知事との県民対話集会（東御市）概要
・開催日時

令和５年１月11日（水）・会

東御市中央公民館場

午後４時から午後５時30分まで

講義室

・参 加 者

県民40名、花岡東御市長、阿部知事、柳沢上田地域振興局長

・テ ー マ

東御市の子育て・子育ち

・主な発言（要旨）【参加者】
・小学校１・２年生の学級児童数を、現在の35人から30人にできないか。不登校の問題なども解決できるのではないか。
【知事】
・かつて教育関係者からの強い要望があり、きめ細かい教育のため全国に先駆けて30人規模学級を始めた。
・教員配置のあり方については、多くのご意見をいただいており、教育委員会と改めて考えたい。
・保育園や幼稚園から小学校への接続は課題が多いと考えており、小学校低学年の充実は有力な考え方だと思う。
・不登校は学校側に問題があると考えている。画一的な授業を行っていては想像性が育まれない。
・不登校の生徒には様々な理由がある。子どもたちや社会の発展のためにも、教育システム全般を考え直さないといけないと考えている。
【参加者】
・学校に行かれないことが不登校、不適応などと言われるが、その言葉が強すぎて全否定されているように感じる。他に言い換えられないか。
・義務教育は選択肢が少なく、原級か支援級か、それがダメなら授業が受けられなくなってしまう。高校は、通信教育や定時制、午後部などがあるが、義務教育でも選択肢を増やせないか。
【知事】
・不登校という名称自体に違和感があることは受け止めさせていただく。
・学びの選択肢がないとの意見は他からも聞いている。県としてフリースクールに支援していきたい。
・通信制の義務教育学校は制度上想定されていないので、県としても仕組みづくりを国に依頼している。
・コロナ禍でオンライン授業等も実施されているが、全面的に授業の履修として認められているわけではない。学び方も多様化させ、子どもに合わせた教育が必要と考える。
【参加者】
・発達障がいの子どもができるだけ通常学級で過ごすのがよいと言われているが、一方で、担任一人に任せると、子どもたちの理解や発達障がいの子どもへの教育に差が出てしまうと感じる。人材育成や雇用（教員の配置）を手厚くしてもらいたい。
【知事】
・今の仕組みではサポートスタッフの充実が必要だが、授業システム自体を変えた方がよいのではとも考える。
・先生方は、学習指導要領に沿って進めなければならず、事務もあり、行事も多い。子どもだけではなく、先生方にも画一的にいろいろなことを強いていると思う。
・今の教育システムのまま人手を増やそうとすると、いくら税金を投入しても難しい。もっと教育に税金を投入し、かつ教員数も増やす必要があると思うが、同時に今の教育の仕組みも変えなければ、子どもたちの居づらさの本質は変わらないのではと考える。

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【参加者】・発達障がいの子どもへの別室での指導体制について、専門的知識を持った先生が不足している。先生に専門知識がないことで引きこもりや不登校につながっているとの意見もある。
【知事】
・発達障がいは、保育園や幼稚園の段階からちゃんと対応しなければいけない。そのため子どもの学びや支援に関わる人全体が、発達障がいに対する理解を深めなければならない。
・本県は特別支援学校の自立支援教員が少なかったので、専門性を持った人を毎年計画的に増やしている。発達障がいに対する社会的理解や認知度は高まっているので、教員や関係者の研修にも力を入れていく必要があると考えている。
【参加者】
・小学生の交通安全のため、通学路の歩道設置を市を通して県へお願いしている。
【知事】
・通学路の安全対策については、県も相当力を入れている。地域の皆さん、国、市町村、警察で、課題を出してもらい計画をつくっているが、ハードとなる歩道整備や拡張は、用地買収などが必要となることもあり、一番時間がかかる。
・地域から出された課題は、一定期間内で対応するという方針で進めているが、引き続き地域の皆さんも子どもたちの安全を守っていただきたい。
【参加者】
・障がい者の子どもを持つ親の中には、健常の子どもとの違いに辛い思いをする人もいる。副学籍（居住地の小中学校に置く副次的な学籍）を進める上で親へのサポートやボランティアがいてくれたらありがたい。
・上田養護学校は建物が老朽化しており、道路が狭く災害時の渋滞などを心配する声もある。
・障がい者の子どもを持つ親が、将来介護施設に入ることとなったときに、子どもと一緒に住める施設があればよい。
【知事】
・行政の支援はまだ不十分なところは多い。是非積極的に声を上げてもらいたい。
・昨年、障がい者共生条例を策定し、いろいろな分野で障がい者の活躍を応援する枠組みはつくったが、どうやって魂を込めていくかが課題。特に重度障がいの子どもの親については、自身が高齢化した際等複合的な問題がある。
・養護学校の施設の老朽化は認識しており、順次整備していきたい。特別支援学校のニーズが高まり、狭あい化している点にも対応していきたい。
・老人施設と障がい者施設の区分については、法律上分けられていたり、財源負担のあり方が違っていたりするが、望ましい暮らしに寄り添えるような制度にしていきたいので研究課題としたい。
【参加者】
・子どもや社会の多様化に教育現場が追いついていない。英語やGIGAスクール構想、道徳の教科化など学校の煩雑さは目に余るものがある。
・インクルーシブ教育は理想であるが、人材的に不足しているのが現実。30人学級は理想。
・先進国でこんな大人数で教育しているところはないので、長野県では先駆けて進めてもらいたい。
【知事】
・今の教育システムを変えた方がよいと思うが、元教員としてどう考えるか。
【参加者】
・先生は危機感を持っているが、学習指導要領改訂のたびに学習内容が難しくなっている。
【知事】
・学校の先生が自由にカリキュラムをつくれるようになれば良いと考えているがどうか。
【参加者】
・理想はそうだが、いつまでに何を終わらせなければ、などのノルマがある。皆夢をもっているので、それができればいい。
【知事】
・学習指導要領で定められたことを、先生がこなすのが重要なのか、生徒が身につけるのが大事なのかといえば、私は後者だと思う。様々な人々がいろいろな立場で教育について話し合うべき。

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【参加者】
・６か月の育休を取得しているが、職場から圧力があった。育休中は地域活動やリスキリング等の面でもメリットが多かった。一方、同世代の男性はほとんど取得できていない。会社側としても、育休で抜けた穴をすぐ埋めることは難しいとのこと。地域単位で育休用人材登録制度などができないか。
【知事】
・日本の最大の問題は少子化だと考えている。一人一人が生きたい人生を選べているのか、という点が少子化に現れているのでは。いただいたご意見は重要と思うのでよく考えたい。
・今あらゆる業界で人手が足りないと聞く。人口減少下では、一人多役の社会になると考えている。育休についても一人が代役するのではなく、複数で代役していく仕組みが必要と考えている。
・育休は子育て支援だけでなく、地域活動やリスキリングなど複合的な効果もあることを学んだ。育休の取得拡大も考えていく。
【参加者】
・日本の教育では、皆ができることができないことが恥ずかしいと教える。マスクも皆がしているからしてくださいと言われる。人材を増やしても、学習指導要領を変えても、人の心にある同調圧力が変わらなければ教育は変わらないと思う。子どものマスク着用について意見を。
【知事】
・皆が同じことをやる教育はこれからの社会においては時代遅れになると考える。日本人の同質性の強さについては教育だけの問題ではないと思う。
・学校では子どもは密にならざるを得ず、濃厚接触機会が多い。県では屋内でのマスク着用を推奨している。
・マスクの着用は、高齢者の同居人の有無や基礎疾患をもっている子どもがいたりして、一律には決められない。
・今のコロナの状況下では、学校でマスクを外してくれとは言えないと思うが、小規模学校で基礎疾患等の問題もない場合などでは、そうとも言い切れないケースもあるかと。誰がどう言ったからではな
く、皆が自身で考えることが重要ではないか。
【参加者】
・子どもができなくて困った人への支援はあるが、子どもができて困った女性への支援がない。赤ちゃんポストができるようにご尽力いただきたい。
【知事】
・赤ちゃんポストについては関心を持って報道等を見ているが、様々な議論があるところだと思う。フランスなどと異なり、日本は婚姻関係にある人の子どもでないと社会的に認められにくい風潮があると感じる。行政だけでアプローチしづらいものであるため、県民の皆様の思いや考えをお伺いしながらどうあるべきかを考える必要があると思う。
【参加者】
・信州大学情報学部誘致に関して、キャンパスが飯田と長野のどちらになっても、他の市町村向けに移動キャンパスを併用してはどうか。
【知事】
・デジタル人材はこれから不可欠なので、定員増を含め信州大学にはぜひ頑張ってもらいたい。ただ地域間の引っ張り合いとなっている状況は残念。長野県全体でどうするかという観点で、信州大学には方針を決めてもらいたい。
【参加者】
・里親の数が足りていない。厚生労働省では、施設ではなく家庭で受け入れるよう進めているが、年々研修や認定が難しくなっている。受け皿の形も、長期間だけではなく、週末や一泊だけなどいろいろあれば救われる親や子どもがいると思う。認定の緩和をお願いしたい。
【知事】
・県としても里親を増やすために取り組んでいるところ。画一的な里親の形態だけではなく、様々なパターンづくりについて考えていきたい。

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【知事】
・教育の問題はもっと踏み込まないといけないと認識。先生が子どもに向き合えるよう、先生の数を増やすだけでなく、余計な仕事を減らすなど工夫の余地はあるかと思う。画一的な教育から多様な教育に変えられるよう皆さんにもご協力いただきたい。
・様々な人がいるから社会は成り立つ。同じ物差しで測って排除するのではなく、フリースクールなど他の居場所もつくっていくことを考えなければならない。
・子育ては一人一人の人生を豊かにするためにも、支援のあり方をもっと考えなければならない。働きながらの子育ても、働かないでの子育てもどちらも尊重できる制度にしなくてはならない。
・育休は正規雇用とフリーランスや非正規とで制度的に差がありすぎるという課題がある。子育てについて、行政は制度面、財政面で支援していく。皆さんには、社会でいろいろな形で応援してもらえればありがたい。お金をかけずとも子育て世帯を支援できることはたくさんある。

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