環境報告書

2017JAPAN ENVIRONMENTAL STORAGE & SAFETY CORPORATION

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

環境報告書 2017
当社は、創業以来 12 回目の環境報告書をここに発行する運びとなりました。

処理基本計画」が閣議決定されました。このことに伴い、当社においても7 月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事
業基本計画」を変更し、環境と安全を第一とした着実な処

当社は、約30 年間処分がなされず保管を余儀なくされて理を進めました。また、事業終了に向けた体制面の強化といたPCB 廃棄物の処理を行うために、2004 年 4月に国のして、PCB 処理事業部内に４月解体・撤去準備室及び 10

監督の下に設立されました。その後、2008 年までに北九

月に処 理困難物対策チームを、PCB 処理営業部内に州、豊田、東京、大阪及び北海道の5 箇所のPCB 処理事

2017 年 1 月に掘り起こし・総ざらいプロジェクトチームを業所を順次立ち上げ、国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処

設置しました。

理基本計画」に基づき、処理期限内での一日も早い処理完了の実現に向けて事業を推進してまいりました。また、2014

中間貯蔵事業は、国が 2016 年 2 月に示した中間貯蔵

年 12月に改正された「中間貯蔵・環境安全事業株式会社

施設事業の方針に基づき、中間貯蔵施設のうち受入・分法」に基づき、国が実施する中間貯蔵施設の整備に係る工

別施設、土壌貯蔵施設等の本格的な施設整備に係る工事や除染土壌等の輸送を中心とした事業に対し、国からの事が当期に初めて着工されました。また、汚染土壌等の輸委託を受けて、福島県において各種工事における施工監理

送については、2016 年度に計画された輸送量（15 万や輸送統括管理、技術調査等の業務を実施しています。

m3）を上回る18 万 m3 強の輸送が実施されました。

PCB 処理事業は2016 年 5月に「ポリ塩化ビフェニル廃PCB 処理事業の終了が近づき、また中間貯蔵事業が棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が改正さ

量的・質的に拡大するなど、当社を取り巻く状況は大きくれ、7 月に同法に基づく国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物

変化しています。このような状況下で、中長期にわたって

ENVIRONMENTAL REPORT 2017目次

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

当社のコーポレートガバナンス、コンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

情報システム統制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

会社概要

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4

基本理念

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5

PCB処理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6• PCB廃棄物の登録制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11• 収集・運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12• 環境安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13• PCB廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16• 環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18• 保安防災・設備保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23• 労働安全衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25• 従業員教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26• 情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28• 地域とのコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30• ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32• サイトデータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
中間貯蔵事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
環境パフォーマンス指標算定基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第三者保証報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

安定した経営基盤と常に活力ある組織力を維持するために、中長期的な視点に立った会社の目標や方向性を示す「中長期経営計画」を2017 年 6月6日の経営幹部会議で決議し、2017 年 6月23日の株主総会で報告しました。
当社においては、PCB 処理事業及び中間貯蔵事業の特性から、環境と安全に細心の注意を払うとともに、国民の皆様の理解を得て事業を進めることが重要であるとの認識のもとに、会社の基本理念や各事業の環境安全方針を定めています。この環境報告書は、これらの基本理念と環境安全方針に基づき進めている当社の環境や安全への配慮に関する情報を国民の皆様に積極的に開示するものであり、皆様方との円滑なコミュニケーションを図る上で重要な手段であると考えています。
本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞
かせいただければ幸甚です。
2017 年 9月
代表取締役社長

編集方針
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法に基づく「環境報告書の記載事項等」、「 環境報告ガイドライン（2012年版）」
を参考に作成していますが、環境保全に加え保安防災、労働安全衛生、地域とのコミュニケーション等への取組についても記載しています。
対象期間は、2016年度（2016年4月～2017年3月）を原則とし、環境パフォーマンスデータ
は、各PCB処理事業所の操業開始後からのデータを用いています。試運転中のPCB廃棄物処理
施設の処理実績データは一部のみ使用しており、その場合は注記しています。
掲載した各情報は、北九州PCB処理事業所、豊田PCB処理事業所、東京PCB処理事業所、大阪PCB処理事業所及び北海道PCB処理事業所の2016年度における集計実績を基本とし、オ
フィス部門である本社、営業部門所在の小倉オフィス、近畿・東海エリア分室、弁天事務所及びＰ
ＣＢ処理情報センター並びに中間貯蔵管理センター、同センター福島事務所等も含んでいる場
合には、その旨を明記しました。
本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、
日本検査キューエイ株式会社による第三者審査を実施し、その結果も掲載しました。(41ページ参照)
なお、2016年7月の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の変更により、一部のPCB廃棄物の名称が変更されましたが、本環境報告書では旧名称を使用し、区分、廃棄物名称は当社の料金表等※1に準じています。
「トランス類」「、コンデンサ類」
及び「安定器等・汚染物」
は、
一部※2
を除き、
それぞれ同計画の「変圧器」「、コンデンサー」
及び「安定器及び汚染物等」に相当します。
※1

処理料金表につきましては、当社のホームページに掲載しています。

※2

3kg以上10kg未満の小型電気機器は、基本計画の「安定器及び汚染物等」に含まれますが、
当社料金表分類では「トランス類」「コンデンサ類」に含まれます。

（http://www.jesconet.co.jp/customer/discount_01.html）
発行年月：2017年9月
次回発行予定：2018年9月
環境報告書20171

トピックス2016年PCB特措法改正を踏まえた当社の対応
PCB特措法改正の背景「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（以下「処理基本計画」という。）
において設定された当社の事業毎の計画的処理完了期限は最短のもので2018年度末ですが、処分委託しない事業者や使用中のPCB使用製品も存在しています。環境省が設置した「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」
では、期限内の処理達成のため以下の各項目を全て満たす必要があるとされ、追加的な方策が必要であるとの結論が得られました。
ア 高濃度 PCB 廃棄物及び使用中の高濃度 PCB 使用製品の堀り起こし調査が完了することイ 使用中の高濃度 PCB 使用製品が全て使用を終了すること

ウ 高濃度 PCB 廃棄物全てについて、PCB 特措法に基づく届出がなされること

エ 届出がなされた全ての高濃度 PCB 廃棄物について当社への処分委託が行われること、その後速やかに当該 PCB 廃棄物が、当社に搬入され、適正に処理されること

これを踏まえて、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下「PCB特措法」という。）の改正案が閣議決定され、国会における審議を経て、2016年5月に改正PCB特措法が公布されました。この結果、処理期限を遵守するために必要な制度的措置が整備され、政府一丸となって、我が国における期限内処理達成に向けた取組が始まりました。当社においても、一日も早い高濃度PCB廃棄物の処理完了を目指し、万全の取組を進めています。

改正PCB特措法の概要
1．
処理基本計画の閣議決定

2．
計画的処理完了期限より前の処分を義務付け・義務違反への改善命令

命令違反への罰則適用

・‌使用中機器等の計画的処理完了期限より前の廃棄を義務付け
（
「電

気事業法」
の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品は同法に

より措置）

3．
報告徴収・立入検査権限の強化

・‌P CB特措法に基づく届出未了の高濃度PCB廃棄物等保管事業者
に対し、都道府県等による報告徴収や立入検査の権限を強化

4．
高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行・‌都 道府県等に、保管者不明の高濃度PCB廃棄物等の処分に係る代執行権限を付与

PCB特措法改正を踏まえた当社の対応
PCB廃棄物の長期的な処理見通しの作成

当社では、毎年度、当社登録量とPCB特措法及び「電気事業法」
で届

また、経済的事情等により処理委託契約の締結が難しい登録済未処

理事業者に対しては、関係自治体等と連携した個別訪問等の実施、定期出済みながら当社には未登録の数量等を求め、今後当社が処理すべき処的な進捗状況の確認等を通じて、契約締結に至るよう取り組みます。

理し、公表しています。各処理対象区域の計画的処理完了期限までの処

環境安全対策の取組強化

分量を整理するとともに、計画的処理完了期限までの処理の見通しを整理見通しの公表は、処理基本計画で定められた当社の重要な役割です。

また、当社に処理登録されているPCB廃棄物の中には、各事業所の既存設備では処理が難しい廃棄物や特別な対応が必要な廃棄物、さらには現状では保管場所からの搬出が困難な廃棄物が存在しています。当社では、これらの処理困難なPCB廃棄物について、処理方策の検討を進操業停止に繋がる環境安全に関するトラブルを起こさないため、そして、安定的な操業により地元の皆様に安全・安心な施設であることを確信していただけるよう、環境安全対策の更なる強化に取り組みます。環境安全方針（5ページ参照）のもと、トラブル情報の事業所間の水平展開による事故の未然防止、
ヒューマンエラーの撲滅のための従業員教育等

めつつ処理を行っています。
（9ページ参照）を推進していきます。
（26ページ参照）

総ざらいへの対応

PCB廃棄物処理施設の解体撤去についてために、まずは当社に登録いただくことが重要です。PCB特措法又は
「電

設」
という。）
は、事業終了ごとに、それぞれ解体・撤去等を行うものとさ処理委託に向けた手続きを開始し、処理の見込みの正確性を高める

気事業法」の届出がされた事業者のうち、当社に未登録の事業者について、関係自治体等と連携してデータの突合（マッチング）、未登録業者の抽出、未登録業者に対する個別相談会、個別訪問等を実施し、登録を促進します。
（11ページ参照）

2

環境報告書2017

処理基本計画において、当社のPCB廃棄物処理施設（以下「処理施れています。当社では、解体撤去に必要となる技術的な検討等、準備に向けた取組を開始したところです。
（10ページ参照）

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

当社のコーポレートガバナンス、コンプライアンス
当社は「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」（ 以下「当社

迅速かつ適切な業務執行を行っています。

設置法」
という。）
により設置された国の100％出資の株式会

当社は、監査役会設置会社であり、4名の監査役（全員社社です。コーポレートガバナンスの枠組としては、株主として外監査役）により構成されています。定例監査役会を毎月1回の国の統制の他、当社設置法により環境大臣からの監督、検開催し、取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他重要査等を受けるとともに、国会による予算等の統制、会計検査

な会議へ出席して必要な情報を入手し、取締役の職務執行に

院検査及び廃棄物処理法を初めとする各法令に基づく関係

ついて、監査を行っています。また、監査法人による会計監査

自治体の立入検査等の統制に服しています。また、各事業にが行われるとともに、社長の指示のもと環境安全監査室が内

ついては、当社の基本理念と行動指針及び環境安全方針の部監査を行っています。

もと実施しています。

2016年2月に内部統制決議を改正し、内部統制システム

取締役会は毎月1回開催し、法令又は定款に規定される事

実施体制の強化を図りました。具体的には、外部からの目によ

項の他、経営に関する重要事項の決定、業務執行の監督をるチェックとしてガバナンス及びコンプライアンスに関する有行っています。また、取締役会において決議した「内部統制シ

識者委員会の設置、監査役会の下に内部統制監査チームのステムに係る取締役会決議」（ 以下「内部統制決議」という。）

設置、コンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当に基づき、内部統制に必要な規程や組織等の体制整備と、本者の社内配置、北九州PCB処理事業所への環境安全監査室

決議の実施計画の策定・点検・改善策の策定等を行うコンプ員の配置等です。

ライアンス委員会の設置により、内部統制システムのPDCA

今後もこうした体制により、安全・確実な事業の遂行に取を実施しています。さらに、経営幹部会議を設置し、原則毎週り組んでまいります。

1回の開催により経営に関する重要な事項について審議し、コーポレート・ガバナンス体制図
株

選任・解任

主

総

選任・解任（監査役が選任・解任の議案の決定）

会

監査役会
・監査役4人（社外監査役）

選任・解任
監査

取締役会
・取締役5人代表取締役の選定
社長
経営幹部会議各部・事業所
センター
委嘱

指示

監査

報告

連携

報告

監査

内部統制監査チーム

重要事項
の報告

コンプライアンス委員会

事務局

内部監査

（直轄）

環境安全監査室

調査（監査役の補助）
監査

北九州監査職

会計監査人
・監査法人

事務局

監視・助言
ガバナンス及びコンプライアンスに関する有識者委員会

情報システム統制について
2015年6月頃、政府関係機関への標的型メール攻撃が多年に渡るセキュリティ対策のロードマップを策定しました。

発し、当社においてもセキュリティインシデントが発生し、その2017年度以降についても、技術的な対策及び従業員教育対処として、ハード面、ソフト面及び体制面において多重防衛等を中心に据えた対策推進計画としており、特に教育についを備えたセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、て全従業員参加のe-learningによるセキュリティ教育、標的

昨今、多種多様で高度な攻撃等が増加し、新たなセキュリティ

型メール実地訓練の充実等を実施する予定にしています。さ脅威は増々高まっており、これらの脅威に対処すべくセキュリ

らに課室長を対象にしたセキュリティ講習会も実施する予定

ティ対策も進化させていく必要があります。

にしています。

2016年度は、セキュリティアセスメントを実施し、得られた

この対策推進計画を基にして、当社の情報セキュリティに網羅的かつ定量的なリスク評価値に基づき、リスク評価値の関わるハード・ソフト等の強靭な運用基盤を構築及び運用し高いものから優先させた2017年度から2019年度までの3かていくこととしています。
環境報告書2017

3

会社概要
沿革
生体、環境に悪影響のあるポリ塩化ビフェニル
（PCB）
を含

2014年6月に、国が処理基本計画を変更したことを踏まえ有する廃棄物は約30年間処分がなされず保管を余儀なくさて、当社の処理事業基本計画の変更を行い、これにより処理れていましたが、2001年6月にPCB特措法が制定され、同法期間の延長を行う中で期限内の早期処理完了の実現に向に基づき、2003年4月に国の処理基本計画が策定され、
これけ、各PCB処理事業所の処理能力を相互に活用して処理をにより当該廃棄物の処理が進められることとなりました。

行う体制等を構築しました。また、同年12月に、改正当社設

これを受け、旧環境事業団（環境省所管の特殊法人）にお置法が施行されたことにより、商号が「中間貯蔵・環境安全

いてPCB処理事業の実施準備が進められ、2003年5月に制事業株式会社」に変更され、中間貯蔵に係る事業が当社の業定された「日本環境安全事業株式会社法」に基づき、同事業

務に追加され、本社に中間貯蔵事業部、福島県いわき市に中団の事業を承継し、2004年4月に全額政府出資の特殊会社

間貯蔵管理センターを設置し、国等の委託を受けた事業を開として当社が設立され、同年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄始しました。2016年4月には、中間貯蔵管理センター福島事物処理事業基本計画」（ 以下「処理事業基本計画」という。）
を

務所を、7月には同センター郡山支所、南相馬支所を開所しま策定しました。

した。

当社では、2004年12月から2008年5月にかけて、北九2016年5月には、PCB特措法が改正され、同年7月に同法

州、豊田、東京、大阪及び北海道の5PCB処理事業所を順次に基づく国の処理基本計画が変更されたことを踏まえて、当立ち上げ、PCBを使用したトランス類・コンデンサ類等の処

社の処理事業基本計画の変更を行い、また、PCB処理事業終理体制を整えたのち、安定器等・汚染物の処理についても、了に向けた具体的な体制面の強化として、2016年4月に解2009年7月に北九州PCB処理事業所、2013年9月に北海体・撤去準備室、10月に処理困難物対策チーム、2017年1

道PCB処理事業所において開始しました。

月に掘り起こし・総ざらいプロジェクトチームを設置しました。

営業成績及び財産の状況
2012年度
第9期

2013年度
第10期

2014年度
第11期

2015年度
第12期

2016年度
第13期

売上高45,375百万円

55,985百万円

63,981百万円

60,197百万円

72,761百万円

当期純利益

7,047百万円

9,174百万円

11,612百万円

13,592百万円

15,609百万円

総資産83,541百万円

82,019百万円

88,646百万円

67,566百万円

89,466百万円

区分

当社の役員及び従業員数
区分（2017年3月末）

役員及び従業員数

男性

４３５名

女性

３１名

合計

４６６名

（注1）
当 社の就業人数でシニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。なお、派遣社員52名は含んでいません。

運転会社の役員及び従業員数
PCB処理事業所
男性（2017年3月末）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

合計

254名

153名

177名

138名

230名

952名

女性

6名

3名

3名

5名

8名

25名

合計

260名

156名

180名

143名

238名

977名

（注2）
運転会社とは、当社における各PCB処理事業所の処理施設の運転業務の受託者です。

4

環境報告書2017

基本理念
当社は、次のような基本理念を定めています。
目的
我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な事業の実施と情報公開を重視し、中間貯蔵事業及びPCBの無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。
• すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。
• 確実かつ適切な事業の実施により、将来の世代に向けて、より良い環境の創出に努めます。

2. 私たちは、隠しごとをしません。
• 地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。
• 社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。
• 管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。
• 良識ある企業市民として法令を順守します。
• 国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。
• 高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。
• いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。
• 異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。
• 業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。
• 企業としての実行力を高めるため、高い専門性・技術力を一人一人が培います。
• 環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

PCB処理事業においては、基本理念に基づき、環境安全管理システムの構築・運用と緊急異常事態の発生防止に対する基本的な考え方及び方向を明確にし、従業員の環境安全管理活動に対する意識の高揚を促すため、以下の「環境安全方針」
を掲げ、事業の実施に当たっての環境保全や安全確保に取り組んでいます。なお、中間貯蔵事業においても、同様に「中間貯蔵事業環境
安全方針」
を定めています。
（39ページ参照）

環境安全方針我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。
PCB廃棄物処理事業は、我が国においては30年余にわたって着手し得なかったものである。このため、これを推進する当社の取組みは、それ自体が我が国の環境保全上重要な役割を担っており、それ故に事業による環境への影響の防止、安全の確保の対応について各方面から特に厳しく注視されている。
その期待に応えて重責を果たすためPCB廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり定め、実行する。
1. 環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。
2. 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、無事故・無災害を達成する。
3. 環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
4. 環境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。
5. 環‌ 境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

環境報告書2017

5

PCB処理事業
PCB処理体制
PCBはPolychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）

PCBの国内使用量と主な用途の略称で、工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくその他
2,910t 5％

い、電気絶縁性が高い、燃えない等の特性を持つことから、電気機器の絶縁油、熱媒体、感圧複写紙等、様々な用途に使わ

感圧複写紙
5,350t 10％

れ、1972年までに約54,000トンのPCBが国内で使用されていました。1968年に発生したカネミ油症事件を契機としてPCBによる人体への影響が問題となり、1974年に製造や新

熱媒体用
8,585t16％

たな使用が禁止されました。その後、30年以上に及ぶPCB廃棄物の保管中に紛失や漏洩が発生し、環境汚染の進行が懸念されたため、2001年にPCB特措法が制定されました。

国内使用量（1954～1972）
約54,000t
電気機器用
37,156t
69％

主なPCB廃棄物の保管量

PCBの化学組成※1● 水素（H）● 炭素（C）● 塩素（Cl）※1 ２つのベンゼン環がつながり、水素原子のいくつかが塩素原子で置換された化合物の総称。
ここでは、水素原子のうち5つが塩素原子に置換されたものの例を挙げる。置換される
水素原子の数と場所によって、209種類のPCBが存在する。

トランス類（約3万台）

コンデンサ類（約120万台） 安定器（約435万個）（台数出典：処理基本計画2016年7月26日改訂版）

当社では、国・自治体及び地域住民の皆様のご理解をいたる方々が当社に処理委託を行う期限として計画的処理完了

だき、全国5箇所において高濃度処理施設を設置し、関係者期限が設けられるとともに、事業終了のための準備を行うたの皆様のご協力のもと処理を進めています。

めの期間等を勘案して事業終了準備期間が設けられました。

2014年6月の国の定める処理基本計画の変更により、ト

2016年8月に施行された改正PCB特措法により、原則とランス類・コンデンサ類等の一部については、従来の処理対して計画的処理完了期限の一年前までの処分委託が義務付

象区域を越えて各PCB処理事業所の処理能力を相互に活用けられるとともに、都道府県知事等による保管事業者に対すして処理を行う体制としました。安定器等・汚染物についてる改善命令、行政代執行が導入されました。
（ 前述の処理体

は、小型電気機器の一部を除き、北九州PCB処理事業所及び制等については7ページ参照）

北海道PCB処理事業所の2箇所の処理施設を活用し、全国の処理を行う体制としました。また、PCB廃棄物を保管してい
各PCB処理事業所敷地面積・建物面積

北九州PCB処理事業所

豊田PCB処理事業所

東京PCB処理事業所

大阪PCB処理事業所

北海道PCB処理事業所（単位：m2）

PCB処理事業所

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

敷地面積

54,0009,800

30,50028,60052,60020,70037,20025,200

建物延床面積※2※2 処理施設の面積6

環境報告書2017

14,900（1期施設）

45,200（2期施設）

26,000（当初施設）

17,200（増設施設）

処理基本計画により各PCB処理事業におけるトランス類・コンデンサ類等の処理対象区域及び処理能力の相互活用は、以下の通り決められています。

トランス類・コンデンサ類等の処理
処理対象区域

操業開始

処理能力（注）

PCB分解処理方式

北九州

2004年12月

1.5t/日脱塩素化分解方式

大阪

2006年10月

2.0t/日脱塩素化分解方式豊田2005年 9月

1.6t/日脱塩素化分解方式

東京

2005年11月

2.0t/日

水熱酸化分解方式

北海道

2008年 5月

1.8t/日脱塩素化分解方式（注）処理能力はPCB分解量。

北海道PCB処理事業• 北海道室蘭市

東京PCB処理事業• 東京都江東区青海三丁目地先

北九州PCB処理事業• 福岡県北九州市

各PCB処理事業における処理能力の相互活用
北九州

大

阪

豊

田

東

京

北海道

車載トランス
特殊コンデンサ
特殊コンデンサ
PPコンデンサ
大型トランス
コンデンサ

豊田PCB処理事業• 愛知県豊田市

粉末活性炭

大阪PCB処理事業※PPコンデンサ：ポリプロピレン製の素子等を使用したコンデンサ等
特殊コンデンサ：内部素子が炭化しているコンデンサ等• 大阪府大阪市

処理基本計画により各PCB処理事業における安定器等・汚染物の処理対象区域及び各処理対象物の処理の開始・完了予定
時期については、以下の通り決められています。

安定器等・汚染物の処理
操業開始

処理能力
（注）

（年度）

ＰＣＢ分解処理方式

北九州

2009年7月 10.4ｔ/日

溶融分解方式北海道

2013年9月 12.2ｔ/日

溶融分解方式

2004

北九州

処理対象
区域

処理の開始・完了予定時期

大（注）
処理能力は安定器等・汚染物の量。

阪

北海道PCB処理事業

豊• 北海道室蘭市

田

北九州PCB処理事業

東• 福岡県北九州市

京北海道※ 安定器等・汚染物 ： PCBを使用した低圧トランス及び低圧コンデンサのう
ち小型のもの、安定器その他これらと同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥等のPCB汚染物

2009

2014

2019

2024 2026

トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物
トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物

北九州で処理トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物

北九州で処理トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物

北海道で処理トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物※ 計画的処理完了期限（実線）： 保管事業者が当社に対し処分委託を行う期限（原則この一年前までの処分委託義務あり）
事業終了準備期間（点線）： 今後新たに生じる廃棄物の処理や処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行う
ための期間を勘案したもの

環境報告書2017

7

PCB無害化技術
当社のPCB無害化処理は、化学処理方式で行っています。国が定めた卒業判定基準（PCBが分解されPCB廃棄物ではなくなることを判断する基準）は例えば廃油の場合0.5mg/kg以下となっており、これは欧米各国の卒業判定基準50mg/kg以下等に比べ非常に厳しいものです。

当社の各PCB処理事業所で採用しているPCB無害化技術の概要は以下の通りです。
処理方式

技術の概要

主な特徴

採用PCB処理事業所

脱塩素化分解方式

PCBの塩素を化学反応により水素や水 穏やかな条件下での処理が 可能で 北九州PCB処理事業所（1期施設、2期施設）
酸基等と置換して、ビフェニル類に分解。 あり、ダイオキシン類・排水が発生し 豊田PCB処理事業所
ない。
大阪PCB処理事業所
北海道PCB処理事業所（当初施設）

水熱酸化分解方式

PCBを高温・高圧水中の酸化反応により 連続運転による大量処理が可能であ 東京PCB処理事業所
分解。PCB中の炭素は二酸化炭素に、水 り、またPCBを自然界に存在する二素は水に変換し、塩素は塩化ナトリウムと 酸化炭素・水・塩化ナトリウムに分解して排出。
するため、二次処理が不要。

溶融分解方式

PCBが付着、含浸又は封入された汚泥、 多種多様なPCB廃棄物の一括処理 北九州PCB処理事業所（2期施設）
紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、安定 が可能。
北海道PCB処理事業所（増設施設）
器等を高温条件下で溶融分解。有機物は最終的に二酸化炭素、水蒸気、塩化水素に分解され、無機物はスラグとして排出。

※
図 1. 脱塩素化分解方式（豊田 PCB 処理事業所の例）

Na
ナトリウム
• 抜油
• 洗浄

＋

• 解体
水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
ナトリウム（Na）

脱塩素反応

PCB

NaCl

ビフェニル類

塩化ナトリウム

反応槽※大阪 PCB 処理事業所では、パラジウム・カーボン触媒を使用してPCB 中の塩素を水素ガスと反応させて塩酸として分離することで脱塩素化しています。

PCB 使用機器（上：トランス類、下：コンデンサ類）

図 2. 水熱酸化分解方式（東京 PCB 処理事業所の例）
CO2

二酸化炭素

水熱酸化分解反応器
温度：370℃
圧力：26.5MPa

• 抜油
• 洗浄
• 解体

PCB 使用機器（上：トランス類、下：コンデンサ類）

NaCl

塩化ナトリウム

酸化分解
反応

PCB
水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
酸素（O）
ナトリウム（Na）

NaOH

水酸化ナトリウム

O2酸素

図 3. 溶融分解方式（北九州 PCB 処理事業所（２期施設）の例）
15,000℃以上
のプラズマ
プラズマ
トーチ

CO2、
塩化水素等
排気

• 詰替
• 薬剤投入PCB 使用機器（安定器等）

ドラム缶
ペール缶
スラグ

8

環境報告書2017

＋

H2O
水

処理施設の安全設計
当社の処理施設では、周辺地域の環境に影響を及ぼ

多重の安全・管理対策

すことのないよう、運転時の環境安全対策に加え異常時排気にも的確な対応が可能な設備を設計し、安全・確実なPCB廃棄物処理を行っています。安全対策設備には
「排

活 性 炭
（セーフティネット）気対策設備」「 漏洩防止対策設備」「 緊急時対策設備」
があります。そしてこれらの安全対策設備を常時モニタリ
ング・監視し、必要な措置を講じる等、万全の安全管理体制により処理作業を行っています。
●地域・関係機関との連携●情報公開

モニタリングモニタリング

感震装置
自動火災警報装置
消火設備

中央制御室

排気処理装置（PCB 除去）遮蔽フード

操業監視システム

給気（解体・洗浄・分離設備）

ITV モニター
●操業管理
●保全管理
●保安管理

3. フェイルセーフ
2. 操業監視システム
1. プロセス安全設計

活 性 炭
作業施設内負圧維持（セーフティネット） （大気圧以下）

作業環境
モニタリング

液処理装置（反応槽など）

オイルパン

流出防止堤

4. セーフティネット

※概念図

換気

オイルパン

不浸透性床

●作業従事者の安全確保

S：（モニタリングのための）サンプリング

監視・モニタリング

排 気 対 策集められた排気は、排気処理装置（オイルスクラバー）
でクリーンにしたのち、さらに万が一に備えて、セーフティネットとしての活性炭吸着装置を通した後で排出しています。

漏洩防止対策

万が一にもPCBが漏れ出さないよう、取扱い場所や処理機器類の下にはオイルパン（油受けの皿）を設けています。また、建物の床面には不浸透性・耐薬品・耐摩耗性に優れた、耐久性のある樹脂を多重に塗布してあり、もしPCB油が漏洩しても、床面への浸透を防止します。
これらのオイルパンや床には、漏洩を検出するための検知器が取り付けてあります。また、施設内の圧力を施設外部より低くすることで、施設内の空気が外部に流出しないようにしています。

緊 急 時 対 策

感震装置により設定以上の地震を感知した場合、設備は自動停止します。また、施設を火災から守るため、自動火災警報装置・粉末消火設
備・消火栓設備を設置しています。

処理完了に向けた取組
当社では一日も早い処理完了に向けて、様々な取組を進めています。以下では、そのうちの代表的なものを紹介します。
■設備の健全性・安全性の確保
処理完了期限の延長に伴い、2014年度に各PCB処理事
業所の長期保全計画を策定しましたが、その後の点検や補修・更新の結果を踏まえ毎年見直しを行い、見直した計画に基づき、設備の日常点検及び定期点検並びに補修・更新を計
画的かつ確実に行っています。また、設備の改造等を行う際
は、関係法令への適合性、生じ得る環境・安全上のリスク低減等について検討を行うとともに、改造等の内容によっては、社内の環境安全審査

策チームを設置し、チームと事業所が連携して取組を進めました。寸法の制約からそのままでは保管事業場からの搬出や運搬、処理施設での受入れが困難な超大型保管容器及びタンクについて、保管事業場での解体作業に係る技術・安全対策・作業手順及び実施体制について検討し、保管事業場において「抜油作業」「 残留PCB抜取作業」「タンク切断・解体作業」
を行いました。

保管された漏洩トランス類、トランス類・コンデンサ類以外の

（以下
「SA」
という。）
に加え

大型特殊機器等これまで処理が進んでいなかったPCB廃棄物について、現地現物調査による性状把握等を行い、一日でて、当社が設置するPCB処も早いPCB廃棄物の処理完了を確実なものにするため、処理理事業検討委員会事業部

技術の開発を進めています。

会のご助言、ご指導をいたを図っています。

2016年度は、処理促進を図るため、本社に処理困難物対

この他、低引火点成分が混入したPCB油、大型保管容器に（Safety Assessment

だき設備の安全性の確保

クの3点を選定し、検討を進めてきました。

東京PCB処理事業所定期点検・安全大会■処理困難物等に対する技術開発

処理対象区域において処理施設の既存設備では処理できないPCB廃棄物及び処理に手間がかかるPCB廃棄物について、重点的に処理技術を検討すべき項目として①処理困難

PCB油、②コンクリート固化物、③超大型保管容器及びタン

地下埋設タンク取り出し作業

地下埋設タンク切断作業

環境報告書20179

処理完了に向けた取組■事業対象区域※間の移動のための取組

また、東京事業対象区域※に保管されている安定器等・汚染

2014年6月に変更された国の処理基本計画に基づき、豊物は北海道PCB処理事業所で処理することとなったことを受田事業対象区域 及び大阪事業対象区域 に保管されている

け、2015年6月より同区域で安定器等・汚染物登録説明会を

安定器等・汚染物は北九州PCB処理事業所で処理することと開催しました。2015年10月から東京事業対象区域の安定器なったことを受け、2014年7月に北九州PCB処理事業所近等・汚染物の登録を受け付け、2016年4月より北海道PCB処

畿・東海エリア分室を設置しました。これらの区域では、2014

理事業所への搬入を開始しています。

※※

年9月から2015年1月にかけて安定器等・汚染物登録説明会

各PCB処理事業所における処理能力を相互活用するためを開催しました。2014年9月からこれらの区域の安定器等・のエリア間移動についても2015年度から開始しました。

汚染物の登録を受け付け、2015年7月より北九州PCB処理※‌ここでの事業対象区域とは、2014年6月の処理基本計画変更前（処理対象
区域変更前）に定められていた、各ＰＣＢ処理事業の対象地域を指しています。

事業所への搬入を開始しています。
2016年度事業対象区域※間の移動実績

2016年度
処理実績

これまでの
累計

北九州

38

48

東京

8

10

大阪

8

18

特殊コンデンサ
（台）

大阪

70

79

安定器等・汚染物(t)

北九州

347

432

コンデンサ類
（台）

北九州

1,945

3,780

安定器等・汚染物(t)

北海道

377

377

PPコンデンサ
（台）

豊田

2,368

2,664

安定器等・汚染物(t)

北九州

297

380

大型トランス類
（台）

東京

1

1

事業対象区域※

処理対象物

車載トランス
（台）
豊田

東京
大阪
北海道

移動先処理施設

北海道PCB処理事業所へのエリア間移動搬入• ‌北 九州PCB処理事業所と大阪PCB処理事業所の廃活性炭は、東京PCB処理事業所で処理。

搬入された東京からの安定器等・汚染物

2015年度よりPCB廃棄物のエリア間移動を行うことで、当社の各処理施設の得意分野を活かして相互に処理能力を活用し（７ページ参照）、全国のPCB廃棄物を可能な限り早く処理していくための取組を進めています。具体的には、豊田事業対象区域に保管されている車載トランスの一部を、北九州、大阪、東京の各PCB処理事業所で、東京事業対象区域に保管されているコンデンサ類の一部を北九州PCB処理事業所で、豊田及び北海道事業対象区域に保管されている特殊コンデンサの一部を大阪PCB処理事業所で、大阪事業対象区域に保管されているポリプロピレン等使用コンデン
サ類の一部を豊田PCB処理事業所で処理するなど、それぞれエリア間移動を行い処理を進めてい

ＰＣＢ処理営業部

営業企画課長福嶋 慶三

ます。

■処理施設の解体・撤去の技術的検討
処理の完了後、事業終了に向けて、各処理施設は解体・撤去等を行うこととなります。
当社では、これを見据えて、2016年4月に本社に解体・撤去準備室を発足させ、PCB廃棄物処理事業検討委員会の技術部会
や作業安全衛生部会のご指導、ご助言をいただきながら、処理施設の解体・撤去の技術的検討を開始しました。

10 環境報告書2017

■ PCB廃棄物の登録制度
当社の処理施設にPCB廃棄物を計画的・効率的に搬入し、安全・確実に処理するために、当社では、保管事業者の方々に、保管等されているPCB機器等の情報（重量、性状、寸法、形状等）
をあらかじめ当社に登録いただく制度を次のとおり設けています。
（登録のために必要な手続については、当社ホームページ（http://www.jesconet.co.jp）
をご覧ください。）■PCB廃棄物の総ざらい
当社では、一日でも早い処理完了を目指し、全ての高濃度PCB廃棄物を処理する「総ざらい」に向け、本社に設置した掘り起し総ざらいプロジェクトチームと各PCB処理事業所が連携して取組を進めています。2016年の改正PCB特措法等の施行に伴い、関係自治体と協力し、当社に登録していただいていない保管事業者（使用中機器の所有者を含む。）
に対して、登録促進を図っています。
また、その一環として、関係自治体からの要請に基づき地域と期間（6か月）を限定して実施する特別登録・調整協力割引制度を活用いただき、当社への登録と処理の促進を進めています。
■国のPCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会への協力として、当社の指定容器（又は受入可能な容器）に収納され、

電気事業法関係省令及びPCB特措法等の改正を踏まえ、
経その荷姿で契約が可能な安定器等・汚染物については「搬入

済産業省及び環境省が主催する、PCB廃棄物の適正な処理

荷姿登録」、それ以外の安定器等・汚染物については「予備登促進に関する説明会が2016年度に19回開催されました。

録」
を行っていただいています。

当社では、PCBの適正な処理促進に向けた最新の情報を

2017年3月までの間に、全国の事業対象区域 ※2 合計で広く紹介するため、当社が処理する高濃度PCB廃棄物の処「搬入荷姿登録」
については14,179の事業場、「予備登録」に理手続きについて説明を行い、処理の促進に努めました。

ついては5,788の事業場に登録していただきました。

■PCB機器等登録制度■少量保管事業者説明会

PCB機器等については、2005年度の1年間限定で「早期2008年度から、少量保管事業者説明会を開催していま

登録・調整協力割引制度」を実施し、約43,000の事業場にす。この説明会は、PCB廃棄物の処理を委託していただく際登録をしていただきました。2006年度からは「PCB機器等登に、PCB処理事業の内容、中小企業者等軽減制度、処理委託録」（ 登録無料、処理料金の割引なし）
として、引き続き登録を契約、廃棄物の収集運搬等について、事前に理解していただ

受け付け、2016年度までの11年間で22,996の事業場に登くためのものです。

録をしていただきました。
■安定器等・汚染物の登録制度※1
北九州PCB処理事業及び北海道PCB処理事業におけるプ

2016年度は、延べ132回の説明会を開催し、2,697事業者を対象に説明しました。今後も、少量保管事業者説明会を継続していきます。

ラズマ溶融処理の対象となる安定器等・汚染物の登録制度

少量保管事業者説明会※1 本登録制度は、2014年8月に、従来の「PCB汚染物等登録」
から「安定器等・汚染物の登録」
へと名称を変更しました。なお、本登録制度の対象物は「PCB汚染物等
登録」
より変更ありません。
※2 ここでの事業対象区域とは、2014年6月の処理基本計画変更前（処理対象区域変更前）に定められていた、各PCB処理事業の対象地域を指しています。

環境報告書2017 11

■ 収集・運搬
収集運搬の仕組み
当社では、PCB廃棄物の処理施設への受入れに当たり、安全で処理対象区域が広域に及ぶ場合の収集運搬（北海道事業の例）

確実な搬入を確保し、円滑な処理を実施するため、関係自治体と本州協議の上、PCB処理事業所毎にPCB廃棄物の搬入の際に遵守し

連携者 A

連携者 B

搬入者

貨物自動車
運送事業者

鉄道運送
事業者
or
船舶運航
事業者

貨物自動車
運送事業者

なければならない受入基準を定めています。
当社処理施設へ搬入する者は入門許可証の交付を受けることが必要です。受入基準に違反があった場合、違反した者に対し、改善計画書の提出を求めたり、搬入の一時停止、入門許可の取消し等を行います。これまで、受入基準の違反により当社が入門許可を取り消した事例はありません。
当社処理施設への入門を許可した収集運搬事業者数は、2017
年3月末現在で延べ128社になります。
北九州PCB 豊田PCB
東京PCB
大阪PCB 北海道PCB
処理事業所 処理事業所 処理事業所 処理事業所 処理事業所
30

18

33

24

23

北海道

JESCO
処理施設

2014年6月に国が定める処理基本計画が変更され、一部のPCB廃棄物については、処理にあたって、エリア間移動が行われることになりました。
（7ページ参照）
このため、各PCB処理事業所の受入基準を変更することとし、合計
128

北九州PCB処理事業所や北海道PCB処理事業所のように、処理対象区域が広域の場合、複数の者が収集運搬に携わる場合があります。搬入者と連携して収集運搬を行う者にも、受入基準と同受入対象物、運搬方法等に関する規定の追加等を行いました。
エリア間移動するPCB廃棄物のうち、北海道PCB処理事業所で処理することとなった東京事業対象区域 ※内の安定器等・汚染物の1つである廃安定器については、収集運搬時において、廃安定器を収納したドラム缶の空スペースに、少量保管事業者の廃安定器を収めることで、収集運搬の効率を向上させる計画です。2017年

等の内容を遵守していただくため、搬入者を通じて管理するため

度にはこの方法による収集運搬を本格実施する予定です。

の仕組みを構築しています。

※ここでの事業対象区域とは、2014年6月の処理基本計画変更前（処理対象
区域変更前）に定められていた、各PCB処理事業の対象地域を指しています。

収集運搬が長距離となる場合は、トラックと船舶又は鉄道を組み合わせた輸送が利用され、モーダルシフトが図られています。

運行管理システム（GPSシステム）
当社の処理施設にPCB廃棄物を運搬する車両には、運行状況

GPSシステム概要図

等の情報を発信する装置が搭載されており、GPSシステムにより運行状況を管理しています。
通信衛星（イリジウム）とGPS衛星を利用したトレーサビリティシ
ステムにより、2016年度に導入したタブレット端末等を利用して廃棄物毎にバーコードで個体管理を行い、併せて運搬車両に搭載されたGPS測位アンテナにより位置情報を取得し地図上にプロットするものです。全国から収集されたPCB廃棄物が当社に搬入されるまでの運搬過程の動態をリアルタイムで確認、一括管理することにより、不法投棄防止、運行ルートの監視等が可能となります。また、運搬過程での異常状態自動検出時及び緊急通報ボタン押下
時には関係自治体、当社に対してFAX（Eメールは2017年度上期
導入予定）
での緊急通報を行う機能を備えており、PCBによる環境
汚染等の二次災害に対応する危機管理を可能としています。

収集運搬事業者への講習と認定証の交付
当社では、収集運搬中の安全を確保するための様々な条件を満たし、行政や当社の許可を得た収集運搬事業者にPCB廃棄物を搬入していただいています。
ここでは、豊田PCB処理事業所での講習と認定証の交付を紹介いたします。
豊田PCB処理事業所では「収集運搬認定証交付式及び収集運搬作業従事者講習」
を5月、9月、1月と年3回実施しています。
PCB廃棄物の運搬作業に携わる方々全員に、当施設で行われる「収集運搬作業従事者講習」を受講していただき、講習受講修了者には当施設への入門許可者証を交付しています。

12 環境報告書2017

収集運搬作業従事者講習会

収集運搬認定証交付式

■ 環境安全管理
環境安全管理システムの推進体制※1
当社では、「 PCB処理事業環境安全管理規程」に基づき、運用し、さらにこれらを統括したシステムを、
トップマネジメン

PCB処理事業に関する環境安全管理体制、環境安全目標及トが任命する環境安全管理統括者の元で確立し運用していびその実施計画、並びに環境安全管理活動を継続的に維持、ます。

改善するためのPDCAサイクル等を備えた環境安全管理シス

また、各PCB処理事業所では、運転会社と一体になった環テムを構築し、運用しています。環境安全管理システムは、全境安全管理活動に取り組み、その有効性を高めています。

国に5箇所あるPCB処理事業所及び本社でそれぞれ構築・
環境安全管理体制

トップマネジメント（取締役）

環境安全会議環境安全管理統括者

内部監査責任者（PCB 処理事業部長）

環境安全推進委員会（環境安全監査室長）

環境安全事務局長

主任内部監査員（PCB 処理事業部環境安全担当）（内部監査責任者により選任）

本社組織

PCB 処理事業所

環境安全実施統括者

環境安全実施統括者（PCB 処理事業部長）（PCB処理事業所長）

環境安全管理推進者

環境安全管理推進者（各部長により選任）（PCB 処理事業所長により選任）（環境安全内部監査）

運転会社

社内管理体制議長／委員長メンバー

役

割

環境安全会議社長

経営幹部会議メンバー
各PCB処理事業所長 他

・環境安全管理システムの見直し
・環境安全方針の決定又は改定等

環境安全推進委員会

環境安全管理統括者

環境安全管理推進者

・環境安全目標等の審議、意見具申
・環境安全活動情報の報告、連絡等

部門の環境安全推進委員会等 環境安全実施統括者
部署責任者 他
※2
（本社、各PCB処理事業所）（ 本 社 P C B 処 理 事 業 部 長 、各PCB処理事業所長）

・部門の環境安全目標等の審議
・部門の環境安全活動情報の報告、連絡等

安全衛生協議会（各PCB処理事業所）

・PCB処理事業所の安全衛生管理の円滑な推進

各PCB処理事業所長

各PCB処理事業所長
運転会社責任者 他※1 なお、中間貯蔵事業において別途、同様の環境安全管理システムを構築しています。
※2 部門毎に委員会の名称、体制や委員の構成に違いがあるものの、役割については同じです。
※3 上記体制は2016年度までのものであり、2017年度からはISO新規格改訂に伴う規程類の見直しにより体制を変更しています。

PDCAサイクル● 環境安全会議• システムの
見直し

Plan

Act

● 環境安全会議• 方針の決定・改定● 環境安全管理統括者• 全社目標の設定● 環境安全実施統括者• 本社組織及びPCB処理事業所の目標・実施計画決定

Check

Do

● 環境安全推進委員会• 実施状況の報告• 各種情報の共有化● 部門の環境安全推進委員会等● 安全衛生協議会● 環境安全内部監査• システムチェック• 実績確認（対計画、法順守等）

環境報告書2017 13

2016年度環境安全目的及び目標
2016年度の環境安全目的については、右表のとおり設定しました。これらの目的を達成するために定めた2016年度

環境安全目標と達成状況は、次ページのとおりです。これに併せ、本社及び各PCB処理事業所においても個別に目標、実施計画を定めて環境安全活動を実施しています。

項
全目

2016年度環境安全目的
般 ・PCB廃棄物の早期処理の達成
・総合的な環境安全管理の推進
・地域・社会に開かれた操業

環 境 保 全 ・PCB廃棄物処理の安全性の確保
・ライフサイクルを通じた環境負荷の低減
労働安全衛生 ・作業従事者の労働安全衛生の確保

環境安全関連法規制等の順守
本社及びPCB処理事業所でそれぞれ環境安全関連法令、

理事業所において環境安全推進委員会等の開催や内部環境との協定等の動向を把握し、「 法的及びその他の要求事項一

境保全協定等の順守状況を確認しています。また、処理施設

PCB処理事業所が所在する都道府県・関係市の条例、地域
覧」
を維持・更新するとともに、その順守に努めています。

環境安全管理システムの一環として、本社及び各PCB処

監査とマネジメントレビューを行い、環境安全関連法令と環の設備改造や運用方法変更の際には、SA委員会を開催し、それらの法令等への適合性の確保を都度確認しています。

内部監査及び外部EMS（ISO）認証審査■環境安全内部監査

は、
各PCB処理事業所が締結している環境保全協定（大阪PCB

監査室長）は、主任内部監査員をリーダーとする内部監査・ステップ−2

トップマネジメントが任命する内部監査責任者（環境安全チームを編成し、2016年度は全PCB処理事業所及び環境安全管理システムを統括する本社環境安全事務局に対し往査にて環境安全内部監査を実施し、その結果をトップマネジメン

トに報告し、また環境安全会議にてシステムの見直しのために情報提供しました。

また、2015年の北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協定値超過トラブルに関連して2016年に策定された再発防止計画について、各PCB処理事業所における反映

状況の調査と同時に運転会社の業務実施状況も調査しました。その結果、両者ともに精力的に取り組んでいることを確認しました。

なお、北九州PCB処理事業所に2016年4月から配置した

環境安全監査室員による、SA委員会へ諮る案件見落とし防止の確認や、所内で行われる各種委員会への参加を通じ、体制の強化・定常化の確認に取り組んでいます。さらに、地元とのコミュニケーションの活性化の支援も行っています。

処理事業所は大阪市からの通知）に沿って推進したものです。

北九州PCB処理事業所（2期施設）
は、2010年度の同PCB処理事業所（1期施設）の定期審査時に適用範囲を拡大する

ことにより認 証を取 得し、単 独 認 証 取 得のこれら5 箇 所の

PCB処理事業所に本社組織を加えた全社の統一システムを構築することにより、2011年度に全社統合のための審査を受審し、2012年2月に認証を取得しました。また、2013年度には、北海道PCB処理事業所の増設施設等も認証範囲に加わりました。

2014年度には、3年毎に行われる更新審査を受審し認証登録が更新されました。また2016年度は毎年実施される定期審査を本社、北九州PCB処理事業所、東京PCB処理事業
所、大阪PCB処理事業所が受審して、全社統一システムが継続して要求事項に適合して改善されていることが確認されて認証登録が継続されました。

※ここでの「全社」とは、PCB処理事業に係る部門（本社及び5つのPCB処理事
業所）
を指しています。

■ISO認証継続に関する活動

当社では、総合的な環境保全対策を適確に推進し、また第三者審査機関によるチェックを受けることにより透明性を担保して地域住民の方への説明責任を果たし、企業としての社会的責任を全うしていくために、以下のステップで全社 ※のISO 14001認証を取得しています。
・ステップ−1

2006年9月の北九州PCB処理事業所に引き続き、
2008年

11月に豊田PCB処理事業所、
2010年1月に大阪PCB処理事業
所、
同年5月に東京PCB処理事業所、そして2011年3月に北海

道PCB処理事業所がそれぞれ単独で認証を取得しました。
これ

14 環境報告書2017

環境マネジメントシステム審査登録証（2015年3月13日発行）

2016年度環境安全目標と達成状況
項目全般

2016年度目標★★★：達成★★：ほぼ達成

2016年度の実施結果

達成度
評 価

★：さらに取り組みが必要

2017年度目標

長期処理計画に基づく
・5PCB処理事業所におけるPCB廃棄物の処理量は、北九州PCB処理事業 ★★
PCB廃棄物の着実な処理 所におけるベンゼン協定値超過による操業停止等の影響がありましたが、トランス類、コンデンサ類、PCB油等は当初計画をほぼ達成し、安定器・汚染物等については、計画を上回る処理を行いました。
・処理完了に向けた着実な取組の実施として、処理に手間を要する機器や超大型機器等の処理促進に向けた対応等の各種取組を進めました。

長期処理計画に基づ
くPCB廃棄物の着実
な処理

運転廃棄物等の適正かつ ・施設内の運転廃棄物や処理済残渣について自所内処理、PCB処理事業所
効率的な処理の推進
間移動による処理、外部委託処理を進めましたが、発生量がこれを上回った
ため、保管量は増大しました。
・なお、高濃度のPCB廃棄物の処理を促進する観点から、運転廃棄物等のう
ちPCB濃度が低いものの処理は無害化処理認定施設等に委託して行うこととし、637tを払い出しました。

運転廃棄物等の適正かつ効率的な処理の推進★

関係自治体と連携した総ざらいの推進

ISO14001の有効活用に ・2012年2月に全社統合認証登録を受けたISO14001について、2016年 ★★★ I S O 1 4 0 0 1 : 2 0 1 5
よる環境安全管理の継続 12月に定期審査を受審した結果、審査機関より適合との評価を得、認証登への移行と環境安全的改善
録を継続しました。
管理システムの継続
・ISO14001は2015年に規格が改訂されたため、当社では、2016年度ま的改善で新規格への移行準備作業を行い、2017年度から新規格に対応した全社
環境マネジメントシステムを本格運用しています。
地域との対話・情報公開 ・2016年9月に「環境報告書2016」
を発行しました。
★★★ 地 域との 対 話・情 報の強化・促進・各地域の監視委員会等で当社の操業状況を報告しました。
公開の強化・促進
・国内外から総計約3,600人の方々が当社の各PCB処理事業所を見学されました。
・6箇所の環境展示会等に出展するとともに、情報公開ルームや当社ホームページ等での情報提供を行うことで当社事業の情報開示に努めました。
環境保全

PCB外部漏洩等重大事故 ・PCB及びダイオキシン類の処理施設の建物外部への漏洩事故のような重 ★★★ PCB 外部漏洩・有害ゼロ
大環境汚染事故の発生はありませんでした。
化学物質協定値超過等重大事故ゼロ
有害化学物質の排出に関 ・全てのPCB処理事業所において、有害化学物質の常時監視／随時モニタリ ★★★
する協定値等の遵守
ング等の結果、自主管理目標値等を定めた項目を全てクリアしました。
産業廃棄物及び運転廃棄 ・昨年度に引き続き、プラズマ処理後の残渣を除く産業廃棄物については、 ★★★
物等の処理後残渣の再資 その大部分を溶融・焼却時の熱源として、
また、残渣は骨材、セメント原料等源化の徹底による埋立処 として再資源化することにより、埋立処分量ゼロを達成しました。
分量の最小化・プラズマ処理後の残渣については直接埋立処分量をゼロとしています。

産業廃棄物及び運転廃棄物等の処理後残渣の再資源化の徹底による埋立処分量の最小化

エネルギー消費の節減

・高濃度PCB廃棄物の処理に伴うエネルギー使用原単位は、全PCB処理事
業所の合計で、対前年度比では1.7％の削減が図られています。ただし、過去5年間平均では横ばいとなりました。

エネルギー消費の節減

温室効果ガス排出の管理・抑制

・エネルギー起源、非エネルギー起源の温室効果ガスの排出量を会社全体で ★★★ 温室効果ガス排出の適正に管理しました。エネルギー使用量は増加したものの調達した電力の管理・抑制
CO 2 排出係数が減少したため、エネルギー起源温室効果ガスの総排出量
は、会社全体合計では約173千t-CO 2となり、対前年度比で0.2％減少とな
りました。

★★

環境物品調達率100%の ・調達方針を策定し、ホームページに掲載し公表しました。
★★★ 環境物品調達率
維持・115 品目について調達目標を設定し、全てにおいて環境物品を購入しまし100%の維持た。
（達成率100％）
労働安全
衛生

休業災害ゼロ※・2016 年度は、処理施設の操業に伴う休業災害はありませんでした。

★★★ 休業災害ゼロ※※本目標は、処理施設の操業に伴う当社従業員、運転会社従業員、協力会社従業員の休業災害を対象としています。

環境報告書2017 15

■ PCB廃棄物の処理
PCB廃棄物の受入量
2016年度には、476台のトランス類と26,711台のコンデンサ類を受け入れました。また、計器用変成器、サージアブソーバー

等のその他電気機器を747台受け入れました。各PCB処理事業の操業開始以来の累計では、2017年3月までに8,518台のトラ

ンス類、267,522台のコンデンサ類、10,396台のその他電気機器を受け入れ、無害化処理しています。また、PCB廃棄物の重量でみれば、2017年3月までに約53,700トンのPCB廃棄物を受け入れ、各処理施設で無害化処理を行っています。
PCB 廃棄物受入重量の推移

（トン）
7,000

35,000

6,000

受入台数

受入重量

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,0001,000
0

トランス類及びコンデンサ類等の受入台数（台）
40,0005,000
02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年度
■ コンデンサ類■ 安定器等・汚染物■ トランス類■ 廃 PCB 等■ その他電気機器■ 柱上トランス油※2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年度
■ トランス類 ■ コンデンサ類 ■ その他電気機器※東京 PCB 処理事業所（低濃度施設）における柱上トランス油処理は2013 年 6 月に終了しました。

PCB無害化量
2016年度は、合計1,065トンのPCB（純PCB換算）を無害化し、2017年3月までの累計量は11,710トンとなりました。

前述のPCB廃棄物の処理の進展に伴い、当社の累積のPCB廃棄物処理台数※1と処理対象台数※2との比で算出した2017年3月末時点の処理進捗率は、
トランス類で81.8％、コンデンサ類で76.4％となっており、各事業における処理進捗率は下表のとお

りです。

（トン）
1800

PCB 廃棄物の処理進捗率
トランス類

コンデンサ類PCB 無害化量の推移
1,5801,557

1600
1,348

PCB無害化量

1400
1200

76.4%

800
424

400
200 118■ 処理済み

0

1,065

659

600

■ 処理済み

1,160

1,055

1000

81.8%

1,337

1,207

191

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年度

各 PCB 処理事業所トランス類及びコンデンサ類等の処理進捗率
トランス類処理進捗率
0

20

40

60

コンデンサ類処理進捗率
80

100（％）

0

北九州 PCB
処理事業所

北九州 PCB
処理事業所

豊田 PCB
処理事業所

豊田 PCB
処理事業所

東京 PCB
処理事業所

東京 PCB
処理事業所

大阪 PCB
処理事業所

大阪 PCB
処理事業所

北海道 PCB
処理事業所

北海道 PCB
処理事業所

20

40

60

80

100（％）（注）上記 PCB 廃棄物の処理進捗率及び PCB 無害化量の推移には、試運転時の無害化量を含みます。

※1 処理台数には試運転時の処理台数を含みます。
※2 処理対象台数…‌処理対象台数については、
これまで当社への登録台数としていましたが、環境報告書2016より処理基本計画及びこれを踏まえた当社の処理の見通しによる数字に変更しました。

16 環境報告書2017

低濃度PCB廃棄物の処理
当社の事業活動に伴い、廃活性炭、廃ウエス、使用済みの保護具等の運転廃棄物が発生します。これらの運転廃棄物の一部については、溶融分解方式で処理を進めることなどによ

運転廃棄物等外部払出量（無害化処理認定施設払出量）

（トン）
1000

り、自社処理を推進しています。また、PCBを分析した結果が廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の判定基準値以777

下のものは、地元の関係自治体とも調整して、産業廃棄物として社外に処理委託しています。さらに、2012年度から、高濃500度のPCB廃棄物の処理を促進させる観点から、当社の処理施

650

637

2015

2016

424

設においてPCBが一定濃度以下になるまで洗浄等を行った
含浸性部材（紙、木等）、PCB濃度が低い運転廃棄物について、外部施設（無害化処理認定施設）
における焼却処理等を行18

うこととし、2016年度は637トンの処理を委託しました。

0

2012

2013

2014
年度

マーク（保証対象パフォーマンス）：上記グラフの 2016 年度実績が対象。

主な環境負荷PCB廃棄物の処理に伴う、2016年度の主な環境負荷の状況は下図の通りです。

（エネルギー及び二酸化炭素排出については18ページ参照。有価物及び産業廃棄物の払出しについては19ページ参照。）

INPUT
エネルギー※1
総合計

OUTPUT

PCB 廃棄物
5,593 トン

：72,237kℓ（原油換算）
280 万 GJ（熱量換算）

主たるエネルギー
電力：22,210 万 kWh※1
Ａ重油 ：10,485kℓ
都市ガス：534 万 m3

4,754 トン

保管事業者
からの搬入

北九州 PCB 処理事業所
豊田 PCB 処理事業所

水資源
上水：109 千 m
工業用水 ：357 千 m3

3

処理剤投入
絶縁油類
：1,855 トン
脱塩素剤：1,646 トン
液体酸素：2,690 トン
25％苛性ソーダ：2,616 トン
塩基度調整剤 ：1,838 トン
その他： 548 トン

有価物

産業廃棄物
11,027 トン（無害化処理認定施設払出量 637 トン含）

東京 PCB 処理事業所
大阪 PCB 処理事業所
北海道 PCB 処理事業所

二酸化炭素排出173 千トン -CO2

排水210 千 m3

※1 電 気のCO 2排出係数については、北海道PCB処理事業所は購入元に確認した値、それ以外のPCB処理事業所等は国が公表する各年度の「電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
なお、上記環境負荷のうち、エネルギーと二酸化炭素排出量は本社、小倉オフィス、近畿・東海エリア分室、弁天事務所、PCB処理情報センター、中間貯蔵管理セン
ター及び同センター福島事務所等を含めています。

環境報告書2017 17

■ 環境保全省エネルギー・地球温暖化対策
当社の各PCB処理事業所では、PCB廃棄物の処理を行う

す。また、不要な照明の消灯、冷暖房温度の適正管理、クール

作業従事者の安全確保や周辺環境の汚染防止対策のため、

ビズ・ウォームビズ等のソフト面での取組を会社全体で実施

PCBの揮発を抑制するための温度管理、作業管理区域レベル

しています。さらに、氷蓄熱式冷却設備の導入等により電気（25ページ参照）に応じた負圧管理、作業環境の維持のため需要の平準化にも努めています。

の換気空調、局所排気等の設備を所有しています。これらの2016年度は、会社全体のエネルギー使用量（原油換算）
は

設備は電力使用量が多いことから、全PCB処理事業所が「エ約72.2千kℓで、前年度比で3.1％増加となりました。エネル

ネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく、第1種エギー使用原単位は、対前年度比1.7％改善となりましたが、過ネルギー管理指定工場等に指定されています。各事業所では去5年間平均の原単位では5.4％の悪化となりました。高濃度法に基づく中長期計画書を策定、実行し、省エネ対策を実施

PCB廃棄物の処理に伴う過去5年間の平均のエネルギー使

しています。

用原単位は、全PCB処理事業所合計で、横ばいとなりました。

また、地球温暖化対策を会社全体で推進するため、社長をまた、当社の2016年度の温室効果ガス（エネルギー起源二本部長とし、各PCB処理事業所長と中間貯蔵管理センター所

酸化炭素）
排出量は、エネルギー使用量の増加があったもの

長及び本社管理部長をメンバーとする「地球温暖化対策推進の 、電 力 の C O 2 排 出 係 数 の 低 下 等により、約 1 7 3 千トン

本部」と地球温暖化対策の実務担当者からなる「地球温暖化-CO 2/年となり、対前年度比0.2％減少しました。CO 2排出原対策推進委員会」を組織し、活動を進めています。

単位としては前年度比4.8％の改善となりました。

具体的な対策として、各PCB処理事業所（営業オフィス含

今後も引き続き、各PCB処理事業所における安全安定操業

む）
では、処理設備の安定的・効率的運転、高効率設備・機器と稼働率の向上を図りつつ、更なる省エネ活動及び地球温暖の導入、照明のLED化、太陽光・風力発電設備の設置やグ化対策を推進していきます。

リーン電力の調達、蓄電式フォークリフトの採用、天然ガス車
やハイブリッド車の導入、屋上緑化等の対策を実施していま
エネルギー使用量（原油換算）の推移（㎘）
80,000※ 2 013年6月に処理を完了した東京PCB処理事業所（低濃度施設）のエネル
ギー使用量及びPCB廃棄物受入量は除外しています。

温室効果ガス（エネルギー起源）二酸化炭素排出量の推移（2013 年度から北海道 PCB 処理事業所（増設施設）、
2014 年度から中間貯蔵管理センターを含む）（千 t-CO2）200

60,000150

40,000100

20,000

50

0

2012

2013

2012

2013

2014
2014

2015

2015
2016

エネルギー使用量
68,326 70,775 73,510 70,091 72,237（原油換算）（㎘）
PCB 廃棄物
受入量（t）
エネルギー使用
原単位（㎘/t）

東京・低濃度施設
を除くエネルギー
使用原単位
（㎘/t）

2016（年度）

2012～
2016/2015
2016平均変
前年度比％
化率％
+3.1％

+1.4％

6,535

5,793

5,739

5,336

5,593

+4.8％

△3.8％

10.5

12.2

12.8

13.1

 12.9

△1.7％

+5.4％

12.9

12.7

12.8

13.1

 12.9

△1.7％

0.0％

エネルギー使用量（原油換算㎘）
エネルギー使用原単位 ＝ ――――――――――――――
PCB廃棄物受入量（t）0（2013 年度から北海道 PCB 処理事業所（増設施設）、
2014 年度から中間貯蔵管理センターを含む）

2012

二酸化炭素排出量（千t-CO2）

CO2排出原単位（千t-CO2/t）
東京・低濃度施設
を除くCO2排出原単位（千t-CO2/t）

2013

2014

2015

2016（年度）
2012～
2016/2015
2016平均変
前年度比％
化率％

2012

2013

2014

2015

2016

159

176

186

174

173

△0.2％

+2.1％

24.4

30.3

32.4

32.6

31.0

△4.8％

+6.2％

30.2

31.7

32.4

32.5

31.0

△4.9％

+0.6％

二酸化炭素排出量（千t-CO2）
CO2排出原単位 ＝ ――――――――――――――
PCB廃棄物受入量（t）（注1）
電 気のCO 2排出係数については、2014 年までの北九州PCB処理事業所、2015年までの北海道PCB処理事業所は電気購入元に確認した値、それ以外のPCB処理事業所等は国が公表する各年度の「電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
（注2）
計算式により値を算出しているため、個別に算出した場合、切り捨て切り上げの関係で、値が一致しない場合があります。

18 環境報告書2017

環境保全
循環型社会形成への取組

PCB処理事業所におけるプラズマ溶融処理後の残渣（スラ当社では、PCB無害化処理を行った後に発生する処理物をグ）
について、直接埋立処分を行っていましたが、2014年9

物は売却、産業廃棄物は社外に処理委託し、処理済残渣や碍埋立処分量の最小化に努めています（2015年度より直接埋有価物と産業廃棄物に分別し、金属類や処理済油等の有価子等の産業廃棄物も熱源やセメント補助原料、再生砕石等として再資源化を行うことで、最終埋立処分量の最小化を推進しています。

2 0 1 6 年 度においては、4 , 7 5 4トンの有 価 物の売 却と、

10,390トンの産業廃棄物の社外処理を行いました。北海道
有価物払出量（トン）

月から、部分的に再資源化を行う業者に処理を委託し、直接立処分量実績：0トン）。このほかの産業廃棄物については、
全て、処理後の残渣も含めて中間処理・再資源化を行い、埋立処分を回避しています。

過去12年間における有価物及び産業廃棄物の払出量の推移は以下の通りです。

産業廃棄物払出量の推移（トン）
12,000

8,000

7,000

10,000

6,000
8,000

5,000

6,000

4,000
3,000

4,000

2,000
2,000

1,000
0

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年度
■ 金属類 ■ 処理済油等

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

■ 処理済残渣年度■ 廃アルカリ※ ■ 塩酸

■ 飛灰

■ スラグ

■ その他

※東京PCB処理事業所において2005年度末〜2006年度初に発生した水熱酸化分解反応設備の不具合による廃アルカリ水の中和処理については、通常の処理工程では発生しない一過性のものであることから、上記産業廃棄物払出量グラフに含めていません。

PRTR法に基づく届出「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ PRTR法）
及び地元の関係自治体の条例と指導に基づき、当社の各PCB処理事業所がそれぞれ取扱化学物質の排出・移動量等の届出を行っています。北九州PCB処理事業所は2物質、豊田PCB処理事業所は1物質、※2
ノルマルヘキサンの取扱量と排出・移動量（2016年度）

排出・移動量等
取扱量
大気への排出量
廃棄物（廃油）としての移動量
その他の排出・移動量

東京PCB処理事業所は3物質、大阪PCB処理事業所は3物質

及び北海道PCB処理事業所は33物質 ※1についての排出量

及び移動量の届出を行っています。各PCB処理事業所において共通の届出物質である、分析に使用するノルマルヘキサンの取扱量及び排出・移動量は下表のとおりです。

（単位：kg）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

2,970

2,800

1,300

3,900

3,300

5.4

770

1,000

2,200

1,800

0

0

0※3
0

400

400

3,500

2,900

0

0

※1 北海道PCB処理事業所では法に定める「特別要件施設」に該当するとの行政からの指導により、届出物質数が多くなっています。
※2 排出・移動量は、当社共通の方法を用いて算出しました。
※3 東京PCB処理事業所においては、廃油を水熱酸化分解方式により所内で処理しているため、移動量はゼロとなっています。

環境報告書2017 19

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視
当社では、PCB及びダイオキシン類が施設の建物外部にも実施しながら、管理目標値を超えないように常に監視して流出・排出する場合等を「重大環境汚染事故」と位置づけ、そいます。また、これらの結果は各PCB処理事業所の情報公開の未然防止に取り組んでいます。2016年度は、こうした重大ルーム等で公開しています。さらに、各PCB処理事業所のモ

環境汚染事故は発生しませんでした。

ニタリングに関しては、計画とその結果を当社のホームページ

当社の各PCB処理事業所から排出される排気・排水等に（http://www.jesconet.co.jp/facility/index.html）については、特に監視が必要と考えられる場所において排出源

それぞれ掲載しています（「各PCB処理事業所のご紹介」の及び周辺環境のモニタリングを行っています。各PCB処理事

PCB処理事業所毎に、「 環境・安全対策について」の「環境保業所におけるモニタリングの実施状況については下表のとお

全協定」
に掲載。
（大阪PCB処理事業所は「環境保全の確保にりであり、異常は発生しておりません。

ついて
（通知）
」
の
「環境モニタリング計画」
として掲載）。

なお、一部の測定項目についてはオンラインモニタリング

2016年度の各PCB処理事業所における排出源及び周辺環境のモニタリング実績（注）各表中の測定実績回数は、特に明記したものを除いて環境保全協定等に基づく年間の回数を示した。

北九州PCB処理事業所
要素

豊田PCB処理事業所

地点
排気・換気出口（1期施設6箇所、2期施設9箇所）
排気・換気出口（1期施設3箇所、2期施設4箇所）

項目

測定実績
回数

PCB

4回

測定結果

ダイオキシン類

2回

※1

異常なし

ベンゼン

4回※2

異常なし

要素

排気出口
（3箇所）
排気

SOx

排気
プラズマ排気
（2炉）

NOx
塩化水素

排出源
雨水

悪臭

下水排水渠
（1箇所）

PCB

敷地出口
（1箇所）
敷地境界
（風上風下2箇所）

敷地境界
騒音（東西南北4箇所）

NOx
PCB
ダイオキシン類

2回

異常なし

2回

異常なし

敷地南西端
（1箇所）

ダイオキシン類

2回

異常なし

1回

異常なし

周辺環境

地下水

雨水敷地出口付近（1箇所）

PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類

1回

異常なし

ダイオキシン類

底質

雨水洞海湾出口沖（1箇所）

ダイオキシン類

生物

雨水洞海湾出口付近（1箇所）

ダイオキシン類

1回

1回

NOx

2回

PCB
PCB

異常なし

pH
SS

4回

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

n-ヘキサン抽出物質
全窒素

排水

全燐

浄化槽出口
（1箇所）

異常なし

BOD
全窒素
全燐
n-ヘキサン抽出物質

4回

騒音 騒音：敷地境界・ （東西2箇所）
振動 振動：北側敷地境界

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし※3※1 1 期液処理系統（2箇所）、2期真空加熱分離系統（1箇所）及び液処理系統（2箇所）
は当面の間4回/年※2 当面の間4回/年※3 調査対象はカメノテ（Capitulum mitella）。

20 環境報告書2017

4回

SS

騒音レベル
振動レベル

悪臭

アセトアルデヒド
排気出口
（5箇所）
及び
トルエン
敷地境界
（風下1箇所）
キシレン

大気

敷地境界
（風下1箇所） ダイオキシン類

PCB
周辺環境

PCB

雨水敷地出口付近
土壌
（1箇所）

異常なし

ベンゼン
ばいじん

pH

ベンゼン
水質 雨水洞海湾出口沖（海水）（1箇所）

異常なし

排気出口
（2箇所）

最終放流敷地出口
（1箇所）

PCB
大気

4回

COD

キシレン
騒音レベル

測定結果

ボイラー排気口（No.1及びNo.2）

アセトアルデヒド
トルエン

PCB
ダイオキシン類

測定実績
回数

PCB

排出源

排水

ばいじん

項目

ダイオキシン類

ばいじん
1期施設NO.1及び2ボイラー排気口

地点

ベンゼン
土壌

PCB
施設内
（処理施設南側1箇所） ダイオキシン類

地下水 敷地内井戸
（1箇所）

PCB
ダイオキシン類

東京PCB処理事業所
要素

排気北海道PCB処理事業所

地点

項目

測定実績
回数

排気出口
（2箇所）
換気出口
（2箇所）

PCB

4回

異常なし

ダイオキシン類

2回

異常なし

2回

異常なし

洗浄槽及びIPA蒸留装 イソプロピルアル
置排気を含む出口
コール
PCB

排出源

ダイオキシン類
敷地内排水桝
（1箇所） SS
BOD
全窒素

2回

異常なし
異常なし

敷地内雨水桝
（3箇所）

周辺環境

敷地北西端、南東端
大気（2箇所）

ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類

他

1回
1回

異常なし
異常なし

汚水

測定実績
回数

測定結果

ボイラー排気口
（2箇所）

NOx

2回

異常なし

ばいじん

1回

異常なし

PCB

2回

異常なし

ダイオキシン類

2回

異常なし

排気出口
（7箇所）

塩化水素

2回

異常なし

排気出口
（8箇所）

ベンゼン

2回

異常なし

1回

異常なし

最終桝付近
（6箇所）
敷地境界
（風上風下2箇所）

悪臭
真空加熱分離系統の
排気出口
（1箇所）

周辺環境

騒音
敷地境界
・
（東西南北4箇所）
振動
大気

PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類

1回

異常なし

アセトアルデヒド
トルエン
臭気指数
アセトアルデヒド

異常なし
1回

異常なし

トルエン

異常なし

許容臭気排出強度

異常なし

騒音レベル
振動レベル

西棟東側敷地内、事業 PCB
所 南 側 敷 地 外（ 各 1 箇
ダイオキシン類
所）

4回

1回

異常なし

4回

異常なし

周辺環境
（大気）
測定装置
（エアサンプラー）

異常なし

異常なし

ばいじん

ボイラー排気口（当初施設2箇所）

異常なし
異常なし

4回

異常なし
異常なし
異常なし

ばいじん
SOx

2回

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

大気

PCB
敷地境界東側の南端及び P C B 処 理 情 報 セン ダイオキシン類
ター（共通2箇所）
ベンゼン

4回

異常なし

水質

雨水幹線排水路合流前 PCB（共通1箇所）
ダイオキシン類

6回

異常なし

底質

雨水幹線排水路上流及 PCB
び下流（共通2箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし

NOx
pH

BOD
浄化槽処理水排水 （当初施設1箇所、増設 COD
施設1箇所）
全窒素
全燐n-ヘキサン抽出物質
騒音
敷地境界東側の北端
・（共通1箇所）
振動

騒音レベル
振動レベル
アセトアルデヒド

処 理 系 統 の 排 気 出 口 トルエン
（当初施設1箇所）敷地
悪臭
キシレン
境界
（測定当日の風下1
箇所）
プロピオン酸
ノルマル酪酸

周辺環境

排出源

雨水

項目

最終桝付近
（5箇所）

処理系統の排気出口
ベンゼン（当初施設2箇所）

測定結果

SS

異常なし

地点

排気出口
（21箇所）

4回

異常なし

大阪PCB処理事業所

排気処理系統の排気出口（当初施設5箇所、増設 PCB
施設2箇所）
換気空調設備及び分析
設 備の排 気 出 口（ 当 初
施設2箇所、増設施設2 ダイオキシン類
箇所）

異常なし
2回

測定実績
回数

項目

塩化水素

※4 東京都下水道条例下水排出基準による要素

地点

処 理 系 統 の 排 気 出 口 SOx（増設施設2箇所）
NOx

12回
異常なし
（月1回）
異常なし

排出源

雨水

PCB

排気

異常なし

n-ヘキサン抽出物質
その他の項目※4

要素

12回
異常なし
（月1回）

pH
排水

測定結果

雨水幹線排水路合流前（最終放流口）環境報告書2017 21

グリーン購入「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グ

するよう発注仕様書等において明記して働きかけるとともリーン購入法）では、物品等の調達に当たり、国及び独立行政に、納品等の来訪者に対し、国の基本方針で定められた自動法人等はグリーン購入に取り組むことが義務付けられてお車を利用するよう要請しています。

り、事業者及び国民は、できる限り環境物品等を選択するよ2016年度は、紙類、文具類、オフィス家具等、OA機器、移う努める一般的責務があるとされています。当社は国等に準動電話、家電製品、照明、役務等について目標値又は目標をじ、各年度当初に「環境物品等の調達の推進を図るための方

設定し、計画的な調達をするよう周知徹底を行い、
また、購入

針」
を定め、品質や価格だけを考慮するのではなく、できる限等の際には可能な限り、グリーン購入の基準よりも高い水準

り環境への負荷の少ない製品やサービスを優先して購入すを満足するものとなるよう心がけました。

る取組を行っており、「 環境物品等の調達の推進を図るため

この結果、調達目標を設定した135,049件 ※について、全の方針」及び「環境物品等の調達実績の概要」については、て基準を満たす調達を行い、環境物品等調達率100％を達成

ホームページ上で公表を行っています。

しました。

（http://www.jesconet.co.jp/company/

今後も引き続きグリーン購入を徹底し、環境物品等調達率

environment/purchase.html）

100％の維持に努めていきます。

また、物品の納入、役務の提供及び工事の請負等の各事業※本 社、PCB処理事業所及び中間貯蔵管理センターを含んでいます。また、調達目標を「業務上必要とする物品について、適合品がある場合は適合品を調達する」とし、処理施設及び中間貯蔵管理センター等における作業安全確保の必要性から調達した特殊仕様の物品は除外しています。

者に対しても、当社の調達方針に準じたグリーン購入を推進

環境投資
当社では、処理施設の処理能力向上等を目的とした設備

設備投資額の推移（百万円）
15,000

投資を行っており、これらの全設備投資額を環境投資と位置付けています。2012年度及び2013年度は主に北海道PCB

11,350

処理事業所（増設施設）の処理能力向上等で100億円を超え

10,802

10,000

る設備投資を行いました。2016年度も主に各処理施設の処
理能力向上や安定操業の維持を目的として約42億円の設備投資を行いました。

5,070

5,000
（百万円）

2,266

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
設 備
投資額

11,35010,802

2,266

5,070

4,184

0

4,184

2012

2013

2014

2015

2016

年度

自然環境の創出（ビオトープの整備）
当社は生物多様性にも配慮して企業活動に取り組んでいます。
大阪PCB処理事業所では、2005年から周辺緑地帯と雨水を利用したビオトープの整備を行っています。
ビオトープは、泉、小川、池を中心に、ドクダミ等のハーブが生育しています。また、池にはメダカが生息し、イトトンボ等の飛来が確認されました。周辺植栽のアキニレには寄生植物のヤドリギが生育し、水辺はいろいろな野鳥の水飲み場にもなっており、道行く人達に安らぎを与えてくれています。
大阪PCB処理事業所に隣接している舞洲清掃工場とスラッジセンターにも緑地帯が整備されており、当社ビオトープとの間で、生物の移動が可能となることにより、多様な自然環境の形成が期待されます。
ビオトープ内の池

22 環境報告書2017

小川で泳ぐメダカ

■ 保安防災・設備保全
総合防災訓練等
当社では、万が一緊急事態が発生した場合に備えて緊急時の対応マニュアルを定めており、
また、計画的に総合防災訓練及び緊急措置

訓練、安全教育等を行っています。2016年度に実施した教育や訓練の一部は以下のとおりです。
■全社安全セミナー

経営幹部やPCB処理事業所長、中間貯蔵管理センター所長を対象に、毎年度、全社安全セミナーを開催しています。9月9日、本社にて開催した6回目のセミナーでは、外部講師による講演（労働災害を防ぐ－ヒューマ

ンエラー対策を中心に－）において、5S、見える化、安全パトロールの具体例等経営層や現場トップが実施すべきヒューマンエラー対策を学びつつ、37名の参加者全員が指差呼称の実技を交えた指導を受け、安全管理に携わる管理者としての姿勢や取組を再確認しました。今後もこのようなセミナーを継続し、更なる環境安全意
識の高揚に取り組んでいきます。

指差呼称トレーニング■北九州PCB処理事業所の防災訓練状況

総合防災訓練及び夜間・休日の通報連絡訓練を毎年実施するとともに、運転会社による緊急異常事態に対応した訓練も適時実施しています。2016年11月11日に実施した総合防災訓練には、当社32名、運転会社71名、協力会社7名が参加しました。地震の発生に伴い火災も発生したという想定のもと、避難訓練による安否確認、自衛消防隊組織による初期消火活動、公設消防隊への連絡も含めた各指揮所との連携を確認し、さらに、負傷者に対する救助訓練も併せて実施し、各自役割の再認識と保安防災技術の向上を図りました。

保安及び運転・設備に関連するトラブル
当社では、発生した全てのトラブルについて、原因を究明し、設備や体制等の面からの再発防止対策を講じるとともに、全PCB処理事業所

で情報を共有し、類似トラブルの再発防止に努めています。2016年度における保安・運転・設備に関する主なトラブルは以下の通りです。
■水熱酸化分解排気（プロセス排気）OLM PCB濃度高高※発報（東京PCB処理事業所2016年4月6日発生）
セーフティーネット活性炭前の水熱酸化分解排気（プロセス排気）のオンラインモニタリング（OLM）
による

PCB濃度が自主管理値を超えたことから、インターロックが作動し、水熱酸化分解設備が停止しました。配管や投入ノズル内に堆積して閉塞を引き起こしていたスラリーが原因と推定されました。対策として、念のため全ての水熱酸化分解排気の活性炭槽の活性炭を交換するとともに、閉塞を引き起こした配管を撤去し、投入ノズルまで洗浄が可能な新たな配管を設置することとしました。

※PCB濃度高高：東京PCB処理事業所において操業監視（OLM）
によるPCB濃度が自主管理値を超え、高い値となった事象。

スラリー投入管先端部の閉塞状況■廃活性炭充填室ドラム缶から廃活性炭スラリー漏洩（大阪PCB処理事業所2016年5月17日発生）
真空加熱分離装置から回収したPCB油中

粉末活性炭のタールは、活性炭に吸着させた後、フィル

ターでろ過して活性炭を分離し、活性炭はド活性炭除去フィルター（廃活性炭除去装置）

活性炭投入槽

ラム缶に排出しています。この排出作業中、PCBタンク

重量が少ないことに気づき、排出バルブを手（排出弁）

動操作に切り替え、再度排出作業を行ったと

活性炭処理槽ころ、
フィルター内部にあった次工程分のスラリーがドラム缶からあふれて中間処理室内の防液堤内に漏洩しました。対策として、新規に（充填弁）

PCB分解反応器へ送液

真空加熱分離回収液（低沸点成分蒸留除去後）

廃活性炭充填

中間処理室内重量不足時の手順書を作成し、中央制御室・作業現場に注意ポイントの掲示、制御ソフト（無害化処理工程）（ドラム缶）（200L）

廃 活 性 炭 充 填 室

東棟廃活性炭充填室関係フロー図（概要）の変更等を行いました。

■2期施設 基幹物流室での保管ドラム缶よりの廃液漏れ漏洩したドラム缶（北九州PCB処理事業所2016年6月15日発生）

PCB廃棄物を保管する基幹物流室において、漏洩防止機能を有する受皿（パレット）内のドラム缶1缶から約5リットル、PCB濃度約9％の廃液がにじみ出ているのを発見しました。対策として、保管日数が長くなり腐食が進行することがないよう、保管日数等個別情報を追加した個別管理リストを再整備し、処理の進捗を確実に管理して保管期間を極力短くするとともに、やむを得ず長期にドラム缶で廃液を保管せざるを得ない場合は、耐食性の高いステン

パレット

レス製ドラム缶を用いるなどの漏洩防止措置を講じました。

環境報告書2017 23

社員提案制度
豊田PCB処理事業所では「社員提案制度」を実施しています。これは、安全で確実な操業、作業効率化・合理化及びコスト削減等を目指し、社員から随時、自発的に提案してもらい、優秀な提案について表彰するものです。
2016年度には全129件の提案があり、最優秀賞3件、優秀賞4件、佳作6件を選出し、表彰いたしました。提案の一例として、「コンデンサの内容物を洗浄する際に出るゴミで配管が詰まることによる漏洩を防ぐため、
ゴミ取り専用のアミを設置する。」
といった日頃の作業の中で気になったことに対する提案等、更なる安全性向上を図るものが見られました。これら提案の実現により、一層の安全・安定的な操業に取り組んでまいります。

豊田PCB処理事業所

社員提案制度PCB処理を期日までに安全で安心に終えるのは大前提であり、作業効率等も含め作業レベルを向上させていくことは大切なことです。当社社員のみならず運転会社社員も含め、豊田PCB処理事
業所に関わる全員が、たゆみなく安全で安定した操業が出来るよう事故防止や安全性の維持向上を図り、また一人ひとりのモチベーションを高め、小さな事柄でも気付きを大切にして取り組んでいます。
豊田PCB処理事業所

総務課長

宇野 秀憲

表彰（社会的取組評価）

2016年度は大阪PCB処理事業所及び北海道PCB処理事業所において以下2件の表彰事例がありました。

◦大阪事業

西野田労働基準協会表彰（2016年11月17日）

西野田地区安全衛生大会において一般社団法人西野田労働基準協会から、大阪PCB処理事業所の運転会社である㈱エコクリエイト大阪が「労働衛生優良賞」
及び従業員1名が「安全衛生優良賞」の表彰を受けました。運転会社の労働安全衛生管理及び推進に対し評価いただきました。

◦北海道事業

室蘭交通安全協会優良運転者表彰（2016年4月12日）

北海道PCB処理事業所の従業員16名が5年以上無事故・無違反の実績により、一般社団法人室蘭交通安全協会の協会長賞を受賞しました。当事業
所では、春・秋の交通安全運動に合わせた門立ちや交通安全旗の掲揚、室蘭警察署員による安全講話を行い、日ごろから交通安全意識の醸成に努めています。

24 環境報告書2017

■ 労働安全衛生
労働災害
2016年度は、当社の処理施設の操業に伴う休業災害はゼロを達成しましたが、北海道PCB処理事業所において協力会社の作業従事者が工事に使用する足場用パイプの荷下し作業中にパイプ端が右目横にぶつかり裂傷するなどの不休業災害が発生しました。

処理施設における作業従事者の安全衛生対策
当社では、PCBの処理作業を通じた作業従事者のPCBへの曝露量を低減するため、処理施設において以下のような作業環境
管理、作業管理及び健康管理からなる安全衛生対策を講じています。
■作業環境管理
PCBによる作業環境の汚染の可能性等を考慮してPCB取扱い区域の管理区分を設定し、汚染を広げないように換気空調設
備による負圧管理を行うとともに、作業内容に応じ、局所排気等十分な能力を有する作業区域の換気システムの設置、作業環境
モニタリングの実施等の作業環境管理を行っています。
主な管理区分の例
区域

区分の考え方負圧レベル

通常操業下でPCBによる作業環境の汚染の可能性があり、局所排気等レベルの高い管理を実施する
管理区域レベル3−70Pa程度区域
管理区域レベル2

通常操業下ではPCBによる作業環境の汚染はないが、間接的に高濃度PCBを取り扱うため、相応の管−40Pa程度
理を行う区域

管理区域レベル1

配管設備等により、工程内のPCBは作業環境と隔離されており、通常操業下ではPCBによる作業環境−20Pa程度の汚染がない区域

一般取扱区域

上記を除くPCB廃棄物の取扱い区域

大気圧と同じ

■作業管理
作業従事者の負担軽減と曝露防止について工程上十分な配慮を行うとともに、管理区域の入場者については、管理区域レベ
ルやその作業に応じた保護具の着用、作業時間の制限等の作業管理を行っています。
◦当社が使用している主な保護具類の例（北九州PCB処理事業所（2期施設））
レベル 3 における保護具装備
ヘルメット（エアメット）（レベル 3 専用）

レベル 2 における保護具装備

全面マスク／保護面
電動ファン付呼吸用保護具

インナー手袋（ポリエチレン製等）

保護眼鏡
仕分作業台での作業はゴム手袋着用（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）
レベル 2 専用作業靴（青）ゴム手袋（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）
化学防護服（ポリプロピレン製等）

仕分室
防護面付ヘルメット（レベル 2 専用）
保護マスク（半面体型）

仕分作業台での作業
は化学防護服（ポリプロピレン製等）
を着用

又はレベル 2 入室時用靴
カバー（平置き）

化学防護長靴（耐油性、先芯（鋼製）入り）

通常作業はエプロン着用■健康管理
作業従事者に対し、血中PCB及びダイオキシン類濃度の測定、特殊健康診断の実施等の健康管理を行っています。血中PCB
濃度に関しては、日本産業衛生学会が設定した生物学的許容値（25ng/g）を目安として健康管理を行っており、継続的な作業環
境改善の実施と作業管理の徹底に取り組んできました。2016年度には1名の作業従事者の血中PCB濃度がこの生物学的許容値を超過したことから、曝露の少ない作業班への配置換えや追加的な健康診断の受診等のフォローアップを行っています。
環境報告書2017 25

■ 従業員教育
2016年度従業員教育
2015年に北九州PCB処理事業所において発生した排気中ベンゼン濃度協定値超過事案を踏まえ、当社の社会的使命等について継続的な従業員教育を通じて意識付けを行い、全従業員の問題意識醸成、意識高揚を図っています。
以下では、2016年度の当社の主な従業員教育を紹介します。
■新規採用者研修

従来は数か月毎に実施していた新規採用者研修を原則として毎月実施するよう頻度を拡充し、トップの訓話を含め当社の社会的使命及び事業実施にあたっての共通ルール等について入社当初に教育する仕組みとしました。
■グループワーク

組織運営の風通しを良くし、常に対話できる社内風土を確■メディアトレーニング

トラブル発生時等に広く社会に対して分かりやすくかつ正

確に情報を提供するため、メディアを活用することが必要であることから、平時からメディア対応の訓練を行っています。
■化学物質の安全評価

当社の設備改造・運用変更を行う際に、事前に実施するSA審査に携わる従業員について、化学物質の安全性に関す立するため、各PCB処理事業所、中間貯蔵管理センター及びる知見を深めるため、公益社団法人化学工学会が2016年5て再認識し、問題点や課題等について従業員間の対話・議論

入門講座」に11名が参加しました。

本社にてグループワークを実施し、当社の社会的使命についを深め、意見集約することができました。

月12日〜13日に開催した「化学プロセスの安全性評価手法■内部企画研修（採用者研修、ISO14001内部監査員研修）
ISO14001認証を取得した当社の環境安全管理システムについて、継続的な改善を行っていくためには十分な監査の力量を持った従業員による内部監査が必要不可欠であることから、外部講師を招いた研修を行い、内部監査員の育成をグループワーク（東京）

グループワーク（北海道）

行いました。

■外部講師セミナー

北九州PCB処理事業所では、北九州市PCB処理監視会議の有識者委員をお招きして「危機管理の問題の本質について」と題した研修会を開催し、さらなる問題意識の定着を図りました。

また、株式会社日本能率協会コンサルティングに依頼して、ISO内部監査員研修「化学プラントの運転操作に関する必要な知識と技能の欠如によるヒューマンエラー
防 止 のため の 講 義と演

習 」と題したセミナーを
開 催 し 、ヒュー マ ン エ

ラー 防 止 対 策 の 研 修を行いました。

ヒューマンエラー防止対策研修

当社のPCB処理事業、中間貯蔵事業はいずれも期限のあるプロジェクトであり、有力企業等から出向によるご協力等をいただいたり、各分野の経験者を中途採用するなど、即戦力となる人材を配置して業務を実施しています。このため、従業員教育についてはこれまで必ずしも十分でない面があったかもしれません。2015年の北九州PCB処理事業所での上記トラブルをきっかけに、外部有識者の貴重なご意見を踏まえて、従業員の安全第一の意識の徹底、技術に係る知見のレベルアップ、コミュニ
ケーション能力の向上等を目指して、より効果的な従業員教育を実施していきます。将来的には、各人の専門性と大局観、合理性と感性の向上に資するような研修制度が構築できればと考えています。ご安全に。

26 環境報告書2017

管理部長

川上 毅

安全教育
当社では、当社及び運転会社の従業員、設備の点検・工事等で入構する作業従事者を対象とした安全教育にも力を入れています。7月の全国安全週間に際しては、毎年、無事故・無災害の実現に向けてのトップの決意を社長が全従業員に伝え、安全取組の徹底を図っています。各PCB処理事業所においては、安全大会の開催による従業員の意識向上、テーマ別の安全教育や防災訓練等を通じたレベルアップ、
ヒヤリハット・気がかり活動等を通じた危険感性の向上等に取り組んでいます。さらに、協力会社
等の新規入構者に対しても、処理施設内での安全性確保についての入構教育を行っています。
以下では、各PCB処理事業所における取組の一部を紹介します。

■北九州PCB処理事業所

4月に安全大会を開催し、PCB処理事業所長の訓示と従業員代表による決意表明を行いました。また、10月には産業医を講師として、「 健康診断から始まる職場の健康管理」と題し

9月には臨港消防署より講師を招き、救命講習会を開催しました。これは2013年度から続けていて、運転会社と合わせてこれまで68名が修了証を受け取りました。

ヒヤリハット・気がかり活動も積極的に推進しています。

ての衛生講習会を開催し、職場及び家庭での健康管理につ

2016年度の提案件数は前年度に比べて微減でしたが673

その他、毎年実施している通報訓練（9月）、総合防災訓練

定ヒヤリ」が620件と11倍以上となるなど、より「危険予知

いて学びました。

（11月）を2016年度も実施し、さらに緊急時対応訓練として、
排気漏洩対応訓練（2月）並びに重油漏洩対応訓練（2月）も件の提案がありました。これは、「 体験ヒヤリ」53件に対し「想型」となっており、従業員の安全意識も年々高まっています。

計画通り行いました。そして、■大阪PCB処理事業所

する安全セミナーを11月よ

知識の向上を目的として毎月安全教育を実施しています。

設を目指した従業員の意識

危機管理」、「メンタルヘルス心の健康」、「コンプライアンス」

ヒューマンエラー防止等に関

無事故無災害でPCB処理を進めるため、所員の安全意識、り毎月開催し、安全・安心施

2016年度は「AED装着講習と救急救命」、「 災害を想定した向上教育に努めています。

等をテーマに環境安全、労働安全セミナー

衛生等幅広く実施していま■豊田PCB処理事業所

す。また、毎月初めの安全大業従事者への曝露危険性の回避、環境マネジメントシステム

害 労 働 延 べ 時 間 」の 報 告 、

安全セミナーを年12回開催し、PCBの環境への影響と作会では、「 操業状況」
・「無災等について学んでいます。

「当月の安全重点項目」の確議を開催し、安全活動の継続と深化を進めるとともに、毎月識向上に役立てています。

また、作業環境プロジェクト会議や環境安全プロジェクト会

21日の「安全の日」には安全集会を行い、安全意識の高揚を認等を行うことにより安全意

AED操作訓練

図っています。

■北海道PCB処理事業所

め、周辺環境への影響の防止、作業従事者の安全と事故の防えるため、労働安全衛生に関する教育を12回実施しました。

定期点検時には、災害防止協議会を開催し、協力会社も含止のために、処 理 施 設 内で守るべき規則等について確

いての安全体感教育、室蘭警察署講師による交通安全講話

さらに、豊田市消防本部のや公設消防講師による救命講習です。

協力を得て防災訓練を実施

加えて、産業医による衛生講話や室蘭労働基準協会が主し、従業員の安全と緊急時の対応能力の向上を図ってい

催する技能講習や特別教育等への参加、定期点検時の安全
安全セミナー

大会、従業員及び協力会社

による合同安全パトロール、保護マスクの装着テスト・指■東京PCB処理事業所

導の実施、安全衛生標語の2 0 1 6 年 度 は、前 年 度に募集・表彰及び出勤時の交行ったアンケート結果に基づ

通 安 全 指 導 等により、従 業

き所内講習を3回開催し、事員の知識・技能の向上及び業所に係る法令の詳細や過モチベーションの維 持に努去の事故の解説等を行いました。

緊急時対応、労働安全衛生、環境安全等をテーマとした教育の他、安全・防災ビデオ教育や事業所長講話、外部講師を招認・指導を行っています。

ます。

安全操業継続と、万一のトラブル発生時の迅速な対応に備

安全・防災教育

めています。

安全教育

環境報告書2017 27

■ 情報公開
情報公開ルーム／施設見学ルート

各PCB処理事業所には、情報公開ルームを設け、施設見学ルートを設置しています。処理施設内の作業状況がご覧いただけるほか当日の操業状況、環境モニタリング結果及び収集運搬車の運行位置をリアルタイ
ムで確認できる情報公開モニター、処理概要や安全対策等の施設紹介
ビデオ、各種パネル等を展示しています。また、処理施設の維持管理状
況の記録、事業だより等を公開しています。
情報公開ルームに隣接したプレゼンテーションルームでは、大型スクリーンにより団体でお越しの皆様に施設紹介ビデオを視聴いただいています。

処理施設見学会・視察

当 社 では 各 事 業 所 で 随 時 、施 設 見 学 の 申 込 受 付をしています 。‌（各PCB処理事業所の電話番号は42ページ参照）
各PCB処理事業所の2016年度の施設見学者数の合計は国内外からの見学者を合わせて、約3,600名に及びます。
保管事業者、地域住民、行政関係者や海外の方々等にご見学いただ
き、PCBの毒性、無害化の確認方法、作業従事者の人数・勤務体制、処理料金、建設費用等の多岐にわたる質問をいただいています。
また、PCB処理の実態を確認するため、東京PCB処理事業所に伊藤各処理施設の見学者数
処理施設
北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
979人
664人
1,227人
847人
839人
391人
297人
217人
390人
267人
823人
1,235人
667人
861人
813人
501人
464人
518人
280人
412人
908人
1,590人
1,356人
1,151人
1,275人
3,602人
4,250人
3,985人3,529人
3,606人■北九州PCB処理事業所（バスツアー＆エコテクノ）

2016年10月13日（木）、地域の皆様方に、安全で確実なPCB廃棄物処理をご理解いただく機会となるよう、バスツアーを実施しました。このツアーは、西日本総合展示場で開催された「エコテクノ2016」の見学と併せて企画し、30名の方に参加いただきました。
当日は、処理の概要や安全対策等の施設紹介ビデオを視聴いただ
き、各施設及び情報公開ルームを見学いただきました。参加した皆様からは、「 北九州市内に最先端のこんな施設があるなんて凄い。「」 丁寧な案内説明に感謝。」と感想をいただきました。

北海道PCB処理事業所
PCB処理情報センター

豊田PCB処理事業所
施設見学コース

環境副大臣、北九州PCB処理事業所に井林環境大臣政務官（当時）及び、豊田PCB処理事業所に森岡愛知県副知事が来所され、ご視察いた
だきました。

井林環境大臣政務官（当時）
北九州PCB処理事業所視察（2016.9.5）

見学者への処理概要説明■豊田PCB処理事業所（地域協議会）

2016年8月24日（水）に「豊田地域協議会」を開催し、周辺自治区の代表の皆様、豊田市から廃棄物対策課長等にご出席いただきました。
改正PCB特措法の内容、当施設でのPCB廃棄物処理の進捗状況、PCB廃棄物のエリア間移動による処理状況、運転廃棄物の保管及び処理状況と今後の処理予測等について報告させていただきました。
その後、
リスクアセスメント活動掲示板等をご見学いただき、疑似体験として作業従事者がPCB濃度の高いエリア内に入る際に着用する防護服の装着体験をしていただきました。

伊藤環境副大臣
東京PCB処理事業所視察（2016.12.15）

この他、地域の皆様が、処理施設の見学に参加いただきやすいよう、
見学会等を開催しています。
2016年度の活動として、
北九州PCB処理事業所、
豊田PCB処理事業所及び北海道PCB処理事業所の施設見学会を紹介します。

■北海道PCB処理事業所（日曜見学デイ）

多くの市民の皆様にPCB処理への一層のご理解をいただくため、普段平日のみ行っているPCB処理情報センターや処理施設の見学デイを、
2016年8月7日（日）に開催いたしました。
実際の施設をご覧いただき、PCB処理の概要や作業の安全についてご理解をいただきました。

当初施設見学

処理施設到着見学バス

東京PCB処理事業所
プレゼンテーションルーム

PCB処理情報センターアメすくい

平日、見学することができないお子様にも施設の役割を知ってもらおうと、年1回、日曜日に施設を一般公開しています。夏休
みの自由研究等にも活用してもらうため、開催日程を変えながら、より多くの方に見学いただけるよう毎年工夫しながら企画をしています。施設を楽しみながら見学できるように、お子様を対象に受付でのアメすくいを実施しました。また、この見学デイ
は、地元室蘭市の「子育て応援団事業」に認定され、多くのご家族に見学していただきました。普段馴染みのないPCBについて、ひとりでも多くの市民の方々に知っていただ
くために、これからも工夫しながら続けて行こうと思い

リスクアセスメント活動掲示板見学

28 環境報告書2017

防護服装着体験ます。

北海道PCB処理事業所総務課

広報担当

和田 みどり見学会等への協力
当社は行政主催の施設見学会の受入や、国際ワークショップ等でPCB処理事業について講演の協力を行っています。
2016年度の主な活動を紹介します。

場 所：豊田PCB処理事業所
日 時：2016.8.2（火）
見学者：
一般社団法人愛知県産業廃棄物協会
夏休み親子で環境・資源リサイクル体験ツアー

場 所：東京PCB処理事業所
開催回数：2016年度 7回
見学者：公益財団法人東京都環境公社
スーパーエコタウン見学会

場 所：大阪PCB処理事業所
日 時：2016.10.13（木）
見学者：第9回国際PCBワークショップ実行委員会

場 所：北海道PCB処理事業所
日 時：2016.6.15（水）
見学者：室蘭工科大学国際フォーラム

場 所：北海道PCB処理事業所
日 時：2016.9.6（火）
見学者：室蘭・登別・伊達3市合同見学会

場 所：北海道PCB処理事業所
日 時：2016.11.16（水）〜11.17（木）
見学者：室蘭環境研修場 所：ブラジル連邦共和国
日 時：2017.2.9
（木）
〜2.10
（金）
聴講者：中南米政府関係者等（ブラジリア国際ワークショップ）

展示会等
2016年度は以下の展示会等に出展を行い、当社のPCB処理事業の意義や安全操業の取組を積極的にPRしました。
■第16回あきたエコ＆リサイクルフェスティバル■エコテクノ2016■室蘭こども環境フェスタ■ビジネスEXPO2016札幌■やまがた環境展2016■室蘭こども環境フェスタ特別企画

2016.9.3（土）〜4（日）
於・秋田駅前（秋田市）
来場者数 約27,000人（主催者発表）2016.11.10（木）〜11.11（金）
於・アクセスサッポロ（札幌市）
来場者数 20,417人（主催者発表）2016.10.12（水）〜10.14（金）
於・西日本総合展示場 新館（北九州市）
来場者数 34,896人（主催者発表）2016.11.19（土）〜11.20（日）
於・山形ビッグウイング（山形市）
来場者数 18,107人（主催者発表）2016.11.3（木）
於・室蘭市青少年科学館（室蘭市）
来場者数 458人（主催者発表）2017.2.8
（水）
〜2.12
（日）
於・室蘭市青少年科学館（室蘭市）
来場者数 315人（主催者発表）

環境報告書2017 29

■ 地域とのコミュニケーション
地域との環境保全協定
当社では、PCB処理事業に伴う環境への負荷の低減を図ることにより、周辺環境への汚染を未然に防止するとともに、理、モニタリングの実施、緊急時の措置、情報公開の推進等について定められています。

良好な生活環境を確保し、もって住民の健康の保護及び環境

2014年度には、一部の協定について、処理基本計画の変の保全に資することを目的に、各処理施設を設置している地更に伴う見直しを、2016年度には北九州PCB処理事業につ元の関係自治体と環境保全協定を締結しています。大阪PCB

いて、「 北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協処理事業については、環境保全協定に代わって、2006年8月

定値超過事案に係る原因と再発防止策について」を踏まえ見

31日付けで大阪市より、環境保全協定に相当する内容が記直しを行いました。

された通知（「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について」）をいただいています。
この協定書では、PCB廃棄物の受入れ、処理施設の運転管引き続き、当社のPCB処理事業が地域の方々の理解と信頼の下に成り立っていることを十分認識し、これらの協定を誠実に履行していきます。

環境保全協定等の締結状況
PCB
処理事業

環境保全協定等の名称

締結先締結日等及び変更日

北九州

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書

北九州市

2003.4.23締結
2007.10.19 変更
2015.3.12変更
2016.4.28変更

豊  田

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

豊田市

2004.4.27締結

東  京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東京都、江東区

2005.7.15締結

大大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について
（通知）

大阪市

2006.8.31通知

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書

北海道、室蘭市

2005.11.7締結
2013.3.29一部改定
2014.8.20一部改定

阪

北海道

監視委員会等からの意見等への対応
当社の各処理施設を設置している地域の関係自治体で十分活用して、PCBを早期に処理すべきであること、設備のは、当社が行うPCB処理事業が安全かつ適正に行われるよ

経年劣化に適切に対応すること等、様々な意見・要請をいた

う、処理施設の計画、建設、操業の各段階を通じて監視するとだきました。

ともに、地域住民に対して情報提供を行うために委員会（以下「監視委員会等」という。）
を設置しています。
2016年度の監視委員会等でも、安全、確実に処理を行うとともに、設備改造や操業改善により処理施設の処理能力を当社では、各監視委員会等でPCB処理事業の実施状況を報告するとともに、こうした意見、要請等に適切に対応することを通して、地域との信頼関係に立脚した事業の推進に努めています。

監視委員会等の開催状況
PCB
処理事業

監視委員会等の名称

設置日

開催状況
（2016年度）

北九州北九州市PCB処理監視会議

2002.2.14

・2016.7.27
・2017.1.25

豊田

豊田市PCB処理安全監視委員会

2003.10.3

・2016.7.12
・2017.2.6

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会

2004.10.26

・2016.10.28
・2017.3.30

大阪

大阪PCB廃棄物処理事業監視部会※

2003.9.10

・2016.9.6
・2017.2.24

北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議

2005.9.6

・2016.6.2
・2016.11.14
・2017.2.15

北海道※大 阪市により開催されてきた「大阪市PCB廃棄物処理事業監視会議」
については、2013年度より、近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会の「大阪PCB廃棄物処理事業監視部会」として開催されることになりました。

30 環境報告書2017

地域からのご意見
当社では、各地域の監視委員会等に加え、地域住民の方々を対象とする説明会等においても、当社の事業内容や事業の進捗状
況等をご説明しました。
北海道室蘭市において2016年6月2日に開催された「北海道PCB廃棄物処理事業報告会」
においては、地方独立行政法人北海道立総合研究機構からの環境モニタリング結果の説明や環境省からの改正PCB特措法の説明に加えて、当社の北海道PCB処理事業におけるPCB廃棄物の処理状況、安全対策の活動状況、情報公開の状況等を説明しました。今後も、こうした貴重な説明の機会を利用して、幅広く地域の皆様からご意見をいただき、当社の事業に適切に反映させてまいります。

地域の行事への参加
地域で開催されている行事に参加し、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。
また、従業員も自主的に地域のスポーツ行事、祭等に参加しています。
■ 北九州

■ 豊田

• 若松区あじさい祭りへの参加（2016.6）• くきのうみ花火の祭典への協賛（2016.7）• 若松みなと祭りへの協賛（2016.7）• 樹木自治区「樹木桜まつり」
への参加（2016.4）• ‌周 辺5自治区による「ぽんつく（魚取り）大会」への■ 東京• PCB処理事業所周辺公道の清掃活動（1回/月）• 東京ビーチクリーンアップ（2016.10）

協賛（2016.7）• 交通安全街頭活動（4回／年）• 二島祇園山笠への参加（2016.7）• 小石ちょうちん山笠への協賛（2016.7）

ビーチクリーンアップ• ‌平松漁協御神興祭への参加および協賛（2016.7）• まつりふかまちへの協賛（2016.8）• ‌エコライフステージへの協賛（2016.10）• 脇之浦漁協はだか祭りへの参加および協賛（2017.1）

ぽんつく
（魚取り）
大会

■ 大阪

• ‌P C B 処 理 事 業 所 周 辺 公 道・バス停 の 清 掃 活 動‌
（1回／週）• 地元此花区内6箇所（7地区）の盆踊りへ参加• ‌若松区が所管する地域福祉向上のための基金への寄付（2017.2）

若松あじさい祭り

交通安全街頭活動• 此花区活動協議会への協賛（2016．
5）• このはな区民まつりへの協賛（2016．
10）• 此花区社会福祉協議会への協賛（2016．
6）

二島祇園山笠

清掃活動

盆踊り

清掃活動

■ 北海道

• PCB処理事業所周辺公道の清掃活動（2回/年）• 輪西・中島地区商工懇話会への参加（各2回/年）• 輪西・御崎地区祭典への協賛（2016.7）• 室蘭市交通安全街頭啓発運動への参加（2016.8）• ‌室 蘭こども環 境フェスタへの 参 加（ 2 0 1 6 . 1 1・
2017.2）• 商工会議所新年交礼会への参加（2017.1）• 輪西地区新年交礼会への参加（2017.1）• むろらん冬まつりへの協賛（2017.2）

交通安全街頭活動

室蘭こどもフェスタ

インターネットを活用した情報発信
PCB処理状況や中間貯蔵事業の管理・実績状況について、社外の皆様に、インターネット上で情報発信を行っています。当社ホームページでは、最新のお知らせのほか、PCB廃棄物の登録方法、事業だより、パンフレット類等を掲載しています。
さらに、2017年4月よりTwitterの試験運用を開始しました。主にPCB処理事業に関する情報発信を行っています。今後もこれらを最大限に活用し、国、関係自治体及び地域住民の皆様により伝わる情報を発信できるよう努めてまいります。

当社HP（http://www.jesconet.co.jp/）

当社Twitter（@JESCO_JP）

事業だよりの発行状況
当社では、各PCB処理事業所において、事業の進捗状況、
教育・訓練の実施状況や各種会議の開催状況等を記載した
PCB廃棄物処理事業だよりを定期的に発行し、印刷配布や、ホームページ掲載により、広く公表しています。
北九州PCB処理事業所においては、従前、北九州市発行の「PCB処理だより（旧：北九州市PCB処理監視会議だより）」に事業状況を報告していましたが、2016年9月より「北九州
事業だより」を新たに発行することになりました。

事業

事業だよりの発行状況

北九州

2016年9月〜半期毎発行

豊田

2004年5月〜毎月発行

東京

2005年5月〜四半期毎発行

大阪

2005年3月〜四半期毎発行

北海道

2006年5月〜半期毎発行
2010年7月〜四半期毎発行
環境報告書2017 31

■ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
当社では、PCB処理事業を推進する上で、PCBの分野において豊富な知識と経験を有する学識経験者にお集まりいただき、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」を設置しています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び2016年度の開催状況は以下の通りです。
また、本検討委員会の下に、33ページの7つの部会（PCB処理事業部会（各PCB処理事業毎）、技術部会、作業安全衛生部会）が設置されています。本検討委員会の会議開催状況につきましては、当社のホームページに掲載しています。
（http://www.jesconet.co.jp/business/contents/index.html）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会■概要
当社のPCB処理事業全体について、総括的な検討を行い、ご助言、ご指導及び評価をいただきました。
■構成

（50音順、敬称略

氏名委員長

2017年3月現在※）

所属

伊規須英輝

福岡中央総合健診センター施設長岡田光正

放送大学教授、教育支援センター センター長

酒井伸一

京都大学環境科学センター センター長

田中

勝

田辺

信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター特別栄誉教授

永田勝也

早稲田大学名誉教授

原口紘炁

名古屋大学名誉教授

細見正明

東京農工大学大学院工学研究院教授

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

宮田秀明

摂南大学名誉教授

森田昌敏

愛媛大学農学部客員教授

若松伸司

愛媛大学名誉教授

廃棄物工学研究所代表、所長※33ページについても同様です。

■開催状況（2016年度）：第29回 2016年10月13日（公開にて開催）、第30回

2017年3月31日（公開にて開催）

第29回は、北九州PCB処理事業所における協定値を超えるベンゼンの排出を受けた再発防止の取組、改正PCB特措法、長期保全計画、処理完了に向けた取組、処理困難物等の対策や当社処理施設の解体撤去について説明し、ご審議いただきました。

第30回は当社の各PCB処理事業について、操業状況及び事業の進捗状況、主なトラブル内容、処理完了に向けた取組、処理困難物等の対策や当社処理施設の解体撤去等について説明し、ご審議いただきました。

第29回ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会（2016年10月13日）

32 環境報告書2017

PCB処理事業部会
概
主

要
査

5つの事業毎に設置され、それぞれの地域に即した技術的検討事項についてご助言をいただきました。
北 九 州 P C B 処 理 事 業 伊規須英輝 福岡中央総合健診センター施設長
豊 田 P C B 処 理 事 業 田中
勝 廃棄物工学研究所代表、所長
東 京 P C B 処 理 事 業 永田 勝也 早稲田大学名誉教授
大 阪 P C B 処 理 事 業 酒井 伸一 京都大学環境科学センター センター長
北 海 道 P C B 処 理 事 業 森田 昌敏 愛媛大学農学部客員教授■開催状況
北九州PCB処理事業部会
開催日

豊田PCB処理事業部会
開催日

議2016.7.21

1．北九州PCB廃棄物処理施設の操業状況について
2．ベンゼン事案に伴う改造工事と試運転結果について
3．今後の安全かつ早期の処理完了に向けた取組について
4．
その他

議

題

2016.6.17

1．豊田PCB廃棄物処理事業の状況報告について
2．PCB廃棄物適正処理推進特別措置法の改正について
3．内部技術評価について（2015年度結果と2016年度計画）
4．
その他

2017.1.12

1．北九州PCB廃棄物処理施設の操業状況及び処理の見通しについて
2．ベンゼン事案の再発防止策の取組状況及び安全対策の状況
3．総合的な安全操業確立のための取組みについて
4．
その他

2017.1.31

1．豊田PCB廃棄物処理事業の状況報告について
2．施設内漏洩について
3．内部技術評価について（2016年度結果）
4．
その他

東京PCB処理事業部会
開催日

題

大阪PCB処理事業部会
議

題2016.7.5

1．2015年度 東京PCB処理事業所の操業状況
2．2016年度 東京PCB処理事業所 長期処理計画
3．‌水熱分解系統排気（プロセス排気）オンラインモニタリングPCB濃度「高高」の原因究明とその対応について4．‌東 京PCB処理事業所における取り組み意識等に関するアンケート
結果への対応について5．‌その他

2016.10.5

1．2016年度上期 東京PCB処理事業所の操業状況
2．2016年改正PCB特別措置法の概要
3．その他

2017.2.27

1．2016年度下期 東京PCB処理事業所の操業状況
2．No.1水熱分解設備処理液の六価クロム濃度上昇現象とその対応
3．2016年度 東京PCB処理事業所の長期処理計画
4．長‌ 期保全計画（2017年度改訂版）及び2017年度の設備保全予定
項目5．
リン化合物含有PCB油の処理に関する技術部会での検討状況
6．2016年度 東京PCB処理事業所の内部技術評価の結果報告
7．
その他

開催日

議

題

2016.8.18

1．大阪PCB廃棄物処理事業の操業状況について
2．大阪PCB処理事業所の長期保全の取組について
3．ポリ塩素化ナフタレン入りのトランス油の処理について
4．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要
5．その他

2017.2.9

1．
大阪PCB廃棄物処理事業の操業状況について
2．大阪PCB処理事業所の長期保全の取り組みについて
3．大阪PCB処理事業所 内部技術評価結果について
4．その他

北海道PCB処理事業部会
開催日

議

題

1．北海道PCB廃棄物処理事業の操業状況について
2．当初施設改造工事の試運転結果について
2016.11.21
3．環境・安全評価の状況について
4．
その他
2017.2.14

1．北海道PCB廃棄物処理事業の操業状況について
2．長期計画について
3．環境・安全評価の状況について
4．
その他

技術部会
概

要

主
査
開催状況

PCB廃棄物の処理に関する技術的検討をしていただきました。
酒井 伸一 京都大学環境科学センター センター長
当社の既存設備では処理が難しい廃棄物や特別な対応が必要な廃棄物に関して、処理促進に向けた当社の検討状況を報告し、技術的なご助言をいただきました。
また、処理施設の解体・撤去の基本的方向性等について、技術的な観点からご意見いただきました。

開催日

議

題

1．処理困難物処理促進に向けた今後の考え方について
2．PCB廃棄物処理施設解体撤去の検討の進め方について
2016.11.22
3 ．平成28年度調査計画について
4 ．その他
2017.2.17

1．処理困難物処理促進に向けた検討状況について（処理困難物処理促進、
リン化合物含有PCB油処理）
2．PCB廃棄物処理施設解体撤去に向けた検討状況について
3．その他

作業安全衛生部会
概

要

主
査
開催状況

処理施設における作業従事者の安全衛生管理について検討していただきました。
伊規須 英輝 福岡中央総合健診センター施設長
各PCB処理事業における作業従事者の安全衛生管理の実施状況等について報告を行い、労働安全衛生データの解釈や整理方法等についてご助言をいただきました。
また、凍結保存している血液試料の取扱い及び処理施設の解体・撤去の基本的方向性等について作業従事者の安全及び健康の確保の観点からご意見いただきました。

開催日

2016.12.6

議題

1．各事業における作業従事者の安全衛生管理について2．‌J ESCO事業における労働安全衛生に関する諸課題への対応状況
について
3．PCB廃棄物処理施設の解体・撤去の基本的方向性について
4．その他

環境報告書2017 33

■ サイトデータ
環境安全事故災害発生件数
種別

単位

年度

重大環境汚染事故災害発生件数＊1
休業労働災害発生件数＊2件
件

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
1

合計
2015
0
2

2016
0
0

＊1 重大環境汚染事故：PCB及びダイオキシン類の施設外排出事故＊2 労働安全衛生法に基づく休業労働災害（業務災害）
発生件数

PCB廃棄物の処理実績
トランス類及びコンデンサ類の受入台数
種別
トランス類
コンデンサ類
その他電気機器

単位

年度

台
台
台

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016
83
44
84
151
93
88
209
191
136
97
68
34
172
109
134
712
505
476
6,074 2680 3521 5,917 6481 7657 6,409 7202 6911 6,000 5633 4801 7,518 5387 3821 31,918 27,383 26,711
125
25
41
41
46
36
141
168
155
264
388
176
54
52
339
625
679
747

PCB廃棄物受入量
種別
＊3

トランス類

単位

年度

トン

＊4

コンデンサ類

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014

合計
2015

2016

190

179

307

386

274

297

715

939

691

452

309

219

335

338

460 2,079 2,040 1,973

トン

353

268

208

351

385

320

388

393

392

250

204

171

447

312

248 1,789 1,563 1,339

その他電気機器

トン

112

7

34

12

47

9

77

94

67

37

55

70

65

106

87

303

308

PCB油類

トン

9

10

14

0

65

3

21

2

5

6

1

12

2

78

30

0

0

0

0

0

0

＊5

＊6

保管容器類
安定器等
・汚染物
合計

トン

＊7

安定器等

41

6

1

0

9

24

28

26

32

1

5

21

0

4

22

69

55

44

110

トン

614

417

716

0

624

784

935 1,238 1,201 1,651

トン

40

50

55

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15

23

31

55

73

86

その他＊

トン

112

37

81

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

29

42

129

66

123

9

トン 1,472

976 1,423

775

0

12

その他機器

＊8

0

3

266

734

653 1,248 1,440 1,203

741

578

487 1,503 1,608 1,827 5,739 5,336 5,593＊3 トランス類：高圧トランス、低圧トランス、継電器用トランス等＊4 コンデンサ類：高圧コンデンサ、低圧コンデンサ、照明用コンデンサ等＊5 その他電気機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器、ブッシング等＊6 PCB油類：廃PCB及びPCBを含む廃油＊7 安定器等：PCBを使用した安定器、
ネオントランス等（処理基本計画変更により、本報告書では2016年度よりネオントランスを旧）
トランス→新）安定器へ種別変更し集計しています。）＊8 その他機器：PCBを使用した3kg未満の小型電気機器等＊9 その他：PCBに汚染された繊維、固体、液体、廃活性炭、感圧複写紙、ミカフィルブッシング等

PCB廃棄物の処理実績
種別
トランス類
コンデンサ類

単位

年度

台
台

＊10

PCB油類等（200ℓドラム缶）本

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016
146
62
84
148
104
102
328
295
262
125
97
92
185
178
189
932
736
729
5,698 3,077 3,612 5,873 6,184 7,320 6,722 6,902 6,675 7,091 5,516 5,001 7,535 5,690 3,761 32,919 27,369 26,369
706

1,426

1,169

2,007

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014

合計
2015

2016

2,713

2,795

PCB無害化量（純PCB換算） トン

229

228
140

188
156

219
214

408
191

489
166

359
413

277
420

598
403

119
196

121
173

326
150

23

285

135
236

406
191

1337

1160

1065

＊10 廃PCB及びPCBを含む油、保管容器

インプット
エネルギー投入量
種別
総合計
電力
A重油
都市ガス

単位

年度
＊11

原油換算量

㎘

熱量換算量

千GJ

＊12

万kWh
㎘
万㎥

17,803 15,233 17,628 11,267 11,074 10,899 10,925 10,937 10,500
690

6,040
2,570
0

590

5,363
1,814
0

683

6,074
2,427
0

437

2,482
0
445

429

2,462
0
438

422

2,413
0
435

423

4,350
0
0

424

4,365
0
0

407

4,192
0
0

8,169
317

2,746
0
117

7,888
306

2,680
0
106

7,707 25,280 24,874 25,378 73,444 70,007 72,112
299

2,642
0
99

980

6,750
8,211
0

964

6,704
7,924
0

984

2,847

6,850 22,367 21,574 22,171
8,057 10,781 9,738 10,485
0
562
544
534

＊11 各エネルギーの原油換算量については、国が公表した又は購入先が公表・通知した値を使って算出しています。
過去年度分について一部修正しました。
（2014大阪8,113→8,169、2015大阪7,834→7,888）＊12過去年度分について一部修正しました。
（2014大阪314→317、2015大阪304→306）

水資源投入量
種別
上水
工業用水
合計

年度

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016
千㎥
22
16
21
4
4
4
78
78
71
9
10
9
5
4
4 117 113 109
千㎥
51
46
44
75
74
74
0
0
0
0
0
0 251 231 239 377 351 357
千㎥
73
63
65
79
78
77
78
78
71
9
10
9 256 235 243 494 464 466

単位（注）
対象年度を算定するにあたり過去年度精査を行い、一部修正しました。
また、本サイトデータは整数値で表示したことにより、各PCB処理事業所の値を足し合わせた値が合計値と一致しない場合があります。
マーク(保証対象パフォーマンス）：本ページ掲載の２０１６年度実績が対象。
（グレー塗りつぶし箇所）

34 環境報告書2017

処理剤投入量
種別

年度

＊13

単位

絶縁油類

トン

＊14

トン

脱塩素剤
液体酸素
25%苛性ソーダ
塩基度調整剤

トン
トン
トン
トン

その他
合計

トン

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014
1,766
742
0
0
695
36

3,239

1,100
478
0
0
525
44

2,146

1,277
543
0
0
866
27

2,713

205

218

572
0
0
0

535
0
0
0

24

40

800

793

243

188

198

181

454
0
0
0

0
2,982
2,912
0

0
2,988
2,938
0

0
2,690
2,616
0

733

6,220

6,301

5,634

36

139

176

146

175
0
0
0
0

11

187

175
0
0
0
0

11

186

154

0

0

0

2,334

329

670

2016

1,780
2,988
2,938
1,321

1,646
2,690
2,616
1,838

1,690

1,855

0
0
0
0

855
0
0
681

767
0
0
797

649
0
0
972

164

1,996

1,949

1,950 12,442 11,375 11,193

10

460

386

2,169
2,982
2,912
1,375

合計
2015

656

548

＊13 絶縁油類：絶縁油、鉱物油、流動パラフィン、
シャワー油＊14 その他：洗浄溶剤、DMI、パラジウムカーボン触媒、
イソプロピルアルコール

アウトプット
有価物払出量
種別
金属類

年度

銅

＊15

鉄

アルミ等
合計
処理済油等 処理済油
劣化溶媒
合計
その他
碍子
合計

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016
トン
34
27
40
46
40
38
64
73
69
38
32
34
40
41
42
223
214
223

単位
トン

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

289

176

241

17
9
24
340
212
305
1,947 1,218 1,352
000
1,947 1,218 1,352
000
2,287 1,430 1,657＊15 過去年度分について一部修正しました。
（2015北九州

358
0
404
42
0
42
0
446

304

0
344
77
0
77
0
421

250
17
305
145
0
145
0
450

540

48
651
0
0
0
0
651

561
48
682
0
0
0
0
682

545

34
648
0
0
0
0
648

293
36
367
0
118
118
0
485

256

30
319
0
115
115
0
433

236

314

339

285 1,793 1,637 1,557

28
55
63
37
298
410
444
364
0 1,532 1,331 1,168
131
0
0
0
131 1,532 1,331 1,168
0
28
22
37
429 1,970 1,797 1,569

156
2,173
3,521
118
3,638
28
5,839

150
2,001
2,626
115
2,740
22
4,764

140
1,920
2,666
131
2,797
37
4,754

677→176）

産業廃棄物払出量
種別

年度

処理済残渣
含浸物処理物
＊16

廃TCB

碍子類
活性炭汚泥
ビフェニル
分析廃水・廃液
廃アルカリ
塩酸
飛灰
スラグ

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016
トン 1,010
624
684 1,291 1,149
967
0
0
0
0
0
0
0
0
0 2,302 1,773 1,650
トン
72
48
42
118
139
129
19
14
9
22
20
21
152
112
90
383
334
292

単位

トン

＊17

上記以外の産廃

27

33

54

47

52

0

0

0

44

55

43

40

52

60

174

16
11
0
7
85
0
493
1,669

13
6
0
5
69
0
324
1,243

12
7
0
6
65
0
394
1,955

19
2
0
189
0
0
0
0

19
5
0
183
0
0
0
0

20
1
0
187
0
0
0
0

43
39
0
0
0
0
0
0

38
32
0
0
0
0
0
0

37
37
0
0
0
0
0
0

16
32
164
6
16
522
0
0

12
26
143
6
30
502
0
0

11
31
112
5
28
442
0
0

0
0
0
0
2,493
0
221
1,553

0
0
0
0
2,447
0
264
1,914

0
0
0
0
2,210
0
250
2,370

トン

3,449

2,388

3,224

1,702

1,567

1,381

100

84

93

867

828

713

4,458

4,790

4,979 10,576

トン

合計

35

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

50

28

26

30

25

25

0

0

10

44

34

19

0

0

0

93
83
164
202
2,593
522
714
3,221
125

181

82
69
143
194
2,547
502
588
3,157
88

188

80
76
112
198
2,303
442
644
4,325
80

9,657 10,390＊16 過去年度分について一部修正しました。
（2015北九州 19→27）＊17 上記以外の産廃：処理済油、木酢液、ベークライト、低沸油、廃プラスチック類、SD廃棄物、蛍光灯・水銀灯、廃油。

産業廃棄物埋立処分量
北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
単位
年度
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016
産業廃棄物埋立処分量＊18 トン
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 544
0
0 544
0
0
種別

＊18 直接埋立処分を委託した産業廃棄物量二酸化炭素排出量
種別年度

エネルギー起源のもの

＊19

単位
千トン
-CO2

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014
44

36

37

23

22

21

23

22

21

17

17

16

79

77

78

186

合計
2015

2016

174

173

＊19 電気事業者のCO2排出係数については、北九州（2014年度まで）
及び北海道PCB処理事業所は電気購入先から提供された以下の係数を使って算出しています。
それ以外のPCB処理事業所は国が公表する各年度の電気事業者毎のCO2排出係数を用いて算出。
北九州：0.617（2014年度）
2015年度より新供給業者、九州電力CO2排出係数を使用。
（旧電気事業者の事業廃止による）
北海道：0.8362（2014年度）
0.8246（2015年度）
0.8146（2016年度）

排水量
種別
排水量

年度

北九州PCB処理事業所 豊田PCB処理事業所 東京PCB処理事業所 大阪PCB処理事業所 北海道PCB処理事業所
合計
2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2016 2014 2015 2015
千㎥
27
28
20
18
17
18
57
57
50
9
10
9 120 102 113 231 213 210単位（注）対象年度を算定するにあたり過去年度精査を行い、一部修正しました。
また、本サイトデータは整数値で表示したことにより、各PCB処理事業所の値を足し合わせた値が合計値と一致しない場合があります。
マーク（保証対象パフォーマンス）：本ページ掲載の2016年度実績が対象。
（グレー塗りつぶし箇所）

環境報告書2017 35

中間貯蔵事業
環境省の委託を受けて、福島県において中間貯蔵事業を行っています
現在福島県内では、除染に伴い発生した大量の除染土壌等から輸送する必要があります。

等が仮置場や住宅の敷地、学校の校庭等に保管されており、この中間貯蔵施設の整備や管理運営は国が責任をもって復興に向けた大きな課題となっています。
（ 除染土壌等の発行う事業であり、当社はその事業の実施のために2014年の生量は約1,600万㎥〜2,200万㎥
（減容化
（焼却）
後）
と推計

臨時国会で改正された当社設置法に基づく環境省からの委されています。）
そのため、除染土壌等を最終処分までの間、託により、中間貯蔵に係る事業を実施しています。

安全かつ集中的に貯蔵する中間貯蔵施設を整備し、仮置場

除染土壌等の中間貯蔵施設への輸送の状況
福島県内の仮置場等で保管されている除染土壌等の本格的な輸送に先立ち、安全かつ確実に輸送できることを確認するため、2015年3月からおおむね1年間、県内の43市町村から各1,000㎥程度の除染土壌等を輸送するパイロット輸送が実施されました。2016年度からは、パイロット輸送の検証を

36 環境報告書2017

踏まえ策定された「中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送に係る実施計画」に基づき、輸送が行われています。
当社は、環境省とともに輸送物の全数管理や輸送車両の運行管理、放射線量のモニタリング等を行っています。

中間貯蔵事業に関する当社の業務
1 工事発注支援・工事監督支援①工事発注支援：中間貯蔵施設の保管場、受入・分別施設、
土壌貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設、減容化施設等の整備、除染土壌等の輸送、家屋等の解体等に係る工事を環境省が発注するための準備として、発注資料や必要書類の作成支援等を行っています。
②工事監督支援： 中間貯蔵施設予定地内における各種施設の整備や、福島県内各所の仮置場からの積み出し工事や事業予定地内での受入・分別施設の運転、貯蔵施設の建設など、環境省が発注する各種工事において、環境省が実施する施工管理、工程管理、品質管理、安全管理、出来形管理、設計変更、精算等の業務を支援しています。
特に福島県内各地で広く行う必要がある積み出し工事の施工監理については、いわき市の中間貯蔵管理センターのもとに福島事務所、郡山支所、南相馬支所を設け、安全かつ効果的・効率的に実施しています。

保管場における工事監督支援

仮置場からの積み出し工事の様子

2 中間貯蔵施設の管理①入退ゲートの管理：中間貯蔵施設予定地の入退時に車両が通過する帰還困難区域のゲートにおいて、通過車両の通行許可証
及び身分証の確認、車両の誘導等を行っています。また、今後の輸送車両の増加を見据えて入退ゲートの管理を効率的に実施する方法を検討し、実施します。
②スクリーニング施設の管理・運営：除染土壌等の輸送車両が中間貯蔵施設予定地から退域する際に、環境省から指定されたスクリーニング施設において輸送車両が保管場を退出時にスクリーニング（汚染検査）を行っています。
③施設の管理・運営の検討：中間貯蔵施設の各種施設について、施設ごとの業務の特性を整理し、管理・運営に必要な項目を抽出した上で、具体的な業務の内容や手順等についての検討とともに、施設全体の将来を見据え、長期的視点に立った管理・運営の検討を行っています。
④保管場、取得用地等の管理：除染土壌等の搬入を終えた保管場や、中間貯蔵施設において環境省が取得した用地について、
環境省の指示に基づき管理等を行っています。

入退ゲート管理の様子

保管場管理の様子

環境報告書2017 37

3 総合管理システムを活用した輸送統括管理①総合管理システムの運用・改善：輸送車両の運行状況の常時把握、輸送対象物の全数管理等を行う総合管理システムについて、保守・運用を行うとともに、運用状況に応じて随時改善を検討し、必要に応じて改善します。
②輸送統括管理：総合管理システムを用いて、輸送車両の位置を把握し、仮置場等から中間貯蔵施設まで所定の輸送路を走行していることを監視しています。また、輸送車両の事故や自然災害が発生した場合には、輸送実施計画等に基づいて関係機関と連携して対応します。
③輸送車両の休憩施設の管理：輸送車両が使用する高速道路の休憩施設において、専用駐車マスの看板等の設置や管理、輸送
車両の誘導、荷姿等の確認を行っています。

総合管理システムの監視画面

輸送監視の様子4 モニタリング
次のような各種モニタリングを行い、その結果を総合管理システムに集約するとともに、当社のホームページで公開しています。
（http://www.jesconet.co.jp/interim/operation/monitoring.html）①施設及び輸送路の放射線モニタリング：中間貯蔵事業による施設周辺及び輸送路沿道への放射線影響を監視するため、保管場等の施設や、中間貯蔵施設予
定地境界、輸送路等において、放射線モニタリングを行っています。
②輸送路の環境モニタリング：輸送車両による輸送路沿道の生活環境への影響を監視するため、輸送路の騒音・振動、大気質等を測定しています。
③輸送路の交通量モニタリング：輸送車両による輸送路の交通量への影響を把握するため、輸送路の交差点交通量、渋滞長及び滞留長を測定しています。
保管場におけるモニタリング装置

5 情報の管理及び公開・作業員の教育・研修①情報の管理及び公開：仮置場からの輸送計画、除染土壌等の輸送実績等、及び、総合管理システムに集約されたモニタリング情報を管理するとともに、環境省に確認の上、当社のホームページで公開しています。
②作業員の教育・研修：環境省が発注する各種工事に係る作業員や除染土壌等の輸送を行う運転手等に対して、中間貯蔵事業、特に除染土壌等の輸送の事業
特性を踏まえ、輸送基本計画及び輸送実施計画に基づき研修を計画し、環境省の承認を得て実施しています。

38 環境報告書2017

運転者に対する教育・研修

6 技術調査・除染土壌等の減容等技術実証①技術調査：減容化施設や土壌貯蔵施設に係る技術調査のほか、フレキシブルコンテナの表面線量率から放射能濃度を推定する方法等、現在及び今後の中間貯蔵事業を安全、円滑かつ確実に実施するために必要な技術調査、技術的課題の整理、対応方針の検討等を行っています。これら中間貯蔵事業に係る調査研究及び技術開発については、協定を締結した国立研究開発
法人国立環境研究所及び一般社団法人環境放射能除染学会と連携・協力しながら効果的かつ効率的に進めていきます。調査研究等の実施に当たっては、有識者等からなる技術検討会を開催し、助言を得ながら実施しています。
②除染土壌等の減容等実証事業：今後の除染土壌等の減容等に活用しうる技術の効果、経済性、安全性等を評価し、成果を実際の事業に実装することを目的として、技術実証テーマに沿う技術を広く公募し、外部有識者による審査を経た上で選定しています。また、採択された技術について検証・助言を行うとともに、技術実証結果を評価し、技術報告書等の取りまとめを行っています。この技術報告書は、当社のホームページにおいて公表しています。
（http://www.jesconet.co.jp/interim/information/josenjissho.html）。

環境放射能除染学会との間で連携・協力を推進する協定を締結

環境安全管理当社では、PCB処理事業 ※と同様に中間貯蔵事業についても「中間貯蔵事業環境安全管理規程」に基づき、中間貯蔵事業に関す
る環境安全管理体制、環境安全目的及び目標並びにその実施計画、環境安全管理活動を継続的に維持、改善するためのPDCA
サイクルなどを備えた環境安全管理システムを構築し、運用しています。
■2016年度環境安全目的
環境安全方針環境安全目的1．
環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立
及び保安防災活動の改善を図る。

・ひとりひとりがJESCOの基本理念とそれを実現するための行動指針及び環境安全方針を日常業務において常に意識できるようにすること。
・所掌するすべての業務における環境と安全の優先を実施すること。

2．
作 業環境の改善に努め、無事故・無災害を達成する。

・日常的に職場の整理整頓をするとともに年度を通じて無事故・無災害を達成すること。
・事故手前のヒヤリ・ハットの経験を共有して再発防止を図ること。
・中間貯蔵事業においてもPCB廃棄物処理事業における事故や再発防止の取組みの経験を共有すること。
・委託業務の実施にあたっては、中間貯蔵事業に従事する従業員の安全の確保を図ること。

3．
環 境安全関連の法令、協定及び各種の技術的基準を順守する。

・中間貯蔵事業に従事する従業員が、コンプライアンスが中間貯蔵事業の生命線であることを理解し実践するようにすること。
・中間貯蔵事業の展開に合わせて、規程、業務実施計画、マニュアル、手順書等を適時的確に策定することにより、安全確保のための計画や手順を明確化すること。
・中間貯蔵事業に従事する従業員は各自の業務に関して知っておくべき法令、協定及び各種技術基準
は何かを確認し、必要な知識が不足している場合は学習するようにすること。
・所掌するすべての業務におけるコンプライアンスを確保すること。

4．
環 境安全管理システムを構築・実践 ・環境省からの委託内容を実施するために必要な会社の環境安全管理システムを構築し運営すること。
し、
環境安全活動を継続的に改善する。 ・中間貯蔵事業の実施を通じて得られた経験を次年度以降の委託事業に反映できるようにすること。
5．
環 境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、地元自治体、国等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

・JESCOの基本理念と行動指針や中間貯蔵事業環境安全方針などに示した環境と安全の優先などの会社の基本姿勢をアピールすることにより会社に対する認知と理解を得ること。
・会社の中間貯蔵事業についての情報を適切に開示すること。
・機会あるごとにステークホルダーの理解と信頼を増進する取り組みを行うこと。

※PCB処理事業においても、別途、環境安全方針（5ページ参照）、環境安全目的・目標（14ページ参照）
等を定めています。

環境報告書2017 39

環境パフォーマンス指標算定基準等
環境パフォーマンス指標算定基準■対象期間 2016年4月1日〜2017年3月31日■対象範囲 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 国内 11オフィス等（PCB処理情報センター及び中間貯蔵管理センター7オフィス含
む）、5事業所（PCB処理事業所）■算定基準 「 環境報告ガイドライン2012年版」（環境省）
を参考。具体的な算定方法は下表に記載します。
■集計基準 本報告書は、以下の主な関連法令及び社内基準による活動について集計しています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、環境物品等の調達に関する社内規定に基づき集計等
目的
地球温暖化防止関連

資源循環型関連

水域排出関連化学物質関連
その他

項目
熱量換算量
（千GJ）
原油換算量
（㎘）
※1
エネルギー使用原単位（㎘/トン）
二酸化炭素排出量（トン-CO2）
CO2排出原単位（トン-CO2/t）
エネルギー投入量

PCB廃棄物受入量
（トン）

算定手法
各エネルギー投入量×各エネルギー投入量換算係数（GJ/千kWh）の合計値＝熱量換算量
（千GJ）
熱量換算量
（GJ）
×0.0258（原油換算係数［㎘/GJ］）＝エネルギー投入量原油換算（㎘）
エネルギー使用量原油換算（㎘）/PCB廃棄物受入量（t）＝エネルギー使用原単位（㎘/t）
各エネルギー投入量×各エネルギー排出係数の合計値=二酸化炭素排出量（t-CO2（）電気のCO2排出係数※2）
二酸化炭素排出量（t-CO2）/PCB廃棄物受入量（t）=CO2排出原単位（t-CO2/t）
5事業所に搬入されたPCB廃棄物の受入量（トランス類、コンデンサ類、その他電気機器、廃PCB油、保管容器、
柱上トランス油、PCB汚染物等）

PCB廃棄物の トランス類、コンデンサ類、5事業所における処理完了となったPCB廃棄物（トランス類、コンデンサ類及びPCB油）台数・本数の量
処理実績
PCB油類
（台、本）
PCB無害化量（トン）
5事業所における処理完了となったPCB廃棄物に、純PCB量に換算し算出した量
水資源投入量（千㎥）
5事業所における上水道、工業用水の使用量
処理剤投入量（トン）
5事業所における「PCB処理無害化の際、直接使用する薬剤」の新規投入量
有価物払出量（トン）
5事業所におけるPCB無害化処理後の有価物払出量（銅、鉄、アルミ等、処理済油、劣化溶媒、碍子）
産業廃棄物払出量（トン）
5事業所から排出した、産業廃棄物の量（無害化処理認定施設への処理委託分を含）
産業廃棄物埋立処分量（トン）
5事業所から排出した産業廃棄物のうち、直接埋立処分を委託した、産業廃棄物の量※3
5事業所から発生したPCB濃度が低い（5,000ppm以下）
運転廃棄物（保護具、活性炭等）
等の、無害化処理認
運転廃棄物等外部払出量（トン）
定施設へ処理委託した量
排水量（千㎥）
5事業所から公共用水域（海域、河川、一部下水道）へ排出した排水の量
改正PRTR法施行令（2010年4月1日施行）に基づく、5事業所における届出の物質数。
PRTR法対象物質排出量等
なお、
ノルマルヘキサンについては、当社共通の方法を用いて排出量と移動量を算出。あわせて取扱量を記載。
重大環境汚染事故災害発生件数※4
5事業所における、法基準値を超過するPCB及びダイオキシン類の施設外排出事故の年間発生件数
グリーン購入法に基づき、社内に定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」
により物品等購入「特グリーン調達品目の調達結果
定・準特定調達物品等の調達量/総調達量＝達成率（%）
」※1 エネルギー消費原単位と同じ※2 35ページ参照※3 15ページ参照※4 安全設計（9ページ参照）に基づく措置等や排気、排水の定期的な測定（20～21ページ参照）
を通じて把握し、当社の環境安全管理システム（13ページ参照）に基づき本社に報告されたもの。

環境報告ガイドライン（2012年版）との対比表
環境報告ガイドライン（2012年版）の項目

本環境報告書の該当箇所

第4章 環境報告の基本的事項

1．
報告にあたっての基本的要件（1）
対象組織の範囲・対象期間（2）
対象範囲の捕捉率と対象期間の差異
（3）
報告方針

編集方針、表紙裏

編集方針、表紙裏、環境パフォーマンス指標算定
基準

頁

（左記）

（左記）, 40

編集方針、表紙裏（左記）

2．
経営責任者の緒言

トップメッセージ

1（1）
環境配慮経営等の概要

トップメッセージ（4）
公表媒体の方針等

3．
環境報告の概要（2）
KPIの時系列一覧（3）
個別の環境課題に関する対応総括

4．
マテリアルバランス
第5章

会社概要、PCB処理体制、中間貯蔵事業
PCB廃棄物の処理、
サイトデータ2016年度環境安全目標と達成状況
主な環境負荷環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況

1．
環境配慮の取組方針、
ビジョン及び事業戦略等（1）
環境配慮の取組方針（2）
重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等

2．
組織体制及びガバナンスの状況（1）
環境配慮経営の組織体制（2）
環境リスクマネジメント体制（3）
環境に関する規制等の遵守状況
3．
ステークホルダーへの対応の状況（1）
ステークホルダーへの対応（2）
環境に関する社会貢献活動等
4．
‌バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状
況

基本理念、処理完了に向けた取組、2016年度環境安全目的及び目標（3）
環境負荷低減に資する製品・サービス（4）
環境関連の新技術研究開発の状況（5）
環境に配慮した輸送（6）
環境に配慮した資源・不動産開発/投資等（7）
環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル

40 環境報告書2017

1

16, 17, 34, 35
15
17

環境安全関連法規制等の順守、PRTR法に基づく届出、有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視、環境パフォーマンス指標算定基準等

14, 19, 20,
21, 40

当社のコーポレートガバナンス、コンプライアン
3, 26,ス、情報公開、地域とのコミュニケーション
28, 29, 30, 31

表彰（社会的取組評価）、地域とのコミュニケーショ
ン

グリーン購入収集・運搬、2016年度環境安全目標と達成状況、
グリーン購入、除染土壌等の中間貯蔵施設への輸送、総合管理システムを活用した輸送統括管理
環境投資

循環型社会形成への取組（1）
総エネルギー投入量及びその低減対策（2）
総物質投入量及びその低減対策（3）
水資源投入量及びその低減対策

2．
資源等の循環的利用の状況

3．
生産物・環境負荷の産出・排出等の状況

本環境報告書の該当箇所

頁

主な環境負荷、省エネルギー・地球温暖化対策、
サ
イトデータ

17, 18, 34

主な環境負荷、
サイトデータ17, 34, 35

循環型社会形成への取組

19

主な環境負荷、
サイトデータ（1）
総製品生産量又は総商品販売量等

PCB廃棄物の処理（3）
総排水量等及びその低減対策

主な環境負荷、
サイトデータ（2）
温室効果ガスの排出量及びその低減対策

省エネルギー・地球温暖化対策、
サイトデータ（4）
大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低 当社のコーポレートガバナンス、コンプライアン
減対策
ス、処理施設の安全設計、省エネルギー・地球温暖化対策、有害化学物質等の排出量及び振動・騒
音の監視

（7）
有害物質等の漏出量及びその防止対策

221917, 353, 9, 18
20, 21

当社のコーポレートガバナンス、コンプライアン
ス、処理施設の安全設計、有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視、
サイトデータ3, 9,
20, 21, 34

4．
‌生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利
自然環境の創出（ビオトープの整備）
用の状況

22

第7章 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況を表す情報・指標
1．
環境配慮経営の経済的側面に関する状況（1）
事業者における経済的側面の状況

環境投資

22

2．
環境配慮経営の社会的側面に関する状況

処理完了に向けた取組

9, 10

省エネルギー・地球温暖化対策

18（2）
社会における経済的側面の状況

処理施設の安全設計

従業員教育

22

12, 1422, 36, 38

18, 3519, 20, 21

労働安全衛生8, 9, 1016, 17

PRTR法に基づく届出、有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視

保安防災・設備保全

2217, 34（6）
廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びそ 2016年度環境安全目標と達成状況、主な環境負 15, 17, 19, 35の低減対策
荷、循環型社会形成への取組、
サイトデータ24, 31

PCB処理体制、処理完了に向けた取組、PCB廃棄 6, 7, 9, 10,
物の登録制度、PCB廃棄物の処理、中間貯蔵事 11, 16, 17,
業、
36, 37, 38, 39
PCB無害化技術、処理完了に向けた取組

1．
資源・エネルギーの投入状況（5）
化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
5, 9, 10, 14

当社のコーポレートガバナンス、コンプライアン
ス、環境安全管理システムの推進体制、2016年
3, 13, 14, 23度環境安全目的及び目標、内部監査及び外部EMS（ISO）
認証審査、全社安全セミナー（1）
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方 グリーン購入
針、戦略等
（2）
グリーン購入・調達

4, 6, 7,36, 37, 38, 39

環境報告ガイドライン（2012年版）の項目

第6章 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況

第8章 その他の記載事項等
1．
後発事象等

2．
環境情報の第三者審査等

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会

第三者保証報告書

9232526, 2732, 3341

第三者保証報告書
第三者保証報告書
本報告書は開示情報の信頼性を高めるため、日本検査キューエイ株式会社による第三者審査を実施しています。

その内容等は保証報告書に記載のとおりです。

環境報告書2017 41

会社情報
設立年月日及び根拠法
当社は、旧環境事業団（特殊法人）のPCB処理事業等を承継し、2004年4月1日、当社設置法に基づき、設立されました。

2014年に、改正当社設置法が施行されたことにより、商号が中間貯蔵・環境安全事業株式会社に変更され、中間貯蔵事業とPCB処理事業を実施する特殊会社となりました。
1965

公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立（環境事業団の前身）

1992

公害防止事業団法改正（環境事業団への改組）

2001

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法制定
環境事業団法改正（PCB廃棄物処理事業が追加）
特殊法人等整理合理化計画の閣議決定（環境事業団の解散決定）

2003

日本環境安全事業株式会社法の公布・施行

2004

環境事業団解散
日本環境安全事業株式会社設立（PCB廃棄物処理事業を承継）＊環境事業団解散に伴い、業務を日本環境安全事業株式会社及び独立行政法人環境再生保全機構に承継

2014

日本環境安全事業株式会社法改正（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法へ法律名変更、中間貯蔵・環境安全事業株式会社へ改組、中間貯蔵事業が追加）
中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組

所在地■本社 〒105-0014 東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館3,4,5,7階 ☎03-5765-1911（代表）
PCB処理事業所■北九州PCB処理事業所〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町1-62-24 ☎093-752-1113●小倉オフィス
（営業課）〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8階 ☎093-522-8588●近畿・東海エリア分室（営業課）〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィス7階702号■豊田PCB処理事業所〒471-0853 愛知県豊田市細谷町3-1-1 ☎0565-25-3110■東京PCB処理事業所〒135-0064 東京都江東区青海三丁目地先（中央防波堤内側埋立地内） ☎03-3599-6023●営業課〒105-0014 東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館3階 ☎03-5765-1951■大阪PCB処理事業所〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津2-4-13（西区画棟） ☎06-6468-0575●弁天事務所（営業課）〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィス7階701号■北海道PCB処理事業所〒050-0087 北海道室蘭市仲町14 -7 ☎0143-22-3111
●営業課
（道外）
〒105-0014 東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館3階 ☎03-5765-1197●PCB処理情報センター〒051-0001 北海道室蘭市御崎町1- 9- 8 ☎0143-23-7015

中間貯蔵管理センター■中間貯蔵管理センター〒970-8026 福島県いわき市平字大町7-1 平セントラルビル4階 ☎0246-23-8900●福島事務所（2016.4開所）〒960-8041 福島県福島市大町7-3 福島センタービル5階 ☎024-524-3900

42 環境報告書2017☎06-6575-5585☎06-6575-5575

参考資料
中間貯蔵・環境安全事業株式会社のPCB処理事業の仕組み
PCB

PCB

中間貯蔵・環境安全事業（株）

各PCB処理事業所
運転廃棄物、処理物（PCB濃度5000mg/kg以下）

無害化処理認定施設
環境報告書2017 43

中間貯蔵・環境安全事業株式会社〒105-0014
東京都港区芝一丁目 7 番 17 号住友不動産芝ビル 3 号館 4Ｆ
TEL：03-5765-1911（代）URL:www.jesconet.co.jp
この報告書に関するお問い合わせ、
ご意見先

環境安全事務局
T EL：03-5765-1930
FAX：03-5765-1940
E-mail：jesco@jesconet.co.jp＊ 中間貯蔵事業についてのお問い合わせ先
中間貯蔵事業部 TEL：03-6743-7523