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定例監査（令和２年度下期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和３年３月３日発行（山梨県公報号外第４号）山梨県監査委員告示第１号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 中北地域県民センター
令和元年７月～令和２年６月

監査実施日

令和２年９月１８日、１０月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、
中北地域県民センターでは、総務事務の集
１週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
中処理を行っており、今回指導を受けた管内
た部分について、勤務１時間当たりの給与
所属の時間外手当支給事務については、各所
額に２５／１００の割合を乗じて得た額を属で毎月末 に集計 され た勤務実績 に基づい
時間外勤務手当として支給すべきところ、て、人事給与システムへの入力を行っている支給されていないものがあった。また、振一方、各所属における時間外・振替勤務に関替を行い勤務日となった日に係る時間外勤する監督権はなく、また勤務状況システム上、務手当が、週休日における支給区分のまま振替勤務の状況を把握することができないこ
過大に支給されているものがあった。
とから、各所属から適切な時間外・振替勤務が報告されなければ適正に時間外の支給ができないところ、管内所属の一部で誤った報告がされたため、結果として手当支給額に誤りが生じた。
※支給額に誤りがあった職員については、是正対応済み。
（今後の対応策等）○監査後、合同庁舎内各所属の次長を集めた会議を開催し、指摘された内容について説明
し、次の点を厳守するよう伝達した。
・振替日等に時間外勤務をする場合は、必ず振替申請・決裁後に申請を行うこと
・管内各所属の時間外・振替勤務については、所属の責任で県民センターに対し、適切な報告をすること○また、令和２年度の振替実績について精査
し、時間外手当の支給額に誤りがないことを確認した。
○今後は、手当支給誤り防止のため次のように対応する。
①毎年度の次長会議等を通じて上記内容を徹底する。
②実績に誤りがないか年度中途、年度末等に随時確認する。

監査対象機関

県民生活部 富士・東部地域県民センター

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２５日、令和３年２月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約（重点事項）
１）１）（発生原因の検証結果）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ
返納事由発生直後から定期的に自宅を訪問った。
し納入指導を行うとともに、令和２年６月に
富士・東部林務環境事務所非常勤嘱託職督促状を発付、令和２年８月に催告書を送付
員報酬に係る返納金したものの、これまで本人から納入はされて
令和２年度分 先数１件 144,446円
いない。
（今後の対応策等）
本人から、令和２年１１月に「債務承認及び分割納付誓約書」が提出され、分割納付で返納することになり、その後も再三にわたる納入指導を行っているが、依然として納付されないことから、引き続き収入未済解消に向けた取組を行っていく。
２）南都留合同庁舎清掃委託契約書において、 ２）（発生原因の検証結果）
受託業者は仕様書に基づいて業務計画表を契約書記載内容を十分に把握していなかっ作成し、契約締結後すみやかに発注者であた。
る富士・東部地域県民センター所長に提出（今後の対応策等）
しなければならないと定められているが、直ちに受託業者に業務計画表を作成させ、履行されていなかった。
提出させた。
今後は、契約書記載内容について熟知するとともに、仕様等が変更になった場合は、必要に応じ業務計画表を提出させるなど、契約書記載内容に合致した手続きを行う。
監査対象機関総務部

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２４日、令和３年１月２７日
監査の結果

総合県税事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １) （今後の対応策等）
った。
毎年度策定している 「税収確保対策」に基
単位：円
づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲げ、職員一丸と なって 次の とおり取り 組んでい科目
令和元年度決算時 令和2年10月末現在
間る。
接ゴルフ場利用税
510,800
0税①課税段階の対策としては、円滑な納税を促
個人県民税
800,575,374
656,317,603
進するために、電話や文書により課税内容の法人県民税
15,710,393
10,193,494
直 個人事業税
36,682,531
27,161,570
説明を行うとともに、 コンビニ収納の利用拡
接 法人事業税
41,490,727
31,464,534
税 不動産取得税
大やクレジ ットカ ード やペイジー による納26,095,145
21,636,331
自動車税89,224,316
53,381,637
付、利用時間外電話相談の実施など、納税環
自動車税種別割
16,4000
加算金
境の充実に努めている。また、未納者に対し11,309,428
11,073,111
合計
1,021,615,114
811,228,280ては、督促状発付前に電話等で早期納税を促すとともに、資金繰りや経営状況などの情報を収集して徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
②滞納者への対策としては、早めに文書催告を行うとともに、徹底した財産調査による差押えと迅速な換価、インターネット公売、不動産公売の実施など、 滞納整理の一層の強化に努めている。特に、高額滞納者への捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の更なる圧縮に取り組んでいる。
③県税の滞納繰越額の約８割を占める個人県
民税については、市町村との共同文書催告、「地方税法４８条の規定による直接徴収」、「山梨県地方税滞納整理機構」による取り組
みなどを行い、徴収に努めている。
④市町村の徴収力強化の取り組み
ア 総 合県 税 事 務所 職 員を 市 町村 へ 派 遣し、市町村の徴収強化を図っている。
イ 市 町村 職 員 を総 合 県税 事 務所 へ 受 入れ、総合県税事務所職員とともに派遣
元市町村の個人住民税の滞納整理を行っている。
（令和２年度 ３市から４名を受入れた）⑤滞納整理の強化と滞納額の縮減への取り組
みア 「一斉タイヤロック週間」や「一斉捜索週間」を設定し、集中した取り組みを行う中で、差押えの早期執行を徹底している。
イ 公売が可能なものはインターネット公
売、市町村との合同公売を活用し、税収確保を図っている。
こうした取り組みの結果、年々滞納繰越額は減少しており、また、徴収率は上昇している。令和元年度には徴収率９８．８％を達成
したが、さらなる向上を図り職員一同取り組
みを強化している。
監査対象機関福祉保健部 中北保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月２２日、１１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １） (今後の対応策等）
った。
福祉資金の未収金については、長期未償還［一般会計］者や高額滞納者に対して、訪問、手紙、電話、①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
面談、住所調査等の措置を講じ、重点的に交
過年度分 先数 3件
5,451,000円
渉を行った。連帯保証人との交渉も積極的に②犬の抑留に係る返還手数料
行い、未収金の回収に取り組んだ。今後も滞過年度分 先数 1件
3,650円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 33,704,952円
令和２年度分 90,700円
合計
先数 59件 33,795,652円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 7件
269,262円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 8件
3,906,850円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2件
83,292円

納者個々の状況に応じたきめ細かな償還指導を行う。
また、犬の抑留返還手数料については、定期的な償還指導の結果、償還が完了された。
○収入未済の状況（令和３年２月末日現在）［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3 件
5,340,000 円（収納済 111,000 円）②犬の抑留に係る返還手数料
過年度分 先数 0 件 0 円（収納済 3,650 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 31,618,140 円（収納済 2,086,812 円）
令和２年度分 50,400 円（収納済 40,300 円）
合計
先数 54 件 31,668,540 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 7 件
268,761 円（収納済 501 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 8 件 3,677,408 円（収納済 229,442 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2 件
83,292 円（収納済 0 円）

監査対象機関福祉保健部 峡東保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月１７日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １) （今後の対応策等）った。
母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につ［特別会計］
いては、郵送、電話、訪問等により滞納者の①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
収入や生活等の現況確認を行い、今後の償還
過年度分 先数 5件 3,355,717円
計画を作成し、現金収納又は納付書により毎②母子福祉資金貸付金償還金（利子）月償還するよう指導を行っている。今年度に過年度分 先数 1件
98,321円
ついては、新型コロナウイルス感染症の影響で収入減となった方について、個別に状況を確認し、償還計画の見直しを行った。所在不明の滞納者については、償還指導継続のため、住民票等の確認により所在の調査を実施している。
また、失業等により収入が少なく償還困難なケースについては、市、ハローワーク、フードバンク等と連携し、就業や生活支援を行っている。
○収入未済の状況（令和３年２月末日現在）[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 5 件 3,299,317 円（収納済 56,400 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 98,321 円
（収納済
0 円）
監査対象機関福祉保健部 峡南保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２７日、令和３年１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １) （今後の対応策等）
った。
生活保護費返還金については、平成１８年［一般会計］
度の出先機関の再編により他所から当事務所①生活保護費返還金
へ引き継がれた債権もある中、過年度分の債
過年度分 16,436,261円
権から回収に努めている。回収可能な債権に
令和２年度分 4,017,196円
ついては分納等により毎月納付書を送付し回
合計 先数53件 20,453,457円
収に努めているが、回収が困難な債権につい［特別会計］ては債務者の現状を把握するとともに、訪問①母子福祉資金貸付金償還金（元金）調査などにより債務者の理解が得られるよう
過年度分
3,554,772円
説明し、債権回収に当たっている。
令和２年度分 271,064円
母子福祉資金貸付金償還金に関わる収入未合計 先数10件
3,825,836円
済の対象者に対しては、来庁の呼び出しや自②母子福祉資金貸付金償還金（利子）宅訪問により生活の現況を確認しながらの償
過年度分 先数1件
25,128円
還指導を行い、債務承認書の徴収や分納による「支払計画書」を提出させるなどして確実な償還を促すとともに、状況に応じて連帯保証人に連絡し、償還状況の説明や未収金解消の協力を依頼するなど指導の強化を講じている。
○収入未済の状況（令和３年２月末日現在）［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 先数 39 件 15,844,045 円（収納済 592,216 円）
令和２年度分 先数 12 件 3,591,304 円(収納済 425,892 円)
合計 先数 46 件 19,435,349 円（収納済 1,018,108 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 6 件 3,460,047 円（収納済 94,725 円）
令和２年度分 先数 7 件 256,739 円

（収納済 14,325 円）
合計 先数 9 件 3,716,786 円（収納済 109,050 円）※母子等の安定した生活確保に配慮するた
め未納者に対しては、少額ながらも分納をさせているケースが多く、未収金を先行に償還させているため、本来の予定償還期限が逐次到来するにあたり、その分未収金は蓄積せざるを得ない状況である。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 25,128 円(収納済 0 円)※母子福祉資金（利子）の収入未済については、元金を先に分納にて償還させているため、増減なしとなっている。
監査対象機関福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２６日、令和３年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １) （発生原因の検証結果）った。
生活保護については、生活保護法第６３条［一般会計］
又は第７８条に基づく費用返還等が生じたた①生活保護費返還金
め。貸付金については、償還能力が低い人に過年度分 22,771,555円
対して貸し付けを行っていることから、借受
令和２年度分 1,223,919円
人の収入の変化や病気で就労困難となった場
合計 先数 22件 23,995,474円
合などに収入未済となるケースが多い。
［特別会計］（今後の対応策等）①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
生活保護費については、保護開始時及び定過年度分 17,639,198円
期的な世帯訪問時に収入申告の必要性を被保令和２年度分 778,653円
護者に十分に説明の上、保護費返還の発生を
合計 先数 39件 18,417,851円
抑えるとともに、保護費を支給しているとき②母子福祉資金貸付金償還金（利子）には返還金との相殺を行って回収を図る。
過年度分 先数 7件 174,489円
貸付金については、相談時に償還月額につ③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
いて説明し、連帯借受人や連帯保証人がいる
過年度分 1,425,731円
場合は、借用証書を取り交わす際等に面談し、令和２年度分 44,932円
強力に償還の意識付けを行う。また、現在の合計 先数 5件 1,470,663円
滞納債権については、連帯保証人を含めた償④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）
還指導を継続して行うとともに、年１回債務
過年度分 先数 3件 52,837円
承認書、返済状況確認書を借受者、連帯保証⑤父子福祉資金貸付金償還金（元金）人あてに送付し、消滅時効の中断、貸付金の令和２年度分 先数 1件 20,832円
円滑な回収を図る。
○収入未済の状況（令和３年３月１０日現在）［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 22,187,566 円（収納済 583,989 円）

２）通勤手当の認定において、次のとおり誤りがあった。
①通勤届の通勤距離を上回る距離で認定され、通勤手当が過大に支給されているものがあった。
②通勤届の通勤経路の略図欄が未記入のまま認定されているものがあった。
③通勤届の決定事項欄に手当額の基準となる交通用具利用者の決定距離を記入することとなっているが、未記入のまま認定されているものがあった。

令和２年度分 734,268 円（収納済
489,651 円）
合計 先数 22 件 22,921,834 円（収納済 1,073,640 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 16,829,907 円（収納済 809,291 円）
令和２年度分 609,390 円（収納済 169,263 円）
合計 先数 33 件 17,439,297 円（収納済 978,554 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 7 件 168,611 円(収納済 5,878 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 1,291,907 円（収納済 133,824 円）
令和２年度分 0 円（収納済 44,932 円）
合計 先数 3 件 1,291,907 円（収納済 178,756 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 3 件 46,661 円（収納済 6,176 円）⑤父子福祉資金貸付金償還金（元金）
令和２年度分 先数 1 件 20,832 円(収納済 0 円)
２）（発生原因の検証結果）①申請者本人に確認しないまま「距離検索サイトの最短距離で通勤距離を認定する」という所属の認定基準を機械的に適用し、本人の申告距離（実測）より長い距離で認定してしまった。
②③認定業務が年度当初に集中しているな
かで、書類の確認が不十分なまま、必要箇所の記入・押印が洩れた状態で認定してしまった。
（今後の対応策等）①年度当初に担当内で打ち合わせを行い、正しい認定基準を共有するとともに、申請内容に疑義が生じる場合には申請者本人に聴き取りを行った上で認定するよう徹底する。
②③認定後、担当リーダーが書類の記載事項について再チェックを実施するなど、複数回の確認作業を行うことで再発防止を図る。

監査対象機関

福祉保健部 障害者相談所

監査対象期間監査実施日

令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月１８日、令和３年１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）山梨県身体障害者手帳交付システム保守 １） (発生原因の検証結果）
管理業務委託契約書の個人情報取扱特記事
契約書 の個人 情報取 扱特記事 項中の 規定
項に、受託業者は、受託業務を再委託する「受託業者は、受託業務を再委託するときは、
ときは、再委託契約の締結後直ちに、再委
再委託契約の締結後直ちに、再委託先事業者
託先事業者をして、書面により作業従事者をして、書面により作業従事者及びセキュリ
及びセキュリティ責任者を発注者である障ティ責任者を発注者である障害者相談所長に
害者相談所長に届け出させなければならな
届け出させなければならない」を把握していいと定められているが、履行されていなかなかったため、再委託先事業者より書面提出
った。
を受けていなかった。
(今後の対応策等）
直ちに再委託先事業者より書面提出を受けた。
今後は、契約に基づく事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象機関福祉保健部 あけぼの医療福祉センター

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２６日、１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １） (今後の対応策等）
った。
引き続き、通知や電話での督促、入所支援①児童福祉施設費負担金課と連携して保護者来所時の面談や保護者宅
過年度分
1,238,932円
への訪問など、粘り強く働きかけを継続して
令和２年度分
30,800円
いく。
合計 先数 4件
1,269,732円○収入未済の状況（令和３年２月末日現在）②あけぼの医療福祉センター使用料①児童福祉施設費負担金
過年度分
2,534,868円
過年度分 1,214,432 円（収納済 24,500 円）
令和２年度分 110,797円
令和２年度分 30,800 円（収納済
0 円）
合計 先数 14件 2,645,665円
合計 先数 4 件 1,245,232 円（収納済 24,500 円）②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,334,670 円（収納済 200,198 円）
令和２年度分 903 円（収納済 109,894 円）
合計 先数 4 件 2,335,573 円（収納済 310,092 円）
監査対象機関福祉保健部 動物愛護指導センター

監査対象期間監査実施日

令和元年８月～令和２年９月
令和２年１２月９日

監査の結果講じた措置（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １） (発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、週休日の振替に係る時間外勤務手当の取り
１週間の勤務時間が３８時間４５分を超え扱いについて、十分把握ができていなかったた部分について、勤務１時間当たりの給与ため、例月の集計から漏れていた。
額に２５／１００の割合を乗じて得た額を(今後の対応策等）
時間外勤務手当として支給すべきところ、支給不足があった職員については、令和３支給されていなかった。また、週休日の振
年１月に不足額を支給した。
替を行った際の週休日の勤務において、振今後は、週休日の振替に係る制度運用が適
替時間を超えた勤務時間について、時間外切に行われるよう職員に周知するとともに、勤務手当が支給されていなかった。
週休日等の勤務状況及び時間外勤務手当を集計する際、複数の職員で確認を行うことにより、適正な事務処理の徹底を図る。
監査対象機関

子育て支援局 都留児童相談所

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２６日、令和３年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）家事審判申立事件に係る委託契約におい １） (発生原因の検証結果）て、次のとおり不備があった。
①契約上必要な書類について認識誤りがあ① 情 報 セ キュ リ テ ィ に 関 す る 特 記事 項
り、様式の提出を契約相手方に依頼していに、受託者は発注者である山梨県都留児
なかった。
童相談所長に対して、セキュリティ責任②本課より示された契約書のひな形を詳細に
者及び業務従事者を書面により明らかにチェックすることなく使用してしまったた
し な け れ ばな ら な い と 定 め ら れ てい る
め、契約書と契約内容の不整合に気がつかが、履行されていなかった。
なかった。
②契約解除に関する違約金条項が、消費（今後の対応策等）
税及び地方消費税相当額を含む契約金額①現在進行中の契約について直ちに書面の提を 元 に 算 出す る 内 容 と な っ て い なか っ出を依頼し、書面を受理した。
た。
②現在進行中の契約について直ちに整合のとれた契約書に修正を行い、変更契約を締結した。
今後は、契約内容について複数の職員で確認し、契約当初から修正後の契約書を使用するとともに、書面の提出依頼を徹底することで再発防止に努める。
監査対象機関

子育て支援局 甲陽学園

監査対象期間

令和元年９月～令和２年８月

監査実施日

令和２年１１月２０日、令和３年１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金１）（今後の対応策等）
児童福祉施設費負担金については、山梨県債
権管理回収処理マニュアルに基づき、文書、電過年度分
令和２年度分
合計 先数 4件

68,096円
39,533円
107,629円

話、訪問により回収に努めており、債権者の生活状況によっては分割納付を指導し、計画的な納付に努めている。
また、納期限を過ぎても納付が確認できない
ものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
○収入未済の状況（令和３年３月２日現在）
過年度分
47,903円（収納済 20,193円）
令和２年度分 39,533円(収納済0円）
合計 先数 3件 87,436円（収納済 20,193円）

監査対象機関

子育て支援局 こころの発達総合支援センター

監査対象期間

令和元年１０月～令和２年７月

監査実施日

令和２年１０月２８日、１１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約（重点事項）
１）１）（発生原因の検証結果）
１）賃貸借物品について、財務規則第１６８
占有物品受入調書の作成についての認識が条に定める占有物品受入調書が作成されてなく、作成していなかった。
いないものがあった。
（今後の対応策等）
直ちに該当する占有物品についての受入調書を作成した。該当する占有物品を受入れた際には速やかに作成するよう職員に周知徹底し、今後の再発防止に努める。
２）産業廃棄物処分委託基本契約書において、 ２）（発生原因の検証結果）
次のとおり不備があった。
①産業廃棄物処分委託基本契約書について① 契約保証金を免除していたが、契約解除
は契約解除について他の契約と比較し、複に関する違約金条項が設けられていなか雑（解除となった場合でも、廃棄物は処理った。
しなければならないため）であり県の契約② 契約は単年度契約であるが、自動更新条
書フォーマットから大きく変更して作成し項が規定されていた。
たため、違約金条項が漏れてしまった。
②確認不足であった。
（今後の対応策等）①変更契約を結び違約金についての条項を追加した。
②契約書に記載のとおり、文書での契約解除通知を業者へ提出し、今年度末までの契約とした。今後は単年度毎に契約を結ぶ。
今回の指摘を引き継ぎ再発防止に努めていく。
監査対象機関

子育て支援局 子ども心理治療センターうぐいすの杜

監査対象期間監査実施日

令和２年４月～令和２年８月
令和２年１１月１０日、令和３年１月１４日
監査の結果（指導事項）１件（収入１）

講じた措置１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
入通所児童の家庭状況等に配慮しながら、児童福祉施設費負担金
児童相談所と連携し、電話連絡や催告文書の令和２年度分 先数 1 件 5,720 円
送付などの取り組みを今後とも続けていく。
○収入未済の状況（令和３年２月末日現在）
令和２年度分 先数 1 件 5,720 円（収納済 0 円）
監査対象機関

森林環境部

森林総合研究所

監査対象期間監査実施日

令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月２３日、１１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）給与改定に伴う住居手当額の変更につい １） (発生原因の検証結果）て、住居手当認定簿による認定が行われて今回の改定事務にかかる年度当初の引継がいなかった。
十分に行われず、また、９月の諸手当の確認時にも認定 簿のチ ェッ クが不十分 だったため。
（今後の対応策等）
直ちに住居手当認定簿に記載した。
今後は、諸手当について次年度に改定がある場合は、年度始めの事務処理項目として予め予定表に入れておくとともに、諸手当の確認時には、認定簿との突合を複数人で行うこととする。
監査対象機関産業労働部 産業技術センター

監査対象期間監査実施日

令和元年８月～令和２年７月
令和２年１０月１５日、１１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）前金払をしている業務委託料、新聞購読 １） (発生原因の検証結果)
料等について、財務規則第１２２条に定め
年度末の繁忙期における事務処理の漏れにる検査調書、検収調書が作成されていなかよる。
った。
（今後の対応策等）
検査調書、検収調書が作成されていないものについては、調書を作成した。
繁忙期においても、事務処理に漏れが生じな
いよう複数の職員によるチェック体制を構築することにより再発防止を図る。
監査対象機関産業労働部 峡南高等技術専門校

監査対象期間監査実施日

令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月１７日、令和３年１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の目的外使用許可において、許 １） (発生原因の検証結果）

可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。

「行政財産使用料等の算定について（通達）」の内容を十分に把握していなかった。
（今後の対応策等）
直ちに使用料改定の規定を付け加える旨の許可条件の変更を行った。
今後は、職員間の事務引継を徹底することで再発防止に努める。

監査対象機関観光文化部

美術館

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月１１日、令和３年１月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）美術資料の貸付・借用については、個別 １）（発生原因の検証結果）に導入している収蔵品管理システムにより美術資料の貸付・借用の事務処理について、独自に管理を行っているが、財務規則第１
財務規則に適合しているか整理が不十分であ６１条に定める物品貸付調書及び貸付物品った。
返却調書、また、同規則第１６８条に定め（今後の対応策等）
る占有物品受入調書及び占有物品払出調書
収蔵品管理システムによる管理が、財務規が作成されていなかった。
則に定める手続きに代える事ができるか否かを、出納局と協議しており、速やかに解決を図る予定である。
財務規則で定めた調書の作成等が必要となった場合は、協議結果に従い事務処理を行っていく。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間監査実施日

令和元年８月～令和２年８月
令和２年１０月１６日、１１月１８日
監査の結果

博物館

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）借用物品である企画展の展示資料（７１ １） (発生原因の検証結果）点）の借用について、財務規則第１６８条
調書の作成手続きを認識していなかった。
に定める占有物品受入調書及び占有物品払（今後の対応策等）
出調書が作成されていなかった。
出納局管理課と協議を行い、財務規則第２７６条第２項に定める特例として、借用の状
況について一覧表を作成して、管理すること
で、占有物品受入調書等を省略することができる旨の承認を得た。今後は物品の借用について複数人で管理するなどチェック体制を整え、再発防止に取り組む。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月１９日、令和３年１月２５日
監査の結果（指導事項）１件（収入１）

考古博物館（埋蔵文化財センター）

講じた措置

１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
・考古博物館収蔵庫に保管されていた縄文土
所蔵資料の所有権取得に係る損害賠償金
器が元職員により第三者に売却されていたこ
過年度分 先数 1件 657,580円とから、県が当該第三者からの土器の買い戻
しによる損害賠償金の支払いを元職員に請求したが、現在まで支払いに応じていない。
・当該案件については、考古博物館所蔵の縄文土器であることを確認した時点から、元職員には交渉の場を求めているが、応じてもらえない状況が続いた。
・令和２年３月３１日に資料の買い戻しに要した上記経費の支払いを求める請求書を作成し、相手方に送付したが、「応じるつもりはない。」との回答があった。
・その後、令和２年５月８日には督促状を送付、また、令和２年６月１６日には催告書を送付しており、併せて電話催告も実施しているが、元職員との連絡は取れない状況である。
（今後の対応策等）回収の見込みがないと判断し、令和２年６月定例県議会において訴えの議決を得て、訴訟に向けて準備を進めている。
監査対象機関観光文化部

文学館

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月１１日、令和３年１月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）文学資料の貸付・借用については、個別 １） (発生原因の検証結果）に導入している文献検索システムにより独文学資料の貸付・借用の事務処理について、
自に管理を行っているが、財務規則第１６
財務規則に適合しているか整理が不十分であ
１条に定める物品貸付調書及び貸付物品返った。
却調書、また、同規則第１６８条に定める（今後の対応策等）
占有物品受入調書及び占有物品払出調書が文献検索システムによる管理が、財務規則作成されていなかった。
に定める手 続きに 代え る事ができ るか否かを、出納局と協議しており、速やかに解決を図る予定である。
財務規則で定めた調書の作成等が必要となった場合は、協議結果に従い事務処理を行っていく。
監査対象機関農政部 西部家畜保健衛生所

監査対象期間監査実施日

令和元年１１月～令和２年７月
令和２年１０月７日、１１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確 １） (発生原因の検証結果）

認し、職権に基づき手当の支給を終了しているが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。

児童手当事務取扱要領第１０条の記載事項を失念しており、支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。
（今後の対応策等）直ちに支給事由消滅通知書を作成し、当該職員へ交付を行った。
今後は、児童手当事務取扱要領に則した手続が適切に行われるよう、職員に徹底を図る
とともに、実施内容に不備が無いよう確認を徹底し、再発防止に努める。

監査対象機関

農政部 畜産酪農技術センター

監査対象期間監査実施日

令和元年８月～令和２年９月
令和２年１０月１３日、１１月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １） (発生原因の検証結果）った。
債務者である法人は、既に業務を停止して
家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴うおり、債務を履行する能力を有していない。
違約金（今後の対応策等）
過年度分 先数 1件 250,722円
今後も法人の状態を逐次確認しつつ、同様の債権を持つ関係部署と連携して未収金の回収手法を検討しながら収入未済の解消に努めていく。
監査対象機関農政部 水産技術センター（忍野支所を含む）

監査対象期間

令和元年７月～令和２年６月

監査実施日

令和２年９月２９日、１０月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産２）１）行政財産の目的外使用許可において、許 １） (発生原因の検証結果）
可期間が１年を超える場合は、許可指令書「行政財産使用料等の算定について（通達）」に使用料改定の規定を付け加えることとさの内容を十分把握していなかった。
れているが、規定されていなかった。
(今後の対応策等）
直ちに、使用料改定の規定を追加した変更
通知書を交付した。
今後は、指令書の各条件を十分確認し再発防止に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２） (発生原因の検証結果）
過年度分 ２筆
未登記となっている２筆は、用地取得当時（昭和４７年頃）に相続登記ができず未登記となったものであり、それ以降も相続人が死亡しており権利関係が錯綜している。
（今後の対応策等）
用地取得から５０年近くが経過し、相続関係人の増加と当時の状況を知っている関係者が死亡していることから、容易に所有権移転

登記ができる状況にないが、権利関係者の調査等を継続して行い未登記の解消に努める。
監査対象機関

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

令和元年１１月～令和２年９月
令和２年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の目的外使用許可において、許 １） (発生原因の検証結果）
可期間が１年を超える場合は、許可指令書「行政財産使用料等の算定について(通達)」に使用料改定の規定を付け加えることとさ等の行政財産使用許可に係る文書の確認不足
れているが、規定されていないものがあっにより発生した。
た。
（今後の対応策等）
令和３年２月１９日付で使用料の改定の規定を追記す る旨を 許可 申請者に対 し通知した。
今後は、十分確認を行い再発防止に努める。
監査対象機関

県土整備部 流域下水道事務所

監査対象期間

令和元年７月～令和２年３月

監査実施日

令和２年９月２４日、１０月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １） (発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取
公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
令和元年度分 先数 2件 26,206,110円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
納期限までに納付がなかったため督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）
全ての相手方が民事調停を申し立てている
ため、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
監査対象機関峡東教育事務所

監査対象期間監査実施日

令和元年１１月～令和２年７月
令和２年１０月１５日、１１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 １） (発生原因の検証結果）
渡口座に滞留し、支給が遅延していた。
該当する学校において、給与等口座振込依頼書が未提出で現金支給の状態となっていたが、給与支給明細書の現金支給欄の確認が不足していた。
（今後の対応策等）事務担当者研究会等を通じ、各学校において、給与支給明細書での現金支給の有無の確認を行うよう徹底した。
２）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りが ２） (発生原因の検証結果）
あり、残額が過大となっていた。
小中学校に勤務する代替職員から本人負担分として徴収している社会保険料は、翌月納付となっていることから、雑部金口座で毎月繰越金が発生することになるが、繰越金の内訳の管理、確認ができていなかった。
また、残額の一部については、現在までその発生原因等が判明していない。
（今後の対応策等）過大となっていた残額については、概ね発生原因が判明し、過大に徴収した保険料の還付及び健康保険料と厚生年金保険料との更正等の処理を行っている。
発生原因等が特定できていない額について
は、引き続き原因究明と処理を進める。
監査対象機関図書館

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月２５日、令和３年１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）図書等の管理において、不明・未返却資 １）（発生原因の検証結果)
料が次のとおり認められた。
①不明資料の主な発生原因は、次のとおり。
①不明資料
・正規の手続きを経ないまま館外へ持ち出さ
平成28年度
64点
れ戻されない。
平成29年度
40点
・蔵書点検漏れや配架場所違いなどにより所
平成30年度29点
定の場所になく所在が確認されない。
令和元年度
56点
②正規の手続きを経て貸し出された資料が、
令和2年度
38点
１日でも返却期限を過ぎれば未返却資料とな
合計 227点る。予備監査日時点の未返却資料３，０１８②未返却資料点のうち、返却期限から３ヶ月以上経過した
平成28年度
57点
未返却資料は１８２点である。
平成29年度
40点（今後の対応策等）
平成30年度68点
図書等の管理においては、以下のとおり措
令和元年度
129点
置を講じた。
令和2年度 3,018点（182点）①不明資料
合計3,312点
・ＢＤＳゲート（不正持ち出し防止装置）を※令和２年度の（ ）内は、未返却資料
設置し不正持ち出し防止を図っている。
のうち返却期限が８月３１日以前のもの
・館内に防犯カメラを設置し、作動中であることを表示している。
・職員による書架エリアの巡視の強化により、資料の不正な持ち出し行為を抑制している。
・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡している。

・利用案内や広報物などを通じて啓発活動を行い利用マナーの向上を図っている。
・点検漏れや配架場所違いを探すための資料
探索システム機器を機器更新で導入した。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出の際、返却日を明記した貸出票を出力している。
・返却期限が過ぎても返却されない場合は、隔月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、予約がある資料等については、随時督促を行い回収に努めている。また、未返却資料等を紛失した場合、借りた同じ本を弁償させている。
・督促によっても資料を返却しないときは、「山梨県立図書館運営規則」に基づき、貸出の許可を与えない措置をとり、再発防止を図っている。
監査対象機関甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、契約（重点事項）
１）１） (発生原因の検証結果）
１）給与改定に伴う住居手当額の変更につい認定簿への記載を失念していた。
て、住居手当認定簿による認定が行われて（今後の対応策等）いなかった。
直ちに認定簿による認定処理を行った。
今後は、事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図るとともに、人事異動等で職員が交代しても対応できるよう認定簿の記載例を共有し、引き継いでいく。
２）単価契約である日直代行業務委託契約書 ２）（発生原因の検証結果）
において、予定数量が記載されていなかっ
日直代行業務については、令和２年度からた。
契約形態が派遣契約に変更となり、契約書の記載内容も新しいものとなったが、予定数量の記載が必要である旨を承知していなかった。
（今後の対応策等）
予定数量を含む契約書の記載すべき事項について、所属内で周知し複数の職員がチェックする体制を整える。
監査対象機関甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月１２日

監査の結果講じた措置（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）長期継続契約の対象となる一般廃棄物収 １） (発生原因の検証結果）
集運搬業務委託契約について、「山梨県長期
長期継続契約に対する理解不足によること
継続契約を締結することができる契約を定が原因である。
める条例の運用について」の通知に基づく（今後の対応策等）出納局長への協議を行わず、単年度契約を
令和３年度の契約内容を検討し、出納局長
締結していた。
あて協議を行い、承認を得た。
今後は、通知に則り適正な事務処理を行う。
監査対象機関甲府城西高等学校

監査対象期間監査実施日

令和元年１０月～令和２年７月
令和２年１０月２１日、１１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）単価契約である一般廃棄物処理業務委託 １）（発生原因の検証結果）
契約書において、違約金条項の記載が単価
令和元年度までの請書から、令和２年度契契約のものとなっていなかった。
約書を取り交わすこととしたが、通常契約の標準様式を基に作成を行ったため、単価契約に対応した違約金条項とすることを失念していた。
（今後の対応策等）
令和２年１１月２日付けで、単価契約に対応した違約金条項に修正する変更契約を締結した。
今後は、関係法令等を照合し、契約内容の実態に即した契約事務の執行に努める。
監査対象機関

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

令和元年１０月～令和２年１０月
令和３年１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（その他１）
１）支出に関する事務や給与に関する事務等、 １）
指 導事 項 に 該 当す る 事 務 処理 が 多 数 あ っ①（発生原因の検証結果）た。
事務引き継ぎの不徹底により、雑部金繰越
指導事項 １０件（支出１、給与４、物品整理簿の作成を失念していた。
２、財産２、工事１）（今後の対応策等）①令和２年度の雑部金繰越整理簿が作成さ
速や か に雑 部 金 繰越 整 理簿 の 作成 を 行 っれていなかった。
た。今後は、事務室内のチェックを徹底し雑部金に関する事務の適正な執行に努める。
②現金支給に係る職員の給与が給与資金前②（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延してい代替職員の任用時に、事務室の確認不足にた。
より、口座振替依頼書の提出を受けなかった
ため、現金支給となり資金前渡職員口座に給与が振り込まれてしまった。なお、給与支給
日翌日に気がついたことから、同日、該当職

③住居手当の認定及び支給において、次のとおり不適切な事務処理があった。
ア 支給開始時期の認定に誤りがあり、１ヶ月分過払いしているものがあった。
イ 支給要件の喪失に伴う手当の支給停止について、住居届の提出を受けておらず、住居手当認定簿による認定も行われていなかった。また、支給要件喪失後の翌月１ヶ月分を過払いしていた。
ウ 住居手当認定簿の任命権者確認決定欄の日付が記入されていないもの、
また、任命権者確認決定（改定）欄への押印、取扱者認印のないものがあった。
エ 賃借人の記名押印のない貸室賃貸借
契約書が提出されているものがあった。
④児童手当について、次のとおり事務処理に不備があった。
ア 支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付を行っていなかった。また、台帳への消滅事由及び消滅年月日の記入がされていなかった。
イ 職権に基づく支給額の決定処理において、児童手当事務取扱要領第５条に定める額改定通知書の作成及び受給者への交付を行っていなかった。
⑤通勤手当の認定及び支給において、次のとおり不適切な事務処理があった。
ア 減額変更の支給開始時期の認定に誤りがあり、過払いとなっているものがあった。
イ 通勤届の決定事項欄のレ印、手当額の基準となる交通用具の使用距離、受理年月日、届出の理由欄、届出の理由が生じた日が未記入のまま認定されているものがあった。また、任命権者確認・決定欄に押印のないも員に手渡した。
（今後の対応策等）
今後は、給与にかかる制度、必要な手続き
を事務室内で再度確認し、職員相互確認も徹底して遺漏のないよう再発防止に努める。
③（発生原因の検証結果）
事務引き継ぎの不徹底により、住居手当認
定事務の理解が不十分であったことや認定に当たっての確認不足から誤りが発生してしまった。
（今後の対応策等）
監査後速やかに、過払い分や住居手当認定簿の任命権者確認決定欄の日付記入等の処理を行った。
今後は、住居手当等を含めて給与にかかる制度、必要な手続きを事務室内で再度確認し、職員間で事務関係の確認も徹底して遺漏のないよう再発防止に努める。

④（発生原因の検証結果）
該当職員に口頭により、支給事由消滅や額改定したことを伝えていたが、事務引き継ぎの不徹底により、通知書の作成・交付の必要性を認識しておらず、文書による通知を行っていなかった。
（今後の対応策等）該当者へ直ちに支給消滅通知書及び額改定通知書の交付を行い、台帳への記入も行った。
今後は、児童手当に関する規則に基づく事
務手続が適切に行われるよう、職員相互確認も徹底して遺漏のないよう再発防止に努める。
⑤（発生原因の検証結果）
事務引き継ぎの不徹底により、通勤届の正しい記入について確認が不足していた。また、通勤手当の支給基準の確認不足から、通勤手当の過払いが発生してしまった。
（今後の対応策等）
監査後速やかに通勤届の確認・認定の手続きを行った。
今後は、通勤手当等を含めて給与にかかる制度、必要な手続きを事務室内で再度確認し、職員相互確認も徹底して遺漏のないよう再発

の、決定年月日が提出日より前の日付のものがあった。
⑥賃借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。

⑦前金払をしている新聞購読料について、
財務規則第１２２条に定める検収調書が作成されていなかった。

⑧行政財産の目的外使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令
書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。

⑨令和元年５月２１日付け簡易専用水道検査結果書及び令和２年５月２６日付け簡
易専用水道検査結果書で適切な処置を推奨された検査事項について、未対応のものがあった。

⑩台風対応（建物撤去・伐根等）工事において、次のとおり不備があった。
ア 建設工事約款に「発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない」と定めているが、通知されていなかった。
イ 工事打合簿の決裁がされていなかった。

防止に努める。
⑥（発生原因の検証結果）
賃借物品について、財務規則第１６８条に規定されている手続きを失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに占有物品受入調書を作成した。今後は事務処理に遺漏のないように努める。
⑦（発生原因の検証結果）
新聞購読料について、財務規則第１２２条に定める検収調書の作成を失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに必要事項を明確に記載し、検収調書を作成した。今後は、前金払をする定期刊行物について一覧表を作成し、完納となった時
点でチェックを行うことにより、検収漏れを防止し、取扱に遺漏のないよう徹底する。
⑧（発生原因の検証結果）「行政財産使用料等の算定について（通達）」により、使用料改定の規定を追加することとされているが、確認不足のため、規定を付け加えていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに使用料改定の規定を付け加えた許可
指令書を交付した。今後は事務処理に遺漏のないように努める。
⑨（発生原因の検証結果）
簡易専用水道に関する知識が不足しており、即時対応が必要であるという認識が不十分であった。
（今後の対応策等）
不良箇所は直ちに補修工事を行った。検査
結果は、複数の職員で確認するようチェック
体制の見直しも行った。
⑩（発生原因の検証結果）
ア 建設工事に関する認識が不足しており、通知することを失念していた。
イ 工事打合簿の決裁を失念していた。
（今後の対応策等）
当該工事について監督員通知書を作成し通知を行った。今後は、建設工事約款に基づき適正に処理を行うように努める。

監査対象機関増穂商業高等学校

監査対象期間

令和元年１０月～令和２年８月

監査実施日

令和２年１１月４日、１２月１６日
監査の結果（指導事項）１件（契約１）

講じた措置

１）工事金額10万円未満の単独随意契約で行 １） (発生原因の検証結果）
ったＬＡＮケーブル敷設工事において、工ＬＡＮケ－ブル敷設工事において、サ－バ
期途中に増額の工事変更が生じたが、増額－等の場所が予定していた工事の場所より遠変更契約すべきところ、当初の工事を完了
くにあったために増額変更が生じたが、緊急させ、変更となる部分を別途単独随意契約に発生したＬＡＮケ－ブル敷設工事であったにより新規工事として発注していた。
ことや年度末の多忙な事務処理の時期と重なる中で、年度内での工事完成を急ぐあまり、増額変更契約の手続を失念してしまった。
（今後の対応策等）
財務規則に基づく事務手続が適切に行われるよう職員に周知徹底を図るとともに、特に年度末の事務処理が重なる時期において発生する緊急事案等については、柔軟に担当内で事務処理を分けるなどの対応により再発防止に努める。
監査対象機関峡南高等学校

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年１０月
令和３年１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １） (発生原因の検証結果）った。
平成２１年度まで徴収していた授業料の滞
授業料 過年度分 先数 1件 32,000円
納（今後の対応策等）
分割納付を行っていた当時の親権者が死亡したため、納付停止。現在は、本人に対し、返済してもらえるよう引き続き督促等を行っている。
監査対象機関

身延高等学校

監査対象期間監査実施日

令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月５日、１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）令和２年度の行政財産使用料について、 １） (発生原因の検証結果）
調定が遅延しているものがあった。
事務引き継ぎの不徹底等により、年度当初の業務としての認識が共有されておらず、調定が遅延してしまった。
（今後の対応策等）
今後は、いかなる場合でも、引継ぎを確実に実施するとともに、年間の業務スケジュー
ルを作成して、事務長・事務次長が進捗管理を徹底していく。
監査対象機関

日川高等学校

監査対象期間

令和元年１０月～令和２年１０月

監査実施日

令和３年１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、契約（重点事項）
２）１）（発生原因の検証結果）
１）自動販売機設置に係る県有財産賃貸借貸調定伺いを作成する際に、賃貸借契約書に付料について、納期限を入力せずに調定伺定める貸付料の支払期限をよく確認しなかっいを作成し、契約書の日付を超えた納期限た。また、担当内のチェックが十分に行われの納入通知書が発行されていた。
ていなかった。
（今後の対応策等）調定事務担当者が賃貸借契約の該当条項をよく熟知し、各決裁者による契約内容の再確認を行い、所属内で共有し、再発防止に努める。
２）機械設備保守点検契約において、支出負 ２）（発生原因の検証結果）
担行為伺いの決裁前に業者から見積書を徴
支出負担行為伺いの決裁後、業者から見積していた。
書を徴していたが、見積書の日付が伺い決裁
前の年度初日（４月１日）であり、この日付の確認をしないまま、その後の委託処理を進めてしまった。また、担当内のチェックが十分に行われていなかった。
（今後の対応策等）
委託等業務について、支出負担行為伺い決裁後に提出された見積書の日付を契約締結時に、所属内において共有し、再発防止に努める。
３）長期継続契約の対象となる総合情報シス ３）（発生原因の検証結果）
テムソフトウエア保守業務について、他の契約期間を変更するにあたっては、出納局システムへの移行に伴い契約期間を３年間長に協議するとの規定の認識不足であった。
から２年間とする変更契約を「山梨県長期
また、担当内のチェックが十分に行われてい継続契約を締結することができる契約を定なかった。
める条例の運用について」の通知に基づく（今後の対応策等）
出 納局 長 へ の 協議 を 行 わ ずに 締 結 し て い「山梨県長期継続契約を締結することがでた。
きる契約を定める条例の運用について」の通知の内容を所属内で熟読のうえ共有し、後任への引き継ぎを徹底することで今後同様な事例が生じた場合に、確実に出納局長へ協議を行うこととする。
監査対象機関

塩山高等学校

監査対象期間監査実施日

令和元年９月～令和２年８月
令和２年１１月５日、１２月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）修学旅行において生徒を引率して行う指 １） (発生原因の検証結果）
導業務に係る教員特殊業務手当について、運用通知等を十分に理解していなかったた
支給対象職員を増員させる場合には福利給
め、福利給与課長の承認を得ずに支給対象職
与課長の承認を得ることとされているが、員を増員し、支給してしまった。
増員の承認を得ずに支給されていた。
（今後の対応策等）福利給与課に報告を行ったところ、顛末書を作成し、経過を明らかにすることにより、再発防止対策を講じるよう指導を受けた。
今後は、運用通知等を十分に理解し、支給対象職員を増員させる場合には福利給与課長の承認を必ず得るようにする。また、後任者には引き継ぎ等による情報共有を行い、再発防止に努める。
監査対象機関

都留高等学校

監査対象期間

令和元年９月～令和２年１０月

監査実施日

令和３年１月２１日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）３件（給与３）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、週休日に勤務し、同一週内に振替ができな
１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えかった際、一週間の勤務時間が３８時間４５
た部分について、勤務時間１時間当たりの分を超えた部分について、制度に対する認識
給与額２５／１００の割合を乗じて得た額不足のため時間外勤務手当を支給しなかっを 時間 外 勤 務 手当 と し て 支給 す べ き と こた。
ろ、支給されていなかった。
（今後の対応策等）
時間外勤務手当について直ちに支給手続きを行った。今後は、週休日に勤務する際は可能な限り同一週内への振替を行うとともに、不可能な場合は正しく時間外勤務手当が支給されるよう、起案の際にダブルチェックを行う。
２）会計年度任用職員に係る報酬の減額によ ２）（発生原因の検証結果）
り発生した返納金が、納期限までに収納さ会計年度任用職員として採用した一名につれていなかった。
いて、年次有給休暇を取得していたが、任用
３）報酬の減額があった会計年度任用職員のから半年を経過する前に退職したため、支出報酬から控除できなかった社会保険料の調済の報酬に返金が生じた。
定について、監査日現在、未納となってお ３）（発生原因の検証結果）
り、雑部金残高に不足が生じていた。
会計年度任用職員として採用した一名について、出勤した日がわずかであり、報酬から社会保険料を控除することができなかったた
め、納入通知書を送ったが、本人からの納入がなく、雑部金残高に不足が生じている。
２・３）（今後の対応策等）
本人から分納の要望があったため、すでに納付書と納付計画表を送付した上で、毎月末に確認の連絡を行っている。また、延滞債権管理簿を作成し、確実に債権回収できるまで督促を続けていく。
監査対象機関わかば支援学校

監査対象期間監査実施日

令和元年１１月～令和２年８月
令和２年１１月１０日、令和３年１月１３日

監査の結果講じた措置（指摘事項）１件（その他１）
１）給与に関する事務について、指導事項に １）
該当する不適切な事務処理が多数あった。
①（発生原因の検証結果）
指導事項 ５件（給与５）扶養手当に係る制度の認識が不足していた①扶養手当について、次のとおり不備があことから、認定誤りや書面作成上の不備が生った。
じてしまった。
ア 支給額が改定されていたが、扶養親（今後の対応策等）
族認定簿による認定・確認が行われて扶養手当の不備については、全て内容を確いなかった。
認し、対応を次のとおり実施した。
イ 認定対象とならない者を認定してお・認定・確認が行われていなかったものは認り、過大に支給されているものがあっ
定・確認処理を行った。
た。
・誤認定していたものは、遡って扶養手当のウ 扶養親族届の提出を受けずに認定さ取消処理を行い、過払い金の返納を行った。
れているものがあった。
・扶養親族届の提出を受けずに認定されていエ 扶養親族届の認定欄に取扱者、認定るものは、改めて扶養親族届を提出しても者の押印のないものがあった。
らい、認定・確認処理を行った。
・扶養親族届の認定欄に取扱者、認定者に押印がなかった箇所は全て押印処理した。
今後、同様の不備が起こらないよう、不備があった事項を関係者全員で共有するとともに、定期的に書類の見直しを行うことにより事務処理漏れを防ぐ。
②通勤手当の認定において、通勤届の決定②（発生原因の検証結果）
事項欄の該当するものにレ印を付し、手チェック体制が十分に行われていなかった
当額の基準となる交通用具利用者の決定
ため、通勤届の決定事項欄や支給開始時期、距離を記入することとなっているが、記手当額の未記入や決定者の押印漏れについて入されていないもの、また、支給開始時の不備が生じてしまった。
期、手当額の記入がされていないもの、（今後の対応策等）決定者の押印のないものがあった。
書類上不備となっていた通勤届の決定事項
欄や支給開始時期、手当額の記入を行い、押印漏れのあった箇所へ押印を行った。今後、同様の不備が起こらないよう、不備があった
事項を関係者全員で共有するとともに、定期的に書類の見直しを行うことにより事務処理
漏れを防ぐ。
③週休日の振替において、やむを得ない理③（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場
職員の勤務状況の確認不足により、時間外
合、１週間の勤務時間が３８時間４５分
勤務手当として支給すべきものが、支給されを超えた部分について、勤務１時間あたていなかった。
りの給与額に２５／１００を乗じて得た（今後の対応策等）
額を時間外勤務手当として支給すべきと時間外勤務手当の支給漏れについては、過ころ、支給されていなかった。
年度支出として、令和２年１２月に対象者へ現金支給処理を行った。振替・代休の申請者
及び承認者は、申請・承認をした際は給与事務担当者へ報告するよう職員へ声かけをするとともに、給与事務担当者は勤務状況システ
ムで勤務状況を確認することで、支給漏れを

④現金支給に係る職員の給与が給与資金前
渡職員口座に滞留し、支給が遅延していたものがあった。

⑤児童手当について、児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当
事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付を行っていなかった。

防ぐ。
④（発生原因の検証結果）
事前に現金支給の有無の確認を徹底していなかったため、発生したものである。
（今後の対応策等）
職員給与の現金支給分の支給が遅延してしまったことについては、事前に必ず明細書を打ち出し、現金の支給の有無を確認することを徹底する。
⑤（発生原因の検証結果）
職権に基づく手当給付終了時に行う事務処理についての認識不足から、支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付を行っていな
かった。
（今後の対応策等）
支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付を行っていなかったことについては、支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付を行った。今後は受給者台帳を定期的に確認することで、作成、交付漏れ確認することにより事務処理漏れを防ぐ。

監査対象機関南部警察署

監査対象期間監査実施日

令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月１３日、１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）警察署の財務審査は署内のみで行われて １） (発生原因の検証結果）
いるが、消耗品の支出において、誤った債支出する際の支出命令書チェック表等によ権者に支払われ正当な債権者への支払いがる点検・確認が不十分であった。
遅延したものがあった。
（今後の対応策等）
直ちに正当な債権者への支払いを行うなどの是正を図った。
今後は、担当職員へ支払遅延に対する指導・教養を実施するとともに、支出命令書チ
ェック表に基づく複眼的な点検・確認を徹底するなど、チェック体制の強化を図り、再発防止に努める。
監査対象機関上野原警察署監査対象期間監査実施日

令和元年１０月～令和２年８月
令和２年１１月１３日、１２月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）秋山駐在所の分電盤に上野原市消防署秋 １） (今後の対応策等）
山 出張 所 車 庫 の電 気 配 線 が接 続 さ れ て お
直ちに上野原市で電気配線の分離工事を行り、支払う必要のない電気料が支払われてい、正常な状態とした。

いた。

また、駐在所分として支払っていた消防署
車庫の電気料金については、上野原市に請求を行い、令和３年２月１２日に納付された。