土木工事設計図書の照査ガイドライン（案）

令和２年４月北陸地方建設事業推進協議会
工事施工対策部会

目

次

はじめに

1

Ⅰ．「設計図書の照査」の基本的考え方

2

１. 設計図書の照査に係わる規定について

2

２．受注者が実施する「設計図書の照査」の位置付け

3３．設計図書の訂正又は変更に要する期間

5

４．「土木工事条件明示の手引き（案）」の取扱いについて

5

５．「設計図書の照査」範囲を超える場合の取扱いについて

5

Ⅱ．設計図書の照査項目及び内容

6

Ⅲ．土木工事設計図書の照査項目チェックリストの活用について

9≪参考資料１≫
関係条文及び逐条解説

13≪参考資料２≫
受注者が施工前・施工中に照査すべき内容（H25.3土木工事共通仕様書「設計図書の照査」関連事項抜粋）

24

掲載されている契約書及び仕様書等の名称及び該当条項については、発注機関によって異なる場合がある。

はじめに建設工事の請負契約書には、約款と設計図書に従い、契約を履行しなければならないと明記されており、受注者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負っています。
しかしながら、現状の設計図書には、発注者から示された設計図書が十分な内容を持ったものとなっていなかったり、設計図書と工事現場が異なっていたり、設計図書に示された施工条件が実際と一致していなかったり、当初は予期することができなかった条件が発生したりと、様々な要因により、当初の設計図書のまま工事を続行することが困難な状況がしばしば起こります。
このような問題に対応するため、受注者に「設計図書の照査」が義務付けられていますが、この「設計図書の照査」に際して、発注者と受注者の解釈の違いにより、照査や責任の範囲の取扱いが工事ごとに異なることから、受注者側に過度の負担を強いているとの意見が数多く寄せられていました。
北陸地方建設事業推進協議会 工事施工対策部会では、このような問題に対して、「設計図書の照査」における基本的な考え方や範囲をできる限り明示し、円滑な事業執行に資するため、平成１８年３月に
官民協働で「土木工事設計図書の照査ガイドライン（案）」を作成
し、平成２０年４月、平成２４年２月、平成２６年８月、平成２７年
５月にはこれまでの活用を通じて寄せられた意見などを基にフォローアップを図り、その活用を図ってきたところです。
本ガイドラインは、Ⅰで「設計図書の照査」の基本的考え方を整理し、Ⅱで設計図書の照査項目及び内容を具体的に示し、Ⅲで工事に際しての照査項目チェックリストの活用方法を提案していますが、今
回、工事請負契約書や土木工事共通仕様書の改正に伴う時点修正すると共に、公共工事の品質確保の促進に関する法律 第７条発注者責任及び第８条受注者の責務を踏まえ、作成しております。
今後もこの「土木工事設計図書の照査ガイドライン（案）」が皆様に活用され、設計図書の照査に関するトラブルが少しでも解消されることを期待しております。

令和２年４月北陸地方建設事業推進協議会 工事施工対策部会長－1－

Ⅰ.「設計図書の照査」の基本的考え方
ここでは国土交通省北陸地方整備局における規定を用いて説明する。
１.

設計図書の照査に係わる規定について
工事請負契約書第18条(条件変更等）

及び土木工事共通仕様書

第1編

１-１-３設計

図書の照査等においては、次のように受注者が設計図書の照査を行うことになっている。

（１）工事請負契約書第18条（条件変更等）（抜粋）
第１８条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

一

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること

三

設計図書の表示が明確でないこと

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然
的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと

五

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない
理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

（２）土木工事共通仕様書

1-1-1-3 設計図書の照査等

1-1-1-3 設計図書の照査等（抜粋）

2.設計図書の照査
受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18条第1項第1号から第5号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
※P３、４記載の通り、照査の範囲を超えるものは、発注者の責任または費用負担が必要となります。

－2－２．受注者が実施する「設計図書の照査」の位置付け
受注者は、工事請負契約書及び共通仕様書に基づいて設計照査を行うこととなるが、具体的には、「Ⅱ．設計図書の照査項目及び内容」を自らの負担により実施する。
これ以外の内容について受注者が照査を行う場合、要する費用は発注者の負担とする。
また、設計図書の照査によって、計画の見直し、図面の再作成、構造計算の再計算、追加調査等が生じた場合、それらに要する費用の負担は発注者の責任において行うものとする。
それぞれの作業の位置付けを下図に示す。

設計図書の照査に関連する作業の位置付け
必要な設計図書の照査内容
Ａ
Ⅱ.設計図書の照査項目及び内容「Ⅱ.設計図書の照査項目及び内容」以外の照査（受注者が自らの負担で実施する）（受注者が実施する場合は、発注者の費用負担）

発注者の責任、または費用負担が必要な内容

照査後

設計図書の訂正、変更、追加調査
Ｂ
設計図書の照査を行った結果生じた計画の見直し、図面の再作成、構造計算の再計算、追加調査の実施等（発注者の責任で行う。受注者が実施する場合は発注者の費用負担）

発注者の責任または費用負担が必要な部分

ガイドライン（案）に記載の照査項目

設計変更に必要な資料作成を受注者が実施する場合は、以下の手続きによるものとする。
①設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
②設計変更するための必要な資料の作成について書面により協議し合意を図った後、発注者が具体的な指示を行う。
③発注者は書面による指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については契約変更の対象とする。

なお、受注者が自らの負担で行う「設計図書の照査」の範囲を超えると考えられるもの（図

内のＡ、Ｂ）について、次頁に具体例を示す。
－3－

「設計図書の照査」の範囲を超えると考えられる事例
Ａ に該当するもの①②③「設計要領」や「各種示方書」等に記載されている対比設計。
構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
発注後に構造物などの設計根拠の見直しやその工事費の算出。

Ｂ に該当するもの④ 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
⑤ 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
⑥ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
⑦ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑧ 構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑨ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
⑩ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
⑪ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
⑫ 舗装修繕工事で土木工事共通仕様書「3-2-6-15路面切削工」「10-14-4-5切削
オーバーレイ工」「3-2-6-17オーバーレイ工」等に該当する場合、当初の設計図書における縦横断設計にて縦横断図が、・示されている場合⇒その修正を行うことは照査の範囲を超える。
・示されていない場合⇒発注者の責任または費用負担で縦横断設計を行い、共通仕様書の記載事項は設計照査に含まれる。
⑬
⑭
⑮
⑯

⑰

新たな工種追加や設計変更による構造計算及び図面作成。
概略発注工事における構造計算及び図面作成。
要領等の変更にともなう構造計算及び図面作成。
照査の結果必要となった追加調査の実施。
＜例＞・ボーリング調査
・杭打・大型重機による施工を行う際の近隣の家屋調査
・トンネル漏水補修工（裏込め注入工）の施工に際し、周辺地域への影響調査
・路床安定処理工における散布及び混合を行う際の粉塵対策
・移設不可能な埋設物対策
・マスコンクリートの温度応力解析及び対策費
指定仮設構造物の代替案の比較設計資料と変更図、数量計算書の作成。

－4－

３．設計図書の訂正又は変更に要する期間
工事請負契約書において、１８条第３項に定める調査結果の通知については、調査の終了後
１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できない
やむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４．「土木工事条件明示の手引き（案）」の取扱いについて
北陸地方建設事業推進協議会

工事施工対策部会では、適正・円滑な工事施工のため「施工条件明示」の徹底が発注者・受注者双方にとって不可欠・急務なものとして、平成１６年４月に「土木工事条件明示の手引き（素案）」を作成した。その後、試行を経て平成２０年４月から「土木工事条件明示の手引き（案）」（以下「条件明示の手引き（案）」）として、官民で活用している。
これまでは双方がそれぞれの場面で「条件明示の手引き（案）」を参考資料として活用していたが、施工条件は設計図書の中に明示されるものであることから、平成２０年４月の「土木工事設計図書の照査ガイドライン（案）」の作成に伴い、当該工事の条件明示内容の照査として、「条件明示の手引き（案）」に基づく明示事項の不足の有無や明示事項と現場条件の相違の有無についても、「設計図書の照査」における照査項目の一つに位置付けた。

５．「設計図書の照査」範囲を超える場合の取扱いについて「設計図書の照査」の範囲を超えた設計図書の訂正又は変更に要する費用の負担は、発注者の責任において行うものとする。

－5－

Ⅱ.設計図書の照査項目及び内容
受注者が自らの負担で実施する具体的な照査項目・内容を以下に示す。

主な内容

根拠
（文献・条文等）

1 当該工事の条 1-1
件明示内容の照査
1-2「土木工事条件明示の手引き（案）」における明示事項に不足がないかの確認

契約書第18条第１～3項「土木工事条件明示の手引き（案）」における明示事項と現場条件に相違がないかの確認

契約書第18条第4項

2 関連資料・貸 2-1
与資料の確認

ポンプ排水を行うにあたり、土質の確認によって、クイックサンド、ボイリ
ングが起きない事を検討し確認したか

2-2

ウェルポイントあるいはディープウェルを行うにあたり、工事着手前に土質の確認を行い、地下水位、透水係数、湧水量等を確認したか

2-3

浚渫工の施工において、渇水位、平水位、最高水位、潮位及び流速・風浪等の水象・気象の施工に必要な資料を施工前に調査・確認したか

2-4

地質調査報告書は整理されているか
・追加ボーリングは必要ないかの確認

H25共通仕様書
第3編3-2-10-7
水替工
H25共通仕様書
第3編3-2-10-8
地下水位低下工H25共通仕様書
第6編6-2-2-1一般事項（７編7-42-1及び7-4-3-1にも同文）
工事施工対策部会

2-5

軟弱地盤の施工に必要な資料はあるかの確認 （圧密沈下、液状化、地盤支持力、 工事施工対策部
会
法面安定、側方流動等）

2-6

測量成果報告書（平面、横断、縦断）は整理されているかの確認

工事施工対策部会

2-7

共通仕様書及び特記仕様書に示される資料はあるかの確認

工事施工対策部会

2-8

設計計算書等（構造物（指定仮設含む）、隣接工区等含む）はあるかの確認

工事施工対策部会2-9

特記仕様書等に明示してある支障物件移設予定時期及び占用者に関する資料はあるかの確認工事施工対策部会

2-10 地盤沈下、振動等による影響が第三者におよばないか、関連資料はあるかの確認

工事施工対策部会

2-11 地下占用物件である電線、電話線、水道、道路管理者用光ケーブル、その他の地下埋設物を示した図面（平面、横断、深さ等）等関連資料があるか工事施工対策部会

2-12 設計成果物等（報告書等）の貸与資料（電子データを含む）に不足がないか、追加事項があるかの確認

工事施工対策部会

3-1

工事着手後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認したか

3-2

建設発生土の受入地への搬入に先立ち、容量が十分か確認したか

3-3

周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い水質水量等に影響を及ぼす恐れがないか確認したか

3-4

土留・仮締切工の仮設Ｈ鋼杭、仮設鋼矢板の打込みに先行し、支障となる埋設物の確認のため、溝掘り等を行い、埋設物を確認したか

3-5

仮囲いまたは立入防止柵の設置にあたり、交通に支障をきたす場合あるいは苦情が発生すると予想される場合には、工事前に対策を検討し、確認したか

3-6

砂防土工における斜面対策としての盛土工（押え盛土）を行うに当たり、盛土量、盛土の位置ならびに盛土基礎地盤の特性等について現状の状況等を照査したか

H25 共 通 仕 様書
第 1 編 1-1-1-37
工事測量1.
H25共通仕様書
第1編1-2-3-1一般事項
H25 共 通 仕 様書第3編3-2-4-5場
所打杭工
H25共通仕様書
第3編3-2-10-5
土留・仮締切工
H25 共 通 仕 様書第3編3-2-10-19
防護施設工
H25 共 通 仕 様書第1編1-2-3-3盛
土工

No.

項

目

3 現地踏査

－6－

No.

項

主な内容

目

3 現地踏査

3-7

3-8
3-9
3-10

3-11

3-12
3-13

根拠
（文献・条文等）

施肥、灌水、薬剤散布の施工にあたり、施工前に施工箇所の状況を調査するものとし、設計図書に示す使用材料の種類、使用量等を確認したか

H25 共 通 仕 様書
第 （ 第 3 編 3-217-3 （ 6 編 6-812-3 樹 木 ・ 芝 生
管理工及び第10編 10-14-21-3 にも同文）
境界の施工前及び施工後において、近接所有者の立会による境界確認をした H25 共 通 仕 様書第10編10-2-12か
3境界工
トンネルの施工にあたって、工事着手前に測量を行い、両坑口間の基準点と H25 共 通 仕 様書第10編6章第1節の相互関係を確認したか
適用
H25共通仕様書
道路管理台帳及び占用者との現地確認をしたか
第10編10-10-51一般事項2.（第10編10-11-5-1にも同文）
鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、明らかに埋設物がないことが確認されて H25共通仕様書いる場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有 第10編10-10-51一般事項2.（第無を確認したか10編10-11-5-1にも同文）
電線共同溝設置の位置・線形については、事前に地下埋設物及び工事区間の H25 共 通 仕 様書第10編10-12-5現状について測量及び調査を行い確認したか
1一般事項
工事に先立ち、現地を詳細に把握するために現地調査を行い、補強を実施し H25 共 通 仕 様書ようとする橋脚および基礎について、形状や鉄筋の位置、添架物や近接する 第 10 編 10-1624-4 Ｒ Ｃ 橋 脚 鋼
地下構造物等の状況を把握するとともに、海水または鋼材の腐食を促進させ 板巻立て工る工場排水等の影響や、鋼材の位置する土中部が常時乾湿を繰り返す環境にあるかどうか等を事前に確認したか
3-14 漏水補修工の施工箇所は、設計図書と現地の漏水個所とに不整合がないか施工前に確認したか
3-15 地質調査報告書と工事現場の踏査結果（地質、わき水、地下水など）が整合するかの確認
3-16 使用する材料や重機の運搬・搬入路を確認したか

H25 共 通 仕 様書第 10 編 10-1418-4漏水対策工
工事施工対策部会
工事施工対策部会

3-17 土石流の到達するおそれのある現場での安全対策について、現地踏査を実施しあ
らかじめその対策を確認したか

3-18

3-19
4 設計図

4-1
4-2
4-3

国土交通省通達（土石流の到達するおそれのある現場での工事における安全対策について）
アンカー工の施工に際しては、工事着手前に法面の安定、地盤の状況、地中障害 H25共通仕様書
第第3編3-2-14物、湧水を調査したか
6アンカー工(10編10-1-5-6アン
カー工にも同文）
周囲の地盤や構造物に変状を与えないように、締切盛土着手前に現状地盤を確認 H25共通仕様書
第3編3-2-10-5
したか
土留・仮締切工
桁の工作に着手する前に原寸図を作成し、図面の不備や製作上に支障がない H25共通仕様書
第3編3-2-12-3
かどうかを確認したか
桁製作工
施工前に、配筋図、鉄筋組立図、及びかぶり詳細図により組立可能か、また H25共通仕様書
第1編1-3-7-1一配力鉄筋および組立筋を考慮したかぶりとなっているかを照査したか
般事項
一般図には必要な項目が記載されているかの確認 （水位、設計条件、地質条件、 工事施工対策部
会
建築限界等）

4-4

平面図には必要な工事内容が明示されているかの確認（法線、築堤護岸、付属構
造物等）

工事施工対策部会

4-5

構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているかの確認

工事施工対策部
会

－7－

No.

項

主な内容

目

4 設計図

4-6

構造図に地質条件（推定岩盤線、柱状図、地下水位等）を明記してあるかの確認

工事施工対策部会

4-7

図面が明瞭に描かれているかの確認（構造物と寸法線の使い分けがなされているか）工事施工対策部会

4-8

構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているかの確認

工事施工対策部
会

各設計図がお互いに整合されているかの確認
・一般平面図と縦断図（構造一般図と線形図）
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図・下部工箱抜き図と付属物図（支承配置図、落橋防止図等）
・本体と付属物の取り合い 等
4-10 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているかの確認（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか）・壁厚
・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落し位
置、ガス圧接位置）
・使用材料
・その他
4-11 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているかの確認

工事施工対策部会

4-12 地質調査報告書と設計図書の整合（調査箇所と柱状図、地質縦断面図・地質横断工事施工対策部会

4-13 隣接工区等との整合はとれているかの確認

工事施工対策部会

4-14 構造物の施工性に問題はないか。設計図等に基づいた適正な施工が可能かの確

工事施工対策部会

5-1

工事施工対策部会

4-9

面図）はとれているかの確認

5 数量計算6 設計計算書

根拠（文献・条文等）

認（架設条件が設計図に反映されているか）※橋梁上部工のみ対象
数量計算に用いた数量は図面の寸法と一致するかの確認

工事施工対策部会

工事施工対策部会

5-2

数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているかの確認工事施工対策部会

5-3

横断図面による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているかの確認

工事施工対策部会

6-1

使用されている設計基準等は適切かの確認

工事施工対策部会

6-2

設計基本条件は適切かの確認（荷重条件、施工条件、使用材料と規格、許容応力度等）※橋梁上部工事のみ対象
構造・線形条件は妥当かの確認（橋長、支間長、幅員構成、平面・横断線形、座標系等）※橋梁上部工事のみ対象

工事施工対策部
会

6-3

－8－

工事施工対策部会

Ⅲ．土木工事設計図書の照査項目チェックリストの活用について受注者は、工事請負契約書及び土木工事共通仕様書の規定により、施工前及び施工途中
において「設計図書の照査」を実施することになるが、この「設計図書の照査」に際しては、「Ⅱ．設計図書の照査項目及び内容」に基づき照査を行うこととし、その照査結果については、次頁に示す照査項目チェックリストを打合せ簿に添付して監督職員に報告するものとし、なお、チェックした結果については、照査結果検討部会で活用すること。
１

照査項目チェックリストの作成手順① 施工前に行う設計図書の照査時に、工事内容から判断して照査が必要と考えられる項目には「照査対象」欄の「有」にチェックをし、必要ないと考えられる項目には「無」にチェックを入れる。
なお、施工前には確認できないが将来的に照査が必要な項目にも「有」にチェックを入れるものとし、照査の各段階でそれぞれ見直すこととする。
② 照査を完了した項目について、「照査実施」欄の「済」にチェックをし、日付を記入する。
③ 照査を完了した項目について、契約書第18条第1項第１号から第5号に該当する事実がある
場合には「該当事実」欄の「有」にチェック、ない場合には「無」にチェックを入れる。
④ チェックリストを工事打合せ簿に添付して監督職員に提出し、照査状況および結果を報告する。
その際に③の「該当事実」が「有」の項目にチェックした場合は、監督職員にその事実が確認できる資料も添付して提出する。
⑤ チェックした結果については、照査結果検討部会で活用する。
２

照査項目チェックリスト作成にあたっての留意事項① 施工前及び施工途中の各照査段階において、照査を実施した項目にチェックと日付を記載
し、完了している照査項目、今回実施した照査項目、照査対象であるが未照査項目を明確にする。
② １つの照査項目の中に複数の確認事項がある場合、打合せ簿、備考欄、別紙等を用いて確認済の内容がわかるようにする。
③ 照査内容の項目が漠然としており、発注者の認識と異なる恐れがあると判断される場合
は、備考欄等に具体の確認項目を明確にしておく。
④ 特記仕様書、工事内容、規模、重要度等により、照査項目や内容を追加する必要がある場
合は、項目を追加して利用する。
ただし、工事によっては照査の必要がない項目も含まれることになるが、「照査対象」欄の「無」にチェックすることも照査の一部と考えられることから、チェックリストから項目を削除することは行わないこと。

－9－

提出年月日：．

．

照査項目チェックリスト
工事名：
No.

項

目

照査
対象

主な内容

照査
実施

該当
事実

有 無 済 日付 有 無1 当該工事の条 1-1
件明示内容の照査
1-2「土木工事条件明示の手引き（案）」における明示事項に不足がないかの確認

2 関連資料・貸 2-1
与資料の確認

ポンプ排水を行うにあたり、土質の確認によって、クイックサンド、
ボイリングが起きない事を検討し確認したか

2-2

ウェルポイントあるいはディープウェルを行うにあたり、工事着手前に土質の確認を行い、地下水位、透水係数、湧水量等を確認したか

2-3

浚渫工の施工において、渇水位、平水位、最高水位、潮位及び流速・風浪等の水象・気象の施工に必要な資料を施工前に調査・確認したか

2-4

地質調査報告書は整理されているか
・追加ボーリングは必要ないかの確認

2-5

軟弱地盤の施工に必要な資料はあるかの確認 （圧密沈下、液状化、地盤
支持力、法面安定、側方流動等）

2-6

測量成果報告書（平面、横断、縦断）は整理されているかの確認

2-7

共通仕様書及び特記仕様書に示される資料はあるかの確認

2-8

設計計算書等（構造物（指定仮設含む）、隣接工区等含む）はあるかの確認

2-9

特記仕様書等に明示してある支障物件移設予定時期及び占用者に関する資料はあるかの確認「土木工事条件明示の手引き（案）」における明示事項と現場条件に相違がないかの確認2-10 地盤沈下、振動等による影響が第三者におよばないか、関連資料はあるかの確認
2-11 地下占用物件である電線、電話線、水道、道路管理者用光ケーブル、その他の地下埋設物を示した図面（平面、横断、深さ等）等関連資料があるか
2-12 設計成果物等（報告書等）の貸与資料（電子データを含む）に不足がない
か、追加事項があるかの確認

3 現地踏査3-1

工事着手後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認したか

3-2

建設発生土の受入地への搬入に先立ち、容量が十分か確認したか

3-3

周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い水質水量等に影響を及ぼす恐れがないか確認したか

3-4

土留・仮締切工の仮設Ｈ鋼杭、仮設鋼矢板の打込みに先行し、支障となる埋設物の確認のため、溝掘り等を行い、埋設物を確認したか

3-5

仮囲いまたは立入防止柵の設置にあたり、交通に支障をきたす場合あるいは苦情が発生すると予想される場合には、工事前に対策を検討
し、確認したか3-6

砂防土工における斜面対策としての盛土工（押え盛土）を行うに当たり、盛土量、盛土の位置ならびに盛土基礎地盤の特性等について現状の状況等を照査したか
施肥、灌水、薬剤散布の施工にあたり、施工前に施工箇所の状況を調査するものとし、設計図書に示す使用材料の種類、使用量等を確認したか境界の施工前及び施工後において、近接所有者の立会による境界確認
をしたか

3-7

3-8

3-9

トンネルの施工にあたって、工事着手前に測量を行い、両坑口間の基準点との相互関係を確認したか- 10 -

備考

No.

項

目

照査
対象

主な内容

照査
実施

該当
事実

有 無 済 日付 有 無
3 現地踏査3-10 道路管理台帳及び占用者との現地確認をしたか

3-11 鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、明らかに埋設物がないことが確認されている場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確認したか
3-12 電線共同溝設置の位置・線形については、事前に地下埋設物及び工事
区間の現状について測量及び調査を行い確認したか

3-13 工事に先立ち、現地を詳細に把握するために現地調査を行い、補強を実施しようとする橋脚および基礎について、形状や鉄筋の位置、添架
物や近接する地下構造物等の状況を把握するとともに、海水または鋼
漏水補修工の施工箇所は、設計図書と現地の漏水個所とに不整合がな
3-14 材の腐食を促進させる工場排水等の影響や、鋼材の位置する土中部がいか施工前に確認したか
3-15 地質調査報告書と工事現場の踏査結果（地質、わき水、地下水など）が整合するかの確認3-16 使用する材料や重機の運搬・搬入路を確認したか

3-17 土石流の到達するおそれのある現場での安全対策について、現地踏査を実施しあらかじめその対策を確認したか
3-18 アンカー工の施工に際しては、工事着手前に法面の安定、地盤の状況、地中障害物、湧水を調査したか

3-19 周囲の地盤や構造物に変状を与えないように、締切盛土着手前に現状地盤を確認したか

4

設計図

4-1

桁の工作に着手する前に原寸図を作成し、図面の不備や製作上に支障がないかどうかを確認したか

4-2

施工前に、配筋図、鉄筋組立図、及びかぶり詳細図により組立可能
か、また配力鉄筋および組立筋を考慮したかぶりとなっているかを照査したか
一般図には必要な項目が記載されているかの確認 （水位、設計条件、地質条件、建築限界等）

4-3

4-4

平面図には必要な工事内容が明示されているかの確認（法線、築堤護岸、付属構造物等）4-5

構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているかの確認

4-6

構造図に地質条件（推定岩盤線、柱状図、地下水位等）を明記してあるかの確認

4-7

図面が明瞭に描かれているかの確認（構造物と寸法線の使い分けがなされ
ているか）

4-8

構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているかの確認

各設計図がお互いに整合されているかの確認
・一般平面図と縦断図（構造一般図と線形図）
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図・下部工箱抜き図と付属物図（支承配置図、落橋防止図等）
・本体と付属物の取り合い 等
4-10 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているかの確認（特に応力計
算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか）・壁厚
・鉄筋（径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落
し位置、ガス圧接位置）
・使用材料
・その他
4-11 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているかの確認

4-9

4-12 地質調査報告書と設計図書の整合（調査箇所と柱状図、地質縦断面図・地質横断面図）はとれているかの確認- 11 -

備考

No.

項

目

照査
対象

主な内容

照査
実施

該当
事実

有 無 済 日付 有 無
4 設計図

4-13 隣接工区等との整合はとれているかの確認
4-14 構造物の施工性に問題はないか。設計図等に基づいた適正な施工が可能かの確認（架設条件が設計図に反映されているか）※橋梁上部工のみ対象

5 数量計算6 設計計算書

5-1

数量計算に用いた数量は図面の寸法と一致するかの確認

5-2

数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられている
かの確認

5-3

横断図面による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているかの確認

6-1

使用されている設計基準等は適切かの確認

6-2

設計基本条件は適切かの確認（荷重条件、施工条件、使用材料と規格、許容応力度等）※橋梁上部工事のみ対象
構造・線形条件は妥当かの確認（橋長、支間長、幅員構成、平面・横断線
形、座標系等）※橋梁上部工事のみ対象

6-3- 12 -

備考

≪ 参考資料１ ≫関係条文及び逐条解説
工事請負契約書と土木工事共通仕様書及び設計業務等委託契約書について本文及び逐条解説を掲載した。
本ガイドラインに記載されていない内容については、以下の内容により発注者と受注者とで協議し決定するものとする。
Ⅰ

工事請負契約書（工事契約実務要覧（国土交通（建設）編）令和元年度版

P1954）（条件変更等）第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること
三 設計図書の表示が明確でないこと
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された
自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図
発注者が行う。
書を訂正する必要があるもの
二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場
発注者が行う。
合で工事目的物の変更を伴うもの
三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場
発注者・受注者が合で工事目的物の変更を伴わないもの協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

－13－

【逐条解説】（建設業法研究会編著「改訂３版公共工事標準請負契約約款の解説」2009.7.17（株）大成出版社より抜粋）

１

概要
本条は、設計図書と工事現場の状態とが異なる場合、設計図書の表示が不明確な場
合、設計図書に示された施工条件が実際と一致しない場合、工事の施工条件について予期し得ない特別の状態が生じた場合等においては、請負者はその旨を発注者に通知しなければならず、通知を受けた発注者は、調査を行い、必要があるときは、設計図書を変更又は訂正し、工期又は請負代金額の変更等を行うべきことを規定したもので
ある。

２

趣旨
建設工事の施工に当たって、請負者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負うが、設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤謬又は脱漏、予期し得ない施工条
件等が認められた場合、すなわち、契約当初と事情の変更があった場合には、発注者から当初に渡された設計図書に従って工事を続ければよいのか否か、どのような工事を施工すべきかなのかがわからなくなる。どのような工事目的物を作るかは設計図書の内容そのものであり（発注者が指定した場合には、どのように作るかも設計図書の内容である。）、最終的には、発注者の判断事項であることから、このような場合には、発注者が現場の状況、請負者の意見等を踏まえて、設計図書の変更又は訂正を行うか否かを決めない限り、工事を先に進めることはできない。また、このような場合に設計図書が変更又は訂正されたときには、当初の契約で定められている工期又は請負代金額は、入札、契約に先立って発注者から示された設計図書を前提に発注者と請負者の双方が合意したものであるので、事情変更により設計図書が変更又は訂正されれば、当初の工期又は請負代金額は不適当になったということができ、公平の観点か
ら適正な工期又は請負代金額に変更する必要がある。
本条は、このような問題に対応するために、契約当初と事情が変わり、当初の設計
図書のまま工事を続行することが適当でないと思われる場合を列挙し、そのような場
合には、請負者に通知を義務付けるとともに、通知を受けた発注者が一定の手続きに従って、必要と認められるときは、設計図書の変更又は訂正を行い、これに伴う工期又は請負代金額の変更等について規定し、契約関係の適正化を図ったものである。いうまでもなく、この規定は、単に請負者の立場を保護するものではなく、同時に、発注者が必要とする工事目的物を的確に、効率的に確保するためのものでもあり、今後十分な活用が望まれるものである。
なお、言うまでもなく、発注者は、設計図書について疑義が生じないよう、できる限り綿密に工事現場を調査し、十分な内容を持つ設計図書を作成すべきであり、それこそが円滑な工事の施工に不可欠なものであることに留意すべきである。

－14－

また、第１項各号に掲げる事実が発見された場合において、当初の設計図書に従って工事を施工することが不適当と発注者が認めるときには、発注者は、第20条第２項の規定により工事を中止させるべきであるし、発見された事実が重大であるときには、「請負者が施工できないと認められるとき」に該当するので、第20条第１項の規定により工事を中止させなければならない。
３

請負者の通知義務
第１項は、設計図書と工事現場の不一致の場合など列挙された事実が発見された場
合には、請負者は、監督員に書面により（第１条第５項）通知して、発注者による確認を求めなければならないことを規定している。第１項各号に掲げられた事項をめぐっては紛争が生じやすいだけでなく、契約の根幹となる事項であることから、書面によって明白な証拠を残しておくことが重要である。請負者が発注者に通知しなければならない事実は、次のとおりである。
ア） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（第１号）
図面、共通仕様書、特記仕様書等設計図書の構成文書の優先順位については、あらかじめ、設計図書の中で規定しておくべきであるが、優先順位の規定がない場合には、もし、図面と仕様書が一致しないときには、請負者としては、どちらに従って施工すべきかわからないことになる。このような場合に、請負者が勝手に判断して、施工を続けることは不適当なので、第１号が掲げられているわけである。
なお、第１号、第２号、第３号の２つ以上にあてはまるような事例もあろうが（例えば、設計図書に誤謬があるために、設計図書の構成文書が一致しない場合等）、いずれに該当するとしても、その効果（第３項における取扱い）に差はない
ので、どの号に該当すべきか論じる益はない。
イ） 設計図書に誤謬又は脱漏があること（第２号）

設計図書に誤謬又は脱漏があることとは、請負者としては設計図書に誤りがあると思われる場合又は設計図書に表示すべきことが表示されていない場合のことである。設計図書に誤りがあると思われる場合において、請負者が誤っていると思われる設計図書に従って工事を施工し続けると、本当に設計図書が誤っていた場合には、請負者は、形式上契約を履行したことになるが、発注者としては本来望んでいた工事目的物を入手することができなくなる。このため、請負者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが本当に誤っていた場合には、設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合には、請負者としては、自分で勝手に補って施工を続けるのではな
く、発注者に確認して、脱漏部分を訂正してもらうべきである。第２号は、このような趣旨で掲げられているものである。

－15－ウ） 設計図書の表示が明確でないこと（第３号）

設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事の施工に当たってどのように施工してよいか判断がつかない場合などのことである。この場合においても、請負者が勝手に判断して、施工を続けることは不適当なので、第３号として掲げられている。
エ） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約その他設計図書で示された

自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと（第４号）
公共工事の請負契約に当たっては、通常、発注者は、工事現場の自然的又は人為的な施工条件について十分な調査を行い、調査に基づいて設計図書で施工条件を明示し、なお不足するものは現場説明書及び現場説明における質問回答書で補って、施工条件の明示を期している。請負者も、これらに基づいて施工条件を判断し、契約を締結し、工事を施工しているものであり、その条件が設計図書の定めと異なるときは、施工方法の変更、工事目的物の変更を必要とするので掲げられているものである。
工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約その他設計図書で示された
自然的な施工条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋立てるべき水面の深さ等の地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無があげられる。また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土取（捨）場、工事用道路、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられようオ） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと（第５号）
設計図書に明示された施工条件が実際の工事現場の状況と異なる場合について
は、第４号（上記エ））によって担保されるが、当初は、予期することができなかったために設計図書に施工条件として定められていない事後的に生じた特別な状態が施工条件となる場合については、第４号は適用されない。しかしながら、この場合も、契約締結や工事施工の前提を大きく変えるものであり、請負者が当初の設
計図書どおりに施工することが困難又は不適当な場合であるので、第５号が設けられている。なお、既に存在していたのに、あるいは、予期することができたのに設計図書に施工条件として定められていなかったものについては、設計図書に脱漏がある場合として第１号の適用を受けることになる。
本号の対象となる自然的な施工条件の例としては、工事現場の周囲の状況からして特に予想し得なかったもの、例えば、一部に軟弱な地盤があるとか転石があるとかなどが考えられ、さらに特殊な場合としては、酸欠又は有毒ガスの噴出等がある。また、本号の対象となる人為的な施工条件の例としては、予想し得なかった騒
音規制、交通規制等のほか、埋蔵文化財の発見や住民運動、環境運動、テロリスト等による実力行使を伴う事業の妨害などが挙げられよう。

－16－

４

調査
監督員は、請負者から第１項各号に掲げる事実について確認を求められたとき又は自ら第１項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。第１項各号に掲げる事実の調査については、施工条件の変更、工事目的物の変更が行われるか否か、ひいては、工期又は請負代金額の変更等が行われるか否かの基礎となるものであり、請負者としても、重大な利害関係を有することであるため、請負者の立場の保護を図るために、請負者の立会いの上行うこととしている。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、自ら権利を放棄するのであるから、監督員は、請負者の立会いを得ずに調査を行うことができる。

５

調査結果のとりまとめ
発注者は、請負者の意見を聴いて、調査結果に基づいて必要と考えられる指示を含めて、調査結果をとりまとめて、調査の終了後一定期間内に、指示を含めた調査結果
を請負者に書面により（第１条第５項）通知しなければならない。この場合の指示
は、規定の全般の趣旨からみて再調査等事実の確認に関するもの、あるいは、とりあ
えずの工事の中止、応急措置等の当面の措置に関するものと解される。調査終了から調査結果通知までの期間は、公共約款では○日とされているが、これは、工事の規模、性格等によって調査結果のとりまとめに要する期間は一様には決められないためであり、実際に用いられる約款で具体的な数字を記入することとなるが、いたずらに長い期間とならないように注意すべきである。これは、請負者のためだけでなく、発注者のためでもある。なぜならば、請負者は、調査期間中も調査結果とりまとめ中も発注者から中止命令がかからない限り工事を続行することになり、仮に、最終的に設
計図書の変更又は訂正が行われた場合には、その時までに請負者が施工した分について手戻り、改造が必要となれば、発注者がその費用を負担することになるし、中止命令をかけた場合には、中止期間中の増加費用は発注者の負担となるからである。

６

設計図書の変更又は訂正
第３項は、第１項各号に掲げる事実が発注者のとりまとめた調査結果で確認された
場合において、必要があると認められるときは、設計図書の変更又は訂正を行うべきことを規定している。
従前は、工事内容の変更と規定されていたが、平成７年の改正によって、設計図書の変更に改められている。これは、工事の施工に必要な工事目的物の構造、仕様等の事項は、全て設計図書に定められているはずであり、逆に、設計図書に定められていない施工方法等の事項については、自主施工の原則により、請負者の判断で決められるものであり、工事内容というに当たらないものであることから、工事内容の変更
は、すなわち、設計図書の変更であるからである。

－17－

「必要があると認められるとき」とは、発注者の意思によって決められるものではなく、客観的に決められるべきものである。したがって、調査の結果、第１項各号に掲げられた事実が確認されたが、それがあまりに軽微であり、設計図書の変更又は訂正をしないで、当初の設計図書に従って施工を続けても支障がない場合等を除き、設計図書の変更又は訂正が行われるべきである。
なお、必要があると認められるときであるのに、設計図書の変更又は訂正が行われない場合、あるいは、請負者が通知したにもかかわらず、発注者が調査をしない又は調査結果のとりまとめを行わない場合において、契約の履行が不可能となったときには、請負者は、第49条第１項第３号の規定により契約を解除することができると解すべきである。
設計図書の変更又は訂正の手続きは、次のとおりである。
ア） 第１項第１号から第３号までに該当し設計図書の訂正をする必要があるもの（第１号）
発注者がその訂正を行う。設計図書は発注者が作成するものであり、したがって、その訂正も当然に発注者が行うべきものである。
イ） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの（第２号）
発注者が単独で設計図書の変更を行う。これは、工事目的物については、発注者がその必要性に基づいて構造、規模等を定めるのが当然であることから、変更についても自らの意思において決定すべきこととしたものである。なお、工事目的物の変更を伴うものには、設計図書に定められた地質等の自然的又は人為的な施工条件が実際と異なった場合又は設計図書に明示されていないこれらの実際の施工条件が予期することのできないものであった場合に、基礎杭の深さを延ばすこと、工事材料の品質を高めることなども含まれる。
ウ） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの（第３号）
発注者及び請負者が協議して発注者が行う。工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更については、請負者の意見をも十分考慮して定める必要があるが、最終的には設計図書の変更となるので、協議して発注者が行うとされたものである。また、第４項第１号（上記ア）の場合）と第２号（上記イ）の場合）が重複する場
合、すなわち、工事目的物についての設計図書の変更とともに工事目的物以外の設
計図書の変更が行われる場合には、それぞれの部分について第１号の規定と第２号の規定に従って設計図書の変更が行われるべきである。なお、実際には、設計図書の主要部分は、工事材料の品質を含め工事目的物についての規定であり、施工方法
等の工事目的物に含まれない事項については、自主施工の原則から、基本的には規定していないことから、工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更はまれであると思われる。

－18－

７

工期又は請負代金額の変更等（1）工期又は請負代金額の変更
第４項は、設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、必要があると認められる
ときは工期又は請負代金額を変更し、又は損害を及ぼしたときは必要な費用を発注者が負担するとした規定である。
事情の変更により設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、請負者が施工する工事が変わることとなるため、発注者と請負者の権利義務のバランスをとるとの要請から、工期又は請負代金額の変更を行うのが当然であり、また、設計図書の変更又は訂正に伴い請負者が被った損失を発注者が負担しなければならないことはいうまでもない。
第５項の「必要があると認められるとき」は、「工期若しくは請負代金額金を変更」のみにかかるが、「必要があると認められるとき」か否かは、客観的な判断に基づくものであり、発注者又は請負者が認めるときを意味するものではない。したがって、設計図書の変更が行われても全く工期、請負代金額に影響を及ぼさないといった特殊な場合を除き、工期又は請負代金額の変更が行われなければならない。なお、工期又は請負代金額の変更とは、どちらか一方のみを変更すればよいとの意味ではなく、工期と請負代金額の双方又はその一方を変更すべきことを意味している。
工期の変更方法については、第23条の規定に、請負代金額の変更方法については、
第24条の規定によることとなる。
（2）費用の負担
設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、設計図書の変更又は訂正によって請負者に損害を与えたときは、発注者は、工期又は請負代金額の変更に加えて、必要な費用を負担しなければならない。必要な費用の中には、例えば、請負者が発注者から中止命令がかからなかったために当初の設計図書に従って工事を続行し、最終的に設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、その時までの施工部分で無用になったものに係る手戻費用又は改造費用が含まれよう。また、設計図書の変更又は訂正によって不要となった工事材料の売却損、労働者の帰郷費用、不要となった建設機械器具の損料及び回送費、不要となった仮設物に係る損失なども必要な費用に含まれる。
なお、ここで「費用の負担」という用語を用いているのは、設計図書の誤謬による場
合のように発注者の過失による損害賠償の性格を持つものと、予期することができな
い特別な施工条件の発生等の事情変更に伴って生じる請負者の費用の填補（負担）の性格を持つものが混在しているからである。
また、「必要な」としているのは、通常合理的な範囲内で相当因果関係があるものについて負担するという意味であり、それ以上の限定をつけるためのものではない。
負担すべき費用の算定方法については、第24条第３項に規定があり、発注者と請負者が協議して定めることとなっている。

－19－

Ⅱ

北陸地方整備局土木工事共通仕様書(令和元年6月版 P1-6)

１－１－１－３

第１編共通編

第１章総則

設計図書の照査等

１．図面原図の貸与
受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。ただし、共通仕様書等市販・公開されているものについては、受注者が備えなければならない。
２．設計図書の照査
受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第18条第1項第1号から第5号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または資料の追加の要求があった場合は従わなければならない。ただし、設計図書の照査範囲を超える資料の作成について
は、契約書第19条によるものとし、監督職員からの指示によるものとする。
３．契約図書等の使用制限
受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。

【逐条解説】（（社）全国土木施工管理技士会連合会「土木工事共通仕様書の解説」講習会テキスト
1995.10（株）大成出版社

より抜粋）

設計図書は、正確、明瞭かつ疑義を生じることなく、また設計図書相互において矛盾や不整合がないように作成されるべきであるが、多種多様な設計図書が作成されることや幾多にもわたる変更や追加等が行われることから、これら設計図書の不備や設計図書間で食い違いが生じることがある。
また土木工事は、現地屋外における単品生産であり、工事現場の地形・地質及び地下水等の自然的条件、騒音・振動や交通及び地下埋設物等の社会的条件など数々の制約条件（施工条件）を受けて実施される。このようなことから発注者は、事前にこれらの施工条件を十分調査し、それに対応した設計図書を作成するとともに、施工上影響を与える条件については
設計図書に明示することとしている。
しかし、発注者による事前の調査には限界があり、実際に工事現場に入ってみると設計図書に示す施工条件と現場が相違する場合や予期していない制約条件が生じることは、避けられない事実である。
このようなことから、本条では設計図書の不備や設計条件の相違等が発生した場合における手続きについて規定している。
１．第１項は、設計図書の準備に関する規定である。
設計図書としての図面は「設計図」として入札に際して請負者に交付されているが、工事の実施にあたっては設計図のほかに施工上有効な「参考図」があり、これらは発注者が所有している。また請負者は、工事施工に際して多種多様な図面を作成するとともに、下請等に対してこれらの図面を交付することとなる。
そこで、幾多にもわたる複製は図面の鮮明・明瞭を低下させることから、請負者にはこれらの図面の原図を借用する必要が生じた場合、発注者にこれらの貸与を要求できるものである。また、監督職員は請負者に対して「設計図」はもとより必要な「参考図」についても必要と認めた場合に限り貸与することができることを明確にしている。

－20－

また、その他の設計図書のうち、共通仕様書等定型的に作成されたものは市販されているのが一般的であり、これら市販されているものは請負者の責任において準備することを明確にしている。
２．第２項は、本条の主目的である設計図書の不備や設計条件の相違等が発生した場合における請負者と監督職員との間の手続きを示している。
請負契約の基本は、契約において取り交わされた設計図書に基づき工事を施工することである。しかし、土木工事の特性からその設計図書は完全なものとはならず、設計図書と工事現場の状態が異なったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しなかったり、設計図書で想定していなかった条件が発生したりすることがしばしば起こる。
このような場合には、契約書第18条（条件変更等）に基づき請負者と発注者の間で契約上の手続きが行われる。それは、①「設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤診又は脱漏、予期し得ない施工条件等が認められた場合には、請負者のみでは判断できない（この場合は発注者の判断事項）」、②「当初契約で定められた工期・請負代金額等は、発注者から示された設計図書に基づいているものであることから、事情変更により設計図書が変更又は訂正されれば、必要に応じ工期又は請負代金額を変更する必要がある」からである。
以下、契約書第18条第１項について概略的に述べる。
（1）

契約書第18条第１項第１号から第３号は、設計図書の不備である。このような不備は、まず契約締結以前（現場説明時等）に解決しておく必要があるが、契約締結後の請負者施工計画立案の段階で判明する場合、実際の工事施工に入ってから判明する場合、設計図書の変更や追加等に伴って判明する場合がある。

（2）

契約書第18条第１項第４号は、設計図書と工事現場の状態が異なったり、設計図書に示された施工条件が実際と一致しなかった場合である。これらの要因として、自然的な施工条件では、掘削する地山の高さ、埋立てるべき水面の深さ等の地表面の形状、地質、支持地盤の位置、地下水の水位、湧水の有無等がある。人為的な施工条件では、地下埋設物、土取（捨）場、建設副産物の搬出場所、工事用道路等がある。

（3）

契約書第18条第１項第５号は、設計図書では予期していない制約条件が発生した場合である。これらの要因としては、自然的な施工条件では軟弱な地盤の出現、転石の出
現、異常な湧水の発生、酸欠空気や有毒ガスの噴出等がある、人為的な施工条件では、交通規制、埋蔵文化財の発見や住民運動等がある。
このような事実がある場合は、請負者は速やかにその事実を確認できる資料を監督職員に提出し、監督職員の確認を求めなければならない。この場合、監督職員は直ちに調査を行いその結果を請負者に通知することとなる。
また本項において「確認できる資料」の具体例を示している。なお、請負者は、書面の作成に時間を費やすあまりに、監督職員がその事実の確認に遅れをとることがないよ
う、請負者と監督職員は十分な連絡調整を心がけなければならない。

３．第３項は、設計図書の秘密の保持について規定している。
請負者は、設計図書の取扱いにあたっては、「契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」という契約書第１条第４項の規定に基づくことはもちろん、工事施工のため以外に使用してはならないことは言うまでもない。

－21－

Ⅲ

設計業務等委託契約書（工事契約実務要覧（国土交通（建設）編）
令和元年度版 P2225）（かし担保）
第40条 発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第31条第3項又は第4項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。

３

発注者は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償を請求することはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、
この限りでない。

４

第1項の規定は、成果物のかしが設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、
指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

【逐条解説】（建設関連業振興研究会編著「増補改訂公共土木設計業務等標準委託契約約款の解説」
1996.3（株）大成出版社

１

より抜粋）

概要
本条は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に修補請求、損害賠償請求を行うことができることを規定している。

２

趣旨
公共土木設計業務等に係る契約は、民法の請負契約であるか、委任契約であるかによって、受注者である建設コンサルタントの責任は異なるが、現在我が国における公共土木設計
業務等に係る契約においては、受注者の責任は、契約当事者の解釈としては民法の請負契約が適用されるというのが一般的であることから、本約款においても民法の請負契約の規定を基本的に踏襲しつつ、その一部を修正、補充し規定している。公共土木設計業務等に係る成果物の引渡し後において、成果物に契約で定められた内容通りでない不完全な点があった場合に、受注者が負う責任が瑕疵担保責任である。公共土木設計業務等における瑕疵担保責任
としては、発注者の瑕疵修補請求権と損害賠償請求権のみがあり、解除権はない。
瑕疵担保責任の成立要件は、成果物に瑕疵が存在することである。この瑕疵とは、一般に、取引の通念からみて契約の目的物に何らかの欠陥があることを意味するが、具体的には、契約の趣旨を踏まえ個別に判断しなければならず、その判断基準は、当該契約が締結された取引会社において前提とされている品質・性能を基準にするものである。
公共土木設計業務等に関しては、例えば、トレースミスによる設計図面の誤謬、構造基準の誤った適用による過大設計、数量の計算ミスによる工事費の過少積算、構造計算ミスによる橋梁下部工の強度不足等が瑕疵の事例として挙げられる。また、特に、構造計算ミスによる橋梁下部工の強度不足のような設計業務段階の瑕疵場合には、成果物の瑕疵が、成果物の欠陥に係る損害だけにとどまらず、その工事目的物にまで及ぶ場合も想定される。このような損害に関して、本条第2項において、受注者は、瑕疵担保責任の存続期間内においては瑕疵
担保責任を負わなければならない。
－22－

≪参考資料２≫
受注者が施工前・施工中に照査すべき内容（令和元年6月版 土木工事共通仕様書 「設計図書の照査」関連事項抜粋）
条
編

章

契約書18

文
内容

考えられる 条のどの号
に該当する
項目

１－１－１－37 工事測量
1.一般事項
受注者は、工事着手後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差
第1編 共通編 第1章 総則 異を生じた場合は監督職員に測量結果を速やかに提出し指示を受 現地踏査
けなければならない。
なお、測量標（仮ＢＭ）及び多角点を設置するための基準となる点の選定は、監督職員の指示を受けなければならない。また受注者
は、測量結果を監督職員に提出しなければならない。

１－２－３－３ 盛土工
17.押え盛土の施工計画
受注者は、砂防土工における斜面対策としての盛土工（押え第２章 土工 盛土）を行うにあたり、盛土量、盛土の位置ならびに盛土基礎地 現地踏査
盤の特性等について現状の状況等を照査した上で、それらを施工計画に反映しなければならない。
第３章
無筋、
鉄筋コンク
リート

第３編 土木工 第2章
事共通編
一般施工

１－３－７－１ 一般事項
2.照査
受注者は、施工前に、設計図書に示された形状及び寸法で、設計図
鉄筋の組立が可能か、また打込み及び締固め作業を行うために必要な空間が確保出来ていることを確認しなければならない。不備を発見したときは監督職員に協議しなければならない。
３－２－12－３ 桁製作工
1.製作加工製作加工については、下記の規定によるものとする。
設計図（１）原 寸① 受注者は、工作に着手する前に原寸図を作成し、図面の不備や製作上に支障がないかどうかを確認しなければならない。
３－２－４－５ 場所打杭工
22.地下水への影響防止
受注者は、周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い水質水量等に影響を及ぼす恐れのある場合には、あらかじめその 現地踏査
調査・対策について監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
３－２－10－５ 土留・仮締切工
4.埋設物の確認
受注者は、土留・仮締切工の仮設Ｈ鋼杭、仮設鋼矢板の打込
現地踏査
みに先行し、支障となる埋設物の確認のため、溝掘り等を行い、埋設物を確認しなければならない。

- 24 -

か

4号

4号

2号

2号

4号

4号

条
編

章

第３編 土木工 第2章
事共通編（つづ 一般施工
き）
（つづき）

契約書18

文
内容

考えられる 条のどの号
に該当する
項目

３－２－10－５ 土留・仮締切工
22.締切盛土着手前の現状地盤確認
受注者は、締切盛土着手前に現状地盤を確認し、周囲の地盤や 現地踏査
構造物に変状を与えないようにしなければならない。
３－２－10－７ 水替工
1.一般事項
関連資料・
受注者は、ポンプ排水を行うにあたり、土質の確認によって、貸与資料
クイックサンド、ボイリングが起きない事を検討すると共に、湧水 の確認や雨水の流入水量を充分に排水しなければならない。
３－２－10－８ 地下水位低下工
1.一般事項
関連資料・
受注者は、ウェルポイントあるいはディープウェルを行うにあた
貸与資料
り、施工前に土質の確認を行い、地下水位、透水係数、湧水量 の確認
等を確認し、確実に施工しなければならない。
３－２－10－19 防護施設工
2.仮囲い等による支障対策
受注者は、仮囲いまたは立入防止柵の設置にあたり、交通に現地踏査支障をきたす場合あるいは苦情が発生すると予想される場合には、工事前に対策を講じなければならない。
３－２－１４－６ アンカー工（第１０編道路編１０－１－５－６にも同文）
1.施工前の調査
現地踏査
受注者は、アンカー工の施工に際しては、施工前に法面の安定、地盤の状況、地中障害物、湧水を調査しなければならない。
３－２-１７-３ 樹木・芝生管理工（第８編河川維持編８－12－３
及び第10編道路編 10-14-21-3にも同文）
18.施肥、灌水 薬剤、散布の施工
受注者は、施肥、灌水及び薬剤散布の施工にあたり、施工前
現地踏査に施工箇所の状況を調査するものとし、設計図書に示す使用材
料の種類、使用量等が施工箇所に適さない場合は監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。

６－２－２－１ 一般事項(第７編河川海岸編 7-4-2-1及び74-3-1にも同文）
6.水象・気象の調査
関連資料・
第２章 浚渫
第６編 河川編
受注者は、浚渫工の施工において、渇水位、平水位、最高水 貸与資料（川）
位、潮位及び流速・風浪等の水象・気象の施工に必要な資料を の確認
施工前に調査をしなければならない。
10－２－12－３ 境界工
3.境界確認
受注者は境界の施工前及び施工後において、近接所有者の第10編 道路編 第２章 舗装
現地踏査
立会による境界確認を行うものとし、その結果を監督職員に報告しなければならない。

第10編 道路編（つづき）

第１節 適 用4.トンネルの施工
第６章 トン
受注者は、トンネルの施工にあたって、工事着手前に測量をネル（ＮＡＴ
現地踏査
行い、両坑口間の基準点との相互関係を確認の上、坑口付近
Ｍ）に中心線及び施工面の基準となる基準点を設置しなければならない。
- 25 -

か

4号

3号

3号

4号

4号

4号

4号

4号

4号

条
編

章

契約書18

文
内容

考えられる 条のどの号
に該当する
項目
か

10-10－５－１ 一般事項 （第10編道路編 10-11-５-１にも同文）
2.埋設管の位置確認
受注者は、道路管理台帳及び占用者との現地確認にて埋設管の位置を明確にしなければならない。
第１０章 地 3.埋設物の存在の有無
現地踏査
下駐車場
受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がない
ことが確かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱
に従って埋設物の存在の有無を確かめなければならない。な
お、埋設物の存在が確認されたときは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。
10-12－５－１ 一般事項
2.電線共同溝設置の位置・線形
受注者は、電線共同溝設置の位置・線形については、事前に
第１２章 電地下埋設物及び工事区間の現状について測量及び調査を行 現地踏査
線共同溝工
い、変更の必要が生じた場合は、設計図書に関して、監督職員と協議しなければならない。
10-14－18－４ 漏水対策工
1.漏水補修工の施工箇所
第１４章 道 受注者は、漏水補修工の施工箇所は設計図書によるが、設路維持計図書と現地の漏水個所とに不整合がある場合は、施工前に設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

現地踏査

10-16－24－４ ＲＣ橋脚鋼板巻立て工
1.一般事項
受注者は、工事に先立ち、現地を詳細に把握するために現地調査を行い、補強を実施しようとする橋脚および基礎について、第１６章 道形状や鉄筋の位置、添架物や近接する地下構造物等の状況を 現地踏査
路修繕工把握するとともに、海水または鋼材の腐食を促進させる工場排水等の影響や、鋼材の位置する土中部が常時乾湿を繰り返す環境にあるかどうか等を事前に確認しなければならない。

- 26 -

4号

4号

4号

4号