平成29年3月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月10日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号
代表者

9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保

問合せ先責任者（役職名） 取締役

四半期報告書提出予定日

上場取引所

経営管理局長（氏名）廣瀬平成28年11月11日

東好男
健一

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6215-4111

平成28年12月1日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期第２四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％百万円

％

29年3月期 第２四半期

203,5580.4

22,331△4.7

25,256△4.5

18,111

8.0

28年3月期 第２四半期

202,82119.1

23,44044.026,451

31.7

16,76833.9（注）包括利益 29年3月期第２四半期

19,037百万円 (89.2％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
29年3月期 第２四半期
28年3月期 第２四半期

10,064百万円 (△33.4％)

28年3月期第２四半期

円 銭

円 銭

71.39
66.09

－－(2)連結財政状態
総資産
29年3月期 第２四半期
28年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

783,360
769,863

616,098
603,17777.3
77.0

29年3月期第２四半期

605,644百万円

28年3月期593,032百万円

2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

円 銭

－－

10.00
10.00

－

24.00

34.00

－

24.00

34.00

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3.平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

416,000

0.3

48,500△8.8

52,500△9.2

36,500△1.0

143.87（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有※

注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年3月期 ２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

263,822,080株

28年3月期

263,822,080株

29年3月期 ２Ｑ

10,127,040株

28年3月期

10,126,920株

29年3月期 ２Ｑ

253,695,080株

28年3月期 ２Ｑ

253,712,984株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は平成28年11月15日(火)に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算
補足説明資料については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項………………………………………………………………………………

3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………………

3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………………………

3(4) 追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………

33. 四半期連結財務諸表………………………………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年9月30日）の我が国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益の改善傾向の鈍化や個人消費において消費者マインドの足踏み状態が続くなど、緩やかな景気回復基調にこのところ弱さもみられます。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回りました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成28年4～9月平均視聴率（平成28年4月4日～平成28年10月2日）において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、パッケージメディア関連の物品販売収入や映画事業による興行収入の減収があったものの、地上波テレビ広告収入において大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入や好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での伸長、動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収に加え、生活・健康関連事業においてスポーツクラブの施設利用料収入が増収となったことなどにより、前年同四半期に比べ7億3千7百万円（+0.4％）増収の2,035億5千8百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、増収に伴う費用の増加や「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などにより、前年同四半期に比べ18億4千6百万円（+1.0％）増加の1,812億2千7百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ11億9百万円（△4.7％）減益の223億3千1百万円、経常利益は11億9千4百万円（△4.5％）減益の252億5千6百万円となりました。また、特別利益において受取補償金が増加したことや法人税等が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ13億4千3百万円（+8.0％）増益の181億1千1百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、大型単発番組「リオデジャネイロオリンピック2016」による収入に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などにより、前年同四半期に比べ30億2百万円（+5.3％）増収の591億4千6百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回る中、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前年同四半期に比べ19億1千2百万円（+3.1％）増収の637億円となりました。このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加があったものの、パッケージメディア関連の物品販売収入の減収や、興行収入における前年同四半期に大ヒットした幹事映画「バケモノの子」の反動減などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ4千8百万円（△0.0％）減収の1,822億8千万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
生活・健康関連事業：㈱ティップネスのスポーツクラブ運営による施設利用料収入が増収となったことなどにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ7億9千5百万円（+4.4％）増収の189億5千4百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3千6百万円（+0.8％）増収の48億8千4百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は134億9千6百万円増加し7,833億6千万円、負債合計は5億7千5百万円増加し1,672億6千1百万円、純資産合計は129億2千万円増加し6,160億9千8百万円となりました。資産の増加は、主として現金及び預金の増加、固定資産の取得及び非連結子会社であった㈱日テレITプロデュースを第１四半期連結会計期間より連結子会社としたことによるものです。負債の増加は、主として未払費用が増加したことによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高につきましては、メディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が前回発表の予想を上回る見込みであるものの、映画事業における興行収入の落ち込みや物品販売収入の減収が想定されることから前回発表予想を据え置いております。一方、費用面におきまして下期の設備投資による減価償却費負担が見込まれる中、上期の番組制作費を中心としたコストコントロールを反映し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに上方修正しております。
なお、配当につきましては、前回発表予想に変更はございません。
平成29年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
親会社株主に売上高営業利益経常利益帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想 (Ａ)416,000

46,00050,00035,000137.96

今回修正予想 (Ｂ)

416,000

48,50052,50036,500143.87

増減額 (Ｂ-Ａ)

－

2,500

2,500

1,500－

増減率 (％)

－

5.4

5.0

4.3－

414,780

53,17857,79136,883145.38

前期実績円

銭

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(4) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年3月28日）を第１日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

26,847
97,514
99,165
3,599
7,444
5,434
21,011△97
260,919

65,75792,06673,053
4,015
7,449
5,483
20,197△87
267,934

40,462
10,497
2,456
147,619
10,991
14,453
226,480

39,763
12,163
2,793
153,687
10,504
16,372
235,286

11,676
15,07826,754

11,28021,141
32,421

219,4319,312
889
26,947△873
255,707508,943
769,863

216,088
4,758
946
26,847△923
247,717515,425
783,360

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

7,431
7,840
4,583
51,422
11,852
44
11,754
94,930

8,207
7,128
5,899
55,706
8,974
28
9,713
95,65915,47923,612
11,59420,057
1,012
71,755
166,686

14,80523,861
11,85720,0491,028
71,602
167,261

18,60029,586511,202△13,371546,017

18,60029,586523,168△13,371557,983

46,962
5
46
47,014
10,145603,177
769,86347,986△8△317
47,66010,454
616,098
783,360

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

202,821
135,705
67,11543,67523,440203,558
135,950
67,60845,27622,331

547
1,362
1,228
－
130
192
3,460

510
1,412
908
214
154
100
3,299

310
44
77
－
17
450
26,451

283
－
21
46
23
374
25,256

0
42
494
537

0
26
1,572
1,599

45
177
－
264
487
26,501
9,801
16,700

0
113
18
－
132
26,724
8,334
18,389△68

277

16,76818,111

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

16,70018,389△6,678
1922△6,635
10,064

1,070△188△234648
19,037

10,129△64

18,757279

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日

至平成27年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

182,048

18,157

1,416

201,623

1,198

202,821-202,821セグメント間の内部売上高又は振替高

280

0

3,430

3,712

860

4,573

△4,573-

182,329

18,1584,847

205,335

2,058

207,394△4,573202,821

20,478

1,204

1,874

23,557

123

23,681△240

23,44020,575

2,096

1,874

24,546

123

24,670計
セグメント利益（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

メディア・<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業

タイム

56,143－－56,143

スポット61,788－－

61,788

計

117,931－－

117,931

ＢＳ・ＣＳ広告収入

7,218

－

－

7,218

その他の広告収入

174

－－

174

コンテンツ販売収入

24,936－－24,936

物品販売収入17,787695－

18,482

興行収入

8,896

－

－

8,896

施設利用料収入－15,169－15,169

不動産賃貸収入

－

－

918

918

5,104

2,293

498

7,895

182,048

18,157

1,416

201,623

地上波
テレビ広告収入

その他の収入合計- 8 -

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業合計

日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信

至 平成28年9月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康コンテンツ
関連事業
事業

不動産賃貸事業計

その他
(注1)

合計調整額
(注2)

四半期連結損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

182,078

18,9501,328

202,358

1,200

203,558-

203,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

201

4

3,555

3,761

1,179

4,940

△4,940-182,280

18,954

4,884

206,119

2,379

208,498△4,940203,558

セグメント利益

19,589

1,197

1,809

22,59691

22,688△357

22,331（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4)19,687

2,088

1,809

23,58591

23,677

計（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△357百万円には、セグメント間取引消去1,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,405百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、メディア・コンテンツ事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業

タイム

59,146－－59,146

スポット

63,700－－63,700

地上波
テレビ広告収入

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業

合計

計122,846－－

122,846

ＢＳ・ＣＳ広告収入7,372－

－

7,372

その他の広告収入

561

－

－

561

コンテンツ販売収入

27,276－－27,276

物品販売収入12,333546－

12,880

興行収入

6,356

－

－

6,356

施設利用料収入－15,832－

15,832

不動産賃貸収入

－－767

767

その他の収入
合計

5,330

2,571

561

8,463

182,078

18,9501,328

202,358

2. 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

- 9 -日本テレビホールディングス㈱（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 10 -(9404)

平成29年3月期

第２四半期決算短信