Colloquium
第142回 運輸政策コロキウム ～ワシントンレポートⅩ～（オンライン開催）

新型コロナウイルス感染拡大下における米国の交通機関支援

2021年6月3日 運輸総合研究所 オンライン開催■講演の概要講師

沖本俊太朗ワ シントン国際問題研究所主任研究員

コメンテータ

日比野直彦

政策研究大学院大学教授

コ―ディネータ

山内弘隆

一般財団法人運輸総合研究所所長ている課題についての解決の視点を提供した．

2──従前からの米国の交通機関への財政支援

米国は昨年3月以降新型コロナウイル

今回のコロキウムは大学等研究機関，・連邦公共交通局の支出の8割を占めスの感染拡大が続き，感染者数・死者数

国交省，交通事業者，コンサルタントなるの が，全 国 の 交 通 事 業 者 へ の，ともに世界最大となっている．これは社

ど446名の参加者があり，盛会なコロキ

フォーミュラ補助金，残りの部分の多会・経済に極めて大きな影響を及ぼし，ウムとなった．

くを占めるのが鉄道やバス高速交通

中でも，交通・運輸関係の産業には甚大なダメージを与えている．本報告では，システム（BRT）の新設，延伸のため■当日の結果

感染拡大が米国の交通機関（鉄道，バの資本投資補助金である．
・米国の公共交通サービスは，利用者ス，航空等）にもたらした影響について

ワシントン国際問題研究所の沖本主数が少なく大都市圏を含めてその費日本との比較もしながら統計分析を行っ任研究員から「新型コロナウイルス感染用を営業収入により賄えない一方，公たうえで，連邦政府が既存制度や新制拡大下における米国の交通機関支援」

共交通は社会的弱者の足であるとい度をどのように用いて交通機関への支というタイトルで発表がありました．発う考え方が浸透しており，そのサービ援を行ってきたかについて，米国と日本表のポイントは次のとおりです．

スを担う公的主体に連邦や州から補の公共交通に対する考え方の違いなどにも触れながら紹介した．
また，感染拡大による社会への影響助金交付がされている．連邦からの1──米国における新型コロナウイルス感
染拡大の状況

補助金がこのフォーミュラ補助金であり，州との協調補助である．の今後の見通しに関する米国内での言・米国の新型コロナウイルスの累積感

・この補助制度は，バス，鉄軌道，パラ説などについても併せて紹介し，米国の染者3,300万人，死者50万人は，日本トランジットなど広範囲のモードの資交通機関がコロナ禍で直面している状の約20倍の被害であり，政府による本費を対象に補助しており，一部の例

況について理解を深めることで，日本で長期かつ多方面の行動制限等もあい外を除き，運営費に充てられないもの

交通業界や関係者がそれぞれ向き合っまって，社会全体が深刻なダメージをとされている．

受けた．
・それによる鉄道旅客，バス旅客への3──感染拡大後の交通機関への財政支援

影響は，日本との比較においても相当・感染拡大以降，米国では累次の大型大きい．バス旅 客は2020年4月には28％（前年同月比）まで，鉄道旅客は・昨年3月のCARES法は2.2兆ドルとい11％（同）まで落ち込み，それぞれ直う米国史上最大規模の広範囲にわた

近でも50%，30%までしか回復している経済対策であり，策定の発表がさない．

れてから約10日で成立したというス・物流はいずれのモードも好調であり，経済対策において旅客輸送支援が焦
講師：沖本俊太朗

116

運輸政策研究Vol.24 2022

財政出動がなされた．

点になった．

ピードの速さに特徴があった．
・交通関係ではエアラインへの支援が経済対策全体の中でも主要項目としコロキウム

Colloquiumて取り扱われた．他の各モードにおい体Airline for Americaは，パ ン デドにもたらす影響，既存支援措置のても，年間予算を大きく超える水準のミックによる影 響 発 生 直 後 から，効果を適時に見極めた上で，自国の規模で措置されている．

“ Tracking the Impacts of COVID-

実情にあった支援がされるべき．

・昨年12月の0.9兆ドルの経済対策法

19”と称して，データ整理・ビジュアル・ただ，米国において業界団体の要望は，基本的にCARES法の措置の延長化しており，ホームページ公開してい等に基づく支援がされているのは事である．

る．最新の営業基本データの掲載に実であり，事業者等と立法府・政府と加え，他業界との影響比較などもされの間で，効果的なコミュニケーションている．

が行われている点は，日本においても・今年3月の1.9兆ドルの経済対策法は，バイデン大統領政権が成立後という学ぶべきところがあるのではないか．

こともあり，対策規模・内容の両面で民主党の財政政策への考え方（大きな政府，弱者保護）が色濃く反映され5──日本における交通機関への財政支援との比較るものとなり，それまでの2回とは異な・日本政府はパンデミック後3度にわたり超党派で成立させることができな

り補正予算を編成し，合計約73兆円かった．の追加支出を行っている．10兆円をその後，コメンテーターの政策研究大
学院大学の日比野直彦教授からは，沖本主任研究員の発表に対し，
──コロナ禍の中，多くの人が関心を持つ，時宜を得たテーマである

・交通関係の措置は，内容や規模も含超える補正予算が組まれたのは過去

──航空等はこれまでに様々な報告がめて，概ね業界からも好意的に受け止数回であり，昨年度は極めて大きな措なされているが，あまり情報が得られめられている．

置がされた．ていない都市内の公共交通にも着目

・公共交通に関する支援措置は，連邦・米国連邦政府は，その日本と比べて補助率の100％への嵩上げ，営業費へも約8倍程度となる，積極的な財政政の使途拡大を認めるなど，フォーミュ策を行っている．

していることは高く評価できる──米国における公共交通への財政支援の実績が詳細に調べてある有益なラ補助金の制度を基に，拡充する形・日本の交通事業者への経営支援（予内容であるで措置された．事業者にとっては，こ算措置）は，米国のように幅広く行う

──支援の実績に加え，その経緯は，の補助金が，失った運賃収入を穴埋のではなく，特に状況が厳しい「地域日本への提言に向けては重要であるめするものとして機能した．

公共交通」にターゲットを絞ったもの

──米国と日本では，そもそも多くの違・他のモードへの支援も，既存制度のとなっている．
（ 地域公共交通におけいがある．文化の違い等も踏まえて結一部改正（公共交通，アムトラック，空る感染拡大防止対策（2次補正138億果を捉えることが重要である

港），新制度の創設（航空旅客会社，円），地域公共交通の活性化・継続（3とのコメントがありました．

大型バス等）など，前例にとらわれず，次補正305億円）など．
）

また，東京の状況について，日比野教授が行われている研究の紹介がありま柔軟な方策がとられている．
6──まとめした．自動改札データと定期券情報を用

4──交通関係事業者団体による働きかけ

・米国は，平時から公共交通の資本投い，コロナ禍における鉄道利用者の通・全米公共交通協会（APTA）は，議会資等を予算を用いて支援しているな

勤行動の変化，さらには，テレワークのにおいて支援策の検討がされている

ど，日本とはそもそもの制度が異なっ進展が都市鉄道需要に与える影響につ時期に，会員向けメーリングリストでている．

議員への働きかけを呼び掛けたり，・米国社会は感染拡大による影響を受時宜を得たプレスリリースの発信によけ，変容している．それによりバス・鉄り効果的な働きかけを実施していた．

道等の旅客交通が受けている影 響・ワシントンDC交通局（WMATA）は，も，概ね日本より大きい．

地下鉄・バス路線の運行削減，地下鉄・米国では，日本以上に積極的な財政駅の廃止などを個別・具体的に検討政策が取られている．交通事業者へし，議会において追加的な財政支援の支援についても，営業費用への補策を検討中の時期にその検討内容を助，連邦補助率の嵩上げなど，異例の発表することで，世論を喚起していた．

措置が取られている．

・米国の大手航空会社による事業者団

コロキウム

・日本においては，感染拡大が各モー

コメンテータ：日比野直彦

Vol.24 2022 運輸政策研究117Colloquium

いて分析をなされており，いくつかの研策の政策の影響による鉄道利用者減少究結果を示していただきました．

分に対する一時的な財政支援よりも，長・定期券利用者については，利用者の期的に考えれば，柔軟な運賃設定，混A 2 昨年11月の選挙で，大統領，両院減少が約1割，利用頻度の減少が約2

雑対策等への支援が重要である旨の指の議会多数勢力がともに民主党とな割（→定期外に移行），ほぼ利用頻度摘がありました．さらに，需要の時間分り，以降2回の経済対策には，一定程の変化なしが約7割であること

散，逆輸送等のためにも「サテライトオ度，民主党色は出ている．国内経済政・テレワークの進展による行動の変化

フィスやコーワーキングスペースの整備，策について，伝 統的には，共和党はは，これまでほぼ毎日鉄道を利用してそれらと鉄道利用との連携」が重要で「小さな政府」「減税，歳出削減」，民いた人でも多く発生していることあること，「定期外利用者の回復に向け主党は「大きな政府」「（富裕層への）・テレワークの進展は勤務地側の特徴

沿線の関連事業の充実」も重要である

増税，積極歳出で富の再分配重視」との意見がありました．という対立軸があり，公共交通は一つに影響すること
・乗車時刻の変化はほぼ見られなかったことまた，以上のコメントに併せて，日比の象徴的な分野．また，民主党の別の野教授からは以下の質問がありました．

重点政策であるCO2削減にも資する・東京都区内から横浜，さいたま等に移転が見られたこと支持を形成したと考えられる．

もの．一方で，議会の多数党・政権党■質疑応答に関わらず，公共交通への支援は一定程度継続的に行われている．

等が説明されました．
また，
コロナ下禍での変化を踏まえ，
コ

Q1 支援に至る経緯は？ どこが主導

ロナ後の変化として，テレワークの進展にして導入されたのか？ 米国に滞在しA 3 「パンデミックによる影響で経営より鉄道利用者数の減少すること，乗車ているからこそ知り得る情報を教えてがどのように厳しくなっているか．既に時刻の変化が見られなかったことからコいただきたい．

日本で行われている経済対策等でカ

ロナ禍により減少した需要の戻りはラッシュ時間帯であることが予想されることから，「収入減にもかかわらず混雑対策をバーできないのか．
」を，各モードの事

Q2 大統領選挙の影響はどのようなものであったのか？

必要とされる」ことを示唆されました．
この結果を踏まえ，東京圏の鉄道事業者に対する支援に関しては，コロナ対業者が確認するところから検討を開始すべきではないか．米国の支援措置状況を踏まえると，モードとしては，Q3 日本では，どのようにすべきと考えているのか？

航空事業者，中小規模の公共交通事業者，また事業者の経営活動としては，資本投資への影響が懸念点．

この質問に対し，沖本主任研究員は以下のとおり回答しました．

最後に視聴者からも質問を受け付け，日米の公共交通事業主体の違い，米国

A 1 業界が，早い段階から，様々なレでの公共交通を忌避する風潮の有無，ベルで立法府への働きかけを実施．

ポストコロナの行動変容に関する議論

一例としては，航空事業者への支援の動向，行政等と業界の議論の場，国策のため，経営者層や事業者団体か内の観光需要等の最新状況などについらはもちろん，並行して客室乗務員協て議論がなされました．

会等の労働組合からの働きかけも行コーディネータ：山内弘隆

118

運輸政策研究Vol.24 2022

われた．それが，支援への超党派的コロキウム