令和 3 年 3 月 22 日

2021 年度事業計画
福岡未来創造プラットフォーム
1. 学生募集作業部会........................................................................................................ 1
1-1. 「高校生向けウェブサイトの充実」事業 ........................................................ 1
1-2. 「各大学の募集活動を支援する広報媒体の開発」事業................................. 2
1-3. 「学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開」事業................. 3
1-4. 「大学生等を活用した広報体制の構築」事業 ................................................ 4
2. 地域人材育成作業部会................................................................................................ 5
2-1. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組 1：プログラム実施）.................. 5
2-2. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組 2：プログラム開発）.................. 6
2-3. 「学生ネットワーク構築」事業（取組 3） ..................................................... 7
2-4. 「外部資金を活用した支援制度構築」事業（取組 4）.................................. 83. 地元就職・定着作業部会............................................................................................ 93-1. 地元企業による学生のための事業（学生ニーズ調査）（取組１）............... 93-2. 地元企業による学生のための事業（オンライン合説）（取組１）............. 103-3. 地域企業インターンシップ等協同実施（オンラインモグジョブ）（取組 2）...................................................................................................................................... 113-4. 「Fukuoka School of Entrepreneurship」事業（取組 3）............................... 122
3-5. 「起業塾」事業（取組 3） ............................................................................. 133
4. 生涯学習作業部会.................................................................................................... 144
4-1. 多様な人びとの学びと活躍を促す生涯学習・リカレント教育プログラム144
4-2. 小中高の学校教育支援 .................................................................................... 155
4-3. 生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整備の推進......... 166
5. 大学・自治体・産業界交流作業部会 .................................................................... 177
5-1. 「対話と交流の場づくりの推進」事業 ........................................................ 177
5-2. 「共同研修事業の推進」事業 ........................................................................ 188
5-3. 「人事交流の促進」事業 .................................................................................. 195-4. 「資源の共有化や業務の共同化の検討及び実施体制の構築」事業........... 20
5-5. 「プラットフォーム内の組織の垣根を越えた自主的活動の支援・認定制度の整備・運用」事業................................................................................................. 211学生募集作業部会

1. 学生募集作業部会
1-1. 「高校生向けウェブサイトの充実」事業
目的
全国の高校生に向けて大学や都市の魅力を効果的に発信するとともに、本プラットフォームの活動を広くＰＲするホームページを運営する。
事業概要
学生広報チームを中心に、「大学生活に適している福岡」のアピールや「各大学の認知度向上」に寄与する内容や動画の活用等効果的な手段について、若者目線で企画立案し、ウェブサイトの内容充実を図り効果的な情報発信を行う。
また発信した内容の分析・検証を行い次年度のアクセス数増加に向けた改善を行う。
目標値


18 万アクセス（中長期計画に基づく）

スケジュール

4 月～5 月学生広報チーム編成



6 月～7 月学生広報チームによる企画立案

8 月～12 月

掲載内容の具体化、ウェブサイトへの掲載



1 月以降

分析・検証及び次年度への改善項目の抽出

1

学生募集作業部会

1-2. 「各大学の募集活動を支援する広報媒体の開発」事業
目的
福岡都市圏の大学とまちの魅力を発信する目的で作成したパンフレットを大学間で共有し、福岡都市圏への進学に対する好印象を与えるような広報媒体として活用する。また新たな広報媒体の可能性について検討する。
事業概要
学生広報チームを中心に若者目線での高校生向けのパンフレットを企画し、令和４年度の制作に向けた準備を行う。また大学ネットワークふくおかで作成した従来の「福岡は宝島」についても内容を更新し、継続して配付・展開を行う。
目標値

高校生向けのパンフレットの企画立案。

「ふくおかカモン」
予算の範囲内で効果的な紙媒体での配布方法を検討し実施する。

「福岡は宝島」
内容を更新し、必要部数を調査の上、配布する。

スケジュール

4 月～5 月

6 月～12 月 学生広報チームによるパンフレットの企画立案



1 月以降

学生広報チーム編成
令和 4 年度の制作開始に向けた諸準備2

学生募集作業部会

1-3. 「学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開」事業
目的
学生募集の新しい方策や手法の開拓を目的に、福岡都市圏の大学の情報・魅力の効果的・効率的な発信や「大学のまち福岡」のブランド力の向上、新たな募集地域の開拓等に資する調査・実証実験事業を企画・実施し、その検証に取り組むとともに、その成果をエリア全体の学生募集力の強化に資するさらなる事業展開や仕組づくりに活用する。
事業概要
「大学のまち福岡」のブランド力の向上を目的として、九州地域以外にて高校生、保護者、高校教員に向けた参画大学合同の PR イベントを開催する。
開催が困難な状況の場合は 2020 年度同様、オンラインでの PR イベントを計画する。



福岡以外での高校生への広報活動として、福岡での大学生活や住みやすさ等の講演をPF 参画大学の学生によって実施する。

目標値
PR イベント（合同大学説明会）

参加者 500 名



福岡以外での講演による広報活動

参加者 100 名

スケジュール■PR イベント

4 月～6 月イベント内容の企画立案
イベント告知（新聞広告等により）



7 月または 8 月 合同説明会開催



1 月～3 月検証及び次年度の検討■福岡以外での講演等による広報活動

4 月～6 月

実施内容の企画立案



7 月～11 月

広報活動実施

1 月～3 月検証及び次年度の検討3学生募集作業部会

1-4. 「大学生等を活用した広報体制の構築」事業
目的
高校生が魅力的に感じる情報を発信するため、プラットフォーム参画大学の学生たちを中心とする広報体制を構築し、「大人の目線」ではない自由闊達な発想に基づく企画立案及び活動を支援する。活動支援にあたっては、参加した学生の教育的な体験につながることにも配慮する。
事業概要
15 大学から広報活動に参加する学生を募り以下の取組を実施する。
①高校生向け web サイトの内容充実のための検討・実施②新たな広報媒体の企画立案③学生の教育的な体験のため 2020 年度に実施した「福岡ブランディング大学」を引き続き実施する。

目標値


参加学生 20～30 名程度

スケジュール

4 月～5 月学生広報チーム編成



6 月～12 月

教育プログラム実施① 6 月～9 月

高校生向け web サイトの内容充実検討・具体化② 10 月～3 月 新たな広報媒体の企画立案・具体化


1 月以降

実施内容を検証、次年度に向けた方針の作成

4地域人材育成作業部会

2. 地域人材育成作業部会2-1. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組 1：プログラム実施）
目的
PF15 大学の学生を対象に、「地域の未来を担う人材の育成」を目的とした PF オリジナ
ルの共同教育プログラムを実施する。幅広い学問領域や社会課題をテーマに PF ならではの学びを提供することにより、学生の成長の最大化を目指す。
事業概要
With コロナの時代を前提として柔軟な講義形態で①福岡学②SDGs を学ぶ③新規講座（2～3 講座を予定）を開講する。新規講座としては、医療介護系プログラム、エンジニア基礎講座、グローバル人材育成の 3 講座を想定し準備を進める。大学教員はもとより自治体、産業界、各種団体より多様な講師を迎え、多様な学生の多様かつタイムリーな学びに資する共同教育プログラムを開講する。
目標値①「福岡学」の受講者実数 25 名（前年度実績 18 名）②「SDGs を学ぶ」の受講者実数 30 名（前年度実績 31 名）③新規講座 1 講座につき受講者実数 20 名～30 名程度
スケジュール

4 月～

実行委員会での企画立案及び WG での協議



7 月～12 月①～③の 3 講座実施



1 月～2 月

3 講座の振り返りと令和 4 年度実施プログラム全体の企画調整（新規開発講座含む）

3月

成果報告

5地域人材育成作業部会

2-2. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組 2：プログラム開発）
目的
大学・自治体・産業界が組織の垣根を越えて連携協力し、知識や人材等の資源の共有を図りながら、福岡の未来創造を担う優秀な学生を育成することを目的として、「福岡未来創造プログラム」の開発と体系化を目指す。
事業概要
2023 年度までに「福岡未来創造プログラム」4 コース 20 科目を体系化することを目標に、WG 参加校で分担してプログラムの開発に取り組む。プログラムの企画立案にあたっては実行委員会を設置し、PF 独自の共同教育プログラムを開発する。コロナ禍による社会情勢の変化等を踏まえ、中長期計画変更も視野に入れた実効性のあるプログラム開発に取り組む。
目標値


新規開発講座 4 講座

スケジュール

4 月～12 月 実行委員会での企画立案及び WG での協議

1月

令和 4 年度新規講座の確定

2月

令和 4 年度実施プログラム全体の企画調整（既存講座含む）

3月

成果報告

6

地域人材育成作業部会

2-3. 「学生ネットワーク構築」事業（取組 3）
目的
新型コロナウイルスに象徴されるような社会変化に対応し、未来を切り拓く力（課題解決力、創造力、論理的思考力、コミュニケーション力等）育成と学生ネットワーク形成を目的として、主体的学びを加速化するコミュニティを確立する。
事業概要
第 3 期学生交流プロジェクト活動として PF 加盟大学に参加を募り、商店街振興や地域貢献をテーマとした課題解決に取り組む。令和元年度からの活動実績を活かし、学生同士の縦のつながりを強化することにより、経年的成長の場としてのネットワーク化と成果の高度化を図る。事業推進にあたっては、新しい生活様式に留意し、学生の主体性を最大限尊重する。
目標値2020 年度「学生交流プロジェクト」登録学生数 65 名(前年度実績:64 名)

「学生交流プロジェクト」参加学生への活動証明書(仮)発行 40 名

スケジュール
4月

学生交流プロジェクトメンバー募集

5月

学生交流プロジェクト活動キックオフ



5 月～12 月 商店街振興を目的とした課題解決策検討※課題解決策の内容により順次実践

1月

課題解決策実践完了、活動内容振り返り

2月

活動報告会及び活動証明書（仮）発行、次年度活動検討



3月

成果報告会

7

地域人材育成作業部会

2-4. 「外部資金を活用した支援制度構築」事業（取組 4）
目的
PF の活動に賛同する企業や自治体を増やし、より深いコミットメントを引き出し PF ならではの人材育成支援につなげることを目指し、情報収集を行う。
事業概要
まずは PF での活動実績や成果について広く発信を行う。その上で、中長期計画に掲げている PF 賛同企業や自治体からの財政的支援による活動補助金制度構築の実現可能性について検討する。コロナ禍での景気悪化や税収減という影響が大きいことを鑑み、産業界や自治体への先行事例調査ヒアリングに取り組む。
目標値


外部資金を活用した支援制度に関するヒアリング 5 件

スケジュール


10 月

事例調査開始11 月

ヒアリング開始

1月

収集した情報の取り纏め



2月

外部資金を活用した支援制度構築検討

8地元就職・定着作業部会

3. 地元就職・定着作業部会
3-1. 地元企業による学生のための事業（学生ニーズ調査）（取組 1）
目的
プラットフォーム参画大学・自治体・産業界等の連携協力のもと、大学生を対象とした「福岡で働くこと・暮らすこと」を学ぶイベント、地域企業で働く人との交流会を企画・実施する。
事業概要「地元企業による学生の就活支援のための学生ニーズ調査」
・就活生にアンケートを実施
・地元就職・定着に効果的なイベント等、アンケート結果に基づき検討、事業化可能なものから実施する。
目標値


回答率 80％

スケジュール

4 月～6 月

アンケート項目検討・作成



7 月～9 月

アンケート実施方法確認

10 月～11 月 アンケート集計・分析・検討



12 月～3 月

事業実施（可能なものから）

9

地元就職・定着作業部会

3-2. 地元企業による学生のための事業（オンライン合説）（取組 1）
目的
学生と地場企業のマッチングの場を創出し、学生の就職活動を支援するとともに、地元就職を促進する。
事業概要
WEB 会議システムを利用し、オンラインでの合同会社説明会を実施○実施時期
7 月～9 月頃
○対象者
企

業：市内に事業所を有する企業

求職者：令和 4 年 3 月大学等卒業予定者、中途就職希望者○出展企業数
定員 100 社（25 社／日×４日間を想定）
目標値


参加者延べ 3,000 人

スケジュール

4月

運営事業者（委託先）選定



5 月中旬

イベント専用ホームページ、チラシ作成等準備



5 月下旬

出展企業、求職者向け広報開始



6 月中旬

出展企業決定

7 月上旬

オンライン合同会社説明会



12 月頃

出展企業への就職状況調査

10地元就職・定着作業部会

3-3. 地域企業インターンシップ等協同実施（オンラインモグジョブ）（取組 2）
目的
プラットフォーム参画大学・自治体・産業界等の連携協力のもとで、若者の地元就職・定着の促進に繋がる質の高い地域企業インターンシップやキャリア教育プログラム等を共同で開発・実施する。
事業概要
新型コロナウイルスの影響により学生と企業との出会いの場が減少している中、Web 会
議アプリ「Zoom」を使用し、オンラインで出会いをつなぐツールとして実施するもの。
マッチングは、企業は社名を出さず「人の暮らしを豊かにする」「新しいことに挑戦中」等の仕事の特徴を表すテーマでエントリー。学生は、「ものづくりに興味あり」「好奇心旺盛」等、考えや性格のキーワードを使ってマッチングを行う。社会人とのフランクな交流で、知らなかった地場企業を知る機会にもつながる。
当プログラムの構築を図ることで、社会人とコミュニケーションを取りながら、業界・企業研究や自己分析等、キャリア教育の機会を創出する。
目標値


参加者：80 名

スケジュール

8～9 月：第一回交流会参加企業募集（地場企業最大 9 社）



9～10 月：第一回交流会参加学生募集

10 月末：第一回交流会開催（終了後随時インターンシップ）

10～11 月：第二回交流会参加企業募集（地場企業最大 9 社）



11～12 月：第二回交流会参加学生募集

12 月：第二回交流会開催（終了後随時インターンシップ）

12～1 月：第三回交流会参加企業募集（地場企業最大 12 社）

2022 年 1～2 月：第三回交流会参加学生募集

2 月：第三回交流会開催（終了後随時インターンシップ）

2～3 月：交流会企業へのインターンシップ報告書の提出・HP 掲載※年間計３回、最大 30 社（1 社につき参加学生 4～5 名）

11地元就職・定着作業部会

3-4. 「Fukuoka School of Entrepreneurship」事業（取組 3）
目的
福岡都市圏大学による大学横断型のアントレプレナーシップ教育共通プラットフォームを構築し、福岡都市圏のすべての学生に対しアントレプレナーシップ教育の門戸を開き、アントレプレナーシップマインドを持った人材の輩出、福岡への多様な人材の集積を目的とする。
併せて、アントレプレナーシップ教育に携わる教員の連携を図ることで、福岡都市圏全体のアントレプレナーシップ教育の向上を目指す。
事業概要
福岡都市圏の大学がそれぞれのアントレプレナーシップ教育に関する講義を持ち寄り、福岡都市圏大学の学生が自由に講義を受講できる体制を構築。
起業塾と連携し、受講生の起業塾参加、起業塾参加学生の受講等を促すことで、知識・実践によるアントレプレナーシップマインドを持った人材の輩出を行う。
※2021 年度は九州大学から講義提供予定。提供大学は順次拡大。
目標値


受講者の中から起業家を輩出 10 名（取組 3 全体で 2023 年度までに輩出）

スケジュール

4月

学生への広報

5 月～9 月FSE 前期授業開講



10 月～2 月 FSE 後期授業開講



3 月～次年度の企画検討
学生への広報※開講授業のスケジュールは、授業提供大学の日程による。

12

地元就職・定着作業部会

3-5. 「起業塾」事業（取組 3）
目的
PF 連携校を中心に、起業に関心を持つ学生を対象に起業家育成プログラムを実施し、大学における起業文化の裾野の拡大を行うとともに、起業家の輩出を目指す。
事業概要
三井住友信託銀行、株式会社レジェンド・パートナーズ及び NES 株式会社と連携し「起業塾」を開催。アントレプレナーシップの向上や起業家輩出につながる実験的プログラムを企画・実施し、その成果をもとに学生の起業・創業を支援する仕組みづくりや環境整備を進める。
目標値


起業家の輩出数 1 人 （取組 3 全体で 2023 年度までに 10 人輩出）

スケジュール

6月

キックオフ／事前セミナー
・チーム編成、ディスカッション



7 月以降

計画策定支援・ゲスト講義・事業計画策定（チーム）・事業メンタリング・定期報告会

1月

最終発表・講評※成長支援として計画ブラッシュアップ・人脈紹介・形成、資金支援

13

生涯学習作業部会

4. 生涯学習作業部会
4-1. 多様な人びとの学びと活躍を促す生涯学習・リカレント教育プログラム
目的
社会人、子ども、女性、高齢者、外国人及び障がい者をはじめとした、地域の多様な人々の社会での活躍や貢献を促す質の高い生涯学習、リカレント教育プログラムを大学・自治体・産業界で新規開発・実施する。
事業概要
生涯学習・リカレント教育プログラムを大学・自治体・産業界が共同で新規開発・実施する。また昨年実施した事業を継続して実施する。新規事業については、他の WG などと共同で実施することも検討する。
【実施予定事業】○ 子どもの貧困を科学する 2021（仮）○ リカレント教育プログラム （実施事業数は 2 つを予定）
目標値
事業実施数：3 事業

3 つの事業への参加者数：120 名以上（延べ人数）

スケジュール4 月～ 事業計画策定

5 月～ WG にて承認

6 月～ 事業実施（広報等を含む）

2月



※詳細なスケジュールは、実施事業ごとに作成

事業報告書作成

14生涯学習作業部会

4-2. 小中高の学校教育支援目的
福岡未来創造プラットフォーム参画大学、産業界、自治体及び福岡市内の学校等との連携協力のもと、社会や地域のニーズに対応した学校教育支援事業の企画・実施を共同で進める。
事業概要
大学、産業界及び自治体で共同し、福岡都市圏の生徒、学生及び教職員を対象にした、キャリア教育や障がいについて学ぶ事業を実施する。
○ふくおかキャリア共創ラボ（仮）○ユニバーサルデザインフォントセミナー（仮）目標値

事業実施数：2 事業

2 つの事業への参加者数：80 名以上（延べ人数）

スケジュール
4 月～

事業計画策定5 月～

WG にて承認

6 月～

事業実施（広報等を含む）

2月

事業報告書作成※詳細なスケジュールは、実施事業ごとに作成

15

生涯学習作業部会

4-3. 生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整備の推進
目的
福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発信等に関する調査・実証実験事業に取り組むとともに、その成果に基づき環境整備を推進する。
事業概要
福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発信等に関する調査・実証実験事業に取り組む。
○大学の生涯学習に関する情報発信事業○「リカレントカフェ」の実施
目標値


事業実施数：2 事業

2 つの事業でのアンケート実施：200 名以上



2 つの事業でのヒアリング実施：3 件

スケジュール
4 月～

事業計画策定5 月～

WG にて承認

6 月～

事業実施（広報等を含む）

2月

事業報告書作成※詳細なスケジュールは、実施事業ごとに作成

16

大学・自治体・産業界交流作業部会

5. 大学・自治体・産業界交流作業部会
5-1. 「対話と交流の場づくりの推進」事業
目的
大学・自治体・産業界等の関係者による対話と交流の場を継続的に開催することで、組織の垣根を越えた顔の見える関係性づくりを進めるとともに、福岡の未来創造につながる多様な事業や仕組等の提案・創出につなげる。
事業概要
大学・自治体・産業界の対話と交流の場として、「フューチャーセンター福岡（仮称）」を定期開催する（月 1 回程度）。
福岡の未来創造に関わるテーマについて産官学で対話や交流、学習会等を進めるとともに、そこで生まれたアイデアや構想等を代表者会議・運営委員会・WG 等にフィードバックしたり、フューチャーセンターメンバー等で実際に試行したりすることで、新たな事業や仕組等の創出につなげていく。
特に、フューチャーセンターでは PF の最重要のミッションである大学・自治体・産業界の交流促進及び先進的な教育・人材育成プログラムの開発・提案に注力するとともに、PF全体の Think＆Do タンクとして各 WG 等から持ち込まれた課題や相談に対しても積極的に対応していく。
目標値


対話と交流の場への参加者数：180 人以上



対話と交流に基づく新規企画・事業等の提案件数：5 件

スケジュール【フューチャーセンター福岡（仮）】4 月～3 月

定期開催（月 1 回程度）



5 月・11 月

フューチャーセンター企画の対話と交流イベント開催

 3月

過去 3 ヵ年の成果をまとめて、代表者会議において進捗状況の中間報告を行う。

※対話と交流を通して生まれたアイデア・構想等は適宜、代表者会議・運営委員会・WG等へフィードバック、あるいはフューチャーセンターメンバー等で試行を進める。

17

大学・自治体・産業界交流作業部会

5-2. 「共同研修事業の推進」事業目的
プラットフォーム参画機関の人材の資質向上及び交流の促進を目的に、プラットフォー
ム参画機関の共同による研修事業を推進する。
事業概要
プラットフォーム参画機関の発展につながる魅力的かつ質の高い研修プログラムを共同で開発・実施する。特に、プラットフォームの強みを生かして、複数機関で実施することで大きな効果が期待できる研修を企画・実施する。
（個別機関で実施するより複数機関で実施したほうが知的基盤の醸成や実践面において相乗効果が期待できるもの、個別機関だけでは実施が難しいもの、産業界等の最先端のノウハウや知見を取り入れたもの等）
加えて、プラットフォーム内の各機関で実施されている既存の研修プログラムを他機関の職員等も受講できる仕組づくりを進める。
目標値
研修の共同実施件数：3 件以上（PF 主催 2 件、既存開放 1 件）

PF 主催研修への参加者数：80 人



既存研修への他機関からの参加者数：10 人

スケジュール

8 月～9 月

共同研修の企画・準備・広報



10 月

第 1 回目の共同研修の実施



1 月～2 月

共同研修の企画・準備・広報

3月

第 2 回目の共同研修の実施

3月

実施事業の検証※並行して、既存研修の共同受講の仕組の検討及び各機関との調整を進め、共同受講の実績づくりを進める。

18

大学・自治体・産業界交流作業部会

5-3. 「人事交流の促進」事業目的
プラットフォームに参画する大学・自治体・産業界等の間で人事交流の仕組みの整備を進めることで、プラットフォーム内の人的交流の促進及び人材の育成につなげていく。
事業概要
WG 内に設置したプロジェクトチーム（資源共有チーム）を中心に、①PF 参画機関を対象とした人事交流に関するヒアリング調査、②人事交流に関する全国の先進事例調査（大学間及び産官学間等）を進め、①②をもとに PF 参画機関間の人事交流の実現・促進に向けた企画提案書を取りまとめ、運営委員会・代表者会議に提出する。なお、調査の過程で人事交流のニーズが明らかになったものに関しては、年度内もしくは次年度の実施に向けて適宜マッチングや調整を進める。
目標値


人事交流の実現・促進に向けた企画提案書の策定

スケジュール

4 月～7 月PF 参画機関の人事部等へのヒアリング調査
人事交流に関する全国の先進事例調査



8 月～11 月 調査結果の検討及び企画提案書の策定

12 月～1 月 運営委員会・代表者会議に企画提案書の提出⇒両会議において検討

1 月～3 月

次年度の人事交流の実現に向けた準備・調整

19

大学・自治体・産業界交流作業部会

5-4. 「資源の共有化や業務の共同化の検討及び実施体制の構築」事業目的
プラットフォーム参画機関の経営力の強化や財政負担の軽減を目的に、知的・人的・物的資源の共有化や業務の共同化の様々な可能性（備品・設備等の共同購入、施設・設備等の共同利用、業務システムの共同開発、クロスアポイントメント制度の実施、事務の共同運営等）について調査・検討し、それらを実現するための体制や制度、仕組みづくりを推進する。
事業概要
WG 内に設置したプロジェクトチーム（資源共有チーム）を中心に、各参画機関の現状・ニーズに基づき次年度に実施する資源共有化・業務共同化の企画案を作成し、運営委員会に提案するとともに、その実現に向けた調整を進める。
目標値
2022 年度（または 2021 年度中）に実施が決定した資源共有化・業務共同化の企画件数：1 件

スケジュール5月

プロジェクトチームを中心に、前年度のニーズ調査をもとに次年度に実施する事業（共有化・共同化の具体取組）の企画案を作成し、運営委員会に提出する。

6 月～3 月

運営委員会での決定に基づき、提案企画への参加を希望する機関間で実現に向けた打ち合わせ・調整を進める。
※施設・設備の共有等で実施に時間を要しないものに関しては、年度内の実現に向けて調整を進める。

1 月～

次年度の運営委員会に提案する新企画の作成に向けてプロジェクトチームを中心に調査・検討に着手する。

20

大学・自治体・産業界交流作業部会

5-5. 「プラットフォーム内の組織の垣根を越えた自主的活動の支援・認定制度の整備・運用」事業目的
プラットフォーム内の組織の垣根を越えた交流の促進に資する自主的な企画や事業（課題解決型プロジェクト、学習会、各種イベント等）を支援するための制度や仕組を整備し、運用する。
事業概要
令和 2 年度に作成した募集要項に基づき、支援・認定制度の運用を開始する。支援内容
は、「助成型プロジェクト」と「認定型プロジェクト」の 2 種類とし、プラットフォームが助成・認定するプロジェクトとして広報支援を行うとともに、「助成型プロジェクト」については、活動資金を助成する。
本制度の助成・認定を受ける団体に対しては、成果報告書の提出を課す。
本事業は、令和 3 年度が実施初年度となるため、事業実施と並行して制度の検証を行い、改善点を次年度に反映する。
目標値


支援制度に基づく自主的な企画・事業等の実現件数（助成型プロジェクト）→4 件

その他 PF が認定する自主的な企画・事業等の新規件数（認定型プロジェクト）→4 件



支援・認定制度に基づく交流者数→延べ 200 人

スケジュール

5 月 10 日～5 月 31 日

募集期間



6 月上旬

書類審査



6 月下旬

面接（オンライン）

7月

採否結果通知／支援・認定開始※各事業終了後、1 カ月以内に選定団体から成果報告書の提出※運用と並行して本制度の検証を行う。

21