サステナビリティ

サステナビリティ▶低炭素社会への貢献

低炭素社会への貢献
背景

取り組み概要今後の方向性現在、世界では気候変動をはじめとする環境問

当社グループは、5つのマテリアリティのうち、「低当社グループは、温室効果ガス削減の取り組題が深刻化しています。日本国内でも台風や集炭素社会への貢献」を最重要課題と位置づけ

みに加えて、環境配慮型店舗の拡大やサーキュ

中豪雨など自然災害が頻発しており、気候変動への取り組みは企業にとって看過できない状況ています。気候変動に対応するため、中長期の目標達成に向けた実行計画の立案等、全社的ラーエコノミーなどに取り組み、企業活動として「低炭素社会への貢献」を通じて持続的成長となっています。

な取り組みを進めています。につなげていきます。

長期目標

2019年度の主な取り組み（一部2020年度あり）

2030年 Scope1･2温室効果ガス排出量40％削減※（2017年度比）※SBT認定2050年 Scope1･2温室効果ガス排出量ゼロ● SBTイニシアチブの認定取得● CDP2019気候変動「A-」認定取得● ESGモデル店舗 グランドオープン● 環境マネジメントシステム導入● Scope1･2エネルギー使用量および● 再生可能エネルギーへの切り替え、省エネ機器・高効率機器の導入、社用車のEV化● RE100加盟準備（10月加盟予定）

温室効果ガス排出量の第三者保証取得

SBTイニシアチブの認定取得

を、パルル（東京都江東区）、9月に大丸心斎橋店（本館・南館）
コは2019年10月に池袋PARCO（Ṕ館）および調布PARCOを、当社グループが設定した温室効果ガス削減目標が、2019年再生可能エネルギーへ切り替えました。

10月、国際的イニシアチブである「SBT（Science Based Targets）今後も、大丸松坂屋百貨店やパルコの主要店舗を中心に、イニシアチブ」により、科学的根拠に基づいた削減目標として認再生可能エネルギーへの切り替えを進めるとともに、2020年度定されました。当社グループが設定した目標は2番目に厳しい「2℃中には「RE100（Renewable Energy 100％）」への加盟を目指を十分に下回る」目標として認定されています。当社グループは、し、取り組みを進めています。

SBTで認定された温室効果ガス削減目標達成に向けて、積極的な施策に取り2019年度 Scope1・2エネルギー使用量および組んでいきます。

温室効果ガス排出量の第三者保証取得

ESGモデル店舗 グランドオープン

当社グループは、2020年7月、2019年度Scope1・2のエネル
ギー使用量および温室効果ガス排出量の算定方法やその適切

当社グループは、「持続可能な社会の実現」に向け、環境に性について、また、当社グループとして初めて、Scope3における配慮した店づくりを推進しており、2019年9月に大丸心斎橋店

温室効果ガス排出量の算定方法と本館、11月に渋谷PARCOをESGモデル店舗としてグランドオー

その適切性について、ロイド レジスプンしました。大丸心斎橋店本館および南館は、館内で利用す

ター クオリティ アシュアランス リ

るすべての電力を100％再生可能エネルギーに切り替え、またミテッド（LRQA）による独立保証声

渋谷PARCOは、国土交通省から「サステナブル建築物等先導明書を取得しました。今後も、新た事業（省CO2先導型）」として採択されています。今後も、この取に導入した環境パフォーマンスデー

り組みの成果を他の店舗へも拡大していきます。

タ管理システムを活用し、環境ガバナンスの強化に努めていきます。

再生可能エネルギーへの切り替え
2019年度 Scope1･2温室効果ガス削減目標
および温室効果ガス排出量実績▶

当社グループのScope1・2温室効果ガス排出の約80％が店舗からの電力使用である現状を踏まえ、温室効果ガス排出量削減への取り組みは、電力の使用に重点を置くことが重要であると考えています。大丸松坂屋百貨店は、2019年3月に本社ビ

2019年度

対前年比

排出量（t-CO2）

削減量（t-CO2）

目標174,994▲7,572

削減率（%）▲3.9

実績

162,508▲20,058▲11.0

統合報告書 202047

サステナビリティ▶低炭素社会への貢献

気候変動への対応とTCFD提言に沿った情報開示
J.フロント リテイリンググループは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。
当社グループは2019年5月、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書（TCFD提言）」に賛同しました。TCFD提言では、投資家等が気候関連のリスクと機会が投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかを的確に把握することが適切な投資判断につながるとの考えに基づき、企業に対して4つの中核的要素である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に関する情報を開示することを推奨しています。
当社グループは、最重要マテリアリティである「低炭素社会への貢献」に向けた中長期の目標達成のため、エネルギー消費量の削減、使用効率化、再生可能エネルギーの導入等に全社的に取り組むとともに、TCFD提言に沿った情報開示のさらなる拡充をはかっていきます。

環境課題に関するガバナンス

リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横当社グループは、リスク（不確実性）を戦略の起点と位置づけ、断的に推進するため、2019年度に「サステナビリティ委員会」全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えていを設置しました。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループのます。
「リスクマネジメント委員会」では、外部環境分析をもとに環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、リスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを取締役会ではその内容について、論議・監督を行っています。

行い、グループ戦略に反映して対応しています。

また、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業

また、「サステナビリティ委員会」では、「リスクマネジメント委務執行の最高意思決定機関である「グループ経営会議」で協員会」で特定したリスクのうち、環境課題に係るリスクについて、議しており、決議事項は取締役会へ報告されます。
「グループより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化をはかっています。

経営会議」の長である代表執行役社長は、直轄の諮問委員会

その内容について、「グループ経営会議」や「リスクマネジメントである「リスクマネジメント委員会」および「サステナビリティ委委員会」および「サステナビリティ委員会」において、進捗のモ員会」の委員長も担うことにより、環境課題に係る戦略的意思ニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

決定の最終責任を負っています。取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進めています。

環境マネジメント体制図

戦略
当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・▶

機会と財務影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。

取締役会

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に監督代表執行役社長

指示・報告
グループ経営会議

報告・決議
リスクマネジメント委員会
連携
サステナビリティ委員会

報告・決議

関する政府間パネル（IPCC）
が公表する複数の既存シナリオを参照の上※、パリ協定の目標である2℃未満シナリオおよび各国指示・報告

事業会社
指示・報告の気候関連の政策目標がすべて達成されることを想定した3℃シナリオの2つの世界を想定しました。
上記シナリオを前提に、気候変動が当社グループの事業にもたらす影響を分析し、その対応策を検討し、当社グループの戦略レジリエンス（強靭性）を検証しています。
※参照した既存シナリオ

ESG推進部

48

想定される世界

既存シナリオ

1.5〜2℃未満
シナリオ「Below 2 Degree Scenario（B2DS）」（IEA、2017年）「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA、2019年）「 Representative Concentration Pathways（ RCP2.6 ）」（IPCC、2014年）

3℃シナリオ（STEPS）」（IEA、2019年）「Stated Policy Scenario「 Representative Concentration Pathways（ RCP6.0 ）」（IPCC、2014年）

サステナビリティ

各シナリオにおける当社グループのリスク・機会とそれらに伴う事業/財務影響の概観▶

：当社グループの事業/財務への影響が非常に大きくなることが想定される：当社グループの事業/財務への影響がやや大きくなることが想定される：当社グループの事業/財務への影響は軽微であることが想定される事業/財務への影響の大きさは表中の矢印の傾きを3段階で定性的に表示しています。

財務影響
リスク/機会 タイプ

移行リスク

リスク

物理リスク

当社グループのリスク/機会の概要

1.5～2℃未満
シナリオ政策規制●炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化に伴う、オペレーションコストの増加●温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大と、その対応不備による罰金リスク

市場●環境課題に対する消費行動の変化や顧客意識の向上に伴う、低炭素製品・サービスの需要増等マーケッ
ト変化への対応遅れによる、成長機会の喪失●気候変動に起因する感染症リスク増加への対応の遅れによる、成長機会の喪失

急性●気候変動に起因する自然災害による調達・物流ルート断絶に伴う、製品・サービスの販売機会の喪失●気候変動に起因する自然災害による店舗・事務所の損害、営業停止●気候変動に起因する感染症リスク（新型コロナ等）の増加に伴う、店舗での販売機会の喪失

エネルギー源機会市場

3℃シナリオ●低炭素エネルギー源の利用によるオペレーションコストの減少●新規技術の利用に伴うコストの減少●カーボン市場への参画、エネルギー分散化へのシフト等によるエネルギーレジリエンス●最新のエネルギー高効率機器導入によるオペレーションコストの減少●再エネ・省エネ推進に伴う、エネルギー調達リスクの回避●環境課題に対する消費行動の変化や顧客意識の向上に伴う、マルチサービスリテイラーとしての事業ポートフォリオの再構築と、伸長が見込まれる市場への集中による収益力向上●気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による、新たな成長機会の拡大

2030年時点における当社グループへの財務影響
当社グループは、2030年時点を想定した財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税 の導入お※よび再生可能エネルギー由来の電気料金の変動が、炭素税重要なパラメータ（指標）になると考えています。そのため、この2つのパラメータについて、1.5〜2℃未満シ
ナリオおよび3℃シナリオにおける当社グループへの財務影響を定量的に試算しています。
※気候変動の主な原因である二酸化炭素（CO2）の排出に課される税

2030年時点を想定した当社グループへの財務影響

重要なパラメータ（指標）

再エネ由来の電気料金

1.5～2℃未満
シナリオ

項目●炭素税価格（千円/t-CO2）●炭素税課税に伴うコスト増
（百万円）

3℃
シナリオ

103.3

1,165384●再エネ由来の電気料金の価格増（円/kWh）

1 〜4●再エネ由来の電気の調達コスト増（百万円）

164〜658

2030年時点に想定される前提条件●先進国の炭素税価格：$100/t-CO（、$33/t-CO（2 1.5〜2℃未満シナリオ）
2 3℃シナリオ）●当社グループ温室効果ガス排出量：116,492t-CO（対2017年度比40％削減）
2●再エネ由来の電気料金：1〜4円/kWhの価格高（再エネ以外の電気料金との比較）●当社グループ再エネ由来の電気使用量: 164,450MWh（再エネ比率50％）

気候関連シナリオに基づくリスクと指標と目標機会へ対応した取り組み
当社グループでは、1.5〜2℃未満シナリオの実現に向けた上シナリオ分析結果を踏まえ、当社グループは、事業活動に伴うScope1･2温室効果ガス排出量、およびサプライチェーンにおけるScope3温室効果ガス排出量の削減、また、サステナブルな店づくりの実現による地域社会への貢献に向けた取り組みを強化・推進しています。

記戦略に基づき、SBT認証を受けた中長期の温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。
目標年度

目標内容

2030年

Scope1・2・3温室効果ガス排出量を40%削減する※（2017年度比）※SBT認定2050年

Scope1・2温室効果ガス排出量ゼロ

今後も、当社グループは、気候変動に関する中長期目標を達成するため、エネルギー消費量の削減、使用効率化、再生可能エネルギーの導入等、コーポレートガバナンス機能の強化を通じて、全社で積極的に取り組んでいきます。

統合報告書 202049