North East Think Tank of Japan

81

No.

2013

Summer特集

地域連携･広域連携を考える
CONTENTS
North East Think Tank of Japan■羅針盤■特集寄稿・レポート
一般財団法人■元気企業紹介北海道東北地域経済総合研究所■地域アングル■連載・歴史研究■中心市街地活性化■現場だより■東日本大震災関連情報■地域調査研究■ほくとう地域の文化資本

Summerシティホールプラザ「アオーレ長岡」（新潟県長岡市）

ほくとう総研CONTENTS
平成25年4月〜6月

No.81 2013 Summer

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域連携･広域連携を考える〈評議員会・理事会〉■羅針盤

・広域連携と地域主義
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、日本学術会議会長

大西隆 ............................

1■特集寄稿・レポート

・災害に備えた平時からの広域連携の推進 〜「広域的地域間共助推進事業」の推進〜
国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室

専門調査官

松田

茂 ...........................................

・北海道･東北未来戦略会議の最近の取り組み 〜貿易拡大に向けての広域的対応方策〜
北海道･東北未来戦略会議

事務局長

小野

晋 ...............................................................................................

・北海道における広域連携の現状と今後の取組
北海道総合政策部地域主権局

参事

岩井美喜夫 .............................................................................................

・北海道新幹線開業による北海道と東北の連携強化
株式会社北海道二十一世紀総合研究所

研究員

小川

貴大 ...........................................................................

・津軽海峡交流圏の形成を目指して λ（ラムダ）プロジェクト 〜大入り大作戦〜
青森県企画政策部長

小山内

豊彦 .....................................................................................................................

・北東アジア地域との地方間経済交流：「夢」と課題
企画課
主任研究員

鶴田

〈役員等異動〉〈役員・評議員の就退任〉
平成 25年 6月10日【評議員の就退任】
評議員

成田

一憲

14

・退任

評議員

辻

泰弘

23

一柳

評議員会・理事会の開催

・新任

立一 ..............................................................................................................

主査

平成 25年 6月10日

1120

大学・三遠南信連携係

・多様な地域連携・広域連携の枠組みと関西広域連合
ほくとう総研8

和宏............................................................

新井・三遠南信・南信州地域の連携
飯田市 企画部

5

17

主任研究員

理事会の開催2

洋史 ...................................

公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）調査研究部

平成 25年 5月24日■元気企業紹介

・製品に込めた思いをお客様に届けたい
ソメスサドル株式会社（北海道砂川市）....................................................................................................................

26■地域アングル・「あまちゃん」とＩＬＣが織りなす夢
一般財団法人岩手経済研究所

副理事長

吉田

政司.......................................................................................

37

山旅や離島の旅の途中、そこがかつては交通の要衝で、人やモノが情報とともに行
き交っていたであろうと思わせる名残、史跡に出会うことがあります。しかし、その編集
遺産や文化的つながりを活かして地域同士の交流を自発的に高め、今に活かしている
後記
地域は多くはありません。
山間部･島嶼部の県境地域は条件不利地域であることが多く、経済的な結びつきの強い県内周辺都市との広域連携を志向することは当然とも言えますが、そこに一つ県境間の地域連携の視点を独自の観点から提供することで、広域圏内部における主体性を発揮できるのではないでしょうか。
さて、本号から「連載･歴史研究」として、弘前大学の長谷川教授、白石客員研究員に「史料から見た北海道･東北の歴史災害」を共同でご執筆いただくことになりました。様々な環境・条件で起こり、繰り返される災害と復興の経験に真摯に向かい合うことで、必ずや今後の防災･減災の取り組みのために学ぶべき点が見いだせると思います。
（T.T.）

40◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

29■連載・歴史研究

・史料から見た北海道・東北の歴史災害
第1回 古代の三陸大津波〜貞観津波〜
弘前大学附属図書館長・人文学部教授
長谷川 成一弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
白石 睦弥 ...................................................................................

30■中心市街地活性化

・『山形まるごと館

紅の蔵』について

山形まるごと館・紅の蔵

コーディネーター

堀野

秀子 ...............................................................................

34■現場だより・北東北の先導役であり続けるために 〜これまでのマリオス これからのマリオス みなさんと共に〜
株式会社盛岡地域交流センター

営業部営業課営業係長兼管理課管理係長

本宮滋央.............................

■東日本大震災関連情報

・地域復興マッチング「結の場」 〜被災地域の経済復興を加速するためのマッチングの機会創出〜
復興庁 宮城復興局

上席政策調査官

菊地哲也 ..........................................................................................

・復興トピックス 〜国内外の多様な主体との協働と知見結集の必要性〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室

副調査役

大沼

久美 ................................................

43■地域調査研究・北海道の地方自治体における公有資産マネジメントの現状と課題
釧路公立大学

地域経済研究センター長・教授

佐野修久 ...........................................................................

44■ほくとう地域の文化資本・市民協働・交流の拠点「シティホールプラザ
長岡市市民協働推進室長

山崎

HOKUTOU DIARY／編集後記

アオーレ長岡」茂樹..................................................................................................................

50

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3510-6821㈹ FAX．03-3510-6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.81 2013 Summer
編集・発行人◆井上 徳之
発行
一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
TEL.03-3510-6821㈹ FAX.03-3510-6825
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

広域連携と地域主義

羅針盤
E

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、日本学術会議会長

S

大

西

隆

固有の歴史や文化を基礎にした地域の同質性を重視する地域主義と、異質な歴史や文化の交わりを積極的に求めてより大きな枠組みでの緩やかな統合や連携を求めようとする国際主義にも通じる広域主義とは、地域をめぐる異なる考え方と言えよう。もちろん、この二つの考えは必ずしも対立するものではなく、地域主義は、広域主義を認めることによって地域相互の繋がりを持つことが可能となる
し、広域主義は、地域主義を基礎とすることによって経済的・社会的・文化的に豊かなものになる。
今日の日本の状況は、地域主義がその基盤を失う危機にある。それは、海外から異質な政治・経済システムが導入され、さらには文明、文化が浸透したことによって、各地において地域主義の立脚基
盤そのものが変質したことにもよるが、現代では、急速な人口減少が始まり、そもそも地域の同質性を維持する人材が枯渇しつつあるという、より根本的な問題が生じていることによる。恐らく、異質な文明や文化の浸透だけでは、必ずしも地域主義の崩壊につながらないのだろう。地域の同質性や個性を、外来のものに適応させて、同質性を維持しつつ変質させていくことも可能だからである。実際
このようにして多くの地域では、民主主義時代の地域、高度物質文明下の地域、高速交通時代の地域、
テレビそしてインターネット時代の地域のあり方という問いかけに自答し、変貌を遂げてきた。しかし、人口減少は、自答や変貌の担い手そのものが失われていくことであるから深刻である。地方の農山漁村社会を舞台に考えれば、人口流出はもう何十年も続いてきたので、担い手の欠如によって同質的なまとまりが既に完全に失われてしまった地域も存在する。かつては農村漁村から大都市への人口流失が主因だったが、今日では子育て世代の喪失と出生率低下が加わって、そもそも地域社会の再生
産ができなくなったことによって深刻の度合いを増している。
そこで広域化によって地域の再生を図るという発想が生まれる。いわば、地域主義をある程度犠牲にしても、広域主義をより積極的に進めて、地域の消滅を回避しようという発想である。その象徴的な動きは市町村合併である。市町村は政治行政の基礎単位であり、経済、社会、文化における同質性の基礎単位とは言えないが、しかし、行政が種々の政策によって、経済、社会、文化活動にも関わることが多い日本のシステムでは、市町村合併のもたらす影響は小さくない。明治から見れば、市町村
数は40分の１程になったのであるから、広域化による地域の統合が様々に進んできたと見ることができる。例えば、人口規模からすれば日本の半分程度のフランスには、36,000を超える基礎自治体があり、多くは長い歴史の中で維持され、戦後その数はむしろ増えたとされるから、日本は地域の同質性にそう強いこだわりを持たず広域化による融合を受け入れやすい例になるかも知れない。
しかし、地域の経済・社会・文化の担い手は行政だけではなく、地域の住民そのものであるという観点に立てば、市町村合併による地域政治・行政の広域化だけで広域化がなされたとするのでは物足りない。住民主体の様々な活動が広域化し、しかもその中に、同質性の中で培われてきた地域の個性が相互に融合しつつ生き続けるという地域主義と広域主義の統合があらゆる活動の場面で目指されるべきであろう。日本の多くの地域が存亡の危機という試練を迎えることになるが、その中で地域の歴史や個性を継承しつつ、より広い舞台で自らの地域の活動を展開していくことができるのかが問われることになる。

1
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特集

◀寄

稿▶

災害に備えた平時からの広域連携の推進〜「広域的地域間共助推進事業」の推進〜
国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室

専門調査官

松

田

茂

政諮問会議」においては、「地域活性化策」

1．はじめにが日本経済再生の柱の１つであり、産業競争

２年前の東日本大震災において、都市と農力会議の戦略市場創出プラン及び骨太の方針

村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携なにおいてとりまとめていくという方向性が示

ど、地域活性化を目的とした連携・交流の取されたところです。

組が被災地の支援活動に発展するなど、平時

国土交通省では、今後、発生しうる巨大災に構築した連携の枠組みが有事の助け合いに害への備えとして、常日頃から広域的に地域おいて効果的に機能を発揮した事例がみられが地域活性化の観点から相互に連携し、「顔ました。

の見える関係」づくりを構築することによ

本年３月18日に開催された国の「南海トラり、災害時の支援・受援に向けた連携の取組

フ巨大地震対策検討ワーキンググループ」にとして、平成25年度に「広域的地域間共助推

おいて、南海トラフ地震の発生により、東日進事業」を実施しています。本稿ではその概

本大震災の10倍を超える規模の経済損失が発要について触れたいと思います。

生すると発表され、各自治体においても災害対策に対するニーズは高まっているところです。
また、本年３月26日に開催された「経済財図表1

2．広域的地域間共助推進事業のポイント（図表1）
本事業は広域的地域間共助推進事業を拡

災害に備えた平時からの広域連携の推進（広域的地域間共助推進事業）

Ａ市

2
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Ｂ区

大・推進する上で参考となると認められる実（メニュー例）

施主体の先進的な活動を国として支援し、地・協議会設立（合意形成のためのワークショップ・域において共助の具体的な取組を実際に行う会議等の開催経費）

ことを通じ、取組を進める上での課題抽出・・活動計画の策定（データ収集・分析・現況調査等

分析、効果的な共助のあり方や推進方策につに要する経費、専門家招聘・意見徴収に要する経いて検討を行い、得られた知見・ノウハウを広く展開することにより広域的地域間共助の推進を図ることを目的とした調査事業です（補助率を定めた補助事業ではなく、対象として認められる費用について国費による委託調査を行うものです）。本事業のポイントは以下の通りです。

費、地域住民の意識調査等のためのアンケート調
査、印刷製本費、旅費等）②策定した活動計画に基づき、「協議会」を構成する主体が連携して、地域活性化のみならず、大規模・広域災害への備えに資する「広域的地域間共助」による具体的な取組を行う。
（メニュー例）
・活動計画に基づく具体的な取組の実施（活動周知の【多様な主体による地域間共助とは】ための広報、活動実施に必要な消耗品の購入、物品①同時被災のリスクの少ない複数地域におけのリース・運搬・燃料等に要する経費、住民交流のる連携ための会場借り上げ費、印刷製本費、旅費等）（都道府県の異なる複数の自治体の連携を基本）③上記①、②の取組を進める上で生じた課題②行政、民間企業、NPO等多様な主体が地の抽出と分析、および効果的な共助のあり

域を越え、広域に連携方や共助の推進に向けた検討を行う。ま

（複数の地方公共団体、および１つ以上の民間団

た、国が「広域的地域間共助」を推進する体（民間企業、NPO等）など多様な主体で構成）ために必要な施策の提案を行う。
※本事業は原則として協議会を構成する主体③各地域が保有する資源、ノウハウ等を有機的に結びつけ有効活用を図る取り組み（互いの得意分野、不得意分野を補完し合う関係）

が自らおこなうこととしています。

3．本年度事業の実施状況（図表2）
25年度案件の募集は４月中旬〜５月下旬に④地域活性化を目的とした平時の枠組みを活か け て 行 い、22件 の 応 募 が あ り ま し た。

かしつつ、これと合わせて災害時の支援・

６/14に11件の採択案件が公表され、現在、受援や助け合いの取り組みを進める事業

各協議会毎の検討が進みつつあるところで（平時の取り組みを通じて「顔の見える関係」をす。各取組みより得られる知見・ノウハウに構築し、非常時の円滑な協力に結びつける）

ついては、広く展開を図るため、年度末に報告会を開催するとともに、事例集を作成する【対象とする事業の内容】

予定です（平成26年度以降の具体的な内容は①「広域的地域間共助」の関係を構築するた

現段階では未定です）。

め、複数の地方公共団体および民間団体（民間企業、NPO等）等多様な主体で構成

４．共助事業の推進にあたりする「協議会」を設立し、「広域的地域間

そもそも、災害対応時の「助」については、

共助推進事業」を行うため地域活性化のみ

自らを守る「自助」、近隣で互いに助け合うならず大規模・広域災害への備えに資する「共助」、国や自治体が手を貸す「公助」の三活動計画を策定する。

助があり、もともと、この考え方は江戸時代

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稿▶

図表２

平成25年度広域的地域間共助推進事業の選定結果

事業名

連携地域

連携団体数
（うち自治体以外）

広域的地域間共助事業

静岡県袋井市、長野県塩尻市

3（1）

北陸飛騨３つ星街道広域防災共助推進事業

石川県金沢市、富山県南砺市
岐阜県白川村、岐阜県高山市

6（2）

震災疎開先訪問交流事業

東京都豊島区、三重県菰野町、群馬県沼田市、新潟県湯沢町、北海道滝川市、剣淵町

19（13）「福興市」と「ぼうさい朝市」による
メディアミックス地域間共助連携の構築

宮城県南三陸町、山形県酒田市
長野県下諏訪町、岡山県笠岡市

16（12）

東京諸島における２島間の火山防災とジオパーク推進事業

東京都大島町、東京都三宅村

5（3）広域的地域間共助事業

宮城県気仙沼市、岩手県一関市3（1）

地域資源の広域連携による災害に強い地域の価
愛知県江南市、北海道稚内市
値向上

3（1）

広域的地域間共助のための拠点づくり事業

3（1）

新潟県見附市、福島県伊達市

宮城県気仙沼市、茨城県ひたちなか市、千葉県
勝浦市、静岡県焼津市、御前崎市、三重県尾鷲「カツオがつなぐ絆」〜黒潮ネットワークによ市、高知県奈半利町、中土佐町、黒潮町、土佐る広域的地域間共助
清水市、愛媛県愛南町、宮崎県日南市、鹿児島
県枕崎市、沖縄県本部町、宮古島市

31（16）※※学会の団体構成員数埼玉県杉戸町と福島県富岡町・川内村との広域 埼玉県杉戸町
的地域間共助福島県富岡町、福島県川内村

5（2）

香川、福島及び岩手大規模災害時広域相互支 香川県、岩手県遠野市
援・地域活性化事業【仮称】福島県檜枝岐村、香川県三木町12（8）の米沢藩主 上杉鷹山が提唱したとされてい「相手の顔が見える関係」の構築のためにます。江戸時代と比較すると、日本国内の移は、緊張した事態を想定した防災訓練等の災動に必要な時間距離は大幅に縮まっており、害対応のイベントももちろん重要ですが、互「共助」を行う「近隣」の定義も物理的な「おいの地域自慢を披露し合う和気藹々とした活隣さん」に加え、文化、産業、歴史などを切性化イベントによる効果も大きいのです。

り口に「ゆかりのある間柄」なども含めて捉

５月22日の募集締切までに、多数の問い合えることができるかもしれませんが、常日頃わせをいただくとともに、また、想定採択件から「近隣」といえるだけの間近なつきあい

数を上大きく回る数の申請をいただくなど、を構築・維持することが必要です。

共助の取組に対する期待の高さを感じまると

阪神淡路大震災や東日本大震災等の経験をともに、担当社としても「共助」の有する可踏まえ、現在、全国津々浦々の自治体間で災能性を再認識したところです。残念ながら、害時支援協定や防災協定等が締結されるに非採択となった案件もありましたが、申請書至っていますが、その協定に基づき、発災時には共助推進のための新たな要素や視点がちに迅速かつ効果的な支援ができるかどうか

りばめられていたものも多く存在しました。

は、実は「相手の顔が見える関係が構築できこの場をお借りして、企画・応募いただきまているか」によるところが大きいといえましたことに、改めて感謝申し上げます。

す。

4
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北海道・東北未来戦略会議の最近の取り組み〜貿易拡大に向けての広域的対応方策〜
北海道･東北未来戦略会議（一般社団法人

事務局長

東北経済連合会

小野晋

理事・地域政策部長）

北海道・東北未来戦略会議（以下、「本戦た。早速、JTB東北が動くと、日本の地方の略会議」）は、平成18年５月に設立された北良い商品を販売したいという強い意向を持っ

海道・東北の官民14機関から構成される広域ていたパッケージツアーズ社を紹介された。

連携組織である。会長は三村申吾・青森県知こうして、販売店舗の建設・運営資金の全額事で、事務局は東北経済連合会が務めていを同社が負担し、本戦略会議は地域産品の情る。

報提供を行うといった役割分担のもとで、北

本稿では、アジアの成長力を取り込むため

海道・東北の地域産品を香港で専門に販売すの事業として、平成21年度以降、本戦略会議

る「アンテナショップ」が誕生することとが取り組んできた貿易拡大に向けての取り組なった。

みについて紹介する。

1．試験事業の実施

2．香港アンテナショップのオープン
香港アンテナショップは、多くの関係者の本戦略会議が貿易拡大を事業テーマに選ん

協力を得て、平成24年４月18日にオープンしだ背景には、地方分権の議論がある。当時た。同ショップの香港での名称は、「Japan（平成19年）は、本戦略会議でも、地域が主

Super」で、北海道と東北の地域産品を専門体となり、スケールメリットを活かして取りに取り扱うショップとしてスタートした。

組む広域連携事業として何が出来るのか、といった検討を行っていた。

場所は、香港の繁華街・尖沙咀に面したビルの16階にあり、面積は40㎡で、パッケージ

その中で出てきたテーマが「貿易」であっ

ツアーズ社の旅行の説明会場の隣にある。説た。こうした検討結果を深めるため、本戦略

明会場には、毎日300名程度の香港人が確実

会議では、新たな販路開拓に向けて試験事業に訪れているほか、同ショップのリピーターに着手することとした。ターゲットは、わがになった方は、説明会場を経由せずに直接入国からの農林水産物・食品の輸出先の第１位店できる構造となっている。

で、日本の札幌市とほぼ同じ面積（1,104㎢）

本戦略会議では、同ショップでの販売促進に約700万人が生活（人口密度世界第４位）のため、平成24年度末より、毎月１品目、香する「香港」とした。

港で初登場の産品を販売する「販売促進のそこでは、新たな販路として、百貨店・日」を設けている。これまで開催した月の販

スーパーとは異なる旅行会社のお土産販売に売は好調に推移している。例えば、12月に開着目した。旅行会社の店頭には、多くの一般催した青森県の「販売促進の日」の場合は、消費者が訪れるので、地域産品の認知度向上

海外初登場の「新飛馬ふじ」がわずか１週間や販売促進だけではなく、酒蔵ツアーなど関で、756個（32万円相当）を販売した。

連した旅行商品の販売にも繋がると考えた。
このアイディアはJTB東北から提案があっ5
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られていた。
第２の課題は「輸出者の確保」。地域産品を輸出する場合、海外のニーズを把握した上で、わざわざ地域の商品を取り揃えて輸出することは「間尺に合わない」と言って敬遠する商社は少なくない。ノウハウの提供や展示・商談会後のフォーローアップ等を行ってくれる商社の不在は大きな課題となっていた。
第３の課題は「売場の確保」。全国各地で同じような商品の売り込みを行っているた
め、スケールメリットを生かせず、結果的には、買い手側に買いたたかれるケースが多い状況となっていた。

4．台湾での観光物産展の開催
本戦略会議では、平成24年度、香港アンテ
ナショップの経験を生かし、アジアでの観光
物産展の開催について検討した。その結果、
東日本大震災の際に最も多額の義援金（約200億円）を頂戴し、かつ、アジア最大規模の国際旅行博覧会（ITF・来場者約25万人）
が開催される台湾で、復興をアピールする観光物産展を開催することとした。
北海道・東北が一緒になって観光物産展を開催するのは初めてである。平成24年のITFの開催期間である10月27日と28日の２日間、台北市の101ビルステージでオープニングイ
香港アンテナショップの現在の状況（平成24年9月）

ベントを実施し、観光物産展はITF会場の台
北世界貿易センタービル２階で開催した。
観光物産会場では、北海道・東北８道県の3．貿易拡大に向けての3つの課題

地域産品158品目を販売したほか、名物料理や販売品の試食、伝統工芸品（岩手・浄法寺

本戦略会議が香港アンテナショップの開設

塗、秋田・樺細工）の実演等を実施した。そに取り組む過程で、３つの具体的な課題が浮の結果、来場者は当初予想の３倍の約16,500

き彫りになった。

名となり、地域産品の販売も、東北の商品第１の課題は「生産者の確保」。当初、生（食品、飲料等）は、ほぼ正価のままで完売

産者の情報は、各道県やJETRO、農政局等できた。また、食品の販売が出来なかった福が有しているものと考えた。しかし、各道県

島県についても工芸品（会津塗）が６割ほど

やJETRO等には、過去の展示・商談会に参売れ、高額品（海産珍味等）を販売した北海

加した生産者のデータがあるだけで、数は限道についても約半分の商品を売り上げた。

6
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5．今後の展開
香港アンテナショップの販売額は徐々に増加しており、同ショップの運営を任されているパッケー
ジツアーズ社特別顧問の袁振寧氏
は、「北海道・東北の良い商品は香港でも売れることが分かったので、もっと沢山の商品を提案して欲しい」としており、今後は、日本側からの商品提案が同ショップ成功の鍵を握る状況にある。
パッケージツアーズ社は、今後も、北海道・東北の地域産品を専門に取り扱うことを強く望んでいる。本戦略会議では、平成26年以降の同ショップの活用策や係わり方について平成25年度中に結論を出す予定である。
また、輸出者の問題については、地域産品の輸出が商社に「間尺に合わない」と敬遠されている状況を打開し、輸出者が商品知識やノウハウ等を蓄積して、生産者が地域産品の輸出に前向きに取り組める環境を築き上げることが重要である。

（上）オープニングイベントの三村会長、高橋副会長ほか関係者（下）物産会場

先述の通り、貿易拡大のための
課題は「生産者の確保」、
「輸出者
の確保」、
「売り場の確保」の３点であるが、今後は、スケールメリットを活かせる貿易

この中で、生産者と売り場を結びつけ、様々の分野で、共通の戦略を広域で共有し、未だな課題を解決し、ビジネスとして動かしてい数が少ない輸出意欲のある生産者と海外のく輸出者の確保（今回のケースは日通商事）

ニーズとのマッチングを図りながら、成功事が最も重要である。

例を輸出者と共に積み重ねていく役割を担え

しかし、輸出者のあてがない中でスタート

る推進機関のあり方を検討することが、アジするケースが多い中では、県の担当部局や国アなど海外の成長を取り込むうえで重要と考の省庁の枠に捉われない横断的な推進組織でえる。

情報を共有し、探し当てた輸出者と今後の対応策を協議しつつ、新たな販路を開拓していくことが不可欠である。

7
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稿▶

北海道における広域連携の現状と今後の取組
北海道総合政策部地域主権局

岩

参事

井

美喜夫

北海道は、人口１万人未満の小規模市町村の各分野で７割以上の団体が共同処理に取りの数が118と全道179市町村の約65%を占める組んでおり、特にごみ処理やし尿処理など環とともに、今後も全国を上回るスピードで少境衛生分野での共同化が進んでいます。

子高齢化や人口減少が進むことが見込まれて

このほか、近年は、消費生活相談、旅券、

おり、市町村を取り巻く行財政環境は一層厳

電算、公平委員会、滞納整理などの分野で取しさを増すことが予想されています。

組が進められています。

道としては、市町村が地域の総合的な行政○主体として、今後も多様な行政サービスを住広域連携の類型（パターン）

民に持続的に提供していくためには、市町村

広域分散型の北海道においては、同一の分間の事務･事業の共同化など広域的な連携を野の業務であっても、地域の実情に応じて、活用した地域づくりを進めていくことが重要

市町村間で様々な類型（パターン）の連携がであると考えています。

行われているところです。

本稿では、主として行政機能に関する、道

消費生活相談の分野を例にご紹介しましょ

内の市町村の広域連携の現状と、連携の促進

う。

に向けた道の取組について、ご紹介すること

平成21年９月の消費者安全法の施行に伴

とします。

○

い、それまで都道府県や政令指定都市に設置義務があった消費生活センターについて、新道内の広域連携の現状

たに政令指定都市以外の市町村についても設

道内では、平成24年７月現在、ごみ処理（全置が努力規定とされました。

道市町村の90.5%）、消防（同88.3%）、介護区

業務内容については、定型性は高いもの

分認定審査（同82.1%）、し尿処理（同74.3%）の、専門的な知識･経験を有する相談員の配

表1

2

2

市町村数 計

18

8

22

3

7 147

45

1
5

2
18

1
5

旅券

10

6

1

他

税の滞納処分

1

2

の

公平委員会

16

1
4

29

3

計

1
5

そ

電算

1

6

地域開発計画

1

育

学校給食

1

41

教育研修

1
10

視聴覚教育

7

大学

14

消費生活相談

1
28

教

消防

7
26

活

火葬場

3

生

1
38

事務委託

9

境

し尿処理

2

環

ごみ処理

2

下水道

4

2

共同設置

組 織 数

4

上水道

2

祉

障害福祉

2

福

障害区分認定審査

協議会

1

生

介護保険

2

1

一部事務組合厚

介護区分認定審査

組 織 数

広域連合

病院

分

輸

港湾

運

産業振興その他

区

業

観光

農業用水

産

道内における行政共同化の状況（平成24年7月現在）

8

18

9

51

38

31

3

9

11

29 1141036

25 162 133

2

8

44

9

2

2

6

8

33 158

18

11

9 110

20

10

2

2

1

11

5

19

6

13

13

89

22 10579

19

出典：道地域主権局調べ

8
North East Think Tank of Japan

No.81

住民からの相談は、原則として最初に相置が必要であることから、複数市町村による共同設置が有効であると考えられます。
道内における共同化の事例としては、平成
18年４月に富良野地区（窓口設置場所:富良野市）５市町村が協定により共同化されて以談を受けた市町が対応することとし、相談者の地元市町は、他市町が行う相談業務へ必要な支援を行うものとしています。
エ

民間委託型

降、道内各地で共同化の取組が進んでおり、業務を共同で民間委託する手法で、必要

平成25年１月現在、協議会や事務委託、協定

経費を構成市町村で按分して負担するも方式など様々な手法を活用し、17地区91市町の。
美幌町と津別町では、美幌消費者協会へ

村が共同化しています。
道内における消費生活相談の広域連携については、次の４類型に区分できます。

業務を委託し、経費は相談件数に応じて両町で按分しています。

ア 中心市型
図1

地方自治法第252条の14に基づく事務の委託を活用し、周辺市町村が１市へ委託することで消費生活相談を共同化するもの。
釧路地域では、７町村が釧路市へ事務委

ア

中心市型

なお、釧路地域以外では、地方自治法に

持ち回り型
事務局
町②

周辺
市町村
事務局
町①

中心市
(相談窓口)

事務局
町③

窓口町

委託･協定等で消費生活相談を中心市へ

相談窓口は固定、事務局を持ち回りで交代

ウ

エ

相互乗入型

10,000円に加え、相談件数に応じて算出し
ています。

イ
周辺
市町村

周辺
市町村

託し、釧路市消費生活センターで対応して
い ま す が、 経 費 に つ い て は、 均 等 割 額

消費生活相談の広域連携の類型

民間委託型

Ａ市
Ｂ町
相談先を
選択可能

連 対応困難案件
携 等を他へ依頼

相談

Ｃ村

全市町村で相談を受付、対応を連携

民
間
受
託
者

Ａ市
委託

Ｂ町
Ｃ村

民間へ消費生活相談を共同委託

基づく事務の委託ではなく、協定を締結することで対応しています。
イ 持ち回り型○

広域連携の促進に向けた道の取組

地方自治法第252条の２に基づく協議会

道内各地域の連携に向けた動きを的確に把を設置し、事務局を持ち回りとするもの。

握し、広域連携に関する各種課題の解決に資

後志地域の ｢ようてい地域消費生活相談するため、北海道では、北海道市長会や北海

窓口運営協議会｣ では、相談窓口を１町

道町村会とともに ｢広域的な連携を活用した（ニセコ町）へ固定して相談員を配置して地域づくり促進検討会｣ を設置（平成22年10いますが、他町村の消費相談に関するノウ月）しました。この促進検討会では、専門的ハウ低下を防止するため、事務局は２年ごな助言や情報提供、専門人材の派遣などの各とに持ち回りで交代するものとしていま種の相談（照会）に対応し、地域へのアドバす。

イスを行うとともに、支援策のあり方についまた、経費については、協議会の運用経費の半分を均等割、残り半分を人口割で負担し、ニセコ町へ拠出しています。
ウ 相互乗入型て検討を行っています。
専門的な助言や情報提供、専門人材の派遣などにあたっては、相談（照会）の内容を踏まえ上で、弁護士会、公認会計士協会等の団

根室地域で採用されている手法で、各市体、北海道大学公共政策大学院、釧路公立大町間で協定を締結、管内全ての市町で地域学地域経済研究センター等の研究機関、日本

住民からの相談を受けることができる体制

経済研究所、ほくとう総研等のシンクタンクとしたもの。

の協力を得ながら対応することとしています。

9
North East Think Tank of Japan

No.81

特集

◀寄

稿▶

図2 「広域的な連携を活用した地域づくり促進検討会」の相談対応等
地域
相談

促進検討会
地区町村会から相談

地区町村会

道町村会
相談内容の連絡(直接相談を受理した場合)
直接相談

市町村等

情報
共有

道市長会

相談内容の連絡(直接相談を受理した場合)
相談

振興局

地域主権局
振興局から相談

専門的な助言･情報提供･専門人材の講師派遣など協力

外部の専門家･学識経験者等 (団体･研究機関･シンクタンク等)

平成24年度の実績としては、延べ11回の講派遣期間は２年間（原則として準備期間１

師派遣を行いました。この中には、公平委員

年間、立ち上がり支援期間１年間）、派遣職会の共同設置を検討する宗谷、十勝の２地域

員の身分は、道、市町村の身分を併任し、基への道人事委員会事務局職員の派遣、職員の本的な給与は道が負担します。派遣の対象

政策法務能力の向上を図るため胆振地域11市

は、小規模市町村の行政運営の効率化に資す町で設置した「胆振政策法務研究会」への大る取組、複数分野の共同化を推進する取組、学教授の派遣、圏域全体の活性化を図ること

その他特にモデル性の高い取組です。

を目的とした国の定住自立圏構想の勉強会への道職員の派遣などがあります。

○

今後の方向性

また、本年５月には中空知地域で公共施設

道では、今後も、市町村等による広域連携

ストック・マネジメントに取り組んでいくたの具体化に向けて、｢広域的な連携を活用しめの勉強会に大学教授を派遣しています。

た地域づくり促進検討会｣ と連携し、①調査○

道職員の広域連携派遣制度検討（共同化に向けた課題や効果の調査等）、②設立準備（市町村間の合意形成、準備組

市町村等による業務の共同処理の促進を目

織）、③設立時（組織運営の安定化、円滑な的に、地方自治法に基づく共同化手法（機関業務移行）、④設立後（効率的な業務執行）等の共同設置、一部事務組合及び広域連合にといった取組の各段階に応じ、助言や調整を限る。
）により新たに業務の共同処理を行う市

はじめ、広域連携の取組が円滑に進展するよ

町村等へ道職員を派遣する ｢広域連携派遣制

う必要な支援に努めていく考えです。

度｣ を平成25年度からスタートさせています。
表2 広域連携派遣の状況（平成25年度分）
派遣年度

派遣先団体
千歳市

H25〜26

西いぶり広域連合
稚内市

10
North East Think Tank of JapanNo.81

構 成 市 町 村
千歳市､ 北広島市､ 長沼町､ 南幌町､ 由仁町､ 栗山町［6市町］
室蘭市､ 登別市､ 伊達市､ 豊浦町､ 壮瞥町､ 洞爺湖町
［6市町］
室蘭市､ 伊達市､ 壮瞥町 ［3市町］
稚内市､ 猿払村､ 浜頓別町､ 中頓別町､ 枝幸町､ 豊富町､
礼文町､ 利尻町､ 利尻富士町､ 幌延町 ［10市町村］

共同化する業務
ごみ処理
消防
火葬場
公平委員会

特集

◀寄

北海道新幹線開業による北海道と東北の連携強化
株式会社北海道二十一世紀総合研究所

平成27年度末に、遂に北海道新幹線が開業する。開業を契機として、北海道と東北地域

研究員

小

川

貴

大

図表1 隣接するブロック人口1000人当たり交流量との人的交流の拡大や、観光、経済、文化面
等での一層の連携拡大が期待されている。本稿では、北海道新幹線開業によって期待される交流の変化や、既開業地域の事例、今後の両地域間の連携強化に向けた展望をまとめる。

北海道と東北は歴史的に見ても密接した関係にあったが、高速交通体系をはじめとする外的環境の整備により、東北と首都圏、北海道と首都圏の結びつきがそれぞれ強まり、結

⇔
⇔
⇔
⇔
⇔
⇔
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⇔
⇔
⇔

■北海道・東北の交流の歴史

北東東関関甲甲東近近中中四九
海北北東東信信海畿畿国国国州
越越
道
関甲甲東
近中四四九九沖
東東信信海東近畿国国国州州縄越越北海畿（資料） 国土交通省「地域間旅客流動量」H19〜H21より作成■北海道新幹線開業による効果

果として、相互の交流量は相対的に減少して

北海道新幹線の新函館（仮称）開業により、いった。特に昭和50年代以降、東北新幹線部

函館〜東京間（開業後所要時間約４時間29分の開業、東北自動車道延伸等により、東北分）は１時間９分、函館〜仙台間（同約２時

地域における首都圏との交通ネットワークの間50分）は１時間２分、函館〜青森間（同約整備が急速に進展し、北海道においても空港

１時間30分）は18分間短縮される（図表２参整備等を通じて、首都圏との結びつきが強照）。東京を中心とする首都圏では時間面でまったためとみられる。こうした背景もあは依然として航空機（函館〜東京間の所要時

り、国土交通省「地域間旅客流動量」（H19

間約３時間［中心部から空港へのアクセス時〜H21平均値）から算出した、隣接するブ間を含む］）に優位性があるが、東北と北海

ロックごとの人口当たりの交流量をみると、道（特に道南地域）の移動時間は大きく短縮

現在の北海道⇔東北間の交流量は四国⇔九される。また、時間短縮だけでなく、大量輸

州、九州⇔沖縄に次いで小さいことが分かる

送力があり、降雪に強く、定時性・快適性が（図表１参照）。

高く、乗換等の負担が減ること等が新幹線の全体としては、近年、航空路線の休止、航大きな強みであり、北海道新幹線開業後は、

空機のダウンサイジング等により、北海道と北海道と東北との交流量の増加と、両地域の本州を結ぶ輸送力がさらに減少している状況

交通利便性の向上が期待される。（独）鉄道にある。

建設・運輸施設整備支援機構の推計によれ
ば、東北地域との交流が1.2倍に、南関東地域との交流量が1.1倍になるとしている（開業後50年間の平均値）。

11
North East Think Tank of Japan

No.81

稿▶

特集

◀寄

稿▶

図表2

開業前後での移動時間

図表3

今後期待される連携：連携分野

青森ー函館 仙台ー函館 東京ー函館（n=470）
開業前

5:29

開業後

短縮

4:20

開業前

3:52

開業後

短縮

2:50

開業前

1:48

開業後

1:30

短縮

（資料）（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 『北海道新幹線（新青森・新函館（仮称）間）事業に関する対応方針』（H24.3）■北海道と東北の連携に向けた課題

観光
商談会･ビジネス
物流
災害救援･防災
文化･芸術･スポーツ
まちづくり
教育･学術
産学官連携
環境･エネルギー
技術
保健･医療･福祉その他(資料)

今後期待される連携（参考）連携実績

北海道『北海道新幹線新函館（仮称）開業による北海道と東北との連携強化促進事業』

で あ れ ば ス イ ス・ イ タ リ ア・ オ ー ス ト リ
ア・・・といった旅行商品を多く目にする。

交流量の増加を背景として、新幹線開業を

このような広域ブロックや国を超えた広域観契機とした連携が拡大されることと思われ光の観点から見ると、北海道・東北地域にる。一方で、これまで北海道では他地域とのは、魅力的な共通の観光資源が多く見られ広域連携という点では、注力してきた分野がる。例えば、両地域には日本に４か所ある世

やや偏っていた面もあり、新幹線による開業

界自然遺産のうち知床と白神山地を有するほ効果の裾野の広さが、現時点ではまだ十分認か、平泉が2011年に世界文化遺産の登録を果知されていないように思われる。

たしている。

昨年度、北海道では、北海道および東北地

また、日本に33か所あるラムサール条約の域の自治体、商工会、観光協会、産業支援機

登録湿地のうち、釧路湿原や伊豆沼・内沼な関等を対象に北海道と東北の連携に係るアン

ど、わが国の半数を超える21か所を擁してい

ケート調査を実施した。

るほか、摩周湖や十和田湖などの多様な湖

これによると、やはり「観光」の分野がこ沼、冬場２月頃が見ごろの網走・紋別の流氷れまでの実績、今後の期待ともに突出していや蔵王の樹氷、貴重な自然を今に伝える尾る。北海道新幹線開業による時短効果、交流

瀬ヶ原等といった他地域にはない、世界的に人口増加が想定される中で、最もイメージしも有名な質の高い観光資源が数多く存在す

やすく、効果も明確な分野ともいえ、観光をる。

軸とした連携から他分野への連携へ広めていジャパンレイルパスを利用する外国人観光

くのも一つの方法として有効と思われる（図

客が多い中、直行便就航数の多い首都圏に航

表３参照）
。

空機で入り新幹線を用い観光地を巡りながら観光独自の取組としては、例えば海外に対北上し、東北を周遊し、北海道から帰国する

し北海道、東北をセットにした売り方をして（またはその逆のルート）等、周遊ルートのいく連携が考えられる。海外旅行商品を見る設定も考えられる。

と、「北欧」であればフィンランド・スウェーデン・ノルウェー、「ヨーロッパ・アルプス」

12
North East Think Tank of Japan

No.81

相互出店など既に、具体的取組が進んでお■今後の連携の展望・期待

り、観光振興機構の連携も発表されている。

同アンケートで回答された「連携実績のあ

今後は、観光分野での連携をきっかけとしる分野」と「今後連携が期待される分野」をた、これまであまり取組実績がない、あるい

プロットすることで、①連携の核となること

は連携への期待が醸成されていない他グルーが期待されている観光、②今後の連携促進がプへの波及効果も期待したい。

期待されている商談会･ビジネス交流等、③

北海道と東北地域の連携事例は、さまざま

既存の取組のブラッシュアップが求められるに存在してはいるものの、個別事例が散発的

災害救援･救助等、④今後、連携を進めるたに行われている印象が強く、今後、点が線にめの取組方向を検討する必要がある産学官連なり面になるという過程を経ていく必要があ

携等、の４グループに分類することができる

ると思われる。北海道新幹線時代を迎えよう（図表４参照）。

としている中で、今後の両地域の連携の裾野

観光分野は、人材育成や地域イベントへの
図表4の広がりと深化が期待される。

北海道と東北における連携分野の分類①連携の核となる分野② これ ま で の実 績
以 上に 連 携 が期 待

今
後
連
携
が
期
待
さ
れ
る
分
野

観光

今
後
連
携
が
期
待
さ
れ
る
分
野

③既存の取組をブラッシ
ュアップし成功事例を積物流

み重ねていく取組が必要
な分野
災害救援･防災

まちづくり
文化･芸術･ス
ポーツ

教育･学術

産学官連携
環境･エネルギー
保健･医療･福祉連携実績がある分野

商談会･ビジネス
交流されている分野

技術④他地域の事例を参照するなどして

その他

連携実績がある分野

今後の取り組み方向を検討する必要
のある分野

分類

分

野

今後の取組への期待･課題①

観光・連携の核として、事業者同士の連携の更なる促進が期待される。

②

商談会・ビジネス交流
・これまでの実績以上に今後の連携に向けた期待値が大きい。新幹線
物流
開業により連携の芽が育つと関係者が期待している分野。
まちづくり

③

災害救援・防災
・これまでの実績の割に、今後の連携に向けた期待値が小さい。これ
文化・芸術・スポーツ
まで連携をやってみたがうまくいかなかった分野である可能性があ
教育・学術
り、成功事例を積み重ねていく必要がある。

④

産学官連携
環境・エネルギー
技術
保健・医療・福祉

・今回のアンケートでは連携としてこれまで実績が少なく、新幹線開業後に向けても認識が低い。
・一方グローバル社会、超高齢化社会の到来に向けて非常に重要な分野でもあり、他地域の取組の今後の動向を見て取り入れを検討していくことが期待される。

(資料) 北海道『北海道新幹線新函館（仮称）開業による北海道と東北との連携強化促進事業』を元に作成

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North East Think Tank of Japan

No.81

特集

◀寄

稿▶

津軽海峡交流圏の形成を目指して
λ（ラムダ）プロジェクト〜大入り大作戦〜
青森県企画政策部長

小山内

豊

彦

まず、
「医療」については、青森県には、

１．はじめに

弘前大学病院があり高度な医療の拠点になっ

本稿では、北海道新幹線開業を見据え、青ている一方で、函館市にも循環器系で専門外

森県で取り組んでいる「λ（ラムダ）プロ

来を有する病院があるなど、それぞれ特徴的ジェクト〜大入り大作戦〜」について紹介すな機能を有している。北海道新幹線によってる。

両地域の時間距離が大きく短縮されれば、こ２．北海道新幹線開業と地域間交流

うした機能を両地域の住民が選択しながら利用することが可能となる。

北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間が、また、教育分野では、青森県には、弘前大

平成27年度末に開業し、新幹線が青函トンネ

学の医学部や理工学部、県立保健大学など、ルを通って、初めて北の大地・北海道を走行

道南地域にはない分野の高等教育機関があすることになる。

り、現在も北海道方面から多くの学生が青森青森県にも、津軽半島の今別町に「奥津軽県の大学に入学している状況にあるが、北海道新幹線により将来的には通学が可能となる（仮称）駅」が開業する。

など、多くの流動が期待でき、一つの学術圏
図１：奥津軽（仮称）駅

完成イメージ図の形成にもつながっていくものと考えられる。
さらに、東北新幹線全線開業により、八戸市と青森市・弘前市は通勤圏となり、八戸市
から青森市にある県庁に通う職員も相当数出てきている。将来的には、北海道新幹線により青森県と函館市が通勤圏になり得る可能性を持っている。
このように、観光・ビジネスを始め、医療、教育など、様々な分野において、道南地域と現在、新青森・函館間は約２時間であるの交流が深まっていくものと考えており、こが、開業時には、新青森・新函館間が半分のうした将来の姿を見据え、青森県では、「λ

約１時間、開業２年後には最速40分で結ばれ（ラムダ）プロジェクト〜大入り大作戦〜」

ることになる。青函連絡船の時代が３時間50に取り組んでいる。

分であったことを考えると両地域の時間距離
が一気に短縮された感がある。
北海道新幹線が開業することにより、両地域の交流の流れが様々な分野で加速するものと考えている。

λ（ラムダ）プロジェクトは、青森県全域と函館を中心とする道南地域を一つの圏域と14North East Think Tank of Japan

３．λ（ラムダ）プロジェクト〜大入り大作戦〜の推進

No.81

図2：津軽海峡交流圏イメージ
道南

奥津軽

新函館開業は、青森県にとって三回目の新幹線開業

λ

八戸

弘前

新函館駅
（仮称）

青森県と道南地域の交流を促
進する

下北
青森

秋田へ

の更
拡な
大る
交
流
圏

津軽海峡交流圏

札幌圏

奥津軽駅
（仮称）

新青森駅

「津軽海峡交流圏」の構築☆交流人口の拡大☆滞留時間の拡大

弘前駅

捉える「津軽海峡交流圏」の形成を進め、圏域内の交流の活発化を図るとともに、圏域外からの交流人口の拡大と訪問者の滞留時間の質的・量的拡大を目指すものである。

岩手へ

津軽海峡
交 流 圏

七戸十和田駅
八戸駅

仙台圏

４．青森県と道南地域交流圏の圏域は、青森県40市町村、北海道
渡島地域11市町及び檜山地域７町である。圏

プロジェクト名は、新函館（仮称）駅から域内の人口は184万３千人、面積は16,211㎢、

新青森駅を通って八戸駅への新幹線のルート

総生産は５兆8,702億円、観光客数は5,201万と、新青森駅から弘前駅への奥羽本線のルー

１千人となっている。
（表１参照）

トの形状が、ギリシャ文字の「λ（ラムダ）」

これは、青森県単独の場合の1.3〜1.7倍でに見立てることができることから名付けたもあるが、両地域が、それぞれ持っている地域のである。

資源などの強みを組み合わせることで、相乗

また、漢字の「入（はいる）」にも見えることから、津軽半島と下北半島を結ぶ横の線

効果を発揮し、規模以上の地域活力を創造していけるものと考えている。

を入れると、漢字の「大（だい）」にも見立

例えば、観光分野では、城下町で旧所名跡てることができるため、たくさんの人とお金の多い弘前と幕末に開港され異国情緒漂う函が地域に入ってくるようにとの想いを込め館をセットにすることで、国内外に魅力あるて、「大入り大作戦」と名付けている。

観光コースを提供することが可能となる。

青森、弘前、八戸だけではなく、青森県４
表1：津軽海峡交流圏の概要

つめの新幹線駅となる奥津軽（仮称）駅の周辺地域、下北地域等（本県全域）と道南地域との交流を促進し、将来的には仙台圏、札幌圏との交流に拡げていきたいと考えている。
津軽海峡交流圏は、仙台圏、札幌圏の中間分

津軽海峡交流圏

人口（千人）

区

1,843

青森県
1,373

道南地域
470

面積（㎢）

16,211

9,645

6,566

総生産（百万円） 5,870,198 4,416,985 1,453,213
観光客数（千人）

52,011

31,543

20,468に位置しており、青森県が行った東北新幹線の利用動向調査（平成23年度）で、青森県へ

なお、青森県と道南地域の交流の歴史は古の訪問者を見ると、首都圏に次いで仙台圏かく、縄文時代かららの訪問者が多くなっており、首都圏を介さた津軽海峡を挟んで交流があったようで、発ない圏域同士の交流についても、今後ますま

掘された遺跡から証拠の品が出土している。

す重要になってくるものと考えている。

しょっぱい川と呼ばれまた、明治４年９月に青森県が設置された

15
North East Think Tank of Japan

No.81

特集

◀寄

稿▶

際にも、現在の檜山地域が青森県に含まれて68,330千円）、②様々な分野・部局にわたるいた（その後、開拓使に移管）ことや青森県

プロジェクトを円滑に進めていくための政策

から道南地域へ移住した人も多いことなど、調整を行う役割を担う。

歴史的にも文化的にも深いかかわりがある。

３つ目の組織が、北海道庁との「『津軽海こうしたつながりを持つ両地域において、峡交流圏』北海道・青森県連絡調整会議」で

北海道新幹線開業という共通の大きな機会ある。連絡調整会議では、北海道の本庁だけ（チャンス）を見据え、連携の気運が高まっ

でなく、渡島総合振興局と檜山振興局にも参てきていると感じている。例えば、両地域の加いただき、連携・共同事業の検討・実施に金融機関同士の業務提携や道南地域の復刻米向けて取り組んでいくこととしている。

を使って弘前市の酒造メーカーが日本酒を製

なお、北海道が昨年11月に策定した『北海造するなど、ビジネス面における連携事例が

道新幹線時代の幕開けに向けた「カウントダ

出てきており、こうした動きを更に活発化さ

ウン・プログラム」』にも「津軽海峡交流圏

せていきたいと考えている。

の形成」が目標として掲げられており、北海

５．プロジェクトの推進体制

道としっかりと足並みを揃え、取組を進めていきたいと考えている。

青森県では、新たに３つの組織を設置し、λ（ラムダ）プロジェクトを推進している。
１つ目の組織が、プロジェクトを進めてい図3：津軽海峡交流圏の形成に向けた推進体制『津軽海峡交流圏』

津軽海峡交流圏

津軽海峡交流圏

くエンジン役となる、民間委員で構成する

ラムダ作戦会議

形成促進庁内会議「津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議」である。

北海道新幹線開業を見据
えた、津軽海峡交流圏形
成に向けた提案

津軽海峡交流圏形成に向けた①政策・施策の企画立案、②庁内連携体制の強化を行う部局長による庁内会議。

この会議は、各団体の長が充て職で委員を務

アイディア
出し

める従来型の組織とは一線を画し、①青森県を元気にしたいという熱い想いがある、②前向きである、③面白いことが好きである、④

交流圏イ
メージづ
くり
働きかけ
チーム

自ら汗をかく、⑤交流圏形成の頭脳であるという

メンバーの掟５か条

連絡調整会議

北海道

県が取り組むべきものについては、重点枠事業等を活用して、各部局で事業化。

連携・働きかけ交流圏創造チーム

北海道・青森県
連携

市町村

幹事会
各部局の主管課長による会議。

関係団体
自ら実践

ラムダ作戦会議委員にふさわしい、県内外で活躍する方々に委員に就任いただいて い る。 委 員 の 皆 さ ん に は、「交流圏創造

６．おわりにチーム」と「交流圏イメージづくりチーム」「津軽海峡交流圏」は、様々な分野、団体に分かれて、これまでにない新たな視点で、による交流・連携の取組を入れる

交流圏形成に向けた様々なアイデアを提案いると考えている。今後、中身となる交流・連

ただくことにしているが、併せて、委員各自携の取組がたくさん箱に入ることによって、が自らのフィールドで津軽海峡交流圏の形成

将来的にはに向けた活動に汗をかいてもらうこととしてくよう願っている。

いる。

津軽海峡経済圏

箱であに発展してい

平成22年12月に県民の38年に及ぶ悲願で２つ目の組織が、県庁内組織で、副知事をあった東北新幹線新青森開業を喜んだのも束トップとする部局長による「津軽海峡交流圏の間、東日本大震災が翌年３月に発生し、開形成促進庁内会議」である。庁内会議は、①

業効果を完全には感じることができなかった

ラムダ作戦会議から出されたアイデアを基という忸怩たる想いも含めて、この津軽海峡に、交流圏形成に向けた施策・事業を企画立

交流圏の取組を地域活性化の起爆剤にしてい案 す る（ 平 成25 年 度 関 連 事 業：13事 業、

きたいと考えている。

16
North East Think Tank of Japan

No.81

特集

◀寄

北東アジア地域との地方間経済交流：「夢」と課題公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）
調査研究部

主任研究員

新

井

洋

史

東北三省は近年、中国全体を上回る成長を実

1．北東アジア地域の発展現している。また、国の政策を踏まえて、黒読者の皆さんは、「北東アジア地域」がど

龍江省では哈大斉工業回廊（ハルビン市、大んなところかイメージできるだろうか。そも

慶市、チチハル市）、吉林省では長吉図開発

そも、どこを指すのか悩むかもしれない。一開放先導区（長春市、吉林市、延辺朝鮮族自つの定義として、日本、中国東北三省、韓国、

治州）、遼寧省では瀋陽経済圏（瀋陽市を中

北朝鮮、ロシア極東、モンゴルというように心とする遼寧中部都市群）といった地域開発

列挙してみると、全く異なる国・地域を一ま計画を推進している。

とめにした地域であることに気づくだろう。

ロシアでは、2000年に就任したプーチン大

人口密度一つとっても、最大の韓国（506人/

統領が極東開発を積極的に推進する姿勢を明22km ）と最小のロシア極東（1.0人/km ）で確にしている。象徴的なのは、2012年９月の500倍も違う（2011年）。なかなか捉えがたい

APEC首脳会議をウラジオストク市で開催地域だ。

し、アジア太平洋地域への窓口としてアピー

北東アジア地域はいわゆる「環日本海地

ルしたことだ。また、サハリン大陸棚での石域」ともほぼ同義である。1980年代の中国の油・天然ガス開発などエネルギー産業も目に

改革開放や旧ソ連のペレストロイカの進展、

見えて発展してきている。サハリン産LNG

さらに91年のソ連解体という歴史的転換に伴は2009年に輸出が始まり、日本の年間需要量

う情勢変化があった頃、環日本海経済圏構想の１割弱を供給するようになっている。さらが広まった。日本では、「地方の時代」と言に、ロシア政府は2013年３月に「2025年まで

われ、また円高の進行に伴って企業の海外進の極東バイカル地域社会経済発展プログラ出が活発化した時期でもある。地方対地方のム」を採択した。交通やエネルギー関連など

国際経済関係が強まっていくことが当然視さ

インフラ整備を中心に12年間で約10兆円相当れていた。しかし、現実には1990年代の中国の投資を行うという非常に大がかりなもので東北やロシア極東の経済発展は期待を下回るある。

もので、環日本海経済圏の議論も下火となった。
ところが、2000年代に入って、状況は変わってくる。中国政府は2003年に「東北振興政策」を打ち出した。1980年代の沿海都市開こうした結果、中国東北三省とロシア極東の一人当たりGRPは、1994年から2011年の間にそれぞれ11倍、６倍に増加した（図１）。

2．日本海側各地の取り組み

放、1990年代の上海浦東開発、2000年代の西足元に目を転じてみよう。日本海側の諸都部大開発に並ぶ中国政府の重要国策と位置付

市は「環日本海経済圏構想」を下敷きに、けられた。国有企業改革や産業の高度化、対「ゲートウェー」や「拠点化」をキーワード

外開放などを重要課題として推進した結果、として、航路の開設や充実を通じた地域振興

17
North East Think Tank of Japan

No.81

稿▶

◀寄

稿▶

図１ 北東アジア各国・地域の一人当たり
GDP（GRP）（ドル換算）

ずつ市場を開拓しながら、併せて船の大型化
や運航船舶数の増加を図ってきた。また、中50,000
1994年
40,000

し、リスクを最小化している。こうして少し国（上海、大連など）や東南アジアへの航路

2011年

も開設された。その結果、日本海側各港のコンテナ取扱数は、20年強の間に20倍以上も増

30,000加した（図２）。

20,000

図２
10,000

海上コンテナ取扱個数の動向（1989年を100とした指数）
2,5000
中国東北 北朝鮮
三省

モンゴル

韓国

ロシア
極東

五大港 ※

日本

出所：日本は世界銀行のデータベース、その他は「北東アジア-21
世紀のフロンティア」及び「北東アジア経済データブック
2012」（いずれも環日本海経済研究所）より作成。

2,000

1,500

日本海側
その他港湾

1,000

を目指してきた。
大きな実績を上げたと言えるのは、釜山港との間の定期コンテナ航路である。その先駆けとなったのは、1988年10月に釜山商船が開設した釜山と新潟、富山、金沢を結ぶ航路だった。現在、本州の日本海側の寄港地は、秋田、酒田、新潟、直江津、富山、金沢、敦

500
0

1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

特集

※東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の合計
出所：港湾近代化促進協議会作成データを基に集計。

賀、舞鶴、境港、浜田の10港にまで広がってこのプロセスで主導的な役割を果たしたのいる。
注目すべきは、釜山航路の発展プロセスでは、韓国の船会社だ。日本の船会社が日本海ある。日本の諸港と釜山港を結ぶ航路は、日側でこうしたサービスを提供し始めたのは本側の２〜４港程度に寄港して釜山に戻る形

2000年代に入ってからであり、今に至ってもでの運航形態が一般的である。一つの港だけ

韓国船会社の存在感が圧倒的に大きい。までは採算ラインの貨物量が見込めない状況

た、日本の港湾間連携を図らずも実現したので、船会社としては、各港の後背地需要を積は、上述のような韓国船会社の市場参入戦略

み上げて参入市場を形成するという行動をであることを見逃してはならない。

取った。先行した航路の運営が安定化し、し釜山航路や中国航路に比べて苦戦している

かも釜山経由で世界各地との間の輸送が可能のが、ロシア極東との間の航路である。ソ連であることが知られるようになってくると、時代から続く日ロ共同運航の定期コンテナ航荷主企業の側にも日本国内輸送費を削減する

路は、今や日本海側では富山港だけの寄港ため、最寄りの釜山航路を利用しようとの機で、しかも２週間に１便しかない。秋田〜ポ

運が芽生えてくる。こうした顕在化直前の潜

シェット航路などのように、開設後の貨物量

在的需要を取り込むべく、船会社は新たな港が少なく、短期間で廃止された例もある。新への寄港を開始する。その際も、既存の寄港

潟でも、2009年にザルビノ港との間のフェ地に新規寄港地を加える形でサービスを拡大

リー航路が開設されたが、すぐに運航を止め

18
North East Think Tank of Japan

No.81

てしまった。同港の後背地である吉林省関係

対地方の国際連携による地域社会の発展とい者などとも調整しながら、事業の枠組や船う理念の重要性が高まっている。対岸地域の

舶、運航ルートなどを模索しつつ、安定航路

経済発展が続く今、未来志向の夢を追う条件

確立の努力が続いている。対ロシア航路では整った。

は、様々な技術的・制度的な制約や安定荷主確保などが高いハードルとなっている。

3．
「夢」と課題

課題はいくつかあるが、各地方が使える資源（ヒト・カネなど）が少ないことが特に大きい。航路開設の歴史から得られる教訓は、
やはり「連携」である。釜山航路では、プロ

冷戦後の環日本海経済交流の取り組みに

セスはどうあれ、結果的に港湾同士の連携がは、第二次世界大戦前、満州の開発が活発に実現したことが成功につながった。環日本海

進められた時期の残像を追った面があったよ交流の本命とも言えるロシア極東、さらにはうに思う。しかしながら、冷戦終結時の対岸

その先の中国東北地方との間の交流を活発化

地域は「満州」とは全く違う社会であり、日していくためには、日本側での地域連携を一本側の産業構造・産業配置も戦前のそれとは層強化する必要があると考える。東北六県な異なっていた。人々が当時思い描いた「戦前どから出捐を受けて設立された弊財団としての活況の再現」という夢は、既に久しく色あも、連携強化に寄与するような活動を続けてせたものとなっている。しかし、北東アジア

いくこととしている。

地域の情勢が複雑化する中、あらためて地方

トヨタやマツダの自動車生産も始まり、さらなる発展が期待されるウラジオストク市

19North East Think Tank of Japan

No.81

特集

◀寄

稿▶

三遠南信・南信州地域の連携
飯田市

１

企画部 企画課

飯田市の概要と南信州の地域づくり

長野県飯田市は県内の市としては最南端に位置し、東に南アルプス、西に中央アルプスがそびえ、豊かな自然と美しい景観に囲まれた人口約10万６千人のまちです。

大学・三遠南信連携係

主査

一

柳

和

宏

「水運」
、また信仰者たちの「秋葉街道」等が通り、古くから物流と文化をつないで地域の発展を支え盛んに人々が交流していた歴史があります。
こうした長い歴史を持ち深い結びつきのある３つの圏域を三遠南信（愛知県三河・静岡

この飯田市と下伊那郡13町村で構成する地

県遠州・長野県南信州）と呼び、20年以上前

域を「南信州」と呼び、大阪府や香川県よりから地域住民、大学、経済界、行政等の地域も広大な面積を有し、圏域人口は約16万５千

連携活動や交流を推進しています。

人の地域です。この地域は四方を山々に囲ま

行政は三遠南信ネットワーク会議や三遠南れている地理的要因や、以前から飯田市が地

信地域整備連絡会議を組織し、行政相互の連域の中核として、企業、商業施設、教育機関

携・協力関係を構築し、経済界では三遠南信等が集積されてきたという歴史的要因等か

地域経済開発協議会を組織し、三遠南信バイ

ら、行政の枠を越えた一つの生活文化圏域を

タライゼーション等県境を越えた産業連携に形成してきました。

取り組んできました（住民組織については後そのような中、当圏域では平成11年４月に述）。

南信州広域連合を設置し、ごみやし尿処理、

飯田市ほか
13町村

消防・救急業務、介護認定等の市町村事務の共同処理を担うとともに、基金果実を財源とした調査・研究事業等に取り組み、市町村の区域を越える広域的な行政需要の拡大や多様化に対応してきました。また、持続可能な地
域づくりに向け、平成21年３月に定住自立圏

豊橋市ほか
7市町村

構想「中心市宣言」を行い、同年７月には全

浜松市ほか
4市町

国に先駆け、周辺町村との連携のもと定住自立圈形成協定調印式が開催されました。
広域連合と定住自立圏構想は補完の関係に
南信州・三遠南信地域の位置あり、地域経営の両輪として総体的・一体的な地域づくりを進めています。

２

東三河、遠州と南信州とのつながり

南信州は愛知県と静岡県との県境に位置

３

三遠南信連携（三遠南信サミット）についてし、この３つの圏域は昔から塩等の物資を峠

平成６年から住民、経済界、行政が一堂にを越えて運ばれていた「塩の道」や天竜川の会して交流を図る機会として三遠南信サミッ

20North East Think Tank of Japan

No.81

トが始まり、連携が進んできた背景がありまました。そのような状況の中、地域全体の発す。各地域の拠点都市である豊橋市、浜松市、展の方向性を明確に示すとともに、県境を越飯田市の３市の持ち回りで三遠南信サミット

えた広域的な自主性の高い地域づくりを目指を開催しています。21回目を迎える今年は南して平成20年に「三遠南信地域連携ビジョ

信州地域の飯田市において開催します。

ン」を策定し、そのビジョンの推進と進捗管

サミットは基調講演と分科会の内容で構成理を行うため「三遠南信地域連携ビジョン推され、当初は三遠南信地域の各自治体、商工進会議（San-En-Nanshin-Area-Relationship-

会議所・商工会の代表が同じテーブルを囲Vision-Progressive-Conference=ＳＥＮＡ

み、意見交換を行っていました。平成17年の（セナ）」が発足し、行政を中心とした専任事

第13回三遠南信サミットin浜松から「住民務局が設置されています。

セッション」が設定され、住民参加と交流の三遠南信地域連携ビジョンでは『三遠南信視点が取り入れられたサミットになり、平成

250万流域都市圏の創造−世界につながる日20年の第16回三遠南信サミットin浜松からは本の中央回廊−』をテーマとして、目指すべ

住民、経済界、行政が同じテーブルを囲み、き地域像と連携事業の方針を定め、地域住意見交換を行うようになりました。

民、大学、経済界、行政がこのビジョンを共また、南信州では伊那市、駒ヶ根市といっ有し、三遠南信の思いと活動のベクトルを一た周辺自治体も三遠南信サミットのオブザー

致させることにより、相乗効果を発揮し、地バーとして参加しています。

域振興を発展させていこうとしています。

サミットの最後には、主催者（市長）からサミット宣言が読み上げられ、全体で三遠南信の方向性を確認しています。

５

三遠南信住民団体の取り組み

住民団体の動きとしては、「住民セッション」が設定されて以来、年に１回開催される
この場で、各住民団体との交流や連携を図ってきました。
以降、住民団体はそれぞれの地域で活動しながら、３つの圏域の交流や連携を模索してきましたが、次のステップに進むため平成24
年６月に「三遠南信住民ネットワーク協議会」が設立されました。
今後は、組織体制が整ったことから、より

第20回三遠南信サミット2012in東三河（豊橋市）

４ 三遠南信地域連携ビジョンと推進会議
これまでの三遠南信の取り組みは、それぞれの主体で個別に地域連携活動が展開されてきましたが、各主体が共有できる明確なビジョンや目標が存在しなかったこと、また県境のような越境地域では、政策主体自体がな
いために連携が進まないことが指摘されてき三遠南信サミットにおける住民セッション

21
North East Think Tank of Japan

No.81

特集

◀寄

稿▶

良い連携を図りながら活動を活発化させるた伝統芸能等の魅力を学びつつ、魅力を発信しめ、活動のマッチングの場づくり、具体的連ていきます。

携プロジェクトの提案、メーリングリスト開設などによる情報交流を進めていくところです。

６

南信州における住民団体の取り組み

南信州では、以前から住民団体が地域で様々な活動に個々で取り組んできていました
が、地域内の交流を推進させるべく、平成22
年10月の三遠南信サミットの住民セッションにおいて「南信州交流の輪（以下、「交流の輪」）」の設立宣言を行い、現在に至っています。
学びのプログラム交流の輪の目的は、南信州地域の自然環境
や伝統文化等の地域資源を学び、後世に守り伝えていくことを目指し、地域の価値向上のための活動をしていくこととしています。

７

これからの三遠南信連携

相互の交流を深め、地域外への展開を視野

三遠南信地域では、かつての秋葉街道や天に入れた地域ブランドを確立し、将来この地

竜川の代わりとなる「三遠南信自動車道」のが大きく発展するための活動を行っていきま

整備が切望されています。三遠南信自動車道

す。

は、飯田市の中央自動車道を起点とし、浜松

飯田市企画課は、交流の輪の事務局を担

市北区引佐町の東名高速道路までを結ぶ延長

い、交流の輪の活動支援や多種多様な活動を

約100kmの自動車専用道路です。すでに三遠行っている団体同士のコーディネート等を南信自動車道の一部供用開始により、救急・

行っています。

防災体制の充実、産業・観光活動の活発化

東三河や遠州の住民団体との交流を促進し等、効果が実感されており、早期全線開通へていくためには、まず圏域内の会員相互の横の地域住民、経済界、行政の期待は一層高の連携を深める必要があります。そのため

まっています。

に、それぞれの団体の活動内容等について学

三遠南信連携及び圏域の一体的な発展のた習する、学びのプログラムを実施してきておめに三遠南信自動車道の早期全線開通と三遠り、これからも地域の資源である人や自然、

南信の北の玄関口となるリニア中央新幹線の早期実現を目指し、三遠南信地域連携ビジョン推進会議を中心とし、地域一体となった提言活動等進めていきます。
広大な面積を有する三遠南信地域において、インフラの整備によりヒトやモノの動きを活発化させ、産業活動や交流人口を拡大させることが期待されます。
今後、東三河、遠州、南信州地域をエリアとする一体的な都市圏として、行政、経済、住民活動等、様々な分野の交流・連携を一層

南信州交流の輪総会

22
North East Think Tank of JapanNo.81

深め、自立性の高い圏域を形成します。

特集 ◀レポート▶

多様な地域連携･広域連携の枠組みと関西広域連合ほくとう総研１．地域連携･広域連携の枠組み

主任研究員

鶴

田

立

一

圏構想に転換）に基づく取り組みや、あるいは平成10年の「21世紀の国土のグランドデザ

本格的な少子化･人口減少や、企業や住民イン」で「地域連携軸の展開」として掲げらの活動がグローバル化･広域化を背景に、よれた、それぞれの地域が地域資源、機能、基り一層の地方行政事務の効率化や戦略的な地盤を相互に活用し補完的･協調的活動を行う

域づくりが求められています。その実現に向

地域連携の取り組みが進められています。

け、課題や目標を共有する複数自治体によ本特集で取り上げている、北海道東北地域

り、事務･事業の共同処理や、まとまった圏（ほくとう日本）など、各地の地域連携･広域域における計画的な地域づくりなど、地域連

連携の取り組みは、連携の圏域や構成主体と携･広域連携による取り組みが進められていいった枠組みについて以下の３パターンに分ます。

類することができます（図表１）。

複数自治体による事務･事業の共同処理の①同一県内の連携

仕組みは、明治21年の市制･町村制制定時に、近接する市町村で事務･事業の共同処理、合併による行政の広域化･効率化が行えない

施設の共同利用を行うものなどがあります。

町村向けの制度として始まり、戦後の地方自手法としては、地方自治法に基づく共同処理治法の制定･改正などを経て、市や県への適制度を活用して進められることが多く、個々

用拡大や手法の整備が進められています。

の事業の内容に応じ、簡便な手法である協議

また昭和44年以降、県が近接する複数市町

会や事務の委託、別法人を組織して行う一部

村を一体的圏域として設定し地域の振興整備事務組合や広域連合の手法が取られていますを図る広域行政圏施策（平成20年以降は、市（図表２、図表３）。

町村による自主的な取り組みである定住自立
図表１

圏域別にみた地域連携・広域連携のパターン

23
North East Think Tank of Japan

No.81

特集 ◀レポート▶

図表２

共同処理制度の概要（出典）第30次地方制度調査会第32回専門小委員会（H25.4）資料『広域連携等について』から抜粋

図表３
構成団体
方式

共同処理制度の活用状況（H24.7.1現在）
同一県内のもの

複数県にわたるもの※

県/市間

（件数）

合

市相互間

計

１．協議会

7

7

177

191

２．機関等の共同設置

1

1

398

400

３．事務の委託

904

1,693

3,071

5,668

４．
一部事務組合

18

37

1,491

1,546

５．広域連合

1

5

109

115

その他とも計

931

1,744

5,246

7,921

※市（町村含む）相互間、県/市間、県間の合計（出典）総務省「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」から作成

ジアとの交流など国内の他地域や海外との関②県際地域の連携
県境を挟んだ複数市町村間で、①にみられ係構築を目的とした取り組みもみられます。

る事務･事業の共同化や観光振興、地域間の共同処理制度による取り組みは次に紹介する

交流促進事業などが行われています。県の行

平成22年に設立された関西広域連合１件に止政圏域を超えた連携のため、事務の委託など

まっていますが、国土形成計画法に基づく各の簡便な手法で進められるものがほとんどで地の広域地方計画協議会や、各地の地方知事

すが、ごみ処理や公立学校の運営において一会･市長会･町村長会、などがあります。

部事務組合方式で進められている事業があります。
③複数県による連携

２．関西広域連合における取り組み
関西広域連合は、都道府県域を超える初の北海道東北、関西、九州など、複数県を含広域連合として２府５県（滋賀県、京都府、む圏域でのまとまりで行うもので、圏域にお大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）

ける観光戦略づくりや、環日本海交流、東アにより設立されています（平成24年に京都

24North East Think Tank of Japan

No.81

市、大阪市、堺市、神戸市の４政令指定都市が参加）。設立当初は防災、観光・文化振興、

３．「共有化」が進める地域連携･広域連携

産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許

地域連携･広域連携に関しては、連携といなど、職員研修の７分野における広域事務かう形による「統合」のデメリットとして、「負ら始めていますが、将来的には、国の地方分担の増大」「個の喪失･埋没」への懸念が生じ権改革に伴い国から移譲される事務、権限のることが、連携を妨げる要因になります。

受け皿となることを狙っています。

連携の当事者間、特に住民や企業の間にお広域連合が行う事業は、各構成団体の長

いて、連携により推進される事業に対しいか（知事･市長）から構成される広域連合委員会に「目的の共有化」を図ることができるか、において検討され、予算、条例等については

また、規模の拡大、機能の補完といったメ

各構成団体の議員からなる広域連合議会で議

リットについていかに「認識の共有化」を図決を行います。各首長が、委員として担当業

るかことができるかが、連携を進める鍵にな務を持って執行責任を負う仕組みとなっていると考えられます。

るところに特徴があります（図表４）。
図表４

関西広域連合の組織（出典）関西広域連合HPより抜粋

25
North East Think Tank of Japan

No.81

元気企業紹介

製品に込めた思いをお客様に届けたい
ソメスサドル株式会社（北海道砂川市）
乗馬用・競馬用の鞍などを生産する国内唯一の馬具メーカー、
ソメスサドル株式会社。国内の
みならず世界のトップジョッ
キーからの信頼厚く、宮内庁御用達品も手掛けるなど、ものづ
くり力に対する評価は極めて高い。文字通り、社名「ソメス(仏語:SOMMET頂点の意)」を体現している。1964年の創業以来北海道に拠点を置き、現在では鞄
など総合革製品メーカーとして独自の基盤を確立。
「メイドイン北海道」を担う代表的企業の一角を占め、また道内外の直営店や百貨店での直販事業へのこだわりなど、顧客とのつながりを第一に事業を展開している。
当社の主力生産･販売拠点である砂川ファクトリー＆ショールーム（北海道砂川市）
において代表取締役社長の染谷昇氏に、ものづくりと直販への思い、今後の事業展開についてお話しを伺った。

○貴社の沿革を教えて下さい。

様々な革製品を作るようになりました。今では売上げの７割程度を鞄など馬具以外の製品

当社の前身は輸出用の馬具専業メーカーとが占めるようになっています。

して設立されたオリエントレザー㈱です。石炭に代わる新たな地場産業の創出を目的とした公共性の強い企業として創業しました。

○ものづくりの現場で大切にしていることはございますか。

1970年代のオイルショック時に業績が悪化し、縁あって父（染谷政志氏）が経営を引きユーザーの方々に豊かな気持ちになってい受けることになりました。その後、兄である

ただけるような、手間を惜しまず質の高い製今の会長（染谷純一氏）が引き継ぎ、私も経品を地道に生産することを心掛けています。

営に関わるようになって、現在に至っていま

特に原材料である皮革については、生き物かす。

ら命をお預かりして皮革を使わせていただい

この間、円高等で輸出環境が厳しさを増しているということ、それをどのようにして製たこともあり、国内マーケットに新たな活路

品の形で再び活かしていけばいいかというこを求め、馬具づくりで培った技術を活かしてとを、常に意識して取り組んでいます。ま26
North East Think Tank of Japan

No.81

た、なめしの技術は歴史ある欧州製が最高で、皮革はこれらの地域からも輸入し、さらに型崩れしない丈夫な部位だけを使っています。
当社が手掛ける皮革加工は手工業ですから技術の継承が欠かせません。人材は自前で育てるのが基本です。そして、技術者の世代を切らさないように確保することが重要だと思っています。自社の生産現場には1995年に当地砂川に展開して以降、新卒者の採用を続けており、大きな人的財産となって蓄積され砂川ファクトリー＆ショールーム全景ています。当社では、個々の社員は大工場のように単一工程を分業する作業員としてではなく、複数の工程を担当する技術者として３〜４人の少人数でチームを組み、一貫生産しています。いずれは一人で完成品を作り上げられる技術を習得してもらうことを目標にしています。
また、お客様に豊かな気持ちになっていただくためには、まず作り手も豊かな気持ちでいなければならないと考えており、この工場
砂川ショールームの建設に当たっても、社員にとっての良質な環境を整えることを強く意識して取り組みました。ほかにも候補地はあったのですが、五に接し、販売する方向が基本だと考えていま感を研ぎ澄ます感覚を磨くことのできる、静す。アジアや欧州からの引き合いもあり、数謐な環境であることが当地を選んだ一つの理カ国で商標登録も取っているのですが、今の由になっています。

ところ海外展開の予定はありません。同様にインターネット通販の打診も多数ありますが○販売面では、直販を大切にしていらっしゃいますね。

お断りしている状況です。
直販を進めると、品質や納期など、生産現場との関係で問題が生じることもあります。

革製品は世界的に市場が成熟していて、い生産現場は、職人気質などもあって、どうしいものづくりをしたからといって売れる世界ても販売現場と考え方が異なるので、会社とではありません。我々が製品に込めた「イズしてはどのように価値観・目標を共有させるム」なり思いをどのようにお客様にアピールかが大切です。そこで、商品の在庫や流通のし、評価していただくか、ということが販売管理について商品部という部署を新たに立ち面での大きなテーマです。当地の工場一体型上げました。生産と販売の調整役としての機店舗をはじめ、現在直営店や百貨店内のイン能を担わせ、三つの部署が情報交換をしながショップでの直販展開を進めています。いろら互いに助け合い、それぞれの目標に向かいろな販売方法が考えられますが、できるだ

う、そうした取り組みができるような体制を

け直営に近い形で、当社の社員が直にお客様整えています。

27
North East Think Tank of Japan

No.81

元気企業紹介

新千歳空港内の直営店舗（千歳空港店）『生産の現場をお客様にも感じてもらいたい』（砂川ファクトリー）○最後に地域との関わり、今後の事業の展開

しています。当地を訪れてファンになっていについてお聞かせ下さい。

ただくお客様も多いので、北海道らしい緑豊
かな環境を活かした、社員のみならずお客様

当地周辺で、ものづくりの小集団活動を展開してみたいと思っています。この辺りににも共有していただけるくつろぎの場を提供できないかと思案しているところです。

は、工場に通うことはできないが、家庭内でこのほか、近い時期に首都圏での新規出店

手縫い、ミシンなどの工程を内職で行える方を予定しています。そこはただ製品を陳列しが40人ほどいらっしゃいます。そうした方々て販売するだけではなくて、メーカーらしさのお宅を担当社員が仕事をお願いして回ってを前面に出す工夫を考えています。リペアいるのですが、これをもう少し広げて、近くサービスやオーダーのコーナーを設け、お客にお住まいの方々が通える、２〜３名での作様にミシンや手縫いの作業現場を直に見てい業が可能な分工場的なものをいくつか用意した だ く、 五 感 で 感 じ て い た だ け る よ う なて、縫製などの手作業をやっていただこうとショップにして、生産者からのメッセージを考えています。最近では北海道と馬具・革製伝えていくことができればと考えています。

品のイメージが結びつきやすいということ（文責：ほくとう総研）

で、「メイドイン北海道」というものが再評価されていることを感じています。当地でのものづくりを少しでも拡げて、雇用を創出していくことで、地域に対してお役に立てる、ご恩返しができるのではないか、と考えています。

創

業：1964年

代

表者：代表取締役社長

資本

金：70百万円

本社所在地：北海道歌志内市

また、来年は創業50周年ということもあり、当地の敷地内で新しい空間づくりを企図

28
North East Think Tank of Japan【会社概要】

No.81

従

業

員：87名

染谷

昇

地域アングル「あまちゃん」とＩ
ＬＣが織りなす夢一般財団法人岩手経済研究所

副理事長

吉

田

政

司

「岩手から、日本の朝に元気を」これはNHK

エットな部分もあるが、田舎の絆の強さと相盛岡放送局が作製した、連続テレビ小説「あま俟って、私たちに元気と自信を与えてくれる。

ちゃん」のご当地ポスターのキャッチコピーであ一方のILCである。昨年７月、CERN（セルる。もう一つ、「21世紀の科学を切り拓き、東ン）すなわち欧州合同原子核研究所は質量の北と世界を繋ぐ」これは岩手県国際リニアコラ

起源とも呼ばれる「ヒッグス粒子」とみられる

イダー（ILC）推進協議会が、その東北誘致のものを発見したと発表した。次はいよいよ、宇ために作製したパンフレットの一文である。

宙の起源を探るための研究が本番を迎えるこ

忘れもしない東日本大震災津波の発生から２とになるが、岩手県では東北全体の復興の象年余りが経過し、最近では地元の方々の頑張り徴として、巨大な計画で新たな産業の創出やや、数多くの方々からのご支援により各地で復様々な先端的な研究開発の促進にも資する、

興の槌音が高く響いている。何よりも復旧・復ILCの誘致に取り組んでいる。リニアは直線、興事業の加速が期待されている状況の中で「あコライダーは粒子衝突型加速器の意味である。

まちゃん」とILC、この二つが東北の復旧・復私なりに単純化して言えば、誘致の目的は大き興を進めるうえで大きな役割を果たしている。

く二つある。一つ目は、宇宙の謎をここ岩手の地「あまちゃん」は、岩手県の架空の街「北三で解明することである。宇宙のはじまりは? 宇宙陸市」を舞台に、海女（あま）を目指す女の子

は何でできている? 宇宙の将来はどうなる? との青春ストーリーとしてスタートした。ドラマのいったことを研究するものであり、しかも、この計製作に当たっては宮城県出身の脚本家、福島県

画は産、学、官、自治体ひいては私たち住民など、出身の音楽家、青森県や山形県出身の役者さ

地域の全てが参加し創りあげるものである。

んたちが勢揃いし、言わばオール東北のような二つ目は、岩手の県南地方におよそ人口１

雰囲気を醸し出している。私自身の頭の中では、万人程度の国際学術都市を新しく創ることでこの「北三陸市」とロケ地となった久慈市や、ある。これまで例のない、国際研究機関の日

架空の「北三陸鉄道」と早期の完全復旧を目指

本国内への立地であり、その計画や実現を世す実在の「三陸鉄道」の区別が付かなくなって界の研究者たちと一緒に行うものである。恐いることに気付き、唖然とすることがある。

らくは研究者や技術者の国籍は多岐にわたり、北三陸と言えば、恵まれた自然。ウニに代一つの国際モデルとして学校や病院など社会表される海の幸に、「まめぶ汁」もおっかな

資本の整備にも目を向けていく必要があろう。

びっくりを含めて人気急上昇、観光客も急増「あまちゃん」とILCに共通するのは、私たちに中である。次に方言。東北出身の脚本家と役夢を与えてくれることである。とりわけ子どもたち

者さんの相乗効果か、地元の私たちにもしっが愛着を持ち、住み続けてみたいと思えるようなくりする話し方であり、ドラマ自体の流れや「地元」を創りあげ、それを維持していくことこそテンポと相性が良く、方言が弾みながら耳にが、私たち大人に課せられた使命と言っても過言入ってくるようにさえ思える。岩手県の達増ではない。今こそ、産学官の知恵を集め、汗を知事が失礼だがと前置きのうえで「予想以上流して、努力に裏付けられた真の理想郷を創出の面白さ」とコメントしておられた。若干ウし、「岩手から、世界に元気を」と願っている。

29
North East Think Tank of Japan

No.81

連載・歴史研究

史料から見た北海道・東北の歴史災害
第1回
古代の三陸大津波〜貞観津波〜
弘前大学附属図書館長・人文学部教授
長谷川（前内閣府中央防災会議専門調査会メンバー）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員

はじめに 〜貞観（じょうがん）津波の概要〜

白

石

成

一

睦

弥

津波浸水域は、2011年の津波浸水域と類似しており、歴史上最大級の巨大津波であったこ

貞観11年５月26日（ユリウス暦869年７月とがうかがわれる（図１）。このような理学的

９日、グレゴリオ暦では13日）の夜、M8.3

な考察から明らかになり、現在注目されるの〜8.4（推定）とされる巨大地震が陸奥国（現は、貞観津波の次の津波である享徳（きょう在の青森県・岩手県・宮城県・福島県）をとく）津波であろう。それは、「王代記」や「会襲った。これを貞観津波と称している。

津旧事雑考」にみえる享徳３年（1454年）の

史料によれば、この巨大地震によって、家地震による津波である（保立2011）。

屋の倒壊、土地の地割れ、多賀城内の城郭・倉庫・門・櫓・築地塀

図1

津波堆積物から見た貞観津波の想定浸水域などの倒壊、多賀城城下にたちま
ちに押し寄せた津波による溺死者
1,000人など、土地・建物・道路・人など壊滅的な被害を受けた（『日本三代実録』、柳澤2011・保立2011）。

理学的なアプローチ
2001年、東北大学災害制御研究センターなどでの数値シミュレー
ションにより、貞観津波は仙台平野の海岸で最大９メートルに達し、しかも７〜８分間隔で繰り返し襲来したと推 定された（菅原2001）。また、地質調査により少な
くとも貞観地震より前に２回、あとに１回の津波堆積物が広い範囲で確認されたという（宍倉2011・
行谷2012）。当時の海岸線は現在よりも約１キロメートルほど内陸に入っているものの、推定される

30North East Think Tank of Japan

No.81

出典：産業技術総合研究所ホームページより転載

歴史史料から災害を読み解く

から、種類としては③の編纂物であろう。編纂者の中には、藤原時平（ときひら）、菅原

このように、歴史災害の研究は理科学分野

道真といった人物が名を連ねている。記述はと人文科学分野で相互確認のようにして進め

編年体・漢文である。被害の状況に関する部られているのだが、今回から５回にわたって

分を読み下すと、次のようになる。

史料の内容から災害の様子を読み解いてみよ「26日癸未、陸奥国の地、大に震動す。流う。

光昼の如く陰映す。この頃、人民叫呼し、伏まず、簡単に歴史時代の区分と歴史書の種類を示しておく。

して起つこと能わず。或は屋仆れ圧死す。或は地裂け埋殪し、馬牛駭奔し、或は相昇踏む。
城郭・倉庫・門・櫓・墻壁、頽れ落ち顛覆《歴史の時代区分と史料の残存状況》

す。其の数を知らず。海口哮吼し、聲雷霆に① 古代・中世：記録はあるが、主に記録似たり。驚濤・涌潮、泝洄漲長し、忽ち城下を残すことのできる階層の人々が上方に至る。海を去ること数十百里。浩々として（関西）に偏っており、史料的に様々其涯䘕を弁ぜず。原野道路、惣て滄溟となな制限がある。相対的に史料は少なる。船に乗るに遑あらず。山に登るに及び難い。

し。溺死の者千許。資産・苗稼。殆ど孑遺な② 近世：江戸時代。くずし字体で比較的し」多くの記録史料が残存するが、特に地

貞観11年の当時、多賀城の城外には南北道

方のものは解読が難しく、①同様、解路、東西道路によって方格地割された町並み

読には社会背景などをよく理解していが形成されていた。
「千許（ばかり）」と記録る必要がある。

された溺死者はこの都市に居住していたと考③ 近代・現代：特に戦後以降は経験者がえられる。方格地割の形成された８世紀末

生存している。写真資料を含めて史料

頃、砂押川は東西大路以南で直線的に南流すの点数も豊富で、新聞などのメディア

るよう河川改修の工事がなされており、南に資料も多い。

大きく広がっていた潟湖を通って、現在の七ヶ浜町湊浜が河口になっていたと推定され《歴史史料の種類》ている。この河口から潟湖・砂押川を遡った① 文書（一次史料。書状類）

津波は、多賀城城下の方格地割やその周辺に② 記録（二次史料。日記類）

大きく浸水した（図２、柳澤2011）。

③ 編纂物（三次史料。ある程度の史料批『三代実録』に記されたとおり、貞観地震

判が必要）『日本三代実録』に記される貞観津波の被害は夜に発生した地震であったが、昼のように影が映るほどの発光現象があったという。
人々は恐怖に叫び、地震の揺れは立って歩く

さて、先の区分から見ていけば、「はじめこともできないくらいであった。揺れで家屋に」で示した史料はどのような性格のものとが倒れて圧死する者もいれば、地割れに落ち考えられるのだろうか。

て命を落とす者もおり、牛馬が奔走している

時代区分の中では①に該当する平安時代にのに踏みつぶされる者もいた。城郭をはじめ編纂された史料で、清和天皇・陽成天皇・光とし、倉庫・門・櫓などは崩れ去った。被害孝天皇という天皇３代治世約30年間（天安２

数は数えられないくらい多かった。

〈858〉〜仁和３年〈887〉）のことが記録されそして、雷霆（らいてい）のような音ととている。成立年代は延喜元年（901）というもに、たちまちにして津波が多賀城下に押し

31
North East Think Tank of Japan

No.81

地域の歴史浪漫図2

国府多賀城と貞観津波の想定浸水域

出典：柳澤（2013）より転載

寄せた。海からの距離数十百里にも及び冠水皇の詔が出され、公民・蝦夷（エミシ）を区した地面は、広々としてその果てを区別する

別しない被災者救済の基本方針が打ち出されことができないほどで、原野や道路は全て蒼た。そのほか、死者の埋葬・被災者への救溟（そうめい）（海）のようになってしまっ恤、税金の免除、身寄りのない者の保護と、た。先に示した２図からも読み取れるが、史現在にも通じる内容であった。さらには、こ料にも広い範囲に浸水したことが示されていの詔の内容が過去の詔勅の内容を踏襲している。津波が来襲したのは地震の直後であった

ることも興味深い。また、新羅人を派遣してようで、船に乗ったり山に登ったりする余裕

修理府につとめさせていたことも記録されてはなかったために、1,000人ほどが溺死した。

おり、彼らは瓦をつくる職工であったよう

溺死者についてはおおよその数値が記されてだ。この瓦工らの記録は、津波の翌年である

いるが、圧死者についてはこの限りでない。

貞観12年の９月に至っても記録があることか

そのほか、資産や田畑の作物もほとんど残らら、復興事業が１年経過後も着々と進められなかった。

ていたことが読み取れる。この記述について

また、当時の政府の復興施策は同年９月７日に「検陸奥国地震使」を任命・派遣したこは、考古学分野の発掘調査内容と照合する研究も行われている。

とにはじまり、被災地の復興と人心の安定を当時の国府であった多賀城は、貞観地震・はかるため、次々と執行された。10月には天津波の壊滅的な被害に遭ったが、その後は復32
North East Think Tank of JapanNo.81

興を遂げ、11世紀半ば頃まで存続した。国府〔参考文献・史料など〕

多賀城に付属する多賀城廃寺（観世音寺）や国分寺・国分尼寺も震災から復興を遂げている。
復興がどの程度の期間を経て完了したのか
は、史料の記述からうかがい知ることはできないが、柳澤氏は震災の９年後に発生した元慶（がんぎょう）の乱（平安時代に起きた蝦黒板勝美編『日本三代実録』新訂増補国史大系第４巻上（吉川弘文館、1989年）
武田祐吉ほか訳『読み下し日本三代実録』
上（戎光祥出版、2009年〈復刻〉）石橋克彦『大地動乱の時代』（岩波新書、1994年）

夷の反乱。朝廷の苛政に対して出羽国の夷俘

菅原大助ほか「西暦869年貞観津波による（いふ）が蜂起して秋田城を襲った）に着目し、堆積作用とその数値復元」（『津波工学研究報

この時期に陸奥国から2,000人規模の援軍を加告』第18号、2001年）

勢・派遣していることから見ても、復興はほぼ成っていたのではないかと述べている。

おわりに〜何度もみられた「大地動乱の時代」〜
今回紹介した貞観津波の発生した９世紀は、まさに大地動乱の時代と呼ぶにふさわしい時代であった。陸奥国に限っても磐梯山の矢田俊文『中世の巨大地震』（吉川弘文館
歴史文化ライブラリー、2009年）
行谷佑一ほか「宮城県石巻・仙台平野および福島県請戸川河口低地における869年貞観津波の数値シミュレーション」（『活断層・古地震研究報告』第10号、2010年）
保立道久「貞観津波と大地動乱の九世紀」（『季刊東北学』第29号、柏書房、2011年）

噴火（大同元年=806年、『恵日寺縁起』）や、

柳澤和明「貞観地震・津波からの陸奥国府

秋田では天長７年（830年、『類聚国史』巻多賀城跡の復興」（NPO・ゲートシティ多賀

171災異５地震）と嘉祥３年（850年、『日本

城ホームページ、2011年）

文徳天皇実録』）に地震が発生し、貞観13年

宍 倉 正 展「 津 波 の 緊 急 調 査 」（『AFERC

（871年、『日本三代実録』）には鳥海山が噴火NEWS』第22号、産業技術総合研究所活断するなど、各史料からは、地震・火山の動き

層・地震研究センター、2011年）

が活発であった様子をうかがい知ることがで

行谷佑一ほか「［講演要旨］西暦869年貞観きる。この時期に限らず、例えば江戸時代の地震津波と2011年地震津波の波源の比較」

末から近現代のはじめにかけての時期も、各（『歴史地震』第27号、2012年）

地で地震や噴火が頻発していた。現在も、わ

柳澤和明「『日本三代実録』より知られる

れわれは災害列島の上に借住まいをしている

貞観十一年（八六九）陸奥国巨大地震・津波と考えねばなるまい。

の被害とその復興」（『歴史』第119輯、2012

しかし、災害は地震や津波という自然現象

年）

だけでなく、それぞれの時代の社会によって

柳 澤 和 明「 発 掘 調 査 か ら み た 貞 観11年

様々な被災状況と復興の姿を見せた。災害像（869）陸奥国巨大地震の被害と復興」（『宮城はその社会の投影であり、歴史時代の災害を考古学』第15号、2013年）

知ることは、すなわちその歴史時代を知ることにほかならないのである。

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North East Think Tank of Japan

No.81

中心市街地活性化『山形まるごと館

紅の蔵』について

山形まるごと館・紅の蔵

山形まるごと館

紅の蔵

コーディネーター

堀

野

秀

子

前景

山形市では、魅力ある地域資源を全国にア

地産地消のカフェダイニング、おみやげ処やピールしブランド化を進めるため、山形市の農産物の直売所など、山形の魅力が集約され中心市街地にアンテナショップの機能を持つています。観光情報の発信や、参加型のイベ「山形まるごと館 紅の蔵」を開設しました。

ントを開催するなど、山形の山形市中心市街地活性化基本計画である「三が楽しめます。

つの新名所づくり」の中の一つに位置付けし、大正時代に建てられた小学校を活用した

そば処・郷土料理

街なか観光

紅山水

「山形まなび館」、江戸時代に用水路として使われた堰を街なかの憩いの場として整備した「水の町屋

七日町御殿堰」とともに、市街

地観光の拠点として機能しています。
施設は、山形市中心部の十日町にあり、かつて紅花商人として栄え、江戸時代後期に山形市発展の一役を担った 谷 長谷川家の蔵屋敷で、当時の城下町商業都市としての生活文化が息づいています。十日町はかつて十の日に市がたっていたことから名づけられ、現在はそば処「紅山水」では山形県産のそば「で十日市の復活・定着を目指し、毎月10日にはわかおり」「最上早生（もがみわせ）」を毎朝十日市イベントを開催しています。

石臼で挽き、手打ちのそばを提供しておりま

山形のそばや郷土料理が楽しめるそば処や

34
North East Think Tank of Japan

No.81

す。
「挽きたて･打ちたて･茹でたて」の三たてにこだわり、おいしい山形の水でしめた薫
り高いそばを堪能できます。母屋に隣接する

おみやげ処

あがらっしゃい

蔵座敷は30名様までご利用頂けますので、宴会に限らずご慶事・ご法要等お気軽にご利用していただけます。洗練された蕎麦と郷土料
理、充実した地酒の品揃えで皆さまのお越しをお待ちしております。
母屋、蔵座敷は、明治34年に建てられたもので、玄関土間に続き客間が配置されています。蔵座敷は,かつて大切な客人のおもてなしに使われていました。

Cafe&Dining990「あがらっしゃい」は山形の方言で、「どうぞお召し上がりください」「どうぞお入りください」といったおもてなしの心のこもった言葉です。おみやげ処あがらっしゃいでは、地元の方はもちろん観光やお仕事で山形に来られたお客様に山形の美味しいものや、伝統工芸品などを広くご紹介しております。季節毎に変わる漬物や、地酒、定番のお菓子など
は、地元山形にこだわりつくした商品ばかりです。
また、昭和初期に建てられた蔵は、天井の入口の小さな扉を開けると、大きな窓と梁の太さや窓の障子戸など歴史の重みを感じ

高い天井で演出されるモダンな空間。クラると同時に紅花がもたらした栄華の片鱗をう

シカルな雰囲気と和の皿に盛られる洋のス

かがわせる貴重な空間です。

イーツとフランス、イタリア料理の数々。
Cafe&Dining990はお食事だけでなく、時間

おいしさ直売所と空間も提供し、心からのおもてなしをいたします。
安心・安全はもちろんのこと、地産地消にこだわった新鮮な野菜、魚などの食材で作られる料理を味わっていただけます。また、老舗和菓子店と人気洋菓子店の職人・パティシ
エが、旬のフルーツや食材を使って作りだし
た、四季折々の創作スイーツをご堪能いただ
けます。
活用している蔵は、店蔵として明治34年に地元生産者がこだわる採れたての新鮮で安建てられたもので、屋号入りの瓦屋根も当時

心・安全な農産物を提供いたします。 郷土のままです。１階部分は呉服店の店舗としての食材として古くから親しまれてきた希少な

昭和10年に改装。床のタイルには昭和ロマン

伝統野菜をはじめ、採れたて新鮮な農産物をが感じられます。

提供いたします。

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North East Think Tank of Japan

No.81

中心市街地活性化

加者全員に山形名物の玉こんにゃくをプレゼ

街なか情報館

ントするイベントを開催。夏と冬には連携イ山形を訪れる方々への情報サービスや、山ベントとしてキャンドルナイトを実施する予形の魅力を紹介します。毎月10日に開催する

定です。また、山形市内８カ所のステーショ

十日市をはじめ、街なかのイベントに合わせンで展開する無料の観光レンタサイクル（４た催しなどを開催しています。昭和初期に建月〜11月）の貸出・返却場所としても機能してられ、かつて荷蔵として使われていた蔵をています。

活用し、お雛様や五月人形、山形市の花「紅開館から３年が過ぎましたが、これからも花」など季節にあわせ、山形市の魅力を発信

先人から受け継いだ資源を活かしながら、山する企画展示も行っています。

形ならではの新しい魅力を造り出し、全国へ

街なか観光の拠点として向け発信できるような施設であると同時に、地元の皆さまをはじめ、県内外の多くの方々に

山形市中心市街地「三つの新名所」各施設

愛される施設となるよう努力してまいります。

との連携を図りながら、イベントを開催し街皆さまのご来館を心よりお待ちしております。

なか回遊に繋げています。今年度はさらに連携を強めていこうと、「やまがた舞子と歩こう」と題し、「山形まなび館」から「紅の蔵」の約１キロの区間をやまがた舞子と歩き、参アクセスマップ
山形まるごと館 紅の蔵
住所：〒990-0031 山形市十日町２−１−８
TEL：023-679-5101㈹ FAX：023-679-5116㈹http://www.beninokura.com/（そば処・郷土料理「紅山水」：023-679-5102）（Cafe&Dining990 ：023-679-5103）（おみやげ処 あがらっしゃい：023-679-5104）（おいしさ直売所：023-616-8001）
ホテル
メトロポリタン山形
山形駅

十字屋
山形
国際ホテル

山形七日町
ワシントンホテル

市民会館

山形まなび館
山形グランド
ホテル

山形市役所
文翔館

やまがた舞子の街歩き

ホテル
キャッスル

七日町御殿堰至 山形蔵王IC

ホテル
キャッスル

十日町 カバンのタワー フジタ

バス停留所「十日町紅の蔵前」
辻楽器店

山形まるごと館

日本生命
山形ビル

紅の蔵

GS

専用駐車場

山西ビル

●JR山形駅から徒歩…10分
バス…
「十日町紅の蔵前」下車※100円循環バスのご利用が便利です。

●山形蔵王ICから
車…10分※車でお越しの際は東側専用駐車場（無料）をご利用ください。

紅花：６月下旬〜７月中旬見頃

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North East Think Tank of Japan

No.81

現場だより北東北の先導役であり続けるために〜これまでのマリオス

これからのマリオス

みなさんと共に〜

株式会社盛岡地域交流センター 営業部営業課営業係長兼管理課管理係長

本

宮

滋

央

1．盛岡市の概要
盛岡市は人口約30万人の中核市であり、北東北の中心都市としての機能を有している一方、戦災の被害が少なかったことから古い街並みが現在も残っており、様々な時代の流れを感じることができます。
周囲を山々に囲まれた盆地であることから、一年を通して気温の変化も大きく、春にはゴールデンウィークに満開を迎える石割
桜、夏には世界一の太鼓パレードとしてギネ

マリオス20階展望室から望むふるさとの山

岩手山

スブックに認定されている盛岡さんさ踊り、
秋には岩手山や八幡平を彩る美しい紅葉や遡上するサケの産卵、冬には飛来する白鳥やワ
カサギ釣りなど、四季の変化を感じるには最適な場所です。

2．これまでのマリオス（1）概要
弊社が管理しております「マリオス」は、「盛岡」としての歩みは、1597年に南部家「あそびごころ・ふれあいのまち」をコンセ

第26代当主南部信直による盛岡城の築城によ

プトに旧国鉄盛岡工場など大規模空閑地の有る城下町としての発展が始まりですが、発掘

効活用による産業振興と都市空間形成を図る

調査によって、旧石器時代から集落が多数点

区画整理事業「盛岡駅西口開発」のシンボル

在し、周囲を取り囲む自然と中心部を流れるで、盛岡市、岩手県、（株）日本政策投資銀行、河川が古くから人々の暮らしを支えていたこ

地銀各行などの出資による第三セクタービルとがわかります。

として平成９年10月23日竣工しました。

明治時代の廃藩置県・市町村制の施行にマリオス（MALIOS）とは、M:Mart（商よって県都盛岡市が誕生し、城下町の情緒を業）、A : A r t（ 芸 術 ）、L : L i f e（ 生 活 ）、残しつつ発展を遂げてきました。

I:Intelligence（知識・知能）、O:Oﬃce（企業）、昭和57年の東北新幹線開業、平成14年の八S:Sightseeing（観光）の頭文字を並べた造語

戸延伸、平成22年の新青森延伸もありました

であり、これらの機能を実現するために５者が、北東北の拠点としての機能を担い続けて（盛岡市・岩手県・（株）岩手ソフトウェアセ

現在に至っています。さらに平成27年には北

ンター・東北電力（株）
・（株）盛岡地域交流

海道函館へ延伸の予定であり、北東北から南センター）の区分所有によって運営され、弊北海道まで視野に入れた拠点都市を目指して社が代表してその管理を行っています。

います。

当ビルは、北東北随一の高層ビルとして建設され、空調には全国的にも珍しい下水未処

37North East Think Tank of Japan

No.81

現場だより理熱を利用した地域冷暖房システムを採用しております。

（3）現況
弊社の主な事業は、テナント各社様に快適なオフィス環境を提供する不動産業であり、入居率もビル開館以降順調に推移し、平成25
年４月末現在の入居率は約97%となっており、約1,300名の方が勤務しております。北
東北で最も高い20階建オフィスビルとして盛岡市のランドマークにもなっており、館内従業員の皆様には「マリオスで働く」ことに誇りを持っていただき一つのステータスとなっているようです。おかげさまで昨年11月には弊社創立20周年・ビル開業15周年記念式典を無事に執り行うことができました。

マリオスの敷地にあった旧国鉄盛岡工場（明24建設）の玄関を再現したアトリウム（2）地域貢献

ビル管理は、空調及びセキュリティーについては中央監視システムにより防災・設備センターが一括して行っています。また、共用

盛岡駅東西交流を目的としてマリオスロー部の運営管理については、区分所有者や関連

ド地区協議会を盛岡駅周辺の企業・商店街・業者各社のご協力をいただきながら、日々の町内会で組織し、積極的にイベントを主催し業務でご利用いただく入居者の皆様をはじています。例えば、夏は「サマーフェスティ

め、会議や催事等でご来館いただく皆様にもバル」として盛岡さんさ踊りのPRやエコロ

快適な環境をご提供できるよう努めておりま

ジーPRとしてのフリーマーケットなどを屋す。特に20階展望室は、年間を通じて多くの外で開催し、冬は「ハートフルクリスマス」

市民や旅行者が利用するビュースポットととしてミニコンサート等の屋内でも楽しめる

なっています。

イベントやイルミネーションを点灯しております。クリスマス期間には、マリオスにご入居いただいております事業所の皆様にご協力いただき、外壁にハートマークを創りだして市民の皆様に楽しんでいただいています。

5者の区分所有ビルマリオス（MALIOS）（4）安心安全の提供
マリオスは周辺地域の広域避難所としての機能も担っており、災害発生時には避難する
ハートマークが浮かぶマリオス

38
North East Think Tank of Japan

No.81

周辺住民の受け入れ先の一つとなっております。東日本大震災発生時には、盛岡が地震に営基盤の安定・強化を目指して、入居率や貸強い地盤であることから幸いにも建物の被害

会議室の利用率向上のための施策などを行っは殆どなく、市民はもとより、新幹線の利用て参りました。

を予定していた帰宅困難者にも利用されました。

第二次中期経営計画においてもそれらを確実に継承、発展させると同時に、竣工から15

防災訓練については、消防計画（消防法の年を経過したビルの維持修繕を計画的に行定めにより策定）によって編成された自衛消

い、入居テナント従業員の皆様にこれまでと防隊を中心に年３回（防火２回、防災１回）

変わらず安心で快適な業務環境を提供して参実施しています。また、館内従業員向けに消ります。

火器操作講習やAEDを用いた救命講習会を

貸会議室につきましても、お客様のニーズ

開催し、有事の際にも自主的で迅速な対応をに迅速にお応えするなど、弊社ならではの柔可能とするよう訓練を継続しております。

軟性の高さをご評価いただき、リピーターを中心に利用率を回復することができました。
これからは、会議室の改修を図るなど、より効率的な利用を目指して参ります。
その他、東日本大震災以降の再生可能エネ
ルギー法施行など、省エネの流れが加速している中、弊社としましても、今後も省エネ意
識の啓蒙啓発と設備の省エネ化を推進して参ります。
近年は、マンションやビルが建設されるなど、周辺の環境も大きく変化しておりますが、第三セクターの企業として、また、盛岡

防災訓練の様子

駅西口地区発展の先導役として地域に根差した貢献ができるようなお一層努めて参りま

また、東日本大震災発生後には、ご入居いす。

ただいております事業所の皆様の業務を逸早

これまでのマリオス

く復旧可能とするためBCPを策定し、現在はス

被災時の機能回復に係る対応行動の確認と関り組んで参りますので、皆様のさらなるご指

連設備の充実に努めております。

導、ご鞭撻をお願いしますとともに20年目、ビルも開業から15年を迎えて、中長期修繕計画を策定するとともに節電のPRや照明器

みなさんと共にこれからのマリオを掲げ、役職員一同取30年目のマリオスにも是非ご期待下さいます
ようお願い申し上げます。

具の省エネ化を随時行うなど、ご入居いただ
いております事業所の皆様への安心安全をご提供できるように努めております。

3．これからのマリオス
現在、弊社は第二次中期経営計画（H25〜27）の期間に入ったばかりです。
第一次中期経営計画（H22〜24）では、長引く景気の低迷にも左右されることのない経

39
North East Think Tank of JapanNo.81

東日本大震災関連情報

地域復興マッチング「結の場」〜被災地域の経済復興を加速するためのマッチングの機会創出〜
復興庁

宮城復興局

上席政策調査官

菊

地

哲

也

は、地域が自立して持続的に復興していくた

1．はじめにめには必須の要素であり、かつ、環境が激変

東日本大震災の発災から２年と３か月が経した現在にあっては、従来とは異なる視点でちました。この間、昨年２月には復興庁が設のものの考え方を導入することが必要となっ立され、相応の予算の確保もあって、「復興」てくるでしょう。

事業が本格化してきた段階に入ったと思いま

前置きが長くなりましたが、この「被災地域の産業再生のために何ができるか」というす。
質的には、当初のハード面を中心としたイ

ことを、民間企業からの出向者が中心となっンフラの応急的復旧から、現在では、住まいて企画したものが、今回の地域復興マッチンと生業の復旧・復興に向けて、官民挙げてのグ「結の場」という事業です。

懸命な作業が続けられているところです。
そうはいっても、当然のことながら、今回

2．
「結の場」の概要と実積の被災のスケールは空前絶後であり、震災前

地域復興マッチング「結の場」とは、被災の状態に戻すだけでも、乗り越えなければな

地企業が抱える経営課題（=支援ニーズ）とらない課題は山積しています。加えて、「復大手等の支援企業内資源（ヒト、モノ、カネ、興」とは単にハード的に従前の姿に戻すこと

情報、ノウハウ）とのマッチングを図り、複を指すものではなく、人口流出や高齢化の進

数企業での支援体制を構築し、具体的な活動

展等構造的な変化に対応した新しい「創造を展開することにより、被災企業の復興を起的」社会システムの構築が求められていると点に持続的自立的に発展する地域経済の実現

いうことは論を待ちません。

を目指すものです。これは、いわゆるビジネ

宮城復興局では、被災地の現場の声を最大

スマッチングとは異なり企業の「経営力の強限ききながら、早期の復旧・復興に向けて、化」を目標としたものです。また、単なる場

職員一丸となって取り組んで参りました。先の提供ではなく、マッチングの成立から事業述のとおり、徐々にではありますが、「住ま実施・成果までをフォローすることを念頭にい」の復旧は着実に進展しているところで置いています。

す。そして、これからの最大のテーマは、「国

この全体プロセスを図示すると、図―１の土の復旧から生活の再建へ」ということであようになります。

り、そのための３要素:①インフラの復旧（道

具体的には、

路、施設、ライフライン等）、②サービスの

まず、①被災地域企業の課題を洗い出し、復旧（公共サービス=教育、医療等と民間

次に②洗い出した課題を提示しながら支援企

サービス=商業等）、③働く場の復旧（雇用業を公募します。①②では、それぞれエントの回復と産業の再生）について、重層的複合

リーシートに所要事項を記載していただき、的に整備していくことが求められています。

これらを元に、復興庁および商工会議所等で特に、「雇用の回復と産業の再生」について

参加企業・団体を選定します（③）。

40North East Think Tank of Japan

No.81

図−１

事
前
準
備

ワーク
ショップ
検
討
・
調
整

全体の流れ

①地域復興のためのニーズ顕在化

被災地域企業の課題を洗い出し②支援企業、団体のシーズ発掘洗い出した課題を提示し支援企業を公募③参加企業、団体の選定

エントリーシートを元に参加企業・団体を選定
ゆいば④地域復興マッチング「結の場」

課題と対策について一同に集まって対話⑤支援企業、団体から活動提案

支援側から支援活動提案シートを提出⑥マッチングに向けた調整

被災地域企業の意向と支援提案の摺合せ

フォロー

アウト
⑦マッチングの成立
プット

支援活動計画書の提出 ＝ マッチング成立

支援活動プロジェクト

適宜、進捗状況をプロジェクト単位で報告

その後、復興に向けたニーズと問題解決のワークショップの部分が狭義の「結の場」と意欲を有する被災地地元企業等（=支援ニーいうことになります（詳細は図-２参照））。

ズ）５〜10社と、被災地復興支援の意欲とそ

さらにその後、⑤支援企業・団体から支援のためのリソース提供能力を有する大手・中

内容の提案を募り、これを元に⑥復興局・商堅企業・団体（=支援シーズ）20〜30社とが、工会議所にて実際の事業計画に向けたマッチ

一堂に会し、課題の共有と解決方策検討のた

ング調整を実施します。そして、正式な「事めの対話を行います。この中で新しい可能業活動計画書」を被災企業・支援企業連名で性・気づきを全体で共有しながら解決の仕組

提出していただいた段階をもってマッチング

みに結実させることが目標です（この④の成立（⑦）と定義しています。

図−２

地域復興マッチング『結の場』

対話の手法を活用し、ワークショップ形式にて
個別では解決できない
化学反応
地域復興の現状（進捗・課題）を共有し新しい結びの実現
全体の知を結集し、垣根を越えて可能性を探究• 対象① 支援ニーズ： 被災地地元企業、及び地元非営利団体 【５〜１０社 】※地域復興に向けたニーズとそれを解決する意欲を持つこと② 支援シーズ： 大手・中堅 企業、及び等支援団体 【２０〜３０社 】※被災地復興の意欲とそのためのシーズ提供ができること• 進め方（ファシリテーション）
０． 現地視察 《被災地地元企業など訪問》
１． 復興の進捗状況について
２． 復興プランと実現に向けた課題について《参加①団体より》
３． 参加②の紹介（特徴、支援シーズ等）《復興庁より》
４． ２．
の課題について深堀・解決の検討対話会 《復興庁ファシリ》
５． ４．
の内容（気づき・新しい可能性）を全体で共有
６． 懇親会（フリーディスカッション）

41
North East Think Tank of JapanNo.81

東日本大震災関連情報

実際の事業がスタートしてからは、被災地

経営力強化のための「経営計画・人事労務・企業と支援企業が主役となるわけですが、適商品開発導入セミナー実施」、営業力強化の宜進捗状況や活動成果を報告していただき、ための「ファシリテーション・プレゼンテー

次の展開に役立てたいと考えております。

ション研修」などが挙げられますが、今後さ

また、各事業は、企業により当然そのニーズが異なるものであることから、「１対多」、「多対多」といった形となりますが、横断的地域ニーズ（例えば、「地域ブランド」形成など）に対しては共同事業となる場合もあります。

らに個々の企業単位ならびに協働促進のための事業が検討されているところです。

3．おわりに最終的な成果（つまり企業の経営力強化、
被災地企業の協創）の発現はこれから先のこ

これまでの実績としては、第１回が石巻市とになるわけですが、復興庁としてもマッチの水産加工業を対象に昨年11月末にワーク

ング成立以降も、事業の進展を注視しながショップが開催されました（被災地企業13

ら、更なる地元のニーズを踏まえた復興加速

社、支援企業35社）。その後、78の提案を57ができないかを常に考えていきたいと思って事業に集約し、５月末現在マッチング成立がいます。

15事業、調整中が19事業、不成立が22事業とこうした取り組みが持続し面的な広がりがなっております。事業のカテゴリとしては、生まれて、相互作用がでてくることを望んで販路開拓、人材育成、商品開発に対する提案

はおりますが、そのためにはスムーズなマッが多くなっています。

チングと支援企業の拡充が不可欠です。ままた、第２回としては、本年２月13日に気た、これにかかるマンパワーと予算の確保も仙沼市において水産加工業を対象にワーク

大きな課題となっています。

ショップを開催したところです（被災地企業「結の場」事業はスタートしたばかりです

10社、支援企業33社）。こちらは、現在83のが、こうした取り組みの成果が、被災地の産提案をいただき、現在マッチングに向けた調業の復興・生業の復旧に一刻も早く寄与し、整を行っているところです。

人々が腰を落ち着けて生活できる場が再生さ現在成立したプロジェクトとしては、新たなBtoC販路の開拓を目的とした「共同通信れることを切に願ってやみません。
（復興庁HP http://www.reconstruction.go.jp/）

販売」、三陸の食材を活かした「新商品開発」、
石巻「結の場」の模様

マッチングの風景

42
North East Think Tank of Japan

No.81

現地視察

東日本大震災関連情報

復興トピックス〜国内外の多様な主体との協働と知見結集の必要性〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室

副調査役

大

沼

久

美

東日本大震災後、東北の被災地に対して多

現在、当室が連携を進めている国連国際防

くの物的・人的支援が寄せられた。支援は国災戦略事務局（UNISDR）、世界銀行、国際内からにとどまらず、海外の様々な団体、企復興支援プラットフォーム（IRP）等の国際業等からも多数あった。そのなかでも、通常機関では、今後も同様の災害が発生した場合

であれば途上国を主な活動の場としている国に備え、日本政府や大学等と連携し、東日本

際機関や海外NGO等も、被災各地で物資、大震災からの経験・教訓をまとめ、防災・減寄付金、サービス等の提供を行った。厳しい災や復興にかかる知見の蓄積、対応策の検討

環境下で培われた現場での支援手法や豊富な等を行っている。これらの機関と連携し、国経験・ノウハウを発揮し、効率の良い支援を内外に向けて情報発信やノウハウの提供を行

提供するなどの活躍を見せ、被災地の復旧・うための復興に貢献した。

日本大震災の経験・教訓を踏まえた防災・災

これらの団体の多くは、数々の災害現場を経験しており、災害から立ち直ってきた国々を場

を東北に形成することで、東害リスク対策を促進し、今後に活かすことが可能になるのではないだろうか。

見てきている。今後、東北が一体となり、未東北の被災経験と教訓、そして復興への取曾有の大災害から復興を遂げるためには、国り組みは、今後発生が懸念される国内外のさ内の主体だけでなく、海外での知見やノウハウ

まざまな災害に際して応用可能なモデルとなを有した国際機関、企業、NGO等も含め、グり得ることから、自然災害リスクの高いアジ

ローバルからコミュニティレベルまでの多様なアをはじめとする海外諸国からも高い関心を主体のネットワーク・連携体制の下で知見を集めている。2015年の国連防災世界会議は仙結集し、協働することが有効であると考える。

台での開催が決定した。当該会議ではもちろ

また、東日本大震災から東北が復興するこんのこと、その後も継続的に復興の様相を世とを目的とするだけではなく、このかつてな界へ発信していくことが、被災地に期待されい被災の経験について、情報発信や知見の共る役割のひとつといえるであろう。

有を実施することも重要である。
図２

WFP（世界食糧計画）が

図１ 復旧・復興における幅広い連携イメージ設置した可動式倉庫（宮城県仙台市）

出典：国連開発計画（UNDP）資料より作成

出典：外務省HP

43
North East Think Tank of Japan

No.81

地域調査研究北海道の地方自治体における公有資産マネジメントの現状と課題
釧路公立大学

地域経済研究センター長・教授

佐

野

修

久

団体（市35団体、町村144団体）を対象とす

Ⅰ．はじめにるアンケート調査を実施した（回収率：90%

地方財政が厳しさを増す中、高度経済成長期等に集中的に整備された公共施設やインフラなど公有資産の老朽化が急速に進展し安全性の確保が危惧されるとともに、集中整備された公有資産の更新時期が一斉に到来するこ（市100%、町村88%））。
本稿では、その概要の一部について紹介することにしたい。

Ⅱ．調査結果の概要とによる財政負担の増大も懸念されている。

1．公有資産を管理・マネジメントする体制等

加えて、人口減少や人口構成の変化に伴う

最初に、北海道内の地方自治体における公公有資産の需給ミスマッチ、資産リスクの高

有資産を管理・マネジメントする体制をみる

まり、市民ニーズの多様化など公有資産を巡と、公有資産を一元的に管理・マネジメント

る環境は大きく変化しており、地方自治体にする部署の設置状況については、図-１のとおいては、総合的・戦略的に公有資産のマネおり、「全ての公有資産を一元的に管理・マ

ジメントを図っていくことが求められている。

ネジメントする部署がある」（1.9%）、「市町

こうした状況を踏まえ、北海道内の地方自村長部局など一定範囲の公有資産を一元的に治体における公有資産マネジメントの取り組

管 理・ マ ネ ジ メ ン ト す る 部 署 が あ る 」

みの現状と課題を把握するため、北海道東北（25.5%）と、一定以上の範囲で公有資産を一

地域経済総合研究所と釧路公立大学地域経済

元的に管理・マネジメントする部署を有して研究センターが連携し、道内の全市町村179

いる団体は３割に満たず、現段階でこうした

図−１

公有資産を一元的に管理・マネジメントする部署の設置

4.3% 1.9%
⑥

（ ＝

①

）

①自治体の所有する全ての公有資産を一元的に管理・マネジメントする部署がある②市町村長部局など一定範囲の公有資産を一元的に管理・マネジメントする部署がある② 25.5%③公有資産を一元的に管理・マネジメントする部署の設置を予定している⑤ 61.5%④ 5.6%③

0.6%④公有資産を一元的に管理・マネジメントする部署の設置について検討中である⑤公有資産を一元的に管理・マネジメントする部署はなく、今のところ設置する予定もない⑥その他

44
North East Think Tank of Japan

No.81

部署を設置していない団体が67.7%、中でも2．公有資産マネジメントにかかる取り組み「公有資産を一元的に管理・マネジメントする部署はなく、今のところ設置する予定もなの進捗状況（1） 公有資産にかかる情報の把握・管理のい」とする団体が61.5%にのぼる結果となっ

現状等

ている。

公有資産のマネジメントは、一般に、同様に、公有資産の管理・有効利用等につ①公有資産にかかる情報の把握・管理

いて全庁的な議論を行いコンセンサスを得る②公有資産にかかる検証・評価ための体制をもたない団体も７割にのぼり、③検証・評価結果を受けた有効活用等の具体化

その中で今後も設置する予定がないとする団という流れのもとで実施される。

体が６割に達している。

このうち、第１段階となる「公有資産にか加えて、公有資産の管理・マネジメントをかる情報の把握・管理」の現状についてみる

全庁的に推進するための総合的・戦略的な指と、図-２のとおり、「各施設を担当する部署

針やガイドラインを策定している団体は５%が個別に情報を把握・管理」している団体がにも満たず、今のところ策定する予定もない

40.4%、「基本的に各施設を担当する部署が個とする団体が８割にものぼる結果となってい別に把握・管理しているが、一部の施設群にる。

ついては別の部署が総合的に把握・管理」しこのように、道内の地方自治体においてている団体が24.8%と、基本的にそれぞれのは、公有資産について一元的に管理・マネジ

施設を担当する部署により個別に情報の把メントするための担当部署、全庁的なコンセ

握・ 管 理 を 行 っ て い る 団 体 が ３ 分 の ２ンサスを得るための会議といった組織を未だ（65.2%）を占め、情報の一元的な把握・管理備えていないところが多いことに加え、公有が進んでいない状況にある。

資産マネジメントを全庁的に推進するためのまた、公有資産にかかる情報の把握・管理

総合的・戦略的な指針やガイドラインの策定

を、紙ベースの台帳のみで行っている団体がもほとんど行われていないなど、公有資産マ４分の１を占め、紙ベースと電子データの両

ネジメントを行う体制の整備が進んでいない方で把握している団体と合わせると８割の団状況にある。

体が未だ「紙」を用いた把握・管理を行うも図−２

公有資産にかかる情報を把握・管理するための体制

3.1% 1.9%
⑤

⑥

（ ＝

④

）

①各施設を担当する部署が個別に情報を把握・管理

7.5%②基本的に各施設を担当する部署が個別に把握・管理しているが、一部の施設群については別の部署が総合的に把握・管理① 40.4%③ 22.4%③市町村長部局など一定範囲の公有資産の情報を、公有資産担当部署が一元的に把握・管理④自治体の所有する全ての公有資産の情報を、公有資産担当部署が一元的に把握・管理⑤公有資産の情報は特に把握・管理していない② 24.8%⑥その他

45
North East Think Tank of Japan

No.81

地域調査研究るコスト（内訳を含む）」といった施設ののとなっている。

収支

さらに、公有資産にかかる情報として把握・管理している項目をみると、図-３のとなど、公有資産をマネジメントしていく上でおり、全市町村の５割以上で把握・管理でき

必要不可欠な情報が十分に把握・管理されてているのは、「名称」、「所在」、「規模（敷地いない結果となっている。

面積、延床面積、建築面積、高さ等）」、「構

このように、道内の地方自治体において

造」
、「棟数」
、
「用途」
、「担当部署」、「建設履は、公有資産にかかる情報について、施設の歴（時期・金額・建設概要等）」、「築年数」

担当部署それぞれによる個別対応が中心で一というごく基本的な項目にとどまっており、元的な把握・管理がなされていないことに加○ 「施設劣化度（劣化診断結果等）」、「定期

え、その把握・管理も、主に紙ベースの台帳

点検結果」、「耐震性（耐震診断結果等）」

により、ごく基本的な項目に限って行われるなど施設老朽化等の度合いものとなっており、公有資産を適切にマネジ○ 「高度情報化対応状況」、「バリアフリー

メントするために必要とされる情報の把握・やユニバーサルデザイン対応状況」、「環境

管理レベルには達していない状況にある。

負荷低減対応状況」といった施設の高機能（2） 公有資産にかかる検証・評価の現状等

化度合い○ 「開館日数」、「利用者数」
、
「稼働率」
、
「利

次に、公有資産マネジメントの第２段階と用者満足度」といった施設の利用状況

なる「公有資産にかかる検証・評価」の現状○ 「収入（内訳を含む）」、「管理運営に要す等について考察する。先ず、こうした検証・

図−３
100.0%

公有資産にかかる情報として把握・管理している項目
（ ＝

90.4%
89.7%
85.9%

76.9%
73.1%

80.0%

）

89.1%
86.5%
73.1%
60.3%

60.0%
46.2%
40.0%
24.4%
18.6%

20.0%

11.5%

9.6% 7.7%

4.5%

0.0%

0.0%

⑳

㉒
開
館
日
数

㉓
利
用
者
数

㉔
稼
働
率

㉕
利
用
者
満
足
度

㉖
収
入
内
訳
を
含
む

㉗
管
理
運
営
に
要
す
る
コ
ス
ト
内
訳
を
含
む

㉘
管
理
運
営
形
態
直
営

委
託
等

︑

指
定
管
理
者

︶

㉑
環
境
負
荷
低
減
対
応
状
況

︵

⑲
高
度
情
報
化
対
応
状
況

︑

⑱
耐
震
性
耐
震
診
断
結
果
等

8.3%

1.3%

︵
︶

No.81

⑰
定
期
点
検
結
果

9.6%11.5% 8.3%

0.0%

︶

North East Think Tank of Japan

⑯
施
設
劣
化
度
劣
化
診
断
結
果
等

13.5%

︵

46

⑮
築
年
数

︶

︶

注 ： は公有資産にかかる情報を何らかの形で把握・管理している市町村数
注 ：複数回答

⑭
耐
用
年
数

︶

⑬
機
器
更
新
履
歴
時
期
・
金
額
・
概
要
等

︶

︶

⑫
各
種
設
備
工
事
履
歴
時
期
・
金
額
・
概
要
等

4.5%

2.6% 0.6%

バリアフリーやユニバーサルデザイン対応状況

⑪
改
修
等
履
歴

︵

︶
・

︶

用
途
規
制
等

⑩
建
設
履
歴
時
期
・
金
額
・
建
設
概
要
等

︵

⑨
建
ぺ
い
率
法
定
・
容
積
率
法
定

︵

︑

高
さ
等

︶

︑

建
築
面
積

⑧
駐
車
場
有
無
と
収
容
台
数
等

︵

︑

延
床
面
積

⑦
構
造

︶

⑥
規
模
敷
地
面
積

︵

⑤
担
当
部
署

︵

④
用
途

︵

③
棟
数

︵

②
所
在

︵

①
名
称

14.1% 13.5%

11.5%
7.7%

㉙
管
理
運
営
を
行
う
職
員
数

㉚
そ
の
他

無
回
答

図−４

今後必要となる公有資産の維持管理費・更新投資費等の把握
1.9%
①
（ ＝

）

② 8.7%③ 6.2%①これまでの実績や老朽化の実態等を踏まえ、実態に即した
詳細な推計を行っている②これまでの実績や耐用年数等をベースとした推計を行っている④ 18.6%③今後推計を行うことを予定している⑤ 63.4%④今後推計を行うことについて検討中である⑤特に推計を行っておらず、今のところ推計を行う予定はない

評価を行う前提となる、公有資産を所有する

他方、「特に推計を行っておらず、今のとこことで今後必要となる維持管理費・更新投資ろ推計を行う予定はない」とする団体は費等（いわゆる「ライフサイクル・コスト」）

63.4%を占めており、検証・評価を行う前提の把握状況をみると、図-４のとおり、「これとなる維持更新投資費の推計が未だ進行してまでの実績や老朽化の実態等を踏まえ、実態いない状況となっている。

に即した詳細な推計を行っている」のは1.9%

こうした公有資産にかかる実態の把握、今にすぎず、「これまでの実績や耐用年数等を後必要となる維持更新投資費の推計の結果等

ベースとした推計を行っている」という簡易を踏まえ、個別資産について総合的に検証・レベルの推計を行っている団体（8.7%）とあ評価を行っている団体は、図-５のとおり、

わせても、今後の維持更新投資費の推計を

一部の資産についてのみ行っている団体を含行っているのは僅か１割にとどまっている。

めても15.5%に過ぎず、大半の団体では未だ

図−５

個別資産にかかる総合的な検証・評価の実施

1.9% 3.7%
①

21.1%
0.0%

②

③ 9.9%④ 6.2%⑦（ ＝）①すべての資産について行っている②大半の資産について行っている③一部の資産について行っている⑤ 18.0%⑥ 39.1%④今後行うことを予定している⑤今後行うことについて検討中である⑥現在は行っておらず、今のところ行う予定はない
⑦その他
無回答

47
North East Think Tank of Japan

No.81

地域調査研究

こうした総合的な検証・評価を行う段階にまハードル・課題については、図-６のとおり、で至っていない現状にある。

「専門性・ノウハウの不足」（77.6%）、「担当

さらに、こうした総合的な検証・評価の結する職員数の不足」（72.0%）、「予算の確保」

果等を踏まえた各資産の今後のあり方にかか（67.1%）の３つが多くを占める結果となってる方向付け（維持、改修、増改築、建替、売いる。

却、貸付、転用、統合（集約化・複合化等）

Ⅲ．おわりにといった今後のあり方の選択）まで行ってい今次アンケート調査の結果からは、道内のる団体はほとんどない状況にある。

地方自治体における公有資産マネジメントのこのように、道内の地方自治体においては、今後必要となる維持更新投資費の推計す現状として、らも進んでおらず、大半の団体では、その結○公有資産マネジメントを全庁的に推進す

果等を踏まえた個別資産の総合的な検証・評るための総合的・戦略的な指針等の策定や価や今後のあり方にかかる方向付けまで行い組織の設置など、体制面での整備が十分に得ていない段階にある。

行われていないこと○

公有資産マネジメントの第１段階となる「公有資産にかかる情報の把握・管理」に

3．公有資産マネジメントを総合的・戦略的に進めていく上での課題

ついても、施設の担当部署それぞれによる地方自治体の所有する公有資産のマネジメ

個別対応のもと、紙ベースの台帳等で限らントを総合的・戦略的に進めていく上でのれた情報しか把握されておらず、公有資産

図−６
80.0%

公有資産マネジメントを総合的・戦略的に進めていく上での課題
（ ＝

77.6%
72.0%
67.1%

60.0%

40.0%

29.2%
18.6%

15.5%

20.0%

14.3%
9.3%
0.6%

1.9%

⑦
他
の
自
治
体
と
の
連
携
の
困
難
さ

⑧
雇
用
問
題

⑨
関
係
省
庁
等
と
の
調
整

0.0%

①
担
当
す
る
職
員
数
の
不
足

②
専
門
性
・
ノ
ウ
ハ
ウ
の
不
足

③
予
算
の
確
保

④
庁
内
調
整
の
困
難
さ

⑤
議
会
対
応

⑥
住
民
の
理
解
・
調
整
の
困
難
さ

︵

1.2%

︶

組
合
と
の
調
整
の
困
難
さ
等

注： 複数回答

48
North East Think Tank of Japan

No.81

13.0%

5.0%

⑩
法
令
等
の
制
限

⑪
補
助
金
・
地
方
債
・
税
制
等
の
問
題

⑫
事
務
手
続
き
の
煩
雑
さ

⑬
有
効
活
用
等
を
図
る
民
間
主
体
の
欠
如

8.1%

⑭
有
効
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る
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1.9%

1.9%

⑮
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）

を適切にマネジメントするために必要とさ段階の一部を構成する維持更新投資費の推計れる情報の把握・管理レベルには達していについては、総務省／地域総合整備財団からないこと

これを試算するソフトが無料で提供されるな○ 公有資産マネジメントの第２段階となる

ど、公有資産マネジメントを推進するための「公有資産にかかる検証・評価」について

環境は整いつつある。こうした先行事例や分は、その前提である今後必要となる維持更析ツール等を活用すれば、この段階の一定レ

新投資費の推計さえ進んでおらず、その結ベルまでの検討なら、高度な専門性・ノウハ

果等を踏まえた個別資産の総合的な検証・ウや多くの職員・予算を要さず、大きな困難

評価や今後のあり方にかかる方向付けにまを伴わずとも取り組むことが可能と考えられでは至っていないことる。

が全般的に明らかになった。

公有資産の急速な老朽化の進展に伴う安全

また、公有資産マネジメントを進める上で性の確保に対する要請、公有資産の更新時期の課題としては、専門性・ノウハウの不足、が一斉に到来することによる財政負担の増大

担当職員の不足、予算の確保等があげられ等を踏まえれば、今後、公有資産のマネジメた。

ントを進めることは喫緊の課題である。道内

一方、公有資産マネジメントを行うためのの地方自治体においては、先行事例や分析体制の整備やマネジメントの第１段階となるツール等を活用しつつ、先ずは公有資産マネ「公有資産にかかる情報の把握」については、ジメントを行うための体制の整備、情報の把全国的にみれば既に相応の数の自治体で先行握、維持更新投資費等の推計等から早急に着的な取り組みが行われている。加えて、第２手することを期待したい。

49
North East Think Tank of Japan

No.81

ほくとう地域の文化資本

市民協働・交流の拠点「シティホールプラザ アオーレ長岡」
長岡市市民協働推進室長

山

崎

茂

樹

来場者が立会人！アオーレウェディング（ナカドマ）

1

アオーレ長岡誕生が低く、一緒に藩を盛り立て、祭りの時には行列が城に入って共に祝ったという記録が平成24年４月１日、JR長岡駅直結の好立

残っています。この市民協働の先駆けともい

地にアリーナ、ナカドマ（屋根付き広場）、

える長岡藩の精神は、河合継之助の藩政改

各種ホール、市役所等が一体となった全国で

革、小林虎三郎の米百俵、三島億二郎の産業も例を見ない多目的施設、シティホールプラ振興などに連綿と受け継がれ、現代に続いてザ「アオーレ長岡」がオープンしました。生います。アオーレ長岡はかつて長岡城の二の活の温もりと人々のにぎわいであふれた「ま丸があった場所ですが、現在も平成17年以ちの中土間 」を中心に、あらゆる世代の降、11市町村が段階的に合併したその象徴で多様で自発的な活動を実現する「ハレの場」もあり、まさに「長岡の顔」です。オープン

として、また、誰もが憩い集う「市民交流のから１年間で、約152万人の方々から御来場場」として、28万市民の心の拠り所となる期

いただきました。全国からの視察・見学者も待を込めて整備したものです。壁面や大屋根

１万５千人にのぼっています。

に配置された市松模様は、市民の活動の場に市役所が溶け込むというコンセプトのもと、市民と行政が混ざり合う協働の姿を建築家・隈研吾氏が表現されたものです。

2

使い方は自由自在
アオーレ長岡は、イベントやスポーツに幅広く使用でき、最大で5,000人の来場者を収

長岡には、この協働の精神風土が昔からあ容できるアリーナ、雨や雪でも安心して活動り、江戸時代の長岡藩は、領主と領民の垣根できるナカドマ、使用規模や目的に応じて活50North East Think Tank of Japan

No.81

4,000人の来場者で盛り上がるbjリーグ公式戦（アリーナ）

用できる中・小規模のホールなどがありま気が息づいています。ナカドマで多くの来場す。アリーナ正面の大開口扉を開放すれば、者に見守られながら行われたオープンな結婚

アリーナとナカドマの一体使いによるダイナ

式、地元大学や市民モデルが活躍したファッ

ミックなスペースとなります。これまで以上

ションショーなども、アオーレ長岡の新しいに活発な市民活動を展開してもらいたいとい使い方を実証した良い事例となっています。

う願いのもと、料金は低額に、また少しでも視察・見学者も北は北海道から南は沖縄ま長く施設サービスを提供しようと、供用時間

で全国から多数お迎えしており、ナカドマのを朝８時から午後10時までとしました。

大型ビジョンに歓迎の文字が表示されな

市民に望まれる施設は、使い勝手が良く、い日はほとんどありません。また、保育園、自由な運営が必要です。アオーレ長岡では、小・中学校の遠足や課外学習で訪れるかわいマニュアルやルールは極力作らないようにしいお客さんが多いのも、アオーレ長岡ならでています。ルールを作ると、どうしてもそれはです。

が先に出てしまい、市民の自由な発想が活かされなくなってしまいます。ナカドマや３階

3

運営も市民が担当のテラスは、専用使用を除き、24時間開放す利用する市民の立場に立ち、より自由な運ることで、日常的に市民が憩い、集うスポッ

営が図れるように、市民自らが立ち上げた任トとなっています。

意団体・市民交流ネットワーク「アオーレ」

イベントについても、いきものがかりコン（ 英 訳 Citizensʼ Interaction Network

サート、アオーレ音楽祭、アイススケート

Aôre

ショー、bjリーグ公式戦、大相撲巡業など、〈シーナ〉）がこの施設の運営を担っていま

本物・一流の世界に触れる大規模なイベント

す。日常的な諸室、備品などの貸し出し業

から、市民のアイデアあふれる手づくりのイ

務、市民交流イベントの企画・実施、そしてベントまで、バラエティに富んだ催しが行わ

広報に至るまで、従来の公共施設の堅いイれています。毎週末には家族連れを中心に多メージを払拭する自由度の高い運営を実現しくの来場者でにぎわい、まちなかに新しい活ています。また、市は、同団体と週１回ミーの 頭 文 字 を と っ て、 通 称「CINA」

51
North East Think Tank of Japan

No.81

ほくとう地域の文化資本

本物・一流の世界を魅せるイベントは、これら多くのネットワークをフルに活用すること
で、アオーレ長岡に質の高いイベントを誘致
してくることが可能です。

4

これからも市民が主役
現在も、常に施設の利用希望は多く、稼働率は90%を超えています。これは、大規模なイベントでの利用はもちろんのこと、市民レベルの活動やサークル団体の利用も活発で、またその成果を発表する場としても、人気が遠足で楽しむ小学生（３階オープンテラス）あるためです。
施設名のアオーレ

は「会いましょう」

ティングを行うなど連携を密にし、しっかりを意味する長岡地方の方言で、一般公募で提とサポートすることで、協働による独自の運案を受けた5,552件の中から選ばれたもので営形態をとっています。

す。この名称には、様々な人と人、人とモノ

いちばん大切なのは、市民のやりたいことの出会いが生まれるという期待が込められてが、どのようにすれば実現できるかを一緒にいます。今後も、市民の活気とイベント目白

考え、手助けすることです。そのためには、

押しのアオーレ長岡へ是非お越しください。

単なる施設の貸し出し業務にとどまらず、利用者のプランに対して最適な手段をアドバイスしたり、自らの団体でクリアできない場合
は、その分野に明るい活動団体や専門家に取アクセスマップ

り次いだりといったコーディネートが重要で

シティホールプラザ「アオーレ長岡」

あり、CINAはそのコーディネート力を十分に発揮しています。

住所：〒940-0062 長岡市大手通１丁目４番地10
TEL：0258-39-2500 FAX：0258-39-2900

既存にあるルールについても、運営をして至新潟する団体の意見や提案も積極的に取り入れる
より良い方向に転換していきます。

大手通り

大手口
駅前広場

また、同団体の役員は、実際に市民活動に取り組んでおられる方をはじめ、地元商工会
や音楽・文化・スポーツ関係者など多彩なア
イデア・人脈を有し、市民交流イベントの企
画・実行ができる面々で構成されています。

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North East Think Tank of JapanNo.81

アオーレ長岡
3階に接続

大手スカイデッキ

至東京

東口方面

といった柔軟さのもと、スピード感をもって

JR長岡駅

城内通り

いく中で、実態に合わせて変えていく、利用CONTENTS
平成25年4月〜6月

No.81 2013 Summer

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域連携･広域連携を考える〈評議員会・理事会〉■羅針盤

・広域連携と地域主義
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、日本学術会議会長

大西隆 ............................

1■特集寄稿・レポート

・災害に備えた平時からの広域連携の推進 〜「広域的地域間共助推進事業」の推進〜
国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室

専門調査官

松田

茂 ...........................................

・北海道･東北未来戦略会議の最近の取り組み 〜貿易拡大に向けての広域的対応方策〜
北海道･東北未来戦略会議

事務局長

小野

晋 ...............................................................................................

・北海道における広域連携の現状と今後の取組
北海道総合政策部地域主権局

参事

岩井美喜夫 .............................................................................................

・北海道新幹線開業による北海道と東北の連携強化
株式会社北海道二十一世紀総合研究所

研究員

小川

貴大 ...........................................................................

・津軽海峡交流圏の形成を目指して λ（ラムダ）プロジェクト 〜大入り大作戦〜
青森県企画政策部長

小山内

豊彦 .....................................................................................................................

・北東アジア地域との地方間経済交流：「夢」と課題
企画課
主任研究員

鶴田

〈役員等異動〉〈役員・評議員の就退任〉
平成 25年 6月10日【評議員の就退任】
評議員

成田

一憲

14

・退任

評議員

辻

泰弘

23

一柳

評議員会・理事会の開催

・新任

立一 ..............................................................................................................

主査

平成 25年 6月10日

1120

大学・三遠南信連携係

・多様な地域連携・広域連携の枠組みと関西広域連合
ほくとう総研8

和宏............................................................

新井・三遠南信・南信州地域の連携
飯田市 企画部

5

17

主任研究員

理事会の開催2

洋史 ...................................

公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）調査研究部

平成 25年 5月24日■元気企業紹介

・製品に込めた思いをお客様に届けたい
ソメスサドル株式会社（北海道砂川市）....................................................................................................................

26■地域アングル・「あまちゃん」とＩＬＣが織りなす夢
一般財団法人岩手経済研究所

副理事長

吉田

政司.......................................................................................

37

山旅や離島の旅の途中、そこがかつては交通の要衝で、人やモノが情報とともに行
き交っていたであろうと思わせる名残、史跡に出会うことがあります。しかし、その編集
遺産や文化的つながりを活かして地域同士の交流を自発的に高め、今に活かしている
後記
地域は多くはありません。
山間部･島嶼部の県境地域は条件不利地域であることが多く、経済的な結びつきの強い県内周辺都市との広域連携を志向することは当然とも言えますが、そこに一つ県境間の地域連携の視点を独自の観点から提供することで、広域圏内部における主体性を発揮できるのではないでしょうか。
さて、本号から「連載･歴史研究」として、弘前大学の長谷川教授、白石客員研究員に「史料から見た北海道･東北の歴史災害」を共同でご執筆いただくことになりました。様々な環境・条件で起こり、繰り返される災害と復興の経験に真摯に向かい合うことで、必ずや今後の防災･減災の取り組みのために学ぶべき点が見いだせると思います。
（T.T.）

40◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

29■連載・歴史研究

・史料から見た北海道・東北の歴史災害
第1回 古代の三陸大津波〜貞観津波〜
弘前大学附属図書館長・人文学部教授
長谷川 成一弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
白石 睦弥 ...................................................................................

30■中心市街地活性化

・『山形まるごと館

紅の蔵』について

山形まるごと館・紅の蔵

コーディネーター

堀野

秀子 ...............................................................................

34■現場だより・北東北の先導役であり続けるために 〜これまでのマリオス これからのマリオス みなさんと共に〜
株式会社盛岡地域交流センター

営業部営業課営業係長兼管理課管理係長

本宮滋央.............................

■東日本大震災関連情報

・地域復興マッチング「結の場」 〜被災地域の経済復興を加速するためのマッチングの機会創出〜
復興庁 宮城復興局

上席政策調査官

菊地哲也 ..........................................................................................

・復興トピックス 〜国内外の多様な主体との協働と知見結集の必要性〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室

副調査役

大沼

久美 ................................................

43■地域調査研究・北海道の地方自治体における公有資産マネジメントの現状と課題
釧路公立大学

地域経済研究センター長・教授

佐野修久 ...........................................................................

44■ほくとう地域の文化資本・市民協働・交流の拠点「シティホールプラザ
長岡市市民協働推進室長

山崎

HOKUTOU DIARY／編集後記

アオーレ長岡」茂樹..................................................................................................................

50

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3510-6821㈹ FAX．03-3510-6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.81 2013 Summer
編集・発行人◆井上 徳之
発行
一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
TEL.03-3510-6821㈹ FAX.03-3510-6825
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North East Think Tank of Japan

81

No.

2013

Summer特集

地域連携･広域連携を考える
CONTENTS
North East Think Tank of Japan■羅針盤■特集寄稿・レポート
一般財団法人■元気企業紹介北海道東北地域経済総合研究所■地域アングル■連載・歴史研究■中心市街地活性化■現場だより■東日本大震災関連情報■地域調査研究■ほくとう地域の文化資本

Summerシティホールプラザ「アオーレ長岡」（新潟県長岡市）

ほくとう総研