６月６日（金曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案第57号

土田財産区管理委員の選任について

日程第５

議案第56号請負契約の締結について

日程第６

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

承認第７号

専決処分の承認を求めることについて

承認第８号

専決処分の承認を求めることについて

承認第９号

専決処分の承認を求めることについて

承認第10号

専決処分の承認を求めることについて

承認第11号

専決処分の承認を求めることについて

承認第12号

専決処分の承認を求めることについて

承認第13号

専決処分の承認を求めることについて

承認第14号

専決処分の承認を求めることについて

議案第49号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

議案第50号

可児市行政手続条例の制定について

議案第51号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条

日程第７

例の一部を改正する条例の制定について
議案第52号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第53号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第54号

可児市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第55号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第８

議案第58号

市道路線の認定について

請願５号

労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を求める意見書提出の
請願書

請願６号

遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願書

請願７号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会設置」に関する意見書採択への要請

請願８号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保について

会議に付した事件
日程第１から日程第８までの各事件

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

管 財 課 長

勝

野

弘

君

税 務 課 長

前

田

正

光

君

市 民 課 長

藤

田

武

君

管理維持課長

大

澤

正

幸

君

収

入

農業委員会

弘

育

教育委員会

事 務 局 長

三

宅

憲

義

君

総 務 課 長

渡

辺

敏

郎

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開会

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成９年第２回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成９年第２回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

皆様、おはようございます。

本日、平成９年第２回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
けさ方の雷雨により田畑も潤いを増し、梅雨入り間近を思わせる季節となりました。議員
各位におかれましてはますます御健勝の御様子、まずもってお喜びを申し上げます。
本年もはや５ヵ月を経過いたしましたが、おかげをもちまして、市政も順調に伸展いたしております。これもひとえに議員各位初め市民皆様の御協力のたまものと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本日御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの11件、予算に関するもの１件、条例に関するもの６件、人事案件１件、その他の案件２件の合計21件でございます。詳細につきましては、後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（林

則夫君）

次に、事務局長から諸報告をいたさせます。

事務局長。
○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。４月17日、平成９年度新たに設立されました可茂地域市町村
議会議長会が坂祝町で開催されました。
４月24日、第80回東海市議会議長会の定期総会が豊橋市で開催されました。その席上で、20年以上の永年勤続表彰を澤野隆司議員が受賞されました。
５月23日、中濃六市議会議長会が各務原市で開催されました。
５月28日、第73回全国市議会議長会が東京都で開催されました。その席上で、15年以上の永年勤続表彰を林 則夫議長、奥田俊昭議員、松本喜代子議員が受賞されました。
それぞれの概要につきましてはお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
次に、この間における要望につきましては、お手元の文書表のとおり３件を受理しておりますので、それぞれの所管委員会で御審査していただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上で諸報告は終わりました。

ここで、受賞議員を代表して澤野隆司議員から発言を求められておりますので、これを許します。受賞議員の方々は演壇の前へお進みください。
○２６番（澤野隆司君）

それでは、一言お礼を申し上げさせていただきます。

今、局長からお話にございました東海市議の20年、そして15年の全国表彰ということで、４名が受賞を受けたわけでございます。20年ということで、代表して一言お礼を申し上げた
いと思います。
20年、実は46年に議員になって、２万そこそこの人口が今や９万を突破した、本当に目覚ましいというか、議会活動の中でこれほど移り変わりの激しかった市町村もないのではない
かなあ、そんなことを思いながらきょうまでまいりました。同じように、15年を受けたこの３人と一緒に、きょうまで可児市発展のために議員としての責務を果たしてきたつもりであります。特に私ごとでございますけれども、帷子地域は 400戸足らずの山村僻地でございました。それが今や 6,400戸、２万 4,000を超すような人口になった。それが市制をしく大きな原動力になったなあ、そんなことを思うわけでございます。
振り返るといろいろなことがございましたけれども、一つ一つ着実に、そして確実に実行をしていただいてきたなあと、そんなことを思いますときに、歴史はつくるものじゃなくてつくられてきたと、そんなことを今さらながら思うわけでございますが、今や行革というような厳しい財政事情の中で、また市長を初め執行部の皆さん、そしてまた議員諸氏の今後一層のお力添えをいただきながら、我々受賞に恥じないように努力をしてまいることをお約束し、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において18番議員 可児慶志君、19番議員 河村恭輔君を指名します。

会期の決定について
○議長（林

則夫君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りします。今期定例会の会期は、本日から６月24日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日か

ら６月24日までの19日間と決定いたしました。

諸般の報告について
○議長（林

則夫君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法施行令第 146条第２項の規定による平成８年度予算の繰越明許費繰越計算書の報告、地方公営企業法第26条第３項の規定による平成８年度可児市水道事業会計予算の繰越計算書の報告、地方自治法第 243条の３第２項の規定による可児市土地開発公社、財団法人
可児市公共施設振興公社の経営状況の報告文書が市長から、また第１回定例会の際に承認されました各常任委員会における所管事務の継続調査についての報告の書類が各常任委員長から提出されました。それぞれお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

議案第57号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、議案第57号

土田財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
提出議案に対する市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第57号

土田財産区管理委員の選任につきましては、委員でありました曽我針二さんの死去に伴い、後任に、可児市土田2177番地の４、曽我鉐弘さんを選任することについて、可児市土田財産区管理会条例第３条の規定に基づきまして選任の同意をお願いするものでございます。
曽我鉐弘さんにおかれましては、現在、株式会社メトーカケフ相談役、東洋ライン工業株
式会社代表取締役社長として御活躍をいただいており、人格高潔にして識見豊富であり、財産区管理委員として適任であると考えまして選任することにいたしたわけでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第57号

土田財産区管理委員の選任についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕

○議長（林則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

議案第56号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第５、議案第56号

請負契約の締結についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案書、資料番号１番をお願いいたします。

37ページをお願いいたします。
議案第56号請負契約の締結について。

記に記してありますように、目的が川合公民館新築事業（建築工事）でございます。方法、
指名競争入札。価格、３億 4,650万円。契約の相手方として、可児市広見1559番地の１、株式会社三和木 代表取締役 安江紳司。
建物は鉄筋コンクリートの一部鉄骨づくりの平屋建て 1,529平方メートルでございますが、
指名業者10社により５月15日に入札を行ったものであります。なお、これは電気設備等は分離発注になりますので、本体の建築工事のみでございます。また、工期は、契約確定の日から平成10年２月27日といたしております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第56号

請負契約の締結についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

承認第４号から承認第14号までについて（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、承認第４号から承認第14号までの専決処分の承認を求めることについての11案件を一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。

総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは資料番号２の方でお願いをいたします。

平成８年度可児市一般会計補正予算書（第７号）でございます。
１ページをお願いいたします。
予算の総額に３億 5,370万円を追加して、それぞれ 234億 5,730万円とするものでございます。
そのほか、繰越明許費の補正、地方債の補正を行ったものでございます。
２ページをお願いいたします。
この３月31日の専決処分の補正は、そのほとんどが事業費の確定等により、補助金等、国・県の方からの歳入、そういったものを中心にさせていただいたものでございます。
それでは歳入の方から申し上げます。
地方譲与税、消費譲与税で 7,294万 9,000円、自動車重量譲与税で 3,286万円、地方道路譲与税で 1,273万 5,000円、合わせて１億 1,854万 4,000円の追加でございます。
次の利子割交付金 9,248万 3,000円の減でございますが、これは当初は国・県の方から予定の数字が参っておりますが、それ以後、補正をいたしておりませんので、こういった減になっております。
それからゴルフ場利用税交付金 258万 4,000円の増。
それから特別地方消費税交付金、これが31万 7,000円の減でございます。
それから自動車取得税交付金 8,547万 8,000円の増。
地方交付税１億 4,616万 7,000円の増でございます。これは特別交付税のみで、合計４億9,616万 7,000円の交付税ということでございます。
次に交通安全対策特別交付金 240万 1,000円の増。
次のページで、分担金及び負担金でございますが、まず分担金で、これは農業費の分担金、
市単土地改良の分担金でございますが、59万 3,000円の減。次に負担金ですけれども、児童福祉の負担金、これは保育園の措置費の関係ですが、20万 3,000円。合わせて79万 6,000円の減でございます。
次に使用料及び手数料、まず使用料ですが６万円の減。これは福祉センター等の使用料の減でございます。手数料でございますが、戸籍住民基本台帳等、そういった関係の証明等の手数料、合わせまして 560万、差し引き 554万円の補正でございます。
次に、国庫支出金では、１の国庫負担金、これは社会福祉の各措置費の負担金でございま
して、差し引き 593万 9,000円の減。国庫補助金、これは学校給食施設の整備費の補助金の増のほか、小・中学校費の補助の減等を差し引きしまして 249万 7,000円の増。委託金は、社会福祉の関係の委託金、児童福祉の委託金の増減で３万 7,000円の増、差し引き 340万 5,000円の減でございます。
次に県支出金でございますが、県負担金、これは児童福祉の関係の負担金、あるいは生活保護費の負担金の減で、65万 6,000円の減。それから県補助金でございますが、やすらぎの森及び川合街区公園の県の振興補助金等が増になってまいりましたし、民生費の各事業の減がございまして、差し引き 632万 5,000円の増。それから委託金でございますが、総務費の委託金のほか、衛生費、土木費、農林水産業費の委託費の関係で14万 9,000円でございます。合わせまして 581万 8,000円の増でございます。
次に財産収入でございますが、財産運用収入で、これは市有地の貸付収入のほか、基金利
息等で 265万 5,000円、それから代替地の売り払いによる財産売払収入で 1,295万 6,000円の増、合わせまして 1,561万 1,000円の増でございます。
次の４ページで、寄附金でございますが、この多くは市道54号線によります鳴子集会所の土地がかかりますが、その代替地の取得に係る地元負担金として 3,800万円余り入っておりまして、そのほか一般的な寄附が含まれております。 4,073万 3,000円でございます。
それから繰入金でございます。基金繰入金、これは文化センターの繰入金の減で１億円ございます。そのほか、帷子振興基金からの繰り入れが 250万ございまして、差し引き 9,750
万の減でございます。次に財産区の繰入金でございます。北姫財産区と大森財産区からの繰
出金で４万 6,000円。それから特別会計の繰入金、これは自家用、工業用水道事業の会計からの繰入金の減でございます。 177万 5,000円。
それから諸収入でございますが、市預金利子、これは基金以外の預金利子に当たるものでございます。 833万 2,000円の減。それから受託事業収入、これは環境センター関係の受託
収入の減のほか、土木費、衛生費の受託事業の収入の減によるものでございます。 209万 8,000円の減。雑入でございますが、これは環境センター関連で、地元対策として組合において実施してきておりましたが、今後は市において実施を決定して行っていくという財源として、
可茂衛生の方から交付されたものが１億 3,253万 7,000円ございますが、そのほかのものもろもろでございます。１億 3,348万 4,000円、合わせまして１億 2,305万 4,000円でございます。
それから市債の方でございますが 400万の増。これは減収補てん債の 2,200万円の増のほか、都市計画関係、民生費、農業関係の起債の減など、差し引きしまして 400万円となっております。
歳入合計が３億 5,370万円、予算総額 234億 5,730万円となっております。
次に歳出関係でございます。
まず総務費でございますが、総務管理費で、財政調整基金の積立金として４億 8,042万 8,000円でございます。それから選挙費でございますが、これは岐阜県知事選挙の委託費の精算がございまして、それに伴う減でございます。13万 1,000円の減。
それから民生費では、社会福祉費でございます。老人保健の特別会計への繰り出しの減、それから福祉医療費の減等が主でございます。 7,987万 8,000円。
それから農林水産業費で農業費でございますが、農業集落排水事業の特別会計への繰り出
しの減でございます。 456万 5,000円。
それから土木費では、まず道路橋りょう費で、二野・大森線、市道54号線の改良等の用地

費、あるいは移転補償等の減のほか、工事費、委託費などもろもろを減いたしております。
１億 9,220万円の減。それから河川費は、ふるさと川関連で公社対応であったものを、公社からの買い戻しで２億 4,682万 2,000円。それから都市計画費では、歴史と文化の森の整備の関係の用地費、移転補償等の減、その他もろもろで差し引き 2,030万円の減、差し引き 3,432万 2,000円の増でございます。
次に消防費でございますが 177万 8,000円。これは自衛消防隊の設備に係る交付金でございます。
それから次に教育費でございます。社会教育費、これは文化センターの代替用地代等の減で、１億 5,500万円の減。保健体育費の方は給食費の精算、これは食材の関係の分になりま
すが、それの精算で44万 7,000円の減。合わせて１億 5,544万 7,000円の減でございます。
次に、公債費は 5,000万円の減。
それから諸支出金でございますが、これは公社対応の土地等の買い戻し等を行ったもので、
１億 2,719万 3,000円。
合わせまして、歳出合計３億 5,370万、予算合計は歳入と同じでございます。
次の７ページに繰越明許費の補正でございます。
土木費で、都市計画費の関係で、中恵土・広見線街路事業、それから西可児土地区画整理事業、可児・金山線沿道修景事業、それから消防費で地域防災計画の策定事業、それぞれ右の金額のように繰り越しをさせていただくものでございます。
次に繰越明許の変更でございますが、道路橋りょう費で、二野・大森線改良で 2,710万円
から 2,787万 6,000円、市道54号線で 2,157万 2,000円から 2,193万 6,000円。都市計画費で、今渡・川合線街路事業で 3,492万円から 3,602万 7,000円。
次の８ページの方へお願いします。
地方債の補正でございます。
まず追加でございますが、減収補てん債で、これは新規になるわけですが 2,200万円。そのほか、起債の方法等、条件につきましては、他の既定のものと同じ条件でございます。
２の変更の方でございます。社会就労センター・重度障害者支援センター建設事業のほか、全部で合わせまして７件、それぞれ右の補正後のように変わっておりまして、合わせまして
1,800万円の減でございます。
以上が一般会計の方の専決処分でございます。
次に資料番号３の方でお願いいたします。
特別会計の方でございますが、まず１ページ目でお願いいたします。
平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号 ）。予算総額に 3,219万円を追加しまして、それぞれ予算の総額を35億 9,959万 3,000円とするものでございます。
次の２ページをお願いいたします。歳入の方ですが、国庫支出金、これは特別調整交付金の増でございます。 8,061万 6,000円。次の県支出金、これは県の補助金ですが、財政調整補助金として 131万 7,000円。財産収入として、国民健康保険の基金利息でございます。財産運用収入71万 8,000円の減。それから繰入金でございますが、同じく国民健康保険基金からの繰り入れですけれども、 4,902万 5,000円の減。これは補助金等、財源確保ができまし
たので基金の繰り入れの減を行ってゼロにするものでございます。歳入合計 3,219万円の補正で、35億 9,959万 3,000円とするものでございます。
歳出の方でございます。保険給付費でございますが、これは診療報酬等の関係で被保険者の負担分、療養諸費ということで 3,000万円。それから基金積立金、これは基金の積立金の減でございますが、利息の減になった分、71万 8,000円の減でございます。したがいまして、
歳入歳出の差を予備費で調整いたしておりまして、 290万 8,000円の予備費の増で 3,219万円の補正でございます。
次に８ページをお願いいたします。
平成８年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第３号）でございます。予算総額から42
万 9,000円を減額して、 2,266万 8,000円の予算総額にするものでございます。
次の９ページをお願いいたします。まず歳入ですが、繰入金、これは財産区の基金の繰入金でございます。42万 1,000円の減。それから諸収入で、財産区預金利子 8,000円の減。歳
入合計42万 9,000円の減をするものでございます。
歳出の方で総務費でございます。総務管理費、これは賃金、それから役務費の減でございまして、48万円の減。それから諸支出金で繰出金、これは一般会計の繰出金５万 1,000円の増。差し引きしまして42万 9,000円の減でございます。
次に13ページをお願いいたします。
平成８年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第３号 ）。予算総額から 4,000円を減額し、予算総額を 124万 6,000円とするものでございます。
次の14ページをお願いします。歳入で、財産収入、これは財産区の基金利息でございます。
財産運用収入として 1,000円。それから繰入金、基金の繰入金でございますが 5,000円の減額。差し引きしまして 4,000円の減ということでございます。
歳出の方ですが、総務費、これは基金への利息の積み立て、利息がふえました 1,000円の分、歳出をふやしております。諸支出金で繰出金、これは一般会計への繰出金の事業費の確定により 5,000円の減額。差し引きしまして、歳出合計は 4,000円の減額の補正でございます。
次に18ページをお願いいたします。
平成８年度可児市老人保健特別会計補正予算(第２号）でございます。予算総額から9,455
万 2,000円を減額して、それぞれ総額を40億 1,463万 2,000円とするものでございます。
次の19ページをお願いいたします。まず歳入でございます。支払基金交付金、これは医療費交付金の減が主なものでございまして、 6,723万 6,000円の減。国庫支出金で国庫負担金、
これは医療費の負担金 2,346万 1,000円の増。国庫補助金、これは事務費ございますが16万の 5,000円。合わせまして 2,362万 6,000円の増でございます。県支出金、これは医療費の負担金でございまして 211万 1,000円。それから繰入金、他会計の繰り入れで一般会計から

の繰入金でございます。 5,587万 8,000円の減。それから諸収入で、雑入でございますが、これは第三者行為等の賠償金で 282万 5,000円。差し引き、合計 9,455万 2,000円の減でございます。
歳出の方でございますが、医療諸費として医療費の給付費の負担金でございますが 9,455
万 2,000円の減で、歳出合計も同じく 9,455万 2,000円でございます。
次に24ページをお願いいたします。
平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第３号 ）。予算総額から 177万
5,000円を減額し、１億 3,960万 7,000円とするものでございます。
次の25ページでございますが、歳入ですが、使用料及び手数料、これは使用料の方でございますけれども、昨年、一時期節水をしたときがございますが、その確定による精算で 177
万 5,000円の減といたしたものでございます。歳入合計も同額でございます。
歳出につきましては、水道費として、歳入の減の分、一般会計への繰り出しを減するもの
で、 177万 5,000円の減でございます。歳出合計も同額でございます。
次に28ページをお願いします。
平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）でございます。予算総額から 7,611万 5,000円を減額し、それぞれ44億 2,940万 1,000円とするものでございます。なお、地方債の補正もあわせて行ったものでございます。
次のページをお願いいたします。まず歳入でございますが、分担金及び負担金、これは受益者負担金でございます。 2,175万 1,000円の増。使用料及び手数料、これは下水道使用料ですが 253万 4,000円。それから市債でございますが、事業費の確定等により市債の減がございまして、１億40万円の市債の減。歳入合計、差し引きしまして 7,611万 5,000円の減でございます。
歳出の方でございますが、下水道事業費、施設関係の費用でございますが、管渠布設工事
費で 7,611万 5,000円の減としたものでございます。歳出合計も同額でございます。
次のページに地方債の補正がございます。公共下水道事業債で、27億 9,290万円を26億 9,250万円とするもので、１億40万円の減ということでございます。その他の条件は変わっておりません。
次に34ページをお願いいたします。
平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
予算の総額から 4,788万 7,000円を減額し、５億 2,511万 1,000円とするものでございます。なお、これも地方債の補正をあわせてお願いしたものでございます。
次のページへお願いいたします。歳入でございます。分担金及び負担金でございますが、これは受益者負担金の減でございます。88万円の減。それから次の使用料及び手数料は、下水道使用料で 269万 3,000円の増。市債の方は広見東地区特定環境保全の下水道の分でございまして、事業費の確定等により減をいたしたものでございます。 4,970万円の減。合わせて歳入合計 4,788万 7,000円の減。

歳出の方でございますが、下水道施設費で広見東地区の管渠布設工事の減 4,788万 7,000
円でございます。歳出合計も同額でございます。
次に地方債の補正ですが、変更でございます。特定環境保全公共下水道事業で２億 5,310万円を２億 340万円としまして、 4,970万円の減でございます。そのほかの条件は変わっておりません。
次に40ページをお願いいたします。
平成８年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、この会計においては歳入の内容に変更があるのみでございまして、歳出の補正は財源内訳の変更のみでございます。なお、地方債の補正をあわせて行っております。
41ページの方をお願いいたします。まず歳入ですが、分担金及び負担金、これは受益者分
担金でございます。 170万円の減。使用料及び手数料では、下水道の使用料で 426万 5,000
円の増。繰入金では、他会計でございますが、一般会計からの繰入金の減、 456万 5,000円の減。市債の方は 200万の増。合わせて歳入の合計は、補正ではゼロになっております。
なお、歳出の補正はございませんので、次の地方債の補正の方でございますけれども、農業集落排水事業として１億 880万円を１億 1,080万円の 200万円の増でございます。条件等につきましては変わっておりません。
以上で８年度の専決による補正予算の説明を終わります。
次に、議案書の資料番号１と、それから資料番号５の方をお願いいたします。
10ページの方をお願いいたします。
承認第13号

専決処分の承認を求めることについて。

これは可児市税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法の一部改正が３月の末に可決されまして、新しい年度の４月１日から課税上、適用されるということで、税条例の一部改正が必要でございますが、３月31日で専決処分をさせていただいたものでございます。
非常に条文が長くなっておりますので、資料の方で説明いたしますが、11ページのところの下から５行目に「上昇率」が「負担水準」という言葉に変わっておりますが、この負担水準というのが固定資産の関係で今回出てきた言葉ですが、これは９年度の評価額に対する８年度の課税標準の割合を示しております。これによって負担水準等の率により負担調整がなされておるということで、それでは資料５番の方の２ページで税目別に改正の主なものを申し上げていきたいと思います。
まず市民税関係でございますが、(1）の税率の変更でございますけれども、所得割の税率
で 700万円を超える部分の税率を12％にすると。これは11％でございますが、１％上がるわ
けですけれども、県税の方が４％であったものを３％にするということで、納税者の負担は変わっておりませんが、いわゆる財源の移譲を県の方から市の方へ移してくれたものでございます。
その次の (2)(3)(4)につきましても、それぞれ税率が１％ずつ変わっておりますが、これもそういう措置によるものでございます。なお、一般的に短期所得、譲渡所得というのは５年以下のものでございますし、(3) にあります超短期というのは２年以下のものを指しております。
それから次に固定資産税関係でございますが、この (1)に掲げておりますが、負担水準の率によって、一定の率を超えますと下落傾向がある関係で、簡易な方法で価格の修正する方式をとったのと、先ほど言いました負担水準の率によりまして９年度分から11年度分までについての負担調整率を改めたもので、ちょっと議案書の方へ戻っていただきまして、12ペー
ジ、13ページに負担調整の率が掲げております。12ページの方は宅地等の関係、13ページの方は農地等の関係の負担調整の表がございますが、そういうものでございます。
それから (3)で１期の納期を、今年度は評価替えを行いましたので、５月の納期、通常ですと４月の納期でございますが、５月の納期に変更させていただいたということでございます。
次に軽自動車税関係では、それの減免対象に、障害者を常時介護する者が所有をし、そして運転する軽自動車税を減免対象に加えたものでございます。
それから４の市たばこ税の関係でございますが、税率が 1,000本につき 2,434円。これは改正前が 1,997円。したがいまして、１本ですと２円43銭４厘ということになろうかと思います。
次の (2)の旧３級品の紙巻きたばこの税率を 1,000本につきというのもございますが、これは付則の方で規定しておりますが、当分の間、この税率を適用するというものでございます。
次に議案の方へ戻っていただきまして、16ページにありますが、承認第14号

専決処分の承認を求めることについて。
これは都市計画税の一部を改正する条例でございまして、先ほどの固定資産税と同じ、地価下落等の関係がございまして、やはり固定資産税と同じような負担調整の措置をとったものでございます。
以上が専決処分にかかる説明でございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております11案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。

ただいまから承認第４号から承認第14号までの11案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。本11案件をそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本11案件については原案のとおり承認することに決しました。

議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号について（提案説明）
○議長（林

則夫君）

日程第７、議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号の８議案を一括議題といたします。
提出案件に対する市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第49号

議案第49号からの御説明を申し上げます。

平成９年度可児市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ５億 3,270万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 227億 8,270万円とするものでございます。その主な内容は、議会傍聴への障害者の利便を図る庁舎改修経費、個性化
教育実践推進事業を初め、二野・大森線、今渡・坂戸線改良事業、東海環状自動車道路整備事業等であります。
議案第50号

可児市行政手続条例の制定につきましては、行政手続法第38条の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利・利益の保護に資するため制定するものであります。
議案第51号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第52号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては 、「国家公務員等共済組合法」の名称が「国家公務員共済組合法」に改められたことに伴い、語句を整備するものであります。
議案第54号

可児市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、上水道の第９次拡張事業を行うに当たり、事業完成時の業務の予定量を改めるもの
でございます。
議案第55号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、損害補償の補償基礎額及び介護補償の額を改めるもの、並びに語句を整備するものであります。
議案第58号

市道路線の認定につきましては、市道3254号線及び市道8376号線を認定するものであります。
詳細につきましては、総務部長より御説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

続いて総務部長から詳細な説明を求めます。

総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、最初に資料番号４の方をお願いいたします。

一般会計補正予算でございますが、平成９年度可児市一般会計補正予算（第１号）として、
１ページ目をお願いいたします。
予算総額にそれぞれ５億 3,270万円を追加しまして、 227億 8,270万円とするものでございます。
次に２ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。
分担金及び負担金でございます。これは市単土地改良事業の分担金でございます。80万円。
それから次の国庫支出金でございますが、国庫補助金は土木費の補助で、二野・大森線、
市道54号線等、それから教育費で帷子小の大規模改造の関係でございます。合わせて１億 5,950万円。それから委託費でございますが、教育費でスクールカウンセラーの活用調査研究費として５万円、合わせまして１億 5,955万円の補正でございます。
次に県支出金でございますが、県補助金でございます。これは社会福祉費、それから林業費、教育費等の関係で 616万 3,000円。
それから財産収入では財産売払収入、これはふるさと川関係の代替地の売り払いでございます。１億 1,099万 5,000円。
それから寄附金でございますが、個人からの寄附金、６件ございまして 523万円でございます。
繰入金として、基金繰出金、財政調整基金の繰り入れで財源不足の分２億 2,097万 2,000
円と、帷子地域振興基金から 294万円、合わせて２億 2,391万 2,000円でございます。
それから諸収入で受託事業収入でございますが、これは東海環状自動車道の受託費として2,446万 5,000円。
それから雑入でございますが、これは消防団員の退職報償金で、全国組織の基金から入ってくるものでございます。 158万 5,000円。合わせて 2,605万円の補正でございます。
歳入合計５億 3,270万円の補正でございます。
次に歳出でございます。
総務費でございますが、総務管理費、先ほど市長が申しましたように、庁舎の営繕工事費として、議場の車いす等で傍聴席に入れる装置、そのほか入り口の改良等、放送設備等の改良を含めまして 2,420万円でございます。
それから民生費では、社会福祉費でございますが、寄附金を充てて可児川苑の自転車置き場の工事費等で 733万円。それから児童福祉費でございますが、久々利保育園のプールの移設に伴う関係の工事費等で 100万円。合わせて 833万円でございます。
衛生費では、清掃費で、これは大森の瓦れき処分場の水はけの工事でございますが、50万円。
それから次の農林水産業費でございますが、農業費では、これは市単土地改良の工事費で350万円。林業費は、寄附金を充てまして、やすらぎの森の遊具等の整備で20万円。合わせて 370万円の補正でございます。

土木費でございますが、道路橋りょう費では二野・大森線、市道54号線の用地費とか移転補償等、それから収入にもありました東海環状の関係の受託費で給与関係の組み替えを行っております。４億 2,504万 9,000円。それから都市計画費では、道路橋りょう費の給与費の組み替えによる減が主でございますが、 2,346万 5,000円の減。差し引きしまして４億 158
万 4,000円の増でございます。
消防費でございますが、３月31日でもって退団いたしました退職報償金、52人分で 336万
8,000円。一部は、先ほどの全国組織の基金の方から入ってきております。
それから教育費でございますが、教育総務費では教育相談員の報酬等、あるいは講師の謝礼等、そのほかもろもろで 207万 7,000円。次のページにございますが、小学校費、これは帷子小の大規模改造工事事業の関係で 8,545万円。社会教育費では、文化財の緊急発掘等がございまして 349万 1,000円。合わせまして 9,101万 8,000円の増。
歳出合計５億 3,270万円でございます。
次に、資料番号１の議案書の方へお戻りいただきたいと思います。
まず21ページの方からお願いいたします。
議案第50号

可児市行政手続条例の制定についてでございます。

これは全部新たに制定するわけですが、５章36条からなる新規の条例でございますが、１
条で目的、２条が定義等でございますが、資料５の方で内容について御説明をしていきたいと思います。
資料５の３ページの方をお願いいたします。
まずこれの趣旨でございますけれども、国の方で行政手続法というのが平成５年に公布されまして、平成６年10月１日から施行されております。したがいまして、国の方のいろんな処分をするとか法律に基づいて行う処分については、その行政手続法でございますし、県が行いますそういったものにつきましては、県の同じ趣旨の条例ができておりまして、それによって処理されるわけでございます。したがって、市は市の執行機関、市長のみだけでなく、執行機関としてございますが、そういったものが行う処分等で法律や他の条例でその手続が定められていないもの、それらが定められておりますものについては、その定められております規定によって処理されることになるわけですが、そういう定められていないものについて、この条例を適用するということになるわけでございます。
主な内容といたしましては、ここにありますように、今申しました特別の規律で律せられている関係があるもの等についてはこの条例を適用しないと。これには、一つは例えばの話ですが、条文の中には、議会の議決等によってなされた処分についてはこういった条例は適用しませんよというのが一つ例がありますけれども、そういうことが記されております。
それから申請に対する処分について、審査基準を定めておくことと。それから、標準処理期間を定めるように努めるとともに、これらを公表するということが規定されております。
それから、申請があった場合、遅滞なく審査をするというのも定めております。
それから、不利益処分に係る処分基準を定め、これを公表するように努めることと。

それから、不利益処分を行う場合の聴聞、弁明の機会の付与、そういったものの手続の規定もいたしております。
それから、行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない
ぞと、そういう禁止規定も設けております。
また、反対に、公共の利益を著しく害するときは、行政指導の事実等を公表できるものとすると。これは必ずしもすべてやるということじゃなくして、やはり一つ前の不利益な取り扱いとか、そういったこと等の兼ね合いから非常に難しいと思いますが、そういう規定を設けております。
それから８の、申請者が行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明した場合には行政指導を継続して行うことができると。これも表現としては、行使を妨げてはならない
こととするというような表現になっておりますが、そういうこと。
それから次に10の、行政指導する場合は、その趣旨、内容及び責任者を明確に示しておくということ。
それから11、届け出については、提出先とされる機関の事務所に到達したときに手続上の義務が履行されたものとみなすということを規定いたしております。
施行日は今年度、９年の10月１日といたしております。
次に議案の方へ戻りまして、議案の32ページの方、議案第51号

可児市議会の議員その他

非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは先ほども市長が申しましたように、この条例で引用されております法律の名称が変わったことによって改正するものでございます。今までは「国家公務員等」という「等」が入っておったわけですが、これは旧３公社の関係も含めておったわけですが、今回、国庫公務員のみの共済組合法ということになって改正されたものでございます。
次に33ページでございます。
議案第52号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

これも同じく、引用の国家公務員等共済組合法を変えるものでございます。
それから34ページ、議案第53号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。
これも同じものでございます。国庫公務員等共済組合法を変えるものでございます。
次に35ページでございます。
議案第54号

可児市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

これは現在は８拡で整備をされておりまして、第２条に、経営の基本として目標値を定めております。その中の給水人口を「10万 5,600人」を「11万 2,500人」に改めるのと、１日当たりの最大給水量「４万 3,940立方メートル」を「５万 7,000立方メートル」に改めるものでございます。なお現在、県の方では県営水道の第３次拡張が進められておりますが、それに合わせて市内の西部、あるいは低区の方への将来の水需要に対して対応するための拡張計画等でございます。そういう関係で、目標年度は平成22年といたしております。

次に36ページの方をお願いいたします。
議案第55号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

これは非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令というのがございますが、それの一部改正がなされまして、それに伴って補償基礎額等の改正をするものでございます。
なお、資料番号の５の４ページの方をあわせて説明いたしますが、まず36ページの方でございますが、５条の関係では、これは団員等以外の者の補償基礎額の変更でございます。一般の消防団の活動等に協力した場合の補償基礎額の関係でございます 。「 8,800円」を「 8,900円 」。それから収入に著しい差がある場合は「１万 4,200円」を「１万 4,300円」、そうい
うものでございます。
それから９条は介護補償の関係のやはり補償基礎額ですが、これは専任で介護者を頼んだ
もの、あるいは親族で毎日ついておる場合と、それから臨時的な介護をする場合と、そうい
うようなことで金額がそれぞれ分かれております。
それから次の別表第１中というところにそれぞれ金額の変更がございますが、これは最高が１万 2,400円ということですが、正・副団長等の関係がこういう大きな数字の部分になってきますけれども、一番大きいのでは「１万 4,200円」を「１万 4,300円」、これは正・副団長の20年以上というようなところに規定されておりますが、これは消防団員の基礎額につきましては、10年単位で一応階級別に基礎額が別表に定めてありますので、その改正でございます。
それから議案の方へ戻りまして、39ページ、最後のページですが、議案第58号

市道路線の認定について。
これは資料番号６−１、２の方をお願いいたします。
まず3254号線の関係ですけれども、これはちょうど広見小学校の運動場の西側の下に当たるところですが、県道から山岸の公民館、それから広見小学校の運動場の方の上がり口へ通ずる道路でございます。道路改良を整備するために認定をするものでございます。
次に3876号でございますが、これは鳩吹台の裏側のところ、石原へ行く道路のところの茗荷へ入る入り口のところからですが、川沿いに道路改良を整備すると。これは現在の石原公民館から土田の大脇の方へ通ずる道路が非常に狭くなっておるわけですが、交通量等もありますし、広げるということはちょっと不可能でございますので、バイパス的にこちらの道路を改良するということで認定をするものでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上で提案説明は終わりました。

請願５号から請願８号までについて（提案説明・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第８、請願５号

求める意見書提出の請願書、請願６号
請願７号

労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を

遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願書、「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会設置」に関する意見書採択への要請、請願８号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保についてを一括議題といたします。
これより紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

朗読をもって提案にかえさせていただきます。

労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を求める意見書提出の請願書。
1997年５月20日、可児市議会議長 林 則夫殿。可児市菅刈815、新日本婦人の会 支部長
玉置好子。紹介議員 松本喜代子、冨田牧子。
【請願趣旨】男女雇用機会均等法が施行されて10年。今、財界の強い要請によって、政府
は労働者全体の労働条件が改善されたという理由で、労働基準法の「女子保護」規定を撤廃しようとしています。しかし、例えば日本の労働時間は、いまだに年間 2,000時間以上にもなっています。これは、ドイツより 400時間、フランスより 300時間も長くなっています。
また 、「女子保護」規定がある今でさえ、健康・母性破壊が進み、職業病の増大、流産・早産、子供を産みたくても産めない女性もふえています 。「女子保護」規定が緩和・撤廃されれば、こうした状況はさらに進み、深刻な事態になりかねません。これでは、雇用における男女平
等どころではありません。以上の理由から、可児市議会において、政府に対して「女子保護」規定の撤廃に反対する意見書を提出することを請願します。
【請願項目】地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係諸機関に対し、労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を求める意見書を提出していただくこと。
次に請願６号遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願書の朗読をさせていただきます。
【請願趣旨】組みかえＤＮＡ技術により、微生物の遺伝子を作物に組み込み、除草剤や害虫に抵抗力を持つといわれる、いわゆる「遺伝子組み換え技術応用食品」の輸入が本格化されようとしています。
近々、この作物による食料品やフライドポテトなどの食品が家庭でも食されるとともに、
学校給食用としても活用される見通しであり、日本の大豆や菜種の自給率が極めて低いことからも、今後大量に輸入される可能性があります。
厚生省は、大豆や菜種など７品目について 、「安全性に問題ない」として輸入を認めました
が、市民の中には、この遺伝子組み換え食品の安全性については 、「遺伝子そのものは問題ないとしても、新たにつくり出された酵素が健康障害やアレルギーなど身体に悪影響を及ぼすのではないか」など不安を抱いています。
国民の不安を解消するためには、必要な情報の公開を促進し、消費者に選択の権利を確保する必要がありますが、表示についての国における積極的な動きが見られません。
可児市議会において、政府に対し、遺伝子組み換え食品の表示の義務づけを早急に行うよう意見書を提出することを請願いたします。
【請願項目】地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係諸機関に対し、遺伝
子組み換え食品の表示を義務づける意見書を提出していただくこと。以上です。

○議長（林則夫君）○２０番（渡辺重造君）

20番議員 渡辺重造君。
請願７号につきまして説明をさせていただきますが、省資源のため

大変縮小いたしておりまして、見にくいかもわかりませんが、お願いをしたいと思います。
請願者は、岐阜市茜部本郷２丁目７番地、自然災害に対する国民的保障制度を求める岐阜県会議。代表世話人は、前の岐阜大学の学長であります加藤 晃さんほか11名であります。
それでは朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会設置」に関する意見書採択への要請。
貴議会におかれましては、県民生活向上のため日夜努力を重ねられていることに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
さて、すべての国民は、一昨年の１月17日未明に発生した阪神・淡路大震災の言語に絶する被害の甚大さに震撼させられ、いかなる地方でも地震災害の危険にさらされている我が国の現実を改めて思い知らされました。
震災後、全国から寄せられた莫大な義援金と救援物資、現地において繰り広げられた空前の規模のボランティア活動、広範な国民が、この災害を他人事ではなく、我が身に受けた国民的な被害と理解したことから生まれたものといえましょう。
震災後、２年以上経過した現在、国のさまざまな支援や地元の努力により、暮らしとまちの復興が進められています。
しかし、今なお仮設住宅に、あるいは親類縁者のもとに身を寄せたまま、住宅再建のめどがつかない人々が７万人以上にも及ぶ現実を直視しないわけにはいきません。
高齢のため、あるいはダブルローンのため、資金対策が立てられないことを、すべて個人の責任に帰することは、社会的公平から見ても到底許されないと考えます。
被災したすべての人々の住宅再建は、暮らしの自立にとっても、まちの復興にも不可欠な
社会的責務です。この課題を、個人の自助努力にゆだねるだけでなく、復興のための国民的な社会システムを確立し、まちの復興を急がなければなりません。
同時に、この新しい社会システムは、阪神・淡路大震災からの復興ではなく、今後、いつ、どこで発生するかもしれない大災害への備えにすることが急がれています。
このような事態にかんがみ、国・地方公共団体及び国民の三者がしかるべき責任を担って、地震災害等により被害を受けた住宅再建を可能にする、国民の納得を受けられる公平な制度を早急に確立する必要があります。
以上の理由から、昨年７月に「自然災害に対する国民的保障制度の実現を求める国民会
議」を、そして岐阜県においては昨年９月に「岐阜県民会議」を発足させ、全国的な運動を展開してきました。
この運動は、国民的保障制度の必要性を訴えるとともに、要請の目的である「審議会の設置」を政府に要請するための署名活動を進め、その結果、全国で４万 3,151の団体署名と 2,429万 6,782名に上る個人署名を集めることができました。

また、岐阜県においても 474団体、24万 421名の署名集約をすることができました。
つきましては、署名数の重みを御理解いただきまして、下記事項について、地方自治法第99条に基づいて、貴議会において意見書を採択の上、内閣総理大臣及び関係機関へ働きかけ
いただきますよう請願いたします。
【内閣総理大臣及び関係機関への請願事項】政府及び国会のもとに審議会を設置し、次に掲げる項目について早急に検討を始められることを要請する。
１．地震、津波、噴火、風水害など自然災害の住宅復興を促進するための国家的制度を創設すること。
２．給付の対象は住宅と家財とし、基本的な生活再建を促進する内容とすること。
３．給付財源を確保するため、国・地方公共団体及び国民にとって公平で納得のできるシステム設計を図ること。
４．創設する制度については、直接・間接を問わず、阪神・淡路大震災の被災者に何らかの救援措置が適用できるよう設計すること。
以上でございます。
なお、岐阜県議会におきましては、既に意見書を採択いたしておりますので、本議会におきましても慎重な御審議をお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
この請願書も非常に小さくて見にくいわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。なお、この請願書につきましては、全国展開で今行われておりますので、また御理解の方、よろしくお願いいたします。
国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保について。
国民生活に不可欠なバス・鉄道・タクシーなど交通機関の規制緩和に関しては、公共・公益性の維持と安全輸送、公正競争、利用者利便の向上、良質な労働力の確保などを基礎とした社会福祉的観点に立ち、各種規制の見直しの必要があります。
国民生活に不可欠なバス・鉄道・タクシーなど交通機関は、今、地方において、過疎化の進行やマイカーの普及と相まって、その経営は厳しく存続が危ぶまれています。
このような中、昨年12月、行政改革委員会は、「創意で造る新たな日本」と題する規制緩和の推進に関する意見（第２次）を内閣総理大臣に提出した。
その提言は、バス・鉄道・タクシー分野にも及ぶ「需給調整規制の撤廃」を基本とする市
場原理を導入することとしており、運輸省もこれを受け、「利用者保護、安全確保の観点から必要措置を講じつつ、おおむね３〜５年後に需給調整規制を廃止する」方針を明らかにしています。
公共交通機関における市場原理の導入は、新規参入も撤退も自由ということであり、採算性のよい路線のみに新規参入が起こる反面、不採算路線からの撤退が相次ぎ、全国的にバス
・鉄道・タクシーのない地域が一層拡大することが予想されることから、地方においては深刻な事態を迎えることになります。

バス・鉄道・タクシーの使命は、通勤・通学や、みずから交通手段を持たない児童、身体障害者、高齢者などの足を確保することが重要な課題であります。
また、地域活性化の核として大きな役割を担っていることから、規制緩和は、公共・公益性の維持と安全輸送、公正競争、利用者利便の向上、良質な労働力の確保などを基礎として、
社会福祉的観点に立ち、各種規制の見直しを図るべきです。
よって、次の事項について慎重に取り組まれるよう強く要望し、地方自治法第99条第２項の規定により国に意見書の提出をお願いします。
記、１．バス・鉄道・タクシーなどに関する需給調整規制の見直しに当たっては、公共・公益性の特異性を重視し、慎重に対処すること。
２．社会的に守られるべき安全で安定した交通網の維持と、良質な輸送サービスの確保のため、社会的諸施策を強化すること。
３．地域住民の生活に必要不可欠な地方鉄道・乗り合いバスの生活路線の維持方策を福祉政策と位置づけ、諸制度を確立するとともに、関係者の意見・要望など十分反映できる中央
・地方レベルでの協議会などを設置すること。
４．事業者の資質の確保と継続性の観点から、安易な参入・撤退を防ぐための基準の確立を図ること。
５．需給調整規制の見直しに当たっては、上記の諸条件整備などが確立された後にすること。
あて先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣、総務庁長官、運輸政策審議会会長。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております請願５号については文教経済委員会に、請願６号については民生福祉委員会に、請願７号及び請願８号については総務委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

以上で本日の日程は終わりました。

お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、
あすから６月11日までの５日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから６月11日までの５日間を休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は６月12日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。

ありがとうございました。
散会

午前10時55分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年６月６日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

可

署

名

議

員

河

則

夫

児

慶

志

村

恭

輔

６月12日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

育

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

国保年金課長

富賀見

孝

道

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

農 政 課 長

奥

村

雄

司

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

都市整備課長

奥

村

信

隆

君

高齢福祉課長田口茂

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において20番議員 渡辺重造君、21番議員 勝野健範君を指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

現在開かれている通常国会は、この18日に会期末を迎えますが、米軍用地特措法に始まって、国民に２兆円もの新たな負担を強いる医療保険改悪法案、女子保護規定撤廃法案、サッ
カーくじ法案など、国民を苦しめる悪法が十分な審議もされないまま、次々と衆議院を通過
して参議院に送られました。今、このことを称して「ところてん国会」というぐらいです。
これらの法案は国民生活に多大な影響を及ぼすため、通常なら一国会を費やすほど十分に審議すべきものばかりですが、与党と新進党、あるいは与党と民主党、場合によっては日本共産党以外のすべての政党が組み、こうした悪法を次から次へと通し、国会審議の空洞化が進んでいます。一方、国民の間からは、消費税増税反対、医療改悪反対などの諸請願署名が短期間に 1,888万人分も日本共産党に寄せられております。今、悪政を強行する側と悪政に怒る広範な国民との間に大きな矛盾が広がっています。日本共産党は、国政の場でも、市政の場でも、住民こそ主人公の立場を貫き、奮闘するものです。
さて、質問に入らせていただきます。
今回は、大きく分けて５項目に関して質問を行います。
まず１点目の介護保険法案についてでございます。

介護保険法案については、衆議院での論戦で、このままでは保険あって介護なしの危険が高いことが明らかになり、国民の批判も広がって、参議院ではいまだに審議に入っておりません。この介護保険法案の重大な問題点として、まず現行の措置制度よりも低所得者、高齢者に負担がふえてしまうことがあります。月平均 2,500円の保険料を40歳以上のすべての国民が負担するのが介護保険ですが、40から65歳未満についてはその保険料の半分は企業か国が負担をしますが、65歳以上になると全額自己負担になってしまいます。さらに、サービスを利用すれば、その１割が利用料として徴収されます。現在、住民税非課税世帯はサービスは無料となっておりますけれども、この法案が成立すると、平成12年からは保険料と利用料ともに徴収される大変大きな負担になるわけです。例えば１日１時間、週３回、介護のためにヘルパーを利用すると、１ヵ月にかかる費用は約４万円です。このうちの 4,000円が利用料となります。前年度所得税非課税世帯で考えてみると、収入は月10万円にも満たないわけですけれども、このヘルパーの週３回の派遣だけでも 4,000円も負担をしなければならない、
余りにも大きな負担ではないでしょうか。そしてまた、現在、特別養護老人ホームに入所しているお年寄りを考えますと、現在は２万から３万の方が多いと聞きますけれども、これが月４万 6,800円が利用料として徴収されます。そして、特養ホームに入っていると、このほかに食費や雑費などでおよそ６万円が必要となります。全国の特別養護老人ホーム入所者の実に75％の人が今より負担がふえるということです。低所得者やお年寄りに冷たい介護法案です。
次に、介護サービスの基盤整備、要介護認定、保険料の徴収など、さまざまな仕事が運営主体である市町村にのしかかってきます。特に基盤整備については、法案が要介護者の４割しかサービスを利用しないだろうという想定のもとでつくってあるので、当然サービスの供給が間に合わない事態が起こり、保険あって介護なしの状態が避けられません。十分なサービスの基盤整備のためには国庫補助の増額が必要ですが、その点は明らかではありません。
また、要介護認定や保険料の徴収も市町村の仕事で、その事務的経費をどうするかもはっき
りしていないようです。
そして３点目の問題は、40歳から65歳未満は、加齢、すなわち老化が原因の要介護状態のみしかサービスが受けられないという点です。保険料を払っていても、事故やほかの病気で寝たきりになってもサービスが受けられないということです。公的な介護支援体制の確立は
国民こぞっての願いではありますが、負担やサービスにおいてなお問題の山積する介護保険法案について、山田市長の見解を伺いたいと思います。
次に、これに関連して、たびたび質問していることではありますが、この介護保険法案との関連での可児市の在宅施設サービスの整備状況について伺いたいと思います。
可児市の老人保健福祉計画では、平成11年度末の65歳以上の老人人口を１万 1,318人、そしてそのうち寝たきりが 565人、痴呆が 570人と想定をしておりますけれども、まずこの想定が低いのではないかと思います。そして、例えば痴呆老人 570人のうち、要介護者を86人という大変低い見積もりになっていると思います。介護保険が始まれば利用者がふえるということは間違いないと思います。保険を払っているのだから、当然サービスを利用したいというのは当然です。その点で、こうしたサービスの需要の増大に供給が追いつかないのではないか、大変この点が心配です。市民が十分なサービスを受けられるようにするためにも老人保健福祉計画の見直しが求められているわけですが、本年３月以降に見直すと、昨年６月に福祉事務所長の答弁がありました。したがって、ヘルパーなり、デイサービスなりの増加、増設をするという点からも見直しをされつつあると思うのですが、いかがでしょうか。
２点目に移らせていただきます。
２点目は、労働基準法の女子保護規定の撤廃についてです。
昨日、参議院で、日本共産党と新社会等を除く賛成多数で成立した女子保護規定撤廃を盛り込んだ雇用機会均等等整備法は、私は女性として見過ごすわけにはいきません。この法律
は、労働基準法制定以来、50年間維持されてきた女子保護規定を撤廃しようとするものです。
今まで女性の労働は、時間外労働は年間 150時間、そして休日労働は、製造業では禁止、事務系は４週に１日までとなっておりました。また深夜業は、看護婦、スチュワーデスなど特定の専門職を除いて、夜10時から朝５時まで禁止されていました。それを財界の強い要請で取り払ったのがこの法律です。しかし、考えてみてください。どうして人間が深夜まで働かなければならないのでしょうか。現在、男性については協定を結べば何時間でも残業をさせることができ、深夜働くことも余儀なくされています。こうした法制度のもとで長時間労働が野放しになり、過労死が多発しています。今後、同様の労働が女性にも強いられ、過労死する女性が出てくるに違いありません。長時間労働や深夜労働が健康上有害であることは既に十分に証明されていますが、その上、さらに女性には家事労働が大きくのしかかっています。
妻、夫とともに35時間以上の就業者で家事労働時間を比べてみますと、妻は35時間の労働のほかに家事労働が３時間11分、そして夫はわずか13分という統計が出ております。これを見れば、今必要なのは男女とも長時間働くことではなく、男性が家事労働にも参加できるよ
うに男性の労働時間を短くすることではないでしょうか。日本の労働時間はいまだに年間 2,000時間以上になっており、政府の国際公約である 1,800時間を大きく上回っています。また、この法律では、深夜、時間外、休日労働については、今後、正当な理由がない限り拒否できません。そして、深夜業の免除の申請も子供が小学校就学前までというのでは、父親、母親
ともに深夜業につき、小学校低学年の子供に深夜一人で留守番をさせる事態も招きかねません。また、家庭破壊の女子保護規定撤廃です。ドイツでは深夜労働を人間にふさわしい労働時間にすべきであると、深夜労働に対する男女共通の保護規定を設けたぐらいですが、日本は全く逆で、男女とも24時間働くようにと追い立てております。このような状況について、市長はどうお考えでしょうか。あわせて、この家庭崩壊になる保護規定撤廃について、教育長の見解もお伺いしたいと思います。
次に、３番目に大型店の進出とごみの処理問題についてお伺いをいたします。
ここ数年のごみ問題は大変大きな社会問題となっております。現代社会の大量生産、大量販売、大量消費の大量廃棄型経済が使い捨てライフスタイルを生み出し、適正処理困難なごみの増大をもたらしたわけですが、根本の解決は、製造・輸入販売の発生源でのごみ回避です。ごみになるものをつくらない、使わないことが一番です。しかし、日本ではそうした製造・輸入販売での事業者の責任がはっきりしていないので、出されたごみを多額の税金を使って自治体が処理をし、なおかつ処理し切れない状況になっています。
そこで、ごみの減少化の一つとしてリサイクルが叫ばれていますが、今、このリサイクルも大変大きな隘路に入っております。このリサイクルの問題でネックになっているのはその先の問題です。せっかく分別しても、引き取る業者が少なくなり、結局またごみになる。リ
サイクルして再資源化を図る道をどう整えていくか、行政の責任が問われているところです。
そこで、今回お聞きしたいのは、近年、可児市に大型店がかなりふえ、大量にごみが排出されていると予想されますが、そこでのごみがどうなっているかということです。事業系の一般廃棄物として出されると思いますけれども、きちんと分別をして排出されているのかど
うか、その実態を明らかにしてください。そして、そういった現状に対して、リサイクル、再資源化については、市はどのような指導をしているのかお聞きをしたいと思います。ごみ減量化審議会もつくって、いろいろ取り組んでおることも知っておりますけれども、あくま
で一般家庭のごみにとどまっているように見えます。事業系のごみ減量化については話し合われているのでしょうか。そして、この事業系や一般家庭も含めて、市としてはどうごみを処理するかというごみ処理基本計画を策定するようにということが廃棄物処理法の第６条に義務づけられているのですが、可児市も他の市町村同様、まだ策定されておりません。多くの市町村がこの基本計画が策定できないでいるということは、それほどごみ問題の解決が困難であることだとは思いますけれども、折しも笹ゆりクリーンパークの建設中でもあり、広域の他市町村に先駆けてごみ処理基本計画を策定するのが可児市の役目でもあると思います
けれども、いかがお考えでしょうか。
４番目に、学校教育の場での男女平等についてお伺いをいたします。
先ごろフランスで誕生したジョスパン新政権では、女性閣僚が８名登場したということで大きな話題となっています。また、イギリスのブレイア政権でも５人の女性が入閣しております。そして、それより進んでいるスウェーデンでは、内閣の半数、11人が女性、ノルウエ
ーは８人が女性ということです。女性進出の波が北欧から西欧へと確実に広がっています。
山田市長も、ドイツ、オランダへの海外視察の折に、向こうで対応してくれた市の幹部がほとんど女性だったということに驚いておられました。このように女性の進出は世界的な流れです。一方、日本を見ますと、女性閣僚が現在一人もいないという、この違いは一体何なのでしょうか。私は、女性進出を阻んでいる最大のものは男女役割分担意識だと思います。その意識を知らず知らずのうちに植えつけて助長している一つが、男子が先、女子が後という
ボーイファーストの名簿です。日々、学校教育の中で繰り返される男の子が先ということが、
男女の差別意識を生み出し、男女共同参画社会の実現の足かせとなっているのではないでしょうか。

幸い、近年、このことに気づいた自治体から男女混合名簿が広がっています。ことし１月の中日新聞では、静岡で小・中の３割がこの男女混合名簿に、三重県の小学校では８割、中学校は５割が実施しているということです。全国的に見ると、小学校で37％、中学校では16％の実施状況です。また、世界的にも男女名簿を別にしている国は、日本と韓国とインドぐらいです。ほかの国々ではすべてアルファベット順の男女混合名簿だそうです。つい先日は、多治見市でも男女共同参画社会懇話会から市長に出された提言の中で、ぜひこの混合名簿の実施をということが言われておりました。可児市は審議会、委員会の女性割合を25％以上にということを決め、県内でも男女共同参画については熱心に取り組まれていると思いますけ
れども、この混合名簿でも県下に先駆けて実施をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。これは市町村の教育委員会や学校長の裁量権でできる問題ですので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
最後に、５番目に学校給食の問題についてお伺いをしたいと思います。
６月になり、食中毒の発生しやすい季節になりましたが、ことしは年の初めからＯ‑157が発生し、各所で予防策の啓蒙が行われております。学校給食センターでは、昨年夏以来、細心の注意を払って安全な給食づくりに努力を払われ、所長さんを初め現場で働く調理員さんの御苦労は大変なものだと思います。
さて、Ｏ‑157ですが、結局はカイワレダイコンに罪をかぶせたまま、食材の特定は行われず、現在に至っています。原因がわからないということは、これから夏場に向かい、大いに心配なことです。原因の特定を意図的に怠っている国の責任は重大です。特に、今、輸入牛肉については、大いにこのＯ‑157との関連が疑われているということで、学校給食を見てみますと、昨年度は全国で 1,590トンもの輸入牛肉が学校の給食向けに、日本体育学校健康セ
ンターを窓口として入ってきています。そのほかに、この日本体育学校健康センターを通じて、アメリカから小麦、脱脂粉乳、油脂類が入ってきます。輸入牛肉を使わないでと親が願っても、このセンターから都道府県の学校給食会を通して可児の子供たちの給食にも入ってきているのではないでしょうか。
そこで、学校給食の食材の購入経路と、その中で輸入牛肉、輸入野菜の占める割合、またほとんど輸入もので加工されている冷凍食品の割合はどのくらいか、教えていただきたいと思います。また、日本体育学校健康センターを通じての食材の購入はどれぐらいでしょうか。
それから、今議会に請願が出されている遺伝子組みかえ食品ですが、これが給食に入ってく
るおそれはないでしょうか。これらは、例えば油やマヨネーズ、マーガリンなど、加工食品に使われる可能性が高いものです。遺伝子組みかえ食品は、厚生省は安全性に問題がないと言っておりますけれども、その証明はありません。安全でおいしい給食はみんなの願いです。
土地でとれたものを旬に食べる、生産者の顔の見える食材を使ってこそ、安心ではないでしょうか。
最後に、学校給食の問題では、ことしも予想されるＯ‑157や食中毒に対して、今年度新たに考えている対策があれば聞かせていただきたいと思います。

以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えをいたします。

私からは、２番目の質問であります労働基準法の女子保護規定の撤廃についてにかかわって、深夜業が家庭に及ぼす影響についての見解について申し上げます。
法律の内容等、詳細についての考え方につきましては、後ほど担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
法律改正とかかわって、仮定しての意見は差し控えてさせていただきたいと思いますが、教育的な立場におきまして考えますと、学校教育の重要性とともに、家庭教育も大変重要であるということから、夜または深夜に親が家庭にいることができないということが、子供にとって好ましいことではないということは言うまでもありません。これは、父親、母親の別なく言えることだと思っております。子供は両親と触れ合い、会話をすることで基本的な人
間性とか生活習慣を身につけ育っていくものだと思っています。深夜業により親子の触れ合いができなくなるとすれば、何らかの影響は生ずると考えられるからであります。しかしながら、我が国の現在の経済環境でありますとか、労働環境、さらにはサービスの24時間態勢への要求等において、深夜労働をすべて否定することはできません。また、各家庭における事情もありますが、労働環境でありますとか、労働条件を整備することは重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。
続きまして、４番目の学校教育の場での男女平等についてお答えを申し上げます。
憲法第14条に、すべての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分
または門地により、政治的、経済的、または社会的関係において差別されないと規定されており、性別によって差別されることはかたく禁じられておるところであります。また、教育基本法には教育の機会均等が定められており、同じく、性別によって、教育上、差別されることは禁じられております。各学校では、こうした法のもと、人権教育を発達段階に応じて行っているところでありますが、男女平等についてもそうした教育の一環ととらえております。
男女が分け隔てなくともに学び、ともに生活することは、教育効果をより大きくするだけ
でなく、児童・生徒の人権感覚を磨くことに結びつくものと考えております。御指摘の男女混合名簿につきましては、さきに述べました男女平等教育の一環として論議されており、一部で既に実施している学校があることも承知しております。学校教育法施行規則では、学齢簿に記載すべき項目や保存期間等が定められておりますが、氏名の順番についての規定は特にありません。したがって、利便性を考慮して男女別名簿を使用しているのであって、強いて言えば、長年の慣例に従っておるということでなかろうかと思っております。可児市で男女混合名簿を使用している学校は現在のところはありません。今後、校長会を初め各種の研修会等で、人権教育の立場から論議の対象になるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、男女平等の時代の流れに沿っていると。あるいは何でも女子が男子の後ということは不合理という御意見もありますし、形式的なことにこだわらず、根源的な人権尊重教育こそが大切であるという意見もあります。また、教師の手間がかかって非効率的という慎重論があることも事実であります。今後は学校現場の意見を十分聞きまして、よりよく見きわめた上で対処してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、質問の１番目の介護保険法案についての１番の介護保険に対する市長の見解についてと、三つ目の大型店の進出とごみの処理についてお答えをいたします。
まず１点目の、現行の措置制度よりも低所得者、高齢者に大きな負担になる点についてですが、介護保険法案は５月22日に衆議院を通過し、現在、参議院に送られており、今後も続けて論議されることとなります。したがって、ベールを脱いでいない法律ですから、内容的には不明な点も多々あり、流動的でもありますので、お答えする内容は、厚生省案、関係紙、
あるいは新聞報道をもとにお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
御質問の現行制度の措置制度よりも、低所得者、高齢者に大きな負担になる点についてですが、保険料は40歳以上の国民が負担し、５段階の設定が検討されているようですが、まず平成７年度単価で示されているものでは、平均 2,500円でスタートしたいということになっているようでございます。先ほどもお話がありましたように、新聞報道されました施設介護の場合、特別養護老人ホーム入所者の負担がふえることについては、例えば当初の政府案では、施設介護の場合、老齢福祉年金者

これは明治44年生まれの人が対象ですけれどもで収入が年間40万 2,400円ということになるわけですが、その人が介護費、食料費、日用品費を含んで、現在、月２万 3,300円で特別養護老人ホームに入所できるわけですが、
今後、介護保険が導入されると費用の１割が本人負担となり、介護費で１割分が２万 4,000円ということになって、食料費は全額ですので２万 3,000円、それから日用品費も全額ということで１万 3,000円で、６万円増という計算になるわけです。そこで、衆議院の厚生委員会において附帯決議ということで報道されておるものを見ますと、特別養護老人ホームへ入所している者については、その処遇が急激に変化することのないように配慮するというような附帯決議がされておりまして、そういうことのないようにされるということを聞いております。
次に、運営主体となる市にさまざまな仕事がのしかかってくる点についてでございますけ
れども、介護サービスの基盤整備については、明確な指示がないためはっきりとはわかりませんけれども、国の策定する基本指針によって介護保険事業計画を策定し、順次整備していくということになると思います。
要介護認定については、政府案によりますと、保険、医療、または福祉に関する学識経験者によって介護認定審査委員会を設けることになっておりますので、今後はそのような体制づくりが必要になってくると思います。
保険料の徴収については、各種保険に上乗せし、国民年金を受け取っている人は年金から徴収するということになるわけですが、いずれにしましても、市の業務量と財政負担は増大
してまいると思います。
次に、40歳から64歳までの老化が原因の要介護状態のみしかサービスを受けられない点についてですが、介護保険法案の目的が、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等による医療を要するものとなっているため、若年者、いわゆる40歳から64歳の方の要介護者については、現行の障害年金の対応になるということになると思います。さきに述べましたよ
うに、今後、参議院でどのように修正されるのか不明な点もありますが、市町村の大きな負担にならないよう、昨年の６月の議会でも申し上げましたが、市長会としても国に要望いたしている状況でありますので、御理解のほどよろしくお願いします。
次に、大型店の進出とごみの処理についてですが、大型店の進出は、消費人口が多い上、地理的条件の比較的よい可児市に立地するのは、ある意味では当然なことであります。市にとっても利便性を増しており、貢献している向きもあると思います。一方、事業系のごみ増加という点では困っているのが実態であります。その一つは、現在の焼却施設の老朽化と、ごみの搬入量の増加により、処理場である可茂衛生センターが危機に瀕しているということであります。そのような状況における事業系のごみの急激な増加は、緊急かつ重大な問題であり、減量化、リサイクル化によって排出抑制を図ってもらわなければならないと考えております。
二つ目の事業系一般廃棄物の減量化についてですが、廃棄物処理及び清掃に関する法律（廃掃法）の３条によりますと、事業活動に伴う廃棄物は事業者みずからが責任を持って処理することとされておりますけれども、現在ではほかに処理場もなく、可茂衛生センターで処理を行っているのが実態であります。そのため、市の条例に基づきまして、一定規模以上の事業者に対しては減量計画の提出を義務づけるなど、減量化に協力をいただいているとこ
ろであります。また、容器包装リサイクル法においても、事業者は容器包装廃棄物の排出抑制や分別収集、リサイクルの促進に努めなければならないということにされております。以上のことを踏まえまして、これからも指導に努めてまいりたいと考えております。
三つ目のごみ処理基本計画の策定についてですが、これは平成６年度に策定しました可茂
衛生施設利用組合としての基本計画がありますが、現状の廃棄物行政はさまざまな問題を抱え、特に数年を見ますと、最終処分場

これは埋立地全体のことですがの絶対的な不足、焼却施設におけるダイオキシン対策、産業廃棄物の不法投棄対策、再生古紙の余剰対策など、病気に例えれば、既に末期症状を迎えていると言えるわけですが、そのために、ごみ処理基本計画につきましても、容器包装リサイクル法などの新政策を織り込んだものを検討していく必要があるというふうに現在考えております。以上です。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、可児市の在宅施設サービスの整備状況ということ

で、第１点目、老人福祉計画の目標数値で必要なサービスが賄えるかと、こういう御質問ですが、議員御存じのとおり、老人保健福祉計画は平成11年の目標数値であります。したがいまして、計画上はそれが達成すれば必要なサービスが賄えると予測しております。しかし、今後の見直しの中で検討をし、より的確な計画を目指す必要があると、こんなふうに思っております。
次に、本年３月以降に見直しを予定しているがという質問でございますが、これは平成８
年の６月議会の段階で、平成９年３月以降に見直すこととしていましたが、その後、平成９年の１月22日に介護保険制度導入を踏まえた老人福祉計画の見直しなどの方針が示されました。それによりますと、介護保険制度を前提にした老人福祉計画の見直しについては、平成12年を初年度とする介護保険事業計画が平成11年度中に策定され、老人保健福祉計画もこれと整合をもって平成12年を初年度として見直されることとなるため、介護保険法の成立後、早急に取りかかることとしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私からは、２番目の女子保護規定の撤廃についてのお答

えをいたします。
当保護規定の今日までの経緯や内容につきましては、議員熟知でございますので省かせていただきますが、先ほど議員からも御報告がありましたように、労働関係法の改正がきのうの参議院本会議で可決・成立をされたようでございまして、改正の内容全体を承知している
わけではありませんが、議員の御質問の３点につきましての考えを述べさせていただきますと、まず第１点目の夜間労働が人間にとってふさわしい労働時間かどうかという点でございますが、これは女性、男性にかかわらず、生理的には夜間は睡眠の時間と考えておりますが、現代社会におきましては、女性、男性を問わず、だれかがカバーしなくては成り立っていかない社会だと考えております。
次に、２点目の深夜業が母性や健康に及ぼす影響についてでございますが、確かなデータはありませんが、女性、男性にかかわらず、生理的な拒否反応はあるだろうと考えます。
３点目の深夜業の免除は小学校就学前の児童を持つ女性までという点につきましては、国民全体のコンセンサスを図りながら検討を加えていかなければならないのではないかと、こんなふうに考えます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

私からは、５番目の質問であります安全で豊かな学校給食についてにお答えさせていただきたいと思います。
まず第１点目の食材の購入経路についてでありますが、この食材ごとに必要な保管設備、輸送手段を保有し、食品衛生法に基づく営業許可を持つ業者を学校給食センター運営委員会
で毎年指定をしておるところでございます。その指定業者から毎月１回提出されます翌月物の使用のサンプルによりまして、給食用物資選定委員会で食材を選定しているわけでございます。また、食材の納入の際には、野菜類を含め、生産地、生産者、あるいは製造日、製造番号等が確かであるか、職員が確認しまして、流通経路が追跡調査できるような記録保存もしているところでございます。

次に、冷凍食品の割合についてでございますが、平成８年度の実績で述べさせていただきますと、給食日数が 196日のうち、シューマイ、ギョウザを中心に５品目を小・中学校とも
13回使用させていただきました。
それから輸入野菜の割合についてでございますが、これも平成８年度中に使用した輸入野菜では、国産の端境期に彩りをということで、そういう野菜という形で使用させていただきました。これはニュージランド産のブロッコリー、あるいはアスパラガスを中心に６品目で、野菜の購入量は全体の６％を使用いたしました。
それから輸入牛乳の割合でありますが、肉類の使用量は約45トンでございます。そのうち牛肉の使用量は５トンで、全体の約12％というふうになっております。これも、国産牛肉は非常に高価なために、全量をオーストラリア、ニュージランド産を使用しておるところでございます。
それから２点目の日本体育学校健康センターを通じての購入はどうであるかということでございますが、国等の助成措置があります文部大臣の指定物資４品目のうち、パンの原料であります小麦粉、脱脂粉乳及び米穀類以外の物資は購入してはおりません。
それから３点目の学校給食の中に遺伝子組みかえ食品が入ってくるおそれはないかということでございますが、これは昨年の８月に厚生省が、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種の４種類、７品目について安全として認可されました。菜種以外の輸入が開始されておりますが、アメリカなどの生産国で表示が義務化されていないために、集荷の際、混入して国内に輸入される可能性はあります。原料として使用されている場合は把握できないのが現状でございます。しかし、給食センターで使用する大豆、トウモロコシ、ジャガイモはすべて国内産を使用しているために、現時点でその可能性はないと考えております。
それから４点目の今年度のＯ‑157対策についてでございますが、今年度になって文部省から通達のありました調理中の温度管理の徹底など、86項目にわたりまして毎日点検確認を実施しているところでございます。中でも、昼食時間に合わせ、調理済みの食品を２時間以内に給食できるよう、調理終了時間、あるいは学校への配送時間帯を前年度に比べて二、三十分おくらせるなどして食中毒予防対策に万全を期して取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
どうも御答弁をいただきまして、まず教育長さんにお伺いしたいんですけど、男女混合名簿の実施についてですけど、教育長さん自身はどのようにお考えか、そのお考えを聞きたいと思います。それで、この混合名簿については、事務上の煩雑さが指摘されると言われておりますけど、今、もう学校ではほとんど先生はパソコンを使っておりま
すので、あれでやれば並べかえぐらいは簡単に、男女混合名簿でも男だけ取り出せば、男が順番にパソコンに出てくるという話を聞きましたので、やっている現場はほとんど混乱はしないということを聞いております。教育長としては実施をしても構わないと思ってみえるのか、ぜひ聞かせていただきたいんですけど、この分でいけば多治見の方が先に実施をするよ
うな感じもしますけれども、ぜひいろんな文化にも造詣深い教育長さんですので、この可児市で早くこれを実施していただけるように切にお願いをいたします。教育長さんの個人としてのお考えをお聞かせください。
それから福祉事務所長さんにお尋ねしますけれども、平成12年度を初年度として見直しを図るということで、可児市の在宅施設サービスの整備状況ですけど、もちろんさらにいろい
ろな施設をふやす、ヘルパーをふやす、そういう方向で見直しを図るということですよね。
どういう観点からというふうで私はお願いをしているもんですから、具体的に数値は出ませんけれども、例えば今考えてみると、今の状況の中で特養が足らないとか、それはもちろん足らないんですけれども、ヘルパーが足らないからとか、そういう点をふやしていきたいと考えているのか、そこの点をぜひお聞きをいたしたいと思います。
それから民生部長さんの方には、お聞きをしましたけれども、今は末期症状を示しているとか、危機的な状況だとか言われる割には、この基本計画も進んでいないし、私、このごみの処理基本計画について策定しているかどうかちょっと自信がなかったので問い合わせたんですね、環境課にね。そうしたら、策定していますよと、ありますよという、そこの環境課の職員の答えです。この程度です、はっきり言ってね。この問題についてどう考えているかといったら、環境課の職員の人の認識はこの程度、ごみの処理基本計画というのがどういうものか、どうしてやらなきゃいけないのかというところ辺はあまりはっきり頭にないんじゃないでしょうか。これ本当に末期症状と言われるなら、本当に一にも二にも早くやるべきだと思います。そして、いつも市がこういう計画を立てるときは、すぐ業者に委託して委託料を払ってつくってもらう。この保健福祉計画でも多分そうだと思いますけど、そういう状態
ですけれども、本当に今、環境課の職員の人が知恵を絞って、自分たちの頭で考えて、足で歩いて、やっぱりこういうごみの処理基本計画は要るということを、職員みずからの能力を高めるととともに、これを策定することがやっぱり必要なんではないかと思います。
それから大型店ですけど、この減量化計画というのはちゃんと出ていますでしょうか。そこをお聞きしたいということと、それからこの足元であります市役所でどのようにごみの減量化に取り組んでいるのかということを私はお聞きをしたいと思います。先日も物すごい大きな紙にちょろっとだけ印刷したような印刷物が出てきたりとか、本当に減量化を考えているのか疑わしいような実際の事務の紙の使われ方もしておりますので、今、本当に市民の皆さんにも減量をお願いする、大型店にもお願いする、市役所もこういうふうにやっているということをわかるようにお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
男女混合名簿の再質問についてお答えを申し上げます。

男女共同参画型社会の実現とか、あるいは男女平等の推進ということについては、当然のことで、時代の流れの中で進んでおるわけでありまして、それに沿った政策が国として、あるいは教育行政としてやられることは当然の話だと思っております。したがいまして、名簿

について、これを指示して学校にやらせるとか、あるいはやらせないとか、そういうつもり
は私はありません。ただ、名簿そのものについての個人的な見解として考えますならば、その順序が前後であることが男女平等の大きな阻害要因となっておるというふうには考えておりません。同じように、順序だけで申し上げますならば、私は渡邊でありますが、青木さんと渡邊とはいつもかも、あいうえお順で呼ばれれば一番後の方で呼ばれるわけで、そのことで差別されておるというふうには思っておりませんけれども、ただ男女共同参画型社会の実現という点について、現在の我が国が十分成熟した状態にあるかというと、そういうことはいろいろな要因で十分でないということは当然でありますので、たかが名簿、されど名簿という考え方もあろうかと思いますけれども、名簿がその一つの要因であるとすれば、それは変えることにやぶさかではないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

再質問の中のごみ基本計画の策定をすべきでないかという御指摘ですけれども、これにつきましては、私の方もつくるということで基本的には考えておりま
すけれども、これも新しい処理センターの建設がされておるということと、それからリサイ
クル法を施行するという、今二つの大きなアクションがあるわけですけれども、これを踏まえながらつくる必要があるというふうに考えておりますので、現在のところは組合が全体を包括したものをつくって、それに沿って現在施行しておるということですので、そういう形で新たな方策を踏まえてつくっていくというふうに考えておりますし、もちろんこれはコンサルだけでつくるというようなことはもちろんできませんので、職員の英知によってつくっていきたいと、そんなふうに考えております。
それから大型店の減量化についてですけれども、データによりますと、私の方から前に出させたものが 111、こちらから送付してやらせておりますけれども、これも今月また新たなものを出すということで、今ちょうど準備を進めておったところでございますけれども、これにさらにまた新しい店舗が加わってくるというふうに思っております。
それから市役所の減量化のことですけれども、これも直接的には総務の方で市役所全体の、紙が中心ですけれども、リサイクル化するように、そうした書き損じ等については、それをリサイクルできるようなことを今やっております。こういうことで、もちろんまず足元もやっていかないかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以
上です。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

見直しの方向ということだろうと思いますけれども、これは老人福祉計画の中でサービス整備目標を示しておりますけれども、これに沿った方向で現在のところ進んでおりますけれども、介護保険が具体的に内容を示されますと、それに合わせて整備に努力をしてまいりたいと思いますが、現在のところは、例えばヘルパーで申しますと、最後の計画では常勤ヘルパーが30人と非常勤ヘルパー60人という設定をしておりますけ
れども、現在、常勤ヘルパーが23人と登録ヘルパー、非常勤ヘルパーを合わせまして29人を

持っておるわけでございますが、これで特別苦情も聞いたことはございませんが、事務局の話を聞きますと、まあまあこの方向でいけばいいだろうと、こんなふうな推計をしております。今後もひとつ介護保険を勉強しながら、これに合わせた方向で整備を進めたいと、こん
なふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
すみません。教育長さんにぜひもう一遍お伺いしたいんですけど、成熟した状態であるかどうかが問題ではなくて、成熟した状態にするために男女の混合名簿をぜひ実施をしてほしいというふうに私はお願いをしているわけです。本当にこんな簡単なことで、もっとほかに教育問題で山ほどあると言われるかもしれませんけど、簡単なことからまずやっていくのが一番近道だと思います。成熟した状態になったらやるということでなくて、それに向けてやるために、ぜひこの男女混合名簿をやってほしいということです。青木と渡邊の問題は全然問題になりません。これは男の人の話で、私は男女が別になっていることを問題にしているので、そういうふうに問題をすりかえないでほしいと思います。
そして民生部長にお伺いしたいのは、例えば市の計画があるということはわかりましたけ
れども、今この再資源化ということでは本当に大きな問題が起こっていて、６月の７日に広見小学校で資源回収をやろうと思ったら、もう引き取り手がやっぱり困難であるということ
で、なくなったということで、今、古紙の暴落で廃品回収が危機に瀕しているということになっております。それで、今、可児市では廃品回収で新聞や雑誌を集めれば補助金というのが出ているんですけど、他の市町村だと業者に対してもキロ幾らという補助金が出ておるんですけど、私はこういう古紙の回収業者がなくなるということは本当に大変なことだと思うんですね。だから、そこで市の回収団体だけじゃなくて、こうした古紙や、そういう廃品回収の業者に対しても補助金を出すべきではないかと思うんですけど、その点についてどのよ
うにお考えか、民生部長さんだけで結構ですので、お答えは、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいまの御質問の古紙の問題が特に今大きくクローズアップされておりますけれども、実は私の方も大変この問題では困っておりまして、内部的にもいろいろ協議しまして、業者に対する補助もしていくということで業者の方にしておりますけれ
ども、ところによっては、学校でまださらに引き取り手のあるところもあるようですので、
そういう点もいろいろ見ながら検討していく必要があるとも考えております。いずれにしましても、古紙の引き取りということには、当然、市としても補助を出すというような方向で考えていきます。以上です。
〔「 ありがとうございました」と９番議員の声あり〕
○議長（林

則夫君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

どうもおはようございます。７番議員の公明の川手でございます。

今回は二つの質問をしてまいりたいと思っております。
その一つ目は、あと３年余りと、21世紀を目前にして、かねてより一部の専門家の人たちから懸念されていたコンピューターが2000年になったときに狂い、誤動作、誤処理、誤判断、
またデータが勝手に消える不当消去を起こす問題が現実のものとなってきております。世にいうコンピューターの西暦2000年問題であります。本問題の役所での対応についてお尋ねしたい。
二つ目は、高齢者の働く問題についてであります。
高齢化問題は常に言われていることでありますが、国の施策以外で、我が可児市の中に内在する行政的課題については幾つか挙げることができますが、昨年９月に提言をさせていただきました公共交通システム、高齢者、弱者のためのコミュニティーバスについての提言については、ケーブルテレビで４月25日、各会派の視察内容の紹介番組の中でも私の方から紹介させてもらいましたので、今回は高齢化と一口に言ってしまって一つのエリアに押し込むことでなく、健康のうちは楽しく働くことが、気力、体力の上、また社会保障制度を円滑に推進する上で最もよいことであろうとの考えの中で、高齢者の労働意欲の調査を本年２月に我が党の可児支部で実施いたしました。この結果を踏まえて、その支援策を提言、またお伺
いしたいと思います。
以上、２点につき質問をしてまいります。
では、まず第１点目のコンピューターの2000年問題の対応についてであります。
本質問に当たり、本内容は、行政への質問としてやるのは恐らく県下で初めてだろうと思っております。本件は、４月の初めに私の調査資料の一部を執行部にもお渡しし、手を打てることはという中で推進を依頼し、担当とも数回お話をさせていただいておることであります。
では、まず初めに、このコンピューター西暦2000年問題とは何かにつき、かいつまんでお話をしてまいりたいと思います。技術的には、2000年問題の根源は実にささいなことであります。それはコンピューターで扱う日付の西暦を、これをママと実はコンピューター用語で言うんですが、このママを、システム開発が始まった1960年代以降、下２けただけを用いて表示する習慣になっていたことが起因となっております。習慣といっても、ＪＩＳ（日本工業規格）も92年、すなわち５年前まではそのようになっていたことに起因もします。また、72年に制定された国際標準化規格（ＩＳＯ）も、89年に変更するまで下２けたを使用していいと規定していたわけであります。なぜ下２けたにしたかといいますれば、当時メモリーの価格が非常に高いため、メモリー容量やディスク容量を節約する。すなわち、限られた一つのメモリーの中に多くの情報を書き込みたいということ。また、演算速度を上げる必要から、
上２けたを削って負担を軽くするための方法として、1900年代であることを省略して、例えば1999年を「99」と表示する方式のコンピューターシステムとした。そうしたコンピュータ
ー及びプログラムが現在も多く稼働していることが問題なのであります。2000年になりますと、当然「00」と入力されることから、コンピューターはこれを1900年と判断し、2000年とは認識しないわけであります。このことから、コンピューターが誤動作、誤処理、誤判断、または勝手に消えるファイル消去を招くことになるわけであります。すなわち、期間、日付
等を、西暦２けたをもととしてのＯＳ（基本ソフト）及びアプリケーションしているプログ
ラムはすべて誤動作をすることになるわけであります。
コンピューターといっても、大型コンピューターとか、あるいはオフコン、パソコン及びマイコンチップを使っているＯＡ機器、電気製品、すなわちファクス、プリンター、コンピ
ューター、テレビ、ビデオ、カメラ、洗濯機、エアコン、炊飯器、時計、電卓等の家庭用機器、特に５年以前のものは起こる可能性があるわけであります。また、セキュリティーシス
テム、ＣＡテレビのシステム、エレベーター、大きいものでは飛行機、自動車、電車等も影響が出るとのことであります。このような重大な問題に対して、日本の社会、企業は、特にその中でも中小企業はその実態、影響さえ知り得ていないわけであります。
平成９年３月28日付の中日新聞によれば、東京都が都内の中小企業を対象に影響調査をした結果、26％がどんな問題かわからないと答えていますし、中小企業庁が全国調査をした結果も、約半数以上の50％のユーザーがわからないと答えたということであります。主管する通産省がユーザーの自主的取り組みとして静観の構えをして傍観視したことが、96年12月26日に初めてオブザーバーとして出席し、第１回2000年問題検討協議会が開かれております。
要は、政府の対応が物すごくおくれたということであります。私なりになぜかを考えますと
きに、社会を推進するリーダー、トップにコンピューターを理解する人たちがほとんど皆無に等しいということであると、こういうことが挙げられます。問題意識としてとらえられな
い原因のように思いますし、また日本のプログラマー、25万人には若い人が多い。すなわち、
この若い人たちがコンピューターの情報社会を握っているわけであります。また、経営と社会をリードする責任は起こり得ない立場にこの方たちはあるのであります。ここで問題を私が知り得た経過の中に、一般的な常識的発言がこのようなことの発生をつくり上げた可能性
大なることから、みずからの体験を紹介して理解の一助とさせてお話を申し上げておきたいと思います。
それはマスコミ等で最近のように報道されない２年前、一昨年の秋の夕暮れ、我が家の食事の会話であったことを記憶しております。それは、小学校よりパソコンを買い、いじっていたコンピューター好きの高校生であった息子がこんな話をしてきたのであります 。「おやじ、コンピューターが2000になると狂い、暴れるぞ」と。「役所は大丈夫かなあ」との会話からでありました。あまり語らない息子の驚くべきＳＦ的発言が、初めはこっけいにも感じました
が、いやに確信を持って言い切るなあとは感じたことでありました。そのときに2000年問題
を初めて知りましたが、余りにも考えに及べない未知の世界のことで、そのとき私が言ったことは、そんなことはコンピューター会社、あるいはソフト会社が知ってやっていることだから、何とかなるはずだ。問題にはならないはずだ。また、こんなに進んだ情報化社会にそんなことは起こらないし、担当者が知らないわけはないだろうから心配は要らないだろうと。
役所だっで同じであろうと。このような趣旨のことを言ってその話は終わったのであります。

今考えますと、私の言った言葉は、だれもが言う自然な通常的発言であったかと思いますが、この常識的発言がこの問題を大きくしているかもしれません。すなわち、専門外のことについては、中身を理解しないでの発言が最も常識的な発言となることが問題を大きくしているということになるわけであります。
その後、１年余りが過ぎた今春、息子が東京の大学に入学しました。ある朝 、「おやじ、昔言ったコンピューター問題はどうなったかね。フォローしておいた方がいいよ」と 。「相当対応は難しいはずだから」と言って、入学してからも大学のコンピューターのインターネット
をたたいてくれて、引き出してくれた2000年問題についての通産省、中小企業庁の2000年問
題検討協議会の会議議事録を、96年12月26日の第１回から順次二十数ページにわたって資料を送ってくれました。本資料の一部は執行部にもお渡ししてあります。これらをもとにして専門外の私が調査をし始めましたが、以前にダイオキシンの話をしましたが、これと全く同じで、断片的な記事というのは幾つかありますが、これを超えるような本質的な一貫したものはどこにもありません。本屋を探しても、可児、美濃加茂、あるいは多治見の本屋にもない。やっと一冊最近発行されていることがわかりました。コンピューターのあるキーワードの索引からわかりました。
では、ここで、なぜこの情報化時代にこのような対応のおくれが出たのか。いろんな情報から私なりにまとめてみました。
１番目としては、現段階では法的問題ではなくて、社会的問題であると言われているからであります。すなわち、使用しているユーザーが自主的に対応すべき問題であって、責任の所在が法的に存在しないということであります。金物と呼ばれるコンピューター本体を製造しているコンピューターメーカー、またはディーラーでもなくて、またソフトをつくっているベンダーでもないわけで、ソフトはＰＬ法（製造物責任法）にも適用外となることから非常に難しい対応となっているために、またソフト修正にはユーザーに金銭を要求することから、メーカー側としても言いにくさが存在しているということであると思いますし、また法的問題でないために、通産省が静観の構えをして自主的取り組みを傍観視していたことも挙げられます。
また、ユーザーとしては、コンピューターを扱う技術者は少なく、またはいない等の、す
べて委託することから、知識情報のおくれがあったということだと思います。また、各組織のトップでコンピューターのハード・ソフト面に詳しく理解する人がいない事情があった。
また、その中で担当者がそのようなことを言うと、決まって、そんなものはベンダーにただでやってもらうのが当たり前だと言われる等の認識のずれにより、遂に担当者の声が小さくなってしまっている等であります。また、技術的な油断としては、メインフレームとその上を走る古いアプリケーションのプログラムのみに起こる単なる日付の混乱程度と思っていたことが大きな誤りになったわけであります。このようなことが個々に重なり合いながら発生したとも思われます。
では最後に、何をどうすればよいかにつき、技術的、具体的なことについては私もわかり

ませんけれども、大枠的な話のみをさせていただきたいと思います。
2000年問題回避の方途には二つ考えられます。対策の一つとしては、年号、ママに関する
ソフトプログラムデータを一つ一つシラミつぶしに探し、書きかえていくこと。しかし、膨大な手数と手間がかかることになります。2000年問題検討協議会での話の中で、地域情報センターの調査データとしては、 500万か 600万が平均的に中小企業１社当たりの改修と予測されております。対策２としては、システム全体を新しく入れ直してしまうこと。しかし、これまた本来ならば必要としない設備投資に金がかかるわけであります。いずれにしても、かなりの支出を余儀なくされるでありましょうし、現状維持のためのコストはなるべく抑えたい、先送りしたいというのが、経営者に限らず、組織のトップの本音でありましょう。そもそもこのことで、コンピューター会社、ソフト会社への受注量は１兆円とも４兆円とも言われておりますし、しかし実際にかなり差し迫った状況にありますし、業界ではデータ書き
かえ総作業量に比べ技術者が不足しているため、本問題処理のため供出できる技術者は現在
で約３万 5,000人だが、この人員では向こう３年間では作業は間に合わないとの推計が出ているのであります。ユーザーがおくれればおくれるほど、絶対量に対する人員不足は深刻となる状態に陥るし、割高になる。このため、駆け込み発注でなく、一日でも早く対応の着手が望まれるわけであります。昨年11月、通産省はこの問題は法的にもユーザー側で対処すべき問題として静観していましたが、大きな問題となりそうなため、省内に情報化推進本部を設置し、本格的に取り組みを開始いたしました。また、郵政省も平成10年２月２日から郵便番号が７けたになるため、それと合わせて対応を図るとのことであります。
以上、調査結果をお話し申し上げましたが、行政は音頭取りじゃなくて、隗より始めよとの姿勢が大事であると思います。長々と述べてまいりましたが、各情報をもととしての次の質問をしてまいりたいと思います。
可児市役所としての本問題の対応について、一つとしては、いつまでに、どのような方法
で、どう対策を行うかをお聞きしたい。
二つ目としては、市としてどのようなソフトが該当するのか。また、その数は幾つあるのかをお尋ねしたい。
また三つ目、中小企業への金銭的支援策、例えば現有の中小企業への援助制度は利用でき
るのかできないのか。ほかの支援策は考えているのかをお聞きしたい。
四つ目は、市全体として、県下に先駆けて問題を明確にする、またはＰＲする等の関係より、問題研究会、または協議会を発足したらと思うが、どうでしょうか。
以上、本件については４項目にわたり質問をしてまいります。
次に質問の二つ目でございます。高齢者の労働意欲に対する支援策についてであります。
先ほどイントロで述べましたが、可児市の高齢化率は他市町村に比べまして深刻な問題であります。平成７年度の国勢調査データより推測してみますと、65歳では10.5％、 9,070人
ぐらいいらっしゃいますし、８年後は約16％ぐらいになります。13年後は21％ぐらいになり、18年後には25.5％、2020年には約30％であります。厚生省の新ゴールドプランでいっている2020年、25％を約５％ぐらい多くなる感じが予測されます。この比率で、働ける意欲、また身体的に見て、高齢者労働年齢を60から70歳までとしての率を見ますと、 8.6％で 7,399名
いらっしゃいます。人口推移から、８年後は１万 2,000名、13年後には約２万名となるわけであります。これだけの高齢者が働く意欲を持っておるのであります。では、高齢者就業数を見てみますと、現在では約 3,100名おりますので、60から70歳人口の比率で42％の人が働いていることになります。
次に、我が党の可児支部において、高齢者労働意欲調査をことし２月に可児市全域で実施
させていただきました。ランダムに60から70歳の人にアンケートをお願いいたしました。 650名にお願いし、 338名より回答をいただきました。回答率52％でありましたが、まず現状分析でありますが、働いている60から64歳までの男性は42％、女性は27％でありました。男性は場合、退職後、少し余暇を楽しみたいとの心があるようであります。65歳から69歳までの男性は69％、女性は15％でありました。男性は約70％に近い人が働いている実態があります。労働日数については、11日から20日が79％と多く、特に60から64歳の方が多く、また５日から10日ぐらいが22％とのデータが出ました。特に65歳から79歳の方が多くありました。
現状も将来の希望労働日数もほぼ同じでありました。
では、労働意欲で、現在働きたいと思っている人は、60から64歳で男性が96％、女性は73％。65歳から69歳では、男性が93％、女性が37％でありました。男性は60から70歳までの90％を超える人が働きたいと思っている人であります。女性は65歳以上になると37％と、半分に減ってしまっております。
参考に、希望収入額を調べさせていただきました。月当たり６万円から10万円が48％と多く、11万円から20万円が14％、70歳以上では３万円から５万円が最も多くありました。以上のデータをもととして、可児市での働く職場数を見てみますと、雇用のある業種は 1,028社、企業の雇用のない業種は 2,938社。60歳から70歳までの 7,399名を振り分けますと、１企業当た７名の人を雇用していただかなくてはならないことになります。とんでもないことと言えるわけであります。
では、可児シルバー人材センターの様子から見ますと、現会員は 562名であります。可児市の60歳から70歳人口 7,399名中で、センターの雇用比率は 7.6％であるわけでありますので、さきに予測した13年後の60から70歳の約２万名の対処がいかに難しく、可児市の将来の大きな社会問題となってくるわけであります。雇用企業も少ない、シルバー人材センターも
人的、質的の拡大は難しい中、今後発生するであろう個々の働き場の不平、不満は、半公営的施設での対応では無理であろうかと思いますし、また公的支援のあり方も従来の補助金支援のみでは対処できかねない状況となることは火を見るよりも明らかであります。すなわち、公的支援のあり方としては、補助金支援から働く場の実質支援、または準行政的組織でなくて、高齢者の主体の組織づくり、高齢者協同組合化を提案したく思います。
以上のような実態から浮かび上がるこれらのことをかんがみて、10年先への対応して次の質問をしてまいりたいと思います。

一つとしては、市の業務の中より高齢者向け業務の洗い直しをして、委託することができないか。これらの行政改革の１項として明確にする。また、それに伴い、新たな高齢者向け
行政を創造することを提言したいが、いかがでありましょうか。
二つ目としては、市より発注する業者への高齢者雇用の義務化。また、補助金を出している個人、法人への高齢者の雇用の義務化。
三つ目としては、高齢化市民雇用の促進を図るべく、市税の減免措置等のための高齢者雇用促進条例の制定をしたらいかがでありましょうか。
また四つ目、シルバー人材センターのノウハウの蓄積により、高齢者生活協同組合結成への支援プログラムのアプローチシステム作成の推進を支援できないか。
以上の４点につき質問をいたします。
以上、大きく二つの質問をさせていただきました。よろしく御答弁のほどお願いします。
以上で終わります 。（拍手）
○議長（林

○議長（林

則夫君）

則夫君）

ここで11時まで休憩いたします。
休憩

午前10時49分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

助役 山口正雄君。
○助役（山口正雄君）

私からは、高齢者の労働意欲に対する支援策について、お答えを先にさせていただきます。
ただいまは大変詳しい調査をしていただきまして、ありがとうございました。また、我々もそれをお聞かせいただいて、今後の資料にさせていただきたいと思います。よろしくお願
いいたします。
定年退職後の労働に対する問題については、今日的に国じゅうの大きな問題になっております。それの補完的なこととして、全国的にシルバー人材センターが全国で 600とも 700とも言われますけれども、そういった一つの団体ができております。そして会員につきましても、30万とも40万とも言われておりますけれども、大きな組織になっております。がしかし、なかなか全部が全部労働につくことは、先ほどのお話の中でもありましたように、全部の皆さんが労働につくことはなかなか難しい現実がございます。特に女性の労働というものが少ないということ、それから労働の中でも事務的な労働が少ない、要望が少ないという一つの大きなハンディーがございます。したがって、いつもシルバーの話をする中で、そういった問題点をとらえながらお話をしておったところでございます。
その中で、当市は平成４年にシルバー人材センターが発足をいたしまして、定年退職者等の高齢者の希望に応じた、臨時的な仕事が多うございますけれども、就業の機会を少しずつ提供をさせていただいております。このシルバー人材センターにつきましては、国からも補助がございまして、国の高齢者労働能力活用事業補助というものがありますし、市の単独といたしましては、例の家事援助事業につきましては、市の単独ということで御援助を申し上げて、シルバーで対応していただいておる状況でございます。
１番目の御質問の中で、市役所の業務を少しいろいろ洗い直して仕事を出したらどうかという御提言でございますけれども、現在のところ市役所の中で、ごく簡単なものでございますけれども、平成８年度の実績では、例えば可児駅、それから西可児駅の駐輪場の管理や老人福祉施設の庭園の管理など、全体では 320件ほどの仕事をシルバー人材センターで処理をいただいております。金額にいたしまして約 2,400万ほどになろうかと思っております。これは受注件数におきますと、シルバーの処理いたします仕事の中で約12％ほどに市の対応がなっております。それから、契約金額につきましては約17％ほど、これが市からシルバー人材センターの方へお願いする金額でございます。
それから二つ目のお話の中で、市の発注する諸業者に対しまして高齢者の雇用を義務づけてはどうかというお話がございました。私企業のことですから、なかなか義務化というのは難しいかもしれませんけれども、現段階ではシルバー人材センターとともども、企業には老齢者の、いわゆるシルバーの雇用についてお願いをしておるところでございます。特にシルバー人材センターでは、直接企業を巡回してお願いをしていらっしゃるようでございます。
もちろん当然に、市の発注事業を担当される企業、あるいは事業者には、それなりの雇用はお願いしていくのが当然だと思いますので、また機会をとらえて積極的にアプローチしてい
きたいと思っております。
それから、先ほど、市が補助いたします法人に対してこれを義務化したらどうかというお話もございましたけれども、これは例えば春里苑だとか、病院もその中に入るかもしれませんけれども、そういったところで少しずつ仕事を、まだお願いをしたことはございませんけ
れども、今後積極的に一遍打ち合わせをさせていただきたいと思っております。出かけたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
それから三つ目の、高齢者雇用に対する市税の免除措置をとったらどうかというお話でございます。国におきましては、障害者につきましては、もちろん雇用についての義務化を図っておりますし、それなりの補助制度もございますけれども、まだこういったシルバーに対しての制度等はございません。したがいまして、高齢者の雇用を支援する市税の減免となりますと、これはもっといろいろ研究をしなきゃなりませんけれども、関係法令も照らし合わ
せて、今後の課題としてひとつとらえていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これとは別に、何かほかの支援策があるかどうかということもあわせて、
我々のこれからの老人対策についての一つの研究課題としてとらえていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ここに一つ大きな問題を提起していただきましたけれども、高齢者の生活協同組合の設立について考えはないかという、研究したらどうかというお話でございました。この高齢者協同組合というのは、まだ歴史は新しいようでございますけれども、1994年、平成６年ごろの日本労働者協同組合連合会というところがありますが、そこが母体となりまして、

趣旨といたしましては、寝たきりにしない、させない決意で、生き生きとした希望に満ちた
高齢期をつくり出そうというような大きな目標を持ってやっていらっしゃるようでございます。高齢者とその家族、いわゆる支援者が１口１万円から 5,000円程度の、協同組合によって違うようでございますけれども、それぞれ出資をいたしまして、将来の超高齢化社会の中で、健康な高齢者が、弱い、いわゆる病気がちの、いわゆる一般の社会復帰ができないような高齢者に対して援助をしていくというような趣旨のもとの協同組合の連合会でございます。
また、その組合がいわゆるシルバーと、もう一つ別の団体で、労働についても、いわゆる仕事についても補完的にやっていくという広い意味の趣旨があるようでございますけれども、平成７年に三重県で発足以来、各都道府県で少しずつ研究され、できておるようにお聞きをいたしております。当市については、もちろんまだ発足はいたしておりませんけれども、先般もシルバーの理事長と、この件について少し時間をいただきましてお話をしたところでございますが、当分の間は、現在のシルバーの充実を一番先にやりたい。だから、将来的には県の動向も踏まえて研究の課題としてひとつ取り組みましょうというようなお話でお別れをいたしております。これもひとつ今後の市の、そしてシルバー人材センターの将来に向けての研究課題として御提言をとらえていきたいと思っております。ひとつよろしくお願いいた
します。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私からは、一つ目のコンピューター2000年問題に対する対応についてをお答え申し上げます。
コンピューターの西暦2000年問題につきましては、議員には、先ほどお話がありましたよ
うに、私どもに資料の提供や御教示をいただきまして、ありがとうございます。
この問題につきましては、議員御指摘のとおりマスコミでも取り上げておりますし、先日もＮＨＫのニュースでも取り上げていたようでございます。これはコンピューターの内部において年号を下２けたで管理していることから、西暦2000年を迎えた時点において「00年」となりまして、日付の大小比較やデータの並べがえにおいて誤った処理が発生することであります。これは世界的な問題でありまして、コンピューター業界では、ここに来てソフトウ
エアの改定版、いわゆるバージョンアップなどの処置を講じ始めているところでございます。
当市の電算処理につきましては、昭和43年に初めてコンピューターによる処理を開始しておりますが、現在では各課にわたる行政事務の大部分をコンピューターを用いて処理しておる
ところでございます。
そこで、質問の、当市における2000年問題への対応についての御説明を申し上げますが、
現在、当市で稼働しているプログラムは、管理上大きく分けまして２種類ございます。一つは、住民情報、税情報、国民健康保険、水道料金などの大部分の基幹業務につきましては、
岐阜県市町村行政情報センターが開発し、管理しているプログラムがありまして、もう一つは、可児市が単独で開発したものや、また市販の業務用ソフト、いわゆるアプリケーションを購入したものがございます。このうち情報センターの管理にかかるものにつきましては、

情報センターが平成８年９月に西暦2000年問題等推進委員会を設置いたしまして、その調査と対処を始めております。
そこで、情報センターで開発した可児市で稼働しているプログラム数は総数で約 2,700本ございますが、このうち2000年対応で修正が必要なプログラムが約 620本ございます。情報センターでは既にプログラムの修正に着手しておりまして、1999年の初めにはプログラムの入れかえを完了する予定になっております。また、可児市が独自に開発、または購入したシステムは約20本ございますが、これらにつきましては、現在、影響の有無、対処方法等を調査しているところでございますが、そのうちの約半数に影響が出るものと判断をいたしております。これにつきましては、機器の更新、プログラムの修正など必要な対策を講じてまいりたいと思っております。いずれにしましても、コンピューターの専門技術職員が十分とはいえない状況でございますが、今後とも岐阜県市町村行政情報センターと十分連絡調整をとり、研究をしながら、毎日の行政事務や市民サービスに支障のないよう万全を期してまいりたいと思います。
次に、市全体での協議会等の設置と中小企業への支援についてでございますが、調査しましたところ、岐阜県産業経済研究センターにおいて９月ごろに2000年問題についてのセミナーが開催される予定でございます。詳しいことがわかり次第、商工会議所等を通じましてＰＲをさせていただく予定にいたしております。また、この研究セミナーでは、セミナーの後、個別の相談窓口も開設する予定でございますので、そういった利用についてもＰＲをさせていただく予定にいたしております。
それから中小企業の皆さんへの変更等の支援でございますが、これにつきましては、十分とは申しませんが、現在の可児市の小口融資制度を利用していただきたいと考えております。
以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうもありがとうございました。

まずコンピューターの本件について、専門的な理解を伴うことでございまして、非常に難しいお話かと思ったんですが、中身については既に進めておられるようでございます。情報のこういった2000年問題ということが公の形にされることが私の望むところでございまして、
そういった問題を役所の中でどういう形で対応していくのかということを提起したわけでございます。
具体的な話をさせていただきますが、今、住民票とか、あるいは水道のこととか、あるいは年金のこととか、そういったいろいろな問題として関係するソフト等があるというお話を聞きました。岐阜県の情報センターにすべてお任せしているようなお話でありますけれども、こういったことというのは、ソフトそのものの中身が非常に独自なものというか、そういうものというのはあるはずでございまして、そういったものをよく理解していただいて対応をお願いしたいなあと、このように思います。

もう１点は、窓口のもの、市で開発したソフトそのものというのは20本ぐらいだとおっしゃったんですが、そのうちの半分ぐらいが、ということは10本ぐらいかということになるわ
けでございますけれども、ちょっと少な過ぎるんじゃないのかなあというふうに思っています。もっともっといろんな形の中で恐らくやられているだろうと。個々の中で、各課に本当に二、三本は最低あるだろうというように思っておりますし、20本はちょっと少ないかなあというふうに見ておりますけれども、そういうことであれば、それでよろしいんですけど、問題は、それを直す修正をどういう形でやっていくかということだと思っております。コン
ピューターの人員は現在二、三人でございまして、実際やっている方は。非常に少ないということで、そういったことが本当にできていくのかなあという疑問を持っております。その点を、じゃあ幾らぐらい例えばソフトにかかって、何日ぐらいかかるのかという予測をしているのかということもお聞きしたいなと思いますし、もう一つは小口融資の件、これはこれで対応できると。ところが、企業数は、さっきちょっと一般質問で、前の高齢者の雇用のところでも言いましたけれども、数が多いわけでございまして、果たしてそういうことまで考えて、いいですよということを言っているのかということをお聞きしたいと思います。コン
ピューターについては、そういった点をお願いしたいと思います。
次に、高齢者の雇用についての話でございます。
１番目の役所の業務の内容を洗い直しながら、そういった委託をするものがないかどうかというお話をしました。これについては明確な回答をいただいていないというふうに思っています。 320件ぐらいは今シルバー人材センターに出していますよと。それは17％ぐらいに当たっていますよという話は聞いたんですが、これでいいと思っているのかということを、
もっと積極的に中身を見る、あるいは見直しすることそのものが行政改革の一つの柱になっていかないだろうかなというふうに思っておりますし、その一考としてもらいたいという質問もしましたわけですから、その辺をもう少し積極的にやる気がどうなのかということをお聞きしたいなと思っています。
あとは、市税の免税については研究課題としていこうということでございますから、これも10年先の話をしておるわけですから、それでよろしいかと思います。ぜひひとつ積極的にやっていただきたい、このように思います。
４番目の生活協同組合化についても、シルバー人材センターの理事長との相談の中でも、研究課題としていこうという話をされたということですから、これも将来に向かっての話として、これで結構だと思います。まあ積極的なひとつ対応を図っていただきたいなあと、このように思っております。
では、その２点についてちょっとお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
一部御回答が漏れて、失礼をいたしました。

高齢者の雇用促進にかかる、いわゆる行改の中へ盛り込んだらどうかという御質問がございました。事実、行革の今我々が持っております方針の中には、高齢者福祉とか医療とか、

そういったものを一部項目的には上げておりますけれども、雇用促進についてのものは抜けております。十分対応いたしておりませんので、先般もこの御質問をいただいて担当者と話をしたところでございます。また、今後の見直しの中で、中へ入れていきたいと思っております。
そして市の洗い直し、現在の仕事の中でも高齢者にお願いする仕事がないかという話でございます。これは常々そのようなことを担当には申しておりますけれども、まだ実際には役所の中で一つ、二つぐらいはあるだろうという話をいたしております。これも積極的に、何らかあるはずですし、毎日の仕事はないかもしれませんけれども、それでも隔月、隔日でもいいですから、ひとつ仕事をつくるという、これはつくらないとなかなかできませんので、あるやつを移行させるというだけでは対応し切れないと思います。何かそのように対応して、一遍努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、まず１点ずつ御回答を申し上げたいと思います。

まず市独自で行っておるものが少ないというような感じをお受けいただいたわけですが、先ほど申しましたように、そのほとんどは行政情報センターの方で開発されたものでやっておりますのでなんですが、市独自で行っておりますものは、まだそういった行政センターで特別開発されていないもの、あるいは市独自でやった方がいいというものだけをやっておりますので、各課にわたっておりますが、数えてみますと23ほどございます。そのうちの影響があるとするものが11ほど、現在チェックをいたしますと出ておりますが、そこで影響なしというのはどういうのがあるかというと、既にもう４けた処理をしておるとか、あるいは全くそういった日付には関係ない処理のものであるとか、そういうものがほとんどでございま
して、やはりチェックをかけますと11ほどになります。
そこで、まずコンピューターの関係の予算関係が次のお話にもありましたが、現在は委託
開発、いろいろな管理からを含めまして、行政情報センター関係、あるいはそのほかのコン
ピューターの関係では、大体２億ほどが毎年の予算化になっておるわけでございますが、そこでのいわゆる今回の改定に伴います費用というのはまだ積算されておりませんので、ただ、これは県下の全市町村にわたっておりますので、コスト的には割安になってくるということを思っております。
それから市の方でやっております11の2000年対応でございますが、今のところの予定としましては、通常年度の保守委託料の範囲で変更できるものが２本と、それから国・県の開発したもので、そちらから改定されてくるものが３本、それから庁内の職員によって開発したものが１本。これらにつきましては無料ということで、特別費用がかかるということではご
ざいません。
それから、一応９年度の中で予定しておりますのは、人事管理の関係、それから起債の管理の関係、そういったもので２本ございますが、 500万円を予算化いたしております。
それから10年度以降で予定をいたしておりますのは３本予定しておりますが、これは給食

関係のもの、それから土木関係の積算関係、それから戸籍関係のもの、そういったもので大体五、六千万になろうかと思いますが、10年以降で2000年までにそのぐらいの費用がかかるだろうということを思っております。
そんな予定で今計画をしておりますけれども、先ほどもお話がありましたように、少ない
専門職員の中で十分研究をさせまして、支障のないようやっていきたいということを思います。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうもありがとうございました。

内容はわかりました。
それでちょっと、これだけを言って終わりたいと思います。
５月20日付の朝日新聞の内容にこのようなことが書いてあります。これは参考のためにここでお話をさせていただきたいと、このように思います。
５月20日、朝日新聞の記事に、「コンピューターの2000年問題秒読み」というタイトルの中に 、「大企業は膨大な作業、間に合わない 」「ソフト修正するにも人も足りない 」、こういうタイトルが出ておるんです。日本航空は1994年、航空機の整備に関する2000年以後のデータ入力をしたところ、エラーが発生し、問題に気づいた。ソフト修正など十数億円の費用を投じるが、それでもぎりぎりの99年９月まで作業が必要なんだと。もう2000年までに対応を終えるのは間に合わない。ある大手建設会社は、2000年以後に完成予定の建設物件や金銭に絡むものは最優先するけれども、社内管理などは後回しになりそうだと言っていると。一度に多額の予算を組めない上に、会社にとっては直接売り上げに貢献しない後ろ向きな作業のためであると。富士通は、修正が必要なもののうち、対応済みのソフトは全体の１割にすぎないと見ている。中小企業の調査でも50％以上の企業がどんな問題かわからないと回答したと、
こういうことも書いてありますし、あとは1996年の、これは読売新聞でございますけど、７月25日付で、「米国の国防省（ペンタゴン）が防衛システムの2000年問題の総点検指令を出して調べているうちに、ミサイルの発射システムの誤動作に結びつく、背筋が凍りつくような問題が幾つも発見され」という記事が出ておりました。こういった問題、ただ単なる形で物をとらえておりますと、自分たちだけのソフトだけを直していく、あるいはＯＳだけを云々ということをやっておりますと、それにつながっている、要するに今インターロックしているもの、そういったほかの会社、あるいはほかとの関係の中で、そっちが直っていないと、こっちだけ直してもだめだというようなこともあると。非常に複雑な形の中でこの問題はあるわけでございます。そういった中で油断のないように、ひとつこれでいいというものをさらに突っ込んでいただいて、本当かなというところまで考えていただきながら推進をお願い
したいと、このように思います。
先ほどの高齢者については結構でございます。ありがとうございました。以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

12番議員 太田 豊君。
○１２番（太田豊君）

12番議員 太田 豊。可児駅周辺整備計画について一般質問をいたします。
平成２年10月に可児市中心地市街地活性化計画13万人の都心づくりの提案で、シンボル性の高い駅舎や駅前広場を整備し、あわせて駅前地区の高度利用計画化を図ることにより、にぎわいのある商業空間づくりを進める。人が集まり、語らい、飲み食いする、散策する駅前
通りをつくり、個性的な店舗が似合う町並みづくり。さらに、現在整備中のふるさと川の整備、水と緑を生かした広場に人と人との触れ合いが生まれる生き生きしたまちづくり。これは可児市第２次総合計画にも平成12年を目標にうたってあります。さらに、中濃地方拠点都
市地域基本計画にも載っています。昭和54年ごろに、可児駅前整備をし、区画整理をしなけ
ればいけないという声が高まっていたが、なかなか具体化は困難であったと思う。
それから５年たって、昭和59年に今広自治会可児駅周辺整備促進協議会が発足し、今広自治会で役員会を構成し、好調なスタートをされ、多くの住民の方々が区画整理の盛り上がりを見せたが、昭和60年度に入り、十分なコンセンサスが得られないまま、市からの構想案の提示、矢継ぎ早に減歩30％が出されたため、住民は一遍に硬化し、盛り上がっていた区画整理ができない方向で鎮静化の一途をたどり、区画整理の活性化が減少しました。しかし、それではいけないではないかと、昭和61年度、今広自治会全員協議会において促進協議会組織
再編の要望があって、研究会に組織変更され、研究会委員が選出されました。昭和62年度第１回駅周辺整備研究会が開催されました。研究会は現在に至っています。それから11年経過しようとしています。
平成３年第４回可児市市議会定例会議において、元市会議員の遠藤氏が一般質問しています。当時は鈴木市長であります。可児駅周辺の再開発は今後どのように開発を進めていかれ
るのか予定を伺いたいということであります。鈴木市長は、可児駅周辺につきましては、多くの市民の皆様から本市のシンボルとしてふさわしい整備が望まれており、市といたしましても重要課題と位置づけております。市では、駅前広場、都市計画道、可児駅前線の整備を計画しておりますが、可児駅周辺を本市の中心地にふさわしく、良好な市街地とするためには、これらの施設を単独に整備するのではなく、土地区画整理事業により、道路、公園、下水道等、公共施設を一体的に面的に整備することが最適であると考えておるわけでございます。そこで、これまでは土地区画整理事業による整備について、地権者の皆さん方に理解と協力をお願いしてきたところでありますが、現在までのところ合意形成までには至っていな
い状況であります。市といたしまして、引き続き土地区画整理事業による整備を進めたいと考えており、このため平成２年度は暫定的に駅前広場を整備し、また地権者の皆様の負担を軽減するために公共用地の先行的な取得を進めているところであり、これらを契機に、今後
とも地権者の皆様の合意形成に努力してまいりますので、一層の御支援、御協力をお願いす
る次第であると。
ここで現市長にお伺いします。先行取得された用地はいかほどになったか。また、区画整理面積を示す割合はどれぐらいか。
元市会議員の遠藤氏の一般質問から５年後、平成８年２月に可児駅周辺整備にかかる説明会が開催された。その骨子は、可児駅周辺整備につきましては、行政にとりましては20年来の課題として積極的に取り組んでまいりましたが、地元を初め関係の皆様には多大なる御迷惑をおかけしております。この数年は大きな動きもなく経過する中で、市の方向としましては、駅前整備を推進する方向で引き続き調査等を進めております。また、ふるさと川整備事
業につきましても用地買収を進めており、二、三年先には今広付近の工事に着手する予定で、
現在、広見橋のかけかえ等の問題について協議を進めております。このような状況の中で、ふるさと川整備事業の関連で橋のかけかえの必要が迫り、駅前整備では新しい駅前道路の建設も必要性が高くなり、可児駅周辺整備を推進するよい機会であると考えます。このため、可児駅周辺整備を進める方向で検討しておりますが、この地域の整備は、必要な幹線道路や地域全体の住環境の整備等を考慮しますと、一体的に整備のできる土地区画整理事業にする手法が最適であると考えております。
そして１年後、平成９年２月に、ことしの２月ですけれども、可児駅周辺整備説明会が開催され、その中身は、昨年２月に説明会を開き、整備の必要性について説明させていただきました。その後、整備計画を具体的に検討しましたので、皆様の御意見を賜りたく説明会を計画しますということでありました。具体的な整備計画とはどのようなものか、お伺いします。
平成９年５月に可児駅周辺整備にかかる今広踏切の廃止の説明会では、可児駅周辺整備は、
まず可児駅東地区の土地区画整理事業を推進するため、地元の皆様に御協力をお願い申し上げているところですが、鉄道事業者との協議の中で、踏切の廃止が協議事項として上がっております。これは鉄道事故の削減のためには、道路等の立体化を、行政、鉄道側、両者協力のもとに推進しており、今回の整備の中でも土岐・可児線の拡幅（新規立体化）及び駅前の自由通路等の設置に伴い、これは駅の中央付近で橋上通路と自転車の車両を通すということで、可児駅のちょうど真ん中の上に橋上の通路をでかすということでございます。踏切廃止
を鉄道側から提示されているものであります。市では、踏切の廃止は事故の削減にもつながるものでありますので、やむを得ない方向と考えておりますが、今広踏切は地元の方々にとりましても需要度は高く、行政の一方的な判断もできないと考えて、皆様の御意見を賜りた
いということで、またひとつ新しい問題を抱え、どうしようという気持ちでいっぱいであります。
さて、当初計画の今広駅前区画整理をしようと言い出してから、実に20年の経過をたどっています。この間、地元では家の新築は見合せ、店の改修も見合わせてきました。駅前通り
は言うに及ばず、村木の商店街は寂れて、寂しい限りでございます。現在、この地で家ができないなら、永住された土地を後に他所へ移転された方も多く、また最近は空き家も目立ち始めました。移転先が思わしくない方で、区画整理のとき支障するのでまた移転しなければならないが、やむを得ないだろうと、たまりかねて新築されるということであります。周囲

から、区画整理するのに待てないのかという声が上がり、行政が許可をされたから。それな
ら私も家を直したい、新築したいという声がいっぱいでございます。このような現象の出現
は、もう時を待てないと思われます。地元の住民は、区画整理はやらなければいけない。可
児市の中心地であり、可児市の玄関をつくるには避けて通れないと思っています。
平成８年２月の説明会で、家の建てかえ、改修したいという方に、区画整理が具体化するまでちょっと待ってくださいと。なるべく早い時期に、これから１年ぐらいの間、検討していきたいということでした。１年経過しました。それで基本計画書の作成ができ、都市計画
決定はいつするのか、わかっていたらお答えをされたい。
また、一方、商店を経営されている方も減少しました。可児市都市計画マスタープランで駅東側地区は鉄道結節駅としての利点を生かし、商業集積を図り、買い物ニーズへの対応を図るとともに、市の顔としてふさわしい商業地の形成を図るほか、可児川の親水整備とあわせた快適性の高い商業地とすると述べていますが、可児駅前線は都市計画道路として決定しています。20メーター幅の道路に商業地の形成を図るのは、地元だけの力では到底できそうもありません。地元商工会では、周辺には大型店舗のカーマ、ヨシヅヤ、ユニー、バロー、長崎屋等々ができました。これに対抗しての商店街は難しいではないか。これに対し、行政として対応はあるのかお伺いしたい。
活気あるまち可児にするために、市民と商工会議所及び関係する各種団体と行政が一体となって、商店街環境整備事業等の導入により高度化を促進してはどうか、提案するものであります。
次に減歩率についてお伺いします。
区画整理は、地元住民の考えは避けて通れないだろう。それならどうすればよいのか。大半の方々は減歩率だけだと言っておられる。昨年２月の可児駅周辺整備説明会で行政側の御返事は、４月から半年後、すなわち平成８年10月ごろには皆さんに示し、判断材料としていただきますと答えられました。皆さんが待ち望んでおられる減歩率を、約束どおり判断材料を示されると思うが、可児市の最大プロジェクト、可児市としての中心的まちづくり、可児市の玄関である以上、国・県の補助はもちろん、市の補助を最大限大きくして減歩率を緩和していただき、自信のある減歩率を提示してください。
次に、可児駅周辺整備計画の協議と設置の考えについて。
可児駅周辺整備の中に懸案事項が一極集中化し、何から考え、どう解決したらよいか、行政も地元住民も迷路の中のような気がいたします。山積みする事業計画を述べてみますと、一つがふるさと川の改修、２番目が広見橋のかけかえ、これは元の堀澤病院の前でございます。３番目は県道土岐・可児線の太多線の新設交差。これは太多線の下を現在くぐっておりますけれども、消防車も通れないということと、もう一つは、前に述べました広見橋のかけかえに伴う県道のつけかえでございます。新しく新設するということでございます。４番目
は都市計画道路、駅前線の20メーター道路でございます。これは都市計画決定しております。
それから蛍橋のかけかえがございます。今広踏切の廃止。それからＪＲ可児駅に橋上自由通

路をつくる。これに関連して駅の橋上駅ができるかどうかということでございます。８番目
で、可児駅と新可児駅との結線計画。要するにＪＲ駅と名鉄との駅の結合、お客さの利便性を図るということでございます。可児駅周辺整備計画を考えてみますと、可児駅東側、駅東側区画整理、それから可児駅西側の区画整理、それから広見地区の区画整理。10番目で下水道工事と。非常に盛りだくさんあります。可児駅周辺整備事業で総合的に今後の計画をどう進めていくか。これだけの多くの事業が集積しているので、最大プロジェクトとして取り組んでいく。世界に通用する新拠点としたいとなれば、今広地元地区だけで求めることは困難だと思われます。可児駅周辺整備の早期実現に重点を置いた総合整備計画を策定し、実効性のある整備手法、資金計画、事業プログラムなど、大変な仕事であるが、可児駅周辺総合整
備計画プロジェクトチーム、並びに協議会等を新設する考えはないか、市長にお伺いします。
最後に、住民の最大関心事である今広地区の下水道工事はどうされるのか。住民の迷いの最大の一つに、区画整理も思うようにいかないとすると、下水道も布設されない。可児市の中心地でそのようなことがあってよいのかという考えです。下水道工事について、どのような考えか、お伺いします。
結びといたしまして、私は可児駅周辺整備計画は協議会等を新設していただき、その中で十分審議を尽くし、早急に減歩率の決定をしていただき、地元住民にお知らせをし、それからスタートをし、活気ある元気なまちづくりを提唱したいと思います。
以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
太田議員の可児駅周辺整備計画についての御質問にお答えをいたします。
可児駅周辺という定義づけは、御承知のように駅の東の分、そして駅の西の分でございますね。これを含めて、また可児川の東側の市民センター、いわゆる中心市街地といわれております。そういった総合した角度から従来は検討がなされてまいっておりますが、それを、
まずはただいま詳細に御質問をいただきましたその経緯から見まして、駅東地区の土地区画整理事業の計画について対応してまいりたいというふうに考えています。すなわち駅の東側、可児川でございます。平成８年２月、そしてまた９年の２月に地権者、関係者に対して全体
説明会、また８年12月から９年１月にかけて駅東地区の広見自治会の皆さん、今広自治会の皆さんと班別に勉強会を開催し、市の考え方を御説明するとともに、皆様方の御質問にお答えし、また御意見をお伺いしてまいりました。また、ＪＲ、名鉄の両鉄道事業者との協議もあわせて進めておりますが、鉄道敷地の取り扱い、駅舎をどうするかといったさまざまな問
題も含めて、事業区域全体を検討中でございます。
議員お尋ねの第１点目の先行取得の問いにつきましては、現在、区域の検討中でございま
して、区域が定まっていない関係上、明確な数字は申し上げられませんが、基本的にＪＲ、名鉄の鉄道敷地と可児川の堤防、すなわちふるさと川整備事業計画線で囲まれた区域内においては国鉄清算事業団から購入した土地、ふるさと川整備事業での残地、また買い取り等の申し出があり、市、または可児市土地開発公社で買い上げさせていただいた土地が９年３月
現在 7,051平方メートルほどございます。これに、今後、河川改修事業の進捗によって若干の増加があるものと考えられるわけでございます。また、区画整理事業に占める割合でございますが、仮に鉄道用地まで含めるといたしますと、全体で約11ヘクタールほどの区域になりますので、 6.4％程度になると思います。
次に、第２点目の具体的な整備計画とはとの御質問でございますが、現在、地権者の皆さん、関係機関との御相談をさせていただいている段階ですので、市の計画案とお考えいただ
きたいと存じますが、都市計画施設としては、現在、都市計画決定されております可児駅前
広場については、もう少し広い面積に変更して整備したいと考えております。街路につきましては、現在、都市計画決定しております可児駅前線、幅員20メートルの整備のほか、新たに２路線を都市計画決定し、整備したいと考えております。１本目は、現在の主要地方道可児・金山線のバイパス、現在アンダーになっておる道路の少し北側に幅員18メートルで計画をし、現在 2.7メートルの高さ規制がありますＪＲアンダー部分の改良を考えているわけでございます。２本目は、広見・土田線の新可児大橋の中ほどから広見橋の西側に向けて、南
北方向の幹線として幅員18メートルの道路を考えております。このほか、自転車駐輪場、公園等の整備もしてまいりたいと考えております。
第３点目の都市計画決定の時期についてでございますが、今後、計画区域を確定すること、地権者の皆さんの御理解をいただくこと、関係機関との協議を進めることなど、まだまだた
くさん残された課題が多数あるわけでございます。しかし、現在進められておりますふるさと川整備事業の中の広見橋のかけかえの時期との関連もございますので、これらの問題を一つ一つ解決していきながら、議会、都市計画審議会の御理解をいただいた上で、何とか今年
度中に都市計画決定ができないものかと考えておるところでございます。
次に減歩率についてでございますが、先ほどから申し上げておりますように、区域が決定していない関係から大変難しい問題でございます。特にこの地域には、駅前広場、都市計画
道路、公園等、都市計画施設の計画があり、区域面積が小さくなればなるほど減歩率が高くなってくることは明白でございます。しかし、今年２月に開催した説明会において皆さんにも御説明を申し上げましたが、平均の減歩率として、何とか20％を下回るように今後も努力してまいりたいと存じます。
次に、可児駅周辺総合整備計画プロジェクトチーム及び協議会の設置についての御質問についてでございますが、この可児駅周辺整備につきましては、先ほど申し上げましたように、
駅東、駅西、川東と、こういった総合的に考えてみますと、議員御指摘のとおり、事業的にも財政的にも多くの問題を抱え、大事業であるわけでございます。これらの事業は複数の部課にまたがっており、調整が必要となっておりますが、今年４月、企画調整課に総合政策係を設置し、対応することとしております。それと並行して、これらの問題を全庁的に調整するために関係部課の職員でプロジェクトをチームを設置してまいりたいと存じます。協議会の設置につきましては、現在、地元、今広自治会の中に可児駅周辺整備研究会が組織されております。この研究会は今広自治会の代表で組織されておりますが、今後は事業計画区域の地権者、家屋所有者の代表と地元議員にも参加をいただき、協議会の設置を考えてまいりた
いと存じます。
次に、商業地の形成に対する行政としての対応についての御質問でございますが、確かにこのところ大型小売店舗の進出は、これまでにもなく、店舗面積 500平方メートル以上 3,000平方メートル未満の第２種小型小売店、大型小売店舗が、建設予定も含め19店舗、 3,000
平方メートル以上の第１種大型小売店舗が９店舗と、近隣では類を見ません。こうした大型小売店舗の進出は、平成６年の法改正で規制が緩和された以降に多くなったものと思います。
いずれにしましても、大型小売店舗の進出の際は、市としては届け出当初に、地元商店街との協力、食品にあっては公設市場の活用、雇用面での協力などを強く要望しております。また、今後は商工会議所を中心にアンケート調査を実施する予定で、個店等の魅力づくりのために95項目のアンケートを実施し、自己判断をしてもらう考えで、その結果をもとに店ごとに経過診断表を送り、今後の経営の指針としてもらうと同時に、その商店街の活性化のための事業を模索するための資料といたしたいと考えております。商店街環境整備事業の促進については各種の手法がございます。こうした調査の結果を十分検討することや、再開発事業
等インフラ整備との調整、地元とも意見調整、意見調査等をする必要があり、商工会議所や商店街と協力し、調査・検討、協議を進めていくことと、関係団体との意見調整なども検討してまいらなければならないと考えております。
最後に下水道についてでございますが、今広地区の下水道工事につきましては、現在、この地域の皆様に御相談を申し上げております可児駅周辺整備事業が皆様に御理解をいただければ、その事業とあわせて優先的に整備する計画でございます。なお、現状において施行する場合は、都市計画道路等の公共事業との調整を図ることが必要となり、道路幅員、道路高、他の埋設物等もあり、この地域の今後のまちづくりを考えた下水道の面整備には技術的にも非常に困難な問題があり、事業計画等の調整を行う必要があり、いましばらくの年数がかかると考えております。可児駅周辺整備事業に対する皆様の御理解が得られるように最大限の努力をし、この事業とあわせて下水道整備をしたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
〔12番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１２番（太田豊君）

12番議員 太田 豊君。
御丁寧な御返事をいただきまして、本当にありがとうございました。
さらに再質問ですけれども、二、三点ありますけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。
この可児駅周辺整備事業の区画整理は、公共、すなわち市施行か組合施行か、これをしっかりお伺いしたいと思います。
それから、昨年の今広自治会の新年総会の席上で、市長は初めて、この地区は区画整理をするんだという発言をされました。皆さんがこれを聞いて、ほっとされた様子であったと私は思っております。長い間、区画整理をやるのかやならないのかで、今広の皆さんはそれな
りに苦しい思いがあったので、笑顔が漏れた。そして市長は、近いうちに説明会をやると話を結ばれ、盛大な拍手があったと記憶しております。市長は公約どおり、昨年２月に説明会を開催されました。ことしの今広自治会の新年総会は、自治会長が、今広は区画整理をするということで、市長にどうでも出席をしてくれという話がございまして、出席をしていただ
いて自治会の皆さんが非常に喜ばれた。
ことしの２月に説明会があり、これも先ほど一般質問で述べたとおりであります。さらに
今月の６月８日に下恵土地区の各種懇談会、各種団体の懇談会、これは59名、長だけでおりますけれども、その席上で、ふるさと川事業促進をする。広見橋のかけかえ、可児駅周辺を区画整理する。市民センターから可児川まで、駅東をふるさと川改修にあわせて、市として駅周辺を強力に進めるとごあいさつされました。
私はここで市長にお伺いしますけれども、可児市の玄関口を整備する可児駅周辺整備事業
ですが、公共で区画整理をやられるかどうか、まだしっかりした返事を伺っていませんが、市としてやられることであったなら、なぜ今まで公共の説明会に市長みずから出席されなかったか、一抹の残念というか、そういう思いがしております。市長が出られるだけで地元は大いに歓迎し、喜ばれている。毎年の新年総会でも、市長がいなければもう成り立たないというような声があるぐらいですので、ぜひとも市長が今後こういう公共の説明会等には出席していただいて区画整理を進めていただきたいと、こう思うわけです。
それで今後の対応ですけれども、今後こういう説明会等があった場合は市長は出られるのかどうかということをお伺いします。市長は決断のできる立場の人であるので、市長がその気で体当たりされれば、区画整理の難問も解消できるんじゃないかと私は確信しておるもの
でございます。
それから、昨年の２月から立入調査をし、たたき台をつくられ、各班というか、個人に提示されるということであったが、それはやられましたか。そのとき市としての感触はどうであったかということをちょっとお伺いしたいと思います。
次に、区画整理をするならば 、「可児駅周辺整備事業」を「可児駅周辺区画整理事業」と名称を変える気があるのかないのか、お伺いいたします。私は区画整理事業ということで名称を変えて新しくスタートしたらどうかと、こう思うわけでございますので、この点、御返事を願いたいと思います。
以上、御返事を伺って私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田豊君）

お答えいたします。

まず第１点の市施行にするのか組合施行でいくかということでございますが、このことにつきましては、今の段階でこれを決定づける、市施行であるか組合施行にするかということについてはお答えがしかねるわけでございます。それは、すなわち現状の中身がまだ具体的

に煮詰まっておらないという状況もございますので、これは地権者の皆さんはもちろん、市の議会にも御協議をいただくことになってまいるといった大事業でございますので、その施行の方向としては、現在の段階で、名称ともに、そこまで考えておらないわけでございます。
言えることは、御承知のように、かなり難しいという、地形的にも。御承知のように、ふるさと川がかなり事業がおくれておるというようなこと、そういったことから大変この整備計
画との整合性をとらなきゃならんというような状況になってまいりましたので、恐らく市施行でいかないとできないというようなことも考えられるわけでございますが、これはあくま
でも仮定のお話でございます。
それから、御承知のように区画整理事業ということでございますが、本来、従来からの整備計画案でまいりますと、私は絶えず話をしておるのは、駅前再開発だと、こういうことを言っておるわけです。それに匹敵する事業だということでありますが、そういう再開発的な事業はとても不可能であろうと。これは御理解いただくということよりも、まずは財源的に対応できるかどうかと。恐らく何百億という投入をしなきゃならんと。こんなことから、かなり私の考え方といたしましては、従来の計画を大きく軌道修正をしたいというふうでございます。これは具体的に、また皆様方にもお話をしていき、市の内部でも担当部局は規定方
針どおり進めたいという考え方でありますけれども、これはとても、先ほど申し上げました
ように、駅西の問題、それからこの広見地区の問題等もあわせて考えますときに再検討を必要とするということでございますが、具体的にまだ十分な中身がお話し合いの中で詰めてないということで若干の時間がかかるというふうに思います。
当面、今、一番の問題点といいますのは、広見橋のかけかえがふるさと川との関連、そし
てかけかえをすることによって太多線のアンダーを現在のアンダーより北側を通るわけで、
そういうふうにして十分交通の便を図るということになるわけでございます。そういうことも考えてみますと、この広見橋が現在の段階では18メートルの幅員の橋をかけるということになっておりますので、これには私も聞いてびっくりをしていろいろ議論をしておるところ
でございますが、すなわちこの18メートルの橋をかけるということは、広見地区の土岐・可児線を18メートルの道路幅員にするという都市計画決定、街路決定をしなきゃならんと、こういうことを考えるわけでございます。これは県の事業として対応するわけでございます。
それと同時に、市民センターを含めた一連の広見地区の区画整理事業をやるということが決定できないと、そういうことにはならないと、こういう今ジレンマに入っておるわけでございます。その辺を十分皆さん方にもお話を申し上げていかなきゃならんわけでございますが、今の段階では、まだまだ県との調整がしっかりしておりません。がしかし、今年度のうちぐ
らいには、少なくとも広見橋のかけかえの問題について、土岐・可児線の18メートル街路決
定の都市計画決定をしなきゃならんと、こういうことにもなるわけでございます。そうなり
ますと、広見地区の皆さん方が決定をするからには理解と御認識をいただいて、すなわち家屋移転等もしたいというお話が出た場合にどう対応するかということであります。県の事業としてやるから、市としては何ともなりませんということが言い切れるかどうか。それで言えますことは、駅東と広見地区も含めて総合的に事業の展開をしなきゃならんことにもなろうかというふうに思います。これは大事業でございますので、軽々に判断ができないというような今状況でございます。いずれ十分な御協議もいただくことになるかとは存じます。
それから、従来、説明会に出席をしておらないというのは、正直申し上げまして、なかな
か具体的な中身の詰めがまだお話をしていないということであります。すなわち、市側は、はっきり申し上げまして、私から申し上げますが、具体的なお話をし、皆さん方に御理解できるような、とことんまでお話ができない今現状であります。そういうことから、十分ひと
つ皆さんの意見を聞き、市側も担当部署も率直に話をして、どの辺で皆さん方が御理解いただけるかという、そういう方向づけをするようにということで、今あえて私は出席をしていないのが現状でございます。方向づけがはっきりと固まってまいりましたならば、当然に出席をして御理解をいただかなきゃならんというふうに考えておりますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で12番議員 太田 豊君の質問を終わります。

ここで休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後０時11分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

10番議員 鈴木健之君。
○１０番（鈴木健之君）

10番議員

鈴木でございます。私は、市町村間の人事交流について御質問いたします。
昨年12月議会の一般質問で行政機構に政策部の創設を提案いたしましたところ、早速、総合政策係を新設していただきまして、まことにありがとうございました。当該係の業務はどのようになっているのかお聞きするとともに、困難な多くの問題を抱えた今日、市長の右腕として補佐できるように大いなる努力をお願いしておきます。
さて、本題の市町村間の人事交流についてでありますが、可児市においては研修ということで県との人事交流は行われていますが、そういった縦の交流ではなく、市町村同士の横の連携を図りながら職員の資質を高めることであります。国が打ち出している地方分権では、国・県の権限を地方に移譲しようとするもので、市町村がその業務を行うことになってくると思います。新聞報道によると、自治省は４月の地方財政運営通達などで自治体の行財政能力の強化に向けて市町村合併を促す方針で、人事交流はそのワンステップとしています。市
町村合併については、前回の定例議会での提案に対する答弁でもよくわかりましたが、容易なことでないことはわかっています。
そこで今回提案したいのは、近隣市町村との人事交流を行い、職員の資質の向上はもちろんのこと、広域行政の拡大とか、文化施設、体育施設などの相互利用を図る都市連合等、効率的な都市経営を模索するとともに、市町村合併の下地をつくっていったらどうかということであります。広域圏の枠組みの関係で不便を強いられていることの多いこの可児市は、行政での交流は少ないが、市民の生活圏域である多治見市、あるいは犬山市などとの人事交流をすることなど、みずからのアクションが必要と思いますが、助役の御見解をお聞かせいた
だきたいと思います。以上でございます 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
ただいま総合政策係の業務、あるいは市町村間の人事交流について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
まず初めに、総合政策係の業務につきましては、いわゆる可児市総合計画及び実施計画の施策はもとより、市政の一体性、あるいは総合性を確保するため、各部・課にまたがっている政策について、これまで以上に総合企画、並びに総合調整を図っていきたいという趣旨のもとで、今回新たに係を設置いたしました。したがいまして、総合政策係から将来はさらに強化したいと思っておりますし、政策決定の重要なポストであるということで認識をいたしております。
議員御指摘のとおり、地方分権の推進によりまして、国から地方への権限移譲の流れの中で、中央省庁主導型から地方自治体主導へと政策形成が変わりつつあることは御案内のとおりでございます。独自の魅力あるまちづくりが一層重要になってくるということからしても、こういった総合政策係は大事かと思っております。特に市民が行政に対して何を望んでいらっしゃるかということも、こういった総合政策の中で反映していくことが重要かと考えております。
また次に、市町村間の人事交流についての御質問でございますけれども、御承知のとおり、可児市は岐阜県の広域行政の５圏域のうちの中濃エリアに入ってございます。さらに、その中で可茂地域11市町村におきます広域行政事務組合がございまして、その中に入っておるわ
けですが、地方分権、行財政改革、それから市町村合併等のさまざまな動向の中で、中濃地方拠点都市地域整備計画のいわゆる中濃圏域25市町村と、その中にあります可茂広域11市町村の連携がこれまで以上に重要になってきたという認識を持っております。経済成長が望めない昨今でございますけれども、今後、ソフト事業のみならず、ハード事業につきましても一層の連携を図っていきたいと。したがって、むだのない広域的な施設整備を進めていくのが必要であろうと思っております。議員御指摘のとおりだと思います。したがいまして、広域性を持たせることにより、さらに施設そのものがより効率的に上がるんだということを認識して、今後、協議をしてまいりたいと思っております。
それから特に人事交流につきまして、次に多治見市等、いわゆる東濃圏域の中での交流はどうかという話でございますけれども、可児市民生活におきましては中濃と可茂地域との関係のほかに、隣接の多治見市、さらには愛知県各市が隣接をいたしておりますので、これらの関係も重要視していかなければならないと考えております。岐阜県の施策上の枠組みであります広域行政圏の県土づくり、あるいは地域振興施策の推進とともに、こうした枠組みにとらわれることなく、広い視野に立った行政の展開が必要な時代に入ってきたということも認識をいたしております。したがいまして、現在、ほんの事務サイドでございますけれども、隣接であります、比較的そばにありながらおつき合いが少ない行政として、多治見市とか土岐市、そういったものとは職員間の勉強会、あるいは研修会をこれからしたらどうかという話をしておるようでございます。その必要性も感じておりますので、これは前向きに検討し、近隣市町村と交流を図っていきたいと思っております。また、こうした研修会等を通じまして、それぞれの都市の特色、あるいはよいところ、いいところ、そういったものを吸収し合い、より質の高い行政を行うべく次のステップにつなげでいきたいと考えております。また、いろいろな面で御指導をいただきたいと思います。
なお参考でございますけれども、これまでの当市の派遣、あるいは人事交流について、あ
わせてお話をさせていただきますけれども、当市は人事交流という関係では、昭和40年代から現在まで、県庁への３ヵ月、あるいは６ヵ月の研修に研修生を送っております。遠くは岐阜中部未来博に始まりまして、現在は県に数名の者が行っております。一つは、岐阜県と市町村の人事交流という施策がございますので、そういったものにのっとり、県と市との情報交換を活発にするということを一つの目的として、行政の効率的運営を図るという研修の趣旨をもって行っております。最近では、平成２年と３年に県の企画調整課へ１人職員を派遣しまして、県から当市の企画調整課に１人、職員を派遣していただきました。それから平成７年と８年には、当時の地方課でございますけれども、県の市町村課でございます。そこへ
１人行っておりますし、当市の都市計画課に県職員を１人派遣していただきました。それから現在では、県の高齢福祉課に職員を１名派遣をいたしております。それのバーターとして、福祉事務所に次長として、今、１人籍を置いていただいております。また、あわせてソフト
ピアジャパンには高度情報基地ぎふのノウハウを吸収するという一つの研修のために、平成８年と９年、２年間にわたりまして、職員が現在、大垣の方で宿泊して研修を受けております。それから花フェスタ記念公園には、公園整備及び運営企画のノウハウ吸収ということで、８年、９年、２年間にわたりまして１名向こうへ行っております。こういうことで、県との交流は比較的多く、こっちは積極的にやっておるんでございますけれども、市町村交流はないものですから、以前から若干考えてはおるんですが、まだ実現に至っておりません。大事なことですから、いろいろのポストで、多くは出せませんけれども、今後とも積極的に進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〔10番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之君。
大変詳しく御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
総合政策係につきましては、先ほど答弁がございましたように、総合調整機能を十分発揮できる体制の強化が必要ということでございますから、将来的には部の創設に向けていただ
くよう要望しておきます。

また、次に人事交流について、それぞれの自治体が実績のある行政分野で職員を受け入れ
れば、専門知識を持った職員を育てるわけでございまして、参考として、全国で主な人事交流の表を添付しておきましたので、御参照いただければ幸いであると思います。
また、将来の市町村合併をにらんだ取り組みの中にも、10年前から静岡市、清水市では相互派遣を実施されており、一体感の醸成に大きく貢献していると言われております。今年度からは係長級を含めて人数を４人ずつに倍増したと報道されております。岐阜県内におきま
しても、ことしの４月より岐南町と穂積町が、両町２名ずつ、期間１年で人事交流をされております。当市としても、限られた職員の中ではございますが、市民の生活圏域である多治見市、あるいは先ほど言われましたような近隣の市町村、犬山市とは広域行政を組んでいませんが、職員の交流によって施設の相互利用を図ることが有意義であると思われますので、
この点もひとつよろしくお願いしたいと思います。なお、得意分野のノウハウを学び合い、
広域行政をさらに進めるために、ぜひ実現に向けていただくようお願いいたし、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
ただいまの、さらに進めよというお話でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、市町村間、特に中濃だけではなくて、それぞれの我々の仕事の中で特に先進的な市町村には職員を派遣する意義があろうかと思います。１年なり半
年、あるいは２年というサイクルがあろうかと思いますけれども、そういったことで今人事の方で若干研究はいたしております。さらに進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔10番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

10番議員 鈴木健之君。

○１０番（鈴木健之君）
○議長（林

則夫君）

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
以上で10番議員 鈴木健之君の質問を終わります。

４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田猛君）

４番議員 吉田 猛でございます。

私は学校おける読書教育の対応について質問させていただきます。
最近、児童・生徒の活字離れが年々ふえていますが、読書の押しつけには疑問を否定はしませんが、一冊の本に一つの世界があり、いろいろな人生があると思います。人が体験できる人生は一つでありますが、読書は多くの人生体験を教えてくれる、人生を豊かにしていけると思います。読書は、生きることへの自信と、他人への思いやりにつながるものと私は確信するものであります。
活字離れの原因の一つにテレビが挙げられますが、ある研究グループの調査によると、テレビを長時間見る子供は専門家の治療が必要なほど情緒が不安定になることが判明しています。８歳から14歳の子供で１日６時間以上テレビを見ると、男子24％、女子で34％が、怒り、鬱、焦燥などのストレスが極めて強く、カウンセリングが必要な臨床水準に達していると言われています。また、戦闘シーンを好む子供は特に怒りの水準が高いという結果も出ています。いろんな不安を抱える子供にとって、テレビは現実逃避で一時的には楽になるが、事態はさらに悪化すると思われます。
そこで、児童・生徒への読書に対する関心を持ってもらうため、学校図書館の活用をより一層充実させ、読書への向上心を高揚させるためいろいろ調査したところ、学校図書館には司書教諭という専門的職務の教諭を置かなければならないことを知り、当市の小・中学校15
校中、１校もその専門職の配置のないことも判明いたしました。ところが、学校図書館法第15条第２項では、司書教諭の設置の特例として、学校には当分の間、第５条の１項の規定にかからわず、司書教諭を置かないことができるとも明文化されています。しかも、この法律は昭和29年４月１日から施行すると記載されているから、40年以上も当分の間が続いているということになるのであります。同法第７条には、国の任務として、第１号に、学校図書館の整備及び充実、並びに司書教諭の養成に関する総合計画を樹立することと、これも明文化されていますが、その計画は進んでいるのでしょうか、お尋ねします。
以上の観点から、当市としての対応策を質問いたします。
１番目に、法令に基づく司書教諭をいつまでに配置できるのか。２番目、読書中心の教育のあり方をどのように考えているのか。また、具体的な方法をどのように行っていくか。第３番目、学校図書の充実を今後どのように考えていくか。４番目、学校図書購入選書、古本の廃棄処分の方法はどうして決めているのか。以上、４項目にわたって質問をいたします。
以上で終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
吉田議員の、学校における読書教育の対応についての御質問にお答えをいたします。
まず第１に、法令に基づく司書教諭をいつまでに配置できるかということについてでありますが、現行の学校図書館法第５条の規定は司書教諭を置かなければならないとし、第15条の２項で特例措置を認めていることは議員御指摘のとおりでございます。確かに当分の間が40年にわたるということは行政の怠慢であると言われてもいたし方ないと思っておるところであります。
ところで、この規定による司書教諭でございますが、現在は教員定数の中の教諭に資格を取らせて、時には学級担任と兼務で図書館業務に当たらせるということになっており、特例措置が解除されても、専任の図書館職員を配置することには直接つながらないと思っております。
そこで、全国市町村の教育長協議会がありますが、毎年のように文部省に対して、司書教諭の全校配置と専任化についての要望を続けておるところであります。しかしながら、現在のところ国の歳出予算の抑制の流れの中で改善がはかどっておりません。新聞報道等によりますと、第６次の教職員の定数改善も２ヵ年の延長が検討されておるというようなこともありますので、ますます厳しいものと思っております。

国としても、これまで12の大学における司書教諭資格取得のための講習会をやっておりま
したが、我々の要望を受けて、司書教諭の養成に対する条件整備ということで、講習を開く
大学の数を現在倍増したところでありまして、今年度もさらにふえておるようであります。
しかしながら、講習に参加して資格を取る条件に、現実に学校にあって図書館の実務に携わる経験が条件となっております。したがいまして、人事異動、その他の中で、配分、その他
大変難しい問題がある中での司書教諭資格の取得でありますので、大変その配置には困難を来しておるところであります。
先ほど議員は、市内には司書教諭は一人もおらんと、こういう話でありましたが、資格を持っている教員はそれぞれ、大変数は少のうございますが、おるわけであります。おりますが、図書館で専任に図書館の業務に当たるという教員は、これは全国的に、これは国の基準に従って配当された教職員定数の中でやっておるわけでありますから、可児市だけではなくて、ほかの市町村においても専任の国・県の負担による教職員はおりません。
そこで、可児市としては国の施策を待っておるばかりではいけませんので、学校図書館教育の充実を願いまして、今年度より学校図書館員制度を設けました。５名の市の嘱託職員を採用しまして、各担当が小学校２校、それから中学校１校、合計３校ずつを分担して図書館業務に当たるように今年度からしたところであります。５名の学校図書館員は１ヵ月ごとにローテーションを組んで各学校を回りながら業務に当たるということになっておりまして、
その職務内容は、学校図書館員として専任し、レファレンスサービス、図書台帳整備、図書
カードや目録の作成、図書廃加、図書のＰＲ、読書啓発、貸し出し活動、児童・生徒の図書館委員会の指導、市図書館との連携等、業務に当たっておるところでありまして、これらの図書館員に対しては、６月現在までに４回の専門的研修会を実施した上で業務に当たってもらっております。
法令に基づく司書教諭の配置につきましては、いつまでに配置できるかという期限は、これは国のレベルの問題でありますので、私がお答えするわけにいきませんが、児童・生徒に対する読書の有意義さについては、当然な話でありますので、今後とも国・県に対してさらに要望をしてまいりたいと思っております。
２番目に、読書中心の教育のあり方をどのように考えているか。また、具体的な方法をどのように行っているかについてお答えをします。
読書教育の大切さ、読書による豊かな心の成長についての考え方は、吉田議員の発言内容に全く同感でございます。市図書館や学校図書館の活用をさらに啓発し、各家庭においても親子読書等の時間がとれることが願いでもあります。市図書館等のネットワーク化により、図書情報が分館においても取得できるような方法で、その活用を期待して、今後さらにその充実に努めてまいりたいと思っております。さらに、地域の読書サークル等の人材の活用を進めていくことも大切にしていく必要があると思っております。
３番目に、学校図書の充実を今後どのように考えていくかという点でございますが、学校
図書館の活用及び役目も時代とともに変化してまいりまして、貸し本屋的な役割から、調べ

学習や資料収集に活用する資料室的な役割に移ってきております。国語の読書分野イコール
図書館という考え方ではなくて、各教科の授業における図書の利用を今以上に進めていくこ
とも必要であると考えております。
次に、蔵書の充足を図ることでありますが、文部省は学校図書館図書標準を設けまして、
計画的に整備を図るように５ヵ年計画を立てて予算措置をしたところであります。本年はその最終年度に当たるわけで、これまでも毎年、従来の予算のほかに、標準に合わせて年度ごとに予算を計上してまいりました。一部廃棄処分等がありますので、まだ 100％には至っておりませんけれども、今年度の予算は小学校分が 520万 8,000円、中学校分が 421万 2,000円を計上しておりまして、ほぼ標準に達するものと考えているところであります。なお、充足の年度、５ヵ年計画につきましては、これで終了するわけでありますが、引き続き、市としても充実について努力してまいる所存でございます。
４番目に、学校図書の購入とか選書の方法についてでございますが、各学校での図書館教育の趣旨や要望に沿って行うことは当然でありますが、具体的には、児童・生徒と職員の希望をとっておりますし、また各分類ごとの冊数の統計等からも、あるいは貸し出し傾向の多い図書等の調査をいたしまして、その補充を中心に行っておるということであります。購入につきましては、各学校が主体的にそれに当たっておりますし、業者が見本を学校に置いて展示し、それを児童・生徒、並びに教職員等が見ましたり、あるいは問屋の方に図書館の担
当の教員等が出向き、選書をするというようなことで購入を図っております。
廃棄処分等については、それぞれ学校の実情によって行っておるところで、詳細な資料が手元にございませんので、ただいま御報告しかねるところであります。以上でございます。
〔４番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○４番（吉田猛君）

４番議員 吉田 猛君。
どうも詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

教育長さんに一つおわびをしなければいけないのは、資格者が私ないと申し上げましたが、おありになるということですけれども、今お聞きしたところによると、専任の方が見えないというようなことですので、お許しをいただきたいと思いますが、そこで、そういう資格をお持ちの方が見えれば、そういうお方をどうしてそういう職におつけにならないのかということが今疑問に感じたわけですけれども、先ほどから申し上げました法律の40年間の空白というものが、ひとつの慢性化した中での学校教育の中でそういう体制が続いてきたんじゃな
いかと思うんですけれども、法律で司書教諭を置かなければならないという意義は、司書教諭でなければ、いわゆる選書、あるいは読み聞かせ、あるいは図書の購入というようなことができないというような根拠から、こういう責任者を置きなさいというふうに私は解釈しておったわけですけれども、そういう厳しい規制でもないような感じがいたしました。
先ほど御説明いただきました、現在、当市では１人で３校を受け持たれる補助員をこの４月から設けられたというふうなこともお聞きしておるわけですけれども、そういう方が、例
えば教諭でなくても司書の資格があれば問題はないと思うわけですけれども、それについて、

40年間の空白は国のあれだから、教育長の御答弁で、私の方ではどうもいたし方ないというような御答弁があったわけですけれども、要するに国のそうした法律の空白をやっぱり行政側としても埋めていくような形の対応をとっていかなければいけないんじゃないかというよ
うなことも感じました。
現在、法律を盾にとっていろいろ言うわけではありませんけれども、この学校図書館法の一部改正が参議院の文教委員会で審議に入っておるというようなことも聞いております。特に今の第５条の２項と15条の２項を焦点にした論議が行われるというようなことでございま
すので、いずれ、それはどういう形にしろ、答えが出てくると思っております。そういうことで、今後、学校教育の中の図書館という位置づけを、法律に基づいた形の方法で運営していっていただくようにお願いをしたいと思います。
細かく御答弁をいただきましたので、再質問をこれで終わりますけれども、一つつけ加えさせていただきたいのは、先ほど御説明いただきました当市においては、そういう法の空白の中で、先取りした形の図書館の補助員制度を制定されて、今年度からやっておられるということに対しましては、私は拍手を送りたいというような感じでおります。その中で、当市の小学校でも、いわゆる東海３県の学校図書館奨励賞というようなものも、東明小学校、今渡南小学校も、利用指導部門、読書指導部門というような形で受賞されておるというようなこともお聞きしておりますし、学校教育の中の図書館運営に対しても非常に熱心であるとい
うこともよく承知しておりますので、今後、より以上の図書館運営に携わっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（林

則夫君）

以上で４番議員 吉田 猛君の質問を終わります。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志でございます。

大きく３点ほどにわたりまして質問させていただきたいと思います。
まず第１点目でございます。可児川下流域公園整備計画についてでございます。
当市におきましても、最近では小渕ため池公園、また川合公園と、水に親しむ、水に近いところの公園というのが整備されております。これはたしか平成元年ぐらいだったと思うんですが、まだ議員をやっておりませんでしたので、はっきりした日時はわかりませんが、可児川自然下流広域公園構想というのがあったと聞いております。その中で、今どのような状
況かというと、皆さん方も御承知のように、草は刈ってはあるが、しかし現段階においてはロープを張ってあるというような状態ですね。しかし、ＣＴＫの方がお見えでございますけ
れども、テレビなどでも放映していただいているカタクリなどの影響もございますし、そして春、秋には 3,000名以上のハイカーが訪れるというような一つの名所ともなっております。
そのような可児川流域自然公園でございますけれども、今本当に何もないんですね。水道もない、トイレもない、案内板もない、もちろん駐車場もない。そういうところにたくさんの、市内だけではなくて、見学者、憩いの方がお見えになっています。昨年など感じております
けれども、夏になりますとバーベキュー、またハイキングというようなたぐいでたくさんの方がおいでになっております。
そこで御質問ということになるわけですけれども、下流域の自然公園、あのままでいつまでも置いておいていいのかなと。私、たしか議員になって今６年目ですけれども、ちょうど６年前にレイアウトを見させていただいたことがございました。あれはたしかあるはずなんですけれども、そのままの状態であると。で、質問に入るわけなんですけれども、水道の設
置計画があるのかないのか。また、トイレも全くない。また案内板、案内表示もない。また、もちろん駐車場もないという状況です。聞くところによりますと、アクセス道路が完成しないことには何もできないというようなことでございますけれども、一度に、一気にそれを施行するというのでなくて、一気にまとめて施行するのが無理ならば、将来計画に沿って、順
次一つずつでも整備していく必要があるのではないかなというふうに思います。例えば真っ先に必要なものはトイレ、またせっかく行ったんだから何かの案内板、その公園内の配置図など、でもぜひ設置していただきたいなというふうに思います。
それから２点目です。西可児駅前の有効活用ということでございます。
おかげさまで、西可児駅も可児市の西の玄関ということですばらしく整備されました。ところが、残念ながらベンチ一つないんですね。ベンチがないんです。駅に集まる方は、通勤、通学者は除きまして、大体日中、大きな荷物を下げています。その荷物の置き場所もない。
そして、どちらかといいますと高齢化も進んでおりまして、年配の方が非常に多いんです。腰をかけるところもない。ベンチの設置もぜひ必要じゃないかなというふうに思います。
２点目でございますけれども、周辺案内看板、先ほど申し述べましたけれども、大体大きな駅に行きますと、その地区の案内看板、地理案内がございます。西可児駅も以前はあったんです。ありましたけど、今はなくなっている。商業用の看板に変わっちゃった。ぜひそのような案内看板も必要じゃないかなと思います。
３点目なんですけれども、鳩吹山、そしてやすらぎの森、最近多いんです、おいでいただ
く方が。リーフレットをつくっていますよね。案内板をつくっていますよね。交通案内などでも出ています。どこかへやっぱり設置すべきじゃないんでしょうか。これは西可児駅だけに限らず、可児駅も含め、たくさんの方がおいでいただくようなところには、そのようなパンフレットをぜひ配置しておくべきじゃないんでしょうか。
それと、４番目になりますけれども、駅北の交差点、いわゆる今まで何回も一般質問の中へ出てきておりますけれども、その駅北の交差点改良の進捗状態はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
３点目でございます。産廃処理施設問題についてお伺いいたします。
６月５日の朝刊によりますと 、「調整試案で可児市長に公開質問」という題目で出ておりました。まだ新しいことで、皆さん方も記憶に新しいところでございますが、大まかなところを読ませていただきますと、５月に可児市で開かれた県の産業廃棄物処理施設建設計画調整
試案で、山田豊同市長が試案を容認する発言をしたことに対し、木曽川の水を考える可児市
民ネットワークが４日、市長の考えを問う公開質問状を提出した。同説明会は、市と市議会

が県に要請したもので、山田市長は、可児市は約６年かけて住民らとともに施設の安全性を研究し、塩河地区に一般廃棄物処理施設の建設を決めた。御嵩町とはかなりの隔たりがあるとあいさつ。説明会終了後、これ（いわゆる調整試案）以上の案はないと思った。御嵩町は住民投票で反対票が多くても、そのまま反対でいけるだろうか。投票以後が大変だと思うと感想を述べたとなっております。このような公開質問状が提出されたという新聞報道でございました。この質問内容は、先日、議会事務局よりいただいておりますので承知はしておりますけれども、議員の中でもまだその内容をごらんいただいたことのない方も見えるかと思いますので、いま一度説明をいただきたいと思います。また、10日までの回答をとのことでありましたので、どのような回答をされたのかお伺いする次第です。市長の所見をお伺いいたします。
また二つ目としまして、４月30日付では、隣接する可児市として正確な情報を市民と市議会に提出するため、担当の貴機関におかれまして専門の委員会を発足させていただきたく要
望いたしますとの要望書があったと。これも、また新聞に出ておりました。議会へは要望３号として今議会に上程されているわけでございますけれども、行政としてはどのように対処されたのか、お伺いするものでございます。残念ながら新聞内容でしかわかりませんので、ぜひ詳細を教えていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
産廃処理施設建設問題についての第１点の、市民団体からの公開質問状についてどうかという御質問でございますが、公開質問状は大項目で４、小項目で23の質問書をいただきました。その主な内容は、調整試案の説明会の目的、参加者、市長発言の根拠。２番といたしまして、木曽川近くに処分場をつくることについての評価。３番といたしまして、御嵩町の住民投票の評価と市長発言の真意。４番目に、水質保全の考え、塩河環境センターの情報公開、リサイクル法の取り組み、廃棄物排出者の指導等であります。
説明会を開催した目的については、５月12日の首長会での説明を議員の皆様にも聞いていただくべく開催をお願いしたところでございます。そして私の発言については、可児市、並びに塩河地区が一般廃棄物処分場を受け入れた心情、状況をもとに発言した旨、回答をいたしました。また、質問の内容については、現時点で当方の知り得ない内容もあり、回答のできなかった部分がありましたことを御回答申し上げた次第でございます。
次に、産業廃棄物処理施設問題研究のための専門委員会設置についてでございますが、当問題は御嵩町自身で解決するため研究・検討されています、そのプロセスに住民投票という手段を選ばれたのでございますから、可児市が専門委員会等を発足させることは考えていな
い旨申し上げました。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私からは、最初の御質問であります可児川下流自然公園化計画についてお答えをいたします。
平成３年に、旧土田公園を含め、可児川沿いに戸走橋下流までの範囲で、鬼ケ島周辺、可児川沿いの散策路及びポケットパークの整備を中心とした可児川下流の自然化公園の基本計画を策定しました。それ以降、核となる施設の整備ということで、旧土田公園内の用地を買収及び借地、各地権者の理解、承諾を得て伐採、下刈をしてまいりましたところでございます。そして、議員も御提案がありましたように、地域の皆さんのお骨折りによりまして、カ
タクリが大盛況を得ておりますとおりでございますが、またその後、この基本計画に従いまして、昨年、平成８年より公園の進入道路ということで、地域の皆様方、大脇地区の皆様方と協議をさせていただき、現在、測量調査等も進めておるところでございます。今後、市議御指摘の公園内のトイレ、案内板、水道設置等を含む具体的な施設計画につきましては、現在、県道からのアプローチの地元協議を進めているところでございますので、この進入道路
計画が具体的に決定した段階、すなわち早急にやるつもりでおりますが、それに続きまして、
当初の基本計画に合ったような公園整備計画を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくひとつお願いをいたします。
それから２番目の御質問であります西可児駅前の有効活用についてお答えを申し上げます。
西可児駅前のベンチの配置計画の御質問につきましては、御承知のとおり、西可児駅前の土地区画整理事業で整備した駅前広場の中のことだと思いますが、現在供用しております駅
前広場の歩道部分は公共通路ということで、幅員としましては５メーターありますが、現在利用されており、ベンチなどの付属施設の設置はなるべく避けた方がいいという考え方でおったところであります。しかし、御提案のとおり、いろんな弱者、障害者の方々のことを考えますとき、バス等々の利用者も多い現状を見ますとき、特にバスの乗降の箇所が３ヵ所ほどありますので、そうした方々の利用者のサービスの向上という意味で、ベンチの設置につきましては関係の事業者とも調整を行い、なるべく早い時期に設置できるように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから２番目の二つ目の周辺案内看板の設置につきましては、関係の経済部商工観光課の方との協議も踏まえておりますが、土地区画整理地内では、駅前広場交差点、長坂の交差点の２ヵ所には地先表示の案内は既にしたとおりでございます。御提案の、地域を訪れる、
特にやすらぎ等々の御入場の方々も多くなったということを踏まえますと、経済部ともよく協議した上で、実現に向けての方向性は早く出していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、三つ目の御質問の、パンフレットの設置、置き場所等の質問につきましては、御承知のとおり屋外での設置は困難であるということで、近辺の店舗等の方から要請をいただけ
ればお届けをしておるというのが現状でございます。近く、私どもの例としましては、名鉄さんの可児川駅では要請があったということで、駅に置いておるというような実態を関係の課から聞いておりますので、私からお答えをいたしたわけでございます。
それから最後の、西可児駅北の交差点改良を含めた計画の進捗状況につきましては、可児駅周辺及び駅北の県道御嵩・犬山線との交差点改良につきましては、本年、ことしの３月、８年度末でございましたが、実施調査、現状の測量調査をいたしたところでございます。その測量図をもとに交差点改良設計と計画協議には、御承知いただいておりますように、県の公安委員会、県道である道路管理者との協議が当然必要でありますことから、現在、その事
前協議に入るための準備を進めながら調査設計に入っていくという段階でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
〔14番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
ありがとうございました。

可児川下流域自然公園計画については、大体わかりました。そしてまた、後ほど森議員の方からも質問が出るみたいですので、私の方はこの件に関してはこれぐらいにしておきたいと思います。
それで、今、西可児駅前の有効活用ということで、特にパンフレットの設置なんですが、これはやはり近くの商店の方から要請がなければ持っていかないんですか。私は事前に、例
えば駅などでも一番そういう方が多いわけですから、これを置いていただきたいということで、こちらの方から持っていくべきじゃないですかね。その点、お伺いいたします。
それと、重い話になりますけれども、産業廃棄物問題です。きょうも新聞に載っておりました。そして、きょうは住民投票の告示日です。よその市の住民として、その賛否について
は、投票前にあれこれは言えませんので避けますけれども、ただ一つ、今、市長の回答もいただいたんですが、何かよくわかりませんでした。例えば、住民投票によって町民の意思は決定するわけですね。それを、先ほども新聞を読み上げさせていただきましたけれども、その投票結果が出た後が大変だというような新聞記事が出ておりまして、私はそれは非常に大きな問題だと思うんですね。というのは、住民投票によって町民の意思というのは決定する
わけですね、22日に。賛成か反対かというのは。賛成であれ、反対であれ、その結果は、当然、首長として尊重すべきであり、生かしていかなければならないと私は思います。それを、住民投票で反対票が多くても、そのまま反対でいけるんだろうかと述べられたこと、これはちょっと問題じゃないかなというふうに思います。少数意見の尊重、それは当然わかります。
がしかし、そうなってから出てくるのが私は調整試案じゃなかったのかなと思うんです。今、いろんな見方があるわけなんですけれども、調整試案が出たことによって、一部では投票活動に対する妨害であるというような評論家の話もありますし、それを私どもが27日、ゆとり
ピアで説明会をいただいたわけなんですが、あれもはっきりしなかった。その質問の中で、本当にその施設自身が安全なのか、また埋め立てた後に何年間、埋めた後に安全ということを確認できるのか。また、水質基準を調査するというけど、水質監視をやるというんだけれども、実際にはどういう方法で何を調べるんだ。また意見の中で、県の調整試案を聞くだけでなくって、当の柳川町長の説明を聞かなきゃあアンフェアじゃないのかという質問が出ましたね。これといって納得する回答は何も出なかった。ただ、これはあくまでも調整試案であり、そのテーブルについていただきたいと、それだけだったんですね。そのような調整試
案でありました。

そんなことを言っていてもしようがないことなんですが、きょうの新聞をまた切り抜いてまいりましたので、ちょっと新聞ばかりで申しわけないんですが、御紹介させていただきま
すが、これは中日新聞です 。「大きく建設推進助長しない」ということで 、「産廃問題の住民
グループ質問者に可児市長が回答」となっております。その回答内容では、県の調整案は産廃問題で関係者が歩み寄ることのできる線を探って出された案として評価できる。しかし、調整案は建設推進の動きを助長するものではない。一般廃棄物処分場を受け入れた可児市民の心情をもとに発言したが、他意はない。これによって市の立場を左右する趣旨のものではない。また、市として御嵩町の産廃問題への働きかけは控えるべきだと思っているというよ
うな回答がなされたというのがきょうの新聞に載っているわけですね。何かやっぱり、今、市長の回答を聞いていましても、わかりません、私自身も。何を言ってみえているのか。それで、この代表の方が、本当に他意がないのならば発言を撤回してもらえんだろうかという
ようなことも言ってみえています。そのような点なども踏まえて、やはり市長であるならば、撤回するしないというのは別として、もう少し詳しく市長の所見をお伺いしたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
御嵩町の産廃の問題につきましては、いろいろ発言の内容が若干違ってくることもあろうかと思いますが、実は先般、説明会で県からお願いを申し上げまして、ぜひとも皆様方にも何らかの形で実情を承知していただくといいますか、お聞きをいただいたらどうかということで、急遽、お話を申し上げましたように、議長さんに御相談を申し上げ、私の一方的な走りで県に要請をしたのがきっかけでございます。それは、すなわち御嵩町さんが今懸念と御心配をいただいておる内容というのが、正直言って伝わってきておらな
いわけでございます。再三、御嵩の町長さんから状況説明をするというお話は承ってはおったんですが、何らその状況は今日まで来ておらないというのが現状でございます。そういうことから、御承知の凍結問題が出てから、県といたしまして廃棄物問題の検討委員会というのを、学者だとか専門家の方をお願いして一つの委員会組織をつくられたわけですね。そこでいろいろ、今後の廃棄物問題はどうあるべきかということの検討の中で、当面する御嵩町の問題というのが話として検討委員会で出てきたと。そういう中から、検討委員会の意向を踏まえて、また指示によって、県が調整試案なるものを一方的につくられたというのが、これはこの前お話があったとおりでございます。
それで、私が評価すると言ったことは、何にもなしでその状況が判断もし得ないと。一方的な県の試案でございますので、それに対する全く外郭的なことではございますけれども、そういった試案が出たことによっていろいろ物議を醸したわけでございますが、正直なとこ
ろ、この公開質問にもそういった細かいところの御質問でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、御回答できるような具体的な説明は調整試案にもないわけでございます
ので、私はそういうことに対して、一々数多くの御質問に対して、なぜ産廃処分場は御嵩町
なのかというようなことに対しては、答えはできないわけでございます。そういうことを細かく検討するまでもないということから、簡略な御回答を申し上げたということで言われておるということに思うわけでございますが、要は、民間企業の事業計画なるものが世間一般に細かく知らせられておるという状況ではございませんので、片や県の調整試案でもそれに対して細かくやりとりをしておるというようなことはないわけでございますので、今後は、お話がありましたように、三者がテーブルにつけるかどうかということであろうということ。
それから住民投票が行われた後においてどう処理するかということは、御承知のように法的には根拠はないわけでございますが、尊重するということになろうかと思うんです。そうなってまいりますと、いわゆるそういう状況は御嵩町長が最終決定をするということになると思うんです。あくまでも御嵩町長の考え方にゆだねるといいますか、決定権はあそこにあるわけでございますので、そういう面から、どうあれ、その方向づけが住民投票の結果によってあらわれてくるというふうに思うわけでございます。そんな状況でございますので、決して私は推進を前提として議論をしたり発言をしておるというつもりは毛頭ございません。あくまでも慎重に対応していくという御嵩町の姿勢には全く考え方は同じでございますので、御質問がございましたように、細かい問題を、ダイオキシンの問題から何からすべてであるということは、これはそれまで勉強しておいでになったなあというふうに思うわけでございますが、事可児市の環境センターの問題とは違いますので、答弁ができないという、そうい
う解釈でございます。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

案内用のパンフレットの設置につきましては、先ほどは要請があればと申し上げましたけれども、実態を踏まえまして、経済部所管課との協議も踏まえて、
これはという適切なところをそれなりに選定いたしまして、関係の個人の方についても御協力がいただけるならば、一般の方々がそのパンフレットを入手できるような方策をとらせていただくように検討を進めます。よろしくお願いします。
〔14番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
ありがとうございました。

建設部長、ぜひそのような方向でお願いいたします。
それと、市長、どうもありとうございました。非常に難しい問題で、そしてまたいろんな表現の仕方、そしてまたとらえ方、本当に言葉って難しいなと思います。
本当に21項目ですか、23項目ですか、質問書を出された。やはりそれなりに勉強してみえ、
そしていろいろ研究もされてみえていると思います。そのような市民の方が非常に多いんですね。やはりそれほど市民みんなが情報公開、まただれでもが知りたいということを毎回言っておるんですけれども、願っているということであれば、みんなは新聞でしかわからない
わけですね、市民には。私だってわかりませんでしたし、ほかの議員の皆さんも同じじゃな
いかなと思います。ですので、やはりこういう部分などで新聞などに報じられたということであれば、本当に一般の市民にもわかるように、新聞にはこう書かれていたけれども、実際

はこうなんだというような部分などでも教えていく必要があるのじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
今まさに告示がなされまして、住民投票云々ということで、御嵩町さんの現実を見てみますときに、公開質問状であれ、具体的に中身の御回答といいますか、そういった公表をすることについては適当ではないというふうに判断をいたしたわけでございます。そういう中から、あくまでも住民投票を見守るといいますか、そういうことでいきた
いということでございます。今後は十分発言に注意をしてまいりたいと存じます。
○議長（林

則夫君）

以上で14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

ここで２時15分まで休憩いたします。

○議長（林
22番議員

則夫君）

休憩

午後２時07分

再開

午後２時15分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

松本喜代子さんから本日の会議に欠席の届けがありましたが、ただいま到着され、出席されましたので、出席議員は25名となりました。
６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

今回は４項目に分けて質問をさせていただきますが、その前に、執行部への私の質問書の作成が時間的都合で大変御無礼な文面になったことをお許し願いたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
まず１番目は御嵩の産廃施設建設の問題、二つ目は首都機能誘致の問題で、いずれも時代の問題であり、かつまた可児市としてもそれなりの姿勢を市民に反映していかなければならない時期に来ていると考えるのであります。三つ目は、可児川下流域自然公園づくりとアプ
ローチ道路の建設のおくれの問題。四つ目は、市民の安全確保の面から、防犯灯及び街灯の設置基準の見直しの問題。すなわち、市長の提言されている住みよさを実感できるふるさと
まちづくりの一環事業推進の問題についてお伺いいたします。
まず、全国的に国民問題となってまいりました隣の町・御嵩の産業廃棄物処理施設建設計
画について、市長にお尋ねいたします。
冒頭に申し上げます。私は必ずしも建設反対ではありませんが、また現段階では賛成とも言えない心境であります。といいますのは、過日、可児市生涯学習センターでの岐阜県の河瀬環境局長の答弁に不安を感じたからであります。この問題については、かねてから可児市
は傍観者であってはならないと考えてまいりました。それは、最近、特に水質が人間の体に与える影響が大きいと言われているときに、本施設建設計画が可児市の水源地に、直接ではありませんが、影響は全くゼロとは将来にわたって考えることはできないからであります。
先日いただきました岐阜県の資料、御嵩町における産業廃棄物処理施設設置計画の進め方に

ついての調整試案によりますと、一例ですが「処分場から排出される水は安全なのですか」の問いに対して、国の排水基準よりさらに厳しい基準を県で定めており、そして24時間監視する。そして監視体制については、廃棄物の搬入、中間処理、埋め立て処分、放流水の排水状況などについて公共監視を行います。私はまことに結構な内容だと思いますが、岐阜県側、
すなわち許可権者の理想を語っておられるようなお話で、実際に施工業者、運営業者はやはり営利目的、採算性を度外視することはできないように思います。もっと突っ込んで言えば、廃棄物対策五原則の中の自己完結は、一民間企業では容易なことではないと考えます。今回の調整試案の内容は、市民にとりましては大変望むところでありますが、企業サイドから見れば極めて厳しいもので、ある面で企業の自由性を失うことにもなりかねないと考えるのであります。
最近の新聞報道によりますと、岐阜県の今後の産廃施設づくりは、県が県内の市町村や経済界とつくる産廃処理計画の推進母体、財団法人地球環境村ぎふ 会長 梶原知事で、今後整備する産業廃棄物処理施設を、産廃や焼却灰を高温で溶かして固化する溶融施設にする。そして県内５ブロック、飛騨、東濃、岐阜、西濃、中濃に１ヵ所ずつ整備すると、本年５月19日、岐阜圏域廃棄物問題研究会で地球環境村ぎふの村木光男副理事長が市町村長らに立地協力を要請されたということであります。以上のような背景であり、成り行きだと思いますが、可児市は先日の岐阜県の調整試案説明会まで、県からも関係市町からも何の相談も説明もなかったのでしょうか。また、岐阜県のこれまでの関係者に対する手法については、どのようにとらえてみえるか。まず２点、市長にお尋ねをいたします。
次は、首都機能誘致問題についてお尋ねいたします。
新首都東京から東濃への看板の多さが、市内、市外で目立ちます。また、県内各地で新首都問題のフォーラム、あるいはＰＲ説明会などの開催風景と内容が詳細に地元新聞、特に岐阜新聞では報道されていますが、一般市民はまだまだ夢にしか思っていないと思います。私はきょうまでの岐阜県政、梶原知事が手がけてこられた岐阜県づくりは、さきの選挙の際、さらに思いを強くしたのですが、それは過去10年、またこれからの10年も、国会都市誘致のために布石を打っていかれる姿を見ることができました。それは先回の一般質問でも申し上げましたが、既に岐阜県各所に見られる道路網の整備、そして空路及び鉄道網の整備、さらに水の安定供給のための諸施策の実施、また都市づくりに欠くことのできないごみ処理施設の建設の推進と、市民の憩いの場であり、健康づくりと触れ合いの場として着々と各地に整備されつつある各種の公園づくりと、さらに情報ネットワークづくりはまさに首都機能誘致に向けての布石と考えるのであります。
本年１月、地元東濃可茂地域でつくる岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会の研究会が設置されました。そして、その内容が岐阜新聞２月19日に記載されていました。それによりますと、移転先の選定基準の一つに、第１段階だけでも約 2,000ヘクタールの土地の円滑な取得が挙げられているため、同盟会では県とともに東濃地域で五つの重点調査区を絞り込
み、この６月をめどに新首都の青写真となるゾーニングアクセスの具体案などを示す予定で、

また県商工会議所連合会など経済４団体も、本年初頭の記者会見で首都機能移転を最重要の課題に掲げ、誘致実現に向けて官民がスクラムを組む態勢が整ってきたと、以上のような記事でありました。
市長は、さきに岐阜県及び関係地域のリーダーとともに、首都移転の先行地、ドイツのベルリンほかを研修視察されました。ドイツの合理的な発想と手段は到底日本では素直に受け入れられないと思いますが、いろいろ感じられたことも多かろうと存じます。そんなやさきに、きょうここまで政府はこの問題を投げかけておいて、財政逼迫の面から考え、2003年まで凍結したいと官房長官発言がありました。関係機関及び関係者は驚きであったと思いますが、まずその辺の市長の心境を承りたいと思います。
また、梶原知事の熱意は理解できますが、可児市民は当面、身近な問題解決、それは都市基盤整備を急いでほしいと願っていると思います。若干視点が異なりますが、国会都市誘致と可児市の位置づけについて、どのようなスタンスで考えておられるか、あわせてお尋ねいたします。
三つ目は、いろいろと努力していただいている可児川下流域自然公園づくりとアプローチ
道路の建設のおくれについてお伺いいたします。
可児川下流域の開発は、何といっても自然の美をいかに生かしていくかにあります。２年間、開発の進捗状況を見させていただきましたが、その姿はカタクリ公園づくりでストップ状態になっているように思います。引き続きアプローチ道路建設は推進されると思いますが、アクションスケジュールがあれば御教示願いたいと思います。
４番目には、最後ですが、防犯灯及び街灯の設置基準の見通しについてお尋ねいたします。
この問題は市内各地から出ていると思いますが、可児市内は基幹道路からちょっと外れると真っ暗で、非常に危険で、防犯灯または街灯を取りつけてほしいと言うと、ここはうちの自治会ではないからとのことであっさり断られた。市長はあらゆる市の機関紙に、弱者に優しいまちづくり、住みよい明るいまちづくりを声を大きくして言っておられるのにと、ある老人の声も聞きました。また、駅から自転車で夜遅く帰宅する娘さんの話を聞いて、地域の治安や交通安全には可児市は一層力を注いでいくと伺っていますが、駅から家まで本当に暗いところが多過ぎると訴えられました。市では防犯灯及び街灯の器具代は最近では全額負担
で、電気維持管理代は担当自治会負担になっているようです。まちを明るく美しく見せるとともに、地域の安全対策面から、防犯灯・街灯の設置基準見直し、すなわち市が必要と認めた場所の防犯灯、街灯の設置費及び電気維持管理代の全額負担方式を採用願いたいと思いま
すが、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
以上、４項目についていろいろ申し上げてまいりましたが、少しでも市民の声を行政に反映させることで、市民に活力を与え、その延長線上に可児市の発展に結びつくことを御考察いただき、前向きな御答弁を期待いたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田豊君）

森議員さんの御質問の御嵩町産廃施設建設についての御質問にお答えをいたします。
調整試案づくりの相談について、あったかどうかということでございますが、廃棄物問題
は単に廃棄物を出す業者や処理業者だけの問題ではなく、県全体の産業や県民の生活に大きくかかわる問題であります。直面している廃棄物の諸問題について御意見をいただくため、岐阜県が廃棄物問題検討委員会を昨年11月に設置し、環境問題の専門家と法律の専門家の方に委員に就任をお願い申し上げ、そして当委員会からの要請によって今回の調整試案づくりが行われました。当市につきましては、相談は全くございませんでした。５月12日に可茂管内の首長会の席上で、県に要請して説明を聞いたのが初めでございます。また、この調整試案なるものについてのＰＲは、御承知の「くらしと県政」の６月号に、調整試案ということ
で図面も入れた主要項目の説明がなされたのが各家庭に配布されておるということでございます。岐阜県としては、御嵩町の産業廃棄物処理施設建設問題について発足した廃棄物問題検討委員会から、解決のために調整試案なるたたき台を策定するよう要請があったというふ
うに伺っております。当問題は、御嵩町がまず住民投票を行って、そして諸問題の解決に当たろうとされておられますので、御指摘のように、可児市といたしましても下流域であり、ただ傍観するのではなく、情報を得ていく必要があると考え、説明会が開催されました。今後も十分注意をしてまいりたいと存じます。
次に、首都機能誘致問題でございますが、首都機能移転につきましては2001年をめどに着工される予定であったわけでございますが、新首都建設が2003年以降に延期されることになったものでございます。首都機能移転そのものが行財政改革の柱であるとの認識に変わりはなく、国会等の移転に関する法律の趣旨にのっとり、積極的に取り組むべきであると考えております。
次に、リニア中央新幹線、中部新国際空港等々のプロジェクトは首都機能誘致の布石と考えるわけでございます。議員も御承知のとおり、首都機能移転は平成２年11月、衆参議両院
本会議で国会等の移転に関する決議が採択され、平成４年12月に国会等の移転に関する法律が公布されて、以来検討を進められております。
こうした中、岐阜県では平成３年８月に庁内に検討機関を設け、移転に関する調査が始まりました。御指摘のありましたプロジェクトは、国・県の均衡ある発展や、21世紀を見据えた課題の解決を図るため、計画、あるいは実施されたもので、例えばリニア中央新幹線は、
東海道新幹線の輸送力の逼迫、構造物の老朽化、災害に対する危険分散を抜本的に解決し、国土の機軸を質、量ともに充実させようとするもので、岐阜県においては昭和53年１月に期成同盟会を組織し、促進を働きかけるなど、岐阜県のみならず、関東、関西にも及ず大プロ
ジェクトもあり、岐阜東濃地方への誘致の布石とは考えておりませんが、これら既定のプロ
ジェクトは布石に値する国家的プロジェクトであると考えております。
なお、御嵩町に計画されております産業廃棄物処理施設は、逼迫した産業廃棄物の処理施設を建設しようとするもので、首都機能の布石とは考えておりません。また、昨年来の一般

質問に回答を申し上げましたとおり、首都機能移転は東京一極集中の是正、国政全般の改革などを目的とした国家的大プロジェクトであると同時に、当市にとりましても、岐阜東濃地域へ移転された場合、はかり知れない効果が期待されるところであります。こうしたことから、今後におきましても、国、あるいは期成同盟会等、関係諸団体の動向に注目しながら、市民の皆様へのＰＲにも努めまいりたいと存じております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、森議員さんの３番目の質問でありますところの可児川

下流自然公園づくりとアプローチ道路の建設につきましての御質問についてお答えを申し上げます。
先ほど村上議員さんにもお答えしたとおりでございますが、現在、関係地権者の方々に了解を得るがため、調査測量、設計も進めておりまして、近々、その関係の皆様方の御了解がいただけるところから用地測量の関係にも入ろうという段階までやっとこぎつけておりまして、特に現県道からのアプローチ関係を何としてでも早く解決していくということで、今、積極的に関係課、都市計画が努力しておるところでございますので、よろしくお願いをいた
します。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私からは、第４点目の防犯灯及び街灯の設置基準の見直しについてお答えをいたします。
市では防犯灯設置事業の補助金交付要綱を定めておりまして、地域生活における安全な生
活環境の整備の一環として、自治会と共同して防犯灯の設置を行っております。交付要綱では、自治会等で防犯灯を設置する場合、その設置費の４分の３以内と、まあ４分の３ということでございますが、以内の補助をいたしておりますし、家屋の少ないといいますか、自治会と自治会との間のような、そういったようなところにおきましては全額を補助できるようにしておるところでございます。また、夜間の犯罪とか事故等が発生しにくい安全で明るい
まちづくりを推進するために、可児地区防犯協会と連携し、防犯灯設置費の自治会負担分を助成する制度を設けて、自治会の負担軽減を図っているというところでございますが、私ども市の方としましては、毎年 100基程度ぐらいの防犯灯の設置をしていただく予算を計上いたしておりますし、また通学路等ではＰＴＡからの要望等もありますが、特に必要と認めております箇所には一般の防犯灯より少しグレードを上げました道路灯に似通ったのを設置するなど行ってきております。なお、現在、市内に約 4,700基の防犯灯が設置されております
が、まだまだ地域、場所によっては必要とする箇所があるかと思います。しかしながら、今日のように財政需要が多い状況の中では、今後とも今までのように自治会の協力をお願いしながら、地域の実情に応じた支援をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

６番議員 森 茂君。

○６番（森茂君）

御嵩の産廃処理施設建設計画についての２回目の質問をさせていただきます。
私はこの問題については、村上議員が言われましたとおり、 100％新聞とテレビ報道で成り行きを知りました。なかなか、この件につきましては、語ることがタブー視されているところがあったように思います。しかし、よくよく考えてみますと、可児市のすぐ上流で、一番大切な水源地にかかわる問題であります。声なき声として、市内に、可児市の姿勢もはっ
きりすべきではないかに変化してきております。この点につきまして、市長の再度お尋ねしたいと思います。
２番目には、今回の施設は岐阜県が考えている溶融施設ではありません。この点についてのお考えも伺いたいと思います。安全性から考察すれば、岐阜県仕様を望むと市民は考えます、もしできるとするならば。
３番目には、県の提言された調整試案でありますが、まことに理想的であります。この姿は、県が中に入った第三セクター方式のように思います。そうならば、溶融施設化に持っていくよう、時期を見て可児市としてもアドバイスできないでしょうか。
４番目には、岐阜県の今後の産廃施設づくりについて、岐阜県を５ブロックに分けて、１ヵ所ずつ溶融施設の産廃処理施設をつくっていくと発表されております。可児市は今後どのような対応の仕方をされるのか。
この４件について、再度お尋ねをいたします。
それから首都機能移転のところでございますけれども、この首都を誘致することにおいてのメリット、デメリットを今からというのは、これはおかしな話なんですけれども、やはり30万都市、あるいは60万都市、面積としては最大 6,000ヘクタールとも言われておりますけ
れども、ある程度、私は移転先、誘致先というのがもう決められつつあるんではないかと。
その辺のところもお聞きしたいと思います。
それから研究会が開かれております。これには市町村も参加されておるというふうに新聞記事に載っておりましたけれども、どなたが参加されて、どのような内容であったか、このことについてもお伺いしたいと思います。
それから、市民が喜ぶ誘致ということがやはり可児市の利益だと私は思っておるんですけ
れども、もちろんトータル的に国のことも考えてやらなければいけないんですけれども、その辺の考え方、市長がお持ちでしたら、その心を御披露いただければありがたいと思います。
それから三つ目の可児川下流域自然公園づくりのアプローチ道路につきましては、現在、土地買収に入っておられると思いますけれども、何％ぐらいになっているのか。それから、
今後ネックになるという問題がちらほら聞かされておるんですけれども、41号線との交差の問題、これをかなり国道がきついことを言っておるというようなふうにお聞きしましたけれ
ども、どんなような状況になっておるか、この辺のところもお聞きしたい。
それから４番目の防犯灯につきましては、一応よくわかりました。積極的にこの問題については、私も市民と相談しながら設置させていただくよう努力いたします。ありがとうござ

いました以上です。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
まず産廃の問題につきましては、御承知のように、調整試案なるもの

が県の一方的な試案であるということでございます。すなわち、十分協議の上で試案ができたものではございません。そういう面から、試案そのものの説明を受けても、何か絵にかいたものではないかというようなふうにも言われますし、もっと具体的に内容がわからないと意味がないというような御意見もあるようでございますが、これは御承知のように、民間企業が設置をしようという出発で今日に来ておるわけでございます。その民間企業の計画に基づいて、設置するしないの御嵩町の住民投票ということであるわけでございますので、調整試案なるものは、前回お話のとおり、建設をする場合の一つの前提として試案ができておる
わけでございます。それで、何よりもこの試案というものは県一方でございますので、今後の問題として、住民投票は別問題として考えるならば、行政と御嵩町と県と、この三者が、いわゆるこの前お話がありましたように、調整委員会なるものによってそういう検討の場ができるのかどうかと。これによって、ある程度の検討をしたけれども、協議をしたけれども、とても受け入れることはできないということが出れば、これははっきりやめということになると思うんですが、その辺の段階はかなり時間も必要であろうし、また御嵩町の言われております心配してみえることも、これは当然私どもも理解しなきゃならんことであるわけでございますし、業者のペースでは困るということは、これはもうだれしも、今お話のように御心配をいただく一つの大きな要素になっておりますので、この辺はこれからの課題だろうというふうに思っております。十分ひとつ注意を払っていかねばならんというふうに思います。
参考までに申し上げますが、先般、県の検討委員会にどうしても市長会で出る人がないと都合が悪いということで、急遽、私がオブザーバーとして出席をさせていただきました。そのときの端的な印象で申しますと、学者の方、専門の委員の方のお話は、かなりというよりも、全く中立的な意見でございました。県もかなりきつくしかられて回答なり説明をしておったというような状況でございますので、決してあくまでも建設をしようしようというふうの検討委員会の意向でできたということではないと。今後の産業廃棄物の処理という問題に対しての対応だというふうに、私はその場に１時間半ぐらいおりましたんですが、つくづく
感じてまいったわけでございます。後から、またその先生方とも少しお話をしておいでになるのを伺いましたんですが、全くその考え方というのは公正中立であるということだけは、
すばらしい御意見を持っておいでになるということだけは認識をしてまいりましたので、そういうことから考えてみますと、かなり慎重に、しかし詳細にわたっての検討が必要ではな
かろうかというふうに思います。
それから、この県下５ブロックというのは、行政の中の一つのいろいろな方向づけを推進していく、施策を推進していく上において、福祉の問題もさることながら、県下５ブロックという形をとって、お互いに話し合いの中で、今の当面する廃棄物問題ということに対して研究会を設け、そして立地ということが果たしてできるかどうかと。立地をする場合はどうだというような積極的な取り組みを今からして、どこにするかにしても、どういうふうにするかという、そして先ほどのお話のように、地球環境村という構想ができて出発をしたりしておりますけれども、必ずしもそれがベターであるかどうかということもあるわけでございます。県がかかわる、公共関与ということだけで、一般市民は安全だというふうには理解はしないわけでございますので、そういう面で研究会を設けて十分検討をしていくということでございますので、まだまだこれは緒についたばかりで、実は私の方にここにどうですかというような手を挙げたようなところはどこもございませんので、それよりも、まだそういう問題に対するかなりアレルギーがある状態でございますので、恐らく今後は民間で云々というような問題ではとても５ブロックにしても進んでいかないだろうと。いわゆる最初から公共が立ち入っていくということになって進んでいくんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
次に首都機能移転の誘致の問題でございますが、御承知のように、スタンスとしては、先ほど申し上げましたように、延期になっても推進に努力をしていくということになっております。また、当然そういうことであるべきだというふうに思います。
そこで、先ほどお話がございましたように、具体化研究会という組織ができておりますので、これが一つのたたき台の、先ほどお話のように候補地を、ある程度アウトラインを出したわけでございますが、これをなおもう少し詰めて検討をしていくというふうになっておりますので、決してスローダウンをするということじゃなしに、延びてもそれを飛ばしておるというようなことじゃなしに、平常どおり事務的には検討を進めていくということになっておりますので、県としてはというよりも、私ども期成同盟会としては、今後の取り組み方を
もう少し具体的に皆様方にもお知らせできるように、すなわちどの程度のメリットがあり、デメリットがあるかとか、それから考え方、現在、岐阜県においての考え方というようなものもお話を申し上げていかないと、財政改革のさなかで云々というような御意見をあろうかと思いますので、こういう点に対してもある程度の説明はできるような状況になっておりま
すので、ぜひともまた御提示を申し上げてお話をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

用地の段階に入ったというふうに紛らわしい御説明をしましたので、そんな再質問になったと思いますが、前年度におきまして実施設計に入りまして、それを今踏まえまして、関係者、地域との調整を図った上で、実際は今、民民等々の立会等々は２月の時点に終わっておりますけれども、用地の方につきましては、地域の皆さんの事業の了解を得た上で、丈量面積なるものも了解を得て出した後、用地的面積の御説明を申し上げて入っていくと。実際はそういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
41号につきましては、かねて概要につきまして地域にも御説明をしましたが、現在、41号につきましては、御承知をいただいておりますように４車線化になっております。それがこの先、いろいろ交通量の想定をされますと、もう一つは、大きな地域の中部国際空港とのア

クセスというような形でのとらえ方も、将来的に国、関係者、建設省が考えておりまして、そこへ新たに東西線、広見・土田の新規の交差点ということにも相なりますので、そうなっていくと、将来交通量を現在のところにつけたらどうなるかということでの道路管理者の判
断が、今、何なりほかの対応はできんかということで、すっきりした現状にぽんとつけるだ
けの受け入れはできないということで言われておりまして、これでは私どもも先々進みませんので、積極的に事情を御理解願いつつ、41号との本線の交差点改良を含む折衝を引き続き続けてまいりたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
どうもありがとうございました。

まだまだお聞きしたいのですが、もう少し勉強しまして、また今後ともこの問題につきましては深くいろいろとお尋ねしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしま
す。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で６番議員 森 茂君の質問を終わります。

３番議員 橋本敏春君。
○３番（橋本敏春君）

３番議員の橋本でございます。

本日は二つに分けまして、人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の中間まとめと人権擁護施策推進法と２点、説明させていただきます。
この人権擁護施策推進法の経緯について、少し説明したいと思います。
ことし４月から、この人権擁護施策推進法が制定されました。これは昭和40年に意見具申が出されて、昭和44年に同対法が施行され、それが時限立法でいくのか、議員立法でいくのかということで随分議論されてまいりました。そんな中で、やはり議員立法の方がよかろうということで、議員立法で同対法が施行されてまいったわけでございます。そんな中で、既に昭和54年に10年を見まして、さらにこの事業が十分完成しないということの中で、５年、そしてさらには５年と延長され、そして昭和61年にこの同対法が国の中で意見具申がされまして、もう「同和」という名称を消そうということで、政府・自民党プロジェクトチームの中でこの問題を取り上げ、そして「地域改善対策の国の財政上にかかわる法律」という長い法律で、略して「地対財特法 」、このような法律が改めて制定されたわけでございます。そんな中で、その時点におきまして、国が各地方公共団体を含め10兆円という膨大な金が使われ事業を推進してまいったわけでございます。しかしながら、ハードな面はほぼ終了しつつあると。しかしながら、ソフト面ではまだまだ日本国内における国民的課題にはならないということで、さらに私たちがこういった中で十分配慮していく中で、今度の人権基本法の制定、要するに人権基本法の３法、これは一つは教育推進法、そして一つが事業法、一つは人権救済法、この三つの法律が議論を見まして、そこで意見具申が出されて、そして地域改善対策協議会の中でその事業を一つにまとめ、そして教育推進法は後々考えていこうということで、とりあえずは人権擁護施策推進法が平成７年の４月１日から施行されたと、こういう経緯でまいっております。したがって、この人権擁護施策推進法の国における中身をちょっとお話ししながら一般質問にかえていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
我が国において、日本国憲法の下、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、個人として尊重され、法の下に平等とされている。政府はこれまで人権に関する諸制度の整備及び施策の推進を図るとともに、国際社会の一員として人権に関する諸条約に加入するなど、各般の施策を講じてきた。しかし、今日においても、同和問題等、社会的身分や門地による不当な差別、人権、信条、性別による不当な差別、その他の人権侵害がなお存在しており、また我が国社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い、人権に関するさまざまな課題も見られるようになってきた。特に同和問題については、本年５月に地域改善対策協議会から
同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について意見具申がなされ、この中で差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化等が求められている。政府としては、これらの状況を踏まえ、人権の擁護に関する施策の基本ともいうべき人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策、並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について改めて十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のために不可欠と考え、この法案を提案する。
法案の概要は、国の責務として、日本国憲法の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する
国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策、並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有するとしている。審議会については、
人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項、並びに人権の侵害がされた場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査、審議するとともに、これらについて意見を述べることを任務としている。また、この法律は、法令で定める日から起算して５年を経過した日にその効力を失うこととしている。政府としては審議会の答申、または意見具申がなされた際には、これを最大限尊重し、人権の擁護に関する各種の施策を講じてまいりたい。な
お、審議会に対して人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策について、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策と関連を考慮しつつ、２年程度を目安として早期に方向性を出していただくようにお願いしてまいりたい。
人権擁護施策推進法。目的、第１条、この法律は人権の尊重の緊要性に関する認識が高まり、社会的身分、門地、人権、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状、その他の人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に関する施策の推進について国の責務を明らかにするとともに、必要な体制な整備し、もって人権の擁護に資することを目的とする。
国の責務。第２条、国はすべての国民に基本的人権の享有を保障する。日本国憲法の理念

にのっとり、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策、並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進することを責務とする。
人権擁護推進審議会の設置。第３条、法務省に人権擁護推進審議会を置く。
２．審議会は法務大臣、文部大臣、総務庁長官または関係各大臣の諮問に応じ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項を、法務大臣の諮問に応じ、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本事項を調査・審議する。
第３条、審議会は前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣、法務大臣、文部大臣、総務庁長官、または関係大臣に意見を述べることができる。
このように人権擁護施策推進法を制定し、さらにこの中身をこれから布告していきたいと、このように国が言っております。
続きまして、人権教育のための国連10年の中間まとめをお話しさせていただきます。
人権教育のための国連10年に関する国内行動計画中間まとめ。人権教育のための国連10年にかかわる施策について、関係行政機関相互の緊密な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図る。政府は平成７年12月15日、閣議決定により、人権教育のための国連10年推進本部を設置した。平成８年３月18日、同本部の第１回会合を開催し、積極的な取り組みを確認した。その後、関係省庁間の国内行動計画を検討してきた。今回の取りまとめは、対象となる期間、平成16年までの取り組みについて、現時点の考え方、施策を整理したものである。
１．基本的な考え方。冷戦終了後、東西対立の崩壊とともに、世界各地で地域紛争や、これに伴う顕著な人権侵害、難民発生など深刻な問題が表面化した。しかし、一方で東西対立の崩壊は、国際社会全体の議論を可能とする環境をつくり出し、人権に取り組む機運が高まった。1993年には世界人権宣言採択45周年を機にこれまでの人権活動の成果を検証し、現在直面している問題、今後進むべき方向を協議することを目的としてウィーンにおいて世界人権会議が開催された。この会議は、すべての人権が普遍的であり、人権が正当な国際関心事であることを確認し、人権教育の重要性を強調した点で重要な出来事であった。以後、国連としての人権に対する取り組みも強化され、1994年には人権問題を総合的に調整する役割を担う国連人権高等弁務官が創設されたほか、第49回国連総会、1949年12月では人権教育のための国連10年を決定する決議が採択された。これは人権に対する国際的関心が結晶化したものである。人権の擁護、促進のためには、そもそも人権とは何かということを各党が理解し、人権尊重の意識を高めることが重要であり、人権教育は国際社会が協力して進めるべき基本的課題である。
２．人権教育の推進に当たっては、このような国際的潮流とともに、平成８年５月17日の
地域改善対策協議会意見具申に述べられている次のような意識を踏まえることが重要である。
今世紀、人類は二度にわたる世界大戦の惨禍を経験し、平和がいかにかけがえのないものであるかを学んだ。しかし、世界の人々の平和への願いにもかかわらず、冷戦構造の崩壊後も依然として各地で地域紛争が多発し、多くの犠牲者を出している。戦争の背景は一概には言えないが、人種、民族間の対立や偏見、そして差別の存在が大きな原因の一つであると思われる。こうした中で、人類は、平和のないところに人権は存在し得ない、人権のないところには平和は存在し得ないという大きな教訓を得た。今や人権の尊重が基礎であるということ
が世界の大きな教訓を得た。今や共通認識になりつつある。このような意味において、21世
紀は人権の世紀と呼ぶことができよう。我が国は国際社会の一員として、国際人権規約を初めとする人権に関する多くの諸条約に加入している。懸案となっていたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、人種差別撤廃条約にも加入した。世界の平和を願う我が国が、世界各国とも連携、協力の下に、すべての人が人権が尊重され、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の重要な一員としてこの役割を積極的に果たしていくことは、人権の世紀である
21世紀に向けた我が国の枢要な責務というべきである。
３．翻って我が国社会を見ると、この等質性が高い反面、異質なものを排除しようとする
不寛容性の傾向が根強く存在しており、近年、著しく国際化、ボーダレス化が進展している
状況下において、広く国民の間に多目的文化、多様性を容認する共生の心を醸成することが何よりも要請される。また、社会の複雑化、個々の人の権利意識の高揚、価値観の多様化等により、各人の人権相互間の対立等が高まり、新たな視点に立った人権教育、啓発の必要性も生じてきている。このような我が国の現状にかんがみると、人権教育のための国連10年は人権尊重の意義の高揚を図り、もって人権という普遍的文化の創造を目するものであって、その意義は極めて重要である。
４．この国内行動計画は、憲法の定める基本人権の尊重の原則及び国連行動計画などの国際文書の趣旨に基づき、我が国において人権という普遍的文化を構築することを目的に、あらゆる場を通じて、教訓、研修、広報、情報提供努力を積極的に行うことを目的としている。
また、人権教育を進めるに当たっては、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する組織を強化するとともに、本10年の展開において、女性、子供、高齢者、障害者、同和関係者、アイヌの人々などの重要課題に積極的に取り組むこととする。
５．さらに我が国は人権分野でも国際社会において積極的な役割を果たしていくべきであり、特に国連を初めとする人権関係の国際的フォーラムは重要である。このためにも、人権教育の推進を通じ、国内外の人権意識の高揚を図っていくことが必要である。また、本10年の実施に当たっては、国内実施措置とともに、国際社会、なかんずくアジア太平洋地域の国々と協力、協調して、人権教育を推進・促進していくとの視点が必要である。
６．この国内行動計画に掲げられた諸施策の積極的な推進等を通じて人権教育の積極的な推進を図り、もって国民の多様なライフスタイルが尊重される真に豊かでゆとりのある人権国家が実現されるよう努めていく必要がある。また、この計画を実施するに当たって、人権教育のための国連10年推進本部を軸として、行政機関相互の密接な連携を図り、地方公共団
体、民間団体等の意見にも配慮しつつ、総合的な見地から整合性のある施策を推進する。なお、本計画の推進状況については定期的なフォローアップを行う。
あらゆる場を通じた人権教育の推進。
１．学校教育における人権教育の推進。
学校教育においては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり人権教育が推進されている初等、中等教育において、児童・生徒の人権尊重の意識を高める教育を一層充実する。
また、大学教育においては、それまでの教育の成果を確実なものとし、人権意識をさらに高揚させるよう配慮する。特に以下の諸施策を積極的に推進する。初等、中等教育において、児童・生徒の発達段階に即し、各教科、道徳、特別活動等の特質に応じながら、各学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にした教育を推進する。
２．研究指定校による実践的調査研究や各種資料の作成等により、人権教育に関する指導
内容、方法を充実させる。また、教員等を対象とする各研修や情報の提供等により学校における人権教育を支援する。
３．大学における人権に関する教育、啓発活動について一層の取り組みに配慮する。
２．社会教育における人権教育の推進。
社会教育においては、日本国憲法、教育基本法の精神にのっとり人権尊重の意識を高める
教育が推進されてきており、生涯学習審議会答申、平成４年７月等を踏まえ、生涯学習の振興のための各種の施策を通じて人権に関する学習を推進していく。特に以下の諸施策を積極的に推進する。
社会教育施設の整備・充実及び、これらを拠点とした学習、学級、講座の開設。ボランテ
ィア活動の推進を図るとともに、大学の公開講座の実施等より人権に関する学習会を充実させる。人権に関する学習活動を総合的に推進するための事業を実施する。人権に関する学習活動のための指導・養成、資料の作成、学習情報提供、学習体系相談の整備・充実を図る。
企業、その他一般社会における人権教育等の推進。
企業、その他一般社会において人権思想の普及高揚のための人権教育、啓発を推進しているところであるが、人権尊重の意識のさらなる高揚を図るため、特に以下の施策を推進する。
１．市民相互間の人権対立の調整を図るための施策について調査・研究する。
２．市民相互の人権対立の調整を図るための制度を確立し、周知する。
３．一般社会における人権教育の手法等に関する調査・研究。人権教育に関するプログラ
ムの開発及び人権擁護に関するマニュアル、パンフレット、教材、資料等の作成を行い、これによる効果的な啓発活動を推進する。
４．世界人権宣言を初めとする国連人権関係文の趣旨の普及、広報及びマスメディアの活用を図る。
５．人権擁護委員を初めとする人権教育の指導者の育成及びボランティアの積極的活動を図る。
６．人権に関する情報の整備・充実を行い、一般市民が利用しやすい環境を整備する。
７．人権相談体制の充実により、人権思想を普及、高揚させる。

というふうに人権教育のための国連10年が言っています。したがって、このことを十分に市が踏まえて、今後どういうふうに可児市が対応していけるのか。あるいはまた、どういう形の中でこの人権教育を推進していけるのか。このことをさらにお願いして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
橋本議員さんの人権教育のための国連10年、並びに人権擁護施策推進

法についての要旨、並びに内容について具体的に御説明をいただきまして、まことにありがとうございました。
本市における人権教育のための国連10年、人権擁護施策推進法に対する取り組み、または見解についてお答えをさせていただきますが、まず先日の新聞に、今後の人権啓発のあり方を考える上で考えさせられる事件が載っておりました。それは、熊本県水俣市の中学生が隣の県の中学生との対抗試合を行った際、隣の県の中学生から水俣病にかこつけた中傷を受けたというものでございます。この記事を見て、悲惨な水俣病の地元においてさえ、いまだに
このような意識を心の中に持っている子供たちがいることについて、慄然といたしました。
学校教育においては、物事の真実を見る目を養うよう十分に指導が行われておりますが、それにもかかわらず、子供たちの意識の中にいわれのない誤った考え方が入り込んでくるのは、子供を取り巻く環境、特に親や地域の人々の影響が非常に大きいと考えられます。人権教育といいますと、今まで学校教育に重点がかかっており、生涯教育としての人権教育は若干なおざりにされていたことは事実でございます。そのため、学校教育の場で人権について考えた子供たちも、現実の社会に戻ると同時に、大人の誤った人権意識に影響されてしまう状況にあると考えられます。この意味におきまして、人権教育のための国連10年、国内行動計画に言われておりますように、人権問題を国民的課題としてとらえ、あらゆる場、あらゆる階層に通じて、人権教育を推進することが何よりも重要であることを痛感するものであります。
人権教育とは、教育、研修、宣伝、情報提供を通じて、人権という普遍的な文化を構築することと言われております。本市におきましては、総合会館分室内に人権啓発センターを設置し、生涯教育としての人権教育を推進する体制をとっておりますが、橋本議員におかれま
しても、啓発センターの顧問として日ごろ貴重な御助言をいただいており、厚くお礼を申し上げます。
人権啓発センターが平成８年度に行いました活動の一端を申し上げますと、小・中学校の保護者や教職員、市の職員に対して、年間を通じ約 600人の皆さんに人権について考えていただく機会を設けております。また 、「ぬくもり」と題する機関紙を市内２万 5,000世帯に３回配布させていただきました。そのほかにも、街頭で啓発ポスターの展示などを行っております。これらの活動は、常に教育関係機関や法務局などとの連携を念頭に置き、なるべく幅広い活動となるよう実施いたしております。今年度につきましては、活動のすそ野をより広げていくことを目標にしております。そのため、まず推進員というものを設け、市内13の自治連合会ごとに１人ずつ、人権に関心を持たれる方にボランティアでお願いしていきたいと考えております。これらの方々が核となり、それぞれの地域に人権意識の枝を広げていくことを目標としております。また、企業関係にも啓発の機会を求め、あらゆる場、あらゆる階層への啓発につなげていきたいと考えております。
ゆがめられた人権意識というものは、人の心の中にあり、その人の人生の中で形成されてきたものでございます。また、正しい人権意識も人の心の中にあるものでございます。啓発をしたからといって一朝一夕に人の心が変わるものではございません。しかしながら、地道に人権教育を進め、一人ずつでも正しい人権意識も持っていただくように努めていくことが人権擁護施策推進法の精神に沿った市の取り組みであると考えております。人権啓発センターの活動につきましては、まだまだ不十分な点も多くございます。今後とも皆様方の助言をいただきながら、人権が尊重されるまちづくりに努めてまいる所存でございますので、一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
〔３番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○３番（橋本敏春君）

３番議員 橋本敏春君。
大変ありがとうございました。

ことしで同和行政も27周年を迎えました。しかし、なぜこんな27年間もかかったか。と申し上げるのは、徳川 300、明治維新を入れて 400年間、この同和問題が発生して政治の場で解決しなきゃならない。それが解決できなかった。解決できなかった要因は、地方公共団体
が国民的課題にしなかったという、その理由が一つ大きく挙げられているわけでございます。
したがって、今、市長の答弁の中にも、啓発センターの本当に心温まる、これからやるぞという意図的な気持ちがうかがえました。したがって、実態とか、いろんな報告については差
し控え、今後は啓発センターも含めた中で、国民的課題になるような一つの啓発をお願いしてまいりたいと、このように思っております。
そして、人権教育の国連10年につきましては、政府も各地方自治体にお願いして、そして各プロジェクトチーム、あるいはいろんな組織をつくっていく過程の中でこれを広げていき
たいと、このように政府も申しております。しかし、私らも、このことが一人の子供のいじ
めや、いろんな問題に関連して、すべてが解消されるんではないかなということを大きく期待もしているところでございます。したがって、今後の市の取り組み、そして今後のこの大きな課題をどうして一つ一つを進めていくのかなと、このことを大きく期待して、そしてまた私にできる限りの助言をしながら進めてまいりたいと、このような気持ちでお願いしておきたいと思います。したがって、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうご
ざいました。
○議長（林則夫君）

以上で３番議員 橋本敏春君の質問を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

通告に基づきまして、２点質問をさせていただきます。
初めに、私ごとで本日の議会におくれてまいりまして、議長を初め皆様方に、議事の進行

に当たりまして御心配をおかけいたしましたことをお許しいただきたいと思います。
それでは第１点目でございますが、御嵩町の産業廃棄物処分場建設についてでございます。
岐阜県と大手業者による産業廃棄物処理場建設の是非を問う岐阜県御嵩町の住民投票が12日告示、22日投票となりました。産廃処理場をめぐっては、全国で 400件以上の飲み水や大気を汚染から守る住民運動が起きています。その中で、処分業者と結びついた右翼、暴力団
体が、市町村の首長や議会、住民を襲ったり脅迫する事件が各地で相次いでいるのが特徴です。それだけに、産廃の是非を問う全国初の御嵩町の住民投票は全国的にも重要な意義を持っているものでございます。
さて、去る５月27日に可児市において、岐阜県が提示した御嵩町の産業廃棄物処分場建設についての調整試案について説明会が開かれました。この県の調整試案について、日本共産党岐阜県委員会は梶原知事に対し、調整試案を撤回し、住民投票に従う表明をとの申し入れを行いました。この調整試案は、御嵩町で全国で初めての産業廃棄物処分場建設の是非をめ
ぐる住民投票が６月22日に実施されることが確定され、住民投票に向かっての運動が進められているさなかに提示されたものです。岐阜県当局が示した調整試案は、そのタイトルにもあるように、施設設置計画の進め方についての調整試案であり、あくまで建設を前提としたものです。この調整試案のねらいが、施設建設をめぐる住民投票を前に、高まる建設反対の批判を抑え、産廃処分場建設に有利な投票結果をつくろうとするものであることは明らかです。調整試案は、下流域 500万人の上水道の水源となっている木曽川に隣接する御嵩町小和沢に産廃施設を建設することを前提としたものであり、水源汚染、環境汚染の危険性を解消するものではありません。
そこで質問ですが、５月27日の説明会の席で、可児市長は、可児市として傍観することはできないのでと述べられました。当市においても川合の上水場から県水を受けているわけで、産廃処分場建設予定地が上水道の水源に近過ぎるということでは傍観できる問題ではありません。市民はこれまでこのことに不安を抱いてきたわけですが、どう対処されるのかお尋ねします。
そして、調整試案の説明会は、議会運営委員会を変更してまで行われました。質問があっても、調整委員会で話し合われることだといって答えられないものばかりで、それほど急を要するものであったとは思われません。可児市から要請したと言われましたが、これまでの経過から思いますと、余りにも唐突であり、県側からの強い要請ではなかったか、どうでしょうか。このことについて、可児市の可児工業団地協同組合に５月26日の日付で「産業廃棄物処分場計画の説明会開催について」というファクスが送られてきております。岐阜県から強い御要請があったのでというふうに開催の趣旨があるわけですが、これが新聞の報道では中止になったというふうに見ておりますけれども、こういう文書が県から可児市に来たわけではないでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
２点目のサッカーくじ法案についてです。
サッカーくじ法案は５月27日に衆議院で強行採決され、今、参議院に持ち込まれています。

文部省がギャンブルの胴元になるサッカーくじ法案に、多くの国民が、ここまで文部省は落ちるのかと驚き、怒りの声が高まっています。法案は、サッカーくじの実施団体に文部省の認定法人日本体育学校教育センターがなり、かけの対象になるＪリーグの試合の運営、収益
金の使い道などを文部省令で決め、人事や選手の登録にも文部大臣が命令するというものです。文部省は、国民の教育、文化、スポーツをつかさどるところです。教育基本法の目的である教育は、人格の完成を目指し、真理と正義を愛し、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して、これは第１条ですが、その実現を図ることこそ文部省の責任です。
これに照らせば、文部省が青少年の成長に障害を持ち込み、スポーツをギャンブルでゆがめる発想など出てくるはずもありません。その文部省が、事もあろうにサッカーくじの導入に躍起になっていることから、ＰＴＡや教育にかかわる広範な団体、個人が絶対に許されないと強固な反対を表明しています。ギャンブルの本質は、金銭をかけて運や偶然で利益を得ようとする射幸心をそそることにあり、それが高じれば、青少年をまじめに勤労して収入を得る生活態度から切り離すことになります。その上、青少年の目の届くところでくじ券が売られることにもなれば、金銭に絡むいじめや犯罪を誘発させ、ますますギャンブル社会に巻き込むことになりかねません。教育長の見解をお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
松本議員さんの御嵩町の産業廃棄物処分場建設についての御質問にお答えをいたします。
まず水源問題であり、傍観できない問題ということでございますが、御承知の御嵩町産業
廃棄物処分場建設問題については、可児市が踏み込んで意見を申し上げる状況ではありませんが、今や国家的注目の問題であり、御指摘の水の問題を含め、できる限り情報を得ておく必要があるとの考えから説明会を開催したわけでございます。
この調整試案の説明会につきましては、その折にも御説明を申し上げましたが、この可茂広域圏２市９ヵ町村で可茂衛生施設利用組合、一部事務組合が御承知のようにあるわけでございまして、特に衛生センター、そしてなお建設途上の塩河地区の笹ゆりクリーンパーク、
こういった関係から申しまして全くの地元であるということから、調整試案ということに対して、県の廃棄物問題検討委員会というところへオブザーバーとして、美濃加茂市長がこのセンターの管理者という立場から、そしてまた御嵩を含む広域圏の中の管理者ということから、３度ほど調整委員会に出席をいたしております。それは後から聞いたわけでございます
が、そういう中で、私に実は調整委員会へオブザーバーとして出ておるが、一遍説明をしなきゃいかんと思うけれども、私ではとても説明が難しいと。それと、毎回出席をしておらな
いので、必ずしも確実な説明ができないし、膨大な資料でなかなかその内容を熟知することはできないというような話から、実は地元であるから、御嵩の町長さんの都合も聞いて、一度県から説明に来ていただこうかと、こういうのが率直な話でございます。それで私が、それじゃあ美濃加茂市長名で県に要請したらどうかと。そして各首長にもあんたから通知を出してほしいと、こういう話を申し上げたところ、よしそれなら私も肩の荷がおりるということで、県にお願いをして、これまた急なお願いをしたわけでございます。御嵩の町長さんの都合で、５月の12日に可茂の総合庁舎で２市９ヵ町村の首長が県から調整試案の説明を聞きました。
そういうことでございまして、その後、関係首長が会うたびに、可児市さん、兼山町さん
はすぐ御嵩の隣におって、調整試案の説明ぐらいしたのかと。ちょっとは聞いたのかと、こういう話がございましたので、私も全くその短時間の総合庁舎で聞きました、皆様方に御説明があった５月27日の資料と全く同じものでございましたので、とてもこんな程度では説明はできないということから、これはどうしたらいいかなあということで実はいろいろ考え、考えたあげく、それは美濃加茂市さんはどうあれ、私は何とか調整試案ぐらいは聞いてもいいじゃないかということで、実を言いますと、全国市長会もございましたし、いろいろ公務
がふくそういたしておりましたので、私の都合で５月の12日という日にちを議長さんに申し上げ、何とかこの時間にお願いできんだろうかということで一方的にお願いを申し上げたのでございます。そのときに、議会運営委員長にも相談をしなきゃならんというようなお話もございましたが、実は率直に何とかやりくりができるだろうということから、私がじかに県に電話で申し上げたわけであります。いや、それは急ですねという話でしたが、何とかしましょうと。短時間ですねということでしたので、短時間でお願いをいたしますと。といいますのは、私は説明もなく今議会の６月定例議会を迎えて、市長も何ら説明をしておらないじゃないかというようなことでは申しわけないということで、まずは県から、県の検討委員会の指示に基づいて調整試案なるものが出てきたということで、全く状況を十分認識ができな
いということでは困るということからお願いを申し上げたわけでございまして、決して県から説明会をやりなさいとか、どうとかという要請があったわけではございません。これは私が電話で申し上げて、そして早速議長さんの了解を得た上で電話でお願いをして、県で調整をして返事を待って、そしてその日付で後日要請文書を県に届けたと、こういうまさに窮余の策を講じた次第でございます。そういうことでございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
それから可児工業団地の件につきましては、私どもは全く承知をいたしておりません。新
聞に出たということを見て、ああまた中止になったんかなあと。これは県が御嵩町に対して、説明会に一切出ないというこになったので中止になったのかなあと、こんなふうに理解をいたしておりますが、そういうことで、従来からこの調整試案というのは、御承知のように、申し上げておるように、全くの県サイドだけでのたたき台でございまして、これに対していろいろ内容云々ということを言われても、これは確かに皆さんがすべて疑問がある、疑念があるということになろうかと思います。これはお話がありましたように、関係機関が協議をして、それのいかんによっては調整試案なるものの方向づけができるかできないかということになろうかと思いますが、現在の段階では全くたたき台ということで御理解をいただいておるというふうに思っております。以上でございます。

○議長（林則夫君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

お答えをいたします。

サッカーくじ法案、正式にはスポーツ振興投票実施法案と申しますが、国会のスポーツ議員連盟が国会に提出した法案でありまして、過日、衆議院で、強行であったかどうかはわかりませんけれども、可決され、現在は参議院で審議中と聞いております。同法案はスポーツ振興を目的に、売上金の半分程度を払戻金に充て、残りをスポーツ振興助成金や国庫納付金などに充てることを趣旨としております。
スポーツの振興は、青少年の健全育成の立場からも、また生涯学習の立場からも極めて重要なことであり、その財源措置としての目的は理解できるところであります。一方、同法案に対しまして、青少年への悪影響を懸念する声があること、あるいはまたくじそのものが新しいギャンブルではないかという批判があることも承知いたしております。できれば予算が十分確保されて、こうしたものに財源を求めなくてもよいスポーツ振興が図られることが望
ましいと考えております。しかしながら、現在の危機的な財政状況から、財源確保が厳しくなっておる現状も考え、提出された法案であるものと解しております。
また、青少年への悪影響を危惧する声につきましては、運用において19歳未満の購入禁止
や対面販売などの配慮がなれていると把握いたしております。いずれにいたしましても、現在審議中の法案でございますので、今後の同法案の詳細や運用方法について、十分注意しながら今後の推移を見守っていきたいと思っております。以上でございます。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

市長の御答弁に対してお尋ねをするわけですが、水源がこの産廃処理場の建設がされる予定地に大変近いということで、みんな心配しているわけですが、それだから調整試案の説明を受けたというふうに、そういうふうに私は御答弁の理解をしたわ
けですが、近過ぎるということで、みんなが心配しているわけですので、調整試案もそれを変えたものではありませんので解決される問題ではないと思うんですが、明確にこのところをもう一度お尋ねをします。
そして、さきに質問された方の答弁の中で、御嵩町の住民投票については尊重していきた
いというふうにお答えされたようですが、そのようでしょうか、確認をお願いいたします。
それからサッカーくじですが、19歳以下には売らないというようなこともあるというふうに言われてはおりますけれども、これが広く販売されれば高校生のアルバイトの人たちが売るかもしれない。子供たちのところにそのサッカーくじが広がるということは十分考えられる、予想されることであると思います。何か１枚 100円だというふうに言われているようですが、 100円ぐらいでしたら小学生でも買えると思うわけです。そういうことで、子供たちの世界にそういうかけごとを持ち込むということでは、絶対のこのサッカーくじの法案については許してはいけないと思うわけですが、そういう危機感が教育長におありでしょうか。
私どもはこれを白紙撤回せよというふうに申し上げているわけですが、そのような御見解はありませんでしょうか。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
建設予定地が水源の近くということでございますが、これにつきましては、調整試案で見ますと、それを最大限問題のないようにしようという一つの試案のようでございますが、何はともあれ、ああいった沢から流れてくるということになりますと、心配は当然ついて回るわけでございますので、そういったことを技術的に絶対的なものにする
ことが、安全なものにすることができるのかどうかという、これらは十分な中身の方向が出て、それを検討するということができ得ない限りは、今の段階でどうこうということは言えないと思いますが、安全であるということのまず第１条件が、どこにその根拠があるかということになろうかと思います。
それと、住民投票を尊重するというのは、これはどなたでも、御嵩町の町長でも尊重するということになりますし、一般外部的にも、住民が投票したものを否定するということはできないと思います。あくまでも住民投票は尊重するということは当然だというふうに思いま
す。
○議長（林

則夫君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

サッカーくじが子供に与える影響でありますけれども、全部的中す

る確率は３分の１の13乗、つまり 159万 4,323分の１の確率だそうでございまして、昨年度末の宝くじドリームジャンボの当選確率とほぼ同じというふうに聞いております。したがって、かけごと、ばくちで言われるように、著しい射幸心をあおるような状況であるというふ
うには考えておりません。
なお、青少年の健全育成の立場から、19歳未満への販売の禁止や罰則の明文化がしてある
ことは先ほど申し上げましたとおりでありますが、当選金の払い戻しの際に名前や年齢を確認することなどの配慮を考えていることもありますし、ただ本法案で売り上げの配分は、半分以内が当選金、15％以内を経費に充て、残り35％の半分ずつがスポーツ振興助成金と国庫納付金であるというふうに聞いております。
現在、参議院で審議中でありまして、一部スポーツ紙の情報によりますと、継続審議になるような予測もあるようでございまして、国民の代表である参議院の先生方が今慎重に審議をしておっていただくわけでありますし、その審議の過程と今後の運用の仕方について、十分慎重にやっていただくように期待をしておるところであります。以上であります。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

御嵩町の産廃処分場の建設の問題について、住民投票は尊重するという市長のお答えでした。ぜひこれは尊重していただきたいと思います。
調整試案について、水源の問題がはっきりうたってあるわけではありませんので、そうい
う点について、この調整試案は白紙撤回をするべきであるというふうに私どもは申し入れをしておりますけれども、もちろん小和沢の移転をされた方々の補償というものは責任を持って見てもらわなければいけないわけですが、この調整試案は白紙撤回をするべきであるというふうに思うわけですが、市長の御見解を伺います。
それからサッカーくじですけれども、教育長はあまり心配をされておられないようで、それこそ私は心配をする次第でございます。国会議員のスポーツ議員連盟というふうに言われましたが、日本共産党だけがここには入っておりませんので、御承知のことと思いますが、入っておりません。それで、サッカーくじですが、スポーツ振興に役立つと思われますか。
そんなに危機感を感じておられないので、お尋ねをしたいわけですが、スポーツ振興に役立
つというふうに思われるでしょうか、お尋ねをします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
調整試案の撤廃というお話でございますが、これは御承知のように県が調整試案をつくっておりますので、市長としてこれを撤廃してくださいというような、そういう考え方を出すということは、立場が全く違いますので、回答を控えさせていただきま
す。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
応分の財源措置がとられれば、スポーツ振興につながるものと解釈しております。以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で22番 松本喜代子さんの質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号について（質疑・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第３、議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号までの８議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

平成９年度可児市一般会計補正予算書（第１号）について質問がございますので、よろし
くお願いします。
７ページ、８ページです。ここで国庫支出金の委託金がございますが、７ページのところにスクールカウンセラー活用調査研究委託金が５万円ということで載っております。このス
クールカウンセラーについて、効果が上がっているという話でありますけれども、これは西可児中だけに設置をされているということで、これを西可児中以外に新規に設置するとか、また問題を抱えている他校へこうしたカウンセラーを派遣することができないのか。効果があるなら、国の補助金だけに頼らず、市独自に費用をつけて、本当に今必要としている学校にこうしたスクールカウンセラーを設置することはできないかどうかということをお尋ねしたいと思います。
それから２番目ですけれども、８ページのところに個性化教育実践推進事業補助金というのがございますけれども、概要説明をこの間受けましたけれども、個性化教育の中身が全然わかりません。こうした中で、具体例を挙げて、この個性化教育実践推進事業というのがどういう事業なのか、わかるように説明をしていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
御質問にお答えをいたします。

まず第１点のスクールカウンセラー活用調査研究事業についての御質問でありますが、ス
クールカウンセラー活用調査研究は、学校における民間カウンセラー、臨床心理士の方々を当てておるわけでありますが、民間カウンセラーの活用によって、教職員とは異なった立場
で児童・生徒の、特に生徒でありますが、生徒のカウンセリングを行うことの効果を実践を通して調査すると、そういう目的で文部省が設定したものであります。
西可児中学校は、御指摘のように、平成８年と９年の２ヵ年にわたってこの指定を受けております。その８年度中の成果につきましては、これまでもお話を申し上げてきたようでありますので省略させていただきますが、文部省はこの調査結果をもとにしてスクールカウン
セラーの配置計画を立てることになると、検討されるものと考えております。本市といたし
ましては、国・県で継続配置を要望してまいるつもりでありますが、８年度、９年度の２ヵ年の指定期間が完了した後も、何らかの形で配置できるように努めてまいりたいと考えております。
一方、この調査研究とは別に、本市では平成８年度には教育研究所を総合会館分室に移転したことを契機に、適用指導教室の拡充を行いました。また、岐阜県教育委員会の「ほほ笑
み登校推進事業」という事業の指定も受けまして、いじめや不登校児童・生徒の問題行動に関して、相談員やフレンドリーカウンセラー、フレンドリーカウンセラーというのは、さきの臨床心理士さんとはまた違いますが、生徒と年齢的に比較的接近した大学生に一部委嘱いたしまして、問題を持つ子、あるいは親さん方との話し合いができるように、相談員やフレンドリーカウンセラーを委嘱しておるところであります。そして、教育相談とか適用指導等を行ってきたわけでございます。
その研究所における相談業務の中にも、先ほど来、話題しております西可児中学校のスクールカウンセラーの先生方に、また別途お願いをして相談活動にも加わっておっていただきます。したがいまして、研究所の適用教室の方へ子供も通所しておりますし、あるいは親さんからも、あるいは登校拒否に陥っている子供を担任しておる教師からも相談がありますので、その先生方も臨床心理士の先生との相談活動ができるように対処しておるところであります。将来的には、ほかの学校にも設置できることが望ましいというふうには思っておりますので、今後、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
続きまして、２番目の個性化教育実践推進事業でございますが、これは岐阜県教育委員会

の学校指導の方針と重点に基づきまして、地域ぐるみで実践推進することによって、個性を伸ばす学校教育の具現を図ると、そういう目的で設置というか、開設された事業であります。
可児市では今年度からその指定に従って事業を推進するわけでありますが、中部中学校校下、中部中学校、そして旭小学校、東明小学校、広見小学校、瀬田幼稚園と、それだけを地域ぐ
るみという形で研究対象地域として取り組んでいくものであります。
これまでの県の指定校の方式は、個々の問題について細かく実験校を指定しておったわけでありますが、これまでの指定校の制度はそういうわけでありますし、あわせて、その必要経費につきましても、１指定当たり４万円程度の大変小さい補助しかなくて、実施地域に大変不満が大きかったものを改善して、地域全体で取り組むことによって援助の金額も多くしようと。そういうことも一つの方法でありますし、それからもう一つは、一校一校分断した形の実践ではなくて、地域ぐるみの実践を望んでいくということが一つの指定の内容であります。したがって、可児市では 、「豊かな心を持ち、たくましく生きる子供を目指して」という、大きな、全体、１園４校が取り組むテーマに基づきまして三つの柱を立てて、その柱に沿って実践をしていこうと。ただし、誤解のないようにお願いをしておくわけでありますが、先ほど申しましたように、細かいことの指示、指定というよりも、学校が主体的に受けとめて行っていく実践研究を大事にしていこうということでありまして、市全体としては、今のような大きなテーマを取り上げております。
その中で３本柱の一つは、思いやりの心を育てる領域活動ということであります。主に道徳でありますとか、その他でありますが、それからいま一つは、一人ひとりのよさや可能性を生かす保育、あるいは教科活動の改善というようなことを中心に考えております。いま一
つは、地域活動としての体験学習等を取り上げることにしております。具体的に申しますと、
瀬田幼稚園では主に保育の内容は遊びを中心とした保育でありますが、その遊びの中で一人ひとりが主体的に遊びにかかわっていくためにはどのような環境を設定したらいいか、ある
いはどのように幼児一人ひとりを理解したらいいか。理解したら、それをどう生かして位置づけていったらいいか、あるいは支援したらいいかというようなことを中心に研究をしてもらうわけでありますし、学校教育においては、教科指導の中で、画一的な部分をできるだけ個別化、個性化を進めるという意味で、チームティーチングの手法を取り入れて、その取り組み方、あるいは個別化の仕方というようなことを研究してもらうことになっております。
そのほか、地域の人材を生かした教育のあり方、例えば福祉体験でありますとか、事業所へ行って事業所の仕事の体験でありますとか、そういうことも含めて地域体験、あるいは市域で行われております花いっぱい運動とか市民運動会への主体的なというか、自発的な参加の促進とか、そういう事柄についても十分実践的に研究していくということであります。
基本的には、教育委員会、あるいは県の教育委員会が内容を指定して、これをやりなさいという意味よりも、むしろ各学校がどのように取り組んでいこうかと計画しておるものを支援していくと、そういう立場で行う実践研究でありますので、現在その取り組みについて検討を重ねておるところでありまして、明確にこのこととこのこととこのことをやりますということは、今後さらに煮詰めさせていく段階になると思っております。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧さん。
１のことだけ、もう一遍ちょっとお聞きしたいんですけど、どうして私がこのことをしつこく聞くかといえば、去年の西可児中のような事件がもう二度と起こらないように、今、学校が本当に、学校の名前は出しませんけど、荒れ始めているということ
は、やっぱりそこそこでお聞きになっている方もおありだと思うんですね。やはりそういうところに本当に必要なスクールカウンセラーを配置するとか、そういうことができないのだ
ろうかというところで、ここの部分で質問したわけですけれども、国としては研究をしているのはわかりますけれども、こういうことで、その問題を抱えているところにこういうスクールカウンセラーを派遣するということはできないんですか。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
まず、現在の市内の中学校の状況は、必ずしも安心できないというふうに私も危機意識を持っております。昨年度末に西可児中学校で体育教師暴力によって生徒が逮捕されたというような事犯もありますけれども、最近、とみに器物破損等、不法・非行があることは事実でありますので、それに対応することは十分やっていかなきゃならんと思っております。したがいまして、先ほどの相談活動の中でスクールカウンセラーの活用も含めて考えていくというふうに言っておりますが、この制度そのものは１週に２回、４時間程度の派遣というふうに規定されておる内容でありますので、文部省のスクールカウンセラ
ー活用にかかわる事業の中で行うということは無理ではないかと思っておりますから、それ以外の部分で先生方の御協力を得てやれる分については、積極的にほかの学校でも活用できるように進めていきたいと思っております。ただし、御承知のように、臨床心理士という資格を持った方々は非常に人数が少のうございまして、どの先生方も大変今忙しい状況であります。できるだけ、またほかの地域の様子も聞きながら、そういう先生方を紹介していただ
く中で、財政との相談もしなきゃなりませんけれども、必要な範囲で、できれば早くそういう配置ができるような方向で考えていきたいと思います。基本的には、これは国が配置すべき問題でありますので、その方への要請を第一に進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（林則夫君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の川手でございます。

議案第50号の可児市行政手続条例の制定についてにつき質疑いたします。
平成５年、国の法律として制定され、各地方自治体もこれに準じて条例等でやりなさいとの項目もあるわけで、このたび可児市としても制定しようとしていることであるとは思いま
すが、制定することは私は基本的には賛成でありますが、大枠的な点と細部的な点を挙げまして質疑とします。

時間が大分経過しておりまして、質疑の内容を10項目用意しましたけれども、次の項目のみお願いしたいと思います。
大枠的な質問１から３番をお願いします。細部的１はカットして結構です。あと５番、６番は同じような形だと思いますので、一緒で御回答をお願いしたいと思います。７番はカットして結構でございます。
では、内容についてやっていきます。
大枠的な質疑としましては、一つとしましては、国の法律では行政指導が全体的には否定的なのに、なぜ市の条例には肯定的に入っているのかをお尋ねしたい。
二つ目は、今までも行政不服審査法、それでも不服の場合は行政事件訴訟法により裁判判
断による法律があるが、今回のこの法律、あるいはこの条例の位置づけは、これらのどこに位置されるのか。
３番目、審査基準、または標準処理期間、不利益処分基準等のもととなる規約が定められたことになるが、もしこれらに対して役所としての不手際により違反が生じた場合、補償問
題等がこれによって発生した場合、この対処はどうするのか。補償が果たしてできるのかということをお伺いしたいと、このように思います。
細部的な話です。２番の第５条の審査基準はどのようなものを考えておるのかということでございます。
３番目の第６条の標準処理期間の決め方はどのようにして決めていらっしゃるのか。従来との違いはどういうことなのか。枠の中での業務となることから、突発的な業務が出たときに、それを優先しなければならないことがあると思います。例えば災害等の場合であります
が、そうしますと、この標準処理期間というのは絶対的に厳守できるものなのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
そして第４番目は、第９条の申請者に対して、言われたら、審査の進行状況、途中経過を示す義務規定が入っておりますが、審議中のものを感覚的に言っていいものかどうか。また、その場合の手続はどのようにするのかをお聞きしたいと思います。電話等で聞いてくることが多いと思われるが、簡単に答えていいのか。また、責任が出ることなので、それなりの責
任者の指定が必要となると思うが、いかがでしょうか。
５番目と６番目は一緒で結構です。第10条の公聴会の開催の中に、「申請者以外の者の利益を考慮」とありますが、この判断はだれがやるのか。また 、「緊急に不利益処分する必要があるため」とありますが、この緊急とかを決めるのはだれがやるのか。また 、「処分すべき差し迫った必要がある場合」と書いてありますが、差し迫ったというときの、だれがそれを判断し、どのようにやられるのかということです。
以上、７番目はカットしましたので、以上について、端的に御答弁をいただければ結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、行政手続条例の質疑にお答えを申し上げます。

まず、行政指導の国に比べて強調しておる理由でございますが、これにつきましては、行
政指導については市の基本的な考えとして次のようなことを申し上げたいと思います。
指導要領等を定め、行政指導を行う手法は、今日、全国各地の自治体において有力な行政手段となっております。この背景には、急速に進行する乱開発や無秩序な都市化があり、自治体はこれらの新たな事態に対処すべき権限を十分与えられておらず、しかもこれらを放置するわけにはいかないという状況でございます。近年の都市における生活環境の著しい変貌や悪化を防止するとともに、発生する紛争の解決のため、市民の間の利害を調整することは自治体の責任であると考えられます。また、法律では予測されていない事態も生じておりますので、自治体としてその責務を放棄するのでない限り、行政指導という手法は必要であると考えております。
ところで、行政手続法では、行政指導について相手方の任意の協力によってのみ実現できるという任意性の原則と、行政指導に従わない場合の不利益な取り扱いの禁止などの原則的な規定を置いております。しかし、行政指導がはなから禁止されているわけではございません。これにつきましては、昭和60年に出された最高裁判決において、行政指導は相手方があくまで従わないと、真摯かつ明確に表明した場合に違法になり、その場合でも、それが社会通念上、正義の観念に反する場合には建築確認などを留保できるという判じをいたしております。
以上、行政指導に対する市の考え方と最高裁判例の２点を踏まえて、本市の条例においては、３条、５条において、この章の規定は市の機関が公共の利益のため必要な行政指導を行うことを妨げるものと解釈してはならないと規定いたしております。また、法には規定がな
いもので特に条例に加えたものとして、第30条の第２項と31条第２項において、行政指導に従わないことにより公共の利益を害し、かつ社会通念上、許容できないと認められる特段の事情があるときは行政指導の事実を公表できることとし、また行政指導を継続できることを規定いたしております。
次に２番目で、行政不服審査法、それから行政事件訴訟法と行政手続法の位置づけといい
ますか、関係でございますが、この三つの法律は、ともに処分等の公権力の行使に当たる行為に関し、国民に広く不服申し立ての道を開くことにより、簡易、迅速な手続による国民の権利・利益の救済を図り、行政の適正な運営を確保することを目的といたしております。ただし、行政不服審査法、行政事件訴訟法は、一般的には処分がなされた後における救済措置
でございまして、つまり事後手続に関する一般法でありますが、これに対し、行政手続法は処分等がなされる前における救済措置、つまり事前手続に関する一般法であります。
次に３番目の、審査基準に違反して市が処分を行った場合の補償についてはどうかということでございますが、行政手続条例の制定後、職員にはこの条例の趣旨を徹底し、ルールにのっとった事務をするよう指導いたしてまいります。なお、万一、条例の規定によらず処分なされた場合でも、処分そのものの効力は有効となります。この場合の救済ということにな
りますと、適正な手続を欠いた処分として、先ほど申しました行政不服審査法の規定による救済が受けられるということになってまいります。
それから次に細部的なものの質問でございまして、こちらにいただいております２番目の問題ですが、申請に対する審査基準の内容の関係でございます。５条関係でございますが、審査基準の定め方には、この場合は許可ができるとか、あるいはこの場合は許可できないという形で具体的にあらわすことになりますが、しかし実際には許可できない条件を示すこと
で、それ以外はすべて許可されるという意味を持たれるものも多くなると考えられます。そこで、許可基準の表現の方法としては、総合会館大ホールの使用許可の例で申しますならば、映画、音楽等を多人数に見せたり聞かせたりするための興行を業とする者が、その興行に使用するときは許可できないというようなことになろうかと思います。
それから次に３番目の標準処理期間の決め方などということで、６条関係でございますが、申請に対する許可、不許可の処分は、市民の申請する権利に対する応答でありますから、それを処理する期間は行政の自由ではなく、一定の目安を持った上で、迅速かつ公平な処理を図るべきであると考えます。標準処理期間というものを、そういったことから規定している
ものでございます。処理するための標準的な日数は、市役所に申請が届いてから、その申請書の様式が法令にかなっているかを確認する期間、その申請内容を審査する期間、申請に関する資料を収集する期間、許可、不許可の判断をする期間、決裁の期間などの合計により、それぞれケースによって決めることになろうかと思います。この点につきましては、従来においても迅速な取り扱いを指示しておりますけれども、事務の方法がこれによって大きく変わってくるものとは考えておりません。なお、標準処理期間は、それぞれの申請の事件によりまして、あくまで通常の状態における処理期間でありまして、その期間を示しておくことになります。また、災害等の緊急かつやむを得ない事情が生じた場合は、この期間を経過したとしても条例に違反するものではないと解釈をいたしております。
それから４番目の審査の進行状況の開示について、９条関係でございますが、さまざまな申請は市民と行政との日常的な接点であり、市民の権利の具体的な行使の場面であることか
ら、行政は市民に対し、懇切な態度で臨むべきであると考え、それに基づいた規定でございます。申請者に伝える情報としましては、第１に審査の進行状況。つまり、その申請が現在どの段階にあるかについての情報であり、具体的には申請の形式上の審査を終え、内容を審査している段階でありますといったようなことになろうかと思います。また、処分の時期の見通しの情報につきましては、具体的には標準処理期間どおりにいけば何月何日ぐらいであるというようなところでございます。それから申請に対して許可するかしないか、そういった許可の予定、許可しない予定といった見通しや審査の内容についてまで、この情報を知らせるものには含めておりません。また、審査の進行状況を知ろうとする場合は、特に文書による必要もなく、口頭でも電話でもよいということでございます。伝える情報には、前段で申しましたような情報提供でありますので、責任者指定は考えておりません。
それから、５、６は同じようなということですが、やはり質問の内容は多少分かれておりますので、分けて御説明申し上げます。

申請者以外の利害を考慮すべきこと云々ということで、10条関係でございますが、社会、経済情勢の複雑・多様化に伴い、市民生活に密着した行政がより一層求められる今日、行政と申請者との関係のみならず、第三者との関係の重要性も高まってきております。それらの利害にも十分配慮した的確な行政運営が必要になっている現状にかんがみ、この規定が設けられておるわけでございます。今のところ、市の条例、規則において、利害関係を有する者
を意見を聞くといったことを要件とするものはございませんが、これは将来的にはそういう可能性もあるわけでございますので、この際、規定をしたものでございます。これにつきましては、処分する審査基準の中に、どういう者の利害を考慮すべきかを具体的に定めることになろうかと思います。また、だれがそれを決定するかでございますが、それぞれの事務の専決規定というものがございまして、決裁者が決められているわけでございますが、事の重要性からすれば、最終的には市長になるということもあるわけでございます。
それから６でございますが 、「意見陳述の手続を省略できる緊急の場合とは」というようなことでございますが、この規定は不利益な処分をするに当たっては、意見陳述という相手の権利を保護することにより処分をするというのが建前でございますが、それをするよりも、直ちに処分しなければならないというような、それが公益侵害の方が重大であるというような場合が出てまいりますが、そういった場合はその手続を省略できるものであります。例えば施設の使用についてでございますが、使用者が館内で騒いだり暴れたりしたような場合、外へ出るような処分といいますか、そういう命令を出す処分が考えられますが、これはその場で相手の意見を聞いて外へ出す出さないの判断をするものでなく、直ちに処分を下すことが必要であり、それが公益を守ることになるからでございます。こういった判断は、施設であれば、その管理者が行うというようなことになります。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
大体わかりました。了解いたしました。

一つだけ、ちょっと全体的な流れの中で、こちらの役所としてはそのように思っていても、相手が思っていないと。例えば災害のときに、その期間に何かが起こったときに標準期間を過ぎちゃったというときに、違反してもこれはオーケーだというのは、こっちの論理であって相手の論理でないわけで、ということで、こういうものは改めてきちっと何かの形で示してあげるということ。こういった全体に流れている中、すべて同じでございますけれども、相手もわかっていて、こっちもわかっているという形にしておかないと、なかなかこういうものはいい形にいかないんじゃないかと思います。
非常に端的に御答弁をいただきましたので、よくわかりました。総務委員会の付託も本日出ておりますので、すべて了解いたしましたとして、これで終わります。以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質疑を終わります。

これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案

の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
ここでお諮りいたします。委員会審査のため、あすから６月23日までの11日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
御異議がないものと認めます。よって、あすから６月23日までの11日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は６月24日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださるよ
うお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会

午後４時27分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年６月12日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

渡

署

名

議

員

勝

則

夫

辺

重

造

野

健

範

６月24日（火曜日）午前９時30分開議
議事日程（第３日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号

日程第３

請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書（前定例会より継続中）

請願５号

労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を求める意見書提出の
請願書

請願６号

遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願書

請願７号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会設置」に関する意見書採択への要請

日程第４

日程第５

日程第６

請願８号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保について

発議第２号

郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書

発議第３号

道路特定財源の堅持に関する意見書

発議第４号

首都機能移転の早期実現に関する意見書

議案第59号請負契約の締結について

議案第60号請負契約の締結について

下水道対策特別委員会委員長報告
環境センター建設特別委員会委員長報告
文化センター建設特別委員会委員長報告
首都機能誘致対策特別委員会委員長報告

会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号

日程第３

請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書（前定例会より継続中）

請願５号

労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を求める意見書提出の
請願書

請願６号

遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願書

請願７号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会設置」に関する意見書採択への要請

日程第４

請願８号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保について

発議第５号

地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置を求める意見書（案）

発議第６号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に対する意見書

（案）
日程第５

日程第６

日程第７

発議第２号

郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書

発議第３号

道路特定財源の堅持に関する意見書

発議第４号

首都機能移転の早期実現に関する意見書

議案第59号請負契約の締結について

議案第60号請負契約の締結について

下水道対策特別委員会委員長報告
環境センター建設特別委員会委員長報告
文化センター建設特別委員会委員長報告
首都機能誘致対策特別委員会委員長報告

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長

大

澤

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

育

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

管 財 課 長

勝

野

弘

君

農業委員会
事 務 局 長

三

宅

憲

義

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

奥

村

幸

彦

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江
開議

○議長（林

則夫君）

午前９時57分

改めまして、おはようございます。御苦労さまでございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において22番議員 松本喜代子さん、23番議員 奥田俊昭君を指名いたします。

議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第２、議案第49号から議案第55号まで、及び議案第58号の８議案を一括議題といたします。
これら８議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

総務委員会の審査結果を御報告申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度補正予算が

１件、条例の制定が１件、条例の改正が２件の計４件でございました。
去る６月17日に、これら４件について審査を行いました。
その結果、議案第49号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第50号

可児市行政手続条例の制定については、行政手続法第38条の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利・利益の保護に資するため制定するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第51号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定及び議案第55号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については 、「国家公務員等共済組合法」の名称が「国家公務員共済組合法」に改められたことに伴い、語句を整備するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で総務委員会の審査結果の御報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 芦田 功君。

○民生福祉委員長（芦田功君）

民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度補正予算が１件、条例の一部改正が２件の計３件でございました。
去る６月18日に、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、議案第49号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第１号）についての所管部

分は、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第52号
議案第53号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、「国家公務員

等共済組合法」の名称が「国家公務員共済組合法」に改められたことに伴い、語句の整備をするもので、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
なお、御嵩町産業廃棄物処理施設計画にかかわる専門委員会の発足を求める要望につきましては、関心の高い問題ではありますが、御嵩町自身が解決するため研究・検討をされており、その結果、住民投票という手段を選ばれたということでありますので、専門委員会等の発足は必要ないとの結論に達しましたことを申し添えます。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

文教経済委員長 可児慶志君。

○文教経済委員長（可児慶志君）

文教経済委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度の補正予算が１件でございました。
去る６月16日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第49号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、帷子小学校校舎大規模改造工事等の国・県補助金などがあり、適正な補正であると認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

建設水道委員長 加藤新次君。

○建設水道委員長（加藤新次君）

建設水道委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度補正予算が１件、条例の一部改正が１件、市道路線の認定が１件の計３件でございました。
去る６月19日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、議案第49号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第１号）についての所管部

分は、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第54号

可児市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

は、上水道の第９次拡張事業を行うに当たり、事業完成時の業務の予定量を改めるもので、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第58号

市道路線の認定については、２路線を認定するもので、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で各常任委員会の審査の結果報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔発言する者なし〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております８議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ご
ざいませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら８議案を一括採決いたします。
お諮りします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本８議案はそれぞれ原案のとおり決しました。

請願４号から請願８号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採

決）
○議長（林

則夫君）

日程第３、請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児

市民への情報公開等を求める請願書、請願５号
止を求める意見書提出の請願書、請願６号
書、請願７号

労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中

遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願「地震災害等に対する国民保障制度を検討する審議会設置」に関する意見書

採択への要請、請願８号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保についての五つの請願を一括議題といたします。
請願７号、請願８号につきましては、総務委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

総務委員会に審査を付託されました請願２件について御報告を申し上げます。
初めに、請願７号「地震災害等に対する国民保障制度を検討する審議会設置」に関する意見書採択への要請の請願については、今後、いつ、どこで発生するかもしれない大災害へ備えるために、国・地方公共団体及び国民の三者がしかるべき責任を担って、国民の納得を得られる公平な制度の確立を求めるものであり、何ら異議なく、全会一致で採択することに決しました。
次に、請願８号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保についての請願については、国民生活に不可欠なバス・鉄道・タクシー等交通機関の規制緩和に関して、公共・公益性の維持と安全輸送、利用者利便の向上、良質な労働力の確保などを基礎とした社会福祉的観点に立ち、各種規制の見直しを要望するもので、異議なく、全会一致で採択することに決しました。
以上で総務委員会に審査を付託されました請願２件の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

次に、請願４号、請願６号につきましては、民生福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、審査結果についての報告を求めます。
民生福祉委員長 芦田 功君。
○民生福祉委員長（芦田功君）

請願審査の結果報告をいたします。

民生福祉委員会に審査を付託されました請願２件につきまして報告をさせていただきます。
請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請

願書につきましては、前回より継続審査となっており、６月６日に、委員会を開催し、再度審査をいたしましたところ、国全体で関心の高い問題であり、情報公開が必要との意見もありましたが、請願項目中の産業廃棄物処理施設計画における業者等の安全性や評価について
は、現時点では情報不足であり、住民投票の前ということもあって、広報等で公開はできな
いとの意見が多数ございまして、今回、不採択とすることに決しました。
次に、請願６号

遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願書につきましては、６月18日に委員会を開催し、審査をいたしました。その結果、遺伝子組みかえ食品である旨の表示が必要とのことから、採択すべきとの意見がありましたが、輸入の時点で混入される可能性が高く、すべてのものに表示することは不可能との意見が多数ございまして、不採択とすることに決しました。
以上で民生福祉委員会に審査を付託されました請願２件の審査結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

次に、請願５号につきましては、文教経済委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
文教経済委員長 可児慶志君。
○文教経済委員長（可児慶志君）

文教経済委員会に審査を付託されました請願５号

労働基

準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を求める意見書提出の請願書についての審査の結果を報告申し上げます。
この請願５号については、女子保護の観点からすれば、時間外労働や深夜業の規制を撤廃
すると過酷な労働条件を強いられるものとなり、採択すべきであるとの意見も出されましたが、先般、国会で労働基準法の改正と男女雇用機会均等法の改正が成立しており、ある程度
マイナス面はあるが、均等法との両面から長期的にとらえるべきであるとして、反対意見が多数を占め、本請願は不採択とすべきことに決しました。
以上で請願審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

三つの委員会の審査結果の報告が終わりました。

３委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
９番議員 冨田牧子でございます。

私は、先ほど委員長報告がありました請願４号、５号、６号、この３請願に対する委員長
報告に、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行いたいと思います。
まず一番最初、請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書についてですが、去る６月22日に行われました御嵩町の住民投票では、寿和工業による小和沢地区での産廃処理施設の建設に対して、反対が１万 373票、賛成が2,442 票という結果で、有権者の７割以上の町民がこの計画に対して明確に反対の意思を表明いたしました。反対の理由として、ＮＨＫの出口調査で、安全性に問題を上げた人が67％、
そして朝日新聞の調査では環境破壊や水質汚染の不安が７割、そして読売新聞の調査でも水質汚染など環境への影響が心配というのが３分の２ありました。
同計画では、下流 500万人が飲料水とする木曽川に最短で50メートルという極めて近い場
所での産廃処理施設計画となっていました。したがって、今回の住民投票で示されたことは500万の人間の水源を守れということです。川合上水場から受水している可児市としても、

このことに不安を抱く市民から 6,800名以上の署名が寄せられ、極めて大きな関心が持たれております。
そして、今回、木曽川の水を考える可児市民ネットワークから寄せられましたこの請願は、市民の生命と生活を守るという点から、この計画はどうなのか、また計画の内容について正しい情報を伝えてほしいという請願でした。しかし、委員会の中で、計画の安全性や評価ができないと不採択になり、市民の願いに背を向けたことになりました。しかし、情報公開することは、市政に対する市民の信頼と理解を深め、公正で開かれた市政を推進するためにぜひとも必要なことです。今後、御嵩町の問題に限らず、情報公開を求めて市民の声はさらに高まるでしょう。そのときに、いつまでも言を左右にして情報を公開しないということは、
市民の市政に対する信頼も寄せられないということです。委員長報告は不採択でしたが、市政に対する信頼を高める上からも、本会議におきまして本請願を採択されるよう求めるものです。
続きまして、請願５号

労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を求める意見書提出の請願書に対する反対討論を行います。
労働基準法の女子保護規定を撤廃するということは、女性の深夜業を全面的に解禁し、時
間外・休日労働の法的規制を取り払うということで、労働基準法の大改悪です。労働基準法の女子保護規定は、非工業的業種の残業・時間外労働の上限を、４週で36時間、年間 150時間と定めています。しかし、総務庁女性労働に関する行政間接結果報告書では、保護がある
今でも一般女性労働者は年間 175.7時間、女性の管理職では 225.6時間の残業をしております。そして、これは保護規定を上回っています。もし保護がなくなれば、男性並みの長時間労働が強いられることは目に見えています。ちなみに、同報告での男性労働者は年間 474.9
時間も残業しています。日本の労働時間はいまだに年間 2,000時間以上となっており、フランスより 300時間、ドイツより 400時間長くなっています。政府は10年も前から、年間労働時間を 1,800時間にすることを閣議決定しています。この達成のためには、時間外労働を 1
47時間程度に抑えなければと労働基準局長は答えており、今回の女子保護規定撤廃はこの 1,
800時間の国際公約に逆行しております。
日本の労働者の現場からいえば、男性の異常な長時間過密労働の規制こそが求められるものです 。「過労死」という日本語がそのまま世界で通用するような状態のままで女子保護規定を撤廃すれば、女性は長時間の過酷な労働に追い込まれ、雇用の機会均等どころか、まさに過酷労働の均等となってしまいます。今やるべきことは、男女ともに労働時間の規制です。
この女子保護規定の撤廃によって、女性の職域が拡大するという意見が一部にありますが、
今後、女性の就職に当たっては、時間外・休日・深夜労働が新たなハードルとなります。職域が広がるどころか、深夜労働をしなければ正社員としては雇われなくなり、女性の多くがパートや派遣など低賃金の職しかつけなくなり、かえって職域が狭まることになります。

また、この女子保護規定の撤廃は、今政府の進めている少子化対策とも大いに矛盾をする

ものです。深夜労働の免除申請が小学校就学までしかなく、小学校低学年になれば深夜１人でも留守番をさせねばならない事態も生み出し、また母性保護も図られないということであれば、今後、女性の産む子供の数はさらに減少し、少子化が加速されることになります。
最後に、この問題は、女性のみならず、男性の問題でもあります。女性が低賃金でパートや派遣労働者になっていけば、男性の賃金も引き下げられ、契約社員や派遣労働者になっていかざるを得ないわけです。女子保護規定の撤廃は、家庭、子供社会の秩序に大きな影響を与えることは明らかです。
文教経済委員長の報告は不採択であります。国会は、女子保護規定を撤廃する、雇用分野
における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律（案）を決定いたしました。しかし、これを抗議する意味を含めて、意見書の提出を求めるものです。
次に、請願６号

遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願書の委員長報告に対する反対討論を行います。
本請願は、政府に対して、遺伝子組みかえ食品の表示の義務づけを行うよう意見書を提出するようにという請願です。遺伝子組みかえ技術は、遺伝子を別の生物から取り出して作物の細胞に組み込み、害虫や除草剤に強い性質の大豆や菜種などをつくるものです。今、これらの遺伝子組みかえ作物に対して、その安全性に不安を抱く人が多くいます。なぜならば、従来の品種改良とは違い、この遺伝子組みかえは種の壁を超えて行われるものだからです。
例えば、害虫に強い作物や除草剤に強い作物をつくり出すためにバクテリアの遺伝子が用いられ、植物の中に動物の遺伝子を組み込むわけです。消費者がそのまま、あるいは加工して食べるものですから、安全性についての厳格な調査・判断が求められています。
1988年に昭和電工のトリプトファン事件が起きました。遺伝子組みかえで改造した細菌を使って健康食品トリプトファンを製造させましたが、毒素が発生し、 1,500人に及ぶ大きな被害を出しています。こうしたことのないように、安全性については厳重にチェックする必要がありますが、こうした遺伝子組みかえ作物は外国における調査データのみの書類審査で安全評価が下されているだけで、消費者の心配にこたえるものではありません。表示なしの
現場では、結局、消費者が実験台となって安全性を試されていることにほかなりません。
殊に大豆については、国内自給率はわずか２％で、大半がアメリカからの輸入です。現状のままでは、知らないうちに遺伝子組みかえの大豆を使った食品を食べさせられることになり、これは消費者の知る権利に反することです。
今、表示すべきでないと言っているのはアメリカとカナダぐらいで、ほかの国々では、スイス、オランダ、フランス、ノルウェーなどＥＵの諸国では表示の義務づけを決めております。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＷＨＯ（世界保健機関）の合同食品規格委員会でも表示について検討をしています。日本国内においても、全国 120以上の自治体で表示を求める決議や意見書の採択をしております。国民の知る権利を守り、安全な食品をつくり出すためにも、当可児市議会から遺伝子組みかえ食品の表示の義務づけを求める意見書採択を切に求めるものです。
以上で反対討論を終わらせていただきます 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各請願について採決いたします。
請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請

願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願５号

労働基準法の「女子保護」規定の撤廃の中止を求める意見書提出の請願書について採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する文教経済委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願６号

遺伝子組み換え食品に関する意見書提出の請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願７号と請願８号についてを採決いたします。
お諮りいたします。この両請願に対する総務委員長の報告は採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり採択とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、この両請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。
ここで10時40分まで休憩をいたします。
休憩

午前10時28分

再開
○議長（林

則夫君）

午前10時40分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

お諮りいたします。ただいまお手元に配付されましたとおり、発議第５号

地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置を求める意見書（案 ）、発議第６号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に対する意見書（案）の提出がございました。この際、この二つの発議を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、この二つの発議を日程に追加し、直ちに議題といたすことに決しました。
なお、念のため申し上げます。ただいま二つの発議が日程に追加されましたことに伴い、日程第４以下の順序が繰り下げられたものと認めます。

発議第５号及び発議第６号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、発議第５号

地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置を求める意見書（案 ）、発議第６号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に対する意見書（案）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
12番議員 太田 豊君。
○１２番（太田

豊君）

発議第５号

地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置を求める意見書（案 ）。
平成９年６月24日提出、提出者、可児市議会議員 太田 豊。賛成者、河村恭輔、渡辺重造、近藤忠實、亀谷 光、柘植 定。
可児市議会議長 林 則夫様。
地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置を求める意見書（案 ）。
関東大震災以来、最悪の被害をもたらした阪神・淡路大震災から２年あまりが経過しまし
たが、国の施策や地元の努力により暮らしと街の復興が進められているものの、住宅再建の目途がつかない人々がいまなお数万人を超えるといわれています。
現行の地震保険では、保険料・保険金など多くの問題点が浮き彫りとなり、地域経済の復興と活性化、国民福祉向上を図るうえで大きな歪みと停滞をもたらしています。
こうした事態に鑑み、国、地方自治体および国民の３者がしかるべき責任を担って、自然災害により被害を受けた際の住宅再建を可能とする公正な「国民的保障制度」の創設を検討する審議会を早急に設置し、検討を始められますよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年６月24日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。
内閣総理大臣、内閣官房長官、国土庁長官、大蔵大臣、厚生大臣、建設大臣、自治大臣各様。
次に発議第６号

国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に対する意見書（案 ）。

平成９年６月24日提出、提出者、可児市議会議員 太田 豊。賛成者、河村恭輔、渡辺重造、近藤忠實、亀谷 光、柘植 定。
可児市議会議長 林 則夫様。
国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に対する意見書（案）
国民生活に不可欠なバス・鉄道・タクシー等交通機関は、いま地方において過疎化の進行やマイカーの普及と相まって、その経営は厳しく存続が危ぶまれています。
このような中、昨年12月行政改革委員会は、「創意で造る新たな日本」と題する規制緩和の推進に関する意見（第２次）を内閣総理大臣に提出しました。
その提言は、バス・鉄道・タクシー分野にも及ぶ「需給調整規制の撤廃」を基本とする市
場原理を導入することとしており、運輸省もこれを受け「利用者保護、安全確保の観点から必要措置を講じつつ、おおむね３〜５年後に需給調整規制を撤廃する」方針を明らかにしています。
公共交通機関における市場原理の導入は、新規参入も撤廃も自由ということであり、採算性の良い路線のみに新規参入が起こる反面、不採算路線からの撤退が相次ぎ、全国的にバス
・鉄道・タクシーのない地域が一層拡大することが予想されることから、地方においては深刻な事態を迎えることになります。バス・鉄道・タクシーの使命は、通勤・通学や自ら交通手段を持たない児童・身体障害者・高齢者などの足を確保することが、重要な課題であります。
また地域活性化の核として大きな役割を担っていることから、規制緩和は公共・公益性の維持と安全輸送・公共競争・利用者利便の向上・良質な労働力の確保などを基礎として、社会福祉観点に立ち、各種規制の見直しを図るべきです。
よって、次の事項について慎重に取り組まれるよう強く要望します。
１．バス・鉄道・タクシー等に関する需給調整規制の見直しに当たっては、公共・公益性の特質性を重視し、慎重に対処すること。
２．社会的に守られるべき安全で安定した交通網の維持と、良質な輸送サービスの確保のため、社会的諸施策を強化すること。
３．地域住民の生活に必要不可欠な地方鉄道・乗合バスの生活路線の維持方策を福祉政策と位置づけ、諸制度を確立するとともに、関係者の意見・要望など十分反映できる中央・地
方レベルでの協議会等を設置すること。
４．事業者の資質の確保と継続性の観点から、安易な参入・撤退を防ぐための基準の確立を図ること。
５．需給調整規制の見直しにあたっては、上記の諸条件等が確立された後にすること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年６月24日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。

内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣、総務庁長官、運輸政策審議会会長各様。以上です。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。ただいまから発議第５号及び発議第６号を一括採決いたします。
この両案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

発議第２号から発議第４号までについて（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

見書、発議第３号

日程第５、発議第２号

郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意

道路特定財源の堅持に関する意見書、発議第４号

首都機能移転の早期実現に関する意見書についてを一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
12番議員 太田 豊君。
○１２番（太田

豊君）

発議第２号

発案書

郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意

見書（案 ）。
平成９年６月24日提出、提出者、可児市議会議員 太田 豊。賛成者、河村恭輔、渡辺重造、近藤忠實、亀谷 光、柘植 定。
可児市議会議長 林 則夫様。
郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書（案）。
郵政事業は、全国２万４千人余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業による公的サービスを国民に提供し、生活の安定向上と福祉の向上に大きく貢献しています。
なかでも 2百兆円を超える郵便貯金資金は、簡保資金とともに財政投融資の主要な原資として地方公共団体にも貸し出され、住宅、学校の建設や下水道の整備などの社会資本の充実、生活基盤の整備に活用されています。仮に民営化されれば、社会資本整備を進める上においても、また地方分権を進める上においても大きな混乱を招くことになります。
また郵政事業においては、採算性を重視した民間企業になれば、収益率の高い都市部に事業が集中し、不採算地域においては料金格差等が生じ、全国統一料金制度を維持することは極めて困難となり、地方の切り捨てや廃局が危惧されます。
行政改革に取り組む政府におかれましては、行政改革会議で官民の役割分担の検討課題の一つとして郵政三事業を見直し、民営化に向けた検討がされておりますが、これら郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性に鑑み、より一層の合理化と時代にあったサービスの向上に努力され、現行経営形態を堅持し、分割、民営化を行われないよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年６月24日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。
内閣総理大臣、郵政大臣、総務庁長官。
以上です。
○議長（林

則夫君）

10番 鈴木健之君。

○１０番（鈴木健之君）

発議第３号

発案書

道路特定財源の堅持に関する意見書（案 ）。

平成９年６月24日提出、提出者、可児市議会議員

鈴木健之。賛成者、加藤新次、勝野健

範、渡辺朝子、吉田 猛、橋本敏春。
可児市議会議長 林 則夫様。
道路特定財源の堅持に関する意見書（案 ）。
道路は、最も重要な生活関連社会資本であり、地域の活性化と豊かな生活を実現するため優先的に整備されるべきであります。
しかしながら、財政再建の名のもとに旧国鉄債務を道路特定財源で返済するとの主張など
により道路予算抑制の動きがみられ、これらが実施されると地域の道路建設計画等は極めて深刻な状況となります。
よって、政府におかれては、道路整備の財源を一部たりとも他の用途へ転用することなく、その全てを絶対に堅持するとともに、地方の道路整備財源を充実強化されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年６月24日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。
内閣総理大臣、総務庁長官、経済企画庁長官、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣各様。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

○１５番（亀谷光君）

15番議員 亀谷 光君。
発議第４号

発案書

首都機能移転の早期実現に関する意見書(案)。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成９年６月24日提出、提出者、可児市議会議員

亀谷 光。賛成者、田口 進、奥田俊昭、可児慶志、村上孝志、芦田 功、肥田正志。
可児市議会議長 林 則夫様。
首都機能移転の早期実現に関する意見書（案 ）。
首都機能移転は、我が国の置かれている閉塞状況を打破し、活力に満ちた21世紀の新しい日本を創造するために是非成し遂げなければならない喫緊の課題であり、地方分権・規制緩
和・行財政改革等国政全般の改革と一体的に推進されるべきものであります。
しかしながら、財政構造改革の一環として首都機能移転を一時延期しようという動きが見られるところであり、これは、首都機能移転の早期実現という国会の意思に相反するのみな
らず、首都機能移転自体が行財政改革につながるという側面を十分論議せず進められており誠に遺憾であります。
よって、政府におかれては、首都機能移転の意義及び必要性を十分認識され、速やかに首都機能移転を実現されるよう地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成９年６月24日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。
内閣総理大臣、総務庁長官、国土庁長官、大蔵大臣、自治大臣各位様。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕

○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
ただいまの首都機能移転の早期実現に関する意見書の点でお聞きをしたいんですけれども、この首都機能移転という事業は 630兆円の公共事業のほかで行うというふうに初め言われていて、この財源というのが全然明らかになっておりませんでした。そして今、財政危機が言われる中で、この財源問題については、これを推進しようとされる方はどのように考えてみえるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○２４番（田口進君）

24番議員 田口 進君。
首都機能移転特別委員長の田口でございます。

ただいまの冨田議員の御質問でございますが、財源についてということでございます。当然、国のことでございますが、今申されました 630兆円以外かということでございまして、
私たち聞き及んでおるところでございますと、14兆円という数字がひとり歩きしておったよ
うなふうに聞いておるわけでございますが、いずれにいたしましても、平成２年に国会で決議されたことであり、財政改革にも必要であるということで国会の方で決められたことであるということでございます。そんなことで、ただいま意見書（案）で申し上げましたように、延期することなく、ぜひ早期実現をということで意見書の案を出させていただくことに決めたわけでございます。以上。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
だから、財政危機だから候補地の選定を先送りするというのが国会の移転審議会でも決まったわけですから、この財政の問題について考えることなしに、無責任にこういう意見書を提出するということは変ではないですか。やはりどういうふうに、この委員の方たちはこの財源問題について、それぞれ市会議員の立場で考えてみえるのか、ぜひ御意見をお聞かせください。例えば消費税を上げてほしいとか、そういうふうに思ってみえて、これを推進してほしいのか、そこのところですけど。
○議長（林

則夫君）

○２４番（田口進君）

24番議員 田口 進君。
今、この予算をそれだけ投入するということでなく、この首都機能移転ということについては変わりないですが、今の財政状況において、先般の新聞紙上でも発表がありまして、皆さんが心配されたことでございますけれども、目標が2001年であったのを二、三年延ばして、2003年というようなことを国会の方でも申されておりますので、我々地方議員といたしましては、それを信じて、続けていくべきだというふうに解釈しておる
わけでございます。
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

日本共産党を代表いたしまして、発議第３号、そして発議第４号に対する反対討論を行います。
まず発議第３号

道路特定財源の堅持に関する意見書についてでございます。

橋本内閣が去る３日、財政構造改革の推進についてを閣議決定いたしました。この中で、財政危機を言いながら、ゼネコン奉仕の公共事業や軍事費など浪費は温存したままで、一方で、国民生活にかかわる医療、年金、教育予算を軒並みに削り、将来にわたる制度改悪を一挙に推し進める方向を出しております。
この財政危機を招いた最大の原因は公共事業です。公共投資基本計画の 630兆円の総額はそのままにして、10年の期間を13年に延長しようとするだけで、相変わらず高速道路、空港、港湾などゼネコン浪費型公共事業については優先的、重点的に進めると言っております。この 630兆円は、国民生活や経済の必要から積み上げられた数字ではなく、初めに総額ありきで、これが公共事業膨脹のアクセルとなり、全国各地に、例えば長崎県諫早湾干拓事業や、
島根、鳥取の中海干拓事業などのむだな事業を展開してきているわけです。
今求められているのは、国民の生活に身近な生活関連の社会資本の整備です。道路特定財
源は道路整備のみに使われる財源ですが、これが道路の投資規模を自動的に膨脹させる仕組みになっており、現在では道路整備特別会計は４兆円にもなっております。ゼネコン浪費型
公共事業の温床となっている道路特定財源は早期に見直しをし、公共事業の内容を、生活重視で高齢社会にふさわしいものに重点を移すことが必要です。この見地から、この道路特定財源の堅持に関する意見書に反対をいたします。
次に、首都機能移転の早期実現に関する意見書についてです。
浪費をなくせという世論の高まりの中で、財政構造改革会議は首都機能移転の延期を決めました。東京への一極集中と過密の解消を大義名分にしたその費用、25兆円とも言われる首都機能移転事業は、今やゼネコン奉仕以外に何の役にも立たないどころか、途方もない税金のむだ遣いであることが明らかになっております。
92年以来、４回にわたる総理府の世論調査で、５月10日に初めて首都機能移転の賛成派が減少し、費用が多額で、それに見合う効果が期待できないなどの理由で反対も２割を超えております。計画の延長の背景には、こうした国民世論もあるわけで、今までのゼネコン政治の行き詰まりの結果として延長となったわけです。
東濃地域への首都機能移転に３億円もの県民の税金を使い、むだ遣いを続ける岐阜県知事
に従い、可児市までさらに誘致合戦を推進していくことは、市民の税金をどぶに捨てるようなことで、早急にやめるべきです。
御嵩町の産業廃棄物計画についての請願を初め、市民から寄せられた請願は不採択にし、市民から一言も要望や陳情・請願もない首都機能移転推進の意見書が出されたことに対して強く抗議をするものです。市議会のあり方として、本当に正しい姿なのでしょうか。政治に民意を生かしていくことが全国で求められている中で、いつまでも首都機能移転に固執をし、さらに推進を決議するなどということは、思慮ある市議会なら絶対にやらないことだと思います。
以上で反対討論を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより、各発議について採決いたします。
発議第２号

郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書について採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。
次に、発議第３号

道路特定財源の堅持に関する意見書について採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

次に、発議第４号

首都機能移転の早期実現に関する意見書について採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

議案第59号及び議案第60号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、議案第59号

請負契約の締結について及び議案第60号

負契約の締結についてを一括議題といたします。
提出案件についての説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。

請

○総務部長（大澤守正君）

それでは、お手元の方へ本日配付させていただきました資料番号

13の方からお願いいたします。
１ページでございます。
議案第59号請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結する。
目的が、歴史と文化の森「レクリエーションゾーン」整備工事。方法として、指名競争入札。契約の金額が１億 5,120万円。契約の相手方が、可児市土田4567番地、株式会社日本ライン花木センター 代表取締役 坂井昭治。
指名業者11社によりまして、６月の12日に入札を行いました。工期は、契約の確定の日か
ら平成９年11月28日まででございます。場所は、資料15の方をお願いいたします。
ゆとりピアの前一帯のうちのレクリエーションゾーン、これはため池を中心にしました平
成記念公園の北に当たるところです。現在、ゲートボール場があるところでございますが、そこを中心に遊具等の設置のほか、ゲートボール場についても整備を行います。なお、ゆとりピアの前の山から広眺ヶ丘へ上ります道路の上、北側の歴史ゾーンの方へ散策路の橋を架橋するものがございます。以上が59号の説明でございます。
次に２ページの方をお願いいたします。
議案第60号請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結する。
目的として、清水ヶ丘汚水幹線管渠築造（第１工区）工事。方法としまして、指名競争入札。契約の金額は２億 5,515万円。契約の相手方、岐阜市加納本町七丁目30番地、戸田建設
株式会社岐阜営業所 所長 舟山祐二。
指名業者数が14社によりまして、これも６月12日に入札を行いました。工期は、契約の確定の日から平成10月３月20日といたしております。施工場所は、資料番号16の方でお願いいたします。
塩の元の郵便局の南、塩橋の交差点から東へ進みまして、この旧県道のところを外しまして、南へ少し迂回しまして、それから新しい県道の方へおりまして、坂戸の谷迫間入り口の交差点。管の太さは、大多数の部分が 350ミリでございます。延長が 2,195メートルということでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決いたします。

お諮りいたします。議案第59号及び議案第60号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本両議案は原案のとおり決しました。

下水道対策特別委員会委員長報告、環境センター建設特別委員会委員長報告、文化セン
ター建設特別委員会委員長報告、並びに首都機能誘致対策特別委員会委員長報告
○議長（林

則夫君）

日程第７、下水道対策特別委員会委員長報告、環境センター建設特別委員会委員長報告、文化センター建設特別委員会委員長報告、並びに首都機能誘致対策特別委員会委員長報告を議題といたします。
各委員長の報告を求めます。
下水道対策特別委員会委員長 芦田 功君。
○下水道対策特別委員会委員長（芦田功君）

下水道対策特別委員会委員長報告を申し上げます。
当委員会は、昭和63年６月定例会で設置され、以来、執行部と一丸となって下水道整備に伴う諸問題の解決に当たるとともに、全市下水道整備の早期実現に向けて活動してまいりました。
その間に下水道事業も本格化し、平成９年４月には農集長洞地区が供用開始となり、今、
塩河、久々利と４ヵ所の処理場が稼働中となったほか、特定環境保全公共下水道事業で施行
してまいりました広見東地区も９年４月より供用開始いたしました。公共下水道におきましても、今渡、下恵土、広見、中恵土地区の一部地域で供用開始されるなど、その整備区域も順次拡大し、また水洗化も比較的順調に伸びているところでございます。
御承知のとおり、当市の下水道事業は、木曽川右岸流域下水道関連公共下水道を初め、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業と、整備の方法は異にしながらも、市内各地で事業が進められております。
中でも、久々利地区、今地区では既に平成２年度から供用開始され、その水洗化率も現在では、久々利地区が98％、今地区が97％という状況となっております。また、平成６年４月より供用開始となった塩河地区の農業集落排水事業の水洗化率も78％と、３地区全体では88％という状況であります。
そして、流域関連公共下水道事業におきましても、平成６年中に若葉台、長坂及び土田西部の一部、平成６年度末には今渡の一部、平成７年度末には下恵土、中恵土の一部が供用開始となり、平成８年度末には広見、今渡、下恵土、中恵土、禅台寺の一部が供用開始となっております。
平成８年度末の水洗化世帯数は 4,147世帯で、供用開始区域での水洗化率は57.7％ですが、
月平均 110件程度のペースで普及が進んでいるところでございます。

ところで、委員会の活動状況でございますが、平成８年９月３日に特別委員会を開催いたしました。
平成８年度事業の概要及び事業の進捗状況、並びに流域関連公共下水道事業計画区域の変更について説明を受けました。
続いて、平成８年11月22日に開催しました特別委員会では、第２負担区における受益者負担金の設定に関して説明を受け、審議いたしました。
また、平成８年11月28日から29日にかけ、先進地である石川県津幡町と積水科学の滋賀栗東工場の視察研修をいたしました。
津幡町は、金沢市に隣接し、人口は約３万 2,000人の町であります。下水道事業は、昭和46年から、河川改修にあわせた浸水解消を目的に都市下水路事業として始まり、汚水排除事
業として昭和55年度より着手しておられます。整備状況は、整備計画区域が 903ヘクタール
のうち、平成７年度末時点の整備済み面積が 209ヘクタール、水洗化人口は 4,666人で、普及率27.5％、水洗化率53.9％ということでありました。
津幡町では、特に汚泥処理について研修を受けました。これは石川県の進める広域汚泥処
理処分計画を受けて、津幡町を初めとする河北地区の５町が国の「特定下水道施設共同整備事業 」、別名「スクラム下水道」といいまして、中小市町村の小規模な下水道の効率性かつ経済性を高めるため、複数の市町村が下水道施設の共同化、共通化を図ることを目的とした事業ですが、この補助採択第１号として昭和62年度に移動式汚泥処理施設を導入し、引き続いて汚泥焼却炉の建設を進めておられるとのことでございました。
また、積水科学の滋賀栗東工場は昭和35年11月１日に開設され、敷地面積が16万 5,000平
米、建屋６万 4,900平米、従業員 325名の規模の管工機材部門の主力工場であります。下水道管としては、塩ビ管、ポリエチレン管等の製造・開発研究を行っており、その製造過程を見学し、使用方法等について説明を受けましたが、一口に塩ビ管、ポリエチレン管といっても、その種類の多さ、用途の広さを改めて再認識したところでございます。
次に、平成９年２月19日に開催いたしました特別委員会では、平成８年度事業の進捗状況と平成９年度事業の概要について説明を受けた後、汚泥の再利用として、名古屋市の汚泥焼却灰から歩道ブロックを製造している御嵩町の不二見セラミック株式会社と、岐阜市直営で汚泥焼却灰から焼成れんがを製造している岐阜市北部プラントの視察を行いましたが、こうした汚泥の再利用の問題についても、今後検討していく必要があると考えております。
以上、過去１年間の当委員会の活動状況を申し述べました。
さきに申し述べましたように、当市の下水道施設整備も順調な進展をしており、今後、汚泥処理等を初めとする維持管理の問題、あるいは水洗化の促進をどのように進めていくかという検討の段階に入ってきたかという感があります。
これまでの執行部の御努力に敬意を表する次第でありますが、下水道の整備にはこれからが本番であり、なお長い年月と多額の費用を要する事業であります。
執行部におかれましては、市民に寄せられる下水道に対するさまざまな要望にこたえるべく、計画的な事業の推進に努められますよう強く要望させていただくとともに、一層の普及率向上に努められますようお願いするところであります。
なお、議員各位におかれましても、下水道事業の推進に一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、本委員会の経過報告とさせていただきます。
○議長（林

則夫君）

環境センター建設特別委員会委員長 渡辺重造君。

○環境センター建設特別委員会委員長（渡辺重造君）

昨年の６月定例会以降の環境センター

建設特別委員会の報告を申し上げます。
６月定例会以降、５回の委員会と１回の溶融立会調査及び２回の先進地視察を行ってまいりました。
７月15、16日、日立造船舞鶴工場において可茂衛生センターの焼却灰21トンを搬入し、プラズマ溶融実証炉において24時間連続溶融実験に立ち会いました。実験結果は、ほぼ良好な状態でありましたが、スラグの形状に一部不均一なものが見受けられ、投入灰の水分変化に即時対応し、スラグの品質維持が図れるよう、運転管理マニュアルを確立するよう指示を行ってまいりました。また、スラグの利用計画について、メーカーとして研究開発されるよう依頼をしてまいりました。なお、持ち帰った溶融スラグは、ＧＨＬ総合保健センターに分析を依頼した結果、全項目において異常な点はありませんでした。
９月30日、第８回委員会は、ただいま申し上げました溶融立会調査報告、建設工事の概況、造成工事・建築・設備の進捗状況、容器包装リサイクル法と施設計画について及び地元条件、整備状況について説明を受けました。
フィットネス施設は 、「目と耳による」研修ゾーンと「みずから考え、体験する」施設ゾー
ンの建設を目指し、塩河環境保全委員会と協議を進め、おおむね了解が得られているとの報
告を受けました。
11月１日には、日立造船が建設しました千葉県松戸市「和名ヶ谷クリーンセンター」に二つの目的を持って視察を行いました。
一つは、稼働後１年を経過し、施設及び運転上の問題点の有無と、運転管理について。二つには、ダイオキシン対策の取り組みでありました。
「和名ヶ谷クリーンセンター」は、住宅、学校、病院に隣接しているため、景観と環境に配慮し、清掃工場らしくない施設という印象を受けてまいりました。５人編成、６班の交代勤務で運転管理され、１年間を経過したが、施設及び運転上の問題点、改善する点は全くな
いとの回答でありました。ダイオキシン対策については、発生の抑制、除去、分解の３段階で整備されており、厚生省の新ガイドライン 0.1ナノグラム／ノルマル立米以下の施設でありました。
12月２日開催いたしました第９回委員会では、松戸市視察報告、笹ゆりクリーンパークの施設計画変更（案 ）、建設工事の進捗状況、地元条件整備について説明を受けました。
施設計画変更（案）については、厚生省が検討しているダイオキシン排出基準を受け、県より緊急削減対策が示達され、笹ゆりクリーンパークの施設計画を変更し、新ガイドライン

をクリアしたいとの提案を受けました。委員会としては、当初から最先端技術を駆使し、極力公害を発生させない最新設備を願うものであり、提案を了としました。
ペットボトルの分別収集のための施設計画変更の提案については、基本的には了とするものの、民間委託の方法もあり、可児市、組合でさらに検討するよう依頼をいたしました。
塩河公園整備事業について、難航しているようでありますが、今後、工事が始まる最終処
分場から出る土捨て場、笹ゆりクリーンパークと塩河公園は同時オープンが条件として市が約束をしており、地主に協力が得られるよう粘り強く交渉するよう要望がありました。
以上までのことは、昨年12月11日に開催いたしました全員協議会で報告をしたところであります。
２月５日には協議会と第10回委員会を開催しました。
ダイオキシン問題について、川手議員及びコンサルの考え方を聞き、質疑を行った後、委員会を開催いたしました。
まず最初に、１月28日に厚生省から発表されましたダイオキシンの新ガイドラインについて説明を求めました。指導通達は五つあり、
１．新ガイドラインに対する施設の構造、維持管理について、法的措置を今後考えるので、その動向を踏まえて対策を推進されたい。
２．ダイオキシンの削減のためには、発生を抑制するのは当然だが、ごみの排出抑制、リサイクルの推進を進めること。
３．80ナノグラム／ノルマル立米を下回った場合においても、恒久対策について検討すること。
４．ごみ処理施設の新設は、新ガイドライン 0.1ナノグラム／ノルマル立米に適合した全連続焼却炉を整備し、ガイドラインに沿って適切な維持管理を行う。
５．市町村は、年１回、定期的にダイオキシン排出濃度を測定し、積極的に公表を求めた
内容であります。
建設中の笹ゆりクリーンパークは、現時点においては改善可能で、新設炉でという考え方
で、新ガイドラインに対応した施設にするために変更案を提案していると説明を受けたとこ
ろであります。
灰溶融炉を含めた焼却施設の年間運転管理費の試算は約３億 8,500万円で、これに人件費、電気・高圧ボイラーなどの保守管理費、さらに収集委託料、リサイクルプラザの運転管理費、一般事務費の経費が必要との説明を受け、ごみ処理に係る経費の大きさを考えるとき、負担の軽減を図るためにも、積極的にごみ減量化の推進、リサイクル化の推進を図る必要を感じます。
委員からは、変更計画、変更に係る費用、ダイオキシン排出濃度の測定回数について質疑がありましたが、地元の意向も踏まえ、厚生省の新ガイドラインをクリアできる施設になるよう組合に要望することといたしました。
２月21日、第11回委員会を開催し、冒頭、市長、室長より、国からの新ガイドライン、塩河地区との信頼・協調関係に基づき、協定書を遵守する意味からも、管内市町村の御理解のもとに施設変更を行い、環境に配慮した最新の施設を目指したいとする管理者の意向が伝達されました。
続いて、８年度の周辺事業と９年度計画、組合事業の報告を受けた後、建設現場を視察し、工事の進捗状況の説明を受けました。
周辺事業のうち、大畑〜丸山間の新設道路については、地元同意が得られず、一時凍結し、塩河自治会に最終結論をゆだねたとの報告を受けました。
ペットボトル処理については、前委員会において、施設を増設し、処理したいと提案したが、その後において民間からの提案を受け、検討した結果、ペットボトルについてはさらに検討を要するとの判断から、施設計画は一時取りやめ、当初計画どおり進めることと修正されました。
委員からは、投資効果を考えるのは当然であるが、一度提案されたものを取り下げるということは、前回提案時に、管内でどのくらいペットボトルが収集され、どのくらいのコストがかかるのか十分検討していないのではないか。委員会として責任ある判断をいたしたいので、次回には十分な説明を求めることとし、散会をしたところであります。
３月12日、第12回の委員会を開催いたしました。
検討課題の前回のペットボトル処理に伴う協議経過について説明を受けました。
昨年４月より管内課長会議においてペットボトルの分別収集について検討を加え、11月に管内助役会においてリサイクルプラザ変更施設（案）及び経費見込みを提案し、理解を得たので、その内容を12月特別委員会に報告をした。
直後、岐阜県清掃事業協同組合からペットボトル処理に関する「岐阜方式」の提案を各市町村が受け、各市町村においてペットボトル処理に関していろいろと比較検討され、本年２月の管内助役会において各市町村の検討結果とリサイクルプラザ施設変更（案）の対応策を協議された結果、各市町村のペットボトル処理の対応は現段階ではまちまちで、収集場所の確保、経費を考えると不効率ではないかとの意見もあり、助役会としては建物変更の先行投資は行わないとの結論と各市町村の動向をまとめ、首長会に委任することにされました。
助役会の報告を受け、管内首長会では、ペットボトル処理についてはいろいろ検討されている最中であり、処理方法についてさらに検討する必要がある。したがって、リサイクルプ
ラザ施設変更（案）については、基本計画に基づいて計画を進めるとの結論になりました。
委員からは、可児市が一番多くペットボトルが出るものと考えられるので、市としての方針を明確にする必要があるとの意見が出され、市長みずから視察されました吹田市の分別収集を紹介し、できるだけコストアップを抑えた収集方法を研究し、市民に協力・指導徹底をお願いしていくと答弁がありました。
５月21日、22日には、堺市の「リサイクルプラザ」と奈良市のごみ焼却灰からカラーれんがをつくる「灰からセンター」を視察いたしました。
堺市のリサイクルプラザでは、アルミ缶、スチール缶、瓶類の分別ラインを視察しました。

選別の方式はどこも同じでありますが、回収に使われた袋の取り除き、瓶の選別は民間委託方式で、知的障害者が作業に従事されていました。可児市の分別収集と違い、缶、瓶が一緒の袋に回収されているため、機械分別の精度に疑問を感じてまいりました。工場内は悪臭がきつく、笹ゆりクリーンパークでは分別作業者の環境に配慮した消臭対策をぜひ講じられるよう要望いたします。
奈良市の「灰からセンター」では、焼却灰を自然乾燥させ、鉄分を除去した後、灰を 2.5ミリ以下にした後、コンクリートとまぜ合わせ、重量を計測しながらインターロッキング、
カラーれんがや円柱を製作する施設でありました。これらの作業にも、指導者の指導のもとに障害者が作業されておりました。このほか、奈良市では環境センターの新聞紙、雑誌、段ボールの分別に身障者が従事されているとの説明を受けました。笹ゆりクリーンパークにおいて分別などに新規雇用が必要であれば、障害者の社会参加、雇用面から、ぜひ参考にしていただきたいと思います。さらに、奈良市ではごみ減量政策に力を注がれ、市民公募したごみ減量指導員を育成し、自治会組織を通じて、ごみを減量するための勉強会を実施されております。
次に、５月末時点における工事の進捗状況について説明いたします。
第１期造成工事については53％、工場製作されておりますごみ焼却施設は33％、リサイク
ルプラザは18％で、計画どおり工事は進捗しております。焼却施設については、本年中には建屋がほぼ完成の予定であります。未発注の第２期造成工事、取りつけ道路工事、急傾斜地対策工事、フィットネス施設についても、予定どおり進めると報告を受けております。
塩河公園につきましては、地主の皆さんと鋭意交渉されております。難問題も予測されますが、執行部のより一層の努力をお願いしたいところであります。
環境センター建設特別委員会は、当初の予定どおり、11年４月に他の見本となるすばらし
い環境センターが操業できますよう、より一層努力をしてまいりますので、議員各位の建設的な御意見をぜひお寄せいただきたいと思います。
最後に、笹ゆりクリーンパークのランニングコスト削減や資源のリサイクルを進めるために、管内住民の協力が必要で、そのための訓練期間が必要であります。管内で統一されたごみ減量化施策の推進及び分別収集体制を早急に確立され、指導徹底を図られるようお願い申し上げ、環境センター建設特別委員会の委員長報告とさせていただきます。以上です。
○議長（林

則夫君）

文化センター建設特別委員会委員長 太田 豊君。

○文化センター建設特別委員会委員長（太田豊君）

文化センター建設特別委員会から報告させていただきます。
可児市文化センター建設事業は、市制施行以来の懸案の事業であり、文化活動の拠点としての施設づくりのため、関係の皆様方と鋭意研究中でありますことは御承知のことかと存じますが、文化センター建設特別委員会につきましては、文化センター建設に関し、調査・研究を行うため、平成８年９月定例会で設置され、これまでに７回の委員会と４回の視察を行ってまいりました。

平成８年10月21日に第１回の特別委員会を開催いたし、建設についてのこれまでの経過と今後のスケジュールについて建設担当課から説明を受けました。
市役所職員で構成する基本構想研究会においても、議会特別委員会同様、協議を重ねて研究されることや、文化センター建設に市民の意見を反映させることから、市民から公募による文化センター基本構想等市民懇話会を設置することが報告されました。また、専門委員に
名古屋大学工学部建築学科教授の清水裕之先生を任命、調査・研究員に同大学院生の大月淳氏を委嘱し、御指導いただくことについて説明があり、了承いたしました。
11月には、21日、28日、29日の３日間に分かれ、市の専門研究員とともに、稲沢市民会館、
扶桑町文化会館、碧南市文化ホール、福井県のいまだて芸術館を視察研修いたしました。

第２回の特別委員会は12月24日に開催し、各委員からさきの視察結果の報告を受けました。
稲沢市は、人口規模は可児市に一番近い約９万 8,000人で、市民会館は大・中・小の三つのホールのほか、生涯学習機能も備えた施設でありました。
扶桑町文化会館は、主として伝統芸能ができる演劇ホールとして、市民からも支援をいただける組織を持った特徴のある会館でありました。
碧南市芸術文化ホールは、他にも文化会館を持っていることもあって、中規模のコンサー
ト専用ホールと小規模の多目的ホールのほか、図書館を備えた複合施設となっていました。
いまだて芸術館は、人口１万 5,000人ほどの町でしたが、ホール運営に町民の企画運営グ
ループの協力があり、まとまりのある施設でありました。
いずれの文化施設も、運営には大変努力されていることが見られました。
平成９年２月５日に第３回の特別委員会を開催し、専門委員の清水先生を迎え、文化施設のあり方について勉強会を行い、委員それぞれの考えを深めることができました。特に文化施設では、市民みずからがさまざまな文化活動領域で主体的に活動してもらい、かつ、それを支えるインストラクト機能を発揮できる仕組みを考えなければならないとの意見をいただ
きました。
２月28日には第４回の建設特別委員会を開催し、平成９年度の文化センターの予定事業である基本構想の策定、基本計画の策定、用地関係、並びに基本設計について事務局から説明を受け、協議を行いました。また、専門委員には、名城大学都市情報学部の太田宏先生と亀井栄治先生を新たに任命したことについて報告がありました。
４月14日には第５回の文化センター建設特別委員会を開催し、市民懇話会の提言報告会の件、並びに文化センター基本構想等検討委員会委員について協議を行いました。委員会終了後、可児市総合会館において文化センター基本構想に係る市民懇話会の提言報告会が開催され、各委員とも出席しました。市民懇話会では活発な討議の上、文化センター建設に向けての意見や要望を提言書としてまとめられ、市長に提出があり、この内容について報告がありました。
４月24日と25日には行政視察を行い、埼玉県立埼玉芸術劇場、並びに新潟県長岡市の長岡

リリックホールを視察研修いたしました。
埼玉芸術劇場では、施設もさることながら、運営では専門家に依頼する事業など、企画が充実し、参考とするものも多く見られましたが、相当の事業費予算を確保されておられます。
長岡リリックホールは、音楽専門ホールと演劇などができるホールを主とした近代的な施設で、昨年完成したばかりでしたが、一部使用するのに都合の悪い点が出ていることや、専門ホールのため、利用率向上に努力の必要があることをお聞きし、考えるものがありました。
５月13日には第６回の特別委員会を開催し、市職員で構成する研究会と合同で基本構想について協議を行いました。その後、５月16日に第１回文化センター基本構想等検討委員会が開催され、市議会を代表して、私、太田、渡辺朝子議員が出席し、これまでの経過報告、市民懇話会の提言内容についての説明、可児市の文化活動等調査結果のほか、今後のスケジュールについて事務局より説明を受け、意見交換をいたしました。
５月19日に第７回の特別委員会を開催し、検討委員会の報告と文化センター基本構想について協議を行いました。文化センター基本構想等検討委員会の第２回は６月５日に開催され、基本構想について検討を行い、各委員からホール席数等、活発な意見がありました。
６月10日には第３回の検討委員会が開催され、市長から諮問された原案について審議の上、取りまとめ、市長に答申したところであります。答申を受けて決定されました文化センター
基本構想については、市民に広く周知するために、６月22日にゆとりピアにおいて基本構想
発表シンポジウムが開催されたところです。
今後は市民が交流できる文化センターを目指し、本年中にまとめられる予定の基本計画に向けて、各関係の方々の意見が反映される文化センター建設に向けて委員会活動を進めてまいりたいと存じます。議員の皆様の一層の御理解をお願い申し上げまして、委員会の経過報
告とさせていただきます。以上です。
○議長（林

則夫君）

首都機能誘致対策特別委員会委員長 田口 進君。

○首都機能誘致対策特別委員会委員長（田口進君）

首都機能誘致対策特別委員会の報告をいたします。
当委員会は今日までに３回の委員会を開催いたしましたので、概略申し上げます。
第１回の委員会は平成８年10月31日に開催いたしました。
岐阜県から首都機能移転等対策室長の河内宏彦氏においでいただきまして、岐阜県での取り組みの現状と今後の活動についての説明をいただきました。その主な内容は、岐阜東濃新首都構想（案）の中間報告として、国会等移転調査会の報告による首都機能移転先地の選定基準に対する岐阜県の適合性、東濃地域の優位性、また新首都の理念等について詳細な説明を受けました。その後、意見の交換を行いました。
さらに、可児市における現状と今後の活動についての協議を行いましたが、現段階においては、我々市議会議員の立場で何ができるか。できることを考え、夢の実現に向けて最大限の努力を払うべきだとの認識のもとに、まず住民等へのＰＲを初め、できることを一つ一つ進めることで意思の確認をいたしました。

第２回の委員会は本年５月１日に開催いたしました。
この委員会では、第１回委員会後の首都機能移転に関する本市の取り組みについて等、執行部からの説明を受けました。主な内容といたしましては、岐阜東濃地域首都機能誘致促進
期成同盟会幹事会、総会の開催状況及び議案について、また首都機能誘致について、より具体的な研究を進めるために、期成同盟会の下に「首都機能移転計画具体化研究会」が設置され、そこでの検討状況ほか、シンポジウム等への参加状況の報告を受けました。
このほか 、「岐阜東濃地域における公有地等の所在状況について 」、期成同盟会により、ことし１月に実施された「首都機能移転問題住民意識調査」の結果の報告もされました。住民
意識調査では、可児市の 355名の方からの回答がなされており、そのうち91.3％の方が誘致運動について知っているとの答えが出され、認知度の極めて高いことを知りました。移転してきた場合、期待する効果としては 、「地元での職業選択の幅が広がる 」「雇用の場がふえる 」「都市サービス、生活サービスが整う」と答えられている一方、留意点として 、「自然をなるべく壊さないような土地利用 」「交通事情が悪化しないような交通網の整備」と答えておられる等々でございました。
また、４月24日に東京で行われました「新都フォーラム」に関する資料をもとに、全国で誘致運動を進めている８県の取り組みの状況、アピールポイントの説明を受けました。市長
からは、海外視察の詳細な説明を受けました。
以上のような説明と報告を受け、今後の対応について協議・決定をいたしましたことは、１番目として、市議会各常任委員会が視察研修で各市を訪問される際に、その市の議長あてに「岐阜東濃地域への首都機能移転に対する支援要請書」を可児市議会議長名で持参し、支援のお願いをすること。
２番目として、栃木県那須地方、あるいは福島県阿武隈地方の視察も重要であるが、当委員会としてはまず地元の視察をしてはどうかということでございました。
第３回の委員会は去る６月20日に開催いたしました。
これは、先月26日の財政構造改革会議全体会議の中で、中曾根元首相の「財政状況が困難な中で誘致運動がエスカレートするのはいかがか。他の計画が延期される中で、ペースダウ
ンをして結論を出した方がいい」との発言に端に発しまして、首都機能移転の凍結・延期論
に対し、当委員会として対応などを協議いたしました。
首都機能移転の意義と必要性については、いま一度議論をし、一層意義と必要性を認識した上で、内閣総理大臣、総務庁長官、国土庁長官、大蔵大臣、自治大臣あてに「首都機能移転の早期実現に関する意見書」を提出すべきであるとの結論に達しまして、本日、ただいま議決を賜ったところでございます。どうもありがとうございました。
なお、補足でございますが、この間、昨年の11月19日に、東濃５市及び可児市、美濃加茂市の７市で首都機能移転特別委員会正副委員長会議を開催されまして、誘致に向けて意見交換等を行うために、連絡協議会を結成してきたことを報告させていただきます。
以上、概略でございますが、首都機能誘致対策特別委員会の報告とさせていただきます。

ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で各特別委員長の報告は終わりました。

以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成９年第２回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る６月６日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜りました議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。
おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算（案）を初め、各重要案件を原案どおり御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
議案審議の中で種々賜りました各位の御意見、御教授につきまして、十分これを尊重し、検討を重ねまして、９万市民の期待にこたえるべく、今後の市政運営に反映してまいる所存
でございます。
順調な進展を続けております当市ではございますが、先ほど特別委員会委員長さんの御報告にもありましたとおり、公共下水道の整備、環境センター、文化センターの建設を初め、都市街路・区画整理等の都市基盤整備、豊かな福祉のまちづくり事業、生涯学習の推進、生活環境施設の整備等、極めて重要な事業が山積いたしております。
首都機能移転につきましては、去る６月18日、岐阜県知事とともに、国土庁を初め各省庁に東濃地域への移転についての要望をしてまいったところでございますが、当地域への移転が実現すれば、可児市にとって新たな発展、大きな飛躍の可能性が期待されるところであります。議員各位を初め、市民の皆様の御意見を伺いながら、県内各市町村とも連携を図りつ
つ、誘致活動を推進してまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
厳しい行財政環境の中、これら諸課題の解決に向けて、全庁一丸となって事業の円滑な推進を図ってまいる所存でございます。議員各位におかれましても、なお一層の御指導、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
これからは一段と酷暑に向かう折でございますが、議員各位におかれましてはくれぐれも
健康に御留意され、御自愛いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとい
たします。

閉会の宣告
○議長（林

則夫君）

それでは、これをもちまして平成９年第２回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりましてまことに御苦労さまでございました。

ありがとうございました。
閉会午前11時57分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年６月24日

可児市議会議長

林

則

署

名

議

員

松

本

署

名

議

員

奥

田

喜

夫

代

俊

子

昭