2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示

第65回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

株式会社理経上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

http://www.rikei.co.jp/finance/for_investor/#share

表紙

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2021年
2022年 3 月31日まで ）

株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当

期

変

動

本

金

資

（単位：千円）主本3,426,916

剰

余

金

資

利

益

剰

615,043

余

金

本
自

己

407,607

株

式

株 主 資 本 合 計△112,286

4,337,280

4,352
3,426,916

615,043

4,352

411,960△112,286

4,341,633

額

剰 余 金 の 配 当△45,358△45,358

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

139,672

139,672

自 己 株 式 の 取 得

△12

△12

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

94,313△12

94,301

3,426,916

615,043506,274△112,299

4,435,934

そ

の

他

の

包

括

その他有価証券
土 地 再 評 価繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差
額
金
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当

期

変

動

1

10,051

利

益

累

計

額

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計△54,100

8,993△46,667

4,290,613△11,6134,352
1

10,051△11,613△54,100

8,993△46,667

4,294,966

額

剰 余 金 の 配 当△45,358

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

139,672

自 己 株 式 の 取 得△12

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)78

当 期 変 動 額 合 計

78

3,286

当

80

13,338

期

末

残

高

3,286

－

43,664△3,177－43,664△3,17743,851138,152△11,613△10,4365,816△2,815

4,433,119（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

43,851

43,851

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連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド
株式会社エアロパートナーズ⑵

株式会社ネットウエルシステム
エアロパートナーズ・アメリカ, Inc.

連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ, Inc.は、決算日を12月31日から３月31日へ変更いたしました。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ケ月決算となっております。なお、この変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
⑶ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
4～15年
－2－

連結注記表

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ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
ハ. リース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
ａ. 退職給付見込額の期間帰属 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末
方法までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ. 数理計算上の差異の費用 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期
処理方法
間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ. 小規模企業等における一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
簡便法の採用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ. 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a. 商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築
当社及び連結子会社は、主にIＴ及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システ
ム、ネットワークの構築の販売や航空機器部品の販売などを行っております。
これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）について
は、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。
b. 保守サービス
当社及び連結子会社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供について
－3－

連結注記表

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は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ハ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
ニ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
⑷ 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更いたしました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来
は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス
等はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しておりま
す。
－4－

連結注記表

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当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,352千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
⑸ 会計上の見積りに関する注記（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上した投資有価証券に含まれる、当期に投資したスタートアップ企業に係る非上場株式 85,500千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当該スタートアップ企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で、非上場株式を取得しております。
当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。
２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
944,660千円⑵ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を
－5－

連結注記表

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示

行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を12,035千円下回っております。
３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,514,721株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払い額
2021年６月29日開催の第64回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
45,358千円
・１株当たり配当金額
3円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月29日開催予定の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
45,358千円
・１株当たり配当金額
3円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日

－6－

連結注記表

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示

４. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、包括あるいは個別に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リス
ク軽減に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債
務については為替変動のリスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金
繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑶会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項 ハ．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－7－

連結注記表

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額116,900千円）は、「その他有価証券」に含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券
資

産

計(＊1)

デリバティブ取引(＊2)

380

380

－

380

380

－

23,711

23,711－(＊1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価額により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。

－8－

連結注記表

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示

５. 収益認識関係⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

システム
ソリューション

報告セグメント
ネットワーク
電子部品及び機
ソリューション 器（単位：千円）
合計

2,329,591

1,137,396

6,272,528

9,739,517

849,566

273,651－

1,123,218

3,179,158

1,411,048

6,272,528

10,862,735－
3,179,158－
1,411,048－
6,272,528－
10,862,735⑵

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ロ．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

2,251,601
2,363,695
31,86034,739881,019
420,958

契約資産は、主に一部ライセンス使用者とのライセンス使用契約について期末日時点で完了しております
が、未請求のライセンス使用に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。当該ライセンス使用契約に関する対価は、ライセンス使用契約に従い、契約約定日に請求し、約１ケ月以内に受領しております。

－9－

連結注記表

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示

契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、579,286千円
であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識の額は46,209千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては97,315千円であります。当該履行義務は、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業の保守サービスに関するもので、期末後１年以内に32.9％、１年超２年以内に30.4％、２年超３年以内で9％、残り27.7％が３年超で収益として認識されると見込んでおります。
６. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

293円20銭
9円24銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ91銭減少しております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2021年
2022年 3 月31日まで ）

資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当

期

変

動

本

金

3,426,916

3,426,916

資

株
剰

本

余

主
利

金

益

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

615,043

615,043

36,290615,043

615,043

純利繰越利益剰余金

36,2904,535

剰 余 金 の 配 当
期

余

金

合

計

その他利益剰余金 利 益 剰 余 金

252,236

288,526

4,352

4,352

256,588292,879（単位：千円）本

自己株式

株 主 資 本合計△112,286

4,218,199
4,352△112,286△4,535－－△45,358△45,358△45,358

62,56962,569益

62,569自 己 株 式 の 取 得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△12

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当

期

変

動

△12

－

－

－

4,535

12,674

17,210△12

17,197

3,426,916

615,043

615,043

40,826269,263

310,089△112,299

4,239,750

・
等

算
計

評
価
・
換
そ の 他 有 価 証 券
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 差 額 金
当4,222,552

額

利益準備金の積立
当

剰

資

1

算
土 地
差

1,422

差
再 評
額

額
価 評
金 差

△11,613

等
価
額

換
合

△10,188

純

資

産

合

計

4,208,010
4,352

1

1,422

△11,613△10,188

4,212,363

額

利益準備金の積立－

剰 余 金 の 配 当△45,358

当益

62,569自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)78

11,915

当 期 変 動 額 合 計

78

当

80

期

末

残

高

－

11,993

11,915－

11,99329,191

13,338△11,6131,804

4,241,555（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

11,993

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ. 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ハ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方 個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法
法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～40年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～15年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務を計上しております。
－ 12 －

個別注記表

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示⑷

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築
当社は、主にIＴ及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。
② 保守サービス
当社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
⑹ 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更いたしました。また顧客からの注文書－ 13 －

個別注記表

2022/05/27 17:46:50 / 21827185̲株式会社理経̲招集通知：Web開示

上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することといたしました。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。
当事業計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期初残高は 4,352 千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
⑺ 会計上の見積りに関する注記（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上した投資有価証券に含まれる、当期に投資したスタートアップ企業に係る非上場
株式 85,500千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。

－ 14 －

個別注記表

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２. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
939,483 千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権185,222 千円
長期金銭債権
10,000 千円
短期金銭債務
8,061千円⑶ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を12,035
千円下回っております。
３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

38,181 千円
44,386 千円
1,653 千円
56,512 千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
395,158 株－ 15 －

個別注記表

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５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金減損損失
土地再評価差額金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
長期未払金
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

164,282 千円
114,089 千円
140,678 千円
66,459 千円
7,023 千円
5,618 千円
32,151 千円
90,106 千円
620,410 千円△503,470 千円
116,939 千円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

52,345 千円
64,594 千円－ 16 －

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６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称㈱エアロパートナーズ

資本金
または
出資金
(千円)

80,000

事業の
内容

電子部品
及び機器

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

直接
100.0

関係内容
役員の
兼任等

兼任
2名

事業上
の関係

資金の
貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

190,000

資金の回収

426,893

利息の受取

1,630

科目

期末残高
(千円)

関係会社
短期貸付金

170,000－－

注

取引条件及び取引条件の決定方針等
注：金銭の貸付については、同社と「限度貸付契約書」を締結し、貸付金利については市場金利等を勘案して決定しております。
７. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

280円53銭
4円14銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ91銭減少しております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載しております。

－ 17 －

個別注記表