キャッシュレス社会を目指す決済サービスの現状とコイニーの取組み

2017年6月9日
コイニー株式会社
井尾 慎之介
io@coiney.com

2017 Coiney Inc., All Rights Reserved

1本日お話する内容• 会社・サービス概要• コイニーの立ち位置• コイニーを取巻く現状• 地域での取組事例• 地域金融機関とのFinTech提携

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会社・サービス概要

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3お金の流れをまるくする
Designing for circular world.
お金の流れをまるくする
お金の通り道はデコボコだ。
お金の通り道はデコボコだ。
限られた場所や、時間というハードル、限られた場所や、時間というハードル、手段の制限や面倒な手続きの摩擦だらけ。
手段の制限や面倒な手続きの摩擦だらけ。
コイニーはお金が流れるしくみを、Coineyはお金が流れるしくみを、もっとなめらかなものにし、もっとなめらかなものにし、人が生み出す創造的な価値の循環を人が生み出す創造的な価値の循環を促進していきます。
促進していきます。

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2017 Coiney Inc., All Rights Reserved4会社概要・役員プロフィール
会社名

コイニー株式会社

事業内容

決済サービス設立

2012年3月

資本金1,395,825,494円(資本準備金含）

所在地

東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館6階

備考2013/08

クレディセゾンから総額約5億円の資金調達を実施

2013/10

産業革新機構から約8億円の資金調達を実施

2015/01

日本ベンチャー大賞「経済産業省（女性起業家賞）」を受賞

2017/02

産業革新機構、SBI FinTechファンド、電通グループなどから約8億円の資金調達を実施

代表取締役社長
佐俣奈緒子

1983年生。広島県出身。 2009年より、米ペイパルの日本法人立ちあげに参画。加盟店向けのマーケティングを担当し、日本のオンラインサービス／ECショップへPayPalの導入を促進。
2011年10月にペイパルジャパンを退職後、2012年3月にコイニーを創業。
1973年生。徳島県出身。 1996年伊藤忠商事入社後、2000年サイバーエージェントに転職。

取締役

様々な新規事業を立ち上げる。取締役、専務取締役COOを経て、2010年にサイバーエージェン

西條晋一

トアメリカCEOに就任し、グループの事業拡大に貢献。2012年にサイバーエージェントを退職。2013年3月より取締役に就任。
1974年生。大分県出身。富士通およびマイクロソフト日本法人にてマーケティング、企業ブラ

取締役
井尾慎之介

ンディングなどの経験を経て、2005年フィンランドのITスタートアップ企業にてカントリーマネージャーとして日本法人の運営に携わる。2009年よりPayPal、2010年よりTesla Motorsの日本法人立ちあげに従事。2013年10月よりコイニーに参画、2016年3月より取締役に就任。
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Coiney - すべてはかんたんのためにクレカの対面・非対面から訪日中国人向けQRコード決済まで対応
さらには融資事業向け人工知能プロダクトも (共同開発中)

Coineyターミナル

Coineyペイジ

Coineyスキャン

Coineyエンジン

対面（リアル）決済

非対面（オンライン）決済

対面（オフライン）決済

トランザクションレンディング

2013年4月開始

2016年8月開始

2017年4月開始

スマホやタブレットとカードリーダー

金額などを入力するだけでだれでもかアプリを開いて支払金額を入力。

決済情報を軸に様々な情報をAIで分析さえあれば、誰でも手軽に使える決済んたんに請求ページを作成。

カメラでQRコードを読めば決済完し、新しい形での企業評価を実施。

サービス。

6ヶ国語対応。

了。第一弾としてWeChat Payから。

融資の実施など銀行と共同開発中。

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2016年9月発表
共同開発中

6Coineyターミナル
対面決済

スマホやタブレットと専用端末さえあれば、誰でも手軽に使える決済サービス。
Coineyターミナル

既存サービス

利用開始

最短3日

1〜２ヶ月

端末費用

19,800円 *

約10万円

手数料

Visa/ Master / Amex 3.24%

4〜8%

JCB / Diners/ Discover 3.74%

入金

月6回

月1〜2回

通信

3G/4G / WiFi

固定回線サインスマホ/タブレット

紙(要保管)

読み取り

磁気 / IC

磁気のみが多い* 利用額に応じて全額キャッシュバック
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あんしんとセキュリティを第⼀に✓ 世界基準のセキュリティ
国際的なセキュリティー基準「PCI DSS ※」に準拠し、通信時の情報は高い強度を持つ標準暗号化方式「トリプルDES」と暗号鍵管理方式「DUKPT」を使用しています。
✓ カード情報は端末に残りません
Coineyターミナルにもスマートフォンにもデータが保存されないため、不正利用が行われる心配がなく安心です。
※［PCI DSS］クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定されたセキュリティ基準。

2017 Coiney Inc., All Rights Reserved8コイニーの立ち位置

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9コイニーの立ち位置• PSP (Payment Service Provider、中間事業者) という立ち位置• 経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会にてPSPのあり方を含めた割賦販売法の改正が議論され、2016年12月の国会で可決。施行後PSPは任意登録制となる予定• 現在は収納代行モデルで運用中 (資金移動業ではない)• アクワイアラーとの包括加盟店契約 (包括代理加盟店契約)• 日本クレジット協会、日本クレジットカード協会等の業界ガイドラインに沿ってサービス開発・運用• 「スマートフォン決済セキュリティガイドライン」等
http://www.j-credit.or.jp/download/120629a_news.pdf• Visa、MasterCard、JCB等のブランドルールの遵守• 改正割賦販売法が施行された際にはPSP登録予定
2016 Coiney Inc., All Rights Reserved10契約関係 (Visa, MasterCard)
ブランドイシュイング
ライセンス契約(Visa, MasterCard)

アクワイアリングライセンス契約

イシュアー

アクワイアラー
(加盟店契約会社)(カード発⾏会社)

包括加盟店契約

Coineyカード発⾏
カード会員規約

Coineyユーザー規約

買主

売買契約

(カード会員)

売主(カード加盟店)

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11契約関係 (JCB, Amex, Diners Club, Discover)

株式会社ジェーシービー(ブランド、イシュアー、アクワイアラー)
包括代理加盟店契約

カード発⾏
カード会員規約

CoineyCoineyユーザー規約

買主(カード会員)

売買契約

売主(カード加盟店)

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12コイニーを取巻く現状

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13電子決済市場の推移

2020年までに電子決済市場は75兆円まで拡大。
カード決済率も現段階で19%を超えるまでに成長。
電子決済市場推移

個人消費におけるカード決済率
15%
11.1%
75兆円

46兆円
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

12.1%

12.7%

2011

2012

13.8%

15%

10%
5%
2010

出典：2015年度版 クレジットカード市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）

2013

2014

出典：株式会社クレディセゾン 各年度決算説明会資料より算出

ブランドによるアジア・パシフィックでの1.4ICカード義務化
兆円 (ライアビリティシフト)1兆円

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市場に対する政府方針「キャッシュレス」という社会課題に対して政府が明確に指針を出す追い風の状況■キャッシュレス決済比率、10年で倍の40%に (平成29年5月25日)
政府が６月にまとめる成長戦略に「フィンテックの推進」として追加の目標値を盛り込む。2020年開催の東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人の受け入れ整備の一環。

■カード加盟店のICチップ対応を義務化 (平成28年12月2日)
2016年秋の臨時国会にて割賦販売法の改正案が成立し、2018年春にも全加盟店にICチップ対応端末の導入を義務化へ (全国カード加盟店の82%が未対応)■主要観光地のクレジットカード対応100%(平成28年3月11日)
外国人が訪れる主要な観光地や宿泊施設で20年までに全面的にクレジットカードが使えるようにする政府成長戦略を展開■キャッシュレス化に向けた方策 (平成26年12月26日)
平成26年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂において、2020年オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るため、関係省庁において対応策をとりまとめ2017 Coiney Inc., All Rights Reserved15

地域での取組事例

2017 Coiney Inc., All Rights Reserved16事例：新しい東北復興庁の「新しい東北」先導モデル事業「スマートフォン等でのカード決済の導入を通じた地域経済の活性化プロジェクト」へ参画
スマートシティ推進協議会を設立してＩＣＴを活用した地域づくりに意欲的に取り組むなど、情報通信技術との親和性が高い会津若松市にて、事業者側の初期費用を抑えてカード決済環境の整備を促進するとともに、旅行者（消費者）に多様な決済手段を提供し、旅行消費額の増加を図る目的で実施。

2017 Coiney Inc., All Rights Reserved17事例：新しい東北プログラム期間中に107加盟店が導入。
終了後も継続・新規共に増加し、取扱額は3倍に成長。
概要
・金融機関経由が最も多く、4割以上。
・小売店、飲食店、宿泊での利用が9割弱。

導入目的
・カード導入による地域経済活性化。
・インバウンド含めた観光客への対応。

・多くが新規加盟店での導入。
導入経路業種
その他
13%
宿泊
10%

飲食
30%

その他
23%

小売
47%

紹介訪問
5%
セミナー
7%

金融機関経由42%

イベント一括導入
23%

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地域金融機関とのFinTech提携

2017 Coiney Inc., All Rights Reserved19提携の実績

ビジネスマッチングによる加盟店開拓

トランザクションレンディング事業2017 Coiney Inc., All Rights Reserved

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各金融機関の提携の意義

FinTechの推進
キャッシュレス化及びその先にある事業性融資に対して方策
1. 決済ソリューションの欠落
・金融庁・経産省の掲げるキャッシュレス化促進においても有効的な手段の欠如
・スマートフォンを活用したコイニーソリューションの活用により地域のキャッシュレス化を促進
2. 事業性融資ソリューションの欠落
・金融庁が推進している事業性融資における有効なソリューションの欠如
・決済データを軸にコイニーがAIを用いて提供するデータを用いた事業性融資への期待
3. インバウンドビジネスにおける地域の機会損失
・増え続ける訪日外国人観光客の大きな課題の一つである決済を整備することで地域企業の機会損失の防止
・クレジットカードのみならず、WeChat Payによる訪日中国人観光客向けサービスの提供
・国内観光客の決済ニーズも満たす

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