ＴＯＹＡＭＡＴＣＨ登録事業者規約（趣旨）
第１条 この規約は、ＴＯＹＡＭＡＴＣＨ事業実施要綱（以下「要綱」という。）で定めるもののほか、独身者を支援する事業者等に関して事業に必要な事項を定める。
（登録手続等）第２条 本事業への登録を希望する者は、運営サイト又は様式第１号により申し込むものとする。
２

県は、内容を確認し、前項の申込みが適切であると認める場合は、運営サイト又は郵送等の方法により登録した旨を通知するとともに、協賛事業者には広報物品を送付するものとする。

３

県は、内容を確認した結果、第１項の申込みが登録事業者として適切であると認められない場合は、運営サイト又は郵送等の方法により登録できない旨を通知するものとする。

４

協賛事業者は、広報物品を利用会員及び県民が認識しやすいところに掲示するものとする。

５

事業者の登録は、原則として１店舗、１施設又は１社ごとに行うものとする。ただし、協賛事業者において、複数の店舗又は施設の一括登録を希望する場合は、事前に県と協議したうえで、一括申込みができるものとする。

６

本事業への登録をもって、県からの配信メールを受信することに同意したものとみなす。

７

本事業への登録を希望する者は、第１項に定める申込みを行ったときに、要綱及びこの規約に定める県との権利義務関係に同意したものとみなす。

８

登録事業者は、第１項の申込み内容に変更がある場合は、あらかじめ運営サイト又は様式第２号により届け出るものとし、県はその内容について確認し、適切であると認める場
合は、変更を行うとともに、運営サイト又は郵送等の方法により変更した旨を通知するものとする。

９

登録事業者は、サービスの提供を終了し、本事業から退会する場合は、あらかじめ運営サイト又は様式第３号により届け出るものとし、退会手続きの完了後、運営サイト又は郵送等の方法により通知するものとする。

10

協賛事業者は、前項によりサービスの提供を終了し、本事業から退会した場合は、速やかに広報物品を撤去するものとする。
（有効期限）

第３条 登録事業者としての有効期限は、登録を行った後の最初の３月31日までとする。ただし、期間終了日の１か月前までに、登録事業者又は県のいずれからも特段の申し出がないときは、有効期限をさらに１年延長することとし、以後も同様とする。
（サービスの提供等）
第４条 登録事業者は、次の各号に掲げる区分において、自らの負担により、それぞれの協力できる範囲内でサービスを提供するものとする。ただし、本事業の趣旨にそぐわないと県が認めるものについては、本事業のサービスとすることはできない。

（１） 自社の従業員の出会いや交流、結婚支援に関するもの（２） 研修・コンサルティング等、自己啓発に関するもの（３） 自社製品の割引又は来店時の特典の付与に関するもの（４） 交流又は交際継続の場となるお稽古事教室又はイベント開催に関するもの
２

地方公共団体によるサービスの提供は、県との協議により前項の規定によらないことができる。

３

協賛事業者は、自らが主催する交流イベント又は各種セミナー等の開催情報の運営サイトへの掲載を希望する場合は、運営サイト又は様式第４号により申し込むものとする。

４

県は、内容を確認し、前項の申込みが適切であると認める場合は、運営サイト又は郵送等の方法により運営サイトに掲載した旨を通知するものとする。

５

県は、内容を確認した結果、第３項の申込みが適切であると認められない場合は、運営サイト又は郵送等の方法により運営サイトに掲載できない旨を通知するものとする。

６

協賛事業者は、第３項の申込み内容に変更がある場合は、あらかじめ運営サイト又は様式第５号により届け出るものとし、県はその内容について確認し、適切であると認める場
合は、変更を行うとともに、運営サイト又は郵送等の方法により変更した旨を通知するものとする。

７

協賛事業者は、第３項で申し込んだ交流イベント又は各種セミナーの開催情報の運営サイトへの掲載を取り止める場合は、あらかじめ運営サイト又は様式第６号により届け出るものとし、手続きの完了後、運営サイト又は郵送等の方法により通知するものとする。

（登録事業者の広告等）
第５条 登録事業者は、この規約に定める基準に基づき、次の各号に掲げる広告を行うことができるものとする。
（１） 自己の広報印刷物等における本事業のロゴの使用（２） 自己のウェブサイトにおける運営サイトへのリンク又はバナーの掲載（広報物品の取扱基準）
第６条 前条の広告に本事業のロゴ、バナー等を利用する場合は、次の各号に掲げる基準を遵守するものとする。
（１） デザインマニュアルを遵守すること。
（２） デザインを変更・改変しないこと。
（３） サイズを拡大・縮小する場合は、縦横の比率を変えないこと。
（４） カラーは原図のとおり使用すること。
（５） デザインと企業・商品のイメージが同一化するような使用はしないこと。
（６） デザインを登録事業者の商標又は意匠に使用（登録）しないこと。
（会員証の確認等）
第７条 協賛事業者は、サービスの提供に当たって、利用資格を確認する必要がある場合は、利用会員に対して会員証の提示を求めることができるものとする。
２

協賛事業者は、会員証の使用に疑いがある場合は、その状況を県に報告することができるものとする。

（登録の取消し）
第８条 県は、登録事業者が次の各号に該当する場合は、登録を取り消すことができるものとする。
（１） 要綱又はこの規約に違反した場合（２） その他、サービスの内容又は提供状況が本事業の趣旨にそぐわないと認められる場
合２

前項の規定により登録を取り消した場合は、その後の再登録は認めないものとする。
（運営サイトの停止又は中断）

第９条 県は、次の各号に該当する場合は、登録事業者に事前に通告することなく、運営サイトの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。
（１） 運営サイトに係るシステムの保守又は点検作業を定期的又は緊急に行う場合（２） コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合（３） 地震、火災、停電その他の非常事態によりサイトの運営が困難な場合（４） その他、サイトの管理運営上支障があると認められる場合
２

県は、前項各号に定める事由により運営サイトの提供の停止又は中断が生じた場合であっても、これに起因して登録事業者が被った損害について責任を負わないものとする。
（運営サイト等の権利帰属）

第10条 運営サイト及び広報物品に関する所有権及び知的財産権は、登録事業者の制作に係る情報を除き、県に帰属するものとする。また、登録事業者の承認は、運営サイト及び広報物品に関する知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
（個人情報の保護）第11条 県は、利用者登録情報等本事業の事務を遂行するために必要な個人情報の収集、利用、管理、廃棄等について、富山県個人情報保護条例（平成15年富山県条例第１号）に基づき、適正に取り扱うこととする。
２

県は、利用会員の情報を登録事業者に提供しないこととする。
（保証の否認及び免責）第12条 運営サイトにおける情報の掲載は、登録事業者が提供するサービスの情報を利用会員又は応援事業者の従業員に対して紹介するためのものであり、取扱商品等の販売促進、顧客斡旋、集客効果等を県が保証するものではない。また、県は、利用会員又は応援事業者の従業員が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること等につき、いかなる保証も行うものではない。
２

登録事業者は、サービスの内容が、登録事業者に適用される法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとする。また、登録事業者としての認定及び運営サイトにおける登録事業者の情報掲載は、県が登録事業者に適用される法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。

３

県は、登録事業者と利用会員又は応援事業者の従業員との間の実際の取引等には一切関与しないものとし、本事業に関連して登録事業者において何らかの損害、損失、費用等が生じた場合にも、県はこれを賠償又は補償する責任を一切負わないものとする。

４

前第三項に規定するもののほか、本事業に関連して登録事業者と利用会員又は応援事業者の従業員その他第三者との間で生じたトラブルに関し、県の責に帰すべき事由に起因するものであることが明らかな場合を除き、県は一切責任を負わないものとする。

５

県は、運営サイトが消失した場合に、登録事業者に対して賠償責任を一切負わないものとする。
（紛争処理及び損害賠償）第13条 登録事業者は、この規約に違反することにより、県に損害を与えた場合は、県に対し、その損害を賠償するものとする。
２

登録事業者は、サービスの提供又は本事業の実施に関し、利用会員、応援事業者の従業員その他第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合は、登録事業者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するものとする。
（権利譲渡等の禁止）

第14条 登録事業者は、この規約に基づく自己の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は転貸、売買、名義変更、質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとする。
（準拠法及び裁判管轄）
第15条 この規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法が適用されるものとする。
また、この規約に関して、登録事業者と県との間で紛争が生じた場合における第一審の専属的管轄裁判所は、富山地方裁判所又は富山簡易裁判所とする。
（協議解決）
第15条 この規約に定めのない事項又はこの規約の解釈に疑義が生じた場合は、登録事業者及び県が互いに信義誠実の原則に従って別途協議のうえ、速やかに解決するものとする。
（規約の変更）第16条 この規約の内容は、必要に応じて登録事業者の事前の承諾を得ることなく、県において変更できるものとする。
２

この規約の変更に関する告知は、運営サイトへの掲載の方法のみにより行うものとする。
また、運営サイト内に、随時掲載、追加する附則及び規程等は、この規約の一部を構成するものとする。

３

登録事業者は、運営サイトで最新の規約の確認を行うものとする。
（その他）

第17条 この規約に定めのない事項は、県が別に定めるものとする。
附 則
この規約は、令和４年９月５日から施行する。
附 則
この規約は、令和５年４月１日から施行する。