一般財団法人情報通信振興会定款（平成２３年６月１日制定）（平成２７年１０月２２日改正）（平成２９年７月２８日改正）
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人情報通信振興会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、ますます高度化・多様化する情報通信の利用及び情報化の進展を踏まえて情報通信の普及発達に寄与するとともに、情報通信関係者の知識技能の向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、全国において次の事業を行う。

（１） 情報通信行政に関する調査研究及び ICT 普及振興業務（２） 情報通信施設の設置及び利用に関する調査・支援（３） 無線局用業務図書及び情報通信業務参考図書等の刊行頒布（４） 無線従事者の育成及び知識技能の向上のための図書類の刊行頒布並びに講習（５） 情報通信関係者の知識の向上（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産とする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し-1-なければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年 6 月１日に始り、翌年 5 月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所にに備え置くものとする。
（収支差額の処分）
第９条 この法人は、第 5 条の財産を財政基盤として非営利的な運営をすると共に、この法人の収支決算に差額が生じた時は、理事会の決議を得て、翌年度に繰り越すものとし、剰余金を分配することはしない。
第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員１０名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が総数の三分-2-

の一を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受け取る金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、評議員としての権利義務を有する。

-3-

（評議員に対する報酬等）第 1３条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 1５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 1６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 1７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、会議の都度、評議員会において互選する。
（決議）
第 1８条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認-4-

（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 1９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上 10 名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とするとともに、理事長以外の理事のうち 2 名以内を業務執行理事とすることができる。
３ 前項の業務執行理事の中から 1 名を専務理事とする。
４ 第 1 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 2１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、業務執行理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 2２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）-5-

第 2３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 2４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 2５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第 2６条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 2７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 2８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、業務執行理事及び専務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

-6-（決議）
第 3１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 3２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合、その提案について決議に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
第３７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人-7-

の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 岡井 元、清原 聖子、幸島 徹、児野 昭彦、中津川 征士、長谷川 允人、三木 哲也、横尾 忠晃
監事 木村 義、廣岡 明
４ この法人の最初の理事長（代表理事）は、岡井 元とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有田 雅紀、内海 善雄、片山 泰祥、桑子 博行、近藤 則子、 佐藤 孝平、
高橋 篤哉、武市 博明、田中 征治、永井 研二、 藤田潔、甕横井 亮介、渡辺 武経
附 則（平成２７年１０月改正）
この規程は、平成２７年１０月２２日から一部改正し、施行する。
附 則（平成２９年７月改正）
この規程は、平成２９年７月２８日から一部改正し、施行する。

-8-昭男、