飲食店等に対する休業等（特措法第45条第２項、第24条第９項に基づく要請）
 飲食店等を営む皆さまに対し、以下の内容により要請します。
【要請内容】（第45条第２項、第24条第９項）① 対象期間 令和３年８月27日 ０時 ～ 令和３年９月12日 24時② 対象施設・要請内容 以下のとおり
施設の種類

要請内容

【飲食店】
飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービ
スを除く。）
飲食店等

酒類提供（利用者 休業による酒類の店
内持ち込みを含む）またはカラオ
ケ設備提供をす【遊興施設】
キャバレー、ナイトクラブ、インターネッ る場合
トカフェ等※１で、食品衛生法の飲食 酒類提供（利用者 営業時間短縮
店営業許可を受けている店舗（5時から20時まによる酒類の店で）内持ち込みを含【カラオケ】む。）およびカラオ
カラオケ店（食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む。） ケ設備を提供しない場合【結婚式場】※ 結婚式場は、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく（50人または収容定員の50%のいずれか小さいほう）での開催をお願いします。

③ 営業に際しての要請内容

要請内容（特措法第45条第２項に基づく要請）
 従業員に対する検査を受けることの勧奨
 入場者の整理および誘導
 発熱その他の新型コロナウイルス感染症の症状を呈している者の入場の禁止

 手指の消毒設備の設置
 施設の消毒、換気 マスクの着用その他の感染防止に関する措置を入場者に対して周知
 アクリル板等の設置または利用者の適切な距離の確保等飛沫防止等の対策（特措法第24条第９項に基づく要請）
 「もしサポ滋賀」の登録およびQRコードの読み取りの呼びかけ

 感染予防対策実施宣言書の掲示
 業種別ガイドラインの遵守 （最新の業種別ガイドラインの確認を）※ インターネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込
まれる施設は営業時間短縮要請の対象外であるが、入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）およびカラオケ設備の使用自粛の協力をお願いする。

飲食店以外の施設に対する営業時間短縮等（特措法第４５条第２項、第24条第９項に基づく要請）① 営業時間短縮等 以下の施設の皆さまに対し、以下の内容により要請等を行います。

【要請内容】

1.
対象期間
令和３年８月27日 ０時 ～2.
対象施設・要請内容
以下のとおり（１）商業施設等
施設の種類

商業施設（第７号）

遊技施設（第９号）（※２）

遊興施設（第１１号）

サービス業を営む施設（第１２号）

内容

内訳
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など（生活必需物資の小売関係および生活必需サービスを営む店舗を除く）
マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター など
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼー
ション業 など

令和３年９月12日 24時

1,000㎡超

1,000㎡以下（特措法第24条第９項）（法に基づかない協力の呼びかけ）•

営業時間短縮20時まで•

営業時間短縮
20時まで•

生活必需物資の小売関係および生活必需サービスを営む店舗を除く。

•

生活必需物資の小売関係および生活必需サービスを営む店舗を除く。

•

上記に加え、酒類提供等の自粛（法に基づかない協力の呼びかけ）（ ※1）•

酒類提供等の自粛（ ※1）※１：酒類提供等の自粛：酒類提供（酒類の店内持ち込みを含む）。）およびカラオケ設備使用自粛※２：遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗は、第４５条第２項に基づく要請の対象となる。

（２） イベント関連施設
施設の種類

内訳

1,000㎡超（特措法第24条第９項）

劇場、映画館等（第４号）

集会・展示施設等（第５号）
展示施設等（第６号）

ホテル・旅館（第８号）

運動施設、遊技施設（第９号）

博物館等（第10号）

劇場、観覧場、映画館、演芸場 など• ２１時までの営業時間短縮（イベント開催以外の場合は、20時までの営業時間短縮）

集会場、公会堂 など• 上記に加え、酒類提供等の自粛（法に基づかない協力の展示場、貸会議室、文化会館、呼びかけ）（ ※1）
多目的ホール など

1,000㎡以下（法に基づかない協力の呼びかけ）•

２１時までの営業時間短縮（イベント開催以外の場合は、20時までの営業時間短縮）•

酒類提供等の自粛（ ※1）

ホテルまたは旅館（集会の用に供する部分に限る。）※オンライン配信の場合は時間短縮
不要※オンライン配信の場合は時間短
縮不要

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など（特措法第24条第９項）（法に基づかない協力の呼びかけ）

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など• 20時までの営業時間短縮（イベント開催の場合は２１時までの営業時間短縮）•

上記に加え、酒類提供等の自粛（法に基づかない協力の呼びかけ）（ ※1）※オンライン配信の場合は時間短縮
不要•

20時までの営業時間短縮
働（イベント開催の場合は２１時までの営業時間短縮）•

酒類提供等の自粛（ ※1）※オンライン配信の場合は時間短
縮不要

 イベント開催時は、人数上限等の要件の遵守を要請する。
※１：酒類提供等の自粛：酒類提供（酒類の店内持ち込みを含む）。）およびカラオケ設備使用自粛

（３）その他の施設
施設の種類

学校、社会福祉施設（第１号～第３号）

集会施設等（第５号）

博物館等（第10号）

遊興施設（第11号）

サービス業を営む施設（第12号）

学習支援施設（第13号）

内訳

要請内容

幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校等、保育所、介護老人保健施設（特措法第２４条第９項）• 学校等において、感染リスクの高い活動等の制限• 大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等（要請内容の詳細は、下記６のとおり）• 感染防止対策の徹底

葬祭場（法に基づかない協力の呼びかけ）酒類提供の自粛（酒類の店内持込含む。）

図書館（特措法第２４条第９項）• 感染防止対策の徹底（法に基づかない協力の呼びかけ）• 適切な入場整理

ネットカフェ、マンガ喫茶など（※１）（法に基づかない協力の呼びかけ）•
銭湯、理容店、美容店、 •質屋、貸衣装屋、クリーニング店など
自動車教習所、学習塾など

適切な入場整理
店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）およびカラオケ設備の使用自粛（法に基づかない協力の呼びかけ）•オンラインの活用等※1 インターネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は営業時間短縮要請の対象外であるが、入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）およびカラオケ設備の使用自粛の協力をお願いする。

② 入場者の整理等（特措法第４５条第２項）• 商業施設（第７号）（1,000㎡超）の管理者等は、「人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等」（以下「人数制限を含む入場者の整理等」という。）を行うこと。
（特措法第２４条第９項）• 百貨店の地下の食品売り場等の施設管理者等は、特に「人数制限を含む入場者の整理等」を行うこと。
• 商業施設（第７号） 以外の施設（1,000㎡超）の管理者等（上記①（１）（２）に限る）は、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置を行うこと。
• 感染防止のための「人数制限を含む入場者の整理等の実施」の状況をホームページ等で広く周知すること。
• 発熱その他の新型コロナウイルス感染症の症状を呈している者の入場の禁止

（法に基づかない協力の呼びかけ）• 商業施設（第７号） (1,000㎡以下) の管理者等は、「人数制限を含む入場者の整理等」を行うこと。
• 商業施設（第７号）以外の施設(1,000㎡以下)の施設管理者等（上記①（１）（２）に限る）は、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置を行うこと。

③ 業種別ガイドライン（特措法第２４条第９項）• 業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
（最新の業種別ガイドラインの確認を）

営業時間短縮要請等の問い合わせ先「滋賀県営業時間短縮要請コールセンター」
 開設時間：平日 ９時～１７時
 電話番号：０７７－５２８－１３４１

飲食店等に対する協力金●まん延防止等重点措置（８月８日～８月26日、19日間）

対象区域

中小企業等

大企業

重点措置を講じる区域（県内１３市）

その他の区域（県内６町）

１店舗あたり売上高に応じ１店舗あたり売上高に応じ3万円/日～10万円/日

2.5万円/日～7.5万円/日

1日あたりの売上高の減少額×0.4（中小企業も選択可。上限20万円※）※その他の区域の場合は、20万円または前年度もしくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額※中小企業等については、早期給付を実施（8月16日～27日）
重点措置を講じる区域：36万円、その他の区域：30万円

飲食店等に対する協力金●緊急事態措置（８月27日～９月12日、17日間）
対象区域

中小企業等

大企業

緊急事態措置を講じる区域（県内全域）
１店舗あたり売上高に応じ4万円/日～10万円/日
1日あたりの売上高の減少額×0.4（中小企業も選択可。上限20万円※）※その他の区域の場合は、20万円または前年度もしくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額

カラオケ店

食品衛生法の飲食店営業許可等を受けていないカラオケ店（売上高等に関わらず一律２万円）

飲食店等以外に対する協力金●まん延防止等重点措置（８月８日～８月26日、19日間）■対象地域

重点措置を講じる区域（県内13市）■支給額

商業施設等、イベント関連施設（1,000㎡超の施設）

時短営業した面積
1,000㎡ごとに20万円／日
×
短縮した時間／本来の営業時間(10以上のテナントを所有している施設については、1店舗あたり2千円/日を追加支給)

商業施設等、イベント関連施設のテナント、出店者

時短営業した面積
100㎡ごとに2万円／日
×
短縮した時間／本来の営業時間

飲食店等以外に対する協力金●緊急事態措置（８月27日～９月12日、17日間）■対象地域

緊急事態措置を講じる区域（県内全域）■支給額

商業施設等、イベント関連施設（1,000㎡超の施設）

時短営業した面積
1,000㎡ごとに20万円／日
×
短縮した時間／本来の営業時間(10以上のテナントを所有している施設については、1店舗あたり2千円/日を追加支給)

商業施設等、イベント関連施設のテナント、出店者

時短営業した面積
100㎡ごとに2万円／日
×
短縮した時間／本来の営業時間

酒類販売事業者に対する支援金
対象月

8月および９月

滋賀県時短要請コールセンター
対象者
酒類販売事業者
平日9時～17時（8/7～8/9も開設）
077(528)●●●●
・県内に本社または本店があること。
要件

支給金額

・国の月次支援金の給付決定を受けていること。
・まん延防止等重点措置の適用および緊急事態宣言による酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請・休業要請に応じた飲食店との取引があること。
・月間売上額が前年（前々年）同月比で50％以上減少していること。
以下の①または②のいずれか小さい金額①ア 月間売上額が前年（前々年）同月比で50％以上減少
中小法人等：上限20万円／月、個人事業主：上限10万円／月
イ 月間売上額が前年（前々年）同月比で70％以上減少
中小法人等：上限40万円／月、個人事業主：上限20万円／月
ウ 月間売上額が前年（前々年）同月比で90％以上減少
中小法人等：上限60万円／月、個人事業主：上限30万円／月②売上減少額から月次支援金の給付額を控除した額※事業継続支援金（第1期・第２期・第３期)との併給可事業継続支援金（第２期）
対象月

７－８月

対象者

ア:国の「月次支援金」を2021年の7月～8月のいずれかの月で受給した県内中小企業等
イ:新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年の7月～8月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少している県内中小企業もしくは７月と８月の売上の合計が30％以上減少した県内中小企業者等

中小企業等

20万円個人事業主

10万円

支給額

※協力金、事業継続支援金（第1期・第3期）との併給可※酒類販売事業者に対する支援金との併給可

事業継続支援金（第３期）
対象月

９－10月

対象者

ア:国の「月次支援金」を2021年の7月～8月のいずれかの月で受給した県内中小企業等
イ:新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年の９月～10月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少している県内中小企業もしくは９月と10月の売上の合計が30％以上減少した県内中小企業者等

中小企業等

20万円

個人事業主

10万円

支給額

※協力金、事業継続支援金（第1期・第2期）との併給可※酒類販売事業者に対する支援金との併給可

中小企業者の資金繰りに対する支援
資金名

短期事業資金（コロナ枠）

滋賀県時短要請コールセンター
・商品の仕入れ、代金決済、従業員等の給与等に要する運転資金
資金使途
・国や県等が交付する補助金等が交付されるまでのつなぎ資金
平日9時～17時（8/7～8/9も開設）
077(528)●●●●
融資対象者
融資限度額
融資利率
融資期間
信用保証
担保・保証人

中小企業者（原則として直近２期平均の経常利益が1,000万円である者に限る。）、事業協同組合、企業組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合
1,000万円（従来：1,500万円）
年2.2％以内（従来：年2.2％）
１年以内必ず保証付き（従来：必要に応じて保証）
保証料率年０％（全額、県が補助）（従来：保証料率年0.45％～1.9％）
保証協会または金融機関の定めるところによる※従来の「短期事業資金（通常枠）」に、コロナ枠を追加

月次支援金（国）要件

・対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50％以上減少

給付額

2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

給付額
上限

中小法人等

上限20万円／月

個人事業者等

上限10万円／月※協力金との併給不可※事業継続支援金（第1期・第2期・第３期）との併給可※酒類販売事業者に対する支援金との併給可