第２章第１節

第３第３

消防用設備等の設置単位

消防用設備等の設置単位

１ 共通事項(1)

消防用設備等の設置単位は、建築物である防火対象物について特段の規定（令第８条、第９条、第９条の２、第１９条第２項、第２７条第２項等）のない限り、棟（原則として独立した一の建築物又は独立した一の建築物が相互に接続されて一体となったものをいう。
）である。

(2)

建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下この第３において同じ。
）、地下連絡路（その他これらに類するものを含む。以下この第３において同じ。）、洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを布設するためのものをいう。以下この第３において同じ。
）又は庇若しくは屋根（以下この第３において「庇等」という。）により接続されている場合は、原則として１棟とする。ただし、次の２から５までに適合する場合は、接続されたそれぞれの建築物を別棟として取り扱うことができる。

(3)

別棟としてみなされる場合の渡り廊下、地下連絡路又は洞道（以下この第３において「渡り廊下等」という。
）の部分の防火対象物としての取扱いは、次によること。
ア

渡り廊下等に床面積が生じる場合は、渡り廊下等の部分を独立した防火対象物として取り扱うものとする。
イ

渡り廊下等の部分の令別表第一に掲げる用途は、当該渡り廊下等が接続するすべての棟のその階における用途とする。
ウ

渡り廊下等の部分には、当該渡り廊下等が接続するすべての棟のその階の部分に要求される消防用設備等（令第７条第１項に掲げる消防用設備等のうち、消火設備、警報設備及び避難設備（同条第４項第１号に規定する避難器具を除く。）に限る。
）を設置すること。
(4)

前（２）及び（３）の規定は、渡り廊下等で接続されており建築基準法令上は一の建築物として取り扱われているもの、それぞれ別の建築物として取り扱われているもののいずれにも適用し、消防用設備等の設置単位を判断すること。

(5) 別棟としてみなされる場合の消防用設備等の設置単位は、次によること。
ア

図に示すとおり、Ａ棟及びＢ棟が別棟とみなされる場合は、Ａ棟及びＢ棟の延べ面積に応じて渡り廊下部分の床面積を按分して合算すること。
また、Ａ棟及びＢ棟が１棟になる場合の延べ面積は、当該Ａ棟及びＢ棟の床面積の合計並びに渡り廊下の部分の床面積を合算して取り扱うこと。

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イ

第３

消防用設備等の設置単位

渡り廊下部分の消防用設備等の設置については、原則として、延べ面積の大なる防火対象物に設置される消防用設備等を設置すること。
ただし、渡り廊下及びそれぞれの棟の用途、位置、構造又は設備の状況から判断し、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認められる場合、これによらないことができる。
(6) 工作物（法第１７条が適用されるものに限る。以下この第３において同じ。）と建築物又は工作物と工作物を接続している場合は、この第３の規定により消防用設備等の設置単位を判断すること。
(7)

建基法第４４条第１項ただし書きの規定に基づき設けられたアーケードにより、複数の建築物が接続されている場合は、それぞれの建築物を別棟として取り扱うこと。

(8)

安全センターにおいて「緩衝帯を有する接続部の評価方法」を用いた消防設備システム評価により、「消防用設備等の設置単位について」（昭和５０年３月５日付け消防安第２６号）で定める渡り廊下等の基準と同等の安全性があると認めた緩衝帯を有する接続部で接続されている場合は、それぞれの建築物を別棟として取り扱うことができる。この場合において、接続部に必要な消防用設備等については、当該評価で必要とされたものを設置すること。
２ 地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合次の（１）から（３）までに適合している場合は、それぞれの建築物を別棟として取り扱うことができるものとする。
(1)

渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上の支障がない状態であること。
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第３

消防用設備等の設置単位(2) 渡り廊下の有効幅員（渡り廊下の内壁間の距離をいう。
）は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は３ｍ未満、その他の場合は６ｍ未満であること。
(3)

接続される建築物相互間の距離（高低差又は直線以外の形状を有する場合の距離は、水平投影距離とする。以下この第３において同じ。）は、１階にあっては６ｍ、２階以上の階にあっては１０ｍを超えるものであること。ただし、次のアからウまでに適合する場合は、この限りでない。

《建築物相互間の距離》

ア

接続される建築物の外壁及び屋根（上部開放式の渡り廊下の場合は、建築物側の出入口の各部分とする。
）で、渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分（以下この第３において「接続外周部」という。）については、次の（ア）又は（イ）によること。
(ｱ) 防火構造で造られていること。
(ｲ)

前（ア）以外のものについては、防火構造の塀その他これらに類するもの又は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備若しくはドレンチヤー設備で延焼防止上有効に防護されていること。
イ

接続外周部には開口部を有しないこと。ただし、接続外周部に設けられた開口部が次の（ア）及び（イ）に適合する場合は、この限りでない。
(ｱ) 開口部には防火設備が設けられていること。
(ｲ)

開口部の面積の合計は４㎡以内であること。この場合において、開口部の面積は次によること。
ａ

開口部の面積の合計は、渡り廊下で接続されたそれぞれの建築物ごとに算定すること。なお、渡り廊下に存する開口部は算定しないことに留意すること。
ｂ

複数の渡り廊下がある場合は、渡り廊下ごとに判断すること。ただし、複数の渡り廊下の接続外周部が重なる場合は、重なる接続外周部を一の接続外周部として判断すること。
ｃ

接続外周部をまたいで開口部がある場合は、接続外周部の範囲内の部分を開口部の面積とすること。
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第３

消防用設備等の設置単位《接続外周部の開口部の例》
例１：渡り廊下の接続部分
３階：渡り廊下の出入口
：開口部

２階
３ｍ

：開口部のうち、面積を算定する部分

１階
ＧＬ
例２
例２の場合は、４つの開口部の■の合計面積が４㎡以内となる必要がある。

３階

２階
３ｍ
１階
ＧＬ
例３

３階
３ｍ

２階
３ｍ

例３の場合は、それぞの渡り廊下の接続外周部が重ならないので、それぞれの渡り廊下の接続外周部ごとに開口部の面積を合計し、それぞれの合計が４㎡以内となる必要がある。

１階
ＧＬ
例４

１階平面図

立面図
２階

３ｍ

１階
ＧＬ

３ｍ

接続外周部には、渡り廊下が接続されている面だけではなく、渡り廊下の接続部分から３ｍ以内の側面等の部分も含まれる。なお、渡り廊下に存する開口部は含まれないことに留意すること。

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ウ第３

消防用設備等の設置単位

渡り廊下については次の（ア）又は（イ）によること。

(ｱ) 吹き抜け等の開放式であること。
なお、建築物の両端の接続部に設けられた出入口部分には、防火設備が設けられていること。
(ｲ) 前（ア）以外のものについては次のａからｃまでに適合するものであること。
ａ

建基令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。
ｂ

建築物の両端の接続部に設けられた出入口の部分の面積（出入口が２以上ある場合は、当該出入口の面積の合計）はいずれも４㎡以下であり、当該部分には防火設備で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものを設けられていること。
《出入口の面積を合計する場合の例》

Ａ棟

渡り廊下

Ｂ棟

Ａ棟

渡り廊下

Ｂ棟

ｃ

Ａ棟

渡り廊下

Ｂ棟

出入口の面積を合計する部分

次の自然排煙用開口部又は機械排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられているものにあってはこの限りでない。
(a) 自然排煙用開口部については、その面積の合計が１㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものにあっては、渡り廊下の幅員の３分の１以上の幅で長さ１ｍ以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に天井面から１．５ｍ以内の位置に渡り廊下の３分の１以上の長さで高さ１ｍ以上のものその他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有するものであること。
(b) 機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部へ排除することができるものであり、電気で作動させるものにあっては非常電源が附置されていること。

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第３

消防用設備等の設置単位

３ 地下連絡路で接続されている場合
地下連絡路（天井部分が直接外気に常時開放されているもの（いわゆるドライエリア形式のもの）を除く。以下同じ。
）で接続されている場合で、次の（１）から（８）までに適合する場合は、それぞれの建築物を別棟として取り扱うことができるものとする。
(1) 接続される建築物又はその部分（地下連絡路が接続されている階の部分をいう。
）の主要構造部は、耐火構造であること。
(2)

地下連絡路は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃物品等の存置その他通行上支障がない状態であること。

(3)

地下連絡路は、耐火構造とし、かつ、その天井及び壁並びに床の仕上げ材料及びその下地材料は、不燃材料であること。

(4)

地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互の間隔をいう。
）は６ｍ以上であり、その幅員は６ｍ未満であること。ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチヤー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場合は、この限りでない。

(5)

建築物と地下連絡路とは、当該地下連絡路の両端の出入口の部分を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。

(6) 前（５）の出入口の開口部の面積は４㎡以下であること。
(7)

前（５）の出入口には、特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものが設けられていること。

(8) 地下連絡路には、前２、（３）、ウ、(イ)、ｃ、（ｂ）により排煙設備が設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設けられている場合は、この限りでない。
４ 洞道で接続されている場合次の（１）から（５）までに適合する場合は、それぞれの建築物を別棟として取り扱うことができるものとする。
(1)

建築物と洞道とは、洞道が接続されている部分の開口部及び当該洞道の点検又は換気のための開口部（接続される建築物内に設けられるもので２㎡以下のものに限る。
）を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。

(2)

洞道は防火構造とし、その内側の仕上げ材料及びその下地材料は不燃材料であること。

(3) 洞道内の風道、配管、配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通部において、当該風道、配管、配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床とのすき間を不燃材料で埋めてあること。ただし、洞道の長さが２０ｍを超える場合にあっては、この限りでない。
(4)

前（１）の点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。）には、-6-

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第３

消防用設備等の設置単位防火設備（開口部の面積が２㎡以上のものにあっては、自動閉鎖装置付のものに限る。
）が設けられていること。
(5)前（１）の換気のための開口部常時開放状態にあるものにあっては、防火ダンパーが設けられていること。

５ 庇等で接続されている場合
庇等により接続されている場合で、次のいずれかに適合する場合は、それぞれの建築物を別棟として取り扱うことができるものとする。ただし、庇等が相互の建築物にビス等で固定され、又は溶接されているなど、構造的に結合している場合は、１棟とする。
(1) 建築物と建築物の庇等が、一方の建築物に被さっている場合又は接している場合(2) 建築物と建築物が固定的な構造でない雨どいを共用する場合《庇等で接続されている場合で消防用設備等を別棟規制できる例》
例１

例２

例３

庇等がオーバーラップし庇等が交差して接してい雨どいを共有している状ている状態

る状態

態

Ａ棟

Ａ棟

Ａ棟
Ｂ棟

Ｂ棟

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Ｂ棟