基監発第0705001号
平成16年7月 5 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局監督課長

平成16年度における新規起業事業場の労働条件整備サポート事業の実施について

平成11年4月1日付け基発第224号「新規起業事業場の労働条件整備サポート事菜の実施について」をもって指示された標記事業について、本年度においては、社団法／ 人全国労働基準関係由体連合会（以下「全基連」という。）の会長通知（別添1）のとおり実施することとされたので、本事業の運営が円滑に行われるよう、情報提供、新規起業事業場に対する本妻琴の勧奨等につヤ？て必要な協力、援助方お願いする。
なお、本事業の実施に関する留意事項について、全基連事務局長から都道府県支部事務局畢に謝し、別添2もと挙り通知されているので参考までに送付する。
おって、コーディネータ⊥及びコーチャーの選任に当たっての都道府県支部長から都道府県労働局長への協誌についセは、本年度から廃止することとしたので申し添える。

（別添1）

金基親好37号の1
平成16年 4月 1日

各 都 道 府 県 支 部 長 磨（社）全国労愉基準関係団体連合会会・長 阿 南 惟 正

平鹿16年度新規起業事業者の労働条件整備サポート寄集の実施について標記のことなりました。

っきましては、別添ー新規起業事業瘡の労働条件サポート棚及び下記事項に留意の上、適正かつ円滑な寄集の推進をお願いしますi
なお、本革菜に関して、厚生労働省労働基準局監督課長から都道府県労働局真に対して別遍編棒がなされる予定で約、そあ際には当該通達の写しを送付することとしているので念のため申し添えます；

・記
1事業の目的本事集札榔県支部似下関軌という∫。）に労物象件整備コーディネータ∴・似下・「コーディネーターJという。）の配置及び労働条件藍僚コーチャー似下「コーチャー」という。）の登録をし、新規起業事業鼻に対してその設立当初に労励条件の整備のための支援を行い、もって労緻者の労働条件の確保に資することを目的とする。
2 寄集の内容（1）コーディネーターによる本事業の兢括管理等

イ 配置

原則として、各支部に本事業全体の統括管理業務を行うコrデイネーダーを1名
節置する。
ロ 委嘱

金基連会長臥支部長が推藤する者をコーディネーターに委嘱する。
ハ 職琴コーディネーターは、支部長の指示を受け、以下の発酵を行う。
① 本事業全体の統括管理策務② 支部に来所した新規起業事業主への持寄、助言及び情報の提顔③ 本革菓に関する申請の受理、審査◎ コーチャーに対する指示及び指導⑤ 関係固体との遺跡こ関すること等但）コーチャーによる指導、歯音等
イ 登録

各支部に、新規起業寮葉場に対して直接指導、助言及び暗報の飽匪を行うコナチ
ャーを、都道密県労働局管下の労働基準監督署の数に相当する粗餐の人数分登録す
● る。
ロ．委嘱

金基連会長乱文部長が推薦する宥をコーチャーモこ琴嘱する。
ハ 職務

コーチャーは、コーディネーターの指示及び指数こ基づき、本番業に係る支援の申請があった事業場を訪困し、当落事業場の裏態に即して、コーチヤ「岡持尊マニ

ュアル等を用いて労傲条件亜備に必要な指導、助言及び情報の静供を行う。
￠）清専用資料の作成

金基適捧癖は、労傲条件整備サポート墳討章魚会を設置し、．当該集魚会の検討結果等に基づき、情報提供用バンプレット労観衆件整備の状況に応じた指導及び助言を行うためのプログラムメェ土一等を作成し支部配布する。

極〉 求人開拓、雇用創闇への相紋・支援の薬液

俵放として厳し一層周東菜情勢の申で、本垂業についても求人開拓、雇用創出人の相談・支援に取甘組んできているところであるが、本年度においても引き続き襲施することとしたので、平成11年7月1日付軌全基連発斧正￠号及び平成1さ年4月2日付け事務連絡により∴積極的な痕り汲みに努めること。
3 周知広軍治勃地区労働基準協会等、経営者協会、商工会議所」中ふ企業団体中奥会、商工会及び建設業協会等の経営者団体爛軌社会保険事務所等関係行政機関の協力を得て、ポスターの掲示、パンフレットの窓口配布などによる本番業の周知広掛こ努めること。
4 事栄達営費の交付
本寄集の実施に必要な経費については、別途通知する。
5 都道府県労働局とゐ連経本寄集の薬施に当たらて臥事業全般について、熱感府県労働局との連携を図ることに努めること。
6 寄集実施終果報告等

本緒の事業連営費の精算及び事業案施結果報告の時期は次のとおりとする。
なお、本年度から、・本革菜の的綾な実施と適正な資金交付を行うため、別途通知する
ところにより、事業の実施状況及び事業連営費の支出状況についての中間報告を求める
予定であるので、関係資料の整除に努めておくこと。

但−ト事麹（1）本事業の寛施繚果報昏について臥様式第1者′「労励条件整備サポート事業実施浩費支払済額報告書」により、平成17年3月末日までに報告すること

別添

窮境起紳碁の労働条件整停サポート革菜尭施要綱

1寄集の目的

最近の景気の低迷、厳しい尾田央衆牌の中で、経済の浄財ヒを図り、真に活力ある経済社会を築くためには、べ㌢チャービジネスをはじめ新規起業の促進を囲っていくことが重要である。このような新規起票藩発掘の発展臥材に支えられているところが大きく、労働条件の適正化は必要不可欠であるが、「脚こ労傲条件の整鮨を図るための情報やノウハウを十分紅有していない状況紅ある。

このため、新榊に労し、なるべく早い段階で労劫基準法等関係染令や労働条件管亀について専門的な知識を有すも者によって職の爽陰に合わせた指導、助言及び椿報痘供を亮施することにより、労励条件の整備を図ることを声拍とする。

また、雇用矢澤痛撃が怠すます厳しくなる申、本事策にお−ヾても求人開拓、雇用創由への相談支援恕実施することとし、採用計画の作成、要因の藤除及び雇用調整に関する労励条件
整除等tこついても鞘、助嘗及び情報提供を行う。
2 事葉の実施方汝本革楽は、厚生労働省労樽基準局長が社団法人全国労緻基準国保団体連合会（以下「仝基連Jという。）に費託して行う。
3：事業の内容

本革兼の目的を達成するため、全基連の都道府県支部（以下簡勤という。）に本事業
金醐蝶藩を行う労働粂棚コ】デイネ一女−・似下「コ…ディネーターJという。〉を各1名費嘱し配置するとともに、新規起業軍楽療を訪問し直按その実陰に合わせて指導、助普及び情報提供を行う労傲条件藍僚コーチャー（以下「コーチャー」という。）を各支部ごとに労榊瘡署の故に相当する程度の人数を費嘱して登録し、申線こ応じて事業掛こ鞭遮できるよう配置するふ．

また、支部に雇用・労働条件管矧・こ関する相談コーナーを設置する。
（1）対象事業場

本事栄の対象となる新規起米審襲堤臥設茸（分社化ん執成し熱湯合を含む）又は事業開始等労働基準関係法命の適用を受けるようになった日又は異葉軽に進出し、当該異兼程の寄集に労働者を配置した白からおおむね5年以内の寄集賂とする。
（幻 コーディネータ†及びコーチャーの委嘱

ユーディネ｝ター及びコーチャーは、労働基準法等関係法令及び労教条件管理に繚逸し、事業家における労教条件の攻撃に熱意のある着であって、支群の長が、推薦した者について、金基違の会長が章嘱する。委嘱期間は1年以内とする。

翻 コーディネーターの職務

イ 本醜藤の統括管理業務
口 支部に設置された相談コーナーに来所した新規起算客染着への指導、助言
ハ 本番葉に関する申請の受理

ニ コーチャーに対する指示、藻琴
ホ 公観閲係団体との適扮囲 コーチャーの職務

コーチャー用持替字ニュアルによる申請等衆拶への指導、助嘗及び情報提供（5〉 コーチャー「用指導マニュアル等の作成

イ 金基違に、醐備に資するコーチャー「用指導マニュアルを作成するため、労劫
条件整備サポート墳討委員会似下馳という。）を設置する。
口 金基連乱費員会で嘲採等に基づき、コーチャ十用指導マチュア勅御慶周知用及び脚パンフレット労線条鵬匡佑の状況に応じて労働条件の養備について指導及び助言を行うためのプログラムメニュー等を作成する。

様式欝1号
平成 年 月 日（社）全国労働基準関係国僻遠合金会長、殿支部名代表音平成16年虔労働条件整備サポート事業実施結果報告書

転記について、別紋のとおり報告します。

別 紙

労働条件整備指導結果（1）事業場の規模別指導件数（2）事菓場の申請要件劉指導件数

新たに事業を始めた事琴場
新分野に進出した事業場菓侍）事業場の券種別指導件数

接客娯楽業
清掃・と苔琴件件件件件件件件件件兼業葉菜業尭

製建運商適（心内容別指導件数

保健衛生業

その他の事発（重複している場合は各項目についてそれぞれ記入すること）

件 ⑧退職」定年制、退職金制度②労働時間、休日・休暇

件 ⑦就業規則③賃金制度

件 ■⑧採用・人材確保④配転・出向．

件 ⑨労災保険・雇用保険⑤解雇

件 ⑬その他（注）コーチャーより提出された指導結果報告書及び労働条件整備診断票を添付すること。

件件件件件

①労働契約

様式第2号
平成 年 月 日（社）全国労働基準関係団体連合会会長 贋

支部名
代豪者

平成16年度労働条件整備サポート事業経費支払済額報告書
下記のとおり精算報告します。

記（単位：円）

科 目

交 付 額

コーディネーター関係盗費（》謝金．・◎凍費
コーチヤ∵関係経費①謝傘（診旅費委託費寮費等G）謝金
②旅費
③庁費

合
①謝金

（診旅◆費
（訂庁費計

支 闇 額

麓額

（別添2）

全基連発欝37号の2

平成16年今月1日
各都道府県事務局長 殿（社）全国労働基準野毎団倦連合会

事務局長

平成1￠年度新規起業事業場の労働条件整備サポート事業の実施に当たって留意すべき事項について

平成ユ6年醐頓藩の労傲条件整階サボ」ト事巣の素敵こついて、平成遁串4月1日付け仝基連発幕37骨の1をもって全基連会長から各都道府県支部長あて通知した

ところであるが、その具体的な運営に当たっては、別添「平成16年度窮境起美事菓鯵の労働条件サボ」ト事業実施細部資軌似下頓肱細部要観Jという。）及び下記事項捉留意されたい。
記

1．労働条件整鰐コーディネーターの推蕗
労飽条件整備コーディネーター（以下㌻コーディネーター」という。）は、都道府県支部似下「支部」という。）の長が推薦すること」。
なぉ、綽牢度まで実施してきた都道府県労緻局長との協謡は廃止する。
2 労翰条件整備コーチャーの推蘇労脚整備コーチャー似下ーコ・−チャーJという。）は、労働基準監督署の数に相当する程度の人数を委嘱し登録することとしてるが、予想される申静件数及び地理的要素等を考慮し、適宜必要と思われる人数を推薦しても差し支えないこと。
3 雇用・能力問罪機構都道府県センターとの連携コーディネーターは、雇用・能力開発独特都道府県センター似下【旬道府県センタ…Jという。）との轡勅簑化を図るため、毎月必要とされる回数を都道府県センターに赴き、次の事項を実施すること。
なお、コーディネーターが師道府県センターに赴く回数等具体的な方法等については、．

各都道廠県の実情に応じて、コーディネーターと都道府県センター間で調整することとする。
（1）．臨時窓口の開設

都道府県センタ」が、中小企業雇用創出助成金等に関する極細鱒会を開催する日に、必要に応じて当該金敷こ臨時窓口を開設するこ．とまた、都道府県センターと協襲し、当該特別相談会において、本番菓に関する説明を行うことに努めること

なお、場所的な制約等で臨時窓口を開設できない場合ほ、特別相談会の場にパンフレタ卜等の備え付け、コーディネーターの連絡先の教示にういて依額すること￠）広報資料の配布
本事業の周知を図るた臥都道府県センターの窓口等にパンフレット辱の備え付けを炭塵すること糾．コーディネーターの遠路先の教示

本章菓について、都道府県センターに問合せ等があった蓼合に臥上瓢）の接時窓
口の解説日時を教示するとともに、パフレット等に記鼓されているコーディネーターの遠路先を教示するよう依頼すること

4 ＝都道府県労働局との連携

新規起業事業場の把捉の方放として、平成通年4月1日付け厚生労働省基策欝0401016骨、職算0401030骨「公共職業安定所と労緻基準監督署の適掛こよる庶人開拓等の薬施についてJにより、都道府県労傲榔又捻公共職業安定所からの清朝の提供を受けることができるので、十分喀高用するとともに、必要に応じて都道府県労働局陪賓請すること

5 支援事業場数

本年度におげる支部の支援藩葦場数は、⊥珪を目安とすること。ただし、許舞件数凌超える可能性がある場合帽安件数の10％′・戎0％の範囲内とし、目安件数が40件以上の場合妊10％を限度とする。）は、必ず事鰍こ事業部業務課担当者と増加の理由、増力撤及び所要凝費撃こついて文音路線様式は任意）すること

なお、対象とする新規起業事業静は、設立又は事業開始等労執基準関係汝令の適用を受けるようになった日から概ねさ年以内の事業場とすること6 予算の交付／ 本番菜に係る真部の標準経費ほ、次のとおりとし、様式第1号イ平成16、年度労働条件整備サポート寄鍵経費鮒内訳執により・、原則として四半期ごと嘩輔する。
（1）芦−デイネ一夕」清勒経費

イ 謝金① 支援事業場が盈件以上◎・支援事業堺が15

＠8，810X月l急日X12月◎8，810X月10日×迅月③ 支援事業場が14件以下∴
＠8，810X月8日X12月
ただし、支援事業数が21件以下の支弥が上記5の本郎協態をざより増加を認められた場合であって、支援事業場数か②の支部で出件以上、③の支部で遁件以上となった場合には、予算の範園内で当細螢となった申請書を受理した月の翌月から、それぞれ①又は②の穣算鑑よる謝金を交付する。
口 琴動旅費＠740×月さ日×12月但）コーチャー活動経費
イ 謝金（∋ 活動謝金② 打合せ会溶出腐謝金

1事業場当たり ＠8，810X8日
ユ人当たり ＠8，810×1日

P 二旅費① 活動旅費

1事業場当たり ＠2，810×3日

1人当たり ＠亀810×1日⑳ 打合酔余轟出席旅費

鰐）支部輪助者謝金
＠6，010X月2日Xユ望月極）支部活動費（庁費）

イ 消耗品費◎1ちぢ00X12月

口 広報啓発費◎屯200×コ洩月

7 コーディネーターの活動記録／

コーディネーターは、必ず実施細部蜜掛算旭号「労働桑畑車偏桓−デイネ一夕
一郎誌上に措劫内容を記載し、保存しておくこと
8￣その他

m・コーディネーター重囲舎弟の開催
商事業の具体的葦私営意客車等の伝達及び各支部における寄集の遂行状況の報告と今後の取り組み等を協議するため、コーディネヤタ「による全国会蔑の開催を予定している。

開催日時等詳細餞別途通知する。
鰐）支部における関係資料の整備等

変相金・委託草葉等国が行う寄集については、事菜の必要性とその事業成果が強く求められており、本串策についてもそ町衆繚評価が行われているところであることから、今後本部において事業活動の分析を行うことが必要になるので、各支部においでは、竜一ディネ一夕ー及びコーチヤ」からの汚勅語果報告を受けるに当たっては、単に支援事業場への支援状況の報告にとどまらず、指導又は改賛した事跡を明らかにする書類等の提出を求め、整理・保管しておくこと
榊 申緒、報告等様式
申請、報昏等に必要な様式は、本通知及び嚢施細部要領に示されたものをコピーして使用すること

模式第1号
平成 年 月 日

支 部 事務局長 靡

胎生国労働基準関係団体連合会
事 務 局 長平成16年度労働条件整備サポート事業経費交付内訳書
下記のとおり夢衆経費を交付します。

記く革枚；円）交 ぜ 額科・目コーディネーター関係経費①謝②旅，費
コーチャー関係経費①謝金◎旅費●
費寵発寮費辱

①謝，金
◎旅費
③庁費

合
①謝金
②旅費
③庁費

計備考