原発をなくす全国連絡会第 8 回総会方針
２０２０年 １月３０日
原発をなくす全国連絡会

１．はじめに
東京電力福島第一原発事故から９年が経とうとしています。
しかし事故の原因も究明されず、事故はいまだ収束していません。にもかかわらず、安倍政権は原発事故被害者の賠償打ち切りや、避難者の強制帰還政策、自主避難者の住宅保障打ち切りなど福島切り捨て政治を行い、原発事故などなかったかのように原発再稼働をすすめています。
いっぽう原発ゼロ・再稼働反対はいずれの世論調査でも６割以上と、依然多くの国民の願いです。その声は原発即時停止と再稼働・新増設の禁止などを柱とする「原発廃止・エ
ネルギー転換を実現するための改革基本法案」（以下、原発ゼロ基本法案）の野党４党による共同提案に結実し、国会審議に付されようとしています。
安倍政権は原発輸出を「成長戦略」の柱に位置づけ、首相自身がトップセールスで推進してきました。しかし、イギリスで原発事業をめざしてきた日立製作所が計画の凍結を発表、三菱重工によるトルコ原発輸出も撤退の方向とされ、行き詰まりはいよいよ明白です。
また伊方原発３号機の運転差し止め仮処分申請却下に対する即時抗告に対し、広島高裁
は山口地裁岩国支部による却下決定を取り消し、運転差し止めを命ずる決定をだしました。
私たち「原発をなくす全国連絡会」はこうした状況のもと、全国に原発ゼロの運動を広げ、国民世論を確固たるものとし、政治の争点に押し上げる役割を果たしてきました。
原発ゼロ基本法の制定を求め、さようなら原発 1000 万人アクションと共同でとりくんだ「原発ゼロ基本法の制定をめざす団体署名」は 2598 団体から寄せられ、衆院議長・経産委
員長に提出しました。また原発事故被害者の裁判闘争支援、原発と人権ネットワークなどへの協力をすすめてきました。
本総会は、この一年の原発をなくす全国連絡会のとりくみとその到達点を振り返るとともに、「原発ゼロ」を求める国民運動との共同の一層の前進と、原発依存のエネルギー政策の転換、福島切り捨て政治を許さず、原発再稼働と原発輸出に向けて暴走する安倍政権とのたたかいを意思統一すること、そしてなによりも「原発ゼロ基本法」の制定をめざし、きたる総選挙の争点として押し上げることを目的に開催します。
原発ゼロに大きく動きだした今だからこそ、原発ゼロを明確に掲げる全国組織の運動体としての役割を発揮し、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本の実現をめざしましょう。

２．経過報告(１)この 1 年の経過報告
2019 年
1/26 第５回原発ゼロをめざす運動全国交流集会(全日通霞ヶ関ビル)
1/26 第７回原発をなくす全国連絡会総会
2/5 「原発ゼロ基本法案」の国会審議を強く求める決起集会(参院議員会館)
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2/21 ふくしま復興共同センター代表者会議・原発ゼロ基本法講演(講師：小田川)
3/9 福島を忘れない 市民と野党の共同で原発ゼロへ 3.9 全国集会(上野野音 1300 人)
3/11 池袋イレブン行動
3/28 福島第一原発事故被害者訴訟・判決報告集会（国会）連帯挨拶：長尾
4/26 安倍政権と東京電力の福島切捨てを許さない農民連 4.26 行動(連帯挨拶：木下)
5/13 第 16 回連続学習会「原発廃炉・使用済燃料の課題」岩井孝さん(25 人)
5/28 原発ゼロ基本法の審議入りを求める団体署名提出・記者会見(2,598 団体)
5/29 災対連・原発事故被害者政府交渉(井原・柿沼・竹村・竹下・木下・田中)
6/6 公害総行動デー・東電前抗議行動（連帯挨拶：木下）
6/7 「原発ゼロ法案の早期審議入りを求める市民と議員のつどい」(井原)
6/18 原発ゼロ基本法の早期審議入りを求める団体署名・衆院議長提出
6/18 原発ゼロ基本法の早期審議入りを目指す市民の集い(日暮里ｻﾆｰﾎｰﾙ 75 人)
8/8 原水禁世界大会分科会「核兵器と原発」吉原毅さん・安齋郁郎さん
9/14 原発ゼロをめざす運動全国交流集会：33 団体 57 人
9/14 ふくしま復興共同センターと全国連絡会の懇談：11 人
10/15 関電に原発を動かす資格なし！原発マネー徹底追及！市民緊急行動
４団体共催(さようなら･全国連絡会･原自連･原子力市民) 院内 100 人
10/25 東京土建原発問題学習会(講師：小田川)
10/28 原住連活動交流集会(鹿児島)連帯挨拶：小田川
11/12 第 17 回連続学習会「大飯原発差し止め判決に学ぶ」樋口英明さん(40 人)
12/20 安倍政権と東京電力の福島切捨てを許さない農民連 12.20 行動(連帯挨拶：竹下)2020 年
1/30 第８回原発をなくす全国連絡会総会(２)おもな取り組みの到達点①結成から８年、「原発ゼロ」をめざす国民的な運動と共同の発展における役割
各種行動をはじめ、全国いっせい行動を呼びかけ、全国的な運動の広がりと定着に寄与しました。東京電力福島第一原発事故から８年を迎えるにあたって、福島の切り捨て
政治を許さず、原発再稼働をストップさせる多彩なとりくみを、3/11 前後に全国各地で展開することをよびかけた「原発ゼロ週間」を全国に発信しました。
また原発再稼働が狙われている全国各地の集会に当会として全国に参加を呼びかけ、運営委員会団体からも代表を派遣し、連帯の挨拶を行いました。
（なくそテ新潟集会・原住連全国交流集会など）②「福島を忘れない 市民と野党の共闘で原発ゼロへ 3.9 全国集会」のとりくみ
今期は NO NUKES ACTION のとりくみとして、3/9(土)に「福島を忘れない 市民と野党の共闘で原発ゼロへ 3.9 全国集会」を上野恩賜公園野外ステージで開催し 1300 人が参加。メインスピーチとして湖西市・三上元前市長、東海村・村上達也前村長を迎え、さようなら原発 1000 万人アクション実行委員会や首都圏反原発連合からの連帯挨拶、野党や諸団体からも挨拶とメッセージが寄せられました。
③原発ゼロ基本法制定に向けた運動
原発ゼロ基本法の制定をめざし、さようなら原発 1000 万人アクションや原自連(原発2ゼロ自然エネルギー推進連盟)、原子力市民委員会などとともに、共同したとくみを重視してきました。5 月には「原発ゼロ基本法の審議入りをめざす団体署名」にとりくみ、2598
団体(うち全国連絡会 1078 団体)から署名が寄せられ、衆議院議長に提出、陳情として経産委員会に付託されました。6/18 には日暮里サニーホールで「原発ゼロ基本法案の早期審議入りを目指す市民のつどい」を上記４団体と共同開催しました。
国会内では、立憲民主党、共産党、社民党等が共同し、原発ゼロ基本法の審議入りをめざす院内集会も開催され、市民と野党の共闘がいっそう深化しています。
原発をなくす全国連絡会では、学習リーフレット「市民と野党の共同を広げ、原発ゼロ基本法を実現しよう」を 50 万部作成し、学習教材として全国に約 44 万部を普及しました。学びをちからに運動をさらに広げ、とりわけ市民と野党の共同が広がるなかで、
原発ゼロ基本法制定をきたる総選挙の争点として押し上げることが重要です。
④原発事故賠償打ち切り問題、裁判支援
原発事故被害者への賠償打ち切りを許さないたたかいを強め、「農民連官邸前抗議行動」(4/26・12/20)への参加や、原発事故被害者訴訟支援の行動（6/6）に参加し、連帯挨拶を行いました。
⑤連続学習会の開催
全国連絡会は運動を前進させるために、系統的に学習を強めようと、運営委員会でテーマ設定を行い、これまでに 17 回、今年は２回の学習会に取り組んできました。
第１回学習会「チェルノブイリ原発ドイツ環境政策視察ツアー報告」
第 2 回学習会「4 つの事故調査報告を検討する」
第 3 回学習会「自然再生エネルギーへの転換は可能か」
第 4 回学習会「新規制基準を斬る」
第 5 回学習会「国連人権担当官・グローバー勧告の意義と課題」伊藤和子さん
第 6 回学習会「新エネルギー基本計画を斬る」大島堅一さん
第 7 回学習会「原発再稼働は何をもたらすか～再生可能エネルギーへの転換に向けて～」吉原毅さん
第 8 回学習会「高レベル放射性廃棄物の処分問題と原発再稼働」今田高俊さん
第 9 回学習会「知られざる原発労働者の深刻な実態と改善の課題」渡辺博之さん
第 10 回学習会「福島はいま～安倍政権の福島県民切り捨て政策を斬る～」伊東達也さん
第 11 回学習会「再生可能エネルギー普及の意義と課題」吉井英勝さん
第 12 回学習会「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどうみるか」大島堅一さん
第 13 回学習会「福島原発事故からの真の復興と再生に向けて」寺西俊一さん
第 14 回学習会「原発ゼロ基本法」河合弘之さん
第 15 回学習会「日本の原発依存エネルギー政策のあり方を問う」井原聡さん
第 16 回学習会「原発廃炉・使用済燃料の課題」岩井孝さん
第 17 回学習会「大飯原発差し止め判決に学ぶ」樋口英明元福井地裁裁判長⑥原発ゼロの運動から様々な要求で一致する運動への広がり「原発ゼロ」の 1 点共闘が前進し、市民運動との恒常的な共同の場を作り出してきました。とりわけ原発事故被害者賠償裁判支援をはじめエネルギー政策転換を求める運動、
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さらに立憲主義を反故にする安倍政権の退陣を迫る運動などとの協力・共同がすすみ、各種集会への参加や、イレブン行動でもゲストとして発言いただきました。
今期、共闘・連携したおもな団体・とりくみは以下のとおりです。
さようなら原発 1000 万人アクション、首都圏反原発連合、原発ゼロ自然エネルギー推進
連盟、原子力市民委員会、原発と人権ネットワーク、原発訴訟全国連絡会、公害・地球
環境問題懇談会⑦全国各地で広がるたたかい
原発立地県および周辺自治体をはじめ全国各地で原発ゼロ、再稼働反対の運動が広がっています。9/14 には「第６回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を開催し、33 団体
57 人が参加し、各地の原発ゼロ・再稼働反対の運動とともに、原発ゼロ基本法の制定を柱にすえてとりくむことを確認しました。
新潟県では参議院選で柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴えた市民と野党の共闘候補が勝利し、福島原発事故の３つの検証（事故原因、県民の健康と暮らしへの影響、避難計画の実効性）なしに柏崎刈羽原発の再稼働の議論はしないことを、自公推薦の新知事も引き続き継承せざるを得ない状況としています
大阪府では原発ゼロの会が「自然エネルギー100％のおおさか」への政策提言をとりま
とめ、政党や各自治体へ申し入れ活動をはじめました。
九州では相次ぐ原発再稼働や太陽光エネルギーの出力制御をすすめる九州電力に対し、「さよなら九電」として、新電力への乗り換え運動を展開しています。
茨城県では東海第二原発再稼働反対運動の広がりのなかで、原発再稼働反対にとりくむ市民が、県議選で原発再稼働に反対する候補の支援を行い、原発周辺自治体である那珂市の市長が、原発再稼働反対を表明する候補の支援を積極的に行うなど、原発ゼロの声が大きく広がっています。
宮城県の女川原発２号機の再稼働を問う住民投票条例の制定を求めた直接請求署名は、
法定数の３倍に近い 11 万を超える署名が集まったものの、自民公明が多数を占める県議
会で住民投票条例案は否決されました。また昨年 11 月には女川原発２号機が原子力規制庁の審査適合となり、再稼働が狙われています。
また全国各地では、原発ゼロをもとめる金曜行動などが継続して行われています。
(３)現在の連絡会の構成
35 の中央団体（事務局 2・運営委員会 11・連絡会 23）と 13 の賛同団体で構成。
【事務局】
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会【運営委員会】
新日本婦人の会
自由法曹団
全国商工団体連合会
原水爆禁止日本協議会
農民運動全国連合会
全国保険医団体連合会
日本民主青年同盟4原発問題住民運動全国連絡センター
日本科学者会議
東京地方労働組合評議会
日本共産党
【連絡会】
全国借地借家人組合連合会
日本のうたごえ全国協議会
安保破棄中央実行委員会
日本国民救援会
日本婦人団体連合会
婦人民主クラブ全国農業協同組合労働組合連合会
映画演劇労働組合連合会
新日本医師協会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本宗教者平和協議会
日本医療労働組合連合会
日本民主主義文学会
日本平和委員会
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
全国生活と健康を守る会連合会
全国生協労働組合連合会
日本自治体労働組合総連合
全日本教職員組合
全日本年金者組合
全日本金属情報通信機器労働組合
日本国家公務員労働組合連合会
公害・地球環境問題懇談会【賛同】
憲法改悪阻止各界連絡会議
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会
文化団体連絡会議
全日本視覚障害者協議会
日本勤労者山岳連盟
美術家平和会議
特殊法人等労働組合連絡協議会
日本美術会
日本医療福祉生活協同組合連合会
中央社会保障推進協議会
新日本スポーツ連盟
日本の伝統食を考える会
日本母親大会連絡会

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３．原発をめぐる情勢(１)原発推進・再稼働をすすめる安倍政権と破綻した原発輸出政策
安倍政権は国民の大きな反対の声をうけてもなお原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、相変わらず 2030 年時点の原発の電源構成比を 20～22％としています。
今年 1 月に伊方原発差し止めの仮処分が決定され、現在４原発８基(大飯 34・高浜 34・
玄海 34・川内 12)が稼働し、５原発７基(女川 2･東海第二･柏崎刈羽 67･美浜 3･高浜 12)が審査適合となっています。
原子力規制庁が認可したなかには、半径 30 ㎞以内に 96 万人もの市民が住む東海第２原発が含まれており、稼働 40 年を迎えるにもかかわらず、運転期間 20 年延長の申請をしました。原発事故をおこした福島第一原発と同じ構造であり、ただちに廃炉すべきです。また東京電力柏崎刈羽原発６・７号機が新規制基準を満たしたとされていますが、原発事故を引きおこした企業が、その責任も認めず、事故の究明もされないまま、原発再稼働に突き進むことは、とうてい許されるものではありません。
経団連の中西宏明会長は昨年の年頭の記者会見で、今後の原発政策について「国民が反対するものをエネルギー業者やベンダー（提供企業）が無理やりつくるということは、
この民主国家ではない」と発言し、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築する
必要性を示しました。これは原発ゼロを求める世論を前に、原発推進が暗礁に乗り上げていることをあらわしています。一方で経団連は昨年４月に「日本を支える電力システ
ムを再構築する」と題する提言を発表し、原発再稼働だけでなく新増設の推進を国に求め、挙げ句の果てには、老朽原発の運転期間延長を求めるなど、依然、国内の原発再稼働に固執する態度は崩していません。
(２)オール福島のたたかいが動かした、福島第２原発廃炉決定～福島県内の原発ゼロへ～
昨年７月末、東京電力は福島第二原発１～４号機すべての廃炉を決定しました。これで10 基あった福島県内の原発はすべて廃炉に向かいます。東京電力の判断は当然のことであり、原発事故から８年が経過しての判断はあまりにも遅すぎます。この間、第二原発立地
町でも避難指示が解除されましたが、第二原発の廃炉が決まらないことで多くの町民が帰還できず、厳しい生活を強いられてきました。事故を起こした責任とともに、廃炉の決断を先延ばししてきた東京電力の責任は免れません。
福島第二原発の廃炉をめぐっては、福島県ならびに県議会、県内市町村からも廃炉を求める要望や決議が上がっていました。福島第二原発の廃炉はもとより、国内すべての原発ゼロを求める運動が広がり、毎年３月に原発ゼロ・第二原発廃炉を求めて集会を続けてきました。今回の東京電力の判断はこうした国民・県民の運動と世論に押されてのものです。
「オール福島」のたたかいの大きな成果であり、全国の原発ゼロを願う人々の運動と共に奮闘してきた成果でもあります。
(３)福島の切り捨て政治の実態
東京電力福島第一原発事故から９年が経とうとしていますが、今なお福島第一原発は廃炉行程を明確にできず、事故はいまだ収束していません。2017 年春に、「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」の一部で避難指示解除が行われ、徐々に帰還がはじまっていま
すが、元々の住民のうちで帰還したのはわずか数パーセントです。避難者数も県の統計で6

は県外 31,104 人、県内 10,319 人（1/10 現在）となっていますが、復興公営住宅入居者や避難先で自宅を建てた人、避難指示区域以外からの自主避難者は避難住民の集計から除かれ、実際にはいまだ 10 万人近くの人たちが避難前の元の土地で生活することができていないと言われています。
昨年、原発事故の影響で臨時休校や在校生の卒業により休校となった浪江町の小・中学校 7 校の合同休校式が行われました。富岡町の 2 小学校・1 中学校は再開しないことが決定されました。川俣町山木屋の 1 小学校は再開しましたが生徒が戻らず、わずか 1 年で休校となりました。双葉郡の県立高校 5 校はすでに休校になっています。報道されるたびに「復興が進んでいる」とされる地域から小中・高の学校が次々なくなっていく現実をみれば復興はほど遠い状況です。
今後の帰還等における調査では、東電福島第一原発に近い町村住民ほど戻らないと決めている率が高くなっています。富岡町・浪江町ではほぼ半数、双葉町は 60％にも及んでいます。また昨年４月に、原発立地自治体で初めてごく一部での避難指示解除がされた大熊町では、戻らないと決めている住民がより高い率になっていることが予想されます。このような町村は自治体の将来をどのように描けばいいのでしょうか。
町村の高齢化率も事故の前後では大きく変動しています。原発事故の前後で 10％～30％弱上昇し、高齢化は一気に進んでいます。これに伴い、要介護認定率も原発事故の前後で 6％～11％強上昇しています。その結果、基準月額介護保険料が全国の上位を占める事態となっています。この上昇率を震災の前後で見ると、全国平均は約 1.5 倍ですが、双葉地域では2 倍から 3 倍に跳ね上がっています。これまで全国平均以下であった介護保険料が、今では全国上位に位置する事態となっています。
福島第一原発事故による農業・商工業の損害賠償問題では、東電が一方的に賠償打ち切
りをすすめるいっぽうで、原発再稼働を狙う日本原電に対し 2200 億円の資金援助を決定するなど本末転倒の態度に、被害者から怒りの声があがっています。
また政府が、放射能除染汚染土の埋め立ての実証事業を、福島県内と栃木、茨城で実施していることに対し「除染土を全国にばらまくな」という声が高まっています。
福島第一原発で増え続ける放射能汚染水は、処理装置でも除去できない高濃度のトリチ
ウムを含む汚染水の処分方法について、いまだ解決の方向が見いだせていません。
さらに、原発の廃炉作業や除染作業がすすむなかで、被ばくの問題をはじめ、原発・除染労働者の健康問題への対応は、作業に従事した人たちの、その後の追跡もされないなど
不十分なままです。労働者の健康管理を東電任せにせず、国の責任で対応することが必要です。
原発事故の問題は多岐にわたります。９年経ち、10 年目を迎えようとする今でも解決の道筋がみえないのが現状です。原発ゼロを目指し、原発事故被害者に寄り添い続けることが、あらためて求められています。
(４)国政・地方政治、司法などの分野で広がる原発ゼロ・福島切り捨てを許さないたたかい①原発再稼働をめぐるうごき
原子力規制委員会は昨年 12 月、東北電力女川原発２号機の適合審査を了承しました。
東日本大震災の被災原発で審査「適合」とされたのは、東海第二原発に続き２基目です。
女川原発は、震災当時の基準地震動を上回る激震とともに、高さ約１３メートルの津波に襲われ、外部電源５系統のうち４系統が失われたほか、原子炉建屋に海水が流れ込むなど、重大事故と紙一重の深刻な事態となりました。東日本大震災の震源地に近いとこ
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ろに立地し、もともと地震や津波のリスクの高さが指摘されています。国の地震調査研
究推進本部によると、女川原発が面する宮城県沖は、2011 年までの 80 年余にマグニチ
ュード７クラスの地震が６～７回起きています。今後 30 年以内の発生確率は 90％とされます。審査に時間がかかったのも、それらの危険を無視できなかったためです。規制委
は、海からの高さ 29 メートルの防潮堤を設置するなどの東北電力の「対策」を了承しましたが、これで安全という保証はありません。
また女川原発２号機の原子炉が甚大な事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型であり、原発事故後に再稼働した原発はいずれも加圧水型です。沸騰水型の再稼働を促進させたい狙いがあるとも指摘されています。
昨年、女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求めた署名は、11 万人にのぼりました。同条例案は県議会で自民・公明が否決しましたが、住民の声を真剣に受けとめるべきです。
いっぽう伊方原発３号機の仮処分の即時抗告審で、広島高裁 1/17、運転を差し止める決定をしました。同原発の運転を認めない司法判断は、2017 年の同高裁決定に続き２回目。高裁段階の差し止め決定は２例目です。
高裁決定は、同原発の敷地の２キロ以内に活断層がある可能性は否定できないとしています。さらに、決定は、国の地震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯長期評価」などに基づき、四電が「十分な調査をしないまま」、敷地から２キロ以内には活断層が存在しないとして審査を申請したと指摘。これを問題ないとした原子力規制委員会の判断について「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」としています。さらに決定は、敷地から 130 キロ離れた阿蘇山の噴火影響について、四電が想定した噴火規模は「過小」と認定。それにもとづいた申請や規制委の判断も「不合理」としました。
地震、火山の両面で、規制委の審査と判断に重大な欠陥があることを示した今回の高裁決定は、「規制委が世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認めた原発のみ再稼働させる」（安倍首相）とする政府の主張が成り立たないことを浮き彫りにしています。
②原発被害者訴訟・東電旧経営陣の刑事責任を問う強制起訴裁判をめぐる状況
原発事故被害を巡り、この１年で６つの裁判(2/20 横浜地裁・3/14 千葉地裁･3/26 松山
地裁・3/27 東京地裁・8/2 名古屋地裁・12/17 山形地裁)で判決が出されました。すべての判決で東電の責任を認めたものの、国の責任を求めた５つの裁判では横浜地裁と松山地
裁のみが国の責任を認める判決を出し、千葉・名古屋・山形の地裁では否定しました。
また東京電力旧経営陣３人の刑事責任を問う裁判では、無罪判決が出されました。
民事訴訟において、すべての判決が東京電力の責任を認めているものの、刑事事件では無罪とされています。
③関電原発マネー還流問題
関西電力の幹部 20 人が、福井県高浜町の元助役（故人）から７年間に３億２０００万円相当の金品を受領していたことが、国税局税務調査、関電内部調査で明らかとなりました。元助役には、原発関連工事を請け負う同町内の建設会社から資金提供され、国民が払った電気料金を原資とする「原発マネー」が関電に還流していた疑惑が濃厚です。
問題の金品授受が判明した 2011 年からの時期は、東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働をはじめ原発政策が厳しく問われた時です。政官財一体で原発を推進した「原発8

利益共同体」への批判も沸き上がっていました。その中で、不透明な金品のやりとりが平然と行われていたことは、原発を推し進める勢力に、全く反省がないことを浮き彫りにしています。原発が立地する自治体の有力者と電力会社との癒着の深い「闇」の徹底解明が急務です。
(５)広がる地球温暖化対策・環境問題と再生可能エネルギーへの転換に向けたうごき
各国政府は気候変動対策に真剣にとりくめと、昨年５月、世界中の高校生らによる「気候スト」に 125 カ国 180 万人が参加しました。行動のきっかけをつくったスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんは、一昨年のＣＯＰ24 で、「あなたたちは、子どもたちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている」と訴えています。
こうした地球温暖化対策が世界の重要テーマとなるなかで、「脱炭素社会」実現へのカ
ギとなる再生可能エネルギーの普及・拡大の動きが各国・各地域で加速しています。高コストがあらわになり見直しがすすむ原発と対照的です。ところが安倍政権のエネルギ
ー政策は、依然として原発や石炭火力に固執し、再エネ普及では大きく立ち遅れています。再エネ拡大にかじをきる政治への転換が必要です。
再エネの広がりは急速です。イギリスのエネルギー調査会社ブルームバーグ・ニュー
エナジー・ファイナンスは、発電量構成に占める太陽光、風力など再エネの割合は現在の 20％強から、化石燃料からの切り替えがすすむにつれ、2050 年には 64％を占めると予測します（『週刊東洋経済』5 月 18 日号）。東京電力福島第１原発事故後、「安全対策費」の高騰などでコストがかさむ原発に対し、再エネのコストは大きく低下し、成長産業として世界全体の投資額も大きく増加しています。
原発は巨大企業を中心とするシステムです。一方、再エネは地域に根差したエネルギーという特徴をもっています。地域の中小企業が主役になって担うことができ、地方経済の発展にもつながります。
昨年の北海道地震の全域停電は、大規模集中発電から分散型への転換の必要性を示しましたが、分散型のエネルギー源としても再エネは重要です。なにより、日本では気候と自然を生かし、再エネを推進できる大きな潜在力をもっています。
雇用効果でも、再エネは原発をはるかに上回ります。福島第一原発事故前に 50 基以上の原発が稼働していたとき、日本の原子力関係従事者数は、約４万６千人（2010 年度）でした。これにたいし、原発や石炭から撤退をすすめるドイツでは、再生エネに携わる雇用者数は３３万２千人（2017 年）に上ります。アメリカでも自治体などで再生エネ普及がすすみ、雇用者は約７８万６千人(同)です。けた違いです。
再エネ普及に後ろ向きの安倍政権の姿勢は、昨年決定した「エネルギー基本計画」で、原発や石炭火力発電を「ベースロード電源」に位置づけたことに示されています。再エ
ネを「主力電源化」するといいながら、2030 年時点でも電源構成の２２～２４％にとどまり、世界でも低い比率になっています。
エネ基本計画にしがみつく弊害は、温暖化対策の遅れに表れています。
「パリ協定」に基づき策定中の「長期戦略」は、脱炭素の目標達成が不明確で、石炭火力依存、原発推進から抜け出せません。世界の流れに逆行したままでは責任は果たせません。

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４．たたかいの課題(１)東京電力福島第一原発事故から 10 年目を迎える年にあたって「福島に寄りそい、原発事故からの真の復興と原発ゼロをめざす大運動」の提起
2020 年は原発事故から 10 年目を迎える１年となります。いっぽうで安倍政権は東京オ
リンピックを「復興五輪」と称し、聖火リレーの国内出発点を福島の J-ビレッジとし、あたかも原発事故から復興したかのように装うことは、原発事故を忘却させ、原発を再稼働につなげる政策に他なりません。原発事故被害者のおかれている状況や福島の現状こそ、「原発ゼロの必要性を事実として物語っていること」そのものであり、事故はなかったかのような国と東電の姿勢を、私たちは断じて許すことはできません。
原発事故から 10 年目を迎える１年にあたり、福島第一原発事故被災地の真の復興と、全国各地の原発ゼロ・再稼働反対の運動を結びつけた、「福島に寄りそい、原発事故から真の復興と原発ゼロをめざす大運動」を提起します。
具体的に以下のとりくみを行います。
①「ふくしまのいま」を学び伝える活動をすすめ、各地の原発ゼロ・再稼働反対のとりくみと結びつけて展開し、原発ゼロ基本法の制定をめざす運動につなげます②「原発事故から 10 年 真の復興と原発ゼロをめざす全国大集会 in 福島(仮称)」の開催
幅広い、より多くの団体に呼びかけ、集会実行委員会を結成し、費用分担もふくめ準備をすすめます。
③福島の実相を伝え原発再稼働は許されないこと、大飯原発差し止め判決に学び原発は必ず止められること、これらに確信できる学習資材(ＤＶＤ)を作成し、普及します。
(２)ふくしまの切り捨て政策を許さないたたかい①原発事故被害者賠償打ち切りを許さず、原発被害者訴訟の支援をすすめます。
②避難者の住宅保障の打ち切り問題を、避難者の会などと協力しすすめます。
③放射能汚染水の海洋放出や放射能廃棄物の福島への押しつけを許さないたたかいを支援します。
(３)原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざす取り組み①3.11 前後を「原発ゼロ週間」(3/7～3/15)として全国各地で多彩な行動を呼びかけます。
②3 月 7 日(土)に日比谷外音楽堂で開催する「福島を忘れない 原発ゼロの政府を！3.7
全国集会」を 3000 人以上の参加で成功させます。
③原発再稼働の動きに機敏に対応した行動・集会・政府交渉を行います。
(４)広範な人びとと結びついた運動へのさらなる発展とともに、政治の争点に「原発ゼロ基
本法制定の是非」を押し上げ、原発ゼロ基本法の制定をめざすとりくみ①野党４党が共同提案した「原発ゼロ基本法」制定を国民的大運動として広げます
原発ゼロ基本法リーフレットを活用し、全国各地さまざまな団体で学習会・集会を開催します。とりわけ「原発ゼロ基本法案」は野党４党でとりまとめてきた経過もあり、できるだけ幅広い人たちとともに取り組みます。
②国政選挙（衆議院選）の争点へ押し上げます
学習や集会などを踏まえて、きたる総選挙などの予定候補の政策に載せることや、野党共闘候補の共通政策となるようにとりくみを強めます。
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③引きつづき連続学習会を開催します。
(５)原発立地県の再稼働反対の運動、原発関連業者との癒着問題、全国の原発ゼロの運動を押し上げるために関西電力と高浜町元助役の関電還流マネーに端を発した問題は、関西電力に留まらず、玄海原発をめぐる現職町長と原発関連事業者の癒着問題として取り沙汰されています。
利権がらみの癒着問題の徹底解明を求めます。
そして各地で多彩に広がりとりくんでいる、再稼働反対の運動や教訓を学び合う場として、全国の原発ゼロをめざす運動の交流の場を設けます。

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