お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20230 1 8【販売用資料】月次レポート

2

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

FEBRUARYNOV EMBER

作成基準日：
2023年2月28日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2023年2月28日現在

8,952 円 前月比143.2 億円 前月比+12 円-2.1 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000
0
18/6/20 18/12/20 19/6/20 19/12/20 20/6/20 20/12/20 21/6/20 21/12/20 22/6/20 22/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.13%

第5期

2021年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

-0.35%

第6期

2021年8月10日

0円

6ヵ月

-3.28%

第7期

2022年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-6.91%

第8期

2022年8月10日

0円

現金等

3年

-9.41%

第9期

2023年2月10日

0円

合計

設定来

-9.45%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.6%
0.4%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円
+32円
+12円
+3円

+2円

0円

+0円
▲9円

▲2円
▲14円

-50円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2023年2月28日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

31.2%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

3.2%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

62.0%

-28.9%

33.1%

0.0%

-13.9%-13.9%

12.0%

0.0%

12.0%

0.0%

7.7%

7.7%

0.0%

4.8%

4.8%

0.0%

-9.4%

-9.4%

25.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%

20%

2.9%

60%

60%
40%

外国株式

80%

80%
株式
3.2%
株式
0.8%

日本
53.1%

40%
20%

債券
31.2%

0%

米国
-27.4%

-20%

0%
1月末

-60%

2月末

日本
7.7%

欧州
-11.3%

欧州-18.7%

-40%

債券
6.1%

米国
38.0%

1月末

2月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

19/12/24

20/6/29

20/12/25

21/6/28

21/12/24

100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
18/6/20

18/12/18

19/6/26

22/6/28

22/12/26

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
2月は、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）の金融引き締めが長期化するとの見方が再び強まったことなどから、グローバルで金利は上昇（債券価格は下落）し、株式市場では米国株式が下落する展開となりました。
債券市場では、月初の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）では市場の予想通り0.25％の利上げが決定されました。市場ではパウエルFRB議長からタカ派的（金融引き締めに積極的）な発言が出ると身構えていましたが、特段の新しい牽制発言は出ませんでした。市場は早期の利上げ停止を織り込み、金利低下、株高のリスクオンで反応しましたが、その後の一連の米国経済指標が極めて強かったことから、米金利は一転して上昇しました。米10年国債利回りは3.4％近辺でスタートした後、米国雇用統計における非農業部
門雇用者数の伸びが50万人超となったことや、ISM非製造業指数の急上昇、1月の消費者物価指数が前月比で伸びが加速したこと、小売売上高の堅調さを受けて、月半ばには3.9％台まで上昇しました。
欧州では、インフレも鈍化傾向にありますが、インフレ水準としては許容できないほど高く、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）の継続的な利上げが意識されました。欧州金利も米金利と同様に上昇しました。
日本では、日銀は1月の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定しました。新日銀総裁には雨宮副総裁が本命視されていましたが、岸田首相は新総裁に学者出身の植田氏、副総裁に内田理事、前金融庁長官の氷見野氏を指名しました。市場では「バランスの取れた良い人事」として評価されており、金融市場は安定しています。
株式市場では、米国株式は堅調な経済指標を背景としたFRBの金融引き締め長期化観測や米金利の上昇を受けて、下落する展開となりました。
国内株式は、決算発表で企業の業績が伸びずに材料難の展開となるなか、日銀総裁関連のサプライズで乱高下する局面もありましたが、日経平均株価は27,000円台で膠着しました。
欧州株式は、歴史的な暖冬により冬場のエネルギー危機が回避されたことや、中国経済の回復を受けて底堅い展開となりましたが、高値警戒感から上値は抑えられました。

運用手法の拡充について
今般、「なごみの杜」では、運用手法の拡充を実施しました。投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「0％以上」（「非保有」または「買い持ち[プラス] 」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産毎では「売り持ち [マイナス] 」を可能としました。具体的には、従来の債券の「買い持ち」による金利低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得に加え、債券の「売り持ち」により、金利上昇（債
券価格は下落）局面でも収益の獲得を図ります。また、株式についても、今後は世界各国の景気状況や金融政策の方向性に相違が目立つようになると考えることから、日本株式を「買い持ち」にし米国株式を「売り持ち」とするような戦略を可能としました。
これまでの「なごみの杜」の運用手法である先進国の国債、先進国株式への投資は、過去数十年の低インフレ、金利低下をベースとした「買い持ち」を主体とする運用手法でしたが、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう運用手法（収益機会）を拡充することで、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
2月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、インフレ動向、ウクライナ危機の状況、米中関係、中国経済の回復度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、市場の複数回の利下げの織り込みは行き過ぎと判断し、金利上昇（債券価格は下落）による収益獲得を狙った「売り持ち」ポジションを構築していましたが、2月は想定通りに米金利が上昇するなかで、段階的に「売り持ち」ポジションを解消していきました。月後半からは、市場の先行きの政策金利の織り込みがFRBよりもタカ派に転じたことから、米国債券を段階的に購入し、金利低下（債券価格は上昇）による収益獲得を狙った「買い持ち」ポジションに切り替えました。
欧州債券は、ドイツ国債の「売り持ち」ポジションを構築していましたが、欧州金利が米金利に連動して上昇するなかで、段階的に「売り持ち」ポジションを解消しました。月末にかけては、更なる金利上昇を警戒し「売り持ち」ポジションを再び構築しました。また、フランス国債について、仏10年国債利回りが節目の3％に接近する局面で購入を行いました。
国内債券は、月前半は米国債券と欧州債券を「売り持ち」にするなか、債券全体での実質組入比率を0％以上に維持するために、短期債券を保有していましたが、月後半に米国債券を「買い持ち」に切り替えていくなかで全部売却を行いました。
株式は、日米株式を「買い持ち」ポジション、欧州株式を「売り持ち」ポジションとし、全体としてはリスクを抑制した運用を行いました。
国内株式は、日経平均株価が27,000円台で膠着感を強めましたが、下落した局面では購入を行い、「買い持ち」ポジションを引き上げました。
米国株式は、米金利の上昇に対して米国株式が強すぎると判断し「買い持ち」ポジションを小幅に引き下げました。
欧州株式は、今春にもウクライナ戦争の激化が予想されることや、欧州政治の混迷、域内ではストライキが多発していることなどから、「売り持ち」のポジションを小幅に拡大させました。
2月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.13％上昇しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は、主に月前半の「売り持ち」ポジションが金利上昇（債券価格は下落）によりプラスに寄与しました。欧州債券は、ドイツ国債の「売り持ち」ポジションが金利上昇によりプラスに寄与したものの、フランス国債の「買い持ち」ポジション
が金利上昇によりマイナスに寄与したことから、全体ではマイナスに寄与しました。国内債券は、「買い持ち」ポジションが国内短期金利の低下（債券価格は上昇）によりプラスに寄与しました。国内株式は、「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。米国株式は、「買い持ち」ポジションとしました
が、株価が下落するなかでも機動的に売買を行ったことから寄与度はほぼフラットとなりました。欧州株式は、「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、インフレ動向、ウクライナ危機の状況、米中関係、中国経済の回復度合い、中東
情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、2022年後半よりFRBがタカ派的な発言をしても、市場はそれを信じずに2023年の複数回の利下げを織り込んできましたが、2月の強い経済指標を受けて、現在は市場とFRBの見通しの乖離は解消されています。3月のFOMCは引き続き利上げの継続を見込みます。当面の米10年国債利回りは3.50％～4.00％程度のレンジ内での推移を想定していますが、FOMCにおいて先行きの政策金利見通しが一段と引き上げられた場
合は、米金利はもう一段上昇する可能性があります。米国債券はレンジの上下では機動的な売買を行う方針です。
欧州では、引き続きコアインフレが沈静化しておらず、ECBはタカ派姿勢を継続すると考えます。ECBが量的引き締め（QT：Quantitative Tightening ※1）を3月から開始することから、その影響を見極めるべく、欧州債券は組入ポジションを抑制した運用を行う方針です。
国内では、3月の黒田総裁の任期中の最後の金融政策決定会合が注目されます。メインシナリオは現状維持ですが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策 ※2）における長期金利（日10年国債利回り）の許容変動幅を一段と修正して、植田新日銀総裁の仕事を軽くして、引き継ぐという選択肢もあり得る
ため、市場の警戒は高まると考えます。当面は不透明要因が多く、国内債券は慎重な売買を行う方針です。
国内株式は、3月の決算期末が近く、特殊なフローで乱高下する展開を想定します。日銀の金融政策変更の思惑もあることから、慎重な売買を行う方針です。
米国株式は、年初から大きく上昇しているものの、企業の業績は悪化していることや、FRBのタカ派姿勢に変化がないことから、深追いはリスクがあると判断しています。債務上限問題（※3）も徐々にリスク要因となることから、レンジ内で機動的な売買を行う方針です。
ドイツ株式は、軟調な展開を見込みます。ドイツ政権の不安定な状況、ECBの利上げ継続、ウクライナ戦争再開などを鑑みると、ドイツ株式の反落の余地は大きいと考えることから、ドイツ株式は「売り持ち」ポジションを主体とし、株価下落を収益化していく方針です。
※1．量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行
がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却したりすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。
※2．長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策）
日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカー
ブを適切な水準に維持すること。
※3． 債務上限問題
米国政府の発行する国債などの債務残高は法律により上限が定められており、上限に達すると政府は議会の承認を得て上限を引き上げる必要があります。米国政府によると、6月初旬頃までに債務上限が引き上げられなかった場合には、手元資金が枯渇し債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが指摘されていますが、米国議会は上下院を異なる政党が支配する「ねじれ議会」の状態となっているなか交渉の難航が予想されており、交渉の行方や市場の反応が注目されています。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

1月末

2月末

変化幅

50.8%

0.0%

-50.8%

10年国債利回り
0.60%

2月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。黒田日銀総裁の後任人事でサプライズがありましたが、日銀がYCC政策を堅持しているため、日10
年国債利回りは0.5％近辺で推移しました。

0.50%

3月の市場見通し

0.40%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.40％～0.75％

0.30%

0.20%
11/30 12/12 12/22

1/3

1/13

1/25

2/6

2/16

2/28

日銀のYCC政策における新たな日10年国債利回りの許容変動幅の上限は0.50％であり、当面は0.50％を上限に神経質な展開となりそうです。
ただし、黒田総裁の最後の日銀金融政策決定会
合でYCCの変動幅が1.0％に修正されるとの見方もあり、神経質な展開を予想します。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

1月末

2月末

変化幅

2.3%

7.7%

+5.4%

日経平均株価29,0002月の市場概況
国内株式は上昇しました。新日銀総裁人事に絡むサプライズで一時的に売られる局面もありましたが、すぐに落ち着きました。米国株式や中国株式が上昇一服となったこともあり、日経平
均株価は27,000円台で膠着しました。

28,50028,00027,50027,0003月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 26,300円～28,500円

26,500

日銀総裁人事への不透明感が払拭したものの、米金利の再上昇により米国株式の上値が徐々に重くなっていることや、国内企業の3月末決算を控えて、膠着する展開を想定します。

26,00025,50025,00011/30 12/12 12/22

1/3

1/13

1/25

2/6

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

1月末

2月末

変化幅

-33.0%

33.1%+66.2%

2月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。2月に公表された米国の経済指標が非常に強く、FRB
メンバーからもタカ派的なコメントが相次いだ
ことで、市場は政策金利の先行きの見通しを大幅に引き上げる展開となり、米金利はじりじりと上昇しました。

4.00%

3.90%

3.80%

3.70%

3月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.50％～4.00％

3.60%

3.50%

3.40%

3.30%
11/30 12/12 12/22

1/3

1/13

1/25

2/6

2/16

2/28

足元の米国経済指標は総じて強く、FRBは3月も利上げを継続する見込みです。3月のFOMCにおける先行きの政策金利見通しが市場の想定よりもタカ派的な場合には、米金利は上昇リス
クがあるため、相場動向に応じてポジションを調整する方針です。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

1月末

2月末

変化幅

5.6%

4.8%

-0.8%

NYダウ

2月の市場概況

35,000

米国株式は下落しました。堅調な経済指標を背景としたFRBの金融引き締め長期化観測や米金利の上昇を受けて、下落する展開となりました。

34,5003月の市場見通し

34,000

想定レンジ: NYダウ 32,000ドル～36,000ドル
33,500

心配された企業決算をほぼ終えたこともあり、投資家の買い意欲は旺盛です。ただし、米10年
国債利回りが4％を超える局面では、株式市場の重石になると考えます。

33,00032,50032,00011/30 12/12 12/22

1/3

1/13

1/25

2/6

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

1月末

2月末

変化幅

-11.7%

-1.9%

+9.7%

-11.7%
0.0%-13.9%
12.0%-2.3%+12.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

2月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。天然ガス
価格の急低下やインフレのピークアウト期待から、金利が低下する局面もありましたが、ECBがタカ派的な姿勢を維持していることや米金利が大きく上昇したことに連動して、金利は月後半にかけて上昇
しました。

3.30%
3.10%
2.90%
2.70%

3月の市場見通し

2.50%

想定レンジ: 独10年国債利回り 2.10％～2.80％
仏10年国債利回り 2.60％～3.20％

2.30%

欧州圏のインフレはやや勢いが鈍化してきたものの、コアインフレは高く、ECBはタカ派姿勢から転換できないと考えます。3月からECBによる量的引き締めも開始されるため、慎重に運用を行う方針です。

2.10%
1.90%
1.70%
11/30 12/12 12/22

1/3

1/13

1/25

2/6

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

1月末

2月末

変化幅

-7.1%

-9.4%

-2.3%

独DAX指数

2月の市場概況

16,000

欧州株式は上昇しました。歴史的な暖冬により冬場のエネルギー危機を回避したことや、中国経済の再開を受けて、底堅い展開が継続しました。

15,50015,0003月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 14,000ﾎﾟｲﾝﾄ～15,800ﾎﾟｲﾝﾄ
ECBのタカ派姿勢は欧州株式にマイナスになります。コアインフレも引き続き高止まりしており、株価の上値は重いと考えます。

14,50014,00013,50011/30 12/12 12/22

1/3

1/13

1/25

2/6

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「物価と金利の関係（後編）」
市場では物価の動向に注目が集まっています。
物価が上がると金利はどうなるのでしょうか？
前回は「物価」と「景気」と「金利」の関係をお話しました。
今回は「中央銀行の政策」と「物価」と「金利」の関係についてお話したいと思います。

各国の中央銀行は物価をコントロールする目的で政策金利を上げ下げしています。景気が良くなって物価も上がるという好循環による経済成長を目指しているのです。
政策金利は銀行の貸出し金利や、企業の資金調達の際に発行する債券(社債)の金利の元となっています。中央銀行は景気が悪いときには政策金利を引き下げ、個人や企業がお金を借りやすいよ
うにします(金融緩和政策)。一方、景気が過熱して過度な物価上昇が続くと予想される時には、政策金利を引き上げ、人々がお金を借りづらくして、モノを買いにくくして、需要を抑え込むことで、物価が上がりすぎないようにします（金融引き締め政策）（※）。
2022年、米国の中央銀行は急激な物価上昇を抑えるために通常より早いペースで利上げを行いました。この利上げの効果を、市場参加者がどう考えるかによって金利が変動します。例えば、急激な利上げによって景気が冷やされ、景気後退につながると考える場合には、将来、中央銀行
は政策金利を引き下げるだろうと予想し、市場金利が低下していく可能性があります。
このように、物価が上がると、将来、中央銀行が利上げを行うのではないかと市場参加者が考え、金利は上昇（債券価格は下落）します。また、逆に物価が下がる（または上がらない）と利下げが行われるのではないかと、金利は低下（債券価格は上昇）するのです。
以上のように、物価は、景気や中央銀行の政策を通じて金利変動に影響を与えるため注目されるのです。
※日米欧の中央銀行は現在、前年比＋２％程度の物価上昇を目標としています。目標を２％程度に設定しているのは過去の経験から２％程度の物価上昇率が適当だと考えられているからです。
出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポー
ト、臨時レポート等を掲載しております。

「見る 聴く なごみ」

URL: https://nagominomori.info/

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投資の心得や市場環境などを動画で解説※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理 、各種事務手続きなどの
対価

役務の対価

※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、
当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント