土壌・地下水汚染調査・対策について－具体例とともに－
解析事業部

環境解析部

佐藤文

彦

る事業者に対し, 調査を行うこととされた。(詳1. は じ め に平成15年2月における「土壌汚染対策法」(以下,細は, 前報参照のこと。) 府条例では, ①敷地面積「法」という。) の施行に続き, 平成16年1月に「大3,000m 以上の土地を形質変更する場合, ②有害

阪府生活環境の保全等に関する条例」(以下,「府物質(法規定の25物質+ダイオキシン類) の使用届条例」という。) が改正され, 土壌汚染関連の項目出をしている施設を廃止する時, ③有害物質使用21)が追加された 。これを契機として多方面で土壌・施設を有する工場敷地での土地の形質変更時に土地下水汚染に関する社会的関心が日々高まってい壌調査を行うことと定められた。(調査手法は概る。

ね法に同じだが, ダイオキシン類の調査手法のみ

昨年度の本誌OGIテクニカルレポートVol.142)若干異なる。) また, 兵庫県や滋賀県でも平成17(以下「前報」という。) において, 土壌・地下水汚～ 18年度を目標に条例が制定される予定である。

染調査手法及び環境地理情報システム(GIS) への各自治体では土壌汚染を専門とする部署及び窓活用について紹介した。本報では, 更に詳細に, 調口が設置された。管轄地区内における土壌・地下査・対策・コンサルティングの実際を紹介する。

水汚染に関する基礎情報の整備が急務となっていなお弊社は平成16年に, 法及び条例に定めるる。

「土壌汚染指定調査機関」に認定された。土壌汚染

もう一つは, 不動産業界における土壌汚染の影調査の経験豊富な地質・化学の技術者により業務響力の高さが上げられる。

が遂行され, 環境エンジニアリング業務の更なる不動産業界では, 土壌汚染対策法にて指定され広がりを見せている。

た汚染区域に対しては宅建業法土地・マンションの契約の折に「重要事項説明」として土壌汚染状況を記すよう定められた。さらに, 不動産鑑定評価

2. 土壌・地下水汚染に関する社会動向
土壌・地下水汚染の社会的関心が高まる背景と基準に土壌汚染状況が追加された。実際, 汚染状して, 大きく二つあげられよう。

態にある土地の評価額が下落するといった現象も一つは法の本格運用, 及び各自治体における生じている。このため, 法や条例が適用されない土壌汚染行政の充実が上げられる。法では, 水質土地に対しても, 自主的に土壌汚染状況調査を実汚濁防止法に係る有害物質使用特定施設を有す施する例が非常に多い。
－1－

－2－

・精度の高い情報収集力
�（戦後～継続的な資料収集）
・地歴調査を基本とした
�土壌・地下水汚染可能性判定��������（Phase0.5）

GIS/地歴DB

図1 土壌・地下水汚染関連業務

・環境省・大阪府認定の
�土壌汚染調査に係る指定調査機関
・費用・工期と調査精度に応じた
�多種多様な調査方法の提案
�（簡易的手法・調査地点選定）
・地質・分析化学をベースとした�高品質の報告書作成

・リスクコミュニケーション
�事業者（土地所有者）・住民・
�行政及び浄化工事の施工業者の�間に立ち、第三者の立場で�最適な手法を選定。
�住民説明・行政等の折衝に対応。

コンサルティング

・特定不動産物件の土壌・地下水汚染判定(Phase

3. 土壌・地下水汚染関連業務及び事例の紹介
弊社における土壌・地下水汚染調査・対策に関0.5調査) を必要とするユーザー連する業務として3つに大分されよう。(図1参照)①環境地理情報システム(GIS) , 地歴DB整備【事例紹介】②土壌汚染状況調査の実施, 浄化対策の検討☆自治体におけるGIS・DBの活用③土壌・地下水汚染に係るコンサルティング[目的]

各項目の業務内容を, 事例とともに紹介する。

・水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の所在を明らかにする。

(1) 環境地理情報システム (GIS) , 地歴DB整備

・区域内の工場・事業場及び井戸所在を調査する。

本システムは, 特定地区内の工場・事業場の地・土壌・地下水汚染を引き起こすおそれのある工歴情報及び現存井戸をDB及び地図情報として提場・事業場を把握する。

供するツールである。地歴情報は, 主に各地区よ・有害物質を含む地質の所在を調査する。

り出版されている戦後発行の諸名簿の資料収集を行う。現存井戸情報は, 各自治体管理 (環境部局,[情報収集]水道局等) の井戸台帳を基本に情報収集を行う。

・工場・事業場は昭和25年以降概ね10年毎の工目的に応じて, 地形図, 航空写真, 旧地形図, 不動産

場名鑑や商工会議所名簿などを収集・整理した。

登記簿, 住宅地図, 現地調査等を併用して情報収集

位置を過去(現存する範囲) 及び現在の住宅地図を行う。と照らし合わせ, 経緯度を確定した。

また, 現地調査を実施する前に特定物件の土壌・井戸は所轄自治体の井戸台帳を基本とした。場汚染可能性判定を行うことも可能である (Phase合により, 井戸所有者によるヒアリング調査(使0.5調査) 。同様のサービスは航空写真や旧地形図用目的, 使用頻度, 水量の変化等) を実施した。の判読にて行われていることが多いが, 弊社では・管轄区域内の有害地質の分布状況を, 表層地質

工場・事業場名簿を利用するため, 精度の高い情図を元に紙ベースで描画した。

報提供が可能である。
情報整備はお客様のご要望に応じて, 順次進め[情報の活用]てゆく予定である。なお, データはユーザー側で・GISシステム上で, 工場・事業場の立入検査・追記・修正が可能である。

排水検査結果や, 井戸水の水質調査, 写真を追加することができる（図4：GIS表示例）。

<対象となるユーザー >・DBはMicrosoft Access©ファイル形式にて提・自治体の土壌地下水汚染担当部局供を行った。フィールド及びデータの追加・削・複数の不動産物件を管理する不動産ディベロッ除をすることができる。

パーや銀行
－3－

(2) 土壌汚染状況調査の実施, 浄化対策の検討の分布状況より, 地質由来のふっ素による汚染現地調査は, 一般的に法規定の調査方法に準拠であると断定した。

して, 資料等調査→概況調査→詳細調査と段階を・鉛については, 詳細調査(10mグリッド) にて公踏んで実施される (詳細は前報及び図1参照) 。し定法 (溶出試験) とX線回折装置による分析 (含かし, 実際の浄化対策の範囲を特定するには, 法に有量試験) の相関を調査した。汚染のあったグ規定されている調査手法のみでは不十分である。

リッドの中央部にて深度方向の調査 (ボーリン弊社では, お客様の要望に応じた追加調査及び対グ調査) を行った。分析方法はX線回折装置に策施工の設計を行っている。

よる分析のみ実施し, 相関式より溶出試験値にまた浄化対策施工にあたって汚染範囲の特定が換算, 基準値と比較し超過した範囲を汚染浄化必要だが, 金銭的・時間的な制約が有る場合など範囲とした。

は, 必ずしも公定法での調査を行う必要はなく, 簡→X線回折装置による分析法は, 公定法で1検体に易的手法を併用した方が, 精度よくかつ経済的につき2 ～ 3週間要する化学分析を1週間で対応調査できる場合がある。

可能。納期をおおよそ半分に短縮できた。

<対象となるユーザー >[対策(汚染土壌の掘削除去) ]・工場・事業場を閉鎖予定の事業者 (法及び条例・汚染している土壌を掘削除去し, 管理型処分の対象となる事業者を含む)場へ搬出した。なお, 掘削の範囲は, 汚染が確・不動産運用を考えておられる土地所有者

認された10mグリッドを1単位として, 深度方・概況調査により汚染の存在が明らかになったが,向調査で汚染が確認された深度までとした。

金銭的・時間的制約により詳細調査・対策工施(図2：掘削除去現場の写真)

工が困難と考えられている土地所有者・浄化確認として, 掘削面の底面及び四方側面を公定法を用いて分析し, 基準値未満であること【事例紹介】を確認した。

☆重金属類の簡易分析手法を用いた調査[背景]・概況調査 (30mグリッド) にて基準値を超える鉛及びふっ素が検出された。
2・敷地面積約2000m 。
・工期1 ヵ月で処理対策工事まで終了すること。

[調査の提案及び実施]
・ふっ素については, 調査地の地質特性及び汚染

図2 汚染土壌の掘削除去－4－

(3) 土壌・地下水汚染に係るコンサルティングた。しかし, 浄化対策や対策に際して必要な追土壌・地下水汚染では, 調査・対策工実施と加調査の実施方法が分からなかったため, それ並び重要なのが, 技術に基づいたリスクコミュニらの立案・コンサルティングを弊社に求められケーションである。地質・化学(分析) ・土壌などた。状況は以下の通りであった。の技術面に加え, 不動産や資産運用など社会的背①概況調査にてふっ素, 六価クロムの汚染が認め景にある程度精通した技術者によるコンサルティられた。どちらも基準を2 ～ 3倍超過という比ングが必要である。

較的低濃度であった。ふっ素は敷地全体, 六価

弊社では客観的な立場から土壌・地下水汚染のクロムはごく一部の汚染であった。六価クロム浄化対策技術の評価・適用が可能である。必要にについてボーリング調査を行った結果, 表層の応じて, 浄化シミュレーションなど, 水理式に基づみの汚染であった。

いた汚染拡散計算を行うこともできる。

②地歴調査より汚染の可能性が高い区域について

弊社では, 技術を基盤とした「お客様と共に考①とは別に土壌・地下水を調査されていた。そえ, 問題解決してゆく」コンサルティングを行っての結果, 鉛の土壌汚染が確認された。ボーリンいる。

グ調査は行われていない。

<対象となるユーザー >[調査・対策の提案及び実施]

・土壌・地下水調査の解釈にお困りの土地所有者,・ふっ素については, 調査地の地質特性及び汚染

不動産ディベロッパー , 銀行等の分布状況より地質由来のふっ素による汚染・近隣の工場・事業場の事業活動より土壌・地であると断定した。汚染箇所より発生した建設

下水汚染のおそれを危惧されている地域住民
・汚染土壌・地下水の処理処分にお困りの土地所
有者, 工事施工業者
・浄化工を実施したものの, 浄化効率が悪い場合
・土壌・地下水汚染の調査結果・浄化対策についての地域住民の説明会を開催される土地所有者【事例紹介】☆浄化対策に係る追加調査の立案・実施・浄化工のコンサルティング[背景]・マンション建築予定地において, 土地所有者が土壌汚染調査を行い, 汚染範囲を絞り込んでい図3 ボーリング調査－5－

発生土は, 管理型処分場にて適切に処分した。

5. 謝

辞・六価クロムについては汚染土壌を掘削除去にて本報掲載におきまして, 事例紹介のご快諾を頂取り除き, 管理型処分場にて適切に処分した。

きました各発注者様, 重金属類の簡易分析にて技・鉛については, ボーリング調査を追加して行い,術協力頂きました神戸大学発達科学部 上地眞一

汚染範囲を特定, 汚染土壌を掘削除去にて取り先生・田結庄良昭先生, 及び業務遂行に協力頂き除き, 管理型処分場にて適切に処分した（図3：ました各企業様に対し, 厚く御礼申し上げます。

ボーリング調査の現場写真）。

参 考 文 献1) 大阪府環境農林水産部環境指導室「「大阪府生4.土壌・地下水汚染の今後の動向
現在, 法では揮発性有機化合物, 25物質が「特定活環境の保全等に関する条例」(土壌汚染関連)有害物質」として, 府条例ではこれらに加えダイオに基づく調査・対策の手引き」 平成15年12月

キシン類を加えた26物質が「管理有害物質」とし

2) 山根 隆弘・佐藤 文彦「土壌汚染調査と環境て規定されている。一方, 工場やガソリンスタン地理情報システムの活用」, OGIテクニカルレ

ド等からの油汚染など規定外の物質による汚染もポートVol. 14

社会問題となっている。

図4 環境地理情報システム(GIS) 表示例－6－