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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村邦彦

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第２四半期
連結累計期間

第39期
第２四半期
連結累計期間第38期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上高

（千円）

8,341,160

8,097,369

16,816,589

経常利益

（千円）

103,843

87,310272,599

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

55,357

11,552

103,813

四半期包括利益又は包括利益（千円）

55,747

11,552

104,535

純資産額

（千円）

3,246,090

3,348,990

3,354,437

総資産額

（千円）

10,816,867

10,854,938

10,725,643

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.29

0.06

0.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.28

0.06

0.53

自己資本比率

（％）

28.9

30.2

30.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

445,475

553,289

1,017,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△158,086△182,489△327,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△793,475△60,536△1,155,861

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,325,322

1,676,308

1,366,044

回次

第38期
第２四半期
連結会計期間

第39期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日

0.16

△0.04

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次の通りであります。
（食料品・生活雑貨小売事業）
平成30年４月１日付で、マクロス株式会社（当社連結子会社）の株式を全て売却いたしました。
（カラオケ関係事業）
平成30年４月１日付で、株式会社音通エンタテイメント（当社連結子会社）が、類似事業内容の株式会社ディーシェア（当社連結子会社）を吸収合併いたしました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、キャッシュ・ポジションの調整を行ったことなどにより、4,665,069千円（前連結会計年度末比
313,566千円増加）となりました。これは主として、金融機関からの資金の借入などにより、現金及び預金が310,266千円増加したことなどによります。
固定資産は、設備投資の進捗に遅れがあり、6,181,510千円（前連結会計年度末比182,058千円の減少）となりました。これは主として、賃貸資産（純額）が75,177千円、のれんが37,896千円、建設協力金が30,725千
円、建物及び構築物（純額）が27,571千円減少したことなどによります。
繰延資産は、8,358千円（前連結会計年度末比2,213千円の減少）となりました。
この結果、総資産は10,854,938千円（前連結会計年度末比129,294千円の増加）となりました。
b.負債
流動負債は、3,201,655千円（前連結会計年度末比42,265千円の減少）となりました。これは主として、商品仕入の増加や金融機関からの資金の借入などにより、１年内返済予定の長期借入金が62,256千円、支払手形及び買掛金が56,810千円増加する一方で、１年内償還予定の社債が65,000千円、資産除去債務が33,315千円、未払法人税等が18,919千円、未払金が17,506千円減少したことなどによります。
固定負債は、4,304,292千円（前連結会計年度末比177,006千円の増加）となりました。これは主として、金融機関からの資金の借入により長期借入金が179,036千円増加したことなどによります。
この結果、総負債は7,505,947千円（前連結会計年度末比134,740千円の増加）となりました。
c.純資産
純資産は、3,348,990千円（前連結会計年度末比5,446千円の減少）となりました。これは主として、資本金及び資本剰余金が、ストックオプションの権利行使による新株発行によりそれぞれ4,612千円増加し、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で11,552千円増加する一方、配当金の支払で23,229千円減少
した結果11,677千円減少したことなどによります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は8,097,369千円（前年同四半期比2.9％減）、営業利
益は105,626千円（前年同四半期比20.3％減）、経常利益は87,310千円（前年同四半期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,552千円（前年同四半期比79.1％減）であり、セグメントの業績は次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合１００円ショップ並びに食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」を運営しております。
当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の11店舗であります。

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四半期報告書オープン
平成30年４月26日
平成30年５月１日
平成30年５月18日
平成30年５月18日
平成30年５月24日
平成30年５月25日
平成30年６月１日
平成30年７月５日
平成30年７月26日
平成30年９月１日
平成30年９月７日
一方で、ＦＬＥＴ
Ｔ

ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ
ＦＬＥＴ

店舗名称
Ｓ アプロ堺店
Ｓ ビブレ明石店
Ｓ アコレ宮戸店
Ｓ アコレ水谷東店
Ｓ アプロ松ノ浜店
Ｓ アルク安岡店
Ｓ ｗｉｌｌ Ｇ 白井店
Ｓ アプロ寝屋川店
Ｓ サンディ堺菩提町店
Ｓ イズミヤ上新庄店
Ｓ アプロ中宮店

Ｓ四辻店、ＦＬＥＴ

Ｓなかもず店、ＦＬＥＴ

所在地
堺市堺区
兵庫県明石市
埼玉県朝霞市
埼玉県富士見市
大阪府泉大津市
山口県下関市
千葉県白井市
大阪府寝屋川市
堺市東区
大阪市東淀川区
大阪市旭区
Ｓ布施店、ＦＬＥＴ

Ｓ鳳店、ＦＬＥＳ南草津店、百圓領事館府中若松店、並びにＦ ＭＡＲＴ菩提町店、Ｆ ＭＡＲＴ北鈴蘭台店が閉店いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営
店舗159店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」直営店舗２店舗の合計167店舗を運営しております。
１００円ショップにおきましては、既存店のリニューアルと新店オープンによる収益拡大策を推し進めている反面、食品スーパーにおきましては規模の縮小などの影響もあり業績の不振が続いております。
その結果、当セグメントは、売上高は6,049,331千円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント損失（営業損失）は27,837千円（前年同四半期は15,925千円の利益）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、販売売上が好調であるとともに、レンタル資産の減価償却費負担が減少したことなどにより、売上高は1,168,962千円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は86,915千円（前年同四半期比97.3％増）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及び、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の２店舗であります。
オープン
平成30年７月16日
平成30年９月１日

店舗名称
ＪＯＹＦＩＴ２４ 阪急富田駅前
ＪＯＹＦＩＴ２４ 大正区役所前

所在地
大阪府高槻市
大阪市大正区

当第２四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・
ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を13店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しており、当連結会計年度末までに５店舗の新規オープンを予定しております。
スポーツジムの店舗数が増加することにより収益が拡大する一方で、急ピッチな新規店舗開発による当初費
用負担の増加が業績に影響を与えております。
その結果、当セグメントは、売上高は644,659千円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント利益（営業利益）は105,030千円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
d.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第２四半期連結累計期間における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２
４ｈ」の新規出店店舗は、次の４店舗であります。

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四半期報告書オープン
平成30年４月３日
平成30年４月７日
平成30年４月７日
平成30年４月23日

店舗名称
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 東成複合施設用
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東②
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東③
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ なかもず②

所在地
大阪市東成区
大阪市生野区
大阪市生野区
堺市北区

コインパーキング事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして60ヵ所692車室のコインパーキングを運営しております。
近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしておりますが、近隣への競合店舗の進出などにより競争が激化しております。また、新規店舗のオープンに伴う当初費用負担の増加や、物件開発及び営業力強化のための人件費が増加した結果、当セグメントは、売上高は234,416千円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント損失（営業損失）は22,994千円（前年同四半期は2,166千円の損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,676,308千円（前年同四半期比350,986千円の増加）となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びにスポーツ事業を中心として、553,289千円の収入（前年同四半期比107,813千円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益41,083千円、減価償却費424,889千円、店舗閉鎖損失44,952千
円、のれん償却費42,470千円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するとともに、食料品・生活雑貨小売事業における建設協力金や差入保証金の回収などが進んだ結果、182,489千円の支出（前年同四半期比24,402千円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入27,225千円、預り保証金の受入による収入26,275千円、差入保証金の回収による収入14,920千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出191,260千円、差入保証金の差入による支出23,660千円、資産除去債務の履行による支出17,156千円であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入の返済や割賦代金の支払を進める中、キャッシュ・ポジ
ションの調整のため新規に銀行借入を実施したことなどにより、60,536千円の支出（前年同四半期比732,939千円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出555,208千円、割賦債務の返済による支出199,335千円、社債の償還による支出65,000千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入800,000千円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年11月９日)

普通株式

198,996,645

計

198,996,645

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

198,996,645

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式100株

198,996,645−−（注） 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

274,000

198,996,645

3,082

1,653,445

3,082

1,321,958（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

住所

株式会社デジユニット

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

50,44326.00

株式会社第一興商

東京都品川区北品川五丁目５番26号

15,0797.77

岡村邦彦

京都市西京区

4,329

2.23

仲川進

京都市西京区

4,329

2.23

小林護

大阪市福島区

2,923

1.51

音通取引先持株会

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

2,506

1.29

株式会社エム・ティー・エー

大阪市平野区加美西一丁目10番12号

2,212

1.14

音通従業員持株会

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

2,030

1.05

大家功司

和歌山県和歌山市

1,701

0.88

伊澤三男

京都府久世郡久御山町

1,579

0.81

―

87,13644.92

計（注）上記のほか当社所有の自己株式5,001,410株があります。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成30年９月30日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,001,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,991,300

単元未満株式

普通株式

3,945

−

１単元（100株）
未満の株式

198,996,645−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

1,939,913

1,939,913−−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通

大阪市北区本庄東
一丁目１番10号

5,001,400−

5,001,400

2.51

計

−

5,001,400−

5,001,400

2.51

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,646,470
483,946
1,832,870
1,165
11,040195,223
123,392
63,335△5,941

1,956,737
483,464
1,825,198
1,371
7,808
224,814
127,650
44,151△6,126

4,351,503

4,665,069

1,415,542
1,505,671
868,533
801,292

1,340,364
1,478,100
870,255
789,739

4,591,039

4,478,459

150,224
22,995112,328
19,328173,219

131,656

24,513
307,769
1,007,007
126,268
142,383△8,63325,334
277,044
1,005,841
126,792
146,597△10,216

1,599,309
6,363,568
10,572
10,725,643

1,571,393
6,181,510
8,358
10,854,938

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(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,302,212
1,022,873
65,000211,563346,573
56,27853,745
185,674

1,359,022
1,085,129

3,243,920

3,201,655

960,000
1,965,983
640,702132,296
115,259
79,359233,684

960,000
2,145,019
632,720
137,517
119,174
80,123229,737

4,127,285
7,371,206

4,304,292
7,505,947

1,648,832
1,156,789
650,287△180,687

1,653,445
1,161,402
638,610△180,687

3,275,222
79,214
3,354,437
10,725,643

3,272,770
76,2203,348,990
10,854,938−
194,056
333,076
37,35820,430172,580

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
8,341,160
5,416,583※

2,924,577
2,791,979※

2,868,955
2,763,328

132,598

105,626

5,081
640
593
1,250
2,315

4,161

9,881

12,095

19,2492,016
2,268
15,102

16,6111,534
1,843
10,422

38,635
103,843

30,41187,310

358

677

358

677

645
1,087
1,282

−
313
44,952
1,639

−
3,015
101,18712/22(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
8,097,369
5,228,414

−
820
1,867
5,246

46,90541,08343,2862,154

30,088△557

45,44055,747389
55,35729,53011,552−
11,552

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
55,74755,74755,357389

13/22(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
11,552
11,552
11,552−

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

101,187
416,151
42,2672,268
1,696△17,129
10,348△5,721
19,249645
1,282△10,591△80,196
75,82041,083424,889
42,470
1,843
2,652
3,914
5,220
△4,161
16,611−△81,928−
44,952△21,963△2,56072,985
1,639△14,617475,348

614,960

5,638△18,980
23,024△39,555

4,160△16,510
127△49,449

445,475

553,289△209,483
12,038△710△191,26025−△6,006−△300
213
27,225△23,660
14,920△7,61826,275△4,573△17,156

−

2,342

△233

△8,923△158,086△182,489−
120
28,468△3,95820,997△1,242
1,924

14/22

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

398,000△721,226△65,000△190,654△18,399
7,786△23,197△180,635△148

800,000△555,208△65,000△199,335△24,708
6,909△23,055△0△136△793,475△506,085
1,831,407
1,325,322△60,536
310,264
1,366,044
1,676,308

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/22

※

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
449,026千円
709,482千円
684,358千円
172,417千円
1,696千円
6,108千円
10,348千円
114,596千円
42,267千円

給与手当
雑給
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
449,184千円
693,080千円
661,970千円
198,695千円
2,652千円
6,645千円
15,730千円
118,526千円
42,470千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,605,747千円△280,425千円

1,956,737千円△280,428千円

現金及び現金同等物

1,325,322千円

1,676,308千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

23,431

0.12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

22,8680.12

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

平成30年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

23,2290.12

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

平成30年11月９日
取締役会

普通株式

23,279

0.12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業6,495,083

1,117,372

499,724

228,980

8,341,160

58

44,516−28,25372,8286,495,141

1,161,889

499,724

257,234

8,413,989

15,92544,057

109,038△2,166

166,855

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

166,855

セグメント間取引消去

14,472

全社費用（注）△48,729

四半期連結損益計算書の営業利益

132,598(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業6,049,331

1,168,962

644,659

234,416

8,097,369

76

442

−

28,241

28,7606,049,408

1,169,404

644,659

262,658

8,126,130△27,837

86,915

105,030△22,994

141,115

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

141,115セグメント間取引消去

14,438

全社費用（注）△49,926

四半期連結損益計算書の営業利益

105,626(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

0円29銭

0円06銭

55,357

11,552−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

55,357

11,552

普通株式の期中平均株式数(千株)194,158

193,767

0円28銭

0円06銭

−

−

1,910

1,278

−

−

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
第39期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額23,279千円②

１株当たりの金額

12銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月３日

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社 音通取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大村 茂

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂本 潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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