緊急EU諸国調査団派遣！

第２次
ＥＵ主要諸国の原子力発電所におけるストレステスト（安全性に関する総合的評価）調査団
調査期間：2012年2月26日(日)～3月4日(日) （8日間）

参加者募集のご案内
３．１１後、ＥＵ主要諸国、原子力安全規制体制と原子力発電所！！

主催： 一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
TEL ： 03-6229-1946 FAX ： 03-6229-1940
URL ： http://www.jef-site.or.jp

総合事務局： 株式会社アジア技術移転機構(ATTO)

参加のおすすめ
我が国の政府は2011年7月6日、欧州で実施中のストレステストと同等のテストを我が国でも実施する方針を示し、7月11日、関係三閣僚による統一見解が示されました。
これは、欧州連合(EU）で導入されたストレステストを参考に実施するもので、定期検査中で、起動準備の整った原子炉に対して実施する1次評価と、全ての既設の発電用原子炉施設を対象にした2次評価に分けて行います。実施内容の詳細は現在原子力安全委員会の指示のもとで原子力安全・保安院が検討中ですが、7月15日に示された案によれば1次評価は、設計上の想定を超える地震、津波、全電源喪失、最終的な熱の逃し場（最終ヒートシンク）喪失が生じた場合、安全上重要な設備機器がどの程度の安全裕度を有しているかを評価します。また、2次評価では、1次評価で想定した条件が重畳して生じた場合の安全上重要な設備機器がどの程度の安全裕度を有しているかを評価することとされています。1次評価が定期検査中の原発の再稼働の条件とされるのかどうかを含め実施内容の詳細やスケジュールは今後決定されることとされています。
そこで本連盟では、原子力発電所問題で新たな安全性に関する総合的評価導入に際し、欧州のストレステストの実態を調査することを目的として、英国のHSE, フランスのASN, EDF,ベルギーのEU本部、ドイツのBMUを訪問して、EU主要諸国の原子力発電所におけるストレステストの実施方針、今後の予定、ストレステストの判定基準、アクシデントマネジメントに対する意見交換と情報収集を行う事が出来ました。
ＥＵストレステストの国別報告は2011年12月31日、進捗報告は2011年12月9日に欧州委員会に報告され、シビアアクシデント対策を含む改善策は2012年6月となっており、福島事故の教訓が反映されます。
わが国でも燃料サイクル施設もストレステストを実施することになりましたので、今回欧州の燃料サイクル施設を含め調査を致します。関係各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

団長

諸葛 宗男 氏東京大学 公共政策大学院 特任教授 原子力法制研究会 幹事
社団法人日本原子力学会 社会環境部会長
一般社団法人日本技術者連盟 国際原子力発電技術移転機構 委員
東京大学原子力工学科卒業後、株式会社東芝入社。
動力炉･核燃料開発事業団核燃料開発本部、ウラン濃縮機器株式会社に出向後、株式会社東芝に復職。同社燃料サイクル部主幹、原子力開発営業部長兼原子力開発ビジネスユニット長、原子力事業部技監、原子力事業部技術顧問を経て、東京大学公共政策大学院特任教授に就任。東京大学原子力法制研究会幹事として、現在に至る。
≪研究分野≫ 原子力研究開発政策、原子力安全規制政策、エネルギー環境政策≪社会的活動・学会活動≫ 日本原子力学会 社会環境部会長、広報情報委員会委員、NPO「日本の将来を考える会」エネルギー・環境部会委員 、一般社団法人日本技術者連盟 国際原子力発電技術移転機構 委員他
ストレステストとは！

安全性の確認ではなく、安全性の余裕度を確認するもので、安心を得るためのテストです。

訪問先概要
①フランス

※ 訪問先は変更する場合がございますので予めご了承下さい

2002年2月に原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）とその支援組織である放射線安全・防護研究所（IRSN)が創設された。DGSNRは、従来の原子力施設安全局（DSIN)と電離放射線防護庁（OPRI)の規制部門等を統合して設立された。DGSNRは産業省、環境省及び厚生省の共管で、その安全規制のうち施設検査等の一部は高圧安全関連設備管理局（BCCN)と産業・環境・研究地方局（DRIRE）の原子力部（DIN）が実施しており、3機関合わせて原子力安全規制機構（ASN）と呼ばれている。DGSNRの助言組織には、4つの顧問会（原子炉、研究施設その他、放射線廃棄物及び輸送）がある。また、DGSNRの支援組織であるIRSNは、従来の原子力安全防護研究所（IPSN)とOPRIの調査研究部門を統合して創立された。IRSNは産業省、環境省、厚生省、研究技術省及び国防省の5省の管轄下に置かれている。
フランスでは現在、59基、6,336万kWの原子炉が運転中で、原子力発電は全発電電力量の78％を占めている。

・アレバ本社

フランスの燃料サイクル施設のストレステスト総括状況調査
Areva（アレバ）はフランスに本社を置く世界最大の原子力企業。原子力の燃料であるウラン生産世界3位。日本を含め世界各国で事業展開。ウランの生産、濃縮から原子力燃料加工、販売、再処理まで原子力事業全般を手がけている。
又は、・ラ・アーグ再処理施設 再処理施設のストレステスト調査
ラ・アーグ再処理工場（Usine de retraitement de la Hague）は、フランス・コタンタン半島のラ・アーグ（fr:Cap de la Hague）に所在するコジェマの再処理工場。ラ・アーグ再処理工場は世界の軽水炉から出される使用済み核燃料のおよそ半数を受け入れている。1976年の運転開始以降1年間で約1,700トンの収容力がある。これらはマルクールの後継事業としてMOX燃料に再処理される。

②フィンランド
放射線・原子力安全局（Radiation and Nuclear Safety Authority (STUK)）STUK の使命は放射線機器、放射性物質、核エネルギー、核物質の安全な使用を確保することである。
フィンランドでは現在４基、270 万ｋW の原子炉が運転中であり、1 基が建設段階にある。原子力発電は全発電電力量の約28%である。
この建設段階の発電所（オルキルオト３号炉）には、フランスAreva 社の欧州加圧水型炉（EPR）が始めて採用される。
フォータム社（FORTUM）・ロビーサ原子力発電所
フィンランドのストレステスト総括状況調査

訪問先概要※ 訪問先は変更する場合がございますので予めご了承下さい③スウェーデン
原子力安全規制は、「原子力活動法」(1984 年(昭和59 年))に基づく安全規制活動を担う原子力発電検査庁(SKI)と、「放射線防護法」(1988 年)に基づく安全規制活動を担う放射線防護研究所(SSI) の規制機関により実施されている。
スウェーデンでは現在、10 基、897 万ｋW の原子炉が運転中で、原子力発電は全発電電力量の約48%を占めている。
スウェーデンの原子力安全規制体制 ： 原子力発電検査庁（ＳＫＩ）及び放射線防護研究所（ＳＳＩ）が安全規制を実施。
スウェーデンでは現在10基の原子力発電所が運転されている。内訳はBWRが7基、PWRが3基で、BWRについては1972年から1985年にかけて、PWRについては1975年から1983年にかけて運転を開始している。発電所の立地点は、バーセベック（Barseback）発電所が閉鎖されたことにより、リングハルス（Ringhals）、フォルスマルク（Forsmark）、オスカーシャム（Oskarshamn）の3ヵ所である。
・ストックホルム安全規制当局（原子力発電検査庁（ＳＫＩ）及び放射線防護研究所（ＳＳＩ））
スウェーデンのストレステスト総括状況調査

・ストックホルムＳＫＢ本社 スウェーデンの燃料サイクル施設のストレステスト総括状況調査
・オスカーシャム原子力発電所 スウェーデンの原発のストレステスト調査
・オスカーシャム中間貯蔵施設 中間貯蔵施設のストレステスト調査
ＥＵのストレステストは、電力会社が行ったシミュレーションを、各国の原子力の規制機関がチェックし、さらに、別の国の専門家などによって相互評価する、3段階システムとなっている。現在、運転中の143の原発全てについて6月からテストが始まり、電力会社の評価が8月15日までに、国の機関による評価が9月15日までに行われ、最終的に2012年4月までに、相互評価を終えることになっている。ストレステストをめぐってはＩＡＥＡの閣僚会議でも、世界の全ての原発で緊急に行う必要があるという認識で一致している。

日程
日程 ： 2012年2月26日(日)～3月4日(日)日程

2/26（日）

都市交通

成 田 発

SK-984

コペンハーゲン着
コペンハーゲン発

SK-567

パリ着（ＣＤＧ）※訪問先、発着時間、交通手段等は都合により変更する場合も ございますので、予めご了承ください。
※飛行機はエコノミークラスを利用します。

時間

スケジュール

10：30
12：30
16：05
18：30
20：25

成田空港第2ターミナル３階集合／搭乗手続き・結団式
スカンジナビア航空にてコペンハーゲンへ

宿泊ホテル

食事

機内食

乗り換えにてパリへ

専用バス
着後、ホテルへ
2/27
（月）

2/28
（火）

パリ滞在

専用バス

＊アレバ本社 訪問
パリ泊

パリ発

専用バス
SK-574

コペンハーゲン着
コペンハーゲン発

SK-704ヘルシンキ着

10:40
13:10
13:50
15:45

専用バス
2/29
（水）パリ泊ヘルシンキ発

朝 ○
昼 ○
夕 ○
朝 ○
昼 ×
夕 ○

空港へ
コペンハーゲンへ
ヘルシンキへ移動
着後、ホテルへ

専用バス

午前＊放射線・原子力安全局 ＳＴＵＫ 訪問

船

17：00

タリンクシリヤラインにてストックホルムへ

ヘルシンキ
泊
朝 ○
昼 ○
夕 ○
船中泊

09：30

ストックホルム着

専用バス
3/1
（木）

ストックホルム発
オスカーシャム着

専用バス
約370KM

15：00
20：00

＊ストックホルム安全規制当局（原子力発電検査庁（ＳＫＩ）及び放射線防護研究所（ＳＳＩ）） 訪問 又は＊ストックホルムＳＫＢ本社 訪問
オスカーシャムへ移動
・オスカーシャム原子力発電所 訪問

3/2
（金）
3/3
（土）
3/4
（日）

オスカーシャム発
コペンハーゲン着

コペンハーゲン発

東京着

専用バス

専用バス
SK-983

14：00
20：00

コペンハーゲンへ移動(オーレスン大橋）

午前
15:40

自由研修
出発 空港へ スカンジナビア航空にて帰国の途へ

10:40

成田空港第2ターミナル１階到着

朝 ○
昼 ○
夕 ○
オスカーシャ
ム泊
朝 ○昼 ○コペンハー 夕 ○
ゲン泊

機中泊

朝 ○
昼 ○
機内食

調査団
■ 調査期間■ 団長■ 通訳者（日⇔英語）
■ 添乗員
■ 参加費

：
：
：
：
：

募集要項

2012年2月26日(日)～3月4日(日) 8日間
諸葛 宗男 氏 （東京大学 公共政策大学院 特任教授 原子力法制研究会 幹事）
ベテラン適任者
添乗員は全行程同行致します。
￥ ９６０，０００．－ （消費税込）※但し、2012年1月24日（火）以降のお申込みにつきましては航空運賃が変更になりますので、参加費の変更をする場合もございます。予めご了承下さい。
※詳細は以下をご参照ください。

■ ホテル■ 募集人員■ 申込締切

：：：一人部屋15名（最低人数 10名）
2012年1月24日（火）参加費に含まれるもの

参加費に含まれないもの• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 運営業務費（プログラム企画・運営費、団長、添乗員同行費）• 訪問先関係費、報告書作成費など事前研修費（資料費、会場費、講師費等）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 通訳料• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）• 実施日から起算し、さかのぼって30日以降3日前まで ：費用の20％• 実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％• 実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。

一般社団法人日本技術者連盟
会長
顧問

理事監事

星野 克美
岡村 總吾
斎藤 信男
唐津 一
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
森和義
佐藤 正文
田代 空
寺村 康佑

役員構成

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
東京電機大学 名誉学長 前国際大学 理事長 工学博士
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
東海大学 名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会 会長
元財団法人 日本人事行政研究所 理事長
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟

委員会 委員構成『国際原子力発電技術移転機構』委員会『アフリカ・中東技術者フォーラム』委員会

委員長

佐々木宜彦

財団法人発電設備技術検査協会 理事長

委員長

森 和義

顧問

野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫

財団法人経済産業調査会 理事長
社団法人日本電気技術者協会 会長前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員

畑尾 成道
坂倉 省吾
島直委員

池本 一郎

財団法人電力中央研究所 特別顧問
博士（エネルギー科学）
社団法人日本原子力産業協会 常務理事
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長
WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク
代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
日本原子力発電株式会社 常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授
東京大学公共政策大学院 特任教授

石塚 昶雄
小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

佐藤 正文
小泉 英雄
鄭 紹良

井戸田 勲

一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
技術士（建設部門、総合技術監理部門）
財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
筆頭シェルパ
前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
技術士（電気電子部門）
台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
台湾総統府 顧問
国家実験研究院 ボードディレクター
無任所大使、 工学博士・PE
一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事

海外委員 ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区
Himpunan Alumni AOTS Indonesia
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
中東地区
Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)
アフリカ地区
AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
AOTS Alumni Association - Ghana
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

URL ： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。