平成２６年度
事 業 報 告 書

<目

次>
はじめに
１
１ 学校法人の概要
１～７（１）建学の精神・教育目標
１（２）学校法人の沿革
１～３① 設立年月日２② 学校設置年月日
２③ 学園の沿革
２～３④ 学園の組織表
４（３）設置する学校・施設の位置
５（４）学校・学科の学生数の状況
５① 入学定員・収容定員・現員数
５
ア ヤマザキ学園大学
５
イ ヤマザキ動物専門学校
５② 平成２６年度中の学生・生徒の入試状況 ５
ア ヤマザキ学園大学
５
イ ヤマザキ動物専門学校
５（５）役員（理事・監事）の概要
６① 理事長・学長・校長等の異動
６② 理事の異動
６③ 監事の異動
６④ 定員数・現員数・氏名等
６
ア 理事
６
イ 監事
６
（６）評議員の概要
７
定員数・現員数等
７（７）教職員の概要
７
学校別専任・兼任教職員数
７（８）教職員男女比率７
２ 事業の概要
７～１３（１）ヤマザキ学園大学
８～１２① 教育研究８② 学生支援８～９
ア 就職支援８～９
イ 奨学金・特待生制度の充実
９
ウ 被災学生緊急支援
９
エ 退学者の低減
９③ 国外・国内研修
９～１０④ 社会貢献・地域連携活動
１０～１１⑤ 学生募集
１１～１２

⑥ 平成２６年度 年間行事日程（２）ヤマザキ動物専門学校① 教育研究② 学生支援③ 学外研修・国際交流④ 社会貢献・地域連携活動⑤ 学生募集⑥ 平成２６年度 年間行事日程（３）事務組織の改編（４）規程の見直し
３ 財務の概要と経年変化（１）決算の概要① 募金事業の推進② 主たる施設設備の整備事業③ 収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
イ 消費収支計算書④ 貸借対照表の概要（２）財務状況の推移（経年比較）① 収支計算書
ア 資金収支計算書
イ 消費収支計算書
ウ 貸借対照表（３）主な財務比率比較① 帰属収支差額比率② 人件費比率③ 流動比率（４）借入金の状況

１２
１２～１３
１２
１２
１２～１３
１３
１３
１３
１３
１４
１４～２０
１４～１５
１４
１４
１４～１５
１５
１５
１５
１５～２０
１５～２０
１５～１７
１８～１９
２０
２０～２１
２０
２０
２１
２１

動物看護教育のさらなる発展に向けてはじめに
ヤマザキ学園大学は、平成２５年度に完成年度を迎え、平成２７年
３月には動物看護学部として１５６人の卒業生を社会に送りだすことができました。短期大学を改組し、わが国で初めての動物看護学部を
設 置 、動 物 看 護 の 新 た な 学 問 分 野 を 切 り 開 き ま し た 。完 成 年 度 を 過 ぎ 、
これまで以上に効率的な運営と魅力ある大学づくりを目指さなければ成りません。
こ の よ う な 環 境 の 中 、 平 成 ２ ９ 年 （ ２ ０ 1７ 年 ） に 創 立 ５ ０ 周 年 を 迎えます。本学園は今後永続的な、そして一層の発展を目指して着実に歩み始めております。今後ともご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
１ 学校法人の概要（１）建学の精神・教育目標
本 学 園 は 昭 和 ４ ２ 年（ １ ９ ６ ７ 年 ）の 創 立 以 来 、創 始 者 山 﨑 良 壽 が 掲
げた、「生命（いのち）への畏敬」、「職業人としての自立」を建学の精神として、数々の変遷を経て発展してきた。その建学の精神は、「生命への尊敬の心を持つ」「動物愛護をとおして自分と社会を見つめる」「礼節や思いやりを大切にする」以上の３つの理念が含まれている。生きとし生けるものがともに尊重し、助け合い、それぞれの生命を輝かせて生きるという動物への深い愛情、人と動物の懸け橋になる人材の育成を目標としている。動物愛護の精神に基づき、動物を心から理解し愛する卒業生が、社会で優れた指導者となり、平和で楽しい世の中を築いていくことを理想としている。
ま た 、人 間 と コ ン パ ニ オ ン ア ニ マ ル の 関 係 に お け る 新 し い 学 術 分 野 を確立し、理想的な教育と研究の場を提供することを目標としている。
（２）学校法人の沿革
学 校 法 人 ヤ マ ザ キ 学 園 は 、我 国 で 初 め て 、動 物 に 関 す る 学 問 を 研 究 し 、
動 物 の 看 護 や 飼 育 の 正 し い 技 術 を 教 育 す る た め の 機 関 と し て 、昭 和 ４ ２
年（ １ ９ ６ ７ 年 ）に 歩 み は じ め た 。平 成 ６ 年（ １ ９ ９ ４ 年 ）に は ア ニ マ
ル・ヘ ル ス・テ ク ニ シ ャ ン（ Ａ Ｔ Ｈ ）の 専 門 性 が 、広 く 社 会 に 認 め ら れ 、
国内では唯一の動物管理学科を設けた３年制専修学校として認可された。平成１６年（２００４年）４月、創始者山﨑良壽の夢を実現させ、「 生 命（ い の ち ）を 生 き る 」と い う 教 育 理 念 を 継 承 し て 、新 た に「 ヤ マ
ザキ動物看護短期大学」が開学した。平成２１年（２００９年３月）、
より高度な専門知識を持つ人材の育成を目指し四年制大学の設置認可
申 請 書 を 文 部 科 学 省 に 提 出 し 、準 備 を 進 め て き た が 、平 成 ２ １ 年 １ ０ 月
文 部 科 学 大 臣 よ り「 ヤ マ ザ キ 学 園 大 学 」設 置 の 認 可 を 受 け た 。さ ら に 完

1成 年 度 以 後 を 視 野 に い れ た 教 育 研 究 の 充 実 発 展 の た め 、完 成 年 度 内 の 追
加 事 業 と し て 南 大 沢 ２ 号 館 の 隣 接 地 を 取 得 し 、平 成 ２ ８ 年 ２ 月 の 完 成 を目指して３号館の建設を進めることとなった。
① 設立年月日
名 称 学校法人 ヤマザキ学園
法 人 成 立 の 年 月 日 平 成 ６ 年 ６月 ２ ７ 日② 学校設置年月日
ヤマザキ学園大学
平成２２年度開設
ヤマザキ動物専門学校
平成 ７年度開設③ 学園の沿革沿革昭和４２年１２月 創始者山﨑良壽、渋谷区神泉町に世界発のイヌのス
ペシャリスト養成機関を創立
平成２年１０月
創始者山﨑良壽初代学長死去
平成３年２月山﨑薫第２代学長就任
平成６年６月東京都知事認可により学校法人ヤマザキ学園設立
専修学校日本動物学院設置、山﨑薫理事長就任
平成８年１０月
創立３０周年を機に、専門学校実習専用の神泉校舎
新設
平成１２年３月
渋谷区松涛に７階建専門学校本校舎新設
平成 １ ２ 年 ４ 月
専修学校日本動物学院を専門学校日本動物学院に校名変更
平成１２年４月
専門学校日本動物学院の入学定員を３２０人、収容定員を９６０人に増
平成１２年９月
群馬県富岡市にドッグトレーニング研修施設「グリーンフィールズ」を設置
平成１２年１０月 渋谷区松涛にドッグトレーニング研修施設「レインボーフィールズ」を設置
平成１２年１０月 富ヶ谷校舎に「日本動物図書館」を開設
平成１５年１１月 文部科学大臣より、短期大学設置のため学校法人組
織変更認可
平成１５年１１月 文部科学大臣より、ヤマザキ動物看護短期大学設置認可
平成１６年４月
ヤマザキ動物看護短期大学開学
動物看護学科（３年制入学定員１００人）を設置
平成１６年４月
専門学校日本動物学院をヤマザキ動物専門学校に校名変更
平成１７年４月
渋谷区松涛に全天候ドッグトレーニング研修施設「レインボーフィールズ」を設置
平成１９年３月
ヤマザキ動物看護短期大学第１回卒業式
2平成１９年４月
平成１９年４月

ヤマザキ動物看護短期大学専攻科開設
ヤマザキ動物看護短期大学の入学定員を１１６名、収容定員を３４８名に定員増
平成２１年３月
ヤマザキ学園大学設置のための認可申請を文部科学大臣に提出
ヤマザキ動物専門学校動物管理学科入学定員を変更（１６０名）、動物看護学科（２年制、入学定員４０ 名）を新設。
平成２１年１０月 文部科学大臣よりヤマザキ学園大学設置認可
平成２２年３月
南大沢２号館完成
平成２２年４月
ヤマザキ学園大学開学
ヤ マ ザ キ 動 物 専 門 学 校 動 物 看 護 ・ 美 容 学 科 (３ 年 制 、入 学 定 員 １ ２ ０ 名 )及 び 動 物 美 容 学 科 (２ 年 制 、 入 学
定 員 ４ ０ 名 )を 新 設
平成２２年５月
南大沢２号館竣工披露祝賀会挙行
平成２２年１０月 創始者山﨑良壽先生逝去２０周年偲ぶ会挙行
平成２４年７月
南大沢グリーングラスロッジ及びマルチフィールド完成
平成２４年１０月 ヤマザキ動物看護短期大学廃止認可
平成２６年３月
ヤマザキ学園大学第１回学位記授与式

3

④

学園の組織表（平成２６年４月現在）（３）設置する学校・施設の位置
4

（３）設置する学校・施設の位置
本部及び校舎の位置
法人所在地
東京都渋谷区松涛２丁目３番１０号
ヤマザキ学園大学渋谷キャンパス
渋谷１号館
東京都渋谷区松涛２丁目３番１０号
渋谷２号館
東京都渋谷区富ヶ谷２丁目２５番１号
南大沢キャンパス
南大沢１号館・２号館 東京都八王子市南大沢４丁目７番２号
ヤマザキ動物専門学校
東 京 都 渋 谷 区 松 涛 ２ 丁 目 １ ６ 番 ５ 号 (本 校 舎 )松濤校舎
東京都渋谷区松涛２丁目３番１０号
神泉校舎
東京都渋谷区神泉町１０丁目３番（４）学校・学科の学生数の状況① 入学定員・収容定員・現員数（平成２６年５月１日現在）
ア ヤマザキ学園大学
学
部
入学定員
収容定員
学生数
入学者 在籍者
動物看護学部
１８０
７２０
１８３
７２４
イ ヤマザキ動物専門学校
学 校 名
入学定員
動物看護・美容学科
動物看護学科
動物美容学科
計

１２０
４０
４０
２００

収容定員
３６０
８０
８０
５２０

学生数
入学者 在籍者
８０ ２４３１９４３
２４３７
１２３ ３２３②

平成２６年度中の学生・生徒の入試状況（平成２７年度入試）
ア ヤマザキ学園大学
学部・学科名
入学定員
志願者
受験者
合格者
入学者
動物看護学部
１８０
２９３ ２８０
２７５
１７３
動物看護学科イ ヤマザキ動物専門学校
学科名
入学定員
志願者
動 物 看 護 ・美 容 学 科
１２０７７
動物看護学科４０
３８
動物美容学科
４０
８
計
２００
１２３

5

受験者
７７
３８
８
１２２

合格者
７６
３８
８
１２２

入学者
７６
３８
８
１２２

（５） 役員（理事・監事）の概要① 理事長・学長・校長等の異動異動なし。
② 理事の異動
異動なし③ 監事の異動異動なし。
④ 定員数・現員数・氏名等（平成２６年４月１現在）
ア理
選任区分

事
区分

氏

名

定員

現員

常勤・

摘

要

非常勤別
寄附行為

学長

第 ６ 条 第 1項 第 1号

校長

山﨑 薫
関 正勝

２名

齊藤公紀
村松寿満子

２名

山﨑 綠
古谷久子
吉見充德
山北宣久
堀江昭雄

５名

２名

常

勤

平 成 6年 6月 27日 就 任

常勤

平 成 22年 7月 1日 就 任(学 長 ・ 校 長 )
寄附行為

理事

第 ６ 条 第 1項 第 2号

理事

２名

非常勤

平 成 15年 11月 27日 就 任

非常勤

平 成 25年 4月 1日 就 任

常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成11年9月10日就任

非常勤

平成20年4月1日就任

常勤・摘(評 議 員 の う ち か ら
評議員会が選任)
寄附行為

理事

第 ６ 条 第 1項 第 3号

理事

(理 事 会 が 選 任 )

理事
理事
理事

合計
イ 監事
選任区分

区分

氏名

５名

９名

９名

定員

現員

要

非常勤別
寄附行為

監事

第 7条

監事

大坪俊勝
玉木祥夫

２名 ２名

(理 事 会 が 選 出 し た 候
補者から評議員会の同意を得て理事長が
選任)

6

非常勤

平 成 18年 7月 1日 就 任

非常勤

平 成 20年 4月 1日 就 任

（６）評議員の概要
定員数・現員数等（平成２６年４月１現在）
選任区分
定員
寄附行為
１名
第２３条第１項第１号(法 人 の 教 職 員 )寄附行為
９名
第２３条第１項第２号(卒 業 生 )寄附行為
９名第２２条第１項第３号(理 事 会 に お い て 選 任 し た 者 )
合計
１９名

現員
１名

９名

９名

１９名

（７） 教職員の概要
学 校 別・専 任 兼 任 教 職 員 数（ 平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日 現 在 ）区分

ヤマザキ学園大学
動物看護学部動物看護学科

専任教員

兼任教員

職

（ 単 位：名 ）

員

派遣員等

合

計

（教育助手含む）

４９

２０

２８

４

１０１

２８
０

３７
0

１３
２６

０
１

７８

ヤマザキ動物専門学校

法人本部

計

７７

５７

６７

５

２７
２０６

（８） 教職員男女比率
区
分
男性
女性
合
計
専任教職員
４３
１０１
１４４
非常勤教員
２３
３４
５７
合
計
６６
１３５
２０１
比
率
３３％
６７％
１００％
２ 事業の概要
多くの私学が厳しい状況にある中で、ヤマザキ学園は、高まる教育の質
的 向 上 へ の 要 求 に 応 え る た め に 、学 園 を 挙 げ て 教 育 研 究 に 取 り 組 ん で き た 。
我が国は、未曾有の災害の中で経済情勢が底の見えない不況から緩やかな回復傾向にあるといわれているが、経済の見通しについては不確実性がみられる。本学園は、今後永続的な、そして一層の発展を目指してヤマザキ学園大学を開学し平成２５年度に完成年度を迎えた。こうした状況を踏まえ以下に示す諸事業を展開した。

7

(１ )ヤ マ ザ キ 学 園 大 学① 教育研究平成 25 年度に完成年度を迎えた本学は、平成 26 年度には、これまでの教育研究
内容を社会のニーズに従って一部見直しながら変更を加え、学生にとってより有効な動物看護学教育および研究の強化に配慮した。すなわち、教育に関しては、教養
教育科目および専門教育科目の充実を中心に一部科目を加えた。特に、教養教育科
目として一年次に「動物とジャーナリズム」を加え、伴侶動物とヒトとの関係について教授した。また、専門教育科目では、動物看護師に必要な専門英語を教授する
為に、3 年次に「アドバンストイングリッシュ」を設定し、卒業論文作成あるいは将来の就職に必要な文献の読破を中心に教育が行われた。更に、専門教育科目として「動物歯科学」及び「動物歯科学実習」を専門応用科目として設定し、動物看護師に必要不可欠な歯科分野の教育を実施した。同様に、将来における我が国の超高齢化を見据え、ヒトの高齢化、犬と共に歩くことによる身体的精神的有用性について、3 年次に「ジェロントロジーとドッグウォーキング」を設定した。以上の科目
は、動物看護学を教育する他大学には設定されていない本学独自のユニークな授業
であり、将来に向けて更に特徴を出して行く事ができる授業であると考えている。
卒業論文に関しては、教員が学生の指導に当たり、卒業論文作成後に各コースから選出された６名の学生が代表して、卒業論文内容を報告した。昨年の第一期生の発表と比較して、発表内容、方法共にかなり向上していたとの感想も聞かれ、研究の必要性を教授することができたと考えている。
研究に関しては、これまで個人研究と共同研究の二本立てで進んできたが、共同研究費に関しては、基本的には、外部から公的研究費を取得して研究する方向が示され、これまでの共同研究費を教養機器整備管理費と名目を変更して運用することが研究委員会で検討され、実施された。公的研究費に関しては、平成 26 年度には、新規に科学研究費一件が研究代表者として獲得された。公的研究費の獲得に関して
は、平成 26 年度の時点で、本学も数件の実績があることから考え、今後も公的資金獲得数の増加が期待されるが、一方では、その運用について極めて厳しく規制されており、今後における公的研究費の取り扱いに関しては、本学に専門の部署を置いて対応することが必要であるとの意見もあった。一方、個人研究費に関しては、
平成 25 年度と同様な方法で運用され、その成果発表が期待される。
動物病院実習並びにインターンシップに関しては、動物看護学教育の成果が問われる内容であることから、動物病院実習・インターンシップ実行委員会が中心となって綿密に実習計画が作成され、それに基づいて実習が行われた。特に、昨年の第一期生における本実習に関する反省会を開催し、学生から提案された様々な意見を検討した上で、今年度の実習に反映させる形で実習が行われたことから、実習に対する本学の姿勢が明確になったと同時に、受け入れ側に対しても、よりよい印象を与えることができたと思われる。

②
ア

学生支援
就職支援
今年度は２期生の卒業年度を迎え、前年度に引続き就職委員会、クラス
8

アドバイザー、卒業論文指導教員及び就職支援課の４者が一体となって学生の就職指導・支援に注力した。クラスアドバイザー及び卒業論文指導教員においては学生との個人面接を実施する傍ら、就職支援課では動物
病院や動物関連企業等に受入活動を展開した。
授業においても「キャリアマネジメント入門」を中心に学生のキャリア形成意識を高め、インターンシップをとおした就業体験により職業意識の育成及び事務的知識の修得に努めさせた。全学生を対象とした就職支援プログラムにおいても、就職委員会と連携した学生の就職意識調査や就職セミナーの開催により、学生個々人のキャリアアップ養成に努めた。
その結果、今年度は全卒業生に対し８１％、就職希望者の９５％の就職実績を達成できた。
イ 奨学金の充実
公的奨学金制度である日本学生支援機構、地方自治体の奨学金に加え、本学独自の特待制度を見直し、学費分納・延納制度を充実させた。
在学生については、向学心に富み学力に優れ、将来の動物看護に関する研究をめざす学生の人材育成を目的とする本学園独自の山﨑良壽記念
奨学金制度は１４５名に授与された。平成２６年度入学時の特待生制度の受給学生は９０名であった。
また、日本政策金融金庫の教育ローン、株式会社ジャックスの教育
ローン及び株式会社オリエントコーポレーションの教育ローン等、学生支援に努めた。
ウ 被災学生緊急支援
東日本大震災の被害を受け、修学困難な学生を支援するために学園
女子寮の無償提供をおこなった。平成２６年度入学試験合格者に対しても
東日本大震災の被災学生支援及び学園女子寮の無償提供を説明した。
エ

退学者の低減退学者の低減については、常にクラスアドバイザーとアシスタント
アドバイザーの連携による相談をし、対応してきたが、カウンセリング
ルームでの指導・相談に努め、平成２６年度にはカウンセリングを利用した件数が８４件となり、特に University Personality Inventory（ＵＰＩ）テストの実施による相談を充実させ、平成２５年度の退学率
３．１％に対して、平成２６年度は２．３％に低減した。
③

国外・国内研修
本学園の学外・学内研修は昭和４６年から今日にいたるまで長きにわたる実績を有しており、本年度はアメリカにおいて１０日間の研修を実施し、研修をとおして国際感覚と教養を高めることに努めた。また、国内研修は北海道八雲牧場で飼育実習体験はじめ、産業動物と人間との関係についての領域について、新たな見識の向上をはかった。
9

この研修を通して、学生は正課の授業に即した学修のとどまらず、広く動物と人間の係わりにおける豊かな教養の涵養と研鑽をかさねた。
④ 社会貢献・地域連携活動
本学は地域に開かれた大学として特に八王子市、八王子教育委員会、八王子
学園都市大学、大学コンソーシアム八王子との連携を密にした活動を積極的に推進してきた。特に、恒例となっている八王子市内に居住する小学生を対象とした「動物とのふれあい」イベントは地域の好評を得ており、各小学校で高く評価されている。
また、南大沢地域住民との連携については、学生ボランティアが地域の交通安全指導で活躍した。また、せせらぎ祭り、八王子祭に学生がその運営に参加した。
大学コンソーシアム八王子においても、加盟大学として積極的に協調し指針に沿った活動をおこなっている。
本学のボランティアクラブの活動についても地域社会の要請に基づく活動を行なった。
a 動物愛護週間中央実行委員会主催「動物愛護フェスティバル」において教職員と学生による健康アドバイスを実施した。
b 八王子学園都市推進会議による「いちょう塾」は大学コンソーシアム八王子
加盟校２３校、地域有識者、招聘講師等によって開講され、その成果は国内でも実績のある社会人教養講座として認知されている。
本学では、学内の開講講座の提供し、八王子学園都市での講座に講師を派遣した。
本学及び学園都市大学の開講講座及び公開講座（前期）【開講講座】「動物公衆衛生学」 本田 三緒子 講師「寄生虫学」 内田 明彦 教授「イヌの行動学」 堀井 隆行 助教「コンパニオンバードの特性論」 島森 尚子

准教授／小嶋 篤史
兼任講師【公開講座】「ヒトと動物の死生学～現代社会における人と動物を考える～」新島 典子 准教授
「イヌの行動と健康管理～異常のサインを見極める～」
堀井 隆行 助教
「動物危機管理学～災害や事故、そして感染症を考える～」
本田 三緒子 講師「英詩を聴くⅡ～近世の英詩を歌で楽しもう～」 島森 尚子 准教授

10

「現代医療の光と陰～健康が義務となる社会～」

関

正勝

副学長

（後期）
【開講講座】「生命倫理学」 関 正勝 副学長「ヒトと動物の感染症」 内田 明彦 教授／鈴木 友子 助教「ペットビジネスマネジメント」 赤羽根 和恵 助教／前原 晴彦
兼任講師「高齢者心理ケア論」 小倉 啓子 教授【公開講座】「緊急災害時の動物救援～もう一人の家族を守るために～」
会田 保彦 教授
「身体障害者補助犬～―ヒトを支える犬たち―～」 山川 伊津子 助教「イヌの問題行動入門～原因から入門的対処まで～」 堀井 隆行 助教「犬の毛の遺伝～毛色、毛の長さ、巻き毛を決める遺伝子～」小黒 美枝子 教授
c 「絆祭」（大学祭）は南大沢キャンパスで開催された。第３回協賛公開講座「ドッグウォーキング」では「ヒトがイヌと歩くということ」を体験した。今年度
も地域住民の大勢の愛犬家がイヌとともに参加して開催、盛況を博した。
d 八王子市・八王子市教育委員会後援「子ども体験塾―イヌとなかよくなろう―」では、公募抽選による小学生にイヌとの触れ合い体験を実施した。
e 八王子市・大学コンソーシアム八王子後援による「八王子まつり」においては、地域の人々と交流をはかった。
f ボランティアクラブによる活動も行われているが、昨年度に引き続き、東日
本大震災の動物救援物資の仕分け活動をおこない被災地との連携活動を展開した。
g 本学主催の「こどもパートナー」の講座には学生７名が参加して認定講座を受講し、その資格を取得した。今後のさまざまな機会にボランティアとして活躍することが期待される。
h 八王子市主催「第６５回 全関東八王子夢街道駅伝競走大会」に本学男子１
チームと女子１チームが参加し、特に女子チームの活躍が注目を集め、大勢の学生、教職員の声援に応えて全区間において健闘した。
⑤

学生募集
入学志願者の獲得に対しては積極果敢な計画に基づき、募集委員会による学生確保の検討会を開催して、本学の特色ある教育の説明に全学を挙げて取り組んできた。
年間行事実績
合同説明会 ４回 教員対象説明会 ４回 オープンキャンパス ６回ミニオー

11

プンキャンパス ３回 特別企画 ２回 ガイダンス３００会場教職員による高校訪問８００校。特に「保護者説明会」では、本学の志願者に保護者の理解が必要として実施するもので、積極的な質疑が本学の特色ある教育の理解につながったことが確認された。
また、各行事においては、特に卒業後の就職状況について詳しく説明し、進路を検討している学生に適切な資料を提供し、対象者の進路決定支援についての取り組みについての理解を得ることができた。
本年度のオープンキャンパスの特色は、志願者確保に対する教職員の連携を強化
し、本学の魅力を訴えて共感を得て、志願者のニーズに応えるものとなった。
特に、教員の積極的な協力を得たことで参加者の理解を得ることができた。
⑥ 平成２６年度 年間行事日程
入学式
平成２６年 ４月 ８日（火）授業開始
平成２６年 ４月 ９日（水）前期終了
平成２６年 ９月２３日（火）後期開始
平成２６年 ９月２４日（水）後期終了
平成２７年 ３月３１日（火）絆祭
平成２６年１１月 １日（土）～平成２６年１１月 ２日（日）創始者記念礼拝 平成２６年１０月２２日（水）海外研修
平成２６年 ９月 ２日（火）～平成２６年 ９月１１日（木）国内研修
平成２６年 ９月１８日（木）～平成２６年 ９月２１日（土）（２）ヤマザキ動物専門学校① 教育研究校内で行われている授業のほかに、社会の一線で活躍している文化
人や専門家によるセミナー授業、獣医学系大学や動物園でのエクスタ
ーン授業、文化祭やスポーツデーなどの学校行事をとおして、現場での即戦力として活躍できる「総合力」を育成している。本年度は、姉妹 校 の ヤ マ ザ キ 学 園 大 学 の 教 員 4名 に 特 色 あ る セ ミ ナ ー を 依 頼 し た 。
② 学生支援本校では、就職内定までのプロセスとして、１年生から就職活動に備えたカリキュラムを設けている。平成２５年度から、計数等基礎学力が不足している１学年生に対しリメディアル教育を実施している。
また、インターン研修では併設の動物病院とグルーミングサロンを実際に体験し、卒業年次では実社会における研修を実施している。その結果本年度は、全卒業生に対し８７％、就職希望者の内９５％という高い実績を継続達成できた。尚、文部科学省の「就職率」の取り扱いについての通知に従い、自営業、家事手伝い、進学等の数値は含めていない。
③ 学外研修・国際交流
平成２６年度は、姉妹校のヤマザキ学園大学と合同でアメリカ研修12

旅 行 を 実 施 し た 。参 加 者 は ６ ２ 名 。う ち 専 門 学 校 生 は ２ ４ 名 で あ っ た 。
動物先進国アメリカの獣医学系大学や本場のドッグショー等を見学した。
④ 社会貢献・地域連携活動
動物愛護週間中央行事実行委員会が主催する「動物愛護フェスティ
バル」に本学園として参加した。会場には、本校のグルーミングの教員による実演も行われ、本学園のブースには多くの方が来場された。
動物看護師の地位向上や動物福祉活動の一環として、松涛校舎１階に公益社団法人日本動物福祉協会新東京支部を置きイヌとネコに対して新しい飼い主を探す「ペットハッピーホームプログラム」や、渋谷区が主催し地域交流を目的とした「せせらぎまつり」へのブース出展を実施している。
⑤ 学生募集本校をこれまで以上に知っていただくために、年間を通して姉妹校との合同説明会、お仕事体験、体験入学、模擬授業等、様々なイベン
トを４０回開催した。本校がイベント内容の種類を増やした事由は、四年制大学への進学志向のなかで専門学校の特色をアピールするため
で あ る 。 結 果 は 、 昨 年 と 比 較 し て 入 学 者 マ イ ナ ス 1名 と ほ ぼ 同 水 準 。 厳
し い 状 況 で は あ る が 、入 学 辞 退 者 が 1名 も 出 な か っ た こ と は プ ラ ス 材 料
で あ る 。 ま た 、 入 学 者 の 高 校 時 平 均 評 定 値 が 初 め て ３ ． ７ (５ 段 階 )を超えた。１８歳人口が減少しており、今後ますます入学者の確保が難しくなってくると予想される。本校としては姉妹校の大学と連携し募集活動をおこなうことにより、専門学校のイメージアップを図る。指
定校推薦入試の実績校を中心に募集活動を継続し、更なる信頼関係を確立していく。
⑥ 平成２６年度 年間行事日程
授業開始(２、３年生)
平成２６年４月３日(木)入学式
平成２６年４月８日(火)授業開始(１年生)
平成２６年４月９日(水)海外研修旅行(希望者)
平成２６年９月２日(火)～１１日(木)前期終了(３年生)
平成２６年９月３０日(火)前期終了(１、２年生)
平成２６年１０月６日(月)創始者記念礼拝
平成２６年１０月２２日(水)あしあと祭
平成２６年１１月２日(日)、３日(祝)スポーツデー
平成２６年１２月１２日(金)卒業証書授与式
平成２６年３月１０日(火)後期終了
平成２６年３月３１日(月)（３）事務組織の改編
事務組織の効率化を目指して、事務組織の改編を検討した。
13

（４）規程の見直し
ガバナンスの確立と教育目標達成に向けて各規程を見直し、実務的な変更を行なった。
３

財務の概要と経年変化（１）決算の概要
私 立 学 校 の 経 営 環 境 は 年 々 厳 し さ を ま し て い る 。こ の よ う な 状 況 に あって、本学園は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために以下の事業を実施するとともに、予算の適切な編成と執行に努めた。平
成２６年度決算は、四年制大学が完成年度を迎えたということもあり事業に掛かる経費は減少したが、将来を見越した校舎建設に関する経費が発生している。一般の経費は、徹底した予算管理と経常経費の節減を図りながら予算執行を行った。また、収入面においては、大学完
成年度までの段階的な学生数の増加に伴い学生生徒等納付金収入は安定 し て き た 。国 の 経 常 費 補 助 金 は 大 学 の 完 成 年 度 を 迎 え 増 加 し て い る 。
大学の年次進行に伴い収支は安定してきている。大学の学生募集については、入学定員を確保した。専門学校においては、前年度と同様に定員は確保できていない。
学 校 会 計 と 企 業 会 計 の 違 い は そ の 目 的 に あ る 。企 業 会 計 が 営 利 を 目 的とし、損益計算書によってその成果について正しく捉えることによって収益力を高めることを目的にしているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的として、企業よりも高い公共性から安定かつ永続性を
保 持 し た 経 営 を 目 指 す こ と を 目 的 と し て い る 。そ の た め 、学 校 法 人 は 、
学校法人会計基準に従って会計処理を行なっている。その概要は、以下のとおりである。
① 募金事業の推進
本年度も教育研究環境のより一層の充実を図るため募金事業を行っ た 。学 園 関 係 者 各 位 よ り 約 １ 千 ８ 百 万 円 の 浄 財 を ご 寄 付 い た だ い た 。
感謝を申し上げる。
② 主たる施設設備の整備事業
主な整備事業は次のとおりである。
ア 南大沢キャンパスの３号館新築工事に関わる設計監理料を支払った。
イ 南大沢キャンパスに後援会よりデスクトップパソコン、ピクニ
ックテーブルをご寄付いただいた。
ウ 専門学校神泉校舎にプロジェクターを取り付けた。
エ 教育研究用の主な備品として、渋谷キャンパスにおいて生物顕微鏡２０台を購入した。
③ 収支計算書の概要
14

ア

資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 は 、学 校 法 人 に お け る 当 年 度 の 諸 活 動 に 対 応 す る
す べ て の 収 入 及 び 支 出 の 内 容 並 び に 当 年 度 に お け る 現 金・預 金 の 顛
末 を 明 ら か に す る こ と を 目 的 と し て い る 。本 学 園 の 平 成 ２ ６ 年 度 の資 金 収 支 計 算 書 は 、資 金 収 入 の 合 計 が 前 年 度 繰 越 支 払 資 金 ２ ３ 億 ２
千 万 円 を 含 め ４ ０ 億 ３ 千 万 円 と な り 、資 金 支 出 の 合 計 が １ ４ 億 ４ 千
万 円 (前 年 度 比 １ 億 ３ 千 万 円 の 増 )で 、次 年 度 繰 越 支 払 資 金 が ２ ５ 億９千万円となった。
イ 消費収支計算書
消 費 収 支 計 算 書 は 、学 校 法 人 に お け る 当 年 度 の 消 費 収 入（ 負 債 とならない収入である帰属収入から基本金に組入れる額を控除したも の ）・消 費 支 出 の 均 衡 状 態 を 明 ら か に す る こ と を 目 的 と し て い る 。
本 学 園 の 平 成 ２ ６ 年 度 の 消 費 収 支 計 算 書 は 、帰 属 収 入 の 合 計 が １ ７
億 ５ 千 万 円 (前 年 度 比 ２ 千 万 円 の 増 )と な り 、基 本 金 を ８ 千 万 円 組 み
入 れ た こ と に よ り 消 費 収 入 は １ ６ 億 ７ 千 万 円 と な っ た 。消 費 支 出 は合 計 が １ ５ 億 ２ 千 万 円 (前 年 度 比 ２ 千 万 円 の 増 )で 、今 年 度 は １ 億 ５
千 万 円 (前 年 度 比 ７ 千 万 円 の 減 )の 消 費 収 入 の 超 過 と な っ た 。
④ 貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表 は 、一 定 の 日（ 平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）に お け る 学 校 法
人 の 財 政 状 態 を 明 ら か に す る た め 作 成 す る も の で あ る 。本 学 園 の 平 成
２ ６ 年 度 の 貸 借 対 照 表 は 、資 産 総 額 が １ ２ ０ 億 円 と な り 、前 年 度 と 比較 す る と １ 億 ５ 千 万 円 増 加 し て い る 。一 方 負 債 総 額 は 、１ ３ 億 ９ 千 万円で、前年度より９千万円減少している。
本学園の平成２６年度の計算書の概要及び経年の状況は以下のとおりである。
（２）財務状況の推移（経年比較）① 収支計算書
ア 資金収支計算書（単位:千円）
収入の部

学生生徒等納付金収入

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

本年度

1,356,498

1,289,258

1,368,500

1,647,260

1,647,085

手数料収入

10,902

12,96011,495

11,53910,729

寄付金収入

13,41014,17012,874

11,62018,266

補助金収入

16,932

52,24255,60850,12367,56615

資産運用収入

6,127

5,034

578

1,212

862

資産売却収入

0

0

14

0

0

事業収入

0

0

0

0

0

雑収入

914

1,455

4,320

1,759

1,721

0

500,000

00

0662,155

682,514800,861

791,267

759,181

405

2,689

9,190

4,237

1,492

資金収入調整勘定△731,899△665,441△683,850△803,050△793,300

前年度繰越支払資金

2,244,186

2,015,079

1,694,106

1,910,139

2,320,459

収入の部合計3,579,630

3,909,960

3,273,696

3,626,106

4,034,061

借入金等収入前受金収入
その他の収入

支出の部

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

本年度

人件費支出

633,479

661,412699,341

740,825

745,040

教育研究経費支出

287,540

277,329

312,847

305,957

330,099

管理経費支出376,969

287,544288,532

263,611

249,910

借入金等利息支出

0

307

3,989

4,000

3,732

借入金等返済支出

0

0

0

5,200

62,400

施設関係支出25,484

988,348

48,037913

40,903

設備関係支出103,274

23,35028,817

10,385

19,688

資産運用支出

0

0

0

0

0

その他 の支 出

175,256

36,58962,77078,901

16

103,576

資金支出調整勘定△37,451△59,025△80,776△104,145△106,599

次年度繰越支払資金

2,015,079

1,694,106

1,910,139

2,320,459

2,585,312

支 出 の部 合 計

3,579,630

3,909,960

3,273,696

3,626,106

4,034,06117イ

消費収支計算書（単位:千円）
収入の部

学生生徒等納付金

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

本年度

1,356,498

1,289,258

1,368,500

1,647,260

1,647,085

手数料

10,902

12,96011,495

11,53910,729

寄付金

15,546

14,571

20,35016,906

20,211

補助金収入

16,932

52,24255,60850,12367,566

資産運用収入

6,127

5,034

578

1,212

862

資産売却差額

0

0

14

0

0

事業収入

0

0

0

0

0

雑収入

914

1,530

4,320

1,809

1,721

帰属収入合計

1,406,919

1,375,595

1,460,865

1,728,849

1,748,174

基本金組入額合計△251,303△406,553△52,407△7,690△76,995

消費収入の部合計

1,155,616

969,042

1,408,458

1,721,159

1,671,179

18

支出の部

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

本年度

人件費

641,271

671,152

710,043

740,997752,608

教育研究経費452,692

436,283

456,043

453,314479,088

管理経費

392,190

318,403

318,498

295,273279,305

借入金等利息

0

307

3,989

4,000

3,732

資産処分差額

0

0

406

0

450

1,824

0

862

1,036

898

0

0

240

0

0

消費支出の部合計

1,487,977

1,426,145

1,490,081

1,494,620

1,516,081

当年度消費収支超過額△332,361△457,103△81,623

226,539

155,098

前年度繰越消費収支超過額

348,007

15,646△438,550△506,581△274,446

02,907

13,592

5,596

3,233

15,646△438,550△506,581△274,446△116,115

徴収不能引当金繰入額
徴収不能額

基本金取崩額翌年度繰越消費収支超過額

19

ウ

貸借対照表
（単位:千円）
年度
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

本年度

科目
固定資産

8,957,985

9,778,555

9,693,133

9,529,103

9,410,973

流動資産2,019,721

1,702,225

1,915,115

2,325,875

2,591,025

資産の部合計

10,977,706

11,480,780

11,608,248

11,854,97812,001,998

固定負債

33,923543,664

549,165

486,937

432,105

流動負債719,360

763,243914,426

989,155

958,914

負債の部合計753,283

1,306,907

1,463,591

1,476,092

1,391,019

基本金の部合計

10,208,777

10,612,423

10,651,238

10,653,332

10,727,094

15,646△438,550△506,581△274,446△116,115

10,977,706

11,480,780

11,608,248

11,854,97812,001,998

消費収支差額の部合計
負債の部・基本金の部及び 消 費 収支 差額 の 部合計（３）主な財務比率比較
本学の財務状況を全国平均値（平成２６年度版日本私立学校振興・共済 事 業 団 今 日 の 私 学 財 政 大 学 法 人 全 国 平 均（ 医 歯 系 法 人 を 除 く ））により比較してみると次のとおりである。
① 帰属収支差額比率
この比率がマイナスになる場合は、当年度の帰属収入で消費支出を補うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に消費支出の 超 過 の 状 況 に あ る 。 こ の 全 国 平 均 は 5.2%と な っ て い る 。 本 学 園 は ２
２年度からマイナスとなっていたが、年々改善が見られ、平成２５年
度 よ り は プ ラ ス に 転 じ て お り ２ ６ 年 度 も 13.3%と プ ラ ス に な っ て い る 。
② 人件費比率
人件費の帰属収入に対する割合を示す重要な比率である。本学園は43.1%と な っ て お り 、全 国 平 均 は 52.4%と な っ て い る 。50%以 下 を 維 持 するのが安定的といわれている。

20

③

流動比率
一年以内に償還又は支払わなくてはならない流動負債に対して、現金預金又は現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
ただし、学校法人の流動負債には前受金の比重が大きいことや、資金運用の点から長期の有価証券、特定預金等、長期的な資金を留保していることがあるので、この比率が低くても資金繰りに窮しているとは
限 ら な い 。 一 般 の 金 融 機 関 は 200%以 上 で あ れ ば 優 良 と み な し て い る 。
全 国 平 均 は 245.9%と な っ て お り 本 学 園 は 270.2%と な っ て い る 。
（ 単 位 :%）

比率

算式（×100）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

本年度

帰 属 収 支差額比率

帰 属 収 入 -消 費 支 出

-5.7

-3.7

-2.0

13.5

13.3

消 費 収 支
比率

消費支出

128.8

147.2

105.8

86.8

90.7

学生生徒等

学生生徒納付金

納付金比率

帰属収入

96.4

93.7

93.7

95.3

94.2

人 件 費 比率教 育 研 究
経費比率
管 理 経 費
比率
流動比率

人件費

45.6

48.8

48.6

42.9

43.1

32.2

31.7

31.2

26.2

27.4

27.9

23.1

21.8

17.1

16.0

280.8

223.0

209.4

235.1

270.2

7.4

12.8

14.4

14.2

13.1

自己資金
総資金※2

93.1

88.6

87.4

87.5

88.4

基本金
基本金要組入額

99.9

95.5

95.5

95.6

95.9

帰属収入

消費収入

帰属収入
教育研究経費
帰属収入

管理経費
帰属収入
流動資産
流動負債

負債比率

総負債
自己資金※1

自 己 資 金
構成比率
基 本 金 比率※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金 ＝負債＋基本金＋消費収支差額（ 4） 借 入 金 の 状 況
今年度の新規の借入はない。

21