令和５年教育福祉委員会会議録
１．招集年月日

令和５年12月13日（水）２．招集の場所

可児市役所５階第１委員会室

３．開

令和５年12月13日

会

午前９時00分

委員長宣告

４．協 議 事 項
１

請願
請願第３号

２

小中学校の給食費無償化を求める請願書

付託案件
議案第84号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第91号３

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

事前質疑（１）感染症の感染状況は（２）キッズクラブの待機児童について

４

委員会機能の充実に伴う諸案件について（１）第４期可児市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定について（２）第７期可児市障がい者計画の策定について（３）可児市生きるための包括的支援行動計画（第２期）の策定について（４）第９期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定について（５）介護保険条例の一部改正について（６）第４期可児市特定健康診査等実施計画及び第３期可児市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定について（７）第３期可児市教育振興基本計画の策定について

５

その他（１）令和５年度下半期の議会報告会について（２）懇談会等の報告について

５．出席委員

（７名）

委

長

川

委

員

林

委

員

松

委

員

酒

６．欠席委員

なし

員

合

敏

己

副 委 員 長

渡

辺

仁

美

則

夫

委

員

冨

田

牧

子

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

向

さやか

－ １－

７．説明のため出席した者の職氏名
教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

こども健康部長

梅

田

浩

二

福 祉 部 長

河

地

直

樹

教育総務課長水野

学校教育課長

佐

野

政

紀

学校教育課
主任指導主事三宅

愛彦

国保年金課長水野

哲也

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

浩

介護保険課長

井

藤

好

規

洋

修

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

藤

一

議会事務局
書
記

宮

崎

卓

也

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

－ ２－

開会
○委員長（川合敏己君）

午前９時00分

皆様、おはようございます。

ただいまから教育福祉委員会を開会いたします。
本日の委員会には傍聴を希望される方がお見えですので、御承知おきください。
これより議事に入ります。
発言される方は委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、マイクのスイッチを入れてからお話しください。
それでは１．請願。
請願第３号

小中学校の給食費無償化を求める請願書を議題といたします。

初めに、事務局に請願の朗読をさせます。
○議会事務局書記（宮崎卓也君）

それでは、請願の朗読をさせていただきます。

2023年11月14日。可児市議会議長様。請願団体、小中学校の給食費無償化を求める市民の会。共同代表小林宏子、同じく野田真里子。紹介議員は冨田牧子、伊藤健二。

小中学校の給食費無償化を求める請願書。
請願の趣旨。
憲法26条では「義務教育は無償」と定めています。しかし、学校生活においては給食費や制服、副教材費など様々な負担があります。政府は1951年の国会で「学校給食はできるだけ早く無償にしたい」と答弁しています。学校給食は教育基本法では「食育」として教育の一環とされています。
食育は子供にとって、生涯にわたって健やかに生きていくために必要なものです。児童、生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校給食は教育の一環として貴重な役割を果たしています。
義務教育の無償は学校給食にも実現されるべきと考えます。
現在、給食費の平均月額は可児市においては小学生5,400円、中学生5,900円（2022年４月
改定）となっており、小・中学生の２人の子供を持つ親の負担は年間12万円を超えます。さらに現在はコロナ禍での親の収入の減少、物価高騰が親の負担増に追い打ちをかけています。
可児市の給食費無償化は市の一般予算318億円の1.6％程度で実現可能です。今すぐ長年放置されてきた給食費の無償化を行い、親の経済的負担を軽減して安心して子育てができる環
境を整えるべきではないでしょうか。
全国的に見ても、給食費無償化を実現する自治体は254（2022年12月）にまで広がっています。岐阜県内でも岐南町・揖斐川町・山県市・垂井町が無償化となっています。期間を限定しての無償化も進み、昨年は本巣市・羽島市・大垣市・笠松町・神戸町・池田町・川辺町・七宗町などが実施されました。
可児市の未来を担う子供たちの健やかな成長と、また安心して子育てができる可児市の実現のため、以下の項目を請願します。
請願項目。

－ ３－

１．小中学校の給食費の保護者負担分を無償にすること。
２．国が給食費の無償化を行うよう、意見書を政府に送付すること。
次のページ、案です。
内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣。岐阜県可児市議会議長

澤野伸。

小中学校の給食費無償化を求める意見書。
意見書の趣旨。
憲法第26条には「義務教育はこれを無償とする」とあります。
これについて政府は、1951年に国会で「できるだけ早く広範囲に実現したい」とし、学校給食費もこれに含まれると述べています。
しかし、現在も給食費の食料費は保護者負担で、平均月額は小学生4,477円、中学生5,121円（2021年文科省調査）、小・中学生の子ども二人を持つ保護者の負担は年間11万円を越えます。
子どもたちの教育費は年々大きくなっており、さらにコロナ禍での収入の減少、物価高騰が追い打ちをかけ、子育て世帯の生活を苦しめています。
今すぐ給食費の無償化を行い、保護者の経済的負担を軽減して安心して子育てができる環
境を整えるべきではないでしょうか。
全 国的 にみて も、 給食費 の無 償化を 実施 する自 治体は期間 限定も含め て491（2023年８月）にまで広がり、以降もさらなる広がりが見られます。一刻も早く憲法の理念通り、給食費を無償化すべきと考えます。
給食は、「食育」という教育の一環であり、心と体を育てるために欠かすことができないものです。子どもたちが安全に安心して食べられる給食の果たす役割は、今後ますます重要になっていくものと思われます。子育て世代の経済的負担を軽減し、未来を担う子どもたちの心身ともに健やかな成長のために、小中学校の給食費の無償化を行うべきと考えます。
よって、可児市議会は国に対して、憲法第26条にもとづいて、以下の項目を実施することを求めます。
意見項目。
１．小中学校の給食費の保護者負担分をなくすために、国が給食費の無償化を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、紹介議員の冨田牧子委員、補足説明はございますでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

請願書並びに意見書の朗読も、案ですがこれは、やっていただきまして、ありがとうございました。
先ほど皆さんもお聞きになったと思うんですけれど、今、2022年12月で254自治体が給食の無償化をしていると。また、意見書の文面では、2023年８月現在で491の自治体が給食の無償化を広げているという紹介がありました。大変、これは今広がっているわけです。
先日、私、インターネットで見たんですが、日本経済新聞の電子版なのでちょっと全部読－ ４－んでいないんですけれど、12月11日号によれば、学校給食を無償化する自治体が相次いでいるということで、さらに広がっているというふうな内容の記事だったと思います。コロナ禍
の休校で給食の大切さを多くの人が再認識したということで、各地で広がっていると。12月５日に東京都の小池都知事は、都として国に先行して高校授業料の無償化や給食費の負担軽減に取り組むという表明をなさいました。そういうふうに、本当に今広がっているというのがこの学校給食費の無償化です。
自民党のほうでも、茂木幹事長が2023年３月には学校給食費の無償化を目指すという考えを明らかにされまして、そのようにはまだ進んでいないわけですが、６月、こども家庭庁がこども未来戦略方針というのを掲げているわけですが、今、学校給食の無償化の現状について全国規模の調査を行っているということで、本当にこれは一自治体の課題ではなく、国の課題というふうになってきているのが、この学校給食費の無償化です。
こうした中で、この請願では、義務教育は無償が本来の趣旨ということで、国が無償化を行うことであるということで、その実現までに自治体が先行して保護者負担分の無償化をしてほしいというふうな趣旨だというふうに私は取っております。それで、自治体がやる無償化のやり方としては一部無償化という、例えば第３子の無償化など、それからまた期間限定の無償化というのもあるということでございます。
学校給食の無償化とは違いますが、子供の医療費、18歳まで無料というのをずっと私ども
も市民の皆さんと一緒に請願をしたり、いろいろやったりして、これをこれまで進めてきた
わけですけど、可児市は大変後れを取っておりまして、この前の説明では、可児市と美濃加茂市とあと１つ、どこか３市町がもうこの岐阜県の中で、子供の医療費の18歳までの無料化をしていないということで、この点でも後れております。そして、この学校給食の無償化でも、12市町でもう完全無償化ないしは期間限定の無償化が進んでいると、岐阜県内でいる中で、可児市はまだだということです。
今、本当に大変厳しい経済状況の中です。給食費の保護者負担を減らすことは、市民生活への大きな経済的な応援となりますので、１番の小中学校の給食費の保護者負担分を無償にすること、そして２番の国が給食費の無償化を行うよう意見書を政府に送付すること。この２つをぜひ採択をしていただきたいということでお願いをいたします。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、請願の審査に移るわけですが、可児市議会では、先例によって請願の一部採択
または趣旨採択はしないこととしております。意見書案を含めて、請願を採択するかしないかを決定といたします。
それでは、可児市議会基本条例第12条に規定する自由討議を行いたいと思いますが、これに賛同いただける方は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。
それでは、これより自由討議といたします。

－ ５－

御意見ございますでしょうか。
○委員（松尾和樹君）

今回、請願書と意見書が提出されております。今るる説明いただきまして、ありがとうございました。
１点、紹介議員のほうからありました発言の中で、国の問題というような指摘がありました。私はこの給食費無償化については、賛成の立場であります。そして、紹介議員の発言のとおり、国の問題であるというふうに思っています。つまり、国が給食費の無償化を行うよう意見書を政府に送付することという意見書の部分に関しては、国に対して給食費を無償化すべきという内容で、可児市議会が国に対して憲法26条に基づいて給食費の無償化を行うよう求めるものとなっております。こちらの意見書について、私は賛成です。
一方で、請願書の文にございます可児市の給食費無償化は、市の一般会計予算約318億円の1.6％で実現可能というところから、こちらは本市に対して給食費無償化を求めていると読み取れます。ここの部分については、実現可能性について調査・研究をする必要がまだあると考えられます。例えば私が調べた範囲では、関西のほうで一つ、人数の兼ね合いですね。
予算規模の兼ね合いから、中学生だけはまずは無償化を始めます。子供全体、本当は無償化、小・中無償化したいんだけれども、予算規模の兼ね合いからまずは中学から始めますというようなやり方もあることを私は学びました。そういったところから、調査・研究をする必要がまだまだあると考えられます。
そして、委員長の説明で、可児市議会においては、先例によって一部採択、趣旨採択はしないというところがありましたので、私は今回、全体からしますと、この請願に対しては賛成をすることが難しいというふうに考えております。以上です。
○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

他に御意見はございますでしょうか。
実は私、この給食センターの設立に当初から関わった者の一人として、

昭和40年代ですね。高度成長の中、家庭の主婦、すなわちお母さんたちが今まで子供に弁当を作って送り出しておったというような時期があったわけなんですが、その時代になってお母さん方も外へ出て仕事をされるようになって、非常に家事の負担が重くなってきたわけですね。それで、何とか給食センターを造ってくれというような話があったもんですから、まずセンターの用地を探そうということで方々を探したわけですが、結局最後には大森25番地の今の給食センター、あそこに決定をしたわけでございますが、当時は米飯給食はなくて、パンの給食であったわけなんですが、そのときに私、たしか昭和55年ぐらいだと思いますが、可児町議の時代に、学校給食センターについて一般質問をやった議事録を事務局にお願いをして作ってもらったわけなんですが、ここで何とか子供たちの成長する中で、給食というのは大変な重要な事項だから、ぜひ実現はしたいということで、昭和54年７月ですね。第１調理室というのができたわけなんで、そしてあの当時は12校ですね。それで、昭和60年には第２次調理室、昭和61年に完成いたしまして、そして平成16年に市営の給食センターからＰＦ
Ｉ方式、皆さん御承知かと思いますが、現在もこれでやっておるわけなんですが、そういう形で推移をしてまいりまして、そして最高１万5,000食をめどにということでございますが、－ ６－

現在は8,600食というような形で相当数は少なくなっておるわけでございますが、そんな形で推移をしてまいっておりまして、学校の給食というのは知育、体育、徳育、そして食育というようなことが言われまして、食育というのは大変大切な教育でありまして、お父さん、お母さんが一生懸命働いて、そして給食代を払っていただけるんだということで、食事の前には、お父さん、お母さん、いただきます。ごちそうさまでしたというような、要するに徳育も含めた中での食育が大切であろうかと思うわけでございます。
現に医療費に対しましては、そのような形が取られておるわけでございますし、また何て言うんですか、貧しい家庭というと語弊があるかもしれませんけれども、エンゲル係数の高い家庭とでも申しましょうか。そういうところの子供たちに対しては、給食費を補助しておるのが現状であります。
やっぱり何といっても、そうした中で子供たちにひもじい思いをさせない、そしてまた中学生になりますと、体育系の学生たちは非常に大食の子供もおりましょうし、それで均一の量ではひもじい思いをするかもしれない。この辺はどうかというようなことも、教育委員会にお尋ねをしたわけでございますが、同一のものを均一に与えるものは一つの基本として、余ったものがあれば足りない子供には食べさせておるというような現状であるわけでございます。
そして、学校給食の請願につきまして、これは全くおっしゃるとおりだと思っておるわけ
でございますが、物事には優先順位というものがありまして、先般も冨田議員が一般質問でやっておられましたけれども、小学校のトイレの洋式化、そしてまた避難所にもなる体育館の冷暖房というような、いろんな要望も出ておるようでございますけれども、まずはそちらを最優先にしてやった後で、そしてまた官民一体となって、そういうムードになったときには、無償化の方向に持っていけばと思っておるわけでございまして、先ほど調査したわけでございますが、現在、可児市ＰＴＡ連合会の会議の中で、無償化の話は全く出ておりませんと、協議題にないですというようなお話もありました。そんなような状況でございますので、また将来的にはそういう形にしていくのがよろしいかと思いますけれども、現時点においては、無償化にすると年間５億円の予算計上が必要なわけでございますが、余った予算を持ってきて無償化にすればいいというような問題ではなくして、現在、自然界においても親鳥が一生懸命に狩りに行って餌をくわえてきて、そして子供を育てると。動物はいろんなものを採って、そして吐き出したもので子供を育てるというような、要するに生命の根幹と申しま
すか、基本というものはどんな時代になっても変わりないと思うわけでございます。
これからもそういう時代が続くわけでございますが、ＡＩに負けない人間力の向上も図っていかなければいけないと思うわけでございます。ただほど安いものはないという反面、ただほど高いものはないというようなことわざもあるわけでございますので、現在は何とか最優先のトイレ、また体育館の冷暖房、そうしたものを優先した上で、また小・中学生の給食費の無償化というようなものも考える必要があろうかと思います。
そういう意味におきまして、私は、現時点においてはこの請願に対しては不採択というよ－ ７－

うな考えでおるわけでございます。取りあえず以上です。
○委員長（川合敏己君）

他に御意見はございますか。

○委員（冨田牧子君）

すみません、自由討議ですよね。

○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

はい、そうです。
林委員にちょっとお伺いしたいんですけど、先ほど昭和54年７月に第１調理室をやった、それから昭和60年に第２調理室という話がありましたけれども、その前から、もう可児市の学校給食はあったわけですよね、自校方式で。私は、ちょっとその時代に議員でもなかったし、子供もまだ学校に行っておりませんでしたし、可児市に越してきていなかったので分からないんですけど、そこら辺が大変何というか事実誤認と。ちゃんと可
児市でもどこでも、戦後やっぱり給食というのは始まっているわけですよね。子供たちの成長にやっぱり欠かせない栄養を本当に学校給食で取ってもらうということからやっているわ
けで、そこら辺で、お父さんやお母さんがもちろん働いて子供たちを学校に行かせているというのはありますけれども、根幹の問題として義務教育はこれを無償にするという、そうい
うところが憲法第26条にうたってあるわけですから、今、学校のいろんなものも無償ですよね。教科書代とかいろいろ、ごめんなさい。だから、そこのところでぜひ給食も、給食も食育といって学校で教えてもらうこともいろいろあって、食べるということを通していろんなことを食物のことを教えていただくという、そういう教育なんですね。だから、教育の一環であるから、やはり義務教育は無償であるから無償にするということです。
それから、先ほど今は学校のトイレとか、それから空調をやるのが先だとおっしゃいましたけど、市はそんなふうにはちょっと答えていませんでしたね。まだまだ金が足らないから、ためなきゃいけないって。そういうふうな市長の意見でしたけど、全くおかしな意見でございますけれど、もちろん子供たちの学校トイレの洋式化、それから体育館の空調、もちろんやっていただかなければいけません。
しかし、それで後で給食がいいということではないわけです。今全国で、どうしてこういうことが広がっているかということをぜひ考えていただきたいんですけれど、もしそういった学校施設の整備を先にやらなきゃいけないということだったら、どこも給食費の無償化、
または部分的な無償化というのはやらないと思うんですけれど、全国の自治体で491やもっと、そういったところら辺がやっているということをぜひ考えていただきたいと思います。
私は、可児市で子供たちが大切にされて、本当に学校給食も無償になるように願っているものです。それから、ＰＴＡでは聞いていないとおっしゃいましたけど、2,849の署名をいただいて、例えば子ども食堂でいただいたりとか、ＰＴＡの役員さんが自分の学校のお知り合いに賛同してもらって署名を集めていただいたとか、いろんな例を聞いておりますので、ＰＴＡで言っていないとか、そんなことじゃないんですね。2,849もどうして署名が集まったかというところを、ぜひこの重みを皆さんも考えていただきたいというふうに思います。
そういう皆さんの要望が本当にあるんです。だから、国でなかなかやってもらえませんが、国でやる前に、一部でも可児市の中で学校給食の無償化をしてほしいというふうにお願いを－ ８－

している、この請願署名です。2,849です。
○委員長（川合敏己君）

他に発言をされていらっしゃらない委員さん。

○副委員長（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

この請願の趣旨については100％賛成いたします。昨年度は可児市も給食費の値上げの議論がありました。今議会については2,200万円の補正があります。値上げ分ですね、材料費の。ですので、この学校給食費については本当に緊急の課題、我々が一番協議すべき最優先のことと思っています。国に対しての、国の責任において財源を確保する、これを強く求めていく必要はあるかと、このように考えております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

他に御意見がございますか。
○委員（田口豊和君）

実はこれすごい僕悩んでいて、基本的にはちょっと難しいんじゃない

かなと思っていたんですけど、今みたいに、要は請願項目の２番だけというふうであれば、意見書を出すだけであれば、僕は出したほうがいいかなと思いました。
一応、給食費の無料というのは、松尾委員が言ったみたいに国のほうでやるべきもので、実際、一応やるとは言っているんですね、既に。それを６月までに何か問題点がないかというのを考えて、検証して制度をどうするかというのを決めるという話なんで、ちょっと遅い
んじゃないとは思ったりはします。ただ、その財源を可児市に求めちゃうのはちょっと負担が大きいんじゃないかというふうに僕は感じますので、おっしゃっていることは間違いないと思うんですが、意見書を出すのは問題ないと思うんですが、財源自体を可児市に求めちゃ
うのはちょっと負担が大きいんじゃないかなと思いました。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

○委員（酒向さやか君）

私も、この請願の趣旨に関しては賛成の立場ではあるのですが、まずそもそも今の時点で国がやるべき課題であって、自治体によって差が出ている今の状況が少し問題があり過ぎるのではないかと思っております。義務教育が国の憲法で定められている以上は国に動いていただく問題だと思いますので、可児市で独自で無償化をというのは少し無理なような気がしております。
あと、給食の質ですとか食材の内容、量、いろんな問題が出てくるかと思いますので、今の物価高騰の状況の中で、可児市が負担をして給食の質が下がったり、全体で作られる量が減ってしまうとか、そういったことにつながらないかなという懸念も少し持っております。
以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

先ほど冨田委員の意見の中にもありましたこども未来戦略方針、６月13日に国が出したものでございます。ここでは給食費については、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの給食費の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表するとされております。
また、その上で、小・中学校の給食費実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧－ ９－に行い、具体的方策を検討するというふうになっておりますので、少子化対策で今、岸田さんが異次元の政策を講じてやっていらっしゃいます。その中の一つとして、学校給食費に関しても無償化を視野に入れての検討が既に始まっているという状況でございます。
皆さんの御意見が出そろいました。
先ほど私が注意事項として申し上げました請願の審査に関しては、可児市議会の先例で一部採択または趣旨採択はしないこととしているため、意見書案を含めて請願を採択するかしないかを決定いたします。
ここでもうほかに御意見ございませんでしたら、討論に移りたいと思いますが、どうでしょうか。よろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは討論を行いたいと思います。
発言はございますでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

皆さんのお気持ちはとてもよく分かりまして、請願項目の１があるからちょっと難しいと、おっしゃることは分かるわけですけれど、ぜひ可児市でも少しでもやっぱり前進をして、学校給食の無償化の部分で可児市なりのやり方でやっていただけたらなというふうに思いまして、ぜひ１も含めて、１と２で全体を採択していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
○委員長（川合敏己君）

賛成討論でよろしいですね。

他に討論はございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは討論を終結いたします。
これより請願第３号

小中学校の給食費無償化を求める請願書について採決いたします。

挙手により採決いたします。
請願第３号を採択する方の挙手を求めます。賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手少数であります。よって、請願第３号

小中学校の給食費無償化を求める請願書については、不採択とすべきものと決定いたしました。
○副委員長（渡辺仁美君）

ただいまの請願につきましては不採択といたしましたが、殊のほか学校給食については近々の課題であります。皆様の御意見の中にたくさんございました。
そして国も今、まさにこども家庭庁が力を入れて、学校給食費の無償化に向けた実態調査を行っているところであります。来年６月、半年後にはその結果も出ましょう。その時点よりもうずっと以前に、我々といたしましても、国への意見書、先ほども申し上げました財源確保に向けての全ての市町村が学校給食費の無償化、もうこれは当然なんですけれども、可児市の場合、大変質の高い給食を提供しているわけです。これは先ほどから林委員とかもおっしゃられた情操教育とか食育、これに関わるものであります。学校給食法にも食育の推進は明記されてございます。

－ １０－

何が言いたいかと申しますと、国への意見書はぜひ委員会からの発動をお願いしたいと、皆様のお諮りをお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）

渡辺委員にお伺いします。

意見書案は用意されていますか。
〔発言する者あり〕
ただいま渡辺仁美委員より、国に対する学校給食の無償化を求める意見書の提出についての動議がございました。
本動議により、当委員会で審査するかどうかを皆さんにお諮りしたいと思います。意見書
案はあるとのことでございます。
挙手によって採決をいたします。
本動議による当委員会での審査について、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。よって、本動議を日程に追加し、直ちに審査したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議ないものとして、本動議を日程に追加し、審査することにいたします。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前９時38分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前９時39分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

渡辺仁美委員に意見書提案内容の説明を求めます。
よろしくお願いいたします。
○副委員長（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

意見書案を読み上げさせていただきます。
学校給食の無償化を求める意見書（案）。
学校給食は学校給食法第１条に「食育の推進」がその役割と目的として規定されており、教科学習と並んで学校教育の一環となっている。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、望ましい食習慣を養うなど、その教育的効果は大きい。
その経費の負担としては、文部科学省は、設置者の判断で保護者の負担軽減を図ることが可能であるとの見解から、子供の貧困対策はもとより、子育て支援や少子化対策など小・中
学校の給食費を全額補助、または一部補助する市町村も増えてきている。
しかし、市町村における給食費の無償化は、人件費や消費税、高騰する材料費及び燃料費などによって、市町村財政を圧迫するなどの懸念を生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくない。
また、これまで各自治体が特色ある給食を提供し、郷土愛の醸成につなげる食育を展開し－ １１－ている。こうした施策に支障を来さぬような制度設計も必要と考える。
本来、公教育の機会均等の立場からも、居住地域における教育負担の格差を最小限にとどめるよう努力することは国の務めである。
令和５年４月にこども家庭庁が発足し、「子ども未来戦略方針」において、学校給食の無償化に向け、全国ベースでの学校給食の実態調査が進められている。
よって、国において、こうした状況を鑑み、子供たちの健やかな成長を保障する質の高い
学校給食については、国の責任において財源確保を行い、すべての市町村が学校給食の無償化を実施できるよう強く要望する。
記１．国において学校給食の無償化を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月20日。岐阜県可児市議会。
提出先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣、衆議
院議長、参議院議長。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、ここで提案趣旨に対しての質疑を行いたいと思います。
渡辺仁美委員に対しての質疑ある方は、挙手にてお願いをいたします。
これは国に対しての意見書案ですね。
○副委員長（渡辺仁美君）○委員長（川合敏己君）

そうです。
よろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕

ここで暫時休憩といたします。
ちょっとじっくりまた読んでいただきながら。
休憩

午前９時46分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前９時49分

会議を再開いたします。

それでは、御意見ある方お願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

ただいま副委員長のほうから読んでいただいた意見書の記の部分で、

１．国において学校給食の無償化を実施すること、学校給食となっておりますが、今回委員会のほうに出されました請願書のほうでは「小中学校の給食費無償化を求める請願書」という件名でありましたので、今回この委員会の中で今話し合っている部分についても、この国において小中学校の給食費無償化、これに沿っていいますと、国において小中学校の給食費の無償化を実施することというように、小中学校という文言を入れてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

松尾委員からこういった御意見がありましたけど、どうでしょうか。
私もそのほうがいいと思いますし、もしそうするんだったら、題を学－ １２－

校給食の無償化と書いてあるんで、そこに「小中学校の学校給食費の無償化を求める意見書」というふうに下に合わせて……。というか、上に合わせて下があるんだけど、本当は、したほうがいいんじゃないかなと思うんですけど。
○委員長（川合敏己君）

ちょっと整理します。

今、題のところで、小中学校の学校給食の無償化を求める意見書と。
小中学校の学校給食の無償化を求める意見書にした場合、下に関しては、国において小中学校の学校給食の無償化を実施すること。
題は、小中学校の学校給食の無償化を求める意見書にして、意見の内容については、国において小中学校の給食の無償化を実施することにしますか。
学校給食と入れても丁寧ですけど、どうしましょう。
すみません、その点もう一度、ちょっと御意見ある方、お願いします。
〔挙手する者なし〕
じゃあ、国において小中学校の給食の無償化を実施することという、それでよろしいですか。
記の下、１つ、国において小中学校の給食の無償化を実施すること……。
○副委員長（渡辺仁美君）

すみません。

学校給食の無償化と給食費の無償化というところで、ちょっとくくり方というか枠のはめ方、言葉の持っていき方が違ってくるかな。単なるニュアンスですけれども、そこをどう捉えるかで、この簡略化した記１の部分のこれを生かせるかどうかというところにもかかってくるので、この１の部分、下の部分についてはシンプルに、これで前後の脈絡からシンプルに省いたもので、これで「強く要望する」でよくないでしょうかと私は思ったりもしますが。
○委員（冨田牧子君）

そこはやっぱり小中学校ときちっと書いたほうがいいと思うんですね。

学校というと、やっぱりもっともっと広く、いろんな学校もあるもんで、それは読めば分かるけど、一応やっぱり松尾委員が言われたようにそれは入れて……。
○副委員長（渡辺仁美君）○委員長（川合敏己君）

分かりました。
そうしたら、もう一度整理します。

記の下ですが、１つ、国において小中学校の給食の無償化を実施することでよろしいですか。
もしくは、もう少し丁寧に、国において小中学校の学校給食の無償化を実施すること。学校を入れるかどうかのあれですが、松尾委員、どうですか。
〔発言する者あり〕
学校というのを入れるかどうかです。小中学校のというのは入れるんですけど、小中学校の学校給食の無償化を実施すること、もしくは国において小中学校の給食の無償化を実施すること。
暫時休憩します。
休憩－ １３－

午前９時55分

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前９時56分

暫時休憩を解きます。

それでは、御意見ございましたまず意見書案の題目については、小中学校の学校給食の無償化を求める意見書にします。
それから、記の下ですが、１つ、国において小中学校の学校給食の無償化を実施すること。
こういった形でいきたいと思います。この点が変更事項として訂正をさせていただいて、意見書案として、意見書として提出したいと思いますが……。
〔発言する者あり〕
それでは暫時休憩いたします。
休憩

午前９時57分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時00分

会議を再開いたします。

意見書案につきましては、皆様からの御意見を反映して、今修正案が作成されました。一
度御確認をください。
題のところと記の下の国に対しての意見ですね。
よろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もないようですので、討論を終了いたします。
これより、小中学校の学校給食の無償化を求める意見書について採決いたします。
挙手により採決をいたします。
小中学校の学校給食の無償化を求める意見書を採択するものとする方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数でございます。よって、小中学校の学校給食の無償化を求める意見書案は採択をするものと決定をいたしました。
それでは、暫時休憩といたします。
休憩

午前10時02分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時03分

会議を再開いたします。

採決の結果ですが、委員全員の賛成が得られませんでした。したがって、小中学校の学校
給食の無償化を求める意見書案については、不採択すべきものと決定をいたしました。これは発意にする場合は全会一致でないと出さないという先例に基づくものでございます。

－ １４－

それでは、ここで10時15分まで休憩とさせていただきます。
休憩

午前10時03分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時11分

それでは、皆さんおそろいのようでございますので、少し早いですが、会議を再開いたします。
次に２．付託案件に移ります。
議案第84号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題
といたします。
執行部の説明を求めます。
○こども健康部長（梅田浩二君）

おはようございます。

本日付託されております議案につきましては、保育課の所管になりますが、本日保育課長がちょっと欠席のため、私のほうで説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、議案第84号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料番号６、提出議案説明書の４ページ、中段以降をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
このたびの条例改正につきましては、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正等に基づき、改正する
ものでございます。
改正内容としましては、関連する法律の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの及び、５ページになりますが、読替規定について見直し、整理を行うものでございます。
具体的な改正内容につきましては、資料番号１、議案書に基づき説明させていただきます。
議案書の32ページをお願いいたします。
初めに、第15条第１項第２号につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を「同条第11項」から「同条第10項」に改めるものでございます。
次に、33ページから34ページにございます第35条第３項及び第36条第３項につきましては、国が示す基準の読替規定に不備がございまして、国が規定の一部を見直しましたので、それに伴い改正するものでございます。
33ページの第35条第３項につきましては、直前で引用する号と同じ号を再度引用する場合は「同号」で受けることが原則であるため、「同条第１号又は第２号」を「同号又は同条第２号」に改めます。

－ １５－また、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」を「同条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」に読み替える規定につきまして
は、内容的な誤りではございませんが、本来読替えを行う必要がなかったことから、同部分の規定を削除するものでございます。
34ページの第36条第３項につきましては、読替えの対象となる特定教育・保育施設の規定を追加いたします。
また、改正前の読替えにおいて規定されていた「同号」は直前で引用する法第19条第２号を指すことになりますが、ここでは本来「同条第１号」を指す必要があることから、「同号」を「同条第１号」に読み替えるための規定を追加するものでございます。
なお、ただいまの読替規定につきましては、本市においてこれまで該当案件はございませんので、改正前の規定において影響が生ずるケースはございません。
本条例の施行日は、公布の日となります。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより、議案第84号に対する質疑を行います。
よろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、質疑を終了いたします。
続いて、討論を行います。
〔挙手する者なし〕
それでは、討論を終了いたします。
これより、議案第84号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第84号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第91号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議

題といたします。
執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

議案第91号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
説明のほうは、委員会資料の４ページで御説明をさせていただきます。
４ページを御覧ください。

－ １６－

改正の内容は、国民健康保険加入の世帯に出産予定または出産した被保険者がいる場合、出産被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割額と均等割額を減額するものでございます。
１の軽減の対象になる方は、可児市国民健康保険に加入している方で、出産予定日または出産日が令和５年11月１日以降の方でございます。出産は、妊娠85日以降の分娩とし、死産、流産、人工妊娠中絶の場合も対象となります。
２の軽減の対象となる期間は、出産予定月または出産月の前月から翌々月までの４か月間です。
なお、双子などの多胎妊娠の場合は、単胎妊娠に比べて母体への負担が大きいため、出産予定月または出産月の３か月前から翌々月までの６か月分が対象になります。
中ほどの上の図で示してあるように、例えば６月出産の場合は、前月の５月から翌々月の８月までの４か月分が軽減の対象になります。
なお、令和５年度においては、その下の図で示したように、産前産後期間のうち、令和６
年１月以降の期間のみが軽減の対象となり、令和５年12月以前の期間については軽減の対象にはなりません。
３の軽減額は、出産被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割額と均等割額です。
４の軽減額に対する財源は、公費が充てられ、負担割合は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１ずつとなります。
５の施行期日は、令和６年１月１日でございます。
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより、議案第91号に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
よろしいですか。
○委員（松尾和樹君）

ありがとうございます。

４の財源の公費負担の部分で、市は４分の１とありますが、具体的な見積りはどの程度になっているかということは教えていただけますでしょうか。
○国保年金課長（水野哲也君）

軽減額については、先ほど申しましたように被保険者の方の所得割額が反映されます。所得割額については、所得額がまだ、その方それぞれで違います
ので見込みはどれぐらいか分からない部分が現時点ではありますが、参考までに、国は対象者１人当たりの軽減額を平均約２万7,000円と見込んでおります。可児市が出産育児一時金を支給した過去５年間の年間の平均は80件でございますので、単純にその国の見込みの２万7,000円の減額とした場合、可児市の減額額は約216万円と想定をされます。ですので、財源
が、国が２分の１ということで108万円、県と市が４分の１ずつということで54万円というふうに想定されます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

他に質疑はございますか。

－ １７－

〔挙手する者なし〕
それでは、質疑を終了します。
続いて討論を行います。
討論ございますか。
〔挙手する者なし〕
討論を終了いたします。
これより、議案第91号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第91号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました審査は終了いたしました。
お諮りします。本日審査いたしました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委
員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前10時23分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時25分

会議を再開いたします。

次に３．事前質疑(1)感染症の感染状況はについてを議題といたします。
質問者の松尾委員、質問事項の読み上げ並びに説明をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

じゃあ、通告書の要旨を読み上げさせていただきます。

小・中学生の保護者の方々や先生方から今年はインフルエンザが非常に多いというような趣旨の声を度々耳にいたしますが、市内の感染状況はいかがでしょうか。学級閉鎖や学年閉鎖もあると聞いておりますが、年間カリキュラムの進度に影響はございませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を求めます。

○学校教育課長（佐野政紀君）

市内の感染状況についてです。

インフルエンザは非常に多い状況です。市内の児童・生徒の月ごとの感染者数は、９月23
名、10月182名、11月191名、12月12日現在87名、合計483名です。例年、11月下旬から12月下旬に流行しますが、今年度は９月から増加傾向です。また、コロナ禍前のこの時期までの感染者数は、平成30年度は30名、令和元年度は101名であり、今年度は感染時期も早く、感－ １８－

染者数も非常に多いです。
学級閉鎖は、７月に２学級、９月に17学級、10月に36学級、11月39学級、12月は23学級で、合計117学級です。学年閉鎖は、11月に１つありました。
年間カリキュラムの進度に影響はないかについてです。
現時点で、年間カリキュラムの進度に影響はありません。各校は、年間の学校教育法施行規則で定める各教科の授業時数及び授業時間数から授業時数に余裕を持った計画を立てております。具体的には、台風や大雨など気象警報による休業を想定し、余裕を持った計画を立てておりますが、今年度は現時点でこの対応もないため、その点で余裕もあります。よって、学級閉鎖等があった場合も授業時数に余裕があり、年間カリキュラムの進度に現時点で影響はございません。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは続きまして、キッズクラブの待機児童についてを議題といたします。
質問者の松尾委員、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

それでは、通告書の要旨を読み上げさせていただきます。

令和５年度４月１日時点のキッズクラブの待機児童数は、通年と長期休暇を合わせて合計91人で、前年度プラス45人でした。来年度に向けて状況改善のめどは立っておりますでしょうか。適正な保育のための指導員確保はできておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を求めます。

○こども健康部長（梅田浩二君）

それでは、まず来年度に向けた待機児童の状況改善についてお答えいたします。
令和６年度の入室申込み状況としましては、本年11月に新１年生から新４年生までの申込み受付を行い、申込者数は前年度から45人減少している状況でございます。今後、１月には
新５年生から６年生の申込み受付を行うほか、全学年とも３月まで随時入室申込みを受け付ける予定にしております。
なお、小学校の児童数は減少傾向にございますが、キッズクラブへの入室ニーズは増加傾向にございます。今後の入室申込み状況によりますが、まずは小学校４年生までの児童に待機が出ないよう努めてまいりたいと考えております。
具体的な対策としましては、これまでは定員内での入室としておりましたが、昨年度１年間の利用率を調べてみましたところ、キッズクラブにより多少のばらつきはございますが、キッズ全体の月平均利用率は70％、高い日でも85％程度の状況であることが分かりました。
こういった実績に基づき、待機児童が発生するキッズクラブにつきましては定員を若干超える程度までの入室受入れができないかと考えているところでございます。ただし、子どもたちの安全が第一ですので、指導員の受入れ体制を踏まえながら、検討は進めてまいりたいと考えております。
なお、夏季休暇等、長期利用時におきましては利用率の減少が顕著となりますので、定員－ １９－以上の受入れも可能ではないかというふうに考えております。
次に、適正な保育のための指導員の確保についてお答えいたします。
令和５年４月１日現在の指導員数は102人でございましたが、安全に保育ができるようキッズクラブからの要望等も踏まえながら増員に努め、令和５年12月１日現在では106名に増員いたしております。これまでも常時指導員を募集しておりますが、令和６年度からはキッ
ズクラブ指導員の時給改定とボーナス支給なども予定しており、併せて待遇も改善すること
で指導員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、どうしても指導員が不足する場合においては、シルバー人材センターに臨時指導員をお願いするなどして対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

今の執行部の説明に対して質疑ありますか。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。執行部の方が入れ替わります。
休憩

午前10時32分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時35分

会議を再開いたします。

続きまして４．委員会機能の充実に伴う諸案件について(1)第４期可児市地域福祉計画・
地域福祉活動計画の策定についてを議題といたします。
この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

それでは、資料に沿って説明させていただきます。

見出しに第４期可児市地域福祉計画・可児市地域福祉活動計画の策定についてという資料を御覧ください。
まず計画の概要としまして、こちらは社会福祉法第107条に基づく計画となっております。
こちらの概要を説明する上で、ページを２ページほど送ってもらうと、計画の体系等という資料があるかと思います。そちらを御覧ください。
そちらのほうに可児市と社会福祉協議会等が併記した資料が出てくるかと思いますが、地域福祉計画におきましては、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的な計画であるということを示しているものであります。
と同時に、地域福祉計画、その整合性とあると思いますが、下のほうに関連計画としまして、後ほど個別に説明させていただきます高齢者福祉計画及び介護保険事業計画等の５つの計画と整合性を取っている、そちらの計画の上位計画というような位置づけの計画となっております。
計画期間につきましても、その表の下のほうに書かれていますが、今回の３期計画が令和－ ２０－

５年度で終わるということであります。こちらは、社会福祉協議会がつくっております地域
福祉活動計画も今年度で終わりまして、令和６年度から市と社協の３期の計画が第４期というところに移行しているかと思いますけれども、こちらが理念と方向性を共有している社協の計画と市の計画ですね、こちらを第４期からは一体的に策定していくということで、２つの団体の計画を１つにまとめて、それぞれ前期と後期、８年の計画になるんですけれども、令和６年から令和９年度までを前期、令和10年から令和13年度を後期というような形でつくっていくと。
こちらの前期と後期、分けてある４年につきまして、市政経営計画との関連性もあるものですから、市政経営計画の計画期間と合わせた形で前期、後期と分けさせていただいております。
ページを戻っていただいて、最初の紙のほうを見ていただきたいと思いますけれども、そ
ちらのほうに今の計画期間等のものも書かせてもらっております。
それで、策定方針ですけれども、第１期から第３期までの計画で示した方向性を踏襲しつつ、新たな視点で抽出した課題を取り込んだ上で計画を策定するという形になっております。
基本理念は、「みんなでつくる

私もつくる

安気なまち

可児」というものが委員会のほうで採択されております。
アンケートにつきまして、２のアンケートの実施ということで、活動者の方と団体に対してアンケートを行いまして、それぞれ課題が多かったものが、活動の後継者が不足しているというものと移動・外出支援ですね、公共交通も含んでおりますが、そういったものの不足という２点が大きく課題として抽出されております。
３．第４期計画のポイントとしまして(1)、これは先ほども御説明したとおり社会福祉協
議会の計画との一体的策定というものになります。
(2)成年後見制度利用促進基本計画の含有ということで、今まで成年後見制度利用促進基
本計画を１個の独立した計画として策定しておりましたけど、こちらも地域福祉計画のほうに含有するということで策定すると。これは、この計画も高齢福祉課のほうで所管している計画でありまして、よりそういったものをまとめてつくっていくという市の方針に沿ったよ
うな形で含有する計画とさせていただいております。
(3)市政経営計画との整合ということで、市政経営計画において重点施策に掲げられている取組を取り組んでいくということになっております。
４の検討経過は御覧のとおりでありまして、５の今後のスケジュールとしまして、先月庁議を行いまして、今月、議会報告、今日ですね、教育福祉委員会をやった後、年明けにパブリックコメントを行いまして、その結果に応じて２月に第５回の地域福祉計画策定委員会を行うという形で、それを受けてまた３月に市長へ答申・議会報告というものを行うこととなっております。
次ページ、７ページへ行ってもらいまして、そちらに施策の体系というものが載っております。こちら、先ほど１の計画の概要で、策定方針で御説明したとおり、基本的には３期ま－ ２１－

での計画の方向性を踏襲しております。
今回特に新規という形で上げさせていただいておりますのが、Ⅲの安心な暮らしを支える体制づくりのところの右のほうを見ていただきますと、内容のところに、丸ちょぼの２つ目に関係機関が連携できる重層的支援体制の整備（支援会議・多機関協働事業所）、こちらを新規ということと、その下にある課題がある人を就労や地域参加につなげる新たな取組、こちらも新規ということになっています。その３つ下にあります丸ちょぼのほうにフードバン
クの設置、新規とあります。フードバンクの設置につきましては社会福祉協議会さんが単体でやられるものになりまして、その上２つの新規は市のほうが主に担っていくというものになっております。
この多機関の協働事業、重層的支援体制の整備とか、そういったものにつきましては、計画書本体でいきますと58ページのほうに基本の施策のほうとして掲載をさせていただいております。
こちらについては、58ページのほうにも書かせてもらっておるんですけど、地域の団体との連携や庁内の機関との連携等を含めた対策を行っていく。重層的というのは、今までですと子供の支援とか高齢者、障がい者、生活困窮者、そういったものが担当部署というのがば
らばらにあったものがあるんですけれども、そういったところも担当部署は担当部署として今後も残っていくわけなんですけれども、そういったものを一体的に相談とかを受けるとかというものを考えて、単独の課ではなかなか対応が難しいものについて連携してやっていくというものを主にやっていくものになります。
こちらにつきましては、令和６年度中にその実際の実施体制、市直営でやっていくのか、はたまたどこかの機関に委託していくのかということを検討して、その方向性を定めて、令和７年度から最長３年間ですね、移行準備ということで国の補助金がもらえることになりますので、３年間が上限なんですけど、令和７、８、９と移行準備をやって、令和10年度から
本格的に重層的な支援体制を、多機関協働事業所等の立ち上げ等も含めて実施していければと考えているところであります。
次ページのほうの計画、８ページの計画の体系につきましては、今までの指標、第３期の指標等のものをスライドさせたような形になっておりますが、そういった指標を各事業について上げさせていただいているというものになっております。
簡単ではありますが、地域福祉計画のほうの御説明は以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

質疑はございますでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

重層的支援体制整備と大変大きな話になりましたけれど、ちょっとお聞きしたいんですけど、それまでに共生型サービスというのがありましたよね。平成30年に１か所だけだったけど。この共生型サービスって、どの程度やられているんですか。
これって高齢者と障がい者と……。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

障がい者のです。

－ ２２－

○委員（冨田牧子君）

これをやれなかったら重層的サービスなんて私はできないなというふ

うに思っているんですけど、今まで取り組んでどれぐらいやれたのか、ちょっと教えてほしいです。
○委員長（川合敏己君）○福祉支援課長（金子執行部の説明を求めます。どなたが説明していただけますか。
浩君）○委員長（川合敏己君）

ちょっとお時間をいただきたいんですが。

じゃあ後ほど答弁していただきますので、よろしくお願いします。

冨田委員、よろしいですか、それで。
○委員（冨田牧子君）

はい。

○委員長（川合敏己君）

申し訳ないです。

じゃあ、ほかに。
○副委員長（渡辺仁美君）

地域福祉計画と地域福祉活動計画が一緒になって、要は社会福祉協議会との協働がこれから増えると思うんですけど、その御説明の中でフードバンクは単体
で社協さんがおやりになるということですが、フードバンクに深く関わるであろう子ども食堂ですね、８つ申請が可児市のほうにある、助成金をもらっていらっしゃる子ども食堂、これがフードバンクと関わっていく上で、今後どのようにさらに協働というか、これからの協議の末のことだと思いますけれども、これから計画も進んでいくわけですから、ちょっと簡
単にで結構ですので、どういったイメージなのかを説明していただければありがたいです。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

子ども食堂のほうは、ちょっと所管の課長が今いないのであれなんですけれども、社会福祉協議会のほうからこちらのほうに説明で聞いているものにつきましては、そういったところと当然子ども食堂等の連携も検討はされているみたいですが、実際のところは今これから検討していって詰めていくということに聞いておりますので、どのような形でというところまでは具体的に今日この場でお話しさせていただく段階ではないということであります。
○副委員長（渡辺仁美君）

ありがとうございます。社会福祉協議会が既にフードバンクなどを単体で進められてきて、今後発展していくという、そういった期待も込めての質問でした
ので、結構です。ありがとうございました。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、先ほどの冨田委員の質疑に対しての御説明はできますか。
○福祉支援課長（金子浩君）

共生型サービスの利用促進ですが、介護保険や障がい福祉サービス事業所、関係部署などと連携を図り、障がい者と高齢者の双方が利用できる事業所の利用を促進するということで障がい者計画のほうに記載しておるんですが、こちらにつきま
しては、まず市内の共生型サービス事業所は平成30年11月に開設された１事業所のみになります。ですが、介護保険や障がい福祉サービス事業所、関係部署などとの連携を図って、高齢者と障がいに関する情報交換や共有は行ったという状況でございます。以上です。
○委員（冨田牧子君）

すみません。それってどこのことですか。

－ ２３－

○福祉支援課長（金子浩君）

川合にある事業所です。すみません、名称のほうはちょっと

今こちらのほうで分かりません。
○委員長（川合敏己君）

福祉支援課長、答えられますか。

○福祉支援課長（金子浩君）

川合のけあらーずという事業所になります。

○委員（冨田牧子君）

そこについて、きちっと見に行って、共生型サービスはこういうものだということを皆さん分かった上でこれをつくられたのかな、どうなのかなと私は思うわけです。
全部読ませていただきましたよ、一応。それで、この重点が重層的支援体制ということが今度の眼目で、どこを通じてもあるんだけど、本当に重層的に支援体制をしていこうと思えば、個々のところはどれぐらいどういうことをやっていて、こことここはこれがつながるとか、そういうことが分からなければ絵に描いた餅みたいなもんですよね。
だから、大層な計画が出ましたけれども、本当にどうなのかなと思っているところが私はあって、それでまず共生型サービスについてお聞きをしたわけですけれど、もっともっと実態というか、実際何をやっていて、そしてここのサービスだったらこのようにつながるということを皆さん分からないと、書いているだけでは駄目なんじゃないかなと思ったのが１つ。
もう一つは、認知症の予防対策というけれども、全然認知症の予防対策が深まっていない。
本当にもっともっと認知症がこれからの大きな問題というのであれば、もっと深い対策がというか、ないのかなと思って、書いてあるのを読んだんですけど、正直がっかりしたんですよね。こんな程度の認知症の予防対策なのかなと思って、とってもがっかりしたというのが全体を通して思ったことですけど。以上です。
すみません。もっと認知症の対策を頑張って、いろいろもっと出してください。よろしく
お願いします。
○福祉部長（河地直樹君）

すみません。なかなかそういうところが達成できていない計画で、それは反省するところでございますけれども、先ほどの重層的支援の話ですけれども、絵に描いた餅にならないように、これから取り組んでまいりたいと思います。それは、今まで重層的支援という言葉は市の中では一切なかったんですけれども、これまでも個々に高齢者は高齢福祉課が行ったり、包括支援センターが行ったり、それから障がいは福祉支援課が行ったりとか、子ども・子育て関係課が行ったりとかと、ばらばらだったところを、そういう問題が複合化、複雑化してきているというのが目に見えてきていますので、それはやっていくべきだろうということで、今回計画にもしっかり位置づけて取り組んでいきたいということで、絵に描いた餅にならないようにやっていきたいと思っております。
あと認知症対策ですね、それはやっぱり冨田委員がおっしゃるとおりやっていかなきゃい
けない、これは大きな課題だと思っておりますので、物足りないかもしれませんけど、今ここに書いてあることはしっかりやっていきたいと思っておりますし、あと今年度から一般質問にありました一体的実施についても、ああいう生活習慣病を予防することによって認知症を抑えることにもつながると思いますので、そういうことを総合的にやりながら認知症対策－ ２４－

をやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

あとまだ６つほど計画の概要を説明いただきますので、また３月議会でも取扱いがありますので、深い質疑に関してはまたそのときにお願いいたします。
では、ほかに質疑ありますか。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言ないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に(2)第７期可児市障がい者計画の策定についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○福祉支援課長（金子浩君）

よろしくお願いします。

それでは、第７期可児市障がい者計画の案について、概要のほうを説明させていただきます。
まず、計画の目的です。計画の目的について、この計画は、障害者基本法など３つの法律に基づいて、障がい者施策の基本的な考え方や障がい福祉サービス等の見込み量を定め、障がい者施策を総合的に推進していくための計画になります。
次、計画期間につきましては、３年間になります。現行の計画は、第６期の計画として令和３年度に策定し、今年度で計画期間が終了になりますので、令和６年度からの第７期計画を策定するものになります。
計画の策定に当たりまして、障がいのある方をはじめ、事業者の皆さんなどへアンケートやヒアリング調査を実施させていただきました。また、この計画案は、市民公募の方や関係者で構成する策定委員会を設置しまして、これまで３回の会議を開き、意見をいただきながら取りまとめたものになります。
次に、課題ですが、アンケートや策定委員会において上げられた主な課題としまして、親亡き後の暮らしの場の確保、就労支援、就労定着支援、情報提供の充実、障がいのある子供の早期発見・早期療育など、従来からの課題のほか、新たに重層的な支援、インクルージョンの推進が課題として出されております。
続きまして、基本理念ですが、こうした課題を踏まえて、次期計画の基本理念については「だれもが互いを認め合い

みんなが共に地域で育ち

自分らしく暮らせるまち」としました。現行の計画とほぼ同じになりますが、策定委員会において、この地域に関わる全ての市
民などが一体的に取り組むことを明確にし、インクルージョンの視点を加えるとよいという意見をいただき、「だれもが」と「共に」のキーワードを追加しております。
続きまして、重点を置く取組ですが、６つの取組を掲げております。
まず１つ目、重層的支援体制構築へ向けた関係機関の連携強化になります。新規の取組になりますが、障がい、高齢、生活困窮、外国籍など、複雑で複合化する市民ニーズ適切に対応できるよう関係機関の連携を強化していくとともに、障がい者支援、高齢者支援、子育て－ ２５－

支援、生活支援等の関係機関による重層的支援体制の構築を検討していきます。
２つ目、親亡き後の暮らしの場の整備です。アンケート調査では、今後利用したいサービスとして、施設入所やグループホームの利用を希望される方が前回の調査に引き続いて多い状況になっております。
そこで、グループホームの整備と併せて、障がいのある方が親亡き後も住み慣れた地域で生活し続けて支援の手が途切れないようにするため、前もって短期入所の利用やグループホームの体験利用をしていただくよう、引き続き促進を図っていきます。
３つ目は、就労支援・定着支援です。アンケート調査では就労に係るニーズも多く、引き続き障がいのある方の社会参加や自立の促進、障がいの特性に応じた雇用環境の充実を図っていく必要があります。
そこで、サービス事業所、ハローワーク、県の障がい者就業・生活支援センター、特別支援学校など、関係機関や民間企業の受入れ窓口との連携を強化し、障がいのある方の一般就
労や福祉的就労への支援を行うとともに、就労先で定着できるよう支援を進めていきます。
また、障がいのある方が就労されている事業所から優先調達を行うことや販売機会を確保することなど、就労の場や賃金の確保の面から障がいのある方の自立を支援していきます。
４つ目は、障がいのある子供の地域社会への参加とインクルージョンの推進体制の構築です。こちらは充実する取組となります。
充実する点は、インクルージョンの視点を取り入れて、療育が必要な子供が地域の子供の一人として共に育ち学ぶことができるよう、例えば特別支援学校と小・中学校との交流、共同学習の機会の充実を図るなど、障がいのある人もない人も共に学ぶことができるインクル
ーシブ教育を推進していきます。
さらに、就学前から就学後までの切れ目のない支援を行うため、こども応援センターぱあ
むや教育研究所を中心に、保育・教育の関係者の連携強化を図っていきます。
また、現行の計画に引き続きまして、障がいのある子供の早期発見・早期療育につなげていくため、関係機関の連携強化と親への啓発を行っていきます。
５つ目は、医療的ケアが必要とされる人への支援充実です。医療ケアが必要な障がいのある方や重症心身障がいのある方などへの支援の充実が求められている中、医療機関や事業所などとの連携を図りながら、医療的なケアに対応できる短期入所サービスの充実を図ることや重度の障がい児を支援する放課後等デイサービスを確保していくことなど、医療的支援や障がい福祉サービスを受けられるよう、引き続き支援の充実を図ります。
６つ目は、精神障がい者の地域生活支援の充実です。精神障がいのある方の継続した地域での生活や病院からの退院促進などへの支援の充実が求められている中、医療機関や事業所など、連携を図りながら、円滑な地域生活に向けた相談の実施などにより、医療的支援や障がい福祉サービスを受けられるよう、引き続き支援の充実を図っていきます。
続きまして、ＰＤＦ、次のページへ行っていただきまして、11ページです。
施策の体系のほうですが、当計画の施策の体系を今表にしておりますが、現計画を踏襲し－ ２６－

た内容となっております。５つの基本目標を掲げて、19種類の施策と44種、102の事業を設定しております。
最後になりますが、策定に係る経緯（予定）になりますが、今後の予定ということで、１
月10日から31日までパブリックコメントを実施する予定でございます。その後、２月に策定委員会を開催して、３月に策定完了の予定となっております。
説明は以上になります。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

質疑ございますでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

すみません、インクルージョンという言葉について聞きたいわけですが、今までは「包摂」という言葉になっていましたけど、今度は「包容」というふうな漢字になっていたんですけど、その言葉を、訳を変えた思いというのはどこら辺ですか。
○福祉支援課長（金子浩君）

インクルージョンの言葉なんですが、これは包摂だとか包容だとかということなんですが、内容としましては、障がいの有無に関わらず、誰もがそれぞれの生き方を尊重され、同じ社会の一員として受け入れられること、そういう意味合いになります。
今、国のほうの計画とかでもこのインクルージョンという言葉を使いまして、こうした取組を進めていくということで、今回こちらの計画のほうにもインクルージョンという言葉を使わせていただいております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

インクルージョンは分かるんですけど、どういう訳をするかによって、どういうことを考えているかというのがすごくよく分かると思うんですね。これは包括という意味もあるんだけど、そうすると一つにまとめるということだから、障がい者もみんなと一緒に一つにまとめてしまうという、すごく乱暴な言い方だというふうに、訳としてはね、思うんですけど、今まで包摂と言っていたけど新たに包容という言葉にしたことの本当の意
味合いを私は、やっぱり障がい者施策はどうあるべきかということで、この訳語も変わってくるかなと思ったので、包容にした背景をお聞きしたかったんですけど、まあ結構です。
それで、もう一つですけど、障がい者というとすぐ「親亡き後」というふうに言うんです
けど、そうじゃないですよね。障がい者の人生はすごく長いです。本当に子供のときから障がい者で、ずうっと年寄りまでいったら60年も70年もあったりするわけですけど、じゃあそ
んなに長くなるまで親と一緒にいなきゃいけないのかということで、本当に障がいのある人が１人で独り立ち ―― いろいろ支援は要りますけど ―― してもらうには、やっぱり親にくっついていちゃいかんわけですよ、ずうっとね。だから、親亡き後にどうするかじゃなくて、親あるうちにやっぱりその人が本当に社会で自立 ―― 自立といってもいろんな形があると思うんですけど ―― していくというふうで、こういうサービスをする、こういう支援をするということを考えていかなきゃいけないので、次からは「親亡き後」という、そうい
う言葉はやめていただきたいなと思うんです。
これは本当に、じゃあ障がい者は一生家の中に閉じ込めるというふうには言いませんけど、－ ２７－

家の中にいなきゃいけないのか、もっともっと広い世界が本当にあるので、そういう皆さんの発展できる方策ということで、例えばグループホームとか、いろいろあるわけですよね。
だから、とにかく「親亡き後」というのはやめていただきたい。私の場合なんか親のほうが長く生きていますよ、障がい者よりね。そうじゃなくて、でも子供たちが成人になったときに、本当にこの子たちがいろんな意味で自立ができる環境を整えていくということが大事なので、ここだけはやめていただきたいなというふうに、「親亡き後」という言葉で住む場所を何とか確保するという考えはやめていただきたいなと思います。以上。
○福祉部長（河地直樹君）

御意見ありがとうございます。

そういう言葉が結構出ているもんですから計画にもそういう言葉を使わせていただいていましたけれども、今おっしゃられたとおり、やっぱり親亡き後だけではなくて、障がい者の方のいかに自立を支えていくかということも大きな課題というか目標だと思いますので、そういうことに向けて取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（川合敏己君）

それでは、この件に関しては終了いたします。

次に(3)可児市生きるための包括的支援行動計画（第２期）の策定についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○福祉支援課長（金子浩君）

続きまして、よろしくお願いします。

ＰＤＦのほうは12ページになります。
第２期可児市生きるための包括的支援行動計画の案について、概要のほうを説明させていただきます。
まず計画の目的になりますが、この計画は自殺対策基本法により市町村に策定が義務づけられている自殺対策計画に当たるもので、国が定める大綱に基づいて、自殺対策を生きるた
めの包括的支援として、関連施策との連携を図りながら、自殺対策の取組を総合的に進めていくという計画になります。
計画期間につきましては、５年間になります。現行の計画は、第１期計画として平成31年度に策定し、今年度で計画期間が終了となるため、令和６年度からの第２期計画を策定するものになります。この計画案は、関係者で構成する自殺対策協議会を開催して意見をいただ
きまして、取りまとめたものになります。
本市の自殺対策の現状について御説明いたします。
あわせて、本計画のほうを一緒に見ていただけるとありがたいんですが、こちらのＰＤＦでいう11ページのほうを御覧ください。
まず自殺者数の推移について、平成29年は16人、平成30年は11人……。
ごめんなさい、12ページでございます。失礼しました。12ページのほうを御覧ください。
平成29年は16人、平成30年は11人、令和元年は17人、令和２年は14人、令和３年８人と自殺者数は増減を繰り返しながら、全体的には減少傾向となっております。
ＰＤＦのほう、すみません、12ページになります。紙でいうと７ページでございます。

－ ２８－

では、説明のほうを続けさせていただきます。
続きまして、次のページですね。めくっていただきまして、ＰＤＦで13ページ、計画書の８ページになりますが、人口10万人当たりの自殺者数を示す表が、折れ線グラフですね、下のほうにありますが、自殺死亡率ということで、全国・県の過去５年間の平均は16ポイント
を超えておりますが、可児市は13ポイントということで、全国・県と比較すると低い傾向にあります。
続きまして、自殺者数の男女比になります。すみません、また１ページ戻っていただきま
して、下の円グラフになりますが、こちらは全国・県と同じく約７対３で男性のほうが高い状況になっております。
続きまして、年代別の死因ということになりまして、ページめくっていただきまして、Ｐ
ＤＦ13ページ、計画のほう８ページになりますが、20代から40代までの死因の第１位が自殺ということになっております。
次ですね、９ページのほうへめくっていただきまして、次のページですね、ＰＤＦ14ペー
ジ、計画書のほう９ページをお願いします。
こちら、見ていただきますと、自殺の多い年代、上のほうの円グラフですが、自殺が多い
年代は40歳台となっております。下のほうが男性の年代の割合になりますけれど、可児市、
全国・県と比較しますと、可児市は20歳台から40歳台までの割合が高い傾向にあります。
続きまして、１ページめくっていただきまして、次、女性の年代別の割合になりますが、
全国・県と比較しますと、40歳台と60歳台の割合が高い傾向にあります。
続きまして、１ページ送っていただきまして、今度はコロナ禍の影響についてなんですが、上の折れ線グラフです。感染が拡大した令和２年は、可児市における男性の自殺者は令和元年の12人から７人に減少しております。女性の自殺者は令和元年の５人から７人に増加しているということで、この傾向は全国・県と同じになっております。
下の棒グラフですが、こちらは感染拡大前の５年間の自殺者数の平均と令和元年、令和２年の比較になりますが、可児市では女性のほう、右側ですが、こちらの60歳以上の方、青色が令和２年ですが、こちらのほうが増えているということで、特に60歳以上の女性の方の自殺が増えていたということになります。
続きまして、ページ飛んでいただきまして、ＰＤＦ18ページ、本体で13ページになりますが、こちらは自殺者の特徴になります。平成29年から令和３年までの５年間の合計になりま
すが、一番多いのが、この前の５年間、平成24年から平成28年と変わらずに、一番多いのが男性・60歳以上・無職・同居のパターンということで、10人になっているという状況でございます。
以上が現状ということで説明させていただきました。
続きまして、課題についてですが、まず１つ目につきまして、国の大綱では、全国的に小・中・高生や女性の自殺者が増えているということを踏まえて、子供と若者、あと妊産婦への取組の強化をポイントとしております。

－ ２９－

あと２つ目、可児市の過去５年間の60歳以上の自殺者については、全年代の４割を占めて、依然として深刻な状況となっています。
以上のことにより、次期計画においては、引き続き子供・若者、妊産婦、高齢者を自殺防止対策における優先すべき対象者と捉えて取り組んでいく必要があるということになります。
続きまして、基本理念でございます。こうしたことを踏まえて、次期計画の基本理念につきましては、現行計画の基本理念の「気づき、つなぎ、誰も自殺に追い込まれないまち可児」を継承し、引き続き子供・若者、妊産婦、高齢者を優先すべき対象として、現在実施中の取組を継続していくこととしております。
重点を置く取組についてですが、まず子供・若者への支援ということで、昨年度から本格的に実施しております児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を関係機関と連携しながら実施していきます。
また、20歳台から40歳台では自殺が一番の死因となっていることから、若者の悩み事などを適切な相談先・支援先につなぐための情報提供や啓発を庁内関係部署のほか、法務局、労働基準監督署などと連携しながら進めていきます。
次に、妊産婦への支援ということで、可児市は既にマイナス10か月からの支援に取り組んでおりますが、今回、妊産婦への支援については国の大綱でも上げられておりまして、安心して出産・子育てができるように、また産後鬱を防止するため、相談や訪問など、切れ目のない伴走型支援を継続していくことで自殺防止を図っていきます。
次に、高齢者への支援ということで、高齢者やその家族が安心して暮らしていけるよう、引き続き地域包括ケアシステムの展開を推進していきます。その中で、民生委員・児童委員
等による訪問、介護事業者や地域包括支援センターなど、関係機関の連携を促進するとともに、高齢者サロン、老人クラブ、シルバー人材センターなどの活動を支援することで高齢者の居場所・活躍の場づくりを促進させて、自殺防止につなげていきます。
続きまして、ＰＤＦのほうは次のページをめくってください。13ページになります。当計
画案の施策の体系でございますが、こちらは現計画を踏襲した形になっております。施策として、「生きる」ことの促進要因を増やすことや「生きる」ことの阻害要因を減らす支援、
生きるための「つなぎ」の強化、「生きる」ことを支える人づくり、「生きる」意識醸成のための啓発、これら４つの施策を掲げて、10項目、118の事業を設定しております。
最後になりますが、策定に係る経緯（予定）になりますが、こちらのほうも１月10日から
パブリックコメントを実施する予定です。その後、２月に自殺対策協議会を開催し、３月に策定完了の予定でございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、質疑ある方お願いします。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に(4)第９期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定についてを議題といた

－ ３０－

します。
この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
○介護保険課長（井藤好規君）

よろしくお願いします。

14ページ、15ページの概要で説明させていただきます。
第９期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、計画案がまとまってきましたので、その概要を報告させていただくものでございます。
14ページ、１番を御覧ください。
計画の目的、趣旨ですが、この計画は、老人福祉法と介護保険法において、それぞれの計
画を一体のものとして３年ごとに策定することとされているため、今回、令和６年度から令和８年度までの計画を第９期計画として策定するものです。
基本理念として、第８期に引き続き「住み慣れた地域で安気に暮らし続けることができる
まち可児」を掲げ、自助・共助・公助の３つの基本目標に基づき計画を推進することにより、高齢者の安気づくりにつなげていきます。
次のページ、15ページの５番に計画の体系を記載しています。
基本理念に基づきまして、３つの基本目標を設定しています。第８期の基本目標を踏襲しておりますが、基本目標１は自助の部分で、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりとして４つの施策を上げております。基本目標２は共助の部分で、地域のあらゆる団体が連携して見守り・支え合えるまちづくりとして５つの施策を上げております。基本目標３は公助の部分で、適切なサービスが過不足なく提供され安気に暮らせるまちづくりとして９つの施策を上げております。
また、重点と記載された施策を重点項目として８つの施策を上げております。
14ページのほうに戻っていただいて、２番、計画改定に係る背景として、(2)可児市の状況ですが、高齢化率は令和５年10月現在28.7％ですが、団塊ジュニア世代が65歳以上となる
令和22年、この辺りが高齢者数のピークになりますが、34.8％まで上昇する見込みです。調整済み認定率、これは認定率の多寡に大きな影響を及ぼす要素となる性別や年齢構成などを国の平均値に置き換えて出す認定率ですが、これが18.8％となり、県平均を上回り、国の平均と同程度となっています。また、可児市の特徴として、要支援１から要介護１までの軽度の調整済み認定率が以前から高く、重度化防止、自立回復に取り組んでいく必要があります。
(3)アンケート調査の結果抜粋ですが、ここでは昨年度に行ったアンケート調査の結果をまとめております。在宅志向について、「在宅生活を希望」49.8％に対し、「施設を希望」
は30.8％にとどまり、住み慣れた自宅での生活を望まれる割合が高くなっています。在宅生
活の継続に必要と感じる支援では、要支援１・２の方の22.9％が「移送サービス」を必要としています。全ての介護度で「移送サービス」を必要とする割合は高くなっています。介護職員の充足度では、「不足している」が68.6％となりました。介護職員の確保対策が急務となっております。
３番、計画のポイントして、(1)では厚生労働省が示している第９期計画の基本指針の中－ ３１－

で記載を充実させる事項を箇条書でまとめてあります。第９期については、これら３項目に対応した計画となっています。
(2)具体的取組ですが、計画の体系でも御説明いたしましたが、ここに記載されている８つの項目が重点事項となっています。詳細は先ほどの地域福祉計画等での説明と重複しますので抜粋となりますが、①一般介護予防事業の推進では、高齢者ができる限り介護が必要な状態にならないよう、地域サロンの支援やまちかど運動教室といった自立支援のための介護予防の取組を推進するものです。
⑤介護職員の確保対策と福祉への理解では、介護現場で働く人の不足、特に訪問介護員の不足、高齢化が深刻なため、外国籍の活用といった新規就職者の確保や介護職員の離職防止と定着支援を行うものです。
⑧は、新規になりますが、重層的支援体制の整備では、介護、障がい、子育て、生活困窮などの複数の分野にまたがる複雑化、多様化する支援ニーズに対応するために、関係機関の連携強化や多機関協働による支援体制を整備するものです。
15ページのほうに移っていただいて、(3)施設整備の方針ですが、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所を１増、１事業所を２事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、１増、10事業所180人を11事業所189人を計画しています。
４番、策定に係る経緯ですが、昨年度アンケート調査を行い、今年度３回の高齢者施策等
運営協議会で計画を検討してきました。今後の予定ですが、第９期計画の内容につきまして
１月にパブリックコメントを実施し、３月議会において介護保険条例の改正を上程させていただく予定でございます。
ここからは計画の本編のほうを御覧いただきたいと思います。
計画でいきますと81ページ、ＰＤＦですと84ページになりますが、第５章はサービス事業量の推計と介護保険料になります。
次の82ページでは、要支援・要介護認定者の推計を掲載しております。
続いて83ページから85ページまでは、第９期計画期間のサービス利用者数の推計となっております。
86ページから89ページまでは、介護保険の総事業費の見込みになりますが、国から令和６
年度の介護報酬の改定内容が公表されておりません。また、保険料の所得段階基準額に対する比率も見直しがされているため、それが公表されてから掲載することになります。
その関係で、計画の92ページ、ＰＤＦでいきますと95ページになりますが、そちらのほうの介護保険料につきましても総事業費の見込みが確定してから最終的な推計を行いまして、条例改正を経て掲載することになります。その介護保険料を定めるに当たりましても、介護サービスの利用が年々増加傾向にある中でございますが、基金も６億円以上積み上がっておりますので、それを取り崩すことでできる限り介護保険料の上昇を抑えていきたいと考えております。
説明は以上です。

－ ３２－

○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、質疑のある方お願いします。
○委員（冨田牧子君）

すみません。これまでのところですけど、これを読みますと通所サービスが計画値を大きく下回ったというふうなことが書いてあるんですけれど、どうして通所サービスが計画値を大きく下回ったのか理由を教えてください。
それと、地域密着型、定期巡回の整備が進まなかったのは応募がないって、これもずうっと書いてあるんですけど、この次期のところにもそれはまた１つやりますと書いてあるけど、見通しはあるんですかね。
○介護保険課長（井藤好規君）

通所につきましては、やはりコロナ禍の影響があったのかなと思っております。またその分、今、令和５年度に入っておりますけど、少しずつ戻っている状況というふうに数字では出ております。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ですけど、今年も公募のほうをさせていただきましたが、応募はありませんでした。事前にやりたいという意向があるところはあったんですが、最終的にはちょっと今の段階ではできないという判断をされましたので、応募に至らなかったということになります。その中でまた、その後もちょっとお話をさせていただいたら、やはり今すぐはできないけど先についてはちょっとやってみたいという意向はありましたので、引き続き１増という形で今回の９期計画のほうにも載せさせていただいたということになります。以上です。
○委員（冨田牧子君）

すみません、次に認知症対策についてちょっとお聞きをするんですけ

ど、あまりないと言いましたが、ここにはちょっと書いてありまして、認知症の。
１つは、コグニサイズをやれと、認知症予防には。皆さん、やったことありますかね、コ
グニサイズ。私はとてもできない、あれは。本当に難しいので、認知症にかかる前の人ぐら
いに、高齢者にこのコグニサイズをやれという、そこが分かりません。
それからもう一つは、機能強化型の地域包括支援センターを設置するというふうに書いてありましたが、これは具体的なイメージとしてはどのような地域包括支援センターを設置されるんでしょうか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

まず、コグニサイズ自身は私もやったことがないのであれな

んですけれども、やっていらっしゃる方の、今年の教室とかでお話を聞くと、非常に楽しかった、何か効果があるように感じられると、参加されている方の満足度は高かったのかなというところはあります。
ですので、そういった集いの場というか、そういった教室とか講座のほうに来てもらうというのも一つのフレイル予防、地域の方々との触れ合いの場、交流が進むのかなと思っておりますので、コグニサイズ自身の効果も含めて、そういった交流とか、そういった部分はより重要であるのではないかというふうに思っております。
あと地域包括支援センターの機能強化ですけれども、こちらについては年々地域包括支援センターに持ち込まれる、対応する件数、相談件数というのは非常に多くなってきておりま－ ３３－して、しかも先ほどから出ている重層的なところで、その世帯において複雑な問題が絡んでいると。例えば、その世帯の高齢者、介護が必要な高齢者がいて、実はひきこもりのお子さんがいて、さらに障がいを持っていたりとかというような複合的な問題が多くなってきておりまして、その部分で、やはり今までの地域包括支援センターの職員の部分において対応していなかったようなケースとか、そういったものも出てきているということで、そういった職員の資質向上に資する研修とかそういったものも含めて、より市のほうで、直営で持っている地域包括支援センターがあるんですけれども、そこが統括的な形でやらせてもらっておるんですけど、その部分の機能も強化していきたいかというようなことを総合的にやっていけたらと思っておるところであります。以上です。
○委員（冨田牧子君）ということは、何か新たに機能強化型を設置するとかじゃなくて、今ある地域包括支援センターをもっと強化するという、そういう意味とすればいいんですね。
私たち帷子地区は本当に、帷子地区に来てもらったので、何か困ったら地域包括支援セン
ターに相談に行きなさいというのがほとんど皆さん言うことなので、それぐらい頼りにされていますので、ぜひもっと充実というか、人数も増やして、機能も強化してほしいと思うところですが。
それで最後に、もう一つ聞きたいのは、サービスＤについてです。これは移動支援の実施というので、例えば若葉台でやっているアッシーくんのような、そんなようなことを思えばよろしいですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

まずサービスＤは、非常に分かりにくいところもあるかもし

れませんけれども、若葉台高齢福祉連合会の小野寺さんとも協議させてもらっておりますが、あちらの考えは、市の助成とかであると縛りがあるということで、そういったサービス的なくくりに入るようなものはやりたくないと、今の時点ではですね、そういったお話で、そういった団体ではなくて、サービスＤというのは基本的に移動支援なんですけれども、サービスＢというサロンを運営している団体さんが移動した支援をやった場合はサービスＢなんですよ。サービスＤというのは、サロン等とは別主体のところが移動だけ行った場合にサービスＤに来るんですね。
ですので、これというのは今サロンとかをやっている団体さんがやってしまうとサービス
Ｂになってしまうので、新たな、サロンとかの運営はちょっと厳しいけれども移動の部分についてのみならまだできそうかなという団体さんが出てくる可能性もありますし、そういった団体を発掘していきたいと思っておりますので、そういった働きかけを今後やっていきた
いと思っております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑ありますか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、この件に関しては終了します。
次に(5)介護保険条例の一部改正についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。

－ ３４－

○介護保険課長（井藤好規君）

引き続き、よろしくお願いします。

資料は特にございません。
第９期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定につきましては先ほど御説明させていただいたところですが、この計画の中で３年間の介護給付等対象サービスの見込み利用等から策定した介護保険料を条例に定めるため、介護保険条例を改正させていただくものです。
３月議会に上程させていただく予定で準備を進めております。
説明は以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

上程のほう、よろしくお願いします。
この件についてはよろしいですね。
〔挙手する者なし〕
では、この件に関しては終了いたします。
次に(6)第４期可児市特定健康診査等実施計画及び第３期可児市国民健康保険保健事業実
施計画（データヘルス計画）の策定についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

委員会資料で、ＰＤＦ資料で16ページを御覧ください。

現計画の計画期間が令和５年度末で終了するのに伴い、これまでの取組の評価や新たな課題を踏まえて内容の見直しを行い、次期計画を策定するものでございます。
初めに、計画の目的・趣旨でございますが、特定健康診査等実施計画は、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な国の指針に基づき、特定健康診
査及び特定保健指導の実施方法に関して基本的な事項、その成果に係る目標について定める
計画でございます。
国民健康保険保健事業実施計画は、いわゆるデータヘルス計画と言われるもので、健診や医療情報を活用して、本市の健康課題を明確に捉え、課題解決に向けた個別の保健事業を効
率的かつ効果的に実施するための計画でございます。
この２つの計画は、それぞれ根拠法令等が異なりますが、生活習慣病の予防、早期発見・早期治療、糖尿病の重症化予防などの観点から、保健事業の効率的で効果的な実施に向けて、一体的に策定し、取り組んでいくこととしています。
次に、計画期間ですが、高齢者の医療の確保に関する法律第19条で、特定健康診査等実施
計画は６年間を１期とすることが規定されています。また、データヘルス計画は、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の中で、特定健康診査等実施計画などと整合性を踏まえるとされておりますので、同じく令和６年度から令和11年度までの６年間といたします。
次に、計画のポイントを御説明いたします。
特定健康診査等実施計画については、基本的な実施事項、方法や体制は現計画から継続をいたします。現計画からの変更や追加した事項についてですが、保健指導の介入量を問わず－ ３５－

目標達成の成果を重視するなど、保健指導の基準が一部見直されました。また、特定保健指導の対象者に、健診当日に健診機関で初回面接を行う事業を実施しております。そのほか、
ＩＣＴの活用を推進してまいります。
データヘルス計画については、目的を現計画から引き続き健康寿命の延伸としまして、重点的に取り組む個別の保健事業、以下書いてあります重点事業、10事業ございますが、それに設定をさせていただいて、中長期的目標と短期的目標をそれぞれ定めて取り組んでまいります。
続いて、資料の17ページを御覧ください。
現計画からの変更や追加した事項についてでございますが、１つは標準化の推進でございます。地域の健康状況や健康課題の分析方法、計画策定、評価など、一連の流れを県内共通化とし、これにより他市町村との比較分析などが可能になるほか、県による効率的な支援が期待できます。また、保険者努力支援制度の評価指標の取組も追加をしております。
１つ飛んでいただきまして、今説明した内容を図にまとめたものが５の体系図でございます。健診結果やレセプト情報等、データを分析し、取り組むべき健康課題を明確化し、10の個別事業について短期的目標と中長期的目標をそれぞれ定め、重点的に取り組むことで健康寿命の延伸につなげていきます。
戻っていただきまして、４の策定に係る経緯と今後の予定でございます。今年度５月から
岐阜県及び国保連合会等による現計画の最終評価や策定の研修を受講しながら計画案を作成し、11月に国保運営協議会や糖尿病重症化予防連携会議の委員の皆様に意見聴取をいたしました。この後、１月にパブリックコメントを実施し、３月の議会のほうで最終案を説明いた
しまして、公表する予定でございます。
計画の概要については以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

では、この件について質疑ある方お願いします。
○委員（冨田牧子君）

健康に関する膨大なデータがここに入るわけですけれど、この前デー

タの漏えいがありましたよね。これについて、私もちょっと見たら、44ページのところには
委託先事業者が個人情報を適切に取り扱っていることを確認しますというふうに、委託する
場合はね、とあるんですけど、実際にはこれって国保連合会のほうでデータを集めているわ
けですよね。だから、こういうふうに書いてあっても、本当に漏えいしないようにデータが守られるかということはなかなか確認できないんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
○国保年金課長（水野哲也君）

本当に個人情報が膨大な量になると思われますので、ここにも書かせていただきました、取扱いには十分注意していくということで、確認方法についてはどういう方法があるか、委託をするのであれば契約書にうたうとかありますが、御存じのとおり個人情報の流出という事件もございましたので、国保連合会側としても今後取扱いには十分注意をしていくということでございますので、市としましてもしっかり受け止めまして十分注意をしてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

－ ３６－

○委員長（川合敏己君）

よろしくお願いします。

よろしいですかね。
ほかにありますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に(7)第３期可児市教育振興基本計画の策定についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○教育総務課長（水野修君）「笑顔の“もと”」を育む（第３期可児市教育振興基本計画）の策定について、今年度、教育振興基本計画策定委員会を設けまして検討してまいりました。その結果、素案がまとまりましたので御説明をさせていただきます。
それでは、資料の18ページですね、こちらを御覧ください。
教育振興基本計画は、社会が大きく変化する中では、予測が困難な状況にも柔軟に対応い
たしまして、学力や体力の向上、それから知識や技能の習得だけではない、資質や能力の育成など、市が目指す学校教育の基本的方向性を明らかにいたしまして、各事業を計画的に推進するためのものでございます。現在の第２期可児市教育振興基本計画が今年度の３月末で終了することに伴いまして、策定いたします。
また、今回の計画では、市長が定めました可児市教育大綱を実現するための学校教育に関する指針とするために、計画の目標を教育大綱の目標と同じにいたしまして一体性を持たせております。
この計画の位置づけといたしましては、教育基本法第17条の２項に基づくものとなります。
計画の期間につきましては、令和６年度から令和９年度までの４年間ということになります。
それでは、資料の４番目、計画の概要の前に、その下、５番目の経緯と今後のスケジュー
ル、こちらのほうを先に御説明をしたいと思います。
６月23日に総合教育会議で教育大綱の決定をいたしまして、６月26日に公表しております。
その後、６月、９月、11月には学識経験者、各種団体代表、公募委員で構成いたします教育
振興基本計画策定委員会で検討してまいりました。そして、庁内での協議を経まして、本日、委員会に報告させていただいておるというような状況でございます。
また、今後の予定でございますが、いろいろ御意見いただきまして、調整の上、１月にパブリックコメントを実施する予定でございます。その後、各種いろんな意見等を調整いたしまして、３月までに教育委員会で決定をいたしまして、４月から運用を開始していくというような手順で考えております。
それでは、戻りまして、計画の概要の詳細について御説明をいたします。こちらについて
は、本計画、本編のほうですね、こちらのほうを見ていただきたいと思います。
まずこちらのほう、資料１ページ、３つめくっていただきますと出てまいります。私のほうは資料のページ番号で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

－ ３７－

まず、今年改訂いたしました可児市教育大綱でございます。内容につきましては、今年の６月の教育福祉委員会で報告をさせていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきます。
それでは、２ページ、お願いいたします。
まず、計画の策定の趣旨でございます。
振興基本計画につきましては、市の子育ての基本理念とされてきました「マイナス10か月
から

つなぐ

まなぶ

かかわる

子育て」を基に可児市教育大綱を定め、これを実現するための学校教育に関する指針となります。
今回は、基本的にこれまでの計画を引き継いだものになっておりますが、教育大綱の目指す方向や基本方針を基に、教育大綱の目標を計画の目標に据えるなど、これまでより教育大綱の関連をはっきりさせたものといたしました。
そして、学校と教育委員会が家庭、地域、企業、団体等と連携いたしまして、社会全体で関わる教育を目指していくということでございます。具体的な取組については、この計画に基づき、市はもちろんですが、各小・中学校がそれぞれの特色を生かして進めていくこととしております。
次に、本市における教育の現状と課題を取り上げております。
今年７月にアンケートを実施いたしまして、小・中学校の児童・生徒の保護者の回答を中心に集計をしております。
また、次のページでは、アンケートとは別に、本市にとって……、すみません、もう一つ次ですね、計画書４ページ、ＰＤＦでは７ページになります。こちらでは、アンケートとは別に、本市にとって重要だと思われます不登校児童・生徒の出現率ですとか外国籍児童・生徒の割合など、こちらのデータも取り上げております。こういったデータも踏まえながら計画をつくってまいりました。
その次のページをお願いします。
目指す教育の姿でございます。
この項目を説明する前に、その下の本市の学校教育、ちょっと「の」が抜けておりますが、
学校教育の根底にあるもの、こちらのほうを先に見ていただきたいと思います。ここでは、子供の命を守るとしております。これは、これまでの計画にもしっかり位置づけられたもの
で、本市の教育の根底となっております。
そこをしっかり踏まえた上で、上に戻りますが、本市はこれまで「笑顔の学校」づくりに取り組んでまいりました。問題解決能力やコミュニケーション能力、学校を誇りに思う心やふるさとを愛する心、自己肯定感や自己有用感等の資質や能力、心情が育まれ、子供たち一人一人の輝く笑顔が生まれております。
本計画では、「笑顔の学校」づくり第２ステージとしてさらに進め、今の笑顔だけでなく、一人一人の未来の笑顔にもつながっていくように「笑顔の“もと”」を育んでいきたい。そして、自分の「笑顔の“もと”」について自信を持って語ることのできる子供に育ってもら－ ３８－

いたいという思いを目指す教育の姿として位置づけております。
続いて、その次のページをめくっていただきたいと思います。
計画の体系でございます。
ここでは、先ほども御説明いたしましたが、本市の子育てに関する方針であります「マイナス10か月から

つなぐ

まなぶ

かかわる

子育て」を基にいたしまして可児市教育大綱に結びつけておりまして、教育大綱の４つの目標を実現するためにどう取り組むかを可児市
教育振興基本計画に位置づけました。
そして、この計画は学校教育の計画となりますので、市で行う子育てに関連する様々な政策とも連携を取りながら行うこととしております。このような中で、子供たちの「笑顔の“もと”」を育んでいくこととなります。
それでは、次のページをお願いいたします。
こちらは施策の体系図を示しております。「笑顔の“もと”」を育むための４つの目標と支援体制からなります。各目標と支援体制には、それぞれ施策が結びついております。
そして、その次のページから、各目標の詳細になってまいります。
次のページ、めくっていただきますと、４年間の目標と施策として記しております。
こちらのほうでは、目標１．豊かな心を育みますでございます。ここでは、自分自身を認めることはもとより、命の大切さや相手を思いやる気持ち、良好な人間関係を築くために必要な豊かな心を育むというものでございます。これに伴う施策は５つとなります。
続きまして、本書の下のページでいくと10ページ、ＰＤＦでいくと13ページですかね、見ていただきたいと思います。
目標２．共に生きるためのルールを守る意識を高めますということで、社会生活を営む上で必要な礼儀、道徳、規則など、共に生きるためのルールを守る意識を高めるものでございます。こちらは施策が３つございます。
続きまして、本書12ページ、ＰＤＦで15ページです。
目標３．夢に向かってチャレンジできるたくましい力を養いますということで、学力・体力の向上をはじめ、社会や環境の変化、困難な課題に直面しても、夢の実現に向けて自分の考えを持ち、創造力を発揮して夢に向かってチャレンジできるたくましい力を養うものです。
これに伴う施策は４つございます。
続きまして、本書14ページ、ＰＤＦで17ページになります。
目標４．ふるさとを愛し、社会に進んで貢献できる人を育てますということで、ふるさと“可児”への誇りを持ち続けながら、ふるさとの人、自然との関わりやつながりを大切にし、地域社会の一員としてふるさとを愛し、社会に進んで貢献できる人を育てるというものでございます。これに伴う施策は３つございます。
続きまして、本書15ページ、ＰＤＦで18ページでございます。次のページですね。
支援体制でございます。子供たちが安心して学べる環境をつくっていくもので、施策は３つでございます。

－ ３９－

その次のページ、２つめくっていただきます。その次のページから、各施策の目標と参考
指標ということで記してございまして、本書の構成ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上が「笑顔の“もと”」を育む（第３期可児市教育振興基本計画）の概要となります。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

では、委員の皆さん、質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
また詳しくは３月議会でも取り扱いますので、よろしくお願いします。
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
以降の議事は委員のみでの協議となりますので、執行部の方は御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前11時58分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前11時59分

それでは、会議を再開いたします。

５．その他事項(1)令和５年度下半期の議会報告会についてを議題とします。
資料19ページを御覧ください。
今19ページと申しましたけれども、実際21ページを御覧ください。
19、20ページに関しては既に行われた報告会のことが書かれておりまして、ここに21ペー
ジのほうで令和５年度下半期議会報告会実施計画とあります。
日時ですけれども、令和６年２月10日土曜日、時間は午後（２時間程度）ということです。
場所は、市役所の５階フロアで行います。
それから、目的としては、令和６年度予算案を使用して、３月の予算審査に市民の声を生かすよう、意見交換をそこで市民と行いたいということでございます。基本的には対面方式で行うということでございます。
内容のところを見ていただきますと、１部に関しては「議会のトビラ」等を使っての報告等を行うんですが、２部ですね、教育福祉委員会のところを御覧ください。各分科会のテーマで、９月の提言の中で、当委員会からは保育士確保や報酬アップで子育て支援の充実を、
保育士の報酬をもっと何とかしなさいということで委員会のほうから提言を行いました。そのことに対して、こういったことを題材に意見交換会を行うということでございます。
以上、このような形で行っていきたいということで広聴部会からもお話をいただきました。
どうでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

意見があります。

－ ４０－

○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

はい。
このテーマでやれますか。保育士確保や報酬アップでと。子育て支援の充実というのは分かるけど、保育士確保や報酬アップって、そんなことはそこで話すことじゃないもんだから。これは提言としては本当によかったと思うんですけど、提言をそのま
まこのテーマということはちょっと無理があるから、やっぱり、保育の問題でもいいですけ
れども、内容をもうちょっと精査しないと、これではちょっと無理だと私は思いますけど。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

ほかに御意見ございますか。
この中で広聴部会御担当の方はいますか。
○副委員長（渡辺仁美君）

広聴のほうでは、ここのテーマに関しては各委員会で決めるというふうに部会のほうでは決めていますので、ここでもんでいくというか、冨田委員のおっしゃるようなことを協議して、進めて、決める必要があるかと思います。
○委員長（川合敏己君）

どうでしょう。保育士確保、報酬アップでという、確かに報酬アップについては、できればそれはいいんでしょうけれども、確かに何を話し合うかというところはあるかと思いますね。子育て支援の充実をという、子育て支援に関しては、いろいろと意見等はあると思いますので、そういった御意見を伺う場にはなれるかとは思いますけれど
も、私たちの委員会の中でやはり保育士の報酬アップということで提言を一応出しましたが、この件に関しては確かに一般市民の方を含めての懇談の中ではちょっと検討しづらいかなと、協議しづらいかなというふうには思います。
○委員（冨田牧子君）

検討しづらいんじゃなくて、検討できないですよ。だって、公立の保育園もあれば、私立の保育園があって、そこでの報酬アップはそれぞれの園に任されておりますから、私たちが言えるんなら公立の園だけど、それは当局が考えることで、提言は出したからいいけど。
このテーマじゃなくて、もうちょっとほかのテーマでせっかくやるんならやりませんかね。
皆さん、市民の方からやっぱり意見を聞きたいわけでしょう。
○委員長（川合敏己君）

提言は、保育士の報酬アップで出しましたけど、あれもともとは、

ごめんなさい、ちょっと私その日欠勤をしていたんですね。もともとは、そもそもの意見というのがたしかありましたよね。何でしたっけ。
○副委員長（渡辺仁美君）

前回、懇談会並びに議会報告会のような、前に遡るわけですけど、そのときにいただいた御意見でということですよね。そこのところはちょっとはっきりと記
憶、今資料もないので、ここでお答えできないんですけど、ちょっと別な１件申し上げていいですか。
○委員長（川合敏己君）○副委員長（渡辺仁美君）

はい。
今冨田委員がおっしゃった、これは確かにそのとおりだと思うんですね。
ただし、私、今回提出して成立しなかった、欠席したもんですから、一般質問できなかっ－ ４１－

たことが、保育期間についてです。要は未就学児に対する提言を述べた、そういった一般質
問のていをなしていたんですけれども、そこの期間、保育が必要な子供たちの期間のことを、もしそういった方々の御意見をいただける機会にできれば、この議会報告会は大変意義があるのではないかと思うので、そういう意味でテーマを決めればと思います。
○委員（冨田牧子君）

すみません。そういう機会の人たちはみんな働いているわけですよね。

土曜日であっても仕事があると思うし、大体議会報告会をやりますからって来てはくれないと私は思いますし、もうちょっと一般的な議題にしませんか。せっかく議会報告会に来ていただけるなら、皆さんが話せるテーマにして御意見を聞くというふうにしないと、個別すごく特殊なテーマでは、やる意味がないですよね。
○委員（松尾和樹君）

その提言についてですね、まず、すみません、戻りますけど、公立の保育園の管理運営経費事業に関して、発達に課題のある子や外国籍児童の増加など、よりき
め細やかな支援、多様な保育ニーズに対応するためには保育士の確保は喫緊の課題である。
働きやすい職場環境確保や会計年度任用職員の報酬額増など、処遇改善を図られたいということでした。
なので、もしそのテーマに沿って市民の方と話しやすいということにするとすれば、どんな部分でよりきめ細やかな支援、それから多様な保育ニーズというものが具体的にはどんなものなのかというのを話し合うということはできるのかとは考えました。
もともと今出されたテーマについては、私も冨田委員が言われるとおりで、報酬アップとかそういう部分にフォーカスして、それについて話し合うということではないのかなというふうに思いまして、発言させていただきました。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

子育て支援に対する人員確保についてと題して確かに提言は出しました。今、細かいとこ
ろは説明をいただきましたので、子育て支援でまだまだどういったところが足りないだろう
かという、もっとどこを充実してほしいだろうかというようなところを逆にまた皆さんから意見を求めて、御意見があればそのお話を伺うような、どうでしょう、それでは。
○委員（松尾和樹君）

ただ、参加者が参加できるのかという部分については、ちょっとそれについては何とも言えないですよね。
○委員長（川合敏己君）

これは、募集は「議会のトビラ」で、それから議会のホームページ、ＳＮＳ等で募集をかけるということとなっております。また、当日の参加もオーケーとして、各種団体への呼びかけも行うとなっておりますね、ここには。
○委員（松尾和樹君）

どのような方が参加者になり得るのかなということを考えたときに、

子育て世代ですね、まずは。それから、その子育て世代を実情サポートしている、その子供から見たら祖父母に当たると言ったらいいんですかね。それから、保育現場で実際に従事されている、働いている方々に声をかけるということが考えられるのかなと思ったんですけど、土曜日の午後という時間にどれだけ来ていただけるかという部分については、分かりません
が、ではじゃあその方々がいつ来るのかとなると、それもまた難しい話ですので、一度、こ－ ４２－

れはここで決定するわけではないと思いますので、どういった関係団体が今言った部分で参加者として考えられて、実際に参加がかないそうかどうかというのを探るのはありなのかなというふうに私は思いましたけど、いかがでしょうか。
○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

どうでしょうか。
だから、本当に先ほど言われたような方が土曜日に来るかという話で、子供は習い事がある、祖父母はそれでそれぞれ忙しい、土曜日。本人ももちろん忙しいし。
というか、このテーマでははっきり言って人が来ないと。本当に来てもらって何を話したい
かというのを私たちの中でもっとはっきりしないと駄目だと思うんですよね。
だから、議会報告会があるから、この前提言があったから、これの題で話しましょうみた
いなことでは、せっかくの機会なのに、とってももったいない気がしますし、この前、教育委員さんと話したりとか、健友連合会の方と話して、それはそれですごく充実した私は話だ
ったと思うんですよね。
だから、議会報告会だからといって無理にやらなくても、教育福祉はじゃあまた次はほかの団体と懇談しますからやめますとか、そういうのは駄目なんですかね。
○委員長（川合敏己君）

ちょっと私も広聴部会じゃないので、こういうのが決まった経緯はちょっと分かりませんけど、一つの考え方として、９月の決算審査のときに議会から提言を出した。そのことに対して、既にもう12月の段階ではほぼほぼ、１月で正式に予算が決まる
んですけれども、その予算が決まった中において、２月でさらに意見聴取して、こういった意見があったんだと、確実に予算執行を頼むよというようなおもしづけをしたいというようなことで今回この時期にこれをやりたいんだというように、私はちょっと説明は受けました。
○委員（冨田牧子君）

その考え方自体がおかしいと思うんですよ。だって、予算は３月議会でやるんだから、それまでにどうだこうだという話はやっぱりないわけで、そうしたらまたその次ぐらいの話になるので。
どうも何かこの間の予算決算委員会のときもなんだけど、いろいろ言って、とにかく予算に反映したいみたいなことを言っていたけど、そんなことって全く今の時期にもって無理だ
し、別にそんなことを議会として考えなくてもいいんじゃないですか。どうなんですか。だって予算を立てるのは向こうだし、それでそれをいいか悪いかどうだということを判断するのは議会ということなんだから。
○委員長（川合敏己君）

広聴部会のほうではそういうふうに考えて、こういう設定をしたそうなので。ただ、私のほうでは、１つ言ったのは、この内容、このテーマだったもんですから、これはちょっと人が集まらんじゃないですかということはもちろん言いましたよ、正直。
そうしたら、集まってくださった、寄ってくださった中から、そういう関係者の方を優先的に振り分けていきますからというような話は伺いました。だけど、今のように、このままの内容では確かに難しいんだろうなというのは思います。
なので、せっかく寄っていただきます、その中で今後議会の中で生かしていけるような懇談ができればいいなとは思います。そのテーマをじゃあ何にしていくかということを今決め－ ４３－

ればいいかなと思いますので、もし委員会の中でこのテーマは難しいということであれば、ほかにこんなテーマで懇談しようということがあれば、ぜひ言っていただけるとありがたいです。
○副委員長（渡辺仁美君）

すみません、広聴部会の話をちょっと置かせていただいた上で、そのテーマのことなんですけど、前回の反省で委員長と２人で反省申し上げた点が１個あって、募集の媒体が広報紙であったり、いろんな呼びかけ、個別に団体に声かけしたりして、
前回、民生委員・児童委員さんにお集まりいただいたとき、広報紙もあったもんですから、テーマを見たら、あれ、ごめん、全く違うわと居心地悪い感でずうっと最後までお付き合いくださった方が中に数名いらして、なのでテーマが大変重要であることと、もちろん人の集
まりにくさ、時間帯によってはそういう方々を集中的にターゲットとする方々がもちろん来にくいんですけれども、そことの整合性、テーマをもう一回じゃあ変更するというか変えるのであれば、文字そのものがすごく重要になってくるので、このことを今思い出したので、すみません。
○委員長（川合敏己君）

暫時休憩、発言中でお願いします。
休憩

午後０時17分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後０時27分

会議を再開いたします。

教育福祉委員会のテーマについては、ここには保育士確保や報酬アップで子育て支援の充実をとあるんですけれども、これですとやっぱり対象者が限られてきたりとか、またその対象者の方に集まってもらえないとか、そういったこともございますので、幅広く一般市民の方にもやっぱり御意見いただけるような、もう少し幅広い、例えば子育て支援の充実についてというような形でテーマを決めて、それで議会報告会に臨みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員のほうから必要とあれば、そういう必要な勉強会等についてもまた開いていきたいと思いますので、御意見等ございましたら、ぜひ委員長、副委員長のほうに申入れをしていた
だきますようお願いいたします。
では、この件についてはよろしくお願いをいたします。
それから次に、さきの可児市健友連合会との懇談会や教育委員との懇談会並びにスマイリ
ングルームの視察について、それぞれ報告書、一番最後に取りまとめておりますので、これは皆さん参加していただいている分でございます。これで議長に提出しましたので、また御一読くださいますようお願いいたします。
それでは、以上で本日の案件は全て終わりました。
その他何かございましたらお願いします。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕－ ４４－

すみません、ちょっと長い時間になってしまいましたが、発言もないようですので、これにて教育福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
閉会

－ ４５－

午後０時29分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年12月13日

可児市教育福祉委員会委員長－ ４６－