令和２年度

事

業

報

告

国立研究開発法人
森林研究・整備機構

書

目

次

1.

法人の長によるメッセージ ··································································································· １2.

法人の目的、業務内容 ·········································································································· ２
（1）

法人の目的

（2）

業務内容

3.

政策体系における法人の位置付け及び役割 ········································································· ３4.

中長期目標 ···························································································································· ４
（1）

概要

（2）

一定の事業とのまとまりごとの目標（3）

政策実施体系

5.

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ············································································· ６6.

中長期計画及び年度計画 ······································································································ ６7.

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ·································································· ９（1）

ガバナンスの状況（2）

役員等の状況

① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴② 会計監査人の氏名または名称
（3）

職員の状況

（4）

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充② 当事業年度に処分した主要な施設等（5）

純資産の状況

① 資本金の額及び出資者ごとの出資額② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
（6）

財源の状況

① 財源の内訳② 自己収入に関する説明（7）

社会及び環境への配慮などの状況（8）

その他源泉の状況

① 研究開発業務分野② 水源林造成業務分野③ 森林保険業務分野④ 機構内業務連携
8.

9.

事業運営上の課題・リスク及びその対応策 ····································································· １７（1）

リスク管理の状況（2）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況（3）

新型コロナウイルス感染症対策

業績の適正な評価の前提情報 ··························································································· ２０

10. 事業の成果と使用した資源との対比 ················································································ ２４（1）

令和２年度の業務実績とその自己評価（2）

中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定状況

11. 予算と決算との対比 ········································································································· ３５
12. 財務諸表 ···························································································································· ３６
13. 財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ·························································· ３８
14. 内部統制の運用に関する情報 ··························································································· ３９15. 法人の基本状況 ················································································································· ４０
（1）

沿革

（2）

設立にかかわる根拠法

（3）

主務大臣

（4）

組織図

（5）

事務所の所在地（6）

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（7）

主要な財務データの経年比較（8）

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

16. 参考情報 ···························································································································· ４４（1）

要約した財務諸表の科目の説明（2）

その他公表資料等との関係の説明

１． 法人の長によるメッセージ

森を通じて持続可能な社会へ
国立研究開発法人森林研究・整備機構
理事長

浅野

透

国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。
）は、森林・林業・木材産業と林木育種分野を総合的に扱う我が国唯一の試験研究機関である森林総合研究所と、水源林造成業務を担う森林整備センター及び森林保険業務を担う森林保険センターの３つのグループからなり、北海道から九州・沖縄まで日本全国にわたって拠点を設置して、全国的に森林に関する様々な業務を展開しています。
森林は、水循環や大気中の二酸化炭素吸収への深い関わりを通じて、人類の生存に必要な地球
かん環境を形成するとともに、国土保全、水源涵養、林産物生産などの機能によって私たちの日常生
活を支えています。我が国は山地が多く、国土の 7 割が森林で覆われていますが、その森林の 4
割は人の手によって造成されてきた人工林で、現在の森林の恵みは先人たちの努力の賜物です。
そして、その多様な恵みを今後も享受していくためには、将来にわたって持続的に森林の保全や整備を進めていく必要があります。
国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成には、森林が持つ多面的機能が重要な役割を果たすと期待されています。また、2016 年に発効したパリ協定の目標の達成のために、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする取組が世界的に進められている中、我が国においても 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け各方面で動きが活発化しており、森林・林業分野への期待も高まっています。
森林研究・整備機構は、森林を巡る国内外の様々な課題解決に向け、科学技術、行政施策、社会経済活動、国際協力に貢献していくために、森林の様々な機能を高度に発揮させる適切な森林管理技術の確立を進め、国内外の研究機関等と協力して気候変動の緩和に関する研究に取り組
むとともに、持続的な林業システムの構築や木質資源の有効利用技術の開発、二酸化炭素吸収能力の高い品種の開発・普及などを推進しています。また、水源林造成業務を通じた公益的機能の高い奥地水源林の整備や、森林保険業務を通じた健全な林業経営の支援を進めています。
令和２年度で５年間の最終年度を迎えた第４期中長期目標期間においては、研究成果を最大化するための「橋渡し」機能を強化し、造林の低コスト化技術の開発、高層木造建築の実現に必
要な基準改正等への貢献、工業材料としての改質リグニンの開発等、産学官の連携と研究成果の社会還元に向けた取組に注力し、所期の成果をあげてきました。また、激甚な自然災害が多発す
る近年、森林総合研究所と森林保険センターが連携して進めた森林気象害のリスク評価に関する研究も実を結んできています。森林整備センターでは、台風災害による林道被害箇所において、地域の要請を受け、災害査定関連業務等への支援を行ってきたほか、令和３年３月には、各種の
かん

森林施業の目的・手法等と水源涵養機能等の森林の有する公益的機能などに係る科学的な知見に基づく解説を盛り込んだ「水源林造成事業の施業指針」を策定し、造林者や地域の林業関係者

1

の皆様への普及を進め、森林整備技術の橋渡しに努めています。
このような中、国内では新型コロナウイルス感染拡大防止対策を機に、テレワークの普及を含め、新しい生活様式に関する議論が進みました。森林・林業・木材産業も取り巻く環境の変化を踏まえ、分散型社会の構築やデジタル技術によるイノベーションの推進など新たな役割を果たすことが求められています。
森林研究・整備機構は、森林に関わる関係省庁、産業界、教育機関、森林所有者、森林の恵みを受け取る国民の皆様、さらには国際機関との連携を密にして、総合力を発揮する中核的機関としての役割を担い、これまでの取組を一層発展させつつ、令和３年度から始まる第５期中長期計画に基づき、様々な業務に取り組んでいきます。
最後に、コロナ禍の困難な状況にありながらも、当機構の取組の推進に対し、御協力いただいている関係者の皆様に、あらためて感謝申し上げますとともに、今後とも引き続き、一層の皆様のご協力、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私からのメッセージとさせて頂きます。

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 3 条）
かん１）森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする。
２）前項に規定するもののほか、森林保険を効率的かつ効果的に行うことを目的とする。
（２）業務内容（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 13 条、附則 第 6 条～第 11 条）・森林及び林業に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと。
・森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行うこと。
・林木の優良な種苗の生産及び配布を行うこと。
かん・水源を涵養するための森林の造成を行うこと。
・森林保険を行うこと。
・これらの業務に附帯する業務を行うこと。
・特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び緑資源幹線林道事業に係る債権債務管理業務を行うこと。

2

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）機構の業務を実施するための予算は、以下のとおりです。
予算科目①

研究開発業務

運営費交付金
施設整備費補助金ほか②

水源林造成業務

国庫補助金ほか③

森林保険業務保険料収入

3

４．中長期目標（１）概要
研究開発業務については、森林・林業基本計画において、試験研究機関等との連携の強化を図り、森林・林業・木材産業が抱える諸課題の解決のための研究及び技術開発を効率的かつ効果的に実施することとされています。
このため、森林研究・整備機構は、中長期的な視点に立ち、森林の多面的機能の持続的な発揮による循環型社会の形成、新たな木材需要の創出や国産材の安定供給体制の構築による林業の成長産業化、中山間地域での雇用創出及び東日本大震災の被災地の復興支援に貢献する研究開発の中核的な役割を担っています。また、林業の成長産業化や森林の多面的機能の持続的発揮のためには、これを担う森林・林業分野の人材の育成や知の基盤強化
による科学技術イノベーションの創出が不可欠であり、これらに貢献する必要があります。さらに、「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日閣議決定）及び「森林・林業基本計画」（平成 28 年５月 24 日閣議決定）等にも的確に対応しつつ、独立行政法人
改革の趣旨を踏まえ、国立研究開発法人として研究開発成果の最大化を目的とするとともに、研究成果の「橋渡し」機能の役割を担うことが求められています。
水源林造成業務については、奥地水源地域であって所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない森林等において、針広混交林等の森林造成を行い、間伐などの森林整かん

備を適切に推進し、水源涵養機能等の公益的機能を高度に発揮させるとともに、「森林・林業基本計画」等に基づき、公的な関与による森林整備を促進するための施策として、研究開発業務との連携による相乗効果の一層の発揮を図りつつ、適切かつ着実に実施することが求められています。
森林保険業務については、「森林・林業基本計画」に基づいた災害による損失の合理的な補填等を行う施策として、火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補償する総合的な保険であり、森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネット手段であるとともに、林業経営の安定と被災後の再造林の促進による森林の多面的機能の発揮のために必要不可欠なものです。
森林保険については、行政改革・特別会計改革の一環として政府から独立行政法人森林総合研究所（現森林研究・整備機構）に移管されたことを契機に、今後とも着実に推進す
るとともに、これまで以上に効率的・効果的な業務運営を行い、成長産業化を目指す林業の経営安定等に一層貢献することが求められています。
以上の取組を一体で実施することにより、我が国の森林の多面的機能の高度発揮と林業の成長産業化を推進し、次世代に向けた森林の保続培養に貢献します。
詳細については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構第４期中長期目標」をご覧下さい。（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/index.html）

4

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標等
業務内容を基にして 4 つに区分しています。なお、経理区分については、各業務と財源区分との関係から 4 つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
一定の事業等のまとまり

勘定区分

研究開発業務

研究・育種勘定

水源林造成業務

水源林勘定

森林保険業務

森林保険勘定特定中山間保全整備事業等完了した事業の特定地域整備等勘定

評価業務及び債権債務の管理業務（３）政策実施体系

5５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
ミッション（森林研究・整備機構の存在意義）
森林・林業・木材産業に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを生かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献します

ビジョン（ミッションを果たすための森林研究・整備機構のあるべき姿）
日本の将来にとって、なくてはならない先導的研究を行うとともに、森林の整備や保険に関する高い専門性を活かした政策を実施する機関となることを目指します

タスク（ミッションを実現するための具体的役割）
1. 科学技術の発展に貢献します
2. 安全で豊かな社会の実現に貢献します
3. 林業・木材産業の振興に貢献します
4. 国際協力の推進に貢献します

６．中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画を作成し、これに基づき、事業年度毎に年度計画を作成しています。
第４期中長期計画（平成 28 年 4 月～令和 3 年 3 月）及び年度計画の項目は以下のとおりです。
中 長 期 計 画（項目等）
第１ 国立研究開発法人森林研究・整備機構の位置付け及び役割
第２ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１ 研究開発業務（１）研究の重点課題
ア

森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発（ア）森林生態系を活用した治山技術の高度化と防災・減災技術の開発
ａ

山地災害発生リスクの予測と森林の防災機能の変動評価
かんｂ 森林の水源涵養機能を高度に発揮させる技術の開発
ｃ

森林気象害リスク評価手法の開発

ｄ

森林生態系における放射性物質の動態把握と予測モデルの開発（イ）気候変動の影響評価技術の高度化と適応・緩和技術の開発
ａ

長期観測による森林・林業への気候変動影響評価技術の高度化

ｂ

生態系機能を活用した気候変動適応及び緩和技術の開発（ウ）生物多様性の保全等に配慮した森林管理技術の開発

6

ａ

生物多様性保全等の森林の多面的機能の評価及び管理技術の開発

ｂ 環境低負荷型の総合防除技術の高度化
イ

国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発（ア）持続的かつ効率的な森林施業及び林業生産技術の開発
ａ

地域特性と多様な生産目標に対応した森林施業技術の開発ｂ

効率的な森林管理手法及び先導的な林業生産技術の開発（イ）多様な森林資源の活用に対応した木材供給システムの開発ａ

持続的林業経営と効率的流通・加工体制の構築に向けた社会的・政策的対策の提示ｂ
ウ

地域特性に応じた木質エネルギー等の効率的利用システムの開発

木材及び木質資源の利用技術の開発（ア）資源状況及びニーズに対応した木材の利用技術の開発及び高度化
ａ

原木等の特性評価技術の開発及び製材・乾燥技術等の高度化

ｂ

新規木質材料利用技術、構造利用技術及び耐久性付与技術の開発（イ）未利用木質資源の有用物質への変換及び利用技術の開発

エａ

多糖成分等を利用した高機能・高付加価値材料の開発

ｂ

リグニンの高度利用技術の開発

ｃ

機能性抽出成分の抽出・利用技術の開発

森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化（ア）生物機能の解明による森林資源の新たな有効活用技術の高度化
ａ

樹木の生物機能の解明とその機能性の新たな有効活用ｂ

きのこ及び微生物が有する生物機能の解明と新たな有効活用（イ）多様な優良品種等の開発と育種基盤技術の強化
ａ

エリートツリーと優良品種の開発及び高速育種等の育種技術の開発ｂ

林木遺伝資源、バイオテクノロジー、国際協力等による育種・普及
技術の開発（２）長期的な基盤情報の収集、保存、評価並びに種苗の生産及び配布（３）研究開発成果の最大化に向けた取組
ア「橋渡し」機能の強化（ア）産学官及び民との連携、協力の強化（イ）研究開発のハブ機能の強化

２

イ

研究開発成果等の社会還元

ウ

研究課題の評価、資源配分及びＰＤＣＡサイクルの強化

水源林造成業務（１）事業の重点化（２）事業の実施手法の高度化のための措置
ア

公益的機能の高度発揮

7

３

イ

事業の効果的・効率的な実施

ウ

搬出間伐と木材利用の推進

森林保険業務の推進（１）被保険者へのサービスの向上（２）加入促進（３）引受条件（４）内部ガバナンスの高度化
４

特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価及び債権債務の管理（１）特定中山間保全整備事業等の事業実施完了後の評価に関する業務（２）債権債務管理に関する業務
第３

第４

第５

第６

業務運営の効率化に関する事項
１

一般管理費等の節減

２

調達の合理化３

業務の電子化

予算、収支計画及び資金計画
１

研究開発業務２

水源林造成業務

３

森林保険業務４

特定中山間保全整備事業等

５

予算

６

収支計画

７

資金計画

８

保有資産の処分

短期借入金の限度額
１

研究開発業務２

特定中山間保全整備事業等

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
１

研究・育種勘定第７不要財産以外の重要な財産の譲渡に関する計画

第８剰余金の使途１

研究・育種勘定

２

水源林勘定

３

特定地域整備等勘定8第９その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等
１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画

３

積立金の処分４

研究開発業務と水源林造成業務及び森林保険業務との連携の強化

５

行政機関や他の研究機関等との連携・協力の強化

６

広報活動の促進７

ガバナンスの強化

８

人材の確保・育成

９

情報公開の推進10

情報セキュリティ対策の強化

11

環境対策・安全管理の推進

詳細については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構中長期計画及び年度計画」をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/index.html）

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①

主務大臣
森林研究・整備機構の役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、主務大臣は農林水産大臣となっています。

②

ガバナンスの体制図
平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に「国立研究開発法人森林研究・整備機構内部統制の基本方針（27 森林総研第 812 号）
」を制定
しました。
本方針では機構のミッションを効率的かつ効果的に達成するため、研究開発業
務、水源林造成業務及び森林保険業務について、法令等を遵守しつつ中長期目標に基づき機構の業務の適正を確保し、有効かつ効率的に推進することとしています。
また、内部統制機能の有効性をチェックするため、会計監査人の監査のほか、契約監視委員会など外部有識者からなる委員会を設けるなど定期的なモニタリング等を実施しています。
なお、ガバナンスの体制は次のとおりです。

9

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職
理事長

氏 名
浅野

任

期

担 当

（令和 3 年 3 月 31 日現在）
経歴透

自 令和2年4月1日

昭和60年 4月 農林水産省採用(常勤） （学会活動

至 令和3年3月31日

平成 7年10月 国立京都大学生態学研究センター教授

では中静透

平成13年 4月 総合地球環境学研究所教授

を使用して

平成18年 4月 国立大学法人東北大学大学院生命科学

いる）

研究科教授
平成28年10月 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
総合地球環境学研究所特任教授
令和２年 4月 就任
令和３年 3月 退任

理事
(常勤)

矢野

彰宏 自 令和2年4月1日

企画・

昭和62年 4月 農林水産省採用

至 令和4年3月31日

総務・平成29年 7月 林野庁森林整備部整備課長

森林保

平成31年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構

険担当

森林整備センター審議役
令和２年 3月 林野庁森林整備部付
令和２年 3月 林野庁退職（役員出向）
令和２年 4月 より現職

10

理事

坪山 良夫

(常勤)

自 平成31年4月1日

研究担

昭和59年 4月 農林水産省採用

至 令和3年3月31日

当

平成29年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所企画部長
平成31年 3月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
退職
平成31年 4月 就任
令和３年 3月 退任

理事

上 練三

(常勤)

自 平成31年4月1日

育種事

昭和63年 4月 農林水産省採用

至 令和3年3月31日

業・森

平成28年 8月 林野庁森林整備部研究指導課長

林バイ

平成30年 1月 林野庁国有林野部付

オ担当

平成30年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター審議役
平成31年 3月 林野庁森林整備部付
平成31年 3月 林野庁退職（役員出向）
平成31年 4月 就任
令和３年 3月 退任

理事

猪島 康浩

(常勤)

自 平成31年4月1日

森林業

昭和60年 4月 農林水産省採用

至 令和3年3月31日

務担当

平成27年 4月 国立研究開発法人森林総合研究所森林保険センター総括審議役
平成28年 4月 林野庁森林整備部治山課長
平成30年 1月 林野庁林政部木材産業課長
平成31年 3月 林野庁退職（役員出向）
平成31年 4月 就任
令和３年 3月 退任

理事

井田 裕之

(常勤)

自 令和2年4月1日

法令遵

昭和56年 4月 新日本製鐵株式会社入社

至 令和4年3月31日

守担当

平成20年 4月 日鐵住金建材株式会社土木鉄構商品部長
平成29年 4月 日鐵住金建材株式会社海外事業企画部長
平成30年 3月 日鐵住金建材株式会社退社
平成30年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
理事就任
令和２年 4月 （再任）

監事

鈴木 直子

(常勤)

自 平成28年6月23日

昭和53年 4月 ブリヂストン株式会社入社

至 令和2事業年度

平成12年 6月 住工房なお（起業）

財務諸表承認日

平成19年 6月 住工房なお株式会社代表取締役社長
平成27年 4月 より現職

監事
(非常勤)

平川 泰彦

自 平成28年6月23日

平成 2年10月 農林水産省採用

至 令和2事業年度

平成21年 4月 独立行政法人森林総合研究所企画部長

財務諸表承認日

平成24年 3月 独立行政法人森林総合研究所退職
平成24年 4月 特定非営利活動法人木材・合板博物館副館長
平成27年 4月 より現職

②会計監査人の氏名または名称 PwC あらた有限責任監査法人

11

（３）職員の状況
機構の令和２年度末現在における常勤職員は、1,142 人（前期末比 17 人増加、1.51％増）であり、平均年齢は 46.57 歳（前期末 46.67 歳）となっています。
このうち国等からの出向者 63 人、民間からの出向者は 3 人となっています。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した主要な施設等
・研究所空調機改修

取得価額【105 百万円】

・多摩森林科学園研究本館他改修工事
・多摩森林科学園災害復旧工事

取得価額【54 百万円】

取得価額【291 百万円】

研究本館等の冷凍室、恒温室に設置されている老朽化の著しい特殊空調設備の改修工事を 5 台実施

写真１：研究所生物工学研究棟内に設置されている空調設備

多摩森林科学園研究本館、分類同定右室、実験林管理室について、屋根防水改修、外壁のクラック・コ
ンクリート剥離箇所の補修・塗装、窓等建具の機密性改修、研究本館一部の耐震補強等建築工事、照明設備の省エネ改修、給水管の改修工事を実施
写真２：多摩森林科学園研究本館

令和元年台風第 19 号により被災した多摩森林科学園のサクラ保存林・試験林等について、崩壊斜面を安定させ、損壊した試験林等の復旧ならびに被害拡大防止や路網等の整備を実施
写真 3：多摩森林科学園災害復旧工事②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充

該当なし③当事業年度に処分した主要な施設等
該当なし

12

（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

812,465

10,771

29

823,207

資本金合計

812,465

10,771

29

823,207＊ 当期増加額は、水源林造成事業に要する資金に充てるための政府出資金の受入によるものです。当期減少額は、建物（いずみ倉庫）を解体し、土地を国庫納付したことによるものです。

②目的積立金の申請状況、取崩内容等【試験・研究及び林木育種事業】
該当事項はありません。
【水源林造成業務】
該当事項はありません。
【森林保険業務】
該当事項はありません。
【特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業務及び債権債務の管理業務】（以下、「特定中山間保全整備事業等」という。
）（特定地域整備等勘定）
該当事項はありません。
（６）財源の状況①財源の内訳
【研究開発業務（研究・育種勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金10,80389.8%

施設整備費補助金

249

2.1%

研究開発補助金

155

1.3%

業務収入

135

1.1%

受託収入

667

5.6%

寄付金収入

16

0.1%

12,025100.0%

合計13

【水源林造成業務（水源林勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
国庫補助金

20,673

54.4%

政府出資金

10,771

28.3%

長期借入金

5,600

14.7%

業務収入

887

2.3%

業務外収入

100

0.3%

38,032100.0%

合計【森林保険業務（森林保険勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
業務収入

1,942

99.2%

15

0.8%

1,957

100.0%

業務外収入
合計【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
政府交付金

85

1.6%

長期借入金

630

11.9%

業務収入

4,569

86.4%

6

0.1%

5,290

100.0%

業務外収入
合計②自己収入に関する説明【研究開発業務（研究・育種勘定）】
自己収入の主なものは、受託研究収入、依頼出張経費収入、林木事業収入等です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目

金額

政府等受託研究収入（農林水産省、環境省、地方自治体）

203

政府等以外受託研究収入（他独法、大学、民間企業）

463

依頼出張経費収入(公益法人、民間企業）

14

林木事業収入10（林木育種センター）14

【水源林造成業務（水源林勘定）】
自己収入の主なものは、収穫等収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目

金額

収穫等収入（素材生産業者、森林組合等）

867【森林保険業務（森林保険勘定）】
自己収入の主なものは、保険料収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目

金額

保険料収入（森林所有者等）

1,812【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】
自己収入の主なものは、負担金収入、賦課金収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
負担金収入（地方自治体、受益農家）
賦課金収入（受益者組合等）

金額
4,040
527

（７）社会及び環境への配慮等の状況
森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業・林木育種に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを活かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとしています。このミッションを具体化していく中
で、環境に配慮すべき「環境配慮基本方針」を定め、さらにこの基本方針を達成するために「環境目標と実施計画」を策定し、CO₂排出量の削減や省エネルギー、上下水道やコピー用
紙使用量の削減、グリーン購入調達や化学物質の適正管理に努めるとともに、毎年度の実施
状況を点検・評価することで、継続的に環境改善を図ることとしています。
また、環境に関連した多様な業務の成果を多くの方々に知っていただくため、一年を通してさまざまな行事やイベントを企画し、地域内外の皆様とコミュニケーションを深めています。職場のダイバーシティ推進についても環境整備を進め、意識啓発のためのセミナーや研修を実施するとともに、全国規模でダイバーシティ推進に取り組むダイバーシティ・サポ
ート・オフィス（DSO）の幹事組織としても活動しています。
詳細については、「環境報告書 2021」（令和３年９月公表予定）をご参照下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/kankyou/index.html）

15

（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
研究開発業務においては、森林・林業・木材産業に関わる研究分野を網羅的にカバーしており、同分野で我が国最大の研究機関として、多様な分野の専門家の協働による総合力と機動力、豊富な研究蓄積、支所・育種場等を地域拠点とする全国ネットワーク、国内外の様々な研究機関との連携協力の実績を強みとして、森林・林業・木材産業に関する国の政策や地域ニーズに応える研究開発及び林木育種を先導的に行っています。また、高い専門性を活かし、調査、分析、鑑定、講習、試験研究に必要な標本の生産等を行うとともに、台風被害、豪雨災害等の緊急調査及び東日本大震災の復興支援等にも取り組んでいます。
林木育種分野では、ゲノム解析・編集技術などの育種技術の高度化及びその基盤となる林
木遺伝資源の収集・保存・評価を行うとともに、林業の成長産業化に向けて、造林コストの低減にも資する優良品種の開発と原種生産・配布等に取り組み、さらには海外の林木育種への技術協力にも貢献しています。
第４期中長期目標期間では、研究開発成果を最大化するための「橋渡し」機能を強化し、造林の低コスト化技術の開発、高層木造建築の実現に必要な基準改正等への貢献、工業原料としての改質リグニンの開発等、産学官の連携と研究成果の社会還元に向けた取組で成果を収めてきています。
水源林造成業務においては、整備局・水源林整備事務所を拠点として、森林所有者、造林者（林業事業体）及び地方公共団体（特に市町村）との緊密な連携・信頼関係の下、奥地水源地域であって所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない森林等において、
かん育成複層林や針広混交林等の森林造成や間伐などの森林整備を行い、水源涵養機能等の公益的機能を高度に発揮させるための施策を実施しています。
森林保険業務においては、火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補償する総合的な保険として、森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットの役割を果たしており、林業経営の安定と被災後の再造林の促進による森林の多面的機能の発揮のために必要不可欠な制度となっています。
さらに、第４期中長期目標期間では、研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携により、森林施業や森林気象害リスクに係る研究成果を水源林造成や森林保険に活用する等、各業務の連携が事業に効果を発揮してきており、技術・業務の高度化や研究開発成果の幅広い普及などの相乗効果を発揮する取組を推進しています。

16

８．事業運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
森林研究・整備機構は、研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務が実施する事務及び事業の具体的内容が、それぞれ大きく異なることから、森林研究・整備機構リスク管理規程により以下のとおり定めております。
・機構のリスク管理については、理事長がこれを指揮するとともに最終的な責任を有し、企画・総務・森林保険担当理事が理事長を補佐し、「リスク管理統括責任者」としてリスク管理を統括する。

・

研究担当理事、育種事業・森林バイオ担当理事（育種センター所長）、森林業務担当
理事（森林整備センター所長）及び森林保険センター所長を「リスク管理責任者」とし、それぞれが所掌する機関におけるリスク管理を総括する。

・「リスク管理責任者」は、所掌する各部署の長を「リスク管理実施責任者」として各業務のリスク管理の実施に当たらせる。

・機構のリスク管理に関する審議を行うため「機構リスク管理委員会」を設置するとともに、各機関に「リスク管理委員会」を設置する。

※「機構リスク管理委員会」の審議事項
機構全体で対応すべき各機関の共通的重点リスク項目の策定、見直し
各機関の「リスク管理委員会」で審議した業務別重点リスク項目の策定、見直し
各リスク管理責任者が作成する、リスクへの対応方針の承認、見直し等

リスク管理体制
機構リスク管理委員会
理 事長

リスク管理統括責任者

リスク管理委員会
森林総合研究所等
リスク管理責任者（研究担当理事）（育種事業・森林バイオ担当理事）

リスク管理実施責任者
３９部署（企画・総務・森林保険担当理事）

森林整備センター
リスク管理責任者

森林保険センター
リスク管理責任者（森林業務担当理事）（森林保険センター所長）

リスク管理実施責任者

リスク管理実施責任者

１０部署

３部署

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

リスクへの対応状況
機構リスク管理委員会で策定された共通リスク項目及び各機関が管理する業務別リスク
項目について、各リスク管理委員会（リスク管理責任者）が作成するリスクへの対応方針に従い、各機関のリスク管理実施責任者がリスク管理に努めています。

17令和２年度の共通リスク項目及び業務別リスク項目は以下のとおりであり、その取組結果をフォローアップし、リスクを低減する方策について検討しました。
Ⅰ 共通リスク項目
１．コンプライアンスの推進
２．情報セキュリティ対策の強化
３．職員の労働災害等の未然防止及び災害発生時等の的確な対応
４．人材育成５．業務の有効性・効率性（研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務における連携等）

Ⅱ 業務別リスク項目【研究開発業務】
１．環境対策・安全管理の推進
２．研究不正等の防止
３．研究におけるフィールド調査等の適正な実施【水源林造成業務】
１．分収造林契約の変更手続きの促進
２．事業・予算の適切な執行
３．労働災害の未然防止【森林保険業務】
１．森林保険業務の円滑な実施
２．森林保険の加入促進に向けた取組
３．内部ガバナンスの高度化
４．委託先等の保険事務運営の適正性の確保②

内部統制システム
内部統制については、平成 27 年に制定した「内部統制の基本方針」に基づき推進を図っていましたが、平成 29 年に理事会規程を制定し、審議事項として「内部統制に関する事項」
を定め、理事会が内部統制の中心として機構のガバナンス機能の充実・強化を図っています。
また、コンプライアンス、リスク管理に係る規程類に基づき、機構内の各部門が連携強化に努めています。

18

（３）新型コロナウイルス感染症対策
国立研究開発法人森林研究・整備機構新型コロナウイルス感染症対策実行本部を設置し、以後、国内外の感染状況や対策などを踏まえて、マスク着用や手洗い、執務室などへの飛散防止アクリル板の設置など、普段からの予防措置の徹底、海外をはじめとする出張の制限、会議・イベントでの予防対策、時差出勤・自宅等勤務の推進などの感染予防対策を行うとともに、感染者が発生した場合の対応をマニュアル化するなど、感染症のリスク対策に努めています。

サーモグラフィーカメラとアルコールディスペンサー（研究所：正面玄関）

執務室の飛沫防止アクリル板 （研究所：監事室）

19

９．業績の適正な評価の前提情報
令和２年度の森林研究・整備機構の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各業務の前提となる主なスキームを示します。

研究開発業務研究開発業務においては、森林・林業・木材産業及び林木育種に関わる総合的な研究開発を実施するため、次の 4 つの重点化した研究課題を設け、様々な課題に対し、戦略的に取組を進めています。
ア

森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

イ

国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発

ウ

木材及び木質資源の利用技術の開発

エ

森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化

森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発
かん

森林には、水源の涵養、山地災害の防止、気候変動の緩和、生物多様性の保全などのさまざまな機能があり、私たちの生活に多くの恩恵をもたらしています。健全な森林生態系がもともと持っている自己修復力を活かす森林管理を進めながら、森林に期待される多面的な機能を高度に発揮させます。

令和元年台風 19 号により宮城県丸森町で発生した土石流災害

スギ成木の乾燥実験

シカ被害など森林の主な病虫獣害の防除技術

国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発
多様な生産目標に対応した森林施業技術、先端技術をとりいれた森林資源把握と管理手法、
先導的な林業生産システムを開発します。また持続的な林業経営と木材流通・加工体制構築に向けた対策を提示するとともに地域に合った木質エネルギー等の効率的利用システムの開発に取り組みます。

低コストな再造林手法の開発

情報化施工による道づくり

20木材及び木質資源の利用技術の開発
消費者ニーズに対応する材料や利用法の開発、大径材等需要が少ない木質資源の利用方法の開発を行います。また、セルロース、リグニン等木材主成分の有効活用や未利用抽出成分の機能を活かした新たな需要を創出するための技術開発を行います。

CLT（直交集成板）の製造実証装置

リグニン パウダー

改質リグニン ベンチプラント

森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化
森林生物のもつ多様な機能を解明することにより樹木やきのこ等林産物の利用を積極的に進めるとともに、多様なニーズに応える森林づくりのための優良品種等の開発とこれらを早期に実現するための技術開発を進め、森林の機能発揮や林業の成長産業化に貢献します。

国産トリュフ人工栽培に向けた取組

トドマツ 20 系統が初の特定母樹指定21

水源林造成業務
奥地水源地域の民有保安林で、所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない箇所
において、分収造林契約方式により造林地所有者が土地を提供し、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理を行い、森林整備センターが費用の負担と技術指導等を行う仕組みで森林
かんを造成することで、水源を涵養し森林の有する公益的機能の維持増進を図ります。

下の原ダム周辺の水源林造成事業地（長崎県佐世保市）

長伐期の針広混交林（宮城県黒川郡大和町）

育成複層林（大分県日田市）＜SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて＞
水源林造成業務により整備する森林は、水を育み（目標 6）、炭素を貯蔵（目標 13）するとともに、生物多様性の保全（目標 15）に寄与しています。また、持続可能な森林経営を行い、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続が適切になされた木材の流通（目標 12）にも貢献しています。

22

森林保険業務
森林保険は、森林保険法に基づき、火災、気象災（風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害）
及び噴火災により発生した森林の損害を補てんするもので、永続的、安定的、効率的かつ効果的に運営するため、契約事務や損害事務等を森林組合及び森林組合連合会に委託して実施しています。森林所有者自らが災害に備えるセーフティネットとして、被災による経済的損失を補
てんすることによって林業経営の安定に貢献するとともに、被災地の早期復旧により森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たしています。

火災（秋田県）

風害（千葉県）
保険金をお支払いした災害の事例

23

干害（和歌山県）

１０．事業の成果と使用した資源との対比（１）令和２年度の業務実績とその自己評価
森林研究・整備機構では、令和２年度は、第 4 期中長期目標の達成に向け、第 4 期中長期
計画及び年度計画に沿って各業務に取り組み、総合的にみて適切な業務運営を行って参りました。
中長期目標、計画に示された項目毎の令和２年度業務実績の自己評価と行政コストとの関係、各業務の注目すべき取組事例については次のとおりです。
中長期目標(中長期計画)

評価

行政コスト
（千円）

第 1 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1.研究開発業務［研究開発業務］

A

12,203,304(1)研究の重点課題
ア

森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発

A

3,563,646

イ

国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発

A

2,321,022

ウ

木材及び木質資源の利用技術の開発

S

1,728,751

エ

森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発

A

2,765,495(2)長期的な基盤情報の収集、保存、評価並びに種苗の生産及び配布

B－(3)研究開発成果の最大化に向けた取組

A－［水源林造成業務］

A

3,832,345(1)事業の重点化

A3,832,345(2)事業の実施手法の高度化のための措置

A

3,832,345

Ｂ

443,643(3)特定中山間保全整備事業等の事業実施完了後の評価に関する業務

Ｂ

443,643(4)債権債務管理に関する業務

Ｂ

443,643

及び育種基盤技術の強化

2.水源林造成業務等［特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業務及び債権債務の管理業務］

3.森林保険業務［森林保険業務］

A

1,199,465(1)被保険者へのサービス

Ａ

1,199,465(2)加人促進Ａ

1,199,465(3)引受条件

Ｂ

1,199,465(4)内部ガバナンスの高度化

Ｂ

1,199,465

1.一般管理費等の節減

Ｂ－

2.調達の合理化

Ｂ－

3.業務の電子化A－

1.研究開発業務

Ｂ－

2.水源林造成業務等

Ｂ－

第 2 業務運営の効率化に関する事項

第 3 財務内容の改善に関する事項

243.森林保険業務

Ｂ－

4.保有資産の処分

Ｂ－

1.研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務における連携の強化

Ｂ－

2.行政機関や他の研究機関等との連携・協力の強化

Ａ－

3.広報活動の促進

Ａ－

4.ガバナンスの強化

Ｂ－

5.人材の確保・育成

Ｂ－

6.情報公開の推進

Ｂ－

7.情報セキュリティ対策の強化

Ｂ－

8.環境対策・安全管理の推進

Ｂ－

9.施設及び設備に関する事項

Ｂ－

第 4 その他業務運営に関する重要事項（注）評価の区分は次のとおり
S：

法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められるA：

法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると
認められる

B：

全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められるC：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する

D：

全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（２）中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

評定

B

B

A

A

－

理由

項目毎の評定（一定の事業等のまとまりの単位にかかる評定項目[研究開発業務][水源林造成業務][特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業
務及び債権債務の管理業務][森林保険業務]を除く）では 30 項目のうちＳが２項目、Ａが 11 項目、Ｂが 17 項目であり、評価要領に基づく点数化
によるランク付けではＡとなった。また、業務運営の効率化、財務内容の改善についても着実な業務運営がなされており、特に研究開発業務においては、「研究開発成果の最大化」に向けて、顕著な成果の創出や将来的に大きな波及が期待される成果の創出等が認められることから、Ａと評定した。

（注）評定の区分は（１）と同様である。

詳細につきましては、
・令和２年度業務の実績に関する自己評価書
・第 4 期中長期目標期間の業務の実績に関する自己評価書（見込評価）をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/hyouka/index.html）

25

令和２年度の業務実績の中から、いくつかの取組事例をご紹介します。

【研究開発業務】（「研究開発業務」の「研究重点課題」（ア～エ）より）
ア 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発－福島の森で放射性セシウムはどう動いてきたのか？－
福島原発事故で影響を受けた地域の約７割の面積が森林です。事故後の研究から、森林内の放射性セシウムの分布は時間とともに変化してきたことがわかっています。私たちは、事故後に様々な形で発表された研究データを集約し、樹木から土壌への移動、樹木内部への取り込
み、土壌内の分布、きのこや山菜、野生動物への取り込み（移行係数）、濃度低下速度などのデータセットを作成しました。このデータセッ
トにより福島原発事故による森林内での放射性セシウムの動態の全体像が明らかになり、その結果は国際原子力機関（IAEA）から全世界に報告書の表紙広く発信されました。今後は世界中の研究者や行政担当者に活用されて、原発事故の影響を受報告書へジャンプします

けた森林の管理に貢献することが期待されます。
－気候変動下での天然生落葉広葉樹林による炭素吸収量の将来予測－
気候シナリオでは CO2 濃度や気温の上昇とともに、台風、火災、虫害など森林被害の増加も予想されています。気候変動の直接的な影響に加えて森林被害が増加することは、森林の炭素吸収量に影響を与えると考えられます。そこで気候変動と森林被害の炭素吸収量への影響を明らかにするために、天然生広葉樹林を対象にして生態系プロセスモデルを用いて炭素吸収量の札幌森林気象試験地の森林 2004 年の台風被害のため多くの風倒木が有る。

将来予測を行いました。森林の炭素吸収量は気温上昇の程度による差が小さいと予想されました。その一方で、気候変動により増加する台風などの大規模な森林被害は、発生直後に炭素吸収量を大きく減少させ、吸収量の回復には数 10
安比森林気象試験地の森林ほとんどがブナで占め

年かかることも明らかになりました。

られている。

26

－このままだとニホンジカは2050年までにその勢力を全国に拡大します－
わが国の農林業に対する最大の加害獣ニホ
ンジカの分布域はどんどん拡大し、近年では北陸地方や北東北地方でも頻繁に目撃されるよ
うになってきました。本研究では現在のシカの分布最前線を把握する手法を開発するとともに、気候変動に伴う自然環境の予測シナリオも考慮しつつ、シカの分布を中長期的、広域的に予測しました。
その結果、生息分布確率 50%以上の地域は2025 年に国土の約 7 割、2050 年には約９割を超え、新規植林地における苗木被害、成長したヒノキ植林地があった場合における剥皮被害発生

林分における剥皮被害が懸念される地域も拡確率予測。分布確率が低い地域（青色）から高い地

大することがわかりました。捕獲と防除を車の域（赤色）まで段階的に色分けして示す。計算には両輪として、対策をより一層進めていく必要が林野庁森林生態系多様性基礎調査結果を用いた。

あります。

イ 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発－シカからスギを一本ずつ守る「単木保護資材」－
シカ被害対策は防鹿柵が一般的ですが、植栽
木を 1 本ずつ筒状の単木保護資材（以下、資材）で守る方法もあります。そこで、植栽したスギ
苗に資材を取り付けた施工地を九州と四国で調査して、その特徴と効果を明らかにしました。スギが小さく資材の中にある間は、シカによる被害は少数でした。資材はスギの樹高成長を促進し、植栽後 3 年ほどで高さ 140cm の資材から抜け出す施工地が多くなりました。しかし、資材から抜け出した枝葉は無防備になり、シカの食害で樹形異常を起こすスギが発生しました。シカの生息密度によってその被害率は大きく異なるため、対象林分でのシカの影響度を事前に検討しておくことが重要です。

27

－林業の現場へ外国人労働力を受入れるにあたっての課題－
林業の現場では外国人労働力の受入れがほとんど見られません。これは農業などで活用されている外国人
技能実習制度が本格的に導入されていないことが大きな理由です。この制度を他産業と同様に活用するには技能検定制度の整備が必要であり、その実現に向けて林業技能向上センターが設立されました。ただし、技能実習制度の本格的な導入には５年程度かかります。技能実習制度を前提とした外国人労働力の受入れへの課題として、林業技能向上センターや監理団体等の関係組織の整備拡充と情報発信強化の必要性が挙げられます。また、技能実習制度と国内の林業
労働力の確保育成施策との連携も効率的に図る必要があると考えられます。

ウ 木材及び木質資源の利用技術の開発―大断面集成材の低コスト化技術の開発～川上から川下まで～―「川上」で伐採・搬出された原木丸太を「川中」で製材・乾燥し、得られた厚さ数センチのひき板（ラミナ）を重ねて接着した木質材料に構造用集成材があります。このうち大断面集成材は、「川下」で推進されている中大規模建築物の木造化においてその柱や梁としての利用拡大が期待されています。充実期を迎えた国内人工造林木の需要拡大に向け、構造用集成材の利用を促進するためには、伐採搬出、製材・乾燥、集成材製造にわたるコスト削減と製品の安定供給が求められます。本研究では、原木の低コスト伐出技術や一般的に流通する間
柱サイズのラミナの使用、弱減圧法による乾燥、接着剤の変更等による生産コスト削減に資する技術を開発しました。

ゴムクローラ式クラムバンクスキッダとそれを用いた全木集材作業

28

－水をはじく紙の簡単な作り方：薬品の蒸気を用いてコーティング－
紙はリサイクルされ、最後は自然環境で分解されるため地球に優しい材料です。紙は、木材の主成分であるセルロースと呼ばれる繊維状の多糖がからみ合い、こう着してできています。そのため、紙は水を吸収しやすく、また吸水後は繊維がほぐれ破れてしまいます。この水に弱いという性質を改良できれば、紙の用途は大きく広がります。
今回、「シランカップリング剤(※)」とよばれる薬品を加熱して蒸気にし、その蒸気でコ

コーティング処理前後の紙
左：処理前の紙は水を吸収します。

ーティングすることによって紙に水をはじく

右：処理後は水をはじきます。紙の表面質感に性能を付与する方法を開発しました。この方法なら、水をはじく紙をごく少量の薬品で簡単に作れるので、今後、さらなる応用開発が期待されます。

変化はありません。
(※) 「シランカップリング剤」
ケイ素を中心にして複数の反応性官能基を有する有機ケ
イ素化合物です。
この試薬をコーティングすることで、材料表面の性質を変えることができ、反応性や耐久性、他材料との接着性を向上させることが可能になります。

エ 森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化－無花粉スギの原因遺伝子（MS１）を特定しました－
花粉症発生源対策に有効な無花粉スギを高精度で選抜するには、無花粉の原因となる雄性不稔を引き起こす遺伝子を特定することが必要です。しかし、スギの DNA は 110 億塩基と巨大なため、その原因遺伝子を特定する
ことは、これまでできませんでした。今回、雄花で働く遺伝子の中から花粉の有無に関連するものを探した結果、花粉表面に脂質を運ぶ
タンパク質の遺伝子が雄性不稔の原因遺伝子のひとつ（MS1）であることがわかりました。
さらに、MS1 の DNA 配列の一部が欠けると、無花粉になることがわかりました。この遺伝的変異を識別する DNA マーカーを用いて、スギから MS1 の遺伝子を持つ個体を見つけ出すことが可能になりました。

29

－土を使わずスギを発根させる手法を開発－
これまでのスギさし木コンテナ苗生産では、さし木に用いる枝（さし穂）を土にさしつけて、発根後にコンテナへ移植して生産するという手法が一般的でしたが、さしつけ用の土の準備や発根した穂の掘取り作業などは重労働なことや、土があるために発根状況が確認できず、移植適期の判断が難しいなどの課題がありました。そこで、より簡単なスギさし木コンテナ苗生産手法の開発を目的に、さし穂全体を空気中に露出したまま立て、一定の条件で定期的に霧状にした水をかけることにより、安定して発根させることができる手法を開発しました。本手法の活用により、さしつけ準備や掘り取りの軽作業化など、さし木コンテナ苗生産の効率化が期待できます。

エアざしの実施方法
さし穂を網などの支持資材に立てかけ、温室などの施設内で定期的にミスト散水しながら静置することで、発根を誘導するという非常に簡便な発根手法です。

30

【水源林造成業務等】■

水源林造成業務
水源林造成業務では、森林の整備により洪水の緩和やかん水質の浄化などの水源涵養機能を確保するために多様な森林を造成しており、森林の持つ各種公益的機能を発揮させています。
令和２年度においては、2,399ha の植栽、約 25 千 ha の除間伐などを実施しました。
（１） 事業の重点化
・新規契約については、２以上の都府県にわたる流

長伐期の針広混交林（宮城県黒川郡大和町）

かん

域等の重要な流域やダム等の上流など特に水源涵 養
機能の強化を図る重要性が高い流域内の箇所に限定して契約を締結（重点化率 100％）しました。
（２）事業の実施手法の高度化のための措置
かん・ 水源涵養機能等の森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させる観点から、新規契約について
は、広葉樹等の現地植生を活かした長伐期で、かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する施業方法に限定して契約を締結。既契約分については、現況等を踏まえ間伐材の搬出状況（福島県郡山市）

つつ、長伐期の針広混交林や育成複層林の造成を推進しました。
・

事業実施過程の透明性の確保を図りつつ、事業の効果的・効率的な実施に努めるため、チェックシートを活用し、事業を実施しました。

・

二酸化炭素の固定・貯蔵の促進等地球温暖化防止や循環型社会の形成はもとより、林業の成長産業化等にも資する観点から、搬出間伐を推進しました。

・

作業道の丸太組工法などにおいて間伐材を含む、木材の有効利用を推進しました。

■

特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業務及び債権債務の管理業務
特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業務では、事業完了後おおむね５年を経過した区域を対象に「完了後の評価」を行い、また、債権債務の管理業務では、完了した事業の賦課金や負担金等の徴収・償還を行いました。
（３）特定中山間保全整備事業等の事業実施完了後の評価に関する業務
・ 1 区域（邑智西部区域）の完了後の評価を実施しました。
（４）債権債務管理に関する業務
・

林道事業負担金等及び特定中山間保全整備事業等負担金等並びに NTT-A 資金に係る債権については、計画に沿って全額徴収するとともに、償還業務についても確実に実施しました。
区画整理（島根県江津市）

31

「水源林造成事業の施業指針」を策定
森林整備センターは、各種の森林施業の目かん的・手法等と水源涵養機能等の森林の有する公益的機能などに係る科学的な知見に基づく解説を盛り込んだ「水源林造成事業の施業指針」を策定しました。
近年、主伐期を迎える森林が増加する中かんで、水源涵養機能の高度発揮や生物多様性の保全等を図るため、急傾斜地等の立地条件に応じた針広混交林化や育成複層林化、長伐期化による多様で健全な森林づくりが求められており、これらの森林づくりは、高度な技術的知見に基づいた取組が必要不可欠です。
本指針では、森林整備センターがこれまで
全国の水源林を整備・管理してきた中で、試行錯誤しながら確立してきた針広混交林・育成複層林の考え方や造成手法、植栽や保育の各施業等について体系的に取りまとめていま

森林整備センターホームページに掲載

す。

https://www.green.go.jp/gijutsu/pdf/zo
rin_gijutsu/shigyou_shishin.pdf

造林者や地域の林業関係者の皆様に広くご活用いただけるよう、普及に努めています。

32

【森林保険業務】
１ 固定資産税調査用航空写真を活用した損害調査
森林保険センターではこれまで、平成 29 年７月の九州北部豪雨により甚大な被害を受けた福岡県朝倉市において UAV（ドローン）を導入した森林の損害調査を行い、保険金をお支払いしてきましたが、被害地が広域にわたるため損害調査に長期間を要することなどが課題でした。
そこで、朝倉市が撮影していた固定資産税の現況調査用の航空写真に着目し、研究開発部
門と連携して罹災前後の写真等の比較による損害区域の判読手法について検討をすすめました。さらに、損害区域の判読等の業務を民間航空測量会社に委託し、その成果に基づき、被保険者の皆様への保険金支払いを開始することができました。
今後も、森林保険部門と研究開発部門の連携により、迅速かつ広域での損害調査の実施等の保険金の早期支払いに向けた検討を進めていく予定です。

固定資産税調査用航空写真を活用した損害調査
罹災前・後の固定資産税調査用航空写真を比較することにより、損害区域面積を把握することができます。大規模災害発生時の有効な損害調査手法です。

33

２ 森林経営管理制度における森林保険の加入促進活動
平成 31 年４月に導入された森林経営管理制度の取組が全国で進められています。森林保険センターでは、本制度における森林保険の活用に重点をおいた加入促進活動として、林野庁や都道府県等が開催する各種会議等にて自治体担当者等に森林保険制度の概要や森林経営
管理制度の運用における森林保険の重要性について説明を行い、森林保険の活用をお勧めしました。また、本制度に積極的に取り組んでいる都道府県、市町村、協議会・公社等への個
別訪問による説明や働きかけも行いました。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面でのご説明が難しい場合には電話やメール等を駆使して各種情報の提供や丁寧な説明に努めてきました。
こうした取組の結果、これまでに経営管理権集積計画を作成・公告した 113 自治体のうち78 自治体において、計画に森林保険加入に関する記載が盛り込まれ、さらにそのうち 12 自治体では森林保険に加入いただくといった成果に結びつきました（令和 2 年度末までの森林保険センター把握分）。

地域に応じた森林保険の活用を提案

34

１１．予算と決算との対比
詳細につきましては、決算報告書をご覧下さい。
（http://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）● 決算報告書(法人単位)

区

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
研究開発補助金
国庫補助金
政府出資金
政府交付金
長期借入金
短期借入金
業務収入
受託収入
寄付金収入
業務外収入
計
支出
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
借入金償還
支払利息
保険金
研究開発補助金経費
受託経費
寄付金事業費
業務外支出
計（単位：百万円）
令和２事業年度
決算
差額理由

予算
10,635249
32,072
10,771
85
6,280
7,700
1,026
141
68,96010,803249
155 *1
20,673
10,771
85
6,230
7,532
667 *216
122 *357,304

11,57838,144
1,383
249
14,919
964
1,259
1,026
113
69,635

11,233
26,175 *4
1,372
249
14,919931
318 *5
155
667
8
92 *6
56,118＊1 研究開発補助金及び寄付金収入は、年度計画において見込んでいないため予算額を計上していません。
＊2 受託収入については、政府外受託研究の減少によるものです。
＊3 業務外収入の減少は、雑入等の減少及び職員宿舎貸付料等の減少によるものです。
＊4 業務経費の減少は、業務委託費の減少によるものです。
＊5 保険金の減少の主な要因は、保険金支払の対象となる災害の発生が当初の想定を下回ったためです。
＊6 業務外支出の減少は、敷金の減少によるものです。
注：百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。

35

１２．財務諸表
詳細につきましては、財務諸表をご覧下さい。
（http://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）※１～５を付すこと等により、財務諸表の体系内の情報の流れを明示しています。
● 要約した財務諸表（法人単位）①貸借対照表
資産の部

金額

流動資産
現金及び預金 ※１
有価証券
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産

資産合計

負債の部

38,094 流動負債
20,929 支払備金
1,950 預り寄附金
6,118 預り補助金等
1,095 短期借入金
6,329 賞与引当金
1,673 その他の流動負債
1,167,250 固定負債
1,138,319 責任準備金
394 資産見返負債
28,537 長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部 ※２
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
1,205,344
負債・純資産合計（単位：百万円）
金額
17,684416
11
719
13,221
737
2,580
118,712
4,768
1,966
102,2439,696
38
136,396

注：百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）②行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
15,27815,25720
2,389
17,667

区分
損益計算書上の費用
経常費用 ※３
臨時損失 ※４
その他行政コスト ※５
行政コスト合計36

823,207214,562
31,1781,068,948
1,205,344

③損益計算書
科目
経常費用(A) ※３
研究業務費分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
保険引受費用
保険業務費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
受託収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
保険引受収益
割賦利息収入国庫補助金等収益
財産賃貸収入寄附金収益
水源環境林負担金収入
資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益

財務収益
雑益
臨時損失(C) ※４
目的積立金取崩額等(D)当期総利益（B-A-C+D）（単位：百万円）
金額
15,257
10,196
109
535
26
35
318
636
2,423
889
90
17,002
9,549
59
4
10
670
401
545
1,984
305
1,282
1
82
3
358
538
510
130
572
20
576
2,301

④純資産変動計算書（単位：百万円）

区分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

812,465

197,273

29,454

1,039,192

当期変動額

10,742

17,2891,724

29,756

-

2,389

-

2,389

10,742

19,6791,724

32,145823,207214,562

31,1781,068,948

その他行政コスト

※５

当期総利益
当期末残高

※２

⑤キャッシュ・フロー計算書
区分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額又は減少額（△）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高 ※１（単位：百万円）
金額
△107
△199
2,060
1,754
19,17520,929（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係
区分
資金期末残高
現金及び預金（単位：百万円）
金額
20,92920,92937

１３．財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報①

貸借対照表
令和２年度末における資産合計は、1,205,344 百万円と、前年度末比 20,952 百万円増となっています。これは、主に植栽及び保育等に要した投資額の計上により水源林の金額が増加となったことによるものです。
また、令和２年度末における負債合計は、136,396 百万円と、前年度比 8,804 百万円減となっています。これは、主に長期借入金の返済により借入金等の残高が減少したことによるものです。
②

行政コスト計算書
令和２年度における行政コストは、17,667 百万円と、前年度比 7,139 百万円減となっています。これは、主に独立行政法人会計基準の改定に伴う令和元年の賞与引当金繰入および退職給付費用によるものです。
③

損益計算書
令和２年度における経常費用は、15,257 百万円と前年度比 103 百万円減となっています。

これは、主に保険引受費用・借入金利息及び債券利息が減少したことによるものです。
令和２年度における経常収益は、17,002 百万円と前年度比 969 百万円増となっています。
これは主に運営費交付金収益の増加(人件費残ほか)によるものです。
令和２年度における当期総利益は、2,301 百万円と前年度比 949 百万円増となっています。これは、経常収益増加の理由と同様です。
④

純資産変動計算書
令和２年度における純資産合計は、1,068,948 百万円と、前年度比 29,756 百万円増となっています。これは、主に出資金・国庫補助金の受入による増加によるものです。
⑤

キャッシュ・フロー計算書
令和２年度における業務活動によるキャッシュ・フローは、△107 百万円と、前年度比

4,510 百万円減となっています。これは、主に債券の償還完了に伴い植栽及び保育等に要した投資額が増加したことによるものです。
令和２年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△199 百万円と、前年度比8,841 百万円増となっています。これは、主に定期預金及び預託金の払戻による支出が皆減
し、定期預金の払戻による収入が皆増したことによるものです。
令和２年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,060 百万円と、前年度比
5,211 百万円増となっています。これは、主に債券の償還による支出が減少したことによる
ものです。

38

１４．内部統制の運用に関する情報
森林研究・整備機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
＜理事会の設置及び役員の分掌に関する事項（業務方法書第 76 条）＞
機構は、「理事会規程」を整備し、理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化や役員の事
務分掌を明示し責任を明確化することなどを定めています。
理事会は毎月開催され、業務運営の基本方針、内部統制、組織、人事及び予算事項等の議題について審議が行われています。なお、議事録は原則公開しています。
＜リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第 79 条）＞
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、リスク管理委員会の設置等を定めたリスク管理規程を整備しています。
本規程は、業務方法書第 75 条に規定する内部統制システムのうち、リスクの発生防止、リスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の適正の確保に資するものであり、令和２年度では年度当初にリスクの識別等を行い年度末にその分析と評価を行うなどのリスク管理を適切に行っています。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 82 条、第 83 条）＞
監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果について監査報告を作成
し理事長及び主務大臣に提出するとともにその内容について説明します。なお、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは監査報告に意見を付すことができるとされています。
また、理事長は、機構の業務の適正かつ能率的な運営、諸規定の実施状況等に関する事項
について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっています。令和２年度における内部監査においては特段の問題はなく、適正に実施されたことを確認しています。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 85 条）＞
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程を整備しています。
令和２年度においては、6 月と 12 月に同委員会を開催し、前年度の契約状況や調達実績の点検等を行うとともに、当年度上半期における契約状況や随意契約案件等について審議を行っています。
また、令和２年度の契約手続に係る審査委員会は 201 回開催しています。

39

１５．法人の基本状況（１）沿革
明治 38 年

農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足

明治 43 年

林業試験場に名称変更

昭和 22 年

農林省林野局林業試験場に改編

昭和 53 年

筑波研究学園都市に移転

昭和 63 年

森林総合研究所に改編・名称変更

平成 13 年

独立行政法人森林総合研究所発足

平成 18 年

非公務員型独立行政法人化

平成 19 年

独立行政法人林木育種センターと統合

平成 20 年

旧緑資源機構業務を承継し、森林農地整備センターを設置

平成 27 年

独立行政法人の 3 分類により、森林総合研究所は国立研究開発法人森林総合研究所に分類
旧森林国営保険事業を承継し、森林保険センターを設置
森林農地整備センターを森林整備センターに名称変更

平成 29 年

国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改称（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成 11 年法律第 198 号）（３）主務大臣
農林水産大臣（農林水産省林野庁森林整備部研究指導課、整備課、計画課及び農村振興局整備部農地資源課）（４）組織図（令和 3 年 3 月 31 日現在）

40

（５）事務所の所在地
主たる事務所
森林総合研究所

茨城県つくば市松の里 1 番地

従たる事務所
北海道支所

北海道札幌市豊平区羊ヶ丘 7 番地

東北支所

岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷 92 番 25 号

関西支所

京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎 68 番地

四国支所

高知県高知市朝倉西町二丁目 915 番地

九州支所

熊本県熊本市中央区黒髪四丁目 11 番 16 号

多摩森林科学園

東京都八王子市廿里町 1833 番 81 号

林木育種センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

北海道育種場

北海道江別市文京台緑町 561 番地 1

東北育種場

岩手県滝沢市大崎 95 番地

関西育種場

岡山県勝田郡勝央町植月中 1043 番地

九州育種場

熊本県合志市須屋 2320 番 5

森林バイオ研究センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

森林整備センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

東北北海道整備局

宮城県仙台市青葉区上杉五丁目 3 番 36 号

関東整備局

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

中部整備局

愛知県名古屋市中区錦一丁目 10 番 20 号

近畿北陸整備局

京都府京都市下京区五条通大宮南門前町 480 番

中国四国整備局

岡山県岡山市北区下石井二丁目 1 番 3 号

九州整備局

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 2 番 1 号

森林保険センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当法人の関連公益法人は、一般社団法人日本森林学会でありますが、当該学会の会長等
22 名のうち当法人の役職員経験者が 12 名在籍していることから「「独立行政法人会計基準」
及び「独立行政法人会計基準注解」」第 106 2(1)に定める役職員経験者の占める割合が三分の一以上に該当するものです。
詳細については、財務諸表の附属明細書をご覧下さい。
（http://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）

41

（７）主要な財務データの経年比較【法人単位】
区分

平成２８年度
1,147,808
188,887
958,921
13,82816,72017,720
1,261

資産
負債
純資産
行政サービス実施コスト

行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

平成２９年度
1,155,604
170,214985,390
13,521
16,605
17,4701,616

平成３０年度
1,163,267
152,9881,010,279
13,402
16,011
16,406
1,105

令和元年度
1,184,392
145,200
1,039,192
24,806
15,36016,033
1,352（単位：百万円）
令和２年度
1,205,344
136,396
1,068,948
17,667
15,257
17,002
2,301

注：行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会

平成３０年９月３日）に伴い、平成３０事業年度までは行政サービス実施コストを表示しておりましたが、令和元事業年度より行政コストを表示しております。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【法人単位】①予算
区

分（単位：百万円）
金
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国庫補助金等
政府出資金
政府交付金
長期借入金
業務収入
受託収入
諸収入
業務外収入
前年度繰越金
計
支出
人件費
業務経費
保険金
一般管理費
施設整備費
受託経費
借入金償還
支払利息
業務外支出
予算差異
計

10,449217
25,480
78
5,350
7,132
971
36
146
49,858
11,466
20,750
1,237
1,577
217
971
13,221786
62-428
49,858（注）百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）

42

②収支計画
区

分

費用の部
経常費用
人件費
業務経費
業務費
一般管理費
受託経費
減価償却費
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
支払保険金
支払備金繰入責任準備金繰入
財務費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
諸収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
資産見返補助金等戻入
国庫補助金等収益
水源環境林負担金収入
保険料収入
支払備金戻入責任準備金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
割賦利息収入
財務収益
雑益
臨時利益
臨時損益
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金
額
16,596
15,860
8,761
1,623
689
1,293
971
263
50
916
24
33
1,237
695
40
16,117
16,117
9,242
971
36
272
790
19
1,205
2
1,836
5
38
539
420
263
231
122
126
-478
480
2

43

③資金計画区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
補助金収入
収穫等収入
政府交付金収入
負担金・賦課金収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

（単位：百万円）
金
額
69,462
37,188639
14,143
17,492
69,462
34,431
10,449971
15,639
1,299
78
3,635
2,360
2,188
217
1,971
16,091
16,753

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明 【法人単位】
①

貸借対照表

現金及び預金

現金と預貯金

林道割賦売掛金

旧緑資源幹線林道事業等の移管区間に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

特定地域整備割賦売掛金

特定中山間保全整備事業の完了区域に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

農用地整備割賦売掛金

農用地総合整備事業の完了区域に係る負担金で納期未到来の元金額

その他の流動資産

棚卸資産、前払費用、未収入金

有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具など法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産

無形固定資産

特許権、ソフトウェア等具体的な形態を持たない資産

投資その他資産退職給付引当金見返、預託金

支払備金

当該年度に発生している事故のうち、被保険者からの損害発生通知の未達、損害調査の未了等の事情により未確定となっている保険金に相当する額

預り寄附金

個人、民間等からの寄附金

短期借入金

返済期限が１年以内に到来する財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等

賞与引当金

賞与に係る引当金

その他の流動負債

リース債務（短期）、未払金、未払費用、未払消費税等、前受金、預り金

責任準備金

収入保険料のうち、森林保険契約に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額

資産見返負債

運営費交付金、寄附金及び無償譲与の財源で取得した固定資産見合いの負債

長期借入金

財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等の未償還残高

退職給付引当金

退職給付に係る会計基準により算出した引当額

資本金

国からの出資金であり、法人の財産的基礎を構成

資本剰余金

国から交付された施設費・現物出資・目的積立金を財源として取得した資産で法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金
②

法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

行政コスト計算書

損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

44その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

③

損益計算書

研究業務費

法人の業務に要した費用

分収造林原価公共工事等による分収造林契約の一部解約等に伴う投資減少額

販売・解約事務費

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費

水源環境林業務費

育成途上の森林を対象とした間伐等の実施に要した経費

復興促進業務費

伐採に伴い発生した副産物の減容化等に要した経費

保険業務費

保険業務に要した事務委託費等

一般管理費

人件費、減価償却費等

財務費用

利息の支払に要する経費

雑損

完了区域に係る物件費及びその他の勘定科目に属さない雑損

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識したもの

施設費収益

国からの施設費のうち、当期の収益として認識したもの

手数料収入

種子、木材等の鑑定手数料

成果普及等事業収入

公開施設の入園料、種苗配布料

受託収入

国、地方公共団体、民間等からの受託収入の当期収益分収造林収入造林木の間伐等による売却及び解約等による損失補償金の分収金

販売・解約事務費収入

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費の回収金

割賦利息収入負担金、賦課金の受入額のうち割賦利息相当

国庫補助金等収益支払利息及び一般管理費のうち国庫補助金により措置された額

財産賃貸収入不動産貸付料

寄附金収益

個人、民間等からの寄附のうち、当期の収益と認識したもの

水源環境林負担金収入

水源環境林整備事業において新たに施業対象となる森林の土地所有者より徴収した負担
金額

資産見返負債戻入

運営費交付金、国庫補助金等の財源で取得した固定資産の減価償却費見合いの額

財務収益

受取利息

雑益

職員宿舎貸付料収入及び雇用保険料個人負担分並びに他の勘定科目に属さない雑益

臨時損益

固定資産売却益等その他調整額

前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当④

純資産変動計算書

当期末残高⑤

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシ

法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入に

ュ・フローよる支出及び人件費支出並びに運営費交付金収入及び自己収入等が該当

投資活動によるキャッシ

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定ュ・フロー

資産の取得及び売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシ

資金の調達及び返済による資金の状態を表し、リース債務の返済による支出及び長期借ュ・フロー

り入れによる収入、長期借入金の返済による支出、政府出資金の受入による収入等が該
当45

（２）その他公表資料等との関係の説明◆ ホームページでは、当機構の行う研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務に関する取組や成果、イベント開催等の各種情報を発信しています。

◆ 環境報告書◆ 季刊森林総研◆ 研究成果選集◆ 林木育種情報◆ 季刊水源林◆ 森林保険だより

46