第58期 定時株主総会招集ご通知日時 平成30年６月26日
（火曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 2階 多目的ホール

決議事項 議案 剰余金の処分の件

証券コード

7927

株主の皆様へ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第58期定時株主総会を平成30年6月26日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第58期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
平成30年6月
代表取締役社長

業績ハイライト

売上高
24,712

単位：百万円

22,52922,47424,06825,813

経常利益

単位：百万円

1,129

親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円
924

672
288

260

367

20
35
△215

H26/3

H27/3

H28/3

H29/3

1株当たり当期純利益

H30/3

単位：円

128.71

H26/3

24,574

13,796

40.15

H28/3

△2,254

H29/3

H30/3

総資産／純資産22,472

36.28

H27/3

単位：百万円
22,10523,30523,316

15,221
11,54011,387

12,067

H26/3

H27/3

2.07
1.16

単位：％

2.68

0.15

1.27

8.37
3.97

△9.66

H28/3

H29/3

H30/3

H26/3
■ 総資産

1

H30/3

0.09

△313.71

H27/3

H29/3

ROE／ROA

2.84

H26/3

H28/3

H27/3
■ 純資産

H28/3

H29/3

H30/3

H26/3
● ROE

H27/3

● ROA

△17.92

H28/3

H29/3

H30/3

厶トーの強み

Advantage of Muto

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作、及び精密プラスチック部品製造の分野において長年高い技術を築き上げてきました。
急速に発達する3D設計やNC加工を取り入れ、コア技術に更なる磨きをかけ、確かな品質の製品をお客様へお届けします。
金型製作の高い技術力とグローバル供給網を“強み”に、アジアから世界へ、
成長市場・新規市場へと事業領域の拡大を推し進め、高収益体質を目指します。

超精密製品製造に対応する体制

金型から造る技術力

成形品の量産に加え、お客様のご要望に応じて、上流工程の 企 画・設 計 段 階 か ら 参 画し、研究開発・試作金型の製
作から金型単体の外販に至るまで事業の領域を拡大させ、収 益 の 幅 を 広 げ て い きます。

24時間体制の自動化ライン
で ニ ー ズ に 柔 軟 に 応 え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格等、お客様から求められる
厳しい検査基準に対し、高い計測技術で応えています。

プラスチック
射出成形の一貫生産
顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力
現在、製品の６割をアジア地域で生産しています。日本と海外の各生産拠点で金型設計・加工データを共用できる
ネットワークを構築。低コストでシームレスに金型設計からプラスチック成形品を量産できる生産体制はお客様から高く評価されております。

環境配慮も追求した塗装・組立
顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「 取り組
もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を環境スローガンに、
社員教育の徹底や各工程における環境汚染物質、廃プラスチ
ックの削減を実行しています。

2

証券コード 7927

株主 各

平成30年6月8日位

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第58期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年6月25日
（月曜日）
午後5
時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日

時

平成30年6月26日
（火曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 ２階 多目的ホール

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第
 58期
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
事 業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第58期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
計算書類の内容報告の件
議案

剰余金の処分の件
以上

当日ご出席の株主様へ
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト▲▲▲

インターネット開示情報

http://www.muto.co.jp/hp-data/ir.htm●連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しております。
●添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

3

株主総会参考書類

議案

招集ご通知

議案及び参考事項

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
参考書類

当社の配当方針は、安定配当として1株につき16円とこれに業績連動分とを合わせた年間配当の配当性向が20％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりといたしたいと存じます。

トップインタビュー

期末配当に関する事項⑴配当財産の種類

金銭といたします。

⑵配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき…………… 金26円00銭⑶剰余金の配当が効力を生ずる日

平成30年6月27日

総額… ……………………………186,855,864円
事業報告

以

上

連結計算書類
計算書類
監査報告書

4

トップインタビュー

順調な外部環境の中で生産能力の拡充と金型外販強化に向け企業体質の増強を推進していきます。
代表取締役社長

第58期の状況はいかがでしたか？
当期は、米国の経済政策運営や朝鮮半島、中東情勢など品の受注も回復、順調に売上を拡大することができました。

の不安定要素があるものの、概ね国内外の経済は堅調な拡

一方、精密プレス部品事業およびプリント基板事業では一大基調が続きました。この流れを受け、当社を取り巻く業界部に受注減がみられたものの、その他は概ね受注・売上を確も順調に拡大しました。自動車関連は、国内の軽自動車販売

保することができました。

に持ち直しが見られ、SUVなどの新車販売も順調に増加し、利益面では、
ムトー（タイランド）
CO.,LTD.において、マネ

白物・小物家電市場は、東南アジアの需要が堅調に拡大し、ジメント人員の梃入れによる生産体制の再構築が功を奏し、国内では買い替え時期を迎えたエアコンや冷蔵庫、薄型テ

製造コストが改善したことで、グループ全体で大幅に営業利

レビの販売が好調でした。ヘルスケア機器関連では、生活水益の改善を図ることができました。一方前年度より進行した準の向上による健康志向の高まりや生活習慣病の増加に伴

円高の影響による為替差損から、平成29年11月10日に発う医療ニーズを背景に新興国を含め需要が高まり、市場は表した通期連結業績予想より経常利益および親会社株主に堅調に拡大を続けております。

帰属する当期純利益は減少しました。

このような経済環境の中、当社グループの主要セグメント

5

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高258億のプラスチック成形事業では、主力製品の自動車関連部品

1千3百万円（前年度比7.3%増）、営業利益13億8千3百万円

をはじめ電子ペンやヘルスケア機器などが順調に受注を確（前年度比149.9％増）、経常利益11億2千9百万円（前年度保し、減少傾向が続いていたカメラやプリンター関連の部

比68.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億2千4皆様をはじめ、多くのステークホルダーの方々のご信頼に応

拡大です。

招集ご通知

百万円
（前年度比220.6％増）となりました。今後も株主のプラスチック成形事業の生産能力の拡充では、ムトーベト
ナムCO.,LTD.で進めてきたクリーンルームが拡張され、ヘえる経営を目指してまいります。
（億円）

ルスケア機器の増産が出来る体制が整備されました。さら300に工場内に保管していた資材や完成品を格納する倉庫棟も

250

150

1%
1%

10%

5%

8%

10%

10%

11%

11%

11%

11%

12%

20%

20%
100

24%

13%

14%

16%

19%

6%

6%

5%

第54期

第55期

第56期

9%
9%
12%

25%

20%

6%

1%

9%
9%

ても、第3工場を建設しております。平成30年6月より稼動する予定です。
グループ全体でのコラボレーション強化では、グループ内

13%で圧倒的な取引顧客を有するプラスチック成形事業と精密23%を通じた営業活動の強化を進めています。これまで各々のプレス部品事業およびプリント基板事業の間での人材交流
事業間のコラボレーションは、プラスチック成形事業で使用20%する部品などを発注・製造するといったものに留まっておりました。そこで、プラスチック成形事業の営業マンを精密プ
レス部品事業やプリント基板事業に出向し、営業力強化と顧

50

15%

16%

客のニーズに即したコラボレーションの開拓を進めていき

3%

3%

ます。

第57期

第58期
（当期）

■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品 ■ プリント基板 ■ その他■ プリンター（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移

さらに、日本の製造業の事業転換が、当社グループのプラ
スチック成形事業にも少しずつ影響を及ぼしてきました。その事業転換とは、新製品を毎年春夏秋冬に発売していくのではなく、1つの製品を長期間販売するライフサイクルの長い製品を開発する方向へ製品戦略を転換してきたことでした。当社グループでは、
これまで新製品が発売されるたびに計算書類

来期の見通しについてお聞かせ下さい。

連結計算書類

20%

1%

1%

事業報告

26%

5%

6%

トップインタビュー

200

4%

参考書類

完成し、工場内の作業スペースを大幅に拡張することができました。また、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.におい全面的に金型を何十型と製造して、その金型を使ってプラ
スチック成形品を製造してきました。
しかし、1つの製品を長期間販売することで、成形品部門の稼働率は上がるものの、金型部門の稼働率は低下する傾向にありました。そこで、自属する当期純利益6億円を見込んでおります。

社製造工場で使用する金型以外にも、お客さまに納品する

来期についての課題は、順調な受注・売上拡大を続けてい量産金型や試作金型の外販を強化することにしました。幸いるプラスチック成形事業の生産能力の拡充とグループ全体にも、この金型外販は、
これまで蓄積してきた金型製造のノでのコラボレーションの充実・強化、そして金型外販の強化

ウハウと各拠点を結ぶネットワークが整備されたことで、新監査報告書

平成31年3月期の見通しにつきましては、売上高250億円、営業利益9億円、経常利益8億5千万円、親会社株主に帰6トップインタビュー

たな投資をほとんどすることもなく売上・利益増につながります。金型製造は非常に高い付加価値を生み出すことができます。営業体制を強化し、製造部門の稼働率を高め、金型生産数の拡大を模索していきます。

 働 き方改革やダイバーシティの取り組みをお聞かせ下さい。

当社グループでは事業のグローバル化に併せて、多様な人材を活用するダイバーシティを現場から醸成する活動を推進してきました。その1つが、「 外国人技能実習制度」による当社の海外拠点からの実習生の受け入れです。この中には、大学で機械工学や電子工学を専攻した優秀な技術者もいます。彼らは3年間という長期滞在を通じて、技能検定な最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。

どの資格取得や、ものづくりのノウハウを習得するだけでな
く、日本の文化や慣習、日本人とのコミュニケーションなど

当期は、56期、57期と2期続いた無配から脱却し、復配すも学んでもらい、それぞれの拠点に戻った後も日本本社のる予定です。配当につきましては、当社の配当方針である当各部署との連携、意思疎通が図れる「架け橋」
としての役割期純利益の20％を株主様に還元する配当性向に基づいてを期待しています。それと併せて、国内の社員についても彼決定し、1株当たり26円とさせていただきます。第59期以降

らとの交流を通じて、多様性を尊重するマインドを育んでいは、企業体質の増強を推進し、安定した収益確保に努めてまって欲しいと考えています。

いります。株主の皆様におかれましては、長期的な視野に立さらに、国内を中心に徐々にではありますが、人材不足が顕在化してきました。そこで、品質検査やレーザー加工の一部を自動化する取り組みをスタートしました。一部工場の現場には、製造機械メーカーとともに開発した試作機の設置を終え、本格的な導入に向けたデータ収集から解析も開始しました。

7って、今後とも引き続き、より一層のご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

［添付書類］

事業報告 （平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や国内での人手不足を背景とした効率化投資が続いており、実体経済は

参考書類

緩やかながらも堅調に推移いたしました。
世界経済におきましては、地域による政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需を中心に緩やかに

トップインタビュー

回復しており、中国をはじめとするアジア地域でも持ち直しの動きがみられました。
当社を取り巻く業界において、
自動車関連では、国内の軽自動車やSUV車の新車販売が堅調に推移いたしました。家電分野
では、東南アジアにおいて需要の拡大が続いており、国内販売も増加傾向にあります。医療機器関連では、
高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。

事業報告

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は258億1千3百万円と前年同期と比べ17億4千5百万円（7.3％）の増収、営業利益は13億8千3百万円と前年同期と比べ8億2千9百万円

連結計算書類（149.9％）の増益、経常利益は11億2千9百万円と前年同期と比べ4億5千7百万円（68.0％）の増益、親会社株主に帰属する
当期純利益は9億2千4百万円と前年同期と比べ6億3千6百万円（220.6％）の増益となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

8

事業報告

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前期に引き続き、
自動車用エ

単位：百万円アコンパネルやECUケース等の自動車部品、スマートフォン
向けの電子ペンやミラーレスカメラ関連部品の売上が増加

23,332

21,70319,922

いたしました。また、中国や東南アジアでの需要を背景に、
ム
トーベトナムCO.,LTD.では血圧計や血糖値計の、
ムトーテク

1,334

ノロジーハノイCO.,LTD.ではプリンター部品の販売が好調でした。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメ

523

ント間の内部売上高を含めて233億3千2百万円と前年同期△499と比べ16億2千8百万円（7.5％）の増収となり、
セグメント利益（営業利益）
は13億3千4百万円と前年同期と比べ8億1千1百万円（155.1％）の増益となりました。

平成28年3月期■ 売上高

平成29年3月期

平成30年3月期■ 営業利益精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器部品は

単位：百万円

売上高が順調に推移しておりますが、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオ等の分野は減少傾向にあります。その結果、当連結会計年度において、売上高はセ

2,420

2,281

2,212

グメント間の内部売上高を含めて22億8千1百万円と前年同期と比べ6千9百万円（3.1％）の増収となりましたが、セグメン
ト利益（営業利益）
は1千3百万円と前年同期と比べ1百万円（11.2％）の減益となりました。
27

平成28年3月期■ 売上高

9■ 営業利益15
平成29年3月期

13
平成30年3月期

当セグメントにおきましては、設計部門では、パッケージ基

招集ご通知

プリント基板事業
単位：百万円板や複写機の基板設計などの売上が増加しました。検査部門
参考書類

では、工作機械用やセラミック基板などの産業基盤の検査業
務が大幅に増加しております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億9千4百万円と前年同期と比べ2千2百万円（8.4％）
の増収とな

273

294

271

トップインタビュー

り、セグメント利益（営業利益）
は3千5百万円と前年同期と比べ2千万円（138.9％）の増益となりました。
0
平成28年3月期■ 売上高14
平成29年3月期

35
平成30年3月期■ 営業利益

事業報告（ご参考）
事業別売上割合

プラスチック成形事業
88.5％

精密プレス部品事業
8.8％
プリント基板事業
1.1％
精密プレス部品事業
10.3％

監査報告書

平成28年
3月期

プラスチック成形事業
90.1％

プリント基板事業
1.1％

計算書類

平成29年
3月期

プラスチック成形事業
90.3％

連結計算書類

平成30年
3月期

精密プレス部品事業
8.6％

プリント基板事業
1.2％（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

10

事業報告

（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は12億8千5百万円であり、その主な内容は、
プラスチック成形事業の生産能
力拡充・増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

11

招集ご通知（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、
自動車業界は堅調な成長が予想されますが、開発スピードの加速、参入企業の増加など、更なる競争の激化が見込まれます。カメラ部品につきましては、東京オリンピックまでの新規の重要を見込んでおりますが、先行きは不透明であります。プリンター部品につきましても、今後のペーパーレス化の懸念がございます。

参考書類

このような状況の中、当社グループは今後の事業展開として、次世代を見据えた受注活動、新技術の提案、更なるグローバ
ルな事業の拡大など、成長が見込める分野に注力する所存であります。
当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、
リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧トップインタビュー

客のニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減活動を更に推進し、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備充実を行ってまいりたいと考えております。また、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、安全と品質のルール遵守と安全品質管理体制の向上に努力を傾注し、顧客に満足いただける製品を提供することをめざす所存であります。
さらに、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、個別決算において、十分な剰余金を確保できましたので、当社の配当方針どおり、連結1株当

事業報告たり利益の20％であります、
1株当たり26円の配当金とさせていただきます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

12

事業報告

（9）
財産及び損益の状況
区

分

第55期
（平成26年度）千円

受注高22,555,659

売上高

22,529,194

千円
千円

第56期
（平成27年度）

第57期（平成28年度）

千円

22,635,549

千円

22,474,217

千円

千円

24,068,614

千円

千円

25,935,434

千円

25,813,663

千円

経常利益
（△損失）

35,350

親会社株主に帰属する
当期純利益（△純損失）

20,429△2,254,637

288,563

924,994

1株当たり当期純利益（△純損失）

2円84銭△313円71銭

40円15銭128円71銭

千円

千円△215,084

千円

千円

672,718

千円

千円

1,129,845

千円

千円

純資産

15,221,191

総資産

24,574,099

22,105,900

23,305,572

23,316,349

1株当たり純資産

1,995円53銭

1,505円17銭

1,490円87銭

1,584円91銭％％％

自己資本比率千円

58.36

11,540,531

千円

48.94

（注）１株当たり当期純利益（△純損失）
は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

13

千円

24,314,604

第58期（当連結会計年度）（平成29年度）

11,387,406

千円

45.97

12,067,893

千円

％

48.85

招集ご通知（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

99.8％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

99.9％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

500 千マレーシアリンギット
400,000 千タイバーツ

事業報告

80,000 千円
16,725 千米ドル

トップインタビュー

大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電
（蘇州）
有限公司

参考書類

会

（注）ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。

連結計算書類（11）
主要な事業内容
当社グループは、
当社及び連結子会社9社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

事業内容
プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

計算書類

プラスチック成形事業

監査報告書

14

事業報告

（12）
主要な営業所及び工場
名

称

所

在

本社

岐阜県各務原市

岐阜工場

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都千代田区神田佐久間町

ムトーベトナムCO.,LTD.

BIENHOA,DONG NAI PROVINCE, VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD#16-01 ANSON ROAD SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DISTRICT, HANOI, VIETNAM

武藤香港有限公司

JORDAN, KOWLOON, HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

JOHOR,MALAYSIA

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI,THAILAND

地（13）
従業員の状況
①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減4,424名125名減（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は690名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減
223名

平均年令
8名減

（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は31名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

15

平均勤続年数
41.5才

14.6年

借

入

先

借

入

残

招集ご通知

（14）
主要な借入先及び借入額（平成30年３月31日現在）
高

株式会社大垣共立銀行

4,120,540 千円

株式会社十六銀行

1,830,000
860,870

三井住友信託銀行株式会社

255,000

株式会社みずほ銀行

50,000

参考書類

株式会社三菱東京UFJ銀行（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、
平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行となりました。

トップインタビュー（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

事業報告

2 会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（1）
発行可能株式総数

30,000,000株（2）
発行済株式の総数

7,739,548株（自己株式552,784株を含む｡)



（3）
株主数

2,781名

（4）
大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

田中

％

肇

484

6.7

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

株式会社十六銀行

270

3.8

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.4

日本証券金融株式会社

242

3.4

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド

227

3.2

ムトー精工従業員持株会

220

3.1

株式会社三菱東京UFJ銀行

220

3.1

国立大学法人岐阜大学

200

2.8

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN

154

2.2

（注）1. 当社は、自己株式552千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3. 株式会社三菱東京UFJ銀行は、
平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行となりました。

（5）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

自己名義株式

証券会社

7.14%

5.32%

その他国内法人

11.90%
外国人

13.52%
金融機関

21.26%

所有者別
株式分布状況
個人・その他

40.86%

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

参考書類

4 会社役員に関する事項
地

位

氏
田

中

専務取締役

熊

沢

取締役

金

取締役

金

取締役

牛

常勤監査役

森

監査役

大久保

監査役

元

名

担当及び重要な兼職の状況
肇

（注1）

健

次

製造本部担当（注1）

大洲

中国事業部門担当

（注1）

子

貞

夫

管理本部担当

（注1）

丸

正

詞

公認会計士

（注2）

桂

実
等

弁護士

（注3）
（注4）

人

公認会計士

（注3）
（注4）

雄

幸

事業報告

代表取締役社長

トップインタビュー（1）
取締役及び監査役の氏名等

連結計算書類（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、
大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司、
ムトー（タイランド) CO.,LTD.、
タチバナ精機㈱代表取締役、
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役及び豊武光電（蘇州）
有限公司 董事長
熊 沢 健 次タチバナ精機㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、武藤香港有限公司、
ハントンスプリングインダス
トリーズSDN.BHD. 取締役（蘇州）有限公司 董事
金大 洲
豊武光電
金 子 貞 夫
タチバナ精機㈱ 取締役
2. 取締役牛丸正詞氏は、社外取締役であり、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役大久保等及び元雄幸人の両氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役元雄幸人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類
監査報告書

18

事業報告

（2）
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）
取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役

5名

63,400千円（うち社外取締役）（1名）（1,300千円）

監査役

3名

12,025千円（うち社外監査役）（2名）（3,250千円）

8名

75,425千円

合計（注）1. 上記、報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額（取締役8,800千円（うち社外取締役100千円）、監査役925千円（うち社外監査役250千円））
が含まれております。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、平成4年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2億円以内と決議されております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成4年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2千万円以内と決議されております。

（4）
社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

19

分

氏

名

社外取締役

牛

丸

社外監査役

大久保

社外監査役

元

雄

正

幸

主な活動状況

詞

当事業年度に開催された取締役会14回中13回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

等

当事業年度に開催された取締役会14回中12回、また、監査役会14回中12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

人

当事業年度に開催された取締役会14回中13回、また、監査役会14回中13回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

参考書類

（2）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
27,600千円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,600千円

トップインタビュー①公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
3. 当社の海外子会社のすべては、（3）
非監査業務の内容
事業報告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再連結計算書類任に関する議案を決定し、取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
監査報告書

該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
20

事業報告

6 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したう
えで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

21

招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回、定例の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保す

参考書類る。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項

トップインタビューの決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

事業報告

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、
指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が連結計算書類

実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、計算書類

その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、
定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

監査報告書⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年6月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
22

事業報告

⑩反社会的勢力に対する体制
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取 締 役 会
取締役5名
（社外取締役1名）

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

代表取締役社長

会

監

報告

査

23

事

業

検証

会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

室
内部監査

各

選任・解任
報告

部

門

招集ご通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般

参考書類

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス

トップインタビュー

当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程
により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制

事業報告

当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクの予防・低減のため、
リスクマネジメント委員会が各部署及び当社グ
ループ各社からの報告に基づき、リスクを把握・分析・評価のうえ、
リスク毎の対応策を検討しております。
④取締役の職務執行
取締役会を14回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定すると連結計算書類ともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
⑤内部監査の実施
当社では、内部監査基本計画に基づき、当社並びに当社グループ会社の内部監査を実施しております。
⑥グループ管理体制

計算書類

毎週開催される取締役と当社グループ各社との経営会議において、当社グループ各社の社長から経営状況等の報告を受け、現況を把握できる体制となっております。また、当社の監査室が子会社の業務監査を定期的に実施しております。
⑦監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。当事業年度においては14回開催しており、常勤監査

監査報告書

役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行について監視をしております。

24

事業報告

⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に加えて経営会議等の重要な会議に出席しております。また、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

25

連結計算書類

科 目（単位：千円）

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
（15,396,545）

流動負債（7,402,373）

6,229,427

支払手形及び買掛金

2,474,712

受取手形及び売掛金

4,430,420

短期借入金

2,585,000
1,253,262

705,845

一年内返済長期借入金

有価証券

196,779

未払法人税等

94,416

1,023,736

賞与引当金

208,681その他

786,301

仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産685,250
1,583,245

固定負債（3,846,083）

203,783

長期借入金

3,278,148

8,786

繰延税金負債

195,925

330,680

役員退職慰労引当金

140,506

貸倒引当金△1,410

退職給付に係る負債

208,188

その他（7,184,572）

負債の部合計建物及び構築物

1,933,516

純資産の部

機械装置及び運搬具

3,066,975

株主資本

土地

1,166,268

建設仮勘定

23,315
11,248,456（12,149,581）

資本金2,188,960

249,679

資本剰余金

2,246,096

768,132

利益剰余金

8,112,409（242,025）

自己株式△397,883

投資その他の資産（493,206）

投資有価証券244,118

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産124,136

為替換算調整勘定

その他

127,836

非支配株主持分（677,484）

貸倒引当金△2,885

純資産の部合計

12,067,893

負債及び純資産の部合計

23,316,349

23,316,349（△759,173）
20,038△779,211

監査報告書

資産の部合計計算書類

その他
無形固定資産その他の包括利益累計額

連結計算書類（7,919,803）

有形固定資産

事業報告

その他
固定資産

トップインタビュー

電子記録債権参考書類

現金及び預金商品及び製品

招集ご通知

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26

連結計算書類

連結損益計算書（自平成29年４月１日 至科

平成30年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

25,813,663

売上原価

21,547,008

売上総利益

4,266,655

販売費及び一般管理費

2,883,395

営業利益

1,383,259

営業外収益受取利息・配当金

67,492

その他

24,972

92,464

営業外費用
支払利息

71,840

為替差損

273,783

その他

254

経常利益

345,878
1,129,845

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

10,135752

10,888

特別損失
固定資産売却損

611

固定資産除却損

6,264

税金等調整前当期純利益

1,133,858

法人税、住民税及び事業税

244,225

法人税等調整額△67,962

176,262

当期純利益

957,596

非支配株主に帰属する当期純利益

32,601

親会社株主に帰属する当期純利益

924,994（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

27

6,876

項

平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

目

当期首残高

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,246,096

7,187,414△397,733

11,224,736

親会社株主に帰属する当期純利益

924,994

自己株式の取得

924,994△149

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

項

目

―
―

―

924,994△149

924,844

2,188,960

2,246,096

8,112,409△397,883

12,149,581

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△568,046△510,015

672,685

11,387,406

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金58,030

事業報告

当期首残高

△149

トップインタビュー

当期変動額合計

参考書類

当期変動額

当期変動額
―

924,994

自己株式の取得―△149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,992△211,165△249,157

4,799△37,992△211,165△249,157

4,799

680,486

20,038△779,211△759,173

677,484

12,067,893

連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益△244,358（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書

28

計算書類

貸借対照表（平成30年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金 額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

1,096,868
31,3581,996,959

電子記録債権377,747

商品及び製品

518,679

仕掛品

186,207

原材料及び貯蔵品

195,065

前払費用

16,808

未収入金

920,599

未収消費税等

11,053

その他
固定資産
有形固定資産705（9,414,901）（1,716,741）

建物

167,788

機械装置

519,158

車両運搬具

2,184

工具器具備品330,116

土地680,539

リース資産

14,361

建設仮勘定

2,592

無形固定資産（29,843）

ソフトウェア
リース資産

14,433
15,410

投資その他の資産（7,668,315）

投資有価証券

197,626

出資金

1,500

関係会社株式・関係会社出資金

5,288,252

関係会社長期貸付金2,040,000

その他
貸倒引当金
資産の部合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29（5,352,052）

141,061△125
14,766,953

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
一年内返済長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備等支払手形
為替予約
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額（6,047,652）
906,658
985,9222,245,000
170,000
1,253,262
13,449196,155
70,983
21,66391,70827,05256,5109,287（3,439,652）
3,278,148
22,322
115,866
23,3159,487,305（5,259,343）（2,188,960）（2,235,713）
2,211,687
24,02524,025（1,232,554）
94,667
1,137,886
48,911
1,088,975（△397,883）（20,304）
20,304
5,279,648
14,766,953

平成29年４月１日 至科

平成30年３月31日）

招集ご通知

損益計算書（自（単位：千円）

目

金

額

売上高

10,831,595

売上原価

10,042,879

売上総利益

参考書類

788,715
1,064,275

販売費及び一般管理費
営業損失275,560

営業外収益
その他

1,698,531
12,001

トップインタビュー

受取利息・配当金

1,710,532

営業外費用
27,957

為替差損

191,000

その他

21,546

経常利益

240,504

事業報告

支払利息

1,194,468

特別利益
債務保証損失引当金戻入額

25,54725,547200

200

固定資産除却損
税引前当期純利益

1,219,815

法人税・住民税及び事業税

4,192

法人税等調整額

△564

3,628
1,216,187

計算書類

当期純利益

連結計算書類特別損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

30

計算書類

株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）

株主資本
項

目

当期首残高

資本剰余金

資本金

資本準備金

2,188,960

その他資本剰余金

資本剰余金合計

24,0252,235,713

2,211,687

当期変動額
当期純利益

―

圧縮記帳積立金の取崩―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,188,960

2,211,687

24,0252,235,713

株主資本
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

50,185△128,485

16,367

1,216,187

1,216,187

1,274

―

94,667

当期変動額
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩△1,274

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高

―

△1,274

1,217,461

1,216,187

94,667

48,911

1,088,975

1,232,554

株主資本評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

57,844

4,101,151

1,216,187―

1,216,187

―

―

―

△149

△149

―

△149

―

△37,540△37,540△37,540△149

1,216,037△37,540△37,540

1,178,496△397,883

5,259,343

20,30420,304

5,279,648

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△397,733

4,043,306

57,844

当期変動額
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

31

監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成30年5月11日
参考書類

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

豊

田

裕

一

㊞

公認会計士

大

橋

敦

司

㊞

トップインタビュー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これ

事業報告には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、連結計算書類我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

計算書類

当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上
32

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

平成30年5月11日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

豊

田

裕

一 ㊞

公認会計士

大

橋

敦

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第58期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
33

上

監 査 報

告招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
書

参考書類

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意（2）
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びにその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

トップインタビュー

事業報告

ムトー精工株式会社
監

査

役

監

査

役

実
等
人
以

㊞
㊞
㊞

監査報告書

監査役会
桂
大久保
元 雄 幸

監査役
（常勤） 森

計算書類

平成30年5月17日

連結計算書類

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
会社の状況を正しく示しているものと認めます。
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上（注）監査役大久保 等及び元雄幸人は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上
34

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社

電話照会先

電話 0120－782－031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口
（お知らせ）

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
本店及び全国各支店・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について
配当金お支払の際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

35

株主総会 会場ご案内図
東海中央病院

各務原警察署

各務原市
文化ホール
市民会館
中央公民館

中央小学校

東島池北

いちょう通りJAぎふ（各務原中央）

コパン
各務原

東島池東

東島池

県道
17号

葬儀会館
ティア

交通の
ご案内

17

JR高山本線

ケンタッキー
国道21号線
川崎町

三ッ池町
CoCo壱番屋

名鉄各務原線

当社本社 2階 多目的ホール

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1●名鉄各務原線●JR高山本線

ムトー精工物流センター
三ッ池町1

かわさきクリニック

ヤマト運輸

会 場

江南
線

江南線
県道 号関・

JR蘇原駅

名鉄三柿野駅

コマツ岐阜

関・

当社本社

川崎重工業

中央中学校

榎本ビーエー

川崎重工業（岐阜工場北工場）

N

TEL（058）371－1100

三柿野駅より徒歩15分
蘇原駅より徒歩15分

当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
名鉄三柿野駅
午前９時30分

ＪＲ蘇原駅
午前９時35分