Ⅱ 消防計画
１ 総則
（１）目的
この計画は，静岡県立裾野高等学校における防災管理業務について必要な事項を定めて、火災・震災・その他の災害予防および人命の安全ならびに被害の極限防止を図ることを目的とする｡（２）計画の適用範囲
この計画は，静岡県立裾野高等学校に勤務する教職員、在籍し登校する生徒ならびに出入りするすべての者に適用するものとする｡（３）防火管理者の権限および業務防火管理者は，この計画についての権限を有するとともに次の業務を行うものとする。
ア 消防計画の検討および変更
イ 消火、通報および避難誘導等の連絡の実施
ウ 建築物・火気使用設備器具等の危険物施設の検査の実施および監督
エ 消防用設備等の点検・整備の実施および監督
オ 火気の使用または取り扱いに関する指導報告
カ 管理権限者に対する助言および報告ならびにその他防火管理上必要な業務（４）消防機関への報告・連絡
防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届け出および連絡を行うものとする。
ア 消防計画の提出（改正の都度）
イ 建物および諸設備の設置、または変更の事前連絡および法令に基づく諸手続き。
ウ 消防用設備等の点検結果の報告。
エ 教育訓練指導の要請
２ 予防管理対策（１）予防管理組織等
日常の火災予防および地震時の出火防止をはかるため、防火管理者のもとに火気責任者を次のように定め任務分担を指定する。
事務室･校長室･応接室およびストーブ等火気の管理
各教科研究室・体育教官室の火元責任者
火気使用設備の管理(資料火気取り締まり責任者一覧参照)
電気設備器具の安全管理
消火器具および避難器具管理
地震時の出火防止に関すること
その他火災予防上必要な事項
防物理･化学･生物教室および実験用器具の管理
火その準備室の火元責任者
実験時と災害時が重なった時の安全管理
管(資料火気取り締まり責任者一覧参照)
火気使用設備の管理
理☆ただし授業時は授業実施者がその任を負う者
家庭科室･被服室の火元責任者
火気使用設備の管理(資料火気取り締まり責任者一覧参照)
電気設備器具の管理☆ただし授業時は授業実施者がその任を負う
実習時と災害時が重なった時の安全管理
一般教室･特別教室および電気設備器具の管理
室内体育施設の火元責任者
授業時と災害時が重なった時の安全管理(資料火気取り締まり責任者一覧参照)☆ただし授業時は授業実施者がその任を負う- 19 -

（２）火災予防上の遵守事項
火災予防のためすべての者は、次の事項を遵守しなければならない。
ア 火気使用設備器具は、使用する前および使用後は必ず点検し安全を確認すること。
イ 火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓をしておくこと。
ウ 避難通路等には物品等をおかないこと。
（３）建物等の自主検査
防火管理者および火元責任者は、建物、火気使用設備器具、危険物施設等別記に定める検査表に基づく検査を実施するものとする。
（４）消防用設備等の点検
防火管理者は設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために別に定める点検表に基づき点検を行うものとする。
（５）点検検査結果の記録と報告
防火管理者は、点検検査の結果を維持台帳に記録するとともに１年に１回消防所長に報告しなければならない。
（６）不備欠陥等の整備
防火管理者は建物等および消防用設備等に不備欠陥事項があるときは、改修について事務長に報告し、その促進をはかるものとする｡
３ 自衛消防活動対策（１）自衛消防の組織と任務分担
自衛消防組織は、次によるものとする｡

自衛消防隊長（校長）

情報連絡班

消防機関への通報及び消防隊への情報提供にあたる｡(教頭・塩谷・松下・福田・作本・内野・加藤秀・山崎・淺井）

避難誘導班

非常口を開放し生徒および外来者の避難誘導にあたる｡(学年主任およびＨＲ担任)

巡 視 班

施設の被害状況の掌握、安全確保と危険個所の立ち入り禁止措置にあたる。
(野村・菊地・植松・柴田・竹内・諏訪部・大塚)

消 火 班

消火器具を用いて消火活動にあたる。
(室伏・内野・鈴木和・石田・尾張・内藤・浅井・岡部・五十嵐)

救 護 班

ケガ人の救護および応急処置にあたる｡(木村・鈴木早・髙橋・石田)

搬 出 班

非常持ち出し品の搬出にあたる(相馬・清水美・杉本・高島・佐々木・飯塚・大西・諏訪部・水口)- 20 -

４ 震災対策（１）予防対策
地震時の災害の発生を予防するため、Ⅱ 消防計画 ２に定めるほか次のことを行うものとする。
ア 建物および建物に付随する施設及び校内に設置する物件の倒壊、転倒、落下の有無の検査｡
イ 火気使用設備器具等の転倒、落下防止及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査｡
ウ 危険物の転倒、落下防止の装置｡
エ 各火元責任者は、被害を生ずるに至らない地震の場合であっても地震後建物、火気使用器具の点検、検査を行いその安全を確認すること｡（２）地震時の活動
震災に備え防災倉庫の備品は常に持ち出せるようにしておく。なお防災倉庫の備品一覧は資料編を参照のこと。
地震時の活動は次によるものとする｡
ア 教職員は生徒への必要な指示を与え、混乱防止に努めること｡
イ 防火管理者は、自らの判断または防災機関からの避難命令により、指定避難場所へ避難誘導すること｡（３）防災教育について
ア 教職員および生徒を対象とし年間に２回避難誘導訓練を実施する。
イ ＬＨＲ時を活用し、防災器具の扱い方や救急救命法などを実施する。

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５ 暴風・大雨・大雪対策
台風等による「JR御殿場線(沼津～御殿場間)運休」時の対応基準
場 所
発令時刻

家登校

庭前

学
登

下校時刻にJR御殿場線運休が予想される場合自宅を出る時点で、JR御殿場線が運休している場
合、自宅待機する

対 応

JR御殿場線が通常運行になり次第、安全に注意して登校する。

校

校
後（職員打合わせ）

授業中止
学校待機

下校
午前11時になってもJR御殿場線が運休状態の場合は休校とする。
自宅待機や家庭学習に ［下校する際の確認事項］
ついて特に連絡しない ・交通機関の運行確認
ので、ニュースに注意 ・強風や雨による事故防止意識の徹底する。不明の場合は、 ・途中で下校不能になった場合、学校と家庭へ連絡学校に問い合わせる。 ・必要により保護者への連絡や引き取り依頼
安全を確認して出勤し生徒の指導に当たる。
職 員
平常勤務し、生徒の安全確保を図る。
（被害等で出勤できない場合、義務免）（注意）気象状況によって，上記と異なる臨機応変の対応をすることもある。

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６ 暴風・大雨・大雪対策
台風等による「暴風警報」あるいは「特別警報」発令時の対応基準
場 所
発令時刻

家登校

庭前

自宅を出る時点で、学校所在地又は居住地において「暴風警報」あるいは「特別警報」が発令されている場合、周囲の状況や市町から発表される避難勧告に従い、命の安全を確保し、登校しない。

学
登校
後校

他地域で「暴風警授業時間中に暴風警報あるいは特別警報が発令された場合報」「特別警報」が発令され、下校時間に影響を与える可能性が高い場合（職員打ち合わせ）解除されるまで
学校待機警報が解除され次第、安全に注意して登校する。

対 応
授業中止
生徒下校

午前11時になっても警報が解除されない場合、学校所在地において解除されない場合は休校、生徒の居住地において解除されない場合は、該当生徒は出席停止とする。
自宅待機や家庭学習について特に連絡しないので、ニュースに注意する。不明の場合は、学校に問い合わせる。

学校待機［下校する際の確認事項］
・交通機関の運行確認
・強風や雨・雪による事故防止意識の徹底・途中で下校不能になった場合、学校と家庭へ連絡・必要により保護者への連絡や引き取り依頼

安全を確認して出勤し生徒の指導に当たる。
職 員
平常勤務し、生徒の安全確保を図る。
（被害等で出勤できない場合、義務免）（注意）気象状況によって，上記と異なる臨機応変の対応をすることもある。

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全国瞬時警報システム（Ｊアラート）警報時における対応

登校前・登下校中

在校中

全国瞬時警報システム警報時における対応
対応の原則「ミサイル通過＝影響がない・「警報時の対応につ 場合」の情報が発信された場
いて～行動編～」に従 合い、各自で速やかに行 ・避難行動をやめ、引き続き動する。
情報収集に努めながら、登下校する。

対応の原則
・速やかに授業・部活動等を中断し、「警報時の対応について～行動編～」に従い、行動する。

「ミサイル通過＝影響がない場合」の情報が発信された場
合・避難行動をやめ、引き続き情報収集に努めながら、授業・部活動等を再開する。

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補足・避難行動等の対応に要した時間により、授業の短縮、一部休校等の措置をとる場合は、登下校後指示する。
・避難行動等により登校に遅れた場合は、遅刻としない。
・避難行動等の対応に要した時間により、授業の短縮、一部休校等の措置をとる場合がある。