平成３０年度

全国特別支援学級設置学校長協会
調査報告書

平成３１年１月
全国特別支援学級設置学校長協会調査部
協力：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

あいさつ
全国特別支援学級設置学校長協会
会長 山中 ともえ
（東京都調布市立飛田給小学校長）
平成29年３月に新たな学習指導要領が公示され、小・中学校においては、今年度から新
学習指導要領への移行期間が始まりました。今回の改訂は、障害者の権利に関する条約が批准されて以降、初めての学習指導要領の改訂であり、その理念が反映されたものとなっています。その中には、共生社会の形成を目指したインクルーシブ教育システムの構築に向けて、全ての校種において、特別支援教育を一層推進していくことが示されています。
特別支援学級や通級による指導の一層の充実、通常の学級における障害のある児童生徒に対する指導内容や方法の工夫など、特に、この移行期は、特別支援学級や通級指導教室設置校の校長がリードしていかなければならない重要な時であります。
さて、新学習指導要領の総則には、障害のある児童生徒などへの指導として、特別支援学級において実施する特別の教育課程について「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること」、「児童（生徒）の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目
標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童（生徒）に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること」が新たに示されました。
今後、特別支援学級の教育課程においても、児童生徒に対して必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にすることや、社会との連携及び協働によりその実現を図っていく社会に開かれた教育課程が求められています。そこで、今年度は全国の知的障害特別支援学級を設置する学校を対象に、教育課程に関する調査等を実施いたしました。
調査に当たっては、全国の知的障害特別支援学級のうち、1,547校から回答をいただきました。改めて校長先生方のご協力に対し、深く御礼を申し上げます。
結びになりますが、今年度の調査に際し、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部 主任研究員の滑川典宏様には、丁寧なご指導・ご助言を賜りました。心から感謝と御礼を申し上げ、巻頭のあいさつといたします。

目次
あいさつ

全国特別支援学級設置学校長協会 会長 山中 ともえ

Ⅰ 調査目的１

Ⅱ 調査方法
Ⅲ 調査対象Ⅳ 調査期間
Ⅴ 調査内容Ⅵ 調査結果２１ 学校の基本情報について（１）校種別の設置校数について

２（２）知的障害特別支援学級に在籍する児童生徒数について

２（３）知的障害特別支援学級における正規雇用の教員数等の学校数について

３（４）知的障害特別支援学級の主任について

５（５）校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校など特別支援 ９
教育にかかわる教職経験について
２ 教育課程について（１）知的障害特別支援学級の教育課程の具体的な作成者について

９（２）知的障害特別支援学級独自の教育目標の設定について

10（３）知的障害特別支援学級の教育課程の編成について

11（４）特別支援学級単独で行う行事あるいは、地域の特別支援学級で連合、17合同で行う行事について
Ⅶ 平成25年度調査との比較
１ 知的障害特別支援学級における正規雇用の教員数等の学校数について18

２ 知的障害特別支援学級の主任について

18

３ 校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校など特別支援21

教育にかかわる教職経験について
４ 知的障害特別支援学級の教育課程の具体的な作成者について

22

５ 知的障害特別支援学級独自の教育目標の設定について22

６ 知的障害特別支援学級の教育課程の編成について

23

Ⅷ 考察

24

資料１ 平成３０年度 全国特別支援学級設置学校長協会実態調査

30

あとがき

41

Ⅰ 調査目的
全国特別支援学級設置学校長協会（以下、全特協という。）では、全国の特別支援学級
設置学校の課題を把握するとともに、今後の特別支援教育の推進や充実、国への提言等を検討するための基礎データとする。
Ⅱ 調査方法質問紙による調査
全特協ホームページへのアクセスにより回答する。なお、自治体のセキュリティ等の問題等でウェブによる回答ができない学校のため、メールやファクシミリ等による回答もできるように配慮した。ファクシミリによる回答195校、メールによる回答46校、郵送による回答２校、合計243校（全体の15.6％）がウェブによる回答以外の方法で回答した。
Ⅲ 調査対象各都道府県において知的障害特別支援学級を設置する小・中学校の校長を調査対象とした。※ 全特協の各地区理事を通して、約10％の抽出とした。
Ⅳ 調査期間
平成30年７月９日（月）～平成30年９月14日（金）Ⅴ 調査内容１ 学校について２ 教職員について
３ 教育課程について
４ その他

1

Ⅵ 調査結果
１ 学校の基本情報について（１） 校種別の設置校数について
今回の全国調査においては、表１のとおり小学校1,078校、中学校は465校、義務教育学校は４校、合計1,547校の知的障害特別支援学級（以下、特別支援学級とする。）を設置する学校から調査回答を得た。９府県（秋田、山形、福島、新潟、長野、大阪、山口、宮崎、沖縄）からの回答はなかった。
なお、表中の（％）は、項目ごとの合計における割合を指し、小数点第二位は四捨五入とした。
表１ 校種別の回答学校数（単位：校）
小学校

中学校

義務教育学校合計

1,078（69.7％）465（30.1％）

４（0.3％）

1,547（100％）（２） 知的障害特別支援学級に在籍する児童生徒数について
特別支援学級に在籍する児童生徒数について表２のとおり回答を得た。
小学校は 6,729 人、中学校は 2,387 人、義務教育学校は 33 人が在籍していた。１校あたりの児童生徒数は、平均して小学校は 6.2 人、中学校は 5.1 人、義務教育学校は 8.3 人であった。
表２ 特別支援学級に在籍する児童生徒数（単位：人）
小学校

中学校

義務教育学校合計

6,729（73.5％）

2,387（26.1％）33（0.4％）

9,149（100％）

なお、小学校及び中学校における在籍人数別の学校数については、表３－１及び表３－２のとおり回答を得た。小学校では９～16人在籍している学校が最も多かったが、特別支援学級の１学級の定数である８人以内の学校の割合は75.9％であった。中学校では２人在籍している学校が最も多く、１学級の定数である８人以内の学校の割合は83.6％であった。義務教育学校については、在籍数１人が２校、10人が１校、21人が１校であった。
表３－１ 小学校における在籍人数別の学校数（単位：校）
1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9～16人

17人以上

合計

124

163

136

140

95

64

61

36

200

59

1,078

11.5%

15.1%

12.6%

13.0%

8.8%

5.9%

5.7%

3.3%

18.6%

5.5%

100.0%

2

表３－２ 中学校における在籍人数別の学校数（単位：校）
1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9～16人

17人以上

合計

69

79

58

49

46

36

30

22

70

6

465

14.8%

17.0%

12.5%

10.5%

9.9%

7.7%

6.5%

4.7%

15.1%

1.3%

100.0%

17人以上
9～16人
8人
7人
6人
5人
4人
3人
2人
1人
0

50

100

小学校

150

200

中学校

図１ 在籍人数別の学校数（校）（３）知的障害特別支援学級における正規雇用の教員数等の学校数について
特別支援学級における正規雇用の教員数について表４－１及び図２のとおり回答を得た。小学校では、正規雇用の教員が１人の学校が761校（70.6％）と最も多かった。中学校においても正規雇用の教員が１人の学校が331校（71.2％）と最も多かった。
※ 「正規雇用の教員」とは、常時勤務する者を指し、常勤講師や産休代替者及び育児休業代替者を含める。また、再任用制度により採用された教員は、常時勤務する場合には含める。
表４－１ 正規雇用の教員数別の学校数（単位：校）

小学校

中学校

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人以上

合計

６

761

212

60

18

11

10

1,078

0.6%

70.6%

19.7%

5.6%

1.7%

1.0%

0.9%

100.0%

１

331

76

28

７

８

14

465

0.2%

71.2%

16.3%

6.0%

1.5%

1.7%

3.0%

100.0%

０

１

１

０

１

０

１

４

0.0%

25.0%

25.0%

0.0%

25.0%

0.0%

25.0%

100.0%

義務教育学校

3

小学校

中学校
0%

20%
0人

40%
1人

2人

60%

3人

4人

5人

80%

100%

6人以上

図２ 正規雇用の教員数別の学校数割合
次に、特別支援学級を担当する正規雇用以外の教員数について表４－２及び図３のとおり回答を得た。小学校では、正規雇用以外の教員はいないと回答した学校が948校（87.9％）と最も多く、101校（9.4％）が１人いると回答していた。また、中学校においても正規雇用以外の教員はいないと回答した学校が385校（82.8％）と最も多く、51校（11.0％）が１人いると回答していた。
※ 「正規雇用以外の教員」とは、非常勤講師などを指す。
表４－２ 正規雇用以外の教員数別の学校数（単位：校）

小学校

中学校

義務教育学校

０人

１人

２人

３人以上

合計

948

101

16

13

1,078

87.9%

9.4%

1.5%

1.2%

100.0%

385

51

12

17

465

82.8%

11.0%

2.6%

3.7%

100.0%

３

０

０

１

４

75.0%

0.0%

0.0%

25.0%

100.0%

60%

80%

100%

小学校

中学校

0%

20%

40%
0人

1人

2人

3人以上

図３ 正規雇用以外の教員数別の学校数の割合

4

次に、特別支援学級を担当する特別支援教育支援員の人数について表４－３及び図４のとおり回答を得た。小学校では、特別支援教育支援員はいないと回答した学校が463校（43.0％）と最も多く、続いて428校（39.7％）が１人いると回答していた。また、中学校においても特別支援教育支援員はいないと回答した学校が222校（47.8％）と最も多く、続いて185校（39.8％）が１人いると回答していた。
※ 「特別支援教育支援員」とは、教育免許状等の資格は不問であり、直接児童生徒に支援をしている者を指す。名称は各自治体により異なる。
表４－３ 特別支援教育支援員の人数別の学校数（単位：校）

小学校

中学校

義務教育学校

０人

１人

２人

３人以上

合計

463

428

104

83

1,078

43.0%

39.7%

9.6%

7.7%

100.0%

222

185

36

22

465

47.8%

39.8%

7.7%

4.7%

100.0%

２

０

１

１

４

50.0%

0.0%

25.0%

25.0%

100.0%

小学校

中学校
0%

20%

40%
0人

60%

1人

2人

80%

100%

3人以上

図４ 特別支援教育支援員の人数別の学校の割合（４） 知的障害特別支援学級の主任についてア

主任の教職経験年数（平成31年３月現在）について
特別支援学級を担当する主任の教職経験年数について表５－１及び図５のとおり回答を得た。小学校では「31年以上」（26.8%）の割合が最も多く、次いで「１年以上６年未満」（22.8％）、「26年以上31年未満」（17.4％）が多かった。中学校では「１年以上６年未満」（26.5％）の割合が最も多く、次いで「31年以上」（24.1%）、「26年以上31年未満」（14.8％）と小・中学校ともに２極化の傾向が見られた。
※「主任」とは特別支援学級のリーダー的な立場の教員を指す。特別支援学級に１人しか教員がいない場合には、その教員を「主任」とする。
5

表５－１ 主任の教職経験年数（平成31年３月現在）（単位：校）
１年以上 ６年以上 11年以上 16年以上 21年以上 26年以上
６年未満 11年未満 16年未満 21年未満 26年未満 31年未満

31年以上

小学校

246

104

91

70

90

188

289

（n=1078）

22.8%

9.6%

8.4%

6.5%

8.3%

17.4%

26.8%

中学校

123

56

30

33

42

69

112

（n=465）

26.5%

12.0%

6.5%

7.1%

9.0%

14.8%

24.1%

義務教育学校

1

0

0

1

1

1

0

（n=４）

25.0%

0.0%

0.0%

25.0%

25.0%

25.0%

0.0%

小学校

中学校
0%

20%

40%

80%

１年以上６年未満

６年以上11年未満

11年以上16年未満

21年以上26年未満

26年以上31年未満

31年以上

図５
イ

60%

100%

16年以上21年未満

主任の教職経験年数の学校別の割合

主任の知的障害特別支援学級での経験年数（平成31年３月現在）について
特別支援学級を担当する主任の特別支援学級での経験年数数について表５－２及び

図６のとおり回答を得た。小学校では「６年以上11年未満」（20.9％）が最も多く、次いで「１年」（19.4％）、「11年以上」（18.0％）が多い。中学校では「６年以上11年未満」（24.9％）が最も多く、次いで「１年」（20.2％）、「11年以上」（15.5％）と小・中学校ともに２極化の傾向が見られた。
表５－２ 知的障害特別支援学級での経験年数（平成31年３月現在）（単位：校）
６年以上

１年

２年

３年

４年

５年

小学校

209

156

126

87

81

225

194

（n=1078）

19.4%

14.5%

11.7%

8.1%

7.5%

20.9%

18.0%

中学校

94

64

47

31

41

116

72

（n=465）

20.2%

13.8%

10.1%

6.7%

8.8%

24.9%

15.5%

義務教育学校

3

0

0

0

0

0

1

（n=４）

75.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

25.0%

6

11年未満

11年以上

小学校

中学校
0%

20%
１年

２年

40%
３年

４年

60%
５年

80%

100%

11年以上

６年以上11年未満

図６ 主任の知的障害特別支援学級での経験年数の割合

ウ

主任の特別支援学校（盲・聾・養護学校含む）教諭免許状の保有状況について
特別支援学級を担当する主任の特別支援学校教諭等免許状の保有状況について表５－３及び図７のとおり回答を得た。小学校では「保有している」と答えた学校が448
校（41.6％）、「保有していない」と答えた学校が591校（54.8％）であった。中学
校では、「保有している」と答えた学校が150校（32.3％）、「保有していない」と答えた学校が289校（62.2％）であった。
表５－３ 主任の特別支援学校教諭等免許状の保有状況（単位：校）
保有している現在、取得中保有していない

小学校

448

39

591

（n=1078）

41.6%

3.6%

54.8%

中学校

150

26

289

（n=465）

32.3%

5.6%

62.2%

義務教育学校

０

０

４

（n=４）

0.0%

0.0%

100.0%

小学校

中学校

0%

20%
保有している40%
現在、取得中60%

80%

保有していない

図７ 主任の特別支援学校教諭等免許状の保有割合
7100%

エ 主任の特別支援学校での教職経験の有無について
特別支援学級を担当する主任の特別支援学校での教職経験について表５－４及び図８のとおり回答を得た。小学校では「経験している」と答えた学校が154校（14.3％）、「経験なし」と答えた学校が924校（85.7％）であった。中学校では、「経験している」と答えた学校が65校（14.0％）、「経験なし」と答えた学校が400
校（86.0％）であった。
表５－４ 主任の特別支援学校での教職経験の有無（単位：校）
経験あり

経験なし

小学校（n=1078）

154（14.3%）

924（85.7%）

中学校（n=465）

65（14.0％）400（86.0%）

義務教育学校（n=４）

０（0.0%）

４（100.0%）

小学校

中学校

0%

20%

40%
経験あり

60%
経験なし

図８ 主任の特別支援学校での教職経験の割合

8

80%

100%

（５）校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校など特別支援教育にかかわる教職経験について
校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校など特別支援教育にかかわる
教職経験について、表６のとおり回答を得た。
小・中学校共に、通級による指導や特別支援学級、特別支援学校で教職経験がない校長は、
小学校 70.5％、中学校 69.7％と一番多く占める結果となった。中でも、特別支援学級で教職経験があると答えたのは、小学校が 22.0％、中学校が 20.8％にしか過ぎず、多くの特別支援学級を設置する学校の校長は、特別支援学級等で実際に指導に携わった経験がないことが分かった。
なお、今回「特別支援教育にかかわる教職経験はない」とした設問について、通常の学級において特別支援教育が重視される中、不適切であるとのご指摘を受けた。ここでは、「通級による指導や特別支援学級、特別支援学校で教職経験がない」と訂正する。
表６ 校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（単位：人）通級による指導で教職経験がある通級による指導と特別支援学級で教職経験がある通級による指導と特別支援学校で教職経験がある通級による指導と特別支援学級と特別支援学校で教職経験がある。
特別支援学級で教職経験がある
特別支援学級と特別支援学校で教職経験がある
特別支援学校で教職経験がある通級による指導や特別支援学級、特別支援学校で教職経験がない
合 計

小学校

中学校

義務教育学校

26 人

25 人

０人

（2.4％）（5.4％）

（0％）

16 人

２人

０人

（1.5％）（0.4％）

（0％）

５人

０人

０人

（0.7％）

（0％）

（0％）

９人

１人

０人

（0.8％）（0.2％）

（0％）

170 人

86 人

１人

（15.8％）（18.5％）（25.0％）

42 人

８人

０人

（3.9％）（1.7％）

（0％）

50 人

19 人

０人

（4.6％）（4.1％）

（0％）

760 人

324 人

３人

（70.5％）（69.7％）（75.0％）

1,078 人

465 人

４人

（100％）（100％）（100％）

２ 教育課程について（１）知的障害特別支援学級の教育課程の具体的な作成者について特別支援学級の教育課程の具体的な作成者について、表７のとおり回答を得た。
小・中学校共に、特別支援学級の担任が小学校91.7％、中学校84.7％と一番多く占めて9

いた。次いで教務主任を作成者として回答した学校は、小学校5.8％、中学校8.8％であり、校長・教頭（副校長）を作成者として回答した学校も小学校2.0％、中学校5.0％あった。
表７ 知的障害特別支援学級の教育課程の具体的な作成者（単位：校）
校長・特別支援学級
教務主任
教頭（副校長）の担任
小学校（n=1078）
22（2.0％）62（5.8％）988（91.7％）６（0.6％）

中学校（n=465）

23（5.0％）41（8.8％）394（84.7％）７（1.5％）

義務教育学校（n=４）０（0％）

１（25.0％）３（75.0％）

０（0％）

その他

（２）知的障害特別支援学級独自の教育目標の設定について
特別支援学級独自の教育目標の設定について、表８－１のとおり回答を得た。
小・中学校共に、「設定している」が小学校 66.2％、中学校 65.2％と「設定していない」に比べて多く占めていた。
なお、「設定している」と回答した学校に対して、特別支援学級独自の教育目標の中に入れている項目を表８－２にまとめた。小学校、中学校共に最も多かった回答は、
「社会性の
育成」
、次いで小学校では、「基本的な生活習慣」、「基礎学力の向上」、中学校では、「将来生
活に必要な知識・技能・態度・習慣の育成」、「基本的な生活習慣」であった。なお、回答は複数回答可としている。
表８－１ 知的障害特別支援学級独自の教育目標の設定（単位：校）
設定している設定していない

小学校（n=1078）

714（66.2％）364（33.8％）

中学校（n=465）

303（65.2％）

162（34.8％）

義務教育学校（n=４）

２（50.0％）２（50.0％）

合計

1,019（65.9％）528（34.1％）

表８－２ 知的障害特別支援学級独自の教育目標の項目（単位：校） ※複数選択可
基礎学力
の向上

基本的な
生活習慣

心身の
健康

体力の
向上

社会性の
育成

将来生活に必要な知識・技能・態度・習慣の育成

その他

小学校

455

581

352

262

589

452

19

中学校

173

227

126

71

244

230

16

義務教育学校

２

２

１

１

１

２

０

10

(３) 知的障害特別支援学級の教育課程の編成について
特別支援学級の教育課程の編成について、表９－１のとおり回答を得た。
通常の学級における下学年の各教科等を中心に編成している学校が小学校461校、中学校192校と最も多く占めていた。次いで、通常の学級における当該学年の各教科等を中心に編成している学校が、小学校415校、中学校152校と多かった。
つまり、小学校は876校で81.3％、中学校は344校で74.0％と、当該学年や下学年も含め
通常の学級における教科等を中心に編成している学校が多い傾向にあることがわかった。
表９－１ 知的障害特別支援学級の教育課程の編成の状況（単位：校）
通常の学級

知的障害特別支
援学校の各教科等を中心に編成

自立活動を
中心に編成

461（42.8%）

138（12.8%）64（5.9%）152（32.7%）

192（41.3%）

94（20.2%）27（5.8%）3（75.0%）0（0.0%）

0（0.0%）

１（25.0%）

当該学年の各
教科等を中心に編成

下学年の各教科等を中心に編成

小学校（n=1078）

415（38.5%）

中学校（n=465）
義務教育学校（n=４）

小学校

中学校

0%

20%

40%

60%

80%

100%

通常の学級 当該学年の各教科等を中心に編成

通常の学級 下学年の各教科等を中心に編成

知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成

自立活動を中心に編成

図９ 特別支援学級の教育課程の編成状況

次に、通常の学級における当該学年や下学年の各教科等を中心に編成している学校（小学校 876 校、中学校 344 校、義務教育学校１校）と知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している学校（小学校 138 校、中学校 94 校）、自立活動を中心に編成している学校（小学校 64 校、中学校 27 校、義務教育学校１校）、それぞれに教育課程において設定している教科等の年間を平均して週当たり何時間設定しているかを聞いた。

11

ア 通常の学級における当該学年や下学年の各教科等を中心に編成している学校（ア） 小学校
表９－２のとおり国語は、週当たり５時間以上設定している学校が最も多く、社会、理科、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語・外国語活動、生活単元学
習、自立活動は週当たり１時間以上３時間未満設定している学校が最も多かった。
算数は週当たり３時間から５時間未満設定している学校が最も多く、生活、日常生
活の指導、遊びの指導、作業学習は、設定していないと回答した学校が最も多い結果だった。
表９－２ 通常の学級における当該学年や下学年の各教科等を中心に編成している小学校の教育課程における教科等の設定の状況（単位：校）（ｎ＝876）
週当たり１時間
以上３時間未満

週当たり３時間
以上５時間未満

週当たり
５時間以上

設定していない国語

19（2.2％）356（40.6%）497（56.7%）4（0.5%）

社会

489（55.8%）

174（19.9%）1（0.1%）

212（24.2%）

算数33（3.8%）480（54.8%）357（40.8%）6（0.7%）

理科

412（47.0%）

255（29.1%）1（0.1%）

208（23.7%）

生活285（32.5%）

145（16.6%）16（1.8%）430（49.1%）

音楽783（89.4%）

16（1.8%）1（0.1%）

76（8.7%）

図画工作790（90.2%）

15（1.7%）1（0.1%）

70（8.0%）家庭

565（64.5%）

4（0.5%）

0（0.0%）

307（35.0%）

体育548（62.6%）248（28.3%）7（0.8%）

73（8.3%）

特別の教科 道徳752（85.8%）2（0.2%）

0（0.0%）

122（13.9%）

外国語、外国語活動

689（78.7%）3（0.3%）

0（0.0%）

184（21.0%）

日常生活の指導345（39.4%）

116（13.2%）61（7.0%）354（40.4%）

遊びの指導

138（15.8%）

11（1.3%）1（0.1%）

726（82.9%）

生活単元学習486（55.5%）

165（18.8%）63（7.2%）

162（18.5%）

作業学習130（14.8%）18（2.1%）1（0.1%）

727（83.0%）

自立活動529（60.4%）

94（10.7%）20（2.3%）

233（26.6%）※ 各設問で、最も校数の多い数字はセルに色を付けている。

12

（イ） 中学校
表９－３のとおり国語、数学、保健体育は、週当たり５時間以上設定している学校が最も多く、社会、理科、音楽、美術、技術・家庭、道徳、外国語、生活単元学習、作業学習、自立活動は、週当たり１時間以上３時間未満設定している学校が最も多かった。また、日常生活の指導、遊びの指導は、設定していないと回答した学校が最も多い結果だった。
なお、義務教育学校については、回答に当たって「小学校は第６学年、中学校は第３学年の児童生徒を選ぶ。当該学年がいない場合には、当該学級の最高学年を対象とする。
」としていることから、中学校の回答に含めた。
表９－３ 通常の学級における当該学年や下学年の各教科等を中心に編成している中学校の教育課程における教科等の設定の状況（単位：校）（ｎ＝347）
週当たり１時間
以上３時間未満

週当たり３時間
以上５時間未満

週当たり
５時間以上

設定していない国語

63（18.2%）

248（71.5%）31（8.9%）5（1.4%）

社会

178（51.3%）

148（42.7%）1（0.3%）

20（5.8%）

数学

70（20.2%）

268（77.2%）4（1.2%）

5（1.4%）

理科

177（51.0%）

142（40.9%）0（0.0%）

28（8.1%）

音楽

319（91.9%）8（2.3%）

1（0.3%）

19（5.5%）

美術

322（92.8%）

3（0.9%）

0（0.0%）

22（6.3%）

技術・家庭

299（86.2%）15（4.3%）4（1.2%）

29（8.4%）

保健体育

104（30.0%）212（61.1%）11（3.2%）20（5.8%）

特別の教科 道徳312（89.9%）1（0.3%）

0（0.0%）

34（9.8%）

外国語

179（51.6%）

158（45.5%）0（0.0%）

10（2.9%）

日常生活の指導114（32.9%）24（6.9%）13（3.7%）

196（56.5%）

遊びの指導

26（7.5%）0（0.0%）

0（0.0%）

321（92.5%）

生活単元学習152（43.8%）59（17.0%）11（3.2%）125（36.0%）

作業学習

157（45.2%）

56（16.1%）

13（3.7%）

121（34.9%）

自立活動

192（55.3%）

46（13.3%）14（4.0%）95（27.4%）※ 各設問で、最も校数の多い数字はセルに色を付けている。
なお、外国語・外国語活動の授業で実施していると回答した学校に、その実施形態に近いものを表９－４にまとめた。小学校では通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施していることが多く、中学校では自学級（特別支援学級）にて実施していることが多い結果であった。

13

表９－４ 外国語・外国語活動の授業の実施形態について（単位：校）
自学級（特別支援学級）にて実施

通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施

自学級（特別支援学級）や通常の学級の授業、両方で実施

小学校（n=692）

90（13.0％）526（76.0％）76（11.0％）

中学校（n=337）

253（75.1％）38（11.3％）

46（13.6％）

イ 知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している学校（ア） 小学校
表９－５のとおり音楽、図画工作、道徳、外国語・外国語活動、日常生活の指導、
生活単元学習、自立活動は、週当たり１時間以上３時間未満設定している学校が最も多かった。算数、体育については、週当たり３時間以上５時間未満設定している学校が最も多く、国語は、週当たり５時間以上設定している学校が最も多かった。
また、生活、遊びの指導、作業学習は、設定していないと回答した学校が最も多い結果だった。
表９－５ 知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している小学校の教育課程における教科等の設定の状況（単位：校）（ｎ＝138）
週当たり１時間
以上３時間未満

週当たり３時間
以上５時間未満

週当たり
５時間以上

設定していない生活

23（16.7%

34（24.6%）

38（27.5%）43（31.2%）

国語

3（2.2%）

52（37.7%）

82（59.4%）

1（0.7%）

算数

10（7.2%）80（58.0%）47（34.1%）

1（0.7%）

音楽

127（92.0%）9（6.5%）

0（0.0%）

2（1.4%）

図画工作

125（90.6%）8（5.8%）

0（0.0%）

5（3.6%）

体育

62（44.9%）63（45.7%）11（8.0%）2（1.4%）

特別の教科 道徳108（78.3%）0（0.0%）

0（0.0%）

30（21.7%）

外国語、外国語活動

97（70.3%）

1（0.7%）

0（0.0%）

40（29.0%）

日常生活の指導44（31.9%）39（28.3%）

19（13.8%）36（26.1%）

遊びの指導

27（19.6%）2（1.4%）

0（0.0%）

109（79.0%）

生活単元学習51（37.0%）45（32.6%）

38（27.5%）4（2.9%）

作業学習

16（11.6%）4（2.9%）

1（0.7%）

117（84.8%）

自立活動

77（55.8%）20（14.5%）8（5.8%）

33（23.9%）※ 各設問で、最も校数の多い数字はセルに色を付けている。

14

（イ） 中学校
表９－６のとおり社会、理科、音楽、美術、職業・家庭、道徳、外国語、生活単元
学習、作業学習、自立活動は、週当たり１時間以上３時間未満設定している学校が最も多かった。国語、数学、保健体育については、週当たり３時間以上５時間未満設定している学校が最も多く、週当たり５時間以上設定している学校はなかった。
また、日常生活の指導、遊びの指導は、設定していないと回答した学校が最も多い結果だった。
表９－６ 知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している中学校の教育課程における教科等の設定の状況（単位：校）（ｎ＝94）
週当たり１時間
以上３時間未満

週当たり３時間
以上５時間未満

週当たり
５時間以上

設定していない国語

23（24.5%）66（70.2%）

4（4.3%）

1（1.1%）

社会

64（68.1%）

22（23.4%）0（0.0%）

8（8.5%）

数学

39（41.5%）

53（56.4%）2（2.1%）

0（0.0%）

理科

65（69.1%）

18（19.1%）1（1.1%）

10（10.6%）

音楽

86（91.5%）7（7.4%）

0（0.0%）

1（1.1%）

美術

88（93.6%）3（3.2%）

0（0.0%）

3（3.2%）

保健体育

33（35.1%）

56（59.6%）4（4.3%）

1（1.1%）

職業・家庭

81（86.2%）9（9.6%）

0（0.0%）

4（4.3%）

特別の教科 道徳74（78.7%）0（0.0%）

0（0.0%）

20（21.3%）

外国語67（71.3%）

19（20.2%）1（1.1%）

7（7.4%）

日常生活の指導32（34.0%）9（9.6%）

15（16.0%）38（40.4%）

遊びの指導

6（6.4%）

0（0.0%）

1（1.1%）

87（92.6%）

生活単元学習42（44.7%）

24（25.5%）

13（13.8%）

15（16.0%）

作業学習44（46.8%）25（26.6%）

10（10.6%）

15（16.0%）

自立活動

52（55.3%）

14（14.9%）6（6.4%）

22（23.4%）※ 各設問で、最も校数の多い数字はセルに色を付けている。
なお、外国語・外国語活動の授業で実施していると回答した学校に、その実施形態に近いものを表９－７にまとめた。小学校では通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施していることが多く、中学校では自学級（特別支援学級）にて実施していることが多い結果であった。

15

表９－７ 外国語・外国語活動の授業の実施形態について（単位：校）
自学級（特別支援学級）にて実施

通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施

自学級（特別支援学級）や通常の学級の授業、両方で実施

小学校（n=98）

29（29.6％）45（45.9％）24（24.5％）

中学校（n=87）

77（88.5％）4（4.6％）

6（6.9％）

ウ 自立活動を中心に編成している学校（ア） 小学校
表９－８のとおり日常生活の指導、生活単元学習、自立活動は、週当たり１時間以上設定している学校が多く、遊びの指導、作業学習は、設定していない学校が多かった。
表９－８ 自立活動を中心に編成している小学校の教育課程における教科等の設定の状況（校）（ｎ＝64）
週当たり１時間
以上３時間未満

週当たり３時間
以上５時間未満

週当たり
５時間以上

設定していない

日常生活の指導18（28.1%）

18（28.1%）

19（29.7%）9（14.1%）

遊びの指導

16（25.0%）7（10.9%）2（3.1%）

39（60.9%）

生活単元学習23（35.9%）23（35.9%）16（25.0%）2（3.1%）

作業学習

19（29.7%）

13（20.3%）2（3.1%）

30（46.9%）

自立活動

20（31.3%）

21（32.8%）

19（29.7%）4（6.3%）※ 各設問で、最も校数の多い数字はセルに色を付けている。

16

（イ） 中学校
表９－９のとおり日常生活の指導、生活単元学習、作業学習、自立活動は、週当たり１時間以上設定している学校が多く、遊びの指導は、設定していない学校が多かった。
なお、義務教育学校については、回答に当たって「小学校は第６学年、中学校は第３
学年の児童生徒を選ぶ。当該学年がいない場合には、当該学級の最高学年を対象とする。
」としていることから、中学校の回答に含めた。
表９－９ 自立活動を中心に編成している中学校の教育課程における教科等の設定の状況（校）（ｎ＝28）
週当たり１時間
以上３時間未満

週当たり３時間
以上５時間未満

週当たり
５時間以上

設定していない

日常生活の指導6（21.4%）3（10.7%）14（50.0%）5（17.9%）

遊びの指導

1（3.6%）

1（3.6%）

1（3.6%）

25（89.3%）

生活単元学習10（35.7%）

11（39.3%）

6（21.4%）1（3.6%）

作業学習

11（39.3%）9（32.1%）5（17.9%）3（10.7%）

自立活動

7（25.0%）13（46.4%）

7（25.0%）1（3.6%）※ 各設問で、最も校数の多い数字はセルに色を付けている。
（４）特別支援学級単独で行う行事あるいは、地域の特別支援学級で連合、合同で行う行事
について
特別支援学級単独で行う行事あるいは、地域の特別支援学級で連合、合同で行う行事の実施状況について、表 10 のとおり回答を得た。小学校では、遠足・集団宿泊的行事が最も多く、次に文化的行事が挙げられた。中学校においても同様に遠足・集団宿泊的行事が最も多く、次に文化的行事が挙げられた。
表 10 特別支援学級単独で行う行事等の実施状況（単位：校） ※複数選択可
小学校

中学校

義務教育学校

儀式的行事

80

42

0

文化的行事

545

252

3

健康安全・体育的行事

277

167

1

遠足・集団宿泊的行事

671

287

3

勤労生産・奉仕的行事

242

116

2

当てはまる行事はない

177

59

0

17

Ⅶ 平成 25 年度調査との比較
今回の調査を行うに当たり、平成 25 年度の調査と同じ項目について、以下のとおり経年
比較し、分析を行った。
なお、今回の調査で回答を得た義務教育学校(４校)は比較の数値には加えていない。
表中の（％）は、項目ごとの合計における割合を指し、小数点第二位は四捨五入とした。
＜学校の基本情報について＞
１ 知的障害特別支援学級における正規雇用の教員数について小学校においては、表 11－１のとおり平成 25 年度と比較して 1 人配置の学校の割合が39.6 ポイント増加し、２人以上配置している学校の割合が減少している。中学校においても表 11－２のとおり 1 人配置の学校が 43.1 ポイント増加し、２人以上配置している学校の割合が減少している。
表11-1 小学校における正規雇用の教員数別の学校数の比較（単位：校）

平成30年度

平成25年度差（ﾎﾟｲﾝﾄ）

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人以上

合計

6

761

212

60

18

11

10

1,078

(5.6%)(1.7%)(1.0%)(0.9%)（100%）

172

92

27

29

1,092

(8.4%)(2.5%)(2.7%)（100%）

-6.7

-1.5

-1.8

(0.6%)
0(0%)
0.6(70.6%) (19.7%)
338

434

(31.0%) (39.7%) (15.8%)
39.6

-20.0

-10.2

表11-2 中学校における正規雇用の教員数別の学校数の比較（単位：校）

平成30年度

平成25年度差（ﾎﾟｲﾝﾄ）

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人以上

合計

1

331

76

28

7

8

14

465

(6.0%)(1.5%)(1.7%)(3.0%)（100%）

105

58

16

16

552

(2.9%)(2.9%)（100%）-1.2

0.1(0.0%)
0(0.0%)
0(71.2%) (16.3%)
155

208

(28.1%) (37.7%) (19.0%) (10.5%)
43.1

-21.4

-13.0

-9.0

２ 知的障害特別支援学級の主任について（１）主任の教職経験年数について小学校においては、表12－１のとおり平成25年度と比較して１年以上６年未満の教員の割合が15.9ポイントと最も増加しており、21年以上のベテラン教員の割合が22.8ポイ
ントと大きく減少している。中学校においては、表12－２のとおり、１年以上６年未満の教員の割合が20.2ポイントと最も増加しており、21年以上のベテラン教員の割合は23.6ポイントと大きく減少している。
18

表12-1 小学校の主任の教職経験年数（単位：校）
１年以上 ６年以上 11年以上 16年以上 21年以上 26年以上
６年未満 11年未満 16年未満 21年未満 26年未満 31年未満

31年以上

平成30年度

246

104

91

70

90

188

289

（n=1078）(22.8%)(9.6%)(8.4%)(6.5%)(8.3%)(17.4%)(26.8%)

平成25年度

75

69

47

80

193

219

409

（n=1092）(6.9%)(6.3%)(4.3%)(7.3%)(17.7%)(20.1%)(37.5%)差（ﾎﾟｲﾝﾄ）

15.9

3.3

4.1

-0.8

-9.4

-2.7

-10.7

表12-2 中学校の主任の教職経験年数（単位：校）
１年以上 ６年以上 11年以上 16年以上 21年以上 26年以上
６年未満 11年未満 16年未満 21年未満 26年未満 31年未満

31年以上

平成30年度

123

56

30

33

42

69

112

（n=465）(26.5%)(12.0%)(6.5%)(7.1%)(9.0%)(14.8%)(24.1%)

平成25年度

35

48

29

45

112

125

158

（n=552）(6.3%)(8.7%)(5.3%)(8.2%)(20.3%)(22.6%)(28.6%)差（ﾎﾟｲﾝﾄ）

20.2

3.3

1.2

-1.1

-11.3

-7.8

-4.5

（２） 主任の知的障害特別支援学級での経験年数について小学校においては、表13－１のとおり平成25年度と比較して、経験年数１年目の教員の割合が9.9ポイントと最も増加しており、経験年数11年以上の教員の割合が10.2ポイ
ントと最も減少している。中学校においても、表13－２のとおり平成25年度と比較して、小学校と同様に経験年数１年目の教員の割合が12.4ポイントと最も増加しており、経験年数11年以上の教員の割合が11.5ポイントと最も減少している。
表13-1 小学校の知的障害特別支援学級での経験年数（単位：校）
６年以上

１年

２年

３年

４年

５年

平成30年度

209

156

126

87

81

225

194

（n=1078）(19.4%)(14.5%)(11.7%)(8.1%)(7.5%)(20.9%)(18.0%)

平成25年度

98

145

112

89

83

262

303

（n=1092）(9.0%)(13.3%)(10.3%)(8.2%)(7.6%)(24.0%)(27.7%)差（ﾎﾟｲﾝﾄ）

10.4

1.2

1.4

-0.1

-0.1

-3.1

-9.7

19

11年未満

11年以上

表13-2 中学校の知的障害特別支援学級での経験年数（単位：校）
６年以上

１年

２年

３年

４年

５年

平成30年度

94

64

47

31

41

116

72

（n=465）(20.2%)(13.8%)(10.1%)(6.7%)(8.8%)(24.9%)(15.5%)

平成25年度

43

78

70

48

37

127

149

（n=552）(7.8%)(14.1%)(12.7%)(8.7%)(6.7%)(23.0%)(27.0%)差（ﾎﾟｲﾝﾄ）

12.4

-0.3

-2.6

-2.0

2.1

1.9

-11.5

11年未満

11年以上

（３） 主任の特別支援学校（盲・聾・養護学校含む）教諭等免許状の保有状況について
小学校においては、表14のとおり平成25年度と比較して、主任の特別支援学校教諭等免許状の保有状況の割合は2.9ポイント増加している。対して、中学校においては5.9ポ
イント減少している。
表14 主任の特別支援学校教諭等免許状の保有状況（単位：校）

小学校
中学校

保有している現在、取得中保有していない

平成30年度（n=1078）

448（41.6%）39（3.6%）591（54.8%）

平成25年度（n=1092）

423（38.7%）51（4.7%）618（56.6%）

平成30年度（n=465）

150（32.3%）26（5.6%）289（62.2%）

平成25年度（n=552）

211（38.2%）43（7.8%）298（54.0%）（４）主任の特別支援学校での教職経験の有無について小学校においては、表15のとおり平成25年度と比較して、主任の特別支援学校での教職経験があると回答した教員の割合は7.6ポイント減少している。中学校においても10.8ポイント減少している。
表15 主任の特別支援学校での教職経験（単位：校）

小学校

中学校

経験あり

経験なし

平成30年度（n=1078）

154（14.3%）

924（85.7%）

平成25年度（n=1092）

239（21.9%）853（78.1%）

平成30年度（n=465）

65（14.0%）400（86.0%）

平成25年度（n=552）

137（24.8%）415（75.2%）20

３ 校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校など特別支援教育にかかわる教職経験について
小学校においては、表16-1のとおり平成25年度と比較して、通級による指導や特別支援
学級、特別支援学校で教職経験がないと回答した校長の割合が7.7ポイント減少したものの、特別支援学級で教職経験があると回答した校長の割合が5.5ポイント上昇するなど、特別支援学級で教職経験のある校長が増加している。
中学校においては、表16-2のとおり平成25年度と比較して、通級による指導や特別支援
学級、特別支援学校で教職経験がないと回答した校長の割合が2.6ポイント減少したものの、特別支援学級で教職経験があると回答した校長の割合が6.4ポイント上昇するなど、小学校と同様に特別支援学級で教職経験のある校長が増加している。
表 16-1 校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（小学校）（単位：人）
平成 30 年度

平成 25 年度

通級による指導で教職経験がある

26（2.4％）36（3.3%）通級による指導と特別支援学級で教職経験がある

16（1.5％）19（1.7%）通級による指導と特別支援学校で教職経験がある

５（0.7％）

2（0.2%）

９（0.8％）

7（0.6%）

特別支援学級で教職経験がある

170（15.8％）

113（10.3%）

特別支援学級と特別支援学校で教職経験がある

42（3.9％）16（1.5%）

特別支援学校で教職経験がある

50（4.6％）45（4.1%）760（70.5％）854（78.2%）

1,078

1,092

通級による指導と特別支援学級と特別支援学校で教職経験がある。

通級による指導や特別支援学級、特別支援学校で教職経験がない合 計

表 16-2 校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（中学校）（単位：人）
平成 30 年度

平成 25 年度

通級による指導で教職経験がある

25（5.4％）36（6.5%）通級による指導と特別支援学級で教職経験がある

２（0.4％）

11（2.0%）通級による指導と特別支援学校で教職経験がある

０（0％）

0（0.0%）

１（0.2％）

2（0.4%）

特別支援学級で教職経験がある

86（18.5％）

67（12.1%）

特別支援学級と特別支援学校で教職経験がある

８（1.7％）

12（2.2%）

特別支援学校で教職経験がある

19（4.1％）25（4.5%）324（69.7％）

399（72.3%）

465

552

通級による指導と特別支援学級と特別支援学校で教職経験がある。

通級による指導や特別支援学級、特別支援学校で教職経験がない合 計
21

４ 知的障害特別支援学級の教育課程の具体的な作成者について
表17のとおり平成25年度と比較して、特別支援学級の担任が具体的な作成者と回答した
学校は、小学校4.5ポイント、中学校6.1ポイント減少し、校長・教頭（副校長）や教務主任が具体的な作成者と回答した学校が増加した。
表17 知的障害特別支援学級の教育課程の具体的な作成者（単位：校）

小学校

中学校

校長・
教頭（副校長）

教務主任

特別支援学級の担任

その他

平成30年度

22

62

988

６

（n=1078）（2.0％）（5.8％）（91.7％）（0.6％）

平成25年度

10

32

1050

0

（n=1092）（0.9％）（2.9％）（96.2％）（0.0％）

平成30年度

23

41

394

７

（n=465）（5.0％）（8.8％）（84.7％）（1.5％）

平成25年度

8

43

501

0

（n=552）（1.4％）（7.8％）（90.8％）（0.0％）

５ 知的障害特別支援学級独自の教育目標の設定について
表18-1のとおり平成25年度と比較して、特別支援学級独自の教育目標を設定していると回答した学校の割合は、小学校７ポイント、中学校13.2ポイント減少し、特別支援学級独自の教育目標を設定していない学校が増加している。
なお、特別支援学級独自の教育目標を設定している学校には、対象とする項目についても質問し、表18-2のとおり回答を得た。小学校では「社会性の育成」、「基本的な生活習
慣」、「基礎学力の向上」が上位３項目、中学校においては、「社会性の育成」、「将来生活に必要な知識・技能・態度・習慣の育成」、「基本的な生活習慣」が上位３項目とそれぞれ平成25年度と比較して差は見られなかった。
表18-1 知的障害特別支援学級独自の教育目標の設定（単位：校）

小学校
中学校

設定している設定していない

平成30年度（n=1078）

714（66.2％）364（33.8％）

平成25年度（n=1092）

799（73.2％）

293（26.8％）

平成30年度（n=465）

303（65.2％）

162（34.8％）

平成25年度（n=552）

433（78.4％）

119（21.6％）

22

表18-2 知的障害特別支援学級独自の教育目標の項目（単位：校）

小
学
校

中
学
校

平成30年度（n=1078）
平成25年度（n=1092）
平成30年度（n=465）平成25年度（n=552）

将来生活に必要な

基礎学力
の向上

基本的な
生活習慣

心身の
健康

体力の
向上

社会性の
育成

455

581

352

262

589

452

19

531

656

423

338

593

515

21

173

227

126

71

244

230

16

229

323

165

127

310

322

9

知識・技能・態度・習慣の育成

６ 知的障害特別支援学級の教育課程の編成について
表19のとおり平成25年度と比較して、当該学年の各教科等を中心に編成していると回答
した学校は、小学校13.1ポイント、中学校14.7ポイント増加し、知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成していると回答した学校は、小学校14.8ポイント、中学校10.5ポイ
ント減少している。通常の学級における「当該学年の各教科等を中心に編成している」、
及び「下学年の各教科等を中心に編成」していると回答した割合は、小学校81.3％、中学校は74.0％とともに平成25年度に比べて5.6ポイント増加している。
また、自立活動を中心に編成していると回答した学校は、小学校4.3ポイント、中学校
4.9ポイントとそれぞれ増加していた。
表19 知的障害特別支援学級の教育課程の編成の状況（単位：校）
通常の学級

小
学
校

中
学
校

当該学年の各教科等を中心に編成

下学年の各教科等を中心に編成知的障害特別支援
学校の各教科等を中心に編成

平成30年度

415

461

138

64

（n=1078）(38.5%)(42.8%)(12.8%)(5.9%)

平成25年度

274

513

269

14

（n=1070）(25.6%)(48.0%)(25.1%)(1.3%)

平成30年度

152

192

94

27

（n=465）(32.7%)(41.3%)(20.2%)(5.8%)

平成25年度

97

272

166

5

（n=540）(18.0%)(50.4%)(30.7%)(0.9%)※ 平成25年度の小学校の校数は、その他と回答した22校を除いている。
※ 平成25年度の中学校の校数は、その他と回答した12校を除いている。
23

自立活動を
中心に編成

その
他

Ⅷ 考察
本調査の目的は、全国の特別支援学級設置学校の課題を把握するとともに、今後の特別支援教育の推進や充実、国への提言等を検討するための基礎データとすることである。
今年度は、知的障害特別支援学級を調査対象とし、特別支援学級を担当する教員の状況
等を平成25年度の調査結果と比較することで、現状と課題について分析を行った。さらに、今年度は新学習指導要領の移行時期に当たることから特別支援学級の教育課程の実態と課題について分析を行った。
１ 学校の基本情報について
特別支援学級に在籍する児童生徒数は、小学校では９～16 人在籍している学校の割合が最も多く、17 人以上在籍している学校の割合を加えると、全体の 24％の学校が２学級以上であり、76.0％の学校が特別支援学級の１学級の定数である８人以内の児童が在籍している。中学校では、２人在籍している学校の割合が最も多く、１学級の定数である８人以内の学校は 83.7％であった。
特別支援学級における正規雇用の教員数等の学校数については、小・中学校ともに、正規雇用の教員を１人配置する学校が 70.6％、71.2％とそれぞれ最も高い割合であった。平成
25 年度と比較すると、1 人配置の学校が 39.6 ポイント増加、中学校においても表 11－２のとおり 1 人配置の学校が 43.1 ポイント増加しているのが大きな特徴である。
なお、平成 29 年度の全国調査では通級による指導（通級指導教室）を行う学校を対象とした調査によると、正規雇用の教員を１人配置する学校は小学校 60.1％、中学校 78.1％であり、1 人配置の学校の割合が高いことがわかる。
正規雇用以外の教員が配置されていない学校が、小中学校合わせて 87.9%（表４－２）、
知的障害特別支援学級を担当する特別支援教育支援員が配置されていない学校が、小中学校合わせて 44.4%（表４－３）であることを踏まえると、多くの学校で正規雇用の教員 1 人だけで特別支援学級を運営していることが推察される。
また、特別支援学級の主任の教職経験については、小・中学校ともに若手教員とベテラン
教員との２極化の傾向が見られた。平成 25 年度と比較すると、小学校では、教職経験１年
以上６年未満の教員が最も増加しており、教職経験 21 年以上のベテラン教員が大きく減少していた。中学校においても同様に、教職経験１年以上６年未満の教員が最も増加し、教職経験 21 年以上のベテラン教員が大きく減少していた。
さらに、主任の特別支援学級での経験年数については、小学校では「６年以上 11 年未満」
が最も多く、次いで「１年」、「11 年以上」が多い。中学校では「６年以上 11 年未満」が最も多く、次いで「１年」、「11 年以上」と小・中学校ともに２極化の傾向が見られた。平成
25 年度と比較すると、経験年数１年目の教員が最も増加しており、経験年数 11 年以上の教員が減少していた。中学校においても、経験年数１年目の教員が最も増加し、経験年数 11
年以上の教員が減少していた。
24

特別支援学級の主任については、教員としての教職経験については、若手教員が増加し、ベテラン教員が減少していること、特別支援学級での経験についても、経験年数１年目の教員が最も増加しており、経験年数 11 年以上の教員が減少していることから、教職経験もあり、特別支援学級での経験が豊富なベテラン教員が退職等により減少し、特別支援学級はもとより、教員としての教職経験が少ない教員が増加していることが推察できる。しかも、この調査で「主任」とは、特別支援学級のリーダー的な立場の教員を指すが、特別支援学級に１人しか教員がいない場合には、その教員を「主任」とするとしており、正規雇用の教員が１人配置する学校が多い状況を鑑みると、教員としての教職経験が少ない教員、特別支援学級の経験が少ない教員が１人で特別支援学級を担当していることが考えられる。
また、特別支援学校教諭免許状の保有状況については、小学校は 41.6％、中学校は 32.3％が保有していた。平成 29 年度の全国調査では通級による指導（通級指導教室）を行う学校を対象とした調査では、小学校は 45.6％、中学校は 41.2％が保有しており、特別支援学級の保有率が低いことがわかった。平成 29 年 8 月に開催された文部科学省第 54 回全国特別支援学級設置学校長協会全国研究協議会における「特別支援教育の動向、施策等について」の資料には、特別支援学校教諭等免許状について、特別支援学級の現状の保有率は 30.9％であり、専門性の観点から保有することが望ましく、現状の２倍程度を目標として免許状の取得を進めることに期待すると示されている。今回の調査では、特別支援学級の特別支援学校教諭免許状の保有率は、現状の 30.9％は上回っているものの、現状の２倍程度にはまだまだ至っていないのが現状であり、大きな課題であるといえる。
自由意見では、多くの学校が特別支援学級の担当教員の専門性の向上について課題意識をもっていた。今回の調査でも明らかとなった実態についても具体的な意見として挙げられていた。以下に主な意見を紹介する。
＜専門性の向上に関する主な意見＞
・児童の障害の程度が重度化、多様化する中で、指導に関する研修を受ける機会が少ない。
・担当教員に時間的余裕がなく、研修を受ける機会が確保できていない。
・専門性の向上に向け、特別支援学校との人事交流や連携強化が必要である。
・特別支援学校の教員免許を有していない教員が多く、経験による指導が中心である。
・特別支援学校や地域支援センター等の専門機関との連携により、専門的な視点での助言や指導が受けることができる体制が専門性向上に有効である。
・特別支援学級の在籍児童が少ない学校などでは、教員としての経験や実績が十分ではない
教員を特別支援学級の担任にしていることがあり、大きな課題と感じている。
・近年、特別支援学級の担任の世代交代及び特別支援学級の担任の二極化（大ベテランか未経験に近い）が課題となっており、中間層がまったくいないことが課題である。
・本校では本採用の教員が確保できない状態が続き、臨時的任用教員で対応しているため短期間の任用となり、継続した支援が困難であり、保護者の戸惑いも大きく、様々な要望
25

や苦情が寄せられている。
・これから教職員の大量交代期を迎え、特別支援学級の担任経験者が少なくなっていく。一方で、新規採用教員の中には、特別支援学校の免許状取得者が多い。しかし、若手教員は通常学級の担任をするケースが多く、その免許状が生かせないケースがある。
・特別支援学級を担当する教員を、校内で育てることは校長の役割である。
・専門性の高い教員が身近にいて学ぶ機会があればよいが経験も浅く一人で試行錯誤の日々を送らなければならない教員は大変である。中には何をしたらよいかわからないよ
うな教員もいる。特別支援学級の担任の育成は、通常の学級の教員と同様に管理職の大事な役割である。
全国の特別支援学級において児童生徒数が増加している中、多くの学校で豊富な教職経験を有し、特別支援教育に関する専門性を有するベテラン教員が退職し、一方で、教職経験が短く、特別支援教育に関する専門性が十分ではない若手教員が急増していることは大きな課題である。しかも、多くの学校で正規雇用の教員 1 人だけで特別支援学級を運営している状況を踏まえると、非常勤職員や特別支援教育支援員を含めた教職員の体制の充実や、特別支援学級の教員が特別支援教育に関する専門性を担保するための研修の充実が必要である。
特に、教職員の体制の充実について、学級編制基準の見直しに関する意見が多くの学校から寄せられた。以下に主な意見を紹介する。
＜学級編制基準の見直しに関する主な意見＞
・在籍する児童の障害の程度や特性の差が大きく、異学年の児童を８人で１学級として編成することに困難があり、児童の実態に応じた指導・支援を行うために、検討が必要である。
・重複障害の児童の入級が増加傾向にあり、現在の学級編制基準では教員の負担が大きい。
・児童数による学級編制ではなく、個々のニーズに対応した制度を検討してほしい。
・交流及び共同学習に対する保護者の要望が増加する一方で、特別支援学級に在籍する児童が複数学年にわたると、交流学級における児童の支援や交流学級担任との打ち合わせ
時間の確保、交流学級の時間割変更等へ対応等、個のニーズに応じた支援が困難である。
・複数学年による学級編制になった場合や在籍人数が多い場合は、複数の職員配置を検討してほしい。
・知的障害特別支援学級にも、情緒の安定に課題がある児童が在籍し、自閉症・情緒障害学
級にも知的な課題がある児童が在籍している実態がある。そういった場合、柔軟な学校の実態に合う学級編成を可能とするよう検討していただきたい。
・交流学級の在籍者数が多い場合、40 人を超えロッカーや机の数が不足するといった課題がある。知的障害特別支援学級に在籍しているが、副次的に交流学級の在籍者数としてみなすことを検討していただきたい。
26

・学級集団としては、交流及び共同学習に積極的に取り組むほど学級の児童が揃う時間が確保しにくくなり、個人としては当然のことながら、学年が上がるほど交流学級での学習が成立しにくくなる。状況を見て、支援学級での学習に切り替えることが必要になるが、それがなかなか難しい現状がある。
特別支援学級の編成基準については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、１学級の児童又は生徒の数として８人定められている。近年、児童・生徒の障害の状況や実態が重度化、多様化し、交流及び共同学習の充実についても求められる現状から、特別支援学級の編成基準の在り方については大きな課題であるといえる。
２ 教育課程について
知的障害特別支援学級の教育課程の編成については、小学校は 81.3％、中学校は 74.0％と、当該学年や下学年も含め通常の学級における教科等を中心に編成している学校が多い傾向にあることが分かった。平成 25 年度の結果との比較からは、小学校、中学校ともに当該学年の各教科等を中心に編成していると回答した学校が増加し、下学年の各教科等を中心に編成していると回答した学校や、知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成していると回答した学校の割合が減少していた。
その背景の一つとして、「交流及び共同学習」の充実が推察される。
「交流及び共同学習」
は、平成 16 年６月に障害者基本法が改正され、「国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。」とされたことを受け、平成 20 年３月告示の小学校及び中学校学習指導要領の総則に示された。新学習指導要領にも引き続き、その充実が示されており、児童生徒の障害の程度や状況等を踏まえ、指導方法や指導内容を工夫する中で、通常の学級における教科等を中心に編成する学校が増加したのではないかと考える。
また、全特協では平成 27 年度の全国調査で特別支援学級における国語、算数・数学の検定教科書の選択状況を調査している。知的障害特別支援学級の小学校では 82％、中学校は62％が検定教科書を選択していると回答している。ただし、内容を全て扱うのではなく取捨選択して活用していると回答している学校の割合（小学校：国語 84％、算数 84％、中学校：
国語 89％、数学 88％）が多く、下学年の教科書を使用したり、漢字に読み仮名を付けたりして工夫している状況が調査により明らかとなっている。小学校、中学校ともに当該学年の各教科等を中心に編成していると回答した学校が増加していることを踏まえると、前述した「交流及び共同学習」の充実や、さらなる工夫が各校により実践されていると推測される。
次に、通常の学級における当該学年や下学年の各教科等を中心に編成している学校と知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している学校、自立活動を中心に編成している学校、それぞれに教育課程において設定している教科等の年間を平均して週当たり何時
27

間設定しているかを聞いている。
（１）通常の学級における当該学年や下学年の各教科等を中心に編成している学校
小学校では、国語が週当たり５時間以上、算数が週当たり３時間以上５時間未満と、他の教科に比べて、多く時間を設定していることが分かった。また、「特別の教科道徳」については 86.1％、「外国語・外国語活動」については 79.0％と高い割合で、教育課程に位置付けられていることが分かった。中学校では、国語、数学、保健体育が週当たり３時間以上５時間未満と、他の教科に比べて、多く時間を設定していることが分かった。また、中学校においても「特別の教科 道徳」については 90.2％と高い割合で、教育課程に位置付けられていることが分かった。
特に、「外国語・外国語活動」については、小学校では通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施していることが多く、中学校では自学級（特別支援学級）にて実施していることが多いことが分かった。その要因としては、小学校段階では歌やチャンツなど、外国語に親しむためにゲーム的な活動も多く、交流及び共同学習として設定しやすいのだが、中学校になると通常の学級の学習内容も難しくなり、自学級（特別支援学級）にて実施することが多いのではないかと考えられる。
（２）知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している学校
小学校では、国語が週当たり５時間以上、算数、体育が週当たり３時間以上５時間未満と、他の教科に比べて、多く時間を設定していることが分かった。また、「特別の教科道徳」

については 78.3％、「外国語・外国語活動」については 71.0％と高い割合で、教育課程に位置付けられていることが分かった。中学校では、国語、数学、保健体育が週当たり３時間以
上５時間未満と、他の教科に比べて、多く時間を設定していることが分かった。また、中学校においても「特別の教科道徳」については 78.7％と高い割合で、教育課程に位置付けられていることが分かった。
「外国語・外国語活動」については、小学校では通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施していることが多く、中学校では自学級（特別支援学級）にて実施していることが、通常の学級における当該学年や下学年の各教科等を中心に編成している学校と同様に多いことが分かった。
（３）自立活動を中心に編成している学校
今回の調査において、自立活動を中心に編成していると小学校が 5.9％、中学校が 5.8％
回答を得た。特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（第１章第８節の４）の「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」には、「重複障害者のうち，障害の状態により特に必要がある場合には，各教科，道徳科，外国語活動若しくは特別活動の目標及び内容に関する事項の一部又は各教科，外国語活動若しくは総合的な学習の時間に替えて，自立活動を主として指導を行うことができるものとする。」と示されている。
このことから、小・中学校の知的障害特別支援学級に在籍しているものの、心身の調和的発達の基盤を培うことをねらいとした指導が特に必要とされ、主として自立活動において28

指導が行われることが、重要な意義を有する児童生徒が在籍していることが考えられる。ただし、特別支援学校教育要領・学習指導要領解説自立活動編において「本規定を適用する場
合，障害が重複している，あるいはそれらの障害が重度であるという理由だけで，各教科等の目標や内容を取り扱うことを全く検討しないまま，安易に自立活動を主として指導を行うことのないように留意しなければならない。
」と示されていることを十分に検討する必要がある。
最後に、今回の小学校及び中学校学習指導要領の改訂において、障害のある児童生徒への指導として、特別支援学級において実施する特別の教育課程について、「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること、次に、児童（生徒）の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること」が新たに示された。従前からも行われていたことであるが、小学校及び中学校学習指導要領に明記されたことは、画期的なことであり、その位置付けが明確になったと考える。
知的障害特別支援学級を設置する校長や指導する教員は、児童生徒及び学校の実態を把握するとともに、小学校及び中学校学習指導要領に加え、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を踏まえ、教育課程を編成する必要があり、より一層の特別支援教育にかかる専門性の向上を図っていく必要がある。そのための研修体制の在り方などについては、大きな課題であるといえる。

29

資料１
平成３０年度全国特別支援学級設置学校長協会

全国調査
知的障害特別支援学級の実態調査
１ 調査目的全国の特別支援学級設置校の課題を把握するとともに、今後の特別支援教育の推進や充実、国への提言等の検討するための基礎データとする。
２ 調査対象各都道府県において知的障害特別支援学級を設置する小・中学校の校長※

全特協の各地区理事を通して、約１０%を抽出する。

３ 調査期間平成３０年７月９日（月）～平成３０年９月１４日（金）４ 調査内容（１） 学校について（２） 教職員について（３） 教育課程について（４） その他
５ 回答に当たっての注意事項
・回答は、調査日現在の貴校の状況について回答してください。
・校長先生ご自身が入力してください。
（教員による回答は、させないでください。）
・調査にかかる時間は約１５分～２０分程度です。
・全特協のホームページから全国調査が実施できない場合は、ホームページ上の「平成 30
年度全国調査」、「全国調査回答用紙」をクリックし、ダウンロード（word 版、PDF 版）
してください。
「全国調査回答用紙」を、調査部長まで電子メール、郵送、ファクシミリ
いずれかの方法でご提出ください。

［全国調査の問い合わせ先］
全国特別支援学級設置学校長協会 調査部長 加藤 憲司
文京区立大塚小学校〒112-0012 東京都文京区大塚４－１－７
電話 ０３－３９４６－３４２３
ﾌｧｸｼﾐﾘ ０３－３９４６－９０２８
Ｅ-mail：Kenji_Katou@city.bunkyo.lg.jp
30

１ 学校について（１）学校が所在する都道府県名をご記入ください。（例 ○○県）
（２）学校名を御記入ください。
（例 ○○市区町村立○○小・中学校）（３）校種等を選択してください。
ア

小学校

イ

中学校

ウ 義務教育学校（４）貴校の知的障害特別支援学級に在籍する児童生徒数をご記入ください。
２ 教職員について（５）貴校の知的障害特別支援学級における正規雇用の教員の人数を選んでください。
※ 「正規雇用の教員」とは、常時勤務する者を指し、常勤講師や産休代替者及び育児休業代替者を含めます。また、再任用制度により採用された教員は、常時勤務する場合には含めます。
ア ０名
イ １名
ウ ２名
エ ３名
オ ４名
カ ５名
キ ６名以上（６）貴校の知的障害特別支援学級を担当する正規雇用以外の教員の人数を選んでください。
※「正規雇用以外の教員」とは、非常勤講師などを指します。

ア

０名

イ

１名

ウ ２名
エ ３名以上31

（７）貴校の知的障害特別支援学級を担当する特別支援教育支援員の人数を選んでください 。
※「特別支援教育支援員」とは、教育免許状等の資格は不問であり、直接児童生
徒に支援をしている者を指します。名称は各自治体により異なります。

ア

０名

イ

１名

ウ ２名
エ ３名以上（８）貴校の知的障害特別支援学級の主任について伺います。主任の教職経験年数（平成 31
年３月現在）について、以下の記号を選択してください。
※ 「主任」とは特別支援学級のリーダー的な立場の教員を指します。特別支援学級に１人しか教員がいない場合には、その教員を「主任」とします。
ア

１年以上６年未満

イ

６年以上 11 年未満

ウ

11 年以上 16 年未満

エ

16 年以上 21 年未満

オ

21 年以上 26 年未満

カ

26 年以上 31 年未満

キ

31 年以上（９）（８）で答えた主任の知的障害特別支援学級での経験年数（平成 31 年３月現在）について、以下の記号を選択してください。
ア １年
イ ２年
ウ ３年
エ ４年
オ ５年
カ ６年以上 11 年未満
キ 11 年以上（10）（８）で答えた主任の特別支援学校（盲・聾・養護学校含む）教諭免許状の保有状況について、以下の記号を選択してください。
ア

保有しているイ

保有していないウ

現在、取得中32

（11）（８）で答えた主任は、特別支援学校での教職経験がありますか。
ア ある
イ ない
（12）校長自身の通級指導教室や特別支援学級、特別支援学校など特別支援教育にかかわる
教職経験を選択してください。 ※ ア、イ、ウについては複数回答可
ア

通級による指導での教職経験がある。

イ

特別支援学級での教職経験がある。

ウ

特別支援学校での教職経験がある。

エ特別支援教育にかかわる教職経験はない。

３ 教育課程について
貴校の平成 30 年度の知的障害特別支援学級の教育課程について伺います。
（13）特別支援学級の教育課程を具体的に作成するのは誰ですか。
ア

校長・教頭（副校長）

イ

教務主任

ウ

特別支援学級の担任

エその他（14）特別支援学級独自の教育目標は設定されていますか。
ア はい→ （15）へ

イ いいえ→ （16）へ（15）（14）で「ア はい」を選んだ学校に伺います。
特別支援学級独自の教育目標には、次のどのような項目がありますか。※複数回答可
ア

基礎学力の向上イ

基本的な生活習慣

ウ 心身の健康

エ

体力の向上

オ

社会性の育成カ

将来生活に必要な知識・技能・態度・習慣の育成

キ その他（16）貴校の特別支援学級の教育課程の編成は、次のどれにあたりますか。
※

複数の教育課程を編成している場合には、貴校の知的障害特別支援学級に在籍する児童生徒を最も多く対象とする教育課程を対象としてください。
ア

通常の学級における当該学年の各教科等を中心に編成している。→（17）へ

イ

通常の学級における下学年の各教科等を中心に編成している。 →（17）へウ

知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している。

→（29）へエ自立活動を中心に編成している。

→（41）へ33◆ （16）で「ア 通常の学級における当該学年の各教科等を中心に編成している。」「イ 通
常の学級における下学年の各教科等を中心に編成している。
」を選んだ学校に伺います。
貴校の教育課程において設定している教科等を選択してください。
※ 通常の学級における各教科等については、該当学年及び下学年を問いません。
※ ここでは以下の条件に該当する児童生徒を対象として選び、回答してください。
（条件）
・小学校は第６学年、中学校は第３学年の児童生徒を選ぶ。当該学年がいない場合には、当該学級の最高学年を対象とする。
・同学年で複数の児童生徒がいる場合には、知的障害の程度が真ん中（中央値）にいる児童生徒を対象とする。
（17）国語の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（18）社会の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（19）算数・数学の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（20）理科の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない34

（21）生活（小のみ）の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（22）音楽の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（23）図画工作・美術の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（24）家庭／技術・家庭の授業をについて、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（25）体育・保健体育の授業について、年間を平均して授業を週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（26）「特別の教科 道徳」の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない35

（27）外国語・外国語活動の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満→（28）へイ

週当たり３時間以上５時間未満→（28）へウ

週当たり５時間以上→（28）へエ設定していない→（41）へ（28）（27）で「ア」「イ」「ウ」を選択した学校に伺います。
「外国語」または「外国語活動」の実施形態に近いものを選んでください。
ア 自学級（特別支援学級）にて実施
イ 通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施
ウ 自学級（特別支援学級）や通常の学級の授業、両方で実施◆ （16）で「ウ 知的障害特別支援学校の各教科等を中心に編成している。
」を選んだ学校に伺います。貴校の教育課程において設定している知的障害特別支援学校の教科等を選択してください。
※

ここでは以下の条件に該当する児童生徒を対象として選び、回答してください。
（条件）
・小学校は第６学年、中学校は第３学年の児童生徒を選ぶ。当該学年がいない場合には、当該学級の最高学年を対象とする。
・同学年で複数の児童生徒がいる場合には、知的障害の程度が真ん中（中央値）にいる児童生徒を対象とする。

（29）生活（小のみ）の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（30）国語の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない36

（31）社会（中のみ）の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（32）算数・数学の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（33）理科（中のみ）の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（34）音楽の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（35）図画工作・美術の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（36）体育・保健体育の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない37

（37）職業・家庭（中のみ）の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（38）「特別の教科 道徳」の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（39）外国語・外国語活動の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満→（40）へイ

週当たり３時間以上５時間未満→（40）へウ

週当たり５時間以上→（40）へエ設定していない→（41）へ（40）（39）で「ア」「イ」「ウ」を選択した学校に伺います。
「外国語」または「外国語活動」の実施形態に近いものを選んでください。
ア 自学級（特別支援学級）にて実施
イ 通常の学級の授業における交流及び共同学習として実施
ウ 自学級（特別支援学級）や通常の学級の授業、両方で実施◆ 貴校の教育課程において各教科等を合わせた指導を設定している場合、設定している指導を選択してください。
※

ここでは以下の条件に該当する児童生徒を対象として選び、回答してください。
（条件）
・小学校は第６学年、中学校は第３学年の児童生徒を選ぶ。当該学年がいない場合には、当該学級の最高学年を対象とする。
・同学年で複数の児童生徒がいる場合には、知的障害の程度が真ん中（中央値）にいる児童生徒を対象とする。

（41）日常生活の指導について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない38

（42）遊びの指導について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（43）生活単元学習について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（44）作業学習について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない◆ 全ての学校に伺います。
（45）自立活動の授業について、年間を平均して週当たり何時間設定していますか。
ア

週当たり１時間以上３時間未満

イ

週当たり３時間以上５時間未満

ウ

週当たり５時間以上

エ

設定していない（46）特別支援学級単独で行う行事あるいは、地域の特別支援学級で連合、合同で行う行事について、以下の当てはまる行事を選択してください。※ 複数選択可
ア

儀式的行事
入学式、卒業式、始業式、終業式、修了式、開校記念に関する儀式、教職員の着任式、離任式、新入生との対面式 等

イ 文化的行事
学芸会、学習発表会、展覧会、作品展示会、音楽会、読書感想発表会、クラブ発
表会、音楽鑑賞会、演劇鑑賞会、美術館見学、地域の伝統文化等の鑑賞会
ウ 健康安全・体育的行事
健康診断や給食に関する意識を高めるなどの健康に関する行事、避難訓練や交通安全、防犯等の安全に関する行事、運動会、球技大会
39

エ 遠足・集団宿泊的行事
遠足、修学旅行、野外活動、集団宿泊活動
オ 勤労生産・奉仕的行事
飼育栽培活動、校内美化活動、地域社会の清掃活動、公共施設等の清掃活動、福祉施設との交流活動、ボランティア活動
カ 当てはまる行事はない。
４ その他（47）知的障害特別支援学級についての課題や、充実させるためのご意見等がありましたら
記入してください。
（自由記述）

アンケートへの御協力ありがとうございました。

40

あとがき
今年度も、全国にある特別支援学級設置学校の校長先生方に多大なるご理解とご協力を賜る中で、調査を実施することができましたことに、心から感謝をいたします。また、調査の実施に際しましては、特に、各都道府県の理事の皆様に、抽出校の選定と依頼、調査の実施方法等に関する情報共有等にご尽力をいただきました。そのおかげで、全国から調査回答をいただくことができました。回答においても、インターネットからの回答がセキュリティーからの関係で実施が困難である地区におかれましては、たびたびのご負担をおかけしましたこと、この場をお借りしてお詫び申し上げます。
さて、今年度は知的障害特別支援学級を対象にした調査を実施しました。まず、知的障害特別支援学級の教員について、全国的に児童生徒数が増加している中、多くの学校で豊富な教職経験を有し、特別支援教育に関する専門性を有するベテラン教員が退職し、一方で、教職経験が短く、特別支援教育に関する専門性が十分ではない若手教員が急増していることが分かりました。しかも、多くの学校で正規雇用の教員 1 人だけで特別支援学級を運営している状況を踏まえると、非常勤職員や特別支援教育支援員を含めた教職員の体制の充実
や、特別支援学級の教員が特別支援教育に関する専門性を担保するための研修の充実が必要であることが明らかとなりました。
また、教育課程については多くの学校が、当該学年や下学年も含め通常の学級における教科等を中心に編成しており、特別の教科道徳や小学校に新設された外国語についても積極的に教育課程に位置付け、実践していることが明らかとなりました。
さらに、１学級の児童又は生徒を８人と定める学級編制基準の見直しに関して、多くの学校から意見として出されました。近年、児童生徒の障害の状況や実態が重度化、多様化し、インクルーシブ教育の進展や交流及び共同学習の充実についても求められる中、大きな課
題であることが明らかになりました。
調査により明らかになった課題につきましては、国等への提言に活用してまいります。
結びに、今回の調査の実施、集計、結果の分析及び考察に当たりましては、独立行政法
人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員の滑川典宏様に多大なご協力をいただきました。心から、お礼申し上げます。

全国特別支援学級設置学校長協会 副会長（調査担当） 喜多 好一
調査部長

加藤

憲司

調査部

玉野

麻衣

景山与賜也
大場 一輝
41

発行年月 平成 31 年 1 月
編集者 全国特別支援学級設置学校長協会調査部
協

力 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

発行者 全国特別支援学級設置学校長協会
会長 山中 ともえ
東京都渋谷区代々木２－２３－１
ニューステイトメナー６０９号室
電 話 03－6276－6883
印刷所 株式会社エルウィン
東京都府中市小柳町３－３２－１２
電 話 042-361-9811