２０２３年度

安全報告書

２０２４年６月

目次Ⅰ．輸送の安全に関する基本的な方針

3Ⅱ．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

５

Ⅲ．自動車事故報告規則第２条に基づく事故に関する統計

７

Ⅳ．安全管理規程

７Ⅴ．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

７Ⅵ．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

8Ⅶ．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

９Ⅷ．輸送の安全に係る内部監査結果並びにそれに基づき講じた措置及11び講じようとする措置

12

Ⅸ．安全統括管理者に係る情報

12Ⅹ．行政処分および行政処分を踏まえた改善措置

12

Ⅺ．輸送の安全に関する実績・予算額

12

別紙（１） 安全管理規程

14

別紙（２） 緊急連絡図及び安全管理体制組織図

19㈱海老名相中における安全報告書

21

🄫 白井カイウ・出水ほすか／集英社・約束のネバーランド製作委員会

２

Ⅰ．輸送の安全に関する基本的な方針【安全方針】
１．安全方針

私達は、お客様に「安全」「安心」「快適」を提供することを約束します。
【安全宣言】◇私達は、関係法令を遵守し、輸送の安全を最優先とします。また、常に安全体制を見直し、全社員が安全に対して共通の基盤を堅持します。
◇「指差呼称」による安全確認を徹底し、安心してご乗車いただける快適な輸送の提供を約束します。
◇「シートベルト着用のお願い」を必ず行い、お客様の大切な命をお守りすることを約束します。
◇「社名氏名」を名乗り、居心地の良い空間の提供を約束します。
◇車内の清掃等により、常に清潔な空間の提供を約束します。

２．基本方針（１）社長及び役員は、輸送の安全が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
（２）社長及び役員は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（３）当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行するため、絶えず輸送の安全に努めます。また、最新の機器設備の導入を積極的に行い、効果的な社員教育を定期的に実施することにより安全性の向上を図ります。
（４）当社は、社員の健康状態に起因する事故を防止するため、健康管理を主とした職場環境の構築に取り組みます。
（５）当社は、全社員が関係法令を遵守するとともに、すべてのお客様に上質なサービスを提供できるよう接客接遇の向上を目指します。
（６）当社は、働き方改革関連法の改正（2024 年度問題）に対応するとともに、人手不足への対応や日本版ライドシェア対応等を行い、お客さまへの安全・安心な輸送サービス実現のため取り組みます。
（７）当社は、自然災害が頻発化・激甚化する中、自然災害対応として、運輸安全マネジメントの一３環として、自然災害への対応力を向上させ、「運輸防災マネジメント指針」に基づき、防災体制の構築及び実践に取り組みます。
（８）輸送の安全に関する情報をはじめ当社の取り組みについては、ホームページ等において積極的に公表致します。

４

Ⅱ．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
１．２０２３年度目標達成状況
未達成① 路地からの一時不停止二輪車と衝突② 交差点右折時対向直進二輪車と衝突（１） 重傷事故『ゼロ』③ 交差点一時不停止自転車と衝突④ Ｕターン路から発進し対向二輪車と衝突⑤ 故障のため移動中の二輪車に衝突以上５件発生いたしました。

（２）健康起因事故『ゼロ』達成（３）飲酒運転『ゼロ』達成（４）有責人身事故『２０２２年度の３割減』（５）交差点事故『２０２２年度の３割減』（６）固定物との衝突事故『２０２２年度の４割減』

未達成
２０２３年度は対前年３．６％減となりました。
未達成
２０２３年度は対前年５．４％増となりました。
未達成
２０２３年度は対前年３４．９％増となりました。

（１）（３）（４）の目標は、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえたものです。
（２）（５）（６）の目標は、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえ、当社が独自に掲げたものです。
（１）については、第一当事者３件、第二当事者２件で未達成となりました。（２）（３）については、達成となりました。（４）については、減少したものの未達成となりました。（５）（６）については、ともに増加となり未達成となりました。未達成となった項目については新たな対策を講じ、より一層の事故防止対策に務めます。

５

２．２０２４年度目標（１）重傷事故『ゼロ』（２）健康起因事故『ゼロ』あ（３）飲酒運転『ゼロ』あ（４）有責人身事故２０２３年度件数の３割減
あ（５）交差点事故２０２３年度件数の３割減
あ（６）固定物との衝突事故２０２３年度件数の３割減（１）（３）（４）の目標は、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえたものです。
（２）（５）（６）の目標は、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえ、当社が独自に掲げたものです。

６

Ⅲ．自動車事故報告規則第２条に基づく事故に関する統計
自動車事故報告規則第２条第１項に基づく事故報告件数（当社が第二当事者となる事故も含む）

７件

当方が第一当事者となる交差点右折時の対向二輪車との事故、右方からの一時不停止自転車との事故、Ｕターン時に対向二輪車との事故、第二当事者となる左方からの一時不停止
二輪車との事故、故障のため道路中央から歩道側へ移動中の二輪車との事故、当方に責任のない被正面衝突事故、車両火災となります。

Ⅳ．安全管理規程
別紙（１）のとおりです。

Ⅴ．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
１．２０２３年度に講じた措置（１）全国交通安全運動等における社長及び安全統括管理者による営業所巡回（年４回）（２）社長及び役員、安全統括管理者、各部長、運輸部役付者による営業所点呼立会い(毎月１回)（３）営業拠点の巡回（適宜）７

（４）事故防止対策委員会の開催（本社にて毎月 1 回）

（５）営業所内事故防止対策会議の開催（各営業所で毎月 1 回）
（６）全国交通安全運動等における営業所での街頭査察（７）安全マネジメントレビュー会議の開催（本社にて年１回）

２．２０２４年度講じようとする措置（１）全国交通安全運動等における社長及び安全統括管理者による営業所巡回（年４回）（２）社長及び役員、安全統括管理者、各部長、運輸部役付者による営業所点呼立会い（適宜）（３）営業拠点の巡回（適宜）（４）事故防止対策委員会の開催（本社にて毎月 1 回）
（５）営業所内事故防止対策会議の開催（各営業所で毎月 1 回）
（６）全国交通安全運動等における営業所での街頭査察（７）安全マネジメントレビュー会議の開催（本社にて年１回）
昨年度同様今年度も引き続き実施いたします。

Ⅵ．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他組織体制
別紙（２）のとおりです。

８

Ⅶ．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
項

目

関係当局 ・協会からの通達に基づく教育・指導内容

全国交通安全運動等の実施に伴う街頭指導、営業所点呼立会等実施時期
回数
安全運動等の実施時期

新入乗務員研修対 象 者
全従業員
新入乗務員全員入社時
新入事務員研修
管理者に
よる
教育・研修

本社における教育・研修

教官による
教育・研修

外部講師による
教育研修

新入事務職員全員

事故防止研修随時

事故惹起者

接客接遇教育随時

モニター調査結果による指導対象者

特別教育

特定事故発生時

事故惹起者

新入乗務員研修

入社時

新入乗務員全員事故防止教育随時

事故惹起者

高齢運転者教育

適齢診断
受診時

高齢乗務員

接客接遇教育随時

モニター調査結果による指導対象者

特別教育

特定事故
発生時

事故惹起者

安全マネジメント講習

年１回

係長及び副所長
以上の管理職

管理職研修

年１回

係長及び副所長以上の管理職事故防止講習

年１回

全乗務員

健康起因事故防止講習

年１回

全乗務員

事故惹起者教育９外部講師による教育研修項

目

営業所における教育・指導

管理職研修

内

容

実施時期
回数

対 象 者

集合教育

2 ヵ月に１回

所員全員

高齢運転者教育

適齢診断
受診時

高齢乗務員

適性診断受診者教育

３年毎

適齢診断対象者を除く全乗務員

新人乗務員研修

入社時

新入乗務員全員乗務員添乗教育

随時

事故惹起者等

接客接遇教育随時

モニター調査結果による指導対象者

小集団活動

随時

乗務員の一部

小集団活動（たこつぼ方向転換・後退でのクランク走行等）

１０

Ⅷ．輸送の安全に係る内部監査結果の結果並びにそれに基づき講じた措
置及び講じようとする措置
種別目的／監査テーマ

実施時期・回数

安全管理、運行管理等の状況を確認
・運輸安全マネジメント関連
・運行管理関係帳票類等
定期内部監査・労働関係帳票等
・個人情報取扱い等
・現金等取扱い関連・輸送の安全に関する監査
各営業所年２回以上
・その他の業務監査
各営業所年１回以上・整備関係書類
・その他
重大事故発生時等における安特別内部監査全管理体制の再確認および事故等発生後直ちに改善事項の抽出
フォローアップ監査

定期・特別内部監査による指摘事項の確認

適宜（１）上記内容で内部監査を実施し、その結果に関する改善措置は完了しております。
（２）引き続き、２０２４年度においても内部監査を実施し、是正措置又は予防措置を講じてまいります。
（３）上記の他、神奈川中央交通㈱による 運輸安全マネジメント監査を適宜実施しております。

１１

Ⅸ．安全統括管理者に係る情報安全統括管理者 常務取締役 杉山勝

Ⅹ．行政処分および行政処分内容を踏まえた改善措置
該当する事項はありません。

Ⅺ．輸送の安全に関する実績・予算額
１．設備投資実績
導入年度

機器名

導入理由

・アルコール検知器
・速度警報付デジタルタコグラフ
・ＧＰＳ自動乗務記録日報システム
・ドライブレコーダー
・デジタルプロジェクター
２００３年度それぞれの機能を活・デジタルタコグラフ解析ソフト～

・車内防犯カメラ

２０１８年度・睡眠測定器用した、運行管理及び安全指導を実施し事故撲滅を図るため

・乗降用ドアランプ・バックカメラ・ＬＥＤ室内灯・ＬＥＤ前照灯（一部車両切り替え）他
・先進安全自動車（ＡＳＶ）の積極導入
衝突被害軽減ブレーキ
ふらつき注意喚起装置
車両安定性制御装置
２０１９年度～
２０２３年度

先進ライト

輸送の安全の更なる・新型メーター器への代替確保のため、会社統

デジタルタコグラフ/自動日報機能合により安全装備を営業所内通信機能統一する

ＥＴＣ２.０/シートベルト着用案内機能他
・ドライブレコーダーの代替
車内カメラ一体型・常時録画型へ統一
通信型ドライブレコーダーの増台

１２

・アルコール検知器のバージョンアップ
免許証リーダーの追加設置労働時間情報の連携
・会社統合による安全装備の統一
ＬＥＤ前照灯(全車切り替え)・適性診断受診機（ＮＡＳＶＡネット）
・所内設備の充実（移転時）・睡眠時無呼吸症候群検査機器の導入
およびスクリーニング検査の実施
・夜間視力計・無事故記録ボード
・指差呼称、シートベルト着用依頼の立て看板
・ジャパンタクシー大型フェンダーミラーへ交換

他
２．２０２３年度実績額および２０２４年度予算額（単位：千円）項

目

安全対策に関わる機器
車両代替費用・基本装備費用（メーター器等）を除く
安全対策にかかわる人件費
乗務員の人件費を除く
褒賞
無事故表彰 事故防止コンクール

合 計

２０２３年度実績

２０２４年度予算

２５，８８０２８，８４７

３１，４３０３０，７８０

２，８８６

３，０２９

６０，１９６

６２，６５６以上

１３別紙（１）
神奈中タクシー株式会社 安全管理規程
目次
第１章

総則

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

第１章

総則

（目 的）
第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項の規定に基づき、神奈中タクシー株式会社（以下「当社」という。）の輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって 輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係るすべての業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長および役員は、輸送の安全の確保が当社の事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
２ 社長および役員は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
３ 当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
４ 当社は、従業員がヒヤリ・ハット等の輸送の安全を損なうリスク情報を通報・報告することについて、その通報・ 報告内容による処罰は行わない。ただし、虚偽、法令違反、重大な怠慢および故意によるものを除く。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

当社は、前条に基づき、次に掲げる事項を重点施策として実施する。

① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。

１４

④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

⑤ 輸送の安全に関する教育および訓練に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
⑥ 従業員の健康および疲労、睡眠不足等に起因する事故を防止するため、健康管理を主とした職場環境の構築に取り組み、これを適確に実施すること。
２ 当社は、傘下グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 前条に掲げる重点施策について達成目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成するため各重点施策について必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２ 社長および役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
３ 社長および役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
４ 社長および役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条 社長は次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、企業統治を適確に行う。
① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な責任者
２ 安全統括管理者は、各委員会を開催し、輸送の安全の確保に関する研究調査を行い、事故防止対策を策定し実施する。
３ 安全統括管理者および営業所長は、所内各対策会議を開催し、輸送の安全の確保に関し営業所内を総括し、所内の運行管理者、整備管理者等従業員の指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、別紙１の「安全管理体制組織図」および別紙２の「緊急連絡図」による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 社長は、取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

１５

２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
③ 関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底するため全従業員に対して必要な教育または訓練を行うこと。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全従業員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、社長および役員に報告すること。
⑥ 社長および役員に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者および整備管理者を統括管理すること。
⑧ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 安全統括管理者は、社長および役員と現業従業員との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めるとともに、安全性を損なうような事態を発見した場合には、これを看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙２の「緊急連絡図」による。
２ 事故、災害等に関する報告が、社長・役員および社内の必要な部課等に速やかに伝達されるよう努める。

１６

３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した際の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 従業員は、ヒヤリ・ハット等の輸送の安全を損なうリスク情報を発見した場合は、速やかに社内の必要な部所等に通報・報告する。
５ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び訓練）
第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育 および訓練に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自らまたは監査部に依頼し安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長および役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、緊急の是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、改善に関する方策を検討し、是正処置または予防措置を講じる。
２ 社長は悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合には、安全対策全般を見直し、現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条 社長は、以下の事項について毎年度公表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算・実績額⑧ 安全統括管理者⑨ 安全管理規程１７

⑩ 輸送の安全に関する教育および訓練の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
２ 事故発生後における再発防止策、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長および役員に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

付 則
この規程は、令和元年７月１日から施行する。

１８安 全 管 理 体 制 組 織 図

別紙（２）神 奈中タ クシー株 式会 社
（令和６年 3 月 3１日現在）
取 締 役 社 長
取締役会

安全統括管理者

事故防止対策委員会㈱海老名相中

運行管理者
整備管理者

委員長
安全統括管理者
副委員長 取締役運輸部長
委員
監査部長
運輸部次長
運輸部部付
監査課長
運輸課長
安全管理課長
営業所長
労働組合代表者 他

営 業 所 長各営業所事故防止対策会議
委員長
営業所長
副委員長 副所長
委員
主任（運行管理者）事務掛
指導班長運転士
班長運転士 運転士

１９

内部監査
監査部

運転士

別紙（２）

緊

急連

絡

図

神奈中タクシー株式会社
令和 6 年 3 月 31 日
'令和5年3月31日

取締役社長

常務取締役

取締役運輸部長

運輸部次長
安全マネジメント担当

安全管理課長

渉外担当

(援護)
(調査)
各

営

業所

営業所長

乗務員
報告
※負傷者の救護

運行管理者
整備管理者

報告・調査

事故・火災現場
関係職員・非常呼集２０安全報告書株式会社 海老名相中

２１

2026 年 4 月 1 日
運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
株式会社海老名相中取締役社長 石川 哲也
Ⅰ．輸送の安全に関する基本的な方針【安全方針】
１．安全方針

私達は、お客様に「安全」「安心」「快適」を提供することを約束します。
【安全宣言】◇私達は、関係法令を遵守し、輸送の安全を最優先とします。また、常に安全体制を見直し、全社員が安全に対して共通の基盤を堅持します。
◇「指差呼称」による安全確認を徹底し、安心してご乗車いただける快適な輸送の提供を約束します。
◇「シートベルト着用のお願い」を必ず行い、お客様の大切な命をお守りすることを約束します。
◇「社名氏名」を名乗り、居心地の良い空間の提供を約束します。
◇車内の清掃等により、常に清潔な空間の提供を約束します。

２．基本方針（１）社長及び役員は、輸送の安全が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
（２）社長及び役員は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（３）当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行するため、絶えず輸送の安全に努めます。また、最新の機器設備の導入を積極的に行い、効果的な社員教育を定期的に実施することにより安全性の向上を図ります。
（４）当社は、社員の健康状態に起因する事故を防止するため、健康管理を主とした職場環境の構築に取り組みます。

２２

（５）当社は、全社員が関係法令を遵守するとともに、すべてのお客様に上質なサービスを提供できるよう接客接遇の向上を目指します。
（６）当社は、働き方改革関連法の改正（2024 年度問題）に対応するとともに、人手不足への対応等を行い、お客さまへの安全・安心な輸送サービス実現のため取り組みます。
（７）当社は、自然災害が頻発化・激甚化する中、自然災害対応として、運輸安全マネジメントの一環として、自然災害への対応力を向上させ、「運輸防災マネジメント指針」に基づき、防災体制の構築及び実践に取り組みます。

２３

Ⅱ．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
１．２０２３年度目標達成状況(1)重傷事故『ゼロ』達成（２）健康起因事故『ゼロ』達成（３）飲酒運転『ゼロ』

達成

未達成

（４）有責人身事故『２０２２年度の３割減』

２０２３年度は対前年２５．０％減となりました。
未達成（５）交差点事故『２０２２年度の３割減』

２０２３年度は対前年１００％増となりました。

（６）固定物との衝突事故『２０２２年度の４割減』

未達成
２０２３年度は対前年３３．３％増となりました。

（１）（３）（４）の目標は、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえたものです。
（２）（５）（６）の目標は、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえ、当社が独自に掲げたものです。
（１）（２）（３）については、達成となりました。（４）については、減少はできたものの未達成となりました。（５）（６）については、ともに大幅な増加となり未達成となりました。未達成となった項目については新たな対策を講じ、より一層の事故防止対策に務めます。

２４

２．２０２４年度目標（１）（３）（４）の目標は、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえたものです。
（２）（５）（６）の目標は、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえ、当社が独自に掲げたものです。
Ⅲ．自動車事故報告規則第２条に基づく事故に関する統計
自動車事故報告規則第２条第１項に基づく事故報告件数

０件

Ⅳ．行政処分および行政処分内容を踏まえた改善措置・該当する事項はありません。
以上

２５