第３次太良町地域福祉計画

令和２年３月太良町はじめに
全国的に少子高齢化が続く中、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯の増加、価値観や生活スタイルの多様化などにより、かつてのような伝統的な家庭や地域での相互扶助機能は弱まりつつあります。一方、福祉サービスへのニーズは増大・多様化の傾向にあります。太良町においても高齢者・障害のある方・子育て家庭など支援を必要としている方々は様々な生活課題を抱えています。また、災害時の支援など地域での見守りも今まで以上に重要となってきています。
このような中、町民の方々のニーズに合ったきめ細かな福祉サービスの充実が求められていますが、サービスを受ける人が増える一方で、サービスを賄う
側の人は減少しています。国や地方自治体の行財政をめぐる環境は厳しく、このままでは、現在の福祉サービスを継続、充実していくことは難しくなりつつあります。
町民だれもが、家庭や地域の中で、安心して楽しく笑顔で暮らせる地域社会を築いていくためには、行政主導の福祉から地域住民すべてで支える福祉へと
福祉の概念を変えていく必要があります。
このような状況を踏まえ、太良町では、町内に住むすべての人々が住み慣れた地域で、安心して自立した生活が送れるように、この度、太良町の地域福祉を推進するための基本方針となる「第３次太良町地域福祉計画」を策定いたしました。
計画の策定に当たっては、町内の福祉関係者の方々と公募委員による太良町
地域福祉計画策定委員会を設置し、委員の皆様をはじめ、町民アンケート調査を通じて出されたさまざまな御意見を取り入れながら策定作業を進めてまいりました。
本計画は「ひっきゃでつくろう福祉のまち

住み良か太良んまち」を地域福祉の将来像として掲げ、自らが自分らしい生活を実現しようとすることを「自助」、これを地域で支え合うことを「公助」、公的サービスの提供と共助の条件整備を「公助」と捉え、中でも、「共助」に焦点をあて、その施策の方向性を示したものです。
町民の皆様には、この計画の主旨、理念をご理解いただき、思いやりと共助の精神の醸成により、この計画の推進に参画していただけば幸いです。
最後に、本計画を策定するに当たり、策定委員の方々をはじめ、貴重なご意
見、ご提言をいただきました多くの町民の皆様、関係各位に対しまして厚くお礼申し上げます。
令和２年３月太 良 町 長

永

淵

孝

幸

目
Ⅰ

次

計画の策定について
１

計画策定の背景と趣旨 .............................................................................................................................1

２

計画の位置づけと性格 .............................................................................................................................2

３

計画期間 ..........................................................................................................................................................5４

計画の策定体制 ...........................................................................................................................................5

Ⅱ

地域福祉をめぐる現状と課題
１

人口等の状況 ................................................................................................................................................6２

地域福祉活動等の状況 ......................................................................................................................... 12３

アンケート調査からみた課題 ........................................................................................................... 16４

第２次地域福祉計画の評価・検証 ................................................................................................. 34

５

地域福祉の課題 ....................................................................................................................................... 35

Ⅲ

地域福祉推進の基本的考え方
１

地域福祉の将来像 ................................................................................................................................... 36２

地域福祉の基本目標 .............................................................................................................................. 37３

地域福祉施策の体系 .............................................................................................................................. 38

Ⅳ

地域福祉施策の展開
基本目標１ 身近な地域で支え合えるまち ........................................................................................ 40
基本目標２ 安心して暮らせる地域づくり ........................................................................................ 45
基本目標３ 支え合える体制の整ったまち ........................................................................................ 48

Ⅴ

計画の推進に向けて
１

資計画の推進体制 ....................................................................................................................................... 53
料 編

１

地域福祉計画策定委員会委員名簿 ................................................................................................. 55２

地域福祉計画策定の経緯 .................................................................................................................... 55

３

主な相談窓口一覧 ................................................................................................................................... 56

４

用語解説 ...................................................................................................................................................... 58Ⅰ
１

計画の策定について

計画策定の背景と趣旨
太良町では、人と人とのつながりを大切にし、日頃からお互いに支え合う「地域の絆」を育み、住民同士の交流を深め、地区をはじめとする地域の各種団体、町社会福祉協議会、事業者等、地域のさまざまな主体の連携のもと、自主的で主体的な住民自治のまちづくりを推進し「地域の絆が見える町

太良町」の実現をめざし、平成 24 年度に「第２次太良町地域福祉計画」を策定し、地域福祉を推進してきました。
国においては、平成 29 年に社会福祉法が介護保険法等とともに改正され、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく「地域共生社会」をめざしています。
本計画は、「第２次太良町地域福祉計画」が、令和元年度に計画期間が満了となることから、「第３次太良町地域福祉計画」を策定するものです。

「地域福祉」とは何かを大ざっぱにいうと、「誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう、地域住民と行政と民間事業者とが力を合わせて取り組むまちづくり」のことです。
“ふ”だんの“く”らしの“し”あわせを考えることとも言われています。

1

２

計画の位置づけと性格（１）計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」として町が策定する行政計画です。
町の最上位計画でもある「太良町総合計画」の福祉分野の上位計画でもあります。
本町における地域福祉は、町が策定する「地域福祉計画」と、太良町社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を両輪として推進していくものです。
太良町社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」は、本計画を指針としつつ、地域及び民間の具体的な行動を計画化するものです。

太良町総合計画整合性

太良町地域福祉計画
太良町障害者計画・障害福祉計画
太良町高齢者福祉計画
太良町子ども・子育て支援事業計画
太良町健康増進計画及び食育推進計画

2

連携・
協働

【
太 太
良 良
町 町
地 社
域 会
福 福
祉 祉
活 協
動 議
計 会
画 】

（２）計画の性格～「共助」を支援する計画～
本計画では、自らが自分らしい生活を実現しようとすることを「自助」、これを隣近所や地域で支え合うことを「互助」「共助」、公的サービスの提供と共助の条件整備を「公助」と捉え、特に「共助」に焦点をあて、その推進方策を明らかにするものです。
住民が無理なく意欲的に支え合い、活動に取り組めるような条件づくりを進めるための計画であるともいえます。
共助は、地域を基盤とする住民同士の関係から生まれるものであり、地域コミュニ
ティのあり方と密接な関わりがあります。
本計画は、地域コミュニティの活力と、これを支える住民自治の体制強化を進めるものでもあります。

～「協働」を推進する計画～
本計画は、福祉分野における協働の指針・考え方を定めるものであり、住民・地域・ボランティア団体・福祉関係機関・町など、関係するものすべてがそれぞれ主体的に役割を発揮し、地域の中で協働・連携しながら推進していくこと基本としています。

【それぞれの役割】
自助：個人・家族

・自分らしい生活を実現しようとする
・地域及び共助活動に参加する互助・共助：地域

・地域で支え合う（社会福祉協議会、自治会等）

・団体間の連携、町との協働で自助を支える
・公的サービスを提供する（制度の運用）

公助：行政（町）・住民・地域と協働して自助を支える（共助の条件整備）3

◆ 太良町地域福祉のイメージ ◆

自助

個人・家族

個人や家族でできること

住民

自治会

民間

住民協働による

事業者

社会福祉
協議会

価値ある情報を共有し包括的
福祉事業者

な取組を推進する

児童委員

福祉団体

太良町

互助・共助

民生委員

公助

地域、福祉・事業団体

太良町（行政）支援を必要とする人や、その家族等への・事業者、社会福祉協会 等

行政サービスの提供

地域で支えあうことや、関係団体等の力により支えあうこと

4

３

計画期間
本計画の期間は、令和２年度から令和９年度までの８年間とします。
住民ニーズや社会情勢、制度環境の変化に応じ、必要な場合は、他の計画との整合を図りながら見直していくこととします。

４

計画の策定体制（１）住民アンケート調査実施
本計画の策定にあたり、太良町に住む 20 歳以上の方 1,500 人を対象に、住民の地
域活動の参加状況、日常生活の中での困り事、太良町社会福祉協議会事業の認知状況、地域福祉に対する思いなどを把握し、計画づくりにあたっての基礎資料とするため実施しました。

（２）「地域福祉計画策定委員会」の開催「地域福祉計画策定委員会」を開催し、住民や各種団体などの代表とともに、計画を策定しました。

（３）ホームページなどを活用した計画に対する意見の聴取
計画に住民の意見を反映させるため、ホームページや窓口での閲覧などの手法により、計画に対する住民の意見を募集しました。（パブリックコメントの実施）

5

Ⅱ
１

地域福祉をめぐる現状と課題

人口等の状況

（１）人口・世帯数
本町の人口は、減少傾向で推移しており、平成２年の 12,212 人から平成 27 年には 8,779 人となっており、この 25 年間で 3,433 人（28.1％）の減少となっています。
世帯数については、平成２年の 3,015 世帯から平成 27 年には 2,829 世帯へと減
少しています。
こうした結果として、１世帯あたりの平均人員は、平成２年の 4.05 人／世帯から
平成 27 年には 3.10 人／世帯に縮小しています。

（人、世帯）
15,0004.05
12,212（人／世帯）
4.5
3.89
11,681

3.71

4.0

3.57
3.36

11,1403.10

10,660
9,842

10,000

3.5
3.0

8,779
2.5

2.0
5,000

1.5
3,015

3,003

3,003

2,989

2,925

2,829

1.0
0.5

0

0.0

平成２年

平成７年
総人口

平成12年

平成17年

世帯数

平成22年

平成27年

１世帯あたり人員

資料：国勢調査

6

（２）年少人口率と高齢化率
このように人口減少が続く中、全国的な動向と同様に、本町でも少子高齢化が進んでおり、年少人口率（14 歳以下の人口の割合）が平成２年の 21.1％から平成 27 年には 11.8％にまで減少しているのに対し、高齢化率（65 歳以上人口の割合）は同期
間に 16.6％から 34.9％にまで増加しています。

40%

34.9

35%

31.2
28.1

30%
24.3
25%

21.1

20.9

20%
15%

16.6

18.6

17.2

15.5

10%

13.4

11.8

5%
0%
平成２年

平成７年

平成12年
年少人口率

平成17年

平成22年

平成27年

高齢化率

資料：国勢調査7

（３）世帯の状況
本町の世帯の状況については、高齢者ひとり暮らし世帯の 11.8％等をはじめ、高齢者のいる世帯が 68.3％を占めています。
太良町 世帯の状況
高齢者世帯（ひとり暮らし）
11.8%
高齢者世帯
（夫婦）
14.6%

その他の世帯
31.7%

高齢者世帯
（その他）
41.9%

資料：平成27年国勢調査

高齢化に伴い、高齢者ひとり暮らし世帯と高齢者夫婦のみ世帯が増加傾向で推移しており、高齢者ひとり暮らし世帯は平成２年の 154 世帯から平成 27 年には 334 世
帯、高齢者夫婦のみ世帯は平成２年の 199 世帯から平成 27 年には 433 世帯にまで増加しています。
高齢者世帯の推移

（世帯）
2,500

2,000

1,935

1,969

1,933

1,272

1,248

1,166

369

414

433

328

1,809
1,667

1,500

1,436
1,222

1,000

1,226
1,083

500
199
0

242

154

199

259

294

307

334

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

ひとり暮らし夫婦のみ

同居等

資料：国勢調査8

（４）障害者手帳所持者
障害者手帳の所持者数を手帳の種類別にみると、平成 31 年の３月 31 日時点で「身体障害者手帳」所持者が 782 人で最も多く、次いで「療育手帳」所持者が 123 人、「精神障害者保健福祉手帳」所持者 41 人の順となっています。

障害者手帳所持者数の推移
（人）
1,000

900
790

800

779

785

803

800

784

781

782

700
600
身体障害者手帳
500
療育手帳
400
300

200
100

117

119

118

119

117

115

119

123

26

29

34

35

36

35

34

41

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

0

資料：町民福祉課調べ 各年３月末現在

9

（５）地域資源の状況
地域福祉に関する主な地域資源は次のとおりです。

①医療介護施設等※太良町医療介護マップは、令和 2 年 2 月 3 日に全戸配布しています。役場にもあります。

10

②各地区の地域資源
町内の公民館数
伊福・多良

53 箇所
各地区公民館
太良高校
多良小学校
多良中学校
【子どもに関する資源】
いふく保育園糸岐

各地区公民館
中央公民館
大野生活改善センター【子どもに関する資源】
多良保育園【障害者に関する資源】
ゆぶねの郷
アシスト佐賀

大浦

各地区公民館
大浦公民館
大浦小学校
大浦中学校
【子どもに関する資源】
松濤保育園
大浦ふたばこども園【障害者に関する資源】
佐賀西部コロニー
多良岳福祉園
昆虫の里

11

２

地域福祉活動等の状況（１）太良町社会福祉協議会の活動
太良町社会福祉協議会は、昭和 37 年に在宅サービスの提供を図る組織として設立されました。その後、昭和 55 年には社会福祉法人として認可を受け、今日まで積極的に地域福祉活動を展開・推進しています。
事業名

事業内容
相談者に寄り添って、関係機関や住民等と解決方法を模
１．生活のお困り事相談所
索する。
認知症の方を介護する家族等の困り事や相談を、常時受２．認知症お困り事相談所
け付ける。
会員登録した住民の相互支援を基本に、一時的に子ども
３．子育て相互支援事業を預かる。
車椅子等を利用する在宅高齢者の通院等を、専用車で支
４．移送サービス事業
援する。
在宅介護者の心身負担の軽減と、介護者相互の情報交換
５．家族介護者交流事業を図る。
判断能力が不十分な人への助言や福祉サービス利用の６．日常生活自立支援事業
援助等
要介護状態への進行防止のため、家事等の生活管理の指７．生活管理指導員派遣事業
導を行う。
引きこもり傾向者に簡易な作業を提供し、就労意識を涵
８．就労習慣づくり支援事業
養する。
電動ベッドや車椅子、チャイルドシート等を一時的に貸
９．福祉機器貸出し事業し出す。
小口資金の貸付により、経済的自立を生活意欲の促進を
10．福祉資金貸付事業図る。
高額となる医療費一部負担を軽減し、世帯収支の安定を
11．国保高額療養費資金貸付事業図る。
佐賀県社協からの受託事業。在宅福祉及び社会参加の促
12．生活福祉資金活用・償還指導進を図る。
経済的事業等により、受験対策が困難な生徒への学習機
13．学習支援事業（しおさい館学習会）
会の提供
認知症地域支援専門員を中心に、実情に応じた支援体制
14．認知症地域支援事業を構築
発災時の被災者とボランティアとの調整を通じて復旧
15．災害救援ボランティアセンター事業支援を行う。
風水害、火災等による家屋損壊等罹災世帯への見舞金品
16．被災者への見舞金品支給を届ける。
17．生きがい対応型デイサービス事業 要介護状態への進行防止を目的に、通所介護事業を実施
歳末たすけあい募金を原資に、慰安と安否確認を目的に18．一人暮らし高齢者お楽しみ会開催
実施

12

事業名

事業内容
体力向上や認知症予防を目的に、身体的・文化的教室を
19．介護予防教室事業
開講
太良町身体障害者福祉協会主催の「ふれあい研修会」を20．障がい者ふれあい研修会
支援
在宅介護者、障害者、困り事を抱える住民等の集いの場
21．サロンしおさいを提供
聴覚障害者への理解と初級程度の手話技術の取得を目
22．手話講座の開催
的に開催
小学４年生以上を対象に夏季休業中の学童保育と体験
23．竹の子の里事業
学習を実施
商工会青年部とボランティアによるクリスマスプレゼ
24．サンタがお家にやってくる事業
ント配付
福祉団体の行事、社協事業等に社協所有のマイクロバス
25．ふれあいバス運行事業を運行
介護予防アドバイザーが地域に出向き、予防プログラム
26．地域介護予防（太良元気塾）事業を実施
公民館等での誰もが参加できる住民主体の居場所作り
27．ふれあいいきいきサロンの推進・支援
事業を支援
地域住民による高齢者支援の体制づくりと介護予防事
28．生活支援体制整備事業
業の強化
高齢者の知識経験を活かした就業による社会参加活動
29．シルバー人材センター事業の機会提供
住民団体やボランティア団体等への地域福祉活動資金
30．地域福祉活動団体等活動資金助成の助成
31．地域福祉活動団体等への人材派遣・ 福祉団体が開催する研修会等への職員派遣、資機材の貸資材等貸出し出し
ボランティア活動の需給調整、活動保険加入手続き等を
32．ボランティアセンター事業
実施
学校支援コーディネーター等からの要請によるボラン
33．学校ボランティアへの支援
ティア支援
ボランティア連絡協議会事務局業務、補助金交付及び活34．ボランティア連絡協議会活動支援
動支援
太良町遺族会への補助金交付及び太良町戦没者追悼式
35．太良町遺族会への支援の開催
36．太良町民生委員・児童委員協議会 太良町民生委員・児童委員協議会事務局業務及び協働で
への協力
の事業実施
太良町老人クラブ連合会事業への協力及び協働での事
37．太良町老人クラブ連合会への協力
業実施
佐賀県共同募金会支会として、共同募金及び災害義援金
38．佐賀県共同募金会太良町支会等の受付
39．日本赤十字社佐賀県支部
日赤佐賀県支部の分区として会費、義援金等の受付及び
太良町分区
事務処理
法人組織や事業計画並びに報告、予決算等について年４40．機関誌「心」の発行
回発行
社会福祉啓発事業として福祉功労者表彰や講演等を隔
41．太良町社会福祉大会の開催
年開催

13

事業名
42．赤い羽根共同募金
43．歳末助け合い募金
44．24 時間テレビチャリティー募金
45．日本赤十字社会費募集
46．介護予防・生活支援サービス事業（第１号通所事業）
47．総合事業（訪問型サービスＢ）
48．しおさい館指定管理事業

事業内容「自分の町を良くする仕組み」10 月から 12 月まで募金活動実施
安心して年末年始を迎えられるための活動に使われる
募金活動
福祉・環境・災害復興の支援活動として毎年８月下旬に実施
日本赤十字社の人道的活動の資金として毎年５～６月に募集
要支援や事業対象者の状態進行防止を目的に、通所介護事業を実施
住民主体の自主活動として行うボランティア等による生活援助
太良町との契約により実施する「しおさい館」の管理運
営業務

14

（２）ボランティア団体等の活動
本町では、住民のボランティア活動を積極的に推進するため、太良町ボランティア
連絡協議会を主体として、事務局となる太良町社会福祉協議会の協力受けて、各種ボランティアの登録・斡旋・情報提供・機会提供等に取り組んでいます。
太良町ボランティア連絡協議会に登録された団体は 16 団体となっています。
NO.

グループ名

活動の概要

人員（人）

1

太良町民生委員・児童委員協議会

しおさい館花壇整備事業ほか

292

太良町老人クラブ連合会

清掃活動等

10

3

太良町社会福祉協議会

各種ボランティア活動

13

4

むつみ会

地域の環境美化、サロン開催等

18

5

セブン会

6

食生活改善推進協議会

各種イベント時の食品提供等

55

7

太良町手話の会

手話講習会等

128さくら

介護予防教室開催

9

ゆたたりエイサー

健康と仲間づくりでイベント協力

1010

太良町商工会青年部

遊具塗装等ニコニコ活動28

11

オレンジコーラス

イベント協力等20

12

太良町議員ボランティア

各種イベント協力1013

多良川愛河会

多良川環境整備・交流事業

24

14

シルバー人材センター

各種イベント協力・清掃活動等

32

15

茶々伊っぷく亭

ふれあいいきいきサロンの実施

8

16

天神の守

サロンの運営

12

登録者数 計 （延べ人員）

294

福祉施設の洗濯物たたみボランティア、
地域の環境美化等

58※平成 31 年４月末現在

15

３

アンケート調査からみた課題
本計画の策定にあたり、太良町に住む 20 歳以上の方を対象に、住民の地域活動の参加状況、日常生活の中での困り事、太良町社会福祉協議会事業の認知状況、地域福祉に対する思いなどを把握し、計画づくりにあたっての基礎資料とするため実施しま
した。

（１）実施概要
調査地域

太良町全域

調査基準日

令和元年10月１日

調査対象

町内在住20歳以上

調査実施時期

令和元年10月

配布・回収方式

郵送配布・回収（２）配布・回収状況
配布数

回収数

総回収率

1,500票

562票

37.5％

16

（３）結果概要①

ご本人のこと○回答者の性別は、「男性」が44.0％、「女性」が54.6％で、「女性」が多くなっています。
○年齢は、『65歳以上』の高齢者が40.0％で、前回の平成24年調査（以下「前回調査」という。）に比べ2.0ポイント増加しています。
○家族構成は、前回調査に比べ「3世代世帯」（20.8％）及び「その他」（6.4％）が減少し、一方、「夫婦のみ」（26.7％）が増加しています。また、「ひとり暮らし」（6.4％）及び「2世代世帯」（36.7％）は、前回調査と大きな違いはありません。
年齢別にみると、「ひとり暮らし」及び「夫婦のみ」世帯率は、65～74歳及び75歳以上では50％を超えています。
■年齢別「ひとり暮らし」及び「夫婦のみ」世帯率
0

20～29歳

20

40

60

80

8.3 2.1(n=48)

30～39歳 2.0 6.0(n=50)
40～49歳(n=63)

4.8 4.850～64歳 3.0(n=168)21.4

65～74歳(n=151)

9.9

47.7

75歳以上
(n=74)

10.8

44.6
ひとり暮らし夫婦のみ○子育てや介護・介助などで支援を必要とする率は35.9％で、前回調査の38.8％に比べ2.9ポイ
ント減少しています。
家族構成別にみると、３世代世帯が60.7％で最も高くなっています。
■家族構成別要支援率
0

20

40

全体
(n=592)
ひとり暮らし(n=36)
夫婦のみ(n=150)80 (%)

60

35.9
5.6
10.7

２世代世帯
(n=206)

46.1

３世代世帯
(n=117)

60.7

その他(n=36)

41.7

17

○居住地区は、「多良地区」が58.9％、「大浦地区」が39.5％で、「多良地区」が多くなっています。
○太良町への居住歴は、「生まれてからずっと太良町に住んでいる」が40.7％、「太良町の出身で、その後は転出したこともあるが、現在は太良町に住んでいる」のＵターンが31.9％、「太良町出
身ではないが、現在は太良町に住んでいる」が26.2％で、前回調査に比べＵターンが6.0ポイン
ト増加しています。
○住居形態は、「持ち家（戸建）」が90.2％となっています。前回調査に比べ『借家』（「戸建」＋「集合住宅」）が3.1ポイント増加しています。

課題★高齢化の進行とともに、高齢者のひとり暮らし及び夫婦のみ世帯の増加に留意することが求められます。

■居住地区別の状況

年齢3区分(%)
回答数
居住地区

②

青年層

壮年層

(20～39歳）(40～64歳）

ひとり暮ら
要支援率 Ｕターン率
高齢層 し＋夫婦(%)(%)(65歳以上） のみ(%)

全体

562

17.4

41.1

40.0

33.1

35.9

31.9

多良地区

331

19.9

38.4

41.4

31.7

37.2

35.6

大浦地区

222

14.4

46.8

38.3

35.1

35.6

27.0

地域との関わりについて○太良町への定住意向は、『住み続けたい』（「ずっと」＋「しばらくは」）が88.9％、『転出したい』（「できれば」＋「転出したい」）が8.7％で、前回調査の定住希望の89.8％、転出希望の8.3％と、それぞれ大きな違いはありません。
転出希望は、20～29歳及び30～39歳の青年層でそれぞれ２割弱と高くなっています。
居住歴別には、転出希望は「太良町の出身ではないが、現在は太良町に住んでいる」で12.2％と他の居住歴に比べ高くなっています。
■居住歴別太良町への定住意向
ずっと
住み続け
たい

居住歴
全体
（n=562)

しばらくは
住み続けた
い

できれば
転出
したい

転出
したい

無回答

402

98

39

10

13

71.5

17.4

6.9

1.8

2.3

生まれてからずっと太良町に住んでいる(n=229)

196

15

10

5

3

85.6

6.6

4.4

2.2

1.3

太良町の出身で、その後は転出したこともあるが、現在は太良町に住んでいる (n=179)

116

46

15

1

1

64.8

25.7

8.4

0.6

0.6

太良町の出身ではないが、現在は太良町に住んでいる (n=147)

90

37

14

4

2

61.2

25.2

9.5

2.7

1.4

18

定住希望

転出希望

89.0

8.7

92.2

6.6

90.5

9.0

86.4

12.2

○近所付きあいについては、「何か困った時に、助けあえる程度」が48.9％で最も多く、前回調査の46.3％に比べ2.6ポイント増加しています。一方、「あいさつをする程度」（19.9％）や「ほとんど付きあいはない」（3.0％）が、前回調査に比べそれぞれ2.0ポイント、1.4ポイント増加
しています。
「ほとんど付きあいはない」は、年齢別には20～29歳で、家族構成別にはその他で、それぞれ
最も高くなっています。
■家族構成別近所付きあいの程度
何か困った お互いに、ほとんど付立ち話をす あいさつを時に、助け 訪問しあう
きあいはな
る程度
する程度
あえる程度
程度
い

家族構成

無回答

全体
(n=562)

275

64

86

112

17

8

48.9

11.4

15.3

19.9

3.0

1.4

ひとり暮らし(n=36)

19

3

5

7

2

0

52.8

8.3

13.9

19.4

5.6

0.0

夫婦のみ
(n=150)

85

25

18

19

2

1

56.7

16.7

12.0

12.7

1.3

0.7

94

22

39

46

4

1

45.6

0.5

２世代世帯
(n=206)

10.7

18.9

22.3

1.9

３世代世帯
(n=117)

61

10

15

27

4

0

52.1

8.5

12.8

23.1

3.4

0.0

その他
(n=36)

15

2

6

10

3

0

41.7

5.6

16.7

27.8

8.3

0.0

○今後の近所付きあいについては、「現状のままでよい」が77.8％で最も多く、「ご近所付きあいを深めたい」が18.1％で、これらは前回調査と同程度となっています。
「ご近所付きあいを深めたい」は、高齢層で３割弱と高くなっています。
現在の近所付きあいとの関係でみると、どの近所付きあいの程度も「現状のままでよい」が最も高くなっています。
「ご近所付きあいを深めたい」は「何か困った時に助け合える程度」や「お互いに、訪問しあう程度」で２割を超えて高く、一方、「ほとんど付きあいはない」では「近所付き
あいはなるべくしたくない」や「近所付きあいをやめたい」がそれぞれ１割を超え、他の近所付
きあいの程度に比べ高くなっています。
■近所付きあいの程度別今後の近所付きあいの希望

近所付きあいの程度

ご近所付き
現状のまま
あいを
でよい
深めたい

近所付きあ
近所付きあ
いは
いを
なるべく
やめたい
したくない

無回答

全体
(n=562)

102

437

9

6

8

18.1

77.8

1.6

1.1

1.4

何か困った時に、助けあえる程度(n=275)

66

204

4

0

1

24.0

74.2

1.5

0.0

0.4

お互いに、訪問しあう程度(n=64)

17

47

0

0

0

26.6

73.4

0.0

0.0

0.0

立ち話をする程度(n=86)

6

77

1

1

1

7.0

89.5

1.2

1.2

1.2

11

96

2

3

0

9.8

85.7

1.8

2.7

0.0

2

11

2

2

0

11.8

64.7

11.8

11.8

0.0

あいさつをする程度(n=112)
ほとんど付きあいはない(n=17)

19

○近所で困っている人がいること■近所付きあいの程度別困っている人の認知状況

を「知っている」が32.4％、「知らない」が64.4％となっています。

近所付きあいの程度

全体(n=562)「知らない」は50歳までの各年齢で８割を超えています。
近所付きあいの程度別にみると、「知っている」は何か困った時に、何か困った時に、助けあえる程度(n=275)
お互いに、訪問しあう程度(n=64)

知って
いる

知らない

無回答

182

362

18

32.4

64.4

3.2

126

141

8

45.8

51.3

2.9

26

37

1

40.6

57.8

1.6

助けあえる程度やお互いに、訪問

立ち話をする程度(n=86)

15

68

3

17.4

79.1

3.5

しあう程度で４割を超えて高く、あいさつをする程度(n=112)

14

98

0

12.5

87.5

0.0

ほとんど付きあいはない(n=17)

0

17

0

0.0

100.0

0.0

一方、
「知らない」はほとんど付き
あいはないやあいさつをする程度、立ち話をする程度で高くなっています。

○近所への手助けとしてできることが有る率は、「特にできることはない」及び無回答を除くと87.0％で、前回調査の84.3％に比べ2.7ポイント増加しています。内容は「安否確認の声かけ」が63.2％で最も多く、「話し相手」（52.3％）、「ごみ出し」（16.9％）、「ちょっとした買い物」（16.2％）、「生活についての相談」（11.6％）の順となっています。前回調査に比べ、「ごみ出し」や「玄関前の掃除」、「生活についての相談」が増加し、これら以外は同程度か減少しています。
できることが有る率は女性（90.9％）が男性（84.2％）に比べ高く、「安否確認の声かけ」をはじめ、「話し相手」、「ちょっとした買い物」、「短時間の子どもの預かり」、「子育ての相談」が男性に比べ高くなっています。男性は、「生活についての相談」が女性に比べ高くなっています。
年齢別には、できることが有る率は、最も低い30～39歳でも80.0％となっていて、「短時間の子どもの預かり」が他の年齢に比べ高くなっています。また、「玄関前の掃除」が20～29歳及び30～39歳で、「子育ての相談」が40～49歳で、「生活についての相談」が50歳以上の各年齢で、それぞれ他の年齢に比べ高くなっています。

20

■性別・年齢別近所への手助けとしてできること有り率及び手助けできることトップ５
性・年齢

できること
有り率(%)

１位

２位

３位

全体
(n=562)87.0

安否確認の声かけ
話し相手(63.2%)(52.3%)

男性(n=247)84.2

安否確認の声かけ
話し相手(60.3%)(47.0%)

女性(n=307)90.9

安否確認の声かけ
話し相手(66.8%)(57.3%)

20～29歳(n=48)

87.5

安否確認の声かけ
話し相手(60.4%)(45.8%)

30～39歳(n=50)

80.0

安否確認の声かけ
話し相手(56.0%)(54.0%)

40～49歳(n=63)

85.7

安否確認の声かけ
話し相手(69.8%)(50.8%)

50～64歳(n=168)86.9

安否確認の声かけ
話し相手(63.7%)(50.0%)

65～74歳(n=151)92.1

安否確認の声かけ
話し相手(68.2%)(57.0%)

75歳以上(n=74)

89.2

４位

ごみ出し
(16.9%)

ちょっとした買い物
生活についての相談(16.2%)(11.6%)(16.2%)

生活についての相談 ちょっとした買い物(15.8%)(11.3%)

ごみ出し

ちょっとした買い物
ごみ出し(19.9%)
ごみ出し(20.8%)
ごみ出し

玄関前の掃除ちょっとした買い物
ごみ出し(19.0%)(15.9%)(8.8%)

買い物、短時間の子ど(18.0%) も預かり (各16.0%)

子育ての相談(22.2%)

ごみ出し(各56.8%)

玄関前の掃除(17.9%)

ちょっとした買い物
玄関前の掃除(14.6%)(12.5%)(24.0%)
ごみ出し

安否確認の声かけ、話し相手

５位(17.5%)

ちょっとした買い物(15.9%)(17.3%)

生活についての相談(13.1%)

ちょっとした買い物、生活についての相談(各15.2%)

ちょっとした買い物、通院等の付き添い(各13.5%)

生活についての相談(12.2%)○近所の障害のある方との付きあい・交流については、「ほとんど付きあいはない」が27.4％で最も多く、「何か困った時に、助けあえる程度」（26.0％）、「あいさつをする程度」（23.1％）が僅差で続きます。前回調査は、近所に障害のある方が「いる」と回答した方を対象にしているため、単純には比較できませんが、前回調査に比べ、「ほとんど付きあいはない」が14.2ポイント増加
し、「何か困った時に、助けあえる程度」、「あいさつをする程度」がそれぞれ8.1ポイント、11.4
ポイント減少しています。
「ほとんど付きあいはない」は、年齢別には20～29歳及び30～39歳で６割を超えて高くなっています。
○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」について、「内容を知っている」が10.3％、一方、「知らない」が50.9％となっています。
「知らない」は、特に30～39歳で78.0％と高くなっています。

21

○近所・地域社会の中に障害のある方への差別・偏見が『あると思う』（「かなり」＋「どちらかと言えば」）は35.6％で、「ないと思う」が37.2％となっています。前回調査に比べ『あると思う』
が9.1ポイント増加し、「ないと思う」が11.6ポイント減少しています。
『あると思う』は、男性より女性で、年齢別には50～64歳で、それぞれ高くなっています。

近所の障害のある方との付きあい・交流の程度別にみると、『あると思う』は、お互いに訪問しあう程度や、何か困った時に助けあえる程度で高く、ほとんど付きあいはないでは「わからない」が最も高くなっています。

■障害のある方との近所付きあいの程度別差別・偏見の有無

障害のある方との近所付きあいの程度

全体(n=562)
何か困った時に、助けあえる程度 (n=146)
お互いに、訪問しあう程度(n=18)
立ち話をする程度(n=61)
あいさつをする程度(n=130)
ほとんど付きあいはない(n=154)

かなり
あると
思う
28
5.0
8
5.5
1
5.6
1
1.6
7
5.4
11
7.1

どちらかと
言えばあ
ると
思う
172
30.6
54
37.0
9
50.0
19
31.1
39
30.0
37
24.0

ないと
思う

わから
ない

209
37.2
61
41.8
4
22.2
26
42.6
51
39.2
50
32.5

138
24.6
20
13.7
4
22.2
13
21.3
25
19.2
55
35.7

無回答

『あると
思う』

15
2.7
3
2.1
0
0.0
2
3.3
8
6.2
1
0.6

35.6
42.5
55.6
32.8
35.4
31.2

○障害のある方への差別・偏見が『あると思う』と回答した方に、差別・偏見が生まれる理由をたずねたところ、前回調査と同様に「障害者に対する（根拠のない）無意識の差別意識のようなものが人にはあるから」が33.5％で最も多くなっていますが、前回調査に比べ5.6ポイント減少しています。一方、「幼い頃から障害を持つ人とふれあう場がないから」（18.5％）及び「弱者蔑視の風潮があるから」（17.5％）が、前回調査に比べそれぞれ増加しています。
○地域における助けあいについては、「住民と行政が協力しあい、共に取り組むべきである」が44.8％で最も多く、前回調査の35.1％に比べ9.7ポイント増加しています。また、前回調査では最も多かった「地域の人が互いに協力し、住みやすい地域にしていくべきである」が31.7％
で、前回調査の41.4％と比べ9.7ポイント減少しています。今回の調査で新たに設定した「本人の家族が面倒を見るべきである」は3.2％となっています。
年齢別には、ほとんどの年齢で「住民と行政が協力しあい、共に取り組むべきである」が最も高くなっていますが、75歳以上では「地域の人が互いに協力し、住みやすい地域にしていくべきである」が最も高くなっています。

22

○地域で助けあい・支えあいの輪を広げていくために特に必要なことは、「住民自らが日頃から地域のつながりを持つように心がけること」が 55.5％で最も多く、前回調査と同程度となっています。次いで「支援を必要とする人やそのニーズを把握できるようにすること」（40.4％）、「地区（行政区）が中心となって地域における助けあい・支えあいの仕組みを整備すること」（30.2％）と続きますが、これらはいずれも前回調査に比べ増加しています。
年齢別には、20～29歳及び30～39歳では「支援を必要とする人やそのニーズを把握できるよ
うにすること」が最も高く、その他の年齢では「住民自らが日頃から地域のつながりを持つように心がけること」が最も高くなっています。
○近所付きあいの程度別に、団体・サークル等への参加率、参加数、相談先数、情報の入手先数、被災後の生活で頼りにする人の数による地域とのつながりをみると、お互いに訪問しあう程度や何か困った時に、助けあえる程度の付きあいの深い関係の方のほうが、地域でのつながり数が多い傾向がうかがえます。
■近所付きあいの程度別地域でのつながり
団体・サークル等
相談先数

情報の
入手先数

被災後の生
活で頼りに
する
人の数

参加率

参加数

全体
(n=562)

48.4

1.34

1.15

2.62

2.39

何か困った時に、助けあえる程度 (n=275)

52.7

1.39

1.97

2.81

2.45

お互いに、訪問しあう
程度 (n=64)

59.4

1.45

2.65

3.94

2.52

立ち話をする程度 (n=86)

47.7

1.22

1.90

2.29

2.20

あいさつをする程度(n=112)

37.5

1.19

1.93

2.24

2.39

ほとんど付きあいはない(n=17)

11.8

1.00

1.33

1.71

1.93

近所付きあいの程度

課題★青年層が太良町に住み続けたいと思うように、就労の場や子育て支援等、総合的なまちづくりの中で進めていくことが求められます。
★近所付きあいの関係が比較的薄い 20 代の人も手助けできること有り率が 87.5％と高齢者に次いで高く、その意欲を活かす仕組み、手助けを希望する人と結びつける仕組みが求められます。
★障害者差別解消法について広く周知するとともに、障害や障害のある方に対する理解を深めるため、啓発活動とともに地域での交流機会の充実が求められます。
★地域で助けあい・支えあいの輪を広げていくためには、「住民自らが日頃から地域のつながりを持つように心がけること」がトップにあげられていることから、身近な地域で交流できるイベントなどのきっかけづくりをはじめ、地域のつながりを促進できるような取り組みが求められます。

23

③

地域活動について○団体・サークル等への参加・加入率は、「参加している団体はない」及び無回答を除くと48.4％
で、前回調査の64.5％に比べ16.1ポイント減少しています。特に「地区活動（行政区の役員等）」（22.4％）が前回調査に比べ26.3ポイント減少しているのが大きく、これは前回調査では「地区（部落）」となっていたため、役員等に限らないことによるものと推定されます。これ以外の団体・サークルもおおむねわずかながら減少していますが、特に「老人クラブ」は5.2％で、前回調査の10.9％のおよそ半分となっています。
性別の参加・加入率は、男性が51.8％、女性が45.3％で男性が高く、男性は「地区活動（行政区の役員等）」や「消防団」が女性に比べ高く、女性は「ボランティア団体」や「趣味や娯楽のサークル」が男性に比べ高くなっています。
年齢別の参加率は、20～29歳が27.1％で最も低く、40～49歳が60.3％で最も高くなっています。40～49歳は「ＰＴＡ」が42.9％と高くなっています。
居住地区別の参加率は、多良地区が51.1％、大浦地区が43.2％で多良地区が高くなっています。
多良地区は特に「趣味や娯楽のサークル」が15.4％で、大浦地区の7.2％の2倍以上となっています。
○参加している地域活動団体の活動対象地域は、「地区（行政区）の区域」が60.8％で最も多いものの前回調査の76.6％に比べ15.8ポイント減少しています。
○地域活動への参加依頼に対しては、「内容によっては参加する」が45.4％で最も多く、前回調査の43.0％に比べ2.4ポイント増加しています。また、「できるだけ参加する」が33.6％で、前回調査の38.8％に比べ5.2ポイント減少しています。
「できるだけ参加する」は、男性で、年齢別には75歳以上で、それぞれ高くなっています。
近所付きあいの程度別にみると、「できるだけ参加する」は、お互いに、訪問しあう程度や何か困った時に、助けあえる程度で他の程度と比べ高く、ほとんど付きあいはないでは「参加しない」
が最も高くなっています。
■近所付きあいの程度別地域活動の参加率及び参加数、地域活動への参加依頼への対応
参加率

参加数

近所付きあいの程度

全体(n=562)
何か困った時に、助けあえる
程度(n=275)
お互いに、訪問しあう程度(n=64)

48.4
52.7
59.4

1.34
1.39
1.45

できるだ 内容に 当番制 断りづら
け参加 よっては なら参加 い時のみ
する
参加する
する
参加する
189
255
28
21

参加
しない

その他

無回答

33

16

20

33.6

45.4

5.0

3.7

5.9

2.8

3.6

105

123

12

6

12

9

8

38.2

44.7

4.4

2.2

4.4

3.3

2.9

32

25

2

1

1

1

2

50.0

39.1

3.1

1.6

1.6

1.6

3.1

23

44

6

3

5

1

4

51.2

7.0

3.5

5.8

1.2

4.7

立ち話をする程度(n=86)

47.7

1.22

26.7

あいさつをする程度(n=112)

26

56

5

8

9

5

3

37.5

1.19

23.2

50.0

4.5

7.1

8.0

4.5

2.7

ほとんど付きあいはない(n=17)

0

3

3

3

6

0

2

11.8

1.00

0.0

17.6

17.6

17.6

35.3

0.0

11.8

24

○参加依頼があった時に条件の有無に関わらず『参加する』と回答した方の地域活動への参加についての考えとしては、「企画・運営してくれる人がいれば参加したい」が76.3％、「その他」が11.2％、「企画・運営者として参加したい」が6.9％となっています。前回調査に比べ「企画・運営してくれる人がいれば参加したい」が6.2ポイント増加し、「企画・運営者として参加したい」
が2.1ポイント減少しています。
「企画・運営者として参加したい」は、男性で、年齢別には65～74歳で、それぞれ高くなっています。
○参加依頼があった時に条件の有無に関わらず『参加する』と回答した方の地域活動に参加する上で、支障になることは、「仕事や家事などで忙しくて時間が取れない」が51.9％で最も多く、「健
康や体力に自信がない」（22.9％）、「人間関係がわずらわしい」及び「どのような活動があるのかなど、地域活動に関する情報がない」（各22.7％）、「一度参加したら抜けられなくなる」（20.9％）の順となっています。
「仕事や家事などで忙しくて時間が取れない」は男女ともに、年齢別には64歳まで、それぞれ
最も高くなっています。65～74歳及び75歳以上では「健康や体力に自信がない」が最も高くなっています。
○参加依頼があった時に条件の有無に関わらず『参加する』と回答した方の今後してみたい地域活
動は、「趣味や特技を活かした活動」が24.5％で最も多く、「健康づくり」（22.3％）、「高齢者支援」及び「清掃・環境保護」（各13.6％）、「子育て支援」（9.3％）の順となっています。
性別には、男性は「地区活動（行政区の役員等）」が女性に比べ特に高く、女性は「健康づくり」
や「子育て支援」が男性に比べ特に高くなっています。
年齢別に参加希望が最も高い活動は、20～29歳では「趣味や特技を活かした活動」（32.5％）、
30～39歳では「子育て支援」（31.0％）、40～49歳では「趣味や特技を活かした活動」（24.5％）、
50～64歳では「健康づくり」（22.3％）、65～74歳では「趣味や特技を活かした活動」（25.6％）、
75歳以上では「高齢者支援」（33.3％）となっています。
○今後、地域活動の輪を広げていくために必要なことについては、「仕事や家事育児までに負担がかからないような地域活動にすること」が46.4％で最も多く、「地域活動に関する情報を発信すること」（41.8％）、「既存の地域活動を若者が魅力を持てるように変えること」（29.0％）、「子どもが参加する地域活動を活発に行うなど、子どもが地域活動に親しむ機会を設けること」（25.6％）、「地域活動が経済的負担にならないように、交通費等の実費に対する補助を行うこと」（20.5％）の順となっています。
性別には、男性は「地域活動に関する情報を発信すること」が、女性は「仕事や家事育児までに負担がかからないような地域活動にすること」が、それぞれ最も高くなっています。
年齢別には64歳までは「仕事や家事育児までに負担がかからないような地域活動にすること」
が、65～74歳では「地域活動に関する情報を発信すること」及び「仕事や家事育児までに負担がかからないような地域活動にすること」が、75歳以上では「子どもが参加する地域活動を活発に行うなど、子どもが地域活動に親しむ機会を設けること」が、それぞれ最も高くなっていま
す。

25

課題
★地域活動に参加するうえで支障になることの中に、「どのような活動があるのかな
ど、地域活動に関する情報がない」が２割強あり、また、今後、地域活動の輪を広げていくために必要なことの中に、「地域活動に関する情報を発信すること」が４割強となっていることから、わかりやすい情報の発信が求められています。
★「既存の地域活動を若者が魅力を持てるように変えること」や「子どもが地域活動に親しむ機会を設けること」も上位にあげられていることから、具体的な内容について検討する若者や子どもを含めた地域懇談会の開催なども求められます。

④

生活上の課題について○生活の中での困り事や悩み・不安の有る率は、「特にない」及び無回答を除くと58.2％で、前回調査の49.1％に比べ9.1ポイント増加しています。内容は、今回調査で新たに設定した「働く職場が少ないこと」が30.8％で最も多く、「高齢者や障害者のいる家族を支援する体制が不十分なこと」及び「高齢者や障害のある人が入所または通所する施設が少ないこと」（各13.5％）、「近
くに買い物をする店や病院・金融機関などがないこと」（13.2％）、「結婚に関すること（出会いが少ないなど）」（11.6％）の順となっています。
困り事や悩み・不安の有る率は、男女で大きな違いはなく、年齢別には20～29歳及び50～64
歳でおよそ７割と高くなっています。内容は、男女ともに、また、75歳以上を除く各年齢で「働く職場が少ないこと」がトップにあげられ、75歳以上では「結婚に関すること（出会いが少ないなど）」がトップとなっています。
家族構成別には、困り事や悩み・不安の有る率は、３世代世帯で62.4％と高く、内容では、ひとり暮らしで「高齢者や障害のある人が入所または通所する施設が少ないこと」がトップにあげられます。
■家族構成別困り事等有り率及び困っていること、悩みや不安なことトップ５
困り事等有り率(%)

１位

全体(n=562)58.2

働く職場が少ないこと(30.8%)

要援護者のいる家族の支援体制が不十分、要援護者の入所・通所施設が少ない(各13.5%)

ひとり暮らし(n=36)

55.6

要援護者の入所・通所施設が少ない (25.0%)

働く職場が少ないこと、高齢者や障害者の在宅福 要援護者家族の支援体 要援護者の見守り体制
祉サービスが少ない(各19.4%)
制が不十分 (16.7%)が不十分 (13.9%)

夫婦のみ(n=150)56.0

働く職場が少ないこと(20.7%)

商店や病院・金融機
関などがない (18.0%)

２世代世帯(n=206)57.8

働く職場が少ないこと(33.5%)

商店や病院・金融機関などがない、要援護者家族 要援護者の入所・通所施設が少ない、結婚に関すの支援体制が不十分(各12.1%)ること(各9.7%)

３世代世帯(n=117)62.4

働く職場が少ないこと(41.0%)

結婚に関すること
要援護者家族の支援体 要援護者の入所・通所(17.1%) 制が不十分 (16.2%)
施設が少ない (13.7%)

その他(n=36)

55.6

働く職場が少ないこと(36.1%)

要援護者の入所・通所施設が少ない (19.4%)

家族構成

２位

３位

４位

５位

商店や病院・金融機
関などがない (13.2%)

結婚に関すること(11.6%)

要援護者の入所・通要援護者家族の支援体 要援護者の見守り体制
所施設が少ない(14.0%) 制が不十分 (12.7%)が不十分 (11.3%)

在宅福祉サービスが少ない(12.0%)

要援護者家族の支援体制が不十分、在高齢者等 要援護者の見守り体制の宅福祉サービスが少ない(各16.7%)が不十分 (13.9%)26

○困り事の主な相談先をあげる率は、「相談しない」及び無回答を除くと90.0％で、前回調査の92.5％に比べ2.5ポイント減少しています。相談先は、「家族」が77.8％で最も多く、「友人・知人」（47.0％）、「親戚」（24.2％）、「職場の方・学校の先生」（6.6％）、「近所の人」（6.4％）の順で、「友人・知人」が前回調査に比べ7.5ポイント増加しています。
男女ともに、また、どの年齢も「家族」がトップとなっていますが、これ以外では、20～29歳
では「職場の方・学校の先生」が「友人・知人」に次いで３位にあげられます。
家族構成別にみると、ひとり暮らしでは「友人・知人」が最も高く、「近所の人」も他の家族構
成より高くなっています。
■家族構成別相談先をあげる率及び相談相手トップ５
家族構成

相談先を
挙げる率(%)

全体(n=562)90.0

ひとり暮らし(n=36)

88.9

夫婦のみ(n=150)

95.3

２世代世帯
(n=206)

86.9

３世代世帯
(n=117)

89.7

その他(n=36)

94.4

１位
家族

２位

３位

４位

５位

友人・知人
(47.0%)

親戚

友人・知人(50.0%)

家族

親戚

家族

友人・知人
(40.0%)

親戚(85.3%)

友人・知人(47.5%)

親戚(77.2%)

職場の方・学校の 近所の人
先生
(6.3%)(4.9%)(81.2%)

友人・知人(54.7%)

親戚、職場の方・学校の先生
近所の人(各13.7%)(5.1%)

友人・知人(50.0%)

親戚(72.2%)(77.8%)

家族
家族
家族(24.2%)(47.2%)

職場の方・学校の 近所の人
先生
(6.6%)(6.4%)
近所の人(38.9%)
近所の人(34.7%)(20.9%)(25.0%)

その他(11.1%)(8.3%)

役場等の関係行(8.7%) 政職員(5.3%)

ケアマネジャー等 近所の人、職場の(25.0%)
方等 (各5.6%）○「相談しない」は3.7％で、前回調査の2.7％に比べ1.0ポイント増加しています。相談しない理由としては、「他人に頼らずに、自分で解決したいから」が28.6％で最も多く、「気軽に相談できる相手がいないから」（23.8％）、「誰にまたはどこに相談すればいいかわからないから」（19.0％）、「自分や家族のことを他人に知られたくないから」（14.3％）の順で、これらは前回調査に比べ、いずれも増加しています。特に「誰にまたはどこに相談すればいいかわからないから」は7.9ポイント、「自分や家族のことを他人に知られたくないから」は8.7ポイントと大きく増加しています。

課題★生活の中での困り事や悩み・不安については、高齢者や障害のある方や家庭に対す
る福祉サービス、支援の充実とともに、就労の場や商店・病院・金融機関の誘致、出会いの機会など、町全体の活性化、総合的な戦略が求められています。
★相談先については、相談窓口に関するわかりやすい情報提供とともに、気軽に相談できる場、プライバシーの保護等信頼の持てる相談対応などが求められます。

27

⑤

今後の福祉施策について○福祉に関する情報の入手先は、「広報紙（町報たら等）」が68.9％で最も多く、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」（36.3％）、「知人・友人」（27.4％）、「家族」（22.2％）、「パソコン・スマートフォン」（11.9％）の順で、これらのうち、「広報紙（町報たら等）」及び「パソコン・スマートフォン」が前回調査に比べ、それぞれ17.9ポイント、4.7ポイント増加しています。一方、「役
場窓口」は4.6％で、前回調査の「町役場」の26.3％に比べ21.7ポイントと大きく減少しています。
男女ともに、また、どの年齢も「広報紙（町報たら等）」がトップとなっていますが、「パソコン・
スマートフォン」は20～29歳で35.4％と最も高く、次いで30～39歳が26.0％で、年齢が上がるにしたがい低くなり、75歳以上では1.4％となっています。
家族構成別にみると、ひとり暮らしでは「広報紙（町報たら等）」に次いで「知人・友人」があげられ、相談先と同様に「知人・友人」が大きな役割を果たしています。また、「民生委員・児童委員」及び「社協」が５位にあげられます。
■家族構成別情報の入手先をあげる率及び入手先トップ５
家族構成

入手先を
挙げる率(%)

１位

２位

３位

４位

全体
(n=562)91.5

広報紙（町報たら等）
新聞・雑誌・テレビ・ラジ 知人・友人(68.9%) オ(36.3%)

ひとり暮らし(n=36)

80.6

広報紙（町報たら等）
知人・友人(50.0%)

夫婦のみ(n=150)93.3

広報紙（町報たら等）
新聞・雑誌・テレビ・ラジ 知人・友人(72.7%) オ(44.7%)(31.3%)

２世代世帯(n=206)94.2

広報紙（町報たら等）
新聞・雑誌・テレビ・ラジ 家族(78.2%) オ(35.4%)(27.7%)

３世代世帯(n=117)92.3

広報紙（町報たら等）
新聞・雑誌・テレビ・ラジ 知人・友人(59.8%) オ(34.2%)(29.1%)

その他(n=36)

86.1

広報紙（町報たら等）
新聞・雑誌・テレビ・ラジ 知人・友人(58.3%) オ(44.4%)(27.8%)

５位

家族(27.4%)(22.2%)

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ、家族(27.8%)

パソコン・スマートフォン(11.9%)

民生委員・児童委員、社(各16.7%) 協(各13.9%)家族(14.7%)

地区の役員等、社協(各13.3%)(23.8%)

パソコン・スマートフォン(13.6%)(26.5%)

パソコン・スマートフォン(19.7%)(19.4%)

パソコン・スマートフォン、社協(各16.7%)

知人・友人
家族
家族

○必要な健康や福祉に関する情報の入手について、『入手できている』（「十分」＋「十分ではないが」）が66.5％、『入手できていない』（「ほとんど」＋「まったく」）が14.8％で、『入手できていない』は女性（12.1％）より男性（18.6％）が高く、年齢別には20～29歳（20.8％）、30～39歳（20.0％）で、他の年齢より高くなっています。
○福祉に関して知りたい情報は、「高齢者に関する情報」が55.0％で最も多く、「健康づくりに関する情報」（40.6％）、「子育てに関する情報」（21.7％）、「障害者に関する情報」（14.4％）、「福祉に関する学習機会（講座や教室等）の情報」（12.3％）の順で、前回調査に比べ「高齢者に関する情報」や「健康づくりに関する情報」、「子育てに関する情報」は増加し、これ以外は同程度
あるいはわずかながら減少しています。
男女ともに「高齢者に関する情報」がトップで、年齢別には、49歳までの各年齢は「子育てに関する情報」がトップで、50歳以上の各年齢は「高齢者に関する情報」がトップとなっています。

28

○誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくために必要なことについては、「福祉に関する情報提供を充実させること」が35.8％で最も多く、「支援を必要とする人の多様なニーズに応えられるような、豊富な種類のサービスを用意すること」（25.3％）、「多くの住民が福祉への関心を高められるような啓発を行うこと」（19.9％）、「道路・病院・公共施設・公共交通機関などのバリアフリー化を進めること」（18.0％）、「福祉に関する活動の中心となる人材（地域福祉のリー
ダー、福祉委員等）を育てること」（14.4％）の順で、前回調査と３位までと５位は同じ内容ですが、前回調査で４位の「地区（行政区）などの地域活動を活発にすること」が4.4ポイント減
少しています。また、２位の「支援を必要とする人の多様なニーズに応えられるような、豊富な種類のサービスを用意すること」が前回調査に比べ6.1ポイント、４位の「道路・病院・公共施
設・公共交通機関などのバリアフリー化を進めること」が6.3ポイント、それぞれ増加しています。
男女ともに、また、どの年齢もトップは「福祉に関する情報提供を充実させること」となっていますが、40～49歳は、同率で「道路・病院・公共施設・公共交通機関などのバリアフリー化を進めること」がトップにあげられます。
○有償であってでも、あればいいと思う福祉サービスは、「病院・スーパー等への送迎」が42.5％
で最も多く、「巡回バス」（38.4％）、「介護が必要な高齢者または障害者の預かり」（30.4％）、「買い物や家事の代行」（23.0％）、「配食サービス」（18.1％）の順となっています。
「病院・スーパー等への送迎」や「介護が必要な高齢者または障害者の預かり」、「買い物や家事の代行」、「話し相手」は、前回調査に比べそれぞれ減少し、今回の調査で新たに設定した「巡回バス」や「配食サービス」が上位にあげられています。
男女ともに、また、年齢別には20～29歳及び50～64歳では「病院・スーパー等への送迎」が、30～39歳では「病院・スーパー等への送迎」及び「介護が必要な高齢者または障害者の預かり」が、40～49歳及び65～74歳、75歳以上では「巡回バス」が、それぞれ最も高くなっています。
家族構成別には、ひとり暮らしでは「巡回バス」が、夫婦のみ、２世代世帯、３世代世帯では「病院・スーパー等への送迎」が、その他では「介護が必要な高齢者または障害者の預かり」が、それぞれ最も高くなっています。
■家族構成別有償であってでも、あればいいと思う福祉サービス
買い物や 病院・スー
子どもの家事の パー等へ
預かり
代行
の送迎
家族構成

介護が必
要な高齢
者または 巡回バス
障害者の
預かり

話し相手

配食
ペットの預
サービス
かり

その他

特にない

無回答

全体
(n=562)

129

239

75

171

216

47

102

31

8

61

56

23.0

42.5

13.3

30.4

38.4

8.4

18.1

5.5

1.4

10.9

10.0

ひとり暮らし(n=36)

9

14

1

8

21

4

4

2

2

2

6

25.0

38.9

2.8

22.2

58.3

11.1

11.1

5.6

5.6

5.6

16.7

夫婦のみ
(n=150)

30

75

9

50

74

18

24

9

2

10

9

20.0

50.0

6.0

33.3

49.3

12.0

16.0

6.0

1.3

6.7

6.0

２世代世帯
(n=206)

50

81

35

58

59

18

44

11

4

33

22

24.3

39.3

17.0

28.2

28.6

8.7

21.4

5.3

1.9

16.0

10.7

３世代世帯
(n=117)

23

50

24

35

45

6

23

7

0

15

8

19.7

42.7

20.5

29.9

38.5

5.1

19.7

6.0

0.0

12.8

6.8

その他
(n=36)

12

13

3

16

10

1

5

1

0

1

6

33.3

36.1

8.3

44.4

27.8

2.8

13.9

2.8

0.0

2.8

16.7

29

○子どもに対しての福祉教育については、「学校教育の中で学ぶ」が65.5％で最も多く、「家庭の中で親から学ぶ」（59.4％）、「地域の活動を通じて学ぶ」（56.9％）、「ボランティア活動を通じて学ぶ」（28.5％）、「テレビやインターネットなどで学ぶ」（6.4％）の順で、「地域の活動を通じて学ぶ」や「テレビやインターネットなどで学ぶ」以外は、同程度か減少しています。
男女ともに、また、年齢別には20～29歳、40～74歳の各年齢では「学校教育の中で学ぶ」が、30～39歳及び75歳以上では「家庭の中で親から学ぶ」が、それぞれ最も高くなっています。

課題★誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくために必要なことのトップに、「福祉に関する情報提供の充実」があげられています。青年層を中心に、「パソコン・
スマートフォン」が利用される中で、今後、子育て支援をはじめ地域活動情報等、施設の空き情報等、パソコンやスマートフォンを活用した情報提供が一層求められます。
★有償であってでも、あればいいと思う福祉サービスは、「病院・スーパー等への送迎」や「巡回バス」の移動支援、「介護が必要な高齢者や障害のある方の預かり」の家族支援、「買い物や家事の代行」や「配食サービス」の代行サービスが上位にあげられ、支援を必要とする人の多様なニーズに応えられるような、豊富な種類のサービスの提供が求められています。

⑥

災害時における助けあいについて○居住地域における災害時の備えとして重要なことについては、「危険箇所の把握」が57.7％で最も多く、「日頃からのあいさつ、声かけなど」（36.5％）、「地域の要援護者の把握」（28.5％）、「地域における救助体制の構築」（23.1％）、「地域での避難訓練」（19.6％）、「災害対策の学習会」（19.4％）の順となっています。前回調査に比べ、「危険箇所の把握」及び「地域の要援護者の把握」はおよそ５ポイント増加していますが、これ以外は同程度か減少しています。
性別には、男女で大きな違いがある項目は少ない中で、男性は「地域における救助体制の構築」
が、女性は「要援護者に対する情報伝達体制の整備」が、それぞれ高くなっています。
年齢別には、どの年齢も「危険箇所の把握」が最も高くなっていますが、「災害対策の学習会」
をはじめ、「地域での避難訓練」、「地域における救助体制の構築」、「要援護者に対する情報伝達
体制の構築」は、40～49歳及び50～64歳の壮年層で高くなっています。また、20～29歳では「地域の要援護者の把握」や「災害ボランティアの育成」が、75歳以上では「日頃からのあいさつ、声かけなど」が、他の年齢に比べそれぞれ最も高くなっています。
居住地区別には、両地区ともに「危険箇所の把握」が最も高く、多良地区では「地域の要援護者の把握」や「地域での避難訓練」が大浦地区に比べ高く、大浦地区では「日頃からのあいさつ、声かけなど」が多良地区に比べ高くなっています。これら以外は、両地区で大きな違いはありません。

30

○被災後の生活において頼りにする人は、「家族・親族」が78.5％で最も多く、「行政（役場・消防・警察など）」（46.8％）、「友人・知人」（25.3％）、「近所の人」（24.4％）、今回調査で新たに設定した「自衛隊・消防団」（14.9％）の順で、「友人・知人」、「自衛隊・消防団」以外は前回調査に比べ、それぞれ減少しています。
男女ともに、また、どの年齢も「家族・親族」が最も高くなっていますが、男性では「近所の人」
や「友人・知人」が、女性に比べ高く、女性では「行政（役場・消防・警察など）」が男性に比べ高くなっています。年齢別には、「近所の人」は75歳以上で、「友人・知人」は40～49歳で、それぞれ他の年齢に比べ高くなっています。
家族構成別には、どの家族構成でも「家族・親族」が最も高くなっていますが、ひとり暮らしでは63.9％と最も低く、代わって「近所の人」が44.4％と他の世帯に比べ高くなっています。
近所付きあいの程度別には、どの程度も「家族・親族」が最も高くなっていますが、「近所の人」
は、困った時に助けあえる程度やお互いに、訪問しあう程度でおよそ３割と高く、ほとんど付き
あいはないで5.9％と低くなっています。
■家族構成別被災後の生活において頼りにする人
家族
・親族

近所の人

自主防災
社会福祉
組織（地
協議会
区など）

友人
・知人

家族構成
全体
(n=562)
ひとり暮らし(n=36)

行政（役
場・消防
・警察
など）

自衛隊
・消防団

その他

無回答

441

137

142

49

42

263

84

4

76

78.5

24.4

25.3

8.7

7.5

46.8

14.9

0.7

13.5

23

16

6

1

2

14

8

1

6

63.9

16.7

44.4

16.7

2.8

5.6

38.9

22.2

2.8

夫婦のみ
(n=150)

113

42

36

16

15

67

13

1

27

75.3

28.0

24.0

10.7

10.0

44.7

8.7

0.7

18.0

２世代世帯
(n=206)

166

48

52

13

8

101

37

2

23

80.6

23.3

25.2

6.3

3.9

49.0

18.0

1.0

11.2

３世代世帯
(n=117)

96

19

36

12

9

59

19

0

14

82.1

16.2

30.8

10.3

7.7

50.4

16.2

0.0

12.0

その他
(n=36)

30

8

12

3

5

14

4

0

3

83.3

22.2

33.3

8.3

13.9

38.9

11.1

0.0

8.3

その他

無回答

■近所付きあいの程度別被災後の生活において頼りにする人
家族
・親族

近所の人

自主防災
社会福祉
組織（地
協議会
区など）

友人
・知人

近所付きあいの程度
全体(n=562)
何か困った時に、助けあえる程度 (n=275)
お互いに、訪問しあう程度(n=64)
立ち話をする程度(n=86)

行政（役
場・消防
・警察
など）

自衛隊
・消防団

441

137

142

49

42

263

84

4

76

78.5

24.4

25.3

8.7

7.5

46.8

14.9

0.7

13.5

213

84

78

19

22

124

37

1

39

77.5

30.5

28.4

6.9

8.0

45.1

13.5

0.4

14.2

50

19

18

5

2

30

6

1

12

78.1

29.7

28.1

7.8

3.1

46.9

9.4

1.6

18.8

71

16

15

10

5

38

12

0

10

82.6

18.6

17.4

11.6

5.8

44.2

14.0

0.0

11.6

あいさつをする程度(n=112)

91

17

28

12

10

59

21

1

12

81.3

15.2

25.0

10.7

8.9

52.7

18.8

0.9

10.7

ほとんど付きあいはない(n=17)

11

1

3

2

1

6

4

1

2

64.7

5.9

17.6

11.8

5.9

35.3

23.5

5.9

11.8

31

課題
★災害に対する不安や関心の高まりの中で、地域での「危険箇所の把握」とともに、「日頃からのあいさつ、声かけなど」や「地域の要援護者の把握」、「地域における
救助体制の構築」、「地域での避難訓練」、「災害対策の学習会」が上位にあげられ、町全体で対応することが必要な問題と、地域で対応できる問題を整理し、地域での助けあいや協力によりできることについては地域懇談会をはじめ、地域での取り組みなど、計画的に取り組める体制づくりが求められます。

⑦

太良町社会福祉協議会について○太良町社会福祉協議会（以下「社協」という。
）の認知度は、「知っている」が50.9％、「名前は聞いたことがあるが、よくは知らない」が31.9％、「名前も初めて聞いた」が4.6％で、「知っている」が前回調査に比べ9.6ポイント減少しています。ただし、無回答が9.2ポイント増加しています。年齢別には、20～29歳及び30～39歳で「名前は聞いたことがあるが、よくは知らない」がそれぞれ最も高くなっています。
○社協事業の認知状況で、「知っている」が最も多い事業は「赤い羽根共同募金」（60.3％）で、「シルバー人材センター事業」（57.5％）、「竹の子の里事業」（56.8％）、「歳末助け合い募金」（45.7％）、「24時間テレビチャリティー募金」（36.7％）、「機関紙「心」の発行」（35.8％）、「日本赤十字社会費募集」（29.2％）の順で、募金活動が多くなっています。
また、前回調査では24事業が今回は48事業と多く、事業名も内容も変わっている事業も多いた
め単純には比較できませんが、比較できる事業の中では「家族介護者支援事業」、「サロンしおさい」、「地域介護予防（太良元気塾）事業」、「機関紙「心」の発行」、「介護予防・生活支援サービ
ス事業（第１号通所事業）」が、前回調査に比べ増加している事業となっています。
○社協に対して希望する事業については、「福祉に対する総合的な相談窓口」が34.7％で最も多く、「高齢者支援に関する活動」（27.0％）、「地域での見守り・助けあいの推進」（22.1％）、「健康
づくりや生きがい事業の実施」（19.0％）、「子育て支援に関する活動」（17.8％）、「福祉に関する情報提供活動」（17.1％）の順となっています。
前回調査と上位３位までは同じ項目で、１・２位は同程度となっていますが、３位の「地域での見守り・助けあいの推進」は前回調査に比べ3.9ポイント増加しています。また、４・５位の「健康づくりや生きがい事業の実施」、「子育て支援に関する活動」をはじめ、「防災に関する活動」、「障害者支援に関する活動」、「住民と地域をつなぐコーディネート」、「福祉教育に関する活動」
が、それぞれ増加しています。

32

課題★社協について、青年層を中心に社協自体の認知度が低いことから、青年層に参加してほしい活動、参加しやすい活動など、わかりやすい情報提供と若い世代が興味を持ち参加できるイベントなどを検討していくことが求められます。
★こうした取り組みも地域での住民主体のものとなるよう、地域懇談会への青年層の参加促進を図り、地域福祉活動が他人事ではなく、我が事と受け止め、行動できるよう、社協の一層の地域支援が求められます。

⑧

自由意見について○自由意見については、49 人の方から 62 件の回答が寄せられました。
○「町の将来への不安、まちづくりの方向」に関する内容が 12 件で最も多く、「社協について、事業について」（９件）、「高齢者支援」（８件）、「地域活動」（６件）、「子育て支援」（５件）、「生活の利便性の向上」（５件）など、13 分野で大差なくあげられています。

33

４

第２次地域福祉計画の評価・検証
庁内関係各課において、第２次地域福祉計画の評価・検証を行いました。
評価は下記の５段階で評価を行いました。
５評価

計画どおり、あるいはそれ以上の成果を得ている

４評価

ある程度の成果を得ている

３評価

半分程度の成果しか得ていない

２評価

あまり成果を得ていない

１評価

まったく取り組んでいない

３つの基本目標の中で、「基本目標１

身近な地域で支え合えるまち」で「５評価：計画どおり、あるいはそれ以上の成果を得ている」最も多くなっている一方、「基本目
標３

支え合える体制の整ったまち」で「２評価：あまり成果を得ていない」が最も多くなっています。

0%

全体

10%

30%

10.9%

基本目標１ 身近な地域で支え合えるまち

基本目標２

20%

支え合える仲間のいるまち

基本目標３ 支え合える体制の整ったまち 0.0%

40%

50%

60%

39.1%

18.2%

70%

41.7%

4.5%

55.6%

33.3%

計画どおり、あるいはそれ以上の成果を得ている

ある程度の成果を得ている

半分程度の成果しか得ていない

あまり成果を得ていない※「１評価：まったく取り組んでいない」は０件となっています。

100%

10.9%

31.8%

27.8%

34

90%

39.1%

45.5%

16.7%

80%

0.0%

25.0%

５

地域福祉の課題
太良町における人口等の動向やアンケート結果等をふまえた地域福祉の課題については下記のとおりです。

★高齢者のひとり暮らし及び夫婦のみ世帯への対応に留意★若者が太良町に住み続けたいと思うように、就労の場や子育て支援等の推進★手助けを希望する人と手助けできる人を結びつける仕組みづくり★障害や障害のある方に対する理解を深めるための啓発活動・地域での交流機会の充実★身近な地域で交流できるイベントなどのきっかけづくり★地域活動に関する情報提供の充実★気軽に相談できる相談体制の充実★災害時に町全体で対応することが必要な問題と、地域で対応できる問題を整理★社会福祉協議会の認知度の向上★地域懇談会への若い世代の参加促進★地域福祉推進のための協働・連携体制の構築

35

Ⅲ
１

地域福祉推進の基本的考え方

地域福祉の将来像
本町では、人と人とのつながりを大切にし、日頃からお互いに支え合い、「地域の絆
が見える町 太良町」をめざした取り組みを進めてきました。
これからも地域住民の絆を大切にしながら、住民の一人ひとりが幸せを感じられ、住んで良かったと思える福祉のまちづくりをめざします。

【地域福祉の将来像】
地域の絆が見える町～

ひっきゃでつくろう福祉のまち36

太良町
住み良か太良んまち～２

地域福祉の基本目標「基本理念」の実現に向けて、以下の３つの基本目標を設定し、住民と町（行政）、町社会福祉協議会が協働して取り組んでいきます。

基本目標１

身近な地域で支え合えるまち

地域福祉を推進するためには、住民一人ひとりが、地域福祉に関心を持ち、地域の中で共に支え合い、助け合う意識づくりが重要です。
地域福祉活動を担う人づくりや仲間づくりに取り組むとともに、住民、関係団体等が連携し、身近な地域で支え合えるまちづくりに取り組みます。

基本目標２

安心して暮らせる地域づくり

近年、各地で起こっている大災害や、高齢者や障害者を対象とした犯罪の増加等、住民の安心・安全に対する意識は高まっています。また、外出が困難な方への交通の充実が求められています。
防災・防犯体制の強化、交通の充実による誰もが安全で安心して生活できる地域づ
くりをめざします。

基本目標３

支え合える体制の整ったまち

地域の中で安心して生活できるよう、情報・相談体制の充実、ライフステージごとの支援や福祉サービスの質の向上、権利擁護・成年後見制度の利用促進に取り組みます。
また、さまざまな理由で働くことが困難な状況にある人が、地域で経済的にも自立した生活を送ることができるよう支援に努めます。

37

３

地域福祉施策の体系
国の流れや太良町地域福祉の課題をふまえ、第３次における施策体系は次のとおりです。

～【地域福祉の将来像】
地域の絆が見える町 太良町
ひっきゃでつくろう福祉のまち 住み良か太良んまち

基本目標１ 身近な地域で支え合えるまち
地域福祉の雰囲気づくり
地域福祉に対する意識の醸成
地域活動への参加・交流を促進する環境づくり
地域の絆づくり地区を基本とする絆のまちづくり
住民同士の交流と地域の絆を育むまちづくり
地域福祉の人材づくり
地域福祉を担う人材の育成・支援
地域福祉を推進するリーダー・コーディネーターの養成・支援
地域福祉の仲間づくり
地域福祉を推進する団体の育成・支援
事業者による地域福祉活動の推進
活動団体の協働体制づくり
基本目標２ 安心して暮らせる地域づくり
防災体制の強化
見守りから避難支援まで地域で支え合う仕組みづくり
地域での防災体制づくり
防犯体制の強化
地域での防犯体制の強化
交通の充実
暮らしを支える移動手段の確保

38～

基本目標３ 支え合える体制の整ったまち
情報と相談の体制づくり
福祉に関する情報の提供と有効な活用の促進
複雑多様化するニーズに対応する相談体制の強化
就労相談体制の強化
支え合える体制づくり
個々のニーズに即した福祉サービスの提供
健康づくりと介護予防活動
病気の早期発見の推進
地域ぐるみの子育ての推進
障害者も住みやすい環境づくり
きめ細かな支援を必要とする人の支援の充実
権利擁護・成年後見制度の利用促進
協働による体制づくり
地域・町社会福祉協議会・行政の連携強化
町社会福祉協議会との連携の強化

39

Ⅳ
基本目標１
１

地域福祉施策の展開

身近な地域で支え合えるまち

地域福祉の雰囲気づくり【現状と課題】
町では、地域福祉への意識の醸成・向上を促進するため、太良町地域包括ケアシス
テム研究会で医療や福祉関係者等での協議や活動が展開されています。また、町社会福祉協議会では、住民に対して地域福祉活動に関わる協議の場をつくる等、地域全体
での地域福祉の雰囲気づくりに取り組んでいます。
アンケート調査の結果では、多くの住民が「身近な地域で交流できるイベントなどのきっかけづくり」や「地域懇談会への若い世代の参加促進」が課題としてあがっていました。
身近な地域で交流できるイベント等をきっかけに、地域活動への参加を促す意識づ
くりや住民が地域活動に参加しやすい環境づくり、地域福祉推進のため町・町社会福祉協議会・地域・住民等の協働・連携体制のさらなる充実が必要です。

【主な取り組み】●地域福祉に対する意識の醸成「太良町未来の福祉の町づくり推進協議体」や町社会福祉協議会等と連携しながら、地域福祉に対する理解を深める取り組みを促進するとともに、小さい頃からの福祉に対する意識を高めるため、関係機関と連携を図りながら福祉教育の充実に取り組みます。
●地域活動への参加・交流を促進する環境づくり
地域福祉活動に関わりを持つきっかけと交流につながる機会づくりを推進します。また、地域活動への参加を促進するため、情報収集と情報提供体制の整備に努めるとともに、既存の施設を活用した地域福祉活動拠点づくりに取り組みます。

40

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇地域福祉に興味を持ちましょう。
◇地域福祉のイベント等に参加してみましょう。

互助・共助：地域◇地域福祉に住民が興味を持つようなきっかけづ（社会福祉協議会、自治会等）
公助：行政（町）２

くりに取り組みます。
◇地域福祉に関する情報提供に努めます。

地域の絆づくり

【現状と課題】
地域コミュニティは、住民にとって身近な支え合いの共同体であり、地区は、地域
コミュニティにおける最も基礎的な住民自治組織です。
少子高齢化や世帯規模の縮小化に伴い、高齢者のひとり暮らし及び高齢夫婦のみ世帯が増加しています。アンケート調査の結果においても、高齢者のひとり暮らし及び高齢夫婦のみ世帯への対応や地域の中で手助けを希望する人と手助けできる人を結びつける仕組みづくりが必要であるという課題があがってきています。地域活動に参加する上で支障になることには「仕事や家事などで忙しくて時間が取れない」が多くなっています。
地域福祉を推進するにあたっては、地域の特性や課題をよく知る住民同士が支え合う地域の絆づくりとこれを支える住民自治体制の強化が重要ですが、若い世代の地域
コミュニティ離れや役員の責務過多等も課題となっています。
既存の地区行事のイベントに若い世代の意見を取り入れることや取り組みやすく参
加者や役員への負担軽減等に配慮した地域活動の検討をしていくことが必要です。

【主な取り組み】●地区を基本とする絆のまちづくり
地域における住民同士の支え合いと地域福祉の推進基盤となる地区組織の重要性を地域住民へ周知し、町社会福祉協議会等と連携し住民自治の体制強化を支援します。
●住民同士の交流と地域の絆を育むまちづくり
日頃の声かけや見守り、住民の参加を通してふれあいが生まれる地域の行事など、地域の絆づくりにつながる取り組みを支援し、住民同士の交流を促進します。
地域の絆づくりにつながる交流を促進します。

41

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇日頃の声かけや見守りに取り組んでみましょう。

互助・共助：地域◇町と連携し、住民自治の体制強化に努めます。

（社会福祉協議会、自治会等）
公助：行政（町）◇地域や関係機関と連携し、住民自治の体制強化を支援します。

３

地域福祉の人材づくり【現状と課題】
町では、町外より講師を招き地域福祉を担う人材の育成に努めています。
町社会福祉協議会では、「幸せの町づくりサポーター」活動等で地域福祉を推進するリーダーやコーディネーターの養成に努めています。
地域の福祉活動を推進するリーダーやコーディネーターとなる人材育成だけでなく、地域住民が自ら地域課題を我が事と捉えたり、住民主体の福祉ボランティアへの魅力に気づいたりするような意識づくりも必要です。

【主な取り組み】●地域福祉を担う人材の育成・支援
町社会福祉協議会地域の関係団体等と連携し、地域福祉活動への参加の機会づくりや必要な知識・技術の習得、活動の相談、情報提供等、地域福祉を担う活動者の育成や地域福祉活動に参加し、活動を継続できるよう支援の充実を図ります。
●地域福祉を推進するリーダー・コーディネーターの養成・支援
地域や関係機関と連携して、地域福祉推進のリーダーやコーディネーターとなる人材を養成・支援します。

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇地域福祉に関する講座等に参加してみましょう。

互助・共助：地域（社会福祉協議会、自治会等）
公助：行政（町）◇町と連携し、地域福祉を担う人材の育成・支援に努めます。
◇地域や関係機関と連携し、地域福祉を担う人材の育成・支援に取り組みます。
42

４

地域福祉の仲間づくり【現状と課題】
複雑多様化する地域の福祉ニーズを的確に捉え応えていく上では、地域の福祉関係
団体（ボランティア団体、当事者団体、福祉サービス提供事業者等を含む）が大きな役割を果たしています。
本町では、福祉関係のそれぞれ分野別計画の推進により、地域における福祉サービ
スの提供体制等が充実しつつあるほか、生活支援コーディネーターを組織的に補いながら地域の情報共有や具体的な取り組みの企画、関係団体への協力要請等を行っています。また、町社会福祉協議会を中心とした住民のボランティア活動もさまざまな取り組みが行われていますが、関係団体においては、会員の減少や高齢化、団体を運営する役員の後継者問題など、活動の停滞に悩む団体もみられます。
福祉分野の活動や地域福祉を担うボランティア団体等への支援を充実するとともに、より多くの人が参加したくなる団体づくり、関係者が活動しやすい環境づくりを一層進め、地域における支え合い活動が安定的・継続的に確保されるよう、団体活動の活発化を図る必要があります。

【主な取り組み】●地域福祉を推進する団体の育成・支援
町社会福祉協議会と連携しながら、地域の福祉活動を担う団体の組織化や団体運営の相談・助言、事業や活動の支援を強化します。
また、生活支援コーディネーターの地域におけるさまざまな活動や福祉関係団体の支援を図ります。
●事業者による地域福祉活動の推進
地域の特性にあった福祉サービスの提供が推進されるよう、福祉サービスを提供する事業者を地域福祉の推進拠点として支援します。
また、事業活動を通じた地域の見守りなど、事業の特性に応じた事業者による地域福祉活動を促進します。
●活動団体の協働体制づくり
町社会福祉協議会と連携しながら、地域活動に取り組む団体のネットワークづくりを進め、課題や資源を共有し、支え合える体制をつくります。
また、地域の活動団体への委託や補助などを通じて、地域福祉の課題解決に向けた協働事業を推進します。

43

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇地域福祉活動にできることから参加してみましょう。

互助・共助：地域（社会福祉協議会、自治会等）◇町と連携し、地域福祉活動に取り組み団体のネットワークづくりや地域福祉活動団体の育成・支援に取り組みます。

公助：行政（町）◇地域や関係機関と連携し、地域福祉活動の推進を図ります。

44

基本目標２
１

安心して暮らせる地域づくり

防災体制の強化【現状と課題】
近年発生している大きな災害は、住民の防災意識を高めています。アンケート調査の結果では、災害時に町全体で対応することが必要な問題と、地域で対応できる問題を整理し取り組みが必要との課題もあがっています。地域活動への参加意識の希薄化
や個人情報に対する意識の違い等により、支援を必要とする人等を地域で把握することが難しくなってきている中、災害時等における迅速かつ的確な援助や助け合いを行うためには、支援が必要な人を地域であらかじめ把握し、日頃の見守りや災害時の避難を地域ぐるみで行う体制づくりを進めておく必要があります。

【主な取り組み】●見守りから避難支援まで地域で支え合う仕組みづくり
地域における日常生活や災害時等の避難にあたって支援が必要な人の把握とその情報の共有を進め、身近な地域における見守り・支援体制を構築します。
現在行っている民間との協働による見守りを強化し、協力企業を増やす等充実を図ります。
●地域での防災体制づくり
自主防災組織を促進するとともに、災害時の助け合いは、日頃からの地域での絆を深めることの重要さの周知に取り組みます。

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇日頃の声かけや見守りをできることから始めてみましょう。
◇福祉避難所や避難経路の確認をしておきましょう。

互助・共助：地域（社会福祉協議会、自治会等）◇災害時等の避難にあたって支援が必要な人の把握とその情報の共有等、災害時に備えます。
◇日頃からの地域での声かけや見守りに取り組みます。

公助：行政（町）◇防災に関する情報提供の充実を図ります。

45

２

防犯体制の強化【現状と課題】
地域の中での防犯対策は、日頃の近所付きあいや声かけ等で防げることもあります。
地域の関係が希薄化する中、地域でできる防犯体制を考えながら地域の絆を深めていくことが必要です。

【主な取り組み】●地域での防犯体制づくり
地域での声かけや見守りを強化した防犯体制づくりに取り組みます。

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇日頃の声かけや見守りをできることから始めてみましょう。

互助・共助：地域（社会福祉協議会、自治会等）
公助：行政（町）◇日頃からの地域での声かけや見守りに取り組みます。
◇防犯に関する情報提供の充実を図ります。

46

３

交通の充実

【現状と課題】
近年、高齢者の交通事故が増加しており、運転免許証を返納したい方も増えていますが、返納してしまうと、外出が困難になってしまう方も多くいます。本町では、現在の交通を維持しながら、タクシー券の配布等でさらに交通の充実を推進していくことが必要です。

【主な取り組み】●暮らしを支える移動手段の確保
タクシー券やコミュニティバスの活用を促進するとともに、交通事業者・福祉サービス提供事業者・ボランティア・地域等と連携しながら、高齢者や障害者が通院・通勤・買い物等の日常生活や社会参加に必要な移動手段を確保できるまちづ
くりを進めます。

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇既存の公共交通機関を利用しましょう。

互助・共助：地域◇タクシー券やコミュニティバスの活用を呼びか（社会福祉協議会、自治会等）
公助：行政（町）けます。
◇交通に関する情報提供の充実を図るとともに、
既存の交通に加えコミュニティバスなどの交通の充実を図ります。

47

基本目標３
１

支え合える体制の整ったまち

情報と相談の体制づくり【現状と課題】
アンケート調査の結果から、地域福祉を推進していくには「地域活動に関する情報提供の充実」が重要と考えられていることがわかりました。
また、相談体制においては、「気軽に相談できる相談体制の充実」が求められています。
福祉情報並びに相談内容は、今後さらに多様化・専門化していくことが想定されます。今後は、広報のさらなる充実や SNS 等の活用によるよりきめ細かな情報提供、多様な相談窓口の確保、相談内容に的確に対応する体制づくりが必要です。

【主な取り組み】●福祉に関する情報の提供と有効な活用の促進
福祉サービスの内容や利用方法等サービスの利用につながる情報をはじめ、福祉活動に関する情報などが必要な人に届くよう、SNS の活用や多くの人が利用する施設やサービス等と連携して、必要な人に必要な情報が届く情報提供に努めます。
また、地域の社会資源の情報収集やマップの作成等を通じて、地域における福祉情報の整備を推進します。
●複雑多様化するニーズに対応する相談体制の強化
地域における最も身近な相談窓口である民生委員・児童委員と連携し、地域に密着した相談体制を築きます。
また、相談者の立場に立った相談しやすい環境づくりを進めるとともに、複合的な問題については速やかに関係部署と調整します。横断的な支援体制を築くとともに、専門機関等との連携により適切な対応を図ります。
●就労相談体制の強化
ハローワーク等関係機関との連携を強化し、就労に困っている方への相談体制を強化します。また、企業の情報収集に努めるとともに、就労に関する専用相談窓
口の情報提供の充実に取り組みます。

48

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇地域福祉に関する情報に興味を持ってみましょう。
◇困り事を相談できる相談窓口を知りましょう。

互助・共助：地域（社会福祉協議会、自治会等）◇困り事のある人から相談を受けた時に、解決できそうにない場合は専門の相談機関につなぎます。

公助：行政（町）◇情報提供の充実を図ります。
◇相談しやすい環境づくりに取り組みます。

２

支え合える体制づくり【現状と課題】
多くの住民が、さまざまな形で健康づくりに取り組んでいる一方で、生活習慣病や介護が必要になってしまう等の健康問題が多様化しています。また、厳しい社会経済情勢の中で、子育てをめぐる不安や就労・自立生活に対する不安などを抱える人が少なくありません。
アンケート調査の結果では、いつまでも太良町に住み続けたいと思うように、就労の場や子育て支援等の推進を図るとともに、障害や障害のある方に対する理解を深めるための啓発活動・地域での交流機会の充実を求められています。
あらゆる世代の人が健康でいきいきと暮らせるよう、心と身体の健康増進と地域ぐ
るみの子育て支援を進めるとともに、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるまちづくりを推進していくことが必要です。

49

【主な取り組み】●個々のニーズに即した福祉サービスの提供
地域における支え合いとの両輪となる制度的なサービス提供体制として、個々のニーズに即した福祉サービスを提供できるよう、介護保険サービス、障害福祉サービス等の充実を図ります。また、福祉サービス提供事業者やＮＰＯなどによる新たなサービスの推進と参入を促進し、生活支援サービスの確保に努めます。
●健康づくりと介護予防活動
誰もが体力や健康状態に応じて、身近な地域で楽しく健康づくりに取り組めるよ
う、地域・専門機関・ボランティア等と連携し、地域での健康づくりを推進します。
また、介護予防についても、身体活動・運動分野のみならず、認知症の予防や心の健康の維持も重要です。住民が、介護予防に関する知識を持ち、地域で介護予防に取り組めるよう、地域・専門機関・ボランティア等との連携を図ります。
●病気の早期発見の推進
病気の早期発見・早期対応を行うためには、健康診断及び各種検診の受診が重要です。また、心の病気も早期発見・早期対応も重要です。家庭・保育所・幼稚園・学校・職場・地域・関係機関・町が連携して、病気の早期発見・早期対応を推進します。
●地域ぐるみの子育ての推進
子育て家庭に対するきめ細やかな子育て支援サービス・保育サービスの提供を進めるとともに、地域ぐるみで子育て家庭を支えることができるよう、子育て支援事業を推進します。
また、子育て中の親が親同士または地域の人と交流できる機会の充実を図るとともに、子育てサークルの周知やサークル活動をより活発なものにしていくための支援を図ります。
●障害者も住みやすい環境づくり
年齢・性別、障害の有無等に関わらず、誰もが能力と適性に応じて仕事に就き、自立した生活を送れるよう、関係機関、事業者等と連携して就労や雇用、起業等の支援を推進します。
また、誰もが暮らしやすく、参加・活動しやすいまちをつくるために、まちの中で困っている人がいたら声をかけるなど、住民の理解促進と支え合いのまちづくりを推進します。

50

●きめ細かな支援を必要とする人の支援の充実
生活保護受給者やＤＶ・虐待の被害者等、きめ細やかな支援を必要とする人の支援を充実します。
また、更生しようとされている方については、鹿島地区保護司会更生保護サポー
トセンターが社会の中で見守り、地域の力で支える取り組みを推進します。
●権利擁護・成年後見制度の利用促進
福祉サービス等の利用手続きが難しかったり、お金の出し入れに困ったり、書類等の保管に不安がある人に対し、日常生活の手続きや金銭管理、大切な書類等の預かり等を通じて、毎日の暮らしを安心して送ることができるよう、町社会福祉協議会と連携し、日常生活自立支援事業の利用を進めます。
また、成年後見制度の利用促進を図ります。

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇健康づくりや介護予防等に興味を持ってみましょう。
◇太良っこを地域で育てましょう。
◇障害に関する理解を持ちましょう。

互助・共助：地域（社会福祉協議会、自治会等）
公助：行政（町）◇地域での健康づくりや介護予防、子育て支援、障害に関する理解の促進に努めます。
◇健康・食育、高齢者、子ども、障害の計画の整合性を図りながら、福祉施策の推進を図ります。
◇きめ細やかな支援を必要とする人の支援を充実します。
◇権利擁護・成年後見制度の利用を促進します。

51

３

協働による体制づくり【現状と課題】
町社会福祉協議会は、地域福祉の専門性と民間組織としての機動性・柔軟性を発揮
し、地域の特性に応じた福祉活動の支援と推進に大きな役割を担っています。
アンケート調査の結果から、社会福祉協議会の認知度の向上が課題としてあがっています。
今後は、町社会福祉協議会が、総合相談窓口機能や情報提供機能、地域の福祉活動を支援するコーディネート機能を充実し、これを有効に発揮していくことができるよ
う、連携を強化していくことが求められます。
また、社会福祉協議会のみならず、民間企業や地域活動団体との連携、協働による地域福祉の推進が必要です。

【主な取り組み】●地域・町社会福祉協議会・行政の連携強化
全町的に地域福祉を推進するため、地域・町社会福祉協議会・行政による協働と連携の仕組みを強化します。
●町社会福祉協議会との連携の強化
町は、地域福祉推進の中心的な役割を担う町社会福祉協議会の地域福祉事業を支援し、地域における福祉活動の推進と各種団体等の連携を図ります。

【それぞれの役割】
自助：個人・家族◇協働の意識を持ちましょう。

互助・共助：地域◇住民、町との連携を強化します。

（社会福祉協議会、自治会等）
公助：行政（町）◇住民、地域や関係機関、町社会福祉協議会との連携を強化します。

52

Ⅴ
１

計画の推進に向けて計画の推進体制（１）協働による計画の推進
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民一人ひとりです。住みなれた地域で地域共生社会を実現させていくためには、町（行政）や町社会福祉協議会の取り組み
だけでは不十分であり、地域住民との協働が不可欠です。
また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域の中で活動する関係機関・団体、福祉サービス事業所等も地域福祉の重要な担い手となります。
計画を推進し、基本理念である「地域の絆が見える町
ろう福祉のまち

住み良か太良んまち

太良町 ～ひっきゃでつく～」を実現していくにあたっては、地域福祉を担う主体がお互いに連携をとり、それぞれの役割を果たしながら協働して計画を推進していきます。

住

民

地域

町（行政）

（地区組織）

地域の絆が見える町 太良町～ ひっきゃでつくろう福祉のまち
住み良か太良んまち ～

町社会福祉

事業者

協議会

53

（２）計画の評価・見直し
本計画に基づく地域福祉の取り組みを効果的かつ継続的に推進していくため、必要に応じて、地域福祉の進捗状況の評価、見直しを行い、本計画の推進につながるよう努めていきます。

54

資
１

編

地域福祉計画策定委員会委員名簿
氏

２

料

名

団体名等

要綱上の分類1髙松

謙二

主任児童委員

児童福祉関係団体等代表者

2

石島

昌子

身体障害者福祉協会

障害者福祉関係団体等代表者

3

米田

則幸

4

中溝

美代子

老人クラブ

5

新貝

雄二

社会福祉協議会

社会福祉協議会代表者

6

合浦

善哉

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員代表者

7

永石

貴子

保健師

学識経験者

8

岩永

由香里

歯科衛生士

公募委員

特定非営利活動法人
ゆたたり

老人福祉関係団体等代表者

地域福祉計画策定の経緯
年

月 日

概 要
第１回地域福祉計画策定委員会
・委嘱状交付

令和元年９月 18 日（水）・委員紹介・会長、副会長選任
・アンケート調査の実施について・今後のスケジュール

令和元年 10 月 11 日（金）～令和元年 10 月 21 日（月）地域福祉計画策定のためのアンケート調査実施
第２回地域福祉計画策定委員会

令和２年１月 23 日（木）・アンケート調査結果報告について
・計画の骨子案について
第３回地域福祉計画策定委員会

令和２年２月 17 日（月）・計画の素案について・完成までのスケジュール

令和２年２月 28 日（金）～令和２年３月５日（木）地域福祉計画案に関するパブリックコメントの実施

55

３

主な相談窓口一覧
相談窓口

電

話

こころの健康に関する相談機関窓口
太良町内の相談先

健康増進課健康づくり係

0954-67-0753

地域の専門医療機関

園田病院（武雄市）

0954-23-3188

白石保養院

0952-84-2231

嬉野温泉病院0954-43-0157

松永メンタルクリニック（武雄市）

0954-27-8211

小鳥居諫早病院（諫早市）0957-26-3374

神宮司クリニック（諫早市）0957-21-6621

横尾病院（諫早市）

0957-22-1109

佐賀県の精神専門相談機関

佐賀県精神保健福祉センター

0952-73-5060

県内各保健福祉事務所

佐賀中部保健福祉事務所

0952-30-1691

鳥栖保健福祉事務所

0942-83-3579

唐津保健福祉事務所

0955-73-4187

伊万里保健福祉事務所

0955-23-2101

杵藤保健福祉事務所

0954-22-2105

佐賀いのちの電話

0952-34-4343

佐賀こころの電話

0952-73-5556

佐賀県自殺予防夜間電話

0120-400-337

電話相談

メール相談

社会福祉法人 いのちの電話

インターネット相談https://www.inochinodenwa.org
消費生活相談窓口
鹿島市0954-63-3412

嬉野市0954-42-3310

太良町

0954-67-0312

嬉野市0954-42-3310

鹿島市0954-63-3412

佐賀県消費生活センター

0952-24-0999

子育てに関する相談窓口
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保育園などの申込み

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妊娠・出産・育児・乳幼児 健康増進課健康づくり係

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健診など
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学校教育課

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56

相談窓口
その他相談窓口電

佐賀中部保健福祉事務所福祉支援課

話

0952-30-2183

母子保健福祉担当
鳥栖保健福祉事務所福祉支援課

0942-83-2172

母子保健福祉担当
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0955-73-4228

母子保健福祉担当
伊万里保健福祉事務所福祉支援課

0955-23-2102

母子保健福祉担当
杵藤保健福祉事務所福祉支援課

0954-23-3174

母子保健福祉担当
総合福祉センター

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妊娠 SOS さが国立病院機構佐賀病院

0120-279-392

妊娠 SOS ほっとライン

佐賀いのちを大切にする会

0120-106-896

女性総合相談アバンセ

0952-26-0018

身近な法的トラブル相談
法テラス佐賀

0570-078361

57

４

用語解説

あ行
用

語

SNS（エスエヌエス）

解 説Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略であり、インターネット上の交流の場のこと。

NPO（エヌ・ピー・オー）

非営利団体。Non-Profit Organization の略。社会的な活動を行う民間組織で、利潤目的ではなく社会的な目的を持つ組織。

か行
用

語

協働

解 説
行政と民間団体、ボランティア団体、地域などの複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること。

権利擁護

生活の様々な場面で権利を侵害されやすい認知症高齢者及び障害者が安心して日常生活が送れるよう、弁護または擁護すること。

コーディネーター

いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げる係のこと。またそういう職業のこと。

コミュニティ

一定の地理的範囲に居住し、地域性と共同意識を持つ人々の集合体。

さ行
用

語

自主防災組織解 説
地域住民が自主的に連帯して、防災活動を行う任意団体。その他、地域の防火クラブ、その他防災関連の NPO などもある。

社会福祉協議会

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和 26 年（1951 年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されている。地域
住民、社会福祉を目的とする事業者及び社会福祉活動を行う者など幅広く地域福祉に関わる人達を構成員として、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現をめざし、地域の福祉問題の解決に取り組む活動や福祉事業などを行っている。

成年後見制度知的障害や精神障害などにより判断能力が不十分な成年者の財産や権利を保護するための制度。契約を本人に代わって行う権限や（代理権）、本人が誤った判断で契約をした場合にその契約を取り消すことができる（同意権・取消権）などの権限を家庭裁判所が選任した成年後見人等（補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人）に与え、本人の生活状況に応じた保護や支援などを行い、これらの人を不利益から守る制度。

58

た行
用

語

地域共生社会

解 説
福祉は支えるもの与えられるものといったように「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成
し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる地域社会をいう。

地域資源

特定の地域に存在する特徴的なもので活用可能なものの総称。自然資源だけでなく、人的なものや文化的なものなども含まれる。

地域包括ケアシステム

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、
地域の特性に応じて構築する包括的な支援・サービス提供体制のこと。

DV（ドメスティックバイオ 広い意味で、家庭内弱者（女性・子ども・高齢者・障がい者など）
レンス）への虐待や暴力のこと。一般的には夫婦や恋人など親密な間柄にあるパートナー間においての身体的・精神的・性的な暴力のこと。

な行
用

語

認知症

解 説
一度正常に達した認知機能が後天的な脳の障がいによって持続的に低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態。

ネットワーク

一般的には、網目状の構造とその機能を意味するが、社会福祉の領域では人間関係や各種機関のつながりの意味で用いることが多い。地域における住民同士の複数の関係のつながり（情報や感情の交流）などを指すものとして使われる。

は行
用
バリアフリー

語解 説
障害者が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、段差などの物理的な障壁の除去をいうことが多い
が、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

福祉委員

地域の福祉活動を推進することを目的として、行政区などの単位で設置される地域ボランティアのこと。

ボランティア

自発的な意志に基づき、金銭的な見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動に参加すること。ボランティア活動は、幅広くあらゆる形での参加形態が考えられる。

59

用

語

ボランティアセンター

解 説
ボランティア活動の推進や養成をしたり、地域の人達にボランテ
ィア活動を広めたり、ボランティアをしたい人とボランティアを必要としている人とをつなぐ役割も果たしている。

ま行
用

語

民生委員・児童委員

解 説
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。職務は、住民の生活状態の把握、要援助
者の自立への相談・助言・援助、福祉サービス事業者または社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の関係行
政機関の業務への協力など。

60

第３次太良町地域福祉計画
発行年月

令和２年３月発

太良町 町民福祉課 福祉係

行〒849-1698 佐賀県藤津郡太良町大字多良 1 番地 6
ＴＥＬ：0954-67-0718
ＦＡＸ：0954-67-2103
ＵＲＬ：https://www.town.tara.lg.jp/