お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20230 1 8【販売用資料】月次レポート

6

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

JUNE
NOV EMBER

作成基準日：
2023年6月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2023年6月30日現在

9,145 円 前月比134.9 億円 前月比+7 円-2.9 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.08%

第5期

2021年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+2.06%

第6期

2021年8月10日

0円

6ヵ月

+2.11%

第7期

2022年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-0.72%

第8期

2022年8月10日

0円

現金等

3年

-7.91%

第9期

2023年2月10日

0円

合計

設定来

-7.50%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.7%
0.3%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円
+41円

50円
+7円

+8円

0円

0円

+2円

-11円

-11円

-50円

-22円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

1/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2023年6月30日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

79.3%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

5.5%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

42.2%

0.0%

42.2%

26.7%

10.3%

37.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

-5.9%

-5.9%

0.0%

14.2%

14.2%

0.0%

-2.8%

-2.8%

31.1%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%
80%
60%
40%
20%

100%

株式
5.5%

外国株式

欧州%
2.9
34.2%

80%
60%

株式
1.0%

米国
56.5%

40%

債券
79.3%

欧州
36.0%

20%

債券
26.4%

日本
-5.9%

0%

0%
5月末

-20%

6月末

米国
-6.4%

5月末

日本
-2.3%

6月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
18/6/20 18/12/18 19/6/26 19/12/24 20/6/29 20/12/25 21/6/28 21/12/24 22/6/28 22/12/26 23/6/26
注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

2/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
6月は、米債務上限問題（※1）が解決したことなどから投資家心理が改善し、グローバルで株式市場は上昇しました。一方、債券市場は根強いインフレを背景に英国など主要中銀が金融引き締めを実施したことを受けて金利の先高観が強まり、グローバルで総じて金利は上昇（債券価格は下落）しました。
米国債券市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）で米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）は、今利上げ局面で初めて利上げを見送りました。先行きの利上げ見通しでは更に2回の利上げが示されるなど、FRBは利上げを様子見しつつも、タカ派的（金融引き締めに積極的）な姿勢を維持しました。米2年国債利回りは大きく上昇したものの、米10年国債利回りは3.6％～3.85％の狭いレンジ
内で膠着感を強める展開となりました。
欧州債券市場では、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会で、引き続き0.25%の利上げとともに、次回会合での利上げが示唆されました。ラガルドECB総裁は、引き続きインフレ抑制を強調しました。しかし、欧州のインフレもようやく鈍化してきたことや、欧州の経済指標が軒並み下振れ、欧州域内の景気の悪化が意識されたことから、欧州金利は狭いレンジ内で膠着しました。
国内債券市場では、日銀金融政策決定会合で、今月も現状維持が決定されました。引き続き、植田総裁が粘り強い金融緩和継続の姿勢を示したことから、国内長期金利は低下しました。
米国株式市場では、債務上限問題が解決されたことから、ハイテク以外の出遅れ銘柄にも投資家のマネーが流入し、S&P500指数は強気相場（一般的に直近安値から20％上昇した状態）に移行しました。月末にかけて
は四半期末、中間期末のリバランスにより、これまで大きく上昇したハイテク株を中心に利益確定の売りに押される展開となりました。
国内株式市場では、月初に日経平均株価が31,000円を上抜けると勢いが加速し、月央には33,000円台後半まで一気に上昇しました。米著名投資家が日本の商社株を買い増したとの報道や、為替市場での円安進行もサ
ポート要因になりました。もっとも、月後半は短期間での株価急上昇への警戒などから利益確定売りに押される局面もありました。
欧州株式市場では、日米株式の堅調ぶりに連動して月央にかけて上昇し、独DAX指数は史上最高値を更新しました。しかし、欧州経済指標の鈍化に加えて、ロシアで内乱なども発生し地政学リスクが嫌気され、月後半には上げ幅を大きく縮小しました。
※1．債務上限問題
米国政府の発行する国債などの債務残高は法律により上限が定められており、上限に達すると政府は議会の承認を得て上限を引き上げる必要があります。6月初旬頃までに債務上限が引き上げられなかった場合には、手元資金が枯渇し債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがありましたが、難航した与野党協議の末、政府債務の上限を2025年1月まで停止する法案が上下両院の承認を経て6月3日に成立し、土壇場で債務不履行は回避されました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

3/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
6月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、金融不安や米国における信用収縮の状況、インフレ動向、ウクラ
イナ危機、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、債務上限問題の交渉難航を受け、格付機関による米国債の格下げリスクも考慮し、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしていましたが、債務上限問題が解決したこと、FOMCにおいてFRBが利上げを見送ったことなどから、米国債投資が徐々に活発化すると見込み、「買い持ち」に転換しポジションを高めました。
欧州債券は、債務上限問題を抱える米国債の代替として質への投資の対象になると考えたことや、ドイツのインフレ指標が鈍化してきたことから、ドイツ国債の「買い持ち」ポジションを高めましたが、月後半に金利が低下した局面では、一部「買い持ち」ポジションを縮小させました。5月よりポジションを縮小させてきたフランス国債の「売り持ち」ポジションは、月初に全て解消しました。
国内債券は、米国債とドイツ国債に資金を投入するなか、投資は見送りました。
国内株式は、5月後半より、日経平均株価の上昇は短期的に行き過ぎと判断し、「買い持ち」ポジションから、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションに切り替えましたが、６月は一段と株高が進行するなか、「売り持ち」ポジションを増加させました。月後半に日経平均株価が調整した局面では、一部買い戻しを行い、「売り持ち」ポジションを縮小させました。
米国株式は、債務上限問題というリスクイベントを消化したことから、出遅れていたNYダウなどの指数が上昇する展開を見込み、「買い持ち」ポジションを引き上げました。大きく上昇したナスダック総合指数を売却し
S&P500指数やNYダウを購入するなど、機動的な売買を行いました。
欧州株式は、ユーロ域内におけるストライキなどの労働争議、今後の賃上げ圧力、ドイツ経済が2四半期連続のマイナス成長でテクニカル・リセッションになったことなどを鑑みて、株価下落を見込んだドイツ株式の「売り持ち」ポジションを維持しましたが、月末にかけて株価が弱含んだ局面では一部買い戻しを行い、「売り持ち」ポジションを縮小させました。
6月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.08％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は主に月前半の金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションの金利上昇（債券価格は下落）局面での買い戻しが奏功しプラスに寄与しました。欧州債券は金利低下を見込んだドイツ国債の「買い持ち」ポジションが金利上昇によりマイナスに寄与しました。国内株
式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。米国株式は株価上昇を見込んだ「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込
んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、株価下落局面での買い戻しが奏功しプラスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

4/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、金融不安や米国における信用収縮の状況、インフレ動向、ウクライナ危機、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、中小銀行、シャードバンキング（※2）への規制強化や、商業用不動産ローンに対する懸念などを背景に景気悪化が警戒される一方、パウエルFRB議長をはじめとする多くのFOMCメンバーが一段の金利引き上げを示唆しており、引き続き膠着状態が続くと考えます。7月のFOMCでは市場は追加利上げを見込んでいるため、仮にFRBが7月も利上げを見送る場合にはサプライズとなります。7月中旬以降に米国の企業決算が始まります。中小の金融機関の決算において、預金流出状況が悪化していた場合、再び金融不安が再燃する可能性があり、その場合には米金利は急速に低下する可能性があるため、米国債券は押し目買いの方針です。
欧州では、ECBは7月も利上げを継続することを示唆していますが、それ以降の利上げは不透明です。欧州の経済指標は鈍化を示しているほか、インフレについてもようやく鈍化の兆しもあることから、引き続きドイツ
国債の「買い持ち」ポジションを主体とする方針です。フランス国債については、国内がデモなどで混乱していることから、投資は慎重に行う方針です。
国内では、日銀新体制の下で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）※3）政策の修正・撤廃の時期が従来の想定より後ずれするとの思惑が台頭しているものの、7月の日銀金融政策決定会合でYCC政策の修正が行われる可能性があります。ただし、日本の機関投資家はYCC政策修正による国内金利の上昇を待ち構えており、大きな金利上昇とはならないと考えます。金利が一時的に大きく上昇するような局面では、押し目買いを検討する方針です。
国内株式は、海外投資家が再評価する動きや、東証のPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に対する改善要
請などを背景に上昇トレンドが継続しています。ただし、急激な株価の上昇により、株価収益率（PER）は割安とは言えない水準に達しています。一段の株価上昇のためには、4-6月の決算発表で企業がしっかりとした
業績を出す必要があると考えます。当面はレンジ内での動きを見込み、レンジの上限では株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジション、レンジの下限では株価上昇を見込んだ「買い持ち」ポジションなど、機動的な売買を行う方針です。
米国株式は、債務上限問題が解決したことで、AI関連のハイテク株だけでなく、幅広い銘柄が上昇しました。
S&P500指数は強気相場に転換しています。米国株式の堅調地合いは継続すると見込みますが、金融不安の再燃や信用収縮リスクなども燻っています。押し目買いを基本スタンスとしながらも、状況に応じてポジション調整を行う方針です。
ドイツ株式は、高値圏で推移していますが、先行きの不透明感は高まっています。ECBの利上げによりドイツ
経済は低迷しているほか、食品価格の伸び率が依然として高く、人々の消費マインドを冷やしています。期待の中国経済の回復も鈍く、欧州景気のサポートとしては力不足です。ドイツ株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持する方針です。
※2．シャドーバンキング「影の銀行」とも呼ばれ、証券会社やヘッジファンドなど、銀行以外の金融機関であるノンバンクにより提供される金融仲介業務。
※3．長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC））
日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカー
ブを適切な水準に維持すること。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

5/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

5月末

6月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

10年国債利回り
0.50%

6月の市場概況

0.45%

国内債券は上昇（金利は低下）しました。6月の金融政策決定会合でも「現状維持」となり、植田日銀総裁の ハト派的 （ 金融引き締めに 消極的）な姿勢から、日10年国債利回りは0.3％台に低下しました。

0.40%

7月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.25％～0.75％

0.35%

0.30%
3/31

4/12

4/24

5/4

5/16

5/26

6/7

6/19

6/29

市場のYCC政策の早期撤廃への思惑は後退しているものの、7月の金融政策決定会合でYCC政策の修正が実施される可能性はあります。その場合でも、国内投資家による買い需要から金利は大きくは上昇しないと見込みます。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

5月末

6月末

変化幅

-2.3%

-5.9%

-3.7%

日経平均株価34,0006月の市場概況
国内株式は上昇しました。海外投資家の日本株再評価の動きにより、33年ぶりの高値を更新す
る堅調地合いとなり、日経平均株価は33,000
円台まで上昇しました。

33,00032,00031,0007月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 30,000円～35,000円

30,000

海外投資家の日本株再評価の動き、東証のPBR1倍割れ企業への資本効率改善要請、国内企業の旺盛な自社株買いなどに下支えされています。しかし、急激な上昇で割安さが解消して
おり、短期的には決算発表前に調整する展開も想定します。

29,00028,00027,000
3/31

4/12

4/24

5/4

5/16

5/26

6/7

6/19

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

6/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

5月末

6月末

変化幅

-16.6%

42.2%+58.9%

6月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。米国の債務上限問題の解決に加え、米国の経済指標が総じて強く、米金利はじりじりと上昇しました。FOMCでは利上げが見送られたものの、市場は7月FOMCでの利上げを見込んでいます。

4.00%
3.90%
3.80%
3.70%

7月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.50％～4.00％

3.60%

7月のFOMCで利上げが再開される可能性は高まっています。ただし、一段の利上げは米国金融市場を不安定にさせるため、米金利は大きくは上昇しにくい展開を想定します。

3.50%
3.40%
3.30%
3.20%
3/31

4/12

4/24

5/4

5/16

5/26

6/7

6/19

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

5月末

6月末

変化幅

10.2%

14.2%

+4.0%

NYダウ

6月の市場概況

35,000

米国株式は上昇しました。債務上限問題が解決したことで投資家心理が改善し、ハイテク以外の出遅れ銘柄にも投資家のマネーが流入し、大きく上昇しました。

34,50034,0007月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 33,000ドル～36,000ドル

33,500

米国株式は、決算発表が注目されます。特に中小の銀行決算で、預金等が大きく減少していた
場合は、再び金融不安が再燃する可能性があるため、要注意です。

33,00032,50032,000
3/31

4/12

4/24

5/4

5/16

5/26

6/7

6/19

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

7/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

5月末

6月末

変化幅

43.0%

37.0%

-6.0%

45.9%
-2.8%

37.0%
0.0%

-8.8%
+2.8%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

6月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。ECBは利上げを継続する姿勢を示しましたが、インフレ鈍化の兆しや欧州経済の減速が意識され、金利上昇は抑制されました。

3.20%

3.00%

2.80%

7月の市場見通し

2.60%

想定レンジ: 独10年国債利回り 2.00％～2.60％
仏10年国債利回り 2.50％～3.20％
欧州圏のインフレはやや勢いが鈍化してきたものの、コアインフレは高く、ECBの金融政策は不透明です。ドイツが2四半期連続でマイナス成長になった
ほか、中国景気の弱さも欧州金利の低下要因です。

2.40%

2.20%

2.00%
3/31

4/12

4/24

5/4

5/16

5/26

6/7

6/19

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

5月末

6月末

変化幅

-7.0%

-2.8%

+4.2%

独DAX指数

6月の市場概況

16,400

欧州株式は上昇しました。日米株式の上昇に連動して独DAX指数は史上最高値を更新しましたが、欧州経済指標の鈍化や、ロシアでの内乱など地政学リスクが嫌気され、月後半には上げ幅を大きく縮小しました。

16,20016,0007月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 14,000ﾎﾟｲﾝﾄ～16,500ﾎﾟｲﾝﾄ

15,800ECBのタカ派姿勢は欧州株式にマイナスになります。コアインフレも引き続き高止まりしており、株価の上値は重いと考えます。

15,60015,400
3/31

4/12

4/24

5/4

5/16

5/26

6/7

6/19

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

8/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「日本株の上昇について」
日経平均株価は6月16日に33,706円とバブル崩壊後の最高値（終値ベース）に上昇しました。この上昇の主な要因には、①東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を求めたことや、②米欧は金融引き締めをしているのに日本は金融緩和が長く続いていること、③円安、④米国の著名投資家が日本の商社株を購入したこと、⑤欧米株に比べて割安であったことなどが挙げられます。これらの要因によって海外投資家が日本株を再評価し、日本株への投資が加速しました。
しかし、日本株は急激な上昇により割安とは言えなくなってきたため、次第に上値は重くなると見込まれます。そうした中、今後発表される企業業績に注目が集まります。
足元の物価上昇や賃上げは企業のコスト増となりますので、業績の重荷になるリスクもあります。その場合、株価は下落する可能性が高まります。また、足元進んでいる欧米の利上げにより欧米の景気が悪化したり、金融不安が再燃したりして、欧米の株式市場が下落する場合には日本の株式市場も影響を受けるでしょう。
一方で、好業績が確認できれば現状の株価水準が正当化されます。国内の物価上昇に耐えられる企業が増え、賃上げが続き、人々の消費も盛り上がれば、経済の好循環への期待が高まり、株価上昇が続く可能性もあります。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

QRコード

URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

9/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント