証券コード：5411

Top Message
株主の皆様へJ F E
だより

Winter
株主の皆様には、平素よりJFEグループの活動に対しましてご理解とご支援を賜り、心より御礼申しあげます。

第21期 中間

当社を取り巻く事業環境は、資源・エネルギー価格等の物価高騰、2022年4月1日 ▶9月30日

世界的な金融引き締めが続くなかでの海外景気の下振れ等を背景に、+不透明感を増しております。
引き続き、第７次中期経営計画の達成に向けて、収益力向上や気候変動問題への対応をはじめとする+各施策を全力で推進してまいります。

柿木代表取締役社長（CEO）

中長期的な企業価値向上の実現に向けて

+

厚司

+
2022年度上期の業績概要

鉄鋼事業においては、原料価格高騰や急激な円安によるコストの増加はありましたが 、販売価格の改善や継続

本年度上期の国内および海外経済は、総じて新型コロ++

ナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動的なコスト削減に取り組み、セグメント利益（注）は1,482億円となりました。

きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におエンジニアリング事業においては、受注は堅調に推移

ける経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや、したものの、資機材費高騰、工事構成差および個別工事急激な円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等損益の悪化等により、セグメント利益は39億円の損失との影響が生じました。

なりました。

Top Message

2022年度の業績見通し

的に十分な水準の収益を上げることのできる強靭な収益基盤を、本中期経営計画期間中に確立してまいる所存です。
2023年９月に完了予定としている鉄鋼事業の構造改革

2022年度の連結業績は、事業利益2,550億円(前年は順調に進捗しており、本年８月に千葉地区の缶用鋼板製

度 比 ▲ 1 , 6 1 4 億 円 ) 、親 会 社の所 有 者に帰 属する当 期造設備を休止（福山地区へ集約）し、本年９月には千葉地区利益1,550億円(前年度比▲1,330億円) となる見込み

第６高炉改修に着手しています。なお、構造改革完了を前です。

提とした高付加価値品比率の引き上げや、使用価値に見鉄鋼事業のセグメント利益は、1,650億円(前年度比▲1,587億円)となる見通しです。部品供給制約の継続

またグループの総力をあげて推進する着床式洋上風力為替変動等により、自動車生産や海外鋼材市況の回復

発電事業への取り組みについても、本年６月福山地区におに遅れが見られますが、国内販売価格の改善を中心に収いて、洋上風力向けモノパイル式基礎製造工場の建設工事

益力向上に向けた諸施策に継続的に取り組んでまいりを開始しています。

一方、エンジニアリング事業、商社事業は比較的安定した収益を維持する見通しです。
商社事業においては、北米事業を中心に国内外の鋼材エンジニアリング事業においては、資機材費高騰等の需要が好調を維持し、鋼材市況も堅調に推移したことに影響はありますが、価格転嫁やコスト削減に取り組み、通より、セグメント利益は406億円となりました。

期のセグメント利益は200億円(前年度比▲60億円)となる見通しです。

有者に帰属する四半期利益は1,232億円となり、前年同商社事業においては、前年度に引き続き北米を中心に期に比べてそれぞれ109億円、175億円の減益となりま海外事業が好調に推移しており、通期のセグメント利益した。

は600億円（前年度比+41億円）となる見通しです。

本中期は残すところ２年余りですが、当社グループの安定した収益基盤の構築と成長機会の獲得に向けた取り組みを推進してまいります。

カーボンニュートラルに向けた技術の確立
鉄鋼事業を中核とするJFEグループにとって、気候変動問題への対応は事業継続の観点からも極めて重要な経営

なお、中間配当につきましては、1株当たり50円とさせ課題です。2050年カーボンニュートラルに向けた短・中・長ていただきました。期末配当につきましては、今後の業績期目標を定め、2030年までを「トランジション期」、それ以降いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。

動向を見極めつつ検討することとしており、現時点ではを「イノベーション期」と定義し、CO 2 排出量削減のためのセグメント利益 ：未定です。

様々な取り組みを推進しています。本誌特集（4～６ページ）（注）事業利益 ：
税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除

事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

2います。

や世界的なインフレの加速、海外の金融引き締めに伴うます。

以上の結果、事業利益（注）は1,879億円、親会社の所合った鋼材価格水準への見直しについても着実に進んで当面厳しい事業環境が続くことが想定されますが、持続でもその取り組みの一端をご紹介いたします。

財務ハイライト

一方で、カーボンニュートラルの実現には、研究開発や設2021年度通期備投資に多額の資金が必要です。当社としても、補助金の活2022年度上期2022年度通期見通し（単位：億円）

用やトランジションボンドの導入などを推進していますが、❶ 売上収益43,65125,64352,600

海外では政府による巨額の研究開発資金の支援も進めら事業利益

4,164

1,8792,550

れています。当社をはじめとする日本の鉄鋼業の技術力を❷ セグメント利益

4,048

1,8122,400

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,880

1,232

1,550

資産合計

52,87955,890—

資本合計

20,70722,092—社会で幅広くご活用いただくためにも、政府や社会全体のご理解・ご支援をいただく取り組みにも注力してまいります。
なお、当社はグリーン鋼材について、来年度の供給開始に向けた取り組みを進めており、持続可能な市場の創出に向け（単位：％）

9.5

7.3

4.8

※2

8.4

—

4.7

※3

15.7

—

7.5

親会社所有者帰属持分比率

37.6

38.2

—

D/Eレシオ※480.8

85.8

79.5て国や需要家等とのコミュニケーションも図ってまいります。

ROS

鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦は決しROAて容易ではありません。しかし私は、脱炭素化の進展は当社ROEにとってピンチではなく、チャンスであるととらえています。
脱炭素を求める声にお応えし、当社の有する世界最高レベルの技術力を様々なフィールドで活かせるよう、挑戦を続けてまいります。

※1※1 ＲＯＳ＝事業利益／売上収益※2 ＲＯＡ ＝事業利益／資産合計※3 ＲＯＥ＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分※4 Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／親会社の所有者に帰属する持分（格付評価上資本性を併せ持つ負債について、格付機関の評価により、資本に算入）

Point ❶ 売上収益の事業別内訳

最後に2021年度 通期

2022年度 上期

2022年度 通期見通し

鉄鋼事業

31,734

19,18939,600

商社事業

12,317

7,502

14,900エンジニアリング事業

当社は本年9月をもちまして、創立20周年を迎えることができました。これもひとえに、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご支援の賜物と心より感謝申しあげます。今後も持続的成長を通じた企業価値の最大化に努めてまいりますので、当社グループに一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（単位: 億円、△はマイナス）

調整額

5,082
△5,483

2,190△3,239Point ❷ セグメント利益の事業別内訳

5,200△7,100（単位: 億円、△はマイナス）

2021年度 通期

2022年度 上期

2022年度 通期見通し

鉄鋼事業

3,237

1,482

1,650

商社事業

559

エンジニアリング事業

260

調整額

△9△39200△36△50406

600

3+

中長期的な企業価値向上の実現に向けてJFEグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立し、社会の皆様に広く認めていただける企業を目指しています。今回は、カーボンニュートラルの実現をはじめとする社会課題解決への貢献と、グローバル企業としての安定した++収益力の確立に向けた、各事業会社の取り組みをご紹介します。

鉄鋼事業

+

JFEスチール株式会社

+

「減らす」
「賢く使う」「固定化」
で2050年カーボンニュートラルを実現
JFEスチール（株）は、2024年度末のCO２排出量18%削TOPIC

転炉でのスクラップ利用拡大や❶ 還元鉄（注）の活用高炉を使用した製鉄プロセスでは、原料である鉄鉱石に含まれている酸素（O２）を取り除くために炭素（C）を使用しており、この過程でCO２が 発 生します。次 工 程の転 炉では、高炉から運ばれてきた溶けた鉄（溶銑）とスクラップをセス導入などの「減らす」取り組みとともに、「イノベーション投入し、不純物を取り除いていますが、スクラップ比率の減、2030年度30%以上削減（2013年度比）、2050年カー期」への移行準備として、カーボンリサイクル技術や水素還拡大や還元鉄の活用はCO２排出量削減につながります。

ボンニュートラルという短・中・長期目標を定めています。そ元製鉄などの超⾰新技術の研究開発を加速させます。さらJFEスチールが開発した環境調和型転炉溶銑予備処理の上で、2030年までを「トランジション期」、それ以降を「イノに「イノベーション期」
では、超革新技術の確立・実装を行い、®
プロセス「DRP（Double-slag
Refining Process）」
は、ベーション期」と定義し、CO２を「減らす」「賢く使う」「固定化」

カーボンリサイクル技術の適用拡大等の「賢く使う」
取り組み

不純物のケイ素を除去する際の燃焼熱を活用することで、の取り組みを推進しています。
「トランジション期」
では、省エを進めるとともに、CCS（注）の活用によるCO２の「固定化」
を組

転炉へのスクラップ投入時に生じる温度低下を防ぐプロ

ネ設備拡大、スクラップ利用拡大、高効率・大型電気炉プロ

み合わせ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

セスで あり、スクラッ

（注）

（注）

プ 比 率を従 来 限 界と固定化

減らす

CCS活用

省エネ設備拡大

スクラップ利用拡大

賢く使う
カーボンリサイクル技術の適用拡大等

4

2050

カーボンニュートラル

高効率・大型電気炉
プロセス導入

カーボン
フリー電力

カーボン
フリー水素

（注）

されていた1 0％程 度

カーボンリサイクル技術：
鉄を作る過程で発生するCO２を化学反応によりメタンに変換し、再利用する技術。

から、最大18%に拡大

水素還元製鉄：石炭の代わりに水素を還元材として鉄を作る技術。
CCS（CO２回収・貯留技術）：
CO２をほかの気体から分離して集め、地中深くに圧入・貯留する技術。

することが できます。
2021年までに全地区の転炉にDRP ®を導入したことにより、CO２排出量を約17万トン/年削減しました。今後、技術 開 発や設 備 増 強を転炉
溶銑スクラップ

推進し、約200万トン/年（2030年度）のCO２排出量削減を目指していきます。
また、2022年9月には、アラブ首長国連邦鉄鋼最大手のエミレーツ・スチール、伊藤忠商事（株）と共同で、アブダビを候補地とする低炭素還元鉄の製造事業化調査を共同で推進することに合意しました。当プロジェクトが事業化され商社事業

JFE商事株式会社++

海外建材分野のサプライチェーン強化を加速た際には、生産される低炭素還元鉄を製鉄原料として積極JFE商事（株）は、2022年10月に米国の鋼製薄板建的に活用することで、CO２排出量の削減につながります。

材製造・販売会社であるCalifornia Expanded Metal（注）
還元鉄：高品位の鉄鉱石から天然ガスを使って酸素を取り除いた鉄鋼原料

Products Co.（CEMCO社）の株式を100％取得しました。

高効率・大型電気炉プロセスのTOPIC ❷導入を検討

米国では鋼材消費量全体の3割強を建設関連が占めており、世界最大規模の建設投資額や、同国内の人口増加を背景に、需要は引き続き堅調に推移すると見JFEスチールでは、2024年までに仙台製造所の電気炉込まれています。CEMCO社は米国に4拠点を有し、建の能力を増強するほか、2027年から2030年までの間に西築向け鋼製フレームなどの製造・販売を行っており、同日本製鉄所（倉敷地区）の高炉1基を休止し、高効率で大型製品の製造においては同国で第3位のシェアを誇りまの電気炉を新たに導入することを検討しており、合わせて約す。今回の買収を通じて、米国の薄板建材分野への本310万トン/年のCO２排出量削減を見込んでいます。

格参入を図るとともに、米国内のグループ会社との連スクラップを電気で溶かして製鉄を行う電気炉プロセス
は、一般的に高炉プロセスに比べて30％程度生産性が低く、また、スクラップには銅・錫などの不純物が多く含まれるります。今後、少ない電力で効率的にスクラップを溶解する技術や、スク携を通じて、伸長が見込まれる建築関連市場における需要を捕捉していきます。
また、年間6〜7%の経済成長が見込まれ、東南アジ
アNo.1の鋼材需要を有するベトナムにおいても、大手ため、高品質の鋼材を作りにくいなどの課題があ▲︎CEMCO社 本社工場（ロサンゼルス）

電気炉スクラップ等

メッキ・カラー鋼 板 製 造 会 社であるTON DONG A
CORPORATION（TDA社）への追加出資を2022年3月に行うなど、新興国市場における旺盛な鋼材需要を捕捉するための取り組みも着実に進めています。

ラップ の不 純 物 影 響を

今後も、第7次中期経営計画で掲げた電磁鋼板、自低減する技術開発を進動車向け鋼材のグローバルサプライチェーン強化と、めるなど、高効率製造と建材需要の捕捉に向けた取り組みの強化および、鉄高品質鋼製造の両立を鋼・原材料・資機材分野における仕入れ・販売力の強化目指していきます。

を通じて、国内外で存在感のある企業を目指します。

▲︎TDA社 第2工場（トゥーダウモト）

5エンジニアリング事業

JFEエンジニアリング株式会社++資源の循環利用で、新たなビジネスチャンスを創出

PE Tボトルリサイクルの流れ

粉砕

JFEエンジニアリング（株）は、SDGs達成に向けた社会的要求の高まりを背景に、環境・リサイクル分野や再生可能エネル
ギー分野での実績と技術力を活かし、サーキュラーエコノミーの実現とCO２排出量削減に貢献しています。

イクル原料製造工場です。自治体を通じて家庭などから回収

飲料メーカー各社は環境保全のため、PETボトルの原料が難しかった自動販売機横の回収ボックスやスーパー、コンとなる樹脂を石油由来から使用済PETボトル由来にシフト

ビニ、オフィスなどから回収される事業系のPETボトルも、最させる方針を示しています。

新鋭の洗浄・不純物除去技術により、飲料用PETボトルの原❶

JFEエンジニアリング子会社のJ&T環境（株）が協栄産業料へ再生することが可能となりました。
使用済PETボトルを新品として再生する「B to B（ボトル

月に「西日本PETボトルMRセンター」の本格稼働を開始しトゥボトル）」の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にました。同センターは、1日当たり約1,000万本、全国総出貢献していきます。

ペレット化

ボトルメーカーへ出荷

べく、2021年10月に中部電力
（株）
、東邦ガス
（株）
、東京セ

国内最大級バイオマス専焼発電所の建設工事開始

ンチュリー（株）と共同で、田原バイオマスパワー合同会社へ

バイオマス発電とは、木質ペレット等の動植物性の原料在、JFEエンジニアリングが建設工事を行っています。当事業を燃やして電力を作る発電方式です。未活用の廃棄物を燃

では、JFEエンジニアリングが事業組成、発電所・桟橋のEPC料とするバイオマス発電は、廃棄物の再利用や減少につな（設計・調達・建設）と、プラントの運転保守を担い、JFE商事ががり、循環型社会の構築に大きく寄与します。JFEエンジニ

バイオマス燃料となる木質ペレットを調達供給するなど、JFE

アリングは、愛知県田原市にて国内最大級となる発電出力グループ一体で参画しています。JFEグループの総合力を活112,000kWのバイオマス専焼発電事業をスタートさせるかして、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

❷洗浄

されるPETボトルだけでなく、今までは飲料ボトルへの再生（株）と共同で設立した協栄J&T環境（株）
では、2022年4TOPIC

6

荷本数の約10%を処理できる国内最大級のPETボトルリサ

循環型社会の構築に向けたPET（ペット）
ボトルリサイクル

TOPIC

PETボトル回収の出資を決定しました。2025年9月の運転開始に向け、現

燃料倉庫
桟橋

ボイラ

タービン・発電機

田原1区バイオマス発電所
完成予想図

配当金のお支払について

会社概要（2022年9月30日現在）
名称

JFEホールディングス株式会社［英文名称：JFE Holdings, Inc.］

JFEホールディングスは、ESG評価機関であるMSCI社が本店所在地提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
電話 03（3597）
4321
（代表）

設立

2002年9月27日

ESG課題への取り組み・情報開示に社外から高い評価に初選定されました。当指数は、ESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた取り組みと情報開示を行っている企

資本金

る年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

2,298,000,000株
614,438,399株
312,279名

決算期
定時株主総会
定時株主総会および剰余金の配当基準日
中間配当基準日
1単元の株式の数

3月31日
6月に開催

つ）に選定されている唯一の鉄鋼メーカーです。

JFEグループレポート2022（統合報告書）、JFEグループCSR報告書2022を発行『JFEグループレポート（統合報告書）』は、JFEグループの経営戦略、財務情報に加えて、ESGなどの非財務情報をご紹介しています。また、『 JFEグループCSR報告書』は、気候変動問題への取り組みなど、「環境」「社会」におけるＣＳＲ活動の取り組みについてご紹介しています。当社ホームペー
ジで公開しておりますので、ぜひご覧ください。
● JFEグループレポート2022
HOME▶
JFEグループレポート● JFEグループCSR報告書2022
HOME▶
CSR報告書単元未満株式の買増・買取制度について100株に満たない株式（単元未満株式）は市場では売買するこ

株主メモ（2022年9月30日現在）

ESG投資指数のひとつです。9月末時点で当社は、GPIF

株式のお手続きに関するお知らせ

1,471億円

業を選定するもので、世界最大規模の年金運用機関であが採用する、国内株式を対象とするすべてのESG指数（52022年度中間配当金のお支払開始日は12月2日となります。

3月31日
9月30日
100株

株主名簿管理人および特別口座管理機関〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

公告の方法【アドレス】

電子公告
https://www.jfe-holdings.co.jp/

経営体制（2022年9月30日現在）

取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）

柿木 厚司
北野 嘉久
寺畑 雅史
大下元
小林 俊文
山本 正已
家守 伸正
安藤よし子

執行役員
社長

柿木副社長

寺畑専務
専務
常務

田中
岩山
北島

監査役
監査役
（常勤） 原伸哉
監査役（常勤） 秋本なかば
監査役（社外） 佐長功
監査役（社外） 沼上幹監査役（社外） 島村 琢哉

厚司 CEO（最高経営責任者）
CFO（最高財務責任者）
雅史 総務部、企画部、IR部、財務部、京浜臨海土地活用検討班の統括
利弘 IR部および財務部の担当
眞士 京浜臨海土地活用検討班の担当
誠也 総務部および企画部の担当とはできません。以下の方法にてご所有の単元未満株式を整理することができます。

買増請求（買い足して単元株（100株）にする場合） 買（例）

80株

20株

単元未満株を80株ご所有

不足分を20株買増請求

購入

100株
100株の単元株売買取請求（売却して現金化する場合）
（例）

80株

売却単元未満株を80株ご所有

ご所有分80株を買取請求

現金化

証券会社等に口座を開設されている株主様は、お取引証券会社等にご連絡ください。それ以外の株主様は、みずほ信託銀行株式会社証券代行部（下記）にご連絡ください。

特別口座から証券会社等の口座への振替について特別口座に記録されている株式については、特別口座のままでは売買できません（単元未満株式の当社への買増・買取請求を除く）ので、証券会社に取引口座を開設して、開設された口座に株式を移し替える手続き（振替申請）をお勧めします。

振替申請の手続き
1 証券口座開設手続き

株主様

2 特別口座からの振替申請

証券会社
3 振替

みずほ信託銀行株式会社
お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-288-324〈平日9：00～17：00〉
7「鉄×コメ」で、稲作の省力化に貢献

JMUが気象庁向け海洋気象観測船を建造中

もみ

日本の稲作農家の9割以上は、田植え前に水田とは別の場所で籾（稲の種子）を発芽させて苗を育て（育苗）、その苗を水田に運んで田植えする「移植栽培」を採用しています。高齢化や後継者不足が進行するなか、稲作の省力化につながる方法として注目
ちょくはんされているのが、籾を直接水田にまいて収穫まで育てる「直 播栽培」です。直播栽培は育苗や田植え作業などが不要で、農林水産省が行った実証事業（注）によると従来の田植えシーズンの労働時間の２割を削減できるとされています。
JFEスチールは、直播栽培で使用する籾をコーティングする鉄粉商品を開発し、2014年に「粉美人 ®」として販売を開始しました。これは国立研究開発法人農業・食品

現行 凌風丸籾（稲の種子）

浜事業所磯子工場では、2021年3月に気象庁か産業技術総合研究機構で開発された、鉄粉でコーティングした稲種子を直接水田にりょうふうまるら受注した、海洋気象観測船「凌 風丸」の代替わりまく「鉄コーティング直播技術」に適した商品です。鉄粉をコーティングすることで重くとなる新しい船の設計・建造作業が順調に進んでなる籾は、土の表面に定着しやすくなり、大雨などで流れ出すリスクが抑えられて効います。

率的に発芽できるうえ、鉄粉による固い皮膜に覆われることで鳥に食べられる被害も「凌風丸」
は、JMUにゆかりのある海洋気象観測削減でき、コーティングしない籾よりも収穫量の増大が期待できます。
現在では、さらなる省力化に向けて各地でドローンによる籾まきが試行されている
ほか、東南アジアやインドの水田でも鉄コーティングを用いた直播栽培による実験を

ジャパン マリンユナイテッド（株）（ 以下JMU）横船で、1937年にJMUの前身である旧播磨造船所
籾と「粉美人®」に水をスプレーしながらかき混ぜてコーティングするで初代を建造して以来、２代目・３代目の建造にも携わってきました。
４代目となる本船は、2022年度中行っています。日本のみならず、世界の農業が抱える労働力減少問題の解決に貢献すに進水したのち、岸壁での艤装工事を経て2023年べく、今後も「粉美人 ®」の普及を進めていきます。

度末の引渡しを予定しています。
海洋気象観測船は、台風や線状降水帯等による（注）農林水産省HP『「水稲直播栽培」の現状について・最新の直播栽培の状況（令和２年産）』より

大雨の監視・予測や、気候変動の実態把握等のため、船舶GNSS（ 衛星測位システム）を用いて、水蒸気・水温・塩分濃度・温室効果ガス濃度等を観測しています。建造中の本船は、特に線状降水帯の予「粉美人®」
でコーティングされた籾

測精度向上に向けた海上での気象観測・監視を強鉄コーティングされた籾を直接水田にまく

ドローンによる籾まきも可能▶

▶

化することで、気候変動問題や防災・減災に貢献していきます。