2010年7月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

6月18日、ついに改正貸金業法が完全施行された。グレーゾーン金利の撤廃による「上限金利の引下げ」と年収の3分の1までとする「総量規制」の導入がその柱だ。
完全施行に至る道のりは決して平坦なものではなかった。法律が改正された2006年12月から３年半、生き残りをかけた貸金業界と擁護派の巻き返しから、一時は完全施行そのものも危ぶまれたのである。拍車をかけたのが偏向的なマスコミ報道である。
｢専業主婦190万人が利用は困難｣｢ヤミ金が喜ぶ貸金業法改正｣｢サラ金利用者の600万人が総量規制で締め出し、利用者に不安｣など、改正貸金業法があたかも悪法扱いとする異常な宣伝に枚挙がなかった。
昨年12月に急遽設置された｢貸金業制度ＰＴ｣（座長：大塚耕平副大臣）も業界寄りのヒヤリングが相次ぎ、政権与党である民主党議員の中からも激減緩和措置を求める声が相次いだ。
このような危機感から、これまで金利引下げ運動に携わった｢高金利引下げ全国連絡会｣に結集する弁護士･司法書士･被害者の会は、連日、民主党や金融庁前で完全施行を訴えた。中央労福協も一時活動を棚上げしていた「クレサラの金利問題を考える連絡会議」を年初早々に復活させ運動の再構築を図った。
水面下の激しい攻防の末、ついには良識ある世論が貸金業界擁護を唱える声を押し切り完全施行実現へと導いた。文字通り、2010年6月18日は、貸し手有利 の金利政策から 借りて保護への転換とも言える歴史的にも記念すべき日を迎えたのである。
高金利撲滅、多重債務者救済の運動は法曹界を中心に30年ほど前から本格化した。そして今、法曹界・労働団体・消費者団体など業種の垣根を越えての連帯した運動が歴史的にも例を見ない法律改正の輝かしい果実を得たのである。
しかし、この運動は法改正が終着駅ではない。
これからが本当の運動の始まりだと言っても過言ではない。

を絶つ人が後を絶たない。
改正貸金業法完全施行を機に、サラ金に頼らないセーフティネット貸付の整備と適切な相談窓口に誘導する取り組みこそ急務だ。
また、グレーゾーン金利が廃止されたとは言え、市場金利の動向や借り手の支払うことのできる能力を考慮すれば、現行利息制限法水準でも依然高利である。
更には、多重債務問題の背景に「貧困問題」が横たわっていることを見逃すことが出来ない。貧困問題は個人の努力のみによって解決することは困難であり、政治的・政策的な手立てが急務だといえる。
まさに、改正貸金業法完全施行が、こうした課題に向き合う新たな運動の出発点でもあるのだ。
（関連記事：改正貸金業法の「解説」は2面に）6月30日18時より明治大学「紫紺館」において「改正貸金業法完全施行を祝う集い」が開催され、これまで運動に携わった弁護士・司法書士、被害者の会、労福協、労働団体、労金協会などから関係者82名が参加して、完全施行を勝ち取った喜びを分かち合った。
代表の宇都宮弁護士は、中央労福協との巡り合いによって、2006年に大きな運動に発展できたことが今日の完全施行に繋がったと語った。
また、この祝賀会をもって「高金利引き下げ連絡会」および「クレサラの金利問題を考える連絡会議」の幕が閉じられた。

多重債務社会からの脱却、これからが本番！
サラ金利用者は1529万人。総量規制に抵触する利用者は600万人、多重債務者は200万人を越える。
改正貸金業法を知らない利用者も多い。借金は必ず解決することを知らず、一人悩み苦しみ自ら命改正貸金業法完全施行を喜ぶ参加者の皆さん(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.48

2010年7月15日

ライフスタイルを見直す環境会議（連合、中央講演を受けた。その後、パネルディスカッション
労福協、労金協会、全労済）は、６月21日「第１に移り、「『食』から見直すライフスタイル〜そ２回環境フォーラム」を大阪市（ホテル阪神）でれぞれの取り組みと今後の展望、課題〜」と題し開催した。て、マクジルトン氏と秋元健二氏（２ＨＪ理事）、今回も前回に引き続き、テーマを「食」として、 江森孝至氏（フード連合事務局長）、高橋事務局環境会議幹事の白井陽一氏（労金協会次長）の司長が登壇し、司会は環境会議事務局長の逢見直人会で開会された。冒頭、環境会議副代表の高橋均氏（連合副事務局長）が担当した。
氏（中央労福協事務局長）より主催者挨拶が行わ
パネルディスカッション
れ、続いて川口清一氏（連合大阪会長）の地元歓
左から逢見氏､マクジルトン氏､秋元氏、高橋事務局長、江森氏迎挨拶を受けた。
フォーラム最初は、問題提起と題し「気候変動ＣＯＰ、地球温暖化対策基本法を巡る動向。気候変動がもたらす食料への影響」のテーマに沿って環境会議幹事の杉山豊治氏（連合社会政策局局長）より提起を受けた。次に、基調講演に移り「日本版フードバンクの挑戦〜 もったいない から ありがとう へ。いま、なぜフードバンクか〜」テーマに沿って、チャールズ・マクジルトン氏（セカンドハーベストジャパン[２ＨＪ]理事長）より2006年12月、私たちは多重債務問題に取り組む弁護士･司法書士・被害者の会の皆さん達とともに、「金利引下げの運動」を展開し歴史的とも言える法改正を勝ち取りました。
この法律は、施行後、４段階で実施されてきましたが、2010年６月18日から最終段階である金利の引下げや総量規制など完全施行の運びとなりました。
これによって、サラ金やクレジットのキャッシングの利用方法が大きく変わります。
私たちは、サラ金（消費者金融）等の利用を勧めるものではありませんが、法律改正の意味やポイントをしっかり理解したうえで、私たちの家族や友人･仲間にも知らせていくことが大切です。

サラ金や信販会社･クレジット会社などの貸金業者の業務を規制する法律

法律上の上限金利が下がります！
（右図参照）
29.2％（出資法）
グレーゾーン
金利の廃止

借入総額が規制（総量規制）されます！

年29.2%

年20%

年18%☆年収の１/3を超える借入れは原則できません

年15%

改正前

改正後

出資法の上限金
BLACK
利を超え罰則出資法の上限金
BLACK利を超え罰則の対象

強制法規違反で民事的に無効だ
GLAYが罰則なし(グレーゾーン)
但し見なし弁済
WHITEの特例あり

行政処分の対象、WHITE超過分は無効

利息請求として有効利息請求として有効

10万円 10〜100 100万未満 万円未満 円以上10万円 10〜100 100万未満 万円未満 円以上☆収入の証明を必要と借入れ金額に応じて１５〜２０％（利息制限法）する場合があります※詳しくは中央労福協のホームページ(http://www.rofuku.net)をご覧下さい。

(3)中央労福協ﾆｭｰｽ No.48

2010年7月15日

第7回全国労働金庫大会が開催される
6月29日、労働金庫の「第7回大会」が都内の「ラングウッド」で開催された（写真左下）。大会には先立って開催された労金協会･連合会総会で選出された理事をはじめ、各金庫の役員、労働団体、推進会議役員が出席した。
来賓には、古賀連合会長、自見内閣府特命大臣、山井厚生労働大臣政務官、山本日銀理事のほか、幣会の笹森会長も登壇し挨拶した。
本大会は、昨年の政権交代を機に来賓の顔ぶれも一新。日本労働金庫構想の検討が進む状況下で、過去にも例をみない大臣・政務官が列席するなど内外に注目される大会となった。
挨拶にたった労金協会岡田理事長は、「本年12月までに合併基本計画書を合意確認し、再度の会員討議を経て、2011
年6月に「合併基本計画」「合併契約」の承認手続きを行う。監督官庁とも鋭意協議を進める。」として、自見大臣・山井厚労大臣政務官に理解を求めるエールを送った。
なお、全国労働金庫協会は第79回総会において、堀田力氏（員外）の退任に伴い、新たに「佐和隆光氏（滋賀大学学長）」を員外理事として迎えた。

日本生協連第60回通常総会開催 〜第11次中期計画など全議案可決〜
日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連／山下俊史会長）は、2010年6月18日、東京で第60回通常総会を開催した（写真右下）。総会には代議員867人（総数878人）が出席し、第11次全国生協中期計画（以下、11次中計）､2009年度事業報告･決算、2010年度事業計画・予算等の11議案すべてが賛成多数で可決された。
開会にあたり、山下俊史会長は、11次中計の視点として、引き続き商品の品質保証・リスク管理の充実に取り組み、生協事業や組織への信頼を高めていくと述べた。また、国連総会で2012年を「国際協同組合年」とすることが決議されたが、これを機に地域社会における協同組合の価値や役割について、他の協同組合とともに検討していくと挨拶した。
議案提案後の全体討論では、事業経営の強化に向けた各地の生協の実践事例報告のほか、食料・農業問題、平和、くらしを守る取り組みなど幅広いテーマについて活発な議論が行われた。
総会では、来賓として、清水美智夫 厚生労働省社会・援護局長、そして日本協同組合連絡協議会を代表し、土屋博 全国農業協同組合中央会（JA全中）常務理事が挨拶。また、ポーリン・グリーンI
CA（国際協同組合同盟）会長や、笹森清 中央労福協会長
他、多くの団体・政党からメッセージが寄せられた。

﹃ 誰かが私を笑っている／向こうでもこっちでも／私をあざ笑っている／でもかまわないさ／私は自分の道を行く／笑っている連中もやはり／各々の道を行くだろう／よく云うじゃないか／﹁最後に笑うものが最もよく笑うものだ﹂と／でも私は／いつまでも笑わないだろう／いつまでも笑えないだろう／それでもいいのだ／ただ許されるものなら／最後に人知れず微笑みたいものだ／﹄︒︵樺美智子遺稿集﹁人知れず微笑まん﹂より︶︒
樺美智子さん︒彼女の名を記憶しているのは六十歳代後半以降の人たちだろう︒一九六〇年六月十五日︑東京大学文学部の四年生だった彼女は︑急進的な学生運動組織の活動家として︑日米安保条約改定阻止を叫んで四千人の全学連のデモ隊とともに国会に突入し︑警官隊と激しく衝突が繰り返されるなかで死亡した︒二十二才であった︒マスコミ・世論は警官隊の暴走・暴行を強く非難し︑家族の希望で解剖を行った医師は﹁眼のひどいうっ血︑これは首を強くしめつけられたため︒ひどいすい臓出血は上から踏みつけられたもの﹂と警官隊の暴行による死亡を示唆したが︑結局は胸部圧迫死という曖昧な形で彼女の死は歴史のかなたに葬り去られてしまった︒
ちなみに︑この日全国各地で五百八十万人の労働組合員らが決起し︑彼女が亡くなったこの衝突による負傷者は重症四三人を含め五八九人︑逮捕者は一八二人にのぼった︒また︑彼女が事件に巻き込まれる数時間前には右翼の児玉誉士夫率いる﹁維新行動隊﹂が︑ 国会を取り巻く女性デモ隊員らを集中的に襲い暴虐の限りを尽くしていたが︑警官隊はそれを放置していたという︒歌人の故土屋文明は彼女の死を悼んで﹃一ついのち／億のいのちに代わるとも／涙はながる／われも親なれば﹄と詠んでいる︒そして半世紀︑いま現代人︵このよびと︶は世の中の不正・理不尽と闘う心を忘れ︑若者の瞳は輝きを失っている︒︵良穂︶

2010年7月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.48(4)

司法修習生への給与の支給継続を！ 「協同労働の協同組合」法制化を求めて市民連絡会が発足「協同労働の協同組合」法制化市民会議（笹森清会長）

月5日、法の即時制定を求める緊急市民集会を東京・司法修習生への給与が今年の11月から打ち切られる は、7ことに反対する緊急市民集会が６月10日、東京の航空 日比谷公会堂で開き、1200人が参加した。
働く人々・市民自身が出資し、経営し、働く「協同会館で開催され、160名が参加した。実行委員会を代表
労働」の協同組合に法人格を与え、市民自身が人と地して中央労福協の笹森会長が挨拶し、「この問題は法律家だけの問題ではない。広く市民が声をあげていく 域に必要な仕事をおこし、新しい公共の担い手を広げための連絡会をたちあげよう」と訴えた。このあと、 ていこうという提起には、自治体の約半数が賛成し、各団体・各界からの決意表明 意見書を採択。超党派の議員連盟も生まれ、政権交代事務局長に就任した
菅井氏(6/22､有楽町)が続き、集会実行委員会の菅 を経てこの4月には法案要綱もまとまり、いよいよ法制井事務局長より、これからの 化という流れになったが、労働者性の担保や悪用の危運動の進め方として、街宣活 惧などの問題が出され、成立は先延ばしとなった。
笹森会長（写真右下）は「働く場を失い、生きる術動や市民集会の開催、政党・を失う人たちが増え、悲惨な日本社会がつくりだされ議員要請、署名活動などを提起。
集会決議を採択して閉会した。 ている。人に雇われて働くという不安定な働き方から、この集会の参加団体が母体 自分たちでマネジメントしていく、新しい時代の新しとなって、６月16日には「司 い働き方の可能性を法制度にしていくことは絶対に必要」
法修習生に対する給与の支給 と述べ、「この法の中身を理解してもらい、本当に必継続を求める市民連絡会」が 要だという思いを国会議員に感じていただけるよう、発足。市民連絡会の役員には、中央労福協から笹森会 今まで以上の努力を」と訴えた。
集会の最後に、労協連の永戸祐三理事長は、「労働長が共同代表に、菅井前事務局長が事務局長に就任。
者の命とは、労働そのもの。それを本当に生かせる仕さらに、連絡事務所も中央労福協で引き受けることになり、中央労福協が市民連絡会の事務局役を担ってい 組みを市民や労働者に提供しようというのがこの法律の趣旨だ。労働者や市民や地域は、企業から本当に解くことになった。
市民連絡会は、さっそく６月22日夜に有楽町駅前で き放たれなければならない。市民・地域主権がいわれる時代にこそ必須の法律なのだ。地域に必要なことを街宣行動を行い、市民や働く者が協同で担いきったときにこそ、本当に行動を開始した。
新しい公共となり、７月後半から政府新しい時代を開く。
（法務省・文部科
そのために協同労学省）や各政党・働の協同組合法は国会議員に要請活絶対になくてはな動を行うことにしらない。腹を据え、ており、その際の法律を通すために要請書への賛同（団がんばろう」と呼体・個人）の呼び6/22､有楽町の街宣行動びかけた。
かけを行っている。

〜新公益法制度の課題を解消〜 移行認可申請に向けた研修会を開催
関口邦興税理士を講師に迎え、勤労者福祉に携わる公益法人が認可申請に当たって解決すべき問題を、実例を交えて解説するとともに、多くの団体から課題が寄せられ、その課題に答えることによって、情報共有ができた研修会となった。
今後は、各々の法人が課題に取り組み、移行認可申請へ進むことになる。

年

移行認可

認定
一般社団 認可
財団法人
一階

月１日

特例民法法人

平成12

５年以内

公益社団
財団法人

新設する法人

自動的
20

移行認定

二階

従来の公益法人の選択肢

従来の公益法人

新公益法人制度によって、「主務官庁による許可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度が創設されるとともに、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、行政庁の認定を受ける」制度に改められた。
この制度改正に従って、勤労者福祉に携わってきた公益法人も「公益社団法人・公益財団法人として行政庁の認定を受ける」、または「一般社団法人・一般財団法人となるため、正味財産をすべて公益的な事業に支出する計画を提出し認可を受ける」のいずれかを平
成25年の11月末日までに選択、移行完了することになった（解説右図）。
地方労福協に関係する100を超える団体が公益法人として事業展開しているが、事業の問題（公益事業として認められるか）、法人運営の問題（社員総会、評議員会、理事会の構成、運営）、会計処理の問題（公益法人会計の導入）など多くの問題を抱え、新公益法人制度の対応が遅れている。
そこで、制度対策が遅れている法人に対し、中央労福協は６月から７月にかけ、東京、大阪、福岡、仙台の４か所で、まずは一般社団法人・一般財団法人として認可を受け、期限切れのリスクを回避するため、「新公益法人制度一般社団・財団法人移行認可申請書の着手」の研修会を開催した。

５年以内に移行できなかった場合は、解散

2010年7月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.48(5)静岡県労福協経済的な理由で学用品を購入できない外国籍の児童を支援するため、静岡県浜名地区労福協
は、2009年９月５日湖西市健康福祉センターで、リサイクル学用品の配布会を行い、100名近い親子連れでにぎわった。同地区は依然、厳しい経済環境が続き、今年11月と来年2月に配布会を開催、継続して支援する。
「外国籍児童・生徒の家庭における経済状況が配布開始前には50人程の外国人家族の列ができ、深刻。学用品等も購入できない。もっと行政に具 開始の合図と共にお目当ての物を手にする入場者体的な方策で関わってもらいたい。」と、地区内 から笑みがこぼれた。「こんなにあると思っていの中学教諭から行政へ要望のＦＡＸが入ったのが なかった！また次もやって欲しい！」お母さん達
昨年５月。こうした深刻な現状から「要望を挙げ が訴えてきた。両手一杯の学用品を抱えた子供たるだけでなく自分達の手で何とかしよう！」と浜 ちは「ありがとう！」一礼して帰っていった。
名地区労福協が支援に立ち上がった。
片付けを終え総会で活動報告する
以来、会員への呼び掛け、新聞記事、湖西市広 て、役員の一人
浜名労福協の河邉会長(左)と報紙掲載や、ろうきん各支店の協力によって、当 は「今回の企画
金井副会長
初心配していたカンパ品は、９月３日の仕分け作 は組合員の心を業場に充てたろうきん会議室を満杯にした。
掴みました。や配布日の９月５日、労福協役員が2tトラックで らされでない、３往復し会場へ運び込んた善意のカンパ品は、ラ 本来の福祉活動
ンドセル、制服、体操服、鍵盤ハーモニカ、柔道 ですね。やりが着、文房具など。会場を一望すると、予想を遥か いがあります」に超えた善意の量に感動した。と応えた。

広島県労福協
広島県労福協は、1960年９月25日に結成され、本年が50周年という節目の年にあたることから、第43回定期総会終了後、中央労福協高橋事務局長を講師とする「記念講演会」と「レセプション」を、５月24日広島労動会館において開催した。
講演で高橋事務局長は、「中央労福協の活動を通じて誕生した、労金や全労済など中央労福協と福祉事業団体誕生のいきさつ、中央労福協結成後の60年間の社会環境、特に直近の15年間は、行過ぎた市場経済の導入で、福祉が壊された。これからの30年は 連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会へ の道筋をつけるものにしなければならない」と話された。
講演会終了後、定期総会関係者と多くの来賓の方々に出席いただきレセプションを開催、長きにわたり物心両面において、県労福協に対しご支援いただいた福祉事業団体などに感謝状と記念品、各地区労福協には新調した「地区労福協旗」を贈呈した。アトラクションとして「お楽しみ抽選会」などが行われ、県労福協の更なる発展を互いに確認しあいながら、終了した。

広島県労福協2010年度第１回「環境保全・家族ふれ愛体験活動」を、６月６日(日)会員とその家族 61名が参加し、実施した。
開会式で、宮地県労福協会長は「枝打ち、散策道作り自然探索､クラブト､バーベキュー､レクレーションなどの活動を通じて、今日一日を自然に親しみ、家族ふれ愛の場にしてほしい」と挨拶。
その後、大人は枝打ち・散策道作りを２班に別れ交互で両作業に２時間程度行い、子供はアースウオークとクラフト作りを体験した。昼食は力仕事で汗をかいたこともあって、和気あいあいとバーベキューのテーブルを囲んだ。食後は「ザ・わたしたち」による歌・ゲームなどのレクリェーションが行われ、子供たちは一心不乱に参加した。
また、会場では地元の方による産地野菜や花などの販売が行われた。地元の皆さんとも触れ合うこともでき、有意義なー日となった。
なお、当日は連合結成２０周年を記念して、設備資金の一部として３０万円が「ろうきん森の学校」を管理しているＮＰＯ法人ひろしま自然学校の志賀代表に贈呈され、記念植樹が行われた。
｢環境保全･家族ふれ愛体験活動｣の参加者

広島県労福協結成50周年記念レセプション

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.48

2010年7月15日

徳島県労福協5月21日午前10時より、ヒューマンわーくぴあ
式典には若年者すだち（巣立ち）ネットワーク
徳島において、若者支援ジョブスタとくしまの開 の関係者、労働団体、民間支援機関など30名を超所式典が開催された。ジョブスタとくしまは、「働 える出席者があり、小西昭・県商工労働部労働雇く」ことに対する自信や、きっかけがつかめない 用政策局長、宮田昌幸・徳島労働局職業安定部長、など、15〜39歳の若年無業者に、知識や技能の習 小松義明・連合徳島会長があいさつされた。
得、気づきや意欲の向上、コミュニケーションに必要な能力アップなどの選択性メニューを提供することにより、資格取得や就労など自立に向けた支援を行う施設として、徳島県労福協が開設した。
主催者を代表して、久積育郎・労福協会長から「県内には非求職型の若年無業者が約4000人いると推計され、人口比では全国最高となる。ジョブスタとは ステイ（居場所） 、 スタディ 、スタート を意味し、これまでにないオーダーメイド型の講座により若年者の支援をしたい。」
若者支援ジョブスタとくしま開所式典とあいさつされた。

長野県労福協

上小地区(上田・小県郡)に県内５番目の拠点
ジョブながのライフサポートセンター上小は、６月より長野県からの委託事業「勤労者生活あんしん相談事業」をスタート。14日から「くらし・なんでも相談」を開始し、県民から寄せられる労働問題やクレジット・サラ金・労働者福祉会館（ジョブ上小）多重債務などの金融問題、生活保障などの福祉や生活に関わる問題に、電話や面談で相談に応じている。また、厳しい雇用情勢が続く中、就職困難者も多く、就職支援にも力を入れている。
毎日の相談に堀相談アドバイザーが対応するほか、金融相談については労金ＯＢの平出相談員が相談に対相談にのる平出・堀相談員応している。

自己理解・求人情報の収集・応募書類の作成等）を説明。受講者からは「いくら履歴書を送っても断られる。やっと面接に行っても断られる。いったいどこに問題があるのか」「数人の募集企業に行ってみると１人しか採用しないと言われた」な
ど、なかなか就職にたどりつけない切実な訴えや企業に対する不信感が出された。これに対し「今就職は椅子取りゲームと同じようなもので、一つの椅子に20人が座ろうとしている。よって運不運もあるし、その一人に食い込むことも大切だが、現在の就職難は基本的には社会問題であり、採用されなかったからと言って、自己責任だけということはない。日本全体の問題として雇用創出の策が取られなければならない。そんな社会運動も労福協として取り組んでいる」と青木専務が応えた。
この後面接の受け方のポイントをビデオを見ながら学習し、実際に模擬面接を行った。模擬面接は５人一組になり受講者それぞれが面接者、面接官、観察者を演じるロールプレイ形式で行い、それぞれの立場から感想や意見を述べ合い、また相談員からもアドバイスがあった。参加者からは、「大変良い経験をし、就職活動に自信が付いた・・・」等の感想が述べられた。

上小で初の就職支援セミナー開催
ジョブながのサポートセンター上小は６月22日、同会館で職業訓練を受講している15名の受講生を対象に、就職支援セミナーを開催。青木専務理事
はじめジョブながのライフサポートセンター木村、三井、堀、平出相談員がスタッフとして参加した。
セミナーは青木専務が労福協の活動について説明した後、就職活動のノウハウ（就職活動の準備・労福協の就職支援セミナー