日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信

2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名
日本通信株式会社
コード番号9424
ＵＲＬ https://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名）小平 充
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5776-1700（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

2,080

21.3

236

△11.4

254

△11.5

186

△68.8

2024年３月期第１四半期

1,715

26.7

267

68.6

287

59.1

597

270.1

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

164百万円 （△71.4％）

2024年３月期第１四半期

574百万円 （329.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

1.12

－

2024年３月期第１四半期

3.61

3.61

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

4,516

3,149

65.3

2024年３月期

4,409

2,979

62.8

（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

2,949百万円

2024年３月期

2,768百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2025年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、モバイル通信サービス及びモバ
イルソリューションサービスを提供し、当社の特許技術であるデジタルID（FPoS）により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。FPoSは、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術です。当社は、モバイル通信サービスにおいて、2024年２月に株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）とドコモの音声・SMS網との相互接続に合意し、当該接続による新サービスを2026年５月に開始する予定です。これにより、当社はネオキャリアとしての新たな事業展開が可能とな
り、2034年には1,000万回線の提供を想定しています。また、FPoS事業においては、技術的な安全性に加えて、電子署名法の認定による制度的な信頼性についての評価が浸透してきたことから、等比級数的な成長が見込まれており、2034
年には１億件の電子証明書の提供を想定しています。当社は、これらのサービス及び事業により、2034年において、国
内売上2,400億円、税引き後当期利益360億円のレベルを想定しています。
まずは、2026年５月に向けてドコモの音声・SMS網との相互接続の準備を進め、同時に認知度を向上させるための施策を通して顧客基盤の拡大に努めるとともに、FPoSの評価定着及び事例拡大に努めてまいります。

日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ※※

165,009,239株

2024年３月期

165,009,239株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

15,004株

2024年３月期

15,004株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

164,994,235株

2024年３月期１Ｑ

164,994,235株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2024年８月９日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況① モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。
「日本通信SIM」のラインアップは、データ利用量が少ない方向けの「合理的シンプル290プラン（1GB・月額290円+５分かけ放題オプション（または70分無料通話）・月額390円）」、データ利用量が平均的な方向けの「合理的みんなのプラン（10GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額1,390円）」およびデータ利用量がやや多い
方向けの「合理的30GBプラン（30GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額2,178円）」となっており、お客様がご自身にとって合理的な携帯料金プランを選んでいただくことができます。
なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィ
ックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。
このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、モバイル通信サービスは、MVNO事業、MVNE事業ともに成長を継続しています。
これを受け、当社は、「日本通信SIM」のオペレーション（SIMの出荷及びコールセンター等）を強化して週7日体制とするとともに、認知度を向上させるための施策として、2024年６月末から、インターネット及びテレビで広告（「これ以上、引けない。290円」編）を実施しています。
また、当社は、2022年６月にドコモに音声・SMS網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しましたので、ドコモの音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月（予定）に開始す
ることを目指し、準備を進めています。
②

モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）について
モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。
2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US,Inc. （以下、「JCIUS」という）は、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。これは、JCIUSが、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約 を、米国ユタ大学 、および、ユタ教育及 び遠隔医療ネットワーク （Utah
Education and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。この契約で構想されているローカル4G/5Gネットワークは、Wi-Fiのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブロードバンドサービスの現在および将来のユーザーに安全な（プライベート/クローズド）ネットワー
クを提供するものです。JCIUSは、ユタ州の人々のネットワークへの接続性を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウエアセキュリティモジュール（HSM）を提供します。
当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできる
SIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。
なお、ドコモの音声・SMS網との相互接続による新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技
術及び認証基盤を活用していきます。
③

FPoS事業について

社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性があらためて認識されていますが、当社は、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSは、電子署名法による認定 を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。
これは、マイナンバーカードによる強固な本人確認と同様の仕組みであり、FPoSではマイナンバーカードの代わりにスマートフォンを利用しています。FPoSはマイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。
マイナンバーカードは、利用目的が限定され、デジタルIDとして利用できる範囲はマイナポータル等に限定されま
すが、FPoSは、利用目的が限定されず、幅広い分野で、自治体や事業者にデジタルIDとして利用していただくこと- 2 -日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信ができます。
なお、スマートフォンのアプリでサービスを利用する場合、お客様のデータ（個人情報を含む）がなりすましま
たは改ざんされるおそれがあるという問題がありますが、FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリテ
ィを備えているため、なりすましまたは改ざんされるおそれはありません。また、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携される事業者をお客様自身で管理することが難しいという問題もありますが、FPoSは、お客様の個人情報の提供先を一覧で表示し、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しており、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携されている事業者をお客様が確認し管理することが容易です。
当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用した
デジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。
「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者をまたいでデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかをダイナミック・オプトイン
機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいています。
さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」
は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。
なお、前橋市の子育て給付金及び非課税世帯向け給付金は、「めぶくPay」で給付することができます。これは、「めぶくID」による高度なセキュリティ、及び、「ダイナミック・オプトイン」機能による本人同意の取得により、個人情報を安全確実にデータ連携できることから実現したものです。
また、2024年５月にはFPoSのコア機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました。スマートフォン用
アプリを使ってサービスを提供する事業者は、「FPoSライブラリ」を自社のアプリに組み込むことで、自社のアプ
リにめぶくIDと同じレベルの身元確認、当人認証、データ連携の機能を搭載することが可能となります。
当社は、めぶくグラウンド株式会社による活動及び同社による地域単位の横展開の活動を、引き続き支援してまいります。
以上のことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は2,080百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、365百万円（21.3％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長によるものです。
売上原価は1,175百万円となり、前年同四半期と比較して224百万円の増加（23.6％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は905百万円（前年同四半期は764百万円）、販売費及び一般管理費は668百万円（前年同
四半期は497百万円）、営業利益は236百万円（前年同四半期は267百万円）、経常利益は254百万円（前年同四半期
は287百万円）となりました。
また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である33百万円を特別損失（通信設備除却費用負担金）として計上しました。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（前年同四半期は597百万円）となりました。

- 3 -日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。固定資産は1,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加しました。これは主に有形固定資産が117百万円、無形固定資産が42百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は4,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に未払金が120百万円増加した一方、未払法人税等が132百万円、預り金が15百万円減少したことによるものです。固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、負債は1,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは152百万円の収入（前年同四半期は45百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益222百万円の計上及び売上債権の減少107百万円があった一方、法人税等の支払額が164百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは173百万円の支出（前年同四半期は13百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出144百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出（前年同四半期は9百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、モバイル通信サービス及び
モバイルソリューションサービスを提供し、当社の特許技術であるデジタルID（FPoS）により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。FPoSは、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術です。当社は、モバイル通信サービス
において、2024年２月に株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）とドコモの音声・SMS網との相互接続に合意し、当該接続による新サービスを2026年５月に開始する予定です。これにより、当社はネオキャリアとしての新
たな事業展開が可能となり、2034年には1,000万回線の提供を想定しています。また、FPoS事業においては、技術的な安全性に加えて、電子署名法の認定による制度的な信頼性についての評価が浸透してきたことから、等比級数的な成長が見込まれており、2034年には１億件の電子証明書の提供を想定しています。当社は、これらのサービス及び事業により、2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期利益360億円のレベルを想定しています。
まずは、2026年５月に向けてドコモの音声・SMS網との相互接続の準備を進め、同時に認知度を向上させるための施策を通して顧客基盤の拡大に努めるとともに、FPoSの評価定着及び事例拡大に努めてまいります。

- 4 -日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,518,019
724,584
69,063
68
111,888
132,634△3,2753,552,984

2,496,687
618,280
67,90245
122,856
202,130△4,323
3,503,579

87,186△75,030
12,156
11,021△7,181
3,840
828,696△672,218
156,478
342,537△288,421
54,115－4,460
231,051

119,691△75,598
44,093
27,110△4,862
22,247860,020△693,343
166,676
342,537△293,094
49,442
59,918
5,731
348,109

3,308
290,865
40,599334,773

3,198
289,040
84,544
376,783

149,841
106,910
34,193290,946856,771
4,409,755

155,753
101,768
30,579288,101
1,012,993
4,516,573

日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

356,786
122,801
190,655
113,829
341,072
177,347
1,302,492

347,764
243,336
57,890110,657
325,624
162,589
1,247,863

12,22561,30953,829127,364
1,429,857

12,02557,17650,473
119,675
1,367,538

545,666
233,952
1,895,653△2,192
2,673,080

545,666
238,874
2,081,869△2,1922,864,218

95,854
95,854116,272
94,6902,979,898
4,409,755

85,18985,189116,258
83,3683,149,035
4,516,573

日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,715,277
950,762
764,515
497,427
267,088

2,080,694
1,175,579
905,114668,553
236,560

6,673
13,919658
21,252

5,911
12,500449
18,861

212
191
404
287,935522
0
522
254,899

75,869287,979－－
363,848

－
－
150
14
164

－
－
651,784
65,952
65,952585,831△11,298
597,130

33,00033,000222,064
47,17047,170174,893△11,322
186,216

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金買付契約評価引当金戻入額
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
通信設備除却費用負担金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

585,831

174,893△11,216△11,216
574,615△10,664△10,664
164,229585,914△11,298

175,551△11,322

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

651,784
28,509212△6,673△14,633△287,979－－－
59,8892,823△324,766△75,869△2,354△559△20,752
52,277
61,908△212△107,283△45,587

222,064
43,046522△5,911△13,000－△150△14
33,000107,824△1,196△9,777△10,967△5,318△7,785△49,099
14,360317,595△522△164,119
152,953△4,022－△17,123－
7,459△13,685△144,417
150△28,836△40－△173,142△8,529△959△9,4882,168△66,594
1,580,619
1,514,025－△3,249△3,2492,106△21,332
2,518,019
2,496,687

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）買付契約評価引当金戻入額
固定資産売却益
新株予約権戻入益
通信設備除却費用負担金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、報告セグメントを従来「日本事業」及び「海外事業」の２区分としていましたが、当社グループの事業展開、経営資源の配分等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントに変更しています。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省
略しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2024年６月26日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）の決議に基づき、2024年７月17日に、当社の取締役（以下、「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び従業員（以下、「執行役員等」という）に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行（以下、「本新株発行」という）しました。
(1) 取締役に対する発行の概要① 割当日

2024年７月17日② 発行した株式の種類及び総数

当社普通株式③ 割当方法

第三者割当ての方法により、取締役に対して割り当てた。

④ 発行価額１株につき191円（注）⑤ 発行価額の総額

99,988,500円

⑥ 割当先

取締役

⑦ 増加する資本金の額

会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額）とする。

⑧ 増加する資本準備金の額

上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

523,500株

７名

523,500株（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2024年６月25日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である１株当たり191円を発行価額としています。
(2) 執行役員等に対する発行の概要① 払込期日2024年７月17日② 発行した株式の種類及び総数

当社普通株式③ 割当方法

第三者割当ての方法により、執行役員等に対して割り当てた。

④ 発行価額１株につき191円⑤ 発行価額の総額

74,681,000円

⑥ 割当先

執行役員等

⑦ 増加する資本金の額

37,340,500円⑧ 増加する資本準備金の額

37,340,500円

391,000株

８名

391,000株(3) 発行の目的及び理由
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。
また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づき、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とすること（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとすること等について、承認可決されました。
これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議し、これに基づき、2024年７月17日に当該株式を発行するとともに、取締役との間で本割当契約を締結して取締役に対して当該株式を割り当てました。
また、当社は、本取締役会において、執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議し、これに基づき、2024年７月17日に当該株式を発行するとともに、執行役員等との間で本割当契約を締結して執行役員等に対して当該株式を割り当てました。ただし、当社は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給することを決議しており、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けました。

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日本通信㈱(9424) 2025年3月期 第1四半期決算短信＜本割当契約の概要＞
当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結しており、その概要は以下の通りです。
① 譲渡制限期間
取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
② 無償取得事由
取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役等の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア 割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ 割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウ 割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１
エ 割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割
当株式の全部
ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困
難な重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時
点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていな
い本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点
において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口
座で管理される。

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