神戸市立工業高等専門学校学則
2023年４月１日
学則第１号
第１章 総則（目的）第１条

神戸市立工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の定める高等専門学校として、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること、並びにその教育及び研究の機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条 本校は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価について必要な事項は、別に定める。
第２章 修業年限、学年、学期、休業日及び授業終始の時刻（修業年限）
第３条 修業年限は、５年とする。
（学年）
第４条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第５条 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から３月31日まで
２ 校長は、教育上必要と認めるときは、前項の各学期の期間を変更することができる。
（休業日）
第６条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(2) 日曜日及び土曜日(3) 学年始休業日

４月１日から４月７日まで(4) 夏季休業日 ８月12日から９月23日まで(5) 冬季休業日 12月25日から１月７日まで(6) 学年末休業日

３月20日から３月31日まで

２ 校長は、教育上必要と認めるときは、前項に掲げる休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
３ 校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。

（授業終始の時刻）
第７条 授業終始の時刻は、校長が定める。
第３章 学科、学級数、定員及び教職員組織（学科、学級数及び定員）第８条 本校の学科、学級数及び定員は、次のとおりとする。
学科

学級数

入学定員

収容定員

機械工学科２80人400人

電気工学科

１40人

200人

電子工学科

１40人200人

応用化学科

１40人

200人

都市工学科

１40人200人

計

６240人

1,200人（教職員）第９条

本校に次の教員及び事務職員等（以下「教職員」という。）を置く。ただし、教育上の組織編制として適切と認められる場合には、第２号に規定する准教授、講師、助教又は助手を置かないことがある。
(1) 校長(2) 教授、准教授、講師、助教及び助手（以下「教員」という。）(3) 事務職員及び技術職員(4) 前３号のほか必要な職員
２ 教職員の職務は、学校教育法その他法令の定めるところによる。
（教務主事及び学生主事）
第10条 本校に教務主事及び学生主事を置く。
２ 教務主事は、教授をもって充て、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
３ 学生主事は、教授又は准教授をもって充て、校長の命を受け、学生の厚生、補導に関することを掌理する。
第４章 教育課程等（授業期間）
第11条 １年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。
（教育課程の編成）
第12条 本校の教育課程は、授業科目及び特別活動をもって編成する。

２ 授業科目は、必修科目及び選択科目とし、全課程の修了の認定に必要な単位数は、167単位以上（そのうち、一般科目については75単位以上、専門科目については82単位以上）とする。
３ 各学年に配当する授業科目及びその履修単位数は、校長が定める。
４ 各授業科目の単位数は、30単位時間の履修を１単位として計算するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、授業科目の単位数の計算は、高等専門学校設置基準(昭和36年文部省令第23号)第17条第４項によることができるものとする。
６ 前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計は、60単位を超えないものとする。
７ 前３項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を修得することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。
８ 特別活動の単位時間数は、校長が定める。
（授業の方法）第13条 校長は、文部科学大臣が定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２ 校長は、授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
３ 校長は、文部科学大臣が定めるところにより、授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
４ 前３項の授業の方法により修得することのできる単位数は、60単位を超えないものとする。
（他の高等専門学校等における履修）
第14条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
第15条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本校における授業科目の履修とみなして単位の認定をすることができる。
２ 前項の規定により認定することができる単位数は、前条の規定により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（学修の評価）第16条 校長は、各学年の課程の修了又は卒業を認めるにあたっては、学生の平素の成績も評価して行うものとする。
（原級留置者の再履修）

第17条 前条の認定の結果、原学年に留められた者は、当該学年に係る全授業科目を再履修するものとする。ただし、再履修が免除された科目を除く。
第５章 入学、退学、卒業等（入学資格）
第18条 入学の資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 中学校又は義務教育学校を卒業した者(2) 外国において学校教育における９年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 前３号に掲げるもののほか、相当年齢に達し、本校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜）第19条 校長は、入学志願者について、学力検査の成績、出身校の長より送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。
２ 校長は、前項によるほか、別に定めるところにより、入学定員の一部について、出身中学校長又は義務教育学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、調査書等を資料として入学者の選抜を行うことができる。
（編入学）
第20条 第１学年の途中又は第２学年以上に入学を希望する者がある場合において、校長は、その者が相当年齢に達し、前各学年の課程を修了した者と同等以上の学力があると認めるときは、相当学年に入学を許可することができる。
（転学）
第21条

校長は、他の高等専門学校から本校に転学を希望する者がある場合において、教育上支障がないと認めるときは、転学を許可することができる。
（入学手続）
第22条 入学を許可された者は、指定の期日までに所定の書類を提出するほか、第31条に規定する入学金を納付しなければならない。
２

前項の手続を終了しない者があるときは、校長は、入学の許可を取消すことができる。
（転科）

第23条 転科を希望する者があるときは、校長は、学年の始めにおいて、選考のうえ第３学年までに限り、転科を許可することができる。
（休学）
第24条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により、３月以上継続して修学することができないときは、校長の許可を受けて休学することができる。
（復学）

第25条 休学した者は、休学の理由がなくなったときには、校長の許可を受けて復学することができる。
（出席停止）
第26条 学生に感染症その他疾病があるときは、校長は、出席停止を命ずることができる。
（退学）
第27条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは、校長の許可を受けて退学することができる。
２ 前項の規定により退学した者で再入学を希望する者があるときは、校長は、選考のうえ相当学年に入学を許可することができる。
（転学）第28条 他の学校に入学、転学又は編入学を志望しようとする者は、校長の許可を受けなければならない。
（留学）
第29条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
２ 校長は、前項の規定により留学することを許可された学生について、外国の高等学校又は大学における履修を本校における履修とみなし、単位の修得を認定することができる。
３ 前項の規定により認定することができる単位数は、第14条及び第15条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 校長は、前２項の規定により単位の修得を認定された学生について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
（卒業）
第30条 全学年の課程を修了した者には、校長は、所定の卒業証書を授与し、卒業生は準学士と称することができる。
第６章 入学選抜料、入学金及び授業料（入学選抜料、入学金及び授業料）
第31条 入学を志願する者は入学選抜料を、入学を許可された者は入学金を、在学中の学生は授業料を納付しなければならない。
第32条 前条の納付金額、納付期限その他の取扱い等については、神戸市公立大学法人授業料その他の料金に関する規則の定めるところによる。
第33条 校長は、授業料を所定の手続を経ず、納付しないこと30日以上の者には登校停止を、90日以上の者については退学を命ずることができる。
第７章 学生準則及び賞罰（学生準則）

第34条 学生は、この学則に定めるもののほか、別に定める学生準則を遵守しなければならない。
（表彰）
第35条 校長は、学業成績優秀な学生その他必要と認める学生を表彰することができる。
（懲戒）第36条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、学生に対し懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
２ 懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。
（措置退学）
第37条 校長は、次の各号のいずれかに該当する学生には、退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な事由がなくて出席が正常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第８章 専攻科（専攻科）
第38条 本校に専攻科を置く。
（専攻科の目的）第39条 専攻科は、高等専門学校の教育の上に、精深な程度において、工業に関する専門知識と技術を教授し、あわせて研究を指導することによって、自ら新しい技術を開発できる技術者を育成することを目的とする。
（専攻及び定員）第40条 専攻科の専攻及び定員は、次のとおりとする。
専攻

入学定員

収容定員

機械システム工学専攻

８人

16人

電気電子工学専攻

８人

16人

応用化学専攻４人

８人

都市工学専攻

４人

８人

計24人

48人

（入学資格）
第41条 専攻科に入学する資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等専門学校を卒業した者(2) 短期大学を卒業した者

(3) 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第132条の規定により大学に編入学することができるもの(4) 外国において、学校教育における14年の課程を修了した者(5) 前各号に掲げるもののほか、本校の専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜）第42条 校長は、入学志願者について、口述及び筆記による学力試験の成績、出身校の長より送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。
２ 校長は、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、入学定員の一部について出身校の長より送付された調査書の内容により、筆記試験を免除し、口述試験及び調査書等を資料として入学者の選抜を行うことができる。
（修業年限）
第43条 専攻科の修業年限は、２年とする。ただし、４年を超えて在学することはできない。
（休学）
第44条 専攻科の学生が休学できる期間は、１年以内とする。ただし、校長が認める特別の理由があるときは、１年を限度として休学できる期間の延長を認めることができる。
２ 休学できる期間は、前条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。
（授業科目及び単位数等）
第45条 授業科目及び単位数等は、別に定める。
（修了認定）
第46条 専攻科に２年以上在学し、所定の授業科目を履修し、62単位以上を修得した者について、修了を認定する。
２ 校長は、修了を認定した者に対し、所定の修了証書を授与する。
３ 第１項に規定する単位の修得については、別に定める。
（規定の準用）第47条 第４条から第７条まで、第11条、第13条、第15条、第22条、第24条から第27条まで、第29条（第４項を除く。）及び第31条から第37条までの規定は、専攻科の学生について準用する。この場合において、第13条、第15条及び第29条中「60単位」とあるのは「30単位」と、第29条中「外国の高等学校又は大学」とあるのは「外国の大学」とそれぞれ読み替えるものとする。
第９章 科目等履修生、聴講生及び研究生（科目等履修生）

第48条 校長は、教育上支障がないと認めるときは、第12条第３項及び第45条に基づき校長が定める授業科目のうち一部の授業科目を履修することを志願する者を、選抜のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 校長は、科目等履修生が履修した授業科目について単位の修得を認定することができる。
３ 前２項及び第51条に定めるもののほか、科目等履修生の履修期間、履修することができる授業科目その他必要な事項は、校長が定める。
（聴講生）
第49条 校長は、教育上支障がないと認めるときは、第12条第３項及び第45条に基づき校長が定める授業科目のうち一部の授業科目を聴講することを志願する者を、選抜のうえ、聴講生として入学を許可することができる。
２ 前項及び第51条に定めるもののほか、聴講生の聴講期間、聴講することができる授業科目その他必要な事項は、校長が定める。
（研究生）
第50条 校長は、教育上支障がないと認めるときは、特定の研究を志願する者を、選抜のうえ、研究生として入学を許可することができる。
２ 前項に規定する研究生は、その特定の研究をもって単位を修得することはできない。
３ 前２項及び次条に定めるもののほか、研究生の研究期間その他必要な事項は、校長が定める。
（規定の準用）第51条 第４条から第７条まで、第22条、第26条、第27条第１項及び第31条から第37条までの規定は、科目等履修生、聴講生及び研究生について準用する。
第10章 雑則
第52条 この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この学則は、2023年４月１日から施行する。