リユースモバイルガイドライン
初版

平成 31 年 3 月

リユースモバイル関連ガイドライン
検討会

目次
1.

はじめに .......................................................................................................................................... 1
1.1
目的およびガイドラインの位置づけ ............................................................................................ 1
1.2
用語の定義 .................................................................................................................................... 1（1） リユースモバイル端末 .......................................................................................................... 1（2） リユースモバイル端末各部の呼称 ........................................................................................ 2（3） リユースモバイル関連事業者 ................................................................................................ 3（4） リユースモバイルビジネス ................................................................................................... 3（5） ネットワーク利用制限 .......................................................................................................... 3（6） AS IS（アズイズ） ................................................................................................................ 3（7） 利用者情報 ............................................................................................................................. 3
1.3
文中の表現について ..................................................................................................................... 3（1） 必須事項 ................................................................................................................................ 3（2） 要求事項 ................................................................................................................................ 4（3） 推奨事項 ................................................................................................................................ 4（4） オペレーションガイド .......................................................................................................... 4
2. リユースモバイルビジネス全般に関する留意事項 .......................................................................... 5（1） 概要 ........................................................................................................................................ 5（2） 法令等に基づく必須事項 ....................................................................................................... 5（3） 本ガイドラインにおける要求事項 ........................................................................................ 6（4） 推奨事項 ................................................................................................................................ 7
3. リユースモバイルビジネスに関する業務内容について ................................................................... 8
3.1
リユースモバイルビジネスにおける本ガイドラインの位置づけ ................................................ 8（1） 概要 ........................................................................................................................................ 8（2） 3 つの評価基準 ...................................................................................................................... 83.2
買取業務について ....................................................................................................................... 10（1） 概要 ...................................................................................................................................... 10（2） 法令等に基づく必須事項 ..................................................................................................... 10（3） 本ガイドラインにおける要求事項 .......................................................................................11（4） 推奨事項 .............................................................................................................................. 143.3
検査・格付業務について ............................................................................................................ 15（1） 概要 ...................................................................................................................................... 15（2） 本ガイドラインにおける要求事項 ...................................................................................... 15（3） 推奨事項 .............................................................................................................................. 19
3.4
販売業務について ....................................................................................................................... 20（1） 概要 ...................................................................................................................................... 20（2） 法令等に基づく必須事項 ..................................................................................................... 20（3） 本ガイドラインにおける要求事項 ...................................................................................... 21（4） 推奨事項 .............................................................................................................................. 24（5） 保証について ....................................................................................................................... 25
3.5
利用者情報の消去について ........................................................................................................ 26（1） 概要 ...................................................................................................................................... 26（2） 本ガイドラインにおける要求事項 ...................................................................................... 26（3） 国際社会とその先 ................................................................................................................ 28
4. 参考情報 ........................................................................................................................................ 29
4.1
関連する法令等 ........................................................................................................................... 29
5. 付記 ............................................................................................................................................... 30

1. はじめに
1.1 目的およびガイドラインの位置づけ
モバイル通信市場では、消費者のニーズが多様化し、また、MVNO の普及や端末の SIM フリー化が進む等、その環境が大きく変化してきている。スマートフォン・フィーチャーフォン等の端末に関しても、消費者によるニーズの多様化の中で、中古端末に対するニーズが増加し、リユースモバイル関連市場が拡大していくことが期待されている。
そのような中で、リユースモバイル・ジャパン（RMJ）と携帯端末登録修理協議会（MRR）では、消費者のリユースモバイル端末に対する認知・理解の促進や信頼性の向上に向けた取組を実施してきた。
さらに、消費者が安心してリユースモバイル端末を売買し、利用することができるよう、リユースモバイ
ル事業者における業務の在り方について、検討会を設置してガイドラインをとりまとめ、「リユースモバ
イルガイドライン」（以下、「本ガイドライン」とする）として公表することとした。
本ガイドラインは、リユースモバイルビジネスにおける買取、検査・格付、販売のそれぞれの業務に関し、遵守すべき法令、それぞれの業務についての標準的な実施の方法や望ましい実施の方法等について整理したものである。
本ガイドラインは、あくまでも任意のものであり、ガイドライン自体の遵守が義務づけられるものではないが、消費者の安心を確保するための標準的な業務の方法等を定めたものであり、リユースモバイル
端末事業者がこのガイドラインに沿って業務を行い、それを消費者が確認できるようにしていくことにより、消費者にとっても、リユースモバイル事業者にとっても、より良いリユースモバイル市場が構築されることを期待する。
1.2 用語の定義
本ガイドラインにおいて使用する用語は、それぞれ以下の意味において使用する。
（1） リユースモバイル端末

1通信事業者やメーカーが販売した後に二次流通する移動体通信端末機器をいう。本ガイドライン（初版）では、汎用的に通話やデータ通信を行うためのいわゆるスマートフォンおよびタブレットと、フィーチャーフォンを対象とする。
（2） リユースモバイル端末各部の呼称
リユースモバイル端末の各部の呼称は、それぞれ次のとおりとする。ただし、機能部分の呼称は代表的なものであり、端末の種類により異なる。

スマートフォン･タブレット

フィーチャーフォン2

（3） リユースモバイル関連事業者
1）～4）の事業者を総称していう。なお、本ガイドライン（初版）では、1）リユースモバイル端末
事業者のみを適用対象とする。

一般消費者との間でリユースモバイル端末の買取・販売の両方またはいずれかを行う事業者をいう。

通信事業者その他一般消費者以外の者からリユースモバイル端末を買取り、国内外のリユースモバ
イル端末事業者または他の仲介事業者に販売する事業者をいう。

一般消費者間または企業間でのリユースモバイル端末の取引を仲介する場を設けてその仲介を行い、仲介料等を得る事業者をいう。

リユースモバイル端末の修理を業として行う事業者をいう。

（4） リユースモバイルビジネス
リユースモバイル関連事業者が、リユースモバイル端末の買取、販売、流通を行う事業をいう。
（5） ネットワーク利用制限
通信事業者によって、各モバイル端末固有の識別番号である IMEI 番号を通信事業者のシステムに登録することにより、そのモバイル端末を使用した通話（着信含む）
・通信の利用を制限することをいう。
（6） AS IS（アズイズ）
修理をせず、そのままの状態であることをいう。
（7） 利用者情報
写真、動画、アドレス帳、e メールに関する情報、位置情報（GPS）、各種履歴等、通信事業者やメーカーが販売した後に加えられたデータをいう。非接触型 IC カード情報（クレジットカードやキャッシュカードの情報、電子決済情報、および交通乗車券として用いられるカード内情報等）を含む。
本ガイドラインの利用者情報は、個人情報保護法上の個人情報とは異なる。
1.3 文中の表現について（1） 必須事項
法令上、リユースモバイル関連事業者に履行が義務付けられている項目については、「しなければな3

らない」という表現を用いる。
（2） 要求事項
本ガイドラインに従って業務を行う際に、リユースモバイル関連事業者が行うべき項目については、「することが求められる」という表現を用いる。
（3） 推奨事項（1）および（2）には該当しないが、リユースモバイルビジネスを行うにあたって留意、実施することが推奨される項目については、「することが望ましい」という表現を用いる。
（4） オペレーションガイド
（1）から（3）に定められている事項を実際の業務として行う際の標準的な方法を示す。

4

2. リユースモバイルビジネス全般に関する留意事項（1） 概要（2） 法令等に基づく必須事項

 オペレーションガイド
古物営業許可の取得について
 古物営業許可は、店舗所在地や事業所所在地を管轄する都道府県の公安委員会へ申請しなければならない。詳細な手続き内容に関しては、各都道府県の公安委員会に問い合わせること。
 古物営業許可は、個人で開業する場合は、事業主本人が「個人」の許可を、法人として開業する場合は、「法人」の許可を取得しなければならない。
 古物営業法が改正され、平成 30 年 10 月 24 日に一部施行されている。すでに許可を受けてい5

るすべてのリユースモバイル関連事業者において「主たる営業所」の届出をすることが望ましい。
 販売に際しては、古物営業許可番号を明示しなければならない。
個人情報保護法について
 個人情報保護法に基づき、買取依頼者の身元確認等で個人情報を取得する際は個人情報収集の目的を示し、同意を得なければならない。3.2.(2)、3.4.(2)を参照のこと。
特定商取引法について
 販売時には特定商取引法に基づく表記を明示しなければならない。3.4.(2)オペレーションガイ
ド①を参照のこと。
 訪問での買取や出張販売の際の事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールについて、よく注意し遵守しなければならない。

（3） 本ガイドラインにおける要求事項

 オペレーションガイド
監査体制の整備に関する方法
監査体制を整備する方法としては、自社における内部監査のほか、外部の監査法人の利用等がある。
人材教育の方法
 社内における人材教育の方法としては、規程・マニュアルの作成や教育研修の実施等がある。
 外部機関を利用した人材の教育方法としては、関連の各省庁が行う講習会や業界団体が行う講
習会等への参加、販売士やリユース営業士の資格取得等がある。リユースモバイル事業に関わ6

る人材の教育プログラム等の一例として、下記のものがある。
 古物営業法の講習会
各都道府県の公安委員会で古物の取扱いに関する講習会等が実施されているので、ウェブサイト
等を参照のこと。
 販売士検定（https://www.kentei.ne.jp/retailsales）
日本商工会議所および各地商工会議所は、販売士検定（リテールマーケティング検定）を実施しており、小売・流通業の販売業務の従事者にとって必要な知識が修得できる。経済産業省、中小企業庁も後援している。
 リユース営業士（http://www.re-use.jp/kentei/）
一般社団法人日本リユース業協会はリユース検定を実施している。リユースショップ営業に必要な知識を備えた者を認定し、合格者に対してはリユース営業士の資格が授与される。

（4） 推奨事項

7

3. リユースモバイルビジネスに関する業務内容について
3.1 リユースモバイルビジネスにおける本ガイドラインの位置づけ（1） 概要（2） 3 つの評価基準

8

9

3.2 買取業務について（1） 概要（2） 法令等に基づく必須事項

買取依頼者の身元確認
買い入れる端末が盗品でないことの確認
買い入れる端末が不正品でないことの確認（←不正品が盗品と別物の場合）取引の詳細等についての帳簿への記載と保管

 オペレーションガイド
買取依頼者の身元確認について
 以下のいずれかの方法で行う。
 買取依頼者に、運転免許証等の身元を確認できる証明書の提示を求める
 買取依頼者に、身元確認時に取得する情報を、帳簿等に改ざんできない筆記具で、従業員の目の前で記入するよう求める
 非対面取引の場合は、古物営業法に定められた手法で確認する
 身元確認時に取得する情報は以下のとおりである。
 氏名
 住所
 職業
 年齢
 買取依頼者の身元確認方法
 個人情報の取扱いに関する同意10盗品でないことの確認
当該端末が盗品でないかどうか、品触れを確認しなければならない。品触れとは、重要な窃盗事件等の被害品について、その特徴から他の類似品と識別できる場合に、古物営業法に基づき警察が発行する手配書である。書面により受取った場合、書面の受領日を記載し、その日から 6 ヶ月
間これを保存しなければならない。メールや FAX で送信されることもある。
取引内容の帳簿記載事項
 取引年月日 品目および数量 特徴（3） 本ガイドラインにおける要求事項

安心安全

項目

評価

買取依頼者により端末ロック（パスワードロック）が解除されているか
買取依頼者により遠隔操作ロックが解除されているか
買取依頼者によりアクティベーションロック（iCloud lock・Google
端末ロック等に関する確認lock）が解除されているか
買取依頼者により端末とアカウントの紐付けが解除されているか
買取依頼者により SIM ロックが解除されているか（SIM フリーを条件とする場合）買取依頼者により SIM カードが取り除かれているか
買取依頼者により SD カードが取り除かれているか

利用者情報の残買取依頼者により当該端末が初期化（オールリセット）されている存がないことにか関する確認

買取依頼者により非接触型 IC カード情報が消去されているか

11

評価
OK

NG

ネットワーク利用制限はないか（○の場合は OK とする。△・×・－の場合は NG とし、判定結果を注記）
不良端末でない

技適マークが表示されているかことの確認

仕様（キャリア・OS のバージョン・スペック）が確認できるか
水没反応の跡がないか
バッテリーの膨張、発熱、液漏れがないか オペレーションガイド
買取依頼者による対応の促進
買取時の安心安全評価の項目のうち、買取依頼者による措置の確認については、買取時に確実に実施し、NG である場合には、その場で買取依頼者に対応を依頼することが望ましい。特に、買取依頼者しか対応できない項目については、確実に買取依頼者に対応してもらうことが必要である。
端末が備えるロック機能（パスワードロック）の確認
フィーチャーフォンは初期設定で、スマートフォンはスライドのみで、ロック機能の解除が可能か確認する。
解除ができない場合には、買取依頼者に確認と解除を依頼することが求められる。買取依頼者が解除できない場合や、買取依頼者の対応の内容に不審な点がある場合には、盗難品等の可能性があるため、注意を要する。
メーカー等が提供するロックサービス（遠隔操作ロック・アクティベーションロック）の確認
利用者情報（氏名、住所、電話番号等）を登録することを前提として使用する携帯端末には、紛
失・盗難等が発生した場合に備えて、端末を遠隔で操作し、ロックをかける機能が備わっている。
この機能が解除されていないと、元の持ち主が遠隔操作やロックをかけることができてしまうた
め、買取時にはこの機能が解除されているかの確認を確実に行い、解除ができない場合には、買取依頼者に確認と解除を依頼することが求められる。なお、元の持ち主が ID およびパスワードを忘れている場合等には解除ができない。買取依頼者が解除できない場合や、買取依頼者の対応内容に不審な点がある場合には、盗難品等の可能性があるため、注意を要する。
特に Apple 製品については、iCloud がサインアウトされていたり、「iPhone を探す」がオフになっていたりする等、アクティベーションロック（端末位置の把握・遠隔ロックができる機能）が解除されているか確認することが求められる。
端末とアカウントの紐付け解除の確認（iCloud / google / Samsung / blackberry）
端末の初期化前に、各アカウントと端末との紐付け登録が解除されているかを確認する。
解除されていない場合には、初期化できなかったり、初期化後の電源 ON 時にパスワードを求められたりする可能性がある。
12

IMEI 番号とネットワーク利用制限の確認
各キャリアのネットワーク利用制限確認ウェブサイトを使用し、盗難や不正契約、端末代金（割賦）の未払いを理由とした、キャリアによるネットワーク利用制限がかかっていないか確認する。
国内の通信事業社の端末については、ネットワーク利用制限の確認のためのウェブサイトが公開されており、IMEI 番号を入力して確認できる。
 NTT ドコモ

（http://nw-restriction.nttdocomo.co.jp/top.php）

 au（https://au-cs0.kddi.com/FtHome）

 Softbank（Y!mobile） （https://ct11.my.softbank.jp/WBF/icv）
 mineo（https://my.mineo.jp/info/GNS010101GNS010101_Init.action）

 UQ Communications（https://uq-communications.jp/nw-restriction/）

判定結果は以下のとおり意味する。
○： 支払いは完済。問題なし。

△： 割賦で端末代金支払い中。支払い継続を前提として買取することも可能。

×： 盗難された端末で、キャリアに盗難届を出している場合に該当することがある。販売契
約書等の書類があり、盗品でないことが証明できる場合を除き、買取ってはならない。

－ ： 検索した通信事業者以外で販売された端末か、そもそも SIM フリー端末である場合がある。買取依頼者に買取依頼の経緯、入手経路を確認し、内容に不審な点がある場合は、注意を要する。
利用者情報の消去
利用者情報の消去には、買取時の初期化（オールリセット）と事業者用ソフトウェアによる上書
き消去の 2 種類があり、両方を行うことでより強固な利用者情報消去になる。買取時には、買取依頼者による初期化（オールリセット）が行うことが求められる。詳細については、3.5 を参照のこと。
仕様確認（キャリア・OS のバージョン・スペック）
シリアル・型式を確認する。設定画面や外装背面等に記載のシリアル・型式を確認し、機種を特定する。特定できない場合は買取らない。
バッテリーの膨張・発熱
バッテリーが明らかに膨張しており、蓋が閉まらない場合は、発火や液漏れ等の可能性があり、リユースモバイル端末としての取扱いは危険であるため、買取り後にバッテリーは再資源化し、リユースモバイル端末としては流通させてはならない。または産業廃棄物として、適正に廃棄手続きを行わなければならない。買取らない場合は、買取依頼者自身で廃棄手続きを行うよう説明しなければならない。
バッテリー以外の部分の取扱いについては 3.3.(2)に準じる。
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（廃棄手続きに関する参考：「小型家電リサイクル回収ポータルサイト」http://kogatakaden.env.go.jp/）
またバッテリーに異常がある場合、激しく発熱する商品もある。リコール情報等を確認して、バッテリーに不具合がないかを確認すること。
リコール対象商品でないことの確認
リコール対象商品でないことを確認するには、各メーカーのウェブサイトで公表されているリ
コール情報を確認する。または、経済産業省や消費者庁がリコール情報をまとめた web ページ
でも確認できる。
 経済産業省：http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/ 消費者庁：http://www.recall.go.jp/（4） 推奨事項

 オペレーションガイド
root
root とは、一般的にシステム管理者のことであり、モバイル機器において、システムファイルに変更を加えることを root 化という。

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3.3 検査・格付業務について（1） 概要（2） 本ガイドラインにおける要求事項

検査時には当該端末がリユースモバイル端末として流通・利用されることができるよう、下の表の安心安全評価の各項目について、確認を行うことが求められる。
それぞれの項目については、OK または NG で評価することが求められる。なお、ネットワーク利
用制限については、○、△、×、―の 4 段階で評価することが求められる。
「端末ロック等に関する評価」および「利用者情報の残存がないことに関する評価」（利用者情報の残存の確認を除く。
）の結果は、販売時に、外装評価の結果および機能評価の結果とともに、表示することが求められる。
検査時の安心安全評価で NG になった端末については、表の「NG の場合の取扱い」に沿って取扱うことが求められる。

安心安全
評価

OK

端末ロック（パスワードロック）は解除されているか
遠隔操作ロックは解除されているか
ア ク テ ィ ベー シ ョ ンロ ック （ iCloudlock・Google lock）は解除されているか
端末ロック等
に関する評価NG の場合の

評価

項目

NG

取扱い
・利用者情報を消去できる場合は、消去後、NG 内容を表示した上で、販売可

端末とアカウントの紐付けは解除されているか

・利用者情報を消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品取り用として販売

SIM ロック（SIM フリーを条件とする場合）は解除されているか・ NG 内容を表示した上で、ASIS
またはジャンク品として販売可

SIM カード・SD カードは取り除かれ
ているか

・

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SIM カード・SD カードを取り外す（取り外したカードは、粉砕）ネットワーク
利用制限に関する評価

ネットワーク利用制限はないか（○の場合は OK とする。△・×・－の場合はNG とし、判定結果を注記）
当該端末について再度の初期化（オールリセット）を行ったか

上書き消去が可能な端末に対しては、事業者用ソフトウェアによる利用者情報の上書き消去を行ったか
利用者情報の残存がないことに関する評価

上書き消去および初期化（オールリセット）を行った者以外が、再度、利用者情報が消去されていることを確認したか
非接触型 IC カード情報が消去されているか

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・ NG 内容を表示した上で、ASIS
またはジャンク品として販売可
・初期化を行う
・利用者情報を消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品取り用として販売
・再度上書き消去を行う
・利用者情報を初期化（オールリセット）で消去できない場合は廃棄ま
たは再資源化するか、記憶領域を含
む基板を除いて部品取り用として販売
・第三者が確認する

・消去を行う・利用者情報を消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品取り用として販売外装評価は、すべての面区分において、傷や破損がないか確認することが求められる。
外装評価の結果は、次の基準に従い、S・A・B・C・J の 5 段階で評価することが求められる。
外装評価の結果は、販売時に、安心安全評価結果および機能確認結果とともに表示することが求められる。
外装評価で J に相当する明らかな破損があった端末は、消費者向けのリユースモバイルとせず、部品取り用や再資源化とすることが望ましいが、利用者情報の消去を行った上で、ASIS として販売することは妨げない。

外装評価
S
A
B
C
J

評価基準
未使用品
（新品同様の状態）
目立つ傷がなく非常にきれいな状態（液晶への傷がなく外装の傷・汚れが微細）
細かな傷・薄いかすり傷があり、使用感がある状態（液晶に薄い傷や、外装に微細な傷・汚れ等が多少見受けられる）
目立つ傷や擦り傷等があり、明らかな使用感がある状態（液晶に目立つ傷、複数の傷がある。全体的に傷・汚れ・塗装剥がれが目立つ）
目に見えてダメージがあり、激しい損傷または破損している状態（液晶を含め全般に傷や打痕や割れ等がある）

 オペレーションガイド
外装評価の判定方法
 液晶面、正面、背面、天面、底面、左右側面の各面区分について、通常の視野範囲で行う。
 傷の有無は液晶面、正面、その他の面は背面、天面、底面、左右側面等を確認する。
 液晶面や正面のガラス割れ・欠け、その他の面のケースの割れおよび目立つヒビ、欠け、凹みがある場合は、その他の面の状態に関わらず格付は C 以下とする。
 汚れについては、拭き取り除去する前提とし、ウエスやクリーナー等で拭き取り除去できればOK とする。拭き取っても除去できない汚れは、傷・塗装剥がれとして判定する。

17

機能評価は、当該端末がどの程度正常に作動するか、当該端末の各機能にについて、基本機能および接続機能の 2 つを確認することが求められる。内部故障・動作不良は、外装からの確認のみでは判別が難しく、実際に操作して確認することが求められる。
機能評価の結果は、OK または NG で評価することが求められる。
機能評価の結果は、販売時に、安心安全評価および外装評価の結果とともに表示することが求めら
れる。

機能評価

項目

評価
OK

NG

電源 ON
充電ランプ ON・充電状態（バッテリーのパーセント表示が不安定であったり、電池が膨張していたり、充電残量の減りが極端に早いといった症状の有無）
液晶点灯/ タッチパネル点灯

液晶画面のドット欠け、液漏れ無し
基本機能
動作確認

ボタン反応（ホームボタンオンオフ）
ボリュームボタン・スピーカ・マイク・イヤホン・サイレントス
イッチ
サウンド（内蔵スピーカ）
バイブレーション
カメラ（イン・アウト／ホコリ、異物無し）
・フラッシュ・撮影レンズ
端子キャップ異常（取れてなくなっている、割れ、閉まらない
等）無し

接続機能

SIM カード認識

動作確認

Wi-Fi 接続 オペレーションガイド
基本機能
 電源が入り、液晶の点灯やタッチパネルの反応等に問題がなく、具体的な検査項目で定める基
本機能が動作することを確認する。
 充電機能については、充電ランプが点灯し、充電されていることを確認する。その際、バッテリーの残量を示すパーセント表示が急激に増減する、あるいは減りが極端に早い等の症状や、電池の膨張または発熱等の症状の有無を確認する。
 端末により、バッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能を表示できるもの、またバッ
テリーの異常や点検修理を通知できる機能を備えた端末が増えてきたことから、評価の参考と18

することが望ましい。ただし、評価環境や状況により、性能評価結果が異なるケースがあるた
め、注意する。
参考：Apple inc.
https://support.apple.com/ja-jp/HT208387
 評価項目に該当する機能がない場合、「―」または「該当なし」として示す。
接続機能
 SIM カードを挿入しての通信や Wi-Fi 等の接続機能が動作することを確認する。
 評価項目に該当する機能がない場合、「―」または「該当なし」として示す。

（3） 推奨事項

 オペレーションガイド
クリーニング
リユースモバイル端末として再度流通させる際には、下記の各部位について端末のクリーニングを行うことが望ましい。
 外装・バッテリーを取り外した後の電池カバー内部
 液晶周囲のボディとの隙間、イヤホン・充電端子のカバー内部
 ボタン周りやヒンジ部分の隙間
 専用クリーナー液を用い、外装の除菌仕上げを行う。

19

3.4 販売業務について（1） 概要（2） 法令等に基づく必須事項

 オペレーションガイド
オンラインで販売する場合、下記の情報を表示しなければならない。
特定商取引法に関する表示 事業者の名称・住所・電話番号・代表者氏名
 販売価格
 送料
 それ以外に負担すべき金銭
 代金の支払い時期・方法
 商品の引渡し時期
 申し込みの有効期限のある場合はその期限
 返品特約に関する事項
個人情報の保護に関する法律に基づく表示
 個人情報の利用目的
古物営業法に基づく表示
 古物商許可番号
その他 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがある時はその内容
20

（3） 本ガイドラインにおける要求事項

 オペレーションガイド
商品情報の表示について
販売時には、以下の商品情報を表示することが求められる。
 販売元通信事業者名・メーカー名
 機種名／型番
 IMEI 番号
 ネットワーク利用制限の判定結果、および、判定△の場合に講ずる措置
 格付評価結果（外装評価結果に加え、機能評価、安心安全評価の結果も補記する）
 付属品の有無
 その他不具合情報
 SIM カードロック解除を行った場合は、その旨 保証期間（事業者が任意で設定している場合はその旨を記載）
 商品の価格（税込、税別の表示）
格付の内容の表示について
格付結果の各段階が意味する内容を、以下の表示例のように表示することが求められる。
本ガイドラインは、取引におけるリユースモバイル端末事業者間での共通指針として格付基準を統一するために作成しているものであり、外装評価を元に決定する 5 段階の格付結果の表示は改変してはならない。
なお、リユースモバイル端末事業者が消費者に格付結果を表示する際に、より精細に格付けを行うことを制限するものではない。例えば、B の商品において、A に近いものを B+（ビープラス）、C に近いものを B-（ビーマイナス）として、中間を B と表示することは、妨げない。
21 表示例22個々の端末の格付・評価結果の表示
一般消費者向けにリユースモバイル端末を販売する際には、3.2 および 3.3 に定める安心安全評
価の結果が問題ないことを確認し、個々の端末の外装評価および機能評価を表示することが求められる。
 A ランク（安心安全評価・機能評価で NG 無しの場合）の表示例
機種名

iPhone 7 32GB Gold

IMEI*******************************

販売事業者名******

メーカー名

Apple

NW 利用制限

○

格付評価

Ａ

付属品

なし（本体のみ）

SIM ロック

解除済（SIM フリー）メーカー保証

－

当社保証

30 日

備考

付属品一部・箱あり

型番

23

A1779

 C ランク（安心安全評価・機能評価で NG 有りの場合）の表示例
機種名

iPhone 7 32GB Gold

IMEI*******************************

販売事業者名******

メーカー名

Apple

NW 利用制限

○

格付評価

C

付属品

なし（本体のみ）

SIM ロック

解除済（SIM フリー）メーカー保証－

当社保証14 日（訳あり箇所除く）

備考

訳あり品（バイブレーション作動しない/電源ボタン緩み）型番 オンライン販売表示例（写真付）（4） 推奨事項

24

A1779

（5） 保証について

格付結果

保証期間

S
A

S・A・B ランクは、取引日より 30 日（以上）の設定が望ましい

B
C

C ランクは、取引日より 14 日（以上）の設定が望ましい
J ランクは部品取り用あるいは再資源化とすることが望ましいが、消費者向け、あJ

るいは修理事業者等へ販売する場合は、保証の有無を明確に表示する。利用者情報が消去できない端末は販売しないことが求められる

25

3.5 利用者情報の消去について（1） 概要（2） 本ガイドラインにおける要求事項

 オペレーションガイド
非接触型 IC カード情報に関する留意点
多くの端末に内蔵されている非接触型 IC カードは、クレジットカードやキャッシュカード、あるいは財布等のような役割を担っている。これらの情報は端末の所有者である買取依頼者自身でな26

ければ、財布等の機能の残額移行の手続きができない。また端末機能の初期化（オールリセット）
や上書き消去では、非接触型 IC カード情報は消去できない。
よって、買取依頼者が自ら使用していた携帯電話を買取事業者へ売却する場合、本人が事前に各
種クレジットカード会社および金融機関等へ申請を行い、その機能の移行や契約解除を行うよう買取依頼者に注意喚起を行うことが求められる。
利用者情報の消去方法は以下の 2 つがある。
 端末機能の初期化（オールリセット）
携帯電話機メーカーにより、端末機能の 1 つとして内蔵されている機能で、端末利用者が自ら実行可能である、最も一般的な手法である。
利用者情報等のデータを直接消去するのではなく、そのインデックス情報（データの格納場所情報）を消去しているため、専用の装置・専用のソフトウェアを用いることで、それらに関する一
定の知識を有する者により、データは断片的に復元されてしまう可能性がある。
また、端末機能の初期化では非接触型 IC カード情報は消去されないことに留意しなければならない。
 事業者用ソフトによる上書き消去
一般（ユーザー）領域の全域に対して、無意味な擬似データの書き込み（上書き）を行うことで、より強固にデータ消去を行う方法である。事業者が、データ消去専門業者とライセンス契約を結んで利用する専用ソフトによって実施するものである。
OS、端末の種類等による消去方法の違い
 スマートフォンⅠ （Android）
その多くに対して上書き消去が有効である。しかし、一部の上書き消去に対応していない機種については、初期化（オールリセット）によりデータ消去処理を行う。
 スマートフォンⅡ （iOS）
iPhone や iPad 等の iOS 端末においては、端末に内蔵されるデータは暗号化されているため、端末機能の初期化（オールリセット）を行うだけで強固なデータ消去処理となる。
 フィーチャーフォン（ガラケー）
多くの端末において、上書き消去に対応していない領域が存在する場合や、上書き消去ソフトそのものに対応していない場合があるため、その消去処理は初期化（オールリセット）が基本となる。
 その他 （上記以外の OS や端末）
Android と iOS 以外の OS（例としては、Windows Phone、Windows10、BlackBerryOS、Firefox
OS 等）、あるいはモバイル Wi-Fi ルータ等の多くの端末においては、上書き消去に対応していな
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い領域が存在する場合や、上書き消去ソフトそのものに対応していない場合があるため、その消去処理は初期化（オールリセット）が基本となる。
Android 端末のデータの保管領域
Android 端末には以下の 2 つのデータ保管領域があるため、留意する。
 一般（ユーザー）領域
写真、動画、アドレス帳、メール送受信情報、位置情報（GPS）、各種履歴等、通信事業者やメーカーが販売した後に加えられた利用者情報等のデータが保管される。
 システム領域
OS 情報等が保管される。

（3） 国際社会とその先28

4. 参考情報
4.1 関連する法令等
リユースモバイル端末の買取・販売等において遵守しなければならない法令について、これらの具体的な内容の解説・事例等については、所掌する省庁等による解説等も参照のこと。
（1） 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html）（2） 特定商取引に関する法律（特定商取引法）（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html）（3） 電波法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html）（4） 電気通信事業法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html）（5） 不正競争防止法（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=
405AC0000000047）（6） 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）（http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/basel/outline/outline.html）（7） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html）（8） 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）（http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/）29

5. 付記

本ガイドラインは、平成 31 年 3 月 8 日から適用する。



本ガイドラインは、制度改正やユーザーニーズ等の環境の変化および会員の意見に基づき必要に応じ見直すものとする。



リユースモバイル関連事業者が不適正な取引・流通を行い、事業者間の著しい不公平や他の事業者の新規参入・成長の阻害を招くおそれがないかを注視し、必要に応じ本ガイドラインの適用範囲について検討するものとする。

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