2030年の未来社会に向けての提案アクションプラン

探求心から生まれる自然環境配慮人～理科っておもしろい～
地域参加型環境学習システムの提案

2010/10/02
環境学習チーム
横田、永井、森、見山探求心から生まれる自然環境配慮人～理科っておもしろい～ 地域参加型環境学習システム

目次
１．テーマと提案の趣旨
２．目指すべき姿(2030年のあいち・社会の姿)
３．現状認識と課題抽出
４．課題解決のために重点にしたいこと
５．提案概要６．地域のでんじろう像 学習担い手
７．学習プログラム 地域
８．インセンティブ(受け手・担い手)
９．システム経費 システムの実現性
１０．まとめ探求心から生まれる自然環境配慮人～理科っておもしろい～ 地域参加型環境学習システム

１．テーマと提案の趣旨

探求心から生まれる自然環境配慮人～理科っておもしろい～
理科実験を中心にすえた地域参加型環境学習システムを愛知県へ提案いたします
愛知県では、「協働と連携」の理念を基調としながら「出会い、気づきあう」「学びあう」「活かしあう」「つながりあう」という4つの段階を経て環境学習を推進する考え方を提案し、「愛知県環境学習基本方針」を策定しています。私たちは「出会い、気づきあう」という段階における効果的な環境学習として、環境問題に横断的に関連する科学・技術（理科）に着目しました。
何故、理科実験＝科学実験を中心にすえた環境学習プログラムが効果的と考えるのか？それは、個人の内部において論理体系を育んだり、その原理を探求するといった『理科＝科学の根底にある探求心』を持った人財の育成が、環境問題の解決に効果的と考えるからです。理科実験を通して、「ひとつのことを探求する喜び」を、子どもたちが実感し、環境学習の第一歩を踏み出す手伝いをし、環境問題解決に向けた主体的な行動に取り組むきっかけづくりにつながる環境学習システム構築をめざしました。
実践にあたっては、地域住民自身が担い手として主体的に取り組むことが出来るように行政や地域の様々な主体と協働し、持続可能な事業化を目指します。特に、地域のでんじろう(主に企業等を退職した技術者の皆さん）に、担い手（学習講師役）候補としてスポットをあてます。また、地域住民（特に65歳以上の高齢者の皆さん）が、運営サポーターとして関わりことを大切にします。その結果として、地域コミュニティーの再生、少子高齢化社会の課題である核家族化対策・高齢者の生きがいづくりにつなげ『安心してくらせるまちづくり』の1つの取り組みとします。

地域コミュニティーの再生『安心してくらせるまちづくり』の1つの取り組みとして担い手
地域住民

地域参加型
環境学習システム

環境問題解決に向けた主体的な行動に取り組む人（担い手）づくり

学習対象

理科実験

未来を担う
子どもたち

体験学習

(小学生低学年)（でんじろう・運営サポーター）

探求する喜び
尊敬・あこがれ1

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２．目指すべき姿(2030年のあいち・社会の姿)

2010年

2000年

2030年

2020年

自律化社会

経済優先 自動化社会
最適化（バランス）社会最適化（バランス）社会

自然共生社会社会「モノづくり愛知」という地場特性を活用した地域参加型の環境学習システムを構築し、環境問題解決に向けた行動に主体的に取り組む人財育成を進め、地域力の再生につなげる

探究心あふれる人財を起点に、特に環境問題に見る様々な情報を冷静沈着に見て考え、あらたな価値観で情報を発信し、肩肘を張らずに、自然に行動し、問題解決してしまう、そんな地域力の再生

自然に自然と共生してしまう社会高

自然に自然と共生してしまう
地域社会の人財育成のフロー

地域参加型環境学習

ヒト若齢

小学生

中学生

高校生

大学生

底上げ

環境
問
題に対する
関心度

地域住民
（でんじろう・運営サポーター）
年齢

高齢

自然に環境と共生できるヒト
低つながりづくり2

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３．現状認識と課題抽出
現状認識

課題抽出
モノはすぐに手に入る、壊れても自分で直さず廃棄する。

①モノの大量生産、大量消費、大量廃棄

モノづくりに対する興味や必要感が失われていく。

②多様化、グローバル化する問題(地球環境、エネルギーに見る問題)③IT技術進化による高度情報化社会

次々と発生する社会問題は多様化し、グローバル化している。特に地球環境問題は、自分に影響しているものの、直感することが出来ず、無関心となっている。
正しいか正しくないか判らない氾濫する情報を、自分の価値観と照らし合わせ、あらたな価値観を持って行動する。パッパと切り替わる
非連続(デジタル)的な情報を好奇心で捉え、連続(アナログ)的な思考、いわゆる探求心で自分のモノとしていく必要性が出てきた。

④理数系離れ小学校学級担任の90％が理数系が好きと言いながらも、50％が理数系指導は苦手である※「平成20年度小学校理科教育実態調査」集計結果より⑤高齢化
60歳以上人口が25％

好奇心旺盛な幼少時期に、理科学習を通し、探求心を育成する機会づくりが求められている。

定年退職後も働きたい人が沢山いるが活躍の場が無い。

モノづくり愛知のノウハウの活用をすすめ、生きがいづくりにもつなげる。

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４．課題解決のために重点にしたいこと

モノづくり(hard soft ware)
機能的品質

地域参加型環境学習（五感刺激・理科実験）

環境問題に主体的に取り組む
人づくり

地域社会の品質向上 コトづくり

人づくり(sense ware)
五感に基づく品質(social ware)公益的品質

参考引用：赤池学氏講義から

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地域参加型
環境学習システム

５．提案概要＜愛知県の役割＞①制度づくり（モデル事業）②資金援助（補助金）＜市町村の役割＞①委託先募集、決定②学習プログラム立案支援③担い手確保支援

学習塾

初年度は補助金事業として実施、将来的には、地域の中で事業化し、自立させるプロセスをつくる。

愛知県

市町村A

委託

市町村B
地域コミュニティー
環境学習プログラム コーディネーター

協同組合

NPO

学習プログラム＜コーディネーターの役割＞①趣旨に基づいた年間学習プログラム立案②会場設定、スケジュール設定・管理③担い手確保（講師、運営サポータ、養成講座）④受付等運営業務⑤運営資金管理業務（委託料、参加料、手当）

自治会

学習のフィールド
ため
池

共通学習
プログラム

地域特性学習プログラム

担い手養成講座

でんじろう

運営サポーター

理科実験
体験学習

尊敬・あこがれ探求する喜びから、環境問題解決に向けた主体的な行動のきっかけへ

里山

小学生(1年生～6年生)

川

施実
設験

企
業学校施公設共

パスーー

塾学
習

多様な場

学習の担い手（地域住民）
インセンティブ
●委託料から手当を支給
インセンティブ
●子ども環境カウンセラー資格

学習対象

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６．地域のでんじろうとは・・・

科学技術ノウハウを持った
定年退職者

ハイレベルな人が必要では無く、学習プログラム自体が興味深いものであれば良い

学習対象者である小学生50万人に対し、でんじろうは2万人が必要と試算、でんじろう対象となる60歳以上64歳未満74万人、65歳以上70歳未満60万人であり、充分確保できる。

定年退職後も元気で地域貢献を望んでいたり、第2の人生を模索している方

学習プログラムに該当する
技術経験が豊富で、養成プ
ログラムで認定された人

企業における部下への指導経験の有る人
常識的なコミュニケーション能力のある人

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７．学習プログラム
モデルケース

市町村
地域の特性を最大限に生かした学習プログラム

地域の学習塾等

コーディネーター

地域特性学習プログラム

報告等

委託報酬
登録養成・監修

学校

４月

企業

５月

畑

６月

共通学習プログラム

地域のｼﾙﾊﾞｰさん
地域特性学習プログラム
でんじろう
運営サポーター学校

県でプログラムデータベース化

プログラムの作成実施

プログラムの助言・報告

学
習プロ
グラム

共通学習プログラム

７月

地域特性学習プログラム(担い手：地域住民)
企業OB者

共通学習プログラム

学習頻度： １回/月（2時間程度/回）
受け手 ： 小学生 （前・後期制_登録制）
人数： 各地域にて決定（20人位/1会場）

7探求心から生まれる自然環境配慮人～理科っておもしろい

８．インセンティブ

受け手のインセンティブ
子ども環境カウンセラー資格
学習プログラムを受講する毎にポイントを付与。ポイントがたまる毎に資格取得権利が与えられる。資格取得権利が与えられると子供カウンセラー資格試験に受験できる。
※受験必須条件とする
子ども環境カウンセラー資格は、1級・2級・3級で構成され、1級を取得しているヒトを今後の環境リーダーとして育成していく対象とする。
また、子ども環境カウンセラー資格は、中学校・高校受験時の有利ポイントとして評価されるように、県として認められた資格とする。

担い手のインセンティブ
委託料からの支払い、将来的には学習ポイント(介護ポイント)
当初は委託料から妥当な金額を支払い。
自立したシステム構築を目指すために、将来的には、介護と関連づけて・・・
学習プログラムをおこなう毎にポイントを付与。ポイントを1年間でいくつか集めると介護サービスと交換。インセン
ティブの財源は、介護予防の財源を利用。
※担い手(企業引退者)の活力を向上することによって、健康増進・意識向上が図られ、介護予防の促進につながると考えます。
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９．システム経費システムの実現性を検証いたします
コスト
人件費①でんじろう 1人②運営サポーター 4人¥2,000¥4,000(4人×¥1,000)

物件費
①会場費
②実費材料費等③雑費¥10,000¥20,000(20人×¥1,000)¥14,000

小計¥50,000※1学習プログラム¥200,000(¥50,000×4回)

コーディネーター費用
養成講座等企画開催費用¥400,000(¥200,000×2期分)¥1,200,000(¥100,000×12ヵ月)¥400,000

合計¥2,000,000※1委託先モデル¥20,000,000 ※10委託先

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１０．まとめ

環境問題に横断的に関連する科学・技術を未来を担う子どもたちに浸透させることによって、『理科＝科学の根底にある探求心』を育み、環境問題解決に向けて主体的な行動に取り組む人づくりを実現します。

自然に自然を考えられるヒト・社会
社会に必要とされる環境配慮人
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