（別表１）事業継続力強化支援計画

事業継続力強化支援事業の目標
１現 状（1）地域の災害リスク①地域の状況
青木村は長野県の東北部寄り、小県郡の西端に位置し、東西 8.0 ㎞、南北 10.4 ㎞と総面積57.1k ㎡を有する村で、北は東筑摩郡筑北村渡接し、西は松本市と接し、東は上田市と接している。青木村は三方を山に囲まれた山間地帯にある。北に子檀嶺岳（1,223ｍ）、西に十観山（1,284ｍ）、南に夫神岳（1,250ｍ）の青木三山の他、南に大明神岳（1,232ｍ）、青木峠から保福寺峠まで主峰滝山（1,623ｍ）を含む屏風状の滝山連峰に囲まれている。
また、浦野川が村のほぼ中央を東に流れ、三方の山に源を発する田沢川、湯川、沓掛川、阿鳥川等がこれに合流して千曲川に注いでいる。標高は、役場の位置で 555ｍであり、おおむね 500ｍから 850ｍの谷平野・扇状地に 12 の地区が散在している。地目別面積をみると、総面積のうち79.1%を森林が占めている。

②村内自然条件に見る災害の要因（青木村地域防災計画引用）
本村のおかれた自然環境は概して厳しく、それらが人為的な諸要因と相関して災害へと発展す
る素因は常に内存しているが、それらのうち特に風水害と関連して考えられる要因には次のものがある。
(1) 流出土砂の生産源 地形が複雑急峻であるため土砂の生産源となっており、豪雨の際には土砂の流出が著しく、洪水の大きな要因となっている。
(2) 急勾配の河川 本流、支流とも 30 分の１以上の急流が随所にあり、極めて急勾配になっているため水流による縦横の浸食力が非常に大きい。また、河川の水量が多く、しかも急勾配で流下する ため、災害の直接の原因となっている。
(3) 水源地帯の荒廃及び開発 水源地帯である林野地帯には荒廃地面積も多くまた別荘等の開発が進み、豪雨時の貯水の機能が不十分のため、土砂の流出とあいまって、水害の要因となっている。
(4) 急峻な地形 急峻な地形が多いため、豪雨時等には各所で地滑りが発生する可能性が高い。
(5) 前線の影響による大雨 梅雨期や秋雨期には、前線上を東進する低気圧や台風の北上に伴い、南海上から流入する温暖気流によって、前線活動が活発となり大雨を降らせることがあり水害の直接の原因となる。特に梅雨末期には集中豪雨となりやすく警戒を要する。また、こうした雨期を含めて、近年の傾向として集中豪雨の頻度が増えており、40ｍｍ以上の雨量を記録する日が年間 10 日に増加している（年間５日が例年並み）ため、水害が発生する可能性が以前より高くなってきている。
(6) 台風の進路による影響
ア 県を縦断して北上する場合 全県が暴風域に入り、全県的に風害や水害が発生する。特に東部・北部一帯は、風・ 雨ともに強く、台風通過後の吹き返しの風による災害をもたらす。
イ 県の東側に接近して北上する場合 県の東部山沿いで風・雨とも強く、台風の吹き返しによる風が被害を大きくする。
ウ 県の南側を接近して東進する場合 南部や東部に大雨が降る典型的な雨台風で、これらの地域に水害をもたらす。
エ 県の西側に接近して北東進する場合 県全域が暴風域に入り、全県的に風害や水害が発生し、特に南部と西部の山沿いは局 地的な大雨となる。
(7) 地震の可能性 長野県域において、我が国を代表する二本の地殻構造線（糸魚川―静岡構造線、中央構 造線）が走っており、平成 13 年に実施された長野県地震対策基礎調査によれば、牛伏寺断層を含む糸魚川―静岡構造線断層帯の北部を中心とした大規模直下型地震が起こった場合には、本村にも震度６強レベルの被害が及びうると発表されている。

１

②洪水・土砂災害（青木村ハザードマップ）≪洪水ハザートマップ(青木村内全体図および青木村商工会周辺拡大図)≫

青木村商工会館≪当村想定被害・大雨洪水≫
当会は、近くを流れる浦野川から直線距離で約 300ｍ離れており、氾濫流による浸水区域に含まれている。（0.5ｍの浸水予想）令和元年東日本台風では、村内では一部川の氾濫や、道路の崩落などが発生しているが、商工会館周辺の被害は出ていない。同台風と同様あるいはそれ以上の大雨となった場合には、会館北側の国道からの浸水の危険が高まるため、1 階は数センチ～20cm 程度の浸水被害が想定される。事務所が 1 階にあるため、浸水が発生し、業務機能不全に陥る可能性もある。
２

≪土砂ハザードマップ(青木村内全体図および青木村商工会周辺拡大図)≫

拡大図

青木村商工会館≪当村地域想定被害・土石流≫
当会は土砂災害警戒区域外となっている。しかしながら商工会館北側の傾斜地には大小複数の土石流特別警戒区域が設けられており、台風による大雨や突発的なゲリラ豪雨によって土石流が発生する可能性があり、長期間の大雨または豪雨の際には傾斜地からの流水とあわせ、傾斜地部分崩落を伴った土石流の発生にも警戒が必要である。倒壊までは及ばぬものの、1 階部分にある程度の土砂流入被害が想定される。

３

③地震（ｊ-ＳＨＩＳデータ 2021 より）≪青木村及び近郊の震度分布≫
近隣に存在する中で、発生確率が最も高い『糸魚川−静岡構造線断層帯中北部』を震源とした地震の震度分布図。青木村商工会管内地域では、震度 5 弱～6 弱が想定されている。

≪当会の位置と活断層分布（J-SHIS

2021 年版データより）≫

近隣存在の断層帯と、その中でも発生確率が最も高い『糸魚川−静岡構造線断層帯中北部』を震源とした地震の震度分布図は以下のとおり。管轄地域では、震度 6 弱～6 強が想定されている。脅威であるのが、今後 30 年の発生確率が 74.3％、50 年の発生確率が 93.8％の『南海トラフ大地震』である。発生時に想定される長野県小県郡青木村の震度は 5 弱～5 強とされている。

⑤①

青木村商工会館

④②
⑥③４

断層帯

管内予測

30 年発生確率50 年発生確率

11％

17.4％

6 弱～6 強

25.3％

37％

6 弱～6 強

5.57％

9.16％

6 弱～6 強1％

1.65％

6 弱～6 強00－

⑥深谷断層帯

0.14％

0.24％

6 弱～6 強⑦南海トラフ地震

74.30％

93.80％

5強①糸魚川−静岡構造線断層帯北部②糸魚川−静岡構造線断層帯中北部③糸魚川−静岡構造線断層帯中南部④長野盆地西縁断層帯麻績区間⑤長野盆地西縁断層帯飯山−千曲区間

最大震度≪当村地域想定被害・地震≫「糸魚川-静岡構造断層帯（全体）」による地震発生を想定した予測震度において、隣接する上田市が策定した建物被害マップでは、青木村周辺では全壊率が 2％未満と建物被害が少ないと予想されている。また防災科研による青木村の地震発生予測は 30 年以内に震度 6 弱が発生する確率が16％であり、全壊率が 2.4％、出火確率が 0.2％となっている。このことから、職員外出時に地震が発生した場合も、倒壊した建物の下敷きとなるケースや道路損傷による事故などが起きる可能性も併せて低いものとなる。事務所建物自体の被害想定は、当商工会館が耐震・耐火設計で建造されているため、その被害は小さいものと想定する。むしろ、周辺建物等やインフラ被害が大きかった際は、広さ及び構造的に避難所として被災者の受け入れるも想定しなくてはならない。
④感染症
新型インフルエンザ感染症などは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、世界的かつ急速な蔓延により、日本国内でも感染が拡大。青木村においても多くの村民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。

（2）商工業者の状況
令和 5 年度青木村商工会管内事業所数（令和 5 年度通常総会資料）〇商工業者数
184 者〇小規模事業者数
174 者

業種

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食・宿泊

サービ
ス業

その他

合計

管内事業者総数

4644825183013184

立地状況

村内広域に分散

村内広域に分散

村内広域に分散

村内広域に分散

村内広域に分散

村内広域に分散

村内広域に分散５（3）これまでの取組
ア）青木村の取組①地域防災計画策定
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、青木村防災会議が青木村の地域に係る災害に関し、村域の災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興等に関する事項を定め、村、指定地方行政機関、指定公共機関等が行う防災・減災対策を、総合的かつ計画的に実施することにより、村民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に策定。豪雨・大雪・台風などの災害が起こるたびに修正を行い現状に沿った内容に変更している。
令和 3 年 3 月には新型コロナウイルス感染症の感染対策を踏まえ、避難所収容人数等の変更を行った。
②青木村業務継続計画（BCP）
平成 30 年 3 月に村の業務継続体制や非常時優先業務等を明らかにすることで応急・復旧業務や優先業務を遅滞なく実施し、行政が機能不全に陥ることを避け、現状の災害対策の課題などを明確にすることを目的に、青木村業務継続計画を策定。
③青木村災害ハザードマップ
浦野川や沓掛川、湯川など県・村が管理する河川がはん濫した場合の浸水想定区域、村内の指定が完了した土砂災害警戒区域・特別警戒区域、地滑り、河岸浸食による家屋倒壊、指定避難場所一覧を村内全域に渡って 1 枚にまとめたハザードマップを策定。
④青木村メール配信サービスの提供
災害時の避難情報や行政情報を登録制によるメール配信にて住民へお知らせするサービス。加
えて SNS、コミュニティ FM 運営のアプリも併用している。
⑤青木村総合防災訓練
大規模災害の発生を想定し、村及び防災関係機関等の防災対策の相互協力、連携体制の確立等の検証を地域の特性や危険性、過去の災害状況等を踏まえた訓練を通じて行っている。
近年では広域消防本部と連携した消防防災ヘリコプターとの訓練や、携帯電話各社との緊急速報メールの配信を行っている。
⑥災害時応援協定
大規模災害が発生した時に備え電気・通信・放送・救援・情報収集・物資調達・給水等の各分
野別に様々な自治体や事業者等と応援協定を締結している。

イ）当会の取組① BCP・事業継続力強化計画 に関する国の施策の周知
事業所が策定・取組むべき防災計画や準備について、会報等を活用して普及啓発している。
②事業継続力強化計画策定個社支援の実施
小規模事業者等にとって BCP 策定は負担が大きいため、まずは事業継続力強化計画を推進する
ため製造業者を中心に専門家とともに個社支援を展開している。
③小規模事業者等の損害保険加入促進
損害保険会社と連携し、事業活動における様々なリスクに対応する「ビジネス総合保険」を中心に加入勧奨を展開している。
④災害時における小規模事業者等への支援
新型コロナ感染症の流行の際には、コロナ対応の融資や、持続化補助金のコロナ枠の申請支援を行った。
⑤青木村商工会危機管理マニュアル（BCP）の策定
地震、洪水、土砂災害等の自然災害に危機発生時の対応に加え、感染症に備えた危機管理にも対応したマニュアルを策定した。

2課

題

現状、青木村商工会危機管理アニュアルを策定したが、定期的な訓練と実施後の検証による、更新がなされていない。平時・緊急時での対応ノウハウや保険・共済に関する助言など、職員の能力向上と組織内での情報共有が急務である。コロナウイルス感染症による影響が予想以上であったにも拘らず、BCP 策定に対する認識が低いことも地域の課題の一つである。
６

①管内小規模事業者等の BCP 策定が進まない
自然災害（感染症含む）において BCP よりも取組みやすい「事業継続力強化計画」に関する案内を会報やチラシによって周知している。策定事業所は着実に増加しているが、防災の意識や計画策定の必要性、認知度は依然低い。
②自治体との連携体制強化
青木村との連絡体制が不十分。発災時から復興支援開始までに、具体的な体制整備も図れていない。
③職員個々の策定支援スキルの均一化
職員の事業者向け BCP 策定に関する支援スキル習得に課題があり、専門知識やノウハウを持つ専門家や損保会社等との連携強化が必要である。

3目

標①BCP 等策定支援の推進強化
広報活動を継続・強化し、管内小規模事業者に対してリスク対策の重要性を認識させる。
併せて、BCP や事業継続力強化計画策定の個社支援を継続する。
②報告ルートの構築
発災時における連絡体制を円滑に行うため、青木村との間における被害情報等報告ルートを構築する。
③職員のスキルアップと情報共有
BCP 策定等の知識を内部セミナーなどによって向上させ、発災後速やかな復興支援策が行えるよう組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
④感染症対策強化（新型コロナウイルス感染症を含む）･新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）のリスクを認識させる。
･新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が事業に与える影響（売上激減、家賃等固定費負担増等）を軽減するための施策・対策等をアドバイスする。

７

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
45

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 5 年 11 月 1 日～令和 10 年 10 月 31 日）
事業継続力強化支援計画の内容
当会と青木村の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（1）事前の対策
多発する自然災害などの経営リスクから管内事業所を守り事業継続を支援するために、当会と青木村において本計画を把握並びに整理し、発災時に混乱なく応急対策、復旧支援等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回指導あるいはセミナー等で青木村ハザードマップを用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・会報や村広報、ホームページ等において、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者向け BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者向け BCP（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性の高い取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・国や県、青木村が作成したパンフレット等を用いて新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）のリスクを認識させる。
・国や県、青木村が策定した制度内容を伝え、新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が事業に与える影響（主に売上減少）を軽減するための対策をアドバイスする。
イ 商工会事業継続計画の作成
・当会は、令和 5 年 9 月「青木村商工会危機管理マニュアル」を策定（別添）ウ 関係団体等との連携
・本会と協力体制にある損害保険会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し BCP 策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者 BCP 等取組状況の確認をする。
・青木村と当会は、BCP 等の策定状況の確認や改善点等を協議する会議を定期的に開催する。
オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（令和元年東日本台風・震度 5 強の地震と同規模）が発生したと仮定し、当会と当村との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。

（2）発災後の対策
自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記手順で管内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア 応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間以内に職員の安否報告を行う。
・SNS 等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（建物被害や道路状況等）等
を当会と当村で共有する。
８

・国内感染者発生後には職員の体調確認を行うとともに当商工会館の消毒、職員の手洗い、うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、青木村における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。

イ 応急対策の方針決定
・当会と青木村との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・豪雨において、職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤を見送り職員自身がまず安全を確保し、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、速やかに情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

・本計画により、当会と当村は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災直後～速やかに情報を共有する

発災後～1 週間

1 日に 1 回以上共有する

2 週間～1 ヵ月

1 週間に 1 回以上共有する

1 ヶ月以降適時、共有する（3）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に、地区内の商工業者等の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・2 次被害を防止するため、会長の指示に従って被災地域での活動を行うことについて事前に決めておく。
・当会と当村で共有した災害情報を当会から長野県商工会連合会経営支援課へ、当村から上田域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県からの情報や方針に基づき、当会と当村が共有した情報を当会から長野県商工会連合会経営支援課へ、当村から上田地域振興局商工観光課へ報告する。

９関東経済産業局

長野県

長野県商工会連合会

上田地域振興局

青木村商工会

青木村役場（4）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、青木村と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や都道府県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（5）地区内小規模事業者に対する復興支援・長野県の方針に従い復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を長野県商工会連合会等に相談する。

１０

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 5 年 12 月現在）
１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

青木村役場

長野県商工会連合会

総務課

連絡調整
青木村役場

青木村商工会

商工観光移住課（上小グループ）

連携

共同実施計画 上小グループ
真田町商工会（上小グループ）

上田市商工会

東御市商工会

長和町商工会（上小グループ）（上小グループ）（上小グループ）

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 小山 俊行（連絡先は後述３（１）を参照）（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）

３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会＜青木村商工会＞〒386-1601 長野県小県郡青木村田沢 13-1
TEL0268-49-2146
ＦＡＸ0268-49-3651
E-mail：aoki-s2@ued.janis.or.jp＜上田市商工会（丸子本所）＞〒386-0404 長野県上田市上丸子 950 丸子ファーストビル 2F
TEL 0268-42-2213 ＦＡＸ0268-42-7142
E-mail : u-shokokai@ued.janis.or.jp
１１

＜真田町商工会＞〒386-2201 上田市真田町長 7199-1
TEL 0268-72-4050 / FAX 0268-72-4051
E-mail : sanadaci@avis.ne.jp＜東御市商工会＞〒389-0516 東御市田中 178-2
TEL 0268-75-5536 / FAX 0268-75-0875
E-mail : info@tomi-city.jp＜長和町商工会＞〒386-0603 小県郡長和町古町 2424-18
TEL 0268-68-2651 / FAX 0268-68-2670
E-mail : office@nagawa-sci.jp（２）関係市町村
青木村役場〒386-1602 長野県小県郡青木村村松 1838
TEL 0268-49-0111
ＦＡＸ0268-49-3670
E－mail：webmaster@vill.aoki.nagano.jp

１２

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

150

350

350

350350

専門家派遣費

50100

100

100

100

セミナー開催費

30

50505050

パンフ等作成費

050505050

郵送代

50

100

100

100100

防災・感染対策費

20

5050

5050

必要な資金の額

２

調達方法
○会費収入
○長野県補助金○青木村補助金○事業収入等

１３