独占禁止法に関する相談事例集（平成２３年度）

平成２４年７月

公 正 取 引 委 員 会 事 務 総 局

目次【流通取引に関するもの】
１ 医療機器メーカーによる通信販売の禁止

１ページ

医療機器メーカーが，取引先事業者に対し，当該メーカーの医療機器のうち，通信販売では行うことのできない調整を行った上で販売することが不可欠なものについて，通信販
売及び通信販売を行う事業者への販売を禁止することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
２ 医薬品メーカーによる対面での販売の義務付け

４ページ

医薬品メーカーが，取引先事業者に対し，当該メーカーの医薬品について積極的な商品説明等を対面で行うよう義務付けることは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
３

プロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者による取引妨害
７ページ
プロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者が，登録プロ選手に対し，競争業者の競技会に一切参加させないことは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例【技術取引に関するもの】
４ 事業者によるライセンス契約締結に係る拘束条件付取引

１０ページ

農作物の品種の開発事業者が，農業協同組合の非組合員に対し，自社で開発した品種の育成者権について通常利用権の設定を行うに当たり，既に通常利用権の設定を行っている
農業協同組合からラベルを購入し添付すること等を義務付けることは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【共同研究開発に関するもの】
５ 共同研究開発終了後の同一テーマの開発制限

１４ページ

電子機器メーカーが，ソフトウェアの開発事業者と共同研究開発を行うに当たり，当該
ソフトウェアの開発事業者に対し，開発期間中及び開発終了後３年間，開発に携わった技
術者を同一テーマの開発業務に従事させることを禁止することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【新聞業特殊指定に関するもの】
６ 新聞発行業者による大量一括購入向け割引販売

１７ページ

スポーツ新聞を発行する新聞発行業者が，取材先事業者に対し，取材記事が掲載された新聞に限定して一定部数以上を一括で購入することを条件として，自社が発行するスポーツ新聞の一部売り定価を割り引くことは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【事業者団体の活動に関するもの】［その他の制限行為］
７ 最低販売数量の割当て

１９ページ※ 東日本大震災関連
住宅設備メーカーを会員とする団体が，仮設住宅向けの住宅設備の供給不足を回避するため，会員に対し，仮設住宅向け住宅設備の最低販売数量を割り当てることは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例［営業の種類，内容，方法等に関する行為］
８ 事業者団体による労働者の安全確保のための自主基準の策定

２２ページ※ 東日本大震災関連
機械製品の整備事業者を会員とする団体が，労働者の安全確保の観点から，放射線量値の高い機械製品の整備に関して統一した基準を策定し，会員に対し，その基準の周知徹底を図ることは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
９ 事業者団体によるガイドライン例の作成及び提示

２５ページ

食品の原材料の生産者で組織する農業協同組合で構成される社団法人が，農業協同組合に対し，生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否することができるガイドライン例を作成して提示すること及び農業協同組合がガイドライン例の内容と同内容のガイドラインを作成し，生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１０ 構成事業者の契約締結に関するモデル約款の作成

２８ページ

保険会社を会員とする団体が，反社会的勢力に該当する特定の顧客との契約解除を可能とする内容のモデル約款を作成し，会員に配布することは，独占禁止法上問題となるもの
ではないと回答した事例

１１ 夏期節電に伴う構成事業者の営業時間短縮の取決め

３１ページ※ 東日本大震災関連
小売業者を会員とする団体が，地域で一斉に全会員が休業する日や営業を中断する時間を定めること及び夜間営業を行わないことを決めることは，独占禁止法上問題となるおそれがあるが，政府から示された電力のピーク時である平日の昼間に輪番で営業を中断することについて調整を行うことは，原則として独占禁止法上問題となるものではないと回答
した事例［情報活動］
１２ 価格に関する情報の収集及び公表

３４ページ

機械製品のメンテナンス業者を会員とする団体が，会員に対してメンテナンス費用についてアンケート調査を行い，その結果を会員，消費者等に公表することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例［協同組合の活動］
１３ 協同組合連合会による取引条件の交渉

３７ページ

農産物の生産者で組織する農業協同組合の連合会が，当該農産物の販売に際し，農業協
同組合の販売先事業者と取引条件の交渉を行うことは，独占禁止法第２２条による適用除外の対象となる組合の行為（組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結）とは認められず，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例＜参照条文＞

４０ページ＜相談窓口一覧＞

４３ページ

はじめに
１ 「独占禁止法に関する相談事例集」について
公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）の適切な活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，個別の相談に対応してきている。
公正取引委員会では，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，このような相談のうち，相談者以外にも参考となると思われるものの概要を，主要な相談事例として取りまとめて公表してきている。本年も，法運用の考え方を具体的かつ分かりやすく示すものとして，平成２３年４月から平成２４年３月までの間における事業者等の活動に関する相談事例を取りまとめ，「独占禁止法に関する相談事例集（平成２３年度）」として公表することとした。
なお，事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通取引慣行ガイドライン）（平成３年７月）○「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成５年４月）○「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）（平成７年１０月）○「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（リサイクル
ガイドライン）（平成１３年６月）○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成１９年９月）○「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（排除型私的独占ガイドライン）（平成２１年１０月）○「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成２１年１２月）○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドライン）（平成２２年１１月）

２ 相談制度の概要（１）「事前相談制度」による相談
公正取引委員会は，平成１３年１０月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」（以下「事前相談制度」という。）を実施している。事前相談制度とは，書面による相談に対して書面により回答し，相談者・相談内容を原則公表しているものである（事前相談制度の流れは下図を参照）。
①申出書の提出②申出書の補正（資料の追加提出を含む。
）
相談者

③回答
（原則として，申出書を受領してから３０日以内。
追加的な資料提供を求めた場合には，最後の資料を受領してから３０日以内。
）

公正取引
委員会

④ 公 表 （ 原則 として，回答を行 っ て か ら３ ０
日以内。
）

＜申出の要件＞○相談の対象となる行為を行おうとする事業者又は事業者団体からの申出であること。
○将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
○申出者名並びに相談及び回答の内容が公表されることに同意していること。

（２）「事前相談制度」によらない相談
相談者の負担軽減，相談者・相談内容の秘匿性等に配慮し，事前相談制度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は，電話等で相談内容の説明を受け，原則として口頭で回答するもので，迅速に対応するとともに，相談内容等については非公表としている（一般相談の流れは下図を参照）。
①相談の申込み・概要説明（電話）②来訪・説明・資料の提出
公正取引
相談者

③追加資料等の請求④追加説明・追加資料の提出

委員会（相談窓口）⑤回答（口頭・非公表）（注）これまでの相談事例，ガイドライン等を踏まえて迅速簡便に回答できるものについては，電話で概要説明を受け，その場で回答するもの（①→⑤）もある。

相談を希望される場合は，４３ページに掲載されている窓口まで御連絡ください。

３ 独占禁止法に関する相談件数
平成２３年４月から平成２４年３月までの間に，電話，来庁等によって受け付けた事
業者の活動に関する相談件数は１，８８４件，事業者団体の活動に関する相談件数は３００件であり，相談の内容別に整理すると，次表のとおりである。
＜相談内容別件数＞（企業結合に関する相談を除く。
）

事業者の活動に関する相談

平成２２年度

平成２３年度

２，０３３

１，８８４

○流通・取引に関する相談（１，７１２） （１，５２７）○技術取引に関する相談

（

５０） （

４２）

○共同研究開発に関する相談

（

１８） （

２３）

○共同行為に関する相談

（

９０） （

１３４）

○その他

（

１６３） （

１５８）

２９８

３００

２，３３１

２，１８４

事業者団体の活動に関する相談
合計（注）平成２３年度においては，事前相談制度に基づく相談が１件寄せられており，回答を公正取引委員会ウェブサイトに掲載している（平成２３年１０月
２１日公表）。
（掲載先） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11102102.pdf

４ 相談事例集の内容及び性格（１）この相談事例集には，独占禁止法に関する相談のうち企業結合に関するもの（別途，毎年公表している。）以外のものであって他の事業者等の参考となると考えられる事案を掲載している。
（２）相談の内容は，相談者の秘密保持に配慮し，相談者名等を匿名にした上で，今後の事業活動の参考となるよう分かりやすくするための修正等を行った上で取りまとめたものであり，必ずしも実際の事案と一致するものではない。
（３）相談に対する回答は，相談者から提示された内容に基づき，その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり，必ずしも他の事業者等の場合にそのまま当てはまるものではない。
５ 過去の相談事例
平成１２年１月以降平成２３年３月までに，公正取引委員会に寄せられた主要な相談事例を公正取引委員会ウェブサイトに掲載している。
（主要な相談事例）

http://www.jftc.go.jp/soudanjirei/jireiindex.html（事前相談制度に係る回答）http://www.jftc.go.jp/jizen/soudan.html

６ 東日本大震災に関する相談対応及びＱ＆Ａの公表
東日本大震災に関連して下請法関連を含め個別具体的な相談が１５５件（平成２４年
３月末時点。）寄せられ，これらに迅速に対応した。また，相談者と同様の状況に直面している事業者に広く情報提供を行うことにより，違反行為の未然防止を図る観点から，
東日本大震災に関連して寄せられた主な質問や想定される問題に対する考え方を東日本大震災に関するＱ＆Ａとして取りまとめてホームページ上で公表した。これに併せて個々の相談や違反の疑いに関する申告（情報提供）の窓口を掲載した（東日本大震災に関するＱ＆Ａの内容については，下記掲載先を参照。）。さらに，その後に寄せられた質問等で参考となるものについて，その考え方を取りまとめＱ＆Ａを随時，迅速に追加・更新した。
（掲載先）http://www.jftc.go.jp/info/23jishinqa.html

【流通取引に関するもの】
１ 医療機器メーカーによる通信販売の禁止
医療機器メーカーが，取引先事業者に対し，当該メーカーの医療機器のうち，通信販売では行うことのできない調整を行った上で販売することが不可欠なものについて，通信販
売及び通信販売を行う事業者への販売を禁止することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（医療機器メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，医療機器Ａのメーカーである。我が国の医療機器Ａの販売市場におけるＸ
社のシェアは５パーセント（第７位）である。
（２）Ｘ社は，自社ブランドの医療機器Ａを，医療機器販売店等の小売業者（以下「取引先事業者」という。
）を通じて消費者に販売している。また，Ｘ社は，医療機器Ａについて，メーカー希望小売価格を設定している。
なお，通常，取引先事業者は，Ｘ社の医療機器Ａのほか，複数のメーカーの医療機器Ａの販売を行っている。医療機器Ａは，消費者の症状によって選好するメーカーが異なるといった特徴がある。このため，消費者の中にはＸ社の医療機器Ａを強く選好し，Ｘ社の医療機器Ａを指名して購入する者も相当数いることから，取引先事業者にとって品ぞろえに加えておくことが必須のものとなっている。
（３）医療機器Ａは人体に装着して使用するものであるが，その販売方法について特段の規制はなく，店舗販売の方法だけでなく最近ではインターネット等を利用した販売（以下「通信販売」という。
）の方法で消費者に販売されることも増えてきている。
なお，店舗販売を行うＸ社の取引先事業者の中には，メーカー希望小売価格より相当程度低い価格で販売している者もいる。
（４）Ｘ社の医療機器Ａは，特殊な機器を用いて消費者の体の状態を実際に計測し，その計測値に合わせて機器の設定等を修正した上で，消費者に対し，使用感を聞き，それに応じて更なる微修正を行うといったプロセスを経る調整を行わなければ性能が発揮できないものである。Ｘ社は，自社の医療機器Ａが調整が行われないまま販売されると，性能の発揮が著しく阻害され，消費者に不利益を与え，ひいては自社の医療機器Ａに対する信頼の低下につながるのではないかと懸念しており，かねてから自社の医療機器Ａが通信販売の方法で販売されることには否定的であった。

1

なお，Ｘ社の医療機器Ａの調整は取引先事業者が行っており，消費者が自ら行うことは困難である。通常，取引先事業者は，自社で販売した医療機器Ａの調整しか行わないが，消費者が他社で購入した医療機器Ａについて調整を行うとする事業者も存在する。
（５）Ｘ社は，自社の医療機器Ａが通信販売の方法で販売されていることはないと考えていたが，最近になって，ある通信販売業者からＸ社の医療機器Ａを購入したという消費者から，故障ではないかとの苦情がＸ社にあったことから，Ｘ社は，自社の医療機
器Ａが通信販売の方法で販売されていることを認識した。
なお，この医療機器Ａは故障していたわけではなく，単に必要な調整がなされていないものであった。
（６）これを受けてＸ社は，次のア及びイの取組を行うことを検討している。
ア

取引先事業者がＸ社の医療機器Ａの通信販売を行っているとの情報に接した場合には，当該取引先事業者に対し，通信販売をやめるよう要請し，それでもやめない
事業者に対しては，Ｘ社の医療機器Ａの出荷を停止する。
イ

取引先事業者が通信販売業者にＸ社の医療機器Ａを販売しているとの情報に接した場合には，当該取引先事業者に対し，通信販売業者への販売をやめるよう要請し，
それでもやめない事業者に対しては，Ｘ社の医療機器Ａの出荷を停止する。
ただし，Ｘ社は，この取組の例外として，他社で購入した医療機器Ａについて調整を行う事業者に調整を依頼するとしている消費者に販売する場合のように，消費者が販売時の調整を必要としない機器に限定して通信販売を行うのであれば，Ｘ社の医療機器Ａの出荷を継続するとしている。
○ 本件の概要図

Ｘ社（医療機器メーカー）
取引先事業者に対し，通信販売及び通信販売業者への販売をやめるよう要請

×

取引先事業者（小売業者）（店舗販売）

×

通信販売業者（通信販売）
消2

費 者このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）メーカーが小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
しかし，メーカーが小売業者の販売方法に関する制限を手段として，小売業者の販売価格，競争品の取扱い，販売地域，取引先等についての制限を行っている場合には，再販売価格の拘束（独占禁止法第２条第９項第４号，第１９条），排他条件付取引（不公正な取引方法第１１項，独占禁止法第１９条），拘束条件付取引（不公正な取引方法第１２項，独占禁止法第１９条）の観点から違法性の有無が判断される。
例えば，当該制限事項を遵守しない小売業者のうち，安売りを行う小売業者に対してのみ，当該制限事項を遵守しないことを理由に出荷停止等を行う場合には，通常，販売方法の制限を手段として販売価格について制限を行っていると判断される（流通取引慣行ガイドライン第２部第２－５〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。
（２）本件取組はア①Ｘ社の医療機器Ａは，調整が行われないままで販売されると性能の発揮が著し
く阻害され，消費者に不利益を与える蓋然性が高いこと ，②Ｘ社の医療機器Ａの調整は通信販売では行うことができないこと，③消費者が販売時の調整を必要としない機器に限定して行う通信販売についてまで禁止するものではなく，必要最小限の制限であることからすれば，本件取組を行う合理的な理由があると考えられること

イ 全ての取引先事業者について同等の制限が課せられること
ウ

店舗販売を行うＸ社の取引先事業者の中には，メーカー希望小売価格より相当程

度低い価格で販売している者も存在し，本件取組が，取引先事業者の販売価格について制限を行うものであるとは考えられないことから，Ｘ社の取引先事業者の事業活動を不当に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，取引先事業者に対し，Ｘ社の医療機器Ａのうち，通信販売では行うことのできない調整を行った上で販売することが不可欠なものについて，通信販売及び通信販売を行う事業者への販売を禁止することは，独占禁止法上問題となるものではない。

3

【流通取引に関するもの】
２ 医薬品メーカーによる対面での販売の義務付け
医薬品メーカーが，取引先事業者に対し，当該メーカーの医薬品について積極的な商品説明等を対面で行うよう義務付けることは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（医薬品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，医薬品Ａのメーカーである。我が国の医薬品Ａの販売市場におけるＸ社のシェアは約９０パーセント（第１位）である。
（２）Ｘ社は，自社ブランドの医薬品Ａを，薬局等の小売業者（以下「取引先事業者」という。
）を通じて消費者に販売している。
（３）Ｘ社の医薬品Ａは，医薬品の中ではリスクが比較的低いとされる第三類医薬品に分類されるものであって，法令上，販売時に積極的に情報提供を行う必要はなく，かつ
インターネット等を利用した販売（以下「通信販売」という。）が禁止されているものでもない。このようなことから，Ｘ社の医薬品Ａについては，現在，相当数が通信販売の方法によって販売されており，また，通信販売においては，店舗販売に比べて相当程度低い価格で販売されている。
（４）Ｘ社の医薬品Ａは，使用方法に特徴があり，Ｘ社は，自社の医薬品Ａの発売当初か
ら，取引先事業者に対し，このような特徴を消費者への販売時に積極的に説明するよ
う求めている。
（５）Ｘ社に寄せられる消費者からの問い合わせの中には，前記（４）のＸ社の医薬品Ａの特徴について理解していないと思われるものが多く，Ｘ社は，取引先事業者による販売時の説明が十分ではないと感じている。また，Ｘ社は，自社の医薬品Ａの特徴を理解していない消費者が，医薬品Ａの本来得られる効果を得ないままに服用をやめてしまうと，結果的に消費者からの信頼の喪失につながってしまうのではないかと懸念している。
なお，Ｘ社は，自社に寄せられた問い合わせが，店舗販売と通信販売のどちらの方法により購入した消費者からのものかについては把握していない。

4

（６）そこで，Ｘ社は，取引先事業者との間で，Ｘ社の医薬品Ａを販売する際には，積極的な商品説明及びアフターサービスを対面で行うよう義務付ける内容の契約（以下「本件契約」という。
）を締結することを検討している。
なお，Ｘ社によれば，本件契約の締結後，通信販売の方法によりＸ社の医薬品Ａを販売する取引先事業者については，本件契約を遵守できる可能性がないことから，今後，一切の出荷を停止するとしているが，仮に店舗販売を行っている取引先事業者が本件契約で義務付けられる積極的な商品説明等を行わなかったとしても，出荷を停止することはないとしている。
○ 本件の概要図
Ｘ社（医薬品メーカー）

積極的な商品説明及びア
フターサービスを店頭で本件契約行うよう義務付ける。
取引先事業者

取引先事業者（店舗販売）（通信販売）

×消費 者

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）メーカーが小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
しかし，メーカーが小売業者の販売方法に関する制限を手段として，小売業者の販
売価格，競争品の取扱い，販売地域，取引先等についての制限を行っている場合には，再販売価格の拘束（独占禁止法第２条第９項第４号，第１９条），排他条件付取引（不公正な取引方法第１１項，独占禁止法第１９条），拘束条件付取引（不公正な取引方法

5第１２項，独占禁止法第１９条）の観点から違法性の有無が判断される。
例えば，当該制限事項を遵守しない小売業者のうち，安売りを行う小売業者に対してのみ，当該制限事項を遵守しないことを理由に出荷停止等を行う場合には，通常，販売方法の制限を手段として販売価格について制限を行っていると判断される（流通
取引慣行ガイドライン第２部第２－５〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。
（２）本件取組はア①Ｘ社の医薬品Ａは法令上通信販売が禁止されるものではないこと，②Ｘ社の医薬品Ａの特徴は通信販売でも十分説明が可能であると考えられることから，本件契約を締結する合理的な理由があるとはいえないことイ

Ｘ社は，店舗販売を行っている取引先事業者が本件契約で義務付けられる積極的な商品説明等を行わなかったとしても，医薬品Ａの出荷を停止するなどの措置を採るつもりはないとしており，店舗販売の方法によりＸ社の医薬品Ａを販売する取引先事業者と通信販売の方法によりＸ社の医薬品Ａを販売する取引先事業者に同等の制限が課せられているとはいえないことウ

現在，Ｘ社の医薬品Ａについては，相当数が通信販売の方法によって販売されており，通信販売では店舗販売に比べて相当程度低い価格で販売されていることから，Ｘ社が取引先事業者の販売方法の制限を手段として販売価格について制限を行うものである可能性が高いことから，Ｘ社の取引先事業者の事業活動を不当に制限し，独占禁止法上問題となるおそれがある。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，取引先事業者に対し，Ｘ社の医薬品Ａについて積極的な商品説明等を対面で行うよう義務付けることは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

6

【流通取引に関するもの】
３ プロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者による取引妨害
プロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者が，登録プロ選手に対し，競争業者の競技会に一切参加させないことは，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（プロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，競技Ａのプロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者である。
Ｙ社及びＺ社は，同じく競技Ａのプロ選手が参加するトーナメント戦等の競技会を開催する事業者であるが，Ｘ社とＹ社及びＺ社では参加するプロ選手が異なる（以下Ｘ社，Ｙ社及びＺ社を「３社」という。）。
現在，我が国で競技Ａのプロ選手が参加する競技会を開催しているのは３社のみである。
（２）３社は，それぞれ，自社のプロテストに合格し競技Ａのプロ選手登録をした者（以下「登録プロ選手」という。
）が参加する競技会を開催している。
Ｘ社は，Ｙ社及びＺ社に比してより多くの登録プロ選手を有し，その中には人気及び実力のある者も多い。Ｘ社は，登録プロ選手のうち自社の競技会への参加を希望する者に対し，参加料を徴収した上で競技会に参加させているが，Ｘ社は，登録プロ選
手を自らで育成しているものではなく，登録プロ選手と雇用契約を締結し年俸等の給与を支払っているものでもない。
なお，現状，３社は，自社の登録プロ選手が競争業者の競技会に参加することについて特段制限を課していない。
（３）最近，３社以外の新規事業者が新たに競技Ａのプロ選手が参加する競技会を開催するとの噂が出てきた。そこで，Ｘ社は，自社の登録プロ選手に対し，Ｘ社の競争業者が開催する競技会には一切参加させないよう制限を課すことを検討している。
（４）Ｘ社によれば，上記制限の目的は，自社の登録プロ選手が競争業者が開催する競技会に参加すると，観客が目当てのプロ選手を観戦することができないという事態が生じ，これにより観客の期待を裏切ってしまうことを避けるためであるとのことである。

7

○ 本件の概要図

Ｘ社（競技会を開催する有力な事業者）

Ｘ社の登録プロ選手

×参加禁止を検討
Ｘ社以外の全ての競技会

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）本件は，市場における有力な事業者であるＸ社が，自社の登録プロ選手に対し，競争業者が開催する競技会への参加を制限するものである。また，Ｘ社と登録プロ選手との間に雇用契約と極めて類似した契約関係が存在するといった事情はなく，登録プ
ロ選手の事業者性を否定すべき理由はないと考えられる。
したがって，本件においては，Ｘ社からの要請が，競争者に対する取引妨害（不公正な取引方法第１４項，独占禁止法第１９条）に該当するか否かという観点で検討する。
（２）Ｘ社が，自社の登録プロ選手に対し，Ｘ社の競争業者が開催する競技会には一切参加させないよう制限を課すことは8

ア

Ｘ社の登録プロ選手が，競争業者が開催する競技会に参加すると，観客が目当てのプロ選手を観戦することができないという事態が生じ，これにより観客の期待を裏切ってしまうことを避けるためという制限の理由は，合理的とはいえず，新規事業者の排除等不当な目的を有する疑いは否定できないこと
イ

事業者が自ら育成したプロ選手の活動について競争業者の開催する競技会への参加を制限するような場合と異なり，本件制限に合理性が認められる余地があるとはいい難いことウ

新規事業者が競技会を成功させるには，人気及び実力のあるプロ選手に参加してもらうことが不可欠であると考えられるところ，Ｘ社がこのような制限を課すことは新規事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから，独占禁止法上問題となるおそれがある。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，自社の登録プロ選手に対し，Ｘ社の競争業者が開催する競技会には一切参加させないよう制限を課すことは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

9

【技術取引に関するもの】
４ 事業者によるライセンス契約締結に係る拘束条件付取引
農作物の品種の開発事業者が，農業協同組合の非組合員に対し，自社で開発した品種の育成者権について通常利用権の設定を行うに当たり，既に通常利用権の設定を行っている
農業協同組合からラベルを購入し添付すること等を義務付けることは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（農作物の品種の開発事業者）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，花きＡという品種を開発し種苗法に基づく品種登録を行い，花きＡについて育成者権を有している。
（２）Ｘ社は，Ｙ農業協同組合に対し，花きＡの育成者権について通常利用権の設定（以下「ライセンス契約」という。）を行っており，Ｙ農業協同組合の組合員が生産した花きＡは，同組合を通じて花き市場に流通している。現在，Ｘ社との間で花きＡについてライセンス契約を締結しているのは，Ｙ農業協同組合のみである。
（３）Ｙ農業協同組合の組合員が花きＡの生産を希望する場合は，Ｙ農業協同組合と花きＡについてのサブライセンス契約を締結する必要がある（Ｘ社はライセンス契約締結
をＹ農業協同組合に委託している。）。花きＡの販売に当たっては，Ｘ社の監修の下で
Ｙ農業協同組合が作成した花きＡの商品名，品種名及び消費者に向けた栽培のポイン
トを記載したラベルをＹ農業協同組合から購入し，添付しなければならない。また，
花きＡ商品の市場価格が４００円を超えるのに対し，Ｙ農業協同組合のラベルの販売
価格は，実費相当額の１枚８円である。
なお，当該ラベルの商標権はＹ農業協同組合が保有している。
（４）Ｙ農業協同組合は，栽培技術向上に資することを目的に，Ｘ社の監修の下でＹ農業協同組合内において研究会を開催している。研究会では，大学教授等を招いての講習会，組合員間での栽培技術向上のための意見交換などを行っている。
なお，研究会の運営資金は，ラベルの売上金から賄われており，研究会への参加自体は無料である。
（５）Ｙ農業協同組合の非組合員は，花きＡ商品の販売を行うためにはＸ社と花きＡのライセンス契約を締結する必要があるところ，現在まで当該ライセンス契約を締結して10

いる者はいないが，花きＡ商品の販売を希望し，Ｘ社に花きＡのライセンス契約の締結を求めている者がいる。
（６）これに対し，Ｘ社は，花きＡのブランドの維持，定着を図ることを目的として，新規参入を希望する非組合員との間でライセンス契約を締結するに当たりア

花きＡ商品を販売する際には既にライセンスを受けているＹ農業協同組合のラベルを購入の上添付すること

イ

新規参入を希望する非組合員がＹ農業協同組合内で開催される研究会に参加することを条件とすることを検討している。
なお，Ｘ社は，組合員と非組合員の間でライセンス料に差を設けるものではないとしている。
○

本件の概要図
Ｘ社（農作物の品種の開発事業者）

ラ
イ
セ
ン
ス
契
約

ライセンス契約に当たり条件①・②を提示

Ｙ農業協同組合

非組合員①Ｙ農業協同組合のラベルの購入・添付

研究会②非組合員の研究
会への参加

11このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方
本件は，Ｘ社が花きＡのライセンス契約を締結するに当たり，一定の条件を課すものであることから，拘束条件付取引（不公正な取引方法第１２項，独占禁止法第１９条）の観点から検討する。
（１）花き市場に出荷する花きＡ商品に既にライセンス契約を締結しているＹ農業協同組
合のラベルを購入の上添付することについてはア

ラベルの指定は，ブランドの維持，定着という合理的な目的に基づくものであり，

ラベルの記載内容も，商品名，品種名及び消費者に向けた栽培のポイントであって競争に悪影響をもたらすものではないこと
イ

ラベルの指定は，非組合員のラベルの選択肢を奪うことになるものの，現在普及しているラベルはＹ農業協同組合のものに限られ，このことがブランドの維持，定着に寄与していること

ウ

商品価格に対するラベルの販売価格は実費相当額であり，不当に高価ではないことエ

組合員と非組合員の間でライセンス料に差を設けるものではなく，非組合員の競争力を減殺するものではないことから，独占禁止法上問題となるものではない。
（２）新規参入を希望する非組合員がＹ農業協同組合内で開催される研究会に参加することはア研究会の活動内容は，花きＡの栽培技術向上に資するという正当な目的を有するものであり，市場における競争に与える影響も軽微であること

イ 研究会の活動内容には，会員間での栽培に関する意見交換及び情報共有も含まれ，
これらは，会員のみならず非組合員にとっても栽培技術や商品のＰＲ方法等に関する情報がリアルタイムで得られるなどの利益を享受することができることウ

新規参入する非組合員は，研究会への参加は義務付けられるものの，会議において，自らがこれまでに得てきた知識や経験を報告する義務まで課されるものではないこと

エ研究会の運営資金はラベルの売上金から賄われており，会員に対して過度な負担を求めるものでもなく，また，組合員と非組合員との間に差を設けるものでもないことから，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，研究会への参加により，研究会の会員間で生産数量や販売価格を調整したり，会員が個々に行う研究開発を制限したりするなどの競争制限的な行為が行われる場合は，独占禁止法上問題となるおそれがある。

12

４ 回答の要旨
Ｘ社が，Ｙ農業協同組合の非組合員に対し，自社で開発した品種のライセンス契約を締結するに当たり，既にライセンス契約を締結しているＹ農業協同組合からラベルを購入し添付すること等を義務付けることは，独占禁止法上問題となるものではない。

13

【共同研究開発に関するもの】
５ 共同研究開発終了後の同一テーマの開発制限
電子機器メーカーが，ソフトウェアの開発事業者と共同研究開発を行うに当たり，当該
ソフトウェアの開発事業者に対し，開発期間中及び開発終了後３年間，開発に携わった技
術者を同一テーマの開発業務に従事させることを禁止することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（電子機器メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，電子機器Ａのメーカーである。
（２）Ｙ社は，ソフトウェアＢの開発事業者である。
（３）電子機器Ａを作動させるためにはソフトウェアＢをインストールする必要がある。
ソフトウェアＢは特殊なものではなく，これを開発できる技術者は多数存在し，また，そのような技術者を多数有する事業者もＹ社をはじめ多数存在する。
（４）Ｘ社とＹ社は，電子機器ＡにインストールするためのソフトウェアＢの共同研究開発を行うことを検討しているところ，その際，開発に係るノウハウの流出を防ぐため，守秘義務契約を締結することとした。しかしながら，ソフトウェアＢの開発のノウハ
ウは開発担当者個人に蓄積されるため，Ｘ社は，守秘義務契約だけではノウハウの流出を防止することはできないと考え，Ｙ社に対し，開発期間中及び開発終了後３年間に限定し，本件開発に携わったＹ社の技術者（以下「担当技術者」という。）を，電子機器ＡのメーカーのうちＸ社と特に競合する者（このような者は３社存在する。）の開発業務に従事させることを禁止する内容の契約を締結することを検討している。
（５）ソフトウェアＢの共同研究開発においては，当事者間において，開発終了後３年から５年程度の期間に限って，同一のテーマの第三者との研究開発を禁止することが業
界内で一般的とされている。

14

○ 本件の概要図
開発期間中及び開発終Ｙ社了後３年間，Ｘ社と特に競合する３社の開発業務に従事できない。
技術者ａ

技術者ｂ

技術者ｃ
共同研究開発×

Ｘ社

Ｘ社と競合する３社

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）共同研究開発終了後についての研究開発の制限は，基本的に必要とは認められず，参加者の研究開発活動を不当に拘束するものであるので，公正競争阻害性が強いものと考えられる。ただし，共同研究開発終了後の合理的期間に限って，同一又は極めて密接に関連するテーマの第三者との研究開発を制限することは，背信行為の防止又は権利の帰属の確定のために必要と認められる場合には，原則として公正競争阻害性はないものと考えられる（共同研究開発ガイドライン第２－２（１）ア⑨）。
（２）本件は，共同研究開発を行うに当たり，Ｘ社がＹ社に対し，担当技術者の共同研究開発終了後の研究開発を制限するものであるところ
ア担当技術者が，Ｘ社の協力を得て取得したノウハウを用いて他社との開発を行うという背信行為を防止するものであり，その目的自体は正当なものであること

イ（ア）守秘義務契約だけでノウハウの流出を防止することは容易でないこと（イ）担当技術者のみを対象としており必要最小限の制限と考えられること（ウ）本件制限の期間は業界内で一般的とされている期間の中で最も短いものを選択していることから，制限の内容について不合理なものとはいえないこと
ウ

本件制限は，担当技術者が電子機器ＡのメーカーのうちＸ社と特に競合する３社の開発業務に従事させることを禁止するのみであって，例えば，Ｙ社が，担当技術者以外の自社の技術者に従事させて当該３社と共同研究開発を行うこと，Ｙ社が応用技術を開発して３社に営業活動を行うこと，３社以外の電子機器Ａのメーカーの開発業務に従事させることなどは禁止されておらず，ソフトウェアＢの技術市場及15

び製品市場への影響は軽微であることから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，Ｙ社と共同研究開発を行うに当たり，Ｙ社に対し，開発期間中及び開発終了
後３年間，担当技術者を同一テーマの開発業務に従事させることを禁止することは，独占禁止法上問題となるものではない。

16

【新聞業特殊指定に関するもの】
６ 新聞発行業者による大量一括購入向け割引販売
スポーツ新聞を発行する新聞発行業者が，取材先事業者に対し，取材記事が掲載された新聞に限定して一定部数以上を一括で購入することを条件として，自社が発行するスポーツ新聞の一部売り定価を割り引くことは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者

Ｘ社（新聞発行業者）

２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，スポーツ新聞の発行を業とする者である。
（２）Ｘ社は，取材先事業者から，取材を受けたことを宣伝等に利用したいため，当該取材先事業者が掲載されている号のスポーツ新聞を多部数購入したい旨，依頼を受けることがある。
（３）このため，Ｘ社は，当該取材先事業者に対し，その号の新聞を一定部数以上を一括で購入することを条件として，一部売り定価を割り引いて販売することを検討している。
なお，割引後の販売価格は，Ｘ社に利益が出る水準にある。また，スポーツ新聞
については，後日，Ｘ社が当該取材先事業者に対して直接郵送することとなっている。
このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）新聞発行業者が，相手方により，定価を割り引いて新聞を販売することは，独占禁止法上問題となる。ただし，正当かつ合理的な理由がある割引についてはこの限りでない（新聞業における特定の不公正な取引方法（平成１１年７月２１日公正取引委員会告示第９号）第１項）。
（２）本件については，大量一括購入する相手方に対し，当該相手方が掲載されている号のスポーツ新聞に限定して，一部売り定価を割り引いて販売するものであって，他の新聞発行業者を排除しようという目的で行われるものではないこと，定価を割り引いて販売してもＸ社には利益が出る価格設定であることから，正当かつ合理的

17

な理由がある割引であると考えられ，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，取材先事業者に対し，取材記事が掲載された新聞に限定して一定部数以上を一括で購入することを条件として，自社が発行するスポーツ新聞の一部売り定価を割り引くことは，独占禁止法上問題となるものではない。

18

【事業者団体の活動に関するもの】［その他の制限行為］
７ 最低販売数量の割当て
住宅設備メーカーを会員とする団体が，仮設住宅向けの住宅設備の供給不足を回避するため，会員に対し，仮設住宅向け住宅設備の最低販売数量を割り当てることは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ工業会（住宅設備メーカーを会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ工業会は，住宅設備Ａのメーカーを会員とする団体である。
（２）今般，大規模災害の被災地に５月初めから同月末までの短期間に約５万戸の仮設住宅を建設することとされているところ，仮設住宅に設置する住宅設備Ａに必要な部品を製造する工場が被災したために住宅設備Ａの供給が困難になっていることから，仮設住宅向け住宅設備Ａの供給不足を回避するため，Ｘ工業会が，前年度の出荷シェアに基づいて，会員各社に最低販売数量を割り当てることを考えている。
（３）住宅設備Ａには様々な製品が存在するものの，仮設住宅に設置するのは，住宅設備
Ａのうち機能が最も簡素で，最も安価な住宅設備Ａ１である。
（４）現状，住宅設備Ａ１を製造するメーカーは５社存在するが，住宅設備Ａ１について
は各社とも原価に近い価格で販売しており，通常よりも利益率が低い製品であるため，積極的に販売を希望するメーカーは存在しない。
（５）５社は，割り当てられた最低販売数量を超えて住宅設備Ａ１を販売することが可能
である。

19

○

本件の概要図

Ｘ工業会
住宅設備Ａ１を製造するメーカー

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

最低販売数量の割当て
被災地

仮設住宅約５万戸

このようなＸ工業会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，構成事業者が供給し，又は供給を受ける商品又は役務の数量を制限し，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても原則として独占禁止法第８条第４号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン第２－２－１〔数量の制限〕）。
（２）本件は，５月初めから同月末までの短期間に建設することとされている仮設住宅に，通常よりも利益率が低いため５社はいずれも積極的には販売を希望していない住宅設
備Ａ１を設置することを目的とするものであり，①仮設住宅への住宅設備Ａ１の供給が滞ってしまうことを避けるために最低販売数量を割り当てるものであること，②５
社は割り当てられた最低販売数量を超えて販売することが可能であることを前提とす
れば，独占禁止法上問題となるものではない。

20

（３）ただし，６月以降に供給する仮設住宅向け住宅設備Ａ１についても同様の調整を行うことについては，製造に必要な部品の調達が容易となったり，大量生産等によりコストダウンが図られて利益率が高くなるなどの状況の変化により，５社の中に積極的に販売を展開しようとする者が現れる可能性がある。仮に，そのような状況に至った
場合に同様の調整を行うことは，顧客獲得競争を制限し，独占禁止法上問題となり得る。
４ 回答の要旨
Ｘ工業会が，仮設住宅向けの住宅設備Ａ１の供給不足を回避するため，会員に対し，仮設住宅向け住宅設備Ａ１の最低販売数量を割り当てることは，独占禁止法上問題となるものではない。ただし，今後，製造に必要な部品の調達が容易となったり，大量生産等によりコストダウンが図られて利益率が高くなるなどの状況の変化により，５社の中に積極的に販売を展開しようとする者が現れた場合にまで調整を行うことは，顧客獲得競争を制限し，独占禁止法上問題となり得る。

21

【事業者団体の活動に関するもの】[営業の種類，内容，方法等に関する行為]
８ 事業者団体による労働者の安全確保のための自主基準の策定
機械製品の整備事業者を会員とする団体が，労働者の安全確保の観点から，放射線量値の高い機械製品の整備に関して統一した基準を策定し，会員に対し，その基準の周知徹底を図ることは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（機械製品の整備事業者の団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，機械製品Ａの整備事業者の団体である。
（２）福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散により，福島県内の特に避難指示区域の周辺地域において，通常よりも高い放射線量が検出されることがある。機械製品Ａは，屋外で保管されていることが多いことに加え，外気を取り込みつつ作動するものであるため，機械製品Ａから測定される放射線量は，他の物品に比べて高くなる傾向にある。

（３）Ｘ協会の会員は，顧客から持ち込まれた機械製品Ａの整備を行っているところ，Ｘ協会に放射線量の高い機械製品Ａが持ち込まれた場合，その整備を実施する労働者に健康被害が生じることが懸念されている。
（４）そこで，Ｘ協会は，労働者の安全確保の観点から，放射線量の高い機械製品Ａの整備に関して
ア

整備工場に放射線測定器を常備し，機械製品Ａが持ち込まれた場合には放射線量の測定を行うことイ 整備前の機械製品Ａについては，スチーム洗浄を行うなどにより除染を行うこと
ウ 整備作業時には，防護メガネ及びつなぎ服を着用するなどの安全対策を行うこと
エ 使用済みのマスク，手袋等の適切な廃棄処理を行うことを内容とする統一した基準を策定し，会員に対し，その基準の周知徹底を図ることを検討している。

22

○ 本件の概要図

顧客（機械製品
Ａの使用者）

機械製品Ａの整備事業者

機械製品Ａの整備を依頼

機械製品Ａ
あ機械製品Ａは屋外で保管

Ｘ協会
他の物品に比べ放射線量が高くなる傾向

労働者の安全を確保するための自主基準の策定

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，環境の保全や未成年者の保護等の社会公共的な目的又は労働問題への対処のために合理的に必要とされる営業の種類，内容，方法，営業時間等に関する自主的な基準を設定することは，需要者の利益を不当に害さないものであって，特定の事業者に対して差別的な内容でなく，構成事業者に遵守を強制するものでない限り，原則として独占禁止法上問題とならない（事業者団体ガイドライン第２－８－５〔社会公共的な目的等のための基準の設定〕）。
（２）本件取組は，機械製品Ａの 整備を実施する労働者の安全を確保するためのものであり，社会公共的な目的を有するものである。また，内容は作業手順，作業員の服装等に関する基準を設定するものであり，Ｘ協会の会員と顧客との間の具体的な取引条件を制限するものでも，特定の事業者に差別的なものでもない。さらに，このような労働者の安全のための取組は，需要者の利益を不当に害するとまではいえな
いと考えられる。
以上から，本件取組は独占禁止法上問題となるものではない。ただし，会員に対し，労働者の安全確保という名目で本来は不必要な作業を行わせ，需要者に高額な費用を請求することとなったり，本件取組を徹底させるためにペナルティを科すな

23

ど，会員の事業活動を制限するような場合は，独占禁止法上問題となるおそれがある。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，労働者の安全確保の観点から，放射線量値の高い機械製品Ａの整備に関して統一した基準を策定し，会員に対し，その基準の周知徹底を図ることは，独占禁止法上問題となるものではない。ただし，会員に対し，労働者の安全確保という名目で本来は不必要な作業を行わせ，需要者に高額な費用を請求することとなったり，本件取組を徹底させるためにペナルティを科すなど，会員の事業活動を制限するような場合
は，独占禁止法上問題となるおそれがある。

24

【事業者団体の活動に関するもの】[営業の種類，内容，方法等に関する行為]
９ 事業者団体によるガイドライン例の作成及び提示食品の原材料の生産者で組織する農業協同組合で構成される社団法人が，農業協同組合に対し，生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否することができるガイドライン例を作成して提示すること及び農業協同組合がガイドライン例の内容と同内容のガイドラインを作成し，生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者

Ｘ社団法人（食品の原材料の生産者で組織する農業協同組合で構成される団体）
２ 相談の要旨（１） Ｘ社団法人は，食品Ａの原材料ａの生産者で組織する農業協同組合（以下「単位農協」という。
）で構成された全国団体である。
（２） 原材料ａは全国各地で生産されているものであり，単位農協は，県単位，市単位な
ど地域ごとに設立されている。
（３） 単位農協は，原材料ａの生産者から原材料ａの販売に係る委託を受けて，食品Ａのメーカーに対して，原材料ａを販売している。
（４） 単位農協は，原材料ａの受託販売を行うに当たっての受託規程を定めている。
（５） 受託規程では，「生産管理等の記録が講じられない場合又は改善されない場合は，原材料の販売委託を受けないものとする」旨の規定があるが，具体的にどのような場合に販売委託を拒否できるのかについて明確な記載がないため，これまで単位農協は，当該規定を根拠に生産者からの販売委託を拒否したことはない。
（６） 近年の食に対する消費者の安全意識の高まりを受け，Ｘ社団法人は，食品Ａのメーカーから，生産設備の洗浄，温度管理等といった安全性に係る記録事項（以下「必須事項」という。
）の記録を徹底するよう要請されている。また，単位農協の生産者のうち，必須事項を記録している者からは，単位農協が必須事項を記録していない生産者からの販売委託を受けていることに対して不満が出てきている。
（７） そこで，Ｘ社団法人は，原材料ａの生産者による必須事項の記録の徹底を図るため，

25

次の内容のガイドライン例を作成し，単位農協に提示することを検討している。
ア

必須事項を記録していない生産者に対して記録するよう注意する。

イ

アの１か月後に再度チェックし，それでも記録していない生産者に対しては文書
により警告する。

ウ

警告した生産者については翌年度最初の受託時に再度記録の有無を確認し，記録が行われていない場合は原材料ａの販売委託を拒否する。

エウ以降，記録していない生産者が記録を行うようになれば直ちに受託を再開する。
なお，必須事項の内容は，現在，原材料ａの生産者の９割以上が記録しているものであり，かつ，必須事項の記録は原材料ａの生産者にとって過度の負担になるものではない。
（８） Ｘ社団法人は単位農協に対して指示，命令等する権限を有しておらず，Ｘ社団法人
が単位農協に提示するガイドライン例は，あくまでも受託を拒否する際の手続を例示したものであり，実際にガイドラインを作成するか否か，作成する場合，内容をどのようなものにするかは単位農協の判断に委ねることとする。
○ 本件の概要図

Ｘ社団法人
生産管理等の記録
徹底を要望

生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否できるガイドライン例を作成・提示食品Ａのメーカー
単位
農協

単位
農協

単位
農協

単位
農協
販売

販売委託

未記録
生産者

26

このようなＸ社団法人の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１） 本件は，Ｘ社団法人が，原材料ａの生産者による生産管理等の記録を徹底させるため，自らの構成員であって原材料ａの受託販売を行う単位農協に対し，必須事項が未記録であった生産者からの委託を拒否することができるガイドライン例を作成，提示するものであることから
ア

Ｘ社団法人が単位農協の機能又は活動を不当に制限するものか（独占禁止法第８
条第４号）

イ

単位農協が，仮にガイドライン例の規定内容と同内容のガイドラインを作成し，必須事項を記録していない生産者の委託を拒否した場合，この行為がその他の取引拒絶に該当するか（不公正な取引方法第２項，独占禁止法第１９条）の観点から検討する。
（２） Ｘ社団法人が単位農協に対し，ガイドライン例を作成，提示することはア

Ｘ社団法人は単位農協に対して指示，命令等する権限を有していないことイ

ガイドライン例は，委託を拒否する際の手続のモデルであって，その内容も後記（３）のとおり合理的なものであり，ガイドラインを作成するか否か，内容をどのようなものにするかは，単位農協の判断に委ねるとしていることから，単位農協の機能又は活動を不当に制限するものとはならず，独占禁止法上問題となるものではない。
（３） 単位農協が，仮にガイドライン例の規定内容と同内容のガイドラインを作成し，必須事項を記録していない生産者の委託を拒否することは，食品の安全性を担保し，販売先や消費者の信頼を確保するために行うものであって正当な目的を有するものであり，また，生産設備の洗浄，温度管理等といった必須事項の記録は当該目的を達成するために合理的な理由が認められる必要最小限のものであることから，不公正な取引方法に該当するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社団法人が，単位農協に対し，生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否することができるガイドライン例を作成して提示すること及び単位農協がガイドライン例の内容と同内容のガイドラインを作成し，生産管理等を記録していない生産者からの販売委託を拒否することは，独占禁止法上問題となるものではない。

27

【事業者団体の活動に関するもの】［営業の種類，内容，方法等に関する行為］
１０ 構成事業者の契約締結に関するモデル約款の作成
保険会社を会員とする団体が，反社会的勢力に該当する特定の顧客との契約解除を可能とする内容のモデル約款を作成し，会員に配布することは，独占禁止法上問題となるもの
ではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（保険会社を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，Ａ分野の保険会社を会員とする団体であり，我が国のＡ分野の保険会社の全てが加盟している。
（２）Ｘ協会は，反社会的勢力との関係遮断を求める政府の申合せ及び所管官庁の指針を受け，反社会的勢力に該当する特定の顧客との契約解除を可能とする内容の条項（以下「反社会的勢力排除条項」という。）を含むモデル約款を作成し，会員へ配布することを予定している。
反社会的勢力について，政府の申合せは「暴力団，暴力団関係企業，総会屋，社会運動標榜ゴロ，政治活動標榜ゴロ，特殊知能暴力集団等」と定義しているところ，Ｘ協会のモデル約款では「暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業その他の反社会的勢力」と政府の申合せと異なった表現で定義することとしている。
（３）保険サービスについては，その提供を巡る詐欺事件が存在するところ，近年では，
当該詐欺事件の行為者として暴力団構成員等の占める割合が非常に高くなっている。
（４）Ｘ協会の会員は，現状においても，個々に反社会的勢力と契約を締結しないような取組を行っている。
（５）本モデル約款は会員各社を拘束するものではなく，モデル約款と同様の反社会的勢
力排除条項を導入するか否かは会員の自由である。また，Ｘ協会は，モデル約款を会員へ配布するに当たって，反社会的勢力である者が真に更正し，反社会的勢力でなくなったことが明らかな場合には，保険サービスの契約が可能となるような解説を付す
こととしている。

28

○

本件の概要図政府

政府の申合せ所管官庁の指針

Ｘ協会

モデル約款

反社会的勢力に該当する特定の顧客との契約解除が可能（政府と異なった定義。）

会員へ配布

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）営業の種類，内容，方法等は，事業者間の競争の手段となり得るものであり，事業者団体がこれを制限することにより競争を阻害することは，独占禁止法第８条第３号，第４号又は第５号の規定に違反する。また，例えば，競争制限の目的で販売方法を制限すること等により，市場における競争を実質的に制限することもあり得るところであり，このような行為は独占禁止法第８条第１号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン第２－８－（１）〔営業の種類，内容，方法等の制限行為〕）。
（２）本件は，Ｘ協会が，会員に対し，反社会的勢力である者との保険契約の解除を可能とすること等を規定したモデル約款を配布するものであるところ
ア

Ｘ協会が，モデル約款に反社会的勢力排除条項を導入することは，政府が反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないよう指針を出していること，また，保険サービスに係る詐欺事件に反社会的勢力が関与している割合が非常に高い
ことから，社会公共的な目的に基づくものであること

イ

Ｘ協会は，モデル約款の反社会的勢力の定義について，政府の指針よりも幅広く

29

規定しているが，近時，暴力団等は正当な企業活動を仮装していることなどからす
れば，反社会的勢力である者の範囲を暴力団関係者に限定せず，保険サービスに係
る詐欺のリスクが高いと思われる暴力団関係者を例示した上で包括規定を設けておくことについては合理性，妥当性があること
ウ

前記ア及びイに加え，現在でも，反社会的勢力であることが明らかである者と契約を締結して保険サービスを提供する会員は存在しておらず，また，Ｘ協会がモデル約款に反社会的勢力排除条項を導入することが困難な会員は存在しないことから，会員間で不当に差別的なものとはならないこと

エ

需要者である反社会的勢力である者は，真に更正して，反社会的勢力でなくなったことが明らかな場合にまで，Ｘ協会の会員と契約を締結することを排除されるものではないため，需要者の利益を不当に害するとはいえないことから，Ｘ協会がモデル約款に反社会的勢力排除条項を規定したとしても，会員間の競争に悪影響を与えるものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，反社会的勢力に該当する特定の顧客との契約解除を可能とする内容のモデル約款を作成し，会員に配布することは，独占禁止法上問題となるものではない。

30

【事業者団体の活動に関するもの】［営業の種類，内容，方法等に関する行為］
１１ 夏期節電に伴う構成事業者の営業時間短縮の取決め
小売業者を会員とする団体が，地域で一斉に全会員が休業する日や営業を中断する時間を定めること及び夜間営業を行わないことを決めることは，独占禁止法上問題となるおそれがあるが，政府から示された電力のピーク時である平日の昼間に輪番で営業を中断することについて調整を行うことは，原則として独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ組合（小売業者を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ組合は，商品Ａの小売業者で構成される団体である。Ｘ組合には，商品Ａの小売業者のほとんどが加盟している。
なお，商品Ａの需要者は主に一般消費者であり，一般消費者はそれぞれ，Ｘ組合の会員のうち特定の店舗で商品Ａを購入することが一般的である。
（２）Ｘ組合は，東日本大震災の影響を受けて電力会社αの管内で夏期に電力需給がひっ迫することに鑑み，政府から示されたピーク時（平日の昼間）の電力消費の削減目標を達成する等のため，会員である商品Ａの小売業者に対し
ア

地域で一斉に全会員が休業する日や営業を中断する時間を定めること

イ

夜間営業を行わないことウ

ピーク時に輪番で営業を中断することについて調整を行うことを要請することを検討している。
なお，輪番で営業を中断する場合には，一部の会員に差別的なものとならないようにするとのことである。
（３）現在の電力需給は，ピーク時においては電力消費を削減しなければ供給不足に陥る
おそれがあるものの，休日及び夜間においては余裕があり供給不足に陥るおそれはな
い状況にある。

31

○

本件の概要図政府
夏期に電力需給がひっ迫することに鑑み，ピーク時（平日の昼間）の電力消費の削減目標を設定
Ｘ組合
商品Ａの小売業者○

地域で一斉に全会員が休業する日や営業を中断する時
間の決定○

夜間営業の取りやめ○

ピーク時に輪番で営業を中断することについて調整

このようなＸ組合の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）営業日や営業時間は重要な競争手段の一つであり，それらの制限は，事業者団体の構成事業者である小売業者間の競争に影響を及ぼす可能性がある。
（２）Ｘ組合が，会員に対して地域で一斉に休業する日や営業を中断する時間を定めることは，実施方法によっては電力のピークカットに資する場合もあるが，一方で，商品Ａの供給に大きな影響を及ぼし，かつ，需要者の利益を大きく損なうおそれがあるものであることから，独占禁止法上問題となり得る。また，Ｘ組合が夜間営業を行わないことを決め，会員に対してその旨を遵守させることは，電力のピークカットに資するものではなく，かつ，商品Ａの供給者間のサービス競争を不当に制限するものであることから，独占禁止法上問題となり得る。

32

（３）これに対し，Ｘ組合の会員である複数の小売業者が，会員の事業活動や消費者の利便性に極力影響が出ないようにするために，Ｘ組合による調整の上，平日の昼間の電力需要のピーク時に輪番で営業を中断することなどで，電力のピークカットを実現す
ることについては，①政府から示されたピーク時の電力の削減目標の達成が他の方法では困難な場合であって，②会員間で差別的なものでなく，また，③輪番で営業を中断することに留まるものであってその旨を需要者に事前に周知することにより需要者が事前に対策を採れるようにするのであれば需要者の利益を不当に害するものではないことから，原則として独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ組合が，地域で一斉に全会員が休業する日や営業を中断する時間を定めること及び夜間営業を行わないことを決めることは，独占禁止法上問題となるおそれがあるが，電力のピーク時である平日の昼間に輪番で営業を中断することについて調整を行うことは，原則として独占禁止法上問題となるものではない。

33

【事業者団体の活動に関するもの】［情報活動］
１２ 価格に関する情報の収集及び公表
機械製品のメンテナンス業者を会員とする団体が，会員に対してメンテナンス費用についてアンケート調査を行い，その結果を会員，消費者等に公表することは，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社団法人（機械製品のメンテナンス業者を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社団法人は，機械製品Ａのメンテナンス業者を会員とする団体である。
（２）機械製品Ａのメンテナンスについては，技術料に部品材料費を加えて全体のメンテ
ナンス費用が算出される。
なお，技術料，部品材料費は，いずれもメンテナンス業者による価格差が大きいものである。
（３）機械製品Ａのメンテナンス費用については，従前，所管官庁が調査を行い，その結果（メンテナンス内容ごとの平均費用）を公表していたが，近年，当該調査は行われなくなっている。
（４）今般，Ｘ社団法人は，抽出した一部の会員に対して，メンテナンス内容ごとの費用の平均額を調査するアンケートを実施することを考えている。具体的には，各会員が，メンテナンス内容ごとの自社の売上高を自社の当該メンテナンス内容の件数で割って算出したメンテナンス費用の平均額をＸ社団法人へ報告し，Ｘ社団法人がそれを取りまとめることを考えている。また，Ｘ社団法人は，取りまとめたアンケート結果について，前年度と比較したメンテナンス費用の増減率を算出した上で，当該増減率のみ
を会員，消費者等に公表することを予定している。
（５）各会員の情報を集計するＸ社団法人の事務職員に各会員からの出向者は存在せず，また，アンケート調査を行うに当たっては，その結果を他の用途に用いない旨を各会員に対して説明している。

34

○

本件の概要図

Ｘ社団法人
機械製品Ａのメンテナンス業者

抽出した一部会員を対象に，メンテナンス
内容ごとの費用の平均額をアンケート調査

公表アンケート結果（前年からの増減率のみ）
公表
消費者等

このようなＸ社団法人の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，需要者，構成事業者等に対して過去の価格に関する情報を提供する
ため，構成事業者から価格に係る過去の事実に関する概括的な情報を任意に収集して，客観的に統計処理し，価格の高低の分布や動向を正しく示し，かつ，個々の構成事業者の価格を明示することなく，概括的に，需要者を含めて提供することは，事業者間に現在又は将来の価格についての共通の目安を与えるようなことのないものに限り，独占禁止法上問題とならない（事業者団体ガイドライン第２－９－５〔価格に関する情報の需要者等のための収集・提供〕）。
（２）本件取組によって報告されるメンテナンス費用の平均額は，各会員がメンテナンス
内容ごとの自社の売上高を自社の当該メンテナンス内容の件数で単純に割って算出したものである。また，技術料，部品材料費ともに事業者により大きく異なり，メンテ

35ナンス費用の平均額は，事業者による差が大きいと考えられる。さらに，Ｘ社団法人
が公表するものは，各事業者のメンテナンス内容ごとの費用の平均額を取りまとめた
数値から算出された増減率のみであることから，それが各会員に共通の目安を与える
ものとは考えられない。また，本件取組によって報告された情報が各会員に還流しな
いような措置も採られていることから，本件取組は独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社団法人が，会員に対してメンテナンス費用についてアンケート調査を行い，その結果を会員，消費者等に公表することは，独占禁止法上問題となるものではない。

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【事業者団体の活動に関するもの】［協同組合の活動］
１３ 協同組合連合会による取引条件の交渉
農産物の生産者で組織する農業協同組合の連合会が，当該農産物の販売に際し，農業協
同組合の販売先事業者と取引条件の交渉を行うことは，独占禁止法第２２条による適用除外の対象となる組合の行為（組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結）とは認められず，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１ 相談者 Ｘ協同組合連合会（農産物の生産者等で組織する農業協同組合の連合会）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協同組合連合会は，加工食品Ｂの原料である農産物Ａの生産者等で組織する農業協同組合（以下「単位農協」という。）で構成された全国団体である。
（２）農産物Ａは全国各地で生産されているものであり，単位農協は，県単位，市単位な
ど地域ごとに設立されており，我が国の農産物Ａの生産者のほとんど全ては単位農協の組合員である。また，加工食品Ｂのメーカーは多数存在しており，その中には小規模なものもいる。
（３）単位農協はそれぞれ，加工食品Ｂのメーカーに対し，農産物Ａを販売しており，その価格などの取引条件の交渉についても単位農協ごとに行っているところ，単位農協
ごとに取引条件が異なるため，Ｘ協同組合連合会は，今後，単位農協が，農産物Ａを
加工食品Ｂのメーカーに販売するに当たり，Ｘ協同組合連合会が全てのメーカーと取引条件の交渉を行い，その結果を団体協約（農業協同組合法第１０条）としてＸ協同組合連合会と当該メーカーとの間で締結することを検討している。
なお，Ｘ協同組合連合会が検討している取組は取引条件の交渉についてのものであって，販売については単位農協が個々に行うとしている。
（４）農産物Ａには輸入品もあるが，消費者が国産品を選好する傾向があり，加工食品Ｂのメーカーにとって国産品を使用していることは重要な競争手段の一つであることから，加工食品Ｂのメーカーは，単位農協と取引せざるを得ない。

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○ 本件の概要図

Ｘ協同組合連合会
取引条件交渉は連合会が行う。

単
位
農
協

単
位
農
協

単
位
農
協

単
位
農
協

単
位
農
協

加
工
食
品
Ｂ
の
メ
ー
カ
ー

販売は単位農協が個々に行う。

このようなＸ協同組合連合会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とするなどの要件を備え，かつ法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為（以下「組合の行為」という。
）には，独占禁止法は適用されない。ただし，不公正な取引方法を用いる場合
又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りではない（独占禁止法第２２条）。
（２）農業協同組合が加工食品のメーカーと取引条件の交渉を行うことは，組合員の経済的地位の改善のために団体協約を締結するものと認められる場合には，独占禁止法第２２条による適用除外の対象となる。
しかしながら，適用除外の対象となる団体協約は，組合員の経済的地位の改善のためになされるものであるところ，本件においては，加工食品Ｂのメーカーにとって国産品を使用していることは重要な競争手段の一つであること，我が国の農産物Ａの生産者のほとんど全てが単位農協の組合員であること，加工食品Ｂのメーカーは多数存在しており，その中には小規模なものもいること等から，単位農協が加工食品Ｂのメーカーに対して交渉力の面で劣るといった事情はみられず，本件の取引条件の交渉が，直ちに，全国組織であるＸ協同組合連合会の組合員である単位農協の経済的地位の改善のために連合会がその行為として行う団体協約の締結の過程であるとはいえないと

38

考えられる。
したがって，Ｘ協同組合連合会が加工食品Ｂのメーカーと取引条件の交渉を行うことは，独占禁止法第２２条による適用除外の対象となる組合の行為とは認められず，
独占禁止法上問題となるおそれがある（独占禁止法第８条第１号）。
４ 回答の要旨
Ｘ協同組合連合会が，農産物Ａの販売に際し，農業協同組合の販売先事業者と取引条件の交渉を行うことは，独占禁止法第２２条による適用除外の対象となる組合の行為（組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結）とは認められず，独占禁止法上問題となるおそれがある。

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＜参照条文＞【独占禁止法】
第２条⑨

この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四

自己の供給する商品を購入する相手方に，正当な理由がないのに，次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて，当該商品を供給すること。
イ

相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ

相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
六前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの
イ

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し，又は当該事業者が会社である
場合において，その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をする
ように，不当に誘引し，唆し，若しくは強制すること。

第８条 事業者団体は，次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
一 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
三 一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四 構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
第１９条 事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。

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第２２条

この法律の規定は，次の各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には，これを適用しない。ただし，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りでない。
一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。
二 任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入し，又は脱退することができること。
三 各組合員が平等の議決権を有すること。
四

組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること。

【不公正な取引方法】（その他の取引拒絶）第２項

不当に，ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し，又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。

（排他条件付取引）第１１項

不当に，相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し，競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）第１２項

法第２条第９項第４号又は前項に該当する行為のほか，相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること。
（競争者に対する取引妨害）
第１４項

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について，契約の成立の阻止，契約の不履
行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず，その取引を不当に妨害す
ること。

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【新聞業における特定の不公正な取引方法】
第１項

日刊新聞（以下「新聞」という。）の発行を業とする者（以下「発行業者」という。
）が，直接であると間接であるとを問わず，地域又は相手方により，異なる定価を付し，又は定価を割り引いて新聞を販売すること。ただし，学校教育教材用であること，大量一括購読者向けであることその他正当かつ合理的な理由をもってする
これらの行為については，この限りでない。

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＜相談窓口一覧＞
名

称

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部
相談指導室

北海道事務所 総務課

東北事務所 総務課

中部事務所 経済取引指導官

近畿中国四国事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
中国支所 総務課

近畿中国四国事務所
四国支所 総務課

九州事務所 経済取引指導官

内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室所

在 地〒100-8987
東京都千代田区霞が関 1-1-1
中央合同庁舎第 6 号館 B 棟
電話 (03)3581-5481〒060-0042
札幌市中央区大通西 12
札幌第 3 合同庁舎
電話 (011)231-6300〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23
仙台第 2 合同庁舎
電話 (022)225-7095〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第 2 号館
電話 (052)961-9422〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第 4 号館
電話 (06)6941-2174〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第 4 号館
電話 (082)228-1501〒760-0068
高松市松島町 1-17-33
高松第 2 地方合同庁舎
電話 (087)834-1441〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第 2 合同庁舎別館
電話 (092)431-5882〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
電話 (098)866-0049

43

管 轄 区 域
茨城県・栃木県
群馬県・埼玉県
千葉県・東京都
神奈川県・新潟県
長野県・山梨県
北海道

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
富山県・石川県
岐阜県・静岡県
愛知県・三重県
福井県・滋賀県
京都府・大阪府
兵庫県・奈良県
和歌山県
鳥取県・島根県
岡山県・広島県
山口県
徳島県・香川県
愛媛県・高知県
福岡県・佐賀県
長崎県・熊本県
大分県・宮崎県
鹿児島県
沖縄県