資料 広6-(2)

令和５年度の地震本部の広報活動について

令和6年3月1日
地震調査研究推進本部事務局

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地震本部の令和5年度の広報活動について
令和5年8月8日 第５回広報検討部会以降の地震本部関係の会議及び広報イベント等
日付
令和5年8月8日

第９回政策委員会予算調整部会

8月9日

第389回地震調査委員会

8月17日

第65回政策委員会

8月18日

地震本部ニュース

8月24日【地震本部地域講演会】

8月31日

第46回本部会議

9月11日

第390回地震調査委員会

9月18日

ぼうさいこくたい2023 セッション【知ってほしい！活かしてほしい！政府の地震調査研究

10月11日

第391回地震調査委員会

10月27日

地震本部ニュース

11月10日

第392回地震調査委員会

11月21日

第1回内陸で発生する地震の調査観測に関する検討WG

12月11日

第393回地震調査委員会

12月26日

第2回内陸で発生する地震の調査観測に関する検討WG

令和6年1月1日

令和5年度夏号発行
親と子の地震実験教室in横浜～これからどうする！？】

令和5年度秋号発行

第394回地震調査委員会（臨時）1月15日

第395回地震調査委員会

1月24日

地震本部ニュース

2月4日【地震本部地域講演会 in 八戸市】地震・津波を知ろう！備えよう！

2月9日

第396回地震調査委員会

2月14日

第3回内陸で発生する地震の調査観測に関する検討WG

2月19日

第10回予算調整部会

2月19日

第89回調査観測計画部会

2月21日

第284回地震本部説明会（自治体等向け）

3月3日【地震本部地域講演会 in 横浜】 地震・津波 ミニ講演会

令和5年度冬号発行～きみだけの防災ポーチを作ろう！～（予定）2地震本部地域講演会 親と子の地震実験教室in横浜➢ 日時： 8月24日（木）13:00-14:30, 14:30-16:00➢ タイトル：【地震本部地域講演会】

親と子の地震実験教室in横浜➢ 概要
地震調査研究の成果を広報する共に、地域特性に応じた災害リスクを理解していただくことを目的に、関東大震災から100 年という節目の年ということもあり、地震と防災に関する知識を高めてもらいたいという思いから、横浜地方気象台と連携のうえ、震源地である神奈川県小田原市に近く、甚大な被害を受けた横浜市（会場：横浜地方気象台）を舞台に、実験教室を開催した。

➢ 開催結果参考広6-(1)

地震本部ニュース令和5年度秋号

実験教室の前には、横浜地方気象台の職員による台内見学ツアーを行い、実際に地震計による観測が行われている様子や、関東大震災に関する貴重な資料等を紹介した。
実験教室の講師には名古屋大学名誉教授であり、地震本部政策委員会委員長を務める福和伸夫先生をお招きした。総勢11組（22名）にご参加いただき、慣れ親しんでいるお菓子や文房具を使って、地震の揺れの仕組みをわかりやすく学んでいただいた。
最後に地震・防災研究課より、地震本部の成果やパンフレット等の資料を紹介した。
➢ 3月3日（日）にも横浜地方気象台と連携し、横浜国立大学客員研究員 奥村政佳氏をお招きし、小中学生向けの体験型ワークショップを開催予定
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ぼうさいこくたい2023 地震本部セッション➢ 日時：９月18日（月・祝）10:30-12:00➢ タイトル：「知ってほしい！活かしてほしい！

政府の地震調査研究〜これからどうする！？」➢ 概要

地震本部の成果をできるだけ多くの目に触れる機会を創出するため、防災関係者を中心に多くの参加が見込まれる防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023にセッション形式で出展した。
➢ 開催結果参考広6-(1)

地震本部ニュース令和5年度秋号

ぼうさいこくたい2023（会場：横浜国立大学）には全国から約400団体、約1万6千人が参加し、地震本部セッションには現地参加約100名、オンライン視聴役100名の方々にご参加いただいた。
セッションでは、松浦歴史地震研究会会長、平田地震調査委員長より、約100年にわたる政府等の地震調査研究を振り返る話題提供いただいた。
また、これまでの地震調査研究推進本部（地震本部）の成果を紹介し、地震本部の成果の受け手・情報発信者側の様々なセクターからパネリスト（※）招き、成果を社会に活かすため、これからの政府の地震調査研究で何ができるのか、何が求められるのかを議論した。
※モデレータ 福和政策委員長 パネリスト 鎌谷 気象庁地震火山部地震津波監視課長、神田 広報検討部会委員、杉原 神奈川県建設業協会事業部長、中川 広報検討部会委員、廣井広報検討部会委員
4地震本部地域講演会in八戸市➢ 日時

地震・津波を知ろう！備えよう！

：2月4日（日）13:30-16:00➢ タイトル：地震本部地域講演会in八戸市 地震・津波を知ろう！備えよう！
➢ 概要
日本海溝や千島海溝沿い予想される大規模な地震や津波の発生のような災害に一人一人が備え、地震と防災に関する知識を高めてもらいたいという思いから、青森地方気象台、八戸市と連携した地域講演会を、八戸市公民館ホールにて開催した。
➢ 開催結果 参考 広6-(3) 地震本部ニュース令和6年春号
地震本部事務局からは地震本部の活動や成果の紹介に加えて、八戸市や東北地方の評価等の観点にフォーカスした観点でも地震本部の成果の紹介を行った。
前田教授（弘前大学）からは「地震・津波研究の最前線」、今村教授（東北大学）からは「過去の津波災害から学び未来に備える」をテーマにご講演いただいた。

島津青森地方気象台長からは「気象庁等が発表する地震・津波の情報」、下村
八戸市危機管理部次長からは、「八戸市における地震・津波対策について」ご講演いただいた。
最後に田邊 八戸市 江陽自主防災会 会長からは「地域と学校が連携した防災活動」として、地域の取組を紹介いただいた。
講演会当日は、当日参加100名を含む、339名もの方々にご参加いただいた。アンケートによると、8割以上の回答者様から「たいへん満足・ほぼ満足」、防災意識については9割以上が「とても高まった・高まった」とご回答いただいた。

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地震本部ニュース
第５回広報検討部会の議論を踏まえた改善点➢ 地震本部ニュースは発行時に、配信希望者へのメールだけではなく、全国の自治体、指定公共機関、地震本部関係行政機関の担当者宛に発刊をお知らせ➢ 記事に関連した地震本部ウェブサイトコンテンツについては、紙面へのリンク埋め込み、QRコードを記載し、関連ページを参照できるように改善（例 右図）

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内陸で発生する地震の調査観測に関する検討WG
陸域を中心とした地震調査研究に関して、内陸の浅いところで発生する大地震は、海域で発生する巨大地震に比べて規模が小さくても市街地に近いことから、防災上その発生予測が重要であり、既知の活断層以外の震源断層において大きな被害を伴う地震が発生していることを踏まえて、第３期総合基本施策の中で、内陸で発生する地震の長期評価手法の高度化を基本目標の一つとして掲げている。
➢ 令和5年1月31日の第87回調査観測計画部会において、本手法高度化についての議論をキックオフ➢ 文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会の第 48 回会合（令和５年３月 29 日）において、地震本部事務局より、本手法高度化の方針について共有するとともに、測地学分科会において学術的な観点からの助言等へ協力を依頼➢ 測地学分科会及び地震火山観測研究計画（「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）」、以下「建議計画」とする。）の推進を担っている地震・火山噴火予知研究協議会から専門家を招き、第88回調査観測計画部会にて取組を紹介いただいた。
➢ また、同部会において、「内陸で発生する地震の調査観測に関する検討ワーキンググ
ループ」の設置を諮り、承認された。建議計画との連携の観点も踏まえて、日野部会長より、加藤愛太郎氏を主査として指名した。
➢ 令和5年11月21日に第1回WGを開催；第2回（12月26日）、第3回（2月14日）
設置の経緯は地震本部ニュース令和5年冬号（参考 広6-(2)）参照、これまでの主な議論については、参考 広6-(4)を参照。

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今後の地震の長期評価等の進め方について
2月22日の第89回調査観測計画部会において決定

今後の地震の長期評価等の進め方について
令和６年２月〇 地震調査研究推進本部では、これまで海溝型の地震や活断層で発生する地震などの発生確率等の長期評価を実施、公表してきたところ、本年１月１日の「令和６年能登半島地震」の発生を受け、速やかに防災対策にも利活用できるよう、内陸で発生する地震及び海域活断層の長期評価について、以下の通り、公表可能な結果を早期に公表していくこととする。
（内陸で発生する地震の地域評価）〇 内陸で発生する地震については、これまで、個々の活断層の調査結果及び観測網により蓄積された近年（約100年間）の地震活動データを基に、一定の地域単位ごとに地震発生確率を算出する「地域評価」を実施しているが、多数の活断層の調査結果を個別に評価するため、多くの検討が必要となっている。
このため、地域評価が未実施の地域について、できるだけ速やかに情報提供を行う観点から、まず地震活動データのみを用いる簡易的な手法により、全ての地域の評価を進め、その結果を公表する。

（日本海側の海域活断層の長期評価）〇 海域活断層については、これまで、活断層の位置・形状や、そこで発生する地震の規模、発生確率等の評価を実施しているが、海域の活断層は直接観測が難しく、調査結果の整理・分析の段階から多くの検討が必要となっている。
現在、能登半島沖を含む近畿〜北陸地方沖の海域活断層の長期評価を進めているところ、まず日本海側の海域活断層の位置・形状やそこで発生する地震の規模を決定し、進捗に応じて速やかに公表する。

なお、従来の長期評価は並行して進め、評価結果が確定次第、順次公表するとともに必要な情報提供を行っていく。また、その他の地域についても、海域を含め継続的に活断層等の調査を実施する。

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