資料４－２

企業評価の理念

良い仕事をした企業には次の競争参加機会が拡大する『好循環』な建設生産システムを構築する必要がある。
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契約相手として望ましい企業が活躍できる競争環境を提供するとともに、良い仕事をした企業を適切に評価することが重要。

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公共工事の多様性を踏まえ、当該工事の特性に適した契約相手として望ましい企業を選定。
企 業 評 価公共工事の多様性

契約相手として望ましい企業像○ 大規模で、一定以上の担保能力（資本力）を必要とする工事○ 工事の価値の向上に寄与する高度な技術力を必要とする工事○ 特殊な設備や現場条件等で専門能力を必要とする工事○ 災害時等で迅速な対応能力を必要とする工事○ 小規模で、現場を熟知した調整能力を必要とする工事など① 施工能力に優れた優秀な技術者・技能者を確保している② 契約内容を誠実かつ適切に実施し、成果物の品質を確保できる③ 請負にあたって、下請企業とも適切な契約を実施している④ 技術者・技能者の育成や新技術の開発等、技術力の向上・継続に努力している⑤ 防災活動や災害復旧活動等様々なかたちで地域へ貢献している⑥ 適正な競争によって安定した経営を行っている

工事特性に適した企業の選定

好循環の建設生産システム
県工事での優秀な実績

直轄工事への競争参加が可能に

いい仕事の積み重ね

競争参加機会の拡大

Ｐ．1

企業評価に関する現状の考え方○ 発注者は、工事の規模、工事に求められる技術的水準等を勘案して、それに見合う履行能力を有する企業を選定する必要○ 工事の契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。（予算決算及び会計令 第７２条）

定期の競争参加
資格審査○ 客観的事項【経営力】及び主観的事項【技術力】について、総合点数を付与し、工事種別ごとに予定価格に対応する等級の区分を定める。（工事請負業者選定事務処理要領 第２の二）
〔経営力〕

〔技術力〕

○ どの発注者が行っても同一の結果となるべき事項
について、建設業の許可行政庁が統一的に一定基準により審査した結果（経営事項審査）を活用○ 各発注者が独自に審査すべき事項として、当該発注者における工事の実績、工事成績、総合評価の技術評価点等、企業の技術的な能力を審査

工事ごとの競争参加資格の確認○ 契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認める
ときは、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。（予算決算及び会計令 第７３条）

総合評価○ 公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。
（公共工事の品質確保の促進に関する法律 第３条の２）
施工プロセス・工事目的物の品質等の評価

評価結果の反映により好循環を構築

建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。（建設業法 第２７条の２３）

Ｐ．2

各段階における審査・評価の必要性と役割
企業評価の段階

審査・評価の必要性

審査・評価の役割

定期の競争参加
資格審査• 定期的に一定期間の過去の実績（現行は２年ごとに過去４年間の実績）に基づき、企業の能力を確認する必要がある。
• 経営事項審査による経営力の評価だけではなく、企業の技術力を適切に把握する必要がある。
• １００億円を超える大規模な工事から数百万円の小規模な工事までを１つの市場とした場合、全てに適切（効率的）に対応できる企業はないため、工事特性に応じて市場をグルーピング（発注標準）し、各グループに属する工事に適切に対応できる企業群（格付）を把握する必要がある。

○公共工事の多様性を踏まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割○工事特性や企業の技術力に応じ他の等級への競争参加の可否を判断する役割

工事ごとの競争参加
資格の確認• 個別工事で必要な最低要件を満たさない者が混在した競争では不適格者が落札者となる事態が発生しやすくなる。そのため、対象工事における技術的な最低限の要求要件を明確化し、要求要件を満足する者間での競争とする必要がある。
• 定期の競争参加資格審査における実績では個々の工事の特性に応じた実績を反映しきれないため、工事の種類、規模等を考慮した実績評価をする必要がある。
• 企業単位だけではなく配置予定技術者個人に求められる最低限の要求要件を設定することも必要である。

○当該工事の特性に対応できる企業をふるい分ける役割
・当該工事の品質を確保するために最低限必要とする技術力に応じ、工事ごとの競争参加資格として最低限の要求要件を設定。
・政策誘導を図るために必要となる要件を設定することも可能。
・設定された最低限の要求要件を満足しない企業は欠格。

• より価値の高い調達とするために、入札価格とともに、価格以外の当該工事固有の課題等に対する技術提案も含めた要素による競争とする必要がある。

○当該工事の特性に対し、最も契約相手として望ましい企業を選定する役割
・当該工事の競争参加者のうち、価格及び品質が総合的に最も優れた企業を契約相手として選定。

総合評価Ｐ．3

各段階における現行の評価指標
段階

工事ごとの競争参加資格の確認

総合評価

・過去４年間の競争に参加した工事の規模

・一定期間内に同種工事の施工実績があること

・一定期間内の同種工事の施工実績の内容

・過去４年間の受注した工事の工事成績

・上記実績については工事成績が一定点数以上であること
・一定期間内の工事成績が一定点数以上であること

・一定期間内の工事成績

・当該工事の施工計画が適正であること

・技術提案（施工計画）

企業

定期の競争参加資格審査

技術力
技術者

現行の評価指標

・過去４年間の競争に参加した工事の技
術的難易度
・総合評価の技術評価点
・技術者数 ※
・元請完工高 ※・研究開発の状況 ※・一定期間内の表彰実績
・当該工事の施工体制

・配置予定技術者の保有資格

・配置予定技術者の保有資格の内容

・一定期間内に同種工事の施工経験があること

・一定期間内の施工経験の内容

経営力・一定期間内の工事成績
・一定期間内の表彰実績
・完成工事高 ※・自己資本額、利益額 ※・経営状況分析 ※・経営事項評価点数が一定点数以上であること （WTO対象工事）

・防災協定締結の有無 ※・災害協定に基づく活動実績

企業信頼度

・本店・支店または営業所の所在
・労働福祉の状況 ※・営業年数 ※
・法令遵守状況 ※・経理の状況 ※※：経営事項審査改正案に基づく客観的事項（経営事項評価点数）

・本店・支店または営業所の所在・一定期間内の近隣地域での施工実績
・ボランティア活動の実績

Ｐ．4

競争参加資格に関する論点
１． 公共工事の多様性を踏まえて工事（市場）をグルーピングする発注標準をどのように設定することが適切か。
【発注標準】（１） 多様な工事の特性を工事規模（金額）のみで適切に区分できているか。
（２） 良い仕事をしても、必ずしも競争参加機会の拡大に繋がらないのではないか。
２． 調達に必要となる企業の履行能力をどのように評価することが適切か。 【企業の格付】〔企業評価の役割分担について〕（１） 定期の競争参加資格審査と工事ごとの競争参加資格の確認の役割分担が適切か。２年に１回の頻度や両者の審査項目の使い分けが適切か。
〔経営力の評価について〕（２） 経営事項評価点数と技術評価点数の比率を５：５で足し合わせた総合点数による評価が適切か。この場合、同じ格付でも技術力に優れた企業や経営力のみを有する企業等が混在し、適切な格付となっていないのではないか。
（３） 経営事項評価点数については、審査結果のうち特に重視する評価項目のみを使用することも考えられないか。
〔技術力の評価について〕（４） 工種別の格付のため、他の工種における類似工事の実績が当該工種の評価に適切に反映されないのではないか。（例えば、道路の維持修繕工事で優れた実績を有していても、舗装工事の競争には参加できない。）（５） 技術評価点数の評価指標は、受注工事及び技術提案を提出した工事の実績のみで足りるか。
（６） 現行の技術評価点数の算定式では企業の技術力が適切に評価されていないのではないか。
３． 良い仕事をした企業の競争参加機会を拡大するために、どのように工事ごとの要件を設定することが適切か。
【工事ごとの競争参加資格】（１） 技術力をより重視した要件を設定し、優れた技術力を有する企業の競争参加機会を拡大してはどうか。
４． その他
Ｐ．5