浜銀総研
News Release- 1 -2021年５月21日

2021年 夏 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 夏のボーナスとしては２年連続での前年比減に──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、企業業績の悪化などを反映して前年比2.5％減の44.0万円になると予測した。加えて、雇用者数と支給対象者割合がともに前年を下回ることから、民間のボーナス総支給額は同7.0％減になる見込みである。
○公務員の１人あたり支給額は、2020年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今夏の期末・勤勉手当の支給月数が0.025か月引き下げられたことなどから、前年比1.1％減を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同2.1％減、官民計の支給総額は同6.3％減になる見通しである。
○今夏の民間１人あたりのボーナス支給額の減少は夏場の個人消費の回復にとって重荷となろう。なお、足元では製造業部門に持ち直しの動きがみられるなどボーナスを取り巻く環境は最悪期を脱している。ただ、こうした状況が明確にボーナスに反映されるのは来夏のボーナスからであり、今冬も含めて今年度のボーナスに個人消費の押し上げを期待することは難しい。
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今夏の民間ボーナスは企業業績の悪化で減少の公算
今夏のボーナスに大きな影響を与える2020年度の企業業績は新型コロナの影響などにより前年度から悪化した。日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2021年３月調査）」をみると、2020年度の県内企業の経常利益（実績）は前年比14.9％減と前年水準を下回った。企業規模別にみると、大企業が同12.2％減、中堅企業が同28.9％減、中小企業が同5.2％減と、いずれの規模でも経常利益が前年度比で減少した。
中小企業では、比較的直近の経済状況を織り込んでボーナスを決定する傾向がある。このため、昨年度時点でボーナス支給額の減少に踏み切った企業が多かったとみられる。一方、大企業では、春闘時に前年度の業績を踏まえ、夏冬一括でボーナスを決定する企業が多い。こうした経済状況や企業業績の織り込み時点の違いなどから、今夏のボーナスは中小企業に比べて大企業で減少率がやや大きくなると予想される。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比2.5％減、支給総額が同7.0％減
こうした状況を踏まえて今夏の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企-1-

浜銀総研 News Release

業 に勤 め る県民 の 支給対象者１人あたりの支 給額は前年比2.5％減 の44.0万円と、夏のボーナスとしては２年連続での前年比減となる見込みである（図表１）。
企業規模別には、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比3.0％減の45.3万円となり、中小企業が含まれる「同（30人未満事業所）」が同1.9％減の27.9万円と予測した（図表２）。また、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」も同3.2％減の60.8万円を見込んだ。
次に、企業の雇用者数については、「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」のいずれでも減少すると予測した。
また、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合についても低下を見込んでいる。企業規模を問わず、ボーナスの支給自体を見送る企業が増えるとみられるためである。この結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は前年比 7.0％減の１兆 4,272 億円になると見込まれる。
官民計では１人あたり支給額が前年比2.1％減、支給総額が同6.3％減
公務員のボーナスについては、2020年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において、今夏の期末・勤勉手当の支給月数が0.025か月引き下げられている。
これを踏まえて、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比1.1％減少すると予測した。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同2.1％減の47.3万円となり、支給総額は同6.3％減の１兆6,429億円になると見込んだ。
ボーナス減は夏場の個人消費回復の重荷に
今夏の民間１人あたりのボーナス支給額の減少は夏場の個人消費の回復にとって重荷となろう。なお、足元では製造業部門に持ち直しの動きがみられるなどボーナスを取り巻く環境は最悪期を脱している。ただ、前述の大企業のボーナスの決定方法を踏まえると、足元の状況が明確にボーナスに反映されるのは来夏からである。今冬も含めて今年度のボーナスに個人消費の押し上げを期待することは難しいと言えよう。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 遠藤裕基
電話：045-225-2375- 2 -浜銀総研 News Release(図 表 １ )民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス 支 給 額 の 推 移
前年比、％
10万円
予測 70

前年比増減率（左目盛）-2.5％

060-10金額（右目盛）-2050-24.4％-26.5％-3040-40030-50
夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬2005 06年

070809101112131415161718192021

注１：「 民間」は県内に住み 県内の民間企業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注２：2021年夏は予 測値。 それ以前は実績推 計値。実 績推計値は神奈川 県「毎月 勤労統計地方調査 」における県ベースの 賞与に基 づき推計している が、一部 では全国の業種別 賞与の伸 び率と神奈川県内の業種別従業者数を基に推計した。
出所：神奈川県「毎 月勤労 統計地方調査」、厚 生労働 省「毎月勤労統計全 国調査 」、総務省「経済セ ンサス」などより浜銀総研作成(図 表 ２ )民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業１人あたり
＝支給額

支給総額

（万円）

（千億円）

390.7

83.1%

44.0

14.3

▲1.8%

(▲2.5%)

▲2.5%

▲7.0%

45.3

6.3

▲1.8%

83.1%

▲3.0%

▲8.0%

121.1

(▲3.0%)

167.3

▲2.1%

27.9

2.8

▲1.9%

▲7.3%

102.3

83.0%

60.8

5.2

▲1.5%

(▲0.9%)

▲3.2%

▲5.7%

注１：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注２：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注３：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注４：１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成

以上

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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