（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催

座談会

水道事業における
CPS／IoTの活用－前編－

現在、多くの水道事業体が、人口減少や節水型社会への移行に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新需要の増大、職員数の減少など
さまざまな課題に直面している。将来にわたり、安全な水道水を安定供給し、事業を継続していくためには水道事業の一層の効率化を図り、経営基盤を強化していくことが重要となる。
今回のテーマであるCPS（サイバーフィジカルシステム）／ IoT（インターネットオブシングス）については、水道情報活用システムによるデータの利活用、スマートメーターによる自動検針や漏水の早期発見といった多様なサービスの向上、AIを活用した管路更新診断などが実用化されており、水道事業の効率化に寄与している。CPS ／ IoTは今後もさらなる技術の進化が見込まれるとともに多くの課題を解決し、水道事業の持続に資することが期待できる。
各水道関係者のCPS ／ IoTの活用に関する取組みの紹介とともに、今後のあり方を探る座談会を開催し、その概要を今号から２回にわたり紹介する。
（所属、役職名は収録時点のもの）
開催日：令和６年１月24日

水道公論 （第60巻第５号）（ 21 ）

出席者
《国》
厚生労働省

課長補佐

武田正太郎 氏

課長補佐

吉本

親正 氏

川島

弥 氏

吉松

大輔 氏

遠藤

利哉 氏

後藤

光彦 氏

馬場

未央 氏

システム開発部長

大西

明和 氏

委員

辻

健康・生活衛生局水道課《水道事業者》
香川県広域水道企業団
四日市市上下水道局

本部
参事

浄水課
兼

水道建設課長

管理部経営企画課
会津若松市上下水道局

上水道施設課

企画計画係長主幹

《水コン協会員》㈱日水コン

インフラマネジメント本部
国内インキュベーション事業部
DXソリューション部長

㈱東京設計事務所

プランニンググループ
上下水道第１チーム

㈱NJS

開発本部

チームリーダー

《水コン協》
技術・研修委員会㈱日水コン

亜紀子 氏

《司会》

岩竹

貴則 氏

（ 22 ）（2024／５月号）

ＣＰＳ／ＩｏＴの取組み状況

岩 竹（ 司 会 ） 今 回 は「 水 道 事
業におけるＣＰＳ／ＩｏＴの活用」をテーマに討論いただきます。
近年、水道事業において、水道施設や管路の老朽化が喫緊の課題となっておりますが、少子高齢化の影響による担い手不足や給水収益の減少など、経営状況は厳しさを増しています。こうした課題の解
決や持続的な安定給水を行うためには、デジタル技術の活用が有効と言われ、現在さまざまな技術が開発されています。しかし、デジタル技術の活用は十分でない部分もあるため、今回の座談会を通じて先進的な知見等を披露していた

岩竹氏

㈱NJS

だきつつ、より良い方策について幅広く議論いただければと思いま

司会

副委員長

す。

技術・研修委員会

水道公論

い水道サービスの実現を図るなど、より事業の効率化や付加価値の高業」と題し、広域的な水道施設の整備と併せて、ＩｏＴ等の活用に

厚労省では「水道事業におけるＩｏＴ・新技術活用推進モデル事

確な状況把握が可能になれば、早期の被害状況把握に資するのではと思いました。

たのが現地の状況把握でした。もしＩｏＴ等の技術導入が進み、こういった災害時でも遠隔地から明初めに、厚生労働省水道課の武田課長補佐より、ＣＰＳ／ＩｏＴの取組み状況についてご説明いただきます。
武 田（ 厚 労 省 ） 私 は 水 道 課 でＩｏＴに関する業務を主担当の一つとしています。元日に発生した
能登半島地震では、発災直後から金沢の現地対策本部で活動をしていましたが、その際に課題となっ関する事業です。私も水道事業者

令和５年度に採択された事業のうち、３つがスマートメーターに度の採択事業を紹介します。

もあります。ここでは、そういった部分にも触れながら、令和５年れまで職員がやってきたこと以上の付加価値が確認されている場合

手段として捉えられていた面もあったように思います。一方で、実際に新技術の導入をする中で、こ課題に対し、新技術の活用が求められておりますが、これまでは職員が行ってきた作業の単純な代替先端技術を活用して科学技術イノ
ベーションを指向するモデル事業を 平 成 年 よ り 実 施 し て い ま す。
水道事業者・水道用水供給事業者・
簡易水道事業者を対象に先端技術を活用した設備導入経費の３分の１を交付し、先端技術の導入を支援しています。
岩竹さんがおっしゃっていたよ
うに、現在の水道事業における諸湖西市では、近年の水需要の減など効率的な漏水管理につながっていきました。

確になることで、漏水を検知する

ことで、１日に複数回の観測が可能となり、水道利用量の推移が明

わせ、ブロック注入点に中・大口
径のスマートメーターを設置した

ことができない状況でした。しかし、令和５年度から実施している
配水区域の小ブロック化計画に合会津若松市上下水道局では、これまで水道利用量の確認は１～２
カ月に１度という頻度でしか行う点があるようです。また雪国など
寒冷地域においては、水道スマー
トメーターを導入することで、寒い日以降利用量が増加しているな
どといった凍結による漏水の検知にもニーズがあるという話も伺っています。水道スマートメーターの導入には、従来の検針作業では把握できなかったような新たな使い道もあります。

なっていました。そのため、「ＡＲ

後熟練職員の退職が見込まれることから水道技術の継承が課題と全体の４割以上を占めており、今大規模事業体である横浜市水道局では、年齢が 代以上の職員がサービスの向上など新たな付加機能も備えています。

ターを導入しました。水道スマー
トメーターの導入は検針の代替のみならず、検針データの利活用や齢化や担い手不足が課題となっており、検針業務の省力化・効率化
を 図 る べ く、 水 道 ス マ ー ト メ ー

利用者への漏水情報の伝達・速達性の向上、検針データを用いた管網解析作業の軽減化・時間短縮が挙げられます。また検針データを活用した時間帯別料金体系の構築を目指しており、管路施設のダウ
ンサイジングや水道施設の負荷の平準化、動力費の削減なども期待されます。
宮崎県新富町では、検針員の高齢化や人材不足、検針業務等の省力化と効率化が期待できるというますが、その背景には検針員の高においてスマートメーター導入への関心が非常に高いと伺っており

ター導入を推進されています。効果として、検針業務時間の短縮や市内全域への水道スマートメー

りました。維持管理を担う水道施設や事務所など一つひとつの現場

うことで水道事業の基盤強化を図

少に伴う収益の減少や多様化する 技術による遠隔作業支援」を導入
市 民 の ラ イ フ ス タ イ ル を 踏 ま え、 し、専門的な水道技術の継承を行（ 23 ）

水道公論 （第60巻第５号）

50
武田課長補佐30

厚労省

に熟練の技術者が赴くのは時間とコストを要するため、「ＡＲ機能付
き遠隔作業支援システム」および
カメラやディスプレイを備えた眼
鏡 形 状 の ウ ェ ア ラ ブ ル 端 末「 スマートグラス」の導入を進められています。スマートグラスを装着した現場の若手職員に対し、事務所内にいる熟練職員がインターネットを通じて現場の状況を把握し、指導しながら操作・点検を実施できるという仕組みを確立しました。
横須賀市水道局では、職員数の減少、中でも水質の技術職員の減少が課題であり、少人数での効率的な事業運営が求められていました。そこで浄水場と同等の監視業務を可能とする拠点を設け、浄水場水質管理のための遠隔システムを導入しました。カメラによる拠点からの水質監視を可能とする

これまで水道事業体では様々な間で運転指示や相談を可能としま 課題を解決するため、水道情報活
した。
用システムでは一定程度のデータ
施設規模が比較的小さな石川県 のやり取りに関して仕様を統一す
川北町では、水道施設の管理業務 ることで、異なるシステム・ベン
を職員１名で行っており、災害時 ダー間において水道施設の運転監には水道施設に限らず、その他の 視データや施設情報等の各種デー
インフラ施設の点検等にも従事し タを横断的に活用することが可能
なければならないという負荷があ とするものです。
りました。このような小規模事業
このシステムは特に広域連携を体でも導入可能な低価格クラウド 見据えている水道事業者等が活用
型設備監視装置を導入し、水道施 できるものではないかと思ってい設の稼働状況を整理することで業 ます。広域化の際に大きなハード
務効率化や過重労働のリスク低減、 ルの一つとなるデータの融通につ業務の属人化防止、後世職員への いても、容易に行うことが可能と情報の継承を図ることができます。 なり、システム統合にかかる作業
こうした「水道事業におけるＩ 負荷を軽減できます。補助金を活ｏＴ・新技術活用推進モデル事業」 用して水道情報活用システムの導の先進的技術に関するモデル事業 入 を 検 討 し て い る 方 々 の 中 に は、では水道情報活用システム導入に 今後の統廃合を見据えて近隣市町
関する経費補助が入っているため、 村と連携しながら取組みも進めて紹介させていただきました。
いこうとする方々もいます。
水道情報活用システムの標準的「 浄 水 場 遠 隔 モ ニ タ リ ン グ シ ス テ 浄水場の管理方法やシステムを導 な仕様は、水道技術研究センター
ム」は、水質データの把握のほか、 入されてきたと思いますが、それ が事務局を務める「水道情報活用
水中カメラによるフロック形成池 ぞれの水道事業者や施設別に構築 システム標準仕様審査委員会」がの監視により凝集剤等の注入量の されたシステムではデータの流通 中心となり、厚生労働省や経済産
自 動 化 の 研 究 に 寄 与 し て い ま す。 性は高くなく、データの利用は各 業省がオブザーバーとして参加しシ ス テ ム 内 で 完 結 し て い る た め、 つつ、ベンダーや水道事業体など利活用も限定的でした。こうした の関係者からの意見を取り入れて
また「コミュニケーション維持シ
ステム」を導入し、浄水場と拠点

水道事業体による取組み

い ま す。 情 報 利 活 用 の 高 度 化 や
日々進化する技術等への対応、セキュリティ対策などを踏まえ、継続的に更新を実施しています。

岩 竹（ 司 会 ） 武 田 課 長 補 佐、
ありがとうございました。続きまして、水道事業体による取組みの
現状や課題についてご紹介いただ
ければと思います。香川県広域水道企業団の吉本課長補佐から順番にお願いします。
吉 本（ 香 川 広 域 ） 香 川 県 は 全
国 で 一 番 面 積 が 小 さ い 県 で あ り、
人口約 万人、８市９町からなり

水道公論

年４月１日より広域水道企業団
として県と８市８町が事業統合をいった課題の解決、また広域化による事業効率化を図るべく、平成技術者の高齢化など、全国の水道事業の縮図が当県にあると考えていただいていいと思います。こうます。水道事業の課題として、日本全国の水道事業者が抱えている問題である人口減少、収入の減少、94

行い、岡山県から用水供給を受けている直島町を除き、実質「県内（ 24 ）（2024／５月号）

30

供給しており、香川県内を背骨の た 県 東 部 の 東 讃 ブ ロ ッ ク の ２ 市
ように貫いている香川用水が、広 （東かがわ市・さぬき市）の統合管
域化のきっかけとなる非常に大き 理システムを現在施工中です。県

一水道」として事業を開始しまし りで、県内には１０００カ所を超た。組織については県内 給水区 える水道施設があり、これらを「見域（ 市町）を５ブロックに分け、 える化」するという点が一番の課
企業団本部、各ブロック統括セン 題となっていました。
ター、広域送水管理センターによ事 業 統 合 を 契 機 に、 高 松 市 にり効率的な運営を図っています。 あった配水コントロールシステム
香川県は地勢的に渇水が有名で を中心として統合管理システムをあり、全国平均と比べても非常に 導入して広域化の利点を生かした降水量が少なく、たびたび渇水に 水運用最適化や効率化、維持管理見舞われてきました。渇水対策と 業務の高度化を実現するべく、平しても香川県広域化を県下全域で 成 年に厚生労働省のＩｏＴ推進
取り組んでいきたいという背景も モデル事業を活用し、先行して高ありました。また香川県は県外の 松ブロック（高松市・三木町・綾
高知県にある早明浦ダムの方から 川町）と旧用水供給浄水場で統合
水を導水し、用水供給事業が水を 管理システムを導入しました。まを共有できる体制を作り、災害時
や事故時の迅速な対応、保守点検、膨大な記録のデータベース化を行います。
川島（四日市市） 四日市市は、統合した市町は８市８町ですが、 西は鈴鹿山脈、東は伊勢湾に面し
平 成 の 大 合 併 前 は ５ 市 町 あ り、 ており、鈴鹿山脈側からの地下水
合併前の旧事業体で構築した監視 が豊富な人口約 万人の都市です。
システムも一部稼働が続いていま 田園風景が広がる一方、港や石油す。この古いシステムをどのよう コンビナート、山間部には半導体に統合していくかという点も課題 メーカーであるキオクシアの工場となっています。また無監視施設 があり、産業と工業が中心に発展も多数存在しています。管理レベ している町となっています。また
ルはさまざまであるため、より高 本市は、かぶせ茶の生産量、土鍋
度な監視システムを構築すること の生産量などさまざまな日本一がで管理レベルの統一化を図ってい あることも強みです。
きたいと考えています。具体的に本市は給水人口 万人、普及率
は、専用タブレット等を用いた保 は概成１００％、１日の平均配水守点検、故障記録、事故対応など 量 が 約 万 立 方 ㍍、 有 収 率 が 約

い、異常・故障の早期発見に資するビックデータを構築していきた

西部の西讃ブロックの２市（観音寺市・三豊市）においても現在準さらに重要設備の長寿命化を目指すべく、振動・音・熱などのセな要素であったと思います。
香川県広域水道企業団のＩｏＴなっています。将来的には県内全域に広げていきたいと考えていま

ンサー類を重要施設に設置し、故システム統合により、高松ブロッ施しており、現在データを構築している状況です。

験的に複数の施設で運用実験を実

このシステムの導入目的の一つ 障時の早期発見、予防保全に役立に水運用の高度化が挙げられます。 てていきたいと考えています。試す。

いと考えています。

38に 関 す る 取 組 み に つ い て で す が、 備を進めており、近々着手予定と30

ク内の配水コントロールシステム
を中心として、見える化を進めて（ 25 ）

水道公論 （第60巻第５号）

吉松氏

四日市市

16

当県は非常に小さな事業体の集ま

吉本氏
香川広域

川島氏

四日市市

16

11

31

31

老朽化、人材不足・高齢化といっ慮しています。
こうした水需要の減少、管路のんでおり、技術継承においても苦いくかが大きな課題となっています。またベテラン職員の退職も進迫される中でどのように対応してており、今後管路の更新需要が非常に増加することから、財政が圧も課題で、法定耐用年数が 年経過した管路が全体の約３割を占め少が課題として挙げられ、今後ますます財政が厳しくなることが見込まれます。加えて管路の老朽化

本市水道事業では全国的な課題と同様、人口減少による給水人口の減少、それに伴う料金収入の減％となっています。水道原水は
地 下 水 を 自 己 水 源 と し て 約 ６ 割、残りは三重県企業庁より木曽川水系を主とした水道用水供給事業として受水しています。自己水源については、朝明川、三滝川、内部
川のそれぞれの河川沿いの井戸から汲み上げた水を次亜塩素酸ナト
リウムで消毒し、配水池を経由して配水しています。

断を行い、最終年度となる令和５
年度は残りの診断していない管路

は塩ビ管の対象管路を増やして診

和３年度には、布設年度が 年を超える古い管路を対象に劣化診断

データの整理を進めています。令を行うものです。令和３年度当初
から管路延長約２１００㌔㍍のＪａｐａｎのＡＩによる診断から破損確立を算出して劣化診断予測

るため、ＡＩ技術を活用した管路劣化診断予測を実施しました。
診断システムはＦｒａｃｔａ

により劣化状況が異なっていることが職員の暗黙知となっていました。この暗黙知を「見える化」す

生リスクが高く、ダクタイル鋳鉄が高いという傾向が見られました。 れました。また管種別漏水発生リ
その結果を踏まえ、令和４年度で スクについては、塩ビ管の漏水発予測を実施し、塩ビ管の漏水確率

管が比較的漏水発生リスクが低いという結果となりました。

常に近い結果であることも確認さした診断マップでは、職員の暗黙知による管路の状況とマップが非

また漏水発生リスクを見える化し防止できたのではないかということが立証されました。

根拠とする更新を実施することにより、過去２年間の漏水はもう少果、四日市市モデルがより多くの漏水を捕捉しているということがわかりました。四日市市モデルを順に優先順位をつけた経年劣化モ
デル、Ｆｒａｃｔａ Ｊａｐａｎの汎用モデルの３者を比較した結持更新していくため、ＡＩ技術を を対象に診断を実施しました。
活用した管路劣化診断予測の取組
本市が所有する管路台帳の電子みをご紹介します。
データと過去の漏水発生データを
これまで管路更新は、管種ごと 整理・保管して、Ｆｒａｃｔａ Ｊに更新基準年数を定め、布設年度 ａｐａｎの所有する地形データ等の古いものから順に更新してきま とともに、平成 年度から令和３した。古くても腐食していない管 年度までの８年分の漏水データを路が存在する一方、比較的新しい 診断システムが機械学習すること
塩ビ管で漏水事故が発生するなど、 で漏水発生確率を算出した「四日必ずしも経年に拠らず管種や場所 市モデル」、単純に布設年度が古い

断予測の精度向上を図るとともに、日常的な管路の状態監視につなげ

並行して実施することで、劣化診積しています。ＡＩ管路劣化診断
予測と管体調査による実態把握を

果は随時マッピングシステムに蓄合については、工事の際にその都度、管路の腐食状態を調査し、結設されている管路の劣化状況の照ことができました。
ＡＩによる診断結果と実際に埋鉄管の整備が後ろ倒しになることから、更新事業量の平準化を図るしました。この変更により、破損リスクの高い塩ビ管の整備が前倒しに、リスクの低いダクタイル鋳ブ無）の更新基準年数については、現行が 年のところを基幹管路が年、配水支管が１００年と変更

80

80

60

水道公論

（2024／５月号）（ 26 ）

これらの結果を踏まえ、事業体としてどのように管路更新を進めていくか検討を重ねていき、ダク
タイル鋳鉄管の更新基準年数を延伸することを決めました。ダクタ
イル鋳鉄管の耐震型継手ＮＳ型および耐震型継手以外（ポリスリーブ有）については、更新基準年数
を 年から１００年に変更しました。耐震型継手以外（ポリスリー

た厳しい事業環境にある背景を踏
まえ、将来的に本市水道事業を維

40

40

90

26

まえ、埋設物の破損未然防止、施工管理の効率化を目的とした地下なっています。こうした背景を踏下埋設物が輻輳状態にあり、平面図による状況確認が非常に困難と化などの豊富な観光資源を生かし

は歴史的景観や城下町の風情を残しています。また自然・歴史・文際の白虎隊が有名で、中心市街地の中央に位置し、会津地方の中核的な都市です。幕末の戊辰戦争の

員が約

名が上

し、現在の上下水道局としての運営がされています。水道局全体職の後令和２年に下水道事業と統合

併、平成 年には隣村の湯川村と水道事業統合を行っています。そおり、残りは東山ダムや阿賀川から賄っています。平成 年に旧北会津町、平成 年に旧河東町と合ていきたいと考えています。
把握を容易に行える環境を構築し次に地下埋設物の３Ｄモデル化 ました。
についてご紹介させていただきま
最後に新たな取組みとしてＳＮす。本市では現在、近鉄四日市駅 Ｓを活用した遠隔臨場についてごとＪＲ四日市駅を結ぶ中央通りで、 紹介します。これまでの水道管工
バスターミナルの再編事業を核と 事では、職員が現場に赴き、仕切した中心市街地の再開発プロジェ 弁や洗管の洗浄を実施していまし
クトを実施しています。バスター た。しかし、職員の減少が進み、効 ル「 Ａ ｉ Ｃ Ｔ（ ア イ ク ト ）」 を 拠
ミナル再編事業については、市内 率的な作業が求められていること 点としたデジタル化の取組みも進
交通網の拠点だけでなく、高速バ から、タブレット端末等を導入し、 められています。
スなどのハブ拠点としての機能も ＳＮＳを通じた現場確認や洗管作
本市の水道事業は大正 年に認有する一大広域交通拠点「バスタ 業などの遠隔臨場を可能としまし 可を受け、昭和４年に給水を開始
四日市」の完成に向けて工事を着 た。移動時間の削減や施工業者と しました。現在の給水人口は約手しています。中心市街地市開発 のやり取りも円滑に行うことがで 万人、普及率は ・３％です。原
に伴い、多数の水道管布設工事も きるなど、業務効率化と職員の負 水の約６割が猪苗代湖を使用して事業体様とさほど課題は変わらなの取組みについて紹介します。ヒ
ト・モノ・カネという視点では、他

続いて、本市のＣＰＳ／ＩｏＴ

発注し、一定程度の成果が出ております。

技術連携協定による広域連携事業を実施しており、令和５年度は衛星による管路診断業務委託を共同立っているため、動力をあまり必要としません。また本市では、５浄水場と２受水施設を持ち、緩速
ろ過・急速ろ過・膜ろ過と全てのろ過技術を有しています。市内約６割に給水を行っている滝沢浄水場では、ＤＢＯ方式によりダウン
サイジングを実施しました。浄水場の運転維持管理と送配水施設の維持管理等では、第三者委託制度を活用した包括的業務委託を行っています。局職員は４条工事や受託者のモニタリング業務、事務系
業務等を行っています。
今年度からは周辺の３事業体と
遠藤氏
会津若松市

（拡張現実）
技術により３Ｄモデルした。現場でＶＲゴーグルやタブ
レット端末をかざすことで、ＡＲ加え、近年では会津若松スマート

た観光産業、稲作等を中心とした農業や酒、漆器などの地場産業に

東から西に向かって緩やかな傾斜

水道事業従事者となっています。
水源である猪苗代湖の位置する

非常に危惧しています。モノについては、限られた料金収入の中でわず技術者が減少していくことをいと思います。ヒトについては、人
口減少はもちろんですが、官民問11を擁する地形であることから自然流下による送配水システムが成り名で、そのうち

94

化 し た 地 下 埋 設 物 の「 見 え る 化 」 アイシティというプロジェクトにが可能となるもので、埋設状況の おいて、ＩＣＴ関連企業の集積ビ（ 27 ）

水道公論 （第60巻第５号）

14

16

37

予定されていますが、中心市街地 担軽減に寄与しています。
では各種店舗が連担しているため、 遠 藤（ 会 津 若 松 市 ） 会 津 若 松
水道・下水道・ガスなど多数の地 市は、福島県西部の会津若松盆地

埋設物の３Ｄモデル化を実施しま

17

23

60

わかまつ施設整備アクションプラ

を「会津若松水道ＤＸ」と称しています。整理いたしますと「水道組みが始まりました。この進め方いう考えがきっかけとなり、新しい進め方として、デジタル化の取技術を活用してみるのはどうかと実施にあたり、更新事業に変革を加える手法の一つとしてデジタル

増加の一途を辿る老朽管をどのように更新していくかという点が課題です。
カネに関する部分では、
人
口減少に伴って年々有収率が下がっていることが課題であり、無駄のない給水を実施することが重要であると捉えています。こうしたヒト・モノ・カネそれぞれの課
題と共存するために何をすべきかを考えたところです。
本市では人口や料金収入が減少する中で、どのように施設等を再構築していくか、またどういった
災害対策を実施していくか等をまとめた「水道わかまつ施設整備ア
クションプラン」を策定しています。これまで同様の更新計画を作成してきましたが、このプランの本市の水道事業で既に定着してげていこうというのが本市のＤＸの取組みの考え方です（図２）。

することにより、施設維持につな

最終的に分野ごとにデジタルを取り入れ、システムでデータに連携みをしているところです。そしてデータ化、省力化、製図の共通化などの付加価値をつけながら取組

業務の省力化、効率化、可視化、高度化、均一化を図るとともに、さらなる事業投資効果を見据え、会
津若松市の水道を持続あるものにすることを目的としています（図１）。
その具体的な取組み内容として
は、施設の更新という点に着目し、計画調査、発注、施工、維持管理という更新事業サイクルにデジタ
ル技術を組み込み、段階的にデータの連携を実施していくこととしました。既に実装しているデジタ
ル技術もあり、例えば発注業務であれば、従来では紙と人と技術継承 に よ り 成 り 立 っ て い ま し た が、ＣＡＤソフトと小規模管路ＤＢの
発 注 方 式 を 取 り 入 れ る こ と で、ン」の実施にあたり、随所に既存 いるデジタル技術は３つありますのデジタル技術を活用することで、（図３）。

DXフロー図図１

水道公論（2024／５月号）（ 28 ）

図２

DXサイクル図

図３ 「会津若松水道DX」の取組み

水道公論 （第60巻第５号）（ 29 ）

１点目は「ＡＩを活用した劣化診断」です。ＡＩ解析による管路の劣化度マップを作成し、単に古い管を優先することにとらわれない本市独自の新たな更新評価方法

コンサルタントによる取組み

水道公論（2024／５月号）

事の品質管理方法を導入し、サイ
トチェッカーと呼ばれる計測器具

みは全国的にも多く進められている と 思 い ま す。 例 え ば 水 道 メ ー

大西氏

NJS

（ 30 ）を確立し、さらに漏水調査優先60

度マップへ応用 を用いることで、工事の進捗管理
大 西（ Ｎ Ｊ Ｓ ） Ｎ Ｊ Ｓ で は、しました。診断 や施工に必要な書類の自動作成が 会社全体でＤＸやＣＰＳに関連し結 果 と し て は、 可能となりました。また工事の効 たコンサルティングやソフトなど
優先的に更新を 率化、継手の資産管理のみならず、 を通じて水道事業体を支援できる
実施するべき管 現場の作業員の働き方改革といっ ように体制強化に努めてきました。
路は約４００㌔ た付加効果も兼ね備えており、民 具体的には、武田課長補佐からご㍍ありましたが、 間 事 業 者 と も 協 力 し た 取 組 み と 紹介があった水道標準化プラット
ＡＩによる評価 なっています。
フォームで活用できるようなアプ方法の確立によ３ 点 目 が「 通 信 機 能 付 き セ ン リケーションを作成するなど、年り約 ㌔㍍まで サーを用いた漏水調査」です。会 間約 件のソフト関連案件に取り絞り込むことが 津若松市は雪国であり、冬季は積 組 み、 事 業 体 の ソ フ ト 導 入 に 携できました。
雪により漏水調査を実施すること わってきました。システム作成に２点目が工事 が困難となっています。先ほど紹 当たっては、事業体ごとのクラウの効率化、継手 介したＡＩ診断で得た漏水調査優 ド環境、水道標準化等ＤＸの取組の資産管理を目 先度マップを用いて、優先度の高 みに加え、さまざまな要望に配慮的とした「Ｉｏ い地域に通信機能付きセンサーを して導入を進めております。
冬季に設置し、「監視型漏水調査」
事業体が実施している取組みのを実施することで、漏水の早期発 中でも、デジタル化に関する取組
見体制を構築しました。

84

Ｔを活用した水道工事の継手施工管理」です。１

まとめといたしまして、デジタ
ル活用の暫定的な効果にはなりま
すが、令和２年度有収率 ・３％だったものが、令和４年度には ・９％まで改善しました。今後も引き続き成果の検証を実施していきたいと思います。
82

50

工 事 に 当 た り、
年間約１０００
件の継手接合がありますが、その記録を紙により保管しても 年ほどで廃棄していました。そこで、厚生労働省のＩｏＴ交付金の対象事業として、スマートフォンを活用した新たな工10

ターの位置が曖昧な場合に、衛星 始しています。最近では、３Ｄモ ｏＴなどを活用した新たなサービ 在とは全く異なる技術の活用が行
測位情報を用いて比較的容易に正 デルデータのニーズも出てきてい スや付加価値がその一助となって われているのではないかとも予想します。こうした最新技術に対す確な位置を把握し、マッピングシ ます。コンサルタント会社として、 いければと思っております。
デジタル化についても水道法改 るアンテナを常に高く保持する姿
ステムの構築、維持管理のデジタ ＣＰＳ／ＩｏＴの取組みを進める
ル化など、そういったことを進め と と も に、 水 道 標 準 プ ラ ッ ト 正を契機に多くの水道事業体から 勢 が 必 要 な の は も ち ろ ん で す が、られる準備が整ってきたというこ フォームとも連携しながら水道事 相談を頂いており、管路や浄水場 水道事業体にとって真に有用なもとを感じています。コンサルタン 業体の皆さんを支援するという立 設備などの水道施設台帳のクラウ の を 導 入 展 開 し て い く た め に は、トとしては、保全データや管体調 場で引き続き取組みを進めていき ドサービスをベースとし、様々な こうした新技術を見極め評価選定
コ ン テ ン ツ を 展 開 し て き た 結 果、 していくこともコンサルタントに
査結果、短期・中期・長期の財政 ます。
後 藤（ 日 水 コ ン ） 本 社 は 創 業 全国１００カ所以上での導入が進 とって重要であると考えておりま
収支計画等を支援できればと思っ当初から水道事業の計画や設計分 んでおります。
す。
ております。
またＣＰＳに関する取組みとしまた最近では水道事業体から当社としてもＣＰＳの取組みを 野を中心に携わってきました。こ
加速するにはＩｏＴを非常に重要 のうち特に情報化の取組みに関し て、当社は「水道情報活用システ 「ＤＸをどう進めるべきか」といっ
視 し て お り、 Ｌ Ｐ Ｗ Ａ（ Low ては 年余りと思いますが、時代 ム標準仕様研究会」に属しており、 た相談を受けることも多いのです）の活用なども によって異なる社会のニーズや環 その活動の中で最新の知見を吸収 が、ＤＸを推進する上で「正確なPower Wide Area
行っています。まだ実績はないで 境変化に合わせながら、コンサル しつつ、水道標準プラットフォー 現状把握」が十分でない限り今後
すが、配水管の水圧を監視するＩ
ｏＴセンサー、浄水場や配水池内にある設備の劣化診断などに向けタントとして真摯に取り組んでまいりました。昨今の多様化・複雑化してしまった事業課題の解決にム上での監視制御設備の導入や調達仕様の検討、水道施設台帳のア
プリケーション導入などを行ってと し た デ ジ タ ル 化（ デ ジ タ ラ イ
ゼーション）を進めた上で、次の業務活用に徹底的に取り組み、さの方向性を議論することは困難であると認識しています。まずは水道施設台帳や各種情報のしっかりらにその次のステージとしてようやくトランスフォーメーションが見えてくる、そんな手順をしっかりと示していきたいと考えていまおります。近年では、上水道と下水道が同一の組織から水道標準プ
ラットフォーム上に下水処理場も合わせていきたいという依頼もあり、鋭意取り組んでいるところです。
一方で、ＩＣＴ／ＩｏＴの進捗

すし、またこの手順と合わせて、施設管理から事業経営全体へも領域を広げていきたい所存です。

おいては、従来技術のみでは全てが対応できない世の中になってきていると認識しており、ＤＸやＩと普及は凄まじいことから、今の最新技術はあっという間に陳腐化
し、おそらく５年先、 年先は現て、汎用プロトコル（異なる種類のコンピューターシステムやネッ
トワーク間でデータ通信を可能とする装置）の対応などに取り組ん
でいる状況です。
また当社はカメラ開発やドローンの製作も実施しており、防水カメラによる水管橋の点検や飛行型
ドローンにより撮影した画像をＡＩ解析し、ユーザーへの提供を開

10

後藤氏
日水コン

（ 31 ）

水道公論 （第60巻第５号）

20

度による効果も非常に大きいと考事業体が出てきています。これは厚生労働省で行っている交付金制

いた検針をスマートメーターで代替するという新たな取組みを行う思います。
こうした状況の中で、衛星通信を用いた漏水調査や、人が行ってが減少することで、従来通りの維持管理が難しくなっていくという課題はかなり切実なものであると

馬 場（ 東 京 設 計 ） 私 が 計 画 業
務に携わり始めた頃は、ＩｏＴに関する話はほとんどありませんでしたが、ここ数年、非常に増加しています。その要因としては、水道施設が老朽化する中で職員数が減少しているというのが非常に大きいのではないかと感じます。特に、これまで現場で漏水調査や検針を実施してきた技能職員の方々れます。
湖西市では検針員の確保が今後

データ利活用の研究を進めておらに関する取組みについて、共同研
究者として参画しています。湖西市では、水道事業におけるＩｏＴ・ないかと思っています。
当社では先ほどの紹介にもあった湖西市のスマートメーター導入

業体のお話を伺うと周辺事業体からお問合せがあるということです
ので、新たな技術の導入実績ができることで他事業体で導入検討が進むという流れがあると考えています。課題を解決する新たな技術が導入され、データが集まり、そのデータの利活用が進み、より効率的に維持管理ができるようになるという展開が考えられるのでは

岩 竹（ 司 会 ） あ り が と う ご ざて市内の一部の配水区域全体にス 組みが確立されるということが期
マ ー ト メ ー タ ー を 導 入 し て お り、 待されます。

新技術活用推進モデル事業（生活基盤施設耐震化等交付金）を受けいました。ここで前半部を終了したいと思います。

加価値が明らかになることにより、中小事業体がより導入しやすい仕分が見えるようになったという成果が出ていると考えています。こういったデータ利活用における付する予定ですが、従来の方法と比較して、スマートメーターの導入
により、これまで見えなかった部

かというお考えがありました。そのためスマートメーター導入とともに、スマートメーターデータを活用した管網解析の実施、施設のダウンサイジングへの活用による
ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト へ の 反 映、
残留塩素濃度の把握にも活用できないかということで研究を進めています。この共同研究は約３年の研究で、今年度末に報告書を整理

しらの付加価値がないと中小事業体では導入が進まないのではない

コスト面等も含めて厳しく、何か課題を解決するためだけにスマー
トメーターを導入するというのはの課題となっていましたが、そのえています。実際に導入された事

馬場氏
東京設計

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水道公論（2024／５月号）（ 32 ）