組 織 規 程
第１章 総則第１条 この規程は、定款第４８条に基づき一般財団法人日本サイクルスポーツセンター（以下「本センター」という。
）の事務局の組織、職制及び業務の分掌について定める。
第２章 組織第２条 本センターの事務局に次の４部を置く。
（１） 総 務 部
（ ２ ） 競技振興部（ ３ ） 普及事業部（ ４ ） 販売事業部
第３条 総務部に次の２課を置く。
（１） 総 務 課
（２） 施 設 課
第４条 競技振興部に次の課を置く。
（ 1） 競技振興課
第５条 普及事業部に次の２課を置く。
（ １ ） 渉外課
（ ２ ） 普及事業課
第６条 本センターの組織系統は、別紙第１のとおりとする。
第３章 職制第７条 本センター事務局に職員及び臨時職員を置く。
２ 会長が必要と認めたときは、嘱託を置くことができる。
第８条 部に部長を置く。
第９条 会長が必要と認めた部に次長を置くことができる。
第１０条 課に課長を置く。
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第１１条 課に係長を置く。
第１２条 職員の職階は、部長、次長、課長、係長及び係員とする。
第１３条 部長は、常務理事の命を受けて所管の業務を処理する。
２ 次長は、部長を補佐し、部長の命を受けて所管の業務を処理する。
３ 課長は、上司の命を受けて所管の業務を処理する。
４ 係長は、上司の命を受けて担当の業務を処理する。
５ 係員は、係長の命を受けて担当の業務を処理する。
第１４条 本センターに常勤役員会を置く。
２ 常勤役員会は、会長及び常務理事をもって構成し、事業の基本的施策等に関する事項について審議する。
３ 常勤役員会の議長は、会長とする。
第４章 業務分掌第１５条 総務部においては、次の業務を行う。
ア．組織、会議及び財団運営の基本的事項に関すること。
イ．人事労務管理及び福利厚生に関すること。
ウ．会計経理及び財産に関すること。
エ．補助事業の申請、その他諸手続きに関すること。
オ．施設の建設、施設設備の維持管理に関すること。
カ．その他、必要な業務及び庶務に関すること。
第１６条 競技振興部においては、次の業務を行う。
ア．サイクルスポーツ施設の運営に関すること。
イ．サイクルスポーツを普及促進する事業の企画及び実施に関すること。
ウ．地域スポーツの振興及び健康増進を図る事業に関すること。
エ．自転車競技者の育成・強化関連事業に関すること。
オ．その他、必要な業務及び庶務に関すること。
第１７条 普及事業部においては、次の業務を行う。
ア．サイクルスポーツ施設及び付帯する施設の運営に関すること。
イ．サイクルスポーツを普及促進する事業に関すること。
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ウ．誘客販売促進策の企画及び実施に関すること。
エ．自転車等の調査研究に関すること。
オ．その他、必要な業務及び庶務に関すること。
第１８条 販売事業部においては、次の業務を行う。
ア．飲食物等の販売に関すること。
イ．宿泊施設の運営に関すること。
ウ．その他、必要な業務及び庶務に関すること。
第１９条 第３条、第４条、第５条に定める課の業務分掌は、別紙第２のとおりとする。
附 則
１．この規程は、平成１１年１０月１日から施行する。
２．平成９年１０月１日施行の組織規程は廃止する。
３．改正後のこの規程は、平成１３年１０月１日から施行する。
（企画係及び会計係の廃止、アジアサイクリングセンターの新設）
４．改正後のこの規程は、平成１４年４月１日から施行する。
（自転車競技者層の拡大事業への着手）
５．改正後のこの規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
（首都圏渉外課の廃止）
６．改正後のこの規程は、平成１５年４月１日から施行する。
（１部・１室制へ組織変更）
７．改正後のこの規程は、平成１５年１２月１日から施行する。
（事業課第２係が所管する施設へパターゴルフコースを追加）
８．改正後のこの規程は、平成１６年３月３１日から施行する。
（室内プールの廃止）
９．改正後のこの規程は、平成１６年４月１日から施行する。
（自転車競技振興室に係長を新規配置、事業第１係及び第２係の廃止、事業課事業係の新設並びに所管施設の変更、総務課総務係の所管施設として、ロックローズガーデンの追加）
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１０．改正後のこの規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（１部１室制から３部制への移行並びに事務局長の設置に伴う改正）
１１．改正後のこの規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（課別業務分掌の改正）
１２．改正後のこの規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
（組織の再編成並びに部署名の変更に伴う改正）
１３．改正後のこの規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（課内１係制への移行並びにマーケティング課廃止・渉外課新設に伴う第４条・第６条・第１８条・第１９条・第２０条の改正）
１４．改正後のこの規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
（販売事業部の設置に伴う改正）
１５．改正後のこの規程は、平成２４年１２月３日から施行する。
（法人移行に伴う組織の変更）
１６．改正後のこの規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（課長補佐制度の廃止に伴う第１３条条文及び第１６条第５項の削除、以降１条ずつ繰上げ）１７．改正後のこの規程は、平成２６年３月２８日から施行する。
（事務局長の廃止。第９条削除により以降１条ずつ条番繰上げ）１８．改正後のこの規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（企画広報部、競技振興部及び販売事業部の業務分掌変更に伴う改正）
１９．改正後のこの規程は、平成２６年６月１日から施行する。
（企画広報部企画広報課を普及事業部渉外課へ、普及事業部普及事業１課及び普及事業２課を普及事業部普及事業課に統合、並びに競技振興部スポーツ健康課廃止に伴う改正）
なお、旧規程の第８条第２項の参与を置くことができる規定の削除
並びに旧規程の組織系統図の相談役記載の削除は、平成２４年１２月３日に遡及して適用する。
（法人移行に伴う組織の規定変更による）
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２０．改正後のこの規程は、平成２６年６月１８日から施行する。
（専務理事空席に伴う第１４条第２項の変更）
２１．改正後のこの規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
（総務部財務課を総務部総務課へ統合、課別業務分掌の改正。
）

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別紙 第１組 織 系 統 図評議員会

顧

問

参与理 事 会 会

総 務 部 総務課 総務係

施設課 施設係

長 (専務理事) 常 務 理 事 競 技 振 興 部 競 技 振 興 課 競 技 振 興 係

普及事業部 渉外課 案内係

事業係

普 及 事 業 課

監

事

販売事業部

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別紙 第２課 別 業 務 分 掌
１．総務課（ １ ） 総務係① 事業運営の総合企画に関すること。
② 理事会及び評議員会に関すること。
③ 登記並びに関係官庁に対する諸届及び申請に関すること。
④ 常勤役員会に関すること。
⑤ 事業計画及び事業報告に関すること。
⑥ 諸規程の制定及び改廃に関すること｡⑦ 公印の管理及び保管に関すること。
⑧ 文書の受付及び発送に関すること。
⑨ 職員の採用、解雇、任免及び進退に関すること。
⑩ 職員の給与及び社会保険等に関すること。
⑪ 職員の研修に関すること。
⑫ 職員の服務及び賞罰に関すること。
⑬ 職員の健康管理及び福利厚生に関すること。
⑭ 被服の貸与に関すること。
⑮ 医務室の管理及び運営に関すること。
⑯ 車両の運行管理及び整備に関すること。
⑰ 場内の保安及び警備に関すること。
⑱ 委託事業の管理に関すること。
⑲ ＯＡ機器のシステム管理に関すること。
⑳ 庶務の記録に関すること。
㉑ 予算の編成に関すること。
㉒ 予算の運用及び調整に関すること。
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㉓ 補助事業の申請その他諸手続きに関すること。
㉔ 固定資産及び物品の取得、出納、管理、契約及び廃棄に関すること。
㉕ 決算に関すること。
㉖ 資金の運用に関すること。
㉗ 資金の調達に関すること。
㉘ 金銭の出納及び管理に関すること。
㉙ 会計諸帳簿及び証拠書類等の整理保管に関すること｡㉚ 売上金の総合集計に関すること｡㉛ 入場者及び施設利用者の統計に関すること｡㉜ 所管物品の出納及び管理に関すること。
㉝ その他、必要な業務及び庶務に関すること。
㉞ 全各号に掲げるもののほか、他の課、係に属さない事項に関すること。
２．施設課（ １ ） 施設係
① 施設設備の建設並びに整備計画に関すること。
② 諸施設、設備等の改修整備及び保守、維持管理業務の総合調整に関すること。
③ 諸施設、設備等の保守及び維持管理に関すること。
④ 場内の環境整備に関すること。
⑤ 所管物品の出納及び管理に関すること。
⑥ その他、必要な業務及び庶務に関すること。
３．競技振興課（ １ ） 競技振興係① 大陸サイクリングセンターの競技者等受入れに伴う諸手続に関すること。
② 大陸サイクリングセンターの指導者及び競技者に対する教育・訓練に関すること。
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③ 自転車競技愛好者層の拡大事業の普及及び指導者の養成に関すること。
④ 伊豆サイクルスポーツクラブの運営に関すること。
⑤ 自転車競技者育成のための研究に関すること。
⑥ 自転車競技大会の企画及び実施に関すること。
⑦ 自転車競技大会及び合宿訓練者の受入れに関すること。
⑧ 自転車普及イベント並びに自転車教室の企画及び実施に関すること。
⑨ 体力増強及び健康増進に係る事業の開発並びに推進に関すること。
⑩ 健康増進イベントの企画及び実施に関すること。
⑪ その他スポーツ大会の企画及び実施並びに受入に関すること。
⑫ 所管業務の会議の開催に関すること。
⑬ 所管業務の広報宣伝に関すること。
⑭ 報道機関への各種情報の提供に関すること。
⑮ ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の事業に関すること。
⑯ 自転車・その他器材等の購入計画に関すること。
⑰ 自転車競技訓練施設及び付帯施設の維持管理に関すること。
⑱ 被服の貸与に関すること。
⑲ 別表に掲げる所管施設の運営及び安全運行管理に関すること。
⑳ 所管施設の売上金の集金に関すること。
㉑ 所管物品の出納及び管理に関すること。
㉒ その他、必要な業務及び庶務に関すること。
４．渉外課（１） 案内係① 施設利用案内に関すること。
② 来場者の動態調査に関すること。
③ 自転車の貸出及び撮影の受入に関すること。
④ チケット商品の企画開発に関すること。
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⑤ 販売促進活動に関すること。
⑥ 一般向け誘客イベントの企画及び実施に関すること。
⑦ 所管業務の広報宣伝に関すること。
⑧ 入場券等の発売に関すること。
⑨ 施設利用の予約並びに案内に関すること。
⑩ 場内放送に関すること。
⑪ 売上金の集計に関すること。
⑫ 施設利用契約に関すること。
⑬ 顧客管理に関すること。
⑭ 遺失物の取り扱いに関すること。
⑮ 室内フットサル場の予約並びにフットサル会員の管理に関すること。
⑯ 所管物品の出納及び管理に関すること。
⑰ その他、必要な業務及び庶務に関すること。
５．普及事業課（１） 事業係① 別表に掲げる所管施設の運営及び安全運行管理に関すること。
② 伊豆サイクルスポーツクラブの運営に関すること。
③ 自転車競技大会及び自転車普及イベントの実施に関すること。
④ 所管施設の売上金の集金及び集計に関すること。
⑤ 所管施設の利用券の発売、管理及び購入計画に関すること。
⑥ 所管施設、付属設備等の保守及び維持管理に関すること。
⑦ 自転車その他器材等の購入計画に関すること。
⑧ サイクルスポーツに必要な自転車等の試験研究に関すること。
⑨ 所管物品の出納及び管理に関すること。
⑩ その他、必要な業務及び庶務に関すること。

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別 表 部署別所管施設

１．競技振興課競技振興係① 伊豆ベロドローム② ※４００メートルピスト③ ※２５０メートルピスト
２．普及事業課事業係① 体育館・流水プール② サイクルコースター③ スカイローラー④ おもしろ自転車⑤ サイクルゴーランド⑥ パターゴルフコース⑦ ウォーターバルーン⑧ ５キロサーキット⑨ ＭＴＢコース⑩ ＢＭＸコース⑪ ジャングルジム「FUJISAN」⑫ サイクルＵＦＯ⑬ アスレチック迷路キャッスルアドベンチャー⑭ ファミリーサーキット⑮ 水上自転車⑯ サイクルモノレール⑰ ふわふわドーム⑱ キッズアイランド⑲ エスカレーター⑳ 室内フットサル場㉑ ※ウエイトトレーニング場
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３．販売事業部① サンフレンド② レストラン富士見③ 元気の森ＤＡＹキャンプ場④ さいくる⑤ Ｌポート
⑥ ロビー売店⑦ 生宿売店⑧ 宿泊施設「サイテル」

４．施設課① ※３３３メートルピスト② ※登坂走路③ ※水平走路④ ※３キロ試験走路
注１）※印施設については、一般営業外施設

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組織規程の解釈と運用「組織規程」に定める内容の解釈と運用については、下記のとおりとする。
記
第１４条に定める常勤役員会
１．常勤役員会は、本センターの事業の基本的施策に関する事項を審議するとともに職制を通じて上程された事項に関する決定を行う機関とする。
２．常勤役員会は、本センターの役員（会長、常務理事）により構成する。
なお、監事及び参与は常勤役員会に出席し意見を述べることができる。
３．常勤役員会は、必要に応じて会長が招集する。
４．常勤役員会に関する庶務は、総務部総務課が行い、議事録を作成する。
５．常勤役員会は、議事に関し職員を出席させて説明を求めることができる。
別表第２の課別業務分掌に定める業務で、他の部署が行う業務
１．普及事業部が所管する「室内フットサル場・ウエイトトレーニング場の運営」及び販売事業部が所管する「宿泊施設サイテルの運営」の一部（フロント業務の早番シフトの一部）に関しては、規定に係らず全所的に執務対応する。
２．総務課の㉔に定める「固定資産及び物品の取得及び管理、出納、管理、契約及び廃棄に関する業務並びに同業務に付随する支払請求書の起票」に関しては、規定に係わらず予算を必要とする担当部署が事務を行う。
（適用）
１．この解釈と運用は、平成１１年１０月１日から適用する。
２．平成９年１０月１日施行の「組織規程の解釈と運用」は廃止する。
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３．改正後のこの解釈と運用は、平成１４年１０月１日から施行する。
（本規程第１６条関係の解釈と運用第１項、第２項及び第１９条関係の解釈と運用第１項の廃止）
４．改正後のこの解釈と運用は、平成１５年４月１日から施行する。
（本規程の組織変更に係り、解釈と運用条文を改廃）
５．改正後のこの解釈と運用は、平成１８年４月１日から施行する。
（常勤役員会の開催要件変更並びに組織改正に伴う改正）
６．改正後のこの解釈と運用は、平成２０年４月１日から施行する。
（課別業務分掌の改正に伴う根拠規定の記号並びに業務担当部署の変更）
７．改正後のこの解釈と運用は、平成２０年１０月１日から施行する。
（組織の改正に伴う本規程の該当条文並びに担当部署名の変更）
８．改正後のこの解釈と運用は、平成２３年４月１日から施行する。
（業務分掌の変更に伴う「第１７条に定める総務部の業務で、他の部署が行う業務」の改正）
９．改正後のこの解釈と運用は、平成２４年１２月３日から施行する。
（組織の改正に伴う本規程の該当条文並びに副会長名の変更）
１０．改正後のこの解釈と運用は、平成２６年４月１日から施行する。
（本規程の条番変更並びに業務分掌変更に伴う条文の改正）
１１．改正後のこの解釈と運用は、平成２６年６月１日から施行する。
（本規程の条番変更に伴う条文の改正）

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１２．改正後のこの解釈と運用は、平成２６年６月１８日から施行する。
（専務理事空席及び参与委嘱に伴う条文の改正）
１３．改正後のこの解釈と運用は、平成２６年１０月１日から施行し、別表第２の課別業務分掌に定める業務について、他の部署が行う業務の１．については平成２６年７月１日に、２．については平成２６年９月１日に遡及して適用する。

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