第78回
定時株主総会招集ご通知
日時2024年６月21日（金曜日）

CONTENTS
第78回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

午前10時（受付開始予定：午前９時）
場所
東京都豊島区西池袋１丁目６番１号

ホテルメトロポリタン３階「富士」の間※ご来場の際は、末尾の“会場のご案内図”をご参照ください。

議案

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件

証券コード：7313

お土産および喫茶コーナーなどのご用意はございません。
2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

株主の皆さまへ

理念「人材重視」「喜ばれる企業」
社是
わたしたちは

常にモノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を競争力のある価格で世界のお客様に提供する

第78期（2024年３月期）
連結決算ハイライト
売上収益（百万円）

409,200

営業利益（百万円）

441,713
15,257

前期比＋32,512＋7.9%

代表取締役 社長

第77期
’23/3

1

第78期
’24/3

17,507
前期比＋2,250＋14.7%
第77期
’23/3

第78期
’24/3

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当

新たな価値を創造し続ける―」の実現に向け、積極的な社第78回定時株主総会招集ご通知をご高覧願うに当た

成長投資と株主の皆さまのご期待に応える株主還元にり、ご挨拶申し上げます。

より、収益性と資本効率の向上をもって一層の企業価

当グループは、2023年４月より経営方針「ESG経営

値向上を図ってまいります。

の実現」を掲げた第15次中期経営計画（2024年３月期～

なお、期末配当金は、当初予想通り38円とし、当期2026年３月期）を推進しております。

の配当金は中間配当（１株当たり35円）と合わせましての日系自動車メーカーの販売不振や原材料価格の高騰

ります。また、2025年３月期につきましては、当期に中期経営計画の初年度となった当期は、中国市場で１株当たり73円と、前期に対し10円の増配となっておなど、当グループを取り巻く環境は非常に厳しい状況

対して10円の増配を予定しており、株主還元目標「第が続きました。そのような中でも、さらなる収益性の改

15次中期経営計画末（2026年３月期）時点でDOE※3.5

善に向けた高効率生産体制の構築やオペレーション最％」を 目 指 し て ま い り ま す。 併 せ て、2 0 2 4 年 ５ 月 にができました。

主還元方針に基づいた、一層の株主還元の充実に取り適化など、将来に向けた諸施策を着実に実施すること150億円を上限とした自己株式取得を決議しており、株今後も不透明な事業環境が続くと予想されますが、組んでまいります。

当グループが持続的な成長を遂げるために、環境変化

株主の皆さまには、これからもより一層のご支援とを見極めながら、重点戦略の実行に邁進してまいりま

ご指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒お願い申し上げ

2030年ビジョン「Innovative quality company ―※DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）す。

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

セグメント別情報
アジア・欧州
売上収益

10,214

前期比＋4,871＋91.2%
第77期
’23/3

営業利益
従業員数

中国

5,343

第78期
’24/3

ます。

売上収益
営業利益
従業員数

10.5％

48,962 百万円
2,612 百万円
1,915 名

日本
売上収益
営業利益

セグメント別18.7％
87,539 百万円
9,999 百万円
2,344 名

従業員数

売上構成比

米州

19.5％
91,206 百万円
7,963 百万円
2,294 名51.3％

売上収益 240,100 百万円
営業利益
従業員数

2

3,276 百万円
8,166 名招 集 ご 通 知

証券コード7313
2024年 ６ 月 ４ 日（ 電 子 提 供 措 置 の 開 始 日 2024年 ５ 月 2 4 日 ）株 主 各 位埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号
代表取締役 社長

第78回定時株主総会招集ご通知

保田 真成

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第78回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト (https://www.tstech.co.jp/ir/library/generalmeeting/)
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
・東京証券取引所ウェブサイト (https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧 書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
・「株主総会ポータル」(https://www.soukai-portal.net)
お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

1．日

時

2．場

所

3．目的事項

記

報告事項

決議事項

2024年６月21日（金曜日）午前10時 （受付開始予定：午前９時）
ホテルメトロポリタン ３階「富士」の間
東京都豊島区西池袋１丁目６番１号
1 第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
以 上◎お土産および喫茶コーナーなどのご用意はございません。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
◎当日ご出席される場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3◎書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告
１．当社グループの現況に関する事項 ２．会社の株式に関する事項 ３．会社の新株予約権等に関する事項
４．会社役員に関する事項 ５．会計監査人の状況 ６．会社の体制および方針・連結計算書類
連結持分変動計算書 連結注記表
・計算書類
貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表
・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・監査等委員会の監査報告書

当社ウェブサイト

https://www.tstech.co.jp

議決権行使についてのご案内■ 事前に議決権をご行使いただく場合

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付くださいますようお願い申し上げます。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時30分到着

インターネット等による議決権行使

次頁の『株主総会ポータル®』のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してくださいますようお願い申し上げます。
行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時30分まで■ 株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時
機関投資家の皆さまへ

2024年６月21日（金曜日）午前10時

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
4

『株主総会ポータル®』のご案内
招集通知の確認も議決権行使も簡単に！
POINT 1

スマートフォンで読みやすい
議案情報、企業情報、業績情報を読みやすく。
株主総会資料も閲覧できます。

POINT 2

簡単・便利にアクセスが可能
お手元のスマートフォン等で議決権行使
書用紙に記載のQRコード®を読み取り簡
単にアクセスできます。

ID・パスワードの入力は不要です。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

POINT 3

議決権行使も楽々
ボタン１つで議決権行使画面へ移動。
議案を確認後、そのまま議決権行使が可能です。
インターネットによる議決権行使期限2024年６月20日（木）午後５時30分まで
5

PC等からもアクセスいただけます
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net≪議決権行使方法≫
ログイン後の画面で「議決権行使へ」ボタンをクリックし、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●1・4・7・10月の第1月曜日0:00～5:00は、メンテナンスのためご利用いただけません。

株主総会ポータルのご利用方法・インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 （受付時間 9時～21時）
6

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類

議取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件

案

取締役（監査等委員である取締役を除く）９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう取締役２名を減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。

取締役氏名等
氏

候補者番号

1
2
3
4
5
6
7

やす

保
と

鳥

だ

まさ

ば

えい

田
羽

はやし

林

真

名
なり

成
じ

英

二

あき

ひこ

やす

し

晃

彦

す

ざき

ない

とう

ひろし

おぎ

た

たけし

須
内

﨑
藤

荻

田

まつ

した

松

康

下

清
浩
健

か

香

おり

織

地

位

取締役会出席率再任

代表取締役 社長

100%（15／15回）

再任

代表取締役 専務執行役員

100%（15／15回）

再任

取締役 専務執行役員

100%（15／15回）

再任

取締役 常務執行役員

100%（15／15回）

新任

執行役員

－

再任

社外

独立

取締役

100%（15／15回）

再任

社外

独立

取締役

100%（15／15回）

7

や す

だ

1 保田

ま さ な り真成

生年月日

1959年１月９日

再任

略歴、地位および担当
1982年４月
2007年４月
2008年４月
2010年４月
2010年６月
所有する当社の株式

83,733株

取締役会出席率

当社入社
当社開発・技術本部設計部長
当社執行役員開発・技術本部副本部長
当社執行役員開発・技術本部長
当社取締役開発・技術本部長

2014年６月
2016年４月
2016年６月
2018年６月

当社常務取締役開発・技術本部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役社長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および開発領域をはじめとする豊富な経験を有し、2018年6月から当社の代表取締役社長を務めております。
2023年度は、主に品質・開発担当として業務執行を監督するとともに、企業競争力向上を目的とした資本提携・協業を主導するなど、強いリーダーシッ
プと決断力によってグループ全体の経営の舵取りを担ってまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

100%（15/15回）

2

と

ば

え い

じ

鳥羽 英 二生年月日

1968年９月17日

再任

略歴、地位および担当
1994年４月
2007年４月
2013年７月
2016年４月
所有する当社の株式

17,037株

取締役会出席率

2019年４月
2020年４月

100%（15/15回）

当社入社
TS TECH NORTH AMERICA,INC.
（現TS TECH AMERICAS, INC.）駐在
当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL
当社執行役員TS TECH DO BRASIL LTDA.
取締役社長
当社執行役員生産本部副本部長
当社執行役員
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
TS TECH UK LTD取締役会長

2020年６月
2021年４月
2021年６月
2022年４月
2024年４月

当社常務取締役
当社常務取締役アジア・欧州地域本部長
当社取締役常務執行役員アジア・欧州
地域本部長
当社取締役常務執行役員開発・技術本部長
当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長（現任）
当社コンプライアンスオフィサ―（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―

なし

豊富な海外経験および開発・生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2023年度は、次世代技術開発等の開発領域全般を率い、2024年４月からは当社代表取締役およびコ
ンプライアンスオフィサ―として保田とともにグループ全体の経営の舵取りを担ってまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

8

3

はやし

林

あ き ひ こ晃彦

生年月日

1959年11月６日

再任

略歴、地位および担当
1978年４月

16,160株

取締役会出席率100%（15/15回）

2020年４月

当社生産本部埼玉工場長

2015年４月

当社常務執行役員生産本部副本部長

2010年４月
所有する当社の株式

当社入社

2008年４月

2016年４月
2016年６月

当社執行役員生産本部副本部長
当社常務執行役員生産本部長
当社常務取締役生産本部長

2020年６月
2021年４月
2021年６月

当社常務取締役
当社米州統括責任者
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長（現任）
当社専務取締役
当社専務取締役米州地域本部長

当社取締役専務執行役員米州地域本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由

TS TECH AMERICAS,
INC.取締役社長

なし

海外および生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2023年度は、米州地域の新規顧客獲得、技術開発など全般を統括してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

4

す

ざ き

や す

し

須 﨑 康清生年月日

1966年５月５日

再任

略歴、地位および担当
1990年４月
2003年４月

所有する当社の株式

14,639株

取締役会出席率100%（15/15回）

当社入社

2012年４月

TS TECH NORTH AMERICA,INC.
（現TS TECH AMERICAS, INC.）駐在
当社生産本部生産企画室長

2018年４月

当社執行役員生産本部副本部長

2016年４月
2020年４月

当社生産本部埼玉工場長

2020年６月

当社取締役生産本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員生産本部長（現任）
当社リスクマネジメントオフィサ―（現任）

2021年６月

2024年４月

当社取締役執行役員生産本部長

当社執行役員生産本部長▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2023年度は、グローバルでの競争力ある生産体制・機能の構築を率いるとともに、2024年４月からはリ
スクマネジメントオフィサ―としてグループ全体のリスクマネジメントを統括してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

95な い と う

ひろし

内藤 浩

生年月日

新任

1967年２月25日

略歴、地位および担当
1989年４月

本田技研工業株式会社入社

2015年４月

同社南米本部地域事業企画室長（Honda
South America Ltda.（ブラジルスマ
レー）駐在）
同社事業管理本部
経理部長

2019年４月
所有する当社の株式0株

取締役会出席率―

2021年４月
2023年４月
2024年４月

同社経営企画統括部サステナビリティ
企画部長
同社コーポレート管理本部事業管理統
括部四輪・電動事業管理部長
当社執行役員（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

本田技研工業株式会社における国内外の豊富な職務
および財務・事業管理領域をはじめとする幅広い経
験と知見を有しております。
当社の2030年ビジョンの実現に向け、財務・事業管理領域をはじめとする各領域において寄与していただけるものと期待し、取締役として選任をお願いするものです。

6

お ぎ

た

たけし

荻田 健

生年月日

1951年３月20日

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1980年４月

三共株式会社入社

2003年10月

Sankyo Pharma Development
Vice President
三共株式会社執行役員医薬開発本部長

2001年８月

所有する当社の株式

2,173株

取締役会出席率100%（15/15回）

2004年７月
2007年４月
2009年６月

2014年４月

同社研究推進部長

第一三共株式会社常務執行役員
製薬技術本部長
同社取締役専務執行役員▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係

日本ハーデス株式会社
社外取締役

なし

2017年４月
2018年６月
2020年６月

同社取締役専務執行役員ワクチン事業本部長
北里第一三共ワクチン株式会社代表取締役社長
早稲田大学大学院創造理工学研究科
客員教授
日本ハーデス株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。
これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、今後も当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

10

7

ま つ し た

松下

か

お り

香織

生年月日

1959年４月16日

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1982年４月
2007年４月

所有する当社の株式

1,048株

取締役会出席率100%（15/15回）

2013年９月

富士通株式会社入社

2016年４月

同社グローバル戦略本部
アライアンス統括部
プロジェクト統括部長

2019年５月

同社グローバル戦略本部
アライアンス統括部
プロジェクト統括部長
同社ダイバーシティメンター

▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係

株式会社K&Lコンサルティング代表取締役社長
大成温調株式会社
社外取締役監査等委員
株式会社ベルク社外取締役

なし

2020年６月
2022年５月
2022年６月

同社グローバルマーケティング本部
シニアダイレクター
合同会社K&Lコンサルティング（現株式会社K&Lコンサルティング）代表取締役社長（現任）
大成温調株式会社社外取締役監査等委員（現任）
株式会社ベルク社外取締役（現任）
当社取締役（現任）▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネ
スや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング
会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。
当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

（注）1. 荻田健氏および松下香織氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、荻田健氏および松下香織氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が再任され取締役に就任した場合には、引き続き独立役員として指定し、届出を継続する予定であります。
3. 荻田健氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。
4. 松下香織氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
5. 当社は、荻田健氏および松下香織氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏が再任された場
合、当社は各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が、選任され取締役に就任した場合には、各取締役は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

■監査等委員会の意見
監査等委員会は、本議案の取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者選任について、指名・報酬委員会の審議
内容の確認や各候補者の業務執行状況、経歴、専門性等を評価のうえ、審議を行いました。
その結果、選任における手続きは適正であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者選任は相当であると判断いたしました。
11〈ご参考〉取締役候補者のスキルマトリックス
取締役が有する経験・専門性
氏名

地位
経営戦略
代表取締役
社長

企業経営

国際事業・
海外知見

財務会計

技術開発

製造・品質

環境

営業・調達

指

○

○

○

○

○

代表取締役
指
鳥羽 英二
専務執行役員

○

○

○

○

○

○

取締役
専務執行役員

○

○

○

○

取締役
須﨑 康清
常務執行役員

○

○

○

○

○

保田 真成

林

晃

彦

取締役
執行役員

内 藤

浩

荻

健 取締役

指 外 独

○

松 下 香 織 取締役

外 独

○

田

関根 健夫

取締役
監査等委員
指 外 独

中田 朋子

取締役
監査等委員

指 外 独

内藤 憲一

取締役
監査等委員

外 独

林

指 指名・報酬委員会委員

外 社外取締役

○

○
○

○
○
○

取締役
肇
監査等委員

○

人材開発・
法務・
ダイバー
リスク
シティ
マネジメント

○
○

○
○

○
○

○

○
○

独 独立役員(注) 上記「地位」は、各候補者が本定時株主総会において選任された場合

12

○
○

13

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1 当社グループの現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
2024年３月期は、長らく続いた半導体供給不足の利益面では、労務費をはじめとした諸経費の増加は解消を受け、米州を中心に自動車メーカーの生産が回ありましたが増収効果等により、営業利益は175億７

復に向かうなど、当グループの受注台数増加につなが百万円と前連結会計年度に比べ22億50百万円（14.7

りました。一方、中国市場では、急速なEVシフトや熾％）の増益となりました。また、少数株主を有する中烈な価格競争により日系自動車メーカーの販売不振が国地域での減益にともなう非支配持分に帰属する当期生じるなど、不透明な市場環境が続いています。また、利益の減少により、親会社の所有者に帰属する当期利

さらなる原材料価格の高騰をはじめ、人件費やエネル

益は102億14百万円と前連結会計年度に比べ48億71

ギーコストの上昇など、製造コストの上昇局面が続い百万円（91.2％）の増益となりました。

ています。
そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡
大や、主要客先のシェア向上に向けた積極的な営業展
開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品
質・高効率生産体制の構築など、将来の成長に向けた諸施策を着実に推進してきました。また、キャビン全
体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組
みを加速しています。
当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果

USドル/円平均為替レート

や増産効果等により、4,417億13百万円と前連結会計

前連結会計年度累計平均：135.5円⇒当連結会計年度累計平均：144.7円

年度に比べ325億12百万円（7.9％）の増収となりま

中国元/円平均為替レートした。

前連結会計年度累計平均： 19.8円⇒当連結会計年度累計平均： 20.1円

14■ セグメント別の状況

日本
売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

91,206

84,943

7,963

5,151
前期比

前期比

+7.4%

+54.6%
第78期
’24/3

第77期
’23/3

第78期
’24/3

第77期
’23/3

前連結会計年度との主な増減理由

前連結会計年度との主な増減理由

開発売上や金型売上の減少はありましたが、増産効果や機種構成の良化等により増収となりました。

増収効果や前期実施した人事制度見直しにともなう一過性費用の減少等により増益となりました。

当期は、ホンダ新型N-BOX用リアシート
やスズキ新型SPACIA用リアシートなどの生産を開始しました。
埼玉地区において製造技術と量産性の実証
検証を可能とする新たな技術棟の新設や部
品事業部の機能集約を決定するなど、
さらなる
部品競
争力強化
を図ってい
ます。 ホンダ
N-BOX用リアシート

米州
売上収益（百万円）

営業利益または損失（百万円）

3,276

240,100

194,015

前期比

－

前期比

+23.8%
第77期’23/3△3,199
第78期
’24/3

第77期
’23/3

第78期
’24/3

前連結会計年度との主な増減理由

前連結会計年度との主な増減理由

金型売上の減少はありましたが、増産効果や為替換算効果等により増収となりました。

労務費をはじめとした諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

15

当期は、アキュラ新型TLX用シートなどの生産を開始しました。
新機種の立ち上がりに併せ、より進化した高効率生産を実現
する自動化設備を導入するなど、 厳しい事業環境下においても収益を確保できる体質改革に努めて
います。

アキュラ
TLX用シート

中国
売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

117,800

87,53918,227

前期比

前期比△25.7%△45.1%
第78期
’24/3

第77期
’23/3

9,999
第78期
’24/3

第77期
’23/3

前連結会計年度との主な増減理由

前連結会計年度との主な増減理由

部品売上の増加はありましたが、減産影響等により減収となりました。

諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

アジア・欧州
売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

48,96240,164前期比

前期比+20.1%+21.9%
第77期
’23/3

2,612

2,175

第78期
’24/3

第77期
’23/3

第78期
’24/3

前連結会計年度との主な増減理由

前連結会計年度との主な増減理由

為替換算効果に加え、機種構成の良化や増産効果等により増収となりました。

労務費をはじめとした諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

16

当 期 は、 ホン ダ 新 型ODYSSEYや 新 型
ACCORD用シートなどの生産を開始しました。
競争が激化する中国市場において、新規顧客獲得に向けた営業活動の強化や原価低減に資する部品のローカルメー
カー採用拡大を図り、収益性 向 上に努めています。
ホンダ
ODYSSEY用シート

当期は、アジアでホンダ新型ELEVATEや
新型CR-V用シートなどの生産を開始しました。
さらなる事業成長を実現すべく、主要客先のシェア向上に加え、新たな顧客の獲 得とその商 権 拡 大に向けた営業活動を強力に推進しています。

ホンダ
ELEVATE用シート

■ 当グループの事業別売上収益（単位：百万円）

2023年３月期

2024年３月期

構成比
二輪事業

7,786

1.9％

構成比
8,093

1.8％

前期比
増減額
306

前期比
増減率
3.9％

四輪事業
（シート）
（内装品）
その他事業

382,656
344,835
37,82018,757

93.5％
84.3％
9.2％
4.6％

411,212374,893
36,31822,407

93.1％
84.9％
8.2％
5.1％

28,55530,058△1,502
3,650

7.5％
8.7％
△4.0％
19.5％

合計

409,200

100.0％

441,713100.0％

32,5127.9％（２）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は135億64百万円となりました。主な投資内容は、新機種にかかる設備等であります。
（単位：百万円）

セグメントの名称

設備投資額

日本

6,370

米州
中国
アジア・欧州

5,082
667
1,443

合計

13,564（３）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

17

（４）対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

２）中長期経営計画
当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品
に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・
快適なキャビンを提供できる企業へ変革すべく、2030
年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。
このビジョンの実現に向け新たに始まった第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）は、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上に取り組んでいます。
第15次中期の初年度となった2024年３月期は、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振による生産台数の減少や原材料価格の高騰、労務費の上昇など、
自動車業界全体が大変厳しい事業環境を強いられ、先行きの不透明感は依然として残っています。
しかしながら、そのような状況に甘んじることなく、さらなる事業成長に向け、高効率な生産体制の構築に向けたシート組み立てラインの自動化、国内外の生産拠点の再編など、将来の成長につながる投資を着実に推進しています。また、今後も未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、新事業拡大に向けた生産体制整備、アライアンス活用など、成長に不可欠な領域へは経営資源を惜しまず投入していきます。

１）経営基本方針
当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。
「人材重視」とは、「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみ
ならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会とともに持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。
経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。

18

<第15次中期経営計画 重点戦略>（2024年３月期～2026年３月期）

2030 vision - statement
Innovative quality company ― 新たな価値を創造し続ける ―ESG経営の実現

経営方針
重点戦略①

成長戦略

地域戦略

機能戦略

キャビンコーディネート
機能の獲得
重点戦略④

北米収益体質のV字回復
重点戦略⑦

サプライチェーンの再構築

重点戦略②

新事業のさらなる拡大
重点戦略⑤

中国事業戦略の再構築
重点戦略⑧

環境技術開発の推進強化

重点戦略③

主要客先シェア向上
重点戦略⑥

欧州新事業の戦略的拡大
重点戦略⑨

高効率生産体制の構築

人事 ・ 財務戦略 / 品質No.1評価の獲得 / サステナビリティの浸透・定着<中長期目標>2020/４-2023/３

2023/４-2026/３

第15次中期2030年 Vision

2023年３月期

2026年３月期

2030年３月期

第14次中期

売上収益

4,092億円

4,800億円

7,000億円

営業利益

152億円

440億円

680億円

利益率

3.7%

9.2%

9.7%

ROE

1.8%

8.5%

10.0%

※ 第15次中期経営計画公表時点（2023年５月12日）

19

シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からのお客さまとの魅力商
品の共創、地域・機能本部連携や地域特性を活かした受注活動により、一層のシェア向上を目指します。

３）重点取り組み
１．成長戦略①キャビンコーディネート機能の獲得
EV化や自動運転技術の進化など、自動車業界は劇的なスピードでビジネスモデルが変わり、事業環境の変化は加速度的に進んでいます。これをビジネスチャン
スとし、さらなる事業成長を遂げるため、異業種企業との連携を図りながら、キャビン全体をコーディネー
トし、お客さまやユーザーに対して新たな価値を提案できる企業への変革を加速させます。
次世代自動車を想定した車室内での過ごし方の研究
や、スタートアップ企業との共同開発、若手社員の自由な発想を活かし、自分たちの殻を破った提案を目指すプロジェクトなどにより、新技術の創出に取り組みます。生み出した技術はいち早く市場へ送り出すべく、お客さまとの先行開発を通じ、量産車への採用を図っていきます。

２．地域戦略①北米収益体質のV字回復
米州地域では、その市場の大きさからグループ一の売上収益を計上する一方、変則生産を受けた労務費や生産ロスの増加、原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性に課題を残しています。これらを払拭し、生産工程の自動化や生産変動に柔軟に対応できる
自動立体倉庫システムなどの設備投資、生産アロケー
ション最適化、調達構造の再編といった徹底した原価低減に取り組み、高収益体質へのV字回復を図ります。
②中国事業戦略の再構築
中国地域では、新興EVメーカーの勢力拡大により、日系自動車メーカーは、かつてないほどの苦戦を強いられ、非常に厳しい事業環境となっています。そのような中でも、当グループの収益性を支えるべく、生産の自動化推進や現地ローカルサプライヤーの採用拡大など調達体制の見直しによって、収益の維持・向上を図ります。また、新たな企業とのパートナーシップ構
築による新規顧客・新商権の獲得にも取り組むことで、競争が激化する中国市場での勝ち残りを目指します。

②新事業のさらなる拡大
当グループは本田技研工業グループ（以下、ホンダ）
を主要客先として、着実な成長を遂げてきました。しかしながら、外部環境変化による収益減少リスクを減らすとともに、さらなる事業成長を遂げるためには、
新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。
インドにおいては、四輪車用シート事業の受注拡大に対応した生産体制構築のため、新工場の建設を進めており、インド市場における一層の事業拡大を目指します。また、その他地域においても、全世界のお客さ
まをターゲットとし、各機種のモデルチェンジタイミ
ングを見据えた戦略的な営業活動を展開していきます。
お客さまごとのニーズを的確に捉えた開発・営業活動
によりさらなる拡販を図っていきます。

③欧州新事業の戦略的拡大「新事業のさらなる拡大」に向け、本格稼働を開始したポーランド四輪車用シート生産会社は、その立地を活かし、周囲に点在する欧州自動車メーカーへ向け
価格競争力のある製品供給を可能とします。日本の各機能本部とドイツ営業・開発拠点が連携を図り、これらの利点を活かした欧州自動車メーカーへの積極的な営業活動により、新規顧客・新商権を獲得していくことで、より一層の拡販を目指します。

③主要客先シェア向上
新規顧客・新商権の獲得を図る一方、当グループにとってホンダビジネスは最も重要な事業基盤であることに変わりはなく、第15次中期もホンダビジネスのさらなる拡大を目指し、ホンダ向け四輪車用シートシェ
ア向上を図っていきます。
20

３．機能戦略玉工場内に製造技術と量産性の実証検証を可能とする
新たな技術棟の建設を進めており、製造技術開発を一層加速させ、日本拠点がマザーとなり、生み出す製造技術をグループ生産拠点へと発信していきます。
併せて、さらなる部品競争力の強化と収益性向上を目的とし、かねてより推進してきた国内外の生産拠点
再編は、計画通りに進んでおり、再編完了に向けて着実に取り組んでいきます。
また、サステナビリティへの取り組みとして、省エネ技術活用による電力使用量削減や環境負荷を低減する生産技術の導入を図り、持続可能な“モノづくり”へと進化させていきます。

①サプライチェーンの再構築

EV化に伴う利益構造の変化や新興メーカーの台頭な
ど、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、
新規商権獲得に向けては、コスト競争力ある部品を安定的に供給できるサプライチェーンの確立が急務です。
そのため、複雑化した工程系列のスリム化や現地ロー
カルサプライヤーの採用拡大などによる原価低減に取り組み、安定性と収益性を兼ね備えたサプライチェーンの構築を目指します。
②環境技術開発の推進強化

これからの事業成長には環境負荷を回避・低減する“環境技術”が重要となります。軽量化技術はもとより、従来より取り組んでいるサステナブルマテリアル※への置き換えを見据えた、製品適用技術開発をより一層推進します。リサイクル材やバイオマス材料の活用、ス
クラップ鉄を使った電炉鋼材加工技術の確立、部品点
数が少ない製品構造の実現など、開発・製造の両面から取り組み、環境技術をいち早く製品として世に送り出すことで、一層の事業成長と持続可能な社会への貢献に努めます。

４．資本効率の向上
当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると捉えています。財務安全性は維持しつつ、資本構成を改善し、キャッシュをより有益な資産へア
ロケーションしていくべく、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。
また、第15次中期は、株主還元方針として「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針と新たに定め、配当と自己株式に関する具体的な指標をもって一層の株主還元を行います。尚、2024
年５月10日に150億円を上限とする自己株式の取得を公表しています。
今後も、成長投資による持続的成長と株主還元の拡充により、資本効率の向上へとつなげていきます。

※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料③高効率生産体制の構築

他社を凌駕する高効率な生産体制の構築に向け、徹底した生産や検査工程の自動化を推進しています。埼<株主還元の指標>
項

目

配

当

自己株式

指標・目標値
第15次中期末 DOE※ 3.5％以上を目指し安定増配（第15次中期累計 300億円規模）
第15次中期累計 200億円規模の自己株式取得と適切な消却※ DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）

21

<キャッシュの創出と使途>

●

通常投資

営業CF
8001,000●

拡販・キャビンコーディネート強化を見据えたM&A
自動化に関する設備投資・技術開発
開発拠点・生産拠点刷新
など

重点戦略
に基づく
成長投資

億円

現預金

●

事業成長に合わせ

1,329億円

適切なキャッシュ水準へ
約1,200億円

株主還元

800-1,000億円

500億円 約1,000億円

629億円

規模

余剰分

700億円

約200億円
約800億円

月商２か月分
売上収益

あるべき
安全資金

あるべき
安全資金

4,092億円

2023年３月期末

Cash In

月商２か月分
売上収益

4,800億円

2026年３月期末

Cash Out

あるべき
安全資金

月商２か月分
売上収益

7,000億円

2030年３月期末<配当推移>
26年3月期末

一株当たり配当（円）DOE
配当総額（億円）

2.4%

30
15/3

45

2.3%

48

2.3%

33

35

16/3

17/3

第12次中期

54

2.4%

40

18/3

2.3%

58

61

2.3%

2.3%

42

43

45

19/3

20/3

21/3

第13次中期

当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
配当金については2015年３月期の期首に当該株式分割が行われていたものと仮定して算定しています。

2.5%

54

63

（連結配当性向 40%目安）

目標に向け増配継続

3.0%
73

83

（見通し）

+ 機動的な
自己株式取得 ＆ 消却
22/3
第14次中期

22

2.8%

93

さらなる増配に向け事業成長・資本効率向上を目指す

41

57

72

81

DOE 3.5%

23/3

24/3

25/3
第15次中期

26/3

５．サステナビリティ取り組みの強化
当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。
持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な視点で目標を設定しています。
第15次中期はマテリアリティへの取り組みを更に加速し、企業価値向上と持続的な成長を実現していきます。

DJSI※1に基づく評価
自動車部品業界でのパーセンタイル※2で算出
新規項目

労働安全衛生（OHS）
人材の採用と定着

透明性および報告

コーポレート・ガバナンス
マテリアリティ（重要性）

100

人的資本
能力開発

リスク管理と危機管理

80

人権

60
40

労働慣行

政策への影響

20

社会

プロダクト
スチュワードシップ

2024年3月期実績

経済

0

環境

生物多様性

サプライ・チェーン・
マネジメント
税務戦略

2023年3月期

気候戦略

行動規範/コンプライアンス/
汚職・贈収賄（第14次中期実績）

水サイバーセキュリティ
イノベーション管理

新規項目

廃棄物

新規項目

製品の品質及び回収管理
資源効率性
新規項目

事業における
環境効率

環境方針&マネジメントシステム※１ 米国S&P Dow Jones Indices社が毎年公表するサステナビリティに関するインデックス（指標）で、環境・社会・ガバナンス/経済の側面から企業の持続可能性を評価するもの※２ 業界の最高位を100とした際の自社位置を示す

23<マテリアリティKPIと2030年目標>
マテリアリティ

KPI

第14次中期実績

2024年３月期
取り組み施策

第15次中期
目標

2030年
目標

社会
環境

魅力的な
革新技術開発研究開発費に占める革新技術開発費比率

製品品質の向上

シートサプライヤーIQS評点※1

気候変動対応CO2排出量削減率※２

・省エネ施策の水平展開
2020年３月期比・再エネの地域最適手法の検討と▲16％導入計画立案

2020年３月期比 2020年３月期比
▲25％
▲50％

生産活動に関わる
廃棄物削減率※３

・主要廃棄物再資源化調査
2020年３月期比・トレーサビリティー確認▲16％（全量）（法令順守確認）2020年３月期比 2020年３月期比
▲25％
▲50％

生産活動に関わる
取水量削減率と排水による環境影響※４2020年３月期比 ・生産領域の水使用量調査▲13％（全量）・設備点検（漏水など不具合）

2020年３月期比
▲15％

資源循環
有効活用

自然との共生

企業基盤

人権の尊重

テイ・エス テック基金（マッチングギフト制度）創設

2021年３月期比 ・未来の車室内空間を想定した研究開発 2021年３月期比 2021年３月期比＋2.6% ・環境対応技術の開発＋3%＋10%
8.8P ・外観品質阻害項目に対する改善活動

制度調査 ・運営体制、制度確立、社内周知構想検討 ・寄付先選定

エンゲージメント
レーティング※５

C

コーポレートガバナンス・コード遵守率

2.0P（高位安定）

2020年３月期比▲50％
環境影響 “０”テイ・エス テック テイ・エス テック
グループによる
グループによる
寄付制度の創設
寄付制度の創設
BB

AAA

100%
国内外取引先100%
国内外取引先32.5％ ・積極的なキャリア採用の継続

33％

35％

・人権方針策定と人権DDの実施・CG報告書での積極開示

100%

100%

97% ・ガイドライン改正と取引先への周知
サプライヤーサステナビリティ
国内取引先126社 ・取引先へのヒアリング
ガイドライン遵守率※６

多様性を活かした
多様な人材の管理職比率※７
働き方改革
ガバナンスの強化

・改善施策事例集の水平展開
・アクションプランの策定・実行

7.0P

100%

※１ 株式会社ジェイ・ディー・パワージャパンによる日本自動車初期品質調査 （Initial Quality Study、略称IQS）の評点。新車購入者を対象に不具合経験を調査し、車100台当たりの不具合指摘件数として集計される。数値が低いほど品質が高いことを示す※２ 当グループの事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１＋２）の削減率※３ 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）※４ 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響※５ 当社社員を対象とした、株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。目標とする「AAA」は全11段階中、最上位のレー
ティング※６ 当グループの取引先（海外を含む）を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率※７ 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率
SM24

（５）重要な子会社の状況
１）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

九州テイ・エス株式会社（熊本県菊池市）
サン化学工業株式会社（静岡県浜松市）
株式会社テイ・エス ロジスティクス（埼玉県行田市）
総和産業株式会社（埼玉県加須市）
株式会社テック東栄（三重県鈴鹿市）
株式会社ホンダカーズ埼玉北（埼玉県熊谷市）
TRI-CON INDUSTRIES, LTD.
（アメリカ ネブラスカ州）
TS TRIM INDUSTRIES INC.
（アメリカ オハイオ州）
TS TECH USA CORPORATION（アメリカ オハイオ州）
TS TECH AMERICAS, INC.
（アメリカ オハイオ州）
TS TECH ALABAMA, LLC.
（アメリカ アラバマ州）
TRIMOLD LLC（アメリカ オハイオ州）
TS TECH INDIANA, LLC（アメリカ インディアナ州）
TST NA TRIM, LLC.
（アメリカ テキサス州）
TSML INNOVATIONS, LLC（アメリカ テキサス州）
TS TECH CANADA INC.
（カナダ オンタリオ州）
TRIMONT MFG. INC.
（カナダ オンタリオ州）
INDUSTRIAS TRI-CON DE
MEXICO, S.A. DE C.V.
（メキシコ タマウリパス州）

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

直接所有

間接所有

百万円

100.0 ％―％

二輪事業・四輪事業・その他事業

百万円

100.0 ％―％

二輪事業・四輪事業・その他事業

百万円

66.0 ％

―％

その他事業

百万円

100.0 ％

―％

四輪事業

百万円

100.0 ％

―％

四輪事業

百万円

100.0 ％

―％

その他事業

千米ドル

―％

100.0 ％

二輪事業・四輪事業・その他事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

100.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

51.0 ％

四輪事業

千加ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千加ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

110
99
99
99
91
30

5,100

23,00015,00046,10010,0003,000

10,0002,000

18,672
6,000
2,000

千米ドル

―

1

25

％

100.0

％

四輪事業

会

社

名

TST MANUFACTURING DE MEXICO,
S. DE R.L. DE C.V.
（メキシコ グアナフアト州）
TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S.
DE R.L. DE C.V.
（メキシコ コアウイラ州）
TS TECH DO BRASIL LTDA.
（ブラジル サンパウロ州）
TS TRIM BRASIL S/A（ブラジル ミナスジェライス州）
広州提愛思汽車内飾系統有限公司（中国 広東省）
広州徳愛康紡績内飾製品有限公司（中国 広東省）
寧波提愛思汽車内飾有限公司（中国 浙江省）
武漢提愛思全興汽車零部件有限公司（中国 湖北省）
TS TECH（HONG KONG）CO.,LTD.
（中国 香港）TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.
（フィリピン ラグナ州）
PT. TS TECH INDONESIA（インドネシア 西ジャワ州）
TS TECH（THAILAND）CO.,LTD.
（タイ サラブリ県）
TS TECH ASIAN CO.,LTD.
（タイ バンコク都）
TS TECH（KABINBURI）CO.,LTD.
（タイ プラチンブリ県）
TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED（インド ラジャスタン州）
TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED（インド ラジャスタン州）
TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED（インド グジャラート州）
TS TECH HUNGARY Kft.
（ハンガリー ペシュト県）
TS TECH Poland sp. z o.o.
（ポーランド シロンスク県）

資

本

金

当社の議決権比率

直接所有

千米ドル

―

35,000千米ドル―

12,800％％主要な事業内容

間接所有
100.0
100.0

％

％

四輪事業
四輪事業

千レアル

71.4 ％

28.6 ％

四輪事業

千レアル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

52.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

52.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

66.7 ％

33.3 ％

四輪事業

千米ドル

60.0 ％

―％

四輪事業

千香港ドル

100.0 ％

―％

四輪事業

千比ペソ

100.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

90.0 ％

―％

四輪事業

千バーツ

―％

84.5 ％

千バーツ

100.0 ％

―％

四輪事業

千バーツ

―％

100.0 ％

四輪事業

千印ルピー

74.0 ％

26.0 ％

二輪事業

千印ルピー

96.9 ％

3.1 ％

四輪事業・その他事業

千印ルピー

100.0 ％

0.0 ％

二輪事業

千ユーロ

100.0 ％

―％

四輪事業

千ズロチ

100.0 ％

―％

四輪事業

8,570

26,000
3,860
3,300
9,000
9,000
600

125,000
7,000

150,000
150,000
800,000
154,800
1,300,000
610,000
520

120,00026

二輪事業・四輪事業

（注）１. サン化学工業株式会社の株式を追加取得したため、同社に対する直接議決権比率が増加しております。

２. 2024年４月１日付で、連結子会社である総和産業株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社テック東栄を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社である総和産業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社に商号変更しました。
３． 寧波提愛思汽車内飾有限公司は資本金を10,000千米ドルから9,000千米ドルに減資しており、それに伴い当社の同社に対する直接議決権比率が増加し、間接議決権比率が減少しております。

２）その他の重要な企業結合の状況
本田技研工業株式会社は、2024年３月31日現在、当社の株式を30,720,000株（24.0％）保有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社は同社へ当社製品を販売しております。

27

2 会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

保

田

真

成

海外地域・品質・開発・管理・事業管理・経営企画担当

代 表 取 締 役 専 務

長谷川

健

一

新事業・営業・購買・生産担当、リスクマネジメントオフィサー

取締役専務執行役員

林晃彦

米州地域本部長、TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長

取締役専務執行役員

井垣

敦

事業管理本部長、管理本部長、コンプライアンスオフィサー、
株式会社ホンダカーズ埼玉北代表取締役

取締役常務執行役員

鳥

羽

英

二

開発・技術本部長

取締役常務執行役員

小

堀

隆

弘

営業・購買本部長

取締役常務執行役員

須

﨑

康

清

生産本部長

取

締

役

荻

田

健

日本ハーデス株式会社社外取締役

取

締

役

松

下

香

織

株式会社K&Lコンサルティング代表取締役社長
大成温調株式会社社外取締役監査等委員
株式会社ベルク社外取締役

取締役監査等委員（常勤） 関根

健

夫

取締役監査等委員

林

取締役監査等委員

中田

取締役監査等委員

内藤肇

さざんか法律事務所所長

朋子

東京ヘリテージ法律事務所所長
株式会社アドバンテスト社外取締役監査等委員

憲

一（注）1. 取締役 荻田健氏、松下香織氏、林肇氏、中田朋子氏および内藤憲一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、監査環境の整備や社内情報の収集、業務監査部からの報告受領等による監査等委員会の活動の実効性確保のため、関根健夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 当社は、取締役 荻田健氏、松下香織氏、林肇氏、中田朋子氏および内藤憲一氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 常勤の監査等委員である取締役 関根健夫氏は当社の経理部門における長年の経験があり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当事業年度中に辞任した取締役は次のとおりです。
氏
中

島

名
義

隆

辞

任

日

2024年１月16日

辞任時の地位・担当および重要な兼職の状況
代表取締役副社長
管理・事業管理・経営企画担当、コンプライアンスオフィサー

28

（ご参考）2024年３月31日現在の執行役員の構成は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

常 務 執 行 役 員

大

谷

雄

二

中国地域本部長

常 務 執 行 役 員

有

賀

義

和

TS TECH Poland sp. z o.o.社長

常 務 執 行 役 員

谷

内

尚

行

営業・購買本部副本部長

常 務 執 行 役 員

川

島

功

新事業統括本部長

常 務 執 行 役 員

鈴

木

浩

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

執

行

役

員

野

﨑

和

義

生産本部副本部長兼エンジニアリングセンター長

執

行

役

員

板

垣

武

夫

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

執

行

役

員

木

田

喜

明

品質本部長

執

行

役

員

萩

元

達

也

株式会社今仙電機製作所常務執行役員

執

行

役

員

木

澤

豊

株式会社今仙電機製作所常務執行役員

執

行

役

員

榊

原

亮

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

執

行

役

員

宗

村

聡

アジア地域本部長

執

行

役

員

小岩井

純

TS TECH USA CORPORATION社長

執

行

役

員

山

弘

生産本部副本部長兼生産体革センター長

内

裕

29

（２）当事業年度にかかる取締役の報酬等
１）役員報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項② 役員報酬の構成① 基本方針および決定方法
当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への

当社の役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセ

意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保されンティブとしての業績連動報酬、および当グループの中た報酬とすることを基本方針としております。

長期的な企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値

また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を議共有を図るための中長期インセンティブである非金銭報

長とし、社外取締役３名、社内取締役２名で構成され

酬の株式報酬で構成しております。年間報酬総額における指名・報酬委員会を設置（2021年６月29日設置）し、る各報酬の構成割合は、おおよそ基本報酬60％、業績基本方針および社会情勢等を考慮した報酬水準や算定連動報酬25％、株式報酬15％となっております。

方法の見直し、報酬構成の改定、事業年度ごとの個々

尚、社外取締役および監査等委員である取締役は、の取締役の報酬決定等にあたっては、同委員会に諮問独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うこするとともに、監査等委員会の審議結果を踏まえ、取とから、基本報酬のみとしております。

締役会において決議を行うこととしております。

③ 報酬制度の概要
各報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより報酬額を定めております。
業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」および「連結営業利益」の過去３期平均比率、「配当額」および「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用しております。

30

具体的には、以下の算式により算出した業績連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出いた
します。

（

業績連動
＝
報酬係数

連結売上収益連結営業利益＋＋過去3期平均比率
過去3期平均比率

配当額変動率※業績指標の勘案割合は、各連動指標均等です。
※業績連動報酬係数の上限は150％とし、下限は設定しません。

＜ご参考＞
前事業年度の業績連動報酬係数の実績については、以下のとおりです。
・連結売上収益過去３期平均比率：132.5％
・連結営業利益過去３期平均比率：20.3％
・配当額変動率：133.3％
・従業員賞与月数変動率：100.0％

31＋

従業員賞与月数変動率）/４

総会にて譲渡制限付株式報酬の採用を決議いただいて

２）役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項おります。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限

決議に基づき、対象となる取締役・執行役員に対して度額（株式報酬を除く）は、2021年６月25日開催の譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与

第75回定時株主総会にて年額750百万円以内（うち、し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資

社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいてさせることで、当社の普通株式を発行または処分し、こおります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数

れを保有させます。また、これによる当社の普通株式のは11名（うち、社外取締役は２名）であります。

株式報酬は2021年６月25日開催の第75回定時株主

発行または処分にあたっては、当社と対象となる取締

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役役・執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通株を除く）の株式報酬限度額は、2021年６月25日開催

式が交付された日から、取締役会があらかじめ定める地の第75回定時株主総会にて年額150百万円以内、株式位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設数の上限は50,000株と決議いただいております。

定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結します。

月25日開催の第75回定時株主総会にて年額90百万円

当事業年度の株式の付与状況については、第78回定以内と決議いただいております。当該定時株主総会終時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略

結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であり事項）に掲載の「２．会社の株式に関する事項（５）ます。

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
尚、対象となる取締役・執行役員の中に、金銭債権
額および割当株式の数を決定する取締役会の時点で日本国非居住者に該当する者がいる場合には、当該取締役・執行役員に対しては金銭債権の付与および株式の割当は行わないものとし、これに代わって譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に連動した金銭報酬（ファントムストック）を支給することとしています。
32

基本報酬については、代表取締役で構成する経営会

３）役員の個人別報酬等の内容決定に関する事項

議による一人別の評価を基に、各報酬テーブルに則っ代表取締役で構成する経営会議による一人別の評価た報酬額を算出しました。業績連動報酬については、を基に、各報酬テーブルに則った報酬額および株式数

前述の方法により報酬額を算出し、株式報酬制度ととを算出し、当該内容を指名・報酬委員会に諮問します。

もに経営会議に上程しました。経営会議では、常勤監

尚、業績連動報酬については、前述の方法により報酬査等委員同席のもと、一人別の基本報酬、業績連動報額が算出され、指名・報酬委員会に諮問します。

酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、報酬案の指名・報酬委員会は、一人別の基本報酬、業績連動報決議を行いました。その後、担当取締役より社外取締

酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、結果を監役への事前説明・意見聴取を行ったうえで、取締役会

査等委員会へ報告するとともに、当該内容を取締役会において経営会議における審議概要の報告および監査に答申します。

等委員会の意見を踏まえた審議を行い、最終的な報酬

取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容、額を決議しています。

監査等委員会における審議結果を踏まえ、最終的な報酬額の決定を行います。
また、監査等委員である取締役の基本報酬については、別途監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。
尚、上記は2021年６月25日開催の定時株主総会における機関設計変更、株式報酬制度等のご承認ならびに同年６月29日の指名・報酬委員会新設後の決定プロセスとなります。
当事業年度に支給した役員報酬については、前述「１）役員報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項」に記載の方針・内容に基づき、以下の決定プロセスに基づいて2023年３月31日開催の取締役会において決議を行っており、相当であると判断しております。

33４）取締役の報酬等の額
区分

取締役（監査等委員を除く）（うち、社外取締役）
取締役監査等委員（うち、社外取締役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）

486

310

116

60

11

（16）

（16）

－

－

（2）

56

56

－

－

5

（25）

（25）

－

－

（4）

（注）１. 業績連動報酬として取締役に対し賞与を支給しております。取締役の賞与は、第78期（2024年３月期）の取締役賞与引当額を記載しております。
２. 第77期（2023年３月期）の取締役賞与支給総額は113百万円（対象となる役員の員数９人）であり、第77期（2023年３月期）の事業報告において開示した取締役賞与引当額115百万円に対し、2百万円の減少となりました。

本事業報告中の記載金額につきましては、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
34

連 結 計 算 書 類
連結財政状態計算書 （2024年３月31日現在）
科

資

目

金

（単位：百万円）

額

科

産
150,755

営業債権及びその他の債権

66,616

その他の金融資産

10,292

棚卸資産

35,332

未収法人所得税等

3,314

その他の流動資産

6,207

90,203

無形資産

11,157

持分法で会計処理されている投資

18,307

その他の金融資産

39,442

退職給付に係る資産

8,322

繰延税金資産

5,839

資産合計

69,453

その他の金融負債

1,147

未払法人所得税等

4,695
99

その他の流動負債6,896

流動負債合計82,292

非流動負債

272,518有形固定資産営業債務及びその他の債務

引当金

非流動資産

非流動資産合計額

流動負債

現金及び現金同等物

その他の非流動資産金

負 債 及 び 資 本

流動資産

流動資産合計目

その他の金融負債

3,535

退職給付に係る負債

2,077

引当金

159

繰延税金負債

8,119

その他の非流動負債

1,326

非流動負債合計

15,218

負債合計

97,510

資本

423
173,696446,214（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

35

資本金

4,700

資本剰余金

5,381

自己株式

△ 12,434

利益剰余金269,715その他の資本の構成要素

59,569

親会社の所有者に帰属する持分合計

326,932

非支配持分

21,771

資本合計

348,703

負債及び資本合計

446,214連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上収益

441,713

売上原価△ 381,860

売上総利益

59,852

販売費及び一般管理費△ 44,493

その他の収益3,581

その他の費用△ 1,433

営業利益

17,507

金融収益

4,725

金融費用

△ 437

持分法による投資損失

△ 48

税引前利益

21,746

法人所得税費用△ 8,258

当期利益

13,488

当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益

10,214

非支配持分に帰属する当期利益

3,273

当期利益

13,488（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

36

37

会社概要
商

号

テイ・エス テック株式会社

設

立

1 9 60 年1 2月 ５日

資

本

金

事 業 の 内 容

4,700百万円
四輪車用シート、四輪車用内装品、二輪車用シート、
二輪車用樹脂部品の製造販売等

従 業 員 数

1,660名

主 な 取 引 先

本田技研工業株式会社、
株式会社ホンダトレーディング、
株式会社ホンダアクセス、スズキ株式会社、
ヤマハ発動機株式会社、カワサキモータース株式会社、
Volkswagen AG、SEAT S.A.、
Harley-Davidson, Inc.、パラマウントベッド株式会社

株式事務のご案内
事 業 年 度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６ 月

単 元 株 式 数

10 0株

基

定時株主総会の議決権 毎年３月31日
期末配当
毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日

準日

株主名簿管理人および特別口座管理 機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部■ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について株主さまの口座のある証券会社等にお申し出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
■ 未払配当金について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-78 2-031（フリーダイヤル）公 告 方 法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（https://www.tstech.co.jp）

38

会場のご案内図
開催日時

池袋警察署

開催場所

ホテル
メトロポリタン3階「富士」の間

Ｎ

西池袋一丁目交差点

東京芸術劇場

ホテルメトロポリタン

池袋
西口公園

東京都豊島区
西池袋１丁目６番１号

みずほ銀行

駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ＪＲ

東 京 メ ト ロ
西 武 池 袋 線

「池袋駅」
山手線 埼京線⃝丸ノ内線 ⃝有楽町線⃝副都心線

東 武 東 上 線

南口

ＪＲ山手線・埼京線
至新宿

至所沢

JR線
メトロポリタン口

西武池袋線

西口
東武百貨店

池袋駅

西武百貨店

東京メトロ丸ノ内線

メトロポリタンプラザビル

東京メトロ有楽町線

TEL 03－3980－1111（代）

交通のご案内東京メトロ副都心線

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始予定：午前９時）

東武東上線

至上野
・赤羽

パルコ

・お⼟産および喫茶コーナーなどのご用意はございません。
・ 今後の状況により株主総会の運営に⼤きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.tstech.co.jp
・サポートが必要な方は事前に当社までご相談ください。

お知らせ
株主総会当日の模様につきましては、後日、インターネット上の当社ウェブサイトからご視聴いただけます。
映像配信：2024年６月28日（金）以降を予定

至川越

電子提供措置の開始日 2024年５月24日

第78回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
１．当社グループの現況に関する事項 ……………………… 41 頁
２．会社の株式に関する事項 ………………………………… 46 頁
３．会社の新株予約権等に関する事項 ……………………… 48 頁
４．会社役員に関する事項 …………………………………… 49 頁
５．会計監査人の状況 ………………………………………… 51 頁
６．会社の体制および方針 …………………………………… 52 頁
■連結計算書類
連結持分変動計算書 …………………………………………… 57 頁
連結注記表 ……………………………………………………… 58 頁
■計算書類
貸借対照表 ……………………………………………………… 78 頁
損益計算書 ……………………………………………………… 79 頁
株主資本等変動計算書 ………………………………………… 80 頁
個別注記表 ……………………………………………………… 81 頁
■連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ……………… 88 頁
■計算書類に係る会計監査人の監査報告書 …………………… 90 頁
■監査等委員会の監査報告書 …………………………………… 92 頁

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

40

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1 当社グループの現況に関する事項（１）主要な事業内容
主要な事業内容は以下のとおりです。

四輪事業

二輪事業

四輪車用シートおよび内装品等の製造販売

二輪車用シートおよび樹脂部品等の製造販売

主要な製品▼リアシート

ラゲージボックス

主要な製品
メーターパネル

シート▲ドアトリムリアフェンダーフロアステップ
ラジエーターカバー
フロントフェンダー
▲ミッドシート

その他事業
二輪・四輪以外のシートならびに部品等の▲フロントシート製造販売および四輪自動車販売等
コンフォートスポーツ

Comfort モデルから Sports モデルまで幅広い製品群

主要な製品

水上オートバイ用シート

41

医療用チェア

多目的
オフロード車用シート

（２）財産および損益の状況の推移
１）当グループの財産および損益の状況の推移
売上収益（百万円）
346,149

349,958

409,200

営業利益（百万円）

441,713

26,742

22,99815,257

第75期
’21/3

第76期
’22/3

第78期
’24/3

第77期
’23/3

第75期
’21/3

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

第76期
’22/3

第77期
’23/3

17,507

第78期’24/3

基本的１株当たり当期利益（円）20,741152.8912,416

10,214

92.56

80.09

5,343
第75期
’21/3

第76期
’22/3

第77期
’23/3

41.35
第78期
’24/3

第75期
’21/3

第75期
ʼ21/3
IFRS

区 分

第76期
ʼ22/3
IFRS

第76期
’22/3

第77期
’23/3

第77期
ʼ23/3
IFRS

第78期
’24/3

第78期
ʼ24/3
IFRS

売上収益

（百万円）

346,149

349,958

409,200

441,713

営業利益

（百万円）

26,742

22,99815,257

17,507

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

20,741

12,416

5,343

10,214152円89銭

92円56銭41円35銭80円09銭基本的１株当たり当期利益
資産合計

（百万円）

390,478

415,985

416,226

446,214

資本合計

（百万円）

301,450

325,583

323,458

348,703

2,063円47銭

2,234円73銭

2,343円38銭

2,563円58銭

１株当たり親会社所有者帰属持分（注）
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
１株当たり情報は、第75期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

42２）当社の財産および損益の状況の推移
売上高（百万円）
71,737

第75期’21/3

66,645

第76期’22/3

経常利益（百万円）
21,882

71,74473,77918,553

第77期
’23/3

第78期
’24/3

第75期
’21/3

当期純利益（百万円）
20,475
13,662

第76期
’22/3

第76期
’22/3

第77期
’23/3

19,190

第78期’24/3

１株当たり当期純利益（円）152.38

16,527

第75期’21/3

17,002

第77期’23/3

15,255

121.78

第78期
’24/3

第75期
’21/3

第75期
ʼ21/3
日本基準

区 分

第76期
ʼ22/3
日本基準

105.56

第76期
’22/3

第77期
’23/3

第77期
ʼ23/3
日本基準

119.40

第78期
’24/3

第78期
ʼ24/3
日本基準

売上高

（百万円）

71,73766,64571,74473,779

経常利益

（百万円）

18,553

21,882

17,002

19,190

当期純利益

（百万円）

16,527

20,475

13,662

15,255

121円78銭

152円38銭

105円56銭

119円40銭

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

150,637

163,334

161,902

181,786

純資産

（百万円）

134,029

146,171

144,880

158,521996円76銭

1,098円59銭

1,134円30銭

1,240円81銭

１株当たり純資産（注）1.

当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
１株当たり情報は、第75期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

43

（３）主要な拠点等（2024年３月31日現在）
名

当

社

子会社

称

所

本社
技術センター
埼玉工場
浜松工場
鈴鹿工場
TS TECH USA CORPORATIONTS TECH ALABAMA, LLC.
TS TECH INDIANA, LLC
TS TECH CANADA INC.
TS TECH DO BRASIL LTDA.
広州提愛思汽車内飾系統有限公司
武漢提愛思全興汽車零部件有限公司
PT. TS TECH INDONESIATS TECH (THAILAND) CO.,LTD.
TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.
TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDTS TECH HUNGARY Kft.
TS TECH Poland sp. z o.o.

44

在

地

埼玉県朝霞市
栃木県塩谷郡高根沢町
埼玉県行田市
静岡県浜松市
三重県鈴鹿市アメリカ オハイオ州
アメリカ アラバマ州
アメリカ インディアナ州
カナダ オンタリオ州
ブラジル サンパウロ州
中国 広東省中国 湖北省
インドネシア 西ジャワ州
タイ サラブリ県
タイ プラチンブリ県
インド ラジャスタン州
ハンガリー ペシュト県
ポーランド シロンスク県

（４）従業員の状況（2024年３月31日現在）
１）当グループの従業員の状況
セグメントの名称

従

日

本

米

州

中
ア

ア

・

欧

合
（注）1.
2.
3.

2,294名
8,166名2,344名

国
ジ

業

員

数

前期末比増減（864名）234名増
15名増（313名）

州

1,915名（1,355名）

計

14,719名（3,397名）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（64名減（865名）

638名減
453名減

）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

臨時従業員数には、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含んでいます。
前期末比増減は就業人員の増減です。

２）当社の従業員の状況
従業員数
1,660名 （366名）
（注）1.
2.
3.

前期末比増減

平均年令

50名減

平均勤続年数
41.0才

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員数には、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含んでいます。
前期末比増減は就業人員の増減です。

（５）主要な借入先
該当する事項はありません。

（６）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

45

17.7年

2 会社の株式に関する事項〈ご参考〉株式の所有者別分布状況（１）発行可能株式総数

個人・
その他

272,000,000株

自己株式

6.0％

11.3％

（２）発行済株式の総数

金融機関
発行済株式総数 31.2％

136,000,000株（自己株式8,243,044株を含む）

外国法人等 136,000,000株

20.4％ （2024年３月31日現在）（３）株主数証券会社

27,136名

その他法人等

2.6％

28.5％

（４）大株主株

主名

持株数（千株）

本田技研工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社
オカモト株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
日本生命保険相互会社
三井住友海上⽕災保険株式会社
（注）1.
2.

30,72013,847
4,915
4,398
3,880
2,752
2,720
2,638
2,580
2,451

持株比率（％）

24.0
10.8
3.8
3.4
3.0
2.2
2.1
2.1
2.0
1.9

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式8,243,044株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式（8,243,044株）を控除して計算しております。

46

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員に対する持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当事業年度中に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりです。

取締役、その他の役員に付与した株式の区分別合計
区分

株式数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

36,160株

当社の取締役を兼務しない執行役員

７名

０株

０名

20,800株

８名

０株

監査等委員である取締役付与対象者数０名（注）上記は、辞任により退任した取締役１名および執行役員１名に対して交付された株式も含めて記載しております。

（６）その他株式に関する重要な事項
当社は、資本効率を改善し、さらなる企業価値向上を図るため、2024年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
取得し得る株式の総数

8,610,000株（上限）

株式の取得価額の総額

15,000,000,000円（上限）

取得期間2024年５月13日～2025年３月31日

47

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

48

4 会社役員に関する事項（１）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および国内外の子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

（２）社外役員等に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該法人等との関係
氏
荻 田

名

兼任の職務
健

松 下 香 織林肇

中 田 朋 子

兼職２）主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。

先

社外取締役

日本ハーデス株式会社

代表取締役
社
長

株式会社
K&Lコンサルティング

社外取締役
監査等委員

大成温調株式会社

社外取締役

株式会社ベルク所長

さざんか法律事務所

所長

東京ヘリテージ法律事務所

社外取締役
監査等委員

株式会社アドバンテスト

内 藤 憲 一（注）兼職先と当社との間には、資本関係その他取引関係はありません。

49３）当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

出

席

状

況

主

な

活

動

状

況

取

締

役

荻 田

健

取締役会：全15回中15回（100%）

製薬会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っており、当社の期待する経営の健全性確保に寄与しております。

取

締

役

松 下 香 織取締役会：全15回中15回（100%）

総合ITベンダーにおける豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っており、当社の期待する経営の健全性確保に寄与しております。

林

肇

取締役会：全15回中15回（100%）
監査等委員会：全15回中15回（100%）

弁護士としての専門知識、豊富な経験と見識に基づき、広範かつ高度な視野で適宜質問を行うとともに必要に応じて意見を述べており、当社の期待する経営の健全性の確保および監査・監督に寄与しております。

中 田 朋 子

取締役会：全15回中15回（100%）
監査等委員会：全15回中15回（100%）

豊富な海外経験から培われたグローバルかつダイバーシ
ティの視点および弁護士としての幅広い見識に基づき、広範かつ高度な視野で適宜質問を行うとともに必要に応じて意見を述べており、当社の期待する経営の健全性の確保および監査・監督に寄与しております。

内 藤 憲 一

取締役会：全13回中13回（100％）
監査等委員会：全13回中13回（100％）

豊富な経験で培われた財務会計、国内外営業、会社経営などの幅広い見識に基づき、広範かつ高度な視野で適宜質問を行うとともに必要に応じて意見を述べており、当社の期待する経営の健全性の確保および監査・監督に寄与しております。

取 締 役
監査等委員

取 締 役
監査等委員

取 締 役
監査等委員
（注）1.
2.

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
取締役監査等委員 内藤憲一氏につきましては、2023年６月23日就任後の状況を記載しております。

５）当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額

４）責任限定契約の内容の概要
当社はすべての社外取締役との間で、会社法第427

該当する事項はありません。

条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契６）上記事項に対する当該社外役員の意見約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に該当する事項はありません。

定める最低責任限度額であります。

50

5 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

（３）当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
１）当事業年度にかかる会計監査人としての報酬等の額

２）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

73百万円

76百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

2.

当社監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査内容や遂行状況等の監査実績を評価し、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

3.

当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（４）非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、TCFD開示支援業務であります。

（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人による適正な職務の執行に支障がある場合や、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

51

6 会社の体制および方針（１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容および運用状況の概要は以下のとおりであります。

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜決議内容＞
当会社はリスクマネジメント体制として、以下の体制で取り組む。
① リスクマネジメントの統括責任者として、取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任する。
② 企業運営上のリスク予防に努めるため、経営会
議の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、全部門における定期的なリス
ク検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題が予見される不具合がある場合は、改善、是正を行う。
③ 万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理
規程及び具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、緊急時の対応を行う。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、第77期（2023年３月期）のリスク検証で抽出したリスクの低減活動を行うとともに、当期においてもリスク検証を行い、当該検証結果をグローバルリスク管理委員会において審議し、各リスクへの対応方針の決定および対策推
進状況の確認を実施しました。
・ 危機管理体制のさらなる強化のため、日本、米州、中国、アジア、欧州の各地域において、サイバー攻撃や自然災害を想定した対応訓練を実施しました。

１）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制＜決議内容＞
当会社において取締役の職務の執行に係る情報は、法令で定める文書のほか、以下の文書に記載、記録する。
① 経営会議の資料及び議事録② 本部長会の資料及び議事録③ 稟議書
これらの文書については、当会社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行う。
＜運用状況の概要＞
当社は、取締役の職務執行に係る文書を、法令および社内規程に基づいて適正に保存・管理しました。な
お、社内イントラネットを利用することにより、検索性、視認性の向上に努めております。

52３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜決議内容＞
当会社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、以下の通りとする。
① 法令及び定款で定める体制のほか、代表取締役で構成される経営会議を設置し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項の審議・決議を行う。
② 執行役員体制を運用し、地域、現場の業務執行の迅速化を図る。
③ 取締役等で構成される本部長会において、各機能本部・地域本部の業務執行における重要事項の審議や、業務全般に関する方針、計画、統制等の協議を実施する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、適時・適切に取締役会、経営会議、本部長会等を開催し、経営に関する重要事項および業務に関する方針・計画について審議しました。
・ 当社は、全部門において、中期経営計画の達成に向けた事業計画の策定ならびにその進捗確認・評価のための事業計画評価会を計画通り実施しました。

ンスに関する問題の早期発見と予見される課題について是正対策を行う。
③ コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして任命する。
④ 国内当会社グループの従業員等とその家族及び、
国内お取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに関する問題についての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置する。
⑤ TS企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中から、経営上重要な企業倫理違反及びコンプ
ライアンス違反について審議するとともに、対応案件の報告及び当会社のコンプライアンス・
企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として､
コンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成する「倫理・コンプライアン
ス委員会」を設置する。
⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、リスク検証により抽出された法令違反リスクや、「TS企業倫理相談窓口」への内部通報案件などについて、倫理・コンプライアンス
委員会で審議し、改善対応を行いました。

４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＜決議内容＞
当会社はコンプライアンス体制を推進強化するため
以下の体制を柱とし取り組む。
① 当会社の行動指針を「TS行動指針」とする。
② 各部門が担当取締役（本部長・地域本部長）主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライア

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＜決議内容＞① 当会社グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバ
ナンスに関する方針、及び事業年度毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や53

各社の業態に合わせ、各々効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努める。
② 当会社は子会社・関連会社に対し、当会社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当会社への事前承認・報告を、事業計画及び業
績・財務状況については当会社への定期的な報告を義務付ける。
③ 当会社グループは、定期的なリスク検証、コン
プライアンス検証などのコンプライアンス推進活動およびリスク低減活動を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図る。
④ 当会社グループは内部通報窓口を設置すること
で、問題の早期発見・早期対応体制を整備する。
⑤ 当会社の内部監査部門は、監査等委員会の指示に基づき、主要な子会社・関連会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役社長に報告する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、経営理念や経営目標の共有のため、グ
ループ会社を対象に、TSフィロソフィー教育や事業計画評価会を開催しました。
・ 当社は、社内規程に基づき、グループ会社より事前協議事項および定期報告事項の報告を受け、適切な審議を行い、グループガバナンスの強化に努めました。
・ 当グループでは、グループ全体でリスク検証を実施し、海外については米州、中国、アジア、欧州の各地域で取りまとめたうえ、グローバル
リスク管理委員会において検証結果を審議するとともに、事業運営上重要なリスクの低減活動を行いました。
・ 当社は、内部監査部門によるグループ会社（20社）に対する内部監査を行いました。

６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項ならびに、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項＜決議内容＞① 監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役
会のほか、必要に応じ経営会議、本部長会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人にその説明を求めることができることとする。なお、監査等委員会は各取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見交換を行い、会計監査人及び内部監査部門と情報の交換を行うなどの連携を図る。
② 当会社は監査等委員会に直属する内部監査部門を設置し、監査等委員会の職務遂行を補助する
使用人を配置する。内部監査部門の人事については、取締役と監査等委員会が協議の上決定し、その人事考課及び異動、懲戒については監査等委員会の同意を得るものとする。なお、当該使用人は他の職務の兼任を妨げられないが、監査等委員会の指示・命令に基づく業務については、取締役の指揮命令権が及ばないものとする。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、監査等委員と代表取締役社長および社外取締役を含めた各取締役との面談、ならびに、会計監査人および内部監査部門との情報交換を適切に行っております。
・ 当社は、監査等委員の職務遂行を補助する使用人を配置し、必要に応じて監査等委員の職務を補助しております。

54７）取締役（監査等委員である取締役を除く）および、使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに、
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜決議内容＞① 当会社は監査等委員会報告基準を整備するとともに、当該基準に基づき、監査等委員会への報告を適切に行う。
② 当会社の内部監査部門、コンプライアンス及びリスク検証の推進部門、内部通報制度に関わる各部門は、監査等委員会報告基準に基づき、当会社グループ全体における内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を適時適切に監査等委員会に報告する。
③ 監査等委員会は必要に応じ、子会社の内部監査部門及び監査役と連携し、内部監査部門を通じて子会社・関連会社の取締役の業務執行状況を監査できる体制を整備する。
④ 当会社は監査等委員会への報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、「監査等委員会報告基準」を維持改訂す
るとともに、同基準に基づき、監査等委員に対して必要な情報を適時報告しております。
・ 監査等委員によるグループ会社に対する直接監査が行われ、被監査会社は、監査所見に基づき改善対応を行っております。

８）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払、償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理にかかる方針に関する事項＜決議内容＞① 当会社は、監査等委員の職務の執行にともない発生する費用等の支払いのため、事業年度毎に予算を計上する。
② 当会社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかにこれに応ずるものとする。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査等委員の職務執行に伴う費用を予算化し、職務執行に支障が生じることがないよう、適宜処理を実施しております。
９）財務報告の信頼性を確保するための体制＜決議内容＞
当会社は、当会社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。
また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。
＜運用状況の概要＞
当社は、内部監査部門によるJ-SOX監査を実施し、信頼性を損なうような不備がないことを確認しております。

55

（２）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定
めておりません。

（３）剰余金の配当等に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重
要課題の一つとして位置付けております。長期的かつグローバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績および配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部留保を勘案し、中間配当（１株あたり35円）と合わせまして１株あたり73円とさせていただいております。
内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績拡大と資本効率の向上を図ってまいります。

本事業報告中の記載金額につきましては、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
56

連 結 計 算書類
連結持分変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
その他
所有者との取引等合計
期末残高

資本剰余金

4,700

5,392

△ 12,508

利益剰余金

その他の資本の構成要素

268,172

33,035

10,214———

10,214

26,534
26,534△ 8,672
△ 83
86
△ 14
—
4,700

親会社の所有者に帰属する持分合計

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
その他
所有者との取引等合計
期末残高

自己株式

△ 11
5,381

非支配持分

83
△9
74
△ 12,434

資本合計

298,791

24,666

323,458

10,214
26,53436,749

3,273
1,320
4,593

13,48827,854
41,342△ 8,672
—
—
86
△ 14
△9
△ 8,608
326,932△ 7,436△ 16,109
—
—
86
△ 66
△9
△ 16,098
348,703△ 52△ 7,489
21,771（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

57△ 8,672
269,715—
59,569

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
37社(２) 連結子会社の名称
九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、総和産業株式会社、
株式会社テック東栄、株式会社ホンダカーズ埼玉北、TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES
INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、
TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECHCANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TSTMANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE
C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康
紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH
(HONG KONG) CO.,LTD.、TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH
(THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH SUN
INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL)PRIVATE LIMITED、TS TECH HUNGARY Kft.、TS TECH Poland sp. ｚ o. o.
３．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用関連会社の数
３社(２) 持分法適用関連会社の名称
株式会社今仙電機製作所、広州広愛興汽車零部件有限公司、LAGUNA TS LAND, INC.

58

４．会計方針に関する事項(１) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結計算書類に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結計算書
類上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(２) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定しています。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。
なお、のれんは償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

59

(３) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」）により作成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結計算書類を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。
(４) 金融商品① 金融資産(i) 当初認識及び測定
当グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時において、取引価格で測定しています。なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定し、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

60

(a) 償却原価で測定する金融資産
当グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しています。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産としては、デリバティブ資産等が該当します。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。
(iii) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当グループは、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
61

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(iv) 金融資産の認識の中止
当グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債(i) 当初認識及び測定
当グループは、金融負債を取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、当期の純損益に認識しています。
(iii) 金融負債の認識の中止
当グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
62

(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積
費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行っています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物
２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(８) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産として認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源を有していること
63

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(９) リース
当グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいます。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っています。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリー
ス期間にわたり主に定額法により純損益として認識しています。
② 貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式でなく取引の実質に応じて判定しています。
(i) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
(ii) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、主に定額法により純損益として認識しています。
(iii) サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティン
グ・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
64

(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映した割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 従業員給付① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、
当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャ
リング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。

65

確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。
(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。

66

(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当グループは、主に自動車用シートの製造・販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた
場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
(18) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。譲渡制限付
株式報酬は、譲渡制限付株式の付与日における公正価値を測定し、権利確定期間にわたり、費用及び対応する資本の増加を認識しています。
(19）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。

67

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除（以下、「一時差異等」）に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
なお、当グループは、IAS第12号法人所得税（2023年5月公表）の改訂を適用しており、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および開示を免除する一時的な例外規定を適用しています。
(20) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
収益認識に関する注記(１)収益の分解
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本

米州

中国

アジア・欧州

合計

二輪事業

4,637

304

－

3,151

8,093

四輪事業

51,557

230,891

85,25443,509411,212(シート)

48,436204,395

82,60639,454

374,893

(内装品)

3,121

26,495

2,647

4,054

36,318

その他事業

14,144

8,186

－

76

22,407

合計

70,340239,381

85,25446,737441,713（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

(２)収益を理解するための基礎となる情報「4. 会計方針に関する事項」の「(16)収益」に記載のとおりです。
68会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．非金融資産（有形固定資産及び無形資産）の減損
非金融資産に、減損の兆候が存在する場合に、回収可能価額の見積りを行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のうち高い方の金額で算定しています。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として純損益に認識しています。
非金融資産の減損について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
(1)連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
有形固定資産90,203

無形資産

11,157

合計

101,361(２)見積りの算出に用いた主な仮定
減損認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、客先からの受注予測等を主要な仮定として織り込んでおり、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大きな影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りは、さらなる原材料価格の高騰、人件費及びエネル
ギーコストの上昇による製造コストの増加、中国市場における急速なEVシフトや熾烈な価格競争による日系自動車メーカーの販売不振等により、依然として先行きは予断を許さない状況ではありますが、緩やかに改善していくものと見積っています。
(３)翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な減損損失を認識していませんが、自動車メーカーでの減産や製造コストの増加が想定を上回ること等により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。

69

２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金等、将来納付する税金を減額する効果を有するもののうち、将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲（以下、回収可能性）で認識しています。
回収可能性は、毎期見直しを行い、回収可能性が低下した場合には、繰延税金資産を減額し、純損益に認識します。
繰延税金資産の回収可能性について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
(１)連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
繰延税金資産5,839(２)見積りの算出に用いた主な仮定
回収可能性の前提となる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、客先からの受注予測等を主要な仮定として織り込んでおり、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大きな影響を受けます。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りは、さらなる原材料価格の高騰、人件費及びエネル
ギーコストの上昇による製造コストの増加、中国市場における急速なEVシフトや熾烈な価格競争による日系自動車メーカーの販売不振等により、依然として先行きは予断を許さない状況ではありますが、緩やかに改善していくものと見積っています。
(３)翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な繰延税金資産の減額を認識していませんが、自動車メーカーでの減産や製造コストの増加が想定を上回ること等により回収可能性が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な繰
延税金資産の減額が発生する可能性があります。
３．退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付制度の確定給付制度債務は、割引率等の数理計算上の仮定に基づき、予測単位積増方式により算定しています。

70

確定給付制度債務の算定について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
(１)連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
退職給付に係る資産

8,322

退職給付に係る負債

2,077(２)見積りの算出に用いた主な仮定
主要な数理計算上の仮定である割引率について、確定給付制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りにより算定しています。
(３)翌連結会計年度に与える重要な影響
確定給付制度債務の算出に用いる割引率等が変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

1百万円
13百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
155,707百万円
有形固定資産の減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示しています。
３．保証債務従業員の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っています。
従業員（社員住宅ローン）
7百万円
連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
136,000,000株

71２．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月23日
取締役会

普通株式

4,214

33

2023年３月31日

2023年６月７日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

4,472

35

2023年９月30日

2023年11月27日（注）連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年５月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
4,854

38

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月５日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針
当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒されていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。
資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については主に自己資金で賄っています。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。
(２) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権及びその他の債権等保有する金融資産は、顧客等の信用リスクに晒されています。
当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリン
グするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、営業債権及びその他の債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものですが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。
72

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エク
スポージャーとなります。
(３) 市場リスク（為替の変動リスク）
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・
フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
（資本性金融商品の価格変動リスク）
当グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されています。
当該リスクについては、公正価値や投資先の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直すことにより管理しています。
(４) 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
当該リスクについては、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、長期貸付金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
（単位：百万円）
帳簿価額
長期貸付金（１年内返済予定を含む）

公正価値
690

差額
650

△40

（注）長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

73

３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品（単位：百万円）
公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品27,599－1,645

29,245

－

0

－

0

－

26

－

26

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債(２)償却原価で測定する金融商品（単位：百万円）
公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

償却原価で測定する金融資産
長期貸付金（１年内回収予定を含む）

－

74

650

－

650

（注）公正価値の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（資本性金融商品）
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
（デリバティブ資産及びデリバティブ負債）
先物為替予約の評価額であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（長期貸付金）将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（上記以外の金融商品）
償却原価で測定していますが、測定した帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略しています。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

2,563円58銭
80円09銭重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
）
第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づく自己株式の取得、並びにその具体的な取得方法として、下記のとおり、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及び市場買付けを行うことを決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期。以下「第15次中期」といいます。
）においては、株主還元の基本方針を「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」と定めています。
上記方針の中で、より一層の株主還元に向けた方策として掲げている、第15次中期累計200億円規模の自己株式の取得を機動的に実施するため、本公開買付け及び自己株式の市場買付けを行います。

75

② 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類

普通株式取得し得る株式の総数

8,610,000株（上限）（2024年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.74％（小数点以下第三位を四捨五入））

株式の取得価額の総額

15,000,000,000円（上限）

取得期間2024年５月13日～2025年３月31日

取得方法

取得し得る株式の総数のうち5,610,000株（取得価額：9,744,570,000円）については、本公開買付けによる取得を予定しています。
また、取得し得る株式の総数のうち、本公開買付けにおいて取得されなかった株式については、市場買付けにより取得することを予定しています。

③ 本公開買付けを行う理由
当社普通株式の流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式の取得が可能であるという観点より、2024年１月下旬、当社の筆頭株主である本田技研工業株式会社（以下「本田技研工業」といいます。）から、その所有する当社普通株式の一部を取得することを前提とした自己株式の取得について検討を開始いたしました。
当社は、本田技研工業の所有する当社普通株式を取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、(ⅰ)株主間の平等性、(ⅱ)取引の透明性、(ⅲ)市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、本田技研工業以外の株主による応募は限定的になると考えられ、本田技研工業が応募する当社普通株式の全部の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び、(iv)本田技研工業以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2024年３月上旬、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。
④ 買付け等価格の算定根拠等
本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）の決定に際しては、当社普通株
式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、さらに、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の利益を尊重する観点から、2024年３月上旬、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウン
トを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
76上記検討を踏まえ、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格については、本公開買付けには応募せず、
当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、本公開買付けに係る取締役会決議日の前営業日の終値又は一定期間の終値単純平均値のうち最も低い価格を基礎とし、さらに、一定のディスカウントを行った価格で自己株式を取得することが望ましいとの考えから、本公開買付けの取締役会決議日として予定していた2024年５月10日の前営業日である2024年５月９日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値又は一定期間の当社普通株式の終値単純平均値からディスカウ
ントを行った価格を本公開買付価格とすることが妥当であると考えました。このような考えに基づき、当社は、2024年３月12日、本田技研工業に対して、東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の市場価格より一定のディスカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募の可否について打診したところ、本田
技研工業から、同日に、応募について協議を進めていく旨の回答を得ました。
本田技研工業との協議の結果、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率を参考に10%とし、ディスカウントの基準となる株価については、2024年５月９日までの１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値と2024年５月９日までの３ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値のいずれか低い方の金額としました。
⑤ 本公開買付けの概要
買付け予定数

5,610,000株（上限）

買付けの価格普通株式１株につき、1,737円

買付けの期間2024年５月13日から2024年６月10日まで（21営業日）

公開買付開始公告日

2024年５月13日

決済の開始日2024年７月２日⑥ 市場買付けの概要
買付け予定数

8,610,000株（上限）とした取得枠から、本公開買付けにおいて取得した株式数を控除した数

株式の取得価格

15,000,000,000円（上限）とした取得価額の総額から、本公開買付けの取得価額を控除した金額

買付けの期間

本公開買付け及び本公開買付けの決済完了以降、2025年３月31日まで

市場買付けの方法

証券会社による取引一任方式

77

計

算

書

類

貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科

目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
前払金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金

額

科

目

負 債 の 部
流動負債
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

90,07754,030438
19,164
199
8,932
3,317
503
379
198
139
2,772
91,70922,764
8,808
637
3,240
74
2,554
6,162
17
1,268
1,408
644
764
67,536
5,518
48,135
6,929
174
2,617
102
3,953
104
△0
181,786（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

78

金

額

17,257
3,635
6,258
5
2,203
36
1,751
1,004
93
20
49
1,841
116
3
210
28
6,007
15
5,863
128
23,265
142,553
4,700
5,155
5,121
33
144,769763
144,005
56,45087,555△ 12,071
15,96815,968
158,521
181,786

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

73,779

売上原価

62,050

売上総利益

11,729

販売費及び一般管理費

10,952

営業利益

776

営業外収益
受取利息及び配当金

17,133

受取地代家賃

156

為替差益

885

その他

445

18,620

営業外費用
債権放棄損

193

その他

13

経常利益

206
19,190

特別利益
固定資産売却益

1

1

特別損失
固定資産除却損

57

セカンドライフ支援に基づく退職特別加算金

775

その他

8

税引前当期純利益

842
18,349

法人税、住民税及び事業税

2,794

法人税等調整額

299

当期純利益

3,094
15,255（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

79

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

56,45080,987138,201

剰余金の配当△ 8,687△ 8,687

当期純利益

15,255

15,255

当期首残高

資本金

資本
準備金

4,700

5,121

資本
剰余金
合計

その他
資本
剰余金

11

5,133

利益
準備金

763

当期変動額

自己株式の処分

21

21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

—

21

21

—

—

6,567

6,567

4,700

5,121

33

5,155

763

56,45087,555

144,769

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己
株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△ 12,155

135,880

9,000

9,000

純資産
合計

144,880

当期変動額
剰余金の配当△ 8,687△ 8,687

当期純利益

15,255

15,255105

105

自己株式の処分83

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,967

6,967

6,967

83

6,673

6,967

6,967

13,640△ 12,071

142,553

15,96815,968

158,521（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

80

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(１) 製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
ただし、一部については、個別法による原価法(２) 貯蔵品
主に個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～50年
構築物
２～50年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
２～ ６ 年
工具、器具及び備品 ２～20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ています。

81

(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(４) 長期前払費用定額法（15年）を採用しています。
４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(４) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上しています。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
(６) 製品保証引当金
当社の事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール）を行うことに伴い、当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しています。

82

５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、主に自動車用シートの製造・販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約に基づ
き、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
費用については、検収基準若しくは発生基準にて認識しています。
６．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(３) ヘッジ方針
為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。
(４) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。
７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

83

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）の減損計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度（2024年３月31日）
有形固定資産22,764

無形固定資産1,408

合計24,173２．繰延税金資産の回収可能性
計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度（2024年３月31日）
繰延税金資産2,169（注）貸借対照表において計上した繰延税金負債と、上記金額の関係は、「税効果会計に関する注記」に記載しています。

３．退職給付引当金の算出

計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度（2024年３月31日）

前払年金費用3,953

４．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、記載を省略しています。
84

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

17,952百万円
3,454百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

32,612百万円

３．保証債務
当社の従業員の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っています。
従業員（社員住宅ローン）
7百万円
損益計算書に関する注記

関係会社との取引高

売上高
仕入高
その他営業取引高
営業取引以外の取引高

62,824百万円
12,796百万円
2,312百万円
17,830百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

8,273,377

減少
26,627（変動事由の概要）
主な増加減少の内訳は、次のとおりです。
当社の対象取締役等の辞任による自己株式の取得
当社の対象取締役等への割当による自己株式の処分

当事業年度末56,96025,920株
56,960株

85

8,243,044

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）未払費用

202

賞与引当金超過額

550

減価償却超過額

181

未払金

222

固定資産除却損否認

74

関係会社株式754

税務上の繰延資産223

譲渡制限付株式64

棚卸資産評価損238

繰越外国税額控除

3,215

製品保証引当金

14

その他

258

繰延税金資産小計

6,001

評価性引当額△3,831

繰延税金負債との相殺△2,169繰延税金資産合計－（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△6,810

前払年金費用

△1,182

グループ法人税制適用に伴う譲渡益額

△9

その他

△30

繰延税金負債小計△8,033

繰延税金資産との相殺

2,169

繰延税金負債合計△5,86386

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

種類

所在地

その他の関
係会社
（当該
本田技研工業 東京都
その他の関
株式会社
港区
係 会 社の親会社を含む）

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

百万円 自動車の
86,067 製造販売

議決権等の
関連当事者
取引金額
所有（被所有）
取引の内容
との関係
（百万円）
割合（％）

科目

期末残高
（百万円）

直接0.2
当社製品の 当社製品の（直接24.0）
納入先
販売（注１）

42,799

売掛金

8,840

議決権等の
関連当事者
取引金額
取引の内容
所有（被所有）
との関係
（百万円）
割合（％）

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
２．子会社等
種類

会社等
の名称

子会社

TS TECH
Polandsp. z o.o.

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

四輪車用
ポーランド
千ズロチ
シート・
シロンスク県 120,000
フレームの製造

直接100.0

資金の
貸付先

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）

関係会社
― 長期貸付金64 その他
（注２）

2,587
1,132

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を決定しています。
（注２）１年以内に回収予定の貸付金を計上しています。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,240円81銭
119円40銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
）
第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づく自己株式の取得、並びにその具体的な取得方法として、下記のとおり、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及び市場買付けを行うことを決議しました。
詳細につきましては、「連結注記表 重要な後発事象に関する注記」をご覧ください。

87

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任東あずさ監査法人
京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮

晋

伍

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗

原

幸

夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テイ・エス テック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載事項に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会
社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

88

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

89

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任東あずさ監査法人
京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮

晋

伍

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗

原

幸

夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テイ・エス テック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

90

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

91

上

監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、TV会議システム等のリモート手段も活用しながら、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部
門及びその他の関係部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、監査計画に基づき選定した子会社の往査やリモート監査を実施し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日

テイ・エス テック株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 関 根 健 夫 ㊞
監 査 等 委 員 林
肇 ㊞
監 査 等 委 員 中 田 朋 子 ㊞
監 査 等 委 員 内 藤 憲 一 ㊞（注）監査等委員 林肇、中田朋子及び内藤憲一は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

92

以上