地方創生支援事業費補助金（先導的人材マッチング事業）交付規程（通則）
第１条 地方創生支援事業費補助金（先導的人材マッチング事業に限る。以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第255 号。以下「適正化法施行令」という。）、地方創生支援事業費補助金（先導的人材マッチング事業）交付要綱の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関等(以下「間接補助事業者」という。ただし、金融機関以外の者にあっては、本事業を適切に遂行し得る事業者として地方公共団体の推薦を得た者とする。)が、人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者と連携して行う人材マッチング事業について補助金（以下「間接補助金」という。）を通じて、地域への多様な人材供給の拡大を図り、地方創生の実現につなげることを目的とする。
２ この規程は、地方創生支援事業費補助金（先導的人材マッチング事業）交付要綱第３条第２項に規定する執行管理団体（補助事業者）が、間接補助金を支払うために必要な事項を定める。
（交付の対象及び交付額）
第３条 間接補助金の補助対象とする者（以下「間接補助事業者」という。）
は、次のすべての要件に該当する者とする。
一 第３条２項に規定する事業（以下「補助対象事業」という。）を実施することができる事業体であること。
二 補助対象事業を実施するにあたり複数の事業体により構成される地域人材支援コンソーシアムを形成し、当該コンソーシアムにおいて、主体的な役割を担う事業体であること。
三 当該事業体が所在する地域における経済動向等について、高度な知見を有するとともに、地域企業と日常的に関わり、当該企業の経営課題の分析・調査を行う能力を有する事業体であること。
四 分析・調査を行った地域企業の経営課題の解決のために真に必要となる人材ニーズを明確にし、当該ニーズに即した経営人材・ハイレベルな人材
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を、当該企業とマッチングする能力を有する事業体であること。
五 以下の全てに該当すること。
① 補助対象事業を行うために必要な専門性を有していること。
② 補助対象事業を行うために必要な中立性及び公平性を確実に有していること。
③ 会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備され、円滑な事業実施が可能であること。
④ 次に掲げる要件を全て満たすこと。
イ 間接補助事業に関する知見及び理解を有する者であること。
ロ 不誠実な行為がなく、信用状態が良好であること。
ハ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団ではないこと。
ニ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が所属していないこと。
ホ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある者ではないこと。
２ 補助対象事業は、間接補助事業者が行う以下に掲げる次の各号のすべてに該当するものとする。
一 地域企業の経営課題を調査・分析し、当該経営課題の解決のため、真に必要な経営人材やハイレベル人材と当該企業のマッチング事業を行うこと。
二 間接補助事業者は、PwC コンサルティング合同会社(以下、「執行管理団体（補助事業者）」という。) の求めに応じて、成約したマッチング案件について、本事業に即した運用が行われているか、フォローアップを行い、その結果を別途指定する疎明資料とともに報告を行うこと。
３ 補助対象経費は、次の表に掲げるもので、補助対象事業の実施期間（第５条に規定する交付決定の日から、執行管理団体（補助事業者）が認める日まで。）内において発生した経費とする。
補助対象経費補助対象事業を行うために必要な人件費、システム関連経費、借料及び損料、通信運搬費、印刷製本費、通信運搬費、その他（諸経費）（交付申請）
第４条 補助金の交付申請については、補助金の交付を受けようとする間接補助事業者は、執行管理団体（補助事業者）が別に定める日までに、執行管理2

団体（補助事業者）に対し、交付申請書に必要な書類を添付して提出するものとする。
（交付決定）
第５条 執行管理団体（補助事業者）は、前条の規定により交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、間接補助事業者に補助金の交付決定を行うものとする。
（交付決定の通知）
第６条 執行管理団体（補助事業者）は、前条の規定による補助金の交付決定を行ったときは、速やかにその交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、交付決定通知書により間接補助事業者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 交付決定を受けた間接補助事業者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとする
ときは、補助金の交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、執行管理団体（補助事業者）に申請取下書を提出するものとする。
（申請の変更）第８条 間接補助事業者は、交付決定の通知を受けた後の事情の変更により、交付申請書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更交付申請書を提出するものとする。ただし、交付対象事業の目的等に関係がない実施計画の細部の変更であると認める場合を除く。
（交付の変更決定）
第９条 執行管理団体（補助事業者）は、前条の規定により交付申請の変更があった場合において、その内容を審査し、補助金を変更交付すべきものと認めたときは、間接補助事業者に補助金の変更交付決定を行うものとする。
（交付の変更決定の通知）
第10条 執行管理団体（補助事業者）は、前条の規定による補助金の変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、変更交付決定通知書により間接補助事業者に通知するものとする。
（変更申請の取下げ）
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第11条

第８条に規定する申請の変更について、変更交付決定を受けた間接補助事業者は、補助金の変更交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、執行管理団体（補助事業者）に変更申請取下書を提出するものとする。
（遂行状況報告）第12条 間接補助事業者は、補助時対象事業の遂行状況の報告について、執行管理団体（補助事業者）から要求があった場合は、速やかに遂行状況報告書を提出するものとする。
（交付事業の遂行等の命令）
第13条 執行管理団体（補助事業者）は、間接補助事業者が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、間接補助事業者にその遂行等を命ずることができる。
２ 執行管理団体（補助事業者）は、間接補助事業者が前項の命令に違反したときは、補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第14条 間接補助事業者は、事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の３月31日のいずれか早い期日までに、執行管理団体（補助事業者）に実績報告書を提出して行うものとする。
２ 間接補助事業者は、補助事業が完了しない場合においても、補助金の交付決定をした日の属する会計年度の３月31日までに年度終了の実績報告として実績報告書を執行管理団体（補助事業者）に提出しなければならない。
３ 間接補助事業者は、第１項及び第２項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額報告書を執行管理団体（補助事業者）に提出しなければならない。
４ 執行管理団体（補助事業者）は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部を返還させることがある。
５ 前項の規定による間接補助金の返還の期限については、返還の命令がなされた日から20日以内とする。
６ 第18条第４項の規定は、第４項の返還の規定について準用する。
（補助金の額の確定等）
第15条 執行管理団体（補助事業者）は、交付対象事業に係る報告書等の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認め4

たときは、交付すべき補助金の額を確定し、間接補助事業者に交付額確定通知書を通知するものとする。
（補助金の支払）第16条 執行管理団体（補助事業者）は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。
２ 間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは請求書を執行管理団体（補助事業者）に提出しなければならない。
（是正のための措置）第17条 執行管理団体（補助事業者）は、報告を受けた補助事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該間接補助事業者に対して命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第18条 執行管理団体（補助事業者）は、次に掲げる場合には、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
一 間接補助事業者が、適正化法、適正化法施行令又は本規程に基づく内閣総理大臣（以下「大臣」という。）又は執行管理団体（補助事業者）の処分若しくは指示に違反した場合
二 間接補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢又はその他不適当な行為をした場合
２ 執行管理団体（補助事業者）は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、適正化法第18条第１項の規定に基づき、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 執行管理団体（補助事業者）は、前項の返還を命ずる場合には、適正化法第19条第１項の規定に基づき、その命令に係る補助金を執行管理団体（補助事業者）が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 執行管理団体（補助事業者）は、補助金等の返還を命じ、これを間接補助事業者が納期日までに納付しなかったときは、適正化法第19条第２項の規定に基づき、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命ずるものとする。
５ 執行管理団体（補助事業者）は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、適正化法第19条第３項の規定に基づき、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。
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本条の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（間接補助金の返還命令）
第19条 執行管理団体（補助事業者）は、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既に第３条第３項に規定する補助対象経費の総額を超える補助金が交付されているときは、適正化法第18条第２項の規定に基づき、当該執行管理団体（補助事業者）にその額の返還を命じなければならない。
（補助金の返還の期限）第20条 第18条第２項及び第19条の規定による補助金の返還の期限については、返還の命令がなされた日から10日以内とする。
（補助金の経理）第21条 間接補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助事業の検査等）
第22条 大臣及び執行管理団体（補助事業者）は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第23条第１項の規定に基づき、執行管理団体（補助事業者）等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、立入検査等職員身分証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（その他必要な事項）
第23条 補助金の交付に関するその他必要な事項及び様式等は、執行管理団体（補助事業者）が別に定める。
附則

この規程は、令和３年３月31日から施行する。

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