平成２７年度 定例監査実施結果（上期分）
１ 監査実施所属数
監査箇所
知事政策局
企画県民部
リニア交通局
総 務 部
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

5
8
2
9
9
8
1
7
4
9
14
3
2
9
1
3
29
123

その他の機関

4

4
6

1

4

18

1

計

5
8
2
9
9
12
1
7
5
13
20
3
6
9
1
3
29
142

２ 監査対象期間
平成２６年度
３ 監査の実施期間
平成２７年４月２０日～９月７日
４ 監査の方法
定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿及び証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は「庁舎等の管理業務及び業務委託契約における長期継続契約は適切に行われているか。」を重点事項及び行政監査として定例監査と併せて実施している。

５ 監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見

摘
要
法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの
監査の結果に基づき、組織及び運営の合理化等に資すると認められる事項

1

６ 処理方法
指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。
意見については、監査対象機関に文書で提出する。また、必要があると認められるときは、監査の結果とともに公表し、その回答内容についても公表する。

７ 監査の結果
財務に関する事務及び工事の執行全般については、一部改善を要する事項が認められたが、それ以外については、概ね適正に処理されていた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見とした区分の集計は、下表のとおりである。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見
合 計

予算 収入 支出
1
2

1

給与

物品

財産

契約

工事

45
2

13
5

12

8
2

22

28
7

14
5

49

18

12

10

22

35

19

2

重点事項 その他

1
2
3

0

合計

4
144
21
0
169

所属毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象所属

知事政策局

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月５日、８月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

知事政策局 秘書課
平成２６年度

監査実施日

平成２７年８月５日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。また、長期継続契約を行っている委託契約の契約期間について同通知に基づく契約期間とは異なる取扱をしていたが、同通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

知事政策局 広聴広報課
平成２６年度

監査実施日

平成２７年８月７日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約を行っている委託契約の契約期間について「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく契約期間とは異なる取扱をしていたが、同通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属

知事政策局 行政改革推進課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年８月７日、８月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

知事政策局 富士山保全推進課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月６日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件
1（契約１）１）富士山５合目救護所運営事業請負の金額の変更を伴う変更契約書において、契約金額に不確定な要素が含まれる場合は、精算条項を設けるとともに契約金額（限度額）を明示し、予算内で契約が履行される内容とすべきであるが、当該内容を満たさない変更契約書となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

知事政策局 人口問題対策室

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月７日、８月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間企画県民部 企画課
平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月４日、７月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、物品１）
１）非常勤嘱託職員に係る所得税の源泉徴収事務において、扶養親族等の数に誤りがあり所得税を過大に控除していた。平成２６年分については年末調整において全額還付済みであるが、１月以降も扶養親族等の数を訂正せず、必要のない控除を継続していた。
２）新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件（支出１）
監査対象所属

企画県民部 北富士演習場対策課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月３日、７月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 情報政策課（情報産業振興室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１日、７月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

企画県民部 統計調査課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月２日、７月２１日

2監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 県民生活・男女参画課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月２日、７月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 消費生活安全課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月３日、７月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 生涯学習文化課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月３日、７月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

リニア交通局 リニア推進課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月２６日、８月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

リニア交通局 交通政策課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月５日、８月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２５年度山梨県鉄道輸送対策事業費補助金及び山梨県鉄道施設安全対策事業費補助金については、年度内の事業完了が困難となったため、補助対象事業者からの状況報告書に基づき、
事故繰越の手続きを行った。補助対象事業者に対しては、状況報告書に基づき、事業完了予定
日の変更を指示すべきであったが、年度終了実績報告書により、指示を行っていた。また、繰
越予算の配当手続きが行われた４月１日付けで、事業完了予定日を変更するための指示を行うべきところ、５月１２日に行っており、指示が遅延していた。
（注意事項）なし

3監査対象所属

総務部 人事課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月３０日、８月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （給与２、契約１）
１）扶養手当の認定において、扶養親族のうち 1 人の支給額が加算されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかった。
２）通勤手当の認定において、通勤届の提出年月日、受理年月日及び届出に理由が生じた日に日付を記入することとなっているが、未記入のまま手当が認定されていたものがあった。また、決定事項欄の任命権者確認決定欄に日付が記入されていないものがあった。
３）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２９日、８月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
恩給の過払い金
過年度分 先数 1 件 824,200 円
２）特別管理産業廃棄物収集・運搬・処分委託基本契約書に基づく業務において、平成２７年３月３１日に収集された３月分について、対象物の処分完了が４月１日であるにもかかわらず、収集運搬業者に引き渡した日である３月３１日付けで検査・検収が行われていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 財政課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２９日、８月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 税務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月３日、８月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
4監査対象所属

総務部 管財課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２４日、８月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）単年度契約である機械警備委託契約について、契約書に長期継続契約であると記載されているものがあった。また、支出負担行為の費用年度区分が長期継続契約となっているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 私学文書課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２９日、８月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
県立大学授業料 過年度分 先数 3 件 803,700 円
２）契約期間が翌年度にまたがる総合的行政文書管理システム用サーバ機器等の借入れに係る賃貸借契約について、契約書に「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく長期継続契約である旨等を示す条項の記載がなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 市町村課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月３１日、８月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 防災危機管理課（消防保安室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月３０日、８月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

福祉保健部 福祉保健総務課（監査指導室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月３日、８月１０日

5監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）介護福祉士等修学資金返還金の収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていないものがあった。
２）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 長寿社会課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月３０日、８月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入２、物品１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①高齢者居室等整備資金償還金
過年度分 先数 14件 14,241,930円②高齢者居室等整備資金利子収入
過年度分 先数 14件 2,235,358円
２）高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付事務委託において、受託先から「徴収事務委託及び支出事務委託取扱要領」に定める「受託徴収金及び支出金計算書」が提出されておらず、適切な収納管理がされていなかった。
３）介護保険指定機関管理システムのサーバ移行に係るライセンス料の支出科目について、使用料及び賃借料とすべきところ備品購入費として支出されていた。
４）主治医研修事業委託契約書に基づいて開催される研修は、１回につき３時間以上行うと定められているが、実績報告書に、実施された研修時間について、十分な記載がなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 国保援護課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２日、８月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 子育て支援課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１日、８月１０日
監査の結果

6

（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分 16,054,785 円 平成 26 年度分 5,254,493 円
合計 先数 146 件 21,309,278 円②雑入（児童入所施設等措置費過払い金返還金）
過年度分 先数 2 件 108,440 円③雑入（児童扶養手当の過払い等の返納金）
過年度分 5,247,220 円 平成 26 年度分 351,390 円
合計 先数 25 件 5,598,610 円[母子父子寡婦福祉資金特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分 2,752,561 円 平成 26 年度分 17,600 円
合計 先数 6 件 2,770,161 円②母子福祉資金貸付金償還金利子
過年度分 先数 1 件 66,273 円③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 4 件 104,346 円④寡婦福祉資金貸付金償還金
過年度分 30,600 円 平成 26 年度分 61,200 円
合計 先数 1 件 91,800 円
２）賃借物品であるやまなし子育てネット用機器の借上料の支出科目について、使用料及び賃借料とすべきところ委託料として支出されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月３０日、８月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童措置費負担金
過年度分 175,560円 平成26年度分 135,060円
合計 先数 1件 310,620円②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担）
過年度分 先数 4件 32,376円③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）
過年度分 1,515,200円 平成26年度分 264,000円
合計 先数6件 1,779,200円④児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済年金返還金）
過年度分 先数1件 140,000円⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金
過年度分 先数 14件 14,226,390円⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
過年度分 先数 14件 1,996,040円
7

⑦重度心身障害者医療貸付金償還金元金
平成26年度分 先数 11件 389,499円
２）在宅重度心身障害者居宅整備資金償還金の収入未済額について、所属で管理している台帳と財務会計システム上の金額に 47,000 円の差違があった。
３）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２日、８月１０日
監査の結果（指摘事項）１件（予算１）１）医師海外留学資金の貸与契約において、２か年度にわたり支給する契約を行っていたが、債務負担行為の事務手続きが行われていなかった。
（指導事項）４件 （収入３、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①看護職員修学資金貸付金償還金
過年度分 3,387,500円 平成26年度分 317,800円
合計 先数14件 3,705,300円②医師修学資金貸付金償還金
過年度分 先数1件 1,670,000円
２）看護職員修学資金貸付金償還金について、納入期限後に納入されており、看護職員修学資金貸付条例第１１条に基づく、延滞金利息が発生していたが、調定されていなかった。
３）医師修学資金貸付金償還金及び医師海外留学資金貸付金償還金について、収入科目を貸付金元利収入とすべきところ、雑入となっていた。
４）公有財産の貸付において、平成２５年４月から期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 衛生薬務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月３日、８月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

福祉保健部 健康増進課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１日、８月１０日
監査の結果（指摘事項）１件（収入１）
１）平成２４年度山梨県肝がん予防検診促進事業費補助金について、交付要綱第４条第１項第６号に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合は報告書を提出することが定められている。当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額
は平成２５年５月に確定していたにもかかわらず、補助事業者からの報告が平成２５年度中に8提出されていなかった。また、県からの提出依頼は平成２６年度末の平成２７年２月であった
ため、報告書により確定した補助金の一部返還の調定も６か月以上遅延していた。
（合計 467,938円）（指導事項）なし（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１８日、７月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）社会活動費として資金前渡された香典に対する会葬礼状に添付された現金（100円）については前渡資金出納書の受額に計上し、前渡資金の出納として精算すべきであったが、監査日現
在、現金が放置されていた。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月１６日、７月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
大気常時監視自動計測器の製造販売業者による独占禁止法違反事件に関する損害賠償請求
過年度分 先数 １件 750,000 円（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１６日、７月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用
過年度分 先数 3 件 198,722,057 円（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 みどり自然課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１８日、７月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）鳥獣センターに係る借地料の支払で納期限を過ぎているものがあり、延滞金が発生していた。
9２）山岳地域における貴重な高山植物・動物等の保護調査業務に係る委託契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。また、貼付すべき収入印紙の金額に誤り（過大）があった。
（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１７日、７月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 先数 1件 33,286,050円（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１７日、７月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①林業構造改善事業費補助金返還金
過年度分 先数 1 件 14,807,804 円②林業構造改善事業費補助金返還金延納利息
平成 26 年度分 先数 1 件 150,852 円[恩賜県有財産特別会計]①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
過年度分 19,999,000 円 平成 26 年度分 3,000,000 円②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違約金
過年度分 先数 2 件 725,582 円（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１６日、７月３０日

合計 先数 3 件 22,999,000 円

監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
過年度分 先数 1 件 2,935,800 円
２）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
10

（注意事項）なし

監査対象所属

森林環境部 治山林道課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月１７日、７月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）１）「山梨県山地災害情報システム集落界等データ作成業務委託」及び「山梨県山地災害情報シ
ステム砂防データ及び施設点検結果更新業務委託」における契約書において、一部の条項に記載されている業務が保守修理となっており、委託業務の内容と相違していた。
（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２５～２７日、６月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 2 件 74,424 円[恩賜県有財産特別会計]①土地貸付料
過年度分 19,376,714 円 平成 26 年度分 6,227,901 円
合計 先数 23 件 25,604,615 円②違約金及び延滞利息
過年度分 2,408,155 円 平成 26 年度分 166,098 円
合計 先数 26 件 2,574,253 円③雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払い請求訴訟に係る損害金）
過年度分 先数 2 件 569,930 円（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１８～１９日、６月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①工事契約解除に伴う前払金返還利息 過年度分 先数 1 件 240,476 円②公正入札違約金 過年度分 先数 2 件 23,273,250 円（注意事項） なし
11監査対象所属

森林環境部 峡南林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２０～２２日、６月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （財産１、工事１）
１）電柱敷等の継続使用許可を行っている土地について、行政財産使用許可指令書に所在地の地番を特定しないまま使用許可を行っているものがあった。また、公有財産の移動報告がされておらず、貸付簿が作成されていないものがあった。
２）大柳川上流小規模治山工事において、段階確認すべき項目のうち、谷止工両袖埋め戻し部の出来形の寸法確認は行っていたが、出来形に係る段階確認が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２５～２６日、６月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う違約金
過年度分 先数 １件 113,400円
２）電柱敷等の継続使用許可を行っている土地について、公有財産台帳に記載されていないものがあった。また、公有財産の移動報告がされておらず、貸付簿が作成されていないものがあった。
（注意事項）１件 （工事１）
監査対象所属エネルギー局 エネルギー政策課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１６日、８月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

産業労働部 産業政策課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１２日、７月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （財産２）１）公有財産の使用許可事務において、平成２５年４月から期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。また、借受財産について、借受期間を更新したもの及び借受財産の所有者を変更したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
２）電力供給設備及び電気通信線路設備に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を12

超えている場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。また、許可指令書に規定を追加する変更使用許可も行われていな
いものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月９日、７月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①中小企業高度化資金貸付金償還金
過年度分 1,278,840 円 平成 26 年度分 201,697,400 円
合計 先数 2 件 202,976,240 円②中小企業高度化資金貸付金違約金
過年度分 先数 １件 1,613,273 円③小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
過年度分 先数 8 件 23,785,500 円（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 成長産業創造課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１０日、７月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
創造技術研究開発費補助金の交付決定一部取消処分に伴う補助金返還金
過年度分 先数 1件 2,000,000円
２）起業支援型人材確保育成事業業務委託において、実績報告書が契約書に定める提出期限を遅延して提出されていたものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 地域産業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１０日、７月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）１）やまなし繊維ブランド化推進事業費補助金において、補助事業内容に変更（交付事業に係る経費が申請時より 20％以上減少）があったが、補助金交付要綱第８条に基づく変更承認申請書が提出されておらず、変更の手続きがされていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属13

産業労働部 産業集積課

監査対象期間
監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１１日、７月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①山梨県産業集積促進助成金返還金
過年度分 先数 １件 16,901,000 円②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞金、加算金及び過料
過年度分 95,606,400 円
平成 26 年度分 4,219,350 円
合計 先数１件 99,825,750 円（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１０日、７月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）１）山梨県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業市町村補助金について、事業の進捗状況の把握が不十分であったため、実績報告書が補助金交付要綱に定める提出期限を遅延して提出されていたものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 産業人材課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月９日、７月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）
１）旧都留高等技術専門校跡地における公有財産使用許可に係る所管課については、平成２６年
６月１日付けで産業人材課からリニア推進課に移管となったが、当該土地における公有財産使用許可３件について、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

観光部 観光企画・ブランド推進課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１９日、７月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）１）仮施設（建物）として貸付けている財産について、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされておらず、公有財産台帳が作成されていなかった。
（注意事項）なし

14監査対象所属

観光部 観光振興課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月１９日、７月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）山梨観光情報集２０１５秋・冬版資料作成業務委託において、契約書に添付された委託仕様書に、必要とされるCD-Rの枚数と異なる数を誤って記載していた。
（注意事項）なし
監査対象所属

観光部 観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月２５日、７月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

観光部 国際交流課（パスポートセンター）

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月１９日、７月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 農政総務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２４日、８月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）ＪＲ 使用による旅費において、往復同一区間でかつ片道６０１㎞以上の乗車賃に対し、往復割引の適用をしていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

農政部 農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２２日、８月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 果樹食品流通課（農産物販売戦略室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２２日、８月２５日
監査の結果

15

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 畜産課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２３日、８月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 花き農水産課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２３日、８月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（財産２）１）公有財産の使用許可事務において、平成２６年４月から期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
２）電力供給設備及び電気通信施設に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超えている場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２３日、８月２５日
監査の結果（指摘事項）１件（収入１）１）昨年度の定例監査において、青年就農給付金交付事業費補助金の研修中止に伴う返還金に係る収入未済について「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づく督促状の発付が遅延していたことにより、指導事項とした。今年度の監査においても登録品種の利用権の許諾に係る利用料について、督促状の発付が遅延しており、昨年度指導事項としたことが改善
されていなかった。
（指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①農業改良資金貸付金償還金 過年度分 先数 12 件 122,423,635 円②農業改良資金貸付金償還金違約金
過年度分 17,393,825 円 平成 26 年度分 5,551,636 円
合計 先数 17 件 22,945,461 円③登録品種の利用権の許諾に係る利用料 平成 26 年度分 先数 1 件 767 円④青年就農給付金交付事業費補助金の返還金に係る延滞金
平成 26 年度分 先数 1 件 80,320 円
２）財務規則第２４３条に定める郵便切手類受払簿について、月毎に作成した受払簿の一部に記載漏れがあり、期末残高が現物有高と相違していた。また、平成２７年４月以降の受払簿が作成されていなかった。
（注意事項）なし
16監査対象所属

農政部 耕地課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２１日、８月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１４～１５日、６月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （財産２）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 213 筆２）建設工事に伴う仮設用地としての使用を目的とした行政財産使用料の算定において、月割りで算出すべきところ日割りとしたため、使用料が過少となっていた。
（注意事項）３件（支出１、契約１、工事１）
監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１３～１５日、６月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）６件 （収入１、財産１、工事４）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1件 45,867円②公正入札違約金
過年度分 先数 2件 9,964,500円
２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 198 筆
平成 26 年度分 82 筆 合計 280 筆
３）笛吹川左岸地区幹線道路４工区舗装工事において、施工時に交差点に設置するポストコーンのうち１基の位置を工事区域内の別の交差点に変更していたが、現場代理人と監督員との間で協議がなされないまま、変更して施工されていた。
４）八幡西地区農道２号・３号舗装工事において、施工延長を変更していたが山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービスで公表されていなかった。
５）岩手地区農道５号・用排水路３号舗装工事において、舗装止工の床掘の段階確認に係る工事打合簿が作成されていなかった。また、段階確認表に舗装止工の床掘の段階確認が記載されていなかった。
６）八幡地区八幡農道舗装工事において、建設リサイクル法の対象工事のため、特記仕様書に建設リサイクル法の対象工事と記載していたが、指名通知書には建設リサイクル法の対象外の工事として記載されていた。
（注意事項）１件（支出１）
監査対象所属17

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間
監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１１～１２日、６月４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 136 筆
平成 26 年度分 62 筆
（注意事項）なし

合計 198 筆

監査対象所属

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１１～１３日、６月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件 （財産１、工事３）
１) 取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 6 筆
２）大月北部地区奈良子鳥獣害防止施設設置工事において、積雪の影響により現地作業に不測の日数を要したため、事故繰越の手続きを行い、３月３１日付けで工期延長に伴う変更契約を締結している。当初契約時に中間前金払を選択しているため「公共工事の中間前金払制度の導入について（平成１１年１０月６日付け土総第１０－１号）」に基づき年度末の出来高に対する部分払を行ったが、部分払に伴う出来形検査を３月２０日に実施した際、当該工事が繰越に係る工事であることが合意された書類がなかった。
３）小菅地区鳥獣害防止施設設置工事において、工期延期が２回実施されているが、２回目の工期延期について、工事打合簿が作成されていなかった。
４）小菅地区鳥獣害防止施設設置工事及び真木北部地区野脇水路付帯工事において、複数回の工期延期を実施しているが、山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービスに工期延期の内容が記載されていないものがあった。
（注意事項）２件 （工事２）
監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（美しい県土づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２１日、８月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）５件 （収入１、給与１、物品１、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う前払金返還利息 過年度分 先数 1 件 13,952 円
２）非常勤嘱託職員に係る所得税の源泉徴収事務において、扶養親族等の数に誤りがあり所得税を過大に控除していた。平成２６年分については年末調整において全額還付済みであるが、1月以降も扶養親族等の数を訂正せず、必要のない控除を継続していた。
３）平成２６年４月に購入した郵便切手について、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿に記載されていなかった。
４）経営規模等評価申請書データ入力業務委託契約は単価契約であるが、契約書の違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
５）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長
18

への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 用地課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１４日、８月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 技術管理課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１４日、８月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 道路整備課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１７日、８月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （工事１）１）中部横断自動車道 宮原沢川工事用道路２工区改良工事（明許）において、特記仕様書第１１条に定められている施工計画書に含めて提出すべき段階確認工程表が提出されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 高速道路推進課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１７日、８月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 道路管理課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１７日、８月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
19監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１４日、８月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川工事等原因者負担金
過年度分 先数 1 件 35,457,250 円②雑入 （土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 先数 1 件 122,630,985 円（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 砂防課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１７日、８月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 都市計画課（下水道室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１４日、８月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （物品１）１）指定管理者に管理委託している備品の全て及び都市計画課が使用している備品の一部について、財務規則第１５１条関係運用通知による現品確認が行われていなかった。また、指定管理者に管理委託している備品について、過年度において帳簿と現品とに相違があることを確認していたが、返納等の処理が行われていないものがあった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属

県土整備部 建築住宅課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１６日、８月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）５件 （収入３、物品１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①県営住宅使用料
過年度分 352,506,868 円 平成 26 年度分 27,000,490 円
合計 先数 1,131 件 379,507,358 円②県営住宅駐車場使用料
過年度分 509,500 円 平成 26 年度分 1,034,000 円
合計 先数 188 件 1,543,500 円
20

③県営住宅破損賠償金
過年度分 先数 27 件 546,235 円④無断退去者の退去修繕費
過年度分 先数 17 件 1,380,750 円⑤県営住宅明け渡し不履行損害賠償金
過年度分 先数 4 件 1,849,366 円
２）県営住宅使用料及び県営住宅駐車場使用料の債権管理について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿が作成されていなかった。
３）県営住宅使用料等及び県営住宅駐車場使用料等の収納事務委託について、地方自治法施行令
第１５８条に定める告示が行われていなかった。
４）賃借物品である県営住宅管理システム用機器一式について、再リースを行っているが、財務
規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び払出調書が作成されていなかった。また、宅地建物取引業免許事務等に関する端末装置等についても、占有物品払出調書が作成されていなかった。
５）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 営繕課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１７日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１日、７～８日、５月２８日
監査の結果（指摘事項）１件（重点事項１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等の機器点検が、年１回しか実施されていなかった。
（指導事項）６件 （収入１、支出１、給与２、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分
53,019円 平成26年度分 22,500円 合計 先数 5件 75,519円②道路使用料
過年度分 29,731円 平成26年度分 864円 合計 先数 10件 30,595円③工事契約解除前払金返還利息 過年度分 先数 １件 34,356円④延滞金 平成26年度分 先数1件 50円⑤雑入（用地買収代金の返還を求めたもの）
過年度分 先数 １件 1,339,906円
２）荒川ダム管理事務所の「汚水処理施設の維持管理及び清掃に関する委託契約書」において、管理費の内訳書に記載されている技術点検費等は１か月ごとの積算となっているが、点検条件に記載されている作業内容と異なっていた。
３）職員の用地交渉手当について、誤って宿日直手当を支給していたため過払いとなっていた。
21

４）雑部金の出納に誤りがあり、健康保険料及び厚生年金保険料の残高が過大となっていた。
５）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 148筆
平成26年度分 2筆 合計 150筆
６）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年４月２７～２８日、５月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除前払金返還利息 過年度分 先数 １件 1,145,556 円２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 212 筆
３）一般県道原浅尾韮崎線道路工事の変更契約において、PU 側溝の追加工事に伴う排水構造物取り壊し工事は、工事金額の変更となる工事であるが、工事打合簿に記載されていなかった。また、主要地方道茅野北杜韮崎線外道路改良工事について、工期延期に係る工事打合簿が作成されていなかった。
（注意事項）２件（収入１、契約１）
監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年４月２２～２４日、５月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）５件 （収入２、財産１、物品１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料 過年度分 先数 1 件 4,400 円②工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息 過年度分 先数 3 件 805,397 円
２）道路使用料の収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていなかった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 278 筆 平成 26 年度分 35 筆 合計 313 筆
４）原材料品の管理について、在庫数量一覧表は作成されていたが、財務規則第２４３条に定める原材料品受払簿が作成されていなかった。
５）芦川河川工事において、設計書の積算内訳書に記載された交通誘導員の単価は交替要員なしとなっているが、特記仕様書に記載されている交通誘導員の条件は交替要員ありとなっており、特記仕様書の記載に誤りがあった。また、交通誘導員の変更に係る工事打合簿が作成されていなかった。
（注意事項）２件（支出１、物品１）
監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間

平成２６年度22

監査実施日平成２７年４月３０～５月１日、６月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入２、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分
1,220,280 円
平成 26 年度分
81,000 円
合計 先数 4 件 1,301,280 円②道路使用料
平成 26 年度分 先数 2 件 712 円③工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 3 件 673,466 円④延滞金
過年度分 94,690 円 平成 26 年度分 22,810 円 合計 先数 3 件 117,500 円
２）富士川クラフトパークの占用許可に係る指令書において、「使用料は 1,376 円」と記載されており、使用料が年額であるのか月額であるのか明確になっていなかった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 779 筆 平成 26 年度分 17 筆 合計 796 筆
４）荒田砂防工事において、側溝工の床掘の段階確認に係る工事打合簿が作成されていなかった。
また、段階確認表に側溝工の床掘の段階確認が記載されていなかった。
（注意事項）２件（支出１、物品１）
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年４月２０～２２日、５月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入１、給与２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
平成 26 年度分 先数 1 件 652,711 円②道路使用料
過年度分 先数 1 件 10,560 円③工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1 件 31,636 円
２）通勤方法の変更に伴う、JR６箇月定期乗車券に係る通勤手当の返納額については、JR 東日本
旅客営業規則により算出することとなっているが、区間変更とすべきところ解約として算出したため、返納額が過少となっていた。
３）非常勤嘱託職員に支払われた報酬からの社会保険料の控除額に誤りがあった。
４）取得用地に未登記のものがあった。過年度分 637 筆（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月７～８日、６月３日
監査の結果

23

（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入１、財産２、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
河川使用料延滞金 平成 26 年度分 先数 1 件 84,550 円
２）取得用地に未登記のものがあった。過年度分 228 筆 平成 26 年度分 10 筆 合計 238 筆
３）河川使用料の収入未済に係る河川敷地について、河川法第２４条に基づく河川占用許可が平成２０年１０月１０日から平成２３年３月３１日までとなっていたが、その後の占用許可の更新がされないまま河川敷地の占用が行われており、不法占用の状態となっていた。
４）寺川河川工事及び数見川外砂防工事において、工期の途中から現場技術員を配置しているが、特記仕様書等に現場技術員に係る記載がされておらず、書面により請負業者に伝えていなかった。
（注意事項）１件 （工事１）
監査対象所属

出納局 会計課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月４日、９月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）職員の宿日直手当について、区分を業務宿日直とすべきところ、通常の宿日直手当として支給していたため、支給不足となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

出納局 管理課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月４日、９月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

出納局 工事検査課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月４日、９月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企業局 総務課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月２３～２４日、７月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（支出３、契約１）
１）山梨県企業局財務規程に定める電気事業会計勘定科目表によると、固定負債の特別修繕引当
金からは１年以内に使用される見込みのものが除かれ、１年以内に使用される見込みのもの
は、流動負債の特別修繕引当金として整理することとされているが、電気事業の特別修繕引当24

金690,834千円のうち、翌年度に使用される見込みの柚ノ木発電所水車発電機分解点検事業費
178,750千円について、流動負債の特別修繕引当金として整理されず、固定負債の特別修繕引当金に含まれていた。
２）地方公営企業法施行規則第１２条第２項において、「退職給付引当金は、企業職員に支給する退職手当に係る事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいい、当該地方公営企業において負担すべきものに限る。」と規定されているが、電気事業の退職給付引当金の要引当額の算定において電気職全員を算定の対象としており、退職手当について、一般会計との負担関係が書面により明確にされていなかった。
３）有料道路通行料及び駐車料金として資金前渡された経費において、講習手数料及び証明手数
料が支払われており、目的外のものに支払いが行われていた。
また、前渡資金精算書においても、目的外の支払いであることの確認がされておらず、そのまま精算されていた。
４）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

企業局 電気課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月２３～２４日、７月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（契約１、工事１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
２）朝穂堰浅尾発電所建設工事（電気・機械）において、地中配管などの段階確認に係る工事打合簿が作成されていないものがあり、水路嵩上げ工を追加した契約変更にあたっても変更施工
計画書の提出がされていなかった。また、契約変更で追加された内容が山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービスにて公表されているものと異なっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２８日、６月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （支出１、給与２）
１）外部講師に支払った講師謝金について、所得税の源泉徴収税額に誤りがあった。
２）給与担当者の給与等に係る資金前渡職員口座に対する認識がなく、通帳の管理が適切に行われていなかった。
３）非常勤嘱託職員及び臨時職員に係る社会保険料の控除額に誤りがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１８日、６月１５日

25

監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月１９日、６月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （物品１、重点事項１）
１）貯蔵品として購入した弱点ピン１０本について、貯蔵品伝票に記載された単価と金額が相違していた。また、貯蔵品出納簿に購入した内容が記載されていなかった。
２）浄化槽法で３か月に１回行うことが義務づけられている浄化槽の保守点検が、前回の点検から３か月以上経過した後に実施されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年５月２８日、６月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
温泉供給収益収入
過年度分 12,725,671 円 平成 26 年度分 4,770,574 円
合計 先数 44 件 17,496,245 円（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 総務課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月９日、８月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

教育庁 福利給与課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１０日、８月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

教育庁 学校施設課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１０日、８月１７日

26

監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 義務教育課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月１０日、８月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）地域連携子どもと親と教師のための教育相談事業における相談員の報償費及び旅費について、相談員が死亡したため、新たに相談員を委嘱し業務を行っていたが、勤務実績の確認がなされておらず、誤った支出命令が行われていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 高校教育課（新しい学校づくり推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月６日、８月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入３）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①教育奨励資金貸付金償還金
過年度分 12,774,200 円 平成 26 年度分 408,800 円
合計 先数 46 件 13,183,000 円②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
過年度分 19,740,767 円 平成 26 年度分 325,034 円
合計 先数 30 件 20,065,801 円③定時制課程等修学奨励金返還金
過年度分 先数 8 件 714,000 円
２）地域改善対策高等学校等奨学資金について、奨学資金借用証書未提出のものが３４件
56,151,496 円あった。
３）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されている債権のうち２件について貸付を確認できる書類が保存されておらず、そのうち１件の調定がされていなかった。債権額 合計 433,000 円（注意事項）１件（収入１）
監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１３日、８月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件
27（収入１、財産１、重点事項１）

１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分）に 710,000 円の収入未済があった。
２）八ヶ岳少年自然の家ほか２か所に係る借受財産について、公有財産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告がなされていないものがあった。
３）消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等の機器点検が、前回の点検から６か月以上経過した後に実施されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 スポーツ健康課

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月１３日、８月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属

教育庁 学術文化財課

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月６日、８月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年８月５～６日、９月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）１）政務活動費に係る交通費の燃料代について、１ｋｍ未満の端数が生じた場合には、端数を切り捨てて計算することとなっているが、端数が生じたまま合算していたため、過大に計上されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

人事委員会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年６月１１日、７月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

監査委員事務局

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年７月２２日、８月２１日
監査の結果

28

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

労働委員会事務局

監査対象期間

平成２６年度

監査実施日

平成２７年６月１１日、７月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

警察本部

監査対象期間監査実施日

平成２６年度
平成２７年７月２７～２８日、８月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入３、契約１）
１）自動販売機の設置を目的とした家屋貸付料について、調定が遅延していた。
（合計 3,869,328 円）
２）歳入について、次のとおり収入未済があった。
放置違反金
過年度分 90,000 円 平成 26 年度分 65,000 円 合計 先数 10 件 155,000 円
３）自動販売機の設置を目的とした県有財産土地賃貸借契約に係る土地貸付料について、契約書には、県が発行する納入通知書にて各年度の年額を毎年度４月３０日までに納付するものと規定されているが、納入通知書の発送が遅延し、５月になったことから、当該納期限までに納付されていないものがあった。（合計 83,666 円）
４）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていないものがあった。
（注意事項）なし

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