2019 年 5 月 31 日
株主各位
有機合成薬品工業株式会社

第 99 回定時株主総会

招集ご通知に際してのインターネット開示情報

・計算書類「株主資本等変動計算書」(P.1)
・計算書類「個別注記表」(P.2～P.10)

上記書類につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株主資本等変動計算書
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

資本金
当期首残高

株主資本
資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

3,471

3,250

資本剰余金合計－

3,250△0△000

当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当圧縮記帳積立金の税率変更による増加
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－－－

3,471

3,250－3,250

利益準備金
当期首残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

32244

1,822

利益剰余金合計

1,159

3,348

△130

△130

自己株式

株主資本合計△4710,022

当期変動額
自己株式の取得△0剰余金の配当
圧縮記帳積立金の税率変更による増加

△0△0
△130

0－

自己株式の処分00

利益剰余金から資本剰余金への振替

△0

△0－

当期純利益

104

104

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

△0－

△26

△26

△0

△26

当期末残高

322

44

1,822

1,133

3,321

△47

9,995

その他有価証券評価差額金
当期首残高

935

評価・換算差額等
土地再評価差額金
168

評価・換算差額等合計
1,103

純資産合計
11,125

当期変動額
自己株式の取得△0

剰余金の配当△130

圧縮記帳積立金の税率変更による増加－

自己株式の処分0

利益剰余金から資本剰余金への振替－

当期純利益

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△190

△16△206△190△16△206△233745151

897

10,892

1 ページ△206個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式(子会社株式)
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年
機械及び装置５～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2 ページ

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。
7. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替予約取引を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引の利用はしない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
8. その他の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

3 ページ

Ⅱ．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物
163百万円(163百万円)
構築物
6百万円(6百万円)
機械及び装置
23百万円(23百万円)
車両運搬具
0百万円(0百万円)
工具、器具及び備品
65百万円(65百万円)土地
1,119百万円(1,119百万円)
合計
1,378百万円(1,378百万円)(注) 上記資産のうち、（ ）内書は工場財団抵当に供しております。
(2) 「担保に供している資産」によって担保されている債務
長期借入金(うち、１年内返済予定の長期借入金)
合計
3.

有形固定資産の減価償却累計額

4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務5.

450百万円
450百万円
450百万円
23,132百万円
26百万円

土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
(2) 再評価を行った日
2002年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

618百万円

4 ページ6.

貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000百万円
借入実行残高1,000百万円
差引額－百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
売上原価
13百万円
3. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
189百万円Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当期末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,974,000株
3. 当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式147,124株
4. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2018年６月22日開催の第98回定時株主総会決議による配当に関する事項① 配当金の総額130百万円② １株当たりの配当金額
６円③ 基準日
2018年３月31日④ 効力発生日2018年６月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年６月21日開催の第99回定時株主総会決議の議案として、配当に関する事
項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額65百万円② １株当たりの配当金額
３円③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月24日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

5 ページ

Ⅵ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産
未払事業税
退職給付引当金
一括償却資産減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

492068304
01074
10692
△251
441

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△20△265△0△286
154

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
2.

376
△376－
△617
△617

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年度税制改正における地方税法等の改正により、2019年10月１日以降に開始する事業年度の法人事業税の税率の改正が行われました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2020年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.46％から、回収又は支払が見込まれる期間が2019年４月１日から2020年３月31日までのものは30.46％、2020年４月１日以降のものについては31.29％にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産が８百万円増加し、繰延税金負債が０百万円増加し、法人税等調整額が７百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が16百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

6 ページ

Ⅶ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行や債権流動化等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係未払金は、１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
(単位：百万円)
貸借対照表
計上額（*)(１) 現金及び預金

時価（*）

差額

1,331

1,331－(２) 受取手形

216

216－

(３) 売掛金

2,988

2,988－(４) 未収金

214

214－

1,967

1,967－

1818－

(111)

(111)

－

(５) 投資有価証券
その他有価証券(６) 従業員に対する長期貸付金(７) 支払手形(８) 電子記録債務

(350)

(350)

－

(９) 買掛金(1,324)(1,324)－(10) 短期借入金(3,500)(3,500)－(11) 未払金

(218)

(218)

－

(12) 預り金

(27)

(27)

－

(13) 設備関係支払手形

(78)

(78)

－

(14) 設備関係電子記録債務

(97)

(97)

－

(15) 設備関係未払金

(32)

(32)

－

(2,856)(2,852)

△3(－)

(－)

－

(16) 長期借入金(17) デリバティブ取引(*)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金預金は短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形、(３) 売掛金及び(４) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。

8 ページ

(６) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は、固定金利によっていますが、短期プライムレートが±0.5％以上変動した場合には、その翌月から変動後の短期プライムレートに連動した固定金利に変更されます。したがって、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７) 支払手形、(８) 電子記録債務、(９) 買掛金、(10) 短期借入金、(11) 未払金、
(12) 預り金、(13）設備関係支払手形、（14）設備関係電子記録債務及び(15) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(16) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金(下記(17)①参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(17) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
①金利関係(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの 特 例 処 理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金契約額等

450

契約額等のうち１年超時価－(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

9 ページ

(*)

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区 分

貸借対照表計上額

関係会社株式101

関係会社株式は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(5)投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

1,331

－

－

－

受取手形

216

－

－

－

売掛金

2,988

－

－

－

3

7

52

4,539

752

従業員に対する長期貸付金
合計(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

595

487

379

362

362

668

合計595487379362362668

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

499.04円
4.78円

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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