2024年上半期 JP-MIRAI会員フォーラム

ニッスイグループ ２０２３年度 活動報告

２０２４年７月４日

サステナビリティ推進部

西 昭彦© Nissui All Rights Reserved.

１．ニッスイグループのサステナビリティ推進体制

2

会社概要 （2023年3月現在）
事業別売上高 (単位：億円)

会社名

株式会社ニッスイ

創業

1911年

連結売上高

7,681億円

連結売上高

本社

東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア

７,６８１億円

従業員数

連結：9,662人 単体：1,275人

グループ会社

国内44社、海外45社
水産事業

171

154

251

3,820

水産事業

食品事業

ファインケミカル事業

食品事業

物流事業

3,283

ファインケミカル事業

物流事業

その他事業

地域別売上高 (単位：億円)
120

47

1,396

主な事業内容海外売上高比率1,424

日本© Nissui All Rights Reserved.

北米

38.9%
4,693

ヨーロッパ

南米

アジア
3

ミッション・長期ビジョン© Nissui All Rights Reserved.

4

ニッスイグループのマテリアリティ（重要課題）

Recipe for thePlanet
持続可能な地球環境を創る
Recipe for theSociety
健やかな社会をともに創る

海洋の生物多様性の主流化• 海洋の生物多様性および海洋環境の保全• 水産資源の持続的な利用

脱炭素・循環型社会への貢献• 気候変動への対応• 循環型社会実現への貢献（フードロス削減、プラスチック使用量削減など）

持続可能なサプライチェーンの構築• サステナブル調達の推進（トレーサビリティの確保、人権尊重、環境配慮など）• 食の安全・関心、品質保証

健康課題の解決• 健康領域商品の拡大

人財育成と多様な人財の活躍• 経営戦略と連動した人財戦略• ダイバーシティ＆インクルージョン

労働力確保と生産性の向上• 働き方改革、省人化、生産性の向上• 労働安全、健康経営

ミッションへの共感とブランディング• ミッション浸透、ブランディング• 従業員エンゲージメントの向上

DXによる革新• デジタル活用による業務効率化• DXによる革新と競争優位の獲得

グローバル展開の加速• 海外事業展開の加速• 地政学リスクへの対応

食に関わるイノベーションの創出• 新しい“食”の創造

Recipe for theTeammates
活き活きと働く
人財を創る

Recipe for theGrowth
食の可能性を追求し、未来を創る© Nissui All Rights Reserved.

5

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進組織
サステナビリティ委員会

内容
水産資源持続部会グループで取り扱う水産品の資源状態の把握と資源の持続的利用の推進

海洋環境部会

プラスチック製漁具等の海洋流出抑制、養殖における抗生物質の使用見直し

環境部会

国内外事業所における環境負荷低減活動と気候変動への対応

プラスチック部会

事業所から排出されるプラスチック削減、容器包装のプラスチック削減と環境配慮設計

フードロス部会

原料・生産・流通・消費各段階でのフードロス削減に向けた取り組み

サステナブル調達部会

人権や環境に配慮した調達の仕組み構築、人権デューデリジェ
ンスの実施（サプライチェーン上流）

年６回の開催委員長:社長

各部会は委員長が指名した執行役員を部会長とし、部会長によりメンバーが任命されているマテリアリティ

海洋の生物多様性の主流化

委員:全執行役員
社外取締役© Nissui All Rights Reserved.

人権部会

人権デューデリジェンスの実施、人権方針の社内浸透・教育

ダイバーシティ部会

女性活躍推進と障害者雇用を中心に、多様な人財が活躍できる組織風土を醸成

脱炭素・循環型社会への貢献

持続可能なサプライチェーンの構築

人財育成と多様な人財の活躍
6

２．ニッスイグループにおける人権尊重の取り組み

7

ニッスイグループにおける人権尊重の取り組み （推移）CSR行動宣言制定、CSR委員会を立ち上げ
２０１６年（現在はサステナビリティ行動宣言、サステナビリティ委員会に改称）

資源持続・調達部会を設置 下部組織のCSR調達WGが中心となり、人権に配慮した原材料調達の仕組み構築開始（現在は部会に格上げし、サステナブル調達部会に改称）

２０１７年

ニッスイグループ調達基本方針、サプライヤーガイドラインの制定

２０１８年

主要なサプライヤーに対し説明会を実施。SAQ（※）の回答依頼・フィードバックのコミュニケーションを開始
人権プロジェクトの設置

２０２０年

ニッスイグループ人権方針の制定、人権デューデリジェンスの開始
サステナビリティ委員会の下に新たに人権部会を設置し、取り組みを更に強化
２０２１年

外国人労働者を雇用する事業所の労働環境調査を開始
ニッスイグループ外国人の受入れに関する基本指針の制定
２０２２年

サプライヤーガイドラインを改定
２０２３年© Nissui All Rights Reserved.

グリーバンスメカニズムの強化 （多言語対応とステークホルダー向け窓口の設置）（※）：Self-Assessment Questionnaire。自己評価調査票

8

人権への負の影響を防止・軽減するための取組み（全体像）

分類

取り組み方針による人権方針の策定
コミットメント

人権方針の制定（2020年9月）

人権への影響評価

人権インパクトアセスメントの実施・潜在的リスクの特定（2020年12月）

教育・研修の実施

人権デューデリジェンスの実施

救済措置（顕在的・潜在的な負の影響に対社内環境／制度の整備する）予防／是正措置の実施
サプライチェーンの管理・経営層、部課長、実務担当者の順に社内啓発開始（２０２１年度～）
・全従業員向け人権研修（２０２３年６月）
・各種社内制度（働き方等）の見直しや労働環境の改善
・外国人労働者の労働環境調査と結果を受けた改善活動
・サプライヤーガイドラインの改定と内容周知（2022年4月～）
・SAQによる対応状況確認（２０２３年度は１次サプライヤー約500社対象）

モニタリング（追跡調査）の実施

・従業員・取引先向けアンケートの実施 ・通報、相談件数の定期確認・分析
・事業所やサプライヤーへの訪問・確認・対話など

外部への情報公開

Webサイト、サステナビリティレポート、統合報告書等での情報開示

苦情処理メカニズムの整備

ステークホルダー向け窓口の設置、多言語化（2023年度～）

PD
CA

法務省人権擁護局 今企業に求められる「ビジネスと人権への対応」（https://www.moj.go.jp/content/001376897.pdf） P49「負の影響」を防止するための主な取組 を参考に自社の取り組みを整理© Nissui All Rights Reserved.

9

当社グループのバリューチェーンにおける人権リスク
2020年12月に部門横断型のワークショップ形式で人権リスクアセスメントを実施。
水産業特有の人権リスク（国別・魚種別等のリスク）視点を取り入れ、リスクの洗い出しと特定を行った。

潜在的な影響の深刻度

対応優先度の評価方法影響が生じる可能性

ワークショップの様子© Nissui All Rights Reserved.

10サプライヤーガイドライン
持続可能な調達の実現に向けてお取引先との強い協働の必要があり、2022年に「サプライヤーガイドライン」を改定。特に強制労働や児童労働の禁止、強制労働との関連性が指摘されているIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）により漁獲された水産物および原材料を取り扱わないことを強く要請する内容。
【メッセージ・方針など】【本文】

サプライヤーの皆様へ

本ガイドラインの目的

Ⅲ.安全と健康

経営方針

適用範囲

1.緊急時の備えと対応

サステナビリティ行動宣言

タイムライン

2.職場環境ニッスイグループ人権方針

Ⅰ.法令順守3.寮／社宅ニッスイグループ調達基本方針

Ⅱ.人権の尊重

4.従業員の心身の健康

1. 人権尊重の仕組みづくり

Ⅳ.環境への配慮

2. 強制労働の禁止

1.水・廃棄物・温室効果ガス・エネ
ルギー等

日本語版
３言語に対応3. 児童労働の禁止、若年労働者の雇用

英語版

4. 結社の自由

中国語版

5. 差別の禁止

2.農・畜・水産物の調達

6. 雇用
7. 適切な賃金
https://nissui.disclosure.site/assets/pdf/107/nissui_group_supplier_guideline_ja.pdf

8. 労働時間及び休日© Nissui All Rights Reserved.

11

サプライヤーに対する人権尊重・環境配慮の確認
２０２２年度から２０２３年度にかけて、ニッスイの一次サプライヤー約500社に対し、サプライヤーガイドラインの配布と説明、同意確認書の署名回収を進め、セルフチェックへの回答を依頼。

セルフチェックの質問票と回答後レポート© Nissui All Rights Reserved.

12

自社グループ 外国人労働者の労働環境の確認
タイトル
外国人労働者を雇用する自社グループ生産事業所向けに、労働環境調査を毎年実施
質問票イメージ

各事業所の回答内容をチェックし、対応出来ていない項目は個別にヒアリング

質問票はビジネスと人権ロイヤーズネットワーク「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン（第1版）」を参考に作成© Nissui All Rights Reserved.

13

自社グループ 外国人労働者の労働環境確認結果と対応
労働者の多国籍化が進む中、十分な言語対応が取れていないケースが確認された。
グループ内各事業所へ改善を促し、対応状況は人権部会でモニタリングを継続。
一部の事業所で確認された共通課題✓ 雇用契約書や給与明細を外国人労働者が理解できる言語で提供出来ていない。
✓ 安全衛生基準や火災・緊急時の避難経路などについて、外国人労働者が理解できる言語での研修が行われていない。

グループ各社への通達内容• 外国人労働者との間で締結する雇用契約書は、本人が理解できる言語で作成する。（注）• 外国人労働者の給与明細の記載項目は本人が理解できる方法で提供する。（注）• 全ての外国人労働者に対し、安全衛生基準、火災や緊急時の避難経路、業務に関連した要求事項について本人の理解できる言語で研修を行う。
（注）：英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語のひな形を作成し共有。

© Nissui All Rights Reserved.

14

自社グループ 生産事業所における多言語対応
生産事業所では従来から掲示物の多言語対応を進めてきたが、外国人従業員の労働安全確保や作業手順・ルールの理解促進のため、絵や写真を多く使い、わかりやすく説明された多言語ツールの導入を進めている。

従業員教育の多言語対応

ピクトグラムの活用

現場への展開例（転倒注意）

労働安全に関する従業員ミーティング（３か国語で説明）

ミャンマー語対応（挟まれ注意）© Nissui All Rights Reserved.

モンゴル語による教育資料

動画の活用（字幕入り）
15

JP-MIRAIアシスト 自社グループ内 各事業所への展開

JP-MIRAI『企業協働プログラム』へ2023年度より参加
各事業所向けの説明会を実施
各事業所への依頼内容

・ポスター掲示／チラシ配布（食堂や更衣室等）

・外国人労働者への周知（アプリのインストール、登録の依頼）

工場内 掲示板

漁船員への説明© Nissui All Rights Reserved.

メッセージアプリの活用
16

ビジネスと人権に関する社内啓発
経営層、部課長、実務担当者の順に２０２１年度より社内浸透を図ってきたが、２０２３年度からは全従業員向けに人権研修を開始。まず、「企業が尊重すべき人権範囲の広さ」を中心に理解促進を図っている。
実施時期

内容

対象

参加者数（人）2021年6月「ビジネスと人権」講義

ニッスイ役員・部署長

67

2021年9月「ビジネスと人権」研修（講義＋グループ討議）

国内外ニッスイグループ会社経営管理部門長、ニッスイ役員・部課長

82

2021年9月「外国人財を戦力化するためのコミュニケーションと指導法」セミナー

国内ニッスイグループ生産部門関係者

67

2021年10月「人権尊重の取り組み（外国人実習生の労働環境）」パネルディスカッション

国内ニッスイグループ会社経営者、ニッスイ役員・部署長

80

2022年3～4月 サプライチェーンにおける人権問題とサステナブル調達の推進

ニッスイ従業員（事業に携わる実務担当者）

225

2022年8月

サステナブル調達の進め方（サステナブル調達担当者向け説明会）

ニッスイ従業員（調達担当者）

28

2022年9月

サステナビリティ推進委員向け研修 「サステナブル調達と人権」

ニッスイ従業員（各部署のサステナビリティ推進委員）

45

2022年10月「企業が尊重すべき人権の分野」、「外国人技能実習生制度の問題点」など

国内ニッスイグループ会社経営者、ニッスイ役員・部署長

85

2022年11月

ニッスイグループの人権リスクとサプライヤーアセスメント

海外ニッスイグループ会社経営者、ニッスイ役員・部署長

86

2022年12月

外国人労働者の労働環境整備についてニッスイ役員・部署長

65

2023年3月「ビジネスと人権に関する世界の動き」、「サプライヤーアセスメントの推進」など

ニッスイ役員・部署長

65

２０２３年6月「企業に求められる人権の尊重」、「ビジネスと人権に関する国内外の動き」

国内ニッスイグループ生産事業所 責任者、人事・労務担当者

60

2023年6月

人権研修（eラーニング）

ニッスイ全従業員

1,663

国内ニッスイグループ会社 従業員 （管理職以上は必須受講）

1,653

２０２4年２～３月 人権研修（動画視聴）© Nissui All Rights Reserved.

17

グループ会社従業員向け研修後の意見✓ 当社は多国籍の方が就労しており、様々な宗教、文化、習慣を持った方が共に働く職場なので、誰もが基本的な人権が尊重され、働きやすい環境を築けるよう気を配る必要があると感じました。定期的に人権に対する研修をすることで、社員の意識向上につなげていく必要があると思いました。（A社）✓ 人権最優先は当然のことですが、当社従業員は外国人従業員比率も高く、文化・習慣の違いを感じる面も多々あります。そういった点に関わらず、一人一人の多様性を大切にし、平等かつグループ方針に沿って対応していきます。（B社）✓ 社内研修等で人権について意識しているつもりでしたが、動画を視聴する事で改めて深く考える機会になりました。組織内には様々な国籍や立場の方々がいらっしゃいますが、一人一人の人権を尊重し、ステークホルダーの方々とも対話できるよう努めて参ります。（C社）© Nissui All Rights Reserved.

18

© Nissui All Rights Reserved.