令和元年度先導的人材マッチング事業
公募要領

2020 年５月
執行管理団体(補助事業者)
PwC コンサルティング合同会社

目次
Ⅰ. 先導的人材マッチング事業について ................................................................................2
１．背景と目的....................................................................................................................2２．概要...............................................................................................................................2３．実施体制 .......................................................................................................................3
４．実施期間 .......................................................................................................................3
５．人材受入企業の要件 .....................................................................................................4
６．補助対象となる人材要件 ..............................................................................................5
７．補助金の概要 ................................................................................................................5８．補助金交付申請・補助金の支払 ...................................................................................6
９．補助金の返納 ................................................................................................................7１０．間接補助事業者の義務 ..............................................................................................7Ⅱ．応募資格 ...........................................................................................................................8１．実施主体 .......................................................................................................................8２．申請主体 .......................................................................................................................9Ⅲ．応募手続き .....................................................................................................................10１．応募者 .........................................................................................................................10２．応募書類 .....................................................................................................................10３．提出期限 .....................................................................................................................10４．提出先 .........................................................................................................................11Ⅳ．応募にあたっての留意事項 ............................................................................................12
１．個人情報 .....................................................................................................................12２．著作権等 .....................................................................................................................12３．情報セキュリティ管理 ...............................................................................................12
４．消費者保護..................................................................................................................12５．書類の管理..................................................................................................................12６．善管注意義務 ..............................................................................................................12７．仕入控除額確定の報告 ...............................................................................................13
８．実績報告の提出 ..........................................................................................................13９．その他 .........................................................................................................................13Ⅴ．公募手続きの説明...........................................................................................................14Ⅵ．審査の方法 .....................................................................................................................15
１．審査の流れ..................................................................................................................15
２．審査にあたっての視点 ...............................................................................................16
Ⅶ．問い合わせ先 ..................................................................................................................171Ⅰ. 先導的人材マッチング事業について
１．背景と目的
現在、日本では少子高齢化や、人口の東京圏への一極集中により、地域における過疎化や経済活動の衰退化が喫緊の課題となっています。人手不足・後継者難に加え、社会保障負担の増加や賃金引上げなどにより、事業環境は厳しさを増している中、地域の中堅・中小企業における成長・生産性向上は喫緊の課題となっており、その解決には多様な外部人材の活用が不可欠です。
また、地方経済も含めた日本経済の成長戦略をはじめ、一億総活躍、働き方改革、人生 100年時代等の取組を通じて、一人ひとりが自らのライフスタイルに応じて、潤いのある充実した人生を送るための環境づくりが進められております。
他方、地域のハイレベル・即戦力人材のマーケットは発展途上であることに加え、経営を任せられる人材の確保や副業・兼業・OB 人材の活用も十分に進展していない状況です。本
事業は、そうした状況を踏まえ、地域の中堅・中小企業の経営課題等を把握している地域金融機関等が、取引先等の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うことにより、地域の中堅・中小企業の成長・生産性向上の実現を目指します。
２．概要
本事業について、人材マッチングを担う事業体(以下、「間接補助事業者」という。)は、次に掲げる業務を行うものとします。
① 人材マッチング
地域の中堅・中小企業の経営課題を調査・分析し、当該経営課題の解決のため、真に必要な経営人材やハイレベル人材と当該企業のマッチング事業を行うこと。
② マッチング案件のフォローアップ・報告
成約したマッチング案件について、本事業に則した運用が行われているか、フォローアップを行い、その結果を別途指定する疎明資料とともに報告を行うこと。

2３．実施体制
執行管理団体(補助事業者)である PwC コンサルティング合同会社は、「令和元年度先導的人材マッチング事業」について、内閣府からの補助を受け、執行管理団体として、間接補助事業者の選定から補助金の交付まで、事業に係る一連の取組を支援します。
事業の実施に当たっては、執行管理団体は、選定された間接補助事業者に対し、適宜、マッチングした人材の在籍状況等の報告を求め、事業の進捗状況をタイムリーに把握し、事業に対する指導、助言を行います。
【事業体制図】

４．実施期間
実施期間は、単年度であり、契約締結日から 2021 年 2 月までとします。間接補助事業者の公募スケジュール(案)は以下の通りです。
第 2 次公募
公募

2020/5/1(金)-2020/5/22(金)審査・選定

2020/5/22(金)-2020/6/30(火)契約2020 年 7 月頃

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５．人材受入企業の要件マッチング人材を受入れる人材受入企業の要件としては、以下の要件が挙げられます。
① 官公庁ではないこと② 資本金 10 億円以上の法人でないこと、みなし大企業でないこと③ 本店所在地が、東京都以外の地域又は、条件不利地域(※)であること(下表参照)④ 雇用保険の適用事業主 (除く風俗・反社会的勢力)※条件不利地域とは、東京都において、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村をいう
勤務地
東京都

左記以外

(条件不利地域除く)
本社が東京都(条件不利地域除く)

×

〇(※)

本社が上記以外〇〇※マッチング成約以降、当該人材から６カ月以上勤務すること。居住の有無は問わない。

4６．補助対象となる人材要件
補助金交付の対象となるハイレベル人材等かどうかは、人材受入企業の経営課題の解決のために真に必要な能力・経験を有している人材かを判断の軸に据えます。ハイレベルな経営人材等の満たすべき一つの目安として、理論年収(※)について、①人材受入企業(従業員数毎)の常勤に換算した年収金額基準(目安)、②労働基準法上の管理監督者（いわゆる「管理職」）の要件を設けます。目安を下回る理論年収の人材が補助金交付の対象となるのか判断に迷われる場合には、執行管理団体まで、お問い合わせください。
※理論年収とは、雇用契約における年間給与総額や、委託契約及び雇用契約等その他の契約における契約金総額とします。
① 人材受入企業(従業員数毎)の常勤に換算した年収金額基準(目安)
人材受入企業(従業員数毎)の常勤に換算した年収金額基準(目安)
事業規模(従業員数)

年収金額0～20 人以下

500 万円以上

21～300 人以下

600 万円以上

301～1,000 人以下700 万円以上

1,000 人超

900 万円以上② 労働基準法上の管理監督者（いわゆる「管理職」）の要件
ア. 経営者と一体的な仕事をしている
イ. 出社、退社や勤務時間について、厳格な制限を受けていない
ウ. その地位にふさわしい待遇がなされている
７．補助金の概要① 補助金については、以下に記載する基準の他、別に定める間接補助金交付規程及び執行管理団体において制定する実施規程をもとに執行管理団体が精査のうえ、支払います。
② 補助金交付額の考え方、算定方法については、「(別紙)間接補助事業者に対する補助金について」により確認して下さい。
③ 本事業に即した人材マッチングの成約１件につき、上記交付規定及び実施規程に則り(100 万円を上限額)支払います。
④ ③の一間接補助事業者当たりの補助総額は、本事業を実施するに当たって必要となった経費の総額を上限額とします。そのため、経費の計上においては、確実に積算や確認が行える経費について計上してください。
⑤ ④に記載する「③の一間接補助事業者当たりの補助総額」とは、令和３年２月までに成約した人材マッチングに対して支払われる補助金の合計額とします。

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⑥ ④に記載する「経費の総額」とは、間接補助事業者であるコンソーシアムが、本事業を令和３年２月まで実施するに当たって必要となった以下の対象経費の合計額とします。
(対象経費)【人件費】
本事業を遂行するために従事した者の人件費【システム関連経費】
本事業を遂行するために直接必要な ASP サービスその他システムの購入や利用等に係る経費【借料及び損料】
本事業を遂行するために必要となる施設及び備品、消耗品等の借上げに係る経費【その他】
ⅰ)通信運搬費
本事業を遂行するために直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料等の経費(例えば、郵便、電話、データ通信、物品運搬等の通信、運搬に要する経費が挙げられます。)
ⅱ)印刷製本費
本事業を遂行するために直接必要な資料等の印刷や製本に要した経費
ⅲ)その他(諸経費)
上記の各項目以外に、本事業を遂行するために直接必要な経費(例えば、振込手数料、データ・権利等使用料(ソフトウェアのライセンス使用料等)、委託費等。)
なお、本事業の遂行に直接関係のない経費(酒類や後援者の慰労会、懇親会等経費、本事業の遂行中に発生した事故、災害の処理のための経費等)には対象となりません。事業の根幹をなす業務に係る外注費、委託費ついては、対象となりません。
※本事業を遂行する上で必要となる補完的な定型業務である場合は、当該業務を委託(委任契約によるものに限る。)することができます。
８．補助金交付申請・補助金の支払申請主体(コンソーシアムであれば、その代表団体)は、速やかに補助金の交付申請を行うこととし、申請に必要な各種書類(詳細は選定後にお知らせします)を執行管理団体に提出していただきます。必要な書類が提出されない場合や、提出された書類に不備がある場合には、交付決定ができず、そのため補助事業が開始できない場合もありますので留意ください。
補助金は、補助金交付申請書に定められた使途以外には交付されません。

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補助金の支払いについては、経費支出にかかる確定検査を経た後に、全額、精算払いとなります。全ての支出には、人材受入企業の職員名簿の写し等、交付申請の内容通りの人材マッチングであることを示す厳格な証憑類が必要となります。
９．補助金の返納
マッチング後、人材が 6 カ月以内に退職した場合、当該者の成約に連動して交付された補助金は、全額返還していただきます。
※民間ルール上では、職業安定法に基づき 6 カ月以内に退職した場合には、一定割合を返還する規程を設けることを慫慂していますが、本事業における補助金は全額返還していただ
きます。
１０．間接補助事業者の義務
間接補助事業者は、補助事業についての全ての証憑書類を揃え、補助事業の完了日の属する年度の終了後 5 年間、内閣府もしくは執行管理団体から請求があったときにいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
補助事業の確定検査等のために、必要と認められるときは、間接補助事業者に報告を求め、執行管理団体が補助事業に関する調査を行います。間接補助事業者はこの調査に協力しなければなりません。

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Ⅱ．応募資格
１．実施主体
本事業における実施主体は、①人材受入企業との接点、②求職者との接点の双方を有する者であり、①と②を有する主体が別である場合には、双方の主体を含むコンソーシアムが対象となります。
(資格要件)① 法人格を有する者であること。なお、国費により出資等が既に行われている団体に対しては、国からの重畳的な支援となるため、本事業の対象外となります。
② 日本国内に拠点を有していること。
③ 所在する地域における経済動向等について、知見を有し、地域の中堅・中小企業と日常的に関わり、当該企業の経営課題の分析・調査を行う能力を有する者であること。
④ 分析・調査を行った地域の中堅・中小企業の経営課題の解決のために真に必要となる人材ニーズを明確にし、当該ニーズに則した経営人材・ハイレベルな人材を、当該企業とマッチングする能力を有する者であること。
⑤ 人材受入企業との接点を有する主体が金融機関以外の者である場合、当該者は本事業を適切に遂行し得る事業者として地方公共団体の推薦を得た者であること。
⑥ 事業性評価や経営課題抽出をもとに、人材マッチング事業を実行するため、有料職業紹介業許可を得ていること又は、早期に許可を取得する予定であることなど、事業実施のための十分な体制が構築されていること。なお、事業規模等の理由により、有料職業紹介業許可を取得していない場合でも、地域の中堅・中小企業に対して複数の経営人材候補を面談させるなど、地域の中堅・中小企業に必要となる人材の質を担保できるマッチングの仕組みが構築されている場合は、本事業の支援対象となり得ます。
⑦ 間接補助事業を行うために必要な中立性及び公平性を確実に有している者。
⑧ 会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備され、円滑な事業実施が可能であること。
⑨ 不誠実な行為がなく、信用状態が良好であること。
⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団ではないこと。
⑪ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が所属していないこと。
⑫ 破壊活動防止法(昭和 27 年法律第 240 号)第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある者ではないこと。

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２．申請主体
申請主体は、人材受入企業との接点を有する者であり、かつ、人材マッチング事業の実施計画、実施および成果を管理する者とします。
申請主体は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中であっても、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。
※グループにより一体的に人材マッチング事業を実施している場合においては、共同での申請も可能ですが、その場合は、共同申請者のいずれの者においても、以下の要件を満たす必要があります。
(要件)① 人材受入企業との接点を有する者であること。
② 当該事業に関して、実施計画の企画立案とその実施等について管理を行うことができる能力を有していること。
③ 当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。
④ 執行管理団体からの連絡、指示、問い合わせ等に対して、速やかに自ら対応、回答できること。
⑤ 人材マッチング先の地域の中堅・中小企業等に対して、執行管理団体からの連絡事項を周知徹底できること。
⑥ 書類審査後に実施される面接形式の二次審査に必ず出席できること。
⑦ 間接補助事業者として選定された後、内閣府や執行管理団体からヒアリングを要請された際に、然るべき対応ができること。

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Ⅲ．応募手続き
１．応募者
応募は執行管理団体に対して、申請主体が行ってください。また応募に際しては、申請主体の長の押印が必要です。
２．応募書類
応募にあたり、提出に必要な書類は以下の通りです。
(紙書類)
応募書類

必要部数

①公募申請書【様式１】<正本１部>(電子書類)
応募書類

ファイル名称の付け方例①公募申請書【様式１】

団体名_①公募申請書.docx②提案書

団体名_②提案書.pptx③収支計画書【様式２】

団体名_③収支計画書.xlsx④提案内容を裏付ける関連資料

団体名_④関連資料_****.pdf⑤参画団体の概要が分かる資料

団体名_⑤参画団体の概要が分かる資料.pdf※応募書類の様式は、先導的人材マッチング事業特設 web サイト(http://pioneering-hr.jp)
からダウンロードできますので、ご利用ください。
※応募書類の作成・提出については、応募書類作成要領をご参照ください。
３．提出期限
電子資料は、2020年5月22日(金)12時までに提出(メール送信)すること。
※紙資料の提出期限については、コロナ禍の情勢を見据えながら、別途案内予定。

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４．提出先以下の宛先まで必要書類を提出(郵送及びメール)すること。
〒100-6921
紙資料：

東京都千代田区丸の内２-６-１丸の内パークビルディング 21 階
「先導的人材マッチング事業」執行管理団体 宛「先導的人材マッチング事業」執行管理団体 宛

電子資料

：

jp_cons_pioneering_hr@pwc.com※なお、メールの件名は、下記の通り記載すること。
件名：「先導的人材マッチング事業」応募資料提出(団体名)(留意事項)


応募書類は、必要部数を一つの封筒等にまとめて提出してください。



応募書類送付時の封筒の宛名面に「令和元年度先導的人材マッチング事業」と明記してください。



応募書類は、郵送(バイク便は不可)のみによって受け付けます。

提出期限を経過して到着した応募書類は、いかなる理由があろうとも無効となります。



本公募要領に示された様式以外での応募は認められません。また、応募書類①～⑤以外の資料は受領いたしません。



応募書類に不備がある場合は、審査対象となりません。

応募後の書類等の変更、差し替えは認められません。

応募書類等の作成費は経費に含まれません。また選定の成否を問わず、作成費用及び二次審査出席の旅費は支給されません。



なお、選定後であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場
合には、選定を取り消すことがあります。

提出された応募書類は間接補助事業者の選定に関する審査以外の目的には使用しません。また、応募書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。

提出期限後、内容について確認等の連絡を行う場合があります。

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Ⅳ．応募にあたっての留意事項
１．個人情報関係機関と個人情報を共有する場合は事前に本人の同意を得るなど、個人情報の取扱いについて適切な手続きを踏まえてください。
２．著作権等① 本事業の遂行により生じた著作権(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第 27 条及び 28 条に定められた権利を含む。以下同じ。)については、内閣府地方創生推進室（以下「当室」という）に帰属するものとします。
② 第三者が権利を有する著作物(写真等)を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を間接補助事業者において行うものとします。
③ 本事業の業務内容に関し、第三者との間で著作権に係わる権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら当室の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとします。
３．情報セキュリティ管理
間接補助事業者は、情報セキュリティポリシーを整備し、適切な情報セキュリティ対策を講じてください。
４．消費者保護間接補助事業者は、消費者保護の観点から、関係者の消費者としての権利を確保するため、適切な対応を採るものとします。
５．書類の管理
間接補助事業者は、補助金に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、支援事業に係る歳入及び歳出について証憑書類を整理し、かつ調書及び証憑書類を支援事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければなりません。
６．善管注意義務事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければなりません。

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７．仕入控除額確定の報告
事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに執行管理団体に報告しなければなりません。なお、間接補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行ってください。
また、間接補助事業者に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがあります。
８．実績報告の提出
間接補助事業者は、別に定める間接補助金交付規定等に定めるところにより、事業実績報告書を執行管理団体に提出しなければなりません。
９．その他
その他、本事業を実施するに当たっては、間接補助事業者は、執行管理団体と常に緊密に連携し、その指示に従わなければなりません。
また、本事業の実施に当たっては、以下の点にご留意ください。
① 補助事業を進めるにあたり、執行管理団体からの要請に基づいた事業の実施状況報告、及び事業の持続可能性の検証・検討の作業等に対応すること。
② 補助事業の遂行及び収支の状況について、執行管理団体から要請があったときは、速やかに状況報告書を提出すること。
③ 内閣府、執行管理団体の事業内容の指導・調整・助言に適宜対応すること。

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Ⅴ．公募手続きの説明
本事業における政策趣旨や、公募手続きのご説明をしたビデオを先導的人材マッチング
事業特設 web サイト内に公開を予定しております。
<先導的人材マッチング事業特設 web サイト>
http://pioneering-hr.jp(説明ビデオ公開概要)


日時：2020 年５月 12 日(火)予定※公開の詳細については、後日特設 web サイトにてご案内いたします。

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Ⅵ．審査の方法
１．審査の流れ間接補助事業者は、書面による一次審査、面談による二次審査、第三者の有識者等で構成される選定委員会を経て、選定されます。
(審査方法)


公募申請書の内容を、評価観点(後述の「２．審査にあたっての視点」参照)を基に、一次審査を実施します。



一次審査の通過団体を対象に、面談形式の二次審査を実施します。



二次審査の対象となった団体については、執行管理団体より直接連絡いたします。なお、二次審査は、6 月 10 日(水)～6 月 19 日(金)にて実施予定です。



二次審査は実施予定ですが、実施方法(対面形式・Web 形式等)については、後日のコロナ禍対応の政府の正式発表をふまえ、特設 Web サイトにて、告知させて頂きます。



なお、二次審査の日程については、一次審査の通過団体を対象に、調整のご案内をいたします。



二次審査では、事業内容の変更の可能性をお尋ねすることがあります。



最終的な選定結果は、特設 web サイト上において、公表するとともに、当該団体に執行管理団体より電子メールあるいは電話にて通知いたします。

(留意事項)


審査委員、審査内容等は非公開です。審査結果に関する問い合わせには、応じかねますのでご了承ください。



申請書類に不備があるものについては、審査対象といたしませんので、ご留意ください。



審査の都合上、応募後に提案内容に関する追加資料の提出を求めることがあります。

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２．審査にあたっての視点
間接補助事業者の評価観点は、下記の通りです。また評価観点については、公募状況等に応じて変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。

評価観点の分類

評価区分

評価観点

必須

企業の成長可能性を見極め、企業の課題把握・ソリューショ

１．課題抽出①

課題抽出(対象企業の見極め)

②

課題抽出

ンの提案を行う計画となっているか
必須(経営課題の把握・分析方法)③

地域や顧客の特性を踏まえたソリューション提案の前段階で経営課題把握のための事業性評価を行う計画となっているか

必須

ハイレベル人材の設定

間接補助事業者の地域や顧客の課題に則して必要とされる企業のハイレベル人材を紹介する計画となっているか

２．人材マッチング①

人材マッチング必須(ソリューションの提案)②

人材マッチング

企業の課題を踏まえた上で、真に必要な人材を紹介する仕組みとなっているか

必須(人材紹介会社との役割分担)

間接補助事業者が主導した人材紹介の仕組みとなっているか(人材紹介会社任せの役割分担でないか)③

スケジュール

必須

実施スケジュールが適切に設計されているか

④

体制

必須

十分な実施体制となっているか
中長期的に、人材マッチング事業が継続可能となる実施体制を構築する見通しがあるか

３．フォローアップ①

フォローアップ

必須(定着支援)②

フォローアップ

る計画となっているか
必須(モニタリング)③

実績

紹介したハイレベル人材の定着を図るための支援がなされ人材マッチングにとどまらず、定期的な顧客リレーションによりモニタリングを行う方法が具体的に提案されているか任意

人材マッチングの実績及び、その他コンサルティング機能を発揮した実績があれば記載

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Ⅶ．問い合わせ先
本公募要領に関するお問い合わせは、電子メールにてお願い致します。なお、お問い合わ
せ期限は、2020 年 5 月 22 日(金)12:00 といたします。
<問い合わせ先>PwC コンサルティング合同会社 「先導的人材マッチング事業」執行管理団体【E-mail】jp_cons_pioneering_hr@pwc.com※応募、問い合わせにあたっての個人情報取扱については、先導的人材マッチング事業
特設 web サイト(http://pironeering-hr.jp)をご参照ください。
以上

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