North East Think Tank of Japan
No.

77

2012
Summer特集

雇用創出による地域活性化
CONTENTS■羅針盤
・地域雇用を考える ―起業が大きな受け皿に―（日本商工会議所 理事・事務局長 坪田 秀治）

North East Think Tank of Japan■特集対談
・雇用創出による地域の活性化（慶應義塾大学商学部 学部長・教授

樋口

美雄）

■特集寄稿・レポート
一般財団法人・企業進出による雇用拡大への期待
・雇用の受け皿づくりから地域との共創へ〜エコーガニック with ノーマライゼーション〜
・東日本大震災と人口・労働力市場のゆくえ−米ハリケーンカトリーナからの示唆−
・東北地域における学校施設木造化による雇用創出効果（試算）について〜「木材需要拡大の動きと東北の森林資源」調査より〜

北海道東北地域経済総合研究所■東日本大震災関連情報
・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
・復興トピックス〜被災地における集団移転計画に関する動き〜■地域調査研究・連載 地方自治体における包括化PPP〜第4回 縦横断的な包括化PPP（終）〜■地域レポート・北海道・東北地域における最近の雇用情勢■ほくとう地域の文化資本
・八戸ポータルミュージアム「はっち」について

Summer八戸ポータルミュージアム「はっち」（青森県八戸市）

ほくとう総研&217(176
平成24年4月〜6月

No.77 2012 Summer

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：雇用創出による地域活性化〈評議員会・理事会〉
平成24年 6月12日■羅針盤

・地域雇用を考える
日本商工会議所―起業が大きな受け皿に―理事・事務局長

秀治............................................................................................................

1

樋口 美雄
俊哉 ...................................................................................................................

2

坪田

評議員会・理事会の開催〈人事異動〉※評議員会・理事会を受けた人事異動につきましては、35ページをご参照下さい。

■特集対談

・雇用創出による地域の活性化
慶應義塾大学商学部 学部長・教授
聞き手 ほくとう総研 顧問
佐竹■特集寄稿・レポート

・企業進出による雇用拡大への期待
室蘭市経済部産業振興課

主幹

関川

純人 ............................................................................................................

11

・雇用の受け皿づくりから地域との共創へ 〜エコーガニック with ノーマライゼーション〜
株式会社ウジエスーパー／株式会社ウジエクリーンサービス（宮城県登米市）........................................................

14・東日本大震災と人口・労働力市場のゆくえ −米ハリケーンカトリーナからの示唆−
独立行政法人

労働政策研究・研修機構

副主任研究員周

燕飛 ..................................................................

18

・東北地域における学校施設木造化による雇用創出効果（試算）について〜「木材需要拡大の動きと東北の森林資源」調査より〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店

企画調査課副調査役

工藤裕幸 ..............................................................

22■東日本大震災関連情報

・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ ................................................................................................................

・復興トピックス

24〜被災地における集団移転計画に関する動き〜

株式会社日本政策投資銀行東北支店

東北復興支援室

大沼

久美 ......................................................................

25■地域調査研究・連載

地方自治体における包括化PPP

釧路公立大学

地域経済研究センター長・教授

〜第４回
佐野

縦横断的な包括化PPP（終）〜修久 .................................................................................

26■地域レポート
主任研究員

市川

豊英 ....................................................................................................................

30■ほくとう地域の文化資本年の新入社員のタイプは『奇跡の一本松型』とのことです。かつて新入社員のネーミ
ングといえば、流行の現象、製品になぞらえ、ややシニカルに評価していたように思えるのですが、今年のそれは随分優しくなった気がします。（ちなみに公表を取りやめた昨年は『はやぶさ型』とする予定であったとのこと）八戸ポータルミュージアム

館長

風張

32
移転しました ...................................................... 35

知子.........................................................................................................

■ほくとう総研新役員等のご紹介／ほくとう総研事務所■新理事長挨拶

・新しい地方の時代
理事長

層を巡る就職、雇用環境は厳しいものがあります。首相はじめ関係閣僚、産学労など各界の有識者で構成される「雇用戦略対話」においても、若年層の雇用対策についての真剣な議論が交わされております。
一言で雇用といっても、国内経済、産業、社会保障など広範な分野に影響が生じることでありますし、・八戸ポータルミュージアム「はっち」について

ほくとう総研編集
後記

ネーミングの背景に「前例のない厳しい就職戦線を潜って残った頑張り」があるように、近年の若年・北海道・東北地域における最近の雇用情勢
ほくとう総研日本生産性本部が毎年公表している「新入社員の特徴とネーミング」によれば、今桑原

HOKUTOU DIARY／編集後記

照雄 ............................................................................................................................

36

近視眼的ではない、中長期にわたる視野で考えていきたいものです。

（T.I.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3510-6821㈹ FAX．03-3510-6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.77 2012 Summer
編集・発行人◆井上 徳之
発行
一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
TEL.03-3510-6821㈹ FAX.03-3510-6825
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

地域雇用を考える―起業が大きな受け皿に―E

日本商工会議所

坪

理事・事務局長

田秀治

S
東日本大震災の衝撃は、わが国全体を震撼させ、その傷跡はまだ癒えていない。被災地では、懸命な復旧・復興の取り組みが進められている。特に福島県は、除染活動や風評被害の克服など、再生に向け深刻な状況が続いている。
被災地では、震災により多くの企業が失われ、また休業を余儀なくされ、雇用情勢は依然と厳しい状況にある。ここへきて就職件数は少しずつ増えてきているようだが、一方で、地元主要産業への女性の求職希望に対し求人が不足していることや、建設業の求人は増えているものの未経験者の就職が困難となっていることなど、雇用のミスマッチが指摘されている。被災地が元気を取り戻すには、被災企業が一日も早く立ち直って被災者の雇用の継続が確保されるだ
けでなく、企業の立地を支援することによって雇用の創出を図ることが極めて重要である。その意味でも、被災中小企業の復旧・再建を支援する「グループ補助金」や、生産拠点の設備投資を促進する「立地補助金」の効果に大いに期待したい。
まず、当面の被災地の雇用について触れたが、これからのわが国の地域雇用について少し考
えてみたい。
総務省によれば、日本の人口は昨年10月時点で１年間に25.9万人減り、減少数は1950年以降の統計で最大とのことである。少子化が進み、人口の半分超が東京、大阪、名古屋の３大都市圏に集中し、地方都市に行けばいくほど高齢化が加速している。つまり、同じ国の中でも地域によって産業構造が違うだけでなく、人口構成によって労働市場の状況は大きく異なる。今後、これをそれぞれの地域がどう克服するかが、地域雇用の最大のポイントではないだろうか。
わが国はデフレの長期化や超円高に苦しみ、さらに震災後は、電力供給制約とコスト上昇という問題が企業経営に重くのしかかり、大変困難な状況に直面している。これまで地域雇用を支えてきた誘致工場の中には、選択と集中によって撤退・閉鎖し、生産拠点を海外に移転したところも少なくないし、この傾向はさらに強まっている。また、倒産・廃業、支店・営業所の整理統合などにより、事業所数が減少して雇用の受け皿がますます縮小している。
こうした状況を打開するため、厚生労働省も、緊急的な対策とともに、中長期的な課題として、構造的に雇用機会が不足している地域に対する雇用対策事業を種々講じている。主なもの
としては、都道府県に基金を造成し、地域における雇用を創出する事業や、特に構造的に雇用情勢が厳しい地域における雇用機会の創出を図るための助成金がある。また、私が若干関与しているものに、「実践型地域雇用創造事業」がある。この事業は、雇用機会が少ない地域において、市町村等が提案した自発的な雇用機会の創出などの事業の中から、雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村などにその事業を委託するもので、地域の雇用開発にチャレンジするには格好の事業である。
もちろん、私の属する全国514の商工会議所でも、民間の地域総合経済団体として、地域の企業のために合同就職説明会の開催、地域就職情報の発信、無料・有料職業紹介事業の運営、
ジョブカード制度による有期実習型訓練の実施、インターンシップ事業の実施など、地域の実情に合わせて幅広い事業に取り組んでいる。
企業の99.7％を占め、雇用の７割を支えているのは中小企業であり、その中小企業がまさに地域経済の原動力である。そのためにも、戦後そうであったように、起業がどんどん盛んになることが地域雇用の拡大にとって必要不可欠である。日本政策金融公庫の調査では、新規開業
時の従業者数は１社平均3.9人という結果がある。政府は、新しい雇用創出のために、各地域において続々と企業が起きてくる環境づくり、支援に思い切った施策を講ずるべきである。

1
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特集

◀対

談▶

雇用創出による地域の活性化
対談相手：樋口美雄 氏（慶應義塾大学商学部

聞 き 手：佐竹俊哉（ほくとう総研
対談日学部長・教授）顧問〈㈱日本政策投資銀行地域企画部長〉）

2012年７月３日（水）リーマンショック以降５％台であった国内完全失業率は、2011年以降低下し4.5％前後で推移している。一方、有効求人倍率は2009年後半から緩やかに上昇し、東日
本大震災の復旧本格化以降は、東北地域を中心にさらに改善の傾向を示している。数値では明るい兆しも見られる国内雇用情勢であるが、業種・職種間および地域間のミスマッチや拡大する非正規雇用、若年層の失業問題など、依然として解決が求められる問題が山積している。
今回は、現在政労使から成る「雇用戦略対話」にも有識者メンバーとして参画されている慶應義塾大学商学部長の樋口美雄氏に、主に人口減少社会下における国内雇用問題と今後の雇用対策の方向性についてお話を伺った。

１．人口減少・高齢化社会を見据えた雇用問題についての点について、先生の現状認識をお話しいただけますか。

（佐竹） 国内の人口が減少していく現状で、（樋口） 雇用面では、少子化により若年人口

地域の、ひいては日本の今後を支えていく若が減少し、採用数が今まで通りであると仮定

年層に活力が必要と思いますが、現状では若すれば、かなりの人手の不足感が起こってく

年層の雇用環境は厳しいものがあります。こるはずです。ところが、それ以上に良質な雇用機会が減少していることが、基本的な問題として起きています。
日本の失業率の水準は海外に比べればまだ悪くない方です。ただ、若年雇用で特に気をつけなければならない現象が二つあります。
一つは無業化です。失業者とは本来、働き口のない無業の求職者のことですが、現在無業で職探しもしないような人たちが増えている現象が起きています（図表１）。もう一つは、非正規雇用の長期化です。海外でも有期雇用、あるいはパートタイマーが増えているの

樋口 美雄 氏（慶應義塾大学商学部

2
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学部長・教授）ですが、日本の場合にはその状態が長期化し図表１25〜34歳男性の主な就業状況（出所）総務省（ 注 ）01年以前は２月の値、02年以降は年平均値

継続的、恒常的に非正規といった労働者が増すが、先生はいわゆる「2012年問題」についえてきています。非正規という言葉が示すとて、どのようにお考えですか。

おり、単に有期であるとか、単にパートであるかだけではなくて、会社における身分が非（樋口） 以前、定年60歳制の組織が大半で正規のままという人たちが増えてきているあった際、いわゆる「2007年問題」がありま「非正規の行き止まり現象」が非常に大きなした。このときは、定年を迎えて引退する人問題となってきていると受け止めています。

が増えることが予想され、そのことで企業であとは、若者の職業意識が、ある意味では

は技能の継承が難しくなったり、労働市場全豊かになったことによって「嫌な仕事であれ

体では人手不足が発生するのではないかといば就かなくてもいい」となっている一方で、う懸念がありました。結果として、60歳を迎雇用条件の方は実態として改善しないためにえた労働者は一旦定年退職した後再雇用といミスマッチが生じています。単に量的なミス

う形で継続して働く人が多かったことから、マッチだけではなくて、仕事の条件における60歳代前半の労働力率は急激に上昇しまし

働く側の期待している雇用条件と企業側の提た。背景を考えてみると、一つは景気が悪い

示する雇用条件の間でのミスマッチがあっと言いながらも、リーマンショック以前でして、一度は正社員で雇われてもすぐに辞めてたから、企業としては採用、雇用においてゆしまう人たちがかなりいるという問題も起とりがあり、継続雇用も可能で、企業は給与

こっています。

の削減で利益の拡大に役立った面もあります。一方で、働く側には、年金の支給開始年（佐竹） 今年2012年は、団塊世代が65歳を迎齢引き上げの問題がありました。こうして、える年でもあります。団塊世代の退職が労働

うまく需要と供給がマッチして、また「高齢市場へ与える影響は小さくないと見ておりま

者雇用安定法」が改正され、企業に年金支給

3North East Think Tank of Japan

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特集

◀対

談▶

開始年齢までの雇用措置が義務づけられたこともあって、働く人たちが増えました。

背景を見てみると、金融危機の中で日本企業における外資の株式保有率が急激に上昇しところが、2012年問題では65歳以降も働きていて、これを境に企業のガバナンスが変続ける高齢者はそれほど多くなく、大半が辞わってきたことがあります。97年以前では、めていくのではないでしょうか。結果とし企業がリストラクチャリングを発表すると、て、労働力人口は急激に減少していくことが株価が下がったことがありました。ところ

考えられます。また、年金や医療などの面が、98年以降は、リストラを発表するとむし

で、これまで社会を背負ってきた人たちが背ろ株価が上がり、逆に人を大切にする企業は負われる側になります。まさに本格的な高齢

株価が下がってしまう傾向が見られるなど、化社会のスタートという位置づけになってく

株主の意向が強く経営に反映されるような状る感じがします。

況になってきました。人件費の抑制や正社員の雇用削減もその一環と言えましょう。

２．国内の産業構造変化と雇用問題について

これは産業を問わず、特に大企業で起こってきたと思うのですが、同時に、産業構造の（佐竹） 団塊世代が就職し社会に出たのが転換の中でもそれが変化していくことがあり

1960年代ですが、そのときと現在では日本のました。それまではバブル崩壊後も公共事業

産業構造は大きく変化しています。先生はこで地域の雇用を支えていくという流れが非常うした変化が雇用にどのような影響を与えてに強かった結果、建設業の雇用も年あたり10いるとご覧になっていますか。

万人強増えました。バブル崩壊後も1997年ま（樋口） 団塊の世代が就職した60年代は製造で、７〜８年は伸びていました。同じことが業が大量採用した時代で、地方の新卒者が大製造業でも言えて、雇用はそれほど伸びてい都市へ集団就職した時代でありました。当時ませんが落ち方は大きくなかったのが、このは日本的雇用管理の「三種の神器」も形成さ97年までであったと思いますね。

れた時代で、給与体系も年功賃金。自分から

ところが、98年からの動きを見ると、この積極的に能力開発して業績を上げるよりも、二つの産業（建設業、製造業）が急激に雇用

企業の指示に従って動くという時代でした。

を減らしています（図表２）。一つは公共事

ところが、団塊の世代が40代に差しかかった業を中心とする建設需要が落ちました。もう頃から、業績給が広がりを見せ、自己啓発や一つは製造業の海外流出がかなりあったとい企業からの自立が重要だといわれるようになうことです。それと並行して中小企業が廃業りました。まさに「一身にして二生を生きしていく動きもありました。一方で、雇用がる」といった大きな変革の中で、戸惑いを感伸びているのはどこかというと、医療とか福じる人も多かったのではないかと思います。

祉といった分野です。つまり建設業や製造業

さらに、企業環境の転換を強く感じるようにといった男性比率の高い業種で雇用を減らしなったのが、1997〜98年で、多くの研究者がて、医療・福祉といった女性比率の高い業種

日本の労働市場にとって非常に大きな分岐点

が雇用を増やしているので、結果的に女性のになったといっております。というのも、雇用が増えて、男性の雇用が減少していま

1997〜98年に金融危機があって、国内では拓す。男女別の失業率をみますと、97〜98年ま

銀や山一の問題が、国際的にはアジア通貨危

ではどちらかというと女性の失業率の方が高機がありました。この時期から急激に非正規かったのです。それがこの98年ぐらいから急雇用が増加し、逆に正規雇用が減少してくる

激に逆転して、現在は１ポイントぐらい男性

ような流れが起こってきています。

の失業率の方が高くなっており、男性の雇用

4North East Think Tank of Japan

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図表２

産業別雇用者数増減の推移（年換算）（出所）総務省統計局「労働力調査」

環境が厳しさを増していることがわかります。

業が生まれてこないという問題があります。

これを反映しているのか、世帯主の給与所

既存企業が頑張ることと同時に、新しい企業

得が大幅に減少しています。家計調査によるをどのように起こしていくか、それを成長さと日本の世帯主平均年収がピークだったのはせていくかが、少なくともマクロの視点と1998年で585万円でした。それが2010年にはか、あるいは地域おこしでは重要になってき

500万円になり、85万円減少しています。こます。ところが、サービス経済化の時代におれだけ落ちるということは、それを補うことける地方の開業環境はなかなか厳しく、介を目的とした女性の就業が促進されるという

護・福祉分野に期待している向きもあると思現象も生み出しています。

うのです。

実はそのことが地域の雇用に大きな問題を以前北海道に調査に行ったとき、建設業か与えています。製造業であれば、生産地と消ら介護ビジネスに転換する取り組みがありま

費地が離れていても、その間製品を輸送すれした。介護施設を建設するノウハウがあり、ばよいわけです。ところが、サービス産業は

例えば高齢者のお風呂の問題などにノウハウ

消費地と同じ場所で生産しないと困るわけをうまく活用できるのです。造るまではいいで、多くの地方では厳しい情勢にあるというのですが、いざ運営するとうまくいかない。

ことです。

建設業者には施設建設のノウハウはあってまた、開業とか廃業という問題と絡めても、運営のノウハウはないのです。ここは、も、産業により開業率、廃業率に違いがある

働く側の技能をうまく育て活かしていくことことは明らかです（図表３）。これを地域別が大きな課題となっています。

に見ると、大都市圏は昔から開業率も高くて、廃業率も高い傾向があります。それに対（佐竹） 北海道といえば、北大の卒業生が札して地方、特に東北とか北海道においては廃

幌 駅 周 辺 にITや ソ フ ト な ど 様 々 な ベ ン

業率の上昇が著しくて、その一方で開業率がチャー企業を起こした時期がありました。そ低くなっています。東京に比べると廃業率、れが若者の起業を促進した一つの成功例とし開業率のいずれも低く、その分だけ新しい企てとりあげられましたが、現在ではなかなか

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特集

◀対

談▶

図表３

事業所数及び開廃業率（非一次産業、年平均）の推移（出所）総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス−基礎調査」、中小企業庁「中小企業白書」（ 注 ）１

事業所数は、各期間の期末の年に実施された調査結果を示す。

２ 事業所には、支所、工場の開設・閉鎖、移転による開設・閉鎖を含む
３ 06−09については、それ以前と調査方法が変わったため、比較には十分留意する必要がある

集積していないように思えます。

（樋口） 一方で、製造のところで既存企業が雇用を減らしていったところがかなりありま（樋口） 北海道は札幌辺りにわりと大きなす。かつて東北地方には電機メーカーを中心

NPOがあって、それが起業化などを支援しに大手が工場を立地したので、雇用は相当にており、中にはうまくいったところもありま

創出されました。ところが、現在は撤退してす。今後はこうしたところを増やし、長期的海外に移転するところも増え、大量生産拠点

な安定雇用をもっと増やしていく必要がありをどこに造るのかが経済合理性の下に国境をます。どうすれば持続可能な雇用創出につな越えて決められていくのだろうと思います。

がる仕組みができるのかというのが、地域に

ただし、全部が移ってしまうわけではなくとって最大の課題になっているのではないかて、資本よりも技術が蓄積しているマザー工と思います。

場みたいなものは残っていく可能性が強い。
今後、生産拠点が海外に出て行き、海外の方（佐竹） 東北においても、東北大学の特許出も発展するなら、この発展以上にマザー工場

願件数は日本一なのですが、なかなかそれがの方が技術力を高め、蓄積していかなければビジネスにつながっていかないところがありなりません。最後は人材に負うところが大きます。東北には特許技術をビジネスに仕上げ

いと思われます。

るような企業連携が育っていないのです。大
学内に眠っている技術の活用がなかなか進まない現状にあります。

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３．欧州の雇用情勢（佐竹） 欧州経済危機や世界経済の減速を背意見が分かれています。ただ、学校の就職支
援などについては、ほかの国も見習いたい部
分があるのではないかと思います。

景に海外、特に欧州の雇用環境も厳しい状況

高校生の場合、多くの国では学校は直接就に置かれていることが報道で伝えられていま

職にはタッチしないのです。例えばフランス

す。最近の雇用情勢はどうなっているのでの高校生は卒業してから職探しを始めていましょうか。

す。だから、「日本では卒業しないのに、なぜ職探しができるのだ。逆に不思議だ」とい（樋口） EUの失業率は日本よりも数段高く、う見方があって、海外では学校はあまり就職いうまでもなく厳しいです。特にスペインとに直接関与してこなかったのです。その反省か、ギリシャとかまで行くと50％近い数値でから、逆に日本の高校における職業紹介を見す。しかもこの２年ぐらいで急激に上がって習うべきではないかという意見を持っているいます。背景に需要の大きな減退があること

人たちがかなり多くいます。

は間違いない。比較的失業率の低い北欧諸国
でも、24歳までの失業率はやはり高いです。

（佐竹） 若年層の就職について、日本として若年層の失業率が高い原因として、欧州での対応策、また日本が海外に学ぶべきことは

は「若いときはサーチ期間」という考え方があるでしょうか。

あって、ある意味では適職探しという意味合いを持っています。どちらかというと摩擦的（樋口） 大卒についてはあると思います。現

失業、構造的失業といわれている部分が多く

在、教育の世界と産業界との間に大きな隔たなっています。ただ、OECDは構造的失業率りがあり、一体となって何かに取り組むといが上がっている国と下がっている国を分析しうことが進んでこなかった。就職に関してていて、もともとドイツも北欧も、構造的失も、文系学生の就職活動には、学校側はほと業率は高かったのですが、それが90年代からんど関与していません。かつては学校指定や今世紀にかけ徐々に改善してきたと報告して学校推薦など、高校と同じような役割を大学いました。

が担っていた時期がありました。情報の信頼失業を捉える際、需要不足と構造的失業と性というか、情報の不完全性を補完するようを分けて考えなければいけない。ヨーロッパな役割を学校の先生は担っていたと思います

は、社会保障が充実していますから、あせっが、今ではありません。

て職を探さなくてもよい、という考えがあっ

ただ、この１〜２年、ゼミナールの推薦をて、打ち出される政策は積極的雇用政策でもう一度見直すべきではないかという声を企す。具体的には能力開発と就業支援の効率化

業の方々から時々、聞くようになりました。

をいかに進めていくかが重要であると考えら企業側としては、４〜５分面接しただけでそれてきました。それを徹底していこうというの人物を見抜くことができるのかという疑問流れだったと思うのですが、ここのところ需がある。では、じっくり時間をかけインター

要不足による失業が増えている。それが明らンシップなどを通じて判断したいけれど、１かに全体の失業を押し上げています。

社に１万人も応募してくる中で、全員にそん

日本は、失業率は上がったと言いながらもなことはできない。そこで、スクリーニング

欧州に比べれば低いのです。その要因としてというか、入り口段階で絞り込むための手段

在学中の就職活動があり、企業の内定がとれとしてゼミなどからの推薦を活用してみたい

るから、という見方があり、研究者の間でもとのことです。

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North East Think Tank of Japan

No.77

特集

◀対

談▶

アメリカやヨーロッパなら、駄目でもやり

沿岸部を中心に、職住近接の生活を営んでい直しが利きます。今の会社を辞めても次の仕る人が多く、職住両方とも被害を受けたた

事に行けます。ところが、日本では実績があめ、仕事と住居の両面で支援しなければいけ

れば別ですが、一般に正社員として最初に就ない問題が起こっています。その分だけ特に職したところと同等な企業に再就職するのが仕事の問題が大きな形で表れています。

とても難しい状況があります。

震災に限らず、自然災害を研究している人たちは「大きなショックがあると、地域雇用

４．東日本大震災被災地における雇用問題

は数年落ち込むけれども、数年経つと元のトレンドに戻る」という言い方をします。阪（佐竹） ところで、震災被災地では求人、求神・淡路の場合、当時雇用は増加基調で、被職のミスマッチが発生しているのと同時に、災後数年間一時的に落ち込みましたが、その地域間、例えば仙台と津波の被害を受けた沿

後、元のトレンドに戻っています。ただ、今岸部でかなり雇用のミスマッチが生じていま

回の被災地では震災前にも雇用の減少など大す。先生は今の被災地の雇用問題をどのようきな問題を抱えており、そのトレンドを反転に捉えていらっしゃいますか。

させるには、以前にも増して、相当の力が必要だと思います。

（樋口） 数値で見る限り、かなり落ち着きを見せるようになってきたかと思います。求人（佐竹） 一時的な話かもしれませんが、瓦礫の方も、特定の職種で動きが出てきている感処理等震災による需要創出に伴い雇用の場はじはします。ただ、それが定職としての雇用増加しています。しかし、その中でも正規雇に結びついているとは言い難く、まさにミス用に就いている人は極めてまだ少なくて、ほマッチが求人と求職の間で発生していて、ことんどが短期雇用です。

このところをどうするのかがすごく重要なポ
イントになってくるかと思います。

（樋口） そうなのです。慶應義塾大学のパネ

同時に、地域間のミスマッチがかなり大き

ルデータ設計解析センターは昨年、震災後のくなっています。阪神・淡路大震災では、例

家計行動を追跡調査した「東日本大震災に関えば兵庫県東部に住んでいる人は、住宅は被する特別調査」を実施しました。本調査は震

災したけれど勤務先は無事というケースが多災による被災地だけではなく全国の家庭を対く、結果として住宅をどうするかが大きな問象に行ったのですが、これによると震災によ

題になりました。しかし、今回の震災では、る所得の低下とか、あるいは仕事を失ったのは20代で多いことがわかりました。もともと雇用が不安定だった人たちにそのしわ寄せが起きているのです。精神面を見ても、大きなダメージを受けているのはやはり若い人に多いのです。何となく年長者の方が大きいと思っていたのですが、調査結果を見るとむしろ逆になっていました。恐らく被災地ではそれ以上の問題が特に若者で起こっている可能性があり、若者についてもいろいろな支援を行っていくことが、極めて重要になっていっ

聞き手

佐竹

俊哉（ほくとう総研顧問）

8North East Think Tank of Japan

No.77ていると見てよいかと思います。

（佐竹） 東北人は我慢強いとよく言われます

合、自分と一緒に走ってくれる人が必要だとが、今回の震災は普通ではありませんので、いうことです。NPOの場合は、彼らにやる

メンタル面を支援するような制度はないので気はあるのですが、往々にして会計面が弱くしょうか。

てつまずいてしまうようなことがあります。
そういうことを考えた場合、今まで開業し（樋口） そこはNPOに期待するところも大た経験をもつ先輩がいれば、その人の成功やきいのではないでしょうか。公的サービスで失敗などの様々な体験をもとに助言することはどうしても公平性が問われるために、特定ができるでしょう。また、税理士をアドバイの人を長期にわたって支援していくのは苦手

ザーとして付けることもできます。開業したです。窓口に来てくれる人については適切な人たちが生き残っていく上で必要な安心感をサービスを提供するのですが、自らが出かけ与えられるような仕組みを作っていかないて行って支援するのは苦手なのです。

と、なかなか開業する人は増えません。

メンタルの面で求められているサポート

行政はこれまで、そういったメンター制度

は、伴走型でずっと一緒にやっていってくれというところまではあまりやっていませんでるものですから、NPOに対する期待はとてしたが、最近リレーション・バンキングといも大きいのではないでしょうか。

うような中小企業対策で、これは去年の中小

また、政府でもそういったものをサポート

企業政策審議会の答申にもあるのですが、情しようという動きがあります。公的な組織自報や知識、人間関係の支援まで広げていくべ

身が直接支援するだけではなく、NPOをサ

きだということになってきています。実際にポートし間接的に個々人を支援していこうと

幾つかの信用金庫が中心になってやっていまいう仕組みです。これはヨーロッパを見習っすが、あれはうまく機能していると思います

たところがあります。

ので、ヒト、モノ、カネ全部セットで支援する、まさにパッケージのサポートが必要なの

５．国内雇用問題を解決する「創業」の支援ではないかと思います。

（佐竹） 先程先生は、国内の廃業率が開業率（佐竹） 日本人は、他人に失敗を語りたがらを上回っていて企業の数が減少していること、ないという、気質のようなものがあるので、開業率が低く新しい企業が生まれてこないこ

失敗例を含めた経験を語る場はあまりないよとが問題である、とおっしゃいました。企業

うに思えます。

は雇用の受け皿でありますので、開業率を高める、つまり起業を促進することは雇用創出（樋口） 成功した人でも失敗を経験しているにとっても大事なことと思うのですが、起業のです。その人たちの話を聞くのはとても勉

家をサポートする仕組みの望ましい姿につい強になりますし、こうした失敗から学ぶことて、先生のご見解をいただきたいと思います。

は多いのではないでしょうか。そういう集ま
りもいろいろなところで開かれていくべきだ（樋口） 日本では資金的なサポート、特に低ろうと思います。私もスタンフォード大学に金利融資など相当支援は手厚く行われている

いたときに、ベンチャーに対する支援を学校と思いますし、起業する側としても、資金をがやっていると言うので、何をやっているの確保することは最低条件です。ただ、それだ

かなと見てみると、技術的なノウハウの提供

けでうまく起業できるとは限りませんし、そがありますが、シリコンバレーの起業家に来の後の継続、成長こそが大事です。この場てもらって失敗例をどんどん話させるので

9North East Think Tank of Japan

No.77

特集

◀対

談▶

す。それを聞いていくことで廃業率を下げるているのが現状です。あれだけ忙しかったという結果が出ています。

ら、ちゃんとその人の立場になってアドバイ

結局、教育はこういったものも含めて人だ

スはできないです。資金だけではなく、いろと思います。良い人材が手間暇かけサポート

いろな面で手間暇をかけた対策をいかにしてしていかなければならないということだと思実現していくかも重要な視点になるのではないます。そこを省略しているのが今の失敗のいでしょうか。

原因になってきているということです。
（佐竹） 本日はどうもありがとうございまし

職業紹介もそうです。一律に人を減らしてた。

いて、ハローワークに行って、病院と同じよ（文責：ほくとう総研）

うに１時間待って、３分面接という話になっプロフィール樋口美雄 氏

慶應義塾大学商学部〈略歴〉 1975年
1980年
1985年
1991年
1993年
1984年

商学部長・博士

慶應義塾大学商学部卒業
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了
米国コロンビア大学経済学部客員研究員（〜1987年）
慶應義塾大学商学部教授、商学博士号取得（〜現在）
一橋大学経済研究所客員教授
米国スタンフォード大学経済研究所客員研究員
・オハイオ州立大学経済学部客員教授（〜1996年）
2005年 国民生活金融公庫総合政策研究所所長（〜2008年）
現在
慶應義塾大学商学部長・教授〈公職〉 日本学術会議・会員（経済学委員会委員長）、内閣官房・雇用戦略対話構成員、
内閣府・統計委員会委員長、日本経済学会会長等、他多数。
〈主な著書〉『グローバル社会の人材育成・活用：就学から就業への移行課題』（2012年、勁草書房、共著）『日本の家計行動のダイナミズム』Ⅰ〜Ⅷ、（2005〜2012、慶應義塾大学出版会、共編著）『雇用と失業の経済学』（2001年、日本経済新聞社、エコノミスト賞受賞）
他多数。

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No.77

企業進出による雇用拡大への期待
室蘭市経済部産業振興課

主幹

関

川

純

人

平成24年５月に操業開始した㈱むろらん東郷（新日鐵室蘭構内）
室蘭市は今年、開港140年市制施行90年を徐々にではあるが自動車産業の集積が進んで迎える。まちの歴史はそのほとんどが明治５いる。２次加工メーカーが特殊鋼棒線からオ

年の開港以来、天然の良港と地の利を生かしイルテンパー線、冷間鍛造・磨棒鋼等を製造て、井上角五郎が105年前に起こした製鋼所し、これを３次メーカーがクラッチばね、懸と、その２年後に起こした製鐵所を起源とし架ばね等のエンジン、ミッション回りの部品て、現代に脈々とそのものづくりを継承し、に加工し、それを自動車メーカーやミッショ

港と共に築いてきた軌跡である。

ン製造メーカーに供給する基地となってきてその中心の新日本製鐵㈱棒線事業部室蘭製いる。また、新日鐵の棒鋼を直接部品加工

鐵所は、明治42年に輪西製鐵所として創業以し、自動車メーカーに納めている工場も立地

来、一貫して高品質の鉄づくりを行ってきしている。

た。現在は、主に自動車向けの素材となる特自動車のＡＴミッション用ばね製造の

殊鋼棒線、線材を製造供給しており、それら㈱むろらん東郷は、愛知県東郷町に本社を置の製品は、自動車のエンジンやミッション用

く国内有数のばねメーカー、東郷製作所の子バネなどとして活用されている。

会社であり、平成20年４月に室蘭市の新日鐵

新日鐵室蘭が高品質の自動車用特殊鋼の生構内に進出表明した。その後リーマンショッ

産拠点として、歴史の中で形作ってきた特殊クと東日本大震災により稼働時期を延期して鋼基地としてのブランド力、これら素材の安いたが、自動車産業のＶ字回復により、平成

定供給が得られるメリットなどから、室蘭市

24年５月に操業開始した。

に自動車の２次、３次メーカーが進出し、進出理由は、

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特集

◀寄 稿▶

工場建設が進む大岡技研㈱室蘭工場（新日鐵室蘭構内）①

新日本製鐵㈱室蘭製鐵所内には既に製品②

熱間鍛造工程の夏場の暑さ対策の中間加工を担う２次加工メーカーが操③

優秀な人材の確保業しており、一貫生産ラインの構築がで④鋼材の安定確保き、効率的生産が行われること。
②③④となっている。

会社設立にあたり、新日本製鐵㈱室蘭製

両企業は、新日本製鐵室蘭の材料により自鐵所、室蘭市、北海道の全面的な協力が動車部品を製造するため、製鐵所構内に進出得られること。

した企業であり、進出理由で共通しているの豊富な労働力、高い資質の人材が確保では、優秀な人材が確保できることと、震災リきること。

スクの回避が挙げられる。室蘭の人材供給力

地震等の災害リスク分散が図れることは高く、室蘭工業大学、室蘭工業高校、道立
高等技術専門学校、隣町の登別市には日本工となっている。
新日鐵構内に進出したもう一社を紹介する

学院北海道専門学校があり、特に室蘭工業大と、平成23年８月に進出表明した大岡技研㈱学は、ものづくり企業から見て、課題解決のは昭和12年創業で、愛知県豊田市に本社を構

相談に応じてくれたり共同研究のパートナー

える自動車のマニュアル・トランスミッショにもなり得、人材獲得においても地方国立大

ン用精密鍛造歯車を量産する国内唯一のメー学かつ工学系単科大学として優秀な人材が比カーで、欧州を中心にマニュアル車では、世較的確保しやすいというメリットがある。

界シェア７割を誇る企業である。豊田市に３工場、ドイツに営業拠点を置いている。

製造拠点の災害回避という視点からは、東
日本大震災においても、ほとんど震災被害が室蘭工場は、豊田市の３工場が分担してい無く、また活断層の空白地帯となっている室

る工程をすべて備え、棒鋼切断から熱間鍛蘭港の臨海部は、東南海地震のリスク分散の造、熱処理、冷間鍛造までを一貫して行う。

適地であると言われており、ここが室蘭の強

現在は平成24年度中の操業開始を目指して、みでもある。

工場建設が行われている。この大岡技研の進本社を置くクラウドを利用した情報通信サー

出理由として、① 東南海地震による被災リスクの回避

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North East Think Tank of Japan

一方、IT分野においても、東京八重洲に

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ビス会社の㈱日本クリエイティブシステムが日本クリエイティブシステム㈱室蘭ICTセンターが入居する
北海道高度情報システムセンター（HITEX）
平成23年８月に進出表明、同月室蘭ICTセン

震災、円高、環境制約、労働制約、エネル

ターを開設、操業を開始した。同社は自治体

ギー制約など、国内立地環境は製造業にとっシステム、企業内ネットワークシステム、携て極めて厳しい状況にある中、本市に進出し帯電話の基地局のシステムを得意とし、浮きていただいたことは、基幹企業が築いてきた

沈みの激しいIT業界において、スマートフォ

特殊鋼基地としての基盤、震災に強い室蘭ンの普及を背景に、業績を伸ばしてきている。

港、関係者の誘致努力など、様々な要素に進出理由は、道内顧客企業との連携強化、

よって進出に繋がったものである。

室蘭工業大学や日本工学院北海道専門学校か

若者が地域に定着し、安心して働ける場がらの人材確保、災害リスクの分散、室蘭市か提供されることは本市にとって明るい話題でらの熱心な誘致を挙げ、やはりここでも人材あると共に、世界屈指の高度な基盤技術が地の確保と災害リスクの分散が室蘭進出のキー域にもたらされ根付くなど、自動車関連産業

ワードとなっている。

の集積も徐々にではあるが厚みを増してきて

これら３社の雇用については、㈱むろらん

おり、ものづくりのまちとしての地域力が東郷が当初16名体制でスタートし、平成26年

益々高まりつつある。これまで構造不況・合には50名体制とする予定であり、大岡技研㈱理化による人口社会減が続いた歴史を持つ室は地元採用した37名を現在愛知県で研修させ

蘭市は近年、社会減は一定程度落ち着きを見ており、操業時にはこれらを含む約40名体制せている。しかし、全国共通の課題である未でスタートし、将来的には100名体制にする

曾有の少子高齢社会を迎え、自然減が止まら予定である。

ない状況下にあって、企業誘致の推進は雇用㈱日本クリエイティブシステムは１名でス

拡大と地元経済への波及、さらなる企業誘致

タートし、今年度中に10名体制とし、将来的の誘発など、室蘭市にとってはもちろんのこには30名体制まで増やす予定としている。こと地方都市の発展・振興策として大きな期待

れら３社を併せて約180人もの社員採用が予を担うものとなっている。

定されている。

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特集 ◀レポート▶

雇用の受け皿づくりから地域との共創へ〜エコーガニック with ノーマライゼーション〜
株式会社ウジエスーパー／株式会社ウジエクリーンサービス（宮城県登米市）
ほくとう総研宮城県下有数の米どころ登米市。一面に田園地帯が広がるこの登米市に本拠を構え、県内で30店舗を運営する㈱ウジエスーパー。本業のスーパーマーケット業の傍ら「エコーガニック with ノーマライゼーション」を掲げ、雇用に対する新しい取組みから地域特性を生かしたオリジナル商品開発に発展させるなど幅広い事業活動を行っている。
その中心を担うのが設立後７年目を迎えた100％出資子会社の㈱ウジエクリーンサー
ビスである。本稿では、両社の取締役で一連の活動の立役者である吉田芳弘氏への取材をもとに、今日に至るその活動の軌跡を紹介する。

○雇用の受け皿会社・ウジエクリーンサービ

者の直接採用はむずかしい面が多く、この法
定雇用率を達成するのは必ずしも容易ではなスの設立い。そこで「障害者特例子会社」※ として新ウジエクリーンサービスの業務内容は、店会社を設立することを発案した。こうした戦舗の清掃や店舗から排出されるごみの運搬な

略的な子会社をつくり、障害者雇用を促進しど。以前は外部の事業者に委託していた仕事ながら、これまで会社の基礎を築いてきたベが中心で、ウジエスーパーの活動を陰から支

テラン従業員にセカンドステージとしての新えている。

たな働く場も提供することで、若い従業員もこの会社設立には主に２つの要因があった。そのひとつが、業界の競争が熾烈を極め

安心して自分の将来を描けるようにというメッセージを込めた。

環境変化著しい中にあっても従業員を極力リそしてウジエクリーンサービスは平成18年

ストラすることなく、すべての人材が適材適３月の設立とほぼ同時に「障害者特例子会

所で活躍できる場を提供することができない社」に認定された。宮城県では７年ぶり４社

かという視点。そしてもうひとつが、地域へ目の認定であった。前例が少なくそのハードの貢献という思いも込めながら、それまで未ルは高かったが、協力者の登場もあって準備達となっていた障害者雇用促進法（障害者のからわずか半年で認定に漕ぎ着けることがで雇用等の促進に関する法律）に基づく法定雇

きた。

用率（常用雇用労働者の1.8％以上の障害者を雇用する義務）をクリアするという視点で○スーパー関連業務の内製化ある。２つの異なる雇用の受け皿づくりの検討からすべては始まった。
スーパーマーケットは仕事の性質上、障害

親会社の競争優位性を高める黒子とな
る 。会社設立に当たり掲げられたスローガ※障害者雇用のための環境を整備して一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定が得られれば親会社の雇用とみなすという特例に基づいて設立される子会社のこと。

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No.77

ンである。清掃や廃棄物の運搬は、スーパー

成24年には45％に高めるという目標を掲げた。

マーケットの表舞台の仕事ではないが、決しどのようにしたらリサイクル率を高めるこて欠くことのできない大切なもの。これまでとができるのか。従来のように収集した食品

外注していたこれらの仕事をひとつずつ内製

残さのほとんどを焼却処分するのではなく、化し、全体としてのコストダウンを図りなが分別して肥料にできるものは肥料にする、そら、雇用の受け皿として設立した新会社の業のことでごみの減量化とリサイクル目標を達務を創出していくという仕組みである。 黒成させる。食品残さ肥料化事業のスタートで子という言葉には文字通り陰から支えるとある。県内の環境コンサルタントとメーカーいう意味と、コストセンターとならず黒字のの協力を得て特許技術を開発、その技術を子会社になるという意味が込められている。

使ったプラントにより、食品残さを燃やさず

設立１年目、ウジエクリーンサービスは店に酵母菌を使って24時間で完全発酵させ有機舗の清掃業務からスタートした。営業時間終

質肥料をつくり、これを再利用し循環させて了後に行う床清掃、一方で窓清掃は昼間の営いく。

業時間中に行うこととした。ハンディキャッ出来上がったウジエクリーンサービスのオプを持っていても新しく採用されて一生懸命

リジナル肥料は「∞無限」という名前で商標

頑張っている、その姿をお客様にも積極的に登録された。365日年中無休のウジエスー

見せ理解を深めてもらいながら直接触れ合う

パーの営業活動で店舗からは毎日必ず食品残機会を増やそうという試みである。

さが排出される、これを収集分別し24時間でそして清掃の次に手がけたのが、「環境」

ゴミの量を十分の一に減量しながら溜めるこをテーマにした事業である。「環境」は今でとなく肥料が毎日尽きることなくつくられ

こそ企業の社会的責任という観点でも看過さる、このことから「無限」と命名された。

れないものになっているが、当時はまだ地場企業が積極的に取り組むという機運は弱かっ○地域との共創農商工連携への発展た。スーパーマーケットが扱う食品はすべて
自然からのいただきもの。もっと正面からかねてからウジエスーパーでは、①地場の「環境」に向き合い大事にしていかなければ企業として地域へいかに貢献するか、②農家ならない。このことを十分に認識することかの元気なくして登米の発展なくこのことにどら事業は始まった。具体的には、店舗から毎う関わるか、③お客様に喜んでもらえる独自日排出される生ごみ、すなわち食品残さ（動の商品づくり・サービス提供をいかに進めて植物性残さ）の処理をこれまでは外注で丸投

いくか、これらのことを強く意識してきた。

げしていたものを、コストダウンを図りながそしてこうした強い思いが有機質肥料「無らグループとしてきちんと管理し自ら収集運限」の完成により具体化されることとなった。

搬して処分するという方法に切り替えた。

登米ブランドの構築と全国への情報発信に力を入れていた登米市長をはじめ市役所の全○食品残さリサイクル有機質肥料「無限」の製造面支援のもと地元農家の協力を取りつけ、平成20年から米づくりが始まった。本拠地の登

ウジエクリーンサービスの事業開始後２年

米市の、その中でも米づくりに定評のある地が経過した平成20年、食品リサイクル法（食域の、ウジエスーパーの取組みに賛同した農品循環資源の再生利用等の促進に関する法家に限定してつくってもらう。提携農家に律）の改正を機に、ウジエスーパーでも自社「無限」を提供し、化学肥料を一切使用しなとして食品リサイクル率を当時の18％から平い米づくりである。

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特集 ◀レポート▶

生産された米は、全量ウジエスーパーが買

ケージに至るまで、パートナーは徹底して地い取り、プライベートブランド商品「無限の元や宮城県内にこだわり、その支援を受けぼり米」として販売された。登米の「登る」

た。地域の自治体、農家、企業それぞれとの「米」という意味に加え、地域の持つ可能性

共創がこうした成果を生み出していった。

がこれからも伸び続けていくという思いを込めて命名された。ほぼ無農薬で手をかけてつ○エコーガニック with ノーマライゼーション

くられた「無限のぼり米」の品質は予想以上
で、安全、安心、美味を売り物に、反収が低

平成18年のウジエクリーンサービスの設立いことから価格設定を通常米より1.5倍ほど時、一連の事業が明確にイメージされていた

高くしているにも関わらず、お客様にも好評

わけではない。ひとつずつ目の前の事柄に対で販売は上々となっている。

処していく中で次々と連鎖してたくさんの効

店舗から排出される生ごみの収集から始ま果につなげていった。

り、肥料づくり、米づくり、店頭での販売に・高齢従業員への新たな雇用の場の提供

つなげ無限のループが完成した。

・障害者雇用の促進（平成24年６月１日現

そして現在では米だけではなく、地元の野菜農家に「無限」を提供し、ブロッコリー、
モロヘイヤ、レタス等を栽培してもらい、「無限かだっぱり野菜」（宮城県の方言でこだわ
りの野菜の意味）として店舗で販売している。
また、平成21年には「無限のぼり米」を使って醸造した吟醸酒を「恋のぼり」と名付けて販売を開始、さらにその翌年には宮城県産無在の障害者雇用率は2.44％）
・食品リサイクル率の向上（平成23年は64％を達成）
・地域との共創による環境配慮のオリジナ
ル商品群の開発・グループとしてのコスト削減の実現
・上記一連の取組みによる業界内での独自の地歩の確立農薬大豆を使った味噌を独自につくり「夢のグループの環境に関する取組みが評価さぼり」と名付け販売、矢継ぎ早にプライベー

れ、平成21年、宮城県内で行われるエコな活

トブランド商品の開発を手掛けていった。

動やモノを募集するコンテスト「エコdeス

肥料プラント技術の開発から始まって、こ

マイルコンテストinみやぎ」で最優秀賞のれら一連の商品づくりやそのデザインパッ「宮城県知事賞」を受賞。翌年の「ストップ（出所）ウジエクリーンサービス提供

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North East Think Tank of Japan

No.77

全国大会2010」に

今年２月には、県内岩出山地区に震災後初

宮城県代表として出場し、優秀賞と審査員特めて新規出店を行った。今後さらに２店舗の別賞「環境ループ笑顔賞」をダブル受賞した。

出店を計画している。店舗面積はいずれもこウジエグループは現代社会が求める２つのれまでよりひとまわり大きい600坪で１店舗

理想を一連の活動の中で束ねた。そのひとつ

当たり100名ほどの新たな雇用が創出される。

が、地球環境を守る取組み。生ごみを利用し障害者雇用の面でも新たな動きが出てい肥料をつくる「エコ」、その肥料だけで農作る。来年４月から障害者雇用の法定雇用率の物をつくる「オーガニック」、この流れを「エ算定ベースが変わり基準も1.8％から2.0％にコーガニック」と名付けた。もうひとつは、引き上げられることがこのほど決まった。そ

地域社会に暮らす人々を守る取組み。高齢者

してさらに精神障害者雇用義務化についてもや障害者など社会的弱者と言われる人達と皆論じられるようになってきた。

温暖化 一村一品大作戦が助け合いながら普通に暮らしていく「ノー宮城県内で、また業界内でもトップクラス

マライゼーション」の実践。資源を有効利用の雇用率を達成しているウジエグループの対し、人の輪をつなぎ、地域とともに歩む「エ応は早い。障害者の雇用にあたり円滑に職場

コーガニック with ノーマライゼーション」、に適応できるよう、どのような仕事が適してその可能性は無限に広がっている。

いるかを助言し職場環境の改善・調整等を企業内で行う第２号ジョブコーチ（職場適応援○震災後の雇用を巡る動き

助者）の制度を県内で初めて取り入れようとその準備を始めている。

ウジエクリーンサービスの事業をさらに飛躍させようとした６年目の矢先、東日本大震

誰もが毎日口にする食品と誰にも関わる雇災が発生、ウジエスーパーは沿岸部の１店舗用。そんな誰にとっても生きる上で身近で大を津波で失い、従業員１名が犠牲になり、そ切な事柄に現場で毎日接する。表舞台の綺麗のほかの従業員も家族や家を失った。仕事まごとだけでは済まされない面もたくさんあでなくしたら何が生きがいになるのか。ウジる。そのひとつずつに向き合って光をあてて

エスーパーは極力従業員を解雇しない方針をいく。地域の新しい価値を創造していく。震

打ち立て、震災翌日から店頭営業を再開した。

災後、地域との共創の思いをさらに強くしてそして震災から１年余りが経過。沿岸部復ウジエグループの活動は続いていく。

興の支援基地となっている登米市周辺の雇用環境は激変した。いわゆる「復興特需」により有効求人倍率は１倍を超え、膨大な土木建築需要から高単価での建設業での求人が続いているという。特需効果は未来永劫続くわけではない。それでも、より高額の所得を求めての就職・転職の動きが続いている。そんな動きも見られる中、今春、大企業の内定を蹴ってウジエスーパーに就職した大卒者がいる。これまでの取組みに共鳴しその一員になりたい一心からの就職である。

（出所）ウジエクリーンサービス提供

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特集

◀寄 稿▶

東日本大震災と人口・労働力市場のゆくえ−米ハリケーンカトリーナからの示唆−
独立行政法人 労働政策研究・研修機構

１

副主任研究員周燕

飛るケースが多い。例えば、1871年のシカゴ火

はじめに災によって10万戸以上の家屋が焼失し、30万

2011年３月11日に東日本を襲ったM9.0の人以上が住居を失ったものの、1880年には10

大地震と史上稀に見る大津波は、岩手県、宮万戸の住宅が再建されただけではなく、シカ

城県、福島県を中心とした東北地域の住民にゴ市は新たに20万人の住民を受け入れること未曾有の被害をもたらした。被災地の多くができた。1906年のサンフランシスコ地震には、震災前から深刻な人口高齢化に悩まさ

よって市の半分以上の人口が流出したが、それ、既に若年人口の流出が緩やかに続いていのわずか４年後の1910年には元の水準を取りた地域であるから、今回の大震災を受けて一戻していた。

層の人口流出が懸念される。とりわけ、福島

これらの復興を果たした被災地域の共通点

県は原発事故の影響で、人口と雇用の流出がは、「災害の前から経済が成長軌道に乗って他の被災地よりも深刻になる可能性が高い。

いたこと」とVigdor（2008）が指摘する。

同様なことは、2005年８月に起きた米ハリ

彼の言葉を借りると、「大災害は成長中の町

ケーンカトリーナの後にも起きていた。ハリにとっては一過性的なショックに過ぎないが、停滞中の町にとっては運命を変えるほどファンダメンタル的な打撃を与えることであろう 」。今回の東日本大震災の大打撃を受けた東北３県は、残念ながらもその後者である
おそれがある。では、大震災によって東北３県の人口と労働力市場の均衡はどう変わるのであろうか。
まず、人口がどの程度戻るかについて、米ハリケーンカトリーナから甚大な被害を受けたニューオーリンズ市の人口推移を参考にしながら予測してみたい。
ニューオーリンズ市は、東北３県と同様に災害の前から経済が停滞しており人口減少の局面を迎えていた。19世紀の産業革命も20世
紀のIT革命もその潮流に乗ることができず、
ニューオーリンズ市は米国の経済発展から取り残された形となっていた。災害前の2000年の米人口センサスによると、ニューオーリン
ズ市における産業の強みは、娯楽・観光業と湾岸運輸のみとなっており、全国平均の雇用

ケーンの後、米国では1930年代以来最大規模の人口移動が起きていた（Falk他 2006）。とくに被害が大きかったニューオーリンズ市では、全人口の45万人が１週間もたたないうちにほぼ全部流出してしまった。災害発生から５年がたった2010年１月になっても、ニューオーリンズ市の人口規模は災害前の約７割にとどまっている。
東日本大震災の後に、東北３県の人口や労働力市場が、どのように変わるのであろうか。米ハリケーンカトリーナから甚大な被害を受けたニューオーリンズ市が辿った軌跡にその答えがあるように思う。

２

人口はある程度戻るものの、元の水準までに回復するのは難しい

災害史的研究によれば、大きな災害の後に、人口や労働力市場は一時的に縮むものの、そのあとは大きくリバウンドして復興す

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North East Think Tank of Japan

No.77

水準を達成するためには、新たに3.7万個の模で落ち着くことと考えられる。

就業機会を創出しなければならない厳しい雇用状況にあった（Vigdor 2008）。
では、災害発生から５年あまりがたった今、
ニューオーリンズ市の人口は元に戻ったので

３

震災後は雇用規模が縮小するものの、賃金率が上昇する見通しあろうか。図１を見て分かるように、ニュー

東日本大震災によって、多くの工場が深刻

オーリンズ市の人口は災害発生から最初の３なダメージを受け、廃業または一時的に閉鎖

年間は力強いリバウンドを見せており、2008

する事業所が相当な数に上る。ニューオーリ

年には人口が災害前の74％の規模までに回復

ンズ市もハリケーンカトリーナによって多くしていた。しかし、その後増え方が徐々に鈍の工場が破壊され、災害直後の１カ月で雇用り、災害が発生した４年後の2009年にその増者数が22％も減り、失業率も５％から15.1％

加が止まっていた。2010年の米国人口センサ

へと急増していた。雇用規模は、その後徐々スによると、ニューオーリンズ市の人口は10に持ち直していたものの、2007年以降は概ね

１

年前より29％も減少したままである 。

災害前の８割程度で安定的に推移している。

東北３県においても、震災直後の２、３年

雇用規模が縮小したものの、人口減少の方

間は、避難先から戻ってくる住民がかなりのがより顕著な場合には、災害後の失業率がむ数に上るのに加え、復興事業に大量な労働力

しろ低下すると考えられる。実際、ニューが必要とされるため、ニューオーリンズ市とオーリンズ市の場合には、災害から５カ月後

同様に当初は相当程度の人口回復が予想されには失業率が元の水準に戻り、その後はしばる。しかしながら、避難先からの帰還およびらく災害前より低い水準で推移していた。ま

復興特需が終わった時点で、人口の回復力がた、災害後に多くの業種において、平均賃金

弱くなり、やがて震災前よりも少ない人口規の上昇が報告されていた。図２を見て分かる

図１

ニューオーリンズ市の人口規模の推移と災害後の人口の回復割合（点線）2005年８月ハリケーンカトリーナ発生

資料出所：米国統計局の統計値により筆者が作成。
注：2006−2009年は、各７月１日時点の予測値である。その他は、各年４月１日時点のセンサス値である。

1

資料出所： Smaller New Orleans After Katrina: Census Shows , New York Times, 2011/2/3

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No.77

特集

◀寄 稿▶

ように、娯楽、公益事業、情報産業を除いたニーズの高い産業（ごみ処理業、運輸・倉庫

全ての産業において、ニューオーリンズ市の業、建設業、不動産業等）については、労働雇用者の平均賃金率が上昇していた。

力の供給が不足しがちなので、一定の賃金上上昇率が最も大きかったのは、災害復興に昇がみられることであろう。

おいてニーズの大きい一連の産業である。災

被災地の住民にとって、大震災は悪いこと

害によって大量なごみが発生したため、ごみばかりではない。Horwich（2000）が指摘し処理業の賃金率上昇が50％を超えていた。またように、新しい経済は災害前の復原版になた、支援物資を輸送・保管する必要があるた

ることはありえない。災害は、建物や工場等

め、輸送・倉庫業の賃金率も４割強上昇しての「物的資本」を破壊すると当時に、新しいいた。さらに、災害によって多くの住宅が破技術や投資を呼び込む絶好の機会を提供して壊されたため、住宅の建設を担う建設業、住くれる。たとえば神戸市の場合、災害の後宅の斡旋をする不動産業の賃金率もそれぞれに、最新式の下水道システムの導入、ガス供４割弱の高い伸びを見せていた。

給の効率化などで、町の住環境は震災の前よ
りむしろ大幅に改善されたことが報告されて４ Being smaller, being wealthier（小さくなるが、より豊かに）いる（Horwich 2000）。
行政や経済界は、東日本大震災がもたらした苦境を逆手にとれば、住環境の改善や、空東北３県も震災復興に当たって、ニューき地を利用した新しい産業の誘致、流通網のオーリンズ市と同様に、中長期的に雇用規模整備、新しい生産技術の導入、情報通信産業の縮小が予測される。ただし、人口規模は雇の呼び込み等の改革を、震災前よりむしろス

用規模以上に減少するとみられるため、復興

ムーズに行える可能性が高い。それが実現での進行に伴い、震災直後の高い失業率がやがきれば、被災地で震災前よりも強い経済シスて下がり、震災前よりも低い水準のところでテムを作ることが可能だと考えられる。そう

落ち着く可能性が高い。また、復興関連のいう意味では、大震災は、東北３県にとって

図２

Orleans Parish地区における災害後の平均賃金率の変化（%、2Q2005年〜2Q2007）⾜ᨻ㸤ࡈࡳฎ⌮㍺㏦ࠊ಴ᗜᴗ୙ື⏘ᴗᘓタᴗ㔠⼥࣭ಖ㝤ᴗ
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資料出所：Vigdor（2008）

20
North East Think Tank of Japan

No.77

の「危機」であり、「好機」でもある。

参考文献

東北３県はその自然環境、立地条件、伝統・Falk, W. W., M. O. Hunt, and L. L. Hunt

等から、今後も農林漁業は他の地域に比べて(2006) Hurricane Katrina and New

大きな比重を占めることになるであろう。震Orleaniansʼ Sense of Place: Return and

災をきっかけに、農林漁業に新しい技術を導Reconstruction or ʻGone with the Windʼ? ,入したり、農林漁業製品の販売・流通を支え

3, 115-128

るサービス業の充実と効率化を図ったりし・Horwich, G. (2000) Economic Lessons ofて、第１次産業の成長力を高めることが今後

the Kobe Earthquake ,必要となってくるであろう。
狙 う と こ ろ は、「Being Smaller, being
wealthier」だと筆者は考える。町自体は一回り小さくなるが、そこに住む住民一人一人, 48(3),521-542・V i g d o r , J . ( 2 0 0 8 ) T h e E c o n o m i c
Aftermath of Hurrican Katrina ,がより豊かになり、より幸せに暮らしているという将来像も素晴らしいものだと思う。ち, Vol.22 (4), 135154

なみに、ニューオーリンズ市の場合、災害後・周燕飛（2012）「大震災で東北３県の人口の総人口は３割減少したものの、世帯平均所と労働市場はどう変わるか─既存の災害研得が38.7％も増加し、貧困率が4.8ポイントも究からの知見」『日本労働研究雑誌』，

低下していた（周 2012）。

No.622，31-45

注）本稿は、周（2012）のダイジェスト版である。

21
North East Think Tank of Japan

No.77

特集

◀寄 稿▶

東北地域における学校施設木造化による雇用創出効果（試算）について〜「木材需要拡大の動きと東北の森林資源」調査より〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店

企画調査課副調査役

工

藤

裕

幸

いては、プレカット加工の普及が大きな影響を○利用期を迎える森林資源

与えている。大工不足や施工期間の短縮、施2007年の日本の森林資源量は44.3億㎥であ工コストの低減を背景に、1980年代半ばに登り、このうち人為的に造成された人工林は全場したプレカット材の利用は、景気低迷による体の約６割を占めている。伐採して木材とし低価格志向もあいまって急速に普及し、2009て利用可能な50年生以上の人工林は年々増加

年には木造軸組住宅の86％にまで達している。

しており、日本の森林資源は利用期を迎えてプレカット材は、寸法精度が高く、曲がり・いる。東北（６県）の森林資源についても全

狂いのない製材が求められるため、乾燥による国と同様の傾向がみられる。東北の森林資源「そり」や収縮の起きる未乾燥材は敬遠され、量は、2005年に7.4億㎥となり、人工林は1980

寸法安定性に優る集成材の需要がプレカット

年の約３倍の水準に達し、80年に約１／３での普及とともに拡大してきた。集成材は、強度あった人工林のウエイトは55％にまで高まっ性能が明確であるため、1995年の阪神淡路大ている。2000年から2005年にかけて人工林の震災後、2000年の住宅品質確保促進法施行も増加ペースは緩やかになったものの、この間あり供給量が拡大したが、足元では住宅着工

約4,000万㎥（年平均800万㎥）増加したのにの落ち込み等により減少している。集成材の原対し、2010年の東北の素材生産量は428万㎥

料は欧州材を中心とした外材のウエイトが大きに過ぎない（図表１）。

いが、近年輸送コストや資源インフレによる外材調達の不安定性から国産材原料による集成○住宅分野における木材需要の動向

材や合板の生産が増えており、国産材供給量（木材自給率）は上昇傾向にある（図表２）。

日本の木材需要の主力である住宅分野にお
図表２
図表１
都道府県名
1
北海道
2
宮 崎
3
岩 手
4
秋 田
5
熊 本
6
大 分
7
福 島
8
青 森
9
鹿児島
10
愛 媛
小計
11
宮 城
18
山 形
東北６県
計
全 国
計

県別素材生産量
素材生産量
2,890
1,548
1,258
940
904
752
711
601
580
499
10,683
471
295
4,276
17,193（単位：千㎥）
シェア
16.8％
9.0％
7.3％
5.5％
5.3％
4.4％
4.1％
3.5％
3.4％
2.9％
62.1％
2.7％
1.7％
24.9％
100.0％（出所）農林水産省『平成22年木材統計』より作成

22
North East Think Tank of Japan

日本の木材供給量（用材）と自給率の推移

No.77（注）数量は丸太換算値（出所）林野庁『木材需給表』より作成

○公共建築物木材利用推進法○学校施設木造化による雇用創出効果（試算）

国産材需要が高まりつつある中、2010年10月

以上の現状を踏まえ、今回、公共建築物のに「公共建築物等における木材の利用の促進

木造化による需要・雇用創出効果について、に関する法律（公共建築物等木材利用促進法）」

試算を行った。

が施行、同法に基づく「公共建築物における公共建築物等木材利用促進法による公共建

木材の利用の促進に関する基本方針」が策定

築物は、学校、老人ホーム、病院、体育館等され、これまで志向してきた「非木造化の考えが規定されているが、本試算は学校施設に絞方」から、公共建築物において「可能な限り木り試算を行った結果、築30年以上の学校が全造化、木質化を図る考え方」に大きく転換した。

て木造化された場合、必要原木量460万㎥、

これを受け、自治体でも同法に基づく木材利用

林業における需要創出額626億円（２次波及促進に関する方針を策定する動きがみられる。

を含まない）、延就業者増加数5,876人となっ2009年度における新築・増築・改築を行った。必要原木量は、東北６県素材生産量のほた建築物の床面積に占める木造率は、建築物

ぼ１年分に相当、また、就業者増加数は東北

全体では43.1％であるが、公共建築物では６県の林業従事者の44％に相当し、相応の経

8.3％と低位に留まっており、同法施行によ済効果が見込まれる結果となった。

る今後の需要拡大余地は大きい（図表３）。

文部科学省では、80年代から教育環境上の観点等から学校施設の木造化を推進しており、2008年度は全整備面積の約１割を木造で

図表３

公共建築物等の木造率（2009年度）整備した。同省はこうした実績を踏まえた事
例集・手引書も発行しているが、住宅以外の
中大規模木造の分野は、国内ではノウハウやインフラがまだまだ不足している。東北地域には、豊富な森林資源のみならず、木材利用に積極的な秋田県では公共建築物木造化について10年以上前から取り組むなど、これまで培った木造設計・施工ノウハウも存在している。これらを上手く活用し、東北が主体となって今後拡大が見込まれる木材需要を取り込み雇用創出につながることを期待したい。

（出所）林野庁『森林・林業・木材産業の現状と課題』より作成

図表４
学校数
青
岩
宮
秋
山
福
東

森
手
城
田
形
島
北

623
713
775
478
532
887
4,008

公立学校
延床面積
2,546,838
2,504,391
3,518,269
2,027,709
2,028,186
3,400,800
16,026,193

丸太価格

②

スギ中丸太24−28㎝ 2011年

青
岩
宮
秋
山
福
東

森
手
城
田
形
島
北

13,600 円／㎥
13,600 円／㎥
13,600 円／㎥
13,600 円／㎥
13,600 円／㎥
13,600 円／㎥
13,600 円／㎥

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

×
×
×
×
×
×
×

東北地域における学校施設木造化による需要・雇用創出試算
築30年
以上
56.9％
56.3％
54.3％
59.3％
57.0％
61.0％
57.5％

需要創出額
①×②
99億円
96億円
130億円
82億円
79億円
141億円
626億円

×
×
×
×
×
×
×

面積当
必要量
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25

就業者
誘発係数
102.82389.08164.26473.364149.600
99.123−（単位：校、㎡、㎥、㎥ /㎡）
必要
①
原木量
50％ ＝
724,994 ㎥
50％ ＝
704,928 ㎥
50％ ＝955,254 ㎥
50％ ＝
601,678 ㎥
50％ ＝
577,686 ㎥
50％ ＝ 1,036,794 ㎥
50％ ＝ 4,603,928 ㎥

歩留率
÷
÷
÷
÷
÷
÷
÷

就業者増加
1,014人
854人
835人
600人
1,175人
1,398人
5,876人〈考え方〉
築30年以上の公立学校（小中学校・高校）が全て木造にて建替られると想定（実際は少子化による統廃合等により全てが木造化される可能性は低い）。歩留率は丸太を角材等に挽くときの製材材積の歩留まり。

〈試算結果〉
・築30年以上の公立学校（小中学校・高校）が全て木造にて建替られると想定した場合、建替期間中の東北地域の林業における需要創出総額
は、626億円。延就業者数増は5,876人と試算される。
・木造化が50％、10年間で建替られるとすれ
ば、年間31億円、293人の就業者増となる。

（出所）総務省『公共施設調』、文部科学省『公立学校施設の耐震改修状況調査』、『こうやって作る木の学校』、
農林水産省『木材価格』、各県産業連関表より日本政策投資銀行にて試算

23
North East Think Tank of Japan

No.77

東日本大震災関連情報

東日本大震災・復興に向けた
政府・自治体の最近の動き
株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ（2012年３月10日〜2012年６月20日）

政 府

・福島復興再生特別措置法が成立（3/30）
・復興庁（本庁及び各復興局）に企業連携推進室を設置（4/1）
・2012年度予算が成立（4/5）
・復興交付金の第２回配分額（3,166億円、申請額の1.5倍）が決定（5/25）
・復興庁が福島復興再生基本方針の素案を提示（6/1）

岩手県

・
（岩手県）
「岩手県産業再生特区」が認定される（3/30）
・（大船渡市）復興整備計画（集団移転促進事業）を公表（3/30）
・（陸前高田市）復興整備計画（集団移転促進、土地区画整理、津波復興拠点事業）を公表（3/30）・（山田町）復興整備計画（集団移転促進事業）を公表（3/30）
・（野田村）復興整備計画（集団移転促進、土地区画整理、都市公園事業）を公表（3/30）

宮城県

・
（宮城県）
「保健・医療・福祉特区」が認定される（4/10）
・（宮城県）「民間投資促進特区（ものづくり産業版）」の変更（30市町村と共同申請）が認定される（5/25）
・（宮城県）「民間投資促進特区（IT産業版）」（17市町村と共同申請）が認定される（6/12）・（石巻市）「石巻まちなか再生特区」が認定される（3/23）
・（石巻市）「北上食料供給体制強化特区」が認定される（3/23）
・（石巻市）復興整備計画（集団移転促進、土地区画整理事業）を公表（3/30、4/27）
・（塩竃市）「千賀の浦観光推進特区」が認定される（3/23）
・（気仙沼市）復興整備計画（集団移転促進事業）を公表（5/25）
・（名取市）復興整備計画（土地区画整理、都市計画道路事業）を公表（3/30）
・（岩沼市）復興整備計画（集団移転促進、災害公営住宅整備事業）を公表（3/30、5/30）
・（東松島市）復興整備計画（土地区画整理事業）を公表（5/30）
・（山元町）復興整備計画（災害公営住宅整備事業）を公表（3/30）
・（女川町）復興整備計画（土地区画整理事業）を公表（3/30）

福島県

・
（福島県）
「ふくしま医療関連産業復興特区」が認定される（3/16）
・（福島県）「ふくしま産業復興投資促進特区」（59市町村と共同申請）が認定される（4/20）・（福島県）「福島県保健・医療・福祉復興推進特区」が認定される（4/20）
・（会津若松市）「会津若松市復興推進計画」が認定される（4/20）
・（いわき市）復興整備計画（防災集団移転促進、災害公営住宅整備事業）を公表（6/12）
・（相馬市）復興整備計画（防災集団移転促進、災害公営住宅整備事業）を公表（6/12）

24
North East Think Tank of Japan

No.77

復興トピックス〜被災地における集団移転計画に関する動き〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店

東北復興支援室

大

沼

久

美

東日本大震災復興特別区域法に基づく復興傾向にあり、復興交付金による手当が望まれ交付金の第２回配分額2,612億円（国費ベーている。また、一部の自治体では、被災者のス）が決定した。第１回目は配分額が申請額

住宅ローン返済に配慮し、住宅跡地を売却せの約６割にとどまったが、今回は申請額の約ずとも集団移転に参加できるよう、仕組みを1.5倍と大幅に上回った。重点配分されたの整備する試みがなされている。いずれにせは、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整

よ、当該事業は任意という位置づけになって備事業等で、中でも防災集団移転促進事業がいるため、実施には関係者の理解と合意形成

最も多く、総配分額の約４割が割り当てられが不可欠である。

た。また、６月26日には引き続き第３回目の移転促進区域には、防災の観点等から土地利用に一定の制約が生じるものの、その範囲

申請がなされている。
集団移転の対象地域（移転促進区域）では、内で移転跡地を防潮林や公園用地の他、再生自治体側が被災した宅地を買い取ることと可能エネルギー、植物工場等の事業用地としなっているが、本事業に必要な経費は、全額て活用することも検討されている。一方、集が復興交付金および震災復興特別交付税とし団移転予定先では、住宅団地の整備等が図らて、本事業の施行者である地方公共団体に交れるが、単なる住宅の建設のみならず、再生付される。また、開発許可基準等の緩和を受可能エネルギーを活用した環境配慮型のまちける場合や道県が事業計画を策定する場合

づくり等、新たに機能を付加しようとする事は、併せて復興整備計画の策定が必要とな例も見受けられる。

る。同計画に係る復興整備協議会の設置自治

被災地での新たな取り組みが国内外におい体は、６月26日時点で岩手県９市町村、宮城てモデルとなる事業へ成長し、広く社会へ還県14市町、福島県２市で、うち計画策定済み

元されることが期待される。

の自治体は岩手県４市
町村、宮城県７市町、【防災集団移転促進事業のイメージ】福島県２市となっている。
今回の震災では、内陸に位置する丘陵部の宅地で地滑り被害が発生し、津波被災地外において初めて防災集団
移転促進事業の適用が検討されている例もある。内陸部で集団移転を希望する地区は増加（出典）国土交通省「東日本大震災の被災地で行われる防災集団移転促進事業」

25
North East Think Tank of Japan

No.77

地域調査研究連載

地方自治体における包括化PPP〜第４回

縦横断的な包括化PPP（終）〜釧路公立大学

地域経済研究センター長・教授

佐

野

修

久

業を包括化し民間主体に委ねる「縦横断的包

1．はじめに括化」について考察することにしたい。

行政が一定の関与をしつつ民間主体（企業、NPO／市民等）と連携しながら公共サービスを担うPPP（Public Private Partnerships）

2．縦横断的包括化の概要の活用が進みつつある。こうした中、PPPを「縦横断的包括化」は、PPPを活用するに単一の業務／事業だけで導入するのではな

当たり、何らかの共通性をベースとする「業く、複数の業務／事業をバンドリングし一定

務単位」、「事業単位」という観点にたって包の規模等を確保した上で導入する「包括化括化するのではなく、集約化や複合化が可能

PPP」活用の動きがあらわれている。

な多数かつ多様な業務／事業をまとめて民間

これまでの連載では、「包括化PPP」のう

主体に委ねる形態である（図１）。例えば、ち、複数の「業務」を包括化する「業務単位

公用車の管理業務、公園・市民会館等の維持による包括化」、「業務」の集合体である「事管理業務、学校給食の調理業務、学校用務・業」を複数まとめて包括化する「事業単位に事務補助業務、窓口における受付・案内業

よる包括化」について検討してきたが、最終

務、電話交換業務、秘書業務といった多種多回となる今回は、行政が関与しつつ、集約化

様な業務を幅広く委託するケース等が一般的や複合化を図り得る多数かつ多様な業務／事

である。

図1

包括化PPPの分類と縦横断的包括化（出所）佐野「包括化PPPの意義と震災復興への活用」

26
North East Think Tank of Japan

No.77

以下では、こうした「縦横断的包括化」を

同種業務を一つに集約化するにとどまらず、
複数の「同種業務集約化」を取りまとめつつ導入した事例について紹介する。

集約化されない単一業務も組み込む形で、その段階において現実的に包括化可能な業務を

3．縦横断的包括化の活用事例

広範囲にとりまとめて委託する「縦横断的包

3-1 三戸町括化」がとられている。

（1）包括化の概要（2）包括化の効果

青森県三戸町では、財政状況が厳しさを増このように、三戸町における「縦横断的包

す中、2005年度より行財政改革の一環とし括化」は、現実的に対応可能な業務を単純にて、庁舎・公民館・学校等の清掃業務・日直取りまとめたものではあるが、これにより以

等業務・用務員業務、受付等業務、車両運行

下の効果があらわれている。

業務、学校給食共同調理場や保育所等の給食○財政負担の軽減

等調理業務、保育所・児童館における保育士

今回の包括化に伴い、業務等、図書館業務など、多岐にわたる30近①包括化した業務の同種性が必ずしも高い

くの業務をまとめて、一体的に大新東ヒューとは言えないものの、比較的単純業務がマンサービス㈱に包括委託を行っている（図多いこともあって、業務間の人員の共用

２）。

化を図ることができたこと

この包括化は、清掃業務、日直等業務、給②コア業務と今般委託した業務を兼務して食等調理業務などにおいて、業務の「同種性」

いた職員においては、後者業務の負担がに着目して同種・同類の複数の「業務」をなくなり、他のコア業務に取り組むこと「事業」横断的に集約化し民間主体に委ねるが可能になったこと「同種業務集約化」（業務単位による包括化）等から、職員数は2009年度までの５年間が部分的に取り入れられているものの、単にで、普通会計分で退職者非補充等により30

図2○企画○モニタリング

三戸町における包括委託○清掃業務（支所・公園・老人福祉センター・公民館・公園）○日直等業務（小中学校2、役場（本庁・支所）3、公民館）○用務員業務（小中学校5）○受付等業務（青少年ホーム、アップルドーム）○車両運行業務○給食等調理業務（学校給食共同調理場、保育所2、児童館）○保育士業務等（保育所2、児童館2）○図書館業務 ほか（出所）大新東ヒューマンサービス資料をもとに筆者作成。

27
North East Think Tank of Japan

No.77

地域調査研究

名、当該業務に直接携わっていた臨時職員

管理、会計、財政、人事、情報通信、法務、も委託先への転籍により79名削減し得てい公共事業・運輸、公園・レクリエーション、る。その結果、財政負担は、今次包括委託

地域開発、管財、広報といった分野に属するにより増加した委託費を差し引いたネット

あらゆる業務／事業が民間主体に委ねられてベースで、94百万円も軽減されている。

いる（図３）。
これは、何らかの共通性をもとに業務／事○サービスの質の維持・向上
一方、当該業務に携わっていた担当者が業の包括化を図る「業務単位による包括化」

転籍した委託先で継続して業務を担っていや「事業単位による包括化」、必ずしも共通るため安定的なサービス提供を行い得てい性を重視せずに現実的に包括化可能な多様なることに加え、職員に対する研修の充実等

業務を幅広く取りまとめて委託した上記三戸により職員の意識改革やノウハウの習得等

町における「縦横断的包括化」とは一線を画が図られた結果、サービス水準の向上にもすものである。これは、先ず行政が担うこと寄与している。

を前提におく「先に行政ありき」ではなく、それぞれの業務／事業を、そもそも市が直接

3-2

米国

サンディ・スプリングス市

担うべきか、契約により郡や他の政府に担ってもらうべきか、行政が関与しつつ民間主体（1）包括化の概要
米国ジョージア州にあるサンディ・スプリ

に担ってもらうべきかについて分野別に問い

ングス市（人口９万人）では、2005年、郡か直すことで、ゼロベースから公共サービス供ら独立し市として発足するに当たり、市とし給の編成を図らんとしたものであり、その結て担う大半の業務／事業を一括して、市が一果、最も効率的に市民サービスの質の向上を

定の関与をしつつ、民間主体であるCH2M

図ることのできる方法として、大半の業務／

HILL OMI社に包括委託する形をとった。当事業を包括的に民間主体に委ねるという形が該包括委託により、警察、消防、緊急通報

市民により選択されることとなったものでサービス等を除く業務／事業、すなわち行政

ある。

図3

米国

サンディ・スプリングス市における包括委託○企画○モニタリング○警察＜主要業務分野＞
○行政管理
○会計
○財政
○人事
○情報技術

○消防
○緊急通報サービス等（出所）オリバー・W・ポーター（2009）をもとに筆者作成。

28
North East Think Tank of Japan

No.77

○法務
○公共事業・運輸○公園・レクリエーション
○地域開発
○管財
○広報

このゼロベースからの「縦横断的包括化」

せず、集約化や複合化を図り得る多数かつ多は、米国内でも非常に大きなインパクトを与様な業務／事業をまとめて民間主体に委ねるえており、サンディ・スプリングス市の経験「縦横断的包括化」について検討した。そのに改善を加えつつ、ジョーンズクリーク市を結果、現実的に対応可能な多様な業務を単純はじめとする他の自治体でも導入する動きがに取りまとめて委託した三戸町のような一般

広がっている。

的にみられるケースもあれば、ゼロベースか（2）包括化の効果

ら公共サービス供給の編成に踏み込み、最もこうした大胆な包括委託を行ったことによ

効率的に市民サービスの質の向上を図ること

り、警察部門を除くサンディ・スプリングスのできる方法として大半の業務／事業を包括

市の職員は僅か４名となっている。また、委的に民間主体に委ねることにした米国サン

託先のCH2M HILL OMI社や郡を含めた職

ディ・スプリングス市のような例もあること

員数ベースでも、部門内・部門間における人が明らかになった。また、程度の差こそあ

員・ノウハウなど資源の共用化等を図り規模れ、いずれの場合にも財政負担の軽減やサーの利益や相乗効果を生み出したことにより、ビスの質の向上、すなわちVFMの向上とい350名程度と同規模の市で必要とされる人員

う効果があらわれていることがわかった。

の半分程度におさめ得ている。これらの結サンディ・スプリングス市のようなゼロ

果、財政負担は大幅に削減されており、米国ベースからの包括委託は、郡から独立する新における研究では、同程度のサービスを行う

市設置に当たって米国の制度のもとで行われ伝統的な都市と比較した場合、人口一人当たたもので、そのままの形でわが国に導入できりの運営コスト（人件費を含む）は半分以下

るわけではないが、わが国の制度に即するよという報告もなされている。

うアレンジし導入の検討・準備を進めた兵庫

加えて、市による性能発注、提供される

県加西市のような例もあらわれている。

サービスの定量的な目標水準の設定等もあ

今後、こうしたゼロベースからの包括委託

り、民間主体による創意工夫が発揮され、の導入をにらみつつ、業務単位による包括サービスの質が向上するという効果もあらわ

化、事業単位による包括化も含め、VFMをれている。

最大化する形態が十分に検討・選択される動

さらに、前記のとおり、同様の包括委託等

きが広がっていくことを期待したい。

が他都市に波及する中、CH2M HILL OMI社
がこれら他都市の業務も受託し一体的に運営［参考文献］

することで、実質的に市町村合併を実現した・オリバー・Ｗ・ポーター（2009）『自治体に近い規模の利益や相乗効果を獲得し、一層を民間が運営する都市の財政負担の軽減やサービスの質の向上につ

プリングス市の衝撃』時事通信社

なげることができている。

米国サンディ・ス

・佐野修久（2011）「包括化PPPの意義と震災復興への活用」北海道東北地域経済総合

4．おわりに今回は、PPPを活用するに当たり、包括化
する範囲を「業務単位」
・「事業単位」に限定

研究所『NETT』NO.74
・東洋大学大学院経済学研究科編著（2008）『公民連携白書2008〜2009

地域を経営する時代』時事通信社

29
North East Think Tank of Japan

No.77

地域レポート

北海道・東北地域における最近の雇用情勢
ほくとう総研ここ数年の日本経済をみると、国内景気は2002年以降緩やかに回復した後2007年秋に景

主任研究員

市

川

豊

英

膨れあがり、失業率も3.6％から5.4％にまで上昇した。

気後退過程に入り、その後世界的な景気後退

2009年後半以降の動きを見ると、東日本大の影響を受けて2008年末以降急速に悪化し震災の発生する2011年前半までは、失業率はた。その後、弱いながら回復基調にあった

５％前後まで緩やかに減少、一方有効求人倍中、2011年３月に発生した東日本大震災に率は緩やかに回復した。東日本大震災発生以

よって、国内経済にはさまざまな影響が生じ

降数字上はそれぞれ改善傾向が顕著となってている。本稿では、震災前後の北海道・東北いる。

地域における雇用情勢を概観することとした

これを北海道及び東北の地域別にみるとい。なお、2007年、08年世界同時不況までの（図表１）、北海道に関しては有効求人倍率、雇用情勢については、弊誌67号「地域におけ失業率とも変動幅は小さくなっている。2002

る雇用の現状」をあわせて参照して頂きたい。

年以降の景気拡大局面において、①主要産業である建設業の低迷による雇用受皿機能の低

１．全国及び北海道東北地域の雇用の現状

下、②経済グローバル化による雇用条件の変化、③当時雇用を創出した産業、自動車等輸

全 国 の 有 効 求 人 倍 率（ 季 節 調 整 値 ） は、

出型産業の基盤が弱かったこと等から、全国

2006年７月に1.08倍と2000年以降では最高値のような改善傾向は見られなかった。また、を示し、その前後も１倍超を維持していた

全国的には世界同時不況により自動車はじめが、世界同時不況の影響により、わずか２年で国内製造業が大きなダメージを受け「派遣切0.43倍（2009年７−９月）にまで低下した。

り」等の雇用問題が発生した2008年前後におこの間、失業者数は239万人（2007年７月）

ける雇用情勢については、有効求人倍率は0.4から363万人（2009年９月）と約1.5倍にまで倍を下回る水準まで落ち込み、高止まりする失図表１

有効求人倍率・完全失業率の推移（北海道・東北）

注１）数値は四半期の季節調整値
注２）東北は６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
出所：総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

30
North East Think Tank of Japan

No.77

業率については大きな変動は見られなかった。

幅に改善していることがわかる（図表２）。

東北においても、2002年以降の景気拡大局

この各県における有効求人倍率改善の状況面における雇用状況は、北海道ほどではないを、有効求人数及び有効求職者数それぞれのものの全国を下回る形で推移した。世界同時増減数変化の観点から捉えたのが図表３であ不況時においては、高度成長期以降進出したる。すなわち、震災直後の2011年５月を起点

事業所等の閉鎖や縮小再編が少なからずあっに、その１年前の2010年５月時点と比較したたことから、全国同様、雇用環境は悪化した。

増減数を左図に、また、震災後１年あまりが2009年７−９月期における東北地域の有効求経過した直近2012年５月時点と比較した増減

人倍率は全国各10地域の中で最も低く、逆に数を右図にそれぞれ表して、各県ごとの変化

失業率は最も高かった。その後は、震災前後の状況をみた。

に一時的に雇用環境が悪化したものの、復旧

これによると、いずれの県も求人数が増加

復興局面に入ってからはむしろ全国を上回るする一方で、求職者数は軒並み減少し、岩手

勢いで改善している。

県、宮城県、福島県の被災３県でこの傾向が顕著になっている。特に、岩手県、宮城県は、
2010年５月と2011年５月との比較では求職者

２．道県別の動向

数の増加が求人数の増加を上回っていたが、有効求人倍率について、震災を挟んだ前後
１年の推移を道県別に見てみると、震災前１

2011年５月と2012年５月との比較では大きく反転した。

年間は緩やかな増加となっており、有効求人

従来から指摘されている業種・地域・性年

倍率の水準は一部の県を除き全国値を下回っ

齢間の雇用のミスマッチ、さらには先行き不ている。しかし、震災以後約１年間をみる

透明な地域経済の構造的な問題に起因する雇と、北海道を除く全ての県で全国の伸びを上

用不安を抱えながらも、マクロのデータ上回っている。しかも、47都道府県別順位では

は、足下の雇用環境の改善傾向がはっきりと

宮城県、岩手県、福島県が上位１〜３位と表れ、宮城県を中心とする被災地のいわゆるなったほか、山形県、秋田県、青森県も上位「復興特需」を裏づける内容となっている。

を占め、東北各県における有効求人倍率は大

図表２ 有効求人倍率の震災前後３カ年の変化増減比較（北海道・東北）
年月2010/5 2011/5 2012/5

有効求人・有効求職者各増減数の変化（2010−11年、2011−12年各５月時点）

単位：倍
倍率増減
10→11

全

図表３

30

11→12

20

10

0

▲10

▲20

30

20

10

0

▲10 ▲20

国 0.50 0.62 0.81 0.12 0.19

北海道 0.39 0.45 0.60 0.06 0.15

(25)

青

森 0.33 0.39 0.63 0.06 0.24

(13)

岩

手 0.41 0.47 1.03 0.06 0.56

(2)

宮

城 0.43 0.49 1.13 0.06 0.64

(1)

秋

田 0.41 0.49 0.74 0.08 0.25

(12)

山

形 0.49 0.62 0.94 0.13 0.32

(5)

福島 0.40 0.51 0.97 0.11 0.46

(3)

新潟 0.53 0.65 0.85 0.12 0.20

(18)注） 括弧は倍率増加の都道府県別順位
資料：厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに作成

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに作成

31
North East Think Tank of Japan

No.77

ほくとう地域の文化資本

八戸ポータルミュージアム「はっち」について八戸ポータルミュージアム

１

館長

風

張

知

子

はっちの効果2011年２月に八戸ポータルミュージアム
「はっち」（以下「はっち」とする）はオープンしました。はっちは、まちを元気にするために建設された施設であり、プロジェクトです。年間65万人の入館者数を見込んでいまし
たが、オープン１ヵ月後に東日本大震災に遭いながらも、１年目のその日に888,888人というスペシャルな入館者を記録し、また、通行量調査では前年度比30％の増、はっちの立
地する三日町においては90％の増、さらに、街なかの空き店舗は、はっち開館以来30事業所が埋まるという順調な滑り出しです。

２

建設の背景と目的について

人口24万人、さらに岩手県北や周辺町村を含む中心市であり商圏人口67万人を持つ八戸「はっち広場〜

市の中心市街地は晴れの場として、多くの憩いの場＆多目的広場」

人々の賑わう場でした。それが、郊外ショッピングセンターや市民病院の移設等の理由により、街なかに人が来なくなり通行量も激減

３

建物と展示についてしました。しかし、まちの顔である中心市街

建物は当市の中心市街地の特徴である路地地の活性化に期待を寄せる市民も多く、元気や横丁を組み込んだ回廊や広場のような空間のなくしたまちに人が来るためのもの、人ががあり、各所で観覧や活動、休憩や買い物を集まる空間を整備しようというのが始まりで楽しめるなど、建物自体が街との連続性をした。市役所内の横断的組織や市民ワーク

持った立体的なまちとして建設されていま

ショップの開催、パブリックコメントなどをす。館内には、八戸の文化や観光、歴史など経た基本構想を基に建設された文化複合施設の凝縮された魅力が市民作家による芸術作品

がはっちです。中心市街地の活性化のほか、として散りばめられています。そして、ここ

新たな交流と創造の拠点として、賑わいの創から街なかや実際の観光地に誘う、ポータル

出や観光と地域文化の振興を図ることで、八つまり玄関口の役目を担っています。また、

戸市全体の活性化も目指しています。

市民が大いに利用し自らが楽しむことでいつ

32
North East Think Tank of Japan

No.77

も活気に溢れ、それが八戸の魅力として伝えの賑わい創出・文化芸術・ものづくり・観光られることとなります。市民にとっては八戸振興の４つを柱に行う「自主事業」です。特を再認識し誇りに思う場所、観光客やビジネ

徴的な事業に、人と人のコミュニケーション

ス客にとっては八戸に来たら必ず寄ってみたをとりながら創り上げていく制作過程に意味い場所となることも目指しています。

を持つアーチスト・イン・レジデンスがあります。中心市街地のど真ん中、目の前が屋台

４

事業は「あっする」

ソウゾウ開花の音が村という好立地条件のレジデンスは、アーチストにも好評です。具体的には、街なかの200店舗を取材し、フキダシ型シールでウワ「地域の資源（文化・食・もの・人）を大サとして、ウインドウに貼り出した「八戸の事に想いながら新しい魅力を創り出す」こと

うわさ」。それによりまちに新たな絆が創らをコンセプトとし、現在は３つの事業を市のれ、また、明るい街や店に入るきっかけは来直営で運営しています。１つ目は「誰でも気街者にも喜ばれ、まちが元気になるというも

軽に立ち寄れるくつろぎの空間づくり」での。また「酔っ払いに愛を」では、かつて映す。館内にはいつでも憩える椅子テーブルが画館の立ち並ぶ文化の発信地でもあった横丁

散りばめられており、また、子育て集いの広の空き店舗10店が、ある日突然シアターとな場もあります。２つ目は「貸館事業」です。

り、ダンスや芝居、落語が公演され、それらシアターやギャラリー、キッチンなど16の貸のハシゴをしながら横丁の魅力を見直すとい館はガラス張りやオープンな空間で、そこでうもの。
「デコトラヨイサー」では、デコレー

活動している人々は生きた展示として映し出

ショントラックの発祥の地が八戸だったことされます。貸館での魅力的な事業は集客に繋を発見したアーチストによる布デコトラ創作

がることから、貸館の営業やサポートは重要とダンスパフォーマンスにより、水産の町八な事業としています。３つ目は、中心市街地戸を支えてきた影の立役者はトラック野郎た

着物でランチ（和日カフェの様子）

33
North East Think Tank of Japan

No.77

ほくとう地域の文化資本

モヨッテ参道の様子

ちだったということを誇りの一つに加えるこ

でに類のない地域活性化の施設です。「自分とができました。このように、何かがソウゾのすることが市民や観光客に喜ばれている」

ウされるたびに、私たちスタッフも新たな発という達成感を抱いてもらいながら市民力に見と感動を得ることができるのです。

より発展し続ける施設にしたいと考えていまた、毎月恒例で、「モヨッテ参道」（モヨます。

ル：八戸弁でお洒落する）を設定し、表参道
ならぬモヨッテ参道に、市民がお洒落をしてアクセスマップ

くる日や、和日（わび）カフェでは日本文化に親しむ市民が館内でお茶席や着物でバイオ

八戸ポータルミュージアム「はっち」リンなど様々な企画を実施し、着物を着てく

住所：〒031‑0032 青森県八戸市三日町11−１
TEL：0178‑22‑8228
FAX：0178‑22‑8808

るきっかけづくりをするなど、晴れの場としてのまちなかの復活を目指しています。
このまちがもっとこのまちらしく輝くため

六日町に、地域の資源を生かすこと、市民と共に創

みろく横丁●

はっちらしい事業を展開しています。

５

八戸市●
美術館

市民力により発展し続ける施設

34
North East Think Tank of Japan

No.77

一番町スクエアhacchi

青森●
銀行

●八戸市庁

様々な人の力で様々な事業が行われている
はっちは訪れるたびに違う顔を持つ、これま

三日町

●三春屋

八日町

基本に、時には４本の柱を融合させながら、

十三日町● さくら野り上げること、まちなかに回遊させることを

本八戸駅
至陸奥湊

至八戸駅

ほくとう総研新役員等のご紹介
去る平成24年６月12日に開催された評議員会・理事会において、評議員・理事など役員等の選任が行われました。新任の評議員・理事・顧問をご紹介します。
【評議員】
高

【理

橋

辻

事】

多華夫

理 事 長

桑

原

照

雄

泰

弘

専務理事

井

上

徳

之

理

荒

木

幹

夫

橋

本

哲

実

原

田

宏

哉

事

【顧 問】
工

藤

豊

彦

佐

竹

俊

哉

※評議員恩村弘之、評議員長谷川登、評議員吉野三郎、理事長工藤豊彦、専務理事桑山渉、理事大川澄人は退任致しました。

ほくとう総研事務所

移転しました

この度、当財団は５月14日より下記住所へ移転しましたのでお知らせいたします。移転に伴い、電話・FAX番号もあわせて変更となりました。
新住所〒100-0004

東京都千代田区大手町２丁目２番１号
新大手町ビル３階

新電話

０３−３５１０−６８２１（代）新FAX

０３−３５１０−６８２５
永代通り

行幸通り

● 三菱 UFJ
信託銀行

丸の内オアゾ

大手町
フィナンシャルシティ
（2012 年秋完成）

東京メトロ
●
●
東京
丸ノ内線 大手町
サンケイビルA5 出口●ていぱーく
●大手町
野村ビル

●
丸の内
中央口

丸の内
北口

JR 東京駅

東京メトロ
東西線 大手町
B3 出口●アーバンネット

首都高速道路●新丸の内ビル

●
大手町ビル

大手町ビル

ほくとう総研（新大手町ビル 3 階）

○JR「東京駅」丸の内北口より徒歩５分 ○地下鉄東西線「大手町駅」B3出口直結○丸ノ内線「大手町駅」A5出口より徒歩３分※地下鉄千代田線、半蔵門線、三田線「大手町駅」もご利用になれます。周辺は地下道でつながっています。

35
North East Think Tank of Japan

No.77

新理事長挨拶

新しい地方の時代
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
理事長

桑

原

照

雄

去る６月の評議員会・理事会にて理事長を拝命した桑原と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ほくとう総研は今年、創立20年を迎えました。
この節目の年に一般財団法人として再スタートを切ることになりましたが、引き続き北海道
東北地域をフォーカスするユニークなシンクタンクとして地域の皆様と共に歩み、それぞれの地域が個性的に力強く発展してゆくことをご支援してまいります。
私どもの最重要テーマの一つは「東日本大震災からの復興」です。
震災は複合的で広範囲に及び未曾有の被害をもたらしました。加えて、人口の減少、少子高
齢化、デフレ、財政不安という我が国の構造的な連鎖危機が地域に迫る結節点で、大震災に遭遇したことは問題解決をさらに困難なものにしております。復興に向けて地域と国が一体となった長期間に亘る厳しい取り組みが必要です。
しかし一方、大震災に対峙する過程で注目される胎動がみられます。
今回、世界160か国以上の国々から温かい支援の手が差し伸べられました。被災者の逆境の中の勇気が讃えられました。国際社会の中にあって、支えられている日本を強く感じることが出来ます。
また、ボランティアをはじめとする助け合いやコミュニティ感覚の醸成、家族への回帰、省
エネや自然エネルギーの再認識、など足元を見つめ直す意識の浸透があります。これまで進められてきた効率化、画一化の限界を乗り越える新たな気運を感じます。
地域においても各々の独自性や特徴を重視し、施策の重心を域内に置いて、内発的な産業振興、地域おこしを志向するローカリズムが台頭してきております。現下の閉塞感を切り開く新しい地方の時代の到来が期待されます。
日本は四つのプレート上にある地震多発地帯にあり、台風などの自然災害にもしばしば出会
う災害大国ですが、そこを生き抜いてきたしなやかな強さの文化があります。厳しい情勢下にはありますが、地方から日本再生の処方箋の一つを提示したいものです。
ほくとう総研は、事業の推進にあたっては株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所、株式会社日本経済研究所との連携をベースとして、地域の自治体、経済団体、大学、研究機関などとのネットワークを充実させるなど、地域と共に歩む姿勢を強め、出捐者の方々
並びに地域の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。皆様の一層のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

36
North East Think Tank of Japan

No.77

&217(176
平成24年4月〜6月

No.77 2012 Summer

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：雇用創出による地域活性化〈評議員会・理事会〉
平成24年 6月12日■羅針盤

・地域雇用を考える
日本商工会議所―起業が大きな受け皿に―理事・事務局長

秀治............................................................................................................

1

樋口 美雄
俊哉 ...................................................................................................................

2

坪田

評議員会・理事会の開催〈人事異動〉※評議員会・理事会を受けた人事異動につきましては、35ページをご参照下さい。

■特集対談

・雇用創出による地域の活性化
慶應義塾大学商学部 学部長・教授
聞き手 ほくとう総研 顧問
佐竹■特集寄稿・レポート

・企業進出による雇用拡大への期待
室蘭市経済部産業振興課

主幹

関川

純人 ............................................................................................................

11

・雇用の受け皿づくりから地域との共創へ 〜エコーガニック with ノーマライゼーション〜
株式会社ウジエスーパー／株式会社ウジエクリーンサービス（宮城県登米市）........................................................

14・東日本大震災と人口・労働力市場のゆくえ −米ハリケーンカトリーナからの示唆−
独立行政法人

労働政策研究・研修機構

副主任研究員周

燕飛 ..................................................................

18

・東北地域における学校施設木造化による雇用創出効果（試算）について〜「木材需要拡大の動きと東北の森林資源」調査より〜
株式会社日本政策投資銀行東北支店

企画調査課副調査役

工藤裕幸 ..............................................................

22■東日本大震災関連情報

・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ ................................................................................................................

・復興トピックス

24〜被災地における集団移転計画に関する動き〜

株式会社日本政策投資銀行東北支店

東北復興支援室

大沼

久美 ......................................................................

25■地域調査研究・連載

地方自治体における包括化PPP

釧路公立大学

地域経済研究センター長・教授

〜第４回
佐野

縦横断的な包括化PPP（終）〜修久 .................................................................................

26■地域レポート
主任研究員

市川

豊英 ....................................................................................................................

30■ほくとう地域の文化資本年の新入社員のタイプは『奇跡の一本松型』とのことです。かつて新入社員のネーミ
ングといえば、流行の現象、製品になぞらえ、ややシニカルに評価していたように思えるのですが、今年のそれは随分優しくなった気がします。（ちなみに公表を取りやめた昨年は『はやぶさ型』とする予定であったとのこと）八戸ポータルミュージアム

館長

風張

32
移転しました ...................................................... 35

知子.........................................................................................................

■ほくとう総研新役員等のご紹介／ほくとう総研事務所■新理事長挨拶

・新しい地方の時代
理事長

層を巡る就職、雇用環境は厳しいものがあります。首相はじめ関係閣僚、産学労など各界の有識者で構成される「雇用戦略対話」においても、若年層の雇用対策についての真剣な議論が交わされております。
一言で雇用といっても、国内経済、産業、社会保障など広範な分野に影響が生じることでありますし、・八戸ポータルミュージアム「はっち」について

ほくとう総研編集
後記

ネーミングの背景に「前例のない厳しい就職戦線を潜って残った頑張り」があるように、近年の若年・北海道・東北地域における最近の雇用情勢
ほくとう総研日本生産性本部が毎年公表している「新入社員の特徴とネーミング」によれば、今桑原

HOKUTOU DIARY／編集後記

照雄 ............................................................................................................................

36

近視眼的ではない、中長期にわたる視野で考えていきたいものです。

（T.I.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3510-6821㈹ FAX．03-3510-6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.77 2012 Summer
編集・発行人◆井上 徳之
発行
一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
TEL.03-3510-6821㈹ FAX.03-3510-6825
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

77

2012
Summer特集

雇用創出による地域活性化
CONTENTS■羅針盤
・地域雇用を考える ―起業が大きな受け皿に―（日本商工会議所 理事・事務局長 坪田 秀治）

North East Think Tank of Japan■特集対談
・雇用創出による地域の活性化（慶應義塾大学商学部 学部長・教授

樋口

美雄）

■特集寄稿・レポート
一般財団法人・企業進出による雇用拡大への期待
・雇用の受け皿づくりから地域との共創へ〜エコーガニック with ノーマライゼーション〜
・東日本大震災と人口・労働力市場のゆくえ−米ハリケーンカトリーナからの示唆−
・東北地域における学校施設木造化による雇用創出効果（試算）について〜「木材需要拡大の動きと東北の森林資源」調査より〜

北海道東北地域経済総合研究所■東日本大震災関連情報
・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
・復興トピックス〜被災地における集団移転計画に関する動き〜■地域調査研究・連載 地方自治体における包括化PPP〜第4回 縦横断的な包括化PPP（終）〜■地域レポート・北海道・東北地域における最近の雇用情勢■ほくとう地域の文化資本
・八戸ポータルミュージアム「はっち」について

Summer八戸ポータルミュージアム「はっち」（青森県八戸市）

ほくとう総研