東日本大震災10 年－防災概念の変革期における地理学－
オーガナイザー：田中 靖、八反地 剛、鈴木康弘
 趣旨： 東日本大震災から十年。「想定外」の問題が明らかになった。震災復興は依然として大きな課題であり、社会のあり方を見直すことも求められた。震災をめぐる訴訟や、防災対策においてハザードマップが重視されるようになった。高等学校の「地理総合」をはじめ学校教育において防災教育がますます重視されている。このような状況の中で地理学が果たすべき役割を改めて考える。

［講演］ 13:00-14:30
 S101 鈴木康弘（名古屋大）：「想定外」は回避できるか ―科学と社会の相克― S102 初澤敏生（福島大）：東日本大震災からの産業復興に地理学が果たした役割
 S103 村山良之（山形大）・小田隆史（宮城教育大）：大川小津波訴訟判決の意義
 S104 宇根 寛（日本地図センター）：東日本大震災からのハザードマップの展開と課題
 S105 後藤秀昭（広島大）：「地図の力」と災害伝承
 S106 岡谷隆基・研川英征（国土地理院）：地理院地図の進化[質疑応答] 14:30-14:40 / [休憩] 14:40-14:50[問題提起／コメント] 14:50-16:00
 S107 平井幸弘（駒澤大）：ハザードマップの実践的活用のために ―基礎情報としての地形分類図参照の意義と課題―
 S108 香川貴志（京都教育大）：復興をめぐる都市地理学
 S109 内山琴絵（信州大）：効果的な災害伝承とは ―災害デジタルアーカイブの可能性―
 S110 久保純子（早稲田大）：災害と土地利用規制
 S111 須貝俊彦（東京大）：地理学が担う防災教育の意義[総合討論] 15:40-16:00 防災概念の変革期における地理学の貢献
 「防災概念の変革期」の意義／ 地理学の貢献／ 地理教育のポイント／社会に発信すべきこと1

2021年日本地理学会春季学術大会 （3月26日）
シンポジウム「東日本10年－防災概念の変革期における地理学－」「想定外」は回避できるか－「科学と社会」の相克―

鈴木 康弘
名古屋大学2

2021年日本地理学会春季学術大会 （3月26日）
シンポジウム「東日本10年－防災概念の変革期における地理学－」「想定外」は回避できるか－「科学と社会」の超克―
地理学に何ができるか？

鈴木 康弘
名古屋大学
3

「想定外」 東日本大震災 最大の課題

869年貞観津波の再来

出典：KYODO NEWS IMAGELINK（2011年3月11日 宮城県名取市）使用許諾

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「想定外」をめぐる問題
 「Ｍ９」を「想定」できなかった
・科学的側面／防災政策的側面


科学的側面
・十分な「予測」はできていなかったが、状況証拠はあった・Ｍ８が起きる≠Ｍ９は起きない（科学モデルの防災適用に鈍感）
・「予測」と「想定」を混同・・・責任の所在も明確に政策的側面
・「予測」を「想定」につなげる高いハードル
・「防災」と「経済」の対立 →2020年新型コロナウィルス問題でも露呈
・「理論上最大」は防災の目標になり得ない（経験的情報の重要性）
・日本学術会議2007年答申が提起した「パラダイム変換」（短期的経済重視より長期的安全重視へ）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-5.html
5地理学は何をしてきたか？
日本地理学会津波被災マップ
http://danso.env.nagoya-u.ac.jp/20110311/ecom.html

since 2011.4.8

6地理学は何をしてきたか？
 ハザード公開の促進（行政の事業に地理学者も貢献）
・活断層図、治水地形分類図、土砂災害／火山ハザードマップ・・・

全国活断層帯情報整備検討委員会／治水地形判定委員会（委員の大半は地理学者）

7活断層情報が当たり前の情報に

国土地理院活断層図「熊本」（改訂）8「氾濫平野」への留意を促せるように
日本地理学会ホームページ

学術会議●地理院地図

千年に１度の豪雨（では）、堤防やダムだけでは洪水を防ぎきれず、川は「自然の状態」に戻ってしまう。（それを知る）資料として「地形分類図」がある。・・
多くの人々が生活する「沖積低地」（氾濫平野）は、氾濫を繰り返してつくられた・・。
まずは・・自分の住まいが「氾濫平野にあるかどうか」を確認することが防災の第一歩だ。
日本地理学会のサイト http://ajg-disaster.blogspot.com は地形分類図の探し方と見方を詳しく解説している。

Copyright＠鈴木康弘(2020年9月9日 共同通信）●重ねるハザードマップ

「想定外」 の回避に向けた方策
達成度
その後の進展 ハザード公開の促進

70点

・活断層図、治水地形分類図、土砂災害／火山ハザードマップ・・・

 対策上の想定範囲の拡大

50点

・原発の活断層問題／大規模火山噴火／津波堆積物・海底活断層

 土地政策・復興計画

20点

・土地利用計画／流域治水／都市再生特措2020／宅建取引業法2020

 防災教育30点

・国主導から地域主導防災へ（地域性の重視）
・「知識・訓練」型から「考察・提案」型へ
・ 防災のパラダイムシフト→「地理総合」の宿題

10鈴木（1997）：防災概念の変革期における地理学の役割
地理学評論70A, 818-823
1997年日本地理学会春季大会シンポジウム「21世紀の地理学への提言」III今後の防災論におけるポイント

IV防災論における地理学の貢献

1.自主防災推進すべき具体的な研究テーマ：

 社会的な合意に基づく適正な防災水準
 防災を考えるバックグラウンドが必要

2.地域防災 災害は地域と密接に結びついている
 地域社会システムの見直しによる災害軽減

3.「防災」と「減災」
 災害が起きてしまった際に被害を軽減(=減災)する① 自然災害の時間的・空間的分布とメカニズム② ハザードマップ作成とGIS適用③ 20世紀の開発と防災の再評価④ 防災観の比較文化地理学的研究⑤ 防災の地域政策論⑥ 防災教育論⑦ 具体的な防災計画の再検討

 防災と減災の最適な均衡

4.災害発生確率に応じた防災論
 防災のpriorityを議論できる

 「研究成果に基づく積極的な提言、および防災教育は、21世紀における地理学の大きな役割」

 工学系の議論においてカギ

5. Sustainableな防災計画
 費用対効果に加えてsustainabilityの考慮

6.自然災害科学に基づく災害教育の充実
 開発に絡む環境問題も視野に 災害観の文化的背景
 客観的データに基づく防災論→地理学が推進

追加：
 防災概念の変遷・変革
 地域特性に応じた防災デザイン

7.情報公開 防災論の充実には情報公開が前提
 ただ伝えればよいというわけでもない・・災害教育と連携

11想定外を繰り返さないために地理学がすべきこと
2021年1月14日 防災学術連携体での講演資料から再録“防災概念の変革期”を強く意識して以下を推進① 地理学的（俯瞰的）視点からの研究② 時代に即した地理教育③ 地理行政との連携
ポイント： 正確なマッピング
 文理融合の広範な検討
 学校教育における防災教育の積み上げ
 社会のあり方に関する議論と社会実装
出典：KYODO NEWS IMAGELINK 使用許諾
（2011年4月1日）
陸前高田の一本松と遭難者捜索中のへり

鈴木康弘 ysz@nagoya-u.jp

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