匡魎

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１４条に基づく指針案（たたき台）
改正後

第￣

現行趣旨の雇用管号琿のBlr霧響
この指針は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関すﾌ)才旨急

２Z＝置昼一上目、る法律（以下「法」という」 第三条第一項の事業主が靭朱1午の確保、教育訓練の実硫講ずべき適正な労働条件の確保一教育訓練の実施、福禾I」
ＤＨｕの雇用管碑のBIr垂疋
厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者へ〃､、ヰｧｲ画の国民１３Ｉ目１，札窪用管理の改善筆の転換の推進(以下「雇用管理の改善等」という。）に７〕１藍関する措置等に 関し、その適切かつ有効な実施を図るた
liiiiIl又７）て゛西めに必要な事項を定めたものである。

備考

冨一灘
趣旨
第４ｍ＝－１匹司衙－ＫＦ、Ｉ印

第lI Dj篝■;ロⅢ７〕干旨帝鋤ラ音の雇用管理の改善等に関すl用語の轄舜
この指針は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第三条第一項の事業主が講ずべき適正な労働条件
７Ｍ〃〕Ｐ:’の確保及び諺〔育訓練の実曲の確保及び教育訓練の実施、福禾lj厚生の充実その他の雇毒用管碑のBjr葡琴零
用管理の改善（以下「雇用管理の改善等」という。）のDD1唐のり」曰恒|叉lろ弁孜
ための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るため,、~で忠に必要な事項を定めたものである。

動者の雇用管碑のEMr垂碧
動ラ音の雇用管J早の敵事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等'第事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等？〕張圭刀又旧ｎ冊露出名のための孑音､言否孚講に関する措置筆を講ずるに当たっての基本的考え方のための措置を講ずるに当たっての基本的考え方
動=昔の雇用管狸のBjr善雲
事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する
昭オロ１弾の改菱号等のため０
事業主は、短時間労働者について、労働基準法(昭和|理の改善等のための＿￣垣Ｌ￣￣ｙ）．．▲の墓珀冴陞
措置等を講ずるに当たって、以下の事項を踏まえろぺ去である。

Ｚ２２分傭旧三仁耗E牡上、刀語、－」－－k＝勒三'三毎十△里ｒｎｎ」－－ｈ」ﾕｰ、

焔木［1ヨーＫ丘昌イニニ

甲法律第四十九号)、爵征

栗四十九号)、最Ｉ氏賃金法(昭和三＋四日二十二年法律第四十九号)、最低賃金法(昭和三十四年法動悪筆種『牛法(昭不puLl＋七年法径承ｌＢｈ
律第百三十七号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第農l備二(H1LI木［五十七号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第=ｒ－ｌ－－ｐ－、唇ゴド画グハノ、厩ヱリーキ西Ｉ＋Ｚ四一一,T-、｣､隆司凸回生半＝4fIf△一丁Ｚィ暉鑑=とj肖木ロ、[l狂霜出、'早；､鴎け、]室'二雲かj鰯碧二冊金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、労働宏今衛生｣召相四十七年法1重顎弔法(昭和四十七年法律第五＋七号)、労働者災害補償保副ﾆｨｺｰｨｺﾞｰ眉手当目霊(昭木ｐｕＬの確保胃旱に礫遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三]筒不Ｌ
険法(昭和二十二年法律第五十号)、雇用の分野におけ>ｕ或蓉〔砿クｒ調号)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労ｂＹ７〕1重】里三ア伊亦:盤奎奎Ａ４
宣苣Ｉイ面1差ケリ
君の確保等彊に庫る男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)､_雇招木、ﾉＬ(昭和四＋七年法律第百十三号)、育児休業．介謹休業=‐｜備法(昭オロ山缶写十六張十)晉窒の労働う晉倶
用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)等の労働者保護
画､茎与り
壁Ｉ＃突く寺ZP少擢
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
法令を遵守するとともに、その就業の実態、通常の労働号1雇用保険法(BiEI和、＋九dＥ(平成三年法律第七十六号)、雇用保険法(昭和四十九年の均模丁碧者との均衡等を考慮して処遇するべきである。中でも､＿型「■｡■■'、．.■

ソイ田

百十六号)等の労働者保認法令I士毎F
法律第百十六号)等の労働者保護法令は短時間労働者・・がＺについても適用があることを認識しこれを薄守しなけれぱならないこと。

その職務が通常の労働者と同じ短時間労働者について､＿
７１画＝lrI午ｐＨ、均慎
通常の労働者との均衡を考慮するに当たっては、事業主，

踏冒
lさ二次に掲げる考え方を踏まえるべきである。
ｺﾋﾟﾉらＪ巴｣Eユー迭墓室生互二旦箪ニセ鐘三上と三企菱=蔓丞ｴ｣塾’二人事異動の幅及び頻度、役割の変化､人材育成の在星璽､のⅢ呂雌７Ｋ艦

十三条の規定に従い、短時間労働者の雇用管理の改善
q。Ⅱ

７）…

勅舌グ)屍ｆＨ砦Eﾓ里ワフ刑

多様な扇等に関する措置等を講じるとともに、多様な就業実態
ＴＯ公割ｌ饗

,７）ｲＩｎＵ〕2羊了ｲ勤夛舌~ｲブ
考用の仕組６
り方その他の労働者の人材活用の仕組み、運用等(二舌用の什糸F1み、憧比において「人材活用の仕組み、運用_筈」という。）に,を踏まえ､その職務の内容、職務の成果可意欲、能力昔l菫諾
ｉｎｊｆ、IＡＵ
nコ1１の雇用管碑の改馨暑7-)旧霞比７）胃F71醐詔寄子－D~ＭＨｊＵ

栄１牛詫合翻的定理生の労働者との間の処遇の決定の方法を合わせる等の措萱を講じた上で、当該短時間労働者の意欲、能力、経験、成果等に応じて処遇することにより、通常の労働、均衡の確(呆溺原と。

－Ｆ

７）写ﾏｲ園

ついて、通常の労働者と実質的に異ならない状態にある短時間労働者については、当該短時間労働者と通常可１－（７）石互Ⅱ型，．ろ・・ロ手間“’の瀞

二一人材活用の仕組み、運用等について、通常の労働者と異なる状態にある短時間労働者については、その程度を踏まえつつ、当該短時間労働者の意欲、能力、経験、成果等に応じた処遇に係る措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡を図るように努めるものとすること。

第 三事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等 第 三事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等のための措置

事業主は、第二の基本的考え方に立って、特に次の点について適切な措置を講ずるべきである。
短時間労働者の雇用管理の改善等

事業主は、第二の基本的考え方に立って、特に、次の点について適切な措置を講ずるべきである。

短時間労働者の適正な労働条件の確保
考え方３により整理(一）労働条件の明示(労働基準法第１５イ
事業主は 短時間労働者に係る労働契約の締結 条、同施行規則第５に際し、当該短時間労働者に対して、労働基準法 条）の定めるところにより、次に掲げる労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付するものとす
旦二(イ）労働契約の期間(ロ）就業の場所及び従事すべき業務(ハ）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、体 曰、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合におけろ就業時転換－２‐

(二）賃金(ロの(ロ)に定めるものを除く。以下この(二)において同じ。）の決定、計算及び支払の方法並びに賃金の締切り及び支払の時凝重職(解雇の事由を含む。

ロ事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、 考え方４により整理速やかに、当該短時間労働者に対して、次に掲げ （パート法第６条第る労働条件に関する事項その他の労働条件に関す ２項の解釈）る事項を明らかにした文書(雇入通知書)を交付するように努めるものとする。ただし 当該労働条
又Ｉ工房

規則を交付することにより明らかにされている場合は、この限りでない。
(イ）昇給(ロ）退職手当臨時に支払われる賃金、賞与＝箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当、一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当及び－箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当('､）所定労働曰以外の曰の労働の有無(=）所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の曰に労働させる程度(ホ）安全及び衛生(へ）教育訓練(卜）休職(二）就業規則の整備
考え方３により整理
イ短時間労働者を含め常時十人以上の労働者を使 （労働基準法第８９用する事業主は、労働基準法の定めるところによ 条）り、短時間労働者に適用される就業規則を作成するものとする。

－３－

ロ事業主は、短時間労働者に係る事項について就 考え方４により整理業規則を作成し《又は変更しようとするときは(パート法第７条の当該事業所に、短時間労働者の過半数で組織する 解釈）労働組合がある場合においてはその労働組合、短時間労働者の過半数で組織する労働組合がない場
合においては短時間労働者の過半数を代表する者意見を聴くように努めるものとする。
考え方４により整理(パート法第７条の(ｲ）労働基準法第四十一条第二号に規定する監 解釈）する。

￣

督又は管理の地位にある者でないこと。
(ロ）就業規則の作成又は変更に係る意見を事業主から聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票可挙手等の方法による手続により選出された者であること。

事業主は、労働者が過半数代表者であること若 三不利益取扱いのし<は過半数代表者になろうとしたこと又は過半 禁止へ移動数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにするものとする。

(－）

労働時間
イ
事業主は、 短時間労働者の労働時間及び労働曰を定め、又Ｉ 変更するに当たっては、当該短時間を定め、又は変更するに当たっては、当該短時間￣労働者の事情を十分考慮するように努めるものとする。

ロ事業主は、短時間労働者について、できるだけ所定労働時間を超えて、又は所定労働曰以外の曰(三）労働時間

イ事業主は、短時間労働者の労働時間及び労働曰を定め、又は変更するに当たっては、当該短時間労働者の事情を十分考慮するように努めるものとする。

ロ事業主は、短時間労働者について、できるだけ所定労働時間を超えて、又は所定労働曰以外の日－４－に労働させないように努めるものとする。に労働させないように努めるものとする。

(四）年次有給休暇

考え方Ｓにより整理事業主}よ短時間労働者に対して、労働基準法の (労働基準法第３９条定めるところにより、Blj表に定める日数の年次有給 第３項、同施行規則休暇を与えるものとする。

第２４条の３）(五）期間の定めのある労働契約
考え方３により整理
事業主は、短時間労働者のうち期間の定めのある （労働基準法第１４
労働契約(以下この(五)において「有期労働契約」と 条第２項、有期労働いう。）を締結するものについては、労働基準法に 契約の締結、更新及基づき定められた有期労働契約の締結、更新及び雇 び雇止めに関する基止めに関する基準(平成十五年厚生労働省告示第三 準）
百五十七号)の定めるところにより、次に掲げる措置を讃ずるものとする.
イー契約締結時の明示事項等

け）事業主は、有期労働契約の締結に際し、短時間労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る_更新の有無を明示するものとする。

(ロ）（イ)の場合において、事業主が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、事業主

は、短時間労働者に対して､_当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示するものとする。

(ハ）事業主は、_有期労働契約の締結後に(イ)又は(ロ)に規定する事項に関して変更する場合に|ま当該契約を締結した短時間労働者に対して、速やかにその内容〔を明示するものとする。

ロ雇止めの予告

事業主は、有期労働契約(雇入れの曰から起算して－年を超えて継続勤務している短時間労働者－５－に係るものに限り、あ らかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。ハの(ロ)において同じ。）を更新しないこととしようとする場
合には、少なくとも当該契約の期間の満了する曰の一十日前までにその予告をするものとする
ハ雇止めの理由の明示(イ）ロの場合において、事業主は、短時間労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。

(ロ）有期労働契約が更新されなかった場合において、事業主は、短時間労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。
二契約期間についての配慮
事業主は、有期労働契約(当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの曰から起算して一年を超えて継続勤務している短時間労働者に係るものに限る。）を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該短時間労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするように努めるものとする。

（ 六）解雇の予告
考え方３により整理
イ事業主は、短時間労働者を解雇しようとする場 （労働基準法第２０合においては､労働基準法の定めるところにより、 条）
少なくとも三十曰前にその予告をするものとする。三十日前に予告をしない事業主は、三十日分以上の平均賃金を支払うものとする。
ロイの予告の日数は、－口について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができるものとする。
－６－

(七）退職時等の証明
考え方３により整理イ事業主は、 短時間 労働者が、退職の場合 におい (労働基準法第２２て型使用期間、 業務の種類、その事業における地 条）

立二賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、労働基準法の定めるところにより、遅滞なくこれを交付するものとする。
pＥｌＨの角翠雇の予任がされた日から退職の曰までの間において、当該砿雇の]里庄ては、 労働基準法の定めるところによ リ、遅滞なこれを交付するものとする。

(二）退職手当その他の手当事業主は、法第八条及び第九条に定めるもののほか、短時間労働者の退職手当、 通勤手当その他の職務の内容と密接な関連を有しない手当についても、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮し(八）賃金、賞与及び退職金

考え方１により整理
事業主は、短時間労働者の賃金、賞与及び退職金 (パート法第９条）
については､_その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。て定めるように努めるものとする。

(九）健康診断
考え方３により整理
事業主は、短時間労働者に対し、労働安全衛生法 (労働安全衛生法第の定めるところにより、次に掲げる健康診断を実施 ６６条、同施行規則するものとする

判する頬［に行う健康診断及び一年以内ごとに一回、定期に行う健康診断
ロー深夜業を含む業務等に常時従事する短時間労働者に対し、当該業務への配置替えの際に行う健康診断及び六月以内ごとに－回、定期に行う健康診－７－

第43条～第４５条）

断

ハー定の有害な業務に常時従事する短時間労働者
筐．に閨。ニボノＭ

その後定期に行う特別の項目についての健康診断

二その他必要な健康診断

考え方３により整理
事業主は、妊娠中及び出産後一年以内の短時間労 （労働基準法第６５勘基準法及び雇用の分圏条，第６６条、男女女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の定 雇用機会均等法第めるところにより、次に掲げる措置を講ずるものと １２条、第１３条）
蘆中及び出産穣

Ｒ１Ｅする。
イ産前及び産後の休業の措置
ロ健康診査等を受けるために必要な時間の確保及ぴ健康診査等に基づく医師等の指導事項を守ることができるようにするために必要な措置
ハその他必要な措置

短時間労働者の教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善

考え方１により整理
事業主は、短時間労働者の職業能力の開発及び向 (パート法第１０条）
攻自冒111,,--の.和，上等を図るための教育訓練については、その就業の実態に応じて実施するように努めるものとする。
Ｅ）福利厚生事業主は、法第八条及び第十一条に定めるもののほかﾐｰ医療_教養、文化軸体育、レクリエーション等の福利厚生施設の利用及び事業主が行うその他の亜[::’＝の叩(二）福利厚生施設

考え方１及び２により整理
リェーション等の施設の利用について、短時間労働 (パート法第１１条）
合食、医療、教養、式'）字ｱｲ園に努めるものとする

Ｄ１勤＝との＞埋罪、した:｢－８－司様の取扱するように努めるものとする
考え方３により整理(育児・介護休業法）

畏口Ｉ

擬休栗等育児又Ｉ土夛ぞji2E介議E二ＣＤ。

馴丁○王首｢盾,コイラIで琶潅~▽コーf-のラ音講引７KII馬Iと目父眈字の始期に鷺司愛ｳﾞI人見民ＩＬｄＤｏ要ご肥の制限の措置又は深夜業の制限の控の場合に歩背走学の□゛護;灰悪!こめ○塚切実呑字ヴ「調朝.間の詣荊目の他の自信(四）雇用保険の適用
窪用保険の被保険

労中lｲ呆陥瀧の信管肘考え方３により整理(雇用保険法）

姿な筍・・(五）高年齢者の短時間労働の促進
Ｈ＝

星用の場を提伊(六）通常の労働者らの応募機会の付与等－９－

考え方３により整理(高齢法第６条、同基本方針）

考え方１により整理(パート法第１２条）

|ま、晃に雇用する同種の業務に従事する短時間労働､Ｉ

雲び＞内室ZZPl割午、〃）ヰｧｲ園幾会を優先伯えるよう努めるものとする。
７】甲病み

23苫ｲ生(7)麺エＩト、労1副自首への転撰

考え方１により整理(パート法第１２条）

７）

翌I

W、、

ロ1,-Ｗ

うに努めるものとする。
I哉j塔の内騨一買窃

洋駒

事業主は､短時間労働者の職務の内容､意欲､能力、第二の基本的考え方へ移動経験、 成果等に応じた処遇に係る措置を講ずるよう に努めるものとする。
川Ｐ

考え方１により整理(パート法第８条）

７〕４画の取扱い￣ｿ）字了ｲ国

可じ７）二浜ｱｲ鰯

衆の釦罰尊1些厚÷－ひＭｆｎＣ〕幻ノ）偶:ｖｌｊｈＨについては、通常の労働者としてふさわしい処遇をす

労使の話合いの促進のための措置の実施(一）
･）事業主は、法第十三条に定めろ#､の法第十三条に定めるもののほか、短二労使の話合いの促進のための措置の実施

考え方１により整理（－）事業主は、短時間労働者を雇い入れた後、当該 (パート法第１３条）
１０‐

時間労働者を雇い入れた後、当該短時間労働者から求めがあったときは、当該短時間労働者の待遇に係るその他の事項についても、 説明するように努めるものとする。

(二）事業主は、短時間労働者の就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して雇用管理の改善等に関する措置等を講ずるに当たっては、当該事業所における関係労使の十分な話合いの機会を提供する等短時間労働者の意見を聴く機会を設けるための適当な方法を工夫するように努めるものとする。

(三）事業主は、迭第＋九条に定めるもののほか、短時間労働者の就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮した痘遇に係るその他の事項についても、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、当該事業所における苦情処理の仕組みを活用する等その自主的な解決を図るように努めるものとする。

短時間労働者から 当該短時間労働者の処遇について説明を求められたときは、その求めに応じて説明するように努めるものとする。に）事業主は、短時間労働者の就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して雇用管理の改善等のための措置を講ずるに当たっては、当該事業所における関係労使の十分な話合いの機会を提供する等短時間労働者の意見を聴く機会を設けるための適当な方法を工夫するように努めるものとする。

(三）事業主は、短時間労働者の就業の実態、通常の 考え方１により整理労働者との均衡等を考慮した処遇について、短時間 (パート法第１９条）
労働者から苦情の申出を受けたときは、当該事業所における苦情処理の仕組みを活用する等その自主的な解決を図るように努めるものとする。

不利益取扱いの禁止(二）二から移動(－）事業主は、労働者が、法第七条に定める過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにするものとする。に）事業主は、労働者が､_法第十三条に定める待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたこと連FＦ

考え方２を踏まえ規定

監な取扱のとする．
四短時間雇用管理者の氏名の周知

六短時間雇用管理者の選任等
1１

考え方３及び４によ(－）短時間雇用管理者の選任
り整理
事業主は 常時十人以上の短時間労働者を雇用す （パート法第１５条
る事業所ごとに、短時間雇用管理者を選任し、次に の解釈、同施行規則
塁普抽第３条）イ本指針に定める事項その他の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項について、事業主の指示に基づき必要な措置を検討し､実施すること。
ロー短時間労働者の労働条件等に関し、短時間労働者の相談に応ずること。

事業主は、短時間雇用管理者を選任したときは、当該短時間雇用管理者の氏名を事業所の見やすい場所に掲示する等により、その雇用する短時間労働者に周知させるよう努めるものとする。

(二）短時間雇用管理者の氏名の周知
事業主は、短時間雇用管理者を選任したときは、当該短時間雇用管理者の氏名を事業所の見やすい場所に掲示する等により、その雇用する短時間労働者に周知させるよう努めるものとする。

1２－