令和２年度 定例監査実施結果
第１１

令和２年度定例監査実施結果（下期分）

監査実施機関数
監査区分
知事政策局
スポーツ振興局
県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
子育て支援局
森林環境部
産業労働部
観光文化部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

その他の機関

2
6
1
2
1
11
6
2
6
5
9
7
47
12
117

0

２

監査対象期間
前回監査対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間

３

監査の実施期間
令和２年９月１５日～令和３年２月１日

４

1

1

計

2
0
6
1
2
1
11
6
2
6
6
9
7
0
0
47
0
0
12
118

監査の方法

定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿、証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は「業務委託契約に係る事務処理は、適切に行われているか。」を重点事項として実施した。
５

監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
摘
要指摘事項 法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指導事項 指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
注意事項 不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの

1

６

処理方法

指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。
７

監査の結果

財務に関する事務及び工事の執行全般について、概ね適正に処理されていたが、一部において改善を要する事項が認められた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項とした区分の集計は、下表のとおりである。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
合 計

予算

収入

支出

給与

物品

財産

契約

工事

重点事項 その他

2
0

15
3
18

2
2

21
3
24

7
5
12

6
6

2
7
9

1
1

10
3
13

2

合計

2
64
21
87

（参考：昨年度下期との比較）
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
▲3
▲1
2 ▲2
指導事項
▲5
1
4
4 ▲9
1
5
1
注意事項
2 ▲3 ▲3
▲1 ▲9
▲3
▲ 17
合 計
0 ▲3 ▲21
00 ▲ 1811
2 ▲ 182

機関毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象機関
監査対象期間

知事政策局 東京事務所
令和元年９月～令和２年８月

監査実施日

令和２年１１月２４日、令和３年１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関
監査対象期間

知事政策局 大阪事務所
令和元年９月～令和２年８月

監査実施日

令和２年１１月６日、令和３年１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間県民生活部 中北地域県民センター
令和元年７月～令和２年６月

監査実施日

令和２年９月１８日、１０月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ支給されていないものがあった。また、振替を行い勤務日となった日に係る時間外勤務手当が、週休日における支給区分のまま過大に支給されているものがあった。
（注意事項）１件（契約（重点事項）１）
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 峡東地域県民センター
令和元年７月～令和２年６月

監査実施日

令和２年９月１７日、１０月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約（重点事項）１）

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 峡南地域県民センター
令和元年７月～令和２年６月
令和２年９月１５日、９月１６日、１０月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 富士・東部地域県民センター
令和元年９月～令和２年８月

3監査実施日

令和２年１１月２５日、令和３年２月１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、契約（重点事項）１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
富士・東部林務環境事務所非常勤嘱託職員報酬に係る返納金
令和２年度分 先数 1件 144,446円
２）南都留合同庁舎清掃委託契約書において、受託業者は仕様書に基づいて業務計画表を作成し、契約締結後すみやかに発注者である富士・東部地域県民センター所長に提出しなければならな
いと定められているが、履行されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 県民生活センター
令和元年９月～令和２年９月
令和２年１２月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 総合理工学研究機構
令和元年１１月～令和２年７月
令和２年１０月１４日、１１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間リニア交通局 リニア用地事務所
令和元年８月～令和２年７月

監査実施日

令和２年１０月１日、１１月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

総務部 職員研修所
令和元年７月～令和２年９月
令和２年１２月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

総務部 総合県税事務所
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２４日、令和３年１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。

4

単位：円
科 目
間
接
税

令和 2 年 10 月末現在

510,800

0

800,575,374
15,710,393
36,682,531
41,490,727
26,095,145
89,224,316
16,40011,309,428
1,021,615,114

656,317,603
10,193,494
27,161,570
31,464,534
21,636,331
53,381,637
0
11,073,111
811,228,280

ゴルフ場利用税
個人県民税
法人県民税

直
接
税

令和元年度決算時

個人事業税
直
接
法人事業税
税
不動産取得税
自動車税
自動車税種別割

加算金
合計（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間

防災局 消防学校
令和元年９月～令和２年９月

監査実施日

令和２年１２月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 中北保健福祉事務所
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月２２日、１１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3件
5,451,000円②犬の抑留に係る返還手数料
過年度分 先数 1件
3,650円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 33,704,952円 令和２年度分 90,700円
合計
先数 59件 33,795,652円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 7件
269,262円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 8件
3,906,850円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2件
83,292円（注意事項）なし

5監査対象機関
監査対象期間福祉保健部 峡東保健福祉事務所
令和元年９月～令和２年８月

監査実施日

令和２年１１月１７日、１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 5件 3,355,717円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件
98,321円（注意事項）なし

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 峡南保健福祉事務所
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２７日、令和３年１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 16,436,261円 令和２年度分 4,017,196円
合計 先数 53件 20,453,457円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
3,554,772円 令和２年度分
271,064円
合計 先数 10件
3,825,836円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件
25,128円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２６日、令和３年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について次のとおり、収入未済があった。
［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 22,771,555円 令和２年度分 1,223,919円
合計 先数 22件 23,995,474円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）6過年度分 17,639,198円 令和２年度分 778,653円
合計 先数 39件 18,417,851円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分
先数 7件 174,489円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 1,425,731円 令和２年度分 44,932円
合計 先数 5件 1,470,663円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 3件 52,837円⑤父子福祉資金貸付金償還金（元金）
令和2年度分 先数 1件 20,832円
２）通勤手当の認定において、次のとおり誤りがあった。
①通勤届の通勤距離を上回る距離で認定され、通勤手当が過大に支給されているものがあった。
②通勤届の通勤経路の略図欄が未記入のまま認定されているものがあった。
③通勤届の決定事項欄に手当額の基準となる交通用具利用者の決定距離を記入することとなっているが、未記入のまま認定されているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 障害者相談所
令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月１８日、令和３年１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）山梨県身体障害者手帳交付システム保守管理業務委託契約書の個人情報取扱特記事項に、受託業者は、受託業務を再委託するときは、再委託契約の締結後直ちに、再委託先事業者をして、書面により作業従事者及びセキュリティ責任者を発注者である障害者相談所長に届け出させなければならないと定められているが、履行されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 精神保健福祉センター
令和元年８月～令和２年９月
令和２年１２月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２６日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 1,238,932円 令和２年度分
30,800円
合計 先数 4件 1,269,732円

7

②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,534,868円 令和２年度分
合計 先数 14件 2,645,665円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

110,797円

福祉保健部 富士ふれあいセンター
令和元年１１月～令和２年７月
令和２年１０月２日、１１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 衛生環境研究所
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２０日、令和３年１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 食肉衛生検査所
令和元年１１月～令和２年７月
令和２年１０月２０日、１１月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 動物愛護指導センター
令和元年８月～令和２年９月
令和２年１２月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ支給されていなかった。また、振替を行った週休日の勤務において、振替時間を超えた勤務時間に係る時間外勤務手当が支給されていなかった。
（注意事項）３件（収入１、物品１、契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 女性相談所
令和元年１１月～令和２年９月
令和２年１２月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

8監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 中央児童相談所
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月１日、１１月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 都留児童相談所
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２６日、令和３年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）家事審判申立事件に係る委託契約において、次のとおり不備があった。
①情報セキュリティに関する特記事項に、受託者は発注者である山梨県都留児童相談所長に対して、セキュリティ責任者及び業務従事者を書面により明らかにしなければならないと定められているが、履行されていなかった。
②契約解除に関する違約金条項が、消費税及び地方消費税相当額を含む契約金額を元に算出する内容となっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 甲陽学園
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２０日、令和３年１月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分
68,096円
令和２年度分
合計 先数 4件
107,629円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

39,533円

子育て支援局 こころの発達総合支援センター
令和元年１０月～令和２年７月
令和２年１０月２８日、１１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（物品１、契約（重点事項）１）
１）賃貸借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていないものがあった。
２）産業廃棄物処分委託基本契約書において、次のとおり不備があった。
①契約保証金を免除していたが、契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。
②契約は単年度契約であるが、自動更新条項が規定されていた。
（注意事項）３件（収入１、物品１、契約（重点事項）１）

9

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 子ども心理治療センターうぐいすの杜
令和２年４月～令和２年８月
令和２年１１月１０日、令和３年１月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
令和２年度分 先数 1件 5,720円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

森林環境部 森林総合研究所
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月２３日、１１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）給与改定に伴う住居手当額の変更について、住居手当認定簿による認定が行われていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

森林環境部 富士山科学研究所（防災局と共管）
令和元年７月～令和２年６月
令和２年９月２９日、１０月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 計量検定所
令和元年８月～令和２年９月
令和２年１２月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 宝石美術専門学校
令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月１７日、令和３年１月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 産業技術センター
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月１５日、１１月１２日
監査の結果

10

（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）前金払をしている業務委託料、新聞購読料等について、財務規則第１２２条に定める検査調
書、検収調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件（契約１）

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 産業技術短期大学校
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月２２日、１１月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 峡南高等技術専門校
令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月１７日、令和３年１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の目的外使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 就業支援センター
令和元年８月～令和２年９月
令和２年１２月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

観光文化部 富士山世界遺産センター
令和元年７月～令和２年６月
令和２年９月２５日、１０月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

観光文化部 美術館
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月１１日、令和３年１月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）
１）美術資料の貸付・借用については、個別に導入している収蔵品管理システムにより独自に管理を行っているが、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書及び貸付物品返却調書、また、
同規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし

11監査対象機関
監査対象期間観光文化部 博物館
令和元年８月～令和２年８月

監査実施日

令和２年１０月１６日、１１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）借用物品である企画展の展示資料（７１点）の借用について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

観光文化部 考古博物館（埋蔵文化財センター）
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月１９日、令和３年１月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
所蔵資料の所有権取得に係る損害賠償金
過年度分 先数 1件 657,580円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

観光文化部 文学館
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月１１日、令和３年１月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）文学資料の貸付・借用については、個別に導入している文献検索システムにより独自に管理を行っているが、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書及び貸付物品返却調書、また、同
規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月１３日、１１月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 果樹試験場
令和元年７月～令和２年６月
令和２年９月２５日、１０月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

12監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 専門学校農業大学校
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月６日、１１月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 東部家畜保健衛生所
令和元年１１月～令和２年６月
令和２年９月２３日、１０月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

農政部 西部家畜保健衛生所
令和元年１１月～令和２年７月
令和２年１０月７日、１１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了しているが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 畜産酪農技術センター
令和元年８月～令和２年９月
令和２年１０月１３日、１１月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴う違約金
過年度分 先数 1件 250,722円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 水産技術センター（忍野支所を含む）
令和元年７月～令和２年６月
令和２年９月２９日、１０月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（財産２）１）行政財産の目的外使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 2筆（注意事項）なし

13監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 新環状道路建設事務所
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月９日、１０月１４日、１１月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所
令和元年１１月～令和２年９月

監査実施日

令和２年１２月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 荒川ダム管理事務所
令和元年８月～令和２年９月
令和２年１２月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所
令和元年１１月～令和２年９月
令和２年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の目的外使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 深城ダム管理事務所
令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月１８日、令和３年２月１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 流域下水道事務所
令和元年７月～令和２年３月
令和元年９月２４日、１０月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
公正入札違約金
令和元年度分
先数 2件 26,206,110円（注意事項）なし

14監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

中北教育事務所
令和元年１１月～令和２年９月
令和２年１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

峡東教育事務所
令和元年１１月～令和２年７月
令和２年１０月１５日、１１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与２）１）現金支給に係る職員の給与が給与資金前渡口座に滞留し、支給が遅延していた。
２）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りがあり、残額が過大となっていた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

峡南教育事務所
令和元年８月～令和２年９月
令和２年１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士・東部教育事務所
令和元年１１月～令和２年７月
令和２年１０月１６日、１１月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

総合教育センター
令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月２０日、１１月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

図書館
令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２５日、令和３年１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）
１）図書等の管理において、不明・未返却資料が次のとおり認められた。
①不明資料
平成28年度
64点
平成29年度
40点

15

平成30年度
29点
令和元年度
56点
令和2年度
38点
合計 227点②未返却資料
平成28年度
57点
平成29年度
40点
平成30年度
68点
令和元年度
129点
令和2年度 3,018点（182点） 合計3,312点※令和2年度の（ ）内は、未返却資料のうち返却期限が8月31日以前のもの（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

北杜高等学校令和元年８月～令和２年９月
令和２年１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

韮崎高等学校令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

韮崎工業高等学校
令和元年１０月～令和２年７月
令和２年１０月２７日、１１月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府第一高等学校
令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、契約（重点事項）１）
１）給与改定に伴う住居手当額の変更について、住居手当認定簿による認定が行われていなかった。
２）単価契約である日直代行業務委託契約書において、予定数量が記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府西高等学校
令和元年８月～令和２年１０月
令和３年１月１２日
監査の結果

16

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府南高等学校
令和元年１０月～令和２年７月
令和２年１０月２３日、１１月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府東高等学校
令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）長期継続契約の対象となる一般廃棄物収集運搬業務委託契約について、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議を行わず、単年度契約を締結していた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府工業高等学校
令和元年８月～令和２年１０月
令和３年１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府城西高等学校
令和元年１０月～令和２年７月
令和２年１０月２１日、１１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）単価契約である一般廃棄物処理業務委託契約書において、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府昭和高等学校
令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

農林高等学校令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月１５日

17監査の結果（指摘事項）１件（その他１）
１）支出に関する事務や給与に関する事務等、指導事項に該当する事務処理が多数あった。
指導事項 １０件（支出１、給与４、物品２、財産２、工事１）①令和２年度の雑部金繰越整理簿が作成されていなかった。
②現金支給に係る職員の給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
③住居手当の認定及び支給において、次のとおり不適切な事務処理があった。
ア 支給開始時期の認定に誤りがあり、１ヶ月分過払いしているものがあった。
イ 支給要件の喪失に伴う手当の支給停止について、住居届の提出を受けておらず、住居手当認定簿による認定も行われていなかった。また、支給要件喪失後の翌月１ヶ月分を過払いしていた。
ウ 住居手当認定簿の任命権者確認決定欄の日付が記入されていないもの、また、任命権者確認決定（改定）欄への押印、取扱者認印のないものがあった。
エ 賃借人の記名押印のない貸室賃貸借契約書が提出されているものがあった。
④児童手当について、次のとおり事務処理に不備があった。
ア 支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手
当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付を行っていなかった。また、台帳への消滅事由及び消滅年月日の記入がされていなかった。
イ 職権に基づく支給額の決定処理において、児童手当事務取扱要領第５条に定める額改定
通知書の作成及び受給者への交付を行っていなかった。
⑤通勤手当の認定及び支給において、次のとおり不適切な事務処理があった。
ア 減額変更の支給開始時期の認定に誤りがあり、過払いとなっているものがあった。
イ 通勤届の決定事項欄のレ印、手当額の基準となる交通用具の使用距離、受理年月日、届
出の理由欄、届出の理由が生じた日が未記入のまま認定されているものがあった。また、任命権者確認・決定欄に押印のないもの、決定年月日が提出日より前の日付のものがあった。
⑥賃借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
⑦前金払をしている新聞購読料について、財務規則第１２２条に定める検収調書が作成されていなかった。
⑧行政財産の目的外使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
⑨令和元年５月２１日付け簡易専用水道検査結果書及び令和２年５月２６日付け簡易専用水道検査結果書で適切な処置を推奨された検査事項について、未対応のものがあった。
⑩台風対応（建物撤去・伐根等）工事において、次のとおり不備があった。
ア 建設工事約款に「発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない」と定めているが、通知されていなかった。
イ 工事打合簿の決裁がされていなかった。
（注意事項）４件（収入１、物品２、契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

巨摩高等学校令和元年８月～令和２年１０月
令和３年１月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

18

監査対象機関
監査対象期間白根高等学校令和元年１０月～令和２年７月

監査実施日

令和２年１０月２８日、１１月２４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

増穂商業高等学校
令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月４日、１２月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）工事金額10万円未満の単独随意契約で行ったLANケーブル敷設工事において、工期途中に増額の工事変更が生じたが、増額変更契約すべきところ、当初の工事を完了させ、変更となる部分を別途単独随意契約により新規工事として発注していた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

市川高等学校令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月４日、１２月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

青洲高等学校令和２年４月～令和２年８月
令和２年１１月４日、１２月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

峡南高等学校令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数 1件 32,000円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

身延高等学校令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月５日、１２月１８日
監査の結果

19

（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）令和２年度の行政財産使用料について、調定が遅延しているものがあった。
（注意事項）なし

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

笛吹高等学校令和元年８月～令和２年１０月
令和３年１月１５日
監査の結果
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間日川高等学校令和元年１０月～令和２年１０月

監査実施日

令和３年１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、契約（重点事項）２）
１）自動販売機設置に係る県有財産賃貸借貸付料について、納期限を入力せずに調定伺いを作成し、契約書の日付を超えた納期限の納入通知書が発行されていた。
２）機械設備保守点検契約において、支出負担行為伺いの決裁前に業者から見積書を徴していた。
３）長期継続契約の対象となる総合情報システムソフトウエア保守業務について、他のシステムへの移行に伴い契約期間を３年間から２年間とする変更契約を「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議を行わずに締結していた。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

山梨高等学校令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月１５日
監査の結果
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

塩山高等学校令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月５日、１２年１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）修学旅行において生徒を引率して行う指導業務に係る教員特殊業務手当について、支給対象職員を増員させる場合には福利給与課長の承認を得ることとされているが、増員の承認を得ずに支給されていた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

都留高等学校令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月２１日

20

監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与３）１）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務時間１時間当たりの給与額
２ ５ ／ １ ０ ０の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。
２）会計年度任用職員に係る報酬の減額により発生した返納金が、納期限までに収納されていなかった。
３）報酬の減額があった会計年度任用職員の報酬から控除できなかった社会保険料の調定について、監査日現在、未納となっており、雑部金残高に不足が生じていた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

上野原高等学校
令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月６日、１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

都留興譲館高等学校
令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間吉田高等学校令和元年１０月～令和２年７月

監査実施日

令和２年１０月２７日、１１月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士北稜高等学校
令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士河口湖高等学校
令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

21

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

中央高等学校令和元年１１月～令和２年１０月
令和３年１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ひばりが丘高等学校
令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

盲学校
令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ろう学校
令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月１１日、１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

甲府支援学校令和元年１１月～令和２年１０月
令和３年１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

あけぼの支援学校
令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月９日、１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

わかば支援学校
令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月１０日、令和３年１月１３日
監査の結果（指摘事項）１件（その他１）22１）給与に関する事務について、指導事項に該当する不適切な事務処理が多数あった。
指導事項 ５件（給与５）①扶養手当について、次のとおり不備があった。
ア 支給額が改定されていたが、扶養親族認定簿による認定・確認が行われていなかった。
イ 認定対象とならない者を認定しており、過大に支給されているものがあった。
ウ 扶養親族届の提出を受けずに認定されているものがあった。
エ 扶養親族届の認定欄に取扱者、認定者の押印のないものがあった。
②通勤手当の認定において、通勤届の決定事項欄の該当するものにレ印を付し、手当額の基準となる交通用具利用者の決定距離を記入することとなっているが、記入されていないもの、また、支給開始時期、手当額の記入がされていないもの、決定者の押印のないものがあった。
③週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間あたりの給与額に２５／１００を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。
④現金支給に係る職員の給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していたものがあった。
⑤児童手当について、児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付を行っていなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

やまびこ支援学校
令和元年１１月～令和２年１０月
令和３年１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士見支援学校
令和元年１１月～令和２年１０月
令和３年１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ふじざくら支援学校
令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

かえで支援学校
令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月１０日、１２月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

23

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

高等支援学校桃花台学園
令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

特別支援学校うぐいすの杜学園
令和２年４月～令和２年８月
令和２年１１月１０日、令和３年１月１４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

甲府警察署
令和元年９月～令和２年９月
令和２年１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

南甲府警察署令和元年１０月～令和２年９月
令和２年１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

南アルプス警察署
令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月１２日、令和３年１月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

韮崎警察署
令和元年１０月～令和２年９月
令和２年１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

北杜警察署
令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月１２日、令和３年１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

24

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

鰍沢警察署
令和元年９月～令和２年９月
令和２年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

南部警察署
令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月１３日、１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）１）警察署の財務審査は署内のみで行われているが、消耗品の支出において、誤った債権者に支払われ正当な債権者への支払いが遅延したものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

笛吹警察署
令和元年１０月～令和２年９月
令和２年１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

日下部警察署令和元年９月～令和２年９月
令和２年１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士吉田警察署
令和元年９月～令和２年９月
令和２年１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

大月警察署
令和元年１０月～令和２年９月
令和２年１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

25

監査対象機関
監査対象期間上野原警察署令和元年１０月～令和２年８月

監査実施日

令和２年１１月１３日、１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）秋山駐在所の分電盤に上野原市消防署秋山出張所車庫の電気配線が接続されており、支払う必要のない電気料が支払われていた。
（注意事項）なし

26

第２

令和２年度の定例監査の実施状況

令和２年度の定例監査の実施状況は、上期公表分（令和２年１１月３０日発行（山梨県公報号外第５０号））と今回の結果を合わせ、下表のとおりである。
１

定例監査機関一覧表
令和２年度の定例監査対象機関数は、２６２機関で、前年度と比べ２機関増加している。
監査箇所
知事政策局
スポーツ振興局
県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
子育て支援局
森林環境部
産業労働部
観光文化部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

5
2
5
3
9
3
7
2
9
5
5
9
15
3
2
8
1
3
29
125

2

その他の機関

12
135

2

7
2
12
4
11
4
18
8
15
11
11
22
28
3
6
55
1
3
41
262

かい

その他の機関

計

133

2

260

6
1
2
1
11
6
6
6
5
13
13

1

1

4
47

※参考 令和元年度監査箇所数
監査箇所
本庁
合
計
125

27

計

２

監査の結果
令和２年度の定例監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項ごとの区分の集計は、下表のとおりである。
令和２年度実施分 A
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
1
2
3
指導事項
1
59
6
31
12
17
6
1
24
157
注意事項
4
4
6
1
13
11
39
合 計
1
64
6
35
18
18
19
1
35
2
199
令和元年度実施分 B
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
3
1
4
指導事項
60
2
27
13
22
17
1
7
149
注意事項
2
11
12
10
4
26
1
8
74
合 計
0
62
13
39
23
29
43
2
16
0
227
令和２年度と令和元年度との対比（A-B)
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
1
▲3
▲1
2 ▲1
指導事項
1 ▲1
4
4 ▲ 1 ▲ 5 ▲ 11
17
8
注意事項
2 ▲ 11 ▲ 8 ▲ 4 ▲ 3 ▲ 13 ▲ 1
3
▲ 35
合 計
1
2 ▲ 7 ▲ 4 ▲ 5 ▲ 11 ▲ 24 ▲ 119
2 ▲ 2828

第３

令和２年度定例監査重点事項実施結果

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき執行する定例監査を効果的に行うため、次のとおり重点的に監査を行う事項を定め実施した。
１

監査のテーマと目的（１）監査のテーマ
業務委託契約に係る事務処理は、適切に行われているか。
（２）監査の目的
民間への業務委託は、民間特有の資源・能力の活用により、県行政の効率的な業務運営等が期待されるとともに、その業務委託の内容は広範囲にわたり、県の施策を推進する上でも重要な役割を担っていることから、適正かつ公正に執行される必要がある。
業務委託契約に係る事務処理については、山梨県財務規則等に基づき行われるべきところ、令和元年度の定例監査においては、履行確認が十分に行われていな
かったものや契約書の記載内容に不備があるものなど、２９件の不適切な事務処理が見られた。
また、平成２８年度の山梨県包括外部監査は「業務委託に関する事務の執行について」をテーマに実施され、契約の方法、金額等の問題などが指摘されており、その指摘内容が令和元年度の業務委託契約の事務処理に活かされているかについても確認することにより、地方自治法第１５０条の規定に基づき令和２年度から知事が行う内部統制の整備・運用に寄与することとする。

２

監査の実施状況（１）監査の実施期間
令和２年４月２０日～令和３年２月１日（２）監査の着眼点① 契約の方法、内容、金額、時期等は適切か。
② 単独随意契約の理由は適切か。
③ 履行確認は適切か。
（３）実施方法
監査対象機関に対して、事前に重点事項調書の提出を求め、定例監査時に重点事項確認票により実施状況を確認した。
（４）監査対象事務
令和元年度に行った業務委託契約に係る事務

29

３

監査の結果
（１）業務委託契約の状況について契約件数が多いことから、監査対象機関に対して、次の条件で抽出調査を行った。
ア 予定価格が１０万円以上の単独随意契約がない場合は、実績金額の大きい順に５件までを抽出。
イ 予定価格が１０万円以上の単独随意契約がある場合は、予定価格が１０万円以上の単独随意契約の実績金額の大きい順に先ず２件までを抽出、その他実績金額の大きい順に合計５件までを抽出。
令和元年度においては、２１４機関（本庁８８機関、かい１２６機関）で業務委託契約が行われており、抽出調査した内訳は次のとおりであった。
（単位：円）

区

分

件 数

金

額

(1) 予定価格１０万円以上の単独随意契約

391

9,283,658,895(2) (1)以外の契約

568

6,747,295,827

959

16,030,954,722

合計※ 抽出調査を行った重点事項調書の件数及び金額の集計値（２）業務委託契約に係る事務処理について
業務委託契約に係る事務処理は、概ね適正に処理されていたが、一部において次のとおり改善を要する事項が認められた。
① 契約書、仕様書、特記事項等で定められた提出書類が不履行のもの。
・業務計画書・個人情報取扱に関するセキュリティ責任者及び作業従事者を明示した書面
・情報セキュリティに関するセキュリティ責任者及び作業従事者を明示した
書面
・履行期限の延長に係る理由を明示した書面② 契約書の記載内容等に不備があるもの。
・単価契約書の違約金条項の記載が単価契約用でないもの。
・違約金条項の記載が消費税及び地方消費税相当額を含む契約金額を元に違約金を算出する内容でないもの。
・必要な様式が契約書に添付されていないもの。
③ 長期継続契約の対象となる契約について、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われないまま、単年度契約が行われていたもの。
④ 前金払をしている契約について、検査調書が作成されていないもの。
⑤ 見積書を徴していないもの。
⑥ 単独随意契約の理由の説明が不十分なもの。

30

第４

監査結果に基づく意見
地方自治法第１９９条第１０項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて提出する意見は、次のとおりである。
なお、意見の内容については、必要があると認められるときは、監査対象機関等に文書で通知し、その回答内容についても公表する。

１ 総括的意見（１）全庁的な内部統制の充実・強化について
地方自治法の規定に基づく内部統制制度の整備・運用については、今年度の下期の定例監査から、リスク評価シートに記載されている財務事務に係る関係書類を試査により確認を行った。
今回の事例として、事務局を県の所管課が担う補助金等交付団体に関して、補助金を交付する県側の職員と交付される団体側の職員が同一である等、十分に内部統制が機能していないものがあった。
内部統制制度が始まって間もない状況ではあるが、リスクの分析・評価、実施体
制や規程の整備、事務フローによるリスクの可視化など、継続的に点検や見直しを図り、より実効性のある効果的な内部統制の充実・強化に努められたい。
（２）適正な給与事務の執行について
今年度の給与事務に係る監査結果は、指導事項が３１件、注意事項が４件の合計３５件であり、昨年度と比較し注意事項は減少したが、指導事項は増加している。
特に、週休日の振替に係る時間外勤務手当の支給誤りについては、これまでと同様に今年度も複数の実施機関で確認されている。これは、勤務状況システムが自動集計に対応していないことから、事業課が処理した週休日の振替に係る時間外勤
務の実績を幹事課が確認して手入力しなければならないが、幹事課では事業課の誤りを確認することができないところに大きな要因がある。
事務処理ミスの防止に向けたチェックリスト等の作成、リスク評価シートへの記
載、システムの改善など、効率的な事務処理方法を検討し適正な給与事務の執行に努められたい。
２ 重点事項に関する意見（１）単独随意契約事務の適正化に向けた取扱の検討について
地方自治法上、一般競争入札が契約締結方法の原則であり、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限り認められるが、財務規則及び運用通知により、単独随意契約とする場合には、その理由を支出負担行為伺いに適宜の説明を記載するか別に説明資料を添付することとされている。
今回の監査において、単独随意契約の理由の説明が不十分なものが見られ、記載方法の統一性もなかった。単独随意契約に該当するかは十分検証する必要があり、客観的に説明できる理由を記載されたい。
また、予定価格調書において、契約の相手方の見積書どおりの積算で作成しているものが多数あり、契約金額が妥当かどうかも判断できないものがあった。過去の包括外部監査においても、競争により最も有利な価格を提示させることによっての31

み契約金額の妥当性が担保されるものについて、単独随意契約を行うことは疑問を呈さざるを得ないとの意見がされている。単独随意契約は、割高な契約金額など不利な条件の契約締結までを許容したものでないため、同種の相場金額を調査するな
ど適正な契約金額であるか比較、検証しながら、契約事務に当たられたい。
審査機関においては、単独随意契約が妥当であるかを組織的にチェックし、妥当でないと判断したものは、競争入札や見積合わせを行うよう指導されたい。
制度所管課においては、単独随意契約の理由として必要な記載事項を例示した統一的な様式を作成し、周知されたい。また、検査分析機器等の保守点検業務においては、県内販売代理店が唯一の場合、製造業者発行の代理店証明書等を添付させるなどの取扱を検討されたい。
（２）情報システムに係る業務委託契約の透明性の確保について
県業務の多くが情報システムを利用して実施されているが、情報システムの開発、構築業務を受注した業者に、以後の保守管理業務を単独随意契約で継続して発注している事例が数多く見られた。中には、単独随意契約の理由が不透明なものがあり、前述同様、契約の相手方の見積書どおりの積算で予定価格調書を作成しているものが多数あった。情報システムに係る業務委託の内容や積算金額の妥当性の判断は専門的な知識が必要なため、全庁的な指導機関としての情報システム管理部門の役割が重要となっている。
情報システム管理部門においては、情報システムの保守管理業務の標準的な積算
単価基準表などを作成し、周知するなど実施機関の指導に当たられたい。
（３）個人情報保護及び情報セキュリティ対策について
個人情報の保護及び情報セキュリティ対策は極めて重要な事項である。一度情報流出が発生すれば、県民に多大な不利益を与えることとなり、行政への信頼も損なわれる。
現行では、それぞれ基準が定められ、業務委託契約書の「個人情報取扱特記事項」
及び「情報セキュリティに関する特記事項」により対策が講じられているが、特記事項の定めどおりに履行されていない事例が見られた。
実施機関においては、情報管理の重要性を再認識し、基準及び特記事項を遵守されたい。
制度所管課においては、基準及び特記事項の内容を再点検し、実効性のあるものとなるよう見直しを検討されたい。

32