長野市建設工事に係る合冊入札の実施に関する要領（趣旨）
第１ この要領は、長野市（以下「市長部局」という。
）及び長野市上下水道局（以下「上下水道局」という。
）が発注する建設工事について、輻輳を避け円滑で適正な建設工事を実施することを目的とし、複数の請負契約を同一の者と締結する必要がある場合において、当該複数の請負契約に係る競争入札を一つの案件として行うこと（以下「合冊入札」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象案件）
第２ 複数の建設工事のうち設計金額が最も大きい建設工事を主たる建設工事(以下「主体工事」という。)とし、他の建設工事を従たる建設工事(以下「関連工事」という。)とし、次の各号のいずれにも該当する建設工事を対象とする。
(1) 主体工事の設計金額が 1,000 万円以上であって、当該主体工事と合冊入札する関連工事の設計金額が 1 件 130 万円を超えること。ただし、主体工事にあっては、合冊入札による建設工事全体の主務課長（以下「主務課長」という。）が、特に合冊入札を行うことが適当であると認めた場合は、この限りでない。
(2) 主体工事及び関連工事を一つの建設工事として設計する方法によらないこととする合理的な理由があること。
(3) 主体工事及び関連工事をそれぞれ発注する場合、瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等の理由により、同一の者と契約することが適当であると判断されること。
(4) 主体工事及び関連工事の施工場所が同一であり、輻輳を避けて施工する必要があること。
(5) 主体工事及び関連工事の請負契約の締結を同時に行うことができること。
(実施の手続等)
第３

合冊入札による建設工事全体の主務課（以下「主務課」という。）は、主体工事の担当課とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
２

前条の規定に基づき合冊入札を行う場合において、主体工事と関連工事の設計金額の合計額(以下「合冊入札設計金額」という。)が、長野市入札及び契約に係る情報の公表に関する要綱（平成13年告示第 116号）別表第１－１に該当する場合及び長野市請負工事審査委員会規程（昭和46年訓令第12号。以下「請負工事審査委員会規程」という。）
第２条第３号に該当する場合は、主務課長は契約課長に工事等発注予定表及び発注計画書を提出するものとする。

３

主体工事及び関連工事の設計担当者は当該建設工事の起工伺にその旨を記載し、主務課が契約課へ契約の依頼を行うものとする。
（実施の決定）第４ 請負工事審査委員会規程第２条第３号に該当する合冊入札の実施については、長野
市請負工事審査委員会の審査を経て決定するものとする。
（入札公告等）1

第５

市長部局と上下水道局との合冊入札を行う場合の公告は、市長及び上下水道事業管理者がそれぞれ行うものとする。ただし、指名入札通知で行う場合は、市長及び上下水道事業管理者の連名で行うものとする。
（設計金額等の算出等）
第６

市長部局内又は上下水道局内の建設工事による合冊入札を行う場合の予定価格（以下「合冊入札予定価格」という。）、最低制限価格（以下「合冊入札最低制限価格」という。）及び調査基準価格（以下「合冊入札調査基準価格」という。）の算出の基礎となる設計金額は、主体工事と関連工事の設計金額の合計額とする。
２

市長部局と上下水道局との建設工事による合冊入札予定価格、合冊入札最低制限価格
及び合冊入札調査基準価格は、主体工事及び関連工事の予定価格の合計額、最低制限価格の合計額及び調査基準価格の合計額とするものとする。

３

市長部局内又は上下水道局内の建設工事による合冊入札における主体工事及び関連工事のそれぞれの予定価格、最低制限価格及び調査基準価格は、合冊入札予定価格、合冊入札最低制限価格及び合冊入札調査基準価格を主体工事及び関連工事の設計金額の割合に応じて按分した額とするものとする。この場合において、算出した主体工事及び関連工事の予定価格、最低制限価格及び調査基準価格の端数金額の処理については、第 10 の例による。

４

合冊入札設計金額は、長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱（平成元年告示第 11 号）別表に規定する等級別発注標準とみなす。

５ 合冊入札における業種は、主体工事の業種とするものとする。
（入札書）
第７

合冊入札に係る入札書は１枚とし、入札書に対象となる全ての工事名を記載して、主体工事と関連工事の合計金額を記載するものとする。ただし、消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税等」という。)を含まないものとする。
（工事費内訳書等）
第８

合冊入札に係る工事費内訳書は、それぞれの建設工事ごとに作成するものとし、工事費内訳書（総括）は対象となる全ての工事名及び合計金額を記載して 1 枚とするものとする。
（契約書）
第９ 合冊入札に係る契約書は、それぞれの建設工事ごとに作成するものとする。
（契約金額の算定）
第1 0

合冊入札による主体工事及び関連工事の契約金額は、次の各号により算定するものとする。
(1) 市長部局内又は上下水道局内の建設工事の場合は、合冊入札における落札金額を設計金額の割合に応じて按分した金額に消費税等を加算した金額とする。
(2) 市長部局と上下水道局との建設工事が２件の場合は、合冊入札における落札金額を予定価格の割合に応じて按分した金額に消費税等を加算した金額とする。
(3) 市長部局と上下水道局との建設工事が２件を超える場合は、合冊入札における落札2

金額を市長部局と上下水道局との予定価格の割合に応じて按分した金額を算出し、次に複数の建設工事で構成されている市長部局又は上下水道局の按分した算出金額を、設計金額の割合に応じて按分した金額を算出し、それぞれの按分した金額に消費税等を加算した金額とする。
２

按分した落札金額に千円未満の端数が生じる場合は、当該端数の百の位を四捨五入するものとし、主体工事及び関連工事の按分した落札金額の合計額が落札金額に合致しない場合は、主体工事の按分した落札金額で調整するものとする。
（入札結果等の公表）

第1 1

入札結果の公表は、合冊入札予定価格、合冊入札最低制限価格、合冊入札調査基準

価格及び合冊入札における落札金額をもって行うものとする。
（配置技術者等）
第1 2

主体工事及び関連工事に配置する主任技術者等の技術者は、同一の者が兼ねることができるものとする。ただし、主体工事と関連工事の下請契約の請負代金の合計が建設業法第 3 条第 1 項第 2 号の政令で定める金額以上になる場合は監理技術者の資格を有する者を配置しなければならない。また、主体工事と関連工事の契約金額の合計が、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条第 3 項の政令で定める金額以上になる場合は主任技術者又は監理技術者は専任の者でなければならない。
２

主体工事及び関連工事のいずれか又は全ての工事において、建設工事ごとに専任を要する監理技術者の配置が必要な場合、同一の者が他の建設工事の主任技術者又は監理技術者を兼ねることはできない。

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主体工事等及び関連工事等に配置する現場代理人は同一の者が兼ねることができるものとする。ただし、専任を要する監理技術者が当該建設工事等の現場代理人を兼ねる場合はこの限りでない。
（建設工事の実施）

第1 3

主体工事及び関連工事の担当課は、相互の連絡等を密にして、建設工事の設計及び施工等の調整及び協議を行い、円滑な実施を図るものとする。
附則（施行期日）１ この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
（長野市建設工事に係る合冊入札に関する試行要領の廃止）２ 長野市建設工事に係る合冊入札に関する試行要領は、平成 30 年３月 31 日限り廃止する。

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