諮問番号：令和元年諮問第 2 号（個）諮問日：令和元年 10 月 10 日

答申番号：令和 2 年度答申第 2 号（個）答申日：令和 2 年 6 月 25 日

件

名：平成 31 年度国立国会図書館職員採用試験に関する保有個人情報の不開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論
平成 31 年度国立国会図書館職員採用試験一般職試験（大卒程度試験）における苦情申出人本人の第 2 次試験（専門記述試験、英語試験）の答案（以下「答案」という。
）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）につき、その全部を不開示としたことについては、不開示情報の一部を開示すべきである。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館の保有する個人情報の保護に関する規則（平成 29 年
国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。
）第 11 条第 1 項の規定に基づく開示の申出に対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、本件対象保有個人情報の全部を不開示としたことについて、開示すべきとするものである。
２ 苦情の内容
苦情申出人の苦情の内容は、苦情の申出書の記載によると、次のとおりである。
開示をしないこととした理由には、記述試験の答案には書き込みがなされ、配点や採点基準を推測させる情報があるとの記述がある。だが、人事院が行う国家公務員採用試験においては、論述答案を開示請求により入手することは可能であるうえ、配点は HP で、採点基準も開示により手に入る。人事院が行う採用試験では、受験者の能力を見極めることができないとでもいうのだろうか。それが正しいのだとしても、せめて書き込み部分を黒塗りにした状態での開示はできないものだろうか。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①令和元年 10 月 10 日

諮問
館長の説明の聴取及び調査・審議②令和元年 11 月 21 日

調査・審議

③令和 2 年 1 月 10 日

調査・審議

④令和 2 年 2 月 28 日調査・審議を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。

⑤令和 2 年 6 月 25 日

調査・審議

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２ 本件事案の経緯
苦情申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は次のとおりと認められる。
苦情申出人から、令和元年 8 月 2 日付け「保有個人情報開示申出書」により、規則第 11 条第1 項に基づき、本件対象保有個人情報の開示の申出があった。
この申出について、館長は、令和元年 8 月 30 日付けで、申出のあった保有個人情報を開示しないこととする「保有個人情報不開示通知書」（令和元年国図総 1908284 号）を苦情申出人に送付した。
この「保有個人情報不開示通知書」において、開示申出のあった保有個人情報を、答案に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）として特定した。答案には採点者による書き込みがあり、当該書き込みは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 58 号。以下「法」という。
）第 14 条第 7 号柱書き及び同号イに掲げる情報に相当するものとして、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当するものとした。そして、当該書き込みを本件対象保有個人情報から容易に区分して除くことができないため、本件対象保有個人情報の全部を不開示とすると提示した。
これに対し、苦情申出人は規則第 25 条第 1 項に基づき、令和元年 9 月 2 日付け文書により苦情を申し出、館長は、9 月 3 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨（１）本件対象保有個人情報
本件対象保有個人情報は、答案に記録された保有個人情報である。
（２）不開示理由
答案には、採点者による書き込みがなされている。当該書き込みは、採点者が、その専門的知識や経験を基に、受験者の能力を評価し点数化する過程を示したものである。
当該書き込みを開示した場合、問題別の詳細な配点や答案の採点方法を推知することができ、受験対策を行うことが可能となる。偏った受験対策が行われると、受験者本来の能力を見極める試験本来の意義が損なわれ、試験における適正かつ公正な判断の前提となる正確な事実の把握が困難となるおそれがある。また、自身の答案に対する採点に不満を持つ受験者からの苦情や問合せが多く発生し、問合せに対応する問題作成者にかかる負担が増大することも予想される。これにより、問題作成において採点方法の説明が容易な形式の問題に偏ってしまうことや、問題作成そのものを忌避されることなどが起きるおそれがある。こうした事態は、国立国会図書館（以下「館」という。
）の職員採用試験業務の遂行に大きな支障を及ぼすものである。
したがって、採点者による書き込みは法第 14 条第 7 号柱書き及び同号イに掲げる情報に相当し、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当する。当該書き込みを本件対象保有個人情報から容易に区分して除くことができないため、本件対象保有個人情報の全部を不開示とした。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件は、「平成 31 年度国立国会図書館職員採用試験一般職試験（大卒程度試験）における苦2 / 3

情申出人本人の第 2 次試験（専門記述試験及び英語試験）の答案」の開示の申出である。
これに対し、館長は、答案に記録された保有個人情報を特定した。答案には、採点者による書き込みがあり、法第 14 条第 7 号柱書き及び同号イに掲げる情報に相当するものとして、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当するものとした。その上で、当該書き込みを対象保有個人情報から容易に区分して除くことができないため、本件対象保有個人情報の全部を不開示とした。
苦情申出人は、本件対象保有個人情報を開示すべきと主張することから、以下、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の規則第 11 条第 1 項第 2 号該当性を判断するに当たり、法第 14 条第7 号相当性が問題となることから、この点につき検討する。
当審査会で答案を見分したところ、採点者による書き込みが認められた。当該書き込みの内容を確認したところ、そこから、問題別の詳細な配点や、採点を行う際の採点者の観点や判断要素等を推知することが可能なものであった。当該情報を開示すると、開示された内容に基づいて偏った受験対策が行われ、受験者の本来持つ能力を館が正確に把握することが困難となるおそれがある。また、採点に不満を持つ受験者からの苦情等が多く発生し、問題作成者にかかる負担が増大することで、今後の試験問題の作成に支障を来すことも十分に考えられる。そのため、当該情報を開示すると、館における職員採用試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすと言える。
したがって、当該書き込みを、法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれがある情報に相当し、規則第 11 条第 1 項第 2 号に該当する情報として不開示としたことは妥当である。
また、当該書き込みを本件対象保有個人情報から容易に区分して除くことができないか確認を行ったところ、専門記述試験及び英語試験のいずれの答案も、問題解答欄には採点者による書き込みがあり本件対象保有個人情報から容易に区分して除くことができないが、その余の保有個人情報（苦情申出人の受験番号、得点）には書き込みが存在せず、開示することが可能であると認められた。
したがって、問題解答欄以外に記録された上記保有個人情報は、法第 14 条第 7 号イに掲げるおそれ及び同号柱書きにいう「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある情報に相当しないため、規則第 11 条第 1 項第 2 号の不開示情報に該当せず、開示することが妥当である。
３ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報のうち、答案の問題解答欄に記録された保有個人情報を不開示としたことは妥当であるが、その余の保有個人情報は開示すべきである。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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