福岡未来創造プラットフォーム 令和 4 年度（2022 年度）事業報告書（作業部会記入）【ビジョン】【令和 5 年度（2023 年度）までの達成目標】

大学・自治体・産業界とのリソースの共有にもとづく高等教育及び地域の活性化の推進〇福岡市の発展を支える 17 以上の先進的な教育・人材育成プログラムを共同で開発（受講者数：延べ 1,820 人）

 若者が集積し、成長し、活躍する活気と魅力あるまちづくりの推進〇福岡市内の大学卒業者の市内企業就職率 3％ポイント増加（2018 年度比）

 多様な人びとが豊かな学びを通して活躍できるダイバーシティ社会の推進 大学・自治体・産業界の垣根を越えた知的・人的交流の促進と高等教育機能の向上（2019 年 3 月：26.8% → 2024 年 3 月：28.2%）

評価値 目標以上の成果を上げることができた

S

目標を達成できたA

改善は必要だが、おおよその目標は達成した

B

目標を達成できず、計画の見直しが必要

C【令和 4 年度達成状況】●先進的な教育・人材育成プログラムの共同開発件数：2 件⇒下表、太字＋下線部参照、受講者数：延べ 567 人 （累計 共同開発件数：13 件、受講者数延べ 1,355 人）●福岡市内の大学卒業者の市内企業就職率（2023 年 3 月卒）⇒28.2％

学生募集作業部会
中長期計画取組名称

中長期計画取組概要

中長期計画達成目標

令和 4 年度達成目標

令和 4 年度実績

令和 4 年度取組状況 【令和 4 年度事業計画名称】

評価値とその理由<全体>◇福岡都市圏の大学の情報・魅力を九州内外の ○ 参画大学の入学志願者
 参画大学の入学志願者
高等学校・生徒・保護者等に効果的に発信し、各
数の増加率
数の増加率
大学の認知度向上を支援するとともに、「大学の2 ポイント増加（2018 年
まち福岡」で学ぶこと・暮らすことのブランド力を高度比）
めていくことによりエリア全体の学生募集力の強化を図る。
（1）学生募集力の強化 学生募集の新しい方策や手法の開拓を目的に、 ○ 調査・実証実験事業の実 ○ 1 大学 10 校目途での 【学生募集力の強化に向け 【学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開事業】 【評価値】に向けた調査・実証実験 福岡都市圏の大学の情報・魅力の効果的・効率
施件数
パンフレット配布
た調査・実証実験事業の  福岡都市圏に大学進学をする魅力を訴求することを狙いに B事業の展開
的な発信や新たな募集地域の開拓等に資する調
4 件以上
展開事業】
パンフレットを作成し、福岡県を除く九州・沖縄・広島・山口の 【理由】
査・実証実験事業を企画・実施・検証し、さらなる
 1 大学約 10 高校ずつ
計 89 高校の 2 年生に 9 大学で分担して配布した。
動き出しが遅く全校で活動することができ事業展開や仕組づくりに活用する。
のパンフレット配布
 パンフレット経由でアンケートを実施し、595 件の回答を得 なかったことに加え、アンケートの収集につた。
いては特定の県の高校生に偏りが出たため、
令和 5 年度は上期に実行し、アンケート収集
件数を増やして企画のブラッシュアップにつなげる必要がある。
（2）大学生等を活用した 高校生への情報発信にあたり、プラットフォーム参 ○ ウェブサイトアクセス数【大学生等を活用した広報 【大学生等を活用した広報 【大学生等を活用した広報体制の構築と広報活動の展開事業】 【評価値】
広報体制の構築と広報 画大学の学生を中心とする広報体制を構築し活
累計 90 万アクセス体制の構築と広報活動の展 体制の構築と広報活動の  高校生向けウェブサイト（DAiFuk.）のトップページデザイン B
活動の展開
動を支援する。
○ 広報媒体の開発件数
開事業】
展開事業】
をリニューアルするとともに、新規企画である「学生 Voice」、 【理由】
3 件以上
○ ウェブサイトアクセス数  ウェブサイトアクセス数「受験生応援情報」では、学生目線でふくおかの街や大学の ・高校生向けウェブサイト（DAiFuk.）のトップペ○ 広報活動に参加した学18 万アクセス
205,709 アクセス
特徴、魅力、合格体験記を発信するインタビュー記事を学生
ージデザインのリニューアルや新規企画の実
生数○ 広報媒体の開発（R3：244,864 アクセス）の顔写真とともに掲載した。
施により、アクセス数の目標を達成したが、前延べ 100 人
SNS 等を含め 1 件以上  広報媒体の開発
 学生広報チームの活動を支援する体制が十分に構築できて年度より減少した。学生募集につながる魅力○ 学生広報チームの結成 ○ 参加学生 30 人以上
１（パンフレット「大学のいないため、福岡ブランディング大学については、実施見送
的なコンテンツ、企画を充実させ、より多くの2020 年度
まち福岡」）※再掲
り。
アクセス数獲得を目指す必要がある。
 参加学生
・福岡ブランディング大学を実施する場合は、プ12 人
ログラムと学生広報チームの活動が連動でき※高校生向けウェブサイるような仕組みや学生の活動を支援する体制
ト（DAiFuk.）の「学生の構築が必要。
Voice」、「受験生応援情報」に協力した学生数

1

地域人材育成作業部会
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 4 年度達成目標◇各大学の教育・研究力と自治体・産業界の教育 「福岡未来創造プログラム」
資源の融合による新たな学生教育プログラムを開の開発発する。産官学が連携して福岡の歴史・文化、知10 科目
識創造産業の集積、スタートアップ、MICE 等に 単位認定可能な福岡未来創
ついて学ぶと共に課題解決型学習を通じた実践
造プラットフォーム連携
的かつ対話的な学び多様で質の高い教育プログ開設に向けた事例調査
ラムを提供し、福岡都市圏の未来を担う人材の育3件成を目指す。
各種教育プログラム受講学
地域貢献活動ならびに多様な人びととの交流
生数を通じた学生の主体的学びや社会人基礎力の向延べ 700 人
上を推進するためには、自治体、産業界との連携協力が不可欠である。そのために大学の垣根を越えた学びとその成果について発信し、産官学による人材育成高度化を図る。さらに 2024 年度以降、物的・財政的支援を引き出す仕組みを模索する。

令和 4 年度実績「福岡未来創造プログラム」の開発：8 科目

令和 4 年度取組状況 【福岡未来創造プログラム事業】

評価値とその理由

単位認定可能な福岡未来創造プラットフォーム連携開設に向けた事例調査：4 件

各種教育プログラム受講学
生数：321 人
2019～2022 年度累計
15 科目延べ 758 人（１）「福岡未来創造プロ 「地域の未来創造を担う人材の育成」に資する、 開講科目数
グラム」の開発
時代に即したオリジナル教育プログラムを開発し、10 科目
1 機関では招聘できない多様な講師陣による集中 受講者数
講義形式で開講する。教育プログラムは座学だけ
延ベ 700 人
でなく、課題解決型学習等を盛り込み、主体的で深い学びを目指す。なお、中長期計画策定時に想定していた教育・交流拠点形成及び活動支援
制度構築については 2024 年以降の次期中長期計画に向け、福岡未来創造プログラムでの教育交流活動と一体的に取り組むこととする。

【福岡未来創造プログラム 【福岡未来創造プログラム 【福岡未来創造プログラム事業（取組 1：プログラム実施）】 【評価値】
事業（取組 1：プログラム実 事業（取組 1：プログラム実  「SDGs を学ぶ」
S
施）】
施）】
受講者実数 16 名、延べ 77 名（全 3 回）
【理由】
○ 「福岡未来創造プログラ  8 講座（科目） 「グローバル・キャリア・デザイン講座」
 多彩な講師陣による時流に応じた多様な講座・ム」実施数：5 講座
受講者実数 16 名、延べ 60 人（全 4 回）科目を開講し、2 つの数値目標を超える実績を○ 「福岡未来創造プログラ  受講者数：321 名
 「エンジニア天神クラス」
上げたム」受講者数：150 名
受講者実数 104 名、延べ 126 人（全 4 科目）
 体系化チームを発足から「育成すべき人材像と【福岡未来創造プログラム」 【福岡未来創造プログラム」  「世界の潮流から見える 2050 年の都市とキャリア」
能力・要件」を深く議論し、学習者である学生の事業（取組 2：プログラム体 事業（取組 2：プログラム体
受講者数 23 名（全 1 科目）
レビューを経て再定義を行った系化及び開発）】系化及び開発）】 「商店街 PBL」 受講者数 35 名（通期） 「育成すべき人材像と能力・要件」をベースとし○ 「福岡未来創造プログラ  完了（育成すべき人材 【福岡未来創造プログラム事業て、「福岡未来創造プログラム・カリキュラムの基ム」体系化：完了
像と能力・要件を定義） （取組 2：プログラム体系化及び開発）】
本方針」を策定し、2023 年度福岡未来創造プ○ 「福岡未来創造プログラ  8 科目
 体系化チームで策定した「育成すべき人材像と能力・要
ログラムの企画公募を開始
ム」開発：5 科目
 「福岡未来創造プログラ件」について、学生レビューを経て策定
ム・カリキュラムの基本  策定した「育成すべき人材像と能力・要件」をベースに方針」を策定「福岡未来創造プログラム・カリキュラムの基本方針」を策定し、WG 承認及び運営委員会の報告を経て、2023
年度福岡未来創造プログラムの企画公募を開始。

（２）福岡未来創造プログ 福岡未来創造プラットフォーム加盟大学の効果的 事例調査
ラムの 連携開 設へ向け な資源共有及び教育機能強化の一環として、単
3 件以上
た検討
位認定可能な福岡未来創造プログラムの連携開設へ向け、事例調査を行う。全国を対象に先進事例を調査し、福岡未来創造プラットフォームで取り組むための課題を整理する。

【福岡未来創造プログラム」 【福岡未来創造プログラム」 【福岡未来創造プログラム」事業【評価値】
事業(取組 3：連携開設等 事業(取組 3：連携開設等 (取組 3：連携開設等へ向けた調査)】
Sへ向けた調査)】へ向けた調査)】 WG 参画機関より、全国の産官学連携 PF 事例から参 【理由】
先進事例等調査 3 件
4件
考となる PF 団体名称 4 件を募り、取り組み概要を  コロナ禍で訪問型ヒアリングが困難なため、WG
WEB 調査し、WG 内で情報共有。
参画機関から募った事例 4 件を WEB 調査に
 事例調査：4 件
よって比較表を作成し、WG 内で共有
① コンソーシアムとくしま 産官学連携×地元課題解決、強固な事務局体② 一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構
制、ポイント制度、リカレント・リスキリング教育、③ めぶく。プラットフォーム前橋
OB・OG 関与、単位互換の実質化など、本 PF④ 大学コンソーシアム大阪
が抱える課題を解決する理想的な活動を事例調査を通じて確認

2

地元就職・定着作業部会
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 4 年度達成目標◇福岡都市圏の大学生が地域企業に対して理解 ○ イベント等への学生等のを深め、福岡で働くこと・暮らすことへの関心を高参加者数めるための企画や事業等を大学・自治体・産業界
延べ 13,000 人が共同で推進し、若者の地元就職・定着の促進を ○ インターンシップ・キャリ
図る。
ア教育プログラム等の共◇起業・創業マインドを持った優秀な若者の輩出
同開発数と地元定着の促進に向けて、大学生の起業・創業
2 プログラム以上を支援する人材育成プログラムの開発・実施や環 ○ 受講者数
境整備等を大学・自治体・産業界が連携協力して延べ 120 人推進する。
○ 起業家の輩出数
10 人

令和 4 年度実績
令和 4 年度取組状況 【令和 4 年度事業計画名称】○イベント等への学生等の参加者数
延べ 1,904 人○インターンシップ・キャリア教育プログラム等の共同
開発数
6 プログラム○受講者数
延べ 528 人○起業家の輩出数
0人（１）地元就職・定着に資 大学生を対象とした「福岡で働くこと・暮らすこと」 ○ イベント等への学生等の 【地元就職・定着に資する 【地元就職・定着に資する 【地元就職・定着に資する事業の共同実施（取組１）】する事業の共同実施
を学ぶイベント、地域企業で働く人との交流会、参加者数
事業の共同実施（取組１）】 事業の共同実施（取組１）】
地域企業の説明会等を企画・実施する。
延べ 13,000 人○ 参加者延べ 3,000 人 ○地元企業による学生のた ○地元企業による学生のための事業（オンライン合説）
めの事業（オンライン合＜オンライン合同会社説明会＞
説）
R4 年 5 月 20-21 日、(7 月 22-23 日)、9 月 30-10 月 1 日
 出展企業のべ 192 社※7 月 22-23 日は中途向けに実施
 参加者数のべ 1,376 人 ※オンライン（Zoom）開催(うち PF 加盟大学参加者の想定人数 353 人)

評価値とその理由【評価値】C【理由】＜オンライン合同会社説明会＞
・オンライン合同会社説明会の全体参加者数
はのべ 1,376 人(中途向けに開催した回の参加者数除く)であり、申込者の PF 加盟大学在籍率から計算すると PF 加盟大学からの参加
はおおよそ 353 人であり、目標人数に届かなかった。

※7 月実施除く＜アンケート調査＞
回答者 61 人（回答率 12.2％）＜アンケート調査＞
 オンライン合同会社説明会申込者を対象に実施 実施期間は 12 月～1 月
 オンライン（Google フォーム）実施＜アンケート調査＞・オンライン合同会社説明会の参加者アンケー
トという形で学生ニーズ調査を実施。各回の申込者合計を基に計算すると、アンケートの回答
率は約 12.2％であり、前年度（回答率約 5％）から一定の改善がみられた。

（２）地域企業インターン 若者の地元就職・定着の促進につながる地域企 ○ インターンシップ等の開 【地域企業インターンシップ 【地域企業インターンシップ 【地域企業インターンシップ等の共同実施（取組２－１：オンライ 【評価値】C
シップ等の共同実施
業インターンシップやキャリア教育プログラム等を発等の共同実施（取組２－１： 等の共同実施（取組２－１： ンモグジョブ）】
各種団体への調査結果を踏まえ、開発・実施す2 プログラム以上
オンラインモグジョブ）】オンラインモグジョブ）】
年間３回開催（参加企業数 10 社、参加学生数 19 人）【理由】企業側・学生側双方ともオンラインモグジる。
○ 受講者数○ 参加者：70～80 人○ 参加者 19 人
①10/26～28 参加企業数 3 社 参加学生数 6 人
ョブ事業への参加意欲が弱く、事業ニーズが低
延べ 120 人②12/6～7 参加企業数 3 社 参加学生数 5 人い。主催である福岡商工会議所において、令和③2/15～17 参加企業数 4 社 参加学生数 8 人
5 年度は事業を廃止することを決定。
【地域企業インターンシップ 【地域企業インターンシップ 【地域企業インターンシップ等の共同実施（取組２－２）】
等の共同実施（取組２－ 等の共同実施（取組２－ ●FUKUOKA CAREER EXPO 2022
２）】
２）】
・全 2 回（8/27、9/10）、参加者数：延べ 178 人○ 参加者数○参加者数●地方創生の仕事！福岡オンライン業界研究
延べ 100 人以上
延べ 340 人
・オンライン業界研究・選考対策講座
全 4 回（2/17、2/18、3/10、3/11）、参加者数：延べ 143 人
・福岡キャリアアドバイス座談会（アフターイベント）
全 2 回（2/22、3/15）、参加者数：延べ 19 人

【評価値】A【理由】
・多様な働き方をする社会人に学生がインタビュ
アーとなり話を聞くことで、学生の視点でのキャリア形成を考える機会となり、これまで接することがなかった分野にも視野を広げる機会を提供できた。
・学生のキャリア教育の一環として、貴重な経験を提供できた。

3

（３）起業・創業人材の育 各大学へアントレプレナーシップ教育の状況調査 ○ 起業家の輩出数
成支援及び環境整備をおこない、その結果を踏まえ、学生の起業・創10 人業に向けた支援及び環境整備を企画・実施する。

【起業・創業人材の育成支 【起業・創業人材の育成支 【起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組３－１）
援及び環境整備
援及び環境整備
FukuokaSchool ofEntrepreneurship 事業】（取組 3-1）】（取組 3-1）
 学生向けアントレプレナーシップ科目７講義を実施○受講者の中から起業家を FukuokaSchool of
延べ 115 人参加
輩出 10 人（取組 3 全体で Entrepreneurship 事業】  教員向けアントレプレナーシップ科目１講義を実施
令和 5 年度までに輩出） ○起業家の輩出数 0 人
延べ 35 人参加

【評価値】B【理由】
・起業文化の裾野拡大を目的に、初級者向けのプログラムを実施し、学生の起業に対する関心を高めることができたが、起業家の輩出には至らなかった。
・R5 年度は、九州大学以外の大学も FSE 向けに科目を提供する方向で調整が進んでおり、FSE の枠組みが少しずつ強化されつつある。
・教員向け科目の実施により、各大学のアントレ
プレナーシップ教育に関心の高い教職員の把握ができた。

【起業・創業人材の育成支
援及び環境整備【起業・創業人材の育成支 【起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組３－２）】【評価値】B（取組３－２）】
援及び環境整備
 起業支援プログラム「ビジネスチャレンジ NEXT」を実施【理由】○起業家の輩出数 3 人（取組３－２）】
 6/10 キックオフイベント参加者：4 大学、19 人
・ビジネスの立ち上げ方からプロのメンターによ（取組 3 全体で令和 5 年 ○起業家の輩出数 0 人
 6/22 ビジネスプラン審査会：10 チームエントリー、6 チーム る集中指導、実際のビジネス活動までの体系
度までに 10 人輩出）※（R1～R3：累計 4 人）
採択
的なプログラムにより、起業への第一歩として 最終的に 4 チームが活動継続
貴重な機会を提供することができたが、起業家の輩出には至らなかった。

4

生涯学習作業部会
令和 4 年度実績
令和 4 年度取組状況 【令和 4 年度事業計画名称】
評価値とその理由
 生涯学習・リカレント教
育 プ ロ グ ラム の 共 同 開
発数
３プログラム 受講者数
延べ５５８人 プラットフォーム参画大
学の生涯学習プログラ
ムの情報や魅力等を効
果的・効率的に発信する仕組の整備
2023 年度完了（１）生涯学習・リカレント 社会人、子ども、女性、高齢者、外国人及び障が ○ 生涯学習・リカレント教育 【生涯学習・リカレント教育 【生涯学習・リカレント教育 【生涯学習・リカレント教育及び小中高の教育支援の推進】 【評価値】
教育及び小中高の教育 い者を初めとした、地域の多様な人びとの社会で及び小中高の教育支援 及び小中高の教育支援の 及び小中高の教育支援の  「子どもの貧困を科学する 2022」
B支援の推進の活躍や貢献を促す質の高い生涯学習・リカレン
プログラムの開発数
推進】
推進】
過年度の参加者を中心に実行委員会を結成し、2 グル 【理由】
ト教育プログラムを開発・実施する。
５プログラム以上○ 事業実施数：5 事業
 子どもの貧困を科学すープに分かれて実質的に 2 事業を展開した。8 月から翌 事業数は目標値に届かなかったが、事業への参加○ 受講者数○ 5 つの事業への参加者
る２０２２
年３月にかけて全体会議 4 回、リカレント教育企画会議 者数は目標値を大きく上回った。
延べ 1,000 人
数：200 名以上
 UD フォントセミナー
19 回開催（延べ 232 名参加）、街頭・オンラインアンケー 「子どもの貧困を科学する 2022」においては、街 ふくおかキャリア共創ラ
ト実施 6 回（290 名回答）、公開学習会 2 回（延べ 212 名 頭・オンラインアンケートを行い、プログラムの充実
ボ参加）を開催。
を図ることができた。
 「UD フォントセミナー」
総合的に判断して B 評価とした。
“教育現場における UD フォント活用とレイアウトの配慮～紙からデジタルまで「伝わる資料」セミナー～”をテーマに、9 月に基礎編をオンラインで開催（参加者 87 名）、
10 月に実践編を西南学院百年館で開催（参加者 19名）。
 「ふくおかキャリア共創ラボ」
12 月 16 日に城東高校の生徒を対象にオンラインで実施。参加者 8 名。
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 4 年度達成目標◇多様な人びとが豊かな学びを通して社会の中 ○ 生涯学習・リカレント教育で活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けプログラムの共同開発数て、プラットフォームに参画する大学・自治体・産
5 プログラム以上業界が一体となり、子どもから社会人、高齢者に ○ 受講者数至るまで、地域の多様な人びとの主体的な学びと延べ 1,000 人
成長、社会での活躍を促す学習環境の提供・充 ○ プラットフォーム参画大実を推進する。
学の生涯学習プログラムの情報や魅力等を効果的・効率的に発信する仕組の整備
2023 年度完了（２）生涯学習環境の充 福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニ ○ 調査・実証実験事業の実 【生涯学習環境の充実に向 【生涯学習環境の充実に向 【生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整 【評価値】
実に向けた調査・実証実 ーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発施件数
けた調査・実証実験の展開 けた調査・実証実験の展開 備の推進】C験の展開と整備の推進 信等に関する調査・実証実験事業に取り組むとと3 件以上と整備の推進】と整備の推進】
 各大学が実施する生涯学習事業の情報発信のため、2 【理由】
もに、その成果に基づき環境整備を推進する。
○ アンケートの回収数○ 2 事業
 「アラカンフェスタ 2023
月 23 日開催のアラカンフェスタ 2023 において、ブース アラカンフェスタにおいては、昨年度を上回る参加
1,000 件以上
○ アンケート実施」ブース出展及びセミナ出展をし、各種チラシ等の配布を行った。イベント全体の 者、資料配布を行うことができた。セミナー企画とし○ ヒアリング数200 人以上
ー実施
参加者は、4,202 名で、400 部の資料、プラットフォームリ て、市民向け公開講座を実施し、昨年度を上回る
15 件以上○ ヒアリング実施 アンケート、ヒアリングーフレット及びトートバッグ各 500 枚を配布した。
参加者があった。
○ 生涯学習環境の整備
3件
未実施
また、同フェスタのセミナー企画として、120 人の参加者 各種達成目標には届かなかったため、C 評価とし2023 年度までに生涯学に対し、福岡大学スポーツ科学部柿本真弓教授が同大 た。
習情報発信の仕組整備
学で実施している市民向け公開講座の健康体操教室を
開催した。

5

大学・自治体・産業界交流作業部会
中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 4 年度達成目標
令和 4 年度実績
令和 4 年度取組状況 【令和 4 年度事業計画名称】
評価値とその理由◇プラットフォーム参画機関を中核として、福岡都 産官学の組織の垣根を越え産官学の組織の垣根を越市圏の大学・自治体・産業界の組織の垣根を越えた交流者数
えた交流者数た交流・連携を活性化し、多様な人びとの入り混じ
延べ 1,530 人
延べ 665 人
りを通して異なる分野を越境し融合する新しい知 交流・支援に基づく新規企
交流・支援に基づく新規企の創造や人材の成長を促す環境づくりを推進す
画・事業等の実現件数
画・事業等の実現件数
る。
20 件
5件
◇プラットフォーム参画機関の経営力の強化（コス 人事交流の実績件数
人事交流の実績件数
トの削減、業務の効率化、教育・研究力の向上
7件1件等）を目的に、知的・人的・物的資源の共有化や 資源共有化や業務共同化の資源共有化や業務共同化
業務の共同化の様々な可能性について調査・検
実現件数
の実現件数
討し、それらを実現するための体制や制度、仕組
5件
0件
づくりを推進する。
１）対話と交流の場づくり 大学・自治体・産業界の対話と交流の場を継続的 交流イベントへの参加者数 【対話と交流の場づくりの推 【対話と交流の場づくりの推 ・福岡都市圏で先進的な教育・人材育成に携わる大学・自 【評価値】の推進に開催することで、組織の垣根を越えた顔の見え
延べ 710 人
進事業】
進事業】
治体・産業界等の有志メンバーが定期的に集まり、「福岡 S
る関係性づくりを進めるとともに、福岡の未来創造 交流に基づく新規企画・事 対話と交流の場への対話と交流の場へのの未来の学びの創造」をテーマに対話と実践活動に取り 【理由】につながる多様な提案の創出につなげる。
業等の提案件数
参加者数
参加者数：
組むキーパーソン交流会「福岡まなびラボ」を開催した。
・対話と交流の場への参加者数及び新規企画・事
16 件
延べ 120 人以上
延べ 409 人
・令和 4 年度は 5 月から 3 月にかけて毎月 1 回程度（計 10 業の提案件数の数値目標を十分に達成すること
対話と交流に基づく新規企 ＜内訳＞
回）開催し、延べ 173 人が参加した。レギュラーメンバーと ができた。
画・事業等の提案件数 ・まなびラボ：延べ 173 人
して大学教職員 4 名、小中高教員 4 名、自治体 2 名、企 ・福岡まなびラボのこれまでの対話と関係性づくりの3件
・学園祭ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ：50 人
業 5 名、NPO 法人 4 名、経済団体 4 名、大学生 2 名が 成果を土台に、令和 4 年度も同メンバーを中心に・学園祭ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ：81 人
参画し、令和 4 年度も「福岡の未来の学びの創造」をテー 5 件の事業を企画・実施し、本 WG のミッションで・学園祭登録ｲﾍﾞﾝﾄ：105 人 マに対話、学習会、新規事業の構想づくり等に取り組ん ある「福岡都市圏の大学・自治体・産業界等の組※21 件の登録イベントのう だ。
織の垣根を越えた対話と交流の促進」に大きく寄ち、学園祭のために新 ・福岡まなびラボでの対話と交流から、以下の 5 件の新規 与することができた。
たに企画されたイベン 企画の提案及び実施につながった。全ての企画においト（10 件）の参加人数 て、福岡まなびラボのメンバーが講師・ファシリテーター・イのみ集計。
ベント運営等の実施レベルで、参加・支援を行った。
①共同研修「対話の場づくり講座」（本 WG に提案⇒
 対話と交流に基づく新 10/18.20 実施）
規企画・事業等の提案 ②「ふくおか対話と学び学園祭ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ「新たなワ
件数：5 件
クワクを見つける学びの旅」（本 WG に提案⇒11/5 実施）＜内訳＞③ふくおか対話と学び学園祭ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ「いい関係を
・共同研修「対話の場づく 築くコミュニケーションとは？」（本 WG に提案⇒11/27 実り講座」
施）・学園祭ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ④共同研修「大学って何するところ？」（本 WG に提案
・学園祭ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ⇒1/14 実施）・共同研修「大学って何す ⑤福岡まなびラボ公開セミナー「白熱！未来創造教室」
るところ？」（本 WG に提案⇒3/6 実施）
・公開セミナー「白熱！未 ・令和 3 年度に続き、福岡都市圏における産官学民の組織
来創造教室」の垣根を越えた対話と交流の促進を目的に、「ふくおか対
話と学び学園祭」を本 WG で企画・開催した。本企画では、福岡都市圏をひとつの大学に見立てて、11 月の 1 カ
月間を「ふくおか対話と学び MONTH」とし、対話と学びをテーマにした登録イベントを広く募集し、開催した。学園祭
期間中、大学・NPO・自治体・企業・大学生などの団体・個人から 10 件の対話型イベントの登録希望の応募があり、学園祭実行委員会での審査を経て開催された。うち 11
件は学園祭のために新たに企画・開催されたイベントであった。大学生が主催する対話イベントも 3 件開催された。
中長期計画取組名称<全体>

6

（２）共同研修事業の推 参画機関の人材の資質向上及び交流の促進を 研修の共同実施件数【 共 同 研 修 事 業 の 推 進 事 【 共 同 研 修 事 業 の 推 進 事 【共同研修事業の推進事業】【評価値】
進
目的に、効果的な研修プログラムを開発・実施す
14 件
業】
業】
＜PF 主催研修＞
Aる。加えて、各機関の既存研修プログラムを他機（PF 主催：8 件、研修の共同実施件数
研修の共同実施件数：
・「対話型イベントのつくり方講座」（9/24、オンライン）を企 【理由】
関の職員等も受講できる仕組づくりを進める。
既存存開放：6 件）
4 件以上
4 件（PF 主催：3 件、画・実施した。本研修では、「対話のある場」の企画や設計 ・PF主催研修に関しては、実施件数・参加者数とも研修への参加者数（PF 主催：2 件
既存開放：1 件）の基礎的な手法を学ぶことを目的に、福岡テンジン大学 に目標を上回り達成することができた。3件の研修
延べ 320 人
既存開放：2 件）
 研修への参加者数：
学長の岩永真一氏を講師に迎えて、座学とワークショップ はいずれも受講者の満足度が「とても良かった・良（PF 主催：延べ 260 人、 研修への参加者数
延べ 104 人に取り組んだ。本研修には、PF 加盟機関を中心に大学・ かった」と高く、質の高い研修を企画することがで
既存開放：延べ 60 人）
延べ 80 人以上
（PF 主催：98 人、
自治体・NPO 等から 33 人が参加した。アンケート結果で きた。
（PF 主催：60 人
既存開放：6 人）
は、回答者 10 名のうち 100％の方から「とても良かった・ ・PF加盟機関で実施されている既存研修の開放に
既存開放：20 人）＜内訳：PF 主催＞
良かった」との回答をいただいた。
関しては目標値を達成することができなかったが、・対話型イベントのつくり方 ・「対話の場づくり講座」（10/18.20、オンライン）を企画・実 PF主催研修と合わせた全体では、目標の実施件
講座：33 人施した。本研修では、「対話型イベントのつくり方講座」の 数と参加人数を達成しているため、A評価とした。
・対話の場づくり講座：33 人 実践編として、福岡を代表する対話の場づくりのトップラン
・大学って何するところ？：ナーである津屋崎ブランチ代表の山口覚氏を講師に迎32 人
え、学校や職場で活用できる実践的な対話の場づくりに＜内訳：既存開放＞
ついて学んだ。本研修には、PF 加盟機関を中心に 33 人
・第 25 回 FD Café（福岡工 が参加した。アンケート結果では、回答者 13 名のうち
業大学）：6 人
100％の方から「とても良かった・良かった」との回答をいた
だいた。
・「大学って何するところ？～大学と学びの未来のカタチについて考えよう～」（1/14、オンライン）を企画・実施した。
本研修では、大学と社会にまたがり最先端の学びに携わる安部敏樹氏（株式会社リディラバ代表）と古賀正博氏（福岡県中小企業経営者協会連合会事務局長）の 2 人が、「大学の未来」をテーマに国内外の最新の事例をまじえて対談形式で講演を行った。本研修には、PF 加盟機関を中心に 32 人が参加した。テーマへの関心から本研修には10 名の大学生から申込があり、受け入れた。アンケート結果では、回答者 11 名のうち 100％の方から「とても良かっ
た・良かった」との回答をいただいた。
＜既存研修の開放＞
・福岡工業大学から申し出をいただき、同学の研修「第 25回 FD Café」を PF 加盟機関に開放した。加盟機関から 6人の参加があった。
（３）人事交流の促進

プラットフォーム参画機関の人材の育成及び組織 人事交流の実績件数の活性化を目的に、人事交流（発令を伴わないも7件のも含む）に関する調査・検討を進め、実現のための制度や仕組づくりの調整、機関間のマッチン
グ、及び実施結果の検証等に取り組む。

【人事交流の促進事業】
人事交流実施件数
1件※発令の有無を問わない【人事交流の促進事業】
人事交流の実績件数
既存の交流 1 件
（福岡市→九州大学）【人事交流の促進事業】【評価値】
・令和 3 年度に PF 運営委員会に提出した「人事交流の促 B進に向けた調査検討報告」に基づき、「人事交流プロジェ 【理由】
クトチーム」において人事交流を促進するための具体的な ・令和 4 年度の事業の進捗に遅れが出ている。
制度・仕組の検討を行った。①PF 加盟機関間において、 令和 5 年度は、①短期交流の企画の試行、②各
業務内容やテーマに基づき人材の交流を促進させる「短 加盟機関の人事交流の希望（対応可能）状況の見期交流」を試行的に企画・実施すること、②PF 加盟機関を える化に向けた調査の実施に取り組む。
対象に人事交流の希望調査を実施し、各機関がどのような人事交流を希望しているか（短期・中期・長期含めてどのような受入・送出を望んでいるもしくは対応可能か）の「見える化」に取り組むこと、の 2 点の実現に向けて検討・協議を進めていたが、進捗に遅れが出たため年度内に実現までに至らなかった。

（４）資源の共有化や業 プラットフォーム参画機関間において、資源の共 資源共有化や業務共同化の 【資源の共有化や業務の共 【資源の共有化や業務の共 【資源の共有化や業務の共同化の検討及び実現事業】【評価値】
務の共同化の検討及び 有化や業務の共同化の様々な可能性（備品・設実現件数
同化の検討及び実現事業】 同化の検討及び実現事業】 ＜共同利用＞
C実現
備等の共同調達、施設・設備等の共同利用、業5件
資源共有化・業務共同化の 資源共有化・業務共同化の ・本 WG 内のプロジェクトチーム（資源共有チーム）を中心 【理由】
7

務システムの共同開発、クロスアポイントメント制度 実施体制の構築
実現件数の実施、事務の共同運営等）について調査・検討
2020 年度（調整組織の2件し、実現のための組織体制の構築や制度の整設置）※令和 5 年度中の実施が備、機関間の調整等に取り組む。
決定した件数に、令和 3 年度 12～3 月に実施した「施設・設備の共同 ・令和 4 年度は、令和 3 年度に実施したアンケート
利用に関するアンケート調査」結果の集計及び分析を行 結果に基づき、共同利用が可能な 10 の施設・設＜共同利用＞った。この結果、7 機関（九州産業大、九州大、筑紫女学 備について情報公開し、加盟機関内でのマッチン
共同利用可能な施設・設備 園大、福岡工業大、福岡女子大、福岡大、福岡商工会議 グシステムを構築することができた。しかし、新規のの情報公開所）から、「令和 4 年度から共同利用が可能な施設・設備 施設・設備の実施ができず、目標の 2 件を達成す
令和 5 年度の新規実現に がある」または「すでに一般開放している施設・設備があ ることができなかった。
向けたアンケート調査の る」との回答があった。
・共同利用に関しては、実績を検証し、利用者のみ
準備・これらの施設・設備について、加盟期間内で情報公開を ならず提供者にとってもメリットが得られる仕組みを行うために、8～9 月にかけて上記 7 機関を対象に追加調 整備していくことが、今後の課題となる。また、新規＜共同調達＞
査を実施した。同調査結果をもとに、共同利用が可能な 実現を目指して、令和 5 年度も継続して調査を実
市場調査実施に向けた追 10 の施設・設備をまとめ、全加盟機関に向けて情報公開 施していく必要がある。
加調査の集計・分析した。また、「プラットフォームウェブサイトへの掲載可」と回 ・共同調達に関しては、計 7 機関から実施に前向き
市場調査の実施準備答があった施設・設備について、ウェブサイトに掲載した。 な回答があった。ただし、市場調査の結果を踏ま
・新規実現に向けて、全加盟機関に向けたアンケート調査 え、スケールメリットが得られるかを判断するため、を令和 5 年度に実施予定としており、その準備を進めてい 実施可否についてまだ確定しておらず、目標達成
く。
に至っていない。
実現件数：0 件＜共同調達＞
・本 WG 内のプロジェクトチーム（資源共有チーム）を中心に、令和 3 年度 12～1 月に実施した「共同調達に関するアンケート調査」結果の集計及び分析を行った。この結果、「PPC 用紙（A4）」「PPC 用紙（A3）」「トイレットペーパ
ー」「重油」の 4 品目について、7 機関（九州産業大、九州大、筑紫女学園大、福岡工業大、福岡歯科大、福岡女子
大、福岡大）から、「参加を検討したい」との回答があった。
・共同調達を実施する場合、コスト削減をどの程度実現できるか検証するために、各品目の正確な市場調査を行う必要があり、1～3 月にかけて上記 7 機関を対象に追加調査を実施した。同調査の結果については、事業報告会にて報告及び共有を行った。
・同調査結果をもとに、各品目の価格や条件等について、更に詳細な市場調査を令和 5 年度に実施予定としており、その準備を進めていく。
（５）組織の垣根を越えた プラットフォーム内の組織の垣根を越えた交流の 支援件数
【組織の垣根を越えた交流 【組織の垣根を越えた交流 【組織の垣根を越えた交流を促進する支援制度の運用事 【評価値】
交流を促進する支援制 促進に資する自主的な企画や事業（課題解決型
10 件を促進する支援制度の運用 を促進する支援制度の運用 業】
B
度の運用
プロジェクト、学習会、各種イベント等）を資金面・ 認定件数
事業】
事業】
・助成型プロジェクトは次の 3 件の申請があり、本 WG で審 【理由】
広報面から支援するための制度を整備し、運用す5件
助成型プロジェクト 3 件
助成型プロジェクト 3 件
査・採択のうえ実施された。
・助成型プロジェクトに関しては、件数・交流者数のる。
支援・認定制度に基づく交 認定型プロジェクト 2 件
内訳：新規 1 件
①福岡中洲コ・クリエイティブ映画祭-社会包摂映画製 目標をおおむね達成することができた。採択され流者数
支援・制度に基づく交流者
過年度採択 2 件 作プロジェクトたプロジェクトは、いずれも PF 加盟大学・NPO・企
延べ 500 人
数
認定型プロジェクト 0 件
代表：九州大学大学院芸術工学研究院 高取千佳准教授 業・地域住民などの多様な主体がプロジェクトメン
延べ 150 人
制度に基づく交流者数②“樋井川村”の市民普請～できるんだからやっちゃお バーとして参画し、本 WG がミッションとする組織
延べ 192 人
う地域で小さな公共事業～の垣根を越えた交流の促進と関係性づくりに大き代表者：福岡大学工学部 伊豫岡宏樹助教
く貢献することができた。
③地域資源を結ぶまちなかラボ＆ライブラリー
・一方で、認定型プロジェクトに関しては、令和 4 年
代表者：福岡大学商学部 森田泰暢准教授
度も申請がなく、今後検討が必要である。
・3 件のプロジェクトの活動を通して、延べ 192 人の組織の垣根を越えた交流が生まれた。

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