適正取引の推進に向けた自主行動計画

全国段ボール工業組合連合会
2020 年 7 月 21 日策定
2021 年 9 月 10 日改定
2021 年 12 月 7 日改定
2022 年 7 月 19 日改定
2023 年 7 月 12 日改定

段ボール産業は、物流はもとより、あらゆる産業の需要家の個別ニーズに応じて多種多様な製品を製造しており、我が国の産業活動において不可欠な素材を供給している。全国段ボール工業組合連合会（以下、全段連という）の会員の組合員企業（以下、組合員企業という）は、それぞれ多数の企業と取引関係を有しており、段ボール産業の維持・発展のためには、中小企業を含む取引先と持続可能で適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくことが不可欠である。このため、全段連は全要素生産性の向上や物流改善の取組みを行い、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善にこれまで努めてきた。また、組合員企業は、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という。）及び下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準（以下、振興基準という。）等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。
経済産業省が政策パッケージとして公表している「未来志向型の取引慣行に向けて」では、型取引の適正化、支払い条件の改善、価格決定方法の適正化、知的財産・ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止の５項目が重点課題として挙げられている。政策実現に向け、下請振興法の振興基準では、サプライチ
ェーン全体における競争力向上のために下請取引の在り方についての具体的な取組み事項が示されており、併せて、業界団体は国が定める業種別下請ガイドラ
イン等に基づく活動内容を定めた自主行動計画の策定に努めることが明記されている。業種別下請ガイドラインの改定も進められ、段ボール産業に関しても、「紙・紙加工産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下、ガイドラインという。）が２０２２年９月に改定されている。
全段連は、振興基準及びガイドライン改定を踏まえ、以下の通り自主行動計画を見直し、組合員企業による適正取引の推進に取り組む。自主行動計画の遵守状
況については、定期的なフォローアップにより、確実な実行を担保する。

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Ⅰ． 適正取引の推進
組合員企業は、取引先とも十分な協議を実施しながら、以下の課題に取組み、適正取引を推進する。取引先との間では、取引上の問題について、互いに申出がしやすい環境を整備するよう努める。

（１）発注時の書面交付
組合員企業は、下請法の適用対象となる取引を行う場合には、下請代金の額、支払期日、物品等を受領する期日等の具体的記載事項を記載した書面を発注時に交付し保存する。下請法適用対象以外の取引であっても、取引条件の明確化のため、書面等の交付、保存に努める。

（２）合理的な価格決定の推進
組合員企業は、価格決定方法の適正化が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題であることを踏まえ、以下の点に取り組む。
① 価格決定に際しては、品質、数量、原材料及びエネルギーコスト、労務費、物流費、納期の長短等について取引先と十分な協議を実施した上で価格を決定する。
② 政府の実施する価格交渉促進月間の趣旨に鑑み、原材料及びエネルギーコスト、労務費、物流費等の外的要因による変動により、取引先から価格交渉を求められた場合には、サプライチェーンの上位企業にも働きかけつつ、その上昇分の価格協議に遅滞なく応じ、十分な協議を実施した上で価格を決定する。また、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくよう努める。
③ 組合員企業と取引先が協力して現場の生産性改善等に取り組む場合、コスト削減に係る双方の寄与度に応じて価格を決定することとし、コスト削減に向けた発注者による協力がないにもかかわらず、受注者側の努力によるコスト削減効果を一方的に価格に反映することのないよう、十分な協議をした上で価格を決定する。

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④ 下請事業者に経済上の利益を提供させて下請事業者の利益を不当に害してはならないことを徹底する。また、要請するときはあらかじめ、使途、算出根拠、提供の条件等を明確にして、下請事業者の直接的な利益に十分に配慮して協議を行い、書面等により合意することを徹底する。
⑤ 見積時に比べ発注条件（ロット数やリードタイム等）が変更になった場合には、十分な協議をした上で実際の発注条件に即した単価を決定する。
⑥ 一括納入を多頻度小口配送に変更するなど配送条件が変更された場合は、十分な協議をした上でコスト増等に応じた単価を決定する。

（３）コスト負担の適正化
組合員企業は、コスト負担の適正化が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題であることを認識し、以下の点に取り組む。
① 契約成立後の発注キャンセルや急な納期変更について、組合員企業は、取引先が既に仕掛したコストを勘案し、コスト負担について十分な協議を実施して費用を負担する。
② 電子受発注システムや専用帳票等の使用を求める場合は、自己が負担すべき費用を取引先に負担させないなど、コスト負担の適正化に配慮し、使用に関し取引先の自主的な判断による合意を得る。
③ 抜型の製造及び保管に係るコストの負担については、取引先と十分協議して決定する。使用されなくなった抜型の保管をさせる場合は、保管に要する費用を負担するとともに、サプライチェーンの上位企業にも働きかけて、書面で明示したうえで、できるだけ早い時期に廃棄するよう努める。

（４）「働き方改革」への対応
組合員企業は、自らの取引が起因となり取引先の「働き方改革」推進を阻害するような要請を行わないよう、取引先の生産に必要なリードタイムなどを十分に配慮する。やむを得ず短納期又は追加の発注、急な仕様変更等を行う
場合は、協議の上、適正なコストを負担する。

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（５）支払条件の改善
全段連は、２０２６年の約束手形の利用の廃止に向け、全段連及び会員である段ボール工業組合の理事会等において、主要な組合員企業の経営陣に直接働きかけることにより、組合員企業における支払の現金払化を促進することとし、現金払化が難しい場合には、電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促す。
また、組合員企業は、支払条件の改善は異業種間取引や下請法対象外取引も含むサプライチェーン全体で取り組むことが重要であることに留意して、以下の点に取り組む。
① 取引先の資金繰りに関心を持つよう努め、代金支払は発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに行う。
② 建物や大型機械の取引は、金額が大きく、かつ、見積及び発注から納品までの期間が長期にわたるため、前払い比率及び期中払い比率をできる限り高めるよう努める。
③ 代金支払いに際して、不当な減額や支払い遅延などの行為は行わない。
④ 下請代金の支払はできる限り現金によるが、政府方針を踏まえて、組合員企業としても、約束手形に依らない決済手段への移行促進を通じて、２０２６年の約束手形の利用の廃止に向けて取り組む。その際、支払側としてだけではなく受取側としても、ネットバンキングや電子記録債権といった手形の代替手段が取れるよう、その推進に努める。
⑤ 約束手形の利用の廃止に向けた取り組みを行う過程で、発注者からの支払時期と下請先への支払時期のずれに起因する資金繰りの問題に対応するため、下請先に対して一方的なコストダウンの要求を行わない。
⑥ ２０２４年までに約束手形、一括決済方式、電子記録債権により支払う場合の支払いサイトは６０日以内とするよう努めるほか、その現金化に係る割引料等のコスト負担について、取引先の負担とすることがないよう割引料等を勘案して下請代金の額を十分協議して決定する。

（６）サプライチェーンの維持に向けた取組み
4全段連は、２０２３年６月３０日現在、パートナーシップ構築宣言を実施した企業数が、全組合員企業１２９社中６１社（４７％）、組合員企業のうち３億円を超える企業２１社中１７社（８１％）であることを踏まえ、組合員企業の代表者宛に理事長名で要請文を発出することにより、組合員企業におけるパートナーシップ構築宣言の実施を促進することとする。併せて、全段連ＨＰにパートナーシップ構築宣言の説明ページ・ポータルサイトへのリンクを開設する。
また、組合員企業は、サプライチェーン全体の機能を維持し、共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携と下請振興法の振興基準を遵守するため、以下の点に取り組む。
① 取引先の廃業等によりサプライチェーンの維持が困難になる恐れがあることを踏まえ、事業継承の意向や状況の把握に努め、取引先と対話した上で、事業継承が円滑に遂行されるよう、経営改善支援、後継者育成、引継先のマッチング支援等に努める。
② 天災や感染症等の緊急事態によりサプライチェーンが寸断されることのないよう、取引先と連携して、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や事業継続マ
ネジメント（ＢＣＭ）の実施に努める。また、天災や感染症等が発生した場合は、取引先に一方的な負担を押し付けることがないよう留意するとともに、被災事業者との取引関係継続や優先発注に配慮する。
③ サプライチェーン維持のため物流の重要性を認識し、適正な運賃水準となるよう配慮するなど、発荷主、着荷主の立場から適正取引に向けた取組みを推進する。

（７）知的財産の保護
組合員企業は自己の所有する知的財産の管理保護に努めるとともに、取引先の知的財産の保護に努める。知的財産がかかわる取引については、双務的な秘密保持契約を締結し、知的財産の提供を受ける場合はその使用や譲渡に相当な対価を支払うよう努めるものとする。

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Ⅱ． 普及啓発活動の推進
全段連は、サプライチェーン全体への適正取引推進のため、自主行動計画の取組みを幅広く周知させ普及に努める。

Ⅲ． 自主行動計画のフォローアップ
全段連は、組合員企業による自主行動計画の実施状況について、定期的にフォローアップすることにより把握する。また、実施状況の評価を通じ、必要に応じて自主行動計画の見直しを行い、取引慣行の改善を進め、業界の持続的成長の推進に努める。

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