株主の皆様へ

第22期 株主通信2014年1月1日～2014年12月31日

トップインタビュー

未来への成長を支える事業基盤の拡充を加速

証券コード：2429

当期の主なトピックス

持株会社体制に移行（2014年7月）
関連性の高い事業を集約し、各事業部門における権限および責任体制の明確化を図るとともに、状況判断と経営判断の迅速化に努めることで、より一層の経営効率化・スピード化を進めました。

Top Message

不動産ビジネス東北圏初売上計上

株式会社ワールドアイシティが、単年度黒字化・累損一掃を実現しました。

人材・教育ビジネス

当社は、創業以来、人と人とのつながりである“絆”

このような環境下において、当社グループは、過去最を深めることで、生活を営むための環境と多様な働く高の業績を達成することができました。既存顧客の深場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという耕および積極的な新規顧客獲得に取り組み、人材・教社会的使命に取り組んでまいりました。2014年7月に育ビジネスにおける外注を含めた稼働人員は、リーマン

持株会社体制に移行し「株式会社ワールドホールディショック以降6年ぶりに11,000名を突破いたしました。まングス」へ商号変更した今、その姿勢をさらに鮮明なた、海外進出の足掛かりとして中国にENGMA社との合ものとし、時代に合わせて事業を様々な形に進化させ、弁会社「蘇州英特科製造外包有限公司」を設立し、日より多くの人との“絆”を深めてまいります。

系企業を主対象とした製造請負業を開始いたしました。

エングマインテック

2014年12月期の人材ビジネス業界の市場は、総務省

不動産ビジネスにおいては、九州圏を中心に展開すの統計では2014年平均の就業者数が前年に比べ約40万

るみくに産業株式会社をホールディングス傘下に取り人増加した一方で、製造業の就業者数は伸び悩み、製込むことで総合不動産業として全国展開するための基造業の人員不足は深刻化しています。また、厚生労働盤構築を行い、情報通信ビジネスにおいては、販売店省が見直しを進めている労働者派遣法の改正案では、のスクラップ＆ビルドを積極的に行い、顧客とキャリすべての労働者派遣事業を許可制とすることや、派遣ア双方からの支持を得られる優良店拡大に努めました。

労働者個人単位の期間制限、派遣元への計画的な教育

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご訓練実施の義務付け等が謳われており、今後は派遣元支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

会社の対応能力や事業規模による業界の再編が進むも1Topics

中期経営計画の達成に向けて、2014年度におきましても様々な施策を実行してまいりました。その主なものをご紹介します。

「人が活きるカタチ」の創造を続け過去最高の業績を達成のと思われます。

情報通信ビジネス

トップメッセージ

人材・教育ビジネス

Top Message

代表取締役会長兼社長

伊井田 栄吉海外進出（2014年10月）
・中国 ENGMA 社と合弁会社「蘇州英特科製造外包有限公司」を設立し、中国での製造請負業を開始しました。今後、中国における適正請負化を訴求し、日系企業の要請に応えてまいります。
・上海交通大学と教育体制の連携による中国国内における人材教育を開始しました。

稼働人員11,000名を達成

外注を含めた稼働人員が、リーマンショック以降6年ぶりに11,000名を達成しました。
（人）
12,00011,00010,000

ワールドアイシティ供給物件
レジデンシャル開成山公園（左・福島県郡山市）とレジデンシャル南仙台（右・宮城県仙台市）

総合不動産業として全国展開開始

みくに産業株式会社をホールディングス傘下にすることによって、事業領域の拡大と北海道から九州までエリアを全国に拡大しました。

稼働人員の推移

情報通信ビジネス
販売店の最適化

8,000
6,000

販売店のスクラップ＆ビルドを積極的に行い、不採算店4,000舗の整理と優良店へのさらなる投資に集中しました。

法人部門の拡大2,000
02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

販売店からの法人対応を視野に、人材育成による法人部門の強化を開始しました。

2

Top Interview

トップインタビュー
未来への成長を支える事業基盤の拡充を加速
Question 1

特に、日系製造企業の請負サービスに対する要望に応え、2014年12月期の業績についてお聞かせください。

顧客企業の課題解決に役立つソリューションを提供してまいります。

2014年は、円安、株高に原油安も加わり、大企業を中心に概ね堅調な業績となり、経済も緩やかな回復基調が続きQuestion 3とが有効と思われます。また、3つのコアビジネス以外の放映を増加させるとともに、WEB戦略によって認知度を事業がしやすくなり、多くの事業にチャレンジできるよ上げ、より良い人材を確保していきます。

うになったことも効果として挙げられます。当社グルー

不動産ビジネスは、近畿圏において本格的に物件販売を

プは、中期経営計画で2016年12月期の連結売上高1,000開始し、大都市圏でのデベロップメント事業が大きく進展億円、営業利益50億円の目標を掲げていますが、持株会します。また、みくに産業を中心としたリノベーション事社化の成果も含め、同計画を着実に進めてまいります。

業の全国展開に注力し、総合不動産業として安定した経営略を展開したことから、人材・教育ビジネスと不動産ビジネ

不動産ビジネスと情報通信ビジネスはいかがでしたでしょうか。

スで業績が伸長し、売上高、営業利益、経常利益、当期純

不動産ビジネスは、関東で2年程前に行った物件仕入がき続き行う一方で、携帯3キャリアの扱いのみでなく、中最後に株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

利益すべてにおいて過去最高を更新することができました。

奏功し、売上、利益が大幅に増加しました。加えて、東古スマートフォンや周辺部材の販売、携帯操作の教育ビ

2014年12月期は好調な業績を勘案し、1株当たり配当

北で事業展開するワールドアイシティが物件の引渡しをジネスなどを開始し、新たな販売店を展開していきます。

金を13.7円増配の23.7円とさせていただきました。配当

Question 2開始し、3年目で累損を一掃するとともに大きな利益を出全体として事業の拡大を目指すとともに、さらなる成性向20％を念頭に、積極的な投資に力を入れ、さらなる人材・教育ビジネスの成果についてお教えください。

すことができました。また、北九州、福岡を地盤とするみ長への投資を確実に行うことで、2015年12月期の業績予企業価値の向上に努めてまいります。 株主の皆様には、くに産業をホールディングス傘下に取り込むことで九州

想は、売上高85,677百万円（前年同期比24.5％増）、営当社グループが長期的に、安定して成長し続けていける

人材・教育ビジネスでは、特にファクトリー事業にお圏を確保し、同社が全国展開するリノベーション事業に進業 利 益 3,761 百 万 円（前 年 同 期 比 0.3 ％増）、 経 常 利 益ように見守っていただければと存じます。

いて、電気・電子分野の案件が急拡大するとともに、eコ出することで、総合不動産業としての基盤を構築しました。

3,652百万円（前年同期比1.9％減）、当期純利益2,127百

マースの拡大による物流分野の案件が大きく伸びました。

情報通信ビジネスは、キャリアによる総店舗数の絞りテクノ事業では新たな領域を開拓したことで在籍数が拡込みや、格安スマートフォンの台頭など厳しい環境です

大しました。R＆D事業では、臨床研究の外注化が加速しが、 この環境を捉え積極的なM ＆ Aによるエリアの拡大

Question 5ている現状を捉え、積極的な受注拡大に努めました。に取り組んでいます。既存店舗のスクラップ＆ビルドに持株会社体制移行の効果を教えてください。

ました。こうした事業環境を積極的に捉え、機動的な事業戦

また、人材・教育ビジネスにおいては、2014年10月に、も注力し、次の展開に備える改革を進めています。

中国蘇州に現地の大手人材企業ENGMA人力資源集団との合弁会社「蘇州英特科製造外包有限公司」 を設立し、基盤を確立してまいります。
情報通信ビジネスは、販売店のスクラップ＆ビルドを引Question 6万円（前年同期比6.8％増）を見込んでおります。

ホールディングス化の効果は、事業領域の拡大が迅速Question 4に実施できるようなったことです。具体的には、みくに派遣社員の割合を全従業員数の10％以下に規制する動き

2015年12月期の取り組みと業績見通しをお教えください。

を伴うため、 事業を安定して継続させていくためには、があり、 適正な請負を推進する必要性が生じています。

人材・教育ビジネスでは、これまで以上に採用を強化フィービジネスを中心に展開している同社を取り込むこ海外進出の足掛かりを築いています。中国では、企業の3してまいります。自社採用サイト「JOB PAPER」のCM産業のホールディングス編入です。不動産開発はリスク

4

Close - upBusiness Plan

クローズアップ

中期経営計画

みくに産業株式会社をホールディングス傘下へ

基本方針

当社は、2010年より不動産ビジネスに参入し、首都圏、東北圏、近畿圏にてマンション分譲事業、戸建住宅分譲事業、宅地分譲事業等のデベロップメント事業を展開してまいりました。さらなる不動産ビジネスの拡大を目指し、高い利益率を追求できるフロービジネスへの取り組みを強化するため、2014年12月、みくに産業株式

基本戦略“ものづくり” 総合人材サービス No.1

会社の全株式を取得し、同社をホールディングス傘下に加えることとなりました。
基本戦略

みくに産業とはみくに産業株式会社は、総合不動産業として北九州、福岡を地盤に長年にわたり実績と経験を積み重ねてきています。

特に、不動産を買取り“生き返らせ”再販するリノベーション事業においては、札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡・北九州に営業拠点を配置し、広いネットワークを活かしながら事業拡大を進めています。また、不動産管理事業と800ることで、当社「不動産ビジネス」の知名度を向上させるとともに、事業規模の拡大とさらなる企業価値の向上を図ることを◆事業内容
◆資本金
◆設

5立

みくに産業株式会社

福岡県北九州市小倉北区紺屋町12番4号

リノベーション事業、不動産開発分譲、賃貸管理、企画・販売代理95百万円

1981年2月9日

安定したストック
収益の拡大●さらなるスクラップ＆ビルドの強化（新たな形態の店舗構築）●M＆A戦略による九州全域への拡大

130億円

モバイルショップ九州 No.1

営業利益1,000億円

1,200

動産管理事業を加え、多様化するお客様のニーズに幅広く応え

称

情報通信ビジネス

250億円

注文マンション顧客満足 No.1

（単位：億円）より「不動産ビジネス」に新たにリノベーション事業および不◆所在地

不動産ビジネス

売 上 高

みくに産業株式会社をホールディングス傘下に加えることに

◆名

基本戦略

5ヵ年 収 益 計 画

みくに産業株式取得の目的

みくに産業の概要

フロービジネスへの取り組み強化●九州でのデベロッパー事業の展開●フロービジネスとフィービジネスでの安定した経営しても、福岡・北九州で多くの管理戸数を抱え安定した事業を展開しています。

目的としています。

●採用戦略の強化●ロジスティクス部門の強化●臨床受託への投資●リペア部門への投資

人材・教育
ビジネス

1,000億円企業グループ
620億円を目指して!!

安定したストック収益の拡大（単位：億円）

80

856億円
688億円
530億円

564億円

不動産

60

情報通信

40

400

リノベーション
（不動産の再生販売）の実例

2012/12期 2013/12期
不動産ビジネス
情報通信ビジネス

2016年12月期
1,000億円
企業グループを目指す！

2014/12期

人材教育
ビジネス

2015/12期（予）R＆D関連

セールス＆マーケティング事業

テクノ事業

売上高
1,000億円

人材・教育ビジネス
情報通信ビジネス
不動産ビジネス

620億円
130億円
250億円

2014年12月期実績
688億円

ファクトリー事業

不動産

12.2億円

情報通信

人材教育

‒20

2012/12期 2013/12期

2014/12期

2015/12期
2015/12期（予）2016/12期
2016/12期（予）会社経費（消去）
営業利益率％

営業利益
50億円

営業利益率

37.6億円

37.4億円

21.2億円0

2016/12期（予）人材関連その他

50.1億円

20

人材教育

03.8％
2.3％

5.0％

4.4％

5.4％

5％以上

2014年12月期実績
37億円（営業利益率5.4％）

ROE

自己資本比率

20％以上

25％以上

2014年12月期実績
30.3％

2014年12月期実績
16.1％

Return On Equity：自己資本利益率

配当方針

配当性向
20％以上

・2012年度決算から2014年12月期実績
20.1％（1株当たり配当金23.7円）

6

Segment Highlights

セグメント別の事業報告

連結決算情報その他

ファクトリー事業

574
18

売上高
セグメント
利益

セグメント
利益

百万円 減益売上高セグメント
利益12,608172

18.3%

百万円 減収携帯販売の新規契約数が低迷する中で、個人向け商材で培ったノウハウを法人向けに活用できるよう組織基盤の整備と人材育成を推進。販売店についてもスクラップ＆ビルドを積極的に行い、不採算店
舗の整理及び店舗人材の育成に注力しました。

セグメント利益

15,5451,869

仕入活動を継続的に行い、首都圏で11物件、東北圏で 2 物件、近畿圏で1物件の事業用不動産の仕入れを遂行。また、戸建住宅、宅地区画、共同事業による新築マンション、リノベーション及び事業用不動産販売等の営業活動に注力。さらに、みくに産業㈱をホールディングス傘下に取り込むことで、事業領域の拡大と全国展開を開始し基盤整備に努めました。
※営業利益の構成比は、セグメント間消去・全社費用を控除する前のベースである4,910百万円を100として算出しております。

736.2%

68,829

39.1%

百万円

3,748

22.6%

百万円

1.5%
3.2% 14.2%
12.2%
3.9%
5.9%

百万円 増収百万円 増益売上高

セールス＆マ－ケティング事業売上高
セグメント利益百万円 増益

2,679
72

百万円 増収百万円 増益販売員派遣を行っているCB 部門は、国内ブランドの掘り起こしや、量販店など新たな分野を開拓。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているクライアント数が大幅に拡大し、新たOCS部門は、に進出した軽作業分野も順調に推移しました。

セグメント
利益

8,430
699

百万円 増収販売費及び一般管理費
9,338（13.6％）

セグメント
利益

特別利益 特別損失
380488

売上高
68,829

営業利益
3,748

り、稼動人員が大幅に増加したことに加え、不動産ビジネスの好調な

1,792

少数株主利益49と好調な不動産事業によります。

（単位：百万円）

当期

資産合計
46,087
現金及び預金 5,970
受取手形及び売掛金 5,427
仕掛販売用不動産 14,195

有形固定資産637
無形固定資産655
投資その他の資産 1,116

流動資産
41,606

資産合計
30,566前期

流動資産
28,157

固定資産
2,409

固定資産
4,480

当期

有形固定資産867
無形固定資産 2,090
投資その他の資産 1,523万円増加しており、これは主に利負債純資産合計46,087
負債37,660

負債純資産合計30,566

益剰余金の増加等によります。負流動負債 29,032
固定負債 8,627

取得資金として調達した長期借入金の増加等によるものです。

純資産
8,426

純資産
6,683

（単位：百万円）

当期

営業活動によるキャッシュ・フロー
1,717
5,974

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び財務活動による 現金同等物にキャッシュ・フロー 係る換算差額
5,405
7
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,300

増加しており、
これは主に販売用短期借入金の増加、子会社株式（自 2014年1月1日 至 2014年12月31日）

研究社員組織の強化を図るとともに、医薬品の安全性情報管理における派遣を強化するための準備を行い、事業領域の拡大を推進。臨床試験受託事
業のDOTインターナショナル㈱は、今まで製薬メーカーが中心に行っていた“臨床研究”が大きく外注化されてきている流れを捉え、受注の拡大とノウハウの蓄積に注力。人材育成と事業基盤の構築にも注力しました。

債合計は、前期比13,777百万円
不動産の購入資金として調達した

負債
23,882

CF百万円 減益

POINT
純資産合計は、前期比1,743百（2013年12月31日現在） （2014年12月31日現在）

現金及び預金 10,794
受取手形及び売掛金 5,882
仕掛販売用不動産 17,794

流動負債 19,594
固定負債 4,288

功しています。増益の主な要因は、

当期純利益
1,992BS
前期

首都圏と東北圏の初売上げが奏ファクトリー事業の大型案件寄与

税金等調整前当期純利益
3,830

経常利益
3,722

百万円 増益

百万円 増収増収の主な要因は、人材・教育ビ
法人税、住民税
及び事業税

営業外収益 営業外費用
113139POINT
ジネスにおける顧客層の拡大によ

法人税等調整額△3

R&D 事業4,062159

当期（自 2014年1月1日 至 2014年12月31日）（2013年12月31日現在） （2014年12月31日現在）

設計開発エンジニアについては情報通信を中心に、電気・電子、機械、環境分野、生産技術エンジニ
アについては半導体分野において大きく伸長。家電等の修理を行うリペア部門では、エンジニアの人材育成に注力。建設業界に特化したコンストラクション部門は、施工管理者に加え設計補助、CADオペレ－ター、現場事務員など採用範囲を広げ受注拡大に努めました。

売上高（単位：百万円）

売上原価
55,742（81.0％）

百万円 増収テクノ事業

営業利益（内側）

不動産事業
売上高

0.8%
0.4%
3.5%
売上高（外側）38.1%

PL

液晶やスマートフォン関連の電気・電子分野や、eコマースの消費者拡大に伴う物流分野が伸長し、機械分野の大型案件も大きく寄与。採用面では自社採用サイト「JOB PAPER」の九州、中・四国地域におけるCM放映により、登録者に対する採用数が大幅増加。㈱ワールドインテック福島では、2011年以降のべ12,236名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。

［2014年12月期］

百万円 減益24,928
1,918

売上高

百万円 減収教育事業を行う㈱アドバンは、主婦、シニア向けの月謝制講座の本格実施や、スマートフォン販売会社と連携し新規スマートフォン購入者の教育実施など新たなニーズの拡大に努めました。

情報通信事業

Consolidated Financial Statements Reporting

4,829
10,804

現金及び現金同等物の増減額

POINT
営業活動によるキャッシュ・フローの主なプラス要因は、税金等調整
前当期純利益の増加等によります。投資活動によるキャッシュ・フ
ローの主なマイナス要因は、新規連結子会社の取得による支出等によります。財務活動によるキャッシュ・フローの主なプラス要因は、長期借入れによる収入等によります。

現金及び現金同等物の期末残高

8Group Companies

グループ紹介Corporate Data / Stock Information

会社概要／株式の状況

2014年12月31日現在

海外拠点

会社概要

上海

19

台湾

関係会社

連結子会社17社
非連結子会社1社
関連会社1社
拠点グループの体制社■社
名 株式会社ワールドホールディングス■設立 1993年2月12日■ 資 本 金 701百万円■ 代 表 者 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉■ 従業員数 11,082名（連結）■ 所 在 地 【福 岡 本 社】 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号 福岡朝日ビル 6F
TEL. 092（474）0555 FAX. 092（474）0777【北九州本社】 〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号 2F
TEL. 093（581）0540 FAX. 093（581）0542【東 京 本 部】 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目14-1NBFコモディオ汐留 4F
TEL. 03（3433）6005 FAX. 03（3433）6003■ 事業内容 ○人材・教育ビジネス ○不動産ビジネス ○情報通信ビジネス■役
員 代表取締役会長兼社長伊井田 栄吉
取締役
伊藤
修三
監
取締役
菅野
利彦
取締役
中野繁
監
取締役
岩﨑
亨
取締役
三舛
善彦
監
取締役
本多信二
取締役
髙井裕二

査役

査役

査役

鈴川古賀
加藤照美
光雄
哲夫

株式の状況

株 式 会 社ワールドホール ディングス

株式会社ベストＩＴビジネス
ＯＡ機器・通信機器販売

通信機器販売株式会社ネットワークソリューション

通信機器販売（ａｕショップ）

コールセンター

総合不動産業

販売受託／
不動産コンサルティング（ソフトバンク／Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）

株式会社モバイルサービス

株式会社イーサポート

情報通信ビジネス

みくに産業株式会社

ニチモリアルエステート株式会社

販売代理／販売受託

九州圏の不動産開発

株式会社ワールドレジセリング

株式会社ワールドミクニ

近畿圏の住宅分譲／販売代理

東北圏の住宅分譲／販売代理

首都圏の住宅分譲／マンション管理

製造系人材請負業（海外）

製造系人材派遣（海外）システム開発受託業務等

パソコンスクール運営等

臨床試験受託製造系人材派遣（海外）

行政受託／請負／人材派遣総合人材派遣業

株式会社ワールドウィステリアホームズ

株式会社ワールドアイシティ

株式会社ワールドレジデンシャル

不動産ビジネス

蘇州英特科製造外包有限公司

悟路徳商務諮詢（上海）有限公司

九州地理情報株式会社

株式会社アドバン

ＤＯＴインターナショナル株式会社

台湾英特科人力（股）公司

株式会社ワールドインテック福島

株式会社ワールドインテック

人材・教育ビジネス

外国法人等

13.59%■ 発行可能株式総数 ……………………………… 54,000,000株■ 発行済株式の総数 ……………………………… 16,831,500株■ 株主数 …………………………………………………… 1,808名■ 大株主の状況

自己名義株式

0.02%

個人・その他

41.88%
その他の法人29.01%

金融商品取引業者

1.45%

所有者別
株式分布状況

金融機関

14.05%

株主名
IIDA総研株式会社
伊井田栄吉

持株数

4,500,000
3,361,500

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN
1,072,914
常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 804,100
株式会社北九州銀行
709,200
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS 665,000
常任代理人 香港上海銀行東京支店
安部南鎬
635,200
折戸哲也
603,550
株式会社西日本シティ銀行
300,000
三井金属鉱業株式会社
225,000

持株比率※

26.74
19.97
6.37
4.77
4.21
3.95
3.77
3.58
1.78
1.33

※持株比率は、自己株式（2,823株）を控除しております。

910株主メモ
■事業

年株

主総度

毎年1月1日～12月31日

会

毎年3月

■定時

■株

主 名 簿 管 理 人■ 特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社■同連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
お 問 い 合 わ せ 先 0120-232-711（通話料無料）
各種用紙のご請求 0120-244-479（通話料無料）

■公告方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.world-hd.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

JOB PAPER

ホームページ

えらべる！ みつかる！ 工場系求人のジョブペーパー

JOB PAPER http://www.jobpaper.net/

FASHION JOB PAPER

http://www.world-hd.co.jp

オシャレにはたらく！ ファッション系求人サイト

FASHION JOB PAPER

http://www.fashion-jobpaper.net/

福岡本社：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号 福岡朝日ビル 6F
Tel.092（474）
0555 Fax.092
（474）
0777
北九州本社：福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号 2F
Tel.093（581）0540 Fax.093（581）
0542