平成18年12月期
会社名
コード番号

中間決算短信（連結）株式会社ワールドインテック
2429(URL http://www.witc.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役
氏名
伊井田 栄吉問い合わせ先責任者役職名取締役経営企画管理本部長
氏名
菅野 利彦
ＴＥＬ
決算取締役会開催日
平成18年８月18日
米国会計基準採用の有無

平成18年８月18日
ＪＡＳＤＡＱ
福岡県

上場取引所
本社所在都道府県（093）533-0540

無１．平成18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年６月中間期
16,226(61.4)
493(71.8)
17年６月中間期
10,056(4.1)
287(41.7)
17年12月期

22,661915

中間(当期)純利益

18年６月中間期
17年６月中間期

百万円
248
101

経常利益
百万円
676
257

％
(146.2)(40.6)％(163.0)(28.1)

881

１株当たり中間(当期)純利益
円
4,496
1,909

銭
73
95

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
4,398
1,836

銭
31
26

17年12月期
429
7,761
31
7,501
51
（注）①持分法投資損益
18年６月中間期 －百万円 17年６月中間期 －百万円 17年12月期－百万円②期中平均株式数（連18年６月中間期 55,302株 17年６月中間期 52,884株 17年12月期
53,834株
結）③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
18年６月中間期
17年６月中間期

百万円
8,486
5,149

百万円
3,566
2,683

％
38.1
52.1

円
58,392
49,205銭3984

17年12月期
8,036
3,027
37.7
54,67463（注）期末発行済株式数（連18年６月中間期 55,363株 17年６月中間期 54,531株 17年12月期
55,161株結）(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年６月中間期
609
△207
△623
2,870
17年６月中間期
△188
△185
802
2,275
17年12月期

280△78(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
６社 持分法適用非連結子会社数

1,042
－社

持分法適用関連会社数

3,092
－社

(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社 持分法（新規）－社 （除外）－社
２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
34,657
1,345
566（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）10,237円78銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されている「アウトソーシング」企業であります。顧客から見て「アウトソーシング」とはコア業務への集中、外部専門性の活用、コストの削減等の明確な戦略目的をもって、業務の設計から製造及び運営の一切を外部委託することであります。顧客の要望は、業務の質・レベル・期間等が多様化してきて
おり、受託する側としてはこれら要望に対応するため、請負業務の他に派遣業務にも対応できるノウハウが必要であります。
当社グループはファクトリー事業と研究技術事業（テクニカルソリューション部門（以下ＴＳ事業という）と研究開
発部門（以下Ｒ＆Ｄ事業という））を営んでいる当社（株式会社ワールドインテック）が中心であります。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
タイムリーな合理化が求められる製造現場において、人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。最先端の半導体製造・電子部品製造などのエレクトロニクス分野から、衛生管理が求められる食品・化粧品、合理化・省力化が求められる自動車製造・物流など幅広い業種分野を対象としています。また、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主に請負・派遣を行っております。
さらに、電子部品製造を行っている顧客の台湾進出に伴い、当社は台湾に電子部品の生産ラインへの派遣を主たる業務とする「台湾人材管理股份有限公司」を子会社として運営しております。
Ｂ．研究技術事業
研究技術事業は、ＴＳ事業とＲ＆Ｄ事業から構成されております。
ＴＳ事業においては、ＣＡＤを使ってＬＳＩチップの開発、発電プラントや上下水道プラントにおける電気回路図や電気配線図等の設計を行うとともに、経営環境の急激な変化に伴う業務システムの合理化、情報戦略の見直しにおけるさまざまな問題点を解決へと導くためにソフトウエアのコンサルティングからプログラミングまでを一括した請負体制によって顧客のシステム構築をサポートしております。
Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発業務と医薬品開発業務に分けられます。
研究開発業務は主として化学・素材・化成品、医薬・バイオ、食品など幅広い分野の研究者、医薬品開発業務は主に臨床治験・市販後調査など、医薬品開発に携わるスキルに対応しています。
お客様企業の「見えざる資産」づくりのお手伝いをするというアウトソーシング事業の新しいサービスビジネスモデ
ルづくりへの挑戦であり、グループ全体の戦略事業部門として位置付けております。
Ｃ．各種サービス事業
顧客企業の労働形態の多様化により求められるサービス内容も多岐にわたるようになり、労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣を主たる業務とする株式会社ワールドグリーンスタッフを設立いたしました。現在は株式会社ワールド
エキスパーツ（株式会社ワールドグリーンスタッフから名称変更）及び株式会社ワールドコーディネーターバンク（株式会社札幌ワールドスタッフを名称変更）において、セールスプロモーション（販売促進）事業等に注力しております。
Ｄ．情報通信事業
情報通信事業はコールセンター事業、ＯＡ機器販売事業、通信販売事業、情報通信事業から構成されています。それ
ぞれの具体的内容は以下のとおりであります。
◇コールセンター事業
コールセンター事業は、「コールセンター」「インバウンドテレマーケティング」「アウトバウンドテレマーケティ
ングの３つに分かれています。具体的には、お客様のニーズに合わせた商品の紹介・受付（コールセンター）や企業様のお問い合わせ窓口の代行等（インバウンド）、また様々なリサーチ、企業調査の代行（アウトバウンド）を電話によって行う事業であります。
◇ＯＡ機器販売事業
各種情報通信機器等のハードから消耗品等のＯＡサプライまで一貫して提供しております。また、お客様が業者を選定する上で最も重要な要素となるのがアフターサービスであることからメンテナンス専門の部署を設け、メーカーと同等の質のアフターサービスを行っております。
◇通信販売事業・情報通信事業
ビジネス必需機器から個人でもお使い頂ける商品まで、独自の流通ルートにより幅広く総合的に扱っております。

－ 2 －［事業系統図］（人材ビジネス）

フ ァ

ク ト

リ ー

事

業

当社（㈱ワールドインテック）（製造請負、派遣）

就

顧㈱ワールドエキスパーツ（短期製造請負、派遣）業

台湾人材管理股有限公司（製造派遣）

客
研

希

究

技

術

事

業

当社（㈱ワールドインテック）企

ＴＳ事業・Ｒ＆Ｄ事業（技術系請負、派遣）

望

業
各 種

者

サ ー

ビ ス

事

業

㈱ワールドエキスパーツ㈱ワールドコーディネーターバンク

顧（情報通信ビジネス）

報

通

信

事

業

㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション

（注）１．太線（）は当社であり、点線（

２．

はグループ外との取引であります。

客 （企業・個人）メーカー・商社

情）は連結子会社であります。

３．㈱ワールドエキスパーツは、㈱ワールドグリーンスタッフが名称変更したものであります。

－ 3 －２．経営方針(１)会社経営の基本方針
当社グループは、アウトソーシング企業として下記経営理念を掲げ、永続的な成長、発展を期しております。
①人間として心の通った精神的な結びつき（きずな）をもった企業を目指す②ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚をもった有為な人材を、世に送り出す企業を目指す③自然環境を守り、地球資源を大切にし、アウトソーシングを通して常に社会貢献できる企業を目指す④シニア人材の経験を生かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す⑤社員が働き甲斐のある企業を目指す
これら経営理念の下、当社は売上及び利益を拡大し、企業価値の増大を図り、投資家、顧客、従業員への確実な還元と、企業としてより高い社会的責任を果たせる、業界のリーディングカンパニーを目指しております。
当社は顧客のあらゆるニーズに対応する『総合アウトソーシング企業』でありますが、特に『ものづくり』分野を得意な事業領域として、研究開発分野・生産技術分野・物流分野・製品販売分野等からの業務を受注し、多様化する
顧客ニーズに最適なソリューションを提供しております。
そしてさらに、より高い付加価値を実現するため顧客と一体となった『コ・ソーシング』への転換を提唱し、当社独自の『ものづくり』サービスを提供し得る真のリーディングカンパニーを目指しております。
(２)会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、確実な業績の向上と内部留保の充実により、安定的かつ業績に応じた配当実現に努めてまいります。
なお、内部留保金の使途につきましては、業容の拡大及びコストダウンに寄与する営業拠点展開の諸費用、人材の確保、教育訓練にかかる諸費用及び本社管理機能強化の諸費用に充当する予定であります。
(３)投資単位引下げに関する考え方及び方針等
平成17年２月９日上場後株価の推移を見極めてまいりましたが、投資単位の引下げを考慮し、平成17年６月20日付
で、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。今後も株価動向を注目し、適切に対応する所存であります。
(４)目標とする経営指標
当社は、業界のリーディングカンパニーを目指す経営理念から、売上高経常利益率５％の達成に努めてまいります。
また厳選した投資の実施によりＲＯＥについても高率の経営を行ってまいります。
(５)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、業容の拡大と内部体制の充実を図りながら、企業価値の極大化を目指し、以下４項目を中長期経営戦略の柱としております。
①事業ミックス経営の確立
現在の当社コア事業であるファクトリー事業拡大とその他新分野拡大等予想される業容拡大に対処するため、選択と集中による効率的な経営資源再配分の実現②顧客のコア業務獲得
生産管理部門、人材開発部門を強化し、顧客のコア業務を獲得③研究技術事業をサブ・コア事業として確立
ＴＳ事業及びＲ＆Ｄ事業を特定派遣による売上拡大を実現し、当社グループ第二の柱を構築④首都圏展開戦略
セールスプロモーション（販売促進）事業、及びコンサルティング事業の首都圏での展開－ 4 －(６)会社の対処すべき課題
人財ビジネス事業は、1990年代本格化してきた製造業のリストラクチャリングの波に乗り、拡大してまいりました。
これまで景気動向により鈍化する局面もありましたが、総じて日本のアウトソーシング業界は発展途上にあり、今後
長期的観点からも堅調な成長が見込まれます。しかしながら以下の様な課題があります。
① 労働者派遣法の改正(規制から緩和)により、大手人材派遣会社の参入等競争の激化が予想されます。
② 顧客ニーズは一層多様化し、これらニーズに対して顧客からの信頼の確保、独自のノウハウの蓄積等、強く差別化が求められております。
③ 一方で団塊世代の大量退職や少子化、ニート、フリーターの増加による常用雇用労働力の減少が、競争激化に拍車をかける状況となっております。
このような課題に対処すべく以下の諸施策を強力に推進し、リーディングカンパニーを目指し、邁進する所存であります。
①従来より経営の柱としてきたコンプライアンスの一層の厳守により、顧客の信頼確保をゆるぎないものとします。
② 従来のコア事業であるファクトリー事業について、創業以来培ってきた製造工場の運営、工程請負ノウハウの確立
により、一層の差別化を推進する。また、子会社における各種サービス事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応いたします。
③ 社員の処遇改善に努め、現業社員の管理社員への登用制度を設立等をして社員確保に努めます。
(７)内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の設置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
内部統制の基本方針は下記のとおりであります。
１.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制◇企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制に係わる規程を取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
◇経営管理本部がコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、総務人事部を中心に取締役・従業員
教育等を行う。また内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンス遵守の状況を監査する。これら
活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。
◇法令・定款上の疑義ある行為については、従業員が直接情報提供を行う手段として総務人事部内にホットラインを設置・運営する。
２.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制◇文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書または電磁的媒体（以下「文書」という）に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制◇コンプライアンス、災害及び情報セキュリティ等に係わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理本部が行うものとする。
◇新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制◇取締役会は、会社として達成すべき目標を定め、担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び業務権限・意思決定ルールを明示し、効率的な目標達成に努める。
◇ＩＴを活用して、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

－ 5 －５.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制◇グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与える。経営管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立に関する事項◇監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
◇監査役から監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役・内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
７.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制◇取締役・従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制◇監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。
◇監査役会と内部監査室との間で定期的な意見交換会を実施する。
②当社及び子会社の内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
新会社法制定に基づき、平成18年５月度の取締役会において上記内部統制の基本方針を承認し、これを社内に周知徹底させる様、各重要会議、各部門会議で説明し、方針の定着を図っております。
(８)関連当事者との関係に関する基本方針
関連事業者との取引は、会社取引の透明性、公正性をより強く意識して、価格及びその他の取引条件については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(９)親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(10)その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(１)経営成績①売上高（ファクトリー事業）
当社人材ビジネスにおけるコンプライアンス重視の経営の基本である「製造請負基準書」に基づいた営業に伴う新規受注及び既存顧客の増員により拡大いたしました。
この製造分野においては平成19年３月より製造業務への派遣が現行の１年規制から３年に緩和されますが、一方で製造請負と製造派遣との明確な区別が求められることとなります。そこで当社はコンプライアンス基準である『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示（昭和61年労働省告示第37号）』を満たした製造請負を完成させる基準となる「製造請負基準書」を作成し、メーカーのコンプライアンス経営を支援すべく強力に推進してまいりました。
また、つくばＴＥＣを始めとする研修制度を定着させ、業務能力レベル向上をねらいとした社員昇格制度の浸透を図りました。それに加えて景気回復、特に当社が得意とする地域、業種の活性化もあり、顧客ニーズ及び当業界の流れと合致し、3,342百万円（前年同期比36.6％）増加の12,470百万円となりました。
（研究技術事業）
営業拠点の積極的拡大、新卒の採用、営業開発部門の強化、技術部門の強化等が図られ、325百万円（前年同期比
40.7％）増加の1,125百万円となりました。
（各種サービス事業）
セールスプロモーション事業に注力し、大都市展開に特化したことにより売上が拡大し、192百万円（前年同期比
150.1％）増加の320百万円となりました。
（情報通信事業）前連結会計年度末より株式会社イーサポートグループを子会社化し、当初の計画通りの売上高2,309百万円の計上となりました。
全体
以上の結果、当中間連結売上高は、6,170百万円（前年同期比61.4％）増加の16,226百万円となりました。
②経常利益（営業利益）（ファクトリー事業）
上記のように売上高が拡大いたしましたが、顧客ニーズの急激な人員増に応えるために、人員確保のための社宅拡大による賃借料、支払手数料等の一時費用が発生したこともあり、営業利益は107百万円（前年同期比44.7％）増加の
346百万円となりました。
（研究技術事業）
売上は拡大いたしましたが、営業拠点出店コスト、営業開発部門及び技術部門の強化等の先行コスト負担が重く、営業利益は６百万円（前年同期比△10.7％）減少の56百万円となりました。
（各種サービス事業）
積極的営業展開により、売上が拡大いたしましたが、当中間連結会計期間では損益分岐点まで到達せず、営業利益は３百万円改善し12百万円の赤字となりました。
（情報通信事業）
売上はほぼ予定通りに推移いたしましたが、当初予想した出店コストが下期にずれ込んだこと、コールセンターでの受注契約率が当初予想より高く推移したことにより、当初予定を大幅に上回る営業利益103百万円を計上いたしました。
全体
以上の結果、営業利益は206百万円（前年同期比71.8％）増加の493百万円となり、それに加えて助成金収入172百万円等により、経常利益は419百万円（前年同期比163.0％）増加の676百万円を計上いたしました。
③中間純利益
経常利益が増加した結果、当中間純利益は147百万円（前年同期比146.2％）増加の248百万円を計上いたしました。

－ 7 －(２)財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローによる支出207百万円及び財務活動による支出623百万円を営業活動による収入609百万円で吸収できず、全体で222百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上拡大に伴う売上債権の増加による支出733百万円、法人税等の支払額等
250百万円による減少等を税金等調整前中間純利益676百万円、未払費用の増加による収入697百万円等で吸収して、609百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出64百万円、投資有価証券の取得による支出
146百万円等により207百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出580百万円、長期借入金の返済による支出12百万円及び配当金の支払額35百万円等により623百万円の支出となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成16年12月期
中間期
中間期
中間期
自己資本比率（％）
23.9
52.1
38.1
38.0

平成17年12月期
37.7

債務償還年数（年）

1.7

－

0.5

0.3

4.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

15.5

－

74.8

57.8

132.7

自己資本比率：自己資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注）１．平成17年６月中間期の債務償還年数は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注）２．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。
（注）３.平成17年６月中間期のインスタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 8 －(３)通期の見通し
今後におきましても、当社のコンプライアンス重視の経営、「製造請負基準書」に基づく営業展開により、受注は引続き好調に推移するものと予想しております。また、中間期に見られました一時的コストの負担の上昇も売上高の拡大及び人材の定着等で吸収されると予想しております。その結果、中間期対下期の伸び率も売上高で13％、営業利益で43％と予想しております。
①連結業績見通し
売上高

経常利益

18年12月期見通し
17年12月期実績

34,657
22,661

1,345
881

前年同期比

152.9

％

152.7

（単位：百万円）
当期純利益
566
429
％

②個別業績見通し
売上高

経常利益

18年12月期見通し
17年12月期実績

28,383
21,748

1,056
883

前年同期比

130.5

％

119.6

－ 9 －

131.9

％

（単位：百万円）
当期純利益
528
439
％

120.3

％

(４)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本短信の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本短信発表日（平成18年８月18日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 業務請負事業について
当社グループは、メーカーの工場等製造現場における各種業務を受託する業務請負が当社の柱となっております。
業務請負事業は人材を顧客企業に派遣し、派遣人員の指揮命令系統が顧客企業にある人材派遣事業とは法規上異なり、労務管理、更には顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、備品管理といった領域まで責任を負っております。
従いまして、当社グループの業務請負の遂行に際し、生産障害あるいは災害発生に係わる費用負担が発生した場合には、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
② 正規雇用体制に起因する収益圧迫要素について
顧客企業のニーズとして、通常固定費となる労務費の変動費化が挙げられます。外部環境の変化や受注量の変動により顧客企業の生産量が変動することにタイムリーに対応するための戦略として、当社グループのような「アウトソーシング」企業に委託が行われていると認識しております。
一方、当社グループで雇用している現業社員は正社員として採用し、長期雇用を原則としておりますので、顧客企業の生産変動に対し配置転換等が円滑に進まなかった場合、あるいは全体的な需要量が低下した場合には、当社グループの社員は余剰化し当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
③ 現業社員の確保及び育成について
顧客企業の製造現場で、受託した業務を遂行するのは現業社員であります。顧客企業は「アウトソーシング」企業に対し、現業社員の増員等タイムリーな対応を期待するとともに、現業社員に対し委託した業務を正確かつ速やかに行うことを期待しております。
こうした顧客企業の期待に対し、昨今の厳しい雇用状況下（少子化、ニート等）、「アウトソーシング」企業は適
材適所の人材の確保、育成に取組んでおりますが、特に製造分野を得意な事業領域とする当社グループにとって、同業他社との差別化が出来ない場合は顧客企業の期待に応えられず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客企業の事業戦略の変更リスクについて
当社グループの顧客は、電気・電子機器及び関連部品、自動車及び関連部品、医薬品・化学品、化粧品及び食品メーカーであり、当社グループは当該メーカーに製造、研究、開発、設計等をサービスの対象として事業を行っております。
従って、当社グループの業績は、上記顧客企業の事業戦略の変化、当社グループを含む「アウトソーシング」企業に対する戦略の変化等に大きく影響され、コストダウンによる有力顧客への強力等の信用獲得が極めて重要であります。
また、近年製造業の生産拠点が海外に移転するケースが増えております。国内生産拠点の減少は、当社グループの収益基盤の減少につながり、また海外への進出は政治、経済情勢及び為替の変動等により想定した収益が得られない可能性があります。
⑤ 特定のメーカーへの依存について
当社グループの販売先の中で最も販売金額が多い企業は㈱エム・シー・エスであります。同社は三井金属鉱業㈱グ
ループの会社であり、液晶パネルをはじめプラズマディスプレイ、ＩＣパッケージ、プリンターに必要であるＴＡＢ（Tape Automated Bonding）テープという製品を製造している会社であります。同社への販売割合は平成18年６月期で売上高の13.9％を占めており、同社の動向によって当社グループの業績も変動する可能性があります。

－ 10 －

⑥ 法的規制およびその変更の可能性について
当社グループの業務請負事業及び人材派遣事業は、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令による規制を受けております。これらの関係法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正等がある可能性があり、その場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
⑦ 労働者派遣法の改正等による競合の激化の可能性について
当社グループが主な事業として展開している製造請負業界は、様々な規模や分野の事業者がおり、比較的参入障壁が低い業界であります。若年層の短期就労希望者を募って短期請負業務を展開する企業もあわせると、当業界には上場企業も含めて有力な競合企業が存在します。こうした競合他社の動向等によっては、今後ますます競争が激化する可能性があります。
平成16年３月には労働者派遣法が改正され、製造業の生産工程への労働者派遣が解禁されたことにより、労働者派
遣業者の参入から市場の競争が激化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 労働基準監督署等による立入検査について
労働基準監督署等の立入検査は一般的に、定期的に実施する場合、労働者からの申告を受けて行う場合、労働災害
事故の発生に伴う場合などを主な対象として実施しております。当社グループの主な就業場所（以下事業所）は顧客の工場内にあり取引先の件数とほぼ同数であるため、多数の事業所毎にコンプライアンス体制の完備が必要であります。
社内対応としては、立入検査を受けた事業所からの報告書を本社の管理部門にあげ、再発防止対策を全社に周知徹
底させ、コンプライアンスの充実を図っております。しかしながら事業所数が増大傾向にあり、予期せぬ労働災害事
故等が発生した場合に、立入検査に伴う是正勧告が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客企業および登録スタッフ等の情報管理について
当社グループは、事業上、顧客企業の生産計画や新製品の開発に係わる情報、あるいは登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。また、退職者も含めて現業社員、管理社員の個人情報を知りうる立場にあります。したがって、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。顧客企業情報に関しては秘密保持を含めた契約締結
及び情報管理実践、社員の入社時における秘密保持の誓約書提出を実施しており、本社を含め、各拠点及び個人毎に情報管理・指導を徹底しております。このように当社グループでは情報管理に万全を期していると考えておりますし、
またプライバシーマーク取得も進めておりますが、何らかの要因で当社グループから顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新規事業（情報通信事業）立上について
人材ビジネスとのシナジー効果を狙いとし、平成17年12月に子会社化した㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリューションは、情報通信事業という新事業分野であり、予想しえぬ状況が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 代表取締役への依存および取引について
当社は、代表取締役社長である伊井田栄吉によって平成５年２月に設立されましたが、伊井田栄吉は従前北九州市
小倉にて不動産業を営む、みくに産業㈱の代表取締役社長であったこともあり、現在においても同社の全株式を保有し、同社及び同社のグループ会社２社の取締役を務めております。現在は当社グループとみくに産業㈱グループとの関係の整理も終わり、現時点で継続している重要な取引はありません。
伊井田栄吉は、当社グループの設立後今日に至るまで、事業の基盤作りに多大な貢献をしております。また、現在でも、当社グループの経営方針の決定、事業推進上の意思決定、人材教育、資金調達に重要な役割を果たしております。したがって、何らかの要因により伊井田栄吉が当社における業務を遂行できなくなる事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間期
比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,311,870

2,912,225

3,131,906

２．受取手形及び売掛金

2,217,263

3,681,567

2,949,401－

101,267

63,75732,602

28,68648,148

３．たな卸資産４．繰延税金資産
５．その他

Ⅱ

126,674

291,969

512,563

貸倒引当金△16,152△2,635△2,434

流動資産合計

4,672,257

90.7

7,013,080

82.6

2,340,823

6,703,341

83.4

55,4601.1

162,145

1.9

106,685

122,666

1.5

3,120

0.1

390,082

4.6

386,962

432,599

5.4

777,7259.7

固定資産
１．有形固定資産＊１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証
券

133,000

278,372

133,000(2）繰延税金資産

80,79578,301

72,318(3）敷金及び保証金

182,609546,925554,738(4）その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

27,416△5,32529,309418,495

8.1

477,075
5,149,332

29,963△11,336

921,57110.9

503,076

9.3

1,473,799

17.4

996,724

1,332,991

16.6

100.0

8,486,880

100.0

3,337,547

8,036,333

100.0－ 12 －△12,295

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．未払費用－301,781

265,389

37,500550,000

1,142,500

1,978,972

3,073,818

2,377,021

４．未払法人税等

169,206

404,024

336,781

５．未払消費税等

163,845299,806

317,299－

34,605

10,52857,026

173,730

230,195

６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

2,406,550

46.7

4,837,767

57.0

2,431,216

4,679,715

58.2

固定負債
１．退職給付引当金47,52969,056

54,101

２．役員退職慰労
引当金

12,00913,85912,819

固定負債合計59,538

1.2

82,915

1.0

23,37766,9210.9

2,466,089

47.9

4,920,683

58.0

2,454,593

4,746,636

59.1

－

－

－

－

－

261,789

3.2

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金682,695

13.3

－

－

△682,695

690,116

8.6

Ⅱ

資本剰余金

845,570

16.4

－

－

△845,570

852,991

10.6

Ⅲ

利益剰余金

1,154,425

22.4－－ △1,154,425

1,483,239

18.5Ⅳ

為替換算調整勘
定

553

0.0

－

－

△553

1,559

0.0

資本合計

2,683,243

52.1－－ △2,683,243

3,027,907

37.7

負債、少数株主
持分及び資本合
計5,149,332

100.0

－

－ △5,149,332

8,036,333

100.0－ 13 －

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

増減
（千円）

金額（千円）

692,4738.2

692,473－－

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金－－855,34810.1

855,348－－

３．利益剰余金－－

1,684,064

19.8

1,684,064－－

株主資本合計－－3,231,886

38.1

3,231,886－－

１．為替換算調整勘
定

－

－

890

0.0

890

－

－

評価・換算差額等
合計

－

－

890

0.0

890

－

－

少数株主持分

－－333,4203.9

333,420

－

－

純資産合計

－

－

3,566,197

42.0

3,566,197－－

負債純資産合計－－

8,486,880

100.0

8,486,880－－

Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ－ 14 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,056,257

100.0

16,226,427

100.0

6,170,170

22,661,937

100.0

Ⅱ

売上原価

8,511,586

84.6

13,197,617

81.3

4,686,030

19,145,724

84.5

1,544,670

15.4

3,028,810

18.7

1,484,140

3,516,213

15.5

1,257,244

12.5

2,534,917

15.7

1,277,672

2,600,295

11.5

287,4252.9

493,893

3.0

206,467

915,917

4.0

6,117

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

975

168

1,083

２．助成金収入－172,536

－

３．その他
Ⅴ

3,235

4,210

0.0

23,384

196,0881.2

191,877

5,033

営業外費用
１．支払利息

1,315

8,150

2,112

２．公開準備費用

26,853－

26,853

３．その他

6,291

経常利益
Ⅵ

34,4600.3

257,176

2.6

5,402

13,5520.0△20,907676,4294.2

419,252

11,26140,2270.2

881,807

3.9

1,774

0.0

883,5813.9

453,762

2.0

特別利益
１．貸倒引当金戻入益－

２．役員退職慰労
引当金戻入益－税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税165,313

法人税等調整額△9,142－－－

257,176

2.6

－

708
－

－

－

676,4294.2

419,252

342,640
156,170

1.6

少数株主利益－中間（当期）
純利益

101,005

13,478

1,066

469,959△16,196356,118

2.2

199,947－

71,6300.5

71,630－－1.0

248,680

1.5

147,674

429,818

1.9－ 15 －

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ258,150

587,420

資本剰余金中間期末（期末）残高

587,420

258,150

594,841594,841

845,570

852,991

1,081,315

1,081,315（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

101,005

101,005

429,818

429,818

利益剰余金減少高
15,895

２．役員賞与

12,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

15,89527,895
1,154,425－ 16 －

12,00027,895
1,483,239

(4）中間連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
平成17年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

690,116

852,991

2,356

2,356

1,483,239

株主資本合計3,026,347

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,713

剰余金の配当△35,854△35,854

役員賞与△12,000△12,000

中間純利益

248,680

248,680

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

2,356

2,356

200,825

205,538

692,473855,348

1,684,064

3,231,886

評価・換算差額等
少数株主持分
平成17年12月31日
（千円）

残高

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

1,559

1,559

261,789

純資産合計

3,289,696

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,713

剰余金の配当△35,854

役員賞与△12,000

中間純利益

248,680

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

△668

△668

71,63070,961△668△668

71,63070,961

890

890

333,420

3,566,197－ 17 －

(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額

257,176

676,429883,5818,846

26,027

23,581－

39,448－

貸倒引当金の増減額（減少：△）△6,607△757△13,355

賞与引当金の増減額（減少：△）－24,300－

退職給付引当金の増減額（減
少：△）

9,544

14,955

16,117

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

651

1,039

1,461

△975

△168

△1,083

受取利息及び配当金
支払利息

1,315

8,150

2,112

売上債権の増減額（増加：△）△168,261△733,122△577,287

たな卸資産の増減額（増加：△）－△37,509－

仕入債務の増減額（減少：△）－

36,391－

未払費用の増減額（減少：△）

245,557

697,506

642,251

未払消費税等の増減額（減少：△）△214,450△17,426△71,680

役員賞与の支払額△12,000△12,000△12,000

その他△68,012

144,944△184,004

小計

52,784

868,208

709,694

975

168

1,083

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー△1,315△8,150△2,243△240,890△250,880△428,172△188,445

609,347

280,361－ 18 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△3,501△2,501△39,127

定期預金の払戻による収入－－

33,125有形固定資産の取得による支出△32,307△64,926△60,887

無形固定資産の取得による支出△173△1,588△7,680

投資有価証券の取得による支出△120,000△146,500△120,000－－

204,506△31,436

7,797△87,130

1,494

653

△1,052△185,924△207,064△78,246

短期借入金の純増減額（減少：△）△72,500△580,000

140,000

長期借入金の返済による支出△62,500△12,500△50,000

株式の発行による収入

953,840

4,713

968,683

配当金の支払額△15,895△35,854△15,895

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー802,945△623,641

1,042,788

現金及び現金同等物に係る換算
差額

1,383

△823

2,589

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）429,957△222,182

1,247,494

1,845,284

3,092,778

1,845,284

2,275,242

2,870,596

3,092,778

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入＊２

敷金及び保証金の純増減額（増加：△）その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢⅣ

財務活動によるキャッシュ・フローⅥ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高＊１－ 19 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバン
ク㈱ワールドコーディネーターバン
クは、当中間連結会計期間において㈱札幌ワールドスタッフが名称変更したものであります。

連結子会社の数

６社

連結子会社の名称（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

連結子会社の数

６社

連結子会社の名称㈱ワールドエキスパーツ㈱ワールドグリーンスタッフ

台湾人材管理股份有限公司

台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバン
ク㈱ワールドコーディネーターバン
ク㈱イーサポート㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション

㈱ネットワークソリューション

㈱ワールドエキスパーツは、当中㈱ワールドコーディネーターバン

間連結会計期間において㈱ワールド

クは、当連結会計年度において㈱札グリーンスタッフが名称変更したも幌ワールドスタッフが名称変更したのであります。

ものであります。

非連結子会社の名称等

ポートの株式を取得したことにより、

当連結会計年度において㈱イーサ㈱ワールドオンライン㈱イーサポートならびにその子会社㈱ワールドサーチアンドコンサル

である㈱モバイルサービス及び㈱ティング

ネットワークソリューションを新た（連結の範囲から除いた理由）に連結の範囲に含めております。

非連結子会社はいずれも会社設立

なお、当連結会計年度末において株後日が浅く、実際の営業活動は行っ

式を取得したため、貸借対照表のみておらず、合計の総資産、売上高、 を連結しております。
中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）等はいず
れも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（㈱ワールドオンライン、㈱ワールドサーチアンドコンサルティング）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽徴であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 20 －

該当事項はありません。

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、㈱ワールドエ

連結子会社のうち、㈱ワールドグ

キスパーツ、台湾人材管理股份有限リーンスタッフ、台湾人材管理股份公司、㈱ワールドコーディネーター

有限公司、㈱ワールドコーディネー

バンクの中間決算日は中間連結決算

ターバンクの決算日は連結決算日と日と一致しております。

一致しております。

㈱イーサポート、㈱モバイルサービ㈱イーサポート、㈱モバイルサービ

ス及び㈱ネットワークソリューショ

ス及び㈱ネットワークソリューショ

ンの中間決算日は３月31日であるたンの決算日は９月30日であるため、め、連結子会社の中間決算日現在の連結子会社の決算日現在の財務諸表（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

中間財務諸表を使用しております。 を使用しております。ただし、連結

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法ただし、中間連結決算日との間に生決算日との間に生じた重要な取引にじた重要な取引については連結上必

ついては連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

ロ

たな卸資産
① ───────

ロ

たな卸資産
①商品
最終仕入原価法によっており
ます。
②仕掛品
同左

ロ

たな卸資産
①商品
同左
②仕掛品
同左

②仕掛品
個別法による原価法によっております。

－ 21 －

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産定率法によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

イ(3）重要な引当金の計上基
準

イ

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ───────（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

有形固定資産イ 有形固定資産
同左
同左
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産①営業権①営業権
５年間で均等償却しております。
同左
②その他
②その他
定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

ロ

貸倒引当金
同左

イ

貸倒引当金
同左

賞与引当金

ロ

賞与引当金

一部の連結子会社においては従㈱イーサポート、㈱モバイル

業員の賞与の支給に備え支給見込

サービス及び㈱ネットワークソ

額に基づいて計上しております。

リューションは従業員の賞与の支
給に備え支給見込額に基づいて計上しております。

ハ(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
ニ 役員退職慰労引当金
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給同左に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は、税抜方式によっております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

－ 22 －

同左

ハ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給見込額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
───────

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,232,777千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

前連結会計年度（平成17年12月31日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額
48,389千円＊１．有形固定資産の減価償却累計額
88,099千円＊１．有形固定資産の減価償却累計額
64,197千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
4,300,000千円
借入実行残高450,000
差引額
3,850,000

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
4,450,000千円
借入実行残高250,000
差引額
4,200,000２．

───────（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,039千円
役員報酬37,709
給与手当569,251
退職給付費用6,979
役員退職慰労引当金繰
1,284
入額
福利厚生費
104,101
減価償却費
8,846
賃借料
96,019＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬58,268千円
給与手当
1,091,423
賞与引当金繰入額871
退職給付費用
13,694
役員退職慰労引当金繰
1,039
入額
福利厚生費
166,337
減価償却費
26,027
賃借料
217,531
連結調整勘定償却額
39,448（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬75,422千円
給与手当
1,163,946
退職給付費用14,806
役員退職慰労引当金繰
2,527
入額
福利厚生費
206,752
減価償却費
23,581
賃借料
198,107

平成18年６月30日）

前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）

合計

55,161

202－

55,36355,161

202－

55,363（注）普通株式の発行済株式総数の増加202株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）35,854

650

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月24日(2)基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。

－ 24 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）＊１．現金及び現金同等物の中間期末残高と ＊１．現金及び現金同等物の中間期末残高と ＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結
中間連結貸借対照表に掲記されている科
中間連結貸借対照表に掲記されている科
貸借対照表に掲記されている科目の金額
目の金額との関係
目の金額との関係との関係（平成17年６月30日現在）（平成18年６月30日現在）（平成17年12月31日現在）
現金及び預金2,311,870千円 現金及び預金
2,912,225千円 現金及び預金
3,131,906千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△36,627△41,628△39,127
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物＊２．

───────2,275,242

現金及び現金同等物＊２．

───────

2,870,596

現金及び現金同等物＊２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イーサポー
ト、㈱モバイルサービス及び㈱ネット
ワークソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
少数株主持分㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソ
リューション株式の取得価額㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソ
リューションの現金及び現金同等物
差引：㈱イーサポー
ト、㈱モバイルサー
ビス及び㈱ネット
ワークソリューショ
ン取得による収入－ 25 －

3,092,778

1,558,939千円
397,476
394,484△1,422,151△261,789
666,960△871,466△204,506

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）（千円）

前連結会計年度末（平成17年12月31日）（千円）

その他有価証券
非上場株式

40,00040,00040,000

無担保社債

3,000

3,000

3,000

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

90,000190,000

90,000133,000

233,000

133,000

合計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当社及び連結子会社は、デリバティ
ブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

同左（ストック・オプション等関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 26 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年６月30日）

ファクト
リー事業
（千円）

研究技術事業（千円）

各種サービス
事業
計（千円）
（千円）

9,127,785

800,226

128,245－－

計

9,127,785

営業費用

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

10,056,257－

10,056,257

－

－

(－)

－

800,226

128,245

10,056,257(－) 10,056,257

8,888,268

736,662

143,900

9,768,831(－)

9,768,831

239,516

63,564△15,655

287,425－

287,425

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）

ファクト
各種サービス
研究技術事業
情報通信事業
リー事業
事業
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高12,470,764

1,125,928

320,6892,309,045

16,226,427－

16,226,427

－

－

－

－

－

(－)

－

計

12,470,764

1,125,928

320,6892,309,045

16,226,427(－) 16,226,427

営業費用

12,124,224

1,069,182

333,119

2,206,008

15,732,534(－) 15,732,534

346,540

56,745△12,430

103,037

493,893

営業利益又は営業損失（△）－ 27 －－

493,893

前連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）

ファクト
各種サービス
研究技術事業
情報通信事業
リー事業
事業
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高20,485,857

1,808,270

367,809－22,661,937－

22,661,937

－

－

－

－

－

(－)

－

計

20,485,857

1,808,270

367,809－22,661,937(－) 22,661,937

営業費用

19,751,200

1,583,714

411,104－

21,746,019(－) 21,746,019

734,656

224,555△43,294－

915,917

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造、生産管理請負（2）研究技術事業‥‥システム構築サポート、研究開発、医薬品開発（3）各種サービス事業‥‥短期業務請負、短期人材派遣等（4）情報通信事業‥‥コールセンター、携帯ショップ、ＯＡ機器販売－ 28 －－

915,917

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益

49,205円84銭
1,909円95銭

1,836円26銭

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益

58,392円39銭

当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に、また平成17年６月20日
付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

１株当たり純資産額
34,456円14銭

１株当たり中間純利益
2,857円85銭

１株当たり当期純利益
11,294円92銭

4,398円31銭

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

54,674円63銭
7,761円31銭

7,501円51銭

当社は平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
34,456円14銭
１株当たり当期純利益 11,294円92銭

前連結会計年度

１株当たり純資産額
41,072円06銭

4,496円73銭（自至

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

－ 29 －

（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

101,005

248,680

429,818

普通株主に帰属しない金額
（千円）

─

─

12,000（うち利益処分による役員
賞与金（千円））（─）（─）(12,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

101,005

248,680

417,818

期中平均株式数（株）

52,88455,302

53,834──

─

普通株式増加数（株）

2,122

1,237

1,864

（うち新株予約権（株））（2,122）（1,237）(1,864)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

―――

―――

－ 30 －―――

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（子会社設立について）
当社は、平成18年６月15日開催の取締役会において、百貨店販売職の人材サービスの提供を目的に子会社を設立することを決議し、下記のとおり設立
いたしました。
①商号：株式会社ウィズコミュニケー
ション②代表者名：代表取締役 平田 隆寛③本店所在地：福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号④設立年月日：平成18年７月７日⑤事業内容：百貨店販売職の人材サー
ビスの提供⑥事業年度の末日：12月31日⑦資本金の額：50,000千円⑧発行済株式総数：1,000株⑨株主構成：
株式会社ワールドインテック 50％
株式会社井筒屋
34％
株式会社ワールドコーディネーターバ
ンク
16％－ 31 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

該当事項はありません。

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

増減

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 増減率（％）
ファクトリー事業

9,127

90.7

12,470

76.9

3,343

36.6

研究技術事業

800

8.0

1,125

6.9

325

40.7

各種サービス事業

128

1.3

320

2.0

192

150.1

情報通信事業

－

－

2,309

14.2

2,309

－

10,056100.0

16,226

100.0

6,170

61.4

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．増減率は対前年増減率であります。

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