No.013

2007. 7. 6

4団体で環境会議開催＝ライフスタイル見直す環境会議
発行所 労働者福祉中央協議会

連合、中央労福協、労金協会、全労済の四団体で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」の第９回「環境フォーラム」が2007年６月11日(月)開催され、約80名が参加した。

事務所 千代田区神田小川町3-8中北ビル５階「地球温暖化の実情（IPCC報告を中心に）」と題して、原沢英夫氏(国立環境研究所社会環境システム研究領域長)は講演のなかで、「地球温暖化により、異常気象や生態系への影響ばかりでなく、人間社会への影響として農林水産業への影響は勿論のこと、人の健康への影響も深刻になるため、低炭素社会の構築が不可欠になる」と述べた。

各団体から事例報告が以下の通りあった。
① サービス・流通連合 鳥越茂氏
レジ袋・手提げ袋削減を通じた意識転換の事
例② 自動車総連 西田明生氏
エコライフ活動の取組みとトヨタ自動車労組のボランティアサークルの活動報告③ 情報労連 永井浩氏
円谷プロダクションとの協働による社会貢献活動としての「ウルトラ警備隊」によるエコ活動の推進とマイバック推進活動の報告④ 連合愛知 松浦章氏
地球温暖化防止アンケート（約30万人）の実施、「愛・地球博記念の森作り」報告⑤ 中央労福協
中央および地方労福協の活動報告

社民党に政策制度要請
党首に要請書を渡し、６月26日に改めて阿部知子政審会長に要請を行った。 阿部政審会長は、「要請の趣旨も踏まえて対応したい。特に、多重債務問題など暮らしに関わる問題では地方議会でも質問していくようにしたいので、地方議員にもレクチャーをお願いしたい」との積極的な発言があった。また、民間保険料の取り過ぎや消えた年金問題などにも言及し、「信頼・安心できる制度にしていくために共助の役割がますます重要になっており、労福協や事業団体の活動に期待したい」と述べた。こうした激励を受けて、菅井事務局長から、勤労者の暮らしのサポート事業や事業団体の取り組みなども説明し、有意義な意見交換となった。
▲

中央労福協は、2007〜2008年度の政策・制度要求に関して各党と要請日程の調整を進めている。会期延長や対決法案の対応等でハードな日程の中、６月19日、社民党の政審全体会議に関係事業団体とともに出席し要請を行った。しかし、開始早々、衆議院本会議の招集ベルが鳴ったため、その日は菅井事務局長より渕上貞雄副

６月19日渕上副党首に要請書を渡す
菅井事務局長

電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫｢社会的共感の得られる運動｣テーマに全国研究集会を開催 6月7日〜8日
新 潟 市 で◆中央労福協は6月7〜8日、新潟市のホテルで2007年度全国研究集会を開催した。今回のメインテー
マは「社会的共感の得られる運動を協働して取り組むために」。全国の地方労福協、事業団体などから270名が参加し、「地域再生とワークライフバランス」や「江戸時代の循環型社会」などに関する基調講演を聴いたあと、労福協などが中心となって全国で展開している「勤労者の暮らしをサポートする活動」についてのトークセッションを行い、認識を共有した。
◆また6月20日には、多重債務者の生活再生支援で先進的な取り組みを行っている岩手信用生協の事業活動などを視察した。
主催者代表（笹森会長）の挨拶に続いて、地元 について」と題して、作家の石川英輔先生の講新潟労福協の江花和郎会長、県産業労働観光部 演を聴いた。講演の中で石川先生は、「化石燃の丸山仁部長それぞれから歓迎の挨拶を受けた。 料に頼らず太陽エネルギーだけで世界一(当時)の人口を維持してきたわが国の循環型社会のライフスタイルのすばらしさ」を強調した。
「勤労者の暮らしサポート」
でトークセッション
二日目、「ライフ・サポート事業」を既に実施している、石川労福協・川淵尚志理事長、愛知労福協・ 堀下猛会長、山口県労福協・坂根
笹森会長
江花会長
丸山部長
正雄会長をゲストに、暮らしに関わるサポート事業を立上げるためのノウハウや課題、この事慶應義塾大学樋口美雄教授より「地域再生と 業の将来展望や期待について話し合ってもらっワーク・ライフ・バランスについて」と題して、 た。コーディネーターは笹森会長。
人口減少・少子高齢社会の進展の中では、柔軟会場の参加者からも発言が出るなど、サポーで多様な働き方を進め、地域再生のために国・ ト事業立上げに向けた具体的課題や重要性など自治体・企業・組合の連携が必要との観点から、 について討論した。「労働者福祉運動を通じて、事例報告含めた講演。
社会的な共感を得られる運動への取り組みを強化することが、労働運動・労働者福祉運動の強化につながる」との認識を共有することができた。

樋口教授

石川先生

また、いま世界的な取り組み課題となっている環境問題については、「江戸時代の循環型社会

川淵理事長

堀下会長

坂根会長

「多重債務対策」委員に労福協代表
各県の労福協で多重債務対策協議会の設置を求める要請活動が本格化し、５県で労福協や労金・連合の協議会参加が決まるなど、成果を上げている。６月中にスタートしたのは秋田、愛知、佐賀、群馬の協議会（各県で名称が異なる）、神奈川県も７月19日に発足することになり、各県の労福協が構成メンバーとなった（秋田は２回目からのオブザーバー参加）。愛知と神奈川
では、労福協に加え労金が、群馬では連合も構成員となった。
また、その他の県の要請でも、「できるだけ早く設置しメンバー構成も幅広くしたい。多重債務ゼロ作戦の展開も検討する（千葉県：堂本知事、６月13日）」、「県民会議の参画を検討したい（島根県、６月11日）」、「早急に立ち上げる方向で検討（徳島県：里見副知事、6月14日）」など、前向きな回答を引き出している。

政策・制度要求、割販法改正への取り組み確認―第5回幹事会
中央労福協は６月６日の幹事会で、2007〜8年度の政策・制度要求を確認した。あわせて、来年の通常国会で審議される割賦販売法の改正に向けた運動の視点と当面の取り組みを確認した。また、幹事会の冒頭、「（株）ワークネット」の新規加 ワークネットの木村専務盟を承認した。
政策・制度要求は全体で11項目。共通項目としては①多重債務問題改善プログラムに基づく実効性ある施策の実行、②割賦販売法改正、③生活保護制度の改善、④中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立と再生に向けた取り組みの強化など。事業団体の事業や活動に関する重点要求としては、財形制度・共済制度の改善、高齢者住宅、食品の安全性確保、消費者政策の充実強化、「協同労働の協同組合」の法制化、公益法人制度改革に伴う税制措置など。６〜７月に各政党、関係省庁への要請行動を展開する。

責任を求めていくことにした。
産業構造審議会の割賦販売分科会・基本問題小委員会は、6月27日に中間整理を発表した。
中間整理では、最大の焦点である過剰与信規制や共同責任（既払金返還）については両論併記であり、今後の世論喚起や国民運動の盛り上げが最終的な取りまとめや法案の行方を左右することになる。７月31日まで中間整理に対するパブリックコメントが募集されており、そこに国民の声をどれだけ集められるかが、最初の攻防戦となる（中央労福協としても意見書の雛形を提起する予定）。その他、組織内外の勉強会、集会・セミナー等の世論喚起や運動（状況に応「割販法の改正に向けた運動の視点と取り組み」
じて署名活動なども検討）、国会要請活動など
割賦販売法改正については、安心して使えるについても、関係団体とも相談しながら具体化
クレジット制度をめざし、支払い能力を超えたを進めていく。
クレジット契約からの生活破綻・多重債務の防６月26日には、中央労福協も参加して、割賦止や、悪質商法にクレジットを使わせないなど販売法改正に取り組む法曹界や消費者・市民団の視点から運動に取り組むことを確認。また、体が総結集して「割販法改正緊急シンポ」が開来年の法改正では、被害の集中している訪問販催され、法改正実現まで共同で取り組むための売等で利用される個別契約型信販へ絞り込んで、 「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」
過剰与信防止の実効的規制や、販売店との共同が設立された。

中央労福協視察報告（６月２０日）・岩手信用生協の多重債務者対策に学ぶ

暮らし再生のカギは「資金貸付」と「生活相談」
中央労福協は６月20日、多重債務者の生活再生支援で全国から注目されている岩手信用生協（盛岡市）の活動視察を行った。そのなかで、盛岡市消費生活センターや東北労金岩手県本部が取り組んでいる多重債務問題対策についても、それぞれの代表からレクチャーを受けた。全国から19団体26名が参加した＜まず、多重債務の発見・掘り起こし＞
岩手信用生協（岩手県消費者信用生活協同組合）は、生活資金融資事業を行っている生協法人で労福協の会員。1989年にスタートした。多重債務者を出さないためのセーフティーネットとしての融資制度は３つ。消費者救済資金貸付制度（34市町村と提携のスイッチローン。自治体と地元金融機関による貸出原資がベース）、生活再生資金貸付制度、提携貸付制度である。
注目すべき点は債務整理だけでなく、その原因ともなっている離婚・DV・児童虐待など家庭内の様々な問題解決を含めて、家族関係のケアなど、NPOいわて生活者サポートセンターと連携して支援に取り組んでいること。資金貸付と生活相談活動を一体で進めている点にある。
説明に当った信用生協統括マネージャ
ーの上田正さんは「個岩手信用生協の取り組みを人の問題ではなく、 説明する上田さん消費者信用取引被害という社会的な問題としてとらえること」が多重債務問題に向き合うためには必要と語った。
理由は「本人の返済能力に関係なく、簡単・便利・スピーディ、内緒で金を借りられるビジネスモデルにこそ問題がある」と指摘した。

再生プログラムや救済融資制度を整備してきた。
信用生協の体制はスタート時、わずか３人。
現在50名で、県内に４つの相談センターを設置。

盛岡市消費生活センターを視察する一行

相談員は20名。活動は常設の相談窓口の他、弁護士や司法書士の無料法律相談、地域相談会（県内14市町村と提携。相談は無料。員外利用の許可は取っていない）などを実施、昨年度の相談者は5,114人にのぼった。

＜幅広いネットワークが大切＞
信用生協の取り組みに対する労働金庫の果たす役割は大きい。労金は協調融資として22の自治体から５億円1600万円の預託で信用生協に20億円の融資枠を設定している。東北労金岩手県本部の亀田徳夫盛岡支店長は、「信用生協は法的処理を含めた多重債務者の相談場所。労金は、サラ金・クレジット・銀行ローン等の債務一本化の相談場所」と連携を強調した。
一方、盛岡市の取り組みも積極的で、信用生＜家族と一緒に解決を＞協やＮＰＯと連携しつつ、４月から多重債務者多重債務の解決に当っては「本人が隠し事をな 包括的支援プログラムがスタートした。各種のくすこと」だと上田さん。「家族に打ち明けて、 救済・支援キャンペーンも含め「最後まで面倒家族と一緒に解決することが本当の解決につな を見る」（盛岡市消費生活センター主査の吉田がる」とも。親戚・縁者の援助で全額返済した 直美さん）活動を行っている。盛岡市の特徴は場合、本人の自覚と自立心が欠如し、再発する 「行政職員も相談員をやること」と吉田さん。
ケースが多いからだ。
また多重債務に陥らないためにも「子供のため問題解決では①貸し手規制②借り手対策③貸 のお金の躾」を昨年から展開。出前講座を開講付のセーフティーネットと３つのポイントが必 し、80カ所１万4000人が受講した。
要と説く。信用生協のとりくみは③にあたり、（文責・林道寛次長）

「多重債務対策」委員に労福協代表
各県の労福協で多重債務対策協議会の設置を求める要請活動が本格化し、５県で労福協や労金・連合の協議会参加が決まるなど、成果を上げている。６月中にスタートしたのは秋田、愛知、佐賀、群馬の協議会（各県で名称が異なる）、神奈川県も７月19日に発足することになり、各県の労福協が構成メンバーとなった（秋田は２回目からのオブザーバー参加）。愛知と神奈川
では、労福協に加え労金が、群馬では連合も構成員となった。
また、その他の県の要請でも、「できるだけ早く設置しメンバー構成も幅広くしたい。多重債務ゼロ作戦の展開も検討する（千葉県：堂本知事、６月13日）」、「県民会議の参画を検討したい（島根県、６月11日）」、「早急に立ち上げる方向で検討（徳島県：里見副知事、6月14日）」など、前向きな回答を引き出している。

政策・制度要求、割販法改正への取り組み確認―第5回幹事会
中央労福協は６月６日の幹事会で、2007〜8年度の政策・制度要求を確認した。あわせて、来年の通常国会で審議される割賦販売法の改正に向けた運動の視点と当面の取り組みを確認した。また、幹事会の冒頭、「（株）ワークネット」の新規加 ワークネットの木村専務盟を承認した。
政策・制度要求は全体で11項目。共通項目としては①多重債務問題改善プログラムに基づく実効性ある施策の実行、②割賦販売法改正、③生活保護制度の改善、④中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立と再生に向けた取り組みの強化など。事業団体の事業や活動に関する重点要求としては、財形制度・共済制度の改善、高齢者住宅、食品の安全性確保、消費者政策の充実強化、「協同労働の協同組合」の法制化、公益法人制度改革に伴う税制措置など。６〜７月に各政党、関係省庁への要請行動を展開する。

責任を求めていくことにした。
産業構造審議会の割賦販売分科会・基本問題小委員会は、6月27日に中間整理を発表した。
中間整理では、最大の焦点である過剰与信規制や共同責任（既払金返還）については両論併記であり、今後の世論喚起や国民運動の盛り上げが最終的な取りまとめや法案の行方を左右することになる。７月31日まで中間整理に対するパブリックコメントが募集されており、そこに国民の声をどれだけ集められるかが、最初の攻防戦となる（中央労福協としても意見書の雛形を提起する予定）。その他、組織内外の勉強会、集会・セミナー等の世論喚起や運動（状況に応「割販法の改正に向けた運動の視点と取り組み」
じて署名活動なども検討）、国会要請活動など
割賦販売法改正については、安心して使えるについても、関係団体とも相談しながら具体化
クレジット制度をめざし、支払い能力を超えたを進めていく。
クレジット契約からの生活破綻・多重債務の防６月26日には、中央労福協も参加して、割賦止や、悪質商法にクレジットを使わせないなど販売法改正に取り組む法曹界や消費者・市民団の視点から運動に取り組むことを確認。また、体が総結集して「割販法改正緊急シンポ」が開来年の法改正では、被害の集中している訪問販催され、法改正実現まで共同で取り組むための売等で利用される個別契約型信販へ絞り込んで、 「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」
過剰与信防止の実効的規制や、販売店との共同が設立された。

中央労福協視察報告（６月２０日）・岩手信用生協の多重債務者対策に学ぶ

暮らし再生のカギは「資金貸付」と「生活相談」
中央労福協は６月20日、多重債務者の生活再生支援で全国から注目されている岩手信用生協（盛岡市）の活動視察を行った。そのなかで、盛岡市消費生活センターや東北労金岩手県本部が取り組んでいる多重債務問題対策についても、それぞれの代表からレクチャーを受けた。全国から19団体26名が参加した＜まず、多重債務の発見・掘り起こし＞
岩手信用生協（岩手県消費者信用生活協同組合）は、生活資金融資事業を行っている生協法人で労福協の会員。1989年にスタートした。多重債務者を出さないためのセーフティーネットとしての融資制度は３つ。消費者救済資金貸付制度（34市町村と提携のスイッチローン。自治体と地元金融機関による貸出原資がベース）、生活再生資金貸付制度、提携貸付制度である。
注目すべき点は債務整理だけでなく、その原因ともなっている離婚・DV・児童虐待など家庭内の様々な問題解決を含めて、家族関係のケアなど、NPOいわて生活者サポートセンターと連携して支援に取り組んでいること。資金貸付と生活相談活動を一体で進めている点にある。
説明に当った信用生協統括マネージャーの上田正さんは「個岩手信用生協の取り組みを人の問題ではなく、 説明する上田さん消費者信用取引被害という社会的な問題としてとらえること」が多重債務問題に向き合うためには必要と語った。
理由は「本人の返済能力に関係なく、簡単・便利・スピーディ、内緒で金を借りられるビジネスモデルにこそ問題がある」と指摘した。

再生プログラムや救済融資制度を整備してきた。
信用生協の体制はスタート時、わずか３人。
現在50名で、県内に４つの相談センターを設置。

盛岡市消費生活センターを視察する一行

相談員は20名。活動は常設の相談窓口の他、弁護士や司法書士の無料法律相談、地域相談会（県内14市町村と提携。相談は無料。員外利用の許可は取っていない）などを実施、昨年度の相談者は5,114人にのぼった。

＜幅広いネットワークが大切＞
信用生協の取り組みに対する労働金庫の果たす役割は大きい。労金は協調融資として22の自治体から５億円1600万円の預託で信用生協に20億円の融資枠を設定している。東北労金岩手県本部の亀田徳夫盛岡支店長は、「信用生協は法的処理を含めた多重債務者の相談場所。労金は、サラ金・クレジット・銀行ローン等の債務一本化の相談場所」と連携を強調した。
一方、盛岡市の取り組みも積極的で、信用生＜家族と一緒に解決を＞協やＮＰＯと連携しつつ、４月から多重債務者多重債務の解決に当っては「本人が隠し事をな 包括的支援プログラムがスタートした。各種のくすこと」だと上田さん。「家族に打ち明けて、 救済・支援キャンペーンも含め「最後まで面倒家族と一緒に解決することが本当の解決につな を見る」（盛岡市消費生活センター主査の吉田がる」とも。親戚・縁者の援助で全額返済した 直美さん）活動を行っている。盛岡市の特徴は
場合、本人の自覚と自立心が欠如し、再発する 「行政職員も相談員をやること」と吉田さん。
ケースが多いからだ。
また多重債務に陥らないためにも「子供のため問題解決では①貸し手規制②借り手対策③貸 のお金の躾」を昨年から展開。出前講座を開講付のセーフティーネットと３つのポイントが必 し、80カ所１万4000人が受講した。
要と説く。信用生協のとりくみは③にあたり、（文責・林道寛次長）

No.0132007. 7. 6

4団体で環境会議開催＝ライフスタイル見直す環境会議
発行所 労働者福祉中央協議会

連合、中央労福協、労金協会、全労済の四団体で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」の第９回「環境フォーラム」が2007年６月11日(月)開催され、約80名が参加した。

事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階「地球温暖化の実情（IPCC報告を中心に）」と題して、原沢英夫氏(国立環境研究所社会環境システム研究領域長)は講演のなかで、「地球温暖化により、異常気象や生態系への影響ばかりでなく、人間社会への影響として農林水産業への影響は勿論のこと、人の健康への影響も深刻になるため、低炭素社会の構築が不可欠になる」と述べた。

各団体から事例報告が以下の通りあった。
① サービス・流通連合 鳥越茂氏
レジ袋・手提げ袋削減を通じた意識転換の事
例② 自動車総連 西田明生氏
エコライフ活動の取組みとトヨタ自動車労組のボランティアサークルの活動報告③ 情報労連 永井浩氏
円谷プロダクションとの協働による社会貢献活動としての「ウルトラ警備隊」によるエコ活動の推進とマイバック推進活動の報告④ 連合愛知 松浦章氏
地球温暖化防止アンケート（約30万人）の実施、「愛・地球博記念の森作り」報告⑤ 中央労福協
中央および地方労福協の活動報告

社民党に政策制度要請党首に要請書を渡し、６月26日に改めて阿部知子政審会長に要請を行った。 阿部政審会長は、「要請の趣旨も踏まえて対応したい。特に、多重債務問題など暮らしに関わる問題では地方議会でも質問していくようにしたいので、地方議員にもレクチャーをお願いしたい」との積極的な発言があった。また、民間保険料の取り過ぎや消えた年金問題などにも言及し、「信頼・安心できる制度にしていくために共助の役割がますます重要になっており、労福協や事業団体の活動に期待したい」と述べた。こうした激励を受けて、菅井事務局長から、勤労者の暮らしのサポート事業や事業団体の取り組みなども説明し、有意義な意見交換となった。
▲

中央労福協は、2007〜2008年度の政策・制度要求に関して各党と要請日程の調整を進めている。会期延長や対決法案の対応等でハードな日程の中、６月19日、社民党の政審全体会議に関係事業団体とともに出席し要請を行った。しかし、開始早々、衆議院本会議の招集ベルが鳴ったため、その日は菅井事務局長より渕上貞雄副

６月19日渕上副党首に要請書を渡す
菅井事務局長電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫｢社会的共感の得られる運動｣テーマに全国研究集会を開催 6月7日〜8日
新 潟 市 で◆中央労福協は6月7〜8日、新潟市のホテルで2007年度全国研究集会を開催した。今回のメインテー
マは「社会的共感の得られる運動を協働して取り組むために」。全国の地方労福協、事業団体などから270名が参加し、「地域再生とワークライフバランス」や「江戸時代の循環型社会」などに関する基調講演を聴いたあと、労福協などが中心となって全国で展開している「勤労者の暮らしをサポートする活動」についてのトークセッションを行い、認識を共有した。
◆また6月20日には、多重債務者の生活再生支援で先進的な取り組みを行っている岩手信用生協の事業活動などを視察した。
主催者代表（笹森会長）の挨拶に続いて、地元 について」と題して、作家の石川英輔先生の講
新潟労福協の江花和郎会長、県産業労働観光部 演を聴いた。講演の中で石川先生は、「化石燃の丸山仁部長それぞれから歓迎の挨拶を受けた。 料に頼らず太陽エネルギーだけで世界一(当時)の人口を維持してきたわが国の循環型社会のライフスタイルのすばらしさ」を強調した。
「勤労者の暮らしサポート」
でトークセッション
二日目、「ライフ・サポート事業」を既に実施している、石川労福協・川淵尚志理事長、愛知労福協・ 堀下猛会長、山口県労福協・坂根笹森会長
江花会長
丸山部長
正雄会長をゲストに、暮らしに関わるサポート事業を立上げるためのノウハウや課題、この事
慶應義塾大学樋口美雄教授より「地域再生と 業の将来展望や期待について話し合ってもらっワーク・ライフ・バランスについて」と題して、 た。コーディネーターは笹森会長。
人口減少・少子高齢社会の進展の中では、柔軟会場の参加者からも発言が出るなど、サポーで多様な働き方を進め、地域再生のために国・ ト事業立上げに向けた具体的課題や重要性など自治体・企業・組合の連携が必要との観点から、 について討論した。「労働者福祉運動を通じて、事例報告含めた講演。
社会的な共感を得られる運動への取り組みを強化することが、労働運動・労働者福祉運動の強化につながる」との認識を共有することができた。

樋口教授

石川先生

また、いま世界的な取り組み課題となっている
環境問題については、「江戸時代の循環型社会

川淵理事長

堀下会長

坂根会長