平成２５年第４回御代田町議会定例会
議事日程（第３号）

平成２５年１２月１０日

日程第

１

一般質問

平成２５年第４回定例会会議録

招

集

年

月

日 平成２５年１２月

６日

招

集

の

場

所

事

開

閉

会

日

時

御

代

田

町

議

堂

開

会

平成２５年１２月

６日

午前１０時００分

閉会

平成２５年１２月１６日

午前１０時５７分

開議

平成２５年１２月１０日

午前１０時００分

散会

平成２５年１２月１０日

午前１１時４３分

第３日目

開議・散会の日時

出席及び欠席議員の氏名、席次

議

席

氏

名

出欠席

議

席

氏

名

１

池

田

る

み

出

席

８

仁

科

２

井

田

理

恵

出

席

９

茂

３

五

味

髙

明

出

席

１０

４

徳

吉

正

博

出

席

５

奥

田

敏

治

出

６

野

元

三

夫

７

小 井 土

哲

雄

英

出欠席
一

出

席

木

勲

出

席

池

田

健 一 郎

出

席

１１

内

堀

恵

人

出

席

席

１２

市

村

千 恵 子

出

席

出

席

１３

古

越

弘

出

席

出

席

１４

笹

沢

武

出

席

会

議

録

署

名

議

５番

奥

田

敏

治

６番

野

元

三

夫

員

職務のため出席した事務局職員の職氏名

事

務

局

係

長

荻

原

謙

一

長

古

越

光

弘

説明のため出席した者の職氏名

町
教

育

長

茂

木

祐

司

副

長

高 山 佐 喜 男

会

町
計

管

理

長

内

堀

豊

彦

者

山

本

邦

重

総

務

課

長

清

水

成

信

企 画 財 政 課 長

土

屋

和

明

税

務

課

長

茂

木

康

生

教

長

重

田

重

嘉

町

民

課

長

尾

台

清

注

保 健 福 祉 課 長

小

山

岳

夫

産 業 経 済 課 長

飯

塚

守

建

荻

原

消

防

土

屋

淳

議

事

日

の

諸

議

事

議
会
会

長

議

課

の

長

報

経

程

別

紙

告

別

紙

件

別

紙

過

別

紙

育

設

次

課

長

浩

第４回定例会会議録
平成２５年１２月１０日（火）開〇議長（笹沢武君）

議

午前１０時００分

おはようございます。

これより、本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は、１４名、全員の出席であります。
理事者側でも、全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１〇議長（笹沢頁

一般質問－－－武君）

日程に従いまして、これより一般通告質問を続行いたします。

通告番号

氏

名

件

名

町長の描く“御代田町のあるべき姿”と
１０９

７

五

味

髙

明

は
町営住宅の今後のあり方について
２６年度の国保税は

１２２

８

市

村

千恵子
後期高齢者の検診の取り組みは

通告７番、五味髙明議員の質問を許可いたします。
五味髙明議員。
（３番〇３番（五味髙明君）

五味髙明君

登壇）

通告７番、議席ナンバー３、五味髙明です。

あらためて、皆さん、おはようございます。
今回、初めて一般質問になります、民間企業出身の新米議員の五味です。よろし
くお願いします。
今 回 、 私 は 「 町 長 の 描 く “ 御 代 田 町 の あ る べ き 姿 ” と は 」 と 、「 町 営 住 宅 の 今 後のあり方について」の２点について、ご質問をいたします。

１０７

まず、１点目としまして、町長の描く“御代田町のあるべき姿”とは、また、その達成に向けて任期最後の年となる平成２６年度の予算編成に 、どのように織り込もうとしているかということを伺います。
これまで、町では、最上位の計画と位置づけた第４次長期振興計画と自律協働のまちづくり推進計画の両輪をベースとした計画行政により、健全な財政運営を堅持しており、平成２４年度の決算におきましても、財政状態の健全性を判断する 指標の１つであります実質公債費比率は、７．１％と、信濃毎日新聞によりますと、県下７７市町村ある中でも上位の１６番目に位置しているということで、ある意味で順調に推移していると。これも先人の皆様のご努力のおかげと思っております。
今、ある意味で順調と申し上げましたのは、裏を返すと、チャレンジ精神に欠けた無難な計画行政ということにもなりかねないと思うからでございます。
なぜこのように申し上げましたかというと、総務省から地方公共団体における行政改革の更なる推進のため、国・県依存の行政運営から、行政が将来を展望し戦略性を持った自治体経営の転換というのを求めているという背景があるからでござ
い ま す 。こ の よ う な 状 況 の 中 、平 成 ２ ６ 年 度 は 町 長 に と り ま し て は 、任 期 最 後 の 年 、言い換えれば、４年間の総仕上げをする大切な年であると考えます。変化の激しい時代の中で、御代田町の継続的な発展を目指した町政の舵取りは、大変厳しいと思いますが、町長の持ち前の熱い町政への思いで乗り越えていただきたい、このように思っております。
そこで最初にお聞きいたしますが、将来展望に立った、町長の描く御代田町のあるべき姿を、どのようにイメージしているかをお伺いします。
次に任期最後の年である平成２６年度の町政経営、ここであえて「経営」と呼ばせていただきますが、を進めるにあたって、上記のあるべき姿イコール具体的イメージの実現に向けて、町長の基本的な考え方と、何を重点施策として具体的に進めていこうと考えているか、この点について伺い、第１問といたします。よろしくお願いします。
〇議長（笹沢

武君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えをいたします。

まず私が目標とする御代田町の姿について、まずその前提となる基本的な課題に

１０８

ついて申し上げたいというふうに思います。
私が町長として町民の皆様から付託をされた最大の役割は、過去において町政をゆがめていた同和事業を廃止して、正常な行政、安定した行政を取り戻すという歴代の町長が誰も取り組むことができなかった極めて重い課題の解決にありました。
７年前、御代田町における同和事業は担当課長の自殺という最悪の結果をもたらしてしまいました。私が議員としての４期１２年の中で経験したことは、御代田町の行政の最大のゆがみは、同和対策事業によるものでした。当時、町から提出される予算案の中で、毎回のように説明のつかない事業が提案をされていました。行政としての公平性や平等性を著しく損なう、一部の同和関係者だけを優遇した事業でした。また部落解放同盟からは日常的に担当する職員などに対する精神的な重圧や、脅しとも受け取れる圧力がかけられていました。更に学校現場では、部落解放同盟が子どもたちの発言を差別発言と決めつけ、それを理由に町行政や教育現場に圧力をかけてきたことから、教育現場も混乱の中に巻き込まれました。私の御代田町行
政における最大の役割は、こうした町政のゆがみを正して、御代田町を普通の町に戻すということでした。
私は平成１９年２月に初当選し、初登庁したその日から、同和関係の予算の執行を中止させ、６月議会で同和対策事業の廃止、終結を宣言しました。
こうしたことから、私が２期目に掲げた自らの政治信条は、１つとして『不正や利 権 を 許 さ ず 、 私 利 私 欲 な く 働 き 、 清 潔 な 町 政 を つ く り ま す 。』、 ２ つ 目 に 『 さ ま ざ
ま な 圧 力 や 脅 し に 屈 せ ず 、 安 定 し た 町 政 で 町 民 益 を 貫 き ま す 。』 の ２ つ を 掲 げ ま した。こうした改革を進めて一定の成果が得られたとはいえ、同和対策事業にかか わ
っ て 実 施 さ れ て き た 事 業 で 、ま だ １ ０ ０ ％ 解 決 し て い な い 事 業 も 残 さ れ て い ま す 。長い年月が必要な事業も残されています。
また部落解放同盟や同和会などが同和事業の復活を狙う動きが終わったわけではありません。こうした組織がまだまだ大きな組織力と資金を持っているという事
実が厳然と存在する限り、同和事業の復活の危険性が終結を迎 えていないことも間違いのない事実です。
したがいまして、御代田町が過去に経験した極めて不幸な事態を教訓とするので
あ れ ば 、正 常 な 行 政 、安 定 し た 行 政 の 実 現 が 、御 代 田 町 の あ る べ き 姿 の 根 本 で あ り 、
それが私の御代田町における歴史的使命だと考えています。

１０９

それでは次に、具体的な問題について答弁をさせていただきます。
御代田町は昭和５１年の第１次長期振興計画策定以来、３７年間、計画行政を着実に遂行したことにより、社会資本等の整備に大きな成果を上げることができました。また超長期目標として『２万人公園都市構想』を掲げ、現在は年少人口や生産
年齢人口比が高く、他市町村に比べ若い世代が多く住む町となっています。
平 成 ２ ３ 年 ２ 月 、２ 期 目 の 町 政 を 担 う に あ た り 、私 は こ の 長 期 振 興 計 画 と と も に 、『住んでみたくなる魅力ある町』の実現のために、５つの重点政策を定めて、職員とともにそれぞれの事業を進めてまいりました。
１つ目は、豊かな自然環境を守り、育てることです。御代田町の自然は町の大事な財産であり、心安らぐ風景や安全でおいしい水を守ることが重要と考えています。
これまで、地域共有の財産であり、次代に引き継ぐべき重要な資源である地下水を守るため、佐久地域の市町村や水道事業者とともに地下水等の水資源保全への取り組みを進めてまいりました。
２つ目は、新しい雇用を増やし、働き続けられるようにということで、県の緊急
雇用創出事業補助金を活用した雇用対策や、町内建設業、関係事業者への活性化事
業として住宅リフォーム助成制度の実施を進めてまいりました。また子育て世代が働きやすい環境にするための保育時間の延長や、地域経済を強化するため町民法人税の税率の引き下げを実現してきました。
３つ目は、子育て支援の充実を図るため子ども医療費の無料化の拡大や、長期休みを含めた小学校６年生までの学童保育の支援の実施、妊産婦健診の充実や不妊治療への補助制度を設けてきました。
４つ目は、健康で安心して暮らせる安全な町にということで、旧まちづくり交付金事業により、しなの鉄道を横断する栄橋のかけ替えを始め、駅周辺を中心とした道路の拡幅や舗道のバリアフリー化を実施しました。また、塩野地区における災害防止のため、用排水路整備や緊急通報システムの整備、緊急防災・減災事業を活用して、各地区の避難路の改修事業を実施するなど、防災事業にも力を注いでまいりました。そしてタクシー利用の助成制度を拡大するなど、高齢者への支援についても充実を図ってまいりました。
５つ目は、ごみ焼却場の建設は佐久市を中心とした新施設の建設へということで、新クリーンセンター建設に向けて、佐久市、軽井沢町、立科町との協議を慎重に進１１０

めているところであります。
以 上 の よ う に 、豊 か な 自 然 環 境 を 大 切 に し 、雇 用 が 確 保 さ れ 、子 育 て が し や す く 、
健康で安心して暮らせる安全な町が、私が描く町であり、これを実現するために、今後も職員とともに努力してまいりたいと考えているところであります。以上です。
〇議長（笹沢武君）

企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

それでは、２６年度の予算編成につきまして、ご説明をさせていただきます。
平成２６年度の予算編成につきましては、１１月に定めました平成２６年度予算
編成方針によりまして、各課課長を中心として編成作業に取り組んでいるところでございます。
編成方針では、自律協働のまちづくり推進計画を踏襲するとともに、第４次長期
振 興 計 画 に ご ざ い ま す 、『 人 と 自 然 が 共 生 し 、 安 全 で 快 適 な 環 境 、 循 環 型 の ま ち づ
く り 』『 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 の 充 実 を 図 り 、 希 望 と 安 心 の 持 て る ま ち づ く り 』『 次 代 、
郷 土 を 担 う 人 を 育 み 、 文 化 の か お る ま ち づ く り 』『 個 性 あ ふ れ 、 競 争 力 あ る 産 業 振
興 の ま ち づ く り 』『 町 民 自 治 と 効 率 的 な 行 政 運 営 の ま ち づ く り 』、 以 上 ５ つ の 基 本 方針の柱で、まちづくりの実現を目指すために町独自で実施する事業とともに、近隣市町と連携を図る中で、大型事業や少子高齢化、人口減少社会に対応した福祉事業の取り組みをしていくこととしてございます。
具体的には平成２１年度から本年度まで、２５年度まで計画で実施してきました
まちづくり交付金事業の第２期として、都市再生整備計画事業、これに着手する予定となっております。
事業の内容は、この都市再生整備計画です。まだ計画段階でございますので、腰だめの状況ですけれども、５年間で約２０億程度の状況でございます。
その内訳ですが、児童生徒の通学時の安全確保や、高齢者・ 障害者に優しいバリ
アフリー化を目的に、舗道整備を中心とした道環境の整備を実施してまいります。
また、子どもから高齢者まで、だれもが安全で安心して利用できる都市公園整備として、龍神の杜公園の整備を実施いたします。これは一部整備済みの遊歩道について、公園全体の遊歩道を弾性舗装で、クッション性のある舗装で整備す ることにより、健康ウォーキングの拠点として位置づけ、住民の健康保持、体力の増進を図る

１１１

ことを目的とするものでございます。
更に、子育て支援事業として、平成２７年度から子ども子育て支援新制度がスタートします。小学校高学年の児童館受け入れが位置づけられております、施設の老朽化も含め、再構築について十分に検討を重ねたうえで、都市再生整備計画事業として事業を実施し、子育て支援機能の充実を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
また、広報やまゆりの１２月号に掲載いたしまして、昨日、小井土議員の方からもご質問のありました、役場庁舎の整備についてでございますけれども、御代田町
役場庁舎整備検討委員会から答申をいただきました内容から、旧メルシャン跡地に新築移転することを第一候補として決定をしてございます。
来年度においては、調査設計費を計上し、防災拠点としての役場庁舎の整備を進めてまいる予定でございます。
以上が、来年度予算計上を予定している主な新規事業でございますけれども、本年度も計上してございます農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、それから
南小学校の大規模改修事業、クラインガルテン建設事業などのハード 事業の継続とともに、高齢者・障害者や子育て支援などの福祉施策や教育施策など、ソフトの事
業についてもバランスよく計上することにより、長期振興計画で目指すまちづくり
や、町長の描く理想のまちづくりの実現に向けた施策を展開していきたいと、こん
なふうに考えております。
なお、最少の経費で最大の効果が得られるよう、また予算計上にあたっての財源につきましては、町民から納付された税金で賄われているということを念頭におきまして、徹底した経費の節減をした中で、予算計上をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（笹沢武君）

五味髙明議員。

〇 ３ 番（ 五 味 髙 明 君 ） 茂 木 町 長 の 過 去 の 実 績 と い う か 、町 長 に な ら れ た と き の 経 緯 か ら 、
かなり熱のこもった答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それと、細かなことで実績云々という今お話がありました。今回、企画財政課長の 方 か ら 、平 成 ２ ６ 年 度 の 予 算 に つ い て 、正 直 、こ ん な に も う 進 ん で い る の か な と 、
今正直思っているのですけれども、なぜ、その２６年度というのは、多分、３月の定例議会が議論の場になるのかなと思っておりまして、かなり進んでいるという正１１２

直言ってびっくりしているのですけれども。
私がこの場でこんな話題を出したというのは、１つにはやはり予算編成するにあたって、やはり町長の強い思いというのですか、町政に対する、そういったものをやはり全面的に表に出して、それを受けた中で、課長さん 初め皆さんがやはり予算を作成していくのが１つの方法かなと、こう思って、事前に、今日ここにお出ししたのは、町長のそういう思いをぜひ聞きたかったから、今回こういう質問になった
んですけども、町長の答弁の中では、実績については今十分説明をいただきました
し、前回のたしか９月の議会のときも、同じような お話を聞いており、私も十分敬意を表しているものでございますが、今の企画財政課長から話のあった、これは当然、町長からのいろいろな指示でやられているのだと思いますけれども、やはりこの場で町長の思いという、熱い思いを語っていただいて、それを受けて予算を組んでいくという姿をつくれたらいいなということで、こんな今回質問をしたわけでございます。
いずれにしましても、かなり進んでいるということで、この中に先ほど言いましたように、とりあえず最終年度にあたる町長のその思いというのが、どういったところに一番強くあるのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（笹沢武君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
ご質問の主旨は、町長としてのリーダーシップをもっと発揮すべきではないかというご主旨かと思います。
私のこの行政の進め方の基本について、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
当然、今、国の動きというものが非常に激動の情勢にあり、また、世界と日本の経済というものが、非常に複雑に進展をしています。こうした中で、過去のように世界的にも国の中でも経済が成長していくという時期の行政のあり方と、非常に低迷、混乱の中にある経済の上での行政のあり方というものが、きっとあるのかと思っています。それで、地方自治体というものは、何を仕事とすべきかという根本問
題があるかと思うのです。例えば、よく言われるのは、首長になると一番やりたがるのが、箱ものをつくりたがるという、つまり実績を形にしたいということらしい
のですけれども、そういう、おそらくその町長というか、首長のトップダウンによってそうしたものを進めた一番の結果が、例えば夕張市の財政破綻に見られる状況

１１３

にあるかというふうに思います。私どもがこの行政を進めるうえでは、１つは計画的行政、もう１つは健全財政による運営ということを常に心がけていくということです。それは、将来の住民の皆さんに多大な負担を残すということはできませんので 、私 ど も 、今 の 来 年 度 の 予 算 編 成 と い う こ と で 話 が 課 長 か ら あ り ま し た け れ ど も 、
これは５年ごとの実施計画を立てて、必要な事業について各課から提案をして、それを計画に載せてローリングをしていく、そのときの財政状況を見て、例えばこの事業はちょっと無理だから次に送るとか、この事業は必要だから、今のその社会情勢によって、必要だから前倒しをするとか、つまりそのやるべき課題というものをまず明らかにして、それが緊急の課題なのか長期的な課題なのか、そうしたことをその社会情勢を見ながら我々としては判断をしていくという、そこにそのことによって、今のような来年度の予算の流れというものが出てまいります。
私の町政の進め方は、町長のいわゆるトップダウンによる行政運営は行いません。
私は確かに、町長になるときには公約を示します。それが一番私の思いです。それが例えば、こういうことをやりたいと、その事業については課長会議などで課長やそういう担当のところで集団的に議論をするということです。私がこういうふうにやりたいと思っても、それはまだ早いのではないかとか、それはなかなか無理がある と か 、財 政 的 に は ち ょ っ と 大 変 だ よ と 、い ろ い ろ な こ う い う こ と が 議 論 を さ れ て 、
それは私の理想とするものを取り下げるわけではありませんけれども、それはそれに 向 か う 過 程 と し て は 、時 間 を か け て 全 体 と し て 職 員 の 中 で も 、そ れ な ら い い よ と 、
それはやろうよということになって、初めて職員の皆さんも力を出して仕事をしてくれると思うのです。それが例えば僕がこういうことをやれということで命令をして、つまり命令をされて仕事をするのでは、やはり魂が入らないということで、そ
ういうことから、大いに議論をして、必要な事業を職員も意欲を持ってできるような、理想、そういう考え方ではやっていますけれども、現実的にはそうなっているかどうかはわかりませんけれども、いずれにしてもそうした集団的な議論の中で、組織としての一致をもって、山道を一歩一歩登るように改革を進めていくというのが私の行政運営のあり方で、ご質問の町長のリーダーシップという点では、この前の選挙公約で自分としては出させていただいていますし、それをこれからこの４年間評価していただいて、次のことはまだわかりませんけれども、次に向かうというのであれば、次に向けてまた自分の考えるまちづくりというものを町民の 皆様に示

１１４

していく、こんな形になろうかと思います。十分ご期待にこたえる答弁ができなかったと思いますけれども、そうした考え方で進めさせていただいているという点をご理解いただければと思います。
〇議長（笹沢武君）〇３番（五味髙明君）

五味髙明議員。
今いろいろお話を聞いて、私はトップダウンでやれとこう言っているのではございません。長たるもの、今お話を聞いて、正直半分安心しました。
今までそれを、今語られたことが私には見えてこなかった のです。私の言いたいのは、あるべき姿とか、イメージと言っていますけれども、やはり今町長の言われるとおり、ただこの町をどうしたいと、やはり町長のある夢と言うと大げさですけれ
ども、やはりそれを語って、こういう方向に行きたいのだと、それを示していただ
いて、だからこうやれではなくて、それに向かって職員が、そうだねと、こういう町にしようというイメージを持つことによって、みんなが１つになっていくのかなと。もちろん、職員だけでなく、議会もそうですし、町民もそうなのですけど、この御代田町はこういう方向に向かっているのかと、例えば今、超長期目 標ということで２万人公園都市構想と、こういうものを長期計画の中に挙げているわけですけ
れども、ではそうなったときに御代田町はどうなる のだというイメージがないのですよ。個々にはいろいろそういうことを言葉言葉、議会にも出てくるんですけれども、そうなったときに御代田町はこんなによくなっているんだとか、例えば、税金は安くなっているとか、例えば福祉はこうなっているとか、教育、文化ですか、こ
うなっているんだということをやはりイメージした中で、そういう方向に職員を始め町民含めて方向に向かって、それがやはり町政が１つになっていくあれじゃない
かというふうに私の理屈として持っていまして、その辺がお聞きできれば、どうかな と い う こ と で 、今 回 こ う い う 質 問 を し た の で す け れ ど も 、今 、町 長 の 答 弁 の 中 で 、そのトップダウンじゃなくて、ちゃんと提起して、それを職員の皆さんといろいろ話し合いながらこうやっていくと、それはある意味イコールで私はもともとイコー
ルだと思っておりましてそこは安心したのですけど、いずれにしましてもとりあえず最後の町長のつくる予算編成になりますので、どうか悔いのないような２６年度の予算編成をしていただきたいと、このように願っております。
そ れ で 、３ 月 の 議 会 で そ う い っ た 意 味 で 、町 長 の 施 政 方 針 を 聞 か せ て い た だ い て 、
それを承認することによって、みんなで御代田町をよくするために一丸となって向１１５

かっていくと、こういう姿をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
引き続きまして、２点目の質問に移りたいと思います。
２点目としては、町営住宅の今後のあり方について伺いますということで、御代田町には、皆さんご存じだと思いますけれども、公営住宅として、町営の桜ヶ丘団
地１０２戸、平和台団地７９戸、県営の平和台団地５０戸ということで、合 わせて２３１戸存在しております。この中で平和台町営住宅は昭和４５年から４８年にかけて建てられた合計７９戸がありまして、築４０年を超える建物となり老朽化が進んでいる状況です。これを建てた当時というのは高度成長時代の真っ只中であり、この住宅の目的の１つであります低所得者への住宅供給、提供ということで、この住宅を足がかりに巣立っていった世帯は数知れずということで、当初の目的は十二分に果たしてきているのではないかと私は考えております。現在は高齢者が４割を占める状況で、どちらかというとある意味福祉的な要素が大きいと言 えます。このような状況の中で、平成２５年度から２６年度にかけて児玉荒町線の道路改良事業に伴い、１１棟２７戸の解体を計画していると聞いております。内訳は２５年度が３棟 ９ 戸の 解 体で 駐 車 場の 整 備、 ２ ６年 度 に は８ 棟 １８ 戸 の解 体 で 駐 車場整備をする こ と に な っ て い る と い う こ と で す 。駐 車 場 を 整 備 す る と い う こ と は 、こ の 町 営 住 宅には現在、駐車場がほとんどありませんので、路上駐車が常態化している中で大変ありがたいことだと思っております。
そこでまず最初にお聞きしたいのですが、一部解体については対象居住者と合意されていると聞いておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのかを伺いたいと思います。
次に残された平和台町営住宅は、今後どのように運営していくのかわからない状況で不安に感じている居住者及び関係者が大勢おります。そこで先ほどちょっと言いましたけど、２万人公園都市構想の中で公営住宅のあり方をどう考えているのか、
1 公営住宅整備の項
ま た 、第 ４ 次 長 期 振 興 計 画 の 後 期 基 本 計 画 の 中 の 第 ２ 節 第 １ 項 □というところで、課題として平和台団地の住宅施策の策定が急務であるとうたっております。施策として、１、町営平和台団地の用途廃止を検討します。２、既存町営住宅の適切な維持、修理を実施します。３、平和台団地の公営住宅整備計画を県と共同して検討します。このようにうたっております。

１１６

既にこの基本計画を策定してから３年という歳月が経過している今、施策の策定
状況はどのようになっているかということを併せてお伺いをいたします。よろしく
お願いします。
〇議長（笹沢武君）

荻原建設課長。
（建設課長〇建設課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

お答えいたします。

まず１点目の進捗状況の件でございますが、まず、平和台の町営住宅につきま しては、昭和４１年から４８年にかけて、木造及び簡易耐火構造平屋建てで建設されております。その後平成８年度から１１年度にかけて、鉄筋コンクリート造りの４階建ての県営住宅が建設されたことに伴いまして、平屋建ての県営住宅の一部が町へ管理移管されまして、現在平和台につきましては、２１棟７９戸を町で管理しております。現在残っている建物につきましては、五味議員がおっしゃいましたとおり、昭和４５年から４８年にかけて建設されたものが残っているという状況でございます。参考までに、県営住宅につきましては、当初の県の計画では、鉄 筋コンク
リ ー ト 造 り ４ 階 建 て の 建 物 を ７ 棟 建 設 す る 予 定 で ご ざ い ま し た 。し か し な が ら 、２ 棟
５ ０ 戸 の 建 設 の 後 、残 る ５ 棟 の 建 設 計 画 に つ き ま し て は 保 留 さ れ て お り ま し た 。そ の後、平成２３年度に建設の中止が県において決定されております。
平和台町営住宅につきましては、建設から４０年以上が経過し、老朽化が深刻化する中で、当町は平成１６年から維持管理に関する方針の検討を始めました。その結果平成２１年に、民間による共同住宅の状況等を勘案し民業の圧迫をしないこと
及び民間活力の増進のため、当面の間はこれ以上の町営住宅の建設は行わず 、将来
的には用途廃止を行うという方針を定め、平成２１年以降入居者の募集を停止しております。募集停止以降、本年度で５年を迎えますが７９戸中の２２戸が空き室となり、現在は５７世帯が入居しているところでございます。
平和台団地の西側の縦道であります町道児玉荒町線の道路改良計画によりまして 、今 年 度 中 に 集 会 施 設 １ 棟 を 含 め ま し て 、合 計 で ４ 棟 の 取 り 壊 し を 計 画 し て お り 、
該当の入居者は今３世帯でございますが、そのうち１世帯は民間アパートに転居済
みで、残る２世帯は転居の同意を得ている状況でございます。
また、来年度中には西側に残ります８棟を取り壊す計画となっておりまして、該
当の入居者は１３世帯でございますが、計画の説明を行いながら、転居、退去のお１１７

願いをしております。進捗状況につきましては、以上のとおりでございます。
次に、２点目でございますが、先ほども一部ちょっとふれましたが、平和台の町
営住宅の住宅施策といたしましては平成２１年に定めた方針のとおり、今後も引き続き入居者の募集を停止しながら将来的には用途廃止を行うという、それが施策ということでございます。ただし今年度と来年度で計画どおりに取り壊しが済んだ場
合に、残る５２戸につきましては当面の間は現在と同様に適正な維持管理を行ってまいります。現在におきましても３分の２以上が利用されておりまして、早急に５２戸のすべてを退去させるわけにはまいりませんので、可能な限りの転居・退去をお願いしながら、空室がまとまった棟から、順次取り壊しを進め、大部分が空室となったところで、平和台団地全体の用途廃止を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（笹沢武君）

五味髙明議員。

〇 ３ 番（ 五 味 髙 明 君 ） 詳 細 に わ た り ご 説 明 を い た だ き ま し て 、あ り が と う ご ざ い ま し た 。
来年度の２世帯ですか、これは今まだ協議をしている段階ということですけれども、思惑としてはどうなのですかね。どういう今状態になっているのか。
〇議長（笹沢武君）〇建設課長（荻原荻原建設課長。

浩君）

今年度の残る２世帯につきましては、合意は得ております。

年度内、今年の集会所を含めた４棟の解体につきましては、予定どおり今年度中に完了させたいと思っております。来年度の１３世帯につきましては現在、お願いをしている最中でございまして、おおむね事業にはご了解をいただいておりますが、なかなかすぐに転居先云々というところで今、どちらへというところで、転居先も含めて協議をしているところで、完全に１３世帯すべてが合意されているということではございませんので、来年度の８棟につきましては、これから合意を得ていきながらという状況でございます。以上です。
〇議長（笹沢武君）

五味髙明議員。

〇３番（五味髙明君）

了解しました。

町で思っている計画には支障がないような形で進められるというふうに理解してよろしいかと思っています。
いろいろ細かく説明をいただいたのですけれども、ちょっと自分的な気持ちとは違うというのはいつまでにというやはり目標設定が、私の育ちがそうなので申しわ

１１８

けないのですけれども、目標設定があっていつまでにやるんだという中で、じゃあそのためにどうしていこうという知恵を出し合うと、こういう手法を私ずっとやってきているもので、この辺がちょっと気になりますけど、いずれにしましても、平
和台町営住宅に居住している皆さんの不利益にならない、そして安心して暮らせる
ような施策を時間軸で計画をして進めていただきたいなと、こういうふうに思っております。
最後になりますが質問した中で、またちょっと蒸し返して申しわけないのですけ
れ ど 、２ 万 人 公 園 都 市 構 想 と 、こ う い う 中 で 、公 営 住 宅 と い う も の を ど う し よ う と 、どういうふうにあるべきかというふうに考えられているかという今説明がまだありませんので、この件については、先ほどの将来展望を踏まえてということで、町長、お願いできますか。
〇議長（笹沢武君）

茂木町長。答弁者代わりますか？

内堀副町長。
（副町長〇副町長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

それではお答えをしたいと思います。

公営住宅につきましては、低所得者と皆さんということで、昭和４０年代から始めてきたわけですけれども、やはりある面においては、もう歴史的な使命は 終わっ
たのかなというふうに思っております。それで県も町も建て替えということで始めたわけですけれども、なかなかやはりお金もかかるということの中で、公営住宅の必要性は感じております。公営住宅について、先ほど課長の方からの答弁ありましたけれども、その民業の圧迫をしないと。例えば考え方として、今民間アパートがございますけれども、その公営住宅の必要な方につきましては民間のアパートに入っていただいて、例えば家賃補助をするとか、例えばですね、そういう形の中で進めていくということで、真に必要な方たちについては、今後そういう ような対応をしていったらどうかということで、内部的な議論はしております。そんなようなことで、今のある公営住宅の形はとっていかないと。町でつくって町で公営住宅の運営をするということは、もうこれからはしていかない。ですから、平和台の現在の公営住宅につきましても逐次計画的に、かといって、先ほど五味議員がおっしゃったとおり確かに時間軸大事なのですけれども、その時間軸の中でもやはりその中に居住されている皆さんがおりますので、ある程度の目標設定はしますけれども、そ

１１９れに対してやはりいつまでということはあまり確定させると、 年老いた方たちとかいろいろおられますので、それは設定はある程度しますけれども、目標としてはやっていきたい、そういうことの中で、現在の公営住宅のあり方は、先ほど申し上げ
ましたけれども、もうこれからはやらない。それで民間のアパート等に入られた場
合にそういう低所得者の皆さんには補助等をして、やっていきたいというような方針で現在進めているということでありますので、ご了解をいただきたいと思います。
〇議長（笹沢武君）

五味髙明議員。

〇３番（五味髙明君）

了解しました。

確かに公営住宅、我々がちょうど働き盛りの高度成長時代にできたひとつの産物であるかなと私も思っておりますので、２万人都市構想というのはかなり長期スパンの話であって、それがどうこうということではないのですけれども、方向性としては今お聞きしましたので了解いたしました。ありがとうございます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（笹沢武君）

以上で、通告７番、五味髙明議員の通告のすべてを終了いたします。
通告８番、市村千恵子議員の質問を許可いたします。
市村千恵子議員。
（１２番〇１２番（市村千恵子君）

市村千恵子君登壇）

通告８番、議席番号１２番の市村千恵子です。

私は、２点ほど質問させていただきます。
まず１点目ですけれども、２６年度の国保税は。もう１点が、後期高齢者の健診の 取 り 組 み 、そ し て そ の 来 年 度 の 保 険 料 の 部 分 に つ い て 、お 聞 き し た い と 思 い ま す 。
ま ず １ 点 目 の 国 保 税 で あ り ま す け れ ど も 、御 代 田 町 の 国 保 税 は 平 成 １ ６ 年 度 に １ ６
年、１７年の２年連続の値上げがされました。平成１６年度には、１３．６％、平成１７年度におきましては２３．８％の、２年連続の値上げにより県下一番高い国
保税となってしまいました。平成１９年、国保税の引き下げを、そのほかもたくさん公約を掲げた茂木町政が誕生しました。年々増え続ける医療費の中で、公約でありました１世帯当たり１万円の引き下げというのは実現できませんでしたけれども、更なる値上げはしないということで、この平成１８年、町長就任１９年から、この２５年までは何とか踏ん張って、値上げをしない据え置きできたという経過で

１２０

あります。その点については、この間の本当に担当された方々のご努力といいます
か、本当にそれは強く感じているところであります。またその値上げをしないということで、保健活動にも力を入れてきたわけです。保健師の数を倍に増やし、予防保健に力を入れ、平成２３年度末には、積立金も少しずつ余剰金ですね、できるよ
うになっておりました。２３年度末においての積立金は、１億円ほどになるわ けで
す け れ ど も 、こ の 間 の 担 当 課 の 努 力 で そ の よ う な 状 況 に は な っ て き た の で す が 、こ の９月議会、平成２４年度におきましては、医療費がかなり増加したということで、２５年度においても、その増加した２４年度の医療費と変わらない、２４年度においては９億９，０００万円余の医療費があるわけですけれども、２５年度においても、９億８，０００万円ほどの医療費を９月補正の段階では見込んでいました。この １ 億 円 の 基 金 で あ り ま す け れ ど も 、当 初 の ２ ５ 年 度 当 初 予 算 編 成 に あ た っ て は 、その国保会計に６，０００万円を繰り入れました。この９月補正では４，０００万円
を繰り入れたことにより、基金１億７３２万円あったものがもう７３２万円の残りとなってしまいました。この２５年度運営においても非常に心配されるところです。
これから冬を本格的に迎えて、インフルエンザなどの流行の時期であるので、非常に今年度の国保運営も心配されるところですけれども、こうした中で本当に２６年度はもう危機的状況だというお話が９月議会であり、１２月議会にはその方針を示していくということで、委員会審議の中でも、９月のですね、財源不足をどのくらいの財源が不足するのですかという質問においては、財源不足はあらゆる角度から推計値を出して、この先５年程度の推計値を出してどの程度全体で財源が不足するのか検討すると。今の段階では未確定だという答弁であったわけです。しっかりしたデータに基づいた方針を示していきたいということでしたので、 ぜひともこの国
保会計、町の方針、財源推計も含めた内容ですね、 ぜひ示していただきたいと思います。お願いします。
〇議長（笹沢

武君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えをさせていただきます。

まず町の方針について、お答えをさせていただきます。
１１月２０日に、私の方から御代田町国民健康保険運営協議会に対しまして、御代田町国民健康保険税の見直しについて、諮問をさせていただきました。

１２１

１１月２６日に御代田町の国民健康保険税率を２２％引き上げること、という内容の答申をいただきました。町の医療公益被保険者を代表する 皆様９名の委員による慎重審議の結果という状況を踏まえて、町としてもこれを尊重して、２２％の税制改正を行いたいと考えております。
この議論につきましても、一通りの議論ではなくて、深夜に及ぶ、また１日でな
く２日かけて、いろいろなご意見をいただいて、慎重に審議をいただいたところでもございます。
これとあわせまして、議論はいろいろとあるところですが、普通でいきますと 財
源 確 保 す る た め に は 、３ ０ ％ を 超 え る よ う な 税 制 改 正 が 必 要 に な り ま す け れ ど も 、それほどの負担、税率を引き上げるということは、非常に大きな負担になってしまいますので、一般会計から法定外の繰り入れを１年２，０００万円ずつ実施をして、財源不足を補っていきたいというふうに考えております。今後、予想される財源不足の推計結果につきましては、担当から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。
（保健福祉課長〇保健福祉課長（小山岳夫君）

小山岳夫君

登壇）

それでは町長から受けまして、財源不足の推計結果の前段として、御代田町国民健康保険の現状に至る、今までの経過も踏まえて説明をさせていただきたいと思います。
御代田町の国民健康保険ですけれども、まず年齢構成なのですけれども、高齢化が進行しているという状況でございます。医療費が多くなる６５歳以上が占める割
合は、平成２０年度から２４年の５年間で１１．７％増加。現在では国保加入者の３割は６５歳以上の高齢者が占める状況となっております。高齢化とともに、医 療の 高 度 化 な ど に よ り ま し て 、医 療 費 も 増 加 の 一 途 を た ど っ て い る と い う 状 況 で す 。平成２０年度から比較しますと、保険給付費、医療費全体ですけれども２４年度９億
９ ，２ ０ ０ 万 円 程 度 で ご ざ い ま す 。２ ０ 年 度 と 比 較 し ま す と 、１ 億 ５ ，８ ０ ０ 万 円 、
１８．９％、約２０％伸びているという状況。それからまた後期高齢者支援金、これも後期高齢者の医療費に係る分担金、町としての拠出金でございますけれども、これが２４年度、２億２，０００万円でございました。２０年度と比較しますと、
４，５００万円、２５％、約４分の１も増えているという状況。それから、介護納付金、

１２２

これも介護の給付費に係る分担金の部分になってまいりますけれども、これが２４年度で約１億円でござ いま す。２０年度と比 較し ますと、２，３０ ０万 円、２８．８ ％ と 、
いずれも医療・介護に係る費用が大幅な増加になってきているという状況でございます。これは国全体の傾向でもございます。特に平成２４年度は保険給付費が前年度に比べまして７，２００万円増加いたしました。過去に比類のない、高い伸びでございました。主な要因でございますけれども、がん、重傷者の治療、心臓疾患の手術など、大動脈瘤の手術等もございます。非常に高額な治療、手術が集中したことが挙げられるということになります。
医療費の増加に比例して、税率を引き上げるべき性格の国保税については、平成
１６年１３．６％、平成１７年度２３．８％、税率を引き上げて以降、丸９年間にわたり据え置いたままの状態で維持してまいりました。国保税による収 入確保が難しい状況であったにもかかわらず、健全財政を保つことができたのは、長期振興計
画に基づいて、なかなか採択にならない、特別地方税交付金、あるいは保健事業費等各種補助金の獲得、それから一般被保険者を退職医療被保険者へ振りかえる作業、
こういったところで財政効果をもたらし、保健財政基盤の安定強化を地道に行ってきたこと、これが１つ挙げられます。それからまた国保税の徴収努力、これも非常に大きな要素となっているところでございます。また予防事業の効果的推進、これによっても幾ばくか国保財政に寄与してきているところだというふうに考えているところでございます。
しかし、平成２５年度、前年度の医療費の高騰、７，２００万円の高騰という影響を受け、繰越金が約７，６５０万円、減少してしまいました。それからまた後期
高齢者支援金、介護納付金の上昇によりまして、支払い準備基金から１億円を繰り入れて、ようやく平成２５年度の予算が成り立つ事態となり、御代田町の国保会計
は限界を迎えたという状況になっております。
そこで、医療費等の現状を踏まえて、現行税率で平成２６年度から２９年度までの歳入歳出の過去の平均値と伸び率を推計いたしました。その結果、２６年度で約２，６００万円、これは基金を１億円取り崩しての数字でございます。平成２７年度からは、約１億３００万円、２８年度で１億３，７００万円、２９年度には１億７，２００万円、年を追うごとに財源不足の金額が膨らんでいく、そういう見込みであるということがわかってまいりました。

１２３

このため新たな財源を確保して、国保広域化が予定されている平成２９ 年度までの間、国保財政を維持・継続する施策を立案する必要性が生じてまいりました。この 赤 字 財 政 を 立 て 直 す た め に は 、当 然 、保 健 事 業 等 に よ る 医 療 費 の 抑 制 等 に つ い て 、
当然のことでございますけれども、国保税率の引き上げによって税収増、財源を確保する必要がございます。ただしこの不足額を補うためには、町長からも申し上げましたとおり、３０％を超える引き上げが必要になるという試算が出ました。国保は相対的に医療費がかかる高齢者、無職や離職した人の割合が高いなど、構造的な問題がございます。このため以前から国・県の負担金と町の一般会計から税の軽減
分や事務費等などの一部を国保会計に繰り入れるなど、他の被用者保険にはない手
厚い公的な財政支援を施して、維持してまいりました。従前からこういったことをやってまいりました。当然、一般会計からの法定外繰り入れは町の税金を国保加入者のためだけに投入することになり、ほかの被用者保険に対して不公平感があるた
め、 今 まで は 実施 し て きま せ んで し た。 し か し現 在 の御 代 田町 国 保 財 政の窮状等を
丁 寧 に 説 明 し て 、一 般 会 計 か ら の 法 定 外 繰 り 入 れ を １ 年 間 に ２ ，０ ０ ０ 万 円 ず つ 行 う
ことについて、議会、町民の皆様からのご理解をいただいてまいりたいというふうに考えているところでございます。
一般会計から２，０００万円の法定外繰り入れを行うと、財源不足を補うために必要な最低限の改正税率は２２％ということになります。この２２％は平成２９年度、広域化まで国保会計を維持するための最低税率であり、この国保税条例改正案
について、今回の議会に提案させていただくことになっております。以上です。
〇議長（笹沢武君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
以上は、今、課長からの説明がありましたとおり、国保会計は非

常にもう運営が行き詰まりを迎えている。それは予想以上の医療費の伸びによる結果ではあります。ただ市村議員、最初にご指摘いただきましたとおり国保税につきましては、私の２期目の公約といいますか、考え方としましては現状 維持、値上げはしない、抑えるということでお示しをさせていただきましたが、その公約については、守ることができませんでした。大変申しわけありませんでした。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今本当に国保の状況を細かく、財源推計も含めて説明いただ

きました。

１２４

本当に今まで一般会計の繰り入れをすべきではないかと、そのたびごとに国保の問題を一般質問するたびに言ってまいりましたけれども、町長が今おっしゃったよ
うに、２期目においては据え置きということで頑張っていくのだと、その中で２２年の国保の質疑のときには、やはりもう一般会計から繰り入れしていかなければ成り立たないということも正式に明言されてできるだけ据え置きを頑張っていくと。
医療費がどんどん高騰していくのは、目に見えていましたし、年々増えていることは実態として上がっていましたので、その繰り入れをやっていくということは言われました。それが２２年ですから、本当にこの２２年から２３、２４、２５と、何とか踏ん張ってきたけど、本当にいよいよここでもう大変な状況なのかなということを理解するわけです。
この間、御代田町１８年度１位になってしまったという中で、その後、御代田町が９年間据え置いた中では、他町村は次々とやはり値上げをしてきました。いつだか質問したときにも、今、長野県７７保険事業の中で１６番目ぐらいにはなってきたといっても本当に高止まりでいるということは事実なので、高止まりの中に 更に
この２２％の値上げというのは本当に大変な状況なのだなというふうに思います。
そこでちょっと１点お聞きいたしますが、この２２％値上げによって、１世帯当
たり、１人当たりといいますか、国保は世帯なので、どのくらいの平均で値上げになるのか、またこの２，０００万円というのは、今おっしゃっていたのは、広域化
２９年度までには大体その毎年２，０００万円ずつ投入していくという理解でよろしいでしょうか。
〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

お答えをいたします。

まず１世帯当たりの調定額ということでございますけれども、これは課税所得の変動に応じて、その１世帯当たりの平均調定額が変動してまいります。こういった中で基礎的な数字としましては、２４年度所得、これに１．１５倍して、算出してみ ま し た 。 と い う の は 平 成 ２ ４ 年 度 、 農 業 所 得 等 の 大 幅 な 落 ち 込 み に よ り ま して、例年に比べて課税所得が落ち込んでいるという状況がございますので、１．１５ 倍 い た
し ま し て 、 大 体 平 均 値 に 近 い よ う な 状 態 の 算 出 を し て み た と い う と こ ろ で ご ざいま
す。現行で大体１７万３，０００円。改正後につきましては、２１万２，０００円
程度、３万９，０００円程度の１世帯当たりの引き上げ額になってくるという試算

１２５

でございます。
そ れ か ら 、一 般 会 計 か ら の 法 定 外 繰 り 入 れ に つ い て は 、当 面 １ 年 に つ き ２ ，０ ０ ０
万円ずつ繰り入れて試算をしております。２９年度までということでございます。
以上です。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

１世帯当たり、年間３万８，０００円というのは、非常に負担感はあるのかなという思いもするわけですけれども、本当にこの国保会計、なぜ
こんなに高くなってしまうのか、もうこれは本当に一自治体の努力では何ともならない構造的な問題があります。この国保ですけれども１９８４年から次々に国保法の改正がされて当初は５０％国庫負担があったものが、その１９８４年あたりから徐々に国庫負担が減らされてきたと。国庫負担が減らされた分は、当然保険料が上がる仕組みになるわけです。そういう中で、前回２２年のときに一般会計繰り入れ
るというふうに町長が明言したときには、全国でも１７８８保険者中、１２２３の保険者がその保険料引き下げのために一般繰り入れを、一般会計からの繰り入れ を行っていると。それはもうまさに保険者の６８．５％というのが、２２年度の数字
ですけれども、今回、御代田町も取り組むということですから、これは増えているのではないかなというふうに思われます。そしてこの国庫負担、今度は、これもまた 改 正 が さ れ る 中 で 、国 庫 負 担 が ３ ４ ％ か ら ３ ２ ％ に 、更 に ま た 引 き 下 げ ら れ る と 。
でもこの２％分については、下げた分は都道府県か らの市町村国保への調整交付金２％として出すので、町としては３４％のままということなのでしょうけれども、
本当に５０％が３４％まで引き下げられたという部分が、本当にこの国保会計を厳しくしているのだなということを痛感するので、本当に国にはやはり国庫負担を増やしていただくというような訴えを引き続きしていくことが必要なのかなというふうに思います。
ここで年間３万９，０００円ですか、の引き上げという提案がされるということでありますけれども、この国保加入者というのは非常に所得の不安定な方、それから退職されて現役から退いた方、そういう方が加入されています。先ほど言ったよ
うに農業所得とか、そのときの景気によっても価格によっても、かなり違ってくるという中で、不安定な方が加入されているということがあります。その中で、この国保加入者の所得別人数についてをお伺いしたいと思います。

１２６

〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

お答えをいたします。

１点だけ、今ご指摘になられました国保、国の負担５０％が今現在３２％になって、そのしわ寄せがすべて国保税にきているというご指摘でしたけれども、これについては全期高齢者交付金というような形で、ほかの被用者保険に国保の負担を割り当てるというような形、あるいは退職者医療のように、その退職者医療、６０歳
から６４歳の方が主に対象になってまいりますけれども、こういった方たちの負担については支払い基金の方に持ってもいただく、こういったようなところで財政効果を生んで財源を確保しているところもございますので、単純に５０％から３４％に減った中で、すべてが国保税の負担になっているということではないということ
だけ、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
それから、今ご指摘の国保加入者の所得額別の人数でございます。本年１２月２日現在で、御代田町国保加入世帯は２，５１８世帯、被保険者数については、
４，５４３人でございます。このうち医療世帯分の国保税総所得階層別資料によれば 所 得 ０ の 世 帯 が ５ ３ ３ 世 帯 ７ ２ ５ 人 、３ ３ 万 円 を 超 え な い 世 帯 が ２ ０ ０ 世 帯 ３ ３ ２人、１００万円未満の世帯が４７３世帯８１５人、２００万円未満の世帯が６４２
世帯１，１８８人、３００万円未満の世帯が２８５世帯６０８人、４００万円未満の世帯が１４０世帯２９８人、５００万円未満の世帯が８５世帯１８４人、６００
万円未満の世帯が５６世帯１１７人、６００万円以上の世帯が１０４世帯２７６人となります。
このような数字では、所得階層の傾向が非常につかみづらい状況ですので、国保税の軽減に該当する世帯人数を取りまとめてみました。
総所得３３万円未満の世帯には、国保税額のうち均等割、世帯平等割に対して国保税の７割が軽減されるということになります。この世帯が７３３世帯１０５７人。
全体の約３割の世帯が７割の軽減を受けているという状況でございます。
総 所 得 、 ２ ４ 万 ５ ， ０ ０ ０ 円 ×被 保 険 者 数 ＋ ３ ３ 万 円 を 超 え な い 世 帯 、 ち ょ っ とわかりづらいですね。標準的な４人世帯にいたしますと、大体１３０万円程度の所
得の世帯に対してでございます。国保税の５割が軽減されるということになります。
この世帯は１６７世帯４２７人、全体の７％が５割軽減世帯ということになります。
３ ５ 万 円 ×被 保 険 者 数 ＋ ３ ３ 万 円 を 超 え な い 世 帯 、 こ れ も ４ 人 家 族 の 標 準 的 世 帯

１２７

として計算いたしますと、１７３万円の所得という世帯になります。この世帯に対しましては、国保税の２割が軽減されるということになります。この世帯は３０４
世帯５９７人で、全体の１２％が２割軽減世帯ということになります。
御代田町で２割、５割、７割の軽減を受けている世帯を合計いたしますと、
１ ， ２ ０ １ 世 帯 と な り 、全 体 の ２ ，５ １ ８ 世 帯 に 対 し ま し て 、約 ５ 割 、約 半 数 の 世
帯が国保税軽減制度の適用を受けているという実態でございます。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今、所得階層別に人数も詳しく説明していただきました。

実に国保会計の中における低所得者というものが浮かび上がってきたのかなというふうに思います。５割の方が何らかの軽減措置を受けていると。７割、５割、２割という形で軽減を受けているという状況も伺いました。
それで今、国はどんどん国保、２９年度から先ほど課長もおっしゃったように、広域化に向けて進められてきています。２０１０年の国保法改正では、都道府県知事に広域化と支援方針を策定させて、市町村国保の財政改善収納率向上、医療費適正化などを指導する仕組みが導入されました。２０１１年には国保料の所得割の算定方式を統一するために、法改正が行われ、市町村国保の所得割は来年度から ２３
年に改正されたので、２５年度からはその旧ただし書方式というのに一本化されました。
２０１２年４月の国保法改正では、保険財政共同安定化事業の対象がすべての 医療費に拡大され、２０１５年４月からの実施が予定されています。この保険財政共同安定化事業というのは、今３３万円ですか、それから８０万円、高額医療費の部分については、県の方に積み立ててそこから交付されるというやり方をしているわけですが、これが１円以上になると、もう長野県で共同でやっていくというこ とにな っ て い る そ う で す 。こ れ が も う ２ ０ １ ５ 年 ４ 月 か ら 実 施 が 予 定 さ れ て い ま す 。そ う
いう中で、やはりその広域化というと、何か広域化すると本当に高い国保税が下がるのかという錯覚を覚えるのですけれども、この広域化というのも保険 者組織や保険料の賦課徴収は市町村の単位のままで給付財政が県単位になるわけですね。そういう中で、今回御代田町がやるように引き下げるために繰り入れを一般会計からしているわけですけれども、そういったような状況が今度県全体でなったときに、国はこの一般会計の繰り入れは認めないということをこの国保の改正の中では盛り

１２８

込んでいるらしいので、そうなったときに本当に広域化になったときに、更なる保険料のアップということにつながらないのかなというのを、非常に感じるわけです
け れ ど も 、こ の 広 域 化 の 動 き に 対 し て 、町 の 見 解 と い う の は 、ど う な の で し ょ う か 。
〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

お答えをいたします。

今幾つかご指摘の部分についてはすべてまだ決まっていることではございません。審議されている段階のものでございますので、２９年度に広域化が果たされた
場合について、その税額について、市町村にどのようにはね返ってくるのかという点につきましては、まだちょっと見解を申し上げられない状態でございます。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

広域化については、まだ途中だということで、はっきりとした内容が示されていないということなのですけれども、本当に非常に先ほど言われたように、この軽減、負担が重くなっていく人たちへの対策ですね、低所得者への対策という部分で、町はこの法定の軽減を受け入れているということ なのですけれ
ど、何かこう、低所得者への対策というのは考えておられるのでしょうか。
〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

低所得者対策ということでよろしいですか。お答えをいたします。
先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た よ う に 、国 保 加 入 者 の う ち 、低 所 得 者 に 対 す る 軽 減 措 置 は 、
世帯主とその世帯に属する被保険者の総所得金額が次の基準を超えない場合に保険税が軽減されるということで、先ほど申し上げたとおり、繰り返しになるのです
けれども、総所得３３万円未満の世帯は７割軽減になります。この制度を７３３世
帯１，０５７人、全体の３割の世帯が７割軽減と。それから 、総所得２４万５，０００
円 ×被 保 険 者 数 ＋ ３ ３ 万 円 を 超 え な い 所 得 の 世 帯 に 対 し て は 、 国 保 税 の ５ 割 軽 減 、
１ ６ ７ 世 帯 、 全 体 の ７ ％ が 軽 減 世 帯 、 ３ ５ 万 円 ×被 保 険 者 数 ＋ ３ ３ 万 円 を 超 え な い
所得の世帯に対しては、国保税の２割軽減。３０４世帯、全体の１２％ が軽減世帯ということになります。２割から７割の軽減を受けている世帯は合計で１，２０１
世帯、全体に対して５割、約半数の世帯が国保税軽減制度の適用ということになります。
このたびこの国保税軽減制度について、厚生労働省では、平成２６年度、地方税

１２９制改正要望で、この軽減制度の拡充を要望しているという状況でございます。
具体的な数字は固まっておりませんが、軽減判定所得の基準を見直すことにより、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中・低所得者層の保険税負担の軽減を図るということでございます。これが実施されると御代田町の国保税軽減対象世帯は、今現在５割でございますが、半数を超えてくるという可能性が高
まってまいります。また国保税の軽減額については、一般会計から基盤安定繰入金
として、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担をして、法定内の繰り入れを既に実施しているところでございます。国保の低所得者対策として、国・県・町の税金が既に支出されているという状況でございます。
また高額療養費の制度改正も予定されております。高額療養費は、現在７０歳未満の場合、住民税非課税世帯に対しましては、月額３万５，４００円という 自己負担限度額、３万５，４００円を超えれば、あとは公費負担になるということになっております。それから、年間所得７７０万円未満の所得者に対しては、一般所 得者と い う ふ う に い っ て お り ま す け れ ど も 、こ う い っ た 方 た ち に つ い て は ８ 万 １ ０ ０ 円 ＋
医 療 費 の １ ％ 、そ れ か ら 年 間 所 得 ７ ７ ０ 万 円 以 上 の 上 位 所 得 者 に 対 し て は 、１ ５ 万 円＋医療費の１％という一月の自己負担限度額が設定されているわけでございます。
今回、検討している改正案は、年間所得３７０万円未満の所得者に対しては自己負担限度額の引き下げを行っていくという内容、それから年間５７０万円から７７０
万円以上の所得者には、自己負担限度額の引き上げを図るという内容で、今検討されているところでございます。
また国保税の課税限度額については、平成２３年度に７４万円から現行の７７万円に変更されたばかりの状態でございますが、平成２６年度には地方税法の改正で更に４万円引き上げて８１万円が課税限度額になるということを聞いております。
以上のように国レベルによるいっそうの低・中所得者対策が施される一方で、高所得者に対する負担は年を追うごとに増しているのが現状でございます。したがって、これ以上町の施策として低所得者負担を軽減し、高所得者の負担を増やすことは望ましくないというふうに考えているところでございます。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今、国の制度改正の中で、高額の方にはより所得のある人には払っていただくという部分とかも知らせていただきましたけれども、やはりその

１３０

２２％の国保税、値上げとなったときの滞納者の状況というのが、非常に危惧される わ け で す 。平 成 １ ６ 年 、１ ７ 年 の ２ 年 連 続 の 中 で は 、そ の 当 時 の 課 長 の 答 弁 で は 、
やはり連続の値上げによって、滞納者が増えたという答弁もご ざいました。ですか
ら、ぜひこの２２％の値上げによる滞納者、それで滞納した場合の長く滞納した場合の資格証明書の発行というふうになっていくわけですけれども、御代田町、資格証明者の状況といいますか、どんなふうになったときに資格証明書が今現在発行されているのでしょうか。
〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

お答えをいたします。

国保税全体の滞納繰越金額でございますけれども、今現在で約１億円弱という状
況でございます。この１億円弱という金額が、国保財政逼迫の大きな要因となっているところでもございます。当町では被保険者間の負担の公平性を図るために、滞納者には法令に基づき、資格証明書と短期保険証を交付しております。折衝の機会を設けるということが大きな目的でございます。このことにより滞納者との折衝す
る機会、これが得られ、納税意識の定着と収納率向上を図る手段をとっているとこ
ろでございます。
ご質問の、当町の１年以上の滞納者、１年以上、何の相談もなく滞納されている方、町としては当然、納税を行っていただきたいという通知等は差し上げておりま
すが、そういったことに反応がない、１年以上反応のない方に 対して、資格証明書等を発行していくことになっておりますけれども、１年以上の滞納者、１８２世帯のうち、資格証明書発行が７６世帯、短期保険証発行が７６世帯でございます。これは平成２５年９月現在のデータでございます。該当世帯に対し、納付相談をする
ように再三にわたって促している、粘り強く納付相談を促しているところでございます。また、資格証明書発行世帯の１８歳以下、高校生の子どもに対しては、平成
２０年１２月から子どもの無保険状態を回避するため、６カ月の短期保険証を発行するということをやっております。町ではこういった滞納対策を通して、年々滞納を減少させております。現実に、平成２２年度段階では、１億４，０００万円あった滞納額が、平成２４年度段階で１億円を割るという状況になってきている。市村議員ご心配のように、国保税率引き上げ後は、収納率が落ちることが予想されます
けれども、この点について収納率の若干の落ち込みも財源推計に反映させて、収入

１３１

予想を立てておりますので、大きな不安材料にはならないというふうには考えております。いずれにしましても受益者負担、負担公平の原則により、徴税努力に努めたいと考えているところでございます。今後も資格や給付に関する業務を行っている保健福祉課、賦課徴収業務を行っている税務課との協力・連携をいっそう強化しまして、収納努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今の、そうですね、１年以上その資格証明書を発行しているのは、１年以上何の音沙汰もない人ということでお伺いしました。
本当に、私もこの相談を受けるわけですけれども、やはり町から来る手紙に対して、本当に無頓着といいますか、全然やはりそれに対してきちっと対応していないと い う 状 況 は 、私 も 見 て と れ ま す 。で す か ら 本 当 に そ う い う 相 談 を 受 け た と き に は 、必ず町に連絡してください、電話でいいので、必ず電話をするなり、それから対応をしてもらえるようになるのでということは、逐一言っています。手紙が何度も町から送られているにもかかわらず、何の音沙汰も無ければ、本当に状況が判断できないということで、町も当然困るわけですので、ぜひ保険者の皆さんには、できるだけどうしても払えない、高い、生活状況もあるので払えないというときには、納付相談に応じていただきたいということを、町もできるだけ広報もかけてい ただけ
ればなというふうに思います。
ただ１つ、私自身もちょっとあれだったのですけど、国保の所得割の部分については、今度広域化ということになるに当たって、今全国の中では同じ算定方式を使われているのかなと私も思っていたわけですけれども、実は大きな自治体、東京都の２３区とか、名古屋市とか、大きいところは所得割に関しては住民税方式というものを使っての算出をしていました。ですからこれがその２７年あたりに広域化になるに当たりこの算定方式が統一されなければ、同じ県の中でなり同じ都の中で、全然違ってしまうということで、それが地ならしが始まったわけですが、これによって本当に倍になるようなことが出てきました。というのはその住民税方式であれば、住民税ですから家族の中に子どもを扶養している、障害者がいる、高齢者がいるという中では、それなりの扶養控除というものがとれます。ところが御代田町もこの旧ただし書となるのですが、旧ただし書というのは、何の控除もされず、収入に対して基礎控除のみだけ引いたものに、この所得割の税率をかけてくるので、非

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常に負担感といいますか、実際の所得に見合ったといいますか、所得よりもやはり負担感が重いというのを強く感じるわけです。その点でちょっとお聞きしたいわけですけれども、御代田町、その旧ただし書で算出する場合、所得割というのは、その扶養控除というのは一切とってはいないのですよね。
〇議長（笹沢武君）

茂木税務課長。
（税務課長〇税務課長（茂木康生君）

茂木康生君

登壇）

お答えいたします。

今市村議員がおっしゃったのは、国保については所得割あるいは資産割、それから平等割、それから均等割という形の、４つ種類、市町村によって違うわけですけ
れども、そういった形の中で税額を算出する中で一番大きなものとしては、所得割が対象になるわけです。その所得割について、算出の根拠が、国の中で３方式ございました。たまたま御代田町の場合は、ほかの市町村、長野県のほとんどがそうだと思うのですが、ただし書というものを採用していまして、総所得から今申し上げた基礎控除３３万円を引いたものに対して、税率をかけているという形で算出されて お り ま す 。た ま た ま お っ し ゃ っ た 多 分 東 京 都 だ と 思 う の で す が 、東 京 都 の 場 合 は 、総所得から扶養控除ですとかそういったものを引いた数字で所得割をかけておりましたので、非常に世帯によっては所得割が小さかったという形になるので すが、それを撤廃したというようなこともお聞きしております。これは、２５年度からは
すべて、このただし書ということで、総所得から基礎控除を引いたという形の中でやっているという形になります。御代田町の場合については、今回の税率の値上げの予定についても、その部分については制度設計というか、そういったものは変わりませんので、そういったことについては変わらないということですので、その点についてはほかの自治体、いろいろ運営というのは方法を考えておくっていますけ
れども、こういうものが今度は統一された中で、負担ということに対 しては、ちょっと私どもの方では何とも言えないのですが、御代田町については特に変更はないということで、ご理解をいただければと思います。以上です。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

その旧ただし書がいけない云々ではないのです。ただ、認識と し て 、そ の 国 保 税 の そ の 所 得 割 を 算 出 す る に あ た っ て は 、お う ち の 中 に 障 害 者 や 、
大変な状況というのが全く加味されない中での保険料、だからどうしても国保税が１３３

町民にとっては負担感が重いということをやはり皆さん認識していただきたいなという思いがするんです。でも、その中でも本当に必死にきちんと払っている人もいるわけですから、それは払わないという理由には全くはならないのですけれども、ただその負担感としては、非常に重いという、そういう中で、町もきちんと納税相談なりに来れば、それなりのきちんと対応を、払えるだけ払って、少しずつ分納ですか、もやっているということなので、そこら辺を ぜひ町としても納付相談にぜひ来てほしいというようなことも広報をかけていただければなというふうに思います。
国保については、本当に９年間頑張ってきた中で、やむを得ない状況はあること
はよくわかりました。
〇議長（笹沢武君）〇町長（茂木祐司君）

茂木町長。
今回、そうした形で国保財政が逼迫したということから、こうした財政的措置をとらざるを得ません。ただこの問題で、より根本的には、重症化した患者がやはり多いという、ですから住民の皆様にとっては、病気になるという、重症化するという面で不幸な事態になりますし、国保会計については、そのことによって財政が逼迫してしまうという、二重の意味での不幸といいますか、事態があると思うのです。私どもとしてはただ単に今回の税率を上げる、税率の改正で財政的措置をするという考え方だけではなくて、その一方でこれまで以上に重症化しな
い、町民の皆様が健康で暮らせるような対応を保健福祉課その他挙げて、これまで
以上のその他市町村にはない充実したその対応を強めるということも考えております。ですからこの問題の根本的な解決は、町民の 皆様が健康で生活していただくということが、より一番の根本的な問題かと思います。ですから町としましても、こうした医療費の異常な伸びという実態も、説明させていただきますし、それに対応する問題として、町民の皆様には健康ということを更に強化する取り組みも呼びかけていきたいと、まずそのために組織的な対応もしていきたい。私は、どちらかというと、そちらの方がきっと今後大事な課題になってくるかと思いますので、そんな点でよろしくお願いしたいと思います。以上です。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

今、町長、おっしゃるとおり、本当に更なる値上げが、一応財源推計を立てて２９年度までというふうに、２，０００万円の一般会計を入れれ１３４

ば、何とか維持できるのではないかということもおっしゃられましたけれども、でも、本当に状況はどうなるかわからないという中では、やはり重症 化させない、本当にしっかりと予防に力を入れていく、また町も以前、一生懸命頑張っていたレセプトの分析の方ですね、をやっているということ、その効果も上げているというお話 も あ り ま し た 。ぜ ひ こ こ ら 辺 の レ セ プ ト の 分 析 、保 健 活 動 の 更 な る 強 化 を 求 め て 、
この質問は終わりたいと思います。
続きまして、２問目の、後期高齢者の検診の取り組みについて、お伺いいたします。
２００８年、平成２０年の４月から実施されたこの後期高齢者医療制度は、制度開始直後には、うば捨て山と国民の怒りと批判が沸き起こり、当町でも御代田町議会としても見直しを求める意見書を平成１９年１２月に提出いたしました。自公政
権は、保険料軽減や差別的な診療体系の停止など、部分的な手直しを行いましたけ
れども、制度の根幹は温存されたままでした。２００９年の総選挙で廃止を公約した 民 主 党 が 政 権 交 代 さ れ ま し た け れ ど も 、廃 止 は さ れ ず 、昨 年 の １ ２ 月 の 総 選 挙 で 、また自民党が復活して、安倍政権となったわけですけれども、今年、この後期高齢者医療制度は、改革がなく、継続というのが公式に表明されたというわけです。この後期高齢者の医療なのですけれども、この後期高齢者の医療制度というのは後期高齢者の人数、それから医療費が伸びれば、必ず保険料は上がるという仕組み になっ て い ま す 。ま た 今 ま で 息 子 さ ん や ご 主 人 の 被 扶 養 者 に 、ご 主 人 と い う か 、７ ５ で す
からあれですけれども、その被扶養者になっていた方もすべからく保険料を支払っていく。ましてやこれは当初年金からの天引きというような話もありまして、本当に怒りが浸透したことで、そこら辺もクリアされて、自分の口座振替とか、ご 主人の 口 座 か ら 引 く こ と も で き る と か 、い ろ い ろ 被 保 険 者 の 人 か ら も で き る と い う 、多 少の改善はあるわけですけれども、こうした中で長野県においても２年ごとに 見直しが、保険料がされてきたわけですけれども、年々上がってまいりました。まだこの保険料の見直し時期に来ているわけですけど、まずはその医療費が何せ増えると、保険料も上がるという中で、この医療費の推移についてお伺いいたします。
〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

お答えをいたします。

平成２４年度の医療費でございますけれども、１２億６，６８５万１，０００円

１３５

でございます。５年前、平成２０年度の制度制定時と比較いたしますと、２億
２ ， ４００万円 、２ １ ．５％ 増加 してい ると いう状 況で す 。被 保険 者数に ついて ですが、平成２４年度末１，７５８人で、５年前に対して１２４人、７．６％増加しております。７５歳以上の人口増加率よりも医療費は高い比率で増加し続けている
こ と が わ か る わ け で ご ざ い ま す 。被 保 険 者 １ 人 当 た り の 医 療 費 を 見 ま す と 、平 成 ２ ４
年度７２万円で、５年前に比較いたしますと、７万３，０００円ほど、１１．３％の増で、増加傾向ということでございます。
ちなみに、平成２４年度の国民健康保険の保険給付費は、１０億円に至っており
ま せ ん 。１ ０ 億 円 弱 で ご ざ い ま す 。７ ４ 歳 以 下 で 構 成 さ れ る 被 保 険 者 数 が ４ ，５ ０ ０
人 の 国 民 健 康 保 険 に 対 し ま し て 、被 保 険 者 が そ の ４ 割 程 度 、１ ，７ ０ ０ 人 台 の ７ ５ 歳
以上の高齢者で構成される後期高齢者医療保険の方が、高い医療費がかかっているということがおわかりいただけるかと思います。
長野県全体の推移を比較いたしますと、５年間の医療費の伸び率は１６％で、当町よりも低い伸びで、１人当たりの医療費は、平均で７８万７，０００円ということになり、御代田町は県全体の７７市町村中５３番目で、比較的低い方ということでございます。
１２年後の平成３７年度には団塊の世代が７５歳に到達する予定であり、今後、
更に医療費は増加していくことが推測されるということでございます。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇１２番（市村千恵子君）

本当にこの医療費が伸びないためには、やはり病気を重症化

さ せ な い 、早 期 発 見 早 期 治 療 と い う の が 重 要 な わ け で 、町 も い ち 早 く 、町 独 自 に ７ ５
歳以上も人間ドックを、補助金をつけて、人間ドックの推進を図ってきているわけです。この検診の受診率の状況と、今後、どのようにこの重症化させないための検診などの取り組みなどを考えているでしょうか。
〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

お答えをいたします。

人間ドックの受診ですけれども、平成２４年度実績で５６名、春と秋の集団検診
は１７１名、合計で２２８名、何らかの形で検診あるいはドックを受けていらっしゃるということになります。人間ドックと後期高齢者検診を合わせた受診率は、
１２．９％で、５年前の１１．８％に対して若干増加はしておりますが、高い受診

１３６

率、検診率ではないという状況でございます。
近隣の佐久、小諸、立科につきましては、やはり同じく１０％前後の検診率ということになります。軽井沢にいたっては、何のお勧めもしていないということで、３．８％という受診率でございます。
この検診については、国が国民に対して積極的にお勧めしている、義務づけ検診
ではございません。ただ高齢になっても、１割以上の方が人間ドック、検診を受けて、自分自身の健康管理を行おうとする、意識の高さを表しているという数字であるということもわかると思います。
後期高齢者検診の町の取り組みとして、春夏の集団検診以外に、町の医療機関、かかりつけの医療機関にご協力をいただいて、後期高齢者に対しても検診が受けられる、個別検診の機会を設けております。こういった便利な制度の周 知を、保険証交付の折などに行い、後期高齢者検診の受診率向上に努めてまいりたい、広報等の受診勧奨も、引き続き行ってまいりたいと考えております。
こういった検診だけではなくて、町では６５歳以上の高齢者に、日常生活チェッ
クリストの送付を行い、体調の変化の認められる方に予防マネジメントを施しているという状況でございます。これによって、多くの高齢者の皆様が健康を保持し、快適な日常生活を送っておられるのではないかというふうに考えております。また、健康推進事業として、ロコモ教室を実施しております。７５歳以上になると、メ タ
ボよりも身体機能の低下が危惧されますので、こういったロコモ教室の機会、地区を回って指導を重ねているところでございます。高齢者の健康推進施策については、
介護予防、身体機能の向上等もあわせて行っているということをご理解いただきた
いと思います。
〇議長（笹沢武君）

市村議員に申し上げます。

制限時間が近づいておりますので、そろそろまとめてください。
〇１２番（市村千恵子君）

はい。

すみません、最後、来年度の保険料の見通しとしては高くなるのでしょうか。
〇議長（笹沢武君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

お答えいたします。

その保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合において、計算中でありまして、来年の２月に行われる定例議会において可決された後に、具体的な数字が示

１３７

さ れ る 予 定 で ご ざ い ま す が 、医 療 費 の 増 加 に 比 例 し て 、増 額 に な る と 考 え ら れ ま す 。
〇議長（笹沢武君）

市村千恵子議員。

〇 １ ２ 番（ 市 村 千 恵 子 君 ） 来 年 度 は 、今 わ か っ た よ う に 、今 年 の １ ０ 月 か ら は 年 金 も １ ％ 、３年間で２．５％が引き下げられます。国保税の２２％の値上げ、そして、今言われ た よ う に 、後 期 高 齢 者 の 保 険 料 も ア ッ プ が 見 込 ま れ ま す 。そ う し た 中 で 、本 当 に 、非常に町民の暮らし、高齢者にとっては厳しい生活状況が容易に想像できると思い
ま す 。ぜ ひ と も 来 年 度 予 算 編 成 に あ た っ て は 、国 庫 補 助 金 、地 域 の 元 気 臨 時 交 付 金 、
７，７９４万２，０００円というのが９月補正、更には４７９万２，０００円というのが１２月補正で上がってきました。このうち、７，６８０万円ですね、をふる
さと創生基金に積み立て、次年度への施策に回すというような説明もございました。
ぜひとも住民の生活を、本当に生活しやすい状況になるような２６年度の予算編成となるように希望して、質問を終わります。
〇議長（笹沢武君）

以上で、通告８番、市村千恵子議員の通告のすべてを終了いたしました。
以上をもちまして、一般通告質問のすべてを終了いたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散

１３８

会

午前１１時４３分