報道関係者各位
Press Release「専門職大学に関するアンケート」
調査報告書

2018 年 5 月
株式会社さんぽう 教育マーケティングセンター

【調査概要】
調査目的
専門職大学・専門職短期大学について、高等学校の進路指導現場における期待度や懸念点を明らかにする。
調査方法
配付回収：FAX による配付・回収
調査対象：高等学校進路指導部 5,076 校（全日制・定時制・通信制・サポート校など）
調査時期：2018 年 4 月 7 日～5 月 11 日
回答枚数：741 枚（回答率 14.6％）
都道府県別 回答校数
県名

回答数

県名

回答数

都道府県別 回答校数

北海道

30 滋賀県

8青森県

16 京都府

11岩手県

11 大阪府

27

宮城県

12 兵庫県

30

秋田県

8 奈良県

8

山形県

8 和歌山県

8福島県

18 鳥取県

6茨城県

21 島根県

10栃木県

11 岡山県

17

群馬県

5 広島県

14

埼玉県

14 山口県

14千葉県

28 徳島県1

東京都

67 香川県

6神奈川県

27 愛媛県

12新潟県

23 高知県

9

富山県

7 福岡県

29

石川県

9 佐賀県

4

福井県

5 長崎県

12

山梨県

4 熊本県

14

長野県

21 大分県

7岐阜県

22 宮崎県

12静岡県

31 鹿児島県

15

愛知県

41 沖縄県

9

三重県

19 合計

741

0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

3

10

20

30

28

21
22

31

19
11

8
8
6
10

27
30

17
14
14

6
9
4
7
9

67

27
23

7
9
5
4

1

70

18
21

14

8

60

11
12

11

5

50

30

16

8
8

40

12
29
12
14
12
15

41

専門職大学に関するアンケート調査
高校教員に聞いた、まもなくスタートする「専門職大学」制度への期待と懸念“ポイントは他の教育機関との差別化。64.0％が「専門学校との違いが分からない」”
高校生向けに大学・短期大学・専門学校等に関する進路情報を提供する、株式会社さんぽう（本社：東京都渋谷区／
代表取締役社長：渡邉王雄）は、文部科学省が 2019 年度の創設に向けて制度化を進めている「専門職大学」について、高校教員にどう受けとめられているのか、また現段階で期待される点や懸念される点を探るため、「専門職大学に関するアンケート」を実施しましたので、その結果をご報告いたします。当社は同様のアンケートを 2016 年 6 月にも実施し、高校教育現場における専門職大学制度の認知度合について経年調査しています。

【専門職大学制度創設の背景】
専門職大学創設の背景には大きな時代の変化があります。
急速に進行するグローバル化や高度情報化は激しい国際競争の波を生みだし、日本における経済社会の構造を大きく変化させています。加えて、人工知能に代表されるイノベーションの進展によって、産業構造もまた大きく変容するとされています。国内の動向に目を向けると、少子高齢化による生産年齢人口の減少や、雇用形態の変化と貧困の連鎖による経済的格差の拡大が顕著になりつつあります。
社会情勢が変化して課題が複雑化していくことにより、職業の在り方や人々の働き方が大きく様変わりすることは想像に容易いものです。さらに、仕事と生活の充実・調和を重視するワーク・ライフ・バランスの意識が重視される傾向にあることから、個人の関心やライフスタイルが多様化することも予測できます。これらの状況から、誰もが社会に出た後も、時代の変化に応じて新たな知識・技術や技能を身に付けることができる「学び続ける」社会の実現が求められているのです。
高度経済成長を支えた生産・サービス人材の優れた技術力・実践知をはじめとする、いわゆる「現場の力」は今後も重要となります。一方で、世界との競争が激化するなかで成長と発展を持続するためには、創造力と実践力に長けた専門人材を育てることが不可欠です。同時に、個々の職業人は変革のスピードが速い時代に対応できるよう、その能力を常に鍛え直さなけ
ればなりません。質の高い専門職業人の養成を強化するために、新たな仕組みを設けることが求められているのです。
【専門職大学の特徴】
2017 年 5 月の学校教育法の改正によって、2019 年 4 月に大学類型としては短期大学の創設以来 55 年ぶり、専修学校制度の創設からは 43 年ぶりに、新しい学校種となる「専門職大学・専門職短期大学」が誕生。



専門職大学・専門職短期大学は深く専門の学芸を教授研究し、専門性を求められる職業を担うために必要な実践
的かつ応用的な能力を育成･展開させる。



農業・観光・IT など、各成長分野での即戦力かつリーダーとなる人材の育成を目指し、「実践的な職業教育を行い専
門職業人の養成を目的とする新しい高等教育機関」として位置づけられる。



卒業単位の 3～4 割を実習とし、2 年間で 300 時間、4 年間で 600 時間以上の企業内実習を義務付ける。また、企業などで 5 年以上の実務経験を持つ教員を概ね 4 割以上配置する。

4

【主な設置基準】

名称

学位



4 年制：専門職大学



２・３年制：専門職短期大学

既存の大学・短期大学：専門職学科（専門職学科のみで学部を構成する場合は専門職学部）



4 年制：「学士（専門職）」



変化への対応が求められる中で、基礎・教養や理論にも裏付けられた優れた技能等を強みに、事業／ ２・3 年制：「短期大学士（専門職）」の現場の中核を担い、現場レベルの改善・革新を牽引していくことのできる人材。

養成する人材

高等教育の終了・入職時点で、専門的な業務を担うことのできる実践的な能力とともに、変化に対応し、自らの職業能力を継続的に高めていくための基礎（伸びしろ）を身に付けた人材。

修業年限

入学者の
受入れ

開設授業科目

教育課程

実習等の重視

2・3 年制及び 4 年制の複数の修業年限を制度化。
４年制課程は前期（2 年又は 3 年）及び後期（2 年又は 1 年）に区分できる。



専門高校卒業生、社会人学生、編入学生など多様な学生を受け入れる。



入学者選抜では、実務経験や保有資格、技能検定での成績等を積極的に考慮し、意欲・能力・適性等を多面的・総合的に評価。



基礎科目／職業専門科目／展開科目／総合科目（4 年制：124 単位／２年制：62 単位／3 年制：93 単位）

産業界および地域社会と連携し、教育課程を開発・編成・実施する教育課程連携協議会を設ける。



4 年制で 40 単位以上／2 年制で 20 単位以上／3 年制で 30 単位以上
（4 年間で 600 時間以上／2 年間で 300 時間以上）



教員

必要専任教員数のおおむね 4 割以上は「専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」（実務家教員）とする。



必要専任実務家教員数の２分の１以上は、研究能力を併せ有する実務家教員とする。

その組織及び規模に応じ、少なくとも次の専用の施設を備える。

校舎等施設



学長室、会議室、事務室



研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする）



図書館、医務室、学生実習室、学生控室



研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

【今後のスケジュール】
2017 年 11 月：設置認可申請終了 ⇒ 2019 年度の開学申請は 16 校（専門職大学 13 校／専門職短期大学 3 校）
2018 年 8 月：大学設置・学校法人審議会による審査を経て答申・認可2019 年 4 月：専門職大学／専門職短期大学の開学2019 年度４月に開学を目指す 16 校は、新 3 年生が入学対象となる。
各学校の入試制度等については、2018 年 8 月～９月の答申・認可を経て公表となる見通し。
5

【アンケート集計結果】

 認知度は上昇傾向にある一方で、48.8％が「名称だけは知っている」に留まる結果に。
専門職大学の創設について、48.8％が「名称だけは知っている」と回答しました。前回の調査では 48.3％だったため、この層に関して大きな動きは見られませんでした。一方、「全く知らない」と回答したのは 7.6％で前回調査の 26.7％から大きく減少しています。さらに、「概ね知っている」と回答したのが 24.4％から 41.1％に上昇している現状を踏まえると、専門職大学の創設に関する情報が教育現場に広がりつつあることがうかがえます。
しかし、専門職大学は 2019 年度に開学を控え、現高校３年生が入学対象となります。いまだ半数以上がその制度の内容まで認知していない状況に加え、「よく知っている」と回答した教員はわずか 2.4％に留まっていることから、具体的な情報提供を含
むさらなる広報活動が急務だと言えるでしょう。
問１：「専門職大学」の創設をどの程度ご存知ですか。

2016年度調査

2018年度調査

0.6%

7.6%

2.4%

26.7

24.4

「概ね知っている」%%

24.4％ → 41.1％
41.1
48.8

48.3

%

%

26.7％ → 7.6％

%
n=172

「全く知らない」

n=739■良く知っている ■概ね知っている ■名称だけは知っている ■全く知らない 制度化に期待するのは 20.4％。「分からない（63.3％）」と回答した教員への情報提供が鍵。
目立ったのは多くの教員が専門職大学創設への期待を「分からない（63.3％）」と回答したことです。問１の結果を引きずり、制度の内容について知らないとする声を反映する結果となりました。「あまり期待しない」「期待しない」を合わせると 16.4％、「大いに期待する」「期待する」は 20.4％だったので、現時点では制度に期待する教員がやや多くなっています。しかし、2016 年度
調査の「制度化への賛否」と同様、情報不足のために「分からない」と回答した教員に対して、その制度内容や認可申請校の概要を周知することが今後の期待値を左右するでしょう。
対して、一般社団法人日本経済団体連合会が実施した『高等教育に関するアンケート調査』によると、「大いに期待する」「期待する」が約 6 割となり、半数以上が専門職大学に注目・期待している結果となっています。一方、「分からない（25.9％）」と回答した割合も高いことから、専門職大学に関する制度や既存の大学・短期大学、専門学校との違いについて明確化を求める声があるのは、企業側も同様であると推測できます（『高等教育に関するアンケート結果』、一般社団法人日本経済団体連合会、2018、p.13-14）。
当社アンケートでは、「制度化の意義がわからない」、「大学・短期大学、専門学校との違いが分からない」という意見が多かった
ため、文部科学省や関係機関は高校教育現場で不足していると考えられる情報を意識した広報活動が求められます。

6

「専門職業大学」の制度化についての賛否

問2：「専門職大学」の制度化への期待（2016年度調査）（2018年度調査）

2.3%

2.9% 1.4%
大いに期待する

賛成
26.2%

13.5%

反対

19.0%

分からない

よく分からない
65.1%

6.4%

期待する

あまり期待しない

その他

63.3%

n=172

期待しない
n=733

【制度化に期待する理由 記述回答抜粋】


学士が得られるのが大きい。



県内に進学できる大学が増えるため。



進路の多様化に対応していくため。



大学の個性が出て、高校生の進路選択が容易になるから。



技術職的なもので大学となることで生徒の選択肢が増える。



専門学校との差別化を図ることで、進路選択の幅が広がるため。



最先端分野、大学にない分野で活躍する人材育成。



これから専門的な知識や技術を身に付けた人材がますます必要になるから。



一般教養を身に付けた上で専門技能にも長けた人材となれるため。



社会や技術の変化に対応していけるように、新しい学校制度に期待しています。



４年間という長い期間で専門技術や知識を、広く深く勉強させてもらえると思ったから。



学問的色彩が強い教育よりも実践的な技術を身につける方が向いている生徒もいるため。



教育機関と産業界が深く手を結ぶことで、より高度な知識を有した人材を育成できるから。

【制度化に期待しない理由 記述回答抜粋】


大学は学問の場所。資格のためではない。



大学との違いが良く分からない。子どもの数が減っているのに学校が多すぎる。



専門学校との違いがわからない。結局あまり広がらないのではないか。



専門学校の大学化につながり、学費が高くなる懸念があるため。



大学や専門学校で十分だと思っているから。



周知されていない。文科省とそれ以外の機関のコンセンサスがとれていない。



負担する費用（学費等）と卒業後の進路を考えると効果に期待できない。



教育内容の変化が期待できないから。



社会にそのニーズがあるのか不明確だから。



従来の専門性を卒業に必要な単位の３～４割を実習とすると、学ぶ時間数が少なくなるから。



設置数が少ないということは、あまり魅力がないのでは。



４年も学校に留めておくより、現場で実践させる方がいいのではないかと考えます。「大学」にすることで学生にメリットはあるのでしょうか。



４年間の専門学校＋学士である意外に大学にする意義が感じられない。IT 分野として地方創生の一環に繋がるかもし
れないが、それは学生にとってではなく、地方と大学にとってのメリット。生徒目線からすると、４年間の専門学校に進学するイメージ。
7

【分からない理由 記述回答抜粋】


情報量が不足していて判断ができない。



具体的な教育内容が分からないから。



今後の世の移り行き次第で評価が動くため。



どの程度、就職や資格取得に影響が出るかわからないから。



高校生の進学先として、どのような位置づけになるのか説明が不十分。



実際に開学して２年くらい経って、学生や企業までの評判が出てみないと良く分からないと言うのが正直なところ。



企業側からのニーズ、求める人材像がよくわからない。



内容について知ってはいるが、卒業後の位置づけがよくわからない。



専門的に技術を身につけ、その技術を生かす就職であるなら、４年間の大卒の資格は必要なのか。また、待遇などに何か差は出るのか。

 求めるのは就職力。「高度な職業教育」・「高い就職率」に期待する声が多数。
「高度な職業教育」が 58.8％、「高い就職率」が 47.1％と、就職に直結する取り組みの充実を期待する声が目立つ結果となりました。専門職大学は実践的な職業教育を行う高等教育機関であることを制度創設の理念に掲げている関係から、そこで学ぶ専門的な知識や技術が就職につながるものであることを望んでいる様子がうかがえます。
前回の結果と比較すると、1 位から 4 位の「高度な職業教育」・「高い就職率」・「学費の安さ」・「進路選択の幅が広がること」
までは同順位、約 2 割程度だった「充実したカリキュラム」と「資格取得支援制度」が 3 割近い回答率となりました。また、「専門学校による参入（4.9％→9.6％）」を求める声が増えた一方で、「既存大学・短期大学からの転換（14.2％→8.5％）」への期待度は下がりました。これは、既存の大学・短期大学がもつ学部・学科の一部を改組してつくる「専門職学科」制度の実現が影響していると考えられます。こちらの回答率は 10.9％でした（2018 年度調査で新設）。
問３：「専門職大学」の創設において、とくに求めること（複数回答）。
高度な職業教育
高い就職率
学費の安さ
進路選択の幅が広がること
充実したカリキュラム
資格取得支援制度の充実
既存の大学とは異なるユニークさ
奨学金・学費減免制度の充実
就職先の選択肢が増えること
社会人の学ぶ場所が増えること
学位の授与
地方創生の活発化
技術や技能以外の教育
既存大学の学科からの改組（専門職学科）
専門学校による参入
既存大学・短期大学からの転換
各分野のグローバル人材育成
大学進学者数の増加
その他
2018 年 n=716
2016 年 n=162

卒業後を意識した取り組みに期待する声が目立つ。

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%■2018 年 ■2016 年

8【その他（記述回答）】


企業側が価値のあるものと認識すること。



伝統技能・技術伝承のための教育。
2018 年度調査：とくに求めること（上位５項目）

2016 年度調査：とくに求めること（上位５項目）

高度な職業教育58.8％

高度な職業教育

67.3%

高い就職率

47.1%

高い就職率

45.7%

学費の安さ

38.0%

学費の安さ

42.6%

進路選択の幅が広がること

34.4%

進路選択の幅が広がること

38.3%

充実したカリキュラム

29.9%

奨学金・学費減免制度の充実

30.2%

 既存の学校種との違いを明確に示すことができるかが課題。生徒や保護者への進路指導に影響も。
「専門学校との違いがわからない」が 64.0％、「既存の大学・短期大学との違いがわからない」が 47.6％と、前回の調査同様、高い回答率となりました。この違いが明確にならないと生徒や保護者に薦められないとの意見もあることから、専門職大学制度の普及にはこの疑問を解消することが鍵になりそうです。高校教育改革・大学教育改革・大学入学者選抜改革の三位一体の高大接続システム改革が進むなか、生徒や保護者が理解しなければならない情報が多く、混乱を招くことを懸念する声もあがりました。前回調査との比較では、1 位から 8 位までの「専門学校との違いがわからない」・「既存の大学・短大との違いがわからない」・「生徒や保護者が理解できるか」・「就職先や就職率」・「学費」・「高等専門学校との違いがわからない」・「教授陣・講師陣の確保」・「入試制度」までが同順位であったことから、前回調査からの懸念はいまだ払拭されていないと考えられます。
問４：「専門職大学」の創設において、とくに懸念されること（複数回答）。
専門学校との違いがわからない
既存の大学・短期大学との違いがわからない
生徒や保護者が理解できるか
就職先や就職率
学費
高等専門学校との違いがわからない
教授陣・講師陣の確保
入試制度
入試の難易度

前回のアンケート実施時とカリキュラムの充実

比べても懸念材料に変化はない。

実習先（企業）の充実
取得できる資格
高等学校教育との接続性
現行の大学改革への影響
既存の高等教育機関への影響
奨学金・学費減免制度の充実
設置認可基準・第三者評価制度
その他
2018 年 n=739
2016 年 n=169

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%■2018 年 ■2016 年

9【その他（記述回答）】


企業が卒業生をどのように評価するか。



少子化が進むなかで学生が集まるのか。



就職先が既存の大学卒業よりもよい条件で卒業生を雇用するか。

2018 年度調査：とくに懸念されること（上位５項目）

2016 年度調査：とくに懸念されること（上位５項目）

専門学校との違いがわからない

64.0％

専門学校との違いがわからない

58.0%

既存の大学・短大との違いがわからない

47.6%

既存の大学・短大との違いがわからない

45.6%

生徒や保護者が理解できるか

42.6%

生徒や保護者が理解できるか

36.1%

就職先や就職率35.3%

就職先や就職率

32.5%

学費

32.6%

学費

32.0%

【現行制度のみによる将来に向けた対応の限界：文部科学省より】
学校種
大学
短期大学
専門学校
高等専門学校説明
教育と研究をその目的に掲げており、学術研究の発展を担う役割から、専門職業人を養成する機能に比重を置くことは困難。
職業人を養成する役割をすでに担っているが、求められる能力が高度化している中で短期の修業年限でこうした要請への対応は困難。
社会的ニーズに応える人材の育成を担っているが、教員数や施設設備等の基準が緩やかで、また第三者評価の制度化がなされておらず、その柔軟な制度的な特徴が教育の質を保証するものではない。
中学校卒業後の後期中等教育から高等教育までを一貫して担い、社会的評価も得ているが、高等学校の卒業者を大量に受け入れることは制度上想定しにくい。

【新たな高等教育機関の教育の特色と養成する人材（既存の高等教育機関との比較）：文部科学省より】

10

 学びの内容について知りたい声が多数。現場は大学・短大、専門学校との明確な違いを把握したい。
回答者の 51.0％が「カリキュラム」を選択しています。既存の大学・短期大学、専門学

問５：「専門職大学」について特に知りたいこと（複数回答）

問５：「専門職大学」について特に知りたいこと（複数回答）

校の学びと専門職大学のそれは具体的にどカリキュラムのような点で異なるのか、その内容を知りたい

51.0%

入試制度

という声が多くあがりました。入試制度も同様

49.2%想定される就職先

41.0%

学費

39.6%

に約半数の回答者が選択しています。入試対策にも関わる重要項目になるため、早めの情報提供を求める現場の声は当然と言えるでしょう。また、大学入試改革が進むなかで、専門職大学はどのような入試制度を導入するのか注目されているとも考えられます。
一方で、専門職大学制度の特徴でもある

取得できる資格
入試難易度

的少ない回答率でした。

30.1%

育成する人材像

23.5%

実務実習先

15.2%

実務家教員陣

9.8%

奨学金情報

9.4%

実践的な教育に関わる「実務実習先」は15.2％、「実務家教員陣」は 9.8％と比較

33.9%

その他
n=722

4.7%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

カリキュラムや入試制度等の詳細については、認可の申請が下りたのちに募集要項等で発表されることが予想されるため、開学初年度の入学対象である現高校 3 年生が専門職大学への進学を検討する場合には、より早い決断が求められます（審査結果の発表は 2018 年 8 月頃）。
【その他（記述回答）】


卒業後の学歴の扱い。



社会的地位。役割。



入試日程、募集人員、企業の期待度。



卒業後、予想される進路（産業界での評価）。

 進路希望調査等で選択肢のひとつに「加えている」高校はわずか 6.0％という結果に。
専門職大学を進路希望調査等で選択肢のひとつに「加えている」高校は 6.0％、「加えていない」は 60.6％、「検討中」が

問６：進路希望調査等で「専門職大学」を選択肢のひとつとして加えていますか

33.4％という結果でした。専門職大学に関する情報が教育現

6.0%

場にまで行き届いていないことが、選択肢のひとつに加えられな
い大きな要因として考えられます。約３割が「検討中」であることから、今後進学先として検討対象になるかは募集要項の公

加えている
33.4%

加えていない表や認可申請校による広報活動がポイントになってくるでしょう。
ただし、高校３年生の夏休み前までに受験校を決定する傾向にあるため、既存の学校種より魅力をもった高等教育機関であることを強くアピールすることが求められます。

11

60.6%

検討中
n=719

 専門職大学についての意見や要望、疑問点などより（抜粋）。
【専門職大学制度を支持する意見】

アカデミック教育の大学とプロフェッショナル教育の専門職大学は目標が明確でわかりやすい制度だと思います。



専門学校や高専とは違った特色をもった教育で職業人を育成していただきたいです。



三位一体の改革のゴールの 1 つになると思います。



実践的な能力の高い専門職業人の養成に有効。



目的不明な大学進学希望者の受け皿になり得ると思う。



医療系の選択肢の１つになるのではないかと考えられる。



生徒たちにとって進路の幅が広がることは良いことだと思います。
大きな教育改革の流れに沿った理念を掲げる新たな高等教育機関の創設に賛同する意見がありました。専門職大学

が教育制度システム自体にメスを入れる役割として機能することで、単線的・画一的な教育に変化をもたらすことが期待されます。
【専門職大学制度そのものへの意見・要望・疑問】
「専門職大学」を新設する理由や必要性がよくわからない。



少子化時代、大学・短期大学・専門学校の経営が厳しいといわれる今、なぜこの「大学」を加える必要があるのか。盛り上がりにかける部分も気になるので、学費が国立私大より安いとか、企業からの奨学金が充実していて学生生活でお金に困らないとか、何か目玉になる売りが必要だと考えます。



学費に苦しむ生徒が多いなか、専門職大学は本当に必要なのか。高卒で就職する者を支援する方法はないのか。



実務重視であるならば「大学」の名称は適切ではないように思う。研究機関としての機能を持たないなら専門学校で十分ではと思う。



ドイツの様なマイスター制を目指すならば、国が積極的に関与してその質の担保を図るべきだが、現行では専門学校の大学化、もしくは人が集まらない大学の専門学校化にしかみえない。大学であれ、専門学校であれ、レベルにかかわらず質の高い教育をしている所がきちんと評価され認知されれば、専門職大学という枠を作る必要があるのか疑問である。



社会的認知度が高まらない。設置認可申請校が少ない。社会的評価の定義が不明瞭。



校種が多様化することにより、かえってわかりづらくなっている。大学や専門学校との違い（何が良くて、何が悪いのか）を明確にしてほしい。
専門職大学制度は既存の教育制度や各学校種、あるいは進学希望者が抱える問題を根本的に解決する対策ではないとする声があります。しかし、制度化が必要だとされているのであれば、国がその意義や必要性、既存の学校種との違いなどを積極的に発信していく必要があるでしょう。
全国に約 1,100 校ある大学・短期大学と比べても、専門職大学は初年度の認可申請が 16 校、入学定員も全体で数千人と、現時点で小規模なのは否めません。手続きの都合上、認可申請校による広報活動は十分にできないことを踏
まえ、国主導による 2 年目以降を見据えた取り組みに期待したいところです。

【専門職大学で行う教育への意見・要望・疑問】


どの分野の専門職大学を設置するのか。現代の成長分野を想定しているようですが、ある程度の分野に特化してほしい。
また、卒業後の収入に関して確実に保証されるものであってほしい。



4 年間で 600 時間が企業での実習にあてられているが、職場体験やアルバイトのような職務内容になっては意味がないと考えます。忙しい会社組織の中で指導される人がいるのかどうかが疑問です。



実習を受け入れてくれる企業が数多くあるのか不明。ともかく実績をみないと生徒へすすめることは困難。



学士が与えられるようだが、カリキュラムはきちんと実施されるのか。指導する人材の確保と態勢の整備ができているのか。
12

専門職大学の設置をめざす学校法人側が、どのような人材育成を目指そうと考え、そのためにどのようなカリキュラムをつくるのかよくわからない。
これまでにない設置基準となっていることで、実現性の不透明さを危惧する声があがりました。専門職大学では「教育課
程連携協議会の設置」を求めることで企業との連携が必須になることに加え、４年間で 600 時間の企業内実習や実務
家教員の採用などが課されます。ハードルの高い設置基準が設けられていることは、簡単に参入できないことを意味します。そのなかで認可を受けた学校の教育は一定の質が担保されているとも言えるのではないでしょうか。

【既存の学校種との違いに関する意見・要望・疑問】


現在、数校の説明を聞いていますが、既存の大学との違い、専門学校との違いなどが明確でない（担当者がそれを言えてない）。その情報を高校が生徒や保護者に伝えきれるかが不安。



既存の大学、専門学校、またポリテクとの違いがよくわからない。大学も実学に力を入れているところも増えている。それらと、どう差別化をはかることができるのか疑問。



既存の大学・短大・専門学校等とどこが違い、何が専門職大学のメリットなのかが良く分からない。



医療・福祉系の資格が取得できる既存の大学・短大との違いや、設立の意義がいま一つ不明瞭でした。むしろ、専門学校の形をあえて維持することの方が、需要があるように思えます。



生徒が志望したいと思う大学や学部等と取得できる資格などがどのようになっているか。
本アンケートにおいて、既存の学校種との違いが不明瞭であるとの意見は多く寄せられました。前回調査と比較しても、「専門学校との違いがわからない」が 58.0％から 64.0％、「既存の大学・短大との違いがわからない」は 45.6％から
47.6％と増えています。
専門職大学は産業構造の変化や経済社会の状況などの社会背景を踏まえ、その必要性が見出された教育機関です。たとえば、これからの産業界全体や各現場で起こるイノベーションを牽引するのに必要とされる人材像とリンクした専門職大学の人材育成像をより明確にすることは、他の学校種との違いを示す一助になるのではないでしょうか。
【情報不足に関する意見・要望・疑問】


いまだ不透明な部分が多く、生徒や保護者への周知が困難という現状にあると思われます。学歴がどうなるか、企業における認知度や評価の面が不安です。



教員だけでなく生徒・保護者に対して認知度を上げる取り組みが必要だと思います。こちらがすすめても、知らない生徒・保護者も多いので実際に選ばれづらいという点があります。



現状では成功するイメージが持てない。政策レベルで変革を引き起こす覚悟が政府になければ生徒にすすめられない。



生徒、保護者にどのように伝えるか。そして、その選択でどの方向へのキャリアプランが考えられるか。



専門学校との違い、大学との違いなど、これまでの上級学校における位置づけの中でどう説明したらよいのか迷うところです。
また、メリット・デメリット等を詳しく知りたいです。



具体的なカリキュラムや就職先を知りたいです。



現在の情報量では進路の選択肢にはとても入れられません。高等学校に更なる情報提供があると望ましいです。



これまで推薦で進学していた生徒について、専門職大学化することで難易度が上がって AO 入試で進学できなくなったり、指定校推薦がなくなったりすると、本校にとっては痛手です。認可前に知ることができないので困っています。
認可が下りるまでの広報活動に制限があることで、認可申請校による情報提供が難しくなっているのは事実です。しかし、初年度開学の入学対象となる高校３年生に対して、情報不足により生徒への指導ができない現場の苦しさがうかがえます。今後、専門職大学の拡大を見込むのであれば、積極的な情報提供や広報活動は必須です。たとえば、企業内実習等の実例を交えた専門職大学 1 期生の状況を高校の現場に伝えるような努力は有効だと考えられます。
13

【現行の学校制度に対する意見・要望・疑問】


専門職大学の創設をきっかけに、日本中の大学・短期大学・専門学校の数を見直す必要があると思います。少子化に対応すべき。



既存の大学（定員割れ・教員不足・質の低い学習）を精選しつつ、数を減らす必要がある。



まずは既存の大学の諸問題（学力低下、定員割れ、二極化等々）を解決するのが先。専門職大学をつくれば、それらの問題が拡大することはあっても解決することはない。
専門職大学の創設と同時に、既存の学校種への対策が求められています。現行の大学に対しては、①定員の厳格化、②国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入、③複数大学による教員や教育資源の共有、単位互換制度の強化など、大学や学部を超えた連携強化・統合を可能にする新制度などの改革が進捗をみせています。

【企業（就職）との接続に関する意見・要望・疑問】


企業での長期実習を行うとあるが、効果的な実習を提供してくれる企業があるのか不安である。社会人が仕事をしながら大学院に通うことは考えられるが、高校から直接入学した生徒についてはイメージできない

企業が必要としているのか。卒業生が専門卒や大卒と異なる人材になるだろうか。



企業の受け入れ体制がどうなっているのか。たとえば、大学卒と専門職大学卒とで差があるのか。



企業側が卒業生を受け入れるつもりでいるのか知りたい（求人対象になるのか）。また、既存の４年制大学の卒業生と給与等で同じ扱いをしてもらえるのか。
専門職大学を卒業すると「学士（専門職）」が得られます。ゆえに、給与・待遇等の採用条件については、最低でも大卒と同等であることに疑いはもちません。
経団連によるアンケートでは、専門職大学に期待を寄せる企業が 59％となっています（『高等教育に関するアンケート
結果』、一般社団法人日本経済団体連合会、2018、p.13-14）。企業が専門職大卒生に対して、事業のイノベーシ
ョンを推進する部門や経営部門に直結する職務への採用枠を設ける可能性はあると考えられます。

【今後の動向に関する意見・要望・疑問】


何校くらいが専門学校から専門職大学へ移行するのか。



認可申請中の学校が教授スタッフをどのように確保しているのか、しようとしているのか。今後、どのような学校が認可申請をする予定か。



当地（当校）は地元志向が強く、近隣に設置されないと注目されにくい。



今後、全体像がはっきりしてくれば選択肢として考えなくてはならない。具体的な情報がほしい。また、将来的にどう展開していくのかも知りたい。



ファッションや医療だけでなく、どの程度まで幅広い分野で設立できるのか期待しているが、専門学校で十分といった認識がある限り、発展はそれほど望めないのかもしれない。
検討校を見ると、今後の構想に関しては首都圏以外の地域でも名乗りを上げている学校・団体があります。また、その分野も ICT や観光、アニメ・マンガなどのコンテンツ分野、ビジネスの領域など様々です。
弊社では今後も情報収集を欠かさず、進路指導現場において有益な情報をご提供できるよう努めます。

14 産業界の専門職大学に関する見解等（参考資料）
ここで、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）による『高等教育に関するアンケート』の結果について、専門職大学に関わる箇所を抜粋してご紹介します。専門職大学の制度化には、高等教育をめぐる状況において産業界の求める人材ニーズとのミスマッチを解消する意図が含まれています。専門職大学にそのような役割が求められているなかで、産業界からの期待度や人材育成を期待する分野が明らかにされています。
① 専門職大学に対する企業の期待
約 6 割の企業が専門職大学に「大いに期待する」・「期待する」と回答しています。高校側の期待する割合が約２割であることと比較すると、企業側の期待値は非常に高いと言えるでしょう。しかし、「分からない」と回答した理由に既存の学校種との違いが不明瞭であることを挙げる企業も多く、25.9％という割合からも無視することはできません。すでに制度化されてはいるものの、その違いを明確にする必要性が求められています。
当社のアンケート結果では、「実習を受け入れる企業があるのか」、「実習がただのアルバイトのような職務内容にならないか」といった学びの面での懸念点や、「企業における認知度や評価の面が不安」、「企業が専門職大卒生を必要としているのか」といった採用面を不安視する声があがりました。現時点では企業に対しても情報不足であることは否めません。しかし、多くの企業が新
たな学校制度に期待を寄せていることは明らかです。
現在の産業界では、即戦力を含む人材の不足や既存の高等教育機関で学んだ人材とニーズのミスマッチが課題となっています。
これらを打破するために、新たな教育機関での学びの開発（教育課程連携協議会・臨地実務実習への協力）に積極的に参画することで、求める人材を育成しようとする企業が続くとも考えられます。人材不足が叫ばれ、イノベーションを起こすような能力をもった人材に対して産業界のニーズがあるからこそ、今後の企業側の姿勢に大きな期待が寄せられます。

一般社団法人日本経済団体連合会（2018）『高等教育に関するアンケート結果』 pp.13-14

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② 最も期待する分野
IT 技術立国推進のために「システム・エンジニア、プログラマーなどの育成」を選択した企業が多数のようです。これに「情報セキュ
リティ人材の育成」が続いています。経済産業省の調査によると、IT 人材は 2016 年時点で約 17 万人、2030 年には 78.9
万人が不足すると試算されています（『国内 IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』、経済産業省、2016）。今後、高度情報化による目まぐるしい社会の変革を支える分野に携わる人材の育成は、まさに喫緊の課題です。あらゆるものがインターネットとつながる IoT の促進や Society5.0 の実現に向けたビックデータの利活用は様々な産業に及ぶとされているがゆえに、多くの専門人材が必要になります。
この分野では、日本電子専門学校を運営する学校法人電子学園（東京都）が「ｉ専門職大学（仮称）」を、学校法人
新潟総合学院（新潟県）が「開志専門職大学（仮称）」の開学を宣言しています（ともに 2020 年度の開学構想）。

一般社団法人日本経済団体連合会（2018）『高等教育に関するアンケート結果』 p.14
機械整備士の場合、宮城県の学校法人赤門学院が電気自動車とハイブリッドカーの整備士を養成する専門職大学を、山形県にて開学する構想を立てています（2020 年度）。農林水産業の分野では、静岡農林大学校の専門職大学化（2020 年度）が検討されており、政府・自治体主導のこの動きは全国の農業大学校に及ぶ可能性があります。観光の分野においては、
兵庫県が中心となって、観光・文化関連の専門職大学を但馬地域に設置する構想が計画されています（開学年度未定）。
2019 年度の認可申請校では医療・保健や介護分野関連の専門職大学が多くなっていることは否めません。しかし、現在開学を検討している前述の学校・団体も含め、産業界の期待する分野に対応するバリエーションが、今後大いに出てくる可能性が
あります。

16

③ 優先的に推進すべき大学等の教育改革

一般社団法人日本経済団体連合会（2018）『高等教育に関するアンケート結果』 pp.5-6
最も声のあがった「イノベーションを起こすことができるリーダー人材の育成」は、まさに専門職大学が育成しようとする人材像に挙げられているものです。これを達成するには、基礎・教養・理論に基づいた技術が必要だとし、学術知に基づく教育と職業実践知に基づく教育を融合した高等教育機関の必要性がうたわれました。文部科学省の資料には、「変化に対応して新たなモノやサービスを創り出すことができる人材」として明記されています。
「企業と連携した実践的な教育プログラムの推進」という点においては、専門職大学の設置基準にある産業界及び地域社会との連携により教育課程を編成する「教育課程連携協議会」が重要な役割を果たすことになりそうです。実務家教員による指導や４年間で 600 時間以上の企業内実習等を通して、産業界が求める人材の育成に期待が寄せられます。
産業界が望む高等教育機関の改革は、専門職大学の創設理念と合致しています。社会が変革していくなかで、新規高卒者はもちろん、社会人を含めた人々に必要だとされる能力を育む機会を創出することで、日本の産業界を支える人材の育成を実現しようとしています。
以上
17

【調査概要】調査方法：FAX による配付・返信
調査対象：高等学校進路指導部 延べ 5,076 件（全日制・定時制・通信制・サポート校など）
調査時期：2018 年 4 月 7 日～5 月 11 日
回答枚数：741 枚（回答率 14.6％）【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社さんぽう 教育マーケティングセンター 久保 勝哉 ・ 齋藤 雄太
TEL：03-3378-7977（直通）／FAX：03-3378-7992
E-mail：contact@sanpou-s.net【会社概要】
会社名：株式会社さんぽう
代表者：代表取締役社長 渡邉 王雄
所在地：〒151-0061 東京都渋谷区初台 1-31-16 初台壱番館ビル
TEL：03-3378-7111（代）／FAX：03-3373-0880
URL：http://company.sanpou-s.net/
E-mail：tokyo@sanpou-s.net
事業内容：
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高校生対象
高校内開催説明会（ガイダンス）・生徒対象の「大学・短大・専門学校見学会」
進学資料「配布会」・専門学校分野別ガイドブックの発行（全 11 冊）
高校内掲示ポスター（約 100 種類）の発行（大学進学関連）
大学進学情報紙（教員・保護者対象）「大学 Times」の発行
大学進学情報誌「大学まるわかり事典」、系統別大学進学情報誌学びのすすめシリーズの発行（全８冊）
都市開催大学・短大・専門学校説明会（全国主要約 70 都市開催）（看護・医療系進学関連）
看護・医療系模擬試験（年 2 回）／看護医療系進学情報誌「看護医療系学校最新入学全ガイド」の発行
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インターネット事業
さんぽう進学ネット（進学総合サイト） http://www.sanpou-s.net/
さんぽう進学ネットスマートフォン（進学総合スマートフォン向けサイト） http://smt.sanpou-s.net/
看護医療進学ネット（看護･医療・福祉系情報サイト） http://www.ishin.jp/
ホームページ制作

留学企画
海外からの留日説明会・日本からの海外留学説明会
日本留学専門誌「日本留学資訊大全」の発行「留日ガイド誌」（日本語版 / 韓国語版）の発行

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大学生・短期大学生対象
大学、短大生のための進学フェアの実施
大学、短大内掲出 就職に強い資格・検定インフォメーションポスターの発行

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高校教員対象高校教員対象大学・短期大学・専門学校見学会（年 3 回）の実施
高校教員対象研修会「進路指導研究ゼミナール」及び「教育研究フォーラム」の実施
高校教員対象「リサーチ」の発行
大学進学情報紙（教員・保護者対象）「大学 Times」の発行

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就職事業
薬剤師求人・情報誌発行・就職イベント開催・薬剤師求人情報サイト運営
医療資格者新卒紹介及び中途紹介「保育士バンク！就職・転職フェア」の企画運営／「foodzania-フーザニア-」の企画運営
Bslink（薬剤師求人情報サイト） http://bslink.jp/