防災に向けたＵＡＶ（ドローン）による調査

株 式 の状況 （２０１８年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9月30日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,080,920 株

定 時 株 主 総 会

12月中

株

主

数

2,752 名基準

日ＵＡＶを用いた写真撮影・レーザー計測により、人による現地調査を実施
せずに斜面における落石（浮石・転石）を抽出可能。防災だけでなく、インフラ保全など幅広く活用されている。

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

ＡＣＫグループ社員持株会

691,595

11.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

275,200

4.5

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.1

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社

236,400

3.8

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

平野

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100－8233）

柄略（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

郵 便 物 送 付 先
（電

話

照

会

先）

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168－0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

利一

160,200

2.6

電話

住友不動産株式会社

152,600

2.5

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

日本生命保険相互会社

152,000

2.4

清野

141,000

2.3

第一生命保険株式会社

140,000

2.3

三井生命保険株式会社

140,000

2.3

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.3

茂次※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

20

20

7.5

10

22.5

（予想）

22.5

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規12定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

50

掲

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機（単位：円）

25

7.5

告関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

配 当金 の推移

10ております。

公・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

※上記のほか、当社所有の自己株式４３０千株（7.0％）があります。

150120（782）031＜フリーダイヤル＞

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴
第7期
第8期
第9期
第10期 第11期 第12期 第13期
（H24.9）（H25.9）（H26.9）（H27.9）（H28.9）（H29.9）（H30.9）

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

77.65%■ 個人

49.79%■ 5単元未満■ 金融機関23.82%■ 5単元以上10単元未満

3.85%■ その他国内法人

14.68%■ 10単元以上50単元未満

14.03%

■ 外国人

4.15%

■ 50単元以上100単元未満

1.31%■ 証券会社0.49%■ 100単元以上500単元未満

2.33%■ 自己株式7.07%■ 500単元以上1,000単元未満

0.33%■ 1,000単元以上

0.47%■ 自己株式

0.04%

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。
IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641［証券コード：２４９８］

株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

検索

2 0 1 7 . 1 0 . 0 1 - 2 0 1 8 . 0 3 . 3 1 │ B u s i n e s s R e p o r t │ 第１３期 第 ２ 四 半 期 の ご 報 告

13 ＡＣＫグループ

第

期

第２四半期

1 … トップメッセージ
3…
地域と国土の強靭化に向けた貢献

株式会社

集

〒１５１－００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

http://www.ack-g.com

特土木・建設分野を中心に、総合コンサルタントとして事業を展開。
「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造 ～サービス領域無限大へのチャレンジ～」をミッションに、インフラ・環境マネジメントなど幅広い分野で貢献しています。

FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com

生命と資産を守る『防災事業』
国内・海外プロジェクト・リポート／座談会［証券コード：２４９８］

13 … コラム「復興・国土強靭化にむけて」
14 … ACKグループ I NFORMATION

Top Message

受注高・売上高・利益ともに伸長
中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」および「３つの強化」を推進し、２０２０年［株主の皆さまへ］

円を計上した影響等により１１億１５百万円（同６２.３％増）となり、株式会社ACKグループ 代表取締役社長

野崎 秀則の目標達成に向け順調に成長

１９８２年、オリエンタルコンサルタンツ入社。
２０００年に中央設計技術研究所社長、その後オリエンタルコンサルタンツ取締役執行役員などを経て、
２００９年社長に就任。同年より、ＡＣＫグループ連携推進担当、代表取締役
副社長などを歴任し、２０１３年１２月代表取締役社長に就任。現在に至る。

れました。

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

親会社株主に帰属する四半期純利益は６億７５百万円（同２９.２％「地域活性化」では、㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社

この度の事業報告書「 第１３期 第２四半期ＢｕｓｉｎｅｓｓＲｅｐｏｒｔ」

増）となりました。なお、経常利益が前年同四半期比６２.３％増にである㈱瀬戸酒造店が、醸造所と井戸を新たに整備し、このたびをお届けするにあたり、皆様の日頃のご支援とご協力に対し、厚対して、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比

自家醸造を再開し、神奈川県開成町の地酒を３８年ぶりに復活いく御礼申し上げます。

２９.２％増となりました要因は、前年同四半期において固定資産売

たしました。また、同じく開成町で指定管理者となっている「あ却益７１百万円を計上した影響によるものであります。

しがり郷瀬戸屋敷」をフィールドに、東京農業大学醸造科学科と３つの強化方針の推進により事業拡大を着実に推進

連携して、「発酵」をテーマとした「食」と「社会参加」による

私どもは、２０１３年９月に策定した中期経営計画『ＡＣＫＧ２０１３』に加え、より確実な目標達成に向けた強化方針を２０１４年９月に打ち出し、経営を進めております。
「個の強化」「連携の強化」「３

未病改善の取り組みとなる「はっこう大作戦」を実施しました。

軸市場の競争力強化」を実践し、順調に成果を挙げております。

「３つの強化方針」である「個の強化」「連携の強化」「３軸市

今後はこれらを拠点に、地域の飲食店や住民と協働し、発酵をテー

これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。

場の競争力強化」の推進により、当第２四半期には、当社のグルーマとした食品開発に取り組み、新たな地域ブランドを創出し地域

株主の皆さまには今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りまプ会社において、次のような成果を挙げることができました。

活性化に貢献します。

すよう、よろしくお願い申し上げます。

「インフラ保全・運営管理」では、公共施設など社会インフラ「海外新規開拓」では、㈱オリエンタルコンサルタンツグロー

受注高、売上高、利益ともに伸長の老朽化に対する安全性確保や、維持管理の効率化・高度化の総バルが、フィリピン国南北通勤鉄道事業（マロロス－ツツバン）

合的な支援を目指す一環として、㈱リサーチアンドソリューショ

施工監理業務を受注いたしました。同国経済の中心であるマニラ

国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハーンが、道路の日常維持管理を、簡易なシステムで効率化・高度化

首都圏は、人口１,３００万人を擁し、急速な発展と経済の一極集中

ド・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注できる道路巡回点検システム「ＳＯＣＯＣＡ」を開発し、複数の自により、交通混雑が悪化の一途をたどっています。そのためフィが堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加い治体に導入しております。

リピン政府は、マニラを中心に首都圏を南北に結ぶ総延長約１７８「交通（高度化・総合化）」では、㈱オリエンタルコンサルタン

ｋｍの鉄道事業を計画しており、現政権中での部分開通を目指し

国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務の受ツが地元団体や学識経験者の方々、行政機関で構成された『新宿ています。

注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第２四駅東口地区歩行者環境改善協議会』と連携しながら、荷さばき集

グループ全体で「３つの強化方針」によって技術・サービスの半期連結累計期間における国内市場の受注高は、１５５億４１百万

約化と道路空間を活用した、まちの賑わい創出社会実験を実施し高度化を図り、事業拡大を推進しています。今後も重点化事業で円（前年同四半期比１３.９％増）となりました。

たしました。

ました。これにより得られた効果と残された課題を検証し、新宿

着実な成果を挙げ、更なる事業拡大を図って参ります。

海外市場におきましては、インドやフィリピン等、需要の高い

駅東口地区における「歩行者主体の回遊性のあるまち」「新宿通

開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、りモール化」の実現に向け、同地区及び新宿区の更なる活性化に新たな仲間と共に成長を続け、より一層の社会貢献を

海外市場の受注高は、３００億７６百万円（前年同四半期比５３ .２％

貢献して参ります。

増）となりました。

「再生可能エネルギー／スマートコミュニティ」では、㈱中央

１００名規模となる、８８人の新卒社員を迎え入れました。新たな仲

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきまして

設計技術研究所が、下水汚泥や生ごみから発生するメタンガスを間と共に、グループ一丸となって成長を続け、「社会インフラ創は、受注高は４５６億１８百万円（前年同四半期比３７.１％増）、売上

燃焼させて発電し、その電力を再生可能エネルギーとして売電す造企業」を目指して、より一層の社会貢献を果たして参ります。

高は２４４億７９百万円（同１６.９％増）、営業利益は１２億７５百万円

るバイオマスメタン発酵施設の設計、監理を実施しました。この（同１１２.４％増）となりました。経常利益は為替差損１億６４百万度、同社はその貢献が評価され、中能登町様より感謝状を授与さ当社グループでは本年４月に、昨年の１１１人に続き４年連続で第13期 第２四 半 期 財 務 ハイライト 財務ハイライトの詳細は［ ACKグループホームページ ─ ＩＲ情報 ─ ＩＲライブラリ］に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

売上高
（百万円）

47,07442,87947,500（予想）

37,59940,00030,00020,000

第２四半期
通期

18,774

21,42920,93424,479第２四半期営業利益
通期営業利益第２四半期経常利益
通期経常利益（百万円）

Hidenori Nozaki（http://www.ack-g.com/ir/library/index.html）

親会社株主に帰属する当期純利益

第２四半期純利益
通期純利益

（百万円）

1,500

1,108 1,099
1,000

1,385

1,068
969

1,490（予想）

1,000

852
644

1,115

687

500

第10期 15/9

01 │ ACKG Business Report

第11期 16/9

第12期 17/9

第13期 18/90

１株当たり当期純利益
158.96（円）

631 628
504

523

880

（予想）

675

150

100

160.63（予想）

122.61
98.36

50

500

10,0000

営業利益・経常利益

ＡＣＫグループの今後の成長にご期待下さい。

993 1,076 1,044 1,285 600
第10期 15/9

第11期 16/9

1,434 1,275

第12期 17/9

1,500（予想）

第13期 18/9

0

第10期 15/9

第11期 16/9

第12期 17/9

第13期 18/9

0

第10期 15/9

第11期 16/9

第12期 17/9

第13期 18/9

ACKG Business Report │ 02

特 集

トピックス プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

防 災 事 業プロジェクト座 談 会

プロジェクト・リポート［海 外］

プロジェクト・リポート

地域と国土の強靭化に向けた貢献

日本をはじめ、世界各地で様々な自然災害が発生しており、東日本大

ＵＡＶによる写真撮影やレーザー計測により、震災やネパール地震などの地震災害や、地球温暖化に伴う気候変動

人の現地調査を介さない防災対策を実施

による台風や豪雨災害など、頻発化・激甚化する自然災害に対し、事埼玉県では要対策箇所の法面に対して、落石・斜面対策

後防災とともに、事前防災による一層の対策が望まれています。

がなされていない箇所が多数存在していました。平成２８

このような背景をふまえＡＣＫグループでは、「道路防災」「水防災」

年度、県道上で確認された落石とみられる事例は９件あ「都市防災」の３軸による、ハード・ソフト両面からの効果的かつ効率的な施策・対策を立案し、リスクコミュニケーションに基づく、住民・企り、うち３件で車両との衝突事故が発生。また平成２９年４月には県道７３号において、直径約５０ｃｍの落石が軽自動車に衝突し崖下に転落、１名が死亡する痛ましい事故が発業・行政などの多様な連携を支援しています。

生しました。埼玉県秩父県土整備事務所が所管する道路

また、異業種・他分野との協働や連携により、リスクマネジメント技術の大半は急峻な山間部にあり、すべての要対策箇所の斜を高度化し、付加価値をつけることにより社会からの信頼を高めます。さらに、国際化や高齢化により多様化する我が国の状況をふまえ、自然災害リスクだけでなく社会リスクに対しても、脆弱性評価や調査で使用したＵＡＶ。
ＧＰＳアンテナ、カメラ、
レーザー装置が搭載されている。

面の詳細が不明。また、未確認エリアからの落石が懸念されるため、工事発注ができない状況でした。
これらの課題を受け、ＵＡＶ※１を活用した道路防災転石等調査を提案しました。測定にあたり現地調査を行い、離着陸地点、飛行コース、作業員の配置などを検討。高度５０

社会への影響度評価を行います。
今後もＡＣＫグループでは自然災害リスクマネジメント、社会リスクマ

ｍ以上、秒速５ｍで飛行し、調査を実施しました。取得した点群データなどを処理してＬＰ地形図を作成するなど、今ネジメントを展開することにより「安心・安全な国づくり・地域づくり」

後の斜面防災全体の対策計画の策定や対策設計等に活に力を注ぎ、地域や国を強靭化させるべく、日本トップレベルのリス用します。

UAVで収集したデータ分析結果。

クマネジメント技術を高めてまいります。
道路液状化対策の優先度検討■ ＡＣＫグループが取り組む防災事業

３.地域の強靭化・国土の強靭化

被害規模を定量化したハザードマップを作成し対策の優先度と方針の整理を検討
２.社会リスク
マネジメント

１.自然災害リスクマネジメント
A.地域ごとの防災計画
自然災害リスクa.倒壊（地震）
b.液状化
c.火災（地震）

3軸防災で
リスクマネジメント

B.個別防災事業
優先順位の高い事業から具体化

ソフト対策

道路防災
個別事業

ハード対策

d.津波
e.高潮浸水水防災

f.河川氾濫

ソフト対策

水防災
個別事業

ハード対策

g.内水氾濫
h.土石流

k.積雪通行止め

ソフト対策

ハード対策

都市防災
個別事業

爆発事故

東日本大震災や熊本地震では、液状化被害により道路のせない状況がありました。また、従来の液状化ハザードマッ
プで危険視されていなかった箇所も液状化。道路では橋梁部での段差障害のほか、下水道マンホールの浮き上がりな
ど、地下埋設物の異常発生が多発しました。首都直下地震
や南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、災害時に重劇薬物事故

要なインフラとなる道路の液状化対策を行う上で、危険箇

大規模火災
大規模停電

従来の
ハザードマップ

機能が損なわれ、緊急輸送道路としての役割を十分に果た

船舶航空鉄道事故

道路液状化
ハザードマップ所を具体化する必要があります。従来の液状化ハザード
マップは液状化発生の危険度を示したものであり、道路の液状化被害が発生する箇所の絞り込みが出来ていません。

テロ（武力攻撃）

また、どの程度の被害規模から液状化対策を実施すべきか

パンデミックの指標がありません。そこで、液状化による道路の被害規…

j.噴石・火砕流

都市防災

i.斜面崩壊自然リスク
マネジメント
技術を活用
社会リスク

道路防災

日本トップレベルのリスクマネジメント技術により、安全・安心な地域づくり、国づくりを支援

生命と資産を守『る 防災事業』

ＵＡＶを利用した落石抽出調査による斜面防災

模を定量化して被害箇所を示した道路液状化ハザードマッ
プを作成※２し、被害規模と路線の重要度等に応じた対策の優先度と方針の整理を検討。防災に向けた事業計画や、住民とのリスクコミュニケーションへの活用を提案します。
出典：東京大学生産技術研究所清田研究室

03 │ ACKG Business Report※１ ＵＡＶ…ＵｎｍａｎｎｅｄＡｅｒ
ｉ
ａ
ｌＶｅｈ
ｉ
ｃ
ｌ
ｅの略で、無人航空機のこと。一般的に「ドローン」と呼ばれることがある。
※２…被害想定手法と道路液状化ハザードマップの作成方法は東京大学生産技術研究所清田研究室との共同研究による。

ACKG Business Report │ 04

特 集

トピックス プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

防 災 事 業プロジェクト座 談 会 プロジェクト・リポート［海 外］

プロジェクト・リポート

ＤＯＭＩＮＧＯを活用した避難行動計画

モンゴル国

地震防災能力向上プロジェクト

多様なソーシャルビッグデータを融合した

新防災法の施行と同時期に政府の要請を受け大規模災害時のモビリティ支援を提案

技術協力による防災能力向上を支援

災害時に人命を守るには、モビリティ支援が重要です。

モンゴルではこれまで地震による大規模被害は記録さこれには避難支援策の事前立案、発災直後の被災・交通状

れていないものの、西部・西南部ではマグニチュード８クラ況をモニタリングし、市民や自治体へ提供する必要がありスの地震がたびたび発生。全人口の約半数が集まる首都ます。オリエンタルコンサルタンツが参画するＤＯＭＩＮＧＯ

ウランバートル市近郊では、複数の活断層の１つが活動を

は、気象・交通・ＳＮＳ・画像などの情報を融合解析し、災害強めており地震発生リスクが高まっています。
２０１７年２月時の安全・安心の向上、イベント時の交通円滑化のためのに施行された新防災法は災害後の緊急対応中心の旧防災ツールを開発する研究プロジェクトです。

法から一転し、災害リスク評価、防災計画の充実、防災研

避難支援策を事前に設計・評価するための自動車・徒歩・

修・啓発など防災に関する内容が重視され、防災能力向上

鉄道による避難交通シミュレーションモデルを開発しましが喫緊の課題に。政府の要請により本プロジェクトが始動た。これを用いて、事前に広域避難交通の再現や避難施策しました。

の有効性を評価できます。さらに、発災後の交通マネジメン

２０１５年の「第３回国連世界防災会議」で採択された仙トを支援するために、被災と交通状況をリアルタイムモニタ

台防災枠組４つの優先行動に留意し、「法制度整備・防災

リングするシステムを開発しました。このシステムは、多様計画」「耐震建築」「防災教育」という３つのテーマから支なビッグデータを収集・高速処理して、迅速な情報閲覧が可援。オリエンタルコンサルタンツグローバルが共同企業体

能です。すでに熊本地震における情報提供、道路管理者をの代表として１８名の専門家集団をまとめ、国家非常事態対象とした実証実験により効果が検証されています。

大規模災害発生時に全国のデータを高速処理・可視化できる、リアルタイムモニタ
リング・アラートシステム。

庁、建設都市開発省、市の関係職員など総勢５０名を超えるカウンターパートと共に活動しています。

防災シンポジウムを開催

フィリピン国

自然災害の頻発化・激甚化に備え、防災の国際的な潮流と自然災害の現状に鑑み、高齢化や国際化に配慮した防災施策を討論

戦略策定に向けた情報収集・確認調査を実施

平成２９年９月、東京都新宿区にて日本自治体危機管理

自然災害による被害軽減を図るために、災害発生後の緊急対応・復旧から、災害発生前の事前準備へのシフトの重要ンツ事務局のシンポジウムが開催されました。テーマは性が提唱され、「防災の主流化」や「ＢｕｉｌｄＢａｃｋＢｅｔｔｅｒ」の「次の時代の防災対策のあり方について～都市における防ようなキーワードが国際社会に浸透してきています。

新たな防災セクター協力戦略（案）げているフィリピンにおいても、貧困削減の一環として、災活発な意見が交わされたパネルディスカッション。

害発生前のリスクマネジメントを重視した政策への転換がいます。このシンポジウムでは「次の時代」にスポットを当図られています。日本はその実現に向けて多くの協力を実て、都市における防災課題に関する多面的な話題提供を施し、強固なパートナーシップが築かれています。

行い、知識を深めました。

プロジェクトでは関係機関との協議を通じて、防災セク

第Ⅰ部では、「観光客などに配慮した防災のあり方」な

ターにおける現状の課題と今後実施するべき優先施策の検ど、４つの話題提供がなされました。第 Ⅱ 部では、中林一樹

討・抽出に努めてきました。これらの調査結果から、
２００８年

明治大学政治経済学研究科特任教授をコーディネーター

の協力戦略をレビューし、①これまでの防災協力の蓄積及とし、外国人観光客、高齢者・障害者に対して災害時に配び最新の日本の技術や経験を最大限活用し、②フィリピン

慮すべき点や、地域コミュニティに対する問題など、活発な国の政策の方向性や社会経済政策等と国際的・地域的な防ディスカッションがなされました。

災協力に関する枠組みとの整合を図った新しい協力戦略
熱気あふれる会場の参加者たち。防災への関心の高さがうかがえる。

05 │ ACKG Business Report■

日本と同様に災害大国であり、現在著しい経済成長を遂害により、一層の防災対策が必要とされるなか、今後は高齢者や訪日外国人などに配慮した新たな課題が浮上して学校防災訓練を実施するための技術協力支援。

防災セクター戦略策定調査

学会主催、東京都・河川財団後援オリエンタルコンサルタ

災課題を多面的に考える」。近年、頻発する大規模自然災

ワーキンググループの代表が定期的に集まり議論を深める場、ステアリングコミッ
ティ（運営委員会）。

（案）が策定されました。

ACKG Business Report │ 06

特 集

トピックス プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

防 災 事 業プロジェクト座 談 会 プロジェクト・リポート［海 外］

防災事業プロジェクト座談会

Kazuyuki Kurashita

Masaki Omori

Shinji Toguchi

Naoko Kitazawa

Yosuke Kawasaki

Akihiro Furuta

1

2

3

4

5

6

㈱オリエンタルコンサルタンツ
関西支店 総合技術部 次長 兼
本社 防災事業部 副事業部長㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
事業推進本部 課長㈱エイテック西日本支社 空間情報調査部 副主幹㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
プランニング事業部 農業水資源部 技師上級㈱オリエンタルコンサルタンツ
東北支店 技術部 技術主査㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
プランニング事業部 都市地域開発・防災部 課長

藏下 一幸

大森 将樹

戸口 伸二

北沢 直子

川崎 洋輔

古田 明広

入社以来、主に国道や高速道路の道路設計に従事する。近年では、その経験を活かして設計だけでなく、斜面防災や電線共同溝など道路の防災事業に取り組んでいる。

入社後、九州・首都圏にて主に土質・地質の調査業務に従事するほか、
ＪＡＥＡ出向時には超深度トンネルの施工監理、さらに海外で地すべりの事業を担当。現在はプ
ロジェクト推進に携わる。

空間情報計測の業務を中心に、入社前から長く従事してきた写真測量の経験を活かし、現在は航空レーザ計
測やＵＡＶを用いた写真測量・レーザ計測に関する業務を担当する。

国内で水理・水文解析や河川・ダム・防災施設の計画策
定など、洪水対策の検討に従事。現在はその経験を活かし、途上国の防災に関する各種調査や課題分析、国際協力戦略に携わる。

関東支店で渋滞対策など交通分野に従事。
２０１４年より東北大学桑原研究室に出向し、ＤＯＭＩＮＧＯプロジェ
クトに参画する。
２０１７年より東北支店に復職し、現職となる。

国内で空間情報技術の研究開発や環境保全のコンサルなどを経験し、その後は活動の場を海外へ。防災や農業・水資源開発などの案件に従事。現在は災害リスク削減を支援する国際協力プロジェクトに携わる。

防災事業プロジェクト座談会

国内外で注目される“防災先進国”の技術。
人命と資産を守り、安全な暮らしに貢献。
東日本大震災の後も熊本地震、九州北部豪雨など数々の自然災害によって兵庫県の成果を受け、さらに精度を高めてのは、防災よりも減災に重点を置いたＤＯ

実証しようとスタートしたのが、新たに取りＭＩＮＧＯと呼ばれるプロジェクトです。具体

組んでいる埼玉県秩父でのプロジェクトで的には、事前に避難交通の状況を予測し、す。前回の評価軸は「等高線図」のみでし

避難支援策を評価する避難交通シミュレー

──本日は、国内外４つの防災プロジェク

たが、今回はこれに加え「傾斜図」を作成

ションを開発しました。あわせて、災害発生

トに関わる６名の方々にお集まりいただきしました。斜面の勾配が色分けされておＴｗｉｔｔｅｒ、携帯時に気象、プローブ車両 、ました。まずは国内の取り組みをお聞かせ

り、直感的に急斜面が集中しているエリアなどで撮影した画像など、多様なデータかください。

が分かります。これを分析に活用しようとら幅広く情報を収集し、交通障害を検出し行い、防災セクターへの支援プランを策定

大森

いうわけです。

てアラートとして情報提供するリアルタイ

していました。国際的な潮流として、それを活用した落石調査を担当しています。

大森

等高線図で線形の乱れが出れば、ムモニタリングシステムを開発しました。こまでは早期警報システムなど人命救助が２０１７年２月に実施した兵庫県が最初の落石・転石の可能性がある。もし、この抽出のシステムはすでに東北地方整備局、千中心。しかしこれでは資産を守れないた事例で、斜面に沿って上空から、ＵＡＶを用

データが傾斜図上で急斜面に存在してい葉国道事務所、ＮＥＸＣＯ東日本などで試め、「防災の主流化」へと考え方がシフトしいたレーザ計測を行い、等高線図を作成。

れば、危険度も高い。このデータを利用す用していただき、高い評価をいただいていてきました。
２０１５年に採択された「仙台等高線は同じ高さの点を結んだ線ですか

れば、落石対策の優先順位がつけられまます。

防災枠組」をふまえ、これまで行われてきら、大きな石が存在すれば不自然な乱れがす。

発生します。そこからデータを分析すれば

藏下

ＵＡＶを用いた落石調査が成功す果を整理。プログラムの見直しを図り、新グループ内外の連携で力を発揮
海外では考え方の違いに配慮し省庁・自治体との調整を含め支援

プロジェクトリーダーとして、ＵＡＶ※

た支援戦略をレビューし、協力の実績や成落石が抽出できるのではないか、という仮れば、大きく２つのメリットがあります。
１つたな戦略策定を目的として、情報収集や状多くの尊い命が奪われ、防災への意識はますます高まっています。

説が発端でした。調査・分析の結果、十分

目は危険を回避できること。これまでは人況確認を行うというプロジェクトです。

昨今、防災に加え「減災」の重要性が着目され、に納得できるデータが得られ、大きな石なが斜面を登坂して調査していたのですが、古田

ＩＣＴを活用した新たな技術や人的負担を軽減して作業を効率化する

ら抽出できると分かりました。

かなり危険が伴います。ＵＡＶなら登坂すの防災能力向上を支援するプロジェクトで戸口る必要がありません。
２つ目は調査の精度

ＵＡＶ（ドローン）を使った調査など、

これまで、地形図を作るための測私が担当しているのは、モンゴル国す。国の防災行政を担う国家非常事態庁
ＤＯＭＩＮＧＯプロジェクトにおいて土木学会論文賞を受賞。プロジェクトリーダーの東北大学 桑原雅夫教授と。

量の方法には、人が器械を三脚に据え付が向上すること。人手に頼ると確認モレがけて行う現地測量と、空から広範な地域を出る、正確さに差が出るなど、常に適正なまた、発展の著しい途上国でも防災に向けた取り組みが加速しています。

撮影する航空測量がありました。ＵＡＶは調査ができるとは限りません。技術者不足

──海外では途上国への防災対策支援をとして省庁との協議・調整から、現地スタッ

今回は、国内外の防災プロジェクトに関わる６名の方による座談会を実施し、小さな範囲で、手軽かつ詳細に空からのが懸念されるなか、業務効率化にもつなが中心に、事業を展開しています。プロジェ

フの雇用管理まで幅広く関わります。同時求められるニーズの変化や今後の目標についてお話を伺いました。

計測を行う手法です。写真撮影は数年前るはずです。

クトの背景や内容、成果について国内とのに総合防災マネジメント、防災情報の担当から利用されていますが、レーザ計測はこ川崎 ＩＣＴによる効率化は、今後の防災事違いを含めて伺えますか。

も兼務。国家非常事態庁とその地方部局

こ１～２年のトレンドです。

業において大きな課題です。私が担当する

北沢 もともとＪＩＣＡが２００８年に調査をによる、効率的な災害情報の集約・管理体

これまでにない手法での防災ソリューションが展開されています。

07 │ ACKG Business Reportを対象として、共同企業体の代表となり全体をマネジメントしています。私は副総括

ACKG Business Report │ 08

特 集

トピックス プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

防 災 事 業プロジェクト座 談 会 プロジェクト・リポート［海 外］

防災事業プロジェクト座談会

り開いたため斜面が滑ってしまう。また、法北沢

面に吹付もせず切りっぱなしとか…。技術守る使命があります。一般的に、途上国で者として「大丈夫かな？」と心配になる場

は経済成長が優先されるため、防災は後所だらけでした。

回しになることが多い。
しかし現実的に災測量や分析からコンサルティングまで

北沢

実はニュースにならないだけで、落害が起これば、経済成長どころではありま

防災・減災における課題を

石事故はいっぱい起きています。斜面崩壊

せん。もっと防災の重要性を周知していくが問題になっていて、日本なら明らかな危必要があると思います。

制の構築をめざし、情報システムの導入と険区域でも、人口増加のため山間部に住川崎

人材育成の両面から支援しています。

宅地を作る住民が後を絶ちません。

対して安全かつ迅速な避難支援、通行規

北沢藏下

私は海外での実務経験はないので制や情報提供、道路復旧にいたるまで全災セクターは多岐にわたります。そのたすが、北沢さんの意見を伺っていて、途上面的に支援します。開発したシステムは、め、意見を集約するのが大きな課題でし

国でも徐々に防災への意識が高まってい２年後に開催が予定されている東京オリンた。なかなかまとまらず、お客様からお叱り

けば、日本の技術を海外に展開する日もそ

ピックなど、国際的イベント時の交通マネを受ける場面も…。議論が紛糾することもう先のことではないと感じました。

ジメントに貢献できます。

ありましたが、それぞれの主張をバランス

北沢──グループ会社の連携についてお聞かよく取り入れて、最終的には上手くまとめ国”だという言葉をよく耳にします。特に東せください。

られました。

日本大震災の影響は大きく、今後は防災

戸口 ＡＣＫグループには各分野の専門

古田

分野で日本が世界をリードする可能性は家がいて、連携業務においては当社は測高いと思います。

量や計測が中心。ただデータを取得するだ

行政、法律、消防、技術機関など防文化も異なる外国の関係者と、短期間に信頼関係を構築するのは容易ではありません。対話を続けることが大切です。それだけにプロジェクトの効果や必要性が理解され、職員の自主性が芽生えた

海外にいると、日本は“防災先進“点”と“面”でとらえ、一括ソリューションを提供

大規模災害に備え、道路管理者にけでなく、この技術を活用して、落石調査が中心でしたが、時代を経て社会のニー

戸口という新たなプロジェクトに取り組むことズが大きく変わりつつあります。今後は、精度を高めるなら地上据置型レーザ計測

藏下ができました。斜面防災だけでなく河川のＡＩなど最新技術と融合すれば、グループという方法もあります。どんな範囲で、どのどを含め、防災事業を総合的にとらえ、地形データ取得、橋梁・道路の計画や設計のシナジーをこれまで以上に発揮できるくらいの精度が必要かを調整し、費用対効

我々ＡＣＫグループとしてどう取り組んで──防災事業の特徴や、やりがいについなど、さまざまな事業に関わり技術を活用

はず。
トータルパッケージで事業を推進し果の高い計測手法を提案したいです。

いけるかが課題です。最近、大分県の耶馬て伺えますか。

できます。無数のソリューションを提供でたいと思います。

北沢

気候変動や途上国における人口増

渓では想定外の山崩れにより、死者・行方古田

きるのは、大きな強みです。

──最後にお一人ずつ、今後の夢や目標

加、急激な都市化などにより、予期せぬ災不明者を出すなど痛ましい災害が発生し関に入り込み、防災制度の構築や整備、職藏下について伺えますか。

害が発生するなど、特に河川・水防災分野

ました。この原因の１つとして、行政の職員

員の方々の能力強化を支援する機会が多成基礎エンジニアリングには斜面対策設

川崎

藏下さんからもＡＩの話が出ましたに対するニーズは多様化しています。一方が足りないという現実があります。人手をいです。ともに議論し検討した成果が、国計の実績が豊富にあります。他にもリサーが、例えばＡＩを使って通常時の交通状態

で少雨など水資源の問題もあり、各地域

介さず、民間企業がいかに防災対策を提の制度や規則として組み込まれていくた

チアンドソリューションはソフト開発が得意を学習し、災害後の道路損傷など異常をで的確な対策が望まれています。これまで

案できるのか。そのためには防災事業のめ、責任は重大です。その分、やりがいはな会社。オリエンタルコンサルタンツはこ

検知できないかと考えています。今後の技以上に、包括的な視点で問題解決に取り実績を積み、グループ一丸となって、広い大きいですね。

れまで、計画や設計など新規の整備事業

術開発および実用化が今の目標です。

組んでいこうと思います。

視野で総合的な防災ソリューションを展開

大森

古田していきたいと思います。

命と生活を守る使命の下、最先端を誇る日本の技術力で最適な防災・減災計画を提案

時は大きな達成感があります。

防災情報システムの運用トレーニングに出席した国家非常事態庁の職員とともに。

防災には人命はもちろん、生活を国際協力プロジェクトでは国家機

エイテックなら計測技術、アサノ大

計測技術はＵＡＶ以外にも幅広く、創出に貢献したいですね。
国内・海外を問わず、行政や法律な──国内と海外では、防災への意識に違大森

いはありますか。

異なるのは、人命を守るという使命感でのように、グループ会社が集まり議論を交

興味が集中し、防災は二の次と考えられる

大森

以前に一度だけ、スリランカで斜面す。事前に防災事業に携わった地域で自わせる環境は大切。アイデアの幅も大きくことも少なくありません。
「防災の主流化」

防災の検討に関わったことがあります。そ然災害が発生した時、対策を行っていたこ

広がり、成果を生めば各社の企業価値もが国際的な潮流ですが、これは各国の政の時は防災への認識の違いを如実に実感とで被災を未然に防ぐ、あるいは減災に寄高まります。その足掛かりとして実績を積策や計画に防災・減災を組み込んでいこう

プローブ車両…車体にセンサーやＧＰＳを取り付け、走行状況をしました。日本なら橋を架けるケースでも、与できる。そこに喜びを見出せるのが特徴

み、若手技術者の育成にも役立てたいとという考え方です。防災制度の構築を支

常箇所の把握や状態の監視ができるため、安途上国では予算が足りず、山を道なりに切かも知れません。

思います。

援するなど、世界の人々の豊かな生活のれている。

09 │ ACKG Business Report

防災が他のインフラ事業と大きく

今回のＵＡＶを用いたプロジェクト

途上国ではインフラ開発に現地の

──本日はありがとうございました。

リアルタイムに検出・分析できる車両をいう。異全確保や災害など緊急時の情報提供に活用さ

ACKG Business Report │ 10

特 集

トピックス プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

防 災 事 業プロジェクト座 談 会 プロジェクト・リポート［海 外］

プロジェクト・リポート［海外］

プ ロ ジェクト・リポ ート

最新の
防災技術で
開発途上国を支援
国際的な潮流である「防災の主流化」に向け、ハードとソフトの両面から、国ごとに多様化する防災ニーズに対応。
［概 況］
世界的な気候変動や急激な都市化などにより、

ネパ ー ルフィリ ピ ン

ミャ ン マ ー

Nepal

Philippines

Myanmar

首都カトマンズ盆地の地震被害想定を支援。

ハザードマップを活用した災害に強い

災害時の早期警報・情報伝達システムを構築。

地域防災計画など災害リスク軽減に貢献。

まちづくりと生計復旧・公共施設再建の支援。

政府職員と住民への周知のため訓練を実施。

２０１５年４月に発生したネパール地震は、死者約９，０００人、２０１３年１１月に発生した台風「ヨランダ（国際名：ハイヤ

２００８年５月に発生したサイクロン「ナルギス」は、ミャン住宅の全壊約５０万戸という甚大な被害をもたらしました。

ン）」により壊滅的な被害を受けたフィリピンのレイテ島北マーに上陸し、
１３万８千人に及ぶ死者・行方不明者を出す㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルは、さらなる地震部及びサマール島を対象として、日本の災害復興の経験を未曽有の人的被害をもたらしました。本災害では、気象情発生が懸念される首都カトマンズ盆地を対象に地震被害踏まえた災害に強いまちづくりに寄与するため、高潮など

報が中央政府から市町村レベルまでしか伝達されず、事前想定（地震ハザード・リスク評価）を実施。その結果に基づのハザードマップを活用した復興計画づくり、自治体の土に住民に対して十分に周知されなかったことが被害を拡大

き、盆地内の地方自治体での地域防災計画の策定と、災害地利用計画と防災計画の策定を支援しました。また、生計させたと言われています。本プロジェクトでは、災害の早期リスク軽減策の実施推進に貢献してきました。これに併せ手段を失われた住民を対象とした養殖や間作などの生計

警報を住民に確実に伝達するため、モデル地域を設定し、て、地方防災計画策定の全国展開を目的に地域防災計画

復旧のサブプロジェクトと、被災した学校や保健施設など

通信システムや観測・警報サービスの改善、人材育成や訓策定マニュアルを作成し、全国的な防災体制の強化を支援の公共施設再建のサブプロジェクトを２２件実施しました。

練の実施など、早期警報・情報伝達システムを改善する幅

しています。

広い活動を実施しました。

想定外の災害に見舞われるなど、防災は途上国
における喫緊の課題です。アジア圏を中心に各国のニーズをふまえ、事前防災や減災に向けた支援を行っています。

関係者への周知を目的に、啓発のためのツールを作成・配布。

公共施設の再建を通して、災害に強い建築技術について協議した。

ロシア

供与した無線機を活用した情報伝達訓練の様子。
インド

カザフスタン

中国
インド

中国
インド

フィリピン

パキスタン

インドネシアタイ

ミャンマー
インドネシアミャンマー

11 │ ACKG Business Report

モンゴル

ベトナム

ネパール

地域住民やコミュニティリーダーが集まり、真剣に議論する。

ロシア

ネパール

フィリピン

インドと中国チベット自治区に囲まれた内陸国で、世界最高峰エベレストを含むヒマラヤ山脈を有する。主な産業は農業で観光業もさかんだが、貧困層も非常に多い後発開発途上国。

７,０００以上の島々で構成される
東南アジアの多島海国家。首都はマニラ、最大都市はケソン。人
口は１億人を超え、多くの国民は農業に従事する。経済成長は著しく、インフラ開発が望まれている。

再建した職業訓練施設。

ミャンマー
通称ビルマ、最大商業都市はヤンゴン。農業が主産業で、ＡＳＥＡ
Ｎ加盟国の中では後発の開発途
日本の無償資金協力により建設された小学校。 上国と位置付けられているもの
サイクロンシェルターも兼ねており、避難訓練の、近年は急速な民主化や経済を行った。
改革が進んでいる。

ACKG Business Report │ 12

コラム ■ 復興・国土強靭化にむけ て［vol.16］九州北部豪雨による「災害査定」を継続して支援。
被災地の復興とインフラの再建に向け一歩ずつ前進。
２０１７年７月、福岡県と大分県を中心に九州北部を襲った記録的な集中豪雨により、広範な地域で１時間に１００ｍｍを超える雨量を観測するなど、甚大な被害が発生しました。
ＡＣＫグループでは被災直後から現地に赴き、災害査定資料の作成などを継続的に支援。
すでに複数の地域で災害査定が採択されるなど、引き続き復興に向け取り組んでいます。

ACK グループ
I NFORMATION

企業活動や財務状況、最新トピックスなど、株主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。

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フィリピンの災害緊急復旧・復興支援プロジェクトが「第１３回ＪＩＣＡ理事長表彰」を受賞。
２０１７年１０月、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル●ＪＩＣＡから贈られた表彰状。

による「フィリピン台風ヨランダ災害緊急復旧・復興支援プロ■ 宝珠山川 災害査定調査設計［福岡県東峰村］■ 朝倉小石原線 災害査定資料作成支援［福岡県朝倉市など］

斜面の応急復旧や流木除去と並行し災害査定に向けた調査・設計を実施。

５つの橋梁の災害査定が無事に採択。
詳細設計、施工に向けて着々と進行中。

れは国際協力事業を通じ、開発途上国の人材育成や社会発

２０１７年７月５日から６日にかけて対馬海峡付近に停滞

九州北部豪雨により被災した主要地方道「朝倉小石原

この事業は、
２０１３年１１月に発生した台風ヨランダにより、した梅雨前線に向かって、暖かく非常に湿った空気が流れ線」に架橋される、合計５橋（うち中島橋仮橋を含む）の災

最も被害の大きかったレイテ島とサマール島レイテ沿岸地域

込んだ影響などにより、九州北部地方には線状降水帯※が害査定資料の作成を支援し、平成２９年１１月～１２月にかの早期復旧・復興と、災害に強いコミュニティ形成を支援する形成され、継続的かつ猛烈な大雨をもたらしました。

け順次行われた災害査定を無事に完了しました。

ものです。さらに東日本大震災の被災地である宮城県東松島

ジェクト」が、「第１３回ＪＩＣＡ理事長表彰」を受賞しました。こ
展に、多大な貢献をした事業・団体などの功績を称えるものです。

福岡県朝倉市では時間雨量１２９．
５ｋｍ／ｈ、
２４時間雨

この業務では橋梁形式比較、概略設計計算、概略数量

市の協力を得て、経験と教訓を被災地と共有。関係者の強い

量５４５．
５ｍｍ／２４ｈを記録。観測史上最大の豪雨となり

計算、構造一般図作成を実施するとともに、工事積算補助

関心を集め、地域住民が主体的に土地利用計画や実践的なました。朝倉市に隣接し、宝珠山川の上流域に位置する東業務を別途受注し、橋梁架替工事費に関する積算補助ま

避難計画を策定することとなりました。

峰村では河川の氾濫などにより、住宅の倒壊や道路・橋梁でを担当しました。また、災害査定当日には県職員とともに被災から約１年後の２０１４年１２月に、再び大型の台風ルなどインフラにも甚大な被害が発生したため、直ちに現地

現地立会に同行し、査定官への計画説明をサポートしましビーがフィリピンを直撃しましたが、支援地域での犠牲者はゼ調査を行いました。

た。

ロ。本事業の有効性と功績が高く評価され、今回の受賞となり

災害査定に向けて被災状況の調査、設計を進めていく

２０１８年１月からは、工事に向けた積算対応が終了し、ことと並行して、家屋裏の斜面の応急復旧や河道閉塞と本格的な工事に向けて着々と前進しており、現在は対象となっていた流木の除去が随時進められました。年が明け、なる５橋のうち、河川の復旧計画が概ね決定した筑後川水

２０１８年１月から工事に向けた積算対応を無事終えて、現系疣目川をまたぐ藪橋では、詳細設計が進められていま

在工事に向けて着々と前進しています。

す。

ました。

●地域住民と調査団との協力により、復興計画が検討された。

会社概要
商

号 株式会社ACKグループ

所 在 地 〒15１－00７１
東京都渋谷区本町三丁目1２番１号※線状降水帯…次々に発生する発達した積乱雲が列をなし、数時間にわたりほぼ同じ場所を通過・停滞して生み出される、線状に伸びる雨域のこと。膨大な降水量をもたらすことが多い。

住友不動産西新宿ビル６号館
資 本 金 727,929千円
設

立 2006年8月28日

取引銀行 三井住友銀行
三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行
みずほ銀行
伊予銀行
従業員数 2,430名（2017年9月30日現在 連結ベース）

代表取締役 野崎秀則

取 締 役 森田

信彦

青木

滋

●倒壊が懸念される家屋。災害の大きさを物語っている。

13 │ ACKG Business Report●被災直後の中島橋（左）。
現在は仮橋として復旧され、利用されている
（右）。

敏夫

高橋

明人

田代

真巳
清司（常勤）

海外拠点

日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業へ

事務所

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

・マニラ（フィリピン）・コロンボ（スリランカ）
・マプト（モザンビーク）・カイロ（エジプト）・アンタナナリボ（マダガスカル）・ジャカルタ（インドネシア）
・バンコク
（タイ）
・ハノイ
（ベトナム）・ダッカ（バングラデシュ）・ホーチミン（ベトナム）〒151－0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
世界的な企業ブランドとグローバルな事業展開へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル〒163－1409 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
地盤・地下水・建物のエキスパート、設計・施工のワンストップサービス

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110－0014 東京都台東区北上野二丁目８番７号
北陸から全国へ展開する「上下水道のプロフェッショナル」

株式会社中央設計技術研究所〒920－0031 石川県金沢市広岡三丁目3番77号 ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル現場で培う経験と先進のＩＣＴ技術が融合するチャレンジ精神企業

三百田

監 査 役 藤澤

主要グループ会社

株式会社エイテック〒151－0071 東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル

現地法人
・インドネシア・ミャンマー
・インド
・カタール
・タイ

お客様のニーズを的確に捉え、
ＩＴ／ＢＰＯサービスで最適な課題解決圓山

卓株式会社リサーチアンドソリューション

町田英之〒812－0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

ACKG Business Report │ 14

防災に向けたＵＡＶ（ドローン）による調査

株 式 の状況 （２０１８年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9月30日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,080,920 株

定 時 株 主 総 会

12月中

株

主

数

2,752 名基準

日ＵＡＶを用いた写真撮影・レーザー計測により、人による現地調査を実施
せずに斜面における落石（浮石・転石）を抽出可能。防災だけでなく、インフラ保全など幅広く活用されている。

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

ＡＣＫグループ社員持株会

691,595

11.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

275,200

4.5

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.1

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社

236,400

3.8

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

平野

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100－8233）

柄略（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

郵 便 物 送 付 先
（電

話

照

会

先）

三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168－0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

利一

160,200

2.6

電話

住友不動産株式会社

152,600

2.5

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

日本生命保険相互会社

152,000

2.4

清野

141,000

2.3

第一生命保険株式会社

140,000

2.3

三井生命保険株式会社

140,000

2.3

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.3

茂次※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

20

20

7.5

10

22.5

（予想）

22.5

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規12定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

50

掲

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機（単位：円）

25

7.5

告関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

配 当金 の推移

10ております。

公・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

※上記のほか、当社所有の自己株式４３０千株（7.0％）があります。

150120（782）031＜フリーダイヤル＞

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴
第7期
第8期
第9期
第10期 第11期 第12期 第13期
（H24.9）（H25.9）（H26.9）（H27.9）（H28.9）（H29.9）（H30.9）

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

77.65%■ 個人

49.79%■ 5単元未満■ 金融機関23.82%■ 5単元以上10単元未満

3.85%■ その他国内法人

14.68%■ 10単元以上50単元未満

14.03%

■ 外国人

4.15%

■ 50単元以上100単元未満

1.31%■ 証券会社0.49%■ 100単元以上500単元未満

2.33%■ 自己株式7.07%■ 500単元以上1,000単元未満

0.33%■ 1,000単元以上

0.47%■ 自己株式

0.04%

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。
IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641［証券コード：２４９８］

株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

検索

2 0 1 7 . 1 0 . 0 1 - 2 0 1 8 . 0 3 . 3 1 │ B u s i n e s s R e p o r t │ 第１３期 第 ２ 四 半 期 の ご 報 告

13 ＡＣＫグループ

第

期

第２四半期

1 … トップメッセージ
3…
地域と国土の強靭化に向けた貢献

株式会社

集

〒１５１－００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

http://www.ack-g.com

特土木・建設分野を中心に、総合コンサルタントとして事業を展開。
「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造 ～サービス領域無限大へのチャレンジ～」をミッションに、インフラ・環境マネジメントなど幅広い分野で貢献しています。

FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com

生命と資産を守る『防災事業』
国内・海外プロジェクト・リポート／座談会［証券コード：２４９８］

13 … コラム「復興・国土強靭化にむけて」
14 … ACKグループ I NFORMATION