令和６年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和６年２月27日（火）２．招集の場所

可児市役所議会全員協議会室

３．開

令和６年２月27日

会

午前11時00分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
議案第１号

令和６年度可児市一般会計予算について

議案第２号

令和６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

令和６年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

令和６年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

令和６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
予算について

議案第７号

令和６年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第８号

令和６年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第９号

令和６年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第10号

令和６年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第11号

令和６年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第12号

令和６年度可児市水道事業会計予算について

議案第13号

令和６年度可児市下水道事業会計予算について

議案第14号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第11号）について

議案第15号

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

議案第16号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会
計補正予算（第２号）について

議案第17号

５．出席委員

令和５年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について（19名）

副 委 員 長

天

羽

委

員

亀

谷

委

員

伊

藤

委

員

野

呂

委

員

伊

藤

委

員

髙

木

委

員

大

平

良

明

委

員

林

則

夫

光

委

員

冨

田

牧

子

健

二

委

員

川

合

敏

己

和

久

委

員

酒

井

正

司

壽

委

員

板

津

博

之

将

延

委

員

渡

辺

仁

美

伸

二

委

員

奥

村

新

五

－１－

委

員

松

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

委

員

酒

向

さやか

委

員

前

川

一

平

委

員

田

上

元

一

６．欠席委員

（１名）

委

長

山

田

喜

弘

澤

野

伸

監 査 委 員

川

上

文

浩

員

７．その他出席した者
議長

８．説明のため出席した者の職氏名
市政企画部長高井美

樹

総 務 部 長

肥

田

光

久

経済交流部長渡辺勝彦

福 祉 部 長

河

地

直

樹

こども健康部長

梅

田

浩

二

建 設 部 長林宏

次

水 道 部 長

只

腰

篤

樹

秘書政策課長荻曽英勝

財 政 課 長

鈴

木

賢

司

人 事 課 長武藤

広報情報課長

金

子

嘉

明

総務課長兼
選挙管理委員会事務局課長佐

橋

防災安全課長松

本幸太郎

管財検査課長日比野

市 民 課 長

倉

知

真

弓

産業振興課長山口智司

観 光 課 長

渡

辺

博

生

歴史資産課長飯田

好晴

企業誘致課長小池祐

功

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

浩

介護保険課長井藤

好規

国保年金課長水野

哲也

健康増進課長後藤文岳

土 木 課 長

中

井

克

裕

上下水道料金課長

和田

水 道 課 長

千

田

泰

弘

会計管理者

東

城

信

吾

教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

学校給食センター所長

水

野

伸

治

務
裕

朗
聡

誠

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

議会事務局
書
記

宮

崎

卓

也

－２－

開会
○副委員長（天羽良明君）

午前11時00分

皆さん、こんにちは。

出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第１号から議案第13号までの令和６年度各会計当初予算
及び議案第14号から議案第17号までの令和５年度各会計補正予算についての審査をいたします。
本日は、令和５年度各会計補正予算及び令和６年度当初予算のうち総務企画委員会所管分の説明を受けます。本日の説明の中で各事業等の内容確認のため補足説明を求めることは可としますので、質疑でなく、ここで確認するようにしてください。
また、補足説明時に執行部が回答できない場合は、後から個別に聞いていただくか、質疑で提出いただくこととしますのでよろしくお願いいたします。
なお、質疑は３月11日から13日の予算決算委員会にて行います。
それでは、議案順序と異なりますが、令和５年度の補正予算から順次進めてまいります。
委員の方は、委員会資料３ページに一覧がございますのでそちらも参考にしてください。
では、議案第14号から議案第17号までの令和５年度各会計補正予算のうち総務企画委員会、建設市民委員会所管分の説明を求めます。
御自身の所属を名のってから順に説明してください。
○財政課長（鈴木賢司君）

財政課からは、議案第14号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第11号）における歳入補正並びに繰越明許費の補正について御説明いたします。
なお、本会議で市政企画部長から概要は説明させていただいておりますので、補足の説明とさせていただきます。
それでは、歳入予算補正から説明しますので、資料番号６．令和５年度可児市補正予算書の９ページから御覧ください。
事項別明細書で順に説明しますが、使途が限定される特定財源につきましては、歳出の説
明に併せて各担当課長が説明いたします。
なお、特定財源について、９ページ、款15国庫支出金、項２国庫補助金のうち、目２の民生費国庫補助金並びに10ページの目４商工費国庫補助金の説明欄にあります新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、目２の民生費国庫補助金の説明欄にあります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金及び款22の市債は、財政課が説明しますのでよろし
くお願いします。
それでは、９ページ、款11地方交付税についてです。
令和５年度の国の補正予算において、地方交付税の原資である国税収入等の増額補正等に伴い普通交付税が再算定されました。その結果、追加交付となりましたので増額補正するものです。
なお、追加交付分のうち１億120万7,000円は、令和５年度の臨時財政対策債を償還させ－３－

るための経費として交付されるものですが、後ほどの市債の説明の際に改めて御説明いたします。
次に、同じく９ページ、下段の表、款15国庫支出金、項２国庫補助金です。
このうち、目２民生費国庫補助金並びに10ページの目４商工費国庫補助金の新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について説明します。
なお、以降「コロナ臨交」と略して説明しますのでよろしくお願いします。
まず、９ページの民生費国庫補助金におけるコロナ臨交ですが、これは昨年６月の補正予算で計上しました住民税非課税世帯等への給付事業における給付実績に合わせて調整するものです。この給付事業は、コロナ臨交のうち低所得世帯支援枠として住民税非課税世帯へ３万円給付する内容と、推奨事業メニュー枠として住民税非課税世帯への２万円上乗せ支給及び家計急変による住民税非課税相当世帯には５万円を支給する内容の２本立てとなっております。
給付実績から、当該事業に係るコロナ臨交は2,800万円の減額で、内訳は、低所得世帯支援枠が521万5,000円分の減額、推奨事業メニュー枠分が2,278万5,000円の減額となっております。ただし、推奨事業メニュー枠分2,278万5,000円は、ほかの推奨事業メニューに財源振替が可能ですので、同じく推奨事業メニューとして６月補正で予算化しています産業振興課所管の市民生活中小事業者応援事業に組替えを行います。その結果、10ページの商工費国庫補助金に組替え相当額が補正計上されているという内容のものでございます。
なお、住民税非課税世帯等への給付事業については、後ほど所管課の高齢福祉課が歳出補正の説明の際に補足説明いたします。
次に、民生費国庫補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について御説明いたします。
なお、以降「物価対応臨交」と略して説明しますのでよろしくお願いします。
この物価対応臨交の4,000万円の減額補正ですが、これは昨年12月に補正予算で計上しました住民税非課税世帯への７万円給付事業における調整です。
この件については、11ページにあります款の19繰入金の財政調整基金繰入金の増額補正にも連動した内容に当たります。
住民税非課税世帯への７万円給付事業に係る給付実績と、国の令和５年度の当該事業に対する交付決定額との差額分については、国から物価対応臨交が追加交付されるものですが、国より差額分は令和５年度には交付せず、令和６年度に交付決定し追加交付する旨が示されました。よって、この差額見込分の4,000万円の減額調整をするという内容のものでございます。
なお、これにより差額分は一時的に市の立て替えで対応することになりますが、併せて国より立替実績分は財政調整基金繰入金で対応、明示してほしい旨も示されていますので、物
価対応臨交4,000万円の減額補正分を財政調整基金繰入金に組み替えるというのがこの内容でございます。

－４－

続きまして、11ページ、款17財産収入、項１財産運用収入についてです。
各種基金の利子分を増額補正するものです。
基金運用益として各該当基金に積立処理しますので、今回歳出も同額の補正をすることとしています。
それでは、12ページの款22市債をお願いします。
目７臨時財政対策債について、１億130万円の減額です。先ほど地方交付税で説明させていただきましたとおり、今回普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債を償還するための経費として１億120万7,000円が組み込まれていますので、その相当分について臨時財政対策債の借入れはやめようというのが減額内容でございます。補正前額の臨時財政対策債を予定どおりに借り入れ、後年度以降の公債費に今回の追加交付分を充てるのか、それとも追加交付相当額の借入れを行わず後年度以降の公債費の削減を図るかのいずれかの選択となりますが、将来の財政負担の軽減を図るため借入額の減額を選択をしておるという内容でございます。
以上で歳入補正の説明は終わります。
それでは、ページ戻りまして４ページをお願いします。
次に第２表、繰越明許費の補正について説明します。
まずは、款２総務費です。
初めは、支え愛地域づくり事業です。
地域協働課所管です。
Ｋマネーの有効期限の関係から、令和５年度に発行したＫマネーの換金が令和６年12月までとなりますので地域通貨負担金を繰り越すものです。
続いて、戸籍総合システム改修事業です。
市民課所管です。
マイナンバーカードへ氏名のローマ字表記などを行うために、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修を行う必要がありますが、国からのシステム改修に係る仕様書の通知が遅かったために繰り越すもので、令和７年３月末完了予定です。
次に、款３民生費です。
福祉センター改修事業は、高齢福祉課所管です。
福祉センター内のエレベーター改修工事の実施に際し、資材調達の遅れにより繰り越すもので、９月末完了予定でございます。
続いて、高齢者福祉施設整備等事業です。
介護保険課所管です。
国の令和５年度補正予算事業である認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業に係る当該国庫補助金の要望申請がありました市内介護事業所３施設に対して市を経由して補助金交付をしますが、補助対象施設の改修完了までに時間を要することから繰り越すものです。令和７年３月末完了予定でございます。

－５－款４衛生費です。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業です。
健康増進課所管です。
新型コロナウイルスワクチン接種については、令和６年３月末をもって特例臨時接種としての接種が終了しますが、国庫補助事業に係る残務処理分として４月以降に発生する費用は
令和５年度繰越予算で対応するよう国から指示があったことにより繰越設定するものです。
続いて、瓦礫処分場改修事業です。
環境課所管です。
大森瓦礫処分場の埋立てできる容量を確保するため、かさ上げ工事に向けた実施計画策定業務を委託しましたが、測量方法や工法の選定協議などに時間を要し、年度内完了が見込めないため繰り越すものでございます。６月末完了予定でございます。
続きまして、款６農林水産業費の市単土地改良事業です。
土木課所管です。
年末に発生したため池堤体の損傷に係る緊急補修工事で、工期の関係から年度内完了が見込めないため繰り越すものです。５月末完了予定でございます。
次に、款７商工費の住宅新築リフォーム助成事業並びに小規模事業者ステップアップサポート補助事業です。
共に、産業振興課所管の事業です。
まずは、住宅新築リフォーム助成事業ですが、当該助成事業の対象となった工事の一部が年度内に完了できないため繰り越すものでございます。
小規模事業者ステップアップサポート補助事業は、国、県による小規模事業者持続化補助金の交付決定が遅れ、その上乗せとなる市の当該補助金が交付できないことから繰り越すものでございます。
４ページから５ページにかけて、款８土木費ですが、全て土木課所管の事業に係るものです。
このうち、道路維持事業、交通安全施設整備事業、橋りょう長寿命化事業、５ページの河川改良事業については、国、県などの関係機関や地権者、地元周辺の関係者などとの協議に時間を要したことにより、年度内完了が困難となったことから繰り越すものでございます。
完了予定は道路維持事業は５月末、交通安全施設整備事業は４月末、橋りょう長寿命化事業
は令和７年２月末、河川改良事業は９月末としています。
道路照明灯ＬＥＤ化事業の繰越しにつきましては、電子機器不足のため灯具の納入に時間を要したことによるもので５月末完了予定となっております。
続きまして、款の９消防費の消防施設整備事業です。
防災安全課所管です。
消防団第４分団第３部の大森消防団の車庫整備における用水路改修の資材納入に時間を要したため繰り越すもので、５月末完了予定です。

－６－

最後に、款の10教育費の文化創造センター照明ＬＥＤ化事業です。
文化スポーツ課所管です。
電気配線に係る資材の納入に時間を要し、年度内に完了できないため繰り越すものでございます。完了予定は４月末です。
繰越明許費の補正の説明は以上となります。
引き続き、歳出につきまして資料番号７．令和５年度３月補正予算の概要に基づき順次説
明いたします。
資料番号７の１ページをお願いします。
基金積立事業です。
１億6,660万円を増額するものです。
内訳は、歳入で説明しました利子分に係る積立てとして2,100万円の追加、並びに今回の歳入歳出補正予算額の調整のため、端数は後ほどの公債費で調整しておりますし、残りの１
億4,560万円分について公共施設整備基金に積み立てるというものでございます。公共施設整備基金への積立ては、午後からの令和６年度当初予算の際にも説明いたしますが、令和６
年度当初予算において公共施設整備基金からの繰入れを計上しておりますので、そのための一部原資として積み立てておこうというような理由によるものでございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

続けて、どうぞ。

○広報情報課長（金子嘉明君）

同じく資料７の１ページ目です。

システム整備経費です。
この事業は、ＤＸを推進するためのシステム導入や職員パソコンの更新等を行う経費です。
入札差金としてスマートキー導入業務で1,500万円、キャッシュレス端末導入で500万円、合わせて2,000万円を減額します。
特定財源については、補助対象経費の減額に伴い1,366万円を減額しています。以上となります。
○市民課長（倉知真弓君）

戸籍住民登録事業です。

マイナンバーカードの氏名をローマ字表記できるように戸籍や住民票等の個人氏名に振り仮名を記載するためのシステム改修について、実施要領の一部改正により補助金対象経費が追加されましたので、一般財源を220万円減額させ、特定財源を増額します。
特定財源につきましては、合わせて1,150万円となっております。以上です。
○選挙管理委員会事務局課長（佐橋裕朗君）

項４選挙費、目２岐阜県議会議員選挙費の岐阜県議会議員選挙執行経費です。
令和５年４月29日任期満了による岐阜県議会議員選挙可児市投票区が無投票となったことによります不用額1,830万円を減額するものです。
減額の主な理由としましては、投開票の立会人などの報酬、事務従事者の手当、選挙用備品などが不用となったためです。
なお、特定財源として事業費の全額を県からの県議会議員選挙委託金で賄っておりますの－７－

で、当該県委託金の歳入につきましても同額を減額補正しております。以上です。
○財政課長（鈴木賢司君）

２ページをお願いします。

一番下段の物価高騰重点支援臨時給付金事業です。
歳入の際に説明しました財政調整基金繰入金をもって立て替えするという案件の財源調整
で、歳出予算の補正はありません。以上です。
○企業誘致課長（小池祐功君）

４ページをお願いします。

款７商工費、項１商工費、目２商工振興費の企業誘致対策経費です。
可児市への事業所の進出や事業所の規模拡大に対して交付する事業所等設置奨励金について、2,400万円減額補正するものです。
減額理由は、この奨励金は要件を満たす事業者に固定資産税相当額の奨励金を交付するものですが、奨励金計上予算額より固定資産税額が下回ったことによるものです。以上です。
○財政課長（鈴木賢司君）

その次の欄、市民生活・中小事業者応援事業です。

歳入の際に説明しました住民税非課税世帯等への給付事業において、給付実績に合わせて減額となるコロナ臨交のうち推奨事業メニュー枠分の財源を当該事業に充てるために財源組替えをするもので、歳出予算の補正はございません。以上です。
○土木課長（中井克裕君）

同じく４ページです。

橋りょう長寿命化事業です。
県が行っている久々利川の改良事業の進捗に伴い、今年度の施工を一部取りやめた市道架け替え工事に係る負担金950万円の減額をお願いするものです。以上です。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

可茂消防事務組合経費です。

歳出額に変更はありませんが、財源内訳の補正を行うものです。
西可児分署敷地造成工事が年度内に完了できない見込みとなったため、財産売払収入を減額補正するものです。以上です。
○財政課長（鈴木賢司君）

５ページをお願いします。

最下段、公債費です。
借入金償還利子について、市債借入額や借入時期の確定などにより不用額を整理するものです。
なお、今回の歳入歳出補正予算額の調整のため、差引額の端数整理はこの公債費で調整をしております。
以上で総務企画委員会及び建設市民委員会所管の一般会計の説明は終わります。
○企業誘致課長（小池祐功君）

続きまして、特別会計になります。

令和５年度可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第２号）の説
明をいたします。
まず歳入です。
補正予算書の32ページをお願いします。
初めに、国庫補助金です。

－８－

補正額は1,660万円の増額です。これは、本事業における国庫補助金であります社会資本
整備総合交付金の交付予定額の増額によるものです。
次に、市債です。
補正額は、開発債で5,260万円の減額です。
これは、開発債の対象となる業務での歳出減によるものです。
続いて、歳出に移ります。
補正予算書の33ページ及び補正予算の概要の７ページをお願いいたします。
企業誘致課からは工業団地開発事業について説明いたします。
発掘調査事業につきましては、後に歴史資産課より説明いたします。
工業団地開発事業については、2,670万円の減額補正です。
主たる減額理由は、本体造成工事と水道工事の工程スケジュールの関係により、今年度の水道工事の負担金を減額し、予算を来年度に組替えすることによるものです。
特定財源は、開発債の減額と国庫補助金の増額です。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

当課では、発掘調査事業の補正予算につきまして説明いたします。
会計年度任用職員の報酬及び旅費の減額でございます。
当初予算では、不測の事態にも備えまして24名の会計年度任用職員、これは発掘作業員
でございますが、この雇用を見込んでおりましたけれども、作業効率の向上等もございまして14名程度の人数で予定どおり本年度７月末までに発掘作業を終えることができましたた
め、報酬の650万円及び通勤費として支給する旅費50万円の合計700万円を減額するものです。
なお、現在は発掘調査報告書の作成に向けまして出土品の整理、記録作業を行っているところでありまして、可児郷土歴史館で３月３日まで発掘調査速報展を開催しています。
特定財源につきましては、工業団地開発事業債を500万円減額いたしております。以上です。
○企業誘致課長（小池祐功君）

続きまして、公債費です。

公債費の230万円の減額です。
減額理由は、工業団地開発事業費の借入利率が予定より低かったことによるものです。以上でございます。
○上下水道料金課長（和田誠君）

令和５年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）についての説明をさせていただきます。
今回の補正は、今ほど説明がありました可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算において水道工事負担金が減額されたことに対応するものでございます。
まず、歳入につきましては、資料番号６．補正予算書の39ページをお願いいたします。
企業誘致課のほうが、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算の歳出で水道工事負担金を2,570万円減額するため、水道事業におきましては、資本的収入の工－９－事負担金の収入2,570万円を減額いたします。
続きまして、支出については、資料番号７．補正予算の概要の８ページをお願いいたします。
令和５年度の可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴う配水管布設工事費は２つの工事を予定しておりましたが、今回の補正予算で工業団地の第２工区エリアの配水管布設工事の予算を年度組替えするとのことですので、工事負担金収入から算出しました工事費2,447
万7,000円を減額するものです。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

これまでの執行部の説明について補足説明を求める方は発言をお願いします。
○委員（伊藤健二君）

繰越明許費の補正のところで、戸籍総合システム改修事業がトータル

で1,150万円、これの内訳の内容として新たに追加の国からの助成があったので220万円を足してトータル1,150万円と、これが連動しているということは分かりましたが、この戸籍総合システムの改修工事というのは、国のほうが進めている基幹業務システムの標準化・共通化の流れでやられているその一つだろうというふうに理解しましたが、マイナンバーの制度とのひもづけは一段と進んでいるというふうに理解すればよろしいでしょうか。
○市民課長（倉知真弓君）

先ほどの繰り越します1,150万円につきましては、国が進めている標準化ではなく、今回振り仮名を、マイナンバーカードの氏名のローマ字表記に係る振り仮名を記載するためのシステム改修になっております。
○委員（伊藤健二君）

ちょっとよく聞こえなかった。もう一遍。

○副委員長（天羽良明君）

もう一度お願いできますか。

○市民課長（倉知真弓君）

国が進めている標準化に係るシステム改修ではなくて、今回は振り仮名をつけるためのシステム改修です。標準化とは別のシステム改修になります。以上です。
○委員（伊藤健二君）ということは、戸籍のデータ管理システムを利用して戸籍関係情報を可児市においてデータベース化するという作業、そしてその戸籍関係情報をマイナンバーとひもづけをするという作業とは別だということですか。そういうことなんですね。別だということでいいということなんですね。
○市民課長（倉知真弓君）

そのとおりです。

○副委員長（天羽良明君）

ほかに補足説明を求められる方。

○委員（渡辺仁美君）

システム整備経費のところ、御説明いただきました、スマートキーやキャッシュレス決済の導入との説明がありましたけれども、これは地区センターの例えば会議室を借りるときの決済などについても及ぶのでしょうか。また、大体いつから実施になりますか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

まず、簡単にだけ概要だけ説明させていただきます。

スマートキーについては、学校開放の体育館の鍵の管理をスマートキー化するものでございます。ですから、これは地区センターとかは一切関係ございません。

－１０－

キャッシュレス決済のほうは、本庁で市民課、税務課、地域協働課、あと地区センターで端末が設置されております。キャッシュレス端末のほうについては、いわゆる地区センターの使用料も含めて決済できるようになっております。キャッシュレス端末については、この
令和５年の10月から運用が開始されております。
スマートキーについては今年度まだ設置が済んでおりませんので、来年度からの運用見込みとなっております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（松尾和樹君）

よろしいですか。

すみません、自分も今の事業のところで、このスマートキー導入業務

委託料のほうが減額された理由というものの説明をお願いしてもいいですか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

スマートキーのほう、当初想定していた方法とちょっと異なる方法を採用しておりまして、実は当初セキュリティーカードというもので利用団体に渡す方法を想定しておりました。しかし、実際いろんな製品研究とかしておりましたら、現在の鍵を生かしてキーボックスで対応するほうがセキュリティーとか、あるいは運用面ですね、
そういったものでよろしいということで大幅な減額となったということになります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（松尾和樹君）

ほかに補足説明を求める方、見えますでしょうか。

何度もすみません、キーボックスということは、鍵そのものがデジタ

ルじゃなくて、固体として残るという、そういうことですか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

アナログの鍵自体は残って、そのアナログの鍵を入れておく

キーボックス、それを暗証番号とか、いわゆるｅメールとかで暗証番号とかを送らせていた
だいて、そこでピッポッパッとやって開けると。なので、今まで地区センターまで行って鍵を取りに行っていたものをなくすと。市民の利便性を向上させる、そういったようなものになります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（伊藤壽君）

ほかにございますか。

県議選の選挙執行経費ですけど、これは今補正されるというのはどういったことからですか。
○財政課長（鈴木賢司君）

一応、不用額として数字が固まったということですので、今上げさせていただいたという内容でございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに補足説明を求められる方、見えますでしょうか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、これで終わります。
説明員入替えのため、暫時休憩とします。
執行部の皆さんは、御退席いただいて結構です。
休憩

午前11時34分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

－１１－

午前11時37分

○副委員長（天羽良明君）

それでは、執行部もおそろいですので委員会を再開します。

令和５年度補正予算のうち、教育福祉委員会所管分の説明を求めます。
御自身の所属を名のってから順に説明をお願いします。
○介護保険課長（井藤好規君）

資料番号７．３月補正予算の概要の２ページ上段を御覧ください。
高齢者福祉施設整備等事業です。
国の令和５年度補正予算成立に伴う補助金を活用し、社会福祉法人が運営する地域密着型
介護老人福祉施設の非常用自家発電設備の整備、医療法人が運営する小規模多機能型居宅介
護施設の老朽化した箇所の修繕及び株式会社が運営する認知症対応型生活介護施設の老朽化した箇所の修繕を行うための補助金を支出するものです。３施設への合計補助金額2,725万
5,000円を追加として補助するものになります。
一方、当初予算に計上していた定期巡回随時対応型訪問介護看護型の整備に対する補助について、事業所の公募を行いましたが、応募事業所がなかったため、補助金額1,994万円を減額し、その差額分731万5,000円について増額補正をお願いするものです。
特定財源として、３施設への補助金2,725万5,000円は、国庫補助金である地域介護福祉空間整備等施設整備交付金になります。
また、社会福祉費県補助金1,994万円は歳出同様に減額します。
今回追加で上げた３施設への補助事業については、国の交付決定が年度末であるため、次年度に繰り越して実施いたします。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

続きまして、地域生活支援事業になります。

先日、議員の皆様にはあらかじめお知らせをさせていただきましたが、この予算事業で実施しております障がい者生活支援事業については、障がい者相談支援事業として可児市社会福祉協議会へ委託して実施しておりますが、消費税の取扱いを誤って非課税としていたことから、当協議会が修正申告を行い、これにより発生する消費税等の費用について市が負担するため増額補正をお願いするものでございます。
このことについては、消費税の取扱いについて誤認している市町村がある旨の報道があったことから、令和５年10月４日付で国から通知がありまして、通知では社会福祉法に基づく社会福祉事業は消費税は非課税でありますが、障害者総合支援法に基づき地域生活支援事
業として行う障がい者相談支援事業につきましては、社会福祉事業に該当しないということ
で消費税の課税対象であるということが示されました。
社会福祉法に基づく社会福祉事業として、消費税法により非課税とされている障がい者相談支援事業は、指定された事業者により提供されるサービスで、主に地域生活への移行、定着に係る相談支援を行う一般相談支援、あと障がい福祉サービスの利用計画の作成に係る相談支援を行う特定相談支援などが該当します。
一方、この委託事業につきましては、地域生活支援事業として市町村が実施主体となり提供するサービスで、福祉サービスの利用援助や障がいに関する一般的な相談業務などを行う－１２－

ものになります。当事業については、社会福祉事業には該当しないため、課税扱いとするべ
きところ、これまで区別することなく、当委託事業については非課税としておりました。
当協議会においては、12月中に平成30年から令和４年までの過去５年分の修正申告を行っていただき、追納となる消費税の合計は508万5,700円、これに係る延滞税の合計は11万4,100円となり、予算では合わせて520万1,000円を計上しております。
あと、今年度の委託契約2,798万8,000円に係る消費税分として279万9,000円を計上し、以上の費用を当協議会へ支払うため合計800万円の増額の補正をお願いするものです。
今回、このようになったことは、職員の知識不足によるものであり、今後は前例踏襲ではなく各制度等を十分に確認しながら事務を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、福祉医療助成事業になります。
義務教育終了までの子供や重度心身障がい者などに対する医療費の助成を行っていますが、助成に係る扶助費等の経費が不足する見込みとなったため、7,300万円の増額の補正をお願いするものです。
財源について、特定財源は県の補助金になります。以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

続いて、物価高騰重点支援給付金給付費、物価高騰重点支援

給付金事業です。
この事業は、電力、ガス、食料品等の物価高騰の影響が大きい低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付するものであり、令和５年８月から給付開始し、11月30日に受付終了し、12月８日に支給完了いたしました。
今回の補正は、実績の確定に伴う事業費補正となります。
給付世帯数は6,731世帯で、決算額が事務費等合わせて３億5,150万円となったため2,800
万円を減額補正します。
続きまして、その下の物価高騰重点支援臨時給付金事業については、先ほど財政課が説明したとおりですので説明を省略いたします。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

児童扶養手当事業になります。

児童扶養手当につきまして、12月までの支給実績を基に年間の必要額を算出したところ720万円の不用額が生じる見込みとなり、調整のため減額補正をお願いするものです。これ
により、特定財源の国の負担金も減額となります。
続きまして、児童手当事業です。
児童手当につきまして、12月までの支給実績を基に年間の必要額を算出しましたところ
6,800万円の不用額が生じる見込みとなりまして、調整のため減額補正をお願いするものでございます。これにより、特定財源の国と県の負担金も減額します。
続きまして、子育て世帯生活支援特別給付金事業です。
食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対して全額国費で児童１人当たり５万円の給付金を支給するものですが、給付金について１月までの支給実績を基に年間の必要額を算出したところ2,200万円の不用額が出る見込みとなり、調整のため減額補正をお願いす－１３－

るものです。これにより、特定財源の国の負担金も減額します。以上です。
○健康増進課長（後藤文岳君）

その下の予防接種事業です。

令和４年度から子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨が再開し、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した平成９年度生まれ以降の女性の方に対して、時限的に対象年齢を超えた接種であるキャッチアップ接種を令和４年度から３年間実施しており、定期接種の対象である小学校６年生から高校１年生までの女性を含め接種対象者が増加しました。このワクチンは間隔を空けて２回もしくは３回接種を行うこととなっており、本年度の定期接種とキャッチアップ接種に対して2,000回ほどの接種を見込んでいました。しかし、１月末現在
約900回の接種であり、当初予算積算時の見込みよりも大幅に少なかったため、予防接種事
業委託料2,000万円を減額補正するものです。
次に、その下、新型コロナウイルスワクチン接種事業です。
令和５年11月22日に開催された国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、令和６年度以降の新型コロナワクチン接種が特例臨時接種から定期接種になることが決定しました。現在実施している特例臨時接種については今年度で終了となりますが、残務処理として令和６年度に執行する経費を補正予算で計上させていただき、令和６年度に繰り越します。
主な内容は、国保連合会を経由して請求がある医療機関ワクチン接種業務委託料、国が購入し自治体に無償譲渡された新型コロナワクチンの保存用の超低温冷凍庫・低温冷凍庫の廃棄費用など220万円の補正となります。
また、この経費は全額国庫負担により措置されます。以上です。
○学校給食センター所長（水野伸治君）

５ページをお願いいたします。

給食センター管理経費です。
原油価格の高騰の影響などを受けまして、学校給食センターの光熱水費が大幅に増額となることから、委託事業者と協議を行い、上昇分について所要の負担をするため950万円の増額補正をお願いするものでございます。
一般会計の説明は以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

続きまして、可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
説明のほうは、資料番号の６．補正予算書で説明させていただきたいと思います。
補正予算書の24ページをお願いしたいと思います。
初めに、歳入です。
後期高齢者医療保険料の収入見込みにより特別徴収分を2,700万円減額、普通徴収分を3,700万円増額し、保険料収入全体で1,000万円を増額いたします。
次に、歳出です。
25ページを御覧ください。
保険料は、後期高齢者医療広域連合に納付金として納付するため保険料収入の増額分－１４－

1,000万円を増額をいたします。説明は以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

それでは、補足説明を求められる方、発言をお願いします。

補正予算の概要２ページ、介護保険課の高齢者福祉施設等整備費補助金のところで、３施設というのはどことどことどこですか。
○介護保険課長（井藤好規君）

３施設は、地域密着型介護老人福祉施設があおぞら、小規模多機能型居宅介護施設がほほえみほーむ春里、認知症対応型生活介護施設がすみよしの憩になります。
○副委員長（天羽良明君）○委員（伊藤健二君）

ほかにございますか。

福祉医療費の関係です。

国のほうで、昨年の秋にこれまでの自治体が補助をすることに対するペナルティー措置が廃止をされるということが本決まりになりました。令和５年度中のこの補正の中に廃止に関わる部分が入っているのか入っていないのか。今年度は無理なので、来年度、令和６年度でそれは見込まれるということになるんでしょうか。考え方について説明をお願いします。
○福祉支援課長（金子浩君）

今の御質問は、国民健康保険の減額調整措置の件ということでよろしいでしょうか。これは、交付金のほうを減らすというような措置のことです。よろしかったですか。
○委員（伊藤健二君）

国が減らしちゃうので、交付金でやるか何かのあれを減らすかちょっと細かい科目までは覚えていませんけど、減らすのでその分を一般会計から可児市が出している、補ってきたわけですわ。それが、ペナルティーをやめるということで宣言したから可児市はもう出さなくて済むので、それはどちらの、令和５年度か６年度かどっちで反映されるのかということを聞いているんですけど。
○国保年金課長（水野哲也君）

国保年金課、国民健康保険のほうで、療養給付費の国庫負担金がいわゆる福祉医療の波及増ということで、国庫負担金が減額措置というのがございます。
福祉医療に関しては乳幼児、それから重度とか母子とか、いろんな区分がありますので、重度、母子、父子の医療費に関する部分に関しては県から補助金という形で半額来ますので、その２分の１を、同じ額を一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰入れしているということで、国保サイドとしてはその減額措置の対応をしております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに補足説明を求められる方。
○委員（川合敏己君）

資料７の２ページ目の障がい者自立支援費の地域生活支援事業のところで、先ほど可児市社会福祉協議会に対しての地域生活支援事業という話でした。ただ、説明の中に障がい者相談支援という言葉も出てきていて、ちょっとここがうまく理解できていないものですから、もう少し説明をしていただけるとありがたいです。
○副委員長（天羽良明君）○福祉支援課長（金子

お答えできますか。

浩君）

相談支援事業ということで、相談支援事業につきまして、一般相談支援と特定相談支援、主にそれがあるということでございます。この今申し上げた一－１５－

般相談支援と特定相談支援、こちらは消費税が非課税ということになりますが、可児市社会福祉協議会のほうにお願いしておるのは一般的な相談支援をするということで、具体的にどういったことをしているかというと、例えば福祉サービスの利用援助だとか、福祉サービスの情報提供、あと相談ですね。あと社会資源を活用するための支援、例えば支援に係る人材育成、あとネットワークづくり、個別の相談者の方に対する個別のサービスではなくて、一般的なそういう事業的なネットワークづくりだとか、そういったものをする相談になります。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに補足説明がある方は発言をお願いします。
○委員（冨田牧子君）

すみません、これの３ページのところの新型コロナウイルスワクチン

接種事業なんですけど、先ほどの話では３月31日をもって無料の接種は終わるということで、それで冷凍庫とかそういうものを廃棄する業務にはこれぐらいかかるという話がありましたが、ワクチンの廃棄はどのぐらいあるのか。まだ１か月ありますけど、以降有料になる
わけですけど、例えばインフルエンザだと何型がはやるかということによって型が変わったワクチンになるんですけど、このコロナワクチンもそのように違った株がはやりましたよね、
そのような形で、そういう流行に対応してつくられるのか、ちょっとそこら辺を教えてほしいですけど。
○健康増進課長（後藤文岳君）

ワクチンですが、余っている部分については廃棄処理させていただくことになります。後の質問のほうですが、インフルエンザと同じようにその年に株を決めて、それを基に製薬会社が開発して薬事承認を受けたものが出てくるということになります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかにございますか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、ありがとうございました。
以上で補正予算の説明を終わります。
執行部の皆さんはお疲れさまでした。
ここで１時まで休憩とします。
休憩

午前11時58分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○副委員長（天羽良明君）

午後０時58分

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

午後からは、令和６年度当初予算の総括と歳入並びに総務企画委員会所管分の説明を受けます。
途中、説明員の入替えを２回に分けて行います。
それでは初めに、令和６年度予算編成方針について説明をお願いします。
○市政企画部長（高井美樹君）

それでは、よろしくお願いいたします。

私からは、令和６年度当初予算案につきまして、予算編成方針を御説明いたします。

－１６－

資料番号の５．令和６年度可児市予算の概要、１ページをお願いいたします。
予算編成方針でございますので、ここにある紙面のポイントを踏まえながら、要約をして説明させていただきます。
社会経済活動につきましては、緩やかな回復というふうに言われておりますけれども、物
価上昇については、いまだ見通しがつかないというようなところもあって、引き続き市民生
活に不安、負担を与えているというような状況でございます。
本市につきましては、物価高騰に伴う経費の増加はさることながら、扶助費の継続的な増加や老朽化する公共施設等の改修費など様々な経費が増加をしており、厳しい財政状況となっています。
このような状況下ではありますが、令和６年度予算では４月から始まる新たな市政経営計
画で位置づけています４つの重点方針、市長からも話がありましたけれども、高齢者のあん
きづくり、子供の笑顔と子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づ
くりに基づき、事業の重点化、予算化を行うとともに、特に本市の将来を担う子供たちを地域の宝として、これら子供たちの笑顔につながる必要な取組について予算化をしております。
主な実施内容を中段以降に幾つか記しておりますけれども、新たな取組といたしましては、地域の移動支援の取組に対する車両の貸与、介護人材の確保のための介護職員への研修費等の助成、それからスマイリングルームの増設や小・中学校トイレの洋式化、子育て世代への経済的支援としましては、インフルエンザの予防接種費用の助成であったり、新築リフォー
ム助成ですね、そういったものを上乗せ助成するということにしております。災害への備え
といたしましては、防災行政無線のデジタル化やインフラの強靱化というところでございます。身近な安全・安心確保のために防犯カメラの設置、それから防犯灯設置への補助制度を拡充してまいります。
令和６年度におきましても、新たな取組を含めまして、引き続き少子高齢化の進展や子育て世代を支える社会の構築、市内経済活性化など様々な課題の解決に取り組み、住みごこち
一番・可児の実現を目指すとともに、行政運営の効率化と市民サービスの質的向上にも努めてまいります。
私からは、予算編成全体について以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

補足説明を求められる方は、発言をお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、続いて参りたいと思います。
次に、令和６年度の一般会計当初予算の歳入について説明をお願いします。
○財政課長（鈴木賢司君）

よろしくお願いします。

令和６年度一般会計予算の歳入について御説明いたします。
午前中の本会議で市政企画部長から概要説明はさせていただいておりますので、その補足
を含め、歳入の主な内容を事項別明細書で説明させていただきますので、よろしくお願いし

－１７－

ます。
なお、使途が限定されます特定財源につきましては、一部の特定財源並びに款22市債の説明は財政課から、それ以外の特定財源は、歳出の説明に併せて各担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、資料番号４．令和６年度可児市予算書の16ページをお願いします。
16ページ、市税から順に主な内容を説明いたします。
款１市税、項１市民税についてです。
まずは、目１個人市民税ですが、前年度対比４億9,200万円減額の予算計上としています。
この減額の要因は、主に２点ありまして、１点目としまして個人市民税、均等割についてですが、東日本大震災を踏まえ、全国の自治体が緊急に実施する防災・減災事業の財源確保として、平成26年度から令和５年度までの間、均等割の標準税率を県民税、市町村民税、それぞれ500円引き上げるとする地方税の臨時特例が施行されてきましたが、令和６年度から
は、この引上げ分は国税の森林環境税として振り替えられることになっています。均等割納
税義務者数は近年増加傾向にある一方で、市民税均等割のうち、納税義務者１人当たり500円分は国税賦課徴収分となりますので、差引き結果として前年度対比2,500万円の減額と算定しています。
２点目としましては、個人市民税、所得割についてですが、既に御承知の定額減税の実施に係る影響によるものです。定額減税がなければ、経済成長率のプラス予測を踏まえて、約2,000万円の増額見込みですが、定額減税により５億円は減収になると見込んだ結果、差引
き前年度対比４億7,700万円の減額の予算計上としています。
なお、定額減税による減収分は、後ほどの款10地方特例交付金により全額国費で補填されることになります。
次に、目２の法人市民税ですが、前年度対比6,700万円減額の予算計上としています。特に、法人市民税、法人税割については、基本的に国税の法人税額がベースとなりますが、法人の経営状況はもとより、法人の経営戦略、例えば賃上げや設備投資の有無、大小によっても法人税額は大きく増減し、予測がつかないことから、過大見積りの回避を含め、前年度対比5,900万円の減額として計上しております。
項２固定資産税につきましては、令和６年度は３年に１度の評価替え基準年度に当たることから、その影響もあり前年度対比２億7,300万円の減額です。内訳ですが、土地について
は、地価下落の影響により1,400万円の減額、家屋については、令和５年中の新築家屋評価に伴う課税標準額の増加がある一方で、３年間は据置き評価とされている既存家屋は、評価替えにより課税標準額が大きく減少しますので、その結果、9,900万円の減額。償却資産については、既存設備は毎年残存価格が低減しますし、令和５年中に企業の大規模な設備投資等もなかったことから、１億6,000万円の減額としています。
17ページ、項３軽自動車税、項４市たばこ税は、決算状況等を踏まえ予算編成していま
す。

－１８－

項５都市計画税は、固定資産税と同様に評価替えの影響により、前年度対比2,500万円の減額としています。
以上によりまして、市税全体としましては、前年度対比８億5,700万円減額の予算計上としております。
続きまして、18ページです。
款の２地方譲与税から19ページの款６法人事業税交付金までは、決算状況等を踏まえ、予算編成しています。
なお、地方譲与税のうち森林環境譲与税については、配分基準の改正により前年度対比
440万円の増額としています。
同じく、19ページ、款７地方消費税交付金につきましては、コロナ禍からの回復基調や物価本体価格の高騰に伴う連動増加並びに近年の決算状況を踏まえ、前年度対比１億1,000
万円の増額としています。
次の20ページ、款８ゴルフ場利用税交付金及び款９環境性能割交付金は、決算状況等を踏まえ、前年度同額としています。
次に、同じページ、款10地方特例交付金です。
まず、項１地方特例交付金ですが、前年度対比５億400万円の増額となっています。このうち、従来からの住宅ローン減税に伴う減収補填分としましては、前年度対比400万円の増額。さらに個人市民税、所得割の際に説明しました定額減税による減収分は、全額国費により当該科目で補填することになりますので、定額減税による減収見込み分５億円を組み入れていることが要因となっております。
項の２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、昨年12月
補正時に若干説明しましたが、生産性向上に資する機械装置等を取得した場合、固定資産税の課税標準額を軽減するという特例措置による固定資産税減収分を補填するために国から交付される交付金で、令和６年度は当初予算時から予算計上することとしたため、1,300万円の皆増となっています。
続きまして、21ページ、款11地方交付税です。
前年度対比５億5,000万円の増額としていますが、増額分は全て普通交付税の増額分です。
令和６年度の地方財政計画においては、地方交付税出口ベースは、前年度比プラス1.7％となっていますが、増加率等は自治体の規模、状況によって異なり、各自治体一律ではありません。特に地方交付税は、国の税収動向や当該自治体の税収動向に影響されることや、国主導により算定式が調整され配分額が決定されることなどにより、どれだけの交付税が配分されるのかを見込むのは非常に難しい仕組みとなっております。その中で、令和６年度当初予算においては、昨年９月補正時に市議より普通交付税について、当初予算と交付決定額に大きな乖離があるのではとの御指摘もあり、近年の決算額を参考に過大見積りを回避しつつ、できる限り乖離幅が縮小するよう予算見込みをした結果としています。
なお、特別交付税は、前年度同額としております。

－１９－款12交通安全対策特別交付金については、決算状況等を踏まえ、減額の予算編成としております。
次の款13分担金及び負担金から34ページの款17財産収入までは、主に特定財源となりますので、歳出の説明に併せて各担当課長から説明をさせていただきますが、この中で１点、26ページの款15国庫支出金の項２目２節１社会福祉費補助金の説明欄に記されています物
価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金７億7,500万円については、財政課から説明をいたします。
昨年12月末、国において国の令和５年度予備費を用いて、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付金定額減税一体枠として自治体へ交付し、低所得者支援及び定額減税補足
給付金制度を実施する旨が示されました。
この低所得者支援及び定額減税補足給付金制度については、別添タブレットデータの予算決算委員会協議題の２ページですね、低所得者支援及び定額減税補足給付金に係る制度概要を御覧いただきたいのですが、タブレット２ページですね。
国の予備費を用いて実施する事業は、基本４つの給付事業立てとなっております。
１つ目は、左列の②欄になりますけれども、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付というもの。２つ目は、③欄の低所得者の子育て世帯への加算給付のうち、令和５年度の住民税均等割非課税世帯並びに令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯のうち、共に子育て
世帯への加算給付というもの。３つ目は、④の欄の新たな令和６年度の住民税均等割非課税
世帯及び令和６年度の住民税均等割のみ課税世帯への給付、並びにこれらの世帯のうち、③欄の同様の子育て世帯への加算給付。最後、４つ目が⑤の欄になりますけれども、定額減税
し切れないと見込まれる所得水準の人への差額調整給付。この４つの給付事業立てというところで、国のほうからやってくださいよというお願いがされております。
このうち、②番と令和５年度の住民税均等割非課税世帯並びに住民税均等割のみ課税世帯に係る③について、これは国より令和６年３月頃をめどに順次給付を開始することと示されている事情から、さきの本会議で専決説明させていただきましたけれども、今年１月に当該給付事業に係る専決予算化を急遽行っているというような内容のものでございます。
残された④と④に係る③の給付及び⑤については、基本的に令和６年度の住民税情報がな
いと実施ができませんから、これらの給付事業に係る歳入歳出予算共に７億7,500万円というものが、令和６年度当初予算に組み込まれておるよというような内容になってまいります。
これが国の交付金制度に基づくもので急遽現れた内容ということになってまいります。
なお、もう少し詳細な制度概要につきましては、当該歳出事業の担当課である高齢福祉課
から歳出予算説明時に補足説明をしてもらう予定でおりますので、よろしくお願いします。
それでは、34ページをお願いします。
款の18寄附金です。ふるさと応援寄附金が近年増えてきており、令和５年度の収入状況を参考に、前年度対比４億円の増額としています。
続きまして、35ページ。

－２０－款の19繰入金、項１基金繰入金についてです。
まずは、目１財政調整基金繰入金ですが、例年どおり、当初予算の財源不足分の調整科目としていますが、物価高騰対応や子育て支援策の強化などにより、前年度より5,000万円の増となっております。
次に、目２公共施設整備基金繰入金です。前年度対比２億円の皆増としています。
令和６年度は、公共施設やインフラの整備に係る普通建設事業費が約43億円、前年度対比約16億1,000万円の増額となっています。特に、公共施設マネジメント計画で将来実施予定としていた公共施設のＬＥＤ化や小・中学校のトイレ洋式化など前倒しで実施する事業のボリュームが増えたことも要因なのですが、予算編成上、財源措置が厳しいことから、これ
ら前倒し事業に必要となる一般財源相当額２億円分に対し、当該基金を充てたいという考えによる繰入れとなっております。
なお、当該基金繰入金の充当先について、公共施設のＬＥＤ化や小・中学校のトイレ洋式化などの各前倒し事業に案分充当するべきところでしょうが、予算管理上、分かりやすくす
るため、教育総務課所管の小学校施設大規模改造事業に一括充当としておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、目３まちづくり振興基金繰入金です。前年度対比１億9,236万9,000円の増額としています。
この基金は、合併特例事業債を原資に創設した基金で、まちづくり及び地域の活性化を図るための資金に充てるための基金です。
令和５年度当初予算において、文化・スポーツ課所管の運動公園整備事業について、運動
公園は、世代を超えた多くの人の新たな交流の場として、まちづくりや地域の活性化に資するものであるとして、当該事業に係る一般財源分に当該基金を充てることとしていましたが、
令和６年度当初予算もその考え方を踏襲し、当該基金を充てることとしています。
項の２財産区繰入金につきましては、前年度対比3,000万円の減額となっていますが、大森消防団車庫整備に充てるための大森財産区繰入金の皆減が要因となっております。
それでは、諸収入等の特定財源を飛ばしまして、41ページをお願いします。
41ページ、款の22市債です。目１総務債から目６教育債までは特定財源で、説明欄に記された事業に充当するものです。各事業債は、全て元利償還金等に対して交付税措置があるものを予定しています。
中でも、目４土木債のうち、節１道路橋りょう債の市道改良事業債の一部及び道路照明灯
ＬＥＤ化事業債、節２河川債の全て、並びに目５消防債の全てについては、対象事業費への市債充当率が100％の上、元利償還金の70％が交付税措置されるもので、財政運営上、非常に有利な事業債になっております。
目７臨時財政対策債は一般財源です。臨時財政対策債は、地方交付税の増額等に合わせて、発行総額の抑制方針が国より示され、地方財政計画において、前年度対比マイナス54.3％とされていることから、その減少率を参考に前年度対比１億6,600万円減の１億3,400万円－２１－

を計上しました。普通建設事業費の増加要因に伴い、特に消防債が防災行政無線整備の実施等により、前年度対比３億5,490万円の増加、教育債が小学校施設大規模改造事業、中学校
照明ＬＥＤ化事業、学校給食センター改修事業などの実施により、前年度対比３億8,580万円の増加によりまして、市債全体では、前年度対比６億1,400万円の増加となっています。
なお、10ページの第３表、地方債につきましては、41ページから42ページにおける市債の説明欄に記された各事業債単位でまとめて掲載をしております。
また、市債残高見込みは、143ページに掲載しておりますので、また改めて御確認いただ
ければと思います。
続きまして、資料番号５．令和６年度可児市予算の概要の28ページをお願いします。
歳入予算の性質別内訳としまして、中段から下段にかけて歳入予算に係る自主財源と依存財源の内訳並びに一般財源と特定財源の内訳総括表を掲載しております。この総括表の基となる科目別内訳は、35ページと36ページに掲載しておりますので、また御確認いただければなというふうに思っております。
なお、36ページの令和６年度、特定財源欄の合計120億7,214万4,000円については、各事業の財源として充当しており、96ページの一番下の行にあります歳出事業の合計欄にある
特定財源合計額と一致するものでございます。各事業がどのような財源構成で実施されているかなども御確認いただければなというふうに思っております。
あと、また説明がちょっと遅くなってしまいましたが、昨年同様、市民向けの当初予算の見える化資料の令和６年度版を作成しましたので、本日お手元に配付させていただきました。
カラー刷りのものですね。今日、急遽お配りさせていただきましたけれども、市政経営計画の重点方針に即し、令和６年度予算において、どのような事業に力点を置いているかをまとめた資料となっておりますので、こちらもまた改めて御覧いただければなというふうに思っております。
歳入の主な内容説明は以上となります。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

補足説明を求める方、発言をお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、続きまして、歳出について、市政企画部、総務部、会計課所管分の説
明を受けます。
初めに、重点事業の説明を求めます。
資料は、タブレットの重点事業説明シートを御用意ください。
なお、９月決算時に行った提言に対し、令和６年度の当初予算でどのように対応したかについては、各所管課から予算の説明時に併せて説明いただきます。その際は、机の上に配付しました予算決算委員会審査結果報告に対する令和６年度当初予算における対応を御覧ください。
それでは、御自身の所属を名のってから順に説明してください。

－２２－

秘書政策課長からお願いします。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

それでは、私のほうから、まず令和６年度の重点事業説明シートの一部を変更しましたので、その変更点についての御説明をさせていただきます。
それでは、重点事業説明シートの55ページ、運動公園整備事業のところで御説明したいと思いますので、よろしくお願いします。
55ページの事業名としては、運動公園整備事業ですね。このシートを使いまして御説明をさせていただきます。
現在、更新を進めております市政経営計画におきまして、新たに重点施策を定めますので、上から２段目の左側に事業と関連する重点施策を記載するようにしてございます。併せて、重点施策の実現に向けた取組を７段目に記載してございます。
なお、資料番号５．令和６年度可児市予算の概要の２ページに市政経営計画の体系図を掲載しておりますので、そちらのほうで政策について御確認いただければと思います。
市政経営計画の更新作業の状況につきましては、１月に市ホームページなどでパブリック
コメントを行いまして、現在最終段階に来ておる状況でございます。
それでは、すみません。重点事業説明シートに戻っていただけますでしょうか。
重点事業説明シートの一番下の事業費や財源内訳の欄でございますけれども、昨年度まで
は、当初予算説明年度以降の２か年度分、例えば今年度でありましたら、令和７年度と令和８年度の事業費等の見込みを記載してございましたけれども、昨年度まで記載しておりましたその見込額につきましては、金額等につきまして内容をしっかり精査したものではなかったため、今年度からは記載することをやめることにいたしました。ただし、期間のある事業につきましては、事業計画の内容や事業費の見込みなどを説明資料欄に記載するように変更させていただきました。
それでは、参考にこの55ページを見ていただいておるところですけれども、中ほどの説
明資料欄、完成予想図の右側に令和６年度予算と併せまして令和７年度、令和８年度の事業費や内容をこのように記載するように変更させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
変更点は以上でございます。
それでは、所管課の事業説明をさせていただきたいと思いますので、すみません、51ページですね、重点事業調書の51ページをお願いいたします。
重点方針、地域・経済の元気づくり、重点事業名、可児の魅力づくり推進事業の御説明をさせていただきます。
この事業は、定住人口の維持と交流人口の確保を目指すため、関係団体との連携強化を図りながら可児市ならではの住みやすさや魅力の醸成に取り組む事業でございます。
右上の令和６年度予算は1,293万円、前年度と比較すると138万5,000円の減額でございます。
減額の内容は、委託料を実績等から精査して減額したものでございまして、事業内容に変－２３－

更はございません。
それでは、主な事業の説明でございます。
８段目の主な説明欄を御覧ください。
魅力づくり業務委託料640万円でございます。これは、説明欄の１．魅力づくり推進事業にありますとおり、中日ドラゴンズスポンサーゲームの運営業務委託に係るものでございます。令和３年度から継続して実施しているものでございまして、可児市の子供たちにも参加していただきながら、毎年数万人の来客者に可児市の魅力発信や交流人口の増加につなげていく事業でございます。
この事業の財源としまして、事業費の２分の１、320万円を国庫補助金、地方創生推進交
付金でございますけれども、こちらを充当するということで主な説明欄の特）と書いてあります国庫補助金320万円を充当してございます。
次に、主な説明欄の２つ目、東京圏からの移住支援事業補助金600万円でございます。こちらは、説明資料欄の２に概要を記載しておりますが、東京圏からの移住者に対しまして、
ここに記載のとおり補助金を交付するものでございます。
この事業の財源としましては、事業費の４分の３、450万円を県補助金として岐阜県東京
圏からの移住支援事業費補助金という名称でございますけれども、450万円を特定財源として計上してございます。
説明は以上でございます。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

重点方針４．まちの安全づくりの事業説明を行います。

重点事業説明シートの62ページを御覧ください。
非常備消防一般経費です。
この事業は消防団を円滑に運営し、団員の安全確保のため、装備の充実を行います。
令和６年度予算は9,041万2,000円、前年度と比較すると1,374万2,000円の増です。
主な事業内容としては、団員の活動に伴う報酬等の支払い、消防備品等の購入、車庫や消防車両に係る経費となります。財源としては、消防費雑入、消防団退職報償金です。増額の主な要因は、各年で発生する退団員数の増減に伴う退職報償金の増額及び消防団活動交付金制度の創設によるものとなります。
新規事業である消防団活動交付金につきましては、円滑な消防団活動の遂行のため、消防団活動に必要な経費を消防団各部などに交付するものです。本交付金制度を創設することにより、これまで事務局で一括対応していた災害時出動時の熱中症対策のための飲料や長期にわたる活動時に支給する簡易な食料等、消防団各部の実情に合わせて対応できるようになります。主な対象経費は、備品購入費、消耗品費、食糧費、通信運搬費としています。
続きまして、63ページを御覧ください。
消防施設整備事業です。
この事業は、消防機能の維持向上のため、車庫や消防車両、水利等の施設の整備、補修を
行います。

－２４－

令和６年度予算は9,940万3,000円、前年度と比較すると2,334万4,000円の増です。
増額の主な理由は、消防団車庫の新築工事を行うことによるものです。
主な事業内容としては、姫治地区消防団車庫の新築工事、今渡地区消防団車庫の改修工事、兼山地区消防団の消防ポンプ自動車購入です。
財源としては、消防債、消防防災施設整備事業債です。
続いて、64ページを御覧ください。
防災行政無線整備事業です。
この事業は、災害時の情報伝達手段として防災行政無線等の補修や維持管理を行うものです。
令和６年度予算は３億1,282万4,000円、前年度と比較すると３億34万7,000円の増となります。
主な事業としては、防災行政無線の保守点検委託及びデジタル設備更新工事となります。
拡充事項である防災行政無線デジタル設備更新工事は、老朽化した防災行政無線設備をデジタル化して更新するものです。
その財源は、全額消防債、防災行政無線整備事業債となります。
続いて、65ページを御覧ください。
災害対策経費です。
この事業は、災害に備えるため、防災備品や備蓄品の購入、また情報収集及び情報伝達を迅速に行うための事業となります。
令和６年度予算は2,958万1,000円、前年度と比較すると98万3,000円の増です。
主な事業内容としては、防災備蓄倉庫の備蓄品の更新、防災用の資機材の購入、防災情報システムの整備、保守運営業務、要支援者のための名簿地図作成等となります。財源としては、消防費雑入、防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業助成金です。
拡充事項としては、避難所標識看板を外国語表記やＪＩＳ規格で定められた図記号を用いた誰もが認識できるものに更新するものです。
続いて、66ページを御覧ください。
地域防災力向上事業です。
この事業は、地域の防災力を高めることを目的として、防災リーダーの育成や自治会等の防災活動の支援を行います。
令和６年度予算は1,260万円、前年度と比較すると43万9,000円の増です。
主な事業内容としては、防災リーダー養成講座の開催、わが家のハザードマップの作成更新、地域防災力向上事業補助金の支出です。財源としては、消防費雑入、防災リーダー研修
受講料、防災キャンプ参加費となります。
拡充事項としては、地域防災力向上事業補助金の制度見直しを行います。主な見直し内容
は、備品購入だけ補助対象としていたところを、附帯して工事等が発生するものを防災設備整備事業として別にし、附帯する工事費も補助対象とすること、購入費用だけではなく、Ａ－２５－ＥＤなどのリースに係る費用も補助対象とし、備品リース事業を新たに設けることです。
次に、予算決算委員会審査結果報告に対する対応について説明します。
お手元にあります予算決算委員会審査結果報告に対する令和６年度当初予算における対応の１ページを御覧ください。
意見１の地域防災力向上事業については、令和６年度において地域防災力向上事業補助金
制度について、自治会等に実施したアンケート結果を踏まえ、見直しを実施したもので運用します。
また、地域住民の防災訓練への参加率向上や防災意識の向上には、それぞれの地域の実情に合った訓練を実施することが重要であるため、より多くの訓練メニューを提案し、地域に合った訓練を選択して実施できるよう努めます。
本年１月１日に発生した能登半島地震においても、災害時には住民同士の助け合い、いわゆる共助の部分が働かないと対応ができないことが改めて認識されました。このことを踏まえ、本市としても地域住民の防災意識のさらなる高揚を図っていきます。
続いて、重点事業シートに戻っていただき、69ページをお願いします。
生活安全推進事業です。
この事業は、警察や防犯協会と連携して防犯活動を推進し、地域が取り組む青色回転灯パトロールや防犯灯・防犯カメラ設置事業の支援を行います。
令和６年度予算は1,962万円、前年度と比較すると717万9,000円の増です。
主な事業内容は、防災安全相談員により、不当要求、犯罪被害者等の相談、交通安全、防犯対策等へ対応すること、青色回転灯パトロール団体への活動支援、防犯灯及び防犯カメラの設置等に対する補助金の支出です。
拡充事項として、防犯灯設置補助金の制度見直しを行います。主な見直し内容は、次期市政経営計画を踏まえまして、従来の蛍光灯タイプなど消費電力が多い防犯灯からＬＥＤ防犯灯に更新する場合や、学校指定通学路であって小・中学生が登下校時に暗くなる箇所に防犯灯を設置する場合、これらの設置費用に対する補助率を従来の４分の３から10分の９にするものです。
次に、新規事項として、防犯カメラの設置に対する補助を行います。補助対象となるのは、自治会等の団体が犯罪の未然防止等を目的として、主に道路を撮影するために防犯カメラを設置する場合です。補助率及び補助限度額は、通学路を撮影範囲とする場合は、補助率を３分の２、補助限度額を20万円、その他の道路の場合は、補助率を２分の１、補助限度額を15万円とするものです。
説明は以上です。
○副委員長（天羽良明君）

重点事業について、補足説明を求める方は、発言をお願いいたします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次に、重点事業以外の説明を求めます。

－２６－

主な資料は、議案配付資料５．令和６年度予算の概要を御用意ください。
こちらは、前年度対比の大きいものや新規事業、拡充事項があるものを説明対象としています。
それでは、御自身の所属を名のってから順に説明をお願いします。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

予算の概要の42ページをお願いします。

42ページの一番下の秘書経費でございます。
令和６年度予算は932万1,000円、前年度と比較しますと389万7,000円の増額となってございます。
増額の主な要因ですけれども、主な説明欄の４つ目、市長車臨時運転業務委託料を新たに追加したことにより、増加したものでございます。現在、市長車の運転業務につきましては、
秘書政策課の職員と市のバスの運転手が兼務することで対応しておりますが、新型コロナウ
イルスの５類への移行に伴いまして、市長の出席行事が非常に増えてきたこと、あわせて市のバスの運転業務も非常に増えてきたことから、今回の運転業務委託を新たに追加するものでございます。
基本的には、来年度も現行と同様に、秘書政策課の職員と市のバスの運転手が兼務することで市長車の運転業務を行いますが、バスの運転手がいわゆる市のバスの運転業務、本業ですね、本業が入ったことにより、市長車が運転できない場合に限って臨時運転業務を委託す
るということで対応するものでございます。以上でございます。
○人事課長（武藤務君）

次ページ、43ページをお願いします。

職員研修事業です。
この事業では、職員の研修受講などに必要な経費を予算化しています。
令和６年度予算は632万円です。昨年度と比較して244万5,000円の増です。
要因の一つとしましては、コロナ期において開催が見送られておりました研修が順次開催されており、令和６年度の予算におきましては、コロナ期に控えていた研修などについて改めて予算計上したことによるものです。
本市において開催する研修としましては、補職経験年数を見直したことによる経験の不足を補うために主事級を対象とした研修を、また定年延長に伴い、シニア期に働き方に対する研修を追加などし70万円の増。外部で受講する研修としましては、令和２年度以降、職員の自治大学校への研修派遣を見送っていましたが、令和６年度には復活し78万2,000円の増となっております。
２つ目の要因として、現在職員の自己啓発活動に対して職員自主研修補助金により助成しておりますが、令和６年度については、その内容を見直し、１点目は個人が自己啓発により行う活動について、令和５年度は２万円を限度に助成しておりましたが、より幅広く助成ができるよう、その限度額を３万円に見直すこと、２点目に資格や免許の取得に対しても適切に助成ができるよう見直すものです。資格などの取得であれば、独学だけでは難しく、必要な教育を受講することも考えられ、これらに係る費用についても助成できる仕組みを考えて－２７－

おります。これらに伴う費用として115万円の増を計上しております。
特定財源として、総務費雑入の市町村振興協会助成金として200万円を見込んでいます。
続きまして、人事管理一般経費です。この事業では、職員採用などに係る費用を予算化しています。昨年度と比較して140万円の増です。
要因としましては、職員採用試験方法の見直しによるものです。現在は、面接試験を中心に３次試験まで行っておりますが、応募者数の増加により、１次試験の面接については受験者数が多く、継続するのが難しい状況となっております。
また、面接だけでは得られる受験者の情報が少ない状況です。来年度については、採用試
験の方法を見直し、１次試験では知能能力や学力を測定するための検査及び録画選考を導入
し、その上で２次試験の面接試験につなげたいと考えております。これらに係る経費が増加したものです。以上です。
○会計管理者（東城信吾君）

45ページを御覧ください。

中ほどの会計一般経費です。
令和６年度予算は2,429万3,000円、前年度と比較すると2,104万3,000円の増でございます。
主な支出内容としましては、窓口収納等手数料、指定金融機関業務委託料などになります。
前年度対比約2,100万円の増額の主な要因は、令和６年度から公金の収納及び振込について、金融機関に対し手数料の支払いが必要となるため、所要額として2,200万円を計上したことによるものでございます。
特定財源の156万1,000円は、可茂衛生施設利用組合、可茂公設地方卸売市場組合及び可児川防災等ため池組合の各一部事務組合からの会計事務の負担金などでございます。以上です。
○管財検査課長（日比野聡君）

予算の概要46ページを御覧ください。

公用車購入経費です。
公用車等の購入に充てる経費です。
令和６年度予算は1,322万8,000円、前年度と比較すると542万円の減です。
減額の理由は、令和５年度にマルチタスク車を購入したことにより、令和６年度は減となりました。
主な内容は、ＥＶ軽貨物車２台、小型貨物車３台の公用車の購入を予定しています。
特定財源として、ＥＶ軽貨物車購入に伴い、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金89万8,000円がございます。説明は以上です。
続きまして、同じく予算の概要46ページの中ほどを御覧ください。
庁舎管理経費です。
庁舎管理に充てる経費で、主に施設の管理委託料です。
令和６年度予算は１億5,090万9,000円、前年度と比較すると896万5,000円の増です。
増額の理由は、光熱水費は減額と見込んでいますが、可児市地球温暖化対策実行計画及び－２８－

可児市ゼロカーボンシティ推進計画に基づき、庁舎の屋根に設置する太陽光発電設備の実施
設計と庁舎屋根以外への太陽光発電施設設置の検討を行うことによる増となりました。
特定財源としては、庁舎使用料75万5,000円と総務費雑入890万8,000円がございます。説明は以上です。
○財政課長（鈴木賢司君）

47ページの中段、ちょっと下辺り、ふるさと応援寄附金経費です。
ここ近年のふるさと応援寄附金、歳入についてですが、令和３年度は約４億円の寄附金額でしたが、令和４年度は約６億5,000万円、令和５年度におきましては、令和６年１月末時
点で約10億8,000万円の状況と、寄附金額は増加しています。傾向としましては、生活用品であるトイレットペーパーやティッシュを返礼品で選択される寄附者が増えており、それが寄附金額の増加要因と分析をしております。
この傾向が令和６年度も続いてほしいと思っておりますが、国による返礼品の地場産基準などのルール改正や一層の厳格化が行われることも考えられますし、寄附者の志向の変容も当然にあることから、そのような事態も考慮して、令和６年度当初予算の歳入、ふるさと応援寄附金額については、見込み過ぎを回避して、安全めに７億円の予算計上とし、一方、歳出予算については、約７億9,000万円の寄附金額分まで対応できるよう事業費枠を確保して様子を見るという調整をしております。以上です。
○広報情報課長（金子嘉明君）

48ページを御覧ください。

一番上段ですね、システム整備経費になります。
この事業は、ＤＸを推進するためのシステム導入や職員パソコンの更新等を行う経費です。
前年度比8,192万円の増額で、主な要因は住民記録、税、福祉など主要な業務を担っている基幹行政情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行の経費が新たに発生するためです。令和７年度末までに標準化対応をすることが法律で義務づけられていますので、来年度も同額程度の費用が必要となります。
特定財源については、標準化・ガバメントクラウド移行経費のほぼ全額、総務管理費国庫補助金であるデジタル基盤改革支援補助金を充てることを想定しております。以上となります。
○管財検査課長（日比野聡君）

予算の概要49ページの中ほどを御覧ください。

総合会館管理経費です。
総合会館管理に充てる経費で、主に施設の管理委託料です。
令和６年度予算は3,246万7,000円、前年度と比較すると6,908万9,000円の減です。減額の理由は、令和５年度に可児駅西の総合会館分室の解体撤去工事を実施したことにより、令和６年度は減となりました。
なお、総合会館におきましても、庁舎管理経費同様、屋根に設置する太陽光発電設備の実施設計を行います。
特定財源としては、総合会館使用料132万2,000円と総務費雑入194万7,000円がございま－２９－す。説明は以上です。
○市民課長（倉知真弓君）

予算の概要50ページを御覧ください。

下から３段目の旅券発給事務経費です。
令和６年度予算は373万4,000円、前年度と比較すると431万2,000円減額しております。
主な事業内容は、旅券申請の受付と交付事務で、主な支出は、窓口業務委託料の365万
1,000円です。今回減額になった要因は、市民課業務全体の窓口業務委託料のうち、旅券業
務に係る委託料の割合を実態に合わせて見直したことによるものです。
特定財源の136万7,000円は、発給件数等に応じて県から交付される旅券発給事務交付金です。
続きまして、予算の概要54ページを御覧ください。
戸籍住民登録事業です。
令和６年度の予算は9,000万円、前年度当初予算と比較すると315万9,000円の減額となっております。
主な事業内容は、住民異動や戸籍事務、諸証明の発行などで、主な支出は、窓口業務委託
や戸籍システム利用料などです。令和６年度拡充事項として、戸籍システム標準化のための業務委託料として237万6,000円計上しております。その財源につきましては、戸籍住民基
本台帳費国庫補助金として歳入されます。
続きまして、その下のマイナンバーカード交付等事業です。
令和６年度の予算は3,042万6,000円、前年度当初予算と比較すると1,171万6,000円の減額となっております。
主な事業内容は、マイナンバーカードの申請、交付、更新等で、会計年度任用職員の人件費や通信運搬費、システム利用料などが支出としてあります。
今回減額となった主な要因は、マイナンバーカードの取得がある程度落ち着いたため、促進業務を委託せず、会計年度任用職員で行うことによるものです。
事業の財源については、戸籍住民基本台帳費国庫補助金として歳入されます。以上です。
○財政課長（鈴木賢司君）

続きまして、債務負担行為についての説明をいたします。

資料番号４．令和６年度可児市予算書の９ページをお願いします。
第２表、債務負担行為に基づき説明しますが、本会議において、市政企画部長が大まかな概要説明をしておりますので、財政課からは補足説明とさせていただきます。
なお、補足説明する対象事項は、毎年予算書に債務負担行為として設定する事項は除き、新規に設定する事項に絞って説明しますので、よろしくお願いします。
まずは、表の２段目、固定資産評価替業務です。税務課所管の業務になります。
固定資産評価については、３年ごとの評価替えを行うことになりますが、固定資産、土地に係る評価について、次の評価替え基準年度である令和９年度に向け準備業務が３か年にわたり必要となることから、令和６年度予算化分を除いた令和７年度分と令和８年度分を設定しておるという内容でございます。

－３０－次に、戸籍総合システム標準化業務です。市民課所管の業務になります。
住民サービスの向上や業務全体に係るコストを抑え、行政の効率化を目指すため、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化を行うこと。そして、全ての地方公共団体が目標
時期として令和７年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行できるよう環境整備を進めることがかねてより示されております。
現在、単独システムとして稼働している戸籍情報システムや戸籍附票システムについても、標準準拠システムに移行することになりますが、その移行準備に２か年を要するため、令和６年度予算化分を除いた令和７年度分を設定しているという内容でございます。
続きまして、生活保護システム標準化業務です。福祉支援課所管の業務になります。
先ほどの戸籍総合システム標準化業務と同様、システム統一標準化に伴う標準準拠システ
ムへの移行準備に係るものです。この移行準備作業は、令和６年度、令和７年度の２か年にわたりますが、予算化自体は令和７年度しか生じないということになっております。
最後に、桜ケ丘小学校大規模改造事業と中部中学校大規模改造事業についてです。共に教育総務課所管の事業になります。
まず、桜ケ丘小学校大規模改造事業ですが、校舎の長寿命化工事を実施するもので、工事
規模が大きく完成までに２か年を要することから、令和６年度予算化分を除いた令和７年度分を設定しております。中部中学校大規模改造事業については、トイレの大規模改造工事を実施するもので、桜ケ丘小学校の件と同様、工事規模が大きく完成までに２か年を要することから、令和６年度予算化分を除いた令和７年度分を設定しておるという内容でございます。
債務負担行為に係る補足説明は以上となります。
○人事課長（武藤務君）

引き続き、予算書の133ページをお願いします。

人件費について、給与費明細書で説明します。
最初に、１．特別職についてです。令和５年度と比較して説明します。
職員数について、前年度と比較して103人の減となっております。主な要因としましては、
令和５年度と比較して予定される選挙の回数が令和５年度は県議選、市議選の２つの選挙を見込んでいたのに対して、令和６年度は知事選のみを見込んでおり、選挙に携わる立会人等の減、統計調査員の減などであります。
報酬の635万5,000円の減の主な要因としましては、今説明しました統計調査員や選挙に携わる立会人等に係るものになります。
期末手当の135万5,000円の増は、期末手当の支給率が4.4月から4.5月に0.1月分が引き上げられたことによるものです。
共済費の長等の108万2,000円の減は、市長が70歳に達しておりますので、共済組合の厚生年金部分が免除されることによるものです。議員のマイナス232万3,000円は、年金負担率が令和５年度は31.5％であったものを、令和６年度は29.3％として見込み、これらの差
マイナス2.2％によるものです。
次に、134ページ、２．一般職のア、会計年度任用職員以外の職員についてです。

－３１－

令和６年４月１日の職員数を520人と見込んでおります。給料が1,250万円増となっている主な要因は、若年層に重点を置き、給料表の水準が引き上がったことによるものです。
一方で、職員手当がマイナス2,584万7,000円となっておりますが、これの主な要因は、次の職員手当の内訳の表にありますとおり、退職手当負担金が3,098万3,000円の減となっていることなどによるものです。これは、退職手当負担金の負担率が２％引き下がったことによるものです。
上段に戻りまして、共済費の1,886万円の増は、給料が増額となった分の跳ね返り等によるものです。
次の職員手当の内訳の表で大きな変動を見込んでいるのは、先ほどの退職手当負担金のほかは、時間外勤務手当の616万6,000円の減です。これは、選挙の執行回数が２回から１回になることを見込んだものです。期末手当の576万2,000円の増、勤勉手当の418万3,000円の増は、支給月がそれぞれ0.5月分ずつ増していることによるものです。人件費の総額は38億3,840万2,000円を見込んでいます。
次に、イ、会計年度任用職員についてです。
職員数で18人の減としておりますが、主な要因は選挙に従事する職員が少なくなることを見込んだものです。
報酬につきましては9,587万8,000円の増となっております。これは、常勤職員との均衡を図るため、報酬を引き上げたこと及び雇用形態の見直しによるものです。ちなみに、本市の月額報酬の一般事務の場合、令和５年度は14万5,300円、令和６年度は15万6,900円で、１万1,600円、約８％の増となります。
次に、職員手当につきましては１億4,175万円の増となっております。
次の表、職員手当の内訳を御覧ください。
今議会において、会計年度任用職員の期末手当の支給対象者の拡大及び勤勉手当の導入を提案しており、それを反映した数字になっております。期末手当につきましては7,722万
5,000円の増となっております。これは、期末手当の支給月数が2.2月から2.3月に0.1月分
増となること及び支給対象者を週約30時間勤務する者から週15.5時間勤務する者へ支給対象者を拡大したことによるものです。
当初予算ベースで比較した場合、令和５年度の期末手当の支給対象となる会計年度任用職
員は、全体の約41％であったのに対し、令和６年度は約76％の者を対象として見込んでいます。
次に、勤勉手当の導入です。令和５年度までは地方自治法の規定により、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することができませんでしたが、令和５年５月に地方自治法が改正されたことにより、令和６年４月以降、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することが可能となりました。本市においては勤勉手当を支給することとし、その支給月について
は、暫定再任用職員の支給月と同じ年間0.975月とし、新たに6,452万5,000円を予算計上するものです。

－３２－

なお、勤勉手当の支給対象者は期末手当の支給対象者と同様です。
135ページをお願いします。
次に、(2)給料及び職員手当の増減額の明細です。
区分の給料については、134ページの一番上の表、アの給料の差額分1,250万円について、区分の職員手当については、134ページのアとイの上の表の職員手当の合計についてそれぞれ増減額の明細について記したものとなります。
136ページをお願いします。
(3)給料及び手当の状況のア、職員１人当たりの給与です。表中の平均給料月額は、給料の月額で、平均給与月額は、給料月額に諸手当をプラスした金額になります。平均給料月額
は、一般行政職、医療職、福祉職で増となっており、昨年度の人事院の勧告による影響によるものと考えられます。
次に、イ、初任給です。前年度との比較がありませんが、昨年給料表を改正しております
ので、一般行政職の高校卒でプラス１万2,000円、大学卒でプラス１万1,000円となっております。
137ページをお願いします。
ウ、級別職員数についてです。令和５年４月に組織改編があったことから、一般行政職の７級、６級の人数が減り、ポスト職手前の５級、３級の人数が増えています。
次表は、級別の標準的な職務内容を記しています。
138ページをお願いします。
エ、昇給は、人事考課に基づく査定昇給の人数を見込んだものです。
オ、期末手当・勤勉手当は、昨年度と比較して0.1月分増の4.5月となっております。
139ページをお願いします。
カ、定年退職及び早期退職に係る退職手当です。支給率は、国と同様の支給率となっております。
次に、キ、地域手当です。可児市で勤務する職員は３％です。６％は岐阜市で勤務する職員です。
ク、特殊勤務手当です。不快手当は動物の死骸処理、危険手当は動物を捕獲した場合に支給しています。
ケは、その他の手当の表となります。以上です。
○管財検査課長（日比野聡君）

特別会計について御説明いたします。

財産区特別会計についても、資料番号４の予算書により御説明いたします。
市内には５つの財産区がございます。
まず、217ページと218ページを御覧ください。
土田財産区特別会計です。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ330万円です。
歳入につきましては、220ページをお願いします。

－３３－

主なものは、土地貸付収入と前年度繰越金です。
歳出につきましては、221ページをお願いします。
管理会費は、管理会委員の報酬です。
総務管理費は、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費です。
予備費は、災害時の緊急対応経費となります。
続きまして、223ページから225ページをお願いします。
北姫財産区特別会計です。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ600万円です。
歳入につきましては、228ページをお願いします。
主なものは、土地貸付収入と前年度繰越金になります。
歳出につきまして、続いて、229ページと230ページをお願いします。
管理会費は、管理会委員の報酬及び旅費です。
総務管理費は、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費及び樹木伐採委託料となります。
繰出金は、地区センター活動経費としての一般会計への繰出金です。
予備費は、災害時の緊急対応経費となります。
続きまして、233ページから235ページをお願いします。
平牧財産区特別会計です。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ520万円です。
歳入につきましては、238ページをお願いします。
主なものは、土地貸付収入、基金繰入金と前年度繰越金です。土地貸付収入が150万円ほ
ど増額となっていますのは、昨年借地契約を締結しました株式会社八洲からの借地料となります。
続いて、歳出につきまして、239ページと240ページをお願いします。
管理会費は、管理会委員の報酬及び旅費などです。
総務管理費は、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費及び除草等の委託料となります。
繰出金は、地区センター活動経費としての一般会計への繰出金です。
予備費は、災害時の緊急対応経費となります。
では続きまして、243ページと244ページをお願いします。
二野財産区特別会計です。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ180万円です。
歳入につきましては、246ページをお願いします。
主なものは、基金利子と前年度繰越金となります。
歳出につきましては、次の247ページをお願いします。
管理会費は、管理会委員の報酬です。

－３４－

総務管理費は山林管理のためのパトロールや下刈りの経費及び樹木伐採委託料などでございます。
予備費は、災害時の緊急対応経費となります。
続きまして、249ページと250ページをお願いします。
大森財産区特別会計です。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ680万円です。
歳入につきましては、252ページをお願いします。
主なものは、土地貸付収入と前年度繰越金となります。
令和５年度は基金繰入金があったため、対前年度から3,000万円の減額となっております。
歳出につきましては、253ページと254ページをお願いします。
管理会費は、管理会委員の報酬です。
総務管理費は、山林管理のためのパトロールや下刈りの経費及び除草等の業務委託料となります。
予備費は、災害時の緊急対応経費となります。
財産区の説明は以上となります。
以上をもちまして、市政企画部、総務部、会計課の予算説明を終わります。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

これまでの執行部の説明にいて、補足説明を求める方は、発言をお願いします。
○委員（冨田牧子君）

資料ナンバー５の46ページのところの太陽光発電設備設置検討業務

委託料というところですけど、庁舎の上にやるとか、そういうのは決まったということで、これはこの前言っていた、どこか駐車場の屋根とか、そういうところに太陽光発電をつけるということでしょうか。
それで、具体的にどこら辺とか、そういうことは決まっているんでしょうか。決まっていなくて、これから検討するということですか。
○管財検査課長（日比野聡君）

庁舎と総合会館につきましては、もう屋根につきましては既に設置する場所は決まっております。庁舎管理経費の中の検討業務になりますが、こちらのほうは、今の屋根以外のところ、例えば東側の車庫棟の上とか、あとそれ以外のところで太陽光発電が設置できる場所がないかという検討業務となります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（伊藤健二君）

ほかにございますか。

同じところですけど、資料５の46ページの庁舎管理経費、庁舎使用料75万5,000円とあるんだけど、庁舎の使用料を誰が払うんですか。委託するんですか、これ。太陽光の発電。
それから、その下に、総務費雑入で890万8,000円が収入として特定財源に上がっている
けど、これは売上げの金が入るという理解でよろしいんですか。この辺の関連を教えてください。
○管財検査課長（日比野聡君）

これは特定財源でございまして、今の太陽光発電とは別物－３５－

でございます。財源になりますので、具体的には、この庁舎使用料というのは、けやき可児とかの庁舎の使用料とか、あと自動販売機を置く場所の使用料になります。
下の総務費雑入というのは、これも収入となりますが、駐車場等の利用料金となります。
以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（伊藤健二君）

ほかにございますか。

48ページのシステム整備経費です。

標準化・ガバメントクラウド移行業務委託料というのが１億1,139万9,000円で、その下にある国庫補助金がこれに該当していると理解をしましたが、要するに1,000円少ないんですよね。国から来る金は1,000円少ない１億1,139万8,000円だけど、委託料のほうは1,000
円多い9,000円と、微妙な差ですけど、何か意味があるんですか、これは。
○広報情報課長（金子嘉明君）

これは補助金の関係ですので、1,000円未満の端数処理の関係になります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかにございますか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、これで市政企画部、総務部、会計課所管の歳出説明を終わります。
ここで２時半まで休憩とさせていただきます。
休憩

午後２時22分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○副委員長（天羽良明君）

午後２時29分

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

続いて、経済交流部所管の歳出の説明を求めます。
初めに、御自身の所属を名のってから、重点事業を順に説明をお願いします。
それでは、最初に産業振興課長からお願いします。
○産業振興課長（山口智司君）

重点方針３．地域・経済の元気づくりの事業説明を行います。

重点事業説明シート44ページを御覧ください。
可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト事業です。
この事業は、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスなどを積極的に行う市内事業所を登録し、その取組を広くＰＲするとともに、若い世代やその保護者に市内事業所の魅力に触れる機会を提供し、市内事業所への就職を促進することで雇用の安定、地域経済の活性化、市民の愛郷心の向上、定住につなげていくものです。
令和６年度の予算は620万円、前年度比121万円の増となっています。
主な事業内容としましては、登録企業のＰＲに使用するパンフレットなどの印刷製本費に85万円、地元高校生と地元企業の出会いの場として市内事業所と高校生が交流する機会を提供する可児の企業魅力発見フェアを開催するための委託料などに380万円を計上しています。
新規事項としましては、高校生よりさらに若い世代の小・中学生とその保護者を対象に、－３６－

親子で楽しみながら市内事業所を知る機会を提供し、将来的な就業につなげる、子ども・企業マッチング支援業務の委託料として96万円を計上しています。
続きまして、45ページを御覧ください。
商工振興対策経費です。
この事業は、可児ビジネスカフェの運営や住宅新築リフォーム助成などの各種支援制度を通じ、地域経済の活性化を図っていくものです。
令和６年度の予算は１億4,879万円、前年度比614万円の増となっています。
主な事業内容としましては、ビジネスカフェの相談員報酬と管理運営業務委託に249万円、
市内商工業の総合的な発展に寄与するための各種事業を展開する商工会議所への補助に
2,100万円、小規模事業者の資金繰りを支援するための小口融資制度信用保証料補給金に300万円、市内建築事業者等への需要喚起やＫマネー交付による地域経済の活性化を図る住宅新築リフォーム助成に4,700万円、小口融資事業に係る金融機関への預託金に7,000万円を計上しています。
なお、住宅新築リフォーム助成金につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減するため、通常の補助金に上乗せして助成することとし、その費用として1,200万円を拡充しています。
新規事項としましては、市内事業者が抱える販路拡大、商品開発などの課題の解決のため、
主に都市部の副業人材と市内事業者をマッチングするサービスを利用した副業人材活用支援事業の委託料に300万円、市内事業者が設置管理する装飾街路灯の撤去やＬＥＤ化に要する費用の補助に100万円を計上しています。
特定財源は、県移譲事務交付金及び小口融資貸付金の預託金の戻入れです。以上でございます。
○企業誘致課長（小池祐功君）

重点事業説明シートの46ページ、予算の概要の75ページをお願いいたします。
企業誘致対策経費です。
この事業は、市内に新たな企業の新設、既存企業の増設、移設を呼び込み、これにより産業の振興を図り、雇用や税収の確保につなげ、地域経済の活性化を目指すものです。
主たる事業は、奨励金の交付です。内容は、市内に事業所等を新設、増設する企業に対し、要件を満たした場合に、該当する土地、建物、償却資産の固定資産税相当額を５年間事業所等奨励金として交付します。また、新設における初年度のみ、新規雇用者の市内在住者数において雇用促進奨励金を交付するものです。
令和６年度の奨励金対象事業所と交付年数は、説明資料に記載しました。令和６年度は、９の事業所に対し事業所等設置奨励金を、そのうち２の事業所に雇用奨励金を合わせて２億
4,938万4,000円交付いたします。
事業全体では、前年度比212万4,000円の増額となりますが、主たる要因は、さきの奨励金における年度ごとの対象事業所の入替わりによるものです。

－３７－

財源は一般財源です。以上です。
続きまして、重点事業説明シートの47ページ、予算の概要の113ページをお願いします。
可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業のうち、開発管理費及び工業団地開発事業が重点事業となります。会計は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計です。
この事業は、ポテンシャルの高い可児御嵩インターチェンジ隣接の一団の土地約17.1ヘ
クタールを工業団地として開発し、製造業を中心とした優良企業を誘致し、可児工業団地、
二野工業団地、柿田流通工業団地と合わせて本市の代表的な企業集積地とし、将来に向けて継続可能な雇用と税収の確保、産業の振興、まちの活性化を目指すものです。
事業期間は、令和２年度から令和11年度の10年間です。
令和６年度予算は２億8,912万円を計上し、前年度と比較すると８億3,414万円の減額となります。これは、既に４分の３程度の造成工事が前年度で完了し、令和６年度は造成工事の最終年度となることによるものです。
事業内容について説明いたします。
開発管理費は、開発区域の適正な管理に係る費用や企業誘致を進めるために必要な経費です。工業団地開発事業は、第２工区の開発申請の変更に係る業務委託費と造成工事費が主たる項目です。工事費は、第２工区の造成工事費であり、債務負担２年目の最終年度となり、宅地造成工及び区域内市道の築造等で２億2,100万円です。あわせて、第２工区内の水道管の敷設として、水道事業会計に1,580万円の負担金を支払いします。また、完成した第１工区分の下水道受益者負担金を3,850万円支払います。
特定財源は、国庫補助金と開発債です。以上です。
○産業振興課長（山口智司君）

重点事業説明シート52ページを御覧ください。

可児特産品ブランド化推進事業、新規事業になります。
まず初めに、先日の議会全員協議会で本委員会で回答させていただくこととなっておりました株式会社良品計画との協議記録について説明させていただきます。
これまでに包括連携協定締結後の昨年７月から12回、対面で協議を重ねてまいりました。
さらに、週数回のメールや電話でのやり取りを含めますと相当の回数となります。収支計画については、10月以降協議を開始しており、商品の単価や販売店数の算定根拠は、実店舗における類似商品の販売実績等を基にした確かな経験値によるものであり、また販売店舗は、
無印良品の県内８店舗のみとしてＥＣサイトや百貨店などは含んでいない、かなり厳しい目
での収支計画となっており、現実的な数値と判断しております。
それでは、改めてになりますが、この事業は、民間企業と共同で地域商社を立ち上げ、可児市の特産品などの地域資源を生かした特産品の開発やブランド化、さらには販路拡大により地域産業の振興に取り組むものです。
令和６年度の予算は、一般社団法人である地域商社の設立に要する登録免許税、定款認証費などの負担金に10万円、地域商社の運営に要する費用の拠出金として500万円、計510万円を計上しています。

－３８－

拠出金の500万円については、地域商社の設立時には資金がないため、商品開発費、広告
宣伝費、人件費など３年程度の運転資金として拠出するものです。ただし、地域商社の定款に拠出者に返還義務を負うものと規定する予定にしていますので、返還できる財務状況になりましたら、順次市に全額返還されるものとなります。以上でございます。
○観光課長（渡辺博生君）

重点事業説明シート53ページを御覧いただきたいと思っております。予算の概要につきましては、76ページでございます。
観光交流推進事業です。
この事業は、本市の歴史、文化、自然といった地域資源を生かして地域住民と連携した協働のまちづくりの確立と交流人口の増加を図るための事業でございます。
令和６年度当初予算は4,314万1,000円、前年度と比較すると1,630万2,000円の増でございます。
主な事業内容としましては、観光パンフレットふらっと可児あるき等の印刷製本費のほか、道の駅の管理業務委託、それから明智光秀のふるさとＰＲ業務などを実施してまいります。
また、木曽川中流域や東美濃歴史街道協議会との広域連携による観光振興、それから観光協会の活動、可児夏まつりに助成する補助金等を計上させていただいております。
増額の主な理由としましては、令和６年度は、市内で全国規模のイベントが開催される予定となっています。ですので、さらにそういった機会を捉えまして、市の歴史資産等をＰＲするよい機会と捉えまして、市内誘客につながる事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、新規事業として説明資料にあります山門移設等業務委託料、それから市内の歴史遺産を特に紹介する小冊子の作成。それから、市内の約10か所のスポットを周遊する
スマートフォンを活用したデジタルスタンプラリーの業務委託料を計上しております。
財源としましては、明智光秀のふるさとＰＲ業務、それから東美濃歴史街道協議会負担金
への地方創生推進交付金が180万円と、それから国定公園内の許可申請に関する事務の権限移譲に対する交付金４万円、それから木曽川中流域観光事業への県の清流の国ぎふ観光推進
事業費補助金150万円でございます。
続きまして、重点事業説明シート54ページをお願いします。
戦国城跡巡り事業でございます。
この事業は、国史跡美濃金山城跡をはじめとする市内にある戦国時代の城跡を観光や地域
内・地域間交流の資源として活用してまいります。
令和６年度予算としましては1,348万2,000円、前年度と比較すると197万2,000円の増でございます。
主な事業としましては、地域団体の活動をＰＲしつつ、可児の山城を楽しんでいただくイ
ベントとしまして、「山城に行こう」をこれまでも実施、今年も実施してまいりました。このほか、各山城の整備、保全を担っていただいているボランティア団体への活動助成として、
城跡環境整備等補助金を計上しております。

－３９－

増額の主な理由としましては、「山城に行こう」の実施に際しまして、令和５年度は、バスでの現地視察を日曜日の午前中に実施をしてまいりました。令和６年度、この増額分は土
曜日、日曜日の両日、このバスの現地視察等を実施すると。そのためのバス代と、それから
警備委託料等々でございます。
財源としましては、「山城に行こう」への地方創生推進交付金が325万円、戦国観光推進及びお城エキスポ出店に関わる事業費の県補助金が89万7,000円でございます。以上でございます。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

重点事業説明シート58ページを御覧ください。予算の概要につきましては、91ページでございます。
荒川豊蔵資料館運営事業です。
この事業は、荒川豊蔵資料館での展示活動や関連講座、学校関係機関との連携、それらの事業を通しまして、美濃桃山陶の聖地の魅力を全国に発信するものでございます。
令和６年度予算は2,617万1,000円で、前年度比で936万円の増でございます。
令和６年度につきましては、３年に１度開催されます国際陶磁器フェスティバル美濃の開催年となることから、同事業への負担金が増額となっております。また、同事業に協賛する
特別展を開催することといたしております。会計年度任用職員の報酬等の改定による人件費の増額などもございまして、全体として前年度比増となる予算となっております。
財源といたしましては使用料、これは荒川豊蔵資料館の入館料でございますが47万5,000円、諸収入としまして、これは各種講座の受講料等でございますが30万7,000円を見込んでおります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

御説明ありがとうございます。

重点事業について、補足説明を求める方は発言をお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次に、重点事業以外の説明をお願いしたいと思います。
順にお願いします。
産業振興課長、お願いします。
○産業振興課長（山口智司君）

予算の概要72ページを御覧ください。

有害鳥獣対策事業です。
イノシシやアライグマなどの有害鳥獣による被害を軽減するための対策を実施するものです。
令和６年度予算は788万2,000円、前年度比166万7,000円の増です。
主な事業内容としましては、猟友会への有害鳥獣捕獲業務委託料に580万円、防護柵への補助として有害鳥獣被害防止柵設置補助金に105万円、狩猟免許取得費用への補助金に15万円を計上しています。
特定財源は、有害鳥獣捕獲に対する県の事務交付金と有害鳥獣に係る補助金です。
予算決算委員会審査結果報告におきまして、提言いただきました本事業への当初予算にお－４０－

ける対応について御説明させていただきます。
令和６年度予算において、自動撮影カメラを５台購入します。これらを購入することにより、箱わなやくくりわなを設置する前にイノシシの通り道を確認することができ、わなの設
置、移設に係る負担を軽減し、より効率的な捕獲ができるものと考えています。
なお、先ほど申し上げました猟友会への捕獲業務委託料は、前年度510万円に対し、70万円の大幅な増額としております。
続きまして、74ページを御覧ください。
林業振興一般経費です。
国の森林環境譲与税や県の森林環境税を活用し、森林の整備を進めるものです。
令和６年度予算は2,729万1,000円、前年度比658万6,000円の増です。
主な事業内容としましては、森林環境譲与税を財源に実施する事業として、森林管理に係る現地調査・意向調査業務の委託料に265万5,000円、危険木除去、放置竹林整備を行う森
林環境整備事業補助金に1,313万3,000円、森林環境税を財源に実施する事業としてバッファーゾーン整備を行う里山林整備事業補助金に567万4,000円、環境保全林整備事業補助金に82万円、また林業就業者への移住支援金に100万円を計上しています。
特定財源は、県の移譲事務交付金及び林業費県補助金などです。
新規事項としましては、可茂森林組合に301万3,500円を出資します。可茂森林組合は、
平成19年に美濃加茂市、川辺町、七宗町、御嵩町の森林組合が合併して設立されました。
設立時に構成市町からの出資がありましたが、当市の森林組合は既に解散していたため、出資は行っていませんでした。今般、当組合から組合員の減少に伴う資本の充実を図るための出資の依頼があり、当組合については、森林環境譲与税、森林環境税を活用した当市の森林整備の貴重な担い手であることを踏まえ、出資するものです。
なお、金額の根拠は、直近に坂祝町、富加町が出資した森林面積当たりの単価から算出しております。以上でございます。
○観光課長（渡辺博生君）

続きまして、予算の概要76ページを御覧ください。

観光施設管理経費でございます。
この事業は、観光資源として魅力や利用者の安全と利便性の向上を図るため、市内各地の観光施設の適切な管理と整備、修繕を行うものでございます。
令和６年度予算としまして8,529万9,000円、前年度と比較すると5,347万7,000円の増でございます。
事業内容の主なものといたしましては、観光交流館の維持管理の委託やトイレ清掃をはじめとする観光施設の管理委託、それから、城跡等の除草作業や自然歩道の保全の委託などでございます。
増額の主な理由といたしましては、観光交流館空調設備更新工事を実施するほか、撤去しておりました明智城址の大手門の設置工事などを計上させていただいております。
財源としましては、東海自然歩道と中部北陸自然歩道の県からの管理委託金38万3,000円－４１－のほか、観光交流館の使用料10万円、電気水道使用料110万円でございます。以上でございます。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

予算の概要91ページの最上段を御覧ください。

郷土館管理運営経費でございます。
令 和 ６ 年 度 予 算 に つ き ま し て は 3,760 万 9,000 円 で ご ざ い ま し て 、 前 年 度 比 で 1,869 万
2,000円の増でございます。
増額の要因といたしましては、郷土歴史館内にございます古民家につきまして、経年劣化が進み危険であることから、平成28年度から休館としてまいりましたけれども、昨今屋根の雨漏れの範囲が拡大するなど老朽化がさらに進み、危険度が増している状況から、これを取り壊すこととし、この費用としまして823万9,000円を計上しております。
また、故加藤孝造氏の陶房と平芝谷の土地建物の維持管理経費に585万円ほどを計上した
ほか、会計年度任用職員の報酬額等の改定による人件費の増額も前年度比での増額の要因として上げられます。
また、令和６年度は、郷土歴史館におきましても、国際陶磁器フェスティバル美濃に協賛する特別展を開催することとしておりまして、美濃桃山陶の聖地可児を積極的にＰＲしてまいります。
財源といたしましては使用料、これは郷土歴史館の入館料でございますが43万9,000円、諸収入としまして、これは書籍等の発行、売上げでございますが42万円ほどを見込んでおります。以上です。
○企業誘致課長（小池祐功君）

令和６年度可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の当初予算について御説明いたします。
初めに、歳入について説明いたします。
予算書の212ページをお願いいたします。
歳入項目は３点となります。
１点目は国庫支出金です。
これは、開発費国庫補助金として3,167万円、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発区
域内の市道の道路改良事業の特定財源として社会資本整備総合交付金を受けるものでございます。
２点目は繰入金です。
これは、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計に対し、一般会計より
7,433万円繰り入れます。
３点目は市債です。
工業団地開発事業債として２億1,180万円を市中銀行より借り入れます。
歳出につきましては、先ほどの重点事業で説明させていただきましたので、割愛させていただきます。
最後に、地方債について説明いたします。

－４２－

予算書の209ページ、第２表を御覧ください。
令和６年度は２億1,180万円の限度額で予定しております。方法、利率、償還方法は、記載のとおりでございます。
また、215ページの地方債の調書をお願いいたします。
令和４年度、令和５年度の現在高見込額と令和６年度中起債見込額及び償還見込額と、令和６年度末現在高見込額は、調書のとおりとなります。
元金の償還は、経営戦略計画において分譲終了後の令和８年度から計画しております。以上です。
これで全ての事業説明を終わります。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、経済交流部所管の説明は、これで終わります。
以上で本委員会の日程は全て終了いたしました。
お諮りします。本日はこれで終了することとしてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
では、本日はこれにて散会いたします。
次回は、明日２月28日午前９時からこの場で委員会を開催し、水道部所管の当初予算説明から行います。
大変お疲れさまでした。
閉会

－４３－

午後２時59分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年２月27日

可児市予算決算委員会副委員長－４４－