二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

公募要領

令和５年４月２７日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

補助金の応募をされる皆様へ
一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業※１、※２に関する補助金を交付する事業を実施します。
本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、ご熟読をお願いいたします。
なお、本公募では、令和４年度補正予算及び令和５年度予算の「オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業」を同時に募集いたします。
どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知する
こととします。
補助事業者として採択された場合には、本事業の交付規程※３、※４及び実施要領※５に従って手続き等を行っていただくことになります。
※１

令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業※２

令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業※３

令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業交付規程（令和５年４月２５日付け環技業（4h 新）第23042501 号、令和５年４月２４日付け EIC 第 50424001 号。以下「交付規程」という。）※４

令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業交付規程（令和５年４月２５日付け環技業（5t 新）第23042502 号。以下「交付規程」という。）※５

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和５年２月８日付

け環地温発第 2302083 号。以下「実施要領」という。）

公募要領目次

１ 事業の目的と性格
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

公募する事業の対象等

2.1

対象事業の要件

2.2

補助対象設備等2.3

補助金の交付額

2.4

補助事業期間2.5

補助金に応募できる者

2.6

その他留意事項

３ 補助対象事業の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

４ 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 ・・・・・・・・ ７
4.1

補助事業の応募申請に当たっての留意事項

4.2

補助事業の実施における留意事項

4.3

補助事業完了後における留意事項

4.4

事業実施のスケジュール

５

応募方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

5.1 応募方法
5.2 公募期間
5.3 応募に必要な書類及び提出部数６

お問い合わせ先

別表第１・第２・第３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙 暴力団排除に関する誓約事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

１９
２３

１ 事業の目的と性格○ 本補助事業は、オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュ
ートラルの実現に資することを目的としています。
○ 本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助事業の応募をされる皆様におかれましては、以下の点につきまして、十分ご理解された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 本補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 本補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
６ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

1

２ 公募する事業の対象等＜事業の名称＞
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
2.1 対象事業の要件
オフサイトに太陽光発電設備を導入し自営線により電力調達を行う取組について当該自営線等を導入する事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとする。
（１）電力需要施設の敷地外（オフサイト）に太陽光発電設備※１を新規導入し、自営線※２により当該施設に電力供給を行うこと。
（２）当該太陽光発電設備が発電した電力を電力系統に逆潮流しないこと。
（３）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（４）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP（Feeｄ in Premium）制度の認定を取得しないこと。※３（５）電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。
（６）災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、当該太陽光発電設備が発電した電力を自営線により電力需要施設に調達可能であり、当該施設が地域防災に貢献するものであること。
（７）交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。
※１ 本事業において、当該太陽光発電設備については補助対象外とします。
※２ 自営線とは、新たに設置する太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するための電線その他必要な配線（太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にある場合を除く。）をいいます。
※3 すでに電力需要施設で FIT、FIP 制度を利用している場合は、原則として申込できません。

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
・自営線
・定置用蓄電池（以下（２）に示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること。）
・EMS（エネルギーマネジメントシステム）
・受変電設備・その他協会が必要と認める設備※太陽光発電設備は補助対象外※補助対象設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
※定置用蓄電池は、主な用途が本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
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（２）定置用蓄電池について
定置用蓄電池については、表１に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。
目標価格を超える場合、定置用蓄電池については全額補助対象外となります。
太陽光発電設備の電力変換装置（パワーコンディショナ）が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較において、ハイブ
リッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分（蓄電池システムに含まれるパワーコンディショナ）に係る経費分を控除します。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の太陽光発電設備の電力変換に寄与する部分（蓄電池システムに含まれるパワーコンディショナ）に係る経費を切り分けられない場合、当該パワーコンディショナの系統側の定格出力１kW あたり 2万円をパワーコンディショナに相当する金額とみなして控除します。
また、表２に示す「本事業の補助対象とする蓄電池の条件」をすべて満たすこと。

表１ 目標価格
区分

蓄電システム・機器仕様

産業用

4800Ah・セル以上

目標価格（工事費込み）〔万円/ｋＷｈ〕
16.0

表２ 本事業の補助対象とする蓄電池の条件
項目

本事業の補助対象とする蓄電池の条件

全般

・定置用蓄電池については、主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
・据置型（定置型）であること。原則として、アンカーボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない。
・実証段階でないこと。

（３）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光発電設備や蓄電池は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955：
2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」や「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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（４）設置場所について○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
①原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域②国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区③国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）④国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区⑤種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
①国立公園・国定公園の地域であって、上記の②・③以外のもの②種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区③砂防法に基づく砂防指定地④地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域⑤急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域⑥森林法により指定された保安林（同法第 25 条第１項第７号及び第９号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

2.3 補助金の交付額
補助率 ２分の１（補助金の上限は１億円／年とする。）
2.4 補助事業期間○補助事業期間は原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。詳しくは、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（３）複数年度計画事業について」を必ず確認ください。
○事業の実施期間は、原則として交付決定を受けた日から令和6年1月31日までとします。
2.5 補助金に応募できる者
本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債
務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人

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（３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず確認ください。
※補助金に応募できる者は、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。

2.6 その他留意事項（１）維持管理
本補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第１項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（２）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（３）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、１０kW 以上５０kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなったので、必要な手続き等を行うこと。
※ 詳しくは以下の URL を参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html（４）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について、『廃棄等費用
積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kW あたり 1 万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施すること。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022 年 4 月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30 年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

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（５）本事業を通じて得た情報の公表について

補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜表３ 公表を予定している情報＞に定める情報について、公表することに同意すること。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及
び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かな
い形での公表を行う予定である。
※なお、環境省及び協会との協議に応じて、下表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。

＜表３ 公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

環境省へ提供する根拠資料

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値・発電事業者及び需要家間における電力
需給契約書

・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及び PCS 出力

・発電設備及び PCS の仕様書

・供給先の電力需要施設の年間電力消費・発電設備の想定年間発電電力量、想定
年間供給電力量、及び電力需要施設の量に占める供給電力量の割合

想定年間電力消費量
定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家

・その他、左記の情報の取得・整理に必要と考えられる根拠資料の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事
業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流
注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

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３ 補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
（ア、イ、ウは必須項目。それ以外は加点項目）
ア 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
イ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること
ウ 災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、太陽光発電設備で発電した電力を自営線により電力需要施設に調達可能であり、当該施設が地域防災に貢献するものであるか。
エ 事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果が高いか。
オ 事業による CO2 削減率が高いか。
カ RE100、再エネ 100 宣言 RE Action、Science Based Targets の推進に資するものであるか。
○単年度の事業について、優先採択の対象とします。
○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見やお問い合わせは対応いたしかねます。

４ 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助事業の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費です。
＜補助対象経費の範囲＞ 別表第１の第 3 欄を参照

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補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
・施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費・その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合
は、その全財産を取得する者もしくは主要財産（補助対象経費の50%を超える）を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 共同で本補助事業を実施するすべての者が、「2.5 補助金に応募できる者」に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は、本補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。

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○なお、ファイナンスリース契約等より設備導入を行う場合は、リース事業者等を代表事業者とし、リース方式等により借受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料等から補助金相当分が減額されていること。
イ 本補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
（３）複数年度計画事業について① 複数年度計画事業の留意事項○補助事業期間は、原則として単年度以内とします。ただし、単年度での実施が困難な事業については、応募時に年度ごとの事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に2か年度とすることができます。
○なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
○また、複数年度事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
② 翌年度における補助事業の開始○複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合
は、交付規程で定める様式の申請書を協会に提出して承認を受けてください。
○なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助額に変更があり得ますので、予めご了承ください。
③ 複数年度事業の廃止等に対する措置○複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合があります。

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は交付規程に従います。）。その際、補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。

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（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。

（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
○補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることをいいます。

（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。

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（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
（今年度は、２月１０日が土曜日となるため、２月９日までに提出すること。）○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。

（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「EIC」という。）又は協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、EIC 又は協会から補助金を支払います。

（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示すると
ともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すことをいう。）してはならない。
③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減
効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。

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（２）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は、環境省
又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

（３）事業報告書の作成及び提出○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業の完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。

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4.4 事業実施のスケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性があります。）
年間予定

申請者

公募期間
公
募
期
間

協会（ETA）

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提

応募受付

審査
（公募締切から 1～
1.5 か月後）

応募書類審査、選考（必要に応じ、問い合わせ）

選
考

交
付
申
請
期
間

採択の決定
（公募締切から約 2
か月後）

交付申請
（採択通知後）審査委員会採点基準に基づく採点
交付申請までに農地の一時転用許可を取得

採択の決定通知（公募締切から約 2 か月後）交付申請書類確認（必要に応じ、問い合わせ）交付規程を基に交付申請書類作成・提出

交付決定（公募締切から約 3
か月後）
事業の完了
（翌年１月 31 日までに検収・支払を完了すること）

交付決定通知（公募締切から約 3 か月後）
事

業
開
始（交付決定日以降）

工 事 請 負 契 約 等
事
業
の
遂
行
・
検
収
・
支
払
・
完
了
実
績
報
告

工

事

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

検 収 ・ 支 払
（翌年 1 月 31 日まで）
完了実績報告書の提出（事業完了後30日以
内または補助事業の完了した日の属する
年度の 2 月 9 日のいずれか早い日まで）

完了実績報告書の審査

完了実績報告書作成・提出（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知
精算払請求書作成・提出
補助金支払（EIC 又は ETA)
（3 月 31 日まで）

事
業
報
出告
書
の
提

事業報告書の提出

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）

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5 応募方法について
5.1 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。
5.2 公募期間
一次公募 ４月２７日（木）から５月３０日（火）１７時必着
二次公募 ７月３日（月）から８月８日（火）１７時必着
公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。
（ご注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

5.3 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下の A～D のとおりです。
なお、A-1、A-2、B-1 別紙１、B-5、B-7、B-8、C-1 別紙２・C-2（B-1 と同じファイル）、C-4 につ
いては、協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください。
また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
＜A.申請書＞
A-1 様式１ 応募申請書●補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
A-2 提出書類チェックリスト＜B.実施計画書＞
B-１ 別紙1 実施計画書
B-２ 発電所、電力需要施設の地図及び自営線設置予定図面●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること●両施設の間に自営線を設置することが分かる図面（距離、架空線か地中線かわかるようにしてくださ14い。）を添付すること●国立公園等に設置する場合は、市町村の同意書を添付すること
B-３ 当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるようにハザードマップ上に印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハ
ザードマップの改訂時期を確認すること
B-４ 事業の実施体制表●事業の実施体制を図解すること
B-５ 事業の実施スケジュール
B-６ 導入を予定している設備内容●導入予定設備の一覧表
自営線、受変電設備、定置用蓄電池、EMS（エネルギーマネジメント）●導入予定設備の仕様書 、配置図（レイアウト図）
自営線、受変電設備、定置用蓄電池、EMS（エネルギーマネジメント）●単線結線図 、システム図●導入設備の図面、カタログ など
B-７導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
B-８運用説明資料●災害時等に調達した電力を施設側でどのように使用するか具体的に記載すること
B- 9 電力需要施設での再生可能エネルギーの消費量の算定根拠●年間消費量シミュレーション結果などを添付すること
B-10 発電量・CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
B-11 ランニングコスト算定根拠●導入設備の年間メンテナンス費用の見込み＜C.経費関係書類＞
C-1 別紙２ 経費内訳（B-1 別紙１、C-1 別紙２及び C-2 は一つのファイルとなっています。）
C-2 経費内訳表（B-1 別紙１、C-1 別紙２及び C-2 は一つのファイルとなっています。）●設備の購入等に要する経費は「設備費」に計上すること●経費内訳と見積書等の関係を明示し、電卓等で数字が確認できるようにすること●見積書や金入り設計書などから名称・数量・金額などを転記すること●補助対象外経費は、「補助対象外経費」欄に転記すること●「事務費」を計上する場合は、本補助事業を行うために直接必要な事務に要する経費であることが分かる理由書（様式任意・A4 一枚程度）を作成すること
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C-3 見積書●金額の内訳が分かる書類（見積書（又は計算書）及び見積明細書）を添付すること●C-2 と整合性が取れていることを確認すること●見積書
・申請時に有効な見積書であること（発行日、有効期限等の記載があること）
・見積金額に税込・税抜き等の記載があること●見積明細書・設備費・材料費は、内容がわかるように具体的に記載すること（「一式」は使用しないでくださ
い。）
・労務費は、計算式（単価×人工）を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること・スペアパーツ等の消耗品に関する経費は補助対象外とすること。
・補助対象・補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること・見積の中に補助対象外経費が含まれる場合は「間接工事費」「設計費」「監理費」は、補助対象経費と補助対象外経費で按分すること※ 単価は、建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準などを参考のうえ算出し、算出の根拠となる資料を添付すること。
C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト＜その他の資料＞
D-1 会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要・事業内容等が分かるパンフレット等を添付すること
D-2 法人登記全部事項証明書（写し）●代表事業者の法人登記全部事項証明書（発行後３か月以内のものに限る。）の写しを添付すること
D-3 代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（連結がある
場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から １会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）●法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関
における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合（以下、「認可を受けている者等」という。）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)
D-4 その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要）●防災拠点であれば、それを示す書面（防災計画書、協定書等）
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●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等（２）書面による提出する場合の提出部数
ア 紙媒体 １部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）
イ 電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１部（３）注意事項（電磁的方法による提出の場合）
ア 提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。
イ データを圧縮する場合は、zip を使用してください。
ウ 提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
エ 電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。

（書面による提出の場合）
ア （１）A～Ｄの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、「A-1」等と記入したインデックスを付した「あい紙」を入れてください（書類にはインデックスを直接付さないでください）。
イ （２）イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
ウ 提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。
（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期間内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【オフサイト自営線 応募事業者名】応募申請」と記載してください。
書面による提出の場合は、応募書類を封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「オフサイト自営線事業 応募書類在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面や Web ヒアリング等を行う場合があります。

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《提出先》
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：den_shin@eta.or.jp
件名：【オフサイト自営線 応募事業者名】 応募申請
書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会「オフサイト自営線事業 応募書類 在中」

６ お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に事業者名及び事業名（オフサイ
ト自営線事業）を記入してください。
また、メール本文の末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

＜メール件名記入例＞【事業者名 】オフサイト自営線事業について＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第 1 グループ
お問い合わせメールアドレス：den_shin@eta.or.jp※お問い合わせの内容について、当協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問い合わせ期間＞
お問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
二次公募のお問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。

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別表第１
１ 補助事
業の区分
新たな手法による再エネ導入・価格低減
促進事業

２ 補助事
業の内容
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し自営線により電力調達を行う取組について当該自営
線等を導入する事業※１（以下「オフサイトからの自営線による
再エネ調達促進事業」という。）

３ 補助対象経４ 基準費額事業を行うために 協会が必要
必要な工事費（本 と認めた額
工事費、付帯工事
費、機械器具費、測量及試験費）、
設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）※１ 本事業は、当該自営線のほか、定置用蓄電池等の導入を行う。

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５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた
場合には、これを切り捨てるものとし、事業期間１年度につき算出された額が各年度１億円を超えた場合は、１億円を該当する年度の交付額とす
る。

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）
材料費

４ 内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

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機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

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別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

５ 内

容

社 会 保 険 社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労料務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な賃金

労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人報酬・給数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付するこ

料・職員

と。

手当

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な旅費

交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経
費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入
費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙
暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。

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