税理士法人アフェックス（商工研相談業務委嘱先）
税理士・公認会計士

金子尚貴

デジタル（ ）要件とは、デ係る初期費用）、③器具備品ータ連携・共有、レガシー回避、①取得価額（注 ）× ％の特（ソフトウエア・繰延資産と連サイバーセキュリティについてジタルトランスフォ額控除（注 ）億円②取得価額（注 ）× ％の税別償却

携して使用するものに限る）、の要件となり、以下を満たす必（デ④機械装置（ソフトウエア・繰要があります。

において、ーメーション）投資促進税制が延資産と連携して使用するもの％）投資額の上限は

たは事業者がセンサー等を利※グループ外の他法人（注 ）（注）カーボンニュートラルに向となります。
（注） 会 社 法 上 の 親・ 子・ 兄 弟 会

行 う 認 定（ Ｄ Ｘ 認 定 ）〈レガティ等の確保〉

このうち、認定制度とは、シー回避・サイバーセキュリ償却は対象外）となります。
４．認定要件投資促進税制の適用を受

改正産業競争力強化法の施行大臣に提出し、認定を受ける必法に基づく事業適応計画を主務けるには、改正産業競争力強化

申請に基づいて認定審査する制

優良な取り組みを行う事業者をが、国が策定した指針を踏まえ、令和 年 月 日までの間に取３．対象設備企業変革（ ）要件の つの要）の日（令和 年 月 日）から要があり、認定を受けるにあた

2

能、審査期間は 営業日程度、情報処理推進機構（得等をして国内にある事業の用度で、現行では、申請は通年可実施するクラウドサービス導入のソフトウエア投資等について、8I
PA
要件の概要は次の通りです。

件を満たす必要があります。各っています（図表❶）。

認定後の有効期間は 年間とな
⑴デジタル（ ）要件⑵企業変革（ ）要件

2

3

3

①ソフトウエア、②繰延資産D25（クラウドシステムへの移行に60X

次のいずれかの選択適用が認められます。

XD

青色申告書を提出する法人または個人が主務大臣の認定を受っては、デジタル（ ）要件、２．適用時期社に含まれない法人をいいます。

（注♦クラウド技術を活用することきる制度が創設されました。

は税額控除（ ％・ ％）がで場合に、特別償却（ ％）またド化等）による企業変革を行う

所有権移転外リース取引についス取引の場合でも、ファイナン創設されたと聞きました。本制

30

けた投資促進税制と合わせて当期用して新たに取得するデータ♦他の法人等が有するデータま3300を促進する措置として、計画的スリースのうち、所有権移転リに限る）を対象とします。リーポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図る

1♦ 情報処理推進機構が審査をに向けた投資1に供した資産に適用されます。

DX

20

けた「事業適応計画」に従って

１．概要

（独）

（独）

5 30

31DX

33ては、税額控除のみ対象（特別ため、企業の512DX法人税額の ％が上限となります。

D
Xなデジタル環境の構築（クラウと既存内部データとを合わせDース取引については、税額控除

3て連携すること

2・特別償却いずれも対象となり、とデータ連携する場合には令和 年度税制改正

DX度の内容を教えてください。

3

投資促進税制の創設と申請のポイント
税務842022.1

企業変革（ ）要件とは、ビジネスモデルの変革、アウトプット、全社戦略についての要件

目標を定めることが添付等）で、以下のものを満た前述の①デジタル（ ）要件ハード双方）に対して税額控除し、主務大臣の認定を受けるこを満たした事業適応計画を提出定が必要となり容易に適用できては、事前に事業適応計画の認置です。適用を受けるにあたっまたは特別償却が可能となる措

投資促進税制の適用をるものではありませんが、ポス・ 計 画 期 間 内 で、 売 上 高 伸す必要があります。

び率 過去 年度の業種売≧♦商品の製造原価が ・ ％以※設備投資総額の上限：300億円♦投資総額が売上高比 ・ ％以上であること○認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。
１．デジタル（D）
要件（データ連携・共有、レガシー回避、サイバーセキュリティ）対象設備♦他の法人等が有するデータまたは事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと既存内部データを合わせて連携すること♦クラウド技術を活用すること♦（独）
情報処理推進機構が審査を行う認定（DX認定）

3%
ソフトウエア繰延資産
機械装置 【他社とのデータ器具備品 連携に係るもの】
5％

上削減されること等と②企業変革（ ）要件の両方

認

トコロナ時代を見据えＤＸ化を・ 計 画 期 間 内 で、定等があり、計画書を提出する検討している企業は多く存在す

年平均にあたり時間を要することが想ると考えられます。また本税制～定されますので、適用を受けるは青色申告書を提出する法人まを基準値として ・ ％ポことを検討する場合には、事前たは個人であれば業種・資本金となり、全社の意思決定に基づの計画・準規模を問わず幅広く対象となり30%○事業適応計画の認定要件を満たした上、次の要件について主務大臣から確認を受ける必要。

受けることができます。とで備が必要と得ることから、すでに適用の検イント向上

なります

討を開始している企業もあるでる中小企業であれば、本税制の度税制改正まで 年延長された中小企業経て適用期限が令和 年 月 日

術を活用しクラウド技するため、現を後押し業のＤＸ実

税制は、企Ｘ投資促進

設されたＤ

企業のニーズに合ったより良い要など異なる面がありますので、囲や適用要件、事前認定の要不各税制により、適用資産の範適用も検討する必要があります。

ルに向けた投資促進税制などの創設されたカーボンニュートラ税制、令和 年度税制改正にて営強化税制や中小企業投資促進

31
たデジタル3

設備投資が実現できる税制を検5
関連の投資

3

くもの（取締役会等の決議文書

上高伸び率＋ ％ポイント（図表❷）。
５．まとめ

他にも、令和 年度税制改正にしょう。設備投資を検討してい令和 年において創3討されることをお勧めします。

205

課税の特例の内容

税額控除♦生産性向上や売上高の上昇の図表❷ DX投資促進税制の全体図

DDX
38

出所：
（独）
情報処理推進機構ウェブサイト「DX認定制度」

DX

（注1）
クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用（繰延資産）（注2）機械装置および器具備品にあっては、ソフトウエアまたは繰延資産と連携して使用するものに限る。
（注3）税額控除の控除上限は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制と合わせて当期の法人税額の20%を上限。

8

結果通知
結果通知

特別償却

事業適応計画２．企業変革（X）要件（ビジネスモデルの変革、アウトプッ
ト、全社戦略）〈認定〉

DX認定制度事務局

経済産業省
認定申請 〈審査・問い合わせ〉 審査結果

認定事業者

IPA
問い合わせX

出所：財務省「令和3年度税制改正」令和3年3月（ ソ フ ト・2022.185

201 1
8 R5O
A5

♦商品の製造原価が8.8％以上削減されること等♦生産性向上や売上高の上昇の目標を定めること
・計画期間内で、ROAが2014～2018年平均を基準値として1.5%ポイント向上
・計画期間内で、売上高伸び率≧過去5年度の業種売上高＋5%ポイント♦投資総額が売上高比0.1%以上であること

2014X

1

図表❶ DX認定制度のイメージ●ウェブサイト（ https://www.shokoken.co.jp/ ）に「経営相談Q&A」のバックナンバーを掲載しておりますので、ご参照ください。