5-5 ファイナンスビジネス

インターネット証券会社の動向
大和田 智美●株式会社ストック・リサーチ シニアアナリスト

8割を超えた個人投資家のネット取引、利用率では店舗に圧勝
ネット専業口座数1位はイー・トレード、2位は松井で楽天を抜く
第５部

ネットビ
ジ
ネス
事業者動向

個人投資家のネット取引比率が80％を上回り、ネット証が目立つが、個人の売買代金のシェアはネット専業大手5社券の9社（ネット専業大手6社・店舗型大手証券3社）の口だけで6割を占めるほど個人投資家のネット専業証券利用率座数は550万を超えた。口座数の増加は半年ベースでは2004は高い。店舗型証券会社にも口座は持っているが実際に取引年9月から2005年3月が92万7千口座と最も大きい。ネット

するのは手数料の安いネット専業証券というのが一般的とい取引比率の2005年3月現在のデータはまだ出ていないが、おうことだろう。

そらく9割に達しているであろう。2003年の株式相場の好調を受け、株取引そのものが拡大したことがネット取引急増に■ 競争が続くネット専業証券つながったと言えるが、2002年9月に売買代金においてインネット専業証券のうち売買代金のシェアが最も高いのはイ

ターネットによる信用取引の割合が現物を上回り、個人のネー・トレードで20％を超えた。2年前は松井と並び10％強だットによる信用取引が一般的になってきたこともネット取引ったが、1年前には松井を抜いて15％強で1位となり、そのが順調に拡大しているひとつの理由と言えるだろう。

後も拡大を続けている。ネット専業証券のサービスレベル（商品や情報、機能など）はほぼ横並びとなってきたが、手■ ネット証券会社は42社に、口座数は1年で36％増

数料面では開きがある。イー・トレードが最も安く、次いで個人向けにインターネット株取引サービスを行う証券会社

楽天、残りの3社はこの2社の約1.5〜1.6倍だ。サービスレベは2005年5月10日現在で42社。2004年同時期より1社減とルが同じであればやはり価格競争力のあるイー・トレードがなった。その内訳は、新規参入、撤退、合併がそれぞれ1社有利であろう。ただし、委託手数料収入を比較すると、手数ずつとなる。2004年7月にライブドア証券がネット取引を開料の高い松井がイー・トレードを若干上回る。イー・トレー

始、2005年3月末に格安手数料が特徴であった店舗型証券

ドは口座数、売買のシェアを取り手数料の安さをカバーするのゲット証券が撤退、そして2005年5月にマネックス証券と薄利多売のモデルと言える。

日興ビーンズ証券が合併し、マネックス・ビーンズ証券とな手数料が高めの松井が前述のように口座数を伸ばしているった。ライブドア証券は、旧「日本グローバル証券」で、過理由の一つとして、松井が他社にないサービスを展開し続け去に一度ネット取引から撤退したが、ライブドアに買収されていることがあげられるだろう。無期限信用取引、デイトレ再び開始した。このほか2004年7月にはDLJディレクトSFG

ーダー向きに改定した手数料体系、少額取引の手数料無料証券が楽天証券に社名変更している。

化、無期限信用の売建ての扱いなどである。しかも同じサー

2005年3月末現在の大手ネット専業証券の口座数は、イビスを手数料の安い他社でも開始した場合には優位性がなくー・トレード59万、マネックスとビーンズの合計が45万、松なるため、他社の動向を見ながら新サービスのタイミングを井27万、楽天25万、カブドットコム23万の合計179万口座、見極め、必ずこのサービスは松井でのみ提供しているという店舗型大手のネット取引口座数は野村172万、大和125万、状態を常に作り続けている。

日興コーディアル80万の合計377万口座となっている。9社

楽天証券は、楽天への社名変更により口座数は拡大したの口座数は1年前の2004年3月から36％増加した。ネット専ものの、1年間の伸び率は54％で5社中4位と振るわなかった。

業証券の中でこの1年最も口座数を獲得したのはイー・トレ

そこで、2005年5月より1日定額料金の約定代金100万円以ードで24万口座（68％）増、伸び率が最も高かったのは松下の手数料を最大80％も引き下げるという一手に出た。1日井証券で88％（13万口座）増であった。これにより松井との約定代金が50万円まで545円、100万円まで945円という楽天の順位が入れ替わり、松井が第3位となった。店舗型大もので、100万円以下ではネット証券でもトップクラスの安さ

手の中で最も口座数が伸びたのは大和で、44万口座を獲得となった。これにより収益を圧迫することは必至だが、このし、55％増となった。

料金体系は初心者、デイトレーダーどちらにも訴求する料金

店舗型とネット専業の口座数の比較をすると店舗型の強さ

306 □□ インターネット白書 2005 □ □体系といえ、顧客の取り込みに成功すれば取引数でカバーでファイナンスビジネス 5-5きるようになるだろう。

や商品、情報など一通り出尽くした感がある。2005年の動合併により誕生したマネックス・ビーンズ証券は、手数料向としては、手数料面では楽天のようにこれまでなかなか引こそ他社と比して高いものの、両社のサービスをすべて活かき下げに着手しなかったネット証券が値下げを試みるというした形で統合したため、取扱商品や注文執行条件の種類、情ことが考えられるだろう。また商品については隙間を埋める報面などサービス全体のバリエーションが広がった。

形になるが、中国株や夜間取引などの扱いが広がることが予

ネット専業証券のサービスを見ると、2004年までに手数料想される。
第５ネット証券の9社の口座数は550万を超える
資料5-5-1（口座数）600,000

84％
71％

500,000
400,000
300,000
200,000

43％

52％

51％

2,488,695
2,048,494

55％

3,145,327
2,863,270

出所

2001年
9月末

ネット専業証券大手 6社（イー・トレー（ネット取引割合）
90％

5,553,265

74％

ド、カブドットコム、日興ビーンズ、松80

4,625,970

井、マネックス、楽天）と店舗型大手 370

3,921,724
3,415,463

社（大和、日興コーディアル、野村）の60

口座数でインターネット証券の口座数全50

体の8割を占めるため、この9社の推移を40示した。マネックスと日興ビーンズの口座

30

100,000

0部

インターネット証券9社の口座数と個人のインターネット取引の割合

2002年
3月末

2002年
9月末

2003年
3月末

2003年
9月末

2004年
3月末

2004年
9月末

2005年
3月末20

数は合併前のもの。ネット専業、店舗型

10

ともにこの半年の伸びが著しい。特にネネットビジネス
事業者動向ット専業は 2004年 9月から 2005年 30

月で25％以上もの伸び。

口座数：各社 IR 資料より筆者作成

ネット取引割合：日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果」、東京証券取引所「投資部門別株式売買状況」、ジャスダック「投資部門別売買状況表」

資料5-5-2

主なインターネット会社のサービス

会社名アドレス

イートレード証券

取引手数料（一取引ごとに支払う通常の手数料）
50万円
735円

100万円
945円

200万円
1,680円https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate/
カブドットコム証券

信：577円 信：577円
信：577円成：1,575円 成：1,890円 成：1,890円

http://www.kabu.com/

指：2,100円 指：2,415円 指：2,415円

松井証券
http://www.matsui.co.jp/

信：往復

信：往復

信：往復

3,150円3,150円3,150円3,150円3,150円3,150円

定額手数料のみ
3,150円/日（300万円まで）現物と信用の合算可能

http://www.monex.co.jp/
楽天証券
http://www.rakuten-sec.co.jp/

指：1,575円 指：1,575円 指：3,150円
成：1,995円 成：1,995円 成：1,995円
指：2,625円 指：2,625円 指：2,625円
信：735円 信：735円
信：735円

現物と信用の合算可能
525円/日（50万円まで）、945円/日（100万円まで）、3,150円/日（300万円まで）

http://www.daiwa.co.jp/
日興コーディアル証券
http://www.nikko.co.jp/SEC/
野村証券
http://www.nomura.co.jp/*1

OP 米国株 中国株○（S株）*3○◎無期限○○○127

○

○

○

◎一般

○

○

×

×

ミニ株

（プチ株）*3

1日10万円までは手数料無料
2,625円/日（300万円まで）

3,622円

先物

2,100円/日（300万円まで）現物と信用の合算不可—成：1,050円 成：1,050円 成：2,100円

1,811円

信用 *2

単元未満株

マネックス・ビーンズ証券

大和証券

IPO

取引手数料
（定額手数料 *1）（3ヵ月で決済）

単元未満株の売のみ○◎無期限・売建可能

○

○

×

○

○ミニ株

○

◎無期限

○

○

×

○

×

○

◎一般
（3年で決済）

○

○

○567

○

○ミニ株

○

◎無期限・××

×

××

×

×

×

×

×

×

×

6,394円

現物と信用の合算可能
3,150円/日（300万円まで）

○ミニ株

×

売建可能
○

○ミニ株

○

×

4,830円9,660円

17,220円

現物と信用の合算可能—

5,250円

9,660円

16,800円—

定額手数料： 1 日何回取引しても一定額までは手数料が変らない料金体系。例）「2,100 円/日（300 万円まで）」とは、1 日約定代金が300 万円まで2,100 円、以降 300 万円増えるごとに2,100 円加算の意。
*2

信用取引：一般信用取引が可能な場合に◎*3

ミニ株・単元未満株：イー･トレード証券とカブドットコム証券は単元未満株取引

手数料についてはしばらく大きな変化はなかったが、2005年 5月に楽天が料金体系を見直し、約定代金 100万

出所 各社資料より筆者作成円までの手数料を大幅に引き下げ、大和証券もネット取引手数料を4割以上も値下げした。2004年から2005年にかけては無期限信用に代表される一般信用取引を扱う証券会社が増えた。また2005年は中国株取引を開始する証券会社の増加が見込まれる。

□ □ インターネット白書 2005 □□307