令和 3 年度

国立大学法人九州大学

年度計画〔令和 3 年 3 月 30 日

文部科学大臣届出〕（注）□内は中期計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）【１】アクティブ・ラーナー育成の取組を充実・発展させるため、カリキュラムを点検し、必要に応じた見直しを実施するとともに、外国語による授業等を増加させる。教育に係る 3 つのポリシーを再検証し、平成 28 年度より各授業でのルーブリック評価の活用を進めるとともに、平成 28 年度入学生より GPA2.0 以上を卒業の目安とした厳格な成績評価を行う。
（戦略性
が高く意欲的な計画）
1-1．外国語のみによる授業科目（E 科目・M 科目）及び日本語の併用を含む外国語による授業
科目（E/J 科目・M/J 科目）の増加を図るため、平成 30 年度に定めた各学部の外国語による授業科目（E 科目・M 科目及び E/J 科目・M/J 科目）開講率の目標値に基づき、その達成状況について教育企画委員会において確認する。また、外国語のみによる授業科目（E 科目）の開講状況について「部局インセンティブ経費（大学改革推進経費）」の指標として引き続き活用するなど、外国語による授業科目の開講数の増加に向けた取組を行う。
1-2．教学マネジメントを推進するため、「九州大学教学マネジメント枠組み」に基づき各学部等において見直し、公表した 3 つのポリシーに基づく教育を実質化させる。
1-3．成績評定の分布や GPA の推移を引き続きモニタリングし、各学部に共有するとともに、
GPA2.0 以上を卒業の目安とすることを踏まえた履修指導等を行う。また、厳格な成績評価の実施に向けて、平成 30 年度に定めた各学部のルーブリック評価実施率の目標値に基づ
き、ルーブリック評価を活用した授業科目の増加を図るため、その実績に応じて部局に対する「部局インセンティブ経費（教育改革促進経費）」の指標として活用をする。
【２】主体的な学びや実践的技能を涵養する教育機会を拡大するため、新たな双方向型教育や体験型教育を実施するとともに、全学的なラーニング・ポートフォリオを導入する。
2-1．基幹教育院次世代型大学教育開発センターと連携して、各学部等の学生参加型、体験型
授業の増加を図るため、平成 30 年度に定めた各学部の学生参加型授業等の開講率の目標値に基づき、学生参加型授業等に係る研修を実施するなど、学生参加型授業等の増加に向けた取組を引き続き行う。また、遠隔授業の拡大に伴う新しい授業方法開発の取組や、組織的に展開するための環境整備を進める。
2-2．ラーニング・ポートフォリオを活用した授業科目の増加を図るため、平成 30 年度に定めた各学部の M2B システム（学習支援システム）導入率の目標値に基づき、定期的に M2B シ
ステムに係る講習会を実施するなど、導入率増加に向けた取組を行う。
【３】「骨太のリーダー育成」のため、国際的な教育プログラムを平成 30 年度までに開発・実施する。このため、柔軟なカリキュラム編成を可能とし、留学や海外短期プログラムへの参加を容易にする目的で 4 学期制を導入する。
3-1．共創学部において、留学コーディネーターを中心に、協定大学を新たに開拓し、留学交流プログラム（オンラインを活用した留学の代替プログラムを含む）を実施する。
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3-2．各学部（文、教育、法、経済、理、薬、工、農）に設置された国際コースのカリキュラ
ムを実施するとともに、国際通用性を保証する観点から、英語によるディプロマ・ポリシ
ーを策定する。
3-3．令和元年度教育企画委員会において、各学部において令和 2 年度までにカリキュラムの見直しを行い令和 3 年度に見直したカリキュラムを開始すると定めたスケジュールに基づき、これまでセメスター制とクォーター制の授業日程が混在していたが、令和 3 年度よりクォーター化を実質化する。また、クォーター科目の実施に向けて各学部において見直したカリキュラムを実施するとともに、平成 30 年度に定めた各学部のクォーター科目の開講率の目標値に基づき、引き続き各学部はその達成に向けた取組を行う。
（大学院課程）【４】グローバル化への対応や社会の要請に基づく人材養成などへの対応を進めてきた大学院カリキュラムの実質化を図るため、国内外の大学とのダブル・ディグリー及びジョイント・ディグリープログラム等を積極的に開発する。また、博士課程教育リーディングプログラムの成果に基づく大学院教育プログラムを発展させる。
4-1．国際戦略企画室及び各部局の部局国際推進室と連携して国内外の大学とのダブル・ディ
グリープログラム等を着実に実施するとともに、新たに協定締結を予定するプログラムの準備を進める。また、ダブル・ディグリープログラムの実施状況について「部局インセン
ティブ経費（大学改革推進経費）」の指標として引き続き活用するなど、ダブル・ディグ
リープログラム数の増加に向けた取組を行う。
4-2．研究科等連係課程を活用し、複数の学府が参画して、異なる背景の教員及び学生が共に学び合いながらオーダーメイド型のカリキュラムを行う学位プログラムの実施に向けた検討を行う。
【５】平成 30 年までに将来大学教員を目指す学生に倫理観、指導力等を育む教員養成プログラムを開発・実施する。加えて、大学院における教育環境のグローバル化を推進するため、平成
31 年度までに外国語を用いて行う授業の割合を 20%程度まで高める。
5-1．研究（者）倫理等による教育（行動規範、研究不正等）を e-learning により実施する。
また、ティーチング・フェロー（TF:教員の指導の下、講義の一部を担当できるティーチン
グ・アシスタント）の要件となる新たなティーチング・アシスタント制度に対応する新たな大学院教員準備プログラム（PFFP）を日本語と英語の両言語を用いて引き続き実施する。
5-2．外国語のみによる授業科目（E 科目・M 科目）及び日本語の併用を含む外国語による授業
科目（E/J 科目・M/J 科目）の増加を図るため、平成 30 年度に定めた各学府の外国語による授業科目（E 科目・M 科目及び E/J 科目・M/J 科目）の開講率の目標値に基づき、その達成状況について教育企画委員会において確認する。また、外国語のみによる授業科目（E科目）の開講状況について「部局インセンティブ経費（大学改革推進経費）」の指標として引き続き活用するなど、外国語による授業科目の開講数の増加に向けた取組を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】国際通用性を持つ教育システムの構築に取り組んできた実績を活かし、グローバル社会で活躍できる人材を養成するという目的で、平成 30 年度までに新学部を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）26-1．共創学部において、グローバル社会の中で、他者との協働により社会的課題を解決する
人材育成を行うため、新入試 QUBE により多様な学生を受け入れるとともに、多様な視点を融合させながら学修する課題発見・解決型のカリキュラムを実施する。
【７】部局での教育と大学全体の教育改革の有機的な連携を実現し、教育の質の向上を目指す司
令塔的役割を担うことを目的として、新たな教育動向の調査研究、教育手法開発等を行う教育改革組織を設置する。
7-1．教育改革推進本部が提案する全学的な教育改革に資する取組である「教育改革推進プロ
ジェクト」については、すべてのプロジェクトを着実に実施する。また、大学として進めるべき指標を設定し、部局に経費を配分する「部局インセンティブ経費（教育改革促進経費）」を引き続き運用する。
7-2．本学の教育力の向上を目的として、科目開発、教職員の能力向上、専門人材育成に関する FD・SD を実施する。また、引き続き FD ポータルシステムを通じ、FD の参加状況を可視化し、参加促進を図る。
7-3．教員の研究時間の確保や教育の質の向上、さらには学生の指導力の向上を目的とする新たなティーチング・アシスタント（TA）制度を引き続き実施するとともに、ティーチング・
フェロー（TF:教員の指導の下、講義の一部を担当できるティーチング・アシスタント）の候補者があった場合、各学府と教育改革推進本部が連携して、円滑な認定を行う。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【８】学生生活をより豊かなものとするために、学生の学習・生活環境の整備や奨学育英制度を充実する。特にキャンパス移転完了までの間は、分散キャンパスの現状を踏まえて、学生の利便性に配慮した支援を行う。
8-1．課外活動団体の強化、課外活動の活性化に引き続き取り組むとともに、学生の学習・生
活環境の整備に取り組む。
8-2．奨学育英制度を引き続き実施する。
8-3．分散キャンパスである現状を踏まえ、引き続き学生の利便性に配慮した支援を行う。
【９】障害の多様化、深刻化する学生のメンタルヘルス問題等の新たな課題や留学生の住居、就職に関する問題への対応のため、アクセシビリティ教育の充実や学生のピアサポートを推進するなど、学生支援体制の改善・充実に取り組む。
9-1．障害者支援に係る取組を引き続き実施する。さらに、障害学生向けのキャリア・就職支
援企画とキャリア教育科目を実施する。
9-2．キャンパスライフ・健康支援センターが中心となり、メンタルヘルス問題等に引き続き対応する。
9-3．満足度調査を踏まえた留学生居住環境の改善を引き続き実施する。留学生向けのキャリ
ア・就職支援企画とキャリア教育科目を実施する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【10】新学部の設置に併せ、新たな入試制度の開発を行うとともに、アドミッションセンター機
能の充実・強化、新たな入試手法の研究開発、入試改革に対応した求める人材像を含むアドミッション・ポリシーの見直しを開始する。
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10-1．新学習指導要領のもと実施される令和 6 年度入試に向けた課題点を整理する。
10-2．新しい選抜区分や評価方法を実施した学部を中心に、入学者選抜結果を検証・分析する。
10-3．各入学者選抜区分における評価方法と新たな入試方法にアドミッション・ポリシーが合致しているかを検証し、 必要があればアドミッション・ポリシーを整合性が取れるよう見直していく。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【11】新たな学術領域を切り拓くために、世界的に本学の強み・特色として評価を受けているエ
ネルギーを始めとした研究分野を連携・融合させ、様々な角度から課題解決に取り組む研究
教育機構（仮称）を創設する。（戦略性が高く意欲的な計画）
11-1．アジア・オセアニア研究教育機構において、アジア・オセアニア地域の社会的課題の解決等に資する学際融合研究を実施し、活動成果に基づく教育手法等の検討を開始する。エ
ネルギー研究教育機構において、学内・国内外の研究機関等と連携し、文理・産学官連携による複合的なエネルギー研究を行う。また、未来社会のあるべきエネルギー社会システ
ムの社会実装を視野に入れた研究教育を行う。
【12】ミッションの再定義等で明らかにされた化学、エネルギー、環境、物質・材料分野、数理科学、大規模コホート研究、生命科学分野等の本学の強みをさらに発展させるため、海外の大学等から研究者（研究ユニット単位）を招へいし組織的・継続的な研究交流を推進する。
12-1．本学の強みである研究分野をさらに発展させるため、「Progress100」について、海外の大学等の研究者との組織的・継続的な研究交流を促進するための支援を実施する。
【13】世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分野を世界最高水準の研究拠点となるように「大学改革活性化制度」等により重点支援し、世界に誇り得る先進的な研究成果を生み出していく。
13-1．世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分野に対し重点支援を行うとともに、次代の新たな「研究上の強み」を発掘し、支援する。
【14】人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究を推進し、学際・異分野融合のチーム
型研究のモデルとなる研究領域を創出する。
14-1．人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究支援や、若手研究者が提案する研究
交流の機会を支援する「若手研究者アイデア創出交流会支援」を引き続き実施する。
【15】本学の強みや特色の重点化に対する貢献及び他分野との連携・協力を積極的に推進するため、中核的研究拠点である共同利用・共同研究拠点の機能と活動を充実させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）15-1．共同利用・共同研究拠点において各拠点では次のような取組を実施する。
【産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点】
・共同利用研究の拡充やスタディグループ、及びアジア太平洋産業数学コンソーシアム（APCMfI）やオーストラリア分室を活用して、国際共同研究の推進を図り、産業数学関連のイベントへの教員・大学院生・企業研究者の参加を促す。また、情報基盤研究開発センター内の汎オミクス計測・計算科学センターに参画し、多分野を横断的に研究する
数学の新研究分野の創出を通した若手人材育成を推進する。
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【多階層生体防御システム研究拠点】
・「効率的な共通機器運用体制」を充実させ、共同利用・共同研究拠点（多階層生体防御システム研究拠点、トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業）としての活動を強化するとともに、生体防御医学におけるトランスオミクス研究を「システム免
疫学統合研究センター」において展開する。
【応用力学共同研究拠点】
・特定研究に設定した分野横断型共同研究を実施して 3 分野（地球環境、新エネルギー、
プラズマ・核融合）の融合研究と、国際特定研究を含めた国際共同研究を推進する。拠点活動による成果物の学内外への利用を推進し、共同研究体制を強化する。また、若手
キャリアアップ共同研究等により若手研究者の育成を促進する。
【物質・デバイス領域共同研究拠点】
・共同研究及び施設・設備利用研究を実施する。令和 2 年度に開始した新たな取組を推進するとともに、国際共同研究をより強化するための研究支援を行う。
【学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点】
・令和 2 年度までの活動・共同研究を引き続き実施するとともに、その知見を活かし、
令和 5 年度の運用開始を予定している次期スーパーコンピュータシステム導入に向けた技術動向や利用動向等の調査、サービスの質的向上を図る活動を推進する。加えて、計測・HPC・数理・データサイエンスを中核とする各学術領域の新たな展開に資する支援活動を推進する。
【各拠点の連携による計画】
・5 拠点で連携し、情報基盤開発研究センター附属「汎オミクス計測・計算科学センター」の活動を推進する。
【16】本学の強み・特色を有する、世界トップレベル研究拠点であるカーボンニュートラル・エ
ネルギー国際研究所におけるエネルギー関連の研究分野等においてイリノイ大学等と連携し、研究体制を整備するとともに最先端の研究を推進する。併せて、海外の世界トップレベ
ルの大学から外国人研究者を招へいし、世界最高水準の国際共同研究を実施する。また、自然科学とくに理論系、数学系および人文社会科学系など多様な分野との連携・協力を積極的に推進し、学内の英知を集結することにより、研究体制のさらなる充実を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）
16-1．令和 2 年度に始動した新研究体制の実施・運営の充実を図る。優れた研究環境及び機能の維持のために、必要な措置を講ずる。多様な分野との連携・協力を積極的に推進するとともに、産業界との連携強化を促進し、研究体制のさらなる充実を図る。また、イリノイ大学、エジンバラ大学、インペリアル・カレッジ・ロンドン、スイス連邦工科大学チュー
リッヒ校（ETH）、マサチューセッツ工科大学等海外機関と連携した研究を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【17】研究者の学術研究活動の支援を行うために、研究推進職（いわゆるリサーチ・アドミニス
トレーター）等の拡充を図るとともに、研究者の多様性を促進するために若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を継続的に育成・支援する。
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17-1．政府等における議論の動向を踏まえ、令和元年度までに構築した本学の URA 新制度に基づき、研究活動支援体制の整備を進める。また、URA に係る各種取組を学内外に広く発信する。
17-2．若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を育成・支援するため、研究費の助成、英語論文執筆の支援などを行う「研究活動基礎支援制度」や「QR プログラム」等の学内支援制
度を引き続き実施する。
【18】女性研究者の積極的な採用と教授及び管理職への登用に努めるとともに、新たに伊都キャンパスに設置する男女共同参画推進拠点を中心に、女性研究者の支援やキャリア教育・相談活動等を充実させ、研究と育児等の両立が実現できる環境整備を行うことにより、女性研究者比率を 15％以上に増加させる。
18-1．女性研究者を積極的に採用し、教授及び管理職への登用及び検証を行う。
18-2．女性研究者の支援やキャリア教育・相談活動等の実施及び検証を行う。
18-3．研究と育児等の両立が実現できる環境整備及び検証を行う。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【19】大学シーズの実用化、産業界の課題の解決、社会問題の解決を 3 つの柱とする本学の産学官民連携を推進する機能を整備・強化する。具体的には、産学官民連携機能を支える事務支
援体制を整備するとともに技術流出防止マネジメント体制等を構築する。
19-1．有望な知的財産となり得るシーズを確保する仕組みを活用し、有望な発明の発掘に取り組む。また、事業化に向けた技術移転活動の向上につなげる。
【20】産業界や自治体等のニーズや課題に的確に対応する共同研究（組織対応型連携プロジェク
トを含む。）
・受託研究を実施し、産学官民連携を推進する。また、大学、研究機関、産業界、自治体等との連携を強化し、本学の強みを活かしたイノベーション創出プロジェクトを推進する。
20-1．共同研究部門の増加・拡大を図るとともに、組織対応型連携等の大型の共同開発プロジ
ェクトの創出を促進する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【21】学生交流及び教育研究交流を活性化させるため、平成 30 年度までに既存の各海外拠点における機能の明確化や今後の海外拠点の整備計画を作成するほか、アジア、オセアニア等に第二期中期目標期間中に新規設置している研究教育拠点を活用し、機能に応じた国際交流を実施する。
21-1．既存の海外拠点について、第 3 期中期目標期間に設定した機能見直し・再編を完了させる。また、令和 2 年度に新設した欧州拠点において、国際コンソーシアム等を通じた交流活動を展開する。
21-2．各拠点において、現地の大学・機関との連携を推進する。
【22】グローバル人材を育成するため、日英産学連携スキーム「RENKEI」等による国際的な大学等コンソーシアムや各国の学長会議など、海外の大学との国際的なネットワークを目的別に活用して、魅力ある学生交流や研究交流の機会を増やす。
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22-1．国際コンソーシアム及び戦略的パートナーシップ等を通じて、海外の大学との国際共同事業を実施する。
22-2．学長会議及び国際担当実務者向けのイベントに戦略的に参加する。
【23】海外への技術協力や日本エジプト科学技術連携センターをはじめとした海外大学支援、また途上国の人材育成のため、新たに整備する国際協力に従事できる教員のデータベースを活用しながら、学内の国際協力プラットフォームで協力体制を検討・再構築し、国際協力活動を実施する。
23-1．本学の国際協力関係データベースを活用して、JICA 等の国際協力事業への参加及び公募
事業への申請について、学内の支援を実施する。
23-2．JICA 事業を通じた海外大学支援及び JICA 留学生・研修生の受け入れを推進する。
【24】大学内の国際化を進展させるため、国内外での戦略的なリクルート活動、多様なプログラ
ムの実施、国際交流や留学生への支援体制の整備と拡充を行うなどにより、留学生を受け入れ、全学生数に対する留学生数の割合を 16%以上とする。
24-1．優秀な留学生獲得のため、国内外における効率的・戦略的な募集活動を引き続き実施する。
24-2．既存の留学生受け入れプログラムの見直し、改善に加え、交流協定校等との新たな留学プログラムを検討し実施する。
24-3．受け入れ支援業務を効率化し、より効果的に留学生の受け入れ支援を行う。
【25】日本人学生の国際的視野の涵養のため、入学時からの留学紹介、学内の交流事業の活性化、語学力向上の取組等を行い、交換留学や海外インターンシップに参加させるなど、日本人学
生の海外体験の機会を増やす。
25-1．日本人学生の海外留学増加のため、海外留学説明会や海外留学促進イベント等の内容を拡充し実施する。
25-2．日本人学生の海外派遣増加のため、語学力向上に向けた海外留学プログラムを実施する。
また、危機管理対策等の取組を実施する。さらに、海外留学やインターンシップ等への参加を促進するための取組を引き続き行う。
25-3．既存の海外留学プログラムの見直し、改善に加え、交流協定校等との新たな留学プログ
ラムを検討し実施する。
【26】スーパーグローバル大学創成支援「戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・
教育拠点創成(SHARE-Q)」事業の目標達成に向け、教育・研究の国際化の推進とこれらを支えるガバナンス改革を遂行し、構想調書に掲げた 9 つの Share の相乗的・協働効果によりグローバル・ハブ・キャンパスを創成する。また、全学的な国際化を支える事務職員等の能力向上のひとつとして、英語運用力基準を満たす職員の割合を向上させる。これらによる教育研
究の成果をレピュテーションの向上につなげるとともに、世界大学ランキングトップ 100 を念頭においたレピュテーション・マネジメント戦略を策定する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
26-1．スーパーグローバル大学創成支援（SHARE-Q）の外部評価に基づき策定した SHARE-Q の目
標達成に向けた行動計画を実行する。
26-2．事務職員の英語力及び国際業務対応力向上に向けた研修及び検証を実施する。
26-3．レピュテーション・マネジメント戦略の検証に基づく取組を実行する。

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（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【27】全人的医療人の育成とチーム医療を実施する目的で、育成委員会が教育内容を充実させ、「全人的医療人育成教育プログラム（臨床指導者コース、医療人コース）」におけるワークシ
ョップ及び研修会を実施する。
27-1．卒前教育と連携した卒後教育におけるプログラムを継続実施するとともに、全人的医療人育成委員会において第 3 期の最終総括を行う。令和 3 年度中に卒後教育における研修会を開催する。また、今まで卒後研修で実施したコアな内容について卒前教育にもフィード
バックを行い、第 3 期の卒前教育及び卒後教育について同年度末に全人的医療人育成委員会において総括する。
【28】実用化を目指した医学研究の推進体制を強化し、良質な観察研究・橋渡し研究・臨床試験を推進することで、循環器疾患、がん、医療機器分野を中心とした先端的医療技術の開発へつなげる。また、ライフイノベーションを推進・支援する人材の育成を図るために、臨床研究の認定講習制度に上級コースを整備する。
28-1．新規支援の増加を図り、支援事業を継続・遂行する。ICT を用いた症例登録システムの再整備を行う。前年度に引き続き、患者並びに継世代のアンケート結果や検診結果を解析する。また、油症患者が感じている不安・症状、実際の臨床症状を集約する。さらに、これまでのダイオキシン類の毒性機構の解明、その機序を抑制する方法・手段、または薬剤について論文化が可能であれば行う。
28-2．年間 10 回以上のライフイノベーション関連研修・講習を実施し、その研修・講習内容の検証を行う。
【29】がん医療、救急・災害医療及び先端的医療等、高度な医療を推進する。
29-1．院内及び地域の体制整備を推進する。小児がんに関しては、院内及び地域における業務体制強化及び連携強化を推進する。
29-2．多職種を含む早期回復チームのさらなる運用の改善を目指す。災害医療に関しては、他院への搬送や他院からの搬送受け入れを想定した災害訓練について検討し、BCP、災害対策マニュアル及びアクションカードの評価・検討、見直しを行う。また、原子力災害医療マ
ニュアルに基づく、原子力災害対応訓練について検討する。
29-3．「高度な医療」の提供を引き続き推進する。
【30】医科患者に口腔ケアを含めた周術期医療を提供できる環境と体制の整備を目的として、多診療科及び多職種による多領域医療連携を強化する。また、前方連携、後方連携に伴う連携の拡大により地域医療連携を強化するとともに、国際化を強力に推進する目的で設立された「国際医療部」を中心として ICT を活用した遠隔医療教育プログラムの拡充等による国際医療連携を推進することにより、地域貢献・国際貢献を行う。
30-1．多診療科及び多職種による多領域連携の体制を確立する。
30-2．前方・後方連携の強化のため、引き続き連携医療機関及び地域の医療機関との連携強化を推進する。
30-3．ICT を活用した遠隔医療教育プログラムの評価と発展へ向けた新たな課題を抽出する。
また、国内外における遠隔診療支援の評価と改善を行う。また、職員の他言語会話能力増強プログラムの評価と改善を図る。

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【31】先進的医療の実践と臨床研究の推進が求められている大学病院で、医療安全管理や医療関
連感染に関するマニュアルの整備、講習会への職員の出席、業務改善への取組を推進するな
ど、医療安全文化の醸成と感染制御の体制強化を図るとともに、情報セキュリティ対策の実施による情報セキュリティの強化を図る。また、QI（クオリティ・インディケータ）の活用
やクリティカルパス活動の推進により医療の質の向上を目指す。さらに、患者満足度を向上
させる質の高い患者サービスを提供する。
31-1．令和元年度に追加した項目を含むモニタリング項目について、現状の把握、改善計画、改善の実施、評価・見直しを行うことで PDCA サイクルを回し、データの改善を図る。また、
医療関連感染の低減に向けた取組の評価を行うとともに地域及びアジアにおける感染予防
対策に関する取組を行う。
31-2．情報システム BCP の見直し及び総括を行う。
31-3．QI の見直し及び総括を行う。
31-4．電子パスの使い勝手を向上するため、内容の見直し、システムの見直し、運用の見直しを再度行う。
31-5．患者サービスの質の向上を目的とした取組を推進する。
【32】国の医療政策に適合した経営指標による分析・評価を行うとともに、社会情勢を踏まえた
不断の増収・経費節減方策を企画・立案し、それらを実施することにより健全な病院経営を行い、安定的な経営基盤の強化に取り組み、最先端医療の提供を行う。
32-1．第 3 期中期目標期間中に行った経営分析及びその検証結果や、増収・節減方策を基に、次期中期目標期間に向けた経営基盤強化策の検討を行う。
（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（附属図書館）【33】図書館において、教育組織等との連携、学生協働をすすめ、グローバル化に対応した学修・教育の支援を拡充する。
33-1．教育組織等と連携しつつ、図書館における基幹教育・高年次専門教育支援を充実させる。
また、留学生支援や留学支援の取組を進める。
【34】各学問分野の学術情報の整備、情報サービス機能の拡充をすすめるとともにオープンサイ
エンスを推進する。
34-1．資料及び資料保存環境の整備を実施するとともに、貴重資料・記録資料等を広く社会に公開する。また、研究成果のオープンアクセスの推進及び研究データの公開基盤・支援体制の検討を行う。
【35】箱崎キャンパスからの図書館移転を完了させ、国際化拠点図書館として新たな中央図書館
を伊都キャンパスに整備するとともに、附属図書館の組織・運営体制を再構築する。
35-1．統合移転完了後の各キャンパスにおける課題に応じた業務効率化及びサービス機能強化を行うとともに、医学図書館及び芸術工学図書館の改修工事への対応を進める。また、財源多様化の取組を進める。

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（情報統括本部）【36】世界的研究・教育拠点としての教育研究推進のため、強靭なサイバーセキュリティ環境を構築し、安全で安心な高度情報通信基盤の整備を促進する。また、国内外の大学連携組織との連携による情報通信環境の強化及び人材育成を行う。特に、学生および教職員のサイバー
リテラシの向上に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
36-1．本学総合情報伝達システム「KITE」及び全学無線 LAN の運用管理や障害対応を実施するとともに、全学ファイアウォールの運用管理等、セキュリティ対策を実施することにより、学内ネットワークの維持、安定に努める。また、学外研究・教育用ネットワークとの連携を深め、相互接続の調整及びネットワークを利用した研究の支援を実施する。また、国内外の大学、機関との連携で得たサイバーセキュリティ対策に関する高度な技術や最新の知識を業務や教育支援に引き続き還元するとともに、教職員用の e-learning 教材の学生への提供を進める。さらに、我が国の学術研究の振興に寄与するため、スーパーコンピュータ
システム「ITO」を安定運用し、学内外の研究者に資源を提供するとともに、HPCI や JHPCNの公募採択課題の研究推進へ貢献する。加えて、令和 5 年度の運用開始を予定している次期スーパーコンピュータシステム導入に向けた技術動向や利用動向等の調査活動を推進する。また、HPC とデータサイエンスの融合領域研究を支援する活動を推進する。前年度に引き続き、図書館等と連携して今後の研究データ管理基盤及び公開基盤の整備・運用に関する検討を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

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組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（組織）【37】総長のリーダーシップの下、ミッションの再定義や自己点検・評価等による現状分析、機能強化の視点等を踏まえ、学問や社会の変化に柔軟に対応し、本学独自の取組である「大学改革活性化制度」等を活用した戦略的・重点的な学内資源の再配分を行う。
37-1．総長のリーダーシップの下、第 3 次「大学改革活性化制度」を活用した戦略的・重点的な学内資源の再配分を行う。
【38】監事監査に対するサポートを充実させるため、監事を支援する職員をガバナンス内部統制、
コンプライアンス又は不正防止等に関するセミナー等に参加させるとともに、監事を支援する事務体制の見直しを行う。また、経営協議会等の外部有識者が参画する会議等における学外委員からの意見を参考に、幅広い視野による自立的な大学運営の改善を行う。
38-1．監事監査に対するサポートを充実させるための取組を実施する。また、経営協議会等の外部有識者が参画する会議等における学外委員からの意見を参考に大学運営の改善について検討する。
（人材）【39】改革加速期間に導入した年俸制を活用し、多様な人材を確保するため、年俸制教員の業績
評価結果の分析を踏まえた業績評価基準等の見直しを行うとともに、年俸制教員を平成 27
年度に比して 100 人以上増加させる。
39-1．業績評価制度及び新たな年俸制制度を運用する。
10

【40】多様な人材を確保するため、高度専門職員として研究推進職（いわゆるリサーチ・アドミ
ニストレーター）を置き、研究推進主幹、研究推進准主幹、研究推進専門員の 3 階層で雇用する制度を平成 26 年度に整備した。今後は、研究推進職に加え、高度な専門性を有する者等について、さらに多様な人材を確保するための雇用制度の構築に向けた検討を行う。
40-1．学術推進職の制度を活用し、さらに多様な人材を確保する。
【41】大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結大学や交流の深い研究機関等からの招へ
い等により、外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員数を平成 25 年度に比して倍増の 220 人以上を目指し、計画的に増を図る。
41-1．外国人教員の雇用拡大に寄与する既存の制度の活用を図るとともに、当該制度の拡充等についても検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【42】ミッションの再定義や、自己点検・評価等による現状分析、機能強化の視点等を踏まえ、総長のリーダーシップの下、学問や社会の変化に柔軟に対応し、本学独自の取組である「5年目評価、10 年以内組織見直し制度」等を活用した戦略的・重点的な教育研究組織の強化・再編成を行う。特に人文社会科学分野等の再編成の検討・実施及び機能強化や国際化に積極的に取り組む。（戦略性が高く意欲的な計画）
42-1．「5 年目評価、10 年以内組織見直し制度」を見直して令和 2 年度に構築した「将来構想の共創・協働制度」において部局の課題や将来構想等について大学執行部と部局執行部との対話を行うとともに、部局の機能強化、再編成を実施する。
42-2．人社系協働研究・教育コモンズ企画運営室を中心に、人文社会科学系 4 部局（人文科学研究院、人間環境学研究院、法学研究院、経済学研究院）の協働研究・教育活動を推進する。また、アジア・オセアニア研究教育機構と連携し、さらなる異分野融合の拡充を図る。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【43】伊都キャンパスへの移転の進捗状況等に合わせた全学的な事務体制の再編を行うとともに、業務のあり方を継続的に見直し、業務の効率化・合理化等の業務改善を図る。
43-1．事務組織の機能強化のため、事務体制のあり方について継続的に見直しを行い、必要な再編を行うとともに、業務の効率化・合理化に向けた改善の取組を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【44】財務分析データの活用等により、外部資金等自己財源の確保に通じる方策を実施するなどして、財源を確保し、総長裁量経費の大幅拡大など、総長のリーダーシップによる戦略的・効果的な配分を行う。
44-1．研究推進職（URA）等による外部資金獲得のための支援を実施する。また、自己財源の獲得に向けた増収方策を引き続き実施するとともに、新規の増収方策を検討する。
44-2．学内予算配分方針に基づき、外部資金等自己財源を含めた学内資源を確保し、総長のリーダーシップによる戦略的・効果的な配分を行うとともに、中期的収支推計を見通した次年度の効果的な予算配分基準を策定する。
11

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【45】財務分析データの活用等により、既存業務や調達方法等の見直しを進め、さらなる管理的
経費の抑制を図る。
45-1．省エネ、購入数量の縮減等、管理的経費の抑制を徹底する。また、蓄積した財務データを活用するなどして、引き続き経費抑制方策を実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【46】建物、既存設備等、保有資産の円滑な活用等を促す環境の構築に努め、学内外の有効活用を推進する。
46-1．別府病院の再開発に伴う廃止予定の職員宿舎用地等について、有効活用を図るための検討を行う。研究機器・設備の共用拡大につながる取組を実施する。「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」に基づき、施設使用制度の運用を推進する。
【47】移転跡地等については、関係機関と協議しつつ、移転完了後速やかに土地の売却を進める。
47-1．箱崎キャンパス跡地の土壌汚染対策及び埋蔵文化財調査を完了させるとともに、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の状況等を見極めたうえで、土地利用事業者公募を開始する。また、原町農場において、建物解体、土壌汚染調査を実施する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【48】教育研究活動等の改善を促進するため、毎年度 2 回の自己点検・評価や 3 年毎の教員活動
評価（計 2 回）等の実施、Web サイト等を活用した自己点検・評価状況の情報公開及び IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動の実施により、点検・評価活動を推進する。
48-1．大学機関別認証評価の受審のため自己評価書等の作成・提出及び訪問調査への対応を行うとともに、「内部質保証の実現に向けた自己点検・評価の基本方針」等に基づき、年 2
回の自己点検・評価を実施する。また、第 3 期法人評価期間終了時評価に向けた基本方針、責任体制、手順等を整備し、達成状況報告書等の作成に着手する。
48-2．「九州大学教員活動評価の実施について」（総長裁定）に基づき、第 4 回教員活動評価を行い、その結果を検証する。
48-3．教育研究の状況や内部質保証の実現に向けた自己点検・評価に関する取組等や、第 3 期
法人評価（4 年目終了時評価）の評価結果等の情報を、Web サイトを通じて広く国内外に発信するとともに、学内限定サイトを活用して構成員への情報共有を行い、利活用を促進す
る。
48-4．IR 活動における分析分野の拡大による、執行部支援の充実に向けた取組を行うとともに、IR 人材育成を継続して行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【49】伊都キャンパス移転の第Ⅲステージ整備を平成 30 年度に完了する。
（平成 30 年度に完了したため、平成 31 年度以降は年度計画なし）
12【50】都市や地域の核となる大学キャンパスを目指して、公益財団法人 九州大学学術研究都市推進機構、自治体、周辺住民及び関連機関とのまちづくりの会議を開催する等により連携を強化し、キャンパス周辺の環境整備を推進する。
50-1．公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構、自治体、周辺住民及び関連機関とのまちづくりの会議を開催する等により連携を強化し、キャンパス周辺の環境整備の充実を推進する。
【51】安心・安全なキャンパスの環境整備を推進するため、既存建物の改修や屋外ライフラインの更新等の老朽化対策を実施する。なお、研究教育棟Ⅰ施設整備事業、生活支援施設ウエス
トⅡ、学生寄宿舎Ⅰ施設整備事業、実験施設整備事業、総合研究棟改修（旧医学部基礎Ａ棟）
施設整備事業及び理学系総合研究棟施設整備事業については PFI 事業として確実に推進する。
51-1．国等の財政動向を踏まえつつ既存施設等の老朽化対策を実施し、安心・安全なキャンパ
スの環境整備を推進する。
51-2．PFI 事業施設における維持管理等のモニタリング（確認業務）を適正かつ着実に実施する。
【52】組織の変更に柔軟に対応できる施設使用制度等の新たな仕組みを検討し、戦略的かつ効率の良い施設の管理運営を推進する。
52-1．「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」に基づき、施設使用制度の運用を推進する。
52-2．全学的な省エネルギー活動を実施する。また、省エネルギー型機器の導入・更新を実施する。併せて、馬出地区病院施設の ESCO 事業（省エネ改修）を効率的に運用する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【53】グローバル化により多様化する学生・教職員に対し、事故を未然に防止するため、化学物質等に関する安全教育を実施する。また、災害時等における危機管理体制を見直すとともに、ストレスチェックやバリアフリー環境を整備する等、より安全で健康な教育研究環境を整備する。
53-1．環境と安全に関する講義や講習会を充実させるなど、化学物質等の安全教育をさらに推進する。
53-2．大規模災害の発生を想定した災害訓練を実施する。また、災害以外の様々なリスクに係る対応方針等の見直しに向けた検討を行う。さらに、危機管理に関する e-learning 研修を引き続き実施し、学生・教職員への意識啓発を図る。
53-3．ストレスチェックの受検率及び結果閲覧率の向上のための方策を実施するとともに、その他健康管理に関する取組を引き続き行う。また、バリアフリー環境の整備に継続して取り組む。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【54】法令遵守に関する管理責任体制を整備するとともに、グローバル化による多様な学生・教職員の法令遵守に関する周知や研修等を行う。また、法令遵守事項を網羅した「九州大学教員ハンドブック」を作成する。
13

54-1．関係法令及び国の指針等に基づき、学内規則等の制定・改廃を行うとともに、昨年度に引き続き、規則等の英訳を進める。また、法令遵守に関する研修を実施し、学生・教職員への法令遵守の徹底及び意識向上を図り、法令遵守事項を網羅した「九州大学教員ハンドブック」の作成を行う。定期的に内部監査を実施する。
54-2．研究倫理教育の実施、リーフレット（日本語版・英語版）の配布、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び本学の関係規程の周知徹底により、研究者の意識向上を図り、不正行為の防止に向けた取組を実施する。
54-3．「九州大学における公的研究費の管理・監査の基本方針」に基づき、不正防止に係る具体的な取組を実施するとともに、コンプライアンス教育の受講徹底等により研究者の意識向上を図るなど、研究費の不正防止に向けた取組を確実に実施する。
【55】サイバー空間を取り巻く環境及び社会制度の変化に対応し、個人情報や機密情報を適切に保護する体制やシステムを構築し運用する。また、非常時の構成員への情報提供システムを構築し、業務継続計画を策定する。
55-1．情報共有基盤の利用促進と安定運用を引き続き推進しつつ、権利管理サービス等の新しいセキュリティ技術を導入する。 また、「九州大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」
を必要に応じて見直し、着実に実施する。
55-2．運用中の安否確認システムに加えて別途構築した一斉送信メールシステムを維持し、2重系化した運用により安全性・確実性を高める。非常時の構成員への情報提供に係る業務継続計画を策定する。
４

広報・同窓生に関する目標を達成するための措置（広報）【56】大学の関連情報を国内外へ積極的かつ効果的に発信するため、メディアとの緊密な関係構
築による情報発信力の強化、また、国内外への重要な情報発信ツールである Web サイトを充実する等により、広報力を強化する。
56-1. 学内の情報の共有・収集のため、スポークスパーソン・ミーティングのあり方を見直しながら、スポークスパーソンをはじめとした関係部署との継続的な連携を強化し、国内外への発信力を高める。併せて、情報共有・情報収集のための体制を充実することにより、
情報集約機能を強化する。また、引き続きメディアとの信頼関係の構築を進める。
（同窓生）【57】国内外の同窓会活動の支援、大学と同窓会の双方向からの情報交換、新たな同窓会設立支援等により、同窓会等の組織化を強化・拡充し、人的ネットワークの構築に積極的に取り組む。
57-1． 国内外の同窓会活動の支援、大学と同窓会の双方向からの情報交換、新たな同窓会設立支援等を継続し、With＆Beyond コロナとしてのニューノーマル時代に即した方法を模索しながら、効率的・効果的な人的ネットワークの構築を図る。

14

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
10,416,480 千円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
該当なし。

２

重要な財産を担保に供する計画
九州大学病院「基幹・環境整備」及び「病院特別医療機械設備の整備」に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充当する予定である。

15

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
基幹・環境整備（搬送設備）

・馬出団地
・馬出団地

ライフライン再生（ナースコール設備）

・馬出団地(2,696)

長期借入金（（独）大学改革支援・学位授与機構）(2,824)

図書館改修（医学系）

・馬出団地他
・別府団地

予定額(百万円）
財
源
総額
施設整備費補助金
5,593

基幹・環境整備（衛生対策等）

長期借入金（民間借入）
(

・馬出団地

ライフライン再生（無停電電源設備）

・馬出団地

ライフライン再生（防災設備）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金(
73)

・小規模改修・伊都団地

0)

病棟・診療棟等（別府病院）

総合研究棟（理学系）他
施設整備事業（ＰＦＩ）

・九州大学病院
高精度放射線治療システム
高精細・低侵襲手術支援システム
高度診療支援システム
生体情報モニタリングシステム
内視鏡診断・治療システム
病理診断・機能検査システム
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

16

２

人事に関する計画○ 若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を育成・支援するため、研究費の助成、英語論
文執筆の支援などを行う「研究活動基礎支援制度」や「QR プログラム」等の学内支援制度を引き続き実施する。
○ 女性教職員を積極的に採用し、責任ある職位への登用及び検証を行う。
○ 女性教職員の支援やキャリア教育・相談活動等の実施及び検証を行う。
○ 研究やその他の業務と育児等の両立が実現できる環境整備及び検証を行う。
○ 事務職員の英語力及び国際業務対応力向上に向けた研修及び検証を実施する。
○ 業績評価制度及び新たな年俸制制度を運用する。
○ 学術推進職の制度を活用し、さらに多様な人材を確保する。
○ 外国人教員の雇用拡大に寄与する既存の制度の活用を図るとともに、当該制度の拡充等についても検討する。
（参考 1）令和 3 年度の常勤職員数
4,529 人
また、任期付き職員数の見込みを 146 人とする。
（参考 2）令和 3 年度の人件費総額見込み 37,772 百万円

17

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金42,204

施設整備費補助金

2,696

船舶建造費補助金0

補助金等収入1,976

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

73
61,224

授業料、入学金及び検定料収入

10,170

附属病院収入50,250

財産処分収入

0

雑収入

802

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

18,508238

長期借入金収入

2,824

貸付回収金

0

承継剰余金

0

旧法人承継積立金

0

目的積立金取崩3,488
計133,233

支出
業務費

102,738

教育研究経費52,369

診療経費

50,369

施設整備費

5,593

船舶建造費

0

補助金等

1,602

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等18,508

貸付金

0

長期借入金償還金

4,790

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

0

出資金

0
計

133,233［人件費の見積り］
期間中総額 37,772 百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 38,963 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用
見込額 3,241 百万円。
18注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 503 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用
見込額 2,192 百万円。

19

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

123,000

業務費

108,368

教育研究経費13,940

診療経費

29,678

受託研究費等

8,997

役員人件費

183

教員人件費

30,078

職員人件費25,489

一般管理費

3,225

財務費用

193

雑損

0

減価償却費

11,214

臨時損失

0

収益の部
経常収益

124,857

運営費交付金収益

38,591

授業料収益

8,798

入学金収益

1,467

検定料収益

257

附属病院収益50,518

補助金等収益1,718

受託研究等収益12,788

寄附金収益

3,058

施設費収益

640

財務収益

31

雑益

2,791

資産見返運営費交付金等戻入

2,052

資産見返補助金等戻入

555

資産見返寄附金戻入

1,587

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

0

純利益

1,857

目的積立金取崩益

0

総利益

1,857

注）総利益(1,857 百万円)の要因は、附属病院に関する借入金の元金償還額相当の収入と当該借入金により取得した資産の減価償却費との差額等によるもの。
20

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
210,671

業務活動による支出

112,310

投資活動による支出

58,867

財務活動による支出

6,779

翌年度への繰越金

32,713

資金収入

210,671

業務活動による収入

120,671

運営費交付金による収入

38,963

授業料、入学金及び検定料による収入

10,170

附属病院収入50,250

受託研究等収入15,084

補助金等収入

1,976

寄附金収入

3,423

その他の収入802

投資活動による収入

54,892

施設費による収入

2,769

その他の収入52,123

財務活動による収入2,824

前年度よりの繰越金

32,28121

別表（学部の学科、学府の専攻等）
共創学部

共創学科

文学部

人文学科

420 人

（H30 設置）

604 人

教育学部

184 人

法学部

756 人

経済学部
理学部

医学部

経済・経営学科

584 人

経済工学科

360 人

物理学科

220 人

化学科

248 人

地球惑星科学科

180 人

数学科

210 人

生物学科

184 人

医学科

664 人
（うち医師養成に係る分野

歯学部

生命科学科

48 人

保健学科

536 人

歯学科

318 人
（うち歯科医師養成に係る分野

薬学部
工学部

芸術工学部

664 人 ）

318 人 ）

創薬科学科

196 人

臨床薬学科

180 人
（R3 募集停止）

174 人

電気情報工学科（R3 募集停止）

459 人

物質科学工学科（R3 募集停止）

489 人

地球環境工学科（R3 募集停止）

435 人

ｴﾈﾙｷﾞｰ科学科（R3 募集停止）

285 人

機械航空工学科（R3 募集停止）

492 人

電気情報工学科（R3 設置）

153 人

材料工学科

（R3 設置）

53 人

応用化学科

（R3 設置）

72 人

化学工学科

（R3 設置）38 人

融合基礎工学科（R3 設置）

57 人

機械工学科

（R3 設置）135 人

航空宇宙工学科（R3 設置）

29 人

量子物理工学科（R3 設置）

38 人

船舶海洋工学科（R3 設置）

34 人

地球資源ｼｽﾃﾑ工学科（R3 設置）

34 人

土木工学科

（R3 設置）

77 人

建築学科

（R3 設置）58 人

環境設計学科（R2 募集停止）

70 人

工業設計学科（R2 募集停止）

90 人

建築学科

22

画像設計学科（R2 募集停止）

70 人

音響設計学科（R2 募集停止）

70 人

芸術情報設計学科
芸術工学科（R2 募集停止）（R2 設置）

74 人
374 人

農学部

生物資源環境学科

904 人

人文科学府

人文基礎専攻

53 人
32

人

21

人

40

人

27

人

40

人

27

人

120

人

105

人

40

人

15

人

22

人

27

人

34

人

30

人

38

人

27

人

56

人

博士後期課程21

人

うち専門職学位課程

60

人

134

人

博士後期課程51

人

うち専門職学位課程

135

人

うち修士課程博士後期課程歴史空間論専攻

67 人
うち修士課程博士後期課程言語・文学専攻

67 人
うち修士課程博士後期課程地球社会統合科学府

地球社会統合科学専攻

225 人
うち修士課程博士後期課程人間環境学府

都市共生デザイン専攻

55 人
うち修士課程博士後期課程人間共生システム専攻

49 人
うち修士課程博士後期課程行動システム専攻

64 人
うち修士課程博士後期課程教育システム専攻

65 人
うち修士課程博士後期課程空間システム専攻

77 人
うち修士課程実践臨床心理学専攻
法学府

60 人
185 人

法政理論専攻

うち修士課程法務学府

135 人

実務法学専攻23

経済学府

経済工学専攻

70 人
40

人

30

人

54

人

博士後期課程42

人

うち専門職学位課程

90

人

82

人

42

人

124

人

57

人

82

人

42

人

108

人

60

人

270

人

428

人

40

人

54

人

博士後期課程30

人

うち専門職学位課程

40

人

172

人

110

人

36

人

20

人

うち修士課程博士後期課程経済システム専攻

96 人
うち修士課程産業マネジメント専攻
理学府

90 人

物理学専攻

124 人
うち修士課程博士後期課程181 人

化学専攻

うち修士課程博士後期課程124 人

地球惑星科学専攻

うち修士課程博士後期課程
数理学府

168 人

数理学専攻

うち修士課程博士後期課程システム生命科学府

270 人

システム生命科学専攻

うち博士課程（５年一貫制）
医学系学府

428 人

医学専攻

うち博士課程40 人

医科学専攻

うち修士課程84 人

保健学専攻

うち修士課程40 人

医療経営・管理学専攻
歯学府

172 人

歯学専攻

うち博士課程薬学府

146 人

創薬科学専攻

うち修士課程博士後期課程20 人

臨床薬学専攻うち博士課程24

工学府

物質創造工学専攻（R3 募集停止）

58 人
うち修士課程博士後期課程物質プロセス工学専攻（R3 募集停止）

博士後期課程（R3 募集停止）

博士後期課程博士後期課程博士後期課程博士後期課程博士後期課程（R3 募集停止）

博士後期課程（R3 設置）

博士後期課程（R3 設置）

博士後期課程（R3 設置）

人

14

人

35

人

20

人

24

人

16

人

28

人

16

人

21

人

16

人

28

人

20

人

43

人

10

人

68

人

18

人

30

人

8

人

135

人

48

人

65

人

27

人

86 人
うち修士課程化学工学専攻33

53 人
うち修士課程応用化学専攻人

48 人
うち修士課程材料工学専攻18

37 人
うち修士課程ｴﾈﾙｷﾞｰ量子工学専攻人

44 人
うち修士課程海洋システム工学専攻（R3 募集停止）

30

40 人
うち修士課程都市環境ｼｽﾃﾑ工学専攻（R3 募集停止）人

55 人
うち修士課程建設システム工学専攻（R3 募集停止）

20

47 人
うち修士課程化学システム工学専攻（R3 募集停止）

人

48 人
うち修士課程材料物性工学専攻

38

38 人
うち修士課程博士後期課程183 人

機械工学専攻

うち修士課程博士後期課程水素エネルギーシステム専攻

92 人
うち修士課程博士後期課程25

航空宇宙工学専攻

94 人
うち修士課程博士後期課程量子物理工学専攻

博士後期課程船舶海洋工学専攻

博士後期課程地球資源システム工学専攻

博士後期課程共同資源工学専攻（R3 設置）

博士後期課程芸術工学専攻博士後期課程デザインストラテジー専攻

博士後期課程（R3 募集停止）

博士後期課程（R3 募集停止）

人

8

人

40

人

24

人

20

人

52

人

16

人

184

人

75

人

56

人

15

人

40

人

28

人

45

人

30

人

55

人

32

人

105

人

29

人

65

人

16

人

37

人

28

人

75 人
うち修士課程博士後期課程（R3 募集停止）

87 人
うち修士課程博士後期課程（R3 設置）134 人
うち修士課程博士後期課程（R3 設置）81 人
うち修士課程博士後期課程総合理工学府

25

68 人
うち修士課程電気電子工学専攻人

71 人
うち修士課程情報理工学専攻10259 人
うち修士課程電気電子工学専攻人

68 人
うち修士課程情報知能工学専攻

30

20 人
うち修士課程

情報学専攻

人

64 人
うち修士課程システム情報科学府

34

33 人
うち修士課程

芸術工学府

人

40 人
うち修士課程土木工学専攻60

量子ﾌﾟﾛｾｽ理工学専攻 （R3 募集停止）

65 人
うち修士課程博士後期課程26

物質理工学専攻（R3 募集停止）

65 人
うち修士課程博士後期課程

先端ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻（R3 募集停止）

博士後期課程（R3 募集停止）

博士後期課程博士後期課程（R3 設置）

博士後期課程資源生物科学専攻

人

24

人

26

人

18

人

30

人

22

人

172

人

62

人

132

人

78

人

132

人

63

人

26

人

15

人

198

人

75

人

60

人

12

人

42

人

21

人

20

人

9

人

210 人
うち修士課程博士後期課程環境農学専攻195 人
うち修士課程博士後期課程農業資源経済学専攻

41 人
うち修士課程博士後期課程生命機能科学専攻

273 人
うち修士課程博士後期課程統合新領域学府

34

234 人
うち修士課程生物資源環境科学府人

52 人
うち修士課程総合理工学専攻28

44 人
うち修士課程大気海洋環境ｼｽﾃﾑ学専攻（R3 募集停止）

人

58 人
うち修士課程環境ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻

37

ユーザー感性学専攻

72 人
うち修士課程博士後期課程オートモーティブサイエンス専攻

63 人
うち修士課程博士後期課程ライブラリーサイエンス専攻

29 人
うち修士課程博士後期課程27