消費者行政の新たな展望
課長補佐

欽 也 （とくなが・きんや）

ブル事例の紹介や消費る沖縄県での主なトラ

スカッションの中では、特にデジタ

消費者問題について ︱︱ル化や国際化の進展した社会での・これまでは消費者対事業者の関係で消費者の権利を向上しよう

2022/8（No.501）

消費者情報

徳永

消費者庁新未来創造戦略本部

作る必 要がでてくるなど変わっ取引などにも通用する決まりをとしていたが、今 後は消 費 者 間を 行った。名 古 屋 経 済 大 学の田口てくるのではないか。

・消費者と事業者の 項対立とい義明名誉教授の基調講演では、戦後からの消費者行政を三つの期間う従前の消費者法の前提が、特日

沖縄シンポジウムについて

沖縄シンポジウムと徳島成果報告会の概要

今回は、消費者庁新未来創造戦
月

略 本 部（以 下「 戦 略 本 部 」という ）に 分 類 すると 現 在 は「 変 革 期 」ににデジタルプラットフォーム事業が実 施した、2022年あたり、「消費者問題」「消費者行者の台頭により、消費者と事業日開催した沖縄シンポジ

政」は時代とともに柔軟に、幅広く者の境界が曖昧になっている。

月

ウムは、沖縄県・日本消費者法学捉え、今 後はより一層の前 進を図といった第周年記念 消費者行政シンポジウム」（以会・日本消費者教育学会・日本消ることが求められる、との話があっに開 催した「 沖 縄 本土 復 帰下「沖縄シンポジウム」という）と、費者政策学会の後援を得て、沖縄た。沖縄県消費生活セ内で問題となった名義日に開 催した「 消 費 者 庁 新県の会場で、同時にオンライン配信

ンターの奥間政室長のは沖縄の消費者行政が 周年を迎貸し問題をはじめとす歩みを振り返り、今後の消費者行者 支 援 功 労 者 表 彰を立行政法人国民生活2

同月
未来創造戦略本部成果報告会 ｉｎも行いながら実施した。本シンポジ

沖縄シンポジウムについては、沖えたことを 踏まえ、わが国 及び沖設置されるなど、消費者行政につい政に向けた課 題を 展 望する「 消 費受けた県内の方の紹介など、沖縄県の消費者周年を迎えたこ者行政 年シンポジウム」を開催しなどの経 済 社 会の変 化により、揺行 政についてこれまで月にとから、これを記念して消費者行政れる「消費者／事業者」像について、のである。
徳島成果報告会については、毎年の歴史を含めて詳しい

縄県での消費者行政を振り返る基知子氏をパネリストとセンター理事の保木口教授の中川丈久氏、独学大学院法学研究科の河上正二氏、神戸大東京大学名誉教授説明があった。

欧米の有識者を交えて議論を深める行った。
年シンポ「消費者行政国際シンポジウム」をころであるが、戦略本部のある徳島第部の消費者行政県で、これまでの戦略本部の取組を有 識 者と振り返るとともに、今 年体の 年を振り返る基調講演や沖調講演を行った。その後、消費者庁して行ったパネルディの伊藤明子長官（当時）をモデレーターとしたパネルディスカッション

以下では、この沖縄シンポジウム

く開催したものである。

ジウムにおいては、消 費 者 行 政 全

50度末に東京で戦略本部の取組を報ても本年に関するシンポジウムを開催したもた。第 部では、デジタル化の進展

50及び徳島成果報告会の概要を紹介する。

部につながる 議 論告会」という）について紹介する。
縄県では1972年に本土復帰を基調講演では、近年県果たした際に、消費生活センターが年間の消費者行政の1

縄における50部 制で構 成し、第（以下「徳島成果報
徳島 2022」

2部で14ウムは650度に実施する取組について紹介すべ

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告する成果報告会は行ってきたと50

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5

新未来創造戦略本部の取組〔第 8 回〕
消費者庁

写真①：沖縄シンポジウム 第2 部の様子

8

あった。

費 者 行 政を応 援するメッセージが後に、パネリスト等から沖縄県の消状況を比較しての議論も行われ、最もなされた。また、沖縄県と全国のされた。パネルディスカッションに求められていることなどの紹介がな

消費者・事業者の概念の見直しが引が大きく発 展していることからプラットフォームを通じた個人間取池田憲章氏と、座談会を行った。

社徳島大正銀行取締役執行役員のディネーターの矢吹香月氏、株式会

消費生活センター消費者教育コー育大学教授の坂本有芳氏、岡山県田局長が回答した。その後、鳴門教取り組み、成果を政策に生かすととロジェクトや消費者政策研究等に戦略本部では、引き続きモデルプあった。

性 化につながっているとの意 見 が取 り 組 んでいる こ と は 企 業 の 活

渉 力の差があることを前 提にして展が、事業者と消費者に情報・交と消費者間の格差に着目した考えくべきであるとする意見や、事業者り方を考えるべきなのか検討していを縮小させるのか、それとも別の在を、今後も開かれた場で行っていく部の研究を通じた施策の根拠付け会を務めた。坂本氏からは、戦略本への期待」とし、日下部審議官が司る新たな連 携と、戦 略 本 部の今 後

トークテーマは「国と地方におけているので是非ご覧いただきたい。

については、左記のURLで公表しジウム及び徳島成果報告会の詳細

なお、本稿で紹介した沖縄シンポ会等を通じて発信していきたい。

もに国 際シンポジウムや成 果 報 告者の定義を拡張させるのか事業者

おいては、基調講演を受けて、消費いる消費者保護の在り方にどのよ方ではなく消 費 者のぜい弱 性に着あ る との 意 見こと が 重 要で部の消費者行政国際シンポうな 影 響を 及 ぼすのか、という 問目する考え方もあるといった意見が第題意識から、「変わりゆく『消費者』あった。

ジウムにおいては、デジタル化の進〜『 事 業 者 』との境 界 〜」をテーは、戦 略 本 部

矢 吹 氏 からがあった。

マとしてフランス、イギリス、アメ

徳島成果報告会について

告会は、全体テーマを「国と地方にの 作 成 は、予費者教育教材い 者 向 けの 消

●沖縄シンポジウム https://www.caa.go.jp/policies/future/topics/meeting_010/
https://www.caa.go.jp/policies/future/topics/meeting_011/●徳島成果報告会

大学教授

井 裕 之 氏、弁護士、前内閣府消費おける新たな連携」とし、徳島県の算 が 少 ない 地

取 り 組 ん でい

写真②：徳島成果報告会 座談会の様子

リカ、日本の有識者等の基調講演の後、トゥールー ズ第者委員会事務局長、沖縄振興開発後援を得て、徳島県の会場で実施しでの 知 的 障 が金融公庫監事の二之宮義人氏、消た。本成果報告会では、基調報告と方 に と って は月 日に開催した徳島成果報

費者庁消費者制度課政策企画専門

して、消費者庁新未来創造戦略本の Jérôme Julien氏、シェアリング
エコノミー協会公共政策部長の安官の小田典 靖 氏をパネリストとす

意 義 があ る 取の 意 見 を いた組 で あ った と報 告し、次に、徳 島 県 危 機 管 理 環

氏 は、消 費 者だ い た。池 田部次長である日下部審議官から戦境部消費者くらし安全局の玉田局

略本部のこれまでの取組や成果を基調講演では、例えば、フランス長から徳島県における消費者行政基調報告後には、会場から質問レーターとして行った。の有識者からフランスの議論状況のの前進に関して報告があった。

業者の基準はフランスの裁判所にお企業の立場
か ら、県 内 のる徳島県内

企 業 が 早い 段

会場からは、ＳＤＧｓの達成及び国際連携に係る取組や、新型コロナウ

階で消費者を 募る 質 疑 応 答の時 間を 設 けた。の目的に着目した基準に変わっていイルス感染症の拡大の業務への影響志向経営にな基準を取る例がありつつも契約受する「非事業者」という消費者でること、消費者保護の一部のみを享ぞれの立場から、日下部審議官と玉いても人のぜい弱性に着目した人的志向経営に講演があり、そこでは、消費者・事大学法学部教授の大澤彩氏をモデ

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るパネルディスカッションを、法政6について、戦略本部及び徳島県それ

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も事業者でもない概念があること、

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