ＪＦＥホールディングス株式会社
第７次中期経営計画説明会

2021 年 5 月 7 日

登壇
司会：引き続きまして、第 2 部 JFE ホールディングス、第 7 次中期経営説明会に移りたいと思います。それでは、代表取締役社長柿木よりご説明申し上げます。

柿木：JFE ホールディングスの柿木でございます。それではご説明差し上げます。まず第 1 に、第6 次中期経営計画の振り返りでございます。
皆さんもご承知のとおり、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を中心とし、主に鉄鋼事業において急激に収益が悪化し、第 6 次中期経営計画収益目標に対し、大幅な未達となりました。
一方、基盤確立のための施策は着実に実行し、一つは鉄鋼事業に関して、CO₂削減個社目標を昨年発表したということがあげられます。

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もう一つは、各社ともデジタル・トランスフォーメーションについて積極的に取り組んでまいりました。
各事業会社別では、鉄鋼事業は製造基盤整備推進として積極的に投資を推進しました。昨年 3 月には、京浜地区の上工程設備と熱延製造ラインを止めるという構造改革を決定しました。
エンジニアリング事業は比較的順調で、運営事業の拡大を推進し、M&A も 2 件実施いたしました。
商社事業は、電磁加工拠点の強化のためにカナダの Cogent 社を買収したり、SCM 拡充を推進したりしました。

次に、第 7 次中期計画の事業環境については、非常に急激かつ大幅な変化の途上にあります。
たとえば、中国の台頭に伴うグローバル競争の激化。米中対立による世界経済の不透明感。地政学的リスクの拡大。国内の人口減少に伴う、内需の低下。カーボンニュートラル等、鉄鋼事業にとって非常に大きな課題である、気候変動課題対応。革新的なデジタル技術の進展。また、未だ収束の見えない新型コロナウイルス感染拡大など、様々な要素が挙げられます。

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当社は、7 次中期経営計画期間を、創立以来最大の変革期と捉えており、長期の持続的な成長のための強靭な経営基盤を確立して、新たなステージに飛躍するための 4 年間という位置づけで今回の中期経営計画を考えております。

まず中長期的な経営の方向性についてです。
JFE は、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します、を企業理念に掲げています。グループの存在意義は何かと考えた時に、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「なくてはならない」会社・存在になることが使命であると考えました。
これを具現化するために、「環境的・社会的持続性」を確かなものとして、「経済的持続性」、つまり安定した収益力を確立することで経営基盤の強靭さを確保し、グループの中長期的な持続的成長と、企業価値向上を実現するということを考えています。

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まず、環境的・社会的持続性についてご説明します。
E、環境の問題では、特にカーボンニュートラルの実現という課題に対して、JFE グループ環境経営ビジョン 2050 を策定いたしました。主要な項目は以下の四点です。
一点目に、2050 年のカーボンニュートラルの実現を目指す、極めて重要な経営課題だという認識であります。
二点目に、超革新的な技術に挑戦してまいります。
三点目に、社会全体の CO₂の削減に貢献し、事業機会として企業価値向上を図ってまいります。
四点目に、TCFD の理念を経営戦略に反映して、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでまいります。
次に、S、社会の問題についてです。
まずは安全・健康管理。われわれ製造業にとって、安全第一というのは非常に大事な問題です。重大災害が撲滅できていないということを考え合わせると、従来のように教育だけに頼る等という方

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法ではなく、設備そのものの安全化ということを考えて、年間 100 億円程度の安全投資を実施しようと考えております。
2 番目は人材の活躍推進。ダイバーシティ＆インクルージョン、人材の育成、働き方改革において様々な施策を考えております。
3 番目、エンジニアリング事業を通した地域社会への貢献については後程詳しくお話をいたします。
最後に、サプライチェーンの人権尊重については、21 年度より人権デューデリジェンスを実施します。
ガバナンスに関しては、コーポレートガバナンスのさらなる充実ということで、今まで様々な施策を打ってきました。今回、非財務指標の投資判断、役員報酬等のさまざまな指標への適用の検討を開始しております。

最初に、JFE グループの環境経営ビジョン 2050 についてです。

5まず、投資に関しては、7 次中期経営計画のグリーントランスフォーメーション投資として、グループ全体で 3,400 億円を計画しています。
次に、7 次中期計画における取り組みについてです。鉄鋼事業の CO₂排出量削減については今中期末に 2013 年度比、18%の削減を計画しております。30 年、50 年にむけて、JFE スチールは社長直轄の CO₂削減プロジェクトチームを主体として、この中期期間中に、様々な投資・検討を行い、それら具体策の積み上げで、CO₂排出量を 18%削減するという実行計画を作りました。
また、2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みで、鉄鋼事業の CO₂排出量削減をすすめるにあたり、カーボンリサイクル高炉と CCU を軸とした、超革新的技術開発への挑戦を進めてまいります。また、世界の主流である水素製鉄の技術開発にも積極的に参画していきます。
社会全体の CO₂削減への貢献拡大については、エンジニアリング事業において、太陽光発電や地熱発電など、様々な再生可能エネルギー発電事業を実施しております。
もし化石燃料で発電をしたら CO₂をどの程度排出するか、ということを前提に、CO₂削減貢献量をカウントし、24 年度には 1,200 万トン、2030 年には 2,500 万トンの削減を目指していきます。
鉄鋼事業についてはエコプロダクトとして高機能電磁鋼板やハイテン等を提供することによってCO₂削減に貢献していきます。エコソリューションについては CO₂削減技術を提供するということです。
商社事業はバイオマス燃料や鉄スクラップ等の取引拡大等で CO₂削減に貢献していきます。
今回新たな試みとして、洋上風力発電ビジネスにグループを挙げて取り組もうと考えております。

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前述の内容を模式的に表しております。グリーントランスフォーメーション投資として、鉄鋼事業の GX 投資は 4 年間で 1,600 億円を計画しています。エンジニアリング事業の GX 投資額は、4 年間で 1,300 億円の計画です。
下のグラフでお示ししておりますが、鉄鋼事業は、2013 年度 CO₂排出量 5,810 万トンから 18%削減し、2024 年度には 4,760 万トンに減らしてまいります。エンジニアリング事業は CO₂削減貢献量を 2024 年度の 1,200 万トンから、2030 年度には 2,500 万トンに増やしてまいります。

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技術の開発についてのロードマップについてご説明します。
2050 年にカーボンニュートラルを実現する新技術の早期確立についてご説明します。
上段に記載しておりますが、カーボンリサイクル高炉と CCU 連携の実機化を目指していきます。
また、下段に記載しておりますが、今、世界で主流となっている水素製鉄の技術開発なども進めてまいります。
中段に記載しておりますが、既存プロセスのさまざまなトランジション技術の活用ということで、当社がパイロットプラントを作ったフェロコークス、CCU だけでなく、エコアークという仙台製造所にある環境調和型電気炉等といった、当社が保有する電気炉技術を最大限に活用しようと考えております。
いずれにしても、カーボンニュートラルに関しては、様々な技術を複線的に、総合的に検討し、アプローチしていきます。
最下段に記載しております CO₂削減目標については、2024 年度は 2013 年度比 18%の CO₂排出量を削減します。

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2030 年度の CO₂削減目標については、7 次中期の期間中に技術開発の進捗状況や、政府の 2030 年目標達成に向けた戦略、施策が具体化するのに合わせて改めて CO₂排出量削減目標を精査・公表していく計画です。
最終的には、2050 年にカーボンニュートラルの実現を目指します。

次はカーボンリサイクル高炉についてです。
スライドの左が通常高炉、中央がカーボンリサイクル高炉、右が世界の主流である水素製鉄の概念図です。
カーボンリサイクル高炉は、研究開発をしている段階ですが、高炉から排出される排ガス中の CO₂を、水素でメタネーションし、還元材として高炉に吹き込むという技術です。
排出された CO₂全てをメタネーションで高炉に吹き込めるわけではないですが、高炉で使用できない分を製鉄所内で再利用したり、他の CCU を活用したりすれば、さらなる CO₂排出量削減につながります。

9カーボンリサイクル高炉のメリットは、高炉以下の既存の設備をそのまま使えることです。水素製鉄の場合は、様々な設備投資や、下工程も含めた製造プロセスについて幅広く検討する必要がありますが、カーボンリサイクル高炉は既存の製銑、製鋼設備の活用や既存原料の利用によるプロセス転換できる可能性があります。
JFE 独自技術ではありますが、日本を挙げて、高炉の開発技術の一つのオプションとして、2027年までに実証実験を完了したいと考えています。

もう一つ力を入れようとしているのは、洋上風力発電ビジネスです。
JFE エンジニアリングを主体として、モノパイルという洋上風力発電の着床式基礎構造物の製造を事業化することができないかを、検討しております。
ヨーロッパでは、Sif 等様々な会社がモノパイルを製造していますが、ＪＦＥがエンジを中心として作れないかということが、一つの大きな目玉であります。
モノパイル用の鋼板には、大単重の厚板が使われます。大単重の厚板は、溶接の箇所が少ないという点で、生産性をあげられるため、モノパイルの製造に適しています。ヨーロッパでは、デリンジ

10ャーという会社が製造している大単重鋼板が使われていますが、ＪＦＥでは JFE スチールの倉敷地区に第７連続鋳造機を新しく作りましたので、ここで大単重の厚板を製造しモノパイル工場に供給します。そして JFE 商事が、これらのサプライチェーンを構築してまいります。
将来的には、着床式の次は浮体式だと言われています。われわれの持分法適用会社である JMU が浮体式を製作し、また、洋上風力に関する作業船の建造をする。このようにして、グループ全体のリソースを最大限に活用できないかと考えています。
最終的には、建造された洋上風力発電のオペレーション＆メンテナンスの領域まで入っていけないか、検討してまいります。

次は、社会的持続性であります。
安全に関しては、なかなか重大災害ゼロを達成できておりません。７次中期期間においては設備そのもので、災害の発生を防止する取り組みに注力し、グループの安全投資を、年間で 100 億円規模かけるつもりです。最新 IT 技術を活用した多角的な安全衛生管理を推進します。

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人材の活躍推進に関しては、グループ全体の競争力強化を図るため、ダイバーシティ&インクルージョン、人材の育成、働き方改革といったことに取り組んでいくつもりです。

次は、社会的持続性の中のエンジニアリング事業の地域社会への貢献に関してです。食品リサイク
ル事業や地域 PPS と言って、エネルギーの地産地消といったビジネスを指します。
将来の複合サービスを視野に入れて、地域社会に貢献するということで、ある種のサーキュラー・エコノミーの実現を図ります。
一例として、下段に「スマートエナジー熊本」をあげております。16 年の熊本地震を受けて、熊本市と相談し、JFE エンジニアリングと熊本市で、スマートエナジー熊本という会社を設立しました。廃棄物発電で発電した電力を、スマートエナジー熊本が購入し、その電力を公共施設に提供するというのが事業の仕組みです。
さらに、防災を目的として、自営線による電力供給のための独自の送電線を作り、熊本市近隣の防災拠点に、非常時でも送電できるようにしています。また、公共施設に蓄電池を用意して、停電時でも送電できる体制を整備しています。

12このような仕組みで地域との共生を図り、災害にも強い体制を整えており、同様の地域 PPS をJFE エンジニアリングでは全国で 6 カ所に展開をしています。

次は、経済的持続性についてです。
中長期の成長に向けた攻めの経営のために、十分な収益性・安定した財務基盤を確立したいと考えています。主要なポイントは、国内鉄鋼事業は量から質への転換を目指し、質の問題、品質競争力、トン当たりの収益などを追求してまいります。
また、成長戦略の推進、DX 戦略の推進、選択と集中に基づく効果的な投資の実行と、財務健全性の両立なども推進します。

13『量から質への転換』を図るため、鋼材トンあたり利益世界トップレベルを目指したいと考えております。
鉄鋼事業の主要施策については『量から質への転換』によるスリムで強靭な事業構造への変革、『知識、技能、データ等を活用したソリューション提供』による海外事業の成長加速・拡大、『デジタル』による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行、『カーボンニュートラル』達成に向けたイノベーションの推進を掲げてまいります。
2024 年度の収益目標は鋼材トン当たり 1 万円、セグメント利益は 2,300 億円を目指します。
下段に記載しておりますが、設備投資・事業投融資は 1 兆 800 億円を計画しております。GX、DX、設備新鋭化の戦略投資は、6 次中期期間中は 20％でしたが、7 次中期では 40%を計画しています。機能維持投資については、６次中期では 50%を占めていましたが、７次中期では 30%に低減します。

14固定費の削減、それから高付加価値品の比率の引き上げによって、トン当たりの利益を改善してまいります。
コスト品質競争力の確保のために、コスト削減は 4 カ年で 1,200 億円、労働生産性は 20%向上し、要員体制は、1 万 6,000 人から 1 万 3,000 人に低減させます。
また、DX を通じた新技術の導入、品質・デリバリーの向上による質的競争力の確保も目指します。
マージンの拡大と安定収益の確保については、高付加価値品比率を 50%に増加させます。また、
無方向性電磁鋼板の生産能力の増強や、洋上風力発電用の大単重厚板の製造能力の増強、自動車用ハイテン材の安定供給などを通して、プロダクトミックスの高度化を進めてまいります
さらに、販売価格の抜本的な見直しを行います。今後は、高付加価値品に特化し、お客さまから適正な評価をいただいて、価値に見合った販売価格をもらうということを考えております。

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海外事業の成長加速・拡大であります。
緑で記載している垂直分業事業についてはリターンの拡大を促進します。これらは、主に自動車用鋼板製造関係が該当します。
青で記載しております現地一貫生産ビジネスについては、インドの JSW 社とベトナムの FHS 社が中心となります。
黄色で記載しているソリューション型ビジネスモデルの展開については、その収益を 24 年度に 20年度比 3 倍にする計画です。主にインド、ベトナム、さらに、中国における鉄粉事業、棒線事業、JFE ケミカルの電池事業等が挙げられます。

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プロダクトミックスの高度化の中でも特筆するのは、電磁戦略です。
まず、倉敷地区において無方向性電磁鋼板の製造能力を増強します。総投資額は約 490 億円で、高級無方向性電磁鋼板の製造能力を現行比 2 倍にします。
次に、本日ニュースリリースした案件ですが、JSW 社と電磁鋼板について、ジョイントベンチャーの FS に関する覚書を締結しました。
インドでは方向性電磁鋼板の需要の増大が見込まれるため、当社の有する高級電磁鋼板の製造技術を供与し、事業性検証を進めてまいります。

17これはグループの電磁戦略です。
JFE スチールと JFE 商事の個社の戦略を描いたもので、JFE スチールは国内の製造設備増強、JSWとの JV の FS を進めます。JFE 商事はグローバルな流通・加工体制を構築します。このように、JFE スチールと JFE 商事のシナジー効果を活かして、国内外で拡大する高級電磁鋼板需要をグループ全体で捕捉してまいります。

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次は、エンジニアリング事業についてです。
エンジニアリング事業は、2030 年度に売上収益を 1 兆円にしたいという成長基盤を考えております。
中期最終年度では、売上収益が 6,500 億円、セグメント利益は 350 億円を目指しております。
重点施策は下段に書いてあるとおりに、中長期取り組み分野の強化してまいります。記載している４つの重点分野については従来の分類とは異なりますが、SDGs を意識しながら、将来の成長が見込める分野に分類しています。
また、海外事業を拡大し、DX も推進してまいります。

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Waste to Resource 事業については 24 年度売上収益目標 2,900 億円を目指します。
カーボンニュートラル事業は洋上風力発電、バイオマス発電、太陽光発電等のビジネスを含有し、24 年度売上収益目標は 800 億円を目指します。
複合ユーティリティサービス事業については地域における上下水道、電力、ガス、リサイクルなどの設営運営までを一貫して担うビジネスを考えており、24 年度売上収益目標 200 億円を目指します。
基幹インフラ事業は橋梁等の従来インフラ整備事業を指しますが、24 年度売上収益目標 2,600 億円を目指します。
こうした分野を通して、24 年度売上収益目標 6,500 億円を目指します。

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次は商社事業であります。
商社事業の 2024 年度セグメント利益目標は 400 億円を目指します。
重点施策については、まず成長にむけた主要戦略の推進として、電磁鋼板のグローバル加工流通
No.1 確立、自動車向け鋼材の SCM の強化、海外建材の取り組み加速、国内鉄鋼需要の徹底捕捉を進めてまいります。
また、仕入・販売力の強化については、JFE スチール関連以外の取引を拡大したいと考えています。
最後に、洋上風力や、新たなビジネス機会への対応を行ってまいります。

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重点施策について、自動車向け鋼材の SCM 強化、国内鉄鋼需要の徹底捕捉、それから海外建材事業の取り組み加速、JFE スチール関連以外の取引拡大について具体的に書いた内容ですが、一部重複しますので割愛します。

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次に、デジタル・トランスフォーメーションの戦略についてです。
革新的な生産性向上、既存ビジネスの変革、新規ビジネス創出といった 3 分野を中心としていますが、今注力しているのは、革新的な生産性向上の分野であります。
4 カ年で、グループ全体で DX 投資として 1,200 億円を計画し、そのうち 1,150 億円は鉄鋼事業に投じます。
鉄鋼事業については、全製造プロセスのサイバーフィジカルシステム化によって競争力を強化した
いと考えています。生産効率化、飛躍的な労働生産性向上、歩留の改善。品質の向上・デリバリー改善、お客さまの満足度向上。さらには、成長戦略として、ソリューションビジネスの拡大してまいります。
エンジニアリング事業については、設計効率の 20%アップを目指します。
商社事業については、顧客サービスの向上などを推進します。

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これまで述べてきた施策をおこなうために、選択と集中に基づく効果的な投資の実行と、財務健全性の両立を進めてまいります。競争力の強化のため、安定収益基盤のための投資は計画しており、全体として 1 兆 4,500 億円の設備投資・投融資を計画しています。12,000 億円の設備投資のうち、グリーントランスフォーメーションに 3,400 億円、DX に 1,200 億円を投じます。また事業投融資に 2,500 億円を投じてまいります。
この財源として、収益貢献度の低い資産・事業について見直しを行い、必要な投資資金を確保し、キャッシュの創出は 2,000 億円を目標としております。
株主の還元方針は 6 次中期と同様に、配当性向 30%の水準を計画しています。

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以上の財務・収益目標のまとめです。グループ全体では連結事業利益が 3,200 億円、親会社所有者帰属当期利益が 2,200 億円、ROE10%。Debt/EBITDA 倍率は 3 倍程度、D/E が 70%程度です。
事業会社別には、鉄鋼事業はセグメント利益 2,300 億円、トン当たり利益 1 万円、エンジニアリング事業は売上収益が 6,500 億円で、セグメント利益は 350 億円、商社事業はセグメント利益 400億円を目指します。配当性向は 30%程度を計画しています。
以上です。

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質疑応答

Q : 気候変動対策について 2050 年にカーボンニュートラルを目指すという従来よりも強い目標を開示されるに至った背景を教えてください。またカーボンニュートラルに向けた技術開発について、COURSE50 や Super COURSE50 への言及がありませんが、同業他社とアプローチの違いがあるのか教えてください。
A: 当社が 2020 年 9 月に CO₂の削減目標を出して以降、同業他社が新たな目標を出し、日本鉄鋼連盟も 2050 年カーボンニュートラルを目指す方針になりました。今回、当社としても 2050 年カー
ボンニュートラルの達成が死活問題だと考え、改めてこのような決定をしたという事です。
COURSE50、Super COURSE50 に関しては、日本鉄鋼連盟として一緒に取り組むことは決まっており、当社も参画しています。一方で今回の中期計画では、当社の独自技術としてカーボンリサイクル高炉を特に強調しました。今までこの技術は日本鉄鋼連盟の中で取り上げられていなかったのですが、カーボンニュートラルに関しては様々な技術を複線的に開発することが重要であり、この技術もそのための手段の一つとして考えるべきだと思います。
Q : カーボンリサイクル高炉の技術面の課題およびメリットを教えてください。
A：カーボンリサイクル高炉については、高炉から出てきた CO₂を大量の水素を用いてメタネーションし高炉に再利用する事が円滑にできるのかという事および、全量は高炉で再利用できないた
め、CCU や、得られたメタンを製鉄所内で消費する技術の開発等が技術上の課題と考えています。
一方で既存のインフラや製鉄設備をそのままの活用可能という意味では、非常に大きなメリットがある技術であると考えています。
Ｑ：カーボンニュートラルの中で電気炉技術の最大活用につき方針を教えてください。
A：電気炉について、今すぐ国内外に増設する計画はありません。ただし、エコアークの技術を生かし、電気料金、スクラップの蓄積、CO₂の削減目標等の要素を考慮しつつ、高級品の製造も検討していきたいと考えています。また海外ではメキシコ合弁事業のパートナーである Nucor 社のノウハウを生かし、技術を習得する可能性について検討していきます。

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Q：脱炭素を事業機会にしていきたいという点について、具体的な戦略を教えてください。
A：鉄鋼事業のカーボンリサイクル高炉等の脱炭素技術等で CO₂の削減が効果的に実施できれば、この技術が事業機会になり得ます。エンジアリング事業も地熱、太陽光などの再生可能エネルギー発電に取り組んでおり、洋上風力発電も検討していく方針です。洋上風力発電が、基礎構造物も含めて JFE グループ全体の事業になれば、大きな事業機会になると考えています。
Q：洋上風力発電について、モノパイル等の市場規模と、今後の成長率の想定とグループ一貫で取り組む際の御社としての強みを教えてください。
A：グリーン成長戦略で日本政府が洋上風力発電を非常に大きな一つの柱にすると言っており、水深が深い箇所に適用可能なモノパイルは年間約 16～20 万トンの市場規模が見込まれると考えています。モノパイルのほうがジャケット式よりも基礎構造物としてコストも安く、さらなる需要の増加も見込まれます。再生可能エネルギーの比率を 50%に上げるということになると、日本は太陽光発電に適した土地が限られており、洋上風力発電は非常に大きな可能性があると考えています。
洋上風力発電において、日本には基礎構造部分を作る会社がなく、ヨーロッパから輸入すれば非常に高コストになるので、まだ日本の中で有力な業者がいない中でこの領域に JFE グループ全体で参入したいと考えています。またオペレーションとメンテナンスについても、羽根、基礎構造部分ともに、当社の鉄鋼事業のメンテナンスを行っているグループ会社の事業機会が出てくると思います。
Q：GX 投資の 3,400 億円をいかにして収益につなげていくかという方向性を改めて確認したいと思います。鉄鋼事業は長期での技術開発的要素が強くて収益効果があがりにくく、一方エンジニアリングは事業拡大投資が主な内容という理解で良いでしょうか。
A： GX 投資のうち、鉄鋼事業の中の約 500 億円は、24 年度に向かって二酸化炭素を 18%削減するための投資と、2050 年のカーボンニュートラルに向けた研究開発投資であり、すぐに収益にはつながらない投資になります。それ以外は鉄鋼事業、エンジニアリング、商社事業の設備投資・事業投資が中心であり、収益改善効果がある投資となります。
カーボンニュートラルは期間の長い投資を必要としており、これに投資をしない限りは革新的な技術はなかなか生まれないというジレンマもありますが、約 500 億の部分についても収益にできるだけ早くつなげるように努力をしていきます。

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Q：鉄鋼事業のセグメント利益目標 2,300 億について、20 年度に対する増減要因を教えてください
A：鉄鋼事業のセグメント利益は 20 年度の実績と 24 年度目標では 2,950 億円の改善です。内訳はコスト削減で 1,200 億円改善、数量は粗鋼生産量が 20 年度の 2,276 万トンから 24 年度 2,600 万トンに増加する前提で約 600 億円の改善、販価・原料と品種構成で約 640 億円の改善、グループ会社損益の改善等で約 510 億円の改善を見込んでいます。
Q：設備投資とコストダウンのつながりについて、DX 投資による効率アップによるコスト削減の計画値を教えてください。また固定費の削減がどの程度計画されているのか、構造改革の効果としての減価償却費の減少は鉄鋼事業のコスト削減 1,200 億円に入っているのかも教えてください。
A：DX 投資の効果に関しては、貢献度の正確な把握には課題もありますが、鉄鋼事業の労働生産性の 20%改善の一部については計上しています。固定費は鉄鋼事業のコスト削減 1,200 億円のうち、DX の効果も含め約６割弱を占めています。20 年 3 月に発表した構造改革による固定費削減効
果約 600 億円のうち約 100 億円は 20 年度に前倒しで実現しており、今回の中期には約 500 億円が実現する見込みです。
コスト削減 1,200 億円には、減価償却費の増減は含まれません。
Q：鉄鋼事業で販価・原料・品種構成で 640 億円の改善を見込んでいるとのことだが、金額の内訳を教えてください。高付加価値品比率 50%を目指すとの事ですが、20 年度時点の比率およびどのような製品が今後増えていくのか、および販売価格の抜本的な見直しについても内容を教えてくだ
さい。
A：金額の内訳は回答を控えたいと思います。高付加価値品比率については、20 年度は約 40%で、今回の中期で 10%高めていきます。ハイテンや高級無方向性電磁鋼板の設備増強による拡販等を進めていきます。販売価格の抜本的な見直しについては、現在も高付加価値品の価値はお客様に認めていただいていますが、価格に十分反映されていないケースがあると認識しています。背景として、それぞれのお客様に高付加価値品と汎用品を買っていただいている中で、全体としてある一定の利益が出れば良し、とする商慣習があるのではないかと思っていますが、今後はきちんと高付加価値品に見合った価格にし、高付加価値品比率が増えれば、利益がより増える仕組みにしていきたいと思います。
Q：高級無方向性電磁鋼板の設備増強について、足下から 2024 年度にかけてどの程度市場規模が拡大すると想定しているのかを教えてください。

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A：高級無方向性電磁鋼板の需要は 2024 年には現状の 3 倍以上になると調査もあり、当社の今回の電磁鋼板の投資は 24 年度で現在の 2 倍に能力にする方針ですが、需要に応じて今後も対応していく予定です。
Q：グループ会社他で 20 年度対比で 510 億円の改善という事で、20 年度から 21 年度にかけてグループ会社で約 200 億円の改善とすると、21 年度以降で約 300 億円の改善になりますが、具体的にどの地域や事業で改善するのか教えてください。
A：グループ会社の収益改善については、個別の会社の想定については回答を控えますが、国内・海外ともに増益を見込んで計画を策定しています。
Q：海外の成長戦略の大きなデザインをどう考えているのかについて、また良い条件の海外 M&A案件が出てきた場合、キャッシュフローの方針を変更してでも実行を検討する可能性があるかどうか教えてください。
A： 海外成長戦略についても、従来はある程度数量の増加を前提にした収益拡大を志向してきました。しかしながら、地政学的リスク、数量増を前提とした巨額な投資の回収可能性および今後カーボンニュートラルへの投資が必要になる事等を考慮すると、海外事業についても量から質への転換を進めるべきと判断しています。ただし M&A については良い案件があれば、当社としては可能性は排除しません。
Ｑ：JSW と電磁鋼板の合弁を検討するにあたり、技術供与と対価の回収のバランスをどのように取っていくかを教えてください。
A：投資と回収の枠組み作りは今後の JSW との協議次第です。当社の方向性電磁鋼板の製造技術は非常に高く、従来のような単なる技術供与ではなく、合弁によって収益獲得を狙うビジネスモデルにしたいと考えています。
Q：京浜の上工程設備の休止後の跡地の方針に関して教えてください。
A：京浜の跡地については専門の組織で取り組んでおり、川崎市と協議を開始しています。非常に広大な土地であり用途等の制約もあるため、活用方針の策定はもう少し時間がかかります。ただし極力迅速に進めるため、南渡田地区の開発を先に進める事をお願いしており、扇島地区についても2023 年には開発方針をある程度明らかにするべく協議しています。
[了]______________

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本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、提示された予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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