基本理念
島だからこそできる家族のような“互近助”どうしの支え合いそんな福祉のまちを社会福祉法人住民とともに目指します。

大崎上島町社会福祉協議会

職

①員理

念

私たちは、住民から気軽に相談していただけるよう、親しみやすい対応を心がけます。

②

私たちは、住民の不安や願いを受け止め、解決に向け一緒に取り組ませていただきます。

③

私たちは、福祉活動のプロフェショナルを自覚し、最良のサービス提供に努めます。

④

私たちは、福祉課題に対し先駆的な取り組みを行うなど、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。

⑤

私たちは、住民の期待に応え、信頼される業務を行い、住民の幸せを私たちの喜びとします。

1令和３年度 社会福祉法人大崎上島町社会福祉協議会事業計画【基本方針】
わが国では、少子高齢・人口減少社会が進展する中、住民のライフスタイルの多様化等による家族機能の低下や地域のつながりの希薄化などにより、個人や世帯を取り巻く社会環境は大きく変化し、社会的孤立やダブルケア、８０５０問題など、これまでの福祉制度では対応が困難な複合的課題や生活課題が顕在化しています。加えて、昨今のコロナ禍においては、「新しい生活様式」を踏まえた支援の継続が求められています。
こうした状況の中、国では、団塊ジュニア世代が前期高齢者となる２０４０年の社会の姿を想定し、持続可能な地域社会の創造に向けた対応が模索される中、「地域共生社会」の実現に向けて、地域住民や専門職が相互に支え合う仕組みとしての包括的な支援体制の整備が進められています。
県では、令和２年４月に「広島県地域福祉支援計画」を策定し、住民と専門職、そして多様な主体が連携・協働して取り組むための土壌と仕組みづくりとして、重層的なセーフティーネットを構築するとともに地域福祉を推進するための諸施策の取組みの方向性が示されました。
また、大崎上島町では、平成３１年３月「第２次地域福祉計画」を策定し、社会福祉協議会には、地域福祉を推進する中心的な団体として、各種社会福祉事業の企画・実施や福祉活動への住民参加促進など、地域に密着した活動を行政とのパートナーシップのもと安定的に継続して実施していくことが役割として期待されています。
本会は、計画最終年度を迎える「第３次大崎上島町地域福祉活動計画」を着実に推進し、地域の実情に配慮しながら、住民の皆様と共に“住民が安心して暮らし続けられるまちづくり”に向けて取り組みを継続してまいります。

【重点的な取り組み】
ご きんじょ（１）小地域福祉活動の推進（互近助活動）
小地域における共助（見守り・生活支援等）の仕組みづくりを推進するため、地域の生活課題への対応を協議する場「地域づくり会議」の組織化を図り、住民が主体的に参画する地域福祉活動を支援する。
2

（２）生活支援体制づくりの推進
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進する。
また、支え合う地域づくり協議体委員会を設置し、多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進する。
（３）ボランティア活動等福祉活動人材の支援及び確保
新たな活動ができる人材や地域の中で支え合い活動が継続実施できるようにボランティア等福祉活動人材を確保する取り組みを推進する。
赤い羽根共同募金の助成を受けてボランティアスクールを開催する。基礎知識や福祉活動への理解を深め、ボランティアの養成、育成を行う。
また、講座の終了後はボランティアとして活動できる場を提供する。
（４）サロン活動の拡充・強化
地域の実情に応じた３密を防ぎながらつながりを切らない地域の集いの場を確保するとともに、住民の生活課題に気づき、解決に向けた取り組みが行えるよう支援する。
（５）第４次地域福祉活動計画の策定「第３次地域福祉活動計画」の成果・課題を分析し、新たに令和４年度からの５か年計画である「第４次地域福祉活動計画」を策定する。

１．法人運営部門（１）役員会等の開催
①理事会

年４回以上

②評 議 員 会

年３回以上

③監

年２回以上

査会

④評議員選任・解任委員会（決算監査・定期監査）
随時開催⑤各 種 委 員 会(生活福祉資金調査委員会､苦情処理第三者会委員会等 随時)⑥課題別委員会（２）経理事務・財務管理（３）職員採用や人事・労務管理、研修、能力開発①職員連絡会議の開催
3

②役員・職員研修会
・役職員の研修会等への参加
・人権に関する学習会等への参加③役職別、業務・担当別研修会等への参加（４）法務に関する業務（５）保健福祉センター経営①東野保健福祉センター経営②木江保健福祉センター経営（６）第３次地域福祉活動計画の進捗管理及び第４次地域福祉活動計画の策定
平成２８年度に策定した「第３次地域福祉活動計画（平成２９年度～令和３年度）」の最終年であり、計画の進捗状況を総括し、成果・課題を分析、次期計画につなげる。

２．地域福祉活動推進部門（１）小地域福祉活動推進事業
行政区単位（第３層）で、地域と共同して生活課題への対応を協議する場「地域づくり会議」を開催する。また、その場で決められた内容の進捗管理も行う。
さらには、旧町単位（第２層）で、区長・民生委員・高齢者巡回相談員の連携を強め、地域課題の解決を図れる体制づくりを目的とした「区長・民生委員・高齢者巡回相談員合同会議」を年１回（１０月）開催する。
引き続き、町域（第１層）では、各関係機関と連携して地域福祉活動を推進していくため「小地域福祉活動推進会議」を年１回（６月）開催する。
（２）生活支援体制づくり①生活支援コーディネーターによる地域支え合い活動の充実を図る。
②多様な主体が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場として協議体を設置し、生活支援・介護予防サービスの体制整備を図るため「支え合う地域づくり協議体委員会」を年３回開催する。
③多様な主体の参画による地域支え合い活動の展開を図るため、赤い羽根地域応援隊ボランティアスクールや既存の地域応援隊の研修会を通して、地域
4

の取り組み状況を把握する。
（３）住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整①行政（自殺対策関係機関連絡会議、地域自立支援協議会等）の会議や定例会へ出席し、関係機関との連携を図る。
②住民組織代表者（区長会、民児協等）の会議へ参加し、事業説明等を行う。
③施設・事業所を経営する法人が、災害時に係る相互支援体制の構築や共同で人材確保に向けての取組について協議する。
（４）ボランティア活動や地域福祉活動の推進・支援①新たな人材確保のための赤い羽根地域応援隊（かみじまネット・外出支援・サロン・巡回相談員・障がい児者サポーター）ボランティアスクールを開催する。
②既存の地域応援隊のための活動別交流研修会、合同研修会を開催する。
③高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを支援する
介護支援ボランティア研修会を年１回（８月）開催する。
④大崎上島町被災者生活サポートボラネット推進事業において、災害ボランティアセンター設置運営者研修会を年１回（９月）実施する。また、被災者生活サポートボラネット推進会議を年１回（７月）開催する。
⑤身体機能、認知機能が低下した住民のそばに寄り添い、支援する寄り添いパートナーの研修会を年１回（８月）開催する。
（５）ふれあいいきいきサロン等の活動支援①ふれあいサロン事業
各地域で実施されている「サロン」の活動を支援する。また、既存協力員のモチベーション向上を図るため「ふれあいサロン協力員研修会」を年１回（２月）開催する。
また、未開催及び休止地区については、地域づくり会議等において調査を行い、地域の実情に合わせて、区長や民生委員、地域住民と一緒に開催へ向けて取り組む。
②よってみんさい屋事業
中野、大串地区における「よってみんさい屋（常設サロン）」の継続を5支援するため、赤い羽根地域応援隊ボランティアスクールと連動し、人材確保を行う。
また、地域での困りごとや住民ニーズに即応するため、必要に応じて協力員が協議する場を持つ。
（６）住民参加型在宅福祉サービス「かみじまネット」の充実
かみじまネット事業の住民周知を行うとともに、住民に利用しやすく、その後の互近助活動に繋がるよう支援する。かみじまネット協力員との意
見交換や他市町の活動や取り組みを知る機会として「かみじまネット研修会」を年１回（９月）開催する。
また、かみじまネットの効果的な運営・発展を図るため、推進委員の委嘱を行い、委員会を開催する。
（７）小地域のお茶の間づくり事業
大崎地区で開催する「よってみんさい屋」のような、小地域における常設的なふれあいサロンを活動拠点とし、見守りや生活課題に気づき対応することができる『地域のお茶の間』を他地区の開催に向けて取り組む。
（８）福祉教育・啓発活動①広報活動「社協だより」年１２回発行、「社協ホームページ」更新②「大崎上島町ふくしのまちづくりのつどい」の開催
１１月３日（水）会場：ホール神峰③地域リーダー研修会

年１回開催（７月）④福祉協力校指定事業

申請により町内８校・園を指定

学校・幼稚園・認定こども園と地域の新たな活動作りを支援する。
⑤福祉教育出前講座

町内の学校へ出前講座開講を働きかけ、職員派遣を行う。
（９）当事者組織・団体、社会福祉関係団体の支援①老人クラブの育成援助
大崎上島町老人クラブ連合会事務局②障害者団体の育成援助
大崎上島町身体障害者福祉協議会事務局
わかばの会事業支援
6

③大崎上島町遺族会連合会事務局④日本赤十字社事業への協力
日本赤十字社広島県支部大崎上島町分区事務局⑤共同募金運動への協力
大崎上島町共同募金委員会事務局（10）地域包括支援センターの受託経営【別掲】

３．福祉サービス利用支援部門（１）地域総合相談事業（２）権利擁護事業①法人後見事業・成年後見制度に関する相談の受付
・成年後見制度利用に関する諸手続きの支援
・成年後見人等に就任した場合の身上監護に関する業務
・成年後見人等に就任した場合の財産管理に関する業務
・権利擁護審査委員会の設置と運営
・上記の業務に係る職員の配置
・成年後見制度の利用促進に関する専門職及び住民向け研修会の開催②日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業：かけはし）
・受付相談
・利用契約締結の判定に関する調査、調整
・利用契約の締結・支援計画の作成
・支援計画に基づく援助
・権利擁護審査会を通して成年後見制度への移行検討
・上記の業務に係る職員（専門員、生活支援員）の配置と援助
・住民や専門職向けのかけはしの制度理解を目的とした研修会の開催
・生活支援員の増員を目的とした研修会（赤い羽根地域応援隊ボランティアスクール）の開催（３）資金貸付事業①生活福祉資金貸付事業（県社協事業：受付事務等の受託）
7

②高額療養費貸付事業（本会自主財源の貸付事業）③民生資金貸付事業（本会自主財源の貸付事業）（４）災害見舞金支給事業（５）緊急用食料品等給付事業
生活困窮者への緊急食料支援。生活困窮者自立支援事業と一体で行う。

４．在宅福祉活動推進部門（１）居宅介護支援事業【別掲】（２）社協ふれあいサービス事業
火・水・木曜日

週３日開所

実施場所：東野保健福祉センター（３）生野島ミニデイサービス事業
月２回

木曜日開催

実施場所：生野島老人集会所（４）認知症高齢者デイサービス「夢ハウス」事業
毎週月・水曜日開催

実施場所：夢ハウス（原下の借家）（５）外出支援サービス事業
本人が公共交通機関の利用が困難であり、同居家族又は島内居住の家族等に送迎手段が無い要支援・要介護者等（行政の認可が必要）を対象に自宅から医療機関への送迎サービスを行う。
①運転協力員育成事業（福祉有償運送運転者講習会で養成）②外出支援サービス研修会

年２回開催

年１回開催（９月）（６）高齢者巡回相談員派遣事業①町内に４６名の相談員を配置し、７０歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を巡回し、安否確認や事務局への報告を行う。
②高齢者巡回相談員連絡会

年１回開催（３月）③区長・民生委員・高齢者巡回相談員合同会議

年１回開催（１０月）④緊急れんらくばんの新規作成および更新⑤避難行動要支援者支援制度に基づく避難行動要支援者リストの更新支援（７）介護予防事業①健康体操・・・・・・・・毎週月曜日

東野保健福祉センターで実施②ストレッチ大崎教室・・・毎週水曜日

大崎産業会館で実施

8

③ストレッチ木江教室・・・毎週金曜日

木江保健福祉センターで実施（８）福祉機器貸出事業①福祉機器（電動ベット、車イス、ポータブルトイレ等）の無料貸し出しを行う。
②チャイルドシートやジュニアシートの無料貸し出しを行う。
（９）生きがい活動事業①音楽とぬり絵を楽しむ会
②卓球教室

年１２回
毎週水曜日

木江保健福祉センターで実施
東野保健福祉センターで実施（10）生活困窮者自立支援事業（くらしの相談支援室）①くらしの相談会

月１回（第１火曜日）

各地域を輪番で回り、民生委員児童委員と情報交換等を行う。
②相談受付・相談支援・連絡調整③関係機関との連携・支援調整④（介護、障害、子ども、困窮）総合相談会

年１回

対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う。

５．フェリー自動車乗船券取り扱い協力事業
・本所、大崎支所においてフェリー自動車乗船券（大崎上島⇔竹原・安芸津）の斡旋を行う。大崎支所にパート職員１名（３日／週）を配置し、住民の移動経費軽減を図る。

9令和３年度 大崎上島町地域包括支援センター事業計画

基本方針
地域住民の心身・健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行い、高齢者が住み慣れた大崎上島町で安心して笑顔で生活できるよう、さまざまな課題を総合的に支援する。
多種多様な高齢者を支えるために関係機関と連携し、社会資源のネットワークを構築するとともに、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを実現していくための事業を展開する。

重点目標
地域住民が直面する課題が複雑多様化するとともに、社会や家族形態の変容により地域における支え合いの仕組みづくりが求められているなか、地域包括支援セン
ターでは、専門職としての気づきから必要な支援につなげるための、住民に一層寄り添った相談支援と多様な機関との連携がますます重要となっている。
令和２年度では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県や町ではイベントの自粛や公共施設の利用制限等の措置をとることとなり、住民主体とする地域の集まりなどの活動も縮小や自粛を余儀なくされた。
これまで地域の通いの場を利用していた方々をはじめとして、多くの高齢者の方々が、外出を控え、居宅で長い時間を過ごすことは、生活が不活発な状態となり、心身の機能が低下するということが懸念されている。
これらの課題を踏まえ、地域包括支援センターとして、日頃からの介護予防の大切さを啓発し、孤立することを防ぐため、フォーマルサービスやインフォーマルサービス等の社会資源の適切な利用に繋がるよう支援を行っていく。

基本事業
１．包括的支援事業（１）総合相談支援業務
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続してい10くことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげるような支援を行う。
① 来所・電話・訪問等による様々な相談対応（適切な機関や制度及びサービスにつなぎ、継続的にフォローする）② 高齢者の見守り活動を実施している関係機関との連携③ 地域の高齢者の実態把握と相談支援④ 社協だより等を活用した業務内容等の広報活動「社協だより」年12回（２）権利擁護事業
地域の住民、民生委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な観点から、高齢者の権利擁護のための支援を行う。
① 成年後見制度の活用促進② 老人福祉施設等への措置の支援③ 高齢者虐待への対応④ 困難事例への対応⑤ 消費者被害の防止及び対応⑥ 専門機関（司法書士会、社会福祉士会等）との連携強化（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
自立支援に資するケアマネジメントの支援、包括的・継続的なケア体制の構築、地域における介護支援専門員のネットワークの構築・活用、介護支援専門員に対する日常的な個別指導・相談、地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例等への指導・助言を行う。
① 関係機関との連携強化
・地域包括支援ネットワーク会議の開催

年5回

・地域包括・在宅介護支援センター情報交換会

年12回② 介護支援専門員の資質向上を目的とした事例検討会等の開催③ 介護支援専門員への相談指導及び連携強化
11（４）第１号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）
個々の利用者に応じた総合的かつ効果的なケアマネジメントを作成するとともに、サービスの提供においても、住民主体の通いの場等の活用を推進する。
また、町福祉課が実施する通所型Ｃ（短期集中予防サービス：生活機能向上リハビリ教室）の参加を希望された方を対象に、基本チェックリストを実施する。事業の該当する方（事業対象者）へは介護予防サービス計画を作成する。
① 相談② 基本チェックリストの記入③ 介護予防ケアマネジメントの実施（アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等）④ 利用者への説明・同意⑤ ケアプランの確定・交付⑥ モニタリング・評価⑦ 給付管理票作成・国保連合会送信

２．多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築する。
① 地域包括支援ネットワーク会議の開催

年5回（再掲）② 地域包括・在宅介護支援センター情報交換会

年12回（再掲）③ 市町村圏域を超えたネットワークの構築

３．地域ケア会議の開催
個別課題の解決、ネットワークの構築、地域課題の発見等を中心に包括的支援事業を効率的・効果的に行うために、多職種で個別ケースの課題解決へ向けた支援内容を検討する地域ケア個別会議を開催し、また、地域ケア推進会議において役割分担を行いながら取組を推進する。
自立支援型地域ケア会議においては、多職種からの専門的な助言を得ることで介護予防に資するケアプラン作成とそのケアプランに即したケア等を提供す
12

る。
① 個別課題の解決、地域包括支援ネットワークの構築及び地域課題の発見を目的とする「地域ケア個別会議」を開催する。
② 地域づくり・資源開発及び政策の形成を図る「地域ケア推進会議」と緊密に連携し、かつ役割分担を行いながら、取組を推進する。
③ ＱＯＬ（生活の質）の向上を目指す介護予防のための「自立支援型地域ケア個別会議」の取組を推進する。

４．指定介護予防支援業務
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行う。
① 相談② 要支援認定申請に対する協力・援助③ 予防給付ケアマネジメントの実施（アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等）④ 利用者への説明・同意⑤ ケアプラン確定・交付⑥ モニタリング・評価⑦ 給付管理票作成・国保連合会送信

５．介護予防の推進
多様な参加の場づくりとリハビリ専門職の適切な関与により、高齢者が生きがいをもって生活できるよう支援する。町福祉課主催で実施する地域づくりによる介護予防支援事業などへの協力を行う。
① 介護予防学習会② いきいき百歳体操

13

６．町が取り組む事業との連携（１）在宅医療・介護連携の推進
在宅医療推進会議等への参加（２）認知症施策の推進
認知症初期集中支援チーム員会議等への参加（３）障害者支援の推進
地域自立支援協議会等への参加（４）自殺対策事業の推進
自殺対策関係機関連絡会議の参加

７．社協が取り組む事業との連携（１）生活支援サービスの体制整備の推進
支え合う地域づくり協議体委員会等への参加

年3回（２）自立相談支援事業との連携
くらしの相談会等への参加

年12回（３）包括的な相談支援体制の構築（介護、障害、子ども、困窮）総合相談会等への参加

年1回

８．その他の業務及び研修への参加（１）職員の資質向上を目的とした各種研修会、会議への参加（２）認知症の人と家族の会の開催

月1回（第４金曜日）（３）地域密着型サービス運営推進会議の参加

年14回（４）町福祉課・保健衛生課との打合せ会議の実施（５）災害時保健福祉連絡会議の参加

14

月1回

令和３年度 大崎上島町社協居宅介護支援事業所事業計画

基本方針
大崎上島町社協居宅介護支援事業所は、介護支援専門員（ケアマネージャー）を２名配置し、介護保険で要介護認定を受けられた方が、可能な限りその居宅において、環境や能力に応じた利用者選択に基づき、適切な福祉サービスや医療・保健が多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう居宅介護支援計画を立案管理し、在宅生活の継続を支援してまいります。
事業の実施においては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立を旨といたします。
また、市町村（保険者）や地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び保健医療機関等との連携にも努めてまいります。

重点事業（１）居宅介護支援事業（２）要介護認定訪問調査受託事業（３）医療連携の強化（４）在宅介護者家族会の支援（５）研修への参加

１．居宅介護支援事業（１）居宅介護ケアマネジメント業務①要介護者に対しての利用者及び家族の意向の把握・情報収集
アセスメントの実施②居宅介護サービス計画の作成③サービス担当者会議の開催④サービス提供事業所との連絡調整
15

⑤モニタリング・評価の実施⑥給付管理票の作成・介護報酬請求事務（２）介護保険についてのご案内や、必要に応じて申請に係る代行申請の実施。
（３）必要に応じて保険者（町）やその他機関とも連携・調整の実施。

２．要介護認定訪問調査受託事業
要介護認定訪問調査の実施（大崎上島町木江地区に在住している方）

３．医療連携の強化①利用者入院時、退院時等の医療機関との連携を強化する。
②服薬について薬局等との連携を強化する。

４．在宅介護者家族会
在宅で介護されている方を対象に、介護についての勉強会の実施や介護者どうしの交流等を行う。
また、会員交流のリフレッシュ事業を行う。

５．研修会参加
介護支援専門員としての技術の向上のため、研修への参加を行う。

16