自然共生型流域圏・都市再生に係る政策支援システムの開発
Development of support system to conduct policies
for Regeneration of Society in accord with Nature（研究期間

環境研究部 河川環境研究室
Environment Department
River Environment Division室 長Head主任研究官
Senior Researcher

平成 14 〜 16 年度）

藤田 光一
Koh-ichi FUJITA
伊藤 弘之
Hiroyuki ITO

In this study, the system to effectively implement watersheds and urban regeneration
harmonized with nature are examined. And especially important viewpoints to establish such systemarea proposed, such as recognition of value of nature, enhancing sustainability of activities from aviewpoint of business, adequate land management by governments and technology development.
［研究目的］を再生するという考え方に対して共感やモチベー

我が国では、20 世紀後半から生じた急激な都市ションを形成することは困難と思われる。このため、化、経済発展、大量消費型ライフスタイルへの転換

自然共生型流域圏・都市再生の実践においては、個々等により、自然システムが損なわれた箇所もあり、河人が現在の社会やライフスタイルの中に自ら問題を川や湖沼等の水環境の悪化、生物多様性の低下、ヒー発見し、より豊かな生活の実現に対するモチベー

トアイランド現象等都市環境の悪化が生じている。

ションを持って自発的に変わっていくための手続き

また、現在の環境の悪化は特定の主体や汚染源にや仕組みの整備が重要である。また、国土・地域やよるものではなく、国民生活や社会自体が環境負荷

生活に係わる将来目標や将来像は自明ではなく、当となり、環境を悪化させているのが現状であり、根該地域（流域圏）に係わる住民等様々な主体が議論

本的な問題解決のためには、環境再生に係わる種々し、現在の物質的な豊かさや利便性・快適性の減少の施策や事業を効果的に行うだけでなく、国民一人と、自然環境の健全化に伴う生活環境改善や社会の一人のライフスタイルや社会システムの変化も重要

持続性確保、健康リスクの減少等自然からの恩恵のとなっている。

増大との兼ね合いから、人の生活や社会が、真に豊内閣府総合科学技術会議のもと進められているかになる方向を模索することが重要である。

「自然共生型流域圏・都市再生技術開発」イニシャ໧㗴䈱᭴࿑䈱ℂ⸃

社会の実現を目指し、モニタリング、管理モデル開発、再生技術開発及び自然共生型流域圏・都市再生࿾ၞ䈱዁᧪䊎䉳䊢䊮䈮ଥ䉒䉎ㆬᛯ⢇䉕ឭ␜且䷢丶丈丏丂䷮

政策シナリオの検討を行っているが、本研究では、自然共生型流域圏・都市再生政策シナリオの実践を適正かつ効果的に進めるための仕組みづくりについ䊶ᣉ╷䇮ᵴേౝኈ╬䊶ታ⃻䈘䉏䉎ⅣႺ⁁ᘒ䊶ᣉ╷╬䈱ታᣉ䈮઻䈉⾌↪䇮↢ᵴ䈻䈱ᓇ㗀╬࿾ၞ䈱วᗧ䈮䉋䉎䊎䉳䊢䊮䈱ㆬᛯて検討した。
ታⴕ⸘↹［研究成果］⸘ ↹ 䈮 ၮ 䈨䈒ข 䉍 ⚵ 䉂①自然共生型流域圏・都市再生のためのプロセスข ䷖ ⚵ ䷋ ䷚ ᡰ 䶕 ䷗ ᛛ ⴚ 丵઀ ⚵ ䷋ 䶺 ᢛ ஻໧㗴䈱ᛠី䊶ជ䉍⿠䈖䈚

ティブにおいては、自然と共生したより豊かな国土・⥄ ὼ ౒ ↢ ဳ ᵹ ၞ ࿤ 䊶ㇺ Ꮢ ౣ ↢日々、物質的豊かさや利便性等を享受・実感する

図 -1 自然共生型流域圏・都市再生のプロセス

一方で、自然との触れ合いの機会が乏しくその恩恵を感じていない現代人に対して、実感の乏しい環境

上記を踏まえ、ここでは自然共生型流域圏・都市改善効果や、社会の持続性、環境倫理等に基づき、再生の一般的なプロセスを図−１のように提案すライフスタイルの改変を訴えたとしても、物質的豊る。人の生活という視点から、できる限り実感しやかさや利便性等をいくらか放棄して、自然システム

すい将来ビジョン案を複数作成し、これらをもとに− 108 −

地域の関係主体が現在の生活とも比較しながら、国保できれば運営主体の持続性も強化されることとな土・社会のあり方を模索するというものである。

る。また、過疎等の問題を抱える地域において、そ②自然共生型流域圏・都市再生のプロセスを支援すの地域の資源を活かした取り組みは、都市住民に対る仕組みについてして効率的に自然サービスを提供するとともに、都自然共生型流域圏・都市再生においては、関係主市から地方への資金・人手の導入を促進し、地域の体間で地域や生活の将来ビジョンについて合意が得活性化や過疎対策にも資するものであり、過疎化にられた上で、自然環境を再生する一方で、個々人の係わる悪循環を、好循環に転換し得るものである。

行動の転換を促す取り組みを実施していく必要があ（3）行政による国土マネージメントの強化る。これらは、短期間では関係主体の高いモチベー

上記のように、活動対価の還元による民間公益活ションに依存することも可能かもしれないが、持続動の持続性強化を展望する一方で、国土管理のうち的な取り組みを展開するためには、インセンティブを

特に公益性や外部経済効果が高いものについては、形成したり、取り組みを支援するような仕組みづくり

活動対価が期待できないものも多くあり、これらにが重要になる。以下、そのような仕組みづくりの視ついては、行政が強力に推進していくことが必要で点について、既往事例等を参考にしながら提案する。

ある。このためには、国土の公益機能の適切な理解（1）自然の価値の再認識と評価、国民のコンセンサスが必要となる。

都市における自然がほとんど失われてしまった現（4）実施体制の充実

代において、自然との触れ合いから得られる喜び、これまでは、国土管理等の人の生活に最低限欠か心地よさ等を知らない都市住民が増えており、そのせない公益サービスの提供や施策は、行政が中心とことが物質的な豊かさや利便性等を志向するというなって提供してきたが、特に自然共生型流域圏・都社会の悪循環ともなっている（図− 2 参照）。

市の形成においては、行政分野や行政区域を越えた取り組みや、行政、市民、企業等の間の合意形成や␠ળ⊛ᖡᓴⅣㇺᏒ䈮䈍䈔䉎⥄ὼ෸䈶⥄ὼ䈫䈱⸅䉏ว䈇䈱༚ᄬ⥄ὼ䈱ᕲᕺ䇮ଔ୯䈱⹺⼂Ꮧ⭯ൻ⥄ὼⅣႺ䈻䈱⽶⩄Ⴧട‛⾰⊛⼾䈎䈘䇮ੱᎿ⊛䈭೑ଢ䊶ᔟㆡᕈ䈱ᔒะ

図− 2

連携が重要性を増してくる。このため、地域による環境改善のための取り組みを促進することができるよう、地域に対して人材の育成、活動の場や仕組みづくりをサポートするシステムの構築や関係する行政機関の連携が必要であると同時に、自然共生型流
域圏・都市の実現のために複雑な過程と要因が入り現代社会の悪循環

組んだ環境問題の現象解明のための調査研究の持続このため、子供のみならず大人も自然と触れあう的取り組みが不可欠である。

機会を通じて、自然の価値と健全な自然と触れ合う（5）活動効果を高め、社会的負担を軽減する技術のことによる恩恵を再認識し、自然を志向する社会へ開発の体質改善を図ることが重要である。このため、水また、環境再生活動の効果を高めたり、活動に要辺、里山等における自然教育の場の整備、優れた指する費用や忍耐を軽減する技術の開発も重要である。

導員の育成、エコツーリズム等プログラムの充実等

例えば、省エネ機器の開発等は生活者の忍耐を要せずによる自然教育の普及・強化が効果的である。に確実にヒートアイランド抑制等の効果をあげる。ま（2）活動対価による民間活動の持続性強化

た、カミネッコンのような植樹活動を支援する技術は、自然環境の保全・再生等は従来行政によるものや民間のボランティア活動によるものがほとんどであっ通常は比較的高度な技術を要する植樹活動について、参加者の底上げや、植樹効果の向上等をもたらす。

たが、資金面や労力確保から活動の持続性を強化した
り、参画主体の底上げ等を図っていくため、活動の［成果の発表］

特性に応じて、活動から得られる対価を活動に還元

福田晴耕他：自然共生型流域圏再生のための東京する仕組みづくりをすることも有効である。例えば、湾とその流域における政策シナリオの検討、第 33

エコビジネスとして体験学習に参加する参加者から

回環境システム研究論文発表会（投稿中）。

参加費を徴収する方法が考えられる。すなわち、河川再生や里山管理等自体を体験学習の教材にするこ［成果の活用］とにより、特段のボランティア意識を有しない幅広本研究で得られた知見は、様々な地域における国土い主体の活動参加が可能になるとともに、収益を確環境管理への適用が図られる。

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