2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月4日
上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス
コード番号 9831
URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2023年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山田 昇（氏名） 清村 浩一

TEL 0570-078-181（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

363,709375,859△3.2△1.9

11,072
12,263△9.7△42.8

13,011
14,440△9.9△39.1

10,491
14,680

△28.5
△15.7

（注）包括利益 2024年3月期第1四半期

11,566百万円 （△20.7％） 2023年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

14,587百万円 （△16.5％）

円銭

円銭

15.10
17.21

15.00
17.12(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2024年3月期第1四半期
1,338,671
2023年3月期
1,271,181
2024年3月期第1四半期 599,092百万円（参考）自己資本606,245
611,775
2023年3月期 604,620百万円

44.8
47.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

0.00

―

0.00

―

合計円銭

円銭

12.00

12.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）今後の株主還元策は、業績の推移を鑑み決定してまいります。

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

814,700
1,686,000

5.2
5.3

23,90050,50020.9
14.626,500
55,10013.3
10.1

15,60031,900

△11.5
0.2

22.53
46.13

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

966,748,539 株 2023年3月期
276,484,990 株 2023年3月期
694,468,700 株 2023年3月期1Q

966,748,539 株
258,493,806 株
852,906,192 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する記述は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化や、個人消費及び企業の設備投資の一層の回復がみられ、景気は緩やかに持ち直す傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇、日米金融施策等の影響による円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に五類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾向にありました。その中にあって、インバウンド需要や省エネ・節水・タイパを意識した冷蔵庫・洗濯機の高付加価値商品、自動調理器具や理美容器具、デジカメ・ムービー等が好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築しています。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計33店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 27店舗
うち新規出店６店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ導入等を行い、お客様の利便性の向上を図っております。また、店舗ＤＸと社員の働き方や生産性向上のためにＤＸイノベーション推進室を発足し、さらにＳＰＡ商品については、ＦＵＮＡＩ Ｆｉｒｅ ＴＶ搭載スマートテレビ新機種や５つのクリーン機能を搭載した換気機能付きエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品、また工事不要で時短・節水を意識した超音波食洗器やお風呂上りにバスマットに乗るだけで体重測定ができるスマートバスマット等、時代に求められた機能を搭載した商品を展開し発売以来、好調に推移しています。
尚、当社グループは６月29日に三菱自動車の電気自動車（ＥＶ）の販売協業開始を発表しました。これは、単純にＥＶ単体の販売に限らず、ＥＶも「住」に関連する商材として、スマートハウスの蓄電池代わりになる上、保険や住宅ローンなど多様な金融商品、充電設備や太陽光付カーポート等のリフォームといったさらに進化・発展した「暮らしまるごと」提案を可能にし、当社の持続的成長に向けた重要な取り組みになります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比3.2％減の3,637億９百万円、営業利益は前年同期比9.7％減の110億72百万円、経常利益は前年同期比9.9％減の130億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.5％減の104億91百万円となりました。減収減益の主な要因は、①デンキ事業における消費支出のレジャー・サービスへの移行による家電需要の減少 ②住建事業における新築注文住宅の完工遅れに伴う収益減少 ③前年度におけるグループ通算制度適用による繰延税金資産の計上及び子会社グループ再編に伴う欠損金の引継等による法人税等が減少していたことに伴う影響 によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。

- 2 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信[セグメント別の業績状況]
１）デンキ事業
デンキ事業における売上高は3,036億18百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は120億87百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、Ｅコマースやリフォーム、家具・インテリアは順調に売上を伸ばしたものの、前述した要因により減少しました。
なお、売場面積の拡大は順調に推移しており、売上高は業界水準を上回って推移しております。
２）住建事業
住建事業における売上高は545億42百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は△17億10百万円（前年同期営業利益△11億60百万円）と、前年から５億49百万円の減益となりました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高158億57百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益△11億76百万円（前年同期の営業利益△８億57百万円）となり、完工遅れに伴う売上高の減少により、減収・減益となりました。尚、現在の完工遅れは解消され、新築注文住宅の完成引き渡しは計画どおり、また中古再販事業も順調に推移しています。②ヒノキヤグループは売上高237億５百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益△６億63百万円（前年同期の営業利益△２億98百万円）となりました。売上・利益共に計画どおりに推移した
ものの、前期比は完工遅れにより減収・減益となりました。尚、現在の完工遅れは解消され、通期での増収・増益に向けては順調に推移しています。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、商品価格戦略の見直し、当社グループのシナジー効果 、リフォーム案件の増加等により売上高148億78百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益３億87百万円（前年同期比25.7％増）の増収・増益となりました。
なお、円安や建築資材の高騰による原価影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等 の経営改
革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。
３）金融事業
金融事業における売上高は９億71百万円（前年同期比58.1％増）、営業利益は58百万円（前年同期比42.8％減）となり、株式会社ハウス・デポ・パートナーズの子会社化により増収となりましたが、フラット35の市場の市場縮小及び物価高等に伴うコスト増加により減益となりました。フラット35の市場縮小に対しましては、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの強化を行い、売上高・利益の向上を図ってまいります。
４）環境事業
環境事業における売上高 は82億33百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は３億76百万円（前年同期比8.6％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、2023年７月17日に株式会社ミダックホールデ
ィングスとの合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を行っており、循環型経済圏の構築と利益の最大化を目指してまいります。
５）その他事業
その他事業における売上高は63億49百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は２億20百万円（前年同期比33.1％減）となりました。デンキ事業と同様の理由で主にＦＣ事業における売上高の減少によるものです。
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末 の店舗数（海外含む）は、14店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数1,030店舗（ヤマダデンキ直営1,001店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,378店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間 の業績は、売上高363,709百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益11,072百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益13,011百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,491百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末（2023年3月末）に比べ67,489百万円増加（前期比5.3％増）して1,338,671百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等による商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、73,019百万円増加（前期比11.1％増）して732,425百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、5,529百万円減少（前期比0.9％減）して606,245百万円となりました。主な要因は、取締役会決議に基づく新規取得による自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は44.8％（前期末は47.6％）となりました。

- 3 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品販売用不動産
未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

47,23673,653
3,134
14,448338,382
48,760
7,600
1,418
6,361
74,667△1,889613,773

50,143
79,233
2,695
14,168378,783
53,664
10,7291,325
5,909
88,078△1,803682,927

201,943
204,726
32,898439,569
42,095208,265
206,073
29,464443,803
41,71976,611
1,553
100,473△2,895
175,742
657,407
1,271,181

77,008
3,402
92,798△2,989170,221655,743
1,338,671

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

90,632
14,156
122,725
55,201
1,552
20,194
17,056
117,413438,932

125,335
10,816
172,027
53,875
1,305
24,316
13,078
121,459522,214

124,739
1,868
34,311
36,74822,804
220,472
659,405

114,903
1,790
35,08337,32921,102
210,210
732,425

71,12474,653
581,540△121,784
605,535

71,12474,688583,476△130,159
599,130△1,1391,943△1,719
△914
1,963
5,191
611,775
1,271,181

△928
1,944
△1,054
△37
2,022
5,130
606,245
1,338,671

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

375,859
262,468
113,390
101,127
12,263363,709
252,497111,212100,139
11,072

641
2,548
3,190

602
2,291
2,894

297
189
525
1,012
14,440

417
164
372
955
13,011－173－
173

1,551－
1,572
3,124

75
45
21
142
14,471
6,620△6,830△209
14,681
1
14,68093－
6100
16,035
3,121
2,223
5,345
10,689198
10,491

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

14,681

10,689

△571
270
207
△1△93
14,5872100664△0876
11,566

14,584
311,367198

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が130,159百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキセグメント

住建セグメント

金融セグメント

環境セグメント

311,490

54,946527

4,180

371,144

3,693

1,494

87

3,609

8,884

315,183

56,441

614

7,789

380,028

12,630△1,160102

346

11,918

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

4,714

375,859－

375,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,274

11,158△11,158－

6,988

387,017△11,158

375,859329

12,2481412,263

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキセグメント

住建セグメント

金融セグメント

環境セグメント

300,952

53,304844

4,793

359,895

2,666

1,237

126

3,439

7,470

303,618

54,542

971

8,233

367,366

12,087△1,71058

376

10,811

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

（単位：百万円）
四半期連結損調整額益計算書計上
（注２）
額（注３）

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,814

363,709－363,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,535

10,006△10,006－

6,349

373,715△10,006

363,709220

11,03240

11,072

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考資料）
報告セグメントごとの前年同期比較情報
報告セグメント単位

売上高

住建

金融

環境セグメント

セグメントセグメント

△3.7

△3.4

58.1

5.7

△3.3

△9.1

△11,564△1,898356443△12,662

△639％

△4.3－

△42.88.6

△9.3

△33.1

百万円

△543

△549

△4329

△1,107△109

計％（前年同期増減率）
売上高

計（前年同期差額）

百万円

セグメント利益又は損失（△）（前年同期増減率）
セグメント利益又は損失（△）（前年同期差額）

その他

デンキ
セグメント

Ⅲ

計

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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