令和元年度定例監査実施結果（下期）の概要
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき執行した監査の結果について、第９項の規定により公表する。
１ 監査実施機関数

１１６機関（年間定例監査対象機関数２６０機関）

２ 監査対象期間

前回監査対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間

３ 監査実施期間

令和元年９月１７日～令和２年１月３０日

４ 監査の方法
定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿、証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は、「現金収納事務は、適切に行われているか」を重点事項として実施した。
５ 監査結果処理区分
・指摘事項

法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの

・指導事項

指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの

・注意事項

不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの

６ 監査の結果
財務に関する事務及び工事の執行全般について、概ね適正に処理されていたが、一部において改善を要する事項が認められた。
指摘事項、指導事項、注意事項とした区分の集計は、次のとおりである。
指摘事項 ４件

区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
合 計

指導事項 ６３件

注意事項 ３８件

合計 １０５件

予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計

0201211341762375123216111627015612046338105＜参考：平成３０年度定例監査結果（下期）＞指摘事項 ３件

指導事項 ８１件

注意事項 ７８件

合計 １６２件（参考：昨年度下期との比較）

区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
合 計

予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計▲2▲3 ▲80▲ 2 ▲ 2 ▲ 120 ▲ 5 ▲ 10 ▲ 1423 ▲ 10 ▲ 33 ▲276 ▲ 10413▲ 320 ▲ 281▲ 18▲ 400 ▲ 57

７ 指摘事項の概要
著しく不適切な事務処理と認められるものが、４機関で４件あった。
（１）［畜産酪農技術センター］（財産）平成 30 年 11 月 9 日付けの消防用設備等点検結果報告書において、消火器具に不良があったが、消防法第８条の規定による防火管理上必要な整備が行われていなかった。
（２）［荒川ダム管理事務所］（財産）
地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の漏れの点検については、消防法第１４条の３の２に基づき行うことが義務付けられているが、本来実施すべき時期から１年以上行われていなかった。
（３）［上野原高等学校］（重点事項）
平成３０年５月から９月にかけて直接収納した授業料 178,200 円について、財務規則第４５条に定める現金の払込期限を超えて、平成３０年１２月に払い込まれていた。
（４）［ろう学校］（財産）平成３０年８月２２日付け消防用設備等点検結果報告書（屋内消火栓設備等）及び平成３０年
８月３０日付け消防用設備等点検結果報告書（自動火災報知設備等）において、パッケージ型自動消火設備、煙感知器、誘導灯及び誘導標識に不良箇所があったが、消防法第８条の規定による防火管理上必要な整備が行われていないものがあった。

８ 指導事項の主な内容（１）収入（２０件）

収入未済（１４件）など（２）支出（１件）

前渡資金に係る精算の遅延（３）給与（１７件）

週休日の振替に伴う時間外勤務手当の支給が適切に行われていなかったもの（５件）など（４）物品（７件）

借用物品等について占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかったもの（３件）など（５）財産（２件）

行政財産使用許可に関するもの（１件）など（６）契約（１１件）

契約解除による違約金条項の不備によるもの（８件）など（７）重点事項（５件） 現金の出納をしたときは、現金出納簿に現金領収月表を付して月別に編集することとされているが現金領収月計表が作成されていなかったもの（２件）など
９ 注意事項の主な内容（１）収入（１件）

滞納状況整理簿において、交渉記録がなかったもの（２）支出（３件）

公共料金等の確定払いにおける自動口座振替事務に係る不備（１件）など（３）給与（６件）

通勤手当の認定において、通勤届の記載欄に不備のあったもの（４件）など（４）物品（５件）

購入した備品に備品シールが貼付されていなかったもの（２件）など（５）財産（１件）

行政財産の移動報告において誤った価格訂正により、土地取得価格が適正な金額となっていなかったもの（６）契約（１６件）

契約書に貼付すべき収入印紙の金額の誤り（９件）など（７）重点事項（６件） 現金領収簿の表紙に、記載すべき事項が記載されていなかったもの（４件）など

○

令和元年度の定例監査の実施状況
監査実施機関数
監査対象期間

２６０機関（上期）平成３０年度（下期）前回監査対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間

監査実施期間

平成３１年４月１８日～令和２年１月３０日

令和元年度実施分 A
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
314指導事項
6022713221717149注意事項
21112104261874合 計
06213392329432160227
平成３０年度実施分 B
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計指摘事項
213指導事項
631821122919182173
注意事項
7102355213571132
合 計
070
28461735404653308
令和元年度と平成３０年度との対比（A-B)
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他
指摘事項
0▲221指導事項▲ 3 ▲ 1661 ▲7 ▲20 ▲1 ▲2注意事項▲51 ▲ 115 ▲15 ▲ 2 ▲ 49 ▲ 1合 計
0 ▲ 8 ▲ 15 ▲ 76 ▲63 ▲ 2 ▲ 49 ▲ 3合計

1▲ 24▲ 58▲ 81○ 監査結果に基づく意見
地方自治法第１９９条第１０項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて提出する意見は次のとおりである。
なお、意見の内容については、必要があると認められるときは、監査対象機関等に文書で通知し、その回答内容についても公表する。
１

総括的な意見（１）内部統制の整備・運用による再発防止と信頼の確保について
今回の監査で明らかとなった不適切な事務処理の多くは、これまでの監査で指摘されてきた内容と類似したものが多いことから、令和２年度からの地方自治法の規定に基づく内部統制の整備・運用及び評価においては、この監査結果を踏まえ、リスクの分析・評価、実施体制や規程の整備、事務フローによるリスクの可視化など、効果的な内部統制の整備・運用により、再発防止と信頼の確保に努められたい。
（２）財産の維持管理の適正化について危険物地下貯蔵タンク等の異常を早期に発見するための点検や、消防用設備等の機能の確保に必要な整備など、消防法の規定に基づく点検や整備が長期間行われていなかったことから指摘事項としたものが、昨年度より増加していることから、施設の安全性を確保する上で重要な設備の点検や不良箇所の整備等が適時適切に行われるよう、法令遵守の徹底を図りつつ、財産の維持管理の適正化に取り組まれたい。
（３）県立施設の効率的・効果的な運営について本監査で監査実施機関とした公の施設（ただし、指定管理者制度を採ることができないものを除く。以下「県立施設」という。）において、例えば、あけぼの医療福祉センターでは、「ニーズに合致した医療・福祉サービスを効果的に提供していくためには、経営改善に向けた取組を推進し、中長期的な展望に立ったサービスを提供する」ことを今後の課題・問題点として挙げている。
このような課題認識は、他の県立施設においても同様であり、今後、財務及び運営状況を分析し、職員の意識改革を徹底するとともに、収入の確保、費用の縮減や投資した費用に見合う良質なサービスの提供など必要な見直しを図り、経営的視点を一層強化しながら、財務状況の改善と効率的・効果的な運営に向け、さらに取組を進められたい。