杉並区社会福祉協議会 中期経営計画
令和６（2024）年度～令和 9（202７）年度

誰もがささえあいながら、ひとりとして孤立させない地域をつくる

社会福祉法人杉並区社会福祉協議会

中期経営計画策定にあたって

杉並区社会福祉協議会は、昭和２７（１９５２）年に都内の社会福祉協議会の第１号として設立されて以来、７０年余の長きにわたり地域福祉の推進に取り組んでまいりました。
特に近年、生活困窮者自立支援制度や重層的支援体制整備事業など、地域福祉の施策化が進み、令和 2(2020)年の社会福祉法の改正では、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築を図ることが自治体の努力義務とされました。
自治体の地域福祉施策が大きく動く中、改めて杉並社協の事業や活動及び組織の現状を自ら点検し、取り組むべき課題は何か、また、今後、どのような役割を果たすべ
きなのか議論を重ねて計画的な事業実施、組織経営を行っていくことが求められています。
また、国際的には「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、SDGs の「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」に向け、国内においても行政や各種団体がさまざまな取組を行っています。
こうした中、災害やコロナ禍の発生により、改めて人と人とのつながりが重要であり、人と人とのつながりを強化することは、地域福祉の推進の姿であり、これは、まさに社
会福祉協議会の使命でもあるといえます。
杉並社協は、これまでの取組に加え、人と人とのつながりの強化、そして、いわゆる「8050 問題」や「ひきこもり」といった、新たな社会的な課題への対応が求められ、これらを進めていくためには、財政面や組織面での基盤強化が不可欠な状況となっています。
そのため、本会は住民の皆さまとともに「杉並社協地域福祉活動計画」を同時に策定し、地域福祉の推進と財政・組織の基盤強化を計画的かつ効率的・効果的に進めていくために、本計画を策定することとなりました。
地域共生社会の実現は、社協だけでは達成できません。区民の皆さま、民生委員・児童委員、町会・自治会、多様な団体との連携・協働が重要です。杉並社協は、地域の皆さまの必要な団体として発展に努めてまいりますので、引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。
令和６年３月
社会福祉法人杉並区社会福祉協議会
会 長

髙

武 征

目 次

第１章 中期経営計画の概要 ··································································· １
１ 計画策定の趣旨
２ 杉並社協実施計画（平成 31～令和 5 年度）の取組成果と課題
３ 中期経営計画の位置づけ
４ 計画の期間

第２章 中期経営計画の基本的事項 ························································ ４
１ 使命・経営理念
２ 中期経営計画の柱・方向性

第３章 経営基盤の安定強化のための具体的な取組 ··································· ６
１ 事業・組織の強化（１）広報活動・情報発信力の強化（２）既存事業の精査と見直し（３）効率的な組織運営
２ 人財育成の推進（１）モチベーションを高める人事制度の構築（２）社協職員に求められる人財の育成
３ 財政基盤の安定強化（１）財源の確保（２）自主財源の拡充（３）基金・積立金の適正運用・管理

第４章 計画の推進管理 ······································································· 14
１ 「中期経営計画評価委員会」の設置
２ PDCA サイクルによる評価
３ 取組に対する評価基準

第５章 杉並社協を取り巻く状況 ···························································· 16
１ 社会の変化
２ 区の状況
３ 杉並社協の現況

資料編 ····························································································· 22
用語説明
杉並社協中期経営計画策定委員会

第１章 中期経営計画の概要
１ 計画策定の趣旨
杉並区社会福祉協議会（以下、杉並社協）では、平成21年度から中期（3年間・5年間)の実施
計画を策定し、その後の3年間、または５年間の時代の要請に応えられるよう目標達成に取り組んできました。この間は、地域福祉を取り巻く環境が変わり（詳細はP１８参照）、杉並区（以下、区）や東京都社会福祉協議会（以下、東社協）からの受託事業の担い手として杉並社協としても期待に応えるべく、その取組に注力してきた経緯があります。
きずなサロンや短期車いす貸出事業等の地域福祉活動の推進は、一定の成果を収めているところではありますが、受託事業に注力してきた経緯から、財源の多くは補助金や受託金であり、経営基盤の安定化には至っていない現状があります。今後、地域福祉の推進主体としての杉並社
協の特色を示していくためには、自主財源の確保など、経営基盤の強化や充実が不可欠です。
地域福祉の推進主体として、杉並社協が使命を果たし続けるためには、中・長期的なビジョンを明らかにし、取り組むべき重点課題を計画的に進めるための具体的な方法が必要となります。
特に杉並社協を取り巻く環境の変化に適合していくために、組織体制や事業内容、職員体制、財務状況など内部環境を見直したうえで、健全な法人経営を図るための杉並社協の改革計画となる「中期経営計画（以下、経営計画）」を策定します。経営計画策定を通して、杉並社協内だけではなく、住民や団体、行政等に対する杉並社協としての説明責任を果たし、杉並社協への信頼を高める経営計画となることを目指します。

２ 杉並社協実施計画（平成 31～令和 5 年度）の取組成果と課題
現実施計画では、基本目標「あなたの力（チカラ）をつなげる共助のまちづくり」を達成するため、４つの目標に対し８の施策と13の計画事業を推進してきました。そのうち、目標４「地域福祉推進役のプロフェッショナル集団として、社会福祉協議会の経営基盤を強化します」では、組織経営に関する取組を行った結果、達成状況と課題は次のとおりです。

①業務改善・効率化と管理体制確立
グループウェアの導入により組織内での情報共有を安全かつ円滑に行えるようになり、情報コ
ミュニケーションの基盤は整備されてきました。
一方で、人事労務などの法人管理業務の体制整備は先送りとなっており、デジタル化を進めていくことが課題となっています。

-1-

②広報機能の強化
多くの区民に杉並社協の役割や事業を知ってもらうため、広報戦略を立て、動画や SNS による事業の周知、会員向けに会費の使途や成果を伝えるために、写真等を活用した社協ニュースを発行するなど新たな取組も開始しましたが、杉並社協全体での区民目線での広報展開には至っていません。
今後は、より多世代に情報を届けられるよう広報のデジタル化や SNS 活用を促進しながら、社協の一体的な広報事業の推進が必要となっています。

③人材の確保と育成
自治体においては児童相談所の設置など、福祉人材の確保数を増やしていることから、社協が必要とする人材が競合し、人材の確保に至らないケースも垣間見えるようになってきました。そのため、ハローワーク等の求人のほか有料で求人情報を掲出するなど、人材の確保に向けた取組の工夫を図りました。
内部研修のほか専門機関や区の研修などを活用し、専門性や職員としての知識や技術の向上のために取り組んできました。
今後も引き続き区民ニーズに敏感で専門性に富んだ取組を進めていくため、ＯＪＴ（職場内研修）の充実や専門機関等の研修を通じて職員の育成に努めていく必要があります。
④自主財源の拡充と増収強化
交通遺児基金を改組して、新たに子ども支援基金を設置し、子ども食堂等の活動を支援する助成事業を開始しました。４年間で１５団体２,４２１千円の助成を行い、寄附者の意向に沿った取組で一定の成果を出しています。区民や企業の子どもの貧困等への支援に対する関心は高く、今後は寄附の使途や成果をわかりやすく紹介し、寄附の意思を継続いただける周知のあり方に変えていくことが求められます。
一方で、自主財源の中心となる会費については賛助会員の減少傾向に歯止めが効かない状態にあります。杉並社協の取組をパンフレットにまとめるなどの工夫しているものの、杉並社協の組織や事業の理解につながっていない面もあり、さらなる広報と連動した取組が必要です。

３ 中期経営計画の位置づけ
杉並社協の使命は、住民や関係機関等と協働して地域福祉を推進していく中核機関として、多様な活動主体とともに計画を策定していくことであり、経営計画は策定される杉並社協地域福祉活動計画（以下、活動計画）の実効性を担保し、その実施や進行管理に責任を持ち、下支えすることにあります。
経営計画は、杉並社協の事業運営と経営の目標を明確にし、その実現に向けた財政、事業・組織、人財育成に関する具体的な取組を明らかにし、法人経営の改善、そして安定化に取り組む経営計画として策定します。

-2-

【中期経営計画と杉並社協地域福祉活動計画、杉並区地域福祉推進計画の関係】

杉並社協地域福祉活動計画（社協・住民の計画）

杉並区地域福祉推進計画（行政の計画）連携

杉並社協中期経営計画（社協の計画）反映
年次事業計画４ 計画の期間
経営計画の期間は、杉並区地域福祉推進計画（以下、推進計画）、活動計画との整合性を図るため、令和６年度を初年度として、令和9年度までの４年間を計画期間とします。
R５年度

R６年度

杉並区地域福祉推進計画
杉並社協地域福祉活動計画

検討・策定

杉並社協中期経営計画

検討・策定

-3-

R７年度

R８年度

R９年度

第２章 中期経営計画の基本的事項
１ 使命・経営理念
今回の経営計画策定から、杉並社協の使命とともに経営理念として、社会に対する杉並社協の考え方や存在意義を示すものとして定めました。

【杉並区社会福祉協議会の使命】
誰もがささえあいながら、ひとりとして孤立させない地域をつくる
杉並社協は、子どもから大人、高齢者まで、年齢や障害の有無などにかかわらず、制度の枠や「支える」「支えられる」という従来の関係性を超えて、人と人、人と社会のつながり、すべての住民一人ひとりが生きがいを持ち、助け合いながら暮らしていくことができる「ひとりとして孤立させないまち」を目指します。

【杉並区社会福祉協議会 経営理念】
１ 地域福祉の推進役として、地域住民や福祉団体、関係者と連携・協働による包括的な支援体制をつくります。
○ 事業展開にあたって、「連携・協働の場」としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機
関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底し、そのつなぎ役を果たす考え方を示しています。

２ 新たな福祉課題や福祉制度の変化に適切に対応し、人格や個性を尊重したその人らしい自立した生活を支援します。
○ 地域において誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活が送れるように、支援を必要とする人の生活状況や思いを把握すると同時に、潜在化しがちな狭間にあるニーズもくみ取った福祉サービスを展開していく考え方を示しています。

３ 私たちは、自らの組織や事業の説明責任を果たし、経営基盤の強化・充実のもと信頼される組織づくりを進めます。
○ 地域に開かれた組織として、経営の透明性、中立性、そして公正性を実践するとともに情報公開と説明責任を果たし、経営基盤の強化・充実のもと、地域社会に信頼される組織づくりを行う考え方を示しています。

-4-

２ 中期経営計画の柱・方向性
杉並社協の「使命」と「３つの経営理念」のもと、現状の課題認識を踏まえて、経営基盤の安定化に向けて、３つの柱で取組の方向性を定めました。

【取組の柱・方向性】
１ 事業・組織の強化
限られた条件の中で最大の効果を生み出すために、効率性を重視した業務の見直しを行い、広報活動や情報発信力を高め、住民や団体と連携をしながら事業を展開していきます。
２ 人財育成の推進
職員の能力や専門性の向上を図るとともに、創造性やチャレンジ精神に富み、協働意欲を持った人財育成を図ります。
３ 財政基盤の安定強化
地域福祉活動計画の具現化を下支えするために、会員拡充、寄附の拡大など、
持続可能な財政運営をめざして経営基盤の強化を図ります。

【「人財」の使用について】
杉並社協の事業は、社会福祉に関する知識・スキル等の専門性を有した職員が提あ供する相談援助等の人的サービスが中心です。経営計画において「職員は大切な資産である」という考えから「人財」を使用します。

-5-

第３章 経営基盤の安定強化のための具体的な取組
１ 事業・組織の強化（１）広報活動・情報発信力の強化【現状と課題】○杉並社協の認知度は低く、事業や活動の有用性が地域住民に浸透しきれてはいません。
○事業や活動内容を多くの区民に理解していただくために、広報紙やホームページ、SNSの充実に取り組んできましたが、寄附等の使途や事業の成果を十分に伝えきれてはいません。
【今後の取組】○杉並社協に対して関心が低い人が見ても共感・理解ができるという視点に立って広報を見直します。
○若年層をターゲットとしたSNSを活用した情報発信を強化します。
○新たに広報のデジタル化に取組、多くの区民に情報が届くように取組を進めます。
実施項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

到達目標

①広報や情報発信のあり方を検討

・広報担当職員用のマニュアルの作成（１年
間の流れ、文字の使い方や
写真の注意点等）・活用

・杉並社協を知らない人はなぜ知らないのか、どんな方法で情報を集
めているのかを調査

・調査を参考に新しい情報発信の方法について検討

・新しいシステムを作成する。

・マニュアル完成
・会費・協力会員、ボランティ
ア情報通知登録の１０％増② SNS 等 の活用検討

・現状の見直し検討
・SNS等の研修
を実施

・拡充

・拡充

・拡充

・新たなSNSの実施
・フォロワー数
計2,800人※フォロワー数根拠：令和4年度会員数（約1,900人）を基準に毎年10％増の結果-6-

（２）既存事業の精査と見直し【現状と課題】○各事業の検証及び評価については、区に提出する財団等経営評価や事務事業評価を中心に行っていますが、評価結果が見直し等に結びついていない現状が一部に見受けられます。
○地域福祉の制度は大きく変化しており、杉並社協の使命、目指すべき方向性を踏まえ、真に杉並社協が担うべきものなのか検討しながら事業全般を見直す必要があります。
○昨今の厳しい財政状況を鑑み、受託事業の業務内容に応じた人件費等のあり方を検証し、組織体制や財政基盤の充実・強化を図る必要があります。
【今後の取組】○各事業の経営状況（収支バランスを含む）、経営評価を基に事業の課題の洗い出しや分析を通じ、各事業の課題を検討・見直し（継続・改善・廃止等）について、委託元と具体的な協議を進めます。
○活動計画や既存事業の中から吸い上げられた地域課題や法制度の制定等に適切に対応する体制を構築するとともに、新たなニーズに即した事業の検討を実施していきます。
実施項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

到達目標

①各事業の経営状況、課題の分析、見直し・各事業の経営状
況、課題の分析
・各事業の分析
結果を検討

・各事業の経営状
況、課題の分析
・各事業の分析
結果を検討

・事業の見直し・業務内容に応じた受託金の確保

・継続・事業受託の終了または継続②新たな事業の検討

・ニーズを把握・ニーズに応じたサービスを検討
・ 新たな事業を展開する場合、経費を予算化する。

・継続

・継続

・継続

・事業の継続、改善、廃止の根拠を示し、
廃止は手続きを行う。
・受託事業の適正化・検討後、新たな事業が必要な場合、実施する。

-7-

（３）効率的な組織運営【現状と課題】○実施計画に規定した福祉課題に適切に対応するために、組織を見直すとともに人員の充実を図ってきました。
○すべての職場に共通する内部管理業務のシステム化が十分でないため、庶務的業務の省力化を図ることができず、人員コストの削減、業務の効率化への取組が進んでいません。
○業務のマニュアル化が十分でなく、職員が交代た場合の業務の平準化が必要です。
○業務の効率化を図るためには、デジタル化やＩＴ化を行っていく必要があります。
○急速な社会環境の変化や複雑・多様化する福祉課題等を的確に受け止め、迅速で、効率的、効果的な事業展開が図れる柔軟な執行体制が必要です。
【今後の取組】○事務事業の評価を通じ、すべての業務を俯瞰的に見直すとともに、業務の手順や方法を明確化し、どの職員が行っても同じ成果を出せる仕組みやデジタル技術の積極的な活用により、業務の効率化を図ります。
○法改正や社会情勢の変化に合わせた、将来的な組織運営を見据え、事業や組織のあり方についても見直しをしていかなければなりません。新たな地域住民のニーズに対応する事業展開をしていくため柔軟に組織の見直しを図っていきます。
実施項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

①業務の見直し、業務のマニュ アルの作成・各係において業
務フローの見直し
・業務マニュアル内
容、項目の検討

・業務マニュア
ルの作成

・業務マニュア
ルの内容更
新・修正

・継続

・業務マニュア
ルの完成② IT ・ デ ジ タル化の検討

・導入に向けた業
務分析・分析結果を検討
・新たに導入する
場合は、経費を予算化する。

・整備・活用・整備・活用・整備・活用・業務分析後、必要な業務にIT ・ デ ジ タ ル
化③組 織･ 執行体制､ 職 員数の適正管理

・組織・執行体制について見直し
検討
・職員数の見直し

・継続

・継続

・継続

・新たな組織・執行体制の構築-8-到達目標

２ 人財育成の推進（１）モチベーションを高める人事制度の構築【現状と課題】○職員の採用については、将来を見据えた人事計画が未策定のため、欠員等の発生時に緊急避難的な採用行為となるため、年齢・性別等に偏りがあります。
○今後は、管理職等の退職が順次発生するため、昇任・昇格への職員の意識を高めるとともに、組織力の強化につながる組織運営を担うリーダーの育成が急務となっています。
【今後の取組】○職員の採用・配置を含めた「人事計画」を策定し、計画内容に沿った職員の採用や配置を行い、資格保有者の把握や年齢構成等の適正化を目指していきます。
○現在使用している目標管理制度や人事評価制度、給与制度を見直し、人事制度として体系化
し運用します。
実施項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

①職員の配
置・構成の検討・採用計画の策定
・人員配置について見直し検討（検討を行い可能な場合に随
時実施）

・実施

・実施

・実施

・計画に基づい
た適正配置②人事評価制度の検証

・人事評価制度につい て 研 究 し 、制度案を作成・勤務評定票を人事評価制度に沿った内容に見直し

・人事評価制度について職員に周知・人事評価制度を試験的に導入し、制度を検証、実施・人事評価制度を本格的に導入、実施

・人事評価制度の実施

・新たな人事評
価制度実施

-9-

到達目標

（２）社協職員に求められる人財の育成【現状と課題】○受託事業の増加に伴い、社会福祉士、介護支援専門員、保健師等専門職の配置を必須とする事業が増えており、資格を保有した人財の確保が大きな問題となっています。
○地域福祉を取り巻く社会情勢の変化に合わせた、組織運営に必要な人財育成が喫緊の課題となっています。そのためには、個々の職員の意欲と能力を向上させていく仕組みづくりが必要です。
【今後の取組】○人財育成計画の策定を通じ、研修制度を体系化し、職員の意欲とともに職員一人ひとりの資質や能力の向上を図ります。
○労働条件など働きやすい労働環境の整備や雇用管理に対する管理職の意識改革に取組、職員の力が発揮される職場づくりを行います。
実施項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

到達目標

①人財育成計画の策定運用・人財育成計画について検討、策定

・人財育成計画の実施

・人財育成計画の実施

・人財育成計画の実施

・人財育成計画の実施②より よ い職
場環境づくり・職場環境・労務管理等の見直し・改
善

・実施

・実施

・実施

・職場環境の整備【求められる職員像】
柔軟な発想で新たな課題に挑戦し、区民とともに活躍できる職員【求められる意識・能力】
１ 意識① 変化を恐れずに前向きに取り組む意識② 広い視野を持ち、課題を受け止める意識③ 地域住民や団体と連携・協働を進める意識
２ 能力① 住民からニーズを引き出すコミュニケーション能力② ネットワークを築く能力③ 問題を把握し分析・評価する能力④ 社会資源の発掘や開発をする能力- 10 -

３ 財政基盤の安定強化（１）財源の確保【現状と課題】○区からの補助金（人件費・受託事業）を受け、社会福祉法に掲げられた地域共生を進める福祉活動の推進に取り組んできました。
○全事業の約50％は受託事業となります。そのうち、小規模で非常勤職員分の人件費のみで請け負い、経費の縮減が優先された事業が複数あります。
○今後、人口減少や高齢化社会の流れにより税収は減少することが予想され、補助金や受託金の確保が大きな課題となることを想定した事業のあり方を検討していく必要があります。
【今後の取組】○杉並社協が「地域福祉を推進する中核的な団体」として、担うべき受託事業や補助事業について、区と協議を重ねながら、財政面での支援のあり方について共通認識を生み出す努力が必要となります。
○限られた資金を有効に活用するため、競争性や透明性、経済性等を考慮した適切な契約手続を徹底します。
○事業実施にあたっては、東京都や民間助成金等の活用を前提に、多様な財源の活用に取組ます。
実施項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

到達目標

①区補助金の維持に向けた検討

・補助金対象の人件費、事業費の課題整理

・区との協議・区との協議・補助金の算定方法のルール化・杉並社協と区との共通認識を持つ②区受託金の必要な財源確保の検討

・受託事業の費用の課題整理・区との協議・継続・継続・受託事業費の標準化③契約手続きの見直し

・規程に則した契約手続きのマニ
ュアル化

・実施

・実施

・実施

・適切な契約の徹底④他助成金の活用検討

・事業に適した助成金の活用・事業に適した助成金の活用・事業に適した助成金の活用・事業に適した助成金の活用・事業に適した助成金の活用- 11 -

（２）自主財源の拡充【現状と課題】○現在、社協全体の財源における自己収益率は約10％程度であり、自主財源となる寄附、会員
会費、歳末たすけあい募金等については、減少傾向に歯止めがかからず、自主財源の確保が困難な状態です。
○受託事業については、委託先が分かれ、事業それぞれの予算編成となっていることから、委託先の意向が優先され、統一的な支出抑制の取組が図られない現状があります。
○策定される活動計画の円滑な実施をしていくためには、自主財源の確保が必要不可欠となります。
○地域福祉を推進する財源とするべき自主財源については、事業の成果などの情報提供を通じ、住民の理解を得るとともに、企業等への寄附の呼びかけを積極的に行い、さらなる自主財源の確保が必要です。
【今後の取組】○法人運営における貴重な自主財源である寄附、会費及び募金を増加させるためには、住民一人ひとりにそれぞれの目的や活動の成果について、納得感を得られる説明を工夫していきます。
また、寄附、会費及び募金の納入方法等の利便性を高め、寄附したいと思った時に手続きできる仕組みを整えます。
○自主財源は、自立した法人経営を進める上で重要な財源であることから、杉並社協の役割を踏まえた上で新たな収益事業を検討していきます。
○組織全体で支出を抑える取組を行い、コスト意識を高めていきます。
実施項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

①賛助会員の増強

・企業・団体会員
勧誘（使途や目的等情報提供）・納付手続きの
簡便化

・実施

・実施

・実施

・新たな手続きを実施
・ 前 年 比 10 ％増額

②寄 附 金・ 募
金の増額

・現状分析
・分析結果を検討
・納付手続きの
簡便化

・実施

・実施

・実施

・新たな手続きを実施
・ 前 年 比 10 ％
増額

③事業収益の増・新たな収益事業について分析
・分析結果を検討
・実施に伴い経費
を予算化

・継続

・継続

・継続

・新たな収益事業の実施- 12 -

到達目標

（３）基金・積立金の適正運用・管理【現状と課題】○寄附金を原資とした、「子ども支援基金」「ボランティア基金」「地域福祉基金」の３つの基金を設置しています。そのうち「子ども支援基金」及び「ボランティア基金」は、基金の使途を定め、寄附者の意向に沿った事業に充当しています。
○「地域福祉基金」は、社会環境の変化や複雑・多様化する福祉課題の解決に向けた事業展開を支えられる基金として設置していますが、具体的な使途が決定していないために充当できる事
業を特定できない現状があります。
○積立金については、持続可能な法人運営を行うために必要な財源であることから、中・長期的視野に立った計画的な資産運用・管理が必要です。
【今後の取組】○地域福祉基金を活用して実施する事業の目的や内容を明らかにした上で、寄附者の意向を踏
まえ、必要な事業に充当していきます。
○積立金等の資金は、安全かつ有利な国債や地方公共債等の債券を購入しながら、競争性も加味しながら、積極的な資金運用に取組ます。
実施項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

到達目標

①地域福祉基金の運用・整備・地域福祉基金の運用・整備・基金の運用方法を検討・実施

・実施

・実施

・実施

・基金を活用した事業の実施②資金運用益の増・より有利な商品の購入・運用・利率の高い定
期預金

・運用

・運用

・運用

・資金運用益の増※「地域福祉基金」は、寄附を原資として杉並の地域福祉事業の安定した運営と充実を図るために設置された基金です。

- 13 -

第４章 計画の推進管理
１ 「中期経営計画評価委員会」の設置
この経営計画は、下記のＰＤＣＡサイクルによる進行管理と評価、見直しを定期的に行っていくことが重要となります。
そのため、会長のもとに「中期経営計画評価委員会」（以下、評価委員会）を設置し、理事、監事のほかに弁護士や公認会計士、税理士など専門家をメンバーに加え、客観的かつ専門的な立場
から達成状況などの評価を行うこととします。
中期経営計画進捗状況確認推進委員会（管理職・係長）
評価委員会

第１四半期

第２四半期

第３四半期

・進捗状況の確認
・進捗状況の確認

・前期進捗状況の内部評価

・進捗状況の確認
・進捗状況の確認

・評価委員会
開催

・前年度評価

第４四半期

・後期進捗状況の内部評価
・評価委員会
開催

２ PDCAサイクルによる評価
このサイクルを通じ、達成状況のチェック、評価、課題等の分析を行い、課題については、速やかに解決できるものなのか等を判断し、計画の修正・見直しや次年度以降の事業に反映させていきます。

計画(PLAN） 計画の策定〇 経営計画に基づき、年次計画を策定

見直し・改善(ACTION) 改善策の検討

実施(DO） 具体的な取組の実施〇 評価に基づく改善を図り、次年度計画への反映〇 年次計画に基づき、事業を実施

評価(CHECK) 取組の評価〇 推進委員会と評価委員会で年次評価の実施- 14 -

３ 取組に対する評価基準
評価の基準は下記の５段階とします。あわせて、取組ごとに設けた成果指標の達成状況なども加え、総合的に評価することとします。
評価

達成状況

A

100％達成＝この取組については現段階で目標を達成しているB

７５％達成＝概ね達成に近づいている。

C

５０％達成＝取組は進行中であり、次期計画でも継続が必要

D

２５％達成＝取組はスタートしたが、内容の再検討が必要

E

0％達成＝取組未着手、着手困難- 15 -

第５章 杉並社協を取り巻く状況
１ 社会の変化
平成２９年社会福祉法の改正において、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備を図ることが自治体の努力義務とされるなど、地域福祉の施策化が進んでいます。
かつて地域住民の福祉活動やボランティア活動が地域福祉の主な事業であった時代では、地域福祉の推進は社会福祉協議会（以下、社協）が中心とされていました。しかし、現在では、重層的支援体制整備事業のように自治体が実施主体となり、地域福祉の施策化が進められ、社協以
外のさまざまな組織が地域福祉の領域に参入することが可能となっています。その中で、社協が地域福祉の推進主体としてその役割を果たせるのか、まさに社協の真価が問われています。
行政から社協への委託事業や補助事業が拡大してきたことで、個々の事業を実施することに追われてしまうという課題も生じています。社協としてどのような受託事業や補助事業を実施す
るのか、それらの事業を社協として実施する意義や目指す地域づくりにどのように活かしていくのか組織的な検討を行う必要があります。
社協はこれまでの実績や信頼から、行政からの受託事業を多く担っていますが、今後も同様であり続けるとは限りません。社協自らが組織のあり方を検証し、事業の効率的で効果的な運営とともに、より高度な専門性を有する組織体制に変えていく必要があります。また、社協の財政基盤の整備をするとともに担うべき人財の育成を図りながら、行政から社協への信頼をさらに高め、行政とのパートナーシップを築いていくことが重要になっています。
今後、社協は地域福祉の推進主体としてどのような役割を果たしていくのか、目指すべき方向
性や具体的な取組を示すことが求められています。
また、「市町村社協経営指針（第二次改訂版）」（令和２年７月、全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会まとめ）にある市町村社協の経営理念である「地域住民を主体とした『ともに生きる豊かな地域社会』の実現」とSDGsが目指す「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」は考え方を同じくするものです。経営計画策定においてもSDGsの取組との関係性について併せて考えていくことが重要となります。

２ 区の状況
区の人口は、令和 5 年１月 1 日現在５７万 786 人です。そのうち 65 歳以上の高齢者人口は12 万 191 人、区の総人口に占める高齢者人口の割合（高齢化率）は 21.1％です。次のグラフは
区高齢者人口の推移（令和 5 年 1 月 1 日現在の住民基本台帳の実績値、令和 6 年以降は推計
値 杉並区作成）です。今後、増加が見込まれ、高齢化率は現在の約２１％から今後さらに上昇
し、令和２2 年には２５％（4 人に 1 人が高齢者）に達する見込みとなっています。また、国による税源偏在是正措置やふるさと納税制度による減収に加え、現行世代（15 歳から 64 歳まで）の減少に伴う区税収入等の減収も懸念され、今後の財政状況の先行きは不透明の状況です。

- 16 -

３ 杉並社協の現況①組織
ア．賛助会員の変化（令和５年３月 31 日現在）
会員数は、毎年 50 人（団体含む）程度減り、10 年間で 22%減少しています。このことは、 杉並
社協自らの事業展開の基盤となる財源の減少であることから、早急な改善を図る一環として、令和4 年度には、コンビニエンスストアで支払える払込票の導入により、若干増加に転じました。
(人)
3,000
2,500

(千円)
7,000

会員数と会費5,853 6,141

5,980

5,754 5,761 5,581

5,234

5,025 4,874

5,230

6,000
5,000

2,000

4,000
1,500
1,000

2,500 2,458 2,421 2,376
2,293 2,193
2,042 1,906
1,855 1,941

500

3,000
2,000
1,000

0
H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

会員数- 17 -

R1(2019)

会費

R2(2020)

R3(2021)0
R4 (年度)(2022)

イ．事務局
杉並社協では、実施計画（平成 31～35 年度）の実施にあたり、事務局内の係を一つ新設（連携推進係）し、３課 13 係となっています。（令和５年４月１日現在）

事務局長

地域支援課

生活支援課

経営管理課

地域福祉推進係

生活支援係

管理係

杉並ボラン
ティアセンター

くらしのサポートステーション係

企画担当係長ケア２４南荻窪

認定調査係

ケア２４梅里ささえあい係

ケア２４永福

あんしん
サポート係

連携推進係

ウ．職員数の変化（令和５年４月１日現在）
職員数は 10 年間ほぼ横ばいではありますが、平成 25 年度から福祉なんでも相談事業や子ども支援活動助成事業の自主事業の開始に加えて、新たに平成 26 年度から生活困窮者自立支
援事業、平成 30 年度から生活支援体制整備事業、令和元年度から地域力強化推進事業及び令和 3 年度から食を通じた見守り支援事業を区から受託しました。加えてコロナ禍の生活支援策として開始した東社協からの受託事業である生活福祉資金特例貸付事業により、常勤職員は増加したものの、区からの受託事業の多くは非正規職員の配置が前提となっているため、依然として非正規職員（非常勤職員・パートタイマー）が全体の半数を占めています。
（人）
120
100
80

94
35

60
40
20

101
36

21

26

38

39

107

111

職 員 数
106

107

109

108

107

108

109

35

36

33

32

32

32

32

30

30

26

28

27

28

28

28

27

27

26

46

47

46

47

49

48

48

51

53

0
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
(2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023)

常勤職員

非常勤職員

- 18 -

エ．職員年齢分布
常勤職員は各年代に分散されている一方、非常勤職員は 50 代・60 代が中心です。また、平均
年齢は常勤職員・非常勤職員計 44.6 歳（常勤職員 40.4 歳、非常勤職員 53.1 歳）です。男女比は男性 11 名 13.6％、女性７０名 86.4％であり、女性の多い職場となっています。
(人)
30

職員年代別

25
20

14
2
3

15
10

1

5

9

17

14

13
6

0
20代

30代

40代
常勤職員

0
60代 (年齢)

50代

非常勤職員

オ．職員勤続年数
常勤職員・非常勤職員ともにここ数年、採用を行ったことから 5 年未満の職員が多く、平均勤
続年数 10.4 年（常勤職員 13.2 年、非常勤職員 4.8 年）と浅く、杉並社協の業務全体を経験している職員が少なくなっています。
(人)
35

職員勤続年数

30
25

16

20
15
10

6
17
11

5

4

7

3

0

5年以下

６～10年

7
2

11～15

6

16～20年 21年～25年 26年～30年 31年以上

常勤職員- 19 -

非常勤職員

カ．常勤職員役職等分布課長、係長（主査含む）の多くが５０代以上となっており、１０年以内に１０人以上が役職定年を
迎えます。
(人)
7

常勤職員階層
6

6

5

5

4

4

3

3

3

2

2

1

1

1

1

3
2

2
2

1
1

1

1
0
20～24

25～29

30～34
一般職員

35～39
主任

40～44
45～49
50～54
係長・主査
課長

55～59
(年齢)

②財源・収支状況
この５年間、杉並社協の財源の９０%以上が補助金・受託金収入となっています。令和２・３年度
はコロナの影響による区受託事業の生活困窮者自立支援事業と東社協生活福祉資金特例貸付事業が拡大し、受託金が急増しました。
また、支出のうち、常に人件費率が８０%以上と高い水準が続いています。
なお、将来の損失に備える目的の積立金は、横ばいの状態が続いています。

総収入(年度比較)（年度）
H30(2018)

262,234

243,765

R1(2019)

273,462

255,045

R2(2020)

237,630R3(2021)

238,825

377,190R4(2022)

250,063348,2630
100,000
会費収益
受託金収益
基金取崩額

351,629200,000
300,000
分担金収益
事業収益
その他の収益400,000
寄付金収益
負担金収益

- 20 -

500,000（千円）
600,000
700,000
経常経費補助金収益
介護保険事業収益総支出(年度比較)（年度）
H30(2018)

491,180

R1(2019)

514,547

R2(2020)

537,418

63,95834,186R3(2021)

546,766

54,52835,514R4(2022)

545,436

56,32938,626

63,39860,6390
100,000
200,000
300,000
人件費
事業費
分担金費用
助成金費用
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
その他費用

400,000

28,79931,442500,000
600,000
事務費
減価償却費
徴収不能引当金繰入700,000（千円）

積立金(年度比較)(年度)
H25(2013)

209,919

175,483

H26(2014)

209,490

177,617

H27(2015)

206,397

184,357

H28(2016)

201,868

H29(2017)

206,398

H30(2018)

202,553

168,516

R1(2019)

212,000

151,269

R2(2020)

204,431

156,655

R3(2021)

200,606

176,577R4(2022)

195,378

181,8280

100,000

176,006

184,356

200,000

地域福祉事業積立金- 21 -

300,000
組織運営積立金

400,000
(千円)

資料編
用語説明
地域福祉(P３)
それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組むことです。
受託事業(P３)区などの他の機関から委託（本来自ら行うべき事務や事業を、他の個人や組織に任せること）を受けて委託者の仕様に従い執行する事業のことです。
きずなサロン(P３)
杉並社協の事業で、地域の方々がふれあい、交流する場です。地域の方々が運営しており、世代を問わず地域のどなたでも参加できます。地域の方々の輪が広がり、ささえあえる関係ができることが期待されています。
グループウェア(P３)スケジュールや業務管理などの情報共有やコミュニケーションに活用するアプリケーションソフ
トウェアのことです。
デジタル化(P３)
デジタル技術を使って、様々なヒト・モノ・コトの情報をつなげたり、業務や製品を効率化したり、新たなサービスやビジネスモデルを作ったりすることをデジタル化と呼びます。
ＳＮＳ(P４)Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略で、情報の発信や情報を相互にやりとりする Facebook、Instagram、X、LINE、YouTube 等のインターネッ
トを利用した伝達手段を使ってつながりを提供するサービスを指します。
地域福祉活動計画(P４)それぞれの地域において、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む活動を、計画としてとりまとめたものです。
ニーズ(P６)
本人の生活を維持・向上させるために必要な要求のことです。
フォロワー(P８)SNS において投稿内容を見られるように特定の人のアカウントを登録した人を指します。
ＩＴ化(P10)
Information Technology（インフォメーション テクノロジー）の略で、デジタル化を実現するための手段や方法の一つであり、既存の業務プロセスのまま業務効率化や生産性向上を図ることを指します。
デジタル技術(P１０)
情報を離散的な（連続していない）値に変換して機械で扱う方法のことです。
社会資源(P12)
個人や集団が福祉的なニーズを満たしたり、問題を解決したりするために使われる制度やサービス、施設などのことを指します。
- 22 -

補助事業(P13)
杉並社協が自ら保有する財源をもとにして執行する自主事業のうち、不足する財源に対し区が補助することを認めた事業を指します。
収益事業(P14)
社会福祉法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるため、一定の計画の下に収益を得ることを目的として行う事業のことです。
子ども支援基金(P14)
寄附金を原資とし、杉並区におけるすべての子どもたちが健やかに育つよう、杉並社協に設置された基金のことです。
ボランティア基金(P15)
杉並社協が行うボランティア活動推進事業の安定した運営と充実を図るために設置された基金のことです。
地域福祉基金(P15)
杉並社協が行う地域福祉推進事業の安定した運営と充実を図るために設置された基金のことです。
地域福祉の施策化(P18)
社会福祉の制度改正のなかで、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備を図ることが自治体の努力義務とされ、福祉施策が増えている変化を表しています。
重層的支援体制整備事業(P18)
市町村が社会福祉法の改正（令和 3 年 4 月 1 日施行）に基づき行う事業で、分野別の支援体
制では対応しきれない地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の 3 つの支援を一体的に実施し、つながり続ける支援体制を構築するための事業のことです。
SDGs（About the Sustainable Development Goals ）(P18)
エス・ディー・ジーズと読みます。すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くた
めの開発目標のことです。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します。
地域共生社会(P18)
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指します。
税源偏在是正措置(P18)
都内法人が東京都に納める法人事業税と法人住民税という「地方税」が国税化され、地方譲与税や地方交付税として地方に再配分される措置のことを指します。
子ども食堂(P23)
地域のボランティアが中心となり、食事の提供を通じてつながりづくりを行う取組です。世代を問わず誰でも参加することができる第三の居場所として活動しています。子どもは無料であることが多いです。

- 23 -

社会福祉法人杉並区社会福祉協議会
中期経営計画策定委員会設置要綱
令 和 ５ 年 ３ 月 30 日
４杉社協経発第 610 号（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人杉並区社会福祉協議会（以下「社協」という。）の健全な事業
運営や組織の基盤強化を図るための杉並区社会福祉協議会中期経営計画（以下「計画」という。）を策定するにあたり、その策定を行う中期経営計画策定委員会（以下「委員会」という。)の設置に関し必要な事項を定める。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について協議する。
(１) 杉並区中期経営計画(案)の策定(２) その他計画策定のために必要な事項（構成）第３条 委員会は、別表に定める者をもって構成する。
（委員長）
第４条 委員長は、事務局長とする。
（副委員長）
第５条 副委員長は、経営管理課長とする。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（部会）
第７条 委員会は、必要に応じて部会を設置することができる。
２ 部会は、委員会の指示する事項を検討、調査及び研究する。
３ 部会の委員は、委員長が指名する。
４ 部会には部会長を置き、委員長が委員の中から指名する。
５ 部会長は、部会を招集し、会務を総括するとともに、部会の検討経過、結果及び進捗状況等を委員会に報告する。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、経営管理課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は､令和５年４月１日から施行する｡- 24 -

杉並区社会福祉協議会 中期経営計画
令和６（２０２４）年度～令和９（２０２７）年度
令和６（２０２４）年3月発行
編集・発行 杉並区社会福祉協議会経営管理課〒１６７－００３２ 杉並区天沼３－１９－１６
ウェルファーム杉並２階