第 121 回規格会議
10 月 4 日(水)に、第 121 回規格会議が日比谷国際ビルにおいて開催されました。今回は標準規格の策定 1 件、改定 4 件及び廃止 1 件、並びに技術資料の策定 1 件、改定 3 件及び廃止3 件が提案通り決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は、以下のとおりです。

第 121 回 規格会議の模様
第 121 回規格会議 標準規格及び技術資料の策定、改定及び廃止の概要（議案順）

No.

規格等番号

1

本標準規格は、ITS 情報通信システムにおける通信プロトコルに関するもので、様々なアプリ
ITS
マルチメディアARIB
STD-T122 サポートレイヤ
ケーション・無線通信端末を収容可能とする、1.0 版
ITS マルチメディアサポートレイヤの技術仕様標準規格を規定したものです。

2

ITS マルチメディア
本技術資料は、ARIB STD-T122 に関する、陸サポートレイヤ
上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件陸上移動局の接続性 を記載したものです。
確認に係る試験項目・試験条件 技術資料

ARIBTR-T26
1.0 版

規格名等

概要

― 1 ―

No.

規格等番号

規格名等

概要

本標準規格は、電波法施行規則第 4 条第 1 項
第 25 号に規定される簡易な無線通信業務を行う無線局において、無線設備規則第 54 条第 2 号に規定される 150MHz 帯及び 400MHz 帯のチャデジタル簡易無線局 ネル間隔が 6.25kHz の簡易無線局の無線設備について規定したものです。の無線設備
今回の改定は、令和 5 年 6 月 1 日に公布され標準規格
た①周波数割当の拡大、②自動的に又は遠隔操作によって動作するものの新設、③中継するものの新設、の制度改正に合わせて本標準規格の該当部分を改定するものです。

3

ARIB
STD-T98
2.0 版

4

本標準規格は、地域住民に対する災害等の周知、避難所への誘導などを音声等で通知する同報系防災行政無線について、無線設備規則第 58 条の 2 の 12 に規定される 60MHz 帯の電波を使用
市町村デジタル同報 する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局
ARIB
STD-T115 通信システム TYPE2 の無線設備のうち、SCPC 方式による音声通報等2.4 版を主体とした比較的簡便かつ低廉なデジタル方標準規格式の同報通信システムの無線区間インタフェースについて規定しているものです。
今回の改定は、各編の付録 3:「製造者番号一覧表」に新たな製造者番号を追加するものです。

5

本 標 準 規 格 は 、 3GPP （ Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems ）に関するもの
で、無線アクセスネットワーク、コアトランスポートネットワーク、コーデック、セキュリティ、サービス機能などのシステム仕様を規定するものです。
今回の改定は、IMT Systems based on 3GPPSpecifications（ARIB STD-T120 Ver.3.20）に対し、リリース 8 からリリース 17 までの範囲のうち 3GPP が 2023 年 1 月から 3 月までの間に更新した技術仕様を踏まえ、所要の改定を行うものです。

IMT Systems based
ARIB
on 3GPPSTD-T120
Specifications
Ver.3.30
ARIB STANDARD

― 2 ―

No.

678

規格名等

概要

IMT Systems basedon 3GPPSpecifications
ARIB TechnicalReport

本 技 術 資 料 は 、 3GPP （ Third Generation
Partnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International MobileTelecommunications Systems ）に関するもので、規格策定の基となる技術情報や要求条件を記載したものです。
今回の改定は、IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB TR-T23 Ver.3.20）に対し、リリース 8 からリリース 17 までの範囲のうち3GPP が 2023 年 1 月から 3 月までの間に更新した技術資料を踏まえ、所要の改定を行うものです。

IMT Systems based
ARIB
on 3GPPSTD-T120Specifications
Ver.3.40
ARIB STANDARD

本 標 準 規 格 は 、 3GPP （ Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International MobileTelecommunications Systems ）に関するもの
で、無線アクセスネットワーク、コアトランスポートネットワーク、コーデック、セキュリティ、サービス機能などのシステム仕様を規定するものです。
今回の改定は、IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB STD-T120 Ver.3.30）に対し、リリース 8 からリリース 17 までの範囲のうち 3GPP が 2023 年 4 月から 6 月までの間に更新した技術仕様を踏まえ、所要の改定を行うものです。

IMT Systems basedon 3GPP
Specifications
ARIB TechnicalReport

本 技 術 資 料 は 、 3GPP （ Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems ）に関するもの
で、規格策定の基となる技術情報や要求条件を記載したものです。
今回の改定は、IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB TR-T23 Ver.3.30）に対し、リリース 8 からリリース 17 までの範囲のうち3GPP が 2023 年 4 月から 6 月までの間に更新した技術資料を踏まえ、所要の改定を行うものです。

規格等番号

ARIB
TR-T23
Ver.3.30

ARIB
TR-T23
Ver.3.40

― 3 ―

No.

9101112

規格等番号

規格名等概要IMT-2000 MCCDMA System
標準規格

本標準規格は、いわゆる第三世代携帯電話である IMT-2000 のうち、MC 方式の携帯電話システムに関するものです。
本標準規格に準拠するサービスは KDDI 株式会社により行われていたが、次世代の技術を採用した後継システムの普及に伴い、2022 年 3 月 31日にサービスは終了しています。
その後の経過措置の時間も一定期間とれたことに伴い、本標準規格の廃止を行うものです。

CDMA 方式携帯自動車電話システム移動機の接続性確認に係る試験項目・試験条件
技術資料

本技術資料は、800MHz 帯での CDMA 方式携帯自動車電話システムの移動機の接続性確認に係る試験項目・試験条件について策定したものです。
標準規格 ARIB STD-T64 及び本技術資料に準拠するサービスは KDDI 株式会社により行われていたが、次世代の技術を採用した後継システムの普及に伴い、2022 年 3 月 31 日にサービスは終了しています。
その後の経過措置の時間も一定期間とれたことに伴い、本技術資料の廃止を行うものです。

ARIB
TR-T13（廃止）

IMT-2000 MCCDMA System
技術資料

本技術資料は、いわゆる第三世代携帯電話である IMT-2000 のうち、MC 方式の携帯電話システムに関するものです。
標準規格 ARIB STD-T64 及び本技術資料に準拠するサービスは KDDI 株式会社により行われていたが、次世代の技術を採用した後継システムの普及に伴い、2022 年 3 月 31 日にサービスは終了しています。
その後の経過措置の時間も一定期間とれたことに伴い、本技術資料の廃止を行うものです。

ARIB
TR-B392.8 版

本技術資料は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式による超高精細度テレビジョン放送の高度広帯域衛星デジ 放送局での運用並びに受信機の機能仕様に関し規定したものです。
タル放送運用規定
技術資料
今回の主な改定は、CaPPV 及び視聴ライセンスの運用に関する規定について削除等を行うものです。

ARIB
STD-T64（廃止）

ARIB
TR-T9（廃止）

― 4 ―

No.

13

規格等番号

ARIB
TR-B38（廃止）

規格名等概要本技術資料は、99MHz を超え 108MHz 以下の周波数の電波（VHF-Low 帯）を使用する地上基幹放送局を用いて行うセグメント連結伝送方
VHF-Low 帯 に 適 用 式による地上マルチメディア放送（以下、V-Low
するセグメント連結 マルチメディア放送）についての運用を規定する伝送方式によるものです。
地上マルチメディア
本技術資料に基づく V-Low マルチメディア放放送運用規定送が 2022 年 12 月 1 日をもって国内放送サービ技術資料スを終了したことから、本技術資料の維持改定を担っている株式会社 VIP より本技術資料の廃止提案があったため、本技術資料の廃止を行うものです。

― 5 ―