諮問番号：平成 26 年諮問第 4 号

諮問日：平成 26 年 7 月 28 日

答申番号：平成 26 年度答申第 3 号

答申日：平成 26 年 12 月 10 日

件

名：国立国会図書館事務文書開示審査会委員の候補者としての各委員の選定に至る経緯
及びその理由が分かる事務文書の不開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論
国立国会図書館事務文書開示審査会委員（以下「審査会委員」という。
）の候補者としての各委員の選定に至る経緯及びその理由が分かる事務文書（以下「本件対象文書」という。
）につき、これを保有していないとして開示しないとしたことは、妥当である。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、審査会委員の候補者としての各委員の選定に至る経緯及びその理由が分かる事務文書は存在せず、保有していないため開示しないとしたところ、事務文書を特定の上、開示すべきであるというものである。
２ 苦情の内容の要旨
苦情申出人の苦情の内容の要旨は、苦情の申出書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書は、国立国会図書館の重要な審査会である国立国会図書館事務文書開示審査会委員の候補者の選定経緯である。公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）
第 4 条は「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
」としており、これは行政機関に係る規定であるが、立法機関である国立国会図書館についても、理念としては共通する。
審査会委員の候補者の選定経緯は、上記「経緯も含めた意思決定に至る過程」に係る事務文書であり、「文書を作成しなければならない」とされている。国立国会図書館事務文書開示
審査会は国立国会図書館の重要な審査会であるため、軽微な事案には相当しない。重要な審査会の委員の候補者の選定経緯を文書で記録しないとは考えられず、選定を全て口頭で行ったとは考えがたい。
したがって、開示を求めた事務文書について、特定の上、開示することを求める。

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第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①平成 26 年 7 月 28 日

諮問

②平成 26 年 9 月 24 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取及び調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議③平成 26 年 11 月 18 日

調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議④平 成 26 年 12 月 3 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は、次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 26 年 6 月 10 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」により、規則第 3 条に基づき、本件対象文書の開示の求めがあった。
この求めについて、館長は、平成 26 年 7 月 11 日付けで、求めのあった文書を開示しないこととする「事務文書不開示通知書」（平成 26 年国図総 1407076 号）を苦情申出人に送付した。この「事務文書不開示通知書」において、開示しない理由を、開示の求めのあった事務文書については、作成又は取得しておらず、保有していないため、規則第 8 条第 2 項の規定により、開示を求められた事務文書の全部を開示しない場合に当たる、と提示した。
これに対し、苦情申出人は規則第 11 条第 1 項に基づき、平成 26 年 7 月 18 日付けの文書により苦情を申し出、館長は、7 月 22 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は次のとおりである。
（１）本件対象文書
本件対象文書は、審査会委員の候補者として、各委員を選定した経緯及びその理由が分かる事務文書である。
（２）不開示理由審査会委員の候補者の選定については、全て口頭で行われたため、選定に至る経緯について記載された事務文書は、存在しない。
また、文書管理システムに登録されている文書のみならず、文書管理システムに登録されず紙媒体で保存されている文書についても、十分探索を行ったが、該当する文書は存在しないことを確認した。
したがって、当該開示の求めのあった事務文書については、作成又は取得しておらず、保有していない。このため、規則第 8 条第 2 項の規定により、開示を求められた事務文書2/4の全部を開示しない場合に当たる。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
審査会委員の候補者の選定に至る経緯については、国立国会図書館の蔵書データベースである NDL-OPAC において情報公開関係の著作のある著者について、担当職員が検索を行い、行政法学者や弁護士に絞り込み、その各著者について、国立国会図書館所蔵資料で論文の内容及び略歴を詳細に確認した。
併せてインターネット上での検索を行い、これを確認した上で、候補者を選定した。検索等の結果等は、事務文書として作成又は取得していない。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、審査会委員の候補者として、各委員を選定した経緯及びその理由が分かる事務文書である。館長は、本件対象文書を作成及び保有していないとして不開示としている。
２ 本件対象文書の存否について（１）本件対象文書の作成の有無について
本件対象文書については、国立国会図書館が作成していないと説明していることから、この点について以下検討する。
館長の説明によると、審査会委員の候補者として、各委員を選定したときに作成された文書は、存在していないとしている。
候補者としての経歴及び論文の内容を確認するに当たっては、国立国会図書館において所蔵している図書館資料等を利用したため、改めて文書を作成する必要性が乏しく、作成していないとする館長の説明は、記録に残さない選定の是非はともかく、存否についての説明としては、特段不自然とは認められず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、国立国会図書館において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書の探索について
館長は、本件開示の求めを受け、仮に文書が存在するとした場合、担当部署において保管している「平成 23 年事務文書開示審査会事務」及び「平成 25 年事務文書開示審査会事務」のファイルに含まれることとなることから、文書管理システム上の両ファイルを確認させるとともに、担当部署の棚の中などを確認させたものの、本件対象文書は発見できなかったと説明する。
館長は、本件対象文書は作成していないとした上で、なお、上記のとおり、本件対象文書の探索を行っており、本件対象文書の探索が不十分であるということはできず、これを保有していないとする館長の説明は、是認できる。

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３ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、その他種々主張するが、いずれも審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示としたことについては、国立国会図書館において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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