第１回公契約条例検討委員会 次 第
令和２年４月 27 日（月）午後１時 30 分～３時 30 分
第一庁舎 ５ 階 会議室 151

１

開

会

２

財政部長あいさつ

３

自己紹介

４

委員長選出・職務代理指名

５

議 事（1） 公契約条例について・・・・・・・・・・・・・・資料１（2） 他都市における公契約条例の制定状況・・・・・・資料２、３、別冊（3） 長野市の入札契約に関する状況・・・・・・・・・資料４、５

６

閉 会【今後の会議予定】
第２回
第３回

日時・場所

内

令和２年５月 19 日（火）午前９時から

論点の整理・提示

第一庁舎４階論点について協議

令和２年６月２日（火）午前 10 時から
第一庁舎５階第４回

会議室 151

論点について協議

令和２年６月 24 日（水）午後１時 30 分から
職員会館３階第５回

会議室 141

容

大会議室

令和２年７月 16 日（木）午後１時 30 分から
第一庁舎５階

会議室 151

協議、意見整理長野市公契約条例検討委員会委員名簿

選

出

区

学識経験者

事業者団体
代表

労働者団体
代表

発注者代表
（長野市）

分

氏

名

三浦
（ﾐｳﾗ

正士
ﾏｻｼ）

所属
長野県立大学村上 晃（ﾑﾗｶﾐ ｱｷﾗ）

長野県弁護士会

杉山 逸人（ｽｷﾞﾔﾏ ﾊﾔﾄ）

長野県社会保険労務士会
北信支部

伊藤 隆三
（ｲﾄｳ ﾘｭｳｿﾞｳ）

長野商工会議所
副会頭

湯本 宜成（ﾕﾓﾄ ﾀｶﾉﾘ）

一般社団法人
長野市建設業協会
副会長

中山 英治（ﾅｶﾔﾏ ｴｲｼﾞ）

長野建設産業労働組合
組合長

倉島 明
（ｸﾗｼﾏ ｱｷﾗ）

長野市総務部長

小林 正明（ｺﾊﾞﾔｼ ﾏｻｱｷ）

長野市建設部長

長野市公契約条例検討委員会設置要綱（設置）第１

市が行う契約（以下「公契約」という。）がより適正に行われること、公契約に基づく工事、業務委託等に係る労働者の適正な労働環境が確保されること等を目的とした、公契約に係る市及び事業者の責務等について定める条例の制定を検討するに当たり、専門的な見地からの意見を求めるため、長野市公契約条例検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）
第２

委員会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 公契約に係る条例の必要性、方向性及び実効性に関すること。
(2) 公契約に係る条例を制定する場合における条例に規定する内容に関すること。
(3) その他市長が必要と認める事項
（組織）
第３
２

委員会は、８人以内で組織する。
委員は、次に掲げる者のうちから市長が依頼し、又は任命する。

(1) 学識経験者(2) 民間諸団体の代表者(3) 総務部長の職にある者(4) 建設部長の職にある者(5) 市長が必要と認める者（任期）
第４

委員の任期は、第２に規定する協議が完了するまでとする。

（委員長）
第５

委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理
する。
（委員会）

第６

委員会は、委員長が招集し、委員長が進行する。

（庶務）
第７

委員会の庶務は、財政部契約課が行う。

（補則）
第８

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に

定める。
附

則

この要綱は、告示の日から施行する。

資料１

資料２
公契約条例制定状況一覧（2020年４月１日現在）
【県】
№

自治体名

長野市公契約条例検討委員会資料

条例名

区分

2015
賃金
公布年月日 施行年月日
国調人口
条項

1 山形県

山形県公共調達基本条例

県

1,122,957 2008.07.18 2008.07.18

×

2 長野県

長野県の契約に関する条例

県

2,099,759 2014.03.20 2014.04.01

×

3 奈良県

奈良県公契約条例

県

1,365,008 2014.07.10 2015.04.01

×

4 岐阜県

岐阜県公契約条例

県

2,032,533 2015.03.24 2015.04.01

×

5 岩手県

県が締結する契約に関する条例

県

1,279,814 2015.03.27 2016.04.01

×

6 愛知県

愛知県公契約条例

県

7,484,094 2016.03.29 2016.04.01

×

7 沖縄県

沖縄県の契約に関する条例

県

971,772 2018.03.30 2018.04.01

×

条例制定県

7県 賃金条項あり

０

賃金条項なし

７

【中核市】
№

自治体名

条例名

区分

2015
賃金
公布年月日 施行年月日
国調人口条項

8 群馬県前橋市 前橋市公契約基本条例

中核市

336,199 2013.03.29 2013.10.01

×

9 秋田県秋田市 秋田市公契約基本条例

中核市

315,374 2013.03.21 2014.04.01

×

10 高知県高知市 高知市公共調達条例

中核市

337,360 2014.10.01 2015.10.01〇

11 愛知県豊橋市 豊橋市公契約条例

中核市

374,483 2015.12.17 2016.04.01〇

12 兵庫県尼崎市 尼崎市公共調達基本条例

中核市

452,571 2016.10.21 2016.10.21

×

中核市

339,797 2016.12.13 2016.12.13

×

14 福島県郡山市 郡山市公契約条例

中核市

335,608 2016.12.16 2017.04.01

×

15 埼玉県越谷市 越谷市公契約条例

中核市

337,562 2016.12.22 2017.04.01〇

16 愛知県岡崎市 岡崎市公契約条例

中核市

381,051 2019.12.23 2020.04.01

×

17 岐阜県岐阜市 岐阜市公契約条例

中核市

406,735 2020.03.30 2020.04.01

×

13 北海道旭川市

旭川市における公契約の基本を
定める条例

条例制定市

10市 賃金条項あり

３

賃金条項なし７〈裏面へ〉【その他】
№

自治体名

条例名

区分

2015
賃金
公布年月日 施行年月日
国調人口条項
153,609 2009.09.30 2010.02.01 〇18 千葉県野田市 野田市公契約条例

一般市

19 東京都江戸川区 江戸川区公共調達基本条例

特別区

680,305 2010.03.31 2010.04.01

×

20 神奈川県川崎市 川崎市契約条例

政令市

1,475,300 2010.12.21 2011.04.01〇

21 東京都多摩市 多摩市公契約条例

一般市

146,627 2011.12.22 2011.12.22〇

22 神奈川県相模原市 相模原市公契約条例

政令市

720,914 2011.12.26 2012.04.01〇

23 東京都渋谷区 渋谷区公契約条例

特別区

224,815 2012.06.22 2013.01.01〇

24 東京都国分寺市 国分寺市公共調達条例

一般市

122,701 2012.06.28 2012.12.01〇

25 神奈川県厚木市 厚木市公契約条例

施行時特例市225,503 2012.12.25 2013.04.01〇

26 東京都足立区 足立区公契約条例

特別区

671,108 2013.09.30 2014.04.01〇

27 福岡県直方市 直方市公契約条例

一般市

57,180 2013.12.20 2014.04.01〇

28 東京都千代田区 千代田区公契約条例

特別区

58,344 2014.03.20 2014.10.01〇

29 兵庫県三木市 三木市公契約条例

一般市

77,310 2014.03.31 2014.07.01〇

30 埼玉県草加市 草加市公契約基本条例

一般市

247,076 2014.09.17 2015.04.01〇

31 東京都世田谷区 世田谷区公契約条例

特別区

900,391 2014.09.30 2015.04.01〇

32 三重県四日市市 四日市市公契約条例

施行時特例市

311,089 2014.10.06 2015.01.01

×

33 奈良県大和郡山市 大和郡山市公契約条例

一般市

87,180 2014.12.18 2015.04.01

×

34 千葉県我孫子市 我孫子市公契約条例

一般市

131,653 2015.03.24 2015.04.01〇

35 兵庫県加西市 加西市公契約条例

一般市

44,352 2015.03.25 2015.04.01〇

加東市工事等の契約に係る労働環境
一般市の適正化に関する条例

40,332 2015.07.01 2015.07.01〇

36 兵庫県加東市

37 京都府京都市 京都市公契約条例

政令市

1,474,570 2015.11.11 2015.11.11

×38 岐阜県大垣市 大垣市公契約条例

一般市

159,927 2016.03.24 2016.04.01

×

39 石川県加賀市 加賀市公契約条例

一般市

67,235 2016.03.22 2016.07.01

×

40 香川県丸亀市 丸亀市公共調達基本条例

一般市

110,063 2016.03.29 2016.04.01

×

41 愛知県碧南市 碧南市公契約条例

一般市

71,362 2017.03.25 2017.07.01

×町

12,200 2017.03.30 2017.03.30

×

43 東京都目黒区 目黒区公契約条例

特別区

277,622 2017.12.07 2018.10.01〇

44 岩手県花巻市 花巻市公契約条例

一般市

97,702 2017.12.07 2018.04.01

×

45 愛知県尾張旭市 尾張旭市公契約条例

一般市

80,787 2017.12.25 2018.04.01

×46 秋田県由利本荘市 由利本荘市公契約基本条例

一般市

79,927 2017.12.22 2018.04.01

×

47 三重県津市

一般市

279,886 2017.12.21 2018.04.01

×48 岐阜県高山市 高山市公契約条例

一般市

89,182 2017.12.25 2018.04.01

×

49 京都府向日市 向日市公共調達基本条例

一般市

53,380 2018.03.23 2018.04.01

×

50 愛知県大府市 大府市公契約基本条例

一般市

89,157 2018.03.27 2018.04.01

×

51 東京都日野市 日野市公契約条例

一般市

186,283 2018.03.31 2018.10.01〇

52 愛知県豊川市 豊川市公契約条例

一般市

182,436 2018.09.27 2019.02.01〇

53 愛知県田原市 田原市公契約条例

一般市

62,364 2018.12.20 2019.04.01

×

54 岩手県北上市 北上市公契約条例

一般市

93,511 2018.12.21 2019.04.01

×

一般市

37,000 2018.12.28 2019.04.01

×

56 兵庫県丹波篠山市 篠山市公契約条例

一般市

41,490 2018.12.26 2018.12.26

×57 東京都新宿区 新宿区公契約条例

特別区

333,560 2019.06.21 2019.10.01〇

42 和歌山県湯浅町

55 広島県庄原市

湯浅町における公契約の基本を定める条例

津市公契約条例

庄原市における公契約の基本を定める条例※愛知地方自治研究センターで2019.5.30に公表されたデータに、№16岡崎市、№17岐阜市№57新宿区を長野市で追加したもの

資料３
先進自治体 公契約条例・規則・要綱等 比較表
名称

長野県（理念型）

岡崎市（理念型）

郡山市（理念型）

長野県の契約に関する条例

岡崎市公契約条例

郡山市公契約条例

長野市公契約条例検討委員会資料
越谷市（賃金型）
越谷市公契約条例

県の契約に関し、基本理念を定め、並びに 公契約に係る基本方針を定め、市及び 公契約に係る基本的な事項を定めると 公平かつ公正な公契約及びそれに従事
県及び県の契約の相手方の責務を明らかに 公契約の相手方となる事業者等の責 ともに、市及び事業者等の責務を明ら する労働者等の適正な労働条件の確保
するとともに、契約に関する県の取組の基本 務を明らかにすることにより、事業者等 かにすることにより、地域経済の健全な を図り、もって公契約の適正な履行及びとなる事項を定めることにより、契約制度の の安定した経営環境及び公契約の履 発展及び良質な公共サービスの適正 質の向上に資するとともに、地域経済の公正かつ適切な運用を図りつつ、県の一定 行に係る業務に従事する者の適正な労 かつ確実な提供を推進し、もって市民 健全な発展及び市民福祉の増進に寄与
目 の行政目的を実現するために契約の活用を 働条件を確保するとともに、市民に提 が豊かで安心して暮らすことができる地 する。
供されるサービスの充実及び品質の確 域社会の実現を図る。
的 図り、もって県民の福祉の増進を図る。
保並びに事業者の社会的責任としての取組を評価することによる社会的な価値の実現を図り、もって市民生活の向上及び地域経済の健全な発展に寄与する。
県を当事者の一方とする契約で県以外の者 （1）市が締結する売買、賃借、請負そのする工事の完成若しくは作業その他の役 の他の契約で市が給付に対して対価
務の給付又は物件の納入に対し県が対価の の支払をすべきもの。
（2）指定管理者との間で締結する公の公 支払をすべきもの。
施設の管理に関する協定
契
約
の
範
囲

設定なし

（1）市と公契約を締結する者（2）下請負者（市以外の者から公契約
業務の一部を受注する者）（1）市と公契約を締結する者又はしよう 【受注者】市と公契約を締結する者とする者【受注関係者】（２）事業関係者（1）公契約業務の一部を請け負う者
ア 下請、再委託その他、市以外の者 （２）受注者又は（1）に掲げる者に公契約
から公契約業務の一部を受託する者 業務に従事する労働者を派遣する者
イ 事業者又はアに掲げる者へ公契約業務に従事する労働者の派遣又は供
給を行う者

設定なし

（1）労働基準法第９条に規定する労働者で、事業者等に雇用され、公契約業務に従事する者（2）自らが提供する労務の対価を得る
ために、事業者等との請負契約により公契約業務に従事する者（1）公契約業務に従事する労働基準法 （１）受注者又は受注関係者に雇用さ第９条に規定する労働者
れ、専ら公契約業務に従事する労働基（2）自らが提供する労働の対価を得る 準法第９条に規定する労働者
ため、事業者などから公契約業務を受 （２）受注者又は受注関係者との請負契
託する者
約により公契約業務に従事する者

事
業
者
の
範
囲

労
働
者
の
範
囲

市が発注する工事または製造の請負、 （１）市が発注する工事、製造その他の業務委託その他の契約及び指定管理 請負契約者と市が締結する公の施設の管理に （２）指定管理者の指定の手続等に関す関する協定。
る条例第４条の規定により締結する協定（1）地域経済の健全な発展に資するため、契 （1）公契約の過程での透明性及び競争 （1）公正性、透明性及び競争性を確保 （１）法令遵守の徹底を図り、公契約の約の過程及び内容の透明性、競争の公正性 の公平性の確保、不正行為の排除の すること。
締結過程及び内容の透明性を確保し、が確保されること、談合その他の不正行為の 徹底による公契約の適正化がはかられ （2）契約内容の適正な履行及び調達す 公平かつ公正な競争を促進し、市民の排除の徹底により契約の適正化が図られなけ なければならない。
るものの品質の確保並びに不正行為 理解及び信頼を得るよう努める。
ればならない。
（2）適正な履行が通常見込まれない金 の排除に資すること。
（２）品質、価格及び履行の適正を確保（2）県民に提供されるサービスを安全かつ良 額での契約締結を防止するとともに、 （3）労働者等の適正な労働環境を確保 し、良質な市民サービスの提供に努め
質なものとするため、経済性に配慮しつつ、適 市民サービスの充実と品質の確保が図 すること。
る。
正な履行が通常見込まれない金額での契約締 られるよう、最低制限価格制度と低入 （4）市内中小企業の育成及び活用に資 （３）労働者等の適正な労働条件の確保
結の防止及び価格以外の多様な要素も考慮し 札価格調査制度の活用により、事業者 すること。
に配慮するとともに、本市における雇用て総合的に優れた内容としなければならない。 決定等の事務が適切に行われなけれ （5）社会的価値の向上に資すること。 の促進及び安定に努める。
（3）契約による支出が持続可能で活力ある地 ばならない。
（４）予算の適正な執行に留意しつつ、市域社会の実現に重要な意義を有することに鑑 （3）直近の労務単価及び及び資材の取内の中小企業の受注機会の増大を図る
基 み、次の事項に配慮しなければならない。
引価格を反映した積算並びに直近かつとともに、防災及び災害復旧活動をはじ
本 ア 地域における雇用の確保
複数の見積徴取による適正な予定価
めとする地域社会の維持・発展・社会的方 イ 県産品の利用
格の設定が行われなければならない。
価値の向上に貢献する事業者を適正に針 ウ 県内の中小企業者の受注機会の確保（4）経済性に配慮しつつ、価格以外の評価し、将来にわたる公契約の担い手
・ エ 県民が安全で安心して暮らすための活動 多様な要素も考慮することで、環境のの育成及び確保に寄与する。
理 を行う事業者の育成に資する
保全その他社会的な価値の実現が図（５）談合その他の不正行為の排除の徹
念 オ 事業者の有する専門的な技術の継承られるよう、総合評価一般競争入札と底（4）社会的な責任を果たす事業者の育成に資
総合評価指名競争入札が適切に活用するよう、次の事項に配慮しなければならなされなければならない。
い。
ア 労働者の賃金が適正な水準にあることそ （5）労働者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備が図られなけの他の労働環境が整備されている
ればならない。
イ 環境に配慮した事業活動を行っている。
ウ 障害者その他の就業を支援する必要があ （6）地域経済の活性化、育成及び健全る者の雇用の促進に資する取組を行っている な発展のため、競争性に配慮しつつ、
エ 男女共同参画社会の形成に資する取組を 市内事業者の受注機会の確保に努め行っている
なければならない。

先進自治体 公契約条例・規則・要綱等 比較表
長野県（理念型）
労 基本理念（４）アに記載
働
者
の
賃
金

岡崎市（理念型）
なし

予算の適正な使用に留意しつつ、基本理念 基本方針にのっとり、公契約に関するにのっとり、契約が確実に履行されるために 必要な取組を推進する。
必要な措置を講ずる。

市
・
県
の
責
務

郡山市（理念型）
なし

長野市公契約条例検討委員会資料
越谷市（賃金型）（1）市長は、毎年、公契約の種類ごとに、支払われるべき１時間当たりの労働の対価の下限の額を定める。（最低賃金法７条の適用を受ける者、現場代理人、監理技術者及び主任技術者、業務に従事する時間が１月当たり30分未満の者を除く）
ア 市が発注する工事の請負契約のうち予定価格が5,000万円以上の契約⇒対象請負契約に係る業務に従事する労働者等（公共工事設計労務単価に掲げる職種の業務に従事する者に限る）【労働の対価】対象請負契約の賃金のうち、設計労務単価を構成する基本給相当額、基準内手
当、臨時の給与又は実物給与のいずれか又は対象請負契約の業務のために締結した請負契約の請負代金
イ 市が発注する業務の委託に関する契約及び指定管理協定のうち予定価格が1,000万円以上の建物清掃ほか12業務及び指定管理協定⇒対象
委託契約に係る業務に従事する労働者等【労働の対価】対象委託契約業務の賃金のうち、最低賃金法第４条第３項の賃金を除いたもの。
（2）労働報酬下限額は、対象請負契約、対象委
託契約の種類又は内容に応じて、次に掲げる額等を勘案
ア 設計労務単価
イ 最低賃金法に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額
ウ 生活保護法に規定する厚生労働大臣の定める基準において本市に適用される額（3）労働報酬下限額を定めようとする場合は、越谷市労働報酬等審議会の意見を聴かなければならない。
（4）労働の対価が時間以外の期間又は出来高払
制その他の請負制で定められている労働者等の労働報酬下限額の適用は、最低賃金法施行規則
第２条の規定を準用する。

規則で定める関係法令に基づき、公契 （１）基本方針にのっとり、公契約に係る約に関する施策を実施するとともに、基 施策を講じなければならない。
本理念にのっとり、次に掲げる事項を （２）公契約の品質、価格及び履行の適実施しなければならない。
正を確保するため、取引の実例価格等(1)公契約の適正な履行及び品質の確 を考慮した適正な積算根拠に基づき、契保のための施策を総合的に推進する。 約金額を決定する基準となる予定価格(2)予算の適正かつ効率的な執行に留 の算出に努めなければならない。
意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、市内の中小企業の受注機会の確保に努める。
(3)労務及び資材等の取引価格等を的確に反映した積算に基づき、予定価格を適正に定めるとともに、契約の規模、履行の難易、地域の実情等を踏まえた
適切な履行期間を設定する。
(4)公正な競争を促進させるとともに、適正な入札及び契約の方法を選択する。
(5)公契約の締結後、やむを得ない事由
により設計図書を見直す必要が生じた場合で、契約金額又は履行期間に変動が生じるときは、契約の相手方と当該契約金額又は履行期間を変更する契約を締結する。
（6）公契約からの不正行為の排除を徹底するとともに、市民に対し公契約が適正に行われていることを明らかにするため、公契約に関する情報の公表に努める。

先進自治体 公契約条例・規則・要綱等 比較表
長野市公契約条例検討委員会資料
長野県（理念型）
岡崎市（理念型）
郡山市（理念型）
越谷市（賃金型）（1）契約の履行が県民の福祉の増進に資す （1）公契約の当事者としての社会的な （1）規則で定める関係法令を遵守し、 (1)公契約を締結する社会的責任を自覚し、関係ることを自覚し、確実に履行しなければなら 責任を自覚し、法令を遵守するととも労働者等の適正な労働環境の確保に 法令等を遵守するとともに、公契約を誠実かつ適正に履行しなければならない。
ない。
に、それを適正に履行しなければなら 努めるとともに、基本理念にのっとった (2)労働者等の適正な労働条件及び労働環境の（2）契約締結に当たり、基本理念（3）、（4）の ない。
公契約の適正な履行に努めなければ 確保に努めるとともに、社会的価値の向上に配慮
事項に配慮されていることに留意して契約の （2）基本方針が実現されるよう、市が実 ならない。
しなければならない。
履行をしなければならない。
施する公契約に関する取組に協力し、 （2）適正な価格による契約を締結しな (3)地域経済及び地域社会の活性化に寄与するた
め、業務の一部を第三者に発注する場合は、市自らその実現に努めなければならなければならない。
内に事業所等がある者の使用に努めるとともに、い。
（3）本条例の目的を達成するため、市 市内に住所を有する労働者等の雇用機会に配慮（3）下請負者の選定又は資材の調達に が実施する公契約に関する施策に協 しなければならない。
当たっては、市内の者を活用することに 力しなければならない。
(4)継続性のある業務に関する公契約を締結する
努め、下請負者との適正な契約を締結 （4）公契約に係る業務の一部を他の者 場合は、業務に従事する労働者の雇用の安定並し、適切な下請代金の支払、労働環境 に受託させる契約を締結しようとすると びに業務の質の維持、継続性の確保に配慮し、契約締結前から業務に従事していた労働者のう事の整備及び建設工事に係る安全対策 きは、相手方に本条例を説明し、理解 ち希望する者については、特段の事情がない限り
業の徹底により、公契約業務に係る品質 を得た上で相手方と対等な立場で合意 雇用するよう努めなければならない。
者向上に取り組まなければならない。
に基づいた公正な契約を締結しなけれ (5)市が講ずる施策に協力するよう努めなければならな
等
い。
（4）下請負者に対して条例の趣旨を説 ばならない。
の明して理解を得る。また法令を遵守し、 （5）（4）の相手方を選定するとき、又は (6)対象契約において、受注者に雇用される者に労働報酬下限額以上の労働の対価を支払わね責
誠実に公契約業務を行わせるように努 資材を調達するときは、地域経済の健 ばならない。また、受注関係者が労働者に支払っ
務めなければならない。
全な発展に配慮し、できる限り市内の た対価が労働報酬下限額を下回った場合は、差事業者を活用するよう努めなければな 額分が支払われるよう、必要な措置を講ずること。
らない。
（6）情報通信機器等を活用し、自らの (7)健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者
災害補償保険に、事業主として加入していなければ事業又は事務所の係る労働環境の情 ならない。
報を公開するよう努めなければならな (8)受注関係者の社会保険の加入状況を確認し、加入していない場合は指導、助言を行う。
い。
(9)対象請負契約の受注者は、標準見積書の参照
等により必要な法定福利費を把握し、受注関係者との適正な契約締結に努めなければならない。
（10）受注関係者との契約において、受注関係者
が、規則の規定を遵守すること及び市長からの協力の求めに応じるよう努めることを定める。

市
民
・
県
民
の
協
力

なし

なし

なし

（1）事業者が労働環境の確認について （１）事業者が、次の事項を作業所に掲 受注者は、下記を記載した書面を作業の書類を公契約が行われる場所に掲 示又は書面を交付
場に掲示又は交付する。
示又は書面で交付
ア 条例が適用される公契約の名称（1）条例が適用される労働者等の範囲（2）市長等は、事業者等と協力し、労働 イ 事業者等の責務及び関係法令条項 （2）労働報酬下限額者を対象とする労働環境の確認に係る ウ 労働者が申出する連絡先（３）労働者が申出をする申出先説明会を開催するよう努める。
（2）市は、申出対象労働者からの申出 （4）労働者が申出をしたことを理由に、又は申出の相談に応じる窓口を設置す 解雇、請負の契約解除その他不利益なる。
取り扱いを受けないこと。

なし(1)市長等は、下記報告対象の公契約 （1）事業者は、労働者等の適正な労働 （１）受注者
及び企業管理規定で定める公契約の 環境を確保するための取組について必 ア 対象契約（労働報酬下限額を定める事業者等に対し、労働者の適正な労働 要な報告を行わなければならない。（事 契約）について、責務及び対象契約に条件の確保その他労働環境の整備が 業関係者がいた場合も同様）
よって定める事項の履行状況を等を市図られていることを確認するために、必 報告対象：
長に報告する。
要な措置を講ずる。
ア 予定価格が１億円以上の工事又は イ 市長からの資料の提出の求め又は（2）事業者等及び指定管理者は、労働 製造の請負契約
立ち入り検査に応じる。
条件、労働時間、賃金その他の労働条 イ 予定価格が１千万以上で下記の委 （2）労働者等は、支払われるべき労働の件について、報告書を市に提出する。 託契約
対価が支払われない場合又は対価の額（下請負者も）①施設警備②施設清掃③施設の受付 が労働報酬下限額を下回る場合は、市
報告対象：
又は案内④学校給食の調理⑤学校用 長又は受注者にその事実申出をするこ
ア 予定価格1億5,000万円以上の工事 務員とができる。
の請負契約
ウ 指定管理者と市が締結する公の施イ 予定価格1,000万円以上の次に掲 設の管理に関する協定
げる業務委託（2）労働者等（労働者等であった者を含① 市の事務又は庁舎等の清掃業務 む）は、事業者等が規則で定める関係② 庁舎等の警備業務
法令又はこの条例に違反している疑い③ 庁舎等の受付、案内業務があるときは、市長等に申し出ることが④ 樹木等管理業務できる。
ウ 指定管理者との公契約は、収支予 申出ができる範囲：
算書の支出額が１年当たり１億5,000万 ア 予定価格が130万円を超える工事円以上で、下請負者含む。
又は製造の請負契約（3）市は、報告書の写しを工事場所等 イ 予定価格が50万円を超える下記のに掲示する。
委託契約（4）労働者は、報告書の内容に疑義が ①施設警備②施設清掃③施設の受付あるときは申出書を提出することができ 又は案内④学校給食の調理⑤学校用る。
務員
ウ 指定管理者と市が締結する公の施設の管理に関する協定

労
働
者
へ
の
周
知

報
告
・
確
認
・
申
出

市が実施する公契約に関する施策が、 なし
地域経済の健全な発展及び市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを理解し、協力する。

先進自治体 公契約条例・規則・要綱等 比較表
長野県（理念型）
受
注
者
に
対
す
る
報
告
及
び
立
ち
入
り
検
査

なし

岡崎市（理念型）
郡山市（理念型）
市は、報告書の内容に疑義があった場 (1)市長等は、事業者からの報告の内合又は労働者から疑義の申し出を受 容を確認するために必要と認めたときけ、確認する必要がある場合には、事 は、事業者等に対し資料の提出を求業者等に対して聞き取り等の調査を行 め、又は質問をすることができる。
い、労働環境報告書調査票を作成す （2）市長等は、労働者等からの申し出る。
があった場合は、事業者などに対し労働環境の報告を求めることができる。
報告内容を確認する必要があるときは、事業者などに対し資料の提出を求め又は質問することができる。

長野市公契約条例検討委員会資料
越谷市（賃金型）（１）市長は、労働者等から申出があった
ときや条例に定める事項の履行状況等を確認するために必要なときは、受注者に必要な報告や資料の提出を求め、又職員に事業所に立入り、書類の閲覧その他必要な調査をさせることができる。
（２）市長は、報告、資料の提出又は立入調査の結果、必要なときは、受注関係者に対し報告又は資料の提出を求め、又は事業所に立入調査をさせることについて協力を求めることができる。
（3）（１）、（２）の立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

なし（1）市は、事業者等に労働環境の改善 （1）市長等は、労働環境の確認をした （1）市長は、報告や資料の提出又は立が必要と判断した場合は、労働環境改 結果、労働環境が規則で定める関係法 入調査の結果、受注者又は受注関係者
善通知書により事業者等へ通知する。 令に違反する疑いがあるときは、事業 が対象契約において定められた事項に（2）事業者等は、（１）の通知を受けた 者等に対し、改善を求める。
違反していると認めるときは、違反を是場合は、労働環境の改善を図り、その （2）事業者等は、改善を求められたとき 正するための措置を講ずるよう、受注者
内容を労働環境改善報告書により速や は速やかに労働環境を改善し、改善内 に求める。
かに報告する。
容について市長等へ報告を行わなけれ （2）受注者は、市長から是正要求があっばならない。
た場合は、速やかに措置を講ずるととも（3）市長等は、（2）の事業者からの報告 に、市長に期限までに報告する。
の内容を確認するために必要と認めた
ときは、事業者等に対し資料の提出を求め、又は質問をすることができる。

なし

市は、事業者等による改善が不十分
で、不適切な労働環境であると思慮された場合は、岡崎労働基準監督署に
通報する。

是
正
命
令
と
是
正
報
告

公
契
約
の
解
除
・
公
表
等

（1）市長等は、次のいずれかに該当す （1）市長は、受注者が下記のいずれかるときは、関係機関への通報、当該契 に該当する場合は、公表することができ約の解除、指名の停止等必要な措置を る。
行うことができる。
ア 報告、資料の提出をせず、虚偽の報
ア 労働者の労働環境を確保するため 告若しくは資料を提出し、又は立入調査の取組の報告又は労働環境改善の報 を拒み、妨げ、忌避した場合。
告がないとき。
イ 是正の措置を講ぜず、若しくは報告
イ 事業者等が、労働環境を確保する をせず、又は虚偽の報告をした場合。
ための取組に関する資料の提出の求 （２）市長は、（１）に該当する場合、指名め等に応じないとき。
停止措置を行うことができる。
ウ 報告された改善内容では指導に対する改善が図られないと認めるとき。
エ 報告又は資料の提出の求め等に対する回答に虚偽があったとき。
（2）市は、事業者等が次のいずれかに該当するときは、関係機関へ通報を行うことができる。
ア 労働者からの申出に対し、事業者からの労働環境についての報告がない
とき
イ 事業者等が資料の提出の求めに応じないとき。
ウ 労働環境の確認をした結果、規則で定める関係法令に違反する疑いがあるとき。
エ 報告又は回答に虚偽があったとき

不 なし
事業者等は、労働者から申出の提出が 事業者等は、労働者が申出たことを理 受注者は、労働者からの申出に誠実に利あった場合は、解雇その他不利益な取 由として、労働者に対し不利益な取り扱 対応するとともに、申出をしたことを理由
益扱いをしてはならない。
いをしてはならない。
に、解雇、請負契約の解除その他不利取益な取扱いをしてはならない。
扱
い
の
禁
止
契約に関する県の取組を基本理念の実現に 公契約に関する取組を効果的かつ円 条例の適切な運用のため公契約審議 労働報酬下限額等を調査審議するた審 資するものとするため、長野県契約審議会を 滑に行うため、必要に応じ、学識経験を 会を置く。
め、労働報酬等審議会を設置する。
議 設置する。
有する者、事業者等その他関係団体と （１）条例の施行の状況に関すること。 委員６人以内。任期２年
会 委員は12人以内、任期３年
協議の場を設ける。
（２）条例の目的を達成するための施策
等に関すること。
の（３）その他市長が必要と認めた事項
設
委員は８人以内、任期２年
置施行

平成26年4月1日※別に取組方針あり

令和2年4月1日※別に規則、要綱あり

平成29年4月1日※別に規則あり

平成29年4月1日※別に規則あり

資料４

長野市における契約方法等
業務区分

工事

契約方法

随意契約（見積１者）

随意契約（見積複数者）

指名競争入札工事関連委託物品購入

印刷製本

一般業務委託金額に関らず正当な金額に関らず正当な理由があるもの

理由があるもの

130 万円以下

50 万円以下

（公募型）

（公募型）

（公募型）

80 万円を超え

130 万円を超え

50 万円を超え

2,000 万円未満

2,000 万円未満

1,000 万円未満

70 万円以下、または50 万円以下、または １万円未満、または金額に関らず正当な金額に関らず正当な金額に関らず正当な理由があるもの

理由があるもの

理由があるもの

70 万円を超え―

130 万円以下

130 万円を超え
1,000 万円未満

50 万円を超える

１万円以上80 万円以下

1,000 万円以上で、事後審査型一般競争入札

工種により

―

―

―

―

１、３、５億円未満

条件付一般競争入札（カッコ内 要議決）

１、３、５億円以上

建築工事
舗装工事
ほか

2,000 万円以上
1000 万円以上―（1.5 億円以上）

土木工事
おもな業務内容

2,000 万円以上

工種により測量コンサルタント
建設コンサルタント
ほか（2,000 万円以上）（1.5 億円以上）

事務用品

冊子

清掃、施設管理業務

日用品

パンフレット

植栽管理

消防車

帳票

イベント企画・実施

厨房機器ほかほか

各種調査ほか資料５
平成 30 年度における契約件数（累積）（参考資料）
業務区分ごと工事件数

契約金額区分

工事委託
割合

件数

割合

物品
件数

業務委託
割合

件数

割合

全体
件数

割合

5 億以上

2

0.1%

0

0.0%

1

0.0%

4

0.1%

7

0.1%

1 億以上

28

0.8%

1

0.2%

1

0.0%

9

0.3%

39

0.4%

5,000 万以上

88

2.4%

1

0.2%

1

0.0%

20

0.7%

110

1.1%

2,000 万以上

192

5.2%

10

2.4%

7

0.2%

55

1.9%

264

2.7%

1,000 万以上

315

8.6%

24

5.8%

14

0.5%

98

3.4%

451

4.6%

500 万以上

502

13.6%

49

11.8%

33

1.2%

174

6.0%

758

7.7%

100 万以上

1,027

27.9%

88

21.3%

124

4.4%

498

17.1%

1,737

17.7%

50 万以上

2,299

62.5%

106

25.6%

267

9.5%

814

27.9%

3,486

35.5%

0 以上（総計）

3,678

100.0%

414

100.0%

2,810

100.0%

2,915

100.0%

9,817

100.0%（注意）・この資料は、１年間のおよその契約件数と傾向をつかむためのものであり完全なものではありません。
・財務会計システムから機械的に吸い上げたデータであり、捕捉できていない案件も多くあります。