特集

インド経済の現状と展望
株式会社日本総合研究所
理事
ふじ い藤井1. はじめにひでひこ

英彦

はない。構造改革の行方、さらに政治や社会2012 年 10 月、IMF は本年インドの実質経情勢を含めた懸念が根底にある。一部で指摘

済成長率予測を 4.9％に引き下げた。4 月はされる通り、やはりインドは眠れる獅子なの6.9％、2011 年 9 月は 7.5％だったから、半年か。本稿では、まず景気の現状を整理した上で▲ 2.0％、1 年で▲ 2.6％の引き下げだ。7％で、中期的な同国経済の行方を展望してみた。

成長なら、主要各国の中で中国に次ぐ高成長国だ。しかし、4.9％成長では 6％台の成長を2. 景気持ち直しの兆し続けるインドネシアや 5％成長のタイ、ベト

2012 年 4 － 6 月 期 の 実 質 経 済 成 長 率 はナム、6％成長のペルーやアンゴラなど多く

前 年 比 5.5 ％ だ っ た。2010 年 1 － 3 月 期 のの新興諸国の後塵を拝し、中成長国の 1 つに11.2％、2011 年 1 － 3 月期の 9.2％をピークすぎない。に期を追って急速に鈍化し、成長ペースは半こうじん

加えて先行き不透明感の増大を映じたルピー安だ。2011 年 8 月初の 1 ドル 44 ルピー減した。先行き一段の減速は不可避との見方も台頭した。

割れを最高値に下落が続き、2012 年 6 月にはしかし、それらは原数に基づく前年比の議1 ドル 57 ルピーまで低下した。経済外要因も論だ。同国の場合、総じて統計数値は原数で作用した。例えば相次ぐ汚職事件への反対運公表されるが、原数に季節調整を施し、季節動、2011 年末の外資参入規制緩和をめぐる変動を除去することは可能だ。前年比でなく、迷走、2012 年春の地方選挙での与党敗北だ。

前月比や前期比で限界的な景気の変化を見てとりわけウタルプラデシュ州議会選挙は大みよう。

きな注目を集めた。与党の次期リーダーと目

まず実質経済成長率を前期比年率で見るされ、同州を選挙区とするラフル・ガンディーと、ボトムは 2011 年 7 － 9 月期の 4.7％だ。

下院議員が積極的な選挙活動を展開したからそ の 後、10 － 12 月 期 5.5 ％、2012 年 1 － 3だ。地方選挙とはいえ、与党が勝利すれば再月期 5.8％、4 － 6 月期 5.6％と成長ペースはび政府が求心力を確保し、市場開放や規制緩5％台後半に持ち直している。期を追って成和など経済成長に欠かせない構造改革が進む

長ペースが減速した前年比と異なる情景がとの期待もあった。

広がる。

しかし与党は地滑り的敗北を喫した。2014

次いで成長率に対する産業別寄与度を見る

こんとん

年に見込まれる次回総選挙の行方も混沌としと、第 3 次産業、とりわけ運輸・通信業が最始めた。このところ高まっているインド経済大のけん引役だ。近年の通信業は携帯電話のに対する先行き不透明感は単なる景気問題で飛躍的拡大に支えられてきた。携帯電話の契28 日本貿易会 月報

インド経済の現状と展望

約件数は 2011 年に入り増勢が鈍化している的な回復軌道への復帰をうかがう状況にあから、景気持ち直しは運輸セクターが主役だ。

る。それでは今後数年を展望して、同国経済すうせい旅客は趨勢的増加が続く。一方、このとこの行方をどのようにみればよいか。

ろ大きく増えたのが貨物輸送だ。内訳を見る

そこで、近年における新興国経済の成長メと、鉄道は 2011 年夏、ウタルプラデシュ州

カニズムをあらためて整理してみると、主力を中心に発生した連続事故で落ち込んだ後、エンジンとして、①賃金をはじめ強いコスト10 月から回復に向かった。船舶貨物は 2012

競争力、②豊富な労働力、③都市化、の 3 点

年 4 月から増勢に転じている。

が指摘されよう。概説すれば次の通りだ。

原動力は輸出の底入れだ。さらに今後、輸まずコスト競争力だ。資本や技術に国境の出は増加に向かう公算が大きい。為替安が価壁が取り払われた今日、より生産コストの低格競争力を強めるからだ。もっとも効果は即いエリアでの立地が事業成功の要諦だ。新興時的ではない。各国の経緯を見ると、通貨安国でも事業コストが上昇すれば生産移転の動から輸出増までのラグは総じて 1 年から 1 年きが始まる。昨年（2011 年）来のミャンマー・強だ。時間をかけて増加する点に着目して Jブームの背景には敬虔な仏教徒が多く、文盲カーブ効果と呼称される。J を時計回りに 45が極めて少なく、勤労意欲が旺盛などさまざ度、横に寝かせると、左からゆっくり上昇しまな要素があるものの、根底には同国のコスた後、右端にピークが来る。

ト競争力がある。

けいけん

インドでも前回のルピー安は 2008 年春か

次は豊富な労働力だ。生産増加や高成長にら始まり、2009 年央から輸出数量が増えた。

労働力制約は最大の障壁だ。とりわけ細かな

1 年強のラグだ。今回ルピー安は 2011 年 8作業ができて体力旺盛な若年労働力がポイン月から始動した。過去の経験則に照らすと、トだ。労働力制約が強まれば生産拡大が難し

早ければ 2012 年秋口、遅くとも 2013 年初にくなるばかりでなく、需給逼迫から賃金上昇は輸出が増加に向かおう。に拍車が掛かり、コスト競争力が低下する。

ひっぱく

GDP や物流以外で全体の景況を示す指標

失業率が既往最低水準まで低下したタイやベとして、電力需要や通貨供給量がある。電力

トナム、あるいは中国沿海部が典型だ。単なは 2012 年春、増勢を回復した。通貨供給量

る生産・輸出増では高成長を維持できず、産も年初までの増勢鈍化から、民間向け貸出を業の高度化や製品の高付加価値化など、成長けん引役に 2012 年春以来増勢が加速してい路線の転換が不可避となる。

る。さらにさまざまな統計指標の中で最も早最後に都市化だ。どれほどコスト競争力がく景況を示す鉱工業生産を見ると、2012 年 4あり、労働力が豊富でも都市化が進まず、農月をボトムに増勢回復の兆しが見られる。財業従事者が主体の国に高成長は無縁だ。戦後

別に見るとバラツキがあり、今回の生産増はわが国の高度成長も、太平洋ベルト地帯への生産財がけん引役だ。とりわけ石油製品や鉄労働移動が豊富な労働力と消費市場を生み出鋼、セメントが好調だ。2012 年入り後の設し、東名高速道路や新幹線、オフィスや住宅備投資増という GDP の変化とも整合的だ。など、さまざまな都市インフラの整備・拡充を通じて投資主導型成長が実現された。以上

3. 中期的展望
以上のようにみると、少なくとも短期的にみる限り、インド経済は景気底入れから本格

3 つの観点からみてインド経済は厳しいとの見方もあるが、どうか。
まずコスト競争力だ。デリーやムンバイの2012年11月号

No.708 29

特集

賃金水準は上海や広州など中国沿海部の主要一部では投資効果も出始めた。例えば上記都市に比肩、あるいは凌駕する水準に達する

貨物取扱量を主要港別に対比すると、このと一方、不動産価格でもムンバイには東京銀座ころ従来と異なる動きが看取される。すなわの一等地を上回る物件がある。一見、すでにち同国で長らく最大の貨物取扱量だったムン

インドはコスト競争力を喪失しているかにみ

バイ港や対岸のナバシェバ港、いわゆるムンえる。
しかし地方圏に目を転じ、例えばグジャバイ・エリアの取扱量が弱含むなど、同国主ラート州を見ると、アーメダバードの賃金水要港湾では貨物取扱量に陰りが広がる。一方、準はミャンマーのヤンゴン並みだ。さらに近グジャラート州カンドラ港やタミル・ナドゥ

年、グジャラート州やカルナタカ州など地方州エンノール港、ビハール州パラディプ港な圏の成長ペースがデリーやムンバイなど都市ど、新規投資や拡張整備が行われた港湾の貨圏を凌駕し始めている。都市圏の高コストは物取扱量が増加してきた。さらに近年の港湾購買力や消費市場の視点から評価すべきであ整備では、アクセス交通網の充実や工業団地り、インドのコスト競争力では台頭著しい地の新設も並行されるケースが大半だ。投資誘方圏に着目すべきだ。

発効果が拡大し、生産や雇用の増加が促進さりょうが次いで豊富な労働力だ。インドは一人っ子れ、内外資本の投資が進む。

政策を採らず、今後数十年にわたり若年層を中心に人口増加が続く。一方、生活習慣病が4. おわりに多く、総じて寿命が長くない。21 世紀半ばま以上を要すれば、中期的にみてインドは高で人口ボーナスを享受できる数少ない国の 1成長を支える要素を備えている。資金がなけつだ。もっとも、総人口だけがポイントではればインフラ不足は深刻な成長制約要因だない。東南アジア各国は典型的な新興国型経が、資金があれば高成長のけん引役だ。さら済成長を遂げてきたが、成長し始めたばかりに 9 月半ば、懸案だった外資の参入規制が小のミャンマーと 2.4 億人と人口規模が大きい

売業や航空業で緩和され、着実に構造改革もインドネシア以外、近年、曲がり角を迎え始進んでいる。経済成長と所得の増加が課題のめた。労働需給の逼迫が主因だ。数千万の総克服に役立とう。

人口なのに農業が引き続き基幹産業の 1 つで、それではインド経済に死角はないか。まず産業間の労働力移転が必ずしも活発でないか当面の懸念材料は食料品を中心とする物価動らだ。それに対してインドの人口は桁外れに向だ。貧困層がいまだ多数を占める中、イン大きい。東南アジア各国や中国沿海部のようフレは貧困層の生活苦を増幅させ、金融緩和な労働需給の逼迫に直面する懸念は小さい。

を阻害し景気悪化に作用する。さらに中期的最後に都市化だ。インドにはデリー、ムンには税制や労働法制を含め構造改革を推し進バイ、チェンナイ、コルカタの 4 都市で構成めていく求心力を政府が保持できるか否かされるいわゆる、黄金の四角形があり、各州だ。英国 BBC 調査によれば、インドの人々には長い伝統を誇る有力都市が多数所在すの日本に対する信頼は各国中最も厚く、日本る。2000 年代半ば以降、中央政府、地方政の人々もインドに対してとりわけ厚い信頼を

府とも都市インフラの整備を重点政策と位置寄せる。相互信頼に立脚した両国は 21 世紀付け、積極的に推進してきたが、いまだ道半型高度産業社会を構築する最良、最適のパーばだ。
言い換えれば、投資案件が全土にわたっトナーだ。日印関係の発展がインド高成長実て山積みだ。

現の鍵ではないか。

30 日本貿易会 月報

JFTC