別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
薩摩川内市
本事業の担当部局名 未来政策部コミュニティ課
自治体名

個票

②（市町村分）個票(都道府県：鹿児島県 ）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事業 メニ ュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 薩摩川内市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度円

12,220,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
薩摩川内市では、平成２７年３月に策定した第２次薩摩川内市総合計画の基本理念・施策体系等を踏まえ、①雇用、②移定住、③結婚・出産・子育て、④地域づくりの４つの分野から構成される施策を、集中的かつ効果的に推進・展開していくことを目的に「薩摩川内市総合戦略」を平成２７年１０月に策定し、これまで計画的に取組を進めてきた。その後、令和２年３月に、総合戦略を総合計画に統合した「第２次薩摩川内市総合計画後期基本計画」を策定し、引き続き、上記４つの分野を重点的かつ戦略的に取り組んでいるところである。本市の合計特殊出生率（H29年：１．８９）は、自治体における少子化 国（同年：１．４３）や県（同年：１．６９）と比較して高い水準を維持しているが、出生数は、人口動態（薩摩川内市公表値）によると平成２３年は１，０６３人であったが、令和4年には６４６人と減少傾向にある。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け

第２次薩摩川内市総合計画後期基本計画では、政策「健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」の施策の１つとして「安心して子どもを産み育てられる支援の強化」を掲げ、結婚や出産、子育てがしやすい環境の実現を目指している。
＜本個別事業の位置付け＞
第２次薩摩川内市総合計画後期基本計画で掲げている施策の方向性として①出会い・結婚新生活の支援、②多様なニーズに応じた子育て支援の充実、③保育サービスの充実④子育て相談体制の充実、を定めており、本事業については、上記の①に位置付けられる。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

有リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込60

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

258

【世帯数積算根拠】
R6年度婚姻数目標450件、申請率を13.3%とし60世帯
R5見込 婚姻数330件 申請数45世帯 13.6%
R4実績 婚姻数337件 申請数33世帯 9.8%
R3実績 婚姻数327件 申請数45世帯 13.8%
Ｒ４実績件数 33件（5,741,000円） １件当たり平均設定 190,000円
夫婦共に29歳以下で上限60万円となる世帯件数見込 2件
R4年度上限に達した実績 2件
58件×190,000円=11,020,000円
2件×600,000円=1,200,000円
12,220,000円≒(58件×190,000円)+(2件×600,000円)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
58世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000
17,400,000

0②継続世帯見込世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中45申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

円
円
円

世帯
2025世帯世帯＜積算＞
下記のとおり積算
29歳以下 2世帯×600,000円=1,200,000円
その他 58件×190,000円=11,020,000円

３．広報の実施予定
戸籍所管部署と連携し、婚姻届受理時に事業のチラシを配布することと併せて、ホームページや広報紙に掲載することで周知を図る。

KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率
定量的成果目標 ※（注）４

単位件％

目標値

現状値

450（R5）1.9（R5）354（R2）
1.81（R1）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

単位

直近の実績件2.02（R3）
363（R3）3.9（R2）

単位目標値現状値

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

100（R4）1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

90

85（R4）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100

85（R4）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 近隣市町村（北薩地域）の不動産会社へのチラシ配架などを協力いただき、周知を図る。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 市内の不動産業者、引越業者に対し、チラシ配架などを協力いただき、周知を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。