参照資料集
１．喫煙者の７割は「ニコチン依存症」（全国で依存症者は 1600 万人）（出典）すすめよう禁煙（日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/nosmoke/susumeyou.pdf
日本全国のニコチン依存度チェック（ファイザー株式会社）
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2008/2008_05_15.html
ニコチン依存症と禁煙行動に関する実態調査（第 1 報）
http://www.kenkoukagaku.jp/research/kenkyu_pdf/ls_17_45.pdf

２．禁煙の意向は喫煙者の６割（実は禁煙したい喫煙者は 1400 万人）

男性喫煙者

女性喫煙者

2003 年度国民健康・栄養調査では、男性喫煙者の 25％が「やめたい」、40％が「本数を減らしたい」、女性喫煙者の 33％が「やめたい」、36％が「減らしたい」と回答している。
ニコチン依存症についての医学的知見から「本数を減らしたい」喫煙者の本心は「本当は禁煙したいが困難」と考えせめて「本数を減らしたい」と回答していると推察される。
禁煙ステージ理論では「やめたい」人は禁煙準備期、「減らしたい」人は関心期に近いと考察される。2003 年度時点で禁煙の意向は喫煙者の６割程度と推定される。
2010 年の大幅値上げの際「喫煙者の３割が禁煙を考え」、喫煙者の２人に１人が「次の増税時には禁煙を考える」と回答している。今後は増税が、禁煙したいけれどもニコチン依存のためにやめられなかった喫煙者の禁煙への動機や機会を高めていくと考えられる。
（出典）すすめよう禁煙（日本医師会） http://dl.med.or.jp/dl-med/nosmoke/susumeyou.pdf
たばこと増税に関するインターネット調査 http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/20111018.pdf

1３．喫煙による死者数（日本）■能動喫煙による死者数

年間 13 万人以上（2005 年推計）

（出典）最新たばこ情報（厚生労働省）
http://www.health-net.or.jp/tobacco/risk/rs410000.html (2000 年まで)
Katanoda K, et al: J Epidemiol, 18: 251-264, 2008. (2005 年推計)

■受動喫煙による死者数

年間 6800 人（出典）受動喫煙による死亡数の推計について（国立がん研究センター）
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/20101021_tobacco.pdf

４．たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)
日本政府は 2004 年に FCTC を世界で 19 番目の国として批准し、条約が発効した 2005 年から様々なたばこ規制について国際的な義務が発生している。
（出典）たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html
FCTC 第 8 条ガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc8_guideline.pdf
FCTC ポケットブック
http://www.nosmoke55.jp/action/fctcpocketbook.html
たばこ規制枠組み条約

国内実行ガイド

http://www.nosmoke55.jp/data/0605fctcguide.pdf

2５．タバコ税の引き上げとタバコ消費の関係『多くの調査研究から、紙巻タバコの値上げについて以下のことが明らかにされている。
・ 一部の人は喫煙量を減らそうとする・ その他の人は一斉に禁煙をしようとする
・ 若者はタバコを吸い始めることを思いとどまる
・ 喫煙を再開する元喫煙者数が減少する
経済学の基本教義によれば、価格が上昇するにつれ、商品の需要は減少する。タバコは依存性のある製品であるが、この経済原則が喫煙についても有効であり、タバコの価格が上がれば、喫煙者の購入本数が減少する。
』『たばこ消費を減少させる最も直接的で信頼性の高い唯一の方法は、たばこ製品の価格を上げて、それによって禁煙を促進し、喫煙開始の水準を減少させることだ。
』（出典）Tobacco Free ＊ Japan Chapter 3. たばこ規制政策とプログラム

p.199

http://www.tobaccofree.jp/J/PDF/TFJ_J_04.pdf

６．タバコの社会的損失（出典）http://www.ihep.jp/publications/report/search.php?y=2009
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/data.htm
http://www.jti.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/annual2006_J_partition09.pdf
・タバコ農家分収入（概算）：320 万円／1ha×19000（2005 年分）（ha）≒600 億円
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/data/cultivation/index.html
http://www.jtga.or.jp/qanda/index.html
・タバコ販売分収入（概算）：3 兆 9694 億円（2005 年分）×約 10％≒4000 億円
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2006/pdf/20060428TIOJ_J.pdf

3７．タバコ増税と税収『一気に 750 円程度まで値上げしたと仮定すると、消費は半減するものの、市場価格の大幅増加により、たばこ産業は増収増益に転換する。』（国立がん研究センター）（出典）わが国のたばこ対策の現状と今後の課題を探る（第 69 回日本公衆衛生学会報告、Medical Tribune）
http://www.kenkoukagaku.jp/news/101223study02.pdf

８．タバコの値上げと未成年の喫煙『貧困者と青少年が値上げに最も敏感で、一般的にたばこの実質価格が 10％上がるごとに、成人の喫煙は約 3-5％減少し、青少年の喫煙は約 7％減少する。
』（出典）Tobacco Free ＊ Japan Chapter 3. たばこ規制政策とプログラム

p.199

http://www.tobaccofree.jp/J/PDF/TFJ_J_04.pdf『タバコ値上げにより、未成年の禁煙希望率は上昇する』
2010 年のタバコ値上げと未成年の喫煙への実際の効果：『中高生の喫煙経験者過去最低、タバコ値上げで“禁煙”２割』（出典）厚生労働省研究班未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究（主任研究者大井田隆[日本大学医学部公衆衛生学分野])

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９．受動喫煙防止と疾患の防止効果
受動喫煙を防止すると、心臓血管疾患や呼吸器疾患の発生が予防できることが複数の医学研究の結果判明している。

カナダトロントでは、受動喫煙防止のための法律を定めた。規制は３段階に分けて進められた。公共部分や職場に加えてレストランでの禁煙を実施した２段階目で大きな変化があった。心筋梗塞の発生は 17％減少、脳卒中を含めた心血管疾患の発生は 39％減少、呼吸器疾患の発生は 33％減少という大きな成果があった。
（出典）Naiman A: Canadian Medical Association Journal，182: 761-767, 2010

米国ヘレナ地区では６カ月という期間を限定し、屋内禁煙法（受動喫煙防止法）を実施した。その結果、法施行中に心筋梗塞による入院数が 40％減少するという結果が生まれた。
禁煙法が解除された後は、心筋梗塞の発生は増加傾向となり元通りとなった。
（出典）Sargent RP. Et al. BMJ 328: 977-980, 2004

イギリススコットランドでは、禁煙法で屋内の喫煙を禁止した。当初法規制時には、受動喫煙環境にある飲食店店員などの疾患発生の減少が期待された。さらに別の大きな変化が生まれた。法規制前には年間 4.4％増加していた小児ぜんそくの入院が、年間 19.5％減少に転じた。
（出典）Mackay D, et al:N Engl J Med. 363(12):1139-45, 20105

10．世界保健機関 WHO の求める受動喫煙対策『分煙では受動喫煙は防止できない。たとえ、ドアが閉められ、換気が施されても、タバコ煙は喫煙領域から非喫煙領域へ拡散するからだ。100％禁煙しか受動喫煙の防止策はない。
』“Separate or ventilated smoking areas do not protect non-smokers from second-handsmoke. Second-hand smoke can spread from a smoking area to a non-smoking area, even
if the doors between the two areas are closed and even if ventilation is provided.
Only 100% smoke-free environments provide effective protection.”（出典）10 facts on second-hand smoke（WHO）
http://www.who.int/features/factfiles/tobacco/en/index.html

11．WHO たばこ規制枠組条約第 8 条の実施のためのガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」【原則】WHO 枠組条約第 4 条で言及するとおり、たばこ煙にさらされることからすべての人を保護する対策を講じるには、強力な政治的決意が必要である。合意により定められた以下の原則を、枠組条約第 8 条の実施の指針とする。
【原則 1】 WHO 枠組条約で言及するとおり、たばこ煙にさらされることから保護するための効果的な対策としては、100%の無煙環境を作り出すため、特定の空間または環境から喫煙とたばこ煙を完全に排除しなければならない。たばこ煙にさらされることについては安全なレベルというものはなく、二次喫煙の煙の毒性についての閾値などの概念は、科学的証拠と矛盾するため受け入れられない。換気、空気濾過、喫煙指定区域の使用（専用の換気装置の有無にかかわらず）など、100%の無煙環境以外のアプローチには効果がないことが繰り返し示されている。また、技術工学的アプローチではたばこ煙にさらされることから保護できない、という科学的あるいはその他の決定的な証拠が存在する。
【原則 2】たばこ煙にさらされることから全ての人が保護されるべきである。屋内の職場および屋内の公共の場はすべて禁煙とすべきである。
【原則 3】たばこ煙にさらされることから人々を保護するための立法措置が必要である。自由意志による禁煙政策には効果がなく、十分な保護が与えられないことが繰り返し示されている。効果を上げるためには、法律は単純明快で、かつ強制力を持たなければならない。
（出典）http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc8_guideline.pdf（厚生労働省及び独立行政法人国立がん研究センター/「喫煙と健康」WHO 指定研究協力センター）6

12．タバコ警告表示に関する日本人へのアンケート調査
全国において喫煙者 606 名含む 5850 人の日本人割合に対して、欧州連合と日本のタバコ警告表示について比較したアンケート調査を行ったところ、85％の日本人が欧州連合のような写真を使ったタバコ警告表示に賛成した。

（出典）http://www.akita-epid.net/smoking/public_file_0816.ppt
欧州連合 EU タバコ警告表示 http://ec.europa.eu/health/tobacco/law/pictorial/index_en.htm

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13．タバコ産業の収入
2011.1-3 月期、2011.4-6 月期、2011.7-8 月期の実績を、タバコ税率・価格上げ前の同期と比較
紙巻きタバコ販売代金（税込

税抜き売上高

国税タバコ税＋タバコ特別販売本数（億み）（億円）（億円）（億円,右含ま税含む（億円）

本）ず）

2010.1-3 月期

5308043

2855

192023652011.1-3 月期

443

9216

3272

2402

2746

増減

16％減

15％増

15％増

25％増

16％増

2010.4-6 月期

557

8451

3172

1270

1564

2011.4-6 月期

4519425

3476

1604

1852

増減

19％減

12％増

10％増

26％増

18％増

2010.7-8 月期

403

6107

2172

1418

1746

2011.7-8 月期

3797882

2799

1893

2186

増減

6％減

29％増

29％増

34％増

25％増

前年各四半期（7～8 月は 2 カ月）に比べて、販売本数は 6-19％減であるが、販売代金・税抜き売上（販売収益）ともに 10～29％増、タバコ国税は約 25～34％増となっている。従って、2010 年 10 月のタバコ税率上げ・値上げ（1 箱約 110 円）の結果として、(1)タバコの販売本数は減る(2)しかしタバコ販売額・税抜き売上げともに減らずに増える（販売側収益は増える）(3)タバコ税収も減らずに増える（国税、地方税ともに）（タバコ特別税は少し減るが）(4)従って、税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」の正しさが実証されている。
（出典）平成 24 年度 財務省：税制改正要望ヒアリング資料（日本禁煙学会、子どもに無煙環境を推進協議会）

http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/zaimuhearing110920(3).pdf

http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#comment8

14．葉タバコの購入先は海外へシフト
日本でタバコを製造している会社は日本たばこ産業（ＪＴ）だけである。葉タバコ輸入の全量を買い上げていると推測される。
ＪＴはタバコ増税などの喫煙規制に反対する理由として「タバコ農家の保護」をあげる
が、一方でＪＴは「需給バランス確保のため」タバコ廃作希望農家を募っていると報道されている。
1985 年から 2010 年にかけて喫煙率の低下に伴い葉タバコの需要は低下した。その間、使用されている葉タバコは輸入量が大きな変化がないのに対し、国内の葉タバコ農家の収益となる国産の割合が大きく減少し輸入葉タバコに大きくシフトしている。2010 年ＪＴが使用した葉タバコのうち国産の割合は 1/3 にまで低下している。

（出典）たばこに関する基礎資料（財務省）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoc231013.pdf

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