公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト
特別基金「アジア留学生等支援基金」

2022 年度「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（インターン受入れ期間：2022 年 8 月 8 日～12 月 31 日の計 15～40 日間）

募 集 要 項
1. 趣旨
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。
ACTは、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下、「本基金」とする）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。これまでに、アジア 15 か国と地域からの留学生 147 名が、90 団体でインターンを経験しました（2022 年 4 月現在）。
本基金の目的に基づき、ACT は、アジアからの留学生（大学生・大学院生）をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO）その他民間非営利組織の事業を助成します。

2. 助成対象団体
対象団体は、次の要件を満たすものとします。
（１）社会開発等の公益活動に従事する国内の民間非営利組織であること。
（２）インターンを受入れ、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じた環境において指導する体制があり、かつ、感染拡大に伴う緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の発令期間中は在宅での業務および指導を行う体制があること。
（３）団体としての活動実績が3年以上あること。
（４）（連続あるいは通算）3年以上、本「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」から助成を受けていないこと。
（５）反社会的勢力ではないこと（法人の場合は、当該法人の役員等を含みます）。

3. 助成対象事業
本基金は、アジアの開発途上国（DAC援助受取国＊1）から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生（正規の大学生・大学院生）を対象に、NPO／NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。対象となる留学生は原則、1人/団体です。
インターン候補の留学生は、貴団体が①自ら候補者を探すか、②ACT事務局からの紹介を受け1

てください。インターン候補の留学生の紹介を希望される団体は「団体登録案内」をご確認の上、「団体登録用紙」（ワード）に必要事項のうえ、期日までにACT事務局にEメールでお送りください（団体登録用紙受付締め切り：2022年5月9日（月））*2。インターンを希望する留学生登録の締め切り（2022年5月31日（火）を予定）後、登録団体に留学生を順次、ご紹介します。
なお、インターンを行う前、留学生は入国管理局より「資格外活動許可証」を取得する必要があります。
「資格外活動許可証」について：
http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00045.html＊1：アジアの DAC 援助受取国は、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレーシア。
（「アジア」は外務省の分類に基づく）＊2：詳しくは「団体登録案内」をご参照ください。

―オンラインを活用した在宅業務を含むインターン活動のイメージ―【例 1：アジアからのＮＧＯ職員を受け入れ、研修を実施している団体】
・オンラインまたは対面によるワークショップ準備、英語記録係、翻訳作業
・アジアからの研修生と日本人とのコミュニケーション担当
・NGO 日常業務の体験【例 2：不登校の子どもを支援している団体】
・不登校の子どもを対象としたオンライン学習企画の補佐
・子どもの学習状況に関するデータ収集【例 3：環境保全活動を実施している団体】
・オンラインまたは対面による勉強会や啓発イベントの広報、当日の補佐
・自治体、企業、NPO などによる環境保全活動への参加

4. 助成対象期間
助成対象期間は、インターンシップ*3 の実施期間の長短にかかわらず、2022年8月8日から12月31日までとします。なお、助成金の交付は2022年8月末までに行う予定ですが、採択団体との必要書類のやりとりに時間がかかる場合は9月以降になる可能性があります。インターンの助成対象日数は、最少15日、最大40日とします（例：週3日で10週（約2.5ヶ月間）も可能）。なお、大学の長期休暇などで連続して実施する場合の休日は除きます。新型コロナウイルス感染症の拡大状況とそれに伴う緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の発令有無によりますが、可能な限り、対面によるインターン育成指導を、通算で最低3日間（21時間）は実施してください。
＊3「資格外活動許可証」を持つ留学生の就労は、1 週間で 28 時間以内、ただし、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間（夏季休暇等）にあるときは 1 週間で 40 時間以内（1 日 8 時間以内）が「資格外活動許可証」で認められています(入管法第 19 条)。なお、当基金では入管法上の責任は負いません。

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5. 助成額
助成額は、1件当たり15～45万円程度（年間の募集枠は15～30団体）【助成対象となる経費】
I. 事業直接費（要領収書）
1) インターンの食費補助

2,500 円/日（固定）(例：15 日の場合、37,500 円。
40 日の場合、100,000 円)
半日（食事の時間を除く 3.5 時間を目安）の場合は 1,250 円。(団体の休日などインターンを行わない日は対象になりません。昼食の有無にかかわらず、留学生に支給してください。)

2) インターンの在宅業務に伴うイン オンラインとパソコンを活用したインターンの在ターネット通信費補助

宅業務を実施する場合で、インターンが自宅のインターネット通信費を自己負担している場合に限り、在宅業務実施日数に応じて、200 円/日（固定）、半日の場合は、100 円/日（固定）を支給することができます。

3) インターンの宿泊費

インターンが遠方にいて、インターン期間中、インターン実施地域付近に宿泊する必要がある場合に限る。
補助額の上限は 7,000 円/日（遠方で連続してインターンを実施する場合、休・祝日の宿泊費も可）

4) インターンの受入団体までの交通 最も低い料金の交通手段を選ぶ。
費

遠方の場合、留学生の居住地と団体事務所の所在地（または宿泊場所）の移動に伴う交通費は、上限 30,000 円を目安とする（1 回の往復分のみ）。
ただし、往復ともに、他の目的を兼ねた移動は認められませんのでインターン候補者にその旨を事前に説明して了承を得てください。
なお、インターン期間中、インターン期間中の滞在先と受入団体（例：ホテル⇔団体事務所）の往復交通費は上記上限額に含めず、別途計上してください。

5) インターンシップ実施上、必要な 他の目的を兼ねた交通費の計上は認められませ
現場訪問（フィールド）に関わる ん。日本国外（海外）で活動する費用は対象外で交通費す。

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6) 備品費

机、いす等、本インターン事業において必要な経費。上限 20,000 円。
なお、電子機器（デジタルカメラ、プリンターなど）の購入またはリースを希望する場合は、その用途をご記入の上、申請時点で見積書を提出してください。

7) インターンの傷害保険等加入費

上限 8,000 円。

8) 予備費

申請時点で予算の見積もりが困難な経費。例えば、インターンが中心となって行うイベントの準備活動費など、申請時点で分かる範囲で内訳を記載してください。上限 20,000 円。

II. 事業管理費（領収書提出不要）
1) インターンの指導料

4,000 円/日（固定）（例：15 日の場合、60,000 円。
40 日の場合、160,000 円）
半日（3.5 時間を目安）の場合は 2,000 円。(ただし団体の休日などインターンを行わない日は対象になりません)

2) 消耗品費

文房具等、内容を記載してください。
上限 5,000 円（*）

3) 団体の通信費受入れ団体側にかかる通信費。上限 5,000 円（*）4) コピー費

上限 5,000 円（*）* できるだけ現実に即した見積もりをお願いします。
【注意事項、条件】＊インターン実施中の事故や組織に対する損害（機器、機密漏えい等）、新型コロナウイルス感染症の感染・発症について、公益信託アジア・コミュニティ・トラストは責任を負いません。様々な事故等に備え、インターンが「学生損害責任保険」や一般の傷害保険等へ加入されることをお勧めします。保険加入費は、ACT 助成金へ申請できます。
＊留学生がインターンの期間中、宿泊施設に宿泊する必要がある場合、当該留学生と協議・合意の上、受入れ団体が手配をしてください。宿泊費は、ACT へ申請できます。
＊受入れ団体と留学生候補者との間で合意したインターン実施期間については、留学生の個人的な理由で「母国に一時帰国する」などとして、インターン実施期間を変更することは原則として認められません。留学生にも事前にその旨を確認してください。
＊インターンが遠方のため、荷物を宅配便で送る場合の費用は、個人で負担してください。
＊インターンに必要な通勤のルートと交通手段の選択と交通費については、出来る限り安い料金に基づき計算してください。インターン期間中、インターン留学生の都合で、経路や交通費の変更は原則として認められません。
＊対面によるインターンの歓送迎会などは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、行わないでください。
＊事業終了時、残額がある場合、ACT にご返金いただきます。その際の振込手数料は団体負担とな

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ります。

6. 申請手続き
ACT 所定の助成申請書フォームに沿って必要事項をご記入いただき、下記の書類を添付してACT 事務局宛に郵送で提出して下さい。そして同時に、申請書と予算書のデジタル・データを E
メールにて ACT 事務局まで（asip-act@acc21.org）ご提出ください。
【提出書類】
1. 助成申請書（ワードフォーム）および事業予算書（エクセルフォーム）
2．インターン候補の留学生の概要（ACT が指定するワードフォームに記入）
3．団体定款または会則
4．パンフレット、団体の目的・活動内容を紹介した資料
5．直近の団体の活動・決算報告書（年次報告書可）7. 申請書類の提出期限（申請書の原本を郵送、データをEメールで送付）

申請書（原本）締切日：2022年6月24日（金）消印有効
デジタル・データは、2022年6月24日（金）必着。応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。

8. 助成事業の選考
2022年7月中に予定されている公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）運営委員会によって審議、決定されます。

9. 結果の通知と助成条件書の交換
2022年8月上旬までに、選考の結果を通知します。ACTは助成決定通知書を発行し、その後、助成決定を受けた団体から助成受諾書と助成金振込口座情報（団体の口座）をご提出いただきます。

10．助成対象団体が遵守すべき事項
原則として、インターン受入れ期間が 4 ヶ月以上の場合、事業開始から 4 ヶ月が経った時点で、それまでの活動内容についての実施進捗報告書（インターンの指導活動報告書、会計報告書、インターン報告書）を提出していただきます。インターン受入れ期間が 4 ヶ月未満の場合、中間報告の提出は不要ですが、インターンシップ終了後 2 ヶ月以内に完了報告書（インターンの指導活動報告、会計報告、写真報告）とインターン日報を提出して下さい。

以上【申請書提出および問い合わせ先】公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当 堀部〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階 ACC21 内
TEL: 03-3945-2615

FAX: 03-3945-2692 E-mail: asip-act@acc21.org

URL: https://act-trust.org

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