総務文教委員会記録○開催日時
平成２７年５月1８日

午後１時２９分～午後２時４分

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○開催場所
第２委員会室─────────────────────────────────────────
○出席委員（７人）
委 員 長

持

原

秀

行

委員

今塩屋裕

一

副委員長

帯

田裕

達

委員

福

元

光

一委員

佃昌

樹

委員

徳

永

武

次

委員

井

勝

博

上─────────────────────────────────────────○その他の議員
議員

杉薗

道朗

議員

成

川幸太郎

議員

谷

津

由

尚

議員

下園

政議員

小田原勇次郎議員森満喜晃─────────────────────────────────────────
○事務局職員議 会 事 務 局 長田上正洋主幹兼議事グループ長

瀬戸口健

一課

茶圓勝久

議事グループ員

柳裕子

長代理─────────────────────────────────────────
○審査事件等
・陳情第５号

集団的自衛権行使等を容認する閣議決定を撤回し、関係法律の制定等を行わないことを求める意見書の提出について─────────────────────────────────────────

－1－

△開会ります。

○委員長（持原秀行） ただいまから総務文教委

以上、今回の陳情に記載の関係法律に関する国員会を開会いたします。の動向について説明を終わります。

本日の委員会は、お手元に配付の審査日程によ○委員長（持原秀行） それでは、本陳情についり審査を進めたいと思いますが、御異議ありませては論点を整理したいと、それで委員間の自由討んか。

議を行いながら審査を行うことといたしたいと思［「異議なし」と呼ぶ者あり］

います。

○委員長（持原秀行） 御異議なしと認めます。

本陳情についての御意見等を、委員の皆さんか

よって、お手元に配付の審査日程により審査を進ら開陳していただきたいと思います。

めます。

○委員（井上勝博） 薩摩川内市の場合は自衛隊

なお、本日の案件は集団的自衛権行使に関する基地があり、そしてサマワに派遣されたことがあ

陳情審査のため、当局職員の出席は求めておりまって、私は出発式というか、中庭で出発式をしてせんので、あらかじめ御了承を願います。

いる様子を見たことがあります。

ここで２名の方から傍聴の申し出がありますのそういうふうに身近な自衛隊員が海外に行って、で、これを許可します。

治安維持活動なのか、後方支援なのか、とにかくなお、会議の途中で追加の申し出がある場合に活動しているわけです。

は、委員長において随時許可をいたします。

ただし、今までは武器の使用はできないという──────────────
△陳情第５号

ふうにされていたし、それからそういう武器の使集団的自衛権行使等を容認用をするかもしれないような危険な戦闘地域にはする閣議決定を撤回し、関係法律の制定等行かないというふうにしていたがために、これまを行わないことを求める意見書の提出につで自衛隊員で、実際に殺し、殺されるという事態いての陳情は免れることはできたわけです。

○委員長（持原秀行） それでは、陳情第５号集

ただ、基地の周辺では、ミサイル弾とか小型の団的自衛権行使等を容認する閣議決定を撤回し、兵器が着弾するというようなことが今までもあっ関係法律の制定等を行わないことを求める意見書たそうで、そういったやっぱり非常に命にかかわの提出についての陳情を議題とします。

るぎりぎりの状態で、今まで自衛隊は活動してき本陳情は、３月定例会最終日に本委員会に付託たわけです。

されたものですが、まず陳情の内容を確認するたそのために精神的ストレスがたまって、帰国後め、陳情文書表を書記に朗読をさせます。（朗読内これまで自衛隊員は４０人の人が自殺をされてい容は省略、巻末に陳情文書表を添付）るという報道もされています。

○委員長（持原秀行） まず、本陳情に記載され非常に今でもそういう危険な状態に置かれていている関係法律に係る国の動向等について、担当る中で、今度の集団的自衛権の行使容認の閣議決書記に説明をさせます。

定と、そしてそれに関連する法案というのは、そ○書記（瀬戸口健一）それでは、お手元のほうういう極めて危険な、今まで憲法９条によって武に５月１５日付の新聞記事の切り抜きを準備いた

器は使用しない、戦闘地域には行かないというとしたところでございます。

ころのぎりぎりの線まで踏み越えてしまって、そ集団的自衛権については、昨年７月、行使を容して危険な地域にも武器を持って行くということ認する閣議決定がなされたところであります。に、その危険性が非常に強いというのが、新聞報

そして、新聞記事のとおり今回の陳情に記載の道でも客観的事実として述べられておりまして、関係法律、安全保障法制関連法案が５月１４日に例えば集団的自衛権については、今までそれをや閣議決定され、翌１５日に、今国会、衆議院のほらないと言っていたものですよね。

うに提出されたところであります。

いわば自国が攻撃をされていなくても、同盟国

今後、関連法案は、今国会において審議が進めの戦争に自衛隊が支援に出かけていくというのがられていくものと考えられますが、会期の延長も集団的自衛権ですけれども、限定的に行使できる想定されるような報道も見受けられるところであというふうにはされていますが、しかし日本の存－2－

立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される、て述べてみたいと思うんですが、まず集団的自衛存立危機事態の場合は出ていくというふうに言っ権の容認の問題、戦後７０年、集団的自衛権じゃています、書いてあります。

なくて、専守防衛という形で憲法の許す範囲内のこれは、安倍総理が、アメリカの戦争には絶対最小限の武力でと、武力とは書いてないけど、最に参加することはないというふうに言っているけ

小限の装備でということになると思うんですが。

れども、しかしアメリカの起こす戦争、例えば先この容認のみで政府が勝手に解釈を変えたことに制攻撃の戦争であったとしても、日本の自衛隊はよって、今回１１本の法律を変えざるを得なくな出かけるのかということについては、個別的、限った、こういったことが出てきたわけです。

定的に判断するというふうに安倍首相は国会の中果たして７０年間、専守防衛でやってきたもので言ってるわけです。ですので、否定していないを、憲法の範囲の逸脱の問題も含めて、容認をしと。

たからといって果たして法律を全部変えないかんだから、口ではアメリカの戦争に加わらないとのか、ここに日本としての立憲主義の問題が出ていうふうに言うけれども、実際に法律の中身としくると思うんです。ては、そういうこともあり得るというのが今回の立法機関を持っていながら、立法できちっと手この法律の中身になっていると。

続を踏んでいく、そういったことをないがしろにそれから、周辺事態法についても、今までは地していきなり法律を変える、これが果たして日本

理的制約があって、日本の周辺というふうにされの法治国家として許されることなのかというのがて、地球の裏側まで行くことはないということをあります。

はっきりと政府の答弁であったわけですけれども、これは、安倍政権がどういった法律の改正をす

今回はこういう地理的な制約を撤廃した。だから、るのかという、そのことが議論されるところから、地球の裏側まで出かけられるようになった。

既に人事の面で、内閣法制局の、国会の法制局のそれから、ＰＫＯ法については、これは国連の人事の面で顕著にそのことはあらわれてきており平和維持活動だけじゃなくて、ＰＫＯ以外の活動ます。の参加を可能とし、やはりそこで武器使用も許さそういった人事と絡めながら集団的自衛権の容れるというふうになってしまうと。

認をやる中で、本当は立憲政治、立憲主義でなけ

これはアフガニスタンのＩＳＡＦという、そうればならないのを、法律をばさっと切りかえていいう支援で、まだ戦乱が終わってない地域に、アくという、その手続の問題として極めて不正確、メリカやドイツを初めとした軍隊が出かけていっ不十分だというふうに思います。て、３,５００人の戦死者を出しているわけで、こ二つ目は自衛隊の問題なんですが、明らかに戦ういった地域にも日本の自衛隊を派遣することが闘地域には行かないんだとか言いながら後方支援法律上可能となっているという、ここにやっぱりをやると、例えばホルムズ海峡の機雷の掃海をや

私は非常に危険な問題があるというふうに思いまるということになると、ホルムズ海峡に機雷を設す。

置した者からすれば、それを掃海をしてとってしそういう点では、ちょっと私は、実際この自衛まうという行為は敵対行為でしかないわけです。

隊基地の人たちがサマーワに行ったのがいつだっそうした敵対行為までをオブラートに包んだり、たのか、何回行っているのか、期間はどのくらい隠蔽したりして、戦争状態にはならないんだ、戦だったのか、そして実際サマーワではどのような闘状態にはなっていかないんだ、決してならない活動をしてきたのかということなどは、具体的なんだ、安倍さん胸張ってそんなことを言ってる。

やっぱり資料として、ちょっとそういったこともだけど、とられたほうからしてみれば、何で日調査しておく必要があるんじゃないかなというふ

本が機雷をとってしまわんにゃいかんのやと、こうに思います。

ういった議論になってくるわけで、敵対視される以上です。のは当たり前です。攻撃されるのは当たり前です○委員長（持原秀行） ほかの御意見はございまよ。

せんか。

○委員（佃

そこに自衛隊がおるわけですから、絶対安全だ昌樹） 大きくちょっと３点についと、戦争は絶対ないと言うけれども、それが果た－3－

して信じられるものなのかどうなのか。さらに恒提案だというふうに思います。

久法として、今まではイラク特措法とか、何か事そこで、そういったやり方というのかな、もう件があった、紛争があったとしたときに、特別にやり方についてもひきょうなやり方なんだけれど

法律をつくってその法律の範囲、またはその法律も。最終的には９条を改正しなきゃならないといに書かれている内容で他国の支援をやってきた。

う、そこのところにはやっぱり抵抗を感じます。

しかし、今回はそれはないわけで、紛争があり、したがって、今の憲法でどこが悪いのかというまたはアメリカという国が攻撃をされるなり、アこともきちんと話されないまま、個別法で対応でメリカが戦闘状態に入るなりしたら、無条件にそきるんじゃないか、憲法を変えなくたっていろいこに行かざるを得ない。

ろな個別法がつくれるわけで、個別法でその足らそれを、その判断をして、行っていい悪い、こないところは補うことができるはずだと思ってる

れを使っていい、これをこうしていい、それは極んだ。

めて曖昧で決まってもいない。

また、そういった意味も含めて、やっぱり今回そういった状態の中で、恒久法というのをつくの安倍政権がやろうとしていることについては、って、いつでも出ていけるようにしておくと、切どうも納得のいかない部分があるというふうに考れ目のない対応のあり方ということにしてありまえています。

す。

以上です。

○委員長（持原秀行） ほかにございませんか。

まず、そういうことになってくると、恐らく自衛隊に今後入っていく人はいなくなると思う。

よろしいですか。

○委員（井上勝博） 南日本新聞が特集記事で大いなくなって、結局は誰が行くのかっていった
ら、アメリカ流のやり方、アメリカは貧富の差がきな特集をしました。

激しいですから軍隊に入るのは志願兵です。

その中で、やっぱり客観的に見ても、自衛隊の日本も２００万以下の非正規労働者が、ごまん

いわば武力攻撃の能力を、これを拡大するというと若い人たちがいます。そういう人たちが食うに中身になっているのは、確かなことなんじゃない

困れば軍隊に行かざるを得ない、こういった構図かというふうに思うんです。

がだんだんもうでき上がってきているわけですか

それで、ただその法律が物すごい、読んでいてら、誰が行くのかっていったら自衛隊員だけが行も、法律ですので、平和とか安全とかというのもくんじゃなくて、将来的には我々の子どもたちを散りばめられてはいます。読めば、やはりここに含めた者たちが、将来的には行かざるを得なくな武器の使用することもできるとか書いてあります。

る、こういった構図まで準備がされていると私はだけど、非常にこの関連性という点では、どこ思っているんです。そういった問題が二つ目。

がどうなってこの関連しているんだろうかという三つ目が、いずれにしたって憲法９条を変えたことについては、なかなか整理がつけないようないわけです。変えないとは言わない。

中身になっていて。私は、当局は呼ばなかったとこの前も船田元が言ってましたけれども、自民いうことなんですけれども、やっぱり防災安全課党としても憲法９条を変えたいんだと。変える手ですか、防災安全課がこの自衛隊の募集関係とか段として、いきなり憲法９条を変えたら国民が戸も所管をしておりますので、私は防災安全課から惑うと。だから憲法９条の周りの問題、それを変も、今のここの自衛隊基地がどういう活動をしてえていきたいと。国民に受けのいいところの法律きているのか、海外でどんな活動をしているのかを変えることによって、国民をそういう目にならとか、それから募集状況、最近聞くのは、やはりしていく。

こういう問題が出てきてから、自衛隊員の募集がそして、最終的には憲法９条を変える、陸海空減っているというふうにも聞いてるんだけれども、の軍隊を持つ、交戦権は否認はしないという、戦具体的なデータとしてそういうデータを手に入れ闘のできる国づくりということで憲法９条を変えるということがないもんですから、そういったこるという、そういったのが自民党の考え方みたいとなどの資料などは、当局から整理して出してもで、それを今回、第１弾として周りの条文から、らうということができないものなのかということ法律からやっていこうというのが、今回の法律のは、ちょっと委員長の判断が今回呼ばなくてもい－4－いということだったんですけれども、やっぱり資でしょうけれども、しかしサマーワに行った事実料については新聞報道だけじゃなくて、実際に自は公表されているわけだし、サマーワでどんな活衛隊基地があるわけですから、どんな状況なのか動をしてきたのかとか、そういうようなのは聞くというのは、当局から資料提出していただくとい機会があっていいのではないかと思いますがどううことはできなかったものかということをちょっでしょうか。とお尋ねしたいんですけど。

○委員長（持原秀行） このことについて、ほか○委員長（持原秀行） 今回については、特にその委員の皆さん方はいかがでしょうか。

ういう事前の打ち合わせにおいても、今の国会審報告会として１回開催もされました。実際こう議が進んでいるという中でしていただきたいといいう活動もしてきたというのも、実際、会議は開うことで、当局として来て説明を求めたところで催はされたところでありますから、その状況につはないというところでありますし、過去の募集状いては、資料提供という形では可能ではないかな

況にしても、今どういう流れになっているかといというふうに私は思います。

うのは、それぞれは資料を提示をすれば報告をしほかにございませんか、参考人招致のことに。ていただけるものだと思っておりますし、先ほど○委員（佃昌樹） やっぱり派遣して行った自井上委員も言われましたとおり、サマーワの問題

衛隊員の生の声というのは必要だと思うんだけれにしても、過去のことをそれらのところを求めるども、なかなかそれは聞けないだろうと思います。のであれば、どういう経過で行って、何名行ってだから、恐らくいろんな形で報告がなされていというのは、それは提出される、説明は、後日、るので、その報告ぐらいは概略、詳細な報告があ資料配付でも請求したいというふうに思います。

れば一番いいけれども、そういうものを資料提供○委員（井上勝博） ちょっとぜひ、どういう流としてお願いをしたらどうかなとは思うんだけど。

れになるかわかりませんけれども、当局にはやっなかなか隊員そのものが話をするというわけにはぱり具体的な募集の状況とか、そしてサマーワのいかんでしょうし、常に壁にぶち当たって我々も活動がどういう活動だったのかとか、公表されて聞くことも聞けないと思うので、そういうものがいる限りで構いませんので、出していただけるよ

提供できれば提供してもらえばありがたいと思いうな機会を設けていただきたいと思います。

ます、判断の材料の一つとしてですね。

○委員（井上勝博） それは、実際できないのか以上です。

○委員長（持原秀行）わかりました。

できるのかについては、当たっていただいてといほかにございませんか。

うふうにして、できなければそれはしようがない（「なし」という者あり）と思います。

○委員長（持原秀行） それでは、意見が尽きた

ただ、私は地方協力本部に――募集をしているようですので自由討議を終わります。

わけですよ。そのために住基ネットの名簿を提出

それでは、本陳情の審査に当たって、陳情者をさせているわけです――募集の状況って一体どう参考人招致する必要があるかについて、御協議いなっているのか、それから薩摩川内市民がどれだただきたいと思います。

け自衛隊にかかわっているのか、どのぐらい自衛御意見はございませんか。

隊員が市民からいるのか、そういったもう少し詳○委員（井上勝博） 参考人ということに、来てしい資料などがあれば提出をしていただければといただけるかどうかわかりませんけど、例えば自思います。

衛隊の鹿児島地方協力本部ですか、地方協力本部○委員長（持原秀行） その点、先ほど自由討議から参考人に来ていただいて、募集状況などを今の中で出して、自由討議は終わりましたので、今、どうなっているのか、自衛隊として答えられる部

私が言っているのは陳情者の参考人招致というこ分と答えられない部分があるでしょうけれども、とでありますから、その点についての御意見を伺

やっぱり募集状況、それから実際にサマーワに行っているところであります。陳情者ですよ、今、ってきたわけですので、自衛隊基地の誰かから参言ってるのは。

考人として来ていただくということができないか○委員（井上勝博） ぜひ、陳情者の参考人をおどうか、防衛秘密とかそういうことで壁があるん

願いしたいと思います。
－5－

○委員長（持原秀行） ほかの皆さん、御意見はありませんか。ほかの委員の皆さんはどうでしょうか。

○委員（佃昌樹） 国会の議論の進展の状況もあるわけで、悠長にはできないとも思うんです。
だから、ある程度、国会の進展は横目でにらみながら、スムーズにこっちが進んでいくようなことでないと、おくれをとってしまうかなというのがありますので、そこら辺のところはもう委員長に一任をしますから、国会の議論が終結する前に結論が出るようにお願いをしたいと思います。
参考人招致は、先ほどあったようにそういうものを、参考人招致は念頭は置いてそこまでやっていただきたいと。

○委員長（持原秀行） 今、陳情者のことを言ってますので。
それでは、本陳情については陳情者を参考人招致したいということで取りまとめたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○委員長（持原秀行） じゃあ、御異議がありませんので、そのように決定しました。
それでは、招致の日程についてお諮りをいたします。
招致日程については、改めて陳情者と調整した
いと思いますが、陳情者の御都合もありますので、日程調整については委員長に御一任いただきたいと思います。
ついては、そのように取り扱うことで御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○委員長（持原秀行） 御異議ありませんので、そのように決定をしました。
それでは、本日の陳情審査はここまでとして、陳情第５号の審査を一時中止します。
──────────────
△閉会○委員長（持原秀行） 以上で本日の日程の全てが終了しましたので、総務文教委員会を閉会いたします。本日は大変御苦労さまでした。

－6－【巻末資料】
陳情文書

表

受 理 番 号
件

名

陳情第 ５ 号

受理年月日

平成２７年 ３ 月 ９ 日

集団的自衛権行使等を容認する閣議決定を撤回し、関係法律の制定等を行わないことを求める
意見書の提出についての陳情
薩摩川内市平佐町２７３７番地１

陳情 者

川薩地区退職教職員連絡協議会
会長

松山俊文
要旨

２０１４年７月、政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。集団的自衛権の行使は、日本が攻撃を受けていなくても、他国への武力攻撃に反撃して参戦するもので、戦争をしない平和国家としての日本の在り方を根本から変えるものである。
政府は長年にわたって「憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解（１９８１年５月政府答弁書）を踏襲してきた。このような憲法の基本原理に関わる重大な解釈の変更を一内閣の判断で行うことは立憲主義の根本に関わる問題であり、到底許されない。
よって、下記の事項について実現することを求め、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出されるよう陳情する。

記

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の制定等を行わないこと。

- 7 -薩摩川内市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。

薩摩川内市議会総務文教委員会
委 員 長
持 原 秀 行- 8 -