Ⅵ 評価手法上特に留意が必要なサービスについて
１ 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の評価について（１）サービス種別の選定について
東京都福祉サービス第三者評価では、評価対象となるサービス種別ごとに共通評価項目を定めており、事業所が指定を受けているサービス種別の共通評価項目を選定し、評価を実施することとしています。
平成３１年度（2019 年度）より「認知症対応型通所介護」が評価対象サービスとして新設されたことにより、高齢分野の通所介護系のサービス種別は、「通所介護」、「地域密着型通所介護」、「認知症対応型通所介護」の３サービスとなりました。
評価を実施する際、事業所が指定を受けているサービス種別を確認し、誤りがないようご注意ください。

（２）利用者調査について
利用者調査については、サービス種別の利用者に応じて、調査の手法や質問項目を設定しています。
「認知症対応型通所介護」においては、共通評価項目による直接的な利用者調査が難しい利用者が多いと想定されるため、「場面観察方式」とし、家族等に対するアンケート方式をあわせて実施することとします。

Ⅵ【利用者調査実施方法】

通所介護

地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

調査方法
共通評価項目による調査（アンケート方式、聞き取り方式）
共通評価項目による調査（アンケート方式、聞き取り方式）

場面観察方式＋家族アンケート方式

評価手法上特に留意が必要なサービスについて

サービス種別

調査対象

利用者本人

利用者本人

利用者本人（場面観察方式）
家族等（アンケート方式）

182

２ 認可外保育施設（ベビーホテル等）の評価について（１）「認可外保育施設」について「認可外保育施設」とは認可保育所以外の子供を預かる施設（保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む）の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね 1 日４時間以上、週５日、年間３９週以上施設で親と離れることを常態としている場合も認可外保育施設に含まれます。例えばベビーホテルや夜間保育所等の事業所が該当します。

（２）評価の対象
保育サービスのうち、東京都の評価制度において「認可外保育施設（ベビーホテル等）」として評価の対象となるのは、下の図【保育サービス 第三者評価対象一覧】の中で、事業所内保育施設・ベビーホテル・その他となっております。認証保育所も認可外ですが、「認可外保育施設（ベビーホテル等）」とは別のサービス種別として区分しています。
地域型保育事業の小規模保育事業や事業所内保育事業などは、評評価対象外
なお、認可の地となっていますので、ご注意ください。
【保育サービス 第三者評価対象一覧】
サービス種別認定こども園

評価対象

幼保連携型

○

幼稚園型

○

保育所型

○

地方裁量型

○

認可保育所

○

認
可
小規模保育事業
地域型保育事業

認証保育所

認
可外

183

事業所内保育施設

A

×

B

×

C

×

家庭的保育事業×

事業所内保育事業

×

居宅訪問型保育事業

×

Ａ型

○

Ｂ型

○

事業所内保育施設○

院内保育施設○企業主導型保育事業○

ベビーホテル○

その他の認可外保育施設

○

都補助制度

×

家庭的保育事業（都ママ）

第三者評価制度上の種別名

認定こども園

認可保育所

（対象外）

認証保育所Ａ型・Ｂ型

認可外保育施設（ベビーホテル等）（対象外）

（３）利用者調査について①

利用者調査の対象者
調査対象者については、認可保育所、認証保育所Ａ型・Ｂ型と同様に「保護者等」とします。
なお、認可外保育施設（ベビーホテル）における「時間預かり（一時預かり）」の利用者についても、認可外保育施設が行う保育事業の利用者であるため、対象とします。
②

調査期間【認可外保育施設の特性を踏まえた調査期間】
保育形態
時間預かり(一時預かり)保育のみ実施

調査期間
調査期間を「少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内に利用した全世帯（実数）」とする。
時間預かり（一時預かり）保育と同様、調査期間は「少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内月極保育と時間預かり(一時預かり)保育の両方を実施に利用した全世帯（実数）」とする。
月極保育と時間預かり（一時預かり）保育の利用者の回答は別集計とし、それぞれの傾向がわかるようにする。

Ⅵ※ここでの「月極保育」とは、一定の期間内で、継続的に保育利用していることを指します。

評価手法上特に留意が必要なサービスについて③ 利用者調査上の諸注意について
月極保育と時間預かり（一時預かり）保育の両方を実施している事業所では、それぞれの実態がわかるように集計を行います。機構では「月極保育利用保護者用」と「時間預かり（一時預かり）保育利用保護者用」の２種類のアンケート票を標準調査票として用意しているので、ご活用ください。

184

３ 認定こども園の評価について（１）認定こども園制度について
認定こども園制度とは、①就学前の子どもを、保護者の就労の有無にかかわらず受け入れ、幼児教育・保育を一体的に提供する機能と②地域における子育て支援を行う機能をもつ施設を都道府県知事が認定又は認可する制度です。
◆ 認定こども園の類型

幼保連
携型

幼稚園型

【新設】
幼保連携型認定こども園（学校）（児童福祉施設）

幼稚園

幼稚園

（学校）

（学校）

認可外保育施設

保育所機能

保育所型

地方
裁
量型

保育所
（児童福祉施設）
幼 稚 園機能

認可外保育施設=幼稚園機能＋保育所機能=保育所機能①

幼保連携型
幼保連携型認定こども園は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、学校及び児童福祉施設の位置づけをもつ単一の認可施設となりました。
[設置主体]国、自治体、学校法人、社会福祉法人等
幼保連携型以外の認定こども園は、既存の認可幼稚園や認可保育所等が、お互いの機能を付加することにより、認定を受ける制度であり、構成する施設により、大きく以下の３つの形態（類型）に分かれます。
②幼稚園型
認可幼稚園が、保育を必要とする子どもの保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たす類型※※ 幼稚園型については、更に「単独型」「年齢区分型」「並列型」の３タイプがあります。
[設置主体]国、自治体、学校法人等

185

③

保育所型
認可保育所が、保育を必要とする子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たす類型[設置主体] 制限なし④

地方裁量型
認可幼稚園・認可保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす類型[設置主体] 制限なし
（東京都福祉保健局：「2021 東京の福祉保健」より一部抜粋）（内閣府・文部科学省・厚生労働省：「子ども・子育て支援新制度ハンドブック（平成 27 年７月改定版）」より一部抜粋）（２）利用者の「認定区分」について「子ども・子育て支援新制度」において、認定こども園等の「特定教育・保育施設」に入園する子どもは、以下の３つのうち、いずれかの認定を受けます。
①

教育標準時間（１号）認定子ども
満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、２号認定子ども以外のもの②

保育（２号）認定子ども
満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣③

Ⅵ

府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
保育（３号）認定子ども

評価手法上特に留意が必要なサービスについて

満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（内閣府・文部科学省・厚生労働省：「子ども・子育て支援新制度ハンドブック」（平成 27 年７月改定版）より一部抜粋）

１号認定子どもは、新制度に移行した幼稚園に入園する子どもと同様、「保育を必要とする子ども以外の子ども」となります。
２号認定子ども及び３号認定子どもは、認可保育所等に入所する子どもと同様、「保育を必要とする子ども」となります。

（３）評価実施上の諸注意①

教育・保育の評価について
認定こども園は、保育だけでなく学校教育を行う施設ですが、本評価事業においては、教育・保育を総合的に提供するという点に着目し、施設全体を評価します。そのため、教育も含めた利用者に提供する役務全般を評価の対象として捉え、評価項目を策定しています。
ただし、東京都の第三者評価の基本理念が「理念・方針と事業活動の整合性」を見ることにあることは変わりません。従来の評価と同様に、認定こども園の評価においても、単純に「良いか、できているか」「悪いか、できていないか」を評価するのではなく、「何を186目指しているのか」や「事業者が大切にしている考えは何か」ということなどの、園が実現しようとしている価値、利用者・地域・組織運営の状況を踏まえ、最善の意思決定と行動を行っているかどうかを明らかにすることが重要です。
② 利用者調査について「教育標準時間」における教育を受ける子どもである「１号認定子ども」の保護者に対しても、利用者調査は必ず行います。全数調査の原則に基づき、保育の必要性にかかわらず、全利用者に対して調査を行うようにしてください。
なお、認定こども園における「利用者」は、子ども・子育て支援法上の「子ども及び保護者」と定義されていますが、利用者調査の対象は「保護者」としています。
また、認定こども園には、「保育を必要とする子ども以外の子ども」（１号認定）と、「保育を必要とする子ども」（２，３号認定）が在籍しています。そのため、保護者の中にも、園に「学校教育」の充実を求める保護者もいれば、「保育」の充実を求める保護者もいることが想定されます。子どもの園の利用状況や、保護者が園に求めるものが異なると、利用者調査の回答結果に違いが出てくることが考えられます。
認定こども園の利用者調査結果の解釈に当たっては、子どもの認定区分や保護者の状況等の違いを十分踏まえた上で、適切に解釈する必要があります。

187

４ 共同生活援助（グループホーム）の評価について（１）共同生活援助（ グループホーム）の概 要
共同生活援助（グループホーム）（以下「グループホーム」とする。）は、障害のある方が共同生活を行う住まいの場で、食事や入浴、排泄等の介護やその他の日常生活上の相談、援助を行います。
東京都のグループホームは滞在型グループホームと通過型グループホームに分類され、通過型グループホームでは、概ね３年間で利用者が地域での単身生活へ移行できるよう、必要な援助や取り組みを行っています。

（２）１件の評価につ いてグループホームでは、１つの事業所で複数のユニットが設置されている場合があります
が、評価を行うにあたっては、設置されている全てのユニットを対象として、事業所単位（事業所番号ごと）に評価を実施します。

（３）利用者調査につ いてグループホームは同一事業所であっても複数のユニットがそれぞれ離れて設置されていⅥる等、ユニットごとに違いがあることが想定されます。そのため、ユニットごとに利用者調査の集計が可能となるよう、アンケート用紙にユニット名記載欄を設ける等、調査票等

評価手法上特に留意が必要なサービスについてを工夫して実施します。
ただし、評価機関は、利用者に対し、個別のアンケート調査の情報は評価機関止まりであること、また、利用者の発言がそのまま事業者に報告されることはないことを確実に周知します。さらに、回答者が特定できないよう調査結果を加工した上で事業者にフィードバックを行うよう注意します。

（４）訪問調査につい て①

訪問調査で現地調査するユニット数
訪問調査で現地調査するユニット数は下記のとおりとします。

②

１事業所番号のユニット数

現地調査するユニット数

３ユニット以内

全ユニット現地調査する

４ユニット以上

３ユニット以上現地調査する

現地調査するユニットの選定
４ユニット以上設置されたグループホームにおいて、現地調査するユニットは、評価機関が主体となり選定します。
選定する際は、①ユニットごとの特徴（通過型・滞在型ユニット、旧ケアホーム等）、188

②前回の評価で現地調査していないユニット、③利用者調査の結果の３点全てを必ず考慮することとします。
「現地調査したユニット名」及びその「選定理由」は、報告書にて機構に報告します。ただし、公表されるのは「現地調査したユニット名」のみです。
※

ユニットを限定して良い調査は「訪問調査」の「現地調査」のみであり、他の調査は全てのユニットが対象です。具体的には、「自己評価」は全てのユニットの職員へ行うものであり、また「利用者調査」は全てのユニットの利用者に行うものです。

（５）アンケート用紙 の提出について利用者調査をアンケート方式で実施した場合は、報告書提出の際に、アンケート用紙の様式のサンプルも併せて推進機構に提出します。

189

５ 多機能型事業所及び障害者支援施設の評価について（１）評価の単位について多機能型事業所及び障害者支援施設では、複数のサービスを一体的に実施しているため、サービス単位の評価ではなく、事業所単位での評価を行うこととします。
例えば、生活介護と自立訓練（機能訓練）を一体的に実施している事業所は、生活介護と自立訓練（機能訓練）を合わせて一つの評価を実施します。

（例）多機能型事業所として生活介護と自立訓練（機能訓練）を行っている場合○

生活介護または自立訓練（機能訓練）だけ評価を実施して評価結果報告書を提出してもよいか？
⇒不可。実施している全てのサービスについて評価を実施し、評価結果報告書を提出する必要があります。

○

生活介護と自立訓練（機能訓練）の評価を別々に実施して、別々の評価結果報告書を提出してもよいか？
⇒不可。実施しているサービスについて多機能型事業所として一体的に評価を実施し、全体の評価講評の考え方

評価手法上特に留意が必要なサービスについて①

Ⅵ一件の評価結果報告書として提出する必要があります。

多機能型事業所及び障害者支援施設に関しては、実施しているサービス全てを一体的なものとしてとらえ、事業所単位で全体講評を行います。
「特に良いと思われる点」及び「さらなる改善が望まれる点」の数についても、１事業所あたりそれぞれ３つとします。
②

事業者が特に力を入れている取り組みの考え方
全体の評価講評と同様に考えて、「事業者が特に力を入れている取り組み」については、１事業所あたり３つまでとします。

190

（２）共通評価項目の考え方
多機能型事業所及び障害者支援施設の場合、事業所は複数のサービスを組み合わせてサービスを実施しているため、サービスの実施項目を、どのサービスの組み合わせであっても必ず確認する共通の項目（共通項目）と、各サービスの特徴的な部分についてサービスごとに確認する独自の項目（独自項目）の二つに分けました。具体的には、下の図を参照下さい。
なお、利用者調査に関しても、共通項目と独自項目が設定されています。
実際の評価にあたっては、この共通項目と独自項目の組み合わせでできた共通評価項目を用いて事業評価及び利用者調査を行います。
○

多機能型事業所及び障害者支援施設の共通評価項目等の構成
サービスの実施項目（６－４）

事
業

価

独自項目

共通項目

多機能型事業所及び障害者支援施設

6-4-6
6-4-1

（サ６ー４ビ以ス
外提）供のプ
ロ
セ
ス

～-評

組
織マ
ネ
ジ
メン
ト

6-4-5

生活介護

共通部分 自立訓練(機能訓練)
6-4-7
6-4-8

自立訓練(生活訓練)

6-4-9

宿泊型自立訓練 ※１

6-4-10

就労移行支援6-4-11

就労継続支援 A 型

6-4-12

就労継続支援 B 型

6-4-13

施設入所支援 ※２

共通項目

独自項目
ここ利用しているサービスのみ回答する項目※３

多機能型事業所及び障害者支援施設

利生活訓練

用者自立訓練(機能訓練)
利用者全員が自立訓練(生活訓練)

回答する項目

宿泊型自立訓練 ※１

調

就労移行支援査

就労継続支援 A 型
就労継続支援 B 型
施設入所支援 ※２※１ 宿泊型自立訓練は多機能型事業所にのみ入るサービスです。
※２ 施設入所支援は障害者支援施設にのみ入るサービスです。
※３ 利用者調査の独自項目においては、利用者一人ひとりによって、利用しているサービスが異なりますので、評価の際にはご注意ください。詳しくは利用者調査ガイ
ドラインを御確認下さい。

191

○

多機能型事業所及び障害者支援施設の共通評価項目の適用例

生活介護と就労継続

組織マネジ

支援Ｂ型を実施して事いる事業所の場合

業

サービスの実施項目（６－４）

メント

共通項目

独自項目

６－４－１

６－４－６・１

評

サービス提供～生活介護
２価のプロセス

６－４－５

就労継続支援Ｂ型
活介

護

生活介護

利共通項目

独自項目

用
就労継続支援Ｂ型者調

生活介護

利用者全員が回答する項目

就労継続支援Ｂ型査活

生活介護と施設入所支援を実施している

事

メント

業
評

プロセス

サービスの実施項目（６－４）
共通項目

独自項目

６－４－１

６－４－６・１３

～

生活介護

６－４－５

施設入所支援活

生活介護

利用
施設入所支援者
調
査

評価手法上特に留意が必要なサービスについて価

サービス提供の護Ⅵ

事業所の場合

組織マネジ

介

介

護

独自項目

共通項目

生活介護利用者全員が回答する項目

施設入所支援活介

護※ 施設入所支援は障害者支援施設にのみ入るサービスです。

192

６ 障害児通所支援サービスの評価について（１）評価体系について
平成２４年の児童福祉法改正により、障害種別ごとに分かれていたサービス体系が一元化され、それに伴い、東京都福祉サービス第三者評価においても、平成２６年度から新しいサービス体系で評価を実施することとしています。
新サービス体系においては、「主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児」である施設か、それ以外の施設かにより、共通評価項目を２パターン用意しています。第三者評価における障害児通所支援の項目体系は下図のとおりです。

児童福祉法上のサービス体系

平成２６年度以降の第三者評価における障害児通所支援のサービス種別
児童発達支援センター

児童発達支援センター

児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児※３）

医療型児童発達支援センター※１

医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児※３）
児童発達支援事業

児童発達支援事業

児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児※３）
放課後等デイサービス

放課後等デイサービス

放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児※３）
障害児多機能型事業所

多機能型事業所※２

障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児※３）※１ 「医療型児童発達支援センター」は、主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児のみ。
※２ ２つ以上の障害児通所支援サービスを一体的に運営している事業所は、「障害児多機能型事業所」として評価します。
※３ 第三者評価におけるサービス種別として「主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児」に該当する事業所リストを「評価機関掲示板」に掲載しています。障害児通所支援サービ
スの評価を行う際は、契約前にこのリストを必ず確認し、サービス種別の選択に誤りがないよ
うご注意ください。

193

（２）事業評価について
事業評価項目は、サービス種別ごとにほとんど違いはありません。ただし、事業所実態に併せて評価を実施できるよう、以下の特徴があります。
サービスの実施項目（６－４）
６－４－１

個別の計画に基づいた支援

児童発達支援センター、医療型児童発達支援センターは必須の項目。
児童発達支援事業、放課後等デイサービスは食事の支援がある場合は選択して実施する。

６－４－２

食事

６－４－３

生活支援

６－４－４

健康維持

主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児の場合、入浴に関する標準項目がある。
この入浴の項目は事業所実態に応じて選択して実施する。

６－４－５

主体性の尊重と快適性
放課後等デイサービス独自の項目がある。

６－４－６

家族連携・支援
児童発達支援センター及び医療型児童発達支

６－４－７

地域連携援センター独自の項目がある。

（３）利用者調査について

Ⅵ

利用者調査については、利用者実態に応じて、調査の手法や質問項目を設定しています。
以外の場合
主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児以サービス種別児童発達支援センター
児童発達支援事業
放課後等デイサービス

障害児多機能型事業所②

調査方法
共通評価項目による調査（アンケート方式）

評価手法上特に留意が必要なサービスについて

①

調査対象
保護者等

共通評価項目による調査
利用者本人（アンケート方式、聞き取り方式）
保護者等（児童発達支援）
共通評価項目による調査
利用者本人（放課後等デイ（アンケート方式、聞き取り方式）サービス）

主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児の場合
サービス種別

調査方法

調査対象

場面観察方式＋家族アンケート方式

利用者本人（場面観察方式）
家族等（アンケート方式）

児童発達支援センター
医療型児童発達支援セン
ター
児童発達支援事業
放課後等デイサービス
障害児多機能型事業所

194

（４）障害児多機能型事業所について
障害児通所支援サービスのうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所として評価を実施します。
＊

法令上の「障害児多機能型事業所」は障害者総合支援法に基づく障害者サービスと児童福祉法に基づく障害児サービスを一体的に運営する事業所を指しますが、評価制度上では、第三者評価における障害児通所支援のサービスを２つ以上実施する事業所を指します。

①

以外の場合
主たる利用者が重症心身障害児及び肢体不自由児以児童発達支援センター、児童発達支援事業、放課後等デイサービスのうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所として一体的に評価を実施します。
（例）「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス」の場合「児童発達支援事業」と「放課後等デ児童発達放課後等イサービス」を「障害児多機能型事業支援事業デイサービス所」として一体的に受審するため、１
１（児童福祉法）（児童福祉法）件の評価となる。

②

主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児の場合
児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）のうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）として一体的に評価を実施します。

（例）「児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」と「放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」の場合

主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児「児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」と「放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身児童発達放課後等障害児または肢体不自由児）」を、「障害児支援事業デイサービス多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障（児童福祉法）（児童福祉法）害児または肢体不自由児）」として一体的に受審するため、１１件の評価となる。

195

（５）生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）との一体的評価について①

生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）とは
平成２４年４月１日の時点で、１８歳以上利用者のみが在籍していた重症心身障害児（者）
通園事業は、生活介護などの障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（以下、「障害者サービス」という。
）に移行しました。
これらの施設に関しては、医療的ケアが日常的に必要な重症心身障害者の評価に対応できるよう、平成２６年度から生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）により評価を実施することとしています。
（例）１８歳以上利用者のみが在籍していた重症心身障害児（者）通園事業の場合
主たる利用者が重症心身障害者［事業者指定］重症心身障害児（者）通園事業［事業者指定］
生活介護

１８歳以上

１８歳以上

［評価におけるサービス種別］［評価におけるサービス種別］「重症心身障害児（者）通所施設」「生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）」
者）」

生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）との一体的評価についてⅥ②

１８歳以上の利用者と１８歳未満の利用者が両方在籍していた重症心身障害児（者）通園事
１８歳以上の利用者に対しても継続した支援を行うため、障害者サービスである「生活介護」の事業者指定を受け、児者一貫した支援を行うこととなりました。
この場合の「児童発達支援センター」等と「生活介護」は、支援の実態が変わらないことが想定されるため、「児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」として、一体的に評価します。
（例）１８歳以上の利用者と１８歳未満の利用者が両方在籍していた重症心身障害児（者）通園事業の場合主たる利用者が重症心身障害児（者）

重症心身障害児（者）通園事業
１８歳未満

１８歳以上

児童発達支援センター

生活介護

１８歳未満

１８歳以上

［評価におけるサービス種別］［評価におけるサービス種別］「重症心身障害児（者）通所施設」「児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」※「児童発達支援センター」と「生活介護」の事業者指定番号は異なるが、１件の評価とする。

196

評価手法上特に留意が必要なサービスについて

業は、平成２４年の児童福祉法改正に伴い「児童発達支援センター」等へ移行すると同時に、MEMO

197