大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】【公募要領】
制 定

令和６年４月５日

発行人 一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
目次

Ⅰ．はじめに ······························ １（１）本要領について ·························· １（２）申請にあたっての注意点 ······················ １
Ⅱ．本支援事業の概要 ·························· ２（１）目的 ······························· ２（２）概要 ······························· ２（３）補助対象 ····························· ３（４）値引きの実施 ··························· ３（５）本支援事業の補助対象者 ······················ ３（６）事業の流れ ···························· ３Ⅲ．本支援事業の補助対象者の要件 ···················· ４Ⅳ．本支援事業の補助内容 ························ ４（１）内容 ······························· ４（２）補助対象額 ···························· ４Ⅴ．申請手続き等の概要 ························· ５（１）公募受付期間 ··························· ５（２）申請方法 ····························· ５（３）申請手順 ····························· ５（４）審査方法 ····························· ６（５）審査結果 ····························· ６（６）申請情報の変更 ·························· ６（７）申請取下げ ···························· ６Ⅵ．値引き後の手続きの概要 ······················· ６（１）実績報告 ····························· ６（２）精算払い ····························· ７
Ⅶ．不正及び不適切な行為の防止及び反社会的勢力の排除 ·········· ７（１）不正の防止 ···························· ７（２）不適切な行為の防止 ························ ７（３）反社会的勢力の排除 ························ ７
Ⅷ．個人情報の取り扱い ························· ８
Ⅸ．お問い合わせ先 ··························· ８

一般社団法人 大阪府LＰガス協会

補助金センター

Ⅰはじめに（１）本要領について
大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業【第２弾】（以下「本支援事業」という。）のＬＰガス料金値引き原資に対する補助について公募を行うので、事業の実施に当たり以下に定める事項に基づき、申請ください。
（２）申請にあたっての注意点
１

本支援事業の趣旨をご理解いただき、申請ください。
本支援事業は、ＬＰガス料金の上昇により影響を受ける家庭・企業等の負担の緩和を図るためのものです。支援対象期間に合わせて恣意的な値上げを行うなど、本支援事業の趣旨を逸脱した行為は認められませんのでご注意ください。

２

本支援事業は、大阪府補助金等交付規則（昭和45年10月1日 規則第85号。以下「規則」という。）及び大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】交付規程（令和６年４月５日）など関係法令等に基づき実施します。
また、申請書類において、以下を宣誓ください。
※本事業の第１弾に参加した事業者は、「参加申込書」において宣誓欄にチェックをすることで、第１弾と同一の内容を宣誓したものとみなします。
①不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項②反社会的勢力排除に係る誓約事項③ＬＰガスの販売事業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項④事業遂行上の課題・懸念等に対して、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業の補助事業者である一般社団法人大阪府ＬＰガス協会が設置する補助金センター（以下「協会補助金センター」という。）に事前報告し、協会補助金センターの決定事項に協力すること。
⑤大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に従うこと。
本支援事業の申請内容に虚偽がある場合や宣誓に違反した場合、不正受給が確認された場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めることがあります。
３

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会による補助金の交付決定後でないと、補助対象となる値引き行為はできません。
交付申請書の審査の結果、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認定する「補助金交付決定通知書」を送付します。
但し、本事業の第１弾に参加した事業者は４月１日時点において交付決定したものとみなします。（「交付申請書」の提出に代えて、「参加申込書」の提出が必要です。協会からは、「交付決定通知書」に代えて「参加受付書」を発行します。）
４

補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は交付されません。
ＬＰガスの販売事業者は、本支援事業の終了後、本支援事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書を、定められた期日までに協会補助金センターに提出しなけれ1ばなりません。なお、追加で協会補助金センターから提出を求められた書類については、定められた期日までに提出してください。
定められた期日までに、実績報告書等の提出を協会補助金センターで確認できなかった場合には、補助金交付決定通知書を受領していても、補助金の受給対象外となります。
５

実際に交付される補助金は、「補助金交付申請書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。
補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない場合には、補助金の交付は行いません。

６

支援事業関係書類は事業終了後１０年間保存しなければなりません。ＬＰガスの販売事業者は、支援事業に関する帳簿及び証拠書類を支援事業が終了した日が属す
る年度の終了後１０年間（令和１７年３月３１日まで）、協会補助金センターや大阪府からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければなりません。
また、会計検査院等による実地検査の対象になりますので、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７

ＬＰガスの販売事業者は、本申請手続（公募要領）、交付規程に記載のない細部については、協会補助金センターからの指示に従ってください。
支援事業における実施状況の確認のため、協会補助金センターが電話連絡や訪問を実施することがあります。また、偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、協会補助金センターとして、補助金の受給者に対し、必要に応じて現地調査等を実施します。

Ⅱ

本支援事業の概要（１）目的ＬＰガスの値引きを行った間接補助事業者（ＬＰガス販売事業者）に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるＬＰガス利用者の生活支援等を目的に実施するものです。
（２）概要
大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等を対象に、大阪府が指定する値引き額（以下「値引き額」という。）により、当該対象の１ガスメーター（体積販売に限る）当たりのガス料金総額より上限3,000円（税抜）【税込3,300円】の値引きを行ったＬＰガスの販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
※インボイス登録を行っていない事業者で、ＬＰガス料金の請求書等で消費税を徴収していないことが確認できる場合は３,０００円の値引きで可能とする。

2

（３）補助対象①販売事業者が選定した月（４月、５月、６月のうちの１ヶ月）の検針分のＬＰガス料金に対する値引き額が対象②当該対象の値引き回数は１回（販売事業者が選定した月の検針分）が条件です。
※ＬＰガス料金には、保安維持費用（警報器リース料等）を含みます。
（４）値引きの実施
ＬＰガス料金の値引きは、販売事業者が選定した月の検針分にて行うこととする。
（４月、５月、６月のうちの１ヶ月）※消費者ごとに異なった月の検針にて値引きすることはできません。
※1ヶ月のみ実施（ＬＰガス料金３,０００円（税抜）【３,３００円（税込）】未満の場合、当該料金のみ値引きの対象）
なお、値引きを実施した際は、家庭・企業等に対して、請求書、検針票、WEB明細、領収書及び別紙などにより、次のことを明示する必要があります。
【記載例】例１）・大阪府の支援による値引き

３,０００円（税抜）

例２）・大阪府の支援による値引き ３,３００円（税込）※表記は「府県の支援による値引き」でも可※『大阪府支援による値引き』のスタンプは第１弾のものを活用下さい。
※第２弾では、消費者向けのチラシはデータのみの提供となります。必要な販売事業者は協会ホームページから印刷下さい。【消費者へのチラシの配布義務なし】（５）本支援事業の補助対象者
本支援事業の補助対象者は、申請時において、Ⅲの要件を満たすＬＰガスの販売事業者とします。※事業者単位（６）事業の流れ本支援事業の流れは以下のとおりです。

①交付申請（参加申込）②交付決定（参加受付）

家庭・企業等③料金値引き

販売事業者

④実績報告
⑤補助金･事務費振込

協会
補助金
センター※本事業の第１弾に参加した事業者が４月検針分にて値引きを実施する場合、参加申込書の提出前に値引きを実施しても差し支えないものとする。

3

Ⅲ

本支援事業の対象者の要件
本支援事業の補助対象者は、以下の要件を満たし、様式第１の２～３に定める各誓約事項に同意する必要があります。
申請内容に虚偽があった場合や、要件を満たしていない場合は補助を取り消すことがあります。
１．ＬＰガスの販売事業者（※１）であること
２．大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等に対して、大阪府が指定した値引き額の範囲内での値引きを行い、当該事実を明示できること（※２）
３．大阪府又は協会補助金センターからの情報開示に協力ができること
４．販売事業者が選定した月（令和６年４月、５月、６月のうちの１ヶ月）の検針にて値引きが実施できること
５．日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること
６．法人等（個人又は法人をいう）代表者やその他の構成員が、各都道府県の暴力団排除条例の規定による暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力に該当しないこと※１

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第３条第１項の登録を受けた者及びガス事業法（昭和29年法律第51号）第３条の登録を受けた者であって、家庭・企業等にＬＰガスを販売する者をいう。

※２

原則として、請求書、検針票、WEB明細、領収書等における本支援事業による値引き額を明示すること

Ⅳ

本支援事業の補助内容（１）内容
大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等※を対象に、１ガスメーター（体積販売に限る）当たり上限３,０００円（税抜）【税込３,３００円】の料金値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
※大阪府内に住所を有する者であり、液化石油ガス法第2条第2項に規定する一般消費者等で体積による販売の方法によりＬＰガスの供給を受ける者及びガス事業法第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が液化石油ガス法第２条第２項に定める生活の用に供する又は生活の用に供する場合に類似していると認められる者とし、国又は地方公共団体及び大阪府の公の施設は除く。
※簡易ガスの補助金値引きは、ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく、供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。また、経過措置団地の場合は、特別供給条件認可申請が必要となります。

（２）補助対象額
本支援事業の補助対象額は、ＬＰガス料金の値引き対象となる家庭・企業等の数を基に、原則として協会補助金センターが指定する以下の計算方法で算出します。
4

補助

対象額

【消費税不課税】●ＬＰガス販売事業者による値引き相当額
１契約（ガスメーターごと（体積販売に限る））上限３,０００円●事務費
１０,０００円＋値引き実施件数（３,０００件以内）×１００円＋値引き実施件数（３,０００件超）×50円 ※上限額120万円
Ⅴ

申請手続き等の概要（１）公募受付期間
令和６年４月８日（月）９時～令和６年４月１９日（金）１７時 必着
本公募は、締め切りを待たずに随時審査を行い受付いたします。
（２）申請方法
申請は以下WEBサイトの書類をダウンロード等し、メール、ＦＡＸ、郵送又は持参等により提出ください。
WEBサイト：https://osakalpg.or.jp/
E-mailアドレス：info@osaka-lp.com
提出先住所：〒５４１－００４７
創建御堂筋ビル

大阪府大阪市中央区淡路町３－５―13３階

キャリアリンク㈱内(一社)大阪府ＬＰガス協会 補助金センター
ＴＥＬ０６－７７７７－４３３０

ＦＡＸ０６－７６６８－０９７５※提出先は第１弾申請時と異なりますのでご注意下さい。
（３）申請手順①本要領及び交付規程の内容を確認する。
②申請書類を入手し、書類を作成する。
③申請書類及び必要な添付書類を協会補助金センターへ提出する。
【提出方法】協会補助金センターへメール、ＦＡＸ、郵送又は持参等ください。
※できる限り、メールでの提出にご協力ください。
※エクセルデータへの入力が簡単、便利、間違いが少なく作成できます。
【表①：補助金参加申込時に必要な書類】
番号01

提出書

類名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】参加申込書

様式

様式第２

※第１弾を実施していない事業者、第１弾実施の販売事業者の名称、所在地、振込先等に変更がある場合、別途書類の提出が必要となりますので、協会補助金センターに連絡ください。

5

（４）審査方法
協会補助金センターは、ＬＰガスの販売事業者が以下の要件を満たしているか審査を行います。
①Ⅲに規定する要件をすべて満たすこと②協会補助金センターが指定する「大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程」の交付基準を満たしていること※審査内容についてお答え致しかねますので、ご了承ください。
（５）審査結果
審査結果は、協会補助金センターからの通知にてお知らせします。
（６）申請情報の変更
申請した内容については、変更承認等を受けることで変更や追加をすることができます。申請情報の変更が必要になった場合は、速やかに協会補助金センターに連絡してください。変更や追加の内容によっては、承認されない場合や、申請を取り消す場合があります。その際は、協会補助金センターの指示に従ってください。
○申請時の販売事業者の報告義務
ＬＰガスの販売事業者は、申請時に補助期間中における廃業、ＬＰガス事業の撤退等により本支援事業を遂行できなくなることが明確である場合やその懸念がある場合には、速やかに協会補助金センターに対してその旨を報告する義務があります。
また、自社と取引等の関係を有する販売事業者が廃業、撤退等による本支援事業の遂行に支障が出ることが明確である場合や、その懸念があると把握される場合にも、速やかに協会補助金センターにその旨を報告する義務があります。
ＬＰガスの販売事業者による上記の報告義務の違反が、協会補助金センターの調査にて明らかになった場合は、協会補助金センターの決定する対応方法に従うことになります。
（７）申請取下げ交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る申請内容又はこれに付された条件に不服がある場合には、当該申請を取り下げることができます。取り下げる
場合は、速やかに協会補助金センターに連絡してください。
Ⅵ

値引き後の手続きの概要（１）実績報告
販売事業者が選定した月の値引きを実施後、実績報告書を提出していただきます。
実績報告書には、支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表を合わせて提出していただきます。
協会補助金センターが、実績報告書や帳票等の確認を行い、額の確定について通知します。
6

【表②：実績報告時に必要な書類】
番号

提出書

類

名様式

01

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】
実績報告書兼精算払請求書

様式第８02支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表※

03

値引きの事実が確認できる検針票・請求書等の写し（１０件程度） ※※一覧表には、①個人名管理番号等個人が識別できるもの、②家庭・企業等の各値引き額を記載すること。 ※システムより出力されるデータでも可。
※『保安センター委託消費者を記載した実績集計一覧表』は、第１弾にて希望された内容（メール又は郵送）にて送付します。
※提出する検針票・請求書等の写しは、一覧表と照合できるように一覧表のページや連番等を記入ください。
（２）精算払い
値引き額の総額の確定後、協会補助金センターは実績報告書兼精算払請求書に基づき補助金の精算払いを行います。
※１ヶ月のみの値引き実施のため、概算払いは行いません。
Ⅶ

不正及び不適切な行為の防止及び反社会的勢力の排除（１）不正の防止
ＬＰガスの販売事業者による架空の申請や水増し報告等の不正請求※等については、厳正に対処します。
※参考：不正請求について
偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条文に規定するものをいう。）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請又は報告情報等に虚偽の記入を行う又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払いを受け、又は受けようとすること。
（２）不適切な行為の防止
ＬＰガスの販売事業者が、①補助金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、支援対象期間に合わせた値上げを恣意的に行うこと、②補助金による値引きの価格を営業資料の料金表示に用いること等、本支援事業の趣旨に反する行為を行った場合には、補助対象としない他、必要に応じて関係法令等による処分を行うことがあります。

（３）反社会的勢力の排除
ＬＰガスの販売事業者は、本支援事業を遂行するにあたり、反社会的勢力※の関7

与、参画、その他如何なる形式であってもその影響力の行使について、排除しなければなりません。
※参考：反社会勢力について、以下のいずれかに該当する者をいう。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者③暴力団準構成員④暴力団関係者⑤総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準ずる者
Ⅷ

個人情報の取扱い
本支援事業により協会補助金センター（その委託先を含む。）がＬＰガスの販売事業者から入手した個人情報等については、適切な保護措置を講ずるものとし、本支援事業の業務の範囲内でのみ使用します。

Ⅸ

お問い合わせ先一般社団法人大阪府ＬＰガス協会〒５４１－００４７

補助金センター

大阪府大阪市中央区淡路町３－５－13
創建御堂筋ビル３階

キャリアリンク㈱内ＴＥＬ：0６―７７７７－４３３０
ＦＡＸ：0６―７６６８－０９７５
E-Mail：info@osaka-lp.com
ＵＲＬ：https://osakalpg.or.jp/
受付時間：午前９時００分～午後５時３０分（土曜日・日曜日・祝日を除く）※お問い合わせ先は、第１弾申請時と異なりますのでご注意下さい。

8