平成26年4月26日(土曜日)に和光市図書館で議会報告会を開催しました。これまでは中央公民館や市役所で行ってきましたが、参加者が少なかったため、新たな試みとして図書館で開催することにしました。初めてお越しいただいた方もいましたが、まだまだ参加者が少ない状況です。今後、報告のやり方や報告内容について議会で話し合い、もっと参加したくなるような報告会を目指してまいります。

6月5日～6月23日の期間で6月定例会が行われました。主な議案と審議結果は以下の通りです。
なお、議案と審議結果の詳細は和光市議会のホームページをご覧ください。

(市議会のホームページから「議会情報」の「定例会・臨時会の日程と審議結果」に進んで下さい）
議案(抜粋)

議案の概要
審議結果
和光市税条例の一部を改正 地方税法の一部改正により、法人税割の税率の引上げ、軽自動車税する条例を定めることにつ原案可決の引上げを行うもの。
いて
和光市保育の必要性の 子ども・子育て支援法の規定に基づく保育給付の支給認定に関し、原案可決認定に関する条例
保育の必要性の基準その他必要な事項を定めるもの。
和光市特定教育・保育施設及び 子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関原案可決する基準を定める条例
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるもの。
和光市家庭的保育事業等の 児童福祉法の規定に基づき、家庭的保育事業の設備及び運営に関し設備及び運営に関する基準
原案可決必要な事項を定めるもの。
を定める条例
和光市放課後児童健全育成 児童福祉法の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び事業の設備及び運営に関す
原案可決
運営に関する基準を定めるもの。
る基準を定める条例
原案可決
平成26年度補正予算
一般会計予算に1億7,488万円を増額。補正後は229億3,088万円。
和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて議会の最終日に私は条例案に対して賛成討論をしました。国の法改正により法人市民税の法人税割の一部を国税化して地方交付税の原資にされてしまうのですが、地方の自主財源による財政調整は受益と負担の原則に反し、地方分権の流れに逆行すると指摘したうえで賛成しました。
子ども・子育て関連の４条例
子ども・子育て関連の４条例については、国の関係法令が未整備であったため、和光市における施行規則を定めることができませんでした。通常ならば条例と施行規則は一緒に審議するのですが平成27年度から始まる新制度に向けた準備期間がないため今議会で審議せざるを得ませんでした。
条例の中身は内閣府令及び厚生労働省令で定める基準に従うものの他、和光市が独自に定める基準を設けた条例となっています。
平成26年度補正予算からマインバー関連予算についてマインバー関連予算として、市の電算システム（住民記録、税、介護等）の改修費用が計上されました。マインバーのスケジュールは平成27年10月より個人番号の通知、平成28年1月から個人番号カードの交付及び個人番号の利用、マイポータルの運用が開始予定です。平成29年1月に国の情報提供ネットワークシステムも運用開始し、同年7月には地方自治体との連携が開始される予定です。

マイナンバー対応
問：マイナンバーは国の事業であることから国の財政措置が受けらる。システムの種類にもよるが、全額措置されるものと、３分の２が措置され、残りの３分の１は交付税で措置されるものがあると聞いているが、財政措置の詳細について伺う。
答：今年度から平成28年度にかけて国庫補助金としての措答：置がある。負担割合については、全額措置のものが住民記録、総合宛名、国民年金の３システム。３分の２補助のものが障害者福祉、児童手当、国保資格賦課、後期高齢者医療の各システムとなっており、国庫負担分は３分の２で残りの３分の１は地方交付税での対応になると聞いている。

情報セキュリティ
問：5月に川崎市の保健福祉センターと地域包括センターの間で業務報告に使っているUSBメモリーを紛失するというセキュリティ事故が起こった。本庁舎のセキュリティは万全の対策をとっていると思うが本庁舎以外の公共施設や委託先におけるセキュリティ対策はどうなっているのか伺う。
答：職員が配置されている公共施設等の個人情報、その他のデータのやりとりは、仮想専用線等によりインターネットを経由しないネットワークで直接通信を行っており、ＵＳＢメモリは使用していない。
一方、外部委託業者については、契約書に和光市個人情報取扱特記事項の遵守について明記しているほか、和光市情報セキュリティポリシーを遵守する義務を課している。

ITによる市民との連携
ITによる市民との連携

答：千葉市等のITを活用して市民とともに行政課題を解決
答：する取り組みは先進事例であると認識している。半田市の実証実験の報告書では、「参加者の確保、投稿内容のプライバシーの問題、投稿後の解決等」の解決すべき課題も挙げられているので、事業実施体制の構築、関係各所の協力、人員配置、市民への周知等を検討しつつ、先進自治体の活用状況を注視していきたい。

和光市業務継続計画(
和光市業務継続計画(ＢＣＰ)
ＢＣＰ)
問：業務継続計画（ＢＣＰ）は災害時に限られた資源で行政事務を継続するための計画である。ＢＣＰの実行性を高めるためには実際に訓練を行うことが必要と考える。想定通りに職員を参集することが計画遂行において重要だと考えるが、職員の参集訓練の実施について伺う。
答：職員の参集訓練についてはやるつもりである。参集訓
練だけでなく、実際に災害対策本部をつくって、ＢＣＰあるいはマニュアル等に基づいて実際のオペレーションを含めた実態ある訓練については、やり方、要領、経費、時期を含めて検討していく。

小・中学校の名称
問：和光市内の小・中学校には学校名に第二、第三といった番号名になっている学校がある。学校名は地域名であることが一般的だと思うが、なぜ番号名になっているのか理由を伺う。
答：第三小学校は校名の募集を行ったところ一番多かった。
その後第四小学校、第五小学校が開校したが校名募集は行っていなかったようである。仮称がそのまま採用されたのではないかと考えている。
しかし、広沢小学校の開校に当たっては第六小学校が仮称であったが、味気ないということで広沢の地名を校名にした。その当時、第三、第四、第五の校名の見直しの声もあったようである。

問：千葉市では地域で発生している様々な課題を解決するため、ITを活用し市民と協働で問題解決に取り組む社会実験を行った。千葉市は独自でアプリの開発を行ったが、大阪市や半田市では同様の機能をもった無料アプリを使用し
問：下新倉地区の新設小学校をきっかけに既存の学校名のて、こちらでも社会実験を行っている。それぞれの自治体見直しについて検討してみてはいかがか。の市民は道路や公共施設の破損や、落書き、ごみの不法投棄などの情報を位置情報付きの写真と一緒に投稿しており、答：既存の学校名が地域に定着している側面もあるので慎その投稿に対して自治体の担当者が返答し、場合によって重に考える必要があるが、新設校ができるときはひとつのは問題への対処を行っている。
検討の俎上に載せるチャンスであるとは思う。
既存の無料アプリを使用できることから和光市においても社会実験をすることは可能と思うが、市の見解を伺う。
※一般質問の詳細につきましては市議会会議録をご覧ください。

９月定例会の開催予定
8月28日(木)
9月 3日(水)9月 4日(木)
9月 5日(金)9月 8日(月)9月 9日(火)9月10日(水)9月11日(木)9月12日(金)9月16日(火)
9月17日(水)9月19日(金)本会議開会、提案説明
議案に対する質疑
常任委員会
常任委員会
常任委員会
常任委員会
常任委員会
市政に対する一般質問
市政に対する一般質問
市政に対する一般質問
市政に対する一般質問
委員長報告、討論、採決、本会議閉会※正式な正式な日程は
日程は8月28日
28日(火)の議会運営委員会で議会運営委員会で決定します
決定します。
します。

発行：和光市議会議員 いはら 陽輔〒351-0112 和光市丸山台１－１－１０－４０２
TEL/FAX ０４８－２０１－０７９１
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