補助金申請の手引き
令和６年度延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金
令和 6 年 5 月 27 日版

本手引きは、「延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金」において、一ヶ岡地区の住民の皆さまが、省エネ・再エネ設備の導入事業を実施するにあたっての手引きとなります。
本市では、延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社が実施する初期費用 0 円で設備を導入できる「０円ソーラーモデル」や「リースモデル」での導入を推奨しております。

お問い合わせ先
延岡市市民環境部脱炭素政策室
ＴＥＬ 0982-20-7204
ＦＡＸ 0982-31-5515

目次
Ⅰ．共通 ............................................................................................3
１．補助金の概要 ...............................................................................3（１）補助金の目的 ...........................................................................3（２）補助対象者 .............................................................................3（３）申請・報告期間 .........................................................................3（４）補助率・補助限度額、導入方法 .......................................................4（５）補助対象経費 ...........................................................................4（６）補助の要件..............................................................................5（７）必要書類 ................................................................................5（８）申請から支払いまでの流れ ............................................................7
Ⅱ．太陽光発電設備、蓄電池 ................................................................... 10１．補助率・補助限度額、導入方法 .......................................................... 10
２．対象設備の要件 ........................................................................... 10
３．提出書類 ................................................................................... 13
Ⅲ．電気自動車、充放電設備・EV 充電器 ..................................................... 14
１．補助率・補助限度額、導入方法 .......................................................... 14
２．対象設備の要件 ........................................................................... 14
３．提出書類 ................................................................................... 15
Ⅳ．エアコン、エコキュート ...................................................................... 16
１．補助率・補助限度額、導入方法 .......................................................... 16
２．対象設備の要件 ........................................................................... 16
３．提出書類 ................................................................................... 17
Ⅴ．LED 照明機器 .............................................................................. 19
１．補助率・補助限度額、導入方法 .......................................................... 19
1２．対象設備の要件 ........................................................................... 19
３．提出書類 ................................................................................... 19
Ⅵ．ZEH、ZEH+ ................................................................................ 21
１．補助率・補助限度額、導入方法 .......................................................... 21
２．対象設備の要件 ........................................................................... 21
３．提出書類 ................................................................................... 22
Ⅶ．既存住宅断熱改修 .......................................................................... 24
１．補助率・補助限度額、導入方法 .......................................................... 24
２．対象設備の要件 ........................................................................... 24
３．提出書類 ................................................................................... 25

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Ⅰ．共通
１．補助金の概要（１）補助金の目的
本補助金は、令和４年度に脱炭素先行地域に選定された一ヶ岡地区（北一ケ岡１丁目
から４丁目及び南一ケ岡１丁目から７丁目）における脱炭素化を実現するため、一ヶ岡地区の住民・事業者の皆様が実施する再エネ・省エネ設備の導入に係る経費に対して補助を行うものです。

（２）補助対象者
以下に該当する方が、本補助金の補助対象者となります。
・一ヶ岡地区に住民票の登録があり、実際に住んでいる方又は一ヶ岡地区に事業所を有する事業者※ただし、住宅の新築する場合など申請時点で一ヶ岡地区に住んでいない方も実績報
告時点で住んでいれば対象となります。
・市税（国民健康保険税も含む）に滞納がない方
・延岡市暴力団排除条例に定める暴力団関係者ではない方（３）申請・報告期間
申請期限：令和６年 12 月 27 日（金）まで
3

報告期限：令和７年２月 28 日（金）まで※報告期限までに実績報告がない場合は補助対象金を交付できません。
（４）補助率・補助限度額、導入方法
補助対象設備

補助率、補助限度額等

導入方法

太陽光発電設備の購入については、現在、要件を整理中のため、申太陽光発電設備

請を受け付けておりませんので、いましばらくお待ちください。なお、
延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社が実施する「0 円ソー
ラーモデル」については、申し込みを受け付けています。

蓄電池

3/4

0 円ソーラー・リース・購入

電気自動車

蓄電容量×1/2×４万円/kWh

購入

充放電設備

3/4

リース・購入

ZEH
ZEH+

55 万円
（CLT を導入 +90 万円）
100 万円（CLT を導入 +90 万円）

購入
購入

2/3
【戸建住宅】
上限 120 万円/戸（このうち、玄
既存住宅断熱改修

関ドア上限 5 万円/戸）購入【集合住宅】
上限 15 万円/戸（玄関ドアを改修する場合は上限 20 万円/戸）
エアコン
エコキュート
※個人のみ
LED 照明機器※事業者のみ2/3

リース・購入2/3

リース・購入2/3

リース・購入（５）補助対象経費※主な要件のみを記載していますので、詳細については「地域脱炭素移行・再エネ推進交付
金 実施要領」をご確認ください。
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区分
対象経費（例）内容①本体購入経費②設置工事費③運搬費

対象外経費（例）①既に設置されている設備の撤去にかかる経費②基礎工事費（最低限必要なものは除く。）③躯体工事費④消費税（消費税法第５条に規定する納税義務者のみ（※））※消費税法第５条に規定する納税義務者ではない者であって、消費税を補助対象経費に含めて申請する場合は、納税義務者ではないことの誓約書を提出してください。
（６）補助の要件
補助金の申請にあたっては、以下の要件を守ってください。要件を守れない場合は、申請を受け付けられないほか、事業完了後に要件を守っていないことが発覚したときには、補助金を返還いただきますので、ご注意ください。
・「延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社」と電力購入契約を行ってください（太陽光発電設備導入：15 年間、それ以外の設備の導入：2030 年度末（令和 12 年度末）まで）。
・補助対象設備は一ヶ岡地区内にある建物等に設置してください。
・補助対象設備の設置にあたっては、原則として市内の事業者を利用してください。
・補助対象設備の設置にあたり、他の補助事業との併用はできません。
・補助対象設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、適切に管理し、使用し続けてください。目的外の用途での使用や、他人への譲渡・交換・貸付のほか、処分は行わないでください。
※やむを得ない理由により、処分が必要となった場合は事前にご連絡ください。
・法定耐用年数が経過するまでの間、本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果をＪ－クレジット制度に登録しないでください。
・事後のトラブルを防ぐため、申請者と土地、建物の所有者が違う場合は、設備の設置について、申請の際に全ての所有者からの同意を得てください。
（７）必要書類
補助金の申請及び実績報告時に共通で必要な書類は以下のとおりです。その他の書類については、対象設備ごとに必要となる書類が違いますので、各設備の手引きをご確認ください。
【申請時】①補助金交付申請書
5

②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの。）③市税の完納証明書④見積書（市内の事業者２者以上）⑤延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込んだことが確認できる
書類【実績報告時】①実績報告書②領収書の写し③施工前、施工中、施工後の写真

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（８）申請から支払いまでの流れ

市

延岡脱炭素エネルギー

申請者（住民）マネジメント株式会社⓪電力契約相談

⓪相談受付

⓪契約確認

⓪契約シミュレーション⓪電力購入申し込み

０円・リースで設置する場合

ご自身で購入して設置する場合0円・リース申込

申込受理

見積徴取（２者）②申請書受理・審査①交付申請書提出③交付決定通知③交付決定受理交付決定日以前に事業に着手（発注、契約，購入）しな

いでください！

⑤変更交付申請受理・審査④事業実施（購入、設置、支払い）⑤変更交付決定通知⑥報告書受理・審査⑥実績報告書提出⑦交付確定通知⑦交付確定通知受理⑧請求書受理⑧補助金請求書提出⑨補助金交付⑨補助金受領7※申請者（住民）の代わりに以降の申請手続きを実施

⓪延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社への相談（試算・電力契約について）
本補助金の交付にあたっては、延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社との間での電力購入契約が必須となります。
まずは、事前に電力契約変更にかかるシミュレーションや契約内容の確認、初期費用 0 円
で設備が導入できる「0 円ソーラーモデル」や「リースモデル」と申請者自らが導入する場
合との比較などを受けたうえで、以降の手続きにお進みください。
※0 円ソーラーモデルやリースモデルで導入される方は以降の手続きは全て延岡脱炭素
エネルギーマネジメント株式会社が実施します。
＜延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社連絡先＞
住所： 延岡市北一ケ岡 3 丁目 12 番（市営住宅 B 団地跡地）

電話番号： 0982-20-6150（受付時間 平日 9：00～18：00）
メール ： jimukyoku@nobeoka-cn-enemane.jp
ＨＰ： https://nobeoka-cn-enemane.jp/①交付申請【申請者⇒市】
補助金の交付にあたっては、市内の事業者 2 者以上から見積を取ったうえで、補助金交付申請書により、令和 6 年 12 月 27 日（金）までに交付申請を行ってください。
※交付申請時に必要な書類は各設備の「３．提出書類」をご確認ください。
※申請書類に不備等があった場合は、受け付けられず、再提出をお願いすることがあります。
②申請内容の審査【市】
申請書類をもとに、申請内容を審査します。
③交付決定【市⇒申請者】
審査の結果、補助金の交付が妥当であると認められる場合、補助金等交付決定通知書により、交付額を通知します。
※通常、申請書類を提出いただいてから２～３週間程度を目安（申請件数、申請内容により期間を要する場合あり）に通知する予定です。
※審査の結果、申請額から減額される場合もあります。
④事業の実施【申請者】③の交付決定を受けた日以降に事業を着手してください。
※交付決定日以前に着手（発注、契約、購入、設置、支払い）されたものについては、補助金の交付対象となりませんので、ご注意ください。
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⑤事業内容の変更・中止【申請者】
交付決定後に事業内容に変更又は事業を中止することになった場合は、変更交付申請書を市役所に提出し、その内容について、市長から承認を受ける必要があります。
※軽微な変更（20％以内の減額）については、変更交付申請は必要ありません。
※事業の実施期間中に事業内容の変更・中止がある場合は事前に市役所までご相談ください。
⑥実績報告【申請者⇒市】
事業を全て完了（支払いまで含む）した上で、令和７年２月 28 日（金）までに補助事業実績報告書により、実績報告を行ってください。
※期限までに実績報告がない場合は補助金が交付されませんので、期限までにご提出ください。
※実績報告時に必要な書類は各設備の「３．提出書類」をご確認ください。
※実績報告書類に不備等があった場合は、受け付けられず、再提出をお願いすることがあります。
⑦交付額の確定【市⇒申請者】
実績報告の内容を審査した結果、補助金の交付が妥当と認められる場合、補助金等交付額確定通知書により、交付額の確定を通知します。
※審査の結果、交付決定額から減額となる場合もあります。
⑧補助金請求【申請者⇒市】
交付額が確定された補助金について、補助金請求書により請求してください。
※申請者本人名義の口座を振込先口座に指定してください。
⑨補助金の交付【市⇒申請者】
請求書に記載された口座宛に補助金を交付します。
※振込日の通知は行いませんので、振込先口座にて入金をご確認ください。

9Ⅱ．太陽光発電設備、蓄電池

太陽光発電設備の購入については、現在、要件を整理中のため、申請を受け付けておりませんので、いましばらくお待ちください。なお、延岡脱炭素エネルギーマネ
ジメント株式会社が実施する「0 円ソーラーモデル」については、申し込みを受け付
けています。
１．補助率・補助限度額、導入方法
補助対象設備
蓄電池

補助率、補助限度額等

導入方法

3/4

リース・購入２．対象設備の要件※主な要件のみを記載していますので、詳細については「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」をご確認ください。
設備名
共通

要件
①新品（未使用品）であること②各種法令等に遵守した設備であること③太陽光発電設備で発電された余剰電力については、延岡脱炭素
エネルギーマネジメント株式会社との間で電力買取契約を締
結すること

蓄電池

①再エネ（太陽光、風力、水力）発電設備によって発電した電気を蓄電するものであること※ご自宅に既に再エネ発電設備が設置されている又は設置する方が対象となります。
②停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと③次の全てを満たすもの
a 蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディシ
ョナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、JEM 規格で定義された初期実効容量のう
ち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されて10

いること。
b 性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
（a）初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。
（算出方法については、一般社
団法人日本電機工業会 日本電機工業会規格「JEM1511
低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）（b）定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。
（c）出力可能時間の例示①複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）
が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。
出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値
は製造事業者指定の値でよい。
②購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示
は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は
W、kW、MW のいずれかとする。
出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10 分未満の場合は、1 分刻みで表示すること。出力可能時間が10 分以上の場合は、5 分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転
モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な
蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位は W、kW、MW のいずれかとする。
11

（d）保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
（e）廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について
登録対象機器の添付書類に明記すること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」（f）アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
c 蓄電池部安全基準（a）JIS C 8715－2 の規格を満足すること。
ｄ蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した
蓄電システムのみ）（a）JIS C 4412 の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定める JIS C 4412 適用の猶予期間中は、
JIS C 4412－1 若しくは JIS C 4412－2※の規格も可とする。
※JIS C4412-2 における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
e 震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システ
ムのみ）（a）蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機
関（NCB）であること。
f 保証期間（a）メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10
年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めな
12

い。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
３．提出書類
設備名
蓄電池

要件【申請書類】①補助金交付申請書②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの。
）③市税の完納証明書④消費税法第５条に規定する納税義務者でないことの誓約書（消費税を補助対象経費に含める場合のみ）⑤見積結果比較表⑥見積書（市内の事業者２者以上）⑦カタログ等の写し（メーカー、製品名、性能等が分かるもの）⑧設計図、平面図など設備の設置個所等が確認できるもの⑨蓄電池に接続する太陽光発電設備の発電能力等が確認できる
もの⑩過去１年間の発電量及び売電量が確認できるもの⑪延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込んだことが確認できる書類【実績報告】①実績報告書②領収書の写し③施工前、施工中、施工後の写真④製造事業者からの保証書の写し

13Ⅲ．電気自動車、充放電設備・EV 充電器
１．補助率・補助限度額、導入方法
補助対象設備電気自動車

補助率、補助限度額等

導入方法

蓄電容量×1/2×４万円/kWh

購入

（※１）

充放電設備

3/4

EV 充電器リース・購入（※１）車種によっては、経済産業省「CEV 補助金」の方が補助金額が高い場合があります
ので、そちらもご確認ください。
２．対象設備の要件※主な要件のみを記載していますので、詳細については「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」をご確認ください。
設備名
電気自動車

要件
①新品（未使用品）であること②各種法令等に遵守した設備であること③再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること※ご自宅に既に再エネ発電設備が設置されている又は設置する方が対象となります。
※本補助金で太陽光発電設備の設置を合わせて申請することも可能です。
④通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車であること⑤経済産業省「CEV 補助金（https://www.cev-pc.or.jp/）」で補助対象となる銘柄であること

充放電設備①新品（未使用品）であること

EV 充電器②各種法令等に遵守した設備であること③再エネ発電設備から電力の供給が可能であること④経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充
電 ・ 充 て ん イ ン フ ラ 等 導 入 促 進 補 助 金 （ https://www.cevpc.or.jp/）」で補助対象となる銘柄であること

14

３．提出書類
設備名
電気自動車

要件
①補助金交付申請書兼報告書①申請と実績報告 ②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載を合わ せて行う ことが可能です。

がないもの。）③市税の完納証明書※他の設備（太陽 ④延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社との間で電力を購入
光 発 電 設 備 、 EVする契約を締結したことが確認できる書類

充電器等）と 分け ⑤見積書（市内の事業者２者以上）て 申 請 し て く だ さ ⑥車両の写真（ナンバープレートが確認できること）
い。

⑦自動車検査証

充放電設備【申請書類】

EV 充電器①補助金交付申請書②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの。）③市税の完納証明書④消費税法第５条に規定する納税義務者でないことの誓約書（消費税を補助対象経費に含める場合のみ）⑤見積比較表⑥見積書（市内の事業者２者以上）⑦カタログ等の写し（メーカー、製品名、性能等が分かるもの）⑧設計図、平面図など設備の設置個所等が確認できるもの⑨延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込
んだことが確認できる書類【実績報告】①実績報告書②領収書の写し③施工前、施工中、施工後の写真

15

Ⅳ．エアコン、エコキュート
１．補助率・補助限度額、導入方法
補助対象設備エアコン
エコキュート※個人のみ

補助率、補助限度額等

導入方法

2/3

リース・購入2/3

リース・購入２．対象設備の要件※主な要件のみを記載していますので、詳細については「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」をご確認ください。
設備名
エアコン

要件
①新品（未使用品）であること②各種法令等に遵守した設備であること③既存のエアコンからの買い替えであること④いずれかを満たすこと
・統一省エネラベルにおける「★」の数が２つ以上の製品であること
・一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「令和５年度補正予
算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 公募要領」の別表１に記載の対象設備の基準値を上回る電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）であること⑤既存のエアコンと比較して省 CO２効果が得られていること（家庭用エアコンについてカタログ又は省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」などで期間消費電力量を確認してください。
https://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/）

エコキュート①新品（未使用品）であること②各種法令等に遵守した設備であること③統一省エネラベルにおける省エネ基準達成率が 100％以上の製品であること④「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギ
ー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年 3 月 1
日経済産業省告示第 38 号）」1（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること（※１）⑤既存の給湯器からの買い替えであること
16

⑥既存の給湯器に対して省 CO２効果が得られること（エコキュート
からの買い替えの場合は、年間給湯効率又は年間給湯保温効率で比較してください。）（※１）区分ごとの基準エネルギー消費効率（抜粋）
基準エネルギー
区分名

想定世帯

貯湯缶数

貯湯容量

仕様

消費効率
（年間給湯保温効率）（年間給湯効率）

A

少人数

─

C

E

一缶
標準

G

I

─

一般地

3.0

320L 未満

一般地

3.1

一般地

3.5

550L 以上

一般地

3.2

─

一般地

3.0

320L 以上
550L 未満

多缶

３．提出書類
設備名
エアコン

要件【申請書類】①補助金交付申請書②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの。）③市税の完納証明書④消費税法第５条に規定する納税義務者でないことの誓約書（消費税を補助対象経費に含める場合のみ）⑤見積比較表⑥見積書（市内の事業者２者以上）⑦買替前の設備の写真（全体及び型式等が分かるもの）⑧カタログ等の写し（メーカー、製品名、性能等が分かるもの）⑨既存の設備から省 CO2 効果があることが確認できるもの
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⑩延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込
んだことが確認できる書類【実績報告】①実績報告書②領収書の写し③施工前、施工中、施工後の写真④製造事業者からの保証書の写し⑤家電リサイクル券（排出者控え）の写し
エコキュート【申請書類】①補助金交付申請書②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの。）③市税の完納証明書④消費税法第５条に規定する納税義務者でないことの誓約書（消費税を補助対象経費に含める場合のみ）⑤見積比較表⑥見積書（市内の事業者２者以上）⑦買替前の設備の写真（全体及び型式等が分かるもの）⑧カタログ等の写し（メーカー、製品名、性能等が分かるもの）⑨既存の設備から省 CO2 効果があることが確認できるもの（エコキュートからの買い換えの場合のみ）⑩延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込
んだことが確認できる書類【実績報告】①実績報告書②領収書の写し③施工前、施工中、施工後の写真④製造事業者からの保証書の写し

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Ⅴ．LED 照明機器
１．補助率・補助限度額、導入方法
補助対象設備LED 照明機器※事業者のみ補助率、補助限度額等

導入方法

2/3

リース・購入２．対象設備の要件※主な要件のみを記載していますので、詳細については「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」をご確認ください。
設備名
LED 照明機器要件①新品（未使用品）であること②各種法令等に遵守した設備であること③調光制御機能を有すること④既存の照明機器からの買い替えであること

３．提出書類
設備名LED 照明機器要件【申請書類】①補助金交付申請書②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの。個人事業主のみ）③登記事項証明書④市税の完納証明書⑤消費税法第５条に規定する納税義務者でないことの誓約書（消費税を補助対象経費に含める場合のみ）⑥見積比較表⑦見積書（市内の事業者２者以上）⑧カタログ等の写し（メーカー、製品名、性能等が分かるもの）⑨延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込
んだことが確認できる書類

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【実績報告】①実績報告書②領収書の写し③施工前、施工中、施工後の写真

20

Ⅵ．ZEH、ZEH+
１．補助率・補助限度額、導入方法
補助対象設備

補助率、補助限度額等

導入方法

55 万円

ZEH

購入

（CLT を導入 +90 万円）

ZEH+

100 万円（CLT を導入 +90 万円）

購入

２．対象設備の要件※主な要件のみを記載していますので、詳細については「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」をご確認ください。
設備名
ZEH

要件
①ZEH ロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること②住宅の外皮性能が 0.60 以下であること③設計一次エネルギー消費量が再エネ等を除き、基準一次エネルギ
ー消費量から 20％以上削減されていること③再エネ発電設備を導入すること（売電を行う場合は全量買取方式
ではなく、余剰買取方式によること。）※本補助金により、太陽光発電設備を設置することも可能です。
④設計一次エネルギー消費量が再エネ等を加えて、基準一次エネル
ギー消費量から 100％以上削減されていること。
⑤申請する住宅について、省エネルギー性能表示にて『ZEH』であることを示す証書を取得すること【直行集成板（CLT）を導入する場合】⑥交付対象住宅への導入箇所は、構造耐久力上主要な部分のうち、壁、床版又は屋根版に面的に使用されていること。
⑦交付対象住宅における CLT 総使用量は、延べ面積で除した単位
面積あたりの当該 CLT の使用量が 0.1 ㎥／㎡以上であること⑧工法は問わない。ただし、枠組壁工法を用いて工事を行う場合は、「枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成 29 年国土交通省告示第 1540 号）」に準拠すること⑨国内製品においては、JAS 認定工場で製造された JAS 製品であること
21

※CLT の導入に際しては、仕上材の一部、又は化粧材や柱等への使用の場合は、交付対象とならない 。
ZEH+①ZEH の①～⑤の要件をすべて満たしていること②設計一次エネルギー消費量が再エネ等を除き、基準一次エネルギ
ー消費量から 25％以上削減されていること③次の(a)～(c)のうち、２つ以上を選択し導入すること(a)住宅の外皮性能が 0.50 以下であること(b)HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を 制御可能であること(c)再エネ 発電設備 により発電した電力を電気自動車 若しくはプ
ラグインハイブリッド車に充電を可能とする設備、又は電気自動車若しくはプラグインハイブリッド車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。
【直行集成板（CLT）を導入する場合】④ZEH の⑥～⑨と同様の要件

３．提出書類
設備名
ZEH、ZEH+

要件①補助金交付申請書兼報告書①申請と実績報告 ②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載を合わせて行う場
合がないもの。）③市税の完納証明書※他の設備（太陽 ④延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社との間で電力を購入
光発電設備等）とする契約を締結したことが確認できる書類

併せて申請する場 ⑤施工前、施工中、施工後の写真
合 は 分 け て く だ さ ⑥ZEH、ZEH+の認証を確認できるもの
い。

⑦登記事項証明書（申請者の所有が確認できるもの）

ZEH、ZEH+【申請書類】②合申請と実績報 ①補助金交付申請書又は事前申込申請書
告を分ける場②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの。）※申請時点で申請住宅に住所がない場合は、申請時の提出は不要ですので、実績報告時に提出してください。
③市税の完納証明書④設計図など
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⑤延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込
んだことが確認できる書類【実績報告】①実績報告書②領収書の写し③施工前、施工中、施工後の写真④ZEH、ZEH+の認証を確認できるもの⑤登記事項証明書（申請者の所有が確認できるもの）の写し

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Ⅶ．既存住宅断熱改修
１．補助率・補助限度額、導入方法
補助対象設備

補助率、補助限度額等

導入方法

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【戸建住宅】
上限 120 万円/戸（このうち、玄関ドア上
既存住宅断熱改修

限 5 万円/戸）購入【集合住宅】
上限 15 万円/戸（玄関ドアを改修する場
合は上限 20 万円/戸）
２．対象設備の要件※主な要件のみを記載していますので、詳細については「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」をご確認ください。
設備名要件

既存住宅断熱改修 【共通】
①専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可②導入する製品については「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html）」、改修す
る部分については、同事業のエネルギー計算結果早見表を参考にす
ること③居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること※居間又は主たる居室を含まない場合は改修率要件を満たしていても補助対象となりません。
④導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること⑤玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない
窓・ガラスは改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてよい⑥断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ補助対象とする【戸建住宅・集合住宅（個別）の場合】⑦集合住宅（個別）において、区分所有法で共有とみなされている窓等
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を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共有部の改修を行うことを認められていること【集合住宅（全体）の場合】⑧原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
※ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とします。
⑨対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること⑩区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。
※内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意してください。
⑪本補助金の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること
３．提出書類
設備名

要件

既存住宅断熱改修 【申請書類】①補助金交付申請書②住民票の写し（申請日から３か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの。）③市税の完納証明書④消費税法第５条に規定する納税義務者でないことの誓約書（消費税を補助対象経費に含める場合のみ）⑤見積比較表⑥見積書（市内の事業者２者以上）⑦設計図など⑧議事録等（集合住宅の場合）⑨延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込
んだことが確認できる書類【実績報告】①実績報告書②領収書の写し③施工前、施工中、施工後の写真

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