過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり

研究調査報告書2014 年 3 月(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
研究調査本部

研

委員長

立木 茂雄

究

体

制

（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究調査本部
上級研究員（同志社大学大学院社会学研究科教授）

委員

浦川

豪

兵庫県立大学防災教育センター准教授

大西賞典

加古川グリーンシティ防災会会長

勝木洋子

神戸親和女子大学発達教育学部教授

清原 桂子（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長(機構研究責任者)

木村玲欧

兵庫県立大学環境人間学部准教授

小橋昭彦

NPO 法人情報社会生活研究所代表理事

近藤

民代

神戸大学大学院工学研究科准教授

高田一民

五斗長まちづくり協議会、（株）五斗長営農竹村正樹

兵庫県企画県民部ビジョン局長※コラム執筆 浦川

豪、大西

賞典、勝木

小橋

担当研究員

金 政芸

洋子、木村

昭彦、近藤

玲欧、

民代、高田

一民

（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究調査本部
主任研究員
※執筆者

研究協力者

木村

紀雄

兵庫県企画県民部県民文化局協働推進室室長（赤松和則） （兵庫県企画県民部県民文化局協働推進室主幹）

事務局

柳井

政則

（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構研究調査部長

山本

弘（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構研究調査部課長

谷地 富美子 （公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究調査本部
特別研究員（（株）竹中工務店大阪本店
設計部申請グループ科長）

要約
コミュニティは人びとの命を救い、普段の生活を支える力をもつ。東日本大震災後に「きずな」という言葉が全国的に流行り、コミュニティへの関心が高まるようになった。それは、「地域における人びとのつながり＝コミュニティ」のもつ力が、人びとの命を守ってくれることを、人びとが震災を通して気づくようになったからだろう。しかし、コミュニテ
ィは災害時のみならず、地域住民のもつ多様な暮らしのニーズに答え、その生活を支えてくれるものである。コミュニティは、日常から災害時に至るまで、その地域に住む人びとの暮らしにおいて重要な役割を果たしているのである。
しかし、コミュニティの重要性がこのように謳われていることとは裏腹に、都市部や郡部を問わずコミュニティの希薄化・弱体化が深刻化している。郡部では、人口の流出と高齢化による過疎化が進み、コミュニティの担い手の不足等によりコミュニティが弱体化している。都市部では人口が集中しているにもかかわらず、個人化が進み地域の人間関係が希薄化しているため、コミュニティづくりが困難な状況にある。このように過疎と都市への集中の両極化が進むなかで、望ましいコミュニティづくりのあり方とは何かということが、本研究の中心課題である。
本研究会では、ソーシャルキャピタルを、コミュニティづくりのカギとなるものとして注目し、研究を進めてきた。ソーシャルキャピタルという概念は、平たく言えば、互いを信頼し助け合えるような人同士の関係のもつ力を、1 つの資本として捉えたものである。本
研究の基本的な考え方は、汗を流して行う地域の諸活動が、ソーシャルキャピタルを高め、さらにそれが住み良い地域づくりができるというものである。
こうした考え方が実際に成り立つことを検証するためには、まず、地域で行われている
さまざまな取組みのなかで、具体的にどういった取組みがソーシャルキャピタルの形成を促進するか検討しなければならない。また、それぞれの地域のもつ固有の特性を考慮することも重要な課題となる。地域の諸活動は、その地域のもつ文化や歴史、地勢（地理的な特性）等の環境的な要因を基盤として行われるからである。
そこで本報告書では、地域の特性に合った地域の取組みと、それによるソーシャルキャ
ピタルの醸成を通じたコミュニティづくりの方法について検討し、政策提言を行った。
第 1 章では、コミュニティづくりに関わる兵庫県の施策の流れを整理し、兵庫県がこれまでコミュニティの活性化のためにどのように取り組んできたかについてまとめた。兵庫
県では、常に県民生活を基本とする多様な施策が進められてきた。その中心テーマは、昭和 40 年代の「生活の科学化」、昭和 50 年代の「生活の文化化」、平成以降の「生活創造」
へと、時代の状況に合わせて変化してきた。平成 7 年に起きた阪神・淡路大震災の経験は、官と民が一緒に担っていくべき公共的領域が存在することを人びとに気づかせ、地域社会が抱える諸問題は、行政と住民が協働して解決するものであるという意識を高めた。平成15 年には「県民の参画と協働の推進に関する条例」が制定され、「県民と県民のパートナー
シップ」と「県民と県行政のパートナーシップ」を高めるための多様な施策が実施されるようになった。平成 25 年からは、第 9 期県民生活審議会の提言に基き、「“ふるさと”事業」が推進されている。このように兵庫県は、兵庫県が県民と行政がともにつくるコミュニテiィを目指してきたのである。
第 2 章では、ソーシャルキャピタルの形成を促進するとかんがえられる地域の取組みを、理論的な検討を通じて見出した。個人の取り結ぶ社会関係のネットワークの中に存在する
ソーシャルキャピタルは、地域に利益をもたらす公共財の性格をもつ。先行研究では、地域活動がソーシャルキャピタルを醸成し、それが住み良い地域づくりにつながる可能性があることが示されていた。このソーシャルキャピタルの形成を促進する具体的な要因となるものとしては、8 つの取組みがあげられた。すなわち、①地域・テーマへの興味・愛着を深めるための取組み、②あいさつを広めるための取組み、③イベント・活動に関わる取組
み、④子どもとの関わり、⑤多様な参加を進めるための取組み、⑥共通の課題をもつための取組み、⑦行政の支援、⑧組織の自律力、がソーシャルキャピタル高めることができる想定されたのである。
第 3 章では、各要因の間に存在する因果関係を一目で確認することができる共分散構造分析の手法を用い、地域の取組みとソーシャルキャピタル、地域の住み良さの間にある因果構造を明らかにした。計量分析のために、兵庫県の神戸、東播磨、淡路、丹波の 4 地域
でアンケートを実施した。このアンケートから、おおむね小学校区を 1 単位にするデータを作り、分析を行った。その結果、地域の取組みは①あいさつ、②興味・愛着・課題の喚起、③イベント・活動、④自律性、⑤多様な参加の 5 つに集約され、そのなかで多様な参加を除く 4 つの取組みがソーシャルキャピタルを高める直接効果をもつことが確認された。
多様な参加はソーシャルキャピタルを直接には高めなかったが、他の 4 つの取組みと密接な関係をもっていた。このことから多様な参加も重要な取組みの 1 つであるといえる。また、地域の取組みによりソーシャルキャピタルが高められると、地域の無作法性が抑止されることで、高齢者の住みやすさ、子育てしやすさ、安全・安心感が高められていた。「地域の取組み→ソーシャルキャピタル→無作法性（incivilities、地域の秩序の乱れをあらわす概念）→地域の住み良さ（高齢者の住みやすさ、子育てしやすさ、安全・安心感）」といった因果関係が確認されたのである。
N=308 df=28 χ2= 92.950 p=.000 CFI=.950 RMSEA=.087 AIC=109.950

.59
.41

高齢者住みやすさ
e4

.37
.25

興味愛着課題

-.19

-.25

.54
.28

.51

.43

あいさつ

.51
イベント・活動

.64
.56

.15

.19

.65
自律性

.48

.21

.57
ソーシャル
キャピタル

.21
-.32

.20
無作法性

-.26
.36

e2

e1

.23

.07
子育てしやすさ.13
犯罪発生頻度
-.36

e3

e5

-.27
.15

.50
.16

多様な参加

.30
安全・安心感e6iiさらに、クラスター分析の手法により、各地域（おおむね小学校区）を、①都心、②マ
ンションタウン、③近郊オールドタウン、④郊外ニュータウン、⑤郡部の 5 つの地域類型に分類した。この地域類型によってソーシャルキャピタルならびに地域の取組みの様子がかなり異なることが明らかになった。

ソーシャルキャピタル
1.0
.5
多様な参加

あいさつ

.0

都心
（N=54）
マンションタウン（N=59）
近郊オールドタウン（N=46）
郊外ニュータウン（N=56）
郡部（N=68）

-.5
-1.0

自律性

興味愛着課題イベント・活動

第 4 章では、地域活動現場のヒアリングから、11 の活動事例をまとめた。こうした事例
研究を通じて、ソーシャルキャピタルを高めるための取組みが、実際に現場でどのように行われているかが見えてきた。
第 5 章では、計量分析と事例研究の結果から、地域の特性に合わせたコミュニティづくりの方法と、計量分析から集約されたソーシャルキャピタルを高める 5 つの取組みを具体的にどのように進めれば良いかについて政策提言を行なった。
「【提言 1】地域別に異なる優先すべき取組みの確認とそれに合わせた活動展開」では、地域類型別に優先的に行うことが望ましい取組みについて提言した。①都心では「あいさつ」と「多様な参加」、②マンションタウンでは「あいさつ」と「興味・愛着・課題の喚起」、③近郊オールドタウンでは「自律性」と「多様な参加」、④郊外ニュータウンでは「多様な参加」、⑤郡部では「興味・愛着・課題の喚起」と「イベント・活動」、をそれぞれ優先的に行うべき取組みとした。
5 つの取組みに関する政策提言としては、まず、「【提言 2】あいさつ運動の推進」では、小学校と協働して進めるあいさつ運動を提案した。
【提言 3】の「興味・愛着・課題の喚起」
では、（1）地域を知るための取組みを通じた外部の人の呼び込みと活動への住民参加の促
進と、（2）地域課題の可視化を通じた課題の共有の方法、を提言した。
「【提言 4】住民自ら

iii

が進んでイベント・活動に参加できる仕組みづくり」では、住民が進んで地域のイベント・活動に参加できるようにするためには、活動を楽しいものにすること、負担につながらな
い程度の役割付与、参加者のためになる活動づくりをすることが重要であると提言した。
「【提言 5】自律性を高めるための取組みの推進」では、地域活動の担い手は、活動の中で発掘し活動を通じてエンパワーメントすることが望ましいと提言した。
「【提言 6】人・組織の多様な参加」では、地縁団体とテーマ型組織の連携がますます重要になるなかで、（1）
特定の地域課題の解決するための活動を地縁団体からテーマ型組織として独立した組織は地域内外の多様な参加を得やすい利点があることと、特殊な地域課題を抱えている地域のために（2）有識者・専門家と地域をつなぐ仲介組織の支援、を可能にするシステムづくりが必要であると提言した。

iv

目次
要約 .......................................................................... i
はじめに
1 研究の背景と目的........................................................... 1
2 研究の方法 ................................................................ 2
第 1 章 兵庫県のコミュニティ政策
1 県民生活を基本とした県政の流れ ............................................. 42 阪神・淡路大震災からの気づき ............................................... 5
3 参画と協働の推進........................................................... 5
4 “ふるさと”づくりの推進.................................................. 12
コラム 1 阪神・淡路大震災が地域住民の「つながり」に与えた影響――「兵庫県・生活復興調査」から読み解く（木村玲欧） ............................................. 14
第 2 章 ソーシャルキャピタルの形成を促進する地域の取組みに関する理論的検討
1 ソーシャルキャピタルとコミュニティ ........................................ 25
2 ソーシャルキャピタルの形成を促進する地域の取組み .......................... 28
第 3 章 地域の取組み、ソーシャルキャピタル、地域の住み良さの因果関係に関する実証的分析
1 アンケート調査の概要と回答者の属性 ........................................ 41
2 県民局別のコミュニティの様子 .............................................. 46
3 地域の取組みによるソーシャルキャピタルの醸成を通じた住み良い地域づくり .... 51
4 地域類型からみた地域の取組みとソーシャルキャピタル ........................ 59
コラム 2 場所（空間）と街、地域コミュニティ、個人（浦川豪） ................... 65
コラム 3 ソーシャルキャピタルは不動産価値を高めるか？（近藤民代） ............. 68
コラム 4 兵庫で子育てをする――地域とつながり、安心をもとめて（勝木洋子） ..... 70
第 4 章 地域活動の現場から考えるソーシャルキャピタルの醸成を通じたコミュニティづくり
1 地域活動の現場のヒアリング調査の概要 ...................................... 76
2 事例①：NPO 法人一円電車あけのべ .......................................... 78
3 事例②：NPO 法人大山捕獲隊 ................................................ 82
4 事例③：子どもの遊び場を考える会赤とんぼ .................................. 85
5 事例④：井吹東ふれあいのまちづくり協議会 .................................. 89
6 事例⑤：菅の台ふれあいのまちづくり協議会 .................................. 92

7 事例⑥：よってこ村・荒井運営委員会 ........................................ 94
8 事例⑦：豊岡市港地区区長会................................................ 98
9 事例⑧：NPO 法人長尾すぎの子クラブ ....................................... 101
10 事例⑨：NPO 法人

いたみタウンセンター .................................. 104

11 事例⑩：丹波篠山・まちなみアートフェスティバル実行委員会 ................ 108
12 事例⑪：すもと高齢社会をよくする会 ...................................... 112
コラム 5 あいさつから始める楽しく防災まちづくり（大西賞典） .................. 116
コラム 6 淡路市五斗長集落の地域活動について（高田一民） ...................... 119
コラム 7 地域の未来を拓く、地縁社会と智縁社会の協働（小橋昭彦） .............. 121
第 5 章 政策提言
1 地域の特性に合わせたコミュニティづくりの方法 ............................. 124
2 地域のソーシャルキャピタルを高めるための取組みの推進 ..................... 125
引用・参考文献 .............................................................. 131
資料

はじめに
1

研究の背景と目的（1）研究の背景
地域社会を取り巻く環境が変化していくなかで、コミュニティの希薄化・弱体化が懸念されている。郡部では、高齢化と過疎化が進み、空き家や耕作放棄地が増加するとともに、病院や公共交通等の生活基盤施設の維持が難しくなっている。こうした状況にあるがゆえに郡部におけるコミュニティの重要性は増しているが、コミュニティを支える担い手となる若い世代の流出等により、コミュニティの機能がますます低下している。
一方、都市部においては、人口流入による過密化のために、公害等の環境問題やインプ
ラ不足の問題などが起きている。また、人口が増えているとはいえ、個人化がますます進んでいくなかで地域の人間関係が希薄化し、都市部においてもコミュニティづくりが難し
くなっている。また、郊外化が進むにつれ、都心の住宅地では新しい住民が入って来なくなり、限界マンションが増えるなど、郡部以上に高齢化の問題が深刻な地域も出てきている。郊外のニュータウンでは、旧住民と新住民の間に溝ができ、同じ地域に住みながらも 1
つのコミュニティを形成することができない地域が少なくない。
（2）研究の視点と目的
都市部や郡部を問わずコミュニティが弱体化している傾向があるのは確かである。しかし、以上で述べたようにその原因は地域によって異なる。コミュニティづくりは、こうした地域の特性を考慮ながら進める必要がある。そこで、本研究では地域の特性に合ったコ
ミュニティづくりの方法を検討する。
本研究では、コミュニティづくりのカギとなるものとしてソーシャルキャピタルに注目する。ソーシャルキャピタルは、地域の人びとのつながりのもつ力を 1 つの共有財として捉えたものである。つまり、ソーシャルキャピタルは何らかの利益をもたらす資本である。
よって、ソーシャルキャピタルの醸成が地域に利益をもたらすと考えることができる。ソーシャルキャピタルがもたらす利益は単なる物的利益だけではない。本研究では、ソーシャルキャピタルがもつこうした利益が、より住み良い地域づくりを可能にするものと考える。つまり、ソーシャルキャピタルの醸成が、高齢者の住みやすい地域づくり、子育てしやすい地域づくり、安全・安心な地域づくりなどにつながると考えるのである。そして、
このソーシャルキャピタルが地域で汗を流して行う多様な取組みにより醸成されると考える。以上の考えに基づき、本研究では地域活動の取組みがソーシャルキャピタルの醸成に与える影響と、ソーシャルキャピタルの醸成が住み良い地域づくりつながることを検証する。
要するに、本研究の研究目的は、コミュニティづくりにおける地域の特性に合った地域活動の方法を探り、同時にこのように汗を流して取り組むコミュニティづくりのための活動が、ソーシャルキャピタルを醸成することで、住み良い地域づくりにをつながることを明らかにし、それを踏まえて政策提言を行うことである。

1

2

研究の方法

（1）計量分析を通じた因果関係の分析
計量分析では、神戸・東播磨・淡路・丹波地域（県民局単位）でアンケート調査を実施し、そのデータを分析することで諸要因間の因果関係を明らかにする。アンケートには、その地域における地域活動の取組みの様子とソーシャルキャピタルの度合い、住み良い地
域の度合いがたずねられている。ただし、本研究の分析は個人を対象にしているのではな
く、コミュニティを対象にしている。よって、アンケートのデータを地域（おおむね小学
校区）を 1 単位とするデータを作成し分析を行う。
分析は、質問項目からいくつかの地域の取組みを抽出することから始める。次に、それらの取組みがソーシャルキャピタルに与える影響、また、ソーシャルキャピタルが住み良い地域の度合いに与える影響をを分析する。分析には、各要因間に存在する因果構造を一目で確認することができる共分散構造分析の手法を用いることとする。

図 はじめに-1 量的研究の分析図式

また、地域の特性を捉えるために国勢調査のデータを利用し、アンケートを実施した神戸・東播磨・淡路・丹波地域における各地域（おおむね小学校区）をクラスター分析の手法を用いていくつかの類型に分類する。クラスター分析により分類された地域類型別に、地域の取組みならびにソーシャルキャピタルの分布を比較することで、地域の特性に合ったコミュニティづくりの方法を検討する。
（2）事例研究を通じた具体的な取組みの方法の検討
計量分析からは、地域の特性（地域類型）、地域の取組み、ソーシャルキャピタル、住み良い地域の度合いの間にある因果関係を確認することができる。しかし、それだけでは実2

際に地域で具体的にどのような取り組むことがソーシャルキャピタルや住み良い地域づく
りにつながるかは正確に見えてこない。そこで、計量分析の結果を踏まえつつ、先進的かつ精力的に地域活動を行っている団体のヒアリング調査を行うことで、その具体的な方法を探る。ヒアリング調査は、兵庫県全域で行った。
以上の計量分析とヒアリング調査の結果からソーシャルキャピタルの形成を通じたコミ
ュニティづくりの方法を検討し、政策提言を行う。

3

第1章
1

兵庫県のコミュニティ政策

県民生活を基本とした県政の流れ（1）生活の科学化
兵庫県の県政は常に県民生活を基本としており、県民およびコミュニティに重点をおいた政策を進めてきた。この県政の中心テーマは時代状況に合わせて変わってきた。昭和 40
年代は「生活の科学化」、昭和 50 年代は「生活の文化化」、平成以降は「生活創造」へのそのテーマが変わってきたのである。
生活の科学化は、昭和 37 年から 45 年の間に知事を務めた金井元彦知事が県政の中心としてかかげたものであり、昭和 41 年に策定された総合計画「県勢振興計画」のなかで提唱された。当時は、10％程度の経済成長が続いた高度経済成長の時代である。しかし、その反作用として公害の深刻化や社会福祉施設の未整備等の問題も顕在化してきた。こうした時代背景のなかで兵庫県では県民生活の質を高めるため、科学的・合理的な生活意識を確立することを目標としてかかげた。特に当時にはまだ国の消費者保護法の体制が整っていなかったため、賢い消費者となることが重要な課題とされた。そこで、兵庫県は昭和 40 年に日本初の消費生活センターとなる「生活科学センター」を設立した。
（2）生活の文化化
生活の文化化は、昭和 45 年から 61 年に知事を務めた坂井時忠知事が県政の中心においたものであり、昭和 50 年に策定された総合計画「21 世紀への生活文化計画」により県の行政の基本方針として位置づけられた。この時代には経済の成長速度が遅くなり、社会は安定経済成長期に入っていた。高度経済成長期が終わるとともに、人びとの価値観はモノの豊かさから心の豊かさを重視する方向へと変わってきた。それに伴い、県政も精神的なう
るおい、やすらぎ、生きがいなどを重視し、モノだけにとらわれない真に人間らしい生活のあり方の提唱するようになった。
（3）生活創造
生活創造は、昭和 61 年から平成 13 年に知事を務めていた貝原俊民知事が県政の中心としてかかげたものである。貝原知事が就任した昭和 61 年は、ちょうどバブル景気が始まった年てあり、ライフスタイルの多様化が進む時代でもあった。これまでの「生活の科学化」と「生活の文化化」は、個人における生活の質の向上を目指していたものであるが、「生活創造」においては社会を視野にいれ、社会全体の質の向上を目指していくことになる。
生活創造においては、『こころ豊かな兵庫』を目指す県民運動が推進された。昭和 62 年に半年間続いたフォーラムのなかであげられた県民の様々な意見を踏まえ、地域づくりや福祉、教育などすべての人びとに関わりのある課題に対し、県民一人ひとりが自由に発想し、自ら実践して全体として調和のとれた自律社会を目指す運動として、「こころ豊かな人づくり」、「すこやかな社会づくり」、「さわやかな県土づくり」の 3 つを推進課題とする県民運動が提唱された。平成元年からは、この 3 つを「こころ豊かな兵庫を目指す県民運動」と総称することになり、こころ豊かな兵庫づくり協議会（昭和 55 年に発足した「生活文化4県民運動推進協議会」が名称変更したもの）を中心に多様な事業が展開されてきた。
また、平成 2 年の生活科学審議会の「生活行政の新展開」を契機に、自分を高める、暮らしを高める、社会参加・ボランティア活動をするなど、県民一人ひとりが主体的に成熟
社会にふさわしいライフスタイルを創造し、真に豊かな社会を実現していくための生活創造活動を、様々な形で施策として支援してきた。
2

阪神・淡路大震災からの気づき
平成 7 年に起きた阪神・淡路大震災の経験は、地域社会は官と民が協働して担うものであることを気づかせてくれた。震災のときに多くの人の命を救ったのは、警察や消防、自衛隊などの官というより、こうしたボランティアや住民同士の助け合いによるものだった。
この出来事は、人びとのもつ地域社会のイメージが大きく変わるきっかけとなった。図 1-1で示されているように、震災前は、公的領域は官（行政）が担い、民（個人）は私的領域に属する存在として考えられ、公的な事柄は行政によって支えられるべきだという認識が強かった。しかし、震災の経験により、公的領域と私的領域の間に公共的領域が存在する
こと、つまり官と民が協働して担うべき領域があることに気づくようになる。こうした考え方が広がり、防犯・防災、子育て、高齢者、教育、保健、環境など地域の抱えるさまざ
まな問題は、住民と行政が協働して解決すべきだという意識が高まったのである。

震災前

震災後

公的領域

私的領域

公的領域

私的領域

公共的領域

官（行政）

民（個人）

官と民の協働
官（行政）

民（個人）

図 1-1 震災前後の地域社会のイメージの変化

3

参画と協働の推進（1）参画と協働の概要
参画と協働の推進は、平成 13 年に策定した県政の基本的な指針である「21 世紀兵庫長期ビジョン」のなかで謳われたものである。翌年の 14 年に制定され 15 年に施行された「県民の参画と協働の推進に関する条例」に基づき、参画と協働を推進するために多様な施策が実施されてきた。この条例の目的は、「共に県民を代表し、地方自治を支える双輪である
議会と知事の緊密な連携の下、施策の決定と確実な推進が図られることを基本に、参画と協働の理念を明らかにし、県民の参画と協働の推進に関する基本的事項を定め、もって県民の総意により、多様な地域に多彩な文化と暮らしを築く美しい兵庫を実現すること」1で1

兵庫県条例第 57 号「県民の参画と協働の推進に関する条例」
．

5

ある。
こうした条例が制定された時代背景としては、①価値観が一層多様化し、目標が見えにくい時代、②社会が複雑化し、何が課題かわかりにくい時代、③高度情報化等により、知識や情報の価値が高まる時代、④グローバル化により、地球的な視野と独自の文化が必要とされる時代であることがあげられる2。
こうした時代のなかで、誰もが自己を実現し、生活の質を充実させていくためには、県民一人ひとりが日々の生活において、地域社会の共同利益の実現を図っていく必要があり、その基本的な取組みの方向として、①ともに個を開く、②ともに新しい公を創造することがあげられた。
参画とは、ものごとの企画、立案に積極的に加わることを意味し、協働とは、多様な主体が対等な関係のもと、特性を活かして力を合わせることを意味している。つまり、地域づくり＝コミュニティづくりにおける「参画と協働」とは、県民一人ひとりが、自分たちの地域を住みやすくするために、知恵やアイデアを出し合って、皆で力を合わせて主体的に取り組んでいくことである。
この参画と協働には、県民と県民のパートナーシップ（地域社会の共同利益の実現への参画と協働）と、県民と県行政のパートナーシップ（県行政の推進への参画と協働）の 2
つの側面がある（図 1-2）。

図 1-2 「参画と協働」の 2 つの側面3

参画と協働の展開にあたっては、わかりやすさを基本に、①県民主役の展開、②過程（プロセス）の共有、③相互信頼のネットワークの 3 つの視点で取り組んできた。①「県民主役の展開」は、県民の自律的な取組みが継続的に展開されるための支援と環境整備に取組
むことである。②「過程（プロセス）の共有」は、多様な主体が議論し、試行錯誤をしな
がら、よりよいものにしていく双方向性のある過程を重視して取り組むことである。③「相23

兵庫県県民生活審議会，2003，『第 5 期兵庫県県民生活審議会答申』．
出典：兵庫県，2011，『参画と協働の推進方策』．

6

互信頼のネットワーク」は、多様な主体がお互いの特色や違いを認め合い、支えあい、助け合い、触発し合うなかで、対等で確かな信頼関係に基づくパートナーシップを確立し、柔軟で多様なネットワークを形成することである。
（2）「地域づくり活動支援指針」と「県行政参画・協働推進計画」
兵庫県の参画と協働の推進方策としては、①「地域づくり活動支援指針」（第 6 条第 2 項）と②「県行政参画・協働推進計画」（第 8 条第 2 項））の 2 つがあり、この 2 つは相互に密接に関連することから、基本的に考え方を共有した一体の推進方策として策定された。
①地域づくり活動支援指針は、県民の自発的で自律的な意思による「地域づくり活動」の広がりに向けて、県としての基本的な支援の考え方を明らかにすることを目的とする。
また、市町や中間支援組織等と適切な役割分担と密接な連携のもと、県民の地域づくり活動を支援する施策の基本的な展開方法を示すことにより、県行政の総合的な指針としての役割を担ってきた。
②県行政参画・協働推進計画は、県民主役の県政をより確かなものとするため、「県行政への参画と協働」の推進に向けた基本的な考え方を明らかにすることを目的とする。また、
県民と県行政のパートナーシップによる、生活者の視点に立った参画と協働による県行政を推進する基本的な展開方法を示すことにより、県行政の総合的な計画としての役割を担ってきた。
「地域づくり活動支援指針」は以下の考え方に基づいて展開されている。
①新たな活動を生み、育む：地域づくり活動への参加のきっかけづくりや、活動に必要な能力を高める機会の充実などを通じて、県民一人ひとりをはじめ、地域団体、ボランティアグループ、NPO をなどによる主体的な地域づくり活動を育成する。
②活動を高め、支える：活動主体の自律性や地域特性に十分配慮しながら、担い手の育成、使いやすい活動拠点づくり、財政基盤の強化など総合的な支援に取組む。
③活動をつなぎ、広げる：多様な活動主体の新たな出会いとつながりを生み出す仕組みづ
くりや、総合的な支援拠点の充実などにより、様々な主体をつなぐネットワークの形成に取組み、地域づくり活動の一層の広がりを支援する。
「県行政参画・協働推進計画」は以下の考え方に基づいて展開されている。
①県民と情報を共有する：県民本位の分かりやすく、きめ細やかな情報を提供・発信するとともに、政策形成や事業展開の過程を明らかにし、各活動主体の相互理解と合意が得られるプロセス重視の仕組みづくりに取組む。また、県民の視点に立った政策の評価・検証の手法を充実し、県民の参画と協働により施策の効果を確かめる仕組みづくりに取組む。
②県民と知恵を出し合う：政策形成段階から広く県民の意見を反映した事業を実施するため、幅広く県民と意見交換する機会の確保をはじめ、県民による発案が行われる仕組みを構築するとともに、県民の主体的な選択を尊重した施策を展開する。

7

③県民と力を合わせる：「公民協働」に基づく政策の展開にあたっては、県民との共催、施設の維持管理などについて、それぞれに応じた形態を模索しながら、各種施策・事業の実施、展開段階で協働機会の確保に積極的に取組む。また、県民と県行政の参画と協働をより実効性のあるものにしていくため、地域を構成する多様な組織・団体との連携強化に努めるなかで、県民と行政をつなぐ新たな仕組みを試し、実践しながら改善を重ねる柔軟な取組みを行う。
（3）参画と協働関連施策
1）全体の施策の概要
表 1-1 平成 25 年度の参画と協働関連施策の推進状況4
区分
施策数「地域づくり活動支援指針」に関する施策
382①新たな活動を生み、育む
125
・地域づくり活動に関する情報を提供し、相談に対応
12・多世代の参画を促し、人材の裾野を拡大
75
・実践活動につながる知識や技能の学習機会を充実
38②活動を高め、支える59
・活動が主体的に継続されるための支援
7
・既存施設を活用した身近な活動拠点づくりを支援
17
・地域で活動する人材が力をつける取組みの支援
35
・財政基盤の強化を支援し、事務手続きを改善
4③活動をつなぎ、広げる
198
・人や活動のネットワーク形成
68
・地域ぐるみ、地域固有の取り組みを支援
107
・活動を総合的に支える中間支援機能を持つ組織・
15
団体を支援
・各地域での総合的な支援拠点を充実
8

区分
施策数
「県行政参画・協働推進計画」に関する施策
169①県民と情報を共有する
25
・県民が主体的に選択できる情報を提供
13
・県行政の評価・検証への県民参画の促進
12②県民と知恵を出し合う
23
・県民提案による具体的な取り組みの推進
13
・審議会などへの県民の参画機会の拡充
10③県民と力を合わせる
121
・県民の主体性を活かした多様な協働の展開
104
・公民協働の取り組みの拡充
9・推進員など多様な主体の連携を支援
8
参画と協働の推進に向けての施策
11
・県職員の認識向上
3
・市町との連携を深めながら、全庁一体とな
8った推進体制を整備

平成 25 年度の参画と協働の推進のための全体施策数は 562 施策である。うち「地域づくり活動支援指針」に関するものが 382 施策、「県行政参画・協働推進計画」に関するものが169 施策、その他が 11 施策となっている（表 1-1）。なお、各部局別の重点施策は表 1-2の通りである。これらの表で示されているように、兵庫県は参画と協働の推進のために、多種多様かつ多数の施策を実施している。

4「平成 25 年度

参画と協働関連施策体系」より作成

8

表 1-2 平成 25 年度 参画と協働の重点施策52）施策例：県民交流広場事業①概要
県民交流広場は、身近なコミュニティ施設などを活用して整備される活動の場と、そこで営まれる住民による手作りの活動を総称したものである。事業では、人びとが訪れ、集う空間としてのコミュニティの「場」となる拠点施設の整備費と、その場を活かした手づくりの「活動」を応援する活動費の助成を行い、地域を舞台とした子育て、防犯、環境・緑化、生涯学習、文化、まちづくりなど多彩な分野の活動を通じて参画と協働によるコミュニティづくりを応援している。
事業の財源は、第 7 期の法人県民税超過課税（税収期間：平成 17 年度から 22 年度までの 5 年間）の収入（約 100 億円）を利用している。事業の対象は、おおむね小学校区を単位とする地区となっており、その地域の自治会、婦人会、PTA 等の地域団体の連合組織となる地域推進委員会（個別の団体名は地域によって異なる）を実施主体としている。助成の限度額は、1 地区あたりに、整備費 1,000 万円、活動費 300 万円となっており、管轄する県
民局から地域におおむね 5 年間で毎年度の必要額を助成している。
県民交流広場事業は平成 16 年度、17 年度のモデル事業を経て、平成 18 年度から地域の採択が始まり、22 年度に採択が終了した。ただし、計画が具体的に決まっていないが、22
5

出典：「平成 25 年度

参画と協働関連施策体系」．

9

年度に簡易様式で採択した地区は、25 年度までに順次実施されている。事業の実施状況の推移は表 1-3 の通りである。
表 1-3 県民交流広場事業の実施状況
H16・17
（モデル）
実施校区数
38

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

104

128

150

103

115

45

25

20

（18）

（19）

（実施地区数）

（36）

（95）

（135）

（159）

（103）

（119）

（43）

累積校区数
実施率

38
5%

142
17%

270
33%

420
51%

523
63%

638
77%

638
708
728
82%
85%
88%
（全小学校区：829校区）②具体的な活動の様子
県民交流広場事業では、毎年地区および市町にアンケートを実施することで事業の点検を行なっている。この事業は、本研究とも深く関わりのあるものであるため、ここでは『県民交流広場事業に係る平成 24 年度事業点検結果』から、各地区を対象に実施されたアンケートの結果の一部を取りあげることとする。

イベントを通じた世代間・新旧住民交流

79.3%

広報・活動内容の情報発信

63.1%

地域防災・防犯活動

63.1%

各種研究会・講座

61.8%

ふれあい喫茶・サロン

56.5%

地域環境改善への取り組み

52.2%

食を通じた交流活動

48.5%

子育て支援活動

47.5%

高齢者支援活動46.2%

地域資源の見直し

34.9%

コミュニティビジネス

図 1-3

12.3%

0.0%
20.0% 40.0% 60.0%
現在の活動内容（N：604 地区）6

80.0%

100.0%

図 1-3 の活動内容からは、「イベントを通じた世代間・新旧住民間交流」が最も多く行われ、続いて「広報・活動内容の情報発信」「地域防災・防犯活動」「各種研究会・講座」が約 6 割の地区で行われていることがわかる。しかし、「地域資源の見直し」や「コミュニティビジネス」に取り組む地区は少なかった。

6

兵庫県，2013,『県民交流広場事業に係る平成 24 年度事業点検結果』より作成

10

76.3%

充実した活動拠点が整備できた
65.6%

活動の参加者が増えた
世代間の交流が深まった

57.8%

地縁団体同士の連携が深まった

55.8%

地域づくりへの住民の関心が高まった

55.1%

活動の回数が増えた

53.3%
40.7%

新しい企画やアイデアが出てくるようになった

34.8%

新たな活動が始まった
24.7%

新旧住民間の交流が深まった

21.7%

活動のリーダーが育ってきた

16.9%

地縁団体やボランティアグループ・NPOなどとの連携が深まった
8.9%

他の県民交流広場との交流が始まった
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 1-4 事業の具体的な成果（N:604）7

分析のグラフは省くが、アンケートでは全体（N=589）の 94％の地区が、県民交流広場事
業に取り組んだことがコミュニティの活性化に、「大いに」また「ある程度」つながっていると回答している。
図 1-4 はその具体的な成果をに関する回答の分布である。表から「充実した活動拠点の整備ができた」ことや「活動の参加者が増えた」地区が多いことがわかる。成果としてあまりあげられなかったのは、「新旧住民間の交流が深まった」「活動のリーダーが育ってきた」「地縁団体やボランティアグループ・NPO などとの連携が深まった」「他の県民交流広場との交流が始まった」だった。

66.9%

活動スタッフの固定化や高齢化、人材不足

62.3%

活動リーダーの後継者育成
住民の関心が低い

31.0%

施設の利用が特定の個人や団体に限られる傾向がある

29.0%

活動資金が不足

26.2%

活動内容がマンネリ化

24.7%

活動に関する情報提供が不足

19.3%

世代間、新旧住民間などの連携が不足

16.4%

地縁団体やNPOなど、団体間の連携が不足

14.5%

施設の利用手続きや利用時間などに制限がある

8.3%

活動の内容に合わせた施設の整備ができなかった

8.1%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

8

図 1-5 現在の課題

最後に、現在に課題について見ると、「活動スタッフの固定化や高齢化、人材不足」、「活78

兵庫県，2013,『県民交流広場事業に係る平成 24 年度事業点検結果』より作成
兵庫県，2013,『県民交流広場事業に係る平成 24 年度事業点検結果』より作成

11

動リーダーの後継者育成」を課題とする地区が多く、スタッフおよびリーダーの人材不足
が今後の活動継続の課題となっている（図 1-5）。
4“ふるさと”づくりの推進
平成 24 年の第 9 期県民生活審議会では、2 年間の議論を取りまとめ、今後の地域づくりのあり方として、提言「暮らしの中での“ふるさと”づくり」を発表した。この提言を踏
まえ、ふるさと事業推進本部が設置され、自分が生まれ、育ち、住まう地域を“ふるさと”
として大切に思う「ふるさと意識」を育み、“ふるさと”に夢と愛着が持てるような取組みを進めている。“ふるさと”意識をもつからこそ、地域の課題や目標を自らのものとして考え、共有し、そこからさまざまな課題に取り組む活動が生まれるからである。
提言では、この“ふるさと”づくりのポイントとしては以下のものがあげられている。
①“ふるさと”意識を持つ：
a.“ふるさと”への想い、b.自立した個人同士の関係づくり②“ふるさと”のために活動する：
a.顔の見える生活圏での取組、b.地域の一員としての自覚と行動、c.多様な主体の能力の発揮
ふるさとづくりの推進施策は、①育ちの中でのふるさと体験、②暮らしの中でのふるさとづくりと交流、③ふるさと・ひょうごへの想い、の 3 つを柱として進められている。
①「育ちの中でのふるさと体験」では、子どもたちが地域で自然や文化、社会の営み等を体験し、学ぶことにより、豊かなふるさと観を養い、人々との連帯感を高めるための多様な施策が推進されている。たとえば、平成 25 年度から始まった「ひょうごっ子・ふるさと塾」事業では、子どもの頃からふるさと意識を醸成するため、身近な地域での社会体験や豊かな自然や文化にふれる体験の機会を提供する取組みを支援している。
②「暮らしの中でのふるさとづくりと交流」としては、現在住んでいる地域での活動やふるさと内外の交流を通じて、ふるさとの良さを再確認し、力を合わせて守り育てる意識を育むための諸事業が行われている。
③「ふるさと・ひょうごへの想い」としては、県内外に兵庫県の魅力を発信し、兵庫への愛着を高め、兵庫ファンをつくる取組を進めるとともに、“ふるさと”を離れた人を含む
新たな人々を地域に呼び込み、兵庫を舞台に活躍してもらえるように支援する諸施策が行われている。これに含まれる施策として、県民のふるさと意識を喚起するとともに、全国に兵庫ファンを増やし、U・J・I ターンを促進するため、地域を元気にしている身近なすごい人を紹介するネット情報誌である「ふるさと兵庫“すごいすと”」を平成 25 年度から発行している。平成 26 年 3 月現在、Vol.7 まで発行され、18 人のすごいすとが紹介されている。
これまで見てきたように、兵庫県では長く県民ならびに地域が主体となって行う地域の多様な取組みを支援し、県政にも県民が積極的に参画できるような仕組みづくりをしてきた。ところで、こうした諸施策ははたしてどれほど住み良い地域づくりにつながったのだ

12

ろうか。
本研究は、コミュニティづくりのために行われたこれまでの県の諸施策の有効性を確認するものとしても意義があると考えられる。本研究から地域社会のために住民一人ひとりが自ら汗を流して取り組むことが、住み良い地域づくりに本当につながるかを明らかにすることができるからである。

13

コラム1

阪神・淡路大震災が地域住民の「つながり」に与えた影響――「兵庫県・生活復興調査」から読み解く（木村玲欧）（1）兵庫県「生活復興調査」
本コラムでは、阪神・淡路大震災が、地域住民の「つながり」にどのような影響を与えたのかについて、①住民同士のつながり――市民性、②行政とのつながり――市民と行政との新しい関係、③まちとのつながり――「まち」への愛着・イメージ、の 3 点について、被災者に対して行なった大規模無作為抽出調査の結果をもとに紹介する。
平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災は、現代都市社会における未曾有の巨大災害であり、初期対応、救助・救援、復旧、復興のあり方など、わが国の防災・減災に新しい課題をつきつけるものであった。なかでも、わが国の防災にとって新しい課題である復興過程について、科学的手法のもとに調査し、次の災害に備えることを目的に行われたのが「生活復興調査」である。被災地の住民を対象に継続的な定点観測を行い、被災地の生活復興の実態を明らかにするとともに、復興施策が個人や世帯の生活に与える影響等を分析した、世界に例を見ない画期的な試みであった。
調査は、阪神・淡路大震災復興フォローアップの一環として、財団法人阪神・淡路大震
災記念協会からの委託を受け、「震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査」を平成 11 年 2 月に行い、これが生活復興調査の礎となった。その後、兵庫県阪神・淡路大震災
復興本部総括部復興企画課からの委託事業として「第 1 回・生活復興調査」を平成 13 年 1月に、「第 2 回・生活復興調査」を平成 15 年 1 月に、兵庫県県土整備部住宅復興局復興推進課からの委託事業として、「第 3 回・生活復興調査」を震災 10 年目の平成 17 年 1 月に実施した。本コラムでは、平成 17 年に行われた「第 3 回・生活復興調査」の報告書・データをもとにしながら紹介をしていく。
表 コラム 1-1 阪神・淡路大震災を対象とする大規模無作為抽出による社会調査
1999年調査2001年調査2003年調査2005年調査

調査対象地域

震度７及び都市ガス供給停止地域

震度７及び都市ガス供給停止地域＋
神戸市北区西区

震度７及び都市ガス供給停止地域＋
神戸市北区西区

震度７及び都市ガス供給停止地域＋
神戸市北区西区

調査対象者

20歳以上の世帯主 20歳以上の男女

20歳以上の男女

20歳以上の男女層化2段抽出法を用いて住民基本台
帳から抽出

層化2段抽出法を用いて住民基本台
帳から抽出

層化2段抽出法を用いて住民基本台
帳から抽出

サンプリング法 層化2段抽出法を用いて住民基本台
帳から抽出
調査対象者

2500名

3300名

3300名

3300名

有効回答数

623名

1203名

1203名

1028名

有効回答率

24.9%

36.5%

36.5%

31.2%

調査方法

郵送自記入・郵送
回収方式

郵送自記入・郵送
回収方式

郵送自記入・郵送
回収方式

郵送自記入・郵送
回収方式

１）災害対応・復興施策の基礎資料提供（兵庫県との協働事業）
２）複数回調査によって指標の妥当性・安定性を検証

14

生活復興調査の調査概要は表 コラム 1-1 のとおりである。なお「生活復興調査」をイン
ターネットで検索すると報告書の PDF ファイルをダウンロードすることができる。
（2）住民同士のつながり――市民性
1）市民性尺度
被災地では、阪神・淡路大震災を契機として、自律と連帯に基づく新しい市民意識（市民性）が生まれ、復興を進める市民の力として機能してきたといわれている。「市民性」とは、世の中を「公」と「私」に二分してとらえるのではなく、あらたに「共」という概念を加え、「公・共・私」の 3 つの関連としてとらえ、行政だけが公共の領域を担うのではな
く、市民も「共」の領域から公共に参画するという発想を持つ意識といえる。
第 3 回・生活復興調査では、「あなたのお考えに近いのは 1、2 のどちらですか。これらはどちらが正解というものではありません。気楽な気持ちであなたのお考えに近いほうに○をしてください」として、16 項目についてたずねた。得られた回答者の回答傾向をグルーピングするため、等質性分析という手法で解析した結果、1 つの軸のみが出現し、これを「市民性得点」として用いた。
図 コラム 1-1 は、等質性分析の結果、市民性を測るための 16 項目に与えられた得点のグラフである。この 16 項目の得点の合計点が高い人ほど「市民性が高い」といえる。

0.35

市民性が高い項目

わたしは、自分で決めた事は最後まで守る方だ
地域で困っている事がある時、みんなで考えれば解決の糸口が見つかる
苦労は、将来役に立つ試練と考える
わたしは、いつ子供に見られても誇れる自分がある
わたしは、用事があれば近所の人にも話しかける

0.34
0.30
0.29
0.25

わたしは、たとえ方便でも人に嘘をつくのはいやだ

0.13

講演会や地域集会に参加した時、話し手に耳を傾けるのが礼儀だと思う

0.07

わたしは、自分がしてほしくない事は他人にしない

0.06

わたしは、必要なら方便として嘘も許されると思う

-0.08
-0.87

わたしは、他人はどうでも自分のしたいことが一番-0.87

苦労について、なるべく避けて通る

市民性が低い項目

わたしは、自分で決めた事でも守らない事よくある-1.02

わたしは、近所の人には話しかけたりしない-1.04

地域で困っている事がある時、誰かがうまく解決してくれると思う-1.08

わたしは、日頃の行いは子供に見せたくない-1.52

講演会や地域集会に参加した時、おしゃべりに夢中で話を聞かない事ある -1.87-2-1.5
市民性低い←

-1

-0.5

0
0.5
→市民性高い図 コラム 1-1 市民性の各項目得点（等質性分析結果）9

被災地では、阪神・淡路大震災を契機として、自律と連帯に基づく新しい市民意識（市9

出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．

15民性）が生まれ、復興を進める市民の力として機能してきたといわれている。「市民性」とは、世の中を「公」と「私」に二分してとらえるのではなく、あらたに「共」という概念を加え、「公・共・私」の 3 つの関連としてとらえ、行政だけが公共の領域を担うのではな
く、市民も「共」の領域から公共に参画するという発想を持つ意識といえる。
2）世代と市民性尺度
世代と市民性との関連を見ると、20 代・30 代の市民性は極端に低く、65－74 歳の市民性が最も高いことがわかった（図 コラム 1-2）。

0.2

市
民
性
高
い

0.1

0.0
20～39歳↑40～49歳

50～64歳

65～74歳

75歳以上

-0.1

↓
-0.2

市
民
性
低
い

-0.3

-0.4

図 コラム 1-2 世代と市民性10

3）近所づきあいと市民性尺度
近所づきあいとの関連について、「近所に世間話をする人がいる・いない」・「おすそわけをする家がある・ない」といった近所づきあいと市民性との関連を見ると、普段から世間話をする人が近所にいたり、おすそわけをする家が近所にあるような近所づきあいが活発な人は市民性が高く、活発でない人は市民性が低いことがわかった（図 コラム 1-3）。

10

出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．

16

0.2

市
民
性
高
い

0.1

0

↑

近所づきあい1 世間話をする人-0.1
近所づきあい2 おすそわけやおみや
げをし合う家

↓
市
民
性
低
い

-0.2

-0.3

-0.4

いない

いる

図 コラム 1-3 近所づきあいと市民性11

4）地域活動と市民性尺度
地域活動との関連について、「まちのイベントの世話」「趣味やスポーツサークルへの参加」「自治会の仕事」「地域ボランティア活動への参加」の有無と市民性との関連を見ると、地域活動に参加している人の市民性が高く、参加していない人の市民性が低いことがわかった（図 コラム 1-4）。
0.4

市
民
性
高
い

0.3

↑

0.2

0.3
0.2

0.1

まちのイベントに世話役で参加
趣味やスポーツサークルに参加
自治会の仕事
地域でのボランティア活動

0.1

↓
市
民
性
低
い

0.0
-0.1
-0.1
-0.2
-0.2

参加なし

参加あり

図 コラム 1-4 地域活動と市民性12
1112

出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．
出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．

17

以上をまとめると、高齢者で、近所づきあいがあり、地域活動が活発な人ほど市民性が高いことがわかった。特に若年層の市民性を向上させるためには、近所づきあいによる世間話・おすそわけといった日常の小さな声がけ・コミュニケーションを重ねていくことと、地域のイベントなどのちょっとした出来事に参加しやすい・参加がメリットになるような環境を設定することが有効であると考えられる。
（3）行政とのつながり――市民と行政との新しい関係
1）市民と行政との新しい関係尺度
震災以前は、行政に全てまかせておけば、後見人としてこれ以上の存在はないとする「後見主義的」考え方、市民一人一人が自由な考えでふるまっていけばよいとする「自由主義的」考え方の 2 つの考え方が多かったといわれている。震災後はボランティアや市民の共助の重要性を認識する機会を得て、元来行政だけの仕事と考えられていた公共的なことがらについても、市民の積極的関与によって担われるべきとする「共和主義的」考え方が定着しつつあると考えられてきた。言い換えれば、共和主義は「自律と連帯をもとに成立」、
後見主義は「連帯は重視するが自律は弱い」、自由主義は「連帯は無視して、自律について
はコミットしていない」という特徴を持つ考え方である。
そこで第 3 回生活復興調査では、市民と行政とのかかわり方についてどのようなものがよいと思うか回答を求めた。具体的には「震災以来、市民と行政との関係が注目されるよ
うになりました。あなたはどのような市民と行政とのかかわり方がよいとお考えですか」として、4 つのテーマ「ゴミ出しのルール」「地域活動」「大災害の時に、市民の命を守るのは」「まちづくり」について、「後見主義」「自由主義」「共和主義」のそれぞれの考え方に基づく選択肢を用意し回答を求めた。
得られた回答について、等質性分析（回答データからの情報を損なわない形で、質問項
目の似ているカテゴリーを探し出し、似通った反応を示す調査対象者を見つけ出す統計的分析手法）を行った。その結果得られた得点から、回答者が行政とのかかわり方について、「後見主義」「自由主義」「共和主義」のどの考えを強く持っているかによって、3 つのグループに分けた。第 3 回・生活復興調査の「行政とのかかわり」に関する回答傾向は、第 1
回・第 2 回調査と同様に、「後見主義」「自由主義」「共和主義」にグループ分けすることができた（図 コラム 1-5）
。

18

自律・低

後見主義

2.5

2

1.5

命を守るのは
行政の仕事

地域活動には行政の支援が不可欠自由主義
1

命を守るのはそれぞれの努力

悪いまちなら
出て行く
連帯・低

-2.5

-2

-1.5

まちづくりには行政の指導が必要0.5

地域活動に参加するルールを守るために行のは本人の自由政が指導をしてほしい
ルールを守るのは各自の自覚0 01 命を守るのは皆-1-0.5
0 の助けあい 0.5

連帯・高

1

1.5

2

-0.5
地域活動は住むまちの将来を決める 人の義務のは自分たち-1
ルールが守られるよ-1
うに当番を決める
-1.5

-2

共和主義

自律・高

注）第 1 回調査結果■、第 2 回調査結果▲、第 3 回調査結果●）
図 コラム 1-5 市民と行政との新しい関係132）行政とのかかわりにおける各カテゴリーに関する人数の割合
3 回の調査における全体傾向を見るために、各カテゴリーに属する回答者の人数を比較す
ると、共和主義的な考え方を持つ人は 18.2％（第 2 回調査比、－12.6％）、自由主義的な考え方を持つ人は 59.2％（同、＋18.5％）、後見主義的な考え方を持つ人は 22.6％（同、－5.8％）であり、共和主義的な考え方を持つ人が減少し、自由主義的な考え方を持つ人が増加したことがわかった（図 コラム 1-6）。

図 コラム 1-6 行政とのかかわりにおける各カテゴリーに関する人数の割合141314

出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．
出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．

193）行政とのかかわりにおける各カテゴリーに関する人数の割合
世代別に行政とのかかわり方を見ると、20･30 代の人よりも 40･50 代、60 代以上の人の方が、「共和主義」の人が多く、「自由主義」の人が多いことがわかった。また、第 1 回調
査からの傾向を見ると、40 代以上の人は、時間経過とともに、「共和主義」の人が減少し、「自由主義」の人が増加していることがわかった（図 コラム 1-7）。

図 コラム 1-7 行政とのかかわりにおけるカテゴリーに属する人数の割合（調査年世代別）15以上をまとめると、震災から時間が経過するにつれて、共和主義の割合が減少して自由主義が増えていき、それは特に 60 代以上の高齢者に顕著であることがわかった。つまり「自律と連帯をもとに成立」している共和主義的考え方が、震災の経験が薄れていくにつれて減っていき、「連帯は無視して、自律についてはコミットしていない」という自由主義が増えていることがわかった。自由主義を共和主義へと変容させていくことが可能なのか、もし可能ならばどのような対策が必要か、もしくは自由主義にも許容可能なコミュニティのあり方を提案する必要があるかなど、コミュニティに対する新しい概念への対応が求められていることがわかった。
（4）まちとのつながり――「まち」への愛着・イメージ
1）まちへの愛着尺度
住みやすい「まち」とは､住んでいる人が積極的にその価値を認識しているまちである。
震災によって、さまざまに変化したまちに対して人々がどのような思いを抱いているかを知るために、人々が地域に共有する場所をどれだけ積極的に評価しているかを調べた。具
体的には、「あなたのまちには、次のようなものがありますか」という質問に対して、「ま15

出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．

20

ちなみ」「歴史」「人の営み」の 3 つの側面からまちへの愛着を測定した。
第 1 回・第 2 回調査結果をもとに、「まちなみ」については、「豊かな緑」「愛着のある公園」「あなたが好きだと思う街並み」の 3 項目から測定した。「歴史」については「震災を後世に伝えるもの」「歴史を感じさせる建物や言い伝え」「他のまちとは違う独自の雰囲気」の 3 項目から測定した。
「人の営み」については、「みんなが気軽に集まれる場所」「自治会
や市民活動を行っているグループ」「地域の行事（祭り、運動会など）」「立ち話ができそうな道ばた・路地」の 4 項目で測定した。これらの項目に対して「ある・ない・知らない」という回答選択肢によって、「まちへの愛着」の度合いを測定した。回答結果については、「ある」に 3 点、「ない」に 2 点、「知らない」に 1 点を与え、回帰による方法で因子得点を計算した（表 コラム 1-2）。なお、これらの項目に対し「ある・ない」と反応することは、自分の住むまちに関心を払って、「まちへの愛着」を示す態度であるととらえ、逆に「知らない」という反応は、まちへの関心がない態度としてとらえることとした。
表 コラム 1-2 まちへの愛着因子分析結果16
人の営み
因子

歴史
因子

まちなみ
因子

共通性

地域の行事（祭り・運動会など）

0.798

0.120

0.040

0.653

自治会や市民活動グループ

0.795

0.091

0.000

0.640

立ち話ができそうな道ばた・路地

0.598

0.072

0.311

0.459

みんなが気軽に集まれる場所

0.513

0.161

0.314

0.387

歴史を感じさせる建物や言い伝え

0.056

0.791

0.035

0.630

お地蔵さん・小さな祠

0.132

0.692

-0.1300.514

震災を後世に伝える「もの」

0.098

0.635

0.103

0.423

ほかのまちとは違う独自の雰囲気

0.106

0.469

0.310

0.327

好きだと思う街並み

0.052

0.163

0.720

0.547

愛着のある公園

0.148

0.028

0.697

0.509

豊かな緑

0.135

-0.048

0.624

0.410

固有値

5.501

寄与率（％）

50.004

2）まちへの愛着 3 側面の地域別平均値
地域別の「まちへの愛着」を知るために、因子得点の地域別の平均値を計算し、グラフ表現の便宜上、各値を 100 倍して傾向をわかりやすく示した（図 コラム 1-8）。
まちへの愛着の３側面とも全体平均より高い値（3 因子の平均値が３つとも正の値）だったのは、明石市、須磨区、灘区、東灘区、猪名川町であった。逆に、3 側面とも全体平均より低い値（負の値）だったのは長田区だけだった。第 2 回調査と比較すると、まちの愛着の 3 側面すべてが全体平均よりも高い地域については、須磨区、灘区、猪名川町が第 2 回調査に引き続いて高く、明石市、東灘区が今回は高くなった。宝塚・川西市は、今回はまちなみ要素が低くなった。長田区は、第 2 回調査に引き続き、今回も全体平均よりも低か
16

出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．

21

った。長田区は、震災被害によって街並みや人の営みが大きく変容し、再開発事業等も未だ進展中であるため、人々のまちへの愛着意識の形成途上であることがうかがわれる。
60.0

53.4

51.4 51.9

50.0

43.4

40.0

34.5 37.0

30.3
22.6
3.5

3.4

0.0

0.2 -0.3

17.8

16.2

-6.2

3.2 1.6
-5.3

-18.7
-26.4
-33.3

-25.7
-43.7

-45.3

-7.2

-28.7
-43.1

-46.8

-53.6

-60.0

まちなみ
歴史
人の営み

-80.0

全体

猪名川町

宝 塚 ・川 西 市

伊 丹 ・尼 崎 市

西宮市

芦屋市

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

-92.9

須磨区

垂水区

西区

北区

明石市

淡路

-100.0

00 0
3.3

-11.1

-14.6
-35.7

19.3

16.9

7.8 13.0
4.5 4.9 1.2

3.0

-20.0
-40.0

16.9
11.6
9.2

14.3

20.0

28.6

図 コラム 1-8 まちへの愛着 3 側面の地域別平均値173）まちのイメージ
回答者にとっての「まちのイメージを知るために」、A 近所、B 小学校校区、C 中学校区、
D 市・区レベル、E 隣市・区まで、の 5 つのイメージをあげて、どのイメージに一番あては
まるかについて 1 つを選択してもらった。その結果、近所が 30.1％、小学校区が 23.3％、中学校区が 23.4％、市・区レベルが 15.3％、隣市・区までが 4.1％となった。地域コミュ
ニティの単位を「おおむね小学校区」という捉え方をしていると、もっと小さいコミュニティ（近所）の人も約 3 割、もっと大きいコミュニティ（中学校区、市・区レベル、隣市・区まで）の人も約 4 割存在することが明らかになった（図 コラム 1-9）。

17

出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．

22

図 コラム 1-9 まちのイメージ18

4）地域別に見たまちのイメージ
また地域別のまちのイメージを見たところ、地域によって「コミュニティ」と捉えている地域が大きく異なっていることがわかった。5 つのイメージの中で、近所が大きかった地
域が、淡路（52.0％）、長田区（39.6％）、垂水区（37.1％）、小学校区が大きかった地域が、
伊丹・尼崎市（31.8％）、兵庫区（31.7％）、須磨区（30.9％）、中学校区が大きかった地域
が、明石市（42.1％）、伊丹・尼崎市（36.4％）、市・区レベルが大きかった地域が、芦屋市（35.3％）、灘区（27.5％）、中央区（26.7％）、隣市・区までが大きかった地域は、宝塚・川西市（9.8％）、芦屋市（8.8％）、東灘区（8.3％）であった（図 コラム 1-10）。

18

出典：兵庫県，2006，『生活復興調査』．

23

100%
90%

0.0
8.0
12.0

2.6

3.1

15.8 16.5

80%
70%

1.0
8.9

14.6

21.6

28.0

1.9
9.4

2.4

4.4

3.9

8.3

0.0
13.6

15.1
26.7 27.5

25.7 36.4

29.4 23.0

20.0 19.6

15.8
52.0
24.4

近所
小学校区
中学校区
市・区レベル
隣市・区まで

18.3

22.2 24.3

31.8

18.3

23.7

15.9

24.4

24.4

31.7

37.1 39.6

4.2

26.7

28.0

33.0 34.7

0.0
44.4

35.3

19.5

30.9 28.3

28.7

0.0
9.8
14.6

25.0

28.0

40%

10%

5.3

17.8 17.6
25.8

20%

8.8

14.6

42.1

50%

8.8
31.7 31.1 31.4

32.9 33.3 31.2

30.9
21.7 17.6

18.2
全体

猪名川町

宝塚・
川 西市

伊丹・
尼崎 市

西宮市

芦屋市

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨 区

垂水区

西区

北区

明石市

淡路

0%

3.1
10.3

18.6 20.8

26.7

60%

30%

4.9

n= 25, 38, 97, 101, 82, 97, 53, 41, 45, 51, 60, 34, 152, 22, 82, 9, 989

図 コラム 1-10 地域別に見たまちのイメージ19

以上をまとめると、「まち」とひとまとめにして言っても、地域によって、まちへの愛着
も、まちのイメージも大きく異なっていることがわかった。震災によって大きくまちなみが変わった、新興でみなが愛着を持てるようなコモンズがない場合は、まちへの愛着は低くかった。また小学校区より小さい「近所」を１つのコミュニティとしてとらえている地
域と、中学校区や市・区レベルを 1 つのコミュニティとしてとらえている地域もあった。
コミュニティの施策を考える際には、それぞれの地域の特徴を考慮した上で、人々がコミュニティだと認識できるコミュニティレベルにおける施策の展開を計画したり、みなが共有できるようなコモンズ（まちなみ・歴史・人の営み）を設置してまちへの愛着を高めたりすることが必要であることがわかった。

19

2005 年生活復興調査データをもとに木村玲欧が作成

24

第2章
1

ソーシャルキャピタルの形成を促進する地域の取組みに関する理論的検討

ソーシャルキャピタルとコミュニティ（1）ソーシャルキャピタルとは「人
ソーシャルキャピタルとは何か。Nan Lin（2001=2008）20はソーシャルキャピタルを、びとが何らかの行為を行うためにアクセスし活用する社会的ネットワークに埋め込まれた資源」と定義している。すなわち、ソーシャルキャピタルは、個人の取り結ぶ社会関係のネットワークの中に存在する資源なのである。ソーシャルキャピタルが資本であることは、それにより何らかの利益を得ることができることを意味する。ソーシャルキャピタルに対する研究には、この利益が個人の利益かそれとも集団の利益かという 2 つの見方が存在する（Nan Lin 2001=2008）。ソーシャルキャピタルは「私財」であると同時に「公共財」でもあるからである（Putnam 2000=2006）21。本研究では、ソーシャルキャピタルの「公共財」としての側面に注目し、それが地域のコミュニティにどのような影響を与えるかについて検討し、実証的な分析を行う。
ソーシャルキャピタルを公共財として捉えた研究者としてまずあげられるのは、ソーシャルキャピタルという概念を最初に用いた Hanifan（1916）22である。Hanifan は、ソーシャルキャピタルを社会的集団の構成員相互の善意、友情、共感、社交などのこととし、このソーシャルキャピタルがコミュニティ全体の生活を改善する社会的潜在力となると考えた。
また、Coleman は、ソーシャルキャピタルを「個人に協調行動を起こさせる社会の構造や制度」（Coleman 1990）23と定義し、それが個人が所有する物的資本と個人の内部に存在する人的資本のような私的資本の性格より、公共財の性格が強いと指摘する。ソーシャルキ
ャピタルが公共財となるのは、それによる利益が、直ちに個人にもたらされるのではなく、
まず社会にもたらされるからである。Coleman（1997）24によると、ソーシャルキャピタル
は社会における人びとの結びつきを強める機能をもつ。
ところで、ソーシャルキャピタルの定義として最もよく用いられるのは、「人々の協調行
動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、『信頼』『規範』『ネットワーク』といった社会的仕組みの特徴」という Putnam（1993=2001）25の定義である
この定義には、ソーシャルキャピタルがどのような要素で構成されているかを説明して
20

Lin, N., 2001, Social Capital: A Theory of Social Structure and Action, Cambridge: Cambridge
University Press.（＝2008，筒井淳也ほか訳『ソーシャル・キャピタル――社会構造と行為の理論』ミネ
ルヴァ書房．）
21
Putnam, R., 2000, Bowling Alone: The Collapse and revival of American community, Touchstone Books.
（＝2006，柴内康文訳『孤独なボウリング――米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房．）
22
Hanifan, L. J., 1916, “The Rural School Community Center,” Annals of the American Academy of
Political and Social Science, 67: 130–138.
23
Coleman, J. S., 1990, Foundations of social theory, Belknap Press of Harvard University Press.
（＝2004，久慈利武訳『社会理論の基礎（上下巻）』青木書店．）
24
Coleman, J. S., 1997, “Social Capital in creation of Human Capital,” American Journal of
Sociology, 94: 95-120.
25
Putnam, R., 1993, Making Democracy Work: Civic Tradition in Modern Italy, Princeton University
Press.（＝2001，河田潤一訳『哲学する民主主義――伝統と革命の市民的構造』NTT 出版．）

25

いる（図 2-1）。

社会的信頼

互酬性の規範ネットワーク

図 2-1 ソーシャルキャピタルの概念イメージ26

まず、人びとの自発的な協力を生み出すものとして「信頼」があげられている。社会内部に構成員同士の信頼が形成されているからこそ協力は可能になる。また、逆に協力することそれ自体が信頼を育てる。しかし、Putnam が重視している信頼は、すでによく知っている相手に対する「厚い信頼」ではない。彼は、ソーシャルキャピタルの形成に役立つ信頼は、知らない人を含むその社会の構成員一般に対する「薄い信頼」であるとする。Putnamは、知らない人に対してもつ信頼のほうがより協調行動を促すものであるため、ソーシャ
ルキャピタルの形成に役立つとしている。
また、この定義における「規範」は、主に一般化された互酬性の規範を指しているものである。互酬性とは、平たく言えば「お返し」のような規範意識を指している。すなわち「あなたが私にこれを（して）くれたから、わたしもあなたにこれを（して）あげる」という規範のことが互酬性なのである。しかし、Putnam が重視している規範こうした互酬性ではなく、「一般化された互酬性の規範」である。それは「ある時点では一方的あるいは均衡を欠くとしても、今与えられた便益は返礼される必要があるという、相互期待を伴う交換の持続的関係を指す」概念である（Putnam 1993=2001）。より平たくいえば「いつかあな
たが私に何かを（して）くれるはずだから、今はあなたからの見返りが得られないとしても、あなたにこれを（して）あげる」というようなものである。こうした一般化された互
酬性は、短期的には自分には損害となり相手には利益になるが、長期的にはそれが当事者全員の効用を高めることにつながるのである。
次にネットワークについて。どの社会でもその内部のネットワークには、階級的な上下関係からなる「垂直的」なネットワークと、横のつながりからなる「水平的」なネットワークが共存する。Putnam は、垂直的なネットワークは、その関係が緊密かつ重要なものだとしても、社会的信頼と協力を維持するものではないとする。それに対し、市民的積極参加の水平的なネットワークは協力を共同体レベルで支える可能性が高いため、共有地の悲劇のような集合行為のジレンマの解決に役立つ、と Putnam は考える。
（2）ソーシャルキャピタルとコミュニティ
Putnam は、このソーシャルキャピタルを計量的に測定することで、それが社会の効率性

26

出典：内閣府，2003，『ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』．

26

をいかにしてもたらすかを分析している。イタリア地方自治体の調査では、行政の効率を捉えるものとして「制度パフォーマンス」指標を作成し、各州の制度パフォーマンスの高さを比較している。その結果では、北部の州では制度パフォーマンスが高い州が多く、南部の州では低い州が多かった。さらに、北部と南部のこうした違いを説明するものとして、
優先投票率、国民投票率、新聞購読率、スポーツ・文化団体の活性度から、「市民共同体」
指数を作成し、制度パフォーマンスとの関係を分析した。その結果、2 つの間には高い相関が見られた。これは、市民共同体内部における自発的な協力から形成されるソーシャルキ
ャピタルが、実際に行政の効率を高める効果をもつことを示している。彼は、政治の安定や経済の発展には、物的資本や人的資本よりも、このソーシャルキャピタルのほうが重要であるとする（Putnam 1993=2001）。さらに、『孤独なボウリング』（2000＝2006）では、14の指標を合成することでソーシャルキャピタル指数を作成し、アメリカにおけるソーシャ
ルキャピタルの地域分布に加え、アメリカでソーシャルキャピタルが次第に弱くなってい
くことをデータから実証している。
日本では、内閣府（2003）でソーシャルキャピタルを定量的把握するための調査が行われた。その分析から、ソーシャルキャピタルの各要素と市民活動の間に相関あることが明らかになり、市民活動の活性化を通じてソーシャルキャピタルが醸成される可能性、また、ソーシャルキャピタルが豊かであることが市民活動の活性化につながる可能性があることが確認された（図 2-2）。さらに、ソーシャルキャピタルが高い地域ほど、出生率が高く、失業率や犯罪率が低く、平均寿命が長いといった知見が得られた。

図 2-2 ソーシャルキャピタルと市民活動の関係27

平成 17 年に個人を対象にして行われた内閣府の調査からは、ソーシャルキャピタルが生
活上の安心感を醸成することが示された（図 2-3）。また、ソーシャルキャピタルに影響を与える要因としては、居住年数の長さ、同居人数の多さ、既婚であること、学歴の高さ、世帯収入の高さ、自家を所有していることなどがあり、これらの要因が個人のもつソーシャルキャピタルを高める効果をもっていた（内閣府 2005）。
27

出典：内閣府，2003，『ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』．

27

図 2-3 ソーシャルキャピタルと生活安心感28

東日本大震災後に流行った「きずな」や「つながり」という言葉は、まさに信頼と互酬性の規範に基づく社会関係から形成されるソーシャルキャピタルを指すものにほかならない。ソーシャルキャピタルがコミュニティの力となることで、人びとの日常生活が支えられ、震災のような危機的状況から立ち上がることができる原動力となるのである。これまで見てきた Putnam の研究や内閣府の調査結果は、ソーシャルキャピタルがコミュニティに利益をもたらす共有財であることを裏づけている。豊かなソーシャルキャピタルがもたらす利益は、先述したように地域の効率性を高めることができる。この効率性の高まりはコミュニティの活性化を意味するといえる。そして、こうしたコミュニティの活性化が住み良い地域づくりにつながるだろう。地域のソーシャルキャピタルの醸成が住み良い地域づくりを可能にする原動力となり得るのである。
2

ソーシャルキャピタルの形成を促進する地域の取組み（1）ソーシャルキャピタルの形成を促進する要因に関する先行研究
これまで見てきた研究により、ソーシャルキャピタルが住み良い地域づくりにつながる可能性があることがわかった。では、このソーシャルキャピタルを高めることができる地
域の取組みにはどういったものがあるだろうか。立木（2007）29は、ソーシャルキャピタルの形成を促進する要因として 8 つの軸（地域の取組み）を提示している。この 8 つの軸は、①地域・テーマへの興味・愛着を深める、②あいさつ、③イベント、④子どもとの関わり、⑤多様な住民参加、⑥共通の課題、⑦行政の支援、⑧組織の自律力である。これらの軸は、
神戸市都市問題研究所により平成 18 年の 6 月から 19 年の 3 月まで 9 回にわたって行われた「ソーシャルキャピタル協働施策研究会」の討議からまとめられたものである。研究会
では、行政、市民、大学、事業者たちがメンバーとして参加し、実例検討と実証調査の結果を考察しながらソーシャルキャピタルの形成を促進する要因を検討してきた。8 つの軸は、
この研究会での議論や地域活動の事例から、ソーシャルキャピタルの形成を促進する要因

28
29

出典：内閣府，2005，『コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書』．
立木茂雄，2007，「ソーシャルキャピタルと地域づくり」『都市政策』134:4-19.

28

を参加者全員による親和図作成（KJ 法）を通じてまとめたものである。
本研究では、研究会で行われた加古川グリーンシティ防災会（加古川市）の大西賞典委
員と、㈱五斗長営農（淡路市）の高田一民委員、NPO 法人情報社会生活研究所（丹波市）の小橋昭彦委員による活動報告と、平成 25 年 5 月に行われた丹波県民局（5 月 8 日）、神戸県
民局（5 月 10 日）、淡路県民局（5 月 13 日）、北播磨県民局（5 月 15 日）のヒアリング結果
を、この 8 軸にあてはめ、軸のさらなる改良を試みることとする。
（2）8 つの地域の取組みとその具体的な方向性
1）地域・テーマへの興味・愛着
では、これまで見てきた研究会委員による活動報告と県民局のヒアリング結果を、立木（2007）で作成されたソーシャルキャピタル形成を促進する 8 軸にあてはめていく。以下の表 2-1 から表 2-8 は、各軸の方向性とその具体的な活動を例示するとともに、各活動の主体が誰であるかを示した系統図である。各表において、灰色で塗られているセルと太字になっている文字は、本研究会を通じて新しく追加されたり、書き換えられたりした部分である。
まず、地域・テーマへの興味・愛着を深める軸（表 2-1）について見てみよう。地域・テーマへの興味・愛着を深める軸では、地域の伝統・文化・歴史・魅力・活動、生活に役立つ情報を知り、その地域のもつウリや魅力（自慢できるヒト・コト・モノ）を探し出し、地域の内外に発信することが方向性として示されている。また、グリーン作戦のように地域で世話を焼くものをつくることから愛着が生まれ、地域のたまり場が地域への関心・愛着の源泉となる。また、地域を離れてテーマ中心の人のつながりをもつことを通じて、地域活動に目を向けさせることも可能である。
新しく追加された具体的な活動としては、まず自分の住む地域の地理的情報、すなわち境界・地勢を知ることが地域への愛着につながるといったものがある。また、神戸県民局のヒアリングより、地域を連想することができるキーワードやブランドをもつことが地域への愛着と誇りをもつのに重要ということが追加された。

29

表 2-1 地域・テーマへの興味・愛着を深めるための系統図
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動地域 行政

1. 地域・ 地域の伝統・文 ・年長者と若者層が直にふれあうことで歴史、知恵などを継承させる
テーマへ 化・歴史・魅力・の興味・愛 活動、生活に役 ・町の歴史を知る会を広める
着を深め 立つ情報を知る
る
・地域の伝統行事を洗い出す
・「自分の住むところはどんな場所なのか」知るための情報を知る（ICT活用できるかもしれない）
・住民自身による「地域情報の集約」活動をする・行政が行う社会意識調査のサンプル数が小学校区で100件程度となれば各学区の特徴を個人の回答をもとに推定することができる
・行政調査は、町丁目単位に加えて小学校区単位でも取る

団体・
事業

○
○
○
○
○
○
○

・自分の住む地域の地理的範囲・境界・地勢を知る○

地域の魅力やウ ・地域のウリを探す
リ（自慢できるヒ
ト・コト・モノ）を ・地域自慢のマップを作ってみる
探し出し、発信する
・地域自慢の発信のためのまちのフォトコンテスト→カレンダー配布

○

○

○

○

・地域自慢の投稿→ミニコミ・CATV発信
・「まちの歴史・文化」大使制度を始める
・地域のキーワードやブランドというものがもつことが、住民の地域への愛着、誇りをもたらす
地域で世話を焼 ・公共物のアドプト制度を街路以外にも拡大する
くものをつくる・クリーン作戦を定例で実施する・地域の中にやっかいなものをつくる（例：せせらぎ、掃除）「地域」から離れ ・団塊世代を「テーマ」型のコミュニティに呼び込み、そこから地域社て、「テーマ」を 会貢献への使命感を持たせて、地域に目を向けさせることができる
中心とした人の ・シルバーカレッジでは、団塊世代が地域から離れ、テーマごとに輪もできるので、 「共通の学び体験」を提供し、併せて同好の仲間づくりの場を提供しこの活動を通じ ている・シルバーカレッジでは、会員を地域割りし、地域社会貢献への使命て地域活動に目感を醸成し、ボランティアや自治会活動につなげているを向けさせる・テーマ型のコミュニティ形成では、SNSなどに代表される新しいICT
や地元密着型のCATVなどが有力な武器になるかもしれない地域にあるたま ・小学校開放を通じて、各団体のたまり場とするり場が、地域への関心・愛情の ・地域のたまり場を調査する
源泉
・学区内にあるたまり場（コミュニティセンターなど）を活用する

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

2）あいさつあいさつ軸（表 2-2）では、様々な年齢・性別・社会階層間であいさつを奨励すること、子ども・学校・地域を活用してあいさつ運動を進めること、あいさつを地域に浸透させる技術を確立することが、方向性として示されている。本研究会の大西委員が活動をしている加古川グリーンシティ防災会では、近隣関係が非常に希薄であるといわれるマンション
タウンであるにもかかわらず、地域と学校の連携を通じてあいさつ運動に取り組んでいき、住民同士をつながりをつくることができた。

30

表 2-2 あいさつを広めるための系統図
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動地域 行政

2. あいさつ

様々な年齢・性 ・あいさつはまず自分から別・社会階層間で、あいさつを ・あいさつ運動を地域で広める
励行する
・地域で会った人には必ずあいさつをするようにする○

・高齢者も積極的に声かけする○

・年配者から進んで声かけする○

・コミステーションでのあいさつ（立ち番）
・加古川グリーンシティでは、あいさつ運動により住民の地域参加のハードルが下がった
子ども・学校・地 ・子どもからのあいさつ運動（学校教育の中で指導を）域を活用
・子ども通学時のあいさつ運動
・小学校内でのあいさつ運動
・地域の信頼できるオジサン、オバサンに（通学時外にいる人）関
わってもらう・地域の商店では、あいさつ（いらっしゃい！）が商売の基本なので、あいさつしやすい
あいさつを地域 ・あいさつ浸透の技術について検討するに浸透させる技
・「ご近所の（安心してあいさつできる）ヒト」を知るためのしくみをつく術を確立する
る（配布物、学校訪問、商店探検隊）
・挨拶の流れをつくる（先生・リーダー→子ども→地域の人、来街者）

団体・
事業

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

3）イベント・活動
イベント・活動軸（表 2-3）では、住民自らがイベントや活動を企画し開催することが方向性として示されている。なかでも、既存の形にとらわれない活動を見出すには、活動を企画するのに十分な時間をもつ必要があることが、「企画する」の具体的な活動として追加されている。淡路地域では、県民交流広場事業が始まってすぐその活動に取りかかった地区では、公民館でこれまでやってきた文化教室のような活動が多かったが、十分に時間をおいて活動を準備した地区では、地域の観光資源を活用した活動など新しい発想による活動が展開されていた。
また、活動の参加は、強制参加や義務感による参加ではなく、住民たちが進んで参加できるようにすることが重要である。加古川グリーンシティ防災会では活動参加を強制にせず、自分のできる範囲で、余力でも地域活動に住民たち参加できるような雰囲気をつくっており、防災活動であるに関わらず、あえて「防災」を強調しないようにしていた。強すぎる目標をかかげると、それだけ活動参加へのハードルが高くなるからである。
新しい方向性として提示されたのは、まず活動を楽しいものにすることがある。具体的な地域課題を解決するための活動でも、その活動をできるだけ楽しいものにする必要があり、そうすることで住民参加を促すことができる。そのためには、まず主催者から活動を
楽しまなければならない。県民局のヒアリングによれば、活動がうまくいっている地域はたいてい楽しく活動をやっている地域のようである。
また、活動を我が事として思うことも重要である。地域活動を単に地域のためと思うのではなく、同時にその活動が自分にも有益なものであると思うことが地域活動への参加に31

つながるのである。商店街があるところは地域活動が活発であることが多いが、それは地域の活性化が商売にも良い影響を与えるからだろう。
表 2-3 イベント・活動の系統図
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動地域 行政

3. イベン
ト・活動

企画する・地域ブランド（ぼっかけ、お好み焼き、鉄人28号）を発掘してイベント化し続ける
・主催者側の住民個々に役割があり、それが尊重される運営が重要 ○・地元の子ども、若者にイベントを企画、実施してもらう○・イベントの主催者に一回はなってもらう仕組みを作る○

・既存の形にとらわれない活動をするには十分な時間が必要
開催する○

・季節ごとに地域内でイベントを定例的に開催する○・年中行事を当然のようにやる（お年寄りから）○・地域の小公園を活用する○

進んで参加する ・地域行事にできるだけ参加する・参加する意識を高めるように地域で盛り上げる・活動参加は強制化ない
・自分のできる範囲で活動に参加できるようにし、余力でも地域活動に参加できるようにする・活動参加のハードルが高くなるから、強すぎる目標をかかげない
・地域の皆が参加することは現実的に難しいから、2割参加すれば全員が参加したと考えてしまう（パレートの法則）
具体的にできる ・ラジオ体操
イベント例
・まつり

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・盆踊り

○

・誰もが参加できる楽しい行事○

イベントを支援する

・地域活動イベント助成の仕組みを確立する
・自らイベントを住民がつくっていくためのツール、機会、資源を用意する
地域課題解決 ・住民自らが楽しめる行政課題（ゴミ・暴力団事務所・テレクラ等）にのための活動を 対応した地域活動のイベント化をはかる
イベント化する ・二宮地区のゴミ問題では、「ゴミマナーを守ろう」のぼりのももたろう
行列やゴミ出し日の立ち番をイベント化することで住民のやる気を高めた
活動を楽しいも ・主催する立場の住民自身が楽しめるものであることが大事のにする・楽しい活動であることが地域活動の基本
・楽しい活動をやっているところは活動がうまくいっている

団体・
事業
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○

・まず役員が楽しめないと活動に参加する人も楽しめない
・課題解決のための活動でも、できるだけ楽しいものにする必要があ
る
・地域に役立つと同時に自分のためにもなるから活動に参加する○
活動を「我が事」 ・加古川グリーンシティでは、防災というのは自分の大切な人を守るためにやるものと位置づけているとする
・対価のないボランティアはしんどいから、活動から少しでも利益を得ることができるようにする
・加古川グリーンシティでは、防災活動を災害時にのみ役立つものとせず、生活の利便性を高めるものと位置づけて活動を進めている・活動が地域のためであることを認識することが必要○
・商店街があるところはコミュニティ活動が活発な場合が多いが、それ○はコミュニティの活性化が商売にもつながるからだ

○

32

○

○
○
○

4）子どもとの関わり
次に、子どもとの関わり（表 2-4）について。子どもが参加する地域活動には、当然ならが親も参加する。子どもを活動に巻き込むことで、大人を活動の場に引き出すことができるのである。その方向性としては、子どもが集まることができるたまり場をつくること、子どもが主体となるイベントづくり、学校との連携があげられる。
表 2-4 子どもとの関わりの系統図
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動
地域 行政

団体・
事業

4. 子どもと 子どもと大人の ・「子どもが集まれば親も集まる」ことの重要性を再確認する必要ありの関わり 共同参加を広げる
・「将来の担い手を育てる」という意識で大人が関わることが大事○

・公園の清掃への親子参加を促す○

・地域イベントへの子ども参加のコーディネートを行う○

・地域のスポーツ活動を大人が積極的に応援する○

多様な年代の幼 ・子どもと大人が集える場（空間、機会など）づくりを進める
児・児童・生徒が集えるたまり ・ビオトープづくりを公園で実施すると子どもと親が集まってくる
場をつくる
・子どもの成長過程に応じた「集える場」を提供する
・児童・生徒（中・高生）それぞれの年齢層に合ったたまり場をつくる（たとえば名谷のユースプラザ）
・たまり場には兄貴分、姉貴分がいるようにする
・母親同士のつながりを広げる（あーち、東灘区子育てサポーターなど）
・母親の情報交換の場を意識的に作る

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子どもの手によ ・「将来の担い手を育てる」という意識で関わることが重要るイベント作り、参加を進める・子ども参加型のイベント実施（例：こどもまちあるき）○○○

・子どもの行事にできるだけ参加する○○

・「子ども」「子育て世代」を対象にした地域活動の企画・運営
・学校行事（音楽会・運動会・文化祭等）に地域も参加できるようにし、PR活動を行う
・小学校・中学校・高校が地域イベントの情報を共有し、協力しやすくする
・小学校3年生くらいで地域の見守ってくれる大人に自分からあいさ
つをするような取組みを地域から学校にしている（北須磨団地）
・灘区では神戸大発達科学部と連携した「あーち」（子どものたまり場）活動で、東灘区では「まち育てサポーター」として子育て支援をして子育てサークルを広げている・学校の中にコミュニティ活動の拠点があると、学生と一緒に活動し
やすくなる

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学校・団体と連
携する

33

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5）多様な参加
表 2-5 多様な参加を進めるための系統図
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動地域 行政

5. 多様な 自治会だけでな ・まちかど会議（六甲アイランド）では、住民・事業者・行政のゆるやかなつながりで情報の集約・共有・課題解決に向けた合意形成ができ
参加
く、ボランティア、NPO、商店 ている
街、事業者など ・まちかど会議（六甲アイランド）は。「任意加入」かつ、地域課題を「多様なステーク 「総合的・統合的」に話し合う場として働いている・まちかど会議（六甲アイランド）では、課題の共有化から問題解決にホルダー」が参むけた個別分科会がうまれる「かまど」のようなところが良い
加できるプラット ・地域活動に多様なステークホルダーを迎え入れることによって正便
フォームをつくる 益不採算事業（外部経済）を内部化することができる・リータには外部の人を呼び込んだり、外部の力を利用するための技量が必要。
・ボランティア、NPO、企業などを連携した組織をつくらないとまちづく
りが難しいという現状を理解する
・活動の拠点となる施設の名前は、誰にも開かれていることがわかる
ものにするのが望ましい
・多様な住民参加のためには、地域全体で共有できるミッション・ヴィ
ジョンが必要がある地域にあるサー ・誰もが参加でき、井戸端会議的な話し合いのできる場が必要
クルや井戸端会
議の場を発掘 ・井戸端会議をしている場を探し、地域活動への参加を促す取り組
し、広げ、プラッ みが必要
トフォームに誘 ・世代や性別や興味など様々な切り口のサークルを広げる
い、地域活動に・無関心層の活性化政策が必要
つないでいく・郊外型のショッピングセンターは、雇われ・アルバイト店長が多く地域に関心無し。地域活動の端緒困難
・急速な高齢化でリーダーは平均70歳代。リーダーの得手不得手に地域活動が依存し、差が大きい
・地縁型組織の人がもつ多様なネットワークを利用して活動に外の人を呼び込む
多様な市民が互 ・ワークショップなど市民参加の技術を多くの住民が習得する
恵・対等・平等に参加するため ・地縁団体は、地域にないものが何かを理解するとき、外からの力をの知識・技術を 利用するという視点が得られる
身につけるととも ・テーマ型組織は、地縁団体には歴史があるため、物事を拙速に決められないことを理解する必要があるに、多様なス・地域住民（地縁団体）との合意がない状態で、NPOなどが活動を主
テークホルダー 導して進めようてしても、住民からの協力は得られないをつないで橋渡 ・地縁団体とテーマ型組織との連携は、地縁団体とテーマ型組織のしをする仲介者 代表が同じだったり、地縁団体の代表がテーマ型組織を地域に呼びを活用する込む人だったりするときに、うまくいく
・行政や事業者といっても、結局は「窓口になる人」で組織は判断される
・信頼されるブローカー（仲介者）は「よそ者」の方が良く、知らない人同士を結びつける力を持っている・活動に必要な補助金などの申請・応募を支援する仲介者を利用する
多様な参加を保 ・上意下達型の地域組織を改革し、民主的な意思決定ができるよう証する民主的な にする
組織運営を行う ・多様な参加には、役割の分担と尊重、輪番制や連絡体制など「参加の技術」が重要・役員（スタッフ）に情報集約担当（HPなど）が必要

団体・
事業

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多様な参加（表 2-5）については、まず多様な関係者（ステークホルター）が参加できるプラットフォームづくりが方向性としてあげられている。本研究会では、特に郡部においては、ボランティや NPO、企業などと連携をせずに自治会だけで地域活動を進めることが難しい現状にあることを認識する必要があるという議論があった。また、多様な人々をつなぐ場となる施設の名前は、誰にも開かれていることがわかるような名前にすることが望34

ましい。神戸地域では、コミュニティの拠点となる施設の名前が「老人憩いの家」や「地域福祉センター」となっているが、こうした名前では老人や介護が必要な人だけが使う施設だと誤解されやすい。
地域内外の多様な人や組織の地域活動への参加を促すのに必要な知識や技術を身につけることも重要である。そのためには、まず地縁団体は、地域にないものが何かを理解する必要があり、それを理解することで外からの力を利用するという視点が得られる。また、テーマ型組織は、地縁団体と連携をする際には、地縁団体の特性上、テーマ型組織のように物事をすぐには決められないことを理解する必要がある。
特に、テーマ型組織は、地縁団体との連携を通じて活動に対する住民の合意を得なければ、住民から協力してもらうことが難しいことにも注意が必要である。しかし、テーマ型
組織の代表が地縁団体の代表等の役員を同時に務めている場合には、地縁団体と連携して活動を展開しやすい。
6）共通の課題
表 2-6 共通の課題をもつための系統図
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動地域 行政

6. 共通の 地域課題に関 ・まち（コミュニティ）を一からつくらなくてはならず、それが住民共通する情報を共有 の課題となった（北須磨、六甲アイランド）
課題
し、解決の必要 ・共通の課題の例：公害問題、暴力団事務所、ニューカマー増加、性・可能性への 自治会解散、ゴミマナー、住民高齢化、人口増による子育て世帯
住民の気づきを 増、商店街活性化、リタイヤ後の人生を豊かにする、新しい仲間をつくる、生きがいが欲しい促す
・「共通の課題」としての震災復興のプロセスで「地域のつながり」の重要性が意識され、それが継承されている・初期は「地域課題に関する行政の情報提供」→「住民による現状認識」→「地域主体の共同体制づくり」への進んでいく
・地域課題を気づいてもらう仕掛けづくり（Push型ではくオピニオン
リーダーを通じた2段階WOM（Word of Mouth口コミ型）の流れで）を活用する
・コミュニティ・チラシ、HPなど頻繁な情報提供
・地域情報のメールマガジン化
・北播磨の宇仁地区は、小学校の廃校という問題をきっかけに活動が活発になった・須磨区の自治会は、生活に直結した地域のニーズに合わせて保育
園、幼稚園、介護施設をつくっていった
・地域の課題を解決するのは行政だという意識があると、地域課題を解決するための活動が難しくなる
・加古川グリーンシティでは、JR高架化工事の際に子どもの通学路の安全対策という共通の課題が地域の人びとがまとまるきっかけとなっ
た。

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・こっさでは、災害からの復旧・復興が活動のきっかけとなった○・周辺住民にも参加を呼びかける

35

○

○

・地域に共通の敵から守るべき「共通の家」をつくっていく

地域課題を共有 ・地域の事業者への公害反対運動が、逆に事業者の地域密着化のするための場や 契機となった・共通の課題を解決する（ごみ、犬猫のふん、カラス対策、古紙等のしくみをつくる
協同回収）
・チラシなどで地域課題をPRする

団体・
事業

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○

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○
○

共通の課題（表 2-6）をもつことも、地域活動の活性化につながる。本研究会の高田委員の活動地域である五斗長（ごっさ）と大西委員の活動地域である加古川グリーンシティ
は、どちらも地域課題を共有することが活動活性化の重要なきっかけとなっている。五斗長では、平成 16 年の台風 23 号による災害の復旧・復興という課題が活動のきっかとけなっている。加古川グリーンシティでは、JR の高架化工事の際の子どもの通学路の安全対策という課題が、地域住民が 1 つにまとまるきっかけとなった。
7）行政の支援
行政の支援（表 2-7）については、直・間接の合意形成の支援を行うこと、顔の見える
行政化を進めること、地域の自律性・自主性に応じて情報の提供や資金の支援をすること、という既存の方向性に加え、活動および行政支援の単位を既存の住民が認識しているコミ
ュニティの単位と一致させること、女性や若者など、より多様な層の人が地域組織の役員に選ばれることを促すためにミッションを持って支援をすること、が新しい方向性としてあげられた。行政支援の単位と地域の住民が認識しているコミュニティの単位のズレによって問題が生じた例は、ヒアリングを行なった淡路地域でいくつか見られた。洲本第一地
区では、地区内にある 4 つの町内会間で合意が得られなかったため、県民交流広場事業を実施することができなかった。また、室津地区や由良地区でも同じ理由で県民交流広場事業に参加できたなかった。しかし、県民交流広場事業全体で見ると、基本的には小学校区
を 1 つのコミュニティとして考えながらも、小学校区の統廃合等により起こるこうしたズレにかなり柔軟に対応し、既存のコミュニティの単位を考慮しながら事業が進められている。

36

表 2-7 行政の支援についての系統図
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動地域 行政

7. 行政の 直・間接の合意 ・状況に応じて合意や協働体制づくりのプロセスは時間がかかること形成の支援を行 も認識しておくべき支援・どんな地域でも主体的な地域活動を行える潜在力はある、と考えるう（西宮地区）
・行政は、地域の潜在力が発揮されるための「呼び水」としての触媒の役割を果たす・行政職員や地域で活動する人材のファシリテーション能力を高め、活用する
・コルサル派遣による合意形成支援は効果的、拡充を図る

○

○
○
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○
○

・行政はリーダー、サブリーダーを支援する○

地域担当制に ・行政には通常縦割りだが、地域担当制によって地域の問題につい
よって顔の見え て誰が行政窓口になるのか、「顔」の見える関係が地域実現でき、支る行政化を進め 援されていると感じる
る・「地域担当制」は地域に概ね好評で、今後もっと拡充する・地域担当制にはファシリテーション能力が必要で、それを人事評価に反映させるべき・地域担当者には、制度や予算を地域の実情に合わせ、活用できる
ように翻訳できる能力が必要
地域の自律性・ ・地域の自立度・成熟度に合わせた段階的な地域活動支援策の展
自主性に応じて 開・活用
情報の提供や ・自治力・自律力の高い地域から、現在の縦割り部局ごとの地域団体
資金の支援をす 助成システムを統合化し、包括的な役所の助成金（ブロック・グラン
るト）制度を始める

既存制度の拡
大

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○

・市民税は小学校区で使えるようにする
・地域活動を助ける中間支援組織が活動できるように財源等を行政が提供する・地域活動に利用できる財源等に関する情報を提供する○・シルバーカレッジと同じような役割を持つ機能・施設を市内で拡大○

・まち育てサポーターを現行の各区ごとから、よりきめ細かく配置へ○

活動および行政 ・長田区では、商店街と団地の間にコミュニケーションが取れず、県支援の単位を既 民交流広場事業が商店街を中心に行われるようになった
存コミュニティの ・淡路地域の洲本第一地区は、地区内にある4つの町内会間で活動単位と一致させ に関する合意形成に失敗したため、県民広場事業が実施できないでるいる・淡路地域の室津地区は、漁村とそれ以外の地域の文化や考え方が異なるため、県民広場事業に関する合意形成に失敗した・淡路地域由良地区は、3つの小学校（2つは分校）が1つに統廃合された地区であるため、広場事業実施のための意見合意に失敗した・淡路地域の尾崎地区には今は1つの小学校しかないが、もともと2つの小学校があったため、広場事業の拠点を2つにしている
・複数の小学校が1つにとなっている北播磨の三木地区、小野地区、吉川地区は、それが既存の公民館事業の単位と一致しているから、まとまった活動ができている
・県民広場事業の地区の規模が小さいほうが全体のまとまりが良い
・地形が海から山まで長い淡路市育波地区で広場事業で公民館を改修するという話があがったとき、地区内で実際にそれに関わった村
落は公民館のあるところだけだった
・淡路地域の生田地区で地域活動が活発なのは小学校区と村落の単位が一致している小さな地区だからだ
・神戸長田区野田北部では小学生が須磨区の学校に通うが、活動は別個でやっている
・歴史・文化的に形成された既存のコミュニティ単位を尊重した上で活動を展開する必要

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活発な活動につながる地域組織の役員構成を促 ・小野市では、自治会役員女性参画推進補助金を設けて、組織内の○すためにミッショ 女性参画を促しているンを持った支援
をする

37

団体・
事業

8）組織の自律力
組織の自律力を高めるために不可欠なのは、活動の核となるリーダーとそのリーダーを支えるフォロアーの存在である。リーダーに求められる最も重要な能力の 1 つは、住民のもつ多様な意見をまとめ、活動の方向を示すことである。複数のサブリーダーやフォロア
ーがリーダーを支えることも重要である。
活動を支えるリーダーやフォロアーを発掘し育てることが地域の自律力を高め、活動の継続性を確保することにつながる。また、活動が活発な地域の多くは役員が 1－2 年で交代することなく長年続けてやっているところが多いようである。活動の持続性を高めるには、
地域運営のハンドブック等を作り、まちづくりのノウハウが受け継がれるようにする工夫も必要である。先述した五斗長のように活動を法人化することで、活動の効率を高めることや、活動から得られた収益を活動を努めた人に還元するような仕組みをつくることも自律力を高める１つの方向性である。
こうした人的な力とともに、自律力を高めるのに重要なのは自主財源の確保である。地域活動に必要な財源を支援するために県や市では多様な補助金施策と進めている。しかし、ずっと補助金が受けられるとは限らない。県民交流広場事業においては、補助金がなくな
り、活動の規模が縮小されたりなくなったりした地区がいくつかあった。自主財源を確保できれば、補助金がなくなっても活動を続けることができる。ただし、活動に必要な財源すべてを自ら賄うことはそう簡単ではない。補助金に関しては、常にアンテナを張って探すことも重要である。

38

表 2-8 組織の自律力を高めるための系統図①
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動地域 行政

8. 組織の 核となる複数の ・人望があり、有能なリーダーがいるところは活動活発。それも複数名 ○自律力 リーダーと、リー （5名程度）いることが理想
・「強力なリーダー」だけでなく、地域にはファシリテーション型など多ダーを支える○
フォロアの存在 様なタイプのリーダーが存在・活動を実現するための具体的な住民参加のプロセスをデザインすが自律のために
○
る人が必要
は不可欠
・地域運営ではリーダーだけでなく、それを支えるつなぎ役（「サブ○リーダー」や「フォロワー」）の存在も大きい
・活動を担うことができる良いリーダーを発掘することが重要○・有能なリーダーだけではなく、リーダーの周辺で頑張っている人が○必要
・リーダーに求められる能力なかで最も重要なのは、多様な意見をま○とめ方向を示すことができること
組織の継続性を ・地域組織運営ハンドブック・運営事例集をつくる○確保するために知恵をしぼる・リーダーが交代する際の仕組みが地域活動の継続の上でも重要○・日頃からリーダーになりそうな人に参加を呼びかけておく・サブリーダーを養成し、リーダーを順送りに継承してもらう習慣をつくる・輪番制で皆が役割を体験することが大事・「多様な参加の技術」の集約と啓発
・多様なリーダー像のイメージを地域に即した「リーダーチーム」の構築・各団体で多くのリーダーを育てる。リーダーを全体のリーダーに育てる・地域活動やまちづくりに関わる「共通体験、OB・OG体験」を経た住民が継続的に集まることのできる機会や場所の提供
・長年の公害反対運動や住民運動の蓄積によって組織維持のノウハ
ウの蓄積がある・リーターを讃える地域顕彰制度をつくる

団体・
事業

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・活動の担い手を支えるのは「ありがとう」という一言○

・活動のためにいつでも自由に動ける人を活動に引き込む○

・まちづくり学校でノウハウを蓄積・共有していく・地縁団体の役員がテーマ型組織（NPO等）の役人になる仕組みをつくる
・持続的な活動のためには、同一の役員が継続して活動に参加する必要がある
・加古川グリーンシティでは、ニアリーイコールの精神で合意を導く

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・法人化をすることで、活動の効率を上げることができる。

○

・法人化をすると、より多様な活動をすることができるようになる。

○

・法人化することで、行政との話し口をつくることができる
・活動が活発なところは、まち協の会長や役員が1-2年で変わることなく、長く活動に関わっている場合が多い
・北区では、まち協の役員が毎年変わっているため、組織がまとまらずばらばらだ・北播磨の三草地区や淡路の加茂地区では、一度まち協の役員や会長に選ばれたら後任の役員が選ばれても、役員を辞めずに残る仕組みになっている
・会長や役員があまりにも長い間変わらないのも良くないから、新しい人と受け入れようとする姿勢が必要
・活動に必要な財源をすべて活動のなかから確保することはそう簡単
ではないから、補助金は常にアンテナを張って探すべき

○

39

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○

表 2-9 組織の自律力を高めるための系統図②
実施主体
接近軸

活動の方向性

具体的な活動地域 行政

8. 組織の 自主事業を行う ・まちの管理の受託→自主財源に公園・街路樹の剪定とか自律力 ための自主財源を確保する
・行政の支援もある資源回収など地域でできる事業で財源をつくる

○

○

○

○

・何らかの事業を持つことが必要○

・地域自身がビジネスをする○

・「自主財源」確保のバリエーションの豊富化と活用○

・地域通貨導入○

・地域団体自主財源コンテストで良いアイデアを募る○

・小学校区単位で「まちの共益費（BIDの地域住民版）を徴収する・活動を継続するための財源を確保方法について、財源がなくなる
前から考える必要がある・活動から得られた利益をその活動を務めた人に還元することが、活動の継続につながる
多様な事業者・ ・地域とのつながりが企業生き残りの鍵と考えている事業者がいる団体と連携する
ことで、逆に組 ・住民組織と連携したいと考えている商店街は元気である
織の自律性を高めることができる ・大学側が、研究活動の一環として地域との連携に熱心になってきて

○

いる

40

団体・
事業

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○

第3章 地域の取組み、ソーシャルキャピタル、地域の住み良さの因果関係に関する実証的分析
1

アンケート調査の概要と回答者の属性（1）アンケート調査の概要
ソーシャルキャピタルとその形成を促進すると考えられる地域の取組み、また、地域の住み良さの関係についておおむね小学校区を単位とした分析するために、アンケート調査を実施した。調査は兵庫県全体を対象にすることが最も望ましいが、調査費用や時間等の問題を考慮し、神戸・東播磨・淡路・丹波の 4 地域（県民局単位）でアンケート調査を実施した。神戸と東播磨は都市部の現状を調べるために選び、淡路と丹波は郡部の様子を調べるために選んだものである。調査票は、それぞれの地域にある地縁団体の役員および地域活動に参加する住民に配られた。
ただし、東播磨・淡路・丹波地域と、神戸地域は具体的な配布対象と配布方法が異なる。
東播磨・淡路・丹波地域については、県民交流広場事業の活動主体となる各地域の地域推進委員会（実際の団体名は地域によって異なる）の代表者に調査票を 20 部ずつ郵送し、その代表者に地縁団体の役員や活動に参加する住民に配布するよう依頼した。県民交流広場
事業はおおむね小学校区を単位にして実施されている。この事業を実施する主体となる地域推進委員会は、そのほとんどが小学校区を活動範囲としているため、おおむね小学校区
を 1 つのコミュニティ単位として考える本研究の分析に最も適切な対象といえる。
神戸地域の調査に関しては、神戸市市民参画推進局市民協働推進課から全面的な協力を受け、神戸市が平成 25 年に実施した「お住まいの地域のようすと神戸市内地域組織基礎調査」に、東播磨・淡路・丹波の調査で用いた調査票の質問項目と同じ質問項目を設け、調査を行なった。ただし、この調査は東播磨・淡路・丹波地域の調査とは異なり、自治会や管理組合の代表者、また、地縁団体の連合組織であるふれあいのまちづくり協議会、まちづくり協議会の代表を対象に調査が行われた。
調査票の回収方法は、東播磨・淡路・丹波地域の調査と神戸地域の調査のどちらも調査
票 1 票ごとに返信用封筒を添付し、回答者が調査票に回答を記入してから返信用封筒に入れ、各自ポストに投函してもらうというやり方で行われた。どちらも 8 月末から 9 月末までの 1 ヶ月の間に調査票の配布と回収が行われた。
表 3-1 は、このアンケートの回収結果を表にしたものである。調査票の全体配布数は
5,936 部である。神戸地域では、自治会、管理組合、ふれあいのまちづくり協議会、まちづくり協議会の代表者 2916 に調査票を配布した。東播磨・淡路・丹波地域では地域推進委
員会の代表者に全部で 3,020 部を配布した。地域別の配布部数は東播磨が 1,180 部、淡路が 980 部、丹波が 860 部である。回収率は、神戸 74.0％、東播磨 48.6％、淡路 32.9％、丹波 60.5％となった。

41

表 3-1 アンケートの回収結果
神戸 東播磨 淡路
丹波
全体
配布部数
2916
1180
980
860
5936
回収調査票数
2158
573
322
520
3573
回収率
74.0% 48.6% 32.9% 60.5% 60.2%
配布地域推進委員会数
‐
59
49
43
151
小学校区数（H25年現在）
166
75
48
41
330
単位地域数
166
58
43
41
308
回答者数0の単位地域数
1
6
17
3
27
回答者数0の単位地域数%
0.6% 10.3% 39.5%
7.3%
8.8%
単位地域別サンプル数の平均（回答者0の地域含む）
13.0
9.9
7.5
12.7
11.6
単位地域別サンプル数の標準偏差（回答者0の地域含む）
8.5
5.7
9.4
6.3
8.2
単位地域別サンプル数の平均（回答者0の地域含まない）
13.1
11.0
12.4
13.7
12.7
単位地域別サンプル数の標準偏差（回答者0の地域含まない）
8.5
4.9
9.3
5.5
7.7
注）単位地域数：複数の地域推進委員会が一つの校区に属している場合はその全体を1単位とし、1つの地域推進委員会の活動範囲が複数の校区となっている場合は、その複数の小学校区を1単位とした。

ところで、本研究は個人を対象にするのではなく、おおむね小学校区を 1 つのコミュニ
ティの単位として考え、その分析を行うことを目的としている。したがって分析は、調査により得られたデータから、コミュニティを 1 単位とするデータを作成して用いる。おおむね小学校区を単位とするコミュニティの分析ができるようにするため、調査票にはその調査票が配布される地域の小学校区名と一連番号を事前に記入して配布した。
平成 25 年現在の小学校区の数は、神戸 166 校区、東播磨 75 校区（明石市 28、加古川市28、高砂市 10、稲美町 5、播磨町 4）、淡路 48 校区（洲本市 13、南あわじ市 16、淡路市 19）、
丹波 41 校区（丹波市 25、篠山市 16）である。しかし、東播磨・淡路・丹波地域では、一部の小学校区で県民交流広場事業を実施していなかったため、その地域には調査票を配布することができなかった。また、調査票を配布した地域でも、同じ小学校区内に 2 つ以上の地域推進委員会がある場合や、1 つの地域推進委員会が複数の校区を範囲とする地域がい
くつかあった。よって本研究では、1 校区内に複数の地域推進委員会がある場合はそれをまとめて 1 つの単位地域とし、1 つの地域推進委員会が複数の校区を範囲とする場合はその複数の校区をまとめて 1 つの単位地域とした。表の単位地域は、こうした基準で分けられた地域の数であり、東播磨・淡路・丹波地域においてその数が実際の小学校区の数より小さくなっている。このようにこの単位地域は実際の小学校区とはやや異なるが、以下ではこの単位を便宜的に「小学校区」ということにする。
調査票を配布した 308 の「小学校区」のなかで、回収された調査票がまったくなかった
ところは 27 ヵ所（神戸 1、東播磨 6、淡路 17、丹波 3）があり、全小学校区の 8％を占めている。また回収された小学校区において、各小学校区の調査票の平均回収数は 11.6 部となった（神戸 13.0、東播磨 9.9、淡路 7.5、丹波 12.7）。
（2）回答者の属性
最初に、どういった人びとがアンケートに回答したか、その属性について見ていこう。
アンケートに回答した人の性別、年齢、職業、通算居住年数等の属性の分布を見ることで、どのような人が地域活動を支えているかを把握することができる。分析には、小学校区に42

まとめる前のデータを用いる。なお、今後行う分析には一部を除いて検定により得られた有意確率を示していないが、有意確率を示さなかった分析はすべて有意水準 5％で有意であったことを、ここに明記しておく。

全体（N=3,489）

73.4%

26.6%

神戸（N=505）

77.2%

22.8%

東播磨（N=314）

59.6%

40.4%

淡路（N=564）

65.9%

34.1%

丹波（N=2,106)

22.6%

77.4%
男性

女性

図 3-1 性別の分布

では、図 3-1 から性別の分布から見てみよう。性別については、男性が 73.4％、女性が26.6％となっており、男性のほうがかなり多かった。地域別に見ると、東播磨、淡路、丹波の順に男性回答者の比率が高くなっている。全体的に、郡部よりも都市部のほうが、女性が地域活動に参加する傾向が強いと考えられる。しかし、都市化が最も進んだ神戸では男性の比率が東播磨地域よりかなり高くなっている。これは、神戸市ではアンケート回答の対象者が、自治会や管理組合等の代表者に限られているのに対し、他の地域では代表者以外の人も回答をしているからと考えられる。女性の参加が比較的に多い都市部でも、団体の代表は男性が務める傾向があるため、こうした結果になったのだろう。

全体（N=3,424） 4%8%

男性（N=2,490）

3%5%

女性（N=902）

8%

14%

40%

12%

34%

43%

17%

38%

19%

33%

23%

3%
神戸（N=2,053）

7%

13%

東播磨（N=553）

6%

11%

淡路（N=309）6%14%丹波（N=509）

5%

9%

36%
13%

41%
40%

30%

18%

41%

13%

20・30代

58%

40代

50代

60代

図 3-2 年齢の分布

43

21%
15%

70・80代

図 3-2 は、年齢の分布を性別、地域別に示したものである。全体の分布から見ると、60代の人が全体の 40％と最も多く、70・80 代の人も 34％と比率がかなり高い。それに対し、
20～50 代の人は全体の 3 割にも満たなかった。このことから、地域活動が 60 代以上の人びとによって支えられていることがわかる。しかし、男女別に見ると、女性のほうが男性に比べて若い層の回答者の比率が高くなっている。男性は、会社でフルタイムで働く人が多く、定年を迎える前には地域活動に興味がある人でも、仕事にほとんどの時間を取られてしまうため、地域活動に積極的に参加できない人が多いだろう。しかし、女性は専業主婦をやっている人が多く、比較的に活動の参加が容易であると思われる。さらに女性は、子育ておよび生活に関する情報等を得るために、地域活動に参加することに積極的な人が多いとも考えられる。次に、地域別に見ると、神戸地域で 70・80 代の比率が他の地域に比べてかなり高くなっている。ただし、これは性別の場合と同じく、調査の対象が自治会や管理組合等の代表者となっているからと考えられる。団体の代表者は年配の男性が務めるという傾向があるからだろう。神戸以外の 3 地域を見ると、丹波では他の 2 地域に比べ、60代の回答者の比率が高く、70・80 代の参加比率が低いことが特徴的である。

全体（N=3,512）

21%

12%

18%

男性（N=2,544）

25%

8%

22%

女性（N=925）

12%

23%

6%

18%

神戸（N=2,116）

20%

11%

東播磨（N=566）

19%

12%

淡路（N=314）24%

丹波（N=516）

25%

9%

11%

12%

5%

6%

40%
12%

44%

11%
21%
26%

19%

32%

19%

36%

4%

35%

4%

11%

19%

9%

7%

23%

7%

常勤雇用（役員を含む）

非常勤雇用（パートなど） 自営業・自由業

専業主婦

無職

その他

図 3-3 職業の分布

図 3-3 は職業の分布を性別、地域別に示したものである。全体の分布を見ると、常勤雇用が 21％、非常勤雇用が 12％、自営業・自由業が 18％、専業主婦が 12％、無職が 32％、
その他が 5％となっている。しかし男女別の分布を見ると、女性は専業主婦が多く、男性の場合は無職の人が多いことがわかる。すでに見たように回答者の年齢は 60 代以上の比率がかなり高いが、定年を迎えて退職した高齢の男性は無職と答えるのに対し、女性は高齢の場合も主婦と答える傾向が強いためだろう。地域別の分布では、東播磨で専業主婦の比率

44

が高くなっているが、これはおそらく東播磨で女性の活動参加比率が比較的に高いからと考えられる。また、同じ都市部の神戸でこういった傾向が見られなかったのは、神戸のアンケートの対象が団体の代表者に限られていることに起因するのではないだろうか。
50.0
44.8

通
45.0
算
居
住
年 40.0
数

43.2
39.3

39.2
37.5

35.0
全体
（N=3,465）

神戸（N=2,084）

東播磨（N=557）淡路（N=313）

丹波（N=511）

図 3-4 通算居住年数の平均

地域での通算の居住年数をたずねた質問項目には「生まれてからずっと」、「3 年未満」、「3～10 年未満」、「10～20 年未満」、「20～30 年未満」、「30 年以上」の 6 つ選択肢が設けられていた。図 3-4 の通算居住年数は、「生まれてからずっと」と回答した場合はその人の年齢を値とし、「3 年未満」から「20～30 年未満」までの選択肢を選んだ場合は、その選択肢の中央値を値としたものである。なお、「30 年以上」と回答した人の通算居住年数は「 （齢 － 30 ）

÷

2 ＋

年

30 」の式で算出した。各地域の通算居住年数の平均は、神戸が 37.5 年、東播磨が 39.2 年、淡路が 43.2 年、丹波が 44.8 となっており、都市部であるほど通算居住年数の平均が低いことがわかる。

全体（N=1,325）

19.5%

9.5%

丹波（N=488）

62.4%
55.3%

25.4%

東播磨（N=536）
淡路（N=301）

60.4%

25.6%

男性（N=867）
女性（N=432）

20.2%

35.2%

51.1%

9.3%

12.0%

23.5%

71.1%

21.1%

63.9%

今、代表を務めている

ある

19.6%
15.0%
ない

図 3-5 地域団体の代表経験の分布（東播磨、淡路、丹波のみ）

東播磨、淡路、丹波の 3 地域に配布した調査票には、「あなたは、地域の団体（自治会・45

町内会、管理組合、婦人会、PTA など）の代表を務めた経験がありますか」とたずねた項目があった。図 3-5 は、この質問項目の回答の分布を示したのである。回答者のうち、いま代表を務めている人が 19.5％、代表の経験がある人が 20.2％、代表の経験がない人が 60.4％となっている。男女別の分布を見ると、いま代表を務めていると回答した人と以前代表者を務めたことがある人の比率が、女性より男性のほうが高いことがわかる。地域別の分布を見ると、代表の経験がない人の比率は丹波、淡路、東播磨の順に高くなっており、都市化があまり進んでいない地域ほど代表の経験率が高いことがわかる。このことから、郡部であるほど地域活動を担う人があまり変わらないことがうかがえる。

5%
14%

1年目
44%

2‐3年目
4‐9年目

20%

10‐19年目
20年目以上17%

図 3-6 代表の就任年目の分布（神戸のみ、N=2,069）

神戸地域に配布された調査票には、その対象が自治会や管理組合の代表者であったため、回答者に代表を務めて何年目であるかをたずねた質問項目が含まれていた。この項目の回答の分布を示したのが図 3-6 である。就任 1 年目は 44％、2‐3 年目が 17％だった。4‐9
年目は 20％、10‐19 年目が 14％、20 年以上が 5％だった。4 年以上代表者を務めている人
が全体の約 4 割り程度であり、一人が長年に渡って団体の代表を務めている地域が少なくないことがわかる。
2

県民局別のコミュニティの様子（1）地域の取組みを捉えるための項目のカテゴリー値の算出
ここからは、アンケートの各質問項目の分布を見ていく。まず、神戸、東播磨、淡路、丹波の地域別の各項目の平均の差を見ていこう。こうすることで、この 4 地域の地域活動
やその他の地域様子の違いを確認することができる。

46

表 3-2 最適尺度法による地域の取組みに関する項目のカテゴリー値
やや
あまりあて
あて
わからない
あてはまる はまらない はまらない
.541
-.214
-.869
-1.459-1.740
.701
.128
-.536
-1.192-1.178

あてはまる（1）住民同士がよくあいさつをしている（2）子どもたちが大人とあいさつをしている（3）住民が企画して開催している行事やイベントがある（4）子どもや若者たちによる行事やイベントがある（5）誰でも楽しめる行事やイベントがある（6）みんなが自分のことと思って関わっている地域
活動がある（7）年代・性別・地区を問わず、様々な人が地域活動に参加している（8）地元にある多様な組織（団体、企業、NPOなど）が地域活動に参加している（9）地域外の組織や人々も、活動に参加している（10）みんなの意見をまとめて地域活動の方向を示してくれる人がいる（11）住民同士のルールやマナー（ゴミの出し方や夜間騒音など）がよく守られている（12）住民たちは、地域の歴史や伝統、特徴について知っていると思う（13）住民たちは、地域の魅力（自慢できるヒト・モノ・コト）について知っていると思う（14）住民たちは、地域のかかえる課題について知っていると思う（15）住民たちは、今住んでいる地域への愛着を持っていると思う

.524

-.243

-.560

-1.255-1.689

.874
.720

.389
.117

.087
-.374

-.696
-1.105-.865-1.499

.887

.344

-.280

-1.296-1.276

.957

.298

-.346

-1.281-1.547

.917

.310

-.085

-.758

-1.073

1.207

.618

.128

-.591

-.882

.938

.305

-.289

-1.164-1.232

.511

-.030

-.435

-1.278-1.437

1.283

.602

-.029

-1.040-1.092

1.382

.706

-.033

-.994

-1.053

1.061

.495

-.113

-1.058-1.114

.755

.055

-.525

-1.303-1.267

地域の取組みと捉えるために設けた質問項目には表 3-2 で示されているように 15 項目があり、各項目には「あてはまる」「ややあてはまる」「あまりあてはまらない」「あてはまらない」「わからない」の 5 つの選択肢が用意されていた。これらの項目は「わからない」という選択肢がある名義尺度であるため、今後行う平均の差の分析や多変量分析にこれらの項目をそのまま用いることができない。
「わからない」を欠損値として扱うことも可能だ
が、そうすれば欠損値がかなり多くなってしまう。そこで、最適尺度化によりこれらの項
目のカテゴリー値を求めることにする。表では、この最適尺度化により得られた各項目の選択肢の値が示されている。この 15 項目の内的一貫性信頼性係数（クロンバッハのα）も0.901 とかなり高かった。今後はこのカテゴリー値を用いて分析を行うことにする。
すでに述べたように、本研究は小学校区をコミュニティの単位として考えている。したがって、アンケートにより得られたデータから小学校区の各項目の平均を求め、それを用いて分析を行うこととする。以下の分析結果は個人の回答の平均ではなく、小学校区の平均であることに注意していただきたい。
（2）神戸・東播磨・淡路・丹波の地域別にみた各項目の分布
1）具体的な地域活動の様子
地域の取組みを捉えるために設けた 15 の項目は、①具体的な地域活動についてたずねた
項目と、それ以外の項目、すなわち②地域への興味・愛着・課題の喚起、あいさつに関する項目の 2 つに分けることができる。まず、図 3-7 から具体的な地域活動に関する項目が地域別にどのような分布をしているかを確認しよう。図のすべての項目において、最も都47

市化が進んだ地域である神戸の平均が最も低く、都市化が最も進んでいない地域である丹波の平均が最も高くなっている。この部分だけを見れば、地域活動が都市部より郡部のほうが活発であるとも捉えることもできるが、一部においてはそうでない傾向も見られている。すなわち「住民が企画して開催している行事やイベントがある」「誰でも楽しめる行事
やイベントがある」「地域外の組織や人々も、活動に参加している」「みんなが自分のことと思って関わっている地域活動がある」「みんなの意見をまとめて地域活動の方向を示してくれる人がいる」の 5 項目では、都市部である東播磨より郡部である淡路の平均が低かったのである。なかでも、「住民が企画して開催している行事やイベントがある」「誰でも楽しめる行事やイベントがある」「みんなの意見をまとめて地域活動の方向を示してくれる人がいる」の 3 項目に関しては、かなり大きな差が見られている。
このことから、淡路は東播磨より、みんなが楽しめるような行事が少ないこと、また、住民自ら企画した行事が少なかったり、活動の方向を示すリーター的な人が服少なかった
りする傾向があることがわかる。後の分析でもわかるが、これらの項目は地域の自律性に関わるものである。つまり、淡路より東播磨のほうが地域活動の自律性が高い傾向にあると考えられ、都市部より郡部のほうが地域活動が活発であるとは必ずしもいえないのであ
る。
-.053

.144
.109

住民が企画・開催する行事やイベント-.026
誰でも楽しめる行事やイベント-.032
年代・性別・地区を問わず、様々な人が活動に参加

.105
.064

-.068

-.028

-.007
地域外の組織や人々も、活動に参加

.080
.083

.073
.068

-.049

-.050

神戸（N=165）

東播磨（N=52）

淡路（N=28）

.275

.151

.141

.107
.105

.212

.122
.095
.169
丹波（N=38）

図 3-7 具体的な地域活動に関する項目の平均

48

.250

.137
.140

みんなが自分のことと思って関わる活動

みんなの意見をまとめて地域の方向を示す人

.201

.098
.123

子どもや若者たちによる行事やイベント

地元の多様な組織が活動に参加.2382）興味・愛着・課題の喚起、あいさつ等
図 3-8 は、興味・愛着・課題の喚起、あいさつ等に関する項目の地域別の平均を示したものである。住民たちのもつ地域への興味についてたずねた項目には「住民たちは、地域の歴史や伝統、特徴について知っていると思う」「住民たちは、地域の魅力（自慢できるヒ
ト・モノ・コト）について知っていると思う」があった。これらの項目では、都市部である神戸、東播磨で平均が低く、郡部である淡路、丹波が高い平均を示している。地域の課
題を住民同士でどれほど共有しているかをたずねた「住民たちは、地域のかかえる課題について知っていると思う」でも同様の傾向が見られている。地域への愛着についてたずね
た項目である「住民たちは、今住んでいる地域への愛着を持っていると思う」では、他の地域より丹波の平均がかなり高く、この地域の住民たちのもつ地域への愛着が他の地域に比べ、かなり高いことがわかる。また、住民同士でどれほどあいさつをしているかをたず
ねた「住民同士がよくあいさつをしている」、「子どもたちが大人とあいさつをしている」の 2 項目でも、他の地域より丹波の平均がかなり高くなっている。地域の住民がよくあいさつをするのは、丹波地域なのである。

-.098

.041

住民が地域の歴史や伝統、特徴を知っている-.075
住民が地域の魅力を知っている

住民が地域のかかえる課題について知っている

-.035
-.010

住民同士がよくあいさつをしている

-.045
-.048
-.004

子どもたちが大人とあいさつをしている

住民が今住んでいる地域への愛着を持っている

住民同士のルールやマナーがよく守られている

神戸（N=165）

東播磨（N=52）

-.027
-.018

-.031
-.046

-.018
-.038
-.022
淡路（N=28）

.327
.304

.042

.256
.292

.186
.179

.187

.032

.045

.268

.155

.140
丹波（N=38）

図 3-8 興味・愛着喚起、課題の共有、あいさつ等に関する項目の平均

3）ソーシャルキャピタルと無作法性
ここからは、ソーシャルキャピタルと無作法性に関する質問項目の分布を見ていく。無49

作法性とは、地域の秩序の乱れをあらわす概念である。無作法性という概念ならびに無作
法性とソーシャルキャピタルの関係に関する理論については後述することにし、ここでは
まず質問項目の分布を確認しよう。
4.20
4.21
4.18
4.36

立ち話をする3.16
趣味やスポーツを一緒にする

3.03
3.28
3.30
3.45

家に遊びに行ったり、一緒に出かけたりする

3.58
3.66
3.74
3.91

ちょっとしたことで、助け合いをする

神戸（N=165）

3.65
3.76
3.97

東播磨（N=52）

淡路（N=28）

丹波（N=38）

図 3-9 ソーシャルキャピタルに関する項目の平均

地域のソーシャルキャピタルを捉えるための項目には、「住民同士が立ち話をすること」「住民同士が趣味やスポーツを一緒にすること」「お互いの家に遊びに行ったり、一緒に出かけたりすること」「ちょっとしたことで、助け合いをすること」の 4 つがあった。各項目の回答は、「よくある」「ときどきある」「どちらともいえない」「あまりない」「ほとんどない」の 5 つが設けられており、「よくある」から順に 5 点～1 点を与え、そこから小学校区
別の平均を算出した。これらの項目の地域別の平均を示した図 3-9 では、「住民同士が立ち話をすること」の以外には、神戸、東播磨、淡路、丹波の順に各項目の平均が高くなっている。このことから、地域のソーシャルキャピタルは都市部であるほど低く、郡部であるほど高くなる傾向にあることがわかる。

夜中に店の前や公園でたむろしている若者がいる

1.72
1.87

2.31
2.35

路上はゴミもなく、とてもきれいだ

2.87
2.87
2.72
2.94

交通信号や駐車・駐輪のマナーがよく守られている

2.74
2.74
2.84
3.04

神戸（N=165）

東播磨（N=52）

淡路（N=28）

丹波（N=38）

図 3-10 無作法性に関する項目の平均

図 3-10 は、無作法性に関する項目である「夜中に店の前や公園でたむろしている若者が50

いる」「路上はゴミもなく、とてもきれいだ」「交通信号や駐車・駐輪のマナーがよく守られている」の 4 地域別の平均を示したものである。これらの項目の回答は、「あてはまる」「ややあてはまる」「あまりあてはまらない」「あてはまらない」の 4 つの選択肢が設けられていた。小学校区別の平均は、「あてはまる」から順に 4 点から 1 点を与えたものから求めた。「夜中に店の前や公園でたむろしている若者がいる」は、神戸と東播磨の都市部において平均が高くなっている。「路上はゴミもなく、とてもきれいだ」では、淡路の平均が最も低く、丹波の平均が最も高くなっている。都市部である神戸と東播磨はその間の平均を示している。
「交通信号や駐車・駐輪のマナーがよく守られている」は神戸、東播磨、淡路、丹波の順に平均が高くなっている。地域の無作法性には、都市部／郡部といった要因とは明確な関係が見られなかった。ただし、「夜中に店の前や公園でたむろしている若者がいる」
については、そもそも都市部のほうがコンビニ等の店や公園が多いことがこうした結果に影響を与えたかもしれない。また、「交通信号や駐車・駐輪のマナーがよく守られている」
に関しても、そもそも郡部のほうが車が少ないことが影響している可能性がある。今後の研究で地域別の無作法性を明確に捉えるためには、こうした問題も考慮して質問文を変える必要があると思われる。
3

地域の取組みによるソーシャルキャピタルの醸成を通じた住み良い地域づくり（1）分析のための各要因の構成
1）地域の取組み
ここからは、地域の地理的特性、地域の人びとの取組みの様子、ソーシャルキャピタル、
地域の住み良さといった要因の間にどういった因果関係があるかについて分析を行う。分
析には、これまでその分布を見てきたアンケートのデータに加え、国勢調査のデータならびに車上ねらい・空き巣・ひったくりの件数と放火の件数を分析に用いることとする。
では、まずアンケートのデータから、地域の取組みに関する要因を尺度化しよう。地域の住民たちによる取組みについては、すでに見てきたように、まずイベント等の具体的な
地域活動の様子についてたずねた項目がいくつかある。また、具体的な地域活動についてたずねてはいないが、地域の取組みの様子を捉えることができる項目として、地域への興
味・愛着・課題の喚起、住民同士のあいさつについてたずねた項目がいくつかある。
表 3-3 具体的な地域活動に関する項目の因子分析
イベント・
多様な参加
自律
活動
誰でも楽しめる行事やイベント
.891
.088
-.018
住民が企画・開催する行事やイベント
.852
.085
.017
年代・性別・地区を問わず、様々な人が活動に参加
.572
-.133
.476
地域外の組織や人々も、活動に参加
.158
.917
-.172
地元の多様な組織が活動に参加
-.084
.743
.281
みんなが自分のことと思って関わる活動
.149
-.119
.860
みんなの意見をまとめて地域の方向を示す人
-.097
.311
.732
回転後の負荷量平方和
3.480
2.725
3.353
因子抽出法: 主成分分析 回転法: Kaiser の正規化を伴うﾌﾟﾛﾏｯｸｽ法

51

共通性
.855
.823
.790
.841
.756
.823
.748

表 3-3 は、具体的な地域活動についてたずねた項目で行なった因子分析の結果である。
第一因子には、「誰でも楽しめる行事やイベントがある」、「住民が企画して開催している行
事やイベントがある」、「年代・性別・地区を問わず、様々な人が地域活動に参加している」が高い因子負荷量を示している。これらの項目は、地域にあるイベントや活動、またその活動への住民参加についてたずねた項目である。したがって、この因子を「イベント・活動」としよう。第二因子に高い負荷量を示しているのは、「地域外の組織や人々も、活動に参加している」、「地元にある多様な組織（団体、企業、NPO など）が地域活動に参加している」の 2 項目だった。この 2 項目は、地域内外にある多様な組織が活動に関わっているかに関するものである。このことから、この因子が活動への多様な参加をあらわしている
ことがわかる。よって、この因子を「多様な参加」としよう。最後の「みんなが自分のことと思って関わっている地域活動がある」「みんなの意見をまとめて地域活動の方向を示してくれる人がいる」は第 3 因子への因子負荷量が高くなっている。住民たちが地域活動を我が事として思うことは、2 章の理論的検討では「イベント・活動」の軸として想定されたが、この分析では、住民たちの意見をまとめて活動の方向を示すことと同じ因子となっており、それが活動の自律性に関わるものであることがわかる。第 3 因子は、「自律性」としよう。
表 3-4 興味・愛着喚起、課題の共有、あいさつ等に関する項目の因子分析
興味・愛着
あいさつ
共通性
・課題喚起
住民が地域の歴史や伝統、特徴を知っている
.940
-.049
.832
住民が地域の魅力を知っている
.928
.002
.864
住民が地域のかかえる課題について知っている
.862
-.010
.733
住民が今住んでいる地域への愛着を持っている
.466
.413
.614
住民同士がよくあいさつをしている
-.024
.928
.835
子どもたちが大人とあいさつをしている
-.031
.910
.795
回転後の負荷量平方和
3.462
2.911
因子抽出法: 主成分分析 回転法: Kaiser の正規化を伴うﾌﾟﾛﾏｯｸｽ法

次に、興味・愛着・課題の喚起やあいさつについてたずねた項目を用いて因子分析を行う。因子分析の結果を示した表 3-4 を見ると、第一因子には、地域への興味・関心に関する項目である「住民たちは、地域の歴史や伝統、特徴について知っていると思う」、「住民たちは、地域の魅力（自慢できるヒト・モノ・コト）について知っていると思う」と、地域への愛着に関する項目である「住民たちは、今住んでいる地域への愛着を持っていると思う」、また、地域課題の共有についてたずねた項目である「住民たちは、地域のかかえる
課題について知っていると思う」が高い負荷量を示している。したがって、第一因子を「興味・愛着・課題の喚起」としよう。第二因子には、住民同士のあいさつについてたずねた「住民同士がよくあいさつをしている」、「子どもたちが大人とあいさつをしている」が高い負荷量を示している。よって、第二因子は「あいさつ」とする。

52

2）無作法性とソーシャルキャピタル①無作法性とソーシャルキャピタル、安全・安心感の関係に関する先行研究
次に、無作法性とソーシャルキャピタルを捉えるための尺度を構成する。無作法性（incivilities）とは、その地域の居住者や地域の公共スペースを利用する者により迷惑なものもしくは潜在的に脅威となるものとして認知される事柄に関する地域の社会的・心理的状態のことである（Taylor, R. B. 1999）30 。建物の窓が割れているまま放置されることが、地域の治安悪化につながるという Wilson & Kelling（1982, 2006）31が提示した「割れ窓理論」からわかるように、道端にゴミが捨てられていたり、壁に落書きが書かれていたりするなど地域の些細な問題が放置されていれば、それがより重大な犯罪をもたらす原因となる。こうした地域の秩序の乱れに対して住民たちが感じるものが無作法性である。
つまり、無作法性が高い地域ほど実際の犯罪が発生する可能性が高くなるのである。鈴木・
島田（2006）32は、路上にゴミが散乱していたり、街灯が壊れたままになっていたりする環境の不整備が、喫煙する中学生がいたり、夜中にたむろする若者がいたり、暴走族が走っていたりする社会的秩序紊乱をもたらし、それにより地域の安全・安心感が弱まることを、
計量分析を通じて実証している。
Jacobs（1961）33は、この無作法性を抑止するものとしてソーシャルキャピタルを取り上げている。立木（2008）34および立木・松川（2011a, 2011b）35では、神戸市の自治会・管理組合基礎調査のデータから、ソーシャルキャピタルがこの無作法性を抑止し、それが地域の犯罪件数の減少ならびに犯罪リスクの知覚、犯罪不安をもたらすことを実証している。
こうした先行研究を踏まえ、本研究では無作法性が地域で起こった犯罪件数や地域の安
全・安心感につながるかを確認する。さらに、無作法性が高齢者の住みやすさと子育てしやすさにどのような影響を与えるかについても分析を行うこととする。
②無作法性の尺度構成
無作法性を捉えるために設けた質問項目には、「夜中に店の前や公園でたむろしている若者がいる」「路上はゴミもなく、とてもきれいだ」「交通信号や駐車・駐輪のマナーがよく守られている」があった。また、当初は地域の取り込みを捉えるためのものとして設けた項目である「住民同士のルールやマナー（ゴミの出し方や夜間騒音など）がよく守られている」も、分析の詳細は省くが上記の 3 項目との相関係数がすべて 0.4 以上と高かったた
30

Taylor, R. B., 1999, “The incivilities thesis: Theory, Measurement, and Policy”R. H. Langworthy
etd. Measuring What Matters: Proceedings From the Policing Research Institute Meetings, 65-74.
31
Wilson, J.Q., & Kelling, G.L., 1982 “Broken windows,”Atlantic Monthly, 211: 29-38.
Wilson, J.Q., & Kelling, G.L., 2006, “A quarter century of broken windows,”The American Interest,
September/October: 168-72.
32
鈴木護・島田貴仁, 2006, 「犯罪不安感に対する地域環境整備と社会的秩序紊乱の影響」『科学警察研究
所報告犯罪行動科学編』43（1）：17-26．
33
Jacobs, J., 1961, The death and life of great American cities, NewYork: Random House.
34
立木茂雄，2008，「ソーシャルキャピタルの視点から見た地域コミュニティの活性度と安全・安心」『都市問題研究』60（5）：50-73．
35
松川杏寧・立木茂雄，2011a，「ソーシャルキャピタルの視点から見た地域の安全・安心に関する実証的研究」『地域安全学会論文集』14: 26-36.
松川杏寧・立木茂雄，2011b，「地域特性がソーシャルキャピタルに与える影響に関する研究――多母集
団同時分析を用いた神戸市事例研究」『地域安全学会論文集』15: 385-394.

53

め、この項目も無作法性を示すものと見なす。
表 3-5 無作法性の主成分分析
交通信号や駐車・駐輪のマナーがよく守られている
住民同士のルールやマナーがよく守られている
路上はゴミもなく、とてもきれいだ
夜中に店の前や公園でたむろしている若者がいる
固有値
寄与率

無作法性
.832
.783
.722
-.672
2.278
57.0

表 3-5 は、以上の項目で行なった主成分分析の結果である。表から、これら 4 つの項目
が 1 つの主成分で説明でき、寄与率も 57.0％と低くないことがわかる。ただし、この主成分に対して「交通信号や駐車・駐輪のマナーがよく守られている」「住民同士のルールやマナー（ゴミの出し方や夜間騒音など）がよく守られている」「路上はゴミもなく、とてもきれいだ」は正の負荷量をもち、「夜中に店の前や公園でたむろしている若者がいる」が負の負荷量をもっていた。この主成分は無作法性とは逆の方向を向いているのである。したがって、この主成分の得点に‐1 をかけて反転したものを「無作法性」とする。
③ソーシャルキャピタルの尺度構成
表 3-6 ソーシャルキャピタルの主成分分析
ソーシャル
キャピタル
住民同士が立ち話をする.756
住民同士が趣味やスポーツを一緒にする.769
お互いの家に遊びに行ったり、一緒に出かけたりする.869
ちょっとしたことで、助け合いをする
.877
固有値
2.686
寄与率
67.1

表 3-6 は、ソーシャルキャピタルを尺度化するために、それに関わる「住民同士が立ち話をすること」、「住民同士が趣味やスポーツを一緒にすること」、「お互いの家に遊びに行ったり、一緒に出かけたりすること」「ちょっとしたことで、助け合いをすること」の 4 項目で行なった主成分分析の結果である。表では、これらの項目が 1 つの主成分で説明され、その寄与率が 67.1％と高いことが示されている。この主成分の得点を「ソーシャルキャピ
タル」とする。
3）犯罪発生頻度
犯罪発生頻度は、車上ねらい、ひったくり、空き巣、放火の 4 つの犯罪発生件数から尺度化したものである。車上ねらい、ひったくり、空き巣の発生件数については、兵庫県警察本部刑事部刑事企画課から、平成 24 年の 1 年間における各交番別の合計発生件数のデー
タを提供してもらった。放火については、兵庫県企画県民部災害対策局消防課により東播

54

磨・淡路・丹波地域のデータを入手し、神戸市を通して神戸市消防局から神戸地域のデー
タを提供してもらった。放火のデータはどちらも、平成 22 年から 24 年の 3 年間発生した放火および放火の疑いの発生場所を町丁字単位までの住所を提供してもらった。ただし、神戸地域のデータは住宅内部の火災と放火自損などの火災は、個人が特定されるおそれがあるとして除かれたものとなっている。
犯罪発生頻度は、以下の方法で作成した。まず、車上ねらい、ひったくり、空き巣の合計件数については、地理情報システム（GIS）を使い、交番別の件数を面積を基準に按分して小学校区別の合計件数を求めた。放火件数も同様に地理情報システムを使って小学校区別の件数と求めた。こうして求められた小学校区別の車上ねらい、ひったくり、空き巣の合計件数と放火件数を足し、さらにそれを小学校区の面積で割ったものが「犯罪発生頻度」
である。
4）地域の住み良さ
地域の住み良さを捉える指標となり得るものには多様な要因があるはずだが、本研究では、地域の「高齢者の住みやすさ」と「子育てしやすさ」、「安全・安心感」の 3 つを指標として用いることとする。「高齢者の住みやすさ」を捉えるための質問項目は、「住民たちは、地域に住む高齢の方に気を配っていると思う」を用いる。「子育てしやすさ」は「今住んでいる地域は、子育がしやすいところだと思う」という質問項目を、「安全・安心感」は「地域で、泥棒やひったくりにあう可能性はあまりないと思う」という質問項目を用いることにする。
（2）地域の取組み、ソーシャルキャピタル、地域の住み良さの因果モデル
ここからは、これまで分析のために尺度化した地域の取組みの 5 要因（イベント・活動、多様な参加、自律性、興味・愛着・課題の喚起、あいさつ、ソーシャルキャピタル、無作
法性、犯罪発生頻度、地域の住み良さ 3 要因（高齢者の住みやすさ、子育てしやすさ、安全・安心感）を用い、各要因間の因果関係を分析する。想定した大まかな因果構造は、地域の 5 つの取組みがソーシャルキャピタルを高め、ソーシャルキャピタルが無作法性を抑止することで、地域の住み良さ 3 要因を高めるといったものである。犯罪発生頻度については、無作法性の抑止が犯罪発生頻度を減少につながり、地域の安全・安心感が高まると
想定した。

55

.28

.54

.56

.59

.51

.65

.37

.15
.21
.19

-.25

e1

.57
ソーシャル
キャピタル

.23

-.32

.43

.20
無作法性
e2

.25

.36

-.36

e3

.13
犯罪発生頻度-.26-.19

N=308 df=28 χ2= 92.950 p=.000 CFI=.950 RMSEA=.087 AIC=109.950
あいさつ

興味愛着課題イベント・活動

自律性

.16

-.27

.51

高齢者住みやすさ

e4.07
子育てしやすさe5.30
安全・安心感

.21

.15

56

.41

.64

.48
.50
多様な参加

e6

図 3-11 地域の取組みとソーシャルキャピタルが地域の住み良さに与える影響（標準解）上記の因果関係を確認するために共分散構造分析を行い、最終的に採用されたモデルが
図 3-11 である。モデルの適合度については、RMSEA が 0.087 であり、良いあてはまりの基準とされる「0.05 以下」よりは高くなっているが、CFI は、通常あてはまりが良いとされる基準である「0.95 以上」を満たしており、許容できる適合度が得られたといえる。
では、5 つの地域の取組みがもつ効果から確認しよう。図では、あいさつ、興味・愛着・
課題の喚起」、「イベント・活動」がソーシャルキャピタルを高める効果が見られている。
これは、立木（2007）ならびに第 2 章でソーシャルキャピタルの形成を促進すると想定した地域の取組みの効果を実証する結果である。つまり、住民同士のあいさつを推奨することや、地域の歴史や伝統のことを知ろうとする活動、地域の課題を住民が共有しようとする取組み、住民が楽しむことができるイベントや活動の企画・開催、地域活動の自律性を高めるための取組みが、その地域のソーシャルキャピタルを高めるのである。さらに、ソーシャルキャピタルの決定係数が 0.57 となっていることから、こうした地域の取組みを通してソーシャルキャピタルを十分に高めることができることがわかる。しかし、立木（2008）と立木・松川（2011a）ではソーシャルキャピタルを高める効果をもっていた多様な参加は、今回の分析ではそうした効果が見られなかった。ただし、多様な参加は他の取組みと非常に高い相関をもっており、ソーシャルキャピタルへの直接な影響をもたないとしても、重要な意味をもつ取組みの 1 つであることは間違いないだろう。
5 つの取組みは、無作法性に対しては、興味・愛着・課題の喚起が負の効果を、多様な参加が正の効果を持っていた。またあいさつは、地域の住み良さ 3 要因のうち、高齢者の住みやすさを高める効果をもっていた。また多様な参加が、安全・安心感に正の影響を与えることも示されている。
次に、ソーシャルキャピタルが他の要因に与える効果を見ると、無作法性に対しては負の効果をもつ。また、高齢者の住みやすさに正の効果を与えている。子育てしやすさと安
全・安心感には直接な影響を示さなかった。
無作法性は、犯罪発生頻度に対して正の効果をもつ。また無作法性は、地域の住み良さ 3要因である高齢者の住みやすさ、子育てしやすさ、安全・安心感に対してもすべて負の効果を示している。犯罪発生頻度は、安全・安心感を弱める効果を持っていた。
以上の分析結果から、最初に想定した、地域の取組みがソーシャルキャピタルを高め、それが無作法性を抑制することにより、高齢者が住みやすく、子育てしやすい、安全・安
心な住み良い地域づくりが実現できることが明らかになった。住民たちが汗を流して取り組む地域活動を通じて形成されるつながりの力＝ソーシャルキャピタルが、住み良い地域をつくるために必要な「資本」となることが、計量分析からも確認できたのである。
さて、ここで地域の取組みのなかで多様な参加だけがソーシャルキャピタルを高める効
果を示さなかった理由について考えてみよう。立木（2008）や松川・立木（2011）ではソーシャルキャピタルを高めていた多様な参加の効果が、今回の分析では確認できなかったのはなぜだろうか。本研究で行なったアンケートのデータは、立木（2008）や松川・立木（2011）で主に用いられたデータである平成 19、20、21 年に神戸市が実施した「自治会・管理組合基本調査」とは、質問文ならびに調査の対象が異なる。「自治会・管理組合基本調査」の調査対象は、自治会および管理組合の代表者だったが、今回のアンケートでは活動に参加する一般住民も調査の対象にしている。そのため、今回のアンケートでは、一般住57

民でも回答できるように質問文を変え、質問文の数も大幅に減らした。その際に多様な参加を捉えるために設けた項目が「地元にある多様な組織（団体、企業、NPO など）が地域活動に参加している」「地域外の組織や人々も、活動に参加している」であるが、この 2 項目
だけでは多様な参加を十分に捉えることができなかったかもしれない。今後の研究ではこうした問題を考慮し、質問の数を増やし質問文の内容を改良する必要があると考えられる。
表 3-7 地域の住み良さ 3 要因に対して各要因がもつ直接効果と間接効果（標準解）
高齢者の子育て
安全・安心感
住みやすさ
しやすさ
直接効果
0.425
－
－
あいさつ
間接効果
0.116
0.031
0.054
総合効果
0.542
0.031
0.054
直接効果
－
－
－
興味・愛着・課題喚起 間接効果
0.097
0.078
0.136
総合効果
0.097
0.078
0.136
直接効果
－
－
－
イベント・活動
間接効果
0.066
0.018
0.030
総合効果
0.066
0.018
0.030
直接効果
－
－
－
自律性
間接効果
0.060
0.016
0.028
総合効果
0.060
0.016
0.028
直接効果
－
－
0.163
多様な参加
間接効果
-0.044-0.059-0.102
総合効果-0.044-0.059
0.060
直接効果
0.254
－
－
ソーシャルキャピタル 間接効果
0.062
0.084
0.146
総合効果
0.316
0.084
0.146
直接効果
-0.193-0.261-0.358
無作法性
間接効果
－
－
-0.095
総合効果-0.193-0.261-0.453
直接効果－－-0.266
犯罪発生頻度
間接効果
－
－
－
総合効果
－
－
-0.266

地域の取組みとソーシャルキャピタルは、地域の住み良さに具体的にどの程度の影響を与えているのか。それを確認するために、図 3-11 のモデルにおける、高齢者の住みやすさ、
子育てしやすさ、安全・安心感に対して各要因が与える直接効果と間接効果ならびに総合効果を見てみる（表 3-7）。まず、5 つの地域の取組みのもつ総合効果を見ると、多様な参加を除く 4 つの取組みが、地域の住み良さ 3 要因に正の影響を与えていることをわかる。
あいさつは、地域の住み良さ 3 要因のなかで特に高齢者の住みやすさに対して強い影響を与えている。あいさつは、ソーシャルキャピタルや無作法性を通じての間接効果も他の住み良さ要因より高いだけではなく、直接効果も 0.425 と非常に強い。興味・愛着・課題の喚起は、地域の住み良さ 3 要因のなかでも、特に安全・安心感を高める効果が強かった。
また、イベント・活動と自律性は、高齢者の住みやすさへ与える影響が比較的に強い。無58

作法性を高める効果をもっていた多様な参加に関しては、安全・安心感に 0.163 という直接効果をもつため、安全・安心感に対しては正の総合効果をもつが、高齢者の住みやすさと子育てしやすさに対しては負の間接効果を与えている。先述したように、こうした傾向
は先行研究の知見とは異なる部分があるため、この結果をそのまま受け入れるよりは、質問文の設計や対象者の問題などを総合的に考慮して考えるのが望ましいだろう。
表からは、ソーシャルキャピタルが高齢者の住みやすさに対して正の直接効果をもつほ
かに、無作法性、犯罪発生頻度を媒介して地域の住み良さを 3 要因を高める間接効果をも
つこともわかる。特に高齢者の住みやすさに対しては、0.316 という比較的に強い総合効果をもち、安全・安心感に対しても直接効果はないものの、間接効果が 0.146 と比較的に高くなっている。
ソーシャルキャピタルが子育てしやすさに与える影響は、高齢者の住みやすさと安全・安心感に与える影響よりはかなり弱いが、こうした結果となったのは、調査の対象者が子育てを終えた 60 代以上の年齢層の回答者の比率が高かったことが 1 つの原因であるかもしれない。今後の調査では、全世代に偏りなく調査票が配られるように工夫する必要があると思われる。
4

地域類型からみた地域の取組みとソーシャルキャピタル（1）地域の類型化
ここからは、国勢調査のデータを用い、各小学校区をいくつかの類型に分けることにする。国勢調査のデータを利用した地域類型に分類は、すでに柴内（2011）36や松川・立木（2011b）
37

で神戸市を対象に試みられた。本研究では、これらの研究で分類の基準として用いられた

地域特性に、研究会のなかで地域の取組みやソーシャルキャピタルに関わる要因として議論されたいくつかの要因を加えて地域の分類を行う。具体的に用いる地域特性は、人口密度、平均世帯規模、15 歳未満率（少子率）、65 歳以上率（高齢化率）、単独世帯率、3 世代世帯比率、自家所有率、一戸建て率、第一次産業就業者率、他の市区町村への通勤・通学者率、5 年以上居住率であり、合わせて 11 の地域特性を分類基準とする。分類の手順は、以下の通りである。まず、上記の地域特性に関する町丁字単位の平成 22 年の国勢調査の情
報を地理情報システムを利用し、面積を基準に按分して各特性の小学校区別の値を求めた。
この小学校区別の値の標準得点を求め、それを用いて K-means 法のクラスター分析を行なった。
分析からは 5 つのクラスターが得られた。各クラスターのもつ地域特性の平均を示した
表 3-8 を見ると、まず第 1 クラスターは、最も高い人口密度を示している。さらに、平均世帯規模が最も低く、単独世帯の比率は最も高い平均を示している。自家所有率も最も低かった。また、図 3-12 の第 1 クラスターの場所を見ると、神戸市の中心市街地がこのクラスターとなっている。このことから、第 1 クラスターが「都心」であることがわかる。
第 2 クラスターは、都心と同様に人口密度が高く、一戸建て率も低いが、自家所有率は36

柴内康文，2011，「小学校区を単位とした神戸市の地域力（ソーシャルキャピタル）の分析」『ソーシャルキャピタルを通じた地域力の把握・分析報告書』財団法人神戸都市問題研究所: 97-111.
37
松川杏寧・立木茂雄，2011b，「地域特性がソーシャルキャピタルに与える影響に関する研究――多母集
団同時分析を用いた神戸市事例研究」『地域安全学会論文集』15: 385-394.

59

第 1 クラスターより高くなっている。また、図 3-12 でこの第 2 クラスターの場所を見ると
第 1 クラスターである都心を囲む形で分布していることがわかる。都市部に位置しながらも、自家所有率が高いことから、このクラスターが団地やマンションが集中する地域であることがわかる。よって、第 2 クラスターは「マンションタウン」とする。
第 3 クラスタと第 4 クラスターは、全体的に類似した傾向を示しているが、第 3 クラス
ターのほうが、65 歳以上率と 5 年以上居住率が高い。また、自家所有率も第 3 クラスターのほうが高くなっている。つまり、第 3 クラスターが比較的に早い時期に開発された高齢者の多いオールドタウンであり、第 4 クラスターは比較的に新しく開発された子連れのファミリー層が多いニュータウンである。また図 3-12 を見ると、第 3 クラスターは都心の近郊に位置する場合が多く、第 4 クラスターは都心から離れた地域なかでも鉄道沿線部の郊外に位置する場合が多い。したがって、第 3 クラスターは「近郊オールドタウン」、第 4 ク
ラスターは「郊外ニュータウン」ということができる。
第 5 クラスターは、人口密度が極めて低くなっている。また 5 つのクラスターのなかで平均世帯規模、3 世代世帯比率、自家所有率、一戸建て率、5 年以上居住率が最も高い。さ
らに、65 歳以上率が最も高いことから、高齢化がかなり進んだ地域であることもわかる。
第一次産業の比率も 0.14 と高く、他の市区町村への通勤・通学者率は低い。こうした特徴
から、この第 5 クラスターが「郡部」であることがわかる。図 3-12 を見れば、このクラス
ター郡部を指していることが十分にうなずけるだろう。
表 3-8 小学校区の特性によるクラスター分類
1. 都心（N=57）
人口密度
平均世帯規模15歳未満率65歳以上率
単独世帯率
3世代世帯比率
自家所有率
一戸建て率
第一次産業就業者率
他の市区町村への通勤学者率
5年以上居住率

9,979
2.0
.10
.27
.47
.02
.45
.29
.01
.53
.73

4. 郊外
3. 近郊
2. マンション
オールドタウン ニュータウン
タウン（N=58）（N=49）（N=60）
9,461
4,525
3,911
2.3
2.6
2.7
.13
.12
.16
.23
.26
.18
.32
.21
.22
.03
.06
.06
.58
.79
.72
.33
.69
.60
.00
.01
.02
.62
.58
.51
.77
.85
.77

60

5. 郡部
（N=84）
222
3.0
.12
.32
.19
.18
.86
.90
.17
.25
.88

図 3-12 神戸・東播磨・淡路・丹波地域における地域類型

61

（2）地域類型別にみたソーシャルキャピタルと地域の取組み
では、クラスター分析により分類された 5 つの地域類型がソーシャルキャピタルと地域の取組み 5 要因にどういった影響を与えるかを検討していこう。
ソーシャルキャピタル
1.0
.5
多様な参加

あいさつ

.0

都心
（N=54）
マンションタウン（N=59）
近郊オールドタウン（N=46）
郊外ニュータウン（N=56）
郡部（N=68）

-.5
-1.0

自律性

興味愛着課題イベント・活動

図 3-13 地域類型別のソーシャルキャピタルと地域の取組みの平均

図 3-13 は、地域類型別のソーシャルキャピタルと地域の取組みの平均をレーダーチャー
トで示したものである。まず、地域類型とソーシャルキャピタルの関係について検討しよう。ソーシャルキャピタルが最も高いのは、郡部である。続いて、近郊オールドタウン、
郊外ニュータウン、都心、マンションタウンの順にソーシャルキャピタルが弱くなっていく。このことからソーシャルキャピタルは、比較的にまちの歴史がながく、住民の入れ替わりが多くない地域で高い傾向があることがわかる。ソーシャルキャピタルは人びとのつながりのネットワークのなかで形成されるものであるから、これは当然のことかもしれない。その地域に長く居住が多いことが、ソーシャルキャピタルの醸成に影響を与えると考えられる。しかし、その傾向が必ずしもあてはまるとはいえない。なぜなら、表 3-8 で 5年以上居住率が最も低かった都心よりマンションタウンのほうが、ソーシャルキャピタルが低いからである。子づれのファミリー層が比較的に多く居住するマンションタウンでは、
狭い場所に多くの人が居住することもあり、プライバシーが他の地域よりも重要視される傾向にあると考えられる。このようにプライバシーが重要視されるため、マンションタウ
ンでは住民同士のつながりが弱くなるだろう。そのため、マンションタウンのソーシャル
キャピタルが最も低くなっているのではないだろうか。加古川グリーンシティ防災会の大西委員によると、マンションであるからプライバシーが重要視されがちだが、これでは地域活動がうまくいかない。逆に加古川グリーンシティ防災会では「ちからこぶ」や「あっ62

たカード」といった住民同士の個人情報を共有するシステムを構築することで地域活動の活性化を進めてきた。マンションタウンでは、プライバシーの問題を解決することが、ソーシャルキャピタルを高めるためには重要であるといえよう。
次に、5 つの地域の取組みの平均を見てみよう。全体の傾向としてあらわれているのは、郡部のほうが地域の取組みが最も活発であり、マンションタウンが最も低い傾向にあるということである。地域の取組みにおいても、ソーシャルキャピタルの高さと類似した傾向が見られているのである。あいさつや興味・愛着・課題の喚起、イベント・活動においては、こうした傾向が明確に見られている。しかし、この傾向に一致しない結果も一部見られている。まず、自律性に関しては郡部の平均がそれほど高くなく、近郊オールドタウンとの平均の差がほとんどなかった。近郊オールドタウンは、早い時期から急激な人口増加を経験した地域である。こうした人口増加により起こるさまざまな地域問題、たとえば学校や保育園、その他の様々な生活基盤施設の不足などが当面の課題としてあっただろう。
こうした問題を行政に頼るだけでは解決できなかった（当時はニュータウンだった）近郊
オールドタウンでは、住民たちが地域にあるこうした問題の解決・改善のために自律的に取り組んできたところが少なくない。近郊オールドタウンが比較的に高い自律性をもつのは、こうした歴史的な経緯があるためと考えられる。
また、多様な参加に関しては、郡部より郊外オールドタウンと都心の平均が高くなっている。多様な住民が活動に参加するためには、その地域に多様な住民が居住すること、また、その地域の住民たちが他の地域の人や組織と何らかのつながりをもつことが必要である。人口の少ない郡部では、こうした住民の多様性はそれほど高くないといえる。また、
表 3-8 を見ると、郡部は地域外に通勤・通学する人も少なく、他の地域の人や組織との関係がそれほど多くないこともうかがえる。郡部では、こうした地理的な特性のため、多様な参加が他の要因に比べて低くなっていると考えられる。
表 3-9 地域特性と地域の取組みによるソーシャルキャピタルの説明モデル（標準解、N=283）
モデル1
モデル2
モデル3
都心
-.367 ***-.126 ****
マンションタウン-.512-.149 **
近郊オールドタウン-.180 **-.029
郊外ニュータウン-.265 ***-.035***
イベント・活動
0.194.153 **
多様な参加
0.072.091 †**
自律
0.177.179 **
興味愛着喚起0.122 *
.072
あいさつ
0.380 ***
.379 ***
2
***
***
.187
0.571
.575 ***
調整済みR
注）地域類型ダミーの基準カテゴリー：郡部

最後に、地域の特性を考慮したときの地域の取組みがソーシャルキャピタルに与える影響について検討してみよう。表 3-9 は、このことを確認するために行なった重回帰分析の結果である。モデル 1 は、郡部を基準にして作成した、都心、マンションタウン、近郊ニュータウン、郊外ニュータウンの 4 つの地域類型ダミーがソーシャルキャピタルに与える

63

効果が示されている。図 3-13 の結果から考えると十分に予測できることであるが、各地域
類型ダミーは、近郊オールドタウン、郊外ニュータウン、都心、マンションタウンの順にソーシャルキャピタルへの負の効果が高くなっている。
5 つの地域の取組みがソーシャルキャピタルに与える効果を検討するためのものである
モデル 2 では、図 3-11 で 5 つの地域の取組みがソーシャルキャピタルに与える効果と同じ傾向を示している。つまり、多様な参加を除く 4 つの地域の取組みがソーシャルキャピタ
ルを高める効果をもつ。
モデル 3 は、4 つの地域類型ダミーと 5 つの地域の取組みを同時に投入したものである。
まず、調整済み R2 の値を見ると、モデル 2 の 0.571 からモデル 3 の 0.575 へとほとんど増加していない。これは、ソーシャルキャピタルに直接影響を与えるのは、地域の特性ではなく地域の取組みであることを意味している。つまり、どの地域でも地域の取組みを通じてソーシャルキャピタルを十分に高めることができるのである。
では、モデル 3 の個別要因の効果について具体的に検討してみよう。まず、地域特性を見ると、モデル 1 と比べ、すべての地域特性ダミーの係数が弱くなり、近郊オールドタウ
ンと郊外ニュータウンのダミーは統計的に有意ではなくなっている。ここから、図 3-13 で都心とマンションタウンでソーシャルキャピタルが低かったことが、地域の特性によるものというより、その地域の取組みが比較的に活発ではないことに起因することがうかがえる。しかし、地域の取組みを考慮しても都心とマンションタウンのダミーは、有意な効果を持ち続けていた。このことから、都心とマンションタウンでは、5 つの地域の取組みだけでは解決できないような地域特性によるソーシャルキャピタルへの影響が一定程度存在していると考えられる。
地域の取組みでは、まず図 3-11 でソーシャルキャピタルを高める効果を持たなかった多様な参加が、地域の特性を考慮すると有意確率はやや高いが、ソーシャルキャピタルを高める効果をもつようになった。つまり、図 3-11 で多様な参加の効果が見られなかったのは、そこで地域の特性を考慮しなかったからであり、実際には多様な参加の取組みもソーシャ
ルキャピタルを高める効果をもつ可能性が高いのである。

64

コラム2

場所（空間）と街、地域コミュニティ、個人（浦川豪）

地域コミュニティは、その場所に暮らす住民がかかわりながら生活している地域社会やその集団であり、様々な利害や強制力が内在する他の共同体とは異なり、その土地の伝統や歴史、風土との関係性が強いと考えられる。接頭語のように使われる「地域」という単語は、地域防災・減災、地域医療等のように主に領域性を表し、我々が口語で「地域」という単語を単独で使う場合は、前述の地域コミュニティとほぼ同義と考えられる。その領域は、自治会や町内会単位となる場合が多いが、そもそも「街（都市）」には、血縁、地縁、友人、知り合い、ご近所のような人と人とがかかわり合いながら、個人（住民）が暮らしている。前述のように、地域コミュニティが持つ伝統や歴史、風土との関係性は、俯瞰的にみた（小縮尺視点）「街（都市）」の成り立ちや特徴に関係していることも多い。街（都市）の成り立ちや特徴に影響する要素の１つに、立地している場所があげられる。いわゆ
る、平野部であるとか盆地であるということが分かりやすい例であり、海に面した平野部
では、海風、陸風が吹き、凪が起こり、俗に言う盆地は、気温の日較差が大きく、夏は暑
く、冬は寒い等、その街の気候として認識されている。つまり、街（都市）の気候は、立地する地理的要素によるものである。地理的要素を表現するものとして「地形」と「地勢」がある。地形とは、地表の高低や起伏など地表面の状態のことであり、地勢とは、土地の起伏や高低、山、川、平野などの立地、海との近接等土地全体のことを呼ぶ。さらに、土地の気候や気象、地形、地質、景色・景観などの総称を風土と呼び、その街（都市）で起きた歴史的な出来事の多くは地勢や風土との関係性があることが多く、観光スポット等街（都市）の顔となっている。例えば、私は長崎市で生まれ育った。長崎市は海と山に囲まれ平地部が少ない。その地形的な制約を受け、街の中心的な施設は少ない平地部にすり鉢状に集中し、斜面に沿って住宅が建ち並ぶ景観（街並み）を作りだしている。

写真 コラム 2-1 長崎の地勢38と長崎の夜景

自転車の保有台数も全国的に見て非常に少ない。しかし、この地勢の特徴が、世界新三大夜景（長崎、モナコ、香港）となった長崎の夜景を作りだしている。その特徴は、高所から平野部を望む夜景とは異なり、すり鉢状の地形と平地部から斜面に広がる建物の光が立体的な夜景となっている。中国、オランダ、ポルトガルとの貿易を通して生まれた独自の文化と地勢から生まれた独自の街並が長崎市民の誇りとなっていると私自信は感じてい38

出典：Google Map65

る。１つの例として私の故郷である長崎を取り上げたが、多くの日本の街や集落の形成は、海や河川といった水域や地形との関連性が深く、それらをベースとして人が生活すること
によって独自の文化や慣習等を生み出していると思われる。これら、住民が暮らしている
地勢・立地的条件と歴史は、普段の生活中では意識されない。特に都心部では、我々が生活している街は、暮らしている場所、空間であるに過ぎないことは確かである。次の世代にこれらの地域的な特徴や歴史等を伝承する取組みも行われ、地域コミュニティの継続的形成には重要な取組みである。防災・減災に着目して考えれば、ハザードによる影響を受ける地域、地震の揺れが強いと予測されている地域、洪水の浸水深が高いと予測されている地域も地勢と大きく影響している場合もある。例えば、大阪市では南海トラフで発生する地震の１つのパターンにおいて震度 6 弱、6 強の揺れが多くの地域で観測されると予測されている。揺れの大きさと地形だけみても、古代から陸地であった上町台地とそれ以外の地域では揺れの大きさが異なり、上町台地には歴史的にも大阪城等それぞれの時代で重要な施設が今でもその当時と同じ場所に立地していると言われている。

図 コラム 2-1 大阪の図形図39

また、湿地帯であった梅田という地名は、古くは埋田という地名であったこと等、地名を手がかりに地震の揺れの大きさが異なる理由を多くの人が理解できる。地名は、地域の歴史、環境、ならびに伝統に相応しい名前がつけられていたが、住所表記形式の変更等でその特徴が失われてしまった場所もある。しかし、日本全国で多くの地名が、地域の特徴を表すものとして残っており、例えば「梅田」で例にあげた大阪市において、地名と交差
点名の中から水にかかわる漢字を抽出し、地震による揺れの大きさとの関係を見てみると、市内全域で出現頻度の高い水にかかわる漢字の上位トップ５の「港」、「橋」、「田」、「島」、「梅」は、揺れが強いと予測されている地域において市内全域と比較して出現率が高いと39

出典：国土地理院 HP（http://www.gsi.go.jp/）66いう結果が得られている。
先に述べた地形と地勢そして風土や歴史は街（都市）の特徴に大きく影響しており、そこに暮らす住民、地域コミュニティもその影響を受けている。地域コミュニティの醸成を考える上で、あらためて住民自らが暮らしている地域の特徴を知り、理解し、地域そのものに関心を持ち好きになる（愛着を持つ）ことが大事であり、地形、地勢そして風土や歴史との関連性を探求する、また、先に述べた地名や交差点名等地理的情報から我々の暮らす地域を見つめ直すことも１つのきっかけになるのではないかと考えている。

67

コラム3

ソーシャルキャピタルは不動産価値を高めるか？（近藤民代）

わが国は超高齢・人口減少社会に突入した。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、2100 年には現在の総人口から 6,000 万人が減少するという人口半減社会を迎えることが予想されている。人口減少は確実に住宅や土地という不動産の需要を激減させ、それによって住宅地に対する需要も縮小する。歯抜け状態で居住者が転出し、住宅地が低密度化することも考えられるが、選ばれる住宅地と選ばれない住宅地という運命の分かれ道となる可能性もある。どのようにすれば選ばれる住宅地になるのか。
郊外住宅地の地価に大きな影響を与えるのは、都心部からの距離である。人々が居住地を選ぶ際には、支払い能力に加えて、通勤時間と短さが求められる利便性の最上位にくる。
人口が減少し、利便性の高い住宅地の土地を取得する上での競争相手が減れば、選びとることができる住宅地の選択肢は増加する。だとすると、住む場所を決める上での基準、すなわち住宅地の良しあしを評価する価値感が多様化していくと考えられる。
近年、住宅選びにおいては新築を重視する価値観が根強く存在している一方で、既存住宅への人気が高まっている。居住者が大規模なリリノベーションを手掛けて、住宅市場では流通していない自分らしい暮らしをおくるための住宅づくりが盛んだ。住宅が商品として取引される近代になってから、住宅の取得は「選択」行為になった。しかし、既存住宅のリノベーションは居住者の主体的な住宅づくりそのものだ。これは単体のハコとしての住宅だけの傾向ではなく、住宅地というエリアに対する居住者の働きかけにも共通している。すなわち居住者自らが住宅地のデザインに対するコントロールを課すことで景観的に美しい住宅地として維持する、地域内で良好なコミュニティを築いて暮らしやすい地域にするなどの取組みである。ソーシャルキャピタルが不動産価値を高め、選ばれる住宅地の一つの価値観として評価されるのではないか。
本報告書でも記述されているように、過疎地域の丹波や淡路島の五斗長、都市部の加古川グリーンシティの取組みに共通しているのは、地域住民たちが地域の共有資源（コモンズ）を創出して、それを地域住民たちが管理しているという点だ。地域住民たちが主体的にコモンズを地域の宝として認識し、地域で守るべきものを作り上げていったプロセスがそこにはある。住宅地においてのコモンズとは、住宅やそれが建つ敷地などの私有財産以外の緑地や道路などの公共空間だけを指すのではなく、私有財の集合体によって形成される住宅地の景観もその一つである。淡路島の五斗長ではため池や垣内遺跡が、加古川グリーンシティでは防災井戸が地域を結びつけるコモンズとなり、それらが大切に維持管理されている。もう一つの共通点は、地域における将来ビジョンを共有する点である。どのよ
うな地域の資源を守るのか、地域の宝にすべき資源を明確にし、どのような地域にしていくかのイメージが共有されていることが、居住者たちが地域のブランドを作り上げていく
原点になっている。このようなソーシャルキャピタルに期待して、加古川グリーンシティ
ではかつての居住者が戻ってきたり、新たな入居者が増えているようである。また、丹波では I ターン者を受け入れる側の人的ネットワークが形成されており、仕事をつくろうというときに協力し合える体制が出来ていることが、I ターン者によって評価されていた。ソーシャルキャピタルが不動産価値の一つとなっている芽が確かに存在している。
I ターン定住者、観光客、新規転入者などの外部の人間をを地域に引き付けるためには、
68

地域のソーシャルキャピタルの存在や状態を外部に対して「見える化」していくことが不可欠となるであろう。持続可能な住宅地や過疎の集落を形成していく上で、ソーシャルキ
ャピタルは地域の不動産価値を高め、それによって個人の私有財産価値を向上させるという実利を生みだす可能性も秘めている。不動産価値が「価格」に反映されるまでには時間がかかると予想されるが、少なくとも住宅地を選ぶ上で評価される価値の指標は、多様化していくことは間違いない。

69

コラム4

兵庫で子育てをする――地域とつながり、安心をもとめて（勝木洋子）（1）兵庫県の現状
兵庫県は日本海と瀬戸内海を有し、商･工･農･林･水産などあらゆる産業がある。政令指定都市も限界集落も併せ持つ日本の縮図といえる県域である。合計特殊出生率は全国平均と常時同じ傾向にある（図 コラム 4-1）。しかし、県内の地域によって合計特殊出生率が異なり、出生率の高い但馬地域と低い神戸地域が存在している（図 コラム 4-2）
。平成 24
年 1 月付け神戸新聞には『県の出生率、1.41 に－2010 年 10 年ぶり全国平均上回る－』の見出しがあった。このとき豊岡市は 1.94（769 人）で最も高く、最低は市川町の 1.02（64人）となっている。
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1

１９８５年

１９９０年

１９９５年

２０００年

２００５年

２０１０年

全 国

1.76

1.54

1.42

1.36

1.26

1.39

兵庫県

1.75

1.53

1.41

1.38

1.25

1.41

図 コラム 4-1 合計特殊出生率の比較
2.2
2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
１９８５年

１９９０年

１９９５年

２０００年

２００５年

２０１０年

神戸地域

阪神北地域

北播磨地域

中播磨地域

西播磨地域

但馬地域

丹波地域

淡路地域

図 コラム 4-2 地域別合計特殊出生率の変化

70図 コラム 4-3 は、地域別の合計特殊出生率と出生児人口比、出生数を示したものである。
平成 22 年の県内新生児総数は 47,834 人でである。神戸市 12,665 人、神戸市中央区 960 人、
西脇市 353 人、豊岡市 769 人であった。神戸市中央区をあげたのは合計特殊出生率が平成 7
年 0.88、17 年 0.97 と１を切っていた時期もあり県域では常時最低値を示しているからである。西脇市をあげたのは全国平均と同傾向にあるので参考のため記載した。神戸市中央区と豊岡市の間にはどのような要因があるのか、様々な因子を検討し推測しなくてはならない。

50,000

2.5
人
口 2
比
＆
1.5
合
計
特 1
殊
出
生 0.5
率

40,00030,000出
生
20,000 数
10,000
0

0
兵庫県

神戸市

中央区

合計特殊出生率

西脇市

人口比（%）

豊岡市
出生数（人）

図 コラム 4-3 地域別の合計特殊出生率と出生児人口比、出生数40（2）同じ子育てでも母親の状況によって異なる
平成 25 年 6 月に姫路市と高砂市の就学前の子どもを持つ保護者 224 人にアンケート調査をした。回答者は子育て支援センターを利用し在宅で子育てをしている母親 101 人と、保育所を利用し就労している母親 123 人である。2 つのグループとも母親の年齢は 30 歳代が7 割以上を占めている。パートナーと子どもだけの家族形態は在宅グループが 88.3％、保育所利用グループが 80.0％であった。
「子育てで満足していないこと」を尋ねた。在宅グループは「自由に使える時間が無い」と感じている割合が 35.0％で 1 位であった。保育所グループは「特にないと」答えた割合
が 27.4％で 1 位であった（図 コラム 4-4）。

40

平成 22 年国勢調査人口等基本集計結果より作図71

自分のために使える時間

35.0

23.3

家族の健康状態

17.5

9.6

特にない

12.5

子どもの成長

11.8

2.7

家計の状態
家族の団らんの時間

5.5
5.9
6.8
5.0
5.5
5.0
2.7
2.5
1.4

自分に対するパートナーの理解
家庭内の雰囲気
夫婦や親子の対話の時間
自分に対するパートナーの愛情
家族の信頼関係

27.4

10.0
11.0
10.0

1.4
0

5

10

支援センター

15

20

25

30

35

40

保育所

図 コラム 4-4 子育てに満足していないこと

子育て情報の入手先は、在宅グループが「ママ友からのメール」62.1％、「市の広報などの紙媒体」56.3％であった。保育所利用グループは「地域の保育所･幼稚園から」56.1％、「ママ友からのメール」52.0％であった（図 コラム 4-5）。

18.4

地域の保育所・幼稚園からの連絡

56.1
62.1
52.0

ママ友からのメール
3.9

職場・仕事仲間からの情報

43.9

市の広報など公の機関からの紙媒体

34.1
20.4

親･きょうだいからのメール
病院･保健所などの掲示

8.7

市の子育て情報HPから

6.5

子育てグループからのメール

4.9

地域の子育て支援センターからの連絡

4.1

その他

2.4
5.8
2.4

NPOのHPから地域の婦人会などからの連絡

56.3

30.1

16.3
16.5
19.4

1.6
1.0
0.8

大学の子育て支援のHPから
0

20

支援センター40

保育所

図 コラム 4-5 子育ての情報入手先

72

60

80

図 コラム 4-6 は子育て支援に望むことを尋ねた。在宅グループは「子育て情報の提供」
が 1 位で 56.0％であった。次いで「経済的負担の軽減」が 39.0％であった。保育所利用グ
ループは「子育てと仕事の両立支援」60.2％、「経済的負担の軽減」59.3％であった。ともに 3 位は「小児医療の充実」であった。
32.0

子育てと仕事の両立
経済的負担の軽減

39.0

小児医療の充実

37.0
43.9

60.2
59.3

56.0

子育て情報の提供

24.4

帰宅後の保育サービス

13.0
16.3

家庭教育や子育てについて学習する
機会

19.0
13.0

家庭教育や子育ての相談機能の充実

18.0
10.6
14.0
10.6

親同士の交流促進
020

支援センター

40

60

80

保育所

図 コラム 4-6 子育て支援に望むこと

支援センターを定期的に利用しながら子育てしている母親と保育所を利用し就労している母親とは子育てで満足していないこと、子育て情報の入手方法、子育て支援に望むことの順位に違いがあった。在宅の子育ては 24 時間であり、エンドレスの家事と子育てで息つく暇もないと推測できる。自分のために使える時間がないと感じることは当然であろう。
また、情報の入手先も多岐にわたるわけではなくママ友とメールを通しての情報交換が多くを占めている。子育ての悩み相談も限られた人になっているのではないかと推測する。
子育てに関連する不安や家族のことなど気軽に話せる人が身近にいないことは、子育てが密室化し親子が息詰まる。煮詰まらないような環境作りと支援を忘れてはならない。
（3）ソーシャルキャピタルと合計特殊出生率
平成 19 年度版国民生活白書では「人々は以前のような深いつながりを地域に求めなくなったが、多くの人は困った時には住民と助け合いたいと考えており、地域の人々とのつながりを持ちたくないと考えている人はごく少数に過ぎない。つまり地域のつながりは、いざという時の頼みの綱としての安心感を、多くの人々に与えていると言える」と解説している。ソーシャルキャピタルが豊かな地域ほど出生率は高いことがうかがえる。地域のつながりが生み出すやすらぎや地域力、その地域力を高めることは、社会全体の利益にも貢献し得る可能性がある。

73

図 コラム 4-7 ソーシャルキャピタルと合計特殊出生率の相関41

やすらぎを感じる確率が高くなる要素として、①近所と行き来していること、②配偶者がいること、③平日に自由な時間が 3 時間以上あること、④休日に自由な時間が 3 時間以
上あること、⑤持ち家（1 戸建て）であることをあげている。
（4）シニア世代の役割
国立社会保障・人口問題研究所「第 12 回出生動向基本調査」（2002（平成 14）年）では夫婦の出生力に対して→シニア世代がプラスの影響を与えるという調査報告をしている。
特に妻の出産後の就業継続は夫妻の母親からの育児援助が（同居、別居にかかわらず）大きな役割を果たしている。
同居の場合、子ども数の平均は 2.37 人、両親と別居している場合は 2.16 人との報告があり、出生力の回復や子育てにおいて、祖父母の役割、いわゆるシニア世代の役割が重要となっていることがわかる。
気兼ねなく､高額な費用支出もなく、気ごころの知れた自分の親には安心して子育てを任せられる。多少のわがままも聞いてもらえ、経済的援助も期待できる。そうした中で子育ての第一義的責任を放棄してしまわない意識付けも必要である。
（5）今後のあり方

未来につなぐために

少子対策からチルドレンファースト、切れ目のない支援に移行する中で、兵庫県の子育て支援政策は、平成元年に子どもの健全を願いスタートした。その後、実に多彩で多様な支援策があがっている。国の法律や政策とリンクしながら、先進的に取り組んでいること
41

出典：内閣府，2007，『平成 19 年度版国民生活白書』．

74

が明らかになった。予算だけでなく多様な取組みが必要だと言う姿勢と、大学や地域などの資源を活用しネットワークを構築し連携を強化している。しかし、多くの情報や支援策があっても情報が届かない、情報難民と呼ばれる人たちへのアウトリーチ、虐待、虐待の後ろにあるＤＶ、ＤＶの始まりとなるデートＤＶなど負の暴力連鎖を断ち切ることなど、親になるまでには多くの課題がある。多くの女性は家庭も仕事も大切にしたいと考えているが、子育てが加わることによってその生活が大きく変わるようなことが多々ある。
子育て･子育て支援は、まちづくりと男女共同参画の視点がないと成り立たない。ワー
ク・ライフ・バランスが実現した社会、ダイバシティ・マネージメントなどの推進により多様性の認められる社会で自己実現がかなう。男性も女性も子育て期の充実や地域とのつながりを持ち続けることができれば、子育てが一段落したとき、そのパワーやノウハウは高齢社会の地域見守りなどの地域力になると思う。子育て支援の結果が有益に循環できるのではないかと考える。

75

第4章 地域活動の現場から考えるソーシャルキャピタルの醸成を通じたコミュニティづくり
1

地域活動の現場のヒアリング調査の概要

表 4-1 ヒアリングを行なった団体および大西・高田・小橋委員の活動団体の概要
事例
番号

団体名

NPO法人
一円電車あけのべ
NPO法人
②
大山捕獲隊
①

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

子どもの遊び場を考える会
赤とんぼ
井吹東
ふれあいのまちづくり協議会
菅の台
ふれあいのまちづくり協議会
よってこ村・荒井運営委員会
港地区区長会
NPO法人
長尾すぎの子クラブ
NPO法人
いたみタウンセンター
丹波篠山・
まちなみアートフェスティバル
実行委員会
すもと高齢社会をよくする会

訪問日

活動地域

活動拠点の
地域類型

団体の類型

9月6日(金)養父市大屋町明延 （郡部）

テーマ型（NPO）

9月17日(火)篠山市大山上

テーマ型（NPO）

12月9日(月)たつの市、太子市等 （郡部）

（郡部）

テーマ型（任意団体）

12月10日(火) 井吹東地区

郊外ニュータウン

12月11日(水) 菅の台地区

近郊オールドタウン 地縁型

12月12日(木) 荒井地区

郊外ニュータウン

地縁型

12月13日(金) 港地区（2校区）

（郡部）

地縁型

12月16日(月) 長尾地区（3校区）（郊外ニュータウン） テーマ型（NPO）

12月17日(火) 伊丹市中心市街地 （都心）
12月17日(火)

篠山市河原町
妻入商家群

12月19日(金) 洲本市全域

地縁型

テーマ型（NPO）

近郊オールドタウン テーマ型（任意団体）
都心

テーマ型（任意団体）

加古川グリーンシティ防災会
加古川グリーンシティ郊外ニュータウン テーマ型（任意団体）（大西委員）
株式会社 五斗長営農淡路市黒谷五斗長 郡部
テーマ型（株式会社）（高田委員）
NPO法人情報社会生活研究所
丹波市全域
郡部
テーマ型（NPO）（小橋委員）
注）活動拠点の地域類型に（）がつけれている部分は、計量分析による区分ではないことを示す。

活動現場のヒアリングは、兵庫県協働推進室と各県民局から地域のために精力的に活動をしている団体を紹介してもらい、その中から本研究の目的に合うような組織を訪問して行なった。9 月にヒアリングを行なった「NPO 法人一円電車あけのべ」と「NPO 法人大山捕獲隊」は、兵庫県協働推進室の紹介により訪れた。12 月に訪問した 9 団体については、兵庫県下の 10 県民局に地域活動団体の紹介を依頼した。具体的には、①地域が抱える重大な課題を解決するための活動例、②地域の人的・物的・文化的資源を発掘し、それを活用した活動例、③女性や若者が活動を主導したり、活動にたくさん参加していたりする活動例、④地域内部だけではなく、外部の人や組織も巻き込んで行っている活動例、⑤地域の安全・安心を高めるため防犯活動例、⑥子育てを支援するための活動例、⑦高齢者の安否や生活を支えるための活動例、となる団体が県民局内にあれば紹介するようお願いした。最終的には、各県民局から紹介された団体のなかから、活動地域があまり重ならないようにして 9つの団体を選定し、ヒアリングを行なった。

76

表 4-1 は、ヒアリングを行なった団体および本研究会の大西・高田・小橋委員の活動団
体の概要を示したものである。活動拠点の地域類型については、神戸・東播磨・淡路・丹波地域に活動拠点をおく団体は、計量分析から活動拠点の地域類型を把握することができる。計量分析からは把握できない他の地域団体については、その地域の人口密度や高齢化率等から地域類型を推定した。ヒアリングを行なった団体は、都心が 2 ヵ所、近郊オールドタウンが 2 ヵ所、郊外ニュータウンが 3 ヵ所、郡部が 4 ヵ所となっている。3 人の委員の活動拠点は、大西委員の拠点が郊外ニュータウン、高田委員と小橋委員の拠点が郡部に属している。各団体の活動拠点の場所は図 4-1 の地図に示した。

図 4-1 ヒアリングを行なった団体および大西・高田・小橋委員の活動拠点

77

2

事例①：NPO 法人一円電車あけのべ

日時：平成 25 年 9 月 6 日 12 時 00 分～13 時 15 分
場所：兵庫県養父市大屋町明延
インタビューイー：理事長

あけのべ自然学校

藤尾賢介、養父市大屋地域局長

和田祐之（1）活動内容
1）地域の現状と課題①過疎化と高齢化
明延は、全盛期には人口約 4,200 人、鉱山の従業員だけでも約 1,900 人が住んでいた大きなまちだった。しかし、昭和 62 年の閉山後には人口が急激に減少し、平成 25 年 9 月現
在の人口は 96 人しかいない。住民の多くは高齢者であり、高齢者率が 66％に達している。

写真 4-1 明延鉱山の坑道

高齢化に伴い、地域の生活基盤を維持することが重大な課題となっている。最も近いスーパーでも 10 キロほど離れているため車で移動するしかないが、高齢者にとって運転はな
かなか厳しいものである。80 歳すぎの人が買い物のために車を運転して行く途中に人身事故を起こしたこともあった。高齢のために粗大ゴミを自分の力で出すことができない人もかなり多い。
高齢化が進んだ他の地域のなかには、U ターンで人が戻ってくることで地域の活力を取り戻したところもある。しかし、明延ではこうしたことが期待できない。なぜなら、土地のほとんどを三菱が所有しているため、閉山後に住民が外に出て行くときには、家を壊して何も残さず引っ越しをすることが多かったからである。家が残っていれば戻ってくることを少しでも考えるだろうが、何も残っていないところに戻ろうとはしない。
高齢化による問題は、特に災害時に顕著に現れた。平成 16 年に、大きな災害に遭って明78

延が完全に孤立したことがある。道が寸断され、水道の水が出なくなり、停電のために電気だけではなく、アンテナの電源が切れたため携帯電話も使えなかった。停電のときに高齢の人がまず使うのは仏壇のろうそくであるが、これほど危険なものはない。こうした心配事もあって、区長と民生委員、消防団が、高齢の人の家を回って安否確認をした。また、火事が起こったこともあるが、地域の消防団はほとんどの若い団員が地域外で働いている
ため、当てにならなかった。さいわい、まちの近くにある工場で働いている若者たちが来てくれて、なんとか火を消すことができた。災害時には、若い人がいないと高齢者たちだ
けではどうしようもない。
②まちづくりかまちつぶしかという瀬戸際
明延は、まちづくりかまちつぶしかという瀬戸際に立たされている。ここはあまりにも高齢化が進んだため、このままでは数年のうちに一円電車あけのべの活動を続けることもできなくなる。いま地域のなかで地域のために働くことができる人は、団塊の世代である
区長、副区長、会計などの数名だけである。このまま 5 年が過ぎたら人口は 50 人程度になるだろう。外部との交流を何とか増やしつつ魅力的なまちをつくっていくことで、なんとか新しい居住者となる人に来てもらわなければならない。このままでは明延というまちが
地図から消えてしまう。明延には、まちづくりかまちつぶしかのどちらの道しか残されていない。
2）活動の概要①目的
地図から明延を残すことが、NPO 法人一円電車あけのべが目指していることである。その原点には鉱山を守ろうというものがあるが、鉱山以上に一円電車（正式名称は「明神電車」）
が全国的に知られいるから、団体名を「一円電車あけのべ」とした（写真 4-2）。一円電車
あけのべの具体的な活動目的には 2 つがある。1 つは鉱山の保存や一円電車の復活運動であり、もう 1 つは明延の生活基盤を守っていくことである。
②これまでのあゆみ
但馬県民局による「鉱石の道」事業の呼びかけに応じて、平成 18 年 8 月に「鉱石の道明
延実行委員会」を発足する（実行委員会は行政が事務局をもつ）。翌年には、10 月に探検坑
道ガイド養成講座が開始される。11 月には第 1 回目の「ふるさと明延まつり（後に「あけのべ一円電車まつり」に名称を変更）が始まり、毎年まつりを開くようになった。平成 19年に、「明延鉱山探検坑道」「明神電車と蓄電池機関車（一円電車）」「明盛共同浴場・第一浴場」が国の近代化産業遺産に認定される。平成 20 年 7 月に明延鉱山ガイドクラブが発足
され、平成 21 年 4 月からは一円電車募金が始まった。あけのべ応援隊は平成 23 年 4 月から募集を開始した。また同月に毎月 1 回行われる「一円電車体験乗車会及び探検坑道見学会」がスタートする。NPO 法人の認証は平成 24 年 9 月に受けた。

79

写真 4-2 一円電車（明神電車）42③NPO 化の理由
NPO 法人を立ち上げたのは、NPO の活動のなかで車でも買って、食料調達、ゴミの運搬など住民のために役立っていこうという狙いがあったからである。こうした活動は区会ではなかなかできない。一円電車や鉱山のことは区会では対応できない部分が大きい。一円電
車は今 70m を走っており、将来的にはもともとあった区間を走らせようとしているが、区会だけではそれができない。NPO なら色々と外部に発信しながらそれをやることができる。
また、NPO を立ち上げることで会員を広げ、ボランティアの人を募ることもできる。たとえば今やろうとしている旧社宅を改築に関しても、明延に住んでいる高齢の人びとだけではそれができない。こうしたことをするために、NPO で会員に働きけたりネットで PR したりしてボランティアを募集している。
④明延地域・まるごとふるさと自立計画
地域の将来ヴィジョンを立てるために 20－30 人程度の地域住民が集まり、1 年間 6 回くらい会議をしながら「明延地域・まるごとふるさと自立計画」をつくりあげた。その計画の 1 つに「明延博物館構想」がある。社宅の改築もその構想の 1 つである。新しく来た人がそこに住むことができるようしようと考えている。外の人が移住に来てもらえるような場所を作っていきたい。
3）NPO 法人一円電車あけのべの運営①理事の構成理事も会員も明延の住民ではない外部の人が多い。理事は 5 人いるが、そのなかで地元の人は 2 人だけであり、会員も半分は外部の人である。一般会員は個人 80 人、任意団体は2 団体、法人は 4 法人となっている。最も大きな行事であるあけのべ一円電車まつりは、主に区長と副区長、会計の 3 人を中心に準備をしており、高齢の住民たちには危険の少ない部分を手伝ってもらっている。

42

出典：鉱石の道 HP（http://koseki-michi.com/）．

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②会議と運営
鉱石の道明延実行委員会の役員の一部が NPO の理事も兼ねている。そのため、毎月の鉱石の道の会議＝NPO 法人一円電車あけのべの会議のようなものになっている。NPO の会議ということになると、行政や明延の土地所有者である三菱の人が参加できなくなる。だから、必要なときだけ NPO の会議に切り替えてやっている。
「鉱石の道」の事業が終わったら、NPOが全面に出て地域活動を進めていくことになるだろう。
③活動財源
活動の財源はあまりない。人を雇えるお金がなく、事務的な仕事はボランティアにお願いしている。まつりは、「鉱石の道」事業の補助金と区会が出してくれる 5 万円を利用してやっている。
「鉱石の道」事業の補助金がなくなると NPO の会費だけが財源になるが、そうなると活動を続けることが難しくなる。そのときに備えて、一円電車グッズなどのお土産物を売ったり加工品を作ったりして自主財源を確保できるようにしていきたい。
4）地域外へのつながりと行政との関わり①外部の人とのつながり
地域外の人とつながりをつくり、それを移住につなげたい。まつりのときに外部からいつも手伝いに来てくれる多くのファンがいる。そのなかの一人は『一円電車と明延鉱山』という本を執筆して出してくれた。この人から輪が広がって他の人も来てくれるようになった。外部の人がボランティアに来て、明延のことをより広く知ってもらえるようにしていきたい。明延の中だけで自立することはできないから、外部との交流を広げながら「明延のことなら行ってみるか」という気持ちをもつ人をつくっていかないといけない。このような気持ちをもつ人が増えることが移住につながると考えている。
②行政からの支援
行政も積極的な支援をしてくれている。「明延地域・まるごとふるさと自立計画」を立てる際には、1 人のコンサルタントと県から 2 人がずっと会議に来てくれた。県の人が積極的に関わってくれたから、住民たちも本気になった。まつりのときにも市の職員が店を出すなど手伝ってもらっている。
（2）活動から見えてくるもの
NPO 法人一円電車あけのべの活動は、過疎化と高齢化が極限まで達した限界集落のコミュ
ニティづくりがどれほど難しいかを教えてくれる。こうした地域では、地域再生のための活動をしようとしても、もはや地域内にはそれを担うことができる人が非常に少ない。地
域内の力だけではどうしようもない状況におかれているのである。しかし、それでも一円
電車あけのべは精力的に活動をしている。それができるは、NPO 化することで外部の力を地域に受け入れられる体制をつくったからだろう。自治会や町内会等の地縁団体は地域に住む住民だけで構成されているため、外部の人や組織を地域活動に引き込むことが難しい。
しかし、NPO 等のテーマ型組織は、地域外の人や組織でも会員になれるため、地域外の力を利用しやすい。また、「明延地域・まるごとふるさと自立計画」を立てるための会議に県の81人が積極的に参加してくれたことが、住民たちのやる気にもつながった部分も注目する必要がある。行政の声かけなど外部からの刺激が、地域住民のモチベーション向上にもつながるのである。
ソーシャルキャピタルを高めるための取組みという側面からこの活動を見ると、まず明延鉱山と一円電車を利用したイベントを企画し開催していることは、「興味・愛着・課題の喚起」や「イベント・活動」の取組みにあてはまる。NPO 法人を立ち上げたことや、「明延地域・まるごとふるさと自律計画」を立てたことは、「自律性」を高めるための取組みである。一円電車に興味をもつファンたちが、まつりの手伝いをしてくれたり、一円電車に関する本を出版してくれたりすることは、「多様な参加」の取組みといえる。一円電車あけのべの活動は、こうした外部からの多様な参加があるからこそ成り立っている。
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事例②：NPO 法人大山捕獲隊

日時：平成 25 年 9 月 17 日 14 時 30 分～18 時 30 分
場所：兵庫県篠山市大山上

大山捕獲隊本部

インタビューイー：理事長

西牧正美（1）活動内容
1）捕獲の種類とアライグマの捕獲①捕獲の種類
西牧氏によると、捕獲には「個別完結型」と「協働連結型」の 2 種類がある。個別完結型の捕獲は、生活被害（家屋侵入）などの個別の空間が被害にあった場合に行われる私的な捕獲のことである。協働連結型の捕獲は、農業被害など屋外で起きる被害全般に対応す
る公的な捕獲のことである。大山捕獲隊が行う捕獲は協働連結型の捕獲であり、地域の皆が連携して行う捕獲である。効率的な捕獲のためには、いずれは個別完結型の捕獲も協働連結型に結んでいく必要がある。
②日本でアライグマが急増したきっかけ
日本でアライグマが増えるきっかけとなったのは、昭和 52 年に放映された『あらいぐま
ラスカル』の人気により、アライグマがペットとして輸入されたことである。しかも、アライグマは成獣になるとかなり強暴になるため、飼い主たちが飼いきれなくなったアライ
グマを放獣したことも起因している。アライグマは年に 1 度に平均 4 頭の子どもを生む、繁殖力が非常に強い動物である。そのため日本全域でその数が急激に増加した。アライグ
マは、平成 17 年から『特定外来生物』として指定されている。
2）活動の概要①これまでのあゆみ
現在、大山捕獲隊が活動している篠山市の大山上では、以前からイチゴやスイカ農家が
アライグマによる被害に遭っていた。平成 22 年の春には、理事長の西牧氏の自宅にもアライグマが侵入した。その捕獲をお願いするために篠山市に連絡をしたが、その話をたまた82

ま聞いた兵庫県森林動物研究センターの人たちが視察に来てくれた。それをきっかけに地域でアライグマの学術捕獲が始まった。西牧氏は、そのワナのエサやりなどの手伝いをするようになった。西牧氏は、同年の 4 月にアライグマを捕獲に必要な「アライグマ捕獲従事者資格」を取るために市の講習会に参加したが、大勢の人が講習会に参加していることに驚いた。この講習会には現在 700 人を超える受講者がいるが、昨年度の篠山市のアライ
グマの捕獲頭数は 152 頭に留まっている。アライグマ捕獲の資格取得が実際の捕獲にあまりつながっていないのである。
平成 23 年 4 月に、任意団体「獣害を考える会」を結成し、学術捕獲が終わってからも捕獲活動を続けることができるようにした。「NPO 法人大山捕獲隊」は、翌年の 8 月 1 日に立ち上げられた。現在の会員は 14 人であり、そううちの 7 人が本部役員となっている。平成23 年度と平成 24 年度には、活動が兵庫県地域づくり活動支援事業に採択された。その補助金でワナを購入して捕獲活動を行なった。結果、平成 22 年 10 月 24 日から平成 25 年 9 月
13 日まで、学術捕獲の 9 頭を含む 76 頭のアライグマを捕獲することができた。
②慰霊祭
捕獲対象となったアライグマを供養するために慰霊祭も行なっている。捕獲されたアライグマには何の罪もなく、動物に対する命の大切さを想うとき、捕獲活動と慰霊の儀は一対であるべきと考えている（写真 4-3）。

写真 4-3 慰霊祭の様子43③今後の計画
今後は、これまでの地域限定型の捕獲活動を、地域連携型の捕獲活動に変えていくことを計画している。現在の活動区域である大山上の近隣の 4 つの自治会に活動区域を広げる予定である。このときの捕獲活動は、基本的に各地域の自治会を主体にして行われることになる。活動を拡大することで起こる諸問題を把握することで、今後、他の地域との連携
捕獲に向けたモデルケースとしていくことが今後の課題となる。
また、手作りのワナを作って設置、販売することも考えている。

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出典：丹波新聞，2013.6.27，「アライグマよ、安らかに 大乗寺で初の慰霊祭 NPO 人大山捕獲隊」（http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1627）．

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写真 4-4 ワナの試作品

3）被害と活動の可視化（地域課題の共有）と住民参加
捕獲活動は、アライグマの足跡やアライグマに食われた果物の穴などの被害状況を実際に目で確認する＝可視化することから始まる。また、ワナの設置などの活動そのものも、掲示板やパンフレットを利用した広報を通じて可視化する。こうすることで、活動が孤立化せず、地域ぐるみの活動へと次第に馴染むように工夫している。
活動は地域の人たちと一緒に進めなければならない。ただし、一部の住民に負担をかけないように作業を細分化して分担しつつ、常にワナをチェックできるように時間配分にも気をつける必要がある。みんなが負担を感じないで楽しくやれるのが長く続けられる秘訣である。
4）有識者、行政、自治会、猟友会との連携①有識者との連携
大山捕獲隊は有識者と行政、自治体、猟友会などさまざまな組織と連携して活動を進めている。公的な捕獲をするには、有識者のアドバイスがなければ活動自体が成り立たない。
大山捕獲隊は最初から兵庫県森林動物研究センターの有識者たちと密接に関わりながら、活動を進めてきた。たとえば、ワナを購入する際には、兵庫県森林動物研究センターのアドバイスによってワナの種類や台数を決めた。ワナを置く場所やエサの種類、捕獲しやすい時期などについてもアドバイスを受けている。大山捕獲隊からは、捕獲したアライグマの詳細情報をまとめ、それを兵庫県森林動物研究センターに提供することで、捕獲活動の効果を検証してもらっている。兵庫県森林動物研究センターの存在がなければ、活動ができなかっただろう。他の地域でも大山捕獲隊のような活動をしたいという声も聞くが、そのためには専門的な知識や経験を備えた有識者によるバックアップが不可欠であると考えられる。
②行政との連携
行政とも信頼できる関係を築いている。NPO を立ち上げようとしていた頃には、もし自分たちが行政の便利屋のように使われる流れになったら 1 年で活動をやめようとしていたが、84

行政の対応が非常に良かった。市は捕獲したアライグマの最終処理を担当し、県も補助金を出して活動をサポートしている。行政には我々の活動についてもっと意見を言ってもらってもいいのではないかと思っている。
③自治会と猟友会との連携
活動区域の拡大は、自治会との連携という形で進めようとしている。各自治会で普段から大山捕獲隊の活動をよく見ていた人に、個人としてではなく地域単位で活動に関わるよ
うにと言って誘った。こうすると、活動区域を拡大しても他の地域の住民一人ひとりと対応するのではなく、各自治会と話し合いをすることになる。
また猟友会は、捕獲活動で問題が起こったりしたときに対応してもらうために、連携をとっている。
（2）活動から見えてくるもの
この事例で最も注目すべきところは、アライグマの捕獲という地域課題を、その課題の解決に必要な知識や技術をもつ有識者との連携を通じて解決していることである。有識者の協力がなければ、活動自体が成り立たないということからわかるように、専門的な知識や技術が必要となる地域課題の解決には、有識者の協力が不可欠なのである。
また、これから活動の範囲を広げるために、大山捕獲隊が直接に地域に入って捕獲活動を行うのではなく、各自治会と連携体制をつくって取り組もうとしていた。テーマ型組織
が単独で広い地域で活動を展開しようとすれば、団体そのものの規模も大きくならざるを得ない。しかし、複数の地縁団体と連携して活動を展開することで、テーマ型組織の規模を大きくしなくても、活動地域を広げることができるのである。
活動を行う際には、被害と活動そのものの可視化ができるように工夫していた。このよ
うな可視化は、住民たちがアライグマの捕獲という問題を地域の課題として共有することにつながる。これは「興味・愛着・課題の喚起」の取組みにあてはまるものである。
また、住民たちがワナのチェック等の役割を分担しながらも、それが負担にならないよ
うにして楽しく活動ができるように工夫していた。これは、第 2 章で見た「イベント・活動」の方向性である「活動を楽しいものにする」と、計量分析において自律性を高める取組みとなった「活動を『我が事』とする」ことが重要であることを示している。
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事例③：子どもの遊び場を考える会赤とんぼ

日時：平成 25 年 12 月 9 日 10 時 30 分～12 時 30 分
場所：兵庫県たつの市龍野町 本竜野駅１F 赤とんぼプラザ
インタビューイー：代表

森正枝（1）活動内容
1）地域の特性
たつの市の人口は減少傾向にある。住民は、姫路か神戸で働く人が多い。より田舎に住んでいる人が、都会に移るにはハードルが高すぎるから、その代わり都会と近いたつの市

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に引っ越す人がけっこういる。大学がなく若い人が少ない。
2）活動の概要①活動内容
子どもが自然の中で遊ぶのを見守る活動をしている。毎週土曜日に揖保川の河川敷にある水辺プラザの雑木林と芝生で活動している。毎回 50-60 名の子どもとその保護者が来訪しており、多いときには 100 人を超えることもある。参加者はたつの市が 4 割、太子市が 4割、その他の地域が 2 割程度である。親は、車で子どもを連れてきては一度帰り、活動が終わる頃にもう一度来て子どもを乗せて帰ることが多い。遊びの種類は木工作、ダンボー
ル遊び、ハンモック、クラフト、木登りなどをやっている。子どもになるべく手出ししな
いで自由に遊べるようにしている。
②運営
参加者は、西播磨圏内の小学生 1-3 年生に手書きのチラシを配布して募っている（写真4-5）。たつの市と太子町には市町の教育委員会を通じて、他の地域は西播磨教育事務所を通して、各小学校で小学生に配布している。しかし、参加可能な年齢制限や地域があるのではなく、より高い学年の子どもが来たり、かなり遠いところから Facebook を見て来る子どももいる。

写真 4-5 手書きのチラシ

具体的に何をして遊ぶかについては、毎月第二土曜日のスタッフ会議で決めている。また、毎週プレーパーク終了後に反省会を開き、乱暴な子、甘えたがりな子、何かに執着する子などへの対応について振り返りをし、次週に向け話し合っている。プレーリーダーの参加は自由であるため、参加するプレーリーダーの人数は毎回異なる。遊びの内容は、その週に参加するプレーリーダーの人数も考慮して決めている。

86参加費は取っていない。プレーリーダーの謝金と他の必要経費は県の補助金 80 万円から出している。そうめん流しのような大がかりのイベントの際には、県から別の補助金をもらってやっている。
3）活動を始めたきっかけとこれまでのあゆみ
森氏は岡山出身で、たつの市には夫の仕事で 23 年前に引っ越ししてきた。もともとは教育ママだったが、子どもの 1 人がチック症になったことをきっかけに、子どもの心に関心をもつようになった。それから子どもの心に関する講演会によく参加するようになった。
チック症の子どもを大阪の自然教室に参加させたら、子どもがとても生き生きとした文章（感想文）を書いたことから、外遊びが子どもの心を開放してくれることに気づいた。
そのうち婦人会で仕事をするようになった。そのとき旧龍野市から地域助成活動支援事
業の補助金があるから何かしないかという誘いがあり、プレーパークを立ち上げることを決心した。発足当時に協力してくれた婦人会のメンバー4 人は、会のスタッフとなっている。
活動は平成 17 年から開始した。また、月 1 回は赤穂城南緑地公園でもやっていたが、今はそこではやらないようになった。
4）スタッフと大学生リーダー
スタッフは 5 人。最初から関わった婦人会のメンバー4 人がずっとスタッフをしており、
もう 1 人のスタッフはプレーパークに子どもを連れてきていた専業主婦である。
子どもと直接関わるのは、大学生を中心に構成されている若いプレーリーダーたちである。現在プレーリーダーとして登録しているのは 12 人であり、大学生が 7 人、大学院生が1 人、社会人が 3 人、高校生が 1 人である。プレーリーダーをやっている大学生は、小学校や幼稚園の先生を目指している人が多い

写真 4-6 プレーリーダー募集のパンフレット

87子どもと一緒に思いきり遊べる最後の年代でありながら、子どもと適当な距離がとれた
大人が大学生である。スタッフのおばさんたちは、子どもと一緒に遊ぶにはあまりにも年をとっている。リーダーには 1 日 3000 円の謝金を払っている（高校生には払っていない）
が、お弁当代と交通費を出さないから、かなり少ない金額である。今はリーダーが足りているが、これから大学生をどう活動に引き込むかが悩みの 1 つである。
5）住民と行政からの協力
行政や企業、住民からさまざまな協力を受けている。たつの市の消防署からは、土のうを積んでもらったり、ポンプ車を出して豪雨体験をしてもらったり、はしご車を出してもらったりしている。西播磨天文台からは望遠鏡を借りて太陽の黒点観測をした。市の管理栄養士に来てもらって、添加物の多い市販のふりかけではなく手づくりのふりかけを作ったこともある。夏には製氷会社から氷のクズをもらい、それを消防の人に運んでもらって遊んでいる。いつも使っているダンボール箱は、㈱イトメンが同じサイズのものを提供くれている。
そうめん流しの際には、㈱丸天醤油からそうめんのつゆを提供してもらった。また、自治会の人にそうめんの竹を切ってもらった。そうめんは、近所の神社の境内を借りてゆでた。当日には、龍野北高校、関西福祉大学からのボランティアもたくさん参加してくれた。
こうした協力は、森氏やスタッフが回ってお願いすることで得たものである。
補助金の申請については、どのような補助金があるか、どのようにすれば補助金をもらえるかについて、県からたくさんのアドバイスをもらっている。
（2）活動から見えてくるもの
子どもの遊び場を考える会赤とんぼは、大学生をプレーリーダーとして活動にうまく引き込んでいた。しかし、この学生たちは単に地域のため、または子どもたちのために活動に参加しているだけではないだろう。大学生のプレーリーダーのなかには、将来に小学校や幼稚園の先生を目指している人が多かった。大学生たちは、こうした仕事に就く前から活動を通して子どもとどう接し、指導していけばいいかを学び成長することができる。つまり、大学生たちにとってもこの活動に参加することにメリットがあるのである。大学生のプレーリーダーたちは、活動を「我が事」として思っているからこそ活動に積極的に参加していると考えられるのである。
地域からの協力は、森氏やスタッフたちにより得られている。スタッフの人びとの 4 人
は婦人会のメンバーでもあったことから、彼女らは地域とのつながりが強いと考えられる。
こうしたつながりがあるから住民たちの活動への「多様な参加」が可能だっただろう。

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事例④：井吹東ふれあいのまちづくり協議会

日時：平成 25 年 12 月 10 日 14 時 00 分～15 時 40 分
場所：井吹東地域福祉センター
インタビューイー：委員長

坂本津留代（1）活動内容
1）ふれあいのまちづくり協議会について
この地域（井吹台の東町と北町）は、現在 6,300 世帯が居住しているニュータウンである。入居は平成 5 年から始まった。当時はまち開きをしたばかりだったために、地域には
まだ自律的な活動がまったく存在しなかった。そこで、子どもの通学等を守るために知り合いのお母さんたちが集まってパトロールを始めた。これが地域活動の始まりである。震
災後の平成 9 年にふれあいのまちづくり協議会の前身となるボランティア井吹が結成される。
ふれあいのまちづくり協議会が結成されたのは平成 11 年からであり、地域福祉センター
も同年度に開館した。ふれあいのまちづくり協議会は、地域の福祉や安全・安心なまちづ
くりのために福祉講座等など、さまざまな活動を展開してきた。それが評価され、平成 16
年には「神戸市ともにつくる安全で安心なまちづくり賞」を受賞し、平成 19 年には「安全・安心なまちづくり内閣総理大臣賞」を受賞した。ふれあいのまちづくり協議会には多数の部会があり、それぞれの部が自分たちの活動を進めている。平成 19 年からは防犯のために青パトを実施している。平成 20 年には、県民交流広場事業を利用して地域福祉センターを改築した。ふれあいのまちづくり協議会の活動財源としては、基本的に神戸市から受けている 160 万円の補助金があり、また各部から申請して得た補助金が複数ある。県民交流広場事業が終了してその補助金はなくなったが、そのためになくなった活動はない。
まちに居住する住民には、自治会に必ず参加してもらうようにしている。そうするために、入居説明会の際に自治会から加入の説明をしている。また、まちの隣にある工業団地の企業も住民の一人として地域活動に参加してもらっている。
2）井吹ふくし銀行①ふくし銀行の仕組み
井吹ふくし銀行の仕組みは以下の通りである。利用者はまず会員登録をする。利用者からサービス利用の連絡がくると、コーディネーターが利用者に聞き取り調査をし、利用内容に応じてワーカーを派遣して依頼された仕事をする。利用者は、事前にふれあいのまちづくり協議会から購入したチケットをワーカーが働いた時間分だけ渡す。ワーカーは、その時間をふくし銀行に預託することになる。ワーカーは預託した時間を必要なときに引き出し、ふくし銀行のサービスを利用したり、現金で受け取ることができる（図 4-2）。

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図 4-2 ふくし銀行の仕組み44②ふくし銀行の運営
ふくし銀行は基本的に地域内の住民が利用している。ワーカーも利用者も登録制となっており、現在は両方合わせて 100 人ほど登録している。年会費は 1,000 円で、利用には 30
分に 350 円がかかる。ワーカーが預託した時間は、30 分を 300 円の現金に変えることができる。コーディネーターは、ケアマネージャー、社会福祉士、看護師等の資格をもつ人で構成されている。ワーカーは 40-70 代の地域住民で構成されている。利用者は、障害をもつ一人暮らしの人が多い。手伝いの内容は、家の掃除、冬物と夏物の入れ替え、草抜きや買い物など、さまざまである。しかし、あくまでも手伝いであり、利用者と一緒にやることになっている。コーディネーターが聞き取り調査で手伝いが必要ではないと判断した場
合には、ワーカーを派遣しない。運営費は主に会費で賄っている。
③NPO 法人ニューいぶきふくし銀行は、ふれあいのまちづくり協議会の一部が NPO 法人として平成 13 年に独立した「NPO 法人ニューいぶき」が運営している。ふくし銀行の元になっているのは、平成 16年から実施していた家事手伝いをする「井吹おたすけ隊」である。地域にケアマネージャ
ーがたくさんいて、それが機能するまちを目指して作ったシステムがふくし銀行である。
ふくし銀行のような制度をつくることで国の介護保険制度の変化に左右されず、地域内で自律して介護ができるようにしたい。ニュータウンだから利用者はまだそれほど多くないが、前もってこうした仕組みを作っておくべきと考えている。
3）地域住民の活動参加、つながりをつくるための方法
ニュータウンでは、住民同士のつながりがかなり薄い。こうした地域では、上からの目
線でモノを言っても協力が得られない。小さいことでも住民たちに頭をさげてお願いをする姿勢が必要である。しかしニュータウンだからこそ、活動を通して実績を残し、それを住民たちに示すことができれば、住民たちはその活動を認めてくれる。
44

出典：井吹ふくし銀行のチラシ

90NPO ニューいぶきの活動は、理事長（坂本氏）が自治会の会長もしているため、活動をス
ムーズに進めることができる。理事長は、ふれあいのまちづくり協議会会長のほかに、地域の連合自治会の会長を平成 8 年から務めており、民生委員、神戸市西区の副会長、県の少年補導代表も務めている。NPO 法人の理事長が地域に深く根付いている人だから、活動を展開しやすかった。
（2）活動から見えてくるもの
ニュータウンは、住民たちの居住年数が短く、住民同士のつながりが薄いため、地域活動がなかなかうまくいかない場合が少なくない。しかし、井吹東はまちができてから比較的に早いうちに自治会を組織し、入居する住民が必ず自治会に加入するように説明会を開くなど工夫することでこうした問題に対応してきた。この事例でわかるように、ニュータ
ウンにおける地縁団体は、郡部のように各団体が階層的につながっておらず、住民たちが自治会に加入しているといっても会の指示に必ずしも協力的ではない。しかし、ニュータウンであるから、活動の担い手が誰であれ地域のためにちゃんと働いていることを示すことができれば、住民に認めてもらえるし、協力を得ることもできる。ニュータウンでは、活動の結果を住民一人ひとりにしっかり伝えることが大事であることがうかがえる。
井吹ふくし銀行の取組みについては、これから地域の重要な課題となる介護の問題に対して、その課題が顕在化する前から対策となる仕組みをつくったことに大きな意義があるといえる。ニュータウンである井吹東は、まだ若いまちであり高齢化率もそれほど高くない。しかし、地域に同じ年代の人が多く居住しているため、いずれはまちが急速に高齢化
し、介護等の高齢者の支援が重要な課題となる地域である。井吹ふくし銀行は、今は利用者がそれほど多くないが、そのうち利用者も増え、これからおとずれる高齢者の介護というまちの課題を解決するのに、大きな役割を果たすことになるだろう。
活動の自律性を高める取組みとしては、ふれあいのまちづくり協議会の活動の一部を NPOにして独立させたことがあげられる。介護というものは信頼性と専門性というものが重要であるため、ボランティアだけでやるには無理がある。しかし、地域単位の介護のシステ
ムをつくるには、地域に根付いている地縁団体の協力も欠かせない。
「NPO 法人ニューいぶき」は、NPO 法人として活動をしているため単なるボランティアよりは専門性と信頼性をもつことがより容易であると同時に、地縁団体から独立した団体であるため地域との連携もできている。地縁団体から独立した NPO 等のテーマ型組織がこうした利点をもつことを、
この事例は示している。

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6

事例⑤：菅の台ふれあいのまちづくり協議会

日時：平成 25 年 12 月 11 日 16 時 00 分～17 時 45 分
場所：菅の台地域福祉センター
インタビューイー：委員長

青木繁次、副委員長

桑山喜代司、副委員長

川戸峯子（1）活動内容
1）地域の特性
この地域には、約 2,000 世帯、5,000 人くらいが居住している。まちができてすでに 40年ほど経っており、高齢化がかなり進んだるオールドタウンである。新しい入居者も少な
く、小学生も 270 人ほどに減っている。地域には UR 賃貸住宅の団地があり、そこでは住民の入れ替わりが多く、若い人がけっこう住んでいるが、そこの住民たちと地域の結びつきは弱い。
2）菅の台の安全・安心のための活動①一家に一人の市民救命士
一家に一人の市民救命士をつくることを目指した活動をしている。そのために、FAST（First Aid Support Team）による市民救命士講習会を地域で定期的に実施ている。災害のときには、まず自分の家族から助けなければならなく、近所を助けるのはその次になる。
一家に一人の市民救命士がいればと救急への素早い対応とお互いの協力ができるようになる。市民救命士を養成するための講習会は、消防局にお願いしてやることもできるが、毎回それを消防にお願いすることは難しいため、地域で救急インストラクター（FAST）を育て、地域だけで講習会ができるようにした。
②救急インストラクター
救急インストラクターは現在 13 人で、男女半々くらいの構成となっている。できるだけ若い人を養成していこうとしており、45－50 歳の人が多い。インストラクターとなる人は、
ふれあいのまちづくり協議会の役員が、地域行事をするなかで熱心にやりそうな人に声をかけて集めた。インストラクターの資格を取るためには、消防局が開く 3 日間の講習を受ける必要がある。インストラクターになるための講習会の費用は、ふれあいのまちづくり協議会で出している。ふれあいのまちづくり協議会の役員のなかにも救急インストラクタ
ーの資格を持っている人が数人いる。
③市民救命士の講習会
救急インストラクターによる地域での市民救命士の講習会は、年 4 回開いている。参加者は 40－50 代の人が多く、今は 1 回の講習会に約 10 数人が参加している。地域で講習会を始めた頃は 20 人くらい来ていた。市民救命士講習会のお知らせは、自治会等を通して住
民たちにチラシを配布して伝えている。講習会での教え方については、インストラクターたちが集まって議論をしながら改善している。
その他、救急インストラクターたちが小学校に行って高学年に講習会を開いている。中・92

高等学校にもインストラクターを派遣している。この活動により、地域活動に学校からの学生参加が増えるなど協力的な関係ができた。公立の保育所の先生も市民救命士の講習会を受けるために来ている。AED を新しく設置した団地で、その使い方を学ぶために講習会に参加したこともある。
3）菅の台防災福祉コミュニティ①活動のあゆみ
ふれあいのまちづくり協議会のなかに防災福祉コミュニティ部会があり、この部会で市民救命士の講習会や防災訓練、防犯活動等をしている。メンバーはふれあいのまちづくり協議会の役員と FAST（救急インストラクター）の人で構成されており、メンバー数は 45 人である。防災福祉コミュニティ部会は平成 10 年に立ち上がった。また、神戸市の防災福祉コミュニティのなかで、素早く FAST を立ち上げた防災福祉コミュニティでもある。
市民救命士講習会は 8 年前から開始した。最初は、人口呼吸のための人形等の道具がまったくなく、消防局から道具を借りてやっていたが、市のふれあいのまちづくり協議会の助成金と県民交流広場事業の活性費を利用して必要な備品を購入した。地域外に出張して講習会を開くことも考えているが、そうすると市や県からの補助金を利用することができなかったりする問題があり、今は地域福祉センターを使用しての活動になっている。
②防災訓練と防犯活動
防災訓練は、毎月の第 3 日曜日にやっている。防災訓練は、消防局から人を派遣してもらうことなく、地域の力だけでやっている。年に 1 回ある総合防災訓練のときは、消防の人が来て天ぷら火災の訓練をしているが、他はすべて地域の力でやっている。地域だけでできるようになったのは、今まで消防署や市民防災士からの指導や協力を受けた結果である。
防犯活動は、毎月第 3 金曜日にパトロールをしている。たいてい 1 回に 35 人くらい集まって 3 ヶ所に分けてパトロールをしている。定期的にやるパトロールの以外に、8 月末に青少協によるパトロールと年末パトロールを実施ている。
4）ふれあいのまちづくり協議会について
ふれあいのまちづくり協議会は、平成 4 年に結成された。地域の 11 の自治会とその他多数の団体で構成されている。比較的に早い段階でふれあいのまちづくり協議会ができたた
め、無理なく地域の各種団体から成る包括的な会をつくり上げることができた。
ふれあいのまちづくり協議会の役員は各団体の代表者でもあるため、各自の活動のほか、ふれあいのまちづくり協議会の活動にも参画しており、多忙である。事務局があれば良いが、予算が足りないためにできない。行政からは補助金を受けているが、行政がふれあいのまちづくり協議会を行政の末端と考えているように思えるむきがあり、ふれあいのまちづくり協議会の役員たちの活動への想いと行政の考えの間にズレが生じることもある。
5）住民参加と協力
ふれあいのまちづくり協議会の行事は各自治会を通して住民にお知らせしている。しか93

し、自治会や管理組合の役員が毎年変わるため、年によっては十分な協力が得られない地域もある。そのときには、老人会等の別ルートを通して役員個人的に協力してもらっている。
以前は女性が積極的に活動に参加していたが、最近の若いお母さんたちは働いている場合が多いため、以前より参加する人が減ってきた。男性も、退職した団塊の世代がたくさんいるはずだが、地域活動にはあまり参加していない。都市に居住する人は、人の世話になるのも世話するのも嫌う傾向があるようである。地域の問題は行政が解決すべきものだと考えている人も多い。シルバーカレッジに参加する人も多いが、あくまで趣味のための活動となっているようで、それが地域活動につながっていない。
下校時の子どもを守るためのパトロールをしているが、それにはその活動を通じて、子どもの親たちに地域活動に目を向けてもらいたいとの願いも含まれている。
（2）活動から見えてくるもの
近郊オールドタウンの地域である菅の台は、都市部に位置しながらも高齢化がかなり進んでいた。地域活動に最も積極的に参加する傾向にある前期高齢者となる団塊の世代がこの地域には多い。しかし、都市部の高齢者は個人主義的な傾向が強いため、地域活動にあまり積極的に参加していない状況にあった。この世代の人びとは趣味の会や、シルバーカ
レッジにはよく参加していたが、こうした活動を地域活動にどうつなげるかが近郊オールドタウンがもつ課題の 1 つと考えられる。
菅の台ふれあいのまちづくり協議会では、市民救命士の講習会や防災訓練を、消防局に頼らずに次第に地域の力だけでできるように取り組んできた。これは、組織の「自律性」
を高める取組みである。地域で自律した活動ができたのは、ふれあいのまちづくり協議会の役員が変わることなく、同じメンバーが長く活動に関わってきたことが大きいと考えられる。地域の自律性は短期間でできるものではなく、十分に時間をかけてやっていくべきものであることがうかがえる。
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事例⑥：よってこ村・荒井運営委員会

日時：平成 25 年 12 月 12 日 10 時 00 分～12 時 15 分
場所：村役場（タクマクラブ）
インタビューイー：よってこ村・荒井運営委員会総務大臣

宮本幸弘（1）活動内容
1）地域の特性
よってこ村・荒井の活動区域である荒井小学校区には、約 4,700 世帯、13,000 人ほど居住している。この地域は、昔から労働者のまちであり、荒井川が氾濫して毎年のように水害に逢う地域であり、住民たちは自分の生活を守ることが精一杯な地域だった。労働者のまちだから企業のなかではつながりがあるが、地域のつながりは薄い傾向が強かった。県
民交流広場事業は以前別の組織で始めたが、組織母体が無いまま 3 年間無活動で失敗した。

942）活動の概要①活動の目標目指しているのは「元気な地域と仲間づくり」である。しかし、何か具体的な活動目標をかかげている活動があるのではなく、全体的に遊びという感覚でやっている。長期の目標や計画は立てず、該当年度 1 年間の行事計画しか立てていない。まずは今日を楽しくす
ごそうとしている。長期のヴィジョンを立てるとそれがかえって人を拘束してしまい、負担となる。地域の安全・安心とか、子どもや高齢者の支援を目指して何かをするのではな
く、楽しくやっていたらいつの間にかそれができたというふうにならないといけない。
②組織
構成団体は、荒井連合自治会や住民交流支援団体「十（とお）の会」等の 10 団体である。
役員は、村長 1 名（委員長）、副村長 2 名、運営役員 10 名、監査役 2 名の 15 名である。運営役員は大臣と言われ、事業に関わる人を副大臣として任命して各活動を進めている。行
事ごとに応援するスタッフがすべて副大臣で、そのづど多くの副大臣が生まれ、応援してくれる。事業部は、印刷部、喫茶部、事業部、イベント部で構成されている。
③活動内容
年度行事は年度首に確定し、その他行事やイベントは 2 ヶ月前に決め、「かわら版」で広報している。平成 25 年度には、38 のイベントを計画し開催してきた。イベントの日程を早く決めているから、活動に必要な人を事前に見つけることができる。
まず人びとを集めることから考えており、たいていのイベントは遊びである。地域に縦のつながりがあまりないから、昔からの地域文化（主に遊び）を次世代につなげようとするものも多い。他の地区の県民交流広場では授業料を払って受けるような文化教室をやっているところが多いが、ここではそうしたことは一切やっていない。個別の活動もたくさんあるが、活動ごとに部会を設けて事業を担うような感じではない。事業部はあるが、あくまで全体イベントのためにあるものである。個別の活動でも全体のイベントでも難しい
ルールは設けず、自由にやっている。毎回のイベントが終わってからは、いつもお茶やお酒を一緒に飲みながら反省会を兼ねて熱く議論を交わしている。
地域に住む専門家が住民たちの相談に乗る「よろず相談会」をやっている。たとえば、地域在住の各分野の OB が、年金相談、リフォーム相談、福祉施設斡旋、市行政相談等に応じてくれる。住民から呼び止められ親しまれる世直しの「お代官」を目指して取り組んでいる。
3）活動の始まりと「十（とお）の会」
自治会長を辞めた人が今度は舅の役になり、逆に次の人の足を引っ張るようになることが多い。そうしないで元自治会たちが何か別の役割を担おうとして集まってできたのが「十（とお）の会」である。「十の会」は、県民交流広場事業を始めるときに現役自治会長 10人が賛同して立ち上げた住民交流支援団体だったからそう名づけた。この「十の会」が、よってこ村・荒井の屋台骨となった。「十の会」のメンバーたちは、みな毎日この施設に来ているし、よく働いている。「十の会」メンバーは、会社員、公務員、自治体職員、自営業

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者、議員等さまざまな人脈がある。
4）拠点施設拠点施設となるタクマクラブは㈱タクマの福利厚生施設 1 棟全館を無償で借りたものである。17 時までは県民交流広場として利用しているが、17 時以降はタクマも使用できる（タクマもよってこ村応援団に登録しているため）ので、タクマもここを県民交流広場としてできるだけ長く提供する意向である。タクマが管理していたときは、維持費がかかっていたが、今はその費用がかからなくなっため、その代償として平成 24 年に建物のエコ対策工
事を全額タクマが負担して施工した（写真 4-7）。グランドは、平成 25 年 3 月にまちなみ
緑化事業補助金と村自主財源を使い、約 1,300m2 前面に芝生を張り、交流広場として整備した。

写真 4-7 よってこ村・荒井の看板と施設

施設の利用は予約制にしており、先に予約した者が使用することになっている。施設利用の基本は、仲間づくりの場として利用が主目的であるため、すでに仲の良い人びとが宴会専用場所として利用したいとしても場所提供はしないこととしている。
5）財源
村の固定経費（電気、水道、電話等）は基金（前年度収益金を積立金として保有）より
繰入し、新年度予算から執行している。飲食等の事業運転資金は、「十の会」メンバーの親
睦旅行積立金を年度当初に借り入れして事業運転資金として運営し、借入金は該当年度の事業収益が得られた時点で返済している。年間の事業の収益金は、年間の固定経費約 50 万円を賄える収益となり、平成 25 年度は平成 24 年度の約 2 倍程度の収益となった。運転資金が多ければ多いほど事業幅も広がるため、収益も年々増加としている。事業に必要な財源を持っていなければ、事業を通じて十分な利益を得ることができない。その会計制度を96

見直し、借入金による特別会計として初期財源を確保することにより、事業がずいぶんやりやすくなった。
有償ボランティアのようなことはしていない。出前イベントや村行事を応援してくれるボランティア参加者にも自費による昼食や交通費、ガソリン代の負担もしてもらっている。
6）応援団
多様な人や組織を応援団とし、活動に協力してもらえるようにしている。施設の向かい側にある立ち飲み屋から駐車場を提供してもらったり、印刷業者にチラシに PR 文句を入れる代わりに無償で印刷をしてもらったりしている。大きなイベントの際には、近隣企業がそろって社員駐車場を前面開放して提供してもらっている。他にも、市民病院、金融機関、警察、学校、旅行会社など、わかっているだけで 98 の応援団がある。応援団からの要請があるときには、こちらから人を派遣したり物品を貸したりしており、協力し合う関係を築いている。
行政も応援団の 1 つである。行政とは、お願いされるという立場ではなく、こちらからお願いをするという立場をとっている。行政とは最初の段階で、「よってこ村応援団だから前に出ることはありません」と言って役割分担を明確にしているため、行政上の条例、規則、要綱などに囚われて事業が制限されることなく、自由にイベントを企画し開催することができている。しかし、市行政の後方応援は強力なものであり、今のよってこ村の活動
実績はこの市行政のおかげであると高く評価している。
7）活動への住民参加を促す方法
活動に必要な人的財源は、地域内にたくさん眠っている。地域には、時間、知恵、お金の三拍子がそろっている退職後の年金生活者がいる。こうした人びとの出番を作ってあげると喜んで協力してくれるし、むしろ向こうから「ありがとう」と言ってくれる。
数珠つなぎ作戦（「自分→仲間→必要な人」のネットワークを利用すること）で活動に必要な人を探せば、色々な人を見つけることができる。応援団には、その応援団の特性に合わせたお願いをすれば協力してもらいやすい。たとえば製紙会社に紙やノートの提供をお願いしたり、印刷会社に印刷の協力をお願いしたりすれば相手は応援しやすくなる。
活動を進めるときには、若い人に頼ろうとする地域もあるだろうが、それはうまくいなか可能性が高い。若い人は現役で、なかなか時間がなく、お金も厳しい状況と推測されるだけに、協力は今ではなく将来の力として温存すべきである。まずは自分に近い年代の人から活動に誘わなければならない。
（2）活動から見えてくるもの
よってこ村・荒井実行委員会では、これまで見てきた他の事例とは異なり、地域でつながりをつくることを目的とした活動をしていた。施設の利用の基本を仲間づくりの場としていることからも、地域のつながりをつくっていくことに重点をおいていることがよくわかる。地域活動の基本が、ソーシャルキャピタルを高めることにおかれているといえるだ
ろう。さらに、事例の「地域の安全・安心とか、子どもや高齢者の支援を目指して何かをするのではなく、楽しくやっていたらいつの間にかそれができたというふうにならないと97

いけない」は、本研究の考え方に一致しているともいえよう。
遊びのように楽しむためのイベントを開いていることは、第 2 章の「イベント・活動」
軸の方向性としてあった「活動を楽しいのものにする」にあてはまる。また、あえて長期
ヴィジョンを立てないことで、住民たちが活動参加を負担と感じないようにしていることは、同じ軸の「進んで参加する」の方向性にあてはまる。
イベントのなかで収益を得ることで十分な自主財源を確保していることや、行政を応援
団の 1 つとすることで、自らを行政の末端組織ではなく、独立した団体として位置づけている点は「自律性」を高める取組みといえる。
また、活動に必要な人を数珠つなぎ作戦で見つけていることや、応援団として多くの組織と関係を形成し協力し合っている部分は、「多様な参加」を高める取組みとなる。特に、活動を住民のもつ能力を発揮できる場として考えることや、応援団の特性に合わせて協力をお願いしていることは多様な参加を実現するのに有効な方法の 1 つであるといえるだろう。
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事例⑦：豊岡市港地区区長会

日時：平成 25 年 12 月 13 日 11 時 00 分～12 時 45 分
場所：豊岡市気比

港地区公民館

インタビューイー：港地区公民館

脇茂

館長（1）活動内容
1）地域特性地区の人口は年々減少しており、平成 22 年の国勢調査では人口は 2,989 人、世帯数は 976
世帯だった。高齢化率は 32％となっており、10 年前より高齢化率が 7％ほど高くなっている。地区のなかには 7 つの集落があるが、高齢化と過疎化によりそのうちの 4 つの集落が限界集落に近い状態になっている。
港地地区には、2 つの小学校と 1 の中学校がある。2 つの小学校区の間に川（円山川）があるため、1 つのコミュニティという意識はやや低い。公民館がある東のほうに比べ、西のほうが地域活動の参加に積極的ではない。
観光資源もたくさんある。夏には、海水浴場に観光客が来ている。気比集落では、銅鐸が発掘された。また山陰海岸ジオパークが認定され（平成 22 年）、円山川下流域・周辺水田の湿地がラムサール条約（「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」）に登録された（平成 24 年）。これから観光客の増えることが期待されている。田結（たい）集落にある湿地は 1 羽のコウノトリが舞い降りたことから有名になった。
2）港かるた①経緯「港かるた」が作られる前から、平成 15 年に気比集落で作られた「気比かるた」というものがあった（写真 4-8）。「港かるた」は、その対象地域を気比集落から港地区全体に広げて作られたものである。

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写真 4-8 気比かるた

港かるたは、県民交流広場事業の 1 つとして平成 20 年から 2 年間の計画で事業が始まった。最初の 1 年間は、港区の歴史を徹底的に研究した。かるたとなる史跡や地域文化は、7つの集落の住民から候補を応募してもらい、それを委員会で検討して決定した。句も同じ
く各集落から応募で決めた。かるたの句は、地域の先生にお願いして無償で書いてもらった。かるたとなった史跡や地域文化は、7 つの集落のなかからバランスよく選ばれた。港かるたが完成したのは平成 22 年である。港かるたは、全戸へ無償配布し、区の小中学校と 7
集落の公民館等に配布しており、一般販売もしている（写真 4-9）。

写真 4-9 港かるた

事業の中心になったのは、「港村誌を楽しむ会」のメンバーたちである。港地区公民館では昭和 40 年に『港村誌』を発行したが、平成 8 年にこの村誌のことを勉強する集いとして結成されたのが「港村誌を楽しむ会」である。
②委員の構成と運営
港かるたの委員会には実行委員会と製作委員会がある。実行委員会は、港村誌を楽しむ
会のメンバーが 4 割ほどで、他に区長会の人や、一般の有識者が加わって 30 人くらいだっ99

た。実行委員会は月 1 回程度の会議をしながら事業を進めた。実行委員会と製作委員会の両方をあわせて事業に関わった人は約 70 人である。事業に関わった人はすべてこの地区の人であり、外部からの協力なしで港かるたを作りあげた。
③財源
港かるたは、県民交流広場事業の補助金を利用して作った。県民交流広場事業を担う団
体は、新しい組織を作らず区長会で登録していたため、この事業は区長会の取組みとなっているが、公民館もそれに深く関わっている。港かるたを作るのにかかった総費用は 130万円余りである。
県民交流広場事業が終了した 5 年後からは、港かるた大会を公民館の事業として続けている。県民交流広場の事業としていた別の事業も、現在は公民館の事業にして続けているものがいくつかある。
3）港かるたからの広がり①港かるた大会
港かるたを通して地域の見直しができ、それが新しい地域活動につながっている。
現在の港かるた事業は、「港かるた大会」がメインである。大会はかるたができてから毎年の冬に開催している。平成 25 年には 2 月に第 3 会港かるた大会を開き、240 人が参加した。参加者は子どもと大人が半々くらいである。子どもが来ると親も一緒にきて、ついでに大会に参加することが多い。参加者は年々増えている。
②学校
学校では、港かるたを授業に用いて地域の歴史を教えている。中学生たちが港かるたとなっている史跡に行ったり、有識者にその史跡のことについて聞きに行ったりして作った新聞を、地区の文化祭で発表したこともある。
③史跡めぐりかるたの半分以上は史跡めぐりができるところである。今は各集落で単発的に史跡めぐりをしているが、今後はこの史跡めぐりをより組織的にやっていこうとしている。外部の人を対象に史跡めぐりのプログラムを作ったり、市の教育委員会と一緒にやっていくことを考えている。
④観光客を地域に呼び込むため取組み
港かるたを中心として地区の活性化に取り組んでいるが、かるたはどうしても冬のイメージが強い。そこで、史跡めぐりのマップを作って季節を関係なく史跡めぐりができるよ
うした。マップを通じた地域の PR はまだあまりできていないが、これから取り組んでいく
予定である。また、港かるたが刺激となって、田結集落では中止していたまつりを復活させようという話が出ており、案ガール（案内ガイド＋ガール）という女性による観光案内
組織も結成された。港かるたの応募で集まった 400 ほどの句を冊子にしようという動きも
出ている。

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4）これから地域をどうするかという悩み
地域を何とかしたいという思いはあるが、過疎化のために地域活動を担うことができる
人、まちを元気づけることができる子どもがあまりいなくて困っている。港かるたは「港村誌を楽しむ会」があったから作ることができたが、今やそのメンバーのほとんどは 80 歳を超えている。地域の活性化のためには、これから地域を担うリーダーの育成が必要である。
地区の間に円山川があるために、公民館がある東に比べ西のほうの活動参加が少ないが、これからは住民たちに 1 つの地区であることをもっと PR していかないといけない。
（2）活動から見えてくるもの
港区区長会では、港かるたを作ることで地域のウリを地域内外に発信していた。こうした取組みは地域の「興味・愛着・課題の喚起」にあてはまるものである。港かるたを通して地域にある「宝」を見つけ、それを地域の住民たちが共有することが刺激となり、地域で新たな取組みが生まれつつある。史跡めぐりのマップが作られたり、中止されていたまつりの再開の話が出てきたり、観光案内のための組織ができたりしていた。このように、「興
味・愛着・課題の喚起」の取組みは、新しい活動を始める重要なきっかけとなるのである。
しかし、活動が地域内部だけで行われる傾向が強く、地域外の人や組織の参加を通じて活動を広げるまでには至っていない。ヒアリングの内容から、港地区でも高齢化と過疎化が進んでいたために、活動に必要な力が地域内だけでは十分に得られないことがうかがえる。郡部のおいては地域内外の「多様な参加」が重要であることが、この事例でも示されているといえよう。港地区区長会では、これから教育委員会や観光協会との連携を通じて
より組織的な活動につなげようとしており、今後こうした連携を通じた活動の活性化が期待される。
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事例⑧：NPO 法人長尾すぎの子クラブ

日時：平成 25 年 12 月 16 日 12 時 00 分～13 時 20 分
場所：宝塚市山手台東

長尾小学校内

インタビューイー：副理事長

長尾すぎの子クラブ

立川文代（1）活動内容
1）地域の特性について
この地域は、江戸時代以前から植木産業のまちだった。しかし、後継者不足と阪神淡路
大震災の復興をきっかけに、植木畑や道路の開発が進んだ。この地域は大阪と近い場所でありながら緑も多く残っており、住みやすい環境をもつ。そのため、植木畑のまちから住宅都市へとまちが変わり、人口が急激に増え、子どもの多い活気あるまちとなった。地域には移住者が多く、いまや新住民のほうが旧住民よりも多いだろう。
長尾地区は 3 つの小学校区が一つになっている。それは長尾地区まちづくり協議会ができたときに（平成 8 年）
、この地域全体が 1,000 年の歴史ある植木産業のまちであったことや、村の財産区があったために、小学校区で地域を分けることができなかったからである。

101

2）地域の学童保育の現状について
宝塚市では、学童保育について、市の正規の保育施設では基本的に 80 人以上の児童は受け容れないと決めっている。しかし、長尾小学校は市内一番のマンモス校であるため、この 80 人の定員では待機児童が生じてしまう。長尾すぎの子クラブは、この待機児童を受け入れるための施設である。同じ地区にある他の 2 つの小学校には待機児童がいない。
平成 25 年には 140 人の児童保育の申請があったが、正規の施設の 80 人と長尾すぎの子
クラブの定員 40 人を合わせても 20 人の待機児童が出てしまう状況だった。最終的には、正規の保育施設と長尾すぎの子クラブの両方の定員を 2 割ずつ増やし（正規の保育施設 96
人、長尾すぎの子クラブ 40 人）、私立の保育園が卒園児の児童 10 人を受け入れることで、待機児童はいなくなった。しかし、次年度にまた児童保育の申請者数が増えれば、この体制でも待機児童が出てしまうことになる。
3）活動の内容
長尾すぎの子クラブは、放課後に 1－3 年生までの学童保育をする施設である。待機児童を受け容れ、午後 2 時から 5 時まで児童を預かっている。春夏冬休みには、8 時半から 5 時
まで児童を預かっている。1 ヶ月の保育料は正規の保育施設と同じ 8,000 円である。現在は
37 人の児童が在籍している。また、限定入会という制度があり、国立・私立小学校の学生も夏冬春休みの間に限定して預かっている。
子どもは異る年齢集団の中でできるだけ友達との遊びを体験しほしいとの思いから外遊
びの時間を多くとっている。
4）活動を始めた経緯
立川氏（副理事長）は、長尾地区まちづくり協議会の福祉部会長として地域活動をしていた。平成 16 年に、福祉部会員だった市の市会議員（現在、NPO すぎの子クラブの理事をしている）から、地域の課題となっている待機児童の問題に対して地域がどう対応すべきなのかについて福祉部会で考えてほしいという声かけがあった。しかし、長尾地区まちづ
くり協議会でボランティアとしてよその子を預かることは責任が重すぎて無理だと思い、当時の長尾地区まちづくり協議会会長と一緒に市に行って色々と議論を交わした。平成 18
年に待機児童数が 2 桁になり、NPO を立ち上げれば活動に必要な助成金と場所を提供するという市のまちづくり推進室の提案に応じて、翌年の平成 19 年の 4 月に NPO 法人長尾すぎの子クラブを開所した。長尾すぎの子クラブは、行政と地域が協働で作り上げたものである。
5）運営とメンバー①スタッフ
現在のスタッフは、スタッフリーダーの 3 人を含んで 17 人である。スタッフは、保育関連の資格の有無を問わず、子育て経験があり、子どもが好きな人にお願いしている。1 日 4－5 人のスタッフで働いている。ボランティアの人もおり、交通費程度の謝礼だけで手伝ってくれている。スタッフの年齢層は 40 代後半から 60 代半ばである。定年は、スタッフリーダーが 65 歳、スタッフが 70 歳、ボランティアが 80 歳となっている。スタッフをやっていた人が定年になり、その後はボランティアとして手伝う人もいる。スタッフの時給は 850

102円である。年 3 回のスタッフ研修会を開いて、子どもの気持ちに寄り添う保育ができるよ
うに努めている。スタッフリーダーには、スタッフの人が数ヶ月間のリーダー研究を受けてリーダーになった人が 2 人おり、他の 1 人は最初からリーダーとして来てもらった人である。スタッフの約 2/3 は、長尾すぎの子クラブが発足した当時からずっと働いている。
長尾すぎの子クラブを発足する際には、スタッフの募集のためにコミュニティ新聞に応募の広告を載せたか、それを見てスタッフになった人は 1 人しかいない。他のスタッフは、
長尾地区まちづくり協議会の福祉部会の人とその人たちが口コミで集めた人である。
②NPO の会員
NPO の会員は、現在（平成 25 年 8 月）11 人である。うち理事長が 1 人、副理事長 1 人、理事が 4 人となっている。運営費となる会費を出してくれる賛助会員には、個人会員 66 人と、団体会員として長尾すぎの子クラブ親の会がある。賛助会員の半分は行政の人である。
6）活動の財源
スタッフの賃金は行政からの助成金と保護者からの保育料で出している。NPO 法人として受けた会費は、行政から出してもらえない部分に当てている。全体の事業費は約 700 万円
であり、その詳細は会費が約 30 万円、助成金が約 450 万円、保育料が約 250 万円である。
7）地域の大人たちと触れ合うための行事
長期休みのときには、様々な行事を行い、地域との交流を通して子どもたちが色々な大人たちと触れ合う機会をつくっている。植木屋さんには、七夕の短冊を飾るための竹を提供してもらったり、カブト虫を持ってきてもらったりしている。また今年は、住民からもらった松ぼっくりを使ってクリスマスの飾りも作った。できるだけ自然に触れさせたいという思いから、春には畑にピクニックに行って思いきり遊び、サツマイモ掘りに連れて行き土に触れる体験もしている。土曜日には、午前中はスポーツクラブ 21 長尾に参加してニュースポーツを楽しみ、午後は宝塚国際交流協会から月替りで市内に住む外国人に来てもらい、その国の遊びや文化を紹介してもらっている。
（2）活動から見えてくるもの
長尾すぎの子クラブは、地域の課題となっている待機児童の問題に対応するために、地域（長尾地区まちづくり協議会の人びと）と行政（宝塚市）が一緒に対策を考え、協働で運営する施設として立ち上げたものである。設立の段階から行政が深く関わっており、保育施設として受ける助成金の他に、市の人が個人として賛助会員となり、活動を支えている。こうした行政の姿勢が地域に伝わったため、地域も積極的に動くようになったのだろう。この事例は、兵庫県および県内の各市町で進めている「参画と協働」における市民（県民）と市行政（県行政）とのパートナーシップの良い事例といえよう。
また、長尾すぎの子クラブは、地域とつながりをもつ NPO 法人であるために地域からさ
まざまな協力を得ており、地域が、自らの力で地域の子どもを育てその成長を見守るような活動となっている。ここにも、地縁団体から独立したテーマ型組織の利点が地域内外の「多様な参加」が容易であることが、この事例でも示されているのである。

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10 事例⑨：NPO 法人 いたみタウンセンター
日時：平成 25 年 12 月 17 日 10 時 00 分～11 時 50 分
場所：伊丹市宮ノ前

伊丹商工会議所

インタビューイー： NPO 法人 いたみタウンセンター 事務局長 内田悦子
（1）活動内容
1）イベントNPO 法人いたみタウンセンターは、伊丹市中心市街地の活性化を目的として賑わいあるま
ちづくりに取り組んでいる団体であり、さまざまなイベントを開催している。
①いたみわっしょい
いたみわっしょいは、地元の子どもから大人までの多様なチームが参加し、ダンス等を披露するイベントである。このイベントは、青少年健全育成を目的とする伊丹市からの委託事業であり、商工会議所と商業者たちが協力している。実行委員会は、大手前大学の学生たちで構成されている。大学の和太鼓部の学生たちが、イベントに参加したことをきっかけに実行委員となった。現在は、和太鼓部だけではなく他の部・サークルのメンバーも委員に加わっている。
②伊丹まちなかバル
伊丹まちなかバルは、5 枚 1 セットのチケットを事前に購入し、マップを見ながらまちな
かを飲み食べ歩きするイベントである。バルのイベントを関西で開催したのはここが初めてである。イベントは、参加する店同士がフラットな関係をもって進めるようにするために、実行委員長は設けていない。その代わりに、毎回の会議に集まった人のなかから会議の司会者を決めて議論を進めている。第 1 回目（平成 21 年 10 月）のイベントには 54 店舗が参加したが、今は 100 店舗以上参加している。チケットも最初より 3 倍以上売れており、5,000 枚以上売れたこともある。客は、市内から来る人が 6 割で、市外からの人は 4 割程度である。
③イタミ朝マルシェ
イタミ朝マルシェは、広場に集まって一緒に朝ごはんを食べるイベントである。毎月 1回、日曜日の朝に開催している。小さい広場に皆で集まって話をする場をつくることがイ
ベントの目的である。親子で一緒に来てもらうように、地域の幼稚園と小学校にチラシを配っている。イベントには毎回数百人が参加している。飲食店の人が食事を出し、雑貨屋の人がモノを販売している。会議は、毎回のイベントが終わった 3 日後に参加店が集まって開いている。

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写真 4-10 いたみタウンセンターのイベントのポスター45④伊丹クリスマスマーケット
伊丹クリスマスマーケットは、雑貨・グッズ・お菓子等を販売する店が、広場で出店を出してモノを販売するイベントである。広場にはイルミネーションを飾り、音楽ステージを設けて場を盛り上げている。実行委員会も物販の商売人を中心に構成されている。
⑤その他
以上のイベントのほかに、若い商店街の人を中心に勉強会をやっており、市民向けに「まちづくり大学」の講座も開いている。毎年の秋には、空き店舗と通行量の調査も実施して
45

出典：いたみタウンセンターHP（http://itami-tc.com/）．

105

いる。
⑥各イベントといたみタウンセンターとの関係
各イベントは、そのイベントに参加する商店街の人や市民が中心になって進めており、
いたみタウンセンターはその活動に関する事務的な仕事や調整をしている。
イベントの主催として入っている伊丹市中心市街地活性化協議会は、以前にあった TMO（Town Management Organization）を継承する組織であり、この会の事業は伊丹市、伊丹商工会議所、いたみタウンセンターの 3 つの組織が協働で運営している。この組織でイベントの全体的な方向性を決め、実際のイベントの運営をいたみタウンセンターがやっている。
2）NPO 法人を立ち上げた経緯と運営①経緯
いたみタウンセンターは、もともとは平成 13 年に立ち上げられた「いたみ TMO」のなかにあった組織だった。NPO 法人として独立したのは、平成 17 年である。TMO はどうしてもその会員のためのサービスがメインとなるため、商店街の人ではない人が活動に関わることができないという制限がある。NPO 法人として独立したことで、より多様な人が活動に関わるようになった。
②メンバー
NPO を立ち上げたときの会員は 11 人だったが、現在は 21 人（うち 3 団体）である。うち理事が 7 人である。賛助会員はいない。会員は商店街で店をもつ人が多く、他に一般市民
や大学の先生（タウンマネージャー）、商工会議所と市が入っている。会員はほとんど男性
で、女性は理事長と内田氏（事務局長）を含む 3 人だけである。団体会員としては、商店
街組織と商工会議所、市が入っている。設立のときに公募で集まった市民の人が今も残っている。
最初は会員たちが思う活動の目的がそれぞれ違っていたため、全体の方向性がなかなかまとまらなかったが、市街の活性化が中心となってからは、それに合う人が残り、そうではない人は離れた。商店街の人でも利益が自分たちに回らないと思った人は抜けていった。
③事務局
いたみタウンセンターの事業は、基本的に各委員会で進めており、会議資料づくりやホームページの更新などの事務的な仕事を事務局てやっている。事務局は 3 人がフルタイムで働いているが、仕事の量が多い割に給料が少ないため、長く働く人が少ない。
④財源
いたみわっしょいは、市の事業委託金 110 万円と協賛金を集めてやっている。伊丹まち
なかバルは、自主財源でやっている。イタミ朝マルシェと伊丹クリスマスマーケットは、
兵庫県の震災復興助成金である「まちのにぎわいづくり一括助成事業」の補助金 1,000 万円（2 年間）を活動財源として使っている。NPO 法人いたみタウンセンターの運営費は、給106

料は伊丹商工会議所と市が半分ずつ負担しており、その他の運営費は伊丹市と商工会議所から受けている事業委託費から賄っている。いたみタウンセンター全体の年間事業費は約700－800 万円となる。いたみタウンセンターの事務所は、伊丹商工会議所の廊下を無料で借りて利用している。イベントから得られた利益は、伊丹中心市街地活性化協議会に入り、いたみタウンセンターに直接入ってこない。
⑤活動メンバーの世代交代
NPO を立ち上げた当初は年配の人が理事をやっていた。しかし、年配の人は理事から降りてもらうようにし、代わりに若い人が理事となるように時間をかけて変えてきた。結果、理事の半分が入れ替わり、現在は 30 代の若い経営者を中心に理事会が構成されている。各イベントの実行委員会も若い人が中心になっている。
若い人が積極的に参加し活動の担い手となったのは、ここが商店街であることが大きい。
飲食店の 2－3 代目の若い人が活動に積極的に参加している。この人びとは、活動を通して
自らつながりをつくることで、新しい客を引き込むことができる。
3）縦のつながりから横のつながりへ
いたみタウンセンターがまだ TMO から独立する前には、商店街の会長が理事をしており、商店街の組織を利用して活動を展開しようとしていた。しかし、こうしたやり方では商店街の人々に活動の内容が伝わらなかったし、商店街の間にある派閥性のためになかなか活動が広がらなかった。縦のつながりでは活動がうまくいかなかったのである。活動がうま
くいくようになったのは、伊丹まちなかバルを通して横のつながりができてからである。
こうした横のつながりを積極的に作っていったのが、理事長である。理事長が商店街の店を一店一店回りながら関係をつくり、そこから活動が広がるようになった。
商店街のまちづくりには専門家集団が中に入ってやっていくことが多い。ここも数年前には同じような方法で活動を進めていた。しかし、専門家や行政が活動に関わることよりも大事なのは、中の人びとが「一緒にやっていっている」という気持ちのつながりをもつことである。
4）市民の参加
最近は、市民の活動参加も増えてきている。たとえば、クリスマスマーケットでは音楽ステージを市民に任せて全体のコーディネートをしてもらっている。実行委員会にも市民が参加し、市民の目線で意見を言ってもらっている。市民が積極的に参加することが商店街の人のやる気につながり、自分たちももっと頑張らないといけないという気持ちを持たせてくれる。
いたみタウンセンター全体の活動目的も変わってきた。最初は商業の活性化が目的であったが、今は市民が伊丹市やこの商店街に愛着を持ってもらうようにすることが目的となってきた。
5）今後の活動について
今は、各イベントにいたみタウンセンターの事務局が入ってバックアップをしているが、107

いずれは各イベントの実行委員会が事務局なしでも自立してやっていけるようにしていきたい。また、今後のまちづくりをどうしていくかという全体の方向性についても考えていきたい。皆で議論してヴィジョンを見出し、そのヴィジョンに向かって活動ができるように手助けをしていきたい。
（2）活動から見えてくるもの
いたみタウンセンターは中間支援組織として、伊丹市中心市街地の活性化のために行われるの多様なイベントを支援していた。「イベント・活動」を中心としたまちづくりをしているのである。特に、若者を中心に各イベントが展開されていることが特徴的である。2 章で述べたように、商店街でのまちづくり活動は、その活動が商店街の参加者たちの利益に直結しており、これが若者の参加が多い理由の 1 つであると考えられる。また、各イベン
トの実行委員会だけではなく、いたみタウンセンターの理事会も世代交代を通じて若い人が中心になっていた。これまで見てきた他の事例においては、世代交代をして活動を次世代に継承することが課題となっていたところが多かったが、この事例ではそれがうまくできいる。つまり、活動の「自律性」が高いといえるのである。
また、商店街の組織から、新しくできてた横のつながりを通じた活動展開に移行することで活動がうまくいくようになったことからは、水平的なネットワークの重要性がうかがえる。第 2 章の Putnam のソーシャルキャピタルの議論において、水平的なネットワークをもつことがソーシャルキャピタルの形成に重要であることを述べたが、この事例はこうした水平的なネットワークの形成が地域活動に活力を与えるものであることを示している。
さらに、商店街の活動でありながら、商店街の人ではない市民も活動に積極的に参加していた。こうした市民の「多様な参加」が刺激となり、活動に対する新しい発想につながり、活動に活力を与えていたのである。
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事例⑩：丹波篠山・まちなみアートフェスティバル実行委員会

日時：平成 25 年 12 月 17 日 14 時 00 分～11 時 50 分
場所：篠山市河原町

丹波古陶館

インタビューイー：総合ディレクター

中西俊介（写真家）、代表

中西薫（丹波古陶館

館長）（1）活動内容
1）活動の経緯①実行委員会の結成とプレイベントの開催
この地域（河原町妻入商家群）、篠山城が築城された際に造られた商家が並ぶ古いまちであり、国重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）となっている。しかし、若い人が外に出ていき高齢化が進んだため、まちは活気を失っていた。店もほとんど撤退してしまい、
人気のないまちとなっていた。
まちが寂れていくなかで、地域では今のうちにまちづくりをしなければならないという気持ちが高まった。また、まちが重伝建地区として認定されたことで、住民たちが自分た

108

ちの家屋を共有財産としても考えるようになった。こうした中、たまたま芸術家の夫婦一家がここに住み着くことになった。それをきっかけにアートフェスティバルの企画が始まり、13 人が集まってアートフェスティバルの実行委員会を結成した。実行委員の半分は芸術家であり、この町家の住民と篠山市の人、商工会の人も委員に入っている。総合ディレ
クターの中西俊介氏もちょうどこのときに地元に戻ってきて活動に加わることになった。
委員たちのなかにはこうしたイベントを開いた経験がある人がいなかったため、最初は全体的に不安定だったが、なんとか 2 ヶ月後の 11 月にプレイベントを開くことができた。このプレイベントには 5 人の作家が参加し、数軒の町家と公民館で作品を展示した。このときの来場者は 1,000 人程度だった。
中西俊介氏は、このプレイベントのときに、本番の広告に必要なポスターや冊子を作るのに必要な写真を撮った。プレイベントは、丹波篠山築城 400 年祭の補助金 45 万円を使って行なったが、その多くはこの冊子やポスターづくりに充てられた。
2）総合ディレクターの中西俊介氏について
中西俊介氏は、以前は都会に出て広告写真の仕事をしていたが、親の介護のために地元に戻ってきた。まちづくりには興味をもっていなかったが、丹波篠山・まちなみアートフェスティバル実行委員会の委員長をやっていた中西薫氏（いとこ）に誘われ、活動に加わるようになった。総合ディレクターとして活動に関わってはいるが、実行委員会のメンバーには入っていない。現在 48 歳。
①第 1 回目のアートフェスティバル
中西俊介氏と中西薫氏（代表）は、その写真で作った冊子をもって、第 1 回目のアート
フェスティバルに必要な財源を確保するために、地元の企業を回った。結果、約 100 社から協賛金を集めることができた。
第 1 回目の丹波篠山・まちなみアートフェスティバル（平成 21 年 9 月に 9 日間開催）では、36 人の作家が参加し、30 軒の家を空けてもらって作品を展示をした。このときの来場
者は 2 万－2 万 5 千人ほどだった。
②1 回目のアートフェスティバル以降
平成 25 年は、活動を始めて 6 年目になる。作家は例年 30 人ほど参加しており、参加する作家は毎年 3 割ほど変わっている。他に一時展示やワークショップだけに参加する作家
も 10 人ほどいる。当日には 60－70 人ほどのボランティアが来て、会場の案内等をしてくれる。
年間の流れは次のとおりである。イベントは基本的に 9 月に開催している。11 月頃には、
次回のフェスティバルの方針を決め、町家のセッティングとオファーする作家を決める。2－3 月に作家のところに取材に行ってプレゼンの資料の集めをしたり、具体的に何を展示するかについて話し合いしたりする。最も良いやり方は次年度に展示をする作家を、今年度のフェスティバルに招待して見てもらうことであるが、まだそこまで至っていない。活動が軌道に乗ってきたので、近いうちにそのようにする予定である。春になるとカタログやマップを作り、雑誌等のメディアへの宣伝を始める。

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写真 4-11 フェスティバルの当日の様子46

3）活動財源など
プレイベント（平成 20 年）のときには、市からもらった丹波篠山築城 400 年祭の補助金
45 万円だけでやったが、その予算の多くは冊子づくりに使った。1 回目の（平成 21 年）のときには、丹波篠山築城 400 年祭の補助金 45 万円と地元の企業から集めた協賛金とを合わ
せて 550 万円ほどの予算で行なった。3 年目からは、350 万円くらいの予算で行なっている。
協賛金を出してくれる地元企業は毎年変わっており、毎年、中西俊介氏と中西薫氏が一々回って集めている。ある程度実績ができたから、これからはもっと大きな企業に協賛金をお願いしてみようと考えている。これほど多くの企業から協賛金を集めることができたのは、それをお願いしている人が地元の人（中西薫氏）であることが大きいと思う。
展示場所を貸してくれる町家には、電気代ということで 1 万円を出している。作家たちが立ち上げたイベントであるから、作品を展示する作家には謝礼を出さない。逆に作家も有志で 2 万円を出している。ワークショップや講演会をしてくれた作家には謝礼を出している。
兵庫県商工会連合会は、1 回目のイベントのときに最も多くの補助金を出してくれた。また、事務的な仕事も篠山市商工会の人がやってくれる。
4）客を呼び込むためのメディアの利用
冊子を作るのは来場者のためというより、雑誌や新聞、テレビ等のメディアにアートフェスティバルを紹介してもらうためである。春からカタログやマップを作るのは、フェス
ティバルを雑誌に紹介してもらったり、テレビで放送してもらったりして外に発信するた
めには、早いうちから準備しておかないといけないからである。冊子は、協賛金を出した企業にも、協賛金のお礼として渡している。
1 回目（平成 21 年）から来場者が多かったのは、NHK で活動を紹介してもらったからである。平成 21 年にシルバーウィークのときに、NHK の 7 分間のドキュメンタリー番組にこの活動が紹介されることが決まり、事前に作家さんに作品を展示してもらって NHK の取材を受け入れた。また神戸新聞社が出している『奥様手帳』という本にも、この活動が紹介された。メディアから紹介してもらえるように、取材しやすい「舞台」を作ったことが功を奏したのである。
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出典：丹波篠山・まちなみアートフェスティバル HP（http://sasayama-art.com/）．

110客は、違うの方向から少なくとも 3 回は刺激を受けないと来ようとはしない。だから、多様なメディアを通して、また、人びと（特に都会に住む篠山出身の人）による口コミを通じて、アートフェスティバルをまた地域を宣伝していかないといけない。こうした宣伝の際には、ゆるキャラやパワースポットなどすでに人びとが関心をもつものを利用して宣伝することも必要である。
5）住民の協力活動を開始したときには、いったい何をするのだという思いで非協力的な住民がいた。
しかし、イベントのことを説明するなかで、年配の一人がもう若い人に任そうじゃないかと言ってくれてから、住民たちが協力してくれるようになった。また、イベントを開いたらたくさんの来場者が来たことで、皆に納得してもらうようになった。
郡部では、活動に興味を持ってくれそうな人を探してもなかなか見つからない。だから
こそ皆に協力してもらえるように、こちらから頭を下げてお願いをしなければならない。
6）イベントを通じたまちの活性化
この事業が始まってから空き家が埋まってきた。近くにカフェもたくさんできた。どん
どん店が埋まっているから、作品を展示するために新しい空き家を開拓している。平日にはまったく物音がしなかったまちだったが、今は平日でも人の声がよく聞こえるようになってきた。
7）子どもに地域への愛着を持たせるための取組み
子ども狂言教室を開いている。ここで狂言を学んだ子どもたちが作家が作った衣装を着て舞台に立っている。今は人気が出て外でも披露するようになった。子どもに狂言を教える狂言師も篠山の人であり、これから 10 年間この活動を続けようと話をしている。
子どもの頃にふるさとで色々な経験をすることはとても大事である。郷土愛の基礎は小学生の頃にできるから、子どもに投資していけば、その子どもが将来のまちの担い手になるはずである。
（2）活動から見えてくるもの
丹波篠山・まちなみアートフェスティバルは、地域のウリとなる町並みを外に発信する
まちづくりに取り組んでいる。「興味・愛着・課題の喚起」と「イベント・活動」と中心とするまちづくりが行われているといえる。
イベントは地域のウリとなる町並みに、篠山の作家たちの「多様な参加」によって成り立っている。フェスティバルが芸術家が移住してきたことをきっかけに始まったことからわかるように、多様な参加を通じてこれまでなかった新しい活動が生まれるようになったのである。
活動の展開においては、メディアをうまく利用していた。活動の特徴上、外部からの観光客が多く訪れなければならないが、それをメディアを利用してうまく実現している。この事例は、地域のウリをテレビや雑誌、新聞等のメティアを利用して外部の発信するために具体的にどうすれば良いかを教えてくれる。地域のウリを発信する際には、一方向では

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なく、多様なメディアや人的ネットワークを利用し、多方向から発信する必要があるのである。
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事例⑪：すもと高齢社会をよくする会

日時：平成 25 年 12 月 19 日 10 時 00 分～12 時 00 分
場所：洲本総合福祉会館
インタビューイー：会長

濱中清、他 3 人

（1）活動内容
1）地域の特性
洲本市は、人口が約 45,000 人であり、高齢化率が 30％以上と高い。なかでも市街地の高齢化率は 40％を超えている。市街地には、病院等の生活規範施設が揃っているが、家賃がかなり高いため、若い人は大野地区にある新興住宅地に移ってくらす人が多い。限界集落となった地域もいくつかある。
2）活動を始めた経緯①安心して老いるための地域づくりを考える会
安心して老いるための地域づくりを考える会は、すもと高齢社会をよくする会の前身となる組織である。この会が始まったのは平成 3 年からである。洲本市は当時から高齢化がかなり進んでおり、全国推計値の 10 年先を歩んでいた。当時の保健所の健康課長だった故
植野和子氏は、地域全体で寝たきり老人を支える仕組みが必要と考え、いくつかの活動を企画、実施していた。その活動の１つに、神戸市立博物館に行って羽田澄子監督の映画『安心して老いるために』を観るツアーがあった（平成 2 年）
。この映画は、岐阜県の池田町の人びとが高齢者の福祉の推進するために、デンマークのある町の特別養護老人ホームに視察に行き、その視察から得たものを自分たちの町にどう活かしたかを記録したドキュメン
タリー映画である。このツアーが終わってから、地元でもこの映画をぜひ上映してほしいという要望があり、洲本市でもこの映画の上映会が開かれ、監督による講演会も開かれた（平成 3 年）
。映画の上映会から諸外国の進んだシステムに感銘を受けた参加者から、この会だけで終わらず続けようという意見が出た。上映会に参加した人びとが、地域の諸団体と行政に声かけをしてメンバーを集め、「安心して老いるための地域づくりを考える会」が結成された（平成 3 年）。会は、フォーラムや座談会を開くなどさまざまな活動をしてきた。
②すもと高齢社会をよくする会「安心して老いるための地域づくりを考える会」の活動は、平成 7 年に結成された「すもと高齢社会をよくする会」に継承される。この会の目的は、「高齢者や障がい者をはじめとするすべての人びとが地域で安心して暮らせるまちづくり」である。
平成 7 年の発足時の会員数は 107 人だったが、平成 25 年現在の会員数は、個人が 252 名、団体が 10 団体となっている。会費は、個人会員が 1,000 円、賛助会員が 10,000 円となっている。賛助会員には医療機関の人が多い。役員には、会長、副会長等の役職のほかに相112

談役をおいているが、この相談役も活動に積極的に参加している。助成金は、社協から毎年受けている数万円以外にはほとんどない。
3）活動内容会の基本活動には講演会・フォーラム・学習会・視察研修がある。
①講演会とフォーラム
高齢者や障がいをもつ人たちが安心して暮らせるまちづくりを皆で考えるよう、講演会
やフォーラム、映画会を開催している。こうした活動を通して自分たちでできることをやってみたいと言ってボランティアに参加する人が出てきた。
②学習会、講演会
介護保険や医療制度に関する学習会を開いている。国の制度がよく変わるため、そのつど学習会を開いてこれらの制度をどう利用することができるかを学んできた。具体的には、施設に入らずに介護保険を使って在宅で過ごすためにはどうすれば良いか、上手に医療制度を使うためにはどうすれば良いかなどを学んだ。また、こうした制度のなかで、行政にすべてを任さずに自分たちにできることは何かについても考えてきた。
介護保険については社会福祉士や市の人が、医療制度については市の人や医師会や歯科医師会の人が来て講演会をしてくれる。講師には、少額の講師料を出しているが、賛助会員になってくれたり、寄付してくれることが多い。
大野地区では「あったか友愛バス」が平成 19 年から運行を始めたが、それは生活バス学
習会で、高齢化によるバス路線の縮小の問題について学習した結果生まれたものである。
③視察研修
先進的な取組みを行なっている施設や NPO 法人（介護福祉施設や NPO の宅老所等）の活動を見学する機会を毎年つくっている。
4）ボランティア活動の支援①在宅療養者のつどい
在宅療養者は、出かける場所がなく、出かけたくても送迎手段がないため、家に閉じこもることが多い。それにより在宅療養者は、地域とのつながりをなくし、生きがいを失いやすい。こうした在宅療養者が外に出て人と交流しながら楽しむ憩いの場となるのが、「在宅療養者のつどい」である。このつどいは、洲本市訪問看護ステーション保健師が地域の住民とともに始めた活動であり、すもと高齢社会をよくする会がそのバックアップをしてきた。平成 7 年に「大野ひまわりの会」から始まったこのつどいは、現在は 8 ヵ所で行われており、それぞれ独自の対象者と内容で運営されている。各組織のつどいの頻度は、たいてい月に 1 回程度である。場所は地域の公民館や集会所を使っているが、新興住宅地にはこのような場所がなく、まだつどいの会ができていない（図 4-3）。

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図 4-3 活動の全体構造47

各地区のつどいの会のスタッフは、地区の福祉委員や看護師などがボランティアとして活動しており、社協が一部の財源を支援している。在宅療養者のつどいの会への送迎は、送迎ボランティア組織の「うんぱんまん」がしてくれる。各地区のつどいの会を立ち上げたのは、たいてい高齢社会をよくする会のメンバーである。
つどいの会の全体交流会も年に 1 回開いており、各会が芸事を披露したりしている。毎回 160 人ほど集まっている。
②うんぱんまん
うんぱんまんは、洲本市在住の交通手段のない高齢者や障がい者を、医療機関への通院や在宅療養者のつどい等へ送迎するボランティアグループである。平成 7 年の震災のとき、救援物資の整理運搬や被害者の入浴施設への送迎ボランティアで知り合った 3 人が、1 台の車で始めた活動である。現在は、5 台の車両と 53 人のメンバーで運行している。平成 24 年
度の総送迎者数は、約 2,500 名である。すもと高齢社会をよくする会は、この会に自動車保険料等の支援をしている。
しかし、うんぱんまんも活動を始めてからかなりの年月が過ぎため、メンバーの高齢化が進んでおり、いま実際に運転をしているメンバーは 10 人ほどである。
5）今後の活動について
今後の活動のとしては、次のことを考えている。まず、学習会と通して大野地区でコミュニティバスが走るようになったが、もっと多くの地域でコミュニティバスの運行ができ47

出典：すもと高齢社会をよくする会，2013，『すもと高齢社会をよくする会 20 周年記念誌「あゆみ」』．

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るように取組みを広めたい。また、ホスピスの問題についてもこれから考えていきたい。
ボランティア活動をするとポイントがもらえるようなシステムづくりも考えている。
今後の課題としては、後継者の問題が大きい。これまでの活動では、世代間の交流があまりなかった。高齢者だけではなく、子どもと交流するような活動が必要だと考えている。
世代間の交流を通して、若い人がもっと活動に参加できるようにしていきたい。活動の予算が少ないことも課題である。補助金をほとんど受けずにやっているため、会費だけでやりくりしなければならない。財源確保のためにも会員をもっと増やす必要がある。また、もっと魅力のある事業をしないといけないと思っている。事業の宣伝があまりできていな
いことも問題である。住民たちに活動をうまく伝える方法を考えないといけない。ホーム
ページやブログで活動の宣伝ができればいいが、専従の事務局がないため、こうしたことをしようとするとどうしても個人の仕事になってしまう。NPO 法人にとも思うが、少し難し
いようである。
（2）活動から見えてくるもの
すもと高齢社会をよくする会の活動は、講演会やフォーラム、学習会を通じて地域の課
題を共有するためのものであり、「興味・愛着・課題の喚起」のための活動といえる。会の全身となる「安心して老いるための地域づくりを考える会」が結成されたのも、映画の上映会を通じて高齢者の福祉問題という地域課題を共有したことがきっかけとなっている。
また事例からは、こうした課題の共有が実際に具体的な活動にどうつながるかということもわかる。学習会を通じてコミュニティバスの運行が始まったり、在宅療養者の問題を考えるなかで在宅療養者のつどいが各地区で広がっていたりしたのである。
また、すもと高齢社会をよくする会では、8 つの在宅療養者のつどいや、うんぱんまんな
どの活動を支援しまとめる中間支援組織の性格も持っている。それぞれの活動は独立して運営されているが、うんぱんまんが在宅療養者の会の送迎をするなどの協力体制をつくり、在宅療養者の会の交流会を開くなど、全体の活動をまとめ、互いに協力できるようにして
いた。

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コラム5

あいさつから始める楽しく防災まちづくり（大西賞典）

阪神・淡路大震災から２年目、加古川グリーンシティ防災会が発足。当初は防災活動とは何をすれば良いのか調べようとしても、当時は防災関連の書籍も少なかったため、手探りで始め、全国の防災や危機管理担当へ資料提供をお願いした。数カ所の行政機関から多くの資料が届いたことは、今も忘れることができない。そして今も読み返す大切な資料である。そこには防災活動とは何をすべきか、どのような活動をすれば良いのかが書かれていた。しかしながら、私たちは、その多くの資料に共通点があることに気づいた。それは活動のすべてが「生き残った人」を対象とした活動だということである。通報、避難、消火、救助、炊き出し、応急処置、避難所運営等々。災害発生後、生き残ったことを大前提とした活動だ。言い換えれば、災害の瞬間に亡くなった人は対象外の活動だと気づいたのである。
私たちは防災をする上で、どこに着眼点を置き、活動を行えば良いのかを定義することから始めた。発災の瞬間を起点として、発災前、発災時、発災後と三つの時間に分類すると、災害発生後の活動に関しては手元に届いた多くの資料で十分であると判断した。そこ
で、私たちは発災前に準備しておかなければならない災害発生瞬間の対応法「死なない方法」と、災害が発生した後に直ちに活動に移れる「早期対応方法」に着眼し考えることにしたのである。
まずは優先順位から「死なない方法」に関して研究に取りかかった。しかし、何に対して備えるのかと問題定義された。そこで、地震、台風、水害、火災、交通事故等、災害因の特定から始まった。考えられる災害因は他にもあるはず、共通して備えることのできるものはないかと考えた。私たちは初心に戻り、「防災とは何なのか」、「何故、防災活動を行わなければならないのか」を考えた。その結果、私たちが考え出したのは、「防災とは自分の大切な人を守ること」、そして、自分の大切な人を守るために自分も死んではいけないことと定義することにした。
「自分たちのまちは自分たちで守ろう」と漠然とした活動の中で、誰が何をどのように守るのか曖昧さの中で活動していたことが、「自分の大切な人を守る」と定義したことで、やるべきことが無数に湧き出してきた。防災は全国一律の備えでもなく、町や村、もっと小さな単位、個々の家においても違う。そう考えたとき、教わる防災から、生み出す防災への変換となった。自分の家、自分の家族のことは、自分たちにしかわからない。自分の大切な人を守るためには、その単位の中でで考えることが大切だと考えた。
しかし、再び問題定義がなされた。「自分の大切な人を 24 時間 365 日守り続けることな
んてできない」というものである。特にマンションに住む多くの人は現役世代であり、日々、
大阪や神戸に１時間以上かけて通勤をしている。平日の昼間に災害が発生した場合に、「自分だけでは対応することは不可能だ」ということだった。
そこで、自分が大切な人を守ることのできない時間帯をどのようにして守るのかを考えた。親戚でも遠くであればあてにはできない。ならば近所の人をあてにしても良いのではないだろうかと思った。しかし、マンションはプライバシーが守られる反面、ご近所付き合いが薄いのが最大の問題だと言われていた。この問題をいかに解決し、どうすれば仲間を増やし、みんなが防災活動に取り組むことができるようになるのか。
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そこで考えだしたのが、「楽しく防災活動をやろう」というスローガンだ。楽しくなければ防災の輪は広がらない。このスローガンを掲げ、住民の方々に対し「あいさつ運動からはじめよう」と仕掛けたのである。ところが防災活動に「あいさつ運動」を取り入れることを決定したとき、防災にあいさつなんて関係してないのではないかと再びの問題提起がなされた。
ライフラインという言葉がある。生きていくために一番必要で基本的なインフラ〈水道・ガス・電気〉をハード面のライフラインとするならば、コミュニティはまさにソフト面のライフラインといえると主張したのだ。そのコミュニティというライフラインを強靱なものにするためには「あいさつ」から始めることが最も重要な活動だと解いたのである。「防災、防災」と声高に唱えても人は逃げるばかり。それよりも「あいさつ」から始める。これは私たちが防災研究をする中で学んだ「土手の花見の精神」の利用だったのだ。「防災を防災と語らずとも、防災の果たす役割を語ること」ができると考えたのだ。これが、加古川グリーンシティ防災会のコミュニティへの重要なの仕掛けの第一歩である。
コミュニティの中にはそれぞれの意見や要望がある。通常、それは衝突しがちだが、あいさつを通して日常の付き合いを作り上げる。その上に「楽しくやろう」をスパイスにイベントを企画すると、そのエネルギーが大きな力に変わった。防災活動は継続が大事だか
ら、限られた人だけではなく、みんなの知恵や能力を活かせるシステムを作って楽しくやることが大切であると思い、地域の人たちが持つ特技（能力）登録制度「町内チャンピオ
ンマップ（現在、ちからこ部）」をスタートさせた。

写真 コラム 5-1 加古川グリーンシティの地域活動の様子（イカ焼きと夏まつり）

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防災会発足から１７年。私たちの心の中に本当にこれで良かったのだろうか、心の底に一抹の不安を持ち続けてきた。しかし、今回の「過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり研究会」の研究報告から、私たちの活動「あいさつから始める楽し
く防災まちづくり」が正しかったことが立証される結果となった。
あいさつ運動から始めることで、多様な参加が推進される。さらに参加を促すためのイ
ベントを開催することで町が動き出す。イベントの企画・運営・実行等から町を自分たちで創造している感覚が生まれ、自分たちの町に興味を持ち出し、自分たちの町に愛着を持
つようになり、自分たちの町を守る意識が生まれ、住民同士の信頼関係が構築される。また、町をステップアップさせるために学ぼうとする。ところが情報やスキルのなさを実感
し、他の地域に情報を求めるようになる。その結果、多くの情報を得ることで、更に町は進化し、自分たちの町の将来をイメージしデザイン化されていく。すると、今まであてにしていたはずの行政をあてにせず、自分たちで自立する方向を目指しだすのである。「あいさつから防災」を核にすることで楽しい町づくりができあがる。その結果、町が住みやすいというだけではなく、あいさつが災害に強い街にしてくれるのである。
今回の研究結果は、今後の私たちの防災活動に強力な追い風になることは間違いない。

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コラム6

淡路市五斗長集落の地域活動について（高田一民）

五斗長（ごっさ）集落では五斗長まちづくり協議会が中心となって、地域づくり活動や
集落イベントを行なっています。このような活動のきっかけとなったのは平成 16 年の台風
23 号による被害からの復旧・復興に向けた話し合いから始まりました。
災害の日の 3 日後に地域内の比較的に若いメンバー数人が集まり、集落の復旧と将来について話し合いました。集落では平成 11 年に「五斗長青壮年会」が結成され、月に一度集
まっていました。集まると世間話や集落の現状と将来についての話しが自然に行われ、問題意識の共有や問題解決の方法も会話に上がっていました。
このようなことから、復旧・復興に向けた計画も短期間でまとめ上げることができ、作られた計画を集落全体会にかけて大筋の合意を受け、復旧・復興、まちづくりが始まりました。
「自分たちの地域は自分たちで守る。安心して安全に暮らせる地域にする」をスローガ
ンに、国、県、市の支援を受け各種補助事業の実施が決定し、平成 17 年度から始まりました。ハード事業と並行して、地域づくり活動に住民みんなが関わるよう集落内の各種団体（町内会、老人会、青壮年会、女性部、農会、水利組合）が参加する「五斗長まちづくり協議会」を平成 17 年 5 月に設立しました。協議会では、集落内の皆が参加し地域外の方にも楽しんでもらえる事業を計画し実施しています。事業には、7 月の最終日曜日に行われる「ごっさひまわりまつり」、11 月に行われる「五斗長収穫祭」や 9 月の「日帰り視察研修」などがあります。
また、農村集落である五斗長を守っていくためには、農地を健全な状態で維持しなければなりません。また、農地を維持するためには、農業を将来的にも継続しなければなりません。しかし現在の農業を取り巻く状況は厳しく、個人ごとの農業経営では限界があります。このことから農業を集落みんなで行う「集落営農」をスタートしました。集落内農家の所有農地を営農組織に預け、集落営農組織が農業経営を行います。これによりコストの削減と集落民の雇用を創出し、集落全体を 1 つの農場として運営しています。平成 21 年 9月には、任意の営農組織を法人化し「㈱五斗長営農」を設立しました。
五斗長営農と五斗長まちづくり協議会が一体となり、集落住民が笑顔で元気に幸せな生活が送れるよう、集落住民自らが活動し「美しい郷五斗長」を守り続けていきます。

119写真 コラム 6-1 五斗長集落の地域活動の様子

120

コラム7

地域の未来を拓く、地縁社会と智縁社会の協働（小橋昭彦）（1）元気な小学校区
私の住む丹波市春日町の大路小学校区は、丹波市でも東の端にある、およそ 800 世帯ほどの地域です。最近、会う人ごとに「元気な地域づくりをしているね」と声をかけられることが増えました。
数年前から、小学校近くの森を地域住民らが「大路こどもの森」として整備し、現在はここを舞台に、この地に移住してきた野遊び研究家を校長に、有志らが「あそびの学校」
を開校しています。丹波市外を含め約 80 名のお子様が登録し、毎月、森遊びを楽しんでいます。
同じ森には、有志グループがツリーハウスを建設しました。平成 25 年には、丹波市と連携協定を結んでいる関西大学の学生らが、1 週間のキャンプを行って 2 棟目のツリーハウスを作りました。春にはそこを舞台に、学生らと地域住民が出演する「森の音楽祭」が開かれます。
近くには、2 年ほど前、神戸から丹波市に移住した若い家族が自然栽培の農家レストランを開店しました。能楽師とコラボレーションした田植えイベントを行うなど、にぎわいをもたらしています。
その後、彼の弟が大学時代の仲間 2 人と共に大路に移住。近くの古民家を借りて共同生
活を始めました。雨漏りのするような家なのですが、「ボロ家」と名付けてその生活自体を楽しんでいる様子。それだけではなく、彼らは地元の酒屋と協力して倉庫を改造し、「大路
週末バル」と名付けて毎週末に得意の料理を出す店を始めました。
ボロ家には、彼らの生きざまに魅力を感じて、友人らが頻繁に泊まりに来ています。最近になって、そんな一人が古民家を購入、グリーンツーリズムの拠点にしたいと夢を叶え
はじめています。
平成 25 年末には、企画・デザイン会社のサテライトオフィスが、空き家を改装して開設されました。同社では、東京や大阪からの若い移住者が地域の魅力発信事業に取り組んでいます。彼らは、自分たちがもともといた都市部のコミュニティから訪問者を呼んでくるとともに、地元の IT 事業者とも協力しており、さながらオフィスが交流拠点のようになっています。
伝統産業では、この地域に唯一残る養蚕農家のもとに、昨夏、絹織物を行う女性が学びに訪れました。養蚕から織物まで一貫して手掛けたいそうで、機織り教室も開ける広めの空き民家を探しているところです。
一方、地元に U ターンした若手農家は、移住して新規就農した仲間とグループを結成し、六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」の認定を受け、新商品開発に取り組
み始めました。ほかに農業分野では、地元の酒米で地域のシンボルである「三尾山」の名前をつけたお酒を開発するグループや黒ゴマなど新しい特産品栽培に取り組むグループもあります。
木工業でも、家業を継いだ経営者らが数年前にグループを結成し、木片を使って子どもたちに工作体験を提供する「木育」事業を始めました。今では毎月のようにどこかに出かける人気です。
121平成 25 年には、校区単位のまちづくり事業の一環として、自治協議会で「地域ジャーナリスト」を募集しました。小さなお子様を持つお母さん方も含めて十数名の応募があり、著名講師を招いた養成講座を経て、地域雑誌を作ろうと企画を練っています。
こうして書き連ねると、なるほど大路地区に今、風が吹き始めている実感があります。
しかし一方で、これら相互の活動の連携という点では課題も感じています。
（2）地域活動の組織づくり
私が大路小学校区に U ターンしてまちづくり活動に取り組み始めて、12 年ほどになります。仲間らと『田舎.tv』というサイトを開設、田舎の日常を写真や動画で都市部の人たちに届けました。今にして思えば、まだブログが世にない頃に、ブログ的コンテンツを届けていたわけですが、おかげさまで好評をいただきました。
同時期に取り組んだのが「里山ウォークデイ」という事業です（平成 16‐22 年）。里山
ウォークデイは、地図を持って集落内を自由に歩くだけのイベントです。タイムスケジュ
ールもルートも決まっていません。地図には訪問してよい家やおすすめの体験スポットが記されていて、途中、集落内の民家を訪ね、縁側でおにぎりをいただいたり、柿の実をもじったり、わら草履づくりや小川でささ船を流すなど、思い思いに楽しんでいただきました。
有志で始めた事業ですが、集落内を知らない人たちが歩くので、当然地元自治会の了解がないと実現できません。そこで、有志と自治会で実行委員会を結成し、協議を重ね準備
していきました。こうしてともに実行委員会を作ったことは、単に有志グループと自治会が協力し合うより、お互いに「自分ごと」感を持つことができて、良かったと思います。
今にして思うのですが、実行委員会を組織できたことはとても幸運でした。U ターンして間もない若造に地域が協力してくれたのは、私の父が自治会の役員をしていたことと無縁ではないでしょう。その点、I ターンとして地域に移住してきた人たちが自治会等と協働関係を築くには、多くの苦労を伴います。
地域の中には「消防団」「PTA」などさまざまな団体（ここではこれを地縁団体と呼びます）があります。これらさまざまな地縁団体の重なりによって、ひとつの地域コミュニテ
ィが成り立っています。地域には、さまざまな地縁団体の「役」を経験し、しっかりと根をおろされている方がいらっしゃいます。それぞれの役には任期が決まっており、任期が終われば次の世代に渡さる。こうして地域の作法は未来に引き継がれていくわけです。
一方で有志のグループ（ここではこれを智縁団体と呼びます）は、こうした時間軸での引き継ぎは得意ではありません。創設者の熱い思いに頼るところも大きいです。しかし一方で、同じ志を持った外からの人たちを呼び込むことができます。いわば地縁団体での根に対し、智縁団体は枝葉を広げていくことができる。「里山ウォークデイ」の有志グループにも、地域外の人が複数加わっていました。
これら特色の違う二つのグループを一緒にするのは困難です。里山ウォークデイの場合も、2 年目以降、実行委員会から自治会役員が抜け、自治会と有志による実行委員会、両者の協力関係の中で進めることになりました。自治会の役員任期に左右されないようにという自治会からの提案でもあったのですが、結論から言えば、この方針転換は失敗でした。
地縁団体（自治会）と智縁団体（実行委員会）を分けてしまったために、地域から見れば

122

「好きな人がやっている活動に協力しているだけ」という思いが芽生え、自分たちのイベントだという思いが薄くなります。そんな状況が続くと、実行委員会側のボランティアも気持ちが折れます。事業を「自分ごと」と考えて取り組んでもらうには、「協力する」関係
ではなく、初期からプロセスを共有する、「協働する」関係でないといけなかったと思います。
（3）地域の未来のためにひるがえって現在、冒頭に述べた各種の「元気な取組み」が地域に古くからいらっしゃる方からどのように見えているかというと、特に I ターンの人たちが中心で始まったもの
は、やはりまだ「好きな者がやっている」ととらえられている段階なのが正直なところです。
有志でやっている者への最高の喜びは、お金ではなく「ありがとう」、「頼りにしてるよ！」の言葉です。しかし、これだけの若い活動が芽吹いている大路地域でも、まだ本音のとこ
ろはそこまで至っていません。
今、若い人たちには、「地域に溶け込むには時間がかかる。あせらず、じっくり取り組ん
でほしい」と伝えています。「大路」の名前は、聖徳太子の義母弟である麻呂子親王が（大江山への鬼退治の道中でしょうか？）腰かけた岩があることから「王子」の名がついたと
丹波誌にあります。何百年続いた地域を未来につなぐのが地縁団体の役割と理解し、今風のスピード感ではからず、謙虚につきあうことが肝心です。
一方で、大路に生まれ育った身としては、これら智縁団体を受け入れる「寛容さ」が試されていると感じます。結局のところ、これまでの手法では過疎化が進むばかりだったというのが現実です。未来に向けた可能性は、新しい取組みから生まれると期待すべきでしょう。それを地域の人が作り出すにせよ、外からの風に頼るにせよ、まずは新しい取組みを受け入れなくては始まらない。無理して協力する必要はありません。チャレンジを許す
寛容さがあるだけでいい。
私はしばしば地域づくりを生命の進化に重ねて考えます。生命の進化にとって、重要なのは多様性です。遺伝子が一様だと、それと相容れない形で環境が変化すると絶滅してしまいますが、多様性があると生き残る可能性が高くなる。地域づくりにおいても、突然変異なり常識外の挑戦を受け入れ、その可能性にかけることが、求められていると感じます。
地域に長くいた人間ほど「ダメなところ探し」をしてしまいます。百年後に地域を続けるため、これまで百年地域を持続させてきた歴史や慣習を参照するのは当然です。しかし、
今こうして起ころうとする未来に対しては、別の基準も必要ではないでしょうか。失敗してもいいのです。2 つ、3 つ失敗しても、1 つでも成果を収めることができれば、未来にその種を残せます。挑戦は多いほどいい。そのように考えることができる地域には、チャレンジャーが集まることでしょう。多様な挑戦に対して温かく見守ることができるコミュニ
ティにしか、未来は約束されないのではないでしょうか。

123

第5章
1

政策提言

地域の特性に合わせたコミュニティづくりの方法
本研究では、ソーシャルキャピタルを高めることができる地域の取組みを通して住み良

いまちづくりが可能になることを、計量分析から明らかにし、事例研究からその具体的な取組みの方法について検討してきた。ソーシャルキャピタルを高めることができる地域の取組みについては、まず 8 つの取組みが想定され、さらに計量分析を通してこれらが 5 つの取組みに集約できることが確認された。すなわち、①「あいさつ」運動、②「興味・愛
着・課題の喚起」、③「イベント・活動」の活性化、④「自律性」を高めるための取組み、⑤人・組織の「多様な参加」がソーシャルキャピタルを高めていたのである。
【提言1】地域別に異なる優先すべき取組みの確認とそれに合わせた活動展開

あいさつ

表 5-1 地域類型別に考えた優先すべき取組み
マンション
近郊
郊外
都心
タウン
オールドタウン ニュータウン
◎◎興味・愛着・課題の喚起◎◎

イベント・活動

◎

自律性
多様な参加

郡部

◎
◎

◎

◎

ソーシャルキャピタルの形成につながる 5 つの取組みはすべて重要であるが、そのなかで優先的に行うことが望ましい取組みは、地域によって異なるだろう。表 5-1 は、地域類
型別に優先すべき取組みを、計量分析と事例研究の結果を基にして示したものである。
「◎」
が付いているものが、その地域類型において優先すべきと考えられる取組みである。
都心において、優先的に行うと良いと考えられる取組みはあいさつと多様な参加があげられる。図 3-13 のレーダーチャートでは、都心の取組みのなかで比較的に活発に行われていた取組みが、このあいさつと多様な参加だった。都心には実に多様な人びとが居住しており、こうした人びとを地域活動に呼び込み、それぞれがもつ力を活動に活かすことがまず重要になるだろう。
マンションタウンで、先に取り組むことが望ましいものは、あいさつと興味・愛着・課題の喚起である。マンションタウンは、図 3-13 ではすべての取組みが最も低く、それらの取組みにより形成されるソーシャルキャピタルも最も低くなっていた。つまり、地域の住民同士のつながりが非常に薄いのである。したがって、まず住民同士があいさつする程度の緩やかな関係形成に取り組むことが望ましい。また、住民たちが地域に愛着をもつことができるようにし、地域の問題を住民同士で共有することで地域活動に目を向かせることも優先的に行う必要があると考えられる。
近郊オールドタウンは、自律性と多様な参加を優先的に行うことが望ましいと考えられる。近郊オールドタウンは、都市部に位置しながらも比較的に良好なコミュニティが形成

124

されていることが多く、ソーシャルキャピタルやそれを高める取組みもよく行われていた。
しかし、近郊オールドタウンは高齢化がかなり進んだ地域でもあるため、活動が継承できるよう若い担い手を育てること、すなわち活動の自律性を高めるために取り組むことが重要となるのである。また、地域内外の多様な参加を通じて地域活動に新しい刺激を与えることも必要と考えられる。
郊外ニュータウンでは、多様な参加を優先することが望ましい。図 3-13 において、郊外
ニュータウンで最も活発に行われている取組みが多様な参加だった。郊外ニュータウンの
住民には都市部に通勤する人が多く、地域内外の多様な人とネットワークを形成している人が多い。こうしたネットワークを地域活動に活用することができるだろう。
郡部では、興味・愛着・課題の喚起とイベント・活動を優先的に取り組むことが良いだ
ろう。郡部は、長い歴史をもち、その地域ならではの伝統文化等のウリをもつことが多い。
こうした地域のウリを見つけ、それを利用したイベント・活動を展開することで地域活動の新たな活力を生み出すことができると考えられる。
2

地域のソーシャルキャピタルを高めるための取組みの推進
計量分析により示されたソーシャルキャピタルを高める 5 つの取組みを具体的にどう進めば良いだろうか。以下では、ヒアリングの結果を踏まえながら、それぞれの取組みの具
体的な方法について提言していく。
【提言2】あいさつ運動の推進
ソーシャルキャピタルが人びとのもつ社会関係のなかに存在する資本であることからわかるように、住民同士のつながりがなければソーシャルキャピタルを高めることができな
い。あいさつは、計量分析において 5 つの取組みのなかでソーシャルキャピタルを高める
効果が最も強かった。このことは、住民同士のあいさつを通じて形成されるつながりが、
地域活動の最も重要な基盤となることを物語っている。
では、具体的にどうすれば住民同士のあいさつを広めることができるのだろうか。そのためには、地域活動の担い手からあいさつを始めると同時に、小学校との協力を通じて子どもからあいさつを広めることが有効であると考えられる。学校での先生や学生同士であいさつをするようになった子どもが、地域で大人とあいさつをするようになれば、地域全体であいさつを広げることができるだろう。本研究会の大西委員が活動する加古川グリー
ンシティ防災会では、こうした方法であいさつを地域全体に広げていった。また、こうした仕組みができている地域として丹波地域があげられる。筆者がヒアリングのために丹波地域に訪れたときには、地域の子どもたちが地域住民でもない筆者にあいさつしてくれた。
道を歩くときに子どもたちから何度もあいさつされ、慣れないながらもあいさつを返すよ
うになったことが、今でも強く印象に残っている。子どもがあいさつしているのに、それを無視できる大人はあまりいないだろう。

125

学校と協働であいさつを広める

子どもが大人にあいさつ
地域全体のあいさつの広がりリーダからあいさつを始める

図 5-1 地域であいさつを広める方法【提言3】興味・愛着・課題の喚起（1）地域を知るための取組みを通じた外部の人の呼び込みと活動への住民参加の促進
地域の伝統や歴史、文化に興味をもち、それを知ることから形成される地域への愛着が、地域活動への住民参加を促す。港区区長会では、港かるたを作る事業を通じて地域にある「宝」を見つけ、完成した港かるたを利用し、港かるた大会を開いたり学校の教育に用いたりするなど、住民たちがもっと地域に興味・愛着をもてるように取り組んでいた。さらに、港かるたを通じて、史跡めぐり等の新しい地域活動が展開されるようになった。丹波篠山・まちなみアートフェスティバルや、一円電車あけのべのまつりなどの活動は、地域の魅力やウリを外部に発信するための取組みである。このように地域のことを知り、地域への興味と愛着をもつことは、新たな活動を生み出すなど地域活動の活性化につながると同時に、地域の魅力を外に発信することで地域外の人を地域へ呼び込むことにもつながるのである。

地域のことを知るための取組み

地域の魅力＆ウリの発見

地域の魅力＆ウリを発信するイベントの開催

住民の地域への興味・愛着の向上

外部の人の地域への呼び込み

地域活動への住民参加の促進

図 5-2 興味・愛着・課題の喚起による住民参加と外部の人の呼び込み

126また、このようにして外部の人が地域に入ると、地域に居住する人びとは気づかないよ
うな地域の魅力をさらに発見することもできる。本研究会の高田委員の活動拠点である五斗長では、平成 13 年に垣内遺跡が発見されたが、これが地域のウリとなり得ると気づいたのは、平成 21 年に遺跡地を一般公開したときである。一般公開に外部から 900 ほどの多くの人が地域に訪れたことから、それが地域のウリとなり得ることに気づいたのである。
（2）地域課題の可視化を通じた課題の共有
本研究で事例として取りあげた団体では、それぞれの地域課題の解決のためにさまざまな工夫をしていたが、こうした活動を進める際には、まずその地域課題の共有からはじめ
なければならない。本研究会の大西委員と高田委員の活動拠点である加古川グリーンシテ
ィと五斗長においても、住民たちが地域課題を共有することで活動が活性化していた。また、すもと高齢社会をよくする会でも、学習会や講習会等を通じて課題を共有することにより、在宅療養者のつどいなどの活動が生み出された。
住民たちが地域課題を共有するには、課題を可視化することが重要である。NPO 法人大山捕獲隊では、獣害がいつどこで発生し、それによる被害はどういったものかを可視化すると同時に、これまで何匹が捕獲されたかという活動成果を可視化することで、住民たちが獣害を地域全体の問題として考えるように工夫していた。課題を可視化し、それを住民に提示し共有することで、課題解決のための活動が生まれ、活性化するのである。

地域課題の可視化

地域課題の共有

課題解決のための活動の展開

図 5-3 地域課題を解決するための活動の方法【提言4】住民自らが進んでイベント・活動に参加できる仕組みづくり
イベントや活動への住民参加を促すためには、活動を楽しいものにすること、活動参加者の負担が大きくならないようにすること、参加者自身にもメリットがある活動にすることが重要である。
住民参加を促すためには、なによりも活動そのものを楽しいものにすることが重要である。よってこ村・荒井では、大きな目的はかかげず楽しいイベントや活動を開催することに力を入れていた。また、コラム 5 で述べられているように、加古川グリーンシティ防災会でも、防災という難しく感じられやすいものを、さまざまな活動を楽しむなかで自然と防災ができるように工夫していた。このように、何か具体的な目的をもつ活動だとしてもまずはその活動自体を楽しいものにする必要があるのである。コラム 5 では、「土手の花見」の防災についても述べられている。冬の間、川の土手は降霜や氷結により緩んでしまうた
め、そのまま梅雨や台風を迎え、川が増水すれば決壊してしまうおそれがある。しかし、土手の上に桜を植えると春に多くの人が土手の上で花見をするようになり、それが自然と土手を踏み固め、水害を防ぐことにつながる。このように「防災」と語らずとも、人びとが楽しむなかで自然と防災ができるように仕組まれたのが「土手の花見」である48。こうし48

矢守克也，2005，『＜生活防災＞のすすめ――防災心理学研究ノート』ナカニシヤ出版．

127

た「土手の花見」の仕組みは、防災だけではなく地域の多様な課題を解決するための活動にも適用できるものである。課題の解決を声高に語らず、住民たちが楽しく活動に参加することが自然と課題解決につながるよう工夫することが重要なのである。
次に、大山捕獲隊の事例で示されたように、住民たちに何らかの役割を持たせることも活動参加を促す 1 つの方法である。また、加古川グリーンシティの「ちからこ部」も災害時の住民一人ひとりの役割を持たせるものだった。しかし、その役割が参加者の負担にならないように気をつける必要もある。活動参加の負担を減らすには、活動参加を強制しな
いことも 1 つの方法として考えられる。強制参加は、参加者の負担を高めることになるた
め、かえって住民たちの積極的な参加を妨げることになりかねないからである。
さらに、活動は地域のためになると同時に参加者自身のためにもなるように工夫する必要がある。いたみタウンセンターや丹波篠山・まちなみアートフェスティバルの事例のよ
うに、商店街のような所では活発な地域活動が行われる場合が多いが、それは活動自体が参加する商人の利益向上につながることが明確に見えるからである。本研究会の高田委員が活動する五斗長では、五斗長営農を立ち上げ、活動が地域全体の利益となると同時に個人にもその利益が返されるようにしている。また、よってこ村・荒井では、「よろず相談会」のように住民一人ひとりがもつ能力を活かすことができる活動を行なっていた。住民たちに能力発揮の場を提供したのである。加古川グリーンシティ防災会では、防災というもの
は自分の大切な人を守るためのものであることを強調していた。子どもの遊び場を考える会赤とんぼのプレーパークの学生リーダーたちも、活動に参加することで成長することができ、将来にも役立つから参加しているだろう。要するに、活動を「我が事」思わせることが重要なのである。

楽しいイベント・活動

進んで
活動に参加

負担にならない程度の役割付与
活動の「我が事」化
参加者のためになる活動

地域課題の解決

図 5-4 住民が進んで活動に参加するための方法【提言5】自律性を高めるための取組みの推進
地域活動の核となるリーダー等のキーパーソンが一定期間以上変わらず活動を続けることが重要である。2 章ですでに述べたように、自治会等の地縁団体の役員が 1－2 年で交代されるようになっている地域は活動がうまくいかないことが多い。何か目標を持って地域活動の形をつくっていくには、1－2 年というのはあまりにも短いのである。しかし、同じ128

人があまりにも長く地域活動のリーダーを務めることも良くないだろう。このような場合
は、新しい地域の取組みが生まれず、活動がマンネリ化してしまうおそれがあるからである。
こうした問題を防ぐためには、次世代を担うことができるリーダーおよびフォロワーを発掘し育てることが重要となる。本研究で行なったヒアリング調査においても、活動の次世代にどう継承していくかということを課題としている地域が多かった。
では、次世代の担い手はどこから発掘すれば良いのか。当然ながら、地域活動の新しい担い手を活動の外から見つけることは非常に難しい。地域活動の新しい担い手は、イベン
トや活動に積極的に参加する人の中から探すべきである。地域の活動やイベントはこうした担い手をスカウトできる場でもあるのである。こうして見つけた次世代の担い手となれる者を、地域活動にともに取り組むなかでエンパワーメント（育てる）していく。こうすることで、その地域の特性を熟知し、活動展開に必要な知識や技術等を備えた人が、次世代の活動を支えることになるのである。いたみタウンセンターでは、こうした担い手の発掘とエンパワーメントを通じて、活動の世代交代を実現した良い事例である。

イベント・活動の中から
新しい活動の担い手を発掘活動を支えるリーダー＆フォロアー（短期間で交代しない）
活動を通じた担い手のエンパワーメント

図 5-5 地域活動のなかで行われる次世代の担い手の発掘とエンパワーメント【提言6】人・組織の多様な参加（1）特定の地域課題の解決するための活動を地縁団体からテーマ型組織として独立
多様な参加のためには、地縁団体とテーマ型組織が連携して活動を進めることが良い方
法の 1 つとなる。しかし、コラム 7 で述べられているように、こうした連携体制をつくる
ことは決して簡単ではない。地縁団体とテーマ型組織の連携のためには、まず互いのことを理解し、連携を通じて相乗効果を得ることができることを認識する必要がある。第 2 章で述べたように、地縁団体は、テーマ型組織を通して地域にはない力を地域外から注入することができること、そして場合によってはこうした外部の力の注入がなければ地域活動が成り立たないことを理解する必要がある。また、テーマ型組織は、地域住民の協力を得るためには地縁団体との連携が必要であることを理解し、さらに、地縁団体は基本的にその会員（地域住民）のために存在する組織であることや、地縁団体では物事を拙速に決められないことなどを理解する必要がある。
しかし、地縁団体から独立してつくられたテーマ型組織は、地域外の協力を得やすいと同時に、そもそも地縁団体の一部だったため、地縁団体とも連携しやすいという利点をもつ。地縁団体とテーマ型組織の連携が自然とできるのである。これは、井吹東ふれあいの129まちづくり協議会から独立した NPO 法人ニューいぶきや、長尾地区まちづくり協議会から独立した NPO 法人長尾すぎの子クラブの事例から読み取ることができる。地域に存在する
特定の地域課題を解決するための活動を進めるには、その活動を地縁団体から独立させ、テーマ型組織を立ち上げることが有効的なのである。こうして立ち上げられたテーマ型組
織は地域内と地域外の両方の力を利用することができる。つまり、地域内外からの「多様な参加」を得ることで、地域課題を解決していくことができるのである。

図 5-6 地域内外の協力を得やすい地縁団体から独立したテーマ型組織（2）有識者・専門家と地域をつなぐ仲介組織の支援
大山捕獲隊の事例で示されたように、その地域のもつ特殊な地域課題を解決するためには、その課題を解決するのに必要な知識や技術をもつ有識者や専門家との連携が必要となる。大山捕獲隊の場合はたまたまそのつながりができたが、特殊な地域課題をもつ多くの地域では、有識者や専門家とのつながりができていないのが現状だろう。そこで、地域が必要とする有識者や専門家と地域をつなぐシステムづくりが必要となる。県の大学や研究機関等にいる有識者や専門家には、地域で自分たちの能力を活かし、その経験をさらなる研究につなげようとする者がいる。こうした有識者・専門家を専門分野別に把握し、またその有識者・専門家を必要とする地域を把握することで、両方をマッチングすることができる仕組みづくりと、それを担う組織の支援が必要となるのである。

有識者・
専門家

専門分野の登録

有識者・専門家の紹介
仲介組織

図 5-7 地域と専門家をつなぐ仕組みづくり

130

地域

引用・参考文献
Coleman, J. S., 1990, Foundations of social theory, Belknap Press of Harvard
University Press.（＝2004，久慈利武訳『社会理論の基礎（上下巻）』青木書店．）
Coleman, J. S., 1997, “Social Capital in creation of Human Capital,” American

Journal of Sociology, 94: 95-120.
Hanifan, L. J., 1916, “The Rural School Community Center,” Annals of the American

Academy of Political and Social Science, 67: 130–138.
兵庫県，2006，『生活復興調査』．
兵庫県，2011，『参画と協働の推進方策』．
兵庫県，2013,『県民交流広場事業に係る平成 24 年度事業点検結果』．
兵庫県，2013,『平成 24 年度 参画と協働関連施策の年次報告』．
兵庫県「平成 25 年度 参画と協働関連施策体系」（http://web.pref.hyogo.lg.jp/ac09/documents/25sankakusesakutaikei.pdf）．
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究調査本部，2012，『参画と協働による社会形成の進展と今後の展開方策

研究調査報告書』．

兵庫県条例第 57 号「県民の参画と協働の推進に関する条例」．
兵庫県県民生活審議会，2003，『第 5 期兵庫県県民生活審議会答申』．
いたみタウンセンターホームページ（http://itami-tc.com/）．
Jacobs, J., 1961, The death and life of great American cities, NewYork: Random House.
鉱石の道ホームページ（http://koseki-michi.com/）．
国土地理院ホームページ（http://www.gsi.go.jp/）
Lin, N., 2001, Social Capital: A Theory of Social Structure and Action, Cambridge:
Cambridge University Press.（＝2008，筒井淳也ほか訳『ソーシャル・キャピタル――
社会構造と行為の理論』ミネルヴァ書房．）
松川杏寧・立木茂雄，2011a，「ソーシャルキャピタルの視点から見た地域の安全・安心に関する実証的研究」『地域安全学会論文集』14: 26-36.
松川杏寧・立木茂雄，2011b，「地域特性がソーシャルキャピタルに与える影響に関する研究――多母集団同時分析を用いた神戸市事例研究」『地域安全学会論文集』15:385-394.
内閣府，2003，『ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』．
内閣府，2005，『コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書』．
内閣府，2007，『平成 19 年度版国民生活白書』．
Putnam, R., 1993, Making Democracy Work: Civic Tradition in Modern Italy, Princeton
University Press.（＝2001，河田潤一訳『哲学する民主主義――伝統と革命の市民的構造』NTT 出版．）
Putnam, R., 2000, Bowling Alone: The Collapse and revival of American community,
Touchstone Books.（＝2006，柴内康文訳『孤独なボウリング――米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房．）

131

柴内康文，2011，「小学校区を単位とした神戸市の地域力（ソーシャルキャピタル）の分析」『ソーシャルキャピタルを通じた地域力の把握・分析報告書』財団法人神戸都市問題
研究所: 97-111.
鈴木護・島田貴仁，2006，「犯罪不安感に対する地域環境整備と社会的秩序紊乱の影響」『科学警察研究所報告犯罪行動科学編』43（1）：17-26．
すもと高齢社会をよくする会，2013，『すもと高齢社会をよくする会 20 周年記念誌「あゆみ」』．
丹波篠山・まちなみアートフェスティバルホームページ（http://sasayama-art.com/）．
丹波新聞，2013.6.27，「アライグマよ、安らかに大乗寺で初の慰霊祭

ＮＰＯ法人大山

捕獲隊」（http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1627）．
立木茂雄，2007，「ソーシャルキャピタルと地域づくり」『都市政策』134:4-19.
立木茂雄，2008，「ソーシャルキャピタルの視点から見た地域コミュニティの活性度と安全・安心」『都市問題研究』60（5）：50-73．
Taylor, R. B., 1999, “The incivilities thesis: Theory, Measurement, and Policy”R.
H. Langworthy etd. Measuring What Matters: Proceedings From the Policing ResearchInstitute Meetings, 65-74.
Wilson, J.Q., & Kelling, G.L., 1982 “Broken windows,”Atlantic Monthly, 211: 29-38.
Wilson, J.Q., & Kelling, G.L., 2006, “A quarter century of broken windows,”The

American Interest, September/October: 168-172.
矢守克也，2005，『＜生活防災＞のすすめ――防災心理学研究ノート』ナカニシヤ出版．

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資料①：東播磨・淡路・丹波地域アンケートの調査票

資料②：神戸地域アンケートの調査票