2024年12月期第２四半期（中間期）決算補足資料

2024年8月14日

1. 2024年12月期第2四半期（中間期） 決算概要

P. 2

3. ソリューションサービス事業

P. 8

2. 事業進捗状況

4. エンジニアリングサービス事業
5. 重点施策の取り組み状況
6. 業績予想

7. APPENDIXOGI GrowUp2028 概要

会社概要

CONTENTS
1

P. 5
P. 11
P. 14
P. 29
P. 31
P. 32
P. 37

2024年12月期第２四半期（中間期） 決算概要

12

2024年12月期第２四半期（中間期） 決算概要
売上高3,794百万円（前年同期比4.4％増）

売上総利益
1,055百万円（前年同期比2.2％減）

営業利益
551百万円（前年同期比4.5％増）

 大手～中堅・地場ゼネコンへのサブスクリプションサービス(BooT.one)の導入や施工の効率化を目的とした受託開発が拡大

 大手製造業向け顧客接点ソリューション(Easyコンフィグレータ, Webレイアウトプランナー)の導入が好調に推移

 一部大型案件の立ち上げフェーズ(受注から設計プロセス)で収益の低下が発生

 防災・減災、環境アセスメント業務は堅調に推移。人流データ等を活用したまちづくり計画支援業務が拡大
 CIM関連ソフトウエアの販売の受注に時間を要している

 民間顧客拡大に向け鉄道事業者・高速道路事業者への活動を拡大中

32024年12月期第２四半期（中間期） 決算概要
(単位：百万円）

前中間会計期間

実績

実績

売上比

増減額

増減率

売上比

高

3,794－

3,634－

159

4.4%

益

1,055

27.8%

1,079

29.7%

△ 23

△2.2%

販売費及び一般管理費

504

13.3%

551

15.2%

△ 47

△8.6%

営業利益

551

14.5%

527

14.5%

234.5%

経常利益

560

14.8%

546

15.0%

132.5%

益

387

10.2%

367

10.1%

195.4%

3.46円

5.4%

売売

中上上間

総純利

利

１株当たり中間純利益
4

当中間会計期間67.91円

64.45円

事業進捗状況25事業進捗状況（売上高）

通期売上予想に対する上期進捗率
FY2024 計画
実績

進捗

FY2023計画

実績

進捗

FY2022計画
実績

進捗

6（単位：百万円）

7,800
1Q:2,018
3,794

2Q:1,775
48.6%

ソリューションサービス事業は順調に推移。
エンジニアリングサービス事業でCIM関連ソフトウエアの販売の受注に時間を要している。

7,000～7,500
7,000～7,500
1Q :1,973

2Q:1,661

3Q:1,794

4Q:1,989

通期:7,419

3,634 48.5～51.9%
6,500～7,000
7,000～7,500
1Q:1,948

2Q:1,546

3,495 49.9～53.8%

3Q:1,696

4Q:1,884

通期:7,075

事業進捗状況（営業利益）

通期営業利益予想に対する上期進捗率
FY2024 計画
実績

900計画
実績

進捗

FY2022

計画
実績

進捗72Q:185

1Q:365進捗

FY2023（単位：百万円）

551

61.3%

ソリューションサービス事業の一部大型案件の立ち上げフェーズで収益の低下が発生したが、エンジニアリングサービス事業が利益率改善でカバー。

800～850
7,000～7,500
1Q:360527

2Q:166

3Q:218

4Q:232

通期:97862.1～66.0%
700～750700～750

1Q:373571 76.1～81.6%

2Q:197

3Q:164

4Q:220

通期:956

ソリューションサービス事業38

ソリューションサービス事業

お客様が抱えておられる課題の抽出やニーズの確認、システム導入後の効果の検証などをお客様目線で行い、当社保有のパッケージを活用した業務の効率化を実現します。

製造DX

建設
DX
9製

造業のお客様の課題に対して、自社開発パッケージとCAD技術を活かし、お客様のビジネスプロセス（営業活動～設計～アフターサービス）を改善するサービスを提供しています。

建

設・設備業のお客様に対して、BIM、CAD、施工管理、設備設計など幅広い領域で、お客様のビジネスプロセス（設計、構造、省エネ、施工、点検）を改善するサービスを提供しています。

地理情報システム（GIS）を活用し、電力・ガス・建設・不動産・物流などのお客様の業務効率化の支援をしています。

ソリューションサービス事業 業績推移
ソリューションサービス事業
業績推移

2022年12月期より新収益認識基準を適用しております。

（単位：百万円）

中間会計期間 業績推移

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

高1,651

1,973

2,426

2,555

2,807

益

427526558

623544

売 上 高営 業利 益率

25.9%

26.7%

23.0%

24.4%

19.4%

売営

10

上業

利エンジニアリングサービス事業411

エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業は３つの分野を柱に、高度な解析・計算技術を活用した課題解決型のコンサルティングサービスで社会に貢献しています。

防災
減災

建設ICT
CIM
環境まちづくり12

防災・減災分野での専門性と数値シミュレーション技術を活かし『防災・減災対策』『社会資本の維持管理』『安心・安全な生活』に関するエンジニアリングサービスを提供しています。

建設ICT・CIM分野では、建設ICT、CIM-プラットフォーム、3次元モデリング、GIS技術を活用し、建設生産性の向上のための情報基盤整備、公共・インフラ分野に関するマネジメントを支援しています。

環

境・まちづくり分野では、環境・社会調査技術、人流データ等の解析技術を活かし『生活環境改善』『カーボンニュートラルな社会の実現』のためのコンサルティングサービスを提供しています。

エンジニアリングサービス事業 業績推移
エンジニアリングサービス事業
業績推移

2022年12月期より新収益認識基準を適用しております。

（単位：百万円）

中間会計期間 業績推移

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

高1,125

1,273

1,068

1,078986

益308377309

231259売 上 高営 業利 益率

27.4%

29.6%

29.0%

21.5%

26.3%

売営

13

上業利重点施策の取り組み状況514

重点施策の取り組み状況（建設）
設計～生産～施工を繋ぐ（BIM＋データで業務を行う仕組み）15

重点施策の取り組み状況（建設）
BIMモデルを中心に、ゼネコン・サブコン・設備メーカーを繋ぐ FAMILY EXPLORERを提供。今後、機能拡張を進め、利用者の利便性を高めていく。

16

重点施策の取り組み状況（建設）

建築建築通信新聞 BIM特集号掲載（2024/5/30）
P.7

17

P.16

重点施策の取り組み状況（建設）

WebConstructionPlanner（3D施工計画支援システム）

建設工事を円滑に進めるうえで重要な仮設計画を行うサブスクリプションサービスをリリースしております。既に大手ハウスメーカーの新築全棟で採用されており、順次ユーザーを拡大中です。

敷地境界線・狭小地を確認しながら、設置する足場や離れ位置を検討

建物の形状を確認しながら、足場計画を作成

空中の電線位置を確認しながら、クレーンのブーム位置をチェック

足場とブームの干渉を確認しながら、クレーンの吊り荷荷重を確認

18

重点施策の取り組み状況（防災・減災）

防災・減災技術（Bigdata, IoT）を新たなまちづくりへ活用

３D都市モデル(PLATEAU)を活用した
津波浸水シミュレーション

19

インフラ耐水化評価（3D情報管理）

氾濫シミュレーション

地震火災による建物倒壊と避難経路遮断、大量の避難者による混雑、避難の遅れ

重点施策の取り組み状況（環境解析・まちづくり）
様々な環境シミュレーションを新たなまちづくりへ活用

3D都市モデルを活用した環境シミュレーション

20

悪臭対策・大気拡散シミュレーション

潮流シミュレーション

人流データ分析とまちづくりシミュレーション

重点施策の取り組み状況（土木）toCIMサービス
BIM/CIM属性管理ツール『Navismaster』の展開・普及

2023年度より、すべての公共工事がBIM/CIM原則適用の対象となりました。
BIM/CIM業務の効率改善を目的に属性管理作業をサポートするアドインツール『Navismaster』を2022年６月にリリースし、市場のニーズを取り込みながら2024年５月にはVer３.３へとアップグレードを行いました。ホームページでは「toCIMポータル」サイトを立ち上げ、情報発信を加速しています。
また、toCIMサービスの支援ソフトの一環として、リモート品質管理とデジタル進捗管理を可能にする『Reconstruct』の販売を開始しております。

21

https://tocim.apptec.co.jp/

重点施策の取り組み状況（都市データ利活用）
toENGサービス
デジタルツインプラットフォームの利活用『都市のデジタルツイン活用コンサルティングビジネス』の研究を進めており、その成果としてWEBブラウザ上で身近な環境の簡易解析と、その結果の可視化・共有が可能な「まちスペース 」を開発しました。
現在、リリース前のテスト調整作業が進行中であり、近日中の公開を予定しています。
クラウド

メール通知

条件設定
22

結果可視化

重点施策の取り組み状況
重点施策の取り組み状況（ものづくり）
既存の枠組みにとらわれない新しい価値を！

23

重点施策の取り組み状況（ものづくり）

ものづくりに革新を起こすプラットフォームサービスの展開に注力
導入支援

ソリューションの導入・操作トレーニング

コンサルティング
活用支援

システム開発お客様の課題解決に向けた自動化・効率化のためのシステム開発

パーツスクリーニング
導入メリット算出

設計
商品企画

BPO

ソリューション

【Engineering Chain】

試作

ものづくりDX
プラットフォーム
生産

市場調査

軽量化・最適化設計検討
造形を見据えた設計支援・委託

toDIMパートナー企業と連携した造形依頼・二次加工・検査

製造業企業

24

部品加工
試作開発
量産化支援

様々な業種のお客様に参加頂くことでノウハウや知見を蓄積

大学・研究機関

加工機メーカー ・加工工場
検査工場・機関製造業における様々な加工方法から要素技術等を持った大学や研究機関との連携最適な方法提案するためのパートナー

重点施策の取り組み状況（ものづくり）

プロダクト改革サービス：「Generative Design」、「Additive Manufacturing」の活用
お客様の技術ノウハウ蓄積やスキル向上をめざしプロジェクト全体をサポート
AM活用における現場力・技術力・課題解決能力の向上をめざしAMコーディネーターを育成【お客様のスキル向上に貢献します】
1.

パーツ選定、設計最適化、製造、品質までの全プロセスを理解

3.

AM技術、知識、プロセス、DfAM習得などAMコーディネーターを育成

2.

25

AM専用の技術トレーニングを受講いただきながら、技術スペシャリストを育成【経験/習得できる項目】
 AMに適したパーツを選ぶ 付加価値を追求した設計
 AMの特長を活かしたDfAM設計
 プロセス保証の実現に向けた造形方案
 要求される部品特性に応じた後処理、品質検査の確立

重点施策の取り組み状況（ものづくり）

プロセス改革サービス： “MillEdge.hub”β版をリリース

切削加工ノウハウの蓄積を支援し、技術の属人化を解消

登録

Input

活用

CAMに依存しない仕組み

CAMとのマッピング機能

登録画面を統一管理
26

Output
複数のCAMへ連携可能

Maintenance

柔軟なパラメータ設定

他のCAMとの連携も随時対応可能であるオープンな環境

CAMにないユーザ独自のノウハウ管理

重点施策の取り組み状況（ものづくり）

プロセス改革サービス： “Ezsurf.make”をリリース

CAMエンジニアの作業時間を70％以上削減！

27

重点施策の取り組み状況（ものづくり）

が中心拠点の役割を果たし、Generative DesignやAdditive Manufacturingの活性化、各企業の技術研鑽および事業拡大へと繋がる仕組みを構築

toDIM

DIM

28

業績予想

629

業績予想
(単位：百万円）

売上高予想
通期

7,800

営業利益

対前期増減率5.1%

予想900

対前期増減率

△8.0%

経常利益
予想
910

当期純利益

対前期増減率予想

対前期増減率△13.2%

628△12.3%

売上高営業利益率：11.5％
売上高経常利益率：11.7％

1株当たり当期純利益109.99円（注）本業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

業績目標の達成に向けて、引き続き注力してまいります。

30

APPENDIX「OGI GrowUp2028」概要
会社概要

317OGI GrowUp2028 概要
中期経営計画（2024年～2028年）

32

自社を取り巻く環境と当社事業としての認識
社 会 環 境気候変動、脱炭素社会、再生可能エネルギー

防災、減災、国土強靭化、防衛予算の増加

ものづくり国内回帰、外資系企業の日本進出

建設、物流業界の2024年問題

労働人口の減少、人材獲得競争の激化

人的資本経営、人材育成、働き方改革

民間設備投資 インバウンド 等の回復

AIの劇的な進化

当社事業としての認識再生可能エネルギー関連アセスメントの伸長 新たに内水氾濫解析業務が増加
防災、減災、国土強靭化事業の伸長 新たに防衛土木関連業務が見込める
デジタルものづくりの拡大 DX基盤としてPLMの見直しが始まる 技能ナレッジのDX化が加速
BIMと施工を繋ぐ 施工前業務(Preconstruction) のDX化、AI化が拡大する
業種ごとのエコシステム化が進展 さらにエコシステム同士が繋がり異業種間でデータ活用が進む
技術の源泉は社員であり、人的資本投資を積極的に行い、会社・社員が共に成長していく33

中期経営計画での実施事項
人材開発

既存事業の強化

事業領域の拡大34

人材戦略

 技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上
 多様な学習機会を提供する基盤構築
 キャリア構築に向けた挑戦できる機会を提供する基盤構築
 マネジメントと評価の再確認とレベルアップ

既存事業戦略 技術力の向上と開発基盤投資により、一人当たりの生産性を向上する
 保有する環境系の技術力をサービス化し、デベロッパーやゼネコンなどに広く提供する 強みである製造業の顧客接点ソリューションのSaaS化を行い、住設・建材業界の標準プラットフォーム化をめざす
 準大手・中堅ゼネコンへのBIMの普及と地場ゼネコンへの展開を強化する

新規事業戦略 内水氾濫解析やデジタルツイン事業の拡大を行う(環境、防災減災、Local5G)
 強みである製造業の顧客接点とPLMを連携した「ものづくりDX」の拡大を行う
 BIMと施工を繋ぐ Preconstruction のDXとして、調達DXへの進出（製造業にも共通のプラットフォーム）と生成AIを活用した自動化の研究を進める サブコン（空調、電気、機械）向けのBIMサービスを拡充する

中期経営計画の計数目標
2023年12月期実績

2024年
12月期計画

売 上 高

7,419

7,800

営業利益

978900

営業利益率

13.2%

11.5%経常利益

1,048910

➡
➡
➡
➡

2028年
12月期

(単位：百万円)

年平均成長率10,000

6.2%

1,500

8.9%

15.0%

＋1.8Pt

1,510

7.6%

中期経営計画「OGI GrowUp2028」は、当社がこれからも長期にわたり成長し続けるための施策を実行する期間とし、将来に向けたビジネスモデル変革を考慮した大幅な組織変更や、技術力の向上と蓄積を行うための人的資本投資ならびに社会の変化にいち早く対応した新サービスの提供を行うため、５か年の計画としました。

35

長期的な企業価値の向上をめざして
2021-2023年
OGI Cｈallenge2023

OGI GrowUp2028

SaaS事業のスケールアップ

BIM事業拡大

製造業・建設業向けDX事業拡大

受託開発＋受託解析：SaaS事業＝50:50

・toBIM/toCIM/toDIM 拡充 ① toBIM/toCIM事業の顧客拡大
・住設、エクステリア関連事業拡大 ② toDIM事業、PLM事業の拡大③ 顧客接点システムのエコシステム化
・まちづくり事業の立ち上げ④ まちづくり事業の拡大とサービス化
・防災減災/条例アセス拡大⑤ 防災減災(内水氾濫解析)の拡大

売上高：74億円
営業利益：9.7億円

9.7

2020年

売上高：48億円
営業利益：6.8億円
6.8●建設セグメントの打ち手
・準大手、中堅ゼネコン、サブコンへのBIM導入拡大
・オーナー（JR、NEXCO等）へのBIM/CIM拡大●まちづくりセグメントの打ち手・デベロッパー、ゼネコン向け環境サービスの品揃え

2028年

売上高：100億円
営業利益：15.0億円

2023年

36

2029年 以降

2024-2028年（5か年）

15.0●製造セグメントの打ち手・Milledge.hub ユーザ数拡大
・ものづくりコンサル事業、PLM導入社数拡大
・WLP, EASY等の業界標準エコシステム化の推進●防災減災セグメントの打ち手・増加が予測される内水氾濫解析の体制拡大●新規事業の立ち上げ
・調達DXプラットフォーム（2024年リリース予定）
・BIMモデルへの生成AIの適用を研究（予定）会社概要
2024年6月末現在

37

会社概要

（2024年6月末現在）

商号

応用技術株式会社

代表者

代表取締役社長 船橋 俊郎

上場市場

東証スタンダード

本社所在地

設立年月日

事業年度
資本金

発行可能株式総数
発行済株式総数〒530-0015 大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル

1984年6月14日

毎年１月１日から12月31日まで
600,000,000円
22,200,000株

5,716,800株

単元株式数

100株

大株主（議決権所有比率） トランス・コスモス株式会社（60.23％）

株主数
38

従業員数

1,155名
268名

本資料に関する特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点において当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後の日本経済、株式市場の動向や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展等により、大きく異なる可能性があります。
従いまして当社として、その確実性を保証するものではありません。

39

https://apptec.co.jp

ご覧いただきありがとうございました。