6-4 インターネット関連法律

インターネット関連法律の全体動向
岡村 久道●弁護士・国立情報学研究所客員教授

電波法改正やｅ-文書法制定など情報化のための法整備進む
児童ポルノや振り込め詐欺などネット犯罪の抑止にも対応
第６部

社会動
向今年度も、従来に続いて情報通信インフラの整備を目的とが、当該暗号通信の秘密を漏らし、または窃用する目的で、する法整備が行われる一方、各種の法制度によって用いられその内容を復元したときは、1年以下の懲役または50万円以てきた書面を電子化するために、さまざまな法整備が行われ下の罰金に処する旨の規定が新設された。誰でも無制限に受た。また、ネット上の児童ポルノに対する処罰の適正化、携信できるという電波の特性上、単なる傍受は従来から同法に帯電話サービスの不正利用禁止、振り込め詐欺や架空請求よる罰則付き禁止の対象外とされてきたが、無線LANなどメールの温床となっている口座売買などの禁止も図られた。の普及に伴い、かかる行為を罰則の対象としたものである。

以上を一覧表にすると資料6-4-1の通りとなり、以下では内この条約をふまえ、同時に「有線電気通信法」についても、容につき詳論する。

有線電気通信罪（有線電気通信設備を損壊するなどの方法で有線電気通信を妨害する罪）の未遂処罰規定が新設され■ 情報通信インフラ整備のための法改正るなどの改正が行われた。

まず、情報通信インフラの整備を目的とする法整備として、2004年5月に「電波法」改正が成立した（平成16年法律第■ 新たに制定された「ｅ-文書法」

47号）。これによって、電波の迅速な再配分により周波数の政府が「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」で提唱した使用期限が早期に到来する既存免許人に対して電波利用料「e-文書イニシアティブ」を受けて、「民間事業者等が行う書を財源として給付金を支給する制度が設けられた。

面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」が、改正の背景は次のとおりである。わが国では有限希少で国新たに制定された。この法律の施行に伴う「関係法律の整備民共有の貴重な資源である電波の逼迫状況が、携帯電話の等に関する法律」（平成16年法律第150号）と併せて、通称爆発的な普及などにより深刻化している。さらに今後も携帯「ｅ-文書法」と呼んでいる。なお、前者は「通則法」、後者電話や無線アクセス・無線LANの発展、電子タグその他のは「整備法」と略称されている。

無線システムなどワイヤレス産業の発展が期待される。そこ「通則法」は、民間事業者等に対して文書保存等の電子で、世界最先端の無線ブロードバンド環境の構築に要する周化を容認するもので、書面の保存等が法令により義務付けら波数ニーズに迅速に応えるため、電波開放戦略として抜本的れている場合について、原則としてすべての場合に当該書面な周波数割り当ての見直しを推進することが求められる。しに係る電磁的記録（電子データなど）による保存等を行うこかしその結果として、大規模な投資を行って無線局を建設しとを容認するための共通事項等を定める法律である。従来必ているような既存免許人に、電波再配分のため周波数の使用要とされていた書類の保存に伴う倉庫費用、輸送費用等の期限が早期に到来することによって相当の負担が発生するこコストの大幅な削減が期待されている。約250本の法律が対とにかんがみ、給付金制度を導入したのが上記改正である。

象となる。

また、自由な事業展開による電波の多重利用の推進が重「通則法」は、書面に代えて電磁的記録による「保存」要であることから、高出力の屋外無線LANなど共同利用型を容認するだけでなく、電磁的記録による作成、縦覧等およの無線システムについて、電波秩序を維持しつつ規制緩和をび交付等についても容認しており、個別法令に定める書面に行うことが必要となるため、従来における「事前チェック型よるものとみなし、本来の書面での保存等に適用される個別の免許制度」に代えて、「事後チェック型の登録制度」が、法令の規定の適用を可能にしている。

この改正で同時に導入された。

「整備法」は、本法の施行に伴い関係法律の規定整備をさらに、電波法の改正は、サイバー犯罪・情報セキュリテ行う必要があることから、書面のみを検査対象としている立ィ対策に関連したものにも及んでいる。すなわち、サイバー入検査規定について電磁的記録も含むようにする規定、電磁犯罪に関する条約を踏まえて、暗号通信を傍受した者または的記録による保存に際しての行政庁の承認等、特別な手続暗号通信を媒介する者であって当該暗号通信を受信した者に係る規定等を整備するものである。

332 □□ インターネット白書 2005 □ □インターネット関連法律 6-4■ 法整備が進む書面の電子化
個別の法律でも、書面から電子データへの移行を可能とするための法整備が行われている。
まず、民法では債務の保証は書面による必要があるが、民法改正により、電磁的記録で代用することが認められた。

るときは、裁判官および訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所に証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法によって、尋問ができることになった。

債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律も改正され、法人がする動産の譲渡の■ ネット犯罪を抑止する法律

対抗要件、および債務者の特定していない将来債権の譲渡の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の対抗要件に関しても、民法の特例等を定め、磁気ディスクに保護等に関する法律」の対象情報である「児童ポルノ」とは、よる登記ファイルを用いるものとした。

従来、「写真、ビデオテープその他の物」とされていた。今不動産登記法の改正（平成 16年法律第 123号）により、回の改正により、「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式従来における「書類」による申請に代えて、「電子情報処理その他人の知覚によっては認識することができない方式で作組織」（オンライン）を使用する方法による申請を可能にし、られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供さ申請手続に関する規定を見直した。また、磁気ディスクをもれるものをいう。以下同じ）に係る記録媒体」を追加するなって調製された登記簿に登記を行う制度とするなどの点が定どの措置が講じられ、これによってネット上の児童ポルノにめられた。

対する処罰の適正化が図られた。

商法も改正され、株式会社等の経営の合理化を図るため、なお、携帯電話サービスが一部で不正利用されていること株式会社等が電磁的方法により公告を行うことが可能になっから、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及た（平成16年法律第87号）。

び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」が、

第６
部

社会
動向

新たに制定された（平成17年法律第31号）。携帯音声通信■ 裁判制度のオンライン化など事業者による携帯音声通信サービスの提供契約の締結時等裁判制度についてもオンライン化が進められた。

における本人確認に関する措置、通話可能端末設備の譲渡

民事訴訟法等の一部改正（平成16年法律第152号）によ等に関する措置等を定めることにより、携帯音声通信事業者

り、民事訴訟手続、支払督促、非訟事件における申し立てによる契約者の管理体制の整備の促進および携帯音声通信などについては、法令により書面等をもってするものとされ役務の不正な利用の防止を図ることを目的とする。ているものであっても、最高裁判所の定める裁判所に対して金融機関に開設された口座が、振り込め詐欺や架空請求するものについては、最高裁判所規則の定めに従ってオンラメールの受け入れ口座として一部で不正利用されており、ネインで行うことができるものとした。
刑事訴訟法も平成16年法律第156号によって一部改正さット上での口座売買などがその温床となっている。そのため、「本人確認法」を改正して、預貯金通帳などの譲り受け行為れ、いわゆるビデオリンク方式による証人尋問が導入された。などを処罰付きで禁止の対象とした。

裁判所は、集団強姦等の罪（未遂罪を含む）、集団強姦等（脱稿後の2005年5月13日、特定電子メール送信適正化法致死傷罪の被害者を証人として尋問する場合、相当と認めの一部改正が国会で可決成立した。）

資料6-4-1

整備されたインターネット関連法律（公布年月日順）

法律名

法律番号

公布年月日

電波法及び有線電気通信法 （改正）

平成16年法律第47号

2004年5月12日

商法（改正）

平成16年法律第87号

2004年6月18日

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（改正）

平成16年法律第106号

2004年6月18日

不動産登記法 （改正）

平成16年法律第123号

2004年6月18日

民法（同年改正）

平成16年法律第147号

2004年12月1日

債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（改正）

平成16年法律第148号

2004年12月1日

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（ｅ-文書法）（新規立法）

平成16年法律第150号

2004年12月1日

民事訴訟法等（改正）

平成16年法律第152号2004年12月3日

刑事訴訟法（改正）

平成16年法律第156号

2004年12月8日

金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）（改正）

平成16年法律第164号

2004年12月10日

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（新規立法）

平成17年法律第31号

2005年4月15日
出所

筆者作成

□ □ インターネット白書 2005 □□333