2009年4月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

労働と貧困に焦点をあてた「反貧困フェスタ2009」が３月28日、東京・神田一橋中学校で開催された。主催は反貧困ネットワークで、中央労福協も含め労働組合や市民団体など約100団体が賛同し、約1,700人が参加。「過労死か貧困か」という惨状の中で、正規・非正規を問わず「働くことが」壊されていく現実をどう乗り越えていくか、交流を深めた。
同フェスタは昨年に続いて今回が２回目。中学閉会にあたり、反貧困ネット校を会場に、シンポジウム、ワークショップ、相ワーク代表の宇都宮健児弁護士談会、炊き出し、ライブ、展示、「貧困ジャーナ(写真右)は、「反貧困全国キャリズム大賞」の発表など多彩な行事が行われ、多ラバンなど一連の活動を通じた様な人々の交流の場となった。
労働組合と市民運動との出会い「いま"はたらく"が危ない」と題したシンポジが、派遣村や本フェスタの成功ウムでは、様々な雇用形態で働く人や失業者からにつながった。これからも相互生々しい労働の実態が語られ、それを受けて労働の連携を強め、人間らしい働き方ができる社会を団体と市民団体の代表が討論を行った。連合・非つくろう！」と締めくくった。
正規センターの龍井葉二総合局長は「すべての働く人と連帯する社会運動に労働運動を変えていきたい」と発言。全労連や全労協の代表からもそれぞれ決意が表明された。市民団体（女性、障害者、野宿者支援）からは、労働運動への注文・要望や、市民運動との連携を求める声が相次いだ。
反貧困フェスタ屋外会場
右下は開会式イベント

討議に聞き入るシンポジウム会場とパネラー（下、左端は連合･龍井局長）

やきとりの炊き出しに並ぶ参加者と連合のテント

分科会会場風景(写真左、下)
左写真はNPOもやいの湯浅誠事務局長(左)と中 島 岳 志 氏 (北 海 道 大学准教授)の対談

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.33

2009年4月15日

全国労働金庫協会（理事長：岡田康彦）の会員である全国１３の労働金庫（以下「ろうきん」）と、「こくみん共済」など各種共済を取扱う全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会 理事長：石川太茂津）は、３月23日、協同組織のパートナーシップを通じて地域社会へ奉仕するために「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」を公表し、実現に向けた協同宣言を発表した。
シップ強化の一環であり、銀行等の保険窓販とはろうきんと全労済は、これまでも労働者・生活者位置づけを異にするものです。の福祉向上に向けて、労働者福祉運動を担う協同組
具体的には、展望にあるように、例えば、「年織として、相互に連携をはかりながら様々な取組み金型共済制度の契約者に対する積立型預金の提案」を積極的に展開してきた。
や「自動車ローン契約者に対する自動車・傷害共
この度の協同宣言は、「ろうきんと全労済がめざ済制度の提案」等を行っていきたいと考えています新たな生活者福祉」として、（１）すべての生活す。
者が、将来にわたって、ゆとりを実感できる暮らし▽雇用問題が社会的に注目される中で全労済が労金（２）人と人とのつながりによる、夢と希望ある地と協同で雇用促進や非正規労働者に対する雇用安域社会（３）たすけあい、思いやりのある社会を掲定などのための計画を実施するお考えはあります
げている。その先がけとして、2008年10月から一部か。
地域では、ろうきんが全労済の共済代理店として「ろ⇒ろうきんでは、「就職安定資金融資制度」、全うきん住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済
労済では「労働者傷病見舞金制度」と、離職者を含む）」の制度内容説明および契約手続きを行って側面から支援する制度を実施しています。
きたが、本年４月１日より、全国のろうきんで契約
また、全労済では、失業に伴い契約が継続でき手続きが可能となった。
ない方に対し、掛金払込の中断や、再加入後の健また、昨今の雇用情勢の急激な悪化を受け、ろう康告知省略等の支援策も４月より行うこととして
きんでは2008年12月22日より、住宅喪失状態となっいます。
た離職者の住宅・就労機会の円滑な確保を支援する
今後、マイクロファイナンス、マイクロインシ「就職安定資金融資制度」の取扱いを開始し、全労ュアランス等の調査・研究等を行い、金融、共済済では、一層の離職者支援を目的に「就職安定資金というそれぞれの本業を通じて、はたらく人を側融資制度」利用者を対象に傷病による「休業」や「医面から支援していきたいと考えています。
師の診断による安静加療」をした場合に見舞金を支払う「労働者傷病見舞金制度」を今月より実施した。
両団体は、さらなる生活者の福祉・利便性の向上をめざして連携を深め、生活者に必要とされる商品・制度・サービスを提供し続けると語っている。
〔発表後、各誌記者からの質疑(抜粋)〕▽労金での販売は全労済版の金融機関窓販のようにみえますが、今後、共済と金融を融合するような商品の調査・研究・開発をされる予定はありますか。
⇒ろうきんと全労済は、働く人たちの自主的な福祉事業団体として、これまで50年以上の間、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んできました。
今回の共済代理はこうした両団体のパートナー協同宣言公表記念講演を開催
つづいて午後３時より、「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」公表記念講演が行われた。
記念講演Ⅰでは、「21世紀社会をデザインするソーシャルビジネスの可能性−『ろうきんと全労済がめざす協同宣言を行った、労金協会と全労済（左から労金協会の大川専務理事、岡田理事長、全労済の石川理事長、小野岡専務理事）新たな生活者福祉』ビジョンによせて」のテーマで、立教大学法学部の中村陽一教授の講演が行われた(写真左)。
記念講演Ⅱでは、「共済事業の再定義と戦略アーキテクチャー〜たすけあい、思いやりのある社会実現のために期待される全労済の役割を考える〜」と題し、日本大学商学部の岡田太准教授の講演が行われた(写真右)。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.33

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埼玉労福協

県内の弁護士や司法書士、ＮＰＯなど思いを一にする人びとで構成する「反貧困ネット埼玉」は、去る３月21･22日の２日間にわたり、派遣切りなどで職と住まいを失った非正規労働者等を対象に大相談会をさいたま市のソニックシティの鐘塚公園で開催。
延べで200名を超える人たちが相談に訪れ、生活保護の申請手続きや、シェルターへの入居手続き、また、健康診断などの支援を受けた。
当日は、埼玉労福協や連合埼玉をはじめ、県民各層から500人を超えるボランティアも参加すると同時に、与野党の県選出の衆参国会議員も多数参加し、現状認識を深めるとともに、実行委員会の緊急支援施策としてシェルター（緊急宿泊施設）の確保と生活保護申請や就労支援、健康相談などワン･ストップで対応できる路上生活者支援体制を超党派で実現を、という訴えに真摯に耳を傾けていた。

２月から連合埼玉とともにシェルターを提供している埼玉労福協では、この大相談会で改めて浮き彫りになった生活支援と就労支援を一体的に取り組むために、県や政令市である「さいたま市」に対して、緊急政策要請することも検討している。

徳島県労福協昨年の金融危機以降、非正規の労働者、特に派遣労働者の契約打ち切りや解雇などが急増、徳島県でもきびしい雇用失業情勢に対処するため、ふるさと雇用再生特別基金および緊急雇用創出事業などを活用し、平成21年度までに1,000人以上の雇用創出を目指している。
労福協ではジョブサポート事業を早急に作成・提案して以下の７事業を取り組む。

④ 求職者総合支援事業……１年 ２名① 地域労働相談事業……期間６ヶ月⑦ 快適職場づくり事業……１年 ３名

２名

労働問題に関する相談に対して対処方法や助言を行なう。

② ワークライフバランス推進事業…６ヶ月 ２名
企業を訪問し、ワークライフバランスの実現を推進するための普及啓発。アンケート調査等を行なう。

③ 新規学卒者就職支援事業……６ヶ月 2名
高等学校等を訪問し、教諭や学生に対して、労働関係法令の周知・啓発と就職支援を行なう。

住居・福祉・能力開発その他生活・就業支援に対する相談業務を行なう。

⑤ 非正規労働者等サポート事業……１年 ３名企業にとって必要不可欠な人材を育成し、求人・求職者とのスムーズなマッチングを行なう。

⑥ 職場の悩み相談員設置事業……６ヶ月 ２名
職場におけるメンタルヘルス対策や心理面等で配慮をする相談者への対応を行なう。
徳島市内には約15,000の中小企業があり、経営者の課題やそこで働く労働者の抱える悩み・要望の現状把握と効果的な支援や働きやすい労働環境のあり方をまとめる。
なお、①と②は徳島県労福協、③〜⑤は(社)徳島県就職支援機構、⑥と⑦は(財)徳島県勤労者福祉ネットワークの事業として取り組む。⑤と⑦の事業はふるさと雇用再生特別基金の事業、それ以外は緊急雇用創出事業である。また、期間6ヶ月の事業は事業終了後もさらに6ヶ月の延長がある。

連合は、「雇用と就労・自立支援カンパ活動」 の地方労福協会議で、連合の呼びかけに応じてを強化するため、全国規模で列島キャンペーン 連携・協力し運動の広がりをつくることを確認している。
を実施、国民運動にすることを提起した。
全国各地において、地方連合会の取り組みと具体的な取り組みは、街頭宣伝行動の強化、地方労福協などとの発起人関係団体会議の開催、 歩調をあわせつつ、事業団体をはじめ労福協の市民団体・ＮＰＯ・弁護士などとの連携、メー もっている各種のネットワークを通じて取り組みを広げていこう！
デーでの取り組みなどである。
中央労福協は、２月４日の幹事会、３月12日

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2009年4月15日

深刻さを深める雇用・生活危機の取り組みや、多重債務問題への対策など2009年度の運動課
題を討議し意思統一をするため、中央労福協は3月12日と13日の２日間にわたり、京都「本能寺文化会館」で第３回地方労福協会議を開催した（写真左下）。
冒頭、笹森清会長は、政局や春闘の話題に触れた
あと、「リーマンショックに端を発した金融危機、雇用問題によって３月以降、自殺者は想定できなくなる。警鐘のため警察庁は自殺者数の発表を年１回から毎月に変更した。今後、生活者の支援のため労福協の役割は大きくなる。」と地方労福協の運動に期待を込めて挨拶した。
会議は中央労福協からの報告の後、埼玉労福協から「会館のシェルター（宿泊場所）提供と、生活保護申請などの生活支援活動」、滋賀県労福協から「難病支援の署名活動のお礼」、石川労福協から「緊急サポート事業の延長の取り組み」、西部ブロックから研究集会など地方労福協、ブロックからの活動報告があった。
さらに、「高利借換え運動の取り組み」を、それぞれの地域で労金とタイアップし、運動を展開することを確認した。また、労働金庫協会からは、労金「生活応援運動」の拡充について報告があり、地方労福協への理解と協力を求めた。

特別テーマ「雇用・生活問題」と「多重債務問題」﹁われわれ労働組合は︑もっと多くの学校ともっと少ない牢屋が欲しい︒もっと多くの常識ともっと少ない犯罪を︑そしてもっと多くの正義ともっと少ない復讐とが欲しい︒労働組合が本当に欲しいものは︑われわれの善性を育成するための︑人間をもっと高尚なものにするための︑女性をもっと美しくするための︑子供たちをもっと幸せに︑もっと明るくするための︑もっと多くの機会を持つことである﹂︱︒
一八八六年 明(治十九年 十)二月に結成されたアメリカ労働総同盟︵ＡＦＬ︶の初代会長サミュエル・ゴンパースの演説の一節である︒この演説でゴンパースは︑労働組合の目的は﹁労働者とその家族の幸せ﹂にあるのは当然だが︑究極的には労働者の人格の向上と識見の啓発にあり︑そのためには雇用の安定と将来につながる暮らしの安心が必要だと訴えているのである︒ちな
みにＡＦＬの前身であるアメリカ・カナダ労組連盟は︑ＡＦＬが結成される七ヵ月前の一八八六年五月︑﹁八時間労働制﹂を求めて鉄工労働者の町シカゴを中心に大規模なストライキを行っている︒これがメーデーの起源になっていることは広く知られている︒
いま︑わが国の雇用・労働の現場はハチャメチャである︒派遣労働者や期間工などの雇い止め 首(切り が)蔓延し︑採用内定取り消しで若者たちの前途は踏みにじられ︑加えて不気味な広がりを見せていた社会的貧困が濁流のように広く深く定着している︒米国発の世界不況が原因だと為政者や経団連幹部は言う︒しかし常に弱い労働者に犠牲を強いる彼らの本性は︑かつて日経連が発表した﹁新時代の日本的経営﹂や労働者派遣法の経緯などを見れば明らかである︒﹁われわれの善性を育成するための︑人間をもっと高尚なものにするための ･･･﹂･と訴えた一
二〇年前のゴンパースの演説がやけに新鮮である︒︵良穂︶

この会議では特別テーマとして「雇用・生活問題」と「多重債務問題」を取り上げ、前者は連合の木村裕士総合企画局長と生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士、後者は小野慶司法書士から報告を受けた。
木村局長は「雇用保険と生活保護の中間のセーフティネットを整備する必要がある。連合は政策要求していくが、当面は私達がお互いに支援しなければ乗り切れない。そこでカンパ活動を行うことにした。」と地方労福協にカンパ活動への協力を要請(写真右)。カンパに活動に関する質疑のあと、高橋事務局長からも「地方連合会の呼びかけ応じ、一体的に運動を進めてほしい。理屈抜きでやり抜こう！」と訴え、了承された。
ホームレス支援から運動に入った
小久保弁護士（写真左）は「生活保護の動きとして、老齢・母子加算が廃止され、基準の引き下げが検討された。日弁連は生活保護法改正案をまとめ、水際作戦をさせない制度的保障、基準決定の民主的コントロールなどを提言している。今後は労働法制、社会保障法制などのグランドデザインを描く必要がある。」と述べた。
小野司法書士(写真右)は「私はサラ金が貧困と無知をエサにしてい る 業 界 と 知 っ て 活 動 を 始 め た。。
本来ビジネスは両者の利益になるべきであるが、サラ金は業者の一方的な利益になる。こうしたビジネスは必要ない。」と一蹴。「貸金業法の改正により景気が悪化、ヤミ金がはびこるといった、業界の巻き返しは根拠がない。高金利､過剰貸付､過剰与信のサラ金三悪に対応する､金利規制､総量規制､行為規制によって問題は解決できる。」と改正法完全施行を訴えた。
２日間に渡った会議の最後に、笹森会長は「格差社会・貧困社会を是正するための活動を展開しよう！」と締めくくった。

中央労福協ﾆｭｰｽ No.33

2009年4月15日(5)

３月18日に明治大学「紫紺館」において、第３
本講座は、「労働運動・労働者福祉運動の理念・回事業団体会議が開催された。会議は、笹森清会歴史」等について理解を深め、職場・地域で運動の長の挨拶後、鈴木英幸副会長の進行で進められた。 継続的な発展を図るため、運動の伝承者となる人材
高橋均事務局長より中央労福協報告が行われ、特の育成を目指しています。是非、ご参加ください。に「労金の就職安定資金金融」や「子育て緊急サ
１.東日本 ５月11日(月)13:30〜12日(火)12:00
ポート事業の経過措置」と「連合の雇用と就労・場 所 東レ総合研修センター
自立支援のためのカンパ活動の趣旨について（トTel:055‑980‑0333
ブ太カンパ）」について触れられた。その後、各〒411‑0032 静岡県三島市末広町21‑9
事業団体より報告がおこなわれた。
２.西日本 ５月27日(水)13:30〜28日(木)12:00
場 所 コープこうべ「協同学苑」
続いて、情勢報告として、
Tel:0794‑85‑5500㈱農林中金総合研究所主任〒673‑0592 兵庫県三木市志染町青山7‑1‑4
研究員の重頭ユカリ氏(写真３.
対象右)による「国際会計基準に・労福協の会員、団体構成員おける協同組合出資の取扱・自主的で意欲があり職場・地域で講師となれる方いをめぐる動き」と題して（次代を担うリーダー、女性の参加）①国際財務報告基準とは、・各団体の教育担当の方など②ＥＵにおける動きと協同・各ブロック労福協教育担当者
組合陣営の対応、③協同組
４.参加費7,000円
合銀行への適用と具体的な対応、④ＩＡＳＢ（国５.問合せ先 中央労福協 山﨑 Tel:03‑3259‑1287
際会計基準審議会）とアメリカ基準、日本基準と６.詳しくは中央労福協のホームページをご覧下さい。のコンバージェンス、⑤ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）とＦＡＳＢ（米国財務会計基準審議会）「資本の特徴を有する金融商品」プロジェクトにおける協同組合の出資の取扱いの報告が行われた。
同氏によると、最近のＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）における議論として、ＩＡＳＢのスタッフは理事会に対して、次のような考え方を提案し「６０周年を迎えるに当っての進むべき方向性」た。「組合が商品の償還を拒否する無条件での権と、「生活・労働、雇用、非正規問題を考える」と利を有しているか、または償還が無条件に禁じら題し「雇用」をテーマに、2009年度研究集会を開催れているケースでは、商品は決済要件を持たない。 します。ご参加ください。
もし、清算時に保有者に企業の純資産の一部に対１.開催日時する権利を保有者に与えているならば、資本に分６月４日(木)13:00〜５日(金)12:00
類」。したがって、ＩＦＲＩＳ２（組合側が出資２.開催場所の償還を拒否する無条件での権利を有する）をみ「ソラリア西鉄ホテル」Tel:092‑752‑5555
たす協同組合の出資は資本であり負債にならない。
〒810‑0001福岡市中央区天神2‑2‑43
また、償還可能な商品の内、「発生することが確３.講演
北海道大学大学院法学研究科 宮本 太郎 教授実である事象（死亡やリタイヤ）により償還可能
自立生活ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰもやい
湯浅 誠 事務局長
な商品」は資本とし、その他のすべての償還可能
他、シンポジウムを予定しています。
な商品は負債と位置づけ、今後ＩＡＳＢ理事会で検討が行われる予定だ。
労働金庫の「就職安定資金融資制度」ご利用の皆様へ

見舞金額

傷病により通院があり、一定日数以上連続して「休業」または「医師の診断による安静か加療」をした場合に、下記の金額をお支払いします。
連続して7日以上連続して14日以上連続して30日以上

1,000円型

10,000円

20,000円

30,000円

2,000円型

20,000円

30,000円

40,000円※給付上限額は1契約期間(1年間)30,000円(1,000円型),60,000円(2,000円型)となります。

詳しくはお近くの全労済まで、お問い合わせ下さい。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.33

奈良県労福協2009年4月15日
鳥取県労福協生活なんでも無料相談 の看板(写真下の左)を
鳥取県労福協は1979年に交通遺児支援のためのカ掲げ４ヶ月が経過。発足当初はＮＨＫや奈良ＴＶ、 ンパ活動を始め、支援の一環として昨年4月に小・新聞各社の報道、奈良市内15万世帯にチラシ折り込 中学校、幼稚園へ「交通安全」の黄旗を6,000本をみなどの効果もあり、一日平均10数件の相談があっ 贈呈した。
たが、最近は来館者が増え、面談相談は一日平均４
それに続き本年3月、県内202の保育園（所）へ小件と落ち着いてきた。
さな子ども達に、交通安全のはなしをやさしくするセンターはＪＲ奈良駅西口のホテル日航奈良２階、 ために作った「おはなしエプロン」を贈った(
写真右)。
フロアー全体が奈良市男女共同参画センターで、女県内3ヵ所で贈呈式
性チャレンジショップ、女性問題室、地域子育て支 を行ったが、町長、教援センターなどが並ぶ一角にある。
育長もかけつけ、盛大労福協、連合、労金、全労済の四団体共同事業に に行うことができた。
加え、ＮＰＯ法人と連携し、障がい者の就労支援コ
町長のエプロンを付ーナーを設け、福祉作業所などの製品を展示・紹介 けての熱演もあり、園している（写真下の右）。
児も興味深げに見つめ
勤労者はもとより、だれもが出入り自由、利用し ていた(写真下)。
やすくするためにオープンハウスとし、ＮＰＯ、サークル等のミーティングや図書や新聞切り抜きなどを持ち寄り情報交流などにも利用できる。
相談員は、労金ＯＢ、連合役員・管理職ＯＢ、行政書士、ヘルパー、カウンセラーと多様。相談員で対応できない課題は、顧問弁護士や司法書士、社労士に相談したり、直接事務所にいくこともある。また、個別労働紛争などについては、連合奈良が対応する。
今後は障がい者就労支援、メンタルヘルスなどへの対応が課題となってる。

東京労福協

岐阜県労福協

労働団体、県と県内の市町村が共同で建設していた勤労者福祉の拠点「ワークプラザ岐阜」が４月１日オープン。同プラザは、建築から38年が経過し老朽化した県勤労福祉センターに代わる新たな拠点。
約660平方㍍の敷地に、延べ2200平方㍍の鉄骨造５階建て。
各種会議室や貸事務室、多目的ホールなどがあり、福祉相談、自己啓発、子育て支援・介護援助機能などを整える予定。

東京労福協は３月18日、景気後退にともなう雇用調整の影響から、生活不安が増大する中で、連合東京構成組織の役員を中心に、多重債務の防止に向けた講演と中央労金の融資制度について説明を受けた(写真下)。
第一部では2009年12月の貸金業法の完全施行に伴う総量規制の行程・規制の内容・規制による影響・高利からの借換・生活改善運動等、今後貸しはがしなども懸念される中、新たな被害者を出さないために、事例等も含め労働組合が取組む多重債務を課題として講演を受けた。後半は、生活応援運動の取り組みとしての緊急生活応援ローンや勤労者生活支援特別融資制度について説明を受けた。
参加者は春闘時期でもあり43名であったが、タイムリーな内容であったと評価された。