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中央労福協は 10 月 29 日、東京都内で第 8 回幹事会を開催し、11 月 29 日に開催する
第 64 回定期総会で提案する議案を確認した。以下、労福協の理念（案）、労福協の 2030
年ビジョン（案）、2018～2019 年度 活動方針（案）、第 64 回定期総会スローガン（案）を、総会に向けた討議資料として記載する。

討議資料

第 64 回定期総会スローガン（案）・ 労働運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係を強化し、共助の輪を広げよう！
・ 学びと住まいの安心を確保し、社会保障の信頼を確立しよう！
・ 貧困や社会的孤立をなくし、「助けて」と言える持続可能な地域共生社
会をつくろう！

討議資料

労福協の理念（案）

すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、
連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります中央労福協ニュース

（2）

討議資料

号外

2019 年 10 月 31 日

労福協の 2030 年ビジョン（案）「労福協の 2030 年ビジョン」(案)

目

次

はじめに

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Ⅰ．労働者福祉運動の広がりと原点の継承
１．中央労福協の結成と労働者福祉運動
２．中央労福協の原点、創業の精神 ～ 福祉はひとつ3
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4Ⅱ．2020 年ビジョンの振り返りと課題
１．2020 年ビジョン策定の時代背景とめざした社会
２．労働運動・労働者福祉運動の課題と役割
３．労福協に求められる役割・機能

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Ⅲ．時代や社会の変化と１０年後を見据えて
１．深まる持続可能性の危機と改革の方向性
２．これからの日本社会の課題への対応

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Ⅳ．2030 年にめざす社会像とビジョン
１．2030 年にめざす社会像
２．2030 年ビジョン

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Ⅴ．2030 年ビジョンを実現するために
１．多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます。
２．労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生涯にわたってサポートします。
３．地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う
地域共生社会をつくります。
４．労働者福祉運動を継承・持続するために、人材を育成し、財政基盤を確立します。

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労働者福祉の基礎
労働者福祉運動の今日的な意義と役割
１．協同組合や労働者福祉事業の今日的意義と役割
２．労働運動への期待と課題
３．労働運動と労働者福祉事業との関係性～ 「業者とお客さま」の関係から「ともに運動する主体」に
４．地域における自主福祉活動の課題

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2019 年 10 月 31 日

中央労福協ニュース号外（3）「労福協の 2030 年ビジョン」(案)はじめに2019 年は労働者福祉中央協議会（略称：中央労福協）結成 70 周年の節目の年です。中央労福協は結成以来、すべての働く人たちの幸せと豊かさをめざして、労働者福祉運動を推進してきました。とりわけ、この 10 年間は、2009 年に策定した「労福協の理念と 2020 年ビジョン」にもとづき、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」を掲げ活動を進めてきました。
こうした歴史や、2009 年に掲げた理念や価値観がますます重要性を増していることを踏まえ、第 64 回定期総会（2019 年 11 月 29 日）において、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります」を「労福協の理念」として改めて確認しました。中央労福協は、この理念を大切に継承し、今後も堅持していきます。
世界的に格差や貧困が広がり、社会の持続性の危機が高まる一方で、2012 年の国際協同組合年以降、市場経済だけでは解決できない諸問題に取り組んできた協同組
合への評価が世界的に高まっています。また、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）のもと、2030 年までに貧困に終止符を打ち「誰ひとり取り残さない」包摂
的で持続可能な社会を実現するために、様々な取り組みが動き出しています。これらは、私たちがめざしてきたものと軌を一にするものであり、こうした方向性に沿って労福協のビジョンもより深化させていくことが必要です。
このため、これまでの 10 年の活動の成果と課題や時代状況の変化も踏まえて検証と見直しを行い、2030 年を目標年次とし、今後の活動の指針となる新たなビジョンを策定しました。私たちは、このビジョンをもとに、新たな社会を切り拓く次の10 年への活動をスタートします。

Ⅰ．労働者福祉運動の広がりと原点の継承
中央労福協の結成から 70 年が経過し、労働者福祉運動が取り組む課題も時代とともに変わり、福祉の対象やネットワークも広がりつつあります。一方で、時代が変化しても、原点は今後とも変わらず継承していくことが必要です。
１．中央労福協の結成と労働者福祉運動（１）労福協の誕生と労働者福祉事業の発展
中央労福協は 1949 年 8 月 30 日、戦後直後の欠乏する生活物資を確保するため、労働組合と生協が組織の枠を超えて結成した「労務者用物資対策中央連絡協議会」（中央物対協）として出発しました。
その後の組織再編を経て、社会保障制度の確立などへも活動対象を広げるとともに、労金、労働者共済の設立と組織化に取り組みます。当時の労働者は生活資（4）中央労福協ニュース号外

2019 年 10 月 31 日

金の借入先は高利貸しか質屋しかなく、「労働者の労働者による労働者のための銀行」をつくろうという運動から、1953 年に労働金庫法が制定され、全国に労金が誕生していくことになりました。また、「もしもの時の保障」として生まれた共済事業は、1955 年の新潟大火の際、事業発足直後で財政基盤が整っていないにもかかわらず、労働組合による助け合いで給付金を迅速に支払ったことで労働者共済としての社会的信用が高まり、全国に組織化されていきます。労金、こくみん共済 coop <全労済> は、労働運動が自らつくり育てた労働者福祉事業なのです。
その後も中央労福協は、住宅、信用保証、旅行、会館など多くの労働者福祉事
業の組織化を進めてきました。現在は、労働者協同組合、医療福祉生協、中小企
業勤労者福祉サービスセンターなども含めたネットワークとして発展しています。
（２）広がる労働者福祉運動
労働者福祉運動は、その時々によって取り組む課題は変えつつも、働く人たちの福祉（幸せ）の実現に向けて、政策や制度の改善を要求していく取り組みと、労働者自らが関与して福祉をつくりあげていく労働者自主福祉運動（事業）を「車の両輪」として活動してきました。
このように、労働者福祉の概念は、「労働者のための福祉」（対象）と「労働者による福祉」（主体）の両面を備えたものとして発展してきたのです。時代を経るにつれて、労働者福祉の対象は、組織された労働者から中小未組織労働者、働き
たくても働けない仲間たち、地域で様々な課題や悩みを抱えた人たちへと広がっています。福祉の担い手も、協同組合や労働者福祉事業団体のほかにもＮＰＯや
社会的企業などの登場で多様化し、様々な団体とのネットワークにより諸課題の解決に取り組むようになってきました。労働者福祉の概念もこれらを包含するかたちで広がっています。
２．中央労福協の原点、創業の精神～ 福祉はひとつ

中央労福協は結成当初から、イデオロギーや考え方の違い、組織の枠を超え、福祉の充実と生活の向上をめざすという一点で連帯し、労働組合と労働者福祉事
業団体の力を結集することを明確な指針としてきました。この創業の精神は、現在でも「福祉はひとつ」として継承されており、中央労福協の原点です。
今日では、福祉の課題も多岐にわたり、その担い手も多様化しています。労福協の取り組む課題も、加盟団体はもとより、外部との様々なネットワークを広げたことが成果につながっています。
これからも中央労福協は、「福祉はひとつ」という原点を忘れずに、加盟団体の結束を強めるとともに、多様な団体や市民とそれぞれの取り組み課題に応じて「目的と目標、実現したい事柄で連携する」ことを大事にしていきます。

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中央労福協ニュース号外（5）

Ⅱ．2020 年ビジョンの振り返りと課題
2020 年ビジョンでは、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざすことを掲げるとともに、その社会の実現に向けて、労働者福祉事業や労働運動の課題や、労福協に求められる役割・機能を確認しました。ついては、2030 年ビジョンの策定にあたり、これまでの 10 年の活動を振り返り、これからの課題を明らかにします。

１．2020 年ビジョン策定の時代背景とめざした社会【2020 年ビジョンでめざした社会】
お金やＧＤＰでは測れない価値を重視する社会
人と人とのつながり・絆が大切にされる、ぬくもりのある社会
貧困や社会的排除を許さない社会
環境に優しい持続可能な社会2020 年ビジョンでは、新自由主義が席捲した時代から 30 年ぶりの転換点を迎え、「新自由主義の終わりが始まり、わたしたちの手で新しい社会をつくるチャンスが到来した」という時代認識に立ち、上記の社会像を示しました。
当時は、いきすぎた市場経済が日本社会の隅々にまで入り込み、市場にまかせてはいけない分野にまで浸食し、ワーキングプアの増加やリーマンショックによる派
遣切りなど、社会に様々なゆがみを生み出しました。2020 年ビジョンでは、市場や国家のみならず、連帯・協同セクターとの協働的なネットワークで問題を解決していく社会を展望しました。
こうした方向性は正しいものでしたが、世界を席捲した新自由主義はこの 10 年間に大きく変貌し、グローバル企業など一部の層への富の集積がさらに進み、実体経
済とかけ離れた巨額の投機マネーの暴走が続いています。そして、社会の底割れ、
貧困の連鎖、少子化、環境問題など、様々な観点から社会の持続性の危機はさらに深まり、日本においては自己責任の風潮が強まっています。
こうした状況の中で、「2020 年ビジョン」でめざした社会やビジョンを継承・深化させ、「連帯・協同」をしっかりと社会に根付かせていく運動を強めていくことが必要です。
２．労働運動・労働者福祉運動の課題
2020 年ビジョンでは、安心・共生の福祉社会をつくるには、労働の尊厳が尊重される社会をつくるための労働運動の力と、市場経済の領域を縮小・相対化するための協同組合経済の領域の拡大が不可欠であるとし、労働者福祉事業や労働運動の課
題として以下の２点を提起しました。
【2020 年ビジョン】 協同事業の社会的価値と力量を高める～ 労働組合と労働者福祉事業は「ともに運動する主体」

（6）中央労福協ニュース号外

2019 年 10 月 31 日

【成果と課題】
協同組合はそれぞれの事業の持ち場での役割を発揮するとともに、共助の枠を超えた地域づくりや社会性を持った公益的な活動への取り組みも広がっています。2012 年の国際協同組合年を契機に、労働組合と協同組合が連携し、こうした協同組合の価値や役割への理解を広げる取り組みが進められてきています
が、認知度は依然として低く、組合員や国民にさらに浸透させていくことが求められています。
2020 年ビジョンでは、労働組合と労働者福祉事業団体との関係が「業者とお客さま」になっており、もう一度設立時の初心に立ち返り「ともに運動する主体」であるという自覚が求められているとの問題提起を行いました。この間の取り組みにより、両者に課題は認識されつつあり、多くの労働組合で労働者福祉運動の推進が方針化されるなどの成果を挙げています。さらに、組合員にまで浸透させていくには、歴史はもとより今日的な事業の意義（巻末の「労働者福祉の基礎」参照）を共有しながら、継続的な取り組みを強めていかなくてはなりません。また、労働者福祉事業団体の商品・サービスへのニーズの反映などを通じて「みんなで参加する」ことを実感できる関係づくりを進めていくこ
とも必要です。
【2020 年ビジョン】 塀の外へと福祉を広げる【成果と課題】
2020 年ビジョンは、中小企業や未組織、非正規雇用で働く人たちなどへ共助の対象を広げていくことや、高齢者、若者、女性の参加や事業の利用促進を提起しました。共助の拡大については、各団体の取り組みの共有や今後の取り組
み課題についての報告書をまとめるなどにより、課題認識は高まりつつありま
すが、具体的な取り組みの提起には至っていません。
共助の輪を広げることも、労働組合と労働者福祉団体がともに取り組むべき課題です。地域においては、労働組合と労働者福祉団体が結束し、みんなでお金を出し合って基金を設立し、奨学資金の援助や一人親家庭の支援など、地域での社会的な活動や共助の拡大に役立てている事例もあります。こうした取り
組みは、組合員や地域の人たちにもその意義が見えやすく、連帯感を高め共感を呼ぶ運動につながるものであり、さらに広げていくことが期待されます。
３．労福協に求められる役割・機能【2020 年ビジョン】〇 社会の不条理を許さない社会運動の実践 ～「かすがい」機能を果たす〇 すべての働く人の拠りどころとして頼りになる存在に（ライフサポート事業の推進） ～ 労働者福祉の総合力発揮のためのコーディネート機能2019 年 10 月 31 日

中央労福協ニュース号外（7）【成果と課題】① 連携・ネットワークで広がる労福協運動
この 10 年間の取り組みで、貸金業法改正、奨学金問題、生活困窮者自立支援、
ライフサポート事業など、大きな成果を上げています。特に奨学金制度改善の運動は、労福協加盟団体が総力を挙げて、様々な団体、専門家と連携して取り組んだものです。また、2005 年から４団体（連合、中央労福協、労金協会、全労済）で取り組んできたライフサポート事業は、地域住民のくらしの総合相談として、自治体、ハローワーク、医療機関、消費者団体、ＮＰＯなどのネットワークを広げ、全国で年間 25,000 件の相談に対応するまでになっています。
② これからさらに高まる労福協の「つなぐ」役割と「つながる」運動
貧困や社会的孤立が広がり、社会の持続可能性の危機が高まる中で、様々な団体が連携・協同し、それぞれの得意な分野で力を発揮できるよう、加盟団体間の調整（コーディネーター）や外部団体との「つなぎ役」（かすがい役）としての労福協の役割はますます高まっています。
これからも労福協は、労働組合と労働者福祉事業団体、協同組合間の連携を高め、労働者福祉の総合力を発揮していくためのコーディネーターとしての役
割を担います。また、「社会の不条理」に立ち向かう共感の得られる社会運動
を積み重ね、労働運動・消費者運動・市民運動等を「つなぐ」役割を果たします。
各地方労福協が、地域の実情や条件を踏まえて、まずは様々な活動や運動に主体的に「参加」「行動」し「つながる」ところからネットワークづくりに取り組むことも含めて、それぞれの段階に応じて今よりもさらに一歩前に進んでいくことが必要です。
今後はＳＮＳ等の情報ツールの活用など新しい手法を活用し、共感を得た人が運動に参加し、さらに共感を広げるという運動の拡大連鎖につながる取り組
みをめざします。
③ 労福協が持つ「よさ・強み」を活かす
中央労福協は、労働団体と協同組合、労働者福祉事業団体、地方労福協が融合した日本では希な全国組織体です。それも統率型・一体的な組織ではなく、「支え合い、助け合い」を共通の価値観に、ゆるやかな協議体として 70 年間続
いてきました。この組織が持っている「よさ・強み」を十分に活かしていくこ
とも今後の課題です。

（8）中央労福協ニュース号外

2019 年 10 月 31 日

Ⅲ．時代や社会の変化と 10 年後を見据えて
１．深まる持続可能性の危機と改革の方向性（１）広がる格差と貧困、社会の分断 ～ 富を公正に分かち合う社会へ① 世界的に強まる富の一極集中と排他主義の高まり
急速なグローバル化の進展に伴い、むきだしの市場原理主義が暴走し、全世界に格差と貧困をもたらし、社会の分断を生みだしています。グローバル企業
はタックスヘイブンへの資金移転等による膨大な資金蓄積を進め、世界の富の82％が１％の富裕層に集中している（オックスファム試算）とも言われています。こうした中で、既存政治への不満や排他主義、他者への不寛容が広がり、保護主義も台頭し、国際的な緊張や紛争を招いています。国内外の連帯で所得再分配機能を強化し、富を公正に分かち合う社会にしていくことが必要です。
② 労働の規制緩和がもたらした格差・貧困の拡大
日本でも、中間所得層の解体で二極化が進み、貧困や格差が全世代にわたって広がり、貧困の連鎖も深刻です。1980 年代より労働法制の規制緩和が進み、1995 年の日経連「新時代の日本的経営」により雇用の不安定化や低賃金化に拍車がかかり、今や非正規雇用で働く人たちは約４割を占めています。一方、正規雇用においては長時間労働が蔓延し、過労死、過労自殺が後を絶たず、職場のハラスメントやメンタルヘルスなどの問題も抱えています。こうした中で、ワークルールづくりや真の「働き方改革」が急がれます。
わが国で働く外国の人たちも急速に増加しており、ともに働きくらす仲間として生きていくための課題解決と共生社会の構築に向けて取り組む必要があります。
（２）強まる自己責任論 ～「助けて」と言える社会に日本でも、異質なものを排除し多様性を否定する動きや、社会の分断・亀裂が広がっています。生活保護受給者など社会的弱者へのバッシングなど、自己責任論が強まり、「助けて」と言えない社会になっています。若年層の死因のトップが自殺というのは、世界でも類をみない深刻な状況です。人間はそもそも助け合わなければ生きていけない存在です。
「困った時はお互い様」であり、「助けて」と言える社会にしていかなくてはなりません。
（３）雇用の劣化と教育・住宅費負担の限界 ～ 生活保障の再構築を
日本では、雇用の安定を前提として子育てや教育・住宅は高い私費負担に依存してきましたが、雇用の劣化に伴いそれも限界に達しています。若者は奨学金返済の負担で将来設計が立てられず、少子化・人口減を加速しかねない事態になっています。
これからは、雇用政策と社会保障・教育・住宅の各政策とを密接に連携させながら生活保障を再構築していく観点から、運動と政策づくりを進めていく必
要があります。

2019 年 10 月 31 日

中央労福協ニュース号外（9）（４）自然災害の多発と地球温暖化 ～ 自然と共生し、災害に強い社会へ① 自然災害に脆弱な社会システムの改革
この１０年間、東日本大震災、熊本地震をはじめ、風水害を含めた自然災害が多発しています。私たちは、改めて日本は災害列島であることを認識するとともに、災害への支援活動を通じて、支え合い、助け合い、絆を再発見しました。これからも、復旧・復興支援をはじめ、生活を一変させる恐れのある災害に備えて被害を防ぎ減らす取り組みや、災害時の高齢者、障がい者、外国人など災害弱者への対策は重要な社会課題です。
② 急がれる地球温暖化対策や循環型社会づくりの推進を
地球規模の気候変動は、持続可能性の問題や食料需給や水などの資源不足にとどまらず、自然災害の頻発と大規模化、激甚化への影響も指摘されており、地球温暖化対策の推進や循環型社会づくりも喫緊の課題となっています。また、
福島原発事故を教訓として、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進をはかりつつ、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが必要です。
（５）民主主義の危機 ～ 多様性を認め合う文化、参加型民主主義が息づく社会へ
政治に対する不信や投票率の低下など、民主主義も危機に瀕しています。
社会が分断され孤立化が進み、持続可能で包摂的な社会への合意形成が困難となっている状況の中で、職場や地域を含め社会のあらゆるレベルで参加型民主主義を広げていくことが必要です。
「民主主義の学校」とも呼ばれている協同組合や労働組合がそれぞれの特性を活かした役割を果たすことにより、個性や多様性を尊重し、違いを認め合い、活かし合う共存の文化を育んでいくことが重要です。
（６）依然として大きい男女間格差 ～ ジェンダー平等の社会へ
日本における働く女性は、全体の４割を超えています。その内、雇用者は９割を占めていますが、半数以上が非正規雇用です。男女間、企業規模間、雇用
形態別の賃金格差は大きく、管理職に占める女性の割合も低いままです。
政府に対して、働き続けるための法整備やハラスメント防止、待機児童の解消などを求めるとともに、自らもハラスメントのない職場・社会をめざして取り組んでいくことが必要です。また、あらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30％とする目標を掲げて取り組んできていますが、目標達成は困難な状況です。
世界経済フォーラムは毎年「ジェンダー・ギャップ指数」を公表しています
が、日本は世界で 110 位（2018 年）でした。
ＳＤＧｓの目標５に「ジェンダー平等」が掲げられているように、ジェンダ
ー平等は喫緊の課題です。そのためにも、あらゆる分野への女性の参画促進が求められています。

中央労福協ニュース

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号外

2019 年 10 月 31 日

２．これからの日本社会の課題への対応（１）超少子・高齢、人口減少社会への対応① 単身世帯･高齢者世帯が増加
わが国は今後、人口減少と少子化に加え、長寿化、超高齢化が進みます。いわゆる団塊の世代が 2025 年に後期高齢者（75 歳以上）に、団塊ジュニア世代
も 2035 年に前期高齢者（65 歳以上）となります。高齢化に伴い、医療・介護の需要や、認知症高齢者が大幅に増加することが見込まれます。さらに、単身世帯が増加し、独居や夫婦のみの高齢者世帯が増加を続けます。こうした中で、介護離職や老老介護の問題も大きな課題となっています。
② 「家族で支える」から「地域・社会で支え合う」へ
人口構造や世帯の姿の変化に伴い、これまでの「家族で支える」から「地域・社会で支え合う」に発想を転換し、社会保障制度の機能強化をはかるとともに、子どもを生み育てることや、認知症高齢者や要介護者、介護者への支援サービ
スの充実が求められています。
一方、「人生 100 年時代」と言われるように、高齢者が健康を維持し地域の活性化や課題解決に取り組んだり、やりがいを持って働き続けるなど、自らの選
択で活き活きとした生涯を送ることができる社会にしていくことが必要です。
（２）持続可能な地域づくり① 社会的孤立の広がり
経済的な貧困とともに社会的孤立も広がり、家庭や学校、職場、地域に自分の「居場所」がない人たちが増えています。孤立死、「引きこもり」の長期化・高年齢化、8050 問題（80 代の親が 50 代の引きこもりの子の生活を支える）な
ど、多くの対応すべき課題もあります。2040 年には就職氷河期の世代も高齢化し、その影響は深刻です。不安定雇用のもとで老後の資産形成ができなかった
人たちへの支援を早急に行うことが必要です。
これからは地域間の不均衡も大きくなります。地方では若年層が流出し高齢化と過疎化が同時に進む一方で、大都市圏でも出生数の減少や認知症高齢者の急増が予測されています。地方も都市部も支え手が困難な状況の中で、地域コミュニティ機能の維持や、助け合い、支え合いがより重要性を増してきます。
②

人々が「支え合う」共生社会へ

今日の日本社会は、人々が支え合うこと自体も困難な状況になっています。
現役世代は不安定雇用や低賃金化で疲弊し支えきれなくなり、社会保障の抑制
や縦割り制度の「間」で制度から排除されてしまう人たちも増大しています。
これからは、これまでの「支える」「支えられる」という二分法から脱却し、「支える側」の現役世代を広く支え直し、「支えられる側」の参加機会を広げ社会につなげていく観点から政策や制度を構想していくことが重要です。人々の自発的な支え合いが日々の営みとして成立するよう、行政が公的な責任を果たす一方で、多様な主体が協働して共生社会をつくっていくことが求められています。

2019 年 10 月 31 日

中央労福協ニュース

号外

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（３）急速な技術革新への対応① 技術革新によるくらしや社会への影響
第４次産業革命の進展に伴い、ＡＩ（人工知能）、ＩoＴ（モノのインターネット）、FinTec（ＩＴ技術を駆使した金融サービス）など急速に進む技術革新は、
私たちのくらしや社会のあり方を変えていきます。それは、多大な経済効果と生活者の利便性向上、社会の課題解決の可能性を拓く一方、従来型職種の代替による雇用の大幅減少や、熟練技術の解体、人間疎外なども指摘されています。
また、遺伝子操作をどこまで認めるかなど人間の倫理観が問われる分野や、Ｇ
ＡＦＡをはじめとする企業や行政機関の個人情報の取り扱いの問題もあります。
②

技術は人間の幸せや豊かさのために

こうした技術革新の光と影を見据えて、あくまでも人間の幸せや豊かさのために技術が使われるよう、その道筋を定めていかなければなりません。そして、新技術に対応し得る人材育成をはじめ、他の業種・職種への移動を円滑にするための研修・職業訓練、学び直しの保障、セーフティネットの構築などを進めていく必要があります。あわせて、どんなに技術革新が進んでも、人と人の交
わりを通じた温もりや信頼関係づくりの大切さは、これからも変わりません。
（４）協同組合の社会的役割の発揮① 協同組合の特性を活かし発展するための政策の実現
協同組合はユネスコの無形文化遺産に登録され、ＳＤＧｓ達成の担い手として国連をはじめ世界的に期待が高まっています。一方で、日本では農協改革など、「自治と自立」を原則とする協同組合に対して政府が不当に介入して営利化・株式会社化を促すなど、世界の潮流と逆行する動きがあります。また、アメリカの規制緩和要求などの国際的圧力による共済等への影響も懸念されます。
協同組合がその特性を活かし発展できるよう、政策の方向づけが必要です。
② 協同組合陣営の連携の強化と総合的な協同組合政策の実現
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が 2018 年 4 月に発足し、日本の協同組合陣
営の結集・連携強化にとって大きな一歩となりました。これを契機に、協同組合がそれぞれの事業や活動に横串を通す分野横断的な連携を強め、総合的な政策や法整備の実現につなげていくことが重要です。
（５）労働運動・労働者福祉運動の一体的展開への期待
2019 年は、ＩＬＯ創設 100 周年、連合結成 30 年の節目の年です。激変する雇用環境の中で、働く仲間を守りディーセントワーク（働きがいのある人間らしい労働）を実現するには、労働運動の力が不可欠です。労福協の様々な取り組みを進めていく上でも、労働組合の組織力は大きな力となっており、労働運動が社会的な影響力を高めていくことが期待されます。また、ＩＬＯとＩＣＡ（国際協同組合同盟）は、ディーセントワークの実現や協同組合の促進にともに取り組むパートナーとして関係を深めています。今後も労働運動と労働者福祉運動は一体のものとして取り組んでいくことが重要です。

中央労福協ニュース

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号外

2019 年 10 月 31 日

Ⅳ．2030 年にめざす社会像とビジョン
労福協の理念や、これまで述べてきた 2020 年ビジョンの振り返りや時代の変化等を踏まえて、これからの 10 年を見据えるにあたっては、「経済成長は人間の幸せのためにあり、手段であって目的ではない」ことを改めて認識し、経済・社会・環境の調和やそのための諸課題の解決に向けて統合的なアプローチをめざすＳＤＧｓの達成に向けて、私たちも役割の一端を担い行動していきます。
１．2030 年にめざす社会像
私たちは、2030 年向けて、以下の社会の実現をめざします。
貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会
２．2030 年ビジョン
上記の社会を実現するため、私たちは以下のビジョンを掲げ活動を進ます。
１．多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます。
２．労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生涯にわたってサポートします。
３．地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う地域共生社会をつくります。
４．労働者福祉運動を継承・持続するために、人材を育成し、財政基盤を確立します。

Ⅴ．2030 年ビジョンを実現するために今後とも労福協運動は、政策や制度の改善を求める社会運動と、労働者自主福祉運
動を車の両輪として活動を進めます。具体的な取り組みにあたっては、私たちの生活の場である地域で、支え合い、助け合いを社会に根づかせていく活動を重視します。
中央労福協は 2030 年ビジョンを実現するために、労働組合、労働者福祉事業団体、協同組合間、地方労福協との連携をはかりつつ、以下のような方向性でこれからの活動に取り組み、活動方針の中で具体化していきます。
１．多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます。
（１）安心できる社会保障制度やセーフティネットを強化します
失業、病気、老後への不安を解消し、子育てや介護を社会で支えるため、社会保障の充実やセーフティネットの強化に取り組みます。
（２）貧困や社会的排除をなくし、格差を是正します
様々な困難を抱えた人たちに寄り添った包括的な支援を行うとともに、貧困や2019 年 10 月 31 日

中央労福協ニュース

号外

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多重債務のない社会にするための運動に取り組みます。また、税や社会保障を通じた所得再分配の強化、企業の内部留保の活用などを求め、富の集中や格差を是正し、公正に分かち合う社会をめざします。
（３）学びと住まいのセーフティネットをつくります
私費負担に依存してきた教育と住まいを、社会で支える仕組みに転換します。
このため、誰もが安心して学ぶ機会が保障され、いつでも学び直しができる社会を実現するための運動を継承・発展させるとともに、「住まいは人権」との観点か
ら住宅セーフティネットの強化をめざします。
（４）労働運動と消費者運動をつなぎます
労働者でもあり消費者でもある市民が共同で取り組める課題として、ディーセ
ントワークや公正なワークルール、消費者被害の防止・救済やエシカル消費（人や社会、環境に配慮した倫理的な消費行動）、労働教育・消費者教育の促進などをめざし、労働運動と消費者運動をつなぎます。
（５）持続可能で、安心してくらせる社会をつくります
これまでの自然災害を教訓に、防災・減災、復興支援、被災者の生活再建支援に取り組みます。また、様々な団体と連携し、地球温暖化対策や循環型社会づくり、食の安全、食糧、平和などの問題に取り組み、持続可能で、安心してくらせる社会をめざします。
２．労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生涯にわたってサポートします。
（１）協同組合の基盤を強化し、活動領域を広げます
連帯や協同を社会の基盤に据え、市場経済では解決できない諸問題の解決に向けて、協同組合などの社会的事業、ＮＰＯ、市民団体などが、いきいきと活動できる領域を広げていきます。そのための協同組合の社会的地位の向上に向けた総合的な政策と法制度の改善を、ＪＣＡとともに取り組みます。
（２）協同組合の社会的価値と力量を高めます
ＪＣＡや各協同組合と連携し、認知度向上や協同組合間協同を促進し、よりよ
いくらし・仕事づくりに向けた協同組合の社会的役割の発揮につなげます。
（３）労働者福祉事業団体と労働組合との「ともに運動する」関係を強めます
事業団体と労働組合との「ともに運動する主体」としての関係を強化し、労働者福祉事業を活用することで、働く人たちのくらしの安心・向上につなげます。
（４）誰ひとり取り残さず、共助の輪を広げます
未組織労働者、不安定な雇用で働く仲間、失業者、障がい者、高齢者、外国人など、福祉が最も必要とされる人たちが共助の仕組みに参加できるよう、労働組
合や協同組合、労働者福祉事業団体と連携して取り組みます。

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2019 年 10 月 31 日

３．地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う地域共生社会をつくります。
（１）ライフサポート活動のネットワークを広げ、地域の課題解決につなげます
労福協加盟団体、行政、関係団体、専門家などとネットワークを広げ、地域住民の様々なくらしのニーズに対応し、困り事の解決をサポートします。様々なネットワークが連携する中で、それぞれの強みを活かした相談・支援体制をつくっていきます。また、居場所や生きがいづくり、未組織労働者や高齢者などに共助を拡大していくなど、勤労者・市民の拠りどころとしての機能を高めていきます。
（２）すべての人にとって働きやすくくらしやすい地域共生社会をつくります
様々な困難を抱えた人たちを社会で包摂し、多様な条件で働くことができる就労の場づくりや、住まいや食、介護や子育てに関する支援を広げ、ともに生きる
関係づくりを進めます。それは、すべての人にとって働きやすくくらしやすい職
場・地域にしていくことにつながります。そしてその実現は、協同組合、労働組
合をはじめ、行政、社会的企業、ＮＰＯなどの連携・協働によって可能になります。労福協もその一翼を担うとともに、こうした取り組みを通じて、協同組合や労働組合の社会的役割の発揮や、高齢者の社会参加の促進につなげていきます。
（３）福利厚生の格差を是正し、中小企業や非正規雇用で働く人たちに拡充します
大企業や中小企業、雇用形態によって、福利厚生の格差は依然として大きいのが現状です。このため、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどと連携し、こうした福祉格差を是正し、すべての働く人たちと家族へ福利厚生を拡充します。
４．労働者福祉運動を継承・持続するために、人材を育成し、財政基盤を確立します。
（１）運動を継承する人材を育成します
労働者福祉運動を継承していくために、新しい担い手を育てていく啓発・教育活動が極めて重要です。このため、組織内の人材育成をはじめ、学校教育における労働・金融・消費者教育なども含め、各団体・組織の人材・教材等の資源も相互に活用しつつ、共同の取り組みを広げていきます。
（２）労働者福祉運動への女性の参画を促進します
中央労福協加盟団体には女性が多く働き活動していますが、女性役員がいる組
織・団体は少ないのが実状です。まず、加盟団体の女性役職員や、様々な分野で活動する女性たちが組織の枠を超えて交流する場をつくり、ネットワークを広げます。また、2030 年に中央労福協、地方労福協における女性役員の割合を３割とすることをめざします。
（３）財政基盤を確立します
運動を持続可能なものとするための財政基盤の確立は極めて重要な課題です。
地域における社会連帯的な基金の設立などの先進事例も共有化しながら、今後の財政基盤の確立に向けて中央・地方で議論を深め、実現をめざします。

中央労福協ニュース2019 年 10 月 31 日

号外

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労働者福祉の基礎
労働者福祉運動の今日的な意義と役割
労働者福祉運動は、中央労福協加盟の事業団体、労働組合、地方労福協が取り組む
福祉活動・事業の総体を指し、中央労福協はその総合的な推進と調整を担っています。
このため、労福協の役割・機能やこれからの活動の方向性を考えるにあたっては、時代の変化も踏まえた労働者福祉運動の今日的な意義と、協同組合や労働者福祉事業、労働組合、地方労福協が果たすべき役割や課題を明らかにし、全体で共有しておくことが必要です。
１．協同組合や労働者福祉事業の今日的意義と役割（１）協同組合と一般企業との違い協同組合は、「一人は万人のために、万人は一人のために」を原点とする、助け合いの組織です。
「みんなで出資し、利用し、運営に参加できる」のが協同組合ならではの特徴です。
「みんなで参加する社会的な事業と運動」であり、組合員も事業を支える主体者なのです。
利潤の最大化を目的とする企業と異なり、協同組合は非営利の事業であり、剰余金はすべて利用している組合
員への還元金と事業を継続・発展させるための基金として積立てます。
また、くらしの向上を第一に考える
ことから、品質や安全性に徹底的にこだわり、組合員との信頼関係を大切にします。
労金、こくみん共済 coop <全労済>などの労働者福祉事業に結集することによって非営利の事業が拡大し、それにより、くらしが向上し、会員組織
以外の地域や市民にまで福祉の幅を広げていくこともできるのです。
（２）協同組合へ期待される役割
協同組合は、世界では組合員数約 10 億人、事業高約 292 兆円に、日本でも組合
員数約 6,500 万人、事業高約 16 兆円の規模に達しています（2017 年 3 月）。また、2012 年の国際協同組合年以降、市場経済だけでは解決できない諸課題に取り組んでいることへの評価と期待が世界的に高まっています。とりわけ、国連が期待しているのは、貧困の根絶、雇用の創出、社会的包摂の３つの分野です。なぜなら、

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協同組合が富を公平に分配し、健全な経営で多くの人を雇用し、社会的に排除された人たちの社会参加を促進する役割を果たしているからです。
2016 年 11 月には「協同組合の思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。また、ＳＤＧｓが掲げる理念や多くの課題は協同組合がもともと取り組んできたテーマであり、国連からもＳＤＧｓを達成するための重要な担い手のひとつとして位置づけられています。
日本の協同組合も、こうした期待にこたえ、共助（メンバーシップ）を土台としつつも、その枠を超えて、地域づくりや社会性を持った公益的活動への取り組みが広がっています。こうした活動を通じて、地域で必要なことを住民自身、当事者が主体になって解決し、ともにつくっていく役割も期待されます。
協同組合の資金を社会に役立てるように循環させていくことで、社会や地域が大きく変わる可能性もあります。組合員のお金に意思をもたせ、雇用や環境、社会問題を解決する仕組みとしてのお金の流れ（グッドマネー）をつくっていくことが期待されます。また、労金が社会的金融機能を強めることにより、ＮＰＯな
どの民間の活動が活性化していくこともできます。
2018 年 4 月、様々な分野の協同組合が結集し、ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）が発足しました。これを契機として、協同組合が連携を強め、さらに社会的な役割を発揮していくことが求められています。
（３）協同組合をめぐる課題
一方で、日本の協同組合を取り巻く環境は厳しさを増しつつあり、これからの労働者福祉事業や運動では、以下のような課題に対応していくことが必要です。
第１に、協同組合の自主性や主体性を制限しようとする動きへの対応です。日
本では農協改革など、「自治と自立」を原則とする協同組合に対して政府が不当に介入して営利化・株式会社化を促すなど、世界の潮流と逆行する動きがあります。
また、アメリカの規制緩和要求などの国際的圧力による共済等への影響も懸念されます。こうした動向に警戒しつつ、協同組合がその特性を活かし発展できるよう政策を方向づけていかなければなりません。
第２に、日本の協同組合の法制度は管轄省別の縦割りとなっており、相互の連携が弱いという構造的な問題を抱えています。ＪＣＡの発足を契機に、協同組合
がそれぞれの事業や活動に横串を通す分野横断的な連携を強め、総合的な政策や法整備の実現につなげていくことが課題となっています。
第３に、2012 年の国際協同組合年を契機として、協同組合の価値や社会的役割についての理解も徐々に進んでいますが、依然として認知度については労働組合員でも高くないのが現状です。ＪＣＡなどとも連携し、労働組合や地域活動など
において協同組合への理解を広げ、認知度向上に取り組んでいくことが必要です。
第４に、事業と運動との関係性についてです。協同組合も、市場の中で激しい競合にさらされており、非営利事業とはいえ一定の収益がないと事業を継続し得ないのは言うまでもありません。同時に、運動理念である民主的運営を貫徹させなくてはなりません。事業（採算性）と運動（民主制）のバランスを両立させる2019 年 10 月 31 日

中央労福協ニュース

号外

（17）

ことは、協同組合に課せられた永遠の課題です。それが一般の企業とは異なる使命でもあり、そのことに誇りと覚悟を持って、これからも運動を進めていかなけ
ればなりません。
２．労働運動への期待と課題
労働人口の減少、情報技術革新の進展とグローバル化のさらなる進展は、産業構
造や雇用・労働のあり方、働き方に大きな影響を及ぼすことが予測されています。
また、多様な雇用形態や、請負など雇用関係によらない働き方が拡大しており、そうした人たちがディーセントに働くことのできるワークルールづくりや、他の業
種・職種への移動を円滑にする職業訓練の充実などが労働運動に期待されています。
ナショナルセンターである連合は、結成 30 周年を機に連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会～まもる・つなぐ・創り出す～」を策定しました。特に「つなぐ」では、労働組合の運動として、地域づくりの一翼を担うため結節点となりネッ
トワークを広げ地域・ステークホルダーをつなぐとしています。労働組合運動として、地域における様々な団体・組織との連携促進、ネットワークの拡大が期待されます。
労働組合が有している組織力は要求を実現する大きな力です。奨学金制度改善運動における署名活動やアンケート調査への取り組みに現れています。そして、組織力の源泉は組織率です。労働組合の組織率は 2009 年の 18.5％から 17.0％（2018 年）に低下しています。労働組合の組織力や労働運動が社会的影響力を高めるためには、組織率の低下に歯止めをかけることが必要です。経済のグローバル化は企業のみならず労働者一人ひとりも競争原理に組み込み、分断・孤立を余儀なくされています。
働く仲間がお互いに支え合い、助け合うために労働組合はより必要になっています。
また、1950 年代から労働者自ら労働運動として取り組んだ労金の創設や共済事業の労働者福祉事業は今や拡大・発展し、労働者の生活向上、くらしの安心を支えています。今後も労働運動と労働者福祉運動は一体のものとして取り組んでいくことが重要です。
３．労働運動と労働者福祉事業との関係性～ 「業者とお客さま」の関係から「ともに運動する主体」に
労金や共済事業が設立された当時は、労働組合役員と事業団体の職員が一体となって組合員をオルグし、普及活動を行い、事業を発展させてきました。そして、国や自治体に要求するだけでなく、必要な事業は自らでつくりだし、そのための法律や制度の改善にも取り組んできました。そうした運動と実践の積み重ねの中から、労働運動と労働者福祉事業は「ともに運動する」関係を築いてきたのです。
しかし、近年ではこの原点が薄れ、2020 年ビジョンでは、事業団体と労働組合との関係が「業者とお客さま」の関係に変容したのではないかと指摘し、「ともに運動する主体」としての関係づくりを提起しました。この間の取り組みにより、多くの労働組合で労働者福祉運動の推進が方針化されるなどの成果を挙げています。しかし、依然として事業団体を同業者のひとつと見なす労働組合役員もいます。加え（18）中央労福協ニュース号外

2019 年 10 月 31 日て、組合員にまで浸透させるには、さらなる取り組みが必要です。また、事業団体の側も、労働運動との関係性や事業と運動の両立など、労働者福祉運動に関する職
員教育に一層力を入れることが求められます。
運動や事業を担う人は常に入れ替わっていきますし、協同組合をめぐる情勢も変わっていきますので、創業の初心や歴史はもとより、今日的な事業の意義の共有を繰り返し行っていかなくてはなりません。そして、勤労者や市民のニーズを汲み取り、それに応じて労働者福祉事業の商品やサービスをどのように提供していくかについても不断に議論を交わす中で、「ともに運動する主体」としての関係を再構築し強めていくことが必要です。
また、共助の輪を広げることも、労働組合と労働者福祉団体がともに取り組むべき課題です。この間の経験では、リーマンショック後に連合を中心に労働者福祉団
体も含めて総力で取り組んだ「雇用と就労・自立支援カンパ活動」により、働きた
くても働けない仲間への連帯・支援活動が全国に広がるとともに、地方労福協の生
活困窮者自立支援事業を下支えし国の制度創設へとつながりました。また、地域においては、労働組合と労働者福祉団体が結束し、みんなでお金を出し合って基金を設立し、奨学資金の援助や一人親家庭の支援など、地域での社会的な活動や共助の拡大に役立てている事例もあります。こうした取り組みは、組合員や地域の人たちにもその意義が見えやすく、連帯感を高め共感を呼ぶ運動につながるものであり、さらに広げていくことが期待されます。
４．地域における自主福祉活動の課題
私たちの活動の拠点は、生活の場である地域です。このため、地域における自主福祉活動の強化は、労働者福祉運動の大きな柱のひとつです。各都道府県や地域に、
地方労福協や地域・地区労福協があり、それぞれの地域の労働運動や労働者福祉事
業団体、協同組合などとネットワークを組んで、働く人たちの福祉の向上に取り組んでいます。
地方での労福協の取り組みは、1990 年代頃から中小企業勤労者福祉の向上や介護サービス、ＮＰＯやボランティア活動との連携が始まり、2000 年代に入ってからは、
就労支援、生活困窮者自立支援、子育て支援、退職者の生きがい・健康づくり、フードバンク活動などへと、さらに幅を広げています。そして、2005 年以降はライフ
サポート活動を通じて、地域に根ざした活動を展開してきました。
貧困や孤立が進み社会が分断するなかで、地域のコミュニティ機能も崩れつつあり、その再生が必要です。しかし、それは伝統的な地縁・血縁による閉鎖的な社会に戻すということではありません。私たちが求める地域社会は、企業や家族の枠を超え、労福協、労働組合や協同組合などが結節点となって、“志”や“共通のニーズ”を縁として、助け合い・支え合いの基盤を創りだしていくことです。
政府もこの間、これまでの縦割りから脱却し、寄り添い型で包括的な支援として
生活困窮者自立支援制度を創設し、「地域共生社会」を基軸に据えた政策展開を模索しています。こうした動きは、私たちが地域で実践しめざしてきたものが反映した面と、他方において財政当局の支出削減圧力という２つのベクトルが作用してい中央労福協ニュース2019 年 10 月 31 日

号外

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ます。これからの 10 年においても、そのせめぎ合いが焦点となります。どのような「地域共生社会」ができるかは、私たちがそこにどう関わり取り組んでいくかにかかっています。「地域共生」の名のもとに、本来は行政が果たすべき責任までもが住民の助け合い・支え合いに「丸ごと」押しつけられたり、協同組合やＮＰＯな
どが安上がりの委託先と扱われるようでは、地域の問題はより悪化しかねません。
私たちがめざすのは、行政が共助や共生を支えるための公的な責任を果たした上で、協同組合などの社会的事業やＮＰＯが能動的な主体者となり、行政の各種事業のツールを組み合わせることにより「地域共生社会」づくりを進めることです。
また、ＪＣＡの発足に伴い、協同組合陣営全体とも各地域において様々なテーマ
で連携を深め、関係性を強めていくことが必要です。

「労働者福祉」に関する用語の使用法について○ 「労働者福祉」と「労働者自主福祉」は同義
本稿 4 頁で触れたように、「労働者福祉」の概念には、「労働者のための福祉」（対象）と「労働者による福祉」（主体）の両面が含まれています。したがって、「労働者福祉」と「労働者自主福祉」は同義であり、本稿では、通常は「労働者福祉」を、労働者が主体的に行っていることを強調する文脈では「労働者自主福祉」を使っています。

○ 協同組合ＩＣＡ（国際協同組合同盟）の定義によると、協同組合は「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために
自発的に手を結んだ人々の自治的な組織」を指します。
日本の協同組合には以下のようなものがあります。
労働者福祉に関わる

ろうきん、こくみん共済 coop、消費生活協同組合、協同組合 (その全国組 住宅生活協同組合、労働者協同組合（ワーカーズコープ）、織が中央労福協に加盟)

再共済生活協同組合、医療福祉生活協同組合

それ以外の協同組合

農協、漁協、森林組合、信用金庫、信用協同組合、事業協
同組合（中小企業の協同組合）など○ 労働者福祉事業団体（労働者自主福祉事業団体と同義）
短縮して「福祉事業団体」や「事業団体」と呼ぶこともあります。上記「労働者福祉に関わる協同組合」の各組織のほか、労働者福祉会館、勤労者旅行会、労働者信用基金、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの団体が含まれます。また、本稿では、「労働者福祉事業団体」に「労福協」を加えて「労働者福祉団体」と呼んでいます。

○ 社会的事業
本稿では、協同組合や労働者福祉事業のほか、社会的企業、ソーシャルビジネス、
コミュニティビジネスなどを含めて「社会的事業」と呼んでいます。

以上

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中央労福協ニュース号外

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討議資料
「労福協の理念」「2030 年ビジョン」のフレームワーク（案）2019 年 10 月 31 日

中央労福協ニュース

号外

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中央労福協ニュース号外

2019 年 10 月 31 日

討議資料
2020～2021
年度 活動方針（案）2020～2021
年度活動方針（案)
はじめに（運動の基調）
中央労福協は 2019 年の結成 70 周年を迎えるにあたり、「労福協の理念」と 10 年先を展望した「2030 年ビジョン」を策定しました。
新たな理念は、10 年前の理念を継承しつつ労働者福祉運動の歴史も踏まえたものとし、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります」を改めて確認しました。
また、「2030 年ビジョン」は、2020 年ビジョンを継承しつつ、時代の変化も踏まえてより深化させました。2030 年に向けて「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会」をめざし、労福協が進むべき方向性を４つのビジョンとして示しています。
2020～2021 年度の活動では、この「理念」と「2030 年ビジョン」にもとづき、新たな社会を切り拓いていく次の 10 年の活動に向けて確実な一歩を踏み出します。
◆◆◆
わたしたちを取り巻く状況は「ビジョン」に示されている通りです。雇用の劣化、格差や貧困の広がり、貧困の連鎖、少子化、環境問題など様々な観点から社会の持続性の危機が深まっています。また、社会的な孤立や分断が進み、自己責任論が蔓延し、「助けて」といえない社会の空気が強まっています。こうした状況のなか、貧困に終止符をうち「誰ひとり取り残さない」包摂的で持続可能な社会をめざすＳＤＧｓの目標達成に向け、「連帯・協同」、「助け合い・支え合い」をどう社会に根付かせていくのか、労福協をはじめ労働組合、協同組合の真価が問われています。
今日の日本は、仕事・住宅を失った時のセーフティネットが弱く、地域コミュニティ機能も低下しています。こうした社会の脆弱さが、相次ぐ自然災害からの復興や生活再建を困難にしています。2020 年は阪神・淡路大震災から 25 年、2021 年には東日本大震
災から 10 年を迎えます。改めて復興支援への思いを共有するとともに、災害に強い社
会のあり方をみんなで考え、セーフティネットを強化していく機会とすべきです。あわせて、私たち自らも、災害時のみならず日常的な助け合い・支え合いの重要性を、日々の活動を通じて地道に啓発、意識喚起していくことが重要です。
◆◆◆
私たちは「2030 年ビジョン」に沿って、①安心して働きくらせる社会をめざして、②労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大、③支え合い、助け合う地域共生社会づくり、④人材の育成と財政基盤の確立――の４つを活動の柱とし、加盟団体や関係する諸団体との密接な連携のもとに２年間の活動を進めます。

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中央労福協ニュース

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Ⅰ．安心して働きくらせる社会をめざして〔２０３０年ビジョン①〕
多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます。
１．社会保障制度の充実と所得再分配機能の強化をめざして（１）社会保障制度の充実
超少子・高齢、人口減少、不安定雇用労働者の増加、家族形態の変化に対応するため、社会保障制度の機能強化に向け早急な制度改革が求められています。
改革を進めるにあたっては、国民の安心・信頼が確保される制度とするため、幅広い国民の声が反映され、結論を得るよう政策・制度要求を行っていきます。
（２）所得再分配機能の強化
格差を是正し貧困のない社会をつくるためには、持続可能な社会保障制度財源の安定的確保が必要です。税による所得再分配機能の強化に向け、不公平税制の是正、法人税の引き上げ、所得税の累進課税の強化、資産課税の強化などについて、政策・制度要求を行います。また、消費税率引き上げによる国民生
活への影響を検証し、必要に応じて低所得者対策を強化するよう政府に求めます。
２．貧困や社会的排除のない社会に向けて（１）ディーセントワークの促進と公正なワークルールの確立① すべての働く人が安心して働き続けるためには、ディーセントワークの確立が不可欠です。そのため、最低賃金の引き上げ、長時間労働の規制強化、均等待遇など真の働き方改革を実現するよう政府に求めていきます。また、障がい者雇用を促進するため、働きやすい環境整備と法定雇用率の達成を求めていきます。
労働法違反への罰則強化と、あらゆる規模の企業に対して労働法制の周知と遵守の徹底をはかるよう、政策・制度要求を行っていきます。
② 多様な雇用形態（請負、フリーランス等）で働く人たちのディーセントワー
クを確保するためのワークルールの確立を政府に求めていきます。
また、すべての外国人労働者の人権が保障され、日本人と同等の賃金・労働条件が確保されるよう、政策・制度要求を行っています。
③ あらゆるハラスメントを許さない職場・地域・社会づくりに取り組みます。
④ 労働法の周知をはかるため、ワークルール検定協会との連携を進めます。
また、複数の地方労福協が実施している高校・中学校への労働・消費者問題に関する出前講座など、教育活動の推進に取り組みます。
（２）人間の尊厳が保障される生活保護制度への改善① 2018 年度から３年連続の生活扶助費引下げに対して、健康で文化的な生活水準を確保する観点から生活保護基準の検証方法の見直しを早急に行い、それまでの間は基準の引下げを凍結するよう求めます。また、生活保護基準の（24）中央労福協ニュース号外

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引下げが国民生活に与える影響を最小限にするよう、引き続き政府、自治体に要請を行います。
② 生活保護制度の見直しにあたっては、利用抑制や扶養義務の強化、利用者への医療費負担強化や過度な生活・健康管理などを招かないよう対応します。
③ 社会保障の脆弱さが生活保護制度に過度に負荷をかけている制度のあり方全般を見直すとともに、「生活保護法」から「生活保障法」への改正をめざ
し、人間の尊厳が確保され利用しやすい制度への改善に取り組みます。
④ 日本では、 生活保護が必要な世帯のうち現に生活保護を利用している割合（捕捉率）は２割程度に過ぎません。支援が必要な時に適切に生活保護を利用できるよう、水際作戦の根絶や制度の周知広報の徹底を求める政策要求活動や、生活保護への誤解や偏見をなくす啓発活動に取り組みます。また、生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、切れ目のない支援を行うよう働きかけます。
⑤ その他、貧困の根絶と格差の是正に向けて、「生活底上げ会議」等を通じて、広範な運動とネットワークづくりや啓発活動、政策提言などに取り組みます。
（３）貧困の連鎖・子どもの貧困の解消① 2019 年 6 月に成立した改正「子どもの貧困対策法」、2019 年内に見直しが行われる予定の「子供の貧困対策大綱」について具体的な実施施策の検証を進
めていきます。
② 子どもの貧困は親・保護者の貧困に起因しており、特にひとり親世帯の相対的貧困率は５割を超えています。ひとり親世帯に対する支援を強化するよう求めます。
（４）多重債務対策の強化① 個人自己破産申立件数は依然として増加しており、ヤミ金被害についても増加傾向が見受けられます。また、インターネット上のショッピングやゲーム、
ギャンブルなどへの依存症から多重債務に陥るケースも後を絶ちません。さらには、キャッシュレス化が進む中で、クレジット決済の過剰与信規制の緩和に向けた動きも検討されています。引き続き関係団体と連携し多重債務問
題解決に向けた取り組みを進めていきます。
② 改正貸金業法の定める総量規制の対象外である銀行カードローンに起因する過剰融資については、各金融機関で貸付自粛に向けた自助努力が進んでいるものの、引き続き動向を注視し、労金や関係団体などとも連携した啓発活動を行います。必要に応じて、貸金業者が保証するカードローンを規制対象とするなどの法改正も含め関係団体と連携し対応をはかります。
③ 多重債務問題やギャンブル依存症の誘発が懸念されるカジノ問題については、誘致を表明する自治体に対し、指摘されている様々な懸念や課題について冷静に分析し判断するよう求めていきます。必要に応じて関係団体や地方
労福協等と連携し、カジノを誘致させない運動に取り組みます。

2019 年 10 月 31 日

中央労福協ニュース

号外

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（５）自殺のない社会づくり① 改正自殺対策基本法にもとづく施策について、特に地域における着実な実施と自殺対策官民連携協働会議の継続的な開催などを求めます。
② 国内全体の自殺者数は大きく減少しているにも関わらず、10 代の自殺者数は増加傾向にあり、死因の第１位が自殺という世界に類を見ない状況となっています。若年層の自殺防止に向け、関連団体と連携し、より詳しい実態把握、原因の解明、改善策などを求めます。
③ 若年層の自殺防止へ向けた緊急的かつ効果的な対策として、国の委託事業等で実施されているＳＮＳ・メール等を活用した相談体制を広げるため、相談活動を実施している団体等への支援を強化するよう求めます。
３．学びと住まいのセーフティネット（１）奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組み
第２期「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動（2017 年 4 月～）を継続し、
1) 有利子から無利子へ、貸与から給付へ、2)無理のない返済制度への改善と負担軽減、3) 学費を含む教育費負担の軽減――を目標に、より広範な社会運動による政策実現をめざします。
運動を進めるにあたっては、支援を受けられる人と受けられない人とで分断が生じないよう、中間層や奨学金返済者を含めて、みんなの負担軽減につながる課題に重点的に取り組みます。
① 大学等修学支援法の施行に伴い、各大学が行っている既存の授業料減免措置
が縮小・後退しないよう国の対応を求めます。また、新制度の運用上の実態、財源の使用状況等を点検し、問題点の改善を求めるとともに、将来的には対象者を拡大し高等教育の無償化をめざします。
② 全体的な学費負担の軽減に向けて、国立大学法人運営費交付金や私学助成の拡充など、大学等の授業料等の引き下げにつながる施策の実現をめざして取り組みます。また、地方私立大学の公立化など大学再編の動向についても情報交換し、今後の対応等について議論を行います。
③ 貸与奨学金の無利子化を加速し、将来的には返済中も含めて全面的な無利子化（利子補給）をめざして取り組みます。
④ 国会の附帯決議を踏まえ、奨学金返済者の負担軽減のための税制支援を行う
よう働きかけ、実現をめざします。
⑤ 貸与型奨学金制度の改善に向けて、返済猶予期限切れへの対応、延滞金賦課
率の引き下げ、保証制度のあり方の見直し、所得連動返還型奨学金制度の改善と適用対象の拡大などに取り組みます。
⑥ 博士課程進学者が減少し日本の研究力低下の一因となっていることから、大学院生に対する給付型奨学金制度の創設や授業料減免の拡充に取り組みます。
⑦ これまでの運動で培った様々な団体との関係を活かしつつ、地域において奨学金制度の改善や教育費負担の軽減のためのネットワークづくりを進めます。
⑧ 取り組みを推進するにあたっては、引き続き奨学金問題対策委員会において、

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運動の企画や労福協関係団体の取り組みの調整を行います。
⑨ 労働者自主福祉の取り組みとして、各地域において、行政・法律家等の専門家と連携し適切な役割分担のもとに奨学金に関する相談に対応できる体制を整備し、定着をはかります。さらに、労金と連携し、奨学金の返済に困難を抱えている方のニーズに応じた奨学金借換を推進します。
⑩ 学生・教員等への啓発活動や企業内の福利厚生の一環としての奨学金返済者への支援策など、奨学金問題対策委員会での検討や事例共有を行うとともに、関係団体と連携して具体化したものから取り組みます。
（２）住宅セーフティネットの拡充① 「住まいは人権」との観点から、福祉・住宅政策の連携や住宅セーフティネ
ットの再構築をめざします。このため、2017 年 10 月からスタートした新たな住宅セーフティネット制度をさらに強化し、制度の周知徹底と登録住宅の拡大、家賃の低廉化につなげるための予算拡充や制度改善に取り組みます。
また、住宅確保要配慮者に対する住宅の提供と家賃補助・住宅債務保証の拡
充、賃貸住宅居住者への税制支援等を求めて制度改善に取り組みます。
② 地域における居住支援協議会の設置、居住支援法人の指定や活動を促進するため、全国居住支援法人協議会と連携して取り組みます。
③ 生活困窮者を食い物にする「貧困ビジネス」（追い出し屋、脱法ハウス、無料低額宿泊所による生活保護費のピンハネ等）の根絶、規制強化をめざします。
④ 住宅セーフティネットの拡充に向けて、協同組合や労働者福祉事業団体としての関わりや可能な取り組みについての勉強会の開催など、関係団体との意
見交換や問題意識の共有を進めます。
４．消費者運動との連携（１）消費者被害の防止・救済の取り組み① オンラインプラットフォーム（注 1）を介した取引が急速に拡大し、消費者が取引に参加することが容易である一方、個人情報の流出など様々な消費者被害が増加しています。消費者が安心して取引を利用することができるよう
法規制等の施策を求めます。
② 消費者被害の防止・救済に向けて、「ＮＰＯ法人消費者スマイル基金」の活動が地域でも広がるよう、引き続き加盟団体への理解と協力を求めていきます。
③ 企業や行政の不正をなくすため、公益通報者を企業・行政側から徹底して守る公益通報者保護法の速やかな抜本改正を求めます。

注1 インターネット上の取引の基盤環境またはそれを提供する事業者のこと。オンラインプラット
フォームで提供されるサービスには、検索エンジン、ショッピングモール、オークション、フリー
マーケット、アプリ市場、決済システム、ＳＮＳ等がある。

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（２）消費者行政の支援の強化① 地方消費者行政強化交付金の増額など地方消費者行政への支援策の強化を政府に求めます。あわせて、地方労福協の自治体要請等を通じて、自治体消費者行政の自主財源確保の拡充を求めます。
② 消費者が全国どこに住んでいても質の高い相談が受けられる体制を確立するため、消費生活相談員の雇い止め問題の解消と確実な処遇改善を求めます。
（３）消費者教育、エシカル消費の促進① 消費生活協力員や消費者教育の担い手などの人材育成、学校教育における消費者教育の充実を求めていきます。
② 一部の消費者による過剰な要求、暴言・暴力等の問題について、公共の利益
および消費者・労働者双方の権利を守る観点から、消費者と事業者の良好かつ健全なコミュニケーションを促進するよう、関係団体等と連携して普及・啓発を進めていきます。
③ 改正民法により成年年齢が 2022 年 4 月より 20 歳から 18 歳に引き下げられることに伴い、若者や子どもたちが消費者被害に遭わないために、事業団体
や消費者団体と連携し教育活動の充実をはかっていきます。
④ 持続可能な社会づくりに向けて、地域の活性化や雇用等を含む人や社会・環境に配慮した消費行動を促進していきます。
５．持続可能で、安心してくらせる社会に向けて（１）大規模災害からの復興・再生と防災・減災の取り組み① 東日本大震災以降、この間各地で発生した大規模災害により、復興住宅や仮設住宅での生活を余儀なくされている人たちも未だ多くいます。また、想定外の被害や人手不足による復旧作業の遅れ、原発事故に起因する福島県固有の課題、高齢者の孤立死や心のケアの問題など、多くの課題が残されていることから、引き続き関係省庁に対して政策制度要求を行います。
② 地球温暖化の影響等による台風の大型化や集中豪雨、突風等による被害が各地で頻発していることなど、また南海トラフ地震や首都直下型地震の発生も懸念されていることを踏まえ、大規模災害リスクへの対処に関する省庁および自治体要請を強めます。
③ いざという時の備えや災害に強い住宅づくりなど生活防衛の観点と、災害リ
スクを最小限に止めるために、関係団体と連携し、啓発活動、自然災害共済への加入促進を進めていきます。また、2020 年１月には、阪神・淡路大震災
から 25 年、2021 年 3 月には東日本大震災から 10 年を迎えることから、国民的保障制度として制定した「被災者生活再建支援制度」の拡充に向けて関係団体と連携し取り組みます。
（２）環境問題等への取り組み① 地球温暖化による気候変動やプラスチックごみによる海洋汚染、開発を理由とした森林伐採など、地球環境の持続可能性が危ぶまれています。

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持続可能な循環型社会の構築をめざし、2019 年 10 月に連合・中央労福協・
労金協会・こくみん共済 coop が設置した「環境・社会フォーラム」を通じて啓発に取り組みます。
② 自らのライフスタイルを見直し食品ロスを削減するため、地方労福協が取り組むフードバンク活動や「食べ残しを減らす運動」（「30・10（さんまるいちまる）運動」、「20・10・0（にいまる・いちまる・ぜろ）運動」(注 2）など）を広げます。
（３）食品の安全、食料・農業問題
生協や消費者団体と連携し、食品の安全の確保や表示に関する政策・制度改
善に取り組むとともに、食品の安全や食料・農業問題に関する学習、食育を通じた食生活の改善、地産地消の推進など、息の長い取り組みを進めます。
（４）水道の安全・安心の確保
2019 年 10 月に改正水道法が施行されたことに伴い、地方公共団体が担ってきた水道事業の運営を民間に売却する（コンセッション方式）ことが可能になります。水道事業を民営化するにあたっては慎重に対応するよう自治体に求めます。
（５）平和問題
紛争のない平和な社会でなければ、安心して働きくらすことができません。
こうした観点から、核兵器の廃絶・軍縮・世界の緊張緩和をめざし、関係団体の行動とも連携していきます。

Ⅱ．労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大～ 労働運動と労働者福祉事業の「ともに運動する」関係の強化〔２０３０年ビジョン②〕
労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生
涯にわたってサポートします。
１．協同組合の促進に向けた総合的な政策と法制度の改善（１）協同組合は、ＳＤＧｓ達成の担い手として国連をはじめ世界的には期待が高まっている一方、日本では農協改革など政府の介入やアメリカの規制緩和要求などの国際的圧力による影響が懸念されています。協同組合がその特性を活かし発展できる政策を政府に求めます。
（２）協同組合政策の基本的な考え方と方針をよりいっそう明確にするため、法制度の改善を政府に求めます。
注2 宴会などの際、開始後の 20～30 分と終了前 10 分間は自席で食事を楽しむよう呼びかけ、食べ残しをゼロにする運動。

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（３）協同労働に法的根拠を与える「労働者協同組合法」が早期に成立するよう取り組み、協同労働による仕事おこし・地域づくりの促進をはかります。
２．協同組合の社会的役割の発揮に向けて
加盟事業団体間の連携を強化します。また、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）に参加し、各協同組合が行う事業や活動に横串を指す分野横断的な連携を強め、協同組合間協同や認知度向上を促進していきます。
さらに、都道府県レベルでも地域の実情に応じた連携強化をはかります。
３．労働者福祉事業と労働組合の連携強化 ～「ともに運動する」関係づくり（１）労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」として関係を強化するため、引き続き労働者自主福祉事業や協同事業の今日的意義や社会的価値への理解を広げるための取り組みを進めます。
（２）加盟団体相互の連携と協力関係の強化に向けては、「事業団体会議」、「労働組合会議」、「労働組合・事業団体合同会議」を開催し、相互利用・好事例共有
をはかります。また、労働団体に対し、「労金運動中央推進会議」や「こくみん共済 coop 中央推進会議」との三者要請を引き続き展開し、関係強化に努めます。
（３）中央・地方労福協は、自らの活動が事業団体の利用促進や支援につながっているかどうか自己点検を行い、相互の信頼をより確かなものにするよう努めます。こうした信頼関係のもと、地方労福協が安定した活動が継続できるよう、加盟団体に引き続き理解を求めていきます。
４．共助の輪の拡大 ～ 誰ひとり取り残さない社会に向けて（１）中小・零細企業、非正規や多様な雇用形態で働く人たち、さらには外国人労働者など共助の輪に参加できていない人たちへの福祉事業の利用を広げるための受け皿や制度開発などについて、関係団体と連携し検討を進めます。
（２）地域における協同組織（組合）や福祉事業団体を利用することで得られる「循環型の助けい合いの仕組み（支援やカンパによる基金化など）」づくりについて、関係団体と連携し検討します。

Ⅲ．支え合い、助け合う地域共生社会づくり〔２０３０年ビジョン③〕
地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う地域共生社会をつくります。
１．ライフサポート活動の推進強化（１）労福協加盟団体、行政、専門家などとネットワークを広げ、地域住民の様々なくらしのニーズに対応し、困り事の解決をサポートします。また、居場所や生きがいづくり、未組織労働者や高齢者などに共助の輪を拡大していくなど、
勤労者の拠りどころとしての機能を高めていくことをめざし取り組みを進め（30）

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2019 年 10 月 31 日ていきます。
（２）連合、中央労福協、労金協会、こくみん共済 coop の４団体で構成する「勤労者の暮しにかかるサポート事業推進責任者会議」において、2019 年 9 月に確認した今日までの議論の経過報告をもとに、人材確保・育成、財政基盤の確
立、今後の方向性などについて、議論を進めていきます。
（３）ライフサポート事業の安定的な運営、基盤強化、先進事例の共有化などを目的に、全国のライフサポートセンター責任者を対象に、情報交換会を開催します。
（４）複合的な相談やメンタルヘルス、消費者被害など相談内容が多岐にわたっています。相談員のスキルアップをはかるため研修・経験交流会を開催します。
将来的には４団体による合同研修会の開催をめざします。
２．地域共生社会づくりに向けて（１）「地域共生社会」の推進① 雇用の劣化や超少子・高齢・人口減少社会の進展に伴い、これまでの「支える」「支えられる」という二分法から脱却し、「支える側」を支え直し、「支えられる側」の参加機会を広げ社会につなげていくことが必要になっています。
こうした観点から、行政に共助や共生を支えるための公的な責任（共生保障）を求めつつ、協同組合やＮＰＯ、地方労福協が連携・協働して、より能動的に「地域共生社会」づくりに関与していていくことをめざします。
② 自治体と非営利・協同組織との関係を、単なるコスト削減や下請け型の業務
委託ではなく、目的や基準（公正労働基準）を明確にした上での対等なパー
トナーシップにもとづく協働の関係づくりをめざします。
③ 「地域共生社会」に向けた包括的な支援体制を全国に整備するため、厚生労働省の「地域共生社会推進検討会」の検討状況もみながら、よりよい内容になるよう取り組みます。
④ 介護・障がい・子ども・生活困窮などの国の補助金を分野・属性横断的に一体的・柔軟な活用ができるよう、国や自治体の動きを情報収集しながら対応
していきます。
（２）生活困窮者自立支援制度の拡充と生活・就労支援の強化① 改正生活困窮者自立支援法を踏まえて、残された課題に取り組みます。
1) ３年間（2019～21 年度）で就労準備支援事業と家計改善支援事業を集中的に整備し、すべての自治体において完全実施をめざす政府目標が達成できるよう、地方労福協による自治体での点検・要請活動などを通じて
後押しします。また、一時生活支援事業、子どもの学習支援・生活支援事業も含め、任意事業の実施率を高めるよう自治体に働きかけます。
2) 委託事業の多くが単年度契約であり、実績のある良質な事業者が入札による価格競争で事業を継続できなかったり、制度を担う相談員・支援員の多くが将来不安を抱えています。このため、委託契約にあたって支援2019 年 10 月 31 日

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の質や実績を総合的に評価することや、相談員・支援員の雇用の安定と処遇の改善を行政に働きかけます。
3) 地域で支える体制をつくるため、優先発注等の仕組みを活用するなど、受け皿となる認定就労訓練事業所を促進するための環境整備を行政に要請します。労福協においても、先進事例を共有しつつ、就労準備支援事
業や就労体験・訓練・働く場の確保や居場所づくりなどに、労働組合、協同組合、ＮＰＯ等と連携して取り組みます。
4) 就労支援期間中の生活支援給付、交通費等の実費支給、住居確保給付金の拡充など、支援を実効化するための制度改善に取り組みます。
② 生活困窮者自立支援や就労支援を行っている労福協、事業団体、関係団体と「生活・就労支援連絡会議」を開催し、各地の実践の経験交流や情報交換、
政策・制度改善の検討等を行います。
③ 生活困窮者自立支援全国研究交流大会（主催：一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク）に参加し、自治体・支援者・研究者などとの交流
や、制度改善に向けた連携をはかります。また、労福協で生活困窮者自立支援に携わる相談員・支援員の同大会への参加を促進し、交流の場をつくります。
（３）社会的孤立への対応や就職氷河期世代への支援
経済的な貧困とともに社会的孤立も広がり、家庭や学校、職場、地域に自分の「居場所」がない人たちが増えています。孤立死、「引きこもり」の長期化・高年齢化､8050 問題など、多くの対応すべき課題もあります。また、就職氷河期世代への支援も喫緊の課題ですが、政府の対策は一時的かつ就労に偏った弥縫策となっており、より長期的な総合的な観点に立った寄り添い型の支援が必要です。
こうした課題について学習会の開催などにより問題意識を深めつつ、政策の実態把握と改善要望を行うとともに、労働者自主福祉としてできることの検討も含め、支援がより充実したものとなるよう関係団体と連携して取り組みます。
（４）フードバンク活動や子ども食堂の普及・促進① 食品ロス削減推進法の成立（2019 年 5 月）に伴い、同法にもとづくフードバンク団体への支援措置の具体化・予算化を国や自治体に働きかけます。また、フードバンク団体と連携し、食品寄付に関する責任を免責する制度の創設など、フードバンクへの食品提供を促進するための法整備に取り組みます。
② 食品ロス削減に加えて、生活困窮者自立支援制度や様々な福祉施策との連携や、災害時における食料支援システムとしての活用等の観点からもフードバ
ンクを積極的に位置づけ、省庁横断的な施策の推進をはかるよう、政策・制度改善に取り組みます。また、フードバンク団体のネットワーク等とも連携しつつ、啓発活動や普及・促進に取り組みます。
③ フードバンク活動に関する労福協関係団体の情報交換会を開催するなど、各

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地の取り組みの経験交流や情報・課題を共有し、相互の連携を深めます。
④ 子ども食堂に関する労福協関係団体の取り組み事例等を情報収集しながら、活動の普及・促進に取り組みます。
（５）介護サービスの体制整備と、介護離職の防止① 要介護者および認知症高齢者の増加に伴って介護サービスの需要も増えていますが、介護従事者の離職、人手不足は深刻な問題になっています。介護従事者の確保に向けて、処遇改善、研修・教育訓練の充実、ハラスメントを防止する職場環境の改善が喫緊の課題です。改善に向け政策・制度要求を行っていきます。
② 親の介護を理由に退職する労働者が増加しています。介護休業制度の取得促
進、介護保険制度の活用、企業や地域における相談窓口の設置など、介護離職を防止する対策の強化など、政策・制度要求を行っていきます。
③ 介護相談事業や、訪問介護事業、認知症見守り活動、認知症患者のための音楽療法など、介護に関わる事業や活動に取り組む地方労福協、事業団体の情報を収集し発信していきます。
（６）子ども・子育て支援① 相次ぐ児童の虐待死を受け、児童虐待防止法、児童福祉法が改正され、2020
年 4 月より順次施行されます。児童虐待は喫緊の課題であることから、地方
自治体は実態把握を行うとともに、中核市や特別区で児童相談所の設置が進むよう専門人材の確保や運営費負担などの支援、児童相談所間における情報共有の徹底などの施策を政府に求めます。
② 待機児童問題の解消に向け、保育施設の拡大やそれを支える保育人材の確保、地域における保護者支援窓口の普及など、持続可能な保育制度の確立を政府に求めます。また、企業主導型などの民間保育事業に対して、保育の質を低下させないよう、保育士の十分な配置、良好な施設環境、賃金・労働条件の向上など適切な運営がなされているか監督するよう求めます。
③ 地方労福協が自治体から受託し子ども・子育て支援事業を行うファミリー・
サポート・センターの充実など、地域における取り組みを強化します。
（７）退職者・高齢者の社会参加の推進
高齢者の単身世帯や生活困窮者が急増するなかで、地域での寄り添いや見守りがこれまで以上に必要となっています。そのため、これまで「支えられる側」であったシニア世代が、多様で多彩な能力や技能を地域社会で「支える側」として役割が発揮できるよう環境整備に向けて退職者団体と連携します。
また、高齢者の健康・生きがいづくりやボランティア等、様々な地域コミュ
ニティへの参加の拡大に向け、関係団体とともに地域のライフサポート活動と連携した取り組みを進めます。

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３．すべての働く人たちへの福利厚生の充実（１）大企業と中小・零細企業の福利厚生制度の格差を是正するため、全福センタ
ーと連携し、中小企業勤労者福祉事業促進法制定に向けた政策要請を行います。
（２）中小零細・未組織勤労者・非正規雇用で働く人たちの福利厚生の充実をはかるために、「ず～っとあんしん共済」をはじめ、こくみん共済 coop や労金の各種制度・商品の周知、さらには金融知識やファイナンシャルプラン教育などを通じて、共助の輪の拡大につながるよう、加盟団体間の相互連携を進めます。

Ⅳ．人材の育成と財政基盤の確立〔２０３０年ビジョン④〕
労働者福祉運動を継承・持続するために、人材を育成し、財政基盤を確立します。
１．運動を継承する人材の育成（１）各ブロックにおける「労働者福祉運動の理念・歴史・リーダー養成講座」、さらには地域（県・地区）での研修・セミナーについて、４団体（地方労福協、
地方連合会、労金、こくみん共済 coop）が連携し積極的に開催します。
（２）中央および地方の加盟団体が主催する研修・セミナーに、積極的に講師団講師を派遣します。
（３）中央においては、関係団体との人事交流や法政大学連帯社会インスティテュート（連合大学院）などの教育機関と連携し、人材育成をはかります。また、
教育文化協会が実施している大学寄付講座への「労働者自主福祉運動」のカ
リキュラム化の拡大をはたらきかけます。
（４）「労働者福祉運動の“これまで”と“これから”」の改訂版や動画を作成し、その活用を進めます。
２．労働者福祉運動への女性の参画促進
労働者福祉運動の継承・発展のためには、女性の参画は不可欠です。中央労福協が主催する会議や研修会等への参画を促進するとともに、加盟団体・関係団体の女性役職員や次期リーダーを対象に年１回、学習・経験交流の場（女性のひろば）を設けます。また、中央・地方労福協における女性役員を 2030 年までに３割とするための方策について検討を進めていきます。
３．財政基盤の確立
運動と財政は一体的なものであり、運動を持続可能なものとするため、財政基盤の確立に取り組みます。
（１）地域における社会連帯的な基金の先進事例も共有化しながら、みんなでお金をだしあって、地域での社会的な活動や共助の拡大に役立てる仕組みについて
中央・地方で議論を深め、広げていきます。
（２）連合の「ゆにふぁん～支え合い・助け合い運動」に協力し、地方労福協や関（34）

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係する市民団体の地域活動を「ゆにふぁんマップ」に登録して「見える化」し、必要に応じてクラウドファンディングの活用も検討します。
（３）休眠預金制度による助成事業の開始に伴い、広く市民による公益活動を促進するという当初の目的が達成されるよう働きかけていくとともに、地方労福協
および関係する協同組合、市民団体等の公益活動にも活用できるよう、情報交
換をしながら取り組みます。

Ⅴ．組織活動・運営、研修・教宣
１．各種会議の運営（１）機関会議① 幹事会は年に４回程度開催します。
② 三役会は１～２ヶ月に１回程度開催します。
（２）加盟団体会議等① 事業団体会議、労働組合会議、地方労福協会議を開催します。相互の情報交
換と意思疎通をはかるほか、それぞれの課題に応じたテーマでの討議、研修等も盛り込み、機能的で充実した運営をめざします。
② 事業団体・地方労福協合同会議および労働組合・事業団体合同会議を必要に応じて開催します。またテーマ別の懇談会などを企画します。
③ ブロック事務局長会議を適宜開催します。年１回はブロック会長・事務局長
会議とします。（2020 年度：東部ブロック、2021 年度：南部ブロック）
２．政策・制度に関する「要求と提言」活動（１）事業団体および地方労福協の要望を集約し、政策委員会で取りまとめを行い、政党および関係省庁に対し要請を行います。
（２）地方労福協が各自治体への要請等を行う際の参考資料として「要求と提言（自治体要請参考版）」を発行します。
（３）地方労福協が行う要請等の精度を高めるため、中央労福協と地方労福協の要
請内容および回答内容を集約し、情報共有します。
３．全国福祉強化キャンペーン
毎年 10 月・11 月を取り組み強化期間とし、共助拡大・利用促進など労働者自主福祉運動を柱に、その時々の社会的課題を設定し、共通テーマで全国的に集中して取り組みます。
４．研修活動（１）全国研究集会
加盟団体役職員を対象に、時事の社会課題や中央労福協活動方針の主要課題

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等をテーマ設定し、改善に向けた課題共有をはかることを目的に年 1 回開催します。
・2020 年度は、6 月 11～12 日に京都市（中部ブロック）で開催します。
・2021 年度は、北部ブロックにおいて開催予定となります。
（２）ライフサポートセンター実務者・相談員研修・交流会
相談員のスキルアップならびに好事例共有等の経験交流を目的に年 1 回開催
します。（場合によっては 2 回開催）
（３）公益法人制度に関する研修・情報交換会
法人格を持つ地方労福協が、法令を遵守し適正にその法人運営を行うとともに、責任者や担当者の異動等に際しても知識や経験を法人内で円滑に蓄積・継承していくことができるよう、法人の運営・税務・会計に関する主な内容についての学習、業務上の課題・経験等について情報交換、共有化の機会を設定します。
（４）地方労福協事務担当者研修会
地方労福協の事務担当者を対象に、中央労福協の活動の理解や必要な知識の習得、地方労福協の取り組みの共有、事務担当者相互の交流をはかることを目的に、年１回研修会を開催します。
５．国際交流活動（１）海外への派遣について加盟団体や関係団体が調査・研究している海外事業や国際活動等の情報収集を行いながら、労福協活動に繋がる取り組みについて調査を進めます。
（２）国際機関（関係団体）との連携
国際労働財団（JILAF）主催の招へい事業への協力（地方受け入れ等）、草の根支援事業（SGRA）への講師派遣等の協力を行います。
６．広報活動（１）ニュースレター
ニュースレターを毎月１回発行し、中央労福協の活動に関する情報を提供す
るほか、インタビュー記事、取材記事、連載記事などを盛り込み、内容の充実をはかります。
（２）公式ウェブサイト
2018 年に刷新した中央労福協公式ウェブサイトを活用し、中央労福協の活動に関する情報やニュースを迅速に発信していくとともに、連載やコラムなど読み物の充実をはかります。

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７．情報化の推進（１）セキュリティ対策
ウェブサイト等において必要なアップデートを定期的に行い、セキュリティ対策を強化します。
（２）ＳＮＳの活用
日常的にＳＮＳを利用する世代に労福協の取り組みの情報が届くよう、ＳＮ
Ｓを有効に利活用します。
（３）過去文書のデジタルデータ化
中央労福協がこれまでに作成・発行した各種の原版（文書、刊行物、議案書
その他の紙媒体資料）のうち、1980 年頃までのものについては結成 60 周年記
念事業の一環として経年劣化のないデジタルデータへと順次変換しました。引
き続き結成 80 周年に向けて残りの部分のデジタルデータ化を進め、その歴史的資料の保存に取り組みます。
８．調査研究活動（１）連合総研が実施（予定）する共同研究「労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究」（2019 年 10 月～2021 年 9 月）に参加・協力します。
（２）その他の調査研究については、中央労福協の進める運動・政策課題の中で、勤労者のニーズの把握や労働者福祉事業の取り組みにもつながるテーマについて、関係団体と相談しながら必要に応じて検討・実施します。
（３）地方労福協が実施した調査等の情報や成果の共有の促進をはかります。
９．加盟団体等の業務に関わるサポート（１）労働組合の税務・会計サポート①「労働組合等の会計税務に係る実務マニュアル」の普及
労働組合の会計・税務処理や決算処理、確定申告など、様々な場面で活用できるよう、2018 年版「労働組合等の会計税務に係る実務マニュアル」を加盟
団体、単組等へ普及をはかります。
② 毎年改正される税制の動向を踏まえ、労働組合の会計税務に関連する改正情報をウェブサイトで掲載します。
（２）「現行社会保険制度の要点」の発行「現行社会保険制度の概要」（掲示用）を、加盟団体および要望のある単組、団体等へ向け、１０月に発行します。中央労福協のウェブサイト版では法改正情報をすみやかに掲載します。
以上