○通勤手当
・概要⑴⑵

通勤手当は、通勤に要する交通費に充てるため支給される。

⑶

支給要件① 交通機関等利用職員
通勤距離が片道２km以上ある職員であって、通勤のため交通機関等（有料道路を含む）を利用し、かつ運賃等を負担することを常例とする職員。
② 自動車等交通用具使用職員
通勤距離が片道２km以上ある職員であって、通勤のため自動車等（自転車を含む）を使用することを常例とする職員。ただし、身障通勤者については、片道２km未満であっても決定できる。
③ 交通機関等と交通用具を併用する職員
通勤距離が片道２km以上ある職員であって、通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員。
④ 新幹線鉄道等を利用する職員
ア 新幹線鉄道等の交通機関等を利用しなければ通勤が困難と認められる職員で、その利用により通勤時間が30分以上短縮される等通勤事情の改善に相当程度資する場合で特別料金等を継続して負担する職員。
※ 通勤困難とは、新幹線鉄道等を利用しない場合の通勤距離が60km以上、又は勤務開始時刻90分前までに住居を出なければならない状況をいう。
イ 新幹線鉄道等の特別急行列車の利用により得られる通勤事情の改善が、新幹線利用職員に相当すると認められる時。（相当すると認められる場合は、事前に教育事務所に協議する）
ウ 高速自動車国道等で、その利用による通勤時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤の改善がアに相当（通勤時間が30分以上短縮）すると認められる職員。
※ 認定基準の目安(ｱ) 高速自動車国道等の利用距離が35km以上。
(ｲ) 自宅から入口Ｉ．Ｃ間の距離＋出口Ｉ．Ｃから公署間の距離が20km以下。
(ｳ) 高速自動車国道を利用した場合の総距離－利用しなかった場合の総距離（迂回距離）が次の基準を満たしている。
高速自動車国道の利用距離
迂 回 距 離35㎞以上40㎞未満
２㎞以下
40㎞以上45㎞未満
５㎞以下
45㎞以上50㎞未満
７㎞以下
50㎞以上70㎞未満
10㎞以下
70㎞以上
21㎞以下
支給額（別紙支給額表参照）⑷

支給単位期間
各職員の通勤手当の支給の単位となる期間として、その利用する交通機関及び有料の道路あるいは使用する自動車等交通用具の区分ごとに、６か月の範囲内で１か月単位で定める期間＜県内交通機関別の発行定期券の通用期間＞（平成19年12月調べ）
交通機関種別・会社名
定期券の通用期間
新幹線（ＪＲ東日本）、路線バス（会津バス・磐梯東都バス）、１か月・３か月
高速バス（福島交通・会津バス・新常磐交通）
鉄道（ＪＲ東日本・阿武隈急行・会津鉄道・福島交通飯坂線）、１か月・３か月・６か月
路線バス（ＪＲバス東北・福島交通・新常磐交通）
定期券が最も経済的かつ合理的な場合
回数乗車券等が最も経済的かつ合理的な場合
自動車等交通用具を利用する場合発行されている定期券（ＪＲ、バス等の県内の公共交通機関は基本的にこれに該当。）の最長通用期間に相当する期間（６か月限度）。ただし、新幹線鉄道等と在来線運賃に係る定期券が一体として発行されている場合は、当該新幹線等に係る定期券の最長通用期間。（例：新幹線通勤用定期乗車券（ＦＲＥＸ）→３か月の期間）
回数乗車券等が定期券より割引率が高い区間や、再任用短時間勤務職員のように平均１か月当たりの通勤回数が少ない職員がこれに該当する場合がある。→１か月
１か月

・関係法令等⑴⑵⑶

職員の給与に関する条例 第10条
職員の給与の支給に関する規則 第19条～第26条
通勤手当の支給に関する運用基準

2024/6/10

・事務処理
時期処理

内

申

出

次の場合、直ちに本人が申し出る⑴ 新たに支給要件を具備することになった場合⑵ 通勤手当を受けている職員が、支給要件に変更があった場合⑶ 通勤手当を受けている職員が、支給要件を欠くことになった場合

確認

要件を確認する

用紙配布
記入指導
届出提出
届出受理

認
認定定

入力

容

通勤届を配布し、記入内容等について指導する

本人が記入し、提出する（事由発生から15日以内）

記入内容について審査し、受理する

通勤届の内容が認定基準をすべて満たす場合は、事務担当者が通勤手当決定簿を作成し、校長が認定をする※ 兼務職員については手当額の算出方法が異なるので注意する

給与マスター基本（修正）通知書６－１を作成し、教育事務所へ提出する給支給方法は、給料の支給方法に準ずる給与等領収書、給与マスター、通勤手当マスターを確認する⑴ 通常の場合→通勤手当の支給が開始される月又は通勤手当の額が改定される月⑵ 月の中途から休職、停職、専休、育休、大学院修学休業、自己啓発等休業、外国政府等派
遣又は公益法人等派遣、配偶者同行休業に該当し、２以上の月にわたり通勤しないこととなった職員が、その後復職等した場合。ただし、⑶に該当する場合を除く。→復職等した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）⑶ ⑵の事由のほか、長期の出張、長期の休暇、職専免、欠勤等により、月の初日から末日までの全日数にわたって通勤しないこととなった職員（その後、引き続いて２以上の月を通勤しないこととなる職員を含む。）が、再び通勤することとなった場合→再び通勤することとなった日の属する月

運賃改定
給与改定

運賃改定・給与改定の際は、改正内容等を通勤手当決定簿に記入する。改正欄が不足する職員分は新たな通勤手当決定簿を作成し、改正欄に記入する

返支給単位期間中に、離職その他の返納事由が生じた場合には、その支給単位期間の通勤手当について、その支給単位期間のうち返納事由発生後の期間に応じて、定期券を払い戻して得られることとなる額等の額を返納する

支納2024/6/10

・留意事項⑴

交通機関等利用職員（新幹線以外の鉄道、バス等）① 支給イメージ＜事例１＞
ＪＲ ６か月定期券の価額（60,000円）支給、バス ３か月定期券の価額（21,000円）、自転車 １か月分（2,000円）支給
４月
５月
６月
ＪＲ利用分（６か月定期券）▲
バス利用分（３か月定期券）▲
自転車利用分（毎月支給）▲▲▲ＪＲ60,000
通勤手当
バス
21,000
支 給 額
自転車2,000
2,000
2,000
月支給額
83,0002,000
2,000▲は給与支給日（支給単位期間の最初の月の給与支給日に支給する）
参考
ＪＲの支給単位期間
バスの支給単位期間
自転車の支給単位期間＜事例２＞４月１日～９月30日（次回の支給単位期間
４月１日～６月30日（次回の支給単位期間４月１日～４月30日（次回の支給単位期間

７月８月９月▲▲▲▲21,0002,00023,0002,0002,0002,0002,000

10月１日～３月31日）
７月１日～９月30日）
５月１日～５月31日）

10月
▲
▲
▲
60,00021,0002,000
83,000６か月
３か月１か月

平成○年４月29日転居（４月分の通勤手当無し、５月から手当支給の場合）
ＪＲ ６か月定期券の価額（60,000円）支給、バス ３か月定期券の価額（21,000円）、自転車 １か月分（2,000円）支給の場合における通勤手当支給方法

５月６月７月
ＪＲ利用分（６か月定期券）▲
バス利用分（３か月定期券）▲
自転車利用分（毎月支給）▲▲▲ＪＲ60,000
通勤手当
バス
21,000
支 給 額
自転車2,0002,0002,000
月支給額
83,0002,0002,000▲は給与支給日（支給単位期間の最初の月の給与支給日に支給する）

８月９月10月▲▲▲▲

21,0002,000
23,0002,0002,0002,0002,000

参考ＪＲの支給単位期間
５月１日～10月31日（次回の支給単位期間 11月１日～４月30日）
バスの支給単位期間
５月１日～７月31日（次回の支給単位期間 ８月１日～10月31日）
自転車の支給単位期間
５月１日～５月31日（次回の支給単位期間 ６月１日～６月30日）※ 支給単位期間は、原則として定期券の通用期間に対応して設定

11月▲
▲
▲
60,00021,0002,000
83,000６か月
３か月１か月⑵

交通機関等利用職員（新幹線等）① 支給イメージ＜事例１＞
新幹線（福島駅～新白河駅）
ＦＲＥＸ３か月定期券の価額（212,020円）、
自転車 使用距離１か月（2,000円）
４月
５月
６月７月
８月
９月
10月
新幹線利用分（３か月定期券）▲▲▲
自転車利用分（交通用具）使用分
▲
▲
▲
通勤手当
新幹線＋自転車
205,008
205,008
205,008
月支給額
205,008
205,008
205,008
支給額▲は給与支給日（１か月当たりの運賃相当額が64,000円を超える場合は、最長の支給単位期間の最初の月の給与支給日に支給する）
新幹線ＦＲＥＸ３か月定期券の価格212,020円 × 1/3 ＋ 自転車使用距離１か月2,000円 ＝ 72,673円（72,673円 － 支給限度額64,000円） × 1/2 ＋ 64,000円 ＝ １か月の通勤手当額 68,336円
68,336円 × ３か月 ＝ 205,008円

2024/6/10

＜事例２＞

新幹線（福島駅～郡山駅）、在来線（郡山駅～泉崎駅）
郡山
定期券購入法①
福島
新幹線
在来線
泉崎
（ＦＲＥＸ３か月定期券149,510円） （６か月定期券69,550円）
１か月換算
定期券購入法②

福島新幹線＆在来線（ＦＲＥＸ３か月定期券184,570円）

61,427円

泉崎

１か月換算※ 定期券購入法①と②を比較し、低廉な購入法により算定する。この場合は①による

61,523円② 確認点
ア
運賃等相当額等(ｱ) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的な場合
支給単位期間に対応する通用期間の定期券の価額↓
支給単位期間が６か月であれば、６か月定期券の価額を通勤手当として一括支給する(ｲ) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的な場合
当該回数乗車券等をもとに算出した通勤21回分の運賃等相当額等の額↓
支給単位期間は１か月であるため、通勤21回分の運賃等の額等を通勤手当として、毎月支給するイ
通勤21回分の運賃等の額等※１※２
片道の運賃額 × 最も低廉となる回数乗車券等の割引率 × ２
× 21回（小 数 点 第 ４ 位 を 四 捨 五 入）
※１ 利用する交通機関において発行されている回数乗車券、バスカード等のプリペイドカード、その他通勤に利用できる割引乗車券等のうち、それが11枚綴りで利用10回分の価格で購入できる回数券である場合には「10／11」となり、5,600円分利用できるバスカードを5,000円分で購入できる場合は「50／55」となる※２ 再任用短時間勤務職員にあっては、平均１か月当たりの通勤所要回数⑶

交通機関等利用職員（高速自動車国道等利用）① 支給イメージ＜事例＞
高速自動車国道利用（郡山Ｉ.Ｃ～白河Ｉ.Ｃ）、片道利用料金（1,350円）、自動車53Km、使用距離１か月（33,400円）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
自転車利用分（毎月支給）
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
通勤手当
自動車77,050 77,050 77,050 77,050 77,050
77,050 77,050
月支給額
77,05077,05077,05077,05077,05077,05077,050
支給額※１※２
高速道運賃等相当額（ 片道利用料金×２回× 21回）＋ 自動車使用距離 33,400円 ＝ 90,100円（90,100円 － 支給限度額 64,000円）× １／２ ＋ 64,000円 ＝ １か月の通勤手当額 77,050円※１
ＥＴＣシステム利用職員の場合
ＥＴＣ割引適用後(還元率適用後)の片道利用料金 ×50／55×２回（小数点第４位を四捨五入）と読み替える。１円未満の端数を切り捨て※２
再任用短時間勤務職員は平均１か月当たりの通勤所要回数② 確認点
ア １か月分の高速道利用料金の領収書により、利用月日・利用料金・利用Ｉ.Ｃを確認。領収書は５年間保存。
イ
ＥＴＣシステム利用の場合は、ＥＴＣ前払割引サービスの利用明細により、利用月日・利用料金・利用Ｉ.Ｃ等を確認。明細に記載されない利用部分は、利用料金の請求書等により確認。明細書等は５年間保存。
ウ
高速道路等を利用しない日数が、１か月の勤務を要する日のうち７日超えるときは、次の支給単位期間から高速道路等利用職員以外の職員として通勤手当を支給する。（７日ルール）※ 再任用短時間勤務職員の場合の「７日」とは、７日×平均１か月当たりの通勤所要回数／21日（１日未満の端数を切り捨て）と読み替える。エも同じ。
※ ７月１日から９月30日までの３箇月における勤務を要する日のうち、高速道路を利用しない平均１箇月当たりの日数が７日を超えないときは、該当３箇月について７日ルールは適用されない。
エ
高速道路等を利用しない日数が、１か月の勤務を要する日のうち７日以内となったときは、次の支給単位期間から高速道等利用職員として通勤手当を支給する。
オ
利用しない日数とは、週休日、祝日法による休日及び年末年始の休日を除き、認定されている高速道路利用区間の往復の領収書がない日数。

2024/6/10

③ 通勤届の整理及び電算入力
下記例により通勤手当決定簿の裏面の「高速自動車国道等利用職員の高速自動車国道等を利用しない日数が１月のうち７日を超える状況」欄を整理し、給与マスター基本（修正）通知書６－１により電算入力する。
※ 平成20年８月に７日を超え、平成20年９月に７日を超えなくなった場合の整理例
７日を超えた
決定権者
電算通知年月年月
認定印
20年９月は高速道路を利用しない場合の手
20・８
㊞
20・９
当額を入力
20・９より超え
20年10月は高速道路を利用した場合の手当㊞
20・10ないこととなる
額を入力⑷ 返納イメージ＜事例＞
ＪＲ本宮駅～福島駅６か月定期券の価額（81,650円）
平成20年４月１日採用（休職補充）～平成21年３月30日（７月21日付退職）
４月▲
81,65081,650

ＪＲ利用分（６か月定期券）
通勤手当
ＪＲ
月支給額
支 給 額

５月

６月

７月８月

（７月21日付退職により）
４月
５月
６月
７月
８月
ＪＲ利用分（６か月定期券）
▲
通勤手当
ＪＲ
81,650
月支給額81,650
支 給 額
返納額 ＝ 券面金額 － 経過期間に対応する定期券代 － 手数料210円＝ 81,650円 － （３か月定期券代 ＋ １か月定期券代 × １月） － 210円
＝ 81,650円 － （48,450円 ＋ 17,000円 × １月） － 210円 ＝15,990円※その他の返納事例は、「通勤手当決定事務の手引き（平成21年１月）Ⅶ返納」を参照○定期券の払戻について

10月▲
81,65081,650９月

10月※いずれも再発行なし
有効期間（か月）

交通機関

新幹線

９月

ＪＲ東日本

１・３

ＪＲ東日本

１・３・６

阿武隈急行

１・３・６

会津鉄道

１・３・６

福島交通
（飯坂線）

１・３・６

鉄道（電車）

払戻額の算出式
券面金額 － 経過期間に対応する定期券代 － 手数料 210円↓
１か月＝１か月定期券代
２か月＝１か月定期券代×２
３か月＝３か月定期券代
４か月＝３か月定期券代＋１か月定期券代
５か月＝３か月定期券代＋１か月定期券代×２※１日でも使用すればその月は使用したものとみなす（例） ４月１日から９月30日まで有効の６か月定期券を８月20日に払い戻す場合の払戻額
６か月定期運賃－（３か月定期券代＋１か月定期券代×２）－210円
券面金額 － １か月定期券代×経過月数 －（片道運賃×２×端数日数）－ 手数料 200円（例） ４月１日から９月30日まで有効の６か月定期券(45,580円)を８月20日に払い戻す場合の払戻額
45,580円－8,440円×４－ (230円×２×20日) －200円↑（端数日数分が1か月定期券代を超えるため、1か月定期券代の8,440円とみなす）＝ 3,180円
高速バス

福島交通

１・３

福島交通

１・３・６

ＪＲバス東北 １・３・６
路線バス
新常磐交通

１・３・６

会津バス

１・３

券面金額 － （片道運賃×２×使用開始日からの使用日数）－ 手数料 500円
※使用日数によっては、払戻がない場合もある。
（例） ４月１日から９月30日まで有効の６か月定期券(87,480円)を８月20日に払い戻す場合の払戻額
87,480円－（450円×２×142日）－500円＝△40,280円 よって、払戻額は０円
2024/6/10