2018年4月版

アフターサービスについて ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。
ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②基準価額のご照会③保険金などの請求のお手続き④目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

0120 - 876 -126

2

第 一フロンティア 生 命 の 一 時 払 終 身 保 険

営業時間：月曜日～金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9:00～17:00
現在の積立利率、基準価額などは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

第一フロンティア生命ホームページ URL http://www.d-frontier-life.co.jp/
ご契約内容・特別勘定の運用状況などについて下記の書類をご郵送します。

●「ご契約状況のお知らせ・特別勘定四半期運用レポート」（年4回）＊3月末、6月末、9月末、12月末の積立金額などのご契約状況・特別勘定の運用状況を翌月下旬以降にご郵送します。

●目標値到達による「定額の終身保険への移行」のお知らせ＊「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加した方のみ、目標値到達時にご郵送します。

円建

＊移行後は
「ご契約内容のお知らせ」
を年2回ご郵送します。

●「第1保険期間満了のお知らせ」＊第1保険期間満了の2ヵ月前を目処にご郵送します。

大切な資産だから・・・

ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(契約概要／注意喚起情報) 兼 商品パンフレット」(本書面)および「特別勘定のしおり」
をご確認のうえ、大切に保管してください。

できればふやしたい「ご契約のしおり・約款」
はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。
「ご契約のしおり・約款」
記載事項の例●クーリング・オフ制度(お申込みの撤回など)●商品のしくみ●死亡保険金をお支払いできない場合早く確保したい●告知●ご契約の成立と保障の責任開始期●解約と解約返還金

減らしたくない

この保険商品のご購入に際しては、必ず変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について

生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア生命03-6685-6500（大代表）］
までご連絡ください。

その他ご注意いただきたい事項について

お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。
ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」
を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。

募集代理店（三菱UFJ銀行）からのご説明事項●「プライムターゲット2（円）」にご契約いただくか否かが、三菱UFJ銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●「プライムターゲット2（円）」
は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
このため預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度の対象ではありません。
●三菱UFJ銀行は「プライムターゲット2（円）」の引受保険会社である第一フロンティア生命の支払能力を保証するものではありません。
●法令により、銀行が保険募集を行う際には、「構成員契約規制」の対象となるお客さまへの募集について規制があります。
三菱UFJ銀行では、法令を遵守し公正な保険募集を行うために、
お客さまのお勤め先等について、
あらかじめお客さまからお伺いし、万一「規制に該当しないこと」
が確認できない場合には保険募集をしませんのでご了承ください。

（お問い合わせ、
ご照会は）
募集代理店

第一フロンティア生命保険株式会社

0120-860-777

月～金曜日 9:00～17:00（ 祝日・12/31～1/3等を除く）
http://www.bk.mufg.jp〒141-0032

東京都品川区大崎2-11-1
大崎ウィズタワー
電話（03）6685-6500（大代表）

お客さまサービスセンター●ご検討、お申込みに際しては、運用方法や保障（証）内容がご自身のニーズと合った保険商品であるか、
ご確認ください。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット（ご契約後のご照会は）引受保険会社

三菱UFJ銀行コールセンター［保険］●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。

0120 - 876 -126

「契約締結前交付書面」は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［募集代理店］［引受保険会社］

営業時間：月曜日～金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9：00～17：00◎第一フロンティア生命ホームページ http://www.d-frontier-life.co.jp/

2018年4月現在（No.05793）’
18年4月版

登 B17F0264（2018.1.31） 営業F3465-04 ’
18年3月作成 リ

この保険の引受保険会社は第一フロンティア生命です。株式会社三菱UFJ銀行は第一フロンティア生命の募集代理店です。

ステップ
ステップ

OP
E

という方はこちらをお開きください。

1 ご契約時

ステップ
ステップ

ステップ
ステップ
ステップ
ステップ

ご契約に適用される積立利率で、積立金を確実にふやします。

定額部分

第2保険期間への移行を解約返還金額があらかじめ指定した目標値に到達した場合には、選んだ場合、「変額部分」
で自動的に運用成果を確保します。
以後の一生涯保障が「定額部分」にプラスαした運用成果が期待できます。
●目標値は105％または110〜200％（10％きざみ）を指定できます。

確保されます。

一時払保険料
目標値 110％
目標金額 1,100万円「定額部分」
のみで一時払保険料
例= の1,000万円 × （基本保険金額）「第1保険期間満了日末の積立金額」を下回ることが100%を最低保証します。
●目標値は契約後に変更することができます（この場合は250%、300%も指定いただけます）。
この場合、解約返還金額は、商品パンフレット

２つの部分に分かれます。

（目標値を設定した場合）
第１保険期間満了日
33- 21 目標値への到達時

2 第１保険期間中

市場環境の変化に対応して、積極的に収益の獲得をめざします。

変額部分

一時払保険料がふえたら早く確保したい！

N

しくみ と 特 徴あります。

市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

しくみ図（イメージ）〈第2保険期間への移行を選択した場合は・・・〉
によっては目標値に到達しない場合があります。

お知らせを郵送します。

判定期間

▲
移行日

▲
更新日

P9・10

第2保険期間移行日の２ヵ月前

用用
語語
にに
つつ
いい
てて

1

定額の終身保険への移行

到達の判定期間は、契約日から1年経過以後より、第2保険期間移行日の２ヵ月前まで毎営業日です。
積立利率保証期間（10年）

1年経過以後この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。
くわしくは P15〜17 をお読みください。

または第2保険期間P3＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない場合があります。
＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。

● 解約返還金額を原資とした年金受取＊到達後は市場価格調整を行わず、解約控除もかかりません。

家族の
ために

一生 涯 保 障

第１保険期間20年または15年（契約年齢によって確定します）

解約返還金額▲▲
定額移行日第１保険期間満了日▲
契約日〈第1保険期間について〉

100％

3 第2保険期間への移行● 解約返還金額の一括受取

積立金額

解約返還金額

死亡保険金額

自分のために死亡保険金額

積立金額

目標値に到達したら・・・

基本保険金額

積立金額を原資とした2 年金受取第1保険期間満了の２ヵ月前を目処に届くお知らせによりお選びいただ
けます。

契約年齢
第1保険期間0歳〜75歳
20年
契約年齢に応じて第1保険期間が決まります。 76歳〜87歳
15年

一時 払 保 険 料の解約返還金額
死亡保険金額

解約返還金額

1 積立金額の一括受取

第１保 険 期 間 満 了 日 末の積 立 金 額

α

一生 涯 保 障

自 動 的に運 用 成 果 を 確 保

プラス〈第1保険期間満了日に選択可能〉

定額部分︵基本保険金額︶

一時払保険料

変額部分

▲
責任開始期

移行日および更新日の積立利率に応じて、より高い死亡保障を確保します。

解約返還金額については解約控除などもご参照ください。 P11・12・16

初期費用の負担はありません。

ご加入時の告知や医師の診査は不要です。

シミュレーション結果にかかわらず、変額部分の運用状況等

目標
到達

契約日
変額部分

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れる日となります。
第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して８日後となる日」
または「保険契約のお申込みを承諾した日」の契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れる日となります。
いずれか遅い日末に繰り入れます。
第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して８日後となる日」
または「保険契約のお申込みを承諾した日」の特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。
いずれか遅い日末に繰り入れます。

定額部分
変額部分

特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。
一般勘定で運用し、第１保険期間満了日末の積立金額が、基本保険金額と同額となる部分をいいます。

契約日第１保険期間満了日末の積立金額が、基本保険金額と同額となる部分をいいます。
定額の終身保険に移行する日で、到達判定日（目標値に到達した日）の翌々営業日となります。
定額移行日
定額部分 一般勘定で運用し、

3
2

しくみ と 特 徴

目標到達シミュレーション（目標値150%まで）
前提条件

ステップ
ステップ

1 ご契約時ステップ
ステップ

ご契約に適用される積立利率で、積立金を確実にふやします。

定額部分

3- 2 目標値への到達時（目標値を設定した場合）

目標値に到達したケース数および経過年数は、実際の運用成果を表したものではなく、確実性を保証するものではありません。

第1保険期間20年（0歳〜 75歳）

●目標値は105％または110〜200％（10％きざみ）を指定できます。
一時払保険料 1,000万円

×

目標値 110％=

解約返還金額

死亡保険金額一生 涯 保 障

積立金額

解約返還金額
死亡保険金額

契約年齢
第1保険期間0歳〜75歳
20年
契約年齢に応じて第1保険期間が決まります。 76歳〜87歳
15年

シミュレーション結果にかかわらず、変額部分の運用状況等
によっては目標値に到達しない場合があります。

自分の
ために

判定期間

● 解約返還金額の一括受取

5年以上
10年未満

10年以上
15年未満

15年以上

105%
110%
120%
150％

76
76
58
9

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

50
30
ー
ー

26
46
58
9

約17年6ヵ月

約15年4ヵ月

約16年7ヵ月

2008年
6月1日

● 解約返還金額を原資とした年金受取

2002年12月1日

約6年5ヵ月で100％回復リーマン・ショックの直前に運用開始

2007年12月1日

第1保険期間15年（76歳〜 87歳）

2012年12月1日

2017年11月末

積立利率0.07％（ 定額部分 99.0％

変額部分 1.0％ ）●目標値に到達したケース数および目標到達までの経過年数

または1991年9月1日から2002年12月1日までの各月1日に運用開始し、それぞれ15年間運用したと仮定した136ケースを集計 （/136ケース）

定額の終身保険への移行

P9・10

目標値

到達ケース
（/136ケース）

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年以上
10年未満

10年以上
15年未満

15年以上

105%
110%
120%
150％

113
78
28
0

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

113
78
28
ー

ー
ー
ー
ー

●解約返還金額と目標値到達期間のシミュレーション（2002年12月1日から2017年11月末の1ケース）（％）130
約12年

120
110
105
100

用語についてこの保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。
くわしくは P15〜17 をお読みください。

4年以上
5年未満

0
1997年12月1日

1年経過以後＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない場合があります。
＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。

3年以上
4年未満

90

到達の判定期間は、契約日から1年経過以後より、第2保険期間移行日の２ヵ月前まで毎営業日です。

P3

2年以上
3年未満

110
105
100

第１保険期間20年または15年（契約年齢によって確定します）〈第1保険期間について〉

1年以上
2年未満

120

▲
定額移行日

▲
契約日

到達ケース
（/76ケース）（％）130＊到達後は市場価格調整を行わず、解約控除もかかりません。

家族の
ために

目標値

●解約返還金額と目標値到達期間のシミュレーション（1997年12月1日から2017年11月末の1ケース）

目標値に到達したら・・・

解約返還金額▲責任開始期

1

自 動 的に運 用 成 果 を 確 保

定額部分︵基本保険金額︶

一時払保険料

変額部分

変額部分 1.2％ ）1991年9月1日から1997年12月1日までの各月1日に運用開始し、それぞれ20年間運用したと仮定した76ケースを集計 （/76ケース）

目標金額 1,100万円

解約返還金額については解約控除などもご参照ください。 P11・12・16

初期費用の負担はありません。

ご加入時の告知や医師の診査は不要です。

お知らせを郵送します。

積立利率0.06％（ 定額部分 98.8％●目標値に到達したケース数および目標到達までの経過年数●目標値は契約後に変更することができます（この場合は250%、300%も指定いただけます）。

目標
到達

契約日の1年経過後から第２保険期間移行日の２ヵ月前まで保険契約関係費・資産運用関係費控除後、受取時の課税前
定額部分の積立金額に適用される市場価格調整を考慮

その他

市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

しくみ図（イメージ）

目標到達判定期間費用

解約返還金額があらかじめ指定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保します。
例

積立利率
第1保険期間に応じた2017年11月末の国債流通利回りを参考
一時払保険料の定額部分と変額部分の割合 積立利率を上記で固定しているため、第１保険期間ごとの全ケースで割合は同じ（小数第2位以下を四捨五入により表示）

商品パンフレット

２つの部分に分かれます。

ステップ
ステップ

市場環境の変化に対応して、積極的に収益の獲得をめざします。

変額部分

一時払保険料が2 第１保険期間中○新興国債券およびリートについては、算出が可能な時期から順次組入れ○三菱UFJモルガン・スタンレー証券の助言を受けた運用は2007年1月より適用

変額部分の資産配分

契約日

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れる日となります。
第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して８日後となる日」
または「保険契約のお申込みを承諾した日」のいずれか遅い日末に繰り入れます。

変額部分

特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。

定額部分

一般勘定で運用し、第１保険期間満了日末の積立金額が、基本保険金額と同額となる部分をいいます。

約10年2ヵ月
2008年
6月1日

90
0
2002年12月1日

2007年12月1日

約11年

リーマン・ショックの直前に運用開始

約6年で100％回復

2012年12月1日

2017年11月末○上記シミュレーションは、
あくまでも仮定の数値に過ぎず、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
○資産運用関係費にかかる消費税について、最新データである2017年11月末時点の税率（一律8％）
で計算しています。

定額移行日 定額の終身保険に移行する日で、到達判定日（目標値に到達した日）の翌々営業日となります。

3

4

ご参考資料

変額部分 の運用のしくみ
変額部分

質 と 量 の両面で工夫があります。

生命保険を活用した３つの相続準備

遺産分割事件（家事調停・審判）の新受件数※1

遺産分割事件のうち認容・調停成立件数※2

14,662件（昭和30年比5倍超）

総数：7,485件 5,000万円以下の割合 約76％

最高裁判所 平成28年度「司法統計年報」

最高裁判所 平成28年度「司法統計年報」※1 家庭裁判所で新たに受付けた遺産分割調停・審判の申立て件数

質※2 家庭裁判所の案件のうち、審判で遺産分割が認められた、
または、
当事者間で合意が成立した件数※3 小数第1位を四捨五入して表示〈ポイント1〉 実質的に世界各国の株式・債券・リートに分散投資を行います。
国内株式

先進国株式

新興国株式

国内債券

先進国債券

新興国債券

国内リート

先進国リート〈ポイント2〉

資 産 配 分■死亡保険金を誰にのこすか生前に決めておくことができます。

不定期に見直し＊短期金融資産を活用する場合もあります。

対象外となります。

どれだけ

誰に

＊相 続 人 の 間で著しい 不 公 平 が 生じる場 合 、受 取 人 の 固 有 の 財 産とみなされない可能性があります。
預貯金・有価証券など
相続人共有の財産として、遺産分割協議が必要のこすか決められます。

市場環境によって年１回決定「相続財産が少ないからもめない」
とも限りません

お金に宛名をつけることができます。 ■死亡保険金は受取人の固有の財産となり、原則遺産分割協議の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資顧問部から助言を受け、運用を行います。
原則として①遺産分割準備

葬儀 費用

延納＋物納※4申請件数（一財）日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」（平成29年）

国税庁「相続税の物納申請・処理等の状況」（平成28年度）

約195.7万円

実際の投資金額より大きな金額で運用できるしくみで、※約6倍を上限として毎日見直します。

【例】収益を5倍にする運用をしたイメージ＜イメージ＞

変額部分
100万円

変額部分の
運用実績25％と同じ効果

25万円
100万円

100万円
5倍

定額部分

500万円
運用実績5％

525万円
実際の収益 25万円
＊諸費用や税金は考慮しておりません。

このしくみにより、基準価額は大きな価格変動をともないます。よって、大きな収益を得られる可能性がある一方、大きな損失となる可能性もあります。変額部分がゼロになる可能性はありますが、それ以上マイナスになることはなく、定額部分に影響を与えることはありません。

定額部分のみでしっかりと最低保証があるので、変額部分は余裕を持って積極的な収益の獲得をめざすことができます。
〈「変額部分」のご留意事項〉「定額部分」と異なり、第1保険期間満了時に最低保証がないため、市場環境によっては、ご契約時の一時払保険料の変額部分相当額を下回ることがあります。
＊特別勘定について、
くわしくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。

5

1,563件※4「延納」とは相続税を現金で納付することが困難な場合に分割で納めることで、「物納」とは延納も困難な場合に現金以外の相続財産で納めることです。

量 積極的に収益の獲得をめざします。

収益および損失を最大で約6倍※にする運用をします。

※3

うち遺産価額相続発生後、すみやかに使える現金が必要です②現金の準備すみやかに現金を受け取れます。
当面の生活費を
確保する

相続税を
納める

■あらかじめ指定された受取人が、死亡保険金を現金ですみやかに受け取ることができますので、当面の生活費や納税資金などに備えることができます。
預貯金・有価証券など＜遺産分割の流れ＞
遺言書の確認

準備ができます。

相続税課税対象となる被相続人ひとりあたりの平均納付額

約1,764万円

国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」

相続人の
確定

遺産の
評価・鑑定

遺産分割協議書作成
・相続人全員の署名・戸籍謄本等 が必要

相続税の課税対象となった被相続人の数（平成26年比約1.9倍
10万5,880人 〈死亡者数の8.1％〉※5）

国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」※5 小数第2位を四捨五入して表示

相続財産が多額になるほど相続税の負担は大きくなります③相続財産評価
相続財産評価を引き下げる効果があります。
遺産総額
課税対象 死亡保険金の
非課税枠

基礎控除

遺産総額から控除■契約者＝被保険者で、受取人が相続人である場合の死亡保険金は、他の死亡保険金などと合算のうえ、一定額までが非課税となります。
生命保険金の非課税枠（相続税法第12条）

500万円×法定相続人の数

配偶者とお子さま３人の例えば 合計４人が法定相続人の場合、生命保険金の非課税枠は500万円×4人＝2,000万円

受取人が1人しか指定されていない場合でも、法定相続人数分の非課税枠が適用されます。

6

■この「契約概要」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。

契約 概 要■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

この冊子では、分かりやすさの観点から約款上の用語をつぎのとおり表記しています。
約款に記載の名称

この冊子での表記

運用実績連動部分

変額部分

3

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 ▶ P15～17

4

保障内容について■被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
■死亡保険金額は以下のとおりです。
死亡保険金額

保険期間

1

引受保険会社の商号と住所などについて

第１保険期間被保険者が死亡した日末の基本保険金額※または解約返還金額のいずれか大きい金額■商号 第一フロンティア生命保険株式会社■住所 〒１４１-００３２ 東京都品川区大崎２-１１-１ 大崎ウィズタワー
■電話 0120-876-126■ホームページ http://www.d-frontier-life.co.jp/

この保険の特徴について■この保険（積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15））
は、第１保険期間で一時払保険料を定額部分と変額部分に分けて運用し、第２保険期間に移行することで、一生涯にわたる保障を確保するしくみの保険料一時払方式の変額終身保険です。
■第１保険期間は、契約日から起算する期間のことで、契約年齢に応じて２０年または１５年となります。
積立金額は、定額部分の積立金額および変額部分の積立金額の合計額となります。
（１）
定額部分について
責任開始日（第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日）における積立利率を適用し、第１保険期間満了日末の積立金額が、基本保険金額と同額となる部分をいいます。
（２）
変額部分について※第１保険期間満了日末の積立金額、および第２保険期間移行日における積立利率などに基づいて計算される金額となります。

＜契約年齢６０歳、女性、第１保険期間満了日末（契約から20年後）の積立金額１,０００万円の計算例＞
第2保険期間（万円未満切捨て）

移行日の積立利率

基本保険金額０.０１％

1,001万円

０.２５％

1,021万円

０.５０％

1,042万円

契約概要

2

被保険者が死亡した日末の基本保険金額、積立金額または解約返還金額のいずれか大きい金額＊例示の積立利率は仮定の数値です（０．
０１％は最低保証積立利率）。

■「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加し、定額の終身保険に移行後は以下のとおりとなります。▶ P10
保険期間

死亡保険金額

定額移行日から２年後の「移行後保障増額日」の前日まで

被保険者が死亡したときの責任準備金額（解約返還金額）

移行後保障増額日以後被保険者が死亡したときの移行後基本保険金額＊定額の終身保険に移行後の死亡保険金額は、移行前の死亡保険金額を下回ることがあります。

特別勘定で運用し、その運用実績により積立金額が増減する部分をいいます。
■第２保険期間は、第２保険期間移行日（第１保険期間満了日の翌日）から起算して終身となります。積立利率を積立利率保証期間（10年）の更新日に見直し、更新日における積立利率が最低保証積立利率（0.01％）
を上回る場合には、基本保険金額が増額されます。
■積立利率は、第１保険期間(20年または15年)および積立利率保証期間(10年)ごとに、その期間に応じた国債の流通利回りを指標金利として、毎月２回（１日と１６日）設定されます。積立利率は、
第１保険期間の定額部分および第２保険期間に適用し、最低保証積立利率（０．
０１％）を下回りません。
■第1保険期間満了日において、将来の死亡保険金のお受取りにかえて、第１保険期間満了日末の積立金額の一括受取および年金受取を選択できます。

7■商品のしくみ図（イメージ）については ▶ P1・2 をご参照ください。

8

5

付加できる特約について■くわしくは「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。
目標値到達時
定額終身保険
移行特約■第２保険期間移行日の２ヵ月前までに限り、付加できます。

以下のとおりとなります。
＜イメージ＞
目標値設定

契約日から1年経過以後、第２保険期間移行日の２ヵ月前まで毎営業日判定し、目標値に到達した日の翌々営業日に、定額の終身保険に移行

終身保険に移行します。
解約返還金額できます。

一時払保険料■特約年金支払開始日の前日末の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行（基 本 保 険 金 額 ）付加できます。

解約返還金額移行後基本保険金額
責任準備金額(解約返還金額）■第２保険期間移行日に付加することで、「 第１保険期間満了日末の積立金額」を特約年金原資額
として、年金でのお受取りに移行できます（この場合に限り、被保険者の年齢の制限はありません）。
■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は３年、５年および１０年から選択できます。

▲

1 契約日

▲

▲

2 契約日から1年経過以後■死亡保険金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■死亡保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（５回～４０回の５回きざみ）から選択できます。

▲
移行後保障増額日

3 定額移行日到達状況を毎営業日判定
第１保険期間死亡給付金等の年金払特約

死亡保険金額■「一時払保険料（判定基準金額）」に対する「解約返還金額」の割合が目標値に到達した場合、定額の■契約日から起算して1年以上経過しているときで被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限り、

年金支払
移行特約

■ 目標値を設定した場合（「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加した場合）のお取扱いについて、2年＊上記のしくみ図は、定額部分および変額部分を分けずに記載しています。
＊責任準備金とは、将来の死亡保険金をお支払いするために、積み立てたものです。

1 目標値設定■目標値は、以下から指定できます。

105％

または

110％

～

200％

（10%きざみ）

契約概要■目標値は、「 一時払保険料（判定基準金額）」に対する「解約返還金額」の割合です。

■目標値到達までは、目標値を何度でも変更できます。変更時はさらに250%、300%も指定できます。
■「一時払保険料（判定基準金額）
×目標値」
が9億円を超える設定、変更はできません。

＊市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

2 到達状況の判定■契約日から1年経過以後 ※より、第２保険期間移行日の2ヵ月前まで、到達状況を毎営業日判定します。
※この特約を１年経過以後に付加した場合は、その付加日

3 目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、定額の終身保険に移行■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額移行日）に、定額の終身保険に移行します。なお、到達判定日から定額移行日前日の解約返還金額は変動
（増減）
します。
■移行後基本保険金額は、到達判定日末における解約返還金額をもとに、定額移行日における基礎率など（予定利率、
予定死亡率など）に基づいて算出します。
■移行後基本保険金額が限度額を超える場合、超える部分に対応する解約返還金額をご契約者にお支払いします。
限度額は、当社の他の終身保険（年金保険から移行した契約も含みます）の死亡保険金額などと通算した所定の金額となります。

■定額移行日以後の死亡保険金額については ▶ P8 をご参照ください。
■移行後に解約・減額した場合は、解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）
。

9

10

6

市場価格調整（第１保険期間の定額部分および第２保険期間の積立金額に適用されます）

ご契約のお取扱いについて■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。
この手法により、解約・減額の際の市場金利に応じて定額部分の価値が変動し、解約返還金額が増減します。

200万円

最低

＊保険料の払込単位は、1万円です。

基本保険金額第１保険期間の定額部分の価値の増減イメージ

9億円（一時払保険料）＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険に加入されている場合、基本保険金額

最高

解約などの際の積立利率が、契約時などとくらべて低下した場合は通算して9億円を超えることはできません。

＊目標値を設定している場合には、「一時払保険料×目標値」の金額で判定します。

保険期間
契約年齢

10年（10年ごとに積立利率を更新します）
ただし、第２保険期間移行日または積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が９６歳以上

第2保険期間中の積立利率保証期間となる場合は、その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。

死亡保険金受取人

被保険者の配偶者または3親等以内の血族から指定＊ひ孫、血族の甥（おい）・姪（めい）
まで指定できます。

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

減額

契約者貸付

▲
契約日

定額部分の価値が減少します▲
解約
第１保険期間■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

1 ＋ 適用されている積立利率

解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

市場価格調整率 ＝1－

取り扱いません。

＊「適用されている積立利率」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率とします。

（第１保険期間において、定額部分のみ、または変額部分のみの解約は取り扱いません）

増額

定額部分の
積立金額

解約などの際の積立利率が、契約時などとくらべて上昇した、
または同じ場合

1＋解約返還金計算日の積立利率＋0.25%

月数
12

契約概要

解約

定額部分に
充当する金額契約日における被保険者の満年齢です。
0歳～７5歳（第1保険期間20年）
なお、
ご契約時の金利情勢などによってはお取り扱いできない
76歳～87歳（第1保険期間15年）
期間があります。

定額部分の価値終身（第1保険期間）

基本保険金額の変更

定額部分の価値が増加することがあります＊「解約返還金計算日の積立利率」とは、つぎのとおりとします。

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。

ただし、減額後の基本保険金額が１００万円以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。
＊第１保険期間においては、定額部分の積立金額を減額します。

①第１保険期間の場合
解約返還金計算日を責任開始日とし、この保険と同一の第１保険期間が指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算される、その新たな保険に適用される積立利率

取り扱いません。

②第２保険期間の場合
解約返還金計算日を第２保険期間移行日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）とみなした場合に、当社の7定める方法により計算される、その積立利率保証期間に適用される積立利率

配当金について＊「月数」とは、つぎのとおりとします。
①第１保険期間の場合■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

残存月数（第１保険期間の満了日までの残存月数をいい、１ヵ月未満の端数があるときは、
これを切り捨てます）に応じてつぎのとおりとします。

解約返還金額について8 （解約・減額する場合や、目標値に到達して定額の終身保険に移行する場合など）■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

第１保険期間第2保険期間解約返還金額

解約返還金額＝

定額部分の×（ １－ 市場価格調整率） ＋
積立金額

＝

積立金額

積立利率保証期間の満了日までの残存月数をいい、１ヵ月未満の端数があるときは、
これを切り捨てます。

市場価格調整を行いません。
変額部分の
ー
積立金額

×（ １－ 市場価格調整率）＊解約返還金計算日は、請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）
とします。

11

②第２保険期間の場合■第２保険期間移行日または積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が９６歳以上となる場合は、以後の

算式

解約時期

・残存月数が120ヵ月以下の場合：残存月数
・残存月数が121ヵ月以上の場合：残存月数×0.6＋48ヵ月

解約控除の額■「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、定額の終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

解約控除■ 解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

解約控除の額=

基本保険金額× 解約控除率（ ▶ P16 をご参照ください）■「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、定額の終身保険への移行後は解約控除はかかりません。

129

第1保険期間の変額部分における特別勘定の概要とその投資リスクについて■変額部分の主な投資リスクは次のとおりですが、この他にも投資リスクがあります。くわしくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。

価格変動リスク■以下の投資信託を主たる投資対象として運用を行います。
くわしくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。

特別勘定の名称 : グローバル運用型WLMU（円建）
主な投資対象となる投資信託の名称
運用会社

金利変動リスク

有価証券などの市場価格の変動により、資産価値が減少することがあります。

公社債などの価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。

世界バランス型ファンド（円）
VA（適格機関投資家限定）

為替変動リスク

三菱UFJ国際投信株式会社

資産運用関係費

信託報酬は、投資対象となる投資信託の純資産総額に対して、年率0.49％程度（税抜き）の1/365を毎日控除します。

信用リスク

投資方針

国内・先進国・新興国の株式、国内・先進国・新興国の債券、国内・先進国のリートを実質的な投資対象とする投資信託に投資し、特別勘定資産の中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざします。

カントリーリスク

外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

株式や債券などの発行者の経営・財務状況の悪化にともなう外部評価の変化などにより、資産価値が減少することがあります。

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

■特別勘定の評価方法は、投資信託を含む有価証券などについては時価評価し、それ以外については原価法によるものと■各資産クラスの詳細については、以下のとおりです。
くわしくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。

対象資産

資産クラス
日本株式先物225ローリング指数

先進国株式

外国株式先物ローリング指数

新興国株式

エマージング・マーケット先物ローリング指数

国内債券

日本国債先物ローリング指数

先進国債券

外国国債先物ローリング指数

新興国債券

エマージング・マーケット債券ETF指数

国内リート

J-REIT指数

先進国リート米国REIT ETF指数

しおり」をお読みください。

10 お客さまに負担していただく費用について■くわしくは ▶ P15・16 をご参照ください。

契約概要

国内株式

します。ただし、この評価方法について将来変更することがあります。くわしくは「ご契約のしおり・約款」「 特別勘定の＊法令や規制方針の変更および投資方針に沿った運用を行うなどの理由で、今後変更もしくは追加・削除される場合があります。

13

14

■この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。

注意 喚 起 情 報■「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

特定のご契約者に負担していただく費用①第１保険期間中にご契約を解約・減額する場合や、「目標値到達時定額終身保険移行特約」
を付加し、定額の終身保険に移行する場合などに、つぎの費用をご負担いただきます。
項 目

解約控除

お客さまに負担していただく諸費用について

ご契約の解約などに必要な費用です。

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

すべてのご契約者に負担していただく費用

およびご 契 約 の締結・維持など（第2保険期間中は、ご契約の維持など）に必要な費用をあらかじめ差し引いております。
第２保険期間中の積立金からは、死亡保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、第2保険期間移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法は表示
しておりません。

②第１保険期間中の変額部分のみにかかる費用保険契約関係費

ご契約の締結・維持などに必要な費用です。

運用にかかわる費用として、投資対象となる投資信託にかかる信託報酬などです。

用

特別勘定の資産総額に対して年率2.35％時

期

左記の年率の1／365を変額部分の積立金から毎日控除します。

ご契約の解約などの際に控除します。

（注）
解約控除率は下表参照

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

第1
保険期間

20年

3.5%

3.3%

3.2%

3.0%

2.8%

2.6%

2.5%

2.3%

2.1%

1.9%

15年

1.5%

1.4%

1.3%

1.2%

1.1%

1.0%

0.9%

0.8%

0.7%

0.6%

10年以上 １1年以上 1２年以上 1３年以上 1４年以上 1５年以上 1６年以上 1７年以上 1８年以上 1９年以上
11年未満 1２年未満 1３年未満 1４年未満 1５年未満 1６年未満 1７年未満 1８年未満 1９年未満 20年未満

経過年数
第1
保険期間

20年

1.8%

1.6%

1.4%

1.2%

1.1%

0.9%

0.7%

0.5%

0.4%

0.2%

15年

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

ー

ー

ー

ー

ー

＊定額移行日以後に解約・減額した場合、解約控除はかかりません。

②「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加し、定額の終身保険に移行する場合、移行後

基本保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。

＊上記の費用は、定額移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法は表示しておりません。

③「年金支払移行特約」
および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して
年率0.49％程度（税抜き）

左記の年率の1／365を投資信託の信託財産から毎日控除します。

※特別勘定が主たる投資対象とする投資信託は外国籍投資信託へ投資を行うため、信託報酬は当該投資信託の信託報酬（年率0.20％）と外国籍投資信託の信託報酬（年率0.29％以内）を合算した数値を記載しております。
信託報酬は、実際の外国籍投資信託への投資比率により変動します。また、日本国外においてかかる費用（外国籍投資信託の信託報酬）に関しては、消費税などが課されません。
※上記の信託報酬のほか、信託事務に関する諸費用、監査費用、有価証券・金融派生商品の取引にかかわる費用
および消費税などを間接的に負担していただきます。なお、売買委託先、売買金額などによって手数料率が変動するなどの理由から、
これらの計算方法は表示しておりません。記載の信託報酬は2018年2月現在の数値であり、運用会社により将来変更される場合があります。

15

基本保険金額に経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額

期毎年の特約年金支払日に、以下の費用を負担していただきます。
項 目

保険契約関係費※（年金管理費）
年金支払管理に必要な
費用です。

費

用

受取特約年金額に対して最大0.35%時

期

注意喚起情報資産運用関係費※

時

１年未満

経過年数

直接負担していただく費用はありません。積立利率の計算にあたって、死亡保険金の支払い

費

用

解約控除率

①第１保険期間中の定額部分および第２保険期間中の費用

項 目費

年金支払開始日以後、特約年金支払日に控除します。

※2 0 1 8 年 4月現 在 の 数 値であり、将 来 変 更することが ありますが 、特 約 年 金 受 取 開 始 以 降は、特約年金受取
期間を通じて適用されます。また、特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに費用を控除する前提で算出されますので、特約年金額から費用は差し引かれません。

16

第1保険期間の変額部分の投資リスクについて（損失が生じるおそれ）

1

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）
ができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内 ※1であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除 ※2 ができます。

●第1保険期間の変額部分について、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。

新興国債券、国内リート、先進国リートなどで実質的に運用されるため、運用実績が積立金額、※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

死亡保険金額、解約返還金額などの増減につながります。
●株 価や債 券 価 格 の 下 落 、為替の 変動などにより、積立金額、解約返還金額は一時払保険料

クーリング・オフ可能期間

クーリング・オフ可能期間

相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
●これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。資産運用の成果がご契約者の期待どおりで▲申込日なかった場合でも、第一フロンティア生命または生命保険募集人などの第三者がご契約者に

①

②

③

④

⑤

ではありません。

⑥⑦▲
一時払保険料充当金を当社が受け取った日⑧

何らかの補償・補填をすることはありません。
●なお、特別勘定に属する資産の種類、評価方法、運用方針については「契約概要」「ご契約の※3により第一フロンティア■お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。郵便（はがき、封書）

しおり・約款」「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、必ずお読みいただき内容を十分に生命あてにお申し出ください。書面には、下表の記入事項をご記入ください。
※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

ご確認ください。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

大崎郵便局

第一フロンティア生命保険株式会社

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター

記入事項

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

第1保険期間の定額部分や第2保険期間について市場価格調整（ ▶ P12 をご参照ください）をお払い込みいただいた金額

○，
○○○，
○○○ 円

行うこと、第1保険期間の変額部分について投資リスクがあること、第1保険期間の解約またはご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）

ダイイチ

タロウ

減額の 際に解 約 控 除 がかかることなどの 理 由により、解約返還金額などが一時払保険料■ お申込みの撤回などがあった場合、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。

相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ご契約の内容変更（特約の中途付加など）や債務履行の担保のための保険契約である場合には、お申込みの撤回などはできません。

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」などへの入居も同様の取扱いとなります。

17

注意喚起情報218

3

定額部分に適用される積立利率は、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日における積立利率となります

目標到達の判定は、積立金額ではなく解約返還金額で行います7 （「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加した場合）■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。

■お申込みから一時払保険料を当社が受け取った日までの間に積立利率が変更された場合、一時払保険料を当社が受け取った日における積立利率が適用されますので、ご注意ください。

■なお、定額部分の積立金額は、ご契約に適用される積立利率および契約日からの経過年月に基づき計算する金額となります。
■第2保険期間へ移行する場合には移行日の積立利率、積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用
されます。

8

保険金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、死亡保険金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られること

積立利率は、第1保険期間および積立利率保証期間ごとに、その期間に応じた国債の流通利回りを指標金利とします。そのとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、死亡保険金額の削減など、指標金利の当社所定の期間における平均値に最大1.0％を増減させた範囲内で当社が定めた率から、死亡保険金の支払い

契約条件が変更されることがあります。
くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

および保険契約の締結・維持など（第2保険期間中は、保険契約の維持など）に必要な費用を差し引いた利率となります。

生命保険契約者保護機構

4ときから、ご契約上の保障が開始されます。

■募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。

■この保険の契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れる日と受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時

ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

保障の開始（保障の責任開始期）、契約日および特別勘定による運用の開始日は以下のとおりとなります■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った

TEL：03-3286-2820

9

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。

なります。

■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや8日後となる日または第一フロンティア生命が保険契約のお申込みを承諾した日のいずれか遅い日末に一時払保険料の■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことは■第一フロンティア生命は、第一フロンティア生命の責任が開始される日（一時払保険料を受け取った日）から起算してうち変額部分に充当する金額を特 別 勘 定に繰り入 れ、そ の 翌日から特 別 勘 定による運 用を開 始します（ 保 有 口 数 の責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金などが支払われないことがあります。

できません。
また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。

算出日は第一フロンティア生命がその額を特別勘定に繰り入れる日となります）。

■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

5

死亡保険金などをお支払いできない場合があります■死亡保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■ご契約者が指定した特別勘定について、その資産が著しく減少し効率的な資産運用が困難になったときや運用対象である投資信託が償還され運用対象として存続しなくなったときなど特別な事情がある場合には、第一フロンティア生命は、その特別勘定を廃止しその特別勘定と類似の運用方針を有する他の特別勘定に積立金を移転することがあります。
■特別勘定の廃止にともなう積立金の移転をするときには、その廃止日（移転日）の2ヵ月前までに、ご契約者にその旨お知らせします。

反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

11 お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります

注意喚起情報■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の10 特別勘定を廃止し、積立金を他の特別勘定に移転することがあります■天災、戦争その他の変乱、火災またはシステムの障害などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができない
ときは、お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります。

6

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■くわしくは「ご契約のしおり・約款」の「特別勘定資産の正常な評価ができない場合の取扱い」
をお読みください。

■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
①特別勘定の運用実績②市場価格調整③解約控除
解約返還金額の計算方法などくわしくは ▶ P11・12 をご参照ください。

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12 この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する

さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

（生命保険協会ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「 生命保険相談所」
内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

13 死亡保険金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金のお支払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。

■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

15 税務のお取扱いは以下のとおりです■ここに記載の税務のお取扱いは2018年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった
場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。
また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。

ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。

＊契約日が払い込んだ年の翌年となる場合は、翌年の控除の対象となります。

生命保険料控除の適用条件

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、死亡保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であること。

■死亡保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などの

お 支 払 事 由に該 当 することが あります の で 、「 保 険 証 券 」、
「ご 契 約 のしおり・約 款 」などを十 分にお 読 みください 。
なお、ご 不明な点がある場合にはご連絡ください。

保険期間中■解約・減額および第２保険期間移行日における積立金額の一括受取時の差益に対する課税所得税（一時所得 ※）
＋住民税の対象となります。

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については

14 下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡保険金の■死亡保険金受取時の課税

契約例
契約形態

支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。

■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命
お客さまサービスセンター

営業時間：月曜日～金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）
0120-876-126
9:00～17:00

ご契約者（保険料負担者）

被保険者

死亡保険金
受取人

課税の種類

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡保険金受取人が同一人

A

B

A

＋住民税
所得税
（一時所得※）

ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

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注意喚起情報※一時所得の課税対象

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memo

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