厚生労働省 令和５年度 障害者総合福祉推進事業「地域活動支援センター等を活用した地域共生社会の実現に向けた調査研究」

地域活動支援センター等における障害のある方の社会参加を推進する「地域を拓く」取組
事例集

目次

第１章 事例集の発行にあたって................................................................................. 2(1)本事例集の目的 ............................................................................................................. 2(2)障害福祉分野及び庁内他分野のご担当者様へ ...................................................................... 2

第２章 地域活動支援センターの役割・意義とは............................................................ 4(1)「社会参加の第一歩を支える場所」としてのコア機能 ................................................................ 4(2)地域活動支援センターが持つ「地域を拓く」３層の可能性と効果 .................................................. 5

第３章 事業所における３層の取組イメージ（事例紹介） ................................................. 6
第４章 「地域を拓く」ための取組ポイント ................................................................... 14(1)段階別にみた事業所・行政における取組内容 ....................................................................... 14(2)事業所と行政が連携して進める上での取組ポイント ............................................................... 15(3)行政に期待される後方支援における取組ポイント .................................................................. 18

第１章

事例集の発行にあたって

本事例集の目的 地域活動支援センターは、平成 18 年施行の「障害者自立支援法」（現：障害者総合支援法）に基づき、前身となる障害者やその家族等により運営されてきた小規模作業所が移行する形で設置が推進されてきた。令和５
年度に実施したアンケート調査1では、83.2％の自治体で地域活動支援センター事業が実施されており、都市規模が大きいほど事業実施率は高かった（令和５年 10 月１日時点）。
 創作的活動や生産活動等の基礎的事業に加え、医療連携や地域住民への普及啓発、生活支援等の要件を満たす機能強化事業も実施されており、各市区町村の実態に沿って多様な活動を柔軟に運営することが可能となっている。一方、その柔軟さゆえに、各地域において地域活動支援センターとは何か、事業をどう評価し予算確保するか等、他障害福祉の事業・サービスがある中での役割・意義が不明確になっている場合もある。事業評価や人材・予算の確保、周知啓発等の課題を抱えている地域活動支援センター事業について、事業の評価・定義を再考し、取組イメージの共有を通じた事業の活用展望や自治体における取組可能性を検討することを本事例集の目的としている。

障害福祉分野及び庁内他分野のご担当者様へ 障害者も含めた地域住民が「支え・支えられる存在」として、地域内で生きがい・役割を持ち、誰もが安心して暮らすことができる地域を創ることを目的として、地域共生社会の実現が求められている。地域共生社会の構築に向けた公的支援として、制度や分野の縦割りを超えた連携を一段と進めることが重要となっている。
 上記の地域づくりにもつながる障害者の社会参加の場、またその窓口となる最も身近な場の一つとして、地域活動支援センターは、非常に重要な役割を担っている。障害福祉分野にとどまらず、他分野とも連携した取組を展開することで、より当事者の活動機会の拡大や社会参加の促進につながるのではないか。そのような問題意識から、本事例集は、障害福祉分野とともに、他分野の担当者も含めて、事業の整理や見直し、各自治体の実情に沿って応用していく際の基礎情報として活用されることを想定し作成している。
 以上より、地域活動支援センターは障害者支援を中心としつつ、地域全体に関わるプラットフォームのような役割も持つ可能性があるとの観点から、調査設計・情報収集を行っている。本事例集では地域活動支援セン
ターの実態を整理し、地域共生社会の中でどういった取組や可能性が見出されるかといった視点で収集した事例2と他分野連携の取組事例を紹介する。

Keyword

地域を拓く とは本事例集では、事業所における取組が、障害者支援や当事者活動の場の提供（居場所・ケア・相談・社
会参加等）になっていることに加え、地域の様々な課題へのアプローチにもなり得る可能性に着目している。例えば福祉課題（生活困窮、ひきこもり、孤立・孤独等）や地域課題（人口減少、にぎわい喪失、産業衰
退等）は、障害者の暮らしを考えるうえでも重要な課題である。障害の有無を問わず、子どもから高齢者までの多世代が、“ごちゃまぜ”の意識のもと、地域活動支援センターが、地域全体の課題を発見して課題解決に貢献できる、そのような場・プラットフォームとしての役割を発揮しているとき、その活動や事業所を「地域を拓く」と表現している。
また、「地域を拓く」という概念は、障害福祉事業所による地域への働きかけのみならず、事業所の支援活動や当事者活動に向ける我々の眼差しもまた、地域に広く開かれていくことを含意している。行政や関係機関、企業、地域住民等の障害福祉・障害者に対する意識、事業所の活動を評価する考え方等について、地域への影響や地域とのつながりという視点から見直すことを促すものである。

1

アンケート調査は、令和５年度障害者総合福祉推進事業における「地域活動支援センター事業等の実施状況に関するアンケート調査」の結果を参照しており、全国 1,741 基礎自治体を対象に、事業の実施状況、事業の課題・工夫、事業への評価・期待、展望等を調査した（令和５年 10～11 月実施。回
収数 955 自治体（回収率 54.9％）。
2
掲載した活動事例の情報については、原則として令和６年１月末時点の情報を掲載しており、各事業者にご確認いただいた内容となっている。

1

【「地域を拓く」地域活動支援センターと関係者・機関が好循環を生み出すイメージ】

地域力の強化・向上
障害福祉×○○の相乗効果

多様な支援の実現

障害者の社会参加促進

地域活動支援センター
支援・
課題解決の取組における
障害者の「
支援者・
担い手」
としての参画３層 地域課題への対応例）事業者と協働した商品開発・販売、耕作放棄地の再生・農作業の担い手

２層 福祉課題への対応
障害者を含め、支援事業・サービスにつながっていない人をつなぐ窓口
や地域内の居場所としても機能する。子ども・高齢者・生活困窮者・ひきこもり・女性等の多様な対象者を想定する。
例）子ども食堂の調理補助・接客、配食サービスの配達・見守り

1 層 障害福祉全体の課題への対応
障害者の居場所、活動、社会参加、相談、ケアを提供する。支援機関との連携による生活支援や、障害者理解の推進等により、障害者が安心して暮らせる地域社会の構築を目指す。

「地域を拓く」取組

資金・人材確保の支援
情報発信・共有
活動場所・機会の提供

活動機会の拡大
障害者理解の促進

障害者支援の充実

支援対象・セーフティネットの拡大「誰もが」・「ごちゃまぜ」の取組の展開

障害の有無や世代問わず誰もが集える居場所として運用することでコミュニティの拠点となる、工芸や農業の担い手となり地域の事業者等と連携して産業振興につなげる等、障害者の活躍機会の拡大と合わせて、地域の活性化にも寄与する。

コア【社会参加の第一歩を支える】
当事者による主体的な選択・自由度の高い活動の実現

共同事業・開発
アイデア・知見
人材交流・活用
情報発信・共有

人材交流・活用
地域内の活動拠点

行政

活動実態・社会資源の把握
事業所の紹介・仲介（コーディネート）住民・事業所への情報発信・共有
補助金等経済的支援

地域内外の関係者との連携推進
関係者が協議する場の設定・企画

知識・経験の提供
人材交流・活用

分野横断的な取組の推進
分野横断的な庁内連携体制構築
多分野一体的な事業実施・事業評価

多様な関係者・機関
情報発信・共有
仲介・紹介

市区町村
事業所への伴走支援・協働

当事者の生活ニーズを柔軟に支援する社会資源

他福祉事業所
情報共有・物品等の協力
協力事業者・個人の紹介

地域住民
食堂や居場所の利用客
ボランティア参加

医療福祉系
支援機関・団体
当事者支援の連携・情報共有

国・都道府県

食材等の物資支援

市区町村のサポート
補助金等経済的支援

2

教育機関・学生
実習・インターンシップ
児童生徒との交流
放課後の居場所利用

事業者・企業
商品開発販売等の共同事業
軽作業の委託寄付金・助成金の活用

研究者・専門家
アイデア・助言の提供
実証研究等の共同研究

第２章

地域活動支援センターの役割・意義とは「社会参加の第一歩を支える場所」としてのコア機能
地域活動支援センターは、地域の実情をふまえて柔軟に運営可能とされているように、枠組みが決まりすぎていない点、各自治体・各事業所でオリジナリティを持った活動ができる点に特徴がある。そのオリジナリティは、コアとなる当事者支援に付加されるものであり、このコア機能にこそ、「地域活動支援センターならでは」が表れている。
【地域活動支援センターのコア機能】
当事者による主体的な選択・自由度の高い活動の実現
当事者の生活ニーズを柔軟に支援する
社会資源

主体性の担保センターでの活動内容に限らず、「センターに行くか否か」、「何時に行くか否か」についても当事者自身が選択する。「家の外に出る」も通う目的の一つになる点が他事業と異なる。

自己実現の場

定型的な活動内容や目標が定められていないがゆえに、自分自身を見つめ直し、次に向かう活力を生み出す機会にもなり得る。

自分のペース・
仲間づくり・情報収集プログラムやイベント等、センターが企画する活動もあるが、センターに行き、ゆっくり過ごす、他利用者と話をする、等も大事な活動の一つとなっている。

「暮らし」をサポート

障害福祉事業・サービスを利用していない当事者に対し、生活のちょっとした支援（例： 病院との相談・薬の受け取り、物件探し・業者の手配）もスタッフの裁量により可能となっている。

最初の相談窓口

当事者が吐露した悩みから、状況に応じて他支援機関につなぐ等を実施している事業所もおり、何が悩みか、窓口がどこにあるか分からない、といった人を拾う窓口的役割も担える。

サービスの”狭間“にいる人他の事業・サービスでは決められた対象者・目的以外では訪れることが難しい部分がある中、同居人との関係性に悩み家に居づらい人、相談者がいない人等にとっても居場所となる。

【アンケート調査より】 地域活動支援センターで行われている活動0% 約９割の自治体は、基礎的事業に位置づけられている創作的活動・生産活動と、レクリエーション・イベントを活動内容として提供している。

20%

60%

80%

定期的なサークル・グループ活動

38.6%
87.0%

相談支援・カウンセリング（電話・面接・訪問等）

67.3%

当事者の会、ピアスタッフによるカウンセリング

16.6%

家族会・家族教室
ピアスタッフの養成

19.2%
6.9%

食事提供

34.4%

入浴支援

12.9%

機能訓練・生活指導（社会適応訓練）
就労訓練・就労セミナー

27.7%
10.5%

送迎

32.5%

地域交流・社会参加（ボランティア・地域住民との交流等のアウトリーチ活動）
地域交流・社会参加（ボランティア・地域住民との交流等のアウト…

63.5%

普及啓発・人材育成（地域住民に対する講演会、研修・実習生の受入、地域住民ボランティアの育成）
普及啓発・人材育成（地域住民に対する講演会、研修・実習生の受…

37.9%

居場所（フリースペース・オープンスペース）、自由に活動する場と…
居場所（フリースペース・オープンスペース）、自由に活動する場としての施設利用

54.0%

情報提供（住まい・就職等の公的サービスについて等）

35.2%

福祉分野にかかわる他事業所とのネットワークづくりに伴う活動
その他
無回答

100%

91.4%

レクリエーション・イベント（スポーツや外出含む）

 相談支援の役割も担い、67.3％の事業所がカウンセリング等を実施している。
 ボランティア活動や地域住民との交流等の社会参加活動も 63.5％の事業所において活動の一つとなっている。

40%

創作的活動・生産活動（美術・工芸、料理、農作業、ものづくり等）

40.0%
6.3%
1.7%

全体（n=1,691）【ヒアリング調査より】 地域活動支援センター事業と就労継続支援Ｂ型事業との違い
 就労継続支援Ｂでは工賃など目標が定められており、決まった時間に活動することになっている点が地域活動支援センターと異なる。
 地域活動支援センターから就労継続支援Ｂに移行したが、積極的に作業をするようになった利用者もいれば、地域活動
支援センターの時の意識のまま居場所として利用している利用者もいる。作業への向き合い方が異なっている。
 就労継続支援Ｂは、就労・社会参加が前提にあり、ソーシャルスキル獲得・向上を目指していくことになる。地域活動支援センターと異なり、事業所は利用者に対して日々安定して、明確な作業を供給する必要がある。

3

地域活動支援センターが持つ「地域を拓く」３層の可能性と効果
前述のコア機能が地域活動支援センターのコアとしてあったうえで、障害者やその家族等への支援や、障害者理解促進等の障害福祉全体の課題（１層）、障害者のみならず、若年層や高齢者等の課題、社会や支援につながっていない人を含めた福祉課題（２層）、地域全体の課題（３層）に対する発信力・解決力を持っている可能性を地域活動支援センターは持っている（p.２図参照）。

地域力の向上り、障害者が支援活動や課題解決の取組に参画することで、障害者の社会参加の機会が拡大する好循環も生まれる。それらは障害者理解の促進や障害者支援の充実にも寄与していくことが期待される。加えて、障害者が支援されるのみならず、支援者・担い手としても活動することは、就労に限らない役割を持った社会参加や、誰もが暮らしやすい地域社会の構築といった、地域活動支援「
地域を拓く」
取組の展開

また、これら多層的な取組によって、事業所が関わる活動のフィールドも広が社会参加促進３層
２層

障害者による
支援者・担い手としての参画

1層

障害者支援の推進・深化

コアセンターが持つコア機能の強化にもつながる。

コア機能の強化【アンケート調査より】 地域活動支援センターの現状評価と期待値
 地域活動支援センターの現状評価としては、９割の自治体が、社会参加の第一歩を支える場、障害者が自分のペースで自分らしく過ごせる場としての役割・意義を見出している（コア機能）。障害者支援の場に加え、障害福祉に限らず支援につながっていない人のセーフティネットとしての役割も果たしており、地域内における支援の場としての期待値も高くなっている（２層）。
 また、当事者によるピアスタッフや地域内のボランティアとしての活躍については、現状評価と期待値のポイント差が大きい（１層）。就労とは異なる形で、障害者が社会参加や他者への支援活動を行っていくことをサポートする場としての意義・期待値が高いことが分かった。
【地域活動支援センター事業に対する現時点での評価と事業に期待する機能】
0%

50%

100%
70.9%

地域活動支援センター事業の柔軟性を活かし、各種サービスの狭間にいる方やサービスを受けにくい対象者（ひきこもり、高齢化、生活困窮等）等のセーフティネットとなる

79.6%
65.6%
86.9%

障害のある方が主体的に目標を立て、自分のペースで自然体で安心して過ごせる等、自分らしくいられる居場所（フリースペース等）と
なる

89.8%
68.1%
90.6%

障害のある方が仲間づくりや必要な情報を得る場所となり、社会参加の第一歩を支える

93.5%
75.0%
74.8%

障害のある方が、一般就労や就労系サービス
等の活動の前に、社会に慣れていくための準備活動を行う場となる障害のある方が利用者であるとともに、運営側の職員やピアスタッフとしても活躍する場
を提供する

83.4%
66.3%
39.0%
57.5%
56.3%
31.2%

障害の有無を問わず、子どもから高齢者まで多様な世代にとっての交流・活動場所となる

48.3%
51.3%

0%

50%

地域住民等に対する障害や障害のある方への理解の普及啓発の役割を担う（情報発信、出前講座、講演会等）

65.9%
56.9%
52.2%

障害のある方が、地域のボランティア活動やまちづくり活動の担い手として参加する機会を提供する（参加機会につなげる）

障害福祉に限らず、新たに発生する福祉的な
地域課題に対して、いち早く気づき、事業の柔軟性を活かして率先して対応できる

70.6%
60.0%
24.7%
40.5%
41.9%

地域の高齢者が事業所内でのプログラムやグループ活動において、自らの技術や経験を発揮し、運営スタッフとして活動する場所になる（高齢者の社会参加・いきがいづくりの場としても機能する）

19.9%

地域の事業者や企業等と連携し、商工業や観光、農業等の福祉以外の分野におけるサービスを展開する場や、他分野での地域課題の解決にも対応する社会資源となる

19.7%

生涯活躍のまち（誰もが居場所と役割をもつ
コミュニティ）を構築するための、活動拠点や分野横断的な連携を実現する場となる

100%

48.1%

33.8%
46.9%

①現時点での事業に対する評価(n=795)

33.1%
38.1%
27.9%
40.0%
40.0%

②事業に期待する機能（実施済
み自治体）(n=795)②事業に期待する機能（過去実
施自治体・未実施自治体）(n=160)※「とてもそう思う」と「そう思う」の合計が占める割合

 高齢者の活躍、地域事業者との連携等の障害福祉以外の分野における課題解決にも対応する観点では、現状評価は２割程度にとどまるが、現在事業を実施していない自治体からの期待値がより高くなっていた（３層）。さらに都市規模別にみると、都市部より町村部における期待値が高く、障害福祉を中心とした役割・意義
のみならず、広く対象者を想定した重層的な支援を担う場としても検討の余地があると言える。
 核となる障害者支援を強化・推進していくことに加え、重層的な支援の意識から活動内容の幅が広がり、事業効果が拡大されることも期待される。

4

事業所における３層の取組イメージ（事例紹介）

第３章

本章では、障害者支援を中心に行う中で、地域の関係者との連携や地域課題解決の視野を持った１層から３層の取組により、障害者の活動機会が生まれている・広がっている事例をいくつか紹介する。障害者が地域のコミュ
ニティや福祉課題解決の場づくりの取組の担い手にもなっている等、「支援する/支援される」の関係を超えた障害者の社会参加・地域活動の可能性も見出されていた。これらの事例から、地域活動支援センターにおいて「地域を拓く」取組を実施していくうえでのポイントを整理する。特に、自治体が課題として挙げている、人材確保や資金確
保、また事業評価や他事業とのすみ分け等に対して、多層的な取組がもたらす効果・解決策についても整理していく（第４章も参照）。

【アンケート調査より】 地域活動支援センター事業実施にあたっての課題と必要な取組
 都市規模別に課題意識の傾向が異な
り、政令指定都市・23 区や市では事業評価の難しさ、町村では利用者確保を一番の課題に挙げている。
 全体の傾向として、事業評価、利用者確保、職員確保が課題の上位となっている。
 事業実施にあたって必要な取組については、予算確保、利用者確保は半数以上の自治体が挙げている。また、政令指定都市・23 区といった都市規模の大きい自治体では、事業のすみ分けを必要としている。

（）内は、都市規模別にみた回答割合の全16項目中の順位【事業実施にあたっての課題】

政令指定都市・23区

数値的な評価が難しく、事業の評価・改善が難しい

(1)

町村

市

56.4% (1)38.7% (2)

25.5%

(4)

41.0% (2)

33.8% (1)

32.7%

(2)

48.7% (3)28.4% (3)22.4%

事業に関わる予算の確保が難しい（確保できていない）(3)

46.2% (4)24.7% (7)11.9%

事業特性の打ちだしが難しい（他障害福祉サービスとのすみ分け、事業の意義・特性の理解不足）(5)25.6% (5)16.2% (5)12.9%

定員に対して障害のある方の利用数が安定していない（利用が少ない）
事業所職員の確保が難しい（専門職の確保や職員の高齢化等）（※）町村の第4位は「特に課題はない」（19.4％）、第6位は「事業所の活動実態や事業所が抱える課題等に関する対話ができておらず、自治体のかかわり方が分からない」（12.2％）であった。
（）内は、都市規模別にみた回答割合の全13項目中の順位【今後、事業を充実・拡大・維持していく上で必要な取組】

政令指定都市・23区

事業に必要な予算の確保、資金の調達(1)87.5% (1)

71.3% (1)64.0%

利用者への周知啓発と安定した利用者数の確保(4)

65.6% (2)

53.3% (2)56.2%

事業を運営する人材の確保・育成(2)

71.9% (3)

50.9% (3)46.3%

地域活動支援センター事業の特性や意義の理解・説明（他障害福祉サービスとのすみ分け）(2)

71.9% (4)38.6% (4)39.9%

事業を実施する活動場所の確保・維持管理(5)50.0% (5)29.7% (5)

31.1%

市

町村

【事例集の見方】
事例集では、各事例のはじめに、１層から３層における取組の位置づけと取組上のキーワードを掲載している。
【１層】障害福祉全体の課題への対応【２層】福祉課題への対応【３層】地域課題への対応

各事例の事業所と事業内容、テーマ・タイトルは以下の通りである。
事例

事業内容

テーマ・タイトル

３層のポイント

アクティヴきたほり【島根県松江市】

地域活動支援センターⅠ型

実習生やボランティアの受け入れで広がる
障害理解の輪～ひとづくりから地域へ～

【１層】

【２層】

にしはらたんぽぽハウス【熊本県西原村】

地域活動支援センターⅢ型「ごちゃまぜ」の居場所で生まれる
支え合いの関係

【１層】

【２層】

【３層】

メサ・グランデ【神奈川県川崎市】

就労継続支援B

障害のある人とともにつくる食を通じた地域コミュニティの場

【１層】

【２層】

【３層】

地域活動支援センターぜるこば【大阪府堺市】

地域活動支援センターⅠ型「カフェ×地産地消×障害福祉」の事業モデルによる多機能の事業所

【１層】

【２層】

【３層】

Hands-on ファーム
【埼玉県吉川市】

放課後等デイサービス
生活介護

無農薬野菜の栽培・販売を通じた地域住民との交流機会の提供

【１層】

【２層】

【３層】

Good Job! Center Kashiba【奈良県香芝市】

就労継続支援A・B
生活介護

障害福祉から発信するものづくり～異分野との連携で広がる当事者の活動～

【１層】

5

【３層】

【２層】福祉人材の育成【１層】障害者理解・ピアサポート

地域活動支援センター Ⅰ型

アクティヴきたほり
特定非営利活動法人 こころ〈島根県松江市〉

開所年：1998 年
利用者：約 100 名（主に精神障害）職員：９名（常勤４名・非常勤５名）

実習生やボランティアの受け入れで広がる障害理解の輪～ひとづくりから地域へ～
事業概要

 当事者家族の陳情で開設
公設民営にて開設された。

地域の家族会と精神科医療機関のケースワーカーが連携し、市に設立を陳情。

 地域の理解を得ながら運営 設置予定地の地域住民と意見交換会を開催するなど、住民理解を得ながら設置。今では地域の方々が、センターを出入りする精神疾患の方を日常的に見て、差別や偏見を持つ対象ではないということを自然と理解してもらうことにつながっている。
 ひとづくりを介した地域の障害理解 近隣大学で対人援助職の資格取得を目指す学生を実習生として受け入れている。将来の福祉の担い手育成に貢献するとともに、障害への理解を持った市民を一人でも増やすための取組となっている。
取組のポイント・工夫

当事者の憩いの場として基本的に自由に来て自由に過ごす場になっている。ワンフロアの中の半分が自由に過ごせる場になっており、利用者はコーヒーを飲
みながらおしゃべりしたりしている。スタッフは、利用者が困ったことがあった時に対応したり、楽しい話題に加わったりなど、着かず離れず関わっている。
また、季節に合わせて様々なプログラムを実施している。代表的なものとして、毎月開催する食事会では、季節に合わせた食材を使った食事を、一食 350 円で提供している。その他に、利用者が講師になっているアロマ教室やパステルアート教室などがある。
実習生の受け入れを通じたひとづくりと、草の根的な障害者理解の推進
社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得を目指す学生の実習先施設として認定を受けており、実習生の受け入れを実施している。加えて、近隣にある精神看護を重視している看護専門学校からの依頼を受けて、長年、看護学生の実習生受け入れも実施してきた。
実習生には、特別に何かを「する」のではなく、利用者と「ともに過ごす」ことを中心に据えて、自然体でお互いの理解を深めていけるよう、人としての関わり方を伝えている。
地域のボランティアの活躍
保健所が実施していた精神障害専門のボランティアを育成する事業の実習機関としてセンターが利用されていた経緯の他、理事の人的つながりから
ボランティアをつないでもいる。ボランティアも実習生と同様に当事者とともに過ごしてもらうことを通じて、お互いを知っていくことを重視して活動してもら
っている。

取組の
効果

 実習生の受け入れは、スタッフの学び直しの他、利用者の活気にもつながっている。
 実習生やボランティアの受け入れは、一人でも多くの人に精神疾患を持つ方が自分達と変わらない存在であることを伝える草の根的な取組となっている。
6

【１層】障害者理解・ピアサポート【２層】子ども・単身者への食支援

地域活動支援センターⅢ型にしはらたんぽぽハウス
NPO 法人にしはらたんぽぽハウス【３層】コミュニティづくり〈熊本県西原村〉

開所年：２００８年
利用者：８名（主に身体障害）職員：２名（常勤１名・非常勤１名）「ごちゃまぜ」の居場所で生まれる 支え合いの関係
事業概要

 創作的活動や食に関わる活動 地域住民から寄付された牛乳パックを使った紙すきを制作しており、小学校の卒業式の際は紙すきに押し花を貼ったしおりを作成しプレゼントしている。農作業や畑で採れた野菜の加工作業、スタッフが作った総菜のトッピング作業等の食に関わる活動もしている。
 「ごちゃまぜ」の居場所として設立 三障害がともに集まれる場所を作ることを目的に設立された。障害の有無を問わず、生活困窮の方や認知症の方も誰でも支援が必要な人を受け入れ、ともに活動している。設立
時には住民 50 名ほどの座談会で「居場所づくり」、「仕事づくり」、「心づくり」をテーマに事業構想を議論し、施設名も住民に一般公募して決まった等、住民参加のうえでスタートしている。
取組のポイント・工夫

子ども食堂や移動販売を通じた食の支援
たんぽぽハウスでは総菜を作り、子ども食堂「ふわり」や移動販売等を通じて地域の人に食の支援を行っている。地域活動支援センターの利用者は移動販売で配達する弁当のトッピング作業や同乗して配達に行くこともある。特に西原村は中山間地域にあり、近隣に店舗がなく苦労している一人暮らしの人等へ総菜を届けている。
給食がない長期休暇期間に菓子パンやお菓子で昼食を済ませてしまっている子どもがいると聞き、
子ども食堂を始めている。現在は総菜がたっぷり入った豪華な総菜弁当を提供する他、近隣の農家や生協からもらった野菜を一緒に届けている。
子どもの成長を後押しする場所～地域の中の相談窓口～
たんぽぽハウスには、よく地域の子どもが遊びに来たり、ボランティアをしに顔を出している。子どもが被災地支援をしたいと相談に来たときは、自分で考え自分で行動する機会を得られるようにと後押しをし、たんぽぽハウス
を会場に子どもだけの会議を開催して、お菓子の調理・販売を企画した。
無事に成功を収めて自信を持った子どもは中学校で自らボランティアクラブを立ち上げる等、成長する姿が見られた。大人になった今もボランティアとしてセンターに来てくれる等関係が続いている。
利用者同士の支え合いの場
センターには知的・身体・精神と様々な障害の人が集まっている。スタッフが見守りをしていると、障害が異なる人同士でともに活動したり、時に支え合っている姿が見られる。期日のない作業・活動を中心としており緩やかな時間を過ごしているからこそ、利用者同士の支え合いの関係が生まれている。優しい言葉でお互いを気遣う姿はセンター全体を和やかな環境にしている。

取組の効果

 障害の有無を問わず「誰でも」、「ごちゃまぜ」という姿勢で風通しの良い居場所づくりを心掛けたことにより、子どもにとっても居場所や相談場所となる他、障害の種類や障害の有無を超えた利用者同士の支え合いの環境が生まれている。
 地域の子どもたちにセンターを知ってもらうことで、ボランティアとしての人材確保にもつながっている。
7

【１層】障害者理解・バリアフリー【２層】子育て支援・貧困家援支援

就労継続支援Ｂ

メサ・グランデ
NPO 法人ぐらす・かわさき【３層】コミュニティづくり・農業振興〈神奈川県川崎市〉

開所年：20１２年
利用者：１４名（主に精神障害）職員：６名（常勤３名・非常勤３名）

障害のある人とともにつくる 食を通じた地域コミュニティの場
事業概要

 障害者支援の経緯 川崎市にてコミュニティビジネスの支援をはじめとした地域課題解決を目指すＮＰＯとして事業を実施。障害者支援として、元々運営していたコミュニティカフェを居場所に、ゆっくり過ごすことも、
カフェの仕事をすることもできる地域活動支援センター事業を開始。利用者の作業の幅が広がったことを受け、就労の練習に重きを置き 2023 年４月から就労継続支援Ｂ型事業に移行。
 コミュニティカフェの運営 コミュニティカフェとしてランチ提供とお弁当を販売している。また地産地消に向け、店頭にて地元野菜を販売する八百屋も運営している。利用者はカフェの店員として、調理、接客、買い出しや食器洗い、室内外の清掃等の活動を行っている。その他、近隣の飲食店から委託された袋詰め作業や、法人の広報誌の封入封かん等の軽作業、イベントへの参加等もしている。
取組のポイント・工夫

ちいき食堂でつながる緩いコミュニティ
毎月 1 回、カレーライスとデザートを提供する「ちいき食堂めさみーる+」を運営している。どんな人も利用して良く、カレーをきっかけに緩いコミュニティの場が作れればと思い運営している。誰でも調理しやすく、味が保証されているカレーは、子どもから大人まで多くの人が好きなメニューでもあり、料理を手伝う地域ボラン
ティアや就労Ｂの利用者の負担も少なく、一緒に作業できている。カレーの米はフードバンクから、ジャガイモはイベントで知り合った農家から、デザートは商店街や助成団体からの寄付を通じて等、様々な団体と連携しながら運営している。
食堂開催日に限らず、カフェに来た小さい子を持つ親が、食事をしながら、野菜を買いながらちょっとした悩みを吐露することもある等、地域の中で安心を得られる場所にもなっている。
地産地消を目指し、地元農家を八百屋で応援
都市型農家の販売の場の確保を課題として、カフェの店頭では、地元農家の野菜も販売している。地元農家の応援の一つで、２か月に一度、高津区とともに地元野菜や加工品を使用した商品を販売する「さんの市」も開催している。
地域や他団体との連携により地域課題解決の場に
カフェスペースは、夏祭りや商店街のイベント会場としての活用の他、子どもや高齢者等に比べ支援が少ない世代である青年・中年を対象とした若者カフェといった中間世代への支援活動の場としても活用している。就労継続支援Ｂ型という障害福祉の作業の場でありながら、障害がある人が障害のない人の助け・支える側になったり、イベント開催を通じてともに楽しみを共有することができたりと、間口の広いノーマライゼーションを実現している。

取組の効果

 同じテーブルで食事をともにすることは、自然と知り合いになるきかっけとなっており、食事の支援にとどまらず、子育て中の親をはじめ、地域内のコミュニティづくりにおいて重要な場所となっている。
 障害がある人もない人も、お互い助け合いながら憩える場づくりに貢献している。
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コラム

生涯活躍のまちづくり 【広島県安芸太田町】

住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるように 「居場所」と「出番」の創出【背景】 安芸太田町では高齢化の進展と人口減少が大きな課題である。就労機会を求めた若年層の流出に加え、一人暮らしが困難となった高齢者も町外に住む家族の元への引っ越しやグループホームへの入所等で町を離れていた。単身高齢者の生活を支える体制が十分とは言えず、特に、栄養管理や見守りが必要であった。障がい者もまた、町内に就労継続支援Ｂ型事業所が１つしかなく、生活の自立や就労機会を求めて町外に行くしかない状況であった。町は少しでも住み慣れた地域で暮らせるようにと、住民の生活満足度を向上させ、転出抑制・移住促進につなげることを目指すことにした。
まずは人がいないと始まらないため、コミュニティを維持できる基盤を整える必要があると考え、「居場所」と「出番」をキーワードに、世代や障がいの有無を問わず、居場所や就労機会を得られる拠点を構築することにした。「ごちゃまぜのまちづくり」による一体的解決を試みている。
【拠点】 安芸太田町では「加計エリア」、「とごうちエリア」の２拠点にて生涯活躍のまちづくりを進めている。
拠点整備や運営にあたっては、地方創生拠点整備交付金や地方創生推進交付金を活用している。
主な拠点
月ヶ瀬温泉
（加計エリア）

地域支援センター（とごうちエリア）

施設

事業者

設置目的・背景

かつて賑わいのあった商店街の古い旅館を改装し、温泉・食事処などを備えた住民の居場所。

JOCA

人口減少で飲食の場も減り、住民が食事や交流ができる場所を作ることを目指した。観光利用も視野に入っている。

旧戸河内町の健康管理センターを改装し、会議室やレクスペース、図書ブースを備えた住民の居場所。

２０２０年～
社会福祉協議会
2018 年～

近隣に診療所や福祉事業所が集まり一体的に運営しており、健康づくりや生涯学習活動の推進を目指している。

【障がい者の関わり】 月ヶ瀬温泉では、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、放課後等デイサービスの機能も有する。調理、給仕の業務は障がい者と近隣住民がスタッフとしてともに勤務している。月ヶ瀬温泉は障がい者の福祉事業所でもあることを銘打っていない。「たまたま就労していたのが障がい者だった」という感覚を大事にしており、一施設・店舗として、地域住民や観光客の食堂や温泉の利用の中で、自然な交流が実現されている。時間は要するが、交流が積み重なることで、地域住民等からの障がい者に対する理解も推進されるのではないか、
そういった拠点としても期待している。
近隣には、そば工房（就労継続支援Ｂ型）や、加計高等学校の寮機能を持つ人材育成・交流センター「黎明館」（厨房を高齢者向け配食サービス事業にも活用している（就労継続支援Ａ型））、グループホーム等が所在している。配食サービスでは調理と配達を担い、高齢者の日々の栄養管理・見守りにも貢献している。拠点が点在していることで、高校生や高齢者といった多世代との交流、町内での多様な「出番」の獲得が達成されている。
【効果・展望】 安芸太田町では一つのプロジェクトで複数の地域課題に対応することを目指している。月ヶ瀬
温泉では「多世代の居場所・コミュニティ創出×障がい者就労×観光振興」、配食サービス事業では「単身高齢者の健康問題×障がい者就労」といったように、多面的に効果をもたらすことが期待されている。まずは暮らしの安全性の向上の点で効果を感じており、中長期的に人口減少や高齢化の問題解決に寄与することを目指す。
今後は、住民に対して「ごちゃまぜのまちづくり」を発信し、拠点での地域住民同士の活動・交流を促進させることが課題である。地域の資源である「自然」を生かし、定住促進の観点で、「福祉（就労支援）×自然の中での活動×田舎暮らし」の打ち出しも検討している。
9

【１層】障害者理解・支援機関連携【２層】ひきこもり支援

地域活動支援センターぜるこば
株式会社グランディーユ〈大阪府堺市〉【３層】フードロス・地産地消

地域活動支援センターⅠ型
開所年：2015 年
利用者：約 108 名（主に精神障害）職員：５名（常勤２名・非常勤３名）「カフェ×地産地消×障害福祉」の事業モデルによる多機能の事業所
事業概要

 生きづらさを抱えた方の働く場として 元ニートでひきこもりの方と一般就労のカフェを開設。障害の有無に関わらず、生きづらさを抱えた誰もが働ける場とするため、2014 年に株式会社として設立した。その後、利用者が仕事終わりにゆっくりできるしゃべり場として、地域活動支援センターを 2015 年に設置。さらに、2023 年にカフェと併設する形で就労継続支援Ｂ型事業所を設置。
 居場所として、社会参加の第一歩として、また連携のハブとして 地域活動支援センターは大きく 3 つの機能を担っている。まず、一人暮らしの方や高齢の方、孤独感のある方等が安心できる居場所となっている。次に、地域活動支援センターから法人内の就労継続支援Ｂ型や一般就労のカフェにステップアップも可能であり、社会参加の第一歩の場を提供している。最後に、当事者が語る悩みや課題を聞く中で解決すべき問題を把握し、必要に応じて関係機関へつなぐ連携のハブになっている。
取組のポイント・工夫

法人全体での来談しやすい雰囲気づくりと手帳の有無に関わらないきめ細かな支援
地域活動支援センターでは、プログラム（クッキング、石鹸づくり、アロマづくり等）
を実施し、来談しやすい雰囲気づくりを行っている。また、カフェに来店してもらい、相談を聞いてから地域活動支援センターを案内することもある。このように、法人全体が相談窓口となって、来談しやすい雰囲気づくりや機会を生み出している。
手帳を持っていない方であっても地域活動支援センターを利用することができ、そのような方々の悩みを聞きながら、必要に応じて行政等の関係機関につないでいる。連携にあたっては、例えば窓口まで本人と一緒について行くなど、細やかにサポートしている。
地元農家と連携した地産地消のカフェによる win-win 関係の構築
堺市の泉州野菜という地場野菜を活かしたいという問題意識のもと、カフェでは地元農家から地場野菜を提供してもらっている。農 家 と し て は 捨
てられるはずだった野菜を販売することができ、障害者としてはその野菜を使った料理を作る仕事が生まれ、また会社としては比較的安価に食材を仕入れることができ、win‐win な関係が構築されている。
障害者雇用に取り組む事業者へのハンズオン支援
ハンズオン支援は、障害者雇用に取り組む企業等へのコンサルティングサービスであり、障害者理解の促進や、障害者の仕事の切り出し方・工夫、障害者が働きやすい職場づくり等について、改善プランを提案する業務である。ハンズオン支援の背景には、法人のカフェにおいて、個々の当事者の様々な特性やニーズに合わせて仕事を切り出したり、作業方法等を工夫してきた経験とノウハウがある。
加えて、当事者もアドバイザーのような立場で関わることがある。顧客企業で障害者が関わる業務をたどっていくと、当事者の対応が難しい局面にぶつかる場合がある。そのような場所がどこか、そしてどのような指示があると越えられるのかなどについて、当事者から助言を得ている。

取組の効果

 法人が堺市産業振興センター内に立地している。センター職員がカフェを利用したり、センター職員と交流する機会を作ることによって、身近な場所から障害者理解が広まっている。
 地場野菜を使うことで農家とのつながりが生まれ、また加工品を堺市の百貨店で販売することで利用者家族にも喜んでもらっている。その情報が当事者や家族の間で広まり、法人を利用したい方や相談したいというニーズを持つ方が法人に来談すると言ったように、好循環が生まれている。
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【１層】障害者理解【２層】高齢者買い物支援

放課後等デイサービス 生活介護

Hands-on ファーム
NPO 法人あおいはる【３層】耕作放棄地・フードロス〈埼玉県吉川市〉

開所年：202２年
利用者：36 名（主に知的障害）職員：22 名（常勤５名・非常勤 17 名）

無農薬野菜の栽培・販売を通じた地域住民との交流機会の提供
事業概要

 子どもから大人まで一貫して居場所がある施設の運営 多機能施設のうち、「TekuTeku」（放課後等デイサービス）では集団活動の中での役割を感じることで、「てくてくｓｕｎ」（放課後等デイサービス）では個々が必要なスキルを身に付けることで、それぞれ「できた」という達成感を味わうことを目的に、創作活動や歩行訓練等様々なプログラムを実施している。また、卒業生の居場所として、「のらのら」（生活介護）では幼少期から続けてきた畑作業が仕事につながるよう取組を実施している。
 無農薬野菜の栽培・販売活動 近隣の住民から借りた耕作放棄地を畑に開拓して、無農薬野菜の栽培や近隣の食堂への納品、近隣住民等への販売を行っている。利用者は堆肥の運搬や、畑の土の入れ替え等の作業を行っている。
取組のポイント・工夫

野菜の栽培を起点とした利用者と地域住民との交流機会の拡大
子どもの頃より交流があることで、地域住民との良好な関係が築きやすくなる。そんな思いから町中を歩いて挨拶を交わしたり、一生懸
命畑仕事を行っている様子を見てもらう。近隣の農家の高齢者が応援してくれる他、採れた野菜の販売のため、利用者が地域へ出向くことにより、様々な近隣住民との関係づくり・コミュニティ創出につながっている。子どもには、畑仕事をコツコツやることで、自分にできることがある、そして仕事にもつながることを学んでもらう。
地域の高齢者が買い物や調理の負担があるとの話から、子どもが栽培した無農薬野菜を用いた総菜屋も始めた。高齢者のニーズに応えつつ、廃棄野菜を出さないというフードロス問題にも対応している。将来的に生活介護の利用者も働ける場所になればと展望を描いている。
取組の「思い」や「ストーリー」の積極的な情報発信による多様な機関との関係構築
同法人の代表がこれまでの取組や障がいに対する思いを記載した書跡の発行
や、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを通じて、多機能施設の利用者の様子等の情報発信を行っている。加えて、コンテスト等にも積極的に参加したり、助成金の申請で資金とともに広報の機会も得る等して、同施設の取組を周知・発信している。
その結果、同法人で実施している水耕栽培に関して、研究者や企業等の多様な機関と連携した共同研究につながったり、障がい福祉以外の行政担当課とも関わりが生まれている。また、ネーミングライツのアイデアももらい、企業は福祉事業所が栽培する無農薬野菜を応援することで社会貢献の発信に活用してもらい、事業所は資金を得て生活介護の利用者の給料確保につなげることが期待される。

取組の効果 地域住民との交流が進展し、自分にできる作業が見つかることで、利用者自身が働くこと等に対す
る自信につながっている。また、野菜を食べられるようになった、栽培した野菜で家族とともに食卓を囲む等、家族のコミュニケーションや関係構築にも良い影響がでている。
 情報発信により同法人への就労希望者が増加する等、人材確保につながっている。加えて、様々なアイデアや助成金等の情報を提供してくれることにより、資金調達方法の模索等にも役立っている。
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【１層】障害者理解【３層】伝統工芸・産業振興・連携Good Job! Center Kashiba
社会福祉法人わたぼうしの会〈奈良県香芝市〉

就労継続支援Ａ・Ｂ 生活介護
開所年：2016 年
利用者：５０名（主に知的・精神障害）職員：18 名（常勤８名・非常勤 10 名）

障害福祉から発信するものづくり～異分野との連携で広がる当事者の活動～
事業概要

 ものづくりと流通事業 郷土玩具「張り子」を中心とした創作活動と、全国の企業や福祉施設を対象に、障害者によるアート＆クラフトの流通を中心に行う。Ｗｅｂサイトの管理・運営も障害者が担う。
 商品開発・コーディネート 地元企業や職人とのコラボレーションを通じた商品開発や、他福祉施設に対する創作活動のコーディネート等、事業の企画にも携わっている。デジタル機器を活用した創作やＮＦＴアート販
売への挑戦等、障害福祉以外の分野の知見・技術も取り入れている。様々な分野の専門家とも協働しながら、障害者の新しい仕事の提案、社会参加のあり方を提示している。
取組のポイント・工夫

地域と一緒に作り上げていく、「伝統工芸×福祉」から生まれたものづくりセンターの主力商品である郷土玩具の「張り子」は、奈良県に本社を構える中川政七商店とともに、不足する木型職人の代わりに３Ｄプリンターを使った型の制作が進められ、無印良品の干支をモチーフにした福缶や、江ノ電とのコラボ商品、オリジナル商品の「グッドドッグ」の開発等にもつながった。また、障害者アートをデザインに用いて、奈良の地場産業である靴下をタビオ株式会社から販売した他、職人と協働した奈良県の木材を用いたプレートや家具の開発も行った。
当事者の得意を活かした仕事づくり
全国 130 の取引先の商品を扱う流通の仕事は、実店舗からオンラインまで多様なチャネルがあり、非常に仕事が多い。センターでは、仕事を細かく切り分けて分業することで、個人の得意に合わせた主体的な活動が実現されている。また、流通の業務が、当事者の日中活動になっているからこそ、多くの商品を販売管理できている。
ＳＮＳ発信も大事な仕事であり、当事者自身が担うことで、他者とのオンライン上のコミュニケーションや施設の活動・商品の周知啓発につながっている。ＳＮＳ発信の他、トイレ掃除や植物の世話、電話番等のセンターの運営に関わる活動も仕事・役割の一つと位置づけた。
様々な人が往来するこだわりの空間づくり
南北に２か所あるセンターを行き来する当事者の姿は、地域の一風景として溶け込んでいる。壁で仕切られず、同じ空間にある工房・流通の仕事
場・カフェ・ショップでは、当事者やスタッフ、ボランティア、仕事関係者、地域の利用客等が行き交い、各々好きなように過ごすことができる。

取組の効果

 「奈良」という地域をきっかけにしつつ、センター単独ではなく、かつ障害福祉に限らない「ものづくり」に関わる様々な分野の人と活動し、一つのネットワークから新たな事業や人脈が生まれている。
 仕事と分け難い・対価が発生しない、と思っていたものも、人々が集う施設の運営に関わる立派な仕事であり、「ものづくり」の活動を含め、当事者の新しい学びや活動の幅の広がりにつながってい
る。
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第４章

「地域を拓く」ための取組ポイント集

障害福祉以外の視点からも取組を実施・評価することは、既存の取組や地域資源等を活用しながら障害者支援や事業所を維持・充実させることにつながる可能性が示唆されたことをふまえ、ここではアンケート調査・ヒアリング
調査や有識者による委員会での意見から「地域を拓く」ための取組ポイントを紹介する。事業の実施状況や人口規模、社会資源等により課題意識も異なることから、ガイドラインとして参考にしてほしい。

段階別にみた事業所・行政における取組内容
１層から３層に対応した取組を進める、あるいは始めるには、現在の事業所の活動実態や今後の事業方針、立地する地域資源の現状や住民ニーズ等を把握する必要がある。しかし、地域活動支援センターは比較的小規模に運営されており、経済的な厳しさや利用者確保の難しさ等、安定した運営には課題がある。事業所が単独で実施することは困難を要することから、事業所と行政双方の協力が必須となる。
【「地域を拓く」取組の推進に向けたステップ】④持続可能な運用③事業実施②連携体制構築①地域課題の整理
地域の現状・課題を把握し、事業所で取り組める内容を検討（基盤） 顔の見える関係づくり

ステップ

取
組
の
方
向
性

事業所・行政・協力者等による連携ネットワークを構築し、企画・準備を進める活動への当事者・地域住民の参画を推進する

協力者の拡大、地域への浸透を図るとともに、新たな地域課
題への対応を検討する

日常的な情報共有や活動実態・住民の利用状況の把握、障害者理解の推進により関係づくりを進める

事業所・行政における取組内容

取組ポイント（次頁以降掲載箇所）

基
盤

顔の見える関係づくり 日常的な情報共有・一地域住民としての関係構築
 地域住民への事業所・取組内容の認知度向上
 地域住民・行政職員による障害者理解の推進

活動周知・情報発信
環境づくり・相互理解①②

１

地域課題の整理 社会資源・地域課題の整理、住民ニーズの把握
 事業所の業務・方針の見直し・検討（既存事業の１～３層への対応有無・対応可能性の確認）

活動周知・情報発信
外部視点の導入・連携①③

２

連携体制構築 多様な関係者・地域住民の巻き込んだ企画体制構築
 定期的な情報共有の場の設定
 活用可能な地域資源や連携先・資金等の調整

外部視点の導入・連携
資金確保

③
⑤

３

事業実施

 事業・取組の周知啓発の強化（地域住民への浸透） 事業・取組内での当事者活動の支援
 定期的な情報共有の場の設定

活動周知・情報発信
人材確保・育成
資金確保

①
④
⑤

４

持続可能な運用

 事業・取組の周知啓発の強化（地域内外への成果発信）
 分野横断の一体的事業評価・見直し 人材面・資金面での協力者の拡大・確保

活動周知・情報発信
外部視点の導入・連携
人材確保・育成①③④「困りごと」を起点に考える
都市規模や実施状況、課題が異なる（p.５参照）ことから、取組の方向性も変わってくる（以下、一例）。
小規模自治体…【課題】資源も少なく利用規模が小さい 【強み】庁内の顔の見える関係・機動力がある
 １～３層の取組に対応する拠点整備の検討、庁外カウンターパートの積極的な発掘に向けた取組
大規模自治体…【課題】職員確保、事業評価・すみ分け 【強み】他社会資源・関係者も多く存在 １～３層視点での事業の見直し、コア＋１層をベースとした情報発信・地域交流の強化
13

事業所と行政が連携して進めるうえでの取組ポイント➊【活動周知・情報発信】の工夫

顔の見える関係づくり

地域課題の整理事業実施

持続可能な運用「地域を拓く」取組では、地域住民からの理解や浸透が必須であり、日頃より「顔の見える関係」を構築できていることがその後の事業遂行・協力者拡大に大きく影響する。地域内にどういった事業所があるのか、どういった活動を行っているかの積極的な発信が鍵となり、２層や３層の取組は発信内容の充実にもつながる。
事業所の取組例（ヒアリング調査より）


講演会は利用者や職員確保につながった コンテストや展覧会への参加を通じての発信もある。SNS は当事者自身も発信を担う

 取組や事業への思いをまとめた書籍の出版やＹｏｕＴｕｂｅの配信で新たな人材や協力者と出会った

 取材を受ける際は、障害者雇用・女性起業家・
地産地消と多様な切り口で取り上げられた

 伝統工芸×福祉の観点から、地元職人等とも協働した商品開発につながっている

ポイント

多様なチャネルを通じた発信 事業所職員のみならず当事者の協力も得て情報発信をすることも工夫の一つである

 普段関わりを持ちにくい自市区町村外の居住者や企業や専門家等からの声掛けにつながる

障害福祉以外の切り口でメッセージ発信
 「福祉×○○」、「障害者雇用×○○」と、障害福祉と他地域課題と掛け合わせた取組・見せ方により、関係者や地域からの関心向上に加え、利用者となる当事者への周知にもつながる

効果

情報発信により活動が周知あるいは客観的に評価されると、当事者やその家族、職員にとっても日々の活動に自信を持ち、喜びを得る機会になる。地域の特色や課題、住民ニーズ等を反映できる社会資源として、地域の中で「できること」、「果たす役割」を可視化していくことが重要である。

➋【環境づくり・相互理解】の工夫

顔の見える関係づくり「顔の見える関係」の構築にあたっては、必ずしも積極的に障害者と地域住民が交流することを目指すというだけではなく、日頃行き交っている、お店に入ったら障害者が働いていた、とごく自然に、地域の中でともに過ごす拠点・空間づくりがポイントである。空き家や旧校舎を活用した活動拠点の整備もみられる。
事業所の取組例（ヒアリング調査より）








行政区域内に事業所があるため、障害者が働く姿を職員が見ているし、行政との連携や相談がしやすくなっている
日常的に精神疾患の方が出入りする姿を見て、自分たちと変わりがないと、地域住民が自然と理解してくれている

カフェや八百屋としての機能の他、レンタルス
ペースとしてキッチンも２つ設置し、障害福祉以外のイベントや支援の場としても活用している
設計プロポーザルを実施。工房・カフェ・ショッ
プを併設し、人が集う空間づくりを目指した

ポイント

障害者が通う姿・働く姿が自然と見える場づくり 施設があることや、障害者も一住民として生活していることを知ることから障害者理解は始まる

 行政職員や住民からの障害者理解により、事業所運営やイベント企画・参加等の地域活動もスムーズに行われやすくなる

当事者以外の利用も見越した空間づくり
 障害福祉に限らない事業運営・施設利用により、地域住民等の往来を実現しやすくし、他分野の補助金活用にもつながる 障害福祉以外の点から情報発信でき、周知が強化された結果として当事者にも情報が届く

近隣に住む一住民としての信頼関係構築


地域内のつながりから、古民家を貸してもらったり、不要になった設備を譲り受けた



隣のリフォーム会社と仲良くしていたら、内装に協力してもらえて、きれいになった

 一住民としての付き合いは、活動の応援だけでなく具体的な場所や情報の提供にもつながる 活動への理解に始まっているため、地域内での受け入れられやすさにもつながる14➌【外部視点の導入・連携】の工夫

地域課題の整理

連携体制構築

持続可能な運用

当事者の日々の活動や取組が、地域課題の解決にもつながる活動である、という切り口を持つと、障害福祉以外の分野も含め協働し得る関係者が広がり、事業所の職員や新たな担い手の獲得や新規事業にもつながる
可能性を生み出す。その結果として障害者支援の充実や障害者の活躍機会の拡大にも寄与する。
事業所の取組例（ヒアリング調査より）
ポイント

地縁を活かした地元企業や行政との協働

奈良県の企業に商品化の相談を持ち掛け、販売を通じて全国規模での周知や新たな仕事・
販路拡大につながっている

地元農家からＢ級品の野菜を安価に仕入れ

地元農家を野菜の店頭販売やマルシェ開催で応援。近隣飲食店からの軽作業を請負

近隣大学の福祉系学科と連携し、福祉・医療分野の人材育成に協力

貧困支援・食支援に関わる慈善事業団体やフードバンクとの協働



SDGｓの観点で、専門家から水耕栽培や肥料開発のアドバイスをもらい共同研究にも発展

 一住民としての付き合いに始まり、「地縁」は協力者獲得の重要な要素となる

 特に地域の社会資源・各アクターをつなぐ役割としては、行政の仲介・紹介が大きな支えとなる

地域課題に関連する団体との連携促進
 障害福祉分野はもちろんのこと、他分野からの切り口も持つことで、新規事業や資源提供につながる

 庁内においても他分野との事業連携や補助金活用に向けた情報共有が促進されやすくなる【アンケート調査より】 地域活動支援センター事業における連携の実態 現状、３割以上の自治体で、障害福祉サービス事業所、基幹相談支援センター、社会福協議会とは事業実施
上、関わりがあると回答している。
 今後連携・協力したい関係者としては、現在関わりがある関係者とともに、現在は関わりが少ない民生委員・児童委員、地縁団体（自治会・町内会等）・老人クラブといった、障害福祉に限らず広く地域の福祉課題に対応しているアクターとの連携を希望する声も挙がった。
0%

10%

20%

庁内の他部局・他課

12.0%

30%

地域活動支援センター事業所以外の障害福祉サービス事業所

13.7%

18.1%

社会福祉協議会

30.5%

12.8%

民生委員・児童委員
8.1%

地縁団体（自治会、町内会等）・老人クラブ
1.1%

19.9%

13.8%

3.7%
8.2%

介護サービス事業者

11.4%

医療機関（病院、診療所等）

19.0%
10.1%

学校法人・教育機関（幼稚園・保育園、小中学校、高等学校、大学等）

企業等の民間事業者や地元の商店等の事業者

5.0%
6.7%
8.2%

地域住民（個人）
その他

36.5%

21.6%
21.5%

NPO法人・ボランティア団体

学識者・専門家

60%

35.6%

25.2%

地域包括支援センター

50%

44.2%

29.4%

基幹相談支援センター

生活協同組合、農業協同組合等

40%

16.9%

2.6%
2.3%

①特に連携していない/②特に連携したい先はない
わからない

24.4%

14.5%

12.0%
11.3%
12.8%

8.0%
8.9%

①現在、事業実施のうえで関わりのある関係者(n=795)②今後、事業実施のうえで連携・協力したい関係者(n=955)

12.2%
16.6%

無回答

23.1%

28.4%

企業の越境研修の場としての活用可能性
取
組
の
ア
イ
デ
ア

外部視点の導入の取組案として、企業の越境研修はどうか。新人研修、管理職研修、セカンドキャリア研
修等、企業におけるインクルージョンやダイバーシティの取組とも親和性が高いと言える。実際に、社会福祉協議会等が取り組む障害者や高齢者の活動をどう経済的に持続可能なものにできるかをともに議論し、継続的に活動を行うことで関係人口としての関わりが続いている事例もあるという。現場での関わりは、将来の担い手確保や障害者理解の浸透につながることも期待される。
他方で、事業所から声をかけることは難しい。自治体が他分野連携を通じて企業を紹介したり、コーディネートするような人材が間に入ることができれば、期待値の大きい取組となるであろう。
15

➍【人材確保・育成】の工夫

事業実施

持続可能な運用

障害者の社会参加や安心して暮らせる社会の実現にとって、最も身近な施設となり得る施設として、地域活動支援センターの職員が果たす役割、求められる技能は他障害福祉サービスとの違いが表れる要素でもある。そのような中、福祉を専門とする職員が地域課題等への対応や対外的な交渉まですべてを担うことは難し
く、事業所単体ではなく様々な事業者や個人と協力・役割分担していくことが望ましい。
事業所の取組例（ヒアリング調査より）
ポイント

障害福祉におけるプライマリケア的機能の付与

引っ越しの手伝いや事務処理等、他の障害福祉事業所では対応が難しいことも対応できる。その分スタッフには考える力も求められる

 障害福祉の専門性に加え、生活全般に関わる情報を把握・提供す

そこまでやらなくても、と思うほどきめ細やかな支援を大切にしている。必要な支援に応じて窓口や対象期間につなぐこともある

ることができれば、最も身近な支援窓口的機能も有し、障害者と地域のつなぎ役になる。その役割がある施設として庁内で整理・発信することも活動の支えとなる

スタッフの多くは福祉以外の専攻出身でもあり、事業内容に合わせその分野の専門家の協力を得ながら進めている 職員、専門家、協力事業者等から広くアイデアが集まり、結果として障害者の活躍機会が広がる

音楽や英語等の授業の先生は、支援者とは異なる地域の人を招聘

 異分野との対話・交渉ができる職員やコーディネーターの存在が鍵

障害福祉以外の分野からの人材の協力を得るとなり、行政からの配置や派遣も検討される➎【資金確保】の工夫

連携体制構築事業実施

持続可能な運用

地域活動支援センターの運営において財政は人員配置や施設整備にも関わる最も大きな課題である。２層や３層への取組拡大により、障害福祉分野以外からの補助金や寄付金等の活用、生産活動・収益事業を通じた収入増も期待される。柔軟に補助金を活用できるのは地域活動支援センターの強みでもある。
事業所の取組例（ヒアリング調査より）


助成金申請に伴う展覧会への参加は、資金面に加え施設の周知と関係者づくりにも寄与。コ
ンペの入賞金は新たな展覧会企画につながる
助成金で選ばれると、ＨＰでの紹介や取材を受けるため活動周知の機会としても重視している

企業による寄付金に応募

ネーミングライツ（命名権）の仕組みを活用して、福祉事業所による無農薬野菜の栽培を社
会貢献活動としての発信と管理料収入につな
げる

情
報

ポイント

助成金は資金獲得＆情報発信にも活用 助成金に関わるコンテストは、資金獲得に加え、情報発信の機会としても有効である

 活用可能な補助金の情報や事務処理内容の説明等において、行政からの後方支援も検討される企業の社会貢献活動とのコラボレーション
 地域課題への対応や社会貢献を意識したストーリーを立てることにより、地域課題・地域活動に関心のある層へ協力を広げる

分野横断的な取組が求められる生涯活躍のまちづくり事業を連携の土台に活用して、障害福祉と他分野の連携を深めることも一案であり、地域活動支援センターにて活用可能な補助金メニュー等もある。
【アンケート調査より】 地域活動支援センター事業における財源0% 基礎的事業・機能強化事業に係る補助金のみ

20%

地域活動支援センター事業（基礎的事業、機能強化事業）以外の補助金等は活用していない

地域活動支援センター事業（基礎的事業、機能強…
市区町村による別の財源を活用しているを活用している自治体が７５．２％となってお国や都道府県による別の財源を活用している

り、市区町村の別部局や都道府県・国の別財源

その他（民間や市民からの寄付・助成金等）を活用している自治体は少ない状況である。

40%

60%

80%
74.8%

3.0%
9.9%
1.4%

わからない

5.7%

無回答

6.9%

実施済み自治体(n=795)

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行政に期待される後方支援における取組ポイント
地域活動支援センターは、当事者の居場所や生活を支援する場であるがゆえに、事業所単独では２層や３層にも視野を広げることは難しい。そこで、行政が事業所とともに事業を構想・実施していく伴走支援の姿勢が重要になる。行政における分野横断的な取組・事業評価の実施が鍵であり、５つの取組ポイントのうち行政ゆえに効果的に実行できるものを整理した。
取組ポイント

環
境
づ
く
り
・
相
互
理
解

外
部
視
点
の
導
入
・
連
携

活
動
周
知
・
情
報
発
信

会議体への招聘

行政職員による
現地研修

他課とのワーキング開催

概要・狙い+α のアイデア

事業所職員の行政主体の会議・委員会等への参加を進める

障害福祉分野のみ
ならず、子ども分野、産業分野等の他分野への参加も日常的な情報共有・意見交換につなげる

福祉関連の部署に配属が決まった
職員が一定期間実習に行く等、行政職員がスタッフとして活動する事業所との認識共有を図るとともに、行政職員の障害者理解にもつなげる

他課との定期的な意見交換機会を設け、他課事業との連携や新規事業の創出、他分野の補助金情報の収集等、庁内資源の有効活用と事業所への情報共有につなげる

行政・事業所・地域の間のつなぎ役としてコーディネーターを配置する

コーディネーターの配置

行政ホームページや広報誌の活用・改善

既存人材の多目的活用や、有資格者に拘らず、地域資源に詳しい住民に依頼する等、地域内での住民による活躍機会創出にもつなげる

小規模な福祉事業所だとホームページ等を活用した情報発信まで手が回らない場合も多い
行政が情報発信を担い、人材や資金の確保につなげることも事業所への大きな支援となる施設利用者が役所や公共施設に訪れ、行政に対するハンズオン支援を行う
形の研修もヒアリング事例
 施設長が村内の様々な会議に参加することで情報収集ができている 代表が子育て支援ネットワー
クの理事となり、イベント参加にもつながった 行政職員が出向して経験を持
ち帰ることにより、現場との温度差がなくなるのでは 利用者が企業で実際に業務内容・環境を経験し、障害者が働きやすい職場環境に向けた助言を行う

庁外の人材に参加してもらい、
他課のつなぎ役・議論の交通整理を依頼

 計画に連なる事業を担当する課と地域内外のまちづくり関係者が集まり、企画段階から議論を重ねていった

企業研修や学生実習の場とし、将来的な人材確保の可能性や外部視点による事業
改善にも期待 各自治組織に有資格者にこだ
わらない福祉コーディネータ
ーを配置し、住民課題・ニーズに対応したきめ細やかな福祉
支援を実現

住民利用を促進したい施設をまとめた事
例集や事例紹介サイ
トは既存ホームページの改善でも有効 地域内の施設を巡るツアーを実施し、地域住民への事業浸透を図る
 障害福祉に限らず、バリアフリー等の一般利用を促進する
切り口で事業所を紹介してもらえると助かる「求められていることは何か？」の視点で考えてみる
取
組
の
姿
勢

ある町の福祉分野の担当職員は、これまでは目の前の人に何ができるかを考えて事業を構築してきたが、企画課や財政課等の他分野との対話や視察を重ねる中で、普段の福祉分野における取組が、“町全体が求めている”課題の解決にもつながる可能性があることに気づき、発想が変わったという。
全庁的なコミュニケーションの場は双方に視点の転換をもたらすとともに、“福祉部門にはお金を動かす価値がある”と考えることにつながる。「求められていること」を起点に福祉を見直し、何ができるか・何ができているかの整理により、福祉の取組に新たな価値を見出せるのではないか。
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コラム

生涯活躍のまちづくり 【鳥取県南部町】

地域の内外からアイデア・まちづくりの仲間を集める【背景】 自然豊かな里地里山に位置し、医療・福祉施設の整備を中心とした福祉のまちづくりを進めてきた南部町だが、人口減少に直面し、自治機能の低下も懸念され、解決の一手として生涯活躍のまちづ
くりに取り組んでいる。現在は第２期に入り、「あなたの『いきかた』をデザインできるまち」をコンセプトに、年齢や性別、障害の有無を問わず、誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくりを目指している。出
生率の低迷や若者の流出、都市部との賃金格差も今後の課題であり、都市部の人材や企業の誘致・連携の推進も重点課題に据えている。
【住民の活躍】 南部町の特徴は、住民がまちづくりの「プレイヤー」として主体的に関わる点だ。町を７地区に分け、各地区の自治組織である地域振興協議会を中心に、住民の自己決定による地域づくりを進めており、防災や高齢者支援等、各地区の課題・ニーズに対応した個性的なまちづくりを展開する。
２０１５年の総合戦略策定の際には町内外の住民による１００人委員会を組成し、南部町の今後について議論を重ねた。委員をメンバーに地域再生推進法人「ＮＰＯ法人なんぶ里山デザイン機構」が設立され、空き家を活用した移住促進に取り組んでいる。両組織は生涯活躍のまちづくりでも推進の核として活躍している。
【分野・町を超えた連携】 多様な分野・人材が関わる事業であるために、関係者間での連携が重要となっている。特に地域への発信にあたっては、庁内での意思疎通・共通認識の醸成が必須となる。
南部町では、企画政策課が旗振り役となり、地域計画に関係する教育委員会、健康福祉課、産業課等から庁内横断的に参加する庁内ワーキンググループを計８回定期的に開催した。地域再生推進法人や地域振興協
議会等の地域の担い手、鳥取県、中間支援組織も参加することで、外部からの視点が入り、議論の交通整理がなされ効果的に進められた。対面でのコミュニケーションゆえの気づきがあり、他課と協働した地域課題の解決や事業構築につながっている。同様に、地域課題を解決するにあたっては、庁内連携を進めつつも分析力の弱さが課題であった。令和５年度からは地域活性化企業人として企業人材を受け入れ、庁内の取組に外部の視点を積極的に取り入れている。
専門性を持った人材の活用も南部町のまちづくりでは重要である。障害福祉においては、地方創生のノウハウを持つＪＯＣＡをパートナーに、就労継続支援事業Ａ型をはじめ、障害者とともに地場産業を盛り上げている。
また、７地区で課題や住民の年齢構成、暮らし方も異なることから、地域振興協議会に福祉コーディネーター
を配置することでよりきめ細やかな福祉の支援を提供している。
【効果・展望】 南部町では、ハード・ソフト両面で充実した福祉施策もあり子育て世代の移住が進んだ。また、まちづくりに関わる事業主体・関係者の移住等、関係人口の増加も見られた。引き続き、地域住民・移住者・関係人口の誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するが、特に技能実習生等の外国籍の方をはじめ、地域住民ながら支援から零れ落ちてしまう人や、
まちづくりにおいて活躍できるのに力を発揮できていない人の巻き込みを重視している。
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