2007年11月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.16

(1)

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労働者福祉中央協議会（ 中 央 労 福 協 ）〒101‑0052
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菅井義夫

中央労福協第６回幹事会

第58回定期総会議案などを確認
中央労福協は10月22日、午後２時からホテルラングウッドにおいて第６回幹事会を開催し、11月21日に開催する第58回定期総会議案などを中心に協議した。
幹事会は笹森清会長のあいさつで開会。続いて菅井義夫事務局長が７名の幹事の交代（別掲）、前回の幹事会以降の中央労福協の活動報告を行い承認された。とくに菅井事務局長は都道府県でのライフサポ−トセンタ−事業の進捗状況、多重債務対策、割賦販売法の改正の取り組みについて重点をおいて報告した。多重債務対策では、10月19日現在で38都道府県に協議会が設置、2府県が設置予定であり、うち18都道府県で地方労福協や労金が参加していることが明らかにされ、引き続き未設置県での協議会の設置や労福協の参画を訴えた。（詳細は別掲）また、割販法改正では９月の連続街宣行動の報告や経済産業省の審議会の山場での行動について取り組みを要請した。
会議では、中央労福協第58回定期総会の進行や運営について確定するとともにメインスロ−ガンに「活力ある福祉社会−地域共生で暮らしに夢を！！」とする総会議案を全体で了承した。また、8月末以降に当該組織（団体）の役員を退任した中央労福協役員の取り扱い及び幹事の交代も承認した。
さらに定期総会での役員改選に向けて規約第10条により役員選考委員会を設置した。
幹事会に先立ち同じホテルにおいて第10回三役会が開かれ、定期総会の進行と運営、役員選考委員会委員の確認と副会長定数及び総会議案につい＜新しく就任された幹事のみなさん＞○連 合○ＪＥＣ連合○サ−ビス連合○全建総連○日本再共済連○労協連○ワ−クネット

木村 裕士
藤田 正隆
渡辺武淺賀
満
三崎 誠一
古谷 直道
元村 英一

総合企画局長
事務局長
政策局次長（中執）
共済福祉部長
専務理事
理事長
専務取締役て協議し、確認した。
なお、幹事会が開かれた会場前には、労福協が9月に都内で実施した割賦販売法の改正を求める連
続街頭宣伝行動の様子を紹介したパネル11枚が展示され、多くの出席者が見入っていた。

▲ロビーに展示された街頭宣伝報告のパネル

多重務債務対策協議会の設置状況
2007年11月5日現在、43都道府県で協議会が設置されており、11月中には全都道府県で設置が完了する予定である。なお労福協関係の参画状況は以下の通り。
○労福協参加
18都道府県
北海道、秋田、山形、栃木、群馬、千葉
東京、神奈川、長野、愛知、三重、京都
島根、徳島、福岡、佐賀、熊本、鹿児島○労金参加
５県（山形、栃木、神奈川、長野、愛知）○連合参加
１県 （群馬）○生協連参加１県 （神奈川）2007年11月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.16(2)

11.8消費者のための割賦販売法改正実現に向けた大集会

抜本改正に向け大きな手応え
割賦販売法改正をめぐって経済産業省の審議会が山場を迎える中、消費者の声を審議に反映させるため10月18日、都内で「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」主催の総決起集会が開かれ、422名が参加した。中央労福協からも労働組合や事業団体、地方労福協などから127名が結集した。今回の集会は、割販法関係の行動としては初めてのもの。全国会議では「大きな集会を成功させることができ、改正に向けて大きな前進」と評価。今後の取り組みに決意を固めた。

生々しい被害報告に怒り「クレジット会社自らの責任を負わせるために！」をスロ−ガンにした集会には、労福協、法曹界（弁護士、司法書士）、消費者団体、超党派の国会議員など幅広い団体や個人が参加。悪質商法被害にあった２人の方の訴えや消費生活相談員の現場からの被害実態の報告に会場は大きな怒りに包まれた。

▲442名が参加し、熱気に包まれた会場

焦点の審議会の状況については、消費者側委員を代表して池本誠司弁護士が報告。「過剰与信の防止と共同責任（既払金の支払）の２点に絞られた。経産省は世論の盛り上がりの中で、既払金まで踏み込まざるを得なくなっているが、範囲を制限して中身のないものにしようとしている」とし、「世論を盛り上げて既払金返還の範囲に制限を設けさせないようにしよう」と訴えた。
続いて主婦連から経産省に寄せられたパブリッ
クコメントの概要について（別掲）、また全青司（全国青年司法書士協議会）からは地方議会の意見書採択が10月18日現在で29府県議会、351市町村議会に上っているとの報告があった。今後の行動提起では拝師徳彦弁護士が、審議会当日の経産経産省は真っ青！

省前でのビラまき（10/23）や消費者側委員の激励行動(11/13)の実施、国会議員を対象とした院内集会(11/8)の開催などを提起した。

「世論の盛り上げを」と訴え
改正実現に向けて重要なポイントは世論を盛り上げる国民運動の展開にある。演壇に立った中央
労福協の菅井義夫事務局長は、都内での10日間連続の街頭宣伝行動や署名活動の取り組みについて報告。「こうした運動が全国へと広がっていくことが重要。安心して使えるクレジット制度にすること、安心して暮らせる社会づくりに向けて闘い抜きたい」と決意を明らかにした。集会は最後に参加者全員で「抜本改正実現に向けて世論を盛り上げるため一層連携を深めていく」などとしたア
ピールを採択した。

▲世論高揚を訴える菅井事務局長

割賦販売法の改正を求める

地方議会の意見書採択状況（全国青年司法書士協議会調べ）

パブリックコメント総数は3,685件。消費者側の意見が圧倒。経済産業省にとって衝撃的な結果に。

10月26日現在＜結果＞○クレジット会社にも共同責任を求める
賛成 3,522件（96％）
反対 11件○過剰与信の防止を求める
賛成 3,608件（98％）
反対 13件○佐賀では労福協の取り組みにより全市町村で採択。
○滋賀では、労福協が県議会の採択を勝ち取り、市町村にも拡大中。
○千葉や富山では、弁護士会や司法書士会と共同で取り組み成果を上げている。

３５道府県 ４０８市町村

あなたのところでも取り組もう！

2007年11月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.16(3)

割賦販売法改正実現11.8院内集会

相談現場から報告

抜本改正へ超党派で決意表明「消費者のための割賦販売法の改正を！消費生活相談員の声を国会に届ける院内集会」が11月
8日、衆議院第2議員会館第1会議室で開かれ､自民党、公明党、社民党、共産党から多数の国会議員が駆けつけ、生活相談員の現場の訴えに聞き入った。
消費者のための割賦販売法改正実現全国会議（略称：実現会議）主催の集会には、中央労福協の46名を含め、弁護士や司法書士、消費者団体から147名が参加した。
冒頭、実現会議参加団体を代表して中央労福協の笹森清会長が相談員への激励エ−ルを送った。また経産省の審議会の状況について消費者側委員の池本誠司弁護士が法改正の現状を報告した。
消費生活センタ−の相談現場からの訴えでは日頃から相談活動を行っている７人が次々に被害の実態を報告。参加した各党の国会議員は、深刻な悪質商法被害の報告に聞き入ると共にそれぞれマイクを握り、悪質商法撲滅への誓いと法改正に向けた決意を述べた。
今回の集会のねらいは、国会議員が被害の実態をしっかり把握し、来年の通常国会に改正案が上程され、法案審議してもらうときに役立ててもらうことにあり、院内集会での相談員の訴えはしっかり届いたと言える。

▲会場の第１会議室は参加者で熱い思いに包まれた割販法改正実現に向け民主、公明へ要請
中央労福協の笹森会長、菅井事務局長は、割賦販売法の改正について民主党、公明党へそれぞれ要請を行った。
10月26日に行われた民主党への申し入れでは、
直嶋政行政調会長、増子輝彦ネクスト経産大臣、山田正彦同厚労大臣、小林正夫企業団体対策委員長代理（労働担当）らが出席した。席上、増子ネクスト大臣は笹森会長の強い要請に対し「しっかり対応したい」と語った。
公明党への要請は11月1日に行われ､坂口力副代表、斉藤鉄夫政調会長、谷口和史労働局長、江田康幸団体渉外委員会副委員長、西田実仁参議院議員が出席した。割販法問題を担当している西田議▲直嶋政調会長(正面左)に要請書を提出

員より、「党のプロジェクトとして過剰与信防止については数値基準を設定すべきであり、過払い金返還については限りなく無過失共同責任に近づけるという方向で意見集約し、自民党の窓口議員にも伝えた。今月の早い段階で申し入れたい」との回答があった。
今回、中央労福協が抜本改正に向け両党に申し入れたことで署名活動や街頭宣伝などの国民運動と連携した力となり、自民党や経産省にも相当のプレシャ−を与えることになる。
▲斉藤政調会長に要請書を手渡す笹森会長(左)(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.16

2007年11月15日

中央労福協第４回労組会議

多重債務対策で支援を訴え
労金協会鈴木副理事長が特別報告
10月19日、午前10時からホテルラングウッドにおいて、中央労福協第4回労働組合会議が開催された。
23組合34名が出席した会議では冒頭、笹森会長が東部ブロックが実施している次世代リ−ダ−塾を紹介し、「これからは福祉をメインテ−マに据えた運動が軸になり、労福協運動が重要となっている」などと挨拶した。
活動報告では、菅井事務局長が地域で取り組んでいるライフ・サポートセンターの進捗状況、各都道府県が取り組む多重債務対策協議会の設置状況、悪質商法追放・割賦販売法の改正に向けた取り組みなどを報告した。また割販法関係では審議会が山場を迎えており行動への参加を訴えた。さらに会議では中央労福協の今後２年間の活動として「2008〜2009年度の活動方針」が協議され、全体で確認された。
続いて「お金の気づきキャンペーン」活動を取り組んでいる全国労働金庫協会の鈴木英幸副理事長が特別報告。その中で鈴木氏は「多重債務に陥って悩み・苦しんでいる組合員・家族にために労金が組織をあげて生活応援運動を取り組んでいる」と強調して、労働組合のこの運動への支援と連携を要請した。またこの活動が実績を上げている実例を消費生活アドバイザーで労金協会の千原茂昭氏が紹介▲特別報告する鈴木副理事長した。

第4回朝日企業市民賞を近畿労働金庫受賞

ＮＰＯ支援の実績が評価される第4回朝日企業市民賞を近畿労働金庫が受賞し、 企業に贈られた。
10月24日、東京丸の内にある銀行倶楽部において授賞式には、近畿労金・京都府本部長の木戸美受賞式が行われた。同賞は、地域社会との共生や一氏、大阪労福協・梶山輝昭事務局長、京都労福環境保護、教育、文化、国際貢献など多岐にわた協・事務局長藤喬氏ら多数が出席した。挨拶に立る分野においてその活躍が最も顕著であった企業った木戸本部長は「京都労福協、NPO、労金などに贈られるもので、今回近畿労金をはじめ４つの各専門分野の力が結集できたからこその結果であり、近畿労金誕生10年の節目を新たな出発点として今後とも賞に恥じない取り組みをして行きたい」と喜びを語った。
また、政府を代表して甘利経済産業大臣は「企業の存在は今や社会貢献と密接に関係しており、企業の姿勢を常に検証しながら多くの企業が社会に認められてこそ、従業員との関係も良好になることであり、この賞をきっかけに益々伸びてゆくことを期待したい」と挨拶した。
今年の朝日企業市民賞には全国から171件の応募があった。近畿労金はNPOに対するサポートローンを国内の金融機関では唯一最初に展開した金融機関であり、2005年からNPOの立ち上げ資金の融資を地域のNPOサポートセンターなどと協議して取り組んだ実績が、社会貢献活動の先進的事例として高く評価されたものである。
▲受賞の挨拶する木戸本部長

2007年11月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.16

北海道労福協が割賦販売法改正で街頭行動

雨にもマケズ市民に呼びかけ(5)

長野県虹のフェスタｉｎ安曇野

大好評の悪質商法追放シール
10月14日(日)、長野県安曇野市において「虹のフェスタin安曇野」が開催され、長野県労福協もブースを設け参加しました。
フェスタのテーマは「健康・食・環境・平和」で会場には約3,000人の県民が訪れ、基礎健康チェックや体力チェック、エコクッキングなどに挑戦するなど、自身の健康状態や食の安全について食育や環境問題に理解を深めていました。

▲割販法改正を訴える北海道労福協の仲間

北海道労福協は安心して使えるクレジット制度確立に向けた実効ある割賦販売法改正を北海道民に訴える街頭宣伝行動を10
月29日12時より札幌市中心街で行った。
この行動には、連合北海道、石狩ブロック労福協、札幌弁護士会、北海道消費者協会、札幌消費者協会、全国クレジット・サラ金被害者連
絡協議会北海道連絡会、札幌陽は昇る会など各々の団体から60名ほどが参加した。
途中から雨の降るあいにくの天候となったが参加者は雨にも負けず街頭署名やチラシ配布を行った。さらに参加団体の各代表者は、契約書型クレジットが悪質商法の温床になっている法的不備の改善と、国民世論の喚起を熱っぽく道行く市民に訴えた。昼休みと短い時間であったにもかかわらず、署名は121筆集まり、チラシ
2,000枚を市民に手渡した。
中には「お年寄りや弱い者を食い物にする悪徳商法は許さない」と立ち止まり、署名用紙に筆を入れる市民もおり、参加者が勇気付けられる一コマも。次回は11月19日(月)の行動を予定しており、全道14
ブロック労福協もそれぞれの地域で街宣行動を実施中。
（北海道労福協・発）▲121筆の署名を集め、活躍した宣伝隊▲オープニングセレモニーでの安曇野太鼓

労福協では、「くらしなんでも相談・無料職業紹介」を開設し、相談に応じるとともに、会場に大型スクリーンを設置して、悪質商法の被害者の状況を放映しました。お年寄りをはじめ多くの方が関心を寄せ、悪質商法の実態に見入っていました。
また、訪問販売お断りシールを来場者に配布「玄関に張って悪質業者撃退を」と呼びかけました。相談者の中には「近所のお年寄りの家に配りたいので･･･」と数十枚もらっていく主婦の方もおり、「訪問販売お断りシール」は多くの方に喜ばれました。
（長野県労福協・発）▲虹のフェスタin安曇野に出展した長野県労福協

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.16

2007年11月15日

その２

北部労福協研究集会「反格差」有意義なやりとり

北部労福協は10月2日、第32回研究集会を青森市で開き、北海道、東北各県から75人が参加した。
研修会では95年からホームレスの相談活動をしている湯浅誠氏が「貧困襲来、迫りくる貧困にどう向き合えばいいか」と題して講演し、「日本社会に貧困が広がっている。貧困は自己責任ではなく政治的に社会的に解決されるべきものだ。人々が普通に暮らしていける社会、貧困のない社会に変えていこう」と呼びかけた。
続いて、青森県生活者サポート生協設立発起人会の三上義博氏が「生協設立に向けての取組」を報告した。また中央労福協の菅井義夫事務局長が割賦販売法改正に向けた活動を紹介、来年の通常国会をにらんだ協力・連携を呼びかけた。
意見交換では、確実に訪れている格差社会に具体的にどう立ち向かうべきかなど、積極的なやりとりがあり、有意義な研究集会となった。
（北部労福協・発）▲75人の参加者を集めた北部労福協研究集会

中部労福協研究集会

参加者に好評だった欧州視察団報告
10月25日〜26日の２日間、兵庫県・有馬温泉において、中部労福協研究集会が開催され、中部各府県から62名が参加した。
冒頭、主催者を代表して中部労福協・千田喜久治会長が「市場経済至上主義が人の絆を破壊している。労福協運動を通じて他人を思いやる社会へと振り子を戻し、相互扶助の社会を再構築すべきである」と力強く挨拶した。地元の兵庫県労福協を代表して竹本貞雄副会長からは「福祉のための補助金等をすべてカットされる中、独自の力でライフサポートセンターひめじを立ち上げ、福祉の砦に多くの相談者が詰めかけてきている」との報告と歓迎の挨拶を受けた。
今年の研究集会は、第1日目の第１部で経済学博士・連合通信社理事長の勝又壽良氏による「労働組合とNPO」〜協働へのファーストステップ〜と題して講演があった。勝又氏は講演の中で労福協の果たす役割、NPOはなぜ誕生したのか、どのような活動が期待されているのか、そして労働組合が存在していくための重要な課題とは何か−についてイギリスにおける実例を紹介し、特に労働組合は横の繋がりを大切にして市民と連帯することこそ、これからの労働組合の生きる道であると指摘した。
第2部では三重県労福協監事の稲垣保子氏が「第39次欧州労働者福祉視察団に参加して」と題して報告。デンマーク、フィンランド、ノルウェ

イの北欧3国における高福祉・高負担の実態について明らかにした。特にデンマークでは50％の所得税と25％の消費税による教育・福祉・医療の無料化こそがソリダリティ（連帯）であるとの報告は印象深いものであった。また稲垣氏の報告はプロジェクターを使ったわかりやすい内容で参加者に好評であった。
2日目は平田元秀弁護士が「割賦販売法改正実現にむけて」と題して講演した。
（中部労福協・発）▲挨拶する千田会長（左）と講演する平田弁護士▲欧州視察団報告する稲垣氏

2007年11月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.16

中部労福協役職員研修会

その３

楽しく交流し英気を養う
中部12府県労福協から役員と職員24名が参加して、10月4日、5日の2日間、「2007年度中部労福協役職員研修会」が徳島市で実施された。
今回の研修会は、徳島県労福協の協力で開催され、参加者は労働者の生活の維持・向上、社会的地位の向上などに取り組んでいる徳島県労福協の活動について学んだ。とくに労働者福祉運動を推進する本体の労福協・地区労福協の取り組み、労働者の生活と仕事の安心・安全を支援するライフサポート事業、ジョブサポート事業、さらにはＮＰＯとの連携事業など、労福協・労働組合の大きな課題となっている、塀の外への運動領域の拡大について徳島県労福協が活動の先進県であることを実感し、今後の各単協運動の参考となるものであった。
交流会では、役員・職員共に大いにくつろぎ、英気を養う楽しいものとなった。年間を通して会議の場だけの顔合わせから、12府県労福協の交流(7)会を通して心あわせ・力あわせのできるブロック活動へつなげる意義ある交流会となった。
（中部労福協・発）▲挨拶する千田中部ブロック会長と参加者

南部ブロック労福協研究集会

石川教授が「設立の初心を」と訴え「自主福祉事業の強化と発展」をテーマに南部ブロックは10月1日と2日の両日、熊本市内のホテルで研修会を開催した。九州各県から地方労福協、全労済、労金、住宅生協、県生協連、地方連合会、労働組合関係者など126名が参加した。
南部労福協では、200
5
年1月にとりまとめた「労働者福祉運動の強化と発展のために」を受けて、自主福祉事業（運動）のあり方や事業基盤拡充に向け、どう実践化していくのか、今回の研修会のねらいとした。

「協働の力で暮らしと福祉のあんしんネットワークづくりを」と題して講演した石川両一龍谷大学教授は、実践化のポイントとして社会性、自主福祉、ネットワークの３つをあげ、メンバーシップ内の活動から、ＮＰＯや協同組合、労働組合との積極的な連携を説いた。また石川氏
は「事業団体は設立の初心である労働者に役立つ組織であれば生き残れる」と強調し、「事業団体は存続目的そのものに汲々となってないか」と指摘、研修会は互いの取り組みを検証する場となった。
(南部労福協・発)活動日誌
割販法実現集会
第４回労組会議
第10回三役会、第６回幹事会
産業構造審議会割賦販売分科会・第９回基本問題小委員会
25‑26 中部ブロック研究集会
民主党政策制度要請
26

10/18
19222310/29
東部ブロック幹事会
11/1
公明党政策制度要請
7‑8 全福センター西ブロック会議
8
割販法改正院内集会
8‑9 西部ブロック研究集会北部ブロック幹事会
13
割販法改正経産省前行動
債務相談全国ｷｬﾗﾊﾞﾝ集結報告会

(8)中央労福協ﾆｭｰｽ No.16

2007年11月15日

その４東部労福協福祉リ−ダ−塾

塾生から「初めて聴いた」「ぜひ経験したい」との声

東部労福協の「第二期(前半)福祉リーダー塾」が10月14日と15日の2日間の日程で、新潟県湯沢町のホテルで開催され、28名の塾生が参加した。
笹森会長が労働運動の歴史を講義
１日目前半では、笹森清会長が「労働者福祉運動と労福協運動の理念」をテーマに講演。会
長は、歴史の節々におきた出来事や社会背景のなかで政治の変遷や国民の暮らし、時代に対応して変化した労働運動の歴史を講義した。塾生
からは「初めて聴いた内容で、自ら勤務するところにこのような運動の歴史があり、多くの人たちが苦労して作り上げたことなど、大変な重みを感じた」などの感想が寄せられた。
後半では、「成熟社会・エイジレス時代の労働者福祉運動の課題と方向性、その中でのリーダーの役割」と題し、日本女子大学の高木郁朗名誉教授が講演した。高木教授は、自主福祉運動に対し､90年代以降にどのような変化がおき､この変化が今後どのように展開するか、３つのソーシャルへの課題、求められるリーダー像などについて講義があった。

▲高木名誉教授と熱心に受講する参加者

初日の最後には、連合新潟中越地協の金子博事務局長から「なぜ､労組役員がNPOをたちあげたか」のテーマで、立ち上げの経緯、地域・学校なども巻き込んだネットワークを広げながら取り組んでいるリサイクル活動が紹介された。
参加者からは、「ソーシャルへの課題などさらに深く聞きたかった」という声や「中身が少し難しく、事前学習がほしい」などの要望や「リサイクル活動などぜひ経験してみたい」、「ボランティア組織をたちあげてみたい」などの感想があった。
「あせらず、構えず、ゆっくりで連帯」に納得
2日目は立教大学大学院の中村洋一教授から「NPO・NGOと労働組合、労福協の連帯と協働」との内容で、市民社会との共生や市民のスタンスに立った運動をいかに身につけるか、ボランタリーネットワーク論､CSRの評価と実践の進め政策提言論などを学んだ。参加者からは「内容が幅広く専門性の高い部分もあり､若干難しい､時間をかけて分割しての講義を望む」などの声があった。

▲中村教授の講演に聞き入る参加者

塾の最後のテーマは､さいたまNPOセンター東一邦副代表による「埼玉でみる連合・労福協とNPOの連帯と協働」の事例報告で､連合や労福協との出会い、相互の不信感をどうして取り除けたか、「あせらず、構えず、ゆっくり」時間をかけて今日の連帯や協働に結びつけた事例などが話された。事例報告は｢総じて理解しやすい｣「参加してみたい」などの感想があり、次回のカリキュラムや卒業時に実施するフォローアップ研修で現場視察などを行っていく。
今回は日程に若干無理があったこと、講師との対話の時間や塾生相互の交流・コミュニケーションづくりの場が持てなかったことなど、事務局として大いに反省し、今後のカリキュラムづくりに生かしたい。第2期福祉リーダー塾(後半)は08年6月頃を予定。 （東部労福協・発）

おくやみ
竪山利文 元中央労福協会長(1983年度〜1989
年度）が10月21日逝去されました。享年83歳。
ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
東芝労組を経て、電機労連（現電機連合）委員長、中立労連議長、全民労協議長、民間連合初代会長などを務められました。
11月21日､青山葬儀所で団体葬が行われます。