事 業 計 画 書
令和 5 年（2023 年）1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 評議員

1

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：千円）令和 5(202３)年度当期正味財産増減額
公益目的事業会計

予算額△24,310

法人会計

0合計△24,310*千円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル（略称 SHC、以下 SHC）は、スポーツ基本法の目的でもある「国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展」に寄与するため、サッカーをはじめ他スポーツ団体とも連携をとりつつ、知的資産および人的資源活用の整備、活用を通じて、スポーツ団体が行う諸活動の継続発展、さらに日本におけるスポーツの新たな価値提供の実現を目指した以下の事業を主体的に実施しております。
① スポーツ経営人材養成／研修-1. 養成／研修「スポーツヒューマンキャピタル スポーツビジネスマスターコース（以下、SHC コース）」
プロスポーツ界の未来を担うスポーツ経営人材を発掘・育成する一般公開型スポーツ人材開発講
座を企画・実施しています。国内外の先進的な事例の取り入れや、優れた専門家人材（プロスポー
ツ団体・クラブ、企業経営者、大学教員・研究者など）の招聘を積極的に行い講座参加者の知見を高めるとともに、現場演習を重視した経営実践能力の習得を促進するものです。
令和 5(202３)年度は、従来のＳＨＣコース（40 名予定）に加え、20 歳代を中心とする若手向け基本コース（仮称、40 名予定）、およびチーム強化・選手育成に重点をおく強化コース（仮称、（30 名予定）の３コースを実施いたします。本プログラムを当法人の中核事業とし、コンテンツの充実を図りながら、将来のスポーツ界を支える人材の輩出を目指してまいります。
-2. 関連派生講座（SHC Cafe など）
SHC コースにおける知見とコンテンツを活用した各種派生講座です。令和元（2019）年度に新たに立ちあげた、SHC コースの OBOG 向け（一部一般にも開放）ワークショップ（名称：「SHC Café」）を令和 5（2023）年度においても推進してまいります。SHC コース参加者の継続的な学びの機会の提供、スポーツビジネスに興味のある人材（学生を含む）との接点の構築を目的として、SHC が構築する人材コミュニティの基盤とすることを目指します。
②

スポーツ経営人材の活用（無料職業紹介）
SHC コース修了者をプールし、スポーツ団体において雇用・活用することを目的に、コース参加者、修了者を対象とした個別キャリア面談、求人・求職のマッチング、などのキャリアデザインを行います。日本のスポーツ界に幅広く経営人材を輩出することを目指し、会員各社とも連携の上、このスポーツ経営人材の活用事業をさらに推進してまいります。具体的には、スポーツ組織へのより幅広く能動的な接触を可能とする体制の整備や、スポーツ組織における人材の活用に関するこれからのあり方（兼業、副業によ2

る就業や適切な支援、・助成の仕組など）を検討し、実現に向けた取り組みに注力いたします。
令和 5 年度は、SHC コース修了者を対象に、スポーツ組織が副業人材を確保し、持続的に活用・運用できるように、制度設計を進めてまいります。
③

調査・研究

プロスポーツ団体・クラブ、その他スポーツ団体などが個別に実施している調査・研究を統合し、知的資産の整理を図り、より効果的な調査・研究としての活用を図ります。令和 5(2023)年度は、これまで関係のある省庁（スポーツ庁等）、スポーツ組織や競技団体、その他企業からの要望に応じて随時調査を企画、実施します。
・スポーツビジネスの当事者にとり実用的な調査・研究を実現する
・各スポーツ間で連携の取れた調査を可能にする④

派生講座、イベント、出版

平成 29（2017）年より開催している SHC コースの修了者と対象とした同窓会イベント（名称：SHC Home
Coming Day）の開催を始め、記念イベントの開催を予定しています。
・スポーツビジネスの当事者としての立ち位置やネットワークを活用する
・｢SHC コース｣で蓄積した知見を核にした、実践的セミナーコンテンツを提供する
また、豊かなスポーツライフの実現、およびアジアとの連携を企図として、プロスポーツクラブ経営ガイドのアジア展開（資料の英訳、英語による講義）の検討に着手いたします。

(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：千円）令和 4 年度(2022)年度（見込み）

令和 5 年度(2023)年度（予算額）

自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月３1 日

自 令和 5 年 1 月 1 日
至 令和 5 年 12 月３1 日

当期経常増減額

4,591△24,310

当期一般正味財産増減額

4,591△24,310

当期指定正味財産増減額

00

正味財産期首残高――

正味財産期末残高――*千円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業日本のスポーツにおける知的資産及び人的資源活用の基盤を整備、確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献する事業(1) スポーツ経営人材養成、研修事業(2) 職業安定法に基づく職業紹介事業等スポーツ経営人材の活用事業(3) 調査・研究事業(4) セミナー、講演、出版事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

3

(4) 会員に関する事項
種類

令和４（2022）年 12 月 31 日

令和 5(2023)年度（計画）スポーツ団体会員

１名

１名

特別協賛会員

２名

２名

協賛会員

１名

３名

賛助会員

０名

２名

個人会員

０名

０名

合計

４名

８名

(5) 職員に関する事項
令和 5(2023)年 1 月 1 日（予定）
職員の数
(注)

2名

うち常勤1名理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

(6) 役員会等に関する事項①理事会
定款に基づき必要がある場合に随時開催する。
② 評議員会
定款に基づき毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
(7) 対処すべき課題（財務）
平成 30（2018）年の公益法人認定当初より、SHC の趣旨に賛同する会員からの会費収入を財務基盤とし、事業を展開してまいりました。令和 4（2022）年度の実績は会員数 4 名、会費収入 44,500 千円でした。
しかしながら、会員数は増加せず、現状は大口の会費収入に依存している状況ともいえます。令和 5（2023）
年度は、会員制度を見直し、会員の新規獲得を積極的に図ることで、将来的に持続可能な財務基盤の獲得を目指します。
（事業）
SHC コース参加者、修了者を対象としたキャリアデザインにおいては、求人要件に該当する対象者を抽出できず、不成立となる案件が多くあります。令和 5(202３)年度は、経営人材の発掘・育成を目としたＳＨＣコースに加え、20 歳代を中心とする若手向け基本コース（仮称）、およびチーム強化・選手育成に重点をおく強化コース（仮称）を新たに設けることで、SHC コース終了者の多様性を高めます。それにより、求人に対する要件該当者発掘の可能性を広げてまいります。

4

２ 役員等に関する事項(1) 理事役職名

氏 名代表理事

本間 浩輔

理事

鈴木 徳昭

理事

大浦 征也

理事

岩崎秀昭

任期
自: 2021 年 3 月 26 日
至: 2023 年定時評議員会終結まで
自: 2022 年 3 月 30 日
至: 2023 年定時評議員会終結まで
自: 2021 年 3 月 26 日
至: 2023 年定時評議員会
終結まで
自: 2021 年 3 月 26 日
至: 2023 年定時評議員会終結まで常勤・非常勤

任期
自: 2021 年 3 月 26 日
至: 2023 年定時評議員会終結まで常勤・非常勤

任期
自: 2022 年 3 月 30 日
至: 2025 年定時評議員会終結まで
自: 2022 年 3 月 30 日
至: 2025 年定時評議員会
終結まで
自: 2022 年 3 月 30 日
至: 2025 年定時評議員会
終結まで常勤・非常勤（2023 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

(2) 監事
役職名

氏 名

監事

大塚 則子

非常勤

（2023 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（一社）大学スポーツ協会 監事（公社）日本女子プロサッカーリーグ 監事(3) 評議員
役職名

氏 名

評議員

野々村 芳和

評議員

窪田 慎二

評議員

髙田 春奈

5

非常勤

（2023 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（公社）日本プロサッカーリーグ 理事長（公財）日本サッカー協会 副会長

非常勤

非常勤

（公社）日本女子プロサッカーリーグ 理事長（公財）日本サッカー協会 副会長

収支予算書令和5(2023)年1月1日から令和5(2023)年12月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

予算額

前年度予算額増減

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金

000

受 取 会 費40,500,000

44,470,000-3,970,000

ｽﾎﾟｰﾂ会員会費

30,000,000

30,000,000

0

協賛会員受取会

10,000,000

14,300,000-4,300,000

500,000

170,000

330,000

事 業 収 益賛助会員受取会

16,400,000

15,690,000

710,000

受講料収入

16,000,000

15,300,000

700,000

イベン ト 収入

400,000

390,000

10,000

業務委 託 収入000

受取補 助 金等

0

00

500

600

-100

雑収

益

受 取 利 息
経常収益計

500

600

-100

56,900,500

60,160,600-3,260,100(2) 経常費用
事

60,710,500

77,020,000-16,309,500[事]給料手当

業費

6,120,000

6,200,000-80,000[事]法定福利費

720,000

760,000-40,000[事]旅費交通費8,400,000

5,200,000

3,200,000[事]通信運搬費

700,000

500,000

200,000[事]消耗品費

2,000

60,000-58,0000

100,000-100,000[事]賃借料

2,200,000

1,250,000

950,000[事]諸謝金8,560,000

8,300,000

260,000[事]租税公課

700,000

600,000

100,000

0

5,000,000-5,000,000[事]委託費18,500,000

26,500,000-8,000,000[事]支払手数料

1,300,000

2,800,000-1,500,000[事]雑費

4,658,500

6,550,000-1,891,500[事]研究開発費

3,850,000

5,500,000-1,650,000[事]広告宣伝費

1,000,000

3,700,000-2,700,000[事]交際費1,000,000

2,000,000-1,000,000[事]研修費1,000,000

1,000,0000[事]会議費2,000,0001,000,000

1,000,000

管[事]印刷製本費[事]支払助成金

20,500,000

15,340,600

5,159,400[管]役員報酬

理費3,600,000

2,400,000

1,200,000[管]給料手当3,000,000

03,000,000[管]法定福利費

500,000

110,000

390,000

1,200,000

1,000,000

200,000[管]旅費交通費80,000500,000-420,000[管]通信運搬費

100,000

1,000,000-900,000[管]減価償却費

030,000-30,000[管]消耗備品費

100,0000

100,000[管]会議費[管]印刷製本費[管]賃借料

10,0000

10,0002,200,000

1,250,000

950,000[管]租税公課

10,000

2,600

7,400

[管]支払手数料

4,000,000

4,098,000-98,000[管]雑費[管]交際費200,000

200,000

00

1,000,000-1,000,000[管]委託費5,500,000

3,750,000

1,750,000

経常費用計

81,210,500

92,360,600-11,150,100

評価損益調整前当期増減額-24,310,000-32,200,000

7,890,000

当期経常増減額-24,310,000-32,200,000

7,890,000

税引前一般正味財産増減額-24,310,000-32,200,000

7,890,000