事例─ ●❷ 大阪府

啓発・取り組み強化などを目的に全職員を対象にアンケートを実施
留間心吾さん）。

複数の相談窓口を設置

相談対応の整備・充実にも指針策
ハラスメント防止対策にはさまざまなアプローチがある。大阪府では、発定当初から取り組んでいる。現在は、生を未然に防ぐための啓発・取り組み強化などの一環として、一般行政部門
職員が相談しやすいように複数の窓の全職員を対象に、ハラスメントに関する認識などについてアンケート調査を実施。多くの職員を有する都道府県としては、注目に値する取り組みであ口を設けている（図）。具体的には、る。本調査で浮かび上がった課題に対して、新しい取り組みも始まっている。
①大阪府職員総合相談センター（咲基本として、以前から職場における大阪府では、法律に基づく対応をトポータルサイト」で全職員に周知

本指針は庁内サイト「ハラスメン

種ハラスメント対応も担っている。

に関する業務を担当しているが、各チームで担当。主に職員の勤務条件

ループ長を含む５名から構成される傾聴がなされ、迅速かつ適切に助言しても、相談者の立場に立った受容・課である。このうちいずれに相談を事担当者、④企画厚生課および人事所属長等の管理監督者、③各部の人

相 談 も 実 施 ）、 ② 相 談 者 が 所 属 す る

相談を行うこともできる。

委嘱している専門相談員（弁護士）にシーが守られるのはもちろん、府がなどが行われる。相談者のプライバ

州庁舎に設置。大手前庁舎での出張

それが初めて形として示されたのはしている。このサイトの作成・運営

知事が動画メッセージ

１９９９年度の「職場におけるセクも同グループだ。

ラスメント（以下「パワハラ」という）けて発信された。その後、パワーハで す。 サ イ ト に は、 た と え ば 厚 生

職員の意識啓発を強化するのが狙い設しました。ハラスメントに関する

図 ハラスメントの相談体制

者

ハラスメント防止対策を行ってきた。

シュアル・ハラスメントの防止及びに関する指針、妊娠・出産・育児休

労 働 省 作 成 の 研 修 動 画、 ハ ラ ス メ

ヒアリング
相談

相談への対応（相談者の希望や必要に応じて引き継ぐ）

月に開業等ハラスメントに関する指針も策ン ト と 疑 わ れ な い 会 話 術、 Ｑ ＆ Ａ

ヒアリング・指導等「ポータルサイトは昨年月には、これらをや 処 分 事 例 な ど を 掲 載 し て い ま す。

企画厚生課
人事課

対応に関する指針」で、全職員に向総務部企画厚生課企画調整グループの主査・肥留間心吾さん（左）と、同副主査・辰己恵梨さん

相手方（行為者とされる者等）連携

連携

連携定。２０２３年統合した「職場におけるハラスメン2024年

月には知事から全職員トの防止及び対応に関する指針」がという旨のメッセージ動画を掲載しに対する『ハラスメントは許さない』策定の中心役となったのは総務部ました」（企画調整グループ主査・肥公開された。
企 画 厚 生 課 企 画 調 整 グ ル ー プ。 グ

助言

法的知識を有する専門的なアドバイスを行う場合

助言

所属長等
管理監督者連携各部
人事担当課

相談

専門相談員

第三者（周囲の職員等）
相談

大阪府職員総合相談センター

助言
相談
助言
相談
助言
相談

3談
相121218

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2024.8

Special Issue

各 部 の 人 事 担 当 者 が 中 心 と な っ て、

ハ ラ ス メ ン ト が 疑 わ れ る 場 合 は、給与制度の今後の方向性（案）」にも２４年３月に策定した「組織・人事ハラスメント対策については、２０等」 人、「マタハラと疑わしい行「 セ ク ハ ラ と 疑 わ し い 行 為・ 言 動

疑わしい行為・言動等」５５５人、配信して、全員が必ず見るようにと出席できなかった管理職には動画を対面で行いました。業務都合などで政部門の管理職約８００人を対象に加害者とされる職員、周囲の職員な記載している。

● 前 記 回 答 の 内 訳 は、「 パ ワ ハ ラ とどにもヒアリング調査を行い、関係全体の奉仕者たるにふさわしくないトの態様等によっては信用失墜行為、該当するか否かを検討。ハラスメン部門と連携しながらハラスメントに重要性が再認識されたからです」（肥めに、ハラスメント対策を強化する

きやすい職場環境づくりを進めるた

きたのですが、その過程で快適で働「同案は約１年をかけて策定してらの切り離し」１２６人（複数回答

大な要求」１８７人、「人間関係かは、「精神的な攻撃」３９１人、「過等」を受けたと感じた職員の内訳●「パワハラと疑わしい行為・言動為・言動等」 人（複数回答あり）

応などに関する内容だ。理解度を検受けたり見聞きしたりした場合の対基礎知識や心構え、ハラスメントをウェブ研修も実施。ハラスメントのあ わ せ て、 全 職 員 を 対 象 と す るお願いしました」（辰己さん）。

非行などに該当して、懲戒処分に付留間さん）。

スメントに関する内容を組み入れて級職員に対する研修の中でも、ハラ「 新 任 課 長 級 職 員、 新 任 課 長 補 佐円滑化などに努めてきたという。

上司・部下のコミュニケーションの発や、管理監督者の意識改革の促進、する全職員向けメールによる意識啓相談対応以外にも、綱紀保持に関加害者を特定することが目的ではな識を確認することである。被害者やな取り組みの一環として、職員の認り組み強化、再発防止に向けた新たント未然防止のための啓発および取の職員約１万人。目的は、ハラスメは、非常勤職員を含む一般行政部門ントアンケート」である。調査対象

そこで実施されたのが「ハラスメら、ハラスメントに関する意識啓発足していない様子。
「 ・５％ですかと肥留間さん。ただ、回答率には満や 気 づ き につ な が れ ば と 思 い ま す 」

でもハラスメントに対する意識向上です。本アンケートを通して、少し感じている職員が存在するのは事実当するとは限りませんが、受けたと「これらすべてがハラスメントに該はずです。ハラスメントの発生を未府民にとってのプラスにもつながる

基本方針は、職員のためだけでなく、いてハラスメントは許さないというきな弊害を招く行為です。府庁におれや業務への支障を与えるなど、大を失わせるとともに、職場秩序の乱つけ、働く人の仕事への意欲・自信「ハラスメントは、個人の尊厳を傷証する効果測定も行ったという。

きました。昨年度からは、新任主査

いため、匿名形式で行われた。実施

級職員研修、新任副主査職員研修に時期については、厚生労働省が化や再発防止に向けた取り組みを進然に防ぐための啓発・取り組みの強も組み入れ、すべての職場においてを「職場のハラスメント撲滅月間」との徹底が必要と認識しています」。

快適で働きやすい職場環境づくりを定めているため、大阪府でも同様に組みにも着手している。その一つがアンケートを契機に、新しい取りら、引き続き働きやすい職場づくり思いますので、研修などと絡めなが発だけでは職員への浸透は難しいと「ポータルサイトなどでの周知・啓た。結果概要は次のとおり。

全管理職を対象としたハラスメントに取り組んでいきます」（辰己さん）。

月月

進めています」（企画調整グループ副撲滅月間を設定し、２０２３年●「自分自身が他の職員からハラス研修である。講師は、専門相談員を日にアンケートが実施されメントと疑わしい行為・言動等を１日～

しかしその一方で、大阪府職員総さらなる取り組みに期待したい。

今後どのように対策していくのか、務める弁護士に依頼している。

「 ア ン ケ ー ト の ２ か 月 後、 一 般 行受けたと感じたことがあった」６42

合相談センターに寄せられた相談件

職員約１万人を対象にハラスメントアンケート主査・辰己恵梨さん）。

めていく所存です」（肥留間さん）。

33

アンケート結果を受けて全管理職に研修を実施あり）

されることがある。

83

０４人（対象者数の５・８％）12

数は、減少傾向というわけではない。

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2024.8

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