2012年11月20日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

開催を望まれていた表記研修会が10月11日〜12日大阪キャッスルホテル(大阪会場：38名参加)、10月22日〜23日アークホテルロイヤル福岡天神(福岡会場：25名参加）、10月29日〜30日
ホテルベルクラシック東京(東京会場：29名参加)全国３カ所総計92名で開催した。
プログラム
は、①相談・ヒアリングテクニック（相談業務の基礎的なスキルとなるヒアリン
グテクニック
九州の研修会場「積極的傾聴」について、ポイントや注意事項など実践的な説明を受け、事例研究やグループワークを行なった。）②メンタル支援事例検討（こころの病に関する理解を深め、実際の事例を通して、こころを病む方への支援にについて学んだ。）③経験交流（各会
場２名の参加者から、現状や課題を報告し、報告に対して全体での質疑・応答を行ない課題を共有した。）④生活保護・多重債務（生活保護の理念や制度、仕組み、利用の仕方などについて、主に生活保護の利用を支援してきた法律家の立場から説明を受け理解を深めた。多重債務も同様）⑤行
政が行う生活支援システム（行政および社会福祉協議会等で利活用できる生活支援メニューの学習と、手続きの概要や利用にあたってのポイントと注意事項を学んだ。）で構成され、各会場とも講師が異なったがグループワークを取り入れ、各県相談員の発言や交流も活発に行われた。
今後は、アンケート結果を参考に企画をして行きたい。開催県労福協のご尽力に紙面を借りて感謝したい。 グループワーク（大阪会場）

山口県労福協の呼びかけにより、政府のパーソナルサポートサービス（ＰＳ）モデル事業を実施している労福協の情報交換会が10月29日〜30日に山口市で開催された。沖縄、長野、山口、徳島、新潟の労福協の実務責任者やパーソナルサポーターと中央労福協の20名が参加した。
初日は各県から活動報告を行い、当事者の抱え事務所の視察も行った。
る問題領域が複雑化している中で、既存の制度や２日目は、中央労福協から政府の「生活支援戦略」施策の網の目から漏れた方々に対してＰＳ事業がの検討状況や労福協の今後の対応について報告し、一定の役割を果たし、支援のノウハウも蓄積され、 意見交換を行った。ＰＳモデル事業は来年度から「生関係者のネットワークも広がりつつあることが共活支援戦略」の中で、より包括的で伴走型の総合有された。また、支援モジュールの開発・改良、相談や多様な生活就労支援のモデル事業として再緊急的支援（住まい、食糧、金銭等）が必要な生編されることが想定されており、どのように戦略活困窮者への対応、メンタルヘルスへの対応、地が策定されるかにより、ＰＳ事業の今後も大きく域の社会資源の開拓による出口支援、居場所づく左右されることになる。各県でも、2013年度の事りや"中間的就労"などについても、それぞれの経業をどうするか、県との折衝が始まっているが、験や課題を交流した。会議終了後にＰＳやまぐち
国の対応方針が現段階で不確定なこともあり、それぞれ悩みを抱えながら対応している。このため、生活支援戦略の検討状況をフォローしながら適切なタイミングでの情報交換会を開催することを確認した。また、ＰＳ事業に関わる労福協が広がるよう中央労福協として対応してほしいとの要望も出された。
全体を通じて非常に有意義な情報交換となり、今後もこうした情報共有の場を継続的に開催していく必要性を確認して閉会した。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.76

2012年11月20日

第44次欧州労働者福祉視察団（中央労福協主催）は、フィンランド、イギリス、フランス3ヵ国の協同組合・相互組織・ＮＧＯ等を、９月23日〜10月３日にかけて訪問した。
（団長：加藤敏彦石川県労信協事務局長、副団長：仲宗根清和全労済沖縄県本部長）へも進出している。
②イギリス・マンチェスターでは、全労済も加盟するＩＣＭＩＦ（国際協同組合保険連合）を訪問し、ショーン・ターバック
事務局長と、「協同組合のコーポレート・ガバナンス」とステークホルダーとの関係性等について活発な意見交換を行った。さらに協同金融組織ＣＢＧ（コ―ポラティブバンキンググループ）のコリン・スミス氏と、その理念、労働組合との関係、今後のヴィジョン等について意見を交換した。同グループではロイズ銀行の店舗網を吸収することが決定しており、さらなる店舗網の拡充
全体写真（イギリス・ＩＣＭＩＦ本部にて）と業容拡大が見込まれている。
今回は国連総会で決議された「国際協同組合年（Ｉ③フランス・パリでは、ＭＡＩＦ（フランス学校ＹＣ）」にあたり、発展を遂げつつある協同組合教員相互保険）の国際担当ルノー・ユアール氏からの事例を中心に視察し意見交換を行った。欧州に歴史と展開、さらに保険相互グループ会社制度（Ｓおける協同組合の現状及びグローバリズムの進行ＧＡＭ）を活用して相互保険グループＳＦＥＲＥＮする今日段階での取り組み課題などを学び、日本を設立し、ブラでの新たな展開に資する目的で、実施された。
ンド力を残しつ生協が国内消費市場で重きをなし、さらなる発つ戦略的提携に展が期待されるフィンランド。協同組合銀行が着より地位向上を実な発展を遂げているイギリス。近代協同組合発図っている現状
祥の地であり協同組合保険の国際組織が拠点を置等について、説く同国・マンチェスター。フランスでは教職員組明を受けた。
合の互助組織を④フランスは源流とし国内自欧州でのフード動車保険市場№1バンク運動発祥のシェアを誇る国であり、欧州パリ・フードバンク拠点内の風景相互保険を訪問
最多の拠点を有した。同国・パする。同地ではパリをカバーするＢＡＰＩＦ（パリではフードバリ＝イル・ド・フランス地方フードバンク）を訪
ンクの欧州国際問し、ＦＥＢＡ（ヨーロッパフードバンク連盟）組織と意見交換し、のパトリック・アリックス氏から、ＥＵが財政支
首 都 拠 点 を 訪 問 フィンランド生協連の出を行うＰＥＡＤ（欧州貧困者食料援助プログラム）郊外店舗外観した。の現状と今後の見通し等について説明を受けた。
視察団は、労働組合、地方労福協、労働福祉団体、訪問日程はハードであったが、ヨーロッパの協協同組合等の役職員の総勢15名の構成で、女性参同組合が理念と市場での力をリンクさせ、運動を加者３名が各国でグループリーダーを担当した。
地域で着実に発展させている元気な実態を学び得①フィンランドの首都ヘルシンキでは、フィン
たことは大きな収穫であった。とりわけ印象的なランド生協連（通称Ｓグループ）最高経営責任者（Ｃのは、その社会的ポジションと認知度の高さである。
ＥＯ）のクイスマ・ニーメラ氏他から説明を受け、 いずれも厳しい経営環境の中で、組合員へのサー郊外型ハイパーマーケットを視察した。
ビスを最優先に位置づけて取組みを進めているが、同グループは国内消費市場の4割のシェアを有し、 あくまで基本理念を堅持し伝える姿勢を保ち続け積極的なポイント還元制で業容を拡大している。ている。フードバンク等が貧困対策と社会的包摂（ソ店舗態様はヘルシンキ中央駅前の大型デパートかーシャル・インクルージョン）に果たす役割も含め、らコンビニエンスストアまで多様である。さらに日本社会での今後の取組みへ向けたヒントとなる視察団も宿泊した大型ホテルチェーン、給油所、と期待している。無論、これは私たちの今後の研葬祭業の経営に加え、近年の法改正で銀行業にも究と実践にかかっている。
進出し「Ｓバンク」を設立するほか、バルト諸国［詳細は後日発行の報告書をご参照ください］

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.76(3)

反貧困全国キャラバンのゴールイベントとなる「反 きていける社会をつくるために必要な諸制度を政府
貧困世直し大集会2012」が10月20日、東京・芝公 に求め、そのために私たちはともに手を結んで取り園で開催され、約500人が参加した。同キャラバン 組む」ことを宣言した。
最後は、貧困解決のための世界的キャンペーンのは、今年の7月から東西２コースに分かれてキャラバンカー２台で全国47
都道府県を回り、各地で街宣、 一環として「スタンドアップ」のパフォーマンス。
自治体要請、集会・イベントなどの取り組みが行 集会後、参加者は、作家の雨宮処凛さんシュプレッ
ヒコールにあわせて元気よく浜松町までパレードをわれ、33の都道府県の労福協が関わった。
集会は、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児 行なった。
←東西のキャラバンカー
弁護士の開会挨拶のあと、今回のキャラバンのオリジナルテーマソングを提供していただいた"Asianまんはったん"による演奏にのせて、２台のキャラバンカーと宣伝隊が入場。キャラバン事務局を務めた中西基弁護士からの総括的な報告のあと、浜松町に向けての↓パレード
全国各地の参加者が地域での取り組みを報告。「様々な出会い、新たなつながりができた」「引き続きネットワークを広げよう！」などとアピールした。
その後、各地のキャラバンの交流や、生活保護、生きづらさ、過労死、所得再分配、住まい、子ども、世界の貧困など15の「スピーカーズコーナー」を設け、ブルーシート上に車座になって、メガホンを手に一人ひとりがやむにやまれぬ思
いや、怒り、政策改善、運動を広げるた
めに何が必要か、などを語り合った。
採択された集会宣言では、貧困問題は「いかにして豊かさを分かち合うことができるかという私たちの発想の転換の問題」だとして、「すべての人が尊厳をもって、安心して働き、そして生埼玉では、埼玉労福協、反貧困ネッ 月６日、さいたま市の埼玉教育会館で、ドキュメ
トワーク埼玉、埼玉青年司法書士協議 ンタリー映画「渋谷ブランニューデイズ」など２会、夜明けの会など10団体により実行 本を上映、両映画監督のトークショーを開催。
委員会を組織し、反貧困全国キャラバンに取組んだ。 ③宇都宮弁護士を招きシンポジウムを開催(10/8)①勇気をもって理解と行動を訴えた「駅頭宣伝」「地域から、自殺・餓死・孤立死を生まないた
10月5日夕刻、熊谷駅北口に「青いＴシャツ」の めに」と題して、反貧困ネットワーク埼玉の猪股メンバー10名が集まり、「埼玉でのキャラバン」 正弁護士をコーディネートとして、宇都宮弁護士の第一声を上げ、「働きたくても働けない。一所 や法政大学の水島宏明教授、早稲田大学の辻内琢
懸命に働いているのに生活できる賃金を受け取れ 也准教授（医師）による議論が行われ、会場は大ない・・・そんな若者たちの生活と希望をもてる きく盛り上がった。
社会とするために反貧困全国キャラバン」とマイ９月６日〜８日のキャラバンの活動クを取って訴えた。その後、川越、所沢、越谷、春日部で駅頭宣伝を行い、8日の浦和のシンポジウ に参加、シンポジウムへ参加すると共 愛知に、愛知の実行委員会に対し寄付金のムへとつなぎ、協力を行った。
川口市で最後
９月６日「生活保護シンポジウム」の宣伝活動を第一部・報告「現場から見えてきたもの」行った。宣伝
草の根ささえあいプロジェクト・笹島診療所の対談
活動では、多第二部・講演「これからの制度のあり方」
くのみなさん
講師：小久保哲郎（弁護士）が幟の文字を
９月７日「非正規問題シンポジウム」
読み、チラシ
講演「労働の価値を測るものさしってあるの？」を受け取り、講師：屋嘉比ふみ子（男女賃金差別裁判元原告）激励された。
９月８日「富裕税シンポジウム」
川口市の街宣活動②映画会＝10
講師：武田知弘（フリージャーナリスト）

埼玉

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.76

2012年11月20日

クレサラ対協（全国クレジット・サラ金問題対策協議会）・被連協（全国クレジットサラ金被害者連絡協議会）が主催、北海道労福協が後援する「第32回クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」が、10月27〜28日、札幌市で開催された。
集会は「断ちきろう 貧困の連鎖を!! 〜許すな！ たち」の問題ではなく「自分たち」の問題として、金利引き上げ〜」をテーマに、被害者や市民団体・ どうやって「理解」を広げていくかが、突きつけら法律家など約700名が参加し、貧困対策やセーフティ れている問題であると締めくくった。
ネット対策などを中心に熱心な意見交換が図られた。 依存症経験等の被害者体験報告と大震災被災地か27日は、市内2会場20分科会が開かれ、生活保護、 らの被害と支援の現状報告に続き、海外ゲストとし震災や貧困、自殺対策、セーフティネット貸付や、 て英国で「労働市場における社会的包摂の推進」をインターネット消費者被害対策など、多様なテーマ 掲げる非営利団体ＣＥＳＩの金融監視部門ＣＦＲＣのギボンズ氏が、英国も非正規・低賃金労働が増加に関して議論が展開された。
28日・全体会では、初めに反貧困全国キャラバン し、金融被害の防止と持続可能な社会・金融が必要
事務局長の中西弁護士が報告に立ち、4ヵ月間にわ であるのは日本と共通すると報告した。
最後に、生活保護制度の改悪を許さず保護水準以たるキャラバンにおける、各地の労福協からの協力下で生活する人々の捕捉率を高めること、セーフテへの謝辞が述べられた。
続いて、元日本テレビディレクターで法政大学教 ィネットの一層の充実、被災者の多面的支援、積極授の水島宏明氏が、豊富な取材経験を元に「見えに 的な孤立死や自殺防止対策と充実を求めるなどの集くくなる貧困〜報道する内と外から見た課題」と題 会宣言を採択して２日間の集会を終了した。
して記念講演。かつてない生活保護へのネガティブキャンペーンが吹き荒れ、不正受給でない事例も伝聞と安直な取材で不正受給と呼ぶマスコミのミスリードや、生活保護を本来受ける資格があるのに受けられない「漏給」で餓死や自殺や犯罪に追い込まれるケースなど多くの事例を紹介し、貧困の現場を理解しない偏見報道が当事者を追いつめ、無自覚なメディアが差別を煽ると指摘した。また、水島氏は運動側の課題として、日本社会の「貧困観」を変える山梨ことが重要であるとし、生活保護当事者の「あの人10月13日、「『育てる金融』の可能性を探る！〜がんばっている人たち大集合〜」をテーマに、盛岡市で「利息制限法金利引下実現全国会議」の主催によるシンポジウムが開催された。後援は岩手県のほか、クレサラ対協、被連協、全国青年司法書士協議会など。
開会挨拶で代表幹事の茆原正道弁護士は、利息制限法は明治憲法や民法よりも10年以上早く明治10年に制定されたが、それは高金利での消費貸借を放置することができなかったからであり、歴史的に見ても高金利は地域の生産力と社会的活力を奪い続けているといっても過言ではないと指摘した。
続いて地元活動を報告した「ＮＰＯ法人インクルいわて」の山屋理恵理事長は、よりそいホットラインの活動報告を行った。
基 調 講 演 で、新里宏二弁護士と聖学院大学の柴田武男
教授は「中小企業金融円滑化法の出口戦略について」として、来年3月末の同法期限到来後に、中小・零細事業者が高金利借入に走らないよう金融措置を求めることと、中小・零細企業の黒字企業ですら負担できない現行の利息制限法の上限金利を大幅に引き下げることを訴えた。売上規
模5,000万円未満で黒字の24,858社を対象にした調査では、借入調達金利1.86％であり、全利益を利息支払いに回しても、年利11.72％が限界利率であり、現行の利息制限法の上限金利の年15％では黒字企業ですら経営は成り立たないと述べた。倒産予備軍とされる中小・零細事業が全国5万〜10万社は存在するとされ、高金利は地域経済の活力を奪い、雇用が危ぶまれることも指摘した。
同全国会議は、2007年の創立総会以降、札幌から奄美大島まで全国シンポを年3〜4回ペースで開催し、2012年は神戸、高知に続き、今回の盛岡シンポで通算19回目の開催となっている。また、「超党派の運動で盛り上げる」方針により、地元選出議員をはじめ各会派の国会議員の参加と挨拶を受けるまでに発展してきている。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.76(5)

2012年10月９日、セカンドハーベスト・ジャパンが主催する第五回フードバンクシンポジウムが中央大学駿河台記念館で開催された。
フードバンクシンポジウムは、世界食料デーに 食品寄贈により、食品が４〜５割削減できている
制定されている10月16日前後に、2008年から毎年、ことや、具体的に食材をどのように活かしている
セカンドハーベスト・ジャパンが主体となって開 か、献立やおやつの写真などをまじえてわかりや催している。企業からの事例発表として、サント すい発表があった。参加人数は100名を超え、労リー、キユーピー、アサヒロジスティクスの３社 福協や企業、大学、社会福祉協議会のほか、東北が発表。食品を寄贈するにあたって懸念する事項 から沖縄まで、全国のフードバンク団体も参加し、を一つひとつ払拭していき、プロセスを経て社内 食料問題や環境問題、社会福祉問題の解決の一助の理解を獲得していったサントリーの事例、地に につながるフードバンクへの関心の高さを示す結足のついた社会貢献活動の一環として2007年から 果となった。
フードバンク活動を進めているキユ フードバンクシンポジウムの会場ーピーの事例、食品会社でなく、物 （前列は各企業とマクジルトン理事長）流企業でありながら、車や倉庫、物流面での協力という形でフードバンクへ参加しているアサヒロジスティ
クスの事例など、現在、フードバンクへの参加を検討している企業にとって、参考になる内容だった。また、神奈川県横浜市の睦母子支援施設の施設長からは、フードバンクからの2011年３月11日に発生した東日本大震災に際して、生協は人々の「つながり」「支えあい」の気持ちを受け止める場として役割を果たすために努力と役割発揮に取り組みました。
2011年度の日本生協連第61回通常総会では、今後の大規模災害においても一層の社会的役割を発揮していけるよう、全国の生協で事業継続計画（BCP=Business Continuity Plan）の策定することを提起しました。その後、理事会と機関論議をふまえ、2012年３月14日の理事会で「大規模災害全国生協連携計画（全国生協BCP・2012年度版）」を確定しました。
その提起に応えていただき、多くの会員生協・事業連合で、事業継続計画（BCP）の検討を開始

図上演習の様子しました。
2012年5月には、全国の生協に協力いただき、BCPの準備状況の実態調査を実施したところ、高いレベルで具体的・実戦的な準備が進んでいる生協がある一方で、検討はこれからという生協もあり、体制や位置づけ、準備状況の到達点は様々であることもわかりました。
みやぎ生協などの被災地の生協では、いち早く「事業継続計画」をとりまとめ、その有効性についての検証訓練を実施し、訓練から導き出された教訓を改めてマニュアル見直しへの反映作業に着手しています。首都直下地震の想定が高まっている首都圏エリアでは、8月に100名を超える規模で広域図上演習を行い、課題抽出と共有化にも取り組んでいます。
全国の被災地支援の役割機能を果たす日本生協
連は、飲料水や食品などの緊急支援物資の備蓄補
強、緊急連絡網の整備・強化(MCA無線、衛星携帯電話、災害優先契約電話など)、webを活用した地図情報システム開発、情報システムの二重化、災害対策マニュアルの大幅見直しなどに取り組んでいます。
また今後の大規模災害に備えて、「大規模災害全国生協連携計画」を2013年度版として、全国の生協間での連携ルールを明確に定めていく改定作
業、全国生協災害担当者会議の開催などを進めていくことにしてます。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.76

2012年 11月 20日

西部労福協
11月１〜２日、松山市の愛媛県勤労会館「ピュアフル松山」で中四国９県から76名が参加し第31回研究集会を開催した。
最初の講演で協同組合憲章検討委員会委員長の富沢賢治一橋大学名誉教授の「国際協同組合年を考える〜協同組合の過去・現在・未来〜」、教授は協同組合の社会的役割について研究されており、「協同組合憲章策定を進める幾つかの課題の中で非営利・協同団体の『ＣＢＯ』の役割の重要性など」を語った。続いて地域協同組合無茶々園で協同労働で町づくりを進めるえひめ・協同まちづくりネットワークの大津清次事務局長の実践報告を受けた。
２日目は、全労済愛媛県本部武田和也事業推進部長の「住まいと暮らしの防災・保障点検運動の取組」について報告を受けたあと、神戸クロスロード研究会の吉本和弘さんの進行によって、防災ゲーム「クロスロード」を行った。吉本さん

中部労福協は元神戸市消防局のＯＢで阪神大震災を消防士として体験されており、この経験を基に作られたゲームを行う事により、机上の災害対策マニュアルでは対応しきれない実際の災害に近い体験を通して実践的な災害対策をゲーム形式で学ぶことができた。
最後に第44次欧州労働者視察に参加した島根県労福協の並河幸司さんが視察レポートをして、２日間の日程を終えた。
防災ゲーム「クロスロード」

南部労福協

10月18日〜19日に名古屋市のキャッスルプラザに
10月30日
大槌町の惨状於いて研究集会が50名の参加で開催された。に岩手労福最初にネクストステージ大阪有限責任事業組合の協の小野務
飯島秀司事務局長より「就労支援・大阪からの実践専務の案内報告〜都市型農業の六次産業化モデル〜」の講演がで岩手県の行われ、飯島氏は2008年に矢野紙器株式会社に入社
被災地を視後、ネクストステージ大阪LLPの事務局長を担当し、 察 し た 。 大
矢野紙器株式会社と共に就業困難状況にある若年者
槌町では高(障碍者含む)支援の状況について報告した。講演Ⅱ
台から壊滅
は、早稲田大学社会科学部教授で経済学博士の田村状態の街並正勝氏による「これからの社会・経済情勢見通しにみを眼下について」の講演が行われ、企業の配当金や役員報酬眺めながら、社会福祉協議会ボランティアセンターに対して従業員報酬の少なさのメカニズム及びグロの渡辺賢也職員から、自分自身の震災当日の体験（老ーバル経済全般について語られた。
婆を背負って高台に非難、瓦礫の下から何人も救助等）
二日目の講演Ⅲで元中日ドラゴンズ捕手の新宅洋や、災害の跡を目の当たりして胸の痛む思いがした。
志氏による「わたしの転機〜プロ野球選手から新聞
釜石市では堤防の破壊と地盤沈下により道路が海記者へ〜」の講演が行われ、選手時代に経験したマ水で浸水、陸前高田市の街中では所々に外壁だけのネジメント術「新人等には必ず声をかけ、無視をし市役所などの旧庁舎、アパート、ホテル等のビルだない様にする。人材の存在を認める様にする」事や、 けが残り、高く積み上げられている瓦礫の山と、シ指導術、エピソードが語られた。最後は、中央労福ートがかけている数多くのの瓦礫の山々が見かけら協の渡邉和夫副会長より「2012年国際協同組合年のれた。海岸線では津波の爪痕が残っており、被害は制定の意義と課題」について講義が行われ、購買生象徴的に報道される市街地だけでないことをあらた協と同じく労働金庫や全労済は協同組合の一員であめて知らされた。
り、我々労働組合が必要に応じて創設した組織であ海岸線沿いの宮城県気仙沼市内は草も木もない住る。よって、業者では無くパートナーとして再認識宅跡地となって、更らには地震による地盤沈下が深して欲しいと共に、就業機会の拡大に期待が出来る刻で、残された宅地が潮水で洗われていた。また市組織だと語った。
街地に大きな船が打ち上げられたまま残されており、津波で流されたこの船が周囲の住宅をなぎ倒し、津波で九死に一生得た地域の方々にとって、この船には複雑な思いがあると推測できる。その後、気仙沼
市社会福祉協会のボランティアセンターに出向き、今日段階のボランティア活動状況について報告を受けた。一方では、元気村等と称して、プレハブで商店街があり、徐々ではあるが、復興の兆しが見えたのは安心できた。
挨拶される川口清一中部労福協会長
今回の体験は今後に残る有意義な視察となった。