令和元年6月25日
農水商工委員会資料

新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の実施状況について
1. 概 要(1) 計画期間：概ね10年後を見据え平成20年3月策定(2) 具体的取組（プロジェクト）を「戦略プラン（第1期～第3期）」としてとりまとめ、県・市町村・JA等の関係者が一体となって取組みを展開
２.進捗状況と評価
プロジェクト名

成果指標
契約的取引率

売れる米づくりに向けた島 複数年契約率
根米のレベ
ルアップ推進つや姫の作付面積
園芸に取り組む新規就農「儲ける産者数地」の育成に 産地を支える中心的経営
よる園芸の再 体育成数
主要園芸品目における契生
約的取引の割合

和牛子牛生産頭数
和牛・酪農産 うち乳用牛の受精卵移地再興に向 植による和牛子牛生産
けた「人・牛・肉・餌づくり」 放牧頭数
飼料作付面積水田フル活用 飼料用米作付面積に向けた耕畜 （需要量）
連携推進
ＷＣＳ用稲作付面積農
有機農業の取組面積
業・ 有機農業拡 有機農業に取り組む集
落営農組織数農大
有機農業による新規就村農者数(H24からの累計)
戦
略 効率的かつ安 農業法人数（集落営農プ 定的な経営発 法人以外）
ラ 展を目指す中核的担い手の 農地中間管理機構を活用
ン 育成・確保した農地利用集積面積
新規就農者
新規就農者数の確保・育成
農業法人数（集落営農法人数）
地域貢献型集落営農
中山間地域 組織数の集落維持 多面的機能支払取組に必要な仕 面積
組みづくり「中山間直接支払」協定面積
広域連携組織数
国営開発地
及び干拓農地の有効利用【中海干拓地】農地売渡・貸付面積（対象農地331ha）【国営開発地】農地活用面積（全農地812ha）

農地中間管理機構を活用した農地利用集積面積

目標

H31
H30
実績 達成率 目標

・本県農業は米づくりを主体とし、米以外の作物への移行が不十分なため、米消費の減少や米価の下落が農業産出額の減少に直結し、現在の農業産出額はピーク
50%
30 時の6割弱となっている。
・収益性の高い水田園芸を進めつつ、可能な限りの生52% 2,355 産コストの削減等を図りながら、県農業の基礎をなす品
目として生産が持続可能な姿に転換していくことが必要

8591 107%

20102,355 1,216160
328.0

149

93%

3 100%
24.8

評価等

89%

92200 ・収益性の高い農業を拡大するため水田園芸の推進が本格化しつつあり、更に取組を加速する必要。
・新規就農者を確保する観点から、初期投資を軽減す30.0 るリースハウス方式を更に拡大していく必要。
56,911 7,167 104% 7,000 ・中核農家の規模拡大や和牛農家、酪農家、集落営農組織等が連携した和牛生産の仕組みづくりに取り組
680
426 63%760 み、和牛子牛の生産が増大。
・子牛価格や肥育出荷成績を主産地レベルまで向上さ
3,930 3,834 98% 4,000 せ、魅力ある経営環境と整えることで新規就農者の安3,660 3,240 89% 3,700 定的な確保につなげる必要。
979 83% 1,200
1,180
7,600 5,116 67% 7,800 ・飼料用米・ＷＣＳ用稲、麦、大豆等の戦略作物の作付拡大への取組みが一定程度定着。
570
530 93%600
・全国で初めて県立農林大学校に専攻課程を設置する
378
381 101%384 など有機農業を推進し、有機JAS認定ほ場の割合（耕地面積比）は全国2位（平成29年までは全国1位）だが、29
32 110%31 取組面積は近年伸び悩んでいる。
・一方、有機農産物の国内需要は着実に広がってお32
37 116%
37 り、本県農産物のブランディングの柱として、より一層の振興を図る必要。
・規模拡大や経営多角化に伴い、個別経営体の法人
208
235 113%214 化が進展。
・担い手への農地集積は、市町村ごとに取組にばらつ
1,560
855 55% 1,560 きがあり、集積目標面積との開きが大きいことから、所有者不明農地対策も併せて取組みを進める必要。
・就農前相談から就農後のフォローアップまで充実かつきめ細かな支援により新規就業者を毎年安定的に確保
180176 98%
180 してきているが、県内農業生産を維持するには十分とは言えず、中核的な農業経営体へと発展しうる自営就農者の確保・育成を強化する必要。
286 ・人材確保や長期的投資等の組織の継続・発展性にメリットのある集落営農の法人化は全体の4割まで進展してきたが、法人化への合意形成に時間を要している。
308
306 99%323 ・中山間直払集落協定・多面的機能支払取組は、高齢化等が要因となり協定面積は横ばいの傾向。
23,400 22,651 97% 23,800 ・約1100の担い手不在集落においては、中山間直払協定締結集落や多面的機能支払の話し合いから組織化につなげていく必要。
13,300 12,986 98% 13,300 ・規模の小さい一集落営農組織では難しい大型機械の導入等に取り組めるよう複数の集落営農組織の連携
10
15 150%12 に、更に取り組む必要。
267

24793%32232199%

77273695%

31.0

34.1 110%325 ・農地中間管理機構等を活用し、農業法人や企業等の新規参入促進、担い手への農地集積を進めてきてお780
り、国営開発地と中海干拓地の有効利用が図られてい42 る。

プロジェクト名

成果指標

目標

H31H30
実績 達成率 目標

評価等

・主伐による原木生産を積極的に進め、原木生産量が64 直近6年で約2倍に伸長し、全国トップレベルの伸び。
・バイオマス発電所、製材工場、合板工場の整備を推進し、県産原木の需要も増加。
・一方で木材価格の低迷により森林経営の収支モデル
島根県産原木の自給率
42.5 41.7 98% 44.0 は赤字であり、改善のための低コスト化が必要。
・林業労働力確保支援センターと連携し、就業希望者と需要に応え事業体のマッチングにより、新規就業者を毎年安定的
森 る原木増産に確保しながら総数を着実に増やし、平均年齢46歳と林林業就業者数971
953 98% 1,000 若返りも進展。
・・「島根林業魅力向上プログラム制度」や「しまね林業士林資格制度」を活用し、各林業事業体が自発的に労働条件の改善、経営方針の明確化、職場の魅力向上などに業
新規林業就業者数
280
342 122%350 取り組んでいるが、賃金水準、就労環境についての改戦善が必要。
略
・県内で生産、製材、加工された木材製品を「しまねのプ 木材製品の 高品質・高付加価値製26,400 26,600 101% 28,000 木」として認証し、県内の製材工場や関係団体の連合
ラ 品質向上・出 品の出荷量
体により木材製品の県外販売の促進に取り組んでいる【再掲】島根県産原木の自ン 荷拡大
42.5 41.7 98% 44.0 ところ。
給率
苗木生産量
15476 49%
170 ・木材価格が低迷する中、伐採時の売上げから再造林
島根県産苗木の自給率
93
77 83%
96 に係る経費を負担できない場合があり、低コスト化が必要。
低コスト再造 再造林における低コスト
4554 120%
50 ・伐採に利用した機械を使用して無駄のない植林作業化の割合
林推進を行う「一貫作業」の取り組みや、高性能林業機械が活【再掲】林業就業者数
971
953 98% 1,000用できるような林業専用道や作業道の集中的な整備が【再掲】新規林業就業者数
280342 122%350 必要。
・沖合底びき網漁業において、リシップ（漁船の大規模修繕）時に設置した冷海水装置を活用する高鮮度商品
基幹漁業の年間生産額 139.6 133.4 96%141「沖獲れ一番」など、漁獲物の高鮮度化による新たなブランド化が進展。
基幹漁業の・国の漁船リース事業を活用した高性能漁船の導入に構造改革
より、基幹漁業の構造改革が進みつつあるが、経営体
水新規漁業就業者数120
143 119%150 質強化のためには、収益力の向上が必要。
産・基幹漁業の就業者は毎年一定数を確保しており、比戦較的若い。
略・沿岸漁業において、定置網ブランド「しまね定置もん」
年間水揚金額300万円
プ246248 101%
250 をはじめ、漁獲物の鮮度保持を行い、水産物の付加価
ラ 沿岸漁業活 以上の自営漁業者数値が向上。
ン 性化
・収入と技術習得を両立する研修制度を創設し、沿岸【再掲】新規漁業就業者数
120
143 119%150 漁業における新規自営漁業者を育成を図っているが、就業者は減少し、高齢化も進んでいる。
宍道湖・中海・シジミの生産量は、平成26年から5年連続全国１位をの水産資源 シジミ生産額28.5 23.6 83% 30.0 堅持しているが、資源量を急減させないよう、科学的根維持・再生拠に基づいた漁獲管理のしくみを構築中。

食の安全・安心推進分
野連
携・ 地産地消推共進通戦略
プ ６次産業のラ 取り組み拡ン 大原木生産量

6063 105%

美味しまね認証品目数（累計）

240218

美味しまね認証取得経営体数（累計）370

415 112%

県産品を優先的に購入する意識が「強くある」県民の割合

27.823.4

84%454396%61.854.3

地産地消推進店の認証
学校給食における県内食材の活用割合
産直・直売所等の販売額
６次産業化・地産地消法
総合事業化計画認定数
多様な事業者が連携した６次産業化に取り組む事業体数
多様な事業者が連携した６次化の取組による新規雇用者

鳥獣被害対策指導者研修

地域ぐるみの の受講者数（延べ人数）
鳥獣被害対地域ぐるみの鳥獣対策へ策推進の取組み数

3,720 3,337

91%

・全国に先駆けて県版GAP認証制度「美味しまね認証」
300 を創設し、GAPの取組が進展したが、消費者や実需者への認知度はまだ低い。
・認証件数(品目数)は順調に伸びているが、流通業界が求めるGAPレベルも上昇しており、新たに創設した上470 位認証「美味しまねゴールド」へのステップアップ、ＰＲの強化等、その対応が急務。
30.0

・県産品を優先的に購入する意識の強い県民の割合
50 は、概ね２０％程度に留まっている。
・消費者が、県産品であることがわかるとともに、モノの88% 63.0
良さや付加価値を実感できる取り組みが必要。
90% 3,754

251664%

121

8469%

164

203 124%5056 112%

3840 105%

30 ・多様な6次産業化を支援しているが、生産現場に対して産地の再生・発展に6次産業化の視点の必要性が浸155 透できておらず、現状では商業者や食品加工業者の経営改善に留まる事例が多い。今後は農業者や産地が185 主体となった６次産業化を進めていくことが必要。
60 ・防護柵の設置や加害鳥獣の捕殺、環境改善などの集落ぐるみでの野生鳥獣被害対策の取組は増えてきたが、全体の被害低減にまではつながっていない。
41 ・狩猟の担い手の確保、ジビエ利用拡大が必要。

３．これまでの取組に関する課題と今後の方針【課題】（1）多くのプロジェクトが設置され、各プロジェクト毎に複数の目標が設定されているが、「農林水産業や農山漁村が良くなっているか」ということを判断できる大きな指標・目標がない。
（2）設定されている多くの目標が、トレンド（各指標が過去にどう推移してきたか）をベースにしているため、目標を達成した場合でも、そのまま評価につながらない場合が多い。
（3）農林水産分野に関する施策を総合的・計画的に実施するために策定する基本計画である「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画」と、島根総合発展計画、島根総合戦略との内容が重複しており、それぞれの関係性も分かりづらい。
【新計画策定に当たっての方針】（1）島根県の農林水産業・農山漁村の活性化に向けて、必要な施策に重点的に取り組む必要がある。そのため、将来（５年後・10 年後）のあるべき姿を具体的にイメージし、実現に向けての旗印となる大きな目標を設定する。
（2）また、大きな目標を実現するために重点的に取り組む事項（重点取組事項）ごとに、その取組全体の進捗状況が関係者のみならず、県民にとっても明らかとなるよう、分かりやすさを意識して目標を設定する。
（3）現在策定中の「島根創生計画」との関係を整理しつつ、農林水産業の従事者だけでなく、市町村、関係団体等、すべての関係者が共通の認識を持って一丸となって取り組めるよう、大きな目標を設定した背景、具体的な重点取組事項の考え方等、目標達成に向けてポイントとなる事項を整理した新計画を策定する 。