控訴審第１３回裁判のご報告
令和５年６月２１日
原発被害救済千葉県弁護団事務局
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今回の裁判で陳述した主張書面と提出した証拠(1) 当弁護団が提出した主張書面や証拠★控訴審最終準備書面［第１分冊］（序論・責任論），［第２分冊］（損害論）○概要
これまでの一審原告らの主張をまとめたものです。
別紙の目次（※第２分冊の損害各論は，目次を割愛します）をご確認ください。
★提出した主な証拠
東電株主代表訴訟で提出された捜査報告書（検察官の職務を行う指定弁護士作成及び東京地検検察官作成），川原修司氏の供述調書（東京地検検察官作成）(2) 一審被告東京電力が提出した主張書面や証拠★１審被告東京電力共通準備書面（１１）（中間指針第五次追補の策定を踏まえた損害論に関する主張の整理）○概要① 原子力損害賠償紛争審査会は，令和４年１２月２０日，中間指針第五次追補を策定・公表した。これを受けて，東電は，中間指針五次追補を踏まえた裁判外での直接請求手続を通じた賠償を行う方針であり，令和５年１月３１日，「中間指針第五次追補決定を踏まえた避難等に係る精神的損害等に対する追加の賠償基準の概要について」を公表した。
その内容は，中間指針第五次追補の指針の内容に即したものとなっているが，同追補の目安額を超える金額を認めたもの及び同指針に記載がない中で自主賠償基準として賠償を行うものである。
裁判外での精神的損害等の賠償額は，以下のとおりである。
ア 旧緊急時避難準備区域
１人２３０万円。
内訳は，日常生活阻害慰謝料１８０万円（変更なし），生活基盤変容慰謝料５０万円（追加）。
イ 自主的等避難等対象区域㋐ 子供及び妊婦以外の者
１人２０万円。
内訳は，自主的避難等に係る損害２０万円（増額改定）。
㋑ 子供及び妊婦
１人７２万円（変更なし）。
ウ 避難指示等対象区域内の住民が平成２３年４月２３日から同年１２月３１日までの間に避難等対象区域内又は自主的避難等対象区域内に避難又は滞在した期間の自主的避難等に係る損害㋐ 子供及び妊婦以外の者-1-

１人２０万円（指針上は１０万円であるが，自主的に１０万円を上乗せして賠償）。
㋑ 子供及び妊婦
１人４８万円（変更なし）。
② 審査会において，内田貴会長は，精神的損害につき，「必ずしも生じている損害の中で最低の部分をとっているというわけではなく，共通して生じている損害を合理的に算定すればどうなるのかというところの基準を示そうとしたものであると理解している」と発言していた。
上記発言を踏まえると，「最低限」の賠償水準を定めた指針ではなく，中間指針第五次追補による改定後の指針に基づいて東電が裁判外で賠償することとなる精神的損害の賠償額は，被害者の損害全体を填補するに足る水準にある。
③ 一審原告らの個別事情に基づいて検討しても，一審原告らの損害は，精神的損害の賠償額を単独で見ても，これを上回る被害を基礎付ける個別の事情が認められない限り，中間指針第五次追補に基づく追加賠償を含めた精神的損害等の賠償水準を超えるものではないと考える。
中間指針第五次追補の策定の経過・趣旨・その賠償水準からしても，一審原告らの個別の被害事情に基づいてこれが増額されることはあり得るとしても，個々の認定を捨象して，避難指示区分等ごとに一律に上記賠償水準を超える精神的損害の認定がなされることは相当ではない。
★１審被告東京電力共通準備書面（１２）（支払実績表に関する補足説明）○概要① 東電が裁判所へ提出した一審原告らに対する既払額（弁済の抗弁額）及びその内訳を明らかにした支払実績表において，一審原告らごとの「精神的損害」の賠償額が記載されている。この記載は，自主的避難等対象者である当該一審原告らに対する裁判外の直接請求手続における賠償金の支払名目に基づいている。
② 上記支払実績表の記載により，裁判外で支払った賠償金のうち，いかなる金額が「精神的損害」の名目で支払われたかを取り立てて主張することを意図するものではない。精神的損害及び財産的損害に対する賠償がなされることにより，特段の個別事情がない限りは，本件事故による（世帯全体に対する）損害を填補するに足る弁済がなされている。世帯全体に対する総賠償額による損害填補に着目してご判断いただきたい。
★１審被告東京電力最終準備書面○概要① 精神的損害に対する慰謝料は，各自の個別事情に基づいて算定されなければならない。一審原告の個別事情を踏まえれば，いずれの一審原告も各自に生じた精神的損害が個別事情に基づいて十分に立証されておらず，その損害は東電の自主賠償基準によって十分に填補されている。
中間指針等の機能・位置付け等から，個別事情に基づく損害の主張・立証がなされない限り，中間指針等（第五次追補を含む）を踏まえた自主賠償基準による額を超える損害が認められるべきではない。
② 弁済の抗弁について，本件事故による損害に対する賠償金として支払済みの賠償金の全額が認定額に充当される必要がある。また，世帯内融通が認められ-2-るべきであり，少なくとも過大な賠償については認定額からの控除が認められるべきである。
★その他提出した書面
１審被告東京電力個別準備書面★提出した主な証拠
東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて），原子力損害賠償紛争審査会議事録，一審原告に対する支払実績表，令和５年３月１４日福島地裁判決(3) 一審被告国が提出した主張書面や証拠★第１９準備書面○概要① 一審原告らは，「原審では，防潮堤等による対策のみでは不十分であったと判断した蓋然性があると明確に認定している。しかし，令和４年最高裁判決は，防潮堤等の設置と併せて他の対策を講ずることを検討した蓋然性があるということはできない，と認定している。」と，民訴法３２１条に違反した事実認定を行っていると主張する。
しかし，原判決が適法に確定した事実の法的評価ないし原判決が確定した事実を基礎とする法律判断については，上告審を拘束することはない。
千葉控訴審判決が前記「蓋然性がある」との判示を導くにあたり検討した事実と，令和４年最高裁判決が前記「蓋然性があるということはできない」との判示を導くにあたり検討した事実は，同一であると解される。
各「蓋然性」は，いずれも事実に基づく規制権限行使の違法性の判断要素の１つである結果回避可能性の問題ないし規制権限不行使と結果発生との間の因果関係の問題の前提となる結果回避可能性措置を講ずる蓋然性についての法的評価（法律問題）である。
② 令和４年最高裁判決は，本件事故当時の科学的・専門的技術的知見に照らせば，ドライコンセプトが本件事故当時の我が国における原子炉施設の津波対策として採用されていたことを前提に，防潮堤等の設置により敷地内への津波の浸入を防ぐことを前提とせず，主要建屋等が存在する敷地内に津波が浸入することを前提とする防護措置が主たる津波対策として採用された実績があったことはうかがわれず，その指針となる知見が存在していたこともうかがわれないことから，東電らが防潮堤等の設置と併せて他の対策を検討した蓋然性は認められないという判断を示したものと解される。
一審原告らが指摘する事実（証拠）は，主要建屋等が存在する敷地内に津波が浸入することを前提とする防護措置が主たる津波対策として採用された実績やその指針となる知見にあたるものではない。一審原告らが主張する単独の水密化措置であっても，一審被告東電らが，津波対策として，防潮堤等の設置に先立ち主要建屋等が存在する敷地内に津波がそのまま浸入する事態を容認した上で水密化措置のみによってこれを防護することを検討した蓋然性があるとはいえない。
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③

東京電力株主代表訴訟の一審判決を引用する一審原告らの主張は，従前の主張の繰り返しに過ぎず，東京電力株主代表訴訟の一審判決との関係も明確でなく，同判決をもって国の責任を認める根拠とならない。

★第２０準備書面
国は，国の主張に反しない程度で，東電が一審原告らに係る損害に関する主張を全て援用する。
※国は，今回，証拠を提出しておりません。

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一審原告ご本人・弁護団員による意見陳述

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今後の裁判の日程
判決言渡日

令和年月日時以-4-上