障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例
令和４年３月 24 日
長野県条例第 14 号
目次
前文
第１章 総則（第１条－第 12 条）
第２章 障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する基本的施策（第 13 条－第 23 条）
第３章 障がいを理由とする差別を解消するための体制の整備
第１節 相談体制（第 24 条・第 25 条）
第２節 紛争の解決を図るための体制（第 26 条－第 30 条）
第３節 調整委員会（第 31 条）
第４章 雑則（第 32 条）
附則
全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、あらゆる社会活動に参加する機会が確保され、共に支え合い、い活かし合う社会を実現することは、私たち全ての願いである。
本県では、長野 1998 パラリンピック冬季競技大会や 2005 年スペシャルオリンピッ
クス冬季世界大会・長野が開催され、多くの県民がボランティアや観客として参加する中で、障がいのある人もない人も共に生きる社会への理解が深められた歴史がある。
また、全国に先駆けて、障害者支援施設に入所していた知的障がいのある人が地域において生活を営むことができるよう様々な取組を進めてきたほか、障がいのある人が自ら選んだ地域で自分らしく暮らすことを支援するため、地域における総合的な相談体制の整備に取り組んできた。
しかしながら、今なお、障がいに対する誤解、偏見、理解の不足等により、障がいのある人が不当な差別的取扱いを受け、暮らしにくさを感じている現実がある。
そこで、全ての県民が、「障がい」は、個人の心身機能の障がいと社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、その社会的障壁を取り除くのは社会の責務であることを理解し、それを自らの意識に反映させ、具体的な行動を変えていくことが必要である。
ここに、私たちは、障がいのある人もない人も、一人ひとりの違いを認め合いながら、共に生きる長野県をつくるため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組並びに障がいを理由とする差別の解消（以下「障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等」という。）の推進に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）その他の関係法令（長野県福祉のまちづくり条例（平成７年長野県条例第 13 号）その他の障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する条例を含む。）と相まって、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、支え合い、活かし合う社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 障がいのある人 身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）
その他の心身の機能の障がい（以下「障がい」という。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
(2) 社会的障壁 障がいのある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
(3) 不当な差別的取扱い 障がいのある人に対して、正当な理由がなく、障がいを理由として、財、サービス若しくは機会の提供を拒否し、又は当該提供に当たって場所、時間等を制限し、若しくは障がいのない人に対しては付さない条件を付すること等により、障がいのある人の権利利益を侵害することをいう。
（基本理念）
第３条 障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
(1) 全ての県民は、障がいの有無にかかわらず、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられること。
(2) 全ての県民は、障がいの有無にかかわらず、社会を構成する一員として、自らの意思によって社会、経済、スポーツ、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
(3) 全ての県民は、可能な限り、障がいの有無にかかわらず、どこで誰とどのように生活するかについて選択する機会が確保されること。
(4) 全ての障がいのある人は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保されるとともに、情報の取得、利用又は発信のための手段について選択の機会の拡大が図られること。
(5) 全ての障がいのある人は、障がいのあることに加えて、女性であること、子ども（おおむね 18 歳未満の者をいう。第 15 条第２項において同じ。）であることその他の要因が複合することにより特に困難な状況に置かれる場合においては、その状況に応じた配慮がなされること。
(6) 県内に暮らす障がいのある人のみならず、県外から訪れる障がいのある人に対しても、その状況に応じた配慮がなされること。
(7) 全ての県民は、幼児期から、家庭、地域、学校、職域その他の様々な場において、障がいのある人及び障がいのない人による共同活動その他の障がい及び障がいのある人（以下「障がい等」という。）に対する理解を深める機会の拡大が図られること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策の策定に当たっては、障がいのある人その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、県民及び事業者（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第２条第７号の事業者であって、県内に事務所又は事業所を有するものをいう。以下同じ。）に対し、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等の実施に関し必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
４ 県は、第 10 条第１項に規定する合理的配慮を的確に実施するため、その設置する施設の構造の改善及び設備の整備、職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めるものとする。
（市町村等との連携等）
第５条 県は、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策の策定及び実施に当たっては、市町村、県民、事業者、障がいのある人の福祉を目的としている団体等と連携するものとする。
２ 県は、市町村が障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
（県民等の役割）第６条 県民は、第３条に定める基本理念にのっとり、障がいのある人及び障がいのない人による共同活動への参加等、多様な機会を通じて、障がい等に対する理解を深めるよう努めるものとする。
２ 県民は、県又は市町村が実施する障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策に協力するよう努めるものとする。
３ 障がいのある人は、自らの障がいの特性及び社会的障壁の除去に必要な支援について、可能な範囲で周囲に伝えることにより、障がい等に対する理解の促進が図られるよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条 事業者は、第３条に定める基本理念にのっとり、障がい等に対する理解を深めるとともに、県又は市町村が実施する障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（障がいを理由とする差別の禁止）
第８条 何人も、障がいのある人に対して、障がいを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第９条 県及び事業者は、その事務又は事業を実施するに当たり、不当な差別的取扱いをしてはならない。
２ 県及び事業者は、その事務又は事業を実施するに当たり、やむを得ず、障がいのある人が求める財、サービス若しくは機会の提供を拒否し、又は当該提供に当たって場所、時間等を制限し、若しくは障がいのない人に対しては付さない条件を付する場合には、当該障がいのある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

（合理的配慮の実施）
第 10 条 県及び事業者は、その事務又は事業を実施するに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明（障がいのある人がその意思を表明することが困難である場合には、当該障がいのある人の家族等が当該障がいのある人に代わって行う意思の表明を含む。）があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がいのある人の性別、年齢及び障がいの状態に応じた、社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な配慮（次項及び次条において「合理的配慮」という。）を行わなければならない。
２ 県及び事業者は、前項に規定する意思の表明があった場合において、合理的配慮が、その実施に伴う負担が過重であることにより実施できないときは、当該意思の表明を行った者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
（不当な差別的取扱い等の事例の分析及び公表）
第 11 条 県は、不当な差別的取扱いの防止及び合理的配慮の的確な実施に資するため、県が収集した不当な差別的取扱いの事例及び合理的配慮が実施されなかった事例を分析し、その結果を公表するものとする。
（財政上の措置）第 12 条 県は、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する基本的施策（意思疎通等の手段の利用促進等）
第 13 条 県は、手話、要約筆記、点字その他の障がいの特性に応じた意思疎通並びに情報の取得、利用及び発信のための手段が広く利用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、障がいのある人の意思疎通並びに情報の取得、利用及び発信を支援する者の養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 県は、障がいのある人が容易に県政に関する情報を取得することができるようにするため、手話、要約筆記、点字その他の障がいの特性に応じた意思疎通並びに情報の取得、利用及び発信のための手段を利用して情報を発信するよう努めるものとする。
（医療、介護等の支援）
第 14 条 県は、障がいのある人が自ら選択した地域において自立した生活を営むことができるようにするため、障がいのある人に対する医療、介護、保健、生活支援その他の必要な支援が包括的かつ継続的に提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における学びの場の選択等）
第 15 条 県は、学校教育において、障がいのある児童及び生徒が、その発達段階及び特性並びに本人の意思に応じて、学びの場及び進路の選択等を適切に行うことができ、及びそれぞれの学びの場において十分な教育を受けられるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、障がいのある子どもと障がいのない子どもとの交流及び共同学習を通じて、その相互理解を促進するよう必要な施策を講ずるものとする。
（就業の機会の確保等）

第 16 条 県は、障がいのある人の職業選択の自由を尊重しつつ、障がいのある人がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障がいのある人の多様な就業の機会を確保し、及び職場への定着を促進するよう努めるとともに、個々の障がいのある人の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講ずるものとする。
（住宅の確保等）
第 17 条 県は、障がいのある人が地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、障がいのある人のための住宅を確保し、及び障がいのある人の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講ずるものとする。
（権利擁護の推進）
第 18 条 県は、成年後見制度その他の障がいのある人の権利利益の保護等のための施策又は制度が障がいのある人及びその家族等に十分に利用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（スポーツの振興）
第 19 条 県は、障がいのある人がスポーツに参加できる機会の提供に努めるとともに、スポーツを通じて障がいのある人と障がいのない人との相互理解を促進するよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、障がいのある人が障がいの特性に応じて参加することができるスポーツの振興を図るとともに、当該スポーツの指導者の養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（文化芸術活動の振興）
第 20 条 県は、県民が、障がいの有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるようにするため、障がいのある人が創造する文化芸術の作品等の発表、障がいのある人による文化芸術活動を通じた交流等を促進するよう必要な施策を講ずるものとする。
（災害への対応）
第 21 条 県は、市町村その他関係機関と連携して、災害その他非常の事態の場合において、障がいのある人に対し、必要となる情報が迅速かつ的確に提供され、及び避難に当たり適切な配慮が行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、防災及び減災に関して必要な施策を講ずるに当たっては、障がいの特性に配慮するものとする。
（選挙等における配慮）
第 22 条 県は、法令等の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において、障がいのある人が円滑に投票できるようにするための取組を促進するため、市町村に対し、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
（人材育成）
第 23 条 県は、障がいのある人に対する虐待の防止その他障がいを理由とする差別の解消を図るため、障がい等に関する専門的な知識及び技能を有する者の育成その他必要な施策を講ずるものとする。
第３章 障がいを理由とする差別を解消するための体制の整備
第１節 相談体制（相談）第 24 条 何人も、県に対し、障がいを理由とする差別に関する相談（以下「相談」という。）をすることができる。
２ 県は、相談の申出があったときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 相談に応じ、必要な助言及び情報の提供を行うこと。
(2) 相談に係る関係者間の調整を行うこと。
(3) 関係行政機関への通告、通報その他の通知を行うこと。
（相談員）
第 25 条 知事は、前条第２項各号に掲げる措置に係る業務並びに障がい等に対する県民及び事業者の理解を深めるための業務を行わせるため、相談員を置くことができる。
２ 相談員は、障がいを理由とする差別の解消に関し識見を有する者のうちから知事が任命する。
３ 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第２節 紛争の解決を図るための体制（あっせんの申立て）
第 26 条 障がいのある人並びにその家族及び後見人その他障がいのある人を現に保護する者は、第９条第１項又は第 10 条第１項の規定に違反する取扱いを受けたと認める場合で、第 24 条第１項の規定により相談をし、県が同条第２項各号に掲げる措置を講じてもなおその解決が見込めないときは、規則で定めるところにより、知事に対し、紛争の解決のために必要なあっせんを申し立てることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による申立てをすることができない。
(1) 行政庁の処分又は職員の職務の執行に関する場合であって、他の法令等に基づく不服申立て又は苦情申立て等をすることができるとき。
(2) 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に規定する障害者に対する差別の禁止に該当するとき。
(3) 同一の事案について、過去に前項の規定による申立てを行ったことがあるとき。
(4) 障がいのある人の家族及び後見人その他障がいのある人を現に保護する者が前項の規定による申立てを行う場合において、当該申立てが当該障がいのある人の意に反するとき。
（事実の調査）第 27 条 知事は、前条第１項の規定による申立てがあったときは、その職員（相談員を含む。第３項において同じ。）に、当該申立てがあった事案（以下「紛争事案」という。）に係る事実を調査させるものとする。
２ 紛争事案の当事者（前条第１項の規定による申立てを行った者及び当該申立てにおいて第９条第１項又は第 10 条第１項の規定に違反する取扱いを行ったとされた事業者をいう。以下「当事者」という。）及び当該紛争事案の関係者（次項及び次条第３項において「関係者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、前項の調査に協力しなければならない。
３ 第１項の規定により調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、当事者又は関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

（あっせん）第 28 条 知事は、前条第１項の調査の結果に基づき、紛争事案の解決のために必要があると認めるときは、次項各号に該当する場合を除き、長野県共生社会づくり調整委員会（以下「調整委員会」という。）にあっせんを付託するものとする。
２ 調整委員会は、前項の規定によるあっせんの付託があったときは、次に掲げる場合を除き、あっせんを行うものとする。
(1) 紛争事案について、第 26 条第１項の規定による申立てを行った者が、自ら当該申立てを取り下げる意思を示した場合等、あっせんの必要がないと認めるとき。
(2) 紛争事案について、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第 14 条の規定による国又は他の地方公共団体が現に紛争の防止又は解決を図っている場合等、あっせんを行うことが適当でないと認めるとき。
３ 調整委員会は、紛争事案の解決のために必要があると認めるときは、当事者又は関係者に対して、資料の提出又は説明若しくは意見を求めることができる。
４ 調整委員会は、規則で定めるところにより、紛争事案の解決のため必要なあっせん案を作成し、これを当事者に提示するものとする。
５ あっせんは、次の各号のいずれかに該当したときは、終了する。
(1) あっせんにより紛争事案が解決したとき。
(2) あっせんによっては紛争事案の解決の見込みがないと認めるとき。
６ 調整委員会は、第２項各号に該当する場合としてあっせんを行わないこととしたとき又は前項の規定によりあっせんを終了したときは、その旨を知事に報告するものとする。
（勧告）
第 29 条 調整委員会は、知事に対し、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、障がいを理由とする差別の解消に必要な措置を講ずるよう勧告を求めることができる。
(1) 前条第２項の規定によりあっせんを行った場合において、当該事業者が、正当な理由なく、あっせん案を受諾せず、又は受諾したあっせん案に従わないとき。
(2) 前条第３項の規定により資料の提出又は説明を求めた場合において、当該事業者が虚偽の資料を提出し、又は虚偽の説明を行ったとき。
２ 知事は、前項の規定による勧告の求めがあった場合において、必要があると認めるときは、当該事業者に対して、障がいを理由とする差別の解消に必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（公表）
第 30 条 知事は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。
この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた事業者に意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 知事は、前項の規定による公表に当たっては、あらかじめ、第 26 条第１項の規定による申立てを行った者及び調整委員会の意見を聴くことができる。
第３節 調整委員会（調整委員会）
第 31 条 紛争事案について、知事の付託に応じてあっせんを行うため、調整委員会を設置する。

２ 調整委員会は、委員 15 名以内で組織する。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。
(1) 障がいを理由とする差別の解消に関し学識経験を有する者(2) 障がいのある人の福祉に関する事業に従事する者(3) 障がいのある人(4) 事業者又は事業者により構成される団体の役職員(5) 関係行政機関の職員(6) 前各号に掲げる者のほか、知事が適当と認める者
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
６ この条に定めるもののほか、調整委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が規則で定める。
第４章 雑則（補則）第 32 条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第９条及び第 10 条（これらの規定中事業者に係る部分に限る。）並びに第３章第２節及び第３節並びに附則第３項の規定は、同年 10 月１日から施行する。
（検討）
２ 県は、障がいのある人を取り巻く社会環境の変化、この条例の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
３ 特別職の職員の給与に関する条例（昭和 27 年長野県条例第 10 号）の一部を次のように改正する。
「
別表第３の３中を精神医療審査会の委員」「
精神医療審査会の委員に改める。
共生社会づくり調整委員会の委員」