No.4

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2024 年 5 月 24 日

2024 年夏の神奈川県民ボーナスの見通し
春闘での高い賃上げ率を受けて、県民ボーナスも増加が継続する見込み
民間企業に勤める神奈川県民 1 人当たりの今夏のボーナスは、春闘での高い賃上げ率を受けた基本給の増加や、県内企業の業績改善により、前年比+3.3％（51.3 万円）になると予測した。
また、雇用者数は、緩やかながらも前年比増加すると見込んでいるほか、支給対象者割合は前年並みの水準を維持すると予想している。これらの要素を踏まえて計算した神奈川県
民の民間のボーナス総支給額は、前年比+3.8％となる見通しである。
このように、神奈川県民 1 人当たりのボーナスは今夏も堅調に増加すると予測する。ただ、横浜市の消費者物価指数（働き手の生活実感に近い「持家の帰属家賃を除く総合」）
は、2024 年 4 月に前年比+3.3％と、ボーナスの伸び率の予測値と同じになった。ボーナスの実質的な購買力は前年からほとんど変化していないと予想され、ボーナス商戦が大いに盛り上がるという展開は期待しづらいと考えられる。

1. 今夏も基本給の増加がボーナスの押し上げ要因となる
2024 年 5 月に日本労働組合総連合会が発表した今年度の春闘の第 5 回回答集計結果によると、定期昇給相当分を除いた「賃上げ分」の上昇率（ベースアップ相当分）は前年比 3％を超えており、昨年度に続き日本企業の賃上げ意欲の高さがうかがえる結果となっている。こうした中、神奈川県内企業の間でも、昨年度に続き賃上げの動きが広がっている。浜銀総研が県内中堅・中小企業に実施した「企業経営予測調査（2024 年 3 月調査）」をみると、今年度賃上げを予定する企業は回答企業の 7 割に上り、昨年並みの高さとなった。また、賃上げを予定する企業の中で、賃上げ幅を前年よりも「拡大する」と回答した企業も約 3 割に達し、近年の中では高い割合を維持した。これらを踏まえると、今夏も賞与の算定基準となる基本給が増加すると予想され、県民ボーナスの押し上げ要因になると考えられる。
さらに、今夏の神奈川県民のボーナスに影響する県内企業の 2023 年度下期の業績についても、仕入コストの上昇分の販売価格への転嫁が一定程度進捗したことで、製造業を中心に増収増益となった。日本銀行横浜支店が発表した「短観（2024 年 3 月調査、神奈川県分）」をみると、2023年度下期の売上高（全産業、実績見込み）は前年比+3.9％、経常利益（同）は同+9.4％となった。
企業規模別（全産業、実績見込み）にみても、大企業（売上高：同+4.2％、経常利益：同+6.5％）、中堅企業（売上高：同+3.0％、経常利益：同+7.8％）、中小企業（売上高：同+5.5％、経常利益：同+48.5％）のいずれも増収増益である。仕入コスト高の影響が大きく回復が遅れていた中小企業の業績も改善するなど、堅調な企業業績が県民ボーナス増加の追い風となろう。

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2. 民間ボーナスの1人当たり支給額は前年比+3.3％と予測以上を踏まえて、今夏の神奈川県民のボーナスを見通すと、民間企業に勤める県民の支給対象者 1 人当たりの支給額は前年比+3.3％になると予測した（図表 1）。支給額は 51.3 万円になる見込みである。
企業規模別では、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30 人以上事業所）」が前年比+3.5％の 48.7 万円になると予測した（図表 2）。また、中小企業が含まれる「同（30 人未満事業所）」も同+2.1％の 35.1 万円になると見込んだ。さらに、都内の大企業で働く勤労者が多く含まれる「県内在住で県外従業」も同+3.5％の 74.4 万円になる見通しである。
図表 1 民間 1 人当たりボーナス支給額の推移
前年比、％万円

2070

予測

前年比増減率（左目盛）103.3
60051.3-10
金額（右目盛）50-20-3040-40-50300
夏冬夏

2015年冬夏16冬夏

17冬
18夏冬19夏冬20

夏冬21

夏冬

夏

22

冬23

夏冬24

注 1：
「民間」は県内に住み県内の民間企業で働いている人と、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注 2：2024 年夏は予測値。それ以前は実績推計値。実績推計値は神奈川県「毎月勤労統計地方調査」における県ベースの賞与に基づき推計しているが、一部では全国の数値を基に推計した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、厚生労働省「毎月勤労統計全国調査」、総務省・経済産業省「経済センサス」などより浜銀総研作成

図表 2 民間ボーナス予測の概要
雇用者数

× 支給者割合 ×（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業

391.9
0.4%
175.6
0.1%
116.3
0.3%
100.0
0.9%

82.3%
(+0.1%)
81.9%(+0.1%)
83.6%(+0.2%)

１人あたり支給額

＝支給総額

（万円）

（千億円）

51.3
3.3%
48.7
3.5%
35.1
2.1%
74.4
3.5%

16.6
3.8%
7.0
3.7%
3.3
2.5%
6.2
4.7%

注 1：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注 2：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注 3：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注 4：1 人当たり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、厚生労働省「毎月勤労統計全国調査」、総務省・経済産業省「経済センサス」などより浜銀総研作成

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企業の雇用者数については、「県内在住かつ県内従業（30 人以上事業所）」、「同（30 人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」のいずれも、前年に比べて緩やかに増加すると見込んでいる。また、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合も前年並みの水準を維持する見通しである。
以上を踏まえると、民間 1 人当たり支給額に支給対象者数を乗じた民間ボーナスの支給総額は、前年比+3.8％の 1 兆 6,557 億円になると見込まれる。

3. ボーナス増という好ましい状況に物価高が水を差す
このように、神奈川県民のボーナスは今夏も堅調に増加すると予測する。このため、本来であれば、ボーナスの増加が神奈川県民の個人消費への強い追い風になるはずである。しかし、消費者物価の上昇率は、依然として高い伸びが続いている。横浜市の消費者物価指数（働き手の生活実感に近い「持家の帰属家賃を除く総合」）は、2024 年 4 月に前年比+3.3％となった（図表 3）。
つまり、今夏の民間 1 人当たりのボーナスの伸び率の予測値は、足元の消費者物価と同じ伸び率である。従って、今夏のボーナスの実質的な購買力は前年からほとんど変化しないと予想され、ボーナス商戦が大いに盛り上がるという展開は期待しづらいと考えられる。
図表 3 横浜市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）
前年比、％
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5-2.0
2021年

202220232024

出所：総務省「消費者物価指数」

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執筆者紹介
白須 光樹（しらす みつき）
浜銀総合研究所 調査部 副主任研究員（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）
神奈川県経済や観光を担当、為替・金利の影響分析など。
神奈川県経済や日本経済の構造分析のほか、為替や金利動向が経済に与える影響などについても分析している。

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