はじめに

間質性 肺疾患の患者さんが利用できる

医 療 費 助 成 制 度のごご 紹介

患者さんによって利用できる医療費助成制度が異なります。詳しくは、
p.1をご参照ください。

015091-C

2022年12月作成

はじめに

ߪߓ߼ߦ

間質性肺疾患の診療に患者さんが制 度 について利用できる医療費助成制度
国の「難病の患者に対する医療等に関する法律」（ 難病法）で定められた「指定難病」となる間質性肺疾患と、それ以外の間質性肺疾患では、患者さんの利用できる医療

間 質 性 肺 疾 患 の 治 療 で は 、お く す り を 服 用 し た り 、定 期 的費助成制度が異なります。詳しくは、各制度の解説ページをご覧ください。

な検査や入院が必要になったりして、医療費が高額になり、経済的な負担が大きくなってしまうことがあります。そのため、患者さんが治療を続けられるように、経済的な負担を軽減するさまざまな支援制度が設けられています。

主な間質性 肺 疾 患「指定難病」となりうる主な間質性肺疾患

特発性間質性肺炎（原因不明の間質性肺炎）
特発性肺線維症、特発性非特異性間質性肺炎 など

この冊子では、患者さんが利用できる可能性のある医療費

膠原病に伴う間質性肺疾患

助成制度として、「 難病医療費助成制度」および「高額療養指定難病となる主な膠原病として、
関節リウマチの一部 ※1 、全身性強皮症
多発性筋炎/皮膚筋炎 、混合性結合組織病
シェーグレン症候群 、全身性エリテマトーデス など

費 制 度 」に つ い て 、制 度 の し く み や 利 用 す る た め の 手 続 き

過敏性肺炎、などをご紹介します。

関節リウマチに伴う間質性肺疾患など、「指定難病」以外の疾患の患者さんその他の間質性肺疾患
サルコイドーシス など

p1

患者さんが利用できる制度
難病医療費助成制度▶オレンジ色タブのページをご覧くださいどんな制度なの？

p2

誰が使えるの？

p4利用するための手続きは？

p6

高額療養費制度▶紺色タブのページをご覧くださいどんな制度なの？

p8

誰が使えるの？

p8利用するための手続きは？

p10

Q&A

重症度が一定程度以上の患者さん※2

軽症の患者さん※3（軽症高額）

難病医療費助成制度

高額療養費制度

2〜7ページをご覧ください

８〜１１ページをご覧ください※1 関節リウマチのうち、血管の炎症などの関節以外の症状があり、医師に難治性又は重症と診断される「悪性関節リウマチ」は難病医療費助成制度の対象となっています。
※2 重症度が一定程度以上の患者さん：「難病法」による医療費助成の対象となるのは、原則として「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の患者さんです。確立された対象疾病の診断基準とそれぞれの疾病の特性に応じた重症度分類等が、個々の疾病ごとに設定されています。
※3 軽症の患者さん：症状の程度が疾病ごとの重症度分類等に該当しない軽症の患者さんでも、高額な医療を継続することが必要な人は、難病医療費助成の対象（軽症高額）となります。

p12

医療費助成制度のことや手続きのことなど、医療費について困ったことがある場合は、医療機関の相談室やソーシャルワーカーなどに相談しましょう。

1

難病医療費助成制度
どんな制度？

自己負担上限額は世帯の所得によって決まります。

どんな制 度なの？

月のはじめから月末までの1ヵ月に支払う自己負担の上限額は、世帯の所得によって決まります。患者さんは、1ヵ月の間に、ご自身の階層区分に応じた自己負担の上限額まで支払います。1ヵ月の間に上限額に達しないときは、医療費

指定難病の患者さんの経済的な負担を軽くするために、難病の治療にかかるの総額の2割を支払うことになります。

どんな制度？

難病医療費助成制度とは…
医療費の一部を助成する制度です。
この制度を利用すると、月のはじめから月末までの1ヵ月に支払う指定難病の医療費の自己負担上限額（月額）自己負担上限額（外来＋入院＋薬代＋訪問看護費）

医療費にかかる自己負担に上限額が定められ、それを超えた場合に助成が受けられます。また、医療費の自己負担の割合が2割（申請時に1割負担の患者さんは1割）になり、申請時に自己負担の割合が3割の方の場合は、上限額を超えなく

階層区分

患者負担割合（2割）※1

階層区分の基準（医療保険上の世帯で算出）ても1割が助成されることになります。
一般

たとえば…

上位所得

年収 約810万円〜
市区町村民税：25.1万円以上

高額かつ
長期 ※2

人工呼吸器
など
装着者

30,000円 20,000円

50歳で、階層区分が一般所得Ⅰ（世帯の年収が約160万〜約370万円、
右表を参照）の方で、1ヵ月の医療費の総額が300,000円の場合、公的

年収 約370万〜約810万円
一般所得Ⅱ

医療保険の自己負担の割合が3割の方では、自己負担額は90,000円です。
「 難 病 医 療 費 助 成 制 度 」を 利 用 す る と 、自 己 負 担 額 は 上 限 額 の一般所得Ⅰ

10,000円まで抑えられます。

1ヵ月の
医療費総額

300,000円

年齢：50歳
階層区分：
一般所得Ⅰ

低所得Ⅱ

公的医療保険自己負担割合 3割 ▶ 90,000円

低所得Ⅰ「難病医療費助成制度」を利用すると・・・

生活保護

難病医療費助成制度
自己負担割合（2割）：60,000円
自己負担上限額：10,000円▶10,000円

難病医療費助成制度を利用すると、50歳で階層区分が一般所得Ⅰの方では自己負担の割合が2割ですの で 、自 己 負 担 額 は 6 0 , 0 0 0 円 で す 。た だ し 、自 己 負 担 上 限 額 を 超 え る た め 、実 際 の 自 己 負 担 額 は10,000円になります。

2

市区町村民税：7.1万〜
25.1万円未満

年収 約160万〜約370万円
市区町村民税：7.1万円未満

本人年収 80万円超〜
市区町村民税非課税世帯※3

本人年収 〜80万円
市区町村民税非課税世帯※3‒
入院時の食費20,000円 10,000円

10,000円

5,000円

5,000円

5,000円

2,500円

2,500円

0円

0円

1,000円

0円

全額自己負担

※1：申請時の自己負担割合が1割の方は、申請後の割合も1割です。
※2：高額かつ長期は、月のはじめから月末までの1ヵ月にかかった医療費の総額が50,000円（医療費の自己負担割合が２割の場合は、自己負担額が10,000円）を超える月が12ヵ月の間に６回以上ある方を対象として、自己負担の上限額が軽減される制度です。なお、高額かつ長期の適用を受けるには申請が必要です。
※3：市区町村民税非課税世帯とは、均等割と所得割のいずれもが非課税の世帯です。患者さん（または保護者）の年収（給与・年金・手当など）により低所得Ⅰか低所得Ⅱを決定します。

3

難病医療費助成制度

誰 が 使えるの？

軽症で助成の対象となる患者さん（軽症高額）軽症であっても、高額な医療を継続する必要がある患者さんは、医療費の助成を受けられます。
対象となるのは、難病医療費助成制度の申請を行う月から12ヵ月前までの期間

指定難病の診療を受けている以下の患者さんが対象となります。

誰 が 使 える ？

●重症度が一定程度以上の患者さん●軽症で高額な医療を継続する必要がある
患者さん（軽症高額）に、各指定難病の治療にかかった医療費総額が、33,330円（医療費の自己負担割合が3割の場合は、自己負担額が10,000円）を超える月が3回以上ある患者さんです。なお、診断されてから12ヵ月経過していない患者さんは、医療費総額
が33,330円を超える月が3回あれば対象となります。
なお、軽症高額を申請するまでの間の医療費が高額になった場合は、高額療養費

誰 が 使 える ？

制度を利用して助成を受けられる可能性があります。
難病医療費助成制度は、重症度が一定程度以上の患者さんが助成の対象となります。また、重症度が一定程度以上とならない軽症の患者さんでも、高額な医療医療費総額を継続する必要がある場合、軽症高額を利用して助成を受けられる可能性が1ヵ月の医療費総額が33,330円を超える月が３回以上あります。
50,000円

助成の対象となる医療費は？
各指定難病の診療にかかる医療費が助成の対象となります。病院での外来や入院時の診察費・治療費のほかに、薬局でのおくすり代（調剤費）や訪問看護の

1回

40,000円

3回

2回

33,330円
30,000円
20,000円

費用なども含まれます。
助成の対象とならないのは、指定難病とは関連のないケガや風邪などの医療費や、入院時の食費などです。また、申請時に提出した医療機関（指定医療機関 ※ ）以外でかかった医療費は、助成の対象とはなりません。
※各指定難病の診察や治療で利用したい病院や薬局などは、指定医療機関として申請時の書類に記入しておく必要があります。利用できる難病指定医療機関については、難病情報センターのホームページや各都道府県のホームページなどで確認しましょう。

10,000円

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

軽症高額へ申請するまでの間は、高額療養費制度による助成を受けられる可能性があります

8月

9月

10月

難病医療費助成制度による助成が受けられます難病医療費助成制度（軽症高額）
申請可能

ご 自 身 が 助 成 の 対 象 と な る か ど う か わ か ら な い と き は、 医療機関の相談室やソーシャルワーカーに相談しましょう。

45

難病医療費助成制度
利 用するため の 手 続きは？

申請から受給者証交付までの流れ

必要な書類がそろったら、都道府県や指定都市の申請窓口に提出します。申請窓口は、都道府県により異なりますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。審査によって承認された方には、医療機関を受診するときに必要となる「医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」が交付されます。

難病医療費助成の申請手続きをするには、まず、必要な書類を都道府県や市区町村のホームページや窓口（保健所、役所・役場など）で入手します。
このうち、診断書（臨床調査個人票）は、都道府県から認定された難病指定医が都道府県や市区町村のホームページや窓口記入する必要があります。また、申請書（特定医療費の支給認定申請書）には、

申請
書類の
入手

診断書の
記入を依頼

患者さん

各指定難病の治療で利用したい病院や薬局などを、指定医療機関として記入

必要事項が
記入された
診断書

しておく必要があります。難病指定医や難病指定医療機関の情報は、難病情報

手続きは？

センターのホームページおよび各都道府県のホームページから確認できます。

申請

申請するために必要な主な書類
1

交付

申請書類の提出

申請書（特定医療費の支給認定申請書）

都道府県や市区町村のホームページや窓口（保健所、役所・役場など）で入手しましょう。

都道府県や指定都市の申請窓口

診断書（臨床調査個人票）

審査、承認されると、「 医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」が交付されます。
医療受給者証疾患ごとに様式が異なります。都道府県や市区町村の窓口（保健所、役所・役場など）または厚生労働省のホームページから入手しましょう。必要事項は、難病指定医に記入してもらう必要があります。

3

個人番号に係る調書

手続きは？

2

難 病指定医自己負担上限額管理票

申請窓口は、都道府県により異なりますのでお住まいの都道府県にお問い合わせください。

マイナンバーを記載するための書類です。都道府県や市区町村の窓口（保健所、役所・役場など）で入手しましょう。
医療受給者証4

世帯全員の住民票の写し自己負担上限額管理票

医療機関にかかるときは市区町村の窓口などで入手しましょう。申請者と同一の医療保険に加入している世帯の構成員が確認できる必要があります。

5

世帯の所得を確認できる書類

市区町村民税（非）課税証明書など。市区町村の窓口などで入手しましょう。

指定医療機関を受診するときは、必ず医療受給者証と自己負担上限額管理票を窓口に提出してください。
自己負担上限額管理票に記載されていない医療費は助成の対象となりません。毎回忘れずに提出するよう

6

保険証の写しにしてください。

被保険者証、被扶養者証、組合員証などの医療保険の加入関係を示すもの。加入する保険種別により提出が必要な写しが異なりますので、市区町村の窓口でご確認ください。

7

医療費を確認できる書類（軽症高額の場合のみ）

各指定難病の診療にかかる医療費総額が33,330 円/月を超える月が年間3回以上あったことを示す書類（領収書、診療報酬明細書）など。市区町村の窓口などでご確認ください。

6

このほかにも、患者さんによっては提出が必要となる書類があります。詳しくは、医療機関の相談室やソーシャルワーカー、都道府県や指定都市の申請窓口に相談しましょう。

利用するにあたってわからない点があるときは、医療機関の相談室やソーシャルワーカーに相談しましょう。

7

70歳未満の方

高額療養費制度

自己負担限度額（月額）
所得区分
入院および世帯単位の外来

どんな制 度なの？

年収 約1,160万円〜
ア

高額療養費制度とは…
高額療養費制度は、医療費が高額になった場合の経済的な負担を軽くするために、

年収 約770万〜約1,160万円
イ

医療機関に支払った医療費の一部が支給される制度です。この制度では、月のはじめから月末までの1ヵ月の医療費の自己負担に限度額が定められ、その額を健保:標準報酬月額83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超

超えた医療費の支給が受けられます。

252,600円+
140,100円（医療費−842,000円）
×1％
167,400円+

健保:標準報酬月額53万〜79万円（医療費−558,000円）
×1％
国保:旧ただし書き所得600万〜901万円

年収 約370万〜約770万円
ウ

4回目以降※1

80,100円+

健保:標準報酬月額28万〜50万円（医療費−267,000円）
×1％
国保:旧ただし書き所得210万〜600万円

93,000円

44,400円

年収 〜約370万円

誰 が 使えるの？

●過敏性肺炎、関節リウマチに伴う間質性肺疾患など、指定難病以外の患者さんで、1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えた患者さん

57,600円

44,400円

オ

住民税非課税者

35,400円

24,600円

70歳以上の方
自己負担限度額（月額）所得区分

年収 約1,160万円〜
Ⅲ 健保：標準報酬月額83万円以上
国保・後期：課税所得690万円以上

年収 約770万〜約1,160万円
Ⅱ 健保：標準報酬月額53万円以上
国保・後期：課税所得380万円以上

年収 約370万〜約770万円
Ⅰ 健保：標準報酬月額28万円以上

らない間質性肺疾患以外の病気やケガの医療費がかかった場合など、月のはじめから月末までの1ヵ月の医療費が自己負担の限度額を超えた場合に利国保・後期：課税所得145万円以上

一 般 ※3

用することができます。
●1つの医療機関等での自己負担では上限額を超えないときでも、同じ月の別必要です）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の対象となります。

自己負担の限度額は年齢と所得によって決まります。
月のはじめから月末までの1ヵ月に支払う医療費の限度額は、年齢と所得によって決まります。70歳以上の方は、外来だけに限った限度額も定められています。
（右ページを参照）

8

住民税非課税等の医療機関等での自己負担（70歳未満の場合は21,000円以上であることが1〜3回

4回目以降※1

167,400円+（医療費−558,000円）
×1％

93,000円

80,100円+（医療費−267,000円）
×1％

44,400円

18,000円

健保：標準報酬月額26万円以下
国保・後期：課税所得145万円未満等（年間上限
144,000円）

住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）

外来＋入院（世帯ごと）

252,600円+
140,100円（医療費−842,000円）
×1％

年収 約156万〜約370万円

Ⅱ 住民税非課税世帯
Ⅰ

外来（個人ごと）

57,600円

誰 が 使 える ？

●各指定難病の診療を受けている患者さんで、難病医療費助成制度の対象とな

健保:標準報酬月額26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下

現 役 並 み ※2

どんな制度？

●各指定難病の患者さんで重症度が軽症の場合に、難病医療費助成制度の軽症高額への申請をするまでの間の患者さんや、軽症高額の基準にあてはまらない患者さんエ44,400円

8,000円

24,600円

8,000円

15,000円※1：同一の世帯で1年間（直近の12ヵ月）に高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降の自己負担限度額が軽減されます（多数回該当）。
※2：75歳以上で課税所得が145万円以上でも、次の①・②のいずれかに該当する場合は「現役並み所得者（3割負担）」の対象外。
①昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者の方の、「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下（申請不要）②収入判定基準「令和3年1月から12月までの収入の合計額が383万円未満（1人世帯。ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入している70〜74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満）
または合計520万円未満（複数世帯）」を満たし、お住まいの市区町村に基準収入額適用申請を行って認定される（申請日の翌月1日から適用）※3：75歳以上で次の①・②の両方に該当する場合の自己負担割合は2割。
なお、2022年10月1日から2025年9月30日までの間は、1ヵ月の外来医療の窓口
負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円まで（1割負担+3,000円）に抑える配慮措置があります（入院の医療費は対象外）。
そのため、通院（個人ごと）の自己負担限度額は「1割負担＋3,000円=6,000円＋（医療費−30,000円）
×10％」
または18,000円のいずれか低い方（年間上限14.4万円）。
①同じ世帯の被保険者の中に課税所得28万円以上145万円未満の方がいる②「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上（1人世帯）
または合計320万円以上（複数世帯）。年金収入は、公的年金控除等を差し引く前の金額。
また、遺族年金や障害年金は含まない。その他の合計所得金額は、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。

9高額療養費制度
利 用するため の 手 続きは？

高額療養費を利用するには、「 治療の前に申請をして窓口での支払いを軽減する方法」と、「 治療を受けた後に払い戻しを申請する方法」があります。どちらの方法でも最終的に支払う自己負担額は同じです。

治療の前に申請をして窓口での支払いを軽減する方法
患者さん❶ 限度額適用認定証の申請

加入する
医療 保険

治療を受けた後に払い戻しを申請する方法
患者さん

医療機 関

❶ 医療費（自己負担額）の支払い❷ 限度額適用認定証の交付❷ 高額療養費の支給申請❸ 限度額適用認定証の提示❹ 自己負担の限度額までの支払い

医療機 関❸ 自己負担の限度額を超えた金額の支給（払い戻し）

70歳未満の方と70歳以上で所得区分が「住民税非課税等」と「現役並みⅠ・Ⅱ」の方医療費を支払った後に、加入している医療保険に申請をすると、自己負担の限度額を超医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、加入している医療●月のはじめから月末までの1ヵ月に、1つの医療機関に支払った医療費の合計額が、自己負担限度額を超えた場合保険にあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を申請しましょう。交付された手続きは？

認定証を医療機関に提示すると、窓口での支払いを自己負担の限度額までえた分が払い戻されます。次のような場合などは、払い戻しを受けることができます。

に抑えることができます。なお、住民税非課税等の方には、「 限度額適用・●複数の医療機関へ支払った医療費や同じ世帯の方の医療費の合計額（世帯合算 ※1）が、自己負担限度額を超えた場合標準負担額減額認定証」が交付されます。

●多数回該当 ※2に当てはまり、自己負担の限度額が引き下げられた場合
払い戻しを申請する際に、医療機関から受け取った領収書が必要な場合があります

事前の申請は不要です。70〜74歳の方は「高齢受給者証」を、75歳以上の方ので、紛失しないように大切に保管しておきましょう。また、払い戻しは、診療を受は「後期高齢者医療被保険者証」を医療機関の窓口に提出しましょう。窓口

けた月の翌月のはじめの日から2年前までさかのぼって申請することができます。

［マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合］［マイナンバーカードの保険証利用］
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関
・薬局では、
認定証類（限度額適用認定証など）
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関
・薬局では、
認定
認定証類
証類（限度額適用認定証など）
、保険、
者証類
保険者証類
（高齢受給者証、（高齢受給者証、後期高齢者医療被保険者証など）
後期高齢者医療被保険者証など）等の提示は必要ありません。
等の提示は必要ありま
等の提示は必要ありません。
せん。ただし、マイナンバーカードを
ただし、マイナンバー
健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です。
また、マイマイナンバーカードの健康保険証としナンバーカードの健康保険証としカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です。
また、マイナンバーカードの健康ての運用方法は医療機関・薬局ごとに異なります。
ご利用の各施設に事前にお問い合わせください。
保険証としての運用方法は医療機関
・薬局ごとに異なります。
ご利用の各施設に事前にお問い合わせください。

利用するにあたってわからない点があるときは、医療機関
また、この制度は加入している医療保険によって内容が異

手続きは？

70歳以上で所得区分が「一般」と「現役並みⅢ」の方での支払いが自動的に自己負担の限度額までに抑えられます。

10

加入する
医療 保険

※1：世帯合算は、月のはじめから月末までの1ヵ月に複数の医療機関へ支払った医療費や、同じ医療保険に加入している同じ世帯の方の医療費を、合算することができる制度です。
※2：多数回該当は、同一の世帯で1年間（直近の12ヵ月）に高額療養費の支給を3回以上受けている場合に、4回目以降の自己負担限度額が軽減される制度です。

の相談室やソーシャルワーカーに相談しましょう。
なることがあります。詳しくは、各医療保険の窓口にお問い合わせください。

11

Q&A

難病医療費助成制度

3 ක≮ฃ⛎⠪⸽߇ዯߊ߹ߢߦ
ᡰᛄߞߚක≮⾌ߪ ഥᚑࠍฃߌࠄࠇࠆߩ㧩# 難病医療費助成制度の申請をしてから医療受給者証が交付されるまでには、しばらく時間がかかります。その間に支払った医療費のう ち 、自 己 負 担 の 上 限 額 を 超 え た 分 に つ い て は 、後 か ら 手 続 き をすることで払い戻しを受けることができます。

Q&A

高額療養費制度3 ‫⥄ޟ‬Ꮖ⽶ᜂ㗵‫ ߩࠆߔ▚⸘߁ߤ ߪޠ‬㧩# 月のはじめから月末までに支払った医療費を合計します。合計は医療機関ごとに行われます。同じ医療機関であっても医科と歯科、外来と入院はいずれも別々に計算されます。薬局で支払ったおくすり
代は、処方箋を発行した医療機関に加算されます。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療にかかる費用などの保険診療の適用にならないものは合計できません。

3 㜞㗵 ߆ߟ㐳ᦼߞߡߥߦ 㧩#「高額かつ長期」は、難病医療費助成制度を利用している患者さんで、高額な医療を長期間続けなければならない方を対象として、自己負担の上限額が軽減される制度です。対象となるのは、支給認定を受けた日以降に、月のはじめから月末までの1ヵ月にかかった医療費の総額が50,000円（医療費の自己負担割合が2割の場合は、自己負担額が10,000円）を超える月が12ヵ月の間に6回以上ある方です。
高額かつ長期の適用を受けるには申請が必要となります。

3 ක≮⾌ߩᡰᛄ޿߹ߢߦ‫ޟޔ‬㒢ᐲ㗵ㆡ↪
⹺ቯ⸽‫ߩޠ‬੤ઃ߇㑆ߦวࠊߥ޿ߣ߈ߪ 㧩# 窓口で自己負担額の全額を支払う必要があります。その後、加入している医療保険に申請することで自己負担の限度額を超えた分の払い戻しを受けることができます。その間にかかる医療費を支払うための資金を無利子で融資する制度（高額療養費支払資金貸付制度/
高額医療費貸付制度）が利用できることがあります。
また、高額療養費の請求や受け取りを医療機関に代行してもらう

3 ߶߆ߦ↳⺧ߢ߈ࠆ೙ᐲ߿ᚻᒰߪ޽ࠆߩ㧩制度（高額療養費受領委任払制度）が利用できることもあります。

# 障 害 者 手 帳 を お 持 ち の 患 者 さ ん 、難 病 医 療 費 助 成 を 受 け て い る薬局では、認定証等の提示は必要ありません。詳しくは各医療機関

患 者さんなどは、心身障害者福祉手当（障害者福祉手当）を受けられる可能性があります。自治体によって手当の呼び方や受給条件が異なる場合があります。

なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関・にお問い合わせください。

3 ࠊ߆ࠄߥ޿ߣ߈ߪ‫ߩ޿޿ࠄߚߒ⺣⋧ߦ⺕ޔ‬㧩

Q&A# 高額療養費制度の申請の手続きや利用のしかたについては、医療機関の相談室やソーシャルワーカーに相談しましょう。また、この詳しい手続きについては、制度は加入している医療保険によって内容が異なることがあります。

医療機関の相談室やソーシャルワーカーに相談するか、

12

難病情報センターホームページでも情報を提供していますので

詳しくは加入している公的医療保険の窓口にお問い合わせください。

ご利用ください。

厚生労働省ホームページでも情報を提供していますのでご利用ください。

Q&A

市区町村の申請窓口にお問い合わせください。

13