組織規程
規程第 2号
平成 29年 2月 1日
目次
第 1章 総 則 （ 第 1条・第 2条）
第 2章 役 員 （ 第 3条一第 5条）
第 3章 理 事 会 （ 第 6条）
第 4章 監 査 室 （ 第 7条）
第 5章 内 部 組 織第 1節 本 部 （ 第 8条 第 25条）
第 2節 地 方 事 務 所 等 （ 第 26条・第 27条）
第 6章 職
第 1節 監 査 室 （ 第 28条）
第 2節 本 部 （ 第 29条一第 31条）
第 3節 地 方 事 務 所 等 （ 第 32条・第 33条）
第 7章 雑 則 （ 第 34条・第 35条）
附則
第 1章 総 則（目的）第 l条

この規程は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28年法律第 89号。以下「法」という。）その他の関係法令の定めるところに従い、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）が法第 57条の機構の目的を実現することができるよう、機構の組織編成を定めることを目的とする。
（組織編成及び運営の基本方針）
第 2条機構の組織編成及び運営については、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を取り巻く状況の変化等に対応して、機構が組織全体としてその目的を実現していくよう、各組織相互の連携調整及び全体の総括が確保されるようにするとともに、必要に応じその在り方を見直す。
2 機構の組織編成及び運営に当たり、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を取り巻く状況の変化等に柔軟に対応するため、関係分野の‑1‑

有識者を始めとする機構内外の多様な知見を積極的かつ有効に活用する。
第 2章 役 員（理事長の職務）第 3条理事長は、機構を代表し、その業務を総理するほか、第 7条に規定する監査室に関することを行う。
（理事の職務）
第 4条理事は、理事長が命じるところに従い、理事長を補佐するため、担当事項に係る内部組織を指揮監督して当該事項を処理するとともに、機構の運営及び業務の実施に関する企画立案に参画する。
2 前項に規定するもののほか、理事は、あらかじめ理事長の定めるところに従い、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその業務を行う。

3 第 1項に規定する理事の名称及び担当事項は、次のとおりとする。
(1）総務担当理事 第 9条に規定する総務部及び第 15条に規定する国際部に関すること（地方事務所等における当該業務に関することを含む日）(2）監理団体担当理事第 18条に規定する監理団体部に関すること（地方事務所等における当該業務に関することを含む。）(3）技能実習担当理事第 22条に規定する技能実習部に関すること（地方事務所等における当該業務に関することを含む。）（監事の職務の補助）
第 5条監事は、職務を遂行するため必要があるときは、機構の職員を指揮して、その職務の遂行を補助させることができる。
2 監事は、監査室の職員以外の職員に前項の補助をさせるときは、あらかじめ、理事長と協議しなければならない。
3 理事長は、前項の協議に当たり、機構の業務の遂行に支障を生じさせる場

合を除いて、監事が職員に職務の遂行を補助させることに協力しなければならない。

4 第 1項の規定により監事の職務の補助を担当する職員は、当該補助に係る事務の処理に関しては、監事以外の者の指揮を受けない。
第 3章 理 事 会‑2‑

（理事会）
第 6条理事長は、機構の業務を総理するに当たり、その業務遂行を円滑なものとするため、機構の業務遂行の在り方全般について検討することを目的として、理事会を招集する。
2 理事会は、理事長及び理事をもって組織する。

3 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

4. 理事長は、必要があると認めるときは、適当と認める者を指名して理事会への出席を求めることができる。
5 前項の規定により理事会への出席を求められた者は、理事会において意見を述べることができる。
6 理事長は、本部の部長を理事会の幹事とすることができる。
第 4章 監 査 室

,

（監査室）
第 7条機構に監査室を置く。
2 監査室は、次の事務をつかさどる。
(1）内部監査に関すること(2）監事の命を受けて、監事が行う監査を補助すること(3）機構の事業計画に掲げられたこの室の業務に関する事項の実施に係る執行管理並びにこの室の業務に関する計画事項の調査研究に関すること(4）この室の所管する規程及び細則の制定及び改廃並びにマニュアル等の作成に関すること
第 5章 内 部 組 織第 1節 本 部（部の設置）
第 8条機構本部に、次の 4部を置く(1）総務部(2）国際部(3）監理団体部(4）技能実習部

（総務部）

‑3‑

第 9条総務部は、機構の事務の総合調整に関すること、定款その他の規程に関すること、広報に関すること、情報公開及び個人情報の保護に関すること、人事に関すること、予算及び決算に関すること、組織に関する乙と、事業計画に関することその他の機構の管理運営に関する総務関係事務を所掌する。
（総務部に置く課）
第 10条総務部に、次の 4課を置く。
(1）総務課(2）会計課(3）情報システム課(4）企画・広報課（総務課）
第 11条総務課は、次の事務をつかさどる。
(1）定款その他の規程及び細則の制定及び改廃の総合調整に関すること(2）文書類の受付、発送及び法人文書の管理に関すること(3）組織に関すること(4）理事長の秘書に関すること(5）事務所の管理に関すること(6）公印の管理に関するとと(7）法人文書の開示その他の情報公開に関すること(8）偲人情報の保護に関すること(9）外部及び内部通報の保護に関すること(10）コンブライアンスの推進に関するとと(11）リスク管理に関すること(12）内部統制に関すること（総務部の他の課の所掌に属するもの並びに他の部及び監査室の所掌に属するものを除く。）(13）安全衛生に関すること(14）労働組合に関すること(15）人員の配置等に関すること(16）理事の任免及び役員の報酬等に関すること(17）職員の任免、給与、研修、服務、懲戒、表彰その他の人事に関すること（他の部の所掌に属するものを除く。）(18）社会保険に関すること(19）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及びこの課の業務に関する計画事項の調査研究に関すること‑4‑

(20）この課の所管する規程及び、細則の制定及び、改廃並びにマニュアル等の作成に関すること(21）他の部及びこの部の他の課の所掌に属しない事務に関すること（会計課）
第 12条会計課は、次の事務をつかさどる。
(1）予算に関すること(2）予算の実施計画の作成、配分及び統制に関すること(3）法第 96条の交付金に関すること(4）会計検査院の検査に関すること(5）会計監査に関すること(6）資産の管理に関する乙と(7）現金及び有価証券等の出納保管に関すること(8）金融機関との連携及び調整に関すること(9）契約に関すること(10）決算に関すること(11）財務諸表及び決算報告書等の作成に関すること(12）福利厚生に関すること(13）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及び乙の課の業務に関する計画事項の調査研究に関すること(14）この課の所管する規程及び、細則の制定及び、改廃並びにマニュアル等の作成に関すること（情報システム課）
第 13条情報システム課は、次の事務をつかさどる。
(1）電子計算機、電話網の管理及び運用に関すること(2）電子計算機による事務処理システムの管理及び運用に関すること(3）情報セキュリティに関すること(4）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及びこの課の業務に関する計画事項の調査研究に関すること(5）この課の所管する規程及び、細則の制定及び、改廃並び、にマニュアル等の作成に関すること（企画・広報課）
第 14条企画・広報課は、次の事務をつかさどる。
(1）機構の事務の総合調整に関するとと‑5‑

(2）園、地方公共団体、関係機関等との連携の確保及び強化の企画、立案及び実施に関すること(3）法務省及び厚生労働省その他関係行政機関との連絡調整の総括に関すること(4）国会等対応業務に係る総括及び連絡調整に関すること(5）事業協議会、地域協議会その他関係機関との会議の開催に関すること(6）理事会の開催に関すること(7）評議員会の庶務に関する乙と(8）事業計画の策定及び進捗管理に関すること(9）機構の運営及び、業務の実施に関する評価に関すること(10）事業報告書の作成に関すること(11）機構の事業に関する各種基本統計の作成に関すること(12）広報に関する企画、立案及び実施並びに広聴に関すること（他の部の所掌に属するものを除く。）(13）ホームページの管理及び運用に関すること(14）技能実習制度に関する調査・好事例収集に関すること(15）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及びこの課の業務に関する計画事項の調査研究に関するとと(16）この課の所管する規程及び細則の制定及び改廃並び、にマニュアル等の作成に関すること
（国際部）
第 15条

国際部は、機構の国際関係事務の連絡調整に関すること、送出機関に関すること、技能実習生の本国の政府機関その他の外国の政府機関等の連絡調整に関することその他の機構の国際関係事務を所掌する。
（国際部に置く課）
第 16条国際部に、国際課を置く。
（国際課）
第 17条

国際課は、次の事務をつかさどる。

(1）機構の国際関係事務の連絡調整に関すること(2）送出機関に関すること(3）技能実習生の送出し国の政府機関その他の外国の政府機関等との連絡調整に関すること(4）技能実習に関する諸外国の情報の収集等に関すること‑6‑

(5）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及びこの課の業務に関する計画事項の調査研究に関すること(6）この課の所管する規程及ひ、細則の制定及び改廃並びにマニュアル等の作成に関すること（監理団体部）
第 18条監理団体部は、法第 87条第 1号ロ及びハの実習実施者及び監理団
体の検査等に関する業務、同号ニの監理団体の許可に関する調査等に関する業務、向号ホ及びへの監理団体の許可証の交付等に関する業務、外国人の技能実習の適正な実施に関すること（技能実習部の所掌に属するものを除く。）
その他これらに関連する事務を所掌する。
（監理団体部に置く課）
第 19条監理団体部に、次の 2課を置ぐ。
(1）指導課(2）審査課（指導課）
第 20条指導課は、次の事務をつかさどる。
(1）法第 87条第 1号ロ及びハの実習実施者及び監理団体の検査等に関する業務の企画、立案及び実施に関すること(2）実習実施者及び監理団体に対する実地検査方針及び実地検査の年度計画に関すること(3）実習実施者及び監理団体に対する実地検査等に係る地方事務所等との連絡調整に関すること(4）安全衛生マニュアルの作成及び配付に関すること(5）安全衛生・メンタルヘルスに関する実地検査等の実施に関すること(6）技能実習生の適正な労災保険給付の確保に関すること(7）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及びこの課の業務に関する計画事項の調査研究に関すること(8）この課の所管する規程及び細則の制定及び改廃並び、にマニュアル等の作成に関すること(9）その他監理団体部の事務で監理課の所掌に属しないものに関すること（審査課）
第 21条審査課は、次の事務をつかさどる。

ー7‑

(1）法第 87条第 1号ニの監理団体の許可に関する調査に関する業務の企画、立案及び実施に関すること(2）法第 87条第 1号ホ及びへの監理団体の許可証の交付等に関する業務の企画、立案及び実施に関すること(3）監理団体の許可に関する法務省及び厚生労働省との連絡調整に関すること(4）その他監理団体の許可の手続に関すること(5）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及び乙の課の業務に関する計画事項の調査研究に関する乙と(6）乙の課の所管する規程及び細則の制定及び改廃並びにマニュアル等の作成に関すること（技能実習部）
第 22条技能実習部は、法第 87条第 1号イの技能実習計画の認定事務、技能実習生の技能等の修得等に関すること、技能実習生の保護に関することその他乙れらに関連する事務を所掌する。
（技能実習部に置く課）
第 23条技能実習部に、次の 2課を置く。
(1）認定課(2）援助課（認定課）
第 24条認定課は、次の事務をつかさどる。

(1）法 87条第 1号イの技能実習計画の認定事務の企画、立案及び実施に関すること(2）技能実習計画の認定に係る地方事務所等との連絡調整に関すること(3）技能実習評価試験その他技能等の評価に関すること(4）技能実習の対象職種に関すること(5）その他技能実習生の技能等の修得等に関すること(6）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及び乙の課の業務に関する計画事項の調査研究に関すること(7）この課の所管する規程及び細則の制定及び改廃並びにマニュアル等の作成に関すること(8）その他技能実習部の事務で援助課の所掌に属しないものに関すること‑8‑

（援助課）
第 25条援助課は、次の事務をつかさどる。
(1）技能実習生の保護に関する業務の企画、立案及び実施に関するとと(2）技能実習生の技能実習の継続の支援に関すること(3）保護を要する技能実習生に対する一時的な保護に関すること(4）技能実習生からの相談に関すること(5）技能実習生に対する情報提供及び助言に関すること(6）技能実習生手帳の作成・配付に関すること(7）文章等翻訳支援に関すること(8）公的評価システムの整備に係る支援に関する事項(9）技能実習評価試験の受検手続きの支援に関する事項(10その他技能実習生に対する援助に関すること（ 11）機構の事業計画に掲げられたこの課の業務に関する事項の実施に係る執行管理及びこの課の業務に関する計画事項の調査研究に関すること(12）この課の所管する規程及び細則の制定及び改廃並びにマニュアル等の作成に関すること
第 2節 地 方 事 務 所 等（地方事務所）第 26条機構に、地方事務所を置く。
2 地方事務所の名称、所在地及び担当区域は、別表のとおりとする。
3 地方事務所については、理事長が別に定める場合を除き、各担当区域における第 9条、第 15条、第 18条及び第 22条の事務を分掌する。
4 この規程に定めるもののほか、地方事務所に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（支所）
第 27条地方事務所に、支所を置くことができる。
2 この規程に定めるもののほか、支所の設置場所その他支所に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 6章 職
第 1節 監 査 室‑9‑

（監査室長等）第 28条監査室に、監査室長を置く。
2 監査室長は、監査室の事務を統括する。

3 監査室に、指導役を置くことができる。

4 指導役は、監査室長を補佐して、監査室の事務を処理する。

第 2節 本 部（部長等）
第 29条部に、部長を置く。
2 部長は、部の事務を掌理する。
3 部に、調査役を置くことができる。

4 調査役は、部の特定事項を処理する。
（課長）
第 30条課に、課長を置く。
2 課長は、課の事務を掌理する。

（課長補佐）
第 31条課に、課長補佐を置くことができる。
2 課長補佐は、課長を補佐して、課の事務を処理する。
第 3節 地 方 事 務 所（地方事務所長）
第 32条地方事務所に、所長を置く。
2 所長は、地方事務所の事務を掌理する。
（次長）
第 33条地方事務所に、次長を置く。
2 次長は、所長を補佐して、地方事務所の事務を整理する。
3 所長に事故があるときは、次長がその職務を代理する。
第 7章 雑 則（組織編成の特例）‑10‑

第 34条 理事長は、特に必要があるときは、内部組織の事務分掌並びに職の設置及び職務について、必要と認める問、第 5章及び第 6章と異なる事務分掌を定め、職を設置し又は職に職務を命じることができる。
（雑則）

第 35条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規程は、公布の日から施行する。

‑1
1‑

、

別表（第 26条第 2項関係）
名

称

担当区域

所在地

札幌事務所

札幌市

北海道

仙台事務所

仙台市

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東京事務所

茨城県、栃木県、群馬県、東京都

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
名古屋事務所富山県、石川県、福井県、名古屋市

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
大阪事務所

滋賀県、京都府、大阪府、大阪市

兵庫県、奈良県、和歌山
県
広島事務所

鳥取県、島根県、岡山県、広島市

広島県、山口県
高松事務所

高松市

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡事務所

福岡県、佐賀県、長崎県、

福岡市

熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県‑12‑