KAKKIN
ニュース

2023 年 6 月 9 日

発行

No.91

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主な内容
■４政党と外務省に政策要請■令和５年度第１回研修会を開催
講演Ⅰ「日本の安全保障と安保３文書」
講演Ⅱ「地球温暖化のファクトフルネスと新冷戦下のエネルギー政策」

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)■女性懇談会

福島第一原子力発電所を視察

4 政党と外務省に政策要請活動を行う
KAKKIN は４月〜５月、国民民主党、立憲民主党、公明党、自由民主党および外務省に政策要請を行った。
4 政党への要請内容は「核兵器廃絶に向けた取り組み」「環境政策」および「原子力政策」に関するもので、当日は KAKKIN から要請趣旨を説明した後、活発な意見交換を行った。また外務省への要請では G7 広島サミットに向け、被爆地である KAKKIN 広島、長崎の声も含めて、核軍縮・核廃絶に関する課題と提案について突っ込んだ話合いをした。
＜要請内容（要旨）＞Ⅰ

核兵器廃絶に関する要請（２）新増設・建替え（リプレイス）および次世代革新炉の開発を求める

ロシアのウクライナ侵略によって、核軍縮、核廃絶に向けた（３）原子力サプライヤへの支援と人材育成を求める

国際的な合意形成の機運は、いま残念ながら著しく低下してい（４）核燃料サイクルの推進と最終処分場実現を求めるます。しかしながら核軍縮、核廃絶は、被爆国日本が能動的に２．環境（脱炭素）政策取り組まなければならないことです。５月のＧ７広島サミット、（１）現実的な政策の実行を求める

今秋の国連総会、さらには 2026 年に予定されている次回 NPT（２）革新的技術の開発支援を求める

運用検討会議に向けて格段の努力をお願いします。

（３）エネルギーコストの抑制を求める

１．核兵器保有国に過去の合意の確実な履行を求める（４）積極的な国際貢献を求める

日本が提出し、2022 年 12 月の国連総会において賛成多数で採択された核兵器廃絶決議では、過去のＮＰＴ運用検討会議の最終文書で約束した核軍縮の履行の重要性が再確認されている。日本として核兵器保有国に対し、過去の合意の確実な履行を求めることを要請する。

２．Ｇ７広島サミットでの指導力発揮を求める

国民民主党 4 月 26 日

Ｇ７サミットには核兵器保有国を含む各国の首脳が参加する。そのサミットが被爆地広島で開催される意義は大きい。ひとたび核兵器が使用されればどのようなことが起きるのか、まさに被爆の実相を理解してもらう絶好の機会である。核軍縮・核廃絶が必要であることを各国

立憲民主党 4 月 26 日

首脳に共通認識として持ってもらい、具体的成果につながる議論ができるよう議長国である日本政府の指導力発揮を求める。

Ⅱ

原子力政策および環境（脱炭素）政策に関する要請

自由民主党 4 月 28 日

2023 年２月 10 日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行に向けた基本方針」が閣議決定されました。
エネルギー政策として原子力の最大限の活用が盛り込まれており、かつエネルギー安定供給の確保を大前提としたク

公明党 4 月 28 日

リーンエネルギーへの転換であることを評価します。
そのうえでエネルギーのＳ＋３Ｅ、エネルギーミックスの考えから、以下の通り要請します。

１．原子力政策（１）安全性が確認された原子力発電所の再稼働を求める

外務省 5 月 12 日

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KAKKIN NEWS No.91

日本の安全保障と気候変動問題・エネルギーを考える
令和５年度第１回研修会を開催

KAKKIN は５月 22 日（月）、友愛会館においてエネルギーと経済・環境を考える会と共催で研修会を開催した。
講演Ⅰでは、日本を取り巻く安全保障環境の現実と、昨年 12 月に決定された安保３文書について、また講演Ⅱでは、地球の温暖化をデータに基づいて検証し、脱炭素政策の危うさについて考えた。
以下は２つの講演の要旨である（参加 72 名）。

講演Ⅰ

日本の安全保障
日本の安全保障と安保３文書

講師：元海上自衛隊横須賀地方総監（海将）堂下哲郎 氏

従って中国を抑止することが極めて重要になってくる。

Ⅱ 安保３文書の意義と課題
安保３文書とは 2022 年 12 月に閣議決定された、国の安Ⅰ 日本を取りまく安全保障環境「防衛力整備計画」の３文書である。

（１）現実味を帯びる台湾有事（１）意義と概要

・中 国 は 軍 備 拡 張 を 続 け て い る。

・現実的に日本が軍事攻撃を受ける事態を想定して、戦略習近平は武力による台湾統一を否を策定したことに大きな意義がある。それを前提に、防定しておらず、米国政府高官も「台衛力の抜本的な強化や外交力、防衛力、経済力、技術力、湾有事は 2027 年までにあり得る」などと発言している。

情報力を含めた総合的な国力で日本を守るための戦略的・中国が揚陸作戦を行うには航空優勢、海上優勢にならなけれ全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」対応を進める方針が掲げられている。

ばいけないので、台湾軍及び展開した米軍の戦力発揮を阻害

・国家防衛戦略、防衛力整備計画では、起こりうる事態、とする必要がある。沖縄を中心とする日本の南西諸島方面、在るべき防衛戦略、最適な防衛体制、最も効果的な装備体

日米軍基地は作戦の根拠地で、台湾からの避難民輸送、海上系を検討している。

難民対処を含む海上防備の中心地となる。中国は作戦を短期・中国については「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とで達成するためにも、尖閣、北朝鮮、ロシアを「活用」して、したが、実質的には最大の脅威である。米国との共同作日米に兵力の分散を強いてくる可能性がある。

戦のためにも明確化すべきであろう。

・また台湾に武器、弾薬を提供できるのは事実上米国と豪州・独立国としての必要最小限の防衛力を保有するという「基だけだ。日本は供与できないし、韓国は北朝鮮の動きに盤的防衛力」の考え方から、周辺国の軍事力に応じて防衛拘束される。欧州からの支援は、時間がかかるのと中国力を整備する「所要防衛力」に転換したことは評価できる。の海上交通路遮断によりリスクが大きい。従って台湾国・反撃能力の保有が明記された。これは弾道ミサイル等による内の平時の備蓄がポイントになる。

武力攻撃が発生した場合、武力の行使の三要件に基づき、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域に（２）中国抑止が極めて重要おいて、我が国が有効な反撃を加えることを可能とするスタ・中国は、台湾に侵攻しても米国が核戦争を恐れて直接介入ンドオフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力のことである。

を避けるはず、と判断する可能性がある。また今後核戦力差が縮小すると中国は対米核抑止力に自信を持ち、台湾海（２）今後の課題峡や東・南シナ海での紛争で米軍の介入を拒めるとして、・わが国の反撃能力発揮のため、米国との協力態勢構築、役より強硬な行動にでるかもしれない。ロシアを抑止できなかった「NATO の核」と同じことが中国との間で起きな割分担の調整をしなければならない。
・「専守防衛」は「戦略守勢」へ転換するべきである。そも

いよう、日豪は米国と突っ込んだ協議が必要である。

そも「（自衛のための）必要最小限」の防衛力なのだから、・2023 年の米戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書を紹

その態様は「必要最小限」でなく 100％でなければならな介する。2026 年、中国人民解放軍が台湾に侵攻したとしい。
「戦って勝つ防衛力」でなければ抑止は成功しない。て、24 通りのシナリオに基づきウォーゲームを実施した

ウクライナの例をみてもわかるように、戦略的には守勢ところ（核兵器の使用は想定せず）、ほとんどのシナリでも、作戦や戦術レベルで攻撃をすることは当然ある。

オで米国の介入により台湾を守れるとの結果になった。

また専守防衛でもっぱら自国の領域内で敵の攻撃を待つ

しかしこの台湾防衛戦は、日米台とも甚大な犠牲が出て、なら、国土を戦場にし、国民に未曾有の被害をもたらす引き合わない勝利（いわゆるピュロス王の勝利）となる。

ことも考えておくべきだ。

3KAKKIN NEWS No.91

・国家安全保障戦略では「（核を含め）米国による拡大抑止の・主な穀物（トウモロコシ・米・小麦・大豆）の世界全体提供を含む日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する」との収穫総量は、ここ 50 年ぐらいどれも右肩上がりで伸びある。日米作戦計画の実効性担保のためには、核計画策定ている。また世界全体で極端な気象（台風やハリケーン）への関与、訓練への参加、有事における意思決定への関与による死亡率や暑さ寒さによる死亡率を見ると、どちらが必要。また日本は非核三原則を国是として掲げているが、も激減している。地球温暖化は緩やかに進んでいるが、有事の際の「持ち込み」は容認すべきである。

農業技術、防災の進歩や衛生状態の改善のほうがはるか

講演Ⅱ

地球温暖化のファクトフルネスと新冷戦下のエネルギー政策
講師：キャノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志 氏

Ⅰ 地球温暖化のファクトフルネス
・「ファクトフルネス」というのは、とにかくデータや事実関係をきちに上回ってきたということである。
・ここまで地球温暖化に関して過去の統計の話をしてきた。
一方でシミュレーションに基づけば、将来こんな悪いことが起きるという話もたくさんある。ただ地球環境という非常に複雑なもののシミュレーションにどのくらい予言能力があって、政策決定の判断材料にすべきかは注意しなければいけない。それよりは観測、統計が何より大事。
本当に気候危機なのだったら、何かその兆しがマクロの統計に出ていなければおかしい。そんなことがあるかというと、そんなことはないという話である。

んと押さえようということである。
まずは観測データの統計に基づいⅡ 新冷戦下のエネルギー政策て、地球温暖化を考えたい。

・中国は一応 2060 年に CO2 ゼロとは言っているが、足元を■観測データの統計

見ると 2025 年までに 1 割増やす計画だ。一方で先進国は・大気中の CO2 濃度が上昇しているのは事実である。日本

CO2 を 2050 年にゼロにすると言っている。中国にすれば、の平均気温も確かに上がっているが 100 年で僅か 0.7℃の先進国側が経済的に自滅してくれるようなもので、「戦わ上昇だ。人が感じるほどのものではない。そうは言ってずして勝つこと」になると思っていよう。

も、実感としては暑い。これはアスファルトやコンクリートで埋め尽くされた都市化の影響の方が大きい。
・台風の発生数は過去 70 年くらいで見ると、毎年 20 〜 25 個の間で変わっていない。台風の強さも風速 33 ｍ以上の「強・脱炭素は脱物質ではない。脱炭素は化石燃料を使わないが、材料の投入はたくさん必要だ。そして例えば電気自動車で言えば、バッテリー、モーターに使う重要鉱物のかなりの部分が中国依存になっているのは問題だ。

い」以上の台風の発生数は、過去 40 年で毎年 10 〜 15 個で・米国は世界一の産油・産ガス国で、共和党は気候危機説を横ばいだ。また歴代の強い台風（上陸したときの中心気圧信用していない。共和党の大統領が誕生したら、コストのの低さ）ランキングの 10 位以内に入っている最新の台風はかかる脱炭素政策の転換は大いにありうる。

1993 年のもの。ここ 30 年間、スーパー台風は来ていないと■日本の政策いうことだ。では雨はどうか。一日雨量の年最大値を見ても、・日本は 10 年で 150 兆円の投資をして脱炭素と経済成長を両増加傾向はみられない。そういうわけで自然災害に関する立するとしている。中身は再生可能エネルギー、水素・ア限り、地球温暖化による災害の激甚化は見あたらない。

ンモニアの利用など、既存技術に比べて大幅に高コスト技・生態系への温暖化の影響というとホッキョクグマが話題に術が並んでいる。また政府は投資に充てるため 20 兆円のなるが、1960 年頃には 1 万頭ぐらいしかいなかったのが、GX 経済移行債を発行し、これをカーボンプライシング制

今は３万頭を超えていると推定されている。また南の島度で償還するとしている。これは実質的にはエネルギーへが沈むかもしれないという話もあるが、島の面積が増えの増税である。将来に禍根を残す政策と言わざるを得ない。ているところと減っているところがあり、全体としては・日本がとるべき政策は、(1) 原子力推進 (2) 化石燃料の安定ほとんど変わっていない。

した調達 (3) 重要鉱物サプライチェーン再構築 (4) 再エネ大■世界の社会統計量導入の停止 (5) 製造業の再興 (6) 脱炭素目標の見直し、で・東京都の資料や、世界気象機関のリポート等で、災害の件ある。(2) の化石燃料を悪者扱いしていてはいけない。(5)数が 50 年で５倍になったというものがある。確かにそうは国力がないとこの新冷戦に勝てないからだ。

なのだが、これも人間活動が活発になって災害に遭いや・日本が 30 年（2020 〜 2050 年）かけて CO2 排出をゼロにすいところに建物や道路ができたりしたからだ。注意す

しても、気温の低下は 0.0075℃に過ぎない。この 0.0075℃

べきは、これは報告件数であり、それが増えたというのと日本の経済安全保障との見合いで、どちらを選ぶかといは気象の激甚化と関係がない。

う問題に私たちは直面している。

4KAKKIN NEWS No.91

女性懇談会

福島第一原子力発電所を視察

KAKKIN 女性懇談会は４月 18 日、東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町以下、発電所）を視察した。

はじめに同発電所では常時 4000 〜 4500 人が働いていること、主な３つの作業（燃料の取り出し、燃料デブリの取り出し、汚染水対策）に取り組んでいることなどの説明を受けた。その後、入構証と線量計を受け取って発電所構内に入ったが、現在、発電所構内の96％のエリアが特別装備なしで往来できるまでに放射線量が下がっている。私たちも普段着のままであった。
（写真は全て東京電力提供）■燃料取り出しへ作業進む
最初に１〜４号機の原子炉建屋が見渡せる高台から、廃炉作業を視察した。使用済燃料プールからの燃料取り出し

女性懇談会メンバーの皆さんが出るため、今夏頃までにこの処理水を海に放出することになっている。
計画では処理水を海水で薄め、トリチウム濃度を 1500に向けて、1 号機付近では建屋全体を覆う大型カバーの設ベ ク レ ル 未 満 に し て、置作業が、２号機の建屋の周りでは、作業構台の設置作業まもなく完成する海底が行われている（３、４号機の燃料取り出しは完了済）。

トンネルを通し、約１海底トンネルの工事また最も困難な作業の一つである燃料デブリ（溶け落ちkm 先の放水口から 30た核燃料）の取り出しについては、遠隔操作ロボットなど年程度かけて少しずつを使って内部状況を把握する調査を行っており、担当者は海に流す。この際のト「2023 年度に２号機の燃料デブリの試験的取り出しを目指リチウム濃度は国の基す」と話していた。
1 号機

準６万ベクレルの 40 分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める飲料水ガイドラインの１万ベクレルの７分の１程度で、科学的に環境や人の健康に影響が出るレベ
ヒラメとアワビの飼育■処理水の海洋放出を準備

ルではないとのことである。

また構内では、通常の海水を入れた水槽とＡＬＰＳ処理発電所南側には巨大なタンク群があった。これは高濃度水を混ぜた海水を入れた水槽で、ヒラメとアワビを飼育しの放射性物質を含む水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄生育状況を比較している。これまでの飼育で、生育への影化処理し、トリチウム以外の放射性物質を取り除いた「処響やトリチウムの生体内での濃縮は確認されていない。

理水」を貯蔵しているもの。タンクはすでに約 1000 基に達し、限られた敷地でこれ以上増やすと、廃炉作業に支障処理水を入れたタンク群■現地視察で理解が深まる
今回、防護服姿の人を見ることもなく、構内は一般的な発電所の印象だった。その一方で、燃料デブリの取り出しや処理水の処分など、世界でも前例のない困難にして長期にわたる作業が進んでいることをあらためて理解することができた。また処理水の海洋放出による風評被害が発生しないよう、懸命な努力をしていることも印象的であった。
やはり百聞は一見に如かず。ぜひ多くの人に現地を見てもらいたいと感じた。

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