、保有する法人文書の開示実施方法及び開示手数料に関する規程
規程第 28号
平成 29年 5月 31日
（目的）
第 l条

この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 140号。以下「法」という。）第 15条及び第 17条の規定に基づき、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）における法人文書の開示の実施の方法、開示請求にかかる手数料を定めることを目的とする。
（文書又は図画の開示の方法）
第 2条文書又は図画は、閲覧又は写しの交付により開示することとする。ただし、法第 15条第 l項のただし書の規定が適用される場合にあっては、当該文書又は図画を複写機により日本工業規格A列 3番（以下「 A3判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものを閲覧させることとする。
（文書又は図画の写しの交付の方法）
第 3条

文書又は図画の法第 15条第 l項の規定による開示の実施の方法は、次に定める方法（第 3号に掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、機構が保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、ーの結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）とする。

(1）当該文書又は図画を複写機により A3判以下の大きさの用紙に複写したものの交付（次号に掲げる方法に該当するものを除く）。
(2）当該文書又は図画を複写機により A3判以下の大きさの用紙にカラーで複写したものの交付(3）当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光テ§

ィスク（日本工業規格 X0606及び X6281又は X6241に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次条第 4号において同じ。）に複写したものの交付（電磁的記録の開示の実施の方法）
第 4条電磁的記録について、法第 15条第 1項に基づき機構が定める方法は、それぞれ次の各号に定める方法とする。

1

(1）当該電磁的記録を A3判以下の大きさの用紙に出カしたものの閲覧(2）当該電磁的記録を A3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（次号に掲げる方法に該当するものを除く。）(3）当該電磁的記録を A3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付(4）当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付（手数料）
第 5条法人文書の開示に係る手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1）開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）の額は、開示請求に係る法人文書 1件につき 300円とする。
(2）開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）の額は、開示を受ける法人文書 1件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）とする。ただし、基本額（法第 15条
第 5項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が 300円に達するまでは無料とし、 300円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が 300円を超えるときを除く。）は当該基本額から 300円を減じた額とする。
2 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求をーの開示請求書によって行うときは、前項第 1号の規定の適用については、当該複数の法人文書を 1件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第 2号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1）ーの法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期聞が 1年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書(2）前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

2

（手数料の納付）
第 6条 開示請求手数料又は開示実施手数料は、次の各号のいずれかに掲げる方法により納付しなければならない。
(1）現金(2）現金書留(3）定額小為替証書
2 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料の他、送付に要する費用を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において当該送付料は、郵便切手又は現金で納付しなければならない。
（手数料の減免）
第 7条機構は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、法第 17条第 3項に基づき開示請
求 1件につき 2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
2 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、
法第 15条第 3項又は第 5項の規定に基づき開示の実施方法等の申し出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した第 8条で定める申請書を機構に提出しなければならない。
3 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和 25年法律 144号）第 1
1条第 l項各号に掲げる扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
4 第 l項の規定によるもののほか、機構は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（手続様式）
第 8条法の規定に基づき開示請求及び開示請求の取り下げをしようとする者、開示の請求の実施方法を申し出ょうとする者、法人文書の更なる開示を申し出ょうとする者、開示実施手数料の減額又は免除を申請しようとする者は、次の表の左欄の区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる様式を利用し、提出する乙とができる。

3

請求又は申し出ょうとする者の区分
法第 4条第 1項の規定により法人文書の開示を請求しようとする者
法第 4条第 1項の規定による法人文書の開示の請求を取り下げようとする者利用できる様式

法第 15条第 3項の規定により開示の実施方法を申し出ようとする者
法第 15条第 5項の規定により更なる開示を申し出ょうと

様式一情 3する者
開示実施手数料の減額又は免除を申請しようとする者
附則
この規程は、平成 29年 5月 31日から施行する。

4様式ー情 1様式一情 2

様式一情 4様式一情 5

別表法人文書の種別

1 文書又は図画開示実施手数料の額

開示の実施の方法
イ 閲覧

100枚までごとにつき 100円

ロ 複写機により用紙に複写

用紙 1枚につき 10円

したものの交付
複写機により用紙にカラ｝＼用紙 1枚につき 20円

ーで複写したものの交付枚につき 100円に当該文書又は図一 スキャナにより読み取っ 画 l
1枚ごとに 10円を加えた額てできた電磁的記録を光デイスク（日本工業規格 X0606及び X6281 に適合する直径120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

l枚につき 120円に当該文書又は図0円を加えた額てできた電磁的記録を光デ 函 1枚ご、とに 1スキャナにより読み取っ

ホイスク（日本工業規格 X6241に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

2 電磁的記録

イ 用紙に出力したものの閲

用紙 100枚までごとにつき 200円

覧ロ 用紙に出力したものの交

用紙 1枚につき 10円付｝＼用紙にカラーで出力した

用紙 1枚につき 20円

ものの交付枚につき 100円に lファイルごと
一 1のニに該当する光ディ に 1210円を加えた額
スクに複写したものの交付1枚につき 120円に lファイルごとスクに複写したものの交付 に 210円を加えた額
備考 1の項ロ又はハ、 2の項ロ若しくはハの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を 1枚として額を算定する。
ホ1のホに該当する光ディ5

【様式ー情 1】

法人文書開示請求書
平 成 年 月 日
外国人技能実習機構理事長殿（ふりがな）
氏名文は名称：（法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）

住所文は居所：（法人その他の団体にあっては主たる事務所の所在地）

T

正L
連絡先：（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 4条 第 1項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。

記

1 請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください．）

2 求める開示の実施の方法等（本欄の記載は任意です。）
ア文はイ l
こO印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
く実施の方法＞①閲覧②写しの交付＜実施の希望日＞
イ 写しの送付を希望する。

③その他（（受付印）F

開示請求手数料(1件 300円））

払込方法（どれか一つを選択してください）
日現金
日現金書留
口定額小為替証書※この欄は記入しないでください

主管部門等

備考

6

「法人文書開示請求書」（裏面）＜記載に当たっての注意事項＞
1 「氏名又は名称」、「住所又は居所」
個人で開示請求をする場合は、あなたの氏名、住所又は居所を、法人その他の団体の場合にあっては、その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。なお、氏名にはふりがなの記載をお願いします。
ここに記載された住所及び氏名により、開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
2 「連絡先」

連絡等を行う場合に、「氏名又は名称」欄に記載された本人と異なる方に行う必要があるときは、連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。なお、氏名にはふりがなの．記載をお願いします。
3 「請求する法人文書の名称等」

開示を請求する法人文書について、その名称、お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。
4 「求める開示の実施の方法等」
請求される法人文書について開示決定がされた場合に、開示の実施の方法、事務所における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら、記載してください。
なお、開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。

＜開示請求手数料の納付について＞
開示請求を行う場合には、 1件の法人文書について 300円を納付していただくこととなっています。現金書留か定額小為替証書で納付願います。また、直接来所された方は、現金で納付することも可能です。

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【様式ー情 2】

平成年月日

開示請求取下げ書

外国人技能実習機構理事長殿（ふりがな）
氏名文は名称住所又は所在地連絡先
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 4条第 1項の規定に基づ
き 、 平 成 年 月 日付けにて下記のとおり行った開示請求については取下げをします。
吋戸lM

0請求をした法人文書の名称等

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【様式ー情 3】

法人文書の開示の実施方法等申出書
平成年月日
外国人技能実習機構理事長殿（ふりがな）

氏名文は名称
住所又は居所連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 1
5条第 3項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記

1 法人文書開示決定通知書の番号等
本日付：平成年月
本文書番号：番号日

2 求める開示の実施の方法

下表から実施の方法を選択し、該当するものにO印を付してください。
法人文書の名称

実施の方法

種類・量

①全部②一部（①全部2複写した②一部（ものの交付①全部
3その他②一部（1閲覧

3 開示の実施を希望する日

4「写しの送付」の希望の有無（有：耐る郵便切手の額円

無開示実施手数料

同

払込方法（どれか一つを選択してください）
口現金
口現金書留
口定額小為替証書＊主管部門等

9（受付印）

【様式ー情 4】

法人文書の更なる開示の申出書
平成年月日

外国人技能実習機構理事長殿（ふりがな）

氏名又は名称

住所又は居所

連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 15条第 5項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。

記
1 更なる開示を求める法人文書の名称、

2 開示決定通知書の日付及び文書番号
平 成 年 月 日 付 け 第号

3 最初に開示の実施を受けた日
平 成 年 月 日

4 更なる開示の実施の方法等（事務所における開示の実施を求める場合、その希望日）（写しの送付を希望する場合は、その旨）※法人文書の同じ部分について、最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることはできません。

開示実施手数料円

払込方法（どれか一つを選択してください）
口現金口現金書留
口定額小為替証書

10（受付印）

【様式一情 5】

開示実施手数料の減額（免除）申請書
平成年月日
外国人技能実習機構理事長殿Iふりがな）
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

外国人技能実習機構が保有する法人文書の開示実施方法及び開示手数料に関する規程に基づき、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。
記
1 開示決定のあった法人文書の名称等（開示決定通知書の日付・番号：平成年月日番号）

2 減額（免除）を求める額

3 減額（免除）を求める理由①生活保護法（昭和 25年法律第 144号）第 1
1条第 1項第一号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。

② その他
（注）

①又は②のいずれかにO印を付してください。
①l
こOを付した場合は、号数の欄を記入し、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
②l
こOを付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

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