平成２７年度運用報告書
退職等年金給付組合積立金

第 １ 部 地方公務員共済組合制度と地方公務員共済組合制度 と 東京都職員共済組合
１．地方公務員共済組合制度
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2
２．地方公務員共済組合の組織
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3
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4
３．被用者年金制度一元化
４．被用者年金一元化後の公的年金制度の体系 -H27.10以降・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
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6
５．被用者年金一元化後の積立金の運用①５．被用者年金一元化後の積立金の運用②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
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8
５．被用者年金一元化後の積立金の運用③（参考）被用者年金一元化後の各給付の特徴比較
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
７．被用者年金制度一元化と基本ポートフォリオの見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（1）被用者年金制度一元化前の公的年金制度と被用者年金制度一元化後の公的年金制度（2）基本ポートフォリオについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
８．退職等年金給付組合積立金運用の基本方針（1）退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
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12（2）退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項（3）退職等年金給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
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13（4）その他、積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
９．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14
１０．ガバナンス（組織・内部統制）体制
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15（1）組織について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16（2）内部統制体制について
１１．資金運用研究会
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17

第 ２ 部 平成27年度の平成27年度 の 運用状況
１．資産全体（1）運用実績（2）収益率の推移（3）収益額の推移（4）運用手数料

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18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21
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23
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25（1）国内債券

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26

２．債券運用

第 ３ 部 資料編
１．資産運用に関する専門用語の解説（50音順）

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28

1

第１部 地方公務員共済組合制度と東京都職員共済組合
１．地方公務員共済組合制度○地方公務員共済組合制度
地方公務員共済組合制度
地方公務員共済組合制度は、地方公務員の相互救済を目的とし、地方公務員とその家族を対象に長期給付事業、短期給付事業や福祉事業を総合的に行う制度として昭和３７年１２月に発足しました。
•地方公務員法第４３条「職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若し
くは災害に関して適切な給付を行なうための相互救済を目的とする共済制度が、実施されなければならない。」•地方公務員等共済組合法第１条「この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行なうため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行
なうこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて地方議会議員及び地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるものとする。」○地方公務員共済組合連合会の地方公務員共済組合連合会の設立
地方公務員共済組合連合会は、昭和５９年４月１日に、地方公務員の年金制度の健全な運営を維持していくため、年金の財政単位を一元化し、年金財政基盤の安定化を図るとともに、共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として設立され、すべての地方公務員共済組合（平成２８年３月３１日現在、６４組合及び全国市
町村職員共済組合連合会）をもって組織する連合体となっています。

2

２．地方公務員共済組合の組織
合計

64共済組合

組合員数計

2,831千人（平成27年3月31日現在）

地方公務員共 済 組合連合会

地方職員共済組合

道府県の職員等

307千人

公立学校共済組合

公立学校の職員等

944千人

都道府県警察の職員及び
警察庁職員

293千人

東京都の職員及び特別区の職員121千人

指定都市の職員

168千人

指定都市以外の市町村の職員998千人

警察共済組合東京都職員共済組合
全国市町村職員共済組合連合会
指定都市職員共済組合（10組合）
札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市

市町村職員共済組合（47組合）
都市職員共済組合（３組合）
北海道市町村～沖縄県市町村（47組合）
北海道都市（函館市ほか11市）、仙台市、
愛知県都市（豊橋市ほか11市）（3組合）※ 市町村連合会の構成組合は、主に短期給付及び福祉事業を行い、市町村連合会は、主に長期給付を行う。
※四捨五入の関係で個々の組合の組合員数の合計は「組合員数計」と一致しません。

3

３. 被用者年金制度一元化

被用者年金制度の一元化について
平成24年8月に通常国会で成立した「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等により、平成27年10月から被用者年金制度が一元化されました。
今回の改正は、生き方や働き方が多様化している我が国の実情を踏まえて公平な社会保障制度を目指した平成24年2月17日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、将来的な制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大することにより制度の安定性を高めることを目指しています。新たな制度では厚生年金制度に公務員及び私学教職員も加入します。これにより、民間被用者、公務員を問わず、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受け取るという公平性が確保され、公的年金全体に対する国民の信頼を高める効果が期待されます。

4４．被用者年金一元化後の公的年金制度の体系 -H27.10以降被用者年金一元化により、共済年金を廃止し、厚生年金に統合。
公務員や私学教職員も厚生年金に加入し、民間サラリーマンとの同一保険料・同一給付を実現（制度的差異を解消）。
(数値は、平成27年3月末）

厚生年金保険国家公務員106万人
地方公務員283万人
私立学校教職員52万人

民間サラリーマン
3,599万人

国 民 年 金 （ 基 礎 年 金 ）第２号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等

民間サラリーマン

932万人

1,742万人

4,039万人第３号被保険者

第１号被保険者

第２号被保険者等

公務員等

6,713万人(注）厚生年金加入者のうち企業年金加入者1,650万人（内訳は、厚生年金基金：363万人、確定給付企業年金：782万人、確定拠出年金（企業型）：505万人）
また、確定拠出年金（個人型）の加入者数21万人、国民年金基金の加入者数は45万人である。

5

５．被用者年金一元化後の積立金の運用①○被用者年金一元化後の被用者年金一元化後の積立金の積立金の運用
被用者年金制度の一元化後も効率的な事務処理を行うために、引き続き共済組合が組合員の年金記録管理、標準報酬の決定・改定、保険料の徴収、年金給付の裁定、年金の支給を行います。
また、積立金の管理・運用などについても、引き続き共済組合が実施することとされています。
なお、長期給付の原資となる積立金は、被用者年金一元化により、これまで長期給付積立金のみであったものが、
平成２７年１０月以降、厚生年金保険給付組合積立金、退職等年金給付組合積立金、経過的長期給付組合積立金の３つになりました。
○管理運用の管理運用の方針、
方針、基本方針の基本方針の策定① 地共連は、各地方公務員共済組合等（実施機関）の共通の方針となる「管理運用の方針（地共済におけるポート
フォリオを含む）」を策定しています（地共済法第１１２条の１０）。
②

各地方公務員共済組合等においては、地共連が定める管理運用の方針に適合するように、積立金の管理及び運用に係る「基本方針（基本ポートフォリオを含む）」を策定しています（地共済法第１１２条の１１）。

6

５．被用者年金一元化後の積立金の運用②一元化後の一元化後の積立金運用の運用の仕組み仕組み政主 務 大 臣厚生労働大臣

財務大臣

府
総務大臣

文部科学大臣①積立金基本指針（厚年法第79条の４）

H26.7.3告示②「積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）」（厚年法第79条の５）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

国家公務員
共済組合連合会
（KKR）

管理運用
の方針

管理運用
の方針

地方公務員共済組合連合会（地共連）
H27.9.30
総務大臣承認③管理運用の方針（厚年法第79条の６）

警察共済組合東京都職員共済組合

全国市町村職員共済組合連合会（地共済法第112条の４）

公立学校共済組合④基本方針

地方職員共済組合

実施機関

H27.3.20公表

基本
方針

基本
方針

基本
方針

基本
方針

基本
方針

日本私立学校
振興・共済事業団（私学事業団）
管理運用の方針

H27.9.30
主務大臣承認7

５．被用者年金一元化後の積立金の運用③

施行日（H27.10）

一元化前

一元化後

３階

退職等年金給付積立金
（新３階）

経過的
長期給付積立金
（旧３階）

１・２階

長期給付積立金（１・２階と３階の区別なし）
厚生年金保険給付積立金＝
実施機関積立金

積立金仕分け8

（参考）被用者年金一元化後の各給付の特徴比較
厚生年金保険給付（１・２階）
公的年金たる厚生年金〔社会保障制度の一部〕
年金の性格

経過的長期給付（旧３階）

退職等年金給付（新３階）

公的年金たる共済年金の一 退職給付の一部部に関する期待権を背景にし 〔民間の企業年金に相当〕て、経過的に残された給付給付額のインフレ連動あり

原則国債利回り等に連動

マクロ経済スライドの適用あり－

5年毎に財政検証を実施

5年毎に財政の現況及び見通
5年毎に財政再計算を実施
しを作成

財政方式

賦課方式

閉鎖型年金

給付設計

キャッシュバランス型（国債利確定給付型（現役時代の報酬の一定割合という形で給付水準回り等に連動する形で給付水を決める方式）
準を決める方式）

保険料率

段階的に引き上げられ、公務
員は平成30年以降、18.3%で閉鎖型年金のため、新規の掛 保険料率の上限は1.5%とし、一定となる。
金発生せず
付与率等を勘案して定める（厚生年金は平成29年以降、18.3%で一定）

事前積立方式9

７. 被用者年金制度一元化と基本ポートフォリオの見直しについて（1）被用者年金制度一元化前の公的年金制度と被用者年金制度一元化後の公的年金制度

平成27年10月以降に受給権が発生する方で、平成27年9月までの組合員期間がある方については、経過措置として、その期間に応じた職域部分の年金が支給されます。

共済年金独自の3階部分である「職域部分」は廃止され、平成27年10月から新たな年金制度として「年金払い退職給付」が創設されました。

平成27年9月までに受給権が発生する年金平成27年10月以降に受給権が発生する年金平成27年9月までの組
合員期間

平成27年10
月以降の組
合員期間

階

3

職域部分

一元化

厚生年金
基金など

職域部分

階

国民年金
基金
(任意加入)

厚生年金

共済年金

厚生年金

1

国民年金
(基礎年金)

国民年金(基礎年金)

国民年金(基礎年金)

国民年金(基礎年金)

自営業者など

会社員

階

2

年金払い
退職金

国家公務員・地方公務員・私立学校の教職員など

10

（2）基本ポートフォリオについて
退職等年金給付組合積立金の資産構成割合を次の通り、定めました。制度発足当初は積立金が存在しない状態か
ら始まっていることから、当面、基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券のみとしています。
尚、当該基本ポートフォリオは平成27年10月1日の被用者年金制度一元化以降に適用されました。
東京都職員共済組合では市場動向を踏まえ、必要に応じて、基本ポートフォリオに検討を加え、見直しを行います。基本ポートフォリオの見直しに当たっては、有識者会議（資金運用研究会）の審議を経て、組合会に報告を行います。
【 平成27年10月1日以降の基本ポートフォリオ 】
国内債券
資産構成割合

100％

11

８.

退職等年金給付組合積立金運用の基本方針（1）退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本方針
東京都職員共済組合は、退職等年金給付組合積立金の運用について、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行います。
このため、必要となる積立金の運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、長期的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を策定し、長期的にベンチマーク収益率を確保するべく、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を行います。
また、基本方針の策定、変更等退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項について、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する有識者会議（資金運用研究会）の専門的な知見を活用し、検討を行います。

（2）退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
退職等年金給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底します。
また、市場及び民間の活動への影響に対する配慮、年金給付のための流動性の確保にも留意しつつ、管理及び運用を行います。

（3）退職等年金給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
基本ポートフォリオは、管理運用の方針等に適合し、運用の目標に沿った資産構成割合及び許容乖離幅とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・
ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点に立って設定します。
東京都職員共済組合は、基本ポートフォリオの設定について、有識者会議（資金運用研究会）の審議を経て組合会に報告を行います。

12

（4）その他、積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
東京都職員共済組合は、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関して、情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図ります。
更に、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努めると共に、研修等の実施により、職員の業務遂行能力の向上を目指します。
併せて、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど、必要に応じ、高度化を図ります。

13

９.

リスク管理

東京都職員共済組合は、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る資産全体、各資産、自家運用及び各資産管理機関について、それぞれ適切なリスク管理を行います。
例えば、資産全体のリスク管理の考え方は、次の通りです。
○ 基本ポートフォリオを適切に管理するため、退職等年金給付組合積立金の資産構成割合と当該基本ポート
フォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じます。
また、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図ります。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価、必要となる積立金の運用利回りとの乖離要因の分析等を行います。
これらのリスク管理については、その実施方針について有識者会議（資金運用研究会）の審議を経て組合会に報告するとともに、リスク管理の状況については、適時に組合会及び有識者会議（資金運用研究会）に報告を行
います。

14

１０.

ガバナンス（組織・内部統制）体制（1）組織について共済組合を運営するため、議決機関、執行機関、監査機関の三つの機関が置かれ、執行機関の下に事務を処理する事務局が置かれています。

東
京
都
職
員
共
済
組
合

組合会
（議決機関）

・組合会は、20人の議員で構成されています。
・任期は2年です。
互選議員・・・10人（組合員が組合員のうちから選挙します）
任命議員・・・10人（知事が組合員の中から任命します）

理事会・理事（執行機関）

・理事長は、全理事が任命議員選出の理事のうちから選挙します。
・理事は、任命議員、互選議員それぞれが、それぞれのうちから4人選挙します。
・任期は2年です。

事務局

監事（監査機関）

・監事は任命議員・・・1人
互選議員・・・1人
学識経験者・・・1人 を組合会で選挙します。
・任期は2年です。

15

（2）内部統制体制について
内部統制については、組合会の選挙によって選ばれた任命議員、互選議員、学識経験者各1名、計3名の監事が監査機関としての役割を果たしています。
なお、このほかに「審査会」、「診療報酬調査委員会」、「障害審査委員」があります。
○ 不服審査機関―「審査会」
組合員の資格、給付、掛金、組合員期間の確認や障害基礎年金に係る障害の程度の診査について不服のある人は、「審査会」に対し不服審査の請求をすることができます。
「審査会」は、組合員の権利利益の救済を図るために常置されており、組合員の代表、都及び区の代表、公益の代表
それぞれ2人の計6人で組織されています。審査会委員の任期は3年で、理事長が委嘱しています。
○ 諮問機関―「診療報酬調査委員会」・「障害審査委員」
短期給付と長期給付の適正を期すための諮問機関として「診療報酬調査委員会」と「障害審査委員」が設けられています。それぞれ、理事長が委嘱した医師（7人以内）により組織されています。

16

１１.

資金運用研究会

東京都職員共済組合には「資金運用研究会」が設置されています。東京都職員共済組合における資金運用の基本的な問題について調査研究し、組合の厚生年金保険給付組合積立金の安全かつ効率的な運用に資することが、「資金運用研究会」設置の目的です。
研究会は、その目的を達成するため必要な事項の検討を行い、東京都職員共済組合に助言を行います。
「資金運用研究会」の調査研究事項は次の通りです。
○ 余裕金の運用に関する基本方針○ 基本ポートフォリオ○ その他、資金運用に関する事項【 委員名簿（平成28年4月1日時点） 】
白石 賢
首都大学東京 都市教養学部教授
菅原 周一 文教大学 国際学部教授
吉田 靖
東京経済大学 経営学部教授【 平成27年度の「資金運用研究会」の開催状況 】

開催日

主な議題

第3回

平成27年5月26日

基本ポートフォリオ、リバランスの工程、平成26年度の長期給付積立金の運用状況

第4回

平成27年8月20日

平成27年度第1四半期の長期積立金の運用状況、基本ポートフォリオ、東京都職員共済組合の基本方針、平成27年度運用計画

第5回

平成27年11月30日 一元化後の運用、リスク管理の向上、資金運用の向上

第6回

平成28年3月2日

一元化後の情報開示、新基本ポートフォリオへの移行状況、平成28年度の運用計画、基本
ポートフォリオの検証、リスク管理の取り組み、平成27年度のスチュワードシップ活動17

第２部 平成27年度の運用状況
１. 資産全体－(1)運用実績①

平成27年度の運用実績○○○

平成27年度末の運用資産額は、簿価ベースで 60億円（時価ベースで平成27年度の実現収益率は、0.08％となりました。
平成27年度の実現収益額は、0.03億円となりました。

61億円）となりました。

単位：億円

平成27年度
第1四半期
資産残高

※

第2四半期

第3四半期
簿価ベース
（時価ベース

第4四半期
38
簿価ベース
38） （時価ベース

年度計（末）60
簿価ベース61） （時価ベース

60
61）

実現収益率

0.05％

0.04％

0.08％

修正総合収益率（参考）

0.58％

3.66％

5.99％

実現収益額

0.01

0.02

0.03

総合収益額（参考）

0.07

1.78

1.85

年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要ですが、情報公開を徹底する観点から、四半
期ごとに運用状況の公表を行うものです。
上記の時価ベースの残高は評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動するものであることに留意が必要です。

（注１）
（注２）
（注２）

年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成27年10月以降の退職等年金給付組合積立金の数値です。
収益率及び収益額は、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものです。
（時価ベース）、修正総合収益率、総合収益額は参考値。

18

②

運用資産額
年金積立金の運用資産額は以下の通りです。
【 平成27年度の運用資産額 】（単位：億円）平成27年度

第1四半期末
簿価

時価

第2四半期末
評価
損益

簿価

時価

第3四半期末
評価
損益

簿価

（時価）

年度末
（評価損益）

簿価（時価）（評価損益）

国内債券

14

14

0

48

50

2

短期資産

24

24

0

12

12

0

合計

38

38

0

60

61

2

（注１）
（注２）
（注３）

年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成27年10月以降の退職等年金給付組合積立金の資産額です。
（時価）、（評価損益）は参考値。
上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

19

③

運用資産の構成割合【 平成27年度末の運用資産の構成割合 】（単位：億円、％）

平成27年度末の運用資産別の構成割合

平成27年度末
簿価ベース
資産額

構成割合

国内債券

48

80.59％

短期資産

12

19.41％

合計

60

100.00％短期資産
19.41%

平成27年度末（時価ベース）

資産額

構成割合

国内債券

50

81.16％

短期資産

12

18.84％

合計

61

100.00％

国内債券
80.59%（注１） 基本ポートフォリオは、国内債券100%です。
（注２） （時価ベース）は参考値。
（注３） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

20

１. 資産全体－(2)収益率の推移
平成27年度の実現収益率は、0.08％となりました。
【 平成27年度の運用資産の収益率 】（単位：％）
平成27年度

第1四半期
実現収益率

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

0.05

0.04

0.08

国内債券

0.20

0.06

0.13

短期資産

0.00

0.00

0.00

0.58

3.66

5.99

国内債券

2.18

5.29

9.37

短期資産

0.00

0.00

0.00

修正総合収益率（参考）

（注１）
（注２）
（注３）

年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成27年10月以降の退職等年金給付組合積立金の収益率です。
各四半期の収益率は期間率です。また、「年度計」は平成27年度下半期の期間率です。
収益率は、運用手数料控除後のものです。

21

【 平成27年度の運用資産の実現収益率の推移 】

％
0.2

％
0.1
各四半期

累積

0.08

0.08
0.06

0.15

0.05

0.13

0.04
0.04

0.1

0.08

0.02
0
第3四半期

第4四半期

0.05

-0.02
0.00

-0.04

0
国内債券

短期資産

資産全体

-0.06
-0.08

-0.05

-0.1
-0.1

22

１. 資産全体－(3)収益額の推移
平成27年度の収益額は、0.03億円となりました。
【 平成27年度の運用資産の収益額 】（単位：億円）平成27年度
第1四半期
実現収益額

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

0.01

0.02

0.03

国内債券

0.01

0.02

0.02

短期資産

0.00

0.00

0.00

総合収益額（参考）

0.07

1.78

1.85

国内債券

0.07

1.78

1.85

短期資産

0.00

0.00

0.00

（注１）
（注２）
（注３）

年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成27年10月以降の退職等年金給付組合積立金の収益額です。
「年度計」は平成27年度下半期の収益額です。
総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。

23【平成27年度の運用資産の実現収益額の推移 】

億円
0.5

億円
0.5
0.4

各四半期

0.4

累積

0.3

0.3

0.2

0.2

0.1

0.01

0.02

0
第3四半期
-0.1

第4四半期

0.02

0.1

0.02

0.00

国内債券

短期資産

0.03

0
資産全体

-0.1

-0.2
-0.2

-0.3
-0.4
-0.5

-0.3
-0.4
-0.5

24

１.

資産全体－(４)運用手数料

退職等年金給付組合積立金については、全額自家運用等で国内債券の運用を行っているため、運用に関する手数料はありません。

25

２. 債券運用－(1)国内債券①

国内債券市場
新発10年国債利回りは、国債入札の不振やドイツの長期金利上昇等の影響等により、年央にかけて0.5％台半ばまで上昇（債券価格は低下）しましたが、夏場以降、中国株急落を契機とした世界的な株安や原油価格低下等を受けて、10年国債利回りは低下（債券価格は上昇）傾向となりました。12月に米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施したものの、原油安に支えられて米国国債利回り上昇が限定された範囲に留まったため、年末にかけての日本の10年国債利回りは0.3％前後で推移しました。1月に日銀が政策委員会・金融政策決定会合で日本初となる「マイナス金利」導入を決定したことを受けて、2月以降の10年国債利回りはマイナス圏を推移しました。
年度で見ると、新発10年国債利回りは、前年度末の0.405％から、今年度末は-0.029％へと低下（債券価格は上昇）しました。
10年国債利回り（新規発行債）の推移
％

0.8
0.7

6/11
0.536

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
-0.1

3/23
-0.114

-0.2

26

②

信用リスク
【 運用受託機関/資産管理機関 】
ア．国内債券の保有状況○ 格付別保有状況
債券への投資は、ＢＢＢ格以上の格付を得ている銘柄とすることとしていますが、平成27年度において、格下げによりＢＢ格以下となった銘柄はありませんでした。
（注１）

退職等年金給付組合積立金における投資対象は、国内債券については、国債、地方債、地方公共団体金融機構債、特別の法律により、法人の発行する債券（政府、または地方公共団体の保証が付された債券に限る）です。

【 自家運用 】
ア．短期資産○ 短期資産運用の取引先
短期資産運用の取引先は、格付機関2社以上からＢＢＢ格以上の格付を得ており、かつ、格付機関のいずれからもＢＢ格以下の格付を得ていないこととしていますが、平成27年度において、ＢＢ格以下の取引先はありませんでした。

27

第３部 資料編
１. 資産運用に関する専門用語の解説（50音順）○ 格付
債権の信用力や元利金の支払能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、アルファベットなど分かりやすい記号で示されたものです。格付機関が付与します。
一般にＢＢＢ格までが投資適格とされ、ＢＢ格以下になると信用リスクが高くなるとされています。
○ 修正総合収益率
運用成果を測定する尺度の一つです。総合収益率では、収益に時価の概念を導入していますが、これに加え、投下元本に時価の概念を導入して算定した収益率です。
算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられています。
（計算式）
修正総合収益率＝{ 売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減（当期末未収収益－前期末未収収益）＋評価損益増減（当期末評価損益－前期末評価損益）} /（運用簿価平均残高＋前期末未収収益＋前期末評価損益）○ 総合収益額
総合収益額は、実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益評価を行ったものです。
（計算式）
総合収益額＝売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減（当期末未収収益－前期末未収収益）＋評価損益増減（当期末評価損益－前期末評価損益）○ 実現収益額
計算式は次の通りです。
売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減○ 実現収益率
計算式は次の通りです。
（売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減）÷運用簿価平均残高○ 「第2部 平成27年度の運用状況」に記載した数値は四捨五入をしています。

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