社会福祉法人

国分寺市社会福祉協議会

ここねっと推進助成事業

実施要綱
平 成 24 年 2 月 1 日
要 綱 第1 3号（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）が実施するここねっと推進助成事業の申請、交付に関する基本的事項を定め、地域福祉の推進及び関係団体の活動の充実を図ることを目的とする。
（助成対象団体）
第２条 本事業の助成対象となる団体（以下、「対象団体」という。）は、次の各号に該当する団体とする。
（１） ボランティア活動センターこくぶんじに登録している団体（以下「登録団体」という。）であること。
（２） 規約及び予算書、決算報告書を有し、又はこれに類する企画書・収支計画等があること。
（３） 助成を受けようとする事業目的が明示されていること。
（４） 政治活動・宗教活動・営利活動を目的としないこと。
（５） その他、本会会長（以下、「会長」という。）が認めるもの。
（助成区分および助成限度額）
第３条 助成の区分および助成限度額は、前条に定める対象団体が行う次に掲げる事業（他機関の助成を受けている事業を除く）に要する経費とする。
（１） 日常活動費
年間を通して日常的に（原則月 1 回以上）実施する地域福祉活動事業（２） イベント費
原則として一回で完結する地域福祉活動事業
数回にわたる場合は連続性が明らかであること。
（３） 立ち上げ費
設立一年未満の団体の運営資金
２

助成限度額は別表１に定めるものとする。ただし、本会会長が認める場合はその限りではない。

（助成対象外の経費）
第４条 前条に規定する経費のうち、次に掲げる経費は助成の対象としない。
（１） 接待、寸志、心づけ、土産等の儀礼的・交際費的経費（謝礼は除く）（２） 家賃・光熱水費・人件費等の対象団体の運営維持経費

（３） 団体会員のみを対象とする親睦会や交流会等にかかる経費（４） その他、会長が対象外と認める経費（助成の募集）第５条 助成の募集時期は原則年 2 回とし、前期と後期に分けて募集する。
２

助成の申請は、1 団体につきいずれかの区分で年間 1 件とする。

３

交付決定額が本会当該年度予算額に満たない場合、また、会長が必要と認める場合は、年度内に追加募集を行う。

４

立ち上げ費については、当該年度の 4 月～12 月の期間中、随時受け付けることができる。

（助成の申請）第６条 助成の申請をする対象団体は、次に掲げる書類を提出するものとする。ただし、前年度申請した団体は（４）（５）（６）（８）の提出を省略することができる。
（１） ここねっと推進助成事業申請書（様式第 1 号）
（２） ここねっと推進助成事業予算書（様式第 2 号）
（３） 振込口座確認書（様式第 3 号）
（４） 当該年度の事業（活動）計画書（５） 前年度の事業報告書（６） 前年度の決算書（７） 講師のプロフィール・略歴等（８） その他、事業の内容が分かる資料（助成事業審査会の設置）
第７条 会長は、助成金の適正かつ円滑な活用を図ることを目的として審査会を設置し、本要綱に基づき審査し、助成の可否、助成額、助成条件等を決定する。
２審査会委員の定数は、7 名程度とし、別表２に定める団体より選出する。

３

審査会委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

４

審査委員は、会長が委嘱する。

５

会長は、審査委員に会議の参加に対し１回につき報酬を２千円支給する。

６

助成事業審査会は、審査委員の過半数をもって成立する。

７

審査は、別表３に定める審査基準により審議する。

（助成の交付決定）
第８条

会長は、前条の申請を受理したときは、当該申請にかかる書類を審査会に付議し、その審査結果に基づき交付決定する。
２

年間交付決定総額は、本会当該年度予算の範囲内とし、各種法人は対象経費の 1/2 以内、その他団体は 3/4 以内とする。

３

助成金申請額の 1,000 円未満は切り捨てる。

４

助成の交付決定をしたときは、交付額および交付の期日等を助成の交付を受ける対象団体（以下、「交付団体」という）に通知する。

（助成金の交付）第９条 会長は、前条の決定通知を受けた団体に対し、交付団体の指定する金融機関への振込みにより交付する。
（承認事項）
第 10 条 交付団体が、助成対象事業の計画を変更、中止しようとするときは、事業変更届（様式第 4 号）交付金返金届（様式第 5 号）交付決定辞退届（様式第 6 号）を本会に提出し、事前の承認を受けなければならない。
（助成金の返還）
第 11 条 会長は、次の各号に該当する事由を認めたときは、交付団体に助成金の全部または一部の返還を命ずることができる。
（１） 虚偽の申請、その他不正な手段により助成金を受けたとき。
（２） 助成金をみだりに目的以外の用に使用したとき。
（３） 第 12 条の実績報告による助成事業の成果または事業の実績額が著しく第 6 条の助成の申請の内容を下回るとき。
（４） その他、この要綱に違反したとき。
（実績報告）
第 12 条 交付団体は、助成事業が終了したとき、または助成事業の対象年度が終了したときは、終了の日から 30 日以内に、報告書（様式第 7 号・第 8 号）および領収書の写しを本会へ提出しなければならない。なお、決算書については、見込書でも可とする。
（委任事項）
第 13 条 この要綱に定めるものの他、必要な事項は、会長が別に定める。
附則（施行期日）
この規程は、平成 24 年 2 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
この規程は、平成 25 年 2 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
この規程は、平成 25 年 12 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
この規程は、平成 27 年 2 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
この規定は、平成 28 年 2 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
この規定は、平成 30 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。

この規定は、令和 4 年 2 月 18 日（以下「施行日」という。）から施行する。
この規定は、令和 4 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
この規定は、令和 5 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
【別表１】
助成区分

対

象

助成限度額

自主財源

年間を通して日常的に実施する地域

日常活動費

福祉活動事業
原則として一回で完結する地域福祉イベント費5 万円

活動事業。数回にわたる場合は連続

法

人：1/2

その他：1/4性が明らかであること。
立ち上げ費

設立一年未満の団体の運営資金

3 万円

なし

【別表２】
№

選出区分

人数

１

学識経験者

1名

２

行政関係

1名

３

ボランティア活動センターこくぶんじ 運営委員

2名

４

国分寺市社会福祉協議会

2名

５

ボランティア活動センターこくぶんじ

理事
センター長

1名

【別表３】
自助活動（特定の個人や団体のみを対象とする活動）ではない。
公益性

その事業を行うことで、より多くの市民や地域社会にとって有益なものとなる。
現在求められている地域のニーズと合致している。
助成終了後も継続した活動が行われ、地域の課題解決につながる見込みがあ

継続性・発展性る。
幅広い活動を展開していく意欲がある。
前年度と同事業での申請の場合は、前年度より発展した内容になっている。

独自性・先駆性

これまでにない新しい発想・視点・内容・方向性がある。
他の団体、機関、事業者等との連携がある。

連携・協力

広く市民の意見を聞いたり、事業やその成果を知らせるなど、市民が事業に参加する機会を設けている。
社会福祉協議会が行う各種事業へ参加・協力する体制や意欲がある。

実現可能性

事業の構成内容に無理がなく、実現するための体制や計画が整っている。

経費の適正性事業の内容、見込まれる成果を勘案して、妥当な事業費である。