2023年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年４月14日

上場会社名

上場取引所

株式会社メタリアル

コード番号
代表者

6182
（役職名）

ＵＲＬ https://www.metareal.jp
代表取締役（氏名）五石順一

問合せ先責任者

（役職名）

取締役

健人

グループ管理本部長

定時株主総会開催予定日

2023年５月26日

有価証券報告書提出予定日

2023年５月29日（氏名）荒川ＴＥＬ

東03-6685-9570

配当支払開始予定日－

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績
売上高
2023年２月期
2022年２月期（注）包括利益

営業利益

百万円
4,292
4,159
2023年２月期

％
百万円
3.2
515
3.9
91
29百万円 （－％）（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
460.6
516
－
29
－
21.3
△45
－
△1,238－2022年２月期 △1,238百万円 （－％）
経常利益

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2023年２月期
2.77
2.73
2.8
11.3
12.0
2022年２月期△116.24
－
△72.4
△0.9
2.2
（参考）持分法投資損益
2023年２月期△17百万円
2022年２月期 △163百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前期増減率
は当該会計基準等適用前の2022年２月期数値と当該会計基準等適用後の2023年２月期数値で算出しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
4,220
4,908

2023年２月期
2022年２月期

自己資本比率
百万円
1,133
1,098

％
25.9
21.5

１株当たり純資産円 銭
102.1999.23（参考）自己資本
2023年２月期
1,092百万円
2022年２月期
1,057百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年２月期
507
2022年２月期
523

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△155
△351

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△217
△49

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,542
2,410

２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期
（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－
－

0.00

期末
円 銭
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00

0.00

0.00

－

- 1 -

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－

％
－
－

－

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,589

6.9

611

18.6

－

－

－

－

－

通期

◆セグメントごとの連結業績予想（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

通期

百万円

％

百万円

％

MT事業

3,152

8.3

599

△4.9

HT事業

1,416

3.4

254

△4.6

メタバース事業

20

95.0

△280

－

その他本社費等

－

－

36

△15.2

（注）１．2023年２月期においてはレンジでの業績予想を行っていましたが、2024年２月期は、音声AI翻訳リリースからの情報累積並びに新型コロナウイルスの５類感染症への移行等に鑑みて、既存事業についてはレンジでの業績
予想ではなくスポットの業績予想を行うことといたしました。
なお、上記業績予想数値にMetareal AI（2023年３月８日開示「子会社における新たな事業の開始に関するお知らせ」参照）の業績影響は織り込まれているものの、直前連結会計年度の売上高に対する10％に該当する売上高の増加（430百万円）と同額の費用計上をMT事業において行っております。
Metareal AIの費用については、事業開始日である５月31日までの特別な支出は限定的であるものの、業界動向・成長曲線変容が非常に早く、見積もりが困難であることに鑑みて売上影響と同額の費用が発生することから、Metareal AIによる売上増加と同額という保守的な見込みを用いています。
また、Metareal AI の損益は当面 MT 事業にて計上を行い、Metareal AI の実績値の数値重要性が増した段階でMT 事業の名称変更を予定しております。
２．2024 年２月期の連結業績予想の「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり当期純利益」については、新規事業 Metareal AI に伴う負債・資本両面での資金調達等の財務計画上の不透明さがあることから、経常損益以下の項目については、現時点では非開示としております。今後、予想の確度が上がった場合には、速やかに具体的な数値の開示をさせていただきます。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。

- 2 -（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期（参考）個別業績の概要
１．2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年２月期
666
△60.1
326
27.6
2022年２月期
1,671
△39.7
255
525.0

10,688,460株
468株
10,683,847株

経常利益
百万円
△6
△263

2022年２月期
2022年２月期
2022年２月期

10,657,660株
468株
10,657,208株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△245
－
－
△1,881
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2023年２月期△23.01－2022年２月期△176.54－（注）１．2021年９月１日付で持株会社体制に移行したことに伴い、MT事業部分について連結子会社への移行が行われております。結果、2022年２月期の個別経営成績にはMT事業上期数値分が含まれており、年度を通じてグループ
子会社の経営管理を主たる業務としていた2023年２月期の個別経営成績においては、前期実績対比で「売上高」「営業利益」「経常利益」及び「当期純利益」は増減しております。なお、移行日以降の事業から生じる収益（営業収益）については、売上高に含めて表示しております。
２．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前期増減率は当該会計基準等適用前の2022年２月期数値と当該会計基準等適用後の2023年２月期数値で算出しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
2023年２月期
305
11.0
24.73
2022年２月期
546
15.9
47.39
（参考）自己資本
2023年２月期
264百万円
2022年２月期
505百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
百万円
2,412
3,181

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項
等については、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
また、当社は2023年４月19日（水）に機関投資家、アナリスト及び長期保有の個人株主向け説明会を開催する予定です。
同説明会の案内については当社HPにて案内しております。

- 3 -○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

２（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 4 -

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況①当期の経営成績の概況
当連結会計年度につきましては、MT 事業における費用削減等の結果として MT 事業利益は堅調に推移したものの、メタバース事業における研究開発費等の先行投資による費用発生がございました。
結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,292,042千円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は515,424千円（前連結会計年度比460.6％増）、経常利益は516,803千円（前連結会計年度は45,752千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は29,631千円（前連結会計年度は1,238,785千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、メタバース事業以外の事業における売上高は4,281,786千円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は
941,048千円（前連結会計年度比65.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、売上高は2,911,781千円（前連結会計年度比0.8％減）となり、セグメント利益は630,939千円（前連結会計年度比65.8％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は1,370,005千円（前連結会計年度比12.3％増）となり、セグメント利益は267,226千円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。
③メタバース事業
メタバース事業におきましては、売上高は10,256千円（前連結会計年度比126.8％増）となり、セグメント損
失は425,624千円（前連結会計年度は477,987千円のセグメント損失）となりました。
②当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ687,312千円減少して4,220,709千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,582千円増加して2,973,276千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が173,829千円減少、現金及び預金が126,835千円増加、貸倒引当金が43,137千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ711,894千円減少して1,247,433千円となりました。これは、有形固定資産
が90,804千円減少、無形固定資産が322,270千円減少、投資その他の資産が298,820千円減少したことによるもので
あります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ721,964千円減少して3,087,391千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ445,178千円減少して1,989,491千円となりました。これは主に、課徴金引
当金が283,090千円減少、前受金が146,820千円減少、未払法人税等が63,027千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ276,786千円減少して1,097,899千円となりました。これは、長期借入金が385,980千円減少、社債が136,000千円増加、リース債務が26,806千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34,652千円増加して1,133,318千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29,631千円増加したことなどによるものであります。

- 5 -③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは507,333千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは155,735千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは217,877千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ131,883千円増加して、
2,542,027千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は507,333千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期
純利益の計上208,703千円、減価償却費の計上475,735千円、投資有価証券評価損の計上233,763千円、売上債権の減少174,698千円、資金の減少要因として、課徴金引当金の減少額283,090千円、法人税等の支払額215,866千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は155,735千円となりました。これは主に、資金の増加要因として貸付金の回収による収入1,659千円、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出139,623千円、貸付けによる支出12,450千円、有形固定資産の取得による支出6,078千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は217,877千円となりました。これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入293,375千円、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出385,980千円、社債の償還による支出
104,000千円、リース債務の返済による支出26,293千円などによるものです。
（２）今後の見通し
今後の経営上のテーマは以下の２点です。
①メタバース事業における「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」
メタバース事業は、５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組みます。
②MT事業及び「Metareal AI」構想
ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業については継続して安定成長を目指します。４月３日にβ版をリリース（正式版は５月末日リリース予定）したAI関連サービ
ス統一プラットフォーム「Metareal AI」はChatGPT等の生成AIのみならず数多のAIサービス群を企業のビジネス活用の観点で統合したものです。独自アプリケーションにとどまらず世界中の最先端のAIサービスを高速で提供し、日本の企業との橋渡しをも担うために開発、提供を開始したものであり、世界規模の急激なAIシフトに日本企業が対応できるビジネス環境のワンストップなAI化を推進してまいります。MT事業及び「Metareal AI」構想により、
５％～20％の成長を目指します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準による連結財務諸表作成を継続する方針であります。
ただし、国内外の諸情勢や事業内容にてらし、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用についても適切に検討していく方針であります。

- 6 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
前受金
課徴金引当金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計負債合計- 7 -

当連結会計年度(2023年２月28日)

2,396,860
452,567
18,467
165,987△85,189
2,948,694

2,523,695
278,738
16,075
196,817△42,051
2,973,276

18,896760,324
86,968△657,449
208,740

18,896685,40286,968△673,331
117,936

14,496
893,720
61,628
23,110401
993,356

6,709
647,051572
16,374378
671,086

319,675
40,796
231
381,173
114,202△98,848757,230
1,959,327
4,908,021

86,071
23,77910,562
337,478
108,497△107,979
458,4091,247,433
4,220,709

94,145100,000
385,980
74,000102,288
26,293
91,94048,3591,006,259
283,090
222,3132,434,670

74,270100,000
385,980
134,000
96,64626,80628,91344,860859,439－
238,575
1,989,491

252,000
1,055,530
67,155
1,374,685
3,809,355

388,000
669,550
40,349
1,097,899
3,087,391

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

783,5111,757,458△1,482,498△951
1,057,519
41,146
1,098,666
4,908,021- 8 -当連結会計年度(2023年２月28日)

786,021
1,759,968△1,452,866△951
1,092,171
41,146
1,133,318
4,220,709

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
研究開発費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
過年度決算訂正関連費用
課徴金引当金繰入額
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至4,159,109
1,535,781
2,623,327

4,292,042
1,506,580
2,785,461

167,109851,818
241,929
187,582
155,974△3,1108,720
921,3622,531,387
91,940160,314787,237
264,696
210,390
152
8,964
7,221
831,060
2,270,037
515,42444
944,647－
11,94856,65063－
15,252
27,295
8,302
50,913

13,817327
163,038
2,863
11,456
2,839
194,342△45,752

12,896
1,895
17,016
6,624
10,0001,101
49,534
516,803

207,056
283,090
8,696
366,392
345,528
13,9071,224,672

－
－
5,880
68,455
233,763－
308,099△1,270,424

208,703

183,839△215,479△31,639△1,238,785

135,376
43,695
179,071
29,631△1,238,785

29,631

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至△1,238,785△1,238,785

29,631
29,631△1,238,785－

29,631－

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,511

利益剰余金

1,761,699

自己株式△180,466△861

株主資本合計
2,363,883

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△63,943△63,943△1,238,785△1,238,785

自己株式の取得△89

連結範囲の変動695

連結子会社株式の取得による持分の増減

695△4,241△4,241

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△4,241△1,302,032△89△1,306,363

783,5111,757,458△1,482,498△951

1,057,519

新株予約権

当期首残高

非支配株主持分

41,14645,758

純資産合計

2,450,788

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△63,943

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,238,785

自己株式の取得△89

連結範囲の変動695

連結子会社株式の取得による持分の増減△4,241

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△89△45,758△45,758－△45,758△1,352,122

41,146－

1,098,666- 11 -

当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

783,5111,757,458

2,510

2,510

自己株式

△1,482,498

株主資本合計△951

1,057,519

当期変動額
新株の発行

5,020

剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益

29,631

29,631

自己株式の取得－

連結範囲の変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

2,510

2,510

29,631－

34,652786,021

1,759,968△1,452,866△951

1,092,171

新株予約権

当期首残高

非支配株主持分

41,146－

純資産合計

1,098,666

当期変動額
新株の発行

5,020

剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益

29,631

自己株式の取得－

連結範囲の変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

34,652

41,146－

1,133,318- 12 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
過年度決算訂正関連費用
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
課徴金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入
支払利息
社債発行費
前受金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度決算訂正関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至△1,270,424

208,703580,053
207,056
21,262366,392
167,106△9,864
283,090△54345,528
163,0388,696△44,647
13,817
2,863
189,394△92,1269,718
0△88,317852,58554
44,647△13,817△156,163
3,122△207,056
523,371475,735－
7,786
68,455△34,006△3,498△283,090△63
233,763
17,016
5,880△15,252
12,896
6,624△146,886
174,698
2,392△19,874△6,528704,752
63
15,252△12,896△215,866
16,027－507,333△3,7373,553△396,339△2,005
1,725△3,500△2,3502,601
48,810△351,242△6,078757△139,623－－－△12,450
1,659－△155,735（単位：千円）
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至147,136△44,000
450,000△460,279△27,917－△63,943

293,375△104,000－△385,980△26,293
5,020－△50,000－△89△49,093△907
122,1282,288,014
2,410,143－△217,877△1,836
131,8832,410,143
2,542,027

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは当連結会計年度より「契約資産」として「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社Event DXは清算したため、連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」、「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,158千円
は、「社債発行費」2,863千円、「貸倒引当金繰入額」11,456千円、「その他」2,839千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債発行費」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85,453千円は、「社債発行費」2,863千円、「その他」△88,317千円として組み替えております。
（追加情報）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、依然不透明な状況であることから、翌連結会
計年度も当該状況による影響が残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。

- 15 -

（連結損益計算書関係）（１）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）

営業債権の回収可能性を評価した結果、155,974千円を貸倒引当金繰入額として、販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至2023年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（３）持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）

持分法適用関連会社であるVoicePing株式会社（2021年９月７日にP2P株式会社から商号変更）については、事業
環境及び業績等を勘案し、回収可能価額を評価した結果、のれん相当額162,290千円を持分法による投資損失として、営業外費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（４）過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2022年２月28日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用及び訂正開示書類作成支援費用等207,056千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至
該当事項はありません。

2023年２月28日）（５）課徴金引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が2021年11月30日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年３月18日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する283,090千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至
該当事項はありません。

2023年２月28日）- 16 -

（６）減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額(千円)

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

24,978

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

86,894

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア214,145

東京都千代田区

その他

のれん

11,229東京都文京区

事業用資産

工具、器具及び備品

14,823新潟県長岡市

事業用資産

工具、器具及び備品

9,477

新潟県長岡市

事業用資産

ソフトウエア4,843

合計

366,392

２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産については、零として評価しております。
また、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
４．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額の最低限まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるXtra株式会社について、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高を減損損失として計上いたしました。

- 17 -

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額(千円)

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

4,587

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

1,904

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア61,963

合計

68,455２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産については、零として評価しております。
また、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
４．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額の最低限まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（７）投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が保有する以下の投資有価証券（非上場株式）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
（単位：千円）
投資有価証券

投資有価証券評価損計上額

株式会社Synamon

44,267

ドーナッツロボティクス株式会社

301,260

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社が保有する以下の投資有価証券（市場価格のない株式等）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
（単位：千円）
投資有価証券

投資有価証券評価損計上額

株式会社Synamon

7,525

VoiceApp株式会社

60,116

株式会社オルツ

166,122- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事
業は、機械翻訳事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。
（1）MT事業
MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供しております。
（2）HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。
（3）メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、
５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューショ
ン、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
（セグメント資産の配分方法の変更)
当社グループは2021年９月１日付で持株会社体制への移行に伴い検討していたセグメント資産管理体制の見直しが完了したため、当連結会計年度よりセグメント資産の配分方法を変更しております。なお、前連結会計
年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。

- 19 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
メタバース事業計

調整額（注）
１,３,４

連結財務諸
表計上額
（注）２

MT事業

HT事業

外部顧客への売上高

2,934,632

1,219,954

4,522

4,159,109－

4,159,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,154

34,031－

43,186△43,186－

2,943,786

1,253,986

4,522

4,202,296△43,186

4,159,109

セグメント利益又は損失（△）

380,433

182,187△477,987

84,633

7,306

91,940セグメント資産2,389,234

903,568

552,211

3,845,014

1,063,007

4,908,021

529,561

35,9862,626

568,174

11,879580,053－

21,262－

21,262－

21,262

減損損失

278,156

84,4253,809

366,392－

366,392

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

373,111

20,486

1,589

395,187

4,889

400,077

売上高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,306千円には、セグメント間取引消去338,799千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△331,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,063,007千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,879千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,889千円は、親会社の資産に係る増加額であります。

- 20 -

当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
メタバース事業

計

調整額
（注）１,
３,４

連結財務諸
表計上額
（注）２

MT事業

HT事業

2,820,840
35,922

32,742
1,337,262－－

2,853,583
1,373,184－－

2,853,583
1,373,184－
55,018－－

10,256－

10,25655,018－－

10,25655,0182,911,781

1,370,005

10,256

4,292,042－

4,292,042

263,425

1,233,162

7,076

1,503,663－

1,503,663

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,648,355

136,8423,180

2,788,378－

2,788,378

顧客との契約から生じる収益

2,911,781

1,370,005

10,256

4,292,042－

4,292,042

外部顧客への売上高

2,911,781

1,370,005

10,256

4,292,042－

4,292,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,092

45,620－51,712△51,712－2,917,873

1,415,625

10,256

4,343,755△51,712

4,292,042

630,939

267,226△425,624

472,541

42,882515,424

2,573,572

829,515

430,825

3,833,914

386,795

4,220,709

439,21221,7092,923

463,845

11,889475,735

－

7,786

－

7,786

－

7,786

減損損失

72,607－－72,607△4,152

68,455有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,726

3,613

3,056

145,396306

145,702

財又はサービスの種類別
機械翻訳
人間翻訳
メタバース
受託開発
顧客との契約から生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
財又はサービス

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額42,882千円には、セグメント間取引消去353,510千円、報告セグメン
トに帰属しない全社費用△310,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額386,795千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,889千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、減損
損失の調整額△4,152千円は、未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
306千円は、親会社の資産に係る増加額であります。

- 21 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
固定資産の減損損失について、MT事業で278,156千円、HT事業で73,196千円、メタバース事業で3,809千円を計上しております。また、のれんの減損損失について、HT事業で11,229千円を計上しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

固定資産の減損損失について、MT事業で72,607千円を計上しております。また、未実現損益の調整額として△4,152千円を計上しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

99.23円

102.19円△116.24円

2.77円

－円

2.73円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社△1,238,785

29,631－－

利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
（千円）

△1,238,785

29,631

普通株式の期中平均株式数（株）

10,657,208

10,683,847

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

175,353（－）（175,353）

株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

2020年７月14日開催の取締役会

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

決議による第14回新株予約権
新株予約権の数
12,188個（普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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1,218,800株）－