建 築 関 係

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法 令編
令和 4 年版 追録【 ダウンロード版 】①次の法令について、追録を発行いたします。
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● 建築基準法施行令● 建築基準法施行規則● 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令● 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則● 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則● 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則● 建築士法施行規則②官報は、基本的に漢数字表記ですが、追録は法令集と同様、号数を除き算用数字に変換しています。内容の正確性については万全を期していますが、官報で記載された内容と異なる場合は、官報の記述が優先します。

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収録法令一覧
法令名（掲載順）

制定

掲載条文

施行日

掲載

令和 3 年 10 月 29 日
政令 296 号

第9条

令和 3 年 11 月 1 日

令和 3 年 8 月 31 日
国土交通省令 53 号

第 3 条の 14、第 6 条の 17、第 11 条の 3

令和 3 年 9 月 1 日

令和 3 年 10 月 29 日
国土交通省令 69 号

第 1 条の 3

令和 3 年 11 月 1 日

建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令

令和 3 年 8 月 31 日
国土交通省令 53 号

第 29 条の 2、第 31 条の 11 の 2

令和 3 年 9 月 1 日

p.4

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則

令和 3 年 10 月 1 日
国土交通省令 62 号

第 14 条の 2、第 14 条の 3、第 14 条の 4、
令和 3 年 10 月 1 日
第 14 条の 5、第 14 条の 7

p.5

建築物の耐震改修の促進に関する法律
施行規則

令和 3 年 8 月 31 日
国土交通省令 53 号

第6条

令和 3 年 9 月 1 日

p.6

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則

令和 3 年 8 月 31 日
国土交通省令 53 号

第 41 条令和 3 年 9 月 1 日

p.6

令和 3 年 8 月 31 日
国土交通省令 53 号

第 9 条の 2、第 9 条の 7、第 17 条の 16、第 17 条の 17、第 17 条の 17 の 2、第 17 条の 17 の 2 の 2、第 17 条の 19、第 17 条の 39、第 17 条の 40、
令和 3 年 9 月 1 日
第 17 条の 41、第 22 条の 2 の 3、第 22 条の 2 の 4、第 22 条の 2 の 5、第 22 条の 4、第 22 条の 5、第 22 条の 5 の 2

p.7

令和 3 年 12 月 16 日
国土交通省令 78 号

第 16 条

p.7

建築基準法施行令

建築基準法施行規則

建築士法施行規則

p.3

p.3

2

令和 3 年 12 月 16 日

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建築関係法令集 追録

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建築基準法施行令

建築基準法施行規則【1】

制定：令和 3 年 10 月 29 日

政令第 296 号

制定：令和 3 年 8 月 31 日

国土交通省令第 53 号

施行：令和 3 年 11 月 1 日

施行：令和 3 年 9 月 1 日【2】第9条
法第 6 条第 1 項（法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 4（法第 88 条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。）並びに法第 88 条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものと
する。
一〜十
五 （略）
十
六

制定：令和 3 年 10 月 29 日

国土交通省令第 69 号
施行：令和 3 年 11 月 1 日

第 1 条の 3（確認申請書の様式）（略）
2、3 （略）
4 法第 6 条第 1 項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築設備に係る部分が含まれる
場合においては、同項の規定による確認の申請
書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一〜四 （略）1

特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年
法律第 77 号）第 10 条

い
⑴
〜
⒅

（略）

ろ
図書の書類

明示すべき事項（略）（略）

特定都市河川浸水被害対策⒆ 特 定 都 市 河 川 浸 水 配置図
法第 10 条に規定する排水設
被害対策法（平成 15
備（以下この項において単に
年法律第 77 号）第「排水設備」という。
）の配置
10 条 の 規 定 が 適 用される排水設備
特定都市河川 当該条例で定められた基準
浸水被害対策 に係る排水設備に関する事
法 第 10 条 の 項
条例の規定に適合することの確認に必要
な図書

2
（略）

（略）

（略）

5 〜 11 （略）第 3 条の 14（特定建築基準適合判定資格者講習の登録の申請）（略）
2 （略）
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書
類
イ 住民票の抄本若しくは個人番号カード3ダウンロード版

試験会場持ち込み不可（行政手続における特定の個人を識別

建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（抄）するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 7項に規定する個人番号カードをいう。
第 6 条の 17 第 2 項第一号において同じ。）の写し又はこれらに類するもの
であつて氏名及び住所を証明する書類
ロ （略）二〜七 （略）

制定：令和 3 年 8 月 31 日

国土交通省令第 53 号
施行：令和 3 年 9 月 1 日

第 29 条の 2（書類の閲覧等）（略）
2 〜 5 （略）6 指定確認検査機関は、法第 77 条の 29 の 2 各号の書類（第 4 項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）を閲覧に供するため、閲覧に関する規則を定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

第 6 条の 17（特定建築物調査員資格者証の交付の申請）（略）
2 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び生年月日を証明する書類
二、三 （略）3 （略）第 31 条の 11 の 2（書類の閲覧等）（略）
2 〜 5 （略）6 指定構造計算適合性判定機関は、法第 77 条の
35 の 15 各号の書類（第 4 項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）を閲覧に供するため、閲覧に関する規則を定め、構造計算適合性判定の業務を行う事
務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

第 11 条の 3（書類の閲覧等）
（略）
2 （略）
3 特定行政庁は、第 1 項の書類を閲覧に供するた
め、閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。

4

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建築関係法令集 追録

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第 14 条の 5（行為の届出）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（抄）制定：令和 3 年 10 月 1 日

法第 24 条の 6 第 1 項の規定による届出は、第5 号の 2 様式により作成した届出書に次に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ次に定める書類又は図面を提出して行うものとする。
一 令第 27 条第一号に掲げる行為 行為の内容を示す旅客施設の構造及び設備に関する書類及び図面
二 令第 27 条第二号に掲げる行為 平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面

国土交通省令第 62 号
施行：令和 3 年 10 月 1 日

第 14 条の 2（令第 27 条第一号の国土交通省令で定める経路）
令第 27 条第一号の国土交通省令で定める経路
は、移動等円滑化された経路（令第 27 条第一号に規定する生活関連旅客施設に隣接するものとの間の経路を除く。）とする。

第 14 条の 7（変更の届出）法第 24 条の 6 第 2 項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第 1 項の届出に係る行為が令第 27 条
各号に掲げる行為に該当しなくなるもの以外のもの（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのない意匠の変更その他の軽微な変更を除く。
）とする。

第 14 条の 3（令第 27 条第一号ロ及び第二号ロの国
土交通省令で定める一般交通用施設）
令第 27 条第一号ロの国土交通省令で定める生活関連経路を構成する一般交通用施設は、次の各号に掲げる施設とする。
一 （略）二 前号に掲げるもののほか、生活関連経路を構成する道路法による道路に接し、かつ、
令第 27 条第一号に規定する生活関連旅客施設の出入口に接する一般交通用施設のうち、移動等円滑化の措置がとられ、又はとられると見込まれるものと認めて、市町村が移動等円滑化促進方針において指定するもの2 令第 27 条第二号ロの国土交通省令で定める生活関連経路を構成する一般交通用施設は、同号の生活関連経路を構成する道路法による道路に接し、かつ、生活関連旅客施設の出入口に接す
る一般交通用施設（道路法による道路を除く。）のうち、移動等円滑化の措置がとられ、又はとられると見込まれるものと認めて、市町村が移動等円滑化促進方針において指定するものとする。
第 14 条の 4（令第 27 条第二号の規定により市町村が行う指定）
令第 27 条第二号の規定により市町村が行う指定は、同号イに掲げる施設の出入口又は同号ロに掲げる施設の出入口その他の通行の用に供する部分に接する部分であって、生活関連旅客施設を利用する高齢者、障害者等が通常利用する部分について、移動等円滑化促進方針において行わなければならない。
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建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（抄）
制定：令和 3 年 8 月 31 日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則

国土交通省令第 53 号

制定：令和 3 年 8 月 31 日

施行：令和 3 年 9 月 1 日

国土交通省令第 53 号
施行：令和 3 年 9 月 1 日

第 6 条（耐震診断資格者講習の登録の申請）
（略）
2 （略）
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書
類
イ 住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条
第 7 項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するもの
であって氏名及び住所を証明する書類
ロ （略）二〜七 （略）第 41 条（適合性判定員講習の登録の申請）
（略）
2 （略）
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書
類
イ 住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条
第 7 項に規定する個人番号カードをいう。
）の写し又はこれらに類するもの
であって氏名及び住所を証明する書類
ロ （略）二〜七 （略）6ダウンロード版

建築関係法令集 追録

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建築士法施行規則（抄）あるのは「法第 10 条の 19 第 1 項の規定により【1】

示」とあるのは「公示」と、第 9 条の 3 第 1 項

制定：令和 3 年 8 月 31 日

読み替えて適用される法第 6 条第 2 項」と、
「告

国土交通省令第 53 号

中「法第 10 条の 3 第 1 項又は同条第 2 項」とあるのは「法第 10 条の 19 第 1 項の規定により読み替えて適用される法第 10 条の 3 第 1 項又は同条第 2 項」と、同条第 3 項中「第 3 号の 3書式による構造設計一級建築士証又は第 3 号の4 書式による設備設計一級建築士証」とあるのは「構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証」と、第 9 条の 4 第 2 項中「法第 10 条の 3 第 4 項」とあるのは「法第 10 条の 19 第 1項の規定により読み替えて適用される法第 10条の 3 第 4 項」とする。

施行：令和 3 年 9 月 1 日【2】
制定：令和 3 年 12 月 16 日

国土交通省令第 78 号
施行：令和 3 年 12 月 16 日

第 9 条の 2（一級建築士名簿の閲覧）
国土交通大臣は、法第 6 条第 2 項の規定により一級建築士名簿を一般の閲覧に供するため、閲覧規則を定めてこれを告示しなければならない。

第 16 条（合格公告及び通知）
国土交通大臣又は中央指定試験機関は、一級建築士試験に合格した者の受験番号を公告し、本人に合格した旨を通知する。
2 （略）第 9 条の 7（規定の適用）
中央指定登録機関が法第 10 条の 4 第 1 項に規定する一級建築士登録等事務を行う場合における第 1 条の 4、第 1 条の 5 第 1 項及び第 2 項、
第 2 条、
第 4 条から第 5 条まで、第 6 条第 5 項、第 7 条並びに第 9 条の 2 から第 9 条の 5 までの規定の適用については、これらの規定（第 1 条の 5 第 1 項及び第 2 項を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関」と、第1 条の 5 第 1 項及び第 2 項中「これを国土交通大臣」とあるのは「これを中央指定登録機関」と、第 2 条第 1 項中「第 2 号書式による一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、第 4 条の 2 の見出し及び同条第 3 項並びに第 5 条の見出し及び同条第 2 項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第 4 条の 2 第 1
項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第 2 項中「法第5 条第 3 項の規定により免許証」とあるのは「法第 10 条の 19 第 1 項の規定により読み替えて適用される法第 5 条第 3 項の規定により免許証明書」と、第 5 条第 3 項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第 7 条第1 項中「免許を取り消した場合又は第 6 条第 4項の届出があつた場合」とあるのは「国土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第 12 条
第 1 項の規定により第 6 条第 4 項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、第 9 条の 2 中「法第 6 条第 2 項」と第 17 条の 16（工事監理報告に係る情報通信の技術を利用する方法）
法第 20 条第 4 項の国土交通省令で定める方法
は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ （略）ロ 建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された結果を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該結果を記録する方法二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他
これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製す
るファイルに結果を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 建築主がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された結果について、改変を防止するための措置を講じていること。
7

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三試験会場持ち込み不可

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、結電子情報処理組織をいう。

果を建築士の使用に係る電子計算機に備え
第 17 条の 17 の 2 の 2（構造設計一級建築士へのられたファイルに記録する旨又は記録した法適合確認）（略）
2 （略）

旨を建築主に対し通知するものであること。ただし、当該建築主が当該結果を閲覧していたことを確認したときはこの限りで
はない。
3 （略）

第 17 条の 19（登録の申請）
（略）
2 （略）
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 個人である場合においては、次に掲げる書
類
イ 住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条
第 7 項に規定する個人番号カードをいう。
）の写し又はこれらに類するもの
であつて氏名及び住所を証明する書類
ロ （略）二〜六 （略）第 17 条の 17（工事監理報告に係る電磁的方法の種類及び方法）
建築士法施行令（昭和 25 年政令第 201 号。以下「令」という。）第 7 条第 1 項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項各号に規定する方法のうち建築士が使用するもの
二 （略）第 17 条の 17 の 2（工事監理報告に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
令第 7 条第 1 項の国土交通省令で定める方法
は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士の使用に係る電子計算機に令第 7 条第 1 項の承諾又は同条第 2 項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファ
イルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、建築士がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
3 第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した

第 17 条の 39（延べ面積が 300㎡を超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）法第 22 条の 3 の 3 第 4 項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信
し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを8

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建築関係法令集 追録

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交付する方法2

において準用する令第 7 条第 1 項の承前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適諾又は令第 8 条第 1 項において準用す合するものでなければならない。

る令第 7 条第 2 項の申出（以下この項

一

3

契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三 前項第一号ロに掲げる措置にあつては、書面に記載すべき事項を設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

23

第 17 条の 40（延べ面積が 300㎡を超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類
及び方法）
令第 8 条第 1 項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項各号に規定する方法のうち設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が使用するもの二 ファイルへの記録の方式

において「承諾等」という。
）をする
旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録す
る方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第 22 条の 2 の 3（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
法第 24 条の 7 第 3 項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 管理建築士等の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信
し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを

第 17 条の 41（延べ面積が 300㎡を超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
令第 8 条第 1 項において準用する令第 7 条第 1項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第 8 条第 1 項
9ダウンロード版

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交付する方法2ロに備えられたファイルに記録された前合するものでなければならない。

条に規定する電磁的方法の種類及び内一

3

管理建築士等の使用に係る電子計算機

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適建築主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変を防止するための措置を講じていること。
三 前項第一号ロに掲げる措置にあつては、書面に記載すべき事項を管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建築主に対し通知するものであること。ただし、当該建築主が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、管理建築士等の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

23

容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録す
る方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、管理建築士等がファ
イルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、管理建築士等の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第 22 条の 4（書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）法第 24 条の 8 第 2 項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と委託者の使用に係る電子計
算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する
方法
ロ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通
信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載
すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどう

第 22 条の 2 の 4（重要事項説明に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
令第 8 条第 2 項において準用する令第 7 条第 1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項各号に規定する方法のうち管理建築士等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第 22 条の 2 の 5（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
令第 8 条第 2 項において準用する令第 7 条第 1項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて管理建築士等の使用に係る電子計算機に令第 8 条第 2 項
において準用する令第 7 条第 1 項の承諾又は令第 8 条第 2 項において準用す
る令第 7 条第 2 項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする
旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
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建築関係法令集 追録

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二かを確認することができる措置を講じてい三

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磁気ディスク等をもつて調製するファイル

ること。

に承諾等をする旨を記録したものを交付す

前項第一号ロに掲げる措置にあつては、書る方法
2面に記載すべき事項を建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。ただし、当該委託者が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と、委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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第 22 条の 5（書面の交付に係る電磁的方法の種類
及び方法）
令第 8 条第 3 項において準用する令第 7 条第 1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項各号に規定する方法のうち建築士事務所の開設者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第 22 条の 5 の 2（書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
令第 8 条第 3 項において準用する令第 7 条第 1項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に令第 8
条第 3 項において準用する令第 7 条第1 項の承諾又は令第 8 条第 3 項において準用する令第 7 条第 2 項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委
託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
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前項各号に掲げる方法は、建築士事務所の開設者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と、委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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令和 4 年版

建築関係法令集【法令編】 追録
令和 4 年 4 月 1 日 発行 非売品
編集責任者  ： 福田年則 / 中川和之   編集
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