〔大和リビング株式会社〕
貸借対照表
平成25年３月31日現在（単位：千円）
科目

金額
資

流動資産

産の科目

金額

部

負
31,902,367

債 の 部

流動負債

12,507,712

現金及び預金

18,421,782

未払金

売掛金

2,971,354

工事未払金

927,278

完成工事未収入金

184,492

未払費用

546,522

未成工事支出金

18,399

未払法人税等

材料貯蔵品

320,952

前受金

558,259

立替金

522,045

未成工事受入金

19,088

前払費用

296,793

預り金1,499,545

関係会社預け金

8,178,165

前受収益

15,932

繰延税金資産831,843

賞与引当金

1,314,741

その他

172,322

役員賞与引当金

43,104△ 15,784

災害対策引当金

7,306

資産除去債務

22,816

その他

696,129

貸倒引当金

固定資産31,333,634

有形固定資産23,854,600

5,527,415

1,329,572

固定負債

33,132,940

建 物

29,147,684

未払役員退職慰労金

構築物

1,757,513

退職給付引当金

車両運搬具

8,172

25,2003,324,900

退去リフォーム引当金

17,307

工具器具備品

1,647,453

資産除去債務

420,966

土 地

2,875,710

預り保証金

29,281,188

減価償却累計額△ 11,581,933

無形固定資産616,475

電話加入権

21,729

ソフトウエア593,630

その他

1,115

未契約預り金63,377

負 債 合 計45,640,652

純 資 産 の 部
株主資本17,595,349

資本金100,000

資本剰余金

40,000

投資その他の資産

6,862,557

関係会社株式98,073

差入保証金

4,523,955

長期前払費用260,711

その他利益剰余金

17,420,349

繰延税金資産1,870,279

別途積立金

12,186,683

120,071

繰越利益剰余金

5,233,665△ 10,533

純 資 産 合 計

17,595,349

63,236,001

負債及び純資産 合計

63,236,001

その他
貸倒引当金
資 産 合 計その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

40,00017,455,349
35,000〔大和リビング株式会社〕
損益計算書

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日（単位:千円）
科

目

金

額

売上高

55,068,364

売上原価

29,948,237

売上総利益

25,120,126

販売費及び一般管理費

16,569,995

営業利益

8,550,131

営業外収益
受取利息

2,049

受取手数料

223,434

退職給付数理差異償却

280,557

受取補助金・給付金

19,731

その他

84,713

営業外費用

610,486

19,023

経常利益9,141,593

特別利益
固定資産売却益185

固定資産受贈益11,159

退職給付制度改定益

670,387

その他

1,718

683,450

特別損失
固定資産除売却損
退職給付債務割引率変更数理差異償却

10,502
1,189,050

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,199,552
8,625,491

3,409,522
59,8373,469,359
5,156,131

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 ………………………
② たな卸資産
未成工事支出金 ………………………………………
材料貯蔵品………………………………………

移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

（２）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………………………

②

無形固定資産（リース資産を除く）………………………

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
19年～47年
構築物
15年
工具器具備品
４年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

……………

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等につい

②

賞与引当金

……………

③

役員賞与引当金……………

④

退職給付引当金……………

⑤

災害対策引当金……………

⑥

退去リフォーム引当金 ………ては財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
地震・火山噴火その他の自然災害が発生した場合、損失の見込額を算定し計上しております。
主契約及び主契約に付帯する契約に基づき将来負担すべき退去リフォーム費用に備えるため、当事業年度に負担すべき退去リフォーム費用の見込額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
また、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（５）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会社方針の変更
当事業年度より、法人税法の改正に伴い平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務…………………………………………………………
短期金銭債権
短期金銭債務…………………………………………………………
長期金銭債権…………………………………………………………
…………………………………………………………
長期金銭債務
３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引による取引高
収入分
支出分…………………………………………………
…………………………………………………
…………………………………………………

29,419,976 千円
2,002,210 千円
1,049,551 千円…………………………………………………
…………………………………………………

15,050 千円
341 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数…………………………………………………
普通株式（２）配当に関する事項① 金銭による配当配当金の総額 １株当り配当決議
株式の種類
基準日
（千円）
額（円）
平成24年6月12日
定時株主総会

普通株式

10,975,403 千円
3,349,320 千円
178,713 千円
25,104,591 千円

1,299,200464

平成24年3月31日

2,800,000 株

効力発生日
平成24年6月12日② 金銭以外による配当決議

株式の種類

平成24年1月30日
臨時株主総会

普通株式

配当財産の帳 １株当り配当
配当財産
簿価額（千円）額（円）の種類
大和ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾏﾈ
100,00035.71
ｼﾞﾒﾝﾄ㈱株式

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年4月1日③ 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年6月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
…………………………………………………
1,548,400 千円
・配当金の総額…………………………………………………
553
・１株当たり配当額円
平成25年3月31日…………………………………………………
・基準日
平成25年6月20日…………………………………………………
・効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
未払事業税
その他
繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却限度超過額
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

518,402 千円
66,835 千円
136,196 千円
110,409 千円
831,843 千円

1,275,051 千円
499,896 千円
5,903 千円
156,315 千円
51,192 千円
1,988,359 千円△ 15,257 千円
1,973,102 千円△ 102,822 千円
0 千円△ 102,822 千円
1,870,279 千円６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による方針であります。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
18,421,782
18,421,782（１） 現金及び預金
2,971,354（２） 売掛金△ 8,010
貸倒引当金（*１）
2,963,344
2,963,344（３） 完成工事未収入金
184,492△ 1,955
貸倒引当金（*１）
182,536
182,536
522,045（４） 立替金△ 5,533
貸倒引当金（*１）
516,511516,5118,178,165
8,178,165（５） 関係会社預け金（６） 差入保証金△ 2,392
264,757
262,365① 敷金
4,217,250△ 41,946
4,259,197② 長期差入保証金
資産計
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

未払金
工事未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
未払役員退職慰労金
預り保証金
未契約預り金
負債計

34,786,295
5,527,415
927,278
546,522
1,329,572
1,499,545
25,20029,281,188
63,377
39,200,100

34,741,955
5,527,415
927,278
546,522
1,329,572
1,499,545
25,091
29,214,562
63,105
39,133,094△ 44,339△ 108△ 66,625△ 271△ 67,005(*1) 売掛金、完成工事未収入金、立替金については、貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（１） 現金及び預金（２） 売掛金（３） 完成工事未収入金（４） 立替金（５） 関係会社預け金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）負差入保証金① 敷金② 長期差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間およびリスク・フリーの利率により割り引いた現在価値によっております。

債未払金
工事未払金
（３） 未払費用（４） 未払法人税等（５） 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（１）（２）

未払役員退職慰労金
預り保証金（８） 未契約預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（６）
（７）

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区 分
貸借対照表価額
関係会社株式98,073
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

８．企業結合等関係
共通支配下の取引等（１）吸収分割契約について
平成24年１月18日開催の臨時取締役会及び平成24年１月30日開催の臨時株主総会において、当社の不動産サブリース事業を吸収分割により完全子会社である大和リビングマネジメント㈱に承継させる旨の決議を行い、平成24年４月１日付で会社分割を実施しました。
①会社分割の理由及び分割する事業内容
当社の不動産サブリース事業を大和リビングマネジメント㈱に集約し、当社における事業上の機能を明確にすることを目的としております。
②会社分割の形態
当社を分割会社とし、大和リビングマネジメント㈱を承継会社とする吸収分割
なお、会社分割と同日付において、大和リビングマネジメント㈱は、当社が保有するその株式の大和ハウス工業㈱への現物配当により、大和ハウス工業㈱の完全子会社になりました。
（２）株式交換契約について
平成24年１月30日開催の取締役会及び平成24年１月30日開催の臨時株主総会において、大和リビングマネジメント㈱を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換契約の締結に係る決議を行い、当該契約に基づき平成24年４月１日付で株式交換を実施しました。
当社を大和リビングマネジメント㈱の完全子会社として、事業上の機能を明確にすることを株式交換の目的としております。
なお、完全親子会社関係にあるため、本株式交換は無対価で行われ、本株式交換による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

９．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅を所有しております。
これらの賃貸等不動産の当事業年度末における貸借対照表計上額及び時価は次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時 価22,798,402

22,365,723（注１）

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）

時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件の土地については路線価及び倍率に基づき自社で算定した金額、建物については貸借対照表計上額をもって時価としております。

１０．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

議決権等の所会社等の名称 有（被所有）割
合親会社

大和ハウス工 被所有間接
業株式会社
100％
固定資産の関連当事者との関係取引の内容

余剰資金の預入 余剰資金の無償譲受

親会社

大和リビングマネジメント株式会社

被所有直接 業務受託
役員の兼任
100％

預入

取引金額

関係会社
1,555,667 預け金

備品の無償譲受不動産ｻﾌﾞﾘｰｽ事業等に関する業務の受託

科目

10,524

期末残高

8,178,165-

28,111,755 売掛金-2,299,739

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 固定資産の無償譲受は、リチウムイオン蓄電池を無償で譲り受けたものです。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１１．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益…………………………………………………
…………………………………………………

6,284円05銭
1,841円47銭

以 上