第11回

定 時 総 会

会長ごあいさつ
公益社団法人 徳島県宅地建物取引業協会 会長

清 水 哲 也
本日は、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会

等の厳しい状況に直面する中、ロシアのウクライ

第11回定時総会を開催いたしましたところ、

ナ侵攻に端を発したエネルギー、食料、原材料の会員の皆様におかれましては県下各地より出席を高騰により世界的にインフレ傾向にあり、各国でいただき誠にありがとうございました。

金融引き締めが強化され景気の回復ペースが鈍化

また、後藤田知事におかれましては、公務ご多しています。国内においても記録的な円安の進行

忙にもかかわりませず、ご臨席を賜りましたこと

による物価上昇や所得の伸び悩みにより先行きがを心より感謝申し上げますとともに、日頃より、見通せない状況が続いております。

本会の会務運営に格別のご指導、ご高配を賜って不動産業界においては、所有者不明土地や増えおりますことに、本席をお借りいたしまして厚く続ける空き家の解消、地震や台風・集中豪雨など御礼を申し上げます。

自然災害対策、既存住宅の流通促進、
老朽マンショ

さて、新型コロナウイルス感染症の流行は、 4ンの建替え問題、不動産DXの普及促進など多く年目を迎えることとなり、国内での累計感染者数の課題に直面しています。

は 3 月末で2,900万人を超えましたが、海外から

このような状況の中、今、不動産業界は大きなの入国制限の緩和や感染者・濃厚接触者の隔離・待機期間の短縮、全国旅行支援の実施などにより変革期を迎えています。
消費者の価値観やライフスタイルの変化、ニー

経済活動の活性化が図られております。

ズの多様化が進む中、ここ数年、民法改正、賃貸

本年 5 月 8 日からは感染法上の位置付けが、「2

住宅管理業者登録制度、宅地建物取引業者による類」から季節性インフルエンザと同じ「 5 類」へ

人の死の告知に関するガイドライン公表、共通レの移行されたことにより、今後は更に、感染拡大

インズシステムのスタートなど、我々の業務に大防止と社会経済活動を両立させる取組が展開されきな影響を及ぼす改正や制度創設が相次いでおりるものと思います。

ます。

しかしながら、コロナ禍が収束したわけではな

特にデジタル改革関連法整備の一環として、改く、日頃の感染予防の大切さに変わりはありませ

正宅地建物取引業法が昨年 5 月18日に施行され、ん。皆様方におかれましては、引き続き感染対策

重要事項説明書や契約書について、宅地建物取引の徹底をお願いしたいと思います。

士の押印が不要となり、また、紙ではなく電磁的

現在、我が国は、国難とも言える状況に直面し方式による交付が可能となったことにより、これています。

まで長く続いた業界の商慣習が変ろうとしていま先程も申し上げたコロナ禍に加えて、少子高齢す。

化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足

来る 7 月 3 日には、重要事項説明書作成に関連（1）

する、最近の法令改正をテーマとした本部研修会

三本柱である「不動産に関する情報提供と社会へを開催することとなっております。会員の皆様にの貢献事業」「不動産取引啓発人材育成事業」「地おかれましては、是非とも受講されるようお願い

域振興のための事業」を堅実に実施してまいりま

申し上げます。

した。

コロナ禍の約 3 年間、本会の事業活動は、多く

この後、令和 4 年度の事業報告、令和 5 年度のの事業が中止や縮小に追いやられるなど、大きな事業計画並びに収支予算の報告と令和 4 年度の収影響を受けました。昨年度はZOOMを活用した支決算の他、各議案のご承認を賜るべく提案をさWeb会議に加え、新たな試みとして座学とWebせていただきます。慎重審議を賜りまして、本総を併用した本部研修会を開催するなど、コロナ対会が実り多いものとなりますことを切望する次第

応に配慮した事業を展開して参りました。

でございます。

また、消費者保護と会員サービスを念頭に置き、最後になりましたが、本日、ご臨席の皆様方の安心・安全な不動産取引を通じた地域社会の信頼

今後益々のご健勝とご繁栄を心より祈念申し上げ

確保と宅地建物取引業の健全な発展及び適正な運まして、私のあいさつとさせて頂きます。

営の確保を目的に、本会が掲げる公益目的事業の

（2）

祝

辞
徳島県知事

後藤田 正 純
このたび、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協議会では、平成29年度に法制化される以前か

協会の令和 5 年度第11回定時総会が盛大に開催さら、要配慮者を受け入れる住宅の登録に取り組ん

れましたことを、心からお慶び申し上げます。

できたほか、近年では、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害に備えるため、民間賃

徳島県宅地建物取引業協会の皆様におかれては、

貸住宅ストックを活用した「借上型応急仮設住宅」

日頃から、事業者向け研修会や消費者向け無料相の円滑な供給に向けたマニュアルを整備するなど、談の開催など、宅地建物取引業の適正な運営と健平時、災害時における住まいのセーフティネット

全な発展にご尽力いただくとともに、本県の住宅・の充実に取り組んでおります。

建築行政をはじめ、県政各般にわたり格別のご理

また、少子高齢化や若者の流出が喫緊の課題と解、ご協力を賜っておりますことに、厚くお礼をなる中、「地方創生戦国時代」を戦い抜くにあたり、申し上げます。

徳島県の「魅力度アップ」につながる空き家、空また、これまで、本県との間で「大規模災害時

き土地の活用を進めることは極めて重要と考えてにおける民間賃貸住宅の媒介に関する協定書」をおります。

締結し、被災者の皆様への情報提供や、不動産物

これらの課題に対して、協会の皆様ともしっか

件の無償媒介を行うことができる体制を整えていり連携しながら、取組みを進めて参りたいと存じ

ただくとともに、本県及び徳島県住宅供給公社とますので、なお一層のお力添えを賜りますよう、の間で「空き家相談業務等に関する協定」を締結

お願い申し上げます。

し、空き家を所有する皆様からのご相談にお応えいただいております。

結びに、貴協会の更なるご発展と、会員の皆様

私個人としましても、衆議院議員時代から、貴の今後益々のご健勝、ご活躍を心から祈念を申し協会の顧問を務めさせていただいており、協会活上げ、お祝いの言葉といたします。

動をバックアップして参りました。

さて、県におきましては、低額所得者や高齢者、本県への移住者など、住宅の確保に配慮を要する
皆様に向けた民間賃貸住宅の供給を促すため、協会の皆様にもお力添えをいただき、平成23年 4 月から「徳島県居住支援協議会」を組織しておりま
す。
（3）

第

６ 13

令和 5 年 月日 火
徳島グランヴィリオホテル

11 回

会員数 666名 ／ 出席会員 57名 ／ 委任状 413名
令和 5 年度第11回定時総会が令和 5 年 6 月13

事及び監事の補欠選任に関する件、旅費の調査に日㈫徳島グランヴィリオホテルにおいて、来賓の関する件が原案どおり可決承認されました。

後藤田正純徳島県知事にご臨席を賜り、会員57名
出席のもと開催されました。

【報告事項】

総会は、小西常務理事の司会により開会。令和

報告事項 1

4 年度の物故者に対してご冥福を祈り黙祷を捧げ

令和 4 年度事業報告の件（業務監査報告）た後、清水会長のあいさつに続き、後藤田知事よ報告事項 2

令和 5 年度事業計画の件

り祝辞をいただきました。

報告事項 3

令和 5 年度収支予算の件

その後、松本副会長・藤澤副会長が議長に選出【決議事項】

され、議事に入りました。出席いただいた会員皆決議事項 1

様の協力の下、審議が円滑に進められ、報告事項

令和 4 年度収支決算承認の件（会計監査報告）として令和 4 年度事業報告の件、令和 5 年度事業決議事項 2

計画の件、令和 5 年度収支予算の件が報告され、審議事項として令和 4 年度収支決算承認の件、理件
決議事項 3（4）

理事及び監事の補欠選任に関する旅費の調査に関する件

清水会長あいさつ

田正純徳島県知事 祝辞後藤

藤澤副会長・松本副会
選出
長
長
議

監査報告 妹尾監事（5）

令和 5 年 5 月15日㈪議

徳島県不動産会館

第 1 号議案

事
第 1 号議案

令和 4 年度事業報告書承認の件

第 2 号議案

令和 4 年度収支計算書承認の件

令和 4 年度事業報告書（監査報告）

自 令和 4 年４月 1 日

令和 5 年度事業計画書（案）承至 令和 5 年 3 月31日

第 3 号議案認の件
第 4 号議案
第 5 号議案

令和 4 年度事業計画に基づき、苦情解決業務・

令和 5 年度収支予算書（案）承研修業務等の各事業の適正な遂行に努めてきたと認の件ころである。

その他

当初事業計画に基づく事業実施の内容と諸会議の開催状況は次のとおりである。
1 ．第50回通常総会の開催
令和 4 年 5 月 9 日、徳島グランヴィリオホテ
ルにおいて第50回通常総会を開催し、令和 3 年度事業報告、収支決算報告並びに令和 4 年度事
業計画案、収支予算案を審議し、全議案を原案通り可決決定した。

2 ．会議の開催状況
年 月 日
Ｒ 4 ． 4 ．26
5．9
31

会

議

名

・

出

席

者

令和 3 年度下半期監査
徳島本部第50回通常総会
全宅保証第 1 回理事会

清水本部長

6 ．28

全宅保証令和 4 年度定時総会

清水本部長・松本副本部長

7 ．29

全宅保証第 2 回理事会

清水本部長

全宅連・全宅保証理事監事研修会

清水本部長

8 ．24

苦情解決業務担当委員会

清水本部長 他 7 名

10．24

全宅保証総務・財務合同委員会

清水本部長

11．21

令和 4 年度上半期監査

11．28

全宅保証第 3 回理事会

清水本部長

12．15

全宅保証苦情解決・弁済業務研修会（Web）

藤澤無料相談所長 他 4 名

全宅連・全宅保証賀詞交換会

清水本部長

都道府県宅建協会・本部事務局長会議

鹿島事務次長8

全宅保証総務・財務合同委員会

清水本部長

22

全宅保証第 4 回理事会

清水本部長

〃

R 5 ． 1 ．30
3．1

（6）

3 ．常任幹事会・幹事会議の開催

6 ．研修会の開催状況

常任幹事・幹事による入会審査会を12回開催

令和 4 年度の事業計画に基づき、次のとおりした。

研修会を開催し会員の知識向上を図った。
⑴ 本部研修会

4 ．無料相談、苦情解決業務の実施
毎日、事務局が窓口となり相談の対応、受付
を行った。

日 時

令和 4 年 4 月20日㈬場 所

徳島グランヴィリオホテル

テーマ

デジタル改革関連法案に伴う宅建業

また、毎週金曜日（第 5 ・祝日を除く）に無法の改正について料相談所を開設し、同所役員が一般消費者から講 師の相談案件に対する解決に努めた。

石本 俊明 氏令和 4 年度中に処理した件数は次のとおりである。
⑴ 苦情受付

1件⑵ 一般相談734件

徳島県県土整備部住宅課建築指導室

テーマ

重説と契約におけるIT化

講 師

アットホーム㈱近畿・中国・四国営業部
四国営業所所長 林 陽平 氏

テーマ

インボイス制度について

講 師

協会顧問税理士 瀬嶋 宏典 氏

令和 4 年度、弁済案件として 1 件（第61号）

日 時

令和 5 年 1 月30日㈪の申し出があり、徳島本部において審議し中央

場 所

徳島グランヴィリオホテル

審議会に回付した結果、5,950,000円の認証とテーマ

電子帳簿保存法及びインボイス制度

5 ．認証事案について

なった。

について

また、令和 3 年度に申出のあった第60号につ講 師

協会顧問税理士 瀬嶋 宏典 氏

いては、認証拒否となり、その旨を申出人に通テーマ

電子契約システム ハトサポサイン

知した。

の利用方法について講 師㈱エムアンドエル
常務取締役 庄司 直也 氏

⑵ 支部研修会
各支部において次のとおり研修会を実施した。
支部研修会実施状況
支 部 名

開 催 日

会

場

名

講

師

徳 島 中 央Ｒ 4 ．12． 7

ザ・グランドパレス徳島

顧問税理士 瀬嶋 宏典 氏

徳

島

北

Ｒ 4 ．12．14

パークウエストン

顧問税理士

徳

島

南

Ｒ 4 ．12．12

ザ・グランドパレス徳島

動画研修

阿 南 ・海 部

Ｒ 4 ．12．21

ホテル石松

下

板

Ｒ 4 ．12．20

みちよ亭

県

央

Ｒ 4 ．12． 7

セントラルホテル鴨島

WEB研修

県

西

Ｒ 4 ．10．24

貞光ゆうゆう館㈲清福不動産

小笠義明

氏

阿南市 住宅課 担当官
ふるさと未来課担当官㈱徳島機械センター
新田

（7）

国男

氏

張

裕信

氏

⑶ 新入会員研修会⑷ 広報誌利用による紙上研修
協会発行の広報誌「TOKUSHIMA TAKKEN」

令和 5 年 2 月15日㈬徳島グランヴィリオホテル

を活用して、新法令の解釈、不動産紛争事例

受講者数 82名等を掲載して紙上研修を実施した。

研修課題① 協会組織と活動状況について② 媒介契約と指定流通機構について③ 宅地建物取引業者の役割と社会貢献について④ 無料相談業務について
7 ．入会者並びに退会者の状況
正会員入会者17名、退会者29名、令和 5 年 3 月31日現在の正会員数は649名、準会員数は24名で、月別入退会者は次のとおりである。
入退会状況一覧表
年

月

入 会 者

退 会 者

現在会員数

承 継

本 店

支 店

本 店

支 店

本 店

支 店

Ｒ4．4

1

2

1

1

0

663

23

5

0

2

0

11

0

654

23

6

0

0

0

4

0

650

23

7

0

1

0

0

0

651

23

8

0

0

0

2

0

649

23

9

1

3

0

3

0

650

23

10

0

3

0

0

0

653

23

11

0

0

0

5

0

648

23

12

0

0

0

0

1

648

22

Ｒ5．1

0

1

0

3

0

646

22

2

0

1

2

0

0

647

24

3

1

1

0

0

0

649

24

計

3

14

3

29

1

合

備考：入会者・退会者には組織替えのため入会及び廃業した者も含む。

（8）

第 2 号議案

令和 4 年度収支計算書（自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月31日）（公社）全国宅地建物取引業保証協会 徳島本部
（単位：円）

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

備

①入会金等交付金収入（1,140,000）（1,610,000）（△

入会金交付金収入

1,100,000

1,550,000△

450,000

40,00060,000△20,000②会費交付金収入（2,088,000）（2,041,000）（47,000）

会費交付金収入

2,088,000

2,041,000

47,000③退会等事務負担金交付金収入（600,000）（690,000）（△

90,000）

退会等事務負担金交付金収入600,000

690,000④運 営 費 収 入（12,897,800）（12,882,926）（14,874）

運営交付金収入12,897,800

12,882,926

14,874（549,584）（553,210）（△3,626）

1,000

126

874

0

4,500

548,584

548,584

17,275,384

17,777,136

苦情相談・解決業務費支出（543,000）（905,895）（△

362,895）

研修業務費支出（72,100）（47,403）（24,697）

広報情報提供業務費支出（354,000）（1,087,824）（△

733,824）

弁済業務費支出（543,000）（889,895）（△

346,895）

事業人件費支出（7,404,175）（6,064,152）（1,340,023）

給与諸手当支出

5,895,200

4,866,299

1,028,901

通勤手当支出129,600

95,47834,122

法定福利費支出

827,200

650,484

176,716

福利厚生費支出

5,600

2,161

3,439

546,575

449,730

96,845（2,678,000）（2,902,148）（△

224,148）

通 信 費 支 出

763,600

770,106△

6,506

事務用品費支出

86,00092,151△6,151

印 刷 費 支 出

992,400

1,184,035△

191,635

事務機使用料支出

138,400

161,966△

23,566賃 借 料 支 出

384,000

384,0000

水道光熱費支出230,400

225,8934,507

共 益 費 支 出

83,20083,997△797

事 業 費 支 出 計

11,594,275

11,897,317△

303,042考Ⅰ 事業活動収支の部
1 ．事 業 活 動 収 入

事務手数料交付金収入

⑤雑

収

入

受取利息収入雑収入返還不能分担金繰入収入
事業活動収入計△△

470,000）

90,0004,500
0△501,752

2 ．事 業 活 動 支 出①事 業 費 支 出

退職給付負担金支出
事業経費支出②管 理 費 支 出
管理人件費支出（1,851,043）（1,516,040）（335,003）

給与諸手当支出

1,473,800

1,216,574

257,226

通勤手当支出32,40023,8728,528

法定福利費支出

206,800

162,622

44,178（9）

正会員10万円×14件 準会員 5 万円× 3 件
組織変更 2 万円× 2 件 承継 2 万円× 1 件

退会に伴う負担金 3 万円× 1 件 2 万円×33件
令和 4 年度交付額
預金利息

科

目

予 算 額

決 算 額

福利厚生費支出

1,400

540

860

136,643

112,432

24,211

退職給付負担金支出
地方本部会議費支出（170,300）

差（191,523）（△

異備21,223）

地方総会費支出

84,50084,48020

幹事会費支出11,600

8,686

2,914

監査会費支出11,300

6,405

4,895

総務財務委員会費支出

62,70091,9522000

業務委員会費支出
管 理 費 支 出△

29,252200（1,761,800）（2,519,972）（△

758,172）

入会審査業務費支出

110,000

165,000△

55,000

旅費交通費支出261,200

777,184△

515,984

通 信 費 支 出

190,900

192,525△1,625

事務用品費支出21,50023,037△1,537

印 刷 費 支 出

248,100

296,009△47,909

渉 外 費 支 出

83,600132,192△

48,592

慶 弔 費 支 出

039,000△39,000

顧 問 料 支 出

330,000

330,000

事務機使用料支出

34,60040,4920△5,892

事務処理改善費支出

44,50056,026△

11,526

消耗品費支出9,000

15,848△6,848

賃 借 料 支 出

96,00096,0000

水道光熱費支出57,60056,472

1,128

共 益 費 支 出

20,80020,998△198

保 険 料 支 出

11,00015,293△4,293

会費徴収事務費支出

138,000

135,600

雑出

105,000

128,296△

23,296

管 理 費 支 出 計

3,783,143

4,227,535△

444,392

事業活動支出計

15,377,418

16,124,852△

747,434

評価調整前事業活動収支差額

1,897,966

1,652,284

245,682

事業活動収支差額

1,897,966

1,652,284

245,682000

投資活動支出計000

投資活動収支差額

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額000

当 期 収 支 差 額

1,897,966

1,652,284

245,682

前期繰越収支差額

1,834,449

515,882

1,318,567

次期繰越収支差額

3,732,415

2,168,166

1,564,249

支

2,400

Ⅱ 投資活動収支の部
1 ．投 資 活 動 収 入
投資活動収入計
2 ．投 資 活 動 支 出

Ⅲ 財務活動収支の部
1 ．財 務 活 動 収 入
財務活動収入計
2 ．財 務 活 動 支 出

Ⅳ 予 備 費 支 出

（10）

考

収支計算書に対する注記
1 ．資金の範囲
下記 2 ．に記載するとおりである。

2 ．次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。
（単位：円）科目
現 金 預 金（ 現 金 ・ 普 通 預 金 ）
合
計
入
会
金
預
り
金
事 務 手 数 料 預 り 金
分
担
金
預
り
金
返
還
金
等
預
り
金
未
払
金
合
計
次 期 繰 越 収 支 差 額−

前期末残高
5,379,273
5,379,273
200,000
40,0001,200,000
565,6432,857,748
4,863,391
515,882

当期末残高
5,828,629
5,828,629
000565,6433,094,820
3,660,463
2,168,166

令和 4 年度正味財産増減計算書
自 令和 4 年 4 月 1 日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 ．経常増減の部⑴ 経常収益①受取入会金等交付金
受取入会金交付金
受取事務手数料交付金②受取会費交付金
受取会費交付金③受取退会等事務負担金交付金
受取退会等事務負担金交付金④受取運営交付金
受取運営交付金⑤雑 収 益受取利息
雑 収 益
経 常 収 益 計⑵ 経常費用①事 業 費
苦情相談・解決業務費
研修業務費
広報情報提供業務費
弁済業務費
事業人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
事業経費
通 信 費
事務用品費
印 刷 費
事務機使用料至

令和 5 年 3 月31日

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増減（1,610,000）
1,550,000
60,000（2,041,000）
2,041,000（690,000）
690,000（12,882,926）
12,882,926（4,626）126
4,500
17,228,552（1,380,000）
1,200,000
180,000△（2,085,250）（△
2,085,250△（540,000）
540,000（12,865,797）
12,865,797（9,122）（△
122
9,000
△
16,880,169（230,000）
350,000
120,000
44,250）44,250（150,000）
150,000（17,129）
17,1294,496）
4
4,500
348,383（905,895）（47,403）（1,087,824）（889,895）（6,064,152）
4,866,299
95,478650,484
2,161
449,730（2,902,148）
770,106
92,151
1,184,035
161,966（959,860）（△（74,371）（△（767,678）（945,860）（△（7,325,450）（△
5,894,175△
128,883△
805,266△
5,796△
491,330△（2,887,914）
901,334△
81,963
1,060,902
141,61753,965）26,968）（320,146）
55,965）
1,261,298）
1,027,876
33,405
154,782
3,635
41,600（14,234）
131,228
10,188123,133
20,349

（11）

科
目
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費
事
業
費
計
②管 理 費
管理人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
地方本部会議費
地方総会費
幹事会費
監査会費
総務財務委員会費
管 理 費
入会審査業務費
旅費交通費
通 信 費
事務用品費
印 刷 費
渉 外 費
慶 弔 費
顧 問 料
事務機使用料
事務処理改善費
消耗品費
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費
保 険 料
会費徴収事務費
雑費
管理費
計
経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額
当 期 経 常 増 減 額
2 ．経常外増減の部⑴ 経常外収益
返還不能分担金繰入収益
返還不能分担金繰入収益
経 常 外 収 益 計⑵ 経常外費用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度
384,000
225,893
83,997
11,897,317

前 年 度
384,000
233,828
84,27012,961,133

増
△
△
△

減
0
7,935
273
1,063,816（1,516,040）
1,216,574
23,872
162,622
540
112,432（191,523）
84,4808,686
6,405
91,952（2,519,972）
165,000
777,184
192,525
23,037
296,009132,192
39,000330,000
40,49256,026
15,84896,00056,472
20,99815,293
135,600
128,296
4,227,535
16,124,852
1,103,700
1,103,700（1,831,358）（△
1,473,542△
32,220△201,315△
1,449△
122,832△（177,314）
84,480
11,580△
11,250△70,004（1,897,290）
120,000
264,212225,333△
20,490265,226
83,05048,035△330,000
35,40548,644
8,529
96,00058,457△21,067△
14,778138,000△
120,064
3,905,962
16,867,095△
13,074
13,074

315,318）
256,968
8,348
38,693909
10,400（14,209）
0
2,894
4,845
21,948（622,682）
45,000512,972
32,8082,547
30,78349,142
9,035
0
5,087
7,382
7,319
0
1,985
69
515
2,400
8,232
321,573742,243
1,090,626
1,090,626（548,584）
548,584
548,584000（548,584）
548,584
548,5840548,584
1,652,284
515,882
2,168,166

0013,074
502,808
515,8820548,584
1,639,210
13,074
1,652,2840002,168,166

000515,8820001,652,284

（12）

（13）

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益①受取入会金等交付金
受取入会金交付金
受取事務手数料交付金②受取会費交付金
受取会費交付金③受取退会等事務負担金交付金
受取退会等事務負担金交付金④受取運営交付金
受取運営交付金⑤雑 収 益
受取利息
雑 収 益
経
常
収
益
計
⑵ 経常費用①事 業 費
苦情相談・解決業務費
研修業務費
広報情報提供業務費
弁済業務費
事業人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
事業経費
通 信 費
事務用品費

科

（2,274,063）
1,824,864
35,806
243,932811
168,650（1,088,314）
288,791
34,558（905,895）（1,895,045）
1,520,718
29,836203,276675
140,540（906,919）
240,658
28,797（47,403）（1,087,824）

至（889,895）（1,895,044）
1,520,717
29,836203,276675
140,540（906,915）
240,657
28,796（905,895）（47,403）（1,087,824）（889,895）（6,064,152）
4,866,299
95,478650,484
2,161
449,730（2,902,148）
770,106
92,151

8,612,026

計

8,612,026

小（805,000）
775,000
30,000（1,020,500）
1,020,500（345,000）
345,000（6,441,463）
6,441,463
（63）
63

業
通

（805,000）
775,000
30,000（1,020,500）
1,020,500（345,000）
345,000（6,441,463）
6,441,463
（63）
63

事
共

令和 5 年 3 月31日

目
的
保証業務

令和 4 年 4 月 1 日

公益
苦情相談・解決 研修・情報提供

自令和 4 年度正味財産増減計算書内訳表（805,000）
775,000
30,000（1,020,500）
1,020,500（345,000）
345,000（6,441,463）
6,441,463（4,563）63
4,500
8,616,526

法人会計

計（905,895）（47,403）（1,087,824）（889,895）（6,064,152）
4,866,299
95,478650,484
2,161
449,730（2,902,148）
770,106
92,151（1,610,000）
1,550,000
60,000（2,041,000）
2,041,000（690,000）
690,000（12,882,926）
12,882,926（4,626）126
4,500
17,228,552

合（単位：円）

（14）

目

印 刷 費
事務機使用料
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費
事
業
費
②管 理 費
管理人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
地方本部会議費
地方総会費
幹事会費
監査会費
総務財務委員会費
管 理 費
入会審査業務費
旅費交通費
通 信 費
事務用品費
印 刷 費
渉 外 費
慶 弔 費
顧 問 料
事務機使用料
事務処理改善費
消耗品費
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費

科

計

公
益
苦情相談・解決 研修・情報提供
444,015370,01060,73950,614
144,000
120,000
84,71170,591
31,50026,2494,268,272
3,937,191

目
的保証業務
370,01050,613120,000
70,591
26,2483,691,854

事
共

業
通
計
1,184,035
161,966
384,000
225,893
83,997
11,897,317

小（1,516,040）
1,216,574
23,872
162,622
540
112,432（191,523）
84,4808,686
6,405
91,952（2,519,972）
165,000
777,184
192,525
23,037
296,009132,192
39,000330,000
40,49256,026
15,84896,00056,472
20,998

法人会計計（1,516,040）
1,216,574
23,872
162,622
540
112,432（191,523）
84,4808,686
6,405
91,952（2,519,972）
165,000
777,184
192,525
23,037
296,009132,192
39,000330,000
40,49256,026
15,84896,00056,472
20,998

1,184,035
161,966
384,000
225,893
83,997
11,897,317

合

（15）

目

保 険 料
会費徴収事務費
雑
費
管
理
費
計
経
常
費
用
計
当 期 経 常 増 減 額
2 ．経常外増減の部⑴ 経常外収益
返還不能分担金繰入収益
返還不能分担金繰入収益
経 常 外 収 益 計⑵ 経常外費用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

科

3,937,191△ 3,937,191

000△ 3,937,191△ 3,937,191△ 3,937,191

4,268,272△ 4,268,272

000△ 4,268,272△ 4,268,272△ 4,268,272

公益
苦情相談・解決 研修・情報提供△ 3,691,854△ 3,691,854

00△ 3,691,854

0

3,691,854△ 3,691,854

目
的
保証業務

8,612,026

業
通9,160,610

9,160,610

0548,584
9,160,610（548,584）
548,584
548,584

事
共計△ 2,736,707△ 2,736,707

0
548,584△ 2,736,707（548,584）
548,584
548,584

11,897,317△ 3,285,291

小4,904,873

004,388,991
515,882
4,904,873

0

15,293
135,600
128,296
4,227,535
4,227,535
4,388,991

法人会計計2,168,166

0548,584
1,652,284
515,882
2,168,166（548,584）
548,584
548,584

15,293
135,600
128,296
4,227,535
16,124,852
1,103,700

合令和 4 年度貸借対照表
令和 5 年 3 月31日現在（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 資 産 の 部
1 ．流

動

資

産

現金預金

5,828,629

5,379,273

小口現金

30,02579,525普通預金

5,798,604

5,299,748

498,856

流 動 資 産 合 計

5,828,629

5,379,273

449,356

長期返還引当資産

3,813,211

3,796,152

17,059特 定 資 産 合 計

3,813,211

3,796,152

17,059固 定 資 産 合 計

3,813,211

3,796,152

17,059資9,641,840

9,175,425

466,415

入会金預り金0

200,000△

200,000

事務手数料預り金

040,000△40,000

分担金預り金01,200,000△

1,200,000

返還金等預り金565,643565,6430

未

金3,094,820

2,857,748

237,072

流 動 負 債 合 計

3,660,463

4,863,391

長期返還金等預り金

3,813,211

3,796,152

17,059固 定 負 債 合 計

3,813,211

3,796,152

17,059負計7,473,674

8,659,543

指定正味財産合計

0002,168,166

515,882

1,652,284

2 ．固

定

資

449,356△

49,500

産

特定資産

産

合

計

Ⅱ 負 債 の 部
1 ．流

動

2 ．固

定

負

払

債

負

△

1,202,928

債

債

合

△

1,185,869

Ⅲ 正味財産の部
1 ．指定正味財産

2 ．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

（

0） （

0） （

0）

正 味 財 産 合 計

2,168,166

515,882

1,652,284

負債及び正味財産合計

9,641,840

9,175,425

466,415（16）

財務諸表に対する注記
1 ．重要な会計方針

2 ．特定資産の増減額及びその残高⑴ 当決算書類は本支店合併前の財務諸表である。

特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

⑵ 消費税等の会計処理
税込計算による。
（単位：円）
科 目 内 訳
長期返還引当資産計

徳島大正銀行 昭和町支店
普通預金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,796,152

565,643548,584

3,813,211

3,796,152

565,643548,584

3,813,211

3,796,152

565,643548,584

3,813,211

3 ．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目 内 訳

長期返還引当資産
合

計

当期末残高

（うち指定 （うち一般（うち負債に正味財産か 正味財産か対応する額）
らの充当額） らの充当額）

3,813,211

3,813,211

3,813,211

3,813,211

4 ．担保に供している資産なし
5 ．会費の未収額

5件

30,000円（17）

令和 4 年度財産目録
令和 5 年 3 月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目（流動資産）

場所・物量等

使用目的等

金

額

現金預金
小口現金

手元保管

運転資金として

30,025普通預金

徳島大正銀行昭和町支店

運転資金として5,798,604

流動資産合計5,828,629（固定資産）
長期返還引当資産

徳島大正銀行昭和町支店

退会者等への返還分担金（長期保管分）特定資産合計

3,813,211
3,813,211

固定資産合計

3,813,211

資産合計

9,641,840（流動負債）
返還金等預り金

返還分担金 1 件

未払金

退会者等への未払額（短期保管分）565,643

諸経費の未払額

3,094,820

流動負債合計3,660,463（固定負債）
長期返還金等預り金

返還分担金 9 件

退会者等への未払額（長期保管分）3,813,211

固定負債合計

3,813,211

負債合計

7,473,674

正味財産2,168,166（18）

第 3 号議案

1 ．無料相談業務の有効活動

令和 5 年度事業計画書（案）⑴

無料相談所の周知

自 令和 5 年 4 月 1 日

新聞、各種機関紙及び行政機関を通じて、

至 令和 6 年 3 月31日

無料相談所の周知とその活用を広く県民に昨年度を振り返ると、長引くコロナ禍にあってようやく様々な社会経済活動の回復が実感できる

PRする。
⑵

相談事案の適正且つ迅速な処理ようになった一方で、ロシアのウクライナ侵攻、苦情案件は紛争当事者間の自主解決を推進

世界的なエネルギー価格、原材料価格の高騰、欧し即時解決を原則とするが、法律等専門的知

米の急速なインフレとその影響による記録的な円識を必要とする事案については、顧問弁護士

安の進行等、内外の経済環境が激動する 1 年とから助言、指導を得て慎重に対処し、消費者なった。令和 5 年度は本格的に社会経済活動が回と社員の利益相反の立場を考慮しつつ公平で復し持続的な成長につながることを期待する。

円満な解決に努める。

不動産業を取り巻く状況としては、昨年 5 月のまた、相談所役員による無料相談所を毎週

デジタル社会の形成を目的としてデジタル改革関金曜日（第 5 ・祝日を除く）に開設すること

連法整備の一環として宅地建物取引業法が改正さにより、解決の迅速化を図る。

れ、重要事項説明書や契約書への押印が不要となり、また、紙ではなく電磁的方法による交付が可

2 ．教育研修業務の積極的実施⑴

社員及び従業者の資質と知識の向上を図る

能となった。これに伴い全宅連においては、昨年とともに、業法、税法等関係法令の周知徹底

11月に電子契約システム「ハトサポサイン」をリを図るため、専門家講師による研修会を実施リースした。当本部においても本部研修会を開催する。

しハトサポサインの利用方法について周知を図ったところである。

⑵

広報誌「TOKUSHIMA TAKKEN」を活用して、関係法令の解説、取引紛争事例等をその他、民法改正、賃貸住宅管理業者登録制度、宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガ掲載して紙上研修を実施する。
3 ．弁済認証申出案件の適正、迅速な処理

イドライン、共通レインズシステムのスタートな

弁済認証申出案件については、順位の確保とど、ここ数年、我々の業務に大きな影響を及ぼす

弁済対象案件の確認等を的確に行い、速やかに改正や制度創設が相次いでいることから、これら中央審議会に回付する。

についても引き続きフォローを行っていかなければならない。

4 ．手付金保証・保管業務の充実
消費者の利益保護と取引の安全性並びに信頼

現代のような環境の変化が激しい時代において産業の確立のため、手付金保証制度・保管制度

は、刻一刻と移り変わる情勢に対応する適応力やの周知徹底に努めるとともに、その業務の充実

スキルが求められるのは当然のことであり、これを図る。

らの環境の変化についても会員の業務に支障のな

5 ．広報業務

いよう、本部研修会等のテーマに取り上げるなど万全のサポート体制を整えなければならない。

協 会 発 行 の 広 報 誌「TOKUSHIMA
TAKKEN」を利用して、無料相談業務、媒介

令和 5 年度にあっては、コロナ対策が緩和されることから、これまでより事業執行はやり易くな

契約制度、手付金保証・保管制度等について掲
載し、諸制度の周知徹底を図る。

ると思われるが、コロナ禍が収束したわけではな

また、本会の活動を広く一般消費者に知らしいため、基本的な感染対策を徹底し感染拡大に留めるため、日刊紙等を利用して積極的なPR活

意しながら研修事業の充実を図る他、相談業務の動を展開する。

適正且つ迅速な対応、手付金保証・保管業務並びに求償業務を効率的に実施するとともに、次の諸事業を重点的に行う。

6 ．入会審査
常任幹事・幹事による入会審査会において審査基準に基づき厳正に審査する。

（19）

第 4 号議案（自令和 5 年度資金収支予算書（案）

令和 5 年 4 月 1 日 至 令和 6 年 3 月31日）（単位：円）

科目

予算額

前年度予算額増 減

備考Ⅰ 事業活動収支の部
1 ．事 業 活 動 収 入①入会金等交付金収入（1,140,000）（1,140,000）（0）

入会金交付金収入

1,100,000

1,100,000

0

正会員10万円×11名

40,00040,0000

組織変更 2 万円× 2 名②会費交付金収入（2,031,000）（2,088,000）（△

57,000）

会費交付金収入2,031,000

2,088,000③退会等事務負担金交付金収入（600,000）（600,000）（0）

退会等事務負担金交付金収入600,000

600,0000④運 営 費 収 入（11,111,335）（12,897,800）（△

運営交付金収入11,111,335

12,897,800（543,584）（549,584）（△

6,000）

1,000

1,000

0

542,584

548,584△

6,000

15,425,919

17,275,384△

1,849,465

苦情相談・解決業務費支出（537,000）（543,000）（△

6,000）

研修業務費支出（27,000）（72,100）（△

45,100）

広報情報提供業務費支出（378,000）（354,000）

弁済業務費支出（537,000）（543,000）（△

6,000）

事業人件費支出（4,833,775）（7,404,175）（△

2,570,400）

事務手数料交付金収入

⑤雑

収

入

受取利息収入返還不能分担金繰入収入
事業活動収入計△△

57,0001,786,465①事 業 費 支 出（24,000）

3,626,400

5,895,200△

通勤手当支出82,400129,600△

47,200

法定福利費支出

573,600

827,200△

253,600

福利厚生費支出

4,800

5,600

△

800

546,575

546,575

0（2,668,000）（2,678,000）（△

10,000）通 信 費 支 出

736,000

763,600△

27,600

事務用品費支出78,40086,000△7,600

印 刷 費 支 出

999,200

992,400

6,800

事務機使用料支出

156,800

138,400

18,400賃 借 料 支 出

384,000

384,0000

水道光熱費支出231,200

230,400

800

共 益 費 支 出

82,40083,200△800

事 業 費 支 出 計

8,980,775

11,594,275△

2,613,500

退職給付負担金支出
事業経費支出2,268,800②管 理 費 支 出
管理人件費支出（1,208,443）（1,851,043）（△642,600）

給与諸手当支出

906,600

1,473,800△

567,200

通勤手当支出20,60032,400△11,800

法定福利費支出

143,400

206,800△

63,400

福利厚生費支出

1,200

1,400

△

200

136,643

136,643

退職給付負担金支出（20）

退会に伴う負担金 2 万円×30名

1,786,465）

2 ．事 業 活 動 支 出

給与諸手当支出

会費交付金

0

令和 5 年度交付額

預金利息返還不能分担金 1 名

科

目

予算額

前年度予算額増 減

備

地方本部会議費支出（175,700）（170,300）

地方総会費支出

84,50084,5000

幹事会費支出

12,00011,600400

監査会費支出7,000

11,300

総務財務委員会費支出

72,00062,700

9,300

200

200

0

業務委員会費支出
管 理 費 支 出

（5,400）△4,300（2,265,600）（1,761,800）（503,800）

入会審査業務費支出

110,000

110,000

0

旅費交通費支出

669,000

261,200

407,800

通 信 費 支 出

184,000

190,900△

6,900

事務用品費支出19,60021,500△1,900

印 刷 費 支 出

249,800

248,100

1,700

渉 外 費 支 出

104,000

83,60020,400

慶 弔 費 支 出

50,000050,000

顧 問 料 支 出

330,000

330,0000

事務機使用料支出

39,20034,6004,600

事務処理改善費支出

55,00044,50010,500

消耗品費支出

15,000

9,000

6,000

賃 借 料 支 出

96,00096,0000

水道光熱費支出

57,80057,600200

共 益 費 支 出

20,60020,800

保 険 料 支 出

16,00011,000

△

200
5,000

会費徴収事務費支出

134,600

138,000

雑出115,000

105,000

管 理 費 支 出 計

3,649,743

3,783,143△

133,400

事業活動支出計

12,630,518

15,377,418△

2,746,900

事業活動収支差額

2,795,401

1,897,966

897,435000

投資活動支出計000

投資活動収支差額

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

0

当 期 収 支 差 額

2,795,401

1,897,966

897,435

前期繰越収支差額

2,287,347

1,834,449

452,898

次期繰越収支差額

5,082,748

3,732,415

1,350,333

支

△

3,400
10,000

Ⅱ 投資活動収支の部
1 ．投 資 活 動 収 入
投資活動収入計
2 ．投 資 活 動 支 出

Ⅲ 財務活動収支の部
1 ．財 務 活 動 収 入
財務活動収入計
2 ．財 務 活 動 支 出

Ⅳ 予 備 費 支 出
予 備 費 支 出

（21）

考

（22）

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益①受取入会金等交付金
受取入会金交付金
受取事務手数料交付金②受取会費交付金
受取会費交付金③受取退会等事務負担金交付金
受取退会等事務負担金交付金④受取運営交付金
受取運営交付金⑤雑 収 益
受取利息
経
常
収
益
計
⑵ 経常費用①事 業 費
苦情相談・解決業務費
研修業務費
広報情報提供業務費
弁済業務費
事業人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
事業経費
通 信 費
事務用品費

科

（1,812,668）
1,359,900
30,900215,100
1,800
204,968（1,000,500）
276,000
29,400（537,000）（1,510,554）
1,133,250
25,750179,250
1,500
170,804（833,750）
230,000
24,500（27,000）（378,000）

至（537,000）（1,510,553）
1,133,250
25,750179,250
1,500
170,803（833,750）
230,000
24,500業
通（570,000）
550,000
20,000（1,015,500）
1,015,500（300,000）
300,000（5,555,668）
5,555,668（500）
500
7,441,668

事
共令和 6 年 3 月31日

目
的
保証業務

令和 5 年 4 月 1 日

公益
苦情相談・解決 研修・情報提供

自令和 5 年度損益収支予算書内訳表（案）計（537,000）（27,000）（378,000）（537,000）（4,833,775）
3,626,400
82,400573,600
4,800
546,575（2,668,000）
736,000
78,400（570,000）
550,000
20,000（1,015,500）
1,015,500（300,000）
300,000（5,555,668）
5,555,668（500）
500
7,441,668

小（570,000）
550,000
20,000（1,015,500）
1,015,500（300,000）
300,000（5,555,667）
5,555,667（500）
500
7,441,667

法人会計計（537,000）（27,000）（378,000）（537,000）（4,833,775）
3,626,400
82,400573,600
4,800
546,575（2,668,000）
736,000
78,400（1,140,000）
1,100,000
40,000（2,031,000）
2,031,000（600,000）
600,000（11,111,335）
11,111,335（1,000）1,000
14,883,335

合（単位：円）

（23）

目

印 刷 費
事務機使用料
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費
事
業
費
②管 理 費
管理人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
地方本部会議費
地方総会費
幹事会費
監査会費
総務財務委員会費
業務委員会費
管 理 費
入会審査業務費
旅費交通費
通 信 費
事務用品費
印 刷 費
渉 外 費
慶 弔 費
顧 問 料
事務機使用料
事務処理改善費
消耗品費
賃 借 料
水道光熱費

科

計

公
益
苦情相談・解決 研修・情報提供
374,700
312,250
58,80049,000144,000
120,000
86,70072,25030,90025,7503,350,168
2,749,304

目
的保証業務
312,250
49,000120,000
72,25025,7502,881,303

事
共

業
通
小

計
999,200
156,800
384,000
231,200
82,4008,980,775（1,208,443）
906,600
20,600143,400
1,200
136,643（175,700）
84,50012,0007,000
72,000200（2,265,600）
110,000
669,000
184,000
19,600249,800
104,000
50,000330,000
39,20055,00015,00096,00057,800

法人会計999,200
156,800
384,000
231,200
82,4008,980,775

計（1,208,443）
906,600
20,600143,400
1,200
136,643（175,700）
84,50012,0007,000
72,000200（2,265,600）
110,000
669,000
184,000
19,600249,800
104,000
50,000330,000
39,20055,00015,00096,00057,800

合

（24）

目

共 益 費
保 険 料
会費徴収事務費
雑
費
管
理
費
計
経
常
費
用
計
当 期 経 常 増 減 額
2 ．経常外増減の部⑴ 経常外収益
返還不能分担金繰入収益
返還不能分担金繰入収益
経 常 外 収 益 計⑵ 経常外費用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
他 会 計 振 替 額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

科

△

△

3,350,168△

2,749,304

0
0

0
0

2,749,304
2,749,304

0△03,350,168
3,350,168

公
益
苦情相談・解決 研修・情報提供△△

2,881,303

0002,881,303
2,881,303

目
的
保証業務

事
共

7,984,252

0542,584

542,584
542,584
542,584

7,441,668

業
通

△

△

小

996,523

0542,584

542,584
542,584
542,584

8,980,775
1,539,107

計

3,791,924

00020,60016,000134,600
115,000
3,649,743
3,649,743
3,791,924

法人会計

計

5,082,748

2,795,401
2,287,347
5,082,748

0542,584

542,584
542,584
542,584

20,60016,000134,600
115,000
3,649,743
12,630,518
2,252,817

合

第

41回

四国地区不動産公正取引協議
四国地
四
国地区不
国地区
地区不
地区不動産公正
不動
不
不動産公
動産公
産公正取
産公
取引協
取引
取
引協
協議
議会

宅建徳島県支部総
宅建徳島
宅建
宅建徳
宅
建
建徳
徳島
徳島県
徳島
島県
島県支
県支部
県支
支部
支部総
部総
総会
令和 5 年 5 月15日㈪議事

徳島県不動産会館

少なからず影響があったが、不動産取引における第 1 号議案

令和 4 年度事業報告書承認の件

公正な競争の確保と一般消費者の不動産の適正な第 2 号議案

令和 4 年度収支決算書承認の件

選択に資するため、令和 4 年 9 月 1 日施行の「新（監査報告）

不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規

令和 5 年度事業計画書（案）承認則」の周知徹底を図るとともに適正な運用に務め、の件

同規約違反の未然防止に努めた。

第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

令和 5 年度収支予算書（案）承認

また、新聞折り込み広告については、事前チェッの件

ク体制の徹底を図ることにより、規約等の遵守とその他広告内容の適正化に努めた。
事業実施の概要と諸会議の開催状況は次のとお

第 1 号議案りである。

令和 4 年度事業報告書

1 ．自主規制の周知徹底

自 令和 4 年 4 月 1 日

改正となった「不動産の表示に関する公正競至 令和 5 年 3 月31日

争規約」及び「同施行規則」については、規約

新型コロナウイルス感染症は、最初の感染拡大

集と不動産広告ハンドブックを全会員に送付し、から 3 年以上経過した現在においても、未だ収束

改正内容の周知徹底に努めた。

の見通しが立たないが、様々な行動制限や水際対

新聞折り込み広告については「不動産の表示策の緩和が進んだことにより、その影響は徐々にに関する公正競争規約」「景品表示法」並びに限定的になりつつある。

「事前届出における審査基準」等に基づき厳重

しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な物価高騰とそれに伴う金融引き締め政策

な審査を行い、違反の防止と適正表示の指導に努めた。

等により、海外の景気が影響を受けることが懸念

令和 4 年中の審査申出件数は164件に上り、されており、我が国経済の先行きについても、こ中には不当表示に当たる違反広告も一部見受け

うした外部環境の悪化によって不透明感が高まっられたが、事前審査による指導により未然に防ている。

止することができた。

不動産業界においては、令和 4 年度の地価公示によると全国全用途平均・住宅地・商業地のいず

2 ．関係機関との連携の強化

れも 2 年ぶりに上昇に転じた。景況感の改善を背

新聞折り込み広告の事前審査に当たっては、

景に住宅地では低金利の継続、住宅支援施策等に消費者庁、公正取引委員会、県担当課、徳島新よる下支え効果もあり、住宅需要は回復し地価は

聞社広告局、首都圏不動産公正取引協議会等と上昇傾向に転じている。

の連携を密にして、審査要領等についての意見

このような状況の下、コロナ禍における当支部

交換を行い審査の適正に努めるとともに、関係の事業については、縮小を余儀なくされるなど、法令の運用上の諸問題について協議研究した。

（25）

3 ．会議等の開催状況
年 月 日

会 議 名 ・ 出 席 者

Ｒ 4 ． 4 ．26

令和 3 年度下半期監査

5．9

第40回宅建徳島県支部総会

6 ．15

四国地区不動産公正取引協議会役員会

清水支部長・鹿島事務次長〃

四国地区不動産公正取引協議会総会

清水支部長他 4 名

不動産公正取引協議会連合会第20回通常総会

清水支部長

不動産公正取引協議会連合会理事会

清水支部長

10．12
〃
11．21

令和 4 年度上半期監査

Ｒ5．2．2

四国地区不動産公正取引協議会理事会〃

清水支部長・鹿島事務次長

全宅連四国連絡懇話会・四国地区不動産公正取引業協議会合同研修会
清水支部長他 7 名

第 2 号議案

令和 4 年度収支決算書（自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月31日）

四国地区不動産公正取引協議会宅建徳島県支部

収入の部（単位：円）

科

目

予 算 額

決 算 額

差
異
（予算額−決算額）

650,000
30,00010

650,000
30,0001

0
0
9

当 期 収 入 合 計

680,010680,0019

前 期 繰 越 収 支 差 額

31,01531,0150

収711,025

711,016

9

寄
賛
受

付
助
取

入

金
費
息

会
利

合

計

備

業協会より
広告業者 1 社

支出の部（単位：円）

科
負
事
事
印
雑
予

考

目

予 算 額

担
業
務
刷

金
費
費
費
費
費

備

当 期 支 出 合 計
当 期 収 支 差 額−

次期繰越収支差額

−

△

決 算 額

差
異
（予算額−決算額）

460,000
200,000
1,000
30,0003,000
17,025460,000
158,950
024,0902,200−

041,050
1,000
5,910
800
17,025711,025645,240

65,78531,01534,761△

65,776

065,776△

65,776（26）

備考

公取協会費等

第 3 号議案

1 ．自主規制の強化

令和 5 年度事業計画書（案）

新聞折り込み広告の事前審査に当たっては

自 令和 5 年 4 月 1 日「不動産の表示に関する公正競争規約」「景品表至 令和 6 年 3 月31日

示法」並びに「事前届出における審査基準」等

全国的に契約済みや架空の物件をインターネッに則り、適正かつ厳重な審査を行い、違反広告

ト上に掲載する「おとり広告」が増加傾向にあり、の未然防止と排除に努める。

四国地区においても違反広告が発生している。

2 ．不動産広告についての普及啓発・研修

加えて、架空の建築確認番号を掲載する違反事例が目立つようになってきた。このことは広告開

令和 4 年 9 月 1 日より施行された、新表示規

始時期の制限に違反するばかりでなく、不当表示

約及び同施行規則の変更内容をあらゆる機会をに該当する極めて悪質な不当表示であると考えら

利用して周知徹底に努めるとともに、会員及びれる。

広告代理店等を対象に研修会を開催する。

こういった違反広告は、不動産業界全体の信用3 ．賛助会員加入の促進を大きく失墜させる行為であり、機会あるごとに注意喚起を行うとともに監視を強め、違反があっ

広告代理店等に対し、四国地区不動産公正取た場合は、四国地区不動産公正取引協議会並びに引協議会賛助会員加入の促進を図るとともに、首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広

規約等の認識を深め、適正に広告の制作に努め

告適正化部会との連携を密にして適正に対処する。

るよう助言、指導を行う。

また、昨年改正された不動産の表示に関する公4 ．関係官庁並びに関係団体との連携

正競争規約、同施行規則については、引き続きその変更内容の周知徹底に努めるとともに、令和 5

関係規約等の運用上の諸問題について、消費年度においても不当な顧客誘引を防止し、一般消者庁、公正取引委員会、四国地区不動産公正取

費者の自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公引協議会等との緊密な連携のもとに、その適正正な競争を確保することを目的に、次の事業を重な運用に努める。

点事業として支部活動を推進する。

5 ．その他
支部運営上必要と認める事項

令和 5 年度収支予算書（案）第 4 号議案（自 令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月31日）

四国地区不動産公正取引協議会宅建徳島県支部

収入の部
科
寄

（単位：円）

目
付

予 算 額

摘

支出の部

要

科

予 算 額

担

金

460,000

事

業

費

200,000

事

務

費

1,000

印

刷

費

30,000

費

3,000

650,000

業協会より

賛 助 会 費30,000

広告業者 1 社

受 取 利 息10

前年度繰越金65,776

雑合745,786

予

計

目

負

金

預金利息

（単位：円）

合備

費

51,786

計745,786

各科目の流用を認める。

（27）

摘

要

四国地区公取協会費等

全宅連四国地区連絡懇話会

第24回 定期総会

四国地区不動産公正取引協議会

第42回 定期総会

令和 5 年 6 月19日㈪ANAクラウンプラザホテル松山

令和 5 年 6 月19日㈪、全宅連四国地区連絡懇話

両総会とも、令和 4 年度事業報告、収支決算、会、四国地区不動産公正取引協議会の総会が、令和 5 年度事業計画案、予算案が審議され、全議ANAクラウンプラザホテル松山で開催されまし案が全会一致で可決承認されました。

た。

全宅連四国地区
連絡懇話会

四国地区不動産
公正取引協議会（28）

令和 5 年 1月 30日 ㈪

本部研修会

受講者： 126名
受講

徳島グランヴィリオホテ
ヴィリオホテルル

研修委員長

友成ゆかり（友成開発）

令和 4 年度第 2 回目の本部

司直也氏を福岡県からお招きして、電子システム

研修を徳島グランヴィリオホテルでさせていただの利用方法について、パソコンを開き、細かく、きましたところ、月末の忙しい中にもかかわらず、

わかりやすく説明をしていただきました。

令和 5 年 1 月30日

残念なことに、時間の都合で、 1 ・ 2 部ともに多くの方々が参加していただきました。
2 部構成で、第一部は、書面の介在がない電子取引について電磁的保存が義務化された「電子帳質疑応答の時間が取れず、参加した会員様には、ご迷惑をおかけしたと思います。

簿保存法」への対応と、前回の本部研修のテーマ

私たち不動産業者にとって必要な研修を、研修とさせていただきました「インボイス制度」につ委員をされている方々と相談をして取り組んでいいて、協会顧問税理士 瀬嶋宏典氏にわかりやす

きますので、ぜひお時間を割いて参加していただ

く、不動産業者にとって必要なことを、かいつまきたいと思います。ありがとうございました。

んで説明をしていただきました。
第二部は、会員皆様の電子契約支援ツールとして、昨年
11月 1 日、全宅連がリリースした「電子契約システム・ハト
サポサイン」について、システムを開発されました株式会社
エムアンドエルの庄

第 1 部講師
協会顧問税理士 瀬嶋宏典 氏

第 2 部講師
株式会社エムアンドエル 庄司直也 氏（29）

新 入 会 員 研 修 会
令和 4 年度新入会員研修会が徳島グランヴィリ
オホテルにおいて開催されました。
この研修会は、宅地建物取引業法64条の 6 （宅地建物取引業に関する研修）に基づくもので、令和 4 年度に新たに入会された正会員・準会員と前回までに同研修会に出席されなかった方を対象とした、必要な知識の習得及び能力の向上を目的とした研修です。
研修テーマ・講師については、次のとおりで、

令和 5 年 2 月15日㈬ 受講者：82 名

徳島グランヴィリオホテル

研修テーマ

講

協会組織と活動状況につい 喜田 義明て総務委員長
媒介契約と指定流通機構に 青山 博文
ついて
流通情報委員長
宅地建物取引業者の役割と 友成ゆかり
社会貢献について
研修委員長
無料相談業務について

藤澤 健司
不動産無料相談所長

今後の業務に密接に関係するテーマということで、出席者はメモを取りながら最後まで熱心に受講されていました。

喜田 総務委員長

青山 流通情報委員長

藤澤 不動産無料相談所長

（30）

師

友成 研修委員長

不動産業新規開業支援セミナーの開催
令和 5 年 2 月21日㈫徳島県不動産会館 3 階

受講者：10名

研修委員長

友成ゆかり（友成開発）

戦争・災害と世界中の環境が目まぐるしく変わをお願いいたしました。「開業に向けての準備」

り、その上少子高齢化が急速に進み、増税、物価と題して、創業に向けている人、顧客ベネフィッ

高騰と生活が厳しくなってまいりました。

ト、商品力、創業準備、補助金、エフェクチュエー

私たち不動産業者においても、会員数の減少がション、と具体的に話をしていただきました。

進み、当協会としても、ただこの現状を見ている

次に各委員長より宅建協会入会のメリット及びだけではいけないと思いまして、前回に引き続き、事務局より宅建業免許申請のサポートについて具不動産業新規開業支援セミナーを実施いたしまし

体的に説明いたしました。
最後に質疑応答があり、受講者より、補助金のた。
会場は、例年通り不動産会館で、感染対策のために、マスク着用・入り口でのアルコール消毒に、質問があり、その都度長尾先生が回答をして下さり、充実したセミナーになりました。
残念なことにまだ、セミナーの成果は上がって参加者に協力していただき実施することができまおりませんが、引き続きセミナーを開催したいとした。
当協会会員の若い創業者に起業に至った経緯及思います。
不動産業は、お客様の大切な節目にかかわらせび現状を前回に引き続き、髙山正好会員（たかやま不動産）と中野宏子会員（しまうま不動産）にていただける仕事だと思っております。
セミナーも、受講者の方の人生の節目に関わら話をしていただきました。
外部講師として公益財団法人とくしま産業振興機構の創業コーディネーター長尾辰彦先生の講演せていただけたことは、ありがたいことと思います。

講師：髙山正好氏

講師：長尾辰彦氏（31）

講師：中野宏子氏

会議報告
令和 4 年度

第 5 回理事会

令和 5 年 3 月 7 日㈫審 議 事 項

徳島グランヴィリオホテル

決 議 事 項

⑴ 吉野川市空き家等対策の推進に関する協定書⑴ 協定書（案）が原案通り承認された。

（案）について⑵ 徳島県における自殺予防の取組みの相互協力⑵ 協定書（案）が原案通り承認された。

に関する協定書（案）について⑶ ハトマーク及び空き家・空土地相談センター⑶ デザイン等は現在のままで張り替えることと看板の張り替えについて施工業者が決定した。

⑷ 全宅連から要請の不動産会館名称変更につい⑷ 全宅連から不動産会館の名称を宅建会館に変て更できないかと要請があったが、徳島県としては変更しないことに決定した。

⑸ 表彰規程の一部改正について⑸ 大臣表彰・褒章・叙勲等による伝達式等が県外で行われる場合に限り、旅費規程第 4 条第 2項の⑴交通費と⑵宿泊費の実費を受章者に支給できることが承認された。

⑹ 出張に伴う旅費及び報酬の支給について⑹ 交通費の領収書がない場合、交通費を支払わない。報酬・日当・宿泊費については、出張に行ったことが証明できる場合は支払うことが決定した。

⑺

令和 5 年度事業計画案について⑺ 原案が可決承認された。

⑻

令和 4 年度収支予算案について⑻ 原案が可決承認された。

⑼ 監事の調査にかかる弁護士、税理士への相談⑼ 提出される予定の見積書の提出がなかったた料についてめ、審議されなかった。

（32）

令和 5 年度

第 1 回理事会

令和 5 年 5 月15日㈪ 徳島県不動産会館

審 議 事 項決 議 事 項

⑴ PCコネクトとの契約更新について⑴ 新規入会者にはアプリが無料提供され、既存会員も半額で購入できるメリットがあることから、契約を更新することに決まった。

⑵

令和 4 年度事業報告書について⑵ 原案が可決承認された。

⑶

令和 4 年度収支決算書について⑶ 原案が可決承認された。

⑷ 第11回定時総会の開催と議案書について⑷

令和 5 年 6 月13日㈫ 13：30より徳島グラン

ヴィリオホテルで開催されることと、議案書の原案が可決承認された。

令和 5 年度

第 1 回臨時理事会

令和 5 年 5 月24日㈬ 徳島県不動産会館

審 議 事 項決 議 事 項

⑴ 事務局長の任命について⑴ 岡田事務局長の退職に伴い、鹿島事務次長の事務局長昇格が承認された。

⑵ 監事より提出された調査報告書について⑵ 監事提出の調査報告書に対して、理事会の意見書を作成することとなり、草案を検討した。

令和 5 年度

第 2 回臨時理事会

令和 5 年 5 月26日㈮ 徳島県不動産会館

審 議 事 項
⑴ 青年部会総会の開催について

決 議 事 項⑴

実施要領（案）が承認された。なお、今後の事業については、常務会及び総務委員会の承認で執行できることに決まった。
⑵ 監事の調査報告書に対する理事会意見書（案） ⑵ 前臨時理事会に提出した草案を修正し、理事について会意見書（案）として検討し、最終的な内容が決定された。

（33）

総務委員会
令和 4 年度
第 4 回 令和 5 年 2 月14日

⑴ 令和 4 年度事業執行状況について⑵ 令和 5 年度事業計画案について
⑶ その他

財務委員会
令和 4 年度
第 2 回 令和 5 年 2 月22日

⑴ 令和 4 年度事業執行状況について⑵ 令和 5 年度事業計画案について
⑶ その他

広報委員会
令和 4 年度
第 3 回 令和 5 年 2 月 1 日⑴ 「TOKUSHIMA TAKKEN」第179号の編集について⑵ 「TOKUSHIMA TAKKEN」第180号の発刊について⑶ 令和 4 年度事業執行状況について⑷ 令和 5 年度事業計画案について
⑸ その他

研修委員会
令和 4 年度
第 3 回 令和 5 年 2 月17日

⑴ 令和 4 年度事業執行状況について⑵ 令和 5 年度事業計画案について⑶ その他

令和 5 年度
第 1 回 令和 5 年 5 月 9 日⑴ 本部研修会の開催について⑵ その他

流通情報委員会
令和 4 年度
第 2 回 令和 5 年 2 月13日

⑴ 令和 4 年度事業執行状況について⑵ 令和 5 年度事業計画案について
⑶ その他

綱紀委員会
令和 4 年度
第 3 回 令和 5 年 2 月16日

⑴ 令和 4 年度事業執行状況について⑵ 令和 5 年度事業計画案について⑶ その他

不動産無料相談所員会
令和 4 年度
第 2 回 令和 5 年 2 月 8 日⑴ 令和 4 年度事業執行状況について⑵ 令和 5 年度事業計画案について
⑶ その他

（34）

女性部会 監事

石塚 優希（西野建設㈱）令和 5 年 6 月19日㈪12時30分より徳島県不動産

その後も美味しい料理と共に、メンバー同士の会館 3 階にて令和 5 年度女性部会総会を開催いた

情報の交換が行われ、多くの参加者が有益な情報しました。いちまる土地不動産の市川典子さんがを得ることができました。
女性部会に入っていたからこそ、業務上助けら司会を担当し、藤枝部会長の挨拶から始まり、喜れたエピソードなどを共有し、お互いに学び合う

田総務委員長よりご挨拶をいただきました。
令和 4 年度事業報告と令和 5 年度事業計画案についてご審議いただき、無事総会を閉会することことで、自身の業務に活かす方法を見つけられました。
宅建協会女性部会では今後もこのような有益なとなりました。
総会のあとは、宅建協会女性部会員同士の親睦イベントを企画し、会員同士の交流を促進していきます。これにより、宅地建物取引業界全体の発を深めるため、食事会を開催しました。
食事会は、自己紹介や女性部会会長を経験された先輩方の成功や失敗、起業したきっかけなどの展と共に、個々の宅地建物取引士の成長をサポー
トしてまいります。

貴重なお話を聞くことができ、これからの活動においてとても参考になる情報を共有する機会とな

終わりに、総会並びに食事会に参加したすべての方々に感謝の意を表します。

りました。
食事会

喜田総務委員長

藤枝部会長

全員でハトのマークポーズ（35）

令和 5 年度
第1回
青年部会 部会長

令和 5 年 4 月25日㈫午後 3 時30分より徳島県不動産会館 3 階会議室にて令和 5 年度第 1 回実務講

出口 大輔（㈱出口不動産）

度内を目標に改めて同様の講習会を実施することを考えております。

習会を実施しました。

青年部会の実施する実務講習会は、徳島県宅地第 1 回実務講習会では、「令和 5 年度版

重要建物取引業協会会員一人ひとりのスキルアップを事項説明書 基本事項と用語の説明（宅地建物取目的としたものになっており、年齢制限等を設け引業者の表示〜敷地と道路の関係）」の講習を行ず、徳島県宅地建物取引業協会会員であればだれいました。これは令和元年度に行った「重要事項でも受講することができます。

説明書 基本事項と用語の説明 徳島市版」の改訂版となります。

また、実務講習会の実施に当たり、お招きする講師の方々は不動産業務に関わりのある各分野の重要事項説明書の講習としては、前回から 4 年

専門家を選定しており、講習会を通じて関係性をの歳月が経過しており、様々な内容が変化してい持つことで皆様の人脈形成や業務の円滑化も目的るため改訂することとなりました。

としております。
重要事項説明実務講習会を通じて会員同士が集まることによ

書 の 作 成には、り、会員間の交流する機会が増加し、青年部会活必要とされる専動を通じてお互いの仕事が繋がったとの報告も増

門知識が多岐にえてきております。

渡 る こ とから、青年部会では、様々な分野の知識や交流の場を作成業務を補助

提供させていただきますので、会員の皆様のスキすることを目的

ルアップや専門知識の復習、従業員教育の一環ととした講習とな

してお役立ていただければ幸いです。

ります。

今後も青年部活動は、新たな試みを模索しなが重要事項説明ら会員の皆様にとって利益となる活動を実施して書の後半部分にいきますので、ご理解とご協力の程、よろしくお

ついては、今年

願い申し上げます。

（36）

青年部会清掃活動の実施
青年部会 部会長

令和 4 年度青年部事業計画に基づき、徳島県
OURポートアドプト事業（清掃活動）に伴う徳で美しい街づくりが可能だという気持ちを持っていただければと思っております。

島県不動産会館前〜かちどき橋間の清掃活動を実施しました。

出口 大輔（㈱出口不動産）

令和 5 年度より、青年部会による清掃活動は、
毎年度 4 月、10月、11月の年 3 回実施することが徳島県宅地建物取引業協会の公益事業の一環と決まりました。清掃活動の詳しい日程については、

して、地域社会の美化活動等による社会貢献、地徳島県宅地建物取引業協会ホームページ及び青年域の環境保全を目的としております。

部会グループLINEにてお知らせさせていただき

活動規模として決して大きいものではありませますので、是非ご参加ください。
今後も青年部会では、会員同士連帯感をもって、んが、清掃活動を行っている姿を見ていただくことで小さな活動であっても社会のために貢献でき

地域社会の一員としての社会貢献活動に積極的にること、自分達にできるちょっとした行動や意識取り組んでまいります。

（37）徳島県における自殺予防の取組の相互協力に関する協定調印式
副会長

藤澤 健司（藤澤不動産）

令和 5 年 3 月 9 日㈭徳島県庁において「徳島県自覚を忘れず、宅地建物取引の推進はもちろんのにおける自殺予防の取組の相互協力に関する協こと、地域社会への貢献を通して、県民の皆様の定」が締結されました。徳島県では、「本来、自信頼に応えるよう常に意識して参らなければなら殺者はゼロであるべき」との基本姿勢のもと、「誰ないと考えております。又、徳島北支部においても自殺に追い込まれることのない 暮らしやすいは、令和 5 年 6 月21日㈬の支部研修会で「自殺予徳島 」の実現を目指しており、様々な主体が連防サポーター養成講座」が県より派遣されました

携し、包括的に取り組むことで、自殺予防につな

講師のもと実施されました。今後、宅建業者の社がると言われています。当協会においては、倫理会的地位の向上のためにも非常に意義のある取り

規程にも、「国民の貴重な財産を託された者とし組みであると考えますので、興味のある各支部長ての誇りと責任をもって社会に貢献する。」と定におかれましてはぜひ事務局にご一報下さい。

められておりますように、公益社団法人としての（38）

吉野川市空き家等対策の推進に関する 協 定 締 結 式
令和 5 年 3 月20日㈪、吉野川市役所において良好な生活環境の保全及び安全で安心して暮らせ「吉野川市空き家等対策の推進に関する協定」のるまちづくりを推進することを目的としたもので締結式があり、当協会から清水哲也会長、松本武す。

夫副会長、中村史治県央支部長が出席しました。

今後、本協定の締結による空き家を始めとした

この協定は、吉野川市内の空き家等の有効活用

不動産に関する相談業務や空き家バンク制度にお及び情報の提供、その他の相談を行うことにより、ける媒介に係る協力業務により、空き家問題の解所有者等による空き家等の適切な管理を促進し、決が期待されるところです。

（39）

令和

5 年度 宅地建物取引士資格試験 実施概要
事

項

摘

1

試験日

令和 5 年10月15日㈰

2

試験時間

午後 1 時〜午後 3 時

要（登録講習修了者は午後 1 時10分〜午後 3 時）
3

試験会場

四国大学

4

受験資格

なし（誰でも受験可能）

5

受験手数料

8,200円

6

試験案内等⑴

インターネット申込試験案内の令和 5 年 6 月26日㈪〜 7 月19日㈬ホームページ掲載期間⑵ 郵送申込試験案内の配布期間
7

郵送申込試験案内配布場所

令和 5 年 7 月 3 日㈪〜 7 月31日㈪●（公社）徳島県宅地建物取引業協会●徳島県庁県土整備部住宅課建築指導室●徳島県庁 1 F

ふれあいセンター●徳島県東部県土整備局（徳島庁舎・吉野川庁舎・
鳴門総合サービスセンター）●徳島県南部総合県民局（阿南庁舎・那賀庁舎・美波庁舎）●徳島県西部総合県民局（美馬庁舎・三好庁舎）●平惣書店（徳島店・羽ノ浦店・阿南センター店・
小松島店・田宮店・タクト店・川内店）●小山助学館本店●紀伊國屋書店徳島店（アミコ東館 5 F）
8

受験申込受付⑴ インターネット申込受付期間

令和 5 年 7 月 3 日㈪ 9 時30分〜 7 月19日㈬21時59分⑵ 郵送申込受付期間

令和 5 年 7 月 3 日㈪〜 7 月31日㈪※当日消印有効

9

合格発表

10 問い合わせ先

令和 5 年11月21日㈫（公社）徳島県宅地建物取引業協会
電話088−625−0318（40）

5年度 宅地建物取引士法定講習会のご案内

令和

宅建協会主催宅地建物取引士法定講習会受講のご案内
取引士証の交付・更新に必要な「法定講習会」は宅建協会で宅建協会では、これまで徳島県で唯一の宅地建物取引士法定講
習の指定団体として、法定講習会を実施して参りましたが、平成
29年度より他団体も指定団体となり法定講習会を実施することとなりました。
そのため、今後は「宅建協会が実施する法定講習の受講案内」と「他団体が実施する法定講習の受講案内」が、それぞれ取引士宛て送付されることになり、取引士証の有効期限や更新案内の発送時期によっては、他団体からの受講案内が先に届く場合があります。
宅建協会では、有効期限が近づいた取引士の方には、「受講のご案内」を必ず送付しておりますので、宅建協会員並びに取引士の皆様におかれましては、これまで通り、必ず宅建協会が実施する法定講習会を受講していただくようお願い申し上げます。
また、試験合格後１年以上経過している方や、有効期限切れで新たに取引士証の交付を希望する方は、必要書類をお送りいたしますので、宅建協会までご連絡下さい。

令和 5 年度
講

宅地建物取引士法定講習会日程
習

日

会

場

第１回

令和５年 ４月２７日（木）（終了）

第２回

令和５年 ９月１９日（火）徳島グランヴィリオホテル

第３回

令和５年１２月 ６日（水）徳島市万代町３丁目５−１

第４回

令和６年 ２月 ６日（火）※コロナウイルスの感染拡大の状況により、講習実施方法が変更になる場合があります。
〇法定講習会は取引士証の有効期限の 6 カ月前から受講ができます。
〇更新対象者には宅建協会より「受講のご案内」を送付いたしますので、案内に従って、宅建協会へ申し込み手続きを行ってください。
〇コロナウイルス感染防止のため、昼食・お茶・コーヒーの無料サービスは中止させていただきます。
〇講習会場の駐車場は無料で利用できます。
■受講申込・問い合わせ（公社）徳島県宅地建物取引業協会〒770 0941 徳島市万代町 5 丁目 1 5 徳島県不動産会館 TEL（41）088−625−0318

（一財）不動産適正取引推進機構「RETIO」116号より
RETIO. NO.116 2020 年冬号

最近の裁判例から⑼−公序良俗違反による契約無効−

高齢者が自宅マンションを著しく低額で売却させられたとして、売買の無効が認められた事例（東京地判 平30・5・25 ウエストロー・ジャパン）

鎌田 晶夫

高齢者が、
所有している自宅マンションを、

Ⅹは、Ｙを債務者とする本件不動産につい被る不利益を十分に理解していないことに乗て処分禁止の仮処分を申し立て、平成28年11

じて著しく低廉な価格で売却させられたこと

月、処分禁止の仮処分の決定がされた。

は、公序良俗に反し無効であるとして、買主

Ⅹは、Ｙに対し、平成29年３月、本件売買に対し、所有権移転登記の抹消と弁護士費用がＹの詐欺によるものであったとして、取消及び慰謝料を求めた事案において、所有権移を求めて提訴した。

転登記の抹消と弁護士費用一部の支払が認め裁判所は、次の通り判示し、ⅩのＹに対す

決 一部認容 ウエストロー・ジャパン）

1

る請求を一部認容した。

事案の概要
平成28年９月、売主Ⅹ（原告

判決の要旨

2

られた事例（東京地裁 平成30年５月25日判（本件売買の公序良俗違反の有無）82歳）は、

本件不動産は、築30年以上であったこと、

個人）にⅩ所有マンション（本平成28年度の固定資産税評価額は1211万円余

件不動産）を売却し、Ｙから売買代金350万であること、リフォーム工事は615万円程度円を受領した。Ⅹは、受領した350万円から、かかること、本マンションの他の同条件の部

司法書士に登記手続費用として31万円余を支屋のリフォーム後の取引価格はおおむね2000

払い、Ｙは、同日、本件不動産について、所

万円を超えていることが認められる。そうす

有権移転登記を具備した。

ると、固定資産税評価額の３割、取引想定価

買主Ｙ（被告ⅩとＹは、本件売買に伴い、ＹがⅩに対し、格の２割にも満たない本件売買価格の350万

平成28年10月から１か月間、賃料月額22万円

円は著しく低廉であり、買主が負担するのが余で本件不動産を賃貸する旨の契約書を作成一般的である登記手続費用31万円余をⅩが負した。

担していることも併せ考えると、本件売買は

Ｙは、平成28年10月、本件不動産に関して、Ⅹを相手方として、本件売買の成立を前提と著しく低廉な価格での取引といわざるをえない。

する訴え提起前の和解手続（即決和解）の申

Ⅹは、売買締結当時82歳で、本件不動産に立てをしたが、Ⅹの代理人は、同年11月、本一人で居住しており、締結後にＹから本件不件和解日に出頭し、和解はできないことを伝

動産の明渡しを求められてもこれに応じず、え、同手続は終了した。また、Ｙは平成28年

むしろ、締結後間もなく処分禁止の仮処分を11月、Ⅹが居住する本件不動産を訪問し、立申し立てたのであるから、新しい住居を確保

退料30万円の支払を提案して同不動産の明渡

していなかったものと推測される。また、本しを求めた。

件売買価格が著しく低廉であるのに対し、売（42）

買締結時に作成した賃貸借契約書に定められ万円がＹの不法行為と相当因果関係のある損た月額賃料22万円余（管理費込）は高額であ害と認められる。

り、Ⅹにとって著しく不利益で不合理なもの

このため、Ⅹの請求は、本件不動産についというべきである。そして、以上のような事ての所有権移転登記の抹消手続及び50万円を情に、Ⅹが本物件を売却する動機がまったく認容し、その余は理由がないから棄却する。

見当たらないことも考慮すると、Ⅹは、本件3売買により被る不利益を十分に理解しておらまとめず、Ｙも、Ⅹが本件売買について十分に理解

我が国の65歳以上の人口は増加傾向にあしているかどうかの確認をすることなく漫然り、2018年10月１日において、人口に占めると本件売買を締結したものと認めるのが相当

割合は28.1％に達し、WHOが「超高齢社会」

である。

として定義する21％を超えている。

以上によれば、本件売買は、Ⅹにとってはこのような状況の中、高齢者の不動産売却

損失の非常に大きい内容のものであり、Ｙは、をめぐるトラブルは徐々に増えてきており、

当時82歳と高齢で理解力が低下していた可能本件のように判断能力の低下に乗じて、著し性のあるⅩに対して、暴利を得ようとしたもく低額で売却させられたケースも多く見受けのというほかはない。したがって、本件売買られ、本件のような悪質なものは、意思能力

は、公序良俗に反して無効である。

の欠如、錯誤、公序良俗違反などを理由とし（不法行為の成否）て、売買は無効と判示されている。

本件売買を締結させた上、Ⅹにとって極め

高齢者においては、不動産を売却する場合、て不合理な内容の賃貸借契約書を作成させた売買価格等について特段の注意を払うとともＹの行為は、Ⅹの本件不動産という財産権をに、宅建業者が購入もしくは仲介する場合、違法に侵害する不法行為に該当するものと認十分な説明や意思能力の確認に努めることがめられる。

不可欠である。
（調査研究部調査役）（損害）
Ⅹは、本件不動産を違法に奪われたことにより精神的損害を被ったとして慰謝料200万円の賠償を求めているが、かかる精神的苦痛
は、登記が抹消されて本件不動産の所有権が保全されることにより慰謝し得る性質のものであり、Ⅹが現実に本件不動産の明渡しを余儀なくされるまでには至らなかったことも考慮すれば、慰謝すべき程度の精神的損害が生じたとまでは認められない。
他方、Ⅹは、本件不動産の登記名義を回復するため、弁護士に委任して仮処分の申立てや訴訟追行を余儀なくされたことにより弁護士費用相当額の損害を被ったと認められるところ、本件の弁護士費用相当額としては、50（43）

会員の異動①徳島中央支部

新 入
会 員
のご紹介

①支部名
②商号
③商号の由来④代表者氏名⑤取引士氏名⑥従業者氏名⑦事務所所在地⑧ＴＥＬ・ＦＡＸ⑨代表者の趣味・特技②㈱丸福④平山 由佳⑤平山 由佳⑦徳島市幸町三丁目36番地⑧

088−655−1065
088−655−1066①鳴門支部②㈱バイオレット・ガーデン
徳島鳴門店④川端 春雄⑤川端 春雄⑥出 優里奈⑦鳴門市鳴門町高島字中島663番 1⑧ 088−678−6227
088−678−6301
⑨ゴルフ

①県央支部

①徳島南支部①鳴門支部②いわさ不動産②農協不動産④岩佐 和宏

④大林喜美栄⑤岩佐 和宏

⑤大林喜美栄⑦徳島市大原町千代ヶ丸105番地 1 − 2⑦鳴門市撫養町南浜字東浜169−1⑧⑧②特定非営利活動法人
グリーンバレー
④中山 竜二⑤伊藤 友宏⑦名西郡神山町下分字地野49番地 1⑧

088−679−4198
088−679−4198

050−2024−4385

088−686−0221
088−686−1446⑨天体観測、居合道⑨旅行、映画鑑賞

（44）

■廃

業

支

部

県

央

県

央

代 表 者

事務所所在地

廃業年月日㈲ 武 市 土 地 建 物

武市 敏伸

板野郡板野町下庄字栖養56− 1

4 ．12． 6ラ

川真田正夫

吉野川市鴨島町鴨島21− 1

5 ． 2 ．17

徳島市不動西町 4 −2413

5．3．9

徳 島 北 ㈱ 近 藤 泰 商 店 近藤 泰三

徳島市住吉 1 −11−22

5 ． 3 ．27

徳島中央㈲ 宮 城 不 動 産 宮城圭一郎

徳島市蔵本町 2 −20

5 ． 3 ．28

徳 島 南

高

橋

商

事 高橋

徳島市昭和町 8 −104

5 ． 3 ．30

鳴

門

坂

田

興

産 坂田 栄一

鳴門市撫養町南浜字浜田165

5 ． 3 ．31

徳島中央

㈲

田

豊田 雅信

徳島市幸町 3 −24

5 ． 3 ．31

徳 島 北

エ

ン

中林 祥高

徳島市末広 1 − 2 −81

5 ． 3 ．31

徳島中央

岩

産

岩井 誠之

徳島市かちどき橋 4 − 6

5．4．7

徳島中央

㈲ ラ ン ド セ ル 斉藤 義行

徳島市伊月町 1 −28

5 ． 4 ．30

徳島市八万町内浜154− 1

5 ． 5 ．22

徳島中央

商

号

ピ

タ

不 動 産 情 報 サ ー ビ ス 松本 安治

豊
イ
井

ケ
不

動

徳 島 南 賃貸住宅 はちまん不動産 森

剛

正雄

鳴

門 ㈲えびす鳴門観光タクシー 竹田 忠夫

鳴門市瀬戸町明神字板屋島60− 3

5 ． 5 ．26

鳴

門

産

坂東 正敏

鳴門市撫養町木津485

5 ． 5 ．31

徳 島 北 ㈱NOBUTAKEBROTHERS

小川 武史

徳島市福島 2 − 5 −41

5．6．8

三好市池田町字シマ876− 1

5 ． 6 ．19

県

西

坂

東

不

動

㈱ マ ナ ベ ハ ウ ジ ン グ 真鍋 郷美

備

事務局長就任あいさつ
岡田前事務局長の退職に伴い、本年4月1日より事務局長に就任いたしました鹿島でございます。
現在、不動産業界においては、少子高齢化や人口減少を背景に増加の一途をたどる空き家問題、
地震や台風・集中豪雨など自然災害対策、既存住宅の流通促進、不動産DXの普及促進などに加え、コロナ禍による市場の疲弊など多くの課題に直面しています。
また、本会におきましても、会員減少が続いており大変厳しい状況であります。
このような中、本会は公益事業に重点をおいた公益社団法人でありますが、会員の皆様のために何ができるのか、何をしなければならないのかを第一に考えなければならないと思っております。
事務局長という重責を担う立場になり、これから学ばなければならないことも多くありますが、本会の円滑な運営のために一生懸命務めさせていただきますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、事務局は当面の間、これまでで最も少ない 4 人体制で運営に当たることになります。
会員の皆様方にはご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

（45）

考

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（46）

編集後記

もくじ
第11回定時総会 会長ごあいさつ

こんにちは、雨の多い梅雨空が続いているなか、 6 月13日に徳島宅建協会令和 5 年度

（公社）徳島県宅地建物取引業協会 会長

清 水 哲 也………１

徳島県知事

後藤田 正 純………３

第11回定時総会 祝辞

第11回定時総会………………………………………………………………………………………４
第51回保証協会徳島本部通常総会…………………………………………………………………６
第41回四国地区不動産公正取引協議会宅建徳島県支部総会……………………………………25
全宅連四国地区連絡懇話会 第24回定期総会・四国地区不動産公正取引協議会 第42回定期総会………28

第11回定時総会を開催し、報告事項、決議事項、ご承認頂き閉会することが出来ました。
会員の皆様に報告させて頂くと共に厚く御礼申し上げます。
現在広報委員会は業者廃業で 2 名の欠員ができ、 8 名体制で開催しております。
今後の編集につきまして、掲載内容、情報提供にご支援ご協力お願い致します。

本部研修会……………………………………………………………………………………………29
新入会員研修会………………………………………………………………………………………30

広報委員長

不動産業新規開業支援セミナーの開催……………………………………………………………31

松 本 武 夫

会議報告………………………………………………………………………………………………32
委員会報告……………………………………………………………………………………………34
女性部会総会…………………………………………………………………………………………35
青年部会令和 5 年度第 1 回実務講習会……………………………………………………………36
青年部会清掃活動の実施……………………………………………………………………………37

広報委
広報委員会
広報委員会か委員会
員会からのお
会か
から
からのお
か
らのお
らの
のお
のお知ら
お知らせ
お知ら
知ら
らせ
らせ
ご寄稿
ご寄
ご寄稿ください！
寄稿ください！

徳島県における自殺予防の取組の相互協力に関する協定調印式………………………………38
吉野川市空き家等対策の推進に関する協定締結式………………………………………………39
令和 5 年度宅地建物取引士資格試験実施概要……………………………………………………40
令和 5 年度宅地建物取引士法定講習会のご案内…………………………………………………41
誌上研修 ……………………………………………………………………………………………42
会員の異動……………………………………………………………………………………………44○会○会員皆様のご趣味（Stress○会員皆様のごご 趣味（S（St
Stre
resesss Free）
Fre
re
ee）
、ご自慢のペット・お店の看板犬・珍しいペット等、ご自慢のペット・お店の看板
板 犬・珍しいペット等
本誌「TOKUSHIMA
本
誌「T
「TO
TOKU
KUSHIMA TAKKEN」でご紹介させていただきたいと思います
TAK
TA
KKEN」でご紹ご紹介させていただきたいと思います。
。
原稿及び会社のＰＲを明記の上、写真と一緒に協会事務局まで郵送又はメールにてお
原稿及
原稿
稿及び
び会社のＰＲを明記の上、び会社
会
上、写真と一緒
一緒に協会事
会事務
事務局
務局まで
で郵送又
郵送
送又はメールにてお送り下さい。
送り下さい。
○短歌○短歌、俳句、川柳などのご寄稿もお待ちしております。
短歌、歌、俳句
俳句、川柳などのご寄
ご寄稿
寄稿もおお待ちしております。

事務局長就任あいさつ………………………………………………………………………………45
編集後記……………………………………………………………………………………………表３

表紙写真

協会事務局広報担当：福富
協会事
協会
会事務
事務局
務局広
広報担当：福富
広報担
報（ＴＥＬ：08：088-625-0318
08
88--625625-0318
03
メールアドレス：t36takken.fk@gmail.com）
メールアドレス：t3
t36t
6ta
tak
kke
ken..fk@
k@gmail..com）co

SUP（サップ）
SUP（サップ）とは、スタンドアップ・パドルボードの頭文字から SUP（サップ）の略称で親しまれているウォータースポーツです。
ボードに立った状態で水面をパドルで漕いで進「TOKUSHIMA TAKKEN」第 180 号
発行日 令和 5 年 7 月 1 日

むので、初心者でも気軽に楽しむことができ、ボー

発行人 会

長

清 水 哲 也

ドの上で釣りやエクササイズ、ヨガといったこと

編集人 広報委員長

松 本 武 夫にも使われています。

発行所 （公社）
徳島県宅地建物取引業協会

また、阿南市では、総務省のモデル事業の取組
事例にもなっており、気軽に体験できるだけでな
く、SUP（サップ）で地域おこしにも取り組んでいるようです。

〒770−0941
徳島市万代町５丁目１番５（徳島県不動産会館）
TEL（088）6 2 5 − 0 3 1 8
FAX（088）6 2 5 − 3 6 6 9
印 刷 ㈿徳島印刷センター（徳島市問屋町 165）