コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Okaya & Co., Ltd.

最終更新日：2024年5月22日

岡谷鋼機株式会社取締役社長 岡谷健広
問合せ先：052-204-8133
証券コード：7485
https://www.okaya.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、商社としての社会的責任を自覚し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題の一つと位置付けております。社員一人一人の行動が、当社への信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。
その施策の一環として、「岡谷鋼機企業行動憲章」を制定し、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、企業価値を高める活動を実践するとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を中心に、各専門委員会・組織とも連携し、企業をとりまく様々なリスクに対応する体制を敷いているほか、コンプライアンスに著しく反する行為の社内通報システムとして「企業倫理相談窓口」を設置しております。
なお、当社は独立社外取締役及び独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。さらに監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果たしております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則4-8．独立社外取締役の有効な活用】
独立社外取締役は1名のみの選任となっておりますが、専門分野に関する豊富な知識と経験、グローバルな見識があり、各取締役をはじめ経営陣等と適宜意見交換を行い、企業価値向上のための助言を行うなど、現時点においては独立社外取締役としての責務を十分果たしております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4．政策保有株式】（保有方針）
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的とするすべての株式について、個別銘柄毎に投資に対する当社の資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ、配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否か（経済合理性）を検証し、中長期的な視点も念頭において、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。
（政策保有株式に係る議決権行使）
議決権行使については、政策保有先の企業価値向上の観点および当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとの賛否を判断しております。
【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規程により、当社取締役との利益相反取引については取締役会での事前承認と事後報告を要することにしております。また、当社役員や主要株主等と当社との関連当事者間の取引については、毎年定期的に確認を行っております。
【補充原則2-4-1】
当社は、中核人材の登用時には多様性の確保を十分考慮しております。経営理念に基づき国内外で活躍できる人材の育成と社員全員の能力を発揮できる環境の整備を推進する方針のもと、働きやすい風土づくりに取り組んでおり、女性・ナショナルスタッフへの育成プログラムによる管理職の増加等、多様性の確保に努めております。女性総合職の比率を2025年度までに12％以上（2023年度末時点で8.4％）、また外国人については2025年度までに海外子会社幹部以上にナショナルスタッフを10人以上（2023年度末時点で8人）登用することを目標とし育成プログラム等を推進しております。
【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金資産運用委員会を設置し、定期的にモニタリングを行う等、企業年金の適切な運用及び管理を行っております。また、当社の企業年金の運用受託機関に対するモニタリング機能を発揮し、安定的な収益を確保するため、専門性を持った人材を企業年金資産運用委員会の構成員としております。
【原則3-1．情報開示の充実】
法令に基づく開示に加え、PR情報などをTDnetを通じてマスコミに配信すると同時に名証記者クラブに提出し、また当社ウェブサイトにも掲載し、幅広いステークホルダーを対象に情報発信を行っております。
（１）当社グループの経営理念は「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」です。中期経営計画は策定時に公表し、当社ウェブサイトにも掲載しております。進捗や戦略、取組みなどは、株主総会やIR活動などで都度説明をしております。
（２）コーポレートガバナンス報告書「Ⅰ-1. 基本的な考え方」に基本的な考え方を記載しており、名古屋証券取引所のウェブサイトや当社ウェブサイトに掲載しております。
（３）コーポレートガバナンス報告書「Ⅱ-1. 機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に役員報酬などの算定方法の説明をしており、名古屋証券取引所のウェブサイトや当社ウェブサイトに掲載しております。
（４）取締役候補は、知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が実施できることを基準として、任意の諮問委員会である指1

名・報酬委員会で策定された原案を基に取締役会が総合的に判断し、指名しております。監査役候補については、財務・会計に関する知見、各分野の豊富な専門知識と経験、企業経営に関する多様な視点等を考慮し、指名・報酬委員会で策定された原案を基に監査役会の同意を得て取締役会が適材適所の観点から総合的に判断し、指名しております。なお経営陣幹部の職務遂行に不正または法令違反、定款違反等があった場合には、指名・報酬委員会で策定された原案を基に社外取締役・社外監査役も出席する取締役会において十分な審議を行った上で解任します。
（５）取締役・監査役候補の選解任・指名については定時株主総会招集通知に個々の理由を掲載しております。
【補充原則3-1-3】
当社は、中期経営計画「GIC 2025」の策定時にサステナビリティを重要な経営課題と位置づけ検討を行い、また人材に関する基本方針を定めております。また、サステナビリティ推進委員会で気候変動問題や人的資本、多様性等について審議し、それらの内容を公表資料等に記載しております。
【補充原則4-1-1】
取締役会は、取締役会規程及び職務権限規程に基づき経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、法令、及び定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の意思決定等を行うこととしております。
【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役は、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえて選任しております。
【補充原則4-11-1】
取締役会は取締役17名で構成されております。社外取締役以外の16名は、当社業務各分野の豊富な業務上の専門知識と経験を有するとともに幅広い見識を持つ人物によって構成されております。また、社外取締役1名は、専門分野に関する豊富な知識と経験、グローバルな見識を有しております。選任の手続きは、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会で策定された原案を基に取締役会で審議し、取締役候補を決定し、株主総会にて選任しております。
取締役会が特定した備えるべきスキルと、各取締役のスキル・マトリックスについては、取締役の選任に関する手続きと併せ、開示しております。
【補充原則4-11-2】
取締役及び監査役の他の上場会社との主な兼任状況は、取締役会で審議のうえ合理的な範囲であると判断しており、その状況は定時株主総会招集通知及び有価証券報告書において開示しております。
【補充原則4-11-3】
取締役会は、運営に関する話し合いやアンケートを実施し、取締役会の運営の改善に活用しており、現在の取締役会のあり方や運営について実効性があることを確認しております。
【補充原則4-14-2】
取締役・監査役がその責任を適切に果たすために年間研修計画を策定し、必要なトレーニング等を実施しております。新たに就任する際に、取締役・監査役の責任やコーポレートガバナンスに関する研修を実施し、就任後も法改正等に関する研修を継続的に実施しております。社外取締役・社外監査役が就任する際には、事業に関する基本的知識を説明するとともに、当社の事業や組織等に関して理解を深める機会を提供しております。
【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめ、名古屋証券取引所主催の会社説明会やIRセミナーへの参加等のIR活動を通じて、当社の企業経営や事業活動についての説明に努めております。
株主・投資家との対話に関する責任者として指定された取締役が、株主・投資家との対話を通じて意見の収集に取り組んでおります。収集した意見等は必要に応じて取締役・経営陣及び関係部門へ展開し、情報の共有を行っております。
株主・投資家との対話に際しては、社内規程「内部情報管理規程」に則りインサイダー情報を適切に管理しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

岡谷不動産株式会社

1,214,200

割合（％）
12.60

岡谷篤一

482,940

5.01

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

462,800

4.80

日本製鉄株式会社

434,500

4.51

三井住友信託銀行株式会社

402,000

4.17

株式会社りそな銀行

265,400

2.75

損害保険ジャパン株式会社

188,100

1.95

オークマ株式会社

163,200

1.69

岡谷鋼機社員持株会

161,9841.68

公益財団法人真照会

140,7281.46

支配株主（親会社を除く）の有無―――

2親会社の有無なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

名古屋 プレミア

決算期

2月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
上場子会社として株式会社ＮａＩＴＯ（東京 スタンダード）を有しております。同社は監査等委員会設置会社制度による経営管理体制を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、当社の役員を同社の取締役会の構成員として派遣し、経営監視体制を敷いております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数17 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

3

会社との関係(1)
氏名

属性

島田晴雄

ab

c

d

会社との関係(※)
e fg hijk学者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
hi
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
独立役員

氏名

島田晴雄

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由
島田晴雄氏は大学教授、学長を歴任され、豊富な知識と経験及びグローバルな見識を有し、経営全般に関して独立的な立場からの幅広い貴重な意見・助言をいただき職務を適切に遂行していただいております。名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定しております。

独立役員に指定しておりますあり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

301110

社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

301

110

社内取締役

補足説明
当社は、指名および報酬に関し透明性・客観性を確保するため、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会を設置しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

5名

4監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、定期的な会合を持ち、意見交換・情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。
監査役と内部監査部門（監査部）は各々独立して監査を実施しておりますが、相互に監査結果を報告するとともに、定期的な会合を持ち、意見調整をするなど連携を密にしております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

小栗宏次

学者

中川由賀

弁護士

渡部美由紀

学者

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i j

klm※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
ij
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)

氏名

小栗宏次

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

独立役員に指定しております

5

選任の理由
小栗宏次氏は大学教授を歴任され、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただいております。名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定しております。

中川由賀

渡部美由紀

○

○

独立役員に指定しております中川由賀氏は検事、大学教授を歴任され、豊富な知識と経験を有し、また弁護士資格を保有
し経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただいております。名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定しております。

独立役員に指定しております渡部美由紀氏は大学教授を歴任され、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただくことが期待されます。名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数4名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他該当項目に関する補足説明
役付役員以外の取締役について、担当部門業績に準拠した報酬制度を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
令和5年度の取締役報酬総額482百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

6

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の個人別の報酬等は構成員の過半数を社外役員とする任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を基に、業績向上、企業価値増大への貢献意欲を高めるために当社業績を反映した適切な報酬とすることを基本方針として取締役会で決議しております。
取締役の個人別の報酬等は毎年５月の取締役会で報酬の具体的内容及び定期的な支払いとすることを決議しており、中長期的な企業価値増大を意識付けるため、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を基本方針に基づく支給割合で反映させております。
なお、報酬決定プロセスの客観性を確保するため、取締役の個人別の報酬等の内容は指名・報酬委員会の審議を経て取締役会にて代表取締役社長に一任するものとして決議しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。
また、社外監査役へは、常勤監査役より必要な情報を提供し、連絡を密にしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．取締役の指名・報酬については、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会で策定された原案を基に、取締役会等で決定しております。
２．取締役の職務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的として、役付取締役全員から構成される常務会を設置し、原則として週１回開催し、経営上の重要課題の審議を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職制規程、業務分掌規程及び職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続きを明確にしております。
３．会計監査人について、有限責任あずさ監査法人を選任しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果たしております。監査役５名のうち３名が社外監査役であり、経営から独立した監視体制が整っております。
また、社外取締役1名を選任し、業務執行の監督強化を図っております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

令和6年5月22日開催（2月決算）

電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

個人投資家向けに定期的説明会を開催

名証主催の会社説明会に参加（その他、証券会社主催の会社説明会等を適時開催）

IR資料のホームページ掲載

決算情報、適時開示情報、有価証券報告書等を掲載
https://www.okaya.co.jp/

IRに関する部署（担当者）の設置

企画本部企画部（部長：中根 啓司）

7

代表者
自身による説
明の有無なし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「岡谷鋼機企業行動憲章」において、取引先・株主・従業員・社会の立場の尊重について規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「岡谷鋼機グループ環境方針」を制定し、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に則り、適時開示事項を正確かつ速やかに開示しております。

その他＜女性の活躍の方針・取組について＞
当社では、女性の活躍促進に向けて、採用、配置、昇進等において性別による区別なく、実力や成果に応じた評価を行っております。
また、仕事との両立を支援するため、出産・育児等をサポートする勤務制度や補助制度の整備及びその啓蒙活動を定期的に実施し、女性が働きやすい環境づくりを推進しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．基本的な考え方
当社グループは、持続可能な成長を目指し、社会的責任を果たすとともに、経営品質の継続的改善、内部統制の充実・強化に努めることにより、企業価値を高めます。
また、コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。社員一人一人の行動が、当社グループへの信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、社会的責任を十分自覚した事業活動を行う企業風土の構築を目指します。
これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。
２．整備状況（詳細は会社ホームページご参照ください https://www.okaya.co.jp/）(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(7)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方「岡谷鋼機企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは会社として対決することを定めております。
また、「内部統制システム整備の基本方針」においても、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないことを定めております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況「岡谷鋼機企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を行うための委員会として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
また、同委員会より役員及び社員に対し配付している「コンプライアンスマニュアル」に「反社会的勢力への利益供与禁止等」について掲載し、指導に努めております。
あわせて、愛知県企業防衛対策協議会、大阪府企業防衛連合協議会にそれぞれ所属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

8該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――

9＜コーポレートガバナンス体制に関する模式図＞

株主総会

取締役会
（（取締役17名 うち社外取締役1名）

監
査役
5名

監
査 う
ち
役 社
会 外

指名・報酬委員会

社長

常務会

監査

監
査
役
3名

会計監査

役付取締役
及び各(本)店長等
経営上の重要課題の審議）

監査部

コンプライアンス・リスク管理委員会
・内部統制推進委員会
・投融資委員会
・安全保障輸出管理委員会
・環境品質管理委員会
・情報セキュリティ委員会ほか

サステナビリティ推進委員会
企業年金資産運用委員会

営業部門・管理部門（凡例）： 選任・解任

： 報告

： 連携

： 内部監査10会
計監
査人

＜適時開示体制の概要（模式図）＞≪①決定事実および決算情報≫≪②発生事実≫営業部門・管理部門ならびに子会社
付議・報告

報告
調整

常務

会

関係役員

意見陳述

取

監査役

締役

会

指示

公認会計士
顧問弁護士

代表取締役判断
委任・指示

決議
報告

相談
調整

情報取扱責任者指示

経理部門
人事総務部門
法務部門
関係各部署

指示

公表担当部門 （企画部長）
事前相談①決定事実・決算情報
適時

開

②発生事実
証券取引所
財務局
証券会社

示 （*）

（*） 適時開示情報は、TDnetにて提出後、名古屋証券取引所記者クラブにおいて資料投函し、またインターネット上の当社ホームページに掲載いたします。
<スキル・マトリックス＞
役職

企業経営

グローバル

人事・
人材開発

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・
DX

法務・
リスク管理

営業・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

経理・財務

岡谷 健広

代表取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

馬場 紀彰

代表取締役〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

平野 隆裕

取締役〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

坂田 光徳

取締役〇

内田 和輝

取締役〇

仲宗根 秀樹

取締役〇

〇

河村 元志

取締役

〇

〇

〇

佐藤 宏昭

取締役〇

〇

〇

〇

大矢 英貴

取締役

〇

〇

〇

笠野 雅嗣

取締役〇

〇

〇

犬井 佳孝

取締役〇〇〇

今林 宏

取締役〇

〇

〇

松岡 仁

取締役〇

〇

○

中根 啓司

取締役〇

岡谷 篤一

取締役〇〇〇

〇

水野 治

取締役〇

〇

〇〇

島田 晴雄

取締役
(独立社外)

〇

〇〇〇

〇
○〇

〇

11〇

〇〇

〇
〇

〇〇

〇
〇〇〇