第59期 定時株主総会招集ご通知日時 2019年６月25日
（火曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 2階 多目的ホール

決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件

証券コード

7927

株主の皆様へ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第59期定時株主総会を2019年6月25日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第59期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
2019年6月
代表取締役社長

業績ハイライト

売上高
22,52922,47424,06825,813

単位：百万円

経常利益

単位：百万円

1,129

23,393

1,143

親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円
924

672

288

31

20
35
△215

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

1株当たり当期純利益

単位：円
128.71

総資産／純資産24,574

22,105

単位：百万円
23,30523,316

15,221

40.15

11,5404.43

2.84△2,254

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

11,38722,962

12,067

11,891

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

ROE／ROA
0.15

1.27

0.09

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
■ 総資産

1

3.97

単位：％

0.29

0.14

△9.66

△313.71

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

8.37
2.68

■ 純資産

△17.92

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
● ROE

● ROA

厶トーの強み

Advantage of Muto

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作、及び精密プラスチック部品製造の分野において長年高い技術を築き上げてきました。
急速に発達する3D設計やNC加工を取り入れ、コア技術に更なる磨きをかけ、確かな品質の製品をお客様へお届けします。
金型製作の高い技術力とグローバル供給網を“強み”に、アジアから世界へ、
成長市場・新規市場へと事業領域の拡大を推し進め、高収益体質を目指します。

超精密製品製造に対応する体制

金型から造る技術力

成形品の量産に加え、お客様のご要望に応じて、上流工程の 企 画・設 計 段 階 か ら 参 画し、研究開発・試作金型の製
作から金型単体の外販に至るまで事業の領域を拡大させ、収 益 の 幅 を 広 げ て い きます。

24時間体制の自動化ライン
で ニ ー ズ に 柔 軟 に 応 え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格等、お客様から求められる
厳しい検査基準に対し、高い計測技術で応えています。

プラスチック
射出成形の一貫生産
顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力
現在、製品の６割をアジア地域で生産しています。日本と海外の各生産拠点で金型設計・加工データを共用できる
ネットワークを構築。低コストでシームレスに金型設計からプラスチック成形品を量産できる生産体制はお客様から高く評価されております。

環境配慮も追求した塗装・組立
顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「 取り組
もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を環境スローガンに、
社員教育の徹底や各工程における環境汚染物質、廃プラスチ
ックの削減を実行しています。

2

証券コード 7927

株主 各

2019年6月7日位

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年6月24日
（月曜日）
午後5時
までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日

時

2019年6月25日
（火曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 ２階 多目的ホール

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第
 59期
（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
事 業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第59期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の株主様へ
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト▲▲▲

インターネット開示情報

http://www.muto.co.jp/●連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しております。
●添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

3

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

議案及び参考事項

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
参考書類

当社の配当方針は、安定配当として１株につき16円とこれに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が20％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりとい
たしたいと存じます。

トップインタビュー

期末配当に関する事項⑴配当財産の種類

金銭といたします。

⑵配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき……………… 金8円00銭
総額… …………………………… 57,494,112円

事業報告

１株につき16円00銭
  （注）中 間配当を含めた年間配当は、となります。

⑶剰余金の配当が効力を生ずる日

2019年６月26日

連結計算書類
計算書類
監査報告書

4

株主総会参考書類

第2号議案

取締役５名選任の件

取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1993年 ４ 月
1995年 ６ 月

1997年 ６ 月
1999年 ６ 月
2000年 ６ 月
2000年10月
2001年 ５ 月
2002年 ４ 月

1

た なか

田中

はじめ

肇

（1962年12月15日生）

2003年 ９ 月
2003年11月
2005年 ２ 月
2005年 ９ 月
2006年 ６ 月
2007年 １ 月
2007年 １ 月
2012年 ２ 月
2015年 ５ 月

5

所有する
当社の株式数

当社入社

当社経理課長当社子会社へ出向

ムトーベトナムCO.,LTD.

取締役
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
ムトーシンガポールPTE LTD（現任)
代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任)
ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長（現任）
大英エレクトロニクス株式会社
代表取締役会長
（現任）
豊武光電
（蘇州）
有限公司
副董事長
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
代表取締役社長（現任）
武藤香港有限公司
代表取締役社長
（現任）
豊武光電
（蘇州）
有限公司
董事長
（現任）
タチバナ精機株式会社取締役
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
取締役
（現任）
ムトー
（タイランド）CO.,LTD.
代表取締役（現任）
タチバナ精機株式会社
代表取締役会長（現任）

486,202株

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1979年10月

当社設計課長
当社金型部長

2007年 １ 月

タチバナ精機株式会社
取締役
（現任）

2013年11月

2

くまざわ

熊沢

けん じ

健次

（1953年4月7日生）

2015年 ２ 月
2015年 ３ 月

2015年 ３ 月
2015年 ３ 月

2015年 ６ 月
2003年10月
2004年 ５ 月

金だ い しゅう

大洲（1961年7月30日生）

2007年 ５ 月
2012年 ５ 月

2015年 ６ 月

当社入社
豊武光電
（蘇州）
有限公司
管理部部長、製造部副部長
豊武光電
（蘇州）
有限公司
副総経理
豊武光電
（蘇州）
有限公司
総経理
（現任）
豊武光電
（蘇州）
有限公司
董事
（現任）
当社取締役
中国事業部門担当（現任）

21,700株―株

監査報告書

2012年 ５ 月

取締役
（現任）
ムトーベトナムCO.,LTD.
取締役（現任）
ムトーシンガポールPTE LTD
取締役（現任)
武藤香港有限公司
取締役（現任）
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
取締役（現任）
当社常務取締役
製造本部本部長
当社専務取締役
製造本部担当
（現任）

計算書類

3

きん

当社常務取締役

国内事業部門担当
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

連結計算書類2015年 ４ 月

当社常務取締役技術・製造担当・品質保証責任者

事業報告

2015年 ３ 月

当社常務取締役
技術・製造部門長

トップインタビュー

2011年12月

当社取締役金型部長

参考書類

2007年 ４ 月

所有する当社の株式数当社入社

1994年 ９ 月
1999年 ２ 月
2000年 ６ 月

招集ご通知

氏 名
（生年月日）

候補者番号6

株主総会参考書類

候補者番号

4

氏 名
（生年月日）

かね こ

金子

さだ お

貞夫

（1965年2月17日生）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1991年 ８ 月

当社入社

2015年 ４ 月

当社管理本部本部長

2004年 ５ 月
2009年 ７ 月
2015年 ５ 月
2015年 ６ 月

5

うしまる

牛丸

まさ し

正詞

（1947年10月2日生）

1973年11月

当社管理部経理課課長
当社管理部部長
タチバナ精機株式会社
取締役
（現任）

31,200株

当社取締役
管理本部担当（現任）
扶桑監査法人入社

1984年 ３ 月
2005年 ５ 月

公認会計士登録
税理士登録

2015年 ６ 月

当社取締役
（現任）

2006年10月

所有する当社の株式数公認会計士税理士牛丸正詞事務所開設
（現任）

―株

（注）1. 各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2. 上記取締役候補者の所有する当社の株式数は、2019年３月31日現在のものであります。
3. 牛丸正詞氏は社外取締役候補者であります。
なお、取締役候補者牛丸正詞氏は、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 牛丸正詞氏の取締役選任が承認可決された場合は、当社は牛丸正詞氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5. 社外取締役候補者の選任理由及び当社社外取締役としての就任期間は、以下のとおりであります。
牛丸正詞氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

7

補欠監査役１名選任の件

招集ご通知

第3号議案

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものでありま
す。

参考書類

補欠監査役候補者は次のとおりであります。
補欠監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

いのうえ

井上

まなぶ

学

（1964年12月10日生）

略歴、重要な兼職の状況
1994年10月
1999年 ４ 月
2012年 ９ 月
2014年11月

所有する当社の株式数トップインタビュー

氏 名（生年月日）

中央監査法人入社

公認会計士登録
税理士登録
井上学会計事務所開設
（現任）

―株

上

連結計算書類以

事業報告（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 井上学氏は補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
3. 井上学氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士としての財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

計算書類
監査報告書

8

トップインタビュー

外部環境の変化の中で企業体質の改善に注力し稼ぐ力をもつ経営を推進します。
代表取締役社長

第59期の状況はいかがでしたか？
当期は、米国と中国を中心に世界経済の回復基調が続いてトのプラスチック成形事業では、主力製品の自動車関連部品

いましたが、後半に激化した米中貿易摩擦の影響から中国経をはじめ、減少傾向が続いていたプリンター関連部品の受注済で減速が見られ、景気悪化の懸念が強まりました。国内でが増加しました。自動車関連部品では、自動車の内装に使われは、企業業績や雇用環境の改善から緩やかな回復が続いておるボタンなどの他に、
ECUケースや接近通報装置など内部にりますが、期初から推移していた円安基調が米国金融市場の組み込む部品へとラインナップが広がり、順調に売上が拡大

不安定な動向に伴い、終盤にかけて円高傾向に転じました。自しました。プリンター関連部品では、お客様各社がベトナムへ

動車関連では、軽自動車を除く新車の販売動向は減少傾向にの生産移転を本格化したことで、カラープリンターや複合機ありますが、当社グループが製品を納品している主要車種はなどの高級機種の部品などを受注し、増加に転じました。
しか堅調でした。また家電分野では、東南アジア方面の需要が堅し、電子ペンの事業でお客様からの仕様変更によって受注が調に推移し、
カメラ部品を中心に売上を伸ばしました。
しかし、

激減し、
大きくマイナスとなったことで、
プラスチック成形事業

日本国内の受注・売上は減少が続いております。医療機器関

全体では、前年を大きく割り込むことになりました。一方、
精密連では、医療ニーズを背景とした全世界的な市場拡大に伴

プレス部品事業では受注が減少し、厳しい状況が続いておりま

い、着実に受注を確保しております。

すが、
プリント基板事業では堅調に受注・売上を確保しました。

このような経済環境の中で、当社グループの主要セグメン

9

利益面では、人件費をはじめとする固定費が高止まりになっなり、為替差益の影響から経常利益は増加となりました。一方、
ムトー精工㈱単体が赤字決算となり減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。

年度比30.4％減）、経常利益11億4千3百万円（前年度比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3千1百万円（前年
くのステークホルダーの方々のご信頼に応える経営を目指してまいります。

属する当期純利益4億5千万円を見込んでいます。
来期についての課題は、プラスチック成形事業での電子ペンの仕様変更に伴う売上減に対応した、自動車やプリン
ターなどの好調な受注を拡大する営業力強化、拡充された生産能力での稼働率拡大、そして金型販売による利益率のトップインタビュー

度比96.6％減）となりました。今後も株主の皆様をはじめ、多2020年3月期の見通しにつきましては、売上高220億円、営業利益7億5千万円、経常利益7億円、親会社株主に帰

参考書類

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高233億9
千3百万円（前年度比9.4％減）、営業利益9億6千3百万円（前

来期の見通しについてお聞かせ下さい。

招集ご通知

たことが製造コストの削減分を打ち消し、営業利益では減益と拡大です。
自動車関連やプリンターなどの好調な受注を拡大する営業力強化では、これまで続けてきた営業活動を継続強化し

（億円）

300

て、さらに受注点数の拡大を図ります。自動車産業の中で進250に使用されるボタンから内部に組み込まれるECUケースや

5%

150

5%

10%

10%

11%

11%

11%

12%

20%
100

13%

9%
9%
12%

25%

6%

1%

9%

7%

9%

8%

13%

23%

6%
第55期

への生産移転が本格化し、当社の受注点数も拡大しました。
このチャンスを逃すことがないよう、さらに営業力を集中し、拡充された生産能力での稼働率拡大では、
ムトーベトナムCO.,LTD.の拡張されたクリーンルームで、ヘルスケア機器

20%
13%

15%

16%

5%

3%

3%

3%

第56期

第57期

第58期

第59期
（当期）

■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品 ■ プリント基板 ■ その他

注に向けた営業活動も本格化しています。また、プリンター自体の需要が減少傾向にある中で、お客様各社がベトナム受注の拡大を進めていきます。
30%

20%

接近通報装置などへと拡大し、精密プレス部品事業への受

13%■ プリンター（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移の増産ができる体制が整備され、順調に受注が拡大しました。ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.では第3工場が稼働を開始し、プリンター部品などの受注が拡大しています。
またムトー精工㈱では、第5工場にて自動車部品の製造がス

監査報告書

19%

8%
17%

50

16%

1%

計算書類

20%

24%

1%

1%

連結計算書類

200

1%

6%

事業報告

む電子化に伴って、当社が受注する部品は、得意とする内装

タートしました。営業力の強化によって増加した受注をス
ムーズに生産できるように、社員教育を含め稼働率の拡大に向けた社内整備を進めていきます。

10トップインタビュー

金型販売による利益率の拡大では、ベトナムを中心とした金型部門の稼働率を上げ、自社製造工場で使用する金型以外に、お客様に納品する量産金型や試作金型の外販を、前年同様強化していきます。

 働き方改革の取り組みについてお聞かせ下さい。

2019年8月21日、当社連結子会社の豊武光電（蘇州）有限公司の第2工場から、火災が発生しました。火災は短時間で無事鎮火し、人的被害もありませんでした。原因は、排気ダクト周辺の漏電です。得意先の生産ラインを止めるような納品遅延の事態にもなることなく、同年9月3日に同工場は最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。

生産を再開しました。その後、グループの全工場の安全に関連する点検と、必要に応じて建屋の構造を変更するなどの投資を行いました。
この投資と並行して、工場内の業務全体の見直しに着手しました。働き方本来の趣旨に則って従業員満足度を高める
ために、無駄な作業を削減する効率化や自動化・ロボット化を進めています。さらに成形機から発生する熱に対応した暑さ対策なども、喫緊の課題として取り組んでいます。
さらに、外国人労働者の受け入れも進めていきます。当社
グループでは、ベトナムの工場で採用した若手社員を技能実習生として受け入れ、将来の成形マンとなるための技能習得を本社工場にて行っています。これは、単なる人手不足を補うだけではなく、当社グループの技能向上にも資する活動として注力していきます。

11

第59期の期末配当につきましては、当社の配当等に関する基本方針に基づいて決定し、1株当たり8円とさせていただきます。第60期以降も、企業体質の増強を推進し、安定した収益確保に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、長期的な視野に立って、今後とも引き続き、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

［添付書類］

事業報告 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向にあります。一方、先行き不参考書類

透明な世界経済の動向に伴い、金融市場におきましては、長期金利が低調に推移しており、景気全体の減速感が強まっております。

トップインタビュー

世界経済におきましては、米中を中心に回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や地政学的リスクを背景に、先行きの不確実性が高まりました。特に中国経済では、当第3四半期以降、減速感が強まっております。また、米国の経済政策、英国のEU離脱問題など、
今後の景気動向に対する懸念が高まっております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、軽自動車を除き、全般的に新車の販売動向は減少傾向にあります。家電分

事業報告

野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、需要の減速に伴い、国内販売は厳しい状況が続いております。医療機
器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、
付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図

連結計算書類ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が減少いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は233億９千３百万円と前年同期と比べ24億２千万円（9.4％）の減収、営業利益
は人件費をはじめとする固定費の高止まりにより９億６千３百万円と前年同期と比べ４億１千９百万円（30.4％）の減益、経常利

計算書類

益は為替差益の増加により11億４千３百万円と前年同期と比べ１千３百万円（1.2％）の増益となりました。また、法人税等の増加とベトナム国における過年度法人税等の納付に加え、ムトー精工㈱における減損会計の適用により固定資産の減損損失５億９千３百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３千１百万円と前年同期と比べ８億９千
３百万円（96.6％）の減益となりました。

監査報告書

なお、事業別の業績は、次のとおりであります。

12

事業報告

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、新工場の稼働が好調なム

単位：百万円トーテクノロジーハノイCO.,LTD.では、プリンター部品の売上が好調に推移しました。また、豊武光電
（蘇州）
有限公司や
ムトー
（タイランド）CO.,LTD.ではカメラ部品の売上が増加

23,332

21,703

21,295

し、その他国内外工場ではおおむね前年同期並みの水準で受注いたしました。
しかしながら、日本国内におけるスマート1,334

フォン向けの電子ペンの売上が大幅に減少いたしました。そ

951の結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の523

内部売上高を含めて212億９千５百万円と前年同期と比べ20億３千７百万円（8.7％）の減収となり、
セグメント利益（営業利益）は９億５千１百万円と前年同期と比べ３億８千２百万円（28.7％）の減益となりました。

2017年3月期■ 売上高

2018年3月期

2019年3月期■ 営業利益精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器の部品

単位：百万円の売上は堅調に推移しておりますが、デジタルカメラ関連市
場は縮小傾向にあり、売上の減少が続いております。また、原材料の値上がりが小康状態となり、材料供給量不足も解消さ

2,281

2,212

1,838

れつつあるため、付加価値への圧迫が以前に比べて軽微になりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて18億３千８百万円と前年同期と比べ４億４千２百万円（19.4％）の減収となり、
セグメント損失

1513（営業損失）
は３千２百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）
１千３百万円）となりました。
2017年3月期■ 売上高

13■ 営業利益2018年3月期△32

2019年3月期

当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民招集ご通知

プリント基板事業
単位：百万円生品の設計業務が減少しましたが、パソコン等のCPUに使用
参考書類

されるパッケージ基板の設計業務において、好調な中国や米国市場を背景に売上が大きく増加しました。また、
ビデオカメ
ラ部品向けのMID試作品の売上も好調に推移しました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内

338

294

271

万円
（14.8％）の増収となり、
セグメント利益（営業利益）
は４千４百万円と前年同期と比べ９百万円（26.6％）の増益となりました。

142017年3月期■ 売上高35
2018年3月期

トップインタビュー

部売上高を含めて３億３千８百万円と前年同期と比べ４千３百44
2019年3月期■ 営業利益

事業報告（ご参考）
事業別売上割合

プラスチック成形事業
90.1％

精密プレス部品事業
8.6％
プリント基板事業
1.1％
精密プレス部品事業
8.8％

監査報告書

2017年
3月期

プラスチック成形事業
90.3％

プリント基板事業
1.5％

計算書類

2018年
3月期

プラスチック成形事業
90.9％

連結計算書類

2019年
3月期

精密プレス部品事業
7.6％

プリント基板事業
1.1％（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

14

事業報告

（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は23億3千1百万円であり、その主な内容は、
プラスチック成形事業の生産能
力拡充・増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

15

招集ご通知（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、世界経済全般に減速傾向が予想されております。特に、中国経済は景気刺激策の下支え感はあるものの、緩やかに減速していくものと思われます。米国におきましても、通商政策の影響を受けやすい製造業を中心に、減速傾向が懸念されております。また、自動車業界は堅調な成長が予想されますが、開発スピードの加速、参入企業の増加など、

参考書類

更なる競争の激化が見込まれます。カメラ部品につきましては、東京オリンピックまでの新規の需要を見込んでおりますが、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは全世界的な減速傾向を見据え、生産工程の自動化、新技術の提案による新規事業の開トップインタビュー

拓、よりグローバルな事業展開を行い、成長が見込める分野に注力する所存であります。
当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、
リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減活動を更に推進し、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備充実を行ってまいりたいと考えております。また、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、安全と品質のルール遵守と安全品質管理体制の向上に努力を傾注し、顧客に満足いただける製品を提供することをめざす所存であります。

事業報告

さらに、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
第59期の期末配当につきましては、当社の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を１株につき８円とさせていただきたいと存じます。
これにより、中間配当としてお支払いした１株につき８円と合わせた年間配当金は、16円となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

事業報告

（9）
財産及び損益の状況
区

分

第56期
（2015年度）千円

受注高

22,635,549

売上高

22,474,217

経常利益
（△損失）

△215,084

千円
千円

第57期
（2016年度）

第58期（2017年度）

千円

24,314,604

千円

24,068,614

千円

672,718千円

25,813,663

千円

1,129,845

千円

23,020,937

千円

23,393,527

千円

1,143,539

親会社株主に帰属する
当期純利益（△純損失）△2,254,637

288,563

924,994

31,862

1株当たり当期純利益（△純損失）△313円71銭

40円15銭128円71銭

4円43銭

純資産

11,540,531

総資産22,105,900

23,305,572

23,316,349

22,962,931

1株当たり純資産

1,505円17銭

1,490円87銭

1,584円91銭

1,558円90銭％％％

自己資本比率

千円

千円
千円

48.94

千円

千円

11,387,406

千円

45.97

（注）１株当たり当期純利益（△純損失）
は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

17

千円

25,935,434

第59期（当連結会計年度）（2018年度）

千円

千円

12,067,893

千円

48.85

千円

千円

11,891,953

千円

％

48.79

招集ご通知（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

99.8％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

99.9％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

500 千マレーシアリンギット
700,000 千タイバーツ

事業報告

80,000 千円
16,725 千米ドル

トップインタビュー

大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電
（蘇州）
有限公司

参考書類

会

（注）ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。

連結計算書類（11）
主要な事業内容
当社グループは、
当社及び連結子会社9社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

事業内容
プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

計算書類

プラスチック成形事業

監査報告書

18

事業報告

（12）
主要な営業所及び工場
名

称

所

在

本社

岐阜県各務原市

岐阜工場

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都千代田区神田佐久間町

ムトーベトナムCO.,LTD.

BIENHOA,DONG NAI PROVINCE, VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD#16-01 ANSON ROAD SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DISTRICT, HANOI, VIETNAM

武藤香港有限公司

JORDAN, KOWLOON, HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

JOHOR,MALAYSIA

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI,THAILAND

地（13）
従業員の状況
①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減4,223名

201名減（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は352名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減
220名

平均年令
3名減

（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は30名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

19

平均勤続年数
42.0才

14.9年

借

入

先

借

入

残

招集ご通知

（14）
主要な借入先及び借入額（2019年３月31日現在）
高3,712,890 千円

株式会社十六銀行

1,575,000

株式会社みずほ銀行

1,000,000

株式会社三菱UFJ銀行

465,008

三井住友信託銀行株式会社

150,000

参考書類

株式会社大垣共立銀行

トップインタビュー（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

20

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）（1）
発行可能株式総数

30,000,000株（2）
発行済株式の総数

7,739,548株（自己株式552,784株を含む｡)



（3）
株主数

2,638名

（4）
大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

田中

％

肇

486

6.8

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

276

3.8

株式会社十六銀行

270

3.8

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.4

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド

237

3.3

ムトー精工従業員持株会

221

3.1

株式会社三菱UFJ銀行

220

3.1

国立大学法人岐阜大学

200

2.8

ノーザン トラスト

167

2.3

カンパニー

（注）1. 当社は、自己株式552千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

自己名義株式

証券会社

7.14%

2.31%

その他国内法人

11.61%
外国人

13.51%
金融機関

22.39%

所有者別
株式分布状況
個人・その他

43.04%

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

参考書類

4 会社役員に関する事項
地

位

氏
田

中

専務取締役

熊

沢

取締役

金

取締役

金

取締役

牛

常勤監査役

森

監査役

大久保

監査役

元

名

担当及び重要な兼職の状況
肇

（注1）

健

次

製造本部担当（注1）

大洲

中国事業部門担当

（注1）

子

貞

夫

管理本部担当

（注1）

丸

正

詞

公認会計士

（注2）

桂

実
等

弁護士

（注3）
（注4）

人

公認会計士

（注3）
（注4）

雄

幸

事業報告

代表取締役社長

トップインタビュー（1）
取締役及び監査役の氏名等

連結計算書類（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、
大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司、
ムトー（タイランド) CO.,LTD.、
タチバナ精機㈱代表取締役、
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役及び豊武光電（蘇州）
有限公司 董事長
熊 沢 健 次タチバナ精機㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、武藤香港有限公司、
ハントンスプリングインダス
トリーズSDN.BHD. 取締役（蘇州）有限公司 董事
金大 洲
豊武光電
金 子 貞 夫
タチバナ精機㈱ 取締役
2. 取締役牛丸正詞氏は、社外取締役であり、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役大久保等及び元雄幸人の両氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役元雄幸人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類
監査報告書

22

事業報告

（2）
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）
取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役

5名

69,047千円（うち社外取締役）（1名）（1,397千円）

監査役

3名

11,927千円（うち社外監査役）（2名）（3,445千円）

8名

80,975千円

合計（注）1. 上記、報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額（取締役9,587千円（うち社外取締役107千円）、監査役917千円（うち社外監査役265千円））
が含まれております。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２億円以内と決議されております。
4. 監査役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２千万円以内と決議されております。

（4）
社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

23

分

氏

名

社外取締役

牛

丸

社外監査役

大久保

社外監査役

元

雄

正

幸

主な活動状況

詞

当事業年度に開催された取締役会15回中15回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

等

当事業年度に開催された取締役会15回中14回、また、監査役会14回中13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

人

当事業年度に開催された取締役会15回中15回、また、監査役会14回中14回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

参考書類

（2）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
28,800千円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,800千円

トップインタビュー①公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
3. 当社の海外子会社のすべては、（3）
非監査業務の内容
事業報告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再連結計算書類任に関する議案を決定し、取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
監査報告書

該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
24

事業報告

6 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したう
えで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

25

招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保す

参考書類る。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項

トップインタビューの決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

事業報告

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、
指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が連結計算書類

実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、計算書類

その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、
定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

監査報告書⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
26

事業報告

⑩反社会的勢力に対する体制
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取 締 役 会
取締役5名
（社外取締役1名）

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

代表取締役社長

会

監

報告

査

27

事

業

検証

会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

室
内部監査

各

選任・解任
報告

部

門

招集ご通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般

参考書類

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス

トップインタビュー

当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程
により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制

事業報告

当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクの予防・低減のため、
リスクマネジメント委員会が各部署及び当社グ
ループ各社からの報告に基づき、リスクを把握・分析・評価のうえ、
リスク毎の対応策を検討しております。
④取締役の職務執行
取締役会を15回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定すると連結計算書類ともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
⑤内部監査の実施
当社では、内部監査基本計画に基づき、当社並びに当社グループ会社の内部監査を実施しております。
⑥グループ管理体制

計算書類

毎週開催される取締役と当社グループ各社との経営会議において、当社グループ各社の社長から経営状況等の報告を受け、現況を把握できる体制となっております。また、当社の監査室が子会社の業務監査を定期的に実施しております。
⑦監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。当事業年度においては14回開催しており、常勤監査

監査報告書

役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行について監視をしております。

28

事業報告

⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に加えて経営会議等の重要な会議に出席しております。また、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

29

連結計算書類

科 目（単位：千円）

金

額

科

目

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

(14,894,385)

流動負債(7,562,652)

支払手形及び買掛金

2,165,642

3,788,253

短期借入金

2,800,000

629,950

一年内返済長期借入金

1,252,396

商品及び製品722,337

未払法人税等仕掛品

966,841

受取手形及び売掛金
電子記録債権1,306,921

未収入金

187,321

その他

325,890

貸倒引当金△1,450

有形固定資産(8,068,545)(7,401,617)
2,136,169

機械装置及び運搬具

3,193,247

土地

1,154,541
530,876

その他

386,781

無形固定資産(212,478)

投資その他の資産(454,450)

投資有価証券191,381

退職給付に係る資産125,600

繰延税金資産4,452

2,850,502

繰延税金負債

263,670

役員退職慰労引当金

144,918

退職給付に係る負債

229,640

その他
負債の部合計19,593
11,070,977

純資産の部
株主資本

(11,937,166)

資本金

2,188,960

資本剰余金2,246,168

利益剰余金

7,899,921

自己株式△397,883

その他の包括利益累計額(△733,737)

その他有価証券評価差額金△13,636

為替換算調整勘定△720,100

135,900

非支配株主持分(688,524)

貸倒引当金△2,885

純資産の部合計

11,891,953

負債及び純資産の部合計

22,962,931

22,962,931

監査報告書

その他

資産の部合計

計算書類

建設仮勘定

(3,508,324)

長期借入金

連結計算書類

建物及び構築物

固定負債

215,254
1,026,004

事業報告

固定資産

その他

103,356
トップインタビュー

原材料及び貯蔵品

賞与引当金

参考書類

6,968,318

現金及び預金招集ご通知

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

30

連結計算書類

連結損益計算書（自2018年４月１日 至科

2019年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

23,393,527

売上原価

19,501,838

売上総利益

3,891,689

販売費及び一般管理費

2,928,388

営業利益

963,300

営業外収益
受取利息・配当金

77,468

為替差益

116,856

その他

18,361

212,687

営業外費用
支払利息
その他

32,064384

経常利益

32,4481,143,539

特別利益
固定資産売却益

4,704

4,704

特別損失
固定資産除却損

24,625

減損損失

593,049

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

296,982

過年度法人税等

72,383

法人税等調整額

68,233

437,599

当期純利益

92,970

非支配株主に帰属する当期純利益

61,108

親会社株主に帰属する当期純利益

31,862（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

31

617,674
530,569項

2018年４月１日 至 2019年３月31日）

目

当期首残高

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,246,096

8,112,409△397,883

12,149,581

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△244,349△244,349

31,862

31,862

72

72

当期末残高

目

当期首残高

72

△212,487―△212,415

2,188,960

2,246,168

7,899,921△397,883

11,937,166

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△779,211△759,173

677,484

12,067,893

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金20,038

事業報告

項

―
―

トップインタビュー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

参考書類

当期変動額

当期変動額
―

△244,349

親会社株主に帰属する当期純利益―

31,862

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△33,675

59,111

25,435

連結計算書類

剰余金の配当72
11,04036,476△33,675

59,111

25,435

11,040△175,939

当期末残高△13,636△720,100△733,737

688,524

11,891,953

計算書類

当期変動額合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

32

計算書類

貸借対照表（2019年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金 額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

1,136,650
17,697
1,537,883

電子記録債権391,930

商品及び製品

195,031

仕掛品

196,222

原材料及び貯蔵品

185,870

前払費用

15,168

未収入金

860,674

未収消費税等

10,449

その他

1,539

固定資産
有形固定資産（9,565,820）（1,864,888）

建物

160,816

機械装置

641,307

土地

662,282

建設仮勘定

400,481

投資その他の資産（7,700,931）

投資有価証券

165,132

出資金

1,500

関係会社株式・関係会社出資金

6,344,852

関係会社長期貸付金

1,047,000

その他
貸倒引当金
資産の部合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33（4,549,118）

142,572△125
14,114,938

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
一年内返済長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備等支払手形
為替予約
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額（6,292,594）
806,040
593,833
2,800,000
170,000
1,252,396
19,336
182,328
73,241
22,86094,388
255,592
11,565
11,011（3,018,004）
2,850,502
21,536
126,371
19,5939,310,598（4,817,493）（2,188,960）（2,235,713）
2,211,687
24,02524,025（790,704）
94,667
696,036
47,673648,363（△397,883）（△13,153）△13,153
4,804,340
14,114,938

2018年４月１日 至科

2019年３月31日）

招集ご通知

損益計算書（自（単位：千円）

目

金

額

売上高

8,224,158

売上原価

7,549,664

売上総利益

参考書類

674,494
1,091,851

販売費及び一般管理費
営業損失

417,357

営業外収益
851,916

その他

14,762

トップインタビュー

受取利息・配当金866,679

営業外費用
33,692

為替差損

1,359

その他

12,428

経常利益

47,479

事業報告

支払利息

401,841

特別損失
固定資産除却損

593,049

税引前当期純損失

191,766

法人税・住民税及び事業税

6,276

法人税等調整額

△542

当期純損失

593,608

連結計算書類

減損損失

558

5,733
197,500

計算書類（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

34

計算書類

株主資本等変動計算書（自2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）

株主資本
項

目

当期首残高

資本剰余金

資本金

資本準備金

2,188,960

その他資本剰余金

資本剰余金合計

24,0252,235,713

2,211,687

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純損失

―

圧縮記帳積立金の取崩―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,188,960

2,211,687

24,0252,235,713

株主資本
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

48,911

1,088,975

1,232,554

剰余金の配当△244,349△244,349

当期純損失△197,500△197,500△1,238

1,238

―

―

△1,238△440,611△441,850

94,66747,673648,363790,704

当期首残高

94,667

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△397,883

5,259,343

20,304

評価・換算
差額等合計

純資産合計

20,304

5,279,648

当期変動額
剰余金の配当△244,349―△244,349

当期純損失△197,500―△197,500

圧縮記帳積立金の取崩

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△33,457△33,457△33,457―△441,850△33,457△33,457△475,307△397,883

4,817,493△13,153△13,153

4,804,340

当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2019年５月10日
参考書類

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

豊

田

裕

一

㊞

公認会計士

大

橋

敦

司

㊞

トップインタビュー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、
すなわち、
連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これ

事業報告には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、連結計算書類我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

計算書類

当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上
36

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

2019年5月10日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

豊

田

裕

一 ㊞

公認会計士

大

橋

敦

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
37

上

監 査 報

告招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
書

参考書類

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意（2）
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びにその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

トップインタビュー

事業報告

ムトー精工株式会社
監

査

役

監

査

役

実
等
人
以

㊞
㊞
㊞

監査報告書

監査役会
桂
大久保
元 雄 幸

監査役
（常勤） 森

計算書類

2019年５月16日

連結計算書類

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
会社の状況を正しく示しているものと認めます。
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上（注）監査役大久保 等及び元雄幸人は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上
38

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社

電話照会先

電話 0120－782－031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口
（お知らせ）

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
本店及び全国各支店・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について
配当金お支払の際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

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memo

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株主総会 会場ご案内図
東海中央病院

各務原警察署

各務原市
文化会館

いちょう通りJAぎふ（各務原中央）
中央小学校

東島池北

県道

葬儀会館
ティア

17号

コマツ岐阜
江南

JR蘇原駅

JR高山本線

ケンタッキー
国道21号線
川崎町

三ッ池町
CoCo壱番屋

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当社本社 2階 多目的ホール

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1●名鉄各務原線●JR高山本線

三ッ池町1

17

かわさきクリニック

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ご案内

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川崎重工業
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名鉄三柿野駅

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東島池東

東島池

川崎重工業
岐阜工場
（中工場）

N

TEL（058）371－1100

三柿野駅より徒歩15分
蘇原駅より徒歩15分

当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
名鉄三柿野駅
午前９時30分

ＪＲ蘇原駅
午前９時35分