平成 30 年度 コンテンツ産業新展開強化事業(我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業)

中国における映像制作関連契約
IP FORWARD 法律特許事務所

分部 悠介 (日本国弁護士・弁理士)
本橋 たえ子 (日本国弁護士)
周 婷 (中国弁護士)

目

次

1.

はじめに .......................................................................................................................... 22.

背景情報 .......................................................................................................................... 3

3.

2-1.

中国コンテンツ市場の概況...................................................................................... 3

2-2.

中国企業との契約締結上の留意点 ........................................................................... 4

2-3.

中国における映像制作に関連する法規制 ................................................................ 5(1)

映画 ...................................................................................................................... 5(2)

ネット配信コンテンツ ......................................................................................... 7

2-4.

映像制作関連契約の分類 ......................................................................................... 7

映像制作関連契約のサンプル及び解説 ........................................................................... 93-1.

各契約類型共通の一般条項...................................................................................... 9(1)

当事者 ................................................................................................................... 9(2)

解除 ...................................................................................................................... 9(3)

通知 .................................................................................................................... 12(4)

準拠法・紛争解決............................................................................................... 13(5)

言語 .................................................................................................................... 15

3-2.

ライセンシング型契約の条項例 ............................................................................ 16(1)

定義 .................................................................................................................... 16(2)

許諾範囲 ............................................................................................................. 19(3)

再許諾 ................................................................................................................. 21(4)

ライセンス料 ...................................................................................................... 22(5)制作の監修と許可手続 ....................................................................................... 26(6)

権利被侵害対応 .................................................................................................. 28(7)

商標等の登録行為の制限.................................................................................... 29

3-3.

共同製作型契約の条項例 ....................................................................................... 30(1)

契約の目的 ......................................................................................................... 30(2)

製作予算と出資 .................................................................................................. 32(3)

制作業務 ............................................................................................................. 35(4)

申請手続等 ......................................................................................................... 37(5)

権利の帰属 ......................................................................................................... 38(6)

権利処理 ............................................................................................................. 39(7)

収益の分配 ......................................................................................................... 40

‐1‐

1.

はじめに

中国のコンテンツビジネス市場は年々拡大しており、特に最近は海外コンテンツを単純に輸入するのではなく、中国国内で自主制作を志向する傾向が強まっています。他方で、中国はまだコンテンツビジネスの産業としての歴史が長いとは言えないこともあり、全体としては良質なIP 原作が十分とは言えず、IP 創作の担い手も多くはないのが実情で、こうした点においては、
まだ日本に相対的な優位性があろうかと思われます。また、制作技術においても、少なくとも本稿執筆時点においては、長年培ってきた日本の 2D アニメの制作技術は中国のそれに比べて相対的な優位性があると言え、実写についても、最近は日本映画の特色のひとつである繊細で丁寧な心理描写を描いた作品等が注目されてきています。
こうした状況を背景に、最近は日本のマンガ・小説等の IP をベースとした、中国におけるリ
メイク・実写映像化、中国と日本による共同映像製作案件が増えており、近年の日中関係の良好ぶりが続く限り、今後もさらに増加していくことが期待されます。一方で上述のとおり、中国では近年急激にコンテンツビジネスが拡大してきており、コンテンツ取引におけるリーガルプラ
クティスも、試行錯誤しながら現在進行形で形成されつつあるという状況も相まって、日中間の取引においては、トラブルが少なくないのが実情です。
そこで本稿では、特に映像ビジネス分野にフォーカスして、関連する契約のポイントについて、
日本語及び中国語による契約条項サンプルを提示しつつ、紹介、解説していきます。
なお、本稿記載の契約条項サンプルはあくまでもひとつの例であり、このまますべてのケースで使用できるものではありません。また、本稿は、本項執筆時、中国にて有効に存在する法律、行政法規等をベースに作成しておりますが、特に近年、本分野は法改正が多く、今後法改正があった場合にはそのまま使用できない点もございますので、この点にご注意いただき、実際に契約交渉や取引を行う際には、弁護士などの専門家にご相談のうえ、それぞれの事情を踏まえた契約書を作成して使用するようにしてください。

‐2‐

2.

背景情報

2-1. 中国コンテンツ市場の概況
単位：億元

40,00035,00030,000

3.48％

3.68％

3.97％

3.76％

4.14％

4.20％

25,00020,00015,00010,00018,071

21,351

27,23523,94030,78534,722

5,000
0
2012年

2013年

2014年

成長額（億元）

2015年

2016年

2017年

中国GDPに占める割合（%）

出典：中商産業研究院

中国におけるコンテンツの市場規模は、近年拡大傾向にあります。2018 年 10 月の国家統計局の発表によると、2017 年の中国全土における文化及び関連産業の市場規模は、前年比 13％増の3.5 兆元 (約 57 兆円) となり、2 年連続で中国 GDP の 4％以上を占める産業に成長しました。
今後も中国のコンテンツ市場は拡大していき、世界最大級の市場になることが見込まれます
が、日本のコンテンツ市場とは異なり、この 10 年弱で急速に形成されてきた市場であるという点に留意する必要があります。
2000 年代初頭までは、中国のコンテンツ市場には、ほぼ無許諾の海賊版コンテンツのみが流通しており、およそコンテンツビジネスが成立する状況ではありませんでした。日本のコンテンツもアニメを中心に人気を博していましたが、海賊版 DVD や海賊版キャラクター商品が横行し、さらに 2000 年以降に動画配信プラットフォームが登場してからは、無許諾の映像コンテンツ配信が横行するなど、日本のコンテンツホルダーの立場からすると、「海賊版対策をしないとビジネスにならないが、収益が上がらなければ海賊版対策をしようもない」という悪循環で、何もできない時代が続いていたように思われます。他方で、面白い中国国産 IP 作品がほとんどなかったため、中国の消費者はこうした海賊版を通じて、多くの日本コンテンツに触れ、親しんでおり、これが後の日本や日本コンテンツのファンにつながっているという点では一定の意義もあったと言えると思います。
しかし 2010 年代に入ると、こうした状況に変化が生じます。まず同年代以降、動画配信プラットフォームが増加し、その競争が激化してきました。海外のファンドなどからの投資も入るよ‐3‐

うになり、コンテンツを配信して、そこに CM を付けて収益を上げるという日本のテレビ局のようなビジネスモデルを志向する流れが生まれ、この流れの中で、今まで当然のように日本の映像コンテンツの海賊版配信を容認していた各サイトが、徐々に、人気の日本アニメを中心とした動画コンテンツの権利を購入するようになりました。権利を購入した動画配信プラットフォーサ
イトのビジネスをサポートすることも念頭におきつつ、この時期から、中国政府による海賊版動画配信サイトの摘発も開始され、インターネット上の海賊版動画の総量が減少するようになってきました。
併行して、映画市場も拡大していきます。もとより映画分野は、コンテンツ分野の中でも、事前検閲制度の存在等、特に規制が厳しい分野であり、海外、特に日本映画の配給についてはその数量も限定的でしたが、2015 年に『STAND BY ME ドラえもん』が大ヒットしたことを皮切りに、アニメ映画を中心に多くの日本映画が輸入配給されるようになりました。また、ゲーム市場もこの頃から急拡大し、知名度の高い日本の少年マンガ IP を中心に、巨額な費用でライセンスを購入する流れが出てくるようになってきました。その結果、こうした各コンテンツ市場が牽引する形で、商品化等周辺市場においても、日本の IP にお金を払って購入するという流れが徐々に一般的になり、日本のコンテンツホルダーが中国においてビジネスができるようになってきました。
こうしてこの 10 年弱の間に、一気に急拡大、形成されてきた中国のコンテンツ市場ですが、直近 3 年くらいの間でさらに新しい流れが出てきています。これまでは上述のとおり、日本コンテンツをそのまま購入して中国で展開するというモデルが主流でしたが、最近は、中国のコンテンツ事業者が、自らコンテンツを製作して展開しようとする動きが増えてきています。中国の消費者の目も肥えてきており、自国の国情にあったコンテンツを求めるようになってきているた
め、これはある種、当然の動きとも言えますが、まだ完全に中国国内の IP、制作者らだけでは十分なコンテンツを制作しきれない、というのは上述のとおりであります。

2-2. 中国企業との契約締結上の留意点
映像制作等のコンテンツビジネスに限ったことではありませんが、中国企業とビジネスを行
ううえでは、まず、中国人のものの考え方や中国の商慣習が、日本人、日本のそれらとは違うということを理解しなければなりません。基本的な考え方や商慣習の違いは、当然、契約に対する考え方の違いにもつながるからです。中国でも、特に大企業を中心として、コンプライアンス意
識や契約に対する考え方は欧米や日本に徐々に近づきつつありますが、全体としてはまだそこまでには至っていないように思われます。また、上述してきたとおり、コンテンツビジネスのリーガルプラクティスがまだ十分に固まっていないことに加えて、表現規制等、中国特有の事情も諸々、考慮して契約を締結する必要があります。こうしたことから、日本企業や欧米企業に対するのと同じ意識で、当然の様に同じフォーマットを使って契約を締結すると、のちにトラブルに発展するリスクが高いため、こうした事項を考慮しつつ、契約を締結していくことが必要です。
以下の表に日本人・中国人、日本・中国のそれぞれの気質、商慣習、コンテンツビジネス構造、‐4‐

契約に対する考え方等の違いを示します。あくまでも一般的な両者の違いとして参考にしてく
ださい。
日本人

中国人

性格

細かい

おおざっぱ

行動の速さ

遅い

速い

コンテンツ産業の歴史

長く成熟、プラクティスが確立

短い、プラクティスは確立途上

産業構造

テレビがまだ強い、製作委員会
方式が普及

ネット・モバイルが中心、表現規制が強い権利の考え方

細かく共有することに慣れている

100：0 が基本

契約内容の遵守

規定事項は確実に守る

事態が変われば必ずしも守らな
くてよいと考える人もいる

基本的な視座性善説

性悪説

契約書の不記載事項

商慣習上、守るべき事項は守る契約に記載が無ければ何でも OK要すると、確実性、形式、規律を重視する日本人と、迅速性、実質、実利を重視する中国人とでは、ビジネスや契約に対する基本的な考え方が違っていて当然であり、契約締結時には、こうした日中相互の根本的な相違、コンテンツビジネス構造のを念頭に置き、相互の違いを尊重しつつも、「だろう」ではなく「かもしれない」の意識で、詳細まで十分に議論、説明したうえで、双方にとって明確な契約書を締結することが必要です。また、仮に違反があれば、毅然とした態
度で違反是正を促し、法的措置をとることもいとわないことが重要となります。

2-3. 中国における映像制作に関連する法規制(1) 映画中国で製作される映画は、大きく、「合作映画」と「国産映画」に分類されます。合作映画とは、中国と外国の双方で共同投資・制作される作品のことであり、国産映画とは、中国側のみで投資・制作される作品のことです。それぞれの認定要件は以下の表のとおりです。
要件項目

合作映画

国産映画

 中国と外国の双方出資が必要である
出資割合

 それぞれの出資率は 20～80％の範囲
内とする

‐5‐

 中国のみ投資 (100％出資)

要件項目

合作映画

創作貢献

 中国と外国の双方の創作面 (出演者、制作などの作業) における貢献
は、それぞれの出資率と一致する必要がある

 中国のみによる創作

 外国籍関係者 (監督、脚本家、カメラマン、主要俳優) の参加は電影局の許可を取る必要がある 外国籍関係者 (監督、脚本家、カメラマン、主要俳優) の参加は電影局の許可を取る必要がある 外国籍の主要俳優人数は当該作品の全俳優の 2/3 以内とする必要がある 外国籍の主要俳優人数は当該作品の全俳優の 1/3 以内とする必要がある

人員

国産映画

国産映画も合作映画も、① 撮影制作に入る前に、脚本内容の検閲、審査も兼ねた届出、申請手続と、② 撮影制作完了後の上映前に、最終的な内容審査を兼ねた映画上映許可証取得のための申請手続という 2 段階の申請手続が必要になる点が特徴です。それぞれの詳細な手続の流れについては、図 2－1、2－2 をご参照ください。
脚本届出

申
請

省レベル電影部門
審査、許可

内容審査

映画撮影制作申請

省レベル電影部門

国家電影局

審査

確認、許可

映画配給・放映

映画上映許可証(ドラゴンシール) 発行

映画脚本届出受取書発行

図 2-1：国産映画の手続
企画申請

申
請

国家電影局
審査、許可

内容審査

映画撮影制作申請

省レベル電影部門

国家電影局

初歩審査

最終審査、許可

中外合作映画撮影制作許可証
もしくは批准文書発行

映画上映許可証(ドラゴンシール) 発行

図 2-2：合作映画の手続‐6‐

映画配給・放映(2) ネット配信コンテンツ
ネット配信コンテンツの場合は、投資額に応じて必要な手続が分けられています。
まず、投資額が 100 万元以下のコンテンツについては、撮影制作が完了したコンテンツについて配信届出番号の取得が必要になりますが、映画のように、撮影制作前の手続は必要とされていません。
一方で、投資額が 100 万元以上のネット配信映画 (60 分以上の 1 話完結型コンテンツ)、または、投資額が 500 万元以上のネットドラマ (複数回にわたり、ストーリーが連続するもの) 及
びアニメは、それぞれ、重点ネット映画、ドラマ、アニメという扱いとなり、これらの重点コン
テンツについては、図 2-3 に示すようとおり、上述の映画と同様に 2 段階の申請手続が必要とな
ります。
企画届出

申
請

広播電視部門
審査、許可

配信届出

動配
画信
審届
査出
申及
請び

動画制作

企画届出番号発行

省レベル
広播電視部門

動画ネット配信

審査、許可

配信届出番号発行

図 2-3：重点コンテンツの手続

2-4. 映像制作関連契約の分類
契約が、本来、当事者間の権利義務を規定するためのものであることに鑑みると、映像制作においては、当事者が製作にどのように関与するのかという関与形態によって、まず契約の骨組みが決まってきます。その骨組み自体は、日本国内における契約であっても、中国企業との契約であっても大きく変わることはなく、基本的な条項に、「2-2．中国企業との契約締結上の留意点」
で説明した観点からアレンジを加えていけばよいということになります。
具体的には、日本企業の製作への関与が、製作済みコンテンツを中国にそのまま輸出するだけなのか、あるいは、小説、マンガといった原作の著作権等の知的財産権をライセンスして中国側に映像を製作させるのか、それとも、日中共同で映像を製作するのかによって、契約のフレームワークが「版権売買契約」「IP ライセンシング型契約」「共同製作型契約」のいずれかに決まります。
一方、「2-3．中国における映像制作に関連する法規制」で説明したように、中国では、映像制
作については、まず、リリース形態 (映画館での上映か、インターネット配信か) に応じて規制の大枠が決まります。さらに、そのリリース形態別に、映画については、映像制作に外資がどの‐7‐ように関与しているのかに応じて、また、インターネット配信については、投資額に応じて、最終的な規制内容及び必要な手続が決まります1。そして当然、このような規制や必要な手続内容
は、各種の契約内容にも影響してくることになります。
以上の観点から、中国における映像制作関連契約を分類した概念図が図 2-4 となります。なお、図 2-4 のとおり、基本的には、「IP ランセンシング型契約」に基づき製作される映画は、国産映画となることが多く、また、「共同製作契約」に基づき製作される映画は、合作映画となることが多いのですが、図 2-1 及び 2-2 のとおり、合作映画、国産映画とも、それぞれ認定要件が規定されているため、例えば、日本側が IP ライセンシングを行いつつ、製作にも関与して合作映画を製作するというケースなどもあり得ます。

図 2-4：中国における映像制作関連契約の分類

本稿では、このうち、映像制作に中国側が関与する、「IP ライセンシング型契約」と「共同製作型契約」を取り上げます。

1

本稿執筆時点において、今後、インターネット配信についても映画と同様、外国作品については事前検閲、総量規制が導入される見込みが高く、この点について変更が生じる可能性があることにご注意ください。

‐8‐

3.

映像制作関連契約のサンプル及び解説

3-1. 各契約類型共通の一般条項
まず、ここでは、「2-4．映像制作関連契約の分類」で取り上げた各契約類型に共通する一般条項の例を示します。

(1) 当事者
日本国法人●●株式会社 (以下、「甲」という。) と、中華人民共和国法人●●有限公司 (以下、「乙」という。) は、中華人民共和国における映画製作のために、甲が著作権を有する著作物の使用許諾について、次のとおり、契約 (以下、
「本契約」という。) を締結する。

[中文]
日本国法人●●株式会社 (以下简称“甲方”) 与中华人民共和国法人●●有限公司 (以下简称
“乙方”)，为在中华人民共和国境内开展电影制作，就甲方享有著作权的作品的授权使用事宜，
达成如下合同 (以下简称“本合同”)。

具体的な条文として、当事者を定義することはまれではありますが、少なくとも前文において、契約当事者を明確化しておくべきです。特にライセンシング型契約の場合には、ライセンスの範囲やライセンス料の支払いにも影響するため、複数の関連企業が一体となってグループを形成しているような場合には、正確な企業名称によってどの企業が当事者となるのかを特定しておく必要があります。
また、中国では、契約締結段階で、先方の諸々の都合で他法人名義での契約締結を求めてきたり、外観上は法人と変わらないが、実際には法人格を有していない企業も存在しており、契約締
結後にそれが発覚したりするといった事態がありうるため、あらかじめ相手方に契約締結対象となる法人を明確にしたうえで営業許可証の提示を求めたり、調査会社を通じて相手方の信用調査を行うなどの対応をしておくことが望ましいと考えます。

(2) 解除１．

甲又は乙は、相手方が本契約で定める事項に違反し、当該違約当事者に対して 15 営業日の期間を定めて催告したが、当該違反が是正されなかった場合、違約当事者に対する書面による通知をもって本契約の一部又は全部の解除を行うことができる。

２．

甲又は乙は、相手方が次のいずれかに該当し、本契約の目的が実現できない場合、相手方に対する催告手続を要しないで、本契約を解除することができる。
①

債務超過、支払不能、破産、解散又はこれに類する状態となった場合

‐9‐

②

監督官庁より営業許可取消、営業停止処分を受け、又は、その他本契約の履行に必要な資格を取り消された場合③

資本減少・合併・解散・営業の廃止あるいは営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議を行い又は資産・信用もしくは事業に重大な変更を生じた場合

３．

以下のいずれかの理由に該当する場合には、甲は、乙に対する書面による通知をもって、いつでも本契約を解除することができる。
①●●●●年●●月●●日までに、本映画の撮影制作許可を取得することができなかった場合②

別紙に規定する本映画の制作スケジュールのうち、脚本完成、撮影制作許可取得後の撮影開始、マスターデータ完成のいずれかが１カ月以上遅延している場合③

中華人民共和国内における政策変更、日中関係の変化その他の政治的理由により、本映画の中華人民共和国における上映予定日までの上映が不可能又は困難であると甲が判断した場合

４．

前項までの規定に基づく本契約の解除は、損害賠償の請求を妨げない。

[中文]
１．

若一方违反本合同项下的规定，经甲方或乙方催告该违约方在 15 个工作日内予以纠正，该违约方仍未纠正的，甲方或乙方可在向该违约方发出书面通知后，解除本合同的全部或部分。

２．

对方有下列情形之一导致本合同目的无法实现时，甲方或乙方可以不经催告，解除本合同。
①

发生资不抵债、支付不能、破产、解散或其他与此类似的情况；②

被吊销营业执照、接受停业处分，或者被吊销其他为本合同履行所必要的资质；③

对减少注册资本、公司合并、解散、终止营业或者转让全部或部分重要营业做出决议，或者资产、信用、事业发生重大变化。

３．

符合下列情形之一的，甲方可向乙方发出书面通知随时解除本合同。
①

在●●●●年●●月●●日之前，未取得本电影的摄制电影许可证；②

在附件规定的本电影制作日程内，自完成剧本、取得摄制电影许可证后，电影摄制的开
始或电影母片的完成延迟一个月以上；③

因中华人民共和国政策变化、日中关系变化以及其他政治原因，甲方认为本电影在中华
人民共和国的预定上映日之前无法上映或难以上映。

‐10‐

４．

根据前三款规定解除本合同的，不影响损害赔偿的请求。

ライセンシング型でも共同製作型でも、中国側のライセンス料の支払いや映像制作自体の見通しが困難となるようなトラブルが発生した場合には、中国側のパートナーを代えて出直しを図ることができるよう、中国映像制作ビジネスの実態を踏まえて、締結済みの契約を解除するための規定を設けておくべきです。
一般的な契約では、契約上の義務違反があった場合の催告後の解除 (１項) と、倒産その他
高度な信用不安状態における無催告解除 (２項) の規定を設けることが多いのですが、中国における映像制作においては、特に、映画についての検閲を兼ねた手続上の規制によって撮影前の段階から初期の目的が達成できないリスクがあること、スケジュールの大幅遅延のトラブルが少なくないこと、映像制作規制は、特に政治的な影響を受けやすいことを踏まえて、上記条項例
では、さらに３項として、これらをそれぞれ解除事由として列挙しています。実際に債務不履行が生じて解除を検討する場面では、中国企業は不履行事実を素直に認めないケースもあり、なかなか解除できないことも少なくないため、特に遵守を求めたい条項がある場合には、違反があった際に即時に契約が終了できるよう、可能な限り、無催告解除事由として設定しておく等の工夫も検討すべきです。
なお、催告後の解除について、日本法を準拠法とする場合には、催告で規定する是正期間を「相当期間」と規定しても構いませんが、具体的な期間を設定して、相互の認識を共通にしておくほうが望ましいと考えます。
これらに加えて、契約解除時の受領又は支出した金銭の返還についての規定も必要になります。ライセンシング型契約の場合であれば、例えば以下のように規定することが考えられます。
１．

前条第１項、第２項、第３項第２号の規定に基づき、甲が本契約を解除した場合、甲が第●条の規定に基づき、乙から受領したライセンス料は、返還することを要しない。

[中文]
１．

若甲方根据前条第 1 款、第 2 款、第 3 款第 2 项的规定解除本合同，甲方无需向乙方返还其根据第●条的规定向乙方收取的许可费。

また、共同製作型であれば、出資金の返還について、例えば以下のように規定することが考え
られます。
１．

前条第１項、第２項の規定に基づき、甲が本契約を解除した場合、乙は、第●条の規定に基づき支払われた甲の出資金全額を返還しなければならない。

２．

前条第３項の規定に基づき、甲が本契約を解除した場合、乙は、第●条の規定に基づき支払われた甲の出資金のうち、解除時点までに本映画の製作のために支出した費用の半額を控除した額を甲に返還しなければならない。

‐11‐

[中文]
１．

若甲方根据前条第 1 款、第 2 款的规定解除本合同，乙方应当返还甲方根据第●条规定支付的出资款全额。

２．

若甲方根据前条第 3 款的规定解除本合同，乙方应从甲方根据第●条规定支付的出资款中，扣除合同解除时为本电影制作之目的所支出的费用的一半，将剩余款额返还甲方。

(3) 通知本契約に関連して各当事者が行う通知は、郵便、ファクス、電子メールによるものとし、相手方の以下の住所に行うものとする。
甲：《住所を記入》《ファックス番号を記入》《E-mail アドレスを記入》

乙：《住所を記入》《ファックス番号を記入》《E-mail アドレスを記入》[中文]
各方当事人应以邮政、传真、电子邮件的形式，向对方的以下住所地址发送与本合同有关的通知。
甲：《住所を記入》《ファックス番号を記入》《E-mail アドレスを記入》

乙：《住所を記入》《ファックス番号を記入》《E-mail アドレスを記入》

中国では、WeChat などの SNS アプリケーションが業務上の連絡に用いられており、中国企業の中には、これらを通知手段とすることを契約書に規定することを要求してくる場合もありま‐12‐

す。しかし、このような通知手段は相対的に証拠化がしにくいため、通知手段は、基本的には書面やメールとするべきです。
なお、中国の裁判所や仲裁機関を紛争解決機関として選択する場合には、WeChat はもちろん、メールについても、単独では証拠能力が認められない可能性がある点に注意が必要です。

(4) 準拠法・紛争解決
A. 条項例① 準拠法：日本法、香港における仲裁の場合
(準拠法)
１．

本契約の締結、効力、解釈、履行及び紛争の解決は、すべて日本国の法律を適用する。

(紛争解決)
１．

本契約から若しくは本契約に関連して発生する一切の紛争、紛議、意見の相違、又は、本契約から若しくは本契約に関連して発生する契約に基づかない義務に関する一切の紛争
は、甲乙の協議により解決するものとし、協議により解決できない場合には、香港国際仲裁センター (HIKAC) による仲裁に付託され、仲裁申立書の提出時において施行されている HIKAC 仲裁規則に基づき、最終的に解決されるものとする。仲裁地は香港とし、仲裁手
続は英語により行われるものとする。

[中文]
(准据法)
１．

本合同的签订、效力、解释、履行以及争议的解决，均适用日本国法律。

(争议的解决)１．

由本合同引起或发生与本合同有关的一切争议、纠纷、意见分歧，或者由本合同引起或发生
与本合同有关的非合同义务所涉的一切争议，由甲乙双方协商解决。若协商不成，甲乙双方应将争议、纠纷、意见分歧提交至香港国际仲裁中心 (HIKAC) 并依据提交仲裁申请书时正在施行的 HIKAC 仲裁规则进行仲裁，以此进行最终解决。仲裁地为香港，仲裁程序使用的语言为英语。

B. 条項例② 準拠法：中国法、被告地主義ベースの仲裁とする場合
(準拠法)
１．

本契約の締結、効力、解釈、履行及び紛争の解決は、中華人民共和国の法律を適用する。

(紛争解決)‐13‐

１．

本契約に関連する一切の紛争は、甲乙の協議により解決するものとし、協議により解決できない場合には、関係仲裁機関に対し仲裁を申し立てるものとする。この場合において、甲が被申立人となる場合は、一般社団法人日本商事仲裁協会により、その商事仲裁規則に基づき、日本国東京都において仲裁を行うものとする。乙が被申立人となる場合は、中華人民共和国北京市にある中国国際経済貿易仲裁委員会により、仲裁申立時における当該委員会の有効な仲裁規則に基づき仲裁を行うものとする。いずれの場合も、仲裁判断は終局的なものであり、全ての仲裁の当事者に対して拘束力を有する。

[中文]
(准据法)
１．

本合同的签订、效力、解释、履行以及争议的解决，均适用中华人民共和国法律。

(争议的解决)１．

与本合同有关的一切争议，由甲乙双方协商解决。若协商不成，应将争议递交至有关仲裁机构进行仲裁。在该等情况下，若甲方为被申请人，由一般社团法人日本商事仲裁协会依据其
商事仲裁规则，在日本国东京都进行仲裁。若乙方为被申请人，由位于中华人民共和国北京
市的中国国际经济贸易委员会，依据仲裁申请时该委员会有效的仲裁规则进行仲裁。无论前
述何种情形，仲裁裁决均为终局裁决，对所有仲裁当事人具有约束力。

中国企業との契約において、準拠法を日本法と中国法のいずれにするか、また、紛争となった場合の管轄を日本側にするか中国側にするかで、両者が譲らず、交渉過程で膠着状態となることもあります。
結論から言えば、以下の「避けるべき条項」のように、「紛争解決手段が裁判であり、かつ日
本側当事者が中国側を被告として提訴する場合の管轄裁判所が日本の裁判所となる」ということさえ避ければ、それほど大きな不利益はないと考えて構いません。

避けるべき条項(準拠法)
１．

本契約の締結、効力、解釈、履行及び紛争の解決は、すべて日本国の法律を適用する。

(紛争解決)
１．

本契約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とする。

これが望ましくない理由としては、日本の裁判所の判決を中国国内では執行できない可能性が高い (逆に、中国の裁判所の判決も日本では執行できない可能性が高い。) ためです。準拠法を日本法とする場合に、それに引きずられて管轄を日本の裁判所としてしまうケースが、実際の‐14‐

日中企業間契約でも見受けられるため、注意が必要です。
映像制作をめぐる実際の紛争は、たいていの場合、ライセンス料の不払いや、制作期限の遅滞などの典型的な債務不履行であり、こうしたケースでは、日中の関連法規に大きく異なるところはなく、基本的には、日本法を準拠法とすることに固執する必要はないと考えられますが、準拠法を中国法とする場合には、例えば、違約金の規定を設けても、中国法の下では、実際の損害額まで増額請求が認められる可能性があることなど、日本法との違いを十分に理解した上で、被賠償の際のリスクもあらかじめ考慮しておく必要があります。
なお、条項例①のように準拠法を日本とする場合には、紛争解決手段は、日本商事仲裁とするのが合理的ではありますが、実際には中国側の合意が得られないことが多く、香港仲裁とする
か、映像制作であれば、IFTA (The Independent Film & Television Alliance．The American
Film Marketing Association) 仲裁で落ち着くケースが多いように思われます。いずれの仲裁機関も、本稿執筆時点で日本人の仲裁人が在籍しているため、必ず選任されるとは限りません
が、日本企業にとっては安心材料になるでしょう。
また、条項例②では、準拠法を中国法とした上で、いわゆる被告地主義に基づき、日本企業が被申立人となる場合には、日本商事仲裁協会により、中国企業が被申立人となる場合には、CIETAC(中国国際経済貿易委員会) により、仲裁を行うこととしています。準拠法を中国法とする場合
でも、条項例①と同様に香港仲裁とすることは可能ですが、中国の仲裁機関を選択したほうが、後に続く中国国内での強制執行手続がスムーズであり、しかも、仲裁機関から中国の執行裁判所に財産保全の申請ができるとされているため、契約に関する紛争リスクが単純なロイヤリティの不払いリスクのみと見込まれるような場合には、香港仲裁よりもベターといえます。ただし、中国での仲裁の場合、中国における訴訟と同様に証拠能力が厳しく判断され、例えば、メール等の電子データが証拠として採用されない可能性があるため、中国での仲裁を選択する場合には、トラブルが予想された時点で、関連する電子データは公証認証等の手続によってあらかじめ証
拠化しておくなどの対処が必要となります。

(5) 言語１．

本契約は、日本語にて作成されるものとする。本契約の中国語訳が作成され、本契約と中国語訳との間で解釈に齟齬が生じた場合、日本語版を優先する。

[中文]
１．

本合同用日文做成，并配有中文译本。当本合同与中文译本在解释上有不一致时，以日语版
优先。

映像制作の場合には、日中の両当事者とも欧米企業との契約に慣れているケースも多く、英語を正文とする例も多く見られます。また、最近では、中国企業が日本人や日本語の堪能なスタッ‐15‐

フを擁することが多くなってきたこともあってか、日本語を正文とすることに抵抗を示さないケースも増えてきました。ただし、日本語を正文とした場合でも、中国語訳が作成されることが一般的であり、この場合、中国の裁判所や仲裁機関を紛争解決機関として選択した場合には、事実上、中国語訳ベースで契約が解釈されることになるため、いずれにしても、日本語版と中国語版の内容に齟齬がないかを、あらかじめ確認しておくべきです。

3-2. ライセンシング型契約の条項例
ここでは、甲が著作権を有するマンガの著作物を原作として、乙がアニメ映画を製作する場合と、乙が実写映像を製作してネット配信する場合を想定し、それぞれの条項例を示すとともに、
そのポイントについて概説します。

(1) 定義A. 映画製作の場合本契約において、次に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
① 本著作物
Ａを著作者として創作された、タイトル「●●●●●」に係る著作物をいう。
② 本映画
本著作物を原作として製作される、以下の映画をいう。

(a) タイトル：●●●●● (仮)(b) 上映時間：

100 分～120 分 (予定)(c) 言語：中国語 (標準語)(d) 上映開始：

2019 年●●月 (予定)(e) 上映地：

中華人民共和国 (香港、台湾、マカオを除く) 全地域

・・・

・・・

③ ・・・

[中文]
在本合同中的用语的定义如下。

‐16‐

① 本作品Ａ作为著作权人创作的，标题为「●●●●●」的作品。
② 本电影
指以本作品为原作制作的以下电影。

(a) 标题：●●●●● (暂定)(b) 上映时间：

100 分钟-120 分钟 (预定)(c) 语言：中文 (普通话)(d) 上映日期：

2019 年●●月 (预定)(e) 上映地：中华人民共和国 (香港、台湾、澳门除外) 全国

・・・

・・・

③ ・・・

B. ネット配信コンテンツ製作の場合本契約において、次に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
① 本著作物
Ａを著作者として創作された、タイトル「●●●●●」に係る著作物をいう。
② 本ドラマ本著作物を原作として製作される、以下のドラマをいう。

(a) タイトル：●●●●● (仮)(b) 話数：●話 (予定)、1 話は約●分間とする(c) 言語：中国語 (標準語)(d) 配信開始：

2019 年●●月 (予定)(e) 配信サイト：

××××公司が運営する××××動画配信サイトプラットフォーム
及び「××××」アプリ

・・・

・・・

③ ・・・

‐17‐

[中文]
在本合同中的用语定义如下。
① 本作品
Ａ作为著作权人创作的，标题为「●●●●●」的作品。
② 本电视剧
指以本作品为原作制作的以下电视剧。

(a) 标题：●●●●● (暂定)(b) 集数：●集 (预定)，每集约●分钟(c) 语言：中文 (普通话)(d) 播放时间：2019 年●●月 (预定)(e) 播放网站：由××××公司运营的视频播放网站平台以及「××××」应用程序

・・・

・・・

③ ・・・

契約中、繰り返し用いる用語について、契約の冒頭に定義規定を設けることはどの契約類型でも一般的ですが、ライセンシング型契約の場合には、ライセンスの対象となる原著作物等や、ライセンスによって制作される映画またはコンテンツについても、タイトルなどによって、ここで特定することが多いです。
ライセンシング型の映像制作形態として、最も多いのは、小説、マンガ等のコンテンツを原著作物として、中国サイドに二次的著作物たる映画やネット配信用コンテンツの制作をライセンスするタイプですが、特にアニメ映画等の場合には、例えば、キャラクターの図柄の著作物や名称等の商標の使用をライセンスして、中国側がストーリーを含めたコンテンツを制作するタイ
プも存在します。いずれのタイプについても、ライセンスの対象となる著作物を、タイトル、著
作者、商標登録番号等により、ライセンサーの認識が契約上客観的に特定されるよう留意すべきです。
また、映画製作についてもネット配信用コンテンツ製作についても、ライセンスによって製作されるコンテンツを、タイトル、上映時間、話数、公開 (放映) 予定時期、制作される映画 /コンテンツの言語等によって明確にする必要があります。ネット配信用のコンテンツの場合には、配信プラットフォームなどについてもここであわせて明確にしておくことが望ましいです。

‐18‐

(2) 許諾範囲
A. 映画製作の場合
１．

乙は、本契約に基づき、次の各号に定める行為を独占的に行うことができる。
①

本著作物を原作として、本映画を制作すること (本映画制作のための脚本の制作を含む)②

本映画を以下の条件で配給、上映、宣伝することi)

地域：中華人民共和国 (香港、マカオ、台湾を除く)

ii)

言語：中国語 (標準語)

iii)

・・・

③

本映画をビデオグラム化すること④

本映画をインターネットで配信すること

⑤

・・・

[中文]
１．

根据本合同，乙方可独占实施以下各项行为。
①

以本作品为原作，制作本电影 (包含本电影制作所需的剧本的制作)②

按照以下条件发行、上映、宣传本电影i)

地区：中华人民共和国 (香港、澳门、台湾除外)

ii)

语言：中文 (普通话)

iii)

・・・

③

将本电影制作成录像制品④

在互联网上播放本电影⑤

・・・

B. ネット配信コンテンツ製作の場合
１．

乙は、本契約に基づき、次の各号に定める行為を独占的に行うことができる。
①

本著作物を原作として、本ドラマを制作すること (本ドラマ制作のための脚本の制
作を含む)

‐19‐

②

本ドラマを以下の条件で配信することi)

地域：中華人民共和国 (香港、マカオ、台湾を除く)

ii)

言語：中国語 (標準語)iii)

期間：2019 年●●月●●日より●年間

iv)

配信チャネル：××××動画配信サイトプラットフォーム及び「××××」アプリ。なお、本ドラマを配信し、又は、配信しようとする動画サイトプラット
フォーム、アプリケーションを変更、又は追加する場合には、乙は、甲に事前にその旨通知し、承諾を得るものとする。

v)

・・・

[中文]
１．

根据本合同，乙方可独占实施以下各项行为。
①

以本作品为原作，制作本电视剧 (包含本电视剧制作所需的剧本的制作)②

按照以下条件播放本电视剧i)

地区：中华人民共和国 (香港、澳门、台湾除外)

ii)

语言：中文 (普通话)iii)

播放期间：自 2019 年●●月●●日起●年间

iv)

播放渠道：××××视频播放网站平台以及「××××」应用程序。此外，若乙方变更或者追加播放或有意播放本电视剧的视频播放网站平台、应用程序，乙方应事先通知甲方，并获得甲方同意。

v)

・・・

映画製作、ネット配信コンテンツ製作のいずれについても、ここで独占的ライセンスか、非独占的ライセンスかを明確にするとともに、ライセンスの範囲を、制作された映画、コンテンツの利用態様及び条件によって特定する必要があります。
その際に、ライセンス対象地域を規定し、ライセンスの地域的範囲を明確にする必要がありま
すが、香港、マカオは、「中華人民共和国」の一部でありながら、法体系が大陸地区と異なっており、また、台湾は、中国においては中国の一部とされているため、単に「中華人民共和国」と規定すると、香港、マカオ、台湾を含むか否かが不明確となるおそれがあります。したがって、
これらの地域をライセンス対象地域から除外する場合には、「中華人民共和国 (香港、マカオ、台湾を除く。)」等と規定しておくことが望ましいです。なお、言語について、単に「中国語」とだけ規定した場合には、広東語を含むか否か、また、字体についても、大陸で使用される簡体字のほか、台湾等で使用される繁体字も存在するため、契約書では、中国語 (標準語、簡体字)などと規定するほうが望ましいです。
なお、ネット配信コンテンツ制作の場合には、制作されたコンテンツはネット配信のみ、また‐20‐

はそれに付随するある程度限定的な利用態様となることが当初から想定されるのに対して、映画制作の場合には、上映のほか、DVD などの販売 (ビデオグラム化) や、インターネットでの配信等、広く二次的利用される可能性があります。制作ライセンスの段階からこれらを包括的にライセンスするケースも多いのですが、中国の場合は、映画の脚本制作後かつ撮影制作前の段階と、制作完了後かつ上映前の 2 つの段階で許可申請手続が必要になるため、そのいずれか、とりわけ、前者の許認可が下りないためにプロジェクト自体を断念せざるを得ない可能性があります。こうしたケースを想定すると、映画の制作、上映を前提とした広範なライセンス契約を締結することは、ライセンサーにとってのリスクとなり得ることから、例えば、まずは、① 脚本制
作から脚本届出手続・映画撮影制作許可取得までの間のライセンス契約を締結し、映画撮影制作許可が取得できた場合に、② 映画撮影制作許可取得後のライセンスを認める契約を締結するな
ど、段階的にライセンス契約を締結することも考えられます。そしてこの場合は、②の契約の中に、映画の二次利用や商品化についてのライセンスの規定を含めることが考えられます。

(3) 再許諾
映画制作 / ネット配信コンテンツ共通
１．

乙は、前条各号に定める権利を第三者に再許諾することにより、必要な業務を委託することができる。この場合において、乙は、委託先たる当該第三者との間の契約書の写しを、その締結前に甲に提出し、委託先及び委託業務の内容について、予め甲の書面による承諾を得なければならないものとする。

２．

前項の規定に基づき乙が第三者に再許諾をした場合、当該第三者の行為について、乙は甲に対して連帯して責任を負う。

[中文]
１．

乙方可将前条各项规定的权利，通过向第三方转授权的方式，进行必要的业务委托。在该等情况下，乙方应在与第三方受托方签约之前，向甲方提供与第三方的协议副本，并就受托方、委托业务的内容，获得甲方的事先书面同意。

２．

若乙方根据前款规定向第三方进行转授权的，乙方应对该第三方的行为，向甲方承担连带责任。

サブライセンス (再許諾) の可否及びその条件等も明記しておくべきです。映画制作の場合
でもネット配信用コンテンツ制作の場合でも、契約相手がコンテンツ制作能力を有していない仲介会社、投資会社等である場合には、ライセンス契約はサブライセンスされることを当然の前提とすることになりますが、そうでない場合でも、中国側が無断で他の中国企業に制作を再委託するケースが見受けられるため、サブライセンスの可否と、サブライセンスを行う場合にはライ‐21‐

センサーの事前承諾を得ること等の条件を規定すべきです。また、サブライセンスを認める場合
でも、サブライセンスの範囲が原ライセンスの範囲内であるか、ライセンシーに課した義務がサ
ブライセンシーにも同様に課されているか、などを確認するため、事前にサブライセンス契約書の内容を確認するとともに、３項のようなサブライセンシーとの連帯責任規定を設けることが望ましいと考えます。
また、特に、大手動画サイト運営会社とのネット配信契約の場合には、ライセンシーの子会社・関連会社のプラットフォームを利用した配信が当初から想定される場合が多く、その場合には、契約にあらかじめサブライセンシーを明記することが多いですが、ライセンサーの意図しないサイトでの配信を防止し、また、ロイヤリティ確認の便宜のためにも、具体的な企業名称によって特定しておくべきです。
なお、中国企業と直接ライセンス契約を締結することにリスクを感じる日本側ライセンサーも多く、中国企業との取引に慣れた仲介業者をサブライセンサーとして、映像制作を担当する中国企業にサブライセンスする契約形態も多く見られます。特にこのタイプでは、サブライセンシーたる中国企業から、サブライセンサーに対して授権証の発行を要求されることが少なくありません。そうした場合には、ライセンサーが直接発行した授権証が独り歩きすることのないよう、授権証が原ライセンス契約の存在を前提としていることを明記するなど、授権証の文面に留意するとともに、以下のような規定を原ライセンス契約に規定することも考えられます。
１．

第１項の規定に基づき乙が第三者に再許諾をした場合、乙は、甲に対し、本契約の範囲内で委託先たる第三者が本契約によって乙に許諾された権利のうち特定の利用権を有する
旨の授権証の発行を要請することができる。授権証記載の事項と本契約の内容に矛盾がある場合、本契約の内容に従って解釈されるものとする。

[中文]
１．

乙方根据第 1 款规定，向第三方转授权的，乙方有权请求甲方出具授权书，载明在本合同范围内，第三方受托方享有根据本合同受乙方转授权权利中的特定使用权。若授权书中记载的事项与本合同内容不一致，应依据本合同的内容进行解释。

(4) ライセンス料
A. 映画製作の場合
１．

乙は、本著作物の利用の対価として、●●●●●円 (税込) を支払う。乙は、甲に対し、前項に規定する金員を、2019 年●●月●●日までに、甲の指定する銀行口座に振込送金して支払う。振込送金にかかる手数料は、乙の負担とする。

２．

中華人民共和国において賦課された税金は乙が納付し、関連資料を甲に提出するものと
する。

‐22‐

３．

第１項に規定するライセンス料が同項規定の期日までに支払われない場合、乙は甲に対し、1 日当たり 0.1％の利率で計算した遅延損害金を支払わなければならない。

[中文]
１．

乙方应向甲方支付●●●●●日元 (含税)，作为使用本作品的对价。乙方应于 2019 年●●
月●●日前，将前款规定的金额，汇至甲方指定的银行账户。因银行转账产生的手续费，应
由乙方承担。

２．

乙方应缴纳在中华人民共和国内产生的税费，并向甲方提交相关资料。

３．

若乙方未能在第 1 款规定的期限内支付许可费的，则乙方应向甲方，支付按照每日 0.1%的
利率计算所得的迟延损害赔偿金。

B. ネット配信コンテンツ製作の場合(最低保証金)１．

乙は、本著作物の利用の最低保証金として、●●●●●円 (税込) を支払う。乙は、甲に対し、前項に規定する金員を、2019 年●●月●●日までに、甲の指定する銀行口座に振込送金して支払う。振込送金にかかる手数料は、乙の負担とする。

２．

中華人民共和国において賦課された税金は乙が納付し、関連資料を甲に提出するものとする。

３．

第１項に規定する最低保証金が同項規定の期日までに支払われない場合、乙は甲に対し、1 日当たり 0.1％の利率で計算した遅延損害金を支払わなければならない。

４．

第１項の規定に基づき甲に支払われた最低保証金は、理由の如何を問わず返還されないものとする。

(レベニューシェア)
１．

乙は、前条に規定する最低保証金のほか、本ドラマの配信により、毎四半期末日までに得た純利益について、甲：乙＝1：1 の割合で分配し、その翌月末日までに甲の指定する銀行口座に振り込み送金して支払う。ただし、前条第１項の規定に基づき支払われた最低保証金は、当該純利益の甲への分配に充当し、最低保証金を超える分配分が発生したときから支払いを行うものとする。純利益とは、本ドラマを配信したすべての配信チャネルの総収入から、配信チャネルにおける配信コストの総額を控除した金額をいい、各配信チャネ
ルの総収入及び運営コストは以下の式により算出される。
各配信チャネルの総収入＝本ドラマの 1 回の視聴について、当該配信チャネルでユーザーに課金される金額

×

総視聴回数

‐23‐

各配信チャネルにおける配信コスト＝・・・
２．

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定に基づく甲への支払いに準用する。

(報告書・監査)１．

乙は、前条第１項に規定するレベニューシェアの算定のため、毎月末日から 30 日以内に、各配信チャネルにおける視聴回数及び配信コストの各費目を記載した計算報告書を甲に提出し、その承認を得なければならない。

２．

乙は、前項に規定する計算報告書に記載される各データの真実性、正確性を保証する。

３．

第１項に規定する計算報告書に関して、計算の基礎となる帳簿を作成して関連書類とともに保管し、本契約の有効期間中及び契約終了後５年間、甲が必要と認めたときは、甲又は甲が指定する第三者に対して、当該帳簿及び関係書類を閲覧、謄写させるものとする。

[中文](最低保证金)１．

乙方应向甲方支付●●●●●日元 (含税)，作为使用本作品的最低保证金。乙方应于 2019年●●月●●日前，将前款规定的金额，汇至甲方指定的银行账户。因银行转账产生的手续费，应由乙方承担。

２．

乙方应缴纳在中华人民共和国内产生的税费，并向甲方提交相关资料。

３．

若乙方未能在第 1 款规定的期限内支付最低保证金的，则乙方应向甲方支付，按照每日 0.1%
的利率计算所得的迟延损害赔偿金。

４．

乙方根据第 1 款规定向甲方支付的最低保证金，不得以任何理由要求返还。

(收入分成)
１．

除了前条规定的最低保证金，就截止每个季度最后一日因本电视剧的播放而赚取的净收入，
乙方应按照甲方：乙方=1：1 的比例向甲方分配该收入，并于该季度结束后的次月最后一日之前，汇至甲方指定的银行账户。但是，根据前条第 1 款规定支付的最低保证金，应充当向
甲方分配的净收入，当向甲方分配的净收入超过最低保证金时，才开始向甲方支付收入分成。
净收入，指的是从播放本电视剧的所有播放渠道中获得的总收入，扣除播放渠道上产生的播
放总成本后得到的金额。各播放渠道的总收入以及运营成本，应根据以下公式计算得出。
各播放渠道的总收入＝=每观看一次本电视剧该播放渠道向用户收取的费用×总观看次数
各播放渠道上产生的播放成本＝・・・

‐24‐

２．

前条第 2 款以及第 3 款的规定，适用于根据前款规定向甲方进行的支付。

(报告书、监查)１．

为根据前条第 1 款规定计算收入分成，乙方应当于每月最后一日起 30 日内，向甲方提交记载了各播放渠道上的观看次数以及播放成本等经费项目的计算报告书，并获得甲方的同意。

２．

乙方保证，前款规定的计算报告书中的各项数据均真实、正确。

３．

乙方应编制作为第 1 款规定的计算报告书的计算基础的账簿，并与相关文件一同保管。在本合同有效期间以及本合同终止后 5 年内，若甲方认为必要时，乙方应当让甲方或甲方指定的
第三方，查阅、誊写该账簿以及相关文件。

映画制作においてもネット配信コンテンツ制作においても、ライセンシング型契約の場合には、以前は著作権料をワンショットで受領する、いわゆる売切方式の契約内容が多くみられまし
たが、最近では、特にネット配信コンテンツ制作において、著作権料または最低保証金 (ミニマムギャランティ)＋視聴回数ベースのランニングロイヤリティ方式が増えつつあります。そこで
ここでは、映画制作については著作権売切方式、ネット配信コンテンツ制作については最低保証
金＋視聴回数ベースで各種収益をシェアするランニングロイヤリティ方式とする場合の条項例を記載しています。
いずれの方式についても、送金時の税金支払いと納税証明書類の提出、遅延損害金規定が重要となります。特に取引金額が多額になる場合は、税金の負担を巡って後でもめることも少なくな
いため、どちらの負担とするのか、あらかじめ契約書で明記しておくべきです。また、日本側が負担した場合には、事後的に日本国内で実質的に税金の還付を受けられることがありますが、この場合にも中国側での納税証明書類等が必要になるため、あらかじめ日本側で税務の専門家に必要書類を確認のうえ、この提出を義務付けておくことを推奨します。
また、ランニングロイヤリティ方式とする場合には、映画制作、ネット配信コンテンツ制作それぞれの場合において、算定計算式における各要素の定義を詳細かつ正確に規定しておくことが大切です。特に映画の場合は、全体興行収入から控除される費目も多いので、たとえば、ロイ
ヤリティの算定方式として、「利益の 10％」と規定した場合でも、控除対象費目、金額、計算方法等を明確に規定しておかないと、いつのまにか様々な費目が控除されて利益が残らず、適正なロイヤリティを受領できないという事態が生じるおそれが出てきます。したがって、これらの重要用語を明確に規定するほか、算定の基礎となる計算書類を事前に提出させるとともに、必要に応じてライセンサー側が閲覧、謄写できるような規定を設け、さらに、計算書類に記載されたデータの真実性、正確性について、ライセンシーに保証義務を課すことも重要です。なお、こうし
た法的な担保を図るだけでなく、ライセンサー側で各種専門アプリ、サイト等を通じて、対象映画の興行収入や配信サイトの視聴回数を直接確認できるようにしておくとよいでしょう。

‐25‐

(5) 制作の監修と許可手続
A. 映画製作の場合
１．

乙は、本映画のプロット、シナリオ、イメージボード、絵コンテその他、本映画の脚本制
作過程における途中制作物については、別紙に定めるスケジュールに従って、それぞれ甲に報告し、その内容について、甲の監修を受け、その承認を得なければならない。

２．

乙は、本映画の脚本が完成した場合、速やかに甲に報告し、その内容について、甲の監修を受け、その最終承認を得なければならない。

３．

乙は、前項の規定に基づき、甲の最終承認を得た本映画の脚本について、所轄の国家電影局に対し、甲の最終承認から 10 営業日内に脚本届出を行い、その結果について、速やかに甲に報告しなければならない。なお、脚本届出に要する費用は乙の負担とする。

４．

本映画にて制作・収録される映像・音声の内容、編集方針その他本映画の制作仕様の詳細
及び本映画の制作スケジュールについては、別紙●に定めるものとし、乙はこれらに従い、本映画の制作を行う。

５．

本映画の制作開始後、乙は、制作状況、制作内容について、甲の要請に従い、報告しなけ
ればならない。

６．

乙は、本映画のマスターデータが完成した場合、甲に報告し、その内容について最終承認を得なければならない。

７．

乙は、前項の規定に基づき、甲の最終承認を得た本映画のマスターデータについて、所轄の国家電影局に対し、甲の最終承認から 10 営業日内に上映許可申請を行い、その結果について、速やかに甲に報告しなければならない。なお、上映許可申請に要する費用は乙の負担とする。

[中文]１．

就本电影的情节、脚本、图像板、分镜稿以及其他本电影的剧本制作过程中产生的制作物，
乙方应根据附件规定的日程，分别向甲方报告，接受甲方对于内容的监修并获得甲方的同意。

２．

本电影剧本创作完成时，乙方应及时向甲方报告，接受甲方对于内容的监修并获得甲方的最
终同意。

３．

根据前款规定获得甲方最终同意的本电影剧本，乙方应在获得甲方最终同意后 10 个工作日
内，向主管的国家电影局申请剧本备案，并及时向甲方报告申请结果。此外，因剧本备案所产生的费用，由乙方负担。

‐26‐

４．

本电影中制作、收录的影像・声音内容、编辑方针等其他本电影的制作方法的详细以及制作
日程，在附件●中予以规定。乙方应根据该附件规定，进行本电影的制作。

５．

本电影的制作开始后，乙方应根据甲方的要求，向其报告本电影的制作情况、制作内容。

６．

本电影母片完成时，乙方应向甲方报告，并就母片内容获得甲方的最终同意。

７．

根据前款规定获得甲方最终同意的本电影母片，乙方应在获得甲方最终同意后 10 个工作日
内，向主管的国家电影局申请公映许可，并及时向甲方报告申请结果。此外，因申请公映许
可而产生的费用，由乙方负担。

B. ネット配信コンテンツ制作の場合
１．

乙は、本ドラマのプロット、シナリオ、各話の脚本等については、別紙●に定めるスケジ
ュールに従って、それぞれ事前に甲に報告し、その内容について、甲の監修を受け、その承認を得なければならない。

２．

乙は、前項の規定に基づき、甲の承認を得た内容にて、本ドラマの制作を開始し、制作状
況、制作内容について、甲の要請に従い、報告しなければならない。

３．

乙は、別紙●に定めるスケジュールに従って、甲の承認を得た内容にて、配信届出番号取得のための申請手続を行うものとし、取得した配信届出番号を速やかに甲に通知しなけ
ればならない。なお、当該手続に要する費用は乙が負担するものとする。

[中文]
１．

乙方应根据附件●规定的日程，事先分别向甲方报告本电视剧的情节、脚本、各集剧本等，
就内容接受甲方的监修并获得甲方的同意。

２．

乙方应以根据前款规定获得甲方同意的内容，开始本电视剧的制作，并根据甲方的要求，向其报告制作情况、制作内容。

３．

乙方应根据附件●规定的日程，以获得甲方同意的内容，办理获取上线备案号相关的申请手续并及时将获取的上线备案号通知甲方。此外，该手续所需费用，由乙方承担。

ライセンシング型契約の場合、ライセンシーの制作物の内容やクオリティは、原作のイメージに影響を与える可能性があるため、ライセンサーがコンテンツの完成前の主要な節目で内容等を確認し、必要に応じて修正を求めることができる旨の規定を設けることが望ましいと考えます。ライセンサーが監修を行うタイミングとしては、① 一定の制作物が完成した段階が挙げられます。上記の条項案では、これにあらかじめ具体的な期日を絡めて別紙で設定することとし、
スケジュールも同時に管理することとしています。それに加えて、② 届出・許認可手続前の段‐27‐

階でも監修を行うことが理想です。特に映画の場合、中国では、脚本の内容について届出を行った上で撮影・制作が可能となるため、届出後に脚本内容を変更することは基本的には困難であり、脚本届出を行おうとする脚本の内容を届出の前にライセンサーが確認、承認することが重要となります。また、制作完了後には、上映許可申請手続が必要となりますが、当該手続前のマスターデータについても同様にライセンサーの事前承認を得ることを条件とすべきです。
これに対して、制作資金が 500 万元未満のネット配信ドラマの場合には、映画よりも手続が簡易で、配信前に配信届出番号の取得手続を行えば足りるため、基本的には、① 一定の制作物が完成した段階で監修を行えばよいことになります。
なお、本条項例のように、報告等のスケジュールまで規定する場合には、ライセンシーから監修のための期間の設定や、当該監修期間内にライセンサーからの修正指示がなかった場合のみなし承認などの規定の追加を要求されることが想定されますが、この点については、ライセンシー側の制作スケジュールも勘案しつつ、制作進行に不合理に支障をきたすことがないよう、全体のバランスを考慮しながら柔軟に検討する必要があります。

(6) 権利被侵害対応
映画製作 / ネット配信コンテンツ共通
１．

本映画 (本ドラマ) 又はその制作過程における制作物の全部又は一部について、著作権侵害が発生した場合には、乙がその費用において対応に当たり、甲は必要に応じて、乙の対応を監督し、又は乙の対応に協力するものとする。

[中文]
１．

发生侵害本电影 (本电视剧) 或者其制作过程中产生的全部或部分制作物的著作权时，乙方应以其费用进行应对，甲方必要时对乙方的应对进行监督或者予以协助。

中国で映画等を上映、配信する際に、特に注意しなければならないのが、海賊版などの知的財
産権侵害品の流通です。ランニングロイヤリティ方式の場合には、ライセンサーの収益に直接的に影響するほか、著作権売切方式であっても、侵害の態様によっては、原作のイメージ等も毀損しかねないため、制作物の権利侵害に対する対応も規定しておくべきです。契約の規定次第ではありますが、アニメ映画でも実写の配信コンテンツでも、原作をもとにライセンシーが制作した二次的著作物の著作権は、基本的にはライセンシーに帰属とするものと思われます。この場合には、二次的著作物やその制作過程の著作物についての権利侵害については、ライセンシー側の費用で対応するのが合理的かつ一般的ですが、上述のように、ライセンサーの利害に直接的または間接的に影響することや、単なるライセンシーであれば、法的にも著作権者としての権利行使が十分、円滑にできない場面も少なくないことなどから、必ずしも対応をすべてライセンシー任せとするのではなく、必要に応じてライセンシーの対応を監督または協力することが望ましいと‐28‐考えます。
また、中国ライセンシー側のずさんな管理により、海賊版が流出する事態も散見されるため、ライセンシーの制作物の管理について、以下のような規定を設けることも考えられます。
乙は、第●条の規定に基づき制作された一切の制作物 (マスターデータ及びその複製物を含むが、これに限られず、また、有体物 / 無体物の別を問わない。) について、善良なる管理者の注意を以って管理するものとし、別途甲の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約の目的の範囲外で使用してはならない。乙は、制作物の管理について、本映画の制作に関与した全ての者の行為について、甲に対して責任を負うものとする。

[中文]乙方应承担善良管理人的注意义务，对根据第●条规定制作的所有制作物 (包括但不限于母片及其复制品，且不论制作物有形或无形。) 进行管理，除另行获得甲方事先书面同意之外，不得在本合同目的范围外使用前述制作物。在制作物管理方面，乙方应就本电影制作所有参与者的行为，向甲方负责。

(7) 商標等の登録行為の制限
映画製作 / ネット配信コンテンツ製作共通
１．

甲は、中華人民共和国 (香港、マカオ、台湾を除く) における、本映画 (本ドラマ) 及びその構成要素等に関する商標権登録出願、著作権登録出願について、乙の事前の承諾を得た範囲で、当該出願を行い、又はその代行をすることができる。

[中文]
１．

就中华人民共和国 (香港、澳门、台湾除外) 内的本电影 (本电视剧) 及其构成要素等相关的商标注册申请以及著作权登记申请，甲方可在获得乙方事先同意的范围内，进行申请或
代办。

中国の商標法には、日本の商標法第４条１項 19 号 (不正の目的で使用するために、広く認識されている商標と同一又は類似の商標を登録することができない) に相当する規定がないことなどを背景として、外国権利者が中国で登録を行っていない商標等を先取的に中国で冒認登録することが可能であり、日本企業もその被害に遭うケースがいまだに多発しています。したがって、中国での映画等の制作が決まったら、できる限り早期に商標出願を行うべきです。その際に、原著作物についての商標出願は、他のビジネス展開を考えるとライセンサーが行うべきですが、二次的著作物である映画等の制作物特有の商標については、著作権をライセンシーに帰属させるのであれば、著作権の管理とあわせて、商標登録出願もライセンシー名義で行うことも検討す‐29‐

べきです。ただし、この場合であっても、どの商標について出願をするか、出願人の名義までライセンシーとするのか、あるいは、単に手続きを代行させるだけにするかについては、事前にライセンサーが判断することとし、ライセンシーが無断で商標権等を取得することを防ぐよう規定する必要があります。

3-3. 共同製作型契約の条項例
ここでは、日本のコンテンツ企業である甲と、中国の映像制作会社である乙が、オリジナル企
画の実写映画を日中合作映画として共同で製作する場合を想定し、主要な条項例を示すとともに、そのポイントについて概説します。

(1) 契約の目的
甲及び乙は、以下に定める各条項に従い、次の映画作品 (以下、「本映画」という。) の製作について、共同で出資と制作等の業務を行う。

題名：●●●●● (仮)製作者：●● (甲)、●● (乙)

脚本制作：

●●

監督：

●●

上映時間：

●分

上映地：

中華人民共和国 (香港、マカオ、台湾を含む)、日本

撮影開始予定時期：●●●●年●●月

上映予定時期：●●●●年●●月

・・・

・・・

[中文]
就以下电影作品 (以下简称 “本电影”) 的制作事宜，甲乙双方根据以下各条款规定进行共同出
资及开展制作等业务。

电影名：●●●●● (暂定)制片人：●● (甲)、●● (乙)‐30‐剧本制作：

●●

导演：

●●

上映时间：

●分

上映地：

中华人民共和国 (包括香港、台湾、澳门)、日本

预定开拍日：●●●●年●●月

预定上映日：●●●●年●●月・・・・・・

合作映画として中国で公開することを目的とする場合には、日中双方が共同で投資、制作する必要があることは、「2-3．中国における映像制作に関連する法規制」において説明したとおりです。このため、契約書では出資と制作等の具体的な分担を規定することが特に重要となります
が、その前提として、前文または目的条項にて、甲乙双方が共同で出資と制作等の業務を行う旨を明記しておくとよいでしょう。また、「日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定」(以下、「協定」という。) では、企画申請 (前掲の図 2－2 参照) の際に提出する共同
製作契約書には、「映画の題名」「製作者の氏名」「台本の著作者の氏名」「監督の氏名」「国際的な配給の予測」「撮影開始予定時期」等の記載を含めるべきとされており (協定付属書 B(１)(ｃ))、映画の定義として、これらの事項を記載しておく必要があります。
ところで、日本では一般的な製作委員会方式は、中国では一般的ではありませんが、共同製作
において製作委員会方式を採用する場合には、著作権は各委員の共有とするか、幹事会社を決めてそこから各委員にライセンスする形態とすることが考えられます。
なお、「中外合作映画撮影製作管理規定」では、合作映画の撮影、製作の申請要件 (「2-3．中国における映像制作に関連する法規制」で説明した「企画申請」の要件) として、さらに、① 中国側の製作者が、原則として、上映許可証を獲得した国産映画 2 作以上に参与、出品した経験があること、② 中国側製作者、外国側製作者の双方について、「中華人民共和国映画産業促進法」
または「映画管理条例」違反による、映画の撮影・製作禁止の処罰期間内でないこと、が規定されているため (同管理規定 8 条)、契約の前提として、前文にこの点の確認規定を設けたり、以下のような保証条項を追加してもよいでしょう。
甲及び乙は、中外合作映画撮影製作管理規定その他の関連法律法規に規定される、合作映画の撮影、製作の要件を備えることを保証する。

[中文]

‐31‐

甲方及乙方保证，其各自具备《中外合作摄制电影片管理规定》以及其他相关法律法规规定的合拍
电影的拍摄、制作要件。

(2) 製作予算と出資
１．

本映画の製作費は●●●●万元とし、その費目は別紙●のとおりとする。本映画の製作費に対する出資比率は、甲が 30％ (●●●万元)、乙が 70％ (●●●万元) とする。

２．

乙は、本契約の締結後、1 カ月以内に、以下の乙の銀行口座に入金することにより、前項に規定する出資を行わなければならない。出資後、当該銀行口座の残高証明書を甲に提出するものとする。
銀行名：《銀行名を記入》

口座番号：《口座番号を記入》

・・・
３．

甲は、前項の規定に基づき、乙から提出された残高証明書の受領後●営業日 (日本国における営業日) 内に、前項に規定する乙の銀行口座に出資金を振り込み入金することにより、第１項に規定する出資を行わなければならない。

４．

前２項に規定する、甲及び乙が出資金の入金を行う乙の銀行口座は、乙が開設する本映画専用の銀行口座 (以下、「出資金管理口座」という。) であり、出資金管理口座に入金された金員は、本映画の製作費としてのみ使用し、他の目的に使用してはならない。

５．

乙は、出資金管理口座の出金・入金状況を逐次記録し、支払証明書、必要な設備・機械等の購入にかかる発票、領収書その他の関連書類を全て保管しなければならない。甲は、出資金管理口座の管理状況について、いつでも乙に対し説明を求めることができ、乙は甲の係る要請に応じて、関連書類を開示して管理状況を説明しなければならない。

６．

甲及び乙は、別紙●に規定する各製作予算費目の範囲内で本映画を製作しなければならない。甲及び乙は、やむを得ない理由により製作予算の増加しようとする場合には、予算超過が見込まれた時点で速やかに相手方に書面による通知を行い、相手方の承諾を得なければならない。予算の増加分については、甲及び乙が、第１項に規定する出資比率に応じて共同で出資を行うものとする。ただし、増加対象とする予算の費目が、第●条に規定する乙の製作業務である場合には、甲の増加分の出資額は、●元を上限とする。

７．

甲及び乙は、第１項に規定する出資金の一部を第三者と分担しようとするときは、予め相手方の書面による承諾を得なければならない。

‐32‐

８．

本映画のマスターデータ完成時点で、本条第３項及び第４項の規定に基づき出資された
本映画の製作費に剰余が生じた場合、剰余金は、甲乙が別途締結する本映画の配給契約に規定される費用として利用するものとし、当該費用の出資比率は、第１項に規定する出資比率と同一とする。

[中文]
１．

本电影的制作费为●●●●万元，各经费项目见附件●。甲乙双方对本电影制作费的出资比例为，甲方占 30% (即出资●●●万元)，乙方占 70% (即出资●●●万元)。

２．

乙方应在本合同签订后 1 个月内，根据前款规定进行出资，将出资款汇入乙方以下银行账户。出资完毕后，乙方应向甲方提交该银行账户的存款证明书。
银行名：

账号：

《銀行名を記入》《口座番号を記入》

・・・
３．

甲方应在收到乙方按照前款规定提交的存款证明后●个工作日 (日本国的工作日) 内，根据第 1 款规定进行出资，将出资款汇入前款规定的乙方银行账户。

４．

前 2 款规定的接收甲方及乙方出资汇款的乙方银行账户，是乙方开设的专用于本电影的银行账户 (以下简称“出资款管理账户”)。汇至出资款管理账户的资金，仅作为本电影制作
费使用，不得用作其他目的。

５．

乙方应依次对出资款管理账户的资金支出、收入情况进行记录，并保管所有支付证明、购买
必要设施及器械等有关的发票、收据及其他有关资料。甲方可于任何时候要求乙方对出资款管理账户的管理情况进行说明。乙方应按照甲方要求，向甲方公开相关资料并对管理情况进
行说明。

６．

甲方及乙方应在附件●规定的各制作预算经费项目范围内进行本电影的制作。甲方及乙方
因不得已的理由有意增加制作预算的，其应在预见超过预算之时及时书面通知对方，并且获得对方的同意。对于增加的预算金额，甲方及乙方应根据第 1 款规定的出资比例共同出资，
但是，若增加对象的预算经费项目为第●条规定的乙方的制作业务时，则甲方增加的出资款
的上限为●元。

７．

若甲方及乙方有意与第三方分担第 1 款规定的出资款时，应事先获得对方的书面同意。

８．

本电影母片完成之时，若根据本条第 3 款及第 4 款规定出资的本电影制作费尚有剩余，该剩余资金应作为甲乙双方另行签订的本电影发行协议中规定的费用使用。该等费用的出资比
例应与第 1 款规定的出资比例相同。

‐33‐

共同製作の場合、製作予算とその費目の詳細、また、出資比率を明記しておくことが必要となります。
「2-3．中国における映像制作に関連する法規制」で説明したとおり、合作映画の場合は、中国側、外国側それぞれの出資比率を 20～80％の範囲内とする必要があり、共同製作契約書も、企画申請 (前掲の図 2－2 参照) の際に提出することから、契約書の記載にも留意する必要があります。
実務上、映画完成後の宣伝費用等については、共同製作契約締結時には金額が詳細まで確定していないことが多いため、別途、配給契約等にて規定する場合も少なくありませんが、基本的に、中国側主導で宣伝が行われていくため、可能な限り、契約書上で金額を明らかにする等、ある程度コントロールが利くように留意しておくべきでしょう。また、共同製作契約上、製作予算に宣伝費用等も含める場合には、その旨を予算の費目等にて明確にしておくべきです (企画申請時には予算の細目も提出する必要があります)。なお、配給契約については、企画申請の際に提出する必要がないため、上述した出資比率の制限を受けずに済むケースは多いと思われますが、協定では、投資比率の制限が製作出資のみに限られるのかマスターデータ完成後の宣伝費等にも及ぶのかが明確に規定されていないことから、配給契約を別途締結する場合にも、同じ出資比率としておく方が望ましく、また、実務上も、こうした宣伝費用も含めて全体で出資比率を統一することも多いため、結果的にそのように出資比率が統一されることが多いと思われます。
次に、出資金の管理について、中国では、2 社が共同で管理する銀行口座を開設することはできません。したがって、当事者の一方が共同製作映画専用の口座を開設し、そこに両者が入金する形式が多く用いられます。特に、中国側が当該口座を開設・管理する場合には、中国側の出資の履行有無の確認が困難であることから、上記の条項例のように、まず口座開設・管理側にて入金を行い、その証明書を相手方に提出させ、相手方は証明書の確認後に出資を行うなどの規定とすることが望ましいと考えます。いずれにしても、入金、出金管理に関する証明書を中国側で保管させ、これを随時日本側製作者が確認できるようにしておくとよいでしょう。
なお、協定では、費用が予算を上回る場合のそれぞれの分担を共同製作契約に規定すべきこととされています (協定付属書 B (１)(ｃ)) が、ここで留意すべきは、予算の追加出資後も、上述の出資比率の範囲を超えないようにする必要がある点です。ただし、この出資比率の範囲を越えなければ、必ずしも当初の出資比率が維持される必要はなく、協定では、予算の増加分は、原則としてそれぞれの貢献度 (出資比率) に比例するものとし、より貢献度の低い当事者の分担は、上述の出資比率の範囲を超えないことを条件に、より低い分担率または一定の額に制限することができるとされています (協定付属書 B (１)(vi))。また、協定では、費用が予算を下回る
場合の分担も、これと同様に出資比率に比例して分担すると規定されており、上記の条項例では、別途、配給契約を締結し、映画完成後の宣伝費用等は配給契約で規定することを前提に、出資比率を維持したまま、その費用として割り当てることとしています。
日本側との出資比率を維持しつつ、出資金を第三者と分担することは、中国側からしばしば提示される要望ですが、その場合、出資の額によっては、映画の内容の決定権の所在が変動し、ま‐34‐

た、出資者は製作者として表示され、映画の興行にも影響する可能性があるため、当該第三者の資金力をはじめとして、事前にその実態を調査しておくことが望ましいでしょう。

(3) 制作業務
１．

甲及び乙は、別紙●の制作スケジュールに従い、それぞれ担当業務を遂行する。

２．

甲及び乙は、制作業務のために必要な費用は、全て出資金管理口座にて管理される出資金から支出するものとする。

３．

甲及び乙は、毎月の本映画の制作状況と予算の消化状況について、翌月 10 日までに、相手方に報告しなければならない。甲の制作業務又は本映画の制作に関する乙との会議のために、甲の立替金が発生した場合、甲はその証憑をあわせて乙に提出し、乙は、甲の要請に基づき、出資金管理口座から甲への払い戻しを行うものとする。

４．

甲及び乙は、自己が担当する本映画の制作業務の一部又は全部について、第三者に委託しようとする場合、予め、相手方当事者に対して、当該第三者に関する情報及び当該第三者との間の業務委託に係る契約書を提供し、相手方の書面による承諾を得た内容にて、当該第三者と契約を締結しなければならない。

５．

甲及び乙は、前項の規定に基づき、本映画の制作業務の一部又は全部を第三者に委託した
場合、当該第三者との契約上の債務の履行や契約上の紛争について、一切の責任を負い、これを解決するとともに、当該第三者の行為について、相手方当事者に対し、一切の責任を負うものとする。

６．

本映画の監督、カメラマン等の制作スタッフ及び出演者について、日本国内での撮影については甲が、中国国内での撮影については乙が、それぞれ、本映画の製作予算にて、保険をかけなければならない。

７．

甲及び乙は、別紙●において、甲又は乙のいずれかの担当とされている制作業務について、
相互に、本映画又はその途中制作物の内容や制作の方向性について、意見を述べることができ、相手方は、製作予算及び制作スケジュール上、合理的な範囲内で当該意見に基づき、内容等の修正を行うものとする。

[中文]
１．

甲方及乙方，根据附件●规定的制作日程，开展各自负责的业务。

２．

就所有制作业务所需费用，甲方及乙方均应从出资款管理账户管理的出资款中进行支付。

３．

就每个月本电影的制作情况以及预算的消化情况，甲方及乙方应在次月 10 号之前向对方汇报。因甲方制作业务或者与乙方召开有关本电影制作的会议，甲方产生垫付款的，甲方应将‐35‐支付凭证一并提交给乙方，乙方应根据甲方的请求，从出资款管理账户中向甲方支付该等费
用。
４．

若甲方及乙方有意将自己负责的本电影制作业务的部分或全部委托第三方时，其应事先向对方当事人提供该第三方的信息以及与该第三方业务委托相关的协议，并应根据对方书面
同意的内容，与该第三方签订协议。

５．

若甲方及乙方，根据前款规定，将本电影制作业务的部分或全部委托给第三方的，对于与该
第三方签订的协议中的债务履行或协议争议，该方应承担一切责任，并在履行前述债务或解决争议的同时，就该第三方的行为，向本合同对方当事人承担一切责任。

６．

就本电影导演、摄影师等制作人员以及表演人员的投保事宜，若在日本境内开展拍摄，则由甲方以本电影的制作预算，为前述人员投保，若在中国境内开展拍摄，则由乙方以本电影的制作预算，为前述人员投保。

７．

对于附件●规定的甲方或乙方任何一方负责的制作业务，甲方及乙方有权就本电影或本电
影制作途中产生的制作物的内容或制作方向互相提出意见，对方应基于制作预算以及制作
日程，在合理范围内根据该意见对内容等进行修改。

映画を共同製作する場合、どの工程において、どちらがどのように製作業務を担当するのかを、スケジュールとともに明確にしておくことは、日中間の契約に限らず、どの共同製作契約においても重要です。この点は協定でも、製作日程を契約書に記載すべきとされており (協定付属書 B (1)(ｆ))、企画からプリプロ、撮影、ポスプロそれぞれについて、詳細なスケジュールとともに規定しておくべきです。
日中間の共同製作契約として特に重要になってくるのが、内容についての監修プロセスを事前に詳細に規定しておくことです。これは特に、中国原作 IP によるアニメを日中共同製作する
場合で、中国側に総監督がいて、日本側でプリプロダクションを含めた制作全般を担当する場合によく問題になります。すなわち、日本のアニメ制作の場合には、プリプロダクションの段階で大枠が確定し、その後の制作段階で大きな方針変更が生じることがあまりないことに対して、中国では、制作段階で状況を見ながら監督がイメージを膨らませ、内容や制作方針を随時変更していくことも珍しくないため、いったん制作方針が確定した後に、中国側から色々と変更指示が出てきて、日本の制作現場がこの対応で疲弊して作品制作に悪影響が出てしまうという状況が散見されます。こうした場面を想定して、プリプロダクションの段階で日中の監督間で双方のイメージについて十分なすり合わせを行っておき、その後に大きな変更が生じにくくするとともに、契約書では、制作スケジュールを可能な限り、詳細に規定したうえで、中国側の監督が意見を出せるタイミングを細かく区切る等して、明確に規定しておくことが肝要です。
上記条項例では、出資比率が 3：7 であり、制作業務は中国側でより多く発生すると思われることから、双務的な規定としていますが、逆に上述したアニメの共同制作事案のように、日本側‐36‐

での制作業務が多く発生する場合には、想定外のタイミングで想定外の内容の意見を出される可能性があるので、チェックバックの期限や回数を制限するなどの工夫も必要になるでしょう。
そしてこのように、製作の初期段階から、日本側製作者も積極的に製作方針、内容決定に関与する必要があることから、中国側製作者とこれらの打ち合わせを行うことも多くなりがちであるため、そのための渡航費用等の実費は、製作予算から支出されることを明記しておいた方がよ
いでしょう (３項)。
その他、「3-2．ライセンシング型契約の条項例」でも説明しましたが、日本側の許諾を受けずに、制作業務を第三者に委託することが珍しくないため、この点について、事前に契約内容も含めて監督するとともに、また、再委託の遅れをスケジュール遅延の口実とされないように、委託先の行為について、委託者が責任を負う旨の規定を設けておくとよいでしょう (４項、５項)。

(4) 申請手続等
１．

乙は、別紙●のスケジュールに従って完成させた脚本並びに国家電影局及びその関連部
門 (以下、「国家電影局等」という。) への企画申請時に提出するすべての書面について、
予め甲に提出し、甲の承認を得た上で、企画申請を行わなければならない。国家電影局等
への企画申請は、甲の承認から●営業日 (中華人民共和国における営業日) 以内に行うものとし、乙はその結果について速やかに甲に報告しなければならない。

２．

乙は、別紙●のスケジュールに従って完成させた、本映画のポストプロダクション完了後のマスターデータについて、予め甲の承認を得た上で、国家電影局等への内容審査の申請を行わなければならない。国家電影局等への内容審査の申請は、甲の承認から●営業日(中華人民共和国における営業日) 以内に行うものとし、乙はその結果について速やかに甲に報告しなければならない。本映画の内容等について、国家電影局等が意見を提示した
場合、乙は速やかに甲に報告し、甲乙双方で当該意見に対する対応を協議しなければなら
ない。

[中文]
１．

就根据附件●规定的日程完成的剧本以及向国家电影局及其关联部门 (以下简称“国家电
影局等”) 立项申请时提交的所有书面文件，乙方应事先提交给甲方，并在获得甲方同意后，进行立项申请。向国家电影局等的立项申请，应在获得甲方同意后●工作日 (中华人民共和国的工作日) 内进行，乙方应及时向甲方报告申请结果。

２．

就根据附件●规定的日程完成的，在本电影后期制作结束后的母片，乙方应事先获得甲方同意后，向国家电影局等申请内容审查。向国家电影局等的内容审查申请，应在获得甲方同意
后●工作日 (中华人民共和国的工作日) 内进行，乙方应及时向甲方报告申请结果。就本电
影的内容等，国家电影局等提出意见的，乙方应及时向甲方报告，甲乙双方应就如何应对该等意见进行协商。

‐37‐

共同製作映画についても、撮影開始前とマスターデータ完成後かつ公開前の 2 つの段階で申請手続を行わなければならないことは、「2-3．中国における映像制作に関連する法規制」で説明したとおりです。これらの手続は、合作映画の場合でも、基本的には中国側が行うことが一般的であると考えられることから、ライセンシング型契約と同様、それぞれの申請手続の時点の最終成果物たる脚本、マスターデータについては、申請手続の前に日本側製作者の承認を得ることを条件とすることが重要です。

(5) 権利の帰属
１．

本映画の著作権は、第●条第１項に規定する出資比率に応じて、甲乙の共有に属するものとする。本映画の脚本その他一切の途中制作物の著作権も同様とする。

２．

本映画の配給権、上映権及び二次利用権 (本映画の劇場公開を一次利用とした場合において、本映画作品をそれ以外に利用する一切の権利を言い、インターネット配信権、ビデ
オグラム化権、商品化権等を含むがこれに限られない。) については、乙が中華人民共和国 (香港・マカオ・台湾含む) において行使し、甲が日本において行使するものとする。
その他の地域におけるこれらの権利の行使については、甲乙で別途協議する。

３．

甲は、本映画について、日本語字幕の付加、日本語吹き替え、その他、本映画を日本国内で上映又は二次利用 (本映画の劇場公開を一次利用とした場合において、本映画作品を
それ以外に利用する一切の権利を言い、インターネット配信権、ビデオグラム化権等を含むがこれに限られない。) するために、本映画を編集することができる。

４．

甲及び乙は、第２項に規定する権利の行使を第三者に許諾又は委託する場合、事前に相手方の書面による承諾を得なければならない。

５．

本映画又はその制作過程における制作物の全部又は一部 (以下、本項において「本映画等」という。) について、日本において第三者による著作権侵害が発生した場合には、甲がその費用をもって対応し、乙がこれに協力するものとし、中華人民共和国 (台湾、香港、マカオを除く) において第三者による著作権侵害が発生した場合には、乙がその費用をもって対応し、甲がこれに協力するものとする。それ以外の国又は地域で本映画等の著作権侵害が発生した場合には、甲乙協議の上、対応に当たるものとする。

[中文]
１．

本电影的著作权，应根据第●条第 1 款规定的出资比例，由甲乙双方共有。本电影的剧本及
其他所有制作途中产生的制作物的著作权也同样。

２．

对于本电影的发行权、上映权以及二次使用权 (指除作为一次使用的本电影的剧场公映外
的，使用本电影作品的所有权利，包括但不限于网络播放权、录像化权、商品化权等。)，‐38‐

由乙方在中华人民共和国境内 (包括香港、澳门、台湾) 行使，由甲方在日本境内行使。该
等权利在其他地区的行使，由甲乙双方另行协商确定。
３．

为对本电影附加日语字幕、进行日语配音以及其他为在日本境内上映或进行二次使用 (指除作为一次使用的本电影剧场公映外的，使用本电影作品的所有权利，包括但不限于网络播
放权、录像化权、商品化权等。) 的，甲方有权对本电影进行编辑。

４．

甲方及乙方许可或委托第三方行使第 2 款规定的权利的，应获得对方的事先书面同意。

５．

如发生第三方侵害本电影或本电影制作过程中产生的制作物的全部或部分 (在本款中简称“本电影等”) 的著作权的，若侵害发生在日本境内，应由甲方以其费用进行应对，乙方予以协助；若侵害发生在中华人民共和国境内 (台湾、香港、澳门除外)，应由乙方以其费用进行应对，甲方予以协助。若本电影等的侵害发生在其他国家或地区的，甲方双方应在协商之后，进行应对。

完成した映画やその途中制作物の著作権は、出資比率に応じて製作者間で共有とすることが一般的であると思われます。また、中国においても、配給は別途、配給会社にライセンスして行われることが一般的なため、制作業務の委託と同様に、その委託先について日本側の事前承諾を必要とする規定を設けておいた方がよいでしょう。
なお、映画等について著作権侵害が発生した場合、基本的には侵害行為の発生地側の当事者が対応に当たるのが合理的であると考えられます。ただし、中国における著作権侵害のリスクの方が、日本などにおけるリスクよりも圧倒的に高く、実際の被害事例も多いため、そのすべてを中国側に委ねることには不安もあるかと思います。ライセンシング型と比べると、特に出資比率＝持分割合が低い場合には、日本側は中国側に対して、立場上、意見を述べることをためらいがちですが、対応の巧拙がひいては中国側の利益にも影響することに鑑みれば、主導権をとることまでは難しくても、積極的に協力していくことに対しては中国側の理解も得られると考えます。

(6) 権利処理
１．

甲及び乙は、本映画の創作に参加し、又は、本映画に利用されるあらゆる著作物の著作権、実演家・出演者の権利、及びレコード製作者の権利、肖像権等を処理し、本映画の中華人
民共和国 (香港・マカオ・台湾含む) 及び日本における上映その他の利用に支障をきたす
ことがないようにしなければならない。

２．

甲及び乙は、本映画のいかなる制作過程においても、第三者の著作権その他の権利を一切侵害しないことを保証する。

３．

甲及び乙は、本映画に関して、第１項に規定する権利の帰属等をめぐる紛争又は前項に規定する権利侵害をめぐる紛争等が生じた場合には、当該権利の発生に関わる制作業務を‐39‐

担当したいずれかの担当者が、その費用と責任においてこれを解決し、他方当事者に一切迷惑をかけないものとする。甲及び乙の双方が当該権利の発生に同等に関与した場合には、甲乙の協議により、対応を決定する。
４．

前項に規定する紛争等の解決費用は、甲乙の協議により両者が合意した場合を除き、製作予算から支出することができない。

[中文]
１．

甲方及乙方，应参加本电影的创作，或者对用于本电影的一切作品的著作权、表演者・演出
者的权利以及录音录像制作者的权利、肖像权等进行权利处理，不得给本电影在中华人民共
和国 (包含香港、澳门、台湾) 以及日本的上映及其他使用带来障碍。

２．

甲方及乙方应保证在本电影的任何制作过程中均不侵犯第三方著作权及其他权利。

３．

发生本电影相关的围绕第 1 款规定的权利归属等的争议或者围绕前款规定的权利侵害的争
议等时，负责与该等权利发生有关的制作业务的任何一方，应以其费用及责任予以解决，不得给对方当事人带来任何麻烦。若甲乙双方对该等权利的发生同等参与的，则双方协商决定
争议的解决。

４．

除甲乙双方协商达成一致意见外，前款规定的争议等的解决费用不得从制作预算中支出。

こうした権利処理規定は、ライセンシング型であれ共同製作型であれ、多数の創作者の関与によって完成される映画製作においては必要なものですが、ライセンシング型では、いったん原作
品についてのライセンスさえ行えば、映画製作の過程での関与者の権利処理は、全て製作者たるライセンシーの側の問題となって、ライセンサーには基本的に被害は及ばないと考えられるのに対し、共同製作型では、例え中国側の当事者側の対応にのみ不備があった場合でも、日本側製作者の映画の利用に支障をきたしたり、あるいは、提訴などのより直接的な権利行使を受けたりする恐れがあるため、特に重要となります。
なお、ここでも双務的な規定としていますが、上述のとおり、出資比率上、基本的には、中国側での制作業務が多くなると見込まれるため、実質的には、中国側に対する権利処理の徹底を主眼に置いた規定となっています。権利処理に関する問題は、制作過程で脚本の制作等を委託する際に生じることが少なくなく、こうした観点からも、中国側とそこから委託される第三者との映画制作に係る契約について、事前に契約内容を確認することが重要です。

(7) 収益の分配
１．

本映画に係る収益の分配については、以下の①から、②ないし●を控除した金額を分配対象金とし、分配対象金は、甲：乙＝3：7 の割合で甲乙間で分配するものとする。

‐40‐

①

本映画の上映その他の商業的利用に関して受領した金額②

本映画の製作費以外の費用③

税金等公的機関に支払った費用

・・・
２．

甲及び乙は、第●条第７項の規定に基づき第三者と出資を分担した場合、又は、第●条第４項の規定に基づき第三者に制作業務を委託した場合、分担又は委託を行った当事者が受領した分配金から、当該第三者に対して収益を分配するものとし、出資者数及び受託者数によらず、分配対象金の分配比は、甲：乙＝3：7 を維持するものとする。

３．

本映画の分配対象金は、中華人民共和国 (香港、マカオ、台湾を含む) における上映その他の利用と、日本における上映その他の利用に分けて、それぞれ、上映初日から●カ月ごとに、その末日を締め日として計算する。甲及び乙は、締日の●営業日以内に、分配対象金の算定にかかる報告書を作成し、相手方の承認後●営業日以内に、相手方の指定口座に分配金を振り込み送金するものとする。

[中文]
１．

就与本电影相关的收益分配事宜，从以下①中扣除②至●后剩余的金额作为分配对象款，分配对象款按甲：乙=3：7 的比例，在甲乙双方间进行分配。
①

本电影上映以及其他商业使用中收取的金额

②

本电影制作费以外的费用③

向税务局等官方机关支付的费用

・・・
２．

甲方及乙方，根据第●条第 7 款规定与第三方分担出资的，或根据第●条第 4 款规定将制作
业务委托给第三方的，进行分担或委托的当事人应从分配到的金额中，向第三方分配收益。
不论出资方或受托方的数量如何，分配对象款在甲乙双方间的分配比例应保持为 3：7。

３．

本电影的分配对象款，应分为在中华人民共和国 (包括香港、澳门、台湾) 境内的上映及其他使用，以及在日本境内的上映及其他使用，分别以上映首日后每●个月为计算周期，以该
计算周期最后一日为截止日进行计算。甲方及乙方，应在截止日后的●工作日内，制作与分
配对象款的计算相关的报告书，并在获得对方同意后的●工作日内，将该等分配金额汇入对
方指定的银行账户。

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収益の分配に関する規定も、共同製作型契約を特徴づける条項のひとつです。分配の対象とす
る収益の基本的な考え方は、ライセンシング型と同じであり、また、日本とそう変わるところはありません。したがって、合作映画であれば、分配比率も出資比率と同一とすることが多いと思われます。
なお、分配対象金の算定根拠となる報告書の正確性、真実性を保証する規定や、監査に関する規定を設けてもよいでしょう (「3-2．ライセンシング型契約の条項例 (4) ライセンス料」参照)。

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