包括許可取扱要領の一部改正に関する意見－１
経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易審査課［氏名（連絡担当者）］［住所］

パブリックコメント担当

御中日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ

橋本

東京都港区芝公園3―５―８［電話番号］

弘二

機械振興会館401

03―3431―9800［ＦＡＸ番号］ 03―3431―0509［電子メールアドレス］ hashimoto@jmcti.or.jp

意見個所

包括許可取扱要領のⅠの１、Ⅱの１

意見内容

輸出者の利便性向上のため、一般包括許可及び特別一般包括許可の種類を輸出・役務取引（使用に係るプログラム）許可及び役務取引許可とするとしていますが、輸出者の利便性向上に繋がるとは考えられず、逆に混乱を生じさせることになると考えます。

理由① 本改正案については、該当の使用プログラムを内蔵した該当貨物の輸出に際して許可証が1 種類で済むことを意図しているものと思われますが、8 月 1 日施行の貿易外省令 9 条 2項 14 号ハの改正により、該当貨物（特定のものを除く）と同時に提供される使用プログラ
ムについては許可不要となったことから、現行ルールにおいても 2 種類の許可を必要とする場合は限定的となっています。
② 「使用に係るプログラム」の定義が定かではなく、わかりにくい。このため、これに当たらないプログラムを誤って「輸出・役務取引（使用に係るプログラム）許可」を使って提供する可能性もあり、法令違反に繋がるおそれがあります。
③ 貨物の輸出については通関手続が必要だが、プログラムの提供については通関手続は不要であるが、例えば、該当の使用プログラムを内蔵した非該当貨物の輸出に当たって、「輸出・役務取引（使用に係るプログラム）許可」を使う場合、通関手続において、貨物が該当であるかのような混乱が生じる可能性があります。

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包括許可取扱要領の一部改正に関する意見－２
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意見

意見内容
２

理由

一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可における「使用に係るプログラム」について「使用に係るプログラム」とは、外為令別表の２項から１４項の規定において「輸出令別表第１にて該当する貨物を使用するために設計したプログラム」を対象にしていると思われます
が、外為令別表には、該当貨物に依存しない使用のプログラムの規制もあります。
例）外為令別表の１１項（２）、省令第２３条第２項第一号“姿勢方位基準装置、慣性航法装置その他の慣性装置を使用するためのプログラム”等など。
このようなプログラムは、貨物とは関係なく技術（プログラム）のみの提供となりますが一
般／特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可を使用して提供することになるのでしょうか。
「使用に係るプログラム」とは、具体的に何を指しているのか明確にしていただきたい。
「使用に係るプログラム」という曖昧な表現ですが、それに反して外為令別表は輸出令別表第１の項番を引用しての規制や該当貨物に依存しない技術（プログラム含む）の規制、そして該「使用に係るプログラム」と当プログラムの技術を規制する等々複雑な構造となっております。
は一見分かりやすい表現に見えますが、技術を提供する者にとって何を対象としているのか分かりません。

2

包括許可取扱要領の一部改正に関する意見－３
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意見

意見内容
３

理由

意見
意見内容

４
理由

特別一般包括許可輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特別一般包括役務取引許可について①改定案では特別一般包括許可が「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）」と「特別一般包括役務取引許可」の２種類ですが、このような分け方にした背景・理由について明確化して頂きたい。
②「使用に係るプログラム」とは具体的にどのような範囲迄のプログラムなのか代表例を明示の上その定義を明確化願いたい。例えば、数値制御装置に内蔵しているコントロールプログラムのようなものを想定されているのでしょうか？
特別一般包括許可の利用者においては、「使用に係るプログラム」の意味するところに関して、具体的に必ずしも適確に理解出来ない可能性もあり、使用に係るプログラムとそれ以外のプログラムや関連の技術資料等の判別間違いから、適用する包括許可の誤りや、どちらの包括を利用すればよいのか運用上も混乱する懸念があると考えられる為。
一般包括許可及び特別一般包括許可の種類について
一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び一般包括役務取引許可ではなく、一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び一般包括輸出・役務取引許可の２種類にする。 （特別一般包括許可も同様）①一つの許可証で良いこと。
貨物だけであれば、一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可証。
貨物・技術であれば、一般包括輸出・役務取引許可証を取得すれば良いことになる。
現行案であれば、貨物・技術両方の場合、一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可証及び一般包括役務取引許可証の二つの許可証が必要になる。
②貨物・技術両方の場合、一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可証及び一般包括役務取引許可証の二つの許可証を発給することになり、使用に係るプログラムについて二重に許可を与えることになるので、その失効規定があるが、それが不要となる。

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包括許可取扱要領の一部改正に関する意見－４
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意見

５

意見内容

理由

意見
６

意見内容
理由

Ⅱ 特別一般包括許可
１２ 特別一般包括許可の取消及び失効（２）特別一般包括許可輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特別一般包括役務
取引許可を受けた場合の一時失効 についてほとんどの輸出者は、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可を取得する
場合には特別一般包括役務取引許可も取得することになります。上記２にて記述しました通り「使用に係るプログラム」が明確でない状況において、１２（２）にて特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可にて適用できる「使用に係るプログラム」を特別一般包
括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可にて提供した場合は、当該技術（プログラム）に限り特別一般包括役務取引許可は失効するなどを規定しておりますが、プログラムの提供に際して特別一般包括を使い分けすることは現実的に難しいのではないでしょうか。プログラムの対象を明確にしていただくことはもちろんですが、どちらの包括許可を使用しても実績としてきっちりと報告できる体制・管理ができれば良いような運用に是非していただきたい。
特別一般包括許可を使用するにあたり色々な制約があり、使いにくいものとなっています。今回の貨物の輸出に役務（使用に係るプログラム）を含めた包括許可の新設した意義はどこにあるのでしょうか。輸出者にとってメリットがあると思えません。
１１ 一般包括許可の取消及び失効（３）一般包括許可及び特別一般包括許可を受けた場合の一時失効 について
一般包括許可と特別一般包括許可を受けた場合の一時失効規定があるが、両許可を発給する必要があるのか。
両許可を発給する理由が無いと思われる為。

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包括許可取扱要領の一部改正に関する意見－５
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意見
意見内容
７
理由

意見
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意見内容
理由
意見
意見内容

９
理由

電子申請通達関連/特定包括許可について
電子申請の場合の特定包括許可の３種類の取り扱いについて、通達における書き振りを分かり易く明確化して頂きたい。
特定包括許可については、改正案として「電子申請のみ、貨物と役務の包括許可証を統合するとあり、その一方、電子申請の運用通達では３種類{特定包括輸出許可（別紙様式第５）特定包括輸出・役務取引許可証（別紙様式第５の２）、特定包括役務取引許可（別紙様式第６）が存在する。これは、一本化する一方で３種類を使い分けるという意味なのか、それとも、一本化するまでの経過措置として３種類を一時的に利用させる趣旨なのか、その背景・理由等を明確化願いたい。
Ⅱ 特別一般包括許可
８ 特別一般包括許可の変更 （２） について
申請者名又は住所を変更したときも登記簿謄本の写し又は履歴事項全部証明書の写しを申請窓口に提示する必要はないのか。
法人の代表者名の変更あるいは住居表示の際は要求されている為。
短期間内での同一制度改正の回避「包括許可取扱要領」については本年 4 月に改正案が発表され 7 月 1 日から実施されたばかりのところでの再度の改正となりましたが、今後は、短期間内での同一制度の改正を回避されるようご配慮いただきたい。
制度改正があれば、その対応のため社内規程、システム、帳票等の関係書類等々に対する見直し作業が発生しますが、短期間内おける再度の改正は1度で済む作業を2度行わせることになり、輸出者側での事務負担を増大させるものとなります。

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