国土審議会第１回政策部会
平成２１年５月１５日【鳥飼総務課長】

定刻になりましたので、ただいまから国土審議会第１回政策部会を開催させていただきます。
私は、国土計画局総務課長の鳥飼と申します。
本日はお忙しい中をご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は政策部会の第１回目の会合であり、部会長選出の手続までの間、暫時私が司会を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、本日の会議の公開について申し述べさせていただきます。
国土審議会運営規則第５条の規定により、国土審議会の会議は原則として公開することとされており、これは、同運営規則第８条の規定によりまして、当部会にも準用されているところであります。したがいまして、当部会でも本審議会の方針に従い、会議・議事録
ともに原則公開することとし、本日の会議も一般の方々に傍聴いただいております。この点につきまして、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
また、議事に先立ちまして、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。
資料でございますが、まず初めに座席表、議事次第とございまして、その次に資料１、委員名簿、資料２、部会の設置等について、資料３－１、国土形成計画について、資料３－２、各ブロックの広域地方計画（検討中）の主なポイント、資料４－１、国土形成計画の推進に向けた検討、資料４－２、広域ブロック自立・成長の課題について、資料４－３、集落の課題について、資料５、委員会の設置について（案）、最後に参考資料の１から３をおつけしております。このほか、委員の方々には、先般閣議決定いたしました国土形成
計画全国計画の冊子も配付させていただいております。
以上の資料に不備がございましたら、事務局までお知らせいただきたいと思います。
本政策部会でございますが、４月２１日に第１３回の国土審議会が開催されまして、その場におきましてこの部会の設置が決定されたものでございます。お手元の資料２の２枚目に別紙として政策部会の設置要綱がございますけれども、その中では、国土形成計画法
第２条に基づく国土形成計画の実施に関し必要な事項について調査審議し、その結果を審議会に報告していただくということが任務規定となっております。どうぞよろしくお願い- 1 -申し上げます。
それでは初めに、国土交通審議官の榊よりご挨拶を申し上げたいと思います。
【榊国土交通審議官】

おはようございます。国土交通審議官の榊でございます。国土審議会第１回政策部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まずもって、当部会の委員のご就任をお引き受けいただきまして、まことにありがとうございます。そして、ご多用中のところ、第１回の政策部会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
国土形成計画でございますけれども、かつての全総と言われたような時代、いわば高度成長時代を受けたような全国総合開発計画、ともすれば、よく言われるのですが、金太郎
あめみたいな政策提言をしていたということでもございましたけれども、一応の成果も上げつつまいったわけですが、成熟型社会といいますか、高齢化社会、人口も減ってくるといった社会になりました時点でもう一度見直していこうという形で、法律も直して、計画も改めてということで、国土形成計画といった形で名前を改めさせていただきました。その中で、新しい広域ブロックが自立的に発展する国土を構築しようということと、美しく、暮らしやすい国土の形成を図っていこうということをコンセプトにいたしまして、まずグ
ローバル化とか人口減少に対する国土の形成といったところでは、東アジアとの円滑な交流・連携をやっていこうとか、持続可能な地域の形成を目標にしていこうということでございますし、安全で美しい国土の再構築と継承という意味では、災害に強いしなやかな国
土の形成とか、美しい国土の管理と継承をしていこうといった４本柱、それに加えて「新たな公」を基軸とした地域づくりをやっていこうといった内容で、昨年の７月に全国計画という形で決定させていただきました。
その後、地方といいますか、全国を８つのブロックに分けました。北海道と沖縄は特別の法律があるものですから、そちらの法律にお任せをするという形になっておりまして、
それ以外の本州、四国、九州といったところで８つのブロックに分けまして、現在、広域地方計画というものをつくっておりまして、来月になりますと、その取りまとめの段階に入るという状態になってきております。どちらかといいますと、先ほど申し上げた４つのコンセプトに即して、例えば九州なら九州、四国なら四国といったところでつくってきていただいています。従前の全総というのは、実は地方計画はなかった、全国計画だけだったわけですが、今回の全国計画は閣議決定で国として決めた。ブロックは、実は大臣が決めるという形になっておりますが、大臣が勝手に決めるということではなくて、都道府県- 2 -も国の出先も全部入って、九州ブロックなら九州ブロックの県も国の出先も、そして政令市も、それから市町村の意見も聞いて決めようということで、２０年先をにらんで、この１０カ年間に何ができるかといった計画にしたいということでやっているところでございます。
今この政策部会に実はお願いしたいと思っておりますのは、そういった全国計画なり広域地方計画が絵にかいたもちになってはいけない。かいた絵は、先ほど申し上げましたよ
うに県も市町村も各省も入っているわけですから、本来の施策を全部発揮できれば、きちんとでき上がるはずだとは思うんですが、いろいろな施策も、例えば今回の経済対策に見られるように、いろいろなところで制度を改正して、もう少し大まかな運用にしようとか、
いや、ここはもっと細かにきちんと面倒を見ていこうとか、そういったことが必要だと思っています。
そういった意味では、例えば広域ブロックの自立的な発展といったことを考えますと、どうやってブロック単位でいい企業を、例えば外国の企業を誘致できるのかといったことを考えないといけませんし、例えば日本の造船産業が中国へ行くときに、まちもつくるし、学校もつくるし、造船もして、そこで日本の技術も承継させようといった試みをしている
造船業も実はあります。九州なり四国でもそれと同じようなことをやっていかざるを得な
いのではないかといったことが考えられます。
昨日の新聞を見ますと、中国の消費需要が１４.５％増えたと書いてあって、すごいなと思って記事を読んだら、昨年までは２０％を超えていた、それが７掛けの水準に落ちたと書いてありまして、それを見てびっくりしたわけですが、日本の例えば百貨店の売上高はこの１０年下がりっ放しという状態でございますので、減速したとはいえ１４.５％がいかに激しいかというか、大きなものかといったことを考えますと、やはり東アジア、なかん
ずく中国というものを意識しながら、国土構造も変えていかざるを得ないだろうと思っています。さらに高齢化がどんどん進むと言われておりますが、日本の原風景と言われてもいいような棚田とか農山村とか、そういったところの集落がほとんど消えていこうという状態にもなりつつあります。それに対して国として、地方として、また民間としてどんな施策が打てるかということがあろうかと思いますが、いろいろな力を総結集してでも最低限のことはやっていかざるを得ないだろうと私どもは思っております。
この政策部会というのは、実は、私どもは国土交通省でございまして、国土交通省というのはともすれば旧建設省と旧運輸省が目立っておりますが、旧国土庁に淵源を発してお- 3 -ります。旧国土庁に淵源を発しているということは、各省の施策をここで議論していただ
いて、また我が省でできる仕事は私どもでやりますし、できないことは農水省さんなり総
務省さんなり厚生労働省さんなり経産省さんにやっていただくということでもございますので、この部会の中では各省の所管には全くこだわる必要性はないと思っておりまして、
そういった意味で、ほんとうの意味の広域ブロックの自立的発展なり、高齢化等条件が厳しい地域への対応策というのをご議論いただきまして、それを政策に反映していきたいと思っております。第１回の政策部会ということでございますので、私どものほうから委員の皆様方に、そういった形でぜひ活発なご議論をいただいて、いい施策を取りまとめていただきたいと思っているところでございます。
以上、簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
【鳥飼総務課長】

続きまして、本日は第１回目の会合でございますので、委員の方々をここでご紹介させていただきたいと思います。
まず初めに、秋元雄史委員でございます。
【秋元委員】【鳥飼総務課長】【秋山委員】【鳥飼総務課長】【家田委員】【鳥飼総務課長】【大西委員】【鳥飼総務課長】【岡部委員】【鳥飼総務課長】【奥野委員】【鳥飼総務課長】【小田切委員】【鳥飼総務課長】【垣内委員】【鳥飼総務課長】

どうぞよろしくお願いします。
秋山咲恵委員でございます。
秋山でございます。よろしくお願いいたします。
家田仁委員でございます。
家田でございます。よろしくお願いします。
大西隆委員でございます。
大西です。よろしくお願いします。
岡部明子委員でございます。
岡部です。よろしくお願いします。
奥野信宏委員でございます。
奥野でございます。
小田切徳美委員でございます。
小田切でございます。よろしくお願いいたします。
垣内恵美子委員でございます。
垣内です。どうぞよろしくお願いいたします。
小林重敬委員でございます。

- 4 -【小林委員】

小林でございます。よろしくお願いいたします。

【鳥飼総務課長】【菰田委員】

菰田でございます。よろしくお願いいたします。

【鳥飼総務課長】【佐藤委員】

佐藤宣子委員でございます。
佐藤です。よろしくお願いします。

【鳥飼総務課長】【鈴木委員】

鈴木輝隆委員でございます。
鈴木です。よろしくお願いします。

【鳥飼総務課長】【関根委員】

関根千佳委員でございます。
関根です。よろしくお願いいたします。

【鳥飼総務課長】【寺島委員】

寺島実郎委員でございます。
よろしくお願いします。

【鳥飼総務課長】【永沢委員】

永沢映委員でございます。
永沢です。よろしくお願いいたします。

【鳥飼総務課長】【西村委員】

西村幸夫委員でございます。
西村です。よろしくお願いします。

【鳥飼総務課長】【林委員】

菰田正信委員でございます。

林良嗣委員でございます。

よろしくお願いします。

【鳥飼総務課長】【森地委員】【鳥飼総務課長】【山﨑委員】【鳥飼総務課長】

森地茂委員でございます。
よろしくお願いいたします。
山﨑朗委員でございます。
山﨑です。よろしくお願いします。
また、本日はご欠席でございますが、市村良三委員、河田惠昭委員、

武内和彦委員、和気洋子委員がご就任されています。
また、本日は、政策部会の定足数を満たしておりますことを念のため申し添えさせていただきます。
それでは続きまして、部会長の互選をお願いしたいと存じます。
国土審議会令第３条第３項の規定に基づきまして、部会長は部会に属する委員及び特別委員の方々から互選していただくことになっております。いかがいたしましょうか。
【大西委員】

僣越ではございますが、提案させていただきます。政策部会長について

は、国土形成計画の計画部会長として計画の取りまとめにご尽力されてきましたし、また- 5 -国土計画について高いご見識をお持ちでありますので、ぜひ森地茂委員にお務めいただきたいと思いまして、皆さんの賛成が得られれば、ご就任いただきたいということで提案させていただきます。
【鳥飼総務課長】

ただいま、大西委員から森地委員にというご提案がございましたが、皆様、いかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）【鳥飼総務課長】

ご異議ないようでございますので、森地委員に部会長をお引き受け願うこととしたいと思います。
それでは、森地委員、部会長席にご移動くださいますようお願いいたします。
それでは、これ以降の議事運営につきましては、部会長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【森地部会長】ただいまご選任いただきました森地でございます。よろしくお願いいたします。先ほど榊国土交通審議官から縷々、極めて明快に我々のミッションのお話をいただきました。ぜひお役に立つような格好でアウトプットが出せればと思っております。
円滑な議事の進行に努めてまいりますので、よろしくご協力をお願いいたします。
それでは、国土審議会令第３条第５項の規定に基づき、あらかじめ部会長代理を指名させていただきたいと思います。
誠に恐縮でございますが、奥野委員に部会長代理を務めていただくようにお願い申し上
げたいと存じます。奥野委員、よろしくお願いいたします。
【奥野委員】【森地部会長】どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、本日の議事に入らせていただきます。

お手元の議事次第にございますように、本日の議題は、１、国土形成計画の推進に向けた検討について、２、委員会の設置についての２つでございます。
まず、第１の議題である国土形成計画の推進に向けた検討について、事務局からご説明をお願いいたします。
【福島広域地方計画課長】

それでは、ご説明をいたします。お手元の資料の３－１というのがございます。「国土形成計画について」と表紙に書いたものでございますので、ごらんいただきたいと思います。
１枚おめくりいただきまして１ページ目には、広域地方計画についてということで、計画策定のポイントを示しております。広域地方計画は、昨年７月に閣議決定されました国- 6 -土形成計画の全国計画の内容を受けまして、広域ブロックごとに特色ある戦略を描くということで、現在、策定作業を進めております。東アジアとの交流・連携やブロック内部での成長エンジンの形成などといったことも視野に入れながら、各ブロックが今後目指すべき方向などについて検討しております。足下では１００年に一度と言われているような世界的な金融危機などもございまして厳しい経済・雇用情勢でございますが、これを乗り越え、自立的発展を目指す今後１０年の将来展望を描くこととしております。
全国計画が閣議決定されました後、各ブロックでは、１ページの右側にありますように、
広域地方計画協議会を設立いたしまして、計画の策定作業を進めております。都道府県知事、政令市の市長、経済団体の長などの方々にご参加をいただいております。
２ページ目には国土形成計画の全国計画の概要を示しております。先ほども申し上げま
したが、全国計画は昨年の７月４日に閣議決定されております。この全国計画では、新しい国土像として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土を形成することとしております。こうした国土像を実現するため、そこにありますように、東アジアとの円滑な交流・連携、人口減少下においても持続可能な地域の形成、災害に強いしなやかな国土の形成、美しい国土の管理と継承という４つの戦略目標を定めまして、さらにこれら４つの戦略目標を推進するための横断的視点としま
して、多様な主体の参画による「新たな公」を基軸とする地域づくりを目指すこととしております。
以下にご報告します広域地方計画では、全国計画において示されたこうした方向性を踏まえる形で作成が進められております。
３ページ目を見ていただきますと、広域地方計画の策定スケジュールがあります。昨年１０月に各ブロックで広域地方計画協議会の第１回目を開催いたしました。その後、年末にかけまして各市町村の首長さん方を回るなど、市町村との意見交換を行いました。また、４月１日から４月２８日までの４週間、法定で定められました正式の市長村計画提案を募集いたしております。今後は、６月ごろに協議会を開催いたしまして協議会構成員の意見を集約した上、国民の皆様の意見を計画に反映させるという趣旨から４週間程度のパブリ
ックコメントを募集いたしまして、本年の夏ごろに国土交通大臣による計画決定をいたしたいと考えております。
次に、ごらんいただいている資料の次のページに「各ブロックの広域地方計画の検討状
況」とございますので、それに沿って検討内容を説明させていただきます。

- 7 -表紙をめくっていただいて、４ページ・５ページ目に東北圏の広域地方計画の概要を示しております。各圏域ともに、計画の特徴を示すキーコンセプトとか戦略目標、あるいは
その戦略を実現するための幾つかのプロジェクトを構成しております。これらのプロジェ
クトは、現時点でさまざまに行われている活動を核にしまして、それをさらに発展させていくという形で、即地的なまとまりを持つ取り組みとして形成したものでございます。
４ページをごらんいただきますと、東北圏では、豊かな自然と力強い成長力を兼ね備えた圏域づくりを目指しております。東北圏の基幹産業としての農業の強化ということを重要視しておりまして、その収益力の向上に力を注ぐこととしております。このため、地域の農家、食品製造業者と観光等との連携によりまして農産物の高付加価値化を進めていく
ほか、小麦粉消費の１０％を米粉に置きかえる「Ｒ１０プロジェクト」を進めまして、東北農業の主生産物である米の消費拡大を図ることとしております。また、右側のところで、産学官連携によりまして、次世代の自動車ニーズを先取りした研究開発や、カーエレクト
ロニクス関係の若い技術者を養成するプロジェクトを進めております。右下には東北の地図がございますが、東北圏では非鉄金属のリサイクル拠点が点在しております。こうした技術を生かして、使用済みになった家電などから金・銀・亜鉛などのレアメタルを回収・リサイクルする取り組みを広げていくこととしております。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、６ページ・７ページが首都圏の計画でございます。首都圏は、これまでの集積を生かして、日本のみならず世界をリードする圏域づくりを目指しております。６ページをごらんいただきますと、国際ビジネス拠点強化としまして、高機能オフィスの供給や信頼性の高い情報インフラの構築などによりまして、国際ビジネスの先進拠点づくりを進めることとしております。また、産業イノベーション創
出では、東京周辺のＩＴ関連産業の大集積を生かした情報ベンチャーの育成や、関東周辺にあります物質・生命科学研究機関の連携によりまして、量子ビームを使った材料改変や医薬品の合成といった産業への活用を進めることとしております。さらに、成田、羽田両空港の機能の強化や、港湾・空港へのアクセスの改善などによりまして、国際ゲートウェ
イ機能の強化に取り組むこととしております。
次に、１枚おめくりいただきまして、８ページ・９ページが北陸圏でございます。北陸圏では、暮らしやすさと環日本海交流を意識した計画となっております。８ページをごらんいただきますと、医薬、繊維などのリーディング産業化では、富山県の医薬品、免疫医療研究、石川県の先端的診断技術などを生かしまして、新しい医療モデルを開発すること- 8 -としております。また、繊維などの伝統産業の技術を車両、家電等への新素材分野に展開
してまいります。８ページ右に表がございますが、北陸圏は住宅の広さや持ち家比率が高いという良好な生活環境を有しております。また、女性の就業比率が全国平均よりもかな
り高いという特徴を持った地域でもございまして、こうした特長を一層展開していくため、共働き世帯の支援として、子育てを応援する企業の登録や情報発信、あるいは県知事による表彰などを行いまして、暮らしやすさ日本一を目指す取り組みを進めてまいります。
次に、１枚おめくりいただきまして、１０ページ・１１ページが中部圏です。中部圏は、
これまで蓄積してきましたものづくりの力と、地理的な中心性を生かしまして、世界からも認められる圏域への成長を目指しております。１０ページのものづくり産業の競争力強化では、海外からの企業進出、投資の導入を積極的に進めて新しい価値を創造するとともに、官民協働の活動によりまして中部圏域の世界におけるブランド化を進めることとしております。次世代産業の育成では、航空宇宙産業、高機能デバイス産業、光技術関連産業
といった先端的な技術の蓄積を生かした産業の発展を目指しています。こうした産業面での先進的な取り組みに加えまして、中部圏では環境への貢献を大きなテーマとして取り組むこととしています。このため、水素、バイオマス、太陽光等の新エネルギーの研究開発
拠点の形成や、２０１０年１０月に開催されます生物多様性条約第１０回締約国会議を契機といたしまして国際交流を進め、中部圏の生態系保全に向けた取り組みを推進することとしております。さらに、世界に向けた広域交流ネットワークの形成では、空港・港湾機能の強化や物流ネットワークの構築、革新的高速鉄道システムの早期実現などを目指すこととしております。
次に、１枚おめくりいただいて、１２ページ・１３ページが近畿圏でございます。近畿
圏では、長い歴史の中で創造された関西の「知」と「文化」をフルに活用しまして関西の発展を目指すという計画となっております。１２ページをごらんいただきますと、文化首都圏の形成では、関西が誇る伝統文化産業や食、漫才といった文化資源などを「ほんまもん」と位置づけまして、新たな「ほんまもん」を生み出していく「ほんまもん宣言」の取り組みを進めることとしています。また、２０１０年に平城遷都１３００年を迎える奈良県を中心としまして、記念式典や世界歴史都市会議等を開催して、国際交流を拡大することとしております。「知の拠点」の形成では、関西バイオ推進会議が中心となりまして、
医療分野等での欧米との人材交流を進めるほか、食文化・食産業の情報を国内外に発信し、食を担う幅広い人材を育成する「食の大学院」構想を推進することとしております。

- 9 -次に、１枚おめくりいただいて、１４ページ・１５ページが中国圏でございます。中国
圏は、瀬戸内海・日本海沿岸の産業活性化と、中山間地域における先進的な過疎対策の取り組みを特徴とした計画となっております。１４ページをごらんいただきますと、瀬戸内海に集積するコンビナートについて、系列企業の枠を超えて、原料や副生成物の相互融通を図るなどのリノベーションを行います。また、国際交流機能の強化では、韓国・ロシアとの物産展・商談会を進めるとともに、こうした貿易・経済交流を支える定期航路の充実、
港湾・空港の交通ネットワークの整備などを進めることとしております。中山間地域等の過疎問題は全国的な問題となっておりますが、中国圏の中山間地域は、全国平均と比較しましても１集落の人口規模が小さい上に高齢化も進んでおります。このため、生活サービ
ス機能を集約化するワンストップ拠点の構築、医療・福祉ネットワークの充実、ＮＰＯ等の参加による集落コミュニティーの強化・再構築を図りまして、中山間地域の暮らしの安
全確保という点で先進的・モデル的地域を目指すこととしております。
１枚おめくりいただいて、１６ページ・１７ページが四国圏です。四国圏は、他地域に比べて高い森林面積比率を持っております。また、世界一の生産シェアを有する高度な技術を持った中小企業などもございまして、これらを生かしていく計画となっております。
１６ページをごらんいただきますと、緑の島四国の森林との共生では、ＣＯ２吸収源としての森林の価値に着目したさまざまな取り組みを進めるとともに、木材の搬送体制の整備
や、小規模所有の森林をまとめて効率的な森林整備を進めることによって、林業と木材産業の一体的な再生を図る取り組みを進めていくこととしております。また、産業面では、ＬＥＤや希少糖など、きらりと輝く高い技術力を発揮している企業に対しまして公的ファンドなどによる助成支援を行うほか、瀬戸内広域観光のモデルコースの設計や、瀬戸内海の島々の紹介、クルーズ観光の推進などを通じまして「瀬戸内フィールドミュージアム」
を形成することとしております。
次に、１枚おめくりいただきまして、１８ページ・１９ページが九州圏でございます。
九州圏は、成長著しい東アジアに最も近いという地理的特性を生かしていく計画となっております。１８ページをごらんいただきますと、東アジア（環黄海）経済圏の確立では、
日本・韓国・中国の政府機関・自治体・経済団体などが集まって設立しております環黄海
経済・技術交流会議などを通じまして貿易・投資、技術・人材の交流を積極的に進めることとしております。また、食の先進地として、福岡の「あまおう」に代表されるように、輸出力を持つ高品質の農産物の生産を進め、フードアイランドと呼ばれる個性あふれる食- 10 -

料供給基地を形成していくこととしております。また、観光面では、九州新幹線・韓国高速鉄道の開通や、地域の観光資源を活用しまして、観光アイランドとしての情報を内外に発信していくこととしております。製造業関係では、半導体産業と自動車産業の融合に向けたカーエレクトロニクス研究開発拠点づくりや、世界市場で通用する半導体評価・解析技術の確立などを進めることとしております。
以上が８ブロック広域地方計画の検討状況でございまして、ただいまご説明した内容は、各ブロックが自立的に発展していくための方向性と戦略及びそれを実現するためのプロジ
ェクトの概要でございます。現在、こうした方向性の実現を支えるものとして、市町村提案等も踏まえながら、各プロジェクトに個別のインフラ事業等を書き込む作業をしておりまして、さらに具体性を持った計画の作業を進めているところでございます。
以上で国土形成計画についてのご報告を終わらせていただきます。
【川上総合計画課長】

引き続きまして、本政策部会に国土審議会から託されました調

査審議の課題についてご説明をさせていただきます。
資料４－１をごらんいただきたいのでございますが、国土形成計画におきましては、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図るということが求められているわけでございます。
まず一つ目は、左側でございますが、前段の部分でございます。広域ブロックの自立的発展の課題ということでございます。経済情勢が激変する中で広域的な地域の自立・成長を促進するためには、どのような施策を講ずべきかというのが、一つ目の課題でございます。もう一方は、新しい国土像の後段にあります、美しく、暮らしやすい国土の形成という生活周りの関係につきまして、特に高齢化等の条件が厳しい地域について、いかに対応すべきかということでございまして、高齢化が進む過疎集落の機能維持・経済基盤の再構
築等のためには、どのような施策を講ずべきかというテーマでございます。また、この２つのテーマ以外に、その他重要な課題についても、政策部会において議論されるということになってございます。
少し詳しく見るために、資料４－２をごらんいただきたいのでございますが、まず広域
ブロック自立・成長の課題についてでございます。
１ページおめくりいただきたいと思います。現在、戦後３回目の東京圏への人口の一極集中が見られる状況でございます。この１ページ目の絵は、年齢階級別の時系列で見た東京圏への転入超過数あるいは転出超過数をあらわしたものでございます。基本的に東京圏- 11 -

の転入超過のパターンといいますのは、１０代後半から２０代前半、大学進学になぞらえられるような年齢層の転入が過多になっておりまして、２０代後半あるいは３０代前半に至る年齢層において転出超過という形で、差し引き東京圏への一極集中が見られるというパターンでございます。現在見られているパターンは、転入部分につきまして、地方部での当該年齢の年齢層が減少しているということも受けまして、徐々に減っているわけでございますが、逆に２０代後半から３０代前半の転出超過であった部分が、こちらも縮小してきておりまして、最近におきましてはこの年齢層においても転入超過になっているという状況で一極集中が起こっております。すなわち、２０代後半、３０代前半、これまで地方に転出していた人口が東京にとどまっているという部分が現在の一極集中の様相でございまして、これにつきましては地方圏における雇用機会が得られないといった理由があるかと思います。
２ページ目をごらんいただきたいのでございますが、地方圏における国立大学の卒業者の動向を見たものでございます。沖縄県につきましては半数以上が県内にとどまるという形になっておりますが、東北圏をはじめといたしまして、２０％から４０％未満が自県内にとどまりますけれども、それ以外は県外に出ていってしまうという状況がございます。
地方で育てた人材に関しても県外、とりわけ東京圏に流出してしまうという現象が見られておりまして、右下の模式図を見ていただきますと、地元の大学に進学するのは地元の方が多いわけでありますけれども、卒業していくときには、基本的には地元に残るよりも全国に散らばっていく、とりわけ首都圏に行ってしまうというところが課題になっているわ
けでございます。
３ページ目をごらんいただきたいのでございますが、３ページ目は実際に東京圏と地方圏の就業者の職業別の割合を見たものでございます。左側の上段は、事務・技術・管理関係職業者の割合といたしましては、やはり東京圏が多いという状況がわかります。下段でございますが、生産・運輸関係職業者の割合に関しましては地方圏のほうが多いということで、生産関係は地方圏に分散しておりまして、その就業割合も高いわけでございます。
片方で、右側はそれぞれの職業の賃金を見たものでございますけれども、地方圏に多い生産関連の労働者は、赤色の線でございますけれども、もともと東京圏に多い管理・事務・技術労働者と比べまして賃金格差がございます。最近はその上昇率が横ばい傾向であるのに対しまして、管理・事務・技術労働者の賃金は上昇傾向にあり、格差が拡大している。
これも東京圏に人口が集中している理由の一つではないかと想像されるわけでございま- 12 -

す。
次のページをごらんいただきたいのでございますが、一方、現在のアジアに目を転じまして、アジアの中における企業の立地の動向を見たものでございます。例えば製造拠点で見ますと、やはり中国に拠点を置く企業が多いわけでございます。研究開発拠点などになりますと、日本が３分の１ぐらいで、我が国にとどまる企業が多い、あるいは我が国に進出してくる企業が多いという状況でございますが、地域の統括拠点となるような企業の立地に関しましては、一番右でございますけれども、シンガポールに４７％と圧倒的に多いという状況でございまして、全体に我が国の中にそういう拠点を持ってくるということも課題でございます。
現実にシンガボールの人口規模あるいは経済規模と比するものとして四国があるわけでございますが、５ページは、四国のほうではどういう企業があるかと見たものでございます。これは、四国における日本一のシェアを占める企業をピックアップしたものでございますが、全体で９９社が日本一のシェアを占める企業でございますが、さらにそのうち１２社は世界一のシェアを誇る企業でございます。例えば、紺色の部分でございますが、徳島県の１１番、日亜化学工業は、先ほどご紹介がありましたように、ＬＥＤ発光ダイオードの生産、蛍光体の生産で世界一を占めておりますし、緑色の香川県の１８番でございま
すが、日プラ株式会社は、水族館の大型のアクリルパネルの生産で世界一を占めているわ
けでございます。そういう意味で、各地方においても成長が期待される企業が立地しているわけでございます。
６ページをごらんいただきたいのでございますが、地方圏におきましても優秀と考えられるベンチャー企業はある割合では存在しておりまして、地方圏に成長エンジンを持つ企業がある、そういうシーズが存在しているということがあるわけでございます。そういう地方におきましても、右側でございますけれども、経営上の課題といたしましては、人材の獲得・活用、あるいは営業・販売の強化というところが課題となっておりますし、とりわけベンチャー企業の弱みといたしましては人材の充実ということを挙げている会社が多いわけでございまして、そういう意味では、いかに地方圏において企業と人材をマッチングさせるかというのが一つのテーマではないかと思われるわけでございます。
７ページをごらんいただきたいのでございますが、現実に地方圏においてもそういう産学連携ということは進んでいるわけでございますけれども、左側にありますように、東北
地方の東北大学におきましては、民間企業との共同研究をやる場合には、首都圏の会社と- 13 -

が多い。８～９割は首都圏の会社であるといった状況がございます。山形大学でも同様でございますが、例えば岩手大学などの場合には、４割が県内企業との共同研究だという形
で、地元とのマッチングを図っていこうという動向も見られるわけでございます。さらに右側に東北大学における対応例とございまして、１番から４番まで書いてございますが、
地元経済界との協働により、大学の技術と地域の産業のマッチングを図るための試みを行っていたり、あるいは大学に隣接してインキュベータを整備するようなプロジェクトを進めていく等々の努力がされているという現状がございます。
８ページをごらんいただきたいのでございますが、右側のグラフにありますように、さらに大学内のそういうシーズを利用するという観点から、大学発ベンチャーの数は年々増えてございます。かつ、下の表をごらんいただきたいのでございますが、そういう関係大学と同一県内にとどまるという割合でございますけれども、地方圏においては、その定着率といいますか、大学発ベンチャーが同県内にとどまる、大学と同じ県にあるというのが９割近くあるという意味で、地方圏において発生いたしましたそういう企業に関しまして、地域に定着するという芽は十分にあると考えられるわけでございます。
９ページをごらんいただきたいのでございますが、一方、アメリカなどにおいては、これはジョージア州の企業誘致のパートナーシップの事例でございますけれども、左から右へと流れる、企業誘致の段階でございますが、我が国の場合は、勢い行政機関が中心となってこういう企業誘致活動を展開するわけでございますけれども、ジョージア州におきま
しては、経済団体あるいは民間企業の電力会社というところが企業誘致の当初のプロセス
から参画をして、その企業を自地域内に持ってくるという努力がなされているわけでございます。ということも参考にしながら、我が国の広域ブロックにおける今後の成長のあり方について、このような観点から検討していってはどうかというのが、１点目のテーマでございます。
２つ目は、資料４－３をごらんいただきたいのでございますが、前段が国土を取り巻くマクロな課題といたしますと、後段はミクロな課題でございます。
１ページをごらんいただきたいのでございますが、現在、過疎地域における小規模集落というのが増えておりまして、かつ高齢化を伴っているというところがございます。１ページの左でございますが、現在、過疎地域における集落が６万２,０００ぐらい数えられる
わけですけれども、そういう中でも、特に山間部とか中間部、いわゆる中山間地域における集落というのが６割以上を占めておりまして、そういう意味では地理的条件も厳しい中- 14 -

にそういう集落が存在しているという現状がございます。かつ、右側の表の上をごらんい
ただきたいのでございますが、６５歳以上の高齢者がその集落の構成員の半数以上を占めているという、いわゆる限界集落と呼ばれているような集落に関しまして、この６万２,０００のうち８,０００集落ほどあるということ。それから、下段の表でございますけれど
も、１０年以内あるいはいずれ消滅するのではないかと考えられている集落が２,６００あるといった現実があるわけでございます。
２ページ目をごらんいただきたいのでございますが、かつ、これらの集落に関してはだんだん小規模化しているというところが課題でございます。これは人口規模別の集落の分布を見たものでございますけれども、左側が１１年度に調査したもの、右側が１８年度に調査したものでございます。丸がしてありますように、例えば集落の構成員が２５人未満の小規模集落の割合が１１年度から１８年度に移行するに従いまして増えております。かつ、山間部においてはその傾向が顕著であるということが見てとれるかと思います。
３ページは、ではそういうところでの課題、問題はどういうことと認識されているかというものを見たものでございます。左側の表は、市町村の職員から見て何が課題かと見たものでございます。そういう集落での問題といたしまして一番大きいのは、耕作放棄地が増大している。あるいは、一番下にありますように空き家が増加している、真ん中ぐらいにありますように森林が荒廃している、ごみの不法投棄が増加しているというところが、市町村職員から見た課題点でございます。では実際の生活者にとって何が問題か、何に困っているのかと見たのが右でございますが、右の棒グラフを見ていただきますとわかりますように、「近くに病院がないこと」、あるいは「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかること」、あるいは「近くで食料や日用品を買えないこと」、さらにちょっと置きまして「サル、イノシシなどの獣があらわれること」、あるいは「近くに働き口がないこと」
を挙げていらっしゃいます。
４ページをごらんいただきたいのですが、今のは全体で見た不安でございますが、年齢階層別に見ると、今申し上げた「近くで食料や日用品が買えない」あるいは「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠い」というところが水色、ピンク、緑色のところでございます。これは想像にかたくありませんが、高齢化するに従ってそういう課題、不安が大きくなっているという傾向がございます。一方で若年世代は、この赤い色の部分であります
けれども、「近くに働き口がない」という経済的な問題が不安につながっているという現象が見てとれるわけでございます。

- 15 -

５ページ目でございますが、実際にこういうサービスへのアクセスの問題と移動の手段というのは大きな関係があるわけでございますが、世帯の中に車を運転する人がいる割合というのが重要なファクターになってくるわけでございます。これにつきましても、世帯主が高齢化するに従いましてその割合が減っていくということで、その集落での居住がか
なわなくなる可能性が高いわけでございます。右側のひとり暮らし世帯を見ますと、さらに極端でございますが、特に女性のひとり暮らしでは、運転ができる人というのは１６％ぐらいしかいないということで、ここが切実な問題になっているわけでございます。
６ページ目を見ていただきたいと思います。これは、当該集落で生活している人たちの
今後の居住意向を聞いたものでございます。青色が「ぜひ将来も住み続けたい」、ピンク
色が「できれば将来も住み続けたい」でございますけれども、両者を足しますと約９割の方々は、今後もこの集落で生活していきたいんだというご希望を持っていらっしゃるとい
うことでございます。残りの１割ちょっとの人たちに、では別の地域へ移りたい理由は何ですかと問うたのが右側でございますが、先ほどと同じように、「近くに病院がないこと」、それから「世帯の中で車を運転できる人がいなくなりそうだから」、あるいは「近くで食料や日用品が買えなくて不便だから」ということを挙げている方が多いわけでございます。
こういう諸課題に対処していかなくてはならないわけでございます。
７ページをごらんいただきたいのですが、これまでの過疎地域に対する諸対策の結果、
例えばハードの整備としてのインフラ、市町村道の改良率とか上水道の普及率などにつきましては、過疎地域におきましても全国と同じぐらいのペースで改善してきておりまして、
そういう意味ではハードの整備については一応の成果を見てきたと考えられるわけでございます。
一方で、８ページをごらんいただきたいのでございますが、そういう過疎の関係の市町
村の財政状況でございますけれども、非過疎地域に比べまして１人当たりの歳出額は多うございまして、最近、拡大傾向にあるというところでございます。また、右側は公債費の対歳出総額比率でございますが、これにつきましても過疎地域ではその比率が高まっているという意味で、財政的にも厳しいものがあるわけでございます。
そういう人たちに対するサービスの供給、片方で市町村合併が進んだ結果、それぞれの集落に対する目配りのようなものがだんだん乏しくなってきているところも課題でございますが、現在集落に暮らしている方々の日常的な生活、例えば医療とか福祉とか買い物、
地域交通、そういうものの基礎的な生活サービスの提供の単位はどのぐらいで考えたらい- 16 -

いかを考えますと、こういう市町村合併が進んでいる中で、例えば旧中学校区程度あるいは昭和の合併前程度が生活者にとっては好ましいのではないかという考え方もございます。これを示したのが９ページでございますが、約２,０００～５,０００人程度のまとまりでそういう基礎的な生活サービスを提供する単位として考えていってはどうかということが考えられるわけでございます。
以上、２つのテーマが国土審議会から部会に託されたテーマで、これ以外にその他重要な課題ということでございますが、当面この２つの課題について当政策部会で調査審議をしていただこうということでございまして、ご説明を申し上げました。
【森地部会長】どうもありがとうございました。

それでは、議題１についての質疑応答に入りたいと思います。ただいまの説明について、
ご意見・ご質問がございましたらお願いしたいと思いますが、お三方がご都合で途中退席されますので、よろしければ、先にご発言をいただければと思います。まず佐藤委員、よろしくお願いします。
【佐藤委員】

ありがとうございます。途中退席しますので、発言させていただきます。

私は、主に九州の山間地をフィールドにしながら森林と林業の政策について研究しております。主に第２番目のテーマであります集落の問題をとらえる場合の観点ということについて、私のこれまでの調査経験に基づいて若干発言させていただきたいと思います。
一つは、中山間地域ということで一まとまりでとらえられがちなんですけれども、山間地と中間地はかなり状況が違うということです。そして、特に山間地の場合は、森林の面積が非常に大きくて、森林の場合には林地の所有構造によってかなり集落の経済構造も違うので、少し集落問題を語る場合には、特に山間地について、林業の状況あるいは林地の所有構造、例えば国有林地帯か、民有林地帯か、あと民有林地帯でも、不在村所有が多い
か、中小の農林家が多いかということで、管理の担い手というのもかなり想定される人々が変わってくるので、そこをきめ細かに、集落を見る場合に、そういった山林所有構造も踏まえてとらえていただきたいと思います。
第２点目は、先ほどの資料にもあったんですけれども、山間地に住んでいる方の中でも年代別によってかなり意見が違うということです。先ほど若い方では仕事の口がないということが挙げられましたけれども、もう一つ、４０代で特に子供の学校が遠いということが非常に意見として挙がっています。最近調査していると、子供の高校進学あるいは奥地
では中学進学と同時に下宿させなければいけないというのが非常に経済的にきついので、- 17 -

子供の進学と同時に近くの地方都市に移り住むという形で社会減が広がっているような気がしますので、特に、集落全体としては高齢者のほうの意見が強く出てくると思うんです
けれども、年代別と、それから男女別にきちんと意見を集計して考察する必要があると思います。
以上２点、意見を述べさせていただきました。
【森地部会長】ありがとうございます。

続いて菰田委員、よろしければ、どうぞお願いします。
【菰田委員】

三井不動産の菰田でございます。

一点目の東京一極集中ということに関してでございますが、最大のポイントは地方に優
良な働き口がないということが原因になっているということだと思います。この事態を解決していくためには、こちらでも世界レベルの地方企業という例示があるとおり、優良な地場産業を育成していくことが必要であると思います。しかし、新しい産業を立ち上げる、ベンチャー企業を立ち上げるというときには、どうしても資金的な問題が出てくるわけですが、今回の金融危機の影響で金融機関がリスクをとれない状況にあり、融資姿勢が後ろ向きであるという話を良く耳にします。従って、地場産業の育成に当たっては、公的な金融も含めて資金的な手当てが必要なのではないかと感じております。
以上です。
【森地部会長】ありがとうございます。

寺島委員、よろしければ。寺島委員は、まだしばらくいていただくので、後でも結構ですし、今でも結構です。
【寺島委員】

それでは、私、話させていただきます。

私も国土形成計画の計画部会に森地委員長のもとで東アジア連携のところのパートで参画していたんですけれども、私はまず経年変化ということをちょっと申し上げておきたいんです。昨年の７月４日にこれが閣議決定したわけですけれども、実際にこの計画の前提となった時代認識といいますか、我々の認識が多分２００５年から２００６年にかけての統計を頭に置いて計画を策定したと思うんです。その後、大きく変わってきた。何が変わったのかというと、この計画の中に初めて国土計画に東アジア連携などというキーワードを持ち込んだという話はさっきもあったわけですけれども、その後もう一度広域ブロックの議論に踏み込む前提として、共通認識をしっかり、基盤のデータを確立すべきではないかということで、例えば、日本を取り巻く物流と人流が大きく変わってきている。貿易の- 18 -

構造も、あのとき前提にしていた対米貿易が日本の貿易の１８％とか１９％だったんです
けれども、今年の１～３月の速報ではもう１３％まで対米貿易が落ちてきて、中国との貿易が１９％になってきて、アジアとの貿易が５割に迫るなどという状況になってきて、要するに急変している物の流れ、それから人の流れの変化というものをしっかりととらえる
べきではないか。
それから２点目、海洋ということをこの新しい形成計画の中に出してきたというのが非常に意味があったわけですけれども、一段と今、国際的に見ても海洋という問題が重要性を高めていますので、要するに排他的経済水域及び大陸棚をも含めた海洋に対する視点というのはもう一回しっかりした踏み込みが要るなというのが実感です。
それから、その後の変化として、災害といいますか、中越地震、そして岩手の去年の地
震、さらには中国の四川の地震などというのを見て、災害防災対応能力ということがものすごく重要になってきているし、それから現下のウイルスのような問題も含めて、新しい
安心・安全に対する広域戦略みたいなものがすごく重要になってきている。それに対して、
例えば地理・空間情報のＧＰＳで災害対応をしていくような基盤をしっかりつくるような戦略が新たに問われてきているし、さらには、ここのところへ来て、この計画を出して以降、強く問題意識が高まってきたのは食料自給率の話で、これが広域ブロックの戦略とす
ごく絡んでくるだろうなと。環境と食料の問題が俄然浮上してきたというのがここ数年の重み。特に農耕放棄地、耕作放棄地などをベースにした生産法人、農業生産法人とか、そういうものが１万を超すなどという大きな流れの変化も起こってきていて、都市と農村との呼応関係で地域を活性化するなどという視点はものすごく新たな局面に入ってきていると思いますので、その辺の話。それから、さっきの災害との絡みで、広域ブロックの医療対策といいますか、少子高齢化が進む中で、広域ブロックごとに病院などを統合していかざるを得ないような流れの中で、例えばドクターヘリコプターのように、機動的に広域で対応するようなことをしっかり視界に入れなければいけない局面が来ているのではないのか。
ということで、何が申し上げたかったかというと、広域ブロック戦略についても、新たな構想力が問われるというか、何か陳腐な横並びの話では済まないような局面に来ているので、そのあたりが今回の議論のポイントかなということだけ申し上げたいと思います。
【森地部会長】ありがとうございます。

それではどうぞ、家田委員。

- 19 -

【家田委員】

家田でございます。国土形成計画全体についてはいろいろ言いたいこともあるんですが、今日の２個のポイントについて絞って申し上げます。
まず最初に、過疎地というか、集落の課題のほうについて２点ほどコメントさせていただきます。
１点は、大変にうんちくがあるなと思ったのが、資料４－３の６ページにある、別の地域に移りたい理由のところで、現時点でこうやって調べると、運転できる人がいなくなりそうとか、日常品が買えないとか、病院がなくて不便ということですね。これは、過疎地の問題や人口減少の問題というのは、昭和３０年代、４０年代ぐらいからずっと同じ問題が続いているわけです。離島などでいうと、有吉佐和子さんの「私は忘れない」とか「海暗」とか、ああいう本を読むと、全く同じ現象なんですけれども、理由が全然違って、当時のは教育の場とか雇用なんです。けれども、その状況が全く変わってきているというところがポイントだと思うんです。それはおそらく、都会と同じとは言わないけれども、同等程度の、そんなに著しく低くない生活水準を要求したくなるし、それを満たすべきだというところからスタートすれば当然こういう問題が出てくるわけで、移りたいなということになると思うんです。これは全くよくわかるんですけれども、どうしても国土形成で集落の問題というと日本の中だけを考える傾向があって、例えばカナダの過疎地はどうなっているのかとか、ああいうところでの要求する生活水準と人々の意向はどうなっているのかとか、生活のライフスタイルはどうなっているのかとかというのをぜひ比較しながらものを考えていただきたい。これが１点です。
もう１点は、今回は中山間地というと、何となく内陸の中を念頭に置いているような面がないでもないんですけれども、離島は全く同じというか、もっとひどい状況がいっぱいあるわけですけれども、その離島というのはどちらかというと中心から見て辺境という扱いをすることが多いと思うんです、東京ないし大都市から見て。けれども、離島は多くの場合、日本の場合には国境地帯でもあるわけであって、国境地帯というのは辺境ではなくて、国境というのは、その場所に立ってみれば、よその国との関連のある場所です。この間たまたま与那国を拝見したのでそう言うんですけれども、つまり、そこにはよその国とのコミュニケーションを通じて新しいチャンスがある。そういう意味でとらえ直すというのをぜひテーマに入れていただけないかなというのが、つまり辺境から国境へ、それが２つ目です。
それから、前半の広域ブロック自立・成長についても２点ほど申し上げようと思います。

- 20 -

この資料によると、何となくいい面はあるし、それから特に大学みたいなところと産業の連携、あるいはよその国の力を呼んでくるといったところで、東京はまあまあうまくいっているけれども、よそはこれからだみたいな感じがここにないではないんですけれども、
決してそんなことはなくて、つまり東京はうまくいっているわけでもないんです。私の大学でも英語がまあ抵抗なくしゃべれる学生などはほとんどいませんし、そんな実情ですから、この間クリントンさんが来たときの状況もあんな次第ですから。一方で、シンガポー
ルとかバンガロールとか、英語に抵抗のない教育をやって、そこで海外のいろいろな企業からソフトウェアなり何なりを簡単に受注して、そこにローカルの産業をつくっていくという戦略をとっている都市は結構ありますでしょう。東京もそうなってほしいということ
では必ずしもないんですが、日本の中で、例えば空港もあって、港もあって、そして理科系の大学を持っているような地方の拠点がそのように転換するということはもう少し考える余地があると思うんです。だから、東京大学みたいなところということではなくて、世界の中でもうちょっとアトラクティブなことをやっているところはどのようにやっているのかというのは、これもよく見てやっていくべきだと思いました。
最後の１点ですけれども、どの国もみんな、自分のところの国民が何か自信を持って、自分の国は力があるぞ、それから自分の国民はみんな一体だぞというインテグレーションの根拠というのはいろいろなところにあります。我が国の場合には、その一つがテクノロ
ジーということでずっと戦後やってきたと思うんです。世界１位のものが多い。この中でもありましたね。けれども、そういう中で我が国は技術者とか理科系の人間を十分処遇しているのかというところはぜひ問うていただきたい。それは官庁も含めて。そこがこの日
本の人材という問題でどうしても避けて通れないところだと思います。
以上、申し上げました。
【森地部会長】ありがとうございます。

林委員、どうぞ。それから小林委員、お願いします。
【林委員】

林でございます。

今回のこの今日出された資料を見まして、こういう視点というのがちょっと欲しいなと思ったことがあります。それは、世紀が変わってから、一つは少子高齢化という社会のほうの基調がずっと変わってきた。一方で、地球環境の問題といいますか、気候が変化した
り変動したりしているわけです。非常に大ざっぱに言いますと、日本の国というのが、少子化によって、量的な少子化という問題から、それが社会が脆弱化してくるという段階と- 21 -

いうか、認識を持たなくてはいけない状況になってきたわけで、そこに先ほどの先端集落であるとかいろいろな問題が出てくるわけですが、そういうところに気候あるいは気象災
害というものが襲いかかるような格好になってきたということで、そういう少し大きな枠組みから、その組み合わさったリスクをどう緩和するかという対策あるいはメカニズムをどうやってつくり出していくかというものを地方の計画でも組み込んでいく必要があろう
かと思います。その中でどのようにするかというと、２つはどうしてもやるべきだなと思っています。
その一つは、都市と農村が、市街地がいずれも拡散していますので、それをいかにうま
く畳み込んでいくか。そのためには市街地のストックの形成の方法を変えていかなくてはいけない。現在は、住宅系ですと３０年に一回取り壊してまた建てるということで、それは２０世紀後半の年率９％ぐらいの成長を前提にしたシステムになってしまっているので、それを改めないと、これはほんとうに破綻するのではないかと思います。それをやる
チャンスというのは、次期の計画を立てる１０年後というのではちょっと遅いのではない
かということで、それを今ぜひ考えたい。
もう一つは、先ほど寺島委員からもありましたけれども、農山村と都市というのが一体化して、お互いの価値というものをきちんと認知したり評価したりするという、それがまだ欠けていて、それをきちんと交換する、価値を交換していくというシステムを考えるというのがこのそれぞれの地方の計画にも底流に必要なのではないかと思います。場合によっては少し遅れてでもいいかもしれないんですが、そういう専門的な、今２つのグループでスタートするとおっしゃいましたけれども、そういうグループが必要なのかもしれないと思います。
以上です。
【森地部会長】【小林委員】

それでは、小林委員、どうぞ。
それでは、２点お話しさせていただきます。

私は、先ほど国土形成計画の中にございました、美しい国土の管理と継承について中心
的に国土形成計画の計画部会では議論させていただきました。それとの関係もあるんですが、最初に集落の課題についてのほうをお話しさせていただきます。
集落の課題の中で、先ほどのお話の中で、高齢者ではない比較的若い方々、働き盛りの方々にとって中山間地で問題となるのは、近くに働き口がないことであるということでした。おそらくその働き口の可能性のある一つは観光だと思います。確かに各広域地方計画- 22 -

を見てみますと、プロジェクトが並んでおりますが、そのプロジェクトの中に必ず観光というのが一つ入っているわけです。それに関連して、先日たまたま長野県の方からいろい
ろ詳細にお話を聞きました。長野県の観光地、おそらくその中にはこういう中山間地がかなり含まれている。そこで非常に困った問題が起きている。それは、老朽化して放棄された観光施設がたくさんあって、それが観光地を台無しにしているという問題です。しかも、民間でつくって民間が放棄した観光施設、場合によっては会社がつぶれてしまっているという施設も除去しようがない。大変深刻な問題で、県として条例をつくって、それを何とかしたい。ただ、果たして条例の枠組みの中で、たとえいろいろな状況にあっても民間が持っている土地や建物を行政などが処分できるかというと、それはとてもではないけれど
も、できない。どうしたらいいのかということを悩んでおられました。おそらく長野県だ
けではなくて、多くの地域にそういう問題が控えていて、それは中山間地だけではなくて、
おそらく温泉地などもそういう問題を抱えているだろうと思いますが、その問題をどうするかというのが、今日お話を聞いた、中山間地を中心とした働き手の働き口の問題とかなり関係してくるのではないか。観光地としてこれから発展し、働き口を新たにつくるとす
ると、実はそういう問題をクリアしていかないといけないのではないかというのが１点でございます。
それからもう１点、広域ブロックのほうの課題については、先ほど三井不動産の菰田さんがおっしゃったのですが、私はいま四国の高松市で事業にかかわっておりまして、そこでいろいろお話を聞いた中では、高松市を中心として、例えば香川県は、個人が結構資産を持っている。その資産を地方銀行に預ける。地方銀行がどこに投資をしているか、あるいはお金をその次に持っていくかというと、どちらかというと中央の銀行だったり、場合
によってはＪリートのようなところにお金が流れている。２年ぐらい前に聞いた話ですが、実際にＪリートの３分の１は地方銀行から来ているお金だといういうことです。地方のお金が地方に回っていない。先ほど菰田さんは、リスクをとれないというお話でございました。あるところでリスクを少なくしてやれば、地方銀行も地方で投資するという仕組みが成り立つ。それをどうするかという議論で、たまたま私がかかわっていた高松の丸亀町商店街の再開発では、公的なさまざまな支援をいただいてリスクをできるだけ低めて、そこに地方銀行がお金を投資してくれるというスキームができ上がって、今、中心市街地の活性化がそれによって一定程度実現しております。地方銀行は地方にどうやってリスクを少なくした形で投資できるかという仕組みも重要であって、今日のペーパーですと、人的資- 23 -

源の大都市への集中という議論があったんですけれども、実はお金も当然のことながらあるところに集中してしまって、地方に落ちていない。そういう問題も背景にあるのではな
いかということをお話しさせていただきました。ありがとうございました。
【森地部会長】ありがとうございます。

どうぞ、奥野委員。それから秋山委員、お願いします。
【奥野委員】

全国計画の実施の段階に入って、また広域地方計画が全国でつくられているわけでありますが、私も中部圏のほうでそちらの議論にも加わっておりまして、常に頭に置いていること、背景として念頭に置いていること、そういった感想めいたことを３点ほどお話ししたいと思います。
１点は、社会資本とかインフラの整備についてでありますが、広域地方計画では具体の実行計画を書くということだと私は理解しております。これはぜひとも実行計画をつくっていただきたい。と言いますのは、皆さんご案内のように、８０年代に荒廃するアメリカと言われておりました。社会資本の荒廃であります。私は８０年代ごろにニューヨークのほうで教えていたのでありますが、日本人が多く住んでいたフラッシングという地下鉄の終点駅に住んでおりました。わりと中流のいい住宅地だったんですけれども、今はコリアンタウンになっておりますが、アスファルトの普通の道でも車のわだちがついていて、がたがたという感じでした。そういったことがあちこちに見えていたわけでありますが、８０年代のアメリカ経済は停滞しておりましたが、停滞の半分の原因は社会資本の荒廃だと
いう経済学の論文が出ておりますが、最近の社会資本をめぐる議論、それから日本での戦後の社会資本整備の経緯、それから公的固定資本形成――公共投資のＧＤＰに対するデー
タを見ますと、どうも荒廃するアメリカの前夜と似たような状況が日本でも今起こっているのではないかといった懸念を持っております。そういう意味では、力強い日本をつくっていくという意味で、これは実行計画なんだということをぜひとも念頭に置いて実行していただきたいと思います。
それから２番目は、ソフトであります。先ほど家田先生からでしたでしょうか、日本のアイデンティティーという言葉が出てまいりました。私もそれは大事だと思います。今度の計画をつくるに当たって、特に地方の分については、地域の文化をつくって守って継承していく、これは一番基本的に大事なことなんだろうと私は思っております。地方の計画
では、これが地域の暮らし、地域への誇り、愛着といった言葉であらわされていると思います。これがまさにそういうことなんだろうと思いますが、これはなかなか幅広いものだ- 24 -

から、政策に結びつけていくというのが大変なんだと思いますけれども、先ほど榊審議官のほうから省庁の枠はないんだというお話がございましたので、ぜひとも政策に結びつけていくということをしていただきたいと思います。
それから３番目に、私は国土形成計画の全国計画では自立地域社会専門委員会というところにかかわっておりまして、地方の中小都市、それから農山村、中山間地域の議論に主にかかわってきたわけでございますが、そこで感じますのは、これは大都市圏でもそうなんですが、公共の役割というのがどんどん拡大していると思うんです。ただ、行政が全部やるというわけにはいきませんで、これも審議官の最初のごあいさつにもございました「新たな公」の役割というのがだんだんと大きくなってきていると感じておりまして、それを活性化して、別に所得がそれほど増えるということではありませんけれども、生きがいにつながっていく、これが大事な点なんだろうと思っております。「新たな公」が行政とともに大きくなっていく公共の役割を担っていくということ、この視点も大事なのではないかと思っております。
以上です。
【森地部会長】ありがとうございます。

秋山委員、どうぞ。その後、垣内委員にお願いします。
【秋山委員】

秋山でございます。今回から初めて参加させていただきます。どうぞよ

ろしくお願いいたします。
私は、１５年ほど前に産業用のロボットのメーカーを自分で創業いたしまして、川崎市にございます神奈川サイエンスパークというインキュベーションセンターで創業させていただいて、１０年を経てそこを卒業して、今、東京都下に会社を移転いたしました。実は
この創業１０年のときに、川崎でも十分首都圏なんですけれども、東京に引っ越してきたという一つの大きな目的はやはり人材の獲得であったと、川崎から見ても東京に出る必要が非常に感じられたということを今、今回の資料を拝見しながら改めて思い出していたよ
うなところでございます。こういった立場で今回参加させていただきますので、むしろこ
れだけご専門の先生がたくさんいらっしゃる中で私がお話しできるのは、現場のリアリテ
ィーとか、ミクロな話にはなると思いますけれども、そういったことを少しお話しできればなと思っております。
私は仕事柄、工場の設備を仕事にしており、売り上げも７割ぐらいは、アジアに限らず世界中の工場に納めさせていただいています。中国を中心とする東アジアからＢＲＩＣｓ、- 25 -

ヨーロッパ、アメリカ、南米大陸まで幅広く商品を供給していて、この１０年間、グローバル経済の中で物づくり、特に大量生産の物づくりで起きていることを見ますと、大変残念なことではあるんですけれども、大きな流れの中では、これからは従来のような品質のいい物をたくさん、なるべく安くつくるという形の仕事は日本からむしろ出ていく方向になるのは仕方がないのかなと、これは大きな流れだろうと感じております。そういった中で、私自身もお声かけいただいて、例えば地方の工業団地に企業誘致ということで視察に何カ所か伺ったことがあって、結果的にはどこかに行くということはなかったのですが、そのときに発見したことがあります。自然環境が非常にすばらしいところが多くて、量産の工場用地にきれいに整備されているんですけれども、むしろ私はそこで、先端技術を集中して研究開発するような拠点として、こういうすばらしい環境の中で社員が仕事をできたら非常にすばらしいなという印象を持った経験が何度かあります。ただ、それを実現す
るには、生活インフラを考えますと、なかなか、まだまだ難しいと考えましたが、非常に魅力的な環境があると思ったということはぜひお伝えしておきたいなと思います。
あとは、大きな流れということでいけば、地域で若い人たちが打ち込める仕事、しかもなるべく一生かけてそこで働ける仕事ということがこれから地域の活性化には不可欠だと思います。少子高齢化という波を考えますと、医療、介護、それから農業、こういった産業を地域で魅力のある仕事にしていくということが非常に望まれているのではないかと感じております。
簡単ですけれども、以上です。
【森地部会長】【垣内委員】

では、垣内委員、どうぞ。
政策研究大学院大学の垣内です。前回、国土形成計画をつくるときには、森地先生のもとで私も参加させていただきました。私は文化政策を専門としているものですから、先ほど審議官のごあいさつに、美しい国土とか、美しい景観という言葉が、何度も出てきたことを大変印象深く拝聴させていただきました。そういう美しい国土を目指しすためには、地域からの内発的かつ持続的な発展が重要なんだなということも理解いたしました。その関係で２点ほどコメントさせていただきたいと思います。
計画に関しまして、周りの状況に応じて、条件に応じて変えていかなければならない部
分もあるかもしれませんけれども、継続・持続して行うことによって初めて成果が出てくるような政策分野、中長期的に、まさに計画的に進めていくべき分野、しかも民間だけではなかなか難しい分野、事柄というのものがあるのではないかと思います。その観点から、- 26 -

ちょっと文化と教育についてコメントをさせていただきたいと思います。
広域ブロックの自立的発展のほうでございますけれども、確かに地場産業の育成というのは非常に重要であり、また大きな可能性を秘めていて、その一つのキーワードは優秀な人材の育成、そして大学の活用にあると思います。この会議にも大学の関係者がおられますけれども、大学の現状というのは、今さまざまな社会状況の変化の中、若年人口も減っておりますし、大学組織全体も効率化を求められて、私がいるところは旧国立大学でございますので、定員削減ということもありますし、また一般的に非常に短期的に目に見える
成果を求められるといったこともあります。こういった状況の中で、非常に重要な、とりわけすべてのもののコアになるような基礎研究に携わる研究者の方々に関していうと、中長期的な視点からきちんと継続して投資されていかないと十分な成果を出すことが非常に難しくなっているのではないかという点が一つ。
それから、特に若い研究者の方々のポストが今あまりありません。非常に削減されています。大学院重点化でたくさんのドクターが輩出されてきて、ポスドクという形で活躍されても、その後の研究活動をする機会がなかなかないということが、日本の将来の教育研究にとって非常に大きなネックになっているのではないかと危惧されますので、その点についてもぜひ、考えていただきたい。この資料に記載されているように、研究者が暮らしやすいまちづくりという観点も重要でしょうが、それにとどまることなく、研究活動の基
盤、根幹をなす組織的な部分、制度的な部分についてもご議論いただければと思います。
それから２つ目は、限界集落について特に関係があることなんですけれども、私は文化が専門なものですから、文化財保護に非常に熱心に取り組んできております。文化財というのは、地域の記憶であり、また自己認識の起点でもあり、そして各種の世論調査などにも、日本人が誇りに思うものは何かというときに必ず伝統文化ということが出てくるわけで非常に重要なものであると思いますが、実際にそういう伝統文化を守るためにどのくらいの資源を投入していいのかというところが非常に難しくて、定量的な評価になじまないということもあるのかもしれません。また、従来ともすれば保存のほうに重点が置かれたということもありますけれども、今は文化ザの保護というのは基本的に文化財を保存するとともに活用して、将来に向けて新たな価値をつくり出す、そういう形で活用するということが含まれているわけです。限界集落、農村は、日本文化の揺籃でもありますので、たくさんの文化財がございます。限界集落の今後を考える際には、そこに残されている文化財も含めてどこまでだれがどういう形で保護していくのかということも含めてご検討いた- 27 -

だければと思っております。その観点に関して言いますと、例えば民間では十分にできにくいでしょうし、また「新たな公」だけでも十分な保護はむすかしいと思います。ですから、ある程度政府がきちんと保護していく制度的なフレームが必要なのではないか、官がやらなければならない部分があるのではないかと思いますので、そのあたりについてもぜ
ひご議論いただければと思っております。
以上でございます。
【森地部会長】【関根委員】

では、関根委員。それから西村委員、お願いします。
ありがとうございます。関根でございます。私も高齢化問題と、それからＩＴの観点から一つずつコメントさせていただきたいと思います。
今回、集落の課題について拝見させていただいて、しみじみと、平成の大合併というのは市民にとっては一体どういう意味があったのかということを考えてしまいます。この中で、確かにおっしゃるとおり、若い人のほうは、仕事の件、働き口がないという課題が赤で書いてあるので大きく見えますけれども、現実には３０代から７５歳以上まですべてほとんどの年代において医療に関する課題が数字としては一番大きいわけです。４０代でさえ、一番大きなこの緑の部分が２４.５です。救急医療機関が遠くて搬送に時間がかかるという、この部分が最大の課題だと若い彼らも考えているわけです。ですから、私は、地域医療の問題が一番大きいのではないかという気がしています。
実は私の知るある自治体におきまして、昨年、大変痛ましいことが起きました。地域医療に大変熱心だった診療所の医師が、その地区で広域合併が起きたために診療所を閉鎖することになったという命令を受けました。彼自身は、その地域で長い間地域のお年寄りを含めてきちんとデータをとっており、これからの高齢過疎地域における医療のあり方に提言をしていた方だったんです。ところが、広域合併のためにその診療所を閉鎖することになり、住民からの「行かないでくれ」という声との板挟みの中で、その医師は死んでしまったのです。私はこういう悲劇を日本の中で起こしてはならないと思います。診療所がな
くなれば、お年寄りは１時間近くかけてバスで町のお医者さんまで行かなければならなくなります。こういうことが文化国家の日本としてほんとうにあっていいのだろうかと思います。
今後の計画推進に向けた検討の中でも、医療や福祉などの日常的な生活サービスの集約化や、交通ネットワークによるサービスへのアクセスを確保するというのが出されております。これも当然コストがかかっていくわけですから、医療等を地域のお年寄りのすぐそ- 28 -

ばでというのは難しいところがあるのは重々承知しておりますけれども、交通ネットワー
クとともに、技術立国日本として情報のネットワークを活用すれば、さまざまな解決策も考えられるのではないかと思います。
２つ目の課題は、この情報という部分になってまいります。日本の中では、例えば東金病院のように、テレビ電話やＩＴを使った医療の情報化ということが各地でかなり進んできております。しかし、今回の２つの検討課題を見ましても、日本が情報通信によって何らかの解決策を得るという部分があまり出てきていないと思うんです。もちろんそれは総務省マターであるという考え方もあるとは思いますが、先ほど秋山さんがおっしゃられた
とおり、日本の産業というのが一次・二次から第三次産業のほうにかなり移ってきているということを考えれば、今後、情報通信によるさまざまな問題の解決策というものは増えると思います。また、最高齢国家としてのユニバーサルデザインのノウハウを日本が今から高齢化していく中国やそういったほかの国々に対して売っていくことが、もしかすると最大の輸出産業になっていく可能性もあります。台湾のＩＴＲＩとかでは、企業と大学とＮＰＯの間を研究者が回りながらどんどんキャリアアップしていくような政策も行われております。またお隣の韓国においては、釜山に大きな港湾が今できております。あそこもほんとうに完全にＩＴ化されておりまして、アジアのハブとして非常に大きな役割を果た
すでしょう。日本の港はとても太刀打ちできないのではないかと思うくらい、完全にＩＴ化された状態になっています。そういうことを考えると、日本のこの国土計画を考える上で、情報通信とのつながりという部分をもう少し追加していただきたいというのが、私のコメントでございます。
以上です。
【森地部会長】ありがとうございます。

では、西村委員、お願いします。
【西村委員】

２点ほど申し上げたいと思います。

一つは、中山間地域の問題なんですけれども、確かにこういう大きな問題はあるとは思うんですけれども、どうも問題の立て方を中山間地域、そしてまた、これを見ていると、おそらくは小学校単位とか旧村単位で何とか対処していこうというふうに議論を限定すると、選択肢というのはある種、これをどのようにサポートするかという、要求にいかに応じていくかという形での答えしか見えてこないのではないか、それを越えた発想が必要なのではないかと思います。それは、先ほどから多くの方が言われているように、これをも- 29 -

うちょっと広い目で見ると、もっと広いリージョンの中で見ると、都市と農村の中で、都市もこういう農村を必要としていたり、農村をサポートするという仕組みがおそらくもっとあるのではないか。その一つは観光であったり、もしくは二地域居住であったり、いろ
いろな形であり得ると思うんです。例えば、中山間地域の中でも、問題もあるんだけれども、大半の人がもっと住み続けたいとおっしゃっている。おそらくここのところをきちんと見ると、なぜかというと、それは近所づき合いだとか、自然が豊かだとか、都会みたいに通勤しなくていいといったことがあるわけで、ある種の強みが見えてきて、その強みは都会の人にとってみると魅力であったりする場合もあるわけです。だから、広い意味で都市と農村がセットになって両方でサポートし合うといった仕組みの中でこの問題を考える必要があるのではないか。そういうデータのとり方をすると、その中では見えてくる答えもあるのではないかというのが１点であります。
もう１点は、これは例えば最近のモビリティーの考え方なんですけれども、今年になってからの経済対策の中で休日に高速道路が１,０００円になったと、いろいろな政策がある
わけですけれども、高速道路をこういう形でうまく使っていくと、つまりモビリティーに対するコストが非常に大きく変わっていくと、地域に対する発想も大きく変わる可能性があると思うんです。例えば、四国の架橋が１,０００円とか、ほとんどただになると、徳島というのは全く違う形で地域の将来を考えられるわけです。そうすると、そうした高速道
路をどういう形で今後うまく使っていくかといったことが非常に大きく全体の考え方を変えることも可能で、物流のコストも全く変わるわけですし。ただ、これはこの計画の枠から外れるかもしれませんけれども、現実に、例えば観光の問題でも非常に大きなインパク
トがあるわけで、こういう問題をどのように考えていくのか。ひょっとすると、いろいろな施策を今やるよりも、予算の配分をちょっと変えるだけで非常に大きなインパクトを与えることができるかもしれない。とすると、そうしたこともきちんとどこかで検証していく必要があるのではないかなと思います。
以上です。
【森地部会長】ありがとうございます。

永沢委員、どうぞ。
【永沢委員】

初めて参加させていただきます、ＮＰＯ法人コミュニティビジネスサポ

ートセンターの永沢と申します。今後ともよろしくお願いいたします。
私も各地の現場でさまざまな住民がつくるコミュニティービジネスやＮＰＯ等の現場等- 30 -

の実情を踏まえて少しコメントさせていただきたいと思いますけれども、もう一つ、経済産業省で平成１５年から広域のブロックの協議会というものを設置しておりまして、それは広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会という長い名前なんですけれども、私はそちらの代表も務めておりますので、昨年も広域関東圏の各都道府県や政令市を回りまして、どういった産業が住民によってつくられているかということでヒアリング等をさせていただきました。そういった部分で見ていきますと、今、住民がつくる環境・福祉・教育・まちづくり等のさまざまな事業活動は非常に盛んになってきております。ただ一方では、各都道府県・政令市でそういった産業育成を強化していこうという地域においてはかなり住民がそれで新しい組織や活動を始めている反面、行政セクターがそういった仕掛けをしていないところは全くと言っていいほど静かな状況であるという意味では、行政側のほうがどういう仕掛けをきめ細やかな地域の範囲の中で行っていくかが非常に重要かなと思っておりまして、広域ブロックといっても、実際に住民がつくる仕事づくり、例えば環境・福祉・まちづくり等の分野に関しては、実は県レベルとか市町村レベルよりももうちょっと
狭い範囲での生活圏におけるサービス提供とか商品開発を行っているのが現状ですので、それを行ってもらうためのモチベーションづくりとか、またスキルアップをどうやってき
め細やかに行っていくかということが非常に重要になってこようかなと思っております。
また、経済産業省でも、こういった住民がつくるコミュニティービジネス、ソーシャル
ビジネスという産業分野が、今現在およそ２,４００億円程度の市場規模であるのが、何とわずか４年後に、あくまで推計でございますけれども、２.２兆円まで拡大するということの数字を算出している中で、かなりそういった住民が起こす産業づくりに対して、経済振興とか雇用創出の分野でも今現在強化を始めてきております。ただ一方では、そういった人たちがどんどん増えていく上では、かなり仕掛け、仕込みが重要かなと思っております。
例えば、先ほど北陸県だったと思うんですけれども、非常に共働きが多いということで、保育の充実が非常に必要だといった文面があったと思うんですけれども、例えばそういったアクションプランというものを地域の中で発信する上で、住民の中でそういったものを自分でやりたいという人たちが今非常に増えてきておりますので、関心は多分高まると思います。ただし、予想以上にそういった住民が起こす仕事というのは質とか経験値が弱いというのが実情でございまして、それを担保する上でどうやって人材育成を行っていくか、
どうやってモチベーション担保を行っていくか。それから、では実際にそういう人たちが働いている現場の平均給与がどのくらいかといいますと、これも他省のデータによると、- 31 -

平均給与が年収ベースで大体１３０万円程度ということなんです。そうすると果たしてそれが仕事となり得るかということも課題でございますし、例えば社会保障、社会保険を受けていない中で働いている現状をどう改善していくか、いろいろな課題を解決しながら仕掛けをしていくということが非常に重要かなと思っております。
また会議の中でもそういった実情のお話はさせていただきたいと思いますけれども、今日はこのぐらいにさせていただきたいと思います。
【森地部会長】ありがとうございます。

小田切委員、どうぞ。
【小田切委員】

小田切でございます。私は農業・農村政策を専門としておりますので、２番目の課題について、大きくは２点、申し上げてみたいと思います。
一つは、この間の与件変化といいましょうか、何を意識すべきかということでございま
すが、これについては２つ端的に申し上げてみたいと思いますが、必要だと思います。第１には、関根委員から出た話でございますが、市町村合併の問題でございます。国土形成
計画をつくるときにはそれは懸念のレベルだったわけですが、市町村合併による、特に過疎地域周辺化が実態レベルとしてあらわれているという認識が必要なんだろうと思います。特に住民の意識レベルでは、一種の疎外感からあきらめ感といいましょうか、そういうものが増幅しているという強い認識を持っております。
それから２点目は、特に農山村における人的資源の脆弱化といいましょう
か、あるいは強い言葉を使ってしまえば、枯渇化という状況であります。農山村を一貫して支えていた世代はいわゆる昭和１けた世代でございます。昭和１けた世代は今年度にすべての人々がいわゆる後期高齢者に差しかかるということになりまして、支えていた世代から支えられる世代から支えられる世代に大きく転換している。そういう点で、おそらく内部のリーダーではなく、外部のマネジャー、集落支援員とか地域おこし協力隊というものが制度化されているのにはそんな背景があるのだろうと思います。
こういうことを背景にして、それでは２番目に、何を具体的に見ていくべきかということでございますが、私は都市とのかかわりで、これも簡単に２点申し上げてみたいと思います。
一つは、先ほど西村先生がおっしゃったことでございますが、中山間地域の集落だけ見ていると、おそらく解決策は出てこないんだろうと思います。そうではなく、もうちょっと大きな広がり、特に地方中小都市と一体となった圏域として捉えるという発想がますま- 32 -

す重要になっていると思います。定住自立圏構想あるいは２１世紀生活圏構想もあります
が、いずれにしてもこういう発想が重要な局面に入っているという認識でございます。
そして２番目は、都市との比較といいましょうか、これも重要だろうと思います。実はコミュニティーの崩壊は中山間地域だけではありません。町内会の加入率が世紀末から今世紀に入って急速に低下しているという実態報告もございます。そういう意味で、都市のコミュニティーの崩壊に、それに先発する農山村のコミュニティー、これが何を教訓として生み出しているのか、そういう視点からも検討すべきだろうと考えております。
以上でございます。
【森地部会長】【大西委員】

大西委員、どうぞ。
２つ申し上げたいと思います。

広域ブロックと、それから集落の課題という、この２つの方向で小委員会等をつくって検討を深めるというのは、基本的に賛成です。その上で、広域ブロックを考えていく上で、これは国土形成計画全体もそうですけれども、日本の中だけで考えてもなかなかそれぞれの地域の果たすべき役割とか可能性というのが十分にとらえ切れない時代になってきたということで、国際的なつながり、連携ということを考えていくことが大事だというのは既に形成計画の中でも述べられているわけですが、私は、もう一歩それを具体的に、例えばこの政策部会が国際的な交流を持つようなことも考えていいのではないか。例えば韓国では、前のノ・ムヒョン大統領のときに国家均衡発展戦略というものを展開してきていて、かなり意欲的な政策展開、事業も行っているんです。新しい都市をつくったり、あるいは産学官連携の仕組みを主要都市につくっていったり、あるいは落伍地域という名前で、ややどぎつい名前ですけれども、過疎地対策に取り組んだり、そういう蓄積があるけれども、
イ・ミョンバク大統領のもとで政策が変わろうとしたりしているので、相互に勉強し合うということも意味があるのではないかと思います。また、中国では主体機能区という新しい制度が取り入れられようとしたりして、やや乱開発で進んできたものを少し整序しよう
といった動きもあるし、農村戸籍と都市戸籍という分別をやめて、それを一体化するといいますか、自由化するという動きもあるので、相当ドラスティックな国内の変化も予想されるわけです。したがって、そういうまさに身近な、しかも経済的に発展している地域と、国土の利用のあり方ということで相互に理解を深めたり、お互いの考えを知るということ
は、有形無形に意味があるのではないかと。国土計画局が交流しているというのは存じているんですけれども、役所だけではなくて、議論する委員がオフィシャルに交流するよう- 33 -

な機会があると、さらに議論に弾みがつくのかなというのが一つです。
２点目は、過疎地域、農村集落についてです。私も、西村先生が言われたように、ここだけで考えてもなかなか回答が出ないということはそのとおりだと思うんですが、ではこの地域に対して広く何が期待されているかというと、つまるところは農産物の自給率を高めるということとエネルギーの自給率を高めるという日本の大きなテーマの主要な担い手
あるいはそれを担う場としての期待なのかなと。農業政策についていろいろな議論がされていますが、長年、中核農家をつくるとか、農地を集約するということはやられてきたんですが、私はもう少し直接的に言えば、農業生産を工場化するということで、土地集約的というか、限定された土地の中で生産性を大いに高めることによって中核的農家をつくるという直接的な政策というのも十分に可能で現実的なのではないかということで、農業生産の自給率を高めるという大きな目標の中で、こうした地域が、あるいはこうした地域の人々なり、あるいはそこに新たに参入する人々が何ができるかというのを考えるというこ
とも一つ大事ではないか。
もう一つは、最近は温暖化対策ということで、エネルギーを節約するという一方で、再生可能エネルギーを生産するということが非常に大事だと言われているわけです。今の技術で言えば、太陽光発電なりバイオというのが使える技術ということになります。これに適しているのは、大都市の中心というよりは地方なわけです。したがって、この分野でかなり大きな技術を適用した自然エネルギーの生産を図っていくというのもこうした地域の大きなテーマではないか。何かそうした国の大きなテーマ、問題を解決するということとリンクさせてこの地域のあり方というのを考えていくという姿勢も必要ではないかなと思います。
以上であります。
【森地部会長】ありがとうございます。

あと数分になりましたが、どうぞ、鈴木委員。
【鈴木委員】

２つのことを話したいと思います。

一つは、プランどおりつくると失敗するのは、プラン通りにできた時には常識が変わっているからです。ですから、プラン以上の成果を上げていかなければいけないのです。国土形成計画ということで、今までの開発計画から変わってきたわけですが、このときにデザインというものは何なのかといいますと、デザインというのは掃き清める、掃除するということです。整理して、掃き清める。だから、地と図の関係で言えば、図を掃除して、- 34 -

地が出てくれば、地域の個性といったものが出てきます。フィンランドのアラビア社、イッタラというブランドをもつ会社のビルには陶器の美術館があります。ここの８階に美術館があって、案内には京都の大学院を出た女性の人がいて、パソコンの壁紙が京都の庭や茶室なのです。その人が、日本から学んだのは「簡素は豪華に勝てる」というのです。もっと簡素な日本を生かしていったらいいではないかと言ったのです。日本の場合、先ほど職種によるということで、都会には事務・技術・管理系の人はいるのですが、デザイナーもほとんど都会にいるのです。デザイナーが、地方やローカルに結びついたり、農業と結びつく、国土に結びつくというのは、意外となかったのです。北海道の滝川市で、３年目になるのですが、秋に日本のデザイナーたちが１００人以上集まって会議をします。デザ
インは産業に寄与してきたけれども、ローカルには寄与してこなかったのではないかと、「ローカルとデザイン」が去年のテーマになり、議論されました。農業や農村とデザインなど、こうしたテーマで日本をもっと掃き清めていけば、先ほど小林委員が言われたように、古くなった観光施設などを掃き清めていくことができます。国土計画の中にプラン以上の成果が出てくるのは、掃き清めたり、掃除していくことだと思います。京都の観光客が５,０００万人を超えたというのは、いつも掃き清めている、掃除しているからです。掃
き清めた地域やものが日本の国土の中から消えていってしまって、美しいはずの地が、整理されない図によって壊れてきているのではないかということです。
もう一つは、農業ですが、農家が農産物や加工品をつくっても、デザイナーにデザイン料を払うという発想がないために、ブランドとして外国に出すというときに負けてしまいます。ヨーロッパなどの農産物の加工品、デパートの地下の食品売り場などへ行っても、日本のものがデザイン面で負けています。世界に農産物が勝っていくためには、農業とデ
ザインという形でデザイナーが活躍していくということが、これから伸びる、成長するところになると思います。
２番目は集落の話なのですが、コミュニティーに若い人が参加していないのです。地方に行ってみると、未来を担う人がいなくて、年寄りの人が多い。若い人も経験をしなければだめなのですが、若い人が経験する場がないのです。今、集落支援員制度とか、田舎で働き隊などがあり注目されていますが、できるだけ若い人たちがコミュニティーに参加できる機会をつくって、いろいろな経験をしていく。本当は市町村合併していなければ、小さい市町村で議員の仕事をするなど、地域で重要なポストを与えて、若いときに地域で活躍して、コミュニティーの中で学ぶといいと思います。都会でアルバイトやパートなどで、- 35 -

使い捨てにされるのではなくて、地域で大切に育てていくという国土プランがあったらいいなと思います。
以上です。
【森地部会長】ありがとうございます。

どうぞ、山﨑委員。
【山﨑委員】

気が小さいものですから、なかなか手を挙げられなくて、失礼しました。

一つは、実行部隊がないというのがちょっと迫力を欠いているのではないかという気がするんです。昔、名前はいろいろ変わったりしているんですが、地域公団とか住宅・都市整備公団とか、住宅とか都市、まちづくり、それから工業団地をつくるほうの財団はあったんですが、先ほどの掃き清める財団のほうがないんです。私も阿蘇などによく行くんですが、阿蘇の阿蘇山をおりてきたところで外国人観光客がまず目にするのは、もう壊れかかった古い修学旅行向けの大きなレストランが朽ち果てているところであるという、そういう国際的な観光地ばかりになりつつある。掃き清める財団というのを、何か天下り先をつくれと言っているようなんですけれども（笑）、地域再生財団、国土管理財団あるいは
土地利用財団という名前でも何でもいいんですが、ちょっとそういうものをつくって、ほんとうに空き家ばかりになって廃屋になって、農村もそうなんですが、それはそこに一回入れて、その新しい土地で公園にしてもいいし、森林に戻してもいいし、あるいは周辺の農地と一緒になって広大なものにしてもいいし、あるいは二地域居住のリゾート地に変えてもいい。いろいろなノウハウがそこに入って、あるいは先ほどおっしゃったようなデザインの方を含めたまちづくり。ちょっと長くなりましたが、１点はそれです。
もう１点は、土地利用とか地籍問題とか、国富とか資産とか不動産とか、そういった問
題をもうちょっとまじめに、地方の問題はフローの所得の問題ばかり言われているんですが、資産価値がニアリーイコールゼロなんです。最近私が驚いたのは、福岡や札幌のワンルームマンションが自動車よりも安い値段で売られる。要するに１００万～２００万円台
で築２０～３０年のワンルームマンションが売られる状態になっておりまして、もう不動産の価値がほとんどなくなってきている。日本国民あるいは日本の企業もそうなんですが、持っている財産が急速に失われていっているので、国土形成計画の中に入れていただきたい。
すみません、長くなりましたが、３点目が、地方の計画が勝手につくられているんですが、これはレベルが違い過ぎるというか、戦略的目標が全然戦略的に思えないというか、- 36 -

先ほど寺島さんが構想力というお話をされましたけれども、全然ありきたりのというか、きれいな言葉が並んでいるだけで、プロジェクトも何か理念が並んでいるだけで、こういうものだけでほんとうにいいのか。あるいは、ここで議論して、もう一回フィードバック
してつくり直してもらえるのか、あるいはその中で重要なものは全国レベルで共通のテー
マとして取り上げるべきなのかということはちょっと考える必要がある。
最後になりますが、お願いなんですけれども、今日は森地先生の隣でちょっと緊張していたんですが、あいうえお順に配置されておりまして、できればあいうえお順はやめてい
ただいて、（笑）少しいろいろな方々とお話しするチャンスを、私は山﨑で、事務局にいつも端っこに置かれるものですから、どこか見ていると教授会の並びと一緒ではないかといった座席もございますので、ぜひ席順はかえていただければと。
以上です。すみません。
【森地部会長】すみません、次の話題に移らなければいけないときなんですが、ほんの数分だけ延ばさせていただいて、あとご発言がなかったお二人にご意見を伺いたいと思います。どうぞ。
【秋元委員】

気の弱い山﨑さんの後に、一番最後の発言になりますが、２１世紀美術館の秋元です。今回からの参加になります。
私は今、美術館の仕事を通して金沢のまちづくりとか、文化を通した、美術館活動を通したまちづくりということをやっています。その仕事の前には、瀬戸内海の直島という３,５００人しかいない小さな島ですけれども、そこで美術活動を通じた島づくりみたいなことをやっていました。ですので、至って現場サイドの話になります。
今日いただいた資料で、特に過疎地域とか、その辺の問題というのは、資料としては大変勉強になるすばらしい数字だと思うんですけれども、実態そのものは、例えば仕事がないからそこを単純に捨てて若い人が出ていっているというわけではなくて、意外とそこで定着しようと思って頑張っていたりもするわけです。ただ、今地方で実際に起こっている
ことは、ちょっとドラマチックに言うと、古い日本社会と新しい日本社会というか、日本社会の中で育ってきた若い人たちとがつばぜり合いをやっているというか、自分たちで暮らす場を何とかつくり出そうとしているというところだと思うんです。ただ、地方では、
まだ東京ほど個人社会というか市民社会が発達しているわけではないので、既存のもろもろの団体があるわけです。それは経済界から始まって、地域の組合みたいなものまで含まれるわけです。ただ、それは基本的には古い日本の近世的な価値観をベースにした組合で- 37 -

あったりとか人のつながりであったりとかするので、若い人たちにそれに入れといってもなかなか入れないわけです。つまり、年功序列がベースになっていて、なかなか個人の発言ができないというところが非常に多くあるわけです。そういう中で、本来はＮＰＯとか新しいボランティア社会というのがそれにかわっていくはずなんですが、ここは実際には苦しんでいます。いろいろないい活動をやっているんですが、資金的にうまく回っていかなかったり、なかなか新しい仕事には、既存の本来は育てていくべき役場も含めて大きな団体が顔を見合わせながら、どこが先にそこに金を出すんだろうかとか、仕事を出すんだ
ろうかみたいなことになっているわけです。ですので、例えば、地方自治体もそうですけ
れども、何かもう少しＮＰＯなりボランティアが積極的に社会で展開していけるような基本的な制度づくりみたいなものを少し後押ししていかないと、なかなか次に展開しないだ
ろうと思います。
直島もそうですし、金沢もそうですが、たまたま現代美術のほうでわりと注目されるよ
うになってきていますが、これはやはり、直島で言えば、直島町という行政と民間の両方が力を合わせて現代アートによるまちづくりというのを推し進めてきた、そういう基本的な政策があって初めて展開していますし、金沢にしても、２０年に及ぶ文化政策の積み重ねで今の美術館のありようがある。だから、実際には、ほんとうにディテール、何がしか現場の成功がもしあるとしても、その背後にかなり大きな政策というか、１０年、２０年
単位の思いみたいなものがないと、なかなか一つの小さな現場も育っていかないんだろうと思っています。
しょっぱなのところでの初めての発言をさせていただいたので、このぐらいにさせていただきます。
【森地部会長】【岡部委員】

では、最後で恐縮ですが、岡部委員、お願いします。
私は、スペインのバルセロナというヨーロッパの大国ではない地方都市

で１０年間、建築設計の実務をしていまして、そこからＥＵレベルの地域政策を考えるよ
うになました。ＥＵという超国家的な枠組みの存在感が高まるにつれて、ＥＵと国と地方の関係がダイナミックに変わっていくというところに関心を持っています。
今回の広域ブロックの計画は、一言で言えば、より小さな単位でグローバルに構想することだろうと思います。ツリー型からネットワーク型へ、中央集権から地方分権へという文脈にあるわけですが、まさにＥＵはここ２０年ぐらい、そういうことを悩みながら実験してきているところだと思います。国を超えたフレームを整える一方こうしたより小さな- 38 -

下位のレベルでものを考えるようになった背景には、グローバル化が進展するなかで、経済競争力を強化する意味でも、社会的な結束を維持する意味でも、環境負荷を低減する意
味でも、そうせざるを得なくなったところがあるわけです。中央集権型のときよりも、確かに戦略的にネットワークを形成したところは、それは、地域や都市であれ、ベンチャー企業であれ、コミュニティービジネスであれ、市民団体であれ、国を越えて戦略的にネッ
トワークを形成したところでは、きら星のようにあらわれる小さなものは出てきています。
ただ、ここで一つ懸念としてあるのは、ではそのように分権化してネットワーク型でものを考えていけば、経済競争力を維持し、社会的な分極化も抑止し、環境負荷も低減できるかというと、必ずしもそうではないという問題です。それが、今ＥＵが空間政策で陥っているジレンマでもあると思います。つまり、中央集権的なときよりもより強いものと弱い
ものに振り分けられる傾向にある。広域化する競争にさらされている都市や民間企業はもちろんのこと、コミュニティービジネスも、市民活動も、積極的に横の連携を強めれば強めるほど、すごいところは出るけれども、それは一握りで、全般的には問題が深刻化した
ちゆかなくなる都市や企業、活動団体が増えている。
今日のお話の２つあったテーマの広域ブロックの自立という成長エンジンの問題と集落の問題というのは表裏一体だと考えられるのではないかと思うわけです。つまり、この集落の問題というのは、たまたま条件が厳しいところで、今現在の社会に通底してある問題が出てきてしまっている。たまたまそれが顕在化しているということだととらえるべきではないだろうか。
問題提起だけでは申し訳ないので、最後に一つ可能性として言えることを提示したいと思います。先ほど秋山さんが「企業を立地しようとするときに、こういう環境で働けたらすばらしいだろうという思いがある」とおっしゃいました。ヨーロッパでは今都市間競争が非常に激しくなっている中で、成長エンジンを育てるようとして、いかに働く人たちの生活の質を高めるかという戦略的なアプローチが目立ってきています。ネットワーク型ガ
バナンスに地域間など多様な格差を顕在化させるメカニズムが内在しているという認識に立って、生活の質に着目して成長エンジンを戦略的に育てる発想を持てば、成長エンジンと集落の表裏一体の問題を何か同時に解決していくようなキーになるのではないかなと考えています。
【森地部会長】ありがとうございます。

第２の議題は５分ぐらいで終わりますので、一言だけ私から。

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広域地方計画を今もう一回見ていますと、国際戦略というのはいろいろな産業政策とは全く無関係に１、２行書いてあるんです。我々が議論したのは、産業政策も住まい方も、
それを国際社会の中で考えましょうとなっていたはずなのに、そうなっていないような印
象を受けました。それから、この計画そのものが最大の情報発信なのでして、さっき大西先生からお話がございましたように、国際的にも発信していきます。例えばこれの直前に
山﨑先生などと勉強して出版した「二層の広域圏」は国土形成計画と同じ考え方なのですが、これは実は韓国の大統領が翻訳を命じられて、韓国の全市町村に配られているんです。
したがって、この計画もきっとそうなると思うんですが、この広域地方計画を外国人に読まれるということを意識しているとはとても思えない（笑）。ぜひそんなことをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、第２の議題、委員会の設置について、事務局からお願いいたします。
【鳥飼総務課長】

それでは、資料５を用いて説明させていただきます。

資料５は、「委員会の設置について（案）」というタイトルでございます。本日、政策部会としての調査審議をまさに開始していただいたところでございますけれども、今後の政策部会の調査審議の円滑化を図るために、本部会に委員会を置いてはいかがかという資料でございます。第２ページ以降にございますけれども、当面の重要課題に対応して、２つの委員会を置く案となっております。
まず、２ページ目でございますけれども、広域自立・成長政策委員会設置要綱（案）でございます。１として、国土審議会政策部会、あわせて首都圏整備部会、近畿圏整備部会、中部圏整備部会に各部会共通の広域自立・成長政策委員会を置く。２として、委員会は、
広域ブロックの自立的発展、成長基盤システム、大都市圏制度等に関する政策のあり方について調査審議し、その結果を各部会に報告する。５つ飛びますが、７としまして、委員会に、その定めるところにより、集中的に検討すべき事項を調査させるためのワーキンググループを置くことができる等でございます。
次に、もう一つの委員会、２ページめくっていただきまして最終ページ、第４ページをお願いいたします。集落課題検討委員会設置要綱（案）でございます。１、国土審議会政策部会に集落課題検討委員会を置く。２、委員会は、高齢化が進む過疎集落の機能維持・経済基盤の再構築等のために講ずべき施策のあり方について調査審議し、その結果を政策部会に報告する等でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

- 40 -

【森地部会長】

ありがとうございます。

ただいまのご説明について、ご意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ご意見がないようですので、事務局案のとおり、当部会に委員会を設置することにしたいと思います。
必要な事務手続等について、説明をお願いいたします。
【鳥飼総務課長】

２つの委員会でございますが、委員会に所属する委員、特別委員及び専門委員につきましては、政策部会の設置要綱によりまして、部会長にご指名いただくことになっております。また、委員長につきましても部会長の指名により決定するということになっております。
以上でございます。
【森地部会長】ありがとうございます。

それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
少し時間が超過して恐縮でございましたが、本日の国土審議会政策部会をこれで終了したいと思います。大変ご熱心なご議論をありがとうございました。
あと、事務局から連絡事項等あれば、よろしくお願いいたします。
【鳥飼総務課長】

１点だけでございますけれども、本日の資料につきましては、お席にそのまま置いていただければ、後ほど事務局からお送りさせていただくことは可能でございますので、申し上げさせていただきます。
以上でございます。本日は大変ありがとうございました。
【森地部会長】どうもありがとうございました。

──- 41 -了──