英国経済の重しとなる家計債務の増大とブレグジット

菅野 泰夫

大和総研ロンドンリサーチセンター長
シニアエコノミスト

17のピークから順調に債務削減が進み︑ 年末までに１３３％まで低下した︒ところが︑ 年のＥＵ残留の是非を問う国民投票実施後︑大幅なポンド安によりインフレ率が上昇したことで︑実質賃金の低下を招き︑貯蓄やクレジットカードを利用して日々の支出をやりくりしている状況が顕著になっている︒それゆえ︑ 年末を底に家計債務は増加に転じ︑ 年第２四半期には総額１・９兆㍀︵同割合１４０％︶まで急増したことが指摘されている︒ＯＢＲはこのペースを続けると︑同割合は 年までにグローバル金融危機が発生し

1515

英国中央銀行はより難しいかじ取りを迫られる

２０１６年のＥＵ残留の是非を問う国民投票以降︑大幅なポンド安によりインフレが進行した英国
では︑貯蓄率の急減と家計債務増大が確認されている︒国民投票後の経済成長は貯蓄率の減少と家計債務増大に支えられたとみることもできるが︑これは経済成長停滞要因になりえる︒今後の英国経済を下押しすることが予想され︑５月の金融政策委員会で利上げを見送った英国中央銀行は難しいかじ取りを迫られている︒には出さないものの︑ブレグジットを巡る不確実性がくすぶり︑追加利上げに躊躇する理由には事欠かなくなっている︒特にカーニー総裁が警戒しているのは︑家計債務の急激な増加といわれている︒２０１７年 月に英国の独立財 政 機 関である予 算 責 任

英国秋季経済財政︵見通し︶報
告書では︑英国家計債務 ︵注１︶の今後の見通しを示している︒
同報告書によると︑英国の家計収入︵可処分所得︶に対する家計債務の割合は︑１９９７年末の ％からグローバル金融危機前の 年末には１５７％まで急増︒しかしその後は︑危機以降の銀行の融資抑制により 年
0816239308

11Ｒ
Ｂ
Ｏ＝ Office for Budget
局︵︶が発表した 年
Responsibility17

クレジットカードの利用などで10

英国の家計債務が増大

英国中央銀行︵ＢＯＥ︶が５月９日の金融政策委員会︵ＭＰＣ︶で利上げを見送った︒昨年月に 年ぶりの利上げを実行した後︑利上げに向けて足踏み状態が続いている︒ＢＯＥは表1142

2018． 6． 4 金融財政事情

英国家計債務の増大とブレグジット

クレジットカード100万ポンド

16,00014,000

8,000

10

2017年
4.9％
462005

2011

2017
年

25308することが指摘されている︒収入に対する住宅ローンの比率が高いほど︑利上げの有無によらず債務を懸念して消費を抑えるとの調査結果も示されている︒

貯蓄率の大幅な低下が意味するもの

17ーンの支払金利の増加といわれている︒長期固定の住宅ローンがほとんど利用できず︑現実的な固定金利型ローンも２〜５年程度であるためだ︒日本と比べても家計債務の金利感応度が高く︑英国各行が提供する変動金利型住宅ローンでは︑１回の利上げ︵０・ ％増︶で︑平均で月額 〜 ㍀程度利払いが増加

こうした中︑足もとでは貯蓄率の大幅な低下が確認できる︵ 図 表 ２︶︒ 年はインフレ率の上昇と賃金の低迷によって可処分所得が急激に減少する中︑ラ チ ェ ッ ト 効 果 ︵ 注 ２︶も 働 き︑それに応じた消費抑制が行われなかったことが背景にあるとみ︒国民投票以降もられる ︵注３︶
小売売上高は前年比プラス圏を推移し︑足もとでもほぼ横ばいとなっていることからもその傾向が読み取れる︒
このため︑ＢＯＥは貯蓄率の低下に伴う︑家計債務のさらなる増大を警戒している︒とりわ
け貯蓄を使い果たし︑生活水準を維持するためにさらに借入れを増やすことを余儀なくされている若年層への警戒を強めているとされる︒学生ローンが多額

金融財政事情 2018． 6． 4

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英国の貯蓄率の推移と大幅な拡大を記録している︒
金融機関の住宅ローン貸出審査厳格化に伴い︑家計債務全体のフローが抑制されている中︑クレジットカード借入額は継続して増加している︒
また︑家計債務における住宅ローンのインパクトも無視できない︒英国では利上げ時に︑家計に即影響が生じるのは住宅ロ

142017 年
20122013
2014（出所） BOEから大和総研作成。

1999
1993
1987
1981
1975
1969
1963

平均値
9.0％
12

貯蓄額平均値％

〔図表２〕

2016
2015

5,883
3,813

40

10,84410,00012,42813,297

12,000

5,505

0

5,083

4,000

2,930
2,497

800
1,121

2,000

7,553

6,000

た 年のピークである１５７％に匹敵する水準にまで上昇することが予測されている︒
ＢＯＥは︑家計債務のなかでも特にクレジットカードなど消費者信用の急激な拡大に警鐘を鳴らしている︒英国の家計債務フローのうちクレジットカードの 債 務 フ ロ ー は︑︵ 国 民 投 票 以降である︶ 年に前年比 ％増

その他のローン
18,0001620,00008

家計債務のフローの推移〔図表１〕10（出所） ONSから大和総研作成。

に残っている 代後半〜 代前
半は︑返済を最小限に抑え︑現時点の消費を優先する傾向があるからだ︒
各金融機関も︑信用リスクが高い消費者を警戒し︑貸出基準やリスク管理の厳格化による消費者信用抑制を進めつつある︒
ＢＯＥが 年４月に発表した貸出状況調査によれば︑ 年第１四半期末時点で︑ ・７％の金融機関が消費者向け無担保融資の過去３カ月の利用可能額を︑前年同期比で大幅に削減したことが明らかとなった︒同調査によると︑金融機関がクレジットカードやその他無担保ローン申請の認可のためのクレジットスコア基準を今年に入り大幅に引締めたとしている︒
383018

経済的ジレンマに直面するＢＯＥの苦悩

20

ブレグジットが決定した国民投票以降の経済成長の継続は︑家計債務の増大と貯蓄率の低下を犠牲にしてもたらされたとみることもできよう︒しかし︑家計債務の高止まりは経済成長を停滞させる︒家計が住宅ローンり難しいかじ取りを突き付けらや無担保融資の返済に追われ︑れている︒
消費や住宅投資に向けた支出削︵注︶
１ 家計債務の定義は︑個人が減が起これば︑企業の利益を圧通常金融機関から借りるもの迫し︑当該企業に融資しているで あ り︑ 住 宅 ロ ー ン︑ 個 人 ロ
銀行も想定以上の損失計上を強ー ン︑ 学 生 ロ ー ン︑ ク レ ジ ッ
いられかねない︒
トカードによる借入れを含む︒
そのうえ︑ブレグジットは始
２ インフレや増税などによりまってもいない︒カーニー総裁︵実質的な︶可処分所得が減少
は︑ブレグジットについて︑依したときでも︑消費はそれに伴然として 年３月から﹁移行期って減少せず︑貯蓄を取り崩す間﹂が設置されることを前提になどにより︑一定期間︑同じ水しつつも︑ＥＵ側との協議決裂
準を維持しようとする現象︒
によるハードブレグジットにな
３
貯蓄率は変動するものであった場合︑これまでの見通しをり︑将来の所得が確実に確保で変える必要があることを︑ややきるのであれば貯蓄せずに消費控え目に認めている︒に回すため︑低貯蓄率がすなわ
ハードブレグジット開始後︑ち過剰消費を意味するわけではない︒
それが英国経済にとっていま以上の打撃となることは想像に難くない︒ハードブレグジットでポンド安がさらに進めば︑インフレの進行と実質賃金の低下かすげの やすお
らＢＯＥは利上げを迫られるが︑年大和総研入社︒年金運用コ家計債務の蓄積にもつながる︒
ンサルティング部︑企業財務戦
一方︑利上げを見送れば︑イン略部︑金融・公共コンサルティ
フレ進行の放置と経済の停滞をング部︑資本市場調査部を経てもたらす︒家計債務の増大とブ
年６月から現職︒日本証券アレグジットが英国経済の重しとナリスト協会検定会員︒
なる可能性があり︑ＢＯＥはよ99

13181944

2018． 6． 4 金融財政事情