North East Think Tank of Japan

No.39
2002.11★
特 集地域が抱える新たな課題と今後の展望（2）〜NPOに寄せる期待とその役割〜

ほくとう総研CONTENTS
No.39
2002.11■羅針盤

NPOと地域
関東学院大学教授

新飯田

1

宏 ................................................................................Page■特集 対談地域が抱える新たな課題と今後の展望（2）〜NPOに寄せる期待とその役割〜
東北大学 教授 大滝 精一（聞き手）ほくとう総研顧問

高橋2

良規...............Page■特別寄稿

交流と連携による地域づくり
東京女子大学名誉教授

■講

伊藤

14

善市.......................................................................Page

演

新潟講演会「インターネットビジネスの現場から」〜電子商取引と楽天の取り組み〜
楽天株式会社常勤監査役 畑 皓二.......................................................................Page

18■調査企画報告「東北6県の地方生活圏別にみる人口動向」
ほくとう総研31

調査企画部 ......................................................................................Page■NPO「NPOの力量形成の一助に」
くびき野NPOサポートセンター重嶋

34

友子......................................................Page■自治体だより「『ほんとうの空がある』県の情報発信基地へ」
福島県東京事務所

所長

音高

HOKUTOU DIARY／編集後記

36

純夫...................................................................Page

NW

NPOと地域羅針盤

関東学院大学教授

新飯田 宏

E
S

阪神・淡路大震災（95年1月）でのNPOの救援・復興活動が国民的な関心を高めて以来、ボランテイアを中心とするNPO活動の有益性は広く認知されるようになったといえよう。しかし、政府、民間企業のどちらにも属さない非営利、非政府の民間組織としてのNPOには、個人のボランテイア活動を基点にNPOへと組織化されていったボランテｲア団体（市民団体）から、いわゆる公益法人をはじめ、医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などまで、その活動目的・活動範囲は極めて多種多様である。
NPOの活動は、税金を財源とする行政による公共サービスと補完的な関係にあるが、個人の寄付やボラン
テイア労働力の貢献を基本とするだけに、NPOのサービス活動は画一的であるよりは、個性的な公共サービ
スを木目細かく柔軟に提供できるのが特徴である。しかし、どの組織にも見られるように、良いNPOも、好ましくないNPOもある。重要なのは、良いNPOは自然に生まれるのではなく、市民、とくに地域住民自身がNPO活動を冷静に支援し、育成して行くものであるという点であろう。
もともとNPOやNGO（非政府民間組織）の組織が登場したのは、営利を目的とする民間企業の行動や、政府の行政活動では、一般大衆の期待する地域の生活環境の改善とか、地域住民の共通の利益に真に配慮した行動を期待できなかったからである。まして、地域の生態系まで考慮した行動など殆ど皆無であった。高度成長期に顕著になった公害問題や過疎問題による「市場の失敗」を考えれば、民間の営利企業にその役割を期待できないのは明らかだろう。企業は生産活動によって市民に便益をもたらすものの、その外部効果までは考慮していない。とくに、ある特定地域の人口を急速に減少させ、地域公共財の供給を不可能にした「過疎」現象の発生は、地域社会の存立自体を脅かした。他方、これらの市場の失敗を調整する政府の介入が「政府の失敗」を生んだ例も少なくない。行政サービスの提供は、予算の制約や公務の非効率性の問題もあって、市民の欲する公共の利益からは程遠いのが普通である。政府・企業から公共の利益の提供を期待できないとすれば、市民自身によって、個別の問題ごとに、何が共通の利益になるかを判断しながら、地域の共通利益の達成に向かってNPOやNGOを誕生させたといえよう。
ボランテイア活動を基本とするNPOへの自主的な参加は地域社会の安定にとっても重要である。何故なら、地域の意思決定に個人として有意義かつ明確な形で参加したいというインセンテｲブを実現できる場となり得るからである。実際、地域社会のあらゆる決定が自分の意思と無関係に決められているかに見える現代社会の状況に不安を感じている市民（とくに、高齢者）は少なくない。かかる意味で、高齢化の進展と共に増加する
定年後の経験豊富な人々のNPOへの参加は、人的資本としても地域の活性化の基礎となり得よう。
さて、個人の寄付とボランテイア労働を基本とする以上、NPOが組織として継続的に活動できるためには、活動状況についての情報を速やかに公開し伝達することが必要不可欠である。この情報を通して、市民は自分の寄付した資金が公共の利益のために有効に利用されているかどうかを評価できる。情報公開に消極的であったり、組織自身の利益しか考えないNPOへの寄付は当然減少し、活動も縮小していくであろう。つまり、情報公開はNPO間の競争を促進する役割を果たすのである。市民がこれらの情報を冷静に評価するならば、悪いNPOは自然淘汰され、良いNPOだけが育てられていく筈である。

1

Page

特集 対談「地域が抱える新たな課題と今後の展望」（2）〜NPOに寄せる期待とその役割〜
大滝

精一 氏（東北大学大学院経済学研究科教授） （聞き手）高橋 良規（ほくとう総研顧問）（平成14年8月22日（木）仙台市内にて）（高橋） 少子・高齢化の進展や長期の景気低迷によの日本も含めたさまざまな先進産業国の中で共通にる地域産業の疲弊といった地域問題が顕在化してき抱えている問題と、問題意識という点では軌を一にています。また、グローバル化の進展により、誘致してきているのではないかと思います。

した生産工場は海外移転に伴い縮小・閉鎖され、雇用問題にもなってきております。

政府との関係でいうと、災害復旧をするということは、当然政府としてやらなければいけないのでや

これらの対策として、国は財政出動による社会資るわけですが、どの地域に行っても同じような画一本整備（公共事業）や恒久減税等を実施してきまし的な活動しかできないとか、現場と復旧活動の計画たが、これ以上の国公債の発行に依存した景気のテを立案して指令をするところとの距離が非常に開い

コ入れは財政面から困難となっています。

てしまって、実態にそぐわないような復旧活動にな一方、現代は産業革命以来の時代の転換期にあり、今までの価値観や方法論が通用しなくなってきていってしまったといったことが随分散見されたと思います。

ると言われております。即ち、大量生産・大量消費

その意味でいうと、現場やそれぞれの地域に合っを前提とした枠組み（高度工業化社会）が、個々人

た、あるいはそれぞれの地域や現場の実情に即したの価値観の多様化により対応できなくなってきてい救援活動や、それに必要なサービスを、機動的、タます。

イムリーに提供できる主体がどこか。阪神・淡路大また、従来のように個々人が組織に従属した中で震災についていえば、企業は相当のことをやっていの生き甲斐の追求から、組織や社会と対等に自分をるとは思いますが、それでも企業のさまざまなボラ置き、その中での自分の役割を追求する価値観へとンティア活動だけでもやれることは限られていたわ

変化してきており、あらたな個々人の活躍の場が求けです。

められております。

実際には十数万ともいわれている人達が、こうい

これらの時代の転換期にあって、官、民双方の課

う活動の中に主体的に参加するというか、ボランテ

題 解 決 策 の 一 つ と し て 、 NPO（ Non Profit

ィアとして参加してきたということが、NPO活動がOrganization） に寄せる期待が高まっているとの認注目されたことの背景の１つです。しかし、実際に識の下、NPOに寄せる期待とその役割について、おあの活動を見ていると、NPOにとって何が重要であ話を頂戴したいと思います。

るかという問題と非常に密接にかかわっていると思うのですが、ボランティアの人たちが集まってくる

2

Page

阪神・淡路大震災の教訓と自然にNPOの活動になるかというと、実はそうで（大滝） 最初に、NPOがどうして今脚光を浴びてきもなかった。ボランティアをうまく組織化するとか、ているのか、その背景は何かということからお話し

ボランティアの人たちをコーディネートして、必要たいと思います。

な地域や現場に必要な救援活動を必要なだけ提供す

直接的には、よくいわれているように、日本では、る。そのためには、それをやるための組織化された

1995年の阪神・淡路大震災の影響が非常に大きいと活動やさまざまなコミュニケーションのあり方、コ思います。もちろんそこでも、特に災害復旧活動にーディネーションのあり方、そういうものがきちん

ついて、政府や企業が一定の役割を果たしてきたことできて初めてボランティアの人たち一人一人の意とは否定することはできないと思いますが、やはり、思や思いのようなものが実現できる。

政府や企業がやれる、ある意味での限界みたいなも

つまり、私が阪神・淡路大震災のところで言いたのもそこでかなりはっきりとしたかたちで露呈されかったことは、やはり政府にもできないこと、企業たことにあると思います。これは、阪神・淡路大震の力だけではできないことが、阪神・淡路大震災の災における救援や復旧だけではなくて、実はその後場合だと、救援・復旧活動の中にあって、しかも個々のボランティアの人たちやボランタリーな人たや状況に応じた介護や福祉のサービスが必要との認ちの集まりだけでもできなくて、それはやはり何ら識が広がってきます。

かのかたちでそれぞれの活動にふさわしい組織化やそれから、教育における不登校の問題などを考えコーディネーションを伴った活動に統合するとか、てみても、文部科学省がやっていたような話は、とレベルアップしていくことが必要だということを広にかくみんな登校させて、学校の中で問題を解決しく認識するようになった。多分、それが日本のNPO

ようというアプローチだったと思います。しかし、活動を考えるときに、1995年の阪神・淡路大震災の場合によっては、今存在している学校でないところ、

非常に大きな教訓だったのではないかと私は思いま

その後フリースクールとよばれているようなもののす。

中で、なぜ一人一人の子どもたちが不登校になってそのあと、ご存知のとおり、1998年に例のNPO法

いるかの理由や原因を探り出しながら、問題を解決（特定非営利活動促進法）ができて、現在、8000以上していく方が正しいのではないか、そういうことをの法人が日本全体にあることになっていると思いま

フリースクールのNPOの人達が言い始めたのです。

す。全体としては、阪神・淡路大震災でのNPOが示

現在では、文部科学省もそれを認めて、そういう方した活動が、こういう動きに繋がったのではないか

向になってきていますが、そこまでいくのに、ギャと思います。

ップやリードタイムがあったわけです。
今申し上げた介護・福祉やフリースクールの問題

NPOに期待が集まる背景と理由

は、一つ一つを取ってみると、やはり一人一人の困（大滝） しかし、すでに日本の中でも、1990年代初っている人たちとか、それぞれの地域、そこに住んめぐらいから、私たちの例で言えば、「せんだい・みでいる人たちそれぞれのニーズに合った、一人一人

やぎNPOセンター」をつくって活動する準備を1992の身の丈に合った問題解決の仕方を工夫していくこ

年ぐらいからやっているのです。その活動に入る最とが求められているのですが、政府の力だけではな

初のきっかけのプロジェクトになったのが東北開発

かなかできなくなってきている。

研究センターの仕事で、東北地域における高齢者のその問題は企業についても同じことが言えて、特新しい役割を調査したことにあります。そのときに、に20世紀はある意味で大企業の時代だったと思いま

いろいろなメンバーの人達と一緒に、実際に、特にすが、大企業は効率的にモノを作って、それを効率

中山間地域を中心として、高齢者の人たちはこれか的に流通させ、消費者に消費してもらうという点でらどういう意義や役割を担って地域を支えていくか

は大変すばらしいシステムだったのです。しかし、とか、あるいは、その中からいろいろな仕事を興しそういった商品・サービスの供給がもうほとんど飽ていくのかを研究するうちに、NPO活動の重要性が和状態になっていて、多くの消費者や顧客がそれ以認識されたのです。

上のものを求めている。その時、これまで企業がつ

実は、すでにそのころから、従前の農協や商工会くってきたシステム自体がいろいろな意味で限界にというような組織に頼らず、新しいいろいろな事業ぶつかってしまった。そういうところから、NPOのを始めたり、従来にないNPO的な組織をつくりなが持っている意味や役割が広く認識されるようになっ

ら様々なことをやっていきましょうという萌芽のよてきたのではないかと思います。

うなものは、いろいろなところに見られていたわけです。

今まで申し上げた点をまとめて言いますと、恐らく1990年代に入って、個別性とか、サービスを受けそのことは結局何を意味していたかというと、大る側やユーザーの側の身の丈に合ったもの、個々のきな流れからいうと、大量にものをつくって大量に問題や悩みを解決するためにどうしたらいいのかと消費していくような経済活動だけで、日本の社会が支えられなくなったことが大きいと思います。
介護や福祉を例にとると、これまでは政府の中でいわば政府のサービスとして提供されてきた。概していえば、介護や福祉のサービスについても政府がやるべきだという大きなコンセンサスがあって、それがずっと行われてきたわけです。しかし、1990年

東北大学大学院経済学研究科教授

大 滝 精 一代に入ると、そのようなやり方ではなくて、もっと一人一人とか、それぞれの置かれている環境や家庭

3

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特集 対談いったこと、そういう点にいろいろなテーマが収斂（大滝） 公共事業の問題そのものにいく前に、NPOしていったと思うのです。ところが、既存の政府やとの関係でいうと、行政改革の問題とNPOとの問題

企業の組織では、実はその問題に対してなかなかうというのは切っても切り離せないものになってきてまく答えられなくなってきて、その解決の道筋がいると思いますので、そこのところからお話します。

1995年の阪神・淡路大震災のようなところで、非常緊急性とか優先度という点から見ると、財政の問にはっきりとした形で現れたのではないかと思いま

題が非常に逼迫しているので、どうしてもそちらのす。

方にみんな目がいくのですが、国であれ都道府県でおそらく、NPOが脚光を浴びている背景は、よくあれ市町村であれ、それぞれのレベルで行政改革を言われる「市場の失敗」と「政府の失敗」にあるの必要とする問題があると思います。今までの行政のだと思います。いろいろな地域や国民のいろいろな

あり方や進め方に対して非常に大きな疑問が呈され層に、どのぐらい強く自覚されていたかどうかは別て、そうではない新しいスタイルに変えていこうとにしても、そういうものを受け入れる余地がずいぶいうことが、先程のボランティアなどの活動とは少ん広がっていったと思います。

し違った意味で起こってきていることが非常に大事

その点については、今でも過渡期なわけで、完全だと思っているのです。

に大量消費・大量生産の体制は全部終焉しているか

最近、市民参加とか住民参加ということがいわれというとそうではなく、まだ20世紀の余韻を引っ張るようになってきて、もちろん市民参加や住民参加っているのですが、今、大きな転換点を迎えたといがすべてNPOと結びついているわけではないのです

うことです。つまり、経済や行政も含めた日本のいが、市民参加や住民参加を促す大きな原動力にNPO

ろいろな仕組み自体が成熟化したことが、NPOに期がなってきていることは多分否定できないことです。

待が集まった大きな理由であると私は思うのです。

よくマネジメント・サイクルとか、ニュー・パブリ
ック・マネジメントなどでもいわれることですが、（高橋） NPOが期待されるのは、経済がある程度の例のプラン・ドゥ・チェック・アクションのすべて段階まで発展したことの証左で、従来のやり方やシのプロセスに、市民・住民を加えようということがステムではもう通用しなくなってきた、そのような

最近の大きな行政改革の流れをつくっているのでは

新しいステージに入ったと考えていいわけですね。

ないかと思います。

（大滝） そうです。はっきりしていることは、企業のかなりの部分に、市民や住民を入れてくるとか、が経済、それから経済だけではなくて地域振興など

市民・住民参加を取り入れた取り組みをしていくとにおいて、広い意味での豊かな暮らしを支えていく

きに、何をしていったらいいか。これは、実は行政ための唯一で強い力を持ったセクターである時代はの側でもなかなかよくわからないところがあって、過ぎていったということではないかと思います。

今、試行錯誤しているわけです。例えば、県や市のそういったプラン・ドゥ・チェック・アクション

もともと企業にすべてのことを期待すること自体総合計画などの中に、県民や市民を相当広範に巻きがおかしなことで、当然、財やある種のサービスの込もうという運動が今いろいろなところで行われて提供に企業の活動は限られているわけでしょうから、

いるのはご存知のとおりだと思います。こういう行

次のより高いステップに上がってこようとして、い政のあり方そのものに切り込んで、その中でもっとろいろなことが起こってきたという方が正しいので違う行政運営のあり方ややり方をつくり出していこはないかと私は思っています。

うということです。こういう方向に、ここ数年くらいの間に行政も舵を切っています。ですから、先程

行政改革とNPO

も言いましたように、行政改革とNPOというのは、（高橋） 次に、地方が頼ってきた公共事業とNPOと実は切っても切り離せない強い関係になってきていの関係について伺いたいと思います。地方財政が破るのです。

綻寸前にあり、公共事業に依存してきた地方では、

それから、NPOの持っているアドボカシー（政策これからの雇用の場をどうしたらいいかという問題の提言）といった観点があります。従来は、政策はがあります。この面からNPOに寄せるさまざまな期

行政の中や行政組織の内部にいる人たちによってつ待があると思われますが、その点をお話ししていた

くられるということが、常識的な考え方だったと思だければと思います。

うのです。しかし、例えば、地域のいろいろな政策のかなり重要な部分に対して、市民を含めてくると

4

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の力だけではなかなかうまくいかなくなってきている。
例えば、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方の中にも、地域住民の人たちを顧客だと考えま
しょうという考え方がありますよね。こういう考え
方は、私はいい考え方だと思っているのですが、それをやるためには相当程度、行政の中での意識変革のようなことをやらざるをえないと思うのです。理屈ではわかっても、では、行政サービスの現場でどのぐらいやられているかについてはまだいろいろな問題があるわけで、そういうものを実際に身に染みてというか、これから現場での経験として行政職員
か、それだけではなくて、むしろ行政とは違ったとの人達が自分で感じていかないと、本当の意味でのころでいろいろな政策の提言をしていく。場合によ

行政改革になっていかないと思います。

っては行政と市民が手を組んで、官民パートナーシ

そういう意味で、例えば、NPOの人達といろいろップだとかコラボレーションとよばれているようななことを一緒にやっていくとか、NPOの人達が自分ものが出てくる。そのような大きな流れをNPOがつたちの提供しようとしているサービスを顧客に対しくり、行政との関係で重要な役割を果たしてきていてどうやっているかを見ていくことで、行政職員にるのではないかと思います。

とっても非常にプラスになることはあるだろうと思います。

（高橋） それは、行政が市民ニーズをつかみきれな
い時代になったということですか。

（高橋） 私たちは行政改革というと、常に財政のことを考えてしまうのですが、実はそうではなくて、（大滝） １つはそれがあると思います。それは先程

今のお話は、行政がサービス提供の仕方を変えていのお話と同じで、現場で起こっていることに行政がくという意味の行政改革だと。そのように理解すれきめ細かく対応することが、なかなか困難になってばよいということですね。

きていることがあると思います。
（大滝） もちろん財政の問題は非常に大きな問題で（高橋） 行政上、画一性や公平性という物差しだけ

すし、財源移譲の問題や、歳入と歳出をどうはじいではもう対応できない時代になった。公平性と画一ていくのかということ自体、もちろんこれからも大性を必要とするものはある程度満たした段階になっ事だと思います。ただ、その場合でも、例えば、どた。では、次にどうすればいいのかといったときに、

ういうお金の使い方をしていったらいいのか、どう

行政としては基準や尺度がなくなってしまったといいう形で収入を得ていったらいいのかというのは、うことですね。ニーズがある。これもニーズ、あれ

それぞれの地域の中で違っているはずです。

もニーズと、たくさんはあるのだけれども、では、実際に地方の自治体などが、行政改革やNPO等とそれをどれからやったらいいのか、優先順位はどうのいろいろな連携などを言い始めている背景は、やつけたらいいのかは、もう行政の段階では無理だと

はり財政の問題が大きいと思うのです。背に腹は代いうことでしょうか。

えられないようなところがたくさんあるわけで、多分行政職員の方の意識からいえば、とにかく直近の（大滝） もちろん行政としては、行政としての責任ところでいろいろな財政問題をたくさん抱えていて、がありますから、それなりに優先順位を示すとか、それを解決するための一つの手段として、NPOなり、どこから手をつけていくのかについてのプランを最NPOとのパートナーシップなりが目の前にぶら下が終的な責任を持ってやること自体は、これからも行ってきているのが実態なのかもしれません。

政の役割として必要だと思うのです。ただ、それぞ

ただ、そこのところだけを見ると、結局、悪い意

れの地域の置かれている状況や現場の姿を正確につ味で、NPOをうまく使っていこうみたいな話になっかむとか、何よりもサービスの受け手や顧客の立場てしまって、話が逆転してしまうのです。それだと、からそういうものを見るということが、やはり行政

いったい何のためにNPOを重視しているのかとか、

5

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特集 対談何のためにNPOと組んでいるのかということが、依いったことが言われ始めています。実はこれは慶応

然として天動説になって、自分たちは全然変わらな大学の島田晴雄先生などによってしばらく前から提くて、周りが動いているのだとなってしまう。動い

唱されていて、我々の身の回りで起こってくるいろているものの１つが、今、たまたま目に入ったNPO

いろな新しいニーズ、先程の医療や福祉などもそうという組織であって、そこと手を組むのだという話ですし、教育などもそうだと思いますが、例えば高なのです。

齢化することによって、暮らしが自分の思いどおり

それは違っていて、自分たち、つまり行政側も動になっていかないことをどうやってサポートしていいている。だから、こちらもNPOに対していろいろったらいいか、少子化の中で子育てをどうやってサなことを求めたり、いろいろなことをお願いしたりポートしていくかといったニーズに対応して、新しするかもしれないけれども、NPO側からもいろいろい事業を起こしていく。このような、我々の暮らしなことが行政に出されて、それを受けて自分たちもの中から出てくる新しい生活に対するニーズのよう変わるのだということがないと、本当の意味で行政なものを事業化し、産業化していく。島田先生はこ

改革にならないのではないかと思うのです。それはれを「新・生活産業」と呼んでおられて、むしろそ非常に大事なことで、そこを抜きにして、たまたまういうものを、ハードとインフラなどとの間の絡み

いい受け皿のようなものがあるのでそこに全部お願も含めて創り出していく。そういうことがこれからいしてしまってという発想は、長い目で見て、NPO

公共事業の持つ大きな役割になってくると思います。

の存在意義のようなものを損なってしまうのではな
いかと思っています。

簡単に言ってしまうと、従来の公共事業はハード志向、ハコモノ志向で、りっぱなハコモノをつくる
ことが大切だったが、これからの公共事業は、そこ

公共事業とNPOにどうやって使い勝手のよさや利用のしやすさのよ（大滝） 公共事業の問題については、今、公共事業

うなものを入れていくかということが大切になる。

そのものが非常に大きな問題になっていますから、

むしろそういうところに新しい雇用を創り出すといNPOとはまた別個に議論すべき余地はたくさんあるう意味で、公共事業は、これから非常に大事なものとは思っています。

になってくると思います。しかも、公共事業そのも確かに、公共事業でお金が落ちてくれば、そこでのが、建設業の人たちももちろんそこに入ってきま

雇用が生まれるし、特に建設業のようなところで産すが、それ以外に、先程お話ししたボランティア組

業としての業が成り立つというのはそのとおりなの

織とか、NPOのような人たち、当然、他の業界の人で、私はそのことを別に否定するつもりはないのでたちも入ってきて、一緒になってつくっていく方向す。それがどこまで地域の経済や産業を長くきちんに変わってくるのではないかと思います。

と支えて、持続可能な地域をつくっていくことに貢従って、公共事業自体が、政府と建設業がある意味献してきたのかということについて考えてみると、で組んで作っていくというあり方から、もちろん政府

おそらく1980年代半ばぐらいまでで、その後は今のや建設業はこれからも重要なプレーヤーではあると思ようなやり方では限界に来ていたのではないかと思いますが、他の業界の企業や特に住民組織やNPOもっています。

含めて、その３者がタイアップして新しいものを地

その面でいうと、もっと使い勝手のいいもの、つ域の中につくり出していく公共事業という方向に大まり今ある公共施設や社会資本をどうやって効果的

きく変わっていくと思うし、今いろいろな地域の中に使っていくのかといったことが大きなテーマになでやろうとしていることのかなりの部分が、実はそってきているわけで、そこでNPOとの関係が出てく

ういう方向に変わってきている。要するに、公共とると思います。これは、今後の公共事業の非常に大いうのは、国や自治体がやるものだという考え方自きな柱になってくるはずです。公共事業そのものに体が変わってきているのではないかと思います。

よって雇用をつくることもあるわけですが、それだ

東北の建設業界でもずいぶん動きが変わってきてけではなくて、すでにあるいろいろな施設や社会資います。例えば、山形で建設業にかかわりのある人

本そのものをどのように効果的に利用して、新しいたちがつくっているビルトグリーンジャパンという雇用をそこでつくっていくのか。そういう問題の方

NPOがあります。これなどは、特定の建設企業の視向にこれからどんどん移ってくるのではないかと思点というよりも、ユーザーの側に立って、その人たいます。

ちの持っている住まいの悩みやクレームなどをうま

最近、仙台市などでも「新・生活産業」の創出と

6

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く引き出しながら、本当にそこに住んでいる人たち

の使いやすいような住宅を業界に提案していっています。

る。そのためにNPOをわざわざつくっている。これ

コミュニティ・ビジネスを考えるときに、大きくはおもしろいと思います。こういうのは、業界のあ分けると、４つぐらいタイプがあるのではないかとる人たちからは嫌われるのですが、わざわざそんな思っています。

ことをやっている理由はそれなりにあると思うのです。

１ つ は 、 最 近 の TMO（ Town Management
Organization）によく見られるものです。TMOは、また、福島県の建設業協会などでは、建設会社の

もともとまちづくりを国の中心市街地活性化法とい社員の人たちに介護士の資格を取らせたりしていまう枠組みの中でやろうというものですが、今、日本す。資格を取るだけではだめなので、飯坂温泉で使

全国で見てみると、必ずしもそこに拘束されないで、われていないホテル・旅館の建物を利用して、そこ

もう少しそこから離れたかたちでやっていこうといで実際に介護をするための施設をリニューアルして、うものも出てきています。TMOは、運営・維持・管資格を取った人達にそこで働いてもらう。新しい雇理していくためのお金を自分たちで稼ぎ出してきま用の場をつくっていくということを建設業協会自体

すが、組織の大きな目的は、TMO自体が高い利益をがやっているのです。

上げていくことよりも、まち全体をつくっていくとこのように、公共事業のあり方自体が変わってきか、コーディネートしていくということに主眼を置ているし、当然のことですが、建設業自体、こういいているのです。こういうタイプのコミュニティ・

う新しいあり方を模索していかない限り生き残れなビジネスが１つあるのではないかと思います。

い。先程のような事例は、建設業がユーザー側に密

２つ目は、生活支援サービスです。これも実は、着するとか、ユーザーの声や悩みをうまく拾うこと最初から営利組織としてやっているというよりも、の出来る活動や組織的な取り組みをやっていこうと

その多くはボランティアとして始めています。例えいう方向に方向転換してきている現れだと思います。

ば、配食サービスや宅配サービスは、もともとボラ
ンティアの活動として始めているケースが多い。そ（高橋） 企業が直接ユーザーに聞くというニーズのれから、もっと地方に行くと、壊れた家を修理する

くみ取り方もあるのですが、そうではなくて、ユー

ときに必要な人材派遣、これなども、それぞれの地

ザー側に立ってうまく悩みを引き出してくれるNPO方の中ですぐに収益・営利事業になるかというとなに期待している。ある目的を持ったNPOですから、

かなかならないわけで、これもボランティアからス

そこに本当のニーズが集まっているはずだというこ

タートしている。

とに、企業が着目しだしたということですね。

仙台に「あかねグループ」という、60人以上の主お話を伺っていると、東京よりも地方の方が変化

婦の人たちを中心とした配食サービスのNPOがあるしている。従来型の公共事業一辺倒であったことかのですが、これなども最初はほとんど無償のボラン

ら決別しようとしている速度が地方ほど速いように

ティアでやっていたのです。最近では、特にお昼ども感じます。

きの配食などをヤマト運輸や清水建設の社員のカー・ボランティア（運転手）活動と一緒に結びつけ

コミュニティ・ビジネスの展開とNPOて仙台市内でやっているのです。

（高橋） ところで、NPOとともにコミュニティ・ビ

こういう企業の社員の協力なども得ながら、ボラ

ジネスが最近話題になっていますが、どういうものンティアでやってきたものを、もう少し事業性を持なのでしょうか。

たせていっている。具体的にいうと、配食に対して、サービスに対する対価・料金を払ってもらい、少な（大滝） 最近言われているコミュニティ・ビジネス

くともボランティアに参加した人達に対しては、有も、新しい意味での公共事業に取って代わるか、ある償、あるいは実費ベースの支払いをできるようなか

いは、それを代替・補完するという意味合いが、特にたちへ、つまり事業型にだんだん変わってきている地域の中では強いと思っています。コミュニティ・ビのです。

ジネスについては厳密な定義があるわけではないの

もっと素朴なものとしては、シルバー人材センタ

ですが、やはり地域の中で起こっていること、いろーがあります。このシルバー人材センターの中ではいろなニーズや問題、あるいはそのニーズや問題を多種多様なサービスが提供されています。ただ残念解決するため地元のいろいろな資源や人材を使って、ながら、シルバー人材センターはどちらかというと、それを結びつけて事業化しようとするものだと思い

高齢者の方が時間を効果的に有効に使っていくとい

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Page

特集 対談う形なので、もう少しサービスの質を上げていくとか、ある種の事業性を持たせるというところまでは踏み込めていないのです。そこのところの問題はまだ残っていると思いますが、地域の中でどういうニーズがあるかを知るためには、シルバー人材センタ
ーの中でどういう仕事が行われているかを探ってみると、とてもおもしろいのです。
コミュニティ・ビジネスそのもののいろいろなア
イデアや種は、実はシルバー人材センターの中にかなりゴロゴロ転がっているのですが、そこの持っている力やポテンシャルをまだうまく引き出していな
いという側面があるのではないかと思っています。
いわゆる生活サービス、生活支援サービスと呼ばれ仙台市市民活動サポートセンター（NPO等の拠点施設）内の交流サロンの様子ているようなものの大もとのところは、結構そうい
うところにあるのではないかと思っています。

（大滝） そのように、コミュニティ・ビジネスとい

行政サービスのアウトソーシングというのは、例えっても、実はいろいろなタイプやつくり方があるとば、公共施設、公園などもそうだと思いますが、こ思います。これからの大きな流れでいうと、企業のれらの維持・管理などもやっていく。こういうもの持っているノウハウのようなものは非常に大事なもは、これからかなりいろいろなところで、NPOや、のになってくるので、これと、もともとのNPOとか場合によっては直接企業にアウトソーシングしてし

ボランティア組織が持っている顧客密着、そこからまうものとして、特に地元の雇用ということを考えでてくるユーザーニーズを探り出してくる力とをでると、非常に大事なものになってくるのではないか

きるだけ地域の中で合体し、どのようにうまく事業と思っています。

化していくのか。そこがコミュニティ・ビジネスと４つ目のタイプは、直接雇用の受け皿となるものです。この動きが、今、特に中山間地域や農村地域

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コミュニティ・ビジネスの課題

３つ目のタイプは、行政のアウトソーシングです。

して成功する大きな「鍵」ではないかと思っています。

の中では非常に活発になってきていると思います。

コミュニティ・ビジネスは、ローリスク・ローリ

例えば、素朴なものでいうと、農村レストランのよ

ターン型のビジネスであって、いわゆるベンチャー

うなものとか、道の駅などを使って、必ずしも従来

創業とは性格が違うということ、もう１つは、そうの農協のルートではない形、産直型でいろいろな商いうビジネスが企業化できているがゆえに、大きな品を出す。岩手県の葛巻で、農家の主婦やおばあち

意味で地域や地域の持っているいろいろな経済が支ゃんなどが集まって、「森のそば屋」というおそば屋

えられていくという特色があるのです。

さんを開いています。こういう例は、東北の中でか先程、葛巻の「森のそば屋」という話をしました

なりたくさん出てきていますが、どちらかというと、が、葛巻ではもともとそばを作っていたわけです。

女性とか高齢者の人たちが中心かもしれません。要

そばを作っているのだけれども、結局、地元に消費するに、地域の中に新しい雇用の場を、そういう雇するところがないから、作っても作りっぱなしでお用の受け皿という形で作っていこうということです。

しまいということだったのです。ところが、主婦のそれから、同じような例としては、山形県の金山

人たちやおばあちゃんたちが「森のそば屋」という町などでやっているグリーン・ツーリズムあるいは店を始めたことから、今度は遠くからもそのそばを自然体験といったようなものがあります。あれなど食べたいと客が来る。そうなると、そばをもっと増は、実際に行ってみると、廃校を使って、地元のお産しましょうとか、もっといいおいしいそばを作っ

じいちゃんやおばあちゃんが手打ちそばや草木染めていきましょうというので、そばづくりそのものもを観光客の人たちと一緒にやっています。地元の中よくなっていく。地域の中で好循環をつくっていくに雇用の場をどんどんつくっていってしまおうといとか、地域の中のいろいろな資源を支えていくとき

う感じのものです。このようなものは、たぶんコミに、このように「森のそば屋」というお店を１つポュニティ・ビジネスのタイプとしてはもう１つ大きーンと出しただけでも、ずいぶん変わってくるわけなものではないかと思います。

です。

コミュニティ・ビジネスというのは、ある意味です役割を考えるときに、後者の話が最近あまりクロいうと、NPOと企業との中間体のような側面を持っーズアップされていないのですが、これからのNPOているわけです。

の持っているこの側面の役割が非常に大きいと思っ

コミュニティというところにウェイトを置くのか、ているのです。

ビジネスというところにウェイトを置くのかという

例えば、最近、大学発のベンチャーの話からTLO

ことによって、捉え方はずいぶん変わってきます。

（Technology Licensing Organization）がつくられてビジネスというところにどんどんウェイトを置いていますが、TLOというのは、もともと株式会社の中

いくと、地域の中小企業がやっている仕事とあまりでつくるというつくり方自体が少し異様なのです。

変わらなくなってくるのではないかと思います。そなぜかというと、TLOそのもので収益を上げるといれが悪いといっているわけではなくて、もし、事業

うのは、よほど特殊な大学でないかぎり支えられながそこからどんどん発展して収益が上がっていけば、いのです。TLOというのは、もともとはどちらかとそれはそれでいいのです。

いうと非営利の組織で動かしていくような性格のもただ、一方では、コミュニティを支え、コミュニのであって、産業を新しくつくっていくとか、技術ティの中に好循環をつくる一つの媒体としての意味

開発をやっていくとか、産業振興を図っていくなどを持っているという非常に大事なところがあります。

ということのかなりの部分は、特に初期の段階は、

そういうことを考えると、完全にビジネスの論理だ

本来はNPOとして始めるべきなのです。

けで押しきれないところが多分にあると思うのです。

最近の例でいいますと、これは東北のケースではないのですが、東京の大田区にジオ・サーチというNPOが果たすべき役割

地底の探査をする会社があります。その会社が中心（高橋） 今の社会は極端にいえばコミュニティが崩になって、地雷の除去をする活動をやっています。

れてしまった。昔は、村が共同体として非常にしっ

これは、ジオ・サーチ社が中心になって国連と連携

かりしていたが、現代社会は、勤めは別、勤務時間

してNPO（人道目的の地雷除去支援の会）をつくっも違うし、そういう中で地域でのコミュニティが非て、そのNPOに例えばトヨタ、オムロンなどの企業

常に希薄になってきた。それをもう一回再生しよう

が資金援助をするなどの協力をして、地雷の除去のではないかという意味でサスティナブルなコミュニ

活動をやっているのです。

ティづくりなどが言われ始めた。コミュニティ・ビ

このように全世界的に見ても非常に重要な仕事とジネスとかNPOも、そういう面から脚光を浴びていか、地域における技術開発や産業開発、産業振興のると考えていいのでしょうか。

ようなものは、もともとそれをやったからといって、すぐに収益が出てくるというものではなくて、本来（大滝） そうです。おそらく、これからの地域経済

いろいろなセクターの人たちが集まってきて、知恵とか地域活性化の問題にもかかわってくると思いまを出し合いながら、事業としては非営利の事業でやすが、それを考えるときに、私たちは常に２つのこっていくことが必要なのです。私たちはこういうのとを考えなくてはいけなくなってきています。１つを「プラットホーム型のNPO」とよんでいます。

は、自分たちの地域やコミュニティをつくるとか、これからの日本の社会の中では、それぞれの地域

支えるとか、あるいは、常にそれを再生していくとの中に、この「プラットホーム型のNPO」が組織さいう問題が大きいと思うのです。もう１つは、地域れることが必要です。
「地域プラットホーム」というそのものの問題もさることながら、地域の持っていのは経済産業局の人たちが言っているのですが、ある経済力や競争力をどうやって強化していったらいの考え方自体を私は否定するつもりも全然なくて、いかという問題です。東北や全国、場合によっては、いい考え方だと思っているのですが、これからの地

世界にも通じる何か競争力を持ったものを地域の中域開発とか産業支援というのは、行政の人達が入っにつくっていくことを考えなければなりません。

てきてプラットホームをつくるだけではできません。

この両面をある程度追求していかないと、片方だ大学も入ってくるし、地元の企業も入ってくるし、けで仕事をしていても、なかなかうまくいかないの

ユーザーサイドからも知恵を出してくるという話にではないかと思います。

なってくると、そのための土台をつくらなくてはい

コミュニティ・ビジネスそのものは前者だと思っけない。これが、競争力を持った地域をつくるためています。それに対するNPOの果たす役割は大きいに必要な新しいタイプのNPOだと思っているのです。

と私は思っているのですが、もう１つ、NPOの果た

これにはいくつかモデルがあって、一番有名なも

9

Page

特集 対談のの１つはシリコンバレーの中に置かれた、例のス

NPOだけでもできない。やはり企業の力や行政の力

マートバレー公社といわれているNPOです。私たちもそこに糾合できるような土台として、そして、そがせんだい・みやぎNPOセンターの中でやっている、

こにいろいろな人たちが参加してくる、そういった企業とNPOとの間でお金や人も含めた資源を循環さことの出来るNPOもあるし、また必要なのです。

せるというプロジェクトもある種のプラットホーム型だと思っています。

NPOが抱える問題点

例えば、パソコンをリサイクルするといっても、（高橋） 地域においては、地域ニーズをくみ上げる

個々の企業だけではできないのです。自分たちのとNPOが育つことが一番望まれますし、同時に、そのころから中古のパソコンは出てくるのですが、出てNPOを支援するNPOも一緒に成長していかなければきた中古のパソコンを、どのNPOに、どのようにしならない。両方が不可欠だと思います。これらを含て渡していったらいいかということは、企業の力だ

め、NPOをとりまく問題点としては、どういったもけではできないのです。だから、間にNPOセンターのがあるのでしょうか。

のような一種の媒介組織が入って、パソコンを求めるNPOに対して、あるいは企業が望むNPOに対して、（大滝） 現在のNPOの抱える問題点を申し上げると、必要なパソコンを提供する。その代わり、逆に、そ

確かにＮＰＯの数自体、NPOという法人格を取らなのNPOの中でパソコンがどのように使われているのいまでも、ボランティア組織や住民組織は非常にたか、どのように役に立っているかということを逐一くさん出てきているわけですが、それぞれの組織が企業にも知ってもらいながら、お互いにタイアップ

きちんと責任を持って、自分の組織の掲げている使していく。このことは、直接的に見れば、パソコン

命やミッションを遂行できるだけの力や経営力を持をリサイクルしているというだけのことですが、もつことが重要です。

う少し長い目で見ると、明らかに地域経済の活性化

先程ボランティアの話をしたわけですが、ボラン

や、地域の中でいろいろな人たちが協力しながら一ティアといっても最近はいろいろな人たちがいろいつの事業を起こしていく土台をつくっていることにろな関わり方をするわけで、そういうボランティアなると思うのです。

メンバーに対するきちんとしたマネジメントやコー

今、私たちは、これから本格的にお金が回る仕組

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ディネーションの問題が１つあるわけです。

みをつくろうとしているのです。お金と人です。例

当然、それとは別に、NPOにとっての顧客に対しえば、企業の中で、オフタイムにボランティアをしては、きちんとしたクオリティの高いサービスを提たいという人が出てきたときに、どのようなNPOで供する。そういう経営力や責任が多くのNPOの中でボランティアをしてもらえるだろうかということの十分に果たされているかどうかということについて媒介をやるのです。帝人のような会社では、リタイ

は、まだいろいろな問題があると思います。これも、アする直前の人達を集めて、リタイアしたあと、ど大きなポイントの１つではないかと思っています。

ういうNPOに行きたいかという希望を取るとか、どまた、それとの関係でいうと、やはり自己評価の

ういう仕事をしたいのかとか、そういうマッチング

問題が問われると思います。これだけたくさんNPOをしながら、リタイアしたあとも希望するNPOでうやボランティア組織が出てきていますから、クオリ

まく仕事ができるような場をつくっていくというこ

ティの面からいってもいろいろなものが出てきていとをしているです。

るわけです。最近では、営利事業をやっていくため

こういうことは、これからの地域経済にとって、のある種の隠れ蓑のような形でNPOを使っていくと非常に大きな活性化のポイントになってくるわけでいう、巧妙というのか、ずいぶんいろいろなものがす。長い目で見ると、地域経済そのものの競争力の出てきています。これから一種の選別・淘汰のよう向上や、事業の経営者になりうるような人材を地域なことが行われてくるのではないかと思います。放の中につくるといったことにも繋がると思うのです。

っておいてもそれはもちろん起こるのですが、NPO

コミュニティ・ビジネスというと少し誤解があっの側もある程度きちんとした自覚を持たないとまずて、何かちまちましたことをやるのだということで、

いと思います。自分たちがやっていることに対する

実はちまちまやること自体が非常に大切なのですが、責任や自己評価というものです。

そこのところだけでコミュニティ・ビジネスやNPO

さらには、情報公開の問題です。NPOの法人格をの価値を考えると、少し狭すぎます。NPOのできる取っている組織などを見ても、例えば、きちんとしことの可能性はもう少し大きくて、しかし、これはた活動報告書が出てこないといったことが実はかなりたくさんあります。法人格を取っているというこ問題で、結局、青年会議所やそのOB／OGであったとは、それはそれ自体で意味もあるし大事なことだ

り、農協の青年部のリーダーであったり、そういうとは思うのですが、法人格を取っているからきちん

人たちばかりにそういう役回りが回ってくるわけでとしたNPOの活動になっているかどうかについては、す。もちろん、彼らは一生懸命やっているわけです

かなり問題があると私は思っています。それについが、それぞれでやっている限り、なかなかそこを超ては、行政の側もフォローアップをする必要もある

えて何かやるというところまで広がらない。

と思いますが、NPOの側も、また我々のようなNPO

もちろん、これは地域別にいろいろな状況があるを支援するためのNPOの側も、そこのところは相当ので、一概には言えませんが、広域的な市町村の中心しないとまずいところに来ていると思っています。

でいうと、NPOやボランティアの組織は結構たくさ

企業との関係で、いろいろな資源をNPOにリサイんありますから、そういうものを束ねていくとか、クルしていくための仕組みをつくってきたと先程申いろいろなかたちでネットワークして支援していくし上げましたが、そういうことをやっていく過程のことが求められています。しかし、そのことは決し中で、企業から協力を得るときに、NPOが何をしてて易しいことではないのです。ここのところの力をいるかがわからないと協力を得られないわけです。

どうやってつけていったらいいかということが、今、

私たちのセンターの中には、NPOの情報公開のようNPOをめぐる非常に大きな問題の１つかなと思ってなことを積極的にやっていこうということで、情報います。

公開ライブラリーというのをつくっています。企業の方にもそこに来ていただければ、どのNPOがどのような活動をやっているかを見てもらえるようになっています。
これは企業だけではなくて、市民や行政との関係という面から見ても絶対的に必要なものです。やはり、自分たちに対するアカウンタビリティや情報公開をきちんとできない限りは、それぞれのNPOがい
くら立派な活動をしていると考えていたとしても、大きな問題になるだろうということです。
次に外部からの評価の問題があります。NPOのセ
クターの中で、ある程度NPOを評価していく、評価の仕組みづくりのようなことをやっていこうという

仙台市市民活動サポートセンター内の情報サロンの様子ことも行われています。もちろん、絶対的な評価はありえないので、この評価が正しくて、この評価はNPOと行政とのパートナーシップのあり方

まちがっていると言うことはできませんが、ある程（高橋） NPO活動を展開する上で、どうしても昔型

度みんなが納得性をもって見ることができるとか、というか、行政に期待したいということになりがち

どういう評価基準で、どういうものによってそのですが、それではNPOにならないのでしょうか。

NPOを見ているのかということをきちんと開示して、評価するということは必要です。企業でいうと、格（大滝） その問題でいうと、実は行政の方もアンビ付けになるのでしょうか。

バレント（両面性）な関係になっています。一方でもう１つの大きな問題は、先程言ったNPOセンタ

は、地域の中に本当にまじめにそういうものを育てーにあたるような、NPOを支援するためのNPO、あなくてはいけないという意識は行政の中にもあるのるいは支援型のNPOのようなものを、もっと全国各です。NPOと行政との間のパートナーシップといっ

地で充実させていく必要があるということです。北ても、実際にパートナーシップを組んでいる相手は海道・東北でも最近ずいぶんそういうものが出てき

どこかというと、多くのパートナーシップの相手はていますが、それぞれの地域の中に出てきたNPOセ

センターに近いようなところと組んでいるケースがンターにあたるようなものは生まれたばかりという多いのです。実際には、さまざまな意味で行政のお感じがあるので、これからです。

金が入ってくるとか、場合によっては人材そのもの

どの地域も、それをやっていくことのできる人材のサポートが行われているし、またそうでないと、はかなり限られています。これはなかなか頭の痛い

なかなかうまく回っていかないという状況になって

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特集 対談
いると思います。
ただ、ここでの問題は、パートナーシップのあり方です。では、どういうパートナーシップの組み方をしていったらいいのかとか、NPOにとってもプラスになるパートナーシップは何かというのは、これも実は大きな課題です。最近、日本財団などがいろ
いろな意味でサポートしていて、パートナーシップ
そのもののあり方の評価をしていこうという動きも出てきています。
行政とのパートナーシップのあり方はとても難しいことです。NPO側は、お金も人もないということがあるので、行政の方から「これ、どうですか」とす。北海道はそうでもないかもしれませんが、東北いう話があると、ついつい乗ってしまうのです。乗の中で、製造業で新しく雇用を増やすことが困難にってしまって、あとでやり始めてみると大変なことなってきていることから見ると、雇用の問題一つ取になってしまっているとか、とてもこんな大きな事ってみても、ほかに代替するものがない状況だと思業は自分たちのところではできないということが起うのです。

きて、また別の組織に丸投げしてしまう。自分たち

しかし、特に中高年の方とか女性の方などの雇用

はトンネル組織になっている。それこそゼネコンのの場を新しくつくっていく、ほかのところではなかことを笑えないようなことがNPOの世界でも起こっなかできないようなものをつくっていく意義は、こているのです。

れからも大きくなってきていて、そこでのNPOやコ

傾向的に見ると、行政側からは財政の問題もある
ので、いわゆるアウトソーシングをやるというかた

ミュニティ・ビジネスに対する期待が１つあると思います。これは非常に大きいと思います。

ちでNPOに名目上委託をするとか、パートナーシッ

もう１つは、NPOというのは、地域の中に今までプを強化しましょうという話が出てくるわけです。

存在したいろいろな垣根を取り払って、新しい求心

しかし、お互いが一定の独立性をきちんと守りなが力をつくる源になってくるという意味が大きいと私らパートナーシップを組んでいくことは結構難しいは思っています。これは、もちろん既存の組織でもことで、どうしてもどちらかに依存してしまうとい

やれないことはないのかもしれませんが、既存の組う傾向が出てきています。それから、依存するとい

織の中ではいろいろな規制の力関係のようなものがっているのはそれでもまだいい方で、両方とも責任あって、なかなか動かせなくなっています。これかをお互いになすりつけてしまって、無責任体制になら地域の経済を支えていくとか、地域の活性化を考っているというようなことが出てくるのです。

えるときに、新しいものをゼロからつくっていくとこのように課題が山ほどあるなかで、今、NPOにいうよりも、今あるいろいろな企業や組織、行政を

対してはいろいろな評価が行われているわけです。

結びつけていく、そのことによって生じる大きな力

私たち自身も、相当兜の緒を締めてやっていかないに期待することになるのではないかと思います。

と、一時的なブームのようなもので終わってしまう
危険性がないとは言えないと思っています。

その時、私はよく「地域の掛け算」という言い方をします。掛け算になるそれぞれの要素は実は地域の中にあるのですが、従来は掛け算になってこない

北海道・東北地域におけるNPOに対する期待のです。全部、あるいはどこかがゼロになっている（高橋） たくさんの問題を抱えつつも、特にこれをので、掛け合わせると全部ゼロになってしまいます。

北海道と東北という地域でみたときには、NPOにどですから、地域のいろいろなセクターの掛け算がでのような課題がありますか。また、今後どのようなきるような取り組みができる一番可能性のあるもの

期待がもてるのでしょうか。

がNPOではないかという気がしています。
要するに、これからの地域活性化を考えるときに、

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（大滝） 先程も申し上げたように、北海道や東北の

それは総力戦の時代になってきている。総力戦の時

固有の問題というのがどの辺まであるか私はよくわ

代では、産業でいえば、１掛ける２掛ける３掛ける

かりません。いずれにせよ、北海道も東北も、公共

６次産業のようなものを、地域の中で全部つくって事業の縮小とか第一次産業がご存知のような状況でいかなければいけないわけです。それをやっていく上での非常に大事な要素がNPOではないかというの（大滝先生のプロフィール）が１つです。
もう１つは、内側だけではなくて、外からも人を引きつける新しい受け皿として、大事なものになってくるのではないかと思います。これは、ターン・アンド・NPOと言われているもので、NPOのセクタ
ー自体の努力にもかかっていると思いますが、それほど遠くない将来、NPOで仕事をしたいと希望する
若い人たちが多くなってくると思います。今でも、大学の卒業生などを見ていると、本当は企業に行きたくないという人がかなりいるのです。
そういう新しいエネルギーをつくっていくという点でも、NPOはこれから大事な意味を持ってきます。
もちろん、これからの時代は少子で、若い人たちば

東北大学大学院 経済学研究科 教授
大滝 精一（おおたきせいいち）氏
1952年長野県岡谷市生まれ。75年東北大学経済学部卒
業、80年東北大学大学院経済学研究科博士課程修了。その後、専修大学経営学部講師、助教授を経て87年東北大学経済学部助教授、92年同教授、99年同大学院経済学研究科教授 現在に至る。

主な役職は、特定非営利活動法人せんだい・みやぎ
NPOセンター代表理事、中小企業大学校客員教授、宮城
県大規模事業評価委員会委員長 ほか
主な著書は、「ニューリーダーの組織論」、「ケースに学

かりの時代ではありませんから、中高年の人たちがぶ経営学」（東北大学経営学グループ）、「経営戦略」（共生きがいを持って仕事ができる場としてのNPO、こ著）等

れも非常に大きいと思います。
地域の中の新しいエネルギーをつくっていく場としてのNPOを考えるときに、特に東北や北海道のようなところでの展開でみますと、都市部もさることながら、地域型、中山間地型のようなところで何ができるかがポイントです。おそらく、これは大きな
社会実験を含んでいるものだと思います。情勢が厳しくなればなるほどそういうものの必要性が高まってきますから、自分たちでそういうものを工夫するとか、生み出していくということをやらざるをえな
い状況になってきていると思います。そういういろ
いろな社会実験がこれから出てくるということを私たちとしては期待したいと思うし、またそうでなければ、今の難しい状況を切り開くことはなかなかできないのではないかと思っています。
（高橋） これからまだまだ壮大な実験が続くという意味では、NPOはこれからのものではありますけれ
ども、地域の皆さんが結集していくということが、
今、一番大事だということでしょうか。本日は貴重なご意見ありがとうございました。

聞き手

高 橋 良 規（ほくとう総研顧問）

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特別寄稿

東京女子大学名誉教授 伊 藤

１.日本経済の求心的構造

14だ戦略的地点のことを意味している。A・マーシャ

わが国の経済は、行政面での中央集権制がこれま

ルはそのような地域では、「よい仕事は高く評価さで続いたために、東京に向かっての求心的構造をもれ、発明や改良が行なわれると、その功績がたちまっている。それが特に戦後において強化されたのは、ち口にのぼり、ある人が新しいアイデアをうちだす

産業技術の進歩に伴って企業間の結合が強化され、と、他のものもこれをとりあげ、これに彼ら自身の大消費立地の傾向が強まり、さらにまた、大量生考案を加えて、さらに新しいアイデアを生みだす素産・大量販売・大量消費に対応して、本社機能の増地をつくっていく」とのべている（２）。

大とその高度化がこの動きを加速化してきた。

Page

善市

この章句は、人間の経験と知識の集積の利益およ

かつてJ・S・ミルは、都市人口が不足すると、産び接触の利益を見事にのべたものとして注目に値す業の生産性、とくに農業の生産性の上昇を制限するる。それは習得と熟練によって、地域産業の特化がとなしたが、その理由としてミルは、次の事実を指加速的に進むことを示唆している。すなわち、都市摘している。すなわち、都市人口の集積が余剰農産の基本的機能としての情報機能が、多面的な交流に物に対する市場を形成するだけでなく、都市の形成

よって新しいアイデアを生みだすことを意味していが農民に対して、「いっそう勤勉に働こうとする動る。

機、また彼らの労働をいっそう有効にする工夫を採かつてアダム・スミスは『国富論』の中で次のよ用しようとする動機」を与え、勤勉と創意工夫をもうにのべた。すなわち、「あらゆる発展しつつある

たらすことを含意しているからである（１）。

国の資本の大半は、まず農業に、のちに製造業に、

ところで、近代工業の技術は、労働力の熟練と責そしてすべての最後に外国貿易に向けられる」。と

任能力の水準を高め、技術者および経営者の比率をころが「ものごとのこの自然の順序は、そういう社増大させ、さらに資本も労働も、ハイタレントや知会のすべてにおいて、ある程度は生じたにちがいな識も情報も、戦略的拠点に集中し、それが集積の利

いが、ヨーロッパのすべての近代国家では、多くの益を求めて、さらに集中する。このような機能を合点で完全に転倒されてきた」となし、「それらの国

わせもっているところが現代の都市なのである。しの町のうちのあるものの外国貿易は、すべての高級

たがって、工業化は都市化を促進する。とくに情報品製造業すなわち遠隔地販売に適するような製造業化社会を迎えるようになった今日では、情報の収集、を導入し、そして製造業と外国貿易とがいっしょに伝達、処理、加工、検索等をめぐって、都市機能やなって農業の主要な改良を生みだした」とのべてい都市の体質が大幅に変貌する。

る（３）。

いわゆる開発拠点とは、すでにある程度の工業集

すなわち、伝統的なシステムを創り変える場合、積や都市機能の集積が実現され、しかも今後においそのかなりの部分が内発型というよりは外部からのて発展の可能性が強く、地域住民の開発熟度の進んインパクトによって、つまり外部市場という情報によって工業が影響を受け、その工業活動を支える原洋新国土軸が構想されている。日本海国土軸は、日材料を生産する第一次産業が影響を受けたというこ

本海を取り巻く朝鮮半島、中国北東部、ロシア沿海とを示すものである。

州との間で環日本海交流を推進する地域となっていこのように、商人が地域と地域、国と国、異種産る。わが「ほくとう地域」では北東国土軸と日本海業間のつなぎの機能を果たすことにより、両地域の国土軸がメインとなるが、同時に中核的な都市圏間活性化に貢献しているという事実に注目する必要がの交流・連携による地域連携軸も構想されなければある。とくに情報化社会においては、情報をこなすならない。

能力をそなえている人材がどれだけ存在しているか

とくに小樽から札幌・千歳をへて苫小牧にいたるが、決定的に重要となる。したがって、情報キャッ100キロ間に連担する道央メガロポリスは、典型的

チとその処理におくれをとることは、競争での敗北な地域連携軸として最も期待される地域である。こを意味することになる。

のほか旭川、函館、室蘭、釧路、帯広、江別、北見も、それぞれ特色をもった拠点都市として、地域の２.多極多軸型の国土構造発展を担うことが期待される都市である。とくに物２年前に公にされた「新・全国総合開発計画」は、流基地として、また札幌をカバーする住宅都市とし「地域の自立の促進と美しい国土の創造」という副て充実している江別と、港湾機能の充実による札幌

題が示しているように、そのビジョンは斬新であり、の表玄関的役割を果たしている苫小牧の人口増は注

政策内容も魅力的で、まさに「21世紀に向けてのグ目に値する。

ランドデザイン」にふさわしい。

東北地方においては、仙台の圧倒的な成長が注目

新計画の特色は、多極多軸型の国土構造をかかげされる。すなわち、人口、施設の集積に対応して整たということである。日本列島は東京を基点に西へ備されてきた交通条件の改善が、産業、観光、文化、

伸ばすと、福岡までおよそ1,000キロになるが、こ学術等の発展を随伴し、大規模地方開発都市として、の国土軸の沿線地域に、産業と文化が集積され、と札幌と並んで波及効果をもたらし、さらに、盛岡、

くに明治維新以後、近代的な中枢管理機能を支えな

山形、福島に対してもプラスの効果を与えているか

がら、陽の当たる場所として栄えてきた。

らである。とくに新幹線と高速バスの整備充実によ

ところで、東京から北東に向かって伸ばすと、仙る連携効果は注目に値する。また新潟の商業および台、盛岡を経て札幌までおよそ1,000キロになる。

金融機能、長岡の工業機能も着実に充実をとげつつ東京から福岡にいたる第１国土軸は、すでにかなりある。

の集積が実現され、将来この軸を中心として国土をとはいえ、1950年から2000年までについてみると、発展させようとしても、それには限界がある。した北海道の６つの都市圏のうち、札幌都市圏と帯広都がって今後、多極分散型の国土を創るためには、東市圏と北見都市圏だけが人口増をみているが、函館

京から札幌にいたる第２国土軸を整備することが望都市圏と旭川都市圏と釧路都市圏は人口減となってましい。それは日本全体にとって必要であり、またおり、しかもその中の中心都市もすべて人口減少を可能だ、ということがすでに三全総（昭和52年）で経験している。その原因は石炭産業の斜陽化、鉄指摘されていた。

鋼・造船の斜陽化、交通拠点性の喪失（函館・小樽）

このたびのグランドデザインでは、集中と巨大化に求められる。

による集積効果をねらうのではなく、地域間の連携

21世紀をむかえ、各地域は独立自尊の精神でそのと交流によって集積に代わる効果を発揮させようと自立を促進し、安易に補助金その他の政府資金に依している。そのため、高度成長を支えた太平洋ベル

存せず、人々が自ら暮らす地域に誇りのもてる魅力

ト地帯の再生をはかる西日本国土軸のほか、北東国づくりに努力しなければならない。さらにまた、近土軸、日本海国土軸、九州から沖縄にかけての太平年空洞化がみられる中心市街地問題については、都

15

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特別寄稿
市的魅力を創出し、商店街の活性化を図るために交だ、四都市共に工業拠点機能は全国的にみてそれほ

流による連携を促進し、ライバルからも積極的に学ど高くない。札幌の人口数は他の三都市の二倍弱でぶという精神をもたなければならない。

あるが、都市機能のうちの経済拠点機能では福岡にかなりの差がつけられている。

３.大規模地方開発都市

いったい福岡の都市拠点機能が強力なのは、いか日本の大都市の分布態様をみると、東京・大阪・なる理由によるものであろうか。福岡は職業野球の名古屋の３大都市が、それぞれ関東・関西・中部の球団をかかえているだけでなく、大相撲の九州場所

大拠点として、「みやこ」と「いち」の機能をはたをもっている。ところが広島は球団のみ、札幌は最している。それに続くのが大規模地方開発都市とし近球団をかかえたが、仙台はこの２つとももっていての札幌・仙台・広島・福岡の４都市である。このない。私見によれば、福岡が球団と相撲の２つをも４都市は各ブロックの行政・経済・学術・情報・文

つことができたのは、西日本鉄道という私鉄が北部

化・芸術の拠点として、高等教育や研究施設をはじ

九州の諸都市をつないでおり、野球のナイト・ゲー

め医療・福祉等の多彩なサービスを提供している。

ムを観戦し、その余韻を十分に楽しんだのち、大牟

別表は４つの都市の拠点機能を比較したものであ田、久留米、小倉、直方等へ帰ることができるといる。

う余裕をもっているからだと思われる。

各都市が他の地域からどれだけの顧客を吸引して福岡は地下鉄やモノレールや長距離バスが備わっいるかをみるために、商業吸引力を計算してみると、ているだけでなく、空港の便もよく、離島を多くか卸売については福岡が圧倒的な力をもち、仙台がこかえているために、便数も４都市の中で最も多い。

れにつぐ。この場合、仙台の小売吸引力が135だと

仙台は新幹線の開通により、東京までの時間距離がいうことは、100を仙台市民に、35は仙台以外のお大幅に短縮されたが、広島は大阪や福岡までの新幹客が買ったことを意味する。四都市のうち福岡の卸線による時間距離は大幅に短縮されたものの、新空売額は他の三都市を大きく引きはなしており、福岡港が都心から遠くなったため、広島駅から空港まで

は九州をはじめとする南西日本の拠点都市であるこのタクシー料金負担が増え、利用しにくくなった。

とが示されている。福岡と仙台は飲食業サービスに

仙台は「杜の都」といわれているが、それにふさおいても、高い吸引力をもっている。製造業についわしいゆたかな自然と緑に恵まれた環境下にある。

てみると、仙台と広島は人口が札幌のほぼ半分であ仙台の気候は３大都市圏と比較して、夏季の快適性

るが、製品出荷額でみた生産性は上回っている。たは特段に高く、年間における真夏日と真冬日の合計

大規模地方開発都市の指標比較

（別表）
人口

商業吸引力（1997年）

人口1人当たり経済活動水準

卸売販売額 小売販売額 工業製品出荷額 銀行貸出残高（2000年：万人）（1997年）（1997年）（1998年）（1999年） 卸
万人

売

小

売

飲

1日当たり空 大学・短大
港発着便数 学生数／人口
食 （2002年：便）（1998年：％）

札

幌

180

135

119

59

94

150

132

112

286

2.8

仙

台

98

256

121

107

111

285

135

136

78

4.1

広

島

111

201

122

107

126

206

124

115

62

3.2

福

岡

128

352

137

75

203

407

159

175

320

6.2

全

国

12,607

100

100

100

100

100

100

100

−

2.4

（注1）商業吸引力＝各都市人口一人当たりの販売指数／当該都市の属する都道府県の一人当たり分配所得の指数。指数は何れも全国を100とした水準値。
(出所：伊藤善市「都市の商業吸引力と商業政策の転換」帝京経済学研究第33巻第1号所収 ）（注2）経済活動水準の指標のうち工業製品出荷額は従業者一人当たりの数値より算出。
（注3）1日当たり空港発着便数は2002年11月の国内便の数字。

16

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％

日数は東京の２分の１、大阪、名古屋の３分の１程率化するサポーティング・インダストリーがそろっ度である。冬季の積雪量は南関東なみで、気候条件ている。これらの既存集積を近代化し活性化するこは主要先進国の首都等のそれに近く、知的活動に適とが必要だが、同時にわがほくとう地域が新しい集している。明治維新以後、東京につづいて旧制の第積を形成する場合には、産業が従来の量産型から特二高等学校、第二師団が設置され、学都および軍都注型へと構造変化をとげつつあるという事実を理解として発達してきた。とくに東北大学には産業協同

し、学習能力と転換能力を高めなければならない。

の歴史があり、学問の世界には数え切れないほどの産業立地が国際的視野で行われているという事実

大御所が集まっており、金属材料研究所や電気通信を踏まえ、今後成長が期待される産業の地域での定研究所をはじめ、世界的な学者が俊英を育てている。

着を図るため、拠点間の交流、連携、相互補完等をそのため、人口にしめる大学生（短大ふくむ）の数

強化し、各拠点がそれぞれ特色ある「産業・文化のの比率も高い比率を示しているが、福岡には及ばな集積・交流軸」の形成を図り、魅力ある地域づくり

い。四つの都市を比較すると、福岡、仙台、広島、を進めるということである。すなわち、先端技術産

札幌の順位となり、札幌は今後に期待されるところ

業、産業支援サービス業、生活・文化関連産業等の大というべきである。

地方立地を促進することが必要である。具体的には、
商業流通機能をはじめ、高次情報、業務管理、国際

４.産業・文化の集積・交流軸
1990年代をむかえてから、急激かつ大幅な円高の進行によって、製造業の海外シフトが展開し、産業交流、人材育成、学術研究等の諸機能や生活密着型
サービス機能、余暇関連サービス機能（スポーツ、
レジャー、娯楽等）、芸術機能等がそれである。

の空洞化が問題となった。だが、このような変化をいうまでもないことだが、内外の環境の変化に対もっぱら敗北主義的に受けとめるのは必ずしも適切

して、積極的・創造的に適応することに成功した企ではない。海外で生産した方が有利な企業が、熟慮業をもつ都市は繁栄し、逆に変化に対して拒否の姿の結果、国を選ぶのは、国内における立地選択の場

勢をとり続け、補助金をはじめとする財政資金にし合と同じく合理的な行動といえる。問題は空洞化をがみつき、独立自尊の精神を悪魔に渡したところは、カバーするために、より付加価値の高い、技術進歩

じり貧になるのである。いまこそ北海道と東北は学の速い、発展性のある産業を育成し、新しい産業集

習能力と転換能力を高め、イノベーションに挑戦し積を作れるかどうかにかかっているのである。

なければならない。

よくいわれるように、産業の競争力のあるところ
は、すでにすぐれた集積が実現しており、蓄積され（１）J.S．Mill, Principles of Political Economy，

た技術・デザイン・人材・情報に恵まれ、交流によ1848（末永茂喜訳『経済学原理』（１）、岩波

る相乗効果によって、地域経済発展の核となってい文庫、昭和34年、232ページ）

る。ハイテク産業はもちろんのこと、伝統産業も特（２）A.Marshall Principles of Economics，9th ed.，

定の地域に集中し、現代の職人である親方同士の協1961（馬場啓之助訳『経済学原理』、東洋経済力も活発である。東京の大田区、品川区や川崎市周新報社、昭和50年、38ページ）

辺の電機・機械関連の中小零細企業の大集積は、日（３）A.Smith，Wealth of Nations，1776（水田洋

本の機械工業の何でもこなす競争力の源泉になって監訳・杉山忠平訳『国富論』（２）、岩波文庫、いる。

2000年、189−90ページ）

これらの競争力をもった集積地には、需要家の品
質要求がきびしいため、企業間競争も激しく、したがって高水準の製造技術と、金型製作、メッキ等の高度な加工技術やデザイン等の企画・設計部門を効

17

Page

講

演

電 子 商 取 引 と 楽 天 の 取 り 組 み講師

楽天株式会社常勤監査役

畑 皓二（以下は平成14年７月22日に新潟市で開催された日本政策投資銀行等との共催による講演会内容を編集部にてまとめたものである。
）

今日は新潟にお呼びいただき、ありがとうございます。こういう場では、楽天の宣伝をして、お客様を増やして帰るというのが私の仕事だと思っておりますので、最後までお聞きいただければ幸いです。
＜楽天の設立から今日までの歩み＞
まず、楽天の今までの歩みをざっとご紹介させていただきたいと思います。当社は、５年前に設立されたばかりのベンチャー企業です。まだまだ小さな会社で、社員が350人ぐら
いというところです。社長の三木谷浩史はわもらったということを繰り返しました。それ

りとマスコミに登場する機会が多いのでご存が1999年の初めに200店舗ぐらいになったとこ

じの方もいるかもしれませんが、日本興業銀ろから急速に出店したいというところが増え行に勤めていました。この37歳になったばかてきて、1999年の10月には1000店舗を越えまりの男が始めた会社です。三木谷の話はまたした。これはどうしてなのかとよく聞かれ、あとで出てきますので、ざっと会社の歩みを

何かきっかけがあったのかという質問がよくお話しします。

ありますが、正直なところ我々もよくわから97年に設立をして、最初は本当に苦労の連

18

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ないのです。

続でした。インターネット上でショッピング

当時はまだ年商が６億円ぐらいの本当の小企

モールをするので出店してくださいといって業でしたが、％ではなくて、５倍、６倍で成長も、なかなか理解してもらえませんでした。

していましたので、株式公開をしないかという

それこそ三木谷本人があらゆるつてやコネをお誘いを受けました。2000年の４月に設立後３頼って営業に回りましたが、「そんなものは売年で、店頭市場に公開させていただきました。

れるわけがないだろう」と、全く相手にしてこのときはまだ設立後３年しかたっていないともらえなかったそうです。それでもというこいうことでも脚光を浴びましたが、同時にイとで、親戚や友達に無理やり出店させて、最ンターネットバブルというのが終わった直後

初はたったの13店舗で始めたそうです。最初ぐらいだったので、まだその余韻が残っていは本当にどぶ板商法ではありませんが、玄関て１株3000万円というとてつもない値段で公にいってひざまずいてお願いをして出店して開することができました。おかげさまで500億

円近い資金調達をすることができ、そのお金

去年の暮れぐらいから黒字になっています。

を使ってその後の事業の発展ということをいそういう意味でもよかったのではないかと思

ろいろやってきております。

います。どうやってやったのだということもその中で大きかったと思うのはInfoseekとよく聞かれます。Infoseekのリストラは簡単いう会社を公開した年の2000年末に買収しまで、外資系の企業でしたから立派なビルにした。Yahoo!という検索サイトをご存じの方

悠々のスペースで仕事をしておられました。

は多いと思います。インターネットをやる方

渋谷の近くで、我々からすると御殿のようなの６割から７割ぐらいがYahoo!から、まずイ

りっぱなビルに入っておりました。楽天のオンターネットに入るというので有名なところ

フィスは東京の中目黒という駅から歩いて20です。それと同じことをやっている検索ポー分ぐらいかかる非常に不便なところにあり、

タルサイトです。買収したときは業界で５番家賃が安いということだけがメリットです。

目ぐらいでした。Yahoo!、goo、LYCOS、

そこの建物のそれまで食堂に使っていた５

excite、Infoseekという感じで、どうしようも階のフロアを事務所にしてInfoseekの社員にないというと語弊がありますが、毎月赤字を入っていただきました。楽天の社員にとって１億円ぐらい垂れ流している会社を90億円もは普通のスペースですが、Infoseekの社員に出して買いました。あんなところをどうしてとっては１人あたりのスペースが従来の半分90億も出して買ったのだと、ものすごくご批ぐらいになりました。俺は外資系のりっぱな判をいただきました。

会社に就職したと思っていたのが、どうして

最初、アメリカのウォルト・ディズニーとこんなタコ部屋のようなところに閉じこめらいう会社が持っていた会社なのですが、春にれなければいけないのだというので、相当な350億で買わないかと言ってきたのです。500

人が辞めていきました。別に辞めろといった億円のキャッシュがあるからといっても赤字わけではありませんが、やっていられないとを出しているところに350億円も出せるかとおいうので半分ぐらいの人が辞めていきました。

断りしたのです。ただ、日本ではなかなか、これは図らずしてリストラができて、我が社

黒字にならないということで、どうしても売としては結果的によかったのではないかと思りたいということだったらしいのですね。そいます。

の後いろんなところを回って売りに歩いたらそういうこともあり、順調に業容は拡大ししいのですが、どうも売れないらしくて、まてきました。しかし、５倍、６倍という成長た10月に今度は150億円でどうだという話で再率はさすがに分母が大きくなってきますと、びお出でになりました。150億円でも高いといそうはいかなくなってきて、最近では２倍とうことで、いろいろ交渉した結果、最終的にいうのが難しくなってきて、80％とか、90％

90億で買いましょうとなりました。この買収という成長率になってきました。いろいろ工については赤字の会社に90億も出したと各方夫をしないと、成長を維持できないというこ

面からご批判をいただきました。あとでご説とで昨年からバーティカル戦略というものを明しますが、結果的にはよかったのではない始めました。楽天のショッピングモールはいかと思っています。楽天を見に来てくださる

ろいろなものを何でも売っていますが、ややお客さんが倍増しましたので。

もすると何となく冗長で焦点が絞り込めない

楽天的経営手法を取り入れて、Infoseekはので、分野別に深堀りをしていこうというこ

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講

演
とです。例えば楽天ブックスとか、楽天トラ

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えることにしました。

ベルとか、楽天ビジネスとか、楽天グルメと店舗の中でも大変な反対運動が起きました。

いう別個のサイトを立ち上げて分野毎に専門

今まで５万円で済んでいたのが、場合によっ化していこうということです。

ては数十万円、100万円近く払わなければいけ

その中で、楽天ブックスというのは、本にないところが出てくるということで、従量料ついての詳しい情報を流して何十万冊という金制移行反対だという、店舗の間で署名運動

本を売ろうとしています。この分野では、今、まで起こりました。マスコミでも、反対して日本ではアマゾンという会社がアメリカからいる店舗が多くて、従量料金制に変わればやってきて、一番シェアが高いですが、これ5000店舗のうち３分の１ぐらいの店舗は退店を急追しており、日本では２番目のインターするといっているという記事も書いていただ

ネット上の本屋さんということになっておりきました。足を引っぱるような記事がたくさます。

ん出ました。結果的には３％ぐらいの店が退また、今年に入って、従量課金制への移行

店しましたが、ほとんど体制に影響がないとをしました。これは我が社にとって結構大きいうことで、この従量料金制の移行もうまくなことで、従来、インターネットショッピン

いったのではないかと思います。

グモールに出店していただくのに、１店舗、そもそも楽天市場とはどんなところかとい

毎月５万円をいただいていたのです。いわばうとを数字で見てみますと、月間のページビ

５万円の固定家賃です。それで出店して、ューは２億8000万ページビュー、つまり１人1000商品まで陳列できます。追加料金を払え

で一度楽天市場に来て10ページぐらい見るとば2000、3000の商品を陳列できますが、基本

すると、これを10で割っていただければ月に的には５万円で1000商品というパターンでや

延べ2800万人ぐらいが楽天に見にきていただっていたのですが、問題が出てきました。といていることになります。それからメールのいうのは、出店していただいた店舗の中で毎配信数は280万通。楽天メールマガジンという

月何億と売る企業がいくつか出てきたのです。

のを毎週３回ぐらい出していますが、この280

当然のことながら、そういう会社は我が社

万通というのは日本でも２番目か３番目です。

が作って提供しているシステムをものすごく一番大きいのは「まぐまぐ」というところで、使うのです。そうすると、高負荷に対処する

500万通ぐらい出していますが、その次に多い

ためサーバーに年間20億円とか、30億円とか、数字だそうです。

我が社は投資しなければいけません。それな

楽天市場に出店している企業は、今、8977のに毎月５万円しかいただけないということ社で、もうすぐ9000社になろうとしています。

で、当社にとっては非常に間尺が合いません。

取り扱い商品数は313万点で、これも日本のシ

これを何とか、たくさん売れるところにはそョッピングモールとしては最大規模ではない

れなりに料金を払っていただけないか、月々でしょうか。大きなデパートで10店舗ぐらい

100万円以上の売上がある企業には、毎月５万の商品数があるということです。非常に大き円の料金プラス、分野によって違いますが売いということです。インターネットの視聴率

上高の２〜３％の料金をいただきましょうと

調査でも、全ジャンルではYahoo!に次いで２いうことです。出店していただいたお店がも番目という調査結果になっております。ショ

うかれば、楽天ももうかるという仕組みに変ッピング部門にかぎれば、圧倒的に第１位で、買い物をするお客さんが日本で一番集まって的にはインターネットの最先端の技術を駆使いるショッピングモールではないかと思いましてやっているつもりですので、そこは普通す。そのような実績で、昨年度、ライバルののビジネスとは違います。しかし、経営といYahoo!が実施したアンケートによる日本のベう意味では普通のビジネスと何ら変わるとこストサイトはこれだという賞で、総合大賞とろはないのではないかと思います。大事なポ

ショッピング部門の２冠をいただきました。

イントがいくつかあると思いますが、私は５その前まではYahoo!が大賞をずっと取っていつあると思っていて、その５つを楽天の話をましたが、昨年度は逆転しました。

中心にご紹介させていただきたいと思います。
①時代の流れを感じとる
その１番目は、時代の風を感じて、その流れに合わせる、決して逆らってはいけないということです。特に技術系のベンチャー企業に多いのですが、うちの技術はすばらしい、
ノーベル賞ものだ、これでビジネスを興せばうまくいかないはずがないとおっしゃって、何年やってもだめな社長がいます。時代の風に全然乗っていないのです。乗っていないというか、むしろ、そんなニーズはないということを一生懸命やっています。それではだめだということです。高度成長時代はわりと時代の風をとらえるのは簡単だったと思うのです。フォローの風が強烈に吹いていましたから。ところが、最近は強風ではなくて微風になってきました。しかも、ときどき向きが変わるような風になってきましたので、どちら楽天市場のサイト例に吹いているのだろうというのがよくわからなくなってきています。それを耳をよくすま＜楽天成功のポイント＞
一見、順風満帆というか、順調に楽天市場せて捕まえて、その風に逆らわないというのが一番大事なことではないかと思います。

はここまで来たように見えますが、なかなか私の友達で、『社長失格』という本を書いて大変で、いろいろと秘訣やノウハウがあるだ

ベストセラーになった板倉雄一郎という男がろうというご質問が当然あると思います。そいます。ハイパーネットというインターネッの話をこれからさせていただきたいと思いまトの会社を楽天に先んずること２年、95年にす。結論から言ってしまうと、特に秘訣やノ創業しました。要するに無料のインターネッ

ウハウはありません。ベンチャー企業として

ト・プロバイダーを始めたのです。板倉雄一

やるべきことをやってきたということではな

郎は、とても先見の明があって、頭もよく切いかと思います。インターネット企業だかられて、回転も速いし、すばらしい男です。し特別ということはありません。もちろん技術

かし、いかんせん時期が少し早すぎたのでは

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講

演
ないかと。楽天が創業するときも、インターやおじいさん、おばあさんがいっぱいものを

ネットなんて使い道がないのではないかとい買ってあげますから、少ない子供をねらった

われている時代でしたから、それよりさらに方がいいかもしれません。その辺はビジネス

２年か３年前にインターネットで大きなビジ

分野と仕組みの問題だと思います。

ネスをしかけるというのは、あまりにも早す

それから比較的ハッキリしていることは低ぎたのではないかと思います。95年に創業し成長です。日本の潜在成長能力では、かつてて、97年にはニュービジネス大賞を取って、の高度成長はありえないということはほとん

肩で風を切って歩いていた男がその１年後にどわかっているのではないでしょうか。つまは会社の負債額が37億円、個人の負債も26億り市場がパイの奪い合いになるということが、円という借金を抱えて倒産してしまいました。

当然、予想できるわけです。よく、勝ち組・

これも流れを、今、どれぐらい来ているのだ

負け組といわれますが、ある一定のパイを奪ということをセンシティブに感じて行動してい合えば、どうしても勝ち組はますます勝ちいなかったせいではないかと思います。

組になってシェアを増やしますし、負け組は時代の流れを感じるというのは大事なこと

どんどん凋落していきます。つまり、競争がです。どうしたら感じられるか、一般の人にどんどん厳しくなるということではないかとはなかなか難しいと思います。経営の神様、思います。

ドラッカーがこれなら誰でも時代の流れを読

３番目は消費者主導ということです。これめるはずだ、といっています。つまり、もうも考えればわかると思いますが、グローバリ

すでに起こった未来、本当に未来でわからな

ゼーションということの裏返しかもしれませ

い部分もありますが、すでに現に起こっていん。メーカーとか、何かものを供給する側とる未来があるのだと。例えば、少子高齢化、いうのは世界中から押しかけてきます。中国

これはすでに起こっている未来なのです。私が典型的ですが、世界中のサプライヤーが日も団塊の世代で、今は50代に入りましたが、本の消費者に向かってものを売る時代になっ50代の日本人は2000万人いるのです。ところたわけです。一方、日本人の消費者というのが、10歳以下、１桁の世代は1200万人しかいは増えないわけで、少ない方が強いというのないのです。６割になってしまうのです。とは経済の原則ですから、少ない消費者側が主いうことは、50年後の50歳代は今の６割しか導権を握るという時代が必ずやってくるとい

いないということです。これは未来ですが、うか、すでに起きつつありますね。

わかっていることです。

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特にインターネットの果たす役割は消費者

そんなに先ではなくても、10年後、20年後、主導という意味で大きいのではないかと思い30代の人、40代の人がどのぐらいいるのかとます。インターネット上でいろいろなやり取

いうのはわかることなのです。それを目安にりをする消費者の声が、市場の流れを作るとしてマーケティング、市場開拓ができます。

いうのがいろいろなところで出てきています。

ただ、団塊の世代を目指してもあまりものが

例えば、東京の郊外のデパートの地下食料品

売れないかもしれません。将来不安がいっぱ

売り場では、デパ地下戦争という戦争が起こいですので、老後をどうしようということでっています。デパートの食料品売場では、も貯金をたくさんしている人が多いかもしれまのすごく美味しいものをリーズナブルな価格

せん。むしろ、少ない子供は大事にされ、親で売っているので、私もよく愛用させていたてアメリカではＫマートというスーパーが一番で、ウォルマートは３番とか、４番というマイナーなスーパーだったらしいのですが、逆転してしまいました。なぜか。それはITを使った物流革命がキーワードでした。世界中をネットワークして、どこで何を仕入れるのが一番安いというようなことをうまくシステ
ム化したのですね。これによってウォルマー
トは世界一のスーパーマーケットになっていきました。
だいています。そこで神戸のあるコロッケ屋

それに対して、KマートはIT化が遅れてしさんが出店をしたのですが、少しも売れなかまったです。それで倒産してしまったわけでったらしいのです。半年ぐらいして、これはす。象徴的なのはウォルマートで情報担当だ

だめか、撤退しようかと思っていたときに、、った役員が今は社長になっています。Kマー

突然ものすごい勢いで売れ始めたのだそうで

トの方の情報担当は倒産する前に次々と変わす。どうしたのだろうと思っていろいろ調べって４人も交代していたらしいです。というたら、その地域のインターネットの掲示板で、ことで情報がいかに大事か、この春のみずほ

あそこのコロッケはおいしいという１人の主銀行の例を見るまでもなく、IT革命を活用し婦の投稿がきっかけで、ものすごくコロッケ

たものが勝ち残れるという時代がやってきたが売れ始めるようになったのだそうです。いのではないかと思います。

くら、コロッケ屋さんが「これはおいしいで

では、楽天は時代の風をどう捕まえているすよ」と街頭で宣伝をして売っても、全然売かという話をいたしましょう。時代の流れはれなかったのです。ところが、消費者の主婦

数年前のパソコンの普及から始まって、ここが「あそこのコロッケはおいしい」と言った

２〜３年はインターネットが急送に普及してとたんに売れ始めます。これが消費者主導のいます。インターネットもここ１年はブロー

典型的な例だと思います。

ドバンド、常時接続です。ブロードバンドは

IT革命はすでに終わったとおっしゃる方が高速という意味と、常時という意味の両方がマスコミにありますが、決してそんなことはあります。この常時接続のブロードバンドがなくて、まだまだこれからだと我々は思ってインターネットの世界をものすごく変えておいます。IT革命の本質は要するに情報を瞬時ります。日本の小売業は今、130兆円ぐらいのに共有できることですので、情報の瞬時共有、市場だそうですが、やがて将来的にはその３早い話がロジスティックスといいますか、物

割ぐらいはインターネットで取り引きされる流です。物流の面で革命的なことが起こりつようになるだろうと、楽天は確信しているのつあるのです。これを先んじたものが市場をです。すでに、パソコンが普及し、インター制覇するということが起こっています。今、ネットが急速に普及するところまでは来てい世界最大のGMを抜く企業になって、売上などます。ブロードバンドも今、急速に普及しつで世界一になったウォルマートが西友に出資つあります。今は３％ぐらいですが、その先をして日本にもやって来つつあります。かつには小売業の３割がインターネットでという

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講

演
世界になるのではないかと楽天は確信し、そんなことですか」と言うと、「さあ、何か額にの風を捕まえて乗ろうとしています。

かかっていたようだけど、覚えていないです

楽天でそういう確信を持ったのが、楽天市ね」という方が多いです。そうではなくて、場という会社を作った５年前ですが、その５社員が常に何か判断をするときに基準になる年前というのはインターネットの普及率がようなものでなければ、本当の経営理念とは５％だったのです。本当にインターネットないえません。社員の基準、考える指針となっんてだれが使うのかという時代にそういう確て、社員に活力を与えるものでなければ本当信を持ったということです。99年にそれがの経営理念とはいえません。

19％になり、今年の初めには35％です。３分

成長企業は素晴らしい経営理念をみんな持の１の人が家庭でも自由にインターネットをっています。例えばソニーは戦後すぐに井深使うという時代に、ようやくなってきたといさんという方が会社を作ったときに、まだ何うことです。

もろくな製品がない頃に、立派な経営理念を

これは我々の予測からすると、若干遅いの作っていました。そのとき作った経営理念はですが、時代は確実に動いているということ

３つの柱から成っていましたが、技術者が思だと思います。参考までに世界のインターネ

いっきり働ける職場を作るということです。

ットの普及率はスウェーデンの65％、アメリ

それから、日本の再建に貢献するというのがカが57％、韓国、シンガポール、台湾も50％

２つ目の理念です。３番目が先進技術を国民ぐらいです。その中にあって、日本はまだ生活に応用するということで、いかにもソニ

35％、非常に遅れています。逆にいうと、潜ーらしいです。今でも、若干、デフォルメし在的な成長能力があるということで、非常にてありますが、ソニーの経営の基本理念は変楽しみだと思います。

わっていません。

②経営理念をもつベンチャービジネスの成功要因は、第一に、顧客に価値を提供するために存在している。

ビジョンを持って、そのビジョンの実現を目

価格を引き下げ、品揃えを増やして、顧客の指すことが非常に大事ではないかと思います。

生活を充実させる。それ以外のことはすべて10人、20人の企業であれば、１人のしっかり二次的である」というものです。いかにもウしたリーダーがいれば、どちらの方向にでもォルマートらしいものですね。

引っぱっていくことは可能だと思うのです。

戦後に大きく成長した企業はホンダにしてただ、100人、200人の規模になってきますと、も、松下にしても、それぞれ固有のビジョン

１人、２人のリーダーが引っぱっていくのはを持っており、大勢の社員をまとめていくた

非常に難しくなってきます。そういうときにめに役立たせています。経営理念とは何かと全社一丸となって同じベクトルで同じ方向にいうと、企業の目的で、最終的に何のために力を合わせてやっていくには、経営理念やビ企業が存在するのかということと、基本的なジョンが非常に大事ではないかと思います。

価値観、いろいろなことを判断する場合に何

経営理念というのは、事業の話をするときを目安にしたらいいのかということが相まっには必ず聞く話ですし、どこの会社に行って

24

Page

先程のウォルマートの経営理念は、「我々はたものが経営理念ではないかと思います。

も、大体、額に入れて飾ってあったりします。

楽天の場合は「世界一のインターネットサー

ただ、社員に「あなたの会社の経営理念はど

ビス企業を目指す」という経営理念です。世界一のインターネットサービス企業というのは少しわかりにくいと思いますが、この裏には世界
一大きなインターネットサービス企業なのか、
世界一上質のインターネットサービス企業を目指すのか、社長はここはあまりはっきりとはわ
ざと言いません。それで「どちらですか」と言うと、「両方だ」と言うに決まっているのです
が、私はどちらかというと世界一上質のインタ
ーネットサービス企業を目指すべきではないかと思っています。こういう経営理念を掲げたと

サイトでも新しいものを毎日のようにリリーいうことは、楽天というブランドはインターネ

スしていますが、リリースするたびにバグがット上で、いつでも最上のサービスを提供しま見つかったというので、一時ストップなんて

すということをお約束しているのに等しいのでいうことはよくあります。しかし、100％完璧

す。我々社員の判断基準は、常に最上のインタなものを作ってリリースしようとすると、１

ーネットサービスを提供するという基準で行動

年に１つか２つぐらいしかリリースできない

しております。

のです。それではスピードを上げられないといさらに、下位の理念として「世界一のインうことで、80％できたら、とりあえずリリース

ターネットサービス企業となるための行動規します。まちがいを見つけたら、お客様に指摘範」というのを楽天では決めています。パラ

されたら、すぐに直す、徹夜をしてでも直す

ダイムと英語では言うらしいのですが、まずということを繰り返していくと、品質のいい「お客様満足の最大化」。これはサービス業でものができます。

すから当たり前の話です。ただ、本当にお客

３番目はプロフェッショナルリズムの徹底

様の満足度を最大化するのは難しいのです。

ということで、会社のために働くのではなく皆様の会社もそうだと思いますが、つい、売て自分のキャリアのために働いてくださいと。

るためにはどうしたらいいのかという発想に楽天で働いたということが自分のキャリアになってしまうのです。しかし、それをやってなるのだというつもりでやってくださいと。

いると、なかなか売れないのです。売ろうとインターネットの技術に関して実際に楽天はすればするほど売れない。そうではなくて、日本の中で最高水準にあります。そういう気お客様の満足の最大化というのは、今日から

概で働いてくださいということです。

どうしたらお客さんに満足してもらえるのか、

パラダイムの４番目は、仮説、実行、検証

お客さんの満足を最大にするにはどうしたらの繰り返しです。何かやるときには必ず仮説いいのかということを考えて行動すると、売を立てて、どうなるであろうという予想をし上はあとからついてくるという発想です。こて、それでやってみます。その予想どおりにれを行動規範の１番にいっております。

いかなかったら、どこが悪かったのか、どこ

２番目は、常に改善、常に前進です。特にがどう違ったのかということをまたフィード

インターネットの世界はバグが当たり前といバックして、新しい仮説を立てて、またチャ

うか、まちがいが当たり前で、そういうと信レンジしてくださいということを年中、口を頼をなくしてしまうかもしれません。楽天の酸っぱくして言っています。これを役員連中

25

Page

講

演
が年中言っているものですから、これで勉強

図星のことをアンケートなどで答えてくれなになりましたという社員は非常に多いです。

いのかというと、自分が本当に何がほしいか

それから、インターネットの世界では当たということがお客様にもわからないのです。

り前ですが、インターネット以外でも一般のですから、お客さんが本当は何がほしいかとビジネスの世界でスピードというのは、これいうことを推測してあげないといけません。

から非常に大事になるのではないかと思いま

お客さんのアンケートをそのまま鵜呑みにしす。つまりスピード、スピード、スピードとて、ビジネスモデルを作ってしまうとビジネ

いうのが５番目のパラダイムです。

スはうまくいかないということです。

③独自のシステムをつくる

26

Page

楽天の場合もビジネスモデルは、いろいろ理念がいくらよくても、仕組みやシステムなところに工夫をしています。例えば、開発がうまくないと物事は前に進みません。仕組は全部自前主義です。インターネットの技術

みがいいと、なかなか追いつかれないという者は非常に少なくて、日本国中でも引っ張りメリットがあります。わかっていても、なか

だこで、大企業と採用でもバッティングをし

なか追いつけません。楽天市場も単なるショて、よく取られてしまうことがあります。そッピングモールですから、だれでもできるでれでもあえて自前開発主義を貫いています。

はないか、お金さえあれば、大資本がやる気

競合他社は何百社とありますが、大体システになれば、すぐに追いつけるではないかといム専門の会社に、こういうシステムを作ってう話をよく聞きます。言われ続けて５年間、くださいといって注文をして、作ってもらっ

いまだに追いつかれません。大企業でいえばたシステムでショッピングモールを運営して三井物産とかも、楽天を引きずり下ろすのだ

います。何が違うかというと、お客様の声をといって、チャレンジしてくださっている会

反映して、ただちに新しい改善・改良ができ

社はいっぱいありますが、いまだに追いつかることです。開発担当のチームは楽天の場合

れていません。これは仕組みにあるのではな

は不夜城で、年中泊まり込みです。朝行くと、いかと思います。大事なのは、その仕組みを

寝袋に入った死体みたいなのがごろごろして作るときの発想です。要するに、マーケット

おります。社員も大部分は自転車か徒歩通勤

インといいますか、お客様が何を考えているです。電車があるうちに帰ろうと思うなといかということを優先して考えることだと思いう状態で働いています。そういうことで開発ます。

はやってきております。

しかし、アンケートなどで、お客さんから営業の面で、固定料金月５万円という当時とこういうものがほしいとか、こういうことをしてはものすごい低額の料金で始めました。ほやってほしいというのを聞いてそのままやっかのショッピングモールはみんな月に50万とてみたが全然だめだった、売れなかったといか、60万取るというようなときに、我々は５万う話をよく聞きます。お客さんのいうことを円という定額料金で始めました。それから、広鵜呑みにしていたら、ビジネスは成り立ちま告についても、例えば大企業が始めたショッピ

せん。クレームも拾うクレームと捨てるクレ

ングモールは最初からテレビコマーシャルをがームがあるというように、お客さんのいうこ

んがん打ったりしてやってきたのです。それにとの裏といいますか、そのさらに奥を読まな

対して楽天は一切テレビコマーシャルをやりま

いとだめです。お客さんはどうして、本当にせん。雑誌や新聞にもコマーシャルを一切出しません。あくまでもパブリシティは三木谷とい競合他社のショッピングモールはどういうう男があちこちで講演して歩くのと、マスコミ

ことをやっていたかというと、立派なすばらに記事で取り上げていただくことです。これにしいシステムがありますので、これを月30万

はお金がかかりません。

でどうぞ勝手に使ってくださいというサイト

最近はインターネットが普及してきましたばかりでした。提供したらそれでおしまいとので、そろそろマスメディアを使ったコマー

いうサイトばかりでした。ですから、そうい

シャルをやってもいいのかなと思っています

う意味では楽天市場はきわめて日本的というが、５年前、３年前のインターネットがまだのでしょうか、ウェットで、べたべたの、ど余り普及していない時に、家に帰ってインタ

ちらかというと関西系のやり方ではないかとーネットを見る方と、テレビを見る人との層

思っています。場合によっては、出店の営業が全然違っていたのです。テレビを見る人たにいくと、パソコンの使い方がわからないか

ちは、インターネットをうちに帰ってやる人

ら出店はできませんという店舗に、パソコン

たちではないのです。インターネットを家でやインターネットの使い方を全部お教えしま

もやる人は結構、オタクっぽい、あるいは理しょうと、そこに１週間通って出店させたと科系の方が多くて、家に帰っても余りテレビいう話もあります。

を見ないのです。ですから、インターネット

技術的な話になりますが、楽天のシステムはをやらない人に一生懸命に宣伝をしてもしょ

全部自前で開発したものですが、４つの仕組み

うがないということで、テレビコマーシャルからなっています。全体をRakuten Merchantは一切やっていません。そういう意味でも楽Serverといっています。１つ目は、R Store-

天はケチだと言われますが、利益が出せる秘frontという、出店したら簡単に楽天の市場の中

訣ということはあるかもしれません。

にお店を出せるホームページの編集機能を持っサービスについても徹底的にお客様の要望たアプリケーションソフトです。２つ目は、いに応えるということをやっています。例えば、ろいろとものが売れたら、注文を受けて、顧客

楽天市場はマーケットプレイスを提供していを管理するR Backofficeという受注管理システ

るだけですので、買い物について楽天は一切ムです。３つ目は、これが一番大事ですが、R-

責任を持ちませんということを形式上は言っ

Mailです。メールでお客様とやり取りをします。

ています。ただ、楽天を信用して楽天市場でインターネットショッピングは究極の対面販売

お買い物をしたという方、そういう方たちにだという言い方をしています。対面販売というは徹底的にお応えしようということでやってのはデパートなどの店員さんがお客さんといろいます。例えば、買い物相談室へは楽天でこいろやり取りをしながら売ることですが、イン

ういうものを買おうと思ったけど、ないではターネットは顔が見えないだけに、対面でいろないかと言ってくる方がいます。では、一緒

いろなやり取りを普通のお店以上にやらなけれに探してあげましょうといって、ここにこうばいけません。そのためにはメールを使うしかいうものがありますと教えてあげるとか、おありません。メールは、使いようによっては、

っしゃるものぴったりのものはありませんで

実はお店に行って店員さんとお話をしているよ

したが、似たようなものでこういうものがありも深い情報が得られるのです。普通の小売店

りますということを紹介してあげます。そうよりも究極の対面販売ができます。それから、いうことを最初からずっとやっています。

R Transactというマーケティング分析ツール。

27

Page

講

演
り、担当者の顔写真とプロフィールとか、場合によっては日記で「うちの娘が今日、学校で転んだ」みたいなことが書いてあります。
そういう店長の部屋とか、掲示板がきっかけをつくり、さらにお客さんの口コミとか、そのようなものが集まってきて、ユーザー参加型になって、お客さんがまた集まってくると。
こういう成長のサイクルを回していかなけれ
お客さんにどういうものが売れているのか、何ばいけないということです。

時ごろに売れているのか、どういう年齢層に売④社員のやる気を引き出すれているのかということを分析できるツールで４つ目は社員のやる気を引き出す、これはす。こういうものを合わせて、毎月５万円で当然のことですが、冒頭に申し上げましたよ

提供しています。しかも、こういうものが完

うに、10人とか、20人のときは、社長１人で全に用意されていますので、出店するお店のいくらでも引っぱっていけるのです。しかし、側としては、担当者１人が張り付いていれば、楽天も300人、350人になってきましたが、こ場合によっては１億円も売上を上げられていれはいくら三木谷が優秀な人間でも、１人でるという効率的な小売業が営めます。

引っぱっていくのは難しいのです。そこにはそして、大事なことは、成長のサイクルに乗せなければならないということです。お客

28

Page

マネジメントチームとか、いろいろな工夫が必要です。

さんを集めて、いろいろなおもてなしをして、

インターネットビジネスもそうですし、環接客をして、究極の対面販売でものを売る。

境もそういう環境になってきました。バブル

究極の対面販売にはメールを使います。楽天の風が吹いている時は、社長やマネジメントに出店していないところでも、インターネッ

チームがしっかりしていなくても、自然に社

トでものを売ろうという個別のお店がたくさ

員が一丸となって同じ方向に向いていきましんありますが、まちがっているのはきれいなた。しかし、最近は微風になってきましたの

ホームページとか、すばらしいページを作る

で、社員のベクトルを合わせて一丸となってのに精力を割いていて、対面販売のやり取り

やっていくためには、社員のやる気をどうやに労力を割かないことです。そういうお店はって引き出すかということが大切になってい売れません。楽天が進めているのは２対８のます。

法則です。ページを作る労力は２割でいいでまず、有能なマネジメントチームです。社

すが、メールでお客さんとやり取りをする方

長１人ではやれることに限度があります。楽に８割の労力を使いなさいと。これが究極の天の場合も最初は社長と副社長のコネでマネ

対面販売で、ものが売れるようになるのです。

ジメントチームを集めました。これはなかな

そしてものが売れますと、お客さんも増えかしっかりしているのではないかと思います。

て、評判も上がって、インターネットショッ

それから次の段階では、経営理念に共感する

ピングの担当者のモラルも上がってきます。

社員を集めます。皆さんの会社では社員を採

モラルも上がると、またいろいろな工夫をし用するときに、どういう基準で採用されています。店長の部屋というのが楽天には必ずあるでしょうか。楽天の場合は、楽天の経営理

念、世界一のインターネットサービス企業に意味厳しい職場環境です。能力のある人にはなるのだというビジョンに共感していただい

日本で最先端のことができるというので楽した方。ですから、技術者に特に多いのですが、いのかもしれませんが、それについてこられ

今、楽天のサイトは日本でも最大級のサイト

ない方はなかなか厳しくて、いたたまれなくになってきていますから、これを改善したり、なって、自然に辞めていくという実力主義・維持していくだけでも大変な技術が必要なの

成果主義の会社になっています。

です。池袋の大きなビルのワンフロアを借りよく実力主義というと、本音はリストラして、１台何億とするようなサーバーを何十台たくて、肩たたきの口実として使っている企と置いてあります。それがまた時々トラブル

業がいらっしゃいますが、そうではありませで止まるのです。それを早急に復旧して、まん。実際にやってみて、能力が本当に出せるた管理していくのも大変なノウハウらしいのかどうかということではないでしょうか。

です。そこにも社員が何人か常駐しています。

社員にやる気を出すのに一番大事なのは、また余談になってしまいますが、電気製品

トップが本当に何を言っているかではなくて、は大体10年近くもつと私は思っていたのです

何をやっているかということです。社員もよが、サーバーのハードディスクはもたないのく見ていますので、社長は口ではあのようにです。大体２〜３年で壊れてしまうそうです。

言っているが、やっていることは全然違うでですから、数十台ありますと、年中、どれかはないか、ということでは社員はついてきまが壊れているという感じで、壊れたというとせん。三木谷はそこが非常にりっぱだと思う

すぐにその代わりのものを接続し直して、そのは、例えば今一番大事だというところに自の壊れたものを直して、またということを年分で兼務発令を出して、率先垂範で引っ張っ中やっているわけです。それだけでも大変なていくところです。昨年システムがトラブル技術を習得できるのだそうです。日本ではほを起こしてダウンした時がありました。そのかに滅多にありません。そのようなことで、時は社長兼技術開発本部長になって、机を本

日本でも最先端のインターネットのビジネス

当に開発部の真ん中に持っていって、そこにで働いてみたい、やがて世界一のインターネ

座って叱咤激励をして、早急に回復させましットサービス企業にしたいという理念に共感た。今は少し売上が予定を下回ってきたといする人はすぐ採用という基準でやっています。

うので、営業の真ん中に机を持っていって社そうしないと、仕事をやっていただいたのは長兼営業本部長となっております。そういういいですが、俺はそんなことには関心はない

ことで、社員はリーダーをよく見ているといという方が１人でも出てきますと、てんでばうことではないでしょうか。

らばらの会社になってしまうからです。

リーダーシップが大事だということが言わそれから、実力主義、成果主義です。非常

れますが、部下を引きつける要件があります。

に厳しいのですが、そうはいっても、それで大事なのは、将来の理想ビジョンを提示でき入ってきた社員で、なかなか楽天のペースにるかどうか、専門性が社員よりも１つでもいついてこられないという方は大変お気の毒でいから抜きん出ている部分があるかどうか。

すが、お引き取り願っています。それも肩た

それから公平無私であるかどうかということ

たきというか、辞めろというわけではありまが大事です。そして、少し日本的ですがコミ

せんが、自然にいられなくなるような、あるュニケーションをうまく取る能力があるかど

29

Page

講

演
うかも大切な要件です。社長の能力にはヒュうというスローガンでやっております。３年

ーマンスキルとテクニカルスキルとインフォで10倍ということです。多少、高めの目標をメーションスキルがあるといわれていますが、立てて、それを追求してやっていくのは定石

インフォメーションスキルにあたるコミュニですが、多少ではなくかなり大胆な目標ではケーション能力が非常に大事です。

ないかという気がします。そのためにいろい⑤経営数字を尊重する

ろなベンチャー企業を買収したり、そのため最後にやはり数字抜きでは成功はおぼつかの作戦を練ったりしております。環境も非常ないということです。特に資金繰りはしっかにフォローの風が吹いてきており、インター

りみていただかないと、数字は経営状態を映

ネットは浸透しつつありますし、ブロードバす鏡であり、数字に弱い社長は必ずつまずき

ンドも普及してきたしということで、インタます。私の友人で、50億ぐらいの企業をやっーネットショッピング＝楽天市場という図式ていた人がいますが、その方は、僕はあまりを早急に作り上げたいと思っています。出店

数学は得意ではないから、全部専務に任せてしていただいている9000の店舗と楽天の両方いるのだといって、財務経理を全部任せていが、ウィン・ウィンの関係でいけるためにもました。あるとき、忽然と専務がいなくなっ

従量料金制に移行してよかったのではないかて、それで倒産してしまったそうです。社長と思っています。今、流通総額１兆円に向けが数字をしっかり把握していないと、会社はて、個別・具体的にはいろいろなプロジェク

うまくいかないということです。決算も月次トを考えております。

決算、３か月決算、中間決算、それぞれしっ
かりやっていただきたいと思います。
楽天の場合はものすごく数字尊重といいま

これで私のお話はこれでおしまいにさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

すか、毎日、分厚いレポートが来ます。日報、週報、月報というかたちで、新規出店数、流通高、広告営業、オープン件数、トランザク（畑

皓二氏のプロフィール）

ション等、ものすごい統計データを作って、フォローしながらやっております。
以上、いろいろとベンチャー企業がうまく

楽天株式会社 常勤監査役
畑

皓二（はた こうじ）氏
1970年慶応義塾大学経済学部卒業、同年日本開発銀行

いくための要因がありますが、その中で大事（現 日本政策投資銀行）入行、審査部、英ヘンレー経営ではないかと私が思っていることをお話しさ管理大学院、設備投資研究等を経て94年ベンチャー・エ

せていただきました。

ンタープライズ・センター業務部長、97年日本ベンチャー学会設立に参画、同事務局長就任、99年楽天株式会社
監査役 現在に至る。

＜これからの目標＞
これからの話ですが、当面の目標は流通総額１兆円をターゲットにしています。今、楽天の流通額は月に80億円ぐらいです。ですか
ら、これから少し増えたとしても年間にして1000億ぐらいだと思います。1000億ぐらいの売上を３年か４年のうちに１兆円にしましょ

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調査企画報告
ほくとう総研 調査企画部

少子高齢化社会の到来が現実のものとなり、今後地域経済・社会に大きな変革をもたらすものと考えられている。人口は、経済活動の活力の源となる基本要素の一つであり、その動向を知ることは、今後の地域のあり方を考える上で重要なものである。以下では、東北地方（６県）について、実際の生活実感に近いと考えられる地方生活圏を設定し、その人口動向について概観している。

1．地方生活圏の定義
ここでいう地方生活圏とは、国勢調査の就業通学者の動態データをもとに、特定の市町村から別の市町村に10%以上の流入がある場合について、流入している市町村を中心都市、流出している市町村を郊外圏として設定した都市圏域である。
中心都市からみて、周辺市町村の中で10％以上の就業通学者の流入がある市町村というのは、その都市の広域商圏とほぼ一致し、周辺にその地域から来ている知り合いがいると感じる生活実感にも概ね適合する範囲といわれている。
逆に郊外圏からみると、中心都市は都市機能の集積状況やアクセスの状況などにもよるが、商業、公共施設等の諸機能において地域の中心であり、就業通学者だけでなく主婦層や高齢者なども来街する可能性が高い都市といえる。

2．東北6県における地方生活圏
平成７年の国勢調査による就業通学者動向と平成12年国勢調査による人口動向（平成７年から12年の伸び率）を使って、東北６県において地方生活圏を設定したところ、23の都市圏が形成された（表−１）。
最大の地方生活圏は、仙台市を中心とし５市17町１村で形成される都市圏であり、人口1,584千人の大規模都市圏が形成されている。逆に一番小さい地方生活圏は、花巻市を中心に１市２町で形成される都市圏であり、人口は100千人であった。
地方生活圏の人口は、６県全体人口（9,818千人）の74％を占めており、都市圏のうち63％が中心都市人口である。残りはどこの都市圏にも属さない地域となっている。
（1）人口増減パターンによる分類
23の地方生活圏を都市圏全体の人口増減の動向と中心都市の人口増減の動向とにより、大きく４つに分類する（図−１）。
タイプⅠ：都市圏人口増加、中心都市人口増加
地方生活圏全体の都市圏人口が増加している地域の内、中心都市の人口が増加している地域である。人口集
積が続き発展を持続している地域と考えられる。
このうち、郊外圏も含めて人口が増加しているのは、北上都市圏を除くと県庁所在都市あるいは県内最大都
市圏という県の中心都市であった（盛岡、北上、仙台、山形、郡山）。なお、青森県、秋田県にはこのような地方生活圏は無かった。
一方、都市圏全体の人口が増加し中心都市人口も増加しているが、郊外圏の人口が減少している都市圏が６,カ所（タイプⅠ として設定：青森、水沢、花巻、古川、秋田、福島）あり、こちらは、現状、中心都市自体の成長力もあり、郊外圏から中心都市への人口移動がおきているものと考えられる。郊外圏の人口も増加してい

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調査企画報告る地域に比較して都市圏人口全体の伸び率は低く、今後の地域活力の低下が懸念される地域と考えられる。
タイプⅡ：都市圏人口増加、中心都市人口減少
地方生活圏全体の人口は増加しているが、中心市の人口が減少している地域である。郊外圏人口は増加しているため、人口のスプロール化により、中心都市から郊外圏への人口移動がおきていると考えられる。都市圏
人口が増加していることもあり、一概には言えないが、中心都市の人口減少により都市としての吸引力・魅力が維持できなくなると、将来的な地域の活力低下が懸念される地域である（八戸）。
タイプⅢ：都市圏人口減少、中心都市人口増加
地方生活圏全体の人口が減少している中で、中心都市の人口は増加している地域である。中心都市がいわば地域人口のダム機能を果たし、人口減少に一定の歯止めをかけているものの、地域全体の人口減少を支えるまでに至っていない地域と考えられる（五所川原、一関、鶴岡、酒田）。今後、中心都市自体の活力低下も懸念される地域である。
タイプⅣ：都市圏人口減少、中心都市人口減少
地方生活圏全体の人口が減少している地域である。全地域で人口減少となっており、地域としての活力低下が懸念される地域である（弘前、石巻、横手、米沢、会津若松）。県下３番手クラスの中小都市に多くみられる。
（2）都市規模による分類（図―２）
中心都市の人口規模による分類を試みる。まず、東北の中心都市である仙台市は別格として、これ以外の都市についてみてみる。
中心都市の人口規模と地方生活圏（＝都市圏）の人口増加の動向について、中心都市の人口が20万人以上と

32

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それ以下の都市圏別にみてみる。
中心都市の人口が20万人以上の都市圏では、いわき（99.9％）を除いて残りは全ての都市圏で人口が増加している。
他方、人口20万人以下の都市圏では、人口の増加と減少が明確に区別されており、
水沢、花巻、北上、古川という盛岡−仙台間の４都市圏以外は、全て減少となっている。

3．おわりに
以上、地方生活圏という切り口でみた場
合、人口が増加している都市圏は、青森、秋田、山形という県庁所在地を除き、全て
東北新幹線、東北自動車道の沿線にあった（八戸含む）。これ以外の地方生活圏は、中心都市では人口を維持しているものの、都市圏としてみた場合、人口は減少しており、県下３番手クラスの都市圏では、中心都市でも人口が減少してきている。
今後、このような現状を踏まえ、産業・生活面でどのような影響があるのかより詳細な分析が必要である。その際、都市圏以外の周辺地域も含めた地域間連携による都市機能の維持・向上という視点が必要になってくるものと考えられる。
（鈴木眞人）

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NPO

NPOの力量形成の一助に
特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター事務局スタッフにいがた・骨髄バンクを育てる会上越支部代表
くびき野市民活動フェスタ2002実行委員会

重嶋友子
■設立
1997年、上越青年会議所の呼びかけにより任意団体が集まり、翌98年、当センターを設立。同年12月には、県内1号でNPO法人の申請を出しました。現在、新潟県上越市に事務所を置き、民設民営のNPO支援機関として活動しています。
ところで、新潟のうまいものといえば米と酒で、上越も同様。その自慢のうまい米と酒を作り出すこの辺りは「頸城（くびき）平野」と呼ばれます。
設立当初、「NPO活動は一つの行政区の枠にははまらない」との思いから、地域全体を表す「くびき野」
が会の名称になりました。以来、上越近隣17市町村を視野に入れた活動を展開しています。
■事務局
本来の事務所では、地域新聞に掲載するNPO紙面の作成や、団体・企業の依頼や相談を受けるなどの業
務を行います。さらに、上越市市民プラザ内のNPO・ボランティアセンターの運営を受託し、広くボラン
ティアの相談窓口、市のボランティア人材の登録や団体登録に関する業務、館内市民活動室の管理業務を行います。
同じ目的を持ち、機能の充実を目指しながら、2つの場所で活動するのは、どうしても力が分散してしまうので負担になります。しかし、「ボランティアしたいんだけど、何をしたらいいの？」という入門者の窓口には最適な場所であり、バリアフリー化や駐車場などのハード面で他にかなう場所はありません。
事務局有給スタッフは総勢9人。昨年度末、事務局長と私の2人で、ちょこちょこやっていたのが今では嘘のようです。
青年会議所メンバーも恐れる秋山三枝子事務局長を筆頭に、スタッフは個性的な面々が揃っています。
サポートセンター以外にNPOの現場をいくつか持っている人、デザインや新聞紙面作成など専門性を持っている人、またNPO業界ではかなり珍しい広告営業もあります。労働形態は様々ですが、十分とはいえない待遇の中で、それぞれが持ち味を生かしてがんばっています。
「待遇は悪い分、せめて楽しく仕事しよう」が合い言葉で事務所には活気があります。本音が、時には毒舌が飛び交うことにもなり、そしていつの間にか誰もが負けじと本音を言い、いわゆる「サポセン（サポートセンターの略）化」してきます。その過程を見るのが、またおもしろくもあります。
■特筆すべき活動【地域新聞との協働】
1999年5月の業務開始以来、地域新聞「上越タイムス」（本社上越市：18,000部発行）の紙面提供で、NPOのページを責任編集しています。今春から担当紙面が拡大し、毎週月曜日の2ページ、広告作成も含
めて、パソコンでの紙面組みも行います。
当センター理事長＝上越タイムス社長と聞けば、「なるほどな」と思われるでしょうが、そんなに甘いものではありません。「NPO紙面のせいで、タイムスの格が下がる」なんてことがないよう、こちらも必死。紙面作りにおいては、NPOで活動する人、全く関心のない人、どちらに向けても情報としてヒットす
るようにバランスを取ったり、独立したNPO色を考えたりと。一つ締切が終われば、次週のトップ記事を

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何にしようかと考える毎日。「ここは新聞屋かしら？」と思ったこともありましたが、常にNPOのことを考える環境、書くという作業は、驚くほど力を付けることができます。
地域版に限らず、県紙、全国紙への可能性も模索しています。
【くびき野市民活動フェスタ】
くびき野の市民団体、さらに企業、行政も加わり、実行委員会を形成。横の連携を図りつつ、フェスタ
期間内に各自で自主・独立採算のイベントを行っていきます。市民発で、団体の自主性に基づいた企画です。サポートセンターはその呼びかけと事務局を担当します。
参加団体は、それぞれ、独立で企画をやりきれるところ、なにかと頼るところ、実行委員会はさておきフェスタ当日の参加のみのところ、など様々です。
フェスタに関して義務はありません。それぞれの団体が自主性を持ち主張しつつ、他団体とは連携を取りつつ調整する、という他にはあまり例を見ない微妙な感覚で進んでいきます。初めて参加する団体は、その趣旨を理解しつつも、どこまで入り込めばいいのか手探りなところもあるようです。
回を重ねるたびに、参加数が増え、団体自身や企画がパワーアップしていきます。各団体が実践と反省、改善を重ねることで、力量形成の場になるに違いないと確信しています。
■基本姿勢
活動の柱は、「NPO間の情報交換と連携」と「NPO法人設立支援」の２点。それに沿って具体的な業務を企画、立案します。
新たな事業を企画するとき、理事長が問うのは「それは団体の力になるのか」ということ。サポートセ
ンターは、行政に代わってそれぞれの団体をまとめるのが仕事ではありません。自ら発信し、自ら求める
NPO同士が連携してそれぞれの思いと活動を広げ、そこに企業、市民、行政が加わり、手をつなぎ自分たちの住む町に関わっていく。サポートセンターはその一助となることを願って活動しています。

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自 治 体 だより

福島県東京事務所所長

音高 純夫「ほんとの空がある」福島県において、8月22、23日に第19回全国自治体政策研究交流会議と第16回自治体学会ふくしま・郡山大会が、約900人の参加を得て開催され、地方分権の時代にふさわしい「今こそ変革の時代
ふくしま でさがす ほんとうの自治」のテーマで活発な議論が行われました。この中で、「国を頂点とするピラミッド型から住民、市町村、県や国などがイコー
ルパートナーとなることが重要」、「政策は国だけがつくるのではなく、地方も考えるべき」との見解が示されました。
福島県では、従来から人と地域が織り成すネットワークの網の目をきめ細かく張り巡らせて各般の施策の実施に努めてまいりましたが、ネットワークの重要な構成員であるボランティアやNPO、市町村などを県と対等な「イコールパートナー」と位置づけております。そして、この考えを13
年度を初年度とする新しい長期総合計画『うつくしま21』の中核へ盛り込み、基本目標として「地球時代にはばたくネットワーク社会〜ともにつくる美しいふくしま〜」を定めたところであります。
この『うつくしま21』では、「人間・人格・人権の尊重」、「自然と共生する環境負荷の少ない社会の形成」と「独自の歴史・文化・個性を尊重した地域づくりの推進」を県づくりの理念とし、これらに関する事業を重点的に推進するとともに、政策推進のための立法が必要との判断のもと、14年3月には、男女共同参画社会の形成を推進する「福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例」と、閉鎖性水域である湖沼の水
環境の悪化を未然に防止し将来にわたって保全していくための「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例」を制定したところです。
また、本県には只見川電源開発による水力発電所をはじめ火力発電所、さらには東京電力の原子力発電所が数多く立地され、大量の電力が首都圏へ移出されており、福島県は日本の重要なエネル
ギー供給県となっております。このような中、近年の社会状況を踏まえて、福島県では13年5月に「エネルギー政策検討会」を立ち上げ、科学技術と人間社会の在り方をはじめエネルギー政策、原子力を取り巻く世界の趨勢や高経年化を含む原子力政策、さらには立地地域の地域振興について独自に検討を進めているところであります。この内容は県のホームページに掲載しており、広く国民の皆様に情報を提供しております。
このような地方分権の時代においては、東京事務所の求められる役割も変化しており、従来のような中央省庁一辺倒の情報収集からの脱却が必要となります。これからは、21世紀の価値観や世界の動向を自ら考え、地方自治体、企業、研究者、NPO等と水平的なコミュニケーションを構築
し、地域政策に貢献できる情報発信に取り組むことが大切だと感じております。このため、様々な情報提供源が存在する東京において、今年度から現場主義に配慮した勉強会の開催や幹部職員を秘書課政策調査室兼務にする等、「情報発信基地東京事務所」が着実に機能するよう努めているとこ
ろであります。

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HOKUTOU DIARY★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成14年8月〜平成14年11月

平成14年9月9日

八戸講演会の開催（八戸市）「21世紀における国内立地製造業の生き残り戦略」
講師：日本政策投資銀行 産業・技術部次長 田村 俊道 氏
9月10日 青森講演会の開催（青森市）「地方における公民パートナーシップのあり方」
講師：日本政策投資銀行 北海道支店地域支援担当参事役 佐野 修久 氏
10月21日 秋田講演会の開催（秋田市）「自立する地域社会の創造にむけて」
講師：日本政策投資銀行 地域企画部長 生井 秀隆 氏
10月22日 岩手講演会の開催（盛岡市）「地域活性化とまちづくり」
講師：日本政策投資銀行 地域企画部調査役 藻谷 浩介 氏
10月28日 北海道活性化セミナーの開催（札幌市）「北海道が目指すべき自立とは何か」
講師：北海道大学大学院法学研究科教授 山口 二郎 氏
山形講演会の開催（山形市）「最近の経済動向」
講師：日本政策投資銀行 調査部長 荒井 伸幸 氏
10月29日 福島講演会の開催（福島市）「最近の経済動向」
講師：日本政策投資銀行 調査部長 荒井 伸幸 氏
11月11日 釧路地域フォーラムの開催（釧路市）「道東観光の可能性を探る」
講師：株式会社リクルート北海道 じゃらん編集長 中田 博人 氏
11月18日 宮城講演会の開催（仙台市）「我が国製造業の国際競争力について」
講師：日本政策投資銀行 産業・技術部長 井上
毅 氏＜以下予定＞
11月25日 北海道活性化セミナー（in 函館）の開催（函館市）「温泉と地域活性化」
講師：札幌国際大学教授 松田 忠徳 氏
＜人事異動＞
平成14年10月1日付 採用 調査企画部 秋本 美奈子

編 集後 記P.F.ドラッカーはその著書「ネクスト・ソサエティ」において「金槌で足の爪を切れないよ
うに、政府の力ではコミュニティの問題は解決できない。…他方、利益に関心をもつだけの市
場には、社会の面倒を見ることに関心も能力もない。」と述べています。政府や市場が万能でないことが至るところで顕在化し、地域の人々が、少なくとも身の丈の地域課題の解決には自ら取り組まなくてはならないと改めて意識し始めたことが昨今のNPO活動の活発化とそれに対する期待の高まりの一因となっているようです。ただ、NPO活動の根元には、実はかつてコミュニティで醸成され育まれてきた素朴な相互扶助の住民意識を各自が取り戻したことにもあるのではないでしょうか。今後NPOには、扶助精神と共に、社会的に認知された組織としてマネジメントされた行動力が要求されるのでしょう。ドラッカーも「NPOには収益という評価基準がないからこそマネジメントが必要になる。
」と言っています。
◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-3-5 九段ISビル
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TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

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編集・発行人◆北村 誠●
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