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１

平成14年度東京都環境科学研究所運営委員会報告

２「研究所の窓」科学技術週間における施設公開…………………………

Ｐ１……………………………

Ｐ12

平成14年度東京都環境科学研究所運営委員会報告
東京都環境科学研究所運営委員会が平成15年３月11日に開催されました。
委員会では、研究所側からの運営報告に基づき、活発な意見交換が行われました。
本号では、その主なものを掲載いたします。（出席者10名中６名）

2003年６月

東京都環境科学研究所ニュース №39 （１）１組

織［研究所の説明］⑴

環境科学研究所をめぐる状況
地球温暖化の進行や有害化学物質による環境汚染の顕在化など、環境の危機が深まっている。また、ディーゼル車排出ガス対策については、都が独自に取組を展開している。
研究所は、このような動向に適切に対応し、都が環境の改善・向上を図るための諸施策を的確かつ着実に遂行出来るよう、以前にも増して調査・研究を充実させ、施策の推進に求められている科学的知見を適宜提供していく必要がある。
⑵

組織の現状等
当研究所の組織の現状は、次のとおりである。
研究活動の円滑な推進のため、予算、人事、建物の維持管理、研究調整等を行う企画管理課、環境問題の実態把握等の基礎的調査・研究を行う基盤研究部、大気・水質等生活環境の向上、地球環境問題、廃棄物問題等に関する調査研究を行う応用研究部、測定・分析法、精度管理に関する調査・研究を行う分析研究部で構成されている。
⑶

職員定数等の現状
当研究所の職員定数は、平成14年度48名、平成15年度50名である。
平成14年度は研究テーマの見直しに伴い定数の大幅な削減（13名減）となったが、15年度については、事務職員は１名の減となっているものの、研究員は３名の増となっており、研究所全体では２名の増員となっている。
⑷

人材の育成
研究員については、研究水準の維持・向上や技術の高度化に適切に対処するため、他の試験研究機関等との人事交流に努めるとともに、特に若手研究員の育成に努めていく。さらに、都立科学技術大学及び都立大学との連携を深めるとともに、関係各機関との共同研究などを通じて、人材の育成を図っていく。また、新たに創設された任期付研究員制度についても、研究内容の複雑・高度化に対応していくため、可能な限り、積極的に活用を図っていく。

［委員の意見等］①

昨年度は、予算や人員が削減され大変だったところ、15年度は３名増と研究員が増員されるとなっているが、あらたな課題に対応した増員となっているのか。

②

平成14年度は職員定数が大幅減になったが、これまでの業績や蓄積されてきた技術力等に影響がでてくることがないか心配である。

③

他の部所との人事交流も言われているが、研究所のような専門組織では難しいのではないか。単に人を動かせばよいということではなく、人に着いた財産や経験がある。それを重視し、総合的に有効に生かしていく配慮が必要だ。毎年の課題と思うが改善していく必要がある。

④

研究職の高齢化への対応については、数年前から取り上げているにもかかわらず、未だに改善していないのは問題の難しさを反映しているのではないか。この問題は、自治体の各研究所が抱えている問題でもあり、一研究所だけで解決出来るものではない。多くの研究所と知恵を出し合っていけば、この問題を解決できる何らかの新しい交流の機運が得られるのではないか。

⑤

2003年６月

若手研究員の確保が言われているが、具体的には若手に何を期待しているのか。

東京都環境科学研究所ニュース №39 （２）［研究所の回答］①

人員は研究課題に応じて配置されている。新たな研究課題としては、ディ̶ゼル車排出ガスに含まれる発ガン性物質の道路沿道への影響調査、光化学オキシダント対策の効果予測に関する研究、ヒ−トアイランド関連調査等があり、人員増は、これらの行政需要とリンクしている。

②③

平成14年度は行政ニーズや都民ニーズに合わなくなった研究や既に行政部門に移行されている調査等をカットしたため、人員が大幅に削減された。
技術の継承については、従前の知識を活用して新しいテーマに取り組むことを基本とするが、研究テーマ自体が環境衛生や自然環境分野も加わるなど学際的になってきている。研究所としては、テーマに合った研究員を同様の研究機関や行政部門等から導入したり、任期付き研究員制度の活用等により対応していく。将来的には、テーマによっては任期付き研究員に３年程度対応してもらい、その間に若手研究員を養成していくようなことも考えられる。平成15年度は、新しいテーマに応じて研究員を確保しており支障はない。
④

人材の高齢化に対処することは重要である。極力、若年研究員を導入し、バランスのとれた人員構成になるよう努めている。今後は、年々改善が図られていくものと考えている。

⑤

今までは化学物質を中心に分析的な研究を主体に取組んできた経緯があり、完璧ではないが分析測定体制は整ってきている。
しかし、近年のヒートアイランド対策等の新たな課題は、緑化の効果等、調査・解析が主体となってきており、そうした方面についてセンスのある人が必要となってきている。若い研究員には、このような分野での活躍を期待している。

２

研究テーマ

［研究所の説明］
当研究所は、環境施策を確実かつ適正に執行するうえで必要とされる科学的知見を得て、施策の推進を技術的に支援するとともに、将来の都民ニーズの動向等を見据えた調査・研究を積極的に推進する役目を担っている。
研究テーマは、事前に局の各部との意見交換、協議、調整を十分行い、所内で検討を重ねた後、更に外部評価部会による評価を受け、次のとおり設定している。
①「平成14年度研究計画体系」の説明②「平成15年度研究方針」及び「平成15年度環境科学研究所研究課題等」の説明［委員の意見等］①

基盤研究部の課題は行政需要に基づくものが多くなっている。基礎的という研究の性格と局等からの需要とについては、どのようにバランスをとっていくのか。

②

個別の研究結果が出ると、マスコミや都民等から「それはどういう意味を持つのか」、「人体にはどのような影響があるのか」等の質問が相当あると思う。医学の知見がないと答えられないもの等にはどのように対応しているのか。

③

ディーゼル車排出ガスと花粉症とに関する研究について、前回の委員会で聞いたが、その後、どのようなことが解明されているのか。

④

平成15年度の重点研究課題として地球温暖化防止が取り上げられているが、所の予算にはそれが計上されていない。具体的にどのような研究を行っていくのか。

2003年６月

東京都環境科学研究所ニュース №39 （３）⑤

都は交通需要マネジメント（ＴＤＭ）や燃料電池バスを走らせる等の交通対策を検討し実施しているが、当研究所では、こうした対策の効果について研究を行っているか。

⑥

ヒートアイランド関係の測定調査として、120地点での調査を数年間実施するようだが、多額の経費が必要と思われる。若い研究者を導入するとのことだが、彼らの中には解析的なコンピュータモデルの作成等を行っている研究者が多い。安上がりなパソコンを使って大きなモデルを処理するような新しい試みをやらせたらよいと思う。

⑦

ヒートアイランドと地球温暖化を一緒にしているが、本質的に違うと思う。本質的には地球温暖化対策を行うべきである。地球温暖化やヒートアイランドに関する研究について、研究スタッフはどの程度いるのか。

⑧

平成15年度の重点研究課題のうち、地球温暖化の防止の項に経済的手法の検討とあるが、検討はどう行われているか。従来、この委員会でも、社会経済的手法の検討については意見が出ていたが、どのようなウェイトで、どのような形で行われているのか。ＴＤＭの話もあったが、基本的にはこれらの手法が必要と思う。

［研究所の回答］①

いままでのモニタリング中心の調査・研究から基礎的な研究をベースとして、行政需要に応える研究を実施する方向へとシフトしてきている。
例えば、光化学スモッグのように対策を講じても、なかなか成果があがらないものがある。そのような課題の原因や機構の解明と対策の方向を探ることに、基盤研究部は大きな役割を果たしていくべきであると考えている。

②

マスコミや都民への対応は大事であり、ものによっては回答が困難な場合もあるが可能な限り答えるよう努力している。

③

ディーゼル車排出ガスと花粉症との関係については、平成13年度と14年度に健康局（旧衛生局）と共同で実施しており、現在まとめの段階にある。
まだ結論は出ていないが、都内では、どこにあってもディーゼル車からの排出ガスの濃度が高いため、両者の相互関係を明確に把握するのは難しいようである。

④

地球温暖化防止とヒートアイランドとの両方をからめたようなテーマについて、現在、国の競争的基金に応募しているところである。これが認められれば実施していきたい。

⑤

ＴＤＭの関係では、国立環境研究所との共同研究の中で、車両に搭載されているデジタルタコメータ計器のデータを使い、１日の走行状況によりNOxの排出量を把握するモデルを作っている。都の環境確保条例では、一定台数以上を保有する事業者は環境管理計画書を提出することになっているが、このモデルを利用することにより、走り方を改善することによってNOx排出量の削減状況を管理することが可能となる。このような研究成果をＴＤＭの効果把握にもつなげていきたい。燃
料電池車に関する研究は行っていない。

⑥

ヒートアイランド関係の測定調査として、120地点で気象測定を実施しているが、気象の年変動の幅を考慮して３年間実施する予定である。
この研究の中では、都の現状を再現するモデルを作成する予定であり、コンピュータについては都立大の大型コンピュータを使うこととなっている。将来的には当研究所でも処理が可能なような体制を作っていきたいと考えており、その際には若手研究員の活用も検討していきたい。

⑦
2003年６月

環境局は、都市の温暖化と地球の温暖化という２つの温暖化の防止に取組んでいる。当研究所は、
東京都環境科学研究所ニュース №39 （４）現在、国の競争的基金に応募しており、その中で、都市の再開発に伴い最適なヒートアイランド対策を実施した場合、地球温暖化防止にもどういう効果を及ぼすかを評価するシュミレータを作成し、自治体がとりうる対策、費用と効果の関係、更には、冷暖房集中化がいいのか、排熱対策がいいのか等の具体的評価を産学共同で研究するという提案を行っている。現在、１次審査がパスしたところである。
これらの研究に従事するスタッフは少数だが、今後、研究所としてスタッフの養成に努力していく。
⑧

経済的手法の研究は、廃棄物研究の中で塩ビ製品をゴミの中に含めない場合の公害防止費用の削減効果等に関する研究を実施しているが、純粋に社会経済的手法に関する研究は行っていない。

３

外部評価制度［研究所の説明］研究所は、研究内容や実績に対する客観的な評価を通して、研究内容の充実や研究体制の整備を図り、研究活動の一層の活性化を実現するため、平成11年度から外部評価部会による評価制度を導入している。この制度は、平成13年度に都が実施した「包括外部監査」（対象：都立の研究所等18施設）において、高い評価を受けた。その際、制度の更なる充実を図るよう指摘されたことを受けて、昨年から新たに水環境全般、廃棄物、会計・経営の３委員を加えた。
平成14年度の外部評価部会は、次のとおり実施しており、この中で、平成15年度の研究計画については、ヒートアイランドに関する研究やダイオキシン対策の推進に関する研究等の重点課題を含めた25テーマについて評価を受け、予算や人員要求に反映させた。
2003年６月

東京都環境科学研究所ニュース №39 （５）今後とも外部評価結果を研究活動に反映させ、環境施策に沿った研究内容の充実とスクラップ・アンド・ビルドに努めていく。
①

平成15年度研究の事前評価：平成14年７月②

平成13年度研究の事後評価：平成14年９月［委員の意見等］①

平成15年度の重点研究課題の１つとして自然環境の保全と再生があるが、研究テーマ等を評価するにあたって自然環境は基礎的なものが多く、その成果がすぐ出てこないので、評価は厳しくなりがちになるが、どう心得ていたらよいか。

②

自然環境の保全と再生は、多摩に住んでいると国分寺崖線、お鷹の道等日常の中にその重要性を感じる。そういうところをみていると、自然環境の問題はそこに住みたいという重要な要素となる。
こういうものも東京の顔としてやってもらいたい。
生態系に係る研究はロングレンジであり、何か問題が発生してくるようなものとは質的に違う。

［研究所の回答］①②

これまで公害問題を中心に調査・研究を実施してきており、自然環境は、どちらかと言えば付属的な位置付けであった。自然環境は専門的な研究員がいないところでやってきたこともあり、雑木林の再生等の研究テーマについては、当委員会でも批判をいただいた。今後は、ヒートアイランド対策との関連で身近な緑化についても重要性が出てきており、屋上緑化やビオトープなど身近なところから、もう少し地道に取組んでいきたい。15年度は、緑の分野の専門的な職員も確保出来るので、将来的には里山の再生等の方向も目指していきたい。

４

研究所予算

［研究所の説明］平成14年度予算額に対する平成15年度予算額の増減は、以下のとおりである。
対前年度の比較において、環境科学研究所費は総額で105.9百万円の減であり、減額の主なものは、光熱水費等の見直しによる建物維持管理費の31.6百万円、調査研究費17.3百万円、国からの受託調査研究費41.5百万円となっている。
局の各部からの配付は、平成15年度は総額で88.4百万円の予定であり、そのうち、ヒートアイランド対策32百万円、光化学オキシダント対策推進に関する研究16百万円などが主なものである。
現在、都の財政環境は厳しい状況にあり、研究テ−マの絞り込みと研究の一層の重点化を進めるとともに、外部資金の積極的な導入などにより、当研究所の使命を果たしていく。

［委員の意見等］①

建物維持管理費30百万円削減となっており、額が大きいが、どのように削減を図ったのか。

②

内分泌かく乱化学物質関係研究で、４百万円弱の予算減となっているが、多摩川の水生生物に関する調査・研究の終了による減ととらえ、マイナス要因として受け取らなくて良いと思うがどうか。

［研究所の回答］①
2003年６月

建物維持管理費については、電気料金等様々な経費を少しずつ削減した。
東京都環境科学研究所ニュース №39 （６）②

ご指摘のとおり多摩川の水生生物に関する調査・研究の終了による減である。

５

広報活動及び情報管理［研究所の説明］⑴

広報活動①

研究情報の公表「研究所ニュース」（年４回）や年報の発行、行政部門との交流発表会、都民等を対象とした「公開研究発表会」の開催、さらに、研究所ホームページなどを通して「年報の要旨」や「研究テーマ」を提供するなど、情報提供に努めている。今後とも、多くの都民等が環境問題への関心を高めるよう努力していく。
なお、ＴＶや新聞等のマスコミへの情報提供についても積極的に行っており、平成14年度は、自動車排出ガス、ヒートアイランド現象、環境ホルモン等が多く取り上げられている。

②

見学者への対応
研究所への理解と関心を深めるため、日頃から見学者は可能な限り受け入れており、中学生を始め学生、企業関係者、環境活動を行っている市民団体等の他、東南アジアを中心に海外からも多くの見学者が来所している。また、科学技術週間には、全所を挙げて「施設公開」を実施し、特に周辺区民に対して各種方法によるＰＲを実施している。

⑵

情報管理
①

資料室の管理運営
環境問題に関する図書・資料を収集し配架するとともに、環境局の「図書総合管理システム」に登録し、一般都民の利用にも供している。
当資料室は、環境問題の資料室として昭和44年に開設以来、内外の関連図書・資料の収集に努めており、貴重な資料として、専門家からも高く評価されている。
今後とも廃棄物関連の図書も含めた環境問題の専門図書室として充実させていく。
＊蔵書数：

②

図書・資料

38,000冊、雑誌60,000冊、計98,000冊

情報の収集と有効利用の強化
調査・研究を効果的に行うため、今後とも環境に関するデ−タや研究・技術に関する内外の研究情報を収集するとともに、他の試験研究機関や大学とのネットワ−ク化を図り相互に利用できるような体制の整備を目指していく。

［委員の意見等］①

情報関係として、ホームページ作成しているが、アクセスの状況はどうか。

②

多数のアクセスがあるが、これらは何を求めているのか。

③

外部評価に対し、評価が甘いとか、検討違いの評価をしているとかのリアクションは何かあったか。

［研究所の回答］①

ホームページへのアクセス件数は、14年度は２月末までで約35万件である。
平成13年度の月平均が約３万件であるのに対し、14年度は月平均約４万件と年々増加している。
分かりやすい情報提供を心がけ、様々工夫していることが少しずつ受け入れられているのではない

2003年６月

東京都環境科学研究所ニュース №39 （７）かと考えている。
②

発表資料については、常に新しいデータを掲載している。紙ベースでは、時間的な制約があるが、電子データでは新しいデータがより早く提供出来るとともに、利用者が手元に取り入れて自分なりの活用も可能である。このようなことがアクセスの伸びにつながっているのではないか。

③

外部評価は、都の研究機関の中でも早くから実施しており、客観的意見を伺う仕組みとしては良い制度として高く評価されている。

６

自動車排出ガス試験［研究所の説明］
当研究所は、自動車の路上走行状態を再現出来る大型及び小型のシャシダイナモメ−タと排出ガス計測システムで構成される実験施設を備えている。このうち大型用を有しているのは、当研究所以外では全国で（財）日本自動車研究所のみである。
平成11年度に手数料条例を定め、これらの設備を活用し、民間で開発した排出ガス低減装置や添加剤などの性能に係る受託試験や自動車NOx法に基づく自動車排出ガス試験を有料で実施してきた（「公的な試験機関」として国に登録されている。）。
なお、自動車NOx法が自動車NOx・ＰＭ法に改正（平成13年６月公布）され、粒子状物質が規制対象物質に含まれたこと、及び国において新たに創設されたNOx・ＰＭ低減装置性能評価制度に対応するため、平成15年都議会第１回定例会で手数料条例を改正した。

［委員の意見等］①

排出ガス試験装置の稼働状況はどのようになっているか。

［研究所の回答］①

研究活動に支障のない範囲で年間スケジュールを立て、稼働能力からみて可能な範囲で実施している。

７

環境ＩＳＯ認証取得への取組［研究所の説明］
当研究所は、所の活動における環境配慮を一層推進するため、平成14年度末を目途に、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001（環境ＩＳＯ）の認証を取得することとして準備を進めてきた。
平成14年11月に予備審査、平成15年３月６日、７日に本審査を受け、現在、審査機関による判定を待っている状況である。
（注：平成15年３月20日認証取得）［委員の意見等］①

ＩＳＯ14001は、認証取得後の運用が重要である。今後いろいろと苦労があると思われるが、しっかりやってほしい。

［研究所の回答］①

ＩＳＯ14001の認証取得については、２年前の当委員会で指摘を受け、２年間努力した結果、先日、認証取得の審査を受け、取得の見通しが得られた。これも委員の皆さまのおかげであると思ってい2003年６月

東京都環境科学研究所ニュース №39 （８）る。
今後は、いろいろな面で研究所の環境負荷の低減を図っていきたい。
例えば、今までは研究テーマが変わる毎に新たに薬品を購入するようなことがあり、そのテーマが終了した後に、残っている薬品を放置するようなこともあった。今後は、そのようなことを無くし、使用可能なものは残し、必要のないものは処分する等により、薬品の適正管理を行っていきたい。

８

検査・分析等における信頼性確保システムについて［研究所の説明］
ダイオキシン類や環境ホルモンのように微量で多種多様な媒体に係る調査・研究が増えつつあり、これまで以上の精密な測定分析が求められている。
平成10年度には、ダイオキシン等分析室を整備し、これを契機に行政検体に係るダイオキシン類の分析やクロスチェック業務を開始した。試験・分析については、その結果の信頼性が求められるところであり、精度管理に細心の注意を払う必要がある。
そこで、デ−タの信頼性の確保を図り、試験検査等の業務内容を適切に管理するため、平成12年度以降、次の業務に信頼性確保システム（ＧＬＰ）を導入し、検査・分析等における研究デ−タの信頼性確保に努めている。また、国の「環境測定統一精度管理調査」にも参加している。
・平成12年度：ダイオキシン類測定業務
・平成13年度：環境ホルモン類の測定業務
・平成14年度：行政検体の試験検査業務

９

外部交流の活性化について［研究所の説明］⑴

国立環境研究所との共同研究等について両研究所の有する知見とノウハウを相互に活用するため、共同研究を実施している。また、国立環境研究所へ当所の研究員を客員研究員として派遣している。
（共同研究のテ−マ）
・有害大気汚染物質自動分析計の精度管理に関する研究
・内分泌かく乱化学物質の魚類へのリスク評価に関する研究
・埋立地ガスの環境影響評価に関する研究⑵

都立科学技術大学及び都立大学との連携強化について環境教育の普及と研究活動の一層の充実を図ることにより、学術と科学技術発展に寄与するため、都立科学技術大学と当研究所による連携大学院が設置され、平成13年４月から開講した。具体的には、「インテリジェントシステム専攻科」において研究部長が客員教授に就任し、大学院生を対象に環境部門の研究指導及び学位審査を分担している。この他、学部学生を対象に「環境講座」を設け、当研究所の研究員が非常勤講師となり、講座を受け持つこととした。
また、平成13年10月からは、都立大学大学院理学研究科と連携大学院を発足させ、平成14年４月から共同研究として「ヒートアイランド対策の効果予測に関する研究」をスタートさせた。本連携大学院では、研究部長が客員教授に就任し、学生は研究所において特定専門分野の教育・研究指導を受けることができるようになっており、これらを通じて研究活動の活性化や研究成果の普及を図っている。
2003年６月

東京都環境科学研究所ニュース №39 （９）⑶民間企業等との共同研究について迅速、効率的に課題の解決を図るため、民間企業等との共同研究の推進にも取り組んでおり、平成14年度は、三宅島クリーンハウス用SO₂ガス除去装置への海水利用に関する研究などを実施した。

［委員の意見等］①

一研究所で出来ることには限界あり、ＮＧＯと協働することによって成果があがるものもある。
専門的な研究と目に触れる応用的研究との間に乖離している部分がある。
研究所は踏み込んだ専門的部分に取組むとともに市民に出来ることにも関心を向けてもらい、応援団になってもらうというマインドが必要である。
当研究所は、これまで良い仕事をやってきている。分野によっては先端的であるし、それが実感として市民のニーズに反映されていないとすれば、周辺部分への広がりについて若干関心が乏しいものと考える。
全ての研究員とはいわないが、研究員はＰＲマインドを持つ必要があるのではないか。周辺のＮＧＯや多摩地域のグループ、他の都立の研究所等いろいろなところと連携してやっていく必要があるのではないか。限られた人員でやれることには限界があるということは分かるが、サポーター的なものとの連携を考えて、それらの研究成果も広く活用してほしい。

②

自然保護協会で行っている研究については、取り入れ可能なものが多くある。
生態系や生物等の調査等は、ほとんど取り入れることが可能だと思う。専門家も含めて組織化がなされており、無理なくいろいろな面での協働が可能であり、ちょっと工夫するだけでいろいろな可能性が出てくる。基本的、包括的な研究もやっており、広域な自然、一団地の自然、水源と自然等というようなとらえ方をするなど、ＮＧＯの研究の内容も変わってきている。
③

アジアからの見学者があるとのことだが、情報が現地でどのように生かされているかが情報として分かれば展望も広がる。

［研究所の回答］①②

都民とのギャップを埋めることが大切と思っている。

協働、連携は環境施策の中ではいろいろと取り組まれているが、当研究所としても研究テーマの適切な選定や研究結果の活用等に際し、より広範囲に情報の交流を図っていくことは重要であると考える。研究所としては、どのようなことが考えられるか、今後十分検討していきたい。
③

10

お礼の手紙はいただいているが、活用状況までは把握していない。

その他［委員の意見等］①

国立環境研究所等が独立法人化した。今はほとんど変わっていないが、将来は有効に機能していくのではないかと考える。当研究所だけの問題では無いと思うが、研究所の有り様として今後問題が出てくると思う。

②

将来の環境問題として、何か対応すべく準備している問題があるか。報道の分野では、鉄道事故や地震等が発生した場合の報道体制につてシュミレーション等を実施していると聞いている。

2003年６月

東京都環境科学研究所ニュース №39 （10）

［研究所の回答］①

研究所の有り様はどうであれ、環境施策の推進に不可欠な研究所であるためには、都民の研究ニーズに柔軟に対応し、しっかりと仕事をしていくことが必要と考えている。
外部監査報告では、研究員の高齢化、外部資金の活用、研究所相互の連携等についての指摘がなされているが、独立行政法人化についてまでは言及していない。しかし、今後検討の必要な課題と受け止めている。

②

都民の健康等に重大な問題が発生した時に緊急的に対応するための体制づくりについて、都の技術会議で検討している。
また、研究所独自の取組みとしては、今年度、大島で自動車運搬船が座礁したときには、急遽現地に飛びサンプリングや分析を行っている。また、不法投棄されている硫酸ピッチ等の問題にも対応している。

なお、閉会に当たり横山委員長から次のとおり発言があった。
「当研究所は、予算や人員の制約から、困難な状況に置かれながらも、都民の健康を守るため何をなすべきかについて真剣に検討し、調査・研究を進めていることに敬意を表したい。本日、指摘のあった個々の問題については、解決困難なものもあるが、考えようによっては突破口が開かれる問題もあると思う。知恵を絞って問題に対処し、立派な研究所にしていただければ、我々としても幸いである。」［運営委員］
委 員 長

横山栄二

副委員長

原剛

早稲田大学大学院教授

委秋元肇

地球フロンティア研究システム地球変動研究所・横浜研究所員

国立公衆院顧問

大気組成変動予測研究領域長

2003年６月

井上滉

都立産業技術研究所長

上木隆人

都立衛生研究所長

坂本和彦

埼玉大学工学部長

竹尾格

槌屋治紀

㈱システム技術研究所長

広瀬立成

早稲田大学理工学総合研究センター教授

藤原房子㈱日本女子社会教育会理事長

東京二十三区清掃一部事務組合副管理者東京都環境科学研究所ニュース №39 （11）

「研究所の窓」（研究所の活動の紹介）

科学技術週間における施設公開

科学技術週間の行事として、４月19日（土）に研究所施設を一般公開しました。来所者は92名でしたが、環境問題への関心の高い方が多く、説明に当たった研究員を囲み、熱心な意見交換の輪が広がっていました。アンケート調査（69名）の結果の一部を下図に示しますが、これによりますと、興味を引いた内容として、「ヒートアイランド現象」など、パネルや映像だけのものも「自動車排出ガス実験棟」などと同程度の関心を集めているのが印象的でした。なお、「若い方にも、たくさんいらしていただけるように」とのご意見を踏まえ、今後、公開内容やＰＲの方法を工夫していきたいと考えています。
来所者の住所地

230104120300405（人数）13506070

江東区内
その他の区
多摩地区
他県

158090100

興味をひいた内容（件数）10 1520 25302923

無響室

2020

ダイオキシン等分析室
埋立地、廃棄物

161615

解剖室・病理室
塩ビ焼却・ガス測定
大気観測の屋上

99

無機化学検査室
光学機器分析室

6

資料室

その他

自動車排出ガス実験棟4035

自動車実験棟
ヒートアイランド現象

環境ビデオ

35

21

東京のヒートアイランド現象

音が吸収される無響室

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発行

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印

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平成15年度

登録第１号

2003年６月発行

ホームページhttp://www.kankyoken.metro.tokyo.jp/
2003年６月

東京都環境科学研究所ニュース №39 （12）
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