2024❷ 年頭所感●島根県建設業協会会長

全国建設業協会会長❹ 建設業協会
●
⓫ 建産連
●

平塚 智朗
奥村 太加典⓬ 技士会●⓭ 建災防島根県支部●⓲ 建退共島根県支部●⓳ 活動だより●㉖ ＤＣプラン●一般社団法人 島根県建設業協会

166島根県建設業協会

新たな気持ちで一歩ずつ着実に進める一般社団法人 島根県建設業協会 会長

平塚 智朗

令和６年 年明けましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年はロシアによるウクライナへの武力侵攻の長期化に加え、多くの一般人犠牲者が出た
イスラエルとイスラム組織ハマスとの激しい戦闘など、世界情勢の不透明さが一段と増す中、人的物的被害の拡大はもとより、原油や天然ガス等の価格や供給に対する不安が世界に拡がりました。建設産業においても燃油をはじめ、資機材や運搬費の高止まり状態が続き、漸く価格転嫁やスライド条項の適用が受発注者間で広く浸透してきたとは言え、依然として適正な利潤の確保が難しい状況にあり、厳しい経営環境が続く１年でした。

頭

また、コロナウィルス感染症の５類への移行を機に、様々な制限が緩和され、インバウン
ドの急増をはじめ、人の移動が一気に活発となる一方、長引く円安や物価高による経済状況に鑑み、「物価高対策・デフレ完全脱却のための総合経済対策」として11月には一般会計歳出所

総額約13.2兆円の補正予算が成立しました。このうち公共事業関係費は前年度を上回る2.2兆円（うち国土強靭化1.3兆円）が措置されました。引続き、安全で円滑な施工、良質な社会イ
ンフラの整備を通じ、地域の安全・安心の確保と経済や雇用を支える「地域の担い手・守り手」として真摯に対応していくことが私達の責務です。

感

国土強靭化基本法も改正され、計画的かつ着実に推進するための「国土強靭化実施中期計画」の策定が盛り込まれたことにより、漸く法的根拠を持った施策となりました。現国土強
靭化５か年加速化対策も令和６年度はいよいよ最終年度を迎えることとなることから、新たな「法定計画」の策定が急がれます。
他方、足元では「時間外労働の罰則付き上限規制」の適用が目前となりました。就業規則の改正や週休２日制への移行、新たな36協定の締結、あるいは日給月給制への対応など、本年４月に向け、各社で進められている様々な検討・見直しもいよいよ大詰めではないかと思います。また適用後には様々な現実的な課題が生じるかと思いますが、「島根県建設業関係労働時間削減推進協議会」等を通じながら、１つ１つ着実に解決をしていくことが大事な作業となります。皆様のご協力をお願いいたします。
今年の干支は「甲辰（きのえ・たつ）」です。「勢いよく活気が溢れる年」、「上昇の勢いがあり、成長していく年」と言われています。建設産業において、働き方改革や新３Ｋ（給与、休暇、希望）＋Ｋ（かっこいい）の実現を目指し、努力が大きな成果として結実するよう、新たな気持ちで一歩ずつ着実に歩を進めてまいります。

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島建会報

Vol.166島根県建設業協会

地域建設業発展のため
全力で取り組む
一般社団法人 全国建設業協会 会長

奥村 太加典令和６年 年

令和６年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、深く感謝いたします。
地域建設業を取り巻く環境は、公共建設投資の下げ止まりや設計労務単価の引上げ等により、全体として改善傾向にありましたが、昨年は、円安や世界各地における安全保障環境の悪化等に起因する資機材価格の高騰や品薄などの影響を大きく受けたほか、気候変動の影響により近年頻発化、激甚化している豪雨や台風等の災害が、全国各地で発生し、河川の氾濫等の甚大な被害をもたらした１年となりました。

頭

このような状況の中、地域建設業は、人々が豊かで持続可能な生活を営むために必要な社
会生活基盤づくりの中心的な役割と、災害時の対応など人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割を果たしていかなくてはなりません。これらの社会的使命を担う建設企
業は、健全でサステナブルな経営を続ける必要があり、そのためには、安定的・持続的な事
業量を確保できるよう、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の確実な執行をはじめとした社会資本整備の着実な推進を、引き続き政府や関係機関へ広く訴えていかな
くてはならないと考えております。
また一部で、大阪・関西万博の工事着工の遅れ等を背景に、建設業界の施工余力が乏しいと誤認する向きもあることから、公共事業の大宗を占める土木工事を中心とした建設業界の施工余力に全く問題がないことを引き続き訴えていくことも必要です。

所
感

さらには、将来の担い手確保のため、建設業で働く人々や建設業を目指す若者が、夢と誇りをもって活躍できる希望に満ちた産業となるよう、新３Ｋ（「給与」、「休暇」、「希望」）に「かっこいい」を加えた新４Ｋの実現に向け、働き方改革の推進や生産性の向上等を早急に進めることも重要です。
全建としましては、目前に迫った時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、週休２
日と時間外労働の上限を年間360時間以内とすることを目標としている「２＋360（ツープラ
スサンロクマル）運動」や、「工期に関する基準」に沿った見積りを行う「適正工期見積り運動」、技能者の概ね５％の賃上げ、ICT・DXの推進、広報活動の強化等に引き続き積極的に取り組んでまいります。
本年も、全建は47都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展のため全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
結びに、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念し、また本会が様々な環境の変化に対応し、建設業が大きく飛躍することを願いまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。
Vol.166

島建会報

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島根県建設業協会

島根県との意見交換会

トピックス（建設業協会）
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８月22日、建設業協会は毎年行っている島根県との意見交換会を松江市内にて開催した。
協会からは、全地区協会の代表者および県協会土木・建築・労働委員長が出席。島根県からは五十川泰史土木部長をはじめ土木部・総務部から12人が出席し、協会からの提案議題について意見交換がな
された。

提案議題
１．島根県建設業協会からの議題（１）予算の確保について（２）測量設計成果の品質確保について

３．各地区協会での課題や要望事項（１）「工事の早期着手」「働き方改革」について
（松江）（２）総合評価方式の適用範囲について（安来）２．島根県建設業協会からの議題（３）除草の契約方式について（雲南）「働き方改革」（４）路肩コンクリート工事の促進について
休暇、生産性向上、書類の簡素化など
（雲南）（１）時間外労働上限規制の適用に伴う（５）除草作業の負担軽減について（仁多）
非常時体制のあり方について（６）総合評価時における県発注災害復旧工事の（松江）
受注実績評価及び評価項目等について（２）人材不足に対応するための配置技
（出雲）
術者の新たな考え方の提案につい （７）残土処分費に対する経費の計上について
て（出雲）

（大田）
（３）設計変更に係る期間の短縮につい（８）発注・施工時期の平準化について（邑智）て（邑智）（９）海上施工における基礎捨石投入について（４）港湾等の週休２日工事（交替制） （益田）について（隠岐）（10）設計成果品の品質確保について（隠岐）島建会報Vol.166島根県建設業協会

中国地方整備局との意見交換会
９月19日、松江市内にて中国地
方整備局からの呼びかけにより意見交換会が開催された。協会からは正副会長および土木・建築・労働委員
長、青年部会長が出席し、提案・意▶施工条件の整備等について▶交通誘導員の単価について▶維持修繕予算の確保について▶現場管理費の増額等についてからの事業説明や整備局からの情報▶適切な設計変更について提供がなされた。

▶役割分担の徹底について

トピックス（建設業協会）

見交換が行われ、その他各出先機関

提案議題▶海上工事作業船の維持について

中国地方整備局 営繕部との意見交換会

８月７日、松江市内にて中国地方整備局営繕部からの呼びかけにより意見交換会が開催された。協会
からは正副会長と建築委員長が出席、建築技術協会から会長ら４人が出席、営繕部からは営繕部長をはじめ４人が出席して、提案・意見交換が行われたほか、営繕部から情報提供などがなされた。

情報提供

意見交換

▶事業者の皆様へのお知らせ▶「単品スライド」について▶中国地方整備局営繕部からの情報提供等▶「働き方改革」「適正な利潤の確保」について▶民間建設投資に関する指導監視体制の強化について▶地元企業の活用について

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島建会報

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島根県建設業協会

中国ブロック意見交換会
トピックス（建設業協会）
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強靭化推進 利潤確保
建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が10月18日、広島市内で開かれた。国土強靭化実施中期計画の早期策定・実施▷発注時点での工事方針・関係機
関との調整▷働き方改革推進に向けた環境整備（適正工期、平準化）―など５議題について国土交通省
や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。
冒頭、平塚会長が「多発する自然災害に対応するため、国土強靭化の強力推進や適正な利潤確
保・工期設定で地域建設業が健全に発展しないといけない」とあいさつした。
来賓を代表して、国土交通省の楠田幹人大臣官
房審議官（不動産・建設経済）、林正道大臣官房技術審議官、中﨑剛中国地方整備局長、奥村太加
典全建会長があいさつ。楠田審議官は、建設業は地域の守り手とした上で、技能労働者の不足や時間外労働の上限規制に触れ、「防災減災のための必要な予算を確保。週休２日工事やICT活用、建設キャリアアップシステムを推進し、若者にとって魅力ある産業となるよう尽力する」と述べた。
奥村会長は「資機材・燃料価格の高騰が大きな影響となっている。地域建設業の安定した経営基盤のため、社会資本整備の着実な進展が不可欠。
適正な工期で働き方改革が進むよう、受発注者が一丸となった取り組みが必要」とした。
議事では、計画的かつ安定的な公共事業予算の確保で、国土強靱化の適正な事業期間および必要な事業規模の盛り込み、現５か年加速化対策の最終年度（25年度）までに新計画への速やかな移行を要請。
これに対し、国交省は、大規模災害の未然防止の事業効果を挙げ、気候変動に伴う降雨量増加を想定した国土強靭化の一層の強化を強調。「６月
法改正で、現加速化対策後も継続的・安定的に進めることが可能となった。中期計画の早期策定および現行の事業促進をしっかりと進めていく」と
島建会報

Vol.166述べた。
工事発注前に関係機関が調整を徹底、受注者に対し適切かつ速やかな工事方針の指示をするよう要請。国交省は「基本的に着工前に関係機関協議を完了。途中で工事を一時中止する場合は、ガイドラインに基づき適切に設計変更をする」とし、工事ごとの「設計変更審査会」について、早い段階での実施を表明。受注者側にも「やむを得ず工期延長がある場合は、その時点で速やかに発注者と協議を」と促した。
働き方改革では、適正工期設定や施工時期平準化、週休２日工事の労務費補正係数の引き上げな
ど制度面の整備を提案。国交省は「適正な工期設定に向け、自治体や民間発注者に対し週休２日工事を働き掛けていく。平準化のため、自治体を含めた債務負担行為の活用が必要」と意見。補正係数については、「週休２日工事の広がりを見据えながら、検討していく必要がある」とした。
歩掛りの硬直化で原価負担を強いられている現状から、実態に合わせた歩掛りの採用を訴えた。
国交省は「実態調査をしながら、なるべく現状に合ったものを作成する」とし、歩掛りの柔軟運用について「施工パッケージ型積算方式との乖かい
離りが認められれば、別積算も可能」と述べた。
直轄トンネル工事のJV参加など地域建設業の受注機会確保も求めた。国交省は、地域建設業の直轄工事での活躍は非常に重要とした上で、「ランクごとの受注機会確保を念頭に置いた工事規模での発注に努める」と述べた。

島根県建設業協会

11月27日、東京都内にて、建設業協会理事員、舞立昇治参議院議員、三浦靖参議院議員、高研修会を開催。協会からは各地区から理事・監事

階恵美子衆議院議員、高見康裕衆議院議員を迎19人が参加。講師に国土交通省大臣官房技術調え、懇親会を開催した。

トピックス（建設業協会）

理事研修会開催

課題について」と題し、現在の施策や今後の方向性など様々な話題について講演を受けた。
研修会の後には、地元選出の青木一彦参議院議査課長橋本雅道様を迎え、「建設業を巡る最近のCCUS説明会＆事業所登録会開催
12月12日 か ら15日 に か け て、「CCUS（ 建設キャリアアップシステム）説明会＆事業所登録会」を松江・出雲・浜田・隠岐の４会場で開催
し、53人が参加した。説明会では、建設業振興基金の担当者から最新情報提供▷現場運用のノウ
ハウの提供▷概要説明などがあった。事業所登録
会では未登録事業所向けに建設キャリアアップシ
ステム事業本部担当者が付き添いのもと、実際に事業所登録作業を実施した。
CCUSは、技能労働者の処遇の改善、キャリ
アパスの明確化による若年者の入職促進、専門工事業者の施工能力の見える化等を目的に、令和元年４月に本運用がスタート。協会ではCCUSの活用をさらに推進し、CCUSの最新情報の提供
や現場運用のノウハウの提供を目的に、説明会の開催となった。
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島建会報

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島根県建設業協会

企業ガイダンスを開催
トピックス（建設業協会）

12月14日、松江高専や専門系高校の学生・生徒ら約140人を招き、松江市内で建設企業ガ
イダンスを開催した。

い。その上で島根に帰ってくることもあると思う」と話していた。
高校生は、職場体験やインターンシップの経験

ガイダンスには会員企業31社が参加。ブース

が進路選択の動機の一つになったという声が聞かはポップやのぼり、オリジナル椅子カバーなどをれた。ただ、就職を希望する企業まで特定してい使って独自色をアピール。１回当たり20分の説る生徒は少なく、判断材料としては休日制度や会明を５回開催し、生徒らは気になるブースを順番

社の雰囲気を挙げる生徒も多かった。女子生徒はに回っていた。各社では▷企業概要▷世代構成▷「ものをつくり上げる建設業に魅力を感じた。現

給与▷仕事の１日の流れ▷福利厚生▷資格取得の場で働いてみたい」との声が聞かれた一方、「男支援▷レクリエーション活動―などを紹介してい性社会というイメージが強い。もっと多くの女性た。

が活躍するよう

当日は松江高専環境・建設工学科４年生、高校になれば入職をが松江工業建築都市工学科、松江農林環境土木

考える女性が増科、出雲工業建築科の各２年生が参加。松江高専

えるのでは」との学生は「県外就職か、進学が多いと思う」とする意見もあっ

し、県外志望の理由については「一度は出てみたた。

会員現状調査を実施しています。
平成23年度から、業界の現状把握と、今後の要望活動
や意見交換会等の協会運営のための参考資料とすることを目的に「会員現状調査」を実施しています。
集計結果は６月を目途に協会ホームページに掲
載予定です。
島根県建設業協会ホームページ

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島建会報

Vol.166島根県建設業協会

土木・建築・労働委員会
各委員会は、令和５年度は２回の委員会を開催し、これまで委員会にて取りまとめた
様々な事項を整理し、その内容について島根県担当者との意見交換会を行いました。

【建築委員会】◆土木関係の法令、制度に関する事項◆建築関係の法令、制度に関する事項

・設計資材単価における資材地区割について◆土木工事の入札及び契約に関する事項
・追加工事の変更契約等の取扱いについて

トピックス（建設業協会）【土木委員会】

・週休二日工事について◆建築工事の入札及び契約に関する事項
・年（度）表記について

・島根県公共工事請負約款に係る設計・契約の手引き（案）について◆土木工事の資材、労務単価等に関する事項
・ふとんかごの材料について
・小規模施工に関する諸課題について・取得補償を行った場合の立木処理の見積徴収
方法及び積算方法の改定について
・県内産ヒノキ合板の使用について◆その他土木に関する事項
・書類の簡素化等について
・除雪経費の見直しについて・設計に使用されるボーリング調査ポイントの厳選について・熱中症対策に係る現場管理費補正の試行について・島根県除雪機械運転資格取得支援補助金制度について【労働委員会】◆人材の確保・育成に関する事項
・高校生が進学するまでの地元企業理解推進について・人材確保と育成に向けた官民連携の取り組みの提案について・書類の簡素化について・担い手確保について◆長時間労働規制に関する事項

・道路除草について

・書類の簡素化について

・設計業務の追加による設計変更について◆その他建設労働に関する事項
・島根県の公共工事労務費について

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9島根県建設業協会

植田耕志氏 旭日双光章 受章（植田建設）

トピックス（建設業協会）

このほど令和５年秋の叙勲受章者が発表され、元副会長の植田耕志氏（植田建設）が、旭日双光章を受章されました。これまで植田氏が実践されてきたことが高く評価され今回の受章となりました。叙勲の伝達式は11月８日に島根県庁にて開催され、植田氏は勲章と勲記を授与されました。

県下一斉クリーンアップ 建協青年部会
建設業協会青年部会（岩﨑利行部会長）は７月から

松江＝嫁島地下道（７月）▷仁多＝国道314号、９月にかけて各地区協会の青年部会によるボランティ

国道432号、県道玉湯吾妻山線（８月）▷出雲＝出ア「ふるさとまるごとクリーンアップ作戦」を展開。

雲大社周辺（９月）▷邑智＝邑南町出羽保育園周辺

道路や海岸、公園などの清掃活動に取り組んだ。

（７月）▷益田＝益田合庁周辺（８月）▷隠岐＝西郷

このうち、雲南地区建協青年部会（正木康文部会長）は８月中旬、雲南市木次町の県道安来木次線で清掃活動を実施し、会員と雲南県土の職員約50人が参加。木次小学校前など約１㎞の歩道や路側帯の草刈りに汗を流した。
大田建協青年部会（堀太輔部会長）は７月下旬、琴ヶ浜、鳥井など大田市内の海岸で清掃活動を実施。
青年部会員やOB、子どもら40人が参加。２ｔトラッ
ク16台分の不燃ゴミを収集した。
浜田地区建協青年部会（寺下淳部会長）は７月末、しまね海遊館アクアス周辺の海岸清掃活動に会員ら18人が参加。石見海浜公園姉ヶ浜海水浴場の海岸清掃に取り組んだ。
その他の地区建協青年部会で実施の清掃活動は次の
通り。

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港・旧町役場周辺（７月）島根県建設業協会

島根県建設生産システム合理化推進会議

トピックス（建産連）

11月15日、島根県建設産業団体連合会（中筋豊通会長）は令和５年度島根県建設生産システム合理化推進会議を松江市内にて開催した。
建産連からは、中筋豊通建設業協会顧問をはじめ、各会員団体の代表者が出席、島根県からは妹尾圭
人土木部次長をはじめ土木部・総務部から７人が出席したほか、西日本建設業保証㈱の脇村尚樹島根支
店長も交えて、提案議題について意見交換がなされた。

提案議題◆各団体における課題や要望（一社）島根県測量設計業協会 中国地質調査業協会島根県支部
���� 公共事業予算の安定的確保に向けた今後の見通し及び県内業者が安定的に受注できる環境づくり（一社）島根県管工事業協会
��� 技能者の確保について
島根県生コンクリート工業組合 �� 資材価格の変動に伴う単品のスライド条項の手続きの簡素化と迅速化について（一社）島根県舗装協会
����� 国直轄事業の地元企業受注機会の確保について（一社）島根県電業協会
����� 建設技能者のレベルに応じた賃金支払いの実現（一社）島根県建築技術協会
��� 修繕工事における適切な単価について
島根県アスファルト合材協会 ��� 適切な設計単価の設定について
島根県コンクリ－ト製品協同組合 � 2024年問題（物流業）（一社）島根県造園協会
����� 緑環境の後継育成およびその活用について（一社）島根県法面協会
����� 技術者不足、技能者不足の解決策について◆各団体における議題や要望【働き方改革（特に週休２日制）】（一社）島根県測量設計業協会 中国地質調査業協会島根県支部
���� 発注の早期化と適切な工期設定、業務のさらなる効率化への取り組み（一社）島根県管工事業協会
��� 週休２日制と賃金について（一社）島根県舗装協会
����� 建設業の担い手確保に向けた課題への対応について（一社）島根県電業協会
����� 週休２日制をはじめとする建設業の働き方改革の周知（一社）島根県建築技術協会
��� 週休２日工事について
島根県アスファルト合材協会 ��� 完全週休２日（４週８休）実現の環境整備について
島根県交通安全施設事業協同組合 � ４週８休を実現するための施工条件について
島根県コンクリ－ト製品協同組合 � 発注工事の平準化について（一社）島根県法面協会
����� 週休２日制でも企業が充分な利益を出せる工事価格設定

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島根県建設業協会

ASP体験研修会開催

トピックス（技士会）

県土木施工管理技士会（原諭会長）は、情報共

ループ会社の建設総合サービスが提供している

有システム（ASP）体験研修会を11月９日～

ASPシステム「電納ASPer（デンノウエスパー）」

12月13日にかけて県土管内で実施。会員や県を使用した。

職員延べ69人が参加した。
建設総合サービスを講師に、ASPの仕組みや開始。21年９月時点で都道府県など全国42団

活用メリットなどの概要説明を受けた後、発注者体が運用（試行含む）を開始している。県は19（島根県または市町村職員）と技士会会員が一人

年６月から試行的に導入を開始し、21年度からずつペアを組み、受発注者間で打合せ簿のやり取

本格運用を開始した。

り（発議・承認等）や掲示板といった基本的な機ASPは、情報通信技術を活用することで、受能を、実際にパソコンを操作して体験した。操作

発注者のコミュニケーションの円滑化や工事書類を体験することで、実際に工事で導入した場合の処理の迅速化、監督検査業務の効率化など推進効果がイメージしやすくなるという。

し、工事の生産性向上と品質確保に効果を発揮す

今回の模擬体験では、西日本建設業保証のグる。

山陰道の現場見学

陵道路IC改良工事は松江国道事務所から、県道斐

県土木施工管理技士会は９月11日、出雲市内

れぞれ担当者から説明を受けた。午後はそれぞれで現場見学会が開催され、86人が参加した。午前は事業概要説明で、山陰道の令和４年度出雲湖

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国土交通省は、15年度からASPの本格運用を

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川上島線武部２工区は出雲県土整備事務所の、その工事現場を実際に見学した。

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出雲大社で安全祈願
建災防島根県支部（平塚智朗支部長）は１月11日、出雲大社を参拝し安全祈願を行った。島根労働局の三上達也労働基準部長、鈴木一聡健康安全課長はじめ、各分会の代表者ら10人が出席。拝殿で祈祷した後、本殿に参拝。平塚支部長と三上労働基準部長が玉串を奉納し、全員で拝礼。今年一年の無事故無災害を祈願した。
昨年県内で発生した建設業の労働災害は、速報値によると99人で、昨年度より39人減少し、さらに死亡災ことができませんでした。

区

今年こそは、気持ちを新たに会員および協会をはじ
め関係者が一丸となり「死亡災害ゼロの達成」「死傷災害件数では前年比減少」を目指し、計画に沿った安全衛生管理の向上とリスクアセスメントと危険予知の

分

令和3年

令和4年

令和5年

土

木

工

事 （1）

46

（１）

48

（２）

39

木

造

建

築 （0）

14

（０）

15

（０）

11

建

築

工

事 （1）

39

（１）

54

（０）

35

その他の建設業 （0）

23

（０）

21

（０）

14

（2） 122 （２） 138 （２）99

計

レベルアップに努めましょう。

建災防島根県支部

令和3年～令和5年（1月～12月）
島根県内の建設業の労働災害発生状況

害は２人で、目標である「死亡災害ゼロ」を達成する() は死亡災害

年度末労働災害防止強調月間（3/1～31）が始まります！
★作業前の計画と打合せの実施★高さ２m以上では、作業床の確保と墜落制止用器具使用の励行★重機作業では、グーパー運動の実施と誘導員の配置

建設業年度末労働災害防止強調月間は、完工時期を迎える工事が増加し、さまざまな作業が輻輳するこの年度末に注意を促し、無事故・無災害で新年度を迎えていただくた
め、日々の連絡調整をより密にし、厳しい工程による安全管理の欠如にならないよう次の徹底をお願いします。

ＳＴＯＰ！転倒災害

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建災防島根県支部
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電子申請 掛金納付拡大
勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業

これらの目標達成に向け、CCUSとのデータ

本部は、21年度に本格始動した電子申請による連携強化▷オンライン申請の拡充▷電子申請普及

掛け金納付方式を拡大する。建設キャリアアップのためのモデル地区設置▷ニーズに応じた説明会

システム（CCUS）とのデータ連携強化やオンの開催▷事務手続きの簡素化―の５つの取り組み

ライン申請の拡充、電子申請普及のためのモデルを重点化する。

建退共島根県支部

地区設置などに取り組む。モデル地区の設置ではCCUSとのデータ連携では、引き続きCCUS

秋ごろまでに全国の３地区程度を選定し、それぞの就業履歴データを活用し電子申請による建退共

れ「電子申請相談員（仮称）」を置く。

掛け金納付手続きを効率化。オンライン申請の拡

電子申請の掛け金納付が本格始動して２年。従充では25年７月に予定する建退共システムの更来の証紙貼り付け方式に比べ退職金の積み立てや改に合わせ、共済手帳の更新手続きなどオンライ

給付の徹底、事務作業の合理化などに効果があン申請活用の仕組みを構築する。

る。建退共本部によると、４月末時点で建退共制

モデル地区の設置では秋ごろまでに３地区程度

度の共済契約者数は17万4801事業所。電子申を選定。それぞれ建退共支部の職員やPC操作に

請申込率は9.7％で、電子申請専用サイトのログ

たけた外部人材ら電子申請相談員を置き、共済契

イン率は5.3％、電子申請による掛け金納付率は約者からの対面相談などに応じる。ニーズに応じ掛け金収入額ベースで3.5％にとどまる。

た説明会は７月から47都道府県で順次開催して23年度にスタートした第５期中期計画で電子いる。事務手続きの簡素化では建設業許可番号を

申請の利用拡大に関する数値目標を初めて設定。

基に、全共済契約者の住所や名称の変更といった

電子申請サイトのログイン率50％以上、電子申情報を自動更新するデータ連携の実装を24年度

請の掛け金納付率30％以上を目指す。掛け金納にも目指す。

付率に関しては23年度で６％以上を掲げる。

電子申請

操作研修会開く

建退共共済事業本部加入・履行促進事業部の山建退共県支部は７月19日から21日にかけて

口勝俊部長は「20年10月から電子申請方式を

浜田、出雲、松江の各会場で「電子申請方式操作導入しているが、全国的にもまだ普及していな研修会」を開き、共済契約者ら約120人が参加。

い。コロナの５類移行に伴い、今後、全国的に説建設業退職金共済制度の電子申請方式について学

明会を開催して広く周知、普及を促進していきたんだ。

い」と話した。

建退共事業本部電子申請課の富永
稜係員が「電子申請方式（自社施工、元請・基本、下請・基本）」の操作方法について説明。参加者全員がパソコン画面で体験版サイトを使って、会社や被共済者情報の登録～退職金ポイントの購入～就労実績の入力～就労実績の登録（掛け金の充当）など電子申請方式の概要や操18

作方法を勉強した。

島建会報

Vol.166島根県建設業協会

安全研修会を開催
建災防松江分会（平塚智朗分会長）は12月８日、安全研修会を開き、関係者約40人が参加した。
松江労働基準監督署安全衛生課の田淵和正課長

活が「建設工事における今後の取り組み」と題して講演。松江署管内での10月末現在の労災発生状では原則として本足場を使用する必要がある」との計28件。うち、墜落・転倒が25％を占めてし、１ｍ未満でも可能な限り本足場を使用するよおり、「工程・作業・場所ごとにリスクアセスメう求めた。

ントを用いた対策を講じてほしい」とした。

動

況は23年が土木９件、建築16件、その他３件

石綿をめぐっては22年度労災保険法に基づく保険給付の資料を紹介。業種別で建設業が63％

説明。「24年４月１日以降、幅１ｍ以上の箇所を占めるとして適正な取り扱いを呼び掛けた。

だ

法改正関係では、足場関係の規制強化について

現場見学会を開催

よ県土木施工管理技士会松江支部（川本文之支部長）は12月６日、松江、出雲両市内で現場見学会を開き、会員ら約り30人が参加した。
このうち、松江市内では、松江県土整備事務所
発注の松江熊野線（鍛冶橋工区）防災安全交付金（街路）工事第１期（鍛冶橋下部工工事）＝松江土建施工＝を見学。島根県発注工事で初採用さムのコンパクト化により、狭い場所や空頭制限なれた「回転切削圧入工法（ジャイロプレス工法）」

どの施工条件下での施工が可能で、騒音･振動低による橋台工の試験杭施工の状況を見た。

減や排土量の抑制など環境に配慮した施工が特

同工法はNETIS登録済みで、受注者から提案徴。

があった。ジャイロパイラーという圧入機により参加者からは「施工ヤードが狭く、振動や騒音

圧入力＋回転力で鋼管杭を打ち込む工法。鋼管杭も抑えられるため、こういった市街地での施工にには先端リングビットを設置し、硬質地盤やコン適している」などの感想が聞かれた。見学会にはクリート構造物などへの貫入が可能。施工システ

松江県土の技術系職員約10人も参加した。

高校生現場

見学会開く
松江地区建設業協会青年部会（森田光則部会長）は７月５日、業界のイメージアップ活動の一環で現場見学会を開き、松江農林高校環境土木課土木コースの２年生約20人が参加した。
Vol.166

島建会報

19

島根県建設業協会

活動

鹿島町恵曇の北沖防波堤工事その７（カナツ技

県内で就職したいという男子生徒は「授業で学

建工業施工）と第1993号道路災害復旧工事（カんだこと、学んでいないことが多く見聞きできた。

ナツ・コタニJV施工）の現場を見学。生徒らは進路の参考にもなり、来て良かった」と話した。

現場担当者の説明を聞き、渡された資料にメモを森田部会長は「農林高対象の現場見学会は初め書き込み、「工事用の船は何隻あるのか」「盛土にて。若い人たちに建設業に興味を持ってもらい、たまった水はどうやって排水するのか」など積極

現場ではどのように働いているのか知ってほし

的に質問をした。

い」とした。

消防署と合同訓練

術を学ぶことができた。被災地では共に連携が必要なので、顔の見える関係づくりの良い機会と松 江 地 区 建 設 業 協 会 青 年 部 会 は12月11日、松江市南消防署と合同訓練を実施した。
東日本大震災を受け消防庁は13年、全国の19なった」と評価。森田会長は「災害対応に当たる者として、お互いの強みを学び合うため、今回初めて開催した。今後も継続していきたい」とした。

だ

消防本部に重機と重機搬送車を配備した。県内では松江市消防本部に配備され、職員が日常的に訓練を実施。広島や熊本の被災地にも派遣された。

よ

今回、重機操作のプロである建協青年部会と合同訓練を実施し、職員の特殊災害対応能力向上を図ろうと開催。応用走行訓練では丸太やケーブル
越え、リモコン走行などを学んだ。

松江市南消

り

防署消防課の門脇靖敦統括司令は「熟練の操縦技

広瀬土木と意見交換

ら取り組んでいく。河川堤防を兼ねる道路につい

安来建設業協会（中田孝幸会

また、松江県土整備事務所の農林・農村部局と長）は６月７日、県広瀬土木事業も意見交換。ほ場整備工事での区域界の明示や、所と設計変更や週休２日工事への対応などについ開排水路の施工で仮設工が必要な場合の当初設計て意見交換した。

での計上など要望。農業農村整備事業のICT施工

週休２日工事の環境整備について同事業所はでの3Dデータ活用への考えを聞いた。これに対「書類の簡素化の随時見直しや設計変更への迅速し県は、3Dデータの活用は有効としつつも、活な対応に努めたい」と説明。計画的な道路維持管用ルールの整備や費用対効果の検討が必要とし理の要望に対して「基本的に緊急性の高い箇所か

た。

市へ要望

する作業の積算の導入を要望。入札時積算数量書

安来建設業協会は７月12日、安来市との連絡調整会を開き、積算や入札契約制度などについて意見を交わした。
この中で、県や複数の市町村が実施している建
築工事の入札時積算数量書活用方式や、小規模工事の積算で国や県が策定している１日未満で完了

20ては担当課で協議を進めている」と答えた。

島建会報

Vol.166

活用方式について市は「昨年度末より制度導入に向けた情報収集と検討を進めており、市としての方向性を出したい」と答えた。
また、一般競争入札の参加資格での評定基準（経審評定値）の引上げに関する要望については、
24年度からの検討事項とすることを示した。

島根県建設業協会

警察と災害救助訓練

が、ポンプ排水など建設会社の力が必要となれば積極的に協力したい」と話した。安来署では、訓安来建設業協会は７月３日、安来署や県警機動練を通じて警察と民間企業が連携し、大規模災害隊と合同で災害救助訓練を実施。救助隊員ら15発生時での即応体制の強化と救助技能の向上に努

人と協会の会員企業などから５人が参加した。

めている。

冠水した道路で車が走行不能となり、運転者が活

車内に取り残されたという想定で訓練。会員の中
島建設の資材置場（安来市赤江町）に池をつくり、水没した軽自動車に取り残された運転者を安動

来署員が救出。ユニック搭載の救助車で軽自動車を池から引き上げた。
大掛かりな救助訓練は今回が３回目で、過去２回は土砂崩れ現場からの救出を想定して実施。水だ

没車両からの救助は初めて。
訓練を視察した中田会長は「状況によるだろう
員との情報共有や注意喚起に努めるよう要請した。

県土木施工管理技士会安来支部

また、足場からの墜落防止措置の強化を盛り込（米原建支部長）は８月９日、土

んだ改正労働安全衛生規則が23年10月１日から順次施行されることを受け、幅１ｍ以上の箇所

松江労基署の田淵和正安全衛生課長が、転落やでは原則として本足場を使用することや、足場の飛来などの事故事例を基に発生要因や防止対策な

点検時には点検者の指名が必要となることなど説ど解説。作業計画書で危険要因を洗い出し、作業

明した。

飯南高生が

ドローン体験

り

木技術者研修会を開き約30人が参加した。

よ危険要因を研修た。
また、今回の体験学習会は雲南県土整備事務所も協力。同事務所では令和３年災の復旧工事を進雲南地区建設業協会青年部会

める中で、建設業の人材不足に強い危機感を抱い（正木康文部会長）は７月10日、飯南高校の２年ており、担い手確保に向けたイメージアップ事業

生を対象に体験学習会を開き、14人が参加した。

などに積極的に取り組んでいる。

雲南地域の建設業の担い手確保を目的に毎年開催しており今年で７回目。２日間の日程で、バックホウや除雪車（ホイールローダー）の建設機械、ドローンの操縦など体験した。
正木部会長は「飯南高校は進学する生徒が多いが、こうした活動を通して建設系の学科に進む生徒が増えることを期待する。来年からは進路選択までに余裕のある１年生を対象に開催したい」と話し
Vol.166

島建会報

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島根県建設業協会

成績評定の研修会
仁多地区建設業協会（佐藤和彦

温暖化対策の追加、県工事での労働災害の発生事
例や足場の設置基準、総合評価では実施要領や導入効果などについて学んだ。

会 長 ） は11月20日、 雲 南 県 土整備事務所による研修会を開き、現場技術者ら20人が参加。４月に施行された工事成績評定要

活領等の改定や安全対策、総合評価などについて担当官から説明を聞いた。
この中で、工事成績評定や施工計画書での地球

動
だ

ふれあい

イベント開くう。建設業に興味を持ってくれる子どもが一人で

仁多地区建設業協会青年部（安象にした職場体験実習にも取り組み、建設業の魅部智晃部会長）は11月５日、奥出雲町内で「建も多く増えてくれることを期待したい」と話す。
今後は、イベントの継続と併せ、中高生などを対力発信と担い手確保に努める考え。

設業ふれあいイベント」を開き、家族連れなどでよにぎわった。
子どもたちに建設業に興味を抱いてもらおうと開いたもので、バックホウに乗ってガチャ玉すく
いに挑戦したり、ミニドローンを体験するなど楽りしんだ。特に高所作業車の試乗は人気があり、子どもらは歓声を上げていた。

安部部会長は「久しぶりに賑やかなイベントが開けてうれしく思放水路記念館まつり

外から家族連れら約500人が来場。土木芸人元

出雲地区建設業協会（栂野直宏

ネル展示、バックホウあめ玉すくい、除草機械操会長）は11月11日、出雲市の斐作体験などで賑わった。来場者からは、「各ブー

伊川放水路事業記念館で「2023

スをゆっくり見ることができて楽しかった」との土木の日放水路記念館まつり」を開催した。市内

22

島建会報

Vol.166

気丸の漫才や建機搭乗体験、出雲河川事務所のパ感想があった。

島根県建設業協会

経営研修会開く
出雲地区建設業協会は11月13日、経営研修

外国人と信頼関係を」と強調した。
重本泰徳税理士の「インボイス制度の概要について」と題した講演もあった。

会を開き、会員約30人が参加した。
県商工労働部雇用政策課の内藤高彰専門員が「建設分野における外国人材の受け入れについて」

活と題し講演。在留資格や技能実習制度の仕組みについて説明。「同じ会社で１年働けば転籍が可能。
離職した場合は、次の受け入れ先が初期費用を負

創立30周年式典開く（栂野直宏支部長）は６月30日、述べた。
長岡秀治顧問に感謝状を贈呈。妹尾圭人県土木部次長が「島根県土木部の取り組み」と題し講演

だ

土木施工管理技士会出雲支部

動担する案を国が検討。離職を防ぐため、在籍するした。

創立30周年記念式典を開き、関係者約150人が

よ

出席した。
栂野支部長が「建設業の働き方改革と若手社員確保の取り組みが必要。土木施工管理技士の育成と社会的地位の向上を目指す」とあいさつ。来賓りの飯塚俊之出雲市長が「研修会や視察を重ね、能力・技能を高めて次世代に技術継承を」と祝辞を現場見学会開く
出雲地区建設業協会青年部会の取り組みを話した。
建機搭乗では、ローラーの操縦やバックホウで風船割りを体験した。

（岩﨑利行部会長）は10月24日、同市内で現場見学会を開き、出雲農林高校環境科
学科２年生ら約30人が参加した。
神門通り線（２工区）防安交付金（街路）工事
第９期の現場や斐伊川放水路事業記念館を見学。
意見交換会の中で、部会員が「ICT化が広がり導入する企業が増加。機械作業が簡略化され重作業も減り働きやすい環境になってきている」とし、
新3Kの実現や24年度に向けた働き方改革推進

中学生の現場見学会

学会を開催。市内の浜田第三中学校１年生ら約浜田地区建協青年部会（寺下淳

生徒らは４班に分かれて同校グラウンド内で試部会長）は11月１日、次世代育

乗体験や浜田市内の浜田港臨港道路福井長浜線港成事業の一環として建設機械の試乗体験や現場見湾改修工事現場を見学。地元の建設企業や建設機110人が参加した。

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島建会報

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島根県建設業協会
械メーカー２社の協力を得て、高所作業車やミニ
バックホウの試乗、ドローンの操作体験など建設現場で働く機械の役割や道路工事の作業工程などを学んだ。
寺下部会長は「建設業の楽しさを知ってっもらいイメージアップを図る目的で体験見学会を実施活した。生徒の皆さんが将来、就職するときの選択肢の一つになれば良いと思っている」と話していた。

動

小学生が建機試乗
益田建協青年部会（齋藤雅義部

設業の担い手育成を目的に実施して今回で９校目になる。来年も引き続き継続していきたい」と話
していた。

だ

会長）は11月２日、青少年育成事業の一環として「建設業のみらいへ」と題した体験学習を開催。市内の吉田南小学校の１、２年

よ

生ら45人が参加し、建設業の仕事について学んだ。
建設機械メーカー４社の協力を得てコンバイン
ドローラや高所作業車、ミニバックホウなど試り乗。建設現場で働く機械に触れて役割を学んだ。
齋藤部会長は「毎年、市内の小学生を対象に建県と意見交換隠岐地区建設業協会青年部会（吉崎英一郎部会長）は６月19

県は「しまねの建設担い手の確保・育成へ向けた取組（アクションプラン）」についてPR。イ
メージマークのミライビルダーズの活用への協力を呼び掛けた。

日、隠岐支庁県土整備局との意見交換会を開き、関係者約15人が出席した。
隠岐県土から深井博史局長や江角豪人統括調整
監ら幹部職員が出席。青年部会からは、担い手確保・育成に向けた活動ついて、22年度実績と23年度計画を説明。23年度は中学校での職業説明会・職業体験学習、小学校で防災学習授業を予定しているとした。

中学校で職業説明会

24

同校の１年生約25人が参加。建設業の仕事内
容や役割、喜びやつらい点などを説明した。生徒

隠岐地区建設業協会青年部会は７月13日、西らからは、仕事をする上で一番大事にしているこ

郷南中学校（濱中直校長）で職業説明会（南中ミとを聞かれ、吉崎部会長が「何事にもチャレンジ

ニジョブフェア）を開催。建設業をPRした。

する気持ちが大事」と答えた。隠岐の建設業で働

島建会報

Vol.166島根県建設業協会
く女性の状況を聞かれると、「現場で働く女性は説明があった。

数人。管理など建設業で働いている女性はもっといる」と説明。隠岐で起きた大きな災害についても質問があり、「平成19年豪雨による災害で、唐尾トンネル入口が流木で埋まり、大久地区の橋が崩れ、通行できなくなった」などと話した。

活

説明会は職業への関心を高め、視野を広げる
キャリア教育の一環として３日間に分けて開催。
医療・福祉、農業、公務、林業などの職種からも「興味を持った」９％、「まあまあ興味を持った」
70％。自由意見では「最初のイメージは大変で面倒くさそうと思っていたけど、実際に話を聞く

職場体験学習を開き、西郷南中学校の１年生24と、大変だけどやりがいがあることが分かった。

人が参加した。

私たちの生活を支えている素敵な仕事だと思っだ

隠 岐 地 区 建 設 業 協 会 青 年 部 会 は10月26日、

隠岐の島町東郷の西郷布施線（福浦橋）メンテ

動

中学生に体験学習た」など寄せられた。

よ補助（橋梁耐震）工事の現場を見学。隠岐支庁県土整備局の職員が建設業の仕事や工事内容など説明。完成から29年経つ橋を地震の揺れに耐え、安全性を高める工事をしていると話した。青年部

り

会は角材切り体験を開催した。
生徒のアンケート調査結果によると、体験学習
を通じて建設業に興味を持ったかの問いに対し、国交省浜田と懇談会

みと協力依頼、ワークライフバランス推進企業の邑智・浜田・益田・鹿足の県意見交換では、受注者から「物価高騰による単

西部４地区の建設業協会は11月

品スライドの設定１％を１品単位ではなく１工種22日、国交省浜田河川国道事務所との懇談会を単位でみてもらえないか」「工事の変更契約で金開催。同事務所発注工事の受注者の代表や技術者

額が大きくなる場合、業者負担軽減のため契約時ら50人が参加した。

期を早めにできないか」と質問。中野所長らは評価なども説明した。

中野崇所長らが事業の近況を報告。江の川治水「単品スライドの問題は本所にも課題として伝え対策では江津市内17地区に重点投資。大貫地区ていく」「なるべく中間変更を実施するよう対応の堤防整備区間の用地補償、堤防工事、瀬尻・久する」と回答した。

科谷地区では宅地嵩上げ工事に必要な国道261号の迂回路工事に順次着手。
道路事業では、25年度供用予定の三隅益田道路をはじめ整備が進む福光浅利道路、益田西道路
や23年度に事業化した益田道路（久城～高津間）など県西部の山陰道整備が本格化。発注件数の増加が予想される。また、発注者綱紀保持の取り組
Vol.166

島建会報

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島根県建設業協会
マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在18年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

Ｄ・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようにな
り、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

Ｃ
プラ

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。（制度導入済21社）

ン（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）

運用時

運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）
給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*

給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

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島建会報

Vol.166島根県建設業協会

建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします。

建設共済保険は建設業界の声を受けて生まれた制度です！
建設業協会と建設業福祉共済団の協力関係について
建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に
全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省（現：国土交通省）及び労働省（現：厚生労働省）の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
また、運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上（増進）や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。
建設業福祉共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
また、当共済団の理事及び評議員の半数以上は建設業界から就任いただいており、さらに制度改革などを審議する運営専門委員会には各地域の建設業協会の専務理事に就任いただくなど、建設業界の声を反映しやすい
組織運営になっています。
建設業福祉共済団では、広く建設業界のお役に立てるよう次のような事業を行っています。
① 契約者を対象にした事業 <労働安全衛生推進事業>② 被災者を対象にした事業 <育英奨学事業>③ 建設業界を対象にした事業 <一般助成事業など>
建設関係団体の実施する建設業の担い手確保・育成等の社会貢献、公益事業活動に対して助成を行っています（協会が実施する「 i –Construction及び働き方改革研修会」への助成等）。

建設共済保険は、建設業に従事する労働者が業務・通勤災害により死亡したり、重度の身体障害（障害１～７級、傷病１～３級）を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う制度です。
【建設共済保険の特長】（年間完成工事高契約）① 建設業における自主的な共済保険で掛金が安い② 災害発生時に企業が負担する諸費用も補償③ 契約者割戻金制度で掛金負担が軽減④ 同一事故で多数被災した場合でも補償額の上限なし⑤ 元請・下請を問わず無記名で補償⑥ 代表者（保険契約者）も補償（従業員300人以下の場合）⑦ 経営事項審査において15点の加点

公益財団法人 建設業福祉共済団【育英奨学事業】
被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育
期間および小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

【労働安全衛生推進事業】● 安全衛生用品の頒布● 女性専用トイレ・更衣室導入費用の助成● 安全衛生推進者表彰 等

0120-913-931
03-3591-8451
URL:https://www.kyousaidan.or.jp/

ご契約に関するお問い合わせ
その他のお問い合わせ

取扱機関

一般社団法人 島根県建設業協会
Tel 0852-21-9004

Vol.166

島建会報

27

会員
地区
加入率（％）
66.7 仁多100.0 出雲97.1 大田

加入企業
（会員）
13
44
10

会員
地区
加入率（％）
100.0 邑智62.0 浜田33.3 益田

加入企業
（会員）
31
20
11

会員
地区
加入率（％）
93.9 鹿足35.7 隠岐42.3 合計

加入企業
（会員）
19
15
258

会員
加入率（％）
90.5
53.6
65.3

一般社団法人 島根県建設業協会

松江
安来
雲南

加入企業
（会員）
42
19
34

〒690-0048 松江市西嫁島１丁目３番17号
TEL 0852（21）9004 FAX 0852
（31）
2166

地区

令和5年12月31日現在

2024 Vol.166

令和６年２月１日発行

完成工事高契約会員加入状況