子ども虐待からみた子どもの権利子ども虐待とは弱者としての子ども、強者としての大人という権力構造を背景とした子どもへの重大な権利侵害
守るべき大人（年長者）からの権利侵害で、重篤な影響を及ぼす
身体的虐待…身体・生命の安全が保障されるの権利侵害
ネグレクト…必要なケアを受ける権利の侵害
性的虐待…性的な安全と選択が保障されるの権利侵害
心理的虐待…心理的安全と発達が保障されるの権利侵害
3

国連子どもの権利条約～子どもが権利の主体～
一般原則
・生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）
・子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
・子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
・差別の禁止（差別のないこと）

第44回国連総会1989年に採択され、日本は1994年に批准した

子どもの権利～子どもの権利条約前文～
国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを宣明したことを想起し、家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、・・・・
児童の権利に関する宣言において示されているとおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、⇒大人の人権に加え、子どもは適切なケアを受けることでその発達が保障される権利を有している
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児童福祉法 H28年（条約批准から21年）改正• 第一章 総則
• 第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
• 第二条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
• ② 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
• ③ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
• 第三条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
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子どもの権利を基盤にすることでの変化
子どもの命を助ける

児福法H28年改正

子どもの権利を守る第一条に「子どもが権利の主体」

••
•
•
•

親から分離して命を助ける
行政だけで分離が可能
分離できないと手立てが少ない
保護した後は「命が助かったのだから良い」
学校に行けなくても、家庭が与えられなくても、一時保護所や施設に入れるだけでおしまい• 子どもの声は重視されない• ケア・治療がなされていない••••••••分離せず子どもが家庭で暮らせるよう支援
親子分離に関する司法関与
分離した子どもの権利を第一に考える
一時保護も長期分離もできるだけ家庭（里親等）で一時保護所での権利擁護がガイドラインに含まれた
子どもの声を聴く（アドボケイト）制度の発足
子どもの権利擁護の制度の発足
ケアニーズに応じた措置費制度の検討

福祉分野での「子どもの声」を聴くことの推進• 亡くなった子どもの声を聴く⇒重大事例検証
国での検証⇒都道府県での検証• 子どもの声を聴く⇒アドボケイト制度• 子どもの権利擁護機能⇒児童福祉審議会を使って、福祉分野に特化した権利擁護機関としての機能を持たせる• 都道府県社会的養育推進計画
当事者（子どもや社会的養育出身者）の意見を聞くこと

子どもの福祉分野では制度としては進んできている。各現場が追い付くかどうか・・・。
子どもの福祉分野以外では？

日本における子どもの権利条約の認知度
・子どもの権利条約に関して、「内容までよく知っている」と答えたのは、子ども8.9%、大人2.2%。
「聞いたことがない」と回答したのは、子ども31.5%、大人42.9%。

2019年 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査より9子どもの権利を守る仕組み

日本財団「子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会」（敬称略、50音順、〇は座長）

期間：2019年10月～2020年5月 開催
主に虐待や社会的養護などの児童福祉の分野からの声をあげることが目的。
委員は医師、弁護士、法律学者、メディア、当事者などをふくむ構成（肩書は当時）。
＜委員＞
相川 裕
弁護士
一場 順子
弁護士
〇奥山 眞紀子 日本子ども虐待防止学会理事長、小児科医
甲斐田 万智子
文京学院大学教授
川上 園子
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部長
木ノ内 博道 千葉県里親家庭支援センター理事長、子どもの権利条約総合研究所研究員
榊原 智子
読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局 専門委員
佐藤 智洋
インターナショナル・フォスターケア・アライアンス
高橋 恵里子 日本財団公益事業部国内事業開発チームリーダー
中村 みどり Children's Views & Voices副代表
西川 龍一
NHK解説委員
堀 正嗣
熊本学園大学社会福祉学部教授
吉田 恒雄児童虐待防止全国ネットワーク理事長、駿河台大学名誉教授＜アドバイザー＞
大谷 美紀子 国連子どもの権利委員、日本ユニセフ協会理事、弁護士

11こどものために国が整えるべき３点「国連こどもの権利委員会」からも指摘されている

こども基本法 子どもの権利を担保する包括的な国内法が必要

こどもコミッショナー
 他の行政から独立し、子どもの声も反映させて、子どもの権利実現に資する政策を提言するコミッショナーが必要

こども行政の調整機関＝こども家庭庁
 子ども家庭庁内部組織として、子どもの権利を保障するために子どもに係わる各方面の行政、施策を調整する部門の設置が必要

子どもの権利

女性の権利

障害者の権利日本財団作成を一部改変

憲法
障害者権利条約

女子差別撤廃条約

子どもの権利条約

障害者基本法男女共同参画社会基本法

こども基本法･障害者の基本的人権の尊重
・障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進・国･地方公共団体･国民の責務
・障害者基本計画の作成（国･都道府県･市町村）
・予算の確保、関連法案の整備
・障害者政策委員会の設置（条約のモニタリング、国へ勧告等）
・年次報告（障害者白書）を国会へ提出
・都道府県・政令指定都市に審議会設置義務･男女の人権の尊重
・男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進・国･地方公共団体･国民の責務
・男女共同基本計画の作成（国･都道府県）
・法制上、財政上の措置
・男女共同参画会議の設置（関係行政機関の調整、調査）・年次報告（男女共同参画白書）を国会へ提出

など

障害者
雇
用
促
進法

障害者
差別解消法

障害者
総合支援法

・こどもの権利の尊重
・親の責任および国･地方公共団体の責務
・こどもの権利に関する普及啓発
・こどもの権利に関する国際協力
・市民社会との協働
・こどもの権利計画の策定（国･都道府県）
・法制上、財政上の措置
・こどもコミッショナーの設置※子どもの権利については基本法が存在していない

な
ど

参政
画治の分
推野
進ににお関けするる男
法女
律共同法び配律被偶害者
者かのら保の護暴
等力にの関防す止る及

男
女
雇
用機会
均等
法

子
ど
支も援・
推若
進者
法育成児童
福祉
法成
育基
本
法

児童
虐
待防止法

教
育基
本
法

少年
法

など

13

全国児童相談所虐待相談件数
250000

子どもの権利条約批准時には国内の子どもの権利侵害に気づかなかった⇒そのために、国内法が整備されなかった。

205029193780200000

子どもの貧困対策推進に関する法律
150000

いじめ防止対策推進法

159838133778122575103260100000

子どもの権利条約批准

児童虐待の防止等に関する法律

88931
73802
66701
56384

50000
33408
17725
4102 5352 6932
1101 1171 1372 1611 1961 2722

23274

34472 37323

40639 42664

59919

44221

23738 26569

11631

0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

「子ども基本法」による子どもの権利を守る仕組みの提案
子ども総合政策本部（⇒こども家庭庁）

行政機
関・基本計画の策定
・数値目標の設定
・関連省庁の調整
・国際協力※子どもの権利が守られる社会を実現するための調整を行う。

国
厚生労働省

文部科学省

法務省

内閣府

警察会

報
告調査・提言・監視

都道府県の独立した権利擁護機関

子どもコミッショナー（オンブズパーソン）

・個別救済
・教育啓発
・権利擁護状態のモニター
・制度改善
・子ども参加の促進

・社会の権利擁護状態のモニター
・制度改善
・教育啓発
・子ども参加の促進※独立した立場での国レベルの調査、制度改善の提言を行う

日本財団作成を一部改変

連携※個別救済、地方行政レベルの調査、制度改善

地方行政15何故、子どもにコミッショナーが必要か？
• 子どもは自分から意見を発出して行政に届けるルートがない。
• 子どもには参政権も選挙権もない。
• 子どもは裁判を起こせない。
• 民法では15歳未満は意見を形成する能力は認められていない。
• 従って、真に子どもを代弁することが必要。
• 子どもの声を社会に反映させて、子どもの権利を守る政策を推進するためには、行政から独立しているコミッショナーが必要。

国のこどもコミッショナーの役割とあり方• 日々、子どもと接し、NGO等市民社会とも連携し、子どもの権利保障の状況を把握し、子どもの権利の促進を行い、必要に応じて、調査を行い、国会に報告、提案、提言を行ったり、政府に提言、勧告を行う。
• 「こどもコミッショナー」は、選挙権のない全ての子ども（乳幼児も、言葉を話さない障害を持った子どもも含まれる）にとって自分たちの意見を代弁してくれるシンボル的存在。
• それを実現するためには①政府の他の行政から独立していること②その活動の予算も独立していること③常勤であること④国会が選出に係わるか、承認を行う（子どもがその選出に係わることが望ましい）⑤適切な調査権が必要⑥国会への報告・提案ができること⑦政府の他の行政に提言、勧告ができること

スコットランド子ども・若者コミッショナー

子どもコミッショナー活動事例＜子どもの貧困対策＞• 子どもの意見も取り入れた重点テーマの一つとして取組む• 貧困を経験した子どもたちとの対話、保護者向け調査等に基づく報告書（政府・自治体・学校向け提言）を発表⇒年度内に就学支援給付金拡充が実現→提言内容について継続してフォローアップ• 学校向け資料作成（家庭の教育費負担を減らすために学校ができること、等）• 政府内部調査（給付金が受給資格者に行き渡っていないとの結果）の公表を求める ⇒公表はされなかったが、政府・自治体による積極的広報により給付増につながる（ウェールズ）＜いじめ対策＞
子どもたちから意見を聴き、報告書と提言を提出••••

学校全体での取組み
学校のいじめ対処方針作成への子ども参加
対処方針の子どもへの周知、人権教育の強化
子どもが相談・報告しやすい仕組みの導入 等⇒翌年、教育省策定の行動計画と対応方針に取り入れられる（アイルランド）＜新型コロナへの対応＞• 休校による教育、メンタルヘルス、デジタル格差等への影響について子どもにオンラインアンケート実施（2020年4月）• 子どもたちの声を議員に届ける• 政府の教育対策チームに子どもの権利に基づいた対応と具体的対策を提言• 政府コロナ対策の子どもの権利への影響評価を実施（スコットランド）
ロックダウン下での教育機会の保障に関する意見を表明。
子どものメンタルヘルス、リモート学習環境の不平等、脆弱な立場の子どもに影響する制限等について政府へ働きかけ。
「子ども期委員会」として、今後10年間の政策目標と評価基準を策定し、子ども関連政策の改革を目指すと宣言。
（イングランド）•••＊多くの国で、子どもコミッショナーによりコロナ下の子ども調査、提言、子ども向け情報発信が行われている2

日本ユニセフ協会作成

子どもコミッショナー/オンブズマン
ー子どものための独立のモニタリング機関ー設置された国 世界の70カ国以上（2012年）
 欧州47か国*のうち34カ国（2018年）*欧州評議会加盟国
多くの国が設置法で子どもの権利条約に言及（スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、イングラ
ンド、スコットランドなど）

出典：UNICEF, Championing Children's Rights, 20124

日本ユニセフ協会作成

「子ども基本法」による子どもの権利を守る仕組みの提案
子ども総合政策本部（⇒こども家庭庁）

行
政機
関・基本計画の策定
・数値目標の設定
・関連省庁の調整
・国際協力※子どもの権利が守られる社会を実現するための調整を行う。

国
厚生労働省

文部科学省

法務省

内閣府

警察会

報
告

調査・提言・監視

都道府県の独立した権利擁護機関

子どもコミッショナー（オンブズパーソン）

・個別救済
・教育啓発
・権利擁護状態のモニター
・制度改善
・子ども参加の促進

・社会の権利擁護状態のモニター
・制度改善
・教育啓発
・子ども参加の促進※独立した立場での国レベルの調査、制度改善の提言を行う

日本財団作成を一部改変

連携※個別救済、地方行政レベルの調査、制度改善

地方行政21