

森

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、青森県基本計画「未来への挑戦～情熱あふれるふるさと青森づくり（平成21～25年度）」において、雇用の創出・拡大、所得の向上、地域経済の安定した成長を図るため、青森県の特性を踏まえた地域産業の形成・活性化、戦略的企業誘致の推進、国内外ビジネス展開の推進、それら産業を支える情報通信・交通基盤整備などについて積極的に展開することとしています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
産学官さらには金融機関を含めた産学官金連携を推進して、本県の大学、試験研究機

知事

三村

申吾

関、企業などにおける研究成果や知財を活用し、先端技術から伝統工芸に至る多くのものづくり産業の振興を図っています。
具体的には、県の工業系及び農林水産系の試験研究機関が一体となり地方独立行政法人化したほか、農商工ファンドを設立することにより、一層の農商工連携の取組みを進めるとともに、医療・健康福祉産業、農工ベストミックス型産業、地域バイオマス活用産業、エネルギー産業などの創出・育成を推進しています。

今後の重点的取組

鮭の頭部（断面図）※破線部分が鼻軟骨◇医療・健康福祉産業の振興

プロテオグリカン活用製品

青森ライフイノベーション戦略を策定し、次世代における青森県の経済成長を牽引する重要な産業の柱として育成するため、本県の地域特性や特色ある地域資源、強みを最大限活かしながら、ライフ関連産業の創出と集積による地域経済の成長促進に向けた政策展開を一層強化することで、依然厳しい状況が続く本県経済に活力を与え、雇用創出に寄与し、青森県民の健康

地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア型）
を活用し、「プロテオグリカン」をコアとした津軽ヘルス＆ビューティ産業クラスターを創生

で豊かな生活の実現に貢献することを目指します。
◇農工ベストミックス型産業の振興
あおもり農工ベストミックス新産業創出構想に即して、農作物の生産管理に関するハイテク技術、グリーンエネル
ギー（風力・地熱等）やバイオマス資源の多角的利用技術、
農林水産資源が保有する機能性を追究した加工・製造技術
等の各種シーズの活用推進により、新事業を創出・育成し、クラスター化することで、地域産業の競争力向上を図ります。

グリーンクラスターエリア

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
近赤外線を利用して、非破壊で、短時間にカロリーを測定できるようにした装置です。県内企業の株式会社ジョイ・ワールド・パシフィックと県産業技術センターが共同開発し、基本特許を国内取得済みであり、
国際出願、関連特許の出願も実施しています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

新産業創造課担当者：葛西（カサイ）E-mail：sozoka@pref.aomori.lg.jp

ＴＥＬ：017-734-9379
2

岩

手

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成22年３月に多様な資源と技術を生かし、地域や分野の垣根を越えた連携により、次代を担う新たな産業につながる「持続的なイノベーション創出」を目指し、目標や戦略を産学官金が共有し、ベクトルを合わせて推進していくための指針
として、「科学技術による地域イノベーション指針」を策定しました。指針の基本戦略に「デマンド・プル」によるプロジェクト立案と、「オープン・イノベーション」による研究開発推進を掲げ、産学官金それぞれの取組を互いにフォローする仕組みを構築
し、目標の実現に向けて取り組んでいます。

知事

達増

拓也

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県には、先導的な産学官連携活動として全国的に注目される「岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）」があり、これまで多数の産学官連携プロジェクトがこの活動から生まれてきました。さらに、大学・金融機関・公設試験研究機関等で構成する「いわて産学官連携推進協議会（リエゾンＩ）」による研究成果の移転、産学官連携マッチング、企業への資金提供なども行われています。
また、県独自の取組みとして、大学等の有する技術シーズを活用した産学官の連携による研究開発プロジ
ェクトを推進し、本県産業の高付加価値化や新産業・新事業の創出を目的とした「いわて戦略的研究開発推進事業」を実施しています。

今後の重点的取組
これまで、自動車・半導体・医療機器関連産業などを中核産業とする「連峰型の産業集積」を通じ、基盤技術、産業人材の集積・高度化などを進め、ものづくり産業集積のための取組みを展開してきました。
今後は、東日本大震災津波からの早期復興のためにも、イノベーション指針に掲げる次世代自動車、環境エネルギー、ロボット、健康長寿、第１次産業高度化、伝統産業高度化などの産業分野に関連した技術開発
等に戦略的に取り組み、多様な新産業の創出を目指します。

地域の公設試が係わった技術開発の成果
東日本大震災津波により、岩手県の酒造メーカーでは、沿岸部の３蔵が津波で全壊、内陸部の多数の蔵でも貯蔵酒の亡失やタンク破損などの甚大な被害を受けました。
こうした中、岩手県酒造組合と岩手県工業技術センターは、復興に向けた取組の一環として、清酒に用いる『米・麹菌・清酒酵母』の全てが岩手オリジナルの「オールいわて清酒」の開発に取り組み、その醸造に不可欠な「岩手オリジナル麹菌」を開発、名称を「黎明平泉」と命名しました。平成24年３月には東京ミッドタウンで試飲会を開催し、多くの方々から高評価をいただきました。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働観光部

科学・ものづくり振興課

E-mail：AB0005@pref.iwate.jp

担当者：鈴木ＴＥＬ:019-629-5250

3

県内各社が醸造した「オール岩手の清酒」

宮

城

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、県が優先的・重点的に取り組むべき施策を明らかにする「宮城の将来ビジョン」を平成19年３月に策定し、「地域経済を力強くけん引するものづくり産業（製造業）の振興」、「産学官の連携による高度技術産業の集積促進」等の施策に取り組んでいます。県内学術研究機関や産業支援機関等と連携した県内製造業の技術力の向上、経営の高度化、営業力やマーケティング機能の強化など生産性向上に向け、総合的に支援しています。
また、平成23年10月に宮城県震災復興計画を策定し、ものづくり産業の早期復興

知事

村井

嘉浩

を進めるとともに、次代を担う新たな産業の集積・振興等を図り、地域特性活かしたものづくり産業のグランドデザインを再構築し、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造を創造します

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県、大学等の学術研究機関と地元企業など産学官連携による技術の普及を目指し、特に企業のものづくり
基盤技術の高度化を図るため、県内外の学術研究機関が連携し、技術相談や技術支援をワンストップで行う「ＫＣみやぎ」推進事業に取り組んでいます。

今後の重点的取組◇高度電子機械産業
公設試と企業等との連携協力のもと、関連する研究開発、技術移転を行い、地域企業の高付加価値製品の開発や実用化を支援しています。さらに、地域産学官の連携組織である「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」を設立し、協議会の活動を通じて、県内ものづくり企業の基盤技術高度化と経営の革新を支援しています。
◇自動車関連産業
本県の自動車産業を取り巻く環境の変化に対応して、県内企業の自動車関連企業との取引拡大を図るとともに、企業力の向上、自動車関連産業への新規参入を促進し、県内における自動車関連産業の集積拡大を促進するため、自動車部品機能構造研修及び生産現場改善支援を実施しています。また、自動車産業に関連する課題解決のため、産学官が連携した研究課題に取り組んでいます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)携帯電話部品や自動車内装品などの高い意匠性を要求される塗装分野では、有機溶剤系塗料によるスプレー塗装が主流となっていますが、塗料の希釈や洗浄等に使用する大量の有機溶剤（シンナー）が大気汚染の原因となっており、脱シンナー化の代替技術への転換が急務となっています。
宮城県産業技術総合センターでは、（独）産業技術総合研究所の超臨界状態を利用した装置に関するエンジニアリング技術を活用し、県内企業と共同で、希釈シンナーを大幅に削減しても良好な塗膜品質を得ることができ
る超臨界二酸化炭素塗装技術の開発に成功しました。本塗装技術は「第３回ものづくり日本大賞特別賞を受賞し、関連特許も出願しています。共同研究先の県内企業では、開発した専用の塗装装置の販売も開始しております。
科学技術・地域産業振興等担当
経済商工観光部

新産業振興課E-mail：shinsan@pref.miyagi.jp

担当者：伊藤ＴＥＬ：022-211-2722
4

秋

田

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、環境・資源リサイクル技術、醸造発酵技術、電子部品・デバイス関連技術などの「秋田の強み」を活かした研究開発の推進及び産業界への着実な技術移転による新産業・新事業の創出を図るため、本県の科学技術の振興に係る基本方針である「あきた科学技術振興ビジョン」（平成22年３月策定）を定め、本県の科学技術振興の基本方向と施策等の全体像を明らかにしています。
知事

佐竹

敬久

今後の重点的取組「あきた科学技術振興ビジョン」に示された４つの基本方向と13の具体的な施策に基づき、「産学官金」の関係機関による実効あるネットワークの構築や、研究開発から技術移転に至るシームレスな支援、また科学技術を担う優れた人材の育成など、県内関係機関の総力を挙げて、本ビジョンの実現を目指します。
【４つの基本方向と13の施策】◇「研究開発」の分野
Ⅰ 秋田の元気を支える研究開発の推進

施策１
施策２
施策３

県民・産業界のニーズに応える研究開発の推進（重点分野別研究開発方針）
研究機関等の機能強化（公設試の新たな中長期計画）
国内外との連携・交流等の強化◇「産学官連携」の分野
Ⅱ 秋田発イノベーションを創出する産学官連携の促進

施策４
施策５
施策６
施策７
施策８

共同研究拠点の整備（秋田産学官共同拠点センター）
産学官連携ネットワークの整備（秋田産学官ネットワーク）
産学官連携のためのコーディネート機能の強化
産学官連携による共同研究・技術移転の推進
知的財産の創造・保護・活用◇「人材育成」の分野
Ⅲ 地域の産業と生活を支える科学技術
系人材の育成・確保

施策９
施策10
施策11

初等・中等教育における科学技術教育の推進
高等教育における優れた科学技術系人材の育成
民間企業等における科学技術系人材の育成・確保◇「地域と連携」の分野
Ⅳ 県民・地域との双方向コミュニケー
ションによる理解と連携・協力の促進

施策12
施策13

地域との連携・情報発信の強化
科学技術についての県民理解

自治体の主体的な取組
秋田産学官ネットワークの整備
平成23年４月、県内の企業、大学や公設試等で構成される「秋田産学官ネットワーク」が発足しました。商工団体、企業団体、大学等および県内の産業支援機関などの団体等が参画しています。
ネットワークでは交流会等で参画機関同士の連携意欲を高め、企業ニーズと大学や公設試の研究シーズのマッチングや事業化に向けた共同研究、更には県域を越えた連携の促進を図っていきます。
秋田産学官ネットワークポータルサイト
http://www.collabo-akita.net/

地域の大学等が係わった技術開発の成果「視覚障害者用スマート電子白杖の商品化－産学連携による秋田発福祉器材開発－」
視覚障害者用「スマート電子白杖」を秋田県立大学と県内企業（秋田精工株式会
社）が共同で研究開発を進め、製品化に成功しました。これは、視覚障害者が使用する白杖に、距離センサーと振動装置を組み込み、特定の範囲内にある障害物の情報を予め使用者へ伝達するものです。
（ＪＳＴ研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）シーズ顕在化タイプ採択課題）
科学技術担当企画振興部学術国際局 学術振興課
担当者：岡Ｅ-mail：gakujutsu@pref.akita.lg.jp
ＴＥＬ：018-860-1267
5

視覚障害者用スマート電子白杖（秋田精工株式会社ＨＰより）

山

形

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成24年３月に「やまがた科学技術政策大綱」の見直しを行い、新たに
今後５年間で取り組むべき科学技術政策の基本方針とその推進方策を示しています。
本大綱では、①「県民生活、産業活力の向上につながる科学技術の構築」、②「知恵・知識を育み、活かす人づくり」、③「生み出された知的資源の戦略的な活用」の３点を基本目標として科学技術の振興を推進しています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

知事

吉村

美栄子

本県では、最先端の有機エレクトロニクス、メタボローム解析技術を核としたバイオ研究など世界トップレベルの独創的な研究開発が展開されています。
また、これまでの研究成果を基に、産学官連携の「場」となる研究拠点の整備や研究集積が進められてきています（具体的な取組については「今後の重点的取組」を参照）。

今後の重点的取組◇先端生命科学に関する研究プロジェクト
慶應義塾大学先端生命科学研究所では、メタボローム解析技術を柱とする研究開発プロジェクトが推進されるとともに、食品・発酵・医薬・環境分野等の大手企業や研究機関との共同研究が実施されているほか、大学発ベンチャー企業も２社設立されるなど、バイオ分野における産学官連携が着実に進んでいます。本県では、今後とも同研究所の教育研究活動に対し支援するとともに、関係機関との連携促進、共同研究コーディネート
活動、産学官研究交流活動及び県内の大学等との共同研究による企業の新製品開発等の取組みに対する助成を実施することにより、先導的なバイオ研究
世界最大規模のメタボローム
解析装置群

成果を活用した産業振興を促進していきます。
◇有機エレクトロニクスに関する研究プロジェクト

山形大学では、最先端の有機ＥＬ技術をコアテクノロジーとして、有機太陽電池分野、有機トランジスタ
分野の卓越研究者を国内外から招聘することにより、有機エレクトロニクス
全体をカバーする国際的な研究拠点の形成を目指した研究開発を進めています。本県では、山形大学の卓越研究者グループによる材料開発からデバイス
開発、プロセス開発に至るシームレスな研究開発を支援し、「大面積」「フレキシブル」「安価」という有機エレクトロニクスのポテンシャルを最大限に活かした製品の実用化を促進し、関連産業の集積を図っていきます。

有機ＥＬ照明器具「EL-chandelier」

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)山形県農業総合研究センター水田農業試験場は、安全で安心な美味しい米を求める消費者ニーズと収量・品質・食味の安定を求める生産者のニーズに対応
し、高品質・良食味の水稲新品種「つや姫」を育成しました。
「つや姫」は、炊飯後の雪のような白さと「コシヒカリ」に負けない美味しさを持ち、平成22年
秋にデビューしました。平成24年には県内で6,500haが作付けされ、30,000ｔの生産を見込んでおり、全国に一年間を通じて供給していく予定です。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働観光部

工業振興課

つや姫（系統番号：山形97号）

担当：科学技術振興担当

E-mail：ykogyo@pref.yamagata.jp

ＴＥＬ：023-630-2192
6

福

島

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、東日本大震災と原子力発電所の事故からの復興のため、今後10年間の具体的な取組や主要な事業を示す「福島県復興計画（第１次）」を平成23年12月に策定しました。復興へ向けた重点プロジェクトの一つに、再生可能エネルギーの推進があります。従来から取り組んでいる産学官連携による共同研究の活性化、大学等から県内企業への技術移転の促進、企業における技術者やベンチャーの育成、知的財産戦略の支援といった施策とともに、産業の復興・振興に向けて積極的に取り組んでいきます。

知事

佐藤

雄平

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
医工連携や農商工連携などの施策を推進し、新製品や新事業の創出に取り組むほか、産学官連携や知的財産の活用を支援するとともに、福島県の将来を担う産業人材の育成等に取り組むなど、施策と事業の有機的連携による支援を行っています。
中でも、平成17年度から取り組んでいる「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」では、県内製造業の基盤強化に向けた支援策が実を結び、異業種から医療機器分野に新規参入する企業が相次ぐとともに、新規医療機器の製品化が進むなど、医療機器関連産業クラスターの形成が着実に進展しています。

今後の重点的取組◇再生可能エネルギーの推進
原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現を目指して、太陽光や風力・地熱・
水力・バイオマス等の実用化に向けた体系的・戦略的な推進体制を整備するとともに、研究開発助成やモデル事業等を実施し、再生可能エネルギー関連産業の振興に取り組みます。
◇医療機器関連産業クラスターの構築
地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）に選定された「ふくしま次世代医療産業クラスター」の活動計画を実現するた
め、産学官連携による研究開発、事業化支援、人材育成を推進し、医療機器関連産業クラスターの構築を図っていきます。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターでは、保有する食品加工
技術、醸造技術を駆使して地域食材の高付加価値化等の技術支援を行っています。
国産蜂蜜である会津特産「栃の木蜂蜜」のみを原料とした蜂蜜酒「ミード」の製造管理技術を確立するなど、魅力的な食品の開発や県内企業への技術移転に積極的に取り組んでいるほか、震災による大津波で被災した醸造元から
震災前に預かっていた酵母をもとに、復興の酒造りのための酵母の分離・選定を行い、醸造元の復活を支援しています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業創出課

担当者：須藤E-mail：business@pref.fukushima.lg.jp

ＴＥＬ：024-521-7282

7

茨

城

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「いばらき科学技術振興指針」（平成23年４月改定）において、『日本をリードする「科学技術創造立県いばらき」』を基本目標に、つくば・東海の世界レベルの知的資源、日立・鹿島の産業集積の緊密な連携と創造的活用を促進し、科学技術の振興を通じて本県の社会経済の持続可能な成長・発展を図ることとしています。
また、内閣府より国際戦略総合特区の指定（平成23年12月）を受け、今後、特区制度の活用等を通じて、科学技術の集積から次々に新事業・新産業を創出する産業拠点を形成し、我が国の成長発展を牽引するとともに急速な少子高齢化等の我が国が直面する課題の解決に貢献していくことを目指しています。

知事

橋本

昌

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)「いばらき科学技術振興指針」では、今後５年間で特に重点的に推進していくものを「８つの重点戦略」
として掲げ、大学・研究機関や企業などとの緊密な連携を図りながら取り組みを推進しています。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)茨城県農業総合センターでは、日本一のメロン産地として新品種の育成に取り組み、低温でも果実が大きく育ち、５月上旬でも糖度が高く、上品な甘さがあるとして市場からも高い評価を受ける「イバラキング」
を開発しました。現在の栽培面積は約17haですが、日本一のメロン産地としてブランド力を向上させるため、来年度以降さらに増やしていく方針です。また、研究員、普及指導員等で構成するプロジェクトチームが、「イバラキング」をはじめ育成した新品種が生産現場へ迅速確実に普及定着するよう支援しています。
科学技術・地域産業振興等担当
企画部 科学技術振興課
E-mail：kikkaku7@pref.ibaraki.lg.jp

ＴＥＬ：029-301-2532
8

栃

木

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
栃木県では、県の総合計画「新とちぎ元気プラン（平成23～27年度）」において、本県の将来像である「『安心』『成長』『環境』をともにつくる元気度

日本一 栃木県」を実現するため、基本的な考え方や目標等、県政の基本方針を示しました。その中で、地域産業の振興や科学技術の振興に係る取組を、とちぎづくり戦略「第２章重点戦略」に位置づけています。

知事

福田

富一

〈新とちぎ元気プラン〉とちぎづくり戦略「重点戦略１

第２章

重点戦略

暮らしを支える安心戦略」

誰もが安心して子どもを生み育てることができ、年齢や障害の有無にかかわらず、健やかに暮らし、生きがいを持って自らの人生を描ける社会の実現を目指します。
「重点戦略２

明日を拓く成長戦略」

本県の強みを活かした、経済、雇用を牽引する力強い成長産業を生み出すとともに、多様な主体による創意工夫を凝らした地域づくりを推進することにより、地域に活力があふれ、すべての県民が豊かさを実感でき、住む人々が住み続けたい、訪れる人々が住んでみたいと思うとちぎの実現を目指します。
「重点戦略３

未来につなぐ環境戦略」

かけがえのない環境を次の世代に引き継いでいくため、豊かな自然を守り育てるとともに、環境負荷を低減し地球温暖化防止に貢献するなど、県民総ぐるみで地球と人にやさしいエコとちぎを目指します。

重点プロジェクト
○重点５分野振興プロジェクト
ものづくり産業における自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境の「重点５分野」について、それぞれが持つ産業集積などの強みをさらに高め、地域間競争が激しさを増す中にあっても、将来にわたって本県の経済を牽引する産業となるよう、分野ごとにネットワーク形成、人材育成・確保、研究開発、販路開拓、企業立地及び資金調達などについて積極的な支援を行っていきます。
○“フードバレーとちぎ”推進プロジェクト“食”をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる“フードバレーとちぎ”を目指して、「フードバレーとちぎ推進協議会」を中心に産学官等の連携による取組を推進し、農業から食品製造業、流通業、小売業、外食産業等、第１次産業から第３次産業まで幅広い“食”に関連する産業の振興を図り、国内外の環境変化に対応できる厚みのある産業構造を目指していきます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)栃木県産業技術センターでは、本来、人間の眼で見ることのできない電磁波を可視化する技術を発明考案いたしました。この成果をノイズ対策に応用し、民間企業へ技術移転・製品化したところ、これまで経験と勘に頼っていたノイズ対策作業を「見える化」できる技術として注目され、電子・精密機械・自動車・航空
機・ロボット産業等の企業等で数多く導入されました。
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働観光部

工業振興課

技術振興担当E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp

担当者：湯澤

ＴＥＬ：028-623-3249

9

群

馬

県

地域の科学技術振興の戦略

ぐんま次世代環境新技術創出拠点プロジェクト

群馬県は、ぐんま環境新技術戦略推進協議会

群馬地域の強み（群馬県商工会議所連合会、群馬大学、群馬高

低炭素社会実現をリードする産業構造の構築

長い日照時間豊富な水資源バイオマス資源（木質・畜産）専、群馬銀行、群馬県産業支援機構などを構成

産学官連携実績を誇る
大学・高専

技術開発力に優れた企業群の集積員）と共同提案した地域イノベーション戦略推

世界をリードする環境
エネルギーの研究開発

アナログナレッジ等の人材育成

進地域（研究機能・産業集積高度化地域、全国

ケイ素科学国際教育
研究センター

ぐんま地域イノベーション創出協議会

15ヶ所）に認定されました。産学官が協働し、
推進協議会
参画機関

研究開発から事業化までつなげるイノベーショ

産業界

ン・エコシステムを実現し、「環境・エネルギー

事業化
技術移転

地域の強みを活かす「環境・エネルギー技術」の開発＜重点分野２＞
革新的エネルギー技術の開発

国際調査等

・太陽光発電 ・バイオマス発電
・小水力発電 ・地中熱利用
・二次電池、キャパシタ

・触媒技術
・燃料電池
・機能性材料＜重点分野３＞
超高効率な省エネルギー技術の開発＜重点分野４＞
省エネルギー型の水環境整備技術の開発

・ヒートポンプ
・電気自動車・デバイス

・排水処理技術 ・環境水浄化技術
・有用資源回収技術
・回収資源利用技術

金融機関

人材 資金

支援機関

国等資金
の活用

産学官等の関係機関が協働し、研究開発から事業化につなげる「イノベーション・エコシステム」を構築する。

的に推進していきます。
◎再生可能エネルギー

市場化
（国 内）
（アジア）

＜重点分野１＞
再生可能エネルギー利用と電力貯蔵技術の開発

知識 技術の研究シーズから事業化につながる分野を重点

地域全体の活性化
・環境関連産業の創出
・新規雇用の創出
・地域の科学技術振興
・強固な産学官連携の推進

人材育成

自治体

群馬県が優位性を持つ地域資源を活かし、大学

２０２０年目標値
・経済効果
５００億円
・雇用効果
１０００人
・特許出願数
１００件
・企業集積数
５０社

研究開発
実用化促進

大学･高専

分野の研究開発拠点」を形成します。さらに、

環境・エネルギー分野の研究開発拠点の形成◎革新的エネルギー技術◎省エネ型水環境整備技術

自治体の主体的な取組（総合特別区域制度に係る第一次指定について)
畜産バイオマス（家畜糞）を有効活用して、エネルギー自立型畜産業を実現し、地域のエネルギーを地域で賄う地産地消型エネルギー社会のモデル地域を形成することを目的として、低温ガス化装置及び超省エネ
ルギー炭化・灰化装置の開発・普及に係る規制の特例措置や財政支援措置などを提案し、地域活性化総合特区の一次指定を受けました。

今後の重点的取組
・総合特区制度を活用した低温ガス化技術の実用化
・環境・エネルギー産業の創出
・大学や公設試の技術シーズを東京（ＪＳＴ東京別館ホール、ぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家））で情報発信

地域の公設試が係わった技術開発の成果
県農業技術センターでは、県内酒造メーカーから開発要請を受け、群馬県オリジナルの酒造好適米品種「舞風」の育成に取り組みました。群馬産業技術センター育成酵母「群馬ＫＡＺＥ酵母」（平成14年度実用化）を使った「群馬生まれ群馬育ち」の地酒が可能になりました。

水のふるさとＧＵＮＭＡ－ＮＯ－ＳＡＫＥ

科学技術・地域産業振興等担当
企画部

企画課

科学技術振興室E-Mail：kagaku@pref.gunma.lg.jp

10

埼

玉

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
埼玉県では、少子高齢社会の急速な進展や経済のグローバル化、さらにはエネルギ
ー問題への対応などを踏まえ、科学技術を生かした産業の振興や科学技術を支える人材の育成など、本県における科学技術振興の指針とするために、「埼玉県第３期科学技術基本計画」（平成24年度～平成28年度）を策定しました。
「新たな科学技術を生かした世界水準の企業づくり」、「未来の科学技術を担う人づくり」、「科学技術を支える研究・開発の環境づくり」の３つの目標を定め、エネルギ
ーの地産地消を進める「埼玉エコタウンプロジェクトの推進」、今後到来する超高齢社
会を見据えた、「医療・福祉分野の開発支援」などの研究・技術開発、さらには、世界に通用する次世代を担う人材の育成を積極的に進めていきます。

知事

上田

清司

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
科学技術を県民生活の向上や地域産業の振興に生かすため、先端的な研究開発に取り組む企業、大学、研究機関と、地域の枠を超えたネットワーク化による取組を進めるため、「埼玉県産学連携支援センター埼玉」、「埼玉県知的財産支援センター埼玉」などの支援機関を活用し、これら産・学・官との連携をつなぐ支援機
能の充実に努めています。
また、本県の基幹産業である自動車関連産業の次世代自動車への転換・参入を支援するため、「次世代自動車支援センター埼玉」に経験豊富なアドバイザーを配置し、技術開発から販路拡大まで一貫した支援を実施し、次世代自動車産業への転換・参入を支援しています。

今後の重点的取組◇次世代産業プロジェクトの推進
県内企業の技術力や競争力を強化すると同時に、新たな産業分野への参入を促進するため、今後成長が期待される新エネルギー分野や医療・福祉分野などの次世代産業への中小企業の参入を促進するため、研究開発プロジェクトを立ち上げ、高効率の太陽光発電設備や医療検査機器などの新製品・新技術開発を進めています。
◇次世代産業参入支援事業による支援～現状を打破するイノベーションへの取組～
県内中小企業の高い技術力や開発力を生かした経営基盤や競争力の強化を図るため、オンリーワン技術の確立や高度な基盤技術の確立など、新規性や先進性に優れ、新たな成長分野のリーディングケースとなるような新技術・新製品開発を支援しています。

地域の公設試験が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)埼玉県産業技術総合センターでは、車いすでの身体の傾きを計測する「座位姿勢計測器」を産学官５者と共同開発しました（特許第4885795号）。
この装置は車いす使用者の身体の「傾き」や「ねじれ」の角度などの「座っている姿勢（座位姿勢）」を容易かつ正確に測るものです。座位姿勢に起因する、床ずれや肺を圧迫する呼吸機能低下などの健康障
害を予防するための姿勢管理が可能になります。またＩＳＯ16840-1（座位姿勢の表現方法を規定した国際規格）に準拠した測定が可能な最初の計測器で、障がい程度やリハビリ効果、車いすや座位保持装置が適切かどうかなどの客観的な評価が可能になります。これにより、障がい者の健康管理や、車いす等の性能向上に大いに貢献できるものと期待されます。
新産業企画・創業支援担当
産業労働部 産業支援課
担当者：北島E-mail：a3770-03@pref.saitama.lg.jp
ＴＥＬ：048-830-3735
11

千

葉

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
多様な研究領域のバランスある発展～多様なものの併存と総合性・統合性の追及

新しい物事に取り組んでいこうとする場合、従来の分野における研究をさらに深めるという手法のほか、既存の学問の壁を越えて、多様な分野にまたがる統合的なアプロー
チをすることも大切になります。そして、場合によっては、まったく新しい発想から出発することで素晴らしい成果が生まれることもあります。
特に産業分野においては、そのような統合的な取り組みから、新たな産業の芽が生ま

知事

森田

健作

れてきます。
私たちの未来を創造する新しい取り組みを、総合的・統合的な視点で行うことが大切です。

自治体の主体的な取組
地域産学官共同研究拠点

千葉大学サイエンスパークセンター

千葉大学を中心とした県内大学のシーズと、県内中小企業が持つ先端的な技術
ニーズとのマッチングや産学官共同研究を促進し、地域における知識集中型のオープンイノベーションと新事業・新技術の創出を目指しています。
本拠点事業では、「医工連携」「ロボティクス」を中心とした産学官連携の共同研究を実施し、地域経済活性化とイノベーション創出を促進していきます。

今後の重点的取組
大学と企業とのマッチングや、共同研究における様々な課題解決の支援を行う専門のコーディネーターを設置し、企業相互間、企業・大学間の共同研究のためのネットワークの形成促進を図り、社会ニーズに対応した新製品・新技術の研究開発と新産業の創出を支援します。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物
千葉県産業支援技術研究所では、放電プラズマ焼結法を用いた複合光触媒の開発を行っています。従来、触媒機能を高める手法として白金の添加が一般的でしたが、白金の代わりにチタンを用いることで、コストを1/100程度に抑えつつ、チタン無添加の酸化チタン単体と比較して10％の機能向上が図れます。
光触媒の利用を検討しているメーカーに幅広く技術提供を行っています。
環境ホルモン物質除去

水浄化
水浄化 有機物分解
アルデヒド分解
ＮＯx除去

油汚れ分解
超親水性効果

空気
浄化

光触媒
抗菌
殺菌

防汚
防曇

ウィルス分解大腸菌・ＭＲＳＡ殺菌

放電プラズマ焼結風景

光触媒拡大写真

科学技術・地域産業振興等担当
総合企画部

政策企画課

担当者：財前光子

E-mail：kityo07@mz.pref.chiba.lg.jp

ＴＥＬ：043-223-2189
12

東

京

都

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
東京都では、平成20年３月に「東京都産業科学技術振興指針（第２期）」を策定し、「大都市課題の解決」と「産業力の強化」に資する産業科学技術の振興を基本目標としました。
この中で、都が重点的に取り組む科学技術分野として「環境負荷の少ない都市を実現する技術」、「安全で機能的な都市を実現する技術」、「健康で安心して暮らせる社会を実現する技術」、「世界をリードする産業都市を支える技術」の４つを挙げています。

自治体の主体的な取組
都は、今後高い成長性が見込まれる環境・健康などの分野における新産業の創出や、産業規模の大幅な拡
大につながる事業化プロジェクトに対し、研究開発から製品化、販路開拓までの継続的支援を実施しています。

今後の重点的取組
中小企業の高度化・多様化するニーズに対応できる支援体制を構築するため、平成21年度に多摩地域（昭島市）に、平成23年度に区部（江東区）に新たな産業支援拠点を整備しました。
産業支援拠点では、先端的な研究開発を行っている大学や研究機関等と連携し、中小企業に対する技術支援の充実強化を図っています。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターは大学や企業と連携して、東京の環境改善と環境ビジネ
スの創造を目的に東京都地域結集型研究開発プログラムを推進し、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出削減の技術開発を実施してきました。
これまでに高感度毒性ガスモニター（図１）や粒度分布測定器（図２）、金属繊維フィルター等を製品開発しました。またＶＯＣバイオセンサや光イオン化ＶＯＣセンサ、
塗装乾燥炉排ガス処理装置の試作を行い、これらの製品化に向けて共同研究を進めています。さらに参画した企業が独自でプラズマ式ＶＯＣ処理装置やＶＯＣリサイクルシステムを開発して製品化しています。当プログラムでは今後とも企業や大学と連携して製品化・事業化を進めていきます。

図１

高感度毒性ガスモニター
理研計器㈱科学技術振興等担当
総務局

首都大学支援部

担当者：山中E-mail：Keiko_Yamanaka@member.metro.tokyo.jp

ＴＥＬ：03-5388-2289

13

図２

粒度分布測定器
柴田科学㈱

神奈川県
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、科学技術政策を体系的、総合的に推進するため、平成２年から「神奈川県科学技術政策大綱」を策定し、科学技術の活用によって、地域の特性を生かした新産業の創出や産業の高度化を図るとともに、県民生活の質を向上させ、豊かで活力ある地域社会を創造することを目指しています。平成24年３月には、超高齢社会の到来
や東日本大震災の発生など、近年の社会環境の変化を踏まえ、新たな大綱を策定し、科学技術の成果を産業や県民生活に結びつける活動や、科学技術が県民にとって身近に感じられるような取組みを推進しています。

知事

黒岩

祐治

自治体の主体的な取組み（地域特性：企業・大学・公設試)
県内には多くの大学や研究機関が立地し、多彩な知的資源と高度先端産業の集積が進んでいます。こうした資源を背景とし、平成元年には、「研究開発型企業が生まれ、育ち、集う、交流拠点」として、日本最大級のハイテクインキュベータである「かながわサイエンスパーク」を開設し、また、その中に、県の科学技術
政策や産業政策を具体化する総合的な産学公連携機関として、先端的な科学技術分野における研究や人材育成等を行う(財)神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ）を設置しました。
現在、７つの県試験研究機関及びＫＡＳＴが中心となって、地域における産学公を結集した共同研究や技術連携・移転などを積極的に推進し、地域経済の活性化や、安全で安心なより良い生活環境づくりの実現に取り組んでいます。

今後の重点的取組
平成24年３月に改定した「神奈川県科学技術政策大綱」において、県の施策と連携する次の２つを重点研究目標として設定し、研究活動の重点化を図ることとしています。
①

神奈川からのエネルギー政策の転換に向けた技術やシステムの向上に資する研究（創エネ、省エネ、蓄エネ等）②

超高齢社会に対応した技術やシステムの向上に資する研究（医療・福祉技術、食の安全性等）

また、県は、大学や企業、研究機関等の連携を図り、ネットワークの形成に取り組むとともに、インキュベート機関も活用し、研究活動の発展や事業化・起業化を促進しています。

地域の公設試が係わった技術開発の成果
県農業技術センターでは、ナシやウメの主枝を長く伸ばして隣の主枝に接木し、直線状の１本の樹のように仕立て、横に伸ばした側枝に果実をならせる栽培方法「樹体ジョイント仕立て」を考案しました。この方法は、早期多収が可能で、従来の栽培法に比べて大変省力化できるのが特徴で、「樹木の樹体ジョイント仕立て」として、平成24年１月に特許登録されました（特許第4895294号）。
この技術は、県内のみならず、全国の主要なナシの産地を中心に導入する計画があり、今後、普及が拡大するものと期待してい
ます。

接木部分

科学技術政策担当
政策局総合政策部科学技術政策課
E-mail：kagaku.0102@pref.kanagawa.jp

ＴＥＬ：045-210-3071

14

新

潟

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
新潟県では、県政運営の基本計画である新潟県「夢おこし」政策プランにおいて「付加価値の高い産業の振興」を一つの政策目標としています。その実現のため「産業夢おこし」プランを制定し、成長分野に重点を置いた産業政策として「健康・環境に対するニーズ」や「安全・安心に対するニーズ」に対応できる「にいがた産業ブランド」の確立を目指すとともに、機械や金属加工、生活関連産業など多くの優良な中小企業群を持つ本県の強みを活かして製品づくりの競争力強化を図りながら、地域産業の振興を進めています。

今後の重点的取組◇健康・福祉・医療関連産業の振興「健康ビジネス連峰政策」のもと、売れる仕掛けづくりへの支援や「健康ビジネスサミットうおぬま会議」等による積極的な情報発信、ブランド化を進め、健康ビジネスの付加価値増大を目指しています。また、今後、参入のチャンスが見込まれる医療機器分野での研究開発を継続し、医療機器産業の創造・育成に取り組

新潟発健康ビジネスベストプラクティス

んでいます。
◇食品産業の高付加価値化「健康・安全・安心」に対する消費者ニーズの高まりを踏まえ、新潟の健康・安全・安心のイメージを高めながら「食品産業の高付加価値化」を推進するため、高圧処理技術を中心とした中小企業者への研究開発支援とともに、経営企画能力の向上や海外を含めた販路拡大の支援を官民協働で進めています。
◇新エネルギー産業の振興
世界的に地球温暖化対策の要請が強まる中、太陽光発電、地熱発電などの新エネルギーは大きな需要拡大が期待できる分野であり、地域内におけるエネルギーの有効活用等を促進する、スマートコミュニティの実証や電気自動車の普及促進等とともに、新エネルギー分野への県内企業の参入促進等を図りながら、産業群の形成を目指します。

新潟雪国型メガソーラー◇将来性が見込まれる産業分野への参入促進
ロボットスーツや航空機、植物工場といった成長が期待される新しい産業分野において、多様な中小企業群から構成される本県産業の強みを活かした研究開発、実証試験などを実施することにより、県内企業の新規参入や育成を図ります。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物
新潟県工業技術総合研究所では、小径の工具を数万回転で回転させて切削を行う高速切削加工技術について研究開発を実施しています。焼入れ熱処理を施した硬い金型の高能率加工を目的に始まった本研究は、航空機材料や医療用材料として使用されるチタン合金へと展開し、従来の加工方法に比べて大幅な加工時間の短縮を可能にしました。現在、研究会活動により県内企業への技術移転を進めるとともに、今後、航空機用ジェットエンジンで必要となる超耐熱合金等の難削材への適用に取り組む予定です。
ジェットエンジン用ブレード

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働観光部

産業振興課

担当者：小堺

E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

ＴＥＬ:025-280-5244

15

富

山

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「新富山県科学技術プラン（平成13年度策定、18年度改訂）」において、ものづくり・ロボット技術、ＩＴ、バイオテクノロジー、海洋・深層水、環境・エネルギー、
健康福祉を重点推進６研究分野とし、県民が科学技術を創造し、活かし、学び、親しめるよう「新産業を創造する基盤づくり」、「創造的人材が育つ環境づくり」、「グローバルな研究交流を促進するシステムづくり」を施策の３本柱に、“未来を拓く創造県富山をめ

知事

ざして”いくことを目標とし、産学官の力を結集し、積極的に科学技術施策を推進して

石井

隆一

います。

自治体の主体的な取組
千年に一度ともいわれる未曾有の東日本大震災、長期化する円高などの影響により、依然として厳しい経済情勢が続いている中で、富山県が今後大きく飛躍し、元気な富山県を創造していくためには、本県の特色を活かした科学技術の振興に努めることが極めて重要であると考えています。このため県では、高いものづ
くり技術など地域の特色を活かした医薬・バイオ、ロボット、航空機、次世代自動車などの新たな成長産業を育成するための基盤づくりや、研究開発の推進に積極的に取り組むとともに、分野横断的に製品に高付加価値を生み出すナノテクについてもその拠点形成を進めている。

今後の重点的取組◇ほくりく健康創造クラスターの形成促進

大学、公的研究機関

ライ フサ イエ ンス
研究 開発 拠点 形成

地域機械・電子産業

医療 機器 ・医 薬品 開 発

地域医薬品産業

地域健康関連産業

健康 関連 産業

地域医療機関等

域内外企業の研究所

本県は石川県と共同で「ほくりく健康創造クラスター」を形成し、医療・バイオ分野等の医学・薬学の知的資源を集積させ国際的競争力のあるライフサイエンス研究開発拠点の構築に取り組んでいます。精密機器・プラスチックなど多様なものづくり産業の集積を活かした医薬工連携の取組みにより、国際的な医療機器・医薬品産業地域の形成を進めています。
◇ナノテク拠点の形成
ものづくり産業におけるグローバル競争に今後勝ち抜くためには、ナノテクを活用した製品開発がより重要になります。本県ものづくり企業におけるナノ
テクものづくり技術の高度化・振興を図るため、最先端設備及び共同研究スペースを備えた「富山県ものづくり研究開発センター（平成23年４月開所）」を拠点として、世界的な研究者および先端研究機関との交流促進によるナノテク技

金属ナノ粒子術の啓発・普及、ナノテク研究開発に取り組む人材の育成、またナノテクものづくり基盤技術の創成について取り組んでいます。これにより、今後高い成長が期待される医薬品や次世代自動車、環境・エネルギーなどの分野で、革新的な技術・製品の創出を産学官連携により強力に推進していきます。
◇とやま医薬工連携ネットワークの推進
県内ものづくり企業が医療、福祉、製薬分野での新しい事業展開が進むよう、平成23年度に「とやま医薬工連携ネットワーク」を立ち上げ、これらの分野参入のための講習会の開催や技術情報の提供などを行っています。さらに、平成24年度には、富山大学と連携した「医薬工連携促進事業」を実施しており、大学や医療現場のニーズと県内ものづくり企業の技術シーズを発掘、調査するとともに、共同研究や新商品・新技術開発のためのマッチングを行うなど、新たな医療機器、福祉機器、製薬機器の開発を促進していきます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

商工企画課

担当者：安田E-mail：shinichi.yasuda@pref.toyama.lg.jp

ＴＥＬ：076-444-3245
16

石

川

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成17年３月に産業振興の基本指針として「石川県産業革新戦略」を策定した。５年が経過した平成22年３月、円高やグローバル化、新興国の台頭などといった大きな世界経済の潮流変化の中で、本県産業がいかに的確に対応するとともに、将来の石川県経済を担っていく新たな産業を創出していくことが極めて重要であるとの認識のもと、本県産業の新たな成長戦略として「石川県産業革新戦略2010」に改定した。
この戦略では、①基幹産業等の更なる競争力強化、②次世代産業の創造、③ニッチトップ企業の育成、④戦略的企業誘致の推進、⑤産業人材の総合的育成・確保といった５つの基本戦略を設定し、各種施策を推進することで、本県産業振興を通じた地域経済の活性化に取り組んでいる。

基幹産業等の更なる競争力強化
基幹産業等の更なる競争力強化に向けて、平成20年５月、全国最大規模の200億円で「いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）」を創設し、伝統工芸や豊かな食材、自然環境といった本県の多様かつ豊富な地域資源を活用した新たなビジネスの創出や農商工・医商工連携産業の創出に取り組んでいる。
さらに、平成23年度からは、経済成長が著しいアジアなど海外への販路開拓を後押しするため、活性化ファンドに「海外展開支援枠」を創設し、海外市場を見据えた地域資源の活用による新商品開発から販路開拓までの取り組みを一貫して支援している。

次世代産業の創造
基幹産業の更なる競争力強化に加え、特に、将来の本県経済の一翼を担うことが期待される健康、環境分
野などの次世代産業の創出・育成を強力に推進している。具体的には、平成22年７月に県と県内に本店を有する７つの金融機関が連携して130億円という地域独自のファンドとしては国内最大規模となる「いしかわ次
世代産業創造ファンド」を創設した。このファンドの運用益を活用して、マッチング活動を通じた各機関の連携強化や新製品・新技術開発に向けた研究開発に対する支援を行っている。
また、平成23年４月には、炭素繊維と機能性食品の産学官共同研究拠点として「いしかわ次世代産業創造支援センター」を開設し、炭素繊維の自動車や家電製品など幅広い分野への用途拡大に向けた研究開発や、
いしり、日本酒、かぶら寿しといった本県の食文化の強みでもある発酵
食品の技術を応用した新たな機能性食品の開発を更に加速させている。
このようにハード・ソフト両面での「次世代産業の創造」に向けた支援体制を整備することで、本県産業基盤の更なる競争力強化を図り、石川のものづくりの未来を担う産業を育成している。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業政策課

担当者：谷内E-mail：senryaku@pref.ishikawa.lg.jp

ＴＥＬ：076-225-1513

17

いしかわ次世代産業創造支援センターに設置されたフィルム成形機

福

井

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、概ね10年先を見据えて、当面の５年間にとるべき戦略的プロジェクトをまとめた「福井経済新戦略（平成22年12月）」に基づき、成長分野に重点を置く産業構造への転換に向けて、環境・エネルギー関連産業や医療関連産業の育成を進めています。これらの産業育成の実現には、産学官による研究開発や製品開発のスピードを加速し、事業化･産業化を促進していく必要があります。そこで、県内における技術の具体的発展の形を示して、産学官による研究開発を着実に実施していくため、今後注力

知事

西川

一誠

して開発を行うべき製品・技術分野を抽出し、そこに向けた研究・技術開発の具体的な達成目標および実現するための道のりを時系列で表現した「技術開発事業化ロードマップ」を平成24年中に策定します。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)リチウムイオン電池の材料や燃料電池の部材を始めとする新エネルギー・省エネルギー関連の材料・部材の研究開発を産学官が共同で行う「福井クールアース・次世
代エネルギー産業化プロジェクト」を平成20年度から実施しています。福井大学内の「ふくいグリーンイノベー
ションセンター」を活用して、早期事業化に向けた研究開発の加速化を図っています。

今後の重点的取組
東日本大震災により必要性の高まっている自然エネル
ギーを利用した分散型発電や、高齢化社会への対応など、
社会的課題の解決に貢献する新しい部材・商品として、本県の優位技術を活用した①次世代自動車や航空機
向け炭素繊維複合部材、②太陽光発電織物などｅ－テキスタイル製品の開発を、産学官が共同で進めていきます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)福井県工業技術センターは、炭素繊維強化プラスチック複合材料（ＣＦＲＰ）の穴あけ加工において、従来ドリルでは50穴程度で寿命となった加工を1000穴以上の長寿命で加工できる独自ドリルを開発

市販品

しました。
ＣＦＲＰは、航空機などへの利用拡大が期待できる次世代材料です
が、硬い炭素繊維の層と柔らかい樹脂層の組み合わせのため、層間剥離が起こりやすく穿穴加工が難しい材料です。そこで、ドリルの開発ドリル

形状等を研究した結果、貫通方向の抵抗を従来（市販ドリル）の1/2
以下に減らすことに成功し、加工穴の品質を向上させることができ（加工順）ました。現在、さらなる効率化を目指して研究を継続しています。

1000穴穿孔加工試験結果（貫通面写真）

科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部

地域産業・技術振興課

産学官連携推進グループ

E-mail：chisangi@pref.fukui.lg.jp

ＴＥＬ：0776-20-0374

18

担当者：小林山

梨

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「やまなし科学技術基本計画（平成20～24年度）」において、近年の科学技術に対するニーズ等を踏まえながら、創造的な人づくりを推進するとともに、本県の地域特性や多様な産業・技術の集積を活かし、地域産業の活性化や県民生活の質的向上に結びつく研究開発を進め、その成果を地域における新技術の開発や新産業創出に向け積
極的に還元・活用することにより、知的創造性の豊かな山梨の創出を目指すこととして
います。

知事

横内

正明

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県には、県土の約８割を占める森林や清らかな清流など、豊かな自然環境があります。また、農業ではブドウ、モモ、スモモが出荷量日本一になっており、製造業では一般機械、電子部品・デバイス等、機械電子関連産業が主な業種となっています。
このような地域特性を活かしながら、研究開発を効率的・効果的に進めるため、「新産業創出に向けた新エネルギー分野」「超精密加工・製造技術分野」「地域特産品の優位性創出分野」「環境資源の保全・活用分野」という４つの重点投資分野を設定するとともに、県民・産業界のニーズの多様化や専門分野を超えた研究課
題の増加に対応するため、県立試験研究機関の機能強化を進めています。

今後の重点的取組
山梨大学の燃料電池技術の研究成果を活用し、本県に新分野の産業の創出やクリーンエネルギー産業の集積を図るため、山梨大学への支援として研究関連施設の整備などを行うとともに、燃料電池技術の実用化に向けた研究開発などに取り組んでいます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)山梨県工業技術センターでは、なかとみ和紙の里と共同で西嶋手漉き和紙の新しい用途開拓を目指し、廃棄された桃や葡萄等の果樹剪定枝を有効活用した和紙製品の開発を行いました。自然豊かな本県の特徴的な素材を活用し、薬剤を用いない方法で加工された“やわらかな色彩と風合いを併せ持つ和紙”として、団扇やランプシェード、壁紙などインテリア市場への展開が期待されています。
山梨県総合農業技術センターでは、多種類の野生獣類に有効な電気柵「獣塀くん」を開発しました。「獣塀くん」は通電部に金網を用いることで「線」
でなく「面」に通電し侵入を防ぐものです。地表に絶縁資材を置き、その上に通電部を設置するため地表と通電部との隙間がほとんどなく、イノシシ、シカ、サルからハクビシン等の小型な獣類まで、ほ場への侵入を防止することができます。この技術は、生産者が身近な資材を活用し、低コストで設置することができるため、被害低減技術として非常に有効であり、普及が期待されています。
科学技術・地域産業振興等担当
企画県民部

企画課

担当者：菊嶋E-mail：kikaku@pref.yamanashi.lg.jp

ＴＥＬ：055-223-1312

19

長

野

県

地域の科学技術・産業振興の戦略ビジョン
本県では、平成22年３月に策定した「第２期長野県科学技術産業振興指針」に基づき、科学技術を担う人づくり、創造的な研究・技術開発の推進などに取り組んでいます。
また、平成24年度からは５か年計画の「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」に基づいて、成長が期待される「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」等の分
野やアジア新興国市場等への展開を推進します。
これらの展開の核となるのが、長野県産業が有する高度な技術力です。今後、県内外の大学等研究機関との連携や、長野県工業技術総合センターによる技術支援を更に進め、科学技術を活かした産業振興、県内経済の活性化を目指します。

知事

阿部

守一

今後の重点的な取組（産学官連携・公設試)
成長期待分野の峰がそびえ立つ
前述の戦略プランに基づき、長野県の次世代のリー「八ヶ岳型次世代リーディング産業集積」
ディング産業を創出するため、平成24年４月に(公財)健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通、ナノテク・材料 等
長野県テクノ財団に「イノベーション推進本部」を設■優れた研究成果を有する大学等置し、次世代産業分野に係る国際的知見を持つ専門家 ■成長期待分野の効果的研究開発■国際市場で競争力を有する企業等■研究成果の早期事業化
グループの配置により、研究開発成果の早期事業化のための国際的産学官連携プロジェクトを推進します。
国内外の共同での研究具体的な取組では、メディカル分野の支援として、大学・企業・
県内企業
開発・事業化
研究機関等
文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム
により、同本部にメディカル産業支援センターを設置
グローバル・マッチング
し、専任コーディネータを配置しています。
長野県テクノ財団
イノベーション推進本部
また、産学官連携による研究開発の経験に乏しい受■成長期待分野に関する国際的知見を持つ
託加工型中小企業の研究開発型への転換を促進すると専門家グループによるコーディネート活動■国際的産業・技術動向の調査
ともに、次世代産業分野への進出を支援するため、長■国際的産学官連携による研究開発・事業化
プロジェクトの企画・実施支援
野県工業技術総合センターに「次世代産業技術開発推・医工連携プロジェクト・ナノテク・材料プロジェクト
進本部」を設置しました。同本部には、次世代産業分
・グリーン・次世代交通プロジェクト 等
野ごとに技術開発推進グループを配置し、中小企業に
国際的産学官連携支援体制
対する有望な技術シーズの提案から各企業が取り組む
応用研究の企画・実施、試作までの一貫支援を行います。

地域の公設試が係わった技術開発の成果
地域の企業が、薬液を正確に投与する「マイクロポンプ」を開発するに当たって、長野県工業技術総合センターでは、大学等とともに開発プロジェクトに参加し、高精度の測定技術等を活かして極微量の薬液を測定する計測器を独自に開発して支援し、製品開発を成功へと導きました。
また、同センターでは、乳製品を製造販売する地域の中小企業と共同で、長野県の特産品である「すんき（漬物）」由来の植物性
マイクロポンプ
植物性乳酸菌
乳酸菌を活用したヨーグルトの開発を行いました。植物性乳酸菌
ヨーグルト
は、一般に牛乳との相性が良好でなく、乳製品に不向きとされていましたが、同センターでは「すんき」から分離した約1,700もの乳酸菌の中から、ヨーグルトづくりに適した菌を見つけ出し、新商品化につなげました。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部産業政策課企画経理係
E-mail：sansei@pref.nagano.lg.jp

担当者：足立昌洋
ＴＥＬ：026-235-7192
20

岐

阜

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン「岐阜県長期構想」（平成21～30年度）で掲げる「希望と誇りの持てるふるさと
岐阜県」の実現に向けて、「県民生活の向上に貢献する科学技術の振興」を基本目標とし、① 次世代産業の育成と地域産業の活性化（モノづくり）② 活力とゆとりのある質の高い県民生活の実現（地域づくり）③ 科学技術の担い手の育成（人づくり）の３つの基本方向に沿って、県民や産業界に応えた研究開発、質の高い技術支援、
優れた研究人材の育成・確保等の各種施策の展開を目指します。

知事

古田

肇

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
岐阜県最上位計画である『岐阜県長期構想』において、特に「航空機」、「医療機器」、「セラミックス」を中心としたモノづくり産業の振興を最重要政策に揚げるとともに、地域イノベーション戦略支援プログラム「ぎふ技術革新プログラム」、地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）事業「東海広域ナノ
テクものづくりクラスター」、経済産業省の成長産業人材養成等支援事業等を、県庁の重点事業として、成長分野の事業や製品の創出に向け産学官一体となって取り組んでいます。

今後の重点的取組◇ぎふ技術革新プログラム（Ｈ23－27）
地域イノベーション戦略を実現するため、地域産学官共同研究拠点「ぎふ技術革新センター」を核として、①生産技術分野（成形加工技術、機能性材料開発）の研究者の配置、②地域企業と大学のネットワー
ク構築するコーディネータの配置を行い、頭脳集積・支援、人材結集を図ることで、地域の優れたモノづくり技術やノウハウを成長産業分野へ展開し、産業の多様性・高度化を目指します。
◇東海広域ナノテクものづくりクラスター（Ｈ20－24）
愛知県・名古屋市と連携し、岐阜県の基幹産業である自動車・航空機産業の国際競争力を強化するために、地域の産学官で連携しながら、軽量新素材である炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）の加工技術の高度化や低コスト化などの研究開発を進めることにより、成長する航空機・自動車関連の地域企業を集積・育成を目指します。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
県内農林水産業等と地域の活性化を目指し、県の公設試と生産者
団体、企業が一体となって、新たな「ぎふブランド産品づくり」に関する研究開発に取り組みました。これらの地域ブランドは、国体での魅力ある県産農産物・地場産品による「おもてなし」として全国へＰＲします。

霜降り割合が高い豚肉

岐阜県産「夏秋イチゴ」 渋皮がぽろっと剥ける
新品種「ぽろたん」

科学技術・地域産業振興等担当
総合企画部 研究開発課
担当者：平湯E-mail：hirayu-hidekazu@pref.gifu.lg.jp

花きの新品種(左)サルビア(中)フランネルフラワー(右)トルコギキョウ

ＴＥＬ：058-272-8096
21

早生甘柿新品種（早秋、太秋）リサイクル陶器
軽量強化食器希少魚「カジカ」の
養殖技術

静

岡

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
静岡県では、総合計画「富国有徳の理想郷“ふじのくに”のグランドデザイン」で次世代産業の創出、地域産業の振興、農林水産業の強化などを掲げ、総合計画を実現することを目指した研究開発を、産学官の連携により実施することで、これらを支える科学技術の高度化、実用化に取り組んでいます。
知事

川勝

平太

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県では、東部地域を中心としたファルマバレー、中部地域を中心としたフーズ・サイエンスヒルズ、西部地域を中心としたフォトンバレーの３つのプロジェクトを「静岡新産業集積クラスター」として、推進しており、産学官連携による高度な研究開発や県の試験研究機関による技術支援により、付加価値の高い新技術、新商品の開発と事業化・製品化を支援しています。各プロジェクトには国の大型研究開発事業を導入しており、現在はそれぞれ、地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型・重点支援枠）、地域結集型研究開発プログラム「静岡発世界を結ぶ新世代茶飲料と素材の開発」、地域イノベーションクラスタープロ

グラム（グローバル型・第Ⅱ期）に取り組んでいます。
また、ファルマバレープロジェクトにおいて、平成23年12月には「ふじのくに先端医療総合特区」が地域活性化総合特区に指定されたことから、この総合特区を活用して、革新的ながん診断装置・診断薬の開発と地域企業の医療機器産業への参入促進を進め、この地域に医薬品・医療機器産業の更なる集積を目指します。
これまでの取組により、緊急時に容易に人工呼吸が行える呼吸補助器「ＱＱセイバー」、ストレス軽減効果のあるキャットフード「たまの伝説」、世界最高レ
ベルのダイナミックレンジイメージセンサなどが、地元の中小企業により製品化されています。
《ＱＱセイバー》《たまの伝説》

成長分野への参入支援《ダイナミックレンジ
イメージセンサ》

平成21年度から、地域企業に対して、セミナーの開催、展示会への視察や、研究開発、試作品開発、販路開拓への助成など一貫した支援を行い、成長分野への参入を促進しています。
この結果、環境産業分野においては、水質浄化装置や屋外機器用電子冷却器などが製品化され、航空宇宙分野においても、県内企業で組織する共同受注体が大手重工メーカーへ部品供給を始めるなど、具体的な成果が挙がってきています。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
農林技術研究所では、茶害虫クワシロカイガラムシの高精度な防除適期予測法を開発し、それを活用した
クワシロカイガラムシの環境保全型防除技術を実用化しています。畜産技術研究所では、遺伝子解析技術を利用して、金華豚の優れた肉質に関係する遺伝子をデュロック種に取り入れることにより、金華豚の肉質とデュロック種の産肉性を併せ持った肉豚「フジキンカ」を開発しました。
また、工業技術研究所では、天窓を取り付けた際の室内照度を、天窓の光学特性、建屋の場所、日時から予測できる技術や、過酷な条件で使用されるダイカスト金型の寿命を延ばす高耐久性コーティング技術を開発し、実用化しています。
その他、環境衛生科学研究所及び水産技術研究所を含めた主要な研究成果は、静岡県試験研究10大トピッ
クスとして、県のホームページに掲載しています。
（アドレス

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-130a/）

科学技術・地域産業振興等担当
産業部

商工業局

新産業集積課E-mail：trc@pref.shizuoka.lg.jp

担当者：鈴木ＴＥＬ：054-221-3622
22

愛

知

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、平成23年６月に策定した「あいち産業労働ビジョン2011－2015」において、将来の成長が期待できる環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿の分野において新事業・産業を育成するとともに、「知の拠点」等を核とした、産学行政が連携した研究開発を推進することとしています。

今後の重点的取組
知事■知の拠点づくり■大村秀章

国際レベルで産業競争が激化する中、科学技術に裏打ちされた絶えざるイノベーションを地域をあげた研究開発・事業化により強力に推進し、世界有数のモノづくり拠点である愛知県の持続的な発展を図るた
め、「知の拠点」づくりを進めます。
平成24年２月にオープンしたあいち産業科学技術総合センターにおいて、大学等の研究シーズを中心に、
産・学・行政の連携による研究開発を実施し、その成果を基に中堅・中小企業における試作・評価を支援す
るとともに、ナノテク研究に不可欠で地域の大学や産業界から強い要請もあるシンクロトロン光利用施設（公益財団法人科学技術交流財団が整備・運営）について、その運営を支援していきます。
（平成24年度中にオープン予定）■重点研究プロジェクト■
あいち産業科学技術総合センターでは、大学等の優れた技術シーズを企業の製品化、事業化へ橋渡しする
重点研究プロジェクトを推進しています。
この重点研究プロジェクトは、５年程度の中期毎に戦略的な研究分野を定め、産学行政が連携して行うプ
ロジェクトタイプの研究開発であり、平成23年度から
３テーマの共同研究を実施中です。
〈現在実施中のテーマ〉①

低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発②

食の安心・安全技術開発③

超早期診断技術開発

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
あいち産業科学技術総合センターのホームページに研究成果事例を掲載しています。
（http://www.aichi-inst.jp/research/case/）
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部

産業科学技術課

科学技術グループ

E-mail：san-kagi@pref.aichi.lg.jp

担当者：榊原

ＴＥＬ：052-954-6351

23

三

重

県

「みえ県民力ビジョン」～県民力でめざす「幸福実感日本一」の三重～
本案は、県の長期的な戦略計画である「みえ県民力ビジョン」（平成24年度制定）と、「みえ県民力ビジョン」を着実に推進するための平成24年度から平成27年度の４年間における県政の取組である「みえ県民力ビ
ジョン・行動計画」を取りまとめた。その中で産業技術は下記のキーワードの基事業を展開します。
「拓（ひら）く」～強みを活かした経済の躍動を実感できるために～・農林水産業～食や暮らしと地域経済を支える農林水産業～
・強じんで多様な産業～地域に活力と雇用を生み出す産業構造への転換～

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)(1)

産業技術振興を推進する仕組み
三重県では、県公設試験研究所が獲得した競争的研究資金（外部資金）が速やかに執行できるようにするため、外部資金の獲得を見込んだ予算「産業技術高度化研究開発推進事業」を当初予算に計上している。このような、獲得した分のみ収入しその分のみ支出する、いわばポケット予算を用意することで、議会承認の必要な予算補正を経ずとも、速やかに外部資金を収入・支出し研究を推進している。

今後の重点的取組(1)

全固体ポリマーリチウム二次電池の開発促進
県内企業、三重大学、及び三重県工業研究所による産学官連携により、二次電池及び新エネルギー関連の技術シーズを用いて、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」、ＪＳＴ（科学技術振興機構）「研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）」による支援を受けながら、これまでの取組によって試作開発に成功した“全固体ポリマーリチウム二次電池”について、県内企業との産学官連携体
制をさらに整備・強化し、その実用化・市場化加速を進めている。

(2)「みえ“食発・地域イノベーション”創造拠点」
三重県と三重大学らが協力して県内の多様な地域資源の活用により、食品・医薬関連産業の技術高度化に向けた共同研究等の支援を実施する拠点として、ＪＳＴ（科学技術振興機構）地域産学官共同研究拠点整備事業により整備された。地域活性化に資する拠点となることを目ざしている。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)“全固体ポリマーリチウム二次電池”は、本来液体でないと作動しない電池の電解質を固体のポリマーに置き換えることで、液漏れやそれによる発火等の恐れを無くし、かつ印刷塗布工程によって薄膜状に成形することで、薄くて軽く、柔軟に曲げられるといった特徴を持たせた、全く新しい電池である。これにより、新たな電池の市場だ
けでなく、この電池を用いたまったく新しい電気製品の市場が創出されると期待される。
人口：約186万人

大学数：６（三重、鈴鹿医療科学、県立看護、四日市、鈴鹿国際、皇學館）

試験研究機関等：県公設

６（工業、農業、畜産、水産、林業、保健環境）

地域産業振興等担当
三重県雇用経済部

ものづくり推進課

E-mail：monozu@pref.mie.jp

担当者：青木ＴＥＬ：059-224-2749

24

智

独法

２（野菜茶業研、水総セ増養殖研）

滋

賀

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、琵琶湖をはじめとする豊かな自然を守ると同時に、地域の産業活動を活性化するため「滋賀県科学技術政策大綱」に基づき科学技術の振興に取り組んでいます。また、平成23年３月には「滋賀県産業振興戦略プラン」を策定し、県民や企業、行政などが「協働」することにより、人と人、人と自然が「共生」する社会を築いていく視点を大切にするとともに、従来の枠組みにとらわれない様々な「連携」の推進を強化することで産業の振興を図っております。

知事

嘉田

由紀子

このため、環境・健康福祉・バイオなどの成長産業分野の育成や、産学官連携の充実強化による新規事業の創出に向けた基盤づくり、研究開発機能を有する企業の誘致等により、競争力のある産業の育成・集積を推進しています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
近年、県内に集積が進む大学等の知的資源を活かし、文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログ
ラム」をはじめとする研究開発プロジェクトを推進するとともに、産・学・官に本県独自に金融機関も加えた「産学官金連携」により、地域が一体となって研究開発成果の事業化を促進しています。
具体的には、医療・健康分野における産学官連携基盤の充実強化を図るとともに、医工連携による研究開発プロジェクトの創出とその事業化を推進しています。また、地域に根差したエネルギー関連産業から情報産業に至るイノベーション創出のために、環境性能の高い安定電源の開発と電力の需給調整を行う地域内ス
マートグリッドシステムの開発を行うとともに、これら技術を企業へ移転するための社会実証実験を目指すなど、次代を担う新たなリーディング産業の創出に向けて、戦略的な取組を進めています。

今後の重点的取組◇環境産業クラスターの創造
低炭素社会の実現に向けた技術開発とその事業化を推進するため、県内の産学官金をネットワーク化した「環境産業創造会議」を設置し、特に新エネルギー・省エネルギー分野と水環境ビジネス分野を中心に研究開発からビジネスプランニング、市場動向の調査分析、川下企業とのマッチングなど、事業化までのプロセスを切れ目なく支援し、環境と経済成長が共存する「環境産業クラスター」の創造を目指します。
◇医工連携ものづくりクラスターの形成
びわこ南部エリアを中心に育まれた医学・理工系大学の緊密な連携のもと、現在実施中の「地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）」から生み出された医療機器の小型軽量化・インテリジェン
ト化技術を活かし、小規模診療所での高度医療、災害現場での即時診療など「いつでも・どこでも高度先端医療」を実現するための医工連携ものづくりクラスターを展開します。
外壁冷却タイル

地域の公設試が関わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
本県では、企業の技術力向上を支援し、県内産業の競争力強化を図るため、２つの工業技術センターを設置しています。このうち、滋賀県工業技術総合センターでは、産学官の共同研究により、滋賀県の地場産業である信楽焼の成形技術と釉薬技術を活用して、地球温暖化やヒートアイランド現象に有効な機能を有する外壁冷却タイルの開発に成功しました。（特許第3858216号）

商品名：壁面緑化陶板「ＧＩＦ－Ｔ」

この「外壁冷却タイル」は、特殊な釉薬によって水を毛細管現象により吸収することでタイル全面を冷却させる機能や内部の空気層による遮熱性能を有しており、地球温暖化対策に貢献したいと考えております。
商工観光労働部

新産業振興課

モノづくり技術振興室

E-mail：fd00@pref.shiga.lg.jp

ＴＥＬ：077-528-3794
25

担当者：松田京都府

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
わが国経済が低成長時代へと移行する中で、「量」の追求から「質」の向上へと向かう
時代の変化を経済・産業の新たな発展の機会とすることが求められている中にあって、本府は、京都産業を支える中小企業が安定した経営を行う基盤を整備し、未来を切りひ
らく産業のイノベーションが進展する京都の実現に向かって進んでいきたいと考えています。また、京都産業を支える中小企業の技術力向上や販路開拓の支援等により、既存

知事

山田

啓二

産業の社会的ニーズに対応する技術革新を図るとともに、ベンチャー企業の産学公連携による研究開発を支援し、新規分野の成長産業の創出に取り組んでいます。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)京都が有する世界トップクラスの研究者、研究インフラの集積等、国際的に優れた研究開発ポテンシャルを活かし、環境・エネルギーや医療分野において、関西全体の結束のもとで、「関西イノベーション国際戦略総合特区」のプロジェクトを推進し、新産業の創出や企業の国際競争力の強化を図っていきます。
また、京都発による新たな環境貢献型技術や製品の開発、普及等に向けて、エコ産業に取り組む企業の増加や関連研究プロジェクトに対する支援、人材の育成等を推進します。

今後の重点的取組◇京都環境ナノクラスター
ナノテクノロジーを核とし、21世紀の地球環境課題に対応する「環境ナノ部材」の研究開発・事業化に取り組み、高機能部材産業を集積させることにより、世界トップレベルの環境ナノによるクラスター形成を図ります。
◇グローバル産学官連携拠点◇
京都市から関西文化学術研究都市に至る京都府南部地域が、平成21年度文部科学省及び経済産業省の「グローバル産学官連携拠点」整備事業に採択され「京都産学公連携機構」で拠点形成することになりました。
環境・エネルギー及びライフサイエンス・ウエルネス分野の産学官それぞれの取組を結びつけ、オール京都の有機的ネットワークを構築し、新産業を創出していこうと考えています。

地域の公設試等が関わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)京都府中小企業技術センターは、ナカガワ胡粉絵具株式会社、酒井硝子株式会社との10年に及ぶ共同研究
により、日本画の制作に用いられる無鉛岩絵具の製造方法と無鉛岩絵具の主原料である低融点機能性無鉛フリットを開発しました（特許第4022511，4099486号）。現在、日本画に用いる岩絵具として天然岩絵具の生産量は少なく、人造の有鉛岩絵具が流通の主流を占めています。しかし、近年、世界的に鉛汚染による環境問
題が大きく論じられる中、芸術界等の強い要望を受け、有鉛岩絵具に変わる次世代の岩絵具として登場したのが本件の無鉛岩絵具です。この岩絵具は、鉛による環境汚染を防止するだけでなく、発色、安全性に優れ、環境汚染ガスに対する耐久性が極めて良好であるとの特徴があります。現在、この無鉛岩絵具は、製品名「京上岩絵具」として８系統色80色が全国に販売されています。なお、京都府内で生産される岩絵具（岩絵の具）は、
平成23年５月に国から京都府の地域資源としての認定を受け、現在は業界
で学官（公）の支援の下、５カ年の地域資源活用計画事業（新色の開発・生産・販売）が進行しています。
無鉛岩絵具（京上岩絵具）製品（画材専門店、通販等で販売中）

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働観光部

ものづくり振興課

創業・地域産業戦略担当

E-mail：monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

ＴＥＬ：075-414-5106
26

担当者：谷川大阪

府

北大阪バイオクラスターの強み
北大阪バイオクラスターは、大阪北部に位置する彩都地域、大阪都心部の製薬企業群、大阪北部の研究機関を含む半径20㎞のエリアを指します。
特に大阪市内道修町界隈には、多くの製薬企業が軒を並べており、大阪府の医薬品出荷額は全国１位（経済産業省「平成21年度工業統計」）の位置を占めています。
また、創薬だけでなく、医療機器開発を支える高い技術力を有した、ものづくり中
小企業の存在が産業集積に更なる厚みをもたらしています。このように、大阪はわが国の医薬品、医療機器産業をリードする一大集積地になっています。

知事

松井

一郎

学術面においても、わが国のライフサイエンス分野の研究の源流が大阪にあり、大阪大学、医薬基盤研究所、国立循環器病研究センター、大阪バイオサイエンス研究所などの研究機関が集積し、基礎研究をはじめ産学連携による研究成果やバイオベンチャーを産み、育てる環境基盤が整っています。

「関西イノベーション国際戦略総合特区」の推進
京阪神の３府県３政令市が共同で提案を行った「関西イノベーション国際戦略総合特区構想」が昨年12月に指定を受けました。今回の特区構想の狙いは、関西が強みを有するバイオと新エネルギー分野に資源を集中し、大阪・関西の企業や大学が有する高い技術や研究成果を実用化につなげ、イノベーションを次々に創出する仕組み（イノベーションプラットフォーム）を構築するものです。
このうち、バイオ分野では医薬品・医療機器・先端医療技術・
先制医療の４分野を柱にスピード感を持った研究開発・市場展
開を図ることとしています。具体的には、産業界からも要望が強いＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の関西への機能誘致や、関西の主要な医療機関が連携し、臨床試験から治験までを一貫して実施するための環境整備などの取り組みを進めようとするものです。
今後、関西の産学官が有機的に連携し、研究成果の具体化とともに、海外市場を見据えた商品をスピード感を持って提供し、国際競争力を有する拠点の形成を図ってまいります。

生命科学関連の研究・開発拠点「彩都ライフサイエンスパーク｣彩都ライフサイエンスパークは大阪府北部の丘陵地で整備が進む、国際文化公園都市（愛称：彩都）のシ
ンボルゾーンとして、平成16年春にオープンしました。現在、約50の企業・研究機関等が立地（進出計画を含む）し、大阪北部地域におけるバイオクラスター形成の中核を担うエリアとして急速に発展しています。
パーク内に立地する３棟のインキュベーション施設には、創業段階からステップアップしたバイオベン
チャー等が入居し、開所以来、ほぼ満床の状態が続いており、近隣の大阪大学などと活発な連携が行われています。彩都ライフサイエンスパークでは補助制度や税制面での優遇措置などのインセンティブを用意し、バイオ関連企業の進出をお待ちしています。
大阪府商工労働部バイオ振興課
E-mail：bio-shinko@sbox.pref.osaka.lg.jp
ＴＥＬ：06-6115-8100

27

兵

庫

県

科学技術政策の企画立案
本県では、科学技術政策を戦略的かつ総合的に推進するため、「兵庫県科学技術会議」
を県の附属機関として設置しており、科学技術の振興に係る課題について様々な観点から幅広く調査審議し、施策の充実に向けた提言を行っています。
第４期兵庫県科学技術会議の答申、「県内の研究基盤の活用・連携に向けた基本的な方向と推進方策」（Ｈ22.3）の具体化に向けて施策の企画・推進に取り組んでいます。
知事

井戸

敏三

科学技術基盤の産業利用の促進①

京速コンピュータ「京」の産業利用への支援
ポートアイランド２期に整備中の京速コンピュータ「京」の立地に伴い利用支援施設として整備された「高度計算科
学研究支援センター」を拠点として、(財)計算科学振興財
団が「京」の産業利用を促進し、企業技術者の育成等を行う事業を展開するとともに、「京」を活用した研究を支援することにより、スーパーコンピューティング研究教育拠点（ＣＯＥ）の形成を推進します。

②

京速コンピュータ「京」施設（左）と計算科学センタービル（右）SPring－８の放射光産業利用の促進
SPring－８の産業利用を促進するため、県では、２本（ＢＬ２４ＸＵ／ＢＬ０８Ｂ２）の県専用ビームラインを整備し、兵庫県放射光ナノテク研究所を中心として、高性能な評価技術を活用した新材料開発を推進しています。

兵庫県ビームライン実験ハッチ→←兵庫県放射光ナノテク研究所

科学技術基盤を活用した産学共同研究の促進①

ひょうご神戸サイエンスクラスターの形成
神戸ポートアイランド地区に立地する産学官の関係機関を中心に協議会を設置し、研究機関の有機的な連携と研究者のコミュニティを形成します。これにより、共同研究プロジェクトにつながる研究交流会や共同セミナーの開催等を通じ、大学等の研究成果を産業界へ普及するなど、研究機関や企業間等の連携を
図ります。

②

国際戦略総合特区の推進
平成23年に関西３府県３政令市による「関西イノベーション国際戦略総合特区」が地域指定されました。
本県の科学技術基盤を活用した革新的創薬や次世代省エネ材料の開発等に取り組んでいきます。

科学技術担当
産業労働部

産業振興局

科学振興室

E-mail：kagakushinko@pref.hyogo.lg.jp

担当者：中谷ＴＥＬ：078-341-7711

28

奈

良

県

奈良県の新しい産業政策
奈良県は、平成22年４月に、「奈良の未来を創る」願いを構想段階で示した「５つの構想案」を県民に示したところであり、その一分野である「ポストベッドタウン奈良構想」の中の「産業・雇用振興プロジェクト」において誕生した、「Living Science」という概念により、平成24年度から新たな産業の創出を目指すこととしています。
この「Living Science」という考え方は、少子高齢社会が抱える医療・健康などのさまざまな課題を解決するため、科学技術を活用して、新たな産業につなげる取組の知事

ことで、奈良県が打ち出した新しい考え方です。

荒井正吾

自治体の主体的な取組
いろいろな課題の提供を県から行い、製品・商品化に深く関わるなど、県が主体的に進めていくこととしており、これがゆくゆくは全国に数多くある少子高齢化が進む地域の課題解決にもつながるものと考えており、「Living Science」による地域ソリューションの提供が、これまでの産学官連携の取組の成果をさらに活かすこととなるものと考えています。
これまでの産学官連携による取組例：■地域イノベーションクラスタープログラム（都市エリア型・発展）「ユビキタス生体計測ヘルスケアデバ
イス・システムの開発」（Ｈ20.7～Ｈ23.3）■地域結集型研究開発プログラム「古都奈良の新世紀植物機能活用技術の開発」（Ｈ18.1～Ｈ22.12）

今後の重点的取組
平成24年度に研究するテーマとして、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した高齢者の見守り」及び「健康・快
適な省エネ住宅設備等の開発」を柱として、研究をすすめることとしています。しかしながら、「Living
Science」の概念は広範囲にわたるものであり、今後、これ以外のテーマでも、地域の課題解決に資する取組を積極的に展開していきたいと考えています。

地域の公設試が関わった技術開発の成果
奈良県工業技術センターは、株式会社タカトリと共同研究により、従来機より小型の太陽光電池用シリコンの切断加工機マルチワイヤーソーの試作に携わり、装置の低価格化及び省力化への課題解決の一助を担う事ができました。
現在、株式会社タカトリが製造するサファイア、シリコンカーバイド、ガリウムナイトライドといった難加工半導体材料向けワイヤーソー装置の市場において、世界シェアの90％以上を占めるベストセラーとなっており、ＬＥＤ
関連製品等で使用される加工困難な新材料を高精度に大量にスライス加工できる性能が高く評価されています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業・雇用振興部

工業振興課

科学技術振興係E-mail：kougyo@office.pref.nara.lg.jp

ＴＥＬ：0742-27-8814

29

和歌山県
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
和歌山県では、新技術の創出を推進し、新技術を活用した新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を目指す「和歌山県新技術創出推進条例」を制定し、新技術の創出の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとしています。
さらに、その条例に基づく和歌山県産業技術基本計画を策定し、重点４分野による産・学・官連携技術開発を積極的に推進することにより、技術開発駆動型の県内産業の育成に

知事

仁坂

吉伸

取り組むこととしています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
和歌山県の特産果実を活用した新機能性食品・素材の開発を目指す、地域イノベーション戦略支援プログ
ラム（都市エリア型）及び、基盤技術である化学産業と繊維や捺染などの特色ある県内産業を融合し発展させる、地域イノベーション創出研究開発事業（地域資源活用型）や、イノベーション創出基礎的研究推進事
業（発展型研究一般枠）の三つの産学官連携による大型の研究開発事業を実施しています。
また、和歌山県研究開発推進基金を活用して、重点４分野を中心に、今後高いニーズが見込まれる先駆的産業分野において県内企業が取り組む研究開発の支援を行い、新技術の創出と実用化に取り組んでいます。

今後の重点的取組◇和歌山バイオ戦略
本県の有する豊富な農林水産資源に対して、遺伝子・タンパク質の解析技術と情報工学技術が融合した
生命情報学の高度活用技術の開発、並びに酵素処理や発酵などの独自技術を活用した新機能性食品・素材の開発を行うことにより、新技術・新産業の創出を目指します。
◇新エネルギー産業創出プロジェクト
太陽電池関連産業等の新エネルギー産業は、次代の国際的な主力産業たる位置が約束された産業であり、本県がその一角を担うために、関連産業の企業誘致の実現、並びに既存の県内産業資源等を活用した当該産業の振興を図ります。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)和歌山県工業技術センターでは、２社との共同研究により、低コストの小規模事業者向け排水処理技術の開発に取り組んできた
結果、梅加工場に実用化第１号機の排水処理設備が導入され、稼働しています。この技術は、県内主要産品の一つであるパイル生
地を水処理用の資材として利用することで、イニシャル・ランニ
ングの両コストの削減を可能とした技術です。

梅加工場に導入された
低コスト排水処理設備

設備内に設置されているパイル生地

和歌山県果樹試験場うめ研究所では、全国シェアの６割を誇る
ウメの試験研究に取り組んでおり、県オリジナル品種の育成、高品質安定生産のための栽培管理技術の開発、追熟による紅色着色促進技術の開発等を行い、地域ブランドの強化を図っています。
β-カロテン含量が豊富な
摘心＋摘葉による県オリジナル品種‘橙高’ ‘紅南高’の効率生産

科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部

企業政策局

産業技術政策課

E-mail：e0631001@pref.wakayama.lg.jp

担当者：前田ＴＥＬ：073-441-2355

30

鳥

取

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
鳥取県は、平成22年４月に「鳥取県経済成長戦略」を策定し、本県の産業構造を活かした「次世代デバイス関連産業」、時代のニーズに対応した「環境・エネルギー関連産業」、「エコカー関連産業」、豊かな農林水産資源を活用した「バイオ・食品関連産業」等を、10年後の経済産業の姿を想定し、将来成長が見込まれる産業分野として戦略的に推進し、新規雇用の創出と県民所得の増加を目指しています。
知事

平井

伸治

産学官連携による科学技術振興の取り組み
平成20年４月、大学の教員・客員教授、公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県等が連携して、電子ディスプレイ関連産業の研究拠点「鳥取工学部附属電子ディスプレイセンター」を開設し、ディスプレイ関連
産業の国際的優位性を持った発展を支援するため、電子ディスプレイに関連した学術研究成果の実用化と、次世代の高度職業人（社会人博士）の養成を行っています。

今後の重点的取組
鳥取大学医学部の染色体工学技術を活用してヒトと同じ代謝機能を持つマウス等が開発され、医薬品・機能性食品開発等の分野で世界的に大きな市場が期待できるなど、当該技術は地域発展の起爆剤となることが期待されています。
平成23年４月、この世界最先端の染色体工学技術を核として、産学官の関係機関が集い、研究成果の実用化を推進する産学官共同研究拠点「とっとりバイオフロンティア」を整備しました。当該施設は、レンタルラボや共同利用実験機器を備えており、文部科学省の地域イノ
ベーション戦略支援プログラム等の競争的資金も活用しながら、バイオ産業の創出、健康食品関連産業の集積等を目指して、薬品・健康食品の安全性・機能性評価等、染色体工学技術の実用化に向けた共同研究開発の支援や、バイオ専門技術人材の養成を行っています。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、これまでほとんど利用されていなかった境港産クロマグロの内臓を原料にした魚醤油を企業（丸綜）と共同開発しました。鮮度の良いマグロの内臓を使い、塩と麹を加えて１年以上熟成させることで、アミノ酸が豊富で深みのある味わいの魚醤油が完成しました。
平成24年４月から県内のスーパーや土産物店で販売され、希少性だけではなく、品質面やエコロジー、地域活性化の観点からも注目を集めています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業振興総室担当者：富山E-mail：sangyoushinkou@pref.tottori.jp

ＴＥＬ：0857-26-7242

31

島

根

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、活力に満ちた島根を築いていくため、「島根総合発展計画

第２次実施計画」に基づき、産業振興を最重要課題として位置付け、競争力のある裾野の広いもの
づくり産業を創出することを目指しています。県内企業が技術力の向上を図り、競争力を高められるよう、産学官による連携をはかりながら、新技術、新材料、新製品の開発による産業や事業の創出に向けた取り組みを推進しています。

自治体の主体的な取組

知事

溝口

善兵衛

松江市の北側丘陵地に研究開発型企業団地であるソフトビジネスパークの整備をおこない、島根県産業技術センター、公益財団法人しまね産業振興財団、しまね知的財産総合支援センター、島根大学産学連携セン
ター等の産学官連携推進機関を集中的に配置するとともに、平成23年２月には同敷地内に島根先端電子技術
研究拠点も整備し、ものづくり産業に対するきめ細かい支援を実施しています。
島根県産業技術センターでは、独自の技術・材料を基盤とした裾野の広い産業群を形成するための『新産業創出プロジェクト』
および、主に中小企業の技術力の向上を目指した、技術・材料の研究開発、製品の評価・分析・改良や技術指導、保有している機器の利用開放などの支援を行っています。こうした取組により、新製品の開発や事業化に成功した事例が積み重なってきています。

今後の重点的取組◇新産業創出プロジェクト
本県の持続的な経済発展や雇用創出の基盤とするために、県自身がリスクを負担し、先導的に新技術・新素材の開発を行って県内企業に技術移転し、あるいはその技術を活用して企業を誘致することにより、競争力のあるものづくり産業群の創出を目指す研究開発型のプロジェクトに取り組んでいます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)熱制御プロジェクトでは、電気・電子産業にとってキーポイントとなる“熱対策”のための高熱伝導材料を開発しました。
金属と炭素材料の複合化材料であり（写真：断面ＳＥＭ像）、630
Ｗ／ｍＫという世界トップクラスの高熱伝導性、低熱膨張性（図：開発材料の特性）及び低密度という熱対策材料では重要となる要素を併せ持っています。なお、本材料（ＳＴＣ）については、県内企業において製造を開始しています。
また、ＩＣＴプロジェクトで開発した身振り手振りで画面を操作するシステム「Gesture-Cam（ジェスチャーカム）」がＮＨＫ千葉放送局などにも設置されました。立地企業とともにコンテンツ開発を行い、本センター
が特許技術とプログラムを提供して完成しています。
企業支援の中で生み出されプロジェクトと連動した成果としては、県内企業と共同で石見銀山地域の梅の花から分離・獲得した天然酵母を「梅花酵母」と名付け特許権利化に成功し、現在事業化をすすめています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

産業振興課

担当者：産学官連携グループ

E-mail：sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp

ＴＥＬ：0852-23-5486

32

岡

山

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、県政推進の羅針盤となる総合計画「第３次おかやま夢づくりプラン」の
今後５カ年（平成24～28年度）の行動計画において、アジア経済の成長等の時代の潮流や変化を的確に捉え、活発な経済活動の促進や競争力の強化を図るため、ものづく
り重点４分野（超精密生産技術、バイオ、医療・福祉・健康、環境）を中心とした産業クラスターの形成を目指すとともに、高機能・高付加価値製品の研究開発を支援し、革新的な新製品・新技術の開発に取り組んでいます。

知事

石井

正弘

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
産学官の連携を強力に進め、県民力を結集して産業振興を図るため、県内の経済団体、大学、産業支援機関等で構成する「岡山・産学官連携推進会議（平成15年３月設立）」のもと、分野ごとに設立されている産学官連携組織が活発に活動し、新たな共同研究やプロジェクトの推進に取り組んでいます。

今後の重点的取組〈ミクロものづくり岡山創成事業（超精密生産技術分野の取組）〉「ミクロものづくり岡山推進協議会（平成16年８月設立）」を中心に産学官が一体となり、ものづくりの高度化を支援するとともに、本格的な産業クラスターの形成を目指し、アクションプランである「ミクロものづくり岡山ブランド戦略」に基づいて研究開発から販路開拓までの総合的な施策に取り組んでいます。
◇ネットワークの強化
・ミクロものづくり岡山推進協議会（会長：岡山県知事、企業152社・支援機関等41団体加入）による活発な産学官連携活動と分野別研究グループ等の連携強化による新プロジェクト等の創出促進◇研究開発の推進
・県工業技術センター、大学等の技術シーズを活用し、ターゲットを絞った研究開発の推進（航空機・次世代自動車・ロボット・高度医療機器・新エネルギー分野）◇企業の競争力強化
・先端の技術力をもった人材育成及び設計開発力の強化と共同受注グループの支援等◇集積の高度化・ターゲットを絞った企業誘致活動の推進と新規創業の促進◇ミクロものづくり岡山ブランドの形成
・国内外大規模展示会（機械要素技術展など）への出展等による製品や技術力のＰＲ

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)〈ミクロものづくり岡山（産学官連携）から生まれた新製品の例〉

ステント→◇冠動脈用高性能ステント
・しなやかさと高強度を実現する形状設計※平成22年

第５回ものづくり連携大賞受賞（日刊工業新聞社主催）◇人工関節・長期使用可能（再手術不要）
人工関節→・組織温存型の人工関節
科学技術・地域産業振興等担当
産業労働部

産業振興課

担当者：高原E-mail：sangyo@pref.okayama.lg.jp

ＴＥＬ：086-226-7379
33

広

島

県

本県では、平成22年10月に、おおむね10年後を展望した新たな総合計画「ひろしま
未来チャレンジビジョン」を策定し、とりわけ「新たな経済成長」を本県発展のエンジンと位置付けるとともに、平成23年７月には、本県産業の進むべき方向性や道筋を示す基本指針として「ひろしま産業新成長ビジョン」を策定いたしました。
このビジョンにおいて、社会経済情勢や市場の動向に、柔軟かつ的確に対応できる「イノベーション立県」の実現やアジアを中心とする成長市場の獲得、多彩な産業人
材の育成・集積を掲げており、その実現に向けて、地域のイノベーション力の徹底強化、本県の「強み」の活用、アジアの活力の取り込みなどを促進しています。

知事

湯﨑

英彦

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県は、産学官連携の拠点ともいえる広島中央サイエンスパークに代表されるように、開発力・技術力を持つ研究機関や理工系大学など知的資源が集積しているほか、様々な分野で世界屈指の独自技術を持つオン
リーワン企業や、全国的・世界的に高いシェアを持つナンバーワン企業が数多く立地し、成長産業への潜在能力を有しています。
こうした「強み」を活用し、産学連携による研究開発支援の仕組みの構築や知的財産の活用支援、高度な産業人材の集積促進やひろしまイノベーション推進機構による資金・技術・人材・マーケティング支援などを通じて企業活動の支援に取り組み、地元企業、大学、県、市町を含めたオール広島による、企業の付加価
値・競争力を高めるイノベーション力の徹底強化を推進しています。

今後の重点的取組◇医療・健康関連分野
知識集約型の高付加価値産業である医療・健康関連産業の発展、成長を促すことにより、県内企業の競争力強化を図るため、10年後には、医療機器生産額で1,000億円以上、医療関連産業企業数で100社以上の産業集積を目標とし、高付加価値で国際競争性が高い、医療関連産業クラスターの形成を目指します。
◇環境・エネルギー関連分野
国内トップクラスの生産力や技術力を有する環境浄化分野を対象に、企業間連携を促進するとともに、高い成長が見込まれる中国等のアジア市場への事業展開を支援し、産業集積、生産規模の拡大に重点的に取り組むことにより、環境浄化産業クラスターの形成を目指します。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)広島県は、生産量が日本一のレモン産地です。
広島県立総合技術研究所では、日本で初のレモン交雑種「イエローベル（登録番号第21709号）」を育成しました。
「イエローベル」は、特徴的な丸い形状、まろやかな酸味、種子がなく、果皮が薄く果汁が多いなど、これまでのレモンにない優れた特性を有しています（写真：「イエローベル」の結実状況と果実）。
「広島レモン」のさらなる需要拡大が見込める加工・業務用での利用促進を目指し、周年安定供給・作業省力化による低コスト生産・機能性成分に関する技術開発に取り組んでいます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働局

次世代産業課

担当者：新田E-mail：syojisedai@pref.hiroshima.lg.jp

ＴＥＬ：082-513-3362

34

山

口

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
山口県では、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に基づき、持続的で自立的な県経済の発展基盤を確立するため、「高度技術産業の集積」、「やまぐち元気企業の育成」、「産業基盤づくりの推進」に取り組み、本県の強みを活かした競争力のある産業を育成、強化し、次代を担う産業の集積を促進しています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

知事

二井

関成

○やまぐち型産業クラスターの形成
本県産業の特性、強みを活かし、産学公連携による研究開発やその成果の事業化を推進するとともに、新エネルギーの利活用や、ものづくり基盤技術の高度化、ブランド化を進め、高度技術産業を技術面から支える地場企業群の育成・集積を推進することにより、「やまぐち型産業クラスター」の形成に取り組んでいます。
○公設試験研究機関の機能強化
平成21年４月に地方独立行政法人となった山口県産業技術センターは、高度化、多様化する企業ニーズに即応できる自主的、自律的な業務運営を実施しながら、県内企業のものづくりのパートナーを目指し、企業における体系的な技術研究等に対する支援や産学公連携による技術開発等を推進しています。

今後の重点的取組○環境負荷低減型の次世代産業の集積
本県の重要な資源である水素を有効に活用し、産業振興に活かすため、水素エネルギーの利活用による県内企業の事業化を推進する『水素エネルギー利活用推進事業』
や「知的クラスター創成事業」、「やまぐちグリーン部材
クラスター事業」等の研究成果の事業化を加速するため、
県内中小企業への支援を行う『省エネ・省資源型産業集積促進事業』を通じて、環境負荷低減型の次世代産業の集積に取り組んでいます。

水素利活用モデル概念図

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)山口県産業技術センターは、バルクキャリア（梱包されていない乾貨物を運ぶ船舶）の緊急脱出設備として搭載が義務付けられている『自由降下式救命艇』の開発を地元大学と共同で支援し、座席の強度・振動的な評価や緩衝材の評価、人体ダミーによる加振試験など、より安全な脱出を実現する衝撃緩和座席の開発を担当しました。支援を受けた企業は、開発された救命艇を製品化し、国土交通省の検査に合格した後、国内造衝撃を緩和する背もたれ角度の検討

船所へ納入しました。
このように、山口県産業技術センターでは、企業の「ものづくり」を加速させるために共同研究を主体とした実用化・製品化研究に積極的に取り組んでいます。
開発された自由降下式救命艇

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

新産業振興課

担当者：福間E-mail：a16900@pref.yamaguchi.lg.jp

ＴＥＬ：083-933-3150

35

徳

島

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「徳島県科学技術振興計画（平成20年度～平成24年度）」を策定し、県民の皆様が「誇りと豊かさを実感できる21世紀の徳島づくり」に向け、「県民生活の質の向上」、「地域競争力の強化」、「安全・安心な社会の創造」の実現を図ることを基本理
念として科学技術の振興を推進しています。
また、本県が有する高い「ものづくり技術」や「人材」、さらに、安全・安心な「農林水産物」に代表される「地域資源」など、本県の強みと特徴を活かし伸ばすという視点に立ち、徳島ならではの科学技術の振興に取り組んでいます。

知事

飯泉

嘉門

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県では、喫緊の地域課題であるとともに、世界共通の課題でもある「糖尿病克服」をテーマに、徳島大学をはじめとする研究開発機関を中心とし、大手企業から中小企業まで県内外の企業の参画を得て、地域課
題を克服するとともに、健康・医療分野での新事業・新産業の創出を図る「徳島 健康・医療クラスター構想」を推進しています。
特に、研究開発の中心である徳島大学に「徳島大学糖尿病臨床・研究開発センター」を設置して、国内外
から糖尿病研究の若手研究者を集め、糖尿病を予防する新たな治療法の開発、糖尿病の検査・診断装置の開発、糖尿病の発症・進展を防ぐ食品医薬品素材の開発などを行っています。
新たな治療法としては、小胞体ストレス応答シグナルをターゲットとする創薬スクリーニング法を開発し、２型糖尿病薬の創薬に向けスクリーニングを始めています。また、抗ＣＤ98抗体が顕著な１型糖尿病発症抑制効果を示すことを発見し、ヒト型の抗ＣＤ98抗体の樹立とその１型糖尿病発症抑制メカニズムの解明を行っています。

今後の重点的取組
科学技術振興計画に掲げる４つの戦略的推進分野について重点的かつ戦略的な取組を進めています。
□ヘルステクノロジー
喫緊の地域課題である糖尿病克服とともに、健康・医療分野での新事業・新産業の創出を図る「徳島 健康医療クラスター構想」を推進してまいります。
□ＬＥＤテクノロジー
世界一のＬＥＤ生産地域であることを活かし、21世紀の光源であるＬＥＤの関連産業集積を図る「ＬＥＤバレイ構想」を推進してまいります。
□フードテクノロジー
京阪神への生鮮食料品の供給地として高い地位を占ており、農林水産業が盛んな地域であることを活かし、豊富で良質な農林水産物を活用した農商工連携による産業の創出を図ってまいります。
□エネルギーテクノロジー
世界最大級のリチウムイオン電池工場が立地する特性を活かし、リチウムイオン電池を始めとする次世代エネルギーを活用した産業集積を図ってまいります。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)徳島県立工業技術センターでは、柑橘ポリフェノールの分離・有用化技術を開発しました（特願2007-045931
号、特許公開2008-208064号）。スダチ果皮を乾燥後、マイクロ波照射下でスダチチンを抽出し、ノビレチンに変換する技術です。廃棄物であるスダチ果皮から、機能性を有するスダチチン、ノビレチンを分離することができます。
現在、徳島大学とスダチ果皮に含まれるポリフェノールであるスダチチンを、高脂肪食投与マウスに投与し、抗肥満効果を確認するなど、積極的に取組んでいます。
所属：商工労働部 新産業戦略課
担当者：新成長産業担当
E-mail：shinsangyousenryakuka@pref.tokushima.lg.jp
ＴＥＬ：088-621-2124
36

香

川

県

本県の科学技術振興について
本県では、海と田園と都市の魅力がきらめく香川をめざして、地域の産業、文化、歴史、風土等の特色を生かし、産学官連携の推進を図りながら、技術

香川インテリジェントパーク

RISTかがわ

力向上・研究開発の支援、先端技術産業の創出などの施策に重点的に取り組んでおり、地域をリードする科学技術の振興を積極的に推進しています。

主体的な取組み「技術・情報・文化の複合拠点」の形成を図り、時代を先取りしたうるおいのある感性豊かな都市空間の創造を目指して整備が進めトクホ申請られてきた香川インテリジェントパークでは、これまでに香川大学工学部や、かがわ産業支援財団など産業支援施設や民間研究等の集積を推進しました。これらの整備効果を最大限に生かし、香川インテリジェントパークが全国有数の研究開発や新規産業創出の拠点として、その機能が十分発揮できるよう取り組んでいます。

今後の重点的取組み

希少糖（Ｄ－プシコース）の特定保健用食品（トクホ）申請パッケージ◇糖質バイオの成果を活用した事業化の推進
産学官の連携による研究・技術開発の成果である希少糖や機能糖鎖などの糖質バイオ分野の優れた成果を活用して、糖質バイオ分野での新産業の創出や食品産業の振興を目指します。
◇医工連携による健康関連産業の創出
国の地域イノベーション戦略推進地域の選定を受けた「かがわ
健康関連製品開発地域構想」に基づき、大学等で蓄積されてきた研究成果や技術（微細構造デバイス技術、光・画像計測技術、人間支援技術、医療ＩＴ、糖質バイオ）や人材・研究設備等の研究開
発資源を活用して、健康関連産業の創出を目指します。

医工連携による研究開発

公設試験研究機関が係わった技術開発の成果
香川県産業技術センターは、県内企業と共同で撥水、耐油、抗菌、防カビの性能を持つ紙製包装箱を商品化しました。これらの性能を全て兼ね備えた商品は業界では初めてのものです。また、通常の包装紙表面にコート液を直接に塗布することにより製造できるためリサイクルも可能であり、従来からあるラミネート紙に比べて環境に優しい商品です。
科学技術・地域産業振興等担当
政策部

政策課

担当者：岸田E-mail：seisaku@pref.kagawa.lg.jp

ＴＥＬ：087-832-3126

上：撥水・耐油・抗菌処理をした紙製包装箱
下：撥水処理紙が水分を弾いている様子

37

愛

媛

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「愛媛県科学技術振興指針（Ｈ13年３月策定、Ｈ19年５月改訂）」において、「環境と人にやさしい地域社会の実現」を基本目標として掲げています。
このため、自然と共生し持続的発展が可能な循環型社会の構築や、県民が活力に満ち安心して生活できる
社会を支えるための「環境と人にやさしい科学技術」の振興に長期的観点から取り組むとともに、それらの成果を活かして、経済社会の急速な変化や国際競争の激化の中で、地域経済を活性化し、雇用の維持・拡大を図る「地域産業を支え発展させる科学技術」の発展を目指しています。
農林水産研究所では、新たな愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」や農林水産業の推進方策を示した「愛媛農業振興プラン2011」及び「えひめ森林・林業振興プラン」、「第４次愛媛県水産振興基本計画（水産えひめ振興プラン）」との整合性を図り、平成24年から10年間を見据えた「愛媛県農林水産試験研究推進構想」を策定したところです。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
地域の産学官関係機関で構成する「産学官連携戦略会議」を設置し、産学官のコーディネータ等による人的ネットワークの構築を図るとともに、産学官による新たな取り組みを展開する検討を進めています。
また、県内の優れた技術シーズや強みを活かした技術開発プロジェクトを総合的に育成・支援するため、「プロジェクト・プロデューサー」等を設置し、技術シーズ、ニーズの発掘、プロジェクトの構築、研究開
発・事業化等へのフォローを行っています。
なお、本県における産学官連携での大型プロジェクトとしては、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業（Ｈ14－16：松山エリア〔液中プラズマ技術等〕、Ｈ16－18：愛媛県東部エリア〔インテリジェント機能紙等〕、Ｈ21－23：愛媛県南予エリア〔水産養殖技術〕）をこれまでに実施しています。

今後の重点的取組
本県の東レ㈱愛媛工場などで製造されている炭素繊維は、環境対応型の素材として大きな注目が寄せられており、炭素繊維の加工産業は今後の成長が見込める分野として大いに期待されています。
そこで、本県では、東レ㈱愛媛工場の協力を得て、愛媛大学とも連携しながら、炭素繊維を活用した技術や製品の開発に取り組む企業を支援し、県内での炭素繊維加工産業の創出につなげていきます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)◇キウイフルーツ栽培の省力化技術の開発
全国１位のキウイフルーツ生産の振興のため、農林水産研究所果樹研究セ
ンターにおいて農林水産省の競争的資金を活用して平成16年から３年間で、キウイフルーツの液体受粉技術を開発しました。キウイフルーツ栽培でもっとも過酷な受粉作業を省力化する画期的な技術として、県内に限らず全国に急速に普及しており、農林水産省の「農業新技術200X」にも選ばれました。
キウイフルーツの液体受粉の作業風景◇柑橘ハマチの開発
県を代表する農林水産物の柑橘とハマチのコラボ商品「柑橘ハマチ」を農林水産研究所が開発しました。柑橘を混ぜたこだわりのエサで育てたハマチの切り身を食べると、ほのかに柑橘の香りが口に広がり、肉質の劣化が遅くなることもわかりました。
「柑橘ハマチ」は全国チェーンの寿司屋で販売されるなど、好評を得ています。こだわりで育てたハマチは県の「愛育フィッシ
ュ」として全国の食卓への普及が期待されています。
柑橘ハマチの給餌作業

科学技術・地域産業振興等担当
企画振興部 地域振興局 地域政策課
E-mail：chiikiseisak@pref.ehime.jp

担当者：大野
ＴＥＬ：089-912-2235
38

高

知

県

飛躍への挑戦！第２期高知県産業振興計画
高知県では、平成20年度に県経済を根本から元気にするためのトータルプラン「高知県産業振興計画」を策定し、官民一体で計画の実行に取り組んできました。実行３年目の平成23年度には、計画の実効性を高める視点から、「産学官連携の強化」や「ものづくりの地産地消の抜本強化」など５つの取組を新たに加え、高知県の強みを生かした研究や技術開発、人材育成に取り組んできました。今年度からは、第２期「高知県産業振興計画」をスタートさせ、新エネルギーや防災産業分野などでの新たな産業
知事

集積の形成にも思い切ってチャレンジし、取組をより強化しています。

尾﨑正直

自治体の主体的な取組（産学官連携による新産業の創出)
産業振興を図るうえでの産学官連携の重要性や役割が高まる中で、高知県は平成23年度から産学官連携を推進する二つの取組をスタートさせました。まず、県内の高等教育機関や工業会、金融機関等の実務者トップで構成する産学官連携会議を立ち上げて、日常的に意見交換や情報共有を行うプラットフォームを構築しました。そして、県内の産学官による研究開発チームの行う中期的な研究開発を支援していく新たな事業を設けました。この事業は、高知県の産業振興に寄与することが期待できる中期テーマ研究（大学の研究シーズなどに基づき、概ね３年程度で事業化研究に移行するなど、将来的に事業化が期待できる研究）に対して、年間20,000千円を上限に最長で３年間の支援を行うもので、平成23年度は３件の研究を採択し、将来の事業化に向けた取組が進められています。

今後の重点的取組
今後、こうした産学官連携の仕組みを生かして、産業振興につながる共同研究等の取組を加速化していきます。産学官連携会議では、今年度に新エネルギー、防災、食品の３分野のテーマ別部会を新たに設置し、この部会を中心に、共同研究テーマの発掘や研究実施チームづくりなど具体的な検討を進め、新たな共同研
究を創出することを目指していきます。また、中期テーマ研究開発事業については、今年度も新たな研究を２件程度採択する予定です。平成23年度に採択した３件の研究開発事業は、今年度も継続して実施されており、外部専門家の協力を得ながら、早期から事業化に向けた支援を行っていきます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業の採択を受け、兼松エンジニアリング(株)と高知県工業技術センター、ユーザー企業として馬路村農業協同組合も参加して減圧蒸留型精油抽出装置を開発しました。マイクロ波を使った電子レンジ方式の精油抽出装置で、従来の水蒸
気蒸留法と比べて短時間、低コストでの抽出が可能となりました。また、
安定して効率のいい加熱を行い上質な精油が得られるように、タンクの下の射出口から加熱対象物にマイクロ波を直接当てる構造とし、タンク内部や射出口の形状などの設計にも工夫を凝らしています。これらの技術開発が評価され、「2011四国産業技術大賞」革新技術賞優秀賞と「平成23年度高知県地場産業大賞」の大賞を受賞し、現在は、「減圧蒸留型抽出減圧蒸留型抽出装置の構成

装置」の商品名で販売されています。この装置は、濃縮装置や蒸留装置など精油抽出以外の用途にも活用できることから、他用途での納入実績も出ており、今後一層の事業展開が期待されます。
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

新産業推進課

担当者：大石E-mail：151901@ken.pref.kochi.lg.jp

ＴＥＬ：088-823-9750
39

福

岡

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
福岡県では、福岡県総合計画“「県民幸福度日本一」の福岡県を目指して”において、世界最先端のイノベーションにより、新しい技術や製品を次々と生み出し、新たな企業を呼び込む先端成長産業の育成や集積・拠点化を戦略的に進めています。また、これらの産業を支える研究開発の促進や人材の育成に努め、本県経済の競争力を強化することとしています。

知事

小川

洋

このため、研究開発機関の整備、産学官が連携した研究体制の構築、創造的人材の育成・確保に努め、本県が有する大学の知的資源や経済発展がめざましいアジアとの地理的関係等を活かして、戦略産業の拠点化を推進していきます。

今後の重点的取組
これまで培ってきた、半導体、バイオテクノロジー、ロボット、ソフトウェア、環境・エネルギーなどの先端成長産業の育成、集積・拠点化をさらに促進させ、新たな雇用の場の創出と、地場中小企業のビジネス
チャンス増大を図ります。
〈先端成長産業の育成・集積プロジェクトの例〉◇

シリコンシーベルト福岡プロジェクト…平成24年度から５年間を「集積企業成長期」と位置づけ、
これまでの集積した企業を中心に、海外を視野に入れた製品開発や生産、市場展開ができるよう育成を図ります。

◇

福岡バイオバレープロジェクト…世界最先端のバイオテクノロジー関連産業の拠点化を図り、これまで中心として進めてきた医療分野だけでなく、食品・醸造産業などにも焦点を当て、地場企業の今後一層の成長を推進します。

◇

ロボット産業振興プロジェクト…県内企業が持つ技術の高度化を支援して、市場や社会のニーズが高い分野におけるロボット製品や関連部品、システムの開発などに取り組み、開発・生産拠点の構築とロボット関連産業の創出を図ります。

◇

福岡水素戦略…環境にやさしい究極のクリーンエネルギーである水素エネルギーが利用される社会の実現に向け、その研究開発をリードする拠点を目指した取り組みを推進しています。

また、福岡県、北九州市、福岡市が三者共同で国に申請し、平成23年12月に国の「国際戦略総合特別区域」に指定された「グリーンアジア国際戦略総合特区」では、半導体やロボット、有機ＥＬ、燃料電池産業におけるグリーンイノベーションを主導する拠点の形成を推進します。これによって、今後も著しい経済発展、市場拡大が見込まれるアジアの活力を取り込み、アジアから世界に展開する産業拠点を目指していきます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)福岡県工業技術センター機械電子研究所では「めっき廃液中の有価金属回収技術」を応用し、めっき廃液
中の亜鉛を安価に回収できるコンパクトな排水分別処理装置を県内の企業と共同開発しました。本装置により、これまで廃棄物として扱われていためっき廃液に含まれる亜鉛を安価に回収することが可能になりました。回収した亜鉛は精錬され、再利用が可能です。現在、複数のめっき工場に試験的に導入されています。
科学技術・地域産業振興等担当
商工部

新産業・技術振興課

担当者：樋口E-mail：shinsan@pref.fukuoka.lg.jp

貴敏ＴＥＬ：092-643-3433

40

佐

賀

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
当県では、『佐賀県総合計画2011』に定めた｢際立つ産業県 さが｣、｢環境・エネルギ
ー最先端県 さが」の施策を推進することで科学技術振興を図ります。
具体的には、①21世紀リーディング産業の立地、②新産業の創出、③チャレンジする中小企業の育成・支援、④グリーン・エネルギー社会の実現等を推進します。
そこでは、企業ニーズに即した支援と県内企業の技術力・競争力の強化や新産業の創出に向けた支援を積極的に行っていきます。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

知事

古川

康

①

工業技術センターや佐賀大学など６機関のコーディネーターで産学官コーディネートチームを作り、大学・研究機関のネットワ－クにより支援しています。
また、県内の技術ニーズを掘り起こすため、企業と大学、研究機関を交えた「技術交流会」の開催や県内企業の技術力向上を目的とした「イノベーション道場」を開催しています。
② 研究開発や販路開拓についての助成を積極的に行います。平成15年度に全国に先駆けて実施した「トライアル発注」制度により新商品・新技術にチャレンジする中小企業を支援するほか、佐賀県地域産業支援センターにおいて、インキューベートルームの貸出、ＩＣＴコーディネーターの企業支援、県内中小企業の経営力向上のサポートをワンストップで行い、「さが中小企業応援基金」や「さが農商工連携応援ファンド」を活用した新商品・新技術の開発や販路開拓の支援をしています。
③ 産学官の研究開発拠点として、地域産業の高度化や新産業の創出に資するため、シンクロトロン施設の機能充実や利活用の促進を図っています。
④ 「佐賀県総合計画2011」で掲げる基本理念を、経済面から実現するためのアクションプランとして『「際立つ佐賀県」となるための５つの産業戦略』を策定し、積極的に推進しています。

今後の重点的取組①

次世代産業戦略として、今後成長が見込まれる分野や、佐賀県に強み・素地がある分野という観点から、
環境・エネルギー関連産業及び健康・医療関連産業を、佐賀県における次世代産業戦略のプロジェクトと位置づけ、関連企業の育成や立地等による産業創出に向けて、重点的に取り組みます。
② 地域型産業戦略として、佐賀県の強みである農林水産物や佐賀県ならではの地域資源、「まちなか再生」
を佐賀県における地域型産業戦略と位置づけ、関係施策を通じて、地域経済の活性化に取り組みます。
③ さが新展開戦略として、激変していく市場環境において、顧客視点を重視し、「選ばれる」という観点からの情報発信を通じて、佐賀県の認知度を向上させ、商品の売り上げ増や誘客に結び付けます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)佐賀県茶業試験場では、当県特産「うれしの茶」の歴史と伝統ある釜炒り茶製造法を活かした、新たな製茶技術とこれによって生まれる新しいタイプの緑茶を開発しました（特許第3689404号）。
この技術の特徴として、①既存の釜炒り茶製造ラインをそのまま利用することが可能で、②これまでの製造工程を大幅に省くことができ製造時間を従来比40％以内に短縮することができます。③また、工程短縮により製造中に消費する光熱エネルギーも約50％まで削減できました。④
新製法で商品開発された「うれしの釜炒り抹茶」
従来製法にある揉み込み工程を省くことで製造技術も簡易になり、釜炒
左下：従来法の釜炒り製玉緑茶
り茶の香味を活かした新しいタイプのお茶（釜炒り製てん茶）が製造で右下：新製法の釜炒り製てん茶
きます。
現在、このお茶を原料として、「うれしの釜炒り抹茶」をはじめとする商品が開発されています（上図）。
科学技術・地域産業振興等担当
農林水産商工本部 新産業・基礎科学課
E-mail：shinsangyou@pref.saga.lg.jp

担当者：野田 亮
ＴＥＬ：0952-25-7129
41

長

崎

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県は、造船・機械産業・陶磁器産業等、特色のある産業が集積しており、第１次産業も盛んで、多彩で豊かな農林水産物を有しています。しかしながら、社会情勢の変化に伴う経済・雇用環境の悪化や人口減少社会への移行、少子・高齢化の進行など
厳しい状況にあります。
このような状況を打破するため、本県の科学技術振興の基本的な取組の方向性を示した「長崎県科学技術振興ビジョン【2011】」を策定しました。
長崎県総合計画の基本理念である「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づく

知事

中村

法道

り」のもと、2020年までに「競争力のある産業により雇用が拡大した社会」、「産業と連動した循環型社会」、「環境にやさしい低炭素社会」、「地域格差のない安全・安心な地域社会」の実現を目指し、地域や産業のニーズを踏まえた課題解決に科学技術を駆使して貢献することとしています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
県の研究機関である長崎県工業技術センターに、ものづくり試作加工支援センター（精密機械加工部門及び食品加工部門）を整備し、多様なニーズや技術革新の進展に対応する機器の導入及びその技術支援を行う
ことで、製品開発における県内企業の技術力向上、リスク低減、コストダウン、開発期間の短縮を推進します。また、「医工連携」、「農工連携」、「水工連携」、「環境・エネルギー」分野等の産学官連携によるプロジェ
クトチームの構築、国等の競争的研究開発資金の獲得支援により、研究成果の事業化・実用化の促進を図っています。

今後の重点的取組

QOL向上○戦略プロジェクト研究の推進

経済効果

県政の課題や県内産業等のニーズに的確に対応するため、戦略

民間ノウハウの活用

事業化シナ
リオの作成

成果

的な視点から立案企画される戦略プロジェクト研究を実施します。
平成24年度からの戦略プロジェクト研究として「農林水産物等の輸送・鮮度保持技術の開発」に取り組みます。
○成果を連続的に生み出す新たな産学官連携プロジェクト研究の構

地域資源活
用の視点
事業化・普及の視点

戦略プロジェクト
研究（プロジェクト
リーダーがマネジ
メントを実施）県内ニーズの視点（県外ニーズ）
要素技術の視点（科学技術シーズ）

築

社会動向予測（未来予測）

戦略プロ
ジェクト研
究で強化
する項目

知的財産の
視点
製造（生産・加工）から流通・販売までの視点

事業化可能性調査研究費の予算化等により、マーケティングと研究開発マネジメント体制を整備し、長期的な視点に立ち、食の安定供給や医療福祉などの地域課題の解決や産業振興につながる研究プロジェク
トを推進します。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)長崎県工業技術センターでは、検量線の更新作業が不要且つ従来コスト比1/10以下を実現する新たな糖度の光計測手法を開発し、県内企業と特許実施許諾契約を結び、「携帯型糖度計」の商品化を実現しています。また、長崎県総合水産試験場では世界で初めてイカのねり製品化技術を確立し、県内企業への技術移転を図っています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業技術課

担当者：松尾E-mail：kouji-matsuo@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2521

42

熊

本

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、10年後の本県産業の未来像を示す産業振興施策の指針として、平成22年に「熊本県産業振興ビジョン2011」を策定しました。その中では、今後、成長が期待できる分野として「セミコンダクタ関連分野」、「モビリティ関連分野」、「クリーン関連分野」、「フード＆ライフ関連分野」、これらの融合により創出される「社会・システム関連分野」
を重点成長５分野として設定し、重点的に産業振興に取り組むこととしています。

知事

蒲島

郁夫

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
平成23年４月にリニューアルオープンした県の研究機関である熊本県産業技術センターでは、「売れるものづくり」をコンセプトに県内産業の「技術部」を目指して、研究・開発や技術指導に取り組んでいます。
１ ものづくり研究開発事業…組込システム技術、デジタルエンジニアリング技
術、商品企画に関する情報技術を活用した研究開発を行い、県内製造業に対するものづくり支援を行う。
２ 材料・地域資源研究開発事業…代替レアメタル開発、水のリサイクル、くまもと地域の森林・地下資源の活用を検討し、環境負荷を低減させる技術として確立する。
３ バイオ・食品研究開発事業…食品の機能性に着目した商品開発支援を行う。
４ 農産加工研究開発事業…ＯＲＡＣ法による県産農産物及びその加工食品の抗酸化能のデータベース作成
を通じて県産食品の高付加価値化を図るとともに、地域ニーズに対応した加工技術支援を行う。
５ 技術交流研究開発事業…異業種間連携や異なる技術分野を組み合わせた製品開発、新商品を生み出すデザイン技術の向上を図る。
６ 新技術・新製品開発のための研究会活動① 多機能素材研究会② 有機薄膜研究会③ 機能性に着目した商品開発研究会④ くまもと食品科学研究会

今後の重点的取組◇有機薄膜技術拠点形成に関する取組み
有機薄膜技術を核とする産学官連携による技術拠点として、平成23年２月に熊本県産業技術センター内に「くまもと有機薄膜技術高度化支援センター（ＰＨＯＥＮＩＣＳ）」を設置しました。平成23年４月から、次世代太陽電池である有機系太陽電池や有機ＥＬ照明等に共通して必要となる有機薄膜の材料、製造・評価装
置をターゲットに研究開発を進めています。平成24年度中に、これまで構築したハードとソフトの拠点性に立脚し産業化に向けた動きを加速するため、企業を中心とした協議会を立ち上げ、地域企業の参入促進を図ります。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)◇熊本県産業技術センター
１ 「盗難防止機能付き電気牧柵器『セキュリティーゲッター』」株式会社末松電子
２ 「透明電極のためのケミカルソフト研磨材（ＣＭＰ）」西日本長瀬株式会社
高導電性、透明性を維持できる全有機高分子微粒子を用いた研磨材を開発。特許出願中
３ 「焼酎ゼリー、アンポ柿」
産業技術センター内に熊本市保健所の営業許可を得て販売できる加工試作スペースを新設し、菓子、惣菜等の新商品開発・販売を支援。
科学技術・地域産業振興等担当
企画振興部 企画課
担当者：山口 裕史
E-mail：yamaguchi-y-da@pref.kumamoto.lg.jp
ＴＥＬ：096-333-2019

商工観光労働部 産業支援課
担当者：篠原E-mail：shinohara-h@pref.kumamoto.lg.jp
ＴＥＬ：096-333-2321
43

英幸

大

分

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、2005年度より、毎年度「おおいた産業活力創造戦略」を策定しています。
「おおいた産業活力創造戦略2012」では、産業集積の進化と新たなエネルギー政策の展
開を目指し、次世代を担う研究開発や地場企業と進出企業の共生・発展を目指した施策を推進しています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）」に基づき、産学官が

知事

広瀬

勝貞

連携して、血液や血管に関する医療を中心とした「研究開発拠点」「人材育成拠点」「血液・血管に関する医療拠点」「医療機器産業拠点」の４つの拠点づくりを推進することにより、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、さらにアジアに貢献する地域づくりを目指しています。
また、再生可能エネルギーの供給量、自給率が日本一である本県において、豊かな自然の恵みをエネルギ
ー源として活用するため、地域の特色を生かした温泉熱や小水力など再生可能エネルギーの一層の導入促進を図るとともに、新たな成長産業としてのエネルギー産業の育成にも取り組んでいます。

今後の重点的取組◇東九州メディカルバレー構想の推進
東九州メディカルバレー構想を具体化するため、大分大学医学部に川澄化学工業㈱と連携して、「臨床医工学講座（寄附講座）」を設置し、研究開発・人材育成をはじめたほか、県内企業等で構成する「大分県医療産業新規参入研究会」を立ち上げ、医療機器産業の拠点化を推進する取組を進めていきます。
また、国の総合特区制度「地域活性化総合特区」に宮崎県と共同で提案を行い、全国26地域の一つとして、第１次指定を受けました。この指定を契機として、「東九州メディカルバレー構想」に基づく医療機器産業の集積の取組に弾みをつけ、地域活性化や地域経済の向上に繋げていき

献血で使われる白血球除去フィル
ター付き血液バッグ（川澄化学工業(株)提供）（川澄化学工業佐伯工場にて開発）ます。
◇再生可能エネルギーの導入の促進
再生可能エネルギー日本一の県として、県内に存在する地熱、小水力、バイオマスなどの豊富なエネル
ギー源を生かし、再生可能エネルギーの導入を一層促進するとともに、拡大するエネルギー市場を見据え、県内のエネルギー関連産業の企業会を立ち上げ、研究開発から販路開拓まで総合的な支援を行い、県内のエネルギー関連産業の育成と振興を図ります。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)大分県産業科学技術センターでは、県産材の杉の特性を生かした机と椅子を開発、商品化しました。スギ材の接合方法や部材寸法を検討し、児童の成長に合わせたデザイン設計をしています。丈夫で使い心地のよい製品となり、日田市をはじめとする県内市町村の小中学校で約10,000脚が導入されています。
県産杉を使った机と椅子

科学技術・地域産業振興等担当
商工労働部

工業振興課

担当者：麻生E-mail：asou-ryutaro@pref.oita.lg.jp

柳太朗
ＴＥＬ：097-506-3267

44

宮

崎

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン（平成23～26年度）」において、産業間の連携や産学官連携を強化し、研究開発を一層活発化させるとともに、特許など知的財産の戦略的な活用や新事業に挑戦する中小・ベンチャー企業の活動支援に取り組み、新技術・新産業の創出を図ることとしています。
また、本県の産業の振興を図るため、工業技術センターや食品開発センターなどの技術支援等により、県内企業の製品の高付加価値化や生産性の向上等を図り、幅広い産業の競争力強化に努めることとしています。

知事

河野

俊嗣

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本県では、新産業・新事業の創出に向けて、計画段階から事業化までの各段階に応じて、適切な支援を行う体制づくりに努めています。具体的には、中小企業の中核的支援機関として位置付けている県産業支援財
団を総合相談窓口として、関係機関と連携しながら産学官連携支援に取り組んでいます。
また、大学等の研究成果と企業ニーズのマッチングのため、産学官で構成する「新産業創出研究会」の運営や公募による事業可能性調査、研究開発の支援を行うとともに、国等の大型プロジェクトの獲得に向けて、研究の企画や提案を行う専門家を県産業支援財団に配置しています。

今後の重点的取組◇県内企業の新技術、新製品等の発掘、研究開発及び販路開拓を支援
大学や県立試験研究機関等が有する優れた研究成果について、より多くの県内企業へ技術移転していく
ため、引き続き共同研究等を支援するとともに、技術シーズと企業ニーズのマッチングなどコーディネー
ト機能等の充実を図ります。また、農商工連携などの異なる産業分野の研究者・技術者間の交流や県立試
験研究機関の連携を強化し、産業分野の枠を越えた横断的な研究開発を促進するとともに、国等の大型プ
ロジェクトの成果である知的財産の普及を通じて研究成果の事業化を進めます。また、関係機関と連携しながら新商品開発や販路開拓に対する助成制度を活用することにより、販路開拓の支援に取り組みます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)宮崎県工業技術センターは、南九州に広がる豊富な火山灰土壌「シラス」を主原料として新素材「ＳＰＧ（Shirasu Porous Glass、シラス多孔質ガラス）」を開発しました。ＳＰＧを活用した最新の応用技術として、電子部品実装用「はんだ材料」の製造方法を開発、国内トップメーカーに技術移転し、平成19年９月には、世界市場に向けた量産化工場が県内に竣工しました。ＳＰＧ技術は、世界最先端技術として、バイオ、化学、食品、医療など、極めて広範囲な産業分野への応用が期待されており、宮崎県のコア技術として、ＳＰＧ技術を活用した新産業・新事業の創出に積極的に取り組んでいます。（写真：ＳＰＧ膜）科学技術・地域産業振興等担当
商工観光労働部

工業支援課

担当者：十川E-mail：kogyoshien@pref.miyazaki.lg.jp

ＴＥＬ：0985-26-7114

45

鹿児島県
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本県では、「鹿児島県科学技術振興指針」において、長期的展望にたって本県の有する豊かな地域資源や多様な産業・技術の集積などを生かし、独自性・優位性の高い研究開発を積極的に推進することとしております。
また、「かごしま将来ビジョン」、「かごしま製造業振興方針」において、県内企業の新技術や新商品の開発力を高めるために、公設試験研究機関や大学等関係機関との連携により県内企業の技術の高度化を積極的に進めるとともに、環境・新エネルギー産業、健康・医療産業、バイオ関連産業など、新たな産業の創出を図り、産学官連携等によるイノベーションを生み出す魅力ある産業圏の形成を目指しています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
鹿児島大学の協力を得て、大学構内に(財)かごしま産業支援センターの産学官連携課を平成11年に設置し、企業ニーズと大学シーズのマッチングや産学官の研究開発補助事業、大学発ベンチャーの促進など鹿児島大学と連携して産学官連携活動を行っています。
また、鹿児島大学において、平成18年４月、鹿児島県・酒造組合・焼酎メーカーの支援による学生を対象にした全国で唯一の「焼酎学講座」（平成23年３月まで）を設置し、醸造産業の発展につながる高度な知識・技術をもつ人材の育成に取り組んできています。

今後の重点的取組
本県では今後振興を図る分野として、自動車・電子・新成長産業を重点３業種と定め、自動車関連産業については、完成車メーカー等の立地の推進、北部九州に立地している自動車関連企業と県内企業の取引拡大、
カーエレクトロニクスなど県内の先端技術産業と関連する分野の振興等を進めています。
また、電子関連産業については、付加価値の高い電子デバイス等の企業立地の推進、県内外の関連プロジ
ェクトとの連携等による県内関連産業の技術の高度化により、国際競争力のあるコア技術を有する企業の集積を図ることとしています。
さらに、新成長産業については、製造工程における環境負荷低減や再生可能エネルギーの活用、機能性食品素材を生かした健康食品の開発、伝統的な発酵技術などバイオ関連技術を生かした、他地域に比較して優位性を発揮できる産業の振興を図ることとしています。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)鹿児島県工業技術センターでは、地元企業と火山噴出物「シラス」を用いた新しい商品の開発に成功しました。中でも、シラスにセメントを混ぜてつくる「シラスコンクリート」は、保水力があり軽量であるため、ビルの屋上や軌道敷内の緑化基盤材として活用されています。
地球温暖化防止や景観の面から注目を集めています。（写真－１）
また、県内の焼酎メーカーと原料から麹まで全てサツマイモで作っ

写真－１

軌道敷緑化（市電）

た100％芋の「全量芋仕込み焼酎」の開発にも成功し、既に数十社から商品化されています。従来の芋焼酎は米麹を使ったものが大半でした
が、芋麹を使った焼酎は風味が良いことから消費者や販売店からのニーズが高く、新たな焼酎ファンの開拓に繋がることが期待されています。（写真－２）
科学技術・地域産業振興等担当
商工労働水産部

産業立地課

写真－２

技術振興係

E-mail：gijyutu@pref.kagoshima.lg.jp

担当者：田中ＴＥＬ：099-286-2970
46

全量芋仕込み焼酎沖縄

県

地域の科学技術振興の戦略ビジョン『沖縄21世紀ビジョン（平成22年３月）」では、県民が望む沖縄の将来の姿として、
沖縄科学技術大学院大学を核とした国際的な研究機関が集積し、多くの研究成果を生かした新産業が創出されていると描かれています。
これを受け、沖縄県では『沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）』（案）において、沖縄の地域に根付き世界に開かれた“知の交流拠点”の形成を目指し、「健康・医療」と「環境・エネルギー」の分野を柱に、沖縄科学技術大学院大学等が核となり、様々な施策を通じて産学官が連携することにより、そこから生み出される研究開発成果等

知事

仲井眞

弘多

を活用して、新事業・新産業を創出する国際的な「知的・産業クラスター」の形成を目指すこととしております。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
具体的には、政府が推進する沖縄科学技術大学院大学の開学に対する支援を行うとともに、同大学院大学、
琉球大学、沖縄工業高等専門学校、公設試験研究機関、民間企業など県内の研究機関等と国内外の研究機関
等との研究交流や、先端的な共同研究に対する継続的かつ弾力的な支援を通じて、県内の研究機関や科学技術人材の水準の向上に取り組んでおります。
また、アジアにおける先端医療拠点の形成を目指して、先端医療技術の実用化に向けた研究開発の推進や高度医療人材の育成等により、先端医療技術の研究基盤を構築しています。

今後の重点的取組
今後も、知的・産業クラスター形成を加速させるため、国際的な研究
ネットワーク構築の他、亜熱帯・島しょ型のエネルギー基盤技術について、民間主導による産業化に向けた技術開発に取り組むとともに、亜熱帯地域で、アジア太平洋諸国に隣接する地域特性を生かした感染症対策
研究の拠点形成に取り組みます。
沖縄科学技術大学院大学

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)沖縄県森林資源研究センターは、沖縄ポッカ食品株式会社、株式
会社ポッカコーポレーション、静岡県立大学、玉川大学で構成される研究チームと共に、沖縄産プロポリスの起源植物がオオバギであることを明らかにし、天然成分でトップクラスの抗菌活性と抗酸化活性を有する有用成分の抽出方法や栽培技術を開発しました。
本技術は、原料となるオオバギの栽培から食品や医療分野で幅広く応用可能な素材生産までを行う技術で、平成23年度公立林業試験
研究機関研究成果選集にも選ばれ、沖縄研究奨励賞（平成23年１月）も受賞しました。

沖縄産プロポリス起源植物「オオバギ」

科学技術・地域産業振興等担当
企画部

科学技術振興課

担当者：山里E-mail：aa012100@pref.okinawa.lg.jp

ＴＥＬ：098-866-2560

47

札

幌

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成16年６月に「札幌市科学技術振興ビジョン」を策定し、「北にきらめく研究交流都市」を基本目標に掲げ、「知の創造」、「知の活用」、「知の育成」の視点から科学技術の振興を推進し、創業への支援、知的財産の取得活用に対する支援、産学官連携の推進などの事業を展開しております。また、札幌市中期実施計画「第３次札幌新まちづくり計画（平成23～26年度）」の政策目標の一つとして「活力みなぎる元気な街」を掲げ、札幌の強みを活かした産業の育成と企業の誘致を進めてま
いります。

市長

上田

文雄

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
昭和61年の全国初の研究型企業団地となる「札幌テクノパーク」の分譲開始などにより、ＩＴ産業の振興に努めたことにより大学と研究者と企業がネットワークをつくり、研究開発を進めるＩＴ関連企業の集積が進みました。
また、高度な研究開発機能の集積が進む北海道大学北キャンパス及び周辺エリアに、研究開発から事業化までの一貫したシステムを産学官の連携によって構築するために、北海道、札幌市、北大、地元経済界などが中心となって北大リサーサー＆ビジネス
パーク推進協議会を平成15年に設立し、国等の大型プロジェクトの獲得による、研究開発事業の推進や各種研究開発施設の誘致を行っています。平成23年８月には、全国15地域の一つとして北大リサーチ＆ビジネスパークが地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）に選定されました。

今後の重点的取組◇地域イノベーション戦略の推進
北海道の独自性・優位性やこれまで蓄積してきた知識や技術を最大限に活かしながら、世界を先導する医療技術や医薬品の開発、「食」が有する生体機能性に着目した「健康科学と医療の融合」、さらには最先端の医療技術を活用するメディカルツーリズムやフィットネス、人間の総合的な健康の維持・増進・回復を目指す『ヘルスイノベーション』を展開していきます。
◇北大リサーチ＆ビジネスパーク構想
産学官の協働により、北大北キャンパスとその周辺エリアに、良好な研究環境とビジネス環境が整備されたリサーチ＆ビジネスパークを建設し、研究開発の推進とともに、大学等が保有する知的財産の有効活用によって、新技術・新製品の開発やベンチャー企業の創出などを進め、経済・産業の活性化に貢献していきます。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
本市所管の公設試等はありません。
科学技術・地域産業振興等担当
市長政策室

政策企画部

企画課

E-mail：ki.kikaku@city.sapporo.jp

担当者：福井、松島
ＴＥＬ：011-211-2192

48

仙

台

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市は、大学等の知的資源の集積を活用し、自立した経済基盤を確立するため、地域経済を支える中小企業の新製品開発や新事業展開などを支援するとともに、本市の知的資源や産業の特性を活かした新産業の創出に向け、取組んでおります。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

市長

奥山

恵美子

地域企業の新製品開発等を支援するための事業として、地元大学の教員４名を地域連
携フェロー（本市非常勤嘱託職員）として採用し、地域企業からの相談を待つことなく積極的に企業を訪問し、その的確なアドバイス等により多数の新製品等の成功事例を生み出している、仙台発の産学連携の成功モデルとして全国的に注目されている「御用聞き型企業訪問事業」を実施しています。
また、新産業創出に向けた事業としては、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）関連産業群の創出を目指す「仙台ＭＥＭＳ産業クラスター創成事業」、フィンランドとの国際産学連携により健康福祉関連産業クラスターの創出を図る、「仙台フィンランド健康福祉センター事業」などに取組んでいます。

今後の重点的取組「御用聞き型企業訪問事業」については、今後も「困りごとを聞きにいく」という地域企業の目線に立った積極的な取組みを堅持し、地域企業の業績向上に結びつけ、地域産業の活性化を推進します。
また、「仙台ＭＥＭＳ産業クラスター創成事業」については、地元大学に集積するＭＥＭＳ技術を活用した事
業化、製品化等を支援し、ＭＥＭＳ技術に関連する新産業・新事業の創出を図ります。「仙台フィンランド健
康福祉センター事業」については、同センターをプラットフォームとして、仙台及びフィンランドの企業、大学等の連携により、ＩＴ等を活用した健康福祉機器・サービスの研究開発、事業化を促進します。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)◇地域企業と地域連携フェローの連携による新製品開発事例の一例（御用聞き型企業訪問事業）
ＲＢセラミックス粒子配合ソール材を用いた耐滑サンダル

耐滑性優れる
歩道用コンクリート平板（株）中村商店（株）センコン

ハイグリップレース用自転車タイヤ（株）東北イノアック

RBセラミックス粒子

200μm

ＲＢセラミックス粒子を配合したソール材を用いることで耐滑性を向上させたすべらないサンダル。

特殊な表面仕上げ加工を施すこと
で、雨天時など水で濡れた場合の耐滑性を向上させたコンクリート平板。

科学技術・地域産業振興等担当
仙台市

経済局

産業創出部産学連携推進課

E-mail：kei008060@city.sendai.jp

ＴＥＬ：022-214-8278

49

ＲＢセラミックス粒子を配合する
ことにより、雨天時でもグリップ力の落ちない耐滑性に優れるレース用
自転車タイヤ。

さいたま市
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では「さいたま市産業振興ビジョン」を定め、力強い産業力の醸成と躍動する都
市づくりの実現に向けた各種取り組みを推進しています。本市には、様々な分野において技術の独創性・革新性に優れた研究開発型企業が多く立地するほか、研究者や技術者といった知的人材を確保しやすいなど、高い立地優位性を有しています。こうした特性を活かし、研究開発型企業や高付加価値型の製造業への集中的支援や企業誘致のさらなる推進を図るとともに、市域の企業や誘致企業において、より高度な事業展開が可能と
市長 清水 勇人
なるよう、積極的に支援しています。また、今後の高齢社会を見据え、本市を中心として地域に集積する研究開発型ものづくり企業の、医療機器関連分野への新規参入や事業拡大を支援するため、
平成24年１月に「さいたま医療ものづくり都市構想」を策定しました。

今後の重点的取組◇「次世代自動車・スマートエネルギー特区」を活用した環境未来都市の実現
本市では、「暮らしやすく、活力のある都市として、継続的に成長する環境未来都市」の実現を目指して、
平成23年12月22日付けで、内閣総理大臣から国の総合特区制度に基づく「次世代自動車・スマートエネル
ギー特区」に指定されました。
この特区制度を活用し、以下の３つの重点プロジェク
トを推進していきますが、これらのプロジェクトは、自動車関連や住宅という、非常に裾野の広い産業に大きな影響を持つもので、この分野における規制緩和や制度づ
くり、技術革新などを伴う「ビジネスモデル」の確立は、
中小企業をはじめ、我が国の多くの企業にとっても、大きなビジネスチャンスをもたらすことが期待されます。
① ハイパーエネルギーステーションの普及
既存のスタンドに、水素充填施設や電気自動車用急速充電器を備え、現在は別々になっている、ガソリン、軽油、天然ガスに加えて、エネルギー供給にトータルに対応できる「ハイパーエネルギーステーション」
を市内に整備していく。
② スマートホーム・コミュニティの普及
太陽光発電や燃料電池により発電した電力を電気自動車や蓄電池を活用して効率的に使用する「スマートホーム」100戸程度のコミュニティの構築を目指す。
③ 低炭素型パーソナルモビリティの普及
低炭素化と多様な交通手段を確保するために小型で扱いやすい二人乗りの低炭素型パーソナルモビリ
ティの開発普及を目指す。
◇さいたま市テクニカルブランド企業認証事業
本事業は、技術の独創性・革新性に優れたさいたま市内の研究開発型企業を「さいたま市テクニカルブ
ランド」企業として認証し、認証企業の更なる競争力向上支援を通じて、本市産業全体の活性化やイメージアップを図ることを目的としています。
平成20年度からこれまでに累計42社を認証し、認証企業には、技術イノベーション支援、新市場開拓支援など、経営強化支援として新市場開拓支援、製造品質改善活動支援など、人材育成支援として、ものづ
くりエリート養成塾などを実施しております。
科学技術・地域産業振興等担当
経済局 経済部 経済政策課
担当者：村上E-mail：keizai-seisaku@city.saitama.lg.jp

ＴＥＬ：048-829-1363
50

千

葉

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、「企業が成長し、新たな企業が集い、起業家精神にあふれる人材が育つ千葉市の実現」を目指し、平成24年３月に「千葉市地域経済活性化戦略」を策定しました。
この中で、「新事業・新産業の創出」、「経営革新と産業人材の育成」、「地域商業・サービス産業の振興」という３つの基本戦略を柱に、産学官連携による新事業創出の促進やベンチャー企業の創出支援、次世代産業の創出や既存産業の高度化といった施策を積極市長的に推進しています。

熊谷俊人

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
市内には、千葉大学、東京情報大学など14の大学が開校しているほか、地域産学官共同研究拠点千葉大学
サイエンスパークセンター（ＣＳＰＣ）、県の公設研究機関、大手民間企業の研究機関・技術開発部門が集積し、地域的な一体性を有するなど、次世代をリードする新産業創出の拠点として、産学連携による新事業創出を促進しています。
特に、ベンチャー企業の創出として、千葉市ビジネス支援センター及び、(独)中小企業基盤整備機構が管理運営する、千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーション施設に対して、ハード・ソフト両面から切れ目のない支援施策に取り組んでいます。また、産学官連携の推進として、千葉市産業振興財団により、
大学シーズと民間企業のニーズのマッチングを企画するビジネス交流会や、産学共同研究促進事業を実施するなど、次世代産業の創出や既存産業の高度化を推進しています。

今後の重点的取組
健康支援・予防医療などのヘルスケア産業を中心とするライフ・イノベーション分野を意識し、様々な取組を行っていきます。
◇医療・福祉関連分野の新事業創出の促進
本市内には、千葉大学医・薬学部、附属病院をはじめ、市立青葉病院、千葉医療センター、千葉県がんセンター、千葉東病院、千葉社会保険病院など多くの医療機関が集積していることに着目し、将来性がある医療・福祉関連産業の集積を目指すべく、千葉大亥鼻イノベーションプラザを本市拠点と位置付け、千葉大学等が有するシーズを活用したベンチャー企業の創出を促進しています。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居する株式会社アミンファーマ
研究所は、千葉大学の研究成果を活用し設立した大学発ベンチャー企業
であり、世界初の技術として、血液から、その日その時の脳梗塞のリスクを評価するサービスを提供しています。
脳梗塞のリスク（かくれ脳梗塞と呼ばれるような、小さい脳梗塞を見つけること）の検出精度は約85％で、人間ドックのオプションや、民間
健康保険組合の測定項目の一つとして、臨床検査会社と連携し全国140カ所以上の医療施設で利用可能となっており、画像検査を行う前のファーストスクリーニングとして、無症候性脳梗塞の早期発見に貢献しています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済農政局

経済企画課

担当者：中台E-mail：ipu@city.chiba.lg.jp

ＴＥＬ：043-245-5275

51

横

浜

市

本市では、横浜市中期４か年計画（2010～2013）の成長戦略として、「環境先端都市戦略」「中小企業の技術・経営革新戦略」を打ち出し、今後市場拡大が見込まれる「環境・エネルギー」「医療・健康」等の成長分野を中心とした技術革新の促進を目指しています。
また、平成23年12月に国から選定された「環境未来都市」及び「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦
略総合特区」に基づき、環境や超高齢化対応等の点で優れた成功事例を創出し、社会経済システムイノベー
ションの実現を目指すほか、経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点を形成し、国際競争力の向上を図ります。

自治体の主体的な取組（地域特性)
本市は、「環境未来都市」として、大きな社会的課題である環境問題と超高齢化に対応し、かつ都市の創造性を発揮して活力を生み出し、環境・社会・経済など多様な側面をそれぞれ向上させ、その相乗効果でさらなる成長を目指していきます。
市内には、理工系学部等を有する大学や理化学研究所をはじめとした公的研究機関、民間の研究機関が数多く立地し、また高度な技術を持った中小企業が集積しています。特に、鶴見区末広地区（通称：横浜サイエンスフロンティア）には「横浜バイオ医薬品研究開発センター」を整備し、全国のベンチャー企業・大学・研究機関等の創薬支援及び人材育成を行っています。
また、産官学民の連携・協働を強く推進することで、スマートシティの実現や、環境・エネルギーなどの成長産業への育成支援等を行っていきます。

今後の重点取組◇横浜スマートシティプロジェクト
市民・民間企業と連携しながら、みなと
みらい21地区・港北ニュータウン地区・横浜グリーンバレー地区（右図参照）を中心に、大規模な再生可能エネルギーの導入と、家屋・ビル・地域といった単位でのエネル
ギーの最適化・効率化の実現を目指します。
◇横浜グリーンバレー
金沢区をモデル地区として、エネルギー施策の展開、環境・エネルギー産業の育成、環境啓発の充実に取り組む横浜グリーンバレー構想を推進しています。市内企業の技術力や産業団地の地域特性をいかした、エネルギーの効率的利用と温室効果ガス削減を推進するためのエネルギーモニタリングや、ＥＶシェアリング等の取組を通じ、温室効果ガスの削減と経済の活性化を進めていきます。
◇京浜臨海部におけるライフサイエンス拠点のための施策の推進
神奈川県、川崎市と共同で、個別化・予防医療の実現や革新的な医薬品・医療機器の開発を目指す「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」を推進しています。特区のメリットを最大限活用し、横浜市立大学や、財団法人木原記念横浜生命科学振興財団等と連携を図り、再生医療、がん・生活習慣病、
公衆衛生・予防医学などにおける新技術・新製品開発を促進します。
◇成長分野への各種支援
成長産業として注目されている「環境・エネルギー」「医療・健康」等への市内中小企業の参入や販路拡大等を支援するため、セミナーの開催や産学、産産間ネットワークの構築、技術展示会や研究開発プロジ
ェクトの支援などの取組を引き続き進めます。
科学技術・地域産業振興等担当
政策局 政策部 政策課
E-mail：ss-seisaku@city.yokohama.jp

ＴＥＬ：045-671-3911
52

川

崎

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成17年３月に市の科学技術関連施策の基本方針となる「川崎市科学技術振興指針」を策定しました。この中では、「科学技術の活用・還元」及び「科学を市民の手に」を基本理念とし、京浜工業地帯の中心である工業都市として、これまでに蓄積した産業技術や科学技術を、「豊かな市民生活の実現」、「地域産業の再生・活性化」に活用していくこととしています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市内には、「かながわサイエンスパーク」「かわさき新産業創造センター」「テクノハブイノベーション川崎」の３つのサイエンスパークがあり、これらが新産業や研究開発の拠点として、イノベーションの推進が図られています。
また、川崎市幸区の新川崎・創造のもり地区では、川崎市と慶應義塾大学との連携により平成12年に開設された「ケイスクエア新川崎タ
ウンキャンパス」は、産学地域連携により新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点を目指す「新川崎・創造のもり」の中核になっています。更に、東大・東工大・慶應大・早稲田大の４大学から成るナ

新川崎・創造のもり

ＮＡＮＯＢＩＣ

ノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムと川崎市の間で連携協力の基本合意を平成21年１月に締結
し、ナノ・マイクロ領域での産学協働の研究開発が進められています。

今後の重点的取組
本市では、平成23年12月に『京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区』の指定を受け、「個別化・予防医療時代に対応した革新的な医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出」を目標として、取組を推進しています。その取組の中核的な地区である川崎区のＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ（殿町国際戦略拠点）においては、平成23年７月に「実中研

再生医療・新薬開発センター」が運営を開始したほか、平成24年度

中には「（仮称）産学公民連携研究センター」が運営を開始します。さらに、同地区では、医薬品や医療材料などの品質・安全性・有効性を正しく評価するための試験・調査・研究を行う「国立医薬品食品衛生研究所」の移転整備が進められるなど、引き続き拠点形成を進めています。こうした取組を推進することにより、国際的な課題の解決に貢献し、「新川崎・創造のもり」とも連携しながら、日本経済の持続的な成長を牽引する拠点の形成を目指しています。

自治体が係わった技術開発の成果など
本市では、市内に研究機関を立地する大企業の協力を得て、これらの研究機関等に蓄積された開放特許等の知的財産権と、中堅・中小企業の技術力のマッチングにより付加価値の高い新製品の開発や、新事業を興すことを目指す取組みとして「知的財産交流会」を実施しています。
これにより、市内中小企業と大企業との間で特許ライセンス契約等が締結され、中小企業独自の製品が誕生しています。
一例を挙げれば、中小企業で製品化されていたノイズスキャナーに大手企業の特許技術を活用して、極小ＬＳＩチップの測定をも可能とする新たな製品開発が行われております。

ノイズスキャナー

科学技術・地域産業振興等担当
経済労働局

産業政策部

企画課

E-mail：28kikaku@city.kawasaki.jp

担当者：島野
ＴＥＬ：044-200-3714
53

相模原市
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市は、昭和40年以降、工場の進出が急速に進んで形成された内陸工業都市であり、幅広い産業分野に対応をした企業が集積している地域です。特定の産業や企業への偏りがないため、それぞれの企業においても、複数の産業分野や複数の企業と取引を行うことが一般的となっており、多くの企業において新製品・新技術開発への取組が積極的に行われているという特徴があります。また、市内にはＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の研究所や医療や環境など、今後成長が期待される分野に強い大学などがあることから、産学連携を活用した、技術開発の振興に努めて参りたいと考えております。

市長

加山

俊夫

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市内には、大手企業の研究所が数多く立地しており、また、市内とその周辺を含めると、とても多くの大学もあります。また、『はやぶさ』で脚光を浴びたＪＡＸＡの相模原キャンパスも市内に立地しています。近年では大手企業においても、単独での研究開発への限界から、外部との連携によるオープンイノベーションが一般化していることから、そのような環境を最大限活用することが重要だと考えております。本市では、産学連携や産産連携を進めるためのプラットホームとして、平成16年度より首都圏南西地域産業活性化フォーラ
ムを開催しており、新製品・新技術開発に向けた、

ＪＡＸＡ

相模原キャンパス

マッチングの機会を提供しております。

今後の重点的取組◇宇宙関連産業ビジネス研究会
ＪＡＸＡや宇宙関連の産業を手掛けている大手企業と市内中小企業の連携コーディネートを実施します。
◇医工連携創出プロジェクト参入が難しいとされる医療分野について、専門的な支援機関を活用して、製造業事業者の参入を支援します。
◇環境関連技術進出支援
環境分野で活用のできるユニークな技術を持つ中小企業と、川下企業である大手企業との技術的な連携
コーディネートを行います。
◇ＥＶ関連産業進出支援
ＥＶや燃料電池車の出現により、急激に産業構造の変化が生じている自動車業界について、研究会を通じて技術動向のフォローアップや新技術開発の支援を行います。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
本市所管の公設試等無し
科学技術・地域産業振興等担当
環境経済局

経済部

産業・雇用政策課

担当者：渡辺、犬飼E-mail：in-pro@city.sagamihara.kanagawa.jp

ＴＥＬ：042-769-9253
54

新

潟

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では新・新潟市総合計画（平成19～26年度）に基づき、産業全般において、産学官連携による新産業の創出と、既存産業の高度化による内発型産業の育成に努めています。
このため、産学連携の促進や研究開発機能の強化、バイオテクノロジーをはじめとする新技術の活用を促進するほか、将来性ある事業活動を行うベンチャー企業や新たなアイデアを用いた新規事業の創出について積極的に支援を行っています。

市長

篠田

昭

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市は新潟大学、新潟県立大学とそれぞれ包括連携協定を締結し、近年注目されている「米粉」の活用と商品化促進に向けた研究等を行っているほか、市内外の８大学で構成される「大学連携新潟協議会」との連携協定では「食育・健康づくり」をテーマとする連携事業に取り組んでいます。
米粉と米粉で作ったロールケーキ

また、新潟薬科大学周辺に新潟市バイオリサーチセンター（共同研究施設）を設置し、生命・健康科学関連分野の知的集約、情報集積を図ることで、医療や食品、環境分野へのバイオテクノロジーの応用研究の充実と技術開発の高度化を促進し、新潟の地域産業の振興、発展に向けた取り組みを進めています。

新潟市バイオリサーチセンター

今後の重点的取組■産学官連携による企業立地促進施策
企業立地促進法に基づく基本計画において重点的に支援する産業分野として選定した「食品・バイオ」「航空機・自動車等機械・金属」「組込み・高度ＩＴシステム」分野について、大学等研究機関が集積する
本市の特徴を最大限活用することで、地域産業の事業高度化及び企業誘致を推進していきます。
■新潟バイオリサーチパーク構想
産学連携によるバイオ技術を活用した研究開発、新産業の創出、技術の高度化、
地域産業の発展のために新潟市バイオリサーチセンターの活用を促進するとともに、研究拠点形成のため関連企業や研究機関等の誘致に取り組んでいきます。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)「プチヴェール」は青汁の原料ケールの栄養と芽キャベツの旨
み、どちらも引き継いだ新しい健康野菜です。本市秋葉区では平成15年からプチヴェールを栽培しており、地元の菓子組合（商品開発）と新潟薬科大学（成分分析等）の連携により、様々な食品への活用がなされています。
プチヴェールのパンとお菓子「ぷち森シリーズ」
http://www.puchimori.com/
プチヴェール

科学技術・地域産業振興等担当
経済・国際部

産業振興課

産業創出係

E-mail：sangyo@city.niigata.lg.jp

担当者：関田ＴＥＬ：025-226-1615（直通）55

様々なプチヴェール食品

静

岡

市

地域の産業振興の戦略ビジョン
本市では、「静岡市産業振興プラン（平成17～26年度）」において、次代を担う産業集積を構築するため、健康・食品、情報、環境関連産業を中心に、新たなリーディン
グ産業の育成と集積の促進を図ることとしています。
このため、本市産業支援施設において、産学交流・連携支援、事業化に向けたマーケティング支援等を行うとともに、地域の強みを活かした独自の研究開発プロジェク
トを実施しています。

市長

田辺

信宏

自治体の主体的な取組
本市の中核的産業支援施設である「静岡市産学交流センター」では、産学連携コーディネーターを配置し、市内中小企業と大学との連携を促進するとともに、地域の産業が抱える課題を解決することを目的に、大学等と中小企業等とが共同で取り組む調査研究の委託事業を実施しています。
また、主に清水地域の地域資源を活かした独自の研究開発プロジェクトとして「駿河湾地域の循環型社会の推進構想」を推進しています（下記「今後の重点的取組」参照）。

今後の重点的取組■地域結集型研究開発プログラムの推進
平成20年度、静岡県とともに(独)科学技術振興機構の委託事業である「地域結集型研究開発プログラム」に採択されました。
「静岡発

世界を結ぶ新世代茶飲料と素材の開発」をテーマとし、５年間にわたる研究開発を進めており、研究成果を活用した事業化を目指します。
■駿河湾地域の循環型社会の推進構想
事務局を務める静岡商工会議所、地域３大学（静岡大学、静岡県立大学、東海大学）及び地域企業で構成される「駿河湾地域新事業推進研究会」を主体とし、駿河湾地域周辺に広がる海洋資源等の地域資源に、地域大学の持つ技術シーズと各種産業界が有する様々な基盤技術を組み合わせることにより、資源循環型
地域を実現する新産業の創出を目指します。

産学連携による技術開発の成果
駿河湾地域新事業推進研究会において、藻類から、亜臨界水を用いて抗酸化成分を有効に抽出できることを発見し、特許を出願しました。この研究をさらに発展させ、有効に抽出された抗酸化成分を使った、清涼飲料水や健康ドリンクを試験的に商品化することができました。
このほか、全国で被害が見られるイチゴ炭疽病に対して効果がある菌株を、天然微生物から選抜・培養することに成功し、この菌を用いたイチゴ炭疽病予防堆肥を開発・商品化しました。現在では全国販売をしています。
また、同研究会において、清水区三保地域で採取できる、水温が一定で無菌に近い状態の地下海水を利用した陸上養殖技術の開発を進めており、現在、事業化に向けた研究を進めています。
経済局

商工部

産業政策課

担当者：佐藤E-mail：sangyouseisaku@city.shizuoka.lg.jp

ＴＥＬ：054-354-2313

56

浜

松

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、「第２次浜松市総合計画」において、「未来を拓く”新・ものづくり”」を重点戦略の第一に掲げています。平成23年10月には「はままつ産業イノベーション構想」を策定し、地域経済の再生と持続的な発展のため、既存産業の高度化、高付加価
値化、成長市場・新産業の創出などに取り組み、「産業イノベーション都市」を目指しています。また、複合的な産業構造の転換を図るため、６つの産業（次世代輸送用機
器、健康医療、新農業、光・電子、環境・エネルギー、デジタルネットワーク・コンテンツ）を新たなリーディング産業として位置付け、重点的に支援を行っていきます。

市長

鈴木

康友

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
地域の“ものづくり基盤技術”、優れた製造基盤技術、技能、ノウハウを活かした革新的な中小企業の創出を促進し、新技術・新産業の創出、持続的に発展する産業への転換を進めています。推進体制としては、総合的な産業支援機関である(公財)浜松地域イノベーション推進機構を核とし、強固な産学官金連携によるオール浜松体制により、人材育成・創業支援・販路開拓支援などの産業支援を行っています。

今後の重点的取組「浜松・東三河地域ライフフォトニクスイノベーション」の推進
浜松・東三河地域は、平成23年８月に文部科学省、経済産業省及び農林水産省「地域イノベーション戦略推進地域」の「国際競争力強化地域」に選定されました。
地域の産学官金が横の関係で結び付く水平連携型（ネットワーク型）の産業構造を構築し、最先端の光・電子技術を基盤として、「ライフフォトニクスイノベーション」を展開してまいります。これにより、「輸送機器用次世代技術産業」「新農業」「健康医療産業」「光エネルギー産業」の新成長４分野の基幹産業化を図り、より良いＱＯＬ（Quality of Life）を志向する安全・安心・快適で持続的に成長可能な社会の実現を目指します。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
平成23年度までの10年間、産学官連携プロジェクト「地域イノベーション戦略支援プログラム（旧知的ク
ラスター創成事業）」に取組み、静岡大学、同大学発ベンチャーである株式会社ブルックマンテクノロジの「超高感度・広ダイナミックレンジＣＭＯＳイメージセンサ（第24回中小企業優秀新技術・新製品賞、中小企業庁長官賞受賞）」や浜松医科大学、永島医科器械、地域中小企業による「鼻の内視鏡手術用ナビ装置（平成24年３月薬事認可、同５月販売開始）」などの革新的かつ高付加価値な製品が生まれ、今後もオープンイノベー
ションの推進により、更なる成果の創出を進めていきます。
科学技術・地域産業振興等担当
産業部

産業振興課

担当者：東畑E-mail：network@city.hamamatsu.shizuoka.jp

ＴＥＬ：053-457-2044

57

名古屋市
研究開発の促進にかかる基本方針
本市では、平成23年３月に策定した「名古屋市産業振興ビジョン」に基づき、現在、各種産業振興施策や就労支援施策を展開しているところでございます。この中では本市が目指す地域産業、就業の姿を実現するための重点産業分野を定め、新産業の創造や既存産業における技術の高度化等を始めとする施策の展開を図っております。
この方針を踏まえつつ、守山区志段味地区において産・学・行政が連携した研究開
発拠点「なごやサイエンスパーク事業」に取り組んでいます。

市長

河村

たかし

なごやサイエンスパーク事業の展開
なごやサイエンスパークは、公的研究機関等の集積を図る「Ａゾーン」、大学・研究機関等の集積を図る「Ｂゾーン」、民間の研究開発型企業の集積をはかる「テクノヒル名古屋（Ｃゾーン）」、市民と科学技術のふれあ
いの場の整備を図る「ふれあいゾーン」の４つのゾーンに分かれています。Ａゾーンでは、大学・民間企業・
名古屋市工業研究所などの共同研究プロジェクトが入居する「先端技術連携リサーチセンター」を始め、「研究開発センター」、「産業技術総合研究所中部センター」や独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するインキュベータ施設「クリエイション・コア名古屋」が立地するなど、ほぼ概成しています。
また、テクノヒル名古屋（Ｃゾーン）についても企業立地が着実に進んでおり、事業の進捗率は平成23年
度末で約95％（面積比）に及んでいます。
今後は、Ｂゾーン、ふれあいゾーンの整備推進をはかるとともに、サイエンスパークにおける産・学・行
政による連携の促進や、中小企業への研究成果の波及等を推進していきます。

今後の重点的取組◇プラズマ技術産業応用センターの運営
プラズマ技術産業応用センター（所在地：名古屋市守山区「なごやサイエンスパーク」先端技術連携リサーチセンター内）は、本市が当地域の大学や民間企業とともに取り組んできた文部科学省の知的クラスター創成事業第Ⅰ期の事
業成果を地域の中小企業に移転しようとするもので、平成21年２月より本格稼働いたしました。
プラズマ技術は、様々な産業に応用できる基大気圧プラズマ装置

盤的な技術であり、従来の技術と組み合わせる

ことにより、部材の高機能化や、生産工程における環境負荷の低減などが可能となります。現在、当セン
ターでは各種プラズマ機器を設置し、専門家による技術相談や機器の試験的な利用、講演会の開催、企業との共同研究などを実施しています。
今後も、人材の育成に力を入れるとともに、プラズマ技術が実際のものづくりの現場へと導入が進められるよう、名古屋大学のプラズマ・ナノ工学研究センターを始めとする研究機関とも連携して、地域企業
におけるプラズマ技術の産業応用実績が上げられるよう取り組んでまいります。
科学技術・地域産業振興等担当
市民経済局

産業部

産業経済課

担当者：加藤E-mail：a2417@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

ＴＥＬ：052-972-2419

58

京

都

市

地域の産業科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、京都ならではの「美」「知」「匠」といった強みを生かして、ものづくり産業
における新たな技術・製品の創造やクリエイティブな産業の育成など様々な分野で新しい価値を生み出し、世界のモデルとなるビジネスが展開される「新価値創造都市・京都」の実現を目指し、平成23年３月に「京都市新価値創造ビジョン」を策定しました。
本ビジョンでは、「イノベーションによる高付加価値のものづくりとマーケティング」、「新たな価値の創造による知恵産業の推進」、「広域的視点に立った事業環境の整備」を重点戦略と位置付け、「環境・エネルギー関連産業の育成」や「バイオ・ライフサイエンス関
連産業の育成」等の施策を展開しています。

市長

門川

大作

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
京都市は数多くの研究開発型企業が集積する日本有数の「ものづくり都市」であり、また38の大学・短期大学が集積する「大学のまち」でもあります。
本市では、産学公連携による新産業創出拠点として、京都大学桂キャンパスの隣接地を「桂イノベーションパーク」と位置付け整備を進めてきました。国関連の支援施設や研究開発型企業が集積する同パークでは、数多くの連携事業が活発に展開され、新事業の創出に貢献しています。

今後の重点的取組◇「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」の振興
環境・エネルギー分野において、産学公連携による事業化の推進や、研究機関・企業の集積形成への支援に取り組むとともに、バイオ・ライフサイエンス関連産業の振興策として、医療技術に係る事業化の推進や予防医療、介護分野での研究開発支援を実施しています。
また、京都の新たな活力を担う南部地域「らくなん進都」において、産学公連携による研究開発拠点（技術の橋渡し拠点）を整備し、最先端の大学の研究成果を事業化に繋げる研究プロジェクトを推進することにより、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」を実現し、産業競争力の確保や新規事業の創出を図ります。

地域の公設試が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)◇清酒製造技術を応用した新飲料の開発
京都市産業技術研究所では、清酒製造業者の新たな展開を視野に入れ、大学及び市内企業等と共同で、甘口清酒製造に利用される技術と設備を応用し、米と麹を使ったアルコー
ルを含まない新飲料の開発に成功しました。ブドウ糖やクエン酸などの栄養成分を含んでおり、試験的な販売も始めています。今後の展開として、米と麹を利用した食品開発をさ新飲料
らに拡張し、菓子原料等に利用できる新規食品材料の開発も行っています。
「白い銀明水」◇絹織物用環境調和型防縮加工技術の開発と技術移転
絹織物の中には強撚糸を使用したちりめんなどの織物があり、和装品によく使用されています。それらには吸湿や吸水によって大きく縮むといった特徴がありますが、高い防縮性を簡便に付与する方法はありませんでした。京都市産業技術研究所では、化学薬品を一切用いずに絹織物に
加工着物
未加工着物
高い防縮性を付与する方法を開発し、中小企業が活用できるよう技術移転を行いました。現在では、多種多様な絹織物素材に対応し、和装に限らず洋装にも応用されており、洗濯耐久性のあるウォッシャブルシルクに必要不可欠な技術となっています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業観光局 産業振興室
担当者：菅野E-mail：sangaku@city.kyoto.jp
ＴＥＬ：075-222-3324
59

大

阪

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、「大阪市科学技術振興指針（平成21年３月策定）」に基づき、「科学技術で世界に伸びる大阪の実現」に向けて、「時代のニーズに対応する研究開発の推進」、「科
学技術を生かすしくみの創出」、「科学技術を担う人材の育成」、「イノベーションを生み出す拠点の創出」という方向性のもと、大阪が有するポテンシャルを最大限に生かし、大阪発のイノベーションを創出する科学技術振興施策を推進しています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

市長

橋下

徹

大阪には、民間企業の研究機関が集積するとともに、世界的な大手メーカー、高い技術力をもったものづ
くり企業や高い環境技術を有する企業等が集積しています。また、ロボット技術やバイオサイエンス、新エネルギー関連技術など多分野にわたり高いポテンシャルを有する（国）大阪大学や（公）大阪市立大学、（財）
大阪バイオサイエンス研究所、（地独）大阪市立工業研究所や環境科学研究所など特徴ある大学・研究機関が数多くあります。本市では、このような産学の高いポテンシャルを生かした科学技術振興を図っており、「健
康・安心を支える」次世代ロボット技術や健康予防医療、ならびに「低炭素社会・ものづくりを支える」環
境関連技術など、時代のニーズに対応した研究開発を推進するとともに、中小企業等に対する技術支援など事業化に向けた切れ目のない支援に取り組んでいます。
また、平成24年度にまちびらき予定である、うめきた（大阪駅北側）先行開発地区に、産学連携による知的創造拠点ナレッジキャピタルを形成していく取組みを進めています。

今後の重点的取組◇うめきた先行開発地区におけるグローバルビジネス創出拠点の形成
ナレッジキャピタルにおいて、大阪市として「グローバルビジネス創出拠点の形成」をコンセプトに、世界から資金や情報をあつめる仕組みづくりに向け、イノベーション創出支援事業の実施や国際戦略総合
特区の規制の特例措置の活用など、国際的なビジネス展開の支援に取組みます。
◇国際戦略総合特区の活用
総合特別区域法に基づく国際戦略総合特区の指定申請を、「関西イノベーション国際戦略総合特区」として、関西３府県（京都府・大阪府・兵庫県）
・３政令市（京都市・大阪市・神戸市）共同で平成23年９月30日に行い、同年12月22日に国から指定されました。今後、特に医療、エネルギー分野において、実用化、市場づくりをめざしたイノベーションを次々に生み出す仕組みをつくることで、大阪・関西経済の再生につなげていきます。
◇人工光合成による次世代エネルギー研究開発への支援
大阪市立大学では、人工光合成研究拠点を整備し、複合先端研究機構を中核とした学内外の協力体制を構築し、人工光合成によるメタノール生成技術“Solar to Fuels”の実用化に向けた研究・開発を加速します。太陽の光エネルギーを生物が利用可能な化学エネルギーに変換する機構の解明は、近い将来に人類が直面するエネルギー問題や環境問題、食料問題の解決の足掛かりになると期待されています。
※“Solar to Fuels（ソーラートゥフューエルズ）”とは化石燃料（原油）由来のガソリンや軽油等に代わって、太陽光エネルギーから、環境にクリーンな燃料を効率的に生成（変換）しようとするものです。
科学技術・地域産業振興等担当
計画調整局

企画振興部

科学技術振興担当

E-mail：ea0017@city.osaka.lg.jp

担当者：新井

ＴＥＬ：06-6208-7823

60

堺

市

地域の科学技術振興ビジョン
本市では、市全体の基本方針である「堺市マスタープラン」を上位計画として、「堺
市産業振興アクションプラン」を策定し、今後の堺市産業の基本的方向性、それを実現するための戦略と行動計画をまとめています。なかでも、成長産業分野（低炭素・環境エネルギー、医療・健康等）への進出に挑戦する企業を積極的に応援することで、堺市が高度な製品・部材の供給基地としての地位を確立し、同分野での高い付加価値を獲得することとしています。

市長

竹山

修身

自治体の主体的な取り組み（地域特性：企業・大学・公設試等)臨海部では従来の素材型産業に加え、大手家電メーカーの立地や世界最大級のメガソーラー発電が全面運転を開始するなど、大型投資が進み、内陸部においては機械、金属加工、伝統産業など地場産業が集積しています。これらポテンシャルを生かし、ものづくり企
業の技術高度化や新事業展開の支援などを推進しています。
中小企業に対する総合的な支援機能としては、公益財団法人堺市
産業振興センターを設置し、企業間連携、産学連携等さまざまなマ
ッチングを総合的に支援しています。
大学との連携の仕組みづくりにも取り組んでおり、大阪府立大学とは産学官連携協定を締結し、両者で組織した協議会において、同大教員と中小企業が行う共同研究開発に対する助成制度を設けています。また、
大阪大学・関西大学のほか、池田泉州銀行とも協定を結ぶなど、地域経済の持続的発展に向け、さまざまな連携事業を実施しています。
インキュベーション施設・さかい新事業創造センター（Ｓ－ＣＵＢＥ）には、中小・ベンチャー企業が産学連携を基軸とする研究開発拠点として活用できるラボスペースを設けています。
そのほか、大手企業との連携を促進するためのオープン・イノベー
ション関連事業、研究開発を促進するための助成金制度を通じて、技術レベルの底上げと振興を図っています。

今後の重点的取組
研究開発助成金制度や堺市産業振興センターの「環境・低炭素化技術認定事業」を通じて、低炭素・環境
エネルギー分野や医療・健康分野といった成長産業分野にチャレンジする企業を積極的に支援するとともに、参入を促進すべく取り組みます。

自治体・地域支援機関が係わった技術開発の成果など
本市では、中小企業のあらたな技術開発を創出するため、個々企業の特性に応じたさまざまなビジネスマ
ッチングを行っています。その中で、市内中小企業と、大手電子機器メーカーが有する知的財産技術をマッチングさせ、「抗菌・無臭包丁」の試作品が生まれました。現在、量産化・販売に向けた開発が進められています。
科学技術・地域産業振興等担当
産業振興局

商工労働部

ものづくり支援課

E-mail：monoshi@city.sakai.lg.jp

担当者：西浦、出石

ＴＥＬ：072-228-7534

61

神

戸

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
神戸市では、阪神・淡路大震災からの復興プロジェクトとして平成10年よりポートアイランドを中心に、神戸空港も活用しながら、医療関連産業の集積と新産業の創出をはかり、神戸経済の活性化、市民の健康・福祉の向上、国際社会への貢献を目指す「神戸医療産業都市」を推進しています。
平成19年３月には10年後・20年後のグランドデザインを含めた「神戸健康科学（ライフサイエンス）振興ビジョン」の提言を「神戸健康科学（ライフサイエンス）振市長 矢田 立郎興会議」から受け、現在その実現に向けた取り組みを進めています。
平成23年12月には、関西の６府県市で「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定を受けました。今後は総合特区制度も活用しながら、国の重点戦略に掲げられた「ライフ・イノベーション」のグローバル拠点として、日本全体の経済を牽引する役割を担っていくとともに、神戸医療産業都市がアジアNO.１のバイオ
メディカルクラスターとなるよう取り組んでまいります。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)・中核施設として、「先端医療センター」（基礎から臨床への橋渡し研究等の実施）、「理化学研究所発生・再生科学総合研究センター」（発生・再生の世界的研究機関）、「神戸臨床研究情報センター」（橋渡し研究支援の情報拠点）などの14施設が稼働。進出企業は218社［Ｈ24.3末現在］
・市内経済効果 ※Ｈ17推計結果：409億円／年・税収効果12～13億円／年
・「先端医療産業特区」の認定 ※Ｈ15.4.21構造改革特区第１号
・「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定 ※関西６府県市で共同申請（Ｈ23.12）
・「知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）」（文部科学省）（Ｈ19～23年度）の実施
・「健康を楽しむまちづくり」の推進 ※国の地域再生計画の認定（Ｈ18.7）
・「クラスター推進センター」の設置 ※地元中小企業・進出企業等に対する事業化支援

今後の重点的取組「神戸健康科学（ライフサイエンス）振興ビジョン」の実現に向け、中央市民病院の周辺に高度専門医療機関などが集積するメディカルクラスターを形成するとともに、市民の科学的な健康づくりを支援する「健康を楽しむまちづくり」を推進することにより、メディカルイノベーションシステムを構築し、関西圏全体
でのライフサイエンス分野のスーパークラスターの形成を促進します。
また、「神戸医療産業都市」を推進するポートアイランド（第２期）では、平成24年秋に京速コンピュータ「京」の本格稼動が予定されており、ライフサイエンス分野をはじめとした利活用による、研究開発や産業利用を促進するための支援を行います。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
先端医療センターでは、慢性重症下肢虚血疾患に対する血管再生治療（右下図）の臨床研究や、民間企業との共同研究により高精度放射線治療装置（右下写真）を開発し、診療を開始しています。
また、高い技術力を持つ地元中小企業について異分野（機械金属等）から医療分野への参入を促進しています。腸管外科手術時に使用する「ガットクランパー」・ＰＥＴ検査の際に使用する「ＰＥＴ用術中プローブ」など、医療機器の開発・販売が開始されています。
科学技術・地域産業振興等担当
企画調整局 医療産業都市推進本部
庶務・広報担当者：筋／東野
E-mail：iryo_sangyotoshi@office.city.kobe.lg.jp
ＴＥＬ：078-322-6319
62

岡

山

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市では、平成19年度策定の「岡山市都市ビジョン」の下位計画として、平成23年３月に「岡山市産業振興ビジョン」を策定しました。これは、「岡山市の強みをいかした産業を広げる」という都市づくりの基本方向に沿って、本市の持続可能で力強い経済基盤を構築していくための、平成37年度を目途とする産業振興の指針です。
具体的には、実施期間を５年間ごとの３つのフェーズに分け、第１フェーズとなる平成23年度から平成27年度の５年間における８つの実施戦略を策定しました。
うち科学技術振興に関わる実施戦略としては以下の２つです。

市長

髙谷

茂男

◇地域の強みを活かした産業群を創造する◇地場産業の育成を図る

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市に立地する中小企業に対し、公益財団法人岡山県産業振興財団と連携した研究開発支援の一環として市の補助金制度を拡充したり、岡山大学内に整備された起業家育成施設である、岡山大インキュベータ入居
者の入居初期時の負担軽減を図る、賃料補助などの支援を継続して行うことなどにより、地場中小企業の新事業展開や大学発ベンチャーの創出・育成を促進し、地域経済における産業競争力の向上と新産業の創出に取り組んでおります。

今後の重点的取組◇地域の強みを活かした産業群を創造する
本市には、医療、健康・福祉、教育などの都市機能の集積と多彩な農産物、温暖な気候、広域交通の拠点性といった様々な強みがあります。このような強みを活かした岡山らしい魅力ある産業振興を推進します。また、戦略的に取り組む分野を「医療、健康・福祉関連分野」「食品関連産業分野」とすると共に、次代を担う新しい産業の芽となり得る事業分野の育成に中長期的な視点で取り組んでまいります。
◇地場産業の育成を図る
市内には、国内外で高いシェアを誇る企業が存在します。これらの企業には、長年にわたり培われた高度なものづくり技術や優れた経営ノウハウなどが蓄積されています。これらの経営資源の高度化や外部資源の有効活用による事業の拡大、新事業への挑戦を応援し、地場産業全体の底上げを図ります。
科学技術・地域産業振興等担当
経済局

産業課

担当者：中原E-mail：kougyoushinkou@city.okayama.jp

ＴＥＬ：086-803-1329

63

広

島

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市には、ものづくりの高い技術などを有する地場産業が多くあり、その大半は中小企業で構成されています。こうした中小企業の振興を図ることにより、地域経済の基礎であるヒト・モノ・カネの循環が活発化し、地域経済の振興と雇用の拡大に大きく貢献します。このため、これらの企業の活力を高めることができるよう、事業拡大や技術開発などに積極的に取り組む企業に対する支援の充実強化を図りま
す。

市長

松井

一實

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
市内のものづくり中小企業の技術開発や経営革新、技能の強化に対する支援の充実に取り組んでいます。
公設試験研究機関等の産業支援機関や大学と連携し、各種情報提供や外部資金獲得に向けた支援など、「産学官」の共同研究体制の確立に向けた取組を行うとともに、中小企業の技術力の向上を図るため、重要な技
術的課題の解決や、既存技術の応用研究を産学官により行う研究会の開催や、最新の技術情報を提供する講習会の開催等の技術支援を行っています。
また、カーエレクトロニクス化等の今後の環境変化に対応するために自動車部品メーカーの経営者を対象とした研究会を開催する等、地域の基幹産業である自動車関連産業の支援に取り組んでいます。
さらに、販路開拓コーディネーターを配置し、新製品・新技術の販売先の開拓やマッチング及びマーケテ
ィングのアドバイス等を行い、ものづくりを行う中小企業の販路開拓活動を支援しています。

今後の重点的取組
地域経済を支えている中小企業に対し、資金面、経営面、技術面からの支援を行うことで、ヒト・モノ・
カネの循環の活発化を図り、地域経済の振興と雇用の拡大に取り組みます。
基幹産業である自動車関連産業の持続的発展のため、今後の環境変化に対応する技術開発や経営革新を支援するなど、ものづくり中小企業の技術開発等を支援するとともに、今後成長が見込まれる分野、特に医療・福祉関連産業の育成や誘致に取り組みます。

地域の公設試が係わった技術開発の成果
広島市工業技術センター（指定管理者(公財)広島市産業振興センター）では、技術相談や依頼試験等を通じて、地域企業の技術開発を支援しています。
◇送風機羽根車の開発支援
この製品は、工場等の作業場において、送風や換気を行うための持運び型送風機の羽根車です。送風機に用いる羽根車は、高速回転をするため強度に対する高い安全性が求められます。しかしながら、高速回転中の羽根車の安全性を
送風機の羽根車

通常の材料試験等で評価することは困難でした。
当センターでは、コンピュータを用いた強度解析シミュレーションにより、高速回転中の羽根車にかかる力を解析し、力の集中する部分の特定とともに、その対策についての技術指導により、安全性の高い送風機羽根車の開発を支援しました。
科学技術・地域産業振興等担当
経済観光局

産業振興部

ものづくり支援課

E-mail：monozukuri@city.hiroshima.lg.jp

強度解析シミュレーション

担当者：長谷川ＴＥＬ：082-504-2238

64

北九州市
地域の科学技術振興の戦略ビジョン
北九州市では、市の基本構想「元気発進！北九州」プラン（平成20～32年度）において、「人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまちづくり」を目標としており、この目標を実現するため、「産業づくり」を基本方針の一つとして掲げています。
新たな産業活力を創造する知的基盤の充実や研究開発機能の強化などにより、付加価値の高いものづくり産業を実現し、国際競争力の強化に取り組んでいます。
市長

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

北橋

健治

北九州市には、鉄鋼・化学を中心に多くのものづくり企業が集積し、高い技術力の蓄積があります。これを活かして、市では、アジアの技術革新をリードする研究開発機能の集積を図るため、北九州学術研究都市
や地域の大学などにおける研究開発機能・人材育成機能を強化し、先端的な成長産業を創出する知的基盤、
イノベーション基盤の拡充に取り組んでいます。さらに、知的基盤が生み出す研究成果を活用した産学共同
プロジェクトの推進などにより、これまでの集積が厚い「素材・部材」「ロボット・メカトロニクス」
・「環境・
エネルギー」などの分野に加え、「半導体」
・「情報通信」
・「カーエレクトロニクス」などの新たな分野における技術開発を進め、次代を牽引し、高い付加価値を生み出す産業群の創出を戦略的に進めていきます。
加えて、独創的な技術やビジネスモデルを持つベンチャー企業は、既存の産業分野に刺激を与えるとともに、次代の成長産業分野での事業化の担い手として重要であり、今後多くの起業家・ベンチャー企業が次々と生まれる環境の整備とその成長支援を行っていきます。

今後の重点的取組○

学術研究都市を中心に取り組んできた分野であり、低炭素社会に向けた重要な領域である「環境エレクトロニクス分野（パワーエレクトロニクス、太陽電池等）」
について、地域企業との共同研究開発や実証実験を通して、技術の高度化や新産
太陽電池パネル取り付け部イメージ

業の創出支援に取り組みます。
○

ベンチャー企業の創出・育成では、「北九州ベンチャーイノベーションクラブ」の活動強化を図ると共に、他都市のインキュベーション機関のネットワークを活用し、広域のビジネスマッチングを促進し、新事業創出と事業拡大支援を図っていきます。

○

ハイブリッド車や電気自動車など環境に配慮した次世代自動車の市場投入の動きにあわせて、次世代自動車に関連する技術開発を行う地元企業を支援していきます。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)北九州市、北九州市立大学、シャボン玉石けん(株)などが協同し、消火効率の高い消火剤を開発しました。動植物の油脂を用いた天然系せっけんの製造技術を活用したもので、合成系の消火剤に比べ自然界に与える影響が少なく「環境配慮型の一般火災用消火剤」として製品化にも成功しました（第５回産学官連携功労者表彰を受賞）。

開発した消火剤による消火風景【北九州市基本情報】
人
口 ： 973,633人（Ｈ24.2.1現在推計人口）
工業の状況 ： 1,166事業所、従業員数52,362人（Ｈ21年工業統計調査）
大 学 数 ： 11校（国立１校、公立２校、私立８校）

科学技術・地域産業振興等担当
産業経済局

新産業振興部

新産業振興課

担当者：富原E-mail：san-shinsangyou@city.kitakyushu.lg.jp

ＴＥＬ：093-582-2905
65

福

岡

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
本市は、ナノテクノロジーなどの大学の知的資源を活かしながら、(財)九州先端科学
技術研究所の機能強化を行い、産学連携交流センター等を拠点とした企業等の研究開発
機能の集積と、優秀な人材が地元で活躍できる環境づくりを目指しています。
また、大学の集積や都市の特性を活かし、情報関連産業やコンテンツ関連産業の振興を進めるとともに、ＬＳＩ関連分野の開発拠点形成を進めています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)

市長

髙島

宗一郎

ももち地区には、福岡ソフトリサーチパークセンタービルを中心に、国等の研究開発機関や大手ＩＴメーカ
ー研究開発部門・システムＬＳＩ開発企業が集積し、本市の中核的研究機関である(財)九州先端科学技術研究所や福岡県と連携して、各種の支援施策に取り組んでいます。
また、九州大学移転に伴う基盤整備などを推進している九州大学学術研
究都市では、学術研究都市づくりの先導的施設として産学連携交流センターを整備し、「産学交流の場」「共同研究・開発」「研究成果の実用化・事業化」の機能を提供するとともに、共用分析機器の導入など新たな機能を付加し、規模を拡充する第二産学連携交流センターの整備や有機光エレクト
ロニクスの実用化に向けた支援など、さらなる研究開発拠点の形成を図っています。

今後の重点的取組◇情報関連産業のさらなる振興
情報関連産業のさらなる振興を図るため、組込みソフト、デジタルコンテンツやロボット、自動車関連へ展開を目指して、人材育成や地場企業の競争力強化に取り組むとともに、引き続きシステムＬＳＩの開発
拠点化を図ります。
◇ナノテクノロジーをはじめ科学技術を活かした研究開発拠点の形成
九州大学をはじめ、本市に集積する理工系大学等の知の集積とポテンシャルを基盤として、(財)九州先端科学技術研究所や産学連携交流センターを拠点に、国等のプロジェクトも活用し、地場企業の活性化、企業の研究部門等の立地による研究開発機能の集積を図ります。

地域の公設試等が係わった技術開発の成果や自慢の特産物（品)
本市は「ロボットに出会うまち・福岡」を目指し、ロボカップ2002福岡・釜山大会を契機に設立された「ロボスクエア」において、実際にロボットを体験してもらうとともに、市内のＲＴ（ロボットテクノロジー）関連企業が開発したロボット製品を公開する場所としても活用しています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済観光文化局

新産業・立地推進部

科学技術振興課

E-mail：kagakugijutsu.EPB@city.fukuoka.lg.jp

担当者：宮崎、濵﨑ＴＥＬ：092-711-4344

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熊

本

市

地域の科学技術振興の戦略ビジョン
熊本市では、総合計画基本構想（平成20年度～30年度）において、「地域の活力をつくりだす産業・経済の振興」を基本方針として掲げ、「地場産業の競争力強化、高付加価値化などの取り組みや、その担い手となる人材育成を支援するとともに、時代の要請に応じた産業の育成や企業立地などを促進する。」こととしています。
これを踏まえ、新技術研究開発や産学連携への支援、インキュベータなどを拠点としたバイオ、環境などの新産業の創出を支援しています。

自治体の主体的な取組（地域特性：企業・大学・公設試等)
本市に立地する中小企業の高付加価値製品の開発等を支援するため、新製品・新技術の研究開発への助成を行うとともに、国内はもとより成長著しい東アジアへの販路開拓・拡大に取り組む地場企業を積極的に支援しています。
また、革新的で優れた技術を持つ地場企業の製品を「熊本市ものづくり大賞」として認定し、本市が積極的に調達を行うことにより、地場企業の販路開拓を積極的に支援しています。
さらに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「くまもと大学連携インキュベータ」入居者が行う、熊本大学をはじめとする大学等の研究者と連携し、バイオ・ライフサイエンス分野における機能性食品

新製品・新技術研究開発助成を受けた｢水質浄化装置パルスシ
ステム｣の開発等、今後の成長が期待できる分野での起業や新事業展開の支援を行っています。

今後の重点的取組
本市が持つ歴史・文化、教育、農業、医療、環境といった魅力やポテンシャルに一層磨きをかけ、大学やＩＴ関連産業の集積を活用した、産学連携による新たな商品開発や起業化支援、農水産物の６次産業化等、地域特性を活かした新たな産業の創出に努めていくとともに、九州、日本、
そして東アジア地域において、企業から「選ばれる都市くまもと」の実現に向けて取り組んでいきます。

平成23年度｢熊本市ものづくり大賞｣
カタログ

科学技術・地域産業振興等担当
農水商工局

商工振興課

担当者：春木E-mail：haruki.ayaka@city.kumamoto.lg.jp

綾香
ＴＥＬ：096-328-2424

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(財)全日本地域研究交流協会（JAREC）の活動
地域イノベーションの加速を目指して
当協会は、内外ともに厳しい財政状況が続く中、地域の情勢を踏まえ、地域とともに歩みともに発展することを期して、地域の「科学技術イノベーション活動」に係わる事業に注力いたしています。
全国地域の関係機関等の協力支援を得て、日本国内の地域環境の活性化と産業の振興による、国民・市民の利益の増進と社会生活の安心・安全を希求した諸活動により、地域との関係強化に努めるとともに、関連機関相互の連携の円滑化など各種の公益的事業を展開します。
理事長 沖村 憲樹
当協会の事業活動は、地域の科学・技術、産業振興のための調査研究事業と、研修会・研究会事業を骨子として関連する諸活動を展開してまいります。
調査研究では、これまでの当協会の実績の上に、地域のニーズ探索を主体とした調査研究とその情報収集・分析の成果をつうじて、科学・技術が地域の産業振興と活性化の基盤として重要であると認識し、その基盤強化に向けて積極的に寄与するものであります。
研修会・研究会では、地域が主体的に取組んでいる課題を対象として、国等の諸施策情報の取得、全国各地域のイノベーションに向けた諸施策や情報交換の場を創ることを狙い、その交流をつうじて地域力の強化を図り、地域のイノベーションに係わるリーダー人材の育成等を全国的に展開いたします。

地域を活かす科学技術政策研修会・研究会
全国の自治体における地域の科学・技術振興や産業化への諸施策等に関る産官学の関係者等を対象に、「施策立案」・「実施」・「拠点創りへの方向づけ」などの課題を中心に、新しい取組みへの情報共有ができる場としています。
この研修会は、地域のイノベーションの実現に努力されている、関係諸機関の英知を結集し、更なる発展を志向したプログラム構成としています。

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産学連携に関わる目利き人材育成プログラム
産学官連携と新たな起業のためのリーダー人材を育成するための研修プログラムを開発し、研修の実施運営をおこなっています。本研修プログラムは、各地域の要望に応じて、コンテンツの組み換えができるフレ
キシブルな構成になっています。

主な関連調査研究〇

科学・技術・産業振興等各分野について、現況と今後の展開へ向けての礎となる各種調査研究を、関係各機関の支援協力の基に継続的に実施し、広く国や地域の利益の増進に寄与する所存であります。

①「地域イノベーション創出のための公設試験研究機関の役割等に関する調査」
地域イノベーションの加速にむけて、公設試が重要な役割を担い、今後強化されるべく、役割等に関する調査を行い、関連するデータを集約した。

②「プロジェクトの管理手法としてのロードマッピングの活用展開に関する調査研究」
企業が目指す“特長ある製品・サービス・機能”を事業化して、市場参入するために極めて有効な手段といわれるケンブリッジ大学のロードマッピングを活用し、特長ある技術の育成とイノベーション創出に繋がるための産学官のプロジェ
クト管理手法としてまとめた。

③

資料情報の作成
・地域の科学技術振興指針等概要（広く全国地域へ頒布）
・科学・技術・産業振興関係担当者名簿（都道府県及び政令指定都市担当者ならびに関係省担当へ頒布）※研修会・研究会及び調査研究への参加ご希望の向きは、下記にご連絡をお願いします。
〈連絡先・担当〉
E-mail：kirihara@jarec.or.jp
nakazaki@jarec.or.jp
ＴＥＬ：03-3831-5911

ＵＲＬ：http//www.jarec.or.jp
ＦＡＸ：03-3831-7702
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