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令和５年（ネ）第２９２号 国家賠償請求控訴事件
控訴人 大江千束
被控訴人

外

国

控訴人ら第１準備書面（法律上同性のカップルによる生殖・子の養育の実態とその保護の必要性について）２０２３（令和５）年１０月６日

東京高等裁判所第２民事部ｃｄ係 御中控訴人ら訴訟代理人 弁護士 上 杉 崇 子
同 寺 原 真希子
ほか
目次
第１

本書面の目的 ....................................................... 3

第２セクシュアル・マイノリティも実際に子育てを行うこと ................ 3

１

はじめに ........................................................... 3２

前田良氏の家族 ..................................................... 4３原ミナ汰氏の子育て（甲Ａ２３８） .................................. 6

４

小吹文紀氏の子育て（甲Ａ６４７） .................................. 7

５

セクシュアル・マイノリティによる生殖・養育は一定数存在すること .... 8

第３子の福祉の観点からも法律上同性のカップルなどセクシュアル・マイノリテ
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ィのカップルの保護が急務であること ..................................... 10１

はじめに .......................................................... 10２

セクシュアル・マイノリティが子育てにおいて直面する制約 ........... 10３

セクシュアル・マイノリティの子育てに対する法的保護が必要不可欠であること .................................................................. 11
第４子育てをする法律上同性のカップルを家族として認知する社会の変化 ... 12１

はじめに .......................................................... 12２

里親制度 .......................................................... 13３

自治体によるファミリーシップ制度 ................................. 15

４

企業の取組み ...................................................... 16

５

小括 .............................................................. 19

第５

結語 .............................................................. 192

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第１

本書面の目的
原判決は、セクシュアル・マイノリティによる生殖・子の養育の可能性を認めつつも、一方で「古くから続いてきた男女が共同生活を送る中で子を産み育てるという営みが同性カップルに当てはまらない」と判示する（４１頁）。しかしながら、法律上同性のカップルが子を産み育てることと法律上異性のカップ
ルが子を産み育てることに何ら社会的、科学的相違は存在しない。
そして、控訴理由書【第４分冊】
・３６～３８頁で述べたように、法律上同性のカップルが婚姻制度を利用できないことによって、法律上同性のカップルの子らに対しても人格的生存に対する重大な脅威、障害が生じている。
そこで、本書面では、子の養育を行うセクシュアル・マイノリティの具体的当事者らの例を挙げながら、子を育て、家族として生活するセクシュアル・マ
イノリティの具体的な実態を明らかにし、法律上同性のカップルによって育てられている子らにとっても人格的生存に対する重大な脅威・障害が生じていることについて改めて主張立証を補充するとともに、このような家族が法律婚をしている法律上異性のカップルと同様に社会的実在として存在し、法律上異性のカップルと同様に 法律婚の保護を受けるべきこと及びそれが法律上同性のカップルが養育する子を含めた家族の共同生活の安定や社会的基盤の強化を図ることにつながることを述べる。

第２１

セクシュアル・マイノリティも実際に子育てを行うこと
はじめに法律上の同性カップルなどのセクシュアル・マイノリティのカップルも、法律上の異性カップルと同様、子どもを産み、子どもを育てている。このことは、
控訴理由書【第１分冊】（１２～１６頁）で述べた控訴人小野と西川、関連訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第７６４５号「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件）の当事者である一橋と武田、同じく関連訴訟（大阪地方裁判所
3

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平成３１年（ワ）第１２５８号損害賠償請求事件、大阪高等裁判所令和４年（ネ）第 １ ６ ７ ５ 号 損 害 賠 償 請 求 控 訴 事 件 ） の 当 事 者 で あ る 坂 田 麻 智 と SAKATA
THERESAEVELYN（甲Ａ５４８～甲Ａ５５１）らの子の養育の実態からも明らかである。
本書面では、上記カップルに加えて、子の養育経験のあるセクシュアル・マ
イノリティの具体的供述や刊行物から、子の養育のあり方・子のもち方についての主張立証を補充し、これらが特殊な事例ではなく、このような養育のあり
方・子のもち方が、法律上異性のカップルのそれと同じく、社会に一定数存在することを各種統計から確認する。

２

前田良氏の家族⑴

はじめに「パパは女子高生だった

女の子だったパパが最高裁で逆転勝訴してつかんだ家族のカタチ」（甲Ａ６４６）（以下「パパは女子高生だった」という。）の著者の前田良氏（以下「前田氏」という。）は、トランスジェンダーの男性である。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」という。）３条１項に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた後、交際相手の女性（以下「Ａ氏」という。）と結婚し、ＡＩＤ（非配偶者間人工授精）により子を二人授かり、「普通」の家族として四人で暮らしている。
⑵

パートナーとの出会い、交際及び結婚
前田氏とＡ氏は、共通の友人が開催した鍋パーティーで知り合ったのをきっかけに、交際を開始した（甲Ａ６４６・４９頁から５４頁）。そして、二人は交際を重ね、両親への挨拶も行い、前田氏の性別適合手術、戸籍変更を経て、結婚をした（甲Ａ６４６・５８頁から７０頁）。前田氏は、性別適合手術をするためにタイまで渡航しなければならなかったが、Ａ氏もこれに付き添い、術後の痛みに苦しむ前田氏のそばにずっと寄り添って身体をさすってい4

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た（甲Ａ６４６・６５頁）。
その後、二人は、時間をかけて話し合い、二人の子どもをつくることを決めた（甲Ａ６４６・７６頁から７８頁）。Ａ氏の妊娠中、前田氏は、いつも検診に付き添い、Ａ氏のお腹に手を当てて子の成長を感じ、二人で子のための服、靴下、ベビーカー、チャイルドシート、オムツなどを買い込んで子育ての準備をし、生まれてくる子の名前を二人でワクワクしながら考えるなどし、我が子の誕生を心待ちにした（甲Ａ６４６・７９頁から８０頁）。
⑶

子の誕生及び新たな家族生活
出産時は、アクシデントがあり、帝王切開の方法によることとなったが、その間も前田氏は、病院で無事を祈りながら待っていた。そして、ついに子が生まれ、「お父さん、抱っこどうぞ」との看護師の言葉に促され、前田氏は、誕生した我が子を抱きかかえた。その瞬間、「小さな我が子が僕の腕の中で生きている」というぬくもりを感じ、同時にＡ氏に感謝した。そして、前田氏は、妻と子を守ると誓った（甲Ａ６４６・８２頁から８７頁）。
こうして夫婦と子による新しい家族生活がはじまった。前田氏は、その著書「パパは女子高生だった」において「周りから見れば、どこにでもいるよ
うな家族の風景に見えたと思う。ベビーカーを押しながら散歩をしたり、買い物に行ったり、遊びに行ったり。子どもがいるだけで、今まで二人で見ていた景色も変わって見えた。子どもの笑っている顔を見ると癒やされ、力をもらい、がんばれた」と述べている（甲Ａ６４６・１０３頁）。やがて、Ａ氏は第二子を妊娠、出産し、家族４人の賑やかな生活が始まったが、前田氏は、変わらず父親として、我が子たちを見守り、その成長を喜んだ（甲Ａ６４６・
１１３頁から１２０頁）。
前田氏は、当初、国から子の法律上の父親と認めてもらえなかった（甲Ａ６４６・８７頁から１０２頁）。しかし、家族四人で戦い、苦難を乗り越え、最高裁判所（最決平成２５年１２月１０日民集６７巻９号１８４７頁）
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の判断を経て、法律上も家族となった（甲Ａ６４６・１０８頁から１３４頁）。戸籍上の性別を変更するためには、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」が不可欠である（特例法３条１項４号）。そのため、前田氏は、自身と血縁関係を有する子を産むことはできない。しかし、このようなカップルであっても、愛するパートナーと共に子を産み、育てその子の成長を喜ぶという実態があり、それは、特例法の適用を受けていない法律上の異性カップルの実態と何ら変わりがないことを、同書から読み取ることができる。

３

原ミナ汰氏の子育て（甲Ａ２３８）⑴

はじめに
原ミナ汰氏（以下「原氏」という。）は、法律上の性別は女性であるが、性自認は出生時に割り当てられた性別である女性でも、男性にも一方には収まらないという X ジェンダーの当事者である（１～２頁）。

⑵

妊娠・出産により自分らしさを認識したこと
原氏は、男性（以下「Ａ氏」という。）と初めて交際し、２５歳のときに、その男性との間で子をもつに至った。Ａ氏には、子どもを産みたいということ、子どもは自分で産んで育てること、Ａ氏はＡ氏の好きな人と好きな人生を歩んでよいことを伝え、原氏とＡ氏は子を持つに至ったが、子を出産する
頃にはＡ氏も出産に立ち会いたいというようになった。実際に、原氏が子を出産した際にはＡ氏が医師とともに子を取り上げた。（８～９頁）
原氏にとって、妊娠・出産は「女性」としての典型的な体験であり、これを経験することが X ジェンダーである原氏にどう影響するかという点が妊娠・出産を決意したひとつのきっかけであった。そして、妊娠から乳幼児期の子の養育を経る中で、原氏は、子を産みたい、育てたいという思いは、生
物学的に女性であるからという点には関わらない原氏自身の思いによるもの
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だということに気づき、それが「自分らしさ」を認識する経験となったので⑶

Ａ氏との子の養育
妊娠・出産後も、原氏は、Ａ氏と一緒に生活を続けることになったが、原氏の性的指向は女性に強かったため、子が３歳になった時点で別居することになった。
しかし、Ａ氏は原氏と子の住む家の近くで生活を続け、週末は子と遊び、現在に至るまで家族的な協力関係が続いている。

⑷

法律上同性のパートナーとの子育てと「家族」として保護されないことによるすれちがい
Ａ氏との別居後、原氏は法律上同性のパートナー（以下「B 氏」という。）と子と３人で一緒に暮らすようになった。
そのきっかけは、B 氏が原氏の子とよく遊んでくれ、B 氏となら３人で生活でできると感じた点にある。原氏と B 氏は共働きであったが、家事を分担し、子を育て、周囲からは子を含めた家族関係について「お母さんが二人いていいね」と言われるなど、３人の家族生活を送っていた。（１１頁）
しかし、その家族生活を１０年程度送った後、原氏と B 氏はパートナー関係を解消してしまった。B 氏との別れには複合的な背景があるものの、原氏は、もし法律上同性のカップル及びその子を家族として保護・公証する制度が存在しなかったことが原氏と B 氏のストレスの一因になってしまっていたのではないかと振り返っている（１２～１３頁）。

４

小吹文紀氏の子育て（甲Ａ６４７）⑴

ゲイのシングルファザーとして
小吹文紀（以下「小吹氏」という。）はゲイの男性であり、女性と結婚し、子・文貴氏が誕生した。しかし、小吹氏は文貴氏が３歳のころに離婚し、それ以来は、シングルファザーとして、文貴氏を育てた。
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小吹氏は、両親と同居しその援助を受けながら文貴氏を養育し、父子家庭であることを理由に文貴氏が嫌な思いをすることがないように学校行事に出席し、また、仕事についても早めに帰宅して主体的に育児を行っていた。
⑵

子の視点
文貴氏は「うちは周りとは違うな」と思う一方で「それがなんだ」とも感じていた。そして、文貴氏が父である小吹氏から直接ゲイであることを聞いたことはなく、文貴氏は「父は父。セクシュアリティーは単なる事実」であると受け止めていた。
成人した今も文貴氏は、「育ててくれた感謝を返すのは、当たり前」であるといって、小吹氏の行きつけの新宿２丁目のゲイバーに毎月一回同行している。このように、小吹氏と文貴氏は、性別、セクシュアリティとは関係なく、親子としてひとつの家族を形成しているのである。

５

セクシュアル・マイノリティによる生殖・養育は一定数存在すること
以上、法律上同性のカップルその他のセクシュアル・マイノリティによる子育ての実態について、具体例を挙げて述べたが、セクシュアル・マイノリティ
が、第三者から精子等の提供を受けて子をもうけたり、元配偶者との間で子をもうけたりすることや、カップルで子どもを育てたりすることは、決して珍しいことではない。
このことは、以下の４つのアンケートの結果からも裏付けられる。
① 本件当事者アンケート：

本件と同種事件の関西訴訟に関する大阪地裁

判決（大阪地方裁判所平成３１年（ワ）第１２５８号損害賠償請求事件）を受けてセクシュアル・マイノリティの当事者に向けて原告ら代理人らが全国の同種訴訟代理人らとともに実施したアンケート（甲Ａ６４８）② ＬＧＢＴＱの家族形成支援アンケート：

家族法の研究者である二宮周平氏らがセクシュアル・マイノリティの当事者が家族形成に関して抱え8

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る現状、意識、ニーズを知るために実施したアンケート（甲Ａ６４９・ⅲ
頁、２３頁）③ にじいろ子育てアンケート：

特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ

がセクシュアル・マイノリティと子育てに関する課題の可視化のために実施したアンケート（甲Ａ６５０・１０頁）④ こどまっぷアンケート： セクシュアル・マイノリティが子どもを持つ未来を当たり前に選択できる社会を目指して活動する一般社団法人こどまっぷが、子どもがほしい又はすでに子どものいるセクシュアル・マイノリ
ティの当事者に対して実施したアンケート（甲Ａ２２０）

表１
アンケート名

質問内容有りと回答した数

本件当事者アンケート

子育てをしている又は子育

８０て経験がある
LGBTQ の 家 族 形 成 支 援 子どもの有無

４１

アンケート
にじいろ子育てアンケ 子育て経験

１２５ート
こどまっぷアンケート

子どもの有無５６

上記の表１は、上記各アンケートの結果を整理したものであるが、その結果から明らかなとおり、上述した原告一橋や原告武田らのように、セクシュアル・
マイノリティが生殖や子育てを行う例が相当数存在する。それは無視できない現実である。
更に、ＬＧＢＴＱの家族形成支援アンケートによれば、若い世代においては子育てを望む回答が５７％にのぼるなど、特にセクシュアル・マイノリティの9

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若い世代において家族形成への希望が高いことが明らかとなっている（甲Ａ６
４７・３２頁）。
なお、本件当事者アンケートにおける回答中には、「二人で子どもを育てた
かったが諦めた」とする回答が３７３件寄せられている（甲Ａ６４６・６頁）。
これらは、法律上同性のカップルが子育てをしようとするとき、後述するような制約が存在する結果と考えられる。

第３子の福祉の観点からも法律上同性のカップルなどセクシュアル・マイノリテ

ィのカップルの保護が急務であること
１

はじめに
前記第２で述べたようにセクシュアル・マイノリティによる生殖・養育は一定数存在する。しかしながら、法律上異性のカップルと法律上同性のカップル
で、子を産み、育てるという点において何ら変わりがないにも関わらず、法律婚が法律上異性のカップルにしか認められていないことにより、法律上同性のカップルは子育ての局面で様々な制約に直面しており、それが子の福祉に対する重大な脅威となっている。
以下、本件当事者アンケート（甲Ａ６４８）の回答をもとに、子の福祉の観点からも法律上同性のカップルなどセクシュアル・マイノリティのカップルの保護が急務であることを述べる。

２

セクシュアル・マイノリティが子育てにおいて直面する制約
本件当事者アンケート（甲Ａ６４８）において、法律上同性のパートナーと一緒に子育てをした経験 があると回答した回答者らからの回答内容は大きく分けると、下記の３つに分類できる。
① 法律上の親権者ではない親が育児の一部に参加できないこと② 法律上の親権者ではない親が子どもに関する福利厚生を利用できないこ10【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 2 回期日(20231031)提出の書面です。

と③ 法律上の親権者ではない親が子どもに関する公的手続や医療手続をできないこと
当事者が経験した子育てにおける具体的制約を下表に整理した。

表２（表の記載省略）

法律上異性のカップルであれば、婚姻をして子を持つ、又は、婚姻により親子関係が成立することで、両親が共同親権者となるため（民法８１８条）、上記のような制約に直面しない。しかしながら、法律上同性のカップルは法律婚が認められないがゆえにかかる制約に直面している。そして、これらの制約、つまり、法律上同性のカップルが直面する制約は、子と両親の交流の機会を狭めることになるとともに、子の緊急時の安全保障という観点からも重大な脅威であり、子の福祉の観点からも到底看過できないものである。

３

セクシュアル・マイノリティの子育てに対する法的保護が必要不可欠である
こと
原判決が、法律上の同性間の人的結合関係に対して法律上異性のカップルが婚姻によって享受している法的保護を付与することは「同性間の人的結合関係を強め、その中で養育される子も含めた共同生活の安定に資するものであり、
これは、社会的基盤を強化させ、異性愛者も含めた社会全体の安定につながるものということができる」と判示した（５２頁）。
上記判示部分は、前記２で述べたような法律上同性のカップルに対する法的保護が存在しないことによる具体的不利益が存在することを前提に、当該カップルが養育する子を含めた家族に対する法的保護を与えることが、当該具体的
11

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不利益を解消し、「共同生活の安定」や「社会的基盤の強化」に資することを述べているものである。
更に、米国のオバーガフェル事件（Obergefell v. Hodges）における「アミカスキュリエ意見書」（甲Ａ３の２・１７頁～２５頁） 1 が述べるとおり、子どもが環境や状況に適合して、著しい葛藤や不安を体験することなく生活することに影響を及ぼす諸要因は両親の性別や性的指向によっては左右されないこと並びに同性カップルが親として劣っていないこと及び同性カップルに養育される子どもが心理学的な健康等の面で劣っていないことは、科学的にも明らかにされている。
これらのことからも明らかなように、法律上の同性カップルその他のセクシュアル・マイノリティによる子育ては、子の福祉の観点からも何ら支障がなく、むしろ法律上同性のカップルなどセクシュアル・マイノリティのカップルを法的に保護することは社会的な要請であるというべきである。

第４１

子育てをする法律上同性のカップルを家族として認知する社会の変化
はじめに
前記第２では子を産み、育てる法律上同性のカップルが一定数いることを述べ、一方で前記第３ではかかるカップルについて法律婚が認められていないことによる制約の存在を述べた。本項では、法律上異性のカップルと同様に、法律上同性のカップルが子を産み、育てており、社会を構成する多様な家族の一形態であることを社会が認知し、公的にも、民間的にも、様々な取り組みが広がっている一方で、かかる取り組みでもなお解決できない課題があり、国として法律上同性のカップルに法律婚を認める必要があることを述べる。

1

同意見書は、米国心理学会や同精神医学会、同小児学会等、国際的にも権威のある専門団体が、「現在用いることができる最善の実証的研究に依拠して」作成したものである（甲Ａ５の２・４頁）。
12

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２

里親制度
⑴

里親制度とは
里親制度は、児童福祉法第２７条第１項第３号の規定に基づき、児童相談所が要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）の養育を委託する制度である（甲Ａ６５１）。養育里
親、専門里親、養子縁組里親、親族里親に分類され、令和３年３月末現在の委託里親数、委託児童数は下表３のとおりである。

表３
養育里親

養子縁組里親

親族里親

専門里親
登録里親数

11,853 世帯

715 世帯5,619 世帯610 世帯

委託里親数

3,774 世帯171 世帯353 世帯565 世帯

委託児童数

4,621 人

206 人

384 人

808 人

また、里親になるための要件はそれぞれの里親の種類ごとに異なるが、すべてに共通する基本的な要件として、以下の３つの要件の全てに該当することが求められている。
①

要保護児童の養育についての理解及び熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること⑵②

経済的に困窮していないこと（親族里親は除く。）③

里親本人又はその同居人が一定の欠格事由に該当していないこと

法律上の同性カップルへの拡大
毎日新聞の調査によれば、２０１８年（平成３０年）４月の段階で、全国
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の児童相談所がある６９の自治体中、東京都を除く６８の自治体では、里親認定の基準として法律上の同性カップルも里親として認定されることが可能であった（甲Ａ６５２）。
２０１７（平成２９）年４月、大阪市の男性カップルが里親認定され、実際に子どもの委託を受け、これを厚生労働大臣が容認する姿勢を示したことを歯切りに、各自治体においても法律上の同性カップルも養育里親として認定する方向での運用改善が進んだ。（甲Ａ５９８）。
２０１８（平成３０）年１０月１日、厚生労働省は、「里親希望者が単身、共働き、ＬＧＢＴ等である場合の取扱いについて」（甲６５３）と題する通知を出し、①里親登録又は認定を希望する者がＬＧＢＴ等であるか否かに関わらず、登録又は認定要件に沿って登録又は認定の可否を判断することを徹底すること、②里親家庭として選定（マッチング）する場合に、ＬＧＢＴ等であるか否かに関わらず、ガイドラインで示した考え方に沿った選定（マッチング）をすることを徹底すべきであることを周知した。
前述のとおり、東京都だけが里親認定から法律上の同性カップルを除外していたが（甲Ａ６５２）、東京都においても２０１８（平成３０）年１０月以降、法律上の同性カップルの里親認定が可能となった（甲Ａ６５４）。なお、
当時は法律上同性のカップルの一方を里親、他方を補助者とする運用であったが２０２２(令和)４年には法律上同性のカップルの双方を「配偶者」とみなし、二人を里親として養育に当たれるよう制度を改善した（甲Ａ６５５）。
法律上の同性カップルの里親認定の実数は公表されていないが、報道から分かる範囲では、冒頭で触れた２０１７（平成２９）年４月に大阪市の男性カップルが里親認定された例（甲Ａ５９８・１頁～２頁）の他、２０１６（平成２８）年３月に兵庫県が女性カップルを養育里親に認定した例（同６頁）、
２０２０（令和２）年に愛知県が法律上男性のカップルを養育里親に認定した例（甲Ａ５９９）がある。なお、大阪府の事例を受けて、当時の塩崎厚生
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労働大臣は以下のように述べ、法律上同性のカップルによる子育てが里親制度に寄与するものとして好意的に受け止め（甲Ａ６５６）、その後には２０１９（令和元）年には厚生労働省が政敵少数者を里親から排除しない旨の通知を改めて発出している（甲Ａ６５５）。

「同性カップルでも男女のカップルでも大事なことは、里親として育てていただく子どもさんのために愛着形成がしっかりなされ、そして健康で経済的にも安定している家庭の中で、子どもさんがしっかりと真っ直ぐ育っていることが大事でありますので、どのようなカップルであろうとそれが達成できれば我々としてはありがたいと思います。」

これらのことからも、社会として、法律上同性のカップルも子を育てる一つの共同体として認識しているといえる。

３

自治体によるファミリーシップ制度
いわゆるパートナーシップ制度については、２０２３（令和５）年１月１０日時点で、２５５の自治体が導入している（甲Ａ５９４）が、同制度は基本的には法律上同性のカップルについて婚姻制度外でカップルの関係を公に認める制度である。しかしながら、カップルについては公に認められたとしても、前記第３でも述べたように親権の有無により、親権のない親は入院手続きができない等の制約があった。
この点、自治体で導入が進んでいるファミリーシップ制度は、法律上同性のカップルだけではなく、その子も家族として公的に認める制度であり、公営住宅における家族としての入居、親権者でない親による子の病院や保育園の手続等を可能にするため（甲Ａ６５７、甲Ａ３７５）、その限りで上記制約を部分的に解消する。もっとも、導入自治体数は令和４年８月１日時点で４２自治体（フ15【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 2 回期日(20231031)提出の書面です。

ァミリーシップ制度という名称は用いていないが、パートナーシップ制度において子どもとの関係を証明する制度を併用している自治体を含む。）であり（甲Ａ６５８）、全国のパートナーシップ制度と比較しても少ないほか、全国の自治体数との比較では、ごく一部にとどまっている 2。また、法的な親子関係を発生させるものでもない。
とはいえ、このように自治体において、ファミリーシップ制度の導入が進んでいることは、法律上同性のカップルによる子育てが、「一人の男性と一人の女性との人的結合関係とその間に生まれた子から構成される家族」と同様に多様な子育てのひとつのモデルとして社会的に認識されていることの証左である。

４

企業の取組み地方公共団体だけではなく、各企業においても、法律上同性のカップルが子を産み、育てているという実態を認知し、これに応じて、配偶者がいるときに適用する福利厚生制度を、法律上同性のパートナーがいる従業員にも拡充するといった法律上異性のカップルと同様の福利厚生の提供等の取組みを拡大している。
公表されているものの一部を下記表４に整理した。

表４
ゴールドマン・ 同居 1 年以上の相手を「ドメスティック・パートナー」とサックスして会社に届け出ることにより、健康保険の保険料補助をはじめ、特別有給休暇や赴任時の手当、事業内のフィットネスセンターや介護支援プログラムの利用など、同性間でも配偶者とほぼ同等の福利厚生制度が利用できる（甲Ａ６2

なお、控訴審第３準備書面・５頁で述べるように令和５年４月１日時点では４３
自治体になっている。
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５９）。同社の特別有給休暇には、男女問わず、子供の出産や養子縁組に際し、法令で定められている産前産後休暇を含めて最大２０週間までの有給休暇を取ることができるペアレンティング休暇、育児休暇、出産休暇等がある（甲Ａ
６６０）。
日本ＩＢＭ

２０１６（平成２８）年に同性パートナーを配偶者と同等に見做す「ＩＢＭパートナー登録制度」を施行。パートナ
ーとの結婚・出産などの特別有給休暇や育児及び介護休職の取得、慶弔見舞、赴任旅費の対象を登録されたパートナーに拡大した（甲Ａ６６１）。

日本コカ・コー 配偶者の定義変更により慶弔休暇、慶弔金、介護休暇・介ラ株式会社

護休業、パートナーの育児休暇、転勤援助規定なども同性パートナーに適用した（甲Ａ６６２）。

第一生命

結婚・出産時等の休暇制度について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを配偶者と同様に休暇取得の対象とした。社宅付与の基準について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として判定している（甲Ａ６６３）。

ソニー

法律上同性のパートナーも配偶者と同等の扱いとし、配偶者に適用される人事関連制度の一部（結婚祝い金や忌引き、家賃補助、社員家族イベントへの参加など）を同性パートナーにも適用している（甲Ａ６６４）。

ポーラ

人事制度や福利厚生の適用対象範囲を事実婚の相手方、法
律上同性のパートナーを含めた「実質上の家族・親族」までとする制度変更を実施した（甲Ａ６６５）。

パナソニック

慶弔休暇、育児・介護支援、単身赴任手当等の人事関連制
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度において、法的要件等で対象外となるものを除き、同性パートナーにも配偶者に準じた取り扱いを適用した（甲Ａ
６６６）。
損 保 ジ ャ パ ン 同性パートナーを配偶者とみなして住宅手当、慶弔休暇、日本興亜

介護休業・育児休業、福利厚生施設利用などの人事制度・福利厚生制度を利用できるようにした（甲Ａ６６７）。

Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 同性パートナーとの子を社内制度上「家族」として扱う「フ会社ァミリーシップ」制度を開始し、法律上同性のパートナーとの子について、手当・祝い金などを支給し、休暇取得などを可能とした（甲Ａ６６８）

このように、一企業の取組みとして、法律上同性のカップルの家族形成・子育てを、法律上異性のカップルと同様に扱う取組みがなされている。このこと
から、社会として、法律上同性のカップルも法律上異性のカップルと同様に子を育てる一つの共同体とする認識が広がっているといえる。
また、法律上同性のパートナーを有するＫＤＤＩ株式会社の従業員は、「ファミリーシップ」の開始について、「当事者の悩みに寄り添ってくれる会社の姿勢が嬉しかったと同時に、子どもが持てるかもしれないという希望を感じた」、「制度ができたことで、子供を授かりたいとただ理想を思い描いているだ
けでなく、本当に実現できそうという実感が湧いてきました。 そういう道筋を作っていただけたことで、また一歩背中を押してもらえた、そういう感覚になりました。」と話している（甲Ａ６６９）。このことから、一企業の制度ではなく、国として法律上同性のカップルの婚姻を認め、法律上同性のカップルにも法的な安定的保護を与えれば、今以上に子を持ち、育てる法律上同性のカップルが増すともいえる。

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小括
法律上同性のカップルは、法律上異性のカップルと同じように子育てを行ってきたが、法律婚ができないことにより、その子育てにおいて様々な困難に直面し、そのような現実が法律上同性のカップルが子を持つことの障害となっていた。このような制約・障害は、企業や自治体において、法律上同性のカップ
ルが多様な子育てのひとつのモデルとして認識し、制度を構築してきた中で、一定程度解消されてはきた。
しかし、これらの制度は法律上の同性カップルとその子供との間に法的な親子関係を認めるものではない。このような社会的な認識、社会の変化はあっても、法律上同性のカップルについては、法律婚が認められない限りは、婚姻とは別途の手続によらなければ家族として取り扱われず、また、企業や自治体の取り組みだけでは、法律との矛盾抵触のおそれがあり、法律婚と同等のサービスを受けることはできない。

第５結語
法律上異性のカップルと同じように、法律上同性のカップルをはじめとするセクシュアル・マイノリティは生殖・子育てを行い、多様な養育のひとつとして社会に存在している。このように次世代の育成という役割を等しく担っているカップルを、法律上同性であるか異性であるかによって、別異に取り扱う合理的な理由はなく、実際に、法律婚が認められないことによって、当事者の努力、社会の変化によっては解決が困難な養育上の制約をもたらしており、甚大な不利益が生じていることが明らかである。
原判決が「古くから続いてきた男女が共同生活を送る中で子を産み育てるという営みが同性カップルに当てはまらない」と判示したことには何ら根拠がな
く、子の福祉の観点からも、法律上同性のカップルに法律婚が認められるべきことは急務である。婚姻制度の機能のひとつに子どもの養育の保護があること
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は控訴人らも認めるところであるが、その趣旨は子の福祉を守ることにあるのであって、法律上同性のカップルは、子を産み育て次世代を育成するという点で、法律上異性のカップルと何ら変わらない役割を担っている又は担えるのであるから、家族という形に同性・異性は関係なく、法律上同性のカップルにも法律婚による法的な安定的保護を認めることが、子どもが家族という安定した関係の中で育ち、子の福祉に繋がるのである。
以上

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