四 半 期 報 告 書（第59期第３四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

貞

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第58期
第３四半期
連結累計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第58期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

19,889,189

18,175,285

25,813,663

経常利益

(千円)

1,127,815

1,130,905

1,129,845

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

895,694

640,826

924,994

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,282,296

625,939734,780

純資産額

(千円)

12,669,552

12,448,769

12,067,893

総資産額

(千円)

24,926,589

24,043,618

23,316,349

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

124.6389.17

128.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.80

48.78

48.85

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第58期
第３四半期
連結会計期間

第59期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

(円)

15.08

22.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復が続いております。また、為替相場は期初から円安基調で推移しておりましたが、米国金融市場の不安定な動向に伴い、終盤にかけて円高傾向に転じました。
世界経済におきましては、米中を中心に回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクなどを背景に、景気悪化の懸念が強まっており、中国経済では減速が見られました。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、軽自動車を除き、全般的に新車の販売動向は減少傾向にあります。家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、国内販売は厳しい状況が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は181億７千５百万円と前年同四半期と比べ17億１千３百万円(8.6％)の減収、営業利益は人件費をはじめとする固定費の高止まりにより９億１千２百万円と前年同四半期と比べ２億３千８百万円(20.8％)の減益、経常利益は為替差益の増加により11億３千万円と前年同四半期と比べ３百万円(0.3％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により６億４千万円と前年同四半期と比べ２億５千４百万円(28.5％)の減益となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、新工場が稼働したムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.ではプリンター部品の売上が好調なほか、豊武光電(蘇州)有限公司やムトー(タイランド)CO.,LTD.ではカメラ部品の売上が増加しました。一方、日本国内ではスマートフォン向けの電子ペンの売上が減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて165億３千９百万円と前年同四半期と比
べ15億４千４百万円(8.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は８億８千４百万円と前年同四半期と比
べ２億４千５百万円(21.7％)の減益となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器の部品の売上は堅調に推移しておりますが、デジタルカ
メラ関連市場は縮小傾向にあり、売上の減少が続いております。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて14億４千５百万円と前年同四半期と比べ２億１千８百万円(13.1％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は１千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)
２百万円)となりました。

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機などの設計業務が減少しましたが、パソコン等のCPUに使用されるパッケージ基板の設計業務で売上が大きく増加しました。また、MID試作品の売上も好調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億５千１百万円と前年同四半期と比べ４千万円(19.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４千１百万円と前年同四半期と比べ１千７百万円(72.7％)の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億８千３百万円増加し、157億７千１百万円となりました。現金及び預金が６億４百万円、仕掛品が２億８百万円それぞれ増加
し、商品及び製品が２億１百万円、原材料及び貯蔵品が１億７千７百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円増加し、82億７千２百万円となりました。
有形固定資産が４億２千６百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千７百万円増加し、240億４千３百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億９千１百万円増加し、79億９千３百万円となりました。短期借入金が５億６千５百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千４百万円減少し、36億１百万円となりました。長期借入金が３億６千２百万円減少し、繰延税金負債が９千９百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円増加し、115億９千４百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億８千万円増加し、124億４千８百万円となりました。利益剰余金が３億９千６百万円増加したことなどが主な要因です。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,179,400

単元未満株式

普通株式

7,448

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

71,794――

71,794―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,700―

552,700

7.14―

552,700―

552,700

7.14

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,229,427
4,430,420
705,845
1,023,736
685,250
1,583,245
203,783
527,460△1,41015,387,759― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※26,833,518
4,388,210
671,364
822,163894,229
1,406,049
189,166
568,084△1,43015,771,358

1,933,516
3,066,975
1,166,268
14,361
249,679
753,770
7,184,572
242,025

2,170,925
2,963,725
1,166,993
19,487
509,612780,316
7,611,061
229,998

244,118
124,136
8,786
127,836△2,885501,992
7,928,589
23,316,349

186,764
108,655
7,940
130,725△2,885431,201
8,272,260
24,043,618(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 10 ―

2,474,712
2,585,000
1,253,262
94,416208,681786,301
7,402,373

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,459,723
3,150,000
1,210,768
120,674
131,264※2921,071
7,993,502※2

3,278,148
195,925
140,506
208,188
23,315
3,846,083
11,248,456

2,916,111
295,321
141,665
226,101
22,1473,601,347
11,594,849

2,188,960
2,246,096
8,112,409△397,883
12,149,581

2,188,960
2,246,168
8,508,885△397,883
12,546,130

20,038△779,211△759,173
677,484
12,067,893
23,316,349△17,986△798,922△816,908
719,546
12,448,769
24,043,618

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
過年度法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
19,889,189
16,532,563
3,356,625
2,205,562
1,151,062(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
18,175,285
15,049,294
3,125,991
2,213,906
912,084

43,375
5,361－
19,48968,22657,0605,285
173,372
9,470
245,188

53,59437,708170
91,473
1,127,815

26,002－364
26,3671,130,905

9,865
9,865

4,705
4,705

35
4,693
4,729
1,132,951
198,068－
934,882
39,188895,694－
23,71323,713
1,111,897
323,460
72,613715,823
74,997
640,826― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
934,882(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
715,823△15,755
363,168
347,413
1,282,296△38,024△51,859△89,884
625,939

1,200,318
81,977583,091
42,848― 12 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成30年３月31日)
9,808千円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
5,572千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
－千円

支払手形

29,709千円

34,176千円－千円

12,779千円

設備関係支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
840千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)
減価償却費
1,139,779千円
1,155,421千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成30年６月26日
定時株主総会
平成30年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

186,855

26.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日

利益剰余金

普通株式

57,4948.00 平成30年９月30日 平成30年12月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

18,072,869

1,611,599

204,719

19,889,189－

19,889,189

11,33252,4486,280

70,061△70,061－

計

18,084,202

1,664,047

211,000

19,959,250△70,061

19,889,189

セグメント利益又は損失(△)

1,129,481△2,64024,222

1,151,062－

1,151,062

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

16,520,610

1,403,228

251,445

18,175,285－

18,175,285

19,18042,584－

61,765△61,765－

16,539,791

1,445,813

251,445

18,237,051△61,765

18,175,285

884,078△13,827

41,834912,084－

912,084(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

124円63銭89円17銭895,694

640,826－－

895,694

640,826

7,186,844

7,186,764

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第59期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

57百万円
8円00銭
平成30年12月11日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊

田

裕

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月８日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第59期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。