藤里町地域福祉計画
藤里町地域福祉活動計画（藤里町成年後見制度利用促進計画）

令和 2 年 3 月

藤里町
藤里町社会福祉協議会

ごあいさつ
これまで我が国が急速な高度成長を遂げる中で、世代間の価値観の差の拡大や、核家族化、人口の移動性・流動性を背景に、自治会や町内会など、長年地域に根ざしてきた地縁団体の絆が次第に薄まり、国が安定期に入りますと、
少子高齢化社会の中で、世帯の更なる少人数化が加速するとともに、地域社会での結びつきも弱体化しております。
私たちにとって、地域は生活の場であると同時に、子育てや青少年の育成、防災や防犯、高齢者や障害者への支援、健康づくり、そして社会貢献や自己実現など、様々な活動の基本となる場でもあります。地域のまとまりが高まると、自殺や非行などいわゆる逸脱行
為が減少すると言われており、地域社会の再生こそが、現在社会が抱えている様々な問題を解決する有効手段の一つとなります。
また、国では地方とともに、制度や分野ごとの「縦割り」や」「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えて「丸ごと」繋がることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向け、多様な政策を展開しております。
地域住民の活動の活性化・活発化を図り、福祉の心や福祉の充実に努めることで、「人と人との輪のつながり・広がり」が育まれる、このような社会を実現するためには、本町の福祉の中核を担う藤里町社会福祉協議会を始め、福祉関係団体や機関、多くの町民の皆様からのご協力が必要不可欠となります。
以上の現状を踏まえ「藤里町地域福祉計画」は、この度、より一層の地域福祉の推進を図るため、藤里町社会福祉協議会の「地域福祉活動計画（でらっとプラン）」と一体的に策定することで、お互いの役割を分担し連携しながら、様々な課題に向け取り組んで行くことになりました。地域に生活する住民でしか知り得ない生活課題や、身近でなければ早期発見しにくい事案への取り組み等も計画に反映させることにより、様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れたこの藤里町で自分らしく暮らしていけるよう、藤里町社会福祉協議会をはじめ、関係団体や機関と連携し、皆が支え合える町づくりを推進して参ります。町民の皆さまも地域のひとりとして、基本理念の実現に向けてご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりましてご尽力賜りました策定委員会の皆さまをはじめ、ご協力いただきました関係各位に、心から感謝とお礼を申し上げます。

令和２年３月藤里町長

佐々木 文 明ごあいさつ
藤里町社会福祉協議会では、平成２１年に５か年計画として藤里町地域福祉活動計画「でらっとプラン」を、平成
２６年には「でらっとプランⅡ」を作成いたしました。
そして、１０年を経た今、「藤里町地域福祉計画・藤里町
地域福祉活動計画」策定の運びとなりましたことに、深い感慨を覚えております。
「福祉でまちづくり」を掲げた「でらっとプラン・でらっとプランⅡ」の策定に関わらせて頂き、住民パワーに圧倒されて参りました。
「福祉でまちづくり」を掲げるのなら、藤里町がもっともっと活気づくように、「福祉大学」を藤里に持って来るくらいのことを考えてみろ、などというご意見を頂いたときは、予想外のスケールに驚きました。事務局側は、福祉制度の範囲内で考えておりましたが、住民の方々の発想はもっと自由でのびやかでした。今回は、町民３２００人を一つの企業と考えて、一人一人がどんな役割で企業を大きくしていくのかと考えたらどうかという提言も頂いております。
「でらっとプラン」が住民主体の柔軟なアクションプランであることを、大切にして参りましたが、圧倒的な住民パワーを活かしきれていないと感じることも多々ありました。
そうした中で、「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の一体的策定が実現できました。
地域には、様々な福祉サービスがそれぞれの制度別に展開されており、改めて、地域福祉という観点から地域の実情に即した「地域福祉計画」の策定が求められています。行政主導の下、藤里町のあるべき将来ビジョンの実現に向けた理念・仕組みを示してくれるのが「地域福祉計画」です。
一方、「地域福祉活動計画」は、住民主体の民間の活動・行動計画です。つまり、住民の方々の「藤里町にもっと良くなって欲しい」思いや、そのために「自分たちに出来ること・やりたいこと」をまとめたのが、「地域福祉活動計画」です。
「地域共生社会」の実現が求められている今、その両計画を一体的に策定して住民パワーを活かすことで、藤里町の地域福祉向上の更なる推進力になると、大きな期待を抱いております。

令和２年３月

藤里町社会福祉協議会長

菊 池 まゆみ藤里町地域福祉計画・藤里町地域福祉活動計画がめざすもの
この度、藤里町地域福祉計画が初めて策定され、さらに第 3 期の藤里町地域福祉活動計画と一体的に策定が行われたことは、藤里町の地域福祉を推進する上で素晴らしいことであり、藤里町の「福祉でまちづくり」がまた一歩前進することになると嬉しく思っています。なぜなら、この両計画はこれからの藤里町にとって車の両輪となっていくからです。
私は、藤里町地域福祉活動計画「でらっとプラン」の第 1 期と第 2 期の計画策定にも関わらせていただきましたので、その各計画を振り返りながら、今回の計画策定の意義と今後の藤里町の地域福祉の方向性を考えてみることにしましょう。
「第 1 期でらっとプラン」は、地域福祉トータルケアの藤里方式をいかに見える化するかがポイントでした。「報、連、相」の強化から、地域包括支援センターへのニーズが 8000 件を超え、ニーズキャッチの力が高まり問題解決も前進しました。
「第 2 期でらっとプラン」は、「人づくり」「仕事づくり」「若者支援」が柱となり、藤里型
地域包括ケアシステムを「こみっと発活躍支援型『藤里方式』」と表し、「地方創生」がキー
ワードの福祉でまちづくりでした。
そして、今回の計画策定は、藤里町の魅力を町外の人々に活用してもらい、その町外の人々が藤里町とつながることで、藤里町自体も元気になっていく「地域活性化」の取り組みが中心テーマになってくるのではないかと感じています。
「安心と活躍のある『福祉でまちづくり』をめざして」が第 3 期でらっとプランのテーマです。これまで積み重ねてきた藤里町の実践が表現されています。改めて、行政計画である地域福祉計画と社協が呼びかけて策定する地
域福祉活動計画の一体化に併せて、成年後見制度利用促進計画も盛り込む今回の計画では、次の五点が重要であると考えています。
第一に、藤里方式という藤里町の地域福祉の支援（ひきこもり等活躍支援）について町外の人々が利用できる仕組みを考え推進することです。第二に、藤里町民が単身化しても安心
して暮らせる終末期の安心の仕組みを作ることです。第三に、藤里町の特徴から家族が成年後見人になることを前提とした家族支援も重視した地域連携ネットワークを構築することです。第四に、プラチナバンクのような藤里町民の誰にも役割があり活躍し続けられるような機会や出番があることです。第五に、みんな知り合いの藤里町民が安心して笑顔で暮らしていける藤里町の魅力を大事にしつつ、この藤里町の魅力を次の世代に伝えていくことです。
この五点が今回の計画策定を踏まえた、「自立支援型福祉」と「活躍支援型福祉」を推進する
藤里町の地域福祉の方向性ではないかと感じています。
第一については、東京の品川区社協と藤里町社協との共同事業が開始されています。今後、その活動をさらに拡大し、東京都全体のひきこもり支援について、その社会参加支援プログ
ラムとして藤里町と東京都や都内の自治体が協働していく可能性が広がっていくことを期待しています。
第二は、高齢者の終末期の安心サービスの創設です。自分の終末期の生き方や最期である
葬儀や財産の処分などの不安をいかに解消できるかが重要です。それは、第三の成年後見制
度ともつながります。藤里町では、家族が成年後見人になることが自然で、国も地域連携ネ

ットワークについては、親族支援を念頭に置いています。その支援機能を社協が中核機関として担っていくことが求められます。第四は、これまでの活躍支援型福祉の実績をさらに発展させて、国のモデルとなることを目指しましょう。第五は、今回の計画で「福祉教育」が盛り込まれているように、この魅力ある藤里町をいかに次の世代へつないでいくかが重要なテーマになると考えます。
国が目標とする「地域共生社会の実現」は、町民それぞれが抱える生活困難などの「生きづらさ」をお互いに理解し、分かち合うことが重要となります。
「包括的な支援体制の整備」
は、「地域づくり」と一緒に取り組まれるものです。顔の見える関係の藤里町だからこそ、その「生きづらさ」だけでなく、「生きがい」をも分かち合うことができるのではないでしょうか。まさに「福祉でまちづくり」で藤里町を元気にしましょう。いつも住民参加と職員参加で策定される藤里町の計画づくりは魅力的です。ぜひ、その魅力を全国に発信し、町内外の人々が藤里町で元気になるまちづくりを期待しています。

令和２年３月文京学院大学教授

中島

修

目
第1章

次

計画の策定にあたって

1

第1節

計画の趣旨

3

第2節

地域福祉とは5

第3節

計画の位置づけ

7

第4節

計画の期間

8

第2章
第1節

藤里町の地域福祉を取り巻く現状
基礎データからみる藤里町の現状

911１．位置・地勢11

２．人口・世帯の推移

11３．人口ピラミッド

12

４．出生数及び死亡数の推移

12

５．外国人の状況

13

６．人口の動向13

７．高齢者のみの世帯数の推移

14

８．要支援・要介護認定者数の推移

14

９．児童・生徒数（学年別）の推移

15

10．障害者手帳所持者数の推移

15

11．生活保護受給者数の推移

16

12．ひとり親世帯数の推移

16

13．自殺の状況

16

第2節

藤里町の社会資源の状況

17

１．社会福祉施設等の状況

17

２．組織の状況

18

第3章

計画が目指すもの

21

第1節

基本理念

23

第2節

基本目標

24

第3節

施策の体系

25

第4節

具体的な取り組み

26◆基本目標1 地域福祉推進体制づくり

26〇福祉教育の推進

26〇地域福祉を支える人材の育成

26〇福祉に関する啓発の充実

27◆基本目標２

住民同士が支え合い、助け合えるまちづくり28〇地域における支え合い助け合いの仕組みづくり

28〇「福祉でまちづくり」を合言葉に、誰もが活躍できる場づくり

28〇地域福祉のネットワークづくり29◆基本目標３

安心・安全に住み続けられるまちづくり

30〇総合相談支援体制の整備

30〇健康で安心して暮らすための健康づくりの推進

30〇安心・安全に暮らしやすい生活環境の充実

31★藤里町成年後見制度利用促進計画
第4章

藤里町の地域福祉の創造と挑戦 ～住民主体の地域福祉活動計画～

35
39① 第１期 藤里町地域福祉活動計画【でらっとプラン】の特徴
地域福祉トータルケアの推進による「福祉でまちづくり」をめざして

41② 第2期 藤里町地域福祉活動計画【でらっとプランⅡ】の特徴「福祉でまちづくり」による誰もが安心して暮らせる藤里町をめざして

42☆「でらっとプラン」「でらっとプランⅡ」の新規事業とその後の展開

44③ 第３期藤里町地域福祉活動計画【でらっとプランⅢ】の特徴
安心と活躍のある「福祉でまちづくり」をめざして

46◇地域福祉活動計画の基本理念◇地域福祉活動計画の重点項目

46◇具体的な事業内容（１）地域で望んでいること

47（２）具体的な社協の事業案

48（３）作業部会及び地域からの声

53○社会福祉協議会事業一覧

57○《参考資料》視察や講演を通して全国へ発信（説明資料）

58

計画の推進に向けて

59

第1節

計画の普及啓発

61

第2節

計画の推進体制

61

第3節

計画の進行管理、評価

62

第5章

資料編

63

１．計画の策定体制

65（１）住民参加の策定体制

65（２）藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会要綱

66（３）藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

68（４）計画策定の経過

70（５）計画策定の様子

72

２．用語解説74

第１章
計画の策定にあたって

-1-

-2-

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画の趣旨■計画策定の背景
日本の社会情勢は、少子高齢化や世帯の核家族化の進展に加え、個人の価値観の多様化等により、地域や家族を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域住民相互のつながりや家庭での支え合う力が弱まりつつあることから、地域社会のあり方も大きく変化してきています。
支援の必要な高齢者のみの世帯、とりわけひとり暮らしの高齢者世帯の増加はもちろんのこと、高齢者等の孤立死、ひきこもり、子育て家庭の孤立、児童虐待の増加、自殺者の増加、貧困の拡大等さまざまな問題が山積しています。
こうした中、生活困窮者自立支援制度の創設や高齢者施策における地域包括ケアシステムの構築などにより、誰しもが自分らしく活躍し、相互に支え合う「地域共生社会」の実現が求められています。
社会福祉法においては、社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げ、地域住民や社会福祉事業者、社会福祉活動を行う者は、相互に協力し、地域福祉の推進に努め
なければならないとされており、こうした地域福祉推進のための方策として、同法第 107条で市町村地域福祉計画の策定が規定されました。
【社会福祉法（抜粋）】（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
このように、市町村地域福祉計画は、住民参画により策定される計画であり、地域福祉に関する事項を総合的に定める計画です。

-3-

■「地域福祉活動計画」とは地域福祉活動計画は、地域福祉の推進に関わるすべての人が、地域の福祉課題を共有し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを実現するためにどのような取り組
みを行うべきかについて取りまとめた民間の計画です。
なお、この地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心となって策定する計画です。社
会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、住民主体の理念の下に運営されている団体であり、地域住民や当事者団体の参加と援助を図る組織です。
このため、社会福祉協議会は、地域福祉活動を推進するための中心的な役割を果たすと同時に、計画策定に関わる作業過程そのものが、社会福祉協議会の事業展開において重要な位置を占めるものとなっています。
【社会福祉法（抜粋）】（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業【全国社会福祉協議会

地域福祉活動計画策定指針（抜粋）】

地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行うもの、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営するものが協働して地域福祉を推進することを目的とした民間の活動・行動計画」である。

■両計画の一体的な策定による連携
地域福祉推進のための理念や仕組みをつくる「地域福祉計画」とそれを実行するための活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、お互い連携し地域福祉の推進に関わる様々な担い手の参加と協力を得ながら、より実行性のある取り組みを展開するという共通の目的を持つものです。これらが一体となって策定されることにより、行政や地域住民をはじめとして、地域福祉の推進に関わるさまざまな担い手の役割や協働が明確化され、より実効性のある計画づくりが可能となります。このような考え方に基づき藤里町および藤里町社会福祉協議会では、地域の支え合いや地域福祉に関する活動等を積極的に推進するため、両計画を、一体的に策定するものとします。

-4-

第２節 地域福祉とは■地域福祉とはすべての住民が互いに人権を尊重し、地域において支え合い、助け合って誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるような地域社会の構築を福祉の観点から実現していくことを目的としています。
しかしながら、私たちを取り巻く社会においては、少子高齢化の進展による世帯の小規模化とそれにともなう家族機能の弱体化、近隣住民同士のつきあいの希薄化、加えて厳しさを増す社会経済情勢による貧困の拡大等が、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。そのため、今後益々生活課題や福祉問題が多様化し、また増加していくものと予想されます。
このような生活課題や福祉問題がより深刻化しないよう、地域住民や地域活動を行う人た
ちや福祉サービス事業者等が、行政機関や社会福祉協議会の職員と協働し、それぞれの役割や特性を活かしつつ、地域社会でともに暮らす人々が互いに支え合い、助け合いながら、よりよい方策を見出していこうというのが、地域福祉の基本的な考え方です。
また、災害時においてはなおさら地域に暮らす人々の支え合いや助け合いが要求されることになります。この地域で人と人のつながりを深めていくことが、地域福祉の充実を図っていくうえで大変重要となります。
【社会福祉法（抜粋）】（地域福祉の推進）
第4条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

■支え合いのまちづくり
だれもが住み慣れた地域で活躍ができ安心して暮らしていくために、地域住民一人ひとり
が地域社会を構成する大切な一員であることを認識し、積極的に地域の課題解決に参加しながら、地域福祉を進めていくことが求められています。
人々が生活を営んでいる場所としての地域社会が、そこに住むすべての人たちにとって住
みやすい場所となるためには、公的な制度による福祉サービスが整備される（公助）だけでなく、住民一人ひとりできる活動（自助）や、住民同士がお互いに支え合い、助け合う活動（互助）が大切になります。同時に、地域住民や地域活動を行う人たちや福祉サービス事業者等による地域で組織化された活動（共助）は、家族機能の弱体化や近隣住民同士の関係性の希薄化等により自助や互助の「力」が低下するなか、その重要度がますます高まっています。

-5-

＜地域福祉の向上に向けた４つの助け＞
自助（じじょ）
個人や家族による支え合い・助け合い（個人や最も身近な家族が解決にあたる）

互助（ごじょ）
身近な人間関係のなかでの組織化を前提としない
お互いさまの気持ちによる支え合い・助け合い（隣近所の友人や知人、別居する家族が、お互いに支え合い、助け合う）

共助（きょうじょ）
地域で暮らす人たちや地域活動・地域福祉活動を行う人たち、地域の施設・事業所などが組織化し、協働していくことによる支え合い・助け合い（「地域ぐるみ」で福祉活動に参画し、地域社会全体で支え合い、助け合う）

公助（こうじょ）
保健・福祉・医療その他の関連する施策に基づき、行政機関が公的な福祉サービスを提供することや地域における福祉活動を支援することによる支え（行政でなければできないことは、行政が適切に対応する）
厚生労働省が示している地域包括ケアシステムのなかで定義されている「自助・互助・共助・公助」は、費用負担のあり方で区分しており、公助が税による公の負担であるのに対し、共助は介護保険などの社会保険被保険者の負担による支援であると位置づけていますが、本計画での 4 つの助けは、上表に示すとおり、それぞれの助けの担い手やその立場による区分を基本的な考え方としました。

-6-

第３節 計画の位置づけ「藤里町地域福祉計画」は、町政運営の指針である「藤里町まちづくり計画」を上位計画とし、地域福祉の推進に直接関係する「介護保険事業計画」、「障害者計画・障害者福祉
計画」、「子ども・子育て支援事業計画」、「健康ふじさと 21 計画」や「自殺対策推進計画」などと取り組みの方向性を共有し、住民が直面する地域の生活課題に柔軟に対応するため、諸計画を横断的に結びつけるものです。
また、「藤里町地域福祉活動計画」は、藤里町社会福祉協議会が中心となって策定するものであり、住民参加のもとに地域住民、ボランティアなどが自主的・自発的な活動を行いながら、お互いに連携し、地域での組織化を具体的に進めていく「互助 （住民活動）」の性格をより明確にした計画です。
地域福祉の基本理念や施策の方向性を共有しながら、町と社会福祉協議会とが連携して、効率よく事業を実施し、包括的な支援体制の構築を図るため、２つの計画を一体的に策定しました。
●地域福祉関連計画等との関係

藤 里 町

藤里町社会
福祉協議会

地域福祉計画計画-7-

自殺対策推進計画

健康ふじさと子ども・子育て支援事業計画

障害者福祉計画

障害者計画

介護保険事業計画

21

連携

地域福祉活動計画

各種行政計画

藤里町総合戦略藤里町「まちづくり」計画

第４節 計画の期間
本計画の期間令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
また、社会状況の変化や関連計画との整合性を図るため、必要に応じて見直しを行うものとします。

H26 H27 H28 H29 H30

H31
R1

R2

R3

R4

R5

R6

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
藤里町地域福祉計画

第１期

藤里町地域福祉活動計画

第２期

藤里町「まちづくり」
計画

前期基本計画

藤里町介護保険事業計画 第５期

第６期

第３期

第４期

子ども・子育て支援事業
計画
健康ふじさと２１

後期基本計画
第７期

第２期

藤里町障害者計画
藤里町障害者福祉計画

第３期

第１期
第１期

第８期

第９期

第３期
第５期

第６期

第７期

第２期
第２期

藤里町自殺対策計画

第１期

-8-

第２期

第２章
藤里町の地域福祉をとりまく現状

-9-

-10-

第２章 藤里町の地域福祉を取り巻く現状
第１節 基礎データからみる藤里町の現状
１.位置・地勢
藤里町は、秋田県の北西部に位置し、青森県境を一辺とする逆三角形の地勢で北は白神山
地、南は能代平野の延長の米代川に通じています。その形状は東西２０．２ｋｍ、南北２２．
５ｋｍで面積は２８２．１３ｋ㎡となっています。
集落は、米代川の支流である藤琴川とその支流である粕毛川沿いに散在しています。集落と同様に、藤琴川、粕毛川沿いに狭あいな耕地が広がり、町土の９１％を山林と原野が占め、北部一帯の国有林は面積が１８１．３７ｋ㎡で、６４％を占めています。
地形的には、東部が北秋田市、西は八峰町、能代市の一部に山岳丘陵地帯で接し、南は能代市二ツ井町に通じています。
世界遺産条約に基づく自然遺産に登録されている白神山地の広大なブナ林や、ここを水源とする藤琴川などは四季折々の美しい景観と豊かな資源を擁し、多くの観光客に親しまれており、藤里町出身者のふるさと意識を育みつづける心のよりどころとなっています。

２.人口・世帯数の推移
平成２２年の国勢調査では人口は３，８４８人、世帯数は１，３１３世帯となっておりましたが、平成２７年では人口は３，３５９人、世帯数１，２１５世帯となりました。人口は
昭和３０年以降減少が続いており、過疎地域にみられる特徴として人口の減少にもかかわらず、世帯数はほぼ変わらず推移しています。これは、若年層の流出や出生率の低下はもちろんのこと核家族化の進行、高齢者のみ世帯やひとり暮らし世帯の増加などが考えられます。
６５歳以上の高齢者人口比率は平成２２年の国勢調査で３９．２％、平成２７で４３．５％とますます高齢化が進んでおり、深刻な問題となっています。
＜人口および世帯、構成比推移表＞
区分
年

０～１４歳
人口

【１０月１日現在】
１５～６４歳

構成比

人口

構成比

６５歳以上
人口

総 人 口世 帯 数

構成比

平成 ２年
平成 ７年

805
619

15.2
12.3

3,355
3,062

63.4
60.9

1,131
1,343

21.4
26.7

5,291
5,024

1,421
1,430

平成１２年
平成１７年

523
417

11.1
9.6

2,710
2,387

57.6
54.9

1,475
1,544

31.3
35.5

4,708
4,348

1,438
1,407

平成２２年
平成２７年

344
269

8.9
8.0

1,997
1,625

51.9
48.4

1,507
1,465

39.2
43.5

3,848
3,359

1,313
1,215

平成２８年
平成２９年

267
247

8.0
7.7

1,575
1,498

47.4
46.7

1,481
1,461

44.6
45.6

3,323
3,206

1,222
1,193

平成３０年
令和 元年

234
216

7.5
7.2

1,424
1,367

46.0
45.5

1,441
1,421

46.5
47.3

3,099
3,004

1,170
1,152

（資料：平成 27 年まで国勢調査、以降県年齢別人口流動調査による推計）-11-

３.人口ピラミッド
藤里町の人口ピラミッドからは、高齢者層が多く若年層が非常に少ない状況がはっきりとわかります。
＜人口ピラミッド＞≪【令和２年１月１日現在】

男 ≫

≪ 女 ≫

（資料：住民基本台帳）※外国人含む

４.出生数及び死亡数の推移
出生数と死亡数については、いずれも死亡数が出生数を大きく上回る自然減が続いております。また、出生数は平成２９年から１０人未満が続いております。
＜出生数及び死亡数の推移＞【各年 １月１日～１２月３１日】（資料：住民基本台帳）-12-

５.外国人の状況
外国人住民数の状況をみると、ほぼ横ばいとなっています。
＜外国人住民数の推移＞【１２月３１日現在】

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

24

外国人

18

19

19

21

20

18

21

（資料：住民基本台帳より）

６.人口の動向
藤里町の人口は加速度を増しながら減少を続けています。１９８０年に５，８３７人でありましたが、２０１５年には３，３５９人となっており、３５年の間に６割に減少しています。今後も人口減少が続いた場合、２０４５年には１，２０７人にまで減少する予想となっています。
人口減少の要因としては、自然減と社会減の２つの側面があります。自然減については、死亡数は年間で７０人前後と概ね横ばいで推移しているものの、出生数が漸減していることから自然減が大きくなる傾向となっています。社会減については、転出が転入を常に上回っていることから社会減は続いている状況となっています。転出の大半は就職に伴う転出ですが、近年は中学校進学時や高校進学時での流出が増えています。

藤里町総人口の推移と社人研による推計（人）
7,000
6,000
5,000

5,837

5,616

5,291

5,024

4,708
4,348

4,000

3,848
3,359

（1980年の約20％）

2,923

3,000

2,515

2,138
1,796

2,000

1,482

1,207

→社人研による推計

1,000
0

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

図 総人口の推移と社人研による推計
資料：国勢調査、2020 年以降社人研による推計値（資料：藤里町まちづくり計画より）-13-

７.高齢者のみの世帯数の推移
６５歳以上の高齢者だけの世帯数は、平成２３年の４３２人から令和元年の４７０人と、３８人増加しております。
＜高齢者だけの世帯数の推移＞【７月１日現在】

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

合 計

432

442

446

432

427

446

458

467

470

ひとり暮らし
の世帯

235

247

254

236

245

252

246

254

260

男

52

55

59

62

70

80

76

84

88

女

183

192

195

174

175

172

170

170

172

197

195

192

196

182

194

212

213

210

２人以上の世帯（資料：秋田県「老人月間関係資料」より）※施設を住所地としている者は除く。

８.要支援・要介護認定者数の推移
平成１２年の介護保険制度開始時点で１８８人だった認定者数は、平成２３年で開始当初の２倍を超えおり、平成２４年からは４００人前後とほぼ横ばいとなっております。また、認定率についても同様に、平成２４年からほぼ横ばいを維持しております。
＜認定者数及び認定率の推移＞【１０月１日現在】【認定者数及び認定率】
450

30.0

400
350

20.8 21.0

24.0

25.0
20.0

15.8

250
12.7

13.7

150
100

22.8

18.1 18.7

300

200

22.1 22.1

26.0 26.0 26.4 25.7 25.3 26.0 26.1 26.4
25.1

188 206237

275 288404 400 407 398 397 403 399 396
370 385356
324 328 346 345

15.0
10.0
5.0

50
0

0.0
平12 平13 平14 平15 平16 平17 平18 平19 平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元
認定者数

認定率（％）（資料：介護保険事業状況報告より）-14-

９.児童・生徒数（学年別）の推移
児童・生徒数は、現在も減少し続けており、令和元年には幼稚園児童数が４６人、小学校
児童数が１０２人、中学校生徒数が４７人となっています。
＜児童・生徒数の推移＞

幼稚園児童数
幼 年 少
幼 年 中
幼 年 長
小学校児童数
小 学 １
小 学 ２
小 学 ３
小 学 ４
小 学 ５
小 学 ６
中学校児童数
中 学 １
中 学 ２
中 学 ３
合

計

【４月１日現在】

平成
20年

平成
21年

平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

令和
元年

68
21
22

58
15
21

57
21
14

63
29
20

59
11
29

58
18
11

46
17
18

47
13
16

47
16
15

43
11
17

48
18
13

46
15
18

25
159
19

22
159
26

22
149
20

14
145
24

19
133
14

29
122
19

11
131
29

18
115
11

16
113
19

15
106
16

17
107
15

13
102
16

29
26

19
28

27
19

20
27

24
20

13
23

19
13

29
19

11
29

19
11

15
19

16
15

32
31
22

26
29
31

28
26
29

19
29
26

27
19
29

21
27
19

23
21
26

13
23
20

18
13
23

29
18
13

11
29
18

18
10
27

93
33

85
19

83
30

80
31

86
25

76
21

60
15

57
20

56
20

59
19

52
13

47
17

33
27
320

33
33
302

19
34
289

30
19
288

31
30
278

24
31
256

21
24
237

16
21
219

20
16
216

20
20
208

19
20
207

12
18
195

（資料：学校基本調査より）

１０.障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者の推移をみると、身体障害者手帳所持者数については減少傾向になっているものの、療育手帳所持者数については横ばい、精神障害者保健福祉手帳所持者数については増加傾向となっています。
＜障害者手帳所持者数の推移＞【３月３１日現在】-15-

１１.生活保護受給者数の推移
生活保護の状況は、平成３０年度で被保護世帯数は３０世帯となっています。平成２２年度から推移をみると、毎年３０世帯前後を推移しています。
＜生活保護受給者数の推移＞
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

人口 （ 10月 1日 ）3,848 3,792 3,729 3,617 3,500 3,405 3,323 3,206 3,099

被保護世帯数

29

28

25

25

26

32

31

30

30

被保護人員

41

40

36

37

42

51

49

48

48

10.7

10.5

9.7

10.2

12.0

15.0

14.7

15.0

15.5

保

護

率

（資料：山本福祉事務所資料より）※数値は年平均値である。

１２.ひとり親世帯数の推移
ひとり親世帯は、平成２４年の４１世帯をピークに増減を繰り返しながら減少しており、
母親と子どもの世帯が多く占めています。
＜ひとり親世帯数の推移＞【８月１日現在】

平成
20年

平成
21年

平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

令和
元年

計

39

34

35

39

41

39

32

29

31

26

25

26

父子世帯

13

11

12

12

12

11

9

10

9

8

6

7

母子世帯

26

23

23

27

29

28

23

19

22

18

19

19

合

（資料：
「母子及び父子世帯の実態調査」より）

１３.自殺の状況
平成２５～２９年の間に自殺で亡くなった人の数は１１人で、自殺死亡率においても秋田
県より高い状態となっておりましたが、平成３０年については０人となっております。
＜自殺者の推移＞
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

自殺者数

3

3

2

2

1

0

82.9

85.7

59.8

60.2

31.2

0.0

26.5

26.0

25.7

23.8

24.4

20.3

藤里町
自殺死亡率
【参考】秋田県の自殺死亡率（資料：「秋田県における自殺の現状」より）-16-

第２節 藤里町の社会資源の状況
１.社会福祉施設等の状況
藤里町内には、以下のような施設があります。
＜藤里町施設状況＞
種

別

名

称

藤里町役場
藤里町社会福祉協議会（藤里町総合福祉センター）
特別養護老人ホーム「藤里」障害者支援施設 虹のいえ
福祉関連施設グループホーム美里園
藤里町地域包括支援センター（藤里町社会福祉協議会）
藤里町地域活動支援センター（藤里町社会福祉協議会）
藤里町生活支援ハウス「ぶなっち」
福祉の拠点「こみっと」
自立訓練（生活訓練）事業所「くまげら館」
藤里町社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所
特別養護老人ホーム「藤里」指定居宅介護支援事業所
特別養護老人ホーム「藤里」指定短期入所生活介護支援事業所
藤里町社会福祉協議会指定訪問介護事業所

介護保険等
サービス事業所

藤里町社会福祉協議会指定通所介護事業所
特別養護老人ホーム「藤里」指定通所介護事業所
グループホーム美里園 （予防介護）認知症対応型共同生活施設
藤里町社会福祉協議会指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
藤里町社会福祉協議会指定まち自慢クラブ
藤里町社会福祉協議会指定安否確認サービス
藤里町社会福祉協議会指定安否確認付き配食サービス
障害者支援施設 虹のいえ（入所・通所）
障害者支援施設 虹のいえ 指定短期入所事業所
障害者支援施設 虹のいえ 指定グループホーム事業所
障害者支援施設 虹のいえ 指定一般相談支援事業所

障害福祉

障害者支援施設 虹のいえ 指定特定相談支援事業所

サービス事業所

藤里町社会福祉協議会指定相談支援事業所
藤里町社会福祉協議会指定居宅介護事業所
藤里町社会福祉協議会就労Ｂ型事業所
藤里町社会福祉協議会自立訓練（生活訓練）事業所
藤里町社会福祉協議会自立訓練（生活訓練宿泊型）事業所-17-

藤里町営歯科診療所

医療機関

森岳温泉病院附属 山下医院
藤里町立藤里中学校
藤里町立藤里小学校

学校等

藤里町立藤里幼稚園
藤里町立藤里保育園（子育て支援センター）
あそぼクラブ（放課後児童健全育成事業）

２.組織の状況①藤里町民生児童委員協議会
民生児童委員は、地域住民の身近な相談相手であり、支援へのつなぎ役となっています。
◆民生児童委員の地区分け
担 当 地 区

人 数

矢坂下町、矢坂上町、如来瀬岱、薄井沢、矢坂上野

1人

春日野団地、粕毛下町、粕毛上町、朝日ケ丘団地

1人

真土、萱沢、室岱

1人

谷地、米田、下根城、喜右ェ門岱

1人

根城岱、熊の岱、上中畑、巻端家、長場内

1人

長瀞、清水岱、幸町

1人

嘉平岱、館の下、上町第一、上町第二

1人

東坂、下モ町、中町

1人

鳥谷場、川原町

1人

大町、荒町

1人

浅間町、出戸小比内、下中小比内

1人

下町、寺沢

1人

琴町、川反町1人

愛宕第一、愛宕第二、院内岱

1人

上中小比内、一の渡、坊中、寺屋布、高石沢、湯の沢、滝の沢

1人

金沢、上茶屋、真名子、向真名子

1人●主任児童委員 （全域）2人
合 計 （定 数）

-18-

18 人

②保健衛生協力員（藤里町任命）
保健衛生協力員は住民の健康増進及び藤里町保健衛生事業の円滑な推進を図ることを目的として藤里町から任命され活動しております。
◆保健衛生協力員の配置
地区連絡員設置に関する条例の別表に掲げる地区

53 人③福祉員（藤里町社会福祉協議会委嘱）
地域住民の良識ある理解と協力を得て、自主的な活動を通じて、藤里町社会福祉協議会
事業の円滑な運営及び地域社会福祉の増進に資することを目的として、藤里町社会福祉協
議会から委嘱され活動しております。
◆福祉員の配置
町内を５０区分した地区

51 人④藤里町ボランティア団体連絡協議会
町内ボランティア団体の連絡調整及び情報交換等、連携を深めることを目的として藤里町社会福祉協議会に連絡協議会を置き、ボランティア活動をしております。
◆ボランティア団体連絡協議会登録団体 ＜10 団体＞
団

体

名

ばっけの会

更生保護女性会

米田婦人会

駒草民舞会

藤琴婦人会

粕毛婦人会

竹の子会

すみれの会

大沢婦人会

こだまボランティア⑤老人クラブ老人クラブは、地域の身近な社会参加の場として地域福祉の推進に欠かすことのできない組織です。
◆老人クラブの状況【連合会】 ＜1 団体＞
藤里町老人クラブ連合会【単位団体】 ＜14 団体＞
矢坂クラブ

荒町若返り会

粕毛第一共栄クラブ

栄寿クラブ

粕毛第二共栄クラブ

白神シルバー会

米田第一長栄クラブ

琴町老人クラブ

米田第二長栄クラブ

高山クラブ

大沢第一共和クラブ

白神山地いちょうクラブ

大沢第二共和クラブ

北部福寿会

-19-

-20-

第３章
計画が目指すもの

-21-

-22-

第３章 計画が目指すもの
第１節 基本理念

健やかで明るく
誰もが共に暮らせる
やさしいまちづくりの実現

町民同士が支え合い、
健やかで生きがいをもって誰もが安心して住み慣れた町で暮らせる
明るくやさしい町を目指します。

-23-

第２節 基本目標
地域・住民を支えていくうえで、藤里町や藤里町社会福祉協議会、さらに民間事業者や住民相互による様々な支援が必要です。地域共生社会の実現や地域福祉を取り巻く藤里町の現状や課題を踏まえ、住民一人ひとりが参加・協力し、助け合える仕組みを構築していくため、施策展開の基本方向として、以下の３つの目標を設定します。
◆基本目標１

地域福祉推進体制づくり

住民が中心となり、身近な地域でのつながりや協働を深めていく体制づくりを目指します。
そのため、幅広い世代での福祉教育を充実させ、誰もが気軽に地域福祉活動に参加できる機会づくりをするとともに、住民の自発的で主体性のある活動の活性化を図り、お互いの顔が見える関係性を築いていきます。
【基本施策】〇福祉教育の推進〇地域福祉を支える人材の育成〇福祉に関する啓発の充実◆基本目標２

住民同士が支え合い、助け合えるまちづくり

地域住民が支え、支え合う双方向の関係性を大切にして、地域福祉活動に誰もが参加できる地域を目指します。
また、地域活動を活性化させるための支援を充実するとともに、地域資源を活用して住民や地域間、世代間の交流を促進することで、高齢者や障害者などさまざまな人たちの社会参
加や生きがいづくりと地域ぐるみによる福祉の向上を図ります。
さらに、藤里町社会福祉協議会、民生児童委員、地域活動を行っている団体など、連携を充実し、地域福祉のネットワークづくりを推進します。
【基本施策】〇地域における支え合い助け合いの仕組みづくり〇「福祉でまちづくり」を合言葉に、誰もが活躍できる場づくり〇地域福祉のネットワークづくり◆基本目標３

安心・安全に住み続けられるまちづくり

少子高齢化が進展する藤里町では、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちづ
くりがより一層求められます。
そのため、すべての住民が生涯健康でいきいきとした生活を送れるよう、健康に対する意識の向上を図り、病気の予防や早期発見に向けた普及啓発に取り組むなど、保健・福祉・医療等の福祉サービスに関する情報提供や相談体制の充実を図りながら、必要に応じ新たなサービスを創造し、サービスを利用しやすい仕組みを整えます。
また、災害や緊急時における支援体制の整備や、児童・高齢者・障害者等の権利擁護の充実を図ります。

-24-

さらに、高齢者や障害者など、安心して移動や外出ができるような、やさしい交通環境づくりを進めていきます。
【基本施策】〇包括的な相談支援体制の整備〇健康で安心して暮らすための健康づくりの推進〇安心・安全に暮らしやすい生活環境の充実

第３節 施策の体系
基本理念

基本目標

基本施策

健やかで明るく 誰もが共に暮らせる やさしいまちづくりの実現

福祉教育の推進①
地域福祉推進地域福祉を支える人材の育成

体制づくり

福祉に関する啓発の充実

地域における支え合い
助け合いの仕組みづくり②
住民同士が支え合い、助け合えるまちづくり「福祉でまちづくり」を合言葉に、誰もが活躍できる場づくり
地域福祉のネットワークづくり

包括的な相談支援体制の整備③
健康で安心して暮らすための

安心・安全に健康づくりの推進

住み続けられる
安心・安全に暮らしやすい

まちづくり

生活環境の充実-25-

第４節 具体的な取り組み
基本目標１

地域福祉推進体制づくり〇福祉教育の推進（１）小中学校を対象にした福祉教育の推進
次代の地域福祉を担う人材を育成するため、小中学校を対象とした福祉教育事業を推進します。
（２）生涯学習としての福祉教育の推進
地域住民の福祉に対する興味・関心を深めるため、講演会や勉強会等の啓発事業を実施し、地域の実情に合わせた福祉教育を推進します。
（３）多世代交流による福祉教育の推進
子どもから大人まで参加できるイベント等を実施し、高齢者や障害者等について学び、ふれあう機会をつくります。また、様々な年代のつながりを再生するため、世代間交流の活性化に努めます。

〇地域福祉を支える人材の育成（１）地域福祉に関する団体の育成及び活動への支援
ボランティア団体等が積極的に活躍できる地域づくりを目指し、団体等の意見を踏まえながら福祉活動を推進する団体への適正な支援を図ります。また、団体等のスキルアップを図るため、情報交換や勉強の機会を作ります。
民生児童委員、保健衛生協力員、福祉員等が活動しやすい環境を整備するとともに、連携して地域福祉活動を推進していきます。
（２）地域福祉に対する住民の関心及び理解の向上
町内会等自治組織や老人クラブ等へ、ボランティア活動や福祉イベント等への住民参加を積極的に呼びかけます。
ボランティア活動や地域活動を体験できる場を提供するなど、地域福祉活動への関心を持つきっかけづくりを推進していきます。
（３）住民交流及び活動の場づくりの推進
既存の集会所施設等町内資源を有効活用し、福祉施設等との連携やサロン事業等、
顔と顔が見える地域づくりを目指すため、誰もが気軽に集える居場所づくりを推進
し、地域福祉をみんなで考えことができる環境を整備していきます。

-26-

〇福祉に関する啓発の充実（１）広報・啓発活動の充実
広報紙や公式ウェブサイトなど多様な媒体を活用して地域福祉に関する啓発・広報活動の充実を図るとともに、藤里町や関係機関が開催する各種イベントにおいて、福祉に関係するコーナーの設置など、より多くの住民が福祉を考える機会づくりに努めます。
（２）イベント等による啓発活動
福祉に関するイベントや講演会を開催することで啓発に努めます。また、地区座談会の実施により、情報発信及び情報収集に努めます。
主な事業＜町＞
・小、中学校における観光や自然の他に福祉を取り入れた学習への取り組み
・広報「ふじさと」や広報「ふじさと」お知らせ版の発行
・町ホームページの活用
・福祉や健康に関するイベントや講演会等での啓発活動
・長寿祝金事業
・民生児童委員研修の実施など
主な事業＜社会福祉協議会＞
・藤里町社会福祉大会の開催
・福祉教育（共同募金委員会との連携）
・団体活動育成支援（共同募金委員会との連携）
・広報「社協だより」の発行
・福祉座談会の開催
・地域交流事業・ボランティア活動の活性化
・福祉員研修の実施
・地方創生事業（町民すべてが生涯現役を実践する事業）
など

-27-

基本目標２

住民同士が支え合い、助け合えるまちづくり〇地域における支え合い助け合いの仕組みづくり（１）地域住民同士がつながる支え合いづくり
地域にはさまざまな人が暮らしており、お互いの立場や価値観も違います。理解し合い、支え合いながら共に地域で暮らしていく必要があります。
各地域の町内会や自治組織等による、地域の祭典、運動会や集会等の住民が集まる行事への支援等により、地域の皆がお互いの理解を深めるための交流機会の充実に努めます。
（２）子育てしやすい環境づくり
出生数が少なくとも、子育ての悩みは誰しも共通するものです。子育て中の保護者が集える場を提供し、お互い関わることによって、育児中の孤立を防ぎ、虐待の早期発見・早期対応も可能となっています。子どもたちが、安全で健やかに成長し、安心して子育てができる地域づくりが求められています。
地域ぐるみで子育てしやすい社会を作ります。子育て世代や移住者などの意見を取り入れ、より住民の意向に沿った環境づくりやサービスの提供に努めます。
（３）孤立しない取り組み、仕組みづくり
地域には、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人、子育てや介護が大変な人など、まわりの方々の支援を必要とする人が多くいます。誰もが地域で安心して生活するためには、地域の中で見守り・支え合いを進めることが重要となります。
藤里町や藤里町社会福祉協議会、郵便局、民生児童委員を中心とした身近な地域での高齢者・子育て世帯などの見守り・支援活動をさらに促進するとともに、地域全体での見守り・支え合いの仕組みづくりを推進します。

〇「福祉でまちづくり」を合言葉に、誰もが活躍できる場づくり（１）一人ひとりの経験・能力を育み、活かし合う
一人ひとりの経験や能力を活かせる働き方や参加の仕方を応援するとともに、藤里町の魅力や自慢を自ら作り伝えるため、経験豊かな高齢者等が生涯現役として活躍できる場づくりを支援します。
（２）困難の有無にかかわらず住民全員が活躍できる支援される人、支援する人の区別することなく、子ども、若者、高齢者、障害者、ひきこもり者等、困りごとを抱えた人たち自身が社会参加できる環境づくり及び、活躍の場づくりを支援します。

-28-

（３）地域・世代を超えて元気に参加・活躍する
地域活動による各種事業が活発に行われていますが、どの事業においても同一面々が集まる傾向があります。地域のつながりを再確認し、地域の創意工夫を生かした身近な場所での支え合いの関係づくりや、支援が必要な人の問題の発見や援助をサポートするための世代を超えた地域間の連携強化を推進していきます。

〇地域福祉のネットワークづくり（１）トータルケアの推進
地域福祉に関わる組織・団体・事業所は勿論、町内会等自治組織や町内の異なる分野の団体等とのネットワークの構築と、その連携を活かした地域福祉のより一層の推進に取り組みます。
（２）既存の小規模ネットワークの活用
支援や見守りを必要としている住民のために、既存の小規模ネットワークを活用
し、地域の支え合い、助け合い活動を支援していきます。
主な事業＜町＞
・地区運動会等のイベント開催に対する地区への助成
・幼稚園の児童、保護者を対象とした親子遊びと子育てに対する講話等の実施
・ばんぶ～ひろば（子育て支援センター事業）の開催
・ブックスタート事業
・老人クラブや福祉関係団体への活動助成
・敬老式、金婚式事業
・高齢者等宅除排雪事業など
主な事業＜社会福祉協議会＞
・トータルケア推進事業
・プラチナバンク事業
・まち自慢クラブ
・地方創生事業（人口減少だから輝く町に事業）
・をとこ組事業・活躍支援体制づくり
など

-29-

基本目標３

安心・安全に住み続けられるまちづくり〇総合相談支援体制の整備（１）包括的な相談支援体制の整備
藤里町の相談支援体制については、藤里町や藤里町社会福祉協議会が中心となり、
民生児童委員等の協力のもと実施しておりますが、相談内容は高齢者支援、障害者支援、子ども・子育て支援、若者・引きこもり支援など多岐にわたっており、あわせて生活困窮や地域との関わりなど、複合的な課題が多くあります。
これら福祉のさまざまな課題に、包括的に対応できる「福祉の総合相談窓口」としての機能充実を図り、身近な地域生活の中で誰もが気軽に相談できる仕組みの機
能強化を進め、各分野との連携、情報共有により早期の課題解決につなげます。
（２）効果的な相談支援へのバックアップ
藤里町社会福祉協議会が実施している介護保険制度による「地域包括支援センター（町委託）」や、障害者総合支援法の「相談支援事業所」、各専門分野の相談員による「専門相談所」開設事業などの相談支援体制、そして訪問支援によるアウトリーチ機能や、最初の一歩を踏み出すきっかけとなる伴走型相談支援等、効果的な相談支援体制への協力、そして濃厚な連携及び情報共有により、相談支援体制の更なる相乗効果を目指します。
（３）いつでもどこでも安心して相談できる窓口の推進
町内には、藤里町役場や藤里町社会福祉協議会は勿論、民生児童委員、人権擁護委員、行政相談委員、警察や消防等、様々な相談窓口があります。それぞれ専門的な部分もありますが可能な限りの情報共有、そして連携することにより、いつでもどこでも安心して相談できる体制を推進します。

〇健康で安心して暮らすための健康づくりの推進（１）自分の健康を自分で守って健康長寿の実現
すべての住民が住み慣れた白神山地の麓で、健康で楽しく暮らしていけるよう健
康づくりに取り組む人を支援するとともに、地域ぐるみで健康意識（健康的な食生
活や適度な運動、生活習慣の改善、禁煙・受動喫煙防止等のたばこ対策）を高め、
生涯豊かな心と体を持ち続けられるよう取り組みます。
（２）生涯スポーツの振興
健康を維持するために日常生活で積極的に体を動かすことも大切ですが、そこから一歩踏み出し、スポーツを通して家族や仲間などと、楽しく運動していくことで、継続的に体を鍛えていくことができます。自分に合った生涯続けられるスポーツを-30-

見つけましょう。
スポーツ推進のための人材育成、スポーツ教室の開催などにより生涯スポーツの振興を図ります。また、各種スポーツ施設の整備に取り組みます。
（３）こころの健康づくり・自殺予防
自殺の要因となり得る生活困窮、健康問題、いじめ・暴力、ひきこもりなど複雑な背景もあることから、福祉関係団体、商工関係や金融機関、警察や消防署、教育・行政機関等の様々な関連分野と連携するとともに、心といのちを考える会主催のコーヒーサロン等の集える場の開設を通して、誰も自殺に追い込まれることのない生き心地のよい藤里町を目指し、こころの健康づくり・自殺対策を推進していきます。

〇安心・安全に暮らしやすい生活環境の充実（１）災害時や緊急時の支援体制の強化
近年、大規模な地震や台風等が発生する中で支援体制の充実は必要不可欠となっております。災害時や緊急時においては、地域の支えあいが重要であり、防災への意識を高めるとともに、地域での防災体制の強化を図ります。また、避難行動要支
援者名簿の整備・活用するなど、緊急時における支援体制の強化を図ります。
（2）交通安全・防犯・消費者啓発
住民が安心して暮らせる環境をつくるには、日頃からの交通事故や犯罪に備えたまちづくりが必要です。
交通の安全と利便性を確保するため道路等の整備に努めます。また、交通事故及び飲酒運転「ゼロ」を目指し、交通指導隊や交通安全協会と連携しながら、交通安
全施設の点検や交通安全の啓発に努めます。
地域での見守りや日常的な声かけ等は、被害の防止に有効な手段であることから、防犯指導員の防犯パトロールや、子どもを守る会の青色防犯パトロール等の活動を推進していきます。また、犯罪を犯した者等への社会復帰支援や再犯防止啓発活動等については、保護司や更生保護女性会等と連携しながら推進していきます。
近年、社会的弱者を狙った悪質な犯罪が年々増加していることや、社会の多様化等により消費者トラブルに発展することが多くなっていることから、消費者被害防止の啓発に努めます。
（３）医療環境の整備と移動支援
藤里町の医療の現状は、森岳温泉病院より医師を派遣していただきながら週２回（火曜日と金曜日の午前中）開院している内科医院が一ヶ所、そして、町営の歯科診療所が一ヶ所あるだけとなっており、病院の専門性や非常勤の現状等により、住民の多くは、車で１５分～４０分圏内の町外医療機関へと通院している状況です。
高齢者や障害者等の交通弱者と呼ばれる住民の移動支援体制を整備し、また、公-31-

共交通ネットワークを利用した移動支援にも取り組んでいきます。
近年、高齢者については在宅医療・介護が推進されており、住み慣れた自宅での生活や終末期等を迎えるためには、常勤の医師や看護師が必要となってくることから、藤里町に見合った医療体制の構築を目指し、県や能代山本医師会へ要望していきます。
（４）民生児童委員の活動支援
地域には、地域住民の身近な相談相手として、民生児童委員が活動しています。
ひとり暮らし高齢者、障害者、ひとり親家庭、生活困窮者等、地域には様々な問題を抱えた支援の必要な人が増加してきています。その状況の中、民生児童委員がその役割を発揮できるように、活動しやすい環境づくりに努めます。
（５）高齢者支援の充実
高齢者の尊厳が守られ住み慣れた地域で生きがいと安心して暮らせる地域社会づくりを目指して、地域支援事業や必要なサービスを提供及び基盤の整備、地域包括ケアシステムの構築、保健事業・健康増進事業の推進、高齢者の社会参加と生きがいづくりへの支援、そして、住み慣れた地域・在宅での生活への支援等に取り組んでいきます。
また、認知症高齢者が増加することが予想されることから、認知症の早期発見や早期対応に向けた支援体制の構築、認知症高齢者に対する理解や関連する福祉サー
ビスの充実に努めます。
（６）障害者支援の充実
障害のある人もない人も、誰もが住み慣れた地域や家庭で共に生き、健康でいき
いきと活動ができ、安心して生活していける町づくりを目指して、障害福祉サービ
ス等の充実、障害のある子どもの療養体制の整備、地域生活・在宅生活への支援、就労・雇用の充実、バリアフリーの促進、障害福祉教育の推進、差別の解消及び権利擁護の推進等に、秋田県、住民、関係団体と連携しながら取り組んでいきます。
（７）子育て支援の充実
子どもが健やかに育つための支援として、地域における子育ての支援、母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活の両立の促進、子ども等の安全の確保、要保護児童へのきめ細かな取り組みの推進を目標に据え、各事業に取り組んでいきます。また、近年大きな問題となっている「子どもの貧困」
についても、上記取り組みと併せ総合的に対応していきます。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるために、妊娠・出産・子育ての総合相談窓口となる「子育て世代包括支援センター」設置に取り組んでいきます。

-32-

（８）生活困窮者の支援
経済的問題や心身の障害、ひきこもり、ニート、失業、家族の介護など複合的な生活上の課題を抱えている人が地域の一員として参加・活躍しながら課題を解決できるよう、関係機関と連携しながら一人ひとりの事情に合った包括的な相談・支援を行います。また、社会復帰訓練や職業訓練等事業により、地域が活性化する取り組みへの支援も行います。
（９）虐待予防の推進
県・町関係機関、教育機関、民生児童委員、警察、地域包括支援センター等と連携し、高齢者、障害者及び児童への虐待及び配偶者ＤＶの防止に努め、早期発見・早期対応に向けて予防啓発を強化していきます。
また、「要支援者対策地域協議会」の強化を図り、同協議会の代表者会議や実務者会議を通じて、虐待の早期発見・早期対応に努めます。
（10）権利擁護の推進
人権問題に対する理解不足や誤った認識による差別や偏見のない地域社会、男性も女性も、誰もがあらゆる分野で対等に活躍できる地域社会の実現を目指します。
何らかの理由で、家庭で養育することが困難または適当でない子どもたちの最善の利益を図るため、秋田県で策定した「秋田県社会的養育推進計画（基本理念：家庭養育優先原則の徹底と子どもの権利擁護）」の各種取り組みを推進していきます。
認知症や知的障害、精神障害等があっても、適切なサービスを提供して、安心して地域や住み慣れた居宅で生活できるようにすることが必要です。特に、認知症高齢者の増加が予測される中で、判断能力が不十分な人の、法律上の権利を保護する仕組みである「成年後見制度」や福祉サービスの利用、日常的な金銭管理等を行う「日常生活自立支援事業」を推進し、制度や事業に関する啓発を行います。
また、成年後見制度の利用を促進に関する法律に基づき策定する計画である「藤里町成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、取り組んでいきます。

-33-

主な事業＜町＞
・困りごと相談窓口の設置
・民生児童委員活動支援
・健康推進事業（集団健診、健康相談、健康教育、家庭訪問等）
・こころの健康づくり事業
・交通安全、防犯対策事業
・高齢者バス無料化事業
・体育協会等、各種スポーツ団体に対する支援
・介護保険給付、地域支援事業
・障害者（児）関連支援事業
・子ども子育て支援事業
・要支援者対策地域協議会運営など
主な事業＜社会福祉協議会＞
・総合相談体制の構築
・地域包括支援センター
・安心安全の支援事業
・高齢者生活支援ハウス運営事業
・日常生活自立支援事業
・お買い物ツアー事業
・生活困窮者自立支援事業
・民生児童委員協議会との連携
など

-34-

藤里町成年後見制度利用促進計画
１

計画の位置付け
本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 23 条に基づき、市町村における成年後見制度の利用促進に関する施策の段階的・計画的な推進に取り組むために策定するもので、国の基本計画で掲げた基本的な考え方に基づき施策を推進していきます。
【国の基本的な考え方】①ノーマライゼーション（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活を保障する）②自己決定権の尊重（意思決定の重視と自発的意思の尊重）③財産管理のみならず、身上保護も重視

具体的な取り組みに関しては、藤里町地域福祉計画・藤里町地域福祉活動計画で取り組む一事業として、他の事業と一体的に進めます。

２

成年後見制度の概要
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。また、法定後見制度は、

「後見」
「保佐」
「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
（１）成年後見制度の概要
成年後見制度

法廷後見制度

任意後見制度対象となる方援助する方後 見

判断能力が全くない方

成年後見人

保 佐

判断能力が著しく不十分な方

保佐人

補 助

判断能力が不十分な方

補助人

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、あらか
じめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人が援助する制度です。

（２）成年後見人等の選任
成年後見人等の選任は、本人のためにどのような保護・支援が必要なのかなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家な
どの第三者や、福祉関係の公益法人などの法人が選ばれる場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。
（３）成年後見人等の役割
成年後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身の回りの事柄にも目を配りながら本人を支援し、その事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けています。
成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や介護の実務などは一般に成年後見人等の職務ではありません。

-35-

３

現状と課題
藤里町の要支援・要介護高齢者、知的障害者、精神障害者ともに減少せずにほぼ横ばいとなっており、高齢者だけの世帯数や日常生活自立支援事業利用者は増加傾向にあり、藤里町及び藤里町社会福祉協議会への相談内容についても、知的・精神障害者の親からの「親亡き後」の心配や認知症関連の相談が増加してきております。こうした状況を背景に成年後見制度の利用者の増加が見込まれます。
他方で、一般の住民や当事者の間でも、成年後見制度の周知が進んでいない様子が確認されたほか、当事者には成年後見制度の利用に対する不安・懸念がある様子も確認されました。また、現在、町長申立による制度利用者はまったくおらず、本当に必要な方への支援ができているのか判断できていない状況でもあります。
成年後見制度に対する啓発や情報提供等により、制度に対する正しい知識の普及を図るほか、地域における連携ネットワークを通じて、利用者本位で信頼度の高い制度構築・運営ができるように仕組みづくりを進めていくことが課題となります。
≪日常生活自立支援事業利用者数の推移≫
平成31年

令和2年

認知症者

2

4

精神障害者

0

2

合

2

6

計

≪藤里町の成年後見制度の利用者数≫※２月１日現在※令和元年７月３１日現在

利用者

法廷後見制度

後 見

2

保 佐

0

補 助

0

任意後見制度

４

0

施策の展開

（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
成年後見制度の利用が必要な方を早期に発見し、適切に制度を利用できる支援体制の構築と権利擁護支援の地域連携ネットワークを目指し、従来の保健・医療・福祉の連携だけでなく、新たに司法も含めた連携の仕組みの構築について検討し、地域における「協議会」等の設置に取り組んでいきます。
（２）中核的な機関の設置
国の基本計画では、各地域における地域連携ネットワークの整備や協議会等の適切な運営を推進するためには、その中核となる機関が必要で、市町村の設置が望ましいとし、地域の状況に応じて柔軟な実施が期待されています。具体的機能については、広報機能、相談機能、利用促進（マッチング）機能、後見人支援機能、不正防止効果を担う機能としています。
藤里町の現在の権利擁護相談支援体制等を踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な形での設置の方向性や中核を担うことが適当な機関への委託の検討等、各関係機関と協議の上、ネットワー
ク体制の構築を目指します。
-36-

資料：内閣府「成年後見制度利用促進基本計画について」（３）成年後見制度の利用促進と広報体制の整備
判断能力が不十分な方が適切に制度を活用できるよう、支援につなげることの重要性や制度活用の有効性等について、住民や従事する関係職員等への周知啓発、利用促進を図るための研修会の実施等、制度の利用促進の強化を効果的に進めます。
さらに、必要に応じて藤里町社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」への利用勧奨を行います。また、法人後見や市民後見人制度導入・養成についても関係機関と協議し、後見人の担い手育成について検討を進めます。
（４）成年後見制度の利用が困難な人への支援
藤里町では、成年後見制度利用支援事業として、高齢者、知的障害者、精神障害者の要支援者等の自己決定の尊重と権利の養護を図るため、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある者や生活保護法に規定する被保護者に対し、成年後見制度の申し立てに要する経費や、成年後見人等の報酬の助成を行います。

-37-

-38-

第４章
藤里町の地域福祉の創造と挑戦～住民主体の地域福祉活動計画～≪でらっとプランⅢ≫-39-

「でらっと」って何？
「でらっと」とは方言です。「まるごと」や「全部」を意味します。
「でらっと」プランは、藤里町が元気になるための、福祉まるごとプランにしたいという思いを込めて、第 1 期活動計画策定委員の皆様と考えました。

「こみっと」って何？
「こみっと」も方言です。
「こぢんまりと」や「じっくりと」といった意味になります。
福祉の拠点として開設した施設の名前として、公募で選ばれました。後付
けで、「関り」を意味する英語「コミットする」「コミットメント」にもコミットすることにしました。

-40-

① 第 1 期 藤里町地域福祉活動計画
でらっとプラン（Ｈ21～25 年度 2009～2013 年）の特徴
地域福祉トータルケアの推進による「福祉でまちづくり」をめざして【第 1 期でらっとプラン策定現場から①】「福祉でまちづくり」を合言葉にかかげたことで、地域福祉に対する概念が大きく変わり◆ました。地域住民が高齢者等を支える「福祉のまちづくり」から、高齢者等自身がまちづ◆くりに参加できる「福祉でまちづくり」。とはいえ、当時の社協の主な業務は、高齢者福祉で、事務局はその業務の範囲内での計画を想定していました。ですが、策定に関わった地
域の方々の発想は、自由でのびやかでした。高齢者福祉の充実だけでは、町は元気にならない。だから「町がもっと元気になるために」という話になると、地域の方々の目が輝き、それぞれが多くのアイディアを持っていました。
【第 1 期でらっとプラン策定現場から②】「藤里町が元気になるために」の着眼を得て、若者が子育てしやすい町になって欲しい。
福祉大を作って、町の活性化をはかるべき等々の、主体的で大胆なアイディアが次々と出ました。これまで「福祉でまちづくり」に向けて、出来ることを一つずつ、地域の方々と一緒に取り組んできたことの成果が、少しずつ住民の目にも見える形で表れてきています。
同時に、藤里町における新たな地域福祉の展開の可能性を広げるという効果をもたらしています。住民主体の地域福祉がもたらす「活力」と「可能性」に着目した取り組み。
「活力」と「可能性」を最大限に活かすために、これまでの地域福祉の既成概念に捉われない、様々な挑戦を続けることが求められているのです。

「藤里町が元気になるために」住民主体の活動が始まれば、地域福祉の可能性は大きく広がります！

様々な
業例
挑戦事
(2010)
H22.4 月こみっと開設(2011)
H23.4 月くまげら館開設(2012)
H24.4 月ひきこもり町おこしに発つ発刊-41-(2012)
H24.3 月白神まいたけｷｯｼｭの製造販売(2013)
H25.10 月～
職業訓練独自ｶﾘｷｭﾗﾑの開発と実施

② 第 2 期 藤里町地域福祉活動計画
でらっとプランⅡ（Ｈ26～31 年度 2014～2019 年）の特徴「福祉でまちづくり」による誰もが安心して暮らせる藤里町をめざして【第２期でらっとプラン策定現場から①】
双方向型の地域福祉の推進
藤里町では、地域住民が支え、支え合う双方向の関係性を大切にして地域福祉に取り組んできました。
「ある時は支援を受ける立場であっても、違う場面ではだれかを支援する人になっている」という関係性が福祉でまちづくりを進めていくためには重要です。役割を固定化せず、お互いに支え合う関係を大切にしています。

【第２期でらっとプラン策定現場から②】
地域包括ケアシステムを視野に入れた「藤里型 24 時間支援体制」をめざして地域包括ケ
アシステムの構築が重要であると国は方向性を示しています。地域福祉を推進していく上で、地域包括支援センターを中心としつつ誰もが安心して生活できる環境を構築していく
ことが求められています。高齢者を中心として、日中、夜間を問わず、支援が必要になった時に、専門職が駆けつける体制が整っていれば、地域住民のみなさんは安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができます。藤里町に適した 24 時間支援体制とはどのような仕組みなのかを考え、「藤里型 24 時間支援体制」を構築していきます。

藤里型地域包括ケアシステムの展開
・こみっと発活躍支援型福祉「藤里方式」へ
・町民全てが生涯現役を目指せるシステムづくり
・人づくり、仕事づくり、若者支援
・福祉の立場からの地方創生事業の展開
・地域包括ケアシステムにつながる 24 時間支援体制へ-42-

〇自立支援型福祉（安心）と活躍支援型福祉の両立に至る背景「一人の不幸も見逃さない運動」に取り組むほどに、地域の弱者を発見して支援する自立支援型福祉だけでは、地域に支援する人・される人を作ると感じ、「福祉でまちづくり」を合言葉に「藤里方式」として、活躍支援型福祉を加える独自施行を続けてきました。それは地域の困りごとを解決するだけではなく、困りごとを抱えた人た
ち自身の社会参加活動を支援する取り組みです。
この「藤里方式」による活躍支援は、制度の狭間のひきこもり者等を支援される側と区別するのではなく、一人一人の望む活躍の機会を提供していきます。そして、地方創生という共通の目的を持つことによって、確実に地域活性化に繋がっていきます。

ちょっと、事業の紹介！
≪プラチナバンク事業（活躍支援型の地方創生事業「人づくり」）≫「地域の役に立ちたい」という思いがあれば、だれでも登録できます。仕事や参加（活躍すること）を通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献しています。

Ｈ20（2010）～

Ｈ29（2017）～

Ｈ14（2002）～

こみっと発活躍支援型

全世代型

地域貢献型

シルバーバンク
こみっとバンク

地域活性化バンク

プラチナバンク

（若者等）

へ統合

シルバーバンク

老若男女を問いません。足腰が弱っても手指だけでできる仕事もあります。
手指が動かなくなっても大丈夫、口だけでもできる作業もありますから。

≪藤里町安心・安全の支援事業（２４時間つながるサービス）≫「ふれあい安心電話事業」に代わり、緊急時の支援体制事業として、平成 31 年 4 月からスタートしました。24 時間オペレーターを配置し、緊急時も含め必要に応じた随時対応サービスを実施しています。

、
住み慣れた自宅で暮らしたい！

※事業周知チラシ-43-

☆「でらっとプラン」「でらっとプランⅡ」の新規事業とその後の展開
事業№

第1期

タイトルと主な内容（H21～25 年度 2009～2013 年）

子育て支援事業1

チャイルドシート等の貸出（地域ぐるみの子育て支援事業）
お知らせサービス

2

3

町外の家族へ福祉の情報を届ける（きめ細やかな情報の提供）
集いの日事業

元気の源さんクラブ（情報の共有や仲間づくりの促

出張元気の源さんクラブ進）

みんなの縁側
むつみ会
こみっと

通訳事業
4

よい事業だと思ったが不評だった（楽しい会話のお手伝い）
福祉大の設置5

介護職員初任者研修（体験型学習の受け入れで、町の活性化に）
おらほの町自慢ガイドの育成

6（来客との交流の機会をつくる）

第１期
藤里町地域福祉活動計画

事業№

でらっとプラン1

タイトルと主な内容
もっと配食サービス（毎日利用できる）
お試しシェアハウス

2

第２期
藤里町地域福祉活動計画（一緒に、楽しく、元気に暮らす）
トゥモローワーク

3

でらっとプランⅡ（藤里版ハローワーク）
子育て世代の応援

4（一時的に保育が困難な家庭などへの支援）
24 時間安心電話

5（夜間や緊急時の対応ができる体制）

-44-

第2期
（H26～31 年度

第3期

2014～2019 年）（R2～R6 年度

2020～2024 年）

チャイルドシート等の貸出

ふじさとﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ（藤里求人掲示場）【事業№１】

貸出品目の追加

暮らしの安心【事業№３】

子育て世代の応援事業

若者（子育て）世代の活躍支援

対象者がぼやけて見直しが必要に

ふじさとﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ（藤里求人掲示場）【事業№１】
暮らしの安心【事業№３】

まち自慢クラブ

ふじさとﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ（藤里求人掲示場）【事業№１】をとこ組“食”から考えるまちづくり【事業№４】

お買い物ツアー
みんなの縁側
むつみ会
こみっと
交流事業の実施

便利な機器を活用できる
ふじさとﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ（藤里求人掲示場）【事業№１】“食”から考えるまちづくり【事業№４】

こみっと、くまげら館で通年事業化

若者（子育て）世代の活躍支援

福祉の専門職を目指す実習生の受入

KASIINAKA（貸し田舎）【事業№２】

まち自慢クラブKASIINAKA（貸し田舎）【事業№２】

プラチナバンクの活躍(視察対応)

第2期（H26～31 年度

第3期

2014～2019 年）

週 5 回 誰でも利用できる（R2～R6 年度 2020～2024 年）
暮らしの安心【事業№３】“食”から考えるまちづくり【事業№４】

交流拠点の検討

暮らしの安心【事業№３】

ぶなっち？くまげら館？
シルバーバンクとこみっとバンクを一体化

ふじさとﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ（藤里求人掲示場）【事業№１】

して全世代型のプラチナバンクへ

若者（子育て）世代の活躍支援

こみっとでの活躍支援

ふじさとﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ（藤里求人掲示場）【事業№１】（キャリアアップを支援）

若者（子育て）世代の活躍支援
暮らしの安心【事業№３】

24 時間ヘルパー

暮らしの安心【事業№３】

安心安全の支援事業

24 時間つながる安心＝活躍支援-45-

② 第 3 期 藤里町地域福祉活動計画
でらっとプランⅢ（R2～6 年度 2020～2024 年）の特徴
安心と活躍のある「福祉でまちづくり」をめざして
計画の基本理念
藤里町社会福祉協議会は、平成 17 年度の「地域福祉トータルケア推進事業」のモデル指定を契機に、「福祉でまちづくり」を合言葉として地域福祉推進に努
めてまいりました。
「福祉でまちづくり」を目指した「でらっとプランⅠ」及び「でらっとプランⅡ」の地域福祉活動計画の策定を経て、「町民すべてが生涯現役を実践できるまちづくり」として地方創生事業にも着手しました。そうした
藤里町社協の取り組みが、現在、国が強力に進める「共生社会の構築」の実践モデルだという言葉も頂いております。
「福祉でまちづくり」が、単なる合言葉ではなく現実味のある「目標」になりつつあると同時に、大きな課題も見えてきました。
「誰もが活躍できる町」であるためには、「安心して暮らせる町」であることが大切です。勿論、社協の本来業務の高齢者・障害者等事業の充実が必要です
が、それだけでは足りません。地域の方々が元気になるためには、町の人口減
少の問題を避けては通れず、微力でも社協にできる実践が求められています。
そこで、藤里町社会福祉協議会は共生社会に向けて「安心と活躍のある福祉でまちづくり」を第 3 期地域福祉活動計画の目標に掲げます。
計画の重点項目
・安心安全の支援と活躍支援の両立
・全世代型の安心と活躍支援体制づくり
・福祉による地域活性化
・共生社会の実現
具体的な事業内容
第 3 期地域福祉活動計画は、これまで以上に、地域の声をまちづくりに活かせるように、町の地域福祉計画と一体的に作成しました。
社協では、地域のニーズ把握を、第 2 期地域福祉活動計画策定以降の 6 年間をかけて継続してきました。
そこに集められた声を計画に反映させるために、「安心のまちづくり部会」「活
躍のまちづくり部会」「まちの活性化推進部会」の 3 つの作業部会をつくりました。作業部会員一人ひとりの観点が違い、興味深い意見がたくさん出された一方で、各部会に共通する意見が多いことにも気づかされました。
3 つの作業部会からの意見を、社協職員で検討して、以下（1）（2）の内容
でまとめました。今後 5 年間、実践と検証を重ねながら、藤里町に合った形で進めていきます。

-46-

（１） 地域が望んでいること
事業案

5 年後

町の関連計画

町民全員ポイント制

活動や参加でポイントが【総合戦略】

・楽しむポイント制

貯まる→交流やつながり⑫医療・福祉の安心の確保と健康長が増える→人とまちの元

寿のまちづくり：31 健康推進ｽﾀﾝﾌﾟ

気も増える

ｶｰﾄﾞ（仮）による健康推進機会への

1

参加促進

外出しやすいまち

買い物、通院、町の行事【まちづくり計画】

・もっと駒わりくんの活用 等への参加がしやすい。

12.藤里に住み続けたい人を増やす

免許を返納しても、活動（地域公共交通の計画的な充実）

・遠隔診療体制の構築

・おでかけしなくても安心 が制限されない。

【総合戦略】

して暮らせる仕組み⑫医療・福祉の安心の確保と健康長
寿のまちづくり：30 往診医療体制の2

構築⑬暮らしの品質を保証する：32.地域
公共交通の計画的な充実（駒わりくんの運行）、34.買い物・おでかけ困
難者向けサポート事業（御用聞き事業）

町民全員つながるタブレ

皆がわかりやすく藤里な【まちづくり計画】

ット、藤里アプリの開発

らではの情報を共有でき

8.高度情報技術を活用する町づくり

る。

3③.消防防災：防災行政無線のデジ

共通の道具で、交流やつ

タル化

ながりが増え、お互いの【総合戦略】

安否確認ができる。

⑫医療・福祉の安心の確保と健康長

認知症の予防と支援とし寿のまちづくり：30 往診医療体制のて活用できる。

構築

3⑬暮らしの品質を保証する

4

5

防災ネットワークの強化

住民目線のネットワーク【まちづくり計画】

・もっと防災無線を活用を構築して、災害時の安3③.消防防災：防災行政無線のデジ

・災害時の安心全な避難及び避難生活、タル化

生活再建がスムーズにな【総合戦略】る。

⑬暮らしの品質を保証する

既存のサービスや資源を

既存の資源を全世代で共【まちづくり計画】

もっと活用

有することで、藤里の暮

5.保健・医療・福祉：児童福祉祉の・誰でも助けてほしい時が らしに合った形に変える

充実

ある

ことができる。

【子ども・子育て支援計画】

・ヘルパーの活用

皆の安心が増える。

⑨病児保育事業⑩子育て支援活動支援事業（ファミリーサポート）-47-

（２）具体的な社協の事業案〔４つ〕〇住民主体で連携して取り組む地域活性化事業
福祉による地域活性化対策事業は、人づくり、仕事づくり、若者支援を 3本柱に展開してきましたが、ようやく基礎づくり、土台づくりが出来ました。

“働き手はいる 商品は出来た 藤里に関心を持つ方が増えている”◆福祉による地域活性化対策事業（地方創生事業）【若者支援】
藤里町体験プログラム【人づくり】
プラチナバンク会員数 384 人
年間収入約４千万円（Ｒ２.３月現在）【仕事づくり】
自然の恵み（町の資源）の特産品化等（白神まいたけキッシュ、こみっとうどん、フジサトグッドデ
リシリーズ）

今後は、それぞれが展開してきた事業を「地域活性化」に向けて、より戦略的に統合的に「安心と活躍のある福祉でまちづくり」として、次の４つの事業を実践していきます。

-48-

事業№１
＜事

業

名＞

（仮）ふじさとプラットホーム（藤里求人掲示場）
活動目標
・藤里の情報を共有できる
・藤里町内の求人情報や団体、個人等の活動情報を共有できる

具体的事業内容
・町内の求人情報や団体、個人等の活躍情報を集める・集めた情報をわかりやすく届ける：各種事業、HP、広報、掲示場、情報機器等の活用
・情報の活用で、地域の参加や活躍の機会が増える
・暮らし支援コーディネーターとプラチナバンクの機能を活かす：「誰かの役に立ちたい」「働きたい」「仕事を頼みたい」の思いをつなぐ町の関連計画・まちづくり計画：8

高度情報技術を活用する町づくり

13

町民参加による町づくり

・介護保険事業計画：高齢者の尊厳が守られ、住み慣れた地域で生きがいと安心して暮らせる地域社会づくり
・障害者計画：障害のある人もない人もすべてのライフステージにおいて必要な支援を受けながら、その持てる力を最大限に発揮し、住み慣れた地域や家庭で生きがいを持って元気に生活できるような町を目指して実現して行く

対象者
・希望するすべての人（町内外問わず）
令和

2 年度

3 年度

実施計画

-49-

4 年度

5 年度

6 年度

事業№２
＜事

業

名＞

KASHIINAKA（貸し田舎）（仮）（藤里おこのみシーズン券）
活動目標
・藤里の暮らしを楽しむ人が増える
・関係（交流）人口が増えて、藤里の力になる

具体的事業内容
・町外からの希望者がお好みの期間、藤里に滞在
町の行事や仕事（祭りや農作業等）を体験する機会を提供する
・一人ひとりの藤里自慢を集めて、発信する：各種事業、HP、広報、掲示場、情報機器等の活用
・町行事カレンダーの活用
・藤里町体験プログラムの機能を活かす

町の関連計画・まちづくり計画：10 移住者を増やす

12

藤里に住み続けたい人を増やす

・自殺対策計画：生き心地の良い藤里町をめざして

対象者
・首都圏など大学で卒業後、地方に行きたいと思っている人
・退職後は地方で暮らしたいと考えている人
・自分の新たな可能性を見つけたい人

令和

2 年度

3 年度

実施計画

-50-

4 年度

5 年度

6 年度

事業№３
＜事

業

名＞

暮らしの安心（仮）

活動目標
・暮らしの安心が増える
具体的事業内容
・一人ひとりの安心のたねを見つけて、増やす
・報告、連絡、相談用紙を活用して、事業へ反映させる例）外出(通院、買い物などを含む)に関する安心
衣食住に関する安心
災害時、緊急時の安心
おくやみに関する安心町の関連計画・まちづくり計画：5・総合戦略：⑬

医療、福祉の充実

12

藤里に住み続けたい人を増やす

暮らしの品質を保証する

・介護保険事業計画：高齢者の尊厳が守られ、住み慣れた地域で生きがいと安心して暮らせる地域社会づくり
・障害福祉計画：障害のある人もない人も共に生きる
・自殺対策計画：生き心地の良い藤里町をめざして対象者・藤里で暮らす、すべての人（町内外問わず）

令和

2 年度

3 年度

実施計画

-51-

4 年度

5 年度

6 年度

事業№４
＜事

業

名＞

（仮）“食”から考えるまちづくり
活動目標
・“食”の安心“食”の活躍具体的事業内容
・毎日の食を大事にする 毎日の食を楽しむ
・食でつながる例）藤里ブランド商品開発
配食サービスの充実
食を活かした交流事業（一人暮らし、子育て世代、働く世代等の応援含む）
参加する“食（生産、加工、消費）”

町の関連計画・まちづくり計画：4 地域資源を活用した特産品の振興
・総合戦略：①

地域資源を生かした産業と商品化による仕事づくり

・健康ふじさと 21：重点分野の取り組み 1

栄養・食生活食べることは、健康を保つために最も大切なこと

対象者
・藤里の食が好きな、すべての人（町内外問わず）

令和

2 年度

3 年度

実施計画

-52-

4 年度

5 年度

6 年度

（３）

作業部会及び地域からの声☆“安心編”・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さりげない安否確認

何かあった時に繋がっている安心感があれば安心？

があればいい。テレビ電話？タブレット？喋る人形？

狭い町なので、人の目が気になる。

今の所、ようやくバスには乗ることができるけど、病院に通うのが容易でない。

配食サービスは土日も利用したい。

不便な点に目を向けても仕方がない
ので、バスや駒わり君の時間に合わせ病院がないから移住した生活をしてみてはどうか。

にくいのかも。もっと近くに総合病院があればいい。

せっかくある駒わりくんをもっと多くの人が利用できたらいいな。
（駒わ

高齢者に限らず、具合が悪

りくんが日々のちょっとした夢を叶くなった時などに安心がえます。あの人に会いたい。ゆとりああればいいな。

でビールを飲んで行きたいなど･･･）

交通の便が悪い。病院に行

藤里では移動の手段が重要。

くのに疲れてしまう。

高校生になったら子どもの送迎がコピー機を使える場所が大変になった。

町内のどこにあるか、情報がほしい。

町内に塾のような、勉強を見てもらえ

車がなくてもよくならなるところがあるといい。町外では、塾、

いかな 道路が動いてく通いがあたりまえになっている。

れると解決！？

-53-

障害を持つ子どもについて、福祉大会では、参加者が話し合う場

親が亡くなった後が心配。

を設けてもよいのでは？

農作物の収穫で、免許がな

認知症になっても、活躍できる場所

いので歩いて何往復もしがあればいいな。

ている。そこを手伝ってもらえれば･･･。

子どもの遊び場がほしい。
子どもの安全はとても気になる。

☆“活躍編”・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

きっかけをつくる“窓”は大切。
活動したい思いはあるが、町の中の“誰が、いつ、どこで、どう困っていて、どんな人を必要として関わることで興味がわき、その繰りいるのか”がわからない。

返しでまちが元気になっていくのでは？

見えやすいところに掲示版などを退職した人が、地域のあちこちで作れませんか。

活動している様だが、どんなことをしているのか、知りたい。

現実問題、暮らしていける収入が必要。
団塊世代は、生活にゆとりもできて何かを体験した
活躍するには移動手段は重要。

い、挑戦したいと思っている人も多い。

-54-

免許を返納しても、足を確保できるようにしたい。

プラチナバンクで草取りに数人で行ったとき、仕事ではあるが“をとこ組” があるのであれ

みんなで笑いながら働くことがば、女子バージョンがあってもできたことがとてもよかった。

おもしろい。

夏休み中の大学生を活用→小学生
認知症になっても活躍でき等への学習支援、遊びなど大学生る場所があれば･･･。

の活躍支援。

☆“まちの活性化編”・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自分たちにとっては何でも内部的なことは、様々やってきたのないものであっても、外部ではないか、これからは“外部の力”の人からみると貴重なものが必要なのではないか。
“関係（交流）もある。

人口”が大事。

最近、移住してくる方や情報何かに特化したまちづくりは？美味を求めてくる方が増えていしいものがあれば、町外、県外からでる。そういった動きが見えるも人は集まってくる。

ことで、まちの活性化にもつながるのではないか。
この町だからこそ、できることがたくさんある。自信をもつ、誇りをもつことが大事。
農家民宿、農家体験等を行って
いて、「藤里町の食」の評判はとてもいい もっと活かせない

普段から住んでいると、町の良さも悪か？“ミシュランガイドを目指さもわからなくなる。視点を変えるこす！” はどうか。

とも必要。

“食”はすべてに通じる。まちの活性化にもつながるのでは
白神山地を活かして、ジビエ料理や山ないか。

菜料理の提供は？

-55-

田舎で暮らしたいと思

高齢者の昔からの知恵、味、郷土料理っている人も、けっこうをなくしたくない。

いるのでは？
“なんこ なた漬け ミズのがっこ”
は？自分が好きで食べたい。
１ヵ所でやるには難しくても、“食 宿 湯”など、分業することで、無理せず、楽し
シーズン券のように、おこのみの時期にくできるのでは？

田舎の暮らしを貸すシステムは？
藤里の行事や仕事（農作業とか）に関わってもらう事で、どっちにもいい→中長期的な移住定住へつながる⁉

子どものアイディアが町の活性化に結びついたら、“やりがいと愛”を感じた子ども

町を出た人が、誇りをもてる町であ達が、また帰ってくる。

りたい。

毎年の様に訪れる東海大学や3200 人を一つの企業と考えたら、一人

法政大学（ごまちゃん）の学

一人がどんな役割で、企業を大きくして生の力を活用できないか？

いくか。

藤里出身の人が経営している飲食店の角館には毎年たくさんの観光情報を集めて、特産品のＰＲなど、全国客がきているが、内陸線を利のその店に協力してもらえばよいので用して藤里町に連れてくるこは。

とはできないものか。

「ふじさと防災ネットワーク（仮称）」の構築が安心安全になる。住民
人生 100 年時代に生き抜く

目線により近いネットワークで、災力、考え抜く力を蓄えて、藤害時の安全な避難、避難生活、円滑

里力が高まる。

な復興支援活動、ボランティア受け
入れ、生活再建を考える。

-56-

社会福祉協議会事業一覧
1.

2.

活躍支援体制づくり☆暮らし支援コーディネーター
生活支援コーディネーターの配置
1）当事者の組織化◎むつみ会交流会事業◎在宅介護者の集い事業◎知的障がい者家族交流事業◎をとこ組事業2）当事者の活躍支援事業◎まち自慢クラブ事業◎子育て世代の活躍支援事業◎お買い物ツアー事業◎生活管理指導員派遣事業◎軽度生活援助事業
3）地域支援事業の受託運営◎まち自慢クラブ事業の実施◎包括的支援事業⇒生活支援体制整備◎任意事業①家族介護支援事業②成年後見制度利用支援事業③福祉用具・住宅改修支援事業④認知症サポーター等養成事業
安心・安全体制づくり☆生活支援コーディネーター
暮らし支援コーディネーターの配置
1）トータルケア（ネットワーク活動）の推進◎トータルケア推進連絡協議会の開催◎福祉員研修の実施◎民生児童委員協議会との連携
2）相談・マネジメントの総合的推進◎総合相談体制の構築（包括的支援体制整備）◎高齢者、障がい者、児童虐待等の早期発見・早期対応◎地域包括支援センターの受託運営
・地域ケア会議の開催
・ケアマネジメント機能の強化支援
・ケアマネジメントリーダー活動支援事業の実施◎地域活動支援センターの受託運営◎障がい者虐待防止センターの受託運営◎指定相談支援事業所の運営◎居宅介護支援事業所の運営
3）制度のはざま対象者対策事業◎資金貸付事業（たすけあい資金・生活福祉資金）◎生活困窮者自立支援事業→こみっと支援事業を一部転換・伴走型支援事業
・就労訓練事業・家計改善支援事業（金銭管理等支援事業）◎法人後見の検討◎日常生活自立支援事業の受託◎安心安全の支援事業の拡充◎歳末たすけあい運動の実施
4） 在宅福祉サービス事業の実施◎デイサービス事業の受託運営◎ヘルパー事業所の運営◎移送サービス事業の受託運営◎生活支援ハウス「ぶなっち」の受託運営◎福祉の拠点「こみっと」及び「くまげら館」の運営◎就労継続支援 B 型事業◎自立訓練（生活訓練）事業◎自立訓練（生活訓練宿泊型）事業◎介護予防・日常生活支援総合事業受託運営
・訪問型、通所型サービス
・栄養改善を目的とした安否確認付配食事業
・定期的な安否確認及び緊急時の対応事業

3.

福祉による地域活性化対策
人づくり・仕事づくり・若者支援の三本柱基盤整備⇒一本化による更なる活性化の促進
1） 地方創生事業の実施① 人づくり プラチナバンク事業② 仕事づくり販売戦略の強化⇒情報発信（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ活用 お知らせｻｰﾋﾞｽの展開）⇒仕事づくりの拠点としての農村環境改善センターの受託運営⇒白神まいたけｷｯｼｭ・こみっとうどん・
FUJISATO Good Deli 等の販売
⇒山菜ﾊﾞｲｷﾝｸﾞお食事処「こみっと」の運営⇒根っこビジネスの運営③ 若者支援 藤里町体験プログラム等
2）研修センターの開設◎社会福祉士・精神保健福祉士実習生の受け入れ◎視察の受け入れ◎介護福祉士実務者研修の実施（通学過程及び通信課程）◎社会福祉士養成校指定に向けた検討
3）移住促進に向けた藤里町体験プログラムの充実◎品川区及び品川区社協との連携◎プラチナスタッフ等による受け入れ体制の強化◎藤里町体験プログラムの充実

4.

地域福祉推進に向けたビジョンの共有
1）福祉ニーズの把握◎住民の福祉ニーズの把握（報告・連絡・相談用紙の活用）◎各福祉事業の効果・評価
2）福祉啓発及び福祉教育◎広報「社協だより」の発行◎藤里町社会福祉大会の開催◎福祉座談会の開催◎福祉教育校の推進（共同募金委員会と連携）◎ホームページでの情報発信
3）藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画の検証
地方創生の視点に立った検証の実施

5.

地域を支える人づくり
1）ボランティア活動の推進◎ボランティア活動の活性化◎「まち自慢ガイド」の活用◎精神保健福祉ボランティアの活用◎地域交流事業（食のイベント事業からの展開）
2）住民活動の支援◎団体活動育成支援（共同募金委員会と連携）◎モデル地区の福祉推進活動の支援（地区別・課題別）

6.

地域福祉推進役としての組織強化
1）組織体制づくり◎外部監査の実施◎第三者委員会の開催◎役員研修の実施◎職員の資格取得研修助成◎人事考課制度の実施
2）財政基盤づくり◎社協会員加入促進
3）法人運営◎理事会の開催◎評議員会の開催◎監事会の開催◎定款及び諸規程の見直

-57-

参考資料
（2017）H29～視察や講演を通して「福祉でまちづくり」の実践と藤里町の魅力を全国へ発信しています（説明資料）
藤里町社会福祉協議会の取り組み
1. 藤里町の概況
2. 自立支援型福祉と活躍支援型福祉の両立に至る背景
2015 年

1980 年～ 原点は秋田県の「一人の不幸も見逃さない運動」
・一人暮らし高齢者対策事業になっていたという問題

2005 年～ 「藤里方式」トータルケア推進事業開始

らの地方創生事・「福祉でまちづくり」を業を検討する

合言葉に掲げたことで町・地域に支援する人され民の期待度がました

る人を作ることの問題

・福祉の立場か⇒次世代の担い手づくりが急務だった2010 年～「こみっと」開設

・弱者が担い手・若者支援事業は福祉事になれる地方創業ではない？

生事業を目指す・正式名称は「ひきこもり
者及び長期不就労者及び在宅障がい者等支援事業」

3. 活躍支援の発想からの「こみっと」支援事業とその成果

A[22 年度ひきこもり者等訪問対象者]
5年
5～10
10 年
未満 年未満以上

C[26 年度情報提供対象者状況]

総数

総数

113

30

27

56

166

不明

ひきこも
り歴ゼロ

5年
未満

5～10
年未満

10 年
以上

31

99

8

7

21

◎実態把握調査

B[26 年度末ひきこもり者等の状況]
5年
5～10
10 年
未満 年未満
以上
総数

25

2

5

18

人口４０００人に満たない町で、１１３人のひきこもり者等を把握◎情報提供のための訪問活動
情報提供活動のみで、１１３人のひきこもり者等の殆どが社会と繋がった◎福祉の拠点としての「こみっと」
地域デビュー出来る場所としての「こみっと」の効用◎多彩な「こみっと」支援事業◎求職者支援事業等の成果
4. 福祉の立場からの地方創生事業の今後の展開
２０１６年より、人づくり・仕事づくり・若者支援を３本柱に事業を開始

人づくり事業

若者支援事業

仕事づくり事業

・プラチナバンク事業の立ち上げ

・仕事づくりの拠点整備

・藤里町体験プログラムの開⇒２０代から９０代まで、登録会・新たな特産品として山菜加工

始

員は 360 人

商品「グッドデリ」の製造販売⇒年間１００人前後の若者の・生涯現役でいるための研修事業

及び山菜バイキングの開始

受け入れ実績

⇒まち自慢クラブ事業

・根っこビジネスの検討⇒品川区との連携事業の開始⇒プラチナバンク活動事例集の発・「白神まいたけキッシュ」「こ・独自カリキュラムの開発と行

みっとうどん」製造販売の再編

通年開設の研修所構想の検討

-58-

第５章
計画の推進に向けて

-59-

-60-

第５章 計画の推進に向けて
第１節 計画の周知徹底
住民一人ひとりが地域における支え合いの必要性、地域福祉の重要性を理解し、本計画に掲げる取り組みを実践・継続していけるよう、「広報ふじさと」・「社協だより」
やホームページをはじめ、各種行事やイベント等あらゆる機会を通じて、計画内容の広報・啓発に努め、住民への周知徹底を図ります。

第２節 計画の推進体制
本計画を推進していくにあたっては、地域福祉を担う主体が互いに連携を取り、それぞれの役割を果たしながら協働していくことが重要となります。
（１）地域・住民・ボランティアの役割
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民自身です。住民一人ひとりが、地域福祉に対する意識を高め、地域社会を担う一員であるという自覚を持つことが役割として大切です。そのために、地域での声かけやあいさつ、見守りなどの日常的な近隣同士の交流をはじめとして地域行事やボランティア活動に積極的に参加していくことが求められています。
（２）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉計画の根拠法である「社会福祉法」において、地域福祉の推進を図る中核として位置づけられ、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するための組織です。
そのため、町と協働して今回の計画の推進役を担うとともに、その推進において住民や各種団体、関係機関、町との調整役として大きな役割を担うことが期待されています。そこで、社会福祉協議会では、今後、誰がどのように取り組みを進めて
いくか、地域住民、ボランティア、その他の団体を交え地区座談会等を行い、地域福祉推進の先導役を果たしていきます。
（３）町（行政）の役割
町は、住民の福祉の向上をめざして福祉施策を総合的に推進していく役割を担っています。地域住民や関係団体等の自主的な取り組みをさまざまなかたちで支援するため、町内会等自治組織、社会福祉協議会、民生児童委員、福祉団体、ボランテ
ィア団体等の関係機関・団体の役割を踏まえながら、相互に連携・協力を図り、地域の福祉活動を促進させるための支援を行っていきます。

-61-

第３節 計画の進行管理、評価
本計画の進捗管理については、定期的に進捗状況を把握した上で、施策の充実や見直し等の協議を行うとともに、庁内関係部局と連携を図り、執行状況や推進上の問題点を的確に把握する等、計画の円滑な推進に努めます。
また、「藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」を計画の進捗管理及び検証を担う組織として位置付け、計画に基づく施策が適切に実施されているかを点検・評価したり、新しい取り組みについて、意見をお聞きする場としていきます。

基本理念の実現

地域福祉活動計画策定

意見
点検

委員会

評価

計画の円滑な推進藤里町地域福祉計画・進行管理のイメージ

PLAN

DO

計画の策定

計画の実施

ACTION CHECK
計画の見直し計画の評価
ＰＤＣＡサイクル

情報交換

藤

里

藤里町社会福祉協議会

町
連絡調整

-62-

資料編

-63-

-64-

１. 計画の策定体制（１）住民参加の策定体制①藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
計画策定にあたっては、町内の医療関係者、社会福祉施設関係者、民生児童委員関係者、老人クラブ関係者、地域福祉活動団体等の関係者、有識者等の意見を反映させるため、「藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」設置し、地域福祉に関わる方々
や地域住民の目線による計画になるよう努めました。

②藤里町社会福祉協議会主催の住民参加の協議
計画の策定に住民の意見を反映させる目的として、「安心のまちづくり部会」「活躍のまちづくり部会」「まちの活性化推進部会」の３部会からなる策定作業部会を開催し話し合いました。地域福祉活動計画については今回が第３期目の計画策定となることから、第２期策定時の策定委員も含め、町内の医療関係者や福祉関係団体、商工関係者、ＮＰＯ、行政等のあらゆるジャンルの住民に作業部会員として参加していただきました。

③策定体制図藤里町

藤里町社会福祉協議会

地域福祉計画

地域福祉活動計画

策定委員会≪作業部会≫【アドバイザー】

安心のまちづくり部会（社協）

文京学院大学

活躍のまちづくり部会（社協）
まちの活性化推進部会（社協）
役場庁舎内作業部会（町）-65-

教授 中島 修 氏

（２）藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会設置要綱(目的及び設置)第 1 条 藤里町の福祉について、社会福祉法 第 107 条の規定に基づき、町が地域福祉の推進に総括的に取り組むために策定する「地域福祉計画」と、社会福祉法 第 109 条の規定に基づき、社会福祉協議会が地域福祉の推進に実践的に取り組むために策定する「地域福祉活動計画」は表裏一体の関係にあることから、藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画(以下「計画」という。)として、一体的に策定及び検証するため、藤里町地域福祉計
画・地域福祉活動計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。
(組織)
第 2 条 策定委員会は別表の職にある者で組織し、町長が委嘱する。
2 策定委員会に委員長 1 人及び副委員長 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
(任務)
第 3 条 策定委員会は、計画に関する調査、研究及び検証を行い、計画案を策定し、町長に報告するものとする。
2 委員長は、策定委員会を代表し、会務を総括する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 4 条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 策定委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
3 策定委員会に必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
(作業部会)
第 5 条 策定委員会に、計画の策定に関する調査・研究・分析及び計画の素案の作成を行う
ため、作業部会を設置する。
2 作業部会の部会員は、委員長が指名する。
3 作業部会の会議は、その会議に必要な作業部会員を委員長が選定・招集し、その中から座長を選出する。
4 作業部会には必要に応じ、作業部会員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことがで
きる。
(事務局)
第 6 条 策定委員会の事務局は、藤里町町民課に置く。
(その他)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

-66-

附 則
（施行期日）
1 この訓令は、平成 31 年 3 月 6 日から施行する。
（会議の召集の特例）
2 最初に召集される委員会は、第 4 条の規定にかかわらず町長が召集する。
別表

№

区 分

団体名等

職 種

1 医療関係

藤里町営歯科診療所

歯科医師

2 福祉サービス事業者

藤里町社会福祉協議会

事務局長

3 福祉サービス事業者

障害者支援施設 虹のいえ

施設長

4 福祉サービス事業者

特別養護老人ホーム「藤里」施設長

5 福祉サービス事業者

グループホーム「美里園」

所長

6 福祉団体

藤里町民生児童委員協議会

会長

7 福祉団体

藤里町老人クラブ連合会

会長

8 福祉団体

心といのちを考える会

会長

9 福祉団体藤里町身体障害者協会会長

10 福祉団体

藤里町手をつなぐ育成会会長

11 警察関係

藤里警察官駐在所

所長

12 行政機関

藤里町町民課課長

13 行政機関

藤里町教育委員会

教育次長

-67-

（３）藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
①策定委員
№

氏

名

所

属

備

1

折 祖 研 太藤里町営歯科診療所

2

菊 地 孝 子

藤里町社会福祉協議会

3

桜 田 星 宏障害者支援施設

虹のいえ

施設長

4

村 上

訓

特別養護老人ホーム「藤里」施設長5

小 山 恵 美 子

グループホーム「美里園」

所長

6

桐 越 博 樹藤里町民生児童委員協議会

会長

7

成 田 和 夫

藤里町老人クラブ連合会

8

袴 田 俊 英

心といのちを考える会会長

9山 田 昭 一藤里町身体障害者協会会長

10

佐 藤 秋 廣藤里町手をつなぐ育成会

11

金

藤里警察官駐在所

12

夏 井 公 成藤里町町民課13

川 村 千 昭藤里町教育委員会

翔 太

歯科医師
事務局長

委

員

長

会長

会長

所長

課長

-68-

考

教育次長

副委員長

②作業部会委員◆ 藤里町社会福祉協議会 ◆Ａ 安心のまちづくり部会（兼福祉大会実行委員）担当：門田真 山谷紗保
備 考
備 考
氏 名
氏 名
1 荒 川 和 佳 子
5齋 藤 尚 子副部長
2
市 川 恵 子
6 佐 々 木 慶 子
3
加 藤 康 代
7
田 中 博 幸4
齊 藤 忠 安8
新 川 泰 道部長
Ｂ 活躍のまちづくり部会
氏 名
1
荒 川 民 子2
石 田 孝 子3
小 森 拓 矢4 斎 藤 栄 作 美

担当：安部美穂備 考
氏 名5
袴 田 瑞 穂6
藤 本 康 子部長
7 細 田 カ オ ル
8三 谷 剛 史Ｃ まちの活性化推進部会
氏 名
1
石 岡 重 幸2
小 森 武
3
袴 田 俊 英4 福 司 智 智 子

担当：菊地弘章 細田直子
備 考
氏 名
5 藤 田 真 由 子
6
藤 原 弘 章7
細 田 邦 子
8
村 岡 信 裕

備 考
副部長

備 考
副部長
部長
※あいうえお順◆ 藤里町 ◆
役場庁舎内作業部会
1
2
3
4
5
6

区 分
保健・医療
保健・医療
学校教育
生涯学習
介護保険
障害者支援

所
属
町民課健康推進係
町民課健康推進係
教育委員会学校教育係
教育委員会生涯学習係
町民課町民福祉係
町民課町民福祉係

所

職

氏
名
小山恵里子
石 田
郁
菊 池 洋 吾成 田 貴 之夏 井 圭 介児玉真美子

③アドバイザー属

文京学院大学

教授

氏
中

名
島

備
修

考

学識経験者

④事務局
所 属
藤里町社会福祉協議会
藤 里 町

役
職
総務部門長
町民課町民福祉係長

-69-

氏
名
加 藤
静
三 谷 剛 史（４）計画策定の経過

R元.6月

7月

8月
3 3
／ ／
18 26

6 6 6
／ ／ ／
6 6 247 7 7／ ／ ／3 9 27
Ｂ部会

Ｃ部会

8 8 8 8／ ／ ／ ／
1 21 22 30
Ｃ部会

Ｂ部会

Ａ部会

Ｃ部会

第２回作業部会

第２回作業部会

第３回作業部会

第３回作業部会

第３回作業部会

第４回作業部会

Ａ部会
Ｂ活躍

第２回作業部会
Ｃ活性化

Ａ安心

第１回作業部会

第１回藤里町地域福祉活動計画策定作業部会

第回藤里町社会福祉大会②福祉大会実行委員会①福祉大会実行委員会

名 ）藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定と地域共生社会に向けた勉強会 （藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会開催

藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に向けた勉強会 （報｢ 告 ・ 連 絡 ・ 相 談 受 付 書 」の 活 用 に よ る 福 祉 ニ ー ズ 把 握

でらっとプランⅡ策定

でらっとプラン策定

名 ）

-70-

44

29

44

第２回藤里町地域福祉活動計画策定作業部会

H31.3月H31.1月H17.2月H25.11月
H26.4月～～H20.4月 ～H26.3月

藤里町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会開催

福 祉 座 談 会 （矢 坂 地 区 ・ 粕 毛 地 区 ）町へ社協の地域福祉活動計画案を提出

役場内関係部署との打ち合わせ

3／27
社協作業部会③

福 祉 座 談 会 （米 田 地 区 ・ 大 沢 地 区 ）福 祉 座 談 会 （北 部 地 区 ・ 藤 琴 地 区 ）福 祉 座 談 会 （中 通 地 区 ）2 2 2 2
／ ／ ／ ／
3 5 6 7
12
／
11
Ｂ部会

Ａ部会

Ａ部会

Ｃ部会

第４回作業部会

第４回作業部会

第５回作業部会

第５回作業部会

Ａ～Ｃ作業部会の意見取りまとめ

社協作業部会①

社協作業部会②

福祉関係計画の内容確認
11 11
／ ／
21 27
9 9 9 9／ ／ ／ ／
4 12 24 25（地 域 福 祉 計 画 の 素 案 作 成 ）（地 域 福 祉 活 動 計 画 の 素 案 作 成 ）（地 域 福 祉 活 動 計 画 の 素 案 検 討 ）（地 域 福 祉 計 画 の 素 案 検 討 ）

-71-

3月
2月
12月

1月
11月
10月
9月

（５）計画策定の様子

勉強会講師 中島修先生

H31.1月の勉強会

H31.3月勉強会

R1.6月全体作業部会｢報告・連絡・相談受付書」の活用による福祉ニーズ把握（H26.4月～）-72-

Ａ安心のまちづくり部会

Ｂ活躍のまちづくり部会

Ｃまちの活性化推進部会「社会福祉大会」
中島修先生による講演「社会福祉大会」
しらかみ巻き寿司試食会

７地区での福祉座談会-73-

２. 用語解説
アウトリーチ

援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。また、公的機関等が受け身になるのではなく、地域に出向き、講座や住民座談会等を開催し、地域の課題やニーズの発見に積極的に取り組むこと。

虐待

人権を侵害し、心や身体を傷つけるような行為のことです。殴る、蹴るなどの暴力的な行為だけでなく、身体的
拘束や性的虐待、暴言や脅迫などの心理的虐待、世話を放棄するネグレクト、年金などを勝手に使ってしまう経済的虐待などがあります。

権利擁護

自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な障害のある人等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行う。

子どもの貧困日本における「子どもの貧困」とは「相対的貧困」のことを指します。
相対的貧困とは、その国の等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中
央値の半分に満たない世帯のことを指し、子どもの貧困とは相対的貧困にある 18 歳未満の子どもの存在及び生
活状況のことを指します。
こういった子どもたちは、毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なりますが、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあります。

社会的養育推進計画

何らかの理由で、家庭で養育することが困難または適当でない子どもたちの最善の利益を図るため、都道府県が取り組むべき社会的養育の考え方やあり方を定めた計
画。

生活困窮

収入や資産が少なく、生活に困っている状態のこと。生活困窮者自立支援法では、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
」（第二条）と定めている。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者の自立促進を目的に自立支援事業の実施、生活困窮者住居確保、給付金の支給等、生活困窮者に対する支援を行い生活の向上を図る制度。平成 27（2015）
年４月に施行された生活困窮者自立支援法が根拠法とな
っている。

-74-

成年後見制度

判断能力の不十分な成年者を保護するため、本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為の補助を行う者を選任する制
度で、申し立ては、家庭裁判所へ行う。

団塊の世代

日本において、第二次世界大戦直後の 1947 年（昭和22 年）～1949 年（昭和 24 年）に生まれた人口規模の大きい世代のことで、第一次ベビーブーム世代とも呼ばれます。国は、団塊の世代が 75 歳に到達する 2025
年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮ら
しと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域福祉トータルケア

誰もが安心して住み慣れた地域で暮らしつづけるために、地域の住民と共に取り組んでいくこと。

地域包括ケアシステム

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。本町でも、団塊の世代が 75 歳以上となる
2025 年度を目途に地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことを目指している。

地方創生

東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的として、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世
代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指す。

ニート

就学、就労、職業訓練のいずれもおこなっていない状態。

日常生活自立支援事業

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れる
よう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。

バリアフリー

建物等において、段差解消や手すりの設置など、高齢者や障がい者等を含むすべての人が安全に生活できるよう、障壁（バリア）を取り除くことです。また、ハード面だけではなく、情報や意識等、ソフト面の障壁（バリア）を取り除くことも含まれます。

-75-

伴走型相談支援

支援者が一対一の関係で相談支援を行うこと

ＰＤＣＡサイクル

業務プロセスの管理手法の一つで、計画（plan）→実行（do）→評価（check）→改善（act）という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していく手法。

避難行動要支援者名簿

高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に
特に支援を要する方の名簿のこと。

藤里町要支援者対策地域協 藤里町における要支援者の把握と適せな保護を行うた
議会

め、関係機関・団体等との連携の強化を図り、要支援者
及びその家族に関する情報収集や必要な支援等を行うことを目的に、児童福祉法や高齢者虐待防止法等の規定に基づき設置されている協議会です。

-76-藤里町地域福祉計画
藤里町地域福祉活動計画
令和２年３月藤里町 町民課 町民福祉係〒018-3201
秋田県山本郡藤里町藤琴字藤琴 8 番地
TEL:0185-79-2113 FAX:0185-79-3002
社会福祉法人 藤里町社会福祉協議会〒018-3201
秋田県山本郡藤里町藤琴字三ツ谷脇 40 番地（総合福祉センター内）
TEL:0185-79-2848

FAX:0185-79-3330