2015 年 5 月 1 日
中華人民共和国
国務院法制弁公室 御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長 外川 英明「中華人民共和国職務発明条例草案（送審稿）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メン
バーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約245 社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の特許に係わる制度については強い関心を持っております。この度、意見を募集されている「中華人民共和国職務発明条例草案（送審稿）」について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．第６条第４項における「前記制度を創設するにあたって、関係者からの意見及び提案を十分に聴取して採り入れ、」の削除（１）草案関連条文
第６条
国は、企業・事業単位が職務発明の知的財産権管理制度を創設し、専門機関の設立もしくは専任担当者の指定をして知的財産権管理業務を担当させるか、または専門機関に知的財産権事務の管理を委託することを奨励する。
研究開発に従事する企業・事業単位は、発明報告制度の創設または発明者と約定を交わすことにより、発明完成後の事業体と発明者の間の権利、義務と責任を明確にし、速やかに発明の権益帰属を確定しなければならない。
研究開発に従事する企業・事業単位は、職務発明の奨励・報酬制度を創設するか、または発明者と奨励・報酬について約定しなければならない。

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事業体は、前記制度を創設するにあたって、関係者からの意見及び提案を十分に聴取して採り入れ、研究開発者とその他の関係者に対し発明報告制度と奨励・報酬制度を公開しなければならない。
（２）考察
多数の従業員を抱える事業体では、中には合理的ではない意見や提案をしてくる従業員が一定数いるものと考えられる。事業体がそのような従業員の提案を採り入れることができないと判断した場合、事業体はその時点で奨励・報酬制度を制定できなくなってしまう。
また、「前記制度」が職務発明の知的財産権管理制度、発明報告制度、職務発明の奨励・報酬制度のいずれを指すのかが明確でない。
（３）意見「前記制度を創設するにあたって、関係者からの意見及び提案を十分に聴取して採り入れ、」という文言を削除していただきたい。

２． 事業体が権利放棄する際の発明者への通知（１）草案関連条文
第１５条
事業体は、職務発明の知的財産権出願手続きの停止、または職務発明の知的財産権の放棄をしようとする場合、事前に発明者に通知しなければならない。発明者は、事業体との協議を通じて、当該職務発明の知的財産権出願または知的財産権を取得することができる。
発明者が協議を通じて、前記権利を取得した場合、事業体は、権利の移譲手続きに協力しなければならない。
発明者が、前項の規定に基づいて無償で関連する権利を取得した場合、事業体は、無償で当該職務発明またはその知的財産権を実施する権利を享有する。
（２）考察
発明者が退職した後は、実際上対応できない。全ての退職発明者が連絡先を報告してくるとは到底思えない。発明者の連絡先が分からない場合、事業体は権利放棄できなくなることを意味する。
また、発明者が同業他社に転職している場合に、発明者に権利放棄の通知を出すことは、対象発明の権利化または権利維持の価値がなくなったということを示唆することになる。
退職者が秘密保持義務を有するとはいえ、事業体は、機密情報漏えいリスクを抱えることになる。
事業体が権利化・権利維持不要と判断したものについて、発明者自身が費用を負担して2まで権利化・権利維持したいと判断されるものがどれだけあるというのか。本条のような制度は、事業体・発明者ともに労力を無駄にするだけであると考える。
（３）意見本条を削除していただきたい。

３． 奨励及び報酬の付与（１）草案関連条文
第１７条
事業体は、職務発明について知的財産権を取得した場合、速やかに発明者に奨励を与えなければならない。
事業体は、知的財産権を取得した職務発明を譲渡する場合、他人にその実施を許諾する
場合、または自ら実施する場合、当該発明によって得られた経済的利益、発明者の貢献度等に基づいて、速やかに発明者に合理的な報酬を与えなければならない。
（２）考察
奨励・報酬の考え方は事業体自治に委ねるべきであり、約定優先の原則を採り入れるべきである。
（３）意見第 1 項及び第 2 項の冒頭に、「事業体が、職務発明者の奨励、報酬について、発明者と約定しておらず、法に基づいて制定した規則制度にも規定していない場合、」という文言を追加していただきたい。

４． 関係者からの意見・提案の聴取・採り入れ（１）草案関連条文
第１９条
事業体は、職務発明者に奨励及び報酬を与える方式及び金額を確定する際に、職務発明者の意見を聞かなければならない。
（２）考察
職務発明者が事業体を退職している場合、職務発明者の意見を聞くことは実質不可能であり、運用できない。
本条により職務発明者の意見を聞くことを要するのは、「奨励及び報酬を与える方式及び3

金額に関する約定又は規則制度を確定する場面」であるのか、それとも、「職務発明者に対し個別に与える奨励及び報酬の方式及び金額を確定する場面」であるのかが、不明確である。もし後者のように、奨励及び報酬金額の確定等の際に、発明者の意見を聞かなければならないとするのは事業者にとって負担が大きすぎる。前者の意味である場合は、文言を修正する必要がある。
（３）意見本条を削除していただきたい。
あるいは、以下のとおり修正していただきたい。
「事業体は、職務発明者に奨励及び報酬を与える方式及び金額を、事業体と職務発明者との約定又は事業体の規則制度において確定する際に、職務発明者従業員の意見を聞かなければならない。
」

５． 奨励の金額の最低限（１）草案関連条文
第２０条
事業体が、職務発明者の奨励について、発明者と約定しておらず、法に基づいて制定した規則制度にも規定していない場合、発明専利権または植物新品種権を得た職務発明について、発明者全員に与えられる奨励金の総額は、最低でも当該事業体の在職従業員の平均月給の２倍を下回ってはならない。その他の知的財産権を取得した職務発明について、発明者全員に与えられる奨励金の総額は、最低でも当該事業体の在職従業員の平均月給を下回ってはならない。
（２）考察
専利権付与時の奨励については、特許法実施細則第 77 条において既に規定があり、これと矛盾する。
（３）意見本条を削除していただきたい。

６． 報酬の金額の最低限（１）草案関連条文
第２１条
事業体が、職務発明者の報酬について、発明者と約定しておらず、法に基づいて制定し4た規則制度にも規定していない場合、事業体が知的財産権を取得した職務発明を実施した
後は、関係するすべての知的財産権の発明者全員に対し、以下に掲げる方式のいずれか一つによって、報酬を与えなければならない。
（一）知的財産権の存続期間中、毎年の発明専利または植物新品種の実施による営業利益の５％を下回らない額。その他の知的財産権を実施する場合、その営業利益の３％を下回らない額。
（二）知的財産権の存続期間中、毎年の発明専利または植物新品種の実施による販売収入の０.５％を下回らない額。その他の知的財産権を実施する場合、その販売収入の０.３％を下回らない額。
（三）知的財産権の存続期間中、前二号で計算した金額を参考に、発明者個人の月平均給与の合理的な倍数をもって、毎年受け取るべき報酬金額を確定。
（四）第一号、第二号で計算した金額の合理的な倍数を参考に、発明者に一括で支給する報酬の金額を確定。
前記報酬の累計は、当該知的財産権の実施による累計営業利益の５０％を超えないものとする。
事業体が、職務発明者の報酬について、発明者と約定しておらず、法に基づいて制定した規則制度にも規定していない場合、事業体が知的財産権を譲渡または他人にその実施を許諾した後は、譲渡または許諾により取得した収入の２０％を下回らない額を報酬として発明者に与えなければならない。
（２）考察
専利権付与時の報酬については、特許法実施細則第 78 条において既に規定があり、これと矛盾する。
多くの自社製品に多くの知的財産権が使用されている場合に各知的財産権に対する利益の計算、および他社に許諾した場合に許諾した多くの知的財産権に対する実施料の計算は実質不可能であり、かつ、報酬金額も到底合理的とは思えない。
（３）意見本条を削除していただきたい。

７． 報酬の金額を確定するための考慮要素（１）草案関連条文
第２２条
事業体が職務発明の報酬金額を確定するにあたっては、各職務発明の製品全体または製法全体に対する経済的貢献、及び各職務発明者の各職務発明に対する貢献等の要素を考慮5しなければならない。
（２）考察
奨励・報酬の考え方は事業体自治に委ねるべきであり、約定優先の原則を採り入れるべきである。
（３）意見本条を以下のとおり修正していただきたい。
「事業体が職務発明の報酬金額を確定するにあたっては、事業体が、発明者との約定又は事業体の規則制度に別段の定めを有していない場合は、各職務発明の製品全体または製法全体に対する経済的貢献、及び各職務発明者の各職務発明に対する貢献等の要素を考慮しなければならない。
」

８．技術秘密の発明者への補償（１）草案関連条文
第２４条
専利、植物新品種、集積回路配置図設計として出願可能な知的創造の成果について、事業体が技術秘密として保護することを決定した場合、当該技術秘密の事業体の経済利益に対する貢献及び発明者との約定、あるいは、本章の規定を参考にして、発明者に合理的な補償を支給しなければならない。
（２）考察
本条例に技術秘密の定義がない中では、発明として報告され、事業体により出願・公開をしないと決定されれば、知的財産権が付与されるレベルにあるか否かにかかわらず、どのような技術情報でも、技術秘密となる。すなわち、単なる製品の設計事項であっても、製造装置の単なるレシピの調整であっても、事業体が出願しない、かつ、公開もしないとした技術は、全て技術秘密になる。何千、何万というこれらの全ての技術秘密について経済利益への貢献度を計算することは、実質上不可能である。
もし本条を削除できないとされた場合でも、奨励・報酬の考え方は事業体自治に委ねるべきであり、約定優先の原則を採り入れるべきである。
（３）意見本条を削除していただきたい。
あるいは、以下のとおり修正していただきたい。
「専利、植物新品種、集積回路配置図設計として出願可能な知的創造の成果について、

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事業体が技術秘密として保護することを決定した場合、事業体が、発明者との約定又は事業体の規則制度に別段の定めを有していない場合は、当該技術秘密の事業体の経済利益に対する貢献及び発明者との約定、あるいは、本章の規定を参考にして、発明者に合理的な補償を支給しなければならない。
」

９． 研究開発機構・大学の不実施（１）草案関連条文
第２８条
国家が設立した研究開発機構、大学が、職務発明について知的財産権を取得した後の合理的な期限内において、当該発明を自ら実施することも、実施に必要な準備もしておらず、また譲渡や他人への実施許諾もしていない場合、発明者は、職務発明の権利帰属を変更しない前提で、事業体との協議に基づき当該知的財産権を自ら実施するか、または他人に当該知的財産権の実施を許諾することができ、かつ協議に基づいて相応の利益を得ることができる。
（２）考察①「国家が設立した研究開発機構、大学」と「事業体」との関係が不明確である。
②仮に「事業体」が「国家が設立した研究開発機構、大学」を指す場合、これらが他の企業と権利を共有している場合、共有者である企業も協議の対象に含まれるのかが不明確である。
③発明者自らの実施等にあたっては、共有者の許諾が必要という点も明確にすべきである。
（３）意見①「国家が設立した研究開発機構、大学」と「事業体」との関係を明確化していただきたい。
②仮に「事業体」が「国家が設立した研究開発機構、大学」を指す場合、これらが他の企業と権利を共有している場合、共有者である企業も協議の対象に含まれるのか、明確化していただきたい。
③「当該知的財産権が共有にかかる場合、発明者自ら実施すること及び他人に実施許諾することにつき、全ての共有持分権者の同意を得ることを要する。」ことを明記していただ
きたい。

１０．事業体の経済的利益に関する挙証責任7

（１）草案関連条文
第４０条第２項
発明者と単位の間で職務発明報酬についての争議が発生した場合、事業体がそれを自ら実施したり、譲渡したり、または他人に実施を許諾したりして得た経済的利益について、挙証責任を負わなければならない。
（２）考察「経済的利益」の関連状況は、事業体の機密情報であり、開示することができない場合が多い。例えば、退職した発明者から問い合わせがあった場合、取得した経済的利益の関連状況は、社外へ公表している情報以外は会社の機密情報であるため、当該状況を退職した発明者に回答することができない。また、在籍する発明者から問い合わせがあった場合であっても、ほとんどの状況は会社の限られた者以外には開示することができない。
（３）意見本条を削除していただきたい。
以上

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