2015年1月1日(1)

中央労福協ニュース №102 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

労働者福祉中央協議会会 長 古賀 伸明

２０１5年 年頭あいさつとの絆、協同の仕組みが組み込まれた公正な社会づくりは、世界共通の課題なの新年明けましておめ です。こうした観点からの政策論争が昨年末の総でとうございます。
選挙で深まらなかったのは残念ですが、私たちは世界的に格差と貧困 世界の潮流を見据えて運動を進めていきたいと思が進む中、一部の層だ います。
けが富を享受し、社会今年の４月には、いよいよ生活困窮者自立支援の分断を推し進めるの 制度がスタートします。官民の幅広いネットワーか、それとも、社会の クでより良い制度にし、誰もが排除されない社会裾野に光を当てて包摂 や地域づくりにつなげていくことが必要です。同的な成長をめざすのか。 時に、労働者保護ルールの改悪やナショナルミニ
私たちは大きな岐路に マムの切り下げなど、貧困や格差を助長する政策立っています。深刻化 には毅然と対峙していかなくてはなりません。中する労働市場の劣化や、奨学金という名の多額 央労福協は、地域・現場での問題解決と政策改の借金が若者を追い込み、結婚や子育てをも困 善・社会運動の両面から取り組みを強化してまい
難にしています。このまま進めば、人口減少の ります。
加速に加え、いわゆる「中間層」が解体し、社労働者自主福祉事業については、運動の原点や会の存続そのものが危うくなりかねません。
今日的な意義を改めて見つめながら、労働運動と世界でベストセラーになっているトマ・ピケ の連携を強固なものにし、職場に、地域に、共助
ティ氏の「２１世紀の資本」は、市場に委ねる の輪を広げていくことが必要です。ライフサポー
だけでは格差の拡大が続いていくと指摘してい ト事業も、これまでの成果と課題を検証しながら、ます。欧米の政労使の政策担当者たちと議論を 次のステップへとつなげていきたいと思います。
すると、口々にこの本のことが話題となります。 「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に経済的効率の追求だけでなく、社会性や人と人 向けて、ともに前進しましょう！

「広がりのある運動で持続可能な社会を」 域社会の活性化をはかる上でも、それぞれの地域において主体的にソーシャル・キャピタルを育んでいく視点と工夫が求められます。その意味で、労福協が基軸となって取り組んでいる生活困窮者支援あるいは地域再生の運動が果たす役割は大き2015年の新春を迎え、年頭く、着実な前進がはかられることに期待します。のご挨拶を申し上げますとと連合は、めざすべき社会ビジョンとして「働くもに、日頃からの連合運動にことを軸とする安心社会」を提起しています。こ
対するご支援に心より御礼申れを具体化する基盤の一つが包摂型社会の実現でし上げます。
す。それは、労福協、労働者福祉事業団体、協同いま、わが国は新たな社会組合、ＮＰＯなど、志を同じくする様々な主体と経済の好循環を実現できるか
ともに、地域における助け合いの輪を広げ、すべ否かの岐路に立っています。
持続可能な社会を実現するために必要なことは、 ての人が安心して生活できる社会をつくることで拡大している格差・貧困の問題を正面から見据え、 あり、このことは、中央労福協が掲げる「連帯・一部の富める者だけでなく社会のすそ野に光を当 協同でつくる安心・共生の福祉社会」の具体化とてた施策を実行することです。私たちは、そのこ も通じる部分が多いと考えます。連合は引き続き、とを強く政治に求めるとともに、労働運動みずか これらビジョンの実現に向けて、中央労福協ととらの課題として、社会全体の「底上げ・底支え」 もに積極的に役割を果たして行きたいと思います。
最後になりますが、本年も連合への変わらぬご「格差是正」の実現に全力で取り組み、働く者を支援・ご指導をお願い申し上げるとともに、皆様起点とした社会経済の再生をはかる所存です。
人口減少社会に移行する中で、地域の先行きに の益々のご健勝・ご活躍を祈念し、年頭のご挨拶対する懸念が広がっています。懸念を払拭し、地 といたします。

日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.102

2015年1月1日

年頭所感

年頭あいさつ一般社団法人
全国労働金庫協会
理事長 中江 公人
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は労働金庫に対しまして、ひとかたならぬご高配をたまわり、厚く御礼十を極める。
全労済代表理事 理事長
中世古 廣司

謹んで初春のお慶びを申し上げます。
昨年、私たちは、火災共済事業を開始以降６０申しあげます。
年という節目を迎えるとともに、創立６０周年にさて、労働金庫業態では、急速な少子高齢当たる２０１７年度までを対象期間とする、新た化・人口減少に伴う社会環境の大きな変化に対な中期経営政策『Ｚｅｔｗｏｒｋ‐６０』（以下、応するため、2015年からの10年間で労働金庫が『Ｚ‐６０』）を確立しました。
めざす姿を描いた「ろうきんビジョン」を策定
本年は火災共済事業６０周年の感謝を込めて、いたしました。
新たな火災共済・自然災害共済『全労済の住まい
この中で、労働金庫は、会員との連携を一層る共済』を提供するとともに、『Ｚ‐６０』に示強固なものとし、働く人とその家族、退職者、した「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」求職者等、すべての勤労者にもっとも身近で信を断行し、その最重点目標である「事業の回復」
頼される協同組織の福祉金融機関としてその真と「常に健全な事業基盤の確立」の実現をめざす価を発揮するとしています。
所存です。
勤労者のくらしを取り巻く環境は、雇用・社さて、昨年の年頭所感は、「一を止める」とし会保障等のあらゆる分野で依然として厳しい状ました。茶の道を究めた千利休は、「稽古とは況にあります。こうした中で、労働金庫が、勤一より習ひ 十を知り 十よりかへる もとのそ労者から信頼される真のパートナーとなるには、の一」という歌を残しています。私たちにとって創設の精神に立ち返り、会員とともに、勤労者の「十」とは、『Ｚ‐６０』の最重点目標の「重の抱えるくらしの様々な課題の解決に取り組み、（十）」、『全労済の住まいる共済』の「住その存在価値を高め、共感を拡大していくこと（十）」、事業の回復をめざして「マイナスが大切であると考えています。
（一）」から転じての「プラス（十）」であり、「ろうきんビジョン」のスタートの年にあたそれぞれを極める決意を込めて、本年の年頭所感り、労働金庫は、勤労者のための福祉金融機関を「十を極める」とします。
として、その役割を十全に発揮できるよう努め本年もまた、厳しく難しい環境のもと、険しくてまいります。
はるかな道のりが続きますが、みんなで「一」よ
本年も引き続き皆様方のご支援・ご協力のほり始めて「十」を極める一年にしたいものです。
どよろしくお願い申しあげます。
むすびに、皆様方のますますのご健勝とご多幸を心より祈念申し上げます｡

2015年1月1日

新年のご挨拶

中央労福協ﾆｭｰｽ No.102(3)

日本生活協同組合連合会会長 浅田 克己

じめ、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しました。こうした災害に対し、全国の生協では被災地、被災者に寄り添いながら、継続して支新年あけましておめでとう援に取り組んでまいります。
ございます。
この間、全国の生協では、地域のくらしを支え中央労福協はじめ加盟団体る活動が全国で熱心に取り組まれました。とくに･事業団体の皆様におかれ昨年は、地方自治体と結ぶ地域見守り協定が飛躍ましては、生協の事業･活的に広がりました。また、災害支援の協定や、配動へのご理解、ご支援を賜
食事業、移動販売車の取り組みなどを通じて、全り、厚く御礼申し上げます。
国の生協は地域とのつながりを深め、地域のくら昨年は４月に、1997年以しを支える一員としての役割を果たしています。
来17年ぶりとなる消費税の中央労福協におかれましては「連帯・協同でつ増税がありました。増税にくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、生よる消費者のくらしへの影響は大きく、個人消費の低迷が続き、GDPがマイナス成長となりました。 活困窮者支援制度の構築などの貧困や多重債務問題への取り組み、労働運動、労働者自主福祉運動
これを受け、安倍首相は2015年10月に予定していた10％への消費税増税を１年半延期するとともに、 の連携強化、共助の拡大の取り組みを進められています。
改めて消費税増税の実施、アベノミクスの推進な生協も「助け合いの組織」として、地域社会をどを争点として衆議院の解散・総選挙を実施し、支え、地域コミュニティに参加する取り組みを積与党が大勝するという結果となりました。今後、極的に強めていきたいと考えております。こうし社会保障予算の削減や弱者への支援が後退し、経た地域における様々な活動についても、労福協の済的な格差が広がらないよう、政府の政策をしっ皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えかりと点検し、必要な政策を発信していくことがます。
必要となっています。
この１年が皆様にとって実り多い年になりますよ
組合員・消費者のくらしは、消費税増税だけなうお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただ
く、電気料金の引き上げ、灯油の高騰、円安や原きます。
料高などによる食品の値上がりなど、以前にも増して厳しい状況が続いています。全国の生協はこうした現実にしっかりと向き合い、組合員・消費者のくらしを守り、向上させていくため事業と活動を引続き強めてまいります。
東日本大震災から４年が経とうとしています。
また、昨年は、夏の豪雨による広島での災害をは新年のご挨拶

全国労働者福祉会館協議会
会長 中塚 宗浩

新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、全国労働者福祉会館協議会に対し、格別のご支援とご協力を頂き、心より厚くお礼申し上げます。
昨年は円安の進行、株価の上昇などで大手企業を中心に大きく業績が回復したと報じられています。しかしながら、私たち会館を取り巻く環境は、ますます厳しさが増す状況下にあります。大きな課題として設備の老朽化、労働組合利用者の減少、電気料金の値上げ、食材費の値上がりなどがあり、各ブロック会館協議会を軸に情報の共有化をはかり、知恵を出し合い、連携強化に努めているところでございます。
また、会館協議会の重要な取り組みであった「新公益法人制度への移行」については、中央労福協をはじめ、関係各位のご協力のお陰をもちまして、協議会加盟21会館が無事に移行を完了し、公益法人・一般法人のそれぞれの立場で、労福協の一員としての役割を果たすべく決意を持って、新たなスタートをいたしました。
今後も各会館が、労働福祉運動・労働福祉会館運営の「原点回帰」を念頭に頑張りぬく所存でございます。
本年も引き続き皆様方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様のますますのご健勝ご多幸と、さらなるご発展を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.102

全国勤労者旅行会連合会会長 齊藤 正己
新年明けましておめでとうございます。
東日本大震災から 4 年近くが経過し、成長や進歩がすべての統一価値といったこれまでの価値観から、「孤独な競争から協力して起こすイノベーション」や「良いものをたくさんの人とともに長く使う時代の到来」などの表現が著書や新聞で目立つようになりました。
また人口減少と少子高齢化は、税金・年金をはじめとした日本経済社会問題の根幹としてだけでなく、各企業の継続課題として年を追うごとに緊迫を深めています。
さらに国際的には、中国・インド・ロシア等の新興国台頭により日本や米国・欧州の相対的地盤沈下となり、日本経済にとっては期待と舵取りの難しさが同居する状況が続きます。
このような中、日本が世界に対しての国家戦略として「観光立国」宣言してから 10 年が経過しましたが、「富士山」の世界遺産登録に続いて「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、2020 年には「東京オリンピック・パラリンピック」開催が決定される等、「日本の価値創造に向けた戦略的な観光振興対策の推進」の真価が問われています。
世界の各国に対して日本が自慢できるもの＝日本料理、豊かな自然、伝統的な芸能・工芸＝に今一度光源をあて、消費活動としての旅行需要喚起と景気低迷脱却の道しるべとして、私たち旅行業界の責任はさらに増大しています。
全国勤労者旅行会連合会は、全国 3 ブロック（東部・中部・南部）に別け、連携・情報の共有化を図り、地域に沿った共同商品造成を行っています。
まだまだ改善の余地はあるものの一定の成果は出てきました。今年も更なるブロック活動の強化を推し進めてまいります。
また、被災地へのボランティア活動も 4 年目に入り、活動内容こそ変化はありますが引き続き実施をし、今後も中長期的に内容を検討し対応してまいります。
労働者福祉事業団体を応援してくださる各地の連合・労福協・労働組合との連携を更に強化し、マーケットの深耕と新規マーケットの開拓を図ってまいります。
我々全国勤労者旅行会連合会は大手旅行会社にはない“きめの細かいサービス”をモットーに、労働者福祉事業団体の一員として、旅行業のプロとして、「よりよい条件でよりよい旅行を･･･」コーディネイトし、今後も各地区の会員の皆様に提供し、事業・運動を推進してまいります。
本年もより一層のご支援・ご利用を賜りますよう心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2015年1月1日

年頭 の ご 挨 拶
全国住宅生活協同組合連合会
代表理事 理事長 中 居 信 明

新 春 を 迎 え、謹 ん で 年 頭のご挨拶を申し上げます。
東日本大震災から４回目の 冬 を 迎 え ま す。さ ら に 昨
年 の 広 島 県 の 土 石 流 被 害、長 野 県 の 地 震 被 害 な ど、計り知れない自然の大きな力を感じています。被災された方々が一刻も早く元の生活に戻れることを心よりお祈り致しております。
住宅生協は、現在では 14 団体という状況になりました。しかし、住宅生協そのものが、一定の役割を終えたとは考えておりません。私どもは、労働組合運動における自主福祉運動の一役を担う福祉事業団体として、これからも事業を展開していかなければならない使命と責任があると考えております。
昨年の消費税増税後、住宅販売は大変厳しい状況に置かれております。本年の干支は「乙未 ( きのとひつじ )」です。乙未は打たれ強いそうですし、未は豊作への願いが込められているそうです。さらなる増税が延期されましたので、今年は現状からの脱皮をはかって邁進する所存です。
住宅生協連合会に加盟する各住宅生協は、本年も組合員のニーズに応える住宅を提供するとともに、快適な住環境づくりに努めて参ります。当該する地方労福協や地方連合会の皆様方、また事業団体の皆様方のこれまで以上のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。

中央労福協ﾆｭｰｽ No.102

2015年1月1日

年頭のご挨拶
全国労働者信用基金協会連合会
会長 草嶋 安治(5)

新年のごあいさつ
日本再共済生活協同組合連合会
理事長 竹内 法心

新年あけましておめでとうあけましておめでとうござございます。
います。
旧年中は、全国労信連の活動日本再共済連を代表し、新年に格別のご支援・ご協力を賜のごあいさつを申しあげます。
りましたこと、心よりお礼申
日本再共済連は協同組合のし上げます。
理念である「相互扶助（助け昨年は、消費税率の引き上合 い）・最 大 奉 仕」の 精 神 をげや、アベノミクスによる日原点とする「One for all,銀の金融緩和施策が、円安等による物価上昇を招き、実質賃金の低下により、 all for one」を経営理念とし、共済団体のための再共済事業を専門におこなっている生活協同組
消費者の経済状況にも影を落とす等、私たち勤労合連合会です。
者にとっては前年同様厳しい年でありました。
共済協同組合の皆さまが組合員の暮らしの安心・
こうした状況下、全国労信連は引き続き労働金安全を支えることを使命としているように、日本庫と連携して、生活支援融資保証に取組み、働く再共済連は共済協同組合の経営の安定を支えるこ
人への融資が従前より円滑に進むよう、尽力してとを使命として、健全な事業運営に努めています。
まいりました。また発足当初より小規模になった2015 年は私ども日本再共済連の中期経営政策
全国労信連は、働く人たちのための保証機関として、より機動力を発揮し、安定した取引きができ （2011 年度～ 2015 年度）の仕上げの年となります。
新しい年をむかえ、気持ちを新たに、共済協同組る連合会組織を目指して、あり方の見直しをは合全体の再共済センターとして多くの共済協同組かっております。
合の信頼に応えるべく、その役割を大いに発揮し、2015 年も勤労者を取り巻く環境は、厳しい状況が予想されますが、福祉事業団体の一員として、 諸課題に取り組んでまいる所存です。
本年も引き続き、皆さまからのご指導、ご支援
働く人とその家族が安心して生活できる共生社会を賜りますようお願いするとともに、この1 年がの実現に向け、役割を果たすべくさらに邁進して穏やかな良き年となりますよう心より祈念いたしまいります。
まして、新年のごあいさつとさせていただきます。
一方、社会問題にもなっております、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みについては、喫緊の課題であり、労働金庫業態の一員である当連合会においても、新規の取引は勿論、既往取引についても絶えず検証し、今後とも厳しく監視してまいります。
本年も、引き続きご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社ワークネット
代表取締役社長
神津 里季生
新年あけましておめでとうございます。
皆様方には、幅広い活動に積極的に取り組まれておられますことに敬意を表するとともに、（株）ワークネットに対するご厚情に深く感謝申し上げます。
当社は、２０００年に「連合」によって設立された職業紹介・人材派遣の会社です。
当社の使命の一つである『一人でも多くの人が再就職できるよう仕事を紹介する』に基づき、今日まで、約３００名の皆様を再就職に送り出しております。

また、もう一つの使命『派遣スタッフには、安心して働ける職場と良質な労働条件を提供する』のもとで、信頼のおける職場に繋げるとともに、派遣先での雇用に向けても積極的に努力しております。
さらに、連合の業務委託事業として定着してまいりました就職支援につきましても、無料職業紹介等を積極的に実施し、「連合版ハローワーク」をめざして創意工夫を重ねてまいりました。
本年も、働く人の立場を理解している「連合」が作ったワークネットだからこそ出来る、バックアップとフォロー。そこから生まれる大きな「安心」と「信頼」を大切に一層努力してまいりますので、旧倍のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.102

一般社団法人 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会長 野寺康幸

2015年1月1日「今、ここに、共に、生きる」−市民連帯による社会連帯運動と協同労働運動の発展を―市民・住民主導で地域に真の社会を築き上げる―

まことに慌ただしい年の瀬で日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会ございましたが、兎にも角にも、理事長 永戸 祐三
明けましておめでとうございます。私共全国中小企業勤労者福
謹んで新春のご祝詞を申祉サービスセンターは、労福協し上げます。に集う皆様と、共に歩み始めて、昨年末の衆議院選挙は戦ようやく４年目の乙未（きのと後最低の投票率となり、いひつじ）を迎えております。平
っそうの政治不信と社会不成７年に、国の音頭で、補助金付きという、まことに安が示される結果となりま恵まれた、ペットのようなスタートを切った全福セン
した。日本社会は本当にターでしたが、補助金の廃止を含め、国の監視監督が「危い」段階を迎えていま一気に弱くなり、気が付けば、儲かる部分だけを掠めす。この克服のためには、市民の自覚の高まりを取ろうとする民間企業が犇めくただ中へ、無防備で放生み出す以外に道はあり得ません。「今、ここに、たれていました。
共に、生きる」ための直接参加型の民主主義を地
私共は、中小企業勤労者が、『共助』の理念の下、わ域から構築することの必要性を痛感しております。
ずかな会費を出し合い、福利厚生のネットワークを作り昨年は、11月福岡で開催した「いま、『協同』上げることが、必ずや、勤労者のため、中小企業のため、が創る2014全国集会in九州・沖縄」に延べ3,000地域のために必要であり、役立っているという、揺るぎ人もの人びとにご参加いただき、熱気あふれる中無い確信を拠り所として、今年もまた困難に立ち向かってまいります。積立金があと3年ほどでゼロになる事態で成功させることができました。また、十数年来を前に、昨年、ようやく会員の同意を得て、27年度から、 に渡る韓国地域自活センター協会との交流を背景会費規定改定を実施できることになりました。併せて、 に、日韓共通の課題である貧困や社会的排除を克事業運営改善の努力を続けることにより、全国二百余の服する運動や実践の交流を目的とした「包括的協サービスセンター及び120万人の中小零細企業勤労者を同協定」を締結、共に協同労働を推進していくこ
会員とするナショナルセンターとして、活動を続ける最とを確認しました。これは大変な歴史的成果であ低限の 基盤は確保されたことになります。
ったと思います。
しかし、ここに来て、各地域における中小企業勤労私たちは本年4月に施行される生活困窮者支援者福祉サービスセンターの当事者である市当局の関与制度を焦点に、当事者主体による仕事づくり、地が、年々薄められており、事業を取り巻く環境は深刻域づくりをめざして、社会連帯運動を展開し、さを増しています。自治体自身財政困難な中ではあり「協同労働の協同組合法」の実現に向けて奮闘しますが、一方で、中小、零細企業の勤労者の会費負担ていく決意を新たにしました。には限度があり、自治体による何等かの支援は不可欠
今後とも、人間らしい労働と人と地域に役立つです。そこで、労福協をはじめ、労金、全労済、全労
仕事を通じて、真の社会創造を進めていきたいと済協会等、同じ勤労者の福祉を推進する皆様のご理解、ご協力を得ながら、各地域のＳＣ存続、発展のため、 考えています。そうして、さらにこの暗澹たる情勢を打破していきたいと考え、働く者の復権と地各地域に即した実現可能な解決方法を探ってまいりた
いと考えております。
域の再生に向けた活動に取り組んでいく所存です。
一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、新年のご一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し挨拶とさせていただきます。
上げます。

新年のごあいさつ
日本医療福祉生活協同組合連合会会長理事 藤原高明
新年明けましておめでとうございます。
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、今なお多くの人々が困難な生活を強いられています。被災された皆様にあらためてお見舞い申し上げるとともに、中央労福協の皆様の継続的できめ細かな支援に対して心より敬意を表します。
医療福祉生協連は全国の医療福祉生協が力を合わせてすすむ基本的な道筋を示した「医療福祉生協の2020年ビジョン―協同の力で、いのち輝く社会をつくる―」を決定しました。2020年ビジョンを実現するため、組合員・地域住民のくらし全体を視野に入れた「医・福・食・住」の切れ目のない事業を広げ、地域包括ケアシステムの中で役割を発揮します。また、医療福祉生協の事業所や組合員の集いの場に、くらしの相談機能を位置づけ、地域の人々の多様な要求にこたえる健康づくり・まちづくりの事業と運動を広げながら、幅広い住民が参加する医療福祉生協をつくり、実践にもとづく政策実現をめざします。
こどもから高齢者まで一人ひとりが尊重される社会、いのち輝く社会を協同の力でめざす年となるよう、皆様の一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。