２6 年 6 月 11 日

★特別号

第 8 号

１～４面すべて「地域自治組織立ち上げ支援」特集記事

特集 ・ 「地域自治組織立ち上げ支援」 レポート～その１ ・ 山舟生モデル～「山舟生地域自治モデル地区事業」 ２年目を迎え新たな段階へ
地域住民こそ地域づくりの当事者…この考えで始まった約 270 世帯 900 人のモデルプロジェクト「市民協働・住民が主役のまちへ」…この見出しの「だて市政だより」（2014 年３月号）の記事を覚えていますか（右下囲み記事参照）。この中で「地域自治モデル地区事業」として紹介されたのが、山舟生地区 270 世帯約 900 人の皆さんのプロジェクト。伊達市は、人口減少・少子高齢化・財務状況等を見通したとき、5 年 10 年後も現状の 390 余の町内会（行政区）単位での地域づくりは困難だ、より大きな小学校単位の「新たな地域自治組織」の対応が必要と考え、昨年度、モデル地区を募ったところ山舟生の皆さんが手を挙げモデル事業が始まったのでした。

↑ 7 月の 「くぼたあじさい祭り」 ではペットボタルが地区を彩る（写真 ： 伝統とあじさいの郷 山舟生 HP 参照）

アンケート、懇談会、シンポジウム、先進地視察…
手法を駆使し、 課題と解決策を自ら探り現在へ

地域自治モデル地区事業とは…

山舟生の皆さんの取り組みの詳細は次ページ以降に紹介

５～ 10 年後の人口減少 ・ 少子高齢化 ・ 財政縮小に今から備える事業

しますが、そのどれもが、皆さんが自ら考え、探り、判断「だて市政だより」で強調されていたのは、今問題なくとも「5 ～ 10 年後に備える」「住民主体で地域づくりを行う」

した上で次のステップに進む、という文字通り「住民が主「小学校区単位の新しい地域自治組織」でした。

役のプロジェクト」でした。例えば全世帯を対象にした「ア伊達市の地域づくりは現在、390 余の町内会と市役所ンケート」ひとつとってもそうです。質問項目づくり、ア所管課がタテ割でつながって対応する仕組みです。でもンケート印刷、全世帯への配布ならびに回収、結果集計、「3.11」や昨冬の「大雪」はこのタテ割の限界を明らかにし分析…すべて住民の手で行われています。課題探りから解ました。さらに人口減少・少子高齢化の加速は税収低減をす。地域自治組織立ち上げモデルにふさわしい取り組みと見守り・障がいある人のケア等多くの課題に、地域も行政いえます。

も組織横断的に対応しなけ↓全世帯からアンケートを集計招く一方、災害ばかりでなく日常の高齢者ケア・子どもの↓地区住民が参加した懇談会

決策追求まで、自分たちで挑戦して現在に至っているのでれば課題解決に繋がらないことを示唆しています。
「小学校単位の新しい地域自治組織」の立ち上げは、こうした課題に今から備えるひとつの準備事業ということもできそうです。

山舟生地区 ・ プロフィール
山舟生地区は、梁川総合支所管内北部にあり宮城県丸森町と境を接する中山間地域です。学校は「山舟生小学校（14 年
伊達市

度３学級 19 人）」。約 270 世帯 900 人の住民は 12 の町内会に住み６つある分館がそれぞれの集会所、「山舟生地区交流館」

面積：11.75㎢
人口：871 人世帯：271※平成 26 年 3 月末現在
伊達市住基台帳より（旧山舟生林業構造改善センター）が地域全体の拠点施設です。
内外には、４月の「羽山の山開き」７月の「くぼたあじさい祭り」11 月の「羽山神社の山車祭り」で知られています。

↑くぼたあじさい祭り↑羽山神社の山車祭り （祭写真 ： 伝統とあじさいの郷 山舟生 HP 参照）

特集 ・ 「地域自治組織立ち上げ支援」 レポート～その１ ・ 山舟生モデル～

12 町内会の住民自らが現状と課題をアンケートと懇談会で探り、 課題解決のアイデアや夢を語って、 次のステップへ意識調査」（2013 年 10 月実施）の挨拶文にそれはこう示されています。
＜山舟生ではこの度、「将来の山舟生地域のまちづくり」を実現するため、山舟生地域自治モデル事業検討委員会を立ち上げました。この検討委員会は、山舟生地区の将来像を住民みんなで考え、その実現のための計画を策定し推進することを目的とするもの（略）計画策定の基礎とするため、↓懇談会に各地 区 住 民 が 参 加 、 様 々 な 意 見 ・ ア イ デ ア が 飛 び 出 す

モデル事業の課題は当初から明快で、アンケート「住民↑懇談会（ワー ク シ ョ ッ プ ） 進 行 を 支 援 セ ン タ ー が サ ポ ー ト

用意した質問項目１００。 回収率驚異の 92.5％
８０歳台のお年寄りから中学生までが回答

地域住民の具体的意識を計画に最大限反映させようと「住民意識調査」を実施することにしました＞
こうして実施されたアンケートですが、驚くのは調査対先進地として丸森町 「耕野」 と 「筆甫」 を視察「住民自治組織」 による地域経営を実体感
地域自治組織による住民主導の地域経営は伊達市に限らず、全国の自治体共通の課題なのですが、残念ながらここがお手本といった、理想の地域自治組織はまだありません。
どこも「課題に挑戦中」なのが現実です。そんな中から山舟生モデルの事務局は隣町の宮城県丸森町に白羽の矢を立て視察しました（2014 年 2 月）。訪ねたのは「耕野地区」と「筆甫地区」。丸森町は地域拠点として「まちづくりセンター」を町内８箇所に設置。これを「住民自治組織」の拠点にして、住民の手による地域経営にすでに乗り出してアンケートに平行して 13 回の 「懇談会」 を開催
自分たちで地域の課題を探り解決策を考えた「地域づくりシンポジウム」 にも積極参加「健幸都市構想」 や 「小さな拠点」 を学ぶいたのです。この２地区を事務局が選んだのは、人口・世帯数・自然環境・交通環境が山舟生に似ていたから。

山舟生プロジェクトで特徴的なのは「住民みんなで考え自分たちで課題を探り、解決策を考えるには「学び」も課題はまだたくさんありながらも「地域のワンストップ全世帯主②４０歳以上の主婦③中学生以上４０歳未満の３る」ことを徹底したこと。その象徴が市の広報でも紹介さ必要でした。山舟生モデルの事務局は、積極的にこの機会行政センター」兼ねた「まちづくりセンター」を住民自ら層を対象にしています。

れた「懇談会」。2014 年 3 月号時点では６分館で７回開催をつくりました。そのひとつが市政アドバイザー小田切徳が担っている現実を、目の当たりにすることができました。と報じられましたが、その後も６回開催され合計 13 回と美さんが基調講演をした「地域づくりシンポジウム」へのなりました。

参加（2013 年 12 月７日）。会場の梁川中央公民館に地域

調査項目は①全世帯主＝９分野６８項目②主婦＝１６項
目③中学生以上４０歳未満＝１６項目で計１００項目。
回収率は別表の通りで全体で９２．５％という高回収率。

懇談会は前後２回を１セットとし１回目は地域の課題探住民約 30 名がマイクロバスで駆けつけ、先生の話しはもち

この事業ならびに調査への地域住民の関心の高さが明確にり。山舟生の「いいところ」「悪いところ」をとことん出し

ろん、二本松市のＮＰＯや白根地区の「健幸都市推進協議会」出ています。

合いました（実施期間 2013 年 11 月～ 12 月）。２回目は「いが加わったパネルディスカッションにも熱心に耳を傾け「地いところを持続させ」「悪いところを改善する」ためのアイ

域住民の手により小さな拠点をつくり、住民自らが地域をデアや夢を出し合いました（実施期間 2014 年２月～３月）。

経営することの大切さ」をあらためて学ぶとともに、プロ懇談会はむろん自由参加でしたが 13 回で延べ 300 人、↓耕野まちづくりセンターのホームページ

象の広さ、調査項目の多さ、回収率の高さ。調査対象は①ジェクトの進め方に確信も持ちました。

毎回 1 分館 30 人前後の住民が参加して意見を出し合いました。懇談会で出た住民の発言は全てカードに記録され整理されこれからの計画に反映されます。ちなみに「課題探りで出た全発言 750 件」、「夢やアイデアの全発言 1200 件」でした。
次 の 段 階 は、 回 収 率 92.5 ％ の ア ン ケ ー ト と 懇 談 会 約2000 の発言を仕分けして、計画に反映させる作業です。

「支援センター」 は 「懇談会」 の進行 ・ 整理をサポートしました
このプロジェクトは「地域自治モデル事業検討委員会」が牽引↑梁川中央公民館 （現 ・ 交流館） での講演会 ・ だてテレビ放映の映像より役で、山舟生地区交流館の館長さんと主事さん、それに地域おこ↑筆甫地区住民自治組織の機関紙し支援員が加わり事務局を編成（右ページ囲み参照）して展開さプロジェクトの牽引役は 「地域自治モデル事業検討委員会」

れています。そんな中「支援センター」の役割は「懇談会」の進行・「山舟生自治会」（12 町内会と地域団体で構成）と、「山舟生明るく住みよ整理をサポートすることでした。
懇談会の進め方、記録の仕方、記録した発言の整理の仕方等、いむらづくり協議会」（営農生産部会等 4 つの部会を軸に活動）の２団体に事務局の 3 人と事前協議を重ねた上で各分館での懇談会に臨みま名を連ねるメンバーが手を挙げ結成したのが「地域自治モデル事業検討委員した。懇談会終了後も、修正箇所はないか等、調整もしました。

会」（委員長幕田忠一氏）。これまでの２団体の実績を踏まえた上でもなお、課題探しの懇談会が７回となったのも若い世代の参加が少なかったので、40 歳代までの懇談会を急遽追加したからでした。
カードに記録した発言の整理（見える化）もサポートの一つでした。 ↑懇談会の発言はカードに記録された新しい自治組織による地域づくりが必要と判断。モデル事業プロジェクトの↑カードの記録は分館ごとに整理牽引役を担っています。

地域自治モデル事業検討委員会

事務局
役員

交流館館長・主事
伊達市地域おこし支援員

検討委員

顧問

代表
各種地域団体
山舟生自治会、 むらづくり協議会、 消防団
PTA、 婦人会など

山 舟 生 地 区 住 民

山舟生地区
12 町内会

特集 ・ 「地域自治組織立ち上げ支援」 レポート～その１ ・ 山舟生モデル～「地域づくり計画」 を仕上げこの秋の 「地域自治組織立ち上げ」 を目指す
出された夢やアイデアを分館単位で確認しながら町内会課題か山舟生全域課題かの仕分けを開始

伊達市も、 財政面 ・ 事務環境面 ・ 設備面から「地域自治組織立ち上げ」 を積極的に後押し

山舟生モデルの新年度活動はすでに始まっています。そ山舟生地区ではこうして地域住民による「新しい地域自の最初の作業が、各分館で出された「課題解決の夢やアイ治組織づくり」が進んでいます。これに対し伊達市のさまデアの確認とその仕分け」です。６つの分館で出された約ざまな支援策も整備されてきました。山舟生モデル事業に1200 の夢やアイデアを、今一度分館単位で確認しながら、対する助成は 2013 年度に実施されたものですが、2014 年

その中身が「町内会対応」が必要なのか「山舟生全域対応」

度に地域自治組織を立ち上げようという地区には別表のよが必要なのかの「仕分け」をしています。夢やアイデアを「地うな財政支援制度が整えられています。

域づくり計画」に仕上げ

また伊達市の構想では「地域自治組織」の活動拠点を各ていくためのステップで地の「交流館」と想定していますがその「事務環境整備」「施す。仕分け確認が済んだ設の維持管理」も支援メニューに加えられていますから、後の作業工程を、事務局山舟生に続く、各地域における積極的チャレンジが期待さ案では以下のように考えれます。「支援センター」も、ここまでの山舟生モデルサポています。仕分けから、ートの実績をベースに、地域自治組織立ち上げ支援を 26 年

基本方針作成、計画作成、度事業の柱としていますから、気軽にご相談ください。

さらに優先順位、役割分（別表）担へ・・・そしてこの秋
口には、夢やアイデア実現のための「地域自治組織」立ち上げを目指しています。
←↓
山舟生地域の計画づくり作業工程「支援センター」 は 「地域自治組織立ち上げの全工程をサポート」
山舟生モデルでわかる通り「地域自治組織の主役は地域住民」です。これを

伊達中学校

伊達市役所

名実ともに実現するには、地域住民が当事者として「地域課題を洗い出し」「課題解決のアイデアや夢を出し合い地域づくり計画に仕上げ」その実現部隊としセブンイレブンての「地域自治組織」を「編成・立ち上げ・運営」していく必要があります。
「支伊達ふれあいセンター ３ 階援センター」は山舟生モデル支援の実績を生かしその全工程をサポートします。

達市

市

民活動支援センター

電話番号 ： ０２４- ５８３- ２８００
FAX ： ０２４- ５８３- ２８２０
○開館 ： 毎週 ・ 火～日曜 （月曜休館）
お気軽に伊達ふれあいセンター３階まで	 
午前 9 時～午後 6 時

福島

伊４

阿武隈川

お気軽にご相談ください。

メープルハイム伊達

北福島医療センター

ＪＡ伊達みらい伊達サービスセンター