平成 29 年度

税制改正に関する意見書

平 成 28 年 ３ 月
千 葉 県 税 理 士 会

目

次

一．は じ め に・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
二．本意見書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
三．改正要望事項
１．国税通則法・税務行政手続関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．国税共通関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．所得税関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．法人税関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５．相続税・贈与税関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６．消費税関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
７．地方税関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

（凡 例）〈法令等の略称〉
本文中の解説の根拠となる法令等を（ ）内に表記する場合は、次の略称を用いる。なお、条数は「１・２・３」、項数は「①・②・③」、及び号数は「一・二・三」で表示した。
「通則」・・・・・・・・・国税通則法「消法」・・・・・・・・・消費税法「通則令」・・・・・・・国税通則法施行令「所法」・・・・・・・・・所得税法「消令」・・・・・・・・・消費税法施行令「消基通」・・・・・・・消費税法基本通達「所令」・・・・・・・・・所得税法施行令「地法」・・・・・・・・・地方税法「所基通」・・・・・・・所得税基本通達「法法」・・・・・・・・・法人税法「法令」・・・・・・・・・法人税法施行令「法規」・・・・・・・・・法人税法施行規則「地令」・・・・・・・・・地方税法施行令「地法附則」・・・・・地方税法附則「地令附則」・・・・・地方税法施行令附則「措法」・・・・・・・・・租税特別措置法「法基通」・・・・・・・法人税基本通達「措令」・・・・・・・・・租税特別措置法施行令「相法」・・・・・・・・・相続税法「耐令」・・・・・・・・・減価償却資産の耐用年数等に関する省令「相基通」・・・・・・・相続税法基本通達｢印法」・・・・・・・・・印紙税法「財基通」・・・・・・・財産評価基本通達

一．はじめに
千葉県税理士会(以下「本会」という)の平成29年度税制改正意見書は、税理士
法第49条の11の「税理士会は、税務行政その他の租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」という規定に基づく意見であり、本会役員及び各支部等に税制及び税務行政に関する要望意見を依頼し、本会に寄せられた意見･要望の中から調査研究部において集約・整理し、理事会の決議を経て意見を表明するものである。
本意見書は「税の専門家としての立場から、納税者の納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」税理士としての実務的経験と判断を要約したものであり、今後の税務行政及び税制の改善に尊重されるべき性格を持つものである。
本会は、以下の３項目を基本として意見書を取りまとめた。
（１）現代社会に適合した公平な税制にすること（２）税制の簡素化を図り、納税者の事務負担を軽減すること（３）納税者と税務行政との信頼関係の維持発展に寄与すること
その中で、特に重要性及び社会的影響のより高いものを厳選して意見書として取り纏めており、より強く実現を求めるものを優先して要望している。
本会では、特に消費税については平成29年４月以後、10％に税率の引き上げが決定した後も、抜本的な制度の改正を行うよう建議してきた。
とりわけ、軽減税率の導入には以前から強く反対しており、日本税理士会連合会は平成28年度の建議書においても「消費税の単一税率を維持すること」を最重要建議項目として反対を主張してきたが、平成28年度税制改正大綱に軽減税率が導入されることが決定した。中小事業者にとっては、複数税率化に伴う事務負担増や費用負担増、さらに、適用対象であるか否か等につき今後の問題点を惹起しないようにすべきである。
さらに、インボイス方式導入に向けた検討がなされているが、仮にこの方式が導入されることとなれば、現行の免税事業者が取引から排除されることが想定される。
現行の諸問題が改善されることがないまま税率の引き上げ、軽減税率及びインボイス方式の導入が施行される前に制度自体を根本から見直すことにより、簡素で公平な消費税の課税を行うことを強く要望する。
次に、運用が開始されたマイナンバー制度についての慎重な制度運営、将来において予想される大規模災害に備えた災害基本法の制定、実務上影響が大きい中
小法人課税、社会全体に影響が大きい所得税の所得控除の見直し等についても公平な税制改正を提言する。

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二．本意見書の構成
本意見書は基本的に昨年度の意見書をもとに調査研究部で取りまとめ、「改正要望事項」として「国税通則法・税務行政手続関係」、｢国税共通関係｣、「所得税関係」、｢法人税関係｣、「相続税・贈与税関係」、「消費税関係」、「地方税関係」と７区分して列挙している。

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三．改正要望事項
１．国税通則法・税務行政手続関係(継続・一部修正)（１）税務行政手続の法制化について
納税者憲章を制定して税務行政の法制化を図る。
＜理由＞

行政手続法第１条は、「行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について
その内容及び過程が国民にとって明らかであること)の向上を図ること。上記目的の達成に
より国民の権利利益の保護に資すること」を目的としており、税務行政についてもこの目的は適用除外されていないので、この目的に沿った法制の整備が望まれるが、税務行政手続における事前手続の中でも、質問検査権の行使であるいわゆる税務調査や各処分等については、十分な手続規定が整備されていないのが実情である。
国民主権のための税制の構築と税務行政に対する信頼性確保の見地から、納税者にわかりやすい適正な手続きを定めることが必要である。
現在先進国の多くの国において納税者憲章が制定されているのに、我が国ではいまだ実現していない。この状態が続くことは我が国の国際的な評価にも影響するものと思われる。
納税者憲章の制定を行い、税納税者のプライバシー保護や適正手続の保証を国税通則法及び国税徴収法に明確に規定することが必要である。

(継続・一部修正)（２）マイナンバー制度について

マイナンバー制度は、関係機関の情報連携により、よりきめ細やかな社会保障給付、所得把握の精度の向上、災害時の活用等の実現を目指すとしているが、一方で膨大な個人情報が把握されるため、プライバシー保護や情報漏えいのリスクの点から慎重に制度設計を検討することが必要である。

（通則 74 の 13 の２）＜理由＞
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め国民にとって利便性の高
い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となることが期待されている。一方で個人情報の漏えいや成りすまし犯罪など情報保護をめぐる問題点も指摘されており、個人情報の漏えいなどがあった場合、その違反行為者のみならず、特定個人情報の取扱う事業者に対しての罰則も設けられており、事業者は多額の管理コスト負担することとなり、中小事業者がこの管理コストを負担できるかどうかとの懸念もある。
マイナンバー制度の運用においては、取扱者に対する過度な負担や責任にも配慮すべきである。
また、すでに全行政への利用拡大、民間企業も含めた公共事業や金融口座への記載が予定されるなどプライバシーの侵害や個人情報漏えいリスクが増大し漏えいした場合の影響もまた拡大していくこととなる。よって、マイナンバー制度の利用拡大については慎重を期し、安全で情報漏えいリスクを抑えた制度運営を図るべきである。

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（３）大規模災害に備えた災害基本法の制定について(継続・一部修正)

東日本大震災のような大規模かつ広域にわたる災害に備えた災害基本法を事前に整備すべきである。災害が発生した際には災害関連法の適用と同時に税制においても災害への対応が自動的に対応できるよう法整備を求める。
＜理由＞
将来においても大規模な災害が発生することが予想できる我が国において、災害発生時に迅速に対応できる体制は不可欠である。特に、国の中枢機関が集中する首都圏において大規模な災害が発生した場合は、災害対応への遅れや情報伝達の遅延が予想される。そのような場合に備え、事前に大規模災害の発生時の対応を明確にし、例えば激甚災害における災害救助法の適用を受けた地域には自動的に税制の災害対応を受けられるようにすべきである。

２．国税共通関係(継続・一部修正)（１）減価償却制度について
減価償却の各種制度を、次の通り改める。

① 少額減価償却資産及び少額繰延資産の損金算入限度額を 30 万円未満とする。
② 法定耐用年数区分の区分数を更に簡略化を検討する。
(法令 133，133 の２，134、措法 67 の５、耐令)＜理由＞
減価償却制度の各種特例は、積極的な設備投資を促進し、景気の浮揚を下支えすることを目的とするものであるため、事業者が利用しやすい簡素な制度であることが望ましい。したがって、基準となる取得価額の限度額や選択する耐用年数の数を最小限に抑えるべきである。

(継続・一部修正)（２）印紙税の廃止について
印紙税は、現在の経済取引の変化に対応すべく廃止する。

(印法２)

＜理由＞
印紙税は、
経済取引に際して、取引者間で取り交わされる広範な文書に課税されているが、現在ではペーパーレス化が進み、従来の文書に代わって電磁的記録が普及してきている。このような状況下では印紙税を課税する根拠が不明確になってきており、時代にそぐわず廃止
すべきである。

（３）同族会社に関連する行為計算否認規定について(新規)

同族会社等の行為計算否認規定を廃止する。
(所法 157、法法 132、132 の２、132 の３、相法 64)＜理由＞
同族会社等の行為計算否認規定については、一定の租税回避行為等の抑止力となってはいるものの、その適用範囲は一定の同族会社に限定されているが、租税回避行為は同族会社に限って行われるものではことかないから、この規定を廃止し抜本的な租税回避行為等を規制

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する法令を制定すべきである。

３．所得税関係(継続・一部修正)（１）所得控除等の見直しについて

人的控除については基礎控除の金額を引き上げて整理統合し抜本的に見直す。
（所法 76、77、79、81～83 の２、84、86、措法 41 の 17）＜理由＞
所得控除は、複雑かつ多岐にわたり、さらに、控除額の客観的基準が曖昧のものや、その必要性が薄れたものもある。基礎控除額の大幅な引き上げによって他の所得控除を吸収し、整理合理化を図るべきである。現在の所得控除全般について、税制の簡素化、税務行政の効率化等の観点から総合的に見直すとともに、福祉向上の施策については社会保障全体の枠組
みで検討すべきである。

（２）土地、建物等の譲渡所得の計算上生じた損失の損益通算及び繰越控除について(継続・一部修正)
措法 31･32 条第１項後段の規定を廃止し、土地、建物等の長期譲渡所得、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額について、他の所得との損益通算及び翌年以降の繰越控除を認め、また、他の所得の金額の計算上生じた損失がある場合にも、土地、建物等の譲渡所得の金額との損益通算を認める。

（措法 31、32）＜理由＞
土地、建物等の譲渡損失の金額について、他の所得との損益通算を認めないとする理論的根拠は希薄であり、譲渡益に対してのみ課税を行うことは公平性からも矛盾がある。

（３）事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の廃止について (継続・一部修正)
生計を一にする親族に支払う賃借料及び報酬・料金等の金額については、その相当額の必要経費算入を認める。

（所法 56，57）＜理由＞
所得税法は個人単位課税が原則であるが、同一生計親族が事業から対価の支払いを受ける
場合には、例外として所得税法第 56 条が適用される。しかし、社会の構造、就業形態、家族のあり方までもが著しい変化を遂げている。法人税との整合性の観点からも、所得税において生計を一にする親族についても、個人事業者間での取引から生じる支払いについて必要経費の算入を認めるべきである。

（４）不動産所得に係る負債利子の損益通算の特例について
不動産所得における損益通算を制限する特例を廃止する。
＜理由＞

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(継続)
（措法 41 の４）平成４年分以降、不動産所得の金額の計算上生じた損失がある場合、必要経費に算入される土地等の取得に係る負債利子について、損益通算が制限されている。不動産所得に係る損益通算を制限する特例措置は、土地の高騰時に導入された制度であり、既に所期の目的は達成されており、早急に廃止すべきである。

（継続・一部修正）（５）復興特別所得税の見直しについて

復興特別所得税は、税率を計算し易い率にし、時限立法の期間も短縮する。
（復興特別措置法）＜理由＞
復興特別所得税の税率は、計算し易い率にするとともに、復興特別法人税が廃止されたことも考慮し、時限立法期間を短縮した上で復興政策が硬直することないよう、必要に応じて改めて税源措置を講ずるべきである。

(新規)（６）公的年金等の源泉徴収義務について

所得税確定申告書の提出を要しない公的年金等について、支払時の源泉徴収義務を免除する。

(所法 211③、所法 203 の２)＜理由＞
公的年金等に係る雑所得については、その収入金額が 400 万円以下であること等一定の条
件の下、所得税確定申告書の提出義務が免除されている。しかし、源泉徴収された所得税の還付を受けるためには申告が必要となる。納税事務の簡素化の観点から源泉徴収義務を免除すべきである。

(継続・一部修正)（７）青色申告承認申請書の提出期限について

青色申告承認申請書の提出期限を原則その年の確定申告期限までとし、相続により事業を承継した場合については、相続税の申告期限までする。

（所法 144、所基通 144−１）＜理由＞
現行の青色申告承認申請は、新たに事業を開始した時はその開始した日から２月以内となっており、新規に開業した個人事業者については開業後のあわただしさなどからその期間を経過してしまうことも多い。また、平成 26 年１月より、記帳・帳簿の保存制度の対象者
が白色申告者まで拡大されたことに伴い、白色申告者においても当初より青色申告の要件を満たす記帳・帳簿の保存がなされていると考えられることから、青色申告承認申請書の提出
期限を確定申告期限までとしても問題ない。
相続により事業を承継した者が、青色申告の承認申請をする場合の提出期限も２月以内となっている。しかし、相続開始日から２月以内に事業の承継者を優先して確定させ、分割することは困難であることから、事業の承継にかかる青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告書提出期限までとすべきである。

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(継続)

（８）準確定申告書の提出期限について

準確定申告書の提出期限を、
翌年３月 15 日の確定申告書提出期限又は相続税の申告期限のいずれか遅い日とする。

（所法 124、125）＜理由＞
現行の準確定申告書の提出期限は、相続の開始を知った日の翌日から４月以内となっている。しかし、納税者にとって準確定申告書は特殊な申告であり、申告事務及び相続手続きなど一期間に負っている。また、その提出期限が４月以内でなければならない特段の理由も見当たらない。したがって、納税者の事務負担などを考慮し、その提出期限を、翌年３月 15日の確定申告書提出期限又は相続税の申告期限のいずれか遅い日とすべきである。

（継続）（９）源泉所得税の納期の特例の承認申請書の提出時期について

源泉所得税の納期の特例の承認申請書の提出効果について提出日の属する月から適用する。
(所法 217）＜理由＞
現在、源泉所得税の納期の特例選択については、その届出書を提出した翌月以降からしか適用がなく、法人の設立月や個人事業の開業月の源泉徴収について適用を受ける方法ができず、不合理であると共に、新規の源泉徴収義務者の事務負担の軽減の観点から必要とされる。
また、新規徴収義務者の未納の減少にもつながり、源泉徴収義務者及び課税当局の事務の簡素化にも寄与すると考えられる。

（10）証券取扱業者等の取り扱う金融商品への課税形態の記載の義務化について（継続・一部修正）証券取扱業者が取扱う金融商品について、その課税形態を目論見書に記載することを義務
付ける。
＜理由＞
金融商品は多様化を極め、分離譲渡所得となる上場株式及び証券投資信託、公社債投資信託以外にも総合譲渡所得となるものや、雑所得となるものなどが混在している。通常の上場株式や証券投資信託と同様に、投資額に対する利益期待の形態をとりながら、その組込株式の比率や内外株式比率、指数連動利率の適用等により税務上の取扱いが大きく異なっており、これらをその商品名等でその課税形態を判断することが著しく困難となっている。そこで、証券取扱い業者が取扱商品について事前に税務当局と協議等を行い、その課税形態（一般株式、証券投資信託、公社債投資信託に対し雑・総合譲渡等の課税上の取扱い科目）の確認を取ると共に、その目論見書に記載することを義務付け、課税事務の円滑化を図るべきである。

４．法人税関係（継続・一部修正）（１）欠損金の繰越控除について

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除については、全額控除を原則とする。

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(法法 57)＜理由＞
企業は継続性が前提であり、各事業年度は企業活動を人為的に区切ったものである。したがって、各事業年度の利益と損失は当然に通算されるべきものであり、欠損金の繰越期間について制限を設けることは不当である。よって、繰越期間の制限を撤廃し全額控除すべきである。

（継続・一部修正）（２）役員給与について

役員給与について、原則損金算入とし、不相当に過大なもののみを損金不算入の対象とする。

(法法 34)＜理由＞
平成 18 年５月に施行された会社法は、利用者の視点に立った規律の見直し、会社経営の機
動性・柔軟性の向上、会社経営の健全性の確保等を理念として、会社に関する各種制度の見直しが行われたものである（法務省民事局）。そして、役員報酬及び賞与は役員給与として包括的に規定され、会計上も職務執行の対価として費用性を認めている。それゆえに、法人
税法においても、役員給与については損金算入を原則とし、恣意性の排除については、過大
役員報酬の損金不算入（法法 34②）のみで十分に対応可能である。

（継続）（３）寄附金の損金不算入額の計算方法について
普通法人の寄附金の損金算入限度額は、支出の時点で計算可能な制度とする。

(法法 37①、法令 73①一、二)＜理由＞
法人税法上、寄附金とは、法人が行った金銭その他の資産の贈与又は経済的な利益の無償の供与をいい、その性質上、直接には反対給付のない支出であるため、事業活動に必要なものであるかどうかの判定が極めて困難であるとの理由から、一定の損金算入制限が設けられている。
普通法人の寄附金の損金算入限度額は、資本基準額と所得基準額を併用して算定され、当期の所得の金額がある程度確定するまで限度額計算ができない仕組みとなっていることから、寄附金の支出の時点では限度額を知ることが困難である。したがって、資本金区分による定額限度額と支出額の一定割合の併用等、納税者にとって事前に限度額がわかる仕組みに改正すべきである。

（継続・一部修正）（４）貸倒損失の損金算入要件について貸倒損失の損金算入要件を見直す。

(法通９-６-１～３)＜理由＞
貸倒損失の取り扱いに関しては、法人税上では明文規定がなく、貸倒損失の損金計上基準として、通達(法基通９-６-１〜３)による法的・経済的・形式的な基準が示されているのみである。そのため社会通念を考慮した実質的な基準が必要であると考える。特に中小企業に

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とっては長引く経済不況下において、現在の通達に示される基準を十分に満たすことができない場合もあり、実質的な不良債権の貸倒処理を円滑にできるようにするためにも、損金算入要件を緩和すべきである。

（５）賞与引当金・退職給付引当金の損金算入について（継続）

賞与引当金・退職給付引当金の損金算入を認める。
＜理由＞
平成 10 年に、賞与引当金や退職給付引当金の損金算入が廃止された。しかし、労働協約が締結されている場合や就業規則や退職金規定が定められている法人については、その引当金は将来における債務に他ならず、また、賞与引当金についても負債性が認められているものであり、その繰入額を適正な期間損益計算に反映させることに何の問題もないと考える。
また、会社計算規則や中小企業の会計に関する諸規定においてもこれらの引当金の計上が求められている。したがって、労働協約や就業規則等により退職金や賞与の支給が明確に規定されている法人においては、一定額の損金算入を認めるべきである。

（新規）（６）研究開発税制について「一般試験研究費」の控除限度額を法人税額の 30％に戻すとともに、控除限度超過額の繰越制度を復活させ、繰越期間の延長を図る。

(措法 42 の４）＜理由＞
平成 27 年度税制改正において、研究開発税制が拡充されオープンイノベーションの推進の観点より「特別試験研究費」についてはその範囲及び控除率が拡大されたが、「一般試験研究費」は控除限度額が縮小されたうえに繰越控除制度も廃止となった。
「特別試験研究費」
について拡充されたとしても、中小企業については恩恵が受けられる可能性は低く、所得額が少ない中小企業においては繰越控除制度の廃止の影響は大きい。よって「一般試験研究費」の控除限度額を法人税額の 30％に戻すとともに控除限度超過額の繰越制度を復活し、さらに繰越期間も１年ではなく３年程度に延長すべきである。

５．相続税・贈与税関係（１）相続税の連帯納付義務制度の廃止について(継続)

相続税の連帯納付義務を廃止し、国税徴収法の第二次納税義務を適用し、滞納者に徴収手続を尽くした後でなければ、共同相続人に徴収手続を行うことができないものとすること。
また、延納の許可があった場合には、その時点でさらに他の相続人に対する第二次納税義務も免除する。

(相法 34①)＜理由＞
平成 23 年度の改正により共同相続人への通知義務、平成 24 年度の改正により申告期限等から５年を経過した場合の連帯納付義務の解除により納税環境に一定の改善は見られる。
しかし、共同相続人の一部の相続人が相続税を滞納すると、自己の相続税をすでに納税し9た相続人に対しても連帯納付義務に基づく督促処分をされることに変わりはない。
裁判例では相続税法の連帯納付義務は相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であって、各相続人の固有の納税義務が確定すれば、直ちに連帯納付義務者に徴収手続を行うことができ、本来の納税者に対する徴収手続きを尽くした後でなければ、共同相続人に徴収手続きを行えないというものではない（補充制が認められない）、としている。
相続人間の連帯意識が希薄化している近年において、自己の相続税を適切に納税したにもかかわらず、他の共同相続人の相続税を督促されるという制度は見直されるべきである。

(継続・一部修正)（２）財産評価について

財産評価の基本事項を法令で明確にするとともに、公正な財産評価が行われるよう、評価額の決定手続を整備する。

(相法 22、財基通１)＜理由＞
課税標準・税額の計算において重要な規定は、国会の審議を経る法令によって定めることが、納税者の予測可能性・法的安定性に資することから、課税標準を構成する財産評価に関してはその決定手続を通達によるべきではなく、租税法律主義の見地からも規定の整備を早急に行うべきである。

（３）債務控除の対象とする被相続人の債務の範囲について(継続・一部修正)債務控除の対象となる被相続人の債務の範囲に実質的に主たる債務者に対し求償権の回収が不能と認められる保証債務を、相続開始の際不確実であった場合でも、相続開始後、相続税の更正の請求期間内（５年）に求償権が回収不能となった場合、保証債務の相続人については、更正の請求ができるとものとする。

(相法 13、14)＜理由＞
現行では相続開始の際、現に存する確実な債務のみを債務控除の対象としており、その範
囲は限定的である。しかし一方では、事業承継した相続人は保証債務も当然相続せざるを得ない。保証債務を相続承継したことにより、相続開始時における相続財産の担税力を超える
税負担を強いられる場合もある。滞在的な債務であるために、保証債務の存在を理由に相続人が相続の放棄をすることは考えにくい。
相続人が保証債務を承継した場合、相続税法基本通達 14-３によって救っているに過ぎない。
しかし、相続開始時における主たる債務の履行義務又は求償して返還を受けられる可能性が不明確、あるいは、訴訟中のために求償権回収額が確定せず、その後、同通達の但し書きの要件に該当することとなった場合でも、債務控除できないことになる。
また、求償の見込みの有無は、主たる債務者の弁済能力の問題であり、相続人の意思に基づくものではない。
このように、相続開始時に確定している債務のみを控除の対象とすると、相続開始後に滞在的・不明確な債務が、相続人の意思に基づかない事由によって確定することで、相続開始時の担税力を欠くおそれがある。

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したがって、通達上においては、納期限における担税力に相応する税負担となるように、被相続人の債務で少なくとも申告期限までに確定するものについては、債務控除を認めるべきである。
さらに、その後確定するものについては法定申告期限から５年以内のものについては、更正の対象とすべきである。

（４）未分割財産における更正の請求の特則の改正について(新規)

相続税法第 19 条の２第２項ただし書きの規定中、「分割されていない財産が申告期限から３年以内に分割された場合」を「申告期限から５年以内に分割された場合」に改める。
（相法 19 の２）＜理由＞
相続税法第 19 条の２（配偶者に対する相続税額の軽減）の規定は、同条第３項で、期限内申告書（期限後申告書及び修正申告書を含む。
）に加えて、国税通則法第 23 条第３項（更正の請求）に規定する更正請求書にも、本規定の適用を受ける旨及び本規定の金額の計算に関する明細の記載をした書類その他の財務省令で定める書類（遺産分割協議書等）の添付がある場合に適用を受けることができるとしている。
この場合、国税通則法第 23 条第１項の更正請求は法定申告期限から５年以内において税務署長に対しできることとされており、当初申告等の時点で財産が未分割であったため、配偶者の相続税額の軽減の規定の適用が受けられなかった場合にも、５年以内に提出する更正請
求書に一定の書類を添付することを要件に同規定の適用を受けることができることになる。
このように相続税法第 19 条の２第３項で法定申告期限から５年間提出することができる
更正請求書の提出により適用を受けることができるとしているにも関わらず、同法第 19 条の２第２項ただし書きにおいて、財産の分割が行われる期間を申告期限から３年以内との縛りをかけていることは、第２項と第３項で整合性がなく矛盾している。
よって、19 条の２第２項の財産の分割が行われる期間を更正の請求ができる期間に合わせて、申告期限から５年以内に改めるべきである。

(新規)（５）贈与税非課税特例の廃止について
教育資金贈与及び結婚・子育て資金贈与の非課税制度を廃止する。

（措法第 70 の２の３、措法第 70 の２の３）＜理由＞
平成 25 年度改正で導入された教育資金の一括贈与の非課税制度は、家計資産をより早期に若い世代に移転させることで経済の活性化と、わが国の成長力・競争力の強化の観点から教育機会の充実・人材育成は極めて重要であることから贈与税制上の優遇措置を設ける必要が高い
判断し、1,500 万円までの贈与について非課税制度が新設された。
一方、結婚・子育て資金の非課税制度は、将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つであるとして、両親又は祖父母の資産を、子・孫等の結婚・子育て資金として一括贈与した場合に、1,000 万円までの贈与を非課税（結婚は 300 万円まで）にするとして創設された。

11しかし、教育資金の一括贈与にあっては、教育を受ける機会を得られる者とそうでない者の間に（教育）格差を生じさせるものであり、元々、このような資金は大半が非課税である。また、結婚・子育ての資金贈与にあっては、本来、国が講ずべき少子化対策などの課題を、税制で補うとすることは、本来あるべき税制を歪めることになる。
いずれの優遇措置も、富裕層の相続税対策に活用される制度であり、税制上、課税の公平性は保たれず、ますます格差の固定化に繋がることになる。

６．消費税関係(新規)（１）消費税の免税点制度の廃止について

消費税の免税点制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者とした上で、小規模零細事業者について申告不要制度の創設をする。

（消法９条-12 の３）＜理由＞
現在、基準期間の課税売上高が、1,000 万円以下の場合には免税事業者となり、その売上げに消費税を転嫁して請求することが出来ないことと考えられている。しかし、同時に免税事業者は仕入税額控除ができないため、仕入税額がコストとして残るため自身の行う売上げにその分の消費税を転嫁するのはやむを得ないことであり、同時に免税事業者は消費税の還付も受けられないため過度な税負担が生じる場合がある。しかし、世間一般では、免税事業者が消費税を上乗せすることを「事業者益税」として白眼視する傾向にある。また、相当な事業規模を有する事業者の中には、現在の納税義務制度の抜け穴をつき納税義務逃れの手法を駆使する悪質な者もいることから、すべての事業者を課税事業者とし、その課税売上高が1,000 万円以下の事業者については申告事務負担や徴税コストの面も考慮し、その選択により申告不要制度を設けて対応するのが望ましい。

(継続･一部修正)（２）消費税率について
消費税率について単一税率とすべきである。

(消法29)＜理由＞
軽減税率について次の理由により反対する。
① 特定品目に軽課することは、薄く広く課税するという消費税創設の趣旨に合わない。
また、当初想定していた税収を確保できなくなる。
② 軽減税率を適用する対象品目を明確に線引きすることは困難であり、仮に設定したとしても後から次々と作り出される品目に対応できるとは言えず、結果として品目判断による納税義務者への負担増加と、対応の差異による税負担の不公平が生ずる結果となる。
③ 高額所得者も軽減税率の恩恵を受けることとなり、軽減税率が必ずしも低所得者への負担軽減につながるとは考えにくい。
④ 複数税率の採用の為には税率区分経理が必要となる課税事業者に事務負担が増大する
ことは明らかであり、納税義務者に過度の負担を強いることは税制に対する基本的視点に反する。

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消費支出に対して課税するという消費税の性質に鑑み、軽減税率を用いず、単一税率とすべきである。消費税増税による社会的影響については、税制に依るのではなく社会政策等により担保すべきである。

（新規）（３）仕入税額控除の要件について

仕入税額控除の要件については、帳簿・請求書等保存方式を堅持し、適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入に反対する。

（消法 30）＜理由＞
消費税はその負担を消費者に求める税であり、事業者でない。短期間での税率改正により旧税率取引が残るなかで軽減税率の導入によりインボイス方式が導入されれば、事業者に多大な事務負担を強いることとなるばかりではなく、現行の税込経理を前提とした法律設計を根底から覆すこととなり混乱は避けられない。また、欧米各国のようにインボイスの発行が課税事業者に限られた場合には小規模零細事業者である免税事業者が取引から排除されることが予想され、小規模零細事業者に廃業を強いるかのような税制となってしまう。よって、現行の税込経理を前提とした帳簿・請求書等保存方式を堅持すべきであり、インボイス方式の導入には断固反対する。

（４）中小事業者における課税売上割合 95％の場合の仕入れ税額控除について（継続）

中小事業者における課税売上割合が 95％以上の場合の仕入税額の全額控除を堅持する。
（消法 30②）＜理由＞
本制度は 95％ルールの適用による益税が問題視され、課税の適正化を趣旨として改正された制度であるが、そもそも 95％ルールはわが国に消費税を導入する際に課税売上高の計算において事務処理の煩雑さを避けるという趣旨から設けられたものであり、一般的な事業者において、非課税売上の割合は取るに足らないものであることから、納税義務者に負わせる事
務負担量に比して、得られる税収は軽微である。制度創設当時の事務処理の煩雑さを避けるという趣旨に立ち返り、全額仕入控除税額制度を堅持すべきである。

（継続）（５）限界控除制度の創設について

消費税の増税後において中小零細事業者に対してその消費税負担が過度に上昇しないように、一定の割合で、限界控除制度を創設する。
＜理由＞
限界控除制度は消費税創設当時、税制改革法第 11 条に消費税の性格として適正に商品価格に転嫁される必要があることが規定されていたことから、商品価格への転嫁の難しい中小零
細事業者についてその納税の一部を軽減することとした制度であり、その後平成９年に消費税の課税が一般化されたこと等により十分に価格転嫁が可能になったとして廃止された制度である。
今後 平成 29 年４月以降 10％と飛躍的に消費税負担が増加した場合、中小零細事業者にと

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って一時的に価格転嫁が見送られ負担が増大する結果となることから、長期間にわたっての価格転嫁を可能にするため、一定規模以下の限界控除制度を導入し、一定規模以下の中小零細事業者において限界控除制度を導入し税負担の調整を図るべきである。

（継続）（６）仕入控除税額の計算について

仕入控除税額計算の「一括比例配分方式」又は「個別対応方式」は、その課税期間ごとに確定申告書において選択できることとする。

（消法 30⑤）＜理由＞
仕入控除税額における「一括比例配分方式」は２年間の継続適用を要する。これは、恣意
性の排除によるものとされているが、個別対応方式における計算は、実際の仕入金額に対応しているものであり、事務処理による相対関係が説明されれば控除の適用を認めるべきである。よって、その課税期間ごとに二つの方式のいずれかを選択し、その旨を確定申告書に記載すればよいこととすべきである。

（新規）（７）調整対象固定資産の仕入控除税額について調整対象固定資産に係る仕入控除税額について仕入控除税額の計算方法（原則課税・全額控除・個別対応方式・一括比例配分方式、簡易課税）を問わずすべて個別対応方式に準じた計算方法として、賃貸用途の建物について課税売上割合ではなく使用予定床面積等で按分する方法を採用する。

（消法 30-37）＜理由＞
調整対象固定資産の課税仕入れについては、簡易課税制度を採用している場合、原則課税方式で全額控除となっている場合などで著しく有利不利が発生するケースが多く、居住用賃
貸建物や事業・居住用賃貸建物については、課税売上割合を著しく増加させる手法を用いて脱法的な還付を行うケースも多い。平成 22 年度改正後においても課税事業者を選択して２年以上経過する法人を売買する手法などを用い脱法的還付は悪質化している。よって、すべての調整対象固定資産の課税仕入れについて同じ計算方法を採用し仕入税額控除の計算方法の違いによる有利不利の是正をするとともに、特に脱法的手法が多く用いられる賃貸建物について、課税売上割合で按分するのではなく使用予定面積等で按分させることにより適正化を図るべきである。

（新規）（８）消費税の各種届出書について
消費税の各種届出書について、国税通則法第 10 条第２項の適用項目とする。

（消法９④、⑧、19②、④、37①、⑥、通法 10②）
＜理由＞
国税通則法第 10 条第２項において、「国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限（時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。
）が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をも14

つてその期限とみなす。
」とされているが「課税事業者選択届出書」
・「課税事業者選択不適
用届出書」
・「課税期間特例選択届出書」
・「課税期間特例選択不適用届出書」
・「簡易課税制度
選択届出書」
・「簡易課税制度選択不適用届出書」についてはこの規定の適用外となっている。
消費税の選択届出については納税者に与える影響があまりにも大きく、納税者保護及び実務的配慮から、上記の消費税各種届出書についても国税通則法第 10 条第２項を適用させることを要望する。

（新規）（９）消費税の申告期限の延長について

法人税において申告期限の延長が認められた場合には、消費税においても申告期限の延長を認める。

（消法 45）＜理由＞
法人税の申告調整を行なうことにより、既に申告した消費税額に訂正が生じることもあり、修正申告や更正の請求などを必要とする場合も実務上ありうる。
したがって、法人税において確定申告書の提出期限延長の特例を受けている法人については、消費税についても提出期限の延長を認めるべきである。

７．地方税関係(継続・一部修正)（１）外形標準課税について
外形標準課税制度は中小法人には導入しない。
＜理由＞

外形標準課税は、サービス業などの労働集約型の企業や赤字法人は増税となり、反対に高額所得の法人は減税になるなど、企業間における中立性を大いに損ねる結果となる。また、雇用への影響や担税力のない赤字法人への課税は経営を圧迫するものであり、外形標準課税の中小企業への導入には反対である。

(新規)（２）給与所得者の住民税の徴収方法について
個人住民税の徴収方法を特別徴収と普通徴収の選択制にする。
＜理由＞

個人住民税を特別徴収により会社が徴収し、市区町村ごとに区分し納付することは中小企業にとっては大変な事務負担である。退職者が生じた場合には届出書を提出し納付額を変更しなければならず、中小企業では大きな事務負担になっている。
資金繰りの苦しい中小企業にとっては、特別徴収をした住民税を滞納する法人も発生する可能性がある。したがって、個人住民税の法人からの徴収方法を特別徴収と普通徴収の選択制にすべきである。

(継続・一部修正)（３）事業所税について

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事業所税は廃止する。

(地法 701 の 30)＜理由＞
建物、土地に対しては固定資産税が課税されているにもかかわらず、一定の床面積を超える場合、建物（事業所の床面積）に対し事業所税が課されている。この課税趣旨は「都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため」とされているが、企業収益の状
況と床面積の広狭を関連づけることは、近年頓に妥当性を失ってきているものと考えられる。

(継続・一部修正)（４）個人住民税と所得税の課税所得の計算について
個人住民税の所得控除の種類、金額及び要件を所得税と同一とする。

(地法 32、314 の２)＜理由＞
現状では、住民税と所得税の所得控除の金額が必ずしも同一でないため、課税所得金額が一致しないことになり、所得税と住民税を別々に計算することになっている。また、近年、
個人住民税の納税方法の見直しがされている観点からも、これに先駆けて、両税の課税所得金額を同額とし、納税者の課税所得に対する理解を得やすくすべきである。

（５）法人事業税及び法人住民税の課税所得金額について(継続・一部修正)

法人税の課税所得と合わせるために法人事業税及び法人住民税について欠損金の繰戻還付制度を創設する。
(地法附則 16①②地令附則 12)＜理由＞
法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度は、
平成 21 年より中小企業者等については適用できることとなった。このことから、法人事業税及び法人住民税においても同様の制度を創設すべきである。

(継続・一部修正)（６）個人事業税の事業主控除額について

個人事業税の事業主控除額を見直し、現在の 290 万円を 500 万円程度に引き上げる。
(地法 72 の 49 の 10)＜理由＞
個人事業税における事業主控除は、対象となる額から事業主の報酬相当額を控除することが目的と考えられる。国税庁公表の「平成 26 年分 民間給与の実態調査結果」によると、１
年を通じて勤務した正規労働者の平均給与額が 477 万７千円及び資本金 2,000 万円未満の株
式会社の役員平均給与が 529 万円であることから、現行の事業主控除額 290 万円は現在の平均給与からみて低く、本来の制度の目的を鑑みて 500 万円程度に引き上げるべきである。

(継続・一部修正)（７）固定資産税の家屋の評価方法について

固定資産税における家屋の課税標準の計算方法を適正化するために、評価方法を見直す。

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(地法 349)＜理由＞
家屋課税台帳等の価格は、評価額が通常の取引金額より高額となりがちであり、適正な時価とかけ離れるケースも多く、国税の財産評価通達においても家屋の評価額は固定資産評価額と定められていることから、その影響は相続税や贈与税等にも及んでいる。特に評価基準
における経年減点補正率を実態に合わせて見直すなど、家屋の評価方法を適正化すべきである。

(継続・一部修正)（８）償却資産税について
償却資産税の計算方法と申告書の提出期限を見直す。

(地法 341、地法 349 の２)＜理由＞
償却資産税の賦課日は、法人についても決算日と関係なく、１月１日現在とされている。
また、30 万円未満の少額減価償却資産の取扱いについて国税と乖離している。
これらは、国税との整合性、申告業務の簡素化などの観点からも、法人についてはその賦課日を決算期末日とし、国税の減価償却の計算と同一の方法で課税標準を算出する等、償却資産税の計算方法と申告書の提出期限を見直すべきである。

(新規)（９）個人市町村民税における普通徴収制度の納付回数の拡充について
個人市町村民税における普通徴収制度の納付回数を 12 回に拡充する。

(地税法 320)＜理由＞
地方税法第 320 条において、「普通徴収の方法によって徴収する個人の市町村民税の納期は、六月、八月、十月及び一月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。」と規定されており、現行においては、年４回の納付となっている。しかしながら、税源移譲以降、所得税以上に住民税負担が大きい納税者が増加傾向にあり、１回ごとの支払額が大きくなってしまい、このことが住民税の滞納発生の一因となっている。そこで、納付の回数を現行の４回から特別徴収の場合と同様に 12 回に分けて納付することができる制度を創設すべきである。

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