資料-１
資料２－１

原子力科学研究所放射性廃棄物処理場
新規制基準に係る設工認の全体構成及び今後の予定について

令和２年６月２２日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所

概要
原子力科学研究所放射性廃棄物処理場の新規制基準に係る設計及び工事の計画の認可（旧「設計及び工事の方法の認可」。以下「設工認」という。）申請について、全体構成、分割申請の考え方、設置変更許可申請書との整合性及び今後の予定について説明する。
１．全体構成放射性廃棄物処理場では、平成 28 年 2 月 17 日原子力規制委員会資料３「試験研究用等原子炉施設における新規制基準への適合性審査に係る今後の進め方について」に従い、新規制基準に係る設工認を申請する。申請対象は、新たに設置する規制対象の構築物、系統及び機器（重要度分類等の変更に伴い新たに安全機能に位置付けられたものを含む。）、新規制基準対応に必要な工事等を伴うか、又は、設計の変更（基準地震動等の変更並びに設計竜巻、火災影響及び溢水影響に係る入力条件の追加等を含む。）が生じる全ての構築物、系統及び機器であり、工事計画や申請対象物の関連性を考慮し、８分割による申請を進めている。表１に全体構成を示す。
２．分割申請の考え方
放射性廃棄物処理場では、工事計画や申請対象物の関連性を考慮し、当初、１２分割にて設工認を申請する予定であったが、整理・統合を進めることとし、令和元年7月22日第291回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合において９分割とする方針を説明している。
３．に示す「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和2年4月1日施行。以下「技術基準規則」という。）への適合性の要否整理や、一部使用承認対応、工事の要否・期間、分割申請したそれぞれの設工認の関連性等の観点で改めて整理し、全体を８分割申請とする方針に変更する。
３．設置変更許可申請書との整合性
設工認申請に際して、令和元年12月25日原子力規制委員会資料７「試験研究用等原子炉施設の審査の改善策等について」に従い、設置変更許可申請書の記載事
項を後段規制である設工認及び保安規定へ確実に反映するため、設置変更許可申請書に記載されている基本設計方針を担保するために必要な事項について、設置変更許可申請書と後段規制への関係について整理を行った（資料１）。また、設置変更許可申請書から機器の洗い出しを行い、洗い出された設備機器に対して、技術基準規則への適合性の要否について整理を行った（資料２）。
その結果、申請漏れがあることが把握され、以下に示す①～⑪の事項について、新たに設工認申請することで、既設設備や評価だけのものも含めて漏れなく全て申請できることを確認するとともに、保安規定で明確にすべき運用で対応するとしているものについても確認した。新たな設工認対象は、表１では下線部、
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資料２では緑塗潰しの箇所がそれぞれ該当する。なお、放射性廃棄物処理場における新規制基準対応の設工認については、令和2年4月1日に改正施行された法律に対応させるため、申請中のすべての設工認申請を「設計及び工事の計画の認可」として補正申請する予定である。
① 第１廃棄物処理棟、第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟及び減容処理棟の落雷※1（技術基準規則第８条第１項）② 各処理施設の換気設備に対する生物学的事象※1（技術基準規則第８条第１項）③ 減容処理棟のガス供給設備に対する有毒ガス※1（技術基準規則第８条第２項）④ 各処理施設の制御盤等に対する電磁的障害※1（技術基準規則第８条第２項）⑤ 第１廃棄物処理棟、第２廃棄物処理棟及び解体分別保管棟の放射線管理設備（排気ダストモニタ、室内ダストモニタ及びガンマ線エリアモニタ）に対する地震による損傷の防止※1（技術基準規則第６条第１項）⑥ 第１廃棄物処理棟、第２廃棄物処理棟、第３廃棄物処理棟、解体分別保管棟、減容処理棟、廃棄物保管棟・Ⅰ、廃棄物保管棟・Ⅱ及び固体廃棄物一時保管棟の安全避難通路（DBA 対応時に用いる照明及び電源）※1（技術基準規則第 20 条第３号）⑦ 第２廃棄物処理棟のセル配電盤溢水防護カバーの耐震性能確認※2（技術基準規則第６条第１項）⑧ 第２廃棄物処理棟のディーゼル発電機及びセル排風機に対する溢水対策※2（技術基準規則第 19 条第１項）⑨ 各処理施設に設ける処理前廃棄物保管場所及び発生廃棄物保管場所の保管容量※1（技術基準規則第 36 条第１項第１号）⑩ 固体廃棄物一時保管棟の耐震性能確認、構造及び保管容量※3（技術基準規則第５条第１項、第６条第１項、第 16 条第１項、第 16 条第２項第１号、第 36 条第１項第１号、第 36 条第１項第２号及び第 36 条第２項）⑪ 第１廃棄物処理棟、第２廃棄物処理棟、第３廃棄物処理棟、解体分別保
管棟、減容処理棟及び排水貯留ポンドにおける溢水対策（管理区域外漏えい防止）※4（技術基準規則第 19 条第２項）※1 現在申請中である設工認（現その６）に新規に追加し、補正申請を行う（新その６）。
※2 現在申請中である設工認（現その４）に新規に追加し、補正申請を行う（新その４）。
※3 耐震性能確認は、現在申請中である設工認（現その４）に新規に追加し、構造及び保管容量は、現在申請中である設工認（現その６）2

に新規に追加し、それぞれ補正申請を行う（新その４、新その６）。
※4 排水貯留ポンド以外の施設については、現在申請中である設工認（現その６）に新規に追加し、補正申請を行う（新その６）。排水貯留ポンドについては、令和 2 年 6 月 8 日に補正申請により追加している（現その３）。
４．今後の予定
放射性廃棄物処理場の設工認８分割のうち、設工認（その１）、（その２）、（その５）は既認可である。認可を取得していない５件に係る今後の予定は、表１に示すとおりであるが、主な事項を以下に示す。
（１）設工認（現その３）
JRR-3、NSRR及びSTACYの運転時に発生する放射性廃棄物の取扱いに係る安全性向上のため、令和3年2月までに保管廃棄施設・L及び排水貯留ポンドの一部使用承認を認めて頂きたいと考えており、早期の認可取得に向けて対応する。なお、設工認ではないが、保管廃棄施設・L及び排水貯留ポンドの新規制基準に係る保安規定についても一部使用承認を認めて頂くため、早期に認可を取得したいと考えている。
（２）設工認（新その４）、（新その６）
放射性廃棄物処理場全体は、令和4年3月までに新規制基準適合性確認を終了する予定である。
その達成のため、第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策工事等である設工認（新その４）、一部使用承認対象施設とすることを考えている保管廃棄施設・L及び排水貯留ポンドを除く施設を対象とし、主に既設設備の放射性廃棄物処理場の共通事項に係る設工認である設工認（新その６）は、令和3年度の認可取得に向けて計画的に対応する。
（３）設工認（新その７）、（新その８）放射性廃棄物処理場全体は、令和4年3月までに新規制基準適合性確認を終了する予定である。
その達成のため、L2津波により浸水するおそれがある施設における津波防護対策工事である設工認（新その７）、３建家の耐震補強工事である設工認（新その８）は、工事に要する期間が長期となることから、早期着手が必要であり、令和2年11月頃の認可取得に向けて迅速に対応する。

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表１
申請番号

申請項目
（下線部は、新たな設工認対象）

放射性廃棄物処理場の設工認全体像（１／３）

該当施設申請に係る時系列

申請内容等

（その１）
終了

・ライニング施工（イ：改造工事）

イ：排水貯留ポンド(1)申請内容
排水貯留ポンドに対する防水シートによるライニングの更新工事に係る設工認。

（その２）
終了

・耐震補強（イロ：改造工事）

イ：第１廃棄物処理棟
ロ：第２廃棄物処理棟(1)申請内容
第１廃棄物処理棟及び第２廃棄物処理棟の建家及び設備の耐震補強工事に係る設工認。

（現その３）
R2.6.8 補 正版

・外部事象影響（外部火災、竜巻）（イロ： イ：排水貯留ポンド評価）
ロ：保管廃棄施設・L・通信連絡設備の設置（イロ：既設）・液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置（イ：改造工事）
・溢水対策（イ：評価）(1)申請内容
一部使用承認対象施設とすることを考えている保管廃棄施設・L 及び排水貯留ポンドに特化した設工認。
(2)一部使用承認の必要性
放射性廃棄物処理場全体の新規制基準適合性確認終了は、令和 4 年 3 月となる見込みであり、次に示すとおり JRR-3 及びSTACY 運転再開時期、NSRR 運転継続時期より遅れることになる。
・JRR-3：令和 3 年 2 月に運転再開予定
・NSRR：原子炉施設保安規定に基づき、令和 3 年 4 月以降の運転継続にあたっては、原則として放射性廃棄物処理場全体の新規制基準適合性確認終了が必要
・STACY：令和 4 年 2 月に運転再開予定
JRR-3、NSRR 及び STACY の運転にあたり、14 施設から構成される放射性廃棄物処理場のうち、2 施設（保管廃棄施設・L、排水貯留ポンド）について、令和 2 年 4 月 1 日に施行された「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則」において定められた一部使用承認を適用することに関して、JRR-3 の運転再開時期までに認めて頂きたいと考えている。な
お、認めて頂くことにより、JRR-3、NSRR 及び STACY の運転により発生する放射性廃棄物の処理・保管廃棄を適切に行い、安全性向上に寄与できる。
(3)原子炉運転廃棄物の取り扱い
放射性固体廃棄物は、JRR-3、NSRR 及び STACY の運転により約 120 本／年（200 リットルドラム缶換算。A-1 区分：容器表面の線量当量率 0.5mSv／h 未満）の発生量となる。受入れ施設となる保管廃棄施設・L は、保管廃棄容量 54,700 本に対して、
令和 2 年 3 月末時点における保管廃棄量は 50,180 本となっており、4,520 本の保管余裕量がある。JRR-3、NSRR 及び STACYの運転により発生する放射性固体廃棄物は、放射性廃棄物処理場全体の新規制基準適合性確認終了まで保管廃棄施設・L に保管廃棄し、各種処理や、他の保管廃棄施設における保管廃棄は行わないが、令和 4 年 3 月に新規制基準適合性確認終了予定であることから、保管余裕量に対して、十分に保管廃棄できる発生量である。
なお、原子炉運転に伴うもの以外を含めた原子力科学研究所全体における放射性固体廃棄物の平成 28 年度末～令和元年度末の保管廃棄量の推移は、次のとおりであり、JRR-3、NSRR 及び STACY の運転により発生する放射性固体廃棄物（約 120 本／年）による保管余裕量に対する影響はない。

時期

放射性廃棄物処理場全体の保管廃棄容量

平成 28 年度末
平成 29 年度末
平成 30 年度末
令和元年度末139,350

保管廃棄量

保管余裕量

200 リットルドラム缶換算本数
128,811128,575
128,688130,223

10,53910,775
10,6629,127

放射性液体廃棄物は、JRR-3 の運転によりトリチウム水約 80m3／年（A 未満区分：濃度限度を超え 3.7×10-1Bq/cm3 未満。ただし、トリチウムについては 3.7×103Bq/cm3 未満）が発生し、全て排水貯留ポンドにおいて処理を行うことになる。JRR-3 の運転に伴うもの以外で排水貯留ポンドにおいて処理する放射性液体廃棄物は、原子力科学研究所全体では、他に約 100m3／年（A 未満区分）の発生量が見込まれ、合計約 180m3／年となるが、これまでの実績から十分に余裕を持って処理可能である。
なお、排水貯留ポンドで処理する放射性液体廃棄物は、JRR-3 等の発生施設からタンクローリーにより排水貯留ポンドに運搬する。
(4)申請状況（旧その３）、（旧その６）、新たな設工認対象から、保管廃棄施設・L 及び排水貯留ポンドに係る案件を統合する補正申請を令和 2 年 5 月 28 日、6 月 8 日に実施している。

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H29.11.14 申請
H30.6.22 補正
H30.8.29 補正
H30.10.10 補正
H30.11.13 補正
H30.12.17 認可
H30.3.12 申請
H30.12.4 補正
H31.3.12 補正
H31.4.8 認可
H30.6.1 申請
R2.5.28 補正
R2.6.8 補正
R2.8.31 認可希望工事・検査等に要する期間終了

終了

約 3 ヶ月間（認可希望時期は、一部使用承認手続きに要する期間を考慮して設定）

表１
申請番号
（新その４）
R3.1 月頃補正予定版

（その５）
終了
（新その６）
R3.3 月頃補正予定版

申請項目（下線部は、新たな設工認対象）
・セル排風機自動消火設備の設置（イ：新設工事）
・セル排風機配電盤溢水防護カバーの設置（耐震性能確認追加）（イ：新設工事）
・水噴霧消火設備の設置（イ：既設）・固化セル火災報知設備の設置（イ：新設工事）
・セル排風機に係る動力ケーブルの材料（イ：改造工事）
・アスファルト固化装置のベローズバルブの材料（イ：既設）・ディーゼル発電機及びセル排風機の溢水対策（イ：既設）・固体廃棄物一時保管棟の耐震性能確認（ロ：改造工事）
・耐震補強（イ：改造工事）

・外部事象影響（外部火災、竜巻（イロハニ
ホヘトチリヌ：評価）、落雷（イロニホ：既設）、生物学的事象（イロハニホ：既設）、有毒ガス（ホ：既設）、電磁的障害（イロハニホ：既設）追加）
・誤操作防止に係るインターロックの設置（イロハホ：既設）・避難用照明、誘導標識及び誘導灯の設置（DBA 対応追加）（イロハニホチヌ：既設）・金属溶融設備及び焼却・溶融設備の圧力逃し機構の設置（ホ：既設）・管理区域外への漏えい防止及び溢水対策（イロハニホ：既設）・蒸発処理装置・Ⅰにおける漏えい防止に係る堰の設置（ハ：改造工事）
・液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置（イロハニホ：改造工事）
・通信連絡設備の設置（イロハニホヘトチリ
ヌ：既設）・消火設備等の設置（イロハニホチヌ：既設）・放射線管理設備の耐震性能確認（イロニ：改造工事）
・処理前廃棄物保管場所及び発生廃棄物保管場所の容量（イロハニホ：既設）・固体廃棄物一時保管棟の構造及び容量（ヌ：既設）

放射性廃棄物処理場の設工認全体像（２／３）

該当施設

申請内容等

申請に係る時系列

工事・検査等に要する期間イ：第２廃棄物処理棟
ロ：固体廃棄物一時保管棟(1)申請内容
第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策工事並びに固体廃棄物一時保管棟の耐震性能確認工事に係る設工認。
(2)分割方針（現その４）は、第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策工事を主体とし、固体廃棄物一時保管棟の耐震性能確認工事は、当初、（その１２）として申請する予定であったが、工事に要する期間を考慮した場合、認可希望時期を同時期とすることが可能であり、分割回数を減ずるため、統合する。
ほぼ工事を要さない（新その６）、大規模工事となる（新その７）、（新その８）とは、令和 4 年 3 月までの新規制基準適合性確認終了に向けて認可希望時期が異なり、さらに（新その４）は第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策工事等であり、（新その６）、（新その７）、（新その８）とは、技術基準規則への適合性確認において直接的な関連性はないことから、分けることを考えている。
(3)申請状況（旧その３）、（現その４）、（現その７）、（現その９）、新たな設工認対象から、申請内容に従って統合する補正申請を令和3 年 1 月頃に予定している。なお、第２廃棄物処理棟の火災及び溢水対策については、工事を伴わない既設設備に係る案件も技術基準規則への適合性確認における関連性の観点から、（新その４）に統合する。

H30.8.29 申請
H31.4.5 補正
R3.1 月頃補正予定
R3.7 月頃認可希望

約 7 ヶ月間

イ：廃棄物保管棟・Ⅱ(1)申請内容
廃棄物保管棟・Ⅱの建家の耐震補強工事に係る設工認。

終了

イ：第１廃棄物処理棟
ロ：第２廃棄物処理棟
ハ：第３廃棄物処理棟
ニ：解体分別保管棟
ホ：減容処理棟
ヘ：保管廃棄施設・M-1、M-2
ト：特定廃棄物の保管廃棄施設
チ：廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱ
リ：保管廃棄施設・NL
ヌ：固体廃棄物一時保管棟(1)申請内容
一部使用承認対象施設とすることを考えている保管廃棄施設・L 及び排水貯留ポンドを除く施設を対象とし、主に既設設備（小規模工事を伴うものを一部含む）の放射性廃棄物処理場の共通事項に係る設工認。
(2)分割方針
工事を要する（新その４）、（新その７）、（新その８）とは、令和 4 年 3 月までの新規制基準適合性確認終了に向けて認可希望時期が異なり、さらに（新その４）、（新その７）、（新その８）とは、技術基準規則への適合性確認において直接的な関連性はないことから、分けることを考えている。
(3)申請状況（旧その３）、（現その４）、（現その６）、（現その８）、新たな設工認対象から、申請内容に従って統合する補正申請を令和
3 年 3 月頃に予定している。

H30.10.4 申請
H30.11.22 補正
H31.4.25 認可
H30.11.19 申請
R1.6.19 補正
R2.5.28 補正
R3.3 月頃補正予定
R3.10 月頃認可希望

5約 3 ケ月間

表１
申請番号（新その７）※現その１０を変更するが、申請項目は変更なし（新その８）※現その１１を変更するが、申請項目は変更なし

申請項目（下線部は、新たな設工認対象）

放射性廃棄物処理場の設工認全体像（３／３）

該当施設

申請内容等

・保管廃棄施設に係る津波防護対策（イロハニ：新設工事）イ：保管廃棄施設・M-1、M-2
ロ：特定廃棄物の保管廃棄施設
ハ：廃棄物保管棟・Ⅰ、Ⅱ
ニ：保管廃棄施設・NL

・耐震補強（イロハ：改造工事）

イ：第３廃棄物処理棟
ロ：解体分別保管棟
ハ：減容処理棟(1)申請内容
L2 津波により浸水するおそれがある施設（一部の保管廃棄施設）における津波防護対策工事に係る設工認。
(2)分割方針
工事に要する期間が、長期となることから、令和 4 年 3 月までの新規制基準適合性確認終了に向けて早期着手が必要であり、（新その４）、（新その６）とは認可希望時期が異なる。さらに（新その４）、（新その６）、（新その８）とは、技術基準規則への適合性確認において直接的な関連性はないことから、分けることを考えている。
(3)申請状況（現その１０）を、補正申請時に（新その７）に変更する(申請項目は変更なし)。
(1) 申請内容
第３廃棄物処理棟、解体分別保管棟及び減容処理棟の建家の耐震補強工事に係る設工認。
(2) 分割方針
工事に要する期間が、長期となることから、令和 4 年 3 月までの新規制基準適合性確認終了に向けて早期着手が必要であり、（新その４）、（新その６）とは認可希望時期が異なる。さらに（新その４）、（新その６）、（新その７）とは、技術基準規則への適合性確認において直接的な関連性はないことから、分けることを考えている。
(3) 申請状況（現その１１）を、補正申請時に（新その８）に変更する(申請項目は変更なし)。

申請に係る時系列

工事・検査等に要する期間

R1.7.4 申請
R1.11.26 補正
今後、1 回以上補正予定
R2.11 月頃認可希望

約 14 ヶ月間

R1.7.4 申請
今後、1 回以上補正予定
R2.11 月頃認可希望約 14 ヶ月間

注）設工認申請番号の前に付いている「新」、「現」、「旧」は、次の整理に基づく。
新：今後、補正申請により反映予定。
現：令和2年6月22日時点の申請内容。
旧：設工認（旧その３）、（旧その６）が該当し、（旧その３）は平成30年6月1日に申請、（旧その６）は令和元年6月19日に補正申請したものとなる。設工認（旧その３）は令和2年5月28日、6月8日に補正申請し、設工認（旧その６）は令和2年5月28日に補正申請しており、それらを（現その３）、（現その６）としている。

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