浜銀総研
News Release- 1 -2020年11月24日

2020年 冬 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 民間１人あたり支給額はリーマン・ショック以来の低水準に──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今冬のボーナスは、企業業績の急速な悪化などを反映して前年比8.1％減の43.9万円になると予測した。また、雇用者数と支給対象者割合もともに前年を下回ることから、民間のボーナス総支給額は同14.6％減になる見込みである。
○公務員の１人あたり支給額は、2020年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.075か月引き下げられたことなどから、前年比3.2％減を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同7.1％減、官民計の支給総額は同13.3％減になる見通しである。
○今冬の民間１人あたりのボーナス支給額は、冬としてはリーマン・ショックで急減した2009年冬以来の低水準となる見込みであり、今冬の個人消費の回復にとって重い足かせとなろう。ただ、企業部門の活動は足元で緩やかに持ち直しており、ボーナスを取り巻く環境は最悪期を脱していると考えられる。
このため、来夏のボーナスの急減は回避される公算が大きい。
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今冬の民間ボーナスは大企業、中小企業ともに大幅減の見込み
今冬のボーナスに大きな影響を与える企業業績は足元で大幅に悪化している。
日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2020年９月調査）」によれば、2020年度上期の県内企業の経常利益（計画）は前年比37.6％減と前年水準を大きく下回った。企業規模別にみると、大企業（同31.6％減）、中堅企業（同61.8％減）、中小企業（同27.4％減）といずれの規模でも経常利益が前年同期から急減しており、今冬のボーナスを取り巻く環境はかなり厳しいものとなっている。
大企業の場合、夏冬一括で春闘時にボーナスの支給月数を決定している企業が多いが、今回は新型コロナの影響で企業業績の悪化度合いが大きいため、労働組合との再交渉で支給額の減額に動く企業が一定程度出てくると予想される。
この点から、比較的直近の経済状況を織り込む中小企業は言うまでもなく、大企業においてもボーナス支給額が大きく減少する可能性が高い。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比8.1％減、支給総額が同14.6％減
こうした状況を踏まえて今冬の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企
業 に勤 め る県民 の 支給対象者１人あたりの支 給額は前年比8.1％減 の43.9万円-1-浜銀総研 News Releaseと、冬のボーナスとしては、リーマン・ショック後の2009年冬（43.0万円）以来の低水準となる見込みである（図表１）。
企業規模別には、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比8.0％減の45.2万円となり、中小企業が含まれる「同（30人未満事業所）」が同9.6％減の28.0万円となると予測した（図表２）。また、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」も同7.7％減の60.7万円を見込んだ。
次に、企業の雇用者数については、「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」のいずれでも減少すると予測した。ただ、雇用調整助成金などの政策効果の下支えがあるため、ボーナス支給時点の雇用者数が前年から大きく落ち込む事態は回避されている。
また、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合についても低下を見込んでいる。企業規模を問わず、ボーナスの支給自体を見送る企業が増えるとみられるためである。この結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は前年比 14.6％減の１兆 4,225 億円になると見込まれる。
官民計では１人あたり支給額が前年比7.1％減、支給総額が同13.3％減
公務員のボーナスについては、2020年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において、今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.075か月引き下げられている。
これを踏まえて、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比3.2％減少すると予測した。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同7.1％減の47.1万円となり、支給総額は同13.3％減の１兆6,351億円になると見込んだ。
ボーナスを取り巻く環境はすでに最悪期を脱している
今冬の民間１人あたりボーナス支給額は、冬としてはリーマン・ショック後の2009年（43.0万円）以来の低い水準となる見込みであり、今冬の個人消費の回復にとって重い足かせとなろう。ただ、輸出と生産といった企業部門の活動は足元で緩やかに持ち直しており、ボーナスを取り巻く環境は最悪期を脱していると考えられる。このため、来夏のボーナスの急減は回避される公算が大きい。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 遠藤裕基
電話：045-225-2375- 2 -浜銀総研 News Release(図 表 １ )民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス 支 給 額 の 推 移
前年比、％
10万円
70

前年比増減率（左目盛）予測060-10
金額（右目盛）

-8.1％

-20

50-24.4％-26.5％

-30

40-40
030

-50
夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬2005
年

06070809101112131415

1617181920

注１：「 民間」は県内に住み 県内の民間企業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注２：2020年冬は予 測値。 それ以前は実績推 計値。実 績推計値は神奈川 県「毎月 勤労統計地方調査 」における県ベースの 賞与に基 づき推計している が、一部 では全国の業種別 賞与の伸 び率と神奈川県内の業種別従業者数を基に推計した。
出所：出所：神奈川 県「毎 月勤労統計地方調査 」、厚 生労働省「毎月勤労 統計全 国調査」、総務省「 経済センサス」などより浜銀総研作成(図 表 ２ )民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×

（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業１人あたり
＝支給額

支給総額

（万円）

（千億円）

396.6

81.7%

43.9

14.2

▲1.7%

(▲4.7%)▲8.1%▲14.6%

45.2

6.2

▲1.7%

81.3%

▲8.0%

▲14.8%

124.5(▲5.0%)

169.6

▲1.8%

102.4

83.0%

28.0

2.8

▲9.6%

▲16.4%

60.7

5.2

▲1.6%
(▲4.0%)▲7.7%▲13.4%
注１：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注２：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注３：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注４：１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成

以上

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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