目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

13,195,101,821 円※

・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 3 月）
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当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.06.21＜購入・換金手数料なし＞
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス
ファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2024年3月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 10兆439億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類

属性区分

投資
投資対象
単 位 型・
対象
資産
補足分類
追加型
地 域 （収益の源泉）

投資対象
資産

追加型

その他資産
年１回
（※）

海外

株式

インデックス型

決算
頻度

投資対象
地域

投資
形態

為替
ヘッジ

対象
イ ン デック ス

北米

ファミリー
ファンド

なし

その他
（ＮＡＳＤＡＱ
１００指数）※ 投資信託証券（株式（一般））・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月20日に
関東財務局長に提出しており、2024年6月21日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名:手数料無ナス）
および委託会社のコールセンター・ホーム
ページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的「ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスマザーファンド」
を通じて、実質的に米国の株式等（ＤＲ（預託証券）
を含みます）に投資することにより、ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換
算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 米国の株式等に投資することによりNASDAQ100指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果をめざします。

NASDAQ100指数とはNASDAQ市場に上場している銘柄のなかから金融銘柄を除いた時価総額上位100銘柄で構成されている株価指数です。
● 原則として、対円での為替ヘッジ ※は行いません。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
※● 投資対象には、
DR（預託証券）
もしくは株式等と同等の投資効果が得られる証券および証書等を含みます。

※DR（預託証券）とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し海外で発行される証券をいい、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

〈基準価額と指数の連動性に関する留意点〉● ファンドはNASDAQ100指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざし、原則として同指数構成銘柄 ※に投資を行います。なお、各銘柄の投資比率は、同指数における比率を原則とします。
※NASDAQ100指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄● ファンドにおける資金の流出入と実際の銘柄等の＜運用プロセス＞
投資対象の調査・分析

目標ポートフォリオ・
売買計画を策定

売買のタイミングのずれ、株価指数先物 ※と当該指数の動きの不一致、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数との動きが完全に一致するもの
ではありません。

売買執行・
ポートフォリオを構築※ファンドは、株式の実質組入比率の維持等のために株価指数
先物にも投資することがあります。

モニタリング11.ファンドの目的・特色

2 購入時および換金時の手数料は無料です。
● 購入時の購入時手数料および換金時の換金時手数料、
信託財産留保額はありません。

・保有期間中に運用管理費用(信託報酬)等をファンドからご負担いただきます。

● NASDAQ100指数（配当込み、円換算ベース）について

当ファンドは、Nasdaq, Inc.またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc.およびその関連会社を「Nasdaq社」と総称します）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。Nasdaq社は、当ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。Nasdaq社は、当ファンドの保有者
または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性やNasdaq-100
I n d e x ® の 一 般 的な株 式 市 況 へ の 追 随 可 能 性について、明 示 的か黙 示 的かを問わず 、何らの 表 明もしくは保 証も行 いませ ん 。
Nasdaq社とニッセイアセットマネジメント株式会社との関係は、Nasdaq ® およびNasdaq-100 Index ® の登録商標ならびにNasdaq社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびにニッセイアセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、N a s d a q 社 が 決 定 、構 築 および 算 出を行うN a s d a q - 1 0 0 I n d e x ® の 使 用を許 諾することに限られます。N a s d a q 社は、
Nasdaq-100 Index ®の決定、構築および計算に関し、ニッセイアセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。Nasdaq社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファ
ンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。Nasdaq社は、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引について責任を負いません。Nasdaq社は、Nasdaq-100 Index ®とそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。Nasdaq社は、Nasdaq-100 Index ®またはそれに含まれるデータの利用により、ニッ
セイアセットマネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。Nasdaq社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつNasdaq-100
Index ®またはそれに含まれるデータの利用に関する特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、Nasdaq社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。
なお、「 円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

2

1.ファンドの目的・特色◉ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」
で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンド
にて行う仕組みです。
［ ベビーファンド］

〈

申込金

投資者
（受益者）

分配金
償還金

〉

購入・換金
手数料なし
ニッセイ
ＮＡＳＤＡＱ１００
インデックスファンド［マザ ーファンド］

投資

損益

ニッセイ
ＮＡＳＤＡＱ１００
インデックスマザーファンド

投資

損益

米国の
株式等

マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

◉主な投資制限
株
投

資

信

外

貨

託
建

式

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

証

券

投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

資産

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

・信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

32. 投資リスク
基準価額の変動要因
ファンド（マザーファンドを含みます）
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替
変 動リスクもあります）に投 資しますので、基 準 価 額は変 動します。また、ＮＡＳＤＡＱ
１００指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。

●●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株 式 投 資 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、
為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○委託会社は2023年9月20日現在、ファンドを１百万円（受益権口数１百万口、ファンド全体の0.0％）保有しています。また、2023年8月末現在、ファンドの主要投資対象であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に6.2％保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。

4

2.投資リスク○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

5

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,000（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20
－40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2019/42020/42021/42022/42023/4（2019年4月～2024年3月）

67.2
42.1
26.8

10.7

17.3
8.0 5.4
－0.8

－22.9

－11.4 －12.9

－60
－80

62.1

59.0

－5.5
－19.7

15.3
4.3
－6.1

21.5
5.9
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

グラフは次に記載の基準で作成していますが、ファンドについては設定日以降の年間騰落率のデータが５年分に満たな
いため、不足するデータに関してはファンドのベンチマーク（ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース））を用いて算出しています。したがって、グラフにおけるファンドの騰落率は、すべてがファンドの実績ではありませんのでご留意ください。
・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。
＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

6

3. 運用実績

2024年3月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額（右軸）18,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（億円）

2,500

16,0002,000

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,000
2023/3/31（設定時）

2023/6/30

2023/9/29

基準価額16,320円

純資産総額

1,228億円● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2023年 9 月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

0
2024/3/29

2023/12/29

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 主要な資産の状況（マザーファンド）国・地域別組入比率

業種別組入比率
情報技術：49.8%

アメリカ：98.3%

コミュニケーション・サービス：15.5%
一般消費財・サービス：13.0%
生活必需品：6.4%

オランダ：0.8%

ヘルスケア：6.3%
資本財・サービス：4.8%
素材：1.6%

中国：0.6%

公益事業：1.2%
金融：0.5%エネルギー：0.5%

イギリス：0.3%

不動産：0.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

・上記グラフはすべて対組入株式等評価額比です。
・国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
・業種はＧＩＣＳ分類（セクター）
によるものです。なお、
ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

7

3.運用実績

2024年3月末現在● 組入上位銘柄（マザーファンド）

銘 柄

業 種

比 率

１

マイクロソフト

情報技術

8.8%

２

アップル

情報技術

7.4%

３

エヌビディア

情報技術

6.3%

４

アマゾン・ドット・コム

一般消費財・サービス

5.2%

５

メタ・プラットフォームズ

コミュニケーション・サービス

4.8%

６

ブロードコム

情報技術

4.4%

７

アルファベット（Ａ）

コミュニケーション・サービス

2.5%

８

アルファベット（Ｃ）

コミュニケーション・サービス

2.4%

９

テスラ

一般消費財・サービス

2.4%

10

コストコホールセール

生活必需品

2.4%

・業種はＧＩＣＳ分類（セクター）
によるものです。なお、
ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。
・比率は対組入株式等評価額比です。

● 年間収益率の推移

（%）
80
60
40
20

38.7%

28.0%
9.7%

0

39.2%

43.4%

15.5%

2.2%
－3.4%

－20

－22.9%

－40
－60
－80

41.3%

■ ベンチマーク
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

■ファンド
2024（年）・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2023年はファンド設定時から年末まで、2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
・2022年以前はベンチマークの収益率です。ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

8

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

● 申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込

締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申 込 不 可 日

申込に
ついて

決 算・
分 配

購
申

込

換

金

入

ニューヨーク証券取引所、ナスダック（米国）、
ニューヨークの銀行のいずれかの休業
日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

期の間

2024年6月21日から2024年12月20日まで

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付け
た購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

決

9月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収

算

益

日

分

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

9

4.手続・手数料等

お申込みメモ
信託期

間

無期限（設定日：2023年3月31日）

繰

上

償

還

受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、
ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他

10

税

関

係

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料ありません。

－

換金時

換金時手数料ありません。

－

換金時

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率0.2035％（税抜
0.185％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。
支払先

年率

役務の内容

0.115％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（ファンドの運用において利用する指数の標章使用・データ利用料の負担を含む）

販売会社

0.050％

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.020％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等
の対価

委託会社
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎

日

信託報酬率
（年率・税抜）の 配 分▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率（年率）・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

監

随

時

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手
数
料

ファンドの純資産総額に年率0.0011％（税抜
0.001％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

11

4.手続・手数料等◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、またＮＩＳ
Ａおよび外国税額控除の適用対象外です。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

0.26%

0.20%

0.06%

・対象期間：2023年3月31日～2023年9月20日
・対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
・費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
・①運用管理費用の比率、②その他費用の比率および総経費率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、①と②の合計が総経費率の数字と一致しないことがあります。

12

Memo

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。