資料

Ｂ－１【改正】

適用・収納課関係〈説明のポイント〉
１．納付下限額の引下げ【施行日：令和４年１月１日】
独立行政法人農業者年金基金法施行令が令和３年６月に改正され、令和４年１月から35歳未満で一定の要件を満たす方の納付下限額が引き下げられます。
（１）概要
35歳未満で一定の要件を満たす方の通常加入の保険料の納付下限額が２万円から１万円に引下げられます（千円単位で選択可能）。
【通常加入の保険料下限額】
現行：２万円（上限６万７千円）

改正後：35歳未満で一定の要件を満たす方は、１万円（上限は同じ）（２）制度改正の留意点①

制度改正により保険料の納付下限額が２万円未満を選択できる方は、35歳未満で一定の要件を満たす方※です。

【次の①～⑤のいずれにも該当しない】①

認定農業者かつ青色申告者②

認定就農者かつ青色申告者③①又は②の者と家族経営協定を締結し経営に参画し、かつ常時従事している配偶者又は直系卑属④

認定農業者又は青色申告者⑤①又は②以外の農業を営む者の農業に常時従事している後継者として指定された直系卑属②

２万円未満の保険料を選択している方が、35歳になった場合又は上記①～⑤のいずれかに該当する者（政策支援相当者）となった場合には、保険料を２万円以上に変更等する必要がありますので、遅滞なく、保険料変更の申出を行うよう指導をお願いします。
なお、35歳を過ぎても申出がない方の保険料については、基金において、振替を停止します。

- 1 -（３）制度改正に伴う事務上の変更点（予定）①２万円未満の保険料で加入する場合の手続き（基本的に、事務の流れ等は、今までと大きな変更はありません）【新規加入者の場合】
ア

ＪＡ又は農業委員会に「農業者年金通常加入申込書兼通常加入への変更申出書」（様式第１号（改正））を提出していただき、加入手続きを行うことになります（様式は、基金ＨＰに掲載の様式（改正）をご利用してください。）。
なお、申出者は、チェックシート※を確認の上、様式第１号の（11）加入時の状態の「私は35歳未満であり、政策支援相当者ではありません。」
欄に〇印をつけていただくことになります。

※

チェックシート
令和４年１月１日から、35歳未満で一定の要件を満たす方は、通常保険料１万円～１万９千円を千円単位で選択できるようになります。
申出者が下限保険料の引下げの対象となるかどうか確認のため、様式第１号（第５号、第14号、第111号、第112号も同様）の届出時の「35歳未満通常保険料10,000～19,000円を選択する場合のチェックシート」を新しく作成しました。
申出者には、チェックシートに記入日、氏名を書き、チェック項目を確認していただきます。すべてにチェックがない場合は、保険料２万円未満を選択できません。
なお、チェックシートの基金への提出は不要（受託機関も保管は不要）です（申出者が保管）。

イ

受託機関は、申出者が手続きに来られたら、35歳未満であることを確認し、今までどおり「国民年金付加保険料納付の届出の指導」及び「農業者年金へ加入する際の重要事項の説明・配布」をしていただき、加入申込書の点検・確認等（特に上記欄に○印がついているかの確認）の後、基金（ＪＡ又は農業委員会経由）まで郵送をお願いします。

ウ

基金は、点検・審査、補正の後、システム入力できるまで管理し、令和４年４月以降に加入のシステム入力を行い、１～３月分の保険料を令和４- 2 -年４月25日に一括振替を行う予定としております。
なお、被保険者資格取得日については、ＪＡ又は農業委員会のいずれか早い方の受付年月日（＝提出年月日）で、従来と変更はありません。
【被保険者（既加入者）の場合】
ア

被保険者が保険料２万円未満を選択する場合は、ＪＡに「農業者年金保険料額変更申出書（通常加入者用 随時月額変更）」（様式第111号（改正））を提出していただき、保険料の変更手続きを行うことになります（様式は、基金ＨＰに掲載の様式（改正）をご利用してください。）。
なお、新規加入者の場合のアと同様に、被保険者はチェックシートを確認の上、様式第111号の（７）変更後の月額で１万円～１万９千円を選択した方の「私は35歳未満であり、政策支援相当者ではありません。」欄に☑
印をつけていただくことになります（政策支援に加入する被保険者が政策支援相当者でなくなり、通常加入で２万円未満の保険料を選択する場合は、「政策支援加入要件不該当届出書」（様式第５号（改正））又は「特例保険料適用区分訂正等届出書」（様式第14号（改正））を使用してください）。

イ

ＪＡは、被保険者が手続きに来られたら、35歳未満であることを確認し、今までどおり受理していただき、申出書の点検・確認等（特に上記欄に☑
印がついているかの確認）の後、基金まで郵送をお願いします。

ウ

基金は、点検・審査、補正の後、保険料の振替を一旦停止するため、基金において資格喪失の処理を行います。
また、令和４年４月以降に資格喪失の処理を解除するため、基金において再加入の処理を行うとともに保険料額変更のシステム入力を行い、１～３月分の保険料を令和４年４月25日に一括振替を行う予定としております。
なお、保険料額変更月については、様式第111号の（８）の「変更後の保険料が該当する最初の月」で、従来と変更はありませんが、システムの記録には、実態と異なる記録（資格喪失及び再加入）が残り、被保険者名簿や農業者年金記録管理リストにも記録されます。
また、便宜的に被保険者資格喪失及び被保険者資格再取得の処理を行う
ため、資格処理決定通知が被保険者に届きますので、ご了承いただくようお願いします（記録は残りますが、被保険者に不利益になることはありません）。

- 3 -【留意点】
いずれの場合でも、要件の確認は、被保険者本人の申請によることとされています。しかし、受託機関（特に農業委員会）の方で、政策支援相当者であることが分かりましたら、保険料２万円未満は選択できませんので、申込書の修正依頼をお願いします。
②

要件不該当となり、２万円以上の保険料に変更する場合の手続き【35歳到達月の前にあらかじめ申し出て35歳到達後の保険料を変更する場合】
35歳を過ぎても申出がない方の保険料については、基金において、振替を停止しますので、これを避けるため、35歳に達する半年前をめどに、基金から通知するとともに「農業者年金保険料月額申出書（通常加入者 35歳到達前 専用）」（様式第119号（新設））を送付する予定としています。
この様式第119号を、35歳到達月の前月15日までにＪＡへ申出ると、35歳到達月分から変更が可能となり、翌月23日に変更後の額で振替します。
【35歳到達又は政策支援相当者のいずれかに該当して後に変更する場合】
35歳到達前に様式第119号による保険料変更の申出を行わない場合又は特例保険料適用対象者（政策支援相当者）のいずれかに該当し、保険料の額を変更しなければならなくなった場合は、「保険料下限額の引下げ要件不該当届出書」（様式第15号（新設））で、遅滞なくＪＡへ届出を行うよう指導をお願いします。
この場合は、35歳到達又は政策支援相当者となり、要件不該当となった月分から保険料の変更の申出をした月分までの保険料を遡及して、申出の翌月の23日に一括して振替することになります。
なお、申出の翌月の23日に振替ができない場合は、その翌月から２年で時効となり、保険料の振替はできなくなります。
【35歳到達など要件不該当となる前に保険料を変更する場合】
通常の保険料変更又は前納の手続ですが、様式を変更しますので、ご注意ください。
（毎月納付者）
変更を希望する月の15日までにＪＡへ様式第111号（改正）で申し出ると、当該月分から変更となり、翌月23日に変更後の額で振替します。

- 4 -（前納納付者）
変更を希望する前年の11月15日までにＪＡへ「農業者年金保険料額・納付方法変更申出書」（様式第112号（改正））で申出すると、翌年１月分から変更となり、前納振替日（12月23日）に変更後の額で振替します。
【留意点】
受託機関（特に農業委員会）において、届出や相談のあった者に対しては、政策支援を受けることができる可能性があるので、できるだけ早く、政策支援加入に移行するように指導をお願いします。
要件不該当となった月に政策支援加入の届出が行われれば、２万円以上の保険料に変更する手続は不要ですが、それ以外の場合は、必ず、上記のいずれかの申出で２万円以上の保険料に変更する手続が必要となりますので、被保険者等へのご指導をお願いします。
③

関係する様式の新設及び変更
制度改正に伴い、施行日（令和４年１月１日）に次の様式を新設及び改正します。
また、改正する様式は、基金ＨＰに掲載する予定としています。
なお、施行日以前に提出（申出）された２万円未満の保険料の届出は、基金では受付できません。
・農業者年金通常加入申込書兼通常加入への変更申出書（様式第１号（改正））・政策支援加入要件不該当届出書（様式第５号（改正））・特例保険料適用区分訂正等届出書（様式第14号（改正））・保険料下限額の引下げ要件不該当届出書（様式第15号（新設））

・農業者年金保険料額変更申出書（通常加入者用 随時月額変更）（様式第111号（改正））・農業者年金保険料額・納付方法変更申出書（様式第112号（改正））・農業者年金保険料月額申出書（通常加入者 35歳到達前 専用）（様式第119号（新設））
④

その他
ア

加入や保険料額変更のシステム入力は、令和４年４月以降に行いますが、その他の手続（申込書の受付、点検・審査、基金への送付等）については、従来どおり進めていただくようお願いします。

- 5 -

イ

「農業者年金の加入実績について」は、加入申込書のシステム入力は、令和４年４月まで行いませんが、審査業務は通常どおり行いますので、統計への新規加入者数の反映時期は、従来どおりの扱いとなります。

ウ

付利については、保険料の振替後の翌月から運用を行います。このため、１・２月分（２・３月に振替）の保険料については、保険料振替（令和４年４月予定）の翌月（５月）から運用を開始し、付利が計算されます。

エ

申込者及び被保険者に対しての説明文を別添のとおり作成しましたので、１～２月に２万円未満の保険料額を希望する者に対して、ご活用願います。

- 6 -

（別添）
【加入・保険料額変更希望者用】

２万円未満の保険料額の取扱いについて

１．35 歳未満の一定の要件を満たす方は、令和 4 年 1 月 1 日（施行日）から、2 万円未満（1 万円～1 万 9 千円の千円単位）の保険料額で農業者年金に加入することや保険料額を 2 万円未満に変更することになりますが、農業者年金記録管理システム（システム）の改修のスケジュール上、次の取扱いを行わせていただきます。
・ 1、2 月に加入の申込や保険料額変更の申出を行われた場合、２、３月には保険料の口座振替は行われません。4 月に一括して１～３月分の保険料を口座振替いたします。
・ 付利については、保険料の振替（４月予定）の翌月から運用を開始し、その時点から付利が計算されます。
・ なお、1，2 月分保険料から月額変更を申し出られた場合、改修前のシステムでの対応を可能とするために、便宜的に被保険者資格喪失及び被保険者資格取得（再取得）の処理を行わせていただきます（資格処理決定通知書も届きますが、実際に不利益はございません）。

２．１のような取扱いを行うことにより、２万円未満の保険料額での加入や保険料額変更が可能となり、保険料納付済期間としても算入され、制度改正のメリットを享受することができます。

３．制度改正の活用をお考えの皆様にはご迷惑をおかけしますが、安心で豊かな老後を築くためにも、引き続き御検討いただければ幸いに存じます。

注意・制度改正により届出書、申出書が新しくなりました。
２万円未満（１万円～１万９千円の千円単位）の保険料選択の確認用チェックシートが必要となりますので、お手続きにあたっては、農業者年金基金のホームページ（https://www.nounen.go.jp/）掲載の新様式をお使いください。