３月４日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案第42号請負契約の変更について

議案第43号請負契約の変更について

議案第44号請負契約の変更について

議案第45号請負契約の変更について

議案第７号

平成５年度可児市一般会計予算

議案第８号

平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計予算

議案第９号

平成５年度可児市土田財産区特別会計予算

議案第10号

平成５年度可児市北姫財産区特別会計予算

議案第11号

平成５年度可児市平牧財産区特別会計予算

議案第12号

平成５年度可児市大森財産区特別会計予算

議案第13号

平成５年度可児市簡易水道事業特別会計予算

議案第14号

平成５年度可児市飲料水供給事業特別会計予算

議案第15号

平成５年度可児市老人保健特別会計予算

議案第16号

平成５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算

議案第17号

平成５年度可児市公共下水道事業特別会計予算

議案第18号

平成５年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

議案第19号

平成５年度可児市農業集落排水事業特別会計予算

議案第20号

平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予日程第５算議案第21号

平成５年度可児市水道事業会計予算

議案第22号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第７号）

議案第23号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

議案第24号

平成４年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）

議案第25号

平成４年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第26号

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算(第１号)

議案第27号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）

議案第28号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

議案第29号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第６号）

議案第30号

平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第３号）

議案第31号

平成４年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）

議案第32号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第33号

可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第34号

可児市ふるさとづくり基金条例を廃止する条例の制定について

議案第35号

可児市地域振興基金条例を廃止する条例の制定について

議案第36号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第37号

可児市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

議案第38号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第39号

可児市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第40号

可児市皐ヶ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第41号

可児市虹ヶ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第46号

字区域の変更について

議案第47号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

議案第48号

市道路線の認定について

議案第49号

市道路線の廃止について

議案第50号

市道路線の変更について会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（25名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名
利

議席番号

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

君

名
久

夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

15番

河

村

恭

輔

君

16番

大

江

金

男

君

17番

勝

野

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

野

隆

司

君

沢

和

明

君

欠席議員

義

(１名)
９番

大

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

役

山

田

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

寺

尾

政

年

書

記

山

口

嘉

之

収

入

告

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美
開会

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

３月に入りまして、めっきり春めいてまいりました本日、平成５年第２回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位におきましては大変御多用の中、御参集を賜りまして、
まことにありがとうございました。

開会及び開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成５年第２回可児市議会定例会を開会いたします。

日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
鈴木市長。
○市長（鈴木告也君）

本日、平成５年第２回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙の中、定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
皆さん方には、日ごろ市政進展のため各般にわたり格別な御尽力をいただいておりますことに対し、心から感謝申し上げる次第でございます。
なお、本日御提案申し上げます案件は、予算案件25件、条例案件10件、契約に関するもの
４件、その他５件の計44案件で、平成５年度予算を初め、21世紀に向かっての都市づくりの礎となります重要案件でございます。提案説明につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（奥田俊昭君）

次に、諸般の報告を事務局長からいたさせます。

事務局長。
○議会事務局長（林邦夫君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。２月５日に岐阜県市議会議長会が美濃加茂市で開催されました。その内容につきましては、お手元に御配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

以上をもって諸般の報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において４番議員 芦田 功君、５番議員 太田 豊君を指名いたします。

会期の決定について○議長（奥田俊昭君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月23日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月23日までの20日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（奥田俊昭君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法 180条第１項の規定により専決処分されました事件について、同条第２項の規定により市長からその旨報告がございましたので、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

議案第42号から議案第45号までについて（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、議案第42号から議案第45号までの４議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の資料番号１番の定例会の議案書の24ページをよろしくお願いいたします。
議案第42号請負契約の変更についてでございます。農業集落排水事業の塩河地区管渠布設（第２工区）の工事でございます。今回、管路計画の変更に伴いまして、マンホールポン
プを当初８ヵ所予定いたしておりましたけれども、11ヵ所に増設と、もう一つは河川横断部
分でのポンプの圧送が必要になってまいりましたので 2,348万 4,000円の増額をお願いをするものでございます。
それから25ページでございます。
議案第43号の請負契約の変更についてでございます。これは帷子汚水幹線の管渠築造の（第５工区の１）でございます。現在、管の推進工法で延長約 108メートルの工事を行っておりますけれども、発進立て坑部の低部と推進管路部分に岩盤が出たということで、薬剤注入の必要がなくなったということによりまして 599万 7,690円の減額をいたすものでございます。
26ページの議案第44号でございます。同じく請負契約の変更で、帷子汚水幹線の管渠築造（第５工区の２）でございます。カヤバ工業の処理場の付近で現在工事を延長約 105メート
ルで行っておりますけれども、ただいまの議案第43号と同じく、岩盤が出たということで、薬剤注入の必要がなくなったために 637万 5,700円の減額の契約をいたすものでございます。
それから27ページの議案第45号

請負契約の変更についてでございます。これは農業集落

排水事業塩河地区汚水処理施設建設（その１）でございますけれども、主な理由は流入、流出管の布設を水槽工事とあわせて施工するということでございます。工事上、その方がいいと判断されますので、 821万 5,280円の増額を、それぞれ契約変更を行うものでございます。
以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております４議案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕

○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております４議案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから、議案第42号から議案第45号までの４議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本４議案を、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本４議案については原案のとお

り決することに決しました。

議案第７号から議案第41号まで及び議案第46号から議案第50号までについて（提案説明）○議長（奥田俊昭君）

日程第５、議案第７号から議案第41号まで及び議案第46号から議案第50号までの40議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

平成５年第２回可児市議会定例会に際しまして、平成５年度予算案を初めとする各案件の審議をお願いするに当たり、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
私が、皆様を初め市民各位の温かい御支援によりまして、平成２年11月に３期目の市政のかじ取り役を仰せつかって以来、はや２年余が経過いたしました。
私はこの間、市政運営について、その責任の重大さを痛感しつつ、本市の都市としての骨格を形成する上で非常に重要な時期として、人口増加に伴う義務教育、福祉、コミュニティ
ー関連施設の整備はもとより、道路、下水道、区画整理などの都市基盤整備、社会資本の充実に渾身の力を振るってまいりました。その結果は、本市は数々の統計資料からも明らかなように、全国有数の発展力を維持し、県南部の拠点都市として目覚ましい進展を続けておりますことは、ひとえに議員各位を初め市民の皆様方から寄せられました格別な御支援と御協力のたまものと、衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。
昨年は、市制施行10周年を記念して数多くのイベントを実施いたしましたが、多くの市民の方々に参加いただくなど、成功のうちに実施できたものと考えております。これらのイベ
ントの実施に当たりまして、多大な御協力と御支援を賜りました議員各位を初め市民の皆様
に対し、深く感謝申し上げる次第でございます。
平成５年度は、ここに10周年を迎えた新生可児市として、都市づくりの原点に立ち「心豊
かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」の実現に向け、全力を傾注してまいる所存
でございますので、さらなる御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
さて、我が国経済は「バブル経済の崩壊」という転換期の中で、構造的不況とも言える様相を呈しており、国・地方とも行財政運営におきまして、大変厳しい時代を迎えております。

また、高齢化、高度情報化、国際化の波はますます大きなうねりとなって押し寄せてきており、市民の行政に対する要望・意識も必然的に大きな変革をもたらすものと考えます。
さらに今日、名古屋圏における中部新国際空港を初めリニア中央新幹線、東海環状自動車道などの巨大プロジェクトが急速に進展を見ている中で、本市においても東海環状都市帯構
想の重要拠点として必然的に新たな役割が課せられ、またこれに的確な対応が求められているのでございます。
こうした新しい時代の流れの中で、本市としまして、東海環状都市帯に含まれる諸都市との連携を強化することにより、高次の教育、文化、商業、業務管理などの都市機能の集積を高め、魅力ある地域中核都市を形成していくことが21世紀に向かってのまちづくりの基本目
標になると思うのであります。そのためには、まだまだ施設、容量的に不十分である道路、下水道等の都市基盤整備、社会資本の充実をまちづくりの最優先課題として進めなければなりません。
さらに、まちづくりの基盤、地域活性化は「人づくり」から始まると言っても過言ではな
いと思います。
そのため「21世紀をひらく人づくり」を進めるため、学校だけでなく、地域社会のあらゆ
る場、あらゆる機会を人づくりに役立ててまいりたいと考えております。
私は、以上のような認識に立ち、市議会の御協力のもとに８万 4,000市民とともに考え、そのコンセンサスの中で渾身の力を振るってまいる所存でありますので、議員並びに市民各
位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
これまでにも申し述べてまいりましたが 、「まちづくり」は「自ら考え自ら行う地域づくり」であり、時代の変化に対応して、おのおの、みずからの目標を設定し、その目標に向かって戦略的な地域経営を行っていかなければならない時代となっております。
このような認識のもとに 、「心豊かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」を創造するためのまちづくりの基本目標を申し上げ、皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
まず第１は 、「快適でうるおいのあるまちづくり」であります。
安全で快適な生活を営める生活環境を確保することは、市民すべての願いであります。地域の自然環境及び地域に根差した歴史的な文化遺産など、それぞれの特性に応じて体系的な保全を図るとともに、豊かな自然や水辺を生かしたまちづくりを進めるため、自然公園や都市公園等の整備を図り、うるおいのあるまちづくりに努めてまいります。
さらに、治山治水等の保全対策を初め、交通安全対策、防災等の充実を図るとともに、あ
わせて廃棄物の処理や公害防止等の環境問題、公共交通機関の利便性の向上にも積極的に対応してまいりたいと存じます。
第２は 、「個性と創造をはぐくむまちづくり」であります。
急激な変化を見ている社会情勢の中で、物質的豊かさから精神的豊かさを求める市民意識の高まりが見られます。これらの市民ニーズに対応して、「自らが、自らのために、自ら学ぶ」を基本に、市民が学習を通じ、仲間づくり、まちづくりにつながるように、生涯学習社

会の形成を目指してまいります。
さらに、国際感覚豊かな市民性を醸成するために、国際理解の機会づくりに努めるとともに、市民の創造的文化活動を促進することにより、豊かな人間性を養う人づくりを図ってまいりたいと存じます。
第３は 、「生きがいと思いやりのあるまちづくり」であります。
すべての人々が一人の人間として尊重され、ひとしく社会参加の機会を持つことにより自己実現を果たせる社会の構築を願い 、「思いやりと心のふれあう福祉のまちづくり」を目指していかなければなりません。
本格的な高齢化社会を間近に控え、福祉施設の設備や保健医療体制の充実等、体制の整備を図るとともに、高齢者、母子・父子家庭等に対し、ボランティア活動等のコミュニティー
・ケアの促進やヘルパー支援、相談事業等の充実により、心が通い合い、安心して暮らせる
地域社会の形成に努めてまいります。
また、市民の健康づくりに対する関心は高まっており、各種の保健予防対策の充実を図る
とともに、健康増進活動を推進してまいりたいと存じます。
第４は 、「豊かな活力と魅力あるまちづくり」であります。
産業の発展は、豊かな市民生活と都市の活力の基盤であり、地域経済の確立と地域の特性を生かした秩序ある都市空間を整備することが重要であります。
工業においては、付加価値の高い加工組立型企業が基幹産業として成長しており、今後は
さらに地域産業への波及効果の高い企業の立地を促進するとともに、より高度な産業構造を形成して、一層、市内就業の拡大に努めてまいります。
商業についても、多様化する消費志向に対応した、魅力的な商業空間の創出を図ってまいります。
また、快適な生活や都市機能の向上のため、幹線道路と生活道路の機能分担を図ることなどにより、有機的にその機能が発揮できるよう計画的な道路網の整備に努めるのを初め、上下水道の整備、高度情報化社会に対応した情報通信基盤の整備などを積極的に進め、都市機能の充実したまちづくりを推進します。
第５は 、「心のふれあいと連帯感のあるまちづくり」であります。
都市化の進展により、価値観の多様化や生活様式の変化が進み、地域での連帯意識の希薄化を招いたり、核家族化、高齢化の進展などにより、コミュニティーの弱体化が叫ばれております。このため、人々の自発的意思による結びつきを大切にしたコミュニティー活動の活性化を促すとともに、新たなイベントの開催や他地域との交流を促進して、市民の市政への参加機会を拡充してまいります。
また、これまで経済性や機能性を優先しがちな行政施策において、ゆとり、うるおい、シ
ンボル性といった文化価値を取り入れ 、「文化のかおり高いまちづくり」を進めてまいりたいと存じます。
以上のまちづくりの基本目標を踏まえ、平成５年度の重点施策について申し上げたいと存じます。
東京直下型不況であると言われた今回のバブル崩壊不況は、個人消費の衰退が目立ち、地域経済も深刻な不況に巻き込まれました。
世界情勢も大きな歴史的転換点に直面しており、アメリカでは共和党から民主党へと政権が交代し、ＥＣ諸国は問題をはらみながらも統一化をさらに進めようとしています。
こうした中で、日米構造協議を初めとした国際経済摩擦が日本経済の景気の低迷に深い影を落としており、より慎重な行財政運営に心がけていかなければならないと存じます。
昨今の経済情勢を考慮いたしますと、歳入の大幅な伸びは期待できませんが、新たな事業に着手するための経費を随所に盛り込みつつ、将来を見据えた堅実な予算編成に取り組んでまいりました。
歳出におきましては、下水道、都市街路、区画整理などの都市基盤整備、平成７年に可児公園において開催が予定される「花フェスタ '95」関連事業等の地域活性化施策、環境セン
ター建設等の懸案課題解決のために積極的に予算配分するとともに、福祉、生活環境関係にもきめ細やかに対処いたしたところであります。
また、生涯学習、コミュニティー施策の振興等にも配慮し、市民生活の向上を第一に、本市のさらなる発展を期す予算といたしました。
歳入につきましては、景気後退等の影響により、これまでのような市税の伸びはあまり期待できず、また利子割交付金、国・県支出金等につきましては平成４年度を下回る見込みであり、不交付になりました普通交付税も、新年度は微妙な状況でございます。しかしながら、市税の歳入に占める構成比は63.2％となっており、依然として良好な状態を保ち、健全財政を堅持していると存じます。
この結果、一般会計 202億 7,000万円、特別会計 107億 2,506万 2,000円、企業会計35億2,500万円、合計 345億 2,006万 2,000円を計上いたしました。
一般会計予算につきましては、対前年比１億 9,000万円、 0.9％増の低い伸び率にとどまりました。
特別会計予算につきましては、特定環境保全公共下水道事業が前年比139.9％増の４億9,760万円、農業集落排水事業が75.2％増の９億 7,880万円と大幅な伸びを示しており、全体で対前年比12億 446万 8,000円増の12.7％増の伸びとなりました。
また、上水道事業における企業会計につきましては、配水場等の建設が終了したことにより、対前年比13.3％減の35億 2,500万円となりましたが、各会計の合計は、平成３年度から引き続き 300億円を超えており、それぞれの施策につきましては後ほど総務部長から御説明申し上げますので、重点施策についてその概要を申し上げます。
重点施策の第１は 、「快適でうるおいのあるまちづくり」のための施策であります。
市民の憩いの場としての公園整備につきましては、公園整備計画に基づきまして、鳴子近
隣公園、川合公園、中切公園の整備を図ってまいるほか、「歴史と文化の森」の整備を進めてまいります。

さらには、可児公園南に所有する山林約20ヘクタールを将来の運動文化機能をあわせ持つ施設として 、「花フェスタ '95」への対応を見据えつつ造成をいたします。
また、山地の緑資源を育成・保全しながら自然と人とが触れ合える場を創出するため 、「やすらぎの森整備 」、鳩吹山遊歩道における休憩舎の建設を図っていくとともに、水辺環境整備事業として「小渕ため池周辺 」「可児川下流域自然公園化」及び「ふるさとの川」を引き続き進めてまいります。
さらに、久々利地区において、歴史的な町並みや自然的景観を保全整備する「街なみ整備事業」を鋭意推進し、魅力ある市街地景観の整備・保全に努めてまいります。
また、市民生活に直結する緊急の課題となっております「環境センター」の建設につきま
しては、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、全力を傾注してまいりたいと存じます。
さらに、資源の有効利用及びごみの減量化のため、資源ごみ集団回収の奨励を推進して、市民のごみ問題への理解を深めてまいりたいと存じます。
以上に加え、快適で住みよい生活環境を確保するため公害防止等の環境保全に努めるほか、
消防・防災、交通安全等の一層の充実を図って、社会的セキュリティーの確保に努めます。
また、市民の交通利便性の向上を図るため、鉄道、バスの輸送体制の強化を関係機関に要請して周辺都市との結びつきを強化するとともに、拠点駅の整備にも努めてまいりたいと存じます。
重点施策の第２は 、「個性と創造をはぐくむまちづくり」のための施策であります。
豊かな個性を持ち、創造性に富んだ心身ともにたくましい人づくりこそ「心豊かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」を築く原点であると考えます。このため、より良好な
学校教育環境の確立を目指し、施設の整備と教育内容の充実を図ってまいりたいと存じます。
施設整備につきましては、瀬田幼稚園園舎増改築、東明小学校プール建設を行うほか、小・中学校のコンピューター教育の推進に努めて、より良好な教育環境の整備に努めてまいります。
さらには、地域に生きる特色ある学校経営の推進と、豊かな心を持ち、たくましく生きる子供の育成を目指し 、「豊かな心を育てる施策」を継続して推進するのを初め 、「ふるさと学習振興事業」により郷土を愛する人間の育成に努めてまいります。
また、市民生活を楽しく豊かにするため 、「生涯学習まちづくり基本構想」に基づいて、学
習とまちづくりを同時に繰り広げる総合事業の推進に努力してまいりたいと存じます。そのため、生涯学習センターゆとりピア・各公民館を活動の拠点とし、学習機会の拡充、学習情報の提供に努め、各種団体・サークル・ボランティアの育成を図るとともに、国際関係講座の充実、外国人講師と直接触れ合い、学び合うことができるよう国際交流指導員を招致してまいります。
また、生涯学習まちづくり事業のすぐやる事業として、帷子公民館図書室の整備を進め、図書館の分館的機能を持たせるほか、ＣＡＴＶのコミュニティーチャンネルへの番組参加を勧めてまいります。

また、市民一人ひとりが参加できる芸術・文化活動を促進し、文化環境の振興を図るため、「市民芸術祭」を開催するのを初め、川合地内で発掘された「次郎兵衛塚古墳」を保存整備して、郷土の伝統文化や歴史を伝える文化財の学習の場に資してまいりたいと存じます。
社会体育につきましても、市民のスポーツ欲求の増大や活動の多様化に対応して、楽しく
有効に活動が行われるよう、生涯スポーツの推進 、「一市民一スポーツ」等の諸条件を整備して行ってまいります。
また、文化センターの建設基金につきましては、新年度も３億円を積み立てし、累計29億円余の基金を積み立てることになります。
なお、昨年11月に議員各位の御理解のもとに名城大学の誘致が決定いたしましたが、今回の誘致は、本市の地域文化の向上と地域の活性化に貢献するものと大きな期待を寄せております。今後とも大学側との連携を密にし、地域の発展にプラスになるように努めてまいりた
いと存じます。
重点施策の第３は 、「生きがいと思いやりのあるまちづくり」のための施策であります。
本格的な高齢化社会を間近に控え、市民一人ひとりが生涯を通じて自己の能力、知識を磨き、健康の維持に努め、高齢者になっても働く意欲と能力を持ち、積極的に社会に参画し、貢献することが求められております。このため、雇用・所得保障、健康、福祉、学習・社会
参加、住宅・生活環境等、多方面にわたる総合的施策が必要とされていると存じます。中でも、寝たきり、痴呆性、ひとり暮らし等の要援護老人に対する対応が強く要請されており、地域や家庭で安心して暮らせるよう、ホームヘルプサービスや日常生活用具の給付・貸し付
け事業を充実し、在宅福祉サービスの向上を図ってまいります。
また、要援護老人対応の拠点施設として、特別養護老人ホームの開設に向け、用地造成に着手してまいります。
さらには 、「住みよい福祉のまちづくり事業」推進により、市民の福祉意識高揚による自主活動を促進するとともに、きめ細やかな福祉サービスの提供に努めてまいります。
このほか、心身障害者、母子・父子家庭等への援護をきめ細かく配慮いたすとともに、乳児医療費の無料化について、市単独事業として１歳児の入院費用に対して医療費助成を行います。
さらに、広見児童館に体力指導員を配置し、児童センターとしての機能充実を図るとともに、各公民館、学校開放の有効活用等、学校週５日制にも対応しつつ、児童の健全な成長を一層促してまいります。
また、市民一人ひとりが生涯を通じて健康に過ごすことができるよう市民の各種検診受診体制の強化を図り、予防医療体制を推進するとともに、「ふれあい健康まつり」を開催して、健康管理意識の高揚・健康増進を図ってまいる所存であります。
重点施策の第４は 、「豊かな活力と魅力あるまちづくり」のための施策であります。
豊かな市民生活と都市の活力は、着実な社会資本の充実、都市基盤の整備とともに、地域経済の確立によりもたらされるものであると存じます。

景気の低迷、国際的な経済摩擦の激化等、地域経済を取り巻く情勢は楽観を許さないものがあり、さらに技術革新、高度情報化、若年労働力の減少などの環境の変化にも的確に対処していく必要がありますので、情報・人材確保など多面にわたる支援施策を展開してまいり
たいと存じます。
市内企業は、雇用機会の創出と市民所得の向上に大きな貢献をいたしておりますが、今後の産業構造の変化や高齢化社会への移行を考えるとき、新たな働く場の確保と地域への波及効果の高い優良企業の誘致は、活力と魅力あるまちづくりの大きな課題であると考えます。
このため、工場用地の確保、道路整備など立地基盤整備に努めるほか、若年労働力の確保な
ど雇用・就業の安定に努め、より活力あるまちづくりを推進してまいります。
次に商工業の振興でございますが、中小商工業者の活性化を図るため、小口融資制度の活用を推進し、さらには優良企業の設備拡大に対する工場誘致奨励金の交付等、あらゆる制度・機会を通じ、本市商工業の活性化を進めてまいります。
さらに、商工会議所設立につきましては、本市としてでき得る限りの支援をいたしてまいる所存であります。
また、雇用開発協議会への活動助成の強化を図り、勤労者生活資金融資制度を推進し、勤労者福祉の増進、労働力の確保に努めてまいります。
農業につきましては 、「米」の自由化をめぐる問題、輸入農産物の増加など極めて厳しい情
勢にあります。こうした中で、より良好な農業生産環境の整備を進め、有効な土地利用を図るため、優良農地の確保に努めてまいります。また、新たな情報や技術を活用した高能率農業や、経営規模の拡大を促してまいります。
次に、豊かなな活力と魅力あるまちづくりの根幹となる都市基盤整備には、予算の約31％、62億 9,416万円の土木費を計上するなど、最重点配分いたしました。
幹線街路事業として、今渡・川合線を初め、市道30号線、市道8104号線、中恵土・広見線の改良事業を積極的に促進してまいります。
次に市街地整備でございますが、西可児土地区画整理事業につきましては、平成７年度の完成に向けて引き続き整備を進めるほか 、「ふるさとの顔づくり事業」によるグレードの高い
まちづくりを図ってまいります。また、川合北部土地区画整理事業の推進につきましても、
平成７年度の事業完了に向けて全力で取り組んでまいります。
さらに、中心市街地づくりの課題となっております可児駅周辺整備計画につきましても、関係者の方々に御理解を求めるべく鋭意努力をいたしてまいる所存でございます。
公共下水道事業につきましては、本市の最重点施策として28億 4,000万円の事業費により、
長坂、若葉台、西可児土地区画整理事業地内、土田及び今渡地域等の面整備に全力を注ぎ、
平成６年早期の供用開始を目指します。
また、塩河地区農業集落排水事業につきましては、処理場建設を初め、全面的な供用開始を目指します。さらに、広見東地区特定環境保全公共下水道事業においては、管渠布設工事を本格化し、長洞地区農業集落排水事業においても面整備を進めるほか、処理場用地取得に

努めてまいります。
また、本市初の高速自動車道である東海環状自動車道につきましては、本市の東の玄関口として、その発展のかぎを握る重要な路線として鋭意努力いたしているところでございます
が、地域に及ぼす環境の変化等を検討することを通じて関係者に合意を求めるなど、将来に禍根を残さないような対応をしてまいりたいと存じます。
さらに、国道21号可児・御嵩バイパス、国道 248号バイパス、中濃大橋・御嵩線等の道路改良につきましては、早期完成に向けて関係機関に積極的に働きかけてまいる所存であります。
また「花フェスタ '95」に向けて、可児公園のアクセス道路を初めとした環境整備を進めてまいります。
以上のほか、高度情報化社会に対応した地域情報化施策を推進するため、郵政省のモデル都市指定を受けた「テレトピア計画」を推進するとともに、本年12月開局予定の都市型ＣＡ
ＴＶなどのニューメディア技術の導入、並びに活用を積極的に図ってまいりたいと存じます。
重点施策の第５は 、「心のふれあいと連帯感のあるまちづくり」のための施策であります。
都市化の進展により、地域連帯意識の希薄化を招いたり、核家族化、高齢化の進展により、人々の孤独感や疎外感が増すなど、コミュニティーの弱体化が進んでおります。このため、まちづくりの基盤であるコミュニティー活動を活発にするため、市民の自主的なまちづくり活動を推進するとともに、コミュニティー施策の整備に努めてまいります。
地区公民館につきましては、このたび完成の運びとなりました春里公民館を初め、施設管理を含め、施設内容の充実に努めてまいります。また、各地域の集会施設建設に助成するな
ど、コミュニティー活動の場の確保を図ってまいります。
また、市民による自主的な環境美化運動として市民にすっかり定着しました「花いっぱい運動」も、今後とも一層その振興に努め、地域連帯、自治意識の向上に資してまいりたいと存じます。
さらに 、「まち」への愛着心の向上を図っていくために、新たなイベントの開催も重要なことであり、平成７年に可児公園で開催が予定されております「花フェスタ '95」につきましても、市民の協力と参加を得られるよう努めていきたいと存じます。
また、市民と市政をつなぐパイプ役として広聴広報活動を強化し、またＣＡＴＶの開局にあわせて映像メディアによる広報活動を実施するとともに、コミュニティーチャンネルを活用したふれあいネットワークを広げてまいりたいと存じます。
以上が、来る平成５年度の重点施策の概要でございます。
このほか 、「花フェスタ '95」の開催に向けて推進体制を固めるべく、財団法人花の都ぎふ推進センターに職員を派遣するのを初め、庁内においても専任職員を配置する所存でございます。
また、来る４月から土曜閉庁方式による完全週休２日制を実施いたしますが、市民サービ
スの低下を招かぬよう、全庁一丸となって市民本位の行政を推進することを肝に銘じ、さらに一層合理的かつ効率的な行政運営に努めてまいりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、特別会計・企業会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、対前年比12.1％増を見込みました。これは、医療費の上昇等によるものであります。保険税徴収員の雇用による収納率向上、レセプト点検の強化等により財政基盤の強化を図り、国保会計の健全運営に尽力してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
老人保健会計につきましては、高齢者の増加と医療費の伸びにより、対前年比18.2％の増加となりました。
下水道関連の公共下水道事業につきましては、ほぼ前年並みの28億 4,000万円を計上いた
し、特定環境保全公共下水道及び農業集落排水事業につきましては、それぞれ事業の工事が本格化することから、両会計で対前年比92.7％の伸びを示しております。
以上が特別会計でございます。
上水道事業につきましては、対前年比13.3％の減となっておりますが、これは第８次拡張計画がほぼ終了し、配水場等の整備が完了したことによるものでありまして、今後は施設の維持管理、老朽管の布設がえを推進するのを初め、なお一層の経営の合理化、漏水調査の強化など経営努力を続けてまいります。
次に、歳入・その他について申し上げます。
一般会計における歳入は、市税 128億 2,010万円、地方譲与税５億 6,700万円、地方交付税３億円、国庫支出金９億 5,402万 3,000円、県支出金４億 4,502万円、繰入金２億 1,692
万 6,000円、市債23億 2,660万円、その他26億 4,033万 1,000円、合計 202億 7,000万円を計上いたしました。この積算につきましては、景気の動向、人口動態、国県の財政状況等を勘案して見込んだものであります。
景気は後退傾向に入っており、市税の伸びも少なく、国県支出金においても減額となる見込みであり、財源不足の対応として23億 2,660万円に上る市債を見込み、投資的経費の確保を図った次第であります。
なお、これら予算の執行に当たりましては、市民の厳粛な負担によるものであることを念頭に、全庁一丸となって合理的かつ効率的な運用に万全を期してまいる所存であります。議
員各位におかれましては、私の決意のほどお酌み取りいただきまして、さらに一層の御支援と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
次に、ただいま即決いただきました案件以外の、本日御提案申し上げます案件について御説明いたします。
議案第７号から議案第21号までは、平成５年度の会計予算案でございます。
議案第22号から議案第31号までは、平成４年度の各会計補正予算案でございます。
議案第32号は、交通指導員の報酬及び消防団員の費用弁償について改正するものであります。

議案第33号は、可児市職員の特殊勤務手当について、税務手当、建設業務手当の改正及び不快手当の一部の業務を福祉手当に変更するとともに、手当の限度額を改正するもの、並びに特殊業務手当を新設するものでございます。
議案第34号及び議案第35号は、「可児市ふるさとづくり基金条例」及び「可児市地域振興基金条例」を、所期の目的を達成したため廃止するものであります。
議案第36号は、国民健康保険税の課税限度額を改正するものであります。
議案第37号は、春里公民館の新築に伴う可児市公民館条例の一部を改正するものでございます。
議案第38号は、福祉医療費のうち、１歳児について入院に限り医療費助成の対象とするものであります。
議案第39号は、広見児童館の機能充実に伴い、「広見児童センター」に名称を改めるものであります。
議案第40号及び議案第41号は、建築基準法の一部改正に伴い、皐ヶ丘及び虹ヶ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第46号は、桂ヶ丘の字区域を変更するものであります。
議案第47号は、岐阜県市町村職員退職手当組合の市町村負担率の上限を改正するものでございます。
議案第48号は、市道3249号線ほか５路線を認定するものであります。
議案第49号は、市道52号線ほか４路線を廃止するものであります。
議案第50号は、市道12号線を変更するものであります。
これらの詳細につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げます。
以上で、平成５年度における私の所信の一端及び今期定例会に提出いたしまた案件の説明を終わらせていただきます。
「豊かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」の創造に向け、市民が一体となって力を結集し、努力を積み重ねていくならば、可児市はその理想とするところへ向かって大きく前進するものと確信いたします。
何とぞ、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥田俊昭君）○議長（奥田俊昭君）

ここで10分間休憩をいたします。
休憩

午前10時16分

再開

午前10時26分

休憩前に引き続きまして会議を開きます。

続いて、総務部長から詳細な説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の資料番号３番の平成５年度可児市予算のあらましでよろしくお願いいたします。

平成５年度の可児市の予算案でございますけれども、このあらましは、議案第７号から議案第21号までの平成５年度の各会計につきまして御説明申し上げております。大方のことは
ただいま市長が申し上げておりますので、要点だけ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。したがいまして、背景等は省略をさせていただきます。
２ページの本市財政の現状でございますけれども、平成５年の２月１日現在の可児市の人
口は８万 4,131人で、今まさに12万都市可児市を目指して躍進を続けておるわけでございます。こうした中、市税収入は、市民税所得割、法人税割及び固定資産税を中心に堅調な伸びを示しております。
歳出に占める義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費等でございますけれども、その割合は他の都市に比べますと大変低く、平成３年度決算におきましては 23.52％でありま
して、全国都市ランキングの第３位で、非常に良好と自負しております。
しかし、一方では、施設の新設によります維持管理費、一部事務組合負担金は着実に増加しておりまして、また児童・生徒急増に伴う義務教育施設整備の財源として借り入れておりました地方債の現在高及び下水道会計の公債費への繰出金等は莫大な額に上がっております。
本市財政の対応力を損なう要因も抱えておりますので、今後とも慎重な財政運営を必要とす
るところでございます。
可児市の予算案の規模でございますけれども、総計 345億 2,006万 2,000円ということで、2.5％の増でございますが、可児市各会計予算の総額は、ただいま申し上げました数字になり、前年度当初対比８億 5,546万 8,000円の増でございます。昨年の前年対比が 6.2％でございましたので、これから見ますと低い伸びでございました。
４ページでございます。
平成５年度の一般会計の予算の概要でございますけれども、まずは (1)の歳入でございます。
市税が 128億 2,010万円と、前年度当初対比４億 1,532万円の増、伸び率 3.3％となって
おり、前年度の伸び11.4％を下回ることになります。これは法人市民税の伸びがほとんどな
く、専ら個人市民税と固定資産税の償却資産の増によるものでございまして、市税の歳入全体に占める割合は63.2％となっており、非常に高い構成比率でございます。
次に、地方譲与税が５億 6,700万円となり、前年度当初対比 1,200万円の増、伸び率 2.2％となっております。
次に、地方交付税を３億円とし、前年度当初対比１億 3,000万円の減、伸び率減の30.2％となっております。前年と同様、普通交付税を見込まず、特別交付税で１億 3,000万円を減額したのは、総枠の配分の減少による特別交付税の減額を見込んだものでございます。
国庫支出金については９億 5,402万 3,000円となり、前年度当初対比１億 6,131万 7,000
円の減、伸び率、減の14.5％となっております。
また、県支出金については４億 4,502万円となり、前年度当初対比の 535万 7,000円の減、伸び率、減の 1.2％となっております。

次いで、財源不足の対応といたしましては、地方債で23億 2,660万円を計上いたしております。前年度当初対比９億 5,730万円の増、伸び率69.9％といたしております。市税に続く主要な財源となっております。本来、地方債は借入金でございますので好ましいことではご
ざいませんけれども、21世紀を展望した可児市の基盤づくりに当たっては、その許容の範囲内で適債事業を厳選し、また将来の市民にも負担していただくという地方債のもう一つの意
義からも必要であることと御理解をいただきたいと思います。
また、自主財源と依存財源につきましては、市が自主的に収入する市税の自主財源は 147
億 2,445万 7,000円で、前年度当初対比３億 4,878万 6,000円の減でございます。伸び率、減の 2.3％となりまして、歳入の72.6％を占めております。この数字は、類似団体65％と比べても高く、自律的な財政運営が確保されており、良好な姿ではないかと思います。
一方、国や県の意思決定に基づきまして収入される依存財源は55億 4,554万 3,000円で、前年度当初対比５億 3,878万 6,000円の増、伸び率10.8％となっております。
次いで、一般財源と特定財源でございますけれども、一般財源は 151億 9,674万 2,000円
で前年度当初対比３億 7,875万 1,000円の減、伸び率、減の 2.4％で、歳入占める割合は75％となっております。
特定財源は50億 7,325万 8,000円で、前年度当初対比５億 6,875万 1,000円の増で、伸び率12.6％となっております。
また歳出につきましては、歳出を目的別に見てみますと、構成比では、高い方から土木費、教育費、民生費、そして総務費と続いておりますけれども、土木費は62億 9,416万円となっており、伸び率 8.3％となっております。これは、21世紀の可児市の基盤のための都市基盤整備は現時点では欠かせないものでございまして、最重要施策でございます。特に幹線道路の整備、公園の整備、土地区画整理、下水道事業の推進等、各分野にわたりまして整備を進めるものでございます。
次に教育費は、東明小学校プール建設に１億 3,000万円、瀬田幼稚園園舎新増改築事業に１億 835万円等、その他社会教育施設において次郎兵衛塚の古墳の整備、あるいは将来に向けて文化センター建設基金積み立て等、計上するようにいたしております。また、公民館が一段落したことによりまして、教育費全体としては、31億 7,088万 6,000円で、前年度当初
対比12億 6,093万 6,000円の減と、伸び率、減の28.5％となっております。
民生費につきましては、新規事業といたしまして特別養護老人ホーム建設用地造成、そして乳児医療費の助成事業、全体といたしましては24億 7,130万 3,000円で、前年度当初対比
５億 3,299万円の増、伸び率27.5％となっております。
また衛生費につきましては、一般廃棄物減量化対策事業、ごみ収集委託料に１億 8,141万円を計上いたす等、総額13億 8,267万 7,000円で、前年度当初対比の 4,616万 5,000円の増、伸び率 3.5％でございます。
また農林水産業費につきましては、可児のやすらぎの森、小渕ため池公園化事業等で、総額14億 2,089万 1,000円、伸び率78.6％でございます。

また性質別によりますと、まず義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費等については、その性質上、支出が義務づけられております経費でございますけれども、まず人件費が33億7,337万 7,000円で前年度当初対比２億 8,903万 7,000円の増、扶助費が10億 9,802万 6,000円で前年度当初対比１億 132万 3,000円の増でございます。公債費が16億 8,516万 8,000
円で、前年度当初対比 1,778万 5,000円の増でございます。合計が61億 5,657万 1,000円となって、４億 814万 5,000円の増、伸び率 7.1％でございます。一般会計総額の伸び率の 0.
9％と比較しますと、大幅に伸びております。
次いで、補助費等は23億 8,063万 6,000円でございまして、一部事務組合の負担金、別途ございますけれども、ここに含まれておりますが、全体として前年度当初対比２億 6,993万
8,000円の増で、伸び率12.8％となっております。繰出金については14億 4,839万 4,000円
で、前年度当初対比５億 6,831万 9,000円の減で、伸び率28.2％となっております。
10ページをお願いいたします。
次に、投資的経費につきましては66億 4,871万 3,000円で、前年度当初対比 609万 7,000
円の減で、伸び率 0.1％となっております。平成５年度の新規に仮称運動文化機能複合施設
整備事業に15億 2,435万円、あるいは花フェスタ '95関連周辺整備に２億 5,000万円等を計上するなど、歳出総額に占める割合は32.8％でございまして、類似団体29.9％と比較しても依然として高い値を示しております。
11ページからは、平成５年度の当初予算の主な事業といたしまして、ここに掲げております基本目標五つを上げておりますが、個々につきましては、先ほど市長の提案説明で詳細な説明がございましたので、ここでは省略をさせていただきます。
11ページから12、13、14ページ、15ページ、16ページにわたって、五つの目標で説明をいたしております。
また、17ページは平成５年度一般会計予算の款別構成比一覧表でございます。
この第１表から別表７までの詳細説明は省略させていただきます。後ほどごらんをいただ
きたいと思います。
24ページをお願いいたします。
各特別会計について申し上げます。
平成５年度国民健康保険事業特別会計予算の概要でございますけれども、予算規模といた
しましては、事業勘定が26億 7,000万円、３億円の増で、伸び率12.7％。
直診勘定におきましては 4,150万円で 800万円の減でございます。伸び率減の16.2％となっております。これは、国民健康保険における医療費の増嵩は、例年に増して高齢化社会に向けてますます進展し、国保財政を圧迫し続けておりますけれども、収納率の向上、あるいはレセプト点検の強化等によりまして、財政基盤の強化を図ってまいっております。
平成５年度は、老人医療費の増加によりまして、老人保健拠出金が増大しております。また、負担と給付の公平な立場から、平準化には積極的に取り組み、なお一層の財政基盤の安定と健全な事業運営に努力をいたしてまいりたいと思います。

26ページの６番の平成５年度各財産区特別会計予算の概要でございます。
まずは土田財産区で 124万 3,000円でございます。 3,000円の増で、伸び率 0.2％でございます。
それから北姫財産区につきましては 6,380万円の 350万円の減、伸び率減の 5.2％。
それから平牧財産区におきましては 2,682万 9,000円、 512万 8,000円の増で、伸び率23.
6％でございます。
また、大森財産区におきましては 232万 2,000円、 100万 9,000円の増でございます。伸
び率76.8％。
そして、平成５年度簡易水道事業特別会計予算におきましては 1,520万円、 5,150万円の減でございます。77.2％の減でございます。
28ページの平成５年度飲料水供給事業特別会計予算の概要でございます。 300万円でございます。50万円の減で、伸び率減の14.3％。
また、老人保健特別会計予算におきましては29億 3,000万円で４億 5,100万円の増、伸び率18.2％でございます。老人保健会計は、老人保健法という医療事業に関しまして設置する
ものでございますが、これに要する費用は、各保険者が拠出する交付金、国・県の負担金及
び市の繰り出しをもって充てております。
平成５年度当初予算につきましては、前年度当初に比べて受診件数及び医療費の増加を見込んでおります。
また、平成５年度の自家用工業用水道事業特別会計予算でございますけれども、１億 4,476万 8,000円でございます。 462万 8,000円の増で、伸び率 3.3％でございます。
次に公共下水道事業特別会計予算でございますが、28億 4,000万円、１億 4,000万円の減でございます。伸び率減の 4.7％でございます。
同事業の幹線管渠の可児市到達も平成５年度末と見込まれておりますけれども、昭和63年度に都市計画決定及び第１期の事業認可等の法的手続を済ませて、平成元年度から着手をいたしておるものでございます。本年度は東帷子及び塩地内で帷子汚水幹線管渠、あるいは土田地内で土田汚水幹線管渠の布設工事を行い、長坂、若葉台、東帷子、土田、今渡、それぞれの一部地域で面整備を行い、平成６年度の一部供用開始に備えております。
それから、特定環境保全公共下水道事業特別会計につきましては４億 9,760万円と、２億9,020万円の増でございます。伸び率 139.9％でございます。
それから、農業集落排水事業特別会計におきましては９億 7,880万円と４億 2,000万円の増で、伸び率75.2％でございます。
32ページの平成５年度の可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計でございます。５
億 1,000万円の予算で 6,400万円の減でございます。伸び率減の11.1％でございます。
水道事業会計の予算の概要につきましては、収益的支出の23億 1,400万円と、資本的支出の12億 1,100万円で、水道予算総額は35億 2,500万円となりまして、前年度当初対比５億 3,900万円の減額となっております。

以上が平成５年度の可児市予算のあらましでございます。ごくあらましでございますので、ひとつよろしく御理解いただきます。
以上で、議案第７号から議案第21号までの各会計の説明を終わらせていただきまして、続いて議案第22号から議案第31号までの平成４年度各会計の補正予算を申し上げますので、資料番号４番をよろしくお願いをいたします。
可児市一般会計補正予算書の第７号でございます。
１ページからお願いいたします。
議案第22号の平成４年度可児市一般会計補正予算（第７号）。
既定の歳入歳出予算からそれぞれ６億 200万円を減額いたしまして、歳入歳出総額それぞれ 228億 8,370万 6,000円とするものでございます。あわせて繰越明許費、地方債の補正をお願いをいたしております。
２ページでございます。
まず歳入でございますけれども、利子割交付金につきましては１億 100万円の減でございます。
地方交付税につきましては１億円の減。これは特別交付税でございます。
それから分担金及び負担金につきましては、県営ため池の整備、あるいは市単の土地改良事業の増がございました。それと老人保健措置費、それから保育園児童措置費等のそれぞれ増がございまして差し引きでございます。負担金で 1,282万 9,000円の増になっております。
使用料及び手数料につきましては減額の７万 1,000円でございます。これは優良宅地手数
料の減でございます。
それから国庫支出金につきましては、減額の 9,284万 5,000円でございますけれども、これは社会福祉、あるいは児童福祉の関連負担金の額が決定いたしまして減となっております。
それと桜ヶ丘・柿下線の工事中止で、国庫補助金が減になっております。その他でございます。
県支出金につきましては、減額の 1,474万 8,000円。これは児童福祉費の県の負担金の減、あるいは福祉医療費の県補助金の減とか、その他いろいろございます。
それから財産収入につきましては、減額の 1,118万 6,000円でございます。財産運用収入、あるいは財産売払収入でございますけれども、利率の減によります各基金の利子の減等が大きくございます。
それから寄附金につきましては、減額の 6,613万 6,000円。一般寄附及び道路橋梁費の寄附金のそれぞれ減がございます。
それから繰入金につきましては、減額の１億 9,139万 1,000円で、財徴の繰入金の減、あるいは北姫・大森財産区の土地改良関連の増減がございました。
それから諸収入につきましては、減額の 3,370万 1,000円でございます。これは預金利子の減、あるいは在宅当番医の関連の費用の増、あるいは雑入でございます。
市債につきましては、減の 375万 1,000円。各種事業債の増減がございました。

歳入合わせて６億 200万円でございます。
４ページでございます。
歳出では、総務費につきましては減額の 1,387万 7,000円でございます。これは一般管理費の減と財産管理費の減、あるいは増につきましては税務と各連絡所とのファクシミリとの設置等がございます。また、各種統計費用の増がございます。
また民生費につきましては、減額の 2,580万円でございます。これは国保会計の繰り出しの増と、それから福祉医療扶助費の減、あるいは児童措置費の委託料の増がございます。また扶助費については減になっております。また生活保護費の関係で、医療扶助費の減等も含まれております。
衛生費につきましては、増の 914万 5,000円になっております。上水道の関係では、老朽管の更新事業負担金が増になっておりますし、保健衛生関係では予防費、医療費材料、その他成人病検診等の、こちらは減になっております。
それから農林水産業費につきましては36万 7,000円の減でございます。これは農業費、林業費、それぞれため池

改修事業の一部中止と塩河農集への繰り出し等がございます。

それから商工費につきましては 9,918万円の減でございます。工場誘致奨励金の減がここに主に入っております。
それから土木費につきましては、減額の３億 2,841万 8,000円。これは各種委託料の減、あるいは土地購入費の減、そして用地測量委託料のそれぞれ減等がございます。
それから消防費につきましては 599万円の減でございます。非常備消防費、あるいは消防
施設費の精算のそれぞれ減が入っております。
それから教育費につきましては、これも同じく減の 6,188万 5,000円。これは帷子小学校の改修の延期、あるいは東明小学校の入札差金等々がございます。また、就園奨励費の減、文化センター基金の利子の減等がございます。
公債費につきましては、減の 293万円でございます。
それから諸支出金につきましては、減額の 6,889万 5,000円。
それから災害復旧費につきましては、減の 300万 3,000円でございます。
歳出合計６億 200万円。歳入歳出それぞれ 228億 8,370万 6,000円とするものでございます。
次いで、資料ナンバー５番の特別会計補正予算でございます。
議案第23号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出それぞれ 2,660万円を追加をいたしまして、歳入歳出それぞれ24億 2,177万円とするものでございます。
直診勘定につきましては歳入歳出それぞれ32万 3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ 4,940万円とするものでございます。
２ページでございます。

事業勘定の歳入でございますけれども、国民健康保険税で 3,309万 4,000円の現年度課税分の増でございます。
国庫支出金につきましては、減額の 4,590万 1,000円。老人医療費拠出金及び療養給付費の減等がございます。また国庫支出金の確定等でございます。
それから、療養給付費交付金につきましては 3,105万 8,000円、交付金の確定の増でございます。
共同事業交付金につきましては、交付金の確定の増によりまして 644万 2,000円の増。
そして財産収入につきましては減額の 200万 2,000円、利率の低下による基金利子の減でございます。
繰入金につきましては 320万円。一般会計からの助産費の繰り入れでございます。
諸収入につきましては70万 9,000円の増でございます。
歳入合計 2,660万円でございます。
歳出につきましては、保険給付費といたしまして 4,042万 4,000円。これは一般被保険者
療養給付費、あるいは退職被保険者等の高額給付等の費用でございます。
それから、共同事業拠出金につきましては 103万 4,000円。高額医療費の拠出金の額の確定でございます。
それから、保健施設費につきましては減額の 434万 6,000円。成人病検診委託料の減でございます。
それから、基金積立金については減の 200万 2,000円でございます。基金利子積立金の減でございます。
予備費につきましては 851万円の減でございます。
トータル 2,660万円の増でございます。
歳入歳出それぞれ24億 2,177万円でございます。
21ページをお願いいたします。
議案第24号

平成４年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。

歳入歳出それぞれ 350万円を減額し、歳入歳出それぞれ 6,380万円とするものでございます。
22ページの歳入でございます。
特にございませんけれども、財産収入といたしましては預金利子の減 189万円、あるいは
財産売り払いにつきましては、土地・立木それぞれ予算減でございます。
それから繰入金につきましては、基金繰り入れの減で 178万 5,000円、繰越金につきましては前年度繰越金で27万 5,000円と、歳入合計 350万円の減でございます。
歳出につきましては、総務費といたしまして 278万 8,000円の減。これは予算の精算の分でございます。
それから諸支出金につきましては、繰出金としまして土地改良事業負担金の減がございました、71万 2,000円。

歳出合計 350万円。歳入歳出それぞれ 6,380万円とするものでございます。
27ページをお願いいたします。
議案第25号

平成４年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。

歳入歳出それぞれ41万 4,000円を追加をいたしまして 219万 1,000円とするものでございます。
歳入につきましては、繰入金といたしまして、ため池整備事業に伴っての基金繰り入れがございました、41万 4,000円。
それから歳出につきましては、諸支出金として、一般会計の繰出金で41万 4,000円。
歳入歳出それぞれ 219万 1,000円とするものでございます。
31ページでございます。
議案第26号

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれ 138万 1,000円を減額をいたしまして、歳入歳出それぞれ１億 3,875万
9,000円とするものでございます。
まず歳入につきましては、使用料及び手数料の関係で 245万 6,000円の減でございます。
それから、繰越金につきましては 107万 5,000円の増でございます。
歳入合計、減額の 138万 1,000円。
歳出につきましては、予備費でございます。収入減のために 138万 1,000円の減でございます。
歳入歳出それぞれ１億 3,875万 9,000円でございます。
35ページをお願いいたします。
議案第27号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）でございます。

歳入歳出それぞれ 1,800万円の追加をいたしまして、歳入歳出それぞれ33億 6,500万円とするものでございます。
繰越明許費、あるいは地方債の補正をお願いをいたしております。
36ページの歳入でございます。
県支出金といたしまして、事業繰り越しのための補助減でございます86万円。
繰入金につきましては減額の 5,924万円。これは一般会計の繰入金、減でございます。
それから市債につきましては 7,810万円。
歳入合計 1,800万円の増でございます。
歳出につきましては、下水道事業費の 1,800万円でございます。
歳入歳出それぞれ33億 6,500万円の予算でございます。
第２表の繰越明許費をお願いいたしております。
それから38ページには、地方債の補正の変更をお願いをいたしております。公共下水道事
業でございます。
43ページの、議案第28号の平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出それぞれ 2,520万円を減額し、歳入歳出それぞれ２億 7,233万 4,000円とするものでございます。
地方債の補正をあわせてお願いをいたしております。
歳入につきましては、国庫支出金につきましては減額の 500万円。
それから県支出金につきましては、県補助金の、これは広見の東の関係でございますけれども20万円の減。
繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で 107万円。
それから諸支出金につきましては同じく 107万円で、これは久々利の浄化センターの関連でございます。
市債につきましては 2,000万円の減でございます。
歳入合計 2,520万円。
歳出につきましては、広見東地区下水道事業費といたしまして 1,000万円の減でございます。
また予備費につきましては、広見東の関係でございますが 1,520万円。
歳出合計 2,520万円で、歳入歳出それぞれ２億 7,233万 4,000円でございます。
53ページをお願いいたします。
議案第29号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第６号）でございます。
歳入歳出それぞれ１億 3,080万円を減額をいたしまして、歳入歳出それぞれ９億 9,892万
4,000円とするものでございます。あわせて、繰越明許費、地方債の補正をお願いをいたしております。
まず歳入につきましては、分担金及び負担金につきましては 380万円の減をいたしております。これは管布設工の県負担金の額の確定によるものでございます。
また関連で、繰入金といたしまして、一般会計の繰り入れでございますけれども 1,300万
円の増でございます。
それから市債につきましては１億 4,000万円の減でございます。
歳出につきましては、今地区農業集落排水事業費の関係で減額の 380万円。
それから塩河地区農業集落排水事業費の関連で 1,300万円の増。
それから長洞地区農業集落排水事業費の関連で、減で１億 4,000万円でございます。
合わせて減の１億 3,080万円でございます。
歳入歳出それぞれ９億 9,892万 4,000円でございます。
55ページからは繰越明許費につきまして、塩河地区の農集、あるいは長洞地区の農集、それぞれお願いをいたしております。
また56ページにつきましては、地方債の補正の変更をお願いをいたしております。
63ページは、議案第30号

平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会

計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出それぞれ 7,400万円を減額いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ５億 800万円とするものでございます。
64ページの歳入でございますけれども、財産収入といたしまして、これは神明神社周辺の宅地整地の工事等の施工が現在困難となっておりますので、上水道工事負担金の減等でございます。
歳出も 7,400万円の減でございます。
歳入歳出それぞれ５億 800万円とするものでございます。
それから69ページの、議案第31号

平成４年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
これは一般会計の繰り入れとして、老朽管の更新事業の負担金を上げておるものでございます。 2,280万円でございます。
以上で、特別会計の各会計の説明を終わらせていただきますので、次いで資料番号１番の議案書をお願いいたします。
１ページでございますけれども、議案第32号の可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは交通指導員の報酬月額の引き上げと、それから消防団員の災害及び教養訓練等に指導するに当たり、指導手当の額の変更でございます。いずれも平成５年４月１日の施行でございます。
３ページの、議案第33号の可児市職員の特殊勤務手当に関する条例を改正条例でございま
すが、これは従来の「税務手当」を「税務等手当」と改めまして、対象を、税務のほかに徴収事務に携わる職員についてもこの中に含めるということと、額の変更でございます。
また、建設業務手当については、用地買収等に従事する職員の１日の手当を定めております。
また、不快手当に従事する者の手当を１日の額を定めておりますけれども、この中で従来の不快手当の中に人にかかわる事項についても不快手当といたしておりますので、今回はこれをここから取りまして福祉手当の方に含めるということにいたしております。
それから特殊業務手当を新たに定め、電子計算機業務に従事する者がこれに当てるということでございます。
施行は、いずれも平成５年４月１日でございます。
それから６ページの議案第34号の可児市ふるさとづくり基金条例でございます。
先ほど説明がございましたように、所期の目的を達成しましたので、今回、残金を取り崩し、基金条例を廃止するものでございます。
平成３年の３月31日をもって施行するものでございます。
同じく８ページの議案第35号

可児市地域振興基金条例を廃止する条例でございますけれ

ども、これも同じく所期の目的を達成いたしましたので、今回廃止するものでございます。

平成３年３月31日施行でございます。
それから10ページで、議案第36号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
これは、厚生省内示によります国民健康保険税の賦課限度額を、現行の「46万円」から「50万円」に引き上げられたものに伴いまして、当市においても運営協議会の答申に基づきまして、現行の「44万円」を「46万円」に改めるものでございます。
平成５年４月１日から施行でございます。
12ページでございます。
議案第37号

可児市公民館条例の一部を改正する条例でございますけれども、これは現在建設中の春里公民館について、３月20日竣工をめどに、今現在事業中でございますけれども、新公民館と分館として使用する旧公民館の位置を定めるものでございます。
平成５年４月１日の施行でございます。
それから14ページの福祉医療費の助成に関する条例でございます。
これは、これまでの乳児医療の助成範囲をゼロ歳児から１歳児の入院に限って拡大することによるものでございます。
施行は平成５年４月１日でございます。
17ページの議案第39号

児童館設置条例の一部を改正する条例でございます。

これは現在、広見児童館を帷子児童センター、あるいは桜ヶ丘児童センターに準じた機能を持たせて格上げをするものでございます。したがいまして、運動の仕方、技能の習得等の指導機能をもあわせて持つ児童館として整備をするものでございます。したがって、名称を「広見児童センター」と改めるものでございます。
議案第40号

可児市皐ヶ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正でございます。
これは、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が平成４年６月に公布になっておりますけれども、これによりまして、地区計画区域内には建てられない建物の種類が一部改正になっております。これらの適用が３年間猶予とされておりますので、新たにその経過措置を定めるものでございます。
あわせて、低層一般住宅地区の規定の条文整備も行うことになっております。
22ページの、同じく議案第41号の可児市虹ヶ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例でございますが、これも同じく、ただいまの議案第40号と同様に、適用が３年間猶予されることに、その経過措置を定めるものでございます。
28ページでございます。
議案第46号の字区域等の変更についてでございます。
これは桜ヶ丘ハイツの第５次造成工事のうち、第１工区の造成が近く完了予定でございますので、大森の藤薮及び奥山の一部を桜ヶ丘一丁目と字区域の変更をするものでございます。
29ページの議案第47号の岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更でございますが、これは岐阜県市町村職員退職手当組合の規約の第14条の負担金率について、従来は一般職、あるいは特別職の上限が定められておりましたけれども、今回改正によりまして、組合市町村の退職者数及びその他の事情を勘案して算定すると改めたものでございまして、組合構成市町
村の議会の議決を求めたものでございます。
それから、31ページの議案第48号につきましては、市道路線の認定についてでございます。
3249号線につきましては、中恵土上野地内の市道11号線と市道3015号線を結ぶ路線を新たに認定することと、5329号からあと５件につきましては、市道14号線の認定に伴いまして路線の見直しをし、今回新たに認定するものでございます。
次いで32ページの議案第49号につきましては、市道路線の廃止でございます。
52号線については、事業の中止のための廃止でございます。また 115号以下４件につきましては、市道14号線の認定に伴って廃止するものでございます。
33ページの議案第50号

市道路線の変更につきましては、14号線の認定に伴いまして起点を変更するものでございます。
以上、説明を終わらせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で提案説明は終わりました。

お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため
明日から３月９日までの５日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、明日から３月９日までの５日間を休会することに決しました。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

本日はこれをもって散会をいたします。

次は３月10日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前11時13分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成５年３月４日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

３月10日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第７号から議案第41号まで及び議案第46号から議案第50号まで

日程第４

請願第１号

消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（25名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

16番

大

江

金

18番

村

20番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

君

15番

河

村

恭

輔

君

男

君

17番

勝

野

健

範

君

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

野

隆

司

君

沢

和

明

君

欠席議員

利

議席番号

久

義

(１名)
９番

大

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長山口

経 済 部 長

可

児

収

入

告

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

育

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

寺

尾

政

年
之

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

山

口

嘉

書

記

溝

口

晴

美

書

記

鈴

木

由紀子

開議

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位の皆様方には公務御多用の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付したとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において６番議員 小池邦夫君、７番議員 村上孝志君を指名いたします。

一般質問○議長（奥田俊昭君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次これを許します。
19番議員 渡辺重造君。
○１９番（渡辺重造君）

おはようございます。

トップバッターで大変緊張しておりますけれども、きょうはたくさんの皆さん方が傍聴にお見えになっておりますし、また今期の定例議会より一般質問の締め切り日が議会開催日ということになりました。市長初め、執行部の皆さん方には十分な検討時間があったというふ
うに理解をしておりますので、ひとつさわやかに明快な回答を期待申し上げておきます。
３月４日に一般質問を通告したわけでありますけれども、その後におきまして、３月６日に、東京地検特捜部によります前自由民主党副総裁の金丸信氏が所得税違反の容疑で逮捕されましたので、この件につきまして市長のコメントを求めたいと思います。
海の向こうのアメリカでは、経済の再建を目指し、だれもが避けて通りたいと思う増税の必要性を訴え、さわやかに46歳のクリントン政権が誕生いたしました。長期自民党政権のドンと言われた金丸信氏の隠し総資産は、新聞報道によれば、私たちの聞きなれないワリシン、
ワリコーを合わせて約50億円、大量の金塊や株券、現金が約20億円で、合計70億円以上とも言われ、この金額は昭和54年度から55年度の可児市の当初予算に匹敵するものであります。
余りにも大きな隠し資産には、私たち庶民にはコメントのしようもございません。金丸信氏の逮捕は 、「経済は一流、政治は三流」と言われている日本の政治を世界にさらけ出し、諸外国から日本の政治不信が伝えられております。額に汗してまじめに働く国民は、政治家不信、

政治不信の絶頂期にあります。宮沢内閣の支持率もけさのニュースでは急低落をいたしまして、22％台まで低下したと報道されています。今こそ腰を据え、政界のうみを洗い出し、政
治改革、政治家倫理の確立を断行してほしいものでありますけれども、市長の所見を伺いた
いと思います。
次に、通告に基づきまして、３点につきまして質問をさせていただきます。
まず第１に、地震対策であります。
私たちの身の回りにはいつ災害が発生するかわかりません。可児市は比較的災害の少ないまちと言われております。しかし過去には、濃尾大震災、伊勢湾台風等、大惨事を経験いた
しております。伊勢湾台風などの風水害は、気象観測の進歩やマスコミ報道でほとんど予知
し、対策が講じられますし、河川改修により災害を未然に防ぐ努力がされております。最近の水害を見ますと、山林の開発やゴルフ場の開発、田畑の減少、舗装率のアップ等により保水力が減少し、一たん雨が降ると、これまでとは比較にならないほど瞬時に増水し、水害を発生させております。先日も若い人が亡くなりましたが、交通事故による死亡者も一向に減る傾向にはありません。風水害や交通事故災害は、ある程度予測と防御を心がければ被害を少なくすることが可能であります。
日本は、太平洋プレート、フィリッピン海プレート、ユーラシアプレートに囲まれ、地震の多発地帯で、これまでも大きな地震災害が発生をいたしております。
1978年の６月13日には仙台を中心といたしました宮城沖地震、死者27名、負傷者 1,019名、建物の全半壊が 2,602件。さらには82年３月の浦河沖地震。そしてまた83年５月には、日本
海中部沖地震で 104名の方がお亡くなりになっております。また、今年１月15日に釧路沖地震が発生をいたしました。翌日午前10時の事故調査によりますと、死者２名、負傷者 471名、火災７件、家屋の損壊14件、道路損壊15ヵ所、がけ崩れ４件、橋損壊３ヵ所、水道管破裂14件、ガス漏れ50ヵ所、停電は５万ヵ所と報道をされております。さらに２月７日の能登半島沖地震では、重軽傷者27名、水道の断水などの被害が報道をされております。
このように、一たん地震が発生しますと大きな災害が発生をいたします。地震災害を最小限にするため、1969年、昭和44年に地震予知連絡会が発足し、地震予知の研究が進められておりますけれども、残念ながら、いまだに的確な予知がされたことがありません。それほど
地震の予知は難しいということではないでしょうか。
東海沖地震が叫ばれ、久しくなりますけれども、私たちの住んでいる可児市においても、
今から 102年前の明治24年10月28日早朝に発生いたしました濃尾大震災による大惨事が発生をいたしております 。「可児町史」や、平成３年10月27日に帷子の古瀬自治会が発行されました「濃尾大震災 100年の記録」によりますと、早朝６時37分ごろ、岐阜県根尾村付近を震源地にマグニチュード 8.4と、有史以来の我が国最大規模の内陸型地震が発生し、被災地全域の被害は、死者 7,273名、負傷者１万 9,694名、家屋の全壊14万 2,177戸、半壊 8,014戸、家屋の全半焼 4,860戸で、1923年の関東大震災に次ぐ大惨事でありました。可児市も根尾谷断層の延長線となり、大きな被害が発生をいたしております。春里、帷子にはいまだにそのつめ跡も残っております。
大震災の被害状況をお話し申し上げますと、全域にわたっておりますが、特に帷子、春里地区に被害が集中をいたしております。帷子につきましては、死者９名、負傷者10名、全壊被害戸数 247戸、半壊 131戸。あるいは春里におきましても、死者２名、負傷者17名、全壊被害戸数 153戸、半壊 168戸であります。その他市内の道路、河川、ため池等にも大きな被害が出たと報告をされております。
また、最近の地震被害を分析いたしますと、宮城沖地震では二十数名の方が亡くなっておりますが、そのうちの18名の分析をいたしますと、ブロック塀の下敷きで亡くなられた方が10名、コンクリートや石塀の下敷きで２名、門柱の下敷き２名、石碑の下敷き１名、かわらを頭に受けて亡くなった方１名、家屋の下敷きが２名というふうに分析をされております。
さらに、この18名の方を分析いたしますと、ゼロ歳児から９歳までの子供たち、そしてまた60歳以上の老人でほとんどを占めているということが特徴であったのではなかろうかと思います。
また、今年発生いたしました釧路沖地震や能登半島沖地震では、宅地造成をした新興住宅
地での家屋の倒壊、道路の陥没、家庭内のインテリアの落下、家具の転倒による死傷者が発生したと報道されております。仙台市におきましては、宮城沖地震でのブロック塀やコンク
リート、石塀の下敷きになり死亡した災害を重視し、極力構造物による塀をなくすため、生け垣を奨励するために奨励金を交付いたしております。私も仙台へ行政視察をした際に確認をしてまいりました。
そこで、地震対策につきまして具体的に質問をさせていただきます。
まず一つには、釧路沖地震において、新興住宅地の盛り土部分より地滑りが発生し、家屋の倒壊や道路の陥没が発生をいたしました。可児市におきましては、１ヘクタール以上の団地が25開発をされております。根尾谷断層の延長線と思われる虹ヶ丘、若葉台、愛岐ヶ丘、
光陽台、長坂など大規模団地が開発され、地震が発生すれば、盛り土部分の地滑りなど大災害が起こる可能性があります。そこで、団地開発に伴い、切り土部分と盛り土部分を行政として把握され、万一のときの対策が検討をされているのか質問をいたします。
二つには、特に住宅団地で顕著でありますけれども、少しでも有効宅地面積を確保するために、かなり急勾配に建築ブロックが積まれている光景を見ますけれども、建築基準法に基づいた指導ができないものかどうか、お尋ねをするものであります。
三つには、宮城沖地震でブロック塀の危険性が指摘をされております。建築基準法施行令に、ブロック塀の構造、強度基準が定められておりますけれども、必ずしもそれに基づいて施工されておるように見受けられませんけれども、どのように指導をされているのか、また指導が可能なのか、お尋ねをいたします。
四つ目には、安全上、都市景観上も生け垣を奨励することが大切と考えますけれども、久々利の街なみ整備事業に取り入れられている生け垣設置の奨励補助金交付制度を全市に展開できないものか、お尋ねをいたします。

五つには、宮城沖地震では慌てて外へ飛び出し亡くなったケースが大半でありますし、また被災者が子供と老人に集中をいたしております。今後これはどのように老人なり子供に指導されていかれますか、お尋ねをするものであります。
最後に、ことし発生いたしました地震の被害者は、家具や家庭内のインテリアによるものであります。どのような指導をされようといたしておりますのか、お尋ねをするものであります。市民の皆さんは、可児市は災害の少ないまち、安全なまちという安堵感があります。
しかし 102年前とはいえ、地震により大災害を受けた地域ということを周知徹底させ、地震に対する予防体制をとっておく必要があろうかというふうに考えております。
次に、ボカシについて質問をさせていただきます。
日本じゅうに可児市の名前をとどろかせたのは、今までに三つあろうかというふうに考えております。一つは、数年前にテレホンカードになりましたアライグマであります。京都府
民ホールの女性館長を訪問した際にも 、「アライグマの可児市からお越しですか」と言われたほど有名なアライグマでありました。次は、62年４月に不幸にして発生をいたしました鳩吹山の火災であります。いずれの事件も日本じゅうから注目を集めました。しかし、これらの反響とは比較にならないのが、生ごみのボカシあえではないでしょうか。昨年３月29日、全国に先駆けて、行政も加わり「環境浄化を進める会」を発足させ、可児市が情報発信基地として、ボカシが、新聞、テレビ、雑誌で報道されるようになりました。このボカシについての日本じゅうの反響は、市長はもちろん、ボカシを発明した奥村さん、担当窓口の環境課におきましても、だれもが予測できなかったことではないでしょうか。特に１月末に、中日新聞に引き続き共同通信が全国に配信したために、全国から問い合わせの電話やはがきが殺到し、奥村さんの本業にも支障を来たし、わざわざ問い合わせ先を変更する新聞報道がされるほどのパニック状態でありました。
この反響を一口に言えば、地方自治体がますます増大するごみ処理対策に真剣に取り組んでいることと、国民一人ひとりが生ごみ問題に目覚め、コーヒー１杯分にも満たないお金で家庭内で発生する１ヵ月分の生ごみ処理ができ、しかも処理した生ごみが無農薬野菜栽培や花壇栽培に適しているというダブルメリットがあったからではなかろうかと思います。また
市民は、ボカシを広めることは、結果としてごみの減量化につながり、一人ひとりが行政運営に参加しているという参加意識を高めていくことが大切ではなかろうかと思います。これまでに、ボカシの説明会におきましては、環境課を中心に２月までに延べ46回開催をされております。さらに、各県からのボカシの行政視察におきましては、昨年の４月以降59回、２
月20日までに行政視察がございました。中でも、２月は22回の行政視察がありました。わずか28日間の１ヵ月間で22回ですから、大変な行政視察があったということになろうかと思います。このほか、国内のみではなく、ハワイや韓国、台湾からの視察もありました。また２月には、１日当たり約 100本の電話があったようでありますし、約 100通のはがきで、毎日、ボカシの紹介をしてほしいと、こんなはがきも参っているようでございます。
ボカシの普及状況につきましては、昨年４月には約 1,600個の注文が、現在では月産約５

トン、１万 6,500個と急成長、改めてボカシの反響の大きさを痛感するものであります。奥
村さん宅では、１日約 100本を超す電話の対応に忙殺され、約 100枚のはがきの処理や視察の打ち合わせに環境課長が忙殺されているというのが現状であります。このような環境課長のことを、毎日グラフでは「ボカシ課長」というふうに紹介をされております。ボランティ
アで始められました運動でありますけれども、これほどの反響に困惑されているのが現状ではなかろうかと推察をするものであります。ボカシの普及は生ごみの減量となり、市財政にも大きく貢献をしておりますが、環境浄化を進める会は文書通信費も十分になく、作業場の借用料ももちろん払っていないような状況でございます。いくら全国で反響がありましても、
またごみ減量に大きな効果があるといたしましても、現在のボランティア活動だけに頼っていては、せっかく日の目を見ようとしているボカシの普及に限界を感じ、思い切った財政支援をする必要があると私は思います。今、全国でこの運動が進められようといたしておりま
すけれども、可児市がしにせで、情報発信基地であることを忘れてはなりません。そこで、ボカシを今後とも永続的に普及させるために提案し、市長の見解を求めたいと思います。
まず一つに、ボカシの袋に可児市のマークを印刷し、全国に可児市のＰＲを兼ねて発送してはどうかと思います。
二つには、ボカシの普及により、年間 2,000万円の経費が節減可能と言われております。
さらに積極的に取り組んでいけば、経費節減はさらに大きくなります。この財源の一部を活用し、ボランティア団体への補助金の交付や、第三セクター方式により安定した経営基盤を確立してはどうかと思います。
三つには、ごみ減量は地域全体の問題であり、昨年より住吉地区がごみ減量のモデル地区に指定され、効果を上げております。４月からは塩河地区にも環境委員をつくり、生ごみのボカシあえを全戸で推進されると聞いております。このように地域ぐるみで取り組まれる地
区に、行政としてどのような協力体制で臨まれているのかお聞きをいたします。
四つには、現在、可児市におきましては急速に普及が進んでおりますけれども、可茂地域
全体での取り組みが比較的低調ではなかろうかと思います。環境センターの延命化を少しでも図るため、可茂地域全体で積極的な取り組みを進めるため、可茂衛生施設利用組合議会で、ぜひボカシの普及を提案していただきたいと思います。
五つは、環境課の本来業務ができないほどボカシの問い合わせ、視察が殺到しており、問題であると思います。視察の打ち合わせ、問い合わせ業務やボカシの発送等の仕事を、当面、シルバー人材銀行などの活用により業務移管ができないものか、お尋ねをいたします。
六つには、可児市全人口の半分以上を占めます団地の皆さんは、ボカシを使って堆肥化しても、宅地面積も少なく、なかなか利用しにくいのが現状ではないでしょうか。可児市の生
ごみは団地の皆さんが圧倒的に多く出されております。家庭内で処理がしにくい団地の皆さんの生ごみ処理対策を進めることが今後の課題ではなかろうかと思います。モデル団地を設定いたしまして、家庭内の庭木や団地内の公園に利用が考えられますが、それだけでは消化が難しいと思います。現在、発酵いたしました生ごみのボカシあえを乾燥させた有機肥料の研究がされております。これらの研究をさらに進め、大規模農家への還元、農薬や肥料により水質が懸念をされておりますゴルフ場との共同研究などにより、無農薬のゴルフ場の実現などが可能となれば、団地から発生いたします生ごみも十分活用できる可能性があります。
これらの研究に、行政としてぜひ立ち上がって取り組んでいただきたいと思います。いずれにいたしましても、このボカシの普及は環境センターの建設とは別問題であり、行政として専門的に、さらに調査研究をしていただきたいと思います。
最後に 、「花フェスタ '95」について質問をさせていただきます。
昨年12月定例会におきまして、花フェスタ '95及び可児公園整備について質問をいたしま
したけれども、今回は、これからの取り組みについて質問をさせていただきます。
平成７年４月26日から６月４日までの40日間、「国際花と緑の博覧会５周年記念

花の都ぎ

ふ・花フェスタ '95」が開催されることが正式に決定をされました。開催テーマは「未来へ−花・夢・人」として 、「地に花、人に愛」をキャッチフレーズに開催されることに決定いたしました。花フェスタ '95は岐阜県が事業主体でありますけれども、５年度の県の当初予算からは花フェスタ '95の全体像がなかなか浮かんできません。市当局におかれましては、職員の体制整備やアクセス道路、駐車場対策など、ハードの面の整備に積極的に取り組まれております。ほかの仕事以上に厳しい納期が要求されるだけに、関係者の努力に感謝を申し上げたいと思います。
市の５年度の当初予算に 2,137万円の花フェスタ '95推進事業費が計上されております。
イベントの企画やパビリオン等、ハード、ソフトの面から作業がスタートしようといたしております。この博覧会を成功させるために英知を結集させ、多くの市民に参加を求めた検討委員会なり推進委員会が開催されることと思います。
本市には、これまでテーマごとに招集される審議会や委員会のほか、常設の審議会、委員会があります。例えば昨年度、市制10周年の記念事業実行委員会、可児市生涯学習まちづくり基本構想策定委員会、市行政改革懇談会、市都市計画審議会、社会を明るくする運動可児地区実施委員会、市環境保全審議会等々、現在は幾つあるかわからないほど数多くの審議会や委員会が構成され、それぞれのテーマに多くの市民の声が反映されているようであります。
しかし、委員の選出方法が、役職による、あるいは当て職であります。どんなに優秀な人でもオールラウンドプレーヤーは少ないと思います。専門分野について、初めて個人の能力がフル発揮できるのではないでしょうか。市民の代表、団体を代表する立場での選出も必要かとは思いますけれども、あまりにも一部の人に偏り過ぎているように思います。今年度は市制10周年のイベントが盛りだくさんあり、例年以上に忙しい年であったかもしれませんが、委員の皆さん方の中には 、「会議ばかりでかなわん」という意見もございます。
特に、市制10周年の各種イベントの投資と効果、市民参加、ＰＲなど、多方面からの評価と分析をされ、今後のイベント開催の参考資料にしていただきたいと思います。可児市には全国からいろいろな分野で活躍されている人が集まっております。花に対しての専門家や興味のある人、あるいはまたイベント開催を研究されている人も見えることと思います。このような人々に参加を願い、花フェスタ '95を成功させるために、豊かな発想や前向きな意見を求められるような検討委員会なり推進委員会を提案いたします。具体的なイベント、これから細部を詰められると思いますけれども、その一つに企業パビリオンの出展の計画もある
ようでございます。企業に財政支援を求めるとするならば、企業環境が極めて厳しいときだ
けに、一方的な割り当てではなく、理解と協力を求めるためにも、ぜひ当初から参加を求めていくような進め方が必要ではなかろうかと思います。
以上、３点の質問と、１点緊急質問を申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

渡辺議員の質問にお答えをいたします。

まず最初に金丸問題、私どもも大変こうしたことができたということは残念でございます
し、極めて罪が重いと思うわけでございます。これは脱税だけでなくして、国民が政治に対する不信感を増大させたということで、まことに重大な事件であると思うわけでございます
し、私ども庶民から考えましても、そうした何十億という金が蓄財できるような政治があるということについては、極めて私ども唖然としたわけでございます。私どもも地方政治に携わっておりますけれども、そうしたことは全然私どもでは考えられないことだというふうに思っておりますけれども、これからの政治の改革についても、やはり私どもは、こうした小さな地方政治にかかわる者としましてもやはり考えていかなければならないと思っておりま
すし、こうした事件が起きたことを大変残念に思いますし、また国民がみんな怒っておるということは私も同感でございます。こうしたことが起こらないように、ぜひ政治改革をしていただきたいと、かように思うわけでございますし、政治資金の透明性というものも図っていただきたいなというのは切なる願いでございます。
次に御質問の、まず第１点の地震災害の問題でございます。
確かに地震は予知が難しい面もございます。それから、東海地震が叫ばれて既に久しいわ
けでございますけれども、最近、朝日新聞の夕刊にその連載が載っておりますけれども、国民の関心度も、あの当時と思うと落ちておるというようなことが言われております。しかし、こうしたことが起きた場合に、予知はなかなか難しいようでございますので、万全の対策を立てておく必要があろうと思うわけでございます。
そこで、第１点の大規模団地の開発に伴う切り土部分と盛り土部分の問題でございます。
当市における宅地開発は、県の宅地開発基準条例都市計画法の施行以前のものが多くて、図面等で切り・盛りを把握しているのは25の団地のうち約半分程度というのが現状であります。
現在のところでは、正確な切り・盛りを把握するのは難しいというのが現状であります。また、造成後10年以上を経ているものは、地山に近い安定状況と言えると思うのでございます。
なお、現在は、民間の造成に対しましては一般に都市計画法による開発許可制度があります
が、この許可基準の中で、造成に関しても種々の基準が設けられており、それにより指導しておるわけでございます。盛り土の基準につきましては、全国統一の基準ではありませんけれども、岐阜県の運用基準といたしましては、盛り土の高さを15メートル以内におさめることとしております。これは、盛り土の高さが高くなればなるほど、地山に対する滑りの確率が高くなるために定められているものであります。この盛り土高15メートルの基準は、岐阜
県は特に厳しいと。隣接の愛知県にはこの基準は適用されておりません。
それから、盛り土で形成されるのり面につきましては、のり面勾配は１対 1.8以下とし、のり面の崩壊を防ぐこととしておるわけでございます。また、通常、造成設計を行うに当た
りましては、造成地のボーリングを行いまして、地質調査の上、造成地に適した工法を設計時に示すものであります。また、地山部分に盛り土をし、のり面を形成する箇所は、のり面の滑りを検討し、安定計算を行います。一方、施行に当たりましては、施行基準を設けまして、通常30ないし50センチを盛るごとに締め固めを十分に行うこととしておるわけでございます。この地質調査の施行につきましては事業者の責任において行うものであり、開発許可の審査対象となりませんので、設計者や施行者の能力に頼るものであります。
次にブロックの問題でございますが、土どめ擁壁については建築基準法の中で具体的な構造基準が定められておりません。したがって、２メートルを超える建築ブロックの擁壁が設置された場合は、県条例で居室を有する建築物の制限があり、安全対策が講じられております。構造基準が定められている２メートルを超える土どめ擁壁については、工作物の確認申請を提出していただくよう指導しておるところでございます。
三つ目のブロックの構造、強度基準の指導ですけれども、大地震が発生するたびにブロッ
ク塀の倒壊による事故が報道され、建設省からも危険性が指摘されていますが、業界指導、技術指導が行き届かない現状でございます。コンクリートブロック塀については、確認申請を必要とせずに、建築物完成後、外構工事物と同じように指導することは難しくなっておる
わけでございます。市では一般市民に対し、リーフレットによるブロック塀の構造、強度基準の啓発を行っておるところでございます。
次に、四つ目の生け垣については、災害時のブロック塀の倒壊の危険性の回避という防災上の面、また市議御指摘の透視性、通風性があり、開放的で緑豊かな街なみ形成という景観上の面からも有効なものであるわけでございます。久々利の街なみ整備事業に取り入れられている生け垣設置等の助成を全市にとの御質問につきましては、この事業の中で住民が自主的に結ぶまちづくり協定に基づき、住宅や住宅敷地の整備等に一定の制限を受ける中で、歴史的風情や景観を保全するために、生け垣や歴史的土塀の保全整備に対し補助するものであり、これを今すぐ全市に適用は困難であると思いますけれども、防災上、有効なものでありますので、こうしたことについては十分今後検討してまいりたいと思うわけでございます。
次に、ボカシの問題については民生部長からお答えいたしますけれども、可茂地域に普及度が薄いというお話でございまして、私も先日の組合議会におきまして、ぜひボカシを地域においても積極的に取り入れてほしいと組合議会で発言をしてまいりました。
次に地震対策の５について、国では災害や豪雨、地震等、地域を襲う災害の加害要因や地域の自然条件、社会条件により決まる拡大要因により大きく影響され、災害の様態は地域に

よりさまざまに異なることから、その対策について具体的な全国一律の規格によるのではな
くて、地域の実情に応じてきめ細かく実施されることが望ましいとしておるわけでございます。
消防庁では災害に強いまちづくりを進めるために、防災センター、防災機材地域備蓄施設、
防災無線施設、避難路、避難地の整備が必要としており、市として積極的に防災事業に取り組んでいかなければならないと考えておるわけでございます。
またソフト面では、地震災害はもとより、風水害等の災害を含めて、市民に幅広く災害についての認識や、いざ起きた場合の対応等については、各年ごとの防災パンフの配布や、広報誌によります普及・啓蒙を主として、防災意識の高揚に努めているところであります。特に昨年９月には可児川河畔において総合的な防災訓練を実施し、その対策と実践においては非常に効果があったものと考えております。これらの総合的な防災体制につきましては、可児市防災会議において地域防災計画の作成と、その実践を推進することや、災害が発生した
場合においては、当該災害に関する情報を収集すると同時に、災害対策本部との連携のもとに、その対策に各種協力団体と、その復興に全力を挙げること等を明記しておるわけでございます。特に御指摘のありました地震による災害につきましては、さきに申し述べました地
域防災計画の中で、東海地震の予知に係る対策として、情報の伝達、活動体制、動員体制はもとより、防災無線におきまして市民へのＰＲを図ることとなっておるわけでございます。
この内容につきましては、昨年７月30日に発生した地震で可児市では震度４を感知し、すぐさま広報無線による市民の安全確保がなされるテープが作動し、いち早く民心安定を図ったものと考えておるわけでございます。災害が発生してからの対策よりも、日ごろの防災に関する個人の認識、施設充実が必要であり、特に弱者である子供・老人に対しましては、家族や地域が守っていけるよう情報を提供し、意識の高揚を図ることが大切であります。これらのことを考え、具体的な手段として今後計画してまいりたいと思いますのは、自治会の中に
自主防災組織を確立していくことであると思うわけでございます。この組織は、防災に関する知識等を自治会代表者等に習得していただき、地域でリーダーシップをとれるよう育成・指導に当たりたいと思っております。活動内容は、子ども会、自治会、老人会等で講習会や訓練を開催することや、地域内の防災施設の点検や整備を行っていただき、地域全体に防災意識を持っていただくのが一番肝要であろうと思うわけでございます。
次に花フェスタの問題でございますが、去る２月25日に、県において花フェスタ準備委員会が開催されました。私もその準備委員の一人として参加いたしまして、先ほどテーマにつきましては議員御指摘のとおりでございますし、その基本方針については、一つには県民総参加のフェアとする。二つには、美しい花飾りを徹底的に実施する。三つ目には、温かいサービスに徹する。４には、おもしろい企画を十二分に検討し、老人から子供まで楽しめるフェアとする。五つ目には、可児公園の現況を十分に活用するとともに、跡利用の可能性を追求する。６には、既製のフェアにはないオリジナルな岐阜県・市を展開する。七つ目には、花をキーワードとして夢と感動を与え、未来へその心を継承するフェアとするという、この

基本方針が決まったわけでございます。今後につきましては、県では、知事の県議会の冒頭の提案説明の中に、県の中に花フェスタ推進室を設置し、そして花フェスタ推進局長、次長を設けるというようなことが表明されておりますので、そこにおいて具体的な問題がこれか
ら検討されると思いますし、また、この準備委員会の中に専門部会というものが設けられておりますので、そこでいろいろ検討されると思いますけれども、私ども市におきましても、これに対応する協力体制をつくらなければならないと思っておるわけでございますが、議員御指摘の、そうした問題についての委員会とかいうものが必要であれば、これは設けなければなりませんし、またそうした委員会を設ける場合には、今の委員の意見を十分尊重して設けていきたいというふうに考えております。まだ具体的な問題についてはこれからの問題でございますけれども、日にちが切迫いたしておりますので、私どももできるだけ早くそうした体制を整備するように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは、私からボカシについて御回答を申し上げたいと思います。
その前に、大変ごみ問題につきましては、議員初め市民の方々に大変御関心をいただきま
して、御協力、御支援をちょうだいしておりますことを、まずもってお礼を申し上げる次第
でございます。今後におきましても、そうした御協力、御支援を賜りますことをお願い申し
上げる次第でございます。
それでは、御質問の第１点目から御答弁させていただきます。ボカシの袋に市のマークを印刷してはどうかという御質問でございますが、これにつきましては環境浄化を進める会の方へちょっと問い合わせてみました結果、印刷にかかる費用は１枚３円ほどかかるようなことでございまして、可児市のマーク等を印刷することにつきましては、この会とも十分協議し、検討させていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから第２点目の、経費の節減でボランティアへ補助金を出したらどうかという御質問でございます。この件につきましては、経費削減は行政といたしましても積極的に推し進めることはやぶさかでございませんので、今のところ、このボランティア団体に今年度もただいま予算に計上をさせていただいておりまして、御審議いただきますところに 100万円の助成金をお願いしておるところでございます。第三セクター方式でやったらどうかという問題につきましては、将来的な課題ということで、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
また三つ目の、塩河地域のごみの減量に対する助成ということでございますが、それにつきましては議員からお話がございましたように、今年４月から塩河地区 157戸の全世帯で、自治会初め婦人会と協力されまして、ボカシによる生ごみの減量に取り組んでいくということを、議員と同じように聞いておるわけでございます。私ども本市といたしましても、そうした取り組みに対して容器の補助をしてまいりたいというふうに考えております。

次に４点目で、可茂地区での対応はどうかということで、ただいま市長がお話し申し上げましたように、議会側としては市長から御提案をしていただきました。私ども事務サイドの方では、平成４年度には組合主催によるごみ減量部会という会がございますので、そうしたところへ提案しておるわけでございます。その結果、美濃加茂市を初め、川辺、富加、坂祝、
東白川村、御嵩、兼山はもちろんでございますが、そうしたところで婦人会により活用をしていただいております。特に東白川は戸数が少ないわけでございますが、そこでは 800個の注文が２回ほどあったということで、かなり積極的にやっていただいておるというのが事実でございます。
それから５点目のボカシ業務につきましてでございますが、大変御指摘をいただきまして
私ども反省をしておるわけでございますが、平成５年度から全国への発送業務につきましては会の方でやっていただくよう、会長とも話をいたしまして御了解いただいております。そうしたことで、会の方で今後は活用して、発送もしていただくようにお願いしておるところ
でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
それから６点目の、後利用の研究でございますが、環境浄化を進める会の方では一坪農園的なものをやろうじゃないかということで、面積はちょっと定かではございませんが、一部お借りになって準備を進めていらっしゃるということも聞いております。このようなことが、お隣の愛知県の知多市では農家と業務提携をして活用されているところもあるようでございますし、これにつきましては水ものでございますので、何とか乾燥をする必要があるということが一番の問題であるわけでございますが、今回、大変御心配いただいております環境セ
ンターの余熱を利用してでも、そうした水分を除去して堆肥化できないものかということも考えておるところでございますし、また、そういう生ごみにつきましては分別ということが大変必要でございますので、そうした大きな問題があるということでございます。こうした分別を行っているのが、実は長野県に臼田町というところがあるわけでございますが、私どもの環境課長、並びに環境浄化を進める会の会長さんあたりも現実に現場へ出向いていただ
きまして御視察をちょうだいしておるところでございますので、以後、そうしたことも考
え合わせてやっていかなきゃならんなあというふうに思っております。以上でございます。
〔19番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１９番（渡辺重造君）

19番。
大変各方面にわたりきめ細かな御回答を賜りまして、ありがとうございます。
そこの中で、特に地震の問題なんですけれども、２月24日の新聞によりますと、いわゆる日本海側の地震地帯がここ数年だんだん南下をしてきているというふうに言われております。
その先端がたまたま能登半島の沖になっているというような新聞報道が24日にされておりま
すけれども、その延長線を見ますと、ちょうど岐阜県の境目ぐらいまでもう既に来ているんじゃないかなあというふうに地図からは見受けられます。特にこの地域は、中津川までは東海沖地震ということで大変な議論をなされておりますけれども、意外にこの地域は、地震に対しての全体的な意識といいますか、そういうものが低いところではないかなあというふうに思っております。そういった意味で、先ほど市長が言われましたように、地震については
過去 100年前には現実に大変な事件がありましたので、そういうことを市民の皆さん方に十分にひとつ知らせていただくような、そんな努力をしていただきたいと思います。
それから今のブロック塀の件なんですけれども、当面、生け垣の補助金については今後の課題ということでお話がありましたけれども、仙台で実際に亡くなった皆さん方のブロック
塀での下敷きの事故を見ますと、基準法でいいますと、２メーター以上につきましてはいろ
いろと制約条件がありますけれども、それ以外のものにつきましてはすべて本人の自主管理というふうにブロック塀の基準がなっておるんじゃないかなあというふうに思います。したがって、仙台の中身を見ますと、ほとんどが２メーター以下のブロック塀の倒壊による死亡
事故と、こういうことになりますので、県条例とかいろんなものがありますけれども、可児市独自でもそういうものをひとつ検討されまして、市民の皆さん方にも御協力を願うと、そんな方向もできるんではないかなというふうに思います。それから、先ほど申し上げました
ように、宮城沖地震の被災者を見ますと、子供と老人ということが大半を占めるわけでありますけれども、そういった中で、市長の方から、今、自治会の中に自主防災体制の確立ということが出ましたが、非常に結構なことだと思います。さらにひとつこういうものを発展させていただきまして、老人クラブ単独での防災訓練、あるいは幼稚園、あるいは小学校、中学校を交えての学校での防災訓練、こういうものをできる限り積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、花フェスタの問題につきまして、市長も委員の一員でございますので、詳細な回答をいただきましてありがとうございます。その中で、私がこういう提案を申し上げましたのは、先ほども申し上げましたけれども、ほとんどの審議会の役員の皆さん方は、ほとんど同じ皆さん方が上層部にがばっと並んでおみえですね、今。過去、私も総合計画の審議会委員をさせていただきまして、失礼な言い方ですけれども、ほとんど御意見がないと。執行部、あるいは職員の皆さん方の原案をそのまま見て、横へ流していくというのがほとんどの審議会ではなかろうかと。ちょっと言い過ぎな面もあるかもわかりませんが、そのような印象を受けております。ですから、特に花ということですから、私もあまり花に関心がございませんけれども、もっともっと花についての御意見のある方、興味のある方、たくさんお見えだと思うんです。先日もあるところで 、「渡辺さん、ひとつ食べる花も飾ってみたらどうか」と、そんなような話も聞きましたし、したがって、あまり委員会を、あるいは検討委員会その他を、形式的にとらわれずに、本当の市民の総意として、今、市長が言われましたように、後世に残るような、そんな花フェスタにしていただきたいというふうに思います。
それから民生部長の方にお答えをお願いしたいんですが、今、ごみ袋を印刷すると３円かかるからちょっとかなわんというのが 、「十分検討」という表現は、当面やらないというふうに私は理解するんですけれども、やっぱりテレホンカードも、55回かけるために七百何ぼか払っておるわけですね。それは相手の人に買ってもらったといえばそれだけなんですけれど

も、私はせっかく全国に、今、１ヵ月に１万五、六千個発送している、これを、本当に３円かかるんですかね。コストダウンできないですかね、もっと大量注文したら。ということと、３円程度という表現がおかしいかもわかりませんが、私はやるべきじゃないかと思います。
なぜならば、先ほどお話しいたしましたように、昨年度といいますか、平成４年度で約 2,000万以上の経費が節減をされております。しかし、実際にそのボランティアの皆さん方に市の方から積極的な御支援をいただいておりますけれども、たしか百数十万円だというふうに思いますね。したがって、可茂地域全体としてこの 2,000万という経費が浮いたんですけれ
ども、あとは、その金はほかの仕事に回してしまうと。むしろ我々市民が積極的に協力をしていきたいということであれば、むしろその金額をもっともっと大きくして、そのお金を福祉なり、いろんなところへ配分をしていくんだというようなのがあればいいんですけれども、
ただ、それでありがとうございますでは、私ちょっと、行政としてもうし少し目をあいてい
ただいてやってもよろしいんじゃないかなあというふうに思います。したがって、中身につきましてはまた委員会等の審議もございますけれども、せっかくのこれだけの規模に育ちつつあります団体でございますので、何とか、あくまでも可児市が一番最初に開発したんだということを積極的に訴えるためにも、何らかの方策をもっともっと積極的にとってもらいた
いというふうに思います。
それから同じような観点からなんですが、行政視察については市で対応するというふうに今返答がございました。今でもあそこの皆さん方は大変な作業で、そんな余裕は全くございません。市の環境課の窓口へ行きますと、今、大変な段ボールとかボカシが積んでありますね。あれを何時間ぐらいかけてやられているかわかりませんけれども、あの仕事を一切向こうへ移管するということになると、なかなか私は大変だというふうに思いますね。ですから、
その辺もあわせて助成、助成という表現はおかしいんですけれども、節減できたお金の一部をさらに有効に利用していただくということができないだろうかというふうに思います。
それから１点、先ほど、環境センターが建設できたら、その余熱を使って乾燥させ、有機肥料ができないだろうかと。非常に結構な御答弁でございますけれども、なかなか先が見えない相談ですね。今一番必要なのは、生ごみを当面どう減らしていくかということではない
かというふうに思います。しかも、その生ごみの半分以上は処理のしにくい新興住宅地の皆さん方が出されております。それがいつできるかわからない環境センターの建設を待って対応したいということでは、あまりにも消極的ではないだろうかというふうに思います。もう少し前向きに考えていただきまして、この団地の皆さん方にも御理解いただきながら、さらに地域としてプラスになるような、そんな方向での研究を進めていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

最初に、地震対策に対する生け垣の補助の問題でございますけれども、これは、ただ単に生け垣に補助するというだけじゃなくして、やはりその地域のまちをよくするということで、地域でまちづくり協定、久々利の場合はそういうのを結んでおるわけでございますが、やはり単なる生け垣だけでなくして、その地域を、まちをよくするという協定が結ばれて初めて有効であるというふうに私は考えておりますので、そうしたことを前提に考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それから花フェスタの委員の選考の問題でございますけれども、確かにそういう面もいろいろございますので、私どもはそれは十分考えていかなければなりませんし、現在の県の花
フェスタの専門部会の委員の名前を申し上げますと、東大工学部の助教授の大野先生、これは建築学の先生でございます。それからサカタのタネ（坂田種苗㈱）の園芸部の次長、それから岐阜のバラ園の大野さん、それから岐阜のバイオファームの社長さん、花のまちづくり
コンクールで農林大臣賞を受賞されました方でございますが、園田かなゑさんという農家の方でございます。それから県の農協婦人部の連絡協議会長さん、それから国際花と緑の博覧会の記念協会の企画部長さん、それから岐阜の花卉・生花の市場協同組合長さん、それから生涯学習の委員にもなっていただきましたタウンクリエーターの松村ミチコさん、それからサントリーの花事業部の担当部長、こういう人が専門部会になっておりますので、かなり専門的な話が出るんではなかろうかと期待をいたしておるところでございます。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは、ただいまの３点についてお答えさせていただきたいと思います。
可児市のマークのことでございますけれども、確かに議員おっしゃるように、可児市というのは全国に、北海道から九州まで津々浦々、ボカシによって宣伝されたわけでございます。
これはひとえに報道関係の御協力もあったということでございますが、今回、その袋に印刷をするということは３円かかるというようなお話を聞いておりましたので申し上げたわけでございますが、この袋に可児市のマークを入れるということにつきましては、やはりこのボ
カシをおつくりいただいたのが環境浄化を進める会ということでございますので、可児市も応援をさせていただいておるわけでございますが、それを可児市のマークということで、行政側から一方的に印刷をするということは、ちょっと私としてはできかねると思いますので、先ほど申し上げましたように、環境浄化を進める会と御相談の上、検討してまいりたいと、
こんなふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
それから、行政視察、並びに労働時間はどのくらいかということでございますが、行政視察につきましては、私の方へ、まあ議会事務局等、あるいは直接環境課の方へ問い合わせがあってお越しいただくものに対応するばかりでなく、やはり奥村さん宅へもあるようでございますので、そうした方々についても私どもの方で、市としての取り組みについてお話を申し上げておるところでございます。
それから、御指摘がありましたように、私どもの入り口に大変段ボール箱が積んでおりま
すが、これは私どもの環境課の方へ、市当局へ御請求のあるものばかりじゃなくして、先ほど議員からお話がございましたように、電話 100本、はがき 100枚というような膨大な数字が来ておりますので、ボランティアだけではできないということで、市も御協力申し上げ、

そちらの方に参っておりますものにつきましても、こちらで御協力申し上げておるところでございます。そしてさらに、その時間といいますのは、そのときどきによって違いますので、時間的に今まで私もどのくらいかかったということははかったことはございませんし、つぶさにその時間を読み取ったわけでもございませんが、時には３時間ぐらいかかる、あるいは４時間かかるときもあったようでございます。そのときどきによって違いますので、何時間あったかということに対して正確な数字は申し上げるわけにいきませんので、ひとつ御了解をちょうだいしたいと思います。
それから第３点目の堆肥化につきましては、やはり今までごみ袋等に入れていただいてお使いいただいておりますものでございますので、そうしたものを、問題は、家庭のお庭、各戸のお庭とか野菜畑に埋めていただいて御利用いただくということでございますけれども、そうしたことについて議員御指摘の団地の方々には限界がございますので、そうした方向で、市ともども環境浄化を進める会としてお考えいただいておるものに参加して御協力を申し上げ、何とかそういう畑を借りられる分につきましては、決めてやっていったらどうかということで検討しておるところでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
それで、水を切るという問題が一番……、例えばそういう農家にお願いするにしても、だばだばのやつを持っていってお使いくださいでは、これはできませんので、乾燥が必要だということを申し上げたわけでございますけれども、言葉足らずで申しわけなかったわけですが、大体水分が85％ほどあるようでございますので、その水分を取らんことには、やっぱり堆肥化して農家の方々にお使いいただくについてもお引き取りをいただけんではないかと、
こんなふうなことを考え合わせて、議員御指摘のいつできるともわからんというお話でございますけれども、そうした余熱が利用される時期が参る時点でも一応考える必要があるんじ
ゃないかと。今すぐ乾燥する施設をどうこうということは、まだ今のところ勉強させていた
だいて、先ほど申し上げましたように、長野県の臼田町がやっておるようですが、そうしたことについてもまだちょっと検討する余地があるというようなことも聞いておりますので、それぞれの勉強をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願
いいたします。
〔19番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１９番（渡辺重造君）

19番 渡辺重造君。
正直言いまして、今のボカシについては残念であります。せんだって梶原知事と一緒になりまして、知事が言われるのは、「行政の幹部は見ざる、言わざる、聞かざる」ということを言われましたけれども、まさにそのとおりの回答ではなかろうかというふうに思います。私は、このボカシが全国で今一番のヒット商品で、可児から発信したと、ここに重きを置いていただきたいなあというふうに思います。それに対して、マークぐらい
私は印刷してもおかしくないんじゃないかなと思いますし、それから環境センター完成後に乾燥という話もありますけれども、これを進めなければ市が一番困るんですね。一番困るのをやろうとしている団体に対して、あるいはその取り組みに対して、もっとその考え以上のものを市が出していっても私はおかしくないんじゃないかなあというふうに思いますし、中には、あのもみ殻が本当に 100円もするんかというようなお話もあります。そういった意味
で、せっかく１年間育ててきましたボカシの問題をもう少し市幹部の皆さん方が、環境センターの建設がありますけれども、それとは別問題としても、積極的に私は本当に取り組んでいく問題じゃないかなというふうに思います。それに対してちょっといろいろと申されます
けれども、その進める会の団体があるから、そちらでひとつ頼むわというだけでは、せっか
く日の目を見ようとしたこの運動が、やがて私は近い将来、消え去っていくんじゃないかあというふうに思います。そういうことで、市長の答弁を最後にお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

鈴木市長。

○市長（鈴木告也君）

ボカシの問題につきましては、ただいま民生部長からお答えいたしま

したけれども、そのマークの問題については、これは発明者である奥村さんの権限でございますので、市が勝手にやるということは、これはやはり了解を得なきゃいかんというふうに
私は考えております。これは市が単独で開発した問題ではございません。個人の権利がございますので、それは尊重しなければならないというふうに私どもは考えておりますので、ああした答弁が出たと思うわけでございます。ただ、環境浄化を進める会につきましては、昨年の３月に発足いたしまして、今月にまた大会があるわけでございますが、これは育てていきたいというふうに考えております。ただ、行政でやる分と環境浄化を進める会でやる分とはやはり混同しないように、そこを上手に育てていきたいというふうに考えております。別にこれをしぼませるようなことは考えておりませんし、ただ、今、団地内で出されるのは生ごみだけでなくして、いろいろなものが入っておるわけで、燃えるものが全部入っております。ただ、これは生ごみだけでございますので、それだけ分別していただかなきゃならんという問題がございます。だから、それはそういうふうにして指導して、今、かなり普及はいたしておりますけれども、限界があることも事実でございます。ただ、これを肥料化するについては採算の問題もございます。それについて乾燥してやるということになれば、今のご
みの焼却場の費用とどちらが高いかという採算上の問題もございますので、これは十分研究しなきゃならんというふうに考えておりますし、環境浄化を進める会は、私はこれからも大事に育てていきたいという趣旨でおりますので、その点で御了解願いたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

以上で19番議員 渡辺重造君の質問を終わります。

次に、26番議員 澤野隆司君。
○２６番（澤野隆司君）

今、１時間、渡辺重造君の質問が展開されました。私は本当に久しぶりでこの場に立つわけでありますが、質問の内容は箇条書きで提出してあります。
それは、今日までいろんな形で要望もしてまいりました。そしてまた、決断を促すということもやってまいったところであり、自民クラブとしても要望書の中に取り上げて決断を促
す、そういう内容ばかりでありまして、その答えが今日まで聞くことができなかったわけであります。したがって、老婆心ながら質問をさせていただきますが、私は可児町、人口２万そこそこの町のときに議員としてお世話になって、22年目を迎えようとしております。その当時、執行部席には今の市長が課長程度で座っておったと、そんな記憶があるわけでありますが、したがって、２万そこそこの人口が８万 4,000という中核都市に大成長した。今後も大きく成長していくであろうと、そういうことが考えられるわけであります。先ほどの地震の問題ではございませんけれども、非常に住みよい温暖の地・可児市に、今後も多くの人がおいでをいただくであろうと、そんなことを思うわけであります。したがって、今まで可児市を支えていただいた、いわゆる団地造成後、もう20年たっておる住宅もありますけれども、もう既に40代で、60歳の年金生活に入っていく方がだんだん多くなる。急速にそういう方がふえてくる。そういう可児市の実態が今後10年間のうちに大きく変わってしまうだろうと、
そんなことを思いますときに、現在72％の自主財源が63％に落ちたにしても、全国まれに見る自主財源の市であるということは紛れもない事実であります。したがって、10年先の物事を考えるなんていうようなことは、もはやできないのではないかなと。したがって、これから申し上げる問題について、やるのかやらないのか、そしてまた買うのか買わないのか、そういういった具体的な答えでお願いを申し上げたいと思います。
それでは、まず第１番に婦人会の問題でございますけれども、この婦人会という組織、だんだんと会員から離れていく人が多くなって、地区によっては婦人会がなくなってしまった、
そういう地域もあるようでございます。現在、社会教育がその担当課として一生懸命努力をしておられるところでありますけれども、現在の社会の状況から見て、働く人が非常にふえてきた。そういうことで、役員になる時期になると、婦人会をやめましたと、こういうことに現在なっておるようであります。私のところの帷子におきましても、団地はほとんど皆無に等しい状況でありますけれども、既存の婦人会の５年度の会長さんを選ぶのに大変な苦労をされました。何としても婦人会を維持し、そして婦人の地位の向上を図りたい。そんなことから、何日も夜を徹して会長選任に飛び回られ、私もそれに少しばかり加担させていただ
きましたが、可児市を思う気持ちから地域の婦人会を消すことはできない、そういうことで会長を引き受けていただいたところであります。したがって、婦人会の活動、婦人会というその言葉、その名称がどうもひっかかると。そんなことぐらいで婦人会をやめる人はないと思いますけれども、そういうことが今の40代、30代の人にはあるかもしれません。
してみたら、時間をかけてアンケートをとりながら、どういう名称で可児市の婦人会の立場が保たれるかということを十分議論をする必要があるのではないかなあと思うわけであります。現在、クラブ活動、あるいは同好会、趣味の会、サークル等々、自分たちの仲間同士で結構楽しんでいらっしゃるわけであります。春里の公民館が３月20日に竣工いたしますと、一通りの地域に公民館が完成をするわけであります。その公民館を拠点としていろいろな活動を展開していかれるわけでありますけれども、それには使用料というものがついて回ります。昨年から使用料を取ってやっておると、そういうことでありますけれども、婦人会という組織に加入をしながら、いろいろなグループ活動を通じて実施をした際にはそれなりの恩恵を与える、そういうことも一つの方法ではないかなあと、そんなことを思うわけであります。男と女しかいないこの社会の中で、特に婦人の地位は大きく向上してまいりました。躍進の可児市に４万有余の女性がおいででありますけれども、その人たちが今後の可児市を左右されるであろうと。そういう人たちを無視して行政はできないということは明白であります。したがって、時間をかけるということは、先ほどの答弁ではございませんが、やらないということになるので、２ヵ月、あるいは３ヵ月の間にひとつ具体的な婦人対策というものを検討して、結論を出すということをお願いするものであります。
これは、これからの婦人会の中身というものをいろいろと分析をするならば、先ほどボカシの話が出ましたけれども、ボカシは土田の村瀬さんが部長として取り組んで、大きな成果を上げられておるわけであります。台所を預かるのは婦人であります。その婦人が、そのボカシというものを利用しながら家庭のごみの一掃を考えるならば、すばらしいことであるというふうに思います。それ、すなわち婦人会活動であります。そのための、先ほどの補助金の問題もありますけれども、そのために行政として何をなすべきかということについて、市長の見解を伺うものであります。
次に、三信興産の土地についてでございますが、この三信興産の土地を買収し、運動・文化機能複合施設用地として、平成元年に20ヘクタールの土地を高い金で買収して５年目になろうとしております。議会として、その20ヘクタールの土地に親子が触れ合う一大憩いの場を建設するように要望をしてきたところでありますが、今回の予算の中では、花フェスタ '95の駐車場として、造成費４億の借金、返済に11億という巨額の予算が計上されております。
私はわざわざあそこへ行ってまいりました。可児公園の南入り口で日当たりのいい場所でありますけれども、あの山を見る限り、利用価値というのは、言い方は悪うございますが、四つ足では登れないようなところもあるわけであります。その下には、ため池が洞々に２ヵ所築造されております。20ヘクタールの土地利用を図るには、何十億というような金を投資しても満足なものがつくられないのではないかな、そんな気がしてならないわけであります。
平米当たり１万 1,200円強の５年前の単価でございます。それに利払いと今後の利用を考えましたときに、体育・文化の拠点と言えるものが果たしてできるのか。親子の触れ合いの場、あるいは憩いの場は、現在、可児市にどこにもございません。幼稚園から中学校が隣の美濃
加茂市前平公園にお世話になっておるのが現状であります。スポーツ少年団のキャンプも他
市にお願いをする。それも自分たちがやりたい土曜日、日曜日は貸していただけない。それでも、親、指導者たちは、子供のために何とか一度ぐらいはと努力を払っておられるわけであります。
可児市水泳協会が平成３年と４年、岐阜県大会で優勝されました。25メートル、50メート
ルプールがないハンディを克服しながら、努力の結果２連破を果たされたのであります。３連破を目指して、民間が経営するプールでおのおの各自が可児市のために努力を払っておられるわけであります。それにこたえるためにも三信の土地利用、50メートル及び25メートル
プール、さらに子供たちの楽しむ流れるプール、そしてスライダプールの建設は一日も早く望まれるところであります。このことについては、私は各務原市のプールに孫を連れて２回ほど行ってまいりました。砕石を砕くガランガランという音が音楽のように聞こえるわけでありますけれども、そういったところで９時から４時まで子供たちは飛び回って喜んで、時間のたつのも忘れておったということでございます。こういうのが可児市に欲しいなあ、そんなことを思いながら申し上げておるわけでございます。
それにつけ加えまして、春と秋には遠足、あるいはキャンプ、広い芝生の広場、サッカー、陸上競技場などを備えた一大レジャー施設の一日も早い実現を望む市民の声は高まるばかりでございます。それにこたえようとする姿勢は、今年度予算の中には一かけらも見受けることはできません。年間 2,500人以上の人が新しい可児市づくりに参加をしようとおいでをいただく、それにこたえるためにも、要望してまいりましたこのことに対して、市長のこれからの取り組みをお願い申し上げるわけでございます。
次に、環境センター用地の確保と地元対策についてでございますが、既に２年以上経過をしようとしております。用地問題については、広域の事業の中で50％になろうとするごみ、その他が美濃加茂市にお願いをして二十数年になろうとしておるわけでございます。あの老朽化した施設を24時間フル稼働を強いられている可茂処理場の皆さん方には、本当に見るたびに申しわけない気持ちでございます。２市９町村のトップの者の考え方、広域の議会の可児市に対する厳しい姿勢等があるわけであります。口にこそ出さないまでも、可児の環境セ
ンター用地確保に対するなまぬるい対応に、怒りこそあっても用地確保の難しさに同情の気持ちはないものと思います。現在、担当課を設置して、若い人がそれぞれ地権者にお願いに歩いてみえますけれども、10人が10人喜んで受け入れる施設でないだけに、行政の誠意と努力は欠かせないものがございます。一つ事をとらえて一つ申し上げるならば、検討委員会、あるいは自治会長さんと検討委員会の連名で、昨年８月、「ノー」という回答が文書で参ったわけであります。私はその文書を見せていただいて、即、書いたものというものは非常に重要視する必要があるということから、すぐに自治会長さん初め、検討委員長さんに物を申す
ように申し上げました。ところが、市長は上京しておる、その他いろいろあったようでありますけれども、８月の終わりに地域に出向いて、そこで市の対応の遅さを指摘をされて、そこで慌てて対策室を設けたわけです。どうせ設けるなら、去年の４月の人事異動で職員を配置すべきであった。そのくらい対応のなまぬるさが、塩河地域の皆さんが行政に対する不信感をまず当初から持っておったということは、これは否めない事実でございます。
行政不信というものがあった中で、何遍お願いしても物事は進まないということを思います。議会で対応ができるものなら、私も飛んで行ってお願いをしたい気持ちでいっぱいでご
ざいます。用地を買収して、建設、稼働までに四、五年もかかるというような大事業であることからして、一日も早く用地確保をしなければならない。それが可児市に課せられた最大の責任でございます。広域行政の一員として生きていく、50％の負担を出すから広域の中で大きな顔をしておる、そんなことが許されてなるものではございません。したがって、どこまでも広域の中でお互いが切磋琢磨して生きていこうとするならば、可児市の現在置かれている立場を十分わきまえながら努力をしなければならないと思うのでございます。特に、すぐ前を通る丸山地区の皆さん方にかなりの抵抗もあるようでございますが、これはそれぞれの立場でいろんな要望がなされてくると思いますけれども、その要望を 100％聞くというわ
けにもまいらない点がありますが、少なくともそれくらいの気持ちを持ちながら、急速にこの用地の買収が速やかに行われることを心から願いまして、市長の見解を伺うものでございます。
次に、文化会館用地の確保でございますけれども、これは昨年２月ごろ、太田議員さんより、文化会館建設用地として土地を提供するという方が見えるという話がございました。もう既に１年を経過しております。買うとするなら、そういう考えがあるなら、きょうの答弁
によっては私も自席で再度申し上げますけれども、昨年そういう売ってもいいという、それに協力してもいいという地権者の皆さんにこたえるために、何らかの動きがあってもよかったのではないかなあ。現在何にもございません。現在、文化センター建設基金条例、会館、センター、どちらでもいいわけでありますが、その基金条例が議決をいたしますと29億円が確保されるということでございます。市長は20周年を目標に計画したいと、公式の場と言えるかどうか、それに近い場で発言をされております。20年、あと９年ちょっとでありますが、建設するのに２年以上はかかるだろうと。そうしたら、ここ四、五年で十分な資金繰りの問
題も考えなければならないだろうと。そのためには何よりも用地であります。空中につくる
わけにはまいりません。あの用地は福祉センターに接しており、東西線、 248と道路事情は、あれ以上のものは可児にはございませんが、この地域かいわいにもないというふうに自負ができる場所だというふうに思っております。
昨年 、「文化を考える会」の発会式がゆとりピアにて行われました。あらゆる組織団体が加入しての大会であり、出席をいたしましたが、文化会館を何でもかんでもつくれという、そういう団体かなあということを考えながら出席をいたしましたら、やはり理解のある可児市
民の皆さんでございます。提案されたのは、文化会館をつくってほしいという声を大にして叫ぶ前に、自分たちでできるだけ横の連絡をとりながら、新しい可児市づくりの創造を夢見、一生懸命努力をしていこう、そういう大会というか、設立でございました。そういう文化を愛する皆さん、幼稚園から老人に至るまでが願っておるその文化センターの用地確保でございますが、つくるには 150億も 200億もかかると言われております。環境センターでこれまた 200億もお金が要る、とてもできないということだろうと思いますけれども、環境センタ
ーは環境センターであります。それを文化会館の用地の買収とすりかえるような話は、これは市民をばかにした話でありますだけに、はっきりとした答弁をお願いするものでございます。
次に 248号バイパスと区画整理事業とのかかわりについてお尋ねをいたします。
248号バイパス、新太田橋が完成して久しいわけでありますけれども、もう既に多治見の方も工事が着々と行われております。残されたのは下恵土地内でございます。したがって、今回、 248号線と交差する土地の所有者を中心として区画整理を実施しようとする声が、太田
議員の努力によって実現を見ようとされておるのでございます。区画整理事業は基本的には行政主導で実施すべきものでありますけれども、今回の徳野北部区画事業を実施しようという考えの中で役員さんを選び、進めたいという願いが出ているわけでございます。広見・土田線が開通をいたしました。都市計画課長は本当に御苦労だったと思いますけれども、これに携わった関係職員の並々ならぬ努力と、それに協力された地権者の皆さんに心から感謝を申し上げるものでございます。ありがとうございました。
区画整理によって、中心市街地づくりをむだにしたと言われておる68ヘクタールのあの問題でございます。庁舎が54年に完成をいたしました。私も議員の一人として、庁舎をつくる
位置の問題で議会で随分議論をしたわけであります。可児川の西に中心が移るべきである。
いや、広見のまちが中心である。新可児駅、今は新可児でありますが、広見の駅を中心にまちはいくべきである。そんなことから、ここに建てられました。そのときの条件として、３年以内に土田まで、私のところまででも結構ですが、道路をつくると。そういう約束事になっておりましたが、ようやく広見・土田線が開通いたしました。私も役所に来るときはそれを通って参りますけれども、16メーターの非常に走りやすいいい道路ができた。これには何回も地権者にお願いした職員の努力もさることながら、すべての土地をそのためになくした、あるいはあと使えないような土地だけ残った。そして、ある人は道路つきになって、一挙に土地の単価の価値観を上げた。そういった三者三様の考え方があっただろうと思います。今
ここで、徳野北部で改めて区画整理を実施しようと。それは何を意味するかと申し上げるな
らば、そこに関係する地権者の皆さん、そこに居住する皆さん方、その人たちが区画整理によって大小にかかわらず協力をした。おれも３坪か４坪協力をした。大地主はそりゃあ何百坪も協力をした。しかし、協力の差こそあれ、みんなの力によってその区画整理が行われたとするならば、その地域の人間関係はすばらしいものになるものと思うのであります。そういう意味からしても、この改めて出てきた北部の区画整理においては市長の決断が必要でございます。ぜひとも決断を促したい。今申し上げたことだけを考えてみても、決断すべきであるというふうに思うのでございます。それが、新可児駅を中心とした下恵土、広見のまちを取り込んでの一大プロジェクトの区画整理事業を促す顔づくりのためにも、可児市に課せられた重要、重大な問題であるというふうに考えます。
話がちょっとそれますけれども、西可児に名城大学が進出をしてまいります。虹ヶ丘でございますけれども、西可児周辺区画整理が仮に行われなかったとしたら、私は名城大学の誘致をお断りするぐらい、そのくらい追い詰められた土地のない地域でございます。しかし、この西可児区画整理事業を59年５月に、ミロクノ住居開発関連土地基盤整備事業という長い項目の中で、まず土地改良を実施し、ほぼ完成を見るに至っております。西可児駅周辺約19ヘクタールを区画整理で行う、そういう機運が盛り上がりましたと同時に、建設省、農水産
省合作の今申し上げた制度でございますだけに、西可児駅を中心とした区画整理を是が非でもやりたい。私は命の安売りを何遍もしながら、当時49名ぐらいの地権者でございました。
その中で土地を持ってみえる方は一番関心もあり、抵抗もあるわけであります。これは当たり前のことでございます。しかし、３割以上の反対もございました。私は、個人だけで生きていける社会ではない。ましてや、西可児のように 300戸足らずが将来 8,000戸にもなるような地域の中では、百姓が田んぼをいじくっておってはとてもできません。何とか駅周辺だ
けでもお願いするということで何百日も動き回りました。そして区画整理課が61年にできました。その前は、ここにおる可児課長が都市計画課長で、いろんなことを今思い出しておると思いますけれども、そういう厳しい環境の中でも実現にこぎつけてきております。
それが南部環状線は、私は 100年たってもできないということを昭和47年に申し上げましたが、それが土地改良で土地を生み出すことによって生まれ、そして区画整理によって若葉・長坂線、そしてまた西可児駅をすばらしい駅にしていただくために、今後、名鉄にお願いをしてまいらねばならん、そういう状況下でございます。これは駅舎を改装するということでなしに、そこにデパートのようなものもつくれんものかなあ、そんなことを名鉄さんにお願いをしていきたい一人でございます。そうすることが、名城大学をもう一学部、学生が将来的には 2,000人にもなるかもしれない。あるいは、それに関連した人たちがおいでをいただくなら、毎日二千四、五百の人が西可児周辺に出入りをするとするならば、私はあの区画整理はやってよかったなあと、そんなことを今から将来を考えますときにほっとしておるところでございます。したがって、可児市中心市街地は、これからのすばらしい生きがいと潤
いのあるまちづくりを生み出すためにも、欠くことのできない課題と考えるわけであります。
ふるさと川整備事業、なかなか進んでおりません。それにあわせて、名鉄、ＪＲの協力をいただきながら、中心的なまちのシンボルにふさわしい駅舎新築、それに連なる道路網の整備、すなわち区画整理事業でございます。徳野北部の区画整理は何としても実現しなければならない。それは、今申し上げた問題が後についていくからでございます。ここで挫折するようなことがございましたならば、今後の区画整理というものが微妙な状態に置かれていくであろうと同時に、あの広見のまちは一段と寂れていくであろうと、そんなことを思いますときに、今ここで市長の決断を促すものであります。
六つ目には、最後でございますが、南部開発についてでございます。総面積53ヘクタール、
うち工業団地30ヘクタール。そこの中に学校用地として 2.3ヘクタール、残り２ヘクタール
は住宅であり、 393戸ができるということで、まもなく地鎮祭が行われるというふうでございます。これには長い年月を費やして、ここまで開発をしようとすることになってまいりましたが、関係者の努力に心から敬意を表するものでございます。ここで一つ要望をしておきますが、あの南部開発は業者がやることであるので市は関与できませんと、そういうことは言わないということでございます。特に30ヘクタールの団地の造成後の企業の進出について
は、可児市の優秀な企業をまずもって優先させるということ。
さらには、今、こういう景気になりましたのでわかりませんが、貸し倉庫、そういうのが非常にはやって、下恵土地区に大型が毎日出入りをしております。かろうじて２車線の中を大型が我が物顔で通っておるわけでありますが、そういう倉庫をやりたい、そんな方もある
ようでございます。したがって、この30ヘクタールの造成後の利用については、市が関与すると言うと聞こえが悪うございますけれども、これは可児市のための要望として業者に強く申していただきたい、そんなことを思うわけでございます。

さらに 2.3ヘクタールの学校用地については、そこに姫地区の方は学校をつくるという願望がございますが、児童数の問題で非常に微妙な点もございますけれども、いずれにしても願いをかなえてあげるまでの間、その用地を地域のグラウンドとして整備をお願いしたいと思うわけでございます。したがって、このニュースは可茂ニュースで報道されました。新聞報道を見て初めて知ったというのが大半ではないかなあと思います。ということは、可茂ニ
ュースはそこに見えますけれども、前もって議会に、こういう事情で、こうです。そんなものが間もなく始まりますというようなことぐらいは説明をしてしかるべきだなあと思う。そうしておけば、きょうのこの問題は私は出さなかったというふうに申し上げまして、質問を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）○議長（奥田俊昭君）

ここで10分間休憩いたします。
休憩

午前11時22分

再開

午前11時32分

休憩前に引き続き一般質問を続けます。

市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

澤野議員の質問にお答えいたします。

まず最初に、三信の用地の問題でございますが、これは当時、議会でも説明し、議員の皆さん方の了解で議決をいただいて購入したものでございます。それは議員も十分御承知だと思いますし、そのときの説明でも、あれは当時、住宅会社に売ろうとしておったので、そのぐらいなら、とにかく将来の運動施設として市が購入したらどうかということで、皆さん方の了解を得て購入して、ただ当時はまだ財政的にも開発は無理であるので、とりあえず買っておくということで購入したことは皆さん御承知のとおりでございます。たまたま今回、花フェスタに関連いたしまして駐車場の用地が必要だということから、ちょうどそうしたまちづくり事業債が借りられるということで、今、用地代の半分は既に済んでおりますけれども、半分は残っておりますので、その用地代についても起債を充当して、用地代と同時に、将来の運動機能を持った施設に造成をするということで、今回、議会に提案しておるわけでございます。その造成の内容については後ほど助役から御説明申し上げますので、よろしくお願
いいたします。
それからプールの建設問題については、水泳協会からもたびたび50メートルプールをつくってくれという要請がございました。確かにそれは私も十分承知はいたしておりますけれど
も、現在の情勢ではまだそこまではちょっと無理であるというふうに私は考えておるわけでございます。25メートルプールでできるだけ練習していただこうということでお願いをしておるわけでございます。この建設につきましては、まだまだほかの事業も、先ほどお話がございました環境センター、あるいは文化会館、そうした問題にも対処しなきゃならんということから、今のところはいつ建設するということは申し上げる段階には至っておらない。必要性は認めておりますけれども、そういうことでございます。

それから、環境センターの問題につきましては、議員御指摘のように大変難航をいたしております。一日も早く用地を購入したいということで今まで交渉を重ねてまいりまして、議員御指摘のように検討委員会というのが地元にできまして、検討をいたした結果が、結論を得なかったということで、検討委員会は解散をいたしたわけでございます。そうしたことか
ら対策室をつくりまして、なかなか全員寄せると一部の人しか意見を言われないという問題がございましたので、各戸を回りまして意見を聴取してまいりました。そうした中で、まあ
何とか条件次第によっては可能性があるだろうという感触を持ったわけでございますので、これは全員をなかなか寄せるというわけにもまいりませんので、対策委員会をつくろうということで、これは市の規則で対策委員会の規則をつくりまして、委員の人選を各地区、組にお願いをいたしまして、ようやく人選が完了いたしましたので、第１回の会合を13日の夜開くことになっております。そして年内には結論を得たいと。これはいつまでもほうっておく
わけにまいりませんので、何としても年内に結論を得たいということで進めてまいりたいと思いますので、皆さん方の御支援もお願いしたいと、かように思っております。
それから文化会館の用地の問題でございます。文化会館は、確かに必要性ということから、基金条例を設けて基金を積み立てておるわけでございます。現在、今年度も３億円を積み立ての予算の中に入れております。先ほどもお話がございましたように、私はその財政状況をいろいろ勘案して、市制20周年の記念事業に、平成14年に完成を目指していきたいという考
え方をお話ししたこともございます。もちろんそのためには、今３億ずつ積み立てておる基
金、それからこれの続、並びに大体最終的には40億ぐらいは起債を借りなきゃならんと思っておりますけれども、用地、建物、造成費、いろいろ考えますと、今の試算で約 120億ぐらいはかかるだろうということから、平成14年に完成を目指すと。平成14年完成を目指すと、
平成12年には建築にかからなきゃならんというふうに考えておりますので、それまでに用地は取得しなきゃならん。用地取得については、議員御指摘のように、太田議員からもそういうお話がございまして、それならということで、これは私どもはあそこをまだ調査をしておりませんので、調査をいたしまして、適当な位置であるというふうには考えておるわけでございますが、用地買収については、やはり公共用地の取得の 5,000万円控除の方法をとらなければ用地の買収には応じていただけんだろうと。それには手続があるわけでございます。
普通は、建築１年前に用地買収をする場合はいいわけでございますが、先行取得の場合はどういう方法があるか研究をいたしまして、やはり都市計画決定をし、そして事業認可を得た後でないと、これは適用になりませんので、その方法を現在検討いたしておるところでございます。
ただ県内では、文化会館建設でこうした都市計画決定をして、事業認可を受けて買収した
例は一例もございませんので、こうした問題については十分遺漏のないようにしていかないと、揖斐川町のような問題になりますと、かえって地権者に迷惑がかかりますので、これは十分法に照らして万全の態勢をしてから買収にかかりたいというふうに考えております。ただ、都市計画決定をするには、やはり地域に対して説明をして、地域の皆さん方のやはり同意を得、そして市の都市計画審議会、県の都市計画審議会にかけて決定をし、その後において事業認定を受けるということになりますので、早くても買収にかかれるのは平成７年以降になるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。これは県下には例がございませんので、はっきりしたことはまだ申し上げかねますけれども、法的にはそういう方法があるということを検討いたしまして見つけましたので、今、そうしたことで研究を進めておる段階でございます。平成７年に用地買収にかかると、当然、その時点ではやはり委員会をつくって、その構想等の研究をしなきゃならんというふうに考えておるわけでございます。用地買収については、そういう考えで現在研究を進めておる段階でございます。
それから 248号バイパスと徳野の区画整理の問題でございますけれども、良好な市街地をつくるには、やっぱり区画整理事業というものが極めて重要であることは、今まで私どもは
この市内で幾つかの土地区画整理事業をやってまいりましたけれども、それがいいということは皆さんも御承知のとおりでございます。これまで下恵土地区につきましては、都市計画
道路の広見・土田線、国道 248号バイパスの建設により地域の環境にさまざまな影響が及ぶ
ことが予想されまして、約68ヘクタールの土地区画整理事業で整備したいという考えで、私は従来、そういうことで地元民にお話しをしてまいりましたけれども、どうしても同意が得られなかったということから、都市計画街路の下恵土・広見線の土地は買収方式で、これはどうしても、先ほどお話がございましたように、この道路の完成については、この庁舎をつくるときにそういう話があったことも承知しておりますし、その後大変おくれておりますけ
れども、市制10周年までには完成させたいという考えがございましたので、区画整理でやっておってはとてもできないということから買収方式でやったわけでございます。しかし、その後につきまして、権利者の同意が得られれば、下恵土各区の土地区画整理事業だけは、特に 248号バイパスがあの土地を全部斜めに切るという地域でございますだけに、何としても土地区画整理事業でやりたいということで皆さん方にお話しをしておりますけれども、現在のところその準備委員会もできておりますけれども、反対派もございます。反対派もきのう、
そうした署名簿を持ってここへお見えになっておりますので、なかなかそう簡単にはいかな
いだろうというふうに考えておりますけれども、 248号バイパスの買収の時期が来ておりま
すので、いつまでもこれを延ばしておくわけにはまいりませんので、何としても区画整理方式でやりたいと。先ほど市長の決断ということでございましたけれども、これは市長の決断でやるものではなくして、やはり地権者の７割以上の同意がないと、これはできないと。市長が勝手にやるわけにはまいりませんので、そうした意味で、何としてもそうした同意が得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。これはほかの事業と違いまして、市長が単独でやるわけにはいかず、やはりこれは地権者が主体でございますので、地権者のやはり７割以上の同意がないとかかれないというふうに考えております。何としても、私はこれはやりたいという意思は変わらないということを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

澤野議員の、三信興産から取得した約20ヘクタールの羽崎、久々利地

区の丘陵部の造成についてお答えをしたいと思います。
今、市長がお答えをいたしましたことに引き続きまして申し上げるんですが、取得時点で皆さんの御了解のもとに、５年予定のもとに、市が土地開発公社の先行取得に対して買い上
げると、こういうことであったわけでございます。それが、今、市長が申し上げましたように、まちづくり債によって、今回、平成５年度の予算に計上をしてお願いしておりますように、この際一挙に買い取りを可能にすることができたということでございます。したがいまして、この土地利用と造成につきましては、当初から財政事情のこともございます。他のいろんな事業との関係もございます。そうした中で、いつ、どういうスケジュールのもとでやるのがいいかという点については十分これは皆様方に御審議をちょうだいしていかなきゃな
らんということは申し上げてきたわけでございますが、基本的には、運動・文化複合機能施設ということで現在も考えておるところでございますし、用地取得作業のそうした状況を見まして、既に平成４年度に、総務部長を筆頭として、この土地利用計画に関する研究会を発足し、その作業を開始しておるところでございます。そうした結果に基づいて、やはり市民合意のもとで、最終的には土地利用そのものをしっかり計画をし、決定をしていただいて、そして財政面からもそれなりのきちっとした見通しを持ってやらなきゃならんと、こういうふうに今思っておる次第でございます。
それから花フェスタとの関連でございますけれども、たまさかそうしたスケジュールをもって平成５年度にさらに十分そういう研究を重ねた結果をもって決定をしていきたいという
スケジュールの上に立っておったんですけれども、御存じのような花フェスタの話が出てまいりました。そこで急遽、これに対応せざるを得ないと。駐車場スペースを確保するために、これを何が何でも早急にやらなきゃならんという新しい要因が発生したことも御存じのとおりでございます。現在それを中心にして、とりあえずまず芝生広場ということで、造成は目的なくしてはできませんので、駐車場整備であり、また芝生広場ということにおいて、起債、その他の道も確保しながら進めようと、こういう段階に今ございます。造成計画の内容については、ただ今までのところ、ある程度の概略は過去の構想に沿って検討してきております
けれども、まだしばらくちょっと時間をいただかないと、皆様方につぶさに御報告、御説明をして、御意見をいただくことにはまだ若干時間がかかると、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから南部開発につきましてですが、これは議員御存じのとおり、可児工業団地、あの一帯の工業団地の完成は、あの南部の丘陵部の造成なくしてあり得ないと。こういう私どもも市長を初め認識を持って、下切工業団地時点から何とかあの南部を開発しなきゃならんとしてやってきましたし、また地元側からも、一刻も早くやってほしいと、こういう御要請も受けてまいりました。おかげさまで、このほど開発の認可もおりました。まもなく造成に入るという状況に至っております。今現在、最終的な事業者と地元側との調整をしております。
私どもは、その調整の結果を見なければ造成そのもののゴーはだめだと、こういうふうに業者に厳しく指導をいたしております。そして、あわせまして御指摘のような工場用地、土地利用につきましては業者の採算ベースのこともございます。もちろん、それはそれなりに私どもも一つの限界を踏まえて判断をしなければなりませんけれども、しかし一方では、地元側の御要請、そして市のそういう基本的な考え方に沿って厳しく行政指導を最大限発揮してやらなきゃならんと、こういうことで当初から一つの枠組みを設定して、それを条件に、国土開発、並びに小山住宅との調整もさせてきております。そういうことで、御指摘の工場用地の企業張りつけについては、すべて市の意見を聞いて、市の指導のもとにやってほしいと。
これは当初から前提にしてきておりますので、企業が一方的に採算ベースのみを考えてやるということはあり得ません。これははっきりこの場でお答えができます。もちろん、進出企業については、またしかるべき協議の場を通して御意見をいただきながら決定もしてまいら
なきゃならんと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
澤野議員の婦人会育成と指導についてお答えを申し上げます。

婦人会が結成されて38年になろうかと記憶しておりますが、その間に、婦人会が活動を通して、婦人の地位の向上でありますとか、地域連帯に果たしてこられた役割は大変大きいものがあると思っております。しかしながら、近年、急激な社会変貌の中で、とりわけ御婦人の社会進出等、あるいは意識の変化等もございまして、婦人会の組織率が年々低下しておりますことはまことに残念なことであるというふうに考えております。教育委員会といたしま
しては、社会教育団体育成の立場から、婦人会は重要な課題と考えておりまして、本年度の連合婦人会の役員の皆さん方と逐次協力して協議をしてまいったところであります。とりわ
け組織の充実につきまして、どう対応したらいいかという問題があるわけでございますが、そのために連合婦人会におかれましては会員にアンケート調査等を実施され、会員の意識をまとめられたところであります。そういう会員の皆さんの意識を土台にしまして、組織率の低下の要因を把握するとともに、活動の内容の見直しを図っていただいておるところであります。年々各種機関の事業等に婦人会が果たされておる役割が多いわけでございまして、とりわけ役員におなりになった方には随分な御苦労をおかけしておるわけでございます。そんな事柄も、できる限りにおいて見直しを図っていくということが必要ではないかと考えておるところでございます。いずれにしても、婦人会が婦人会を自分たちの組織として主体的に受けとめていただき、そこに参加し、活動を通して、活動したことに充実感や満足感が得られるような内容を考えていくことが重要ではないかというふうに思っておるわけでございます。今後も引き続き、会員の方を初め、役員の皆さんの意見をお聞きしながら、一層の見直しができるように御相談をしてまいりたいと思っております。これまで議員の皆さん方を初め、連合自治会等の御支援もちょうだいしておりますけれども、なお一層連携をとりながら、今後一層の指導、助言をしてまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
〔26番議員 挙手〕

○議長（奥田俊昭君）○２６番（澤野隆司君）

26番 澤野隆司君。
再質問の前にちょっと訂正を申し上げますが、先ほど「可茂ニュース」と申し上げましたが 、「可茂ジャーナル」の誤りでありますので、訂正をさせていただき
まず。ニュースとジャーナル、ちょっと間違いやすいので、もっと名前を変えてもらうといいんですが、そんなことをちょっと申し上げておきます。
今、この１番から６番までの問題について答弁をいただきました。婦人会の方が多く後ろに見えますので、教育長の答弁、これはそういうことしか言えんのではないかなあということであるわけでありますが、それではあしたから進んでいけんわけであります。したがって、婦人会の生の声というか、いわゆる役員の声、そういうものを率直に聞き入れながら、ことしの役員さんは３月で終わる。その人たちはもうやむを得ず会長を引き受けたけれども、一生懸命やって充実した１年であったと、そういうふうにおっしゃるわけであります。本当に御苦労様である。そういう自分が充実した１年であったということが、後の人に自慢話じゃなしに、経験としてやってきたことをお話しできるような体制になっていない。それでもどんどんやめていかれるというような実態の中で、そういう自分のかかわってきたことを言えない。言わずに去っていく。それが婦人会の衰退というと失礼ですけれども、そういうことになったのではないかなあと、そんなことを思うわけであります。
そこで、坂祝、ああいう小さな町ですので、ある程度の拘束力はできるわけでありますが、可児市となりますとなかなかそうはまいりません。市長が困っておるように、なかなかまい
らんわけでありますが 、「婦人会 」、こういう組織のまず一つ名称が気に入らんという人もおるかもしれん。そして、その期間、例えば３ヵ月か４ヵ月でどういう名称にしたらいいかというアンケートも必要でありましょうし、これから婦人会、いわゆる婦人がやらなければな
らない事柄はいくらでもあるわけです。したがって、自治会の中の婦人部と位置づけるということについては、やはり独立した組織体である。したがって、同等の立場で物を言っていくということを考えるとするならば、自治会の配下には入ることはできないであろうし、入るべきではない。したがって、自治連絡協議会、ああいうのが今設けられて、本当にボラン
ティアで一生懸命にやっていただいて感謝感激でありますけれども、婦人会もそのとおり、地域のために一生懸命やっていただいておるわけです。だから、これを一層充実していく上においては、どういうことをしたら婦人会の組織の拡充が図れるかということであります。
しかし、それぞれの地域で異なった考え方もございましょうけれども、特に帷子をとらえて言うならば、先ほど申しましたように団地は皆無に等しいわけですね。それでも敬老会なんかですと、婦人部という方がおいでをいただいて御協力をされておるわけです。私は婦人会の人のお話を聞くと、敬老会が本当にえらい。あれさえなくなったら婦人会は楽ですなんていう話もありますが、敬老会一つやれんようなことで、婦人会なんていう組織は要らんでしょうなんていうような極論を言うと、私、そういうことを言いました。だから、敬老会という人は年が決まっておるわけなんです。75歳になったら敬老会なんです。その人たちの名簿を作成する。御案内を出す。そして何をやってもてなすか、なんていうようなことは大した時間もかからん。時間のかかる問題は社会教育課にお願いをしてやらせていけばいい。婦人会でできることはそれ以外にいくらでもあるでしょう。だから、そういうことで敬老会に奉仕をされたらどうですかということも申し上げたことがございます。
したがって、教育長に一つ、ぼけたような話になってしまうので長話はなんですが、一つ坂祝の問題、あるいはボカシ、土田の村瀬会長さんが一生懸命やって、ボカシの問題で大きな成果を上げられた。そして、先ほど渡辺君の質問で 2,000万というような、そして団地の中でも確かに80％の水分のあるのを持っていくところがない。やりたいけれども受けてもらう人がない。そういう実態は私もたびたび聞くわけであります。篤農家の方にそういうものを持っていっていただいて、有機肥料にできないかどうか。そのためにはお金が若干要るであろうと。そういうものは、じゃあ今の 2,000万のを還元するという意味で、そういうこともひとつ考えていただきたい。したがって、そうすることによって各家庭の生ごみは皆無になるということが夢じゃないというふうに思うわけですね。そうしたら何千万という金が可児市として助かる。それを先ほどのお話のような形で還付をし、婦人の力の財源に充てていくということは、これは一石二鳥で、できるのではないかなあと、そんなことを思うわけでございますので、どうかひとつ教育長の考え方、社会教育の行き方、そして社会教育の婦人会に対する指導、そして婦人の方の意見、そういうものを向こう３ヵ月ぐらいでまとめながら、ひとつ来年度、平成６年度には役員さんのなり手が多過ぎて困るぐらいの人材が、そしてそういう協力態勢ができるようなことを、ひとつ時間を切ってお願いをいたしたいと思います。
婦人会連合会、可児市連合婦人会、こういうので会費を年間 300円納めると連合婦人会員ですね。コーヒー１杯、そういうお金すら出したくない。何に使うかわからん。そんな婦人会なんてより、自分で楽しんだ方がいいし、先ほど申し上げましたようなことでやっておれば十分ですと。そういう考え方もあるかもしれませんが、それでは可児市全体としての連帯を養う、そしていろいろな形で協力をしていただくということになりますと非常に難しいことになるわけです。ですから、全戸加入ということは非常に難しいかもしれませんけれども、300円が全戸だったら 100円でもいい。そういうものを出すことによって、婦人会員という誇りを持って、そういう組織が、例えば完成された公民館を利用するときに、どれだけかの恩恵を与えるということを一つの方法としてやったとするならば、私は参加者もふえるであ
ろうし、そういうことによって婦人会の横の連絡も密になるであろうと。ＰＴＡは、子供がおったらいや応なしに加入をしておるわけで、会費を納める。ＰＴＡがなくなったら学校に厳しいことを押しつけてくる。ＰＴＡのうちでも言う人もおりますが、そういう一つの組織である以上は全戸加入を呼びかけていただきたい。
これはひとつ一般質問でも出ておりましたが、自治会に入らない。特にアパートの人は自治会にも入らない。生ごみは出したい放題。不燃物も出す日に出さずに、回覧を回すこともできない。そういうことで、市の方で回覧を持っていくのに、１軒１軒回覧文書を持ってい
くなんていうこともやれという意見もありますが、私はそんなことは経費のむだ遣いだと。

一つの組織で成り立っておる以上は、そういうことにまずもって協力をしていただく。特にアパートなんかは、管理者が責任を持って処理をしていくという、これからアパートをつく
る人は、まだどんどんできておるようでありますけれども、厳しい制約というか、条件をつけながら許可をしていくということは、自治会の運営上にも大きなプラスになる。それは、そこに必ず奥さんが見えるわけで、その奥さんが婦人会に加入しておったとしたら、生ごみの問題イコール自治会の問題にまで好影響を及ぼす。そういう意味で、ひとつ是が非でも今申し上げたことに懸命の努力をし、時間を切ってやっていただく。これは答弁は要りません。
時間を切ってやっていただくことを約束していただくということで、答弁はいただかなくても、今申し上げたことのようにやっていただくことをお願いいたします。
それから、運動・文化の問題について、市長、助役が今答弁をされました。私も、当然のことながら、そのときに意見として申し上げたことがあります。52年か、そのときにやったのが、今月じゅうに返事をしないかんという火のついたような話であったわけです。研究す
る余地もない。それで、財産として、公共用地として持つ分にはいいだろうと、そんな考え方であったというならば、これはまことに遺憾でありますと同時に、無責任であるというふ
うにも思いますけれども、当時はそんなことであったわけです。それが、たまたま今回の花フェスタで造成をする。そして、平成４年度から部長を中心に検討委員会をされてきたと。
１年かかっても結論が出んなんていうことは一体どういうことだということ。そして、先ほど申しましたような施設はとても無理ですよと。つくる場所がないのに、つくれなんて言ったって無理ですよと。だから、あの場所にはそういうものはできません。どういうものをつくるかということの上にたって検討されていかなきゃいけない。何ができるかということの検討は、もう一歩も二歩もおくれた話であり、私はあるところへ行って、どんなものができるんかなあと。こういう要求がしてあるけれども、どうだという話をある担当に聞きましたら、箝口令がしかれておると。聞きたかったら市長か助役のところへ行ってくださいと、そんな話も出たわけです。これは一体何を意味しておるかということで、その職員に怒ってみても仕方ないんで、そういうことからいきますと非常に不安定要因がある土地であるということは、これは事実であるわけですね。それで二つの池の補償、これから起きてくる池の補償の問題等を考えていくときに、どういうものが必要であるか。何をつくってくれという要求がしてあるものにこたえるのか、こたえないのか。だから、それ以外の、こういうものを考えておりますということじゃなしに、今言ったことに最初から、もう１年も前から要求しておることにこたえれんのか。その場所でできるのかできないのか、そういうことで結構ですのでお願いをいたします。
それから今、市長が、環境センターの問題について、13日夜に説明会をする。役員さんができるので第１回の会合を開く、そういうことでございますが、本当に先ほどの中で申しましたように、だれしもが好むところでないだけに本当に誠意を持って当たっていただきたい。
いつ出てこい、いつ何時にこういうことがあるから出てこいということがあったら、何をおいても出席をしてお話をしていけるような、そういう体制づくりも必要ではないかなあ。人間なんていうのは、本当にちょっとしたことで逆の考えになってしまうことはいくらでもあるわけです。だから、市長以下、誠意を持って接したならば、人間である以上、いつの日にか解けて御協力がいただけるだろうと、そんなことを思います。議会に云々という御意見もございますけれども、私はそういうことが必要であるとするならば喜んで参画をし、地権者にお願いをしていきたい、そんなことを思っておる一人であるということをつけ加えて申し上げておきます。
それから文化会館用地の問題については、前向きの答弁というか、やるという、そういう都市計画決定ということには時間がかかるけれども、何としてもやりたい。そういうお言葉をいただきましたので、やりたい、やってみせてやるということで、ひとつ全力を投入していただきたい。これはお願いをしておきます。
それから 248号バイパスと区画整理事業のかかわりという問題については、今、市長が申されたとおり、その経緯は私も十分承知をしておるところであります。今の東西線が40億になるのではないかなあというような巨費を投じてつくられる。そして今、両サイドにはケヤ
キの木が七、八メーター置きに植えられておると。あれが10年、20年たつと、すばらしいケ
ヤキ道路の中を行けるなあ。ケヤキだけが見える、そういう道路であってほしいということを願うわけです。それが、もうはや既に看板が立っておる。目につくのはケヤキどころか看板ばっかり目につくというようなことのないような、いわゆるこれも行政指導によってある程度の制約ができるのではないかなあ。それは、可児市が昭和48年に、学校建設で指導要綱、１校つくるのに14平米出しなさいよと、そういうことが昭和48年に決められて、開発業者が一生懸命それに協力をしてきた。その応分負担は入居された方が負担されたということであるにしても、私はよかったなあと。前市長の林桂市長にそんなことを言って、一つヒントを、
あれは私がやった。ああ、そんなことができるかと。一遍研究をして、それはやらんとえら
いこっちゃでというのが林桂市長のときで、市長が助役だったと思いますが、そういうことで今日まで順調に学校建設がなされてきたのはその大きな協力のおかげであると、そう言っても過言ではないというふうに思います。したがって、あの16メーター道路が完成をし、そして近い将来、ここあと二月か三月かもしれん。そうしたら道路が断ち割られて水道が入っていく、いろいろなものが布設されていくようなことが仮に行われたとしたら、実にそれに協力した地権者にも申しわけないと同時に、情けないまちづくりになってしまうのではない
かなあと、そんなことを毎日往復通りながら、あのままの状態で、今後何年間あの道路はな
ぶらせないぞと、そのくらい厳しいことが考えられないのかどうか、建設部長にひとつ答弁をお願いします。できるなら、ひとつしたいというんじゃなしに、何か方法を考えて、そういうことができないものかどうか、私はそういうことを思いながら毎日通勤をしておる一人でございますので、お願いをします。
それから南部開発について、助役から、力強いというか、はっきりとした答弁をいただいたわけですが、そのとおりにひとつ進めていただくようお願いを申し上げます。特に 2.3ヘ
クタールの土地の利用でありますけれども、可児市にはどんどんと新しい人においでをいただいて土地利用を図る。グラウンドがない。ソフト、野球をやるところもない。サッカーもない。最近、サッカーが非常に熱が上がって、グラウンドの利用が非常に多くなってきておる。したがって、とりあえずの策としても、その土地の 2.3ヘクタールの用地として整備を図っていただきたい。これはぜひともお願いをいたしたいと思います。
以上で、答弁は、市長の力のこもった話、数字的なものが出てきましたけれども、そうい
う数字は度外視して、何が何でもやるということが、先ほど申しました新可児駅を中心とした整備が図られていく大きな要因、原動力になるということをつけ加えて申し上げて、建設部長の考えだけをお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

議員のお話の中で、せっかくあれだけの立派な道路ができたから、すぐまたほかの事業で掘り起こしとか、横断管を行うことを規制できないかというのが趣旨のようでございますけれども、その御意見にまことに御同意するわけでございますけれど
も、そのためにも、あの地域が再度そういう事業が起きないように、私どもも皆様方の御賛同をいただいておる方もあるわけでございますけれども、土地区画整理事業等が図られればそういうことも起きないと思うわけでございますけれども、そういうふうで、なるたけ御理
解を願うように、先ほど市長も御答弁したように努めさせていただきたいと思うわけでござ
いますけれども、単に、この道路につきましてそういう所定の手続が出た場合、事務的で恐縮でございますけれども、それを拒むことはできませんし、所定の私どもが許可を与えるときの基準に合ったようにやっていただければ、そういうことはできませんけれども、そういう案件ができないようなまちづくりに努めたいということで、答弁になるかあれでございま
すけど、お許しを願いたいと思うわけでございます。
〔26番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

26番 澤野隆司君。

○２６番（澤野隆司君）

はい、結構。

○議長（奥田俊昭君）

以上で26番議員 澤野隆司君の質問を終わります。

ここで休憩をいたしたいと思います。
午後１時から再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後０時15分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続いて一般質問を行います。

25番 林 義弘君。
○２５番（林義弘君）

ちょっと腹が膨れたら緊張がほぐれましたけれども、よろしくお願いします。
最近気がついたこと、また市民から要望のあったこと、また国の施策に対する市としての独自の対応等についてお伺いをするものでございます。

先般、うちの嫁と話しましたわけです。上の子も保育園にことしから入るから、２人目を早ようつくってくれと、こう言いましたら、嫁は名古屋ですので名古屋弁で 、「お父さん、そう言やあすけどよう、１人産ますと思うと50万かかるぜ」と言うんです。「ですから、私の知っている人も、子供を産みたいけれども、50万貯金せんと産めんもんで、産まん人もようけあるぞ」と、こういうふうに言ったわけです 。「２人目を産んだら、お父さん全部助けてや」と、こう言いましたもんで、そう打算的に子供をつくるんだったら、つくってくれんでもえ
えと、ちょっとしたいざこざがございましたけれども、やはり出生率が低いのも案外その辺に問題があるんじゃないでしょうか。
第１点は、分娩費の申請の簡素化についてでございます。
現在の給付手続は、退院後、市役所窓口に出産・住民届を提出。その際あわせて分娩費請求を申請し、その後支給されるのが通例でございます。すなわち、退院時に本人が一時的に負担、立てかえをしなければなりません。若い父母にとって、一時的な立てかえでもかなり負担が重いわけです。当市でも昨年は百十数人の国保加入者の出産があったわけですが、こうした要請にこたえるために、退院時までに給付希望をする人には、出産証明書を添付して請求すれば支給されるよう制度の見直しはできないものか、民生部長にお尋ねをいたします。
第２点、校庭、公園等の砂場の衛生管理についてでございます。
東京の東京都動物園管理事務所で行った東京都内の公園内砂場における犬・猫虫卵汚染実態調査を送付してもらいました。その報告書の一部を抜粋して申し上げますと、犬回虫及び
猫回虫はトキソコラゾク線虫と呼ばれ、人に幼虫移行症を発生させる寄生虫として知られている。近年、そのトキソコラゾク線虫卵（以下、虫卵と呼ぶ）が公園の砂場を汚染しているという報告があり、当所においても都内における公園の砂場の虫卵汚染実態を調査したので報告する。都内の公園の砂場は、慢性的かつ高率に虫卵により汚染されていると思われるその理由として、第１に、今回の検査法の虫卵回収率は40％であるにもかかわらず、感染力を有する成熟卵が50.0％の砂場から検出された。２．外見的にはふん便が全く認められなかった砂場からでも、深層部の42.9％から虫卵が検出された。３．50.0％の公園から検出された成熟卵は、排せつされてから９日から21日たっているものであるなどが上げられ、砂場での虫卵の存在は、犬、もしくは猫のふんがそこにあったことを意味する。これは、砂場が幼虫移行症以外のふん便由来人畜共通伝染病の感染源になる可能性を示唆する。したがって、砂場の汚染を防止する必要があると、このような報告を受けております。
以上の報告のように、東京都の犬・猫回虫卵の汚染は深刻なようでございます。これが水、
いわゆる水質については、水道水の場合は厚生省の省令で、大腸菌の群数によって水質管理の基準が定められており、例えば大腸菌は検出されないこととなっており、学校のプールに関しては大腸菌の未検出が大前提。文部省小学校健康教育課で、一般のプールでも 100ミリ中５個群以上ないこととなっており、海水浴場の遊泳基準は、大腸菌が 100ミリ中未検出がＡＡランク、 100個以下がＡランク、 101個から 1,000個がＢランク、 1,000個以上は不適と、厚生省、環境庁がそれぞれ定めておりますが、砂には残念ながら大まかで基準がございません。
さらに、日本獣医畜産大学公衆衛生学教室の林マサトシ助教授のグループでリポートをまとめたものがございます。タイトルは「公園の砂場におけるショウ菌数及び大腸菌数の月別変動」というもので、内容は、１年間にわたって公園の砂場におけるショウ菌数及び大腸菌数を調べた細菌学的な調査では日本においては初めてのものであります。それによりますと、
４月から６月、９月から10月にかけて大腸菌数がぐうっと多くなる。その理由として考えられるのは、まず第１に、この時期が細菌の生存・発育に適切な環境にあること。その証拠に菌が多くなり、季節の砂温度は十数℃から30℃未満と適温になっていることがわかる。反対に、７月、８月のショウ菌数、大腸菌数の減少は、紫外線による殺菌効果によるものと考えられる。第２の理由は、この時期が犬の繁殖期で野外活動が活発になり、戸外での排便機会が多くなることが考えられる。犬、猫の排便による汚染の可能性が高い。こうしたショウ菌
数や大腸菌の増加は、子供たちの口から菌が入って食中毒を引き起こしたり、傷口から入って化膿する原因となる。大腸菌がすべて危険なわけではないが、出血性大腸炎などの菌を含んでいる可能性がある。同リポートは、子供の遊び場等利用度の高い公園の砂場が、環境衛生の立場から見て非衛生的な状態にあるということを示すものであったと結論づけております。
私も今年１月に、日本公衆衛生雑誌にこのリポートが掲載されたのを読みまして、では学校の砂場はどうであろうか。とりあえず２月中旬に、今渡北小、南小、土田小の砂を、最も良心的に表面の乾燥したところだけを持っていきまして、美濃加茂の総合保健センターで検査をしてもらったわけでございます。やはり大腸菌は出ました。本来ならば容器の中へ砂を入れまして、なるべく深層部の砂の方がいいと思います。そして、それを容器に入れまして、
なおかつ水を入れて、そしてかき回して、その水液を持っていけば、私が調べた数の恐らく100倍ぐらいは出るんじゃないかということをお聞きしました。この数は本当に少なくて安心をしましたけれども、学校の砂場の表面の乾燥したところでして、土田小では１グラムですから、ちょうど小指の上に砂を盛ったぐらいですね。これに対して 500個の菌が発見されております。南小、北小は若干少なくなっておりますが、そういうことで大体１校の調査だ
けで 6,000円検査費がかかるわけです。ですから、ついでに公園の砂場もやろうと思いましたけれども、あまり数がよう出ますと心配ですので、別に銭がなかってやめたわけではございませんので、これは市の方で調査をしておりますから。
当市にも砂場のある公園は、自治会管理、組合管理を含めると七十数ヵ所あるわけです。
以上の観点から、特に砂場は病気に対する抵抗の弱い幼児や低学年の児童が遊ぶ場所だけに、十分な衛生管理が行われるべきだと思うわけでございます。児童公園の砂場もほとんどが非衛生的な場所であることが予想されます。早急な公園砂場の実態調査、定期的な砂の入れかえ、砂場のある公園で手洗い所のないところへの設置、犬・猫の飼い主に対して、市が自治会や啓発看板等の設置を通じて対応していく等のお考えはないのか。これは即調査をすべきだと思いますが、なお公園管理は、都計、区画整理、農政、民生等々ございますが、御答弁

は教育長が一括で結構でございます。
続きまして、偏差値偏重教育から脱皮する市教育現場の対応でございます。
うちの息子がちょうど高校へ入学へときに、女房が息子に「偏差値って何や」といって聞いておったんです。息子はごちゃごちゃ説明をしておったけど、さっぱりわからなかったよ
うで、お父ちゃんに聞いてみようということになって、私に女房が聞きました 。「お父ちゃん、偏差値って何や」と。まず、個性的な子供をつくらないこと。そして、エリートはあくまで尊大にして自己中心的な考えを持つように、国の人づくりの方針であると。こういう説明をしてやりましたら、女房はますますわからんと言っておりましたですけれども、高校入試の改善を検討してきた文部省の高校教育改革推進会議が、１月26日、中学校での業者テストの全面追放を求める最終報告をまとめ文部省に提出しました。同報告は、業者テストの結果を資料として用いた入学者の選抜が行われるようなことがあってはならない。中学校は業者テストの結果を高校に提供しない。中学校は業者テストの実施に関与しないなどと、平成６年度入試からの早急な改善を求めたのでありました。
それに対して、文部省が今年２月22日、高校入試の改革案に関する事務次官通知を、都道
府県教育委員会に対し、異例の強い表現で業者テスト即時中止を命じたわけであります。業者テストは、本来、進学指導のための単なる参考資料に過ぎないものであります。ところが、
平成４年度入試に当たった44都道府県で業者テストが実施されるなど、事実上、受験高校を選定する有力データとして活用されてまいりました。毎年秋ごろ、中学校では三者面談が行われます。生徒、親、教師の手元には、高校の偏差値ランク表と業者テストではじき出された生徒の偏差値データがある。多くの場合、初めに生徒が志望高校を上げる。すると教師はランク表と偏差値データを見比べて、合格する可能性があるかないかを判断し、ここを受けた方が安全と志望ランクを下げたりする。また逆に、もっと上の高校が受けられると偏差値の高い学校への受験を促すこともあった。このように、中学校の進路指導は偏差値を基本とした機械的な輪切りシステムに陥り、その基本となる偏差値は業者テストによって提供されてきたわけで、そこには生徒の個性や適性、日常の中学校生活で得たさまざまな経験が生かされる余地は全くなく、学歴偏重社会が過度の受験戦争を生み、我が国の教育はいつしか偏差値崇拝主義に陥った偏差値輪切りの進学指導となり、中学校生活を無味乾燥なものにしてきたばかりか、高校間の格差を拡大し、そして高校での中途退学が増加の一途をたどっているのも、画一的な物差しによる進路指導のあり方に一因があると言えます。と、まあ悪い面
から極端に申しますと、以上のようなわけでございます。
これまで、業者テストへの過度の依存は好ましくないという一片の通知で済まし、現実的に業者テストを黙認してきた文部省の責任はまことに重大であります。昨日も自民党の井上元文部大臣が森山文部大臣に質問をしておりました、この偏差値について。そうしたら森山
文部大臣は、一時下火になっても、またぐうっと盛り返し、同じ状態を繰り返してまいりま
したと、このように答弁をしておりましたけれども、それにしても教育現場の混乱は著しく、中には代替策として校内定期テストの偏差値の精度を高めて対応するしかないとの声が聞かれ、また中学浪人の増加を恐れる声もありました。学校外での塾や業者による偏差値判定の方が優位になり、進学指導の実質的な主導権が学校から塾などに移ることになりはしないかとの懸念もありました。今回の文部省の業者テスト即時中止により、偏差値偏重教育からの脱皮ができつつある方向に進められていることはありますが、市内の中学、高校現場での今後の対応について、教育長にお答えをいただきたいと思います。
それから、小さい２点目のコンピューター教育についてお尋ねいたします。コンピュータ
ー授業の導入は、生徒の個性の開発と能力向上に役立てる情報化時代に即応した教育である
ことは言うまでもありませんが、いち早くコンピューターを使っての授業に取り組んでいる学校からの報告によりますと、生徒が生き生きとコンピューター授業に取り組んでいる様子が伝えられております。しかしながら、先端技術先進国である日本の学校へのコンピュータ
ー導入率は他の先進国と比べ大きく立ちおくれているのが実情であります。アメリカの各学校においての導入率が 100％なのに比べ、日本は小学校50％、中学校86％、高等学校が99％で、平均81％にしか達していないわけでございます。中には、コンピューター導入学校としてカウントされていても、実際に職員室に１台というお粗末なところもあり、設置台数は１
校平均19台とのことで、コンピューター授業には最低２人に１台は必要と言われていることから考えますと、著しく少ないと言えるわけであります。市内の現況はどんなものかお尋ねいたします。
現在のコンピューター授業の主流は、市販のソフトによるプログラムの基礎、グラフの作
成、ワープロ、英語、数学などでありますが、使用法によっては際限なく教育の現場に生かすことができると言われております。全国の学校と生徒の端末をつないだネットワークによる情報交流、視聴覚障害児用の音声、映像、凹凸コンピューターの利用、教室の大画面利用による変化に富んだ授業、作曲や楽器体験など枚挙にいとまがないわけでありますが、これらが有効に活用されれば学習効果は確実に上がり、生徒も楽しみながら授業に取り組めるはずであります。さてそこで、コンピューターを学校授業に取り入れたが、頭痛の種となっておるのがコンピューターを教える教師の不足であります。文部省の指導でコンピューターを導入したものの、それを教えられる人が少なく、有効に使われていないということであります。昨年３月、文部省が行った調査では、コンピューターの操作のできる教師が26％、そのうちコンピューターを教えることのできる教師が33％、約11人に１人しか教えられないという結果が出ております。コンピューター講師の育成は各自治体に任せられておるのが実情で、取り組みもさまざまなようでありますが、当市内教育現場の講師の実情はどのようになっておるのかお尋ねをしたい。また、講師の研修のための予算化はどのようになっているかも御答弁いただきたいと思います。
次に小さい３としまして、文部省は１月28日、軽度の心身障害者が、学籍は普通学級に置
き、別の学級にも通って障害に応じた指導を受ける、いわゆる通級制度を新学期から認めることを決定し、１月28日に省令を改正し、５年度から担当教員の配置を進めることにいたしましたが、当市にも特殊学級が設けられており、従来どおりの教育方針でいかれるのか、その対処についてお尋ねをいたします。
続きまして、老人保健福祉計画の推進状況についてでございます。
住みなれたまちで家族や友人に囲まれて安心できる暮らしをしたい、これは市民だれもが望むところであります。長い間施設収容型だった我が国の福祉も、少しずつ在宅型福祉に方向転換をしつつあります。全国の市町村で現在取りまとめている老人保健福祉計画は、その典型的な施策であります。来年末までに 3,200余の全市町村が策定化を義務づけられています。期限は十分あるように思われますが、今年４月以降のできるだけ早い時期の提出を求めているわけですが、厚生省の要請にこたえるには残された時間は決して多いとは言えません。
人口構成、高齢者世帯数、要介護老人の数や実態などを調べ、それをもとに特別養護老人ホームなどの施設、在宅介護を支えるホームヘルパーの人数、住宅、車いすなどの補助器具まで必要な福祉水準をはじき出し、また将来の増大も加味しながら必要量に応じた計画を立案しなければなりません。この計画策定に合わせて、今年４月から特別養護老人ホームや身障者施設への入所事務も都道府県から市町村へ委譲され、住民にとって身近な市や町村が施設と在宅の福祉を一手に引き受ける行政の大きな転換になるわけで、こうした権限委譲は地方主権推進の具体策であり、大いに歓迎したいものであります。これまで市町村の職員は、縦割り行政、お上の意向を気にして仕事をすることが多かったわけでございますが、これからは独自の福祉行政が展開できることになりますので、大いにこの際アイデアや工夫を生かしてもらいたいものであります。しかし、一部に、民間のコンサルタントやシンクタンクなどに依頼し、計画の大綱づくりを進めている自治体があると聞いておりましたが、当市においても平成５年度予算の中にコンサルタント委託料 700万円が計上されておりますが、外部の専門家を頼っていてどこまで住民のニーズが酌み取れるのか、私自身大いに疑問に思います
が、福祉所長のお考えをお聞かせください。
地域住民の老後の安心を確保するのは自治体の重要な責務であり、多くの苦労を伴うと思いますが、やはり大半の策定はみずからの目で確かめ、みずからの手で計画策定すべきであると思うわけでございます。いかがでしょうか。市町村が真剣に計画づくりに取り組めば、
要介護の高齢者をめぐる日本独特の悲劇も減らすことが期待できるものであって、計画の成否によっては、住民福祉だけではなく、自治体行政の真価も問われることにもなります。追い込みに入るこの時期に、計画を点検して見直すぐらいの意気込みを望みたいものでありま
すが、当市の計画推進状況を福祉事務所長にお尋ねをいたします。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
林議員の御質問にお答えをいたします。

まず初めに、校庭、公園等の砂場の衛生管理強化についてでございますが、御質問の内容が各課にわたりますので、私の方からまとめてお答えをさせていただきます。なお、詳細については、もし御質問があれば担当課の方でお願いしたいと思います。
議員みずから実際に調査された上での質問で大変恐縮に思っております。校庭、公園等の砂場の衛生管理につきましては、最近、新聞報道等にも見られますように、対策を講ずる必要があるというふうに思っております。砂場の衛生管理の対策は、何をおきましても、まず飼い主のモラルを高めることが大切だと考えております。そこで御質問の啓発についてでございますが、衛生課では毎年３月の15日以後、「広報かに」におきまして、折り込みでリーフレットを各戸に配布して啓発に努めております。また、市民触れ合いフェアの場でもパンフ
レット等を配布しましてＰＲしたところであります。今後とも機会あるごとに啓発をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。なお、看板の設置等につきましては、学校におきましては一部立ててあるところもございますが、今後、実態を把握した上で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
次に手洗い場の問題でございますが、学校におきましては、外から入るのに手洗い場を設
置してございますので、今後、その手洗いの指導を徹底していくことで対応したいというふ
うに思っておりますので特に大きな問題はないと思いますが、各公園につきましては、都市計画課で市が整備しました公園については計画段階で地元自治会と協議を行い、ほとんどの公園で手洗い場が設置されておりますが、近隣の児童や幼児を対象にした児童公園等では、その性格上、及び管理上の問題等から設置を望まれなかった地域もあり、一部未設置の場所もあるわけでございます。
また、砂の入れかえにつきましては、学校につきましては毎年流出した分の補充を行っておるわけでございますが、その他公園におきましても、自治会の方の要望により補充をしておるのが現状であります。このことと関連いたしまして、何をおいても実態把握が大切でありますので、議員御指摘の細菌学的な調査につきましては、一部抽出するなど方法を考えまして実施したいと思います。その調査結果によりまして、具体的な対策を検討してまいりた
いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。なお、対策については新聞報道等もありましたので、それについての内容の検討を実態把握の上で進めていきますので、またよろしくお願いします。
次に、学校教育に関連しました３点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、偏差値偏重の教育から脱皮するための教育現場の対応はどうかという問題でありますが、初めに偏差値についての考え方でございますが、偏差値は学力を測定するための一つの手段でありまして、これは学力のトータルといいますか、すべてをはかるものではありま
せんし、ましてや人間性を評価するものでもありません。したがいまして、その限られた一部の学力について数字化していくことが可能な部分についての評価でありますが、既に御承知だと思いますけれども、テスト等は、その出題の内容でありますとか、あるいはそれぞれのテストによって特定の分母が違ってくるわけでございますが、その平均を50点にして、統一的にといいますか、比較できやすく数学的に処理するものでありまして、その偏りを調べるのが偏差値でございます。したがいまして、学力の一部ではあるけれども、そのことを情報として知るための一つの方法であるということで、偏差値がすべて悪いということではな
いと思います。ただし、先ほどお話もございましたように、その偏差値の利用の仕方が問題

でありまして、一部言われておりますように、私立高等学校の入学選抜にそれがそのまま利用されるというようなことは決して好ましいことではありません。したがいまして、もともとあります趣旨の、生徒自身が進路情報の一部として自分の腕試しをするとか、あるいは広域における自分の位置関係を知るとか、そういう意味で利用することについて、教育委員会
がそれを差しとめるとか、禁止するという問題ではないというふうに思っております。
なお、進路指導につきましては後ほどの御質問にもありますので、あわせてお答えをしておきますが、報道等で入学選考にかかわる部分だけが焦点化されて話題になっておるわけでございますが、中学校におきます進路指導は二つの面がございまして、一つは、いわゆる職業観であるとか勤労観を養うこと。その中で、将来の職業選択に備えるための職業の理解とか、あるいは選択のために必要な資格であるとか、そういう面の学習をすることが一つあります。これは、年間、中学校の１年生から何時間かずつかをとって指導をしておるところであります。もう一方に、と申しましても、現実的には95％以上の生徒が進学をするわけでございますから、進学に対する指導も進めていかなければならんわけでございます。その進学に当たっては、生徒の能力、適性に応じた学校が選択できるような指導が行われておるわけであります。しかしながら、現実の問題として高等学校の選考があるわけでございますから、入試を受けるためには、個人的に生徒が、その学校の適性とあわせて自分の能力等の情報を得ることは必要であろうかというふうに思っております。ただし、先ほども申し上げました
ように、その業者テストの結果の利用について不適切な部分が一般にあったということでありまして、今後、文部省の指導に基づいて、業者テストの偏差値を高等学校側に提供したり、あるいはそれによって選抜選考の資料にされるというようなことは禁止される状況にあるわ
けでございます。したがいまして、昨日の新聞にも出ておりましたが、県の中学校長会の進路対策委員会が開かれまして、その対応について校長会として態度を協議してもらったとこ
ろでありますが、詳細についてはまだ報告を受けておりませんのでわかりませんが、新聞に報道されたようなことが討議されたようであります。したがいまして、今後は業者テストの取り扱いの仕方についてはこれまでと変わってくるのではないかというふうに思っております。特に個人的に希望してテストを受けることについては別といたしまして、そのことを学校であるとか教育委員会がタッチするということは行いません。
もちろん、可児市におきましては、従来もこの業者テストにつきましては学校の教員もタッチしておりませんで、例えば集金でありますとか、試験の監督でありますとか、あるいは採点でありますとか、そういう問題については従来から一切タッチしておりませんし、一般的に問題になっております教育課程内、つまり学校の時間の中でテストを行うということもやっておりません。年４回、祝日、あるいは日曜日等、休みの日を使ってやっております。
ただし、学校につきましては経緯がございまして、外部でやっていただくことの方が望ましいわけでございますが、可児市には中学校３年生は約 1,500人おりますが、 1,500人のうちの九十何％の者が進学するとして、希望といえど 1,000人近くの者が移動すると。そういう場合に交通安全の問題もあって、かつてＰＴＡから対策を講じてほしいというようなことで、

目的外使用で学校をお貸ししておるというふうな状況でございます。これにつきましては、
今後検討を加えていく必要はあろうかと思います。
偏差値偏重になっておるということを、それじゃあどういうふうにしていくかという問題でありますが、新しい学習指導要領におきまして、こうした問題を脱皮するためにも、生涯学習者としての大切な資質として、課題をみずから見つけ、それについて粘り強く取り組む
意欲や態度を大切に育てていくということを柱とした改訂がなされたわけでございまして、
特に点数化できる学力以外の評価を大事にしていくと。意欲や態度、それらを大切にして評価を進めていくというようなことが改訂の趣旨でありますので、その趣旨に沿って教育を進めるように、可児市におきましても学校教育指導の方針におきまして、一人ひとりに充実感を持たせる指導を掲げまして、特に学習面では、意欲的に学び、みずから学力を高めようとする子供の育成ということを重点にしまして各学校に指導をしておるところでございます。
特に、本年度から豊かな心を育てる施策の一環といたしまして、小学校２校、中学校１校
を市の指定校にいたしまして、さきに上げた内容についても実践、研究を進めてもらっておりまして、来年度、平成５年度にその成果を研究発表する予定でございます。また、常時的というか、恒常的な指導につきましては、私の学校訪問でありますとか、教育研究所、あるいは県の教育事務所等の御指導の場におきまして、実際の授業を見ながら、あるいは子供の意欲、態度のよさを認め、励ますような指導に徹するように指導をしておるところでございます。今後もその指導を一層充実していきたいというふうに思っておりますので、よろしく
お願いします。
次に、コンピューター授業における講師の育成と研修費という御質問がございました。御承知のように、来年度、平成５年度から中学校の新学習指導要領が全面実施に入るわけでございます。その学習指導要領の中でコンピューターが取り上げられますのは、中学校の技術家庭科の内容としてでございます。そこで取り上げる内容につきましては、情報基礎ということで、コンピューターについて学習をするということになっておるわけでございますが、その指導要領の改訂に伴いまして、本市も昨年度までにコンピューターを中学校に各22台ずつを設置し、そほかに教員の研修用も含めてハードの面ではすべての学校にコンピューター
教室及びコンピューターを設置、完了したところでございます。指導教諭の養成につきましては、教育研究所の研修事業として次のようなことをやっておるわけでございますが、教育研究所の研修講座にコンピューター基礎講座というのを設けまして、教員を対象に年間４回実施しております。それから、教育研究所のコンピューター研修特別講座を夏期休業中に２日間にわたって行いまして、教員を対象にコンピューター等の会社のインストラクター等を依頼するなど、あるいは教育研究所の嘱託所員を５名委嘱してございますが、その堪能な先生を中心にして講習を持っております。
三つ目には、教育研究所の嘱託所員に研究をしてもらっておるわけでございますが、各中
学校から１人の教員を選びまして、もともとコンピューター操作になれておる先生でありますが、主に授業での利用についての研究を行っております。そして、それをもとにしまして

各学校で校内研修等を進めていただけるように考えておるところでありまして、これまでに４年間にわたってその積み上げをしてきました。したがいまして、各学校に指導できる教員
はそれなりにふえてきたように思っておりますし、成果も上がったと思っております。なお、
この研修講座の予算でございますが、講師に支払う分につきましての予算が、大体およそでございますが、20万円ほど組んであります。そのほか、単独の予算としては特に組んでございませんが、ソフトの購入については特別予算を組んで、できるだけ各学校のソフトを充実していくように努めておるところであります。今後もそういう面でコンピューターの学習が充実しますように努めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、三つ目の通級制度の対応でございますが、先ほど議員からお話がありましたように、
学校教育法施行規則の改正がこのたびございまして、軽度の心身障害児が普通学級に在籍しながら、必要に応じて特殊学級で授業を受ける通級学級が制度化されることになりました。
従来も、具体的な話で申しますと、市内で言いますと東明小学校と土田小学校に言語治療教室が設置してございます。これにつきましては、通級の児童も対象にした指導をしておるわ
けでございますが、つまり土田小学校へは西部の方の各学校の言語に障害を持った子たちが通級しながら治療を受けておると。東明小学校には言語学級と、それから通級する言語治療を受ける児童とがおるわけでありますが、従来からそういう形でやっておりましたが、その上に、今度はいわゆる特殊学級該当ではないけれども、非常に軽度な精薄でありますとか、そのほかの障害を持った子が、通常、普通学級において授業を受けておりますが、特別な時間、これは制限がございますので１週間に１時間から３時間、単位、時間でございますが、受けるようになっております。今後これがふえていくと思いますので、それに対応するような整備を必要とします。先ほどお話がございましたように、第６次の教職員定数改正の中にそれが盛り込まれておりますが、現実のところ、現在、可児市へその対応をする教員の配当
は、５年度については見込みがあまりないように思いますので、今後それを要求しながら通級制度を充実させていこうと、そういうふうに思っております。
ちなみに、今、市内で特殊学級等に在籍しておる者は小学校におきましては51名おります
が、そのほかに通級しております者が、先ほどの言語治療を含めまして24名おります。これは一部は制度には乗っていないものも、保護者との話し合いの中で臨時的措置としてやっておる分があるわけでございます。それから、中学校は在籍15名に対しまして通級２名がおる
わけでございます。今後は、今問題になっておりますＬＤ、つまり学習障害を持った児童・生徒の問題も対応を迫られると思いますので、十分実態把握はしておりませんけれども、それに対応する意味でも通級の制度を充実していかなければならんというふうに思っておりま
すので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは、私から分娩費の給付のあり方の見直しについてお答えしたいと思います。
この分娩費の支給は、国民健康保険制度の上では、経営できる範囲内で定め、支給できるという制度になっておることは議員既に御承知のとおりでありますが、本市におきまして、その助産費の支給方法は議員御指摘のような方法をとっておるわけでございます。改めて申し上げますと、請求書に基づきまして出生届を確認した上で、本人の御指定になる金融機関の口座に振り込むという方法をとっておるわけでございます。そこで、議員御指摘の退院時までにその支払いができないかということでございますが、それにつきましては、出産証明によって出産費が支給されることになりますと、おっしゃるとおり家計に及ぼす影響も避けられますので、そうした方法に簡素化された市町村があるやに聞いてもおりますし、そうい
うところを一度調査させていただきまして、そういう方向で私どもも研究してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、議員から山口県の新南陽市のお話を聞きましたので、一度そちらの方へ問い合わせてみましたところ、新南陽市につきましては、うちの出生の３分の１ぐらい、大体40件ほどあるようでございますが、その40件ある中で、新年度、平成５年度から実施したいということで、それも議員おっしゃったように希望者にということで、現在、内部的な事務処理上のことを詰めておられる最終段階に入っているというお話を承っておるわけでございますので、そうした地域の先進地も調査をいたしまして、そういう方向で一度研究をさせていただきた
いと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

老人保健福祉計画につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、これは民生部との関係があるわけでございますけれども、10ヵ年戦略、ゴールドプ
ランの関係で私の方からお答えを申し上げたいと思います。
議員さん御認識のとおりに、平成５年度中にこういった計画をつくりなさいという義務づけがなされておりまして、その策定に当たりましての基本的な考え方として、まず第１に福祉と保健、それから医療との連携・推進の観点を踏まえて老人保健計画、それから老人福祉計画を一体的に作成しなさいということ。二つ目には、在宅を優先的に考えなさい。そして三つ目には、市町村が主体的な役割を果たしなさいという指示がございまして、県からは全面的な委託をしないでほしいというような指示もあります。そういうことを私たち受けまして、民生部の衛生課、それから私どもの高齢福祉課等が中心になりまして、まず手づくりの計画素案をつくっていくということで今考えておりまして、その素案をもとに、庁内の総務部とか建設部、そういった関係する課とのプロジェクトをつくって検討・研究していくということにしております。それから、さらに一般市民の方の御意見を十分伺う必要があるということで、高齢者、あるいは保健福祉関係の団体の方、あるいは有識者の方で組織する、仮称でございますが、計画策定委員会というものを設けて、いろいろ御意見、御指導をいただ
いていくということにいたしております。その作成に当たって必要な資料の収集、あるいは分析、例えば人口の推計とか援護してあげる高齢者の数、こういった確認とか将来的な数の把握、あるいはサービス目標の総量といいまして、大体将来何人ぐらい高齢者が出て、そのうちの何人かは寝たきりになるであろうというその数字によって、特別養護老人ホームとか

養護老人ホーム、そういったものを算出していくというような、そういういわゆる専門的なノウハウを必要とするようなこと。それから、できました計画書の印刷製本、こういったものを含めまして 700万円組まさせていただいております。私たち可児市は新しい住宅団地がたくさんありまして、その可児市の地域特性というものをよく理解しておるはずでございま
すが、そういったものでまず英知を集めまして、可児市の実態に沿った、将来あるべき姿をとらえて心のこもった計画をつくっていこうということで考えております。日程的なことはまだ具体的には出しておりませんですけれども、年内にはある程度の原案をつくって、これは県計画なんかとの整合性もありますので、１、２月ごろにはその調整を図りながら、遅く
とも３月の中ごろまでには完成をしたいというつもりでおりますので、よろしくお願いした
いと思います。以上でございます。
〔25番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○２５番（林義弘君）

25番 林 義弘君。
御丁寧に答弁をありがとうございました。

分娩費給付のあり方の見直しについてでございます。これ、民生部長、私はどえらい前向きの答弁として受け取らせていただきます。前向きの答弁ということは、実施すると同義語
であると、私はこのようにとらえますので、よろしくお願いします。
犬・猫のふん尿の汚物で汚染されている現実に対して、犬・猫の飼い主に対して、市が自治会や啓発看板等の設置を通じて指導してはどうかと、こういう質問でございますけれども、犬はともかくとして、猫というのは始末におえないです。私も猫のいろいろな苦情を受けますけれども、うちも猫がおりますけれども、しばってあるわけじゃないです。昼はどこやらへ行って遊んでくるんです。砂場でくそしているかもわかりませんけれども、本当に猫の問題は深刻でございます。本来ならば、砂場の上に夜は黒いビニールぐらいかけておけと言いたいところでございますけれども、また知恵を絞ってほしいと思います。
それから、手洗い場のない砂場への水道施設の整備でございますけれども、自治会管理のとこによっては、中にはやはり水道水を出しっ放しにしたり、いたずらする例がありますので、反対されるところもあると聞いておりますけれども、せめて施設の公園等には、ないところへは何とか設置するように努力してほしいと、このように思います。
定期的な砂の入れかえについては、調査をされ、その結果によってやはり入れかえをしな
きゃいけないと、こういうようなところに対してはそのように具体的な対応をしていくと、
このような御答弁でございますので結構でございます。ありがとうございました。
それから、コンピューター授業に対する講師の育成と研修費についてでございますけれど
も、年４回の講習と伺っていますが、年４回でマスターできますか。それから、今、コンピューターの教師は当市においては充足をしておりますか。この点だけちょっとお願いします。
それから当市の教育行政というのは、私、他市を調べて比べますと、本当にいろんな面でぬきんでております。これは認めます。また、教育長以下スタッフの御苦労にも深く敬意を表します。今後とも単に業務のみの消化にとどまらず、あくまで思いやりと血の通った教育

行政を教育長にお願いするものでございます。教育長だったらできます。
それから最後の、コンサルタントへ委託した理由。私はそっくりそのまま何もかもコンサ
ルタントへ依頼をされたと勘違いしておりましたけれども、大事な市民のニーズは全部こちらでやると。そして、そういう事務的な面を全部依頼したんであると。このような御答弁で安心をしたわけでございますが、市独自の対応も存分に盛り込んであるということ。それからまた、21世紀の高齢化対策に対する確固たる福祉計画を作成され、可児市福祉行政が歴史に残る福祉事務所として名を残すことは間違いございません。どうか頑張ってください。以上です。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
コンピューターの設置につきましては文部省に基準がございまして、その基準にのっとって中学校は整備を完了しておりますので、他市に比べても遜色はないというふうに思っております。
それから平成５年度の予算にお願いをしておるところでありますが、小学校へのコンピューターの配置についてであります。現在のところ小学校にコンピューター教室を設置するという考え方は持っておりませんけれども、先ほど申しましたように、教員の研修も含め、あるいは小学生の学習の個別化に向かうその実践の場として各小学校に５台ずつ配置をいたしまして、それを活用してもらおうというふうに思っております。設置については、具体的に各学校と今後協議をしながら進めますが、例えばの話でありますが、特殊学級の中に設置をして、それを興味を持って学習ができるような方策を考えるとか、あるいはワークスペースに設置をしておいて、子供たちが自由にソフトを利用した活用ができるというようなことを考えていきたいと思っておりますし、将来的には、さきの中学校の例でありますが、現在のところ技術家庭科における学習内容についてのみ考えておりますが、もっと進んでいった場
合には、コンピューターは学習支援の教具でありますので、つまり、そろばんは今はやりま
せんが、そろばんや、そういうものと一緒でありますから、それを活用して学習が個別化されたり、能率化を図っていくという面もあると思います。県下にはそういうことを研究しておる先進の学校が幾つかございますが、そのためには個々のコンピューターを設置するだけ
ではなしに、システム化をして、指導が１ヵ所からできるような方向にするというようなことも考えなければならんなあというふうに思っております。これにつきましては、今後、検討の課題として持っておりますので、よろしくお願いします。
〔25番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○２５番（林義弘君）

はい。
砂場の実態調査をされましたら、一遍、その資料だけ私の方へいた

だきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で25番議員 林 義弘君の質問を終わりました。

14番議員 今井成美君。
○１４番（今井成美君）

通告に従いまして、３点の問題についてお伺いをしたいというふう

に思います。
その第１点は公園内の砂場の問題でございまして、ただいま林義弘議員の質問に対して、
特に今の大腸菌と犬・猫の回虫問題でございますけれども、教育長の方から調査・分析をすると。ただ、今の林議員に資料を提出するだけでなくして、可児市内全般にひとつ資料を広報等々を通じて配布をされ、可児市の公園はこのくらいきれいだよというＰＲをすることが、今の子供なり親たちに安心して砂場で遊んでいただけるんじゃないかというふうに思いますので、この公園の問題については重複を避けたいというふうに思います。
そういうことですが、可児町を可児市にすることについての申請書の中で、市制施行の基準による調査資料、こういったものがございますけれども、その表題は「児童遊園地」という表題になっておろうかというふうに思います。これによると、これは今の市制をしく１年前の昭和46年４月１日現在の調査でございましたが、可児市内にちょうど80ヵ所公園があるということになっております。今一番小さいのが柿田の 100平米、大きいのが桜ヶ丘１丁目
200番地の１万 7,100平米というものまですべて載っております。ちょうど調査されてから12年目を迎えたわけですけれども、この間に、私が知る範囲内では、造成されて入居された、また入居されつつあるという大きな新興住宅地といえば、皐ヶ丘が57年、羽生ヶ丘が59年、
光陽台が60年、虹ヶ丘が平成２年ということで、今の既存の集落でもふえたり減ったりはしておるでしょうけれども、現在 147という公園があるようですが、67ヵ所がこの12年間にふえたということになっておりますので、このふえた箇所数と地域、これをひとつお教えを賜りたいというふうに思います。
それで、今、重複を避けると申しましたけれども、これは教育長が、新聞にも犬・猫の回
虫問題、また大腸菌問題が載っておりましたというふうに言っておられましたけれども、それによると岐阜市が、市の中心部にある５ヵ所の公園で、砂場を昨年初めて調査分析をしたと。その結果、５ヵ所全部の公園から大腸菌は発見されておるようなんであります。これは市に衛生試験所があるわけですので、そこで分析をされたようなんですけれども、今、義弘議員が申されました砂１キログラムの中に、大腸菌群が20個と 100個見つかった公園が各２ヵ所、 2,000個見つかった箇所が１ヵ所と。犬・猫の回虫も１ヵ所の公園で見つかっておる
ようなんであります。こういう問題については、今、幼稚園から小・中学校に至るまで、外で遊んだら手を洗い、口をうがいするんだというようなことは常識になっておるのかもしれませんけれども、特に砂場で遊んだら水で手を洗い、うがいをするというようなこと等も含
めて、先ほど義弘議員が申されました分析結果の公表とあわせて、市民にひとつ配布をしていただければありがたいというふうに思います。公園の問題は以上で終わります。
２番目が新興住宅地の青空駐車問題なんであります。
この問題につきましては最近マスコミでも取り上げている問題でございますが、私も昭和59年の３月と62年の６月の２回にわたって現地調査を実施する中で、その調査数値を提示して質問をしてきた経過がございます。ちなみに９年前の昭和59年３月の調査では、大規模新興住宅地10地区に路上駐車、青空駐車のことなんですけれども、台数が 977台。人の駐車場

も含めてですけれども、空き地等の駐車が 137台で、合計で 1,114台がありました。それから３年経過した62年６月の調査では、同じところを調査したわけですけれども、青空駐車 1,199台、空き地に 389台で 1,558台がありまして、前回調査に対して増加率 143％なのであります。台数にして 474台が３年間でふえておったということなんであります。
なぜこのような昔物語的な数値を申し上げておるかと申しますと、平成３年１月１日で道路交通法の一部改正が施行されました。同年の７月１日より保管場所法の改正が施行になり、そのような関係から、特に新興住宅地内では２台以上の駐車場確保に、当然のこととはいう
んですけれども、涙ぐましいほど懸命に取り組んでみえる姿があるからなんであります。ち
なみに私が住む緑ヶ丘の実態を申し上げてみますと、平成２年の10月時点で 299台青空駐車がありましたけれども、今、前段で申し上げましたような法改正があってからは、もちろん自治会、上部機関等々によって２回も３回も警告等々をされておる。そういった指導はありましたけれども、やはり私が見る範囲内の３分の１じゃなしに半分ぐらいは自助努力で駐車場の確保を進めておられるというのを目の当たりに見ておるわけでございますので、こういったことについてもちょっと触れてみますと、先月の21日の日曜日でしたけれども、朝６時に調査をした結果では、先ほど 299台あったと言っておりましたのがちょうど 120台に減っておりました。一丁目16台、二丁目28、三丁目33、四丁目27、五丁目16ということで、60％の減少なんであります。
そこでお尋ねをするわけですけれども、法改正後、行政側としては警察当局との連携を密にする中で、今までどのような取り組みと指導をしてこられたのか。二つ目に、今、私が申し上げたのは一例に過ぎませんが、その後、現在に至るまでの各地域の状況把握をどのようにしておられるか。３番目ですけれども、まだ多くの新興住宅地では消防車が通れないほど
違法駐車が目につきます。今後の対応と指導について、いかに対処されるのか。４番目のことはちょっと本当に言いにくいことなんですけれども、言えということでございますので言わせていただきますが、車庫は本当に一日も早くつくりたいんだと。ところが本当に今、住宅のローン返済等々、子供にも金が要るし、金がないと。低利で金を貸してくれるところはないかということがございましたので、そういったことについてもひとつ御答弁を賜りたいというふうに思います。
第３点目は福祉の村づくり構想についてであります。
昭和40年代につくられた可児市内のある住宅団地の方が、私の付近では年配の夫婦だけで生活している家庭が19軒もある。赤ちゃんの生まれたのはたった１軒だけだという話をしておられました。最近、高齢化社会、少子社会、こういった言葉が福祉の代名詞のようになってきております。可児市の人口動態を見てみると、昭和62年４月から平成４年４月までの５年間で人口は 14.14％ふえております。特に高齢者と言われる65歳以上の老齢人口は 35.15％もふえております。しかし、14歳未満の年少人口は8.62％、四捨五入して９％も減ってきておるというのが現状であります。地区別の調べでは、前段でも申し上げました団地では人口が1.82％減っておるのに対しまして、65歳以上のお年寄りは何と 66.67％もふえ、14歳未満の子供が 37.02％も減少してきております。私も住宅団地に住む一人なんです。緑ヶ丘団
地でも全体の年齢構成比率は、高齢者が市全体で今 8.9％で、これに対して5.76％。市内の調査をした19の団地のうちで高い順から数えて６番目の位置にあります。一番高いところが、可児市の 8.9％を超しておるような、若葉台9.15、松伏7.60、広眺ヶ丘7.18、桜ヶ丘も6.81と、そんな順番で非常に高齢化の波が新興住宅地にもひしひしと押し寄せてきておるというのが現実なんであります。
ちなみに可児市の19の住宅団地と既存集落、既住地を見てみますと、老齢人口は、既住地が 22.86％の伸びに対しまして住宅団地では何と 73.21％の増となっております。14歳未満の子供は、既住地が8.33％の減に対し、住宅団地では8.88％の減少と、住宅団地の高齢化と少子化が進んでいることを示しております。また、住宅団地全体の年齢構成比率は、老齢人
口が5.85％、既存の集落では 11.87％ですけれども、人数、伸び率とも住宅団地が多くなってきております。特に住宅団地に住む人の圧倒的多くは、厳しいサラリーマンの企業戦士として懸命に働き、夜、疲れをいやしに家に帰ってくるということで、地域との結びつきもほんの一握りの方たちを除いては全く薄いというのが現状であるようですし、もちろん友達も少なく、定年退職をしても地域に溶け込めないという人も今後相当出てくるものというふうに思わねばならないというふうに思います。しかも、住宅事情で２世代、３世代が一緒に住めないため、若い人たちは家から出てしまい、年配の夫婦だけの生活となって、かつて可児市が味わった人口急増のはね返りとして、今後急激な高齢化が進むものと思われます。さらに、夫婦だけの生活で、片方が体の調子が悪かったり、また亡くなったりした場合の介護や世話について大変不安を抱いておられる方も多いというふうに聞いております。可児市もやがて来る高齢者社会に対応し、本年度から国の指定を受けて、住みよい福祉のまちづくり、
生涯学習のまちづくり事業が始まりました。これは市民みずからが、みずからのために率先してまちづくりに参画しようとするもので、時機を得た事業として、私は市長初め市執行部の英知と決断に対し、敬意と称賛を送りたいというふうに思います。
可児市も、いよいよ寝たきり老人、痴呆老人をお世話する特別養護老人ホームを平成７年にオープンすると市長が発表されておられますけれども、福祉対策に本格的に取り組んでおられることは、介護に苦しんでおられる多くの方たちとともに喜びを分かち合いたいというふうに思う者の一人なのであります。現在、可児市にはひとり暮らしの老人が 137人、在宅の寝たきり老人と痴呆老人が 165人、身体障害者の方は何と 1,441人というふうに聞いております。さらに、特別養護老人ホームも、自活のできる方の養護老人ホームも、身体障害施設も、今後ますます必要になってくるものと考えられます。
少し前置きが長くなりましたが、そこで可児市は家庭内介護にかわるものとして、老人施設や身体障害者施設などを運動施設と隣合わせにつくった福祉の村、例えば先日、議会運営
委員の皆さん方が視察をされた神戸市の「幸せの村」や、秋田県の南部老人福祉総合エリア「高齢者のまち 」、このような総合的、複合的機能を持った福祉施設を福祉の長期展望に立って考える必要はないのか。可児市の地域の特性を考えるとすると、なくてはならない施設というふうに思います。その建設を提案したいというふうに思いますけれども、当局の見解をお聞きして、私の質問を終わります。ありがとうございました 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

今井議員の福祉の村づくり構想についてお答えをいたします。

議員お説の神戸市の「幸せの村 」、秋田県の「高齢者のまち」は、新しいタイプの複合的福祉施設として広く注目と関心が寄せられているところでございます。この二つは、それぞれ違ったタイプですが、いずれも高齢化社会への取り組みとして単に施設を集めただけでなく、各施設を有機的に連携させて、地域住民や世代間の交流、医療と福祉の連携、高齢者の生きがいづくり、個室を原則とした居住空間の提供を理念として、単一の施設ではできない福祉サービスを提供しておるわけでございます。
さて、こうした総合的、複合的福祉施設を可児市にも整備してはどうかという今井議員の御提案でございますが、私も基本的には同感でございます。確かに近年の都市化の進展やライフスタイルの多様化、世帯の小規模化、あるいは女性が職場や社会的活動に進出する等で、従来、家族や家庭で対処してきた養育、扶養機能が低下し、加えて地域社会での連帯意識も希薄化して、相互扶助機能も失われつつあるようでございます。特に可児市では住宅団地の高齢化がただいま議員指摘のように始まり、今後急速に進展することが予想されます。年老いた夫婦だけの世帯がふえつつある中で、いずれかが介護を必要となった場合、地域になじ
みのない方の受け皿がどうしてもなくてはならないと思います。福祉と医療、健康と生きがい、社会の理解と社会との交流、これが複雑に絡み合っているのが高齢者を初めとする最近の福祉ニーズの特徴でもあります。決して遠くない可児市の超高齢化社会の到来に対応できる施設づくりとメニューづくりは、今井議員の御提案を参考にいたしまして、先駆的福祉施設を視察された方々の御意見を伺いながら、平成５年度に作成します老人保健福祉計画や住
みよい福祉のまちづくり事業の福祉行政計画に盛り込みながら、長期展望に立って対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

今井議員御質問の公園関係につきましてお答えさせていただきます。
議員御質問の可児市内の公園が、市施行時の調査によりますと、今、議員は80ヵ所と申されましたですけれども、一つその中に都市計画決定しておる公園が１ヵ所ございまして、総計になりますと81ヵ所でございますから、よろしくお願いしたいと思います。
それで、一般的な児童公園、その他の遊園地が80ヵ所と、都市計画公園が１ヵ所ございまして、81ヵ所ということでございまして、現在までに増加した内容につきましては、お話の中にもございましたように、63年に公園基本整備事業を作成するときに、今言いました公園というものや地域の小広場等すべての現況確認を行ったわけでございまして、その調査の対象の公園は、市施行調査以後、また区画整理事業により新たに設置された公園、ないし住宅団地の造成により設置されたものや、地域の小公園、広場等をすべて公園として計上しておるわけでございまして、その後の増減を含めまして現在 147の公園と広場がございます。そうしますと約12年間に、算術的に 147から81を引きますと66ヵ所がふえたということになる
わけでございまして、お尋ねの12年間にどこがふえたということでございますから、それもちょっと御報告させていただきます。ちょっと細かいことで申しわけありませんけれども、まず東の方からいきますと、久々利が56年のときに２ヵ所でございました。それから現在が３ヵ所で、プラス１。平牧が、９ヵ所が現在が21、プラスの12。桜ヶ丘が６に対して22の、
プラスの16。広見東が５に対しまして６で、プラスの１。中恵土が１に対しまして２で、プラスの１。広見が３に対しまして11で、プラスの８。姫治が１に対しまして６になりまして、
プラスの５。川合が２に対しまして６で、プラスの４。今渡が、６に対して６で、プラスマ
イナスゼロ。それから下恵土が２に対しまして９、プラスの７。土田が４に対しまして６の、プラスの２。春里が５に対しまして７の、プラスの２。帷子が35に対しまして42の、プラスの７。で、56年が81、現在は 147の、プラスの66という数字になるわけでございます。
それからまた、お尋ねの中で、市内の公園、広場でもよろしいですけど、その中で砂場のある公園はどれだけあるかということでございまして、これも先回の調査のものと現在のものを加味いたしまして、砂場としてあるものは現在71ヵ所ございます。それから砂場の汚染問題につきましては、議員も、さきの林議員さんのお尋ねに対しまして教育長が御答弁したとおりであるからということでございますから、その中で一つ、調査結果の公表についてでございますけれども、調査結果の公表につきましては調査結果を収集分析しながら、公表の方法につきましてもどのような方法が一番ベターかということも、今後、その結果を見ながらまた御検討をさせていただきたいと思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは私の方から、新興住宅地の青空駐車、路上駐車についてでございますが、お答えしたいと思います。
議員からお話がございましたように、過去２回にわたりまして御質問いただきました。そのときに、市長、並びに前任者が答弁をさせていただいておりますが、その後におきましても、その答弁同様、自治会に、あるいは交通安全協会等々にお話を申し上げて御協力をいた
だいておるところございますが、自治会の方では、その問題が地域の問題ということで、大変真剣に取り組んでいらっしゃるということも今おっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。そこで、行政の対応についてはその後どうだという御質問でございますが、私どももそうしたことを受け継ぎながらお願いしてまいっておるところでございますが、警察当局におきましては、議員からもお話がございましたように、昨年７月に施行されました保管場所法に基づきまして市内の団地のうち10ヵ所を抽出されまして、可児署が交通安全協会、並びに自治会、消防署の協力のもとに、昨年一斉に指導が行われたわけでございます。その結果、先ほど来、数字を並べて御指摘いただきましたが、10ヵ所で、青空駐車、すなわち路上駐車というものが約 1,000台あったというふうに聞いております。その 1,000台につきましては、議員がお示しいただきましたようなパンフレットによって、また御指導をいただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
それから第２点目、その後において市はどう対応したかという御質問でございますが、さっき冒頭で申し上げましたように、交通安全協会の支部長さん会議等がございます折には、そうした問題をいろいろと御検討をいただき、さらに私の方もなくすようにひとつお願いしたいということでお願いをしておるところでございます。そうしたことで、この一昨年の一斉指導を教訓とされまして、緑ヶ丘団地初め、桜ヶ丘ハイツ等が特にお力を入れていただきまして、自治会総ぐるみで自助努力しておられることから、今回、可児警察署では両団地を
青空駐車追放モデル団地に指定しようということで、現在その準備を進めておられるところでございます。特に緑ヶ丘団地につきましては、この指定に向けて自治会の方へも説明会があるということを聞いておりますが、その説明会も終わったようなお話もちらっと聞いておりますが、ちょっとそこは定かではございませんですが、そういうこと並びに消防署と協力をされまして、実際に道路状況を現地確認される予定があるということを聞いております。
これについて、道路状況、すなわち路上駐車がどれぐらいあるかということでございますが、
そんなことがあるようでございます。緑ヶ丘団地につきましては、自治会が、今申し上げましたように大変真剣に取り組んでいただいておられるということで、その成果が二百余台も解消されたというようなお話を聞きましたので、私も現地を回らせていただきまして目の当たりにしたわけでございます。そうした中で、会員の皆様はもとより、役員の方々の本当の御尽力があったことからではないかというふうに思い、心から敬意と感謝を申し上げる次第
でございます。
それから第３点目の、他の団地の対応はどうかということでございますが、これも前と変
わりないわけですが、同じようなことでお願いをし、空き地があるところにつきましては、そううしたものを借りられるような方策をともども研究、あるいは御指導を申し上げておる
ところでございますが、何と申しましても、今申し上げましたように両地区がモデル団地として指定されることによりまして、各地域の団地におきましてもこうした自助努力がされる
ような波及がないものかということを思っておりますし、私どもも関係機関と協議して、自治会、並びに安全協会などの協力を得ながら解消すべく努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
それから４点目の、車庫の増設に資金融資をというお話でございますが、これは全くいい
答弁はできないので申しわけございませんですが、資金の低利貸し付けということでありますが、今のところその資金の貸し付けという考えは持ち合わせておりませんので、あしからずひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔14番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１４番（今井成美君）

14番 今井成美君。
大変明快な答弁を賜りまして、ありがとうございました。

一つだけ要望しておきます。それで答弁をいただかなくてもいいんですけれども、何かあったらしていただいて結構です。
特に今の可児市は新興住宅地が多いだけに、そんな問題を取り上げたわけなんです。これは新聞で見られたことだろうというふうに思います。愛知県の東郷町の話なんですね。違法駐車を一掃するために駐車場づくりに補助金を町で出しておると。ここで一昨年、二つの団地で引火火災があったと。たまたま路上に放置してあった乗用車のために火事現場に消防車が近づけなかったということで、全焼してしまったと。こういうことで、駐車対策の検討を始め、駐車場の適地となる市街化区域内の遊休土地も比較的多いということから、駐車場づ
くりが始まったというか、駐車場づくりに向けられたというようなことが載っておりました。
今の新興住宅地の中で、大体可児市の住んでみえるところは大変違うようですけれども、60
坪平均の建て売りというのが圧倒的に多いんじゃないかというふうに思います。そんな中で、当初から１台だけの駐車場は確保してあるけれども、２台目以上がないということで、先ほど申し上げましたようないい結果ができておりますけれども、どうしても十二、三段階段を上がらきゃならないという高台にある家とか、いろいろのそういった関係で２台目以上の駐車場が自宅内にできんというところが随分見受けられます。そういうことの中で、これは要望なんですけれども、今の東郷町のまねをしろとか、豊田市が平成２年度からこういったことをやっておられるようなんですけれども、土地の個人所有者がつくる駐車場に限りということで、地元の自治会が管理運営すると。そういったものについて補助金を、整備費の３分の２、最高 250万円ということですけれども、可児市と東郷町では違うんですけれども、こ
ういうようなこともありますので、駐車場が絶対できないと。それぞれの自治会でいろいろ共同というか、共有の駐車場を確保しておられるところも見受けられますけれども、なかなかそれだけでは追っつかないというようなこと等もございますので、万一の場合があったらいけないということで、数年前にも路上駐車というか青空駐車の問題も取り上げた経過がございますけれども、私のところも昨年１軒丸焼けになりましたけれども、たまたまメイン道
路側で消防車がみんな寄りつけましたので類焼は免れましたけれども、そういうことでございますので、こういったこと等も今後検討材料にひとつしていただきたいということで、要望だけしておきます。お願いいたします。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

以上で14番議員 今井成美君の質問を終わります。

続いて、６番議員 小池邦夫君。
○６番（小池邦夫君）

お許しをいただきましたので、３点ほど質問をさせていただきます。

そのうち二つは林大先輩が既にやられましたので、重複する分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
先ほど林議員がおっしゃいましたように、偏差値という言葉自体がわかったようでよくわ
かっていない。今度新聞なんかでも取り上げられましたように、業者テストはアウトということで、今まで有効であるとされてきたガイドラインの一つがなくなってしまうということは、結局、知らないということもあって無用の不安を呼びかねない。学校というものは、児童・生徒がその能力に応じて学校の授業をそれぞれの価値観で受けとめて、社会人としての基礎を築いていければそれで十分なわけですけれども、いずれにしましても 1,500人中95％、皆さん高校へ入っていくわけですけれども、いかなことにも15の春に中学浪人ということは避けなければならないということですね。それで、岐阜県の場合ですと、岐阜新聞テストというのが用いられて大勢の生徒が受けてきたわけなんですけれども、新聞社の方としては来年度も年４回実施すると。窓口は、いわゆる進学塾というものとか、そういうものは一切使
わないということなんですけれども、大体のことは先ほどの答弁でおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり親というものは具体的なニュースがないと、勝手に判断する部分が多過ぎると本当に心配になると思いますし、それから子供も感じやすい年ごろということで、
例えば、従来どおり学校利用を、要請があればやるのかやらないのか。学校がノータッチであれば、今まで続いてきた学力テストというものは存続するのかどうかということで、後の判断は親がするべきで、また子供本人がするべきですけれども、やはりできるだけ具体的なニュースを流していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから２点目、これも林先輩と重なっておりますが、コンピューターの学習についてということですが、少々切り口が違うと思いますので、時間が気になりますけど、取り急ぎやらせていただきます。
御承知のように、小・中学校にコンピューターが入ったわけですけれども、何人かの先生にお話を伺う中で、コンピューターを扱うにはプログラミング、要するに専門家じゃないと教えられないというような意識を持っていらっしゃることがちょっと気になるところなんです。今、子供というのは各家庭に実際にパソコンを持ったりファミコンで遊んだりということで、大人が思っておるよりかなりコンピューターの近くにいることは間違いないわけです
し、また学校に置かれることによって興味を持ったり、それがきっかけでその道のトップクラスになったりということもあるかと思いますけれども、いずれにしても限られた時間であまりのものを与えようとするんであれば、ゆとり、ゆとり、週休２日というような、このゆ
とりをうたう精神と反する部分がありますし、また教える人自身が、いや弱ったなとか、半分アレルギーを持ちながらでは決してコンピューターの本質を子供に伝えることはできない。
あくまでも時間を人間に取り戻すための道具の一つに過ぎないと。そういう本当に道具として扱わないと、本当にモダンタイムズじゃないですけれども、機械に振り回されちゃう。先生も生徒も振り回されちゃって、時間が足りない、仕事がふえたということになってはまことに残念な結果と言わざるを得ませんので、どうかそこら辺も、使うのか、使い方を教えるのかということも今からはっきりするべきではないか。昨今、各家庭にビデオデッキが行き渡りましたけれども、その理論とか構造なんかわからなくても、スイッチを押せばちゃんと仕事をしてくれるわけですね。同列にコンピューターを置いて、もっと楽なもので、もっと楽しいもの、そして将来的にはネットワーク化。例えば在宅でも勉強ができちゃうとか、相談事があったらボードを使って教育委員会の方へ直接来ちゃうとか。これは発展的な考え方をすれば、ＣＡＴＶとも相まってすごい可能性があるわけなんですけれども、いずれにしても私たちの時代は職業でやっていましたけれども、果たしてそういう数回のものでどうなんでしょうか。どこまでその使い方というものが実際問題可能かどうか。将来、学習支援の方に向くのか向かないのかということをお聞きしたいと思います。
それからもう一つは、学校によってはソフトの作成を一生懸命でやっておられる学校もあります。それから岐大の後藤先生なんかもその道の専門家なんですけれども、岐阜県はあの先生の影響もかなり大きいわけですけれども、教育ソフトの作成というものがもし対象になっていれば、これは先生が余暇にできるような性格のものではないと思いますし、教材を有効に活用するのが先生の仕事でして、教科書をつくるのはまた別な立場の人の仕事であります。ということから、やはりソフトの作成についてまでの踏み込んだ研究を先生方がなさるのかなさらないのかということで、この質問を締めたいと思いますけれども、いずれにしても日進月歩でありまして、例えば教育関係のソフトだけでも何百種類とあるということです
ので、やはり３ヵ月前のテーマをそのまま次の年に持ち込んだら全然おくれていたということもあり得ますので、非常に大変ですけれども、研究所とか、そういう専従されている方は
情報不足のないように、我々の大事な子供たちがよその都道府県と比べておくれてしまったというようなことのないように努力をお願いいたします。
３点目ですが、雨水の処理でございます。
可児市も随分発展いたしまして、保水能力の高い山の緑とか水田の面積が年々減ってまい
りまして、これからもどんどんどんどん減っていくでしょう。下水の整備が始まりまして、
私も大変喜んでおりますけれども、下水の量は、世帯数とか人口とか、計算である程度正確な数字が割り出せると思いますけれども、雨水についてはどうなっているでしょうか。以前、議会といいますか、自民クラブからの要望といたしまして、排水について旧来の農業用水路にそのまま頼っている部分があり、その容量、勾配に問題があるので、根本的に整備を考えてほしいということが出してあるわけですけれども、不都合が発生したらその都度改善するだけでなく、可児川の最上流、まあこれは御嵩町とか八百津が絡んでくるのか、あまり詳しいことはわかりませんけれども、上流部分から木曽川まで、将来の土地利用を見越した長期的な設計構想を立てていただいているでしょうか。もしあれば、お伺いいたしたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
小池議員の御質問のうち、第１点の業者テストにかかわる中学校の進路指導についてお答えを申し上げます。
先ほど林議員にもお答えいたしましたけれども、このたび高校教育改革推進会議の報告を受けて、文部省が高等学校の入学者選抜について通知を出したわけであります。これは都道府県あてにしたものでありますが、その中で、先ほども話題になりましたように、業者テス
トについて、その偏差値を入学選抜等に使わない。それから業者テストの結果を高等学校に提供しない。それから、中学校の教員については、あるいは学校は業者テストに一切かかわらないというようなことが中心になっております。したがいまして、このことは先ほども説明したように、当可児市においては従来からかかわっておりませんし、問題はないと思いますが、御質問の趣旨の一つは、そういう情報が生徒に示されなくなったときの不安ということがあろうかと思いますけれども、この点につきましては、今後、学校の中の評価のあり方でありますとか、あるいは進路指導の日常的な相談体制というようなことの充実を図ってい
く必要があろうかと思っております。なお、この模擬テストの問題を禁止しただけで解決がつく問題かといいますと、率直に申し上げまして、やっぱり高等学校の入学選抜のありようの問題にかかわってくるように思うわけでございます。
そこで、文部省の示しております内容によりますと、例えば高等学校の多段階の選抜であるとか、そのほか選択の幅を広める選抜のありようというようなことが提起されております。
この点につきましては、多分、県の教育委員会は本日文部省へ出向いて会議に参加しておるという情報を得ておりますが、それを持ち返って、また我々市町村との連絡調整もされることだと思っておりますし、それから各中学校の対応の仕方につきましても、今後、校長先生方を中心に、あるいは進路指導担当の教員を交えまして、より協議しながら、保護者の皆さんや、あるいは生徒に不安を与えないような方途について検討をしていきたいと思っております。
なお、学校施設の開放についてでございますが、これは仮定の問題としてお答えすることは不適当かと思いますが、生徒が模擬テストを受ける希望が多い場合に、先ほど申しました
交通安全対策の面からも含めて何らかの対応をしないといけないんじゃないかというふうに思っておりますので、これは今後の動向を見ながら、あるいは他市町村、あるいは県教委とも相談しながら、そういうことを検討していきたいと思っております。基本的には、業者のテストは業者の手で会場設営からすべてやっていただく中に参加させていただくこともあり得ると。生徒の方が自主的にというか、希望のある者は参加するということはあり得るというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それからコンピューターの問題でございますが、コンピューターの使い方を教えるのか、使いこなすようにするのかということでありますが、先ほど中学校における学習指導要領で示された内容について申しましたが、例えばコンピューターの仕組みや機能を知ることとか、
コンピューターの基本的操作ができる簡単なプログラムが作成できること、あるいはコンピ
ューターのソフトウエアを用いて情報を活用するなど利用分野を知ること、コンピューターの果たしている役割や影響について考えることという四つのことを柱とする内容になっております。そういう点について指導をしていくわけでございまして、そのほかの、例えば理科でありますとか、数学でありますとかいう教科においても、利用ができる範囲において個別化を目指した利用は現在も試みておる学校もあります。私も現場におりましたときに設置していただきましたので、幾つかの授業を実験的にやってもらって、みんなで見たわけでありますが、生徒は非常に意欲的でありまして、日ごろ集中できないような生徒も時間が来るのを忘れて使っておるというような状況を見まして、一層ソフトを重視しながらやっていこうというふうに思っておりますし、それから先生方の研修の中にソフトをつくることまで入れるのかどうなのかということでありますが、負担が過剰になるようなことは避けていきたいと思いますので、今、研究所で取り組んでおります嘱託所員の研究は、それぞれモデル授業のありかたというようなことを含めてやっておりますが、ソフトをつくる、開発していくというようなことまでは考えておりません。ただ、教員の中には非常に堪能な教員もおります
ので、そういう者が自主的に研修して、それを校内で広めていくような実践的な研究については奨励してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、研究所を中心にして、
コンピューターのソフトの充実というようなことを目配りをしながら、さらに進めて利用できるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

水道部長 大沢守正君。

○水道部長（大沢守正君）

それでは、雨水排水の計画についてお答えを申し上げたいと思います。
可児市では開発が非常に進みまして、保水能力が減ってきておるということは議員御指摘のとおりだと思っております。そこで、可児市の下水道計画は昭和61年３月に作成されております。現在はそれに基づきまして、汚水、雨水ともに、その実現に向けて整備を進めているというのが実情でございます。雨水計画は５年確率の時間当たり59ミリという降雨強度でもって計画をしておりますが、幹線、あるいは排水区域につきましては都市計画決定をされているところでございます。雨水につきましては最終的には木曽川に流れるわけでございますが、その間には可児川とか、あるいはそのほかの河川、あるいは排水路、都市下水路等、あるいは側溝等も含めて流れ込んでいくわけでございますけれども、雨水幹線につきましては、既に今までに非常に状態の悪かったところはほとんど整備をしておるような状態になっております。まだ未整備のところも多少あるかと思いますが、そういうことで、現在では下水の方を中心に事業を進めているというのが実情でございます。
しかしながら、雨水の方は一たん大雨が降りますと家屋の浸水等も引き起こしますので、生活に最も密着していると言えるかと思いますので、最近の土地利用の変化による排水系数といいますか、そういったものの変化等も考慮しながら、今後は、さきに策定しております
基本計画に基づきまして、細部にわたって可児市全域について計画をする必要があるかと感じております。したがいまして、今後は土木サイド、あるいは農政サイドを含めまして、一般の排水路、あるいは側溝等を含めた上での排水計画等を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔６番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

６番 小池邦夫君。

○６番（小池邦夫君）

どうも御答弁ありがとうございました。

また、今後わからない部分がありましたら、また個別でお伺いすることもあるかと思いますが、そのときはよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で６番議員 小池邦夫君の質問は終わりました。

ここで10分間休憩をいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後３時00分

再開

午後３時10分

休憩前に引き続いて一般質問を続けます。

なお、執行部の方に申し上げます。答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。
18番議員 村瀬日出夫君。
○１８番（村瀬日出夫君）

18番議員 村瀬日出夫であります。

許可を得ましたので、１点、一般質問をいたします。
私も福祉行政にかかわる事項には特に関心を持ち、議会で一般質問、要望を行い、福祉の充実を願ってまいりました。行政側にしてもよく理解していただき 、「福祉の可児」と言われるように努力し、促進されているところであります。今次予算事業には、特養老人ホームの建設に伴う用地造成、あるいは乳幼児医療助成対象の引き上げ等が新しく予算化されております。福祉サービスの充実に意を払われるところでありますが、なお一層、今後、自主的福祉の向上・促進を願うものであります。今日、高齢者の問題は社会全体の大きな生活問題となっております。私はここに老人訪問看護制度の推進について申し上げ、理解を求めるものであります。
(1) 今後の老人社会福祉のあり方としては、今や社会福祉サービスは、医療、保健、その他福祉関連諸施策との有機的連携を図って、住みなれた家庭や地域社会で療養ができるようにすることが基本であると考えます。このため、介護を必要とする老人が在宅でも安心して療養生活が送れるよう、総合的なケアサービスの提供が必要とされています。
(2) 要望。そのような点から、在宅福祉を受けたいと願う希求に対応して、市における老人訪問看護制度（昨年４月法定化）の導入、実践をここに強く要望するものであります。
(3) このように、これから必要とされる老人福祉サービスのあり方を考えれば、それは地域においての個人の尊厳と、人間性の尊重を保障できる自立生活確立のための援助であるといえます。
本要望は、高齢者にとっては大切な福祉問題であります。市長の前向きな見解を伺います。
質問を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

村瀬議員の老人訪問看護制度の導入についてお答えをいたします。

この老人訪問看護制度は大変よい制度であると思っておりますし、可児市においても保健、医療、福祉サービスが総合的に機能するための整備が必要であると思っていますので、現在、国が推進しています高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランの施策を推進するに当たり、市町村に老人保健福祉計画の策定が求められ、平成５年度じゅうにその計画書を策定することにしておるわけでございます。したがいまして、老人保健福祉計画を策定するに当たっては当該制度の導入等について医師会とも十分な協議をし、また、ただいまの村瀬議員の意見等も十分参酌しながら検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
〔18番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

18番 村瀬日出夫君。

○１８番（村瀬日出夫君）

ただいまゴールドプランの一環として老人訪問看護制度をやるというようなふうに聞きましたんですが、これは市独自で当然やっていいんじゃないかと。このゴールドプランに入れなくても別にやっていいんじゃないかと、このように私は解釈しておりますが、その点はいかがですか。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

先ほども各議員の質問にもお答えしましたように、ことしじゅうにそうした計画をつくると。先ほど福祉事務所長が答弁しましたように、平成５年度じゅうに策定するということにいたしておりますので、その計画の中に意見を入れ、また医師会等とも相談し、また国のゴールドプラン等も参考にしながら市の計画を策定するということでございますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。
〔18番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

18番 村瀬日出夫君。

○１８番（村瀬日出夫君）○議長（奥田俊昭君）

了解。終わります。

以上で18番議員 村瀬日出夫君の質問を終わります。

16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をしたいと思います。一般質問と関連させながら、初日に市長から今年度の提案説明がございました。関連させて質問をしたいというふうに思います。
まず第１番目は、市民に対する不況対策について、市の考え方をお尋ねするものであります。
現在の地方自治体は３割自治と言われるように、法律的、財政的、行政的に中央政府の統制を強く受けており、権限と財源の厳しい制約のもとで多くの限界があることは事実であります。しかし、また他方で、創意と工夫によってかなりのことをやれるという側面も持っているわけであります。市は県や国に対して、具体的で説得的な改善要望を絶えず提起していくことが必要であります。同時に、市がやれることをぎりぎりまで追求し、市民の参加を得ながら政策化していくという姿勢が求められていると思います。
いわゆるバブル経済というのが崩壊をいたしまして、ことしに入って不況は一層長期・深刻化する様相を示しております。中小企業の倒産、残業カットによる労働者の収入減など、消費が縮小するという悪循環に市民生活にも大きな影響が出始めております。しかし、政府の93年度予算案は、公共事業の拡大など大企業向けの施策中心で、国民にはそのおこぼれを回すだけという、景気回復への効果が薄い予算になっております。
二つ目に、臨調・行革路線に基づいて、一層本格的な福祉、教育切り捨て、地方自治体へ

の負担押しつけを進めようとしています。
三つ目に、世界の流れに反して軍事費を拡大し、ＯＤＡの突出や米輸入自由化を準備するための新農業政策の実施など、対米貢献を一層強めようとしています。
四つ目に、巨額の財源不足を、建設国債の大量発行と債務返済繰り延べなどで埋め合わせ、
近い将来に消費税率引き上げなど、国民負担の増大を招く危険を強めています。こうした中にありまして、可児市が可児市民の営業と暮らしを守る施策がますます重要になってきているところであります。
ここで、市長の提案説明の幾つかを見てまいりますと、やはり不況の深刻化ということで、
平成５年度の重点施策の冒頭にも述べられております。また、12ページの中では、その重点施策の中の４番に 、「豊かな活力と魅力あるまちづくり」の中で、特に商工業の振興について述べておられます。全く同感であるわけですけれども、このように市長は述べられました。
「商工業の振興でございますが、中小商工業者の活性化を図るため小口融資制度の活用を推進し、さらには優良企業の設備拡大に対する工場誘致奨励金の交付等、あらゆる制度、機会を通じ、本市商工業の活性化を進めてまいります」というふうにおっしゃっておられます。
また 、「雇用開発協会への活動助成の強化を図り、勤労者生活資金融資制度を推進し、勤労者福祉の推進、労働力の確保に努めてまいります」ということで、いろいろな角度から不況対策について述べられておりますが、残念ですけれども、一市民の側から見たときに、市民が、
可児市は非常に不況対策を十分にやっていただいて、私たちの生活も考えていただいておるというふうには受けとめられなかったわけであります。そこで、幾つかの対策をどのようにお考えいただいておるのかということで、箇条書きに上げておきましたので、申し述べたいというふうに思います。
まず、財源的な問題がございますので、冒頭に財源の問題について触れたいと思います。
幾つかの方法がございますが、例えばの話で、基金等、基金というのは金が寝てしまって動かないと。本来、景気というのは、金が動いて景気が刺激されるということになります。
したがいまして、基金として寝かせておくというのは金が動かないわけですね。そういう意
味で、基金等の取り崩しによって市民生活に直結した施策の充実を図っていただきたい。今回の予算の中には、例えば三信興産の土地を購入するために庁舎の建設基金の取り崩しも一部ございます。例えば、こういうふうにやっていただくということになるかというふうに思います。
二つ目に、固定資産税の評価替えが94年度に行われるというふうに思います。早いもので、来年度は３年目がまた来るわけであります。そうしたときに、その評価の対策、今、国の方では、この評価額をできるだけ実勢価格に近づけるというふうな指導がなされておるようでありますが、やはり庶民の側からいたしますと、生活用固定資産、あるいは特に零細業者の場合ですと、本当に生活を維持するための営業用の固定資産については、できるだけ据え置いてほしいという要望がたくさん出てまいります。この今議会の中でも、かつては固定資産税の据え置きという要望も出てまいりました。このような評価について、対策はどのように講じられるのかということであります。
それから都市計画税の減免枠、これは現在ほとんどないに等しいわけでありますけれども、
こうしたものを市費単独で減免枠の拡大をしていただきたい。本来は都市計画税はない方がいいわけでありますし、私どももこの都市計画税の創設につきましては、反対討論というわけではありませんが、一般質問の中で約１時間にわたって反対の意思を表明したことがございます。やはり市民にとって重税感が非常に大きいということで、今回、都市計画税の廃止をあえて言うわけではありませんが、減免措置の拡大をとっていただきたいというふうに思うわけであります。
三つ目に、これは市長も提案説明の中で述べておられます中小零細企業の経営安定化に対しての施策であります。一つは融資枠の拡大、もう一つは融資の簡略化と。この融資の簡略化につきましては、先般の議会の中で、一般質問に対しまして、たしか助役の答弁だっと思
いますけれども、この４月からうんと簡略化して、できるだけ借りやすくするというふうな御答弁をいただいておりますので、期待をしておるところであります。それとあわせて、借りやすく、しかも金額もたくさんという枠を広げていただきたいというふうに思うわけであります。それからもう一つは、いろいろ市の発注事業がたくさんあるわけでありますけれど
も、指名制度になっておりまして、指名業者に対する問題があります。特に市内の業者育成という観点から言えば、できる限り市の指名業者への発注の拡大を行っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
それから四つ目ですが、やはり市民にとって一番大きいのは、重税感とあわせて公共料金が非常に大きくなってきておる。特に今、入試シーズンでありますので、大学の入学金、授業料を初めとして、教育費から、あるいは生活すべてにわたるまで公共料金がどんどんと上
がってきております。タクシー料金も大都市ではこの間上がったようでありますし、どんどん上がってきております。そこで、可児市の公共料金ということで見ますれば、やはり水道料金とか、今後始まってまいります下水道料金というのが非常に大きなウエートを占めてまいります。特に平成６年度には水道料金がまた引き上げというふうになっております。これを凍結する考えはないのかどうか。あるいはもっと発展させて、引き下げだって考える必要はあるんではないかと。これは政策的な問題として提起したいというふうに思います。
それから下水道料金でありますが、今、姫の農村集落排水事業、並びに久々利の特定環境下水道事業の下水道料金が対象になっておりますけれども、来年度、平成６年４月１日から
は市内全域を対象にして、その一部、公共下水道が土田、あるいは帷子で利用できるようになるわけであります。そうしますと、この下水道料金が非常に家計に占める割合が大きく出てまいります。先回値上げする前の水道料金と同じ金額ですので、30トン水道を使えば 4,470円ですか、そういう金額であったかというふうに思います。これもやはりもう一遍見直す
べきではないだろうか。引き下げを考えていただきたいというふうに思います。
それから五つ目に、市独自のいろんな助成制度があるわけですけれども、その一つとして、
特に昨今、家計に占める教育費の割合というのは非常に大きくなってきております。そこで、

可児市におきまして市独自の、これは私立へ通わなければ、特に高校生の場合ですが、ここは今回の入試定員の問題で見てみましても、この可茂学区というのはやはり相変わらず県下全域の中では非常に公立定員枠が少ない地域になっております。若干改善はされたといえども、やはりまだまだ全部が公立高校へ入れるわけではありません。したがいまして、私学の助成制度を創設する考えはないかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
それから六つ目に、福祉医療費の無料化枠の拡大であります。今年度は特に１歳児の入院
医療費、これを市費単独で無料化を行っていただくことになったわけですけれども、さらに入院だけではなしに一般の医療費まで広げていく考えと、それから特に先ほど来、高齢化社
会についてのいろんな福祉施策を各議員諸氏から質問の中で出されておりますけれども、高齢者の福祉医療年齢の引き下げ等もあわせて検討されるお考えはないのかどうか。さらには、妊産婦等についても同様でございます。こうした問題について、市民生活の潤いという観点から御質問をしたい。また、特に不況の中で、先日もＮＴＴが３万 3,000人の人員整理を発表しております。いろんな企業からそうした雇用の問題も出ておりますし、非常に不況感が募ってまいりました。市民にとっての生活安定を図るべく、いろんな施策を検討していただ
きたいというふうに思います。
次に二つ目の質問でありますが、西可児区画整理における大規模店進出はまちづくりの観点からどうお考えいただいておるのかというふうに質問をしたいと思います。
特に西可児区画整理事業が非常に進捗をして、だんだんと全貌が目に見えるようになってまいりました。その中で、たしかバローだというふうに伺っておるんですけれども、バローが進出を進めるために、区画整理を行った地主さんに対して、駐車場用地の確保という観点から、借地、あるいは売ってくれんかという話がそれぞれ個別にあるように聞いております。
国の財源だけでなくて、市の財源も大きく投入をして進めている事業でありますので、完成
したら、大型店舗と、その駐車場ができただけだったということでは非常に情けない話ではないかというふうに思います。何のための区画整理事業かということになるわけであります。
特にあの西可児区画整理事業の面積というのが、非常に面積的には狭い地域、先ほど澤野議
員の質問の中にもございましたが、たしか19ヘクタールだったかというふうに思っております。その中で大型店舗が張りついて、なおかつ駐車場を大きく確保するとするならば、せっかくの区画整理事業が台なしになってしまうんではないかと、そういうふうに思うわけです。
既にあの地内にはパチンコ屋さんと、遊戯場というものができております。こういったものだけに終わってしまう可能性がございます。特に区画整理事業につきましては、地域住民、
地主、行政当局、この三者が本当に事業の当初からしっかりとどのようなまちにするのか、
まちづくりの観点を明確にさせて、コンセンサスを得ながらやはり取り組むべき問題ではな
かろうかというふうに思います。将来のまちづくりをしっかり見据えた上で区画整理には取り組むべきではなかろうかと思います。そういう点で、現状の大型店舗の進出については若干疑問を感ずるわけであります。したがいまして、市の見解を問うものであります。
それから三つ目の問題であります。

これは最近、私はあまり言ってきませんでしたけれども、議会へ出させていただいた10年前ですけれども、その当時から、特に団地の浄化槽問題についてずうっといろんな角度から質問をさせていただきました。そして、もう一度原点に戻って質問をさせていただくわけであります。特に10年前と大きく違うのは、既に公共下水道事業が、一部ではありますけれども進捗しております。そして、可児市全体にこうした公共下水道事業、あるいは農集、あるいは特環という形で、何らかの手法を使って全域を水洗化する、こういう計画であるわけであります。市長もそのために一生懸命腐心されておられるところであります。そこで感ずるわけでありますが、現在、各団地で使用されております集中浄化槽ですね、コミュニティー
プラントというふうに言っております。これも、コミュニティープラント自体は決して珍しいものでもないし、どこでもやっておるわけですけれども、その管理が自治会に任されておって、その管理運営状況が決して十分ではないということもたびたびこの場所から指摘してまいりました。十分でないというのは、怠けておるというわけではなくて、決してそれが十分にできるような自治会の態勢がとれていないということなんですね。怠けておるわけじゃありません。一生懸命やっておるんだけれども十分な態勢がとれないと、こういうことであります。したがって、やはり将来の下水道計画、将来といってもそんなに遠い話ではありませんから、下水道計画を円滑に進めていくという観点から、もう一度団地の浄化槽を、これ
はきょうあすに変えろということではありませんけれども、一定の期間を置きながら市の管轄に管理移管をしていくべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけですが、見解を求
めたいというふうに思います。
最後になりますが、ノーマライゼーションとかノーマリゼーションとか、日本語に訳して発言しますとどっちが正しいのかなというふうに思いますが、ノーマリゼーションというふうに申し上げておきたいと思います。
いわゆる健常者と障害者がともに相生活をする、お互いの理解の上に立って生活できるよ
うな環境づくりをということになるわけでありますが、92年度、つまり昨年度から進められております市庁舎、あるいは福祉センターの障害者利用に対しまして各種の改善策を講じていただいております。特にエレベーター一つをとりましても、低い位置に車いすでボタンが押せるように、あるいはつかまることができるようにということで手すりをつけていただきました。また福祉センターは、名前だけ福祉センターで、福祉施設に実際なっておらんではないかということで私も指摘してきた覚えがありますけれども、着々とそれに対しまして早速取り上げていただいて順次整備がなされてきております。非常にありがたいことだというふうに思います。そこで市の公共施設、いわゆる市の所有の施設だけではなしに、その他の関連する公共施設、これは所有、管理は民間であったとしても、その他の公共的な施設へのこうした拡大ができないかどうかということなんであります。特にたしか先般も質問させていただいたわけでありますが、駅、あるいはスーパー、あるいは銀行、郵便局、いろんな施設がございます。特に市民にとって日々日常的に非常にかかわり合いの深いさまざまな施設
や機関がございます。そういったところを再度見直していただいて、やはり改善策が官民一体となって講ずることができないかどうかというをあえて御提言申し上げたいというふうに思うわけであります。
それからもう一つは、先ほど今井成美議員が緑ヶ丘団地も非常に高齢化してきたというふ
うにおっしゃっておりました。これは緑ヶ丘団地だけでなしに、やはり長坂、若葉台団地等
でも相当年月がたってきておりますので、だんだんと高齢化が進んでまいりました。そうした各団地の集会所だけではなしに、やはり既存地における集会所等も、残念ながらこうした集会所をつくるときは、大体健常者がつくるわけですね。したがって、そういった障害を持たれた方の気持ちになってつくられておるわけでは現在はないんですね。これを改善しようと思うと、相当なお金が要るわけです。したがって、自治会のそうした所有をしております
集会施設を改善する場合に、現在の集会所建設補助金制度とあわせて、特に福祉的に要するお金というのは、言ってみればお金はたくさんかかるんですね。見た目よりもたくさんお金がかかる。こういったものに対する助成措置を設けていただけないだろうかというふうに感ずる次第であります。
ちなみに、特養老人ホームが私どもの住んでおります清水ヶ丘団地のすぐ隣につくっていただけるということで、非常に楽しみにしておるわけですけれども、ここの集会所は非常に今、手狭であります。したがって、できれば特養老人ホームの本当にすぐ近くに一つ集会所をつくりたいと。せっかくつくるわけでありますから、そういった特養老人ホームにお入りになっておられる方々、あるいはそこへ来られる方々、そういった方も一緒になって使える
ような集会施設にしたいというふうに考えたときに、やはり相当大きなお金が必要となってまいります。したがって、そうした施設改善とあわせて、そういったものを特に設けようとする場合にも、今の補助枠では非常に小さいというふうに思いますので、その拡大もあわせて要望をして、私の大きく４点にわたります質問を終わりたいというふうに思います。明快な御答弁をお願いいたします 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

大江議員の不況対策の問題についてお答えをいたします。

第１番の、基金を取り崩して市民生活に直結した事業ができないかというお話でございます。新年度予算編成に当たりましては、我が国の景気の低迷により、本市も法人税割を中心に影響を受けており、厳しい財源状況の中で予算編成をしましたけれども、都市基盤整備を初め、福祉の充実、教育の振興等、重点的に配分しております。もとより財政調整基金は、臨時的な建設事業等に対し、年度間の財源の調整のためのものであるため、平成４年度末残
高が、４年度に大変取り崩しましたので小額になってまいりました。大体４年度末現在のところ４億 8,000万ぐらいになるだろうというふうに考えております。そうしたことで非常に少なくなってまいりましたので、これはやっぱり今使っては将来的にも災害が起きたとき、あるいは臨時的経費に充当することができないということを考えますと、今、取り崩すことは適当でないということから大変厳しい予算になったわけでございます。各市ともこうした不況対策で、財政調整基金を取り崩して予算を組んだところもあるようでございますが、残念ながら平成４年度に多く取り崩しましたので、それができないという状況でございます。
普通、財政調整基金はじゃあ幾らぐらいあるのが普通かといいますと、大体予算の１割というのが標準になっておるようでございます。そうすると大体20億ぐらいなけないかんわけでございますけれども、本市の場合は、特に４年度は名城大学の誘致等、臨時的な経費がございましたので、大きな取り崩しをしたということで、今年度は取り崩しができなかったということでございますので、御了承賜りたいと思うわけでございます。
次に、固定資産税の評価替えの問題でございます。平成６年度の評価替えにつきましては、
全国的に自治省の指示のもとで進んでおります。その大きな方針として、土地、特に宅地の評価を地価公示価格の７割程度を目標として、評価の均衡、適性化を図るものとなっておる
わけでございます。ただし、これは増税をねらいとするものではないので、今回の通常国会で審議される予定の地方税法の一部改正では、住宅用地の課税標準の特例と家屋の税負担の軽減が拡大され、また宅地によって、よりなだらかな税負担とするよう負担調整措置の実施が予定されておるわけでございます。
次に、都市計画税につきましても、固定資産税の評価と連動していますので、住宅用地に係る課税標準の特例措置と家屋の税負担の軽減が新たに導入される予定でございますので、本市もそのようにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、市民に対する不況対策でございますが、現在、中小企業、零細企業に対しましては、商工会等が窓口になっておる国民金融公庫や、県の中小企業安定資金の融資や、市の小口融資制度の活用により経営の安定化を図っておるところでございます。今後もこうしたことは十分進めてまいりたいと思いますし、先ほどお話もありましたように、小口融資の申請については非常に簡略化するということで進めておるところでございます。こうした制度を十分利用していただいて、不況対策に当たっていただきたいと思うわけでございます。まだ融資
枠は十分あるわけでございますので、それを活用していただきたいと思っておるわけでございます。融資枠の拡大という問題でございますが、現在のところ利用者から直接のそうした
要望はございませんけれども、県及び他の融資制度や、そうしたことを考えながら、融資枠の拡大をする必要があるということになれば十分考えていかなければならないと思っておりますが、現在のところ、まだそうした要望は出てきておりません。そして、小口融資も１月から手続の簡素化をしたわけでございますので、大いに利用していただきたいと思っておる
わけでございます。
それから、市の指名業者の市内の業者の拡大でございますが、市の発注する工事、または備品購入等については、市内業者において施行、または購入可能なものについては市内業者中心で指名をいたしておるところでございます。しかし、技術革新の進歩の早い現在、市内業者において調達できないものも多いし、また市外業者を指名する場合もあるわけでございます。そうした場合には、市としては市内業者の技術レベルの向上を図るために、建設工事においても、特に下水等の難しい事業につきましては、市外の大手建設業者と共同企業体を結成していただいて、そして大手建設業者からのそうしたノウハウを吸収していただいて、

市内業者で十分対応できるような態勢をとっていただくように指導をしておるところでございます。今後ともそうした市内業者の育成には十分配慮して、できるだけ市内業者でそうした事業ができるように進めていく考えでございます。
それから公共料金の見直しの問題、確かに公共料金は安いほどいいわけでございますし、私どももできるだけ上げたくないということで腐心をいたしております。しかし、水道料金
は、現在の料金で平成４年度も大体３億 3,600万円ぐらいの赤字になる予定でございます。
それに対しまして市も２億円の補てんをするようになっております。平成５年度も予算の中で２億円一般会計から補てんをして、この料金値上げをできるだけ抑えたいというふうに考えておりますけれども、現状はそのような状況になっております。これは、下げればそれだ
け市民の税金で賄わなければならんということになりますので、なかなか難しい問題がございます。私どもは極力そうした値上げのないように努力していきたいと思っておりますけれ
ども、先ほど申しましたように、平成４年度でも２億円補てんしても１億以上の赤字になっておるという現況でございますので、どうしても平成６年には10円程度の値上げをさせていただかねばならないであろうというふうに考えておるところでございます。できるだけそうした値上げのないように努力はいたしますけれども、現況そのような状況になっておることを御理解を賜りたいと思うわけでございます。
また、下水道料金の引き下げの問題、確かにこの下水道料金の決定をするときに、下水道特別委員会でもいろいろと御議論がございました。そうした中で、ああした料金の決定をしていただいたわけでございますが、当然、これからまだ公共下水道、あるいは農集、特環がふえてまいります。そうしますと、今の料金だけではどうしても、今、大きな借入金をいた
しておりますけれども、償還はできないわけでございます。これは当然、一般会計からの補
てんがかなり大きな金額になるであろうというふうに予想いたしておりますので、これを今引き下げれば、それだけまた、どうしても財政上とても難しいというのが現況でございます
ので、できるだけ上げたくはないんですが、現況はそのような状況になっておることを御理解賜りたいと思うわけでございます。
それから、市独自で私学の助成ができないかということでございます。私学の助成については、県において私学助成の補助金が出ておるわけでございますが、市では現在出しておりません。なかなかそこまでは手が回らないというのが現況でございまして、現在出しておるのは幼稚園の就園補助金を出しておるような状況でございます。これは国の補助制度に基づ
きまして市も負担をして、大体就園奨励補助金が市で 3,300万、それから２人以上在園しておる人は、これは市独自の補助制度でございますが 1,200万、それから教材費の補助が 970
万と、大体そんなような今まで補助をしておるわけでございます。これを高校まで延ばすことは、現在のところはちょっと難しいと考えておるところでございます。
それから福祉医療の無料化の拡大でございます。これは12月議会でも大江議員から質問がございまして答弁をいたしておりますが、もちろんこれは、できるだけ私どもはこうした問題についても努力をしたいというふうに考えて検討をいたしましたけれども、今の財政状況

の中でようやくわずかでございますけれども、１歳児の入院費だけの補助を平成５年度からすることにいたしたわけでございます。これは本当に全体から見ればわずかではございます
けれども、まず第１段階としてそういうことをいたしたわけでございます。老人医療にしても、あるいはそうした福祉医療全体の問題については、やはり一たんやれば、これはだんだ
んふえてまいりますので、現在の医療費の増高の状況も考えまして、なかなか一挙にこれを全部やるということは困難でございます。第１歩として、そうした１歳児の入院費だけをまずやろうということで今年度提案をしたわけでございます。これは市の単独事業でございま
すので、やはりこれは国なり県なりがある程度負担してくれなければ、全部市の負担ということではなかなか難しいというふうに考えておるわけでございます。これは12月議会でもお答えしたとおりでございますが、そうした中で、今、１歳児の入院費だけはようやくやれたというような現況で、まことに私としても本当は全部やりたいわけでございますけれども、財政事情からやむを得ないということでございますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

大江議員の御質問の２番目でございまして、西可児土地区画整理における大規模店進出のまちづくりの観点はどうかというお尋ねに対してお答えさせていただきます。
まず、当事業の地権者の御理解と御協力、またそれに関係していただいておる役員の方の非常な御尽力に対して厚くお礼を申し上げる次第でございます。
そこで、お尋ねの土地区画整理事業の方に入らせていただくわけでございますけれども、議員も御承知のように、土地区画整理事業は、基本的には施行区域内に整備すべき都市計画道路がある場合、これを整備するのに必要な用地費、工事費相当額に国・県・市の財源を投入し、一方、地域内の土地を利用しやすく整備するのに必要な事業費は各権利者の減歩という形で負担をお願いしているわけでございます。公共施設と宅地を整備する手法であります
から、土地の利用方法、建築物の整備については個別の権利者の考え方にゆだねられるわけでございますけれども、そこで西可児土地区画整理事業では、施行区域が西可児地域の中心地としての役割を果たす新たな拠点となるよう、将来のまちづくりのイメージを示したまちづくり計画でありまして、ふるさとの顔づくり計画を定め、現在この計画に基づき、単に公共施設の整備水準を高めるだけでなく、適切な土地利用や良好な環境を形成していく上で不適切な建築計画が生じないよう、まちづくりのイメージの合意形成とＰＲに努めております。
また、良好なまちづくりのルールとして、地区計画を定めるため権利者と協議を重ねているところでございます。しかしながら、当可児土地区画整理事業は工事着手以来４年を経過し、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、地区内の道路がおおむね整備できたところから新たな土地利用が始まり、御質問の大規模店進出計画の情報も得ております。まちづ
くりを進める上で問題を含んだ土地利用も出てきておりまして、西可児地区のまちづくり計
画上、新たに駅前地区となる約４ヘクタールについては、商業業務の機能の集積を図るため

個別の専門店等の立地を誘導する地域と位置づけております。その他の地域は、駅前地域に比べ商業的土地利用がしにくい面もあるため、商業系、または住宅地として良好な町並みが形成される地区と位置づけておるわけでございます。
昨今、土地区画整理では事業施行後も宅地利用がなされず遊休地があるということで、市街化が進まないのが全国的に課題となっております。こうした中、大規模店進出計画地はその他の地域に位置しており、権利者は、従前、農業としての土地利用をなされていたため、相当長期間、市街化のおくれるおそれのある土地であり、またみずから農業以外の土地利用をなされる考えがない中で、新たな土地利用を模索されている権利者の意向を考える場合、大規模店進出もやむを得ない面があるんではないかと思うわけでございますけれども、最初に申し上げましたように、土地区画整理事業だからといって、個々の土地利用、建築物の計画は規制できませんので、事業施行地域が西可児地域の中心地としての機能をするよう誘導するため、引き続き権利者皆様に御理解、御協力をいただけるように努力してまいりたいと思っております。なお、大規模店進出が決定した際には、まちづくりイメージに合った建築物の建設や、先ほどのお話にございました駐車場計画等に当たりましては、植樹帯を配慮するなど工夫して、良好な街なみ形成にふさわしいものになるように強く要望してまいりたいと考えておりますから、どうかよろしく御理解をいただきたいと思うわけでございます。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

水道部長 大沢守正君。

○水道部長（大沢守正君）

３番目の事項の、団地浄化槽の市への移管についてお答え申し上げます。
市内のほとんどの団地の浄化槽は自治会管理になっておるところでございます。現在、27ヵ所の団地の中で17ヵ所が、いわゆる単独、あるいは合併の集中浄化槽を使っておられるということで、これにつきましては大変その間について自治会の方で御苦労をなさっておるということはお聞きしておりまして、役員の皆さん方には大変敬服をいたしておるところでございます。そういう団地の多くある中で、やはり浄化槽の建設の時期とか、あるいは管理の状況等が異なっておりますし、また、その団地における維持管理費等の料金等においてもま
ちまちでございまして、それを今すぐ管理ということには問題等もあるわけでございますが、現在では一番状態の悪い長坂、若葉台をまず最優先に公共の方へ入れるということで、６年度供用開始に向けて進めておるところでございます。先ほど申しましたように、移管するということになりますと、やはりほかの団地以外の地域の人たちとの公平感の問題等も生じま
すし、いろいろ問題もあるわけでございますが、そこで現在では、可児市としては全域を何らの方法で下水道化をするということで進めておりますので、その準備段階として、現在、各団地の浄化槽の状態等を調査しているところでございます。その調査をもとにしまして、
今後の公共下水道化を進めていく順位といいますか、計画を十分立てていきたいということで行っておりますので、今後、その調査の結果において、早く取り入れていかなきゃならんというような団地のコミプラ等も出るかと思いますが、そういうことで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

ノーマライゼーションの一層の前進をということでございま

すが、これはノーマリゼーション、ノーマライゼーションとか、いろいろな呼び方があるよ
うですが、これは福祉用語として使われております。去年の６月に村瀬議員さんからノーマ
ライゼーションの理念についての御質問がありまして、市長からお答えをされましたので御理解をいただいておると思いますが、その具現策ということで、今年度から「住みよい福祉のまちづくり事業」として市役所のエレベーターとか福祉センターの改善をしてきておるわ
けでございますが、議員さんのおっしゃることは、公共施設の改善だけではなくて、民間の
いわゆる自治会の集会所とか、そういったものの改善に対して補助制度を設けたらどうかというような拡大姿勢だと思いますが、そのお気持ちは十分理解できますが、何しろ今年度から始めたばかりでございますし、議員もおっしゃいましたように健常者向きの施設が非常に多いということで、これからやるべきことがことがたくさんあります。市長も汗をかきながら財源が少ないということでおっしゃっていましたが、そういうことで、ここしばらくは、
まず公共施設の改善に全力を挙げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。議員のお説の趣旨は、将来の問題ということで受けとめておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔16番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１６番（大江金男君）

16番 大江金男君。
再質問をいたします。

まず２番目の、西可児区画整理における大規模店進出は、まちづくりの観点から見てどうなのかと。あえて長ったらしい表題をつけておいたわけですけれども、要するに区画整理が進捗しておる中で、今まで農業を中心でやっておられた方々が、いきなり宅地になっちゃって、どうやって使っていいかわからんと。何か適当な使い道はないかというのが現状だと、そのとおりだというふうに思うんですね。あえてここでなぜこの問題を取り上げたかといいますと、今後も区画整理とかいろんな問題が出てくると思うんですわ。まちづくりの一つの手法として、区画整理がその一つにあると。一つは、街路だとか、それから公園だとか、そういった都市機能を充実させるという側面を持っておるわけですけれども、そのときに、ただこの区画整理でここをちょっときれいにすればいいじゃないかというふうな物の考え方ではもうだめなんだと。やはりちゃんとそこを区画整理をしていく際に、やはりきちっとした
まちづくりというものを、地主も、それから周辺の住民も、また行政も一緒になって青写真をつくるべきではないか。そうしたコンセンサスの上に立って本来は区画整理というのは始められるべきではなかろうかと、こういうふうに申し上げたいわけであります。どうも建設部長はそういうとらえ方でないふうで、今はこういうふうやで、しゃあないなあというふうなおっしゃり方のような気がしてなりません。これだったら全く能がない話ですので、最初の質問のときに、できてみたら４ヘクタールの商業地と駐車場ばっかだったということになりかねんよということを申し上げたいわけですよ。せっかく多大な費用といろいろな御苦労を重ねていただいて行われた事業が、大規模店舗と駐車場と、いろいろそればかりじゃないと思いますけれども、そういうふうになりかねないということで警告を発しておるということで受けとめていただきたい。
それと、今後の問題としては、やはりきちっとしたまちづくりの青写真というものをきちっとしていくべきではなかろうかと。これは行政だけが考えておるんじゃなくて、地主さん
ももちろんですし、周辺の方々も、よし、これなら一緒にやろうじゃないかというコンセン
サスを得るべきではなかろうかと、こういうことであります。ちょっと答弁がずれておった
ので、あえて申し上げるわけです。
それから、ちょっと順不同でやっていきます。
団地の浄化槽の問題であります。要するに既存地との間で問題等があるというふうで、その問題等があるということの方が問題発言だというふうに僕は感じます。何も問題はありません。というのは、現在もう既に水洗化がなされておるわけですね。これもできる限りその施設を有効に使って、これはコミュニティープラントだけじゃないですよ、要するに面整備の部分です。団地の中にあります面整備の部分を有効に使っていくことによって、相当、いわゆる事業計画が財政的にも圧迫せずに済むということになるわけでしょう。うまく使っていくことによって。地下に埋設されております配管ですから実際にはわからんわけですけれ
ども、うまく使っておるかどうかということはわかりませんが、そういったことも含めてきちっと研究し、維持をしていくことによって市の財産として残っていくわけですわ。そういう観点からいけば、問題があるどころか、そうすべきではないかというふうに思うわけです。
長く、例えば60年なり 100年なり使えるものが、管理のずさんによって20年、30年で終わるとしたら、この方が非常に不経済なんですね。
それと、下水道委員会でもたびたび申し上げておるわけですが、やはり１ヵ所でつなぐことによって投資効果は非常に高いと。投資回収率も非常に高いということが言えると思うんです。この場でも、あるいは下水道委員会で申し上げたかと思うんですけれども、いわゆる団地の自治会によっては、今管理しておる管理費用、単純に私が住んでおります清水ヶ丘団
地で申し上げれば、要するに管理費用、共益費というふうに自治会の方で徴収しております
けれども、自治会費が 500円に共益費が 1,000円なんです。その 1,000円の中には、浄化槽の維持管理費だけではなくて、街路灯の電気代から、すべての維持管理費が賄われて 1,000円でやっておるんですね。だけど、だれが考えたって、大体平均30トン使っておるというふ
うにうちの団地では数値が出ております。ですから 1,000円が 4,470円になる。だれが考えたってやりたくないんですよ、住民のサイドからすれば。そこに現在の浄化槽とか、コミュ
ニティープラントとか、それから埋設されております配管、これがきちっと行われていくという前提なんですけれどね。そこのところが、今、自治会が将来的にもずうっとやっていくのか、その下水道がつながれるまで自治会が全部管理をしていくのか、一定の時期に移行をさせていくのかによって、そうしたいわゆる住民と行政との話し合いというのがもっとスムーズにいくんじゃないかというふうに思うわけです。だれが考えたって 1,000円と 4,770円
じゃあ５倍の開きがあるわけですね。これは清水ヶ丘団地だけじゃなくて、ほかの団地でもそうだと思うんです。役員さんは、もうかなわんから早いところ下水道にしてちょうと、こういうふうになるわけですけれども、住んでおる住民の方からいきますと、 2,000円なり 2,500円で済んでおったものが、その倍もかかるということになれば、ちょこっとでも長いこと延ばしてもらってちょうと、こういうふうになるわけですわ。ですから、その辺の住民の意
識の問題と行政サイドの問題とのギャップを埋めていく、そういう意味で一定の期間で浄化槽を含めて管理移管を考えるべきではなかろうかと。配管も含めてですね。そういうふうに思うわけです。ただ単純に、浄化槽なんか面倒見とれんよというふうに物を行政サイドが考えていくとしたら、それは非常に近視眼的な見方ではないかというふうに思います。ちょっと僕は乱視が入っていますけれども。
それから、ノーマライゼーションの一層の前進をということで、実は国際障害者年の10年というのは昨年で済んだんですね。ですから、本当は昨年からさかのぼって10年間の中でこういった問題がきちっとされていくというのが本来だったというふうに思います。でも、おくらばせながら一生懸命やってもらっていますので、その限りでは感謝をしております。ただ、御答弁の中に団地の集会所、これは一つの提言として申し上げたわけですが、将来的にこういったものも当然改善をしていかなきゃいかん。そのときにはきちっとそういった助成措置も考えていただきたいということが将来的な問題なんですが、もう一つは駅とか民間の施設、駅もみんな民間になりましたから民間の施設、それから要するに市の施設だけじゃな
くて、いわゆる公共的な施設、民間であっても公共的な施設、こういったところは何も市のお金を出さんでも、何とか協力してちょうだいよということで、そこ独自でやっていただけ
るところもあると思うんですよね。今、地球に優しい環境の問題と、それから人に優しい福祉の問題というのは、民間企業は嫌だとはなかなか言えんのですわ。銭がないけれども、な
かなか嫌だと言えん。だけれども、可児市もこういうふうに今努力してやっておりますということで具体的な事例を示しながら、民間のそういったところにも協力をお願いしていくことはできると思うんです。そういう意味で、これはお金を出すことだけではなしに、申し入
れをどんどんやっていただけたらというふうに思います。
それから、順序が逆になりましたが、１番目の問題です。
これまた、一番目の中でも順序が後先になりますが、４番目は公共料金の見直し、それから５番目は市独自の私学助成制度の創設、６番目は福祉医療の無料化枠の拡大というふうに、後ろの方の三つをまとめて申し上げたいというふうに思います。
先般、県知事選挙がございました。梶原さんがまた４年間やることになりました、残念ながら。ここで梶原さんの悪口を言うわけじゃないんですけれども、岐阜県の水道料金というのは全国でも有数に高い方なんですね。この間、黒字があるからということで県議会でもいろいろ論議いただいて、県の水道料金を下げたらどうやという話し合いの中で、いや、まだ投資しないかんで下げえへんと、こういう結論が出たようです。要するに今よりも下げえへ

んということで、ちょこっとは下がるかもわかりませんけれども、１円何十銭かね、実際には。単位としては何百円単位で全国的な水準から見れば高いわけですね、県の水道料金が。
やはりこういった問題が一つあると思います。
それからもう一つ、私学の助成の問題です。たしか岐阜県は年間１万円にも満たない金額だったと思います。月に１万円程度の助成をしておる他府県もあるわけですね。そういうことからいくと、残念だけれども岐阜県というのはお粗末だなというふうに思うんです。
それから福祉医療費の問題です。先般、沢内村の問題をここで取り上げたことがございました。そのときに岩手県のたまたま問題を見ましたら、いわゆる医療費の問題では県で既に１歳児は賄われておるわけですね。岩手県だけかしらん思っていろいろ見てみますと、むしろ１歳児までやっておる方が他府県の中では多いんではないかと。そうすると可児市は、よし、それなら２歳児の入院医療までやろかと、こういうふうにどんどん拡大できるわけですね。ところが、残念ながら県の行政が全く県民に対してお粗末だと。公共料金は高い、福祉や教育にはちょっとも銭出せへん。県民にとっては非常にお粗末な行政が、また４年間引き
続いて行われるかと思うと、ちょっとうんざりするわけであります。
そこで、県のことを言っておってもいかんですが、そういった中でやはり市が独自にいろいろ展開することによって、県の方へ本当の意味で働きかけができるんではないだろうか。
だから、ことし１年頑張ってやって、わしのところはえらいで、来年県の方で面倒見てちょうと、こういうふうにうまくいくかどうかわかりませんけれども、そういうふうな物の考え方をしていただけないだろうかというふうに思うんです。別にことしやれということではな
いですけれども、要するに県がなかなかやらんなら、まず市がやってみて、えらいと。えらいに決まっておるんです。３割自治の中で余分な財源はないということはわかっておるわけですけれども、その中でも一生懸命やると。だから県の方でここまではお願いできんかというふうな、やはり物事の展開を考えていただきたいというふうに思います。
それから、融資枠の拡大ということで申し上げましたら、これは小口融資の問題です。融資の簡略化との関連で、これはなかなか皆さん知らんのですね。可児市へ行ってもちょっとも借りれえへんで、まあ嫌だわというふうに、今こういう情勢ですので、私のところへもい
ろんな相談が来ております。しかし、今までの非常に借り入れがしにくかった手続上の問題
がまだしみついておるんですね。ですから、いわゆる国民金融公庫へ走っていったり、その他の融資の方へ流れていくと。で、やっぱりどうしようもないで、どうしようというふうに来るわけで、それでも可児市へは行きたないと、こういうふうにおっしゃる方が実際あるんですね。いや、そんなことないで、もう最近はちゃんと改善されたで市の方へ行ってちょうだいというふうに言っておりますけれども、まだまだ改善されておらないような気がします。
せっかく改善されたのであれば、やはりＰＲをきちっと進めていただきたいというに思います。それと、広報には載りましたかね、これ。改善の。載っていないですね。助役の答弁では４月から改善しますと言ったけど、さっき市長は１月から改善しておりますと言ったけれ
ども、どっちが本当だね。まあいいですわ、後で答えていただけば結構です。いずれにしても早く改善していただくことは結構ですので、１月から改善されておられれば、やっぱりそのＰＲをしていただきたいということです。
それから基金等の取り崩しの問題、１番の問題ですが、基金等とあえてしておきましたのは、別に財調基金の問題だけではないんですね。今いろんな基金がありますが、文化会館の基金はちょっと取り崩すわけにはいかんだろうと思いますけれども、庁舎の建設基金ぐらいはやっぱりえらいときは取り崩してでもやってもらいたいというふうに思うんです。４年度の大学用地を購入するときに取り崩しましたけれども、ああいうふうにお金をできるだけ回していただきたいということで申し上げておるわけであります。
固定資産税の問題につきましては、評価替えの中で、やはり住宅用地、あるいは零細の商用地については、その上げ幅をなるべく上げんように、できたら凍結していただくようにお願いをしたいと、あえて申し上げるわけであります。よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

まず、水道料金の問題でございます。これは確かに岐阜県はかかることが遅かった関係もございます。新しいだけに高くなっておることは事実でございます。それだけに、今は正直言って黒字でございますので、下げてくれということを言ったわけでございます。ところが、施設、特に非常に問題なのは可児市の川合の浄水場でございますが、老朽化しておりますので、これを改築しなきゃならんということで経費をいろいろ県で算定をいたしております。そうした基金を考えますと、やはり今下げればそれができないというような状況でございますので、県としては水道料金を下げることができないという返答であり、私どもは一般会計から２億も出してやって抑えておるんですけれども、やむを得ない面があるわけでございます。
それから私学助成、確かに私も県会議員のときに私学助成のいろいろな請願がありましてタッチしたことがございます。岐阜県は、確かに愛知県と比べると少ないことは事実です。
今度多少上がるような話は聞いておりますけれども、幾らになるかまだ具体的には聞いておりませんが、上げるという話は聞いておりますが、そんな状態でございます。何とか県もそのようにやってくれるように、これからも私どもは運動してまいりたいというふうに考えております。
それから福祉医療費の問題、これは、ことし１歳児をやったのは、それによって今まで、
例えば老人医療費の問題についても市町村がやって初めて国・県が動いたという実績がございますので、まずこれをやって、それで県も動いてくれんかなあという希望のもとにこれをやって、何とかひとつやりたいというのは、一つでも風穴をあけたいというのが私の考え方であったわけでございます。そのために、まずささやかではあるけれども、１歳児の入院費
だけ市単独で無料化にして、これによってさらに県・国が動いてくれれば、またその上がいけるという先ほどのお話でございますが、そういう考えからしたわけでございますので、御了承を賜りたいと思うわけでございます。
それから融資の問題、１月から簡素化をいたしましたけれども、県との協議の関係もございますので、県へ出す方の書式の簡略化というのは４月からかなりできるんではないかと思っておりますので、その時点で広報で知らせてまいりたいというふうに考えております。
それから基金でございますが、財政調整基金はそういうふうに使えますけれども、目的別の基金は目的以外には使えないことになっておりますので、これはなかなか、もちろん議会の議決を経て使う場合もあろうかと思いますが、勝手に市長が予算に組み込むことはできませんので、御了承を賜りたいと思います。
それから、先ほど団地の浄化槽の問題でお話がございました。先ほど水道部長が答えたのは、やはり今おっしゃいましたように、団地の浄化槽の経費は安いわけでございます。それを市へ移管すると、あそこだけ安いというわけにはまいらないということになれば一挙に上がるので、これは住民の了解を得ないとなかなか難しいと。先ほどおっしゃいましたように、一挙に倍以上に上がるということになると、なかなか同意は得られんのじゃないかという考え方からそういうことを答弁したと思うわけでございます。了解が得られれば、私の方は移管について進めてまいってもいいというふうに考えておりますが、ちょっとこれは、一挙に上がるので、できるだけ私は住民のためからいけば、役員の方はえらいけれども、浄化槽の使えるだけは団地は使った方がいいんじゃないかというような考え方から、そういうように言っておりましたので、水道部長がそういうふうに答えたと思うわけでございます。もしできれば、それはやることにやぶさかではないということをお答えしておきます。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

議員の御発言は貴重な御意見として、その趣旨は御理解できます

ものですから、今後の事業推進につきましては、関係する地権者及び関係住民の方々のコンセンサスを得れるように努力してまいりたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

実は住みよい福祉のまちづくり事業の５年度で私どもは、これはまだ名称ははっきりしておりませんですけれども、福祉計画、あるいは地域福祉計画というような名前になるかもしれませんが、先ほど申し上げました老人保健福祉計画のほかに、
そういったこれからのまちづくりの整備計画、これは老人だけではなくて、身体障害者の方、あるいは児童を含めた、そういうトータル的なものをフォローしていこうじゃないかということで今計画をいたしております。それで、これもちょうど５年度にはねていけば整合性もできていくんではないかというふうに思っておりますし、できてしまってから改善するというのは大変なことですので、例えば一般の住宅の方の高齢化対策というものも、都市計画や、いろんなそういう関係の課と連絡をとりながら整備指針というようなものをつくっていきたい。道路も、こんなようなものにしていったらどうかというようなことも含めて、そういう指針をつくりたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、おっしゃいましたように、民間企業の方へも御協力を願えるようにいたしていきたい思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔16番議員 挙手〕

○議長（奥田俊昭君）

16番 大江金男君。

○１６番（大江金男君）

最後の質問ですので、答弁をいただくところと、そうでないところと分けていきます。
まず、答弁はいただかなくて結構です。
４番のノーマリゼーションの一層の前進をということなんですが、先日テレビを見ておりましたら、大分前ですけれども、江戸川区が住宅改善の費用を区の方が出しておるというふうなことがテレビに出ておりました。今やそこまで来ておるんだなあということを感じております。これは可児市の場合、すぐそうやれというふうにはなかなか言えんわけですけれど
も、そういう自治体も、これは江戸川区だけじゃなくって、全国よく聞いてみますと結構含
まれてきておるというふうに伺っております。したがって、本当にまちづくりというのか、これからのまちが、福祉事務所長がおっしゃったように、健常者、お年寄り、障害者、そして乳幼児、母子、こういった方々が本当に安心して外へ出、また住むことができる可児市にしていただくように要望をしたいというふうに思います。できることからすぐやっていただ
きたいということです。
それから３番目の団地浄化槽の問題ですが、移管すると値段が上がるでいかんわというふうな言い方だけれども、何も移管して銭を上げろと言っておるわけではないんですわ。管理移管だけですから。だから、その費用はそれぞれみんな自治会が持っておりますので、要す
るに管理移管というのは、一緒にやったらどうかということをあえて申し上げたいんですね。
自治会と自治体とで一緒に管理していくと。金は自治会が出すと。実際出しておるわけだか
らね、今。だから、そのかかった費用は独立採算でちゃんとやっていくと。ただし、一定の時期には下水道に移行しなきゃいかんということになるわけです。だから金も、即この下水道料金をちょうだいということじゃないんですよ。勘違いしないでください。要するに、金は今やっておるような管理体制でしばらくはいくと。要するに財源についてはね。ただし、人の問題、人件費に係る問題は当然出てきますけれども、要するに責任が持てるような管理ができる体制をつくり上げていただきたいと、こういうことなんです。おわかりいただけますか。
それから、２番目は答弁は結構です。もうやめます。
それから１番目の問題ですが、先ほど県がちょっともやれへんで市でやって、県がやれるようにしてくださいって言ったら、市長がそのつもりでおりますということで、非常に一生
懸命やっていただけるんだなあというふうに今後期待をしております。一つは１歳児の入院の無料化の問題ですが、本当に小さなことですけれども、こうしたことの積み上げがやはり市民にとって非常にありがたいことだというふうに思いますので、今後も引き続いてやっていただきたいというふうに思います。
答弁は３番目の団地浄化槽の問題だけで結構です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

これはちょっと難しい問題が出てくると思んです。市へ移管して市がやるということになれば、これは市のものでございますので、やっぱりそれだけ別に料金というわけにはまいらないと思うんです。そういう共同事業でやれるという、これは水質基準の問題も出てきます、市がやると。そうしたことも考えると、ちょっと難しいんじゃないかということを考えておりますが、一遍よく研究してみます。ちょっとそういう自治会との共同事業は難しい情勢ではないかというふうに考えます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で16番議員 大江金男君の質問を終わります。

本日の会議時間は、会議規則第９条により午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、会議規則９条第２項において、本日の日程が終了するまで延長いたします。
ここで10分間休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後４時32分

再開

午後４時42分

休憩前に引き続いて一般質問を続けます。

21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本です。

議長のお許しをいただきましたので、大きな２点に分けて質問をいたします。
第１点でございますが、老人福祉センターの利用についてでございます。
福寿苑、可児川苑は多くの老人に大変喜んで利用をされております。毎日ここへ通う人、また近所の人と連れ立って自家用車で週二、三回は利用すると言っている人、またタクシーを乗り合わせて往復するとか、月２回の送迎バス、これは送迎バスができましたので、月２回の送迎バスの来る日は何が何でも老人福祉センターへ行こうとやりくりをしてしているとか、これには週１回の送迎バスにしてほしいという希望もありましたが、とにかくいろいろな形での利用がされております。そして、お昼には弁当をとる人、自分でつくって持っていく人、実にとても和やかな雰囲気でございます。多くの老人が自分の好みに合った利用をし、互いのコミュニケーションを図り、入浴、ヘルストロンなどで体調を整えることができる。
この老人福祉センターを市内のもっと多くの老人に利用してほしいと思うわけです。老人の中には老人福祉センターのことを知らない人もいると聞きます。そんな人には声をかけてあげることが必要ではないでしょうか。そこで、新しく利用する人たちのために、毎年60歳になった人には手帳のようなもの、あるいはパンフレットのようなものを送るということはどうでしょうか。また、今も講座が開かれておりますけれども、この二つのセンターでもっと講座を開いて、新しく利用する人たちにもその機会を多く与えるというようなことは実施できないでしょうか。
第２点目、児童館の利用の改善についてでございます。
児童館は、児童に健全な遊び場を与えて、その健康を増進し、情操豊かにするための指導を目的として設置されています。児童館の問題は12月議会で取り上げました。小学校校下ごとに建設できないかと質問をいたしましたところ、市長は、校下ごとの設置は理想だが、今は白紙の状況ですというふうに答えられました。あえて取り上げますのは、お隣の多治見市
では14校ある中で、平成５年度の建設予定を入れますと、校下ごとに１児童館、児童センタ
ーの設置の達成ができるということです。さて、可児市の児童館、児童センター、４月から
児童センターになりますが、設置の目的からして、どの子も利用できるよう校下ごとに設置の考え方に立ってほしいと思うわけです。児童館、児童センターのある校下の子供たちが一番多く利用している数字を見れば、校下ごとに児童館の設置が必要であることは否定できないことです。
現在、設置されている児童館、児童センターの利用について改善をしてほしいと思うことがございます。それは昼の時間について、12時から１時の間のことですが、この間の利用をすることにもっと余裕を持たせてほしいと思うわけです。現在、この時間は職員の休憩時間になっているかと思います。利用している子供も親も、12時から１時の間は外へ出なければなりません。昨年こんなことがありました。若いお母さんたちが幼児を連れて弁当を持って児童センターへやってきました。ところが、12時から１時の間はセンターを利用することができません。この日は雨が降っていて公園へ行くこともできない。隣の連絡所に頼んで、公民館の片隅を使わせてもらったという話を聞きました。こうした若い母親たちの利用の仕方についても、児童館や児童センターは温かく対応してほしいと思うわけです。核家族が多い
現在、昼御飯は、若いお母さん、そして幼い子供の２人でとるということは珍しくありません。母親にとって初めての子ですと、一日じゅう親子で過ごさねばならないわけです。育児
ノイローゼになる母親もあることは想像できることです。若いお母さんたちは子供たちがほかの家族と食事をすることを喜ぶことを知っています。母親の子育ての情報交換もできます。
こうした交流は母親にも子供にもよい刺激になるわけです。母親たちの自主的な活動を、児童館、児童センターは支えてほしいと思うわけです。このような考え方に立つことはできな
いでしょうか。
また、児童にとっても、特に夏休み、春休みなど長期の休みのときですが、母親が働きに出ている家庭では１人で昼食をとる子供もいるわけです。そういう子たちが時々お弁当を持ってきて児童館や児童センターで食事をする、昼食をするということは許されてもよいのではないか。児童館や児童センターは、児童にとって心の温もりを感じることのできるところであってほしいとの願いを持ってお尋ねをいたします。
以上、質問を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

まず、老人福祉センターの利用につきましてお答えをいたしたいと思います。
老人福祉センターの二つとも大変な御利用をいただいておりまして、福寿苑の方は１日平均、大体 130人から 140人ぐらいの方、それから可児川苑の方は 200名ぐらいの方が利用をしていただいております。そして、可児川苑ではこの３月の下旬には多分10万人になると思いますが、そういうことで交流を深めていただいたり、健康の増進を図っていただいたりしておりまして大変ありがたいと思っております。ただ、今、議員おっしゃいましたように、
それでもまだ知らない方がいらっしゃることを聞きまして実は驚いておるところでございま
すが、60歳になったら手帳をつくったりパンフレットを送ったりしたらどうかというお話でございますけれども、年間60歳になられる方が大体 700名台から 800名台ぐらいおられるわ
けでございまして、こういう方に今の職員体制で御案内するというようなこと自体、それからまた一過性の行事であれば、例えば金婚式とか、敬老会とか、成人式とか、そういったよ
うな、その日でないとだめだというような場合ではないんで、ちょっと性格が違うようでございますので、これはちょっと無理かと思われます。
それから講座、私どもは教室という言葉を使っておりますけれども、それぞれ二つ開かせていただいております。福寿苑の方は９月から、それから可児川苑の方は６月からやっておりまして、それぞれ講師もボランティア的な形でやっていただいております。これも文化協会の方の御理解をいただいてやっていただいておりますが、こういったものもさらに広めていきたいというふうに思っております。で、こういった活動、あるいは福祉センターの状況を、広報とか社協だより、こういったもの、あるいは新聞等でＰＲを続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、転入されて該当される方に対しましては、市民課の方で「マイライフ可児 」、これは市民便利帳ですが、これをお渡ししておられるはずです。この中に、こういった老人関係のいろんな制度、仕組みというものも、それから施設的なものも紹介しておりますので、それで御理解いただけると思います。
その次に児童館の利用の改善でございますが、桜ヶ丘につくっていただきまして三つになりました。御指摘いただきましたように、午前12時から１時まで実は利用制限をしておったということであります。これは利用者の方と、それから職員が、12時になったら、やはり家で食事をゆっくりしていただこうというような教育的な配慮、それから湯茶など給食の設備がないというようなこと、食堂的なものではないという理解、それから遊び中に菓子をほおばるとか、あるいは買い食いをしないというような、そういうしつけ的な意味合いで食事も食べていただいていないんですけれども、さっき申し上げました利用制限、これは早速、児童館の運営委員会がありますので、そこに諮って、そういうことのないようにしていきたいというふうに思っております。食事のことはそういうことで、これも運営委員会の御意見をいただいていきたいと思いますが、今申し上げましたような理由でやめております。
それから母親の自主的な活動を支援してほしいということでございますが、この児童館は
おおむね３歳以上の幼児と小学校、基準では小学校の１年から３年までぐらい、低学年を対象にしておりますけれども、可児市の場合は中学校まで含めて利用していただいております。
が、やっぱりその設置目的自体が子供たちのためということでございまして、活動の運営そのものがそういったものにふさわしいものであるかどうかちょっと理解しかねますので、そこも指導員ともよく相談をして対処していきたいふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕

○議長（奥田俊昭君）

21番 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

老人福祉センターの問題なんですが、大変多くの方たちに利用されているということは十分承知の上で質問をしております。といいますのは、福祉事務所長さんの御答弁いかんではこういう話はしたくないと思っておりましたが、新しく60歳になる
人たちにパンフレットとか手帳とかを渡したらどうかというようなことなんですが、これは何でこういうことを申し上げたかといいますと、大変気になる話を耳にいたしましたので、新しい人たちにもっと呼びかけてほしいというふうに思ったわけです。それは、最近ちょこ
ちょこと聞くわけなんですが、特に可児川苑の利用が多いもんですから、可児川苑へ特別いつも行っている人たちがひとり占めといいますか、いつも行っている人たちが占めてしまっていて、新しい人は行きにくいとかいうような話をしている人があるんですね。その方に、「あなたは行かれましたか」と言いましたら、全然利用をしていない人がそういう話をされているわけなんです。で、自分は利用する気はないと。60歳以上の方なんですが、そういう話をされる方があるわけなんですね。また、大変な年金をもらっている人が利用しているか
ら、どういう形にか有料にしたらどうかとかというような意見もあります。私は大変心配をいたしまして、有料にしてもらっては困ると。本当に無料であそこを使わしてもらって大変
ありがたいといって、月２回の送迎バスを何とか利用できんかと、いろいろ健康上の問題もありますし、家の都合もありますから２回が１回になることもあるわけなんです。だから、２回を何とかやりくりして利用しようと送迎バスが来るのを待ってみえる、そういう方たちも多いわけなんです。一方ではそういう人の声を聞くと。一方では、あそこは独占をしておる人がおるというような話も聞くわけなんです。だから、団地の中の方に聞きますと、今、60歳以上になった方の中では、どこに老人福祉センターが使える年齢の人がいるかどうかお
互いにわからない状態だって言われるんですね。やっぱりそういう方には、聞かれれば答えてあげるけど、一緒に行きましょうといってお世話をする人もあるわけなんですけれども、なかなか行けないと、知らないということで。そんなところがあるんですかということで利用するようになった人もあるという話もお聞きしたわけなんです。あえてこういうことを取り上げさせていただいたわけです。老人福祉センターの利用はもう十分されていてというふ
うに思うわけですが、この人数も延べの人数ですので、延べの人数と、一人ひとりの老人がどれだけ利用されているかということになりますと、ちょっと延べ人数だけでは判断できな
いこともあるんじゃないかと、市民の方の中にはそういう批判をする方もあります。ようけ
使ってもらっておると言ったって、それは延べ人数だろうと。じゃあこの地域の中のだれとだれが行っておるんだというような言い方をされるような方もありますので、私は老人福祉センターは無料で、そして新しい60歳になった方たちも利用することをよく知っていて、みんなで利用をしてほしいというふうに思いましたので、あえてこの利用の仕方についての質問をさせていただきました。もう一度御答弁をお願いします。
それから児童館、児童センターのことなんですが、きのうの中日新聞で、ちょうどきょう
質問するのにいいニュースが載っておりましたので、もうごらんになった方もあると思うんですが、これは福祉事務所ではありません、名古屋市社会教育センターですね、瑞穂区の。
社協の方でやっているんですが、福祉事務所とはちょっと違いますけれども、この中日新聞の見出しには 、「子供には友達を、母親には仲間を」。自主保育グループの「てくてく遊ぼう
会」とかいう名前がついておりますが、この記事をちょっと見ますと、子供に友達がいない、相談する先輩ママもいない。核家族の育児は家にこもって孤独な母子に陥りがち。そこで、子供には友達を、母親には仲間をと、自主保育グループがこじんまりとした母と子の輪をいくつもつくっているというのが記事の書き出しです。こういう今のお母さんと子供、３歳以上というふうに言われましたけれども、そこは運用の面で臨機応変にやっていただきたいというふうに思います。３歳の子を連れて、１歳の子をうちに置いていっていいかということになりますと、そんなことはできるはずがありませんので、そこは緩やかな形でやってもらいたいと思うわけですが、そういう今は核家族が多いということから、若いお母さんと子供が家の中にいたら、友達もできないし、育児ノイローゼになりやすいということは今までもいっぱい言われてきました。こういう今の若いお母さんと子供の状況があるということは福祉事務所は認識してみえると思うんですが、いかがですか。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

利用される方が固定化してきておるではないかと。しかもそれが、何かちょっと考え過ぎかもしれませんが、ボス的な方もできたんじゃないかというよ
うなふうにもとれたんですけれども、固定化しておる面も多少あるかもしれません。あまり
詳しくわからないんで申しわけないんですけれども、利用される方が平等に使ってもらえる
ような、そういうことを一遍考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから児童館の方で、３歳児以上ということを申し上げ、ちょっと言葉足らずでしたん
ですが、保護者同伴であれば３歳児未満でも受け入れをいたしておりますので、よろしいかと思いますが、以上でございます。
〔21番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

21番議員 松本喜代子君。３回目です。

○２１番（松本喜代子君）

福祉事務所長さん、今の若いお母さんや子供たちがそういう核家族の状況の中で、育児ノイローゼになりやすい、また友達もいない、子供もいないという状
況があるということを認識されますかということをお聞きしたんですが、御答弁がありましたでしたので、３回目にはしてほしくないんですが。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

現場へ行ったこともないんでわかりませんし、また、実はそ

ういう御父兄ともお話をしたことがないもんですから、ちょっとわかりかねましたので、今お聞きしましたので、また一遍勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔21番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

老人福祉センターの問題では、固定化する部分もあるかと思いますがと言われたんですが、私は固定化するほど使っていただいて結構だと思います。それによって、有料にするとか何とかという話が出てくるのは大変困りますので、それよりも、多くの方たちにいかに利用していただくかということを考えていただきたいというふうに要望いたします。
それから児童館、児童センターの問題ですが、一応福祉事務所長さんはすべてをわかっていて御答弁をしていただけるというふうに思っておりましたが、そうではないのでがっかりいたしました。そういう児童館や児童センターの構成員の方たちの声も聞いていただければ、今のお母さんたちや子供たちの状況は十分わかるだろうというふうに思いますので、児童センターの運営審議会の中でもこの点は審議をしていただきたいというふうに要望いたします。
市長の市議会定例会の提案説明の中で、まちづくりの基本目標、これが五つあるわけなんですが、その前に前段が 、「21世紀をひらく人づくりを進めるため、学校だけでなく、地域社
会のあらゆる場、あらゆる機会を人づくりに役立ててまいりたいと考えております」というような前段があって、まちづくりの基本目標の五つがあります 。「快適でうるおいのあるまちづくり 」、そして「個性と創造をはぐくむまちづくり」「生きがいと思いやりのあるまちづく
り 」「豊かな活力と魅力あるまちづくり 」、五つ目が「心のふれあいと連帯感のあるまちづく
り 」、こういうふうにうたってあるわけなんですが、これが児童館や児童センターの運営の中に十分生かされる、そういうことをしていただきたいと思います。
先ほど紹介しました12時から１時の間は、幼児を連れたお母さんがお昼を使えなくて、雨の降る中を締め出されてしまった形になったと、聞けば涙が出るような話でした。それでは、
この基本目標の言葉はとてもそこで生かされているというふうには思えません。それから児童のお昼の時間、児童館で食事がとれないかという、まあ長期の休みのときなんですが、それをいつもでなくて、時々持ってくる子だって受け入れてほしいということなんですが、湯茶の準備がしていないとかいうようなことは私は問題ではないと思います。湯茶の準備がしてなければ、子供は学校でもお茶を持っていきますので、要れば持ってくるはずです。ですから、やらない理由にそういうことを上げていただくのは、大変市民に対しては不親切な答
弁の仕方だというふうに思います。
買い食いをしないということなんですが、それはむちゃくちゃな買い食いは困りますけれども、例えばお昼にお母さんが弁当をつくらなくって、パンだけ買うとかいうようなことをするんじゃないかと、そういう心配をされると思うんですが、その子供は児童館に来てお昼を食べようとしてパンを買ってきたと。でも、それができなければ、うちへ帰って食べるわ
けなんです。核家族で、兄弟もちょっと年が違いますと行動の形が違いますから、１人で食べるというようなことは往々にしてあるわけなんです。だから、春休みや夏休みの、ああい
う長い休みのときに児童館でお昼を、ほかの友達がいればですが、構成員の人たちと一緒に食事をするということが私は許されてもいいというふうに思いますが、そういうことでこの問題を提案させてもらったわけなんです。そういうことで、緩やかな温かい児童館、児童センターにしていただくように審議をしていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

いろいろ御示唆をいただきまして、本当にありがとうございました。オールマイティーではないものですから、知らない面もたくさんありまして御迷惑をおかけいたしておりますが、お許しいただきたいと思います。一度よく勉強をしまして、
また頑張っていきたい思います。よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で21番議員 松本喜代子君の質問は終わります。

12番議員 続木重数君。
○１２番（続木重数君）

議長のお許しをいただきましたので、私はごみの減量化につきましてお尋ねを申し上げます。
けさほど渡辺議員からもお話がございましたが、ボカシの問題でございますが、私も大変認識不足でございまして、過日、環境課へ参りましたら、県内、あるいは県外からの注文がたくさん来ておりまして、その荷づくりを、まあ宅配でございますが、本当に山になるほどの宅配の準備をしておられまして私もびっくりした次第でございますが、そういったように、
県内はもちろん県外から、このようにやはりボカシに対する関心があるということでございますので、この可児市はもちろんのこと、可茂の広域行政、あるいは県内にもこういったボ
カシをひとつ利用してもらうようなことを勧めていただきたいというふうに思うわけでございます。
市民の皆さんが買ってみえる買い物は、すべてごみも一緒に買っていらっしゃると言っても過言でないと思います。そうした状況から、生活が豊かになるにつれましてごみは年々ふえる一方でございます。行政がいかに巨費を投じて近代的かつ衛生的な処理施設をつくっても、このままの状態を続いていけば行政は後手に回り、将来大変な事態になってくることは論ずるまでもございません。現在、県下各市町村ともごみの減量化、あるいは資源化に対しましては、それぞれの市町村の重要施策として真剣に取り組んでおられます。我が可児市におきましても昨年10月から本年３月まで、今渡東住吉地域をモデルとしてごみの分別資源化に取り組んでみえましたが、その結果がもし出ておりましたらお聞きをしたいと思います。
今、生ごみは１人１日当たり３キロ程度出ると言われております。市は、この生ごみ処理のためにコンポストを購入した方に対しまして今まで助成がなされておりますが、このコンポ
ストで処理した生ごみは御承知のように発酵いたしまして堆肥となります。これを土壌に還元すれば有機質肥料として土壌を改良し、そして作物の成育に最適な肥料になるわけでございます。そこで、私はさらに、このごみの減量と資源化を進める上で、次の二つにつきましてお伺いをしたいと思います。
まずその一つは、毎日各家庭から出る紙類、これを焼却するために焼却炉を設置した家庭に対しまして、焼却炉の購入費の助成はできないものかお伺いをしたいと思います。
二つ目は、資源回収のためにそれぞれの集団、例えばＰＴＡ、婦人会、老人会、生活学校等で行われている集団事業に対して、現在、市から、紙と衣類についてはキロ当たり２円、

牛乳パックについてはキロ５円ほどの奨励金が交付されているようでございますが、これをさらに集団的に事業をお願いするために、現在の奨励金を増額する必要があると思うが、どのようなお考えなのかお伺いをいたします。
なお、アルミ缶分別収集につきましては生活学校等のお骨折りにより大きな成果が出ておりますが、これをさらに生活学校だけでなく、全市的に協力を呼びかけていく必要があると思います。それには、自治会、婦人会、老人会等の団体を初め、あらゆる機会をとらえ市民の方に粘り強くＰＲを続けていけば必ず理解もいただけ、定着してくるものと確信をいたします。そこで、このアルミ缶回収に対しても奨励金を検討すべきだと思いますが、どのようなお考えであるかお伺いをいたします。以上。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは、続木議員のごみの減量化対策についてお答えしたいと思います。
まず、第１点目の東住吉地区のモデル事業でございますが、これにつきましては、芦田議員の大変なお骨折りによりまして、地域の皆さん方も御協力いただけるということで始まったのは議員御指摘のように10月でございます。10月から第１回目の回収を行ったわけでございます。そして、現在まで月１回ということで進めておりましたので、２月までで通算５回やらせていただいたということでございます。じゃあその日にちはどうかといいますと、今、私どもと地元さんともお話をさせていただいたのが毎月第３日曜日の朝ということで御協力いただいております。その中で見てみますと、ここの中では缶、あるいは瓶というものを主体に御協力いただいておるわけでございますが、ちなみに瓶で見ますと、ビール瓶から１升瓶、並びに１リッター瓶まであるわけなんですが、数を申し上げますと大変でございますので、多いのをちょっと抽出して申し上げたいと思います。ビール瓶につきましては過去５回
で 1,061本、それから１升瓶につきましては 1,280本、それからアルミ缶につきましては 580キロというようになっております。金額にしましては大変わずかでございまして、ビール
瓶につきましては、瓶類は１本当たり５円という安さでございます。アルミ缶につきまして
はキロ当たり50円というようなことでございますので、４万円そこそこが回収によって得られた金額だというふうでございます。こうしたことで、一挙に 1,000本なり 2,000本という数字が出てきたのは、今までたまっておったのも出てきたのだろうと思いますし、月々を見ましてもやはり本数は減ってきておりますので、これからもこうしたことを、新年度におきましても地元の方々が御協力いただけるということでございますので、続けてまいりたいと思っております。その結果でよくわかってくるだろうと思いますし、私の方も期待をいたしておるところでございます。
それから次の第２点目でございますが、焼却炉を購入した場合に、その補助はできないものかという御質問でございますが、これにつきまして私ども新年度からひとつ何とかということでいろいろ協議いたしまして、補助を予定させていただいております。その内容といたしましては購入金額の２分の１、半分ですね。最高額１万円ということで予定をさせていただいております。
それから三つ目の資源集団回収事業の奨励金の増額ということでございますが、これにつきましても議員御指摘のように、大変最近においては廃品回収等が格安になって、協力してもらっておる中で小額になっておりますので、これもいろいろと協議いたしまして、交付要綱の改正も見ながら今回アップの予定をしております。申し上げますと、今までの紙類から繊維類までにつきましては２円のものを５円、牛乳パックについては紙ということで、そのまま５円でいきたいと思っています。それで、新たに金属、まあアルミですが、それから瓶もそういうことで回収していただけたら同じように出そうというようなことを思っております。そうしたことで、減量に御協力いただきましたものに対しましてこたえていこうということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
〔12番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１２番（続木重数君）

12番 続木重数君。
ただいま民生部長から、東住吉地区の事業につきまして大変大きな成果のお話がございました。これを今後さらに市内に広げていただくように御努力をお願い
したいと思うわけでございます。
それから紙の焼却、あるいは集団のごみ収集、アルミ缶の収集等につきましての奨励金につきましても、積極的、そしてまた前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。今後ふえ続けるこのごみ対策について、一層、官民挙げてひとつ御努力を切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で12番議員 続木重数君の質問を終わります。

７番議員 村上孝志君。
○７番（村上孝志君）

もう５時半近くになりまして、簡単に行こうと思っておりますが、今さら申すまでもなく、当市は昨年、市制施行10周年を迎え、記念事業といたしまして杉山清貴による可児市のイメージソング 、「花と緑と星のまち」の発表会と野外コンサート、また緑の国際フォーラムなど多彩な行事が催され、多くの市民の皆様方の御参加を得て盛大に祝うことができました 。「心豊かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」を目指して、現在、
都市下水路の本格的推進、土地区画整理事業、都市基盤整備のかなめと言われております道
路網の整備など、市全域が非常に活力に満ちあふれており、新しいまちづくりの息吹を感じているのは私だけではないと思います。
高齢化、国際化、情報化、よく使われている言葉でございますが、この三つが急速に進む
今日、21世紀を見据えて、平成３年度に可児市第二次総合計画の中で高度情報化社会がます
ます進展し、最近では各家庭の中にまでもワープロを初め、パソコンやファクシミリといったような情報機器が浸透し始めており、暮らしや文化の情報豊かな魅力ある地域社会を実現させるために、情報化の視点から可児市地域情報化計画を策定し、情報の相互交換性を含めた情報化のまちづくりを創造。また、生活水準の向上や地域社会におけるコミュニケーショ
ンを一層活発にしようと、行政情報システム。また、市民生活、文化情報システム、公共施設管理情報システム、福祉医療情報システム、また産業活性化支援システムなどを５本柱にした可児市テレトピア計画を推進しており、新時代のメディアとして都市型ＣＡＴＶを第三
セクター方式により「ケーブルテレビ可児」を設立し、本年12月の放送開始を予定している
ところでございます。２月18日には郵政大臣から設立許可がおり、26日には、大垣市、高山市に次いで県下３番目のテレトピアモデル都市に指定を受け、同計画の推進により一層の弾
みがつくものと思われます。今回はこのＣＡＴＶ事業一本に的を絞って、執行部側の御見解をお伺いいたしたいと思います。
過去にも、本会議において難視聴地域対策として２回ほど質問させていただいておりまして、また第三セクターにより、可児市の分といたしましても、とうとい税金の中から出資している事業でもあり、成功に導いていくために心配しているところでもございます。ただいま３月31日まで早期加入割り引き実施中でありますが、事業収支予測によりますと、開局10年目には１万 7,000世帯、加入率にいたしまして59％。５年目に１万 1,500世帯、１年目には 5,300世帯となっているわけでございますが、現在の加入状況はいかがでございましょうか。
２点目に、加入者勧誘には議会全員協議会などの席上でも、農協職員が主力となって行うと聞いておりましたが、現実には「ケーブルテレビ可児」の職員というようなことで、当然でございますが、各自治会などいろいろと事前説明会などを行っていただいております。反
面、市内には共聴施設による20施設、約 4,000世帯がもう既にＣＡＴＶ共聴システムに加盟、また利用しているわけでございますが、市税による運営を考慮するならば、公平という立場
から既存施設利用者への加入奨励をもっともっと行うべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
そこで、現在の共聴施設の性質から、ＣＡＴＶは57チャンネルの電送能力があるわけでございますが、現存しております共聴施設の多くは12チャンネル程度で、予定している施設には対応できない。また、電波障害原因者による補償施設であるというようなことで、今まではほとんど施設利用料は払っていないのが実情である。また、耐用年数、残存価値の問題などもございます。また、建設時における自己負担金払い戻しの問題及びＣＡＴＶ加入との差額の問題などもございます。共聴施設のほとんどは維持管理費程度であり、ＣＡＴＶになりますと、今度は利用料も高くなるというようなことで、いろんな問題点もあるわけでございますけれども、このような点を考慮するならば、例えば今までの有線電話利用者に対しましては、補助金、あるいは助成金の形で一部返還があるともあるチラシで見ました。このような点も踏まえますと、既存施設利用者に対しましても何らかの対策、対応が必要ではないでしょうか。また、一部地区を除いては、各自治会の協力を得て事前説明会を行っております
が、自治会未加入者に対する説明はどうなっているでしょうか。
３点目は、現在、市内では随所で下水道工事が行われており、該当地区においては受益者負担金の話題が出ております。これと同様に、ＣＡＴＶ事業においても低利の貸付制度、分割制度は検討されているのでしょうか。きょうの質問の中でも、車庫の建設資金の問題、またいろいろと市民の皆さん方には出費も多くなっております。少しでもたくさんの方々に御加入をいただくためには、やはり低利の貸し付け、または分割制度なども検討願いたい、このように考えるわけでございます。
４点目に、ケーブルテレビは、有線放送電話、告知放送と同様に、地域に密着したメディアであり、自主制作番組と言われております。コミュニティー・チャンネルにおいては、市
政報告、市政ガイド、またまちの最新情報、地元の話題、歴史文化の伝達、そのほか専門性の高い番組の提供、さらには各家庭と学校、病院、商店、金融機関、公共機関をつなぎ、将来的には在宅福祉、在宅医療、ホームショッピングなど幅広い分野で活用できるメリットがございますが、行政窓口、施設、また機関は当然といたしまして、将来、各自治会の集会所、
また民間病院、施設での加入料、工事費、利用料などの減免化、または無料化は検討されているでしょうか。
５点目に、将来的には市内全家庭への普及が最適であるわけでございますが、生きがいと思いやりのあるまちづくり、福祉のまちづくりの観点から、市民みんなの手で守り支えてあ
げたい独居老人、高齢者世帯、寝たきり老人宅、また肢体不自由者、生活保護世帯などへの援助の配慮はいかがでございましょう。
６点目に、ＣＡＴＶの最大の特徴は、大容量ケーブルによって24チャンネルと、多チャンネルを見ることができる。また、地域に密着した番組が制作できる。３点目に、双方向性機能を持っている。この３点が大きなメリットでございますが、将来を展望した場合の最大のメリットは双方向性を持っていることだと思います。そこで、今回計画しているシステム、並びにケーブルは、双方向性、互換性を最大に活用できる、いわゆるホームセキュリティー、
医療施設とのオンライン化、データ通信の分野にも十分活用できる性能を持っているのかどうか。せっかく設備投資をしても、つなぐ機器の更新をすぐ行わなければならないというよ
うな計画であってはならないと思うわけでございます。あわせて、双方向通信システム確立の時期は何年後ぐらいをめどにしてみえるのでしょうか。
最後に、コミュニティー・チャンネルの番組編成、指導、制作などへの関与についてお伺
いいたします。
どういたしましても、第三セクターによる出資会社となります。37社による協力によって設立するわけございますけれども、このように出資会社、またスポンサーの顔を見ながらの番組づくりであってはならない、また視聴率を気にする番組であってはならない、このように思うわけです。そこで、番組編成委員会、並びに番組モニター公聴会、番組審査委員会な
どの当市が行政の立場から関与できるような範囲はいくらぐらいのものでしょうか。
以上、簡単に質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

議長から御指示がございましたので、簡潔にお答えをいたします。失礼がありましたらお許しをいただきたいと思います。
まず、質問第１点の現在の加入状況でございますけれども、自治会を通しての取りまとめ

はこの３月末になっておりますので、ただいまのところはまだ状況を掌握いたしておりません。
第２点目の加入の奨励方法についてでございます。その中のまず第１点、既存施設に対しましては、先ごろいろいろ社内検討がされまして、その一つは既存施設の撤収費、これが非常に問題でございましたけれども、これは会社で最終的には取り計らおうと。一定期間は二重添架のままでいきますけれども、最終的に会社の責任において撤収をしようと、こういうことにいたしまして、それをベースにいたしまして、実態がそれぞれ違いますので、新しいものから古いものまで。あるいはケーブル容量も違います。したがいまして、それらをそれぞれ踏まえながらメニュー立てをいたしました。それによって、今後、会社としてそれぞれの組合と個別的に話し合いをしてお願いしていこうと。それから、つけ加えますけれども、先ほど申し上げた撤収、会社が 100％責任を持っていくという方向づけは、前提として 100％加入でございます。
それから二つ目の自治会未加入の世帯につきましては、市の「広報かに」でのお知らせを既にしておりますし、なお引き続きやっていかなくてはなりません。今考えておりますのは、社としてのチラシはもちろんでございますけれども、結局は４月以降、自治会を通した地域
も、あるいは自治会未加入の地域も、最終的には社の関係者が個別訪問をして、それぞれ勧誘、お願いをするという方向を考えております。
第３点の加入金の低利貸付制度でございますけれども、これについてはいろいろ調査もいたしました。がしかし、金融機関としては、この種の融資は通常の消費者ローンにせざるを得ないと。そうなりますと、かなりの高金利になるということですね。
それから保証人不用の低利融資、これについてもいろいろ検討されましたけれども、いわゆる施設そのものに担保力がないと。これは加入者御自身じゃございません。その施設そのものに担保力がないということで、保証協会の保証が得られないと、こういう結論になりましたので、しからばどうするかということで、会社としては加入金プラス工事費の分割払いという制度を持とうということになりました。
５点目の独居老人、生活保護世帯への配慮でございますけれども、独居の方々については、いろいろ今おっしゃいましたその趣旨等は十分私どもわきまえておりますけれども、結論から申し上げますと、独居老人の方については、努めて機会を持って人と交わり、みずから足を鍛えて運んでいただくということが望ましいんじゃないかと。まずは特別に配慮はしないと。それから生活保護家庭につきましては、これは国が通達を出しておりますけれども、生活保護世帯の生活用品の保有については、その世帯の構成から判断して、利用の必要があり、かつ地域の一般世帯との均衡を失しない場合としておりまして、具体的には70％程度の普及率、これを一つのめどにしたいと。言うなれば、独居老人にしても、生活保護世帯、あるいはその他にもお気の毒な方がございます。そうした方々には一定の普及率を見た段階で、なお、とてもお気の毒でこれでは引けないだろうというような状況を見まして、その時点で社としての対応を考えようと、こういうことにしておりますので、よろしくお願いします。

それから第６点目でございますが、双方向システムは当然目指すところでございます。がしかし、今すぐの実施は非常に困難な状況にございますので、これは一定の加入率、まずは経営安定。その上に立ちまして、そして同時に、運営・経営面でのキャリアを積んで、その上で自信を持って取り組まないと大変なことになる、御迷惑をかけると、こういう考えでおりますので、引き続きそうした状況を背景に研究を進めて、できるだけ早い機会に実現をしたいと、こういうふうに考えております。
それから第７点目でございますが、コミュニティー・チャンネルの番組編成と市の関与については、当然のことでございまして、多額の御出資を市からいただいて行う社としてもこのことはそれなりに受けとめておっていただきます。そこで、私どもとしても既に社の方にその旨話もしておりますし、社の方といたしましてはそうしたことに呼応して、今回のコミュニティー・チャンネルの問題等を中心に、いわゆる番組編成の要領、方法について既にプランニングされまして、その計画書が市の方へ提出済みでございます。それに沿って、市としての具体的な対応の仕方というのを新年度以降に図っていこうと、こういう状況にございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

７番 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

はい、ありがとうございました。

私も箇条書きで通告書を提出しているものですから、なかなか細かいところまでは御回答
も、申しわけなかったと思っております。その中で、今回答をいただいた範囲の中から、一時的に２次質問という形でさせていただきたいと思うわけでございますが、まず共聴施設関係、この中で特に問題というのか、何が何でも実現していただきたいなと思う事項があるわけなんです。例えば電波障害原因者による補償施設、こういうものを受信してみえている方々にはほとんど加入は要らないわけなんです。そういう方々にこのＣＡＴＶへ加入してくださいと言っても、だれも入りません。ただし、やはりコミュニティー・チャンネル、この市自身が関与している事業であるならば、ましてや、きょうこのように11人の議員が延々と議会の中でも討議していただいている、このような状況というものは、市民、できれば全員の方にごらんいただきたい、また関心いただきたい事項だと思うわけです。このような場面、
ただ、ここで私どもがこのような議論をしていましても一般の市民の皆さん方の耳には届きません。こういう部分を含めて、できるだけ、本来ならば全家庭への普及というものを考えていくならば、今一番身近な例で話させていただいておりますが、電波障害の場合、例えばある電力会社が電波障害が発生ということで、その地域に対しまして共聴システムをつくっているわけですね。例えば、それが契約の段階でどの程度の年数、または細かな取り決めがあるかもわかりませんが、今現実にもう37社という株を保有していただいているところがあるわけです。例えば、そのような電力会社にも株主という感じで入っていただく方法だってあるのじゃないかと思います。そうなりますと、あとは簡単なことじゃないかなあと思います。

まだまだいろいろございます。例えば公共施設といわれておりますＮＨＫでございますけ
れども、鳩吹山に中継所がございます。鳩吹山に私たちでも実際にテレビのアンテナを向けていますでしょうか。皆さん、どうでしょう。ほとんどが名古屋、ないしは多治見だと思う
わけですね。いかがでしょう。やはりＮＨＫですから難しい部分があるかもわかりません。
そのような感じで一業者の場合をたまたま話しました。例えば、もちろんいろんなことが絡
むわけなんですけれども、既に２次施設の事業者というのがいるわけですから、そこら辺のところと、やはりこれから先、その撤収の問題を含めて、将来的に、ともに維持管理してい
くんだというような感じで株主への勧誘を考慮していただきたいなというふうに思います。
これがまず第１点でございます。
次に３点目で、自治会未加入者ですね。これに対する説明はということでございますが、４月１日以降にチラシを、その「ケーブルテレビ可児」の社の関係者が個別訪問をする。もう３月31日で早期割り引き、結局 3,000円でございますが、その対象から外れちゃうんですよね。そのときではちょっとまずいんじゃないですか。何で早く教えてくれんかったということにならないでしょうか。蛇足ながら、ちょっと不公平感が出てくるのじゃないかと思います。
低利の貸付制度、非常に難しい部分があるということでございますが、分割制度、これについては、本当に下水道、並びに先ほど話しましたが、今一番金の要る時代に、それに加えて不景気ということも響いております。厳しいというのが、サラリーマン家庭、団地家庭がほとんどじゃないかと思います。できるだけいい条件の分割制度の方を御検討いただきたいなと思います。
次に、５点目にお尋ねいたしました、将来的には市内全家庭ということで言っているわけ
なんですけれども、もう一度言いますけれども、皆さん、きょう本当に各議員の方から一般質問が出てまいりました。高齢者問題、ごみの問題、教育、ましてやコンピューターというものは教育の支援システムの教材である。先生をどうするんだ。何も各学校に１人ずつ要る
わけでもないと思うんです。早めに充実してやってください、できるものなら。もっと言う
ならば、最初の 5,000戸世帯ということで約３億の株式のもとに放映開始となるわけでござ
いますけれども、仮に 5,000戸でスタートした場合に、その収支に見合ったサービス、その範囲内では将来的にこの第１期、第１次に入られた方々の様子を探ってみえている。入ろう
かな、どうしようかなという方もあるかと思うんですね。そのような意味から 5,000戸の入られた方々が満足するような内容の番組にしなければ、普及の速度どころか、もうばからしくて入らないよというのも出てくるんじゃないかと思います。本当の意味での魅力ある番組
づくり、みんなが入らなければ損だというような、そのようなＣＡＴＶ事業を進めてほしいと思うわけです。
特に独居老人の関係、外に出させるというようなこともあるでしょう。それもわかります。
また高齢者世帯、外に出るのは当たり前でしょう。ところが、寝たきり老人、肢体不自由者、現実にそれでいいんでしょうか。だれだって出たいと思っても出れない、そういう方も多いんじゃないかと思うんです。それを救ってやるのが福祉行政じゃないかなあと私は思うわけです。ですから、名城大学９億 5,000万、土地を無償貸与、無償譲渡、市民の方々からいろんな御批判をいただきました。確かに私自身でも、そういう文教文化都市というようなことには何が何でも必要な施設ではあると思います。ところが、今回のこのＣＡＴＶ事業につきましては、最終的には１万 5,000世帯、13億の資本でやっていけるということなんでしょう。
もっと言うならば、全家庭に、例えば市独自で情報発信文化都市というようなことで、極端な話が、宅内の工事料、加入料を無料にしてでも15億ぐらいでできるんじゃないのかな。単純な発想でございます。
きょう午前中の質問の中で、市長の答弁がございました文化センター、市民が一番望んでいる文化センターが、残念ながら市制20周年のときに間に合わせたいというんですか、そのときに建設したいというようなことでございました。あと10年あるんですよ、文化センターをつくるまで。文化、文化、文化、生涯学習のまちづくり、情報化の何とか、いろいろ言っていますけれども、10年間、住民はどうなんでしょう。私は、ですから、できれば思い切ってこの可児でできること、例えば15億でできるとします。できるとしたならば、早急に全家庭への普及というものを何が何でも検討をしていただきたいなというふうに思うわけです。
いろいろと財政事情も厳しいということも十分わかります。ただし、基金ですね、先ほど答弁してみえましたが、確かに何とでも融通のきく財政調整基金ですか、これが12月31日現在ということですが、平成５年２月１日発行のものですけれども、財政調整基金が12億 5,000
万近くあったのが４億ちょっとに減ってしまったということでございます。ところが、この中でも、文化センターも絶対必要であるけれども、将来的にはつくりたいなと思っているんだけれども、この21億の中から文化というようなことで何とかできないだろうかなと思うわ
けです。同じ市債、借金を背負うんです。一般市債ではありません。建設市債です。後に残ります。なおかつ、市民にはだれでもが肌身で感じられることです。借金して市がつくってくれた目に見える市政じゃないかなあというふうに思うわけでございますが、言い過ぎでしょうか。もちろん経営安定というものをまず第１に考えなければならない問題でございます
けれども、全国いろんな箇所でこのＣＡＴＶ事業が展開されているわけですけれども、本当に収支ベースに合わない、もうからない、赤字だということでございますが、こういう部分
への繰越金、また借金というのは、かえって市民は喜んでくれるのじゃないかなと思います。
第２次質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

お答えをいたします。

今の補償施設が市内に相当箇所ございます。先ほど申し上げたように、共同アンテナということで、その組合、そしてこの補償施設を全部リストアップいたしまして、内容も既にす
べて調査済みでございます。これは先ほども若干ちょっと触れさせてもらいましたが、問題は、今御指摘がありましたその補償施設につきましては、これも積極的にケーブルテレビへの加入を働きかけるということで、既に社としては方針を立ててもらっております。ただ問題は、出資参加の方、特に中部電力というお話がございましたが、実は中電さんには将来いろんな展開を考えますと非常にメリットがあるということで、強力にアタックを、当時、市としていたしましたけれども、どうしても当社としてはそういうものに対する出資参加の例がない。そしてまた、できないと。社内的にできないことになっていると、こういうことなんですね。それは、一つには、これは私の推定でございますけれども、推定の話をこういう席でするのはなんですが、これは、しかし半ば公然と事実としてあることですから申し上げ
るんですけれども、いわゆる中電さんは管内あちこちにそういう補償施設を持っていらっしゃる。したがって、自社の系列下にそういう会社があるんです。そういう補償施設を全部維持管理し、営繕はもちろんですけれども、新設も、自社でそれだけの能力を備えて一定のスタッフをそろえていらっしゃる。したがって、その方たちが一定のキャパシティーを抱えて常時やっていらっしゃるので、それをこういうものに転換するということは、それだけデメ
リットが発生すると、こういう社としての御判断が一つあるということですね。したがって、出資されないのもそういうことが一つは大きな要因だろうと、こういうふうに思います。現
実に出資はしていただけませんでした。そして、さらにその補償施設につきましても、中電さんには既にその話をしていますけれども、基本的にケーブルへの切りかえは我が社としては考えられませんと、こうおっしゃってみえます。ただ、社としては、今後も一生懸命努力をして話し合って何とか切りかえていただきたいと、社としての方針は立っておるようでございます。
それから、他の補償施設につきましては、これはメンテ、あるいは将来これを更新しなきゃならないということになりますと大変なお金がかかるわけですね。だから、そうしたこと
等を十分踏まえながら話し合えば十分切りかえていただける可能性ありと、こういう判断をしておりまして、社の方にもその旨話をしておりますし、社としても十分その辺を考慮して、これからだんだんと話し合いの中で取り込んでいきたいと、こういう考え方になっておりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、自治会を通して現在２万円の、加入金４万円が２分の１で済むということでございますけれども、この奨励措置につきましては、実は実際は１万 7,000円でございます。
御存じだと思いますが、 3,000円は自治会の方でお骨折りをいただくということで、その分に 3,000円を計上しているわけですね。したがって個人には、最終的には１万 7,000円プラ
ス 3,000円で２万円の軽減ということになるわけですが、これは３月末日までといたしておりまして、４月以降開局までは１万 7,000円ということになるわけです。したがいまして、
そういうことで自治会の 3,000円が今度は別の形になりますので、あくまでも社として考慮しているのは１万 7,000円でございますから、４月以降は１万 7,000円ということになります。もちろん、自治会として 3,000円は自治会の方でということになれば、当然個人には１
万 7,000円しか行かないわけですね。もともと１万 7,000円が基本ベースでございますから。
ただ、今、自治会としては、結局は２万円全部個々に還元すればいいじゃないかという話になっておりますから、結果的には２万円。そして４月以降は１万 7,000円、開局までですね。

開局以降は４万円と、こういうことになっておりますのでよろしくお願いします。
これらのことは会社の方が説明会等かなりこまめにこれまでやってきておりまして、自治会未加入の方についても、そういうことについては確かに未加入者だけをお集まりいただいて説明したとか個別訪問まではしておりません。がしかし、１万 7,000円であるということは全く一緒でございますので、変わりませんので、開局まではですね、そのあたりをひとつ
御了解をいただきたいと思います。
それから番組編成につきましては、当然、コミュニティー・チャンネルをフルに行政メデ
ィアとして活用しなければなりませんし、まして双方向機能の中で、将来は単なるメディア
としてではなくして、おっしゃいましたように、福祉関係、その他に大いに役立てていかな
きゃならない。生涯学習もそうでございますけれども、そういうことで、十分これは会社ペースで番組編成が進むということのないように、行政としてのチェックはかけていかなきゃ
ならない、そういう方向で今は御理解いただいておりますので、よろしくお願いします。
それから、独居老人に余りにちょっと冷たいではないかということですが、私、非常に端的に申し上げましたので、お断りしたように誤解もあろうかと思いますが、決して心はそう
ではございませんので、一定の加入率に到達すれば改めて社として、あるいは市の指導のもとに、当然これは、そうした社会的弱者の方にコミュニティーづくりの上でも市民として参加していただけるような場を提供するということは一方では必要でございますから、そうい
うことは当然必要に応じて考えなきゃなりませんが、当初からそれを行うということは、失礼な言い方でございますが、個人によって随分とそれに対応でき得る力というのは差がございます。そこまでも 100％最初から会社側の負担でもってできるかというと、これはやっぱり問題がございます、他の事例から言いましても。ならば行政でそれを全部補てんすればいいじゃないかということになりますが、しかしこれは、公平であるようで、一方で不公平を生むおそれもあります。これは事慎重を期さなきゃいけないということで、まずは私が最初にお答えをしたような形を今とっておるということで御理解をいただきたいと思います。
それから室内工事の無料ということですが、これは基本的にはやはり考えられないことだと。仮に 100％加入ということになり十分な担保があったとしても、これはやはり基本的に市の行政判断として、この種のものにそういうことはできないだろうと、できないという判断をいたしております。別に政策判断で御議論があったとしても、行政判断としてはやはり
この種の個人的なそうした施設に 100％市がお金を出していくということはできないと、こういうふうに判断をいたしております。そして同時に、利用料、あるいは使用料につきましても、これは社として前納方式等によっての割り引きということはあり得ても、これも市で補てんとか、そうしたことについては現段階では一切考えられておりません。御存じのとおりでございます。いわゆる裏返せば強制加入が徹底してできないと、そういう方法をとれな
いということが一方でございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

７番議員 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

はい、ありがとうございました。

非常に難しい部分があるということをわかっていて、あえて質問させていただいているわ
けでございますので、御容赦賜りたいなと思うわけでございます。
何度同じことを言っても、もう時間もあれですし、やめさせていただきますけれども、今
回、郵政省のテレトピア計画の中で指定もいただいた無利子の範囲内でお借りできるということですので、第三セクター方式で運営することによって、かえってまずいことになったのかなというふうに反面思っている部分がありますが、今、可児の中にお住まいの皆さん方に、魅力あるＣＡＴＶ、入りたくなるＣＡＴＶ、また身近なＣＡＴＶと言われるように努力の方をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で７番議員 村上孝志君の質問を終わります。

３番議員 亀谷 光君。
○３番（亀谷光君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、施政方針に対して、市長の提案説明につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
ことしはたまたまとり年で、またきょう最後のとりで、非常にいいチャンスで質問させていただけることは大変に光栄に思いますし、またある町村では、一般質問がありながらどなたも質問されなかったというところもたまたまあったそうですが、当可児市については11人の質問があるということは、非常に可児市全体に活性化があるというふうに踏まえて、その一人の議員として私も非常に誇りに思っております。
私は議員になりまして１年と半年ちょっとでございますけれども、私は帷子の中切、天台宗清涼山薬王寺というお寺の庫裏の子として生まれました。小さいころ、おやじは朝早く経を読むときには私の目の前にこうやってお経を置いておいて、おやじが経を読む。私が何となしに見て覚えたというふうに記憶しておりますが、せんだって市長の提案説明の折に、たしか33分間、市長がきっちりときめ細かい提案説明をいただきましたが、そのときの資料でありますが、全然においがしないというか、感じないという感じを受けたことを非常にきつく感じました。この内容を帰ってよく読みますと、非常に鈴木流のきめ細かい行政を考えておられるなというふうに思うわけでありますが、においがしないというか、若干そういった意味でにおいのしないことを少し私も考えながら、きょうは可児市のシンボルというか、これがちょうど平成７年に花フェスタがありますから、これは１番と２番というふうに分けてはございますけれども、関連ということで市長に質問をさせていただきたいと思います。
市長がお答えをいただく前に、少しお話をしておきたいなと思うんですけれども、実は私、
２年半ほど前に 、「世界の一流ふれあいシリーズ」といいまして、世界で１番の人を岐阜に呼ばって何かをしようと、県の施策の中に「世界の一流ふれあいシリーズ」というのがありました。そこにたまたまジョン・ネイスビッツというアメリカの、以前レーガン大統領の筆頭補佐官でありましたジョン・ネイスビッツという未来予測学者のお話。どういうことかというと、講演をする方で世界で一番高い男を呼ぼうということで、その男の話を90分聞こうという話なんです。で、世界で一番高いわけでありますから、普通講演といいますと大体90分

ですね。ところで世界で一番高い講演者の話って幾らだろうかと。大体どのくらいだと思いでしょうか。私たちもちょっとしたタレントを呼ぶと、講演で 200万、 300万。これは高い
うちですけれども、ちょっとした先生だと30万と言いますね。世界で一番高い人のお話を聞きました話をちょっとさせていただきます。金額だけ申し上げますと 1,600万であります。
ジョン・ネイスビッツさんの講演、もちろん英語であります。ゆっくり淡々と話して、同時通訳で放送しました。そこの中の１点だけ少し御案内を申し上げたいと思います。
ところで今から50年先に人間はどうなっておるか、生活はどうなっておるかと。そこの中に、趣味ですね。私もたまたまこの四、五年前からゴルフをやり始めたんですけれども、今、私も友達に聞かれるとカラオケだとかゴルフだとかと言うんですね。これから50年先、私は45ですから95歳。ひょっとして頑張れば生きておれるかな、きんさん、ぎんさんに比べればと思うんです。その時点で趣味は何ですかとぽっと聞かれたときに、こういうものなんです
よということをおっしゃった。その話の重量感ですけれども、ジョンさんは何を今まで予測されたかといいますと、イラン・イラクの戦争が２月に起きること、バブルが東の国に起きるという話も当然予測されました。この人の、世界でいわゆるベストセラーになっているのは 、「トゥエンティー・ハンドレット」という本を御存じかと思います 。「メガトンレド」という本、この２冊です。これは財界・政界に、すべて世界のベストセラーであります。その著者でもあり、未来学者で哲学者であります。したがって、時のレーガンさんの政策の中で、イラクの人間と戦争をするにはどうしたらいい。大統領でありますから当然決定はしますけ
れども、いかがでしょうかといって資料を持っていって相談する、それの筆頭の方が今のジョン・ネイスビッツさんということであります。したがって、その方が先ほど言いましたよ
うなふうに趣味がどうなるかということを予言をされた話です。と申しますのはどういうことかといいますと、これから50年先、2040年ちょっと前くらいのときには、こういうのが横行するという話です。何かというと、人格だと。その人の人格、私はこういう人格ですよというのが横行するそうです。人格者ということですね、簡単に言いますと。私はゴルフをやったり、カラオケをやったり、酒も飲むわけですけれども、趣味の段階で、人格というものが50年先には完全に一番の趣味の段階になってくるということを予言をされました。
もう一つは、今、男性ですと、野球、ソフト、ゴルフをやりますけれども、男性の趣味の筆頭は何になるかというと、レオタードをはいたクラシックのバレーをやる。男性の趣味の中で、ソフト面ではそんなものがはやるということを予言されました。私がお話しした話は、話の議事録として、県の方に「世界の一流ふれあいシリーズ」のストーリーの中にきっちり
こういうふうに議事録として残っております。そんな話を私聞いたときに、その話は何がもとかというと、人格をつくる前にはボランティアでやったり先を見る力がないといけないという話なんですね。そんなことが市長のこの施政方針の中に、花フェスタに関連してそんなことも思いつつ質問をしたいと思うんです。
最後ですけれども、先ほど言いましたように、私も天台宗清涼山薬王寺の坊主で、父は坊主じゃありませんが、そこの庫裏主の一番の末っ子として生まれて、ずうっと45年間、薬師如来が１丈６尺、４メーター32センチあります。ここに、どのお釈迦様も阿弥陀様もですが、ここの真ん中に白毫というものがあるんです。この白毫というのは何やというと、相手を見透かすとか先を見るという意味で、お釈迦様も阿弥陀様も日光菩薩も全部ついているんです。
私のところは1100年、平安の末期ですから、薬師さんのここはもう抜け落ちております、 8
70年たっておりますから。そんなことでうちのおやじがいつも言うのは、その白毫というのは未来を予測する、そうして頑張ることなんやというようなことを幼いころからよくおやじが言っておりました。
そんな意味を踏まえて、市長にこのまちづくりの基本目標、五つのまちづくりがございます。ここの中のまとめとして 、「心豊かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」を創造するためにと、文章が書いてあります。その最後の部分で６ページでございますけれども、「ゆとりとうるおい、シンボル性といった文化価値を取り入れ、文化のかおり高いまちづく
りを進めます」ということであります。そんな意味から、まちづくりの文化の価値のあるものはどんなもので、どんなふうにお進めされるのか。もう一つは、花フェスタ '95に向けて、せっかくの機会でありますから、この可児市の個性をどのように位置づけをされて花フェス
タを行われるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

亀谷議員の御質問にお答えいたします。

施政方針演説が、においがないというお話でございます。私はゴルフもカラオケもやりません。無趣味な男でございますので、そうした面があるかもしれませんけれども、私はこのまちが住みよいまちになるために全精力を傾けておるつもりでございます。
さて、お尋ねのシンボル性の問題でございますけれども、今日、市民は物質的豊かさから
精神的豊かさを求めておりまして、その価値観は一層多様化しておりまして、まちづくりにおいても、ゆとり、潤いといった文化的視点が求められておるわけでございます。特に市内に残されました歴史的文化財や美しい風景などを大切に保全するとともに、これらと調和した街なみの形成や潤いのある水辺環境等を創出し、独創的で親しみのある都市景観の創造も必要であります。そうした中に、可児市のゆとり、潤い、シンボル性のある文化価値を見い出していきたいと存じておるわけでございます。具体的には、貴重な自然を保全し、触れ合
いと憩いの場、自然体験と学習の場として可児川下流域自然公園化の推進、恵まれた緑と水
辺、歴史・文化をネットワークした志野の里づくり事業、明智城址の保存、さらには西可児
土地区画整理事業により新しく生まれるまちのデザイン化を図りまして、ふるさとの顔づくり事業等に取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。また、花フェスタ '95に向けても、ゆとり、潤いといった視点に立って、会場内のイベント等はもとより、会場周辺における花街道整備、各家庭の花飾りなど、市民の可児市への愛着心の向上を図っていくための積極的な協力と参加を得られるように努めてまいりたいと存じております。
基本目標等につきましては、当初の渡辺議員にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

〔３番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

３番議員 亀谷 光君。

○３番（亀谷

それでは、今、市長がお答えになりました内容につきましては提案説

光君）

明の中に事細かく書いてもありましたし、時々お会いするときにも市長もそんなこともお答
えをいただいておるかと思います。そういう行政の中での５本の柱の中のつくり方もさることながら、市の内部的な政策はともかくとしましても、先ほど質問の中にもボカシもございました。これも可児市の問題だけじゃなくして、日本全国にもはやひとり歩きをしていると言っちゃあ過言かもしれませんけれども、そういう意味で一つの文化ができておると思うんですね。そんな意味で、私は一つ御提案を申し上げたいなと思うんです、具体的な例で。
と申しますのは、ことしはとり年でもありましたし、可児市の広報の正月号の表紙には可児市の鷹匠、箕浦氏の、恐らく塩河カントリーかと思うんですが、あそこでお撮りになった
非常にすがすがしい表紙が出ました。そして、なお広報は私も好きでして、よそへ出かけていくときには連絡所で実は５冊くれ、よそへ行っては７冊くれといって、よその地域に行ったときにたまたま何回も配りました。可児市の広報もこうやよというようなことで、ことしはとり年でもありますし、タカは鳥でありますから、ひとつ可児市も知ってくれなんていう
ようなことで、何一つ持っていく土産もありませんでしたが、あの「広報かに」というのがことしは非常によそへ持っていくのに土産になりました。
それだけではございません。議員さんの中でも御承知かと思うんですけれども、全国ネットで販売をいたしております文芸春秋でございますが、これも７ページにわたりまして箕浦氏の、生きている人間の文化が掲載されております。文芸春秋に６ページ７ページ載るという人は例えばだれだろうかといってぽっと思い浮かべますと、私も気がつきません。ほとん
どはやはり経済人、文化人の中でも10本の指の中に入る人が載っておるわけなんですね。
また、ちょうど１週間ほど前、３月の６日におきましては、これは全国放送であります。
三宅島まで放送いたしておりますけれども、箕浦氏の、この地区は５チャンネルでございますけれども、これはＴＢＳ、日本テレビが制作をいたしました。ここでは中部日本放送、５チャンネルでございますけれども 、「ハートに聞け」という番組、11時30分から12時なんですね。これも全国放送で30分間の時間を押さえてやったというのも、簡単に言えば岐阜県でもさているかいないかということなんです。これは「ハートに聞け」という番組で、御承知のように日曜日あたりは11チャンネルで「サンデープロジェクト」、これは日本の政治やいろいろの１週間のもめごとについてやっております。田原総一朗さんと島田紳介さんが２人で対談をしながら１週間の反省をしている。その島田紳介氏と対談をいたしておりました。これを議員さんでも、また市役所の方でもごらんになった方があるかと思います。どんなふうに印象をお持ちだったかわかりませんけれども、私の印象をちょっと申し上げると、先ほど言いましたように、それだけの30分間全国放送でやったという、これは岐阜県にない、僕は可児市の財産ではないかと思うんです。
したがって、じゃあどんなふうにしたらどうかなあというようなことも、勝手でありますけれども提案を申し上げたいと思うのは、ボカシを私も不勉強ながら資料も取り寄せながら勉強いたしておりますが、タカにつきましても、状況としましては共同通信、御承知だと思うんですが、もはやそこの会社がある程度目をつけて動きがあり、立ち上がりつつあるということなんです、タカにつきまして。これは、それだけではありませんから、アクションを起こすということで。ハッキングと申しますけれども、タカのひなをカナダから持ってきて、そしてそれにえづけをして、自然の状態でタカが巣立ちをして、そしてそのタカをいわゆるキーワードに使うのはどうかということですが、それはハッキッグということなんです。
実は箕浦氏と私も会いながら、何かいい方法はないだろうかなということを思っておりまして、実はハッキングというのは英語でもございません。タカの専門用語だそうでございます。自由に飛ばして帰ってくるという、そういうのがハッキングということです。簡単に言うと、巣立ちをして、またそこへ帰ってくるということです。そのハッキングを、市役所の屋上に巣をつくりまして、話する中では、コンパネを２枚ほど２段に積みまして、鶏を飼う
ようなふうにやって、そこでえづけだけして約３ヵ月、６月ごろから８月終わりごろまでがちょうど時期であるそうです。そのハッキングをさせて、それが大きくなって巣立ちをします。そうしたときにそのタカを捕獲します。というのは、可児市の屋上でタカが成人をした、そんなネタをちょっと話をすれば、共同通信、民放ですと中京の「ズームイン朝 」、あんな番
組なんかがスポットで７秒とか８秒、可児市の屋上でタカが今こういうふうに大きくなりましたと。そのついでにボカシのこともＰＲをして、可児市の、短期間でありますけれども、一つのシンボルにどうかなあと思うわけです。
強いて言えば、花フェスタ '95に向けて、その巣立ちをして成長したハヤブサ、タカをどういうふうにするかというと、それを今度Ｊリーグ、御存じの議員さんも部長もおいでになるかと思うんですが、今、日本でいろんなスポーツイベントをインターナショナルでやる場
合に、最初のセレモニーを始める。このときにタカをどうかという話をあるところでしたことがありましたら、これはステータスなものだから、そういうインターナショナルのスポー
ツの最初のイベントでタカをばあっと飛ばす。そんなことで可児市の屋上で育ったタカを、そのＪリーグで飛ばすと。可児市で誕生したタカでありますということで、日本全国うまいこといかんのかなと。それは可児市の屋上で育て上げたタカでないと可児市の意味がない。
そんなことで、私も勝手ですけれども、県にこんなことを話したら、知事も一番が好きで物好きですから、おい、県庁の２階にでもやってみたらどうかというような話になるといかんと思って、可児市に先に話をした方がいいかなというふうに思っておるんですね。
ただ、タカのことだけじゃなくて、私が思いますに、「ボカシ」と「鷹師」とツーショット
で可児市のまちづくりをやったらどうか、キーワードにしたらどうかと。ボカシはまあまあ
ひとり歩きをしていますから 、「鷹師」は正確には「鷹匠」と言いますけれども 、「ボカシ」と「鷹師」でツーショット。これは日本の発信基地と、タカなんかも飛びますから発進源、
そんなことで一つの花フェスタに向けて、ぜひともそういった意味でそのタカも花フェスタ
で飛ばしていただきたいし、Ｊリーグのイベントにも可児市のカタですということで飛ばしていただきたい。ハッキングをしていく状況をスポットで毎日毎日、どこどこの地区は何度、ここは何度とやっていますよね 、「ズームイン朝」で。そんな番組でも、可児市の朝ということで毎日流していただく。そのついでに、またボカシのことも放送してもらうようなふうに、
そんなことで非常にメディアなんていうのは使い方によってはただで使えるわけです。７秒
当たりですと24万かかるそうです。そいつを３ヵ月半やったら幾らの宣伝料か。それが、ただで可児市の宣伝ができるということですね。
私はそんなふうに思いながら、きょう提案をさせていただいたわけでございます。その１点について、ちょっとアドリブでしたけれども、市長、もしくは助役、お答えをいただきた
いと思います。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

今その話を聞いて、今返答はちょっとできかねますので、私は一遍よく研究をさせていただくということでございます。
〔３番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

３番 亀谷 光君。

○３番（亀谷研究をさせていただくのか、検討をされるか、どちらですか。

光君）○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

これは可能性があるかどうか。それと、ただでと言われますけれども、ただでは、この飼育というものはそんなに簡単にできるものではないと箕浦氏から聞いておりますので、そういうことを考えますと、今すぐそれがいいか悪いか。これはボカシとは違いまして、ボカシは市民に利益を与えるものでございますが、そういうものではないので、そういう点については十分検討する必要があるということで研究をさせていただきたいということです。
〔３番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

３番 亀谷 光君。

○３番（亀谷私はお金がかかると言いましたのは、ＰＲにお金がかからないという光君）意味で、タカ自体をハッキングさせるには当然お金はかかります。念のために。
じゃあ最後ですが、市長、研究するということは検討の以前の段階ということですね。そんなことで質問を終わりたいと思うんですが、最後に、市長の提案説明の５項目、五つのまちづくり、非常に僕は定着したきっちりしたものだと思いますけれども、もう少しにおいのするというか、私なりに市長に対しての先取り行政の五つの先取りというのを申し上げて終
わりたいと思います。夢のある行政、希望のある行政、未来のある行政と、もう一つはスリ
リングな行政、それからわくわくどきどきするような、そんな五つの行政を、またいろんな目の形で市長もお考えをいただいて、まちづくりリーダーとして頑張っていただきたい思います。以上、質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で３番議員 亀谷 光君の質問を終わります。

以上で通告によります質問はすべて終了いたしました。

これをもって一般質問を終結いたします。

議案第７号から議案第41号まで及び議案第46号から議案第50号までについて( 質疑・委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第３、議案第７号から議案第41号まで、及び議案第46号から議案

第50号までの40議案までを一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これを許します。
21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

通告に基づきまして議案の質疑をいたします。

一つですが、保育料の保護者負担について、平成５年度は４年度と比べてどのようになりますでしょうか。
次の質問ですが、箇条書きにしてあるのを順番に読んでいきますので、お願いします。
花フェスタ '95事業についてですが、この事業は県の主催だというふうに思っておりまし
たが、一般財源で 2,137万円の予算というふうになっています。県とはどのような負担割合
で事業が行われるのでしょうか。
次の質問ですが、予算書の中にあるケーブルテレビ加入金、配線工事、利用料、これは総額でどれだけになりますでしょうか。
このケーブルテレビに関してなんですが、次の質問です。ケーブルテレビに関する費用、
公共下水道に関する費用などの負担について、この二つのものが出てまいりましたので、市民の間では二つの新たな出費に対してやっていけるだろうかというような不安があります。
この点にどのように答えられますでしょうか。
次の質問です。ごみ収集委託料、可燃物処理費負担金、不燃物処理費負担金、これは平成４年度よりふえています。ごみの量がふえていることによるものでしょうか。
次の質問です。ふるさと学習特別事業委託料、４年度は小学校で事業実施がありましたが、教育的効果は何であったのでしょうか。中学校へはどのような事業内容での委託をするわけでしょうか。
次の質問です。音楽祭制作業務委託料について、どのような音楽祭を意図しているのでしょうか。
次ですが、蛍保護育成施設整備工事費について、どのような施設か、具体的にお願いします。
次は最後ですが、老人保健福祉計画作成について、これは一般質問でも御答弁がありまし
たが、市民の声を聞き、実態を調べ、市独自の作成が望まれるわけですが、委託をするだけでよいのか。この質問につきましては、一般質問のほかにここで答弁していただく分がありましたらお願いいたします。
以上でございます。

○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

ただいまの御質問に対しましてお答えをいたします。

ケーブルテレビの加入金、配線工事、利用料についてでございますけれども、加入金はかねて御案内のとおり４万円でございます。
〔「 その予算書の総額ですが、どれだけになりますか」と21番議員の声〕○助役（纐纈義昭君）

予算の総額につきましては 3,978万 2,000円を計上させていただいておりまして、加入金としては 160万円。それから工事請負費、これは標準的なものとして、一般家庭の場合３万 5,000円ということで御案内を申し上げておりますけれども、市の施設の場合、総額で 3,728万 2,000円を計上させていただいております。それから使用料及び賃借料につきましては90万円と。12月開局でございますので、１年間の利用料にはなっておりませんので少額でございます。合計しまして 3,978万 2,000円を計上させていただいております。これらの公共施設、いわゆる積み上げのもとでございますけれども、一応これについては各地区の公民館、それから学校教育施設、それから市役所とか総合会館、それから福祉関係の施設、そのほか図書館、

Dポ ート、体育施設等でございます。

それから、公共下水道を含めまして、こうした負担に市民の皆さんの間で不安の声がありますという御質問に対しましては、確かにそれは私どもとしても否めない事実でございまして、当然そういう御不安はあろうかと思います。まずケーブルにつきましては、これは説明の段階を通して既に、加入金プラス工事費を合わせまして３ヵ月の分納方式で、そして利用料につきましては、他市町村にはないんですが、３本立てのメニューを立てて、これも既に御存じいただいておるとおりの内容ですが３本立てで、そうしたメニューを立てることによって少しでも皆さんの負担の軽減を図っていかなくちゃならんと、こういうことで考えております。ひたすら会社として勧誘に努力をすると、御理解いただくということ以外にないかと思います。
公共下水道につきましては、既にこれも御存じのとおり、いろいろ出費の重なるときでございます。しかし、環境整備上、あるいは自分の生活内容、文化度を高めていただくために、
これも何とかひとつ御理解をちょうだいしたい。そして早い機会に 100％加入を期していきたいということでございまして、こちらの方につきましても既に御存じのとおり、工事費の借り入れに対しての利子補給とか、あるいは加入金、工事負担金20万の５年間割賦方式、そしてまた、この５年間のうちでも１年を４期にさらに分けまして、都合20回に分割して納めていただくと。こういうようなことを皆さん方の御理解を得て設定をして、ひたすら御理解をいただこうと、こういう姿勢、考え方でございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
最初に、ふるさと学習の成果でございますが、ふるさと学習事業につきましては、ふるさとに親しみ、ふるさとに学び、ふるさとを愛する心を育てるとか、あるいは地域を挙げての活動を展開して地域の人々と触れ合うとか、特色ある学校づくりの一環として、学校独自の創意と工夫を行かした活動を展開することによって、学校の活性化を促進するというようなことを目的にしております。４年度は小学校で実施したわけでありますが、この目的に照らし合わせてみますと、地域と一体となった活動が展開されて、各学校がそれぞれ特色ある活動を創意工夫し、その過程において学校の活性化がなされたこと。また、児童・生徒、並びに職員に、地域を意識した開かれた学校、あるいは地域に生きる学校
としての考え方が生まれてきたものと考えております。なお、当初、単年度の事業を予定おりましたけれども、ＰＴＡ、その他から大変熱い要望をいただきまして、平成５年度も引き続き小学校でも実施することにしております。なお中学校につきましては、小学校と同様の目標でございますが、教育委員会が内容を特に特定してしばるということではなしに、学校の特色を生かした活動を展開してもらいたいと期待をいたしておるところであります。
次に音楽祭についてでございますが、現在、音楽コンサート関係では、文化協会を初めとした各サークル団体の発表会が催されておる程度でございますが、直接見たり聞いたりする
中から感動が生まれると思いますし、その感動が地域の文化創造のエネルギーになると思っております。そのような意味で、市民が直接一流の音楽文化に接する機会をつくり、そこから市の芸術文化の振興、発展に資することを目的とした音楽祭を開催したいと思っております。内容といたしましては、例えばコーラスグループの草分けでありますダークダックスのコンサートに地元の合唱団の共演も加えた、市民参加もできる内容を考えていきたいと思っております。それが５年度の委託料として 400万組まさせていただいております。
次に蛍の保護・育成施設でございますが、本年度から今渡南小に委託をいたしまして幼虫の飼育をしてもらっておるところであります。これにつきまして、この蛍が自然に近い環境の中で飼育できないかということで、先進の蛍保護に取り組んでおられる事例を参考に検討しまして研究しておるところでありますが、具体的には、人工の水路をつくり、その中での飼育を考えております。水路の構造につきましては、先進地の長野県辰野町の養殖水路では、
土どめ、底張りともにカラマツ材を使用して、その上に砕いた石灰岩を敷き詰めて、毎年多量の蛍が発生しておるというようなこともありますので、そういうのを参考にしながら、今後、関係者と協議しながら進めていきたい思います。それに要する費用につきましては、委託費50万と幼虫の飼育小屋等を考えておりますので、その工事費、あるいは人工河川の工事費を含めまして 400万が計上してございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

私からは、花フェスタ '95事業についての御質問がございました

のでお答えいたします。
先ほど市長から、花フェスタは県が中心になって実行委員会を組織してやるというお話がございましたので、それはそちらの方として、現在、県においては実施計画、あるいは財政計画を策定中であると存じます。実行委員会の負担金についての御質問があったようでござ
いますけれども、これはまだ正式にお話をいただいておりません。がしかし、昭和63年に開催されております岐阜中部未来博、あれについては岐阜市も若干の負担をしておるようでございます。ひょっとしたら本市も若干何がしかの負担をしてほしいというような話があるか

もしれませんけれども、まだ額、その他については聞いておりません。
それから、本年度 2,137万ほどの花フェスタ関連の事業費を計上いたしておりますけれど
も、これは本市で開くということで、まだ具体的な方策は立てておりませんけれども、若干のパビリオンの出展は必要であろうということの計画の段階と、それから事業の推進の事務費等を今回上げさせていただいております。可児市が担当する若干の計画等につきましては、
これから皆さんと御相談を申し上げて検討していきたいということでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

私からごみ問題についてお答えいたしたいと思います。

まず、ごみの収集委託料でございますが、これにつきましては、ごみの料もふえておりま
すし、それから集積場所、ステーションがふえておりますので、そうしたこと、それから物
価上昇というようなこと、それから従業員確保というようなことも勘案しがてら料金を決めさせていただいておるところでございます。また、負担金につきましては、算定根拠は人口割が30％、実績割が70％で決められてくるわけでございまして、人口割の人口は、前年度の４月１日の数字でもって計算をされるということでございますし、実績割につきましては、新年度でいきますと３年度の実績でもって積算するという方向で決められるわけでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

保育料の問題でございますが、国からまだ基準が示されておりません。したがって、伸びは去年と同じような率で一応予算化をしておりますが、例えば国を 100とした場合には可児市の保護者負担率が 7.5％台ということであります。岐阜県下14市のうちで高いところは85％台でありまして、うちはおかげさまで４番目に低い方であるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、今年度国が考えておりますのは、中間所得層の見直しをするということで多少その基準の通達がおくれておる
ようでございますので、今月末ごろまでには来るだろうと思いますが、そんなような状況でございます。
それから、老人福祉計画は先ほどお話申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

21番 松本君、よろしいですか。

〔「 はい、よろしいです。ありがとございました」と21番議員の声〕○議長（奥田俊昭君）

以上で21番議員 松本喜代子君の質問を終わります。

16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）
まず議案第33号

通告に基づきまして質疑をいたします。

可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今度改正されても「不快手当」という言葉は残るんですね。あまり不快手当というふうな文言はどうかというふうに思うんで、せっかく改正するならば、この

「不快手当」というのはもう少しほかの言葉に置きかえれないものか、お尋ねしたいというふうに思います。
それから二つ目に議案第34号、議案第35号、それぞれ基金条例を廃止する条例の制定についてでありますが、この２議案は国の指導に基づいて条例制定がなされたものであるわけですけれども、期間も短く、あえて条例制定をしなければならなかったような問題なのかどうかお尋ねをしたいと思います。
それからちょっとあれですが、ふるさと創生基金に基づいての、実際によく市民から、何に使われたなと。１億円どうなったなというふうに言われておりますので、これ通告の中に入れてないので後でも結構ですが、１億円の使い道が最終的にどうなったということを一遍明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから三つ目に、議案第36号

国保条例の一部改正についてであります。これは上限を44万円から46万円に引き上げるものでありますけれども、対象となるのは、決していわゆる一般的に言う高額所得者層ばかりではないわけです。国保の方では高額所得者層というふうに言いますが、一般的、経済的な用語としては、決して高額所得者層を対象としたものではないというふうに思うんです。いわゆる中間所得者層に属する方々になるんではないかというふうに思んです。そうした対象者が、例えば44万円から46万円に引き上げられる対象者がどの程度見えるのかということをお尋ねしておきます。また、実質的に公共料金の引き上げにつながるのではないかという懸念をするわけであります。
それから４番目ですが、議案第38号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、先ほど市長から答弁をいただいておりますので、これは削除いたします。
５番目の議案第39号

広見児童館が広見児童センターになるわけですが、具体的な体制についてお尋ねをしたいというふうに思います。
それから六つ目ですが、議案第７号

一般会計予算についての中のほんの一部ですけれど

も、特別養護老人ホームの問題が、これは市長の提案説明の中でもありましたけれども、敷地造成が５年度６年度の継続事業で、建物が６年度から７年度にかけてということで継続事
業というふうに説明があったわけです。７年の４月にはオープンできるんではないかというふうに思っておったわけですが、オープン時期は一体いつごろになるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、質疑ですのでお許しをいただきたいと思いますが、議案第47号について一言だ
けちょっと触れたいんですが、いいですか、議長。
〔「 はい」と議長の声〕○１６番（大江金男君）

これは考え方だけですので、たしか議案第47号だったというふうに思いますが、岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでありますけれども、これは上限を今まで定めておったものを、組合の議決に基づいて変更することができるというふ
うにたしかなるというふうに思います。あえてそういう措置をするというのは何か目的があるのかどうか、わかっておる範囲で結構ですのでお尋ねをしたいというふうに思います。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

まず第１に、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げの問題でございます。国民健康保険、予算を見てもらってもわかるように、大変医療費がふえてまいりましたし、特に老人保健の拠出金が飛躍的に伸びてまいりました。そうしたことから大変財政的に問題になってくると思うわけでございますが、何とか保険税率は今年度は上げたくないという私の考え方から、それじゃあ限度額は、今、国の法律では46万円になっておりますが、その一番下の44万円で今可児市はしておりますけれども、現在、政管健保が最高49万円になっておるようでございますので、そうしたことを考えまして、国の限度額が50万円に引き上げられることになっております。それを考えまして、50万円に一遍に上げるなんていうようなことはできませんので、とりあえず２万円上げて46万円にしたい。そして税率はそのままに今年度はしたいと。税率を上げずにやっていたきいというふうに考えたわけでございます。
これは、医療費も増加いたしますし、実は税率を上げますと所得の低い人も全部上がります
ので、そういうのを避けるために、とりあえず一応国保の中では高額の方になるわけで、一応 900万以上の所得になるわけでございますので、そういう方については一応２万円を引き上げさせてもらうという考えでございます。この対象者、新年度はどのくらいになるかということは、今、所得税の申告がされておりますので、はっきりしたことはわかりませんけれ
ども、前年度からいきますと 771世帯、大体全世帯の１割ぐらいがこれに該当しておると。
新年度としてはどのくらいになるのか、あるいは不況の影響で特に譲渡所得が減るんではな
いかということも予想されますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、現在はそういう状況でございます。そうしたことから国の基準よりは低いわけでございますけれども、とりあえず２万円を引き上げさせてもらうと。当然これは、ことしの世帯でいきますと 771
世帯が対象となるということは言えると思うわけでございます。
それから老人特養ホームの建設の問題でございます。これは確かに私は昨年９月に、平成７年４月に開所したいということを申し上げたわけでございます。これは平成５年度予算で全部造成をしたかったことは事実でございますが、正直言いますと、どうしても財政の都合がつかなくて平成６年度へ一部回したということは、平成６年の早期に完成したいと。若干、今、設計が終わっておりませんので何とも言えませんが、設計中でございますが、ことし早くかかって平成５年度にできるだけ終わりたいと思いますけれども、平成６年のあるいは４月か５月ごろになるだろうというふうに考えまして、予算的にほとんど平成５年度に終わるようにしたいと思いますけれども、どうしても財源がつかなくてそうしたことをしたということで、御了解を願いたいと思うわけでございます。
そして、造成が終わればすぐに建設にかかってもらうように、これは社会福祉法人ができておりますので、それにお願いしておるわけでございますし、県の方へは建設の補助金を平成６年度でいただくようにお願いをしてございます。６年度は必ず、本当は前の計画でいきますと私は５年度に建てたいということで県へはそう言ったんですが、正直言いますと、県の方は５年度はとても無理だという話は聞いておりましたけれども、実際私らもおくれまし
たので、ちょっと県には若干恩着せがましく、県がそう言うから、やむを得ず６年度にしたぞというようなことで、６年度の補助は確実に入るだろうというふうに考えております。
そして６年度に、これはまだ設計ができておりませんので、どの程度にできるかということは、できるだけ６年度じゅうに建設が終わるようにお願いしたいと思いますけれども、若干７年度にまたがる可能性もあるかとは思いますけれども、７年度じゅうにはぜひ開所した
いと。ただ、建物はできましても、正直言いますと、その中の態勢をつくらなきゃなりませ
んので、これがかなり、今までの、いわゆる既存の福祉法人でありますとそうしたノウハウを持っておりますので、すぐできるかもしれませんけれども、新しい法人でございますので、そうしたことも研究しなければなりませんし、また人員も確保しなければなりません。そうしたことについては、目標としては平成７年４月に完成したいという考えでおりますけれど
も、若干そうした面もございますので確約はできないと思いますけれども、できるだけ早く終わるように努力をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
退職手当組合の問題でございますが、これは退職手当組合議会というのが県下の市町村、市は全部ではございません、新しい市から町村でつくっておるわけでございますが、この前、組合議会で試算をいたしました。そうすると、特別職は４年ごとに払いますので、これはもう決まっておりますのでそれほどふえていかないわけですが、一般職は大変ふえてまいります。今の負担金ではとても退職金が払えないという状況になりますので、当然負担金をふやさなきゃならない、負担割合を。ところが、とりあえずは若干ふやすわけでございますけれ
ども、ふやしていくにはやはり一々加入町村の全組合町村だけでなくして一部事務組合もありますので、そうした議決を得なきゃならんということは非常に煩雑であるので、これは組合議会でその負担割合を議決していただくということで、上限をそれぞれの市町村で議決していただかないということで組合規約の改正をお願いするものでございます。そうしたことで、正直言いますと、かなり今の人員からいきますと一般職の場合は退職手当が飛躍的にふえてまいります。最近は新しい人員がふえるのではなしに、今のいわゆる中間層というのが非常に調べてみますと多いわけでございます。そうしたことで、こうした規約の改正をお願いするものでございます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

最初の不快手当でございますけれども、お説のとおり、せっかく

今回は気を使いまして、不快手当の中で人命に関すること、いわゆる人に関するものについては、この不快手当については非常に不適当であるということで、その分を福祉手当の方へ移したわけですが、その不快手当そのものについては考慮いたしませんでした。考えてみたら、今様にその「不快手当」というのは時代にそぐわない名称かもしれませんので、これはよく考えて進めさせていただきます。
それからふるさとづくりの基金の関係でございますけれども、これは御案内のとおり例の

１億円の関係でございます。市町村によりましては、金塊を買ったりお城をつくったりとい
ろいろございましたけれども、うちの場合は将来につながるまちづくりの起爆剤としたいということで、原資にしたいということで条例を設け、基金を積み立てたわけでございます。
その中で、どんなという先ほどお話がございましたけれども、平成２年にいわゆる生涯学習のいろいろなアンケート調査等に使いましたし、それからもう一つは、可児川下流自然公園化の事業につきまして遊歩道の設計委託にこれを取り崩しております。それから志野の里づ
くり事業、いわゆる小渕ため池と久々利街なみ整備、さらにふるさとの顔づくり事業についての実施設計に一部取り崩しております。また平成３年につきましては生涯学習の整備の関係、そして可児川下流自然公園化事業の基本設計と下刈りの部分で費用を取り崩し、それから志野の里づくりの小渕ため池の池の整備について、それからふるさとの顔づくりにつきましては中切線の舗装工とアルミ高欄に取り崩しを行っております。また４年で今回取り崩す
わけですが、可児川下流自然化公園の設計委託と、あるいは志野の里づくりの事業の小渕た
め池と久々利の街なみ、平成２年度と同じ事業でございますけれども、それぞれに利用をさせていただいております。
それから、もう一つの地域振興基金につきましては、これは基準財政需要額に7,056万3,000円ということが算入されまして、これは高齢化社会の到来に備えてということで、福祉活動の促進や快適な生活環境をつくるということに積み立てをするということで参っております。したがいまして、本市ではこの基金の趣旨に合うように基金を設けたわけでございます
けれども、今回使うことにつきましては、可児川苑の運営事業にそれぞれ利用させていただ
いております。今回、当初の目的がほぼ達成されたということで、例の可児市の地域福祉基金が創設されたと。したがいまして、これにかわるものができたということで基金廃止を行ったものでございます。いずれにいたしましても、ふるさと基金も、それから地域福祉基金についても、それぞれ目的は達せられたということで理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

広見児童館は現在２人体制でございますが、センター化によりまして体力増進活動が入ってくるということで１名ふえ、３名体制になるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

以上をもちまして、16番議員 大江金男君の質問を終わります。

19番議員 渡辺重造君。
○１９番（渡辺重造君）

それでは、本日のトップと最後を務めさせていただきます。

庁舎の基金の積立金につきまして、並びに文化会館、環境センターの補助金及び負担金についてお聞きをしたいと思いますけれども、きょうの市長答弁の中にも、議会の決議というのが本当に大変な重みを示しているということを改めて痛感をさせられました。その意味におきまして、庁舎の増改築基金の積立金が今年度はゼロというふうになっております。これは昭和52年度の９月議会に突如として基金条例が制定をされまして、５億円。それから、さらにその年の12月に１億 3,570万、合計６億 3,500万円が積み立てられたわけであります。
さらに、その年には文化センターの積立金も２億 6,000万積み立てられた。いわば前年度決算がたまたま12億 7,300万ございましたので、その半分を庁舎の増改築基金に結果的には積み立てられたということになったわけでありますし、翌年の３年度には当初予算から組み込
まれ、４億円。そして昨年度は１億 6,000万と、今年度は新規の積み立てゼロで、基金利子の 4,212万。合計、５年度末には12億 8,000万程度になるであろうという予測をいたしておりますけれども、このように財政事情のいいとき、あるいは剰余金のあったときだけ積んできたと言われても仕方がないような数字になっておりますけれども、そういった意味において本当に庁舎の増改築が必要であるかどうかと。そして、この基金の性格をいま一度お聞きをしたいと思います。
それから、午前中の澤野議員の質問の中に、文化会館の建設が約 120億円かかると、このように言われておりましたけれども、これにつきまして国なり県の補助金がたとえ20周年記
念と申しましてもどの程度期待ができるのか、お伺いをしたいと思います。
いま１点も澤野議員との関連もありますけれども、環境センターの建設費につきまして、
１トン約１億円。場合によっては二百四、五十億円程度の莫大な建設費がかかるよということで、ほかの事業もひとつ御遠慮願いたいというような発言もございますけれども、実はこの環境センターにつきましては可茂の広域利用組合の中での建設であります。したがって、
可児市がその中のどの程度負担として持たなければならないのか。あるいはまた、どの程度の補助金があるのか、これにつきましてお聞きをしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

まず、庁舎の建設基金の問題でございます。確かに庁舎、会議室がほとんどなくなるというような状況に至っておりますし、今見てもらってもカウンターの上に書類が積み上げられて、外来者に迷惑をかけるというような状態になっておることは事実でございますので、これを解消するために庁舎の増築を計画いたして積み立てをしたわけでございますけれども、財政事情の関係もごございまして、ちょっと私は庁舎の建設は、いろん
な今のごみの処理場、あるいは文化会館の建設というのが優先課題になってまいりますので、少し辛抱してもらって延ばすよりやむを得ないというようなことから、今年度はそうした資
金的にも窮屈でございましたので積み立てを利子だけにしたわけでございます。これはちょっと今の金だけではちょっとできませんので、将来的にはまた積み立てていかなきゃならんというふうに考えておりますが、ちょっと延ばさざるを得ないということで今年度は切った
わけでございます。先の見通しが悪かったと言われればそれまでですが、確かにそういう点があったと思うわけでございます。
それから文化会館の建設につきましては、これは大体施設の大きさによってではなくして、
１館幾らというようなことでございまして、今のところ 8,500万円だというふうに聞いております。これは 120億と言ったのは土地代も造成費も含めてでございますので、建物は80億円ぐらいかかるであろうということを考えておりますけれども、それに対する今の補助制度

からいくと 8,500万程度であろうというふうに考えられます。それだけに、こうしたものについては基金と、それから起債等で賄っていくということになろうかと思います。
それからごみの処理場の建設でございますが、補助対象額の４分の１が国庫補助金でございます。県の補助金が30分の１以内ということになっております。建設期間は大体３年でございますけれども、補助金は４年にわたって来るということになっております。地方債については、この補助裏の40％の充当率で、交付税の事業要請分が補助裏の60％ということになっております。可児市分はまだ明確な数字が出ておりませんけれども、今までは、先ほど民生部長が申し上げたように、人口割30％、それから投棄量の量的な分70％ということでやっておりますけれども、新しい施設をつくる場合は若干人口割を加味することが多いと思います。それだけに、今、大体１トン１億ということを言われておりますので、この場合の一部事務組合の説明では大体 200トンというお話がございますので 200億ぐらいはかかるだろうというふうに考えております。ただ、これ以外に地元対策というものがあると思います。これはやっぱり市でやらなきゃならんだろうということを考えておりますのは、今、それじゃ
ああそこの美濃加茂市の処理場について、あそこはまだごみだけでなくしてし尿処理場があるわけです。これはまだ存続するわけでございますが、そうしたものについて市が大きな負担をしたわけではございませんので、そうした均衡から考えますと、春里の処分場についてはある程度市が、若干は組合で持つ分があろうかと思いますけれども、ほとんどが市が持たなければならないというふうに考えますので、この数字についてはまだこれから対策委員と話し合って決めていきたいと思いますので、またその経過については議会に御報告申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。

請願第１号について（提案説明・委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、請願第１号

消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課

税を求める請願書を議題といたします。
これより紹介議員による提案説明を求めます。
16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

紹介議員として、消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願書の文案朗読をもって、提案にかえさせていただきたいと思います。
請願者は陶都民主商工会、代表者 山田義郎会長殿です。
請願の趣旨です。
「不況の中で消費税の重さがひしひしと感じる。やっぱり廃止してほしい 」「せめて食料品を非課税に」これが国民の切実な声です。
ところが最近、さまざまな理由をつけて政府や財界の首脳から、消費税率の大幅引き上げ

を求める発言が相次いでいます。
経済同友会は２月２日に提言を出して 、「直間比率を５対５に見直し、そのため消費税は10〜15％程度の引き上げることが必要」と提唱。また現行の帳簿方式からインボイス方式への切りかえや、複数税率制度導入を促し、国民の猛反対で廃案となった売上税復活を含む、より本格的な大型間接税を目指すよう求めています。さらに政府税調も、所得税の累進構造の簡素化による所得税減税と、その減税財源のための消費税引き上げについて、４月にも「企画専門小委員会」を設置し、検討に入ることを決めています。
今、直ちにやるべきことは、消費税の税率アップ等ではなく、消費税は世論に従い廃止すること。少なくとも、さきの総選挙で海部内閣が公約し、すべての与野党で一致した飲食料
品非課税を即刻実施することです。
ところが飲食料品非課税について、政府・自民党は「税制協で各党各会派の一致がなかった 」（宮沢首相 ）、「国会の話でやらないということになった 」（林蔵相）等として、その実施を拒否し続けています。
89年12月23日付の全国紙には、「家計簿にはっきりと出る見直しです」「小売店などでお買い求めになる食料品については、すべて３％の消費税が不要となります」などと大宣伝をし、翌90年３月に飲食料品非課税を内容とする「消費税見直し法案」を一たん国会に提出しました。
しかし、国会では野党の「消費税廃止法案」とぶつかり、両法案とも廃案へ。その打開のために、90年６月「税制協」が設置されました。自民党は11月、「飲食料品の小売段階非課税」案を一応は提出しましたが、その途端に、野党が主張する非課税の方法についての意見の違いをとらえて、みずから提出した法案をつぶしにかかり、12月には、野党の反対を押し
切り、税制協の加藤六月座長が「各党会派の隔たりが大きい」とする「中間のまとめ」を強行し、翌91年４月には、医療や教育など、わずか７品目の非課税を柱とする「緊急措置案」を提案し、飲食料品の非課税を除外しました。
以上の趣旨から、次のとおり請願をいたします。
請願項目。政府に対して次の意見書を議決すること。
１．いかなる名目でも消費税の税率アップは行わないこと。
２．消費税は廃止すること。緊急措置として、直ちに飲食料品非課税を実施すること。
以上であります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で紹介議員の提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております本請願については、総務委員会に審査の付託をいたします。
お諮りいたします。委員会の審査のため、明日から３月22日までの12日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、明日から３月22日までの12日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれをもって散会をいたします。
次は３月23日午後２時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願いを申し上げます。
本日は一般質問11名、議案質疑３名の14名の質問者でございまして、大変長時間にわたりました御審議、御質問をいただきまして、まことにありがとうございました。これにて散会をいたします。
本日は御苦労さんでございました。
散会

午後７時20分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成５年３月10日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

３月23日（火曜日）午後２時00分開議議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第７号から議案第41号まで及び議案第46号から議案第50号まで

日程第３

請願１号

消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願書

日程第４

議案第51号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第52号請負契約の変更について会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（25名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

16番

大

江

金

18番

村

20番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

君

15番

河

村

恭

輔

君

男

君

17番

勝

野

健

範

君

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

野

隆

司

君

沢

和

明

君

欠席議員

利

議席番号

久

義

(１名)
９番

大

説明のため出席した者
市
収

入

長

鈴

木

役

山

田

告

也

君

助

豊

君

教

育

役

纐

纈

義

昭

君

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

寺

尾

政

年

嘉

之

書

記

溝

口

晴

美

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

山

記

口

開議

○議長（奥田俊昭君）

午後２時00分

皆さん、こんにちは。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付したとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において８番議員 渡辺佳彦君、10番議員 渡辺朝子君を指名いたします。

議案第７号から議案第41号まで及び議案第46号から議案第50号までについて（委員長
報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第２、議案第７号から議案第41号まで及び議案第46号から議案第50号までの40議案を一括議題といたします。
これら40議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、各委員長から審査の結果について報告を求めます。
総務委員長 勝野健範君。
○総務委員長（勝野健範君）

総務委員会の審査の結果を報告します。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成５年度予算関係が６
件、平成４年度予算の補正が４件、条例の廃止が１件、条例の一部改正が２件、その他２件の計15件でございました。
去る３月18日、当委員会において慎重に審査を行いました。
その結果、議案第７号

平成５年度可児市一般会計予算の所管部分については、国庫負担率が引き下げられたままになっていることと、消費税が依然として導入されていることなどから、反対するという意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
次に、議案第９号から議案第12号までの土田、北姫、平牧、大森の平成５年度各財産区特別会計予算、並びに議案第16号

平成５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第22号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第７号）の所管部分、及び議案第24号

平成４年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号 ）、及び議案第25号

度可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号 ）、及び議案第26号

平成４年

平成４年度可児市自家用

工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第32号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、交通指導員の報酬の引き上げと消防団員の出動手当の引き上げを行うもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第33号に

可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定

ついては、税務手当、建設業務手当の改正及び不快手当の一部の業務を福祉手当に変更

するとともに手当の限度額を改正するもの、並びに特殊勤務手当を新設するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第34号

可児市ふるさとづくり基金条例を廃止する条例の制定については、所期の目的を達成したため廃止するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第46号

字区域等の変更については、大森地内の藤薮、奥山の一部を桂ヶ丘一丁目に変更するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第47号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更については、組合市町村の負担金率の上限についての規定を改正するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上でございますが、次の２点についての要望を申し添えます。
その一つは、地域開発計画が発表され事業計画が提出される場合、事前に周辺地域の住民に対しての説明、または意向調査を十分に行い、後になって周辺住民とのトラブルが起きないよう、十分な指導を行っていただきたいこと。
もう一つは、４月から土曜閉庁による完全週休２日の実施に伴い、夜間の当直を業務委託の警備員が行うことになるわけですが、電話応対等について、市民とのトラブルが起きない
よう十分研修・指導を行っていただくことをお願いしまして、総務委員会の審査結果報告を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

次に文教民生委員長 田口 進君。

○文教民生委員長（田口進君）

文教民生委員会の審査の結果を報告いたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成５年度予算関係が３件、
平成４年度予算の補正が２件、条例の制定、一部改正が５件の計10件でございました。
さる３月15日、当委員会において慎重に審査を行いました。
その結果、議案第７号

平成５年度可児市一般会計予算の所管部分、及び議案第８号、議案第15号の各特別会計予算については、健全な財政運営のもと、教育文化施設の充実、市民福祉の向上等、21世紀を目指したまちづくりを推進するものとして、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第22号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第７号）の所管部分、及び議案第23号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
続きまして議案第35号の条例の廃止については、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため設置した基金を、所期の目的を達成したため廃止するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
また議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号のそれぞれの各条例の一部改正につきましても何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上でございますが、要望事項が５点ほどございましたので申し添えます。
第１に、文化会館建設に向けて、執行部の努力には敬意を表しますが、用地の取得について税制上の問題等さらに調査・研究され、一日も早く実現されるよう要望いたします。
次に、環境センター建設におかれましても同様でございますが、大きなプロジェクトである以上、対策係だけではなく、対策室というような新たな組織づくりをされるようお願いいたします。
次に報道関係についてでございますが、議会に諮るべき大きな問題が、議会に報告される前に報道関係に出てしまうようなことがたびたび見受けられるようでございます。その窓口は、例えば広報公聴係１本にされ、伝えられるように努めていただきたい。
次に、今回の条例改正におきまして 、「児童館」が「児童センター」に名称変更されるに伴い、それにふさわしい施設に充実をされますようお願いいたします。
最後に、老人保健特別会計が約30億円になろうとしておりますが、市全体の予算としても大きなウエートを占めるようになっておりますことを懸念し、住民が成人病等検診をしっかり受診するシステムをつくるなど行っていただき、健康な老後を迎えられるようにするとともに、老人保健会計の抑制に努められるようさらに努力をお願いいたしまして、文教民生委
員会の審査の報告を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

水道経済委員長 近藤忠實君。

○水道経済委員長（近藤忠實君）

水道経済委員会の審査結果を報告します。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成５年度予算関係が７件、
平成４年度予算の補正が５件の計12件でございました。
去る３月16日に、当委員会において慎重に審査を行いました。
その結果、議案第７号

平成５年度可児市一般会計予算の所管部分については、いずれも21世紀を見据えた可児市のために必要であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
また議案第13号、議案第14号の各特別会計予算についても、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第17号、第18号、第19号の下水道関連の各特別会計補正予算につきましても、都市基盤づくりのためにも早急にやらなければならない事業ばかりであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。

また議案第21号

平成５年度可児市水道事業会計予算におきましては、対前年比、大幅減となっておりますが、これは第８拡もほぼ終了したことが大きな要因ではありますが、諸経費を節減するなど経営努力をされていると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
さらに議案第22号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第７号）の所管部分について、及び議案第27号、議案第28号、議案第29号の平成４年度の各特別会計補正予算、並びに議案
第31号

平成４年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）についても、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がございましたので申し添えます。
下恵土地内に建設が進められている大型店舗の件において、現在、可児市との開発協議の段階でありますが、現在の交通量の調査、また進出した場合、予想される交通量を十分に把握の上、周辺道路網の整備を自主的に施行するよう指導、助言をし、付近住民や市民に交通
渋滞等による迷惑のかからないよう十分指導すること。また県に上げる段階で、この点においても十分な意見具申をするよう要望します。
また、給水区域の拡充について要望いたします。
現在、可児市の水道給水区域は、可児市水道給水条例でその区域が定められております。
また、昨年大平地区に簡易水道が設置され、市全域が公共の水道給水区域となりました。しかしながら、市全域といいましても、公道がありながら配水管の布設がなされていない地域もあります。水道事業は公営企業であり、現在、高いと言われているような料金ですら、年間数億という赤字経営の状況下では先行投資的な配管はなかなか厳しいものがあり、理解するところでありますが、また同条例で、そのような地域においても工事費の負担をすれば給水は可能となっており、公共性と公平性は保たれておりますが、地域の現状と将来性を考慮しながら先行投資を考えていかれるよう要望します。以上です 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）○建設委員長（林建設委員長 林 義弘君。

義弘君）

建設委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成５年度予算が２件、
平成４年度予算の補正が２件、条例の改正が２件、その他３件の計９件でございまして、去る３月17日、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第７号

平成５年度可児市一般会計予算の所管部分については、国庫補助

負担率の引き下げは市財政を圧迫し、住民負担の増加を招くため反対するという意見もございましたが、来年度の可児市を推進していくために必要であると認め、賛成多数により原案を可とすることと決しました。
次に議案第20号

平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算については、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
また、議案第22号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第７号）の所管部分につきましては、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。

続きまして議案第40号

可児市皐ヶ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条

例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号

可児市虹ヶ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第48号
線の認定について、議案第49号

市道路線の廃止について、議案第50号

市道路

市道路線の変更についての５件につきましては、いずれも何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上でございますが、要望事項が４点ほどございましたので申し添えます。
第１に、これは昨年９月議会でも申し上げましたが、公園管理について、都市計画公園、その他の公園の窓口の一本化を図られたい。
第２には、これも昨年12月議会で申し上げましたが、区画整理について、地権者とのコンセンサスも留意されるよう行ってほしい。
第３に、これは所管を超えますが、防犯灯、街路灯について、自治会の管理外の部分については市の方で設置、管理をされるようお願いを申し上げます。
第４に、ふるさと川整備事業については、用地買収には地域の要望に十分こたえられるよ
うに努力をされたい。
以上を付言いたしまして、建設委員会の審査結果報告を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

以上で各常任委員長の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますのでこれを許します。
16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）
議案第７号

通告に基づきまして、反対討論を行いたいと思います。

平成５年度可児市一般会計予算、議案第８号

険事業特別会計予算、議案第15号

平成５年度可児市国民健康保平成５年度可児市老人保健特別会計予算、議案第21号

平成５年度可児市水道事業会計予算、議案第36号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての５議案につきまして、日本共産党可児市議団を代表して反対討論を行います。
まず議案第７号

平成５年度可児市一般会計予算についてでありますが、今や地方自治体の行財政は、自民党政府の思うがままに操作されるようになってきております。
93年度の政府予算案では、深刻化する不況と財政難の中で、国際貢献や大企業本位の景気対策等の財源捻出のため、いわゆる地方分権論の流れを利用して、さまざまな分野で地方自治体と住民へ最大規模の負担と犠牲の転嫁が行われています。
91年度と92年度に続く地方交付税の特例減額と加算の繰り延べ、さらに国庫補助負担率の引き下げの恒久化と一般財源化、地方債の大増発による地方単独事業の拡大等々により、そのことが如実に示されています。
92年、昨年の暮れの自治省・大蔵省による93年度地方財政対策では、第１に、赤字国債発行を回避するために、地方交付税交付金の総額をどこまで抑制するか。そのために地方交付税の特例減額などの規模をどうするのか。第２に、歳出抑制のため国庫補助・負担金の一般財源化（つまり地方交付税化）による地方への負担転嫁をどこまで進めるか。第３に、暫定措置として引き下げられたままの公共事業の国庫補助・負担金の補助率見直しをどうするのか。その結果生ずる地方負担をどうするか。第４に、国税・地方税の落ち込みの中で、景気対策と対米公約達成のために公共事業の柱となっている地方単独事業をどこまで拡大するか。
その財源措置はどうするかなどが焦点となりました。
地方交付税交付金は、91年度の 4,502億円、92年度の 8,500億円に引き続いて、93年度も4,000億円の特例減額を行うこととされました。
今、地方自治体は、高齢者保健福祉対策や環境問題対策など住民要求に即した新たな財政需要が求められており、自治体の一般財源である地方税や地方交付税の増額を図ることこそ
地方財政対策の中心課題とされなけれはなりません。にもかかわらず、政府は対米公約と景気対策のため、政策的に地方単独事業を大幅に拡大しておきながら、その財源となる地方交付税を増額するのではなく、逆に減額し、地方債の大増発で肩がわりさせるという一方的な地方への負担と犠牲を強いる措置を講じており、これが93年度地方財政対策の最大の問題点
だと言えます。
また、ここ数年の流れとして、地方分権論を背景に、地方の自主性の尊重をうたい、地方への権限委譲と、それに伴い国庫補助・負担金のカットや一般財源化を進めるという方向が政府主導で進められています。一般財源化とは、国庫補助・負担金にかわって一般財源である地方交付税で財源措置することを言いますが、地方交付税の総額をふやすなど、地方への税・財源の委譲を前提に行うべきものであり、それが伴わない場合は単なる地方への負担転
嫁となります。また、財政面以上に問題なのは、ナショナルミニマムを維持するという国の責任が一般財源化を契機として限りなく薄められていることです。これまでにとられた主な措置を見てみますと、86年度に保育所や老人福祉施設等の措置事務が市町村へ権限委譲されたことを理由に、89年度に措置費の国の負担割合を10分の８から２分の１へ引き下げて恒久化されました。92年度には、地方への権限委譲は何もなしに国民健康保険事務費の国庫負担の一部 870億円、義務教育費国庫負担金等のうち共済追加費用及び退職年金・一時金等のう
ち国庫負担の一部 620億円を一般財源化する等の措置がとられています。
これらを見てみますと、地方への権限委譲が国庫補助・負担金カットの口実にされたり、権限委譲もなく単なる地方への負担転嫁にすぎない一般財源化が強行され、総じて国の責任放棄へとつながっているのが実態です。個々の自治体のあらわれを見ましても、可児市の場
合、地方交付税の不交付団体となっており、単なる補助金カットにほかなりません。
93年度までの暫定措置とされてきた公共事業に係る国庫補助・負担率について、94年度に見直すことになっていたものを１年早めて実施いたしました。事業によって20段階以上に分かれて、ばらばらの補助率を簡素化するという名目で、国の直轄事業は３分の２、補助事業は２分の１を基本に93年度から恒久化することとしました。
直轄事業については、多くの負担率を一律カットが始まる前の84年度水準まで戻しているのは当然でありますが、補助事業については84年度水準比ではほとんどが引き下げられており、現行の91年水準よりも引き下げられている事業もかなりあります。
特に可児市にも大きな影響のある下水道の補助率が、84年度水準では10分の６、３分の２、４分の３の３種類あったのが、それぞれ２分の１、10分の 5.5、３分の２に引き下げられたり、地方道の補助率が３分の２から２分の１に引き下げされているのは問題であります。この見直し・恒久化の結果、大きく地方負担が生ずることとなります。これにつきましては、
とりあえず地方債の増発で手当てをし、後年度にその元利償還分を交付税措置（国が措置するのは利払い費の90％のみ）をすることとしており、ここでも借金財政の押しつけと地方への負担転嫁が行われています。
可児市一般会計にもこうした中身が反映されており、公債比率の上昇と地方債残高の増加
が後年度負担への影響が懸念されるところであります。
こうした厳しい財政状況の中で、１歳児の入院医療費無料化や引き続く各種下水道事業の積極的な展開など評価するものでありますが、さきに述べましたような国の地方負担転嫁に対する抗議を含め本議案に反対するものであります。
次に、議案第８号

平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計予算につきましてであります。
保健基盤安定制度、これは低所得者等の保険料軽減分を、国、都道府県、市町村で負担するため88年の法改正で暫定的に導入され、90年に恒久化されました、いわゆる保健基盤安定
制度の費用負担方式を、これまでの定率、国が２分の１、都道府県、市町村がそれぞれ４分の１であったのを、国の負担を 100億円の定額補助とし、 460億円減額をします。この結果、都道府県は今までどおり４分の１、残りの 740億円を市町村が負担することになります。市
町村の負担増分は地方財政措置を行うとしていますが、可児市の場合は普通交付税不交付団体であり、その措置はありません。
また、93年度から国保税の賦課限度額を、現行44万円から46万円に２万円引き上げます。
昨年42万円から44万円に引き上げられたばかりであり、国の賦課限度よりは抑えてあるというものの、中間所得者層でも賦課限度額に達してしまい、この層に対する負担増となります。
国に対して、医療費に対する国庫負担率を45％へ戻すことを要求することとあわせて、本議案に反対するものであります。
次に議案第15号

平成５年度可児市老人保健特別会計予算についてであります。

老人保健法の改悪により、外来の一部負担が月額 900円となりましたが、93年４月よりさらに 1,000円に、入院の一部負担は１日 600円から 700円に引き上げられます。お年寄りの負担増加につながるものであり、反対をするものです。
議案第21号

平成５年度可児市水道事業会計予算についてであります。

昨年の水道料金値上げ、さらに来年度値上げが予定されておりますが、市民の相次ぐ公共
料金値上げによる負担はもはや限界に来ています。県は、水道企業会計は黒字でありながら、
料金値下げは行わず、新たな設備投資に回すと明言していますが、県民・市民の負担軽減を図る立場から値下げをすべきであります。
また、来年度の値上げを実施すれば、下水道料金と合わせると県下一高い上下水道料金となることは必至であります。消費税負担とともに市民の負担軽減措置を要求し、本議案に反対するものであります。
最後に議案第36号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
国民健康保険税の賦課限度額を、現行44万円から46万円に引き上げるものですが、先ほど議案第８号のところで述べたとおり２年連続の値上げであり、中間所得者層の負担増加につながり反対をいたします。
以上、５議案の反対討論を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）○１３番（可児慶志君）

13番議員 可児慶志君。
私は緑青会、市民クラブの賛同を得まして、自民クラブを代表いた

しまして、今期定例会に上程されております各議案について賛成の立場から討論申し上げます。
鈴木市長におかれましては、３期３年目に向け 、「心豊かな活力と、うるおいのある住みよい都市・可児」の創造のため新たな決意をもって臨まれ、安定した市政運営に当たられていることに対し、深く敬意をあらわすものであります。
今回提案されております多くの案件のうち、平成５年度可児市一般会計予算につきまして
は、近年まれに見る低い伸び率ではありますが、昨年来の不景気の中にあり、諸経費を節減
し 、「市行政は積極的に、市財政は健全に」をモットーとし、特に土木費等においては最重要施策である幹線道路、公園の整備、下水道の推進等の進捗を図るものであり、平成５年度の都市基盤をなされるものであり、高く評価できるものであります。
また特別会計におきましては、国保会計等の健全運営に努めておられること、公共下水道
関連の特環、農集の進捗も図られており、積極的な行政であると認め、さらに上水道事業におきましても第８拡がほぼ終了し、予算的には大幅な減となりましたが、高い有収率の維持に努められておられることに敬意を表します。
その他の案件として、各条例の制定、一部改正等提案されておりますが、全議案について何ら異議を挟むことなく、全議案に賛成の意をあらわすものであります。
最後に、鈴木市政の円熟期として、執行部と私たち議員が一丸となって住みよいまちづくりを目指していただくことを願い、私の賛成の討論を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各案件について採決いたします。
ただいま議題となっております40議案のうち、議案第７号、議案第８号、議案第15号、議案第21号、議案第36号を除く35議案を一括採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議案第９号から議案第14号まで、及び議案第16号から議案第20号まで、及び議案第22号から議案第35号まで、及び議案第37号から議案第41号まで、並びに議案第46号から議案第50号までの35議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件は各委員長報告のとおりそれぞれ原案を可とすることに御異議ござ
いませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本35議案は、それぞれ原案のとおり決することに決しました。
次に議案第７号、議案第８号、議案第15号、議案第21号及び議案第36号の５議案を一括採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、議案第７号、議案第８号、議案第15号、議案第21号及び議案第36号の５議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本５議案に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本５議案は、各委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、議案第７号、議案第８号、議案第15号、議案第21号及び議案第36号の５議案は、それぞれ原案のとおり決することに決しました。

請願１号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第３、請願１号

消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願書を議題といたします。
本請願につきましては総務委員会にその審査を付託してございますので、委員長からその審査の結果について報告を求めます。
総務委員長 勝野健範君。
○総務委員長（勝野健範君）

総務委員会に審査を付託されております請願１号

消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願書について、審査の結果を報告申し上げます。
本請願は、消費税の税率アップを行わないこと、消費税を廃止すること、及び現行の課税されている飲食料品を非課税にすることを求めるものでありますが、本請願項目が採択できなければ、一部採択でもすべきだという強い意見がありましたが、現在の我が国の財政事情からして必要不可欠なものであり、既に実施から約４年を経過しており、廃止は難しいのではないかとの多数の意見もあり、本請願は不採択とすることに決しました。
以上、請願１号について、総務委員会の審査結果報告を終わります 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

以上で総務委員長の報告は終わりました。

ただいまの委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますので、これを許します。
16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

通告に基づきまして討論を行いたいと思います。

総務委員長の審査結果報告は不採択ということでございましたが、私は採択すべきという立場から討論をしたいというふうに思います。
特に、先ほどの議案第７号の一般会計予算の討論の中でも申し上げておりますが、年末の政府税制調査会の答申は、所得税減税を見送ることと関連して、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税制を目指すべきだとして所得税減税と消費税の引き上げなどをセットで検討する方向を示唆しました。宮沢首相自身も12月の国会答弁で、所得税の累進構造緩和、直間比率の見直しなど、抜本的な税制の見直しを94年度の年金再計算の時期に合わせて行うべきだという考えを示しました。
今回の予算編成の過程でも、酒税、たばこ税などの税率引き上げが検討されましたが、総選挙が近いという事情もあって見送られました。しかし、ことしじゅうに総選挙が行われ、終われば94年度予算編成に向けて改めて税制の大きな見直しが問題になることは間違いありません。その際、自民党や財界が増税のターゲットの本命としているのは消費税であります。
政府は税収の落ち込みの中でも消費税収入は順調に伸びると試算しています。不況に強い税である消費税の税率を引き上げて、安定した財源を得ようというのであります。消費税率を13％にする、これは経済同友会の発言ですし、10％が適当、これは武藤嘉文自民党税制調査会長など、税率アップを主張する動きが強まっており、事態は重大であります。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる最悪の税制です。廃止が当然であり、税率引き上げなど断じて許すわけにはまいりません。
特に請願趣旨の中でも述べられておりますように、飲食料品非課税の問題につきましては、
政府自民党は「税制調で各党、各会派の一致がなかった」と 。「国会の話でやらないということになった」等として、その実施を拒否し続けておるわけですけれども、89年12月23日の全国紙には「家計簿にはっきりと出る見直しです 」「小売店などでお買い求めになる食料品につきましては、すべて３％の消費税が不要となります」などと大宣伝をし、翌90年３月に飲食料品非課税を内容とする消費税見直し法案を一たん国会に提出しました。その後、さまざまな経過の中でこれが見送られておるわけであります。
したがいまして、いかなる名目でありましても、市民、国民に大きく負担させることにな
ります税率アップは行わないこと。さらには消費税は廃止をされるべきである。さらには、
やはり与野党一致しておりました飲食料品非課税を実施すること。この請願項目は採択をすべきだということを主張いたしまして、討論を終わりたいというふうに思います 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

ほかにございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより請願１号を採決いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決しました。
ここで暫時休憩をいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後２時45分

再開

午後３時18分

休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

議案第51号について（提案説明・質疑・討論・採決)○議長（奥田俊昭君）

日程第４、議案第51号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元にお届けいたしております議案書をひとつよろしお

願いいたします。
１ページでございます。
議案第51号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本文２ページにございますけれども、これは可児市自家用工業用水の使用料につきまして、
従前から３年ごとに見直すということになっておりまして、今回、その使用料の見直しの時期となっております。したがいまして、今回、工水の使用料を現行の１立方メートル当たり８円70銭を８円90銭に引き上げるものでございます。
今回の条例の内容につきましては、第４章の使用料につきまして全部改正をいたしております。
これは、特に内容について変更するものではございませんけれども、平易な文言に変えるということで、内容等については特に変更はございません。使用料の金額の変更が主なもの
でございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいま議題となっております本議案につきまして、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、議題となっております本議案につきましては委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第51号について採決いたします。
お諮りいたします。本議案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決することに決しました。

議案第52号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第５、議案第52号

請負契約の変更についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）
議案第52号

では、４ページをお願いいたします。

請負契約の変更でございます。

これは市道30号線で、平成５年１月27日に議案第１号で御議決をいただいておりますけれども、今回、橋梁につきまして、全工事は全体７径間を予定いたしております。当初の５年の１月27日の議決のときには４径間をこの工事中に入れておりましたけれども、補助増等いろいろございまして、いわゆる１径間多く工事を施行するということに変更をいたしたもの
でございます。金額にいたしまして 1,363万 6,170円の増を行うものでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいま議題となっております本議案につきましては直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、議題となっております本議案につきましては委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第52号についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決することに決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

平成５年の第２回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあい

さつを申し上げます。
さる３月４日から本日まで20日間の長期にわたり、本会議を初め、各委員会を通じまして
平成５年度当初予算を初め、数多くの重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚くお礼を申し上げます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては十分にこれを尊重し、検討いたしまして、市政の運営に万全を期してまいる所存でございます。
来るべき21世紀に向けて、新たな時代のまちづくりのため渾身の努力をいたしてまいる所
存でございますので、議員各位におかれましては、今後ともよろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
いよいよ春暖の侯となり、何かと御多忙のこととは存じますが、皆様におかれましてはく
れぐれも御自愛いただきまして、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第２回定例会の閉会に際しましてのお礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）

閉会の宣告
○議長（奥田俊昭君）

それでは、これをもちまして平成５年第２回可児市議会定例会を閉会いたします。
長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
閉会

午後３時25分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成５年３月23日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員