関東学院大学競争的研究費等の運営・管理に関する規程（２０１５年２月１９日制定）（趣旨）
第１条 この規程は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（２００７年２月１５日文部科学大臣決定）に基づき、関東学院大学（以下「本学」という。
）における競争的研究費等の適正な運営及び管理に関し、必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２条 競争的研究費等の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 競争的研究費等 文部科学省又は同省が所管する独立行政法人から配分される競争的研究費を中心とした公募型の研究資金をいう。
（２） 構成員 本学に所属する教員、助手、事務職員及びその他関連する者をいう。
（３） 不正 故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
（４） コンプライアンス教育 不正を事前に防止するために、本学が構成員に対し、競争的研究費等の使用ルール及びそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために行う教育をいう。
（５） 啓発活動 不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学が構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
（不正防止の責任体系）
第４条 本学は、競争的研究費等を適正に運営及び管理するために、次の各号に掲げる責任者を大学及び各部局に置く。
（１） 最高管理責任者は、競争的研究費等の適正な運営及び管理について、大学全体を統括する権限を有するとともに最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
（２） 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の適正な運営及び管理について大学全体を統括する実質的な権限と責任を有し、学長が指名する副学長をもって充てる。
（３） コンプライアンス推進責任者は、当該部局における競争的研究費等の適正な運営及び管理について統括する実質的な権限と責任を有し、学部長、総合研究推進機構担当部長、附属機関の長及び事務局長をもって充てる。
２ 前項の規定による本学の研究費の不正防止に関する責任体系は、別表のとおりとする。
３ 第１項に規定する責任者がその責任を果たさず、結果的に不正を招来した場合には、関東学院大
学就業規則６・２及び関東学院懲戒処分基準内規第４条に定める懲戒の対象とする。
（最高管理責任者の役割）
第５条 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、これを実施するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が競争的研究費等を適正に運営及び管理できるよう適切にリーダーシップを発揮し、競争的研究費等の不正使用が行われる可能性に留意しつつ、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図るものとする。
３ 最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について理事等と議論を深めるものとする。
４ 最高管理責任者は、啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図るものとする。
（統括管理責任者の役割）
第６条 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括し、この規程に基づき不正防止計画等を策定・実施し、その実施状況を確認するとともに、これを最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者の役割）
第７条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる業務を行う。
（１） 当該部局において、不正防止計画等を実施し、その実施状況を確認するとともに、これを統括管理責任者に報告すること。
（２） 不正防止を図るため、当該部局内の競争的研究費等の運営及び管理に関わる構成員に対して、コンプライアンス教育を実施し、その受講状況及び理解度について管理・監督すること。
（３） 当該部局において、構成員が適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（４） 不正根絶を図るため、当該部局内の全ての構成員に対して、定期的に啓発活動を実施すること。
（監事の役割）第８条 監事は、内部監査室、不正防止計画推進部署と連携し、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認した結果について、理事会等において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
２ 監事は、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認した結果について、理事会等において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
（ルールの明確化・統一化）
第９条 競争的研究費等の事務処理手続に係るルールについては、ルールと運用の実態に留意しつつ、明確かつ統一的な運用を図るものとし、必要に応じて内容の見直しを行う。
（職務権限の明確化）
第１０条 職務権限の明確化を図るため、競争的研究費等の事務処理に係る責任者及び構成員の職務権限並びに職務権限に応じた決裁区分を定める。
（コンプライアンス教育・啓発活動等）
第１１条 最高管理責任者は、競争的研究費等の運営及び管理に関わる構成員の意識向上を図るため、関東学院大学研究倫理委員会（以下「研究倫理委員会」という。
）と連携を図りつつ、コンプライアンス教育及び啓発活動を実施する。
２ 前項のコンプライアンス教育の実施に際しては、受講対象者の受講状況並びに競争的研究費等の使用ルール及びそれに伴う責任等に対する理解度を把握し、その結果について問題があると認めるときは、必要な措置を講ずるものとする。
３ 競争的研究費等の運営及び管理に関わる構成員は、原則として、コンプライアンス教育に係る研修会に参加するものとする。
４ 競争的研究費等の運営及び管理に関わる構成員は、所定の誓約書を学長に提出しなければならない。
５ 前項の誓約書を提出しない場合は、競争的研究費等の申請又は競争的研究費等の運営及び管理に関わることができないものとする。
（行動規範の策定）
第１２条 本学は、競争的研究費等の運営及び管理に関わる構成員の行動規範を策定する。
（不正に係る調査体制及び手続）
第１３条 告発窓口、告発の取扱い、研究倫理調査委員会の設置及び調査、不正の認定その他の不正に係る調査体制及び手続については、関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程の定めるところによる。
（不正防止計画の策定）
第１４条 本学は、競争的研究費等の不正な使用を防止するため、不正防止計画を策定する。
２ 前項の不正防止計画は、定期的に内容の見直しを行う。
（不正防止計画推進部署の設置等）
第１５条 最高管理責任者の下に、大学全体の見地から不正防止計画の推進を担当する部署（以下「不正防止計画推進部署」という。
）を設置し、研究推進課をもって充てる。
２ 不正防止計画推進部署は、不正防止計画等を策定・実施するとともに、その実施状況について確認し、必要に応じて是正の指示等を行う。
３ 各部局は、競争的研究費等の不正な使用を防止するため、不正防止計画推進部署と連携協力し主体的に不正防止計画を実施する。
（競争的研究費等の管理及び執行）第１６条 競争的研究費等の管理及び執行は、この規程に定めるもののほか、本学競争的研究費等に係る執行マニュアル（以下「マニュアル」という。
）、関東学院経常部予算執行マニュアル及び関東学院の経理関係規程に基づき行う。

（発注及び検収業務等）
第１７条 次の各号に掲げる業務は、原則として事務局においてこれを行う。
（１） 物品等の発注（２） 物品等の検収（３） 非常勤雇用者の雇用管理
２ 前条の規定にかかわらず、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、物品等の発注において１個、１組又は１件の発注金額が２０万円未満の場合にあっては、研究者自らが発注することを認めることができる。この場合において、研究者は、発注先選定の公平性、発注金額の適正性等に留意するものとする。
３ 物品等の検収において、特殊な役務（データベース、プログラム、デジタルコンテンツの開発・作成、機器の保守・点検等をいう。）に対する検収については、実効性のある明確なルールを定めた上でこれを行う。
（換金性の高い物品の管理）
第１８条 消耗品のうち換金性の高い物品については、所定の台帳に記録する等その所在が分かるよう適切に管理する。
（出張計画の把握・確認）第１９条 研究者の出張計画については、その実行状況等を事務局で把握・確認できる体制を確保する。
（取引業者への対応）
第２０条 不正な取引に関与した業者に対しては、学校法人関東学院資産調達規程第７条に基づき、取引停止等の措置を講ずる。
２ 競争的研究費等の不正な使用を防止するため、一定の取引実績を有する取引業者に対しては、所定の誓約書の提出を求める。
（相談窓口）
第２１条 本学に、競争的研究費等に係る使用ルール及び事務処理手続等について、大学内外からの相談を受け付けるための窓口を置く。
２ 前項の相談窓口は、研究推進課とする。
（基本方針等の公表）
第２２条 本学は、競争的研究費等の不正防止対策の基本方針、行動規範、不正防止計画、マニュアル、相談窓口、告発窓口及び研究倫理関係規程等をホームページ等で公表する。
（内部監査）
第２３条 内部監査室は、競争的研究費等を適正に運営及び管理するため、不正防止計画推進部署と連携を図りつつ関東学院公的研究費内部監査取扱内規に基づき、公的研究費に対する監査を実施する。
（規程の改廃）第２４条 この規程の改廃は、研究倫理委員会及び学部長会議の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、２０１５年２月１９日から施行する。
附 則
この規程は、２０１６年４月１４日から改正施行する。
附 則
この規程は、２０１７年２月２３日に改正し、２０１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１９年４月１５日に改正し、２０１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２１年２月８日から改正施行する。ただし、第５条の規定は、２０２０年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、２０２２年７月６日から改正施行する。
附 則
この規程は、２０２２年１２月７日から改正施行する。