○中村学園大学教育学部履修細則
平成23年４月１日
制定

(総則)
第１条

中村学園大学教育学部(以下「本学部」という。)における授業科目の履修は、中村学園大学学則及び中村学園大学履修規程の定める他は、この細則の定めるところによる。
(カリキュラムポリシー)
第２条

本学部では、本学の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)に掲げる知識・技能などの目標を達成するために、共通教育科目、専門教育科目及びその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講する。
「教員や保育士としての確かな力」「理論と実際を統合する力」「創造的に問題を解決する力」という三つの力の育成が基本となっている。
(1) 子供の発達過程、教育や保育の原理及び制度・政策に関する専門的知識を教授する
専門基礎理論科目を１年次に配置する。
(2) カリキュラムの意義、教科や保育の領域に関する専門的知識と技能を教授する科目を１年次と２年次に配置する。
(3) 教科及び保育の領域に関する指導法を教授する科目を２年次から４年次に配置する。
(4) 教員や保育士にとって必要不可欠な教養を身につけるために、人文科学、社会科学、自然科学、健康・スポーツ科学、外国語の科目、数理・データサイエンス・AIに関連する科目を１年次から４年次にわたって配置する。
(5) 理論と実際を統合するために、実習及び実習関連科目を２年次から配置する。
(6) 高等学校から大学への接続を円滑にし、キャリア意識を醸成するための初年次教育科目を１年次に配置する。
(7) 客観的問題把握力と批判的な探究力を育成するためのゼミナール科目を３年次と４年次に配置する。
(8) 教育学部教育目標の達成度評価は、本学部が定めた「教員や保育士の力量を高めるためのルーブリック」に従って行う。
(9) 卒業研究の評価は、別表に示す「教育学部卒業研究審査基準」に従って行う。
(10) 付属幼稚園実習及び学外実習の履修資格審査は、別表に示す「実習資格審査基準」に従って行う。

(11) 学生の主体的な学びを深めるため、各科目の教授については、その教育目標を達成するための最適な様式を用いる。
(12) 学修成果の具体的な把握・評価方法については、シラバスに示された観点別評価方法に準じる。
(履修方法)
第３条

学生は、本学部の定める教育課程により、別表に示す単位を修得しなければならな

い。
２

教育学部の教育課程において取得できる免許及び資格の組み合わせは次の通りとする。
(1) 幼稚園教諭免許、保育士資格(2) 幼稚園教諭免許(3) 保育士資格(4) 小学校教諭免許、幼稚園教諭免許、特別支援学校教諭免許(5) 小学校教諭免許、特別支援学校教諭免許(6) 小学校教諭免許、幼稚園教諭免許(7) 小学校教諭免許

３

免許資格に関する科目について、当該免許資格の申請を行っていない者の履修を制限する場合がある。

４

免許資格に関する学外実習及び学外実習指導は当該免許資格の申請を行っていない者は履修できない。
(1) 学外実習：「小学校教育実習」、「幼稚園教育実習A」、「幼稚園教育実習B」、「保育所実習A」、「施設実習A」、「保育所・施設実習B」、「介護等体験実習」、「特別支援学校教育実習」(2) 学外実習指導：「小学校教育実習指導」、「幼稚園教育実習指導A」、「幼稚園教育実習指導B」、「保育所実習指導A」、「施設実習指導A」、「保育所実習指導B」、「施設実習指導B」、「介護等体験実習指導」、「特別支援学校教育実習指導」

５

小学校教諭免許状の取得を希望する者のうち、次の免許法施行規則に定める区分の科目を履修する場合は、卒業までに区分内の全ての科目を修得しなければならない。
(1) 図画工作：「基礎造形Ⅰ」、「基礎造形Ⅱ」(2) 体育：「体育A」、「体育B」

６ 「小学校教育実習」を履修する者は、「幼稚園教育実習A」及び「幼稚園教育実習指導A」を履修することはできない。

７

小学校教諭免許状の取得を希望する者のうち、「教職実践演習(小・幼)」を履修する者
は、「小学校教育実習」の単位を前年度までに修得済みであり、かつ小学校教諭免許状取得のために必要な科目を当該年度中に修得する見込みでなければならない。編入、転入学生については、入学前に所持している教員免許状の種類及び、入学前既修得単位の認定状況、入学後の履修状況を勘案し、教授会で決定する。
(履修の上限)第４条

本学部で履修科目として履修登録できる単位数の上限を、１年間で49単位とする。

ただし、転入学生及び編入学生については、入学前既修得単位の認定状況及び入学後の履修状況を勘案し、教授会で決定する。
(教育実習の履修制限)
第５条

教育実習を履修しようとする者は、次の各項に掲げる要件を満たさなければ教育実習を履修することができない。
２

教育学部児童幼児教育学科３年次の幼稚園教育実習(1) 幼稚園での教育実習を履修しようとする者は、２年次までに開講される免許取得のために必要な科目38単位のうち、31単位以上を前年度までに修得していなければならない。ただし、「生涯スポーツ論」、「健康・スポーツ科学実習」、「生涯スポーツ実習」に関しては、免許取得のために必要な単位としては、２単位までしか認められない。
(2) 前年度までに「理論と実際(保・幼)」「幼稚園保育所体験実習」「人権教育」の単位を修得していなければならない。

３

教育学部児童幼児教育学科４年次の幼稚園教育実習
幼稚園での教育実習を履修しようとする者は、免許取得のために必要な科目を当該年度中に修得する見込みがなければならない。

４

教育学部児童幼児教育学科の小学校教育実習(1) 小学校での教育実習を履修しようとする者は、２年次までに開講される免許取得のために必要な科目55単位(介護等体験実習は除く)のうち、44単位以上を前年度までに修得していなければならない。ただし、「生涯スポーツ論」、「健康・スポーツ科学実習」、「生涯スポーツ実習」に関しては、免許取得のために必要な単位としては、２単位までしか認められない。
(2) 前年度までに「理論と実際(小)」「授業演習Ⅰ」「人権教育」の単位を修得していなければならない。

５

教育学部児童幼児教育学科４年次の特別支援学校教育実習

特別支援学校での教育実習を履修しようとする者は、小学校教諭免許状を取得見込みであり、かつ特別支援学校教諭免許取得のために必要な科目を当該年度中に修得する見込みがなければならない。ただし、その該当者は２年次１月末までに特別支援学校教諭免許状取得の登録を行い、かつ２年次後学期までの総合GPAが2.0以上の者とする。
６

編入、転入学生については、入学前既修得単位の認定状況及び入学後の履修状況を勘案し、教授会で決定する。
(保育所・施設実習の履修制限)

第６条

保育所・施設実習を履修しようとする者は、次の各項に掲げる要件を満たさなければ保育所・施設実習を履修することができない。
２

教育学部児童幼児教育学科３年次の保育所実習・施設実習(1) 「保育所実習A」、「施設実習A」及び「保育所・施設実習B」を履修しようとする者
は、２年次までに開講される資格取得のために必要な科目44単位のうち、36単位以上を前年度までに修得していなければならない。ただし、「健康・スポーツ科学実習」、「生涯スポーツ実習」に関しては、資格取得のために必要な科目としては、１単位までしか認められない。
(2) 前年度までに「理論と実際(保・幼)」「幼稚園保育所体験実習」「人権教育」の単位を修得していなければならない。

３編入、転入学生については、入学前既修得単位の認定状況及び入学後の履修状況を勘案し、教授会で決定する。
(他の大学又は短期大学における授業科目の単位の授与)

第７条

学則第20条により履修した他の大学又は短期大学における授業科目について単位を授与する場合は、本学部の授業科目のうち、全体に係る選択科目の単位とする。ただし、各系列指定の単位には含めない。
(進級要件)
第８条

本学部において、各年次中に修得すべき単位数は別表のとおりとする。

(他学部履修による授業科目の履修等)
第９条
２

他学部履修による授業科目を在学中に履修できる単位数は、通算10単位以内とする。

授業科目のうち、全体に係る選択科目の単位とする。ただし、各系列指定の単位には含めない。

３

履修時期は、２年次以降とする。

４

他学部履修によって履修できる授業科目は別に定める。

(単位互換による授業科目の履修等)
第10条

単位互換による授業科目を在学中に履修できる単位数は、前条第１項により履修した単位と合わせて通算10単位以内とする。
２

本学部で開設する授業科目に相当するとみなされる授業科目の単位とする。

３

単位互換によって履修できる授業科目は別に定める。
(ディプロマポリシー)

第11条

本学部では、４年以上在学し本学の課程を修め、子供愛にあふれ、教育や保育を通して社会の発展に寄与するという熱意と使命感をもった専門家として、次のような資質・能力を備えた者に学士(教育学)の学位を授与する。
(1) 子供の発達過程、教育や保育の原理及び制度・政策に関する専門的知識を備えている。
(2) カリキュラム、教科や保育の領域及び指導法に関する知識と技能を備え、それらを実践に活かすことができる。
(3) 社会の一員として、幅広い教養を身につけ、異なる価値観を有する人を理解することができる。
(4) 新たに直面する様々な問題を客観的にとらえ、批判的に探究することができる。
(5) 主体的に学び続けるとともに、他者と協働で問題解決にあたることができる。
附則(令和５年４月１日)

１

この細則は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年３月31日に在学する者(以下、在学者という。)及び令和５年４月１日以降において在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、従前の細則を適用する。

別表(第２条(9)関係)
1．指導・評価
卒業研究の指導・評価は卒業研究の指導教員が公正、客観的に実施し、学位水準の維持に努める。
2．卒業研究の要件
教育学部卒業研究作成・提出要領に従って、論文を作成・提出し、卒業研究発表会にて発表を行うこと。
3．評価の観点
卒業研究の評価は次の各項の観点に従う。
①

研究の意義、問題提示、目的の明確さ②

先行研究の整理と適切な引用③

研究の題目、構成の適切さ④

論証・検証の手続きの妥当性⑤

データや資料の整理・分析の適切さ⑥

目的に対する論旨、結論の整合性と一貫性⑦

人権への配慮、研究倫理の遵守⑧

教育学部卒業研究作成・提出要領の遵守⑨

卒業研究発表会における発表と質問への的確な回答

別表(第２条(10)関係)
1．目的
この基準は、細則第5条「教育実習の履修制限」と第6条「保育所・施設実習の履修制限」に定める項目の他に、小学校教育実習、幼稚園教育実習、特別支援学校教育実習、介護等体験実習、保育所実習、施設実習に関し必要な事項を定めるものである。
2．実習の要件実習を履修しようとする者で、次の各項の条件に一つでも該当する場合、実習を認めないことがある。
①

感染のおそれのある疾病が認められた場合。

②

実習指導(オリエンテーションを含む)の授業を無断で遅刻または欠席した場合。

③

その他、実習が困難と認められた場合。

3．実習の中止
実習中において、実習生としてふさわしくない行為があった場合、または実習継続が困難と認められた場合は、実習を中止することがある。
4．実習後の措置
実習後において、実習生としてふさわしくない行為が確認された場合、実習単位を認定しないことがある。

別表(第３条関係) N-guide参照

別表(第８条関係)修得すべき単位数
1年次30単位以上

2年次1年次からの累積60単位以上

3年次1年次からの累積90単位以上

ただし、特別支援教育に関する授業科目はこれに含めない。
なお、編入学生には、本条項を適用しない。