あいち環境塾政策提言「２０3０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

社会全体を巻き込んだ３Ｒ＋ものづくり社会
グループ名：リサイクル
メンバー：大塚敬功、小島将揮、髙山靖徳、櫃本茂宏
チューター：植木保昭、後藤時政、青山知弘
1. 現状の把握（課題認識）
現在は、生産者任せの大量生産・大量消費型社会となっている。リサイクルについても生産者任せの３Ｒがあるのみで、枯渇性資源の使用抑制を促すものがない。
（図１）具体的な問題点として、アジア諸国の急成長により枯渇性資源の減少と価格の高騰を招きつつある。また、環境配慮よりも、価格の安さなどに惹かれた消費行動が現在の市場を形成している。さらに、最終処分場の残存容量がひっ迫する中、新たに最終処分場を建設するには限界がある。
（図２）そこで、あいちの資源を効率よく持続的に循環させる社会システムが必要となってきている。

図１：愛知県物質フロー（平成 17 年度）

図２：県内最終処分量及び残存容量等の推移

2. 2030 年に向けての提言の概要
これまでのリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒにリ・リソースを加えた３Ｒ＋によって、枯渇性資源・最終処分場に頼らない次世代型ゼロエミッションを加速させる社会システム作りを提案する。
（図３）リ･リソースとは、原材料やエネルギーを枯渇性資源から再生可能資源に見直す取り組みの事をいう。

図３：３Ｒ＋の説明

3. 提案の内容
３Ｒ＋の仕組みを使って、現在の生産者任せで市場中心の大量消費型モノづくり社会と 2030 年の目指すべき理想社会、社会全体を巻き込んだ３Ｒ＋ものづくり社会、とのギャップを埋めるため、三つの仕組みを提案する。（図４）メインとなるのは、３Ｒ＋企業認定制度である。それを支える二つの仕組みがあり、３Ｒ＋企業認定制度を中心となって運用しさらに認定審査を行う３Ｒ＋支援ファンドの創設と、３Ｒ＋支援ファンドをソフト面で支える産学官連携システムがある。
（１）３Ｒ＋企業認定制度について
まずは、メインとなる３Ｒ＋企業認定制度である。（図５）企業のリ・リソース活動を誘発する為、認定された企業にインセンティブを付与する制度を３Ｒ＋企業認定制度という。制度の仕組みは、基準を満たした企業を３Ｒ＋企業と認定し、様々なインセンティブを付与するというものである。認定基準は、投入製品重量に対する再生可能資源の割合と、投入総エネルギーに対する再生可能エネルギーの割合を50％以上と設定する。再生可能資源・エネルギーの使用割合が増えるほど、インセンティブが大きくなるように設定する。また、再生可能資源利用率が 50％に満たない企業に対しては、３Ｒ＋支援ファンドへの出資や３Ｒ＋支援事業への活動参加によって認定ポイントを取得し、不足分を補って、企業認定を受けることも可能である。３Ｒ＋支援ファンドの具体的な内容については、後述で説明するとする。３Ｒ＋認定企業に与えられる主なインセンティブとしては、工場立地や操業時間等の規制緩和、法人税減税を含めた優遇税制、企業のイメージアップ、安定的な再生可能資源の割引購入等である。再生可能資源は、枯渇性資源に比べコストが掛かるため、使用率が低いのが現状である。その現状を打破するため、３Ｒ＋支援ファンドを創設することとした。

図４：現在と 2030 年の GAP、および、３つの提言ポイント

図５：３Ｒ＋企業認定制度の仕組み

（２）３Ｒ＋支援ファンドについて
３Ｒ＋支援ファンドとは、３Ｒ＋活動を支えるため、市民や企業の志ある資金を集め、安定的で市場価格にあう再生可能資源を供給する事業「３Ｒ＋支援事業」へ出資する総合的な仕組みのことをいう。（図６）３Ｒ＋支援ファンドには、基本的な三つの役割がある。一つ目は、市民・企業から資金を集める。二つ目は、３Ｒ＋支援事業へ出資する。三つ目は、３Ｒ＋企業の認定をするという役割である。
一つ目は、市民・企業からファンドに資金を集める仕組みである。（図７）市民から３Ｒ＋支援ファンドへ出資もしくは活動に参加することにより、安心安全な食材を受け取る事が出来るポイントが付与される。企業からの出資又は活動に対しては、３Ｒ＋企業になるための認定ポイントを付与する。３Ｒ＋認定企業は、再生資源製造者からの再生可能原材料やエネルギーの優先的購入ができる。再生可能資源へは、３Ｒ＋支援ファンドから費用の一部負担をし、枯渇性資源との価格差を抑える。

図６：３Ｒ＋支援ファンド

図７：ファンドに資金を集める仕組み

二つ目は、３Ｒ＋支援事業への出資についての仕組みである。
（図８）３Ｒ＋認定企業に再生可能資源を供給する為の事業を、３Ｒ＋支援事業という。例えば、生物資源生産事業である、竹林・森林の伐採及び間伐事業、ケナフ等の栽培事業、あるいは、それらの原料を仕入れ再生可能な原材料やエネルギーを製造する再生可能資源製造事業が支援事業にあたる。そして、通常では採算ベースに乗りにくい、３Ｒ＋支援事業への出資や人的援助を、３Ｒ＋支援ファンドが行う。
三つ目の３Ｒ＋企業認定については、前述の通り、企業のリ・リソース活動を誘発する為、認定された企業にインセンティブを付与する制度の事をいう。
これらをまとめると、図９のような３Ｒ＋支援ファンドを活用した資源循環の仕組みになる。３Ｒ＋支援ファンドが中心となり、市民や企業から投資を募り、生物資源生産者と再生可能資源製造者へ出資し、そこで生産された原材料やエネルギー、安心安全な食材を市民や企業に還元する仕組みである。投資には、金銭的なものと人的なものが含まれている。学官も３Ｒ＋支援ファンドを支える大きな役割を担っている。

図８：３Ｒ＋支援事業への出資

図９：３Ｒ+支援ファンドを活用した資源循環の仕組み（３）産学官の連携システムについて（図１０）現在のシステムは、次に、３Ｒ＋支援ファンドを支える産学官の連携システムについて示す。
大学・ＴＬＯから企業への知的財産提供のみになっており、ビジネスまで発展することは稀である。ちなみにＴＬＯとは、大学の研究者の研究成果を特許化し、それを、企業へ技術移転する法人であり、産学の仲介役の役割を果たす組織のことをいう。行政から企業へは縦割りシステム・既得権化されている補助金、申請手続きが複雑で時間がかかる許認可など、問題が多いのが現状である。そこで、３Ｒ＋支援ファンドが仲介し、大学から企業へは知的財産・人材を提供し、その費用については３Ｒ＋支援ファンドが負担する。行政から３Ｒ＋支援ファンドへ補助金・規制緩和等の情報提供を行う。３Ｒ＋支援ファンドから３Ｒ＋認定企業へ助成金、技術・人材の派遣、規制緩和、土地、地元調査等の費用を支援する。このように、産学官の中心に３Ｒ＋支援ファンドが入ることにより、円滑な連携をシステム化し、３Ｒ＋資源循環の仕組みを充足させる。

図１０：３Ｒ＋支援ファンドまとめ［産学官連携システム］

4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
３Ｒ＋支援ファンドについて具体例を挙げる。（図１１）まず、生物資源生産者が竹林・森林の間伐事業やケナフの生産事業等を行う。再生可能資源の場合は、原料を再生可能資源生産者である、バイオプラスチック製造工場へ搬入し、バイオプラスチック製造後、割安な価格にて、３Ｒ＋認定企業に販売する。
再生可能エネルギーの場合は、再生可能資源生産者であるチップ工場・バイオ燃料製造工場等に搬入する。そこで、製造したバイオ燃料等を３Ｒ＋認定企業に市場価格より割安に販売する。市場より割安に販売できるのは、３Ｒ＋支援ファンドから一部資金を補填している為である。３Ｒ＋支援ファンドから生物資源生産者・再生資源製造者へ資金支援・技術支援・人的支援を行う。また、大学からは技術・研究のアドバイス・人的支援を行い、行政からは補助金を提供する。
もう一つの具体例を挙げる。
（図１２）再生可能資源やエネルギーに成り得るが、資金的な問題で放置されている森林が多く存在する。そこに、建設業者から人材と重機を投入し伐採等を行う。建設業者へは、３Ｒ＋支援ファンドから、人件費の補てんや認定ポイントで還元する。建設業者は本業の閑散期に人材を間伐作業に当たらせることにより、雇用の確保、安定的な売上の確保、３Ｒ＋認定企業になるための認定ポイントの獲得ができることとなる。

図１１：製造業の場合の具体例

5.

図１２：人的支援の具体例

波及効果
３Ｒ＋認定企業が増えることで、再生可能資源の需要が増える。この需要を賄うために、再生資源製造者や生物資源製造者などの新たな産業が創出される。さらには、日本の荒れた森林や農地が改善される。
また、３Ｒ＋支援ファンドに産学官が参加することで、大学が持つ優れた技術がより多くの企業で生かされる事に加え、補助金などの施策効果を高めることができ、新たな産業がよりスムーズに立ち上がる。
一方で、市民や企業が３Ｒ＋支援ファンドに投資することにより、３Ｒ＋認定企業の製品を購入するようになり、３Ｒ＋活動がより加速される。
まず、環境負荷の高い製造業からスタートし、後にそれ以外の産業へ展開することで枯渇性資源に頼らない理想の社会へ近づく。

6.

最終報告会における議論・ファンドはどういう機関が役割を担うのか？（例：行政、民間など）→独自で設立して運用する予定。
・ファンドは成り立つのか？→ファンドが関わる分野がエネルギーや再生可能資源の安定供給、さらには、環境に携わる事業の波及、産学官連携にも携わることになるため、より緻密なキャッシュフローを検討することが求められる。しかしながら、本提言は、枯渇性資源の供給不足や価格高騰には左右される状況とは異なり、再生可能資源を安定的に循環させることを目指すシステムであるため、ファンドは成り立つものと考える。
・３Ｒ＋企業認定制度の認定基準はどのようにして定めたものか？→この基準は、企業において再生可能資源資源と再生可能エネルギーの利用率が 2030 年ではどのくらいになっていればいいだろうか、インセンティブやメリットをどのように設けたらいいかという点を、実務経験を持つメンバー同士で議論し、その結果を反映させたものである。実際には、より多くの実態調査を行い、そのデータをもとに認定基準を定めていく必要がある。
・産学官連携システムは成り立つのか？→産学官連携システムの提案については、まず、大学の先生方や行政の方々などからアンケートを募り、現状の問題点を分析した。その現状の問題点を解決すべく、かつ、なるべく負担を少なくするように、３Ｒ＋支援ファンドが現状の産学官連携システムをサポートする形となっている。しかしながら、このシステムを導入することで、実際に課題が解決されるかどうかは今後検証する必要性があると考えられる。
・減税や税制優遇は他の方法でも可能ではないか？→減税や税制優遇は３R+活動を推進していくにあた
り、大きなメリットといえる。しかしながら、この制度により税収入が落ち込み、環境保護への動きが全体的に鈍ってしまっても問題となるので、税制の全体的なバランスの検討が必要と考えられる。
【引用文献】(1) 「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業」、環境省
http://www.env.go.jp/policy/community_fund/index.html(2) 「平成 19 年度の一般廃棄物及び産業廃棄物の減量比状況」、愛知県公表

総合環境政策、