日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

半期報告書（第12期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

日本通信株式会社(681-110)日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

第４

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

19(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

19

第５

①

中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

19②

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

21③

中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………

22④

中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

25(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

47①

中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

47②

中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………

49③

中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………

50(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64［中間監査報告書］

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月26日【中間会計期間】

第12期中（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番3号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番3号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月１日

三田

至

福田

聖二

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成19年９月30日）

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

2,506,776

1,932,384

1,823,705

4,943,987

3,996,274

経常利益（△は経常損失)（千円）

58,202△443,316△470,140

113,880△599,173

中間（当期）純利益（千円）（△は純損失）55,183△528,824△631,741

107,954△1,272,046

純資産額

（千円）

3,564,926

3,279,984

1,869,794

3,733,710

2,499,893

総資産額

（千円）

4,493,171

5,593,577

3,450,846

5,364,497

4,579,441

１株当たり純資産額（円）

16,278.39

14,314.26

8,232.63

16,657.01

10,964.11（円）

258.33△2,358.08△2,815.08

495.40△5,670.57

当たり中間（当期）純利益（円）

245.26－－474.61－

自己資本比率

（％）

79.3

57.4

53.6

69.6

53.7

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー

36,468△54,950△257,784

154,640△43,543（千円）△611,644△493,586△335,079△1,609,986△910,641（千円）

1,781,038

805,693△433,200

2,375,676

675,081

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）

2,185,940

2,145,375

575,873

1,885,134

1,609,756

141
(37)

165
(36)

125
(11)

152
(38)

137
(25)

１株当たり中間（当期）純利益（△は純損失）潜在株式調整後１株

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー残高
従業員数（外、平均臨時従業員数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第11期中間期、第11期及び第12期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載していません。
３．第11期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用してい
ます。

- 1 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

2,506,776

1,927,845

1,813,856

4,943,987

3,991,267

経常利益（△は経常損失）（千円）

80,852△178,969△113,478

152,410△52,345（千円）

77,900△283,279△527,101

146,553△876,770

資本金

（千円）

2,195,260

2,272,847

2,273,300

2,269,710

2,273,300

発行済株式総数（株）

219,021.63

224,404.63

224,438.63

224,177.63

224,438.63

純資産額

（千円）

3,617,567

3,531,883

2,434,057

3,798,303

2,945,894

総資産額

（千円）

4,562,446

5,843,731

3,947,881

5,355,098

4,990,411

１株当たり純資産額（円）

16,518.76

15,707.49

10,747.02

16,945.18

13,067.03（円）

364.67△1,263.17△2,348.79

672.53△3,908.49（円）

346.22－－644.31－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.3

60.3

61.1

70.9

58.8

（名）

97
(32)

105
(31)

81
(5)

101
(32)

81
(19)

中間（当期）純利益（△は純損失）１株当たり中間（当期）純利益（△は純損失）潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益

従業員数（外、平均臨時従業員数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第11期中間期、第11期及び第12期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載していません。
３．第11期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用してい
ます。

- 2 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

25,000

携帯メールサービスの提供及び地域に根ざした各種電気通信サービスの提供

100.0（非連結子会社）
京都府宮津市
丹後通信株式会社

関係内容

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 ３名

４【従業員の状況】(1)連結会社の従業員の状況
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。なお、平成19年９月30日現在の従業員数は就業人員であり、125名です。このほか臨時従業員の当中間連結
会計期間における平均雇用人員は11名です。
(2)提出会社の従業員の状況
平成19年９月30日現在の従業員数は就業人員であり、81名です。このほか臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員は５名です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

- 3 -日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、主に以下の３点を短期的・中期的な経営課題として取り組んでいます。
① ＰＨＳを使用したＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）事業の拡大② ３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークのＭＶＮＯによる調達③ 米国でのＭＶＮＯ事業の立ち上げ
当中間連結会計期間における、ＰＨＳによるＭＶＮＯ事業は、法人向けサービスでは前年同期比で微増となった
ものの、個人向け製品において大幅な売上減となりました。これは主に、当社が“b-mobile”のブランドでＰＣ量
販店等で販売している個人向け製品について、本年５月に警察庁から本人確認の協力要請があり、これにより主要販売店が萎縮し、販売を一時停止する事態に陥ったという特殊要因によるものです。その後、６月末までには、警察庁との相談に基づき、同製品において本人確認システムを導入し、一時的な混乱は収束していますが、売上が回復するには至っていません。
機器向けサービス（通信電池）においては、前期末から当中間連結会計期間にかけてスタートした複数のパート
ナーによる営業活動が売上面で貢献を開始し、売上増となりました。また、通信電池では、パートナー開拓のみならず、従来から提供している各種画像送信機器の領域でこれまでに培ったノウハウを活用し、集中して横展開を図っています。
一方、３ＧネットワークのＭＶＮＯによる調達について、前事業年度から継続していた株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との協議が不調に終わったため、本年７月９日に総務大臣の裁定を申請し、11月30日に裁定が下されました。裁定では、当社の主張が大筋で認められ、今後、相互接続によるＭＶＮＯ事
業参入への道を切り拓く内容となっています。
ドコモの３Ｇネットワークは、日本国内でリードしていることは勿論、世界に誇るネットワークです。当社では、このネットワークを活用することで様々なサービス展開が可能となり、顧客、ドコモ、当社の三者にとって大きなメリットがあるものと確信しています。当社では、この裁定結果を得て、改めて、ドコモと建設的な協議を進め、出来る限り早期のサービス実現を目指します。
また、当社グループは米国において、米国第６位の移動体通信事業者であるＵＳセルラーと本年４月20日にＭＶＮＯを実現するための相互接続契約を締結し、ネットワークの構築が進んでいます。これは、日本においてドコモを始めとする移動体通信事業者に申し入れているものと同様の接続形態および料金体系による接続であり、当社が2001年からＰＨＳを使用したＭＶＮＯにおいて培ってきた技術、スキル、およびノウハウが全て活かせるものになっています。
営業面では、米国においては機器向け分野に注力して展開しており、2007年８月には、不動産ローン会社およびレストラン・チェーンとサービス提供で合意し、検証テストを開始しています。米国事業は、現時点では、営業経費等の先行投資的支出により赤字の状態ですが、出来るだけ早期に損益分岐点に達するよう鋭意営業努力を続けてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比で108百万円、5.6％減の1,823百万円となりました。このうち、データ通信サービスは、前年同期比55百万円減の1,193百万円に留まり、上述の課題に対する一層の取り組みを進めているところです。また、テレコム・サービスは、前事業年度に実施した売上計上基準の変更により前年同期に132百万円のマイナス影響が出ているものの前年同期比53百万円減の630百万円となりました。
売上総利益は、データ通信サービスの原価構造の固定費的性格により、売上減が利益減に直結していることなどから、前年同期比117百万円減の490百万円となりました。
販売費および一般管理費は、昨年10月の事業再構築やコスト管理の徹底により、当社単体では前年同期比192百万円の削減を果たしましたが、米国での事業立ち上げの先行投資的支出により、連結では134百万円減の926百万円となりました。
営業利益は米国での事業がまだ立ち上がっていないことに加え、当社単体でも上記に述べた減収の結果、営業損
失87百万円を計上したため、連結では435百万円の損失（前年同期比17百万円改善）となりました。
経常利益は、前年同期比26百万円損失増の470百万円の損失となりました。
当中間連結会計期間において、日本における３Ｇ接続と米国子会社であるCommunications Security andCompliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」という）による米国でのＭＶＮＯに当社グループの資源を- 4 -日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

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集中する体制に再構築するため、他の米国子会社であるComputer and Communication Technologies Inc.とArxceo
Corporation.（以下、「Arxceo社」という）の２社において大幅に人員を削減し、それに伴いグループ各社の資産を再度見直しました。その結果、両子会社におけるリストラ費用、棚卸資産評価損、固定資産除却損等の計上により186百万円の特別損失を計上し、中間純損失は前年同期比102百万円損失増の631百万円となりました。
①

事業の種類別セグメント
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。

②

所在地別セグメント
米国の連結子会社の財務諸表に売上が記載されていますが、当グループ内の取引であるため相殺消去されており、外部売上高は僅少のため、所在地別セグメントの記載は省略します。
〔なお、詳細は「第５ 経理の状況、１．中間連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）を参照のこと〕(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間に比べ1,569百万円減少し、当中間連結会計期間末には575百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの源泉別の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は655百万円でしたが、償却が247百万円あることに加え、特別損失に計上した186百万円はすべて現金支出を伴わない費用であることなどから、257百万円の資金の使用となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間中に投資活動に使用した資金は335百万円で、ＵＳＢタイプの新型端末開発、新サービス準備のためのデータセンター構築、ネットワーク機器の更新・増強、データ通信に利用するソフトウェアの開発などにともなうものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの借入金の約定返済により433百万円の資金を使用しました。

- 5 -日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当中間連結会計期間の仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額 (百万円） 構成比（％）

データ通信サービス

475

47.9

592

56.5

959

48.2

テレコム・サービス

518

52.1

456

43.5

1,029

51.8

合計

993

100.0

1,049

100.0

1,989

100.0

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は、仕入価額で表示しています。
(3)受注実績
該当する事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの当中間連結会計期間の販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

データ通信サービス

1,248

64.6

1,193

65.4

2,607

65.2

テレコム・サービス

683

35.4

630

34.6

1,389

34.8

合計

1,932

100.0

1,823

100.0

3,996

100.0

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

- 6 -日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

３【対処すべき課題】①現状認識について
当社グループの主力サービスである無線データ通信サービスは、その最先進国である日本においても、未だ市場
ライフサイクルの黎明期にあるといえます。無線通信サービスのインフラを保有する移動体通信事業者は、そのほ
とんどの売上を音声通話サービスから得ており、データ通信サービスは、音声通話サービスのオプションとして比率的にはわずかな収入を得ているに過ぎません。
一方、移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯは、当社に続き、富士通株式会社、
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、三菱電機情報ネットワーク
株式会社、ソネットエンタテインメント株式会社（旧 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社）（順不同）等が参入し、事業を展開していますが、まだ各社とも同様に発展途上にあるものと見ています。特に、現時点
では、各ＭＶＮＯのいずれもＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから通信インフラを借りてサービスを展開している状況であり、第３世代携帯電話ネットワークを利用したサービスを提供できる状態にはなっていません。無線データ通信においては、ＰＨＳも第３世代携帯電話ネットワークもともに重要なインフラであり、この両者を使用できるようになることが極めて重要な課題と考えています。
総務省は、ブロードバンド化やＩＰ化が急速に進展する中、モバイルビジネス市場において多様なビジネスモデ
ルの登場を促す「オープン型モバイルビジネス環境」を整備し、利用者利益の向上を図るため、「モバイルビジネス研究会」報告書（2007年９月20日公表）を踏まえ、「モバイルビジネス活性化プラン」（2007年９月21日）を公表し、ＭＶＮＯの促進を図っています。
なお、無線データ通信の一部である無線ＬＡＮスポットについては、当社は現時点で日本で最大級のスポット数を提供していますが、無線ＬＡＮスポット事業自体、未だビジネスモデルの確立には至っていないことから、
ＰＨＳまたは第３世代携帯電話ネットワークのオプション的な位置づけにとどまっています。
また、無線データ通信サービスの市場成長の課題として、この分野が通信業界とコンピュータ業界の両者にまたがる分野であり、業界のカルチャーを含め、両者の事業領域や法規制の状況が大きく異なっていることが挙げられます。このような業際分野においては、技術的及びビジネス的に課題が多く、また、その両者を理解し、課題を解くことのできる人材も限られているのが現実です。
さらに、インターネットの普及に伴い、セキュリティ面の課題が増大しています。個人情報保護法や企業の内部統制の要請等によっても、企業が社外でＩＴを活用するには、十分なセキュリティ対策を施すことが必要です。当然のことながら、営業部門やサービス部門の社員は社外に出ないことには仕事になりません。したがって、このよ
うな人員の生産性を向上するために社外でのＩＴ活用は必須であり、セキュリティ対策を確保した無線データ通信
サービスが要望されています。
また、場所の制約がない無線データ通信を利用して新たな製品を開発する動きも活発化してきています。インターネットが普及した今日、身の回りの様々な機器がネットワークにつながり、便利で楽しい生活ができるというビジョンが政府及び民間から示されており、これを実現するための製品開発が進められているためです。
このような状況は、無線データ通信の先進国である日本における状況ですが、海外においても、例えば米国では無線データ通信に特化した第３世代携帯電話ネットワークが構築されつつあり、かつＳＯＸ法（サーベンス・オッ
クスレー法、米国企業改革法）に代表されるように法制面での要求も高いなど、大きな潜在市場があるものと認識しています。
②当面の対処すべき課題
無線データ通信サービスの現状については、市場ライフサイクルとしては黎明期にあると認識していることから、当面の対処すべき課題は、サービスの拡充と営業力の強化による需要の拡大にあると考えています。
最優先課題として、サービス拡充のためには３Ｇネットワークとの相互接続を実現することが不可欠です。ドコモとの相互接続については、直収パケット交換機との接続に関し、現在、本年11月30日に下された総務大臣の裁定結果を得てドコモと協議を進めています。また、ｉモード移動機接続用パケット交換機との接続に関しては、本年12月7日にドコモと相互接続協定書を締結しており、本年12月にはドコモの３Ｇ携帯電話を利用したデータ通信サ
ービスの提供を新たに開始します。従来、当社のデータ通信サービスは主にＰＣ向けでしたが、このサービスでは、新たに携帯電話向けサービスを提供していきます。今後、ドコモの直収パケット交換機との接続が実現した場
合には、さらに多様なサービスを拡充し、提供していく予定です。
なお、相互接続はドコモ以外の携帯電話事業者にも申し入れています。これらが実現した場合、同時に複数のネットワークを利用するサービスを提供することが可能となり、当社グループが提供することのできるサービスの幅はさらに広がります。
営業力の強化については、引き続きパートナー開拓を積極的に進めていますが、ＭＶＮＯ市場の広がりへの期待感から、当社との協業を求める企業が急速に増加しています。これは、総務省が「モバイルビジネス活性化プラン」等でＭＶＮＯの促進を図っていること、及びＭＶＮＯ市場は2015年には２兆円市場に成長する可能性がある- 7 -日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（株式会社野村総合研究所による試算）とされていることなどがその背景となっています。当社では、有力な顧客基盤を持つパートナーと提携することにより、比較的短期間で実績へと結びつけたい考えです。
また、日本での事業展開で培った技術やノウハウを基盤として米国での事業展開を開始していくにあたっても、ゼロからのスタートとなるため、広範かつ困難な課題に直面することが想定されます。しかし、当社が日本で６年間に渡り世界に先駆けて取り組んできた相互接続によるデータ通信ＭＶＮＯのノウハウは極めて大きな財産であり、これを活かすことで、米国そして他の地域での事業展開に反映させていきたいと考えています。
③対処方針
前述の課題に対処するため、当社グループは以下のとおりの方針で取り組んでまいります。
(a) 技術開発力の維持及び強化
日進月歩で進歩するネットワークやコンピュータの分野で、顧客ニーズ及び技術トレンドに合致した技術を、早期に、かつタイムリーに開発するための技術開発力を維持し、及び強化する。
(b) マーケティング力の維持及び強化
潜在的なニーズを含めた顧客のニーズを的確に把握し、技術的に実現可能な方法を見いだして、競争力のあるサービスを開発するためのマーケティング力を維持し、及び強化する。
(c) 営業力の強化
通信とコンピュータの両分野にまたがる事業領域において、技術面も含めた課題解決能力を有する人材を育成し、顧客への営業力を強化する。
(d) 調達仕入交渉力の強化
移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯである当社グループにとって、ネット
ワークの調達及び仕入条件の改善は極めて大きな課題であるため、調達仕入交渉力を強化する。
(e) 人材の確保
当社グループは、データ通信サービスのＭＶＮＯという、世界で初めてのビジネスモデルによる事業展開を行っているため、構想力、実行力、学習能力を兼ね備えた人材を確保することが常に課題となる。

４【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
会社名

相手方の名称Communications
Security andUnited Sates

ComplianceTechnologies

Cellular
Operating Company

国名

契約名称

Data
米国

Services
Agreement

契約内容

開始日：平成19年４月17日
終了日：レイヤー２接続の移動体データ通信サー
ビスの仕入れ

Inc.
②

契約期間

商用化実施日から起算して２年間が経過する日（その後は２年単位の自動更新）

テレコム・サービスに関する契約
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発費として、54,125千円を支出しています。
当中間連結会計期間においては、第１１期に引き続き、ＰＨＳのみならず、第３世代携帯電話や無線ＬＡＮ、また家庭に浸透したＡＤＳＬや光ファイバー等の多様なネットワークを使いこなすための研究開発、並びに、情報セキュ
リティに対する意識の高まりに対応した高度なセキュリティ・サービスを実現するための研究開発に取り組んでいます。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年12月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

224,438.63

224,438.63

株式会社大阪証券取引所
ヘラクレス市場－計

224,438.63

224,438.63

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2）【新株予約権等の状況】① 新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）

1,815 （注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年11月30日）
同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,815

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成14年６月12日取締役会決議及び平成14
年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

- 9 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

1,184 （注１）

1,183（注４）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,184

1,183

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）
平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成15年６月６日取締役会決議及び平成15
年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

2,862（注１）2,856（注５）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,862

2,856

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成16年６月８日取締役会決議及び平成16
年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 10 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

区分

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）3,223 （注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,223

3,193

新株予約権の行使時の払込金額（円）178,000 （注３）
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで
発行価格
178,000
資本組入額
89,000
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成17年５月25日取締役会決議及び平成17
年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

3,193（注６）

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

1,954（注１）

1,952（注７）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,954

1,952

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,300（注３）同左

区分

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで
発行価格
54,300
資本組入額
38,532
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 11 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

2,500（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

23,210（注３）

同左

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで
発行価格
23,210
資本組入額
17,454
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１. 新株予約権1個につき目的となる株式数は1株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
３. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

４. 減少の内訳は、退職による失効１個によるものです。

- 12 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

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５. 減少の内訳は、退職による失効６個によるものです。
６. 減少の内訳は、退職による失効30個によるものです。
７. 減少の内訳は、退職による失効２個によるものです。
②

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

同左

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで
発行価格
566,667
資本組入額 283,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年
６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 13 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,917

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

1,896（注）同左

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで
発行価格
382,116
資本組入額
191,058
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年
６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

権利の譲渡及び質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注） 減少の内訳は、退職による失効21個によるものです。
③

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
銘柄（発行年月日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株引受権
の残高
（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

新株引受権
の残高
（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

1,950

16,667

16,667

1,950

16,667

16,667

139,400

566,667

283,334

139,400

566,667

283,334

平成21年８月31日満期
第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）
平成22年６月29日満期
第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

224,438.63

－

資本金残高
（千円）
2,273,300

資本準備金
増減額
（千円）
△914,210

資本準備金
残高
（千円）
665,081（注）資本準備金の減少は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくものです。

- 14 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

エル ティ サンダ ビー
ヴィー・ビー・エー（注２）（常任代理人 日本通信株
式会社）
エイチエスビーシー ファ
ンド サービシィズ クライ
アンツ アカウント500（常任代理人 香港上海銀
行

東京支店）

ジー・エフ・エス・ホール
ディングス・リミテッド（注３）（常任代理人は設置していない）
エル・ジー・アール・ホー
ルディングス・リミテッド（注３）（常任代理人は設置してい
ない）
城野

親徳

住所

TERVURENLAAN 13A. 1040. BRUSSELS BELGIUM

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（注１）35,415.00

15.77

28,212.00

12.57

6,850.55

3.05

6,850.28

3.05

6,710.00

2.98

5,335.36

2.37

3,705.00

1.65（東京都品川区南大井六丁目25番３号）

LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONS CENTRE
ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH VIRGIN ISLANDS

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONS CENTRE
ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH VIRGIN ISLANDS

東京都渋谷区

ダブリュー・エル・エフ・
ホールディングス・リミテッド（注３）（常任代理人は設置してい
ない）

所有株式数
（株）

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONS CENTRE
ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH VIRGIN ISLANDS

シティグループグローバル
388 GREENWICH STREET NEW YORK, N.Y 10013 U.S.A.
マーケッツインク（注４）（常任代理人 日興シティグ（東京都港区赤坂五丁目２番20号）
ループ証券株式会社）
関澤賢治

埼玉県越谷市2,150.00

0.95

三田

聖二

東京都港区

2,104.00

0.93

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

1,140.00

0.50

98,472.19

43.87

大和証券株式会社
計－（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２．当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
３．ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド、エル・ジー・アール・ホールディングス・リミテッド
及びダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッドは、ＰＡＭＡグループ・インクが管理するファンドです。
４．当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。

- 15 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
25

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 224,408

224,402

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式

端株

5.63

－

－

発行済株式総数

224,438.63－－

総株主の議決権－

224,402

－

（注）

普通株式

「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式６株が含まれています。なお、「議決権の数（個）」欄では、同機構名義の株式のうち失念株式に係る議決権の数６個を除いています。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本通信株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

25

－

25

0.01

25

－

25

0.01

６月

７月

８月

９月

東京都品川区南大井六丁目25番３号

計－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

最高（円）32,40029,40025,95028,40026,50025,800

最低（円）20,31020,15021,16020,60020,60017,140（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動該当事項はありません。

- 16 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

当社グループは執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までに以下の異動があります。
退任役員
役職名
執行役員 副ＣＦＯ

氏名
松村

正隆

- 17 -

退任年月日
平成19年８月31日

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社グループの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表についてはみすず監査法人により中間監査を受け、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間
連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表については東陽監査法人により中間監査を受けています。
みすず監査法人は、平成18年９月１日付で名称を中央青山監査法人からみすず監査法人に変更しています。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しています。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間

みすず監査法人

当中間連結会計期間及び当中間会計期間

東陽監査法人- 18 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,476,220

295,727

1,010,125

２

売掛金

369,192

425,784

508,451３

有価証券669,155

280,145599,631

４

商品77,312

117,765

63,163５

貯蔵品

180,5028,126

45,909

６

未収入金

７

その他

Ⅱ

550

7,267

104

136,541

90,970117,222

貸倒引当金△1,000流動資産合計

2,908,475

△96
52.0

1,225,691△1,00035.5

2,343,608

51.2

固定資産
１

２

有形固定資産 ※１(1）建物及び附
属設備

18,582

20,34016,849(2）車両及び運
搬具

2,527

1,705

2,012

(3）工具、器具及び備品

228,787

226,303205,258(4）移動端末機
器

51,780

3,181

3,849

292,1213,638(2）特許権

2,157

2,412

2,604

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェ
ア1,040,764

1,117,962

1,004,778(5）ソフトウェ
ア仮勘定

788,820

683,385

797,871(6）のれん441,143－2,277,361－

1,808,904

1,810,187

投資その他の資産(1）投資有価証
券－

50,000－(2）敷金保証金

55,53758,37656,079(3）その他

36,6492,707

68,471

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

68,000300,534

無形固定資産(1）商標権３

52,186

301,678△19

92,166
2,671,207－

111,08347.8

2,220,523△291

124,25964.4

2,226,568

48.6

繰延資産
１

新株発行費

13,895

繰延資産合計13,895

0.2

4,631

0.1

9,263

0.2

5,593,577

100.0

3,450,846

100.0

4,579,441

100.0

資産合計

4,631

- 19 -

9,263

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/12/20 18:42:54

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

310,778

252,530

308,443２

短期借入金

500,000

200,000

500,000

３

１年以内返済
予定長期借入
金

266,400

266,400

266,400４

未払金

200,660

173,823

91,038５

未払費用

33,5389,994

29,757

６

前受収益

431,725

366,243435,421７

未払法人税等

9,534

7,905

9,326

８

その他

27,35636,95338,760

流動負債合計Ⅱ

1,779,993

31.9

1,313,851

38.1

1,679,147

36.7

固定負債
１

長期借入金
固定負債合計
負債合計

533,600

267,200

400,400

533,600

9.5

267,200

7.7

400,400

8.7

2,313,593

41.4

1,581,051

45.8

2,079,547

45.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,272,847

40.6

2,273,300

65.9

2,273,300

49.6

２

資本剰余金

1,578,838

28.2

665,08119.3

1,579,291

34.5

３

利益剰余金

△561,723△10.0△1,022,477△29.6△1,304,946

△28.5

４

自己株式

△1,741△0.0△1,741△0.1△1,741△0.0

3,288,220

58.8

1,914,163

55.5

2,545,904

55.6

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証
券評価差額金△4,787

△0.1

2,236

0.1

△4,223△0.1

２

為替換算調整勘定△71,608△1.3△68,886△2.0△81,187

△1.8

評価・換算
差額等合計

△76,396△1.4△66,649△1.9△85,411

△1.9

7,445

0.1

22,281

0.6

13,477

0.3

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

60,714

1.1－－

25,922

0.6

純資産合計

3,279,984

58.6

1,869,794

54.2

2,499,893

54.6

負債純資産合計

5,593,577

100.0

3,450,846

100.0

4,579,441

100.0- 20 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

1,932,384

100.0

1,823,705

100.0

3,996,274

100.0

事業原価

1,323,494

68.5

1,332,810

73.1

2,678,304

67.0

売上総利益

608,88931.5

490,89526.9

1,317,969

33.0

1,061,750

54.9

926,75350.8

1,939,145

48.5△452,860△23.4△435,858△23.9△621,176△15.5

45,6601.1

23,6580.6△599,173

△15.0

－

－

732,372

18.3

売上原価
１

Ⅲ

販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
（△は営業損失）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

7,216

4,939

13,213２

有価証券利息12,26911,45325,356

３

為替差益

1,915

－

4,516

その他

333

４
Ⅴ

21,734

1.1

2,124

18,517

1.0

2,574

営業外費用

１

支払利息

3,175

11,958

11,525２

新株発行費償却

３

有価証券売却損

4,631

4,631

9,263

2,199

7,835

2,199

４

為替差損

５

創立費

－

23,032

－

1,608

－

－

６

その他

575

経常利益
（△は経常損失）Ⅵ

12,1900.6△443,316

△22.9

－

－

5,342

52,7992.9△470,140

△25.8

903

0.1

670

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入
額

－

903

－

特別損失

１

固定資産売却損※４－

23,878－２

固定資産除却損※２

1,223

41,951205,064

３

減損損失

※３

－

－

429,653

４

事業再構築一時費用

104,659

58,97690,444５

持分変動損失

7,209

－

7,209

６

その他特別損失

113,0935.9

税金等調整前中間（当期）純利益（△は純損失）△556,409

法人税、住民税
及び事業税
少数株主損失中間(当期)純利
益（△は純損失）－61,233

186,039

10.2

△28.8

△655,276△35.9△1,331,546

△33.3

2,905

0.2

3,010

0.2

5,810

0.1

30,489△1.6

26,544△1.5

65,309△1.6△528,824△27.4△631,741△34.6△1,272,046△31.8- 21 -－

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/20 18:42:54

平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,269,710

1,576,246△32,899△1,741

3,811,316

3,136

2,592

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

5,728
△528,824△528,824

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

3,136

2,592

△528,824－△523,095

2,272,847

1,578,838△561,723△1,741

3,288,220

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

評価・換 新株予約権
為替換算
算差額等
調整勘定
合計

△8,471 △69,134 △77,606

1,419

89,404 3,824,533

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,728

中間純損失

△528,824

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

3,684△2,474

1,210

6,026

△28,690

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

3,684△2,474

1,210

6,026

△28,690 △544,549△4,787 △71,608 △76,396

7,445

60,714 3,279,984

平成18年９月30日

残高（千円）- 22 -△21,453

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/20 18:42:54

平成19年９月30日）
株主資本

平成19年３月31日

残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,273,300

1,579,291△1,304,946△1,741

2,545,904△914,210

914,210－△631,741△631,741

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の振替
中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）－△914,210

282,468－△631,741

2,273,300

665,081△1,022,477△1,741

1,914,163

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

評価・換 新株予約権 少数株主
為替換算
持分
算差額等
調整勘定
合計

△4,223 △81,187 △85,411

13,477

純資産
合計25,922 2,499,893

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の振替－

中間純損失△631,741

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

6,460

12,301

18,761

8,803△25,922

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

6,460

12,301

18,761

8,803△25,922 △630,098

平成19年９月30日

2,236 △68,886 △66,649

22,281－ 1,869,794

残高（千円）- 23 -

1,642

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

2007/12/20 18:42:54

至平成19年３月31日）
株主資本

平成18年３月31日

残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,269,710

1,576,246△32,899△1,741

3,811,316

3,590

3,045

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

6,635
△1,272,046△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

3,590

3,045

△1,272,046－△1,265,411

2,273,300

1,579,291△1,304,946△1,741

2,545,904

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

評価・換 新株予約
為替換算算差額等 権調整勘定
合計△8,471 △69,134 △77,606

1,419

89,404

3,824,533

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

4,247 △12,053△7,805

12,058△63,482

4,247 △12,053△7,805

12,058△63,482 △1,324,640△4,223 △81,187 △85,411

13,477- 24 -

25,922△59,228

2,499,893

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△は純損失）△556,409△655,276△1,331,546

減価償却費

87,84570,042

132,148

無形固定資産償却費

98,441

177,023

257,517

のれん償却額11,489－22,979

受取利息及び受取配
当金△7,216△4,939△13,213

有価証券利息△12,269△11,453△25,356

支払利息

3,175

11,958

11,525

固定資産除却損

1,223

47,303205,064

固定資産売却損－

23,878

－

減損損失

－

－

429,653

為替差損益△1,896

24,616△4,600

有価証券売却損

2,199

7,835

2,199

売上債権の増減額

311,300

82,669171,423

たな卸資産の増減額

80,550△17,183

228,957

仕入債務の増減額

22,790△55,369

20,366

前受収益の増減額△136,231△69,351△132,535－△1,194－

未払費用の増減額

12,335△19,865－

その他の増減額

19,453

132,993△36,979

小計△63,217△256,314△62,397

利息及び配当の受取額

19,485

16,10338,569利息の支払額△5,408△11,658△13,905

法人税等の支払・還付額額（△は支払）△5,810△5,915△5,810

営業活動によるキャッシュ・フロー△54,950△257,784△43,543

貸倒引当金の増減額- 25 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2007/12/20 18:42:54

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出－△50,000－

有形固定資産の取得による支出△54,340△61,080△111,524

無形固定資産の取得による支出△432,980△221,692△777,045

敷金の支払による支出△2,199△3,526△2,626

その他の増減額△4,066

1,219△19,446

投資活動によるキャッシュ・フロー△493,586△335,079△910,641

短期借入金の増減額－△300,000－

長期借入金の返済による支出－△133,200△133,200

長期借入による収入

800,000－

800,000

株式の発行による収
入

5,693

－

8,281

財務活動によるキャッシュ・フロー805,693△433,200675,081Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額3,084△7,8193,725

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

260,241△1,033,883△275,377

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,885,134

1,609,756

1,885,134

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,145,375

575,873

1,609,756

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１- 26 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目１

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
４社

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
子会社は全て連結されています。

連結の範囲に関する事

子会社は全て連結されています。

（1）連結子会社の数項

当該連結子会社は、Computer andCommunication Technologies

Computer and Communication
Technologies Inc.、Arxceo

当該連結子会社は、Computer andCommunication Technologies

Inc.、Arxceo Corporation 、Corporation 、Communications

Inc.、Arxceo Corporation、Communications Security andSecurity and Compliance

Communications Security andCompliance Technologies Inc.及びアレクセオ・ジャパン株式会社

Technologies Inc.及びアレクセ
オ・ジャパン株式会社

Compliance Technologies Inc.及びアレクセオ・ジャパン株式会社です。

です。
（2）非連結子会社の名称等

上記のうちCommunications
Security and ComplianceTechnologies Inc. 及びアレクセ

丹後通信株式会社（連結の範囲から除いた理由）

上記のうちCommunications
Security and ComplianceTechnologies Inc.及びアレクセ

オ・ジャパン株式会社については

丹後通信株式会社は小規模であオ・ジャパン株式会社について新たに設立したため、当中間連結

り、総資産、売上高、中間純損益

は、新たに設立したため、当連結会計期間より連結の範囲に含めて及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及会計年度より連結の範囲に含めて
います。

います。

ぼしていないためです。
２

持分法を適用している非連結持分法を適用していない非連持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありませ結子会社（丹後通信株式会社）

子会社及び関連会社はありません。

は、中間純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かん。

持分法の適用に関する事項

つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しています。
３

４

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関す連結子会社のうち、Arxceo Corporationの中間決算日

全ての連結子会社の中間決算日（決算日）は、連結決算日と一致

連結子会社のうち、Arxceo Corporationの決算日は12る事項

は６月30日です。

しています。

月31日です。

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、正規の決算に準じた仮決算を行った９月30日現在の中間財

は、正規の決算に準じた仮決算を行った３月31日現在の財務諸表を

務諸表を連結しています。

連結しています。

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法１

有価証券の評価基準及び評
価方法

１

有価証券の評価基準及び評価方法

同左

総平均法に基づく原価
法(2）重要な減価償却資産の減価償却方法１

たな卸資産の評価基準及び２

たな卸資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

総平均法に基づく原価法
有形固定資産同左
有形固定資産移動端末機器同左

時価のない有価証券

時価のない有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

２

１

１

２

たな卸資産
同左

１

有形固定資産移動端末機器

移動端末機器同左

同左

その他の有形固定資産

その他の有形固定資産耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法
──────

同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響は軽微です。

- 27 -

同左──────

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（追加情報）

──────

──────

当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、主要な耐用年数は次同左同左のとおりです。
建物及び附属設備８～15年
車輌及び運搬具 ２～６年
器具及び備品
２

５～10年
２

無形固定資産自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に無形固定資産２

無形固定資産自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

同左

同左

基づく定額法その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

３

商標権

10年

特許権
繰延資産

８年
３

基準方法

ています。
貸倒引当金

１

１

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

繰延資産
新株発行費
同左

同左

３年間にわたり均等償却し(3）重要な引当金の計上

３

繰延資産
新株発行費

新株発行費

１

貸倒引当金

同左

同左

同左

同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(5）その他中間連結財務

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左（中間）連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー

同左ュ・フロー計算書における資金の範囲

計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来す

来する、流動性の高い、容易にる、流動性の高い、容易に換金換金可能であり、かつ価値の変可能であり、かつ価値の変動に動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上していまついて僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

諸表（連結財務諸同左表）作成のための基本となる重要な事項
５す。

- 28 -

連結キャッシュ・フロー計算

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

会計基準）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び産の部の表示に関する会計基準」（企業会計「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

基準第５号

計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指
針第８号
ます。

平成17年12月９日）を適用してい平成17年12月９日）及び「貸借等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８──────

これまでの資本の部の合計に相当する金額

号

平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額

は2,460,493千円です。

は3,211,824千円です。

なお、当連結会計年度における貸借対照表

なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則に

連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中より作成しています。

間連結財務諸表規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基（ストック・オプション等に関する会計基

準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オ

準）

プション等に関する会計基準」（企業会計基ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第

準第８号

８号

当連結会計年度より、「ストック・オプシ

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18──────

年５月31日）を適用しています。

平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日）を適用しています。

これにより営業損失、経常損失及び税金等

これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は、それぞれ6,032千円増
加しています。

調整前当期純損失は、それぞれ12,064千円増
加しています。

なお、セグメント情報に与える影響は、当

なお、セグメント情報に与える影響は当該該箇所に記載しています。

箇所に記載しています。

(売上計上基準)（売上計上基準）

従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った

従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当中間連結会時点を基準としていましたが、当連結会計年

計期間より、利用者が携帯電話等で通信を行

度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いまかつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いまし

した。

た。

これは、顧客企業の当社テレコムサービス

これは、顧客企業の当社テレコムサービス

選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話ができればよいという単純な選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なもものから、顧客法人の従業員等に対してそれ
ぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サ──────

のから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サーービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従

ビスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前前の方法では各移動通信事業者の請求データの方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となること入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上がから、今回変更したものです。

132,452千円、売上原価が92,165千円減少

116,953千円、売上原価が83,951千円減少

し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前

間純損失が40,286千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当当期純損失が33,002千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該該箇所に記載しています。

箇所に記載しています。

この変更により従来方法に比べ売上が- 29 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）（中間連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「連結調整勘定」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間まで独立科目として表示していた営業活動によるキャッシュ・フローの──────

「未払消費税等の増減額」（当中間連結会計期
間276千円）は、当中間連結会計期間から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の増減額」に含めて表示しています。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

365,329千円

401,161千円- 30 -

376,074千円

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（中間連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
22,816千円
広告宣伝費
20,150千円
役員報酬117,707千円
給料手当
457,691千円
派遣社員給与等 76,864千円
業務委託料
15,263千円
法定福利費
56,156千円
旅費交通費
45,029千円
通信費
16,270千円
減価償却費
13,941千円
地代家賃56,983千円
顧問料30,584千円
支払手数料
47,099千円
のれん償却額11,489千円※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
6,680千円
広告宣伝費
7,746千円
役員報酬114,211千円
給料手当
413,749千円
派遣社員給与等
4,702千円
業務委託料
19,000千円
法定福利費
60,485千円
旅費交通費
25,546千円
通信費
14,157千円
減価償却費
38,851千円
地代家賃60,725千円
顧問料42,371千円
支払手数料34,564千円※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
53,543千円
広告宣伝費
28,045千円
役員報酬
232,342千円
給料手当
797,419千円
派遣社員給与等 89,879千円
業務委託料
30,744千円
法定福利費
102,734千円
旅費交通費
76,874千円
通信費
29,232千円
減価償却費
26,873千円
のれん償却額22,979千円
地代家賃
111,799千円
顧問料
95,283千円
支払手数料75,968千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア
1,223千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
28千円
建物及び附属設備
工具器具及び備品 5,361千円
23,732千円
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘12,828千円
定※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア
205,064千円

計３──────

３（自至41,951千円
──────

※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

米国アラ 事業用資
バマ州ハ 産（連結ンツビル 子会社）４──────

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
工具器具及び備品- 31 -

23,878千円

種類

減損損失
（千円）

のれん

429,653（1）減損損失の認識にいたった経緯
投資先会社の利益計画の実現性を保守的に評価し、回収可能
価格をゼロとして減損損失を認識しています。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループでは、会社ごとに資産グルーピングしています。
（3）回収可能価格の算定方法
当資産グループの回収可能価
額は公正価値により測定しています。
４──────

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/20 18:42:54

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

224,177.63

227－

224,404.63

224,177.63

227－

224,404.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加227株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

年度末

計期間増加

計期間減少

当中間連結会

当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間末

平成11年度新株引受権付社債

普通株式

150

－

33

117

19

平成12年度新株引受権付社債

普通株式

246

－

－

246

1,394

－

－

－

－

－

6,032

－

－

－

－

－

7,445

ストックオプションとしての
新株予約権
合計

（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。

- 32 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/20 18:42:54

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

224,438.63－－

224,438.63

224,438.63－－

224,438.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株
式の種類

提出会社

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

年度末

計期間増加

計期間減少

当中間連結会

当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間末

平成11年度新株引受権付社債

普通株式

117

－

－

117

19

平成12年度新株引受権付社債

普通株式

246

－

－

246

1,394

－

－

－

－

－

20,867

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,281

ストックオプションとしての
新株予約権

－

連結子会社
合計

（注）上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。

- 33 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,177.63

261－

224,438.63

224,177.63

261－

224,438.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加261株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成11年度新株引受権付社債
提出会社
（親会社）
平成12年度新株引受権付社債
ストック・オプションとしての新
株予約権

連結子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

当連結会計

年度末残高
（千円）

普通株式

150

－

33

117

19

普通株式

246

－

－

246

1,394

－

－

－

－

－

12,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,477（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 34 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記※１現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（自至※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定
有価証券

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

る科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）

1,476,220千円 現金及び預金勘定
有価証券
669,155千円(Money Market Fund等)(Money Market Fund)

295,727千円 現金及び預金勘定
有価証券勘定280,145千円(Money Market Fund)

1,010,125千円

現金及び現金同等物

575,873千円 現金及び現金同等物

1,609,756千円

2,145,375千円 現金及び現金同等物

599,631千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額──────

２

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額──────

２

未経過リース料期末残高相当額──────

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認め──────

──────

３

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至──────

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額──────

４

支払リース料

492千円

支払リース料

492千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

455千円
4千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

455千円
4千円

減価償却費相当額の算定方法

４

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

減価償却費相当額の算定方法

５

利息相当額の算定方法──────

の配分方法については利息法によってい

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

ます。

ます。
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却費相当額の算定方法

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によってい当額との差額を利息相当額とし、各期へ（減損損失について）４──────

（減損損失について）──────

- 35 -（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30（有価証券関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/20 18:42:54

至平成18年９月30日）

時価のない主な有価証券の内訳
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund等）
当中間連結会計期間（自669,155

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

時価のない主な有価証券の内訳
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

280,145

子会社株式
前連結会計年度（自50,000平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

599,631（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

- 36 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/20 18:42:54

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

6,032千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、当社監査役４名、当社従業員16名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員５名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月10日

権利確定条件

該当事項はありません。（注）対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間５年間（自平成18年８月10日

2,000株

至平成23年８月10日）

権利行使価格（円）54,300

付与日における公正な評価単価（円）22,763（注）新株予約権の行使は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約の規定により、一定の起算日から一定期間経過後の各応当日に、一定割合について可能となるものとし、その他、同契約が規定する行使条件に従うものとなっています。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

8,803千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役４名、当社従業員15名、当社子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年８月３日

2,500株

権利確定条件（注１）～（注５)

対象勤務期間（注２）

権利行使期間10年間（自平成19年８月３日

至平成29年８月３日）

権利行使価格（円）23,210

付与日における公正な評価単価（円）11,697（注）１．平成19年５月17日取締役会決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストック
オプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
２．当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
３．当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。

- 37 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

４．新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
５．その他、同契約が規定する行使条件
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
12,064千円
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成12年度
新株引受権
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役
当社従業員
普通株式

平成13年度
新株引受権
３名
82名

当社取締役
当社従業員

4,059株

平成14年度
新株予約権
３名
130名

普通株式

6,630株

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員

85名

普通株式

7,191株

平成12年８月４日

平成13年８月６日

平成14年８月15日

権利確定条件

該当事項はありません。
（注２）

同左

同左

対象勤務期間該当事項はありません。

同左

同左

権利行使期間平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

権利行使価格（円）566,667

382,116

26,667－－－

付与日における公正な評価
単価（円）
平成15年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

当社取締役

７名

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社監査役
当社従業員

２名
86名

当社子会社従業員 ９名
当社コンサルタント１名

当社子会社従業員 16名
当社コンサルタント３名

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
92名

当社子会社従業員

44名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成16年３月15日

平成16年８月15日

平成17年８月18日

該当事項はありません。
（注２）

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

平成16年３月15日から

平成16年８月15日から

平成17年８月18日から

平成26年３月15日まで

平成26年８月15日まで

平成27年８月18日まで

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）2,792株

普通株式

3,997株

普通株式

3,999株26,667

26,667

178,000－－－- 38 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

平成18年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

４名
16名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

１名
５名

普通株式

2,000株平成18年８月10日
該当事項はありません。
（注２）

権利確定条件対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

権利行使価格（円）54,300

付与日における公正な評価
単価（円）22,763（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の行使は、各新株予約権の発行決議に基づき当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約の規定により、一定の起算日から一定期間経過後の各応当日に、一定割合について可能となるものとし、その他、同契約が規定する行使条件に従うものとなっています。

- 39 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
日本
（千円）

至

平成18年９月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,927,845

4,539

1,932,384－

1,932,384－

276,231276,231(276,231)－

1,927,845

280,770

2,208,616(276,231)

1,932,384

営業費用

2,117,869

501,950

2,619,819(234,574)

2,385,245

営業損失（△）△190,023△221,180△411,203(41,656)△452,860(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）

1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
2. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(1)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は6,032千円増加し、営業損失は同額増加しています。
(2)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は132,452千円、営業費用は92,165千円それぞれ減少し、営業損失は40,286千円
増加しています。

- 40 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自2007/12/20 18:42:54

平成19年４月１日
日本
（千円）

至

平成19年９月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,816,879

6,825

1,823,705－

1,823,705(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－144,642

144,642(144,642)－

1,816,879

151,468

1,968,347(144,642)

1,823,705

営業費用

1,912,483

487,618

2,400,102(140,538)

2,259,563

営業損失（△）△95,603△336,150△431,754(4,104)△435,858

計（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,988,500

7,774

3,996,274－

3,996,274

14,272552,468

566,740(566,740)－

4,002,772

560,242

4,563,015(566,740)

3,996,274

営業費用

4,107,190

994,676

5,101,867(484,416)

4,617,450

営業利益(△は損失)△104,417△434,433△538,851(82,324)△621,176

5,106,796

643,117

5,749,913(1,170,472)

4,579,441

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は12,064千円増加し、営業損失は同額増加しています。
（2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は116,953千円、営業費用は83,951千円それぞれ減少し、営業損失は33,002千円
増加しています。

- 41 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

前中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 42 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１株当たり純資産額

中間（当期）純利益金額（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

14,314円26銭

8,232円63銭

10,964円11銭△2,358円08銭△2,815円08銭△5,670円57銭

なお、潜在株式調整後１株

なお、潜在株式調整後１株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在す

当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在す

当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す

るものの１株当たり中間純損失であるため記載しているものの１株当たり中間純損失であるため記載しているものの１株当たり当期純損失であるため記載してい

ません。

ません。

ません。

１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）
潜在株式調整後１株当たり

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（注）１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

１株あたり中間（当期）純利益金額（△は純損失）中間（当期）純利益金額（△は純損失）(千円)△528,824△631,741－－△528,824△631,741△1,272,046

224,260.59

224,413.45

224,324.43

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
金額（△は純損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）△1,272,046－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち新株予約権）

（－）

（－）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株

１株当たり中間純損失で１株当たり中間純損失で１株当たり純損失である

式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在あるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有してあるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有してため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していま

株式の概要

いません。

いません。

せん。

（千円）

- 43 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
平成19年12月６日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債（第三者割当）を以下のとおり発行することを決議しました。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容(１)社債の名称
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該新株予約権付社債を
以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」という）(２)発行総額金400,000,000円(３)社債の利率及び計算方法
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
(４)社債の発行価額
額面100円につき金100円(５)払込期日平成19年12月21日
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成19年12月21日とする。
(６)募集方法
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てる予定とする。
バーナード・ヴィ・アンド・
テレーザ・エス・ヴォンダー
シュミット・ジョイント・ト
ラスト・ディーティーディー
ジャニュアリー4．1996(Bernard V. and Theres
a S. Vonderschmitt Joint T
rust DTD 1996/1/4)(７)担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新
株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社
債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(８)償還の金額及び期限①償還金額
額面100円につき金100円②償還期限
平成22年12月21日(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
3,200個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,200株とする③新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から平成22年
12月20日まで- 44 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資本準備金の額の減少について
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において、下記のとおり「資本準備金の額の減少」について決議しました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本準備金の一部を取り崩し、
繰越損失の解消に充当することにより、分配可能額（配当可能利益）を確保し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としています。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金1,579,291千円から
914,210千円を取り崩してその他剰余金に振替え、全額を欠損の填補に充当します。減少後の資本準備金の額は、665,081千円となります。
(3)日程①取締役会決議
平成19年５月17日②株主総会決議
平成19年６月26日③効力発生日平成19年６月26日
２．ストックオプションについて
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数 ：2,500株を上限とする
・新株予約権発行価額 ：無償とする
・発行価額
：（注１)
・資本組入額：（注２)
・発行価額の総額：未定
・資本組入額の総額 ：未定
・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員・権利行使期間：平成19年８月３日
から
平成29年８月３日まで（注１）新株予約権の発行日である平
成19年８月３日の前日（取引が成立していない日を除く）
における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場における当社株式
普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/20 18:42:54

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）④新株予約権の行使時の払込金額(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初125,000円
とする。
⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。
(10)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事
業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２.第１回新株予約権（第三者割当）の発行
当社は、平成19年12月６日開催の取締役会において以下のとおり第１回新株予約権（第三者割当）を有償発行することを決議しました。
(１)割当日平成19年12月21日(２)払込期日平成19年12月21日(３)割当方法
すべての新株予約権をメリルリ
ンチ日本証券株式会社に割当てる。
(４)新株予約権の内容①本新株予約権の発行価額
１個当り13,000円（目的である株式１株当り325円）であり発行総額は13,000千円である。発
行価額は、第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモ
ンテカルロ・シミュレーションを基礎として算定した結果に、公募増資の場合の発行条件等との比較による検討結果を加味して算出した。
②新株予約権の総数
1,000個③目的となる株式の種類及び数
普通株式40,000株とする④行使期間
平成19年12月25日から平成21年
12月24日まで⑤行使価格
行使請求の効力発生日の前日までの３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社
大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の90％に相当する金額、但し、下限を払込日の終値の50％とする。
当初行使価額は43,890円であり、仮にこの価格により行使した場合、出資される財産の価額は1,755,600千円になる。

- 45 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/20 18:42:54

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）⑥譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑦買戻し条項
新株予約権の買戻しが必要であると当社取締役会が決議した場合は、当社は発行価額である１
個当り13,000円で新株予約権者の保有する新株予約権の全部又は一部を買い戻すことができる。
(５)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事
業の立ち上げにかかる運転資金(2）【その他】
該当事項はありません。

- 46 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,268,892

251,168

791,648２
３

売掛金

365,542425,669

513,650

有価証券

489,482

214,429

503,132

４

商品

40,915

110,100

36,774５

貯蔵品

180,502

7,772

45,501

６

前渡金

84,33576,904

46,133７

前払費用

125,661

87,854

109,589８

未収入金

15,05134,33860,714９

関係会社短期貸付金－92,344

118,050

10

その他

Ⅱ

999

658

203

貸倒引当金

△1,000△92,440△1,000流動資産合計

2,570,382

44.0

1,208,801

30.6

2,224,398

44.5

固定資産
１

有形固定資産２

３18,582

20,34016,849(2）車両及び運搬
具

2,527

1,705

2,012

(3）工具、器具及び備品

97,717

139,679

83,812(4）移動端末機器

51,78052,186

170,608

68,000213,911

170,675

無形固定資産(1）商標権

3,181

3,268

3,023

(2) 特許権

1,501

1,289

1,395

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

985,856

1,118,891

921,651(5）ソフトウェア
仮勘定923,811

746,978

1,915,645

951,251

1,871,721

1,878,616

投資その他の資産(1) 関係会社株式

800,000

197,014257,877(2）長期前払費用

33,922－54,406(3) 関係会社長期貸付金

282,960

540,908342,345(4）敷金保証金

53,61050,39850,39219－19(5）破産更生債権
等(6) その他
貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ

※1

(1）建物

2,707
△19

2,707
1,173,199
3,259,453△142,213
55.8

2,707
648,8142,734,448

△291
69.3

707,457

14.2

2,756,749

55.3

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

13,895

4,631

9,263

13,895

0.2

4,631

0.1

9,263

0.2

5,843,731

100.0

3,947,881

100.0

4,990,411

100.0- 47 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/12/20 18:42:54

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

292,706

230,321292,558２

短期借入金

500,000

230,000

500,000

３

１年以内返済予
定長期借入金266,400

266,400

266,400４

未払金

250,505

117,819

113,798５

前受収益

431,725

366,383

432,516６

未払法人税等

9,528

7,905

9,320

７

預り金

26,83722,167

19,063

８

その他

545

※２

流動負債合計Ⅱ

1,778,248

5,626
30.4

1,246,623

10,45831.5

1,644,116

33.0

固定負債
１

長期借入金

533,600

固定負債合計533,600

9.1

267,200

6.8

400,400

8.0

2,311,848

39.6

1,513,823

38.3

2,044,516

41.0

2,272,847

38.9

2,273,300

57.6

2,273,300

45.6

1,579,291

31.6

負債合計

267,200

400,400（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1)資本準備金

1,578,838

資本剰余金合計
３

665,081
1,578,838

27.0

1,579,291
665,081

16.8

利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金△320,719△527,101△914,210

利益剰余金合計△320,719△5.5△527,101△13.4△914,210

△18.3

自己株式

△1,741△0.0△1,741△0.0△1,741△0.0

3,529,224

60.4

2,409,539

61.0

2,936,640

58.9

１ その他有価証券評
価差額金△4,787

△0.1

2,236

0.1

△4,223△0.1

評価・換算差額等
合計△4,787

△0.1

2,236

0.1

△4,223

△0.1

新株予約権

7,445

0.1

22,281

0.6

13,4770.2

純資産合計

3,531,883

60.4

2,434,057

61.7

2,945,894

59.0

負債純資産合計

5,843,731

100.0

3,947,881

100.0

4,990,411

100.0

４

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 48 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高

１
Ⅱ

事業収入

1,927,845

100.0

1,813,856

100.0

3,991,267

100.0

事業原価

1,323,219

68.6

1,299,678

71.7

2,689,630

67.4

売上総利益

604,62631.4

514,17828.3

1,301,636

32.6

販売費及び一般管理費

793,66841.2

601,32833.1

1,373,898

34.4△189,042△9.8△87,149△4.8△72,261△1.8

43,5991.1

23,683

0.6△52,345

△1.3

－

－

818,614

20.5

売上原価

１

Ⅲ

営業利益
（△は営業損失）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

5,692

9,652

14,688２

有価証券利息12,26911,45325,356

３

為替差益

2,000

－

2,995

雑収入

333

４
Ⅴ

20,295

1.1

439

21,544

1.2

558

営業外費用

１

支払利息

3,175

10,092

11,525２

新株発行費償却

4,631

4,631

9,263

３

有価証券売却損

2,199

7,835

2,199

４

為替差損

－

５

その他

216

経常利益
（△は経常損失）Ⅵ

22,817
10,2230.5△178,969

△9.2

－

－

2,496

－
47,873

2.7△113,478

△6.3

903

0.1

695

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入
益

－

903

－

特別損失
１

固定資産除却損

２

※2

1,358

12,290214,855

事業再構築一時費用

100,046－

61,636３

貸倒引当金繰入額－

234,266－

４

関係会社株式評価損－110,862

542,122５

その他特別損失－

101,405

5.3

税引前中間（当期）純利益（△は純損失）△280,374

法人税、住民税
及び事業税
中間(当期)純利
益（△は純損失）54,201

411,621

22.7

△14.5

△524,196△28.9△870,960

△21.8

2,905

0.2

2,905

0.2

5,810

0.2

△283,279△14.7△527,101△29.1△876,770△22.0- 49 -－

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/20 18:42:54

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
残高（千円）

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,136

2,592

2,592

利益剰余金
その他利益剰余金利益
剰余金
繰越利益剰余金
合計△37,439

自己株式△37,439 △1,741

株主
資本
合計
3,806,775

中間会計期間中の
変動額
新株の発行
中間純損失

5,728
△283,279△283,279△283,279

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千
円）

3,136

2,592

2,592

△283,279△283,279－△277,550

平成18年９月30日
残高（千円）

2,272,847

1,578,838

1,578,838△320,719△320,719 △1,741

3,529,224

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成18年３月31日
残高（千円）△8,471△8,471

新株予約権 純資産合計

1,419

3,799,722

中間会計期間中の
変動額
新株の発行

5,728

中間純損失

△283,279

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

3,684

3,684

6,026

9,711

中間会計期間中の変動額合計（千
円）

3,684

3,684

6,026

△267,839

平成18年９月30日
残高（千円）△4,787△4,787

7,445

3,531,883- 50 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/20 18:42:54

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
残高（千円）

2,273,300

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計

利益剰余金
その他利益剰余金利益
剰余金
繰越利益剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

1,579,291

1,579,291△914,210△914,210 △1,741

2,936,640△914,210△914,210

914,210914,210－△527,101△527,101△527,101

387,109

中間会計期間中の変動額
資本準備金の振替
中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）－△914,210△914,210

387,109

平成19年９月30日
残高（千円）

2,273,300

665,081665,081△527,101

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成19年３月31日
残高（千円）△4,223△4,223

新株予約権 純資産合計

13,4772,945,894

中間会計期間中の変動額
資本準備金の振替
中間純損失△527,101

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

6,460

6,460

8,803

15,263

中間会計期間中の変動額合計（千
円）

6,460

6,460

8,803

△511,837

平成19年９月30日
残高（千円）

2,236

2,236

22,281

2,434,057- 51 -－△527,101△527,101 △1,741

2,409,539

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2007/12/20 18:42:54

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本
準備金

資本
剰余金
合計

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,590

3,045

3,045

資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△37,439

利益
剰余金
合計

自己
株式

△37,439 △1,741

株主
資本
合計
3,806,775

事業年度中の変動
額
新株の発行
当期純損失

6,635
△876,770△876,770△876,770

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

3,590

3,045

3,045

△876,770△876,770－△870,134

平成19年３月31日
残高（千円）

2,273,300

1,579,291

1,579,291△914,210△914,210 △1,741

2,936,640

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 新株予約権
券評価差額金 差額等合計
平成18年３月31日
残高（千円）△8,471△8,471

1,419

純資産合計

3,799,722

事業年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△876,770

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

4,247

4,247

12,05816,306

事業年度中の変動額
合計（千円）

4,247

4,247

12,058△853,828

平成19年３月31日
残高（千円）△4,223△4,223

13,4772,945,894- 52 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）子会社株式(1）子会社株式総平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及３

固定資産の減価償却の方

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式

同左

同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法
２

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

総平均法に基づく原価法

同左

同左

同左

同左

び評価方法
法

(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産

同左
その他の有形固定資産──────

なお、主要な耐用年数は次

その他の有形固定資産

同左

同左（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響は軽微です。
同左──────

定率法
──────

同左──────

同左のとおりです。
建物及び附属設備 ８～15年
車輛及び運搬具
器具及び備品

２～６年
５～10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

づく定額法
その他の無形固定資産定額法

同左- 53 -

同左

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
４繰延資産の処理方法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

新株発行費

2007/12/20 18:42:54（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

新株発行費

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

新株発行費

同左

３年間にわたり均等償却し

同左

ています。
５

引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。

７

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左

めの重要な事項- 54 -(1）消費税等の会計処理
同左日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は3,524,437千円です。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）当中間会計期間より、「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引前
中間純損失は、それぞれ6,032千円増加しています。
(売上計上基準)
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当中間連結会
計期間より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス
選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話ができればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれ
ぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が132,452千円、売上原価が92,165千円減少
し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損
失が40,286千円増加しています。

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は2,932,416千円です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しています。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基
準）
当事業年度より、「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
平成17年12月27日）及び、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引前
当期純損失は、それぞれ12,064千円増加しています。

──────

- 55 -（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当事業年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス
選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サー
ビスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少
し、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失が33,002千円増加しています。

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

額

前事業年度
（平成19年３月31日）
※１

額

額

234,327千円※２

消費税及び地方消費税は、仮払消費税と仮受消費税を相殺の有形固定資産の減価償却累計

247,839千円※２

消費税及び地方消費税は、仮払消費税と仮受消費税を相殺の上、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含

上、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

めて表示しています。

228,656千円※２──────

（中間損益計算書関係）
（自
至
１

※２

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産固定資産除却損
ソフトウェア

1,358千円（自至１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

52,408千円

減価償却実施額
有形固定資産52,049千円

減価償却実施額
有形固定資産100,490千円

109,554千円

無形固定資産171,415千円

無形固定資産

※２

１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

固定資産除却損
建物

28千円

工具、器具及び備品

98千円

ソフトウェア仮勘定

12,163千円

計

12,290千円- 56 -※２

254,793千円

固定資産除却損
ソフトウェア214,855千円

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/20 18:42:54

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（株）
株式数（株）
普通株式

当中間会計期間末株
式数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（株）
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

合計
当中間会計期間（自当中間会計期間減少
株式数（株）

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

合計
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

- 57 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額──────

──────

２

未経過リース料中間期末残高相当額２──────

３──────

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料期末残高相当額──────

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額３──────

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額──────

４

支払リース料

492千円

支払リース料

492千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

455千円
4千円

減価償却費相当額

455千円

支払利息相当額

4千円

減価償却費相当額の算定方法

４

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５４──────
５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

減価償却費相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５──────

減価償却費相当額の算定方法

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によってい当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によってい

ます。

ます。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）──────

リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

15,707円49銭

10,747円02銭

13,067円03銭

１株当たり中間（当期）純利
益金額（△は純損失）△1,263円17銭△2,348円79銭△3,908円49銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間純

いては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間純

いては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

損失であるため記載していません。

損失であるため記載していません。

- 58 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（注） １株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算
定上の基礎
項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）

１株あたり中間（当期）純利益金額（△
は純損失）
中間（当期）純利益金額（△は純損失）(千円)△283,279△527,101△876,770

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益金額（△は純損失）（千円）△283,279△527,101△876,770

期中平均株式数（株）

224,260.59

224,413.45

224,324.43

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち新株予約権）

(－)

(－)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

１株当たり中間純損失で １株当たり中間純損失で １株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株 あるため、全ての潜在株 あるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有して 式が希薄化効果を有して 式が希薄化効果を有して
いません。
いません。
いません。

- 59 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
平成19年12月６日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債（第三者割当）を以下のとおり発行することを決議しました。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容(１)社債の名称
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該新株予約権付社債を
以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」という）(２)発行総額金400,000,000円(３)社債の利率及び計算方法
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
(４)社債の発行価額
額面100円につき金100円(５)払込期日平成19年12月21日
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成19年12月21日とする。
(６)募集方法
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てる予定とする。
バーナード・ヴィ・アンド・
テレーザ・エス・ヴォンダー
シュミット・ジョイント・ト
ラスト・ディーティーディー
ジャニュアリー4．1996(Bernard V. and Theres
a S. Vonderschmitt Joint T
rust DTD 1996/1/4)(７)担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新
株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社
債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(８)償還の金額及び期限①償還金額
額面100円につき金100円②償還期限
平成22年12月21日(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
3,200個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,200株とする③新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から平成22年
12月20日まで- 60 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資本準備金の額の減少について
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において、下記のとおり「資本準備金の額の減少」について決議しました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本準備金の一部を取り崩し、
繰越損失の解消に充当することにより、分配可能額（配当可能利益）を確保し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としています。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金1,579,291千円から
914,210千円を取り崩してその他剰余金に振替え、全額を欠損の填補に充当します。減少後の資本準備金の額は、665,081千円となります。
(3)日程①取締役会決議
平成19年５月17日②株主総会決議
平成19年６月26日③効力発生日平成19年６月26日
２．ストックオプションについて
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数 ：2,500株を上限とする
・新株予約権発行価額 ：無償とする
・発行価額
：（注１)
・資本組入額：（注２)
・発行価額の総額：未定
・資本組入額の総額 ：未定
・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員・権利行使期間：平成19年８月３日
から
平成29年８月３日まで（注１）新株予約権の発行日である平
成19年８月３日の前日（取引が成立していない日を除く）
における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場における当社株式
普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/20 18:42:54

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）④新株予約権の行使時の払込金額(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初125,000円
とする。
⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。
(10)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事
業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２.第１回新株予約権（第三者割当）の発行
当社は、平成19年12月６日開催の取締役会において以下のとおり第１回新株予約権（第三者割当）を有償発行することを決議しました。
(１)割当日平成19年12月21日(２)払込期日平成19年12月21日(３)割当方法
すべての新株予約権をメリルリ
ンチ日本証券株式会社に割当てる。
(４)新株予約権の内容①本新株予約権の発行価額
１個当り13,000円（目的である株式１株当り325円）であり発行総額は13,000千円である。発
行価額は、第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモ
ンテカルロ・シミュレーションを基礎として算定した結果に、公募増資の場合の発行条件等との比較による検討結果を加味して算出した。
②新株予約権の総数
1,000個③目的となる株式の種類及び数
普通株式40,000株とする④行使期間
平成19年12月25日から平成21年
12月24日まで⑤行使価格
行使請求の効力発生日の前日までの３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社
大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の90％に相当する金額、但し、下限を払込日の終値の50％とする。
当初行使価額は43,890円であり、仮にこの価格により行使した場合、出資される財産の価額は1,755,600千円になる。

- 61 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/20 18:42:54

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）⑥譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑦買戻し条項
新株予約権の買戻しが必要であると当社取締役会が決議した場合は、当社は発行価額である１
個当り13,000円で新株予約権者の保有する新株予約権の全部又は一部を買い戻すことができる。
(５)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事
業の立ち上げにかかる運転資金(2）【その他】
該当事項はありません。

- 62 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同条同項第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく報告書です。
平成19年５月１日関東財務局長に提出。
２．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期） （自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

平成19年６月28日関東財務局長に提出。
３．有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月１日関東財務局長に提出。
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
４．臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同条同項第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく報告書です。
平成19年11月22日関東財務局長に提出。
５．有価証券届出書及びその添付書類
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）の発行
平成19年12月６日関東財務局長に提出。
６．有価証券届出書及びその添付書類
第１回新株予約権（第三者割当）の発行
平成19年12月６日関東財務局長に提出。

- 63 -

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１９日

日

本

通

信

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣田剛

樹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株
式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から
平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により中間連結財務諸表を作成している。
(2) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間からストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により中間連結財務諸表を作成している。
(3) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から
テレコム・サービスの売上計上基準を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月18日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載のとおり、平成19年12月６日開催の取締役会において以下の決議が行われた。
１．無担保転換社債型新株予約権付社債の第三者割当による発行決議
２．新株予約権の第三者割当による発行決議
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１９日

日

本

通

信

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣田剛

樹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株
式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から
平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により中間財務諸表を作成している。
(2) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間からストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により中間財務諸表を作成している。
(3) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間からテレコ
ム・サービスの売上計上基準を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

日本通信株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 18:42:54

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月18日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載のとおり、平成19年12月６日開催の取締役会において以下の決議が行われた。
１．無担保転換社債型新株予約権付社債の第三者割当による発行決議
２．新株予約権の第三者割当てによる発行決議
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。