資料２クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方

2023年９月
国土交通省 海事局・港湾局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

４章．クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方（１）関係者の連携・協力体制強化の考え方【機密性２】〇クルーズ運航に関係する多様な関係者の連携・協力。
〇JICC（日本国際クルーズ協議会）及びJOPA（日本外航客船協会）を中心とし、あらゆる船社のより迅速な情報共有等に向けた連携強化。
〇関係者間の連携・協力の実効性を高めるため、平時からの、クルーズ運航に関する情報共有、訓練等の実施。
〇船内での感染症対策への乗客の協力・理解の促進。

【参考】クルーズ船運航に係る関係者

運航責任者
日本船社

外国船社

本社

本社
日本支社

【船内】
・メディカルセンター
・運航部門
・サービス部門※救急搬送が必要な場合

消防

地方公共団体衛生主幹部局※※港湾管理者とは別の地方公共団体となる場合もあり【船内】
・メディカルセンター
・運航部門
・サービス部門

チャータラ―※チャータークルーズの場合

船舶総代理店港湾管理者（地方公共団体港湾部局）※※所在の都道府県とは異なる組織となる場合もあり現地船舶代理店※国際クルーズのみ（必要に応じて）

厚生労働省

国土交通省
（海事局・港湾局）

検疫所

地方出入国在留管理官署

税関

厚生労働省

出入国在留管理庁

財務省
（関税局）

内閣感染症危機管理統括庁 ※2023年9月1日設置

1

４章．クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方（２）新型コロナウイルス感染症等への対応【機密性２】○ ダイヤモンド・プリンセス号等事案や運航再開の実績を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症等への対応について、『船側に求められる措置』、『受入港湾に求められる措置』、『国土交通省に求められる措置』に分けて整理し、具体の措置例を示す。
〇 この際、関係機関は、感染症の流行をできる限り船内で抑えて拡げないことを基本的な考え方として、寄港地の公衆衛生や医療への負担を最小限にすることを前提に、対応することが求められる。
①平時の取組み船側（クルーズ船社等）に求められる措置（例） 乗員に対する感染症対策や感染者への対応に関する教育訓練 国土交通省、港湾管理者、ＣＩＱ関係機関等との連携体制の構築（関係機関への早期の連絡、関係機関の指示に基づく対応等）
 船内で有症者が発生した場合も見据え、平時からの船舶総代理店との連携
 船内の感染症の発生状況を平時から把握し、異常を早期に察知する体制の構築（船内診療室を受信する感染症疑い患者について、クルーズ船内クリニックのメディカルレポートを活用し、症状別に日別の患者数を把握する、船内の薬局の解熱鎮痛薬の販売量の推移を把握する等）
受入港湾（地方公共団体等）に求められる措置（例） 迅速かつ適切な初動対応に向け、正確な情報把握・共有のための関係者間の緊急連絡体制の構築
 検疫所をはじめとした、CIQ関係機関等との連携による受入環境の整備
 マスク等の個人防護具の備蓄
 防護服の着脱や感染者の搬送に関する事前訓練
 受入れ先となる医療機関の把握
 感染者の宿泊施設の把握
 地域住民等へのクルーズ船の寄港全般に関する理解促進
国土交通省に求められる措置（例） クルーズ船社や地方公共団体、 CIQ関係機関等を含めた検討体制の構築 船社、厚生労働省、及び寄港地の地方公共団体等との情報収集及び情報共有②感染症流行時の取組み
船側（クルーズ船社等）に求められる措置（例）※クルーズ船社等は船医等と相談し、適切な対応が必要。
 感染が疑われる者の早期特定及び必要な検査の実施。
 感染者の症状に応じた個室管理の実施 咳嗽(がいそう)または咽頭痛などの症状がある者のマスク装着
 外気を取り入れるための効果的な喚気の実施
 船内の流行状況や中等症・重症者等の発生状況に関する関係機関への速やかな情報提供及び必要に応じた対応に関する協力の要請、関係機関の指示に基づく対応等
 共用施設、接触可能性のある物品等について、必要に応じて消毒を実施
 医療ニーズ・医薬品ニーズへの対応
 乗客乗員に対するメンタルヘルスケア
 感染拡大の可能性がある場合、感染拡大につながる”大勢での飲食”、”劇場・フィットネスの営業”及び”船内パーティー含めたイベント等”はマスク着用等の感染対策を徹底し、その上で必要に応じて、開催のあり方を検討
受入港湾（地方公共団体等）に求められる措置（例） 必要に応じた受入れ先となる医療機関や感染者の宿泊施設の調整
 適時適切な地域住民等への情報提供
 必要に応じた外国籍の関係者に対する外国語対応
国土交通省に求められる措置（例） クルーズ船社や地方公共団体、 CIQ関係機関等を含めた必要となる措置に係る検討・実施
 寄港地におけるクルーズ船の受入体制整備の支援
 クルーズ船社、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省、及び寄港地の地方公共団体等との情報収集及び情報共有2

４章．クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方（３） 新たな感染症発生への対応 （1/2）

【機密性２】○ 新たな感染症への対応は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、『①平時（未発生時）』、『②発生初期』、『③まん延期』、『④一定期間経過後※』の各段※新たな感染症の実態がある程度判明し、有効な対策の理解が一定程度進んだ段階
階において求められる取組みとして、具体の措置例を示す。
①平時（未発生時）の取組み②発生初期の取組み〇 新たな感染症は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、関係者間で連携しつつ、以下の事項について対応を進める。

〇 発生初期であっても、感染拡大リスクがあることから、状況の変化に迅速に対応するために、関係者間での情報共有の徹底。
〇 新たな感染症に関する、様々な情報を考慮のうえ、関係者間で情報共有しつつ、状況に合わせた最善の取組みを行う。

船側（クルーズ船社等）に求められる措置（例）（ⅰ） 感染症対応計画（プロトコル）に関する情報収集 クルーズ船社は、既存のプロトコル等について情報収集を実施※必要に応じてJICC、JOPA等の業界団体の枠組みを活用（ⅱ） 実効性のある訓練の実施

 内閣感染症危機管理統括庁、国土交通省、厚生労働省及び寄港地の地方公共団体と連携し、情報共有等に必要な訓練の実施（ⅲ） 人材の育成

 クルーズ船の運航にかかわる多様な人員が、感染症についての正しい知識を得るため、関係者に対し、メンタルヘルスへの対応を含めた、感染症対応に必要となる教育を行うことによる、平時からの人材育成を実施
受入港湾（地方公共団体等）に求められる措置（例） 迅速かつ適切な初動対応に向け、正確な情報把握・共有のための関係者間の緊急連絡体制の構築

船側（クルーズ船社等）に求められる措置（例） 国や国際機関等が発信する情報の積極的な入手・必要な対応を実施※必要に応じてJICC、JOPA等の業界団体の枠組みを活用
 船内や前寄港地での対応状況等について、情報収集する体制の確保
 国土交通省、受入港湾、検疫所等への情報共有 新たな感染症の船内での感染拡大リスクを考慮した感染拡大防止対策及びプロトコル作成の検討・実施
 新たな感染症の船内での感染拡大のリスクを考慮した運航のあり方の検討
受入港湾（地方公共団体等）に求められる措置（例） 国や国際機関等が発信する当該感染症に関する情報の積極的な入手、最新の情報の把握
 船内や前寄港地での対応状況等について、クルーズ船社から情報収集
 新たな感染症の船内での感染拡大のリスクを考慮した受入れ港湾における体制整備 ※呼吸器系の感染症である場合は、第4章（2）を参考

 情報共有等に必要な実効性のある訓練の実施
国土交通省に求められる措置（例） クルーズ船社や地方公共団体、 CIQ関係機関等を含めた検討体制の構築 船社、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省、及び寄港地の地方公共団体等との情報収集及び情報共有

国土交通省に求められる措置（例） クルーズ船社や地方公共団体、 CIQ関係機関等を含めた必要となる措置に係る検討・実施
 寄港地におけるクルーズ船の受入体制整備の支援
 クルーズ船社、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省、及び寄港地の地方公共団体との情報共有

3

４章．クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方（３） 新たな感染症発生への対応 （2/2）

【機密性２】※新たな感染症の実態がある程度判明し、有効な対策の理解が一定程度進んだ段階③まん延期の取組み④一定期間経過後※の取組み

運航のあり方について検討〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるクルーズの運航停止から、2020年10月から進めた段階的な運航再開の実績を参考としながら、以下に示す取組みを進めることが想定される。

 医療体制への負荷を軽減することが社会的に求められる状態では、特に医療体制が十分でない地域への寄港時には、受入れ港湾との調整等が必要
 感染症が拡がらないよう感染者の個室管理を行うなど、感染症防止対策を着実に実施
 感染拡大や重症者が複数発生するなどのリスクが高いと判断したときは、関係機関及び寄港地と連携し、追加の感染対策の実施や体制整備も含めた対応ならびに商業運航の延期や中止も含めた運航のあり方について検討
 運航の在り方の検討に際し、感染症の専門家等の意見を確認

STEP1
国内クルーズ・国際クルーズ運航の違いを考慮した再開方針の検討
 クルーズの運航再開について、クルーズ船社の事情のみならず、新たな感染症の地域における流行状況も踏まえた検討を実施
 国土交通省が、厚生労働省等とも連携しつつ、全国の寄港地の地方公共団体の実情も踏まえた上で、感染症等の専門家の意見も確認し、運航再開について総合的に検討を実施※例えば、国内ショートクルーズから再開させ、その後、通常の国内クルーズの運航再開する段階的な方法など
 国際クルーズの運航再開は、その時点での水際措置を踏まえて検討を行う必要があるため、国土交通省は、厚生労働省等の関係省庁と十分な調整を行った上で方針を決定
STEP2

 クルーズの運航再開のため、新型コロナウイルス感染症等への対応を参考としつつ、新たな感染症の病原性等に応じた、各業界団体による、船側・港側のガイドライン案の策定（各クルーズ船社及び各国の対応動向にも留意）
 各業界団体が策定するガイドライン案については、国土交通省が感染症等の専門家に意見を聞くとともに、必要に応じて、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省を含めた関係省庁とも協議し、安全性を確認した上で策定
 業界団体に所属しないクルーズ船社においてもガイドラインが遵守される仕組みの検討を実施
STEP3

寄港地におけるクルーズ船受入協議等を規定する通知

 国土交通省は、必要に応じて、寄港地におけるクルーズ船受入れについて、衛生主管部局含めた関係者が協議し、合意した上で、クルーズ船受入れを決定することを、全国の港湾管理者に通知
 厚生労働省も、必要に応じて、クルーズ船受入協議に際し、検疫所及び寄港地の地方公共団体の衛生主管部局向けに通知※寄港地における準備期間を考慮
STEP4※ 一方で、感染状況の進展に応じて、関係者と連携しながら、クルーズ船の運航の再開等に向けた検討・準備を進めていく
ことも必要

新たな感染症の病原性等に応じた船側・港側のガイドラインの策定

感染症対応計画（プロトコル）の作成と第三者認証制度の活用

 各クルーズ船社は船内における措置を整理した感染症対応計画（プロトコル）を整備することが望ましい
 プロトコルが各業界団体が策定するガイドラインに適合しているかを確認し、プロトコルの実効性を担保する仕組みとして、第三者認証制度を活用
STEP5

感染者情報の共有

 寄港地の医療機関等で、船内の感染者の受入れが必要となる場合も想定されることから、船内の感染者情報を寄港予定地の検疫所、港湾管理者、及び地方公共団体の衛生主管部局に随時共有するための体制整備を検討
STEP6

感染者の緊急医療搬送時等のための連絡体制の確認

 受入側医療機関は、感染者を緊急医療搬送する場合、感染者に関する情報を、可能な限り早期に入手する必要があるため、寄港地の地方公共団体は、感染者の緊急医療搬送時等の連絡体制について関係者間において予め確認

4４章．クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方（４）船内で大規模集団感染が発生した際の追加的措置【機密性２】○ 大規模集団感染が発生した際の対応については、新型コロナウイルス感染症等への対応や、新たな感染症発生への対応に加えて、追加的な措置が必要となることから、『船側に求められる追加的措置』、『受入港湾に求められる追加的措置』、『国土交通省に求められる追加的措置』に分けて整理し、具体の措置例を示す。
船側（クルーズ船社等）に求められる追加的措置（例）〇 クルーズ船社は、船内で大規模集団感染対応計画を策定し、発生時に発動できるようにしておくことが求められる。

受入港湾（地方公共団体等）に求められる追加的措置（例） 寄港地の医療機関及び宿泊療養施設の受入れ条件について、あらかじめ船社と検討※感染者数の規模感に合わせた病床確保についても検討〇 大規模集団感染対応計画では、船内における感染率が一定の割合を超えた
場合※に、船社が取るべき追加的な措置をあらかじめ定めておくことが望ましい。
 土日夜間でも連絡をとることのできるクルーズ船社との緊急連絡体制の※例）JICCガイドライン第二版における1週間平均感染率10％以上（Tier3）、等構築追加的な措置（例）※必要に応じてクルーズ船の船医と寄港地の医療機関の医師が直接連絡を取り合えるホットラインの確保についても検討
 乗客乗員に対する積極的な検査の実施
 クルーズ船内の感染者が増大し、検疫所及び寄港地の地方公共団体の 医療提供体制の保持に係る対策
枠組みを超えた広域連携体制が必要となった場合は、国土交通省を通じ 大規模集団感染対応計画の効率的な運用に向けた医療等責任体制て、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省に情報提供し、関係機の明確化
関が専門家と連携した対応を実施
 船内の汚染されたエリア（レッドゾーン）と汚染されていないエリア
 適時適切な地域住民等への情報提供（グリーンゾーン）の区分けの徹底

あ

乗客乗員の心身の健康サポート体制



検査キットを含む感染制御に必要となる医療資源のあり方の検討



検疫所を含めた関係機関への定期的な状況報告

乗客乗員に対する正確な情報提供

寄港地観光や運航のあり方の検討〇 新たな感染症が発生した場合には、特に、未知の感染症への恐怖や混乱が大きなリスクとなり得るため、クライシスコミュニケ―ションが重要となり、対外的にどのような情報を誰に対して発信するのか事前に準備・訓練することが求められる。

国土交通省に求められる追加的措置（例） クルーズ船社や地方公共団体、CIQ関係機関等を含めた必要となる措置に係る検討・実施
 船社、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省、及び寄港地の地方公共団体との情報共有の強化。
 クルーズ船で大規模集団感染が発生し、港湾管理者から要請があり、かつ、当該港湾管理者における業務の実施体制等を勘案して必要があると認めるときには、港湾利用者との利用調整等の港湾管理業務を代行

5

４章．クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方（５）国際的なルール作りにおける国土交通省の役割【機密性２】○ 中間とりまとめ以降の国際ルール作りの動向および国際クルーズの再開状況を以下のとおり整理。
2021年5月 第74回 世界保健機関（WHO）総会

・パンデミックへの備えと対応に関する独立パネル（IPPPR）
・国際保健規則（IHR）検証委員会
・独立監視諮問委員会（IOAC）

感染症危機への対応を強化するため① WHO作業部会の設置② 2021年11月WHO特別総会開催を決定

報告書を提出

① WHO作業部会② WHO特別総会

・IHR改正を含めたIHRの強化について議論中
日本は強化作業部会において積極的に議論に参加

・政府間交渉会議（INB）を設立し、INBにて「パンデミックへの対応に関する新たな法的文書」作成の議論を開始することを決定
・2024年5月の第77回WHO総会での成果物提出を決定

クルーズ船を含む輸送機関上の感染対策強化を含むIHR改正、および新たな法的文書作成の道筋が整えられ、第77回WHO総会での採択に向けて各国が作業中。国土交通省は外務省等関係機関と連携し、協力していく。
国際海事機関（IMO）での取組み

・国際的に懸念される公衆衛生上の緊急時の措置等を盛り込む形で、国際海上交通簡易化条約（FAL条約）改正案を採択

国際クルーズの再開状況
・2020年7月 欧州にて国際クルーズ再開
・2021年6月 北米で再開
以降、アフリカ、中東、南米、オセアニアで順次再開
・2022年1月 国際クルーズが再開された国数が70を超える
・一番遅れていた東アジアでも再開され、全世界で再開済み

（ヶ国）
110

北米

アメリカ、カナダ、カリブ海域諸国 等

南米

ウルグアイ、アルゼンチン、チリ 等

アフリカ

セーシェル、モロッコ 等

欧州

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア 等

中東

UAE、カタール 等

90

オセアニア

80

アジア

アジア
（シンガポール、マレーシア）

オーストラリア、ニュージーランド 等
シンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、
韓国、中国 等

70

オセアニア
（オーストラリア）

南米（アルゼンチン他）

60
中東（UAE、トルコ）

40

EUHG、豪州CDNA等で国際クルーズ運航ガイドラインが策定。各ガイドラインが都度改訂を重ね、国際クルーズ運

中国台湾

10050

●各地域での国際クルーズ再開にあたり、米国CDC、欧州

日本、韓国

アフリカ
（エジプト）

30
20
10

欧州（ドイツ）北米（アメリカ他）
欧州（イタリア他）

0

航のグローバルスタンダードが形成されてきた。
●各クルーズ運航事業者は自主的なプロトコル等を設け遵守。

※みなと総合研究財団や船社HP掲載情報等を基に港湾局作成世界各地域において再開の動きが活発化

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