平成１８年度第６回理事会議事録

日時平成１９年１月１０日（水）場所

日本体育協会

出 席 者

１５：００〜

理事・監事室<理事>
森会長、長沼副会長、佐治副会長、岡崎専務理事、石川常務理事、泉常務理事、森常務理事、石榑、大谷、尾崎、木下、監物、小嶋、坂本、鈴木、瀬尾、竹田、武田、豊島、中山、古川、松田、渡邊の各理事<委任>
斉藤、篠宮、樋口、御手洗の各理事（議長に委任）
<監事>
市川監事

理事総数２７名、うち出席２３名、委任４名、計２７名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。

報告事項
１．会務関係（岡崎専務理事）・平成１９年度国庫補助金内示について
平成１９年度国庫補助金概算要求は、昨年９月６日開催の第４回理事会において合計５億２百８８万４千円にて要求する旨の報告をしていたが、１２月までに行われた予算編成の結果、資料のとおり、１８年度補助金額に対して１千７百７１万７千円増の４億８千２百５６万７千円となった 。
内訳としては、「スポーツ指導者養成事業」の６事業に、１８年度に対し、２千３１万７千円減の１億８千２百８５万円。「アジア地区スポーツ交流事業」は、日中スポーツ交流事業が新規で認められたこと、日・韓・中ジュニア交流事業の開催地が韓国から中国に移り、派遣渡航費が増となったことから、１８年度に対し３千８百３万４千円増の２億８千９百２２万５千円。「海外青少年スポーツ振興事業(ＯＤＡ)」は、１８年度と同額の１千４９万２千円となった。
また、昨年７月１２日開催の第３回理事会で会長一任となっている、平成１９年度「スポーツ振興基金」及び「スポーツ振興くじ」に対する助成金の要望については、日本スポーツ振興センターの助成金募集が例年より1遅れているため、次回以降の理事会で要望額等を報告することを報告。

２．国民体育大会関係（泉委員長）（１）第６１回国民体育大会（兵庫県）におけるドーピング・コントロール検査結果について
昨年１１月８日開催の第５回理事会で報告した、第６１回国民体育大会（兵庫県）における検体数１４５検体は、実施予定の選手で制限時間内に検体を採取できなかった１検体が含まれていたため、今回、検体数を１４４検体に訂正する。
検査結果については、１４４検体全て陰性で、ドーピング違反がなかった
旨、三菱化学ビーシーエルより報告を受けた。
また、この結果については、１２月２０日開催の国体委員会で報告し、関係団体に通知するとともに、本会ホームページで検体番号を表示する方法で公表していることを報告。

（２）国体改革２００３の進捗状況について
平成１５年３月に公表した「国体改革２００３」の進捗状況について、１８年度に開催した第６１回大会で実行された項目を中心に説明。
また、国体委員会では、「国体改革２００３」の各種改革項目に対する評価等を踏まえた上で、更なる改革を推進すべく、関係機関・団体等に対してアンケートを実施し、その集計・分析結果を公表すべくとり進めていることを報告。

（３）国民体育大会実施競技における参加資格違反への対応について
昨年１１月８日開催の第５回理事会で、国体委員会委員の意見を取りまとめた上で森会長と相談し、対応方針を決定することとしていた、第６０回国民体育大会軟式野球競技会に出場した大阪府代表選手の件については、次のように対応したことを報告。
①

全日本軟式野球連盟並びに大阪体育協会に対し、森会長及び国体委員長の連名で文書による厳重注意を行う。

②

競技成績等の見直しは行わない。

③

当該競技者については、第６２回大会（秋田県）及び第６３回大会（大分県）への参加を認めない。

また、その後、ゴルフ競技においても、アマチュア資格を有しない競技者が埼玉県代表として第５９回、第６０回及び第６１回大会に参加し、上位入賞を果たしていたことが発覚。資格違反が発覚した経緯は、当該競技者自ら

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が疑問を持ち、日本ゴルフ協会に問い合わせた結果であるが、日本ゴルフ協会が制定するアマチュア資格規則を失念していた事実は重く受け止め、森会長と協議した結果、次のように対応したことを報告。
①

日本ゴルフ協会に対し、森会長及び国体委員長の連名で文書による厳重注意を行う。

②

競技成績等の見直しは行わない。

③

当該競技者については、第６２回大会（秋田県）への参加を認めない。

なお、今後の対応策として、国民体育大会委員会内に、参加資格違反再発防止プロジェクトを設置し、資格違反に対する罰則規定を含めて、再発防止策について検討していくことを併せて報告した。

３．スポーツ指導者育成事業関係（監物委員長）（１）平成１８年度公認スポーツ指導者全国研修会の終了について
昨年１２月９日（土）に都内ホテルにて、公認スポーツ指導者等４７６名の参加を得て開催。
開会式では永年にわたり公認スポーツ指導者等として尽力され、顕著な功績が認められた２０１名の方々の表彰式を実施した。
研修会では、順天堂大学の鈴木大地氏による「ジュニア期における望ましいスポーツ環境」と題した特別講演を行うとともに、「ジュニア期のスポーツ活動における望ましい指導法〜遊ぶことからはじめよう！〜」をテーマとしたシンポジウムを実施し、盛会裏に終了した。

（２）新「公認スポーツ指導者制度」によるスポーツ指導者育成事業の進捗状況について
平成１６年度での文部科学大臣事業認定制度の廃止に伴い、国の「スポーツ振興基本計画」及び本会の「２１世紀の国民スポーツ振興方策」に基づき、平成１７年４月から実施している、新たな「公認スポーツ指導者制度」による指導者養成事業の進捗状況について説明。
また、スポーツ栄養に関する専門家養成の制度化に向けて、平成２０年度から本会と社団法人日本栄養士会とによる資格認定を目指し、検討作業を進めていることを報告。

４．生涯スポーツ推進事業関係（石川委員長）・「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」の進捗状況について
平成１２年９月に策定された国の「スポーツ振興基本計画」が昨年９月に改定された。引き続き、生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるス3

ポーツ環境の整備充実方策が掲げられ、生涯スポーツ社会の実現に向け、成人の５０％が週１回、運動やスポーツを行うことを政策目標としている。そして、その政策目標達成のために必要不可欠な施策として、２０１０年（平成２２年）までに、全国の各市町村において少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成することとしている。
文部科学省の調査では、２００６年（平成１８年）７月１日現在、市町村合併が進み、全国の市町村数は１,８４３となっているが、その内、７８６市町村において、２,４１６のクラブが創設あるいは創設準備中であり、その育成割合は４２.６％となっている。
本会では、都道府県体育協会と連携し、平成１６年度より総合型地域スポーツクラブ育成事業に取り組み、２,４１６クラブの内、６６９クラブの創設に取り組んできたが、今後は、未育成の市区町村に対する啓発活動も行い、国との連携の中で、引き続き、総合型地域スポーツクラブの創設支援事業を推進していくことについて報告。

５．国際交流事業関係（瀬尾委員長）・平成１８年度アジア近隣諸国青少年スポーツ指導者研修事業の終了について
平成１８年１１月１５日（水）から２２日（水）までの８日間、近隣のアジア諸国１４の国・地域からそれぞれ２名、計２８名の指導者及び行政担当者等が参加し、我が国における青少年スポーツ活動を含めたスポーツ事情について視察・研修を実施した。
内容は、文部科学省による「我が国の生涯スポーツの現状と課題」、東京マラソン事務局による「東京マラソン２００７の開催について」、本会からは「総合型地域スポーツクラブ育成の現状について」の講義による研修を行うとともに、都内及び近郊のスポーツ関係団体及び施設、総合型地域スポーツクラブを見学する等、相互情報交換を通じて有意義な交流親善が図られたことを報告。

その他
・第１５回アジア競技大会報告並びに第３１回オリンピック競技大会（２０１６年）招致関係について（竹田理事）

ＪＯＣ会長でもある竹田理事から、昨年１２月にカタール・ドーハで開催された第１５回アジア競技大会の報告と各種支援に対する謝辞が述べられるとともに、第３１回オリンピック競技大会の東京都招致に関する取り組みの説明と招致成功に向けての協力依頼がなされた。

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・「ＪＰＮドーピングデータベース」の出版について（泉常務理事）病院で処方される医療薬について禁止物質に当たるもの、及び禁止物質に関する医薬品を全て網羅しデータベース化した書籍「ＪＰＮドーピングデータベース」を本会が監修し、医薬品専門の出版社「株式会社じほう」より出版したことについて報告。

以上の報告をいずれも了承後、１５時４５分閉会。
なお、次回理事会は、平成１９年３月１４日（水）１４時から開催すること、本日、理事会終了後１６時から記者クラブとの懇親会を開催することを確認。

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