レキオス少額短期保険の現状【ディスクロージャー誌】

２０２４<２０２３年度決算>

レキオス少額短期保険株式会社

はじめに
平素は、レキオス少額短期保険株式会社をお引き立てくださり誠にありがとうございます。
当社の事業における概況、経営方針、財務状況などについて、本誌にまとめましたので、ご高覧いただけたら幸いです。
今後とも一層のご支援ご愛顧を賜ります様お願い申しあげます。

会社概要
会社名
本社所在地
登録番号
登録年月日
資本金

：レキオス少額短期保険株式会社：沖縄県那覇市真嘉比1-1-1
レキオスおもろまち駅前ビル1F：沖縄総合事務局長（少額短期保険）第１号：2008年5月30日：100,000千円 （2024年3月31日現在）

沿革
年月

出来事

2008年2月

準備会社設立2008年5月

沖縄総合事務局に少額短期保険業者として登録

2008年6月

本社那覇市おもろまちにて営業開始 「入居者総合保険」販売

2014年7月

新入居者総合保険/テナント総合保険販売

2016年11月

本社を那覇市真嘉比に移転

2020年4月

新入居者総合保険Ⅱ販売開始

1

（１）当社の概況及び組織に関する事項①経営の組織
株主総会
取締役会

監査役

保険計理人

顧問

コンプライアンス委員会

代表取締役
リスク管理委員会

内部監査室

業務企画部

営業管理部

お客様苦情相談窓口（外部委託）

・代理店新設/管理・代理店教育/業務指導
・保険募集管理・代理店業務・契約管理
・商品開発
・再保険管理・システム管理・財務管理・保険金支払/管理・外部委託先管理・業務報告

株式会社レキオス
グループ統括室・経理②株式の状況

（外部委託）

株式会社レキオス・営業業務支援（２０２４年３月３１日現在）■株式数
発行可能株式総数
発行済株式
■株主数

１０，０００株
２，０００株
２名

株主名

所有株式数

持株比率

株式会社レキオス

１，８００株９０％

あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社

２００株

１０％

2

③役員の状況
地位及び担当（２０２３年３月３１日現在）

氏 名

兼職状況

宜保文雄

株式会社レキオス代表取締役
株式会社レキオスアセットマネジメント
代表取締役
株式会社レキオスホールディングス
代表取締役
株式会社ビージーエム沖縄
代表取締役

社外取締役

仲田哲善

株式会社レキオス取締役
株式会社レキオスホーム代表取締役
株式会社レキオスアセットマネジメント
取締役

社外取締役

下地雅美

社外監査役

金城一也

代表取締役

金城一也税理士事務所（２）主要な業務の内容
当社は、少額短期保険業者として、主に次の業務を行っております。
■賃貸住宅入居者向け「新入居者総合保険」・「新入居者総合保険Ⅱ」の販売■テナント入居者向け「テナント総合保険」の販売■保険募集体制管理運営■保険金支払業務

3

（３）主要な業務に関する事項①直近の事業年度（2023年度）における業務の概況(1)事業の経過及び成果等
当社は、2008年2月準備会社を設立、同年6月に営業開始して以来、当期で第17期となり、このたび無事当期を締めくくることができました。これもひとえに皆様のご支援ご協力の賜物と心より感謝申しあげます。
さて、当期の事業の経過及び成果を報告申しあげます。
経常収益は592,297千円（前期比4.4%増）、経常費用は581,800千円（前期比5.2%増）となり、経常利益が10,497千円（前期比28.5%減）、当期純利益が8,034千円（前期比18.9%減）となりました。
経常収益のうち、保険料は299,829千円（前期比3.3%減）であり、一方、経常費用のうち、保険金は86,543千円（前期比127.5%増）、事業費は223,260千円（前期比5.4%増）となりました。
保険料の減少は、沖縄における新築賃貸物件減少等の賃貸市場動向や競業他社も含めた営業活動の動向等が主な要因であると考えております。保険金につきましては
2023年8月に襲来した台風6号の影響で大幅に増加し、関連する損害調査の外部委託費増加等により事業費も増加となりました。
収益の減少に伴い、責任準備金が収支残から未経過保険料に変わり、責任準備金も減少したことで、責任準備金等繰入額が▲13,629千円（▲は戻入）となり、最終的な結果として、純利益8,034千円となりました。
以上、当期の決算は、当期純利益は確保したものの、責任準備金等繰入額の影響が大きいものとなりました。当社の経営の安定化のため、今後も引き続き増収を図っていきたいと考えております。

4

②直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）項目

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

553,239

567,595

592,297

経常利益又は経常損失

15,684

14,674

10,497

当期純利益又は当期純損失

10,754

9,902

8,034

資本金の額
（発行済株式の総数）

100,000（2,000）100,000（2,000）100,000（2,000）

保険業法上の純資産額

140,266

150,839

159,524

総資産額

287,547

309,027

297,142

責任準備金残高32,551

39,34524,2230002,309.9%

2,426.8%

2548.1%

配当性向

0

0

0

従業員数

5

5

5

26,56827,43026,624

有価証券残高保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）

正味収入保険料の額

5

③直近の２事業年度における業務の状況を示す指標等
Ⅰ主要な業務の状況を示す指標等a )正味収入保険料

家財・賠償保険（単位：千円）２０２２年度
27,430b)元受正味保険料

家財・賠償保険（単位：千円）２０２２年度
294,606c)支払再保険料
家財・賠償保険

２０２２年度
267,175

２０２２年度
23,796

２０２２年度3,804

２０２３年度8,654（単位：千円）２０２２年度
38,043g)回収再保険金

家財・賠償保険

２０２３年度8,984（単位：千円）f)元受正味保険金
家財・賠償保険

２０２３年度259,519（単位：千円）e)正味支払保険金
家財・賠償保険

２０２３年度
286,144（単位：千円）d)保険引受利益
家財・賠償保険

２０２３年度
26,624２０２３年度
86,543（単位：千円）２０２２年度
34,238

２０２３年度
77,8886

Ⅱ保険契約に関する指標等a)契約者配当金の額
該当ありません。
b)保険種目の区分ごとの正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率

種目

正味
損害率
13.9%

家財・賠償保険

２０２２年度
正味
事業費率
10.2%

正味
合算率
24.0%

正味
損害率
32.5%

２０２３年度
正味
事業費率
79.3%

正味
合算率
111.8%

c)出再部分の控除を考慮しない発生損害率及び事業費率並びにその合算率
２０２２年度種目

発生損害率 事業費率

家財・賠償保険

11.0%

73.3%

２０２３年度
合算率

発生損害率 事業費率

84.3%

34.8%

76.3%

合算率
111.2%

d)出再を行った再保険会社の数と支払再保険料の額が大きい上位５社の割合
再保険会社の数

支払再保険料の額が大きい上位5社の割合

3社

100%

e)支払再保険料の格付ごとの割合
格付

割合

A+

40%

A

30%

A-

30%

f)未だ収受していない再保険金の額
２０２４年３月３１日現在、未収再保険金は、11，313千円です。

7

Ⅲ経理に関する指標等a)支払備金の額及び責任準備金の額（単位：千円）２０２２年度
種目
家財・賠償保険

２０２３年度

支払備金

責任準備金

支払備金

責任準備金

3,041

39,345

4,533

24,223b)利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

c)損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率上昇のシナリオ

計算方法

発生損害率が1%上昇すると仮定します。
・増加する発生損害額＝正味既経過保険料×１％
・増加する発生損害額を考慮しても、保険金の総額が正味収入保険料に異常災害損失率を乗じた額を超えないので異常危険準備金の取り崩しは考慮いたしません。
・経常利益の減少額＝増加する発生損害額※正味既経過保険料は出再分を控除します。

経常利益の減少額

2022年度
2023年度

28,357千円×1% →283千円
28,447千円×1% →284千円

Ⅳ資産運用に関する指標等
a)資産運用の概況
項目（単位：千円・％）

２０２２年度
金額

２０２３年度

構成比

金額

構成比

現預金

168,19654.4%

163,471

55.0%

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

168,19654.4%

163,471

55.0%

総資産

309,027100.0%

297,142100.0%

8b)利息配当収入の額及び運用利回り（単位：千円・％）

項目
現預金
金銭信託
有価証券
小計
その他
合計

２０２２年度
収入金額
利回り
20.001%
20.001%
20.001%

２０２３年度
収入金額
利回り
10.001%
10.001%
10.001%

c)保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。

d)保有有価証券の利回り
該当ありません。

e)有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

9

Ⅴ責任準備金の残高の内訳

新入居者総合保険
新入居者総合保険Ⅱ
テナント総合保険
合計（単位：千円）

普通責任
準備金

異常危険
準備金

契約者配当
準備金等

16,0308,193-

24,223

16,0308,193-

24,223合 計（４）当社の運営に関する事項①リスク管理の体制
保険引受リスク
補償別の保険事故発生頻度や台風等の広域災害発生状況等を分析、管理しております。それらの内容をリスク管理委員会にて共有、適宜、取締役会に報告し、再保険取引に的確に反映し、リスクの転嫁を行い、収益の安定性・経営の健全化を図ります。
再保険に係る方針（１）再保険先会社名 （2024年3月31日現在）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
トーア再保険株式会社
キャピタル損害保険会社（２）再保険を付す際の方針
当社では、保有する保険引受リスクの内容、規模、集中度等を踏まえ、リスクの分散または収益の安定化等を図り、保険事業を安定的に運営するために、再保険を活用することとしています。
（３）再保険カバーの入手方法
出再先の信頼性、格付け等を総合的に判断して担当部署にて選定案を策定、経営決済事項として慎重に決定します。

（４）地震災害リスクおよび台風災害リスクに関する再保険の内容
当社の新入居者総合保険には、地震災害費用特約が付保されております。
地震災害費用特約以外の補償（台風災害リスクを含む）については出再率を９０％としていますが、地震災害費用特約については、リスクが実際に発生した
場合の影響を鑑み1００％出再としております。

10

資産運用リスク
当社の資産運用は、契約者の保護を図るために、財務の健全性を確保することを基本方針としています。保有資産の評価・状況について取締役会に毎年報告させることにより、適切な資産運用管理が行えるようにします。

事務・システムリスク
事務・システムは、当社の業務に関わる役職員・代理店・外部委託先すべてに関わります。それぞれが法令や規定・マニュアル等を遵守し、お客様へ安心・安全を提供するため、健全で効率の良い事務・システム態勢を構築します。
当社では、基幹システムの構築、管理を、信頼性が高く、実績のあるシステム専門会
社に委託し、システムバックアップ、障害対策等を実施しています。
また、ホストコンピュータ等に保存された個人情報データベースへのアクセスについて
パスワードの設定や認証システムの構築などセキュリティー対策を実施しています。

11

②法令遵守の体制（コンプライアンス）
当社は、法令遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、以下の方針のもと、健全かつ適切な業務運営に努めています。
◆ 当社は、コンプライアンスとは、少額短期保険事業を遂行するにあたり関係するすべての法令、監督指針、ガイドライン、社内規程等を遵守し、誠実かつ公正な活動を実践することであると認識します。
◆ コンプライアンス基本指針に基づき、社内にコンプライアンス委員会を設置するとともに、法令等遵守規程を策定し、当社全役職員に対する研修等を通して、コンプライ
アンスの実践を推進します。
◆業務運営においては、個人情報保護方針、反社会的勢力に対する基本方針、勧誘方針を策定し、これらの内容に沿った取り組みを行います。

③指定少額短期保険業務紛争解決機関
当社は、お客様からお申し出いただいたご意見・苦情等については、解決に向けて真摯な対応に努める所存です。
ご意見・苦情等受付：レキオス少額短期保険株式会社
TEL：098-941-3380
FAX：098-941-3169
受付時間：9:00～18:00
受付日：月曜日～土曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

なお、お客様の必要に応じ、当社が契約する指定少額短期保険業務紛争解決機関の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことも可能です。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL：0120-82-1144
FAX：03-3297-0755
受付時間：9:00～12:00・13:00～17:00
受付日：月曜日～金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

12

お客様本位の業務運営を実現するための方針
レキオス少額短期保険株式会社

当社は、お客様本位の業務運営を実現するために、以下の通り方針を策定し、実践します。

１ お客様の立場にたった業務運営
当社は、日々の業務において、常にお客様の声に耳を傾け、ご要望には真摯に向き合い迅速丁寧に対応し、お客様の信頼に応えてまいります。

２ お客様にふさわしい商品・サービスの追求
当社は、商品を提供するマーケットのお客様やそのマーケットに関わる皆様のご期待に沿える商品開発を心がけ、常に最適な商品とは何かを追求し、それを形にしてまいります。

３ 商品内容のわかりやすい説明
当社は、お客様が当社の商品内容を正しくご理解いただき、安心してご加入いただける
ように、わかりやすく説明いたします。
また、パンフレット等募集ツールはなるべく平易な表現を心がけ、イラスト等を用いて見やすく理解しやすい内容で提供いたします。

４ いざというときに役に立つ保険であること
保険をご利用いただく状況（被害に遭われた状況）にはならないのが一番ではありますが、その万一の際に、お客様の不安を安心に変えられるような商品、サービスを提供し、ならびに、当社担当者の対応力向上に努めます。

５ 全役職員への意識付け、教育の取り組み
当社の役職員一人ひとりが、お客様本位の業務運営を常に意識するとともに、会社としても社員・代理店の教育の充実に努め、現状に満足することなく、より良い
業務運営の実現を目指し、改善に努めてまいります。

６ レキオスグループの一員として「誰もが安心して暮らせる社会づくり」を掲げるレキオスグループの一員として、グループの相乗効果（シナジー）を常に意識し、グループと共に、お客様本位の業務運営の深化に取り組んでまいります。

13

勧誘方針
レキオス少額短期保険株式会社「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社は以下のとおり勧誘方針を定めます。

１ 法令遵守当社は、保険商品の販売等の勧誘にあたって、各種法令、規定、ガイドライン、方針、等（以下、「法令等」といいます。）を遵守します。また、社員および代理店に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底に努めます。

２ お客様のニーズに合った商品の提供
当社は、お客様の実情や意向に沿った適切な保険商品等のご案内に努めます。

３ わかりやすい説明
当社は、お客さまに、保険商品の内容を正しくご理解いただけるわかりやすい説明に努めます。

４ 迅速かつ的確な手続き
保険の契約や保全、保険金の支払いなどに関する各種手続きに際しては、迅速かつ的確に対応いたします。

５ 継続的な改善
当社は、常にお客様のご意見、ご要望等に耳を傾け、販売方法や手続き等の改善に努めます。

14

個人情報の取扱いについて
レキオス少額短期保険株式会社

当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、従業員・代理店等当社業務に携わる者
への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが確実に行われるよう取り組んでまいります。
１ 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２ 個人情報の利用目的
当社は、下記の業務の遂行のために必要な範囲において個人情報を取得・利用します。
（１）保険契約の引受・管理（２）保険金の支払い（３）当社業務に関する情報提供・商品やサービスの案内および新たな商品・サービスの開発（４）再保険契約の締結・再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（５）上記（１）〜（４）に関連、付随する業務
３ 個人情報の提供
当社は以下の場合を除き、ご本人からの個人情報を外部に提供することはありません。
（１）当社業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（代理店を含む）に提供する場合（２）保険金の支払い業務遂行上必要な範囲で関係者に提供する場合（３）再保険契約の締結・再保険金の請求のために再保険会社に提供する場合（４）法令に基づく場合
４ センシティブ情報のお取扱い
当社は、お客様のセンシティブ情報（本籍地・健康状態・人種・信教等）につきましては、お客様の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる場合のみに利用目的を限定し、これらの利用目的以外には、
センシティブ情報を取得、利用または第三者提供いたしません。

15

５ 個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新なものにするために、業務上必要な範囲内で適切な措置を講じます。また、個人情報の漏洩、改ざん、滅失、き損、不正なアクセス等の防止その他お客様の個人情報の安全管理のために必要かつ適切と考えられる対策を講じます。
６ 個人情報に関する事項の通知、開示・訂正・利用停止等
当社が保有する個人情報に関する事項の通知、開示・訂正・利用停止等のご請求については、ご請求者がご本人または正当な代理人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応します。なお、ご要望にお応えできない場合は、その理由をご請求者に説明します。
７ 個人情報取扱いに関する継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関して利用目的の変更、安全性向上、関連法令および規範の改訂に応じて定期的にこれを見直し、継続的改善に努めます。

※なお、当社は、募集人のコンプライアンス教育を目的として、（社）日本少額短期保険協会が運営する「少短協会e-ラーニング」を利用しています。
少短協会e-ラーニングにかかる個人情報の取扱いについては、以下のリンクをご参照ください。
少短協会e-ラーニングプライバシーポリシー（リンク）https://www.shougakutanki.jp/general/e-learning/policy.pdf

以上16反社会的勢力に対する基本方針
レキオス少額短期保険株式会社

当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「法令等遵守規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応
し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

1．取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、
当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

2．組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

3．裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

4．外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

5．有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

策定 平成27年10月27日

17（５）直近の２事業年度おける財産の状況に関する事項①貸借対照表（単位：千円）

科 目

２０２３年
３月末日
現在

２０２４年
３月末日
現在

（資産の部）
現金及び預貯金

２０２３年
３月末日
現在

２０２４年
３月末日
現在

保険契約準備金

42,38628,757

支払備金

3,041

4,533

科 目
（負債の部）

168,196

163,471

134

201

預貯金

168,062

163,269

責任準備金

39,34524,223

有形固定資産11,763

11,136

代理店借15,087

14,304

無形固定資産23,65819,580

再保険借73,88868,021

ソフトウェア12,558

8,480

その他負債

34,36834,728

その他の無形固定資産

11,100

11,100

未払法人税等

2,546

213

代理店貸

10,392

10,091

未払金

3,116

3,480

再保険貸

67,51864,864

未払費用

1,895

1,761

その他資産

16,497

16,997

預り金

99

2,205

前払費用

33

76

仮受金

26,674

26,833

未収入金

4,937

5,309

その他の負債

37

234

仮払金

30

25

負債の部合計165,730

145,811

その他の資産11,497

11,586

供託金

11,00011,000

資本金

100,000

100,000

利益剰余金

43,296

51,331

その他利益剰余金--

繰越利益剰余金

43,296

51,331

株主資本合計143,296

151,331

純資産の部合計

143,296

151,331

負債及び純資産の部
合計

309,027

297,142

現金資産の部合計309,027

297,142（純資産の部）

18

（貸借対照表の注記）

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記① 有形固定資産の減価償却の方法は項目により、定率法もしくは定額法のいずれかによっております。
② 消費税の会計処理は税込方式を採用しております。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記① 当期末における支払備金の内訳は以下のとおりです。
支払備金（出再支払備金控除前）

33,952,400円

同上に係る出再支払備金

30,575,327円

差引（イ）3,377,073円

ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ備金控除前）

11,563,543円

同上に係る出再ＩＢＮＲ備金

10,407,191円

差引（ロ）

1,156,352円

合計（イ+ロ）

4,533,425円② 当期末における責任準備金の内訳は以下のとおりです。
普通責任準備金（出再普通責任準備金控除前）

180,410,795円

同上に係る出再普通責任準備金

164,380,563円

差引（ハ）16,030,232円

異常危険準備金（ニ）8,193,457円

合計（ハ+ニ）24,223,689円③ 一株当たり純資産額は75,665円51銭であります。
以上

19

②損益計算書（単位：千円）科

目

２０２２年度

２０２３年度

経常収益

567,595

592,297

保険料等収入567,543592,277

保険料

310,114

299,829

再保険収入

257,429

292,448

回収再保険金34,23877,888

再保険手数料

209,118

202,137

再保険返戻金

14,005

12,3496772

支払備金戻入額00

責任準備金戻入額00

資産運用収益2

1

利益及び配当金等収入

2

1

その他経常収益

50

19

経常費用

552,921581,800

保険金等支払額

334,799

372,168

保険金等

38,04386,543

解約返戻金等

15,433

13,604

その他返戻金7480281,248

271,941

責任準備金等繰入額

6,210▲13,629

支払備金繰入額

-583

1,492

責任準備金繰入額

6,793▲15,121

事業費211908223,260

営業費及び一般管理費

202,738

214,184

税金

4,486

4,371

減価償却費

4,684

4,705

3

0

経常利益（経常損失）

14,674

10,497

特別利益（特別損失）--

税引前当期純利益（損失）14,674

10,497

法人税及び住民税

4,771

2,463

当期純利益（当期純損失）

9,902

8,034

その他再保険収入

再保険料

雑損失

20

（損益計算書の注記）① 正味収入保険料の金額は26,624,883円であります。
② 正味支払保険金の金額は 8,654,305円であります。
③ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は以下のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

7,853,688円

同上に係る出再支払備金繰入額

6,971,417円

差引（イ）882,271円

ＩＢＮＲ備金繰入額（出再ＩＢＮＲ備金控除前）

7,489,414円

同上に係る出再ＩＢＮＲ備金繰入額

6,879,448円

差引（ロ）

609,966円

合計（イ+ロ）

1,492,237円④ 責任準備金の繰入額（▲の場合は責任準備金戻入額）の内訳は以下のとおりです。

普通責任準備金繰入額（ハ）▲15,772,614円

異常危険準備金繰入額（ニ）651,215円

合計（ハ+ニ）▲15,121,399円⑤ 利息及び配当金収入の発生内訳は、預金利息であります。
⑥ 一株当たり当期純利益は、4,017円04銭であります。

以上

21

③キャッシュフロー計算書
科目（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益

14,674

10,497

減価償却費

4,684

4,705

支払備金の増加額

-583

1,942

責任準備金の増加額

6,793-15,121

利息及び配当金等収入

-52

-20

代理店貸の増加額

2,057

300

再保険貸の増加額-4,911

2,654

その他資産の増減額

-402

-499

代理店借の増加額

108

-783

再保険借の増加額

4,388-5,866

その他負債の増減額

870

359

27,628-2,2825220

法人税等の支払額-4,771-2,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,909-4,725有形固定資産の増減額-4,583-4,077

無形固定資産の増減額

4,077

4,077

-

-

-

-

-506

0

借入れによる収入--

株式の発行による収入--

財務活動によるキャッシュ・フロー

--現金及び現金同等物に係る換算差額--

現金及び現金同等物の増減額

22,403-4,725

現金及び現金同等物期首残高

145,793

168,196

現金及び現金同等物期末残高

168,196

163,471

小計

利息及び配当金等の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

預貯金の純増減額
有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

22

（キャッシュ・フロー計算書の注記）
1 現金及び現金同等物は、現金および随時引き出し可能な預貯金からなっております。
２ 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

23

④株主資本等変動計算書
Ⅰ ２０２２年度（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本

その他利益
剰余金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

２０２２年３月３１日
残高100,000

33,39433,394

133,394

133,394

事業年度中の変動額

-

-

-

-

-

新株の発行

-

-

-

-

-

当期純利益

-

9,902

9,902

9,902

9,902

100,000

43,29643,296143,296

143,296

２０２３年３月３１日
残高

Ⅱ ２０２３年度（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

資本

その他利益
剰余金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

２０２３年３月３１日
残高100,000

43,29643,296143,296

143,394

事業年度中の変動額

-

-

-

-

-

新株の発行

-

-

-

-

-

当期純利益

-

8,034

8,034

8,034

8,034

100,000

51,331

51,331

151,331

151,331２０２４年３月３１日
残高

24

⑤保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）(1) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）② 価格変動準備金③ 異常危険準備金④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）⑥ 土地含み損益（85％又は100％）⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等⑪ その他(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝2022年度
150,839
143,2962023年度
159,524
151,331

7,542

8,193

12,430
9,068
2,835
6,233
5,188
0
1,680
0
2,832
675
285
2,426.8

12,520
9,105
2,857
6,248
5,258
0
1,632
0
2,977
648
287
2,548.1※ソルベンシー・マージン比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しています。

25

⑥有価証券等の取得価額または契約価額、時価及び評価損益a）有価証券
該当ありません。
b）金銭の信託該当ありません。

⑦保険計理人の意見書
2024年5月20日の取締役会において、保険業法第272条の18において準用する保険
業法第121条第1項の規定に基づき、保険計理人の意見書が提出されました。
その概要は以下の通りです。

（１）保険料についての確認
2023年度末に保有するすべての保険契約について、保険料が算出方法書に定める内容と一致していること、また、算出方法書に定める保険料の計算基礎率が保険数理上合理的かつ妥当であることを確認した。
（２）責任準備金についての確認
2023年度末に保有するすべての保険契約について、責任準備金が、当該の法令および算出方法書の規定にある保険数理に基づき、合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることを確認した。

（３）契約者配当についての確認
すべての保険契約が無配当保険であり、確認の対象となる有配当契約が存在しないことを確認した。
（４）事業継続基準についての確認
将来の収支を予測した結果、将来の事業経営環境等が2023年度決算の内容に基づいて定められた前提条件の通りに推移した場合には、将来の時点における資産の額が、当該将来の時点における負債の額に対して、少額短期保険業の継続の観点から適正な水準を維持できることを確認した。
規則第82条第1項第7号に該当する、特段の「保険計理人の意見」はない。

以上

26

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