理事会 報告第 1 号

実施計画（平成 31～令和５年度）最終報告書
６杉社協経発第 137 号
令和６年６月４日（福）杉並区社会福祉協議会
会長
髙武征
杉並区社会福祉協議会実施計画(平成 31 年度～令和５年度)について、最終報告をまとめました
ので、報告します。
１ 概 略○実施計画（平成 31 年度～令和５年度）の期間中は、新型コロナウィルス感染症の流行により、対面で実施する相談援助や研修等の事業は目標達成に大きな影響を受けた。令和 4 年度には目標値に大きく乖離している事業について、一部見直しを図ったものの課題の残る結果となった。
○残された課題については、令和６年度からはじまる杉並社協地域福祉活動計画および中期経営計画へ引き継ぎ、取り組んでいくこととする。
２ 計画事業の成果と課題
計
画
事
業
概
要

１ 小地域単位での課題の発見と対応
困りごとを抱え、支援を必要としている住民が孤立しないよう、小地域単位で既存の地域活動団体や個人等とゆるやかにつながり、問題の把握や課題への対応に努めます。
なお、小地域の単位は、杉並区が地域ケアの推進の観点から設定した「日常生活圏域（７つの地域と２０の地区）」をベースに取り組みます。

○子ども食堂の運営支援を行う中で、貧困世帯の現状把握と関係機関との顔が見える関係性の構築ができた。
○ケア２４圏域での支え、支え合う住民同士のネットワークづくりを目指したが、一部の小地域ではその基盤整備が図れたことから、この実績を活かしながら杉並区全域でささえあいの
仕組みづくりにつなげていく。
２ 総合相談機能の強化
計
画
事
業
概
要

これまでの「福祉なんでも相談」機能を強化していきます。さまざまな機会を通じて寄せられる住民からの相談ごとに対し、杉並社協が真正面から受け止め、解決に向けてのプロセスを地域住民、関係機関等と共有しな
がら課題解決にあたっていきます。特に、さまざまな事業で全職員が地域に出向く機会をとらえ、こうした解決に向けたプロセスを協力に展開していきます。
課題解決に時間がかかる場合等は、本人の力が引き出せるまで伴走型支援を継続します。

○既存のサービスや制度からこぼれてしまう相談に対して、社協内の相談機関が連携を図りながら、総合相談機能を果たしてきた。特に、社内連携をさらに深め、制度やサービスの狭間の相談対応を円滑に進めるための学習会やケースカンファレンスを定期的に実施してきた。
○また、生活困窮や生きづらさを抱えた相談には時間をかけた伴走型の支援を行うほか、他機関との円滑な連携を通じて包括的な支援を行った。
計
画
事
業
概
要

３ 住み慣れた地域での暮らしの支援
生活困窮やひきこもり、高齢や障害による身体機能や判断能力の低下、子育て世帯の孤立化など、地域社会の中でくらしに不安をもつ住民が、地域の中で安心して生活することができるように、支援をしてきます。特に、複合的な不安を抱える住民に対して杉並社協が行っている様々な取組を横断的に組合せ、日常のくらしの中で一体的に支援ができるよう連携強化を図ります。

○福祉サービスや金銭の管理、子育ての悩み、低所得世帯への福祉資金貸付など暮らし続けるための支援を杉並区や障害者、高齢者福祉など関係機関と連携し、その人の暮らしを支援してきた。

１

○頼れる親族のいない方の将来の不安への対応の一環としての「あんしん未来支援事業」は、周知が不十分であり内容の見直しを行いながら、不安に対応できる枠組みづくりを進めていく。住み慣れた地域で安心して生活を送るためのサービスである「地域福祉権利擁護事業」
は徐々にではあるが、区民の中に浸透しつつあり、このサービスを享受した区民の生活を支援することができている。
計
画
事
業
概
要

４ 安全で安心して生活できる地域づくり
少子高齢化や核家族の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など地域社会を取り巻く環境の変化等により、地域住民の福祉ニーズが多様化・複雑化してきています。
そのような中、子ども・高齢者・障害者などを含めたすべての地域住民が助け合い、あるいは助けられながら、住み慣れた地域で生活し、生きがいを共に作り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現にむけて取り組
みます。

○地域福祉コーディネーターと第１層生活支援コーディネーターが一体的に動くことで、地域
共生社会づくりの一歩となる小地域（各ケア２４圏域）での地域住民との関係構築を図ることができた。また募金活動に児童生徒がかかわれる機会を増やし、住民同士による支え、支え合う福祉の心の醸成に努めることができた。安全で安心して生活できる地域共生社会づくりに向け、行政との綿密な連携が不可欠であり、受託している地域福祉コーディネーターの
段階的な拡充を契機に地域共生社会づくりを積極的に進めていく。
計
画
事
業
概
要

５ 地域福祉活動計画の策定
杉並社協は、行政計画である「杉並区地域福祉計画」と連携し、全世代の住民が抱えるさまざまな生活課題や地域における福祉課題を解決するため、地域福祉の担い手のひとつである地域住民とともに地域ごとに地域福祉活動計画を策定します。策定にあたっては、基本的な活動目標を定め、一人ひとりの区民、団体、施設、行政、杉並社協がそれぞれの役割の中で連携し、地域ぐるみの福祉を推進することを目指します。

○長年の懸案事項であった住民参画による「地域福祉活動計画」を策定できた。今後の課題としては、計画の取組は社協だけで行うことはできないことから、区民や団体への周知を通じ、計画に対する理解度を高めていけるように努めていく。
計
画
事
業
概
要

６ 地域貢献活動への参加促進
地域活動への参加や賛助会員への加入、寄附・募金活動への協力など地域貢献の形はさまざまです。住民一人ひとりにさまざまな形で地域貢献していただけるよう、積極的な広報・周知を展開します。また、ささえあい活動等への参加促進やテーマ別の企画への参画を通して地域とのつながりを持つことができるよう、参加しやすい環境整備や事業周知を積極的に行い、住民参加を加速していきます。

○高齢者、障害者、児童など支援を必要とする人と地域のために活動したい人をマッチングする事業ではコロナ禍での対面や接触などが困難な状況となったため活動実績の落ち込みはあったものの、状況の改善とともに住民同士による地域におけるゆるやかなつながりや、ささ
えあいの仕組みとしての活動実績は回復傾向にある。
○利用者からの求められるニーズの発掘と協力者のやりがいのある活動、また双方への利便性など、従前の枠組にとらわれずに柔軟な対応ができるよう常に見直しを図っていく。
７ 地域人材の発掘・育成
計
画
事
業
概
要

地域共生社会の実現に向けた取組みが求められている現在、地域住民による助けあい、支えあいの仕組みづくりを推進するためには、地域福祉活動やボランティア活動を担っていただく地域の人材を一人でも多く発掘・育成することが急務の課題です。
また、首都直下型地震が懸念される昨今、災害時に向けた備えとして「災害ボランティアセンター」がスムーズに運営できるよう、体制整備と災害ボランティアの人材養成も喫緊の課題となっています。そのためには、まず、それぞれの世代に合った学習・研修や活動を体験でいる機会の提供など参加していただき、そして関心を高められるようには働きかけていきます。

○地域の人材発掘のため、世代やテーマに工夫を凝らしたボランティア講座をはじめとする各種講座の開催を行ってきた。特に災害ボランティア活動に関する人材育成は急務であることから積極的な学習の場の提供を行うことを通じ、その活動者の定着を図った。
○区内小中学校を中心に福祉教育の相談に応え、機材貸出や障害当事者の紹介を行い、学校からは子どもたちにとって貴重な場を得られたとの評価を受けた。しかしながら、福祉教育を2

受講し、地域での定着や活動には時間がかかることにもなるため、継続的に福祉教育の場を設けていけるように学校や地域に働きかけていく。
計
画
事
業
概
要

８ 地域のつながりの強化
人口 57 万人を超える大都市杉並において、日常生活の中に人と人、人と地域につながりを生み出すことは、地域基盤を堅実なものにするだけでなく共助の街づくりの礎となります。
杉並社協は、大都市生活の特徴ともいえる近隣関係の希薄化に歯止めをかけ、地域住民同士がお互いに顔見知りとなるような機会を提供して、地域のつながりを強化します。

○コロナ禍でのサロン活動等の休止・停滞は、その後の活動に大きな影響を与えた。撤退を余儀なくされたサロンがある一方で、新たな視点（SNS 活用、屋外での活動等）のサロンも生
まれ、立ち上げ支援の成果の一端を見ることができた。しかしながら、想定をしていた地域
住民同士の見守りやささえあうゆるやかで安心感のある関係構築には至らなかった。
○コロナ禍の影響など踏まえる中、新たな普及啓発（地域福祉フォーラム代替イベント）イベ
ントの創出には至らなかった。地域福祉活動計画の目標に沿った計画事業の中でイベント等の内容を精査し、実現を目指していく。
９ 課題解決に向けた協力関係の構築
計
画
事
業
概
要

杉並社協の声かけで、区内 42 の社会福祉法人が連携してその専門性を地域貢献に活用する「地域公益活動ネットワーク連絡会」を立ち上げました。杉並社協は連絡会の事務局的な立ち位置のもと、推進役として地域ニー
ズと福祉法人とのマッチングが可能となるよう、連絡会を運営してきました。今後そうした構想の実現に向けて事業を推進していきます。また、地域共生社会を実現するためには、地域のさまざまな団体と連携して福祉課題に向き合うことが極めて重要です。地域の団体の代表格である町会・自治会や民生委員児童委員協議会と、さまざまなご協力をいただきながら、今まで以上に連携強化を図っていきます。

○区内社会福祉法人の有する資源を冊子や独自の HP で紹介するなど、それぞれの団体が持つ強みが理解でき、お互いに助け合えるネットワークの充実が図られた。
○民生委員児童委員協議会、町会・自治会には、それぞれの会議等に積極的に参加し、コミュ
ニケーションがとれる関係性が生まれ、その結果、出張相談等 PR を地区民協と合同で行う機会も増えている。
計
画
事
業
概
要

10 広報機能の強化
杉並社協は多くの事業を実施し、社会福祉向上のための中核機関として事業、活動を展開していますが、一つ一つの事業の周知であったり、杉並社協の存在意義であったり、そうした情報を発信する力が脆弱であることは否定できません。広報活動は、「誰に対して何をどう言った形で訴えることが最も効果的か」を組織的に連携し計画的に進める必要があります。
今後の広報活動をどのように展開していくかを専門家の意見も交えて検討することが重要です。

○広報活動基本方針を作成し、共通認識をもち、地域福祉活動の必要性や社協自体の存在を周知してきた。新たに SNS ツールも追加し、情報発信を強化してきた。
○広報紙等さまざまな媒体で発信をしているが、地域福祉活動計画策定の過程でも社協の認知が低いとの意見も聞かれ、区民目線で見た情報発信力の強化が不可欠である。
計
画
事
業
概
要

11 自主財源の拡充と増収強化
杉並社協にある３つの基金は、資金量は十分ありながらほとんど塩漬け状態で活用されていません。基金の原資のほとんどが寄附金であることから、寄附の趣旨に沿った形で速やかに活用しなければなりません。今後の基金の在り方を研究し、新たな事業に柔軟に投資できるよう、また、地域住民から見ても応援したくなるものへの投資を目指します。さらに、基金とは別に杉並社協の活動を支えるためには自主財源の増収確保は喫緊の課題です。様々なルートを通じて増収確保を図ります。

○３つの基金のうち､ボランティア基金、子ども支援基金を必要な事業に充当できる仕組みを整備し､地域福祉活動の資金として充当している。それに伴い､指定寄附も増えてきている。
○社協の存在感に加え会費や寄附の使途が区民に十分に伝えきれていない現状があり、会費等の使途をわかりやすく伝える工夫を行い、職員が積極的に現場に出向くことが自主財源の拡充の強化につながる。
○地域福祉基金については、今後、基金にふさわしい事業に活用できるよう整備していく。

3

計
画
事
業
概
要

12 業務改善・効率化と管理体制確立
最小の経費で最大の効果を図ることは、事業執行の大原則です。杉並社協においても業務の効率化を図るために各業務を見直さなければなりません。仕事の流れを整理し適切な量の見極めと各部署の連携を図ることが重要です。そこで、第一歩として内部管理業務から改善策の検討を行っていきます。一方、事業の執行においては職員の気づきを活かしていく仕組みづくり、すなわち「カイゼン」活動が必要です。そのために恒常的な職員提案制度を創設し、職員の意見等を吸い上げ事業執行に活かしていきます。

○職員提案制度を創設し運用実施してきたなかで、職員の気づきから効率的な業務改善につながった。また、グループウェアの導入により情報の可視化やコミュニケーションの効率化に取り組んだ。
○それぞれの業務にあったシステムの開発には財政面での課題があり、業務の効率化にはつな
がっていない。
計
画
事
業
概
要

13 人材の確保と育成
福祉の仕事は、マンパワーの力で成り立つといっても過言ではありません。
社会福祉向上を目指してさまざまな事業を展開していくために、良い人材を確保し、人財育成を図ることは、
経営基盤を強化するうえで極めて重要です。杉並社協は、限りある人的資源を最大減活かすため、研修体系の整備と内容の充実を図り、地域住民に頼られる杉並社協を創り上げます。

○この５年間で知識や専門性の向上等を図るための研修体系の充実を図り、職員の職務に対する意識向上に寄与することができた。
○人材育成の観点の一つである将来を見据えた人材の確保、育成策が職員間に目に見える形で示すことができていないことから、人材育成計画を見直すとともに研修内容についても精査していく必要がある。
３ 令和５年度計画事業の達成度
計画事業名
１ 小地域単位での課題の発見と対応
２ 総合相談機能の強化
３ 住み慣れた地域での暮らしの支援
４ 安全で安心して生活できる地域づくり
５ 地域福祉活動計画の策定
６ 地域貢献活動への参加促進
７ 地域人材の発掘・育成
８ 地域のつながりの強化
９ 課題解決に向けた協力関係の構築
10 広報機能の強化
11 自主財源の拡充と増収強化
12 業務改善・効率化と管理体制確立
13 人材の確保と育成

達成度
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

※ 達成度
Ａ 当初の計画どおりに進捗し、年度末までに年度ごとの取組内容が達成できる見通し。
Ｂ 当初の計画に比べやや遅れがあるが、概ね年度ごとの取組内容が達成できる見通し。
Ｃ 当初の計画に比べ遅れがあり、年度ごとの取組内容があまり達成できない見通し。
Ｄ 当初の計画にほとんど着手しておらず、年度ごとの取組内容が達成できない見通し。

４ 令和５年度の進捗実績の詳細
次ページ以降のとおり。

4

ページ数
６
８
12
16
18
20
24
28
32
36
38
42
46

令和５年度実施計画

施策１

地域における福祉課題の把握と対策の推進◆ 令和５年度のあるべき姿○社協が生活支援体制整備事業及び生活困窮者の共助の基盤づくり事業等の地域
共生社会づくりの中心的立場を担い､両者を一体的に推進することで､区内のあちこちで区民同士が支えあい助け合う福祉活動が行われ､豊かな暮らしを下支えしています｡○地域住民が様々な活動に積極的に参加し､新しい取組が生まれ､地域での暮らしを支え合っていく社会が構築されています｡○社協が受託する３所のケア 24 が､他のケア 24 の先駆けとなる地域づくりや福祉活動を積極的に展開しています｡○生活困窮等で地域から孤立しがちな住民に､関連する機関が連携して伴走型の自立支援を行うことで､地域の中で自立した生活が送れるようになっています｡○すべての社協職員が､地域に出向く様々な機会をとらえ､区民からの相談事にプロ意識をもって対応します｡また､その解決に向けてのプロセスを地域の関係者と共有することで､地域生活のさまざまな困りごとが､身近な課題として認識されています｡◆あるべき姿の実現のために取り組むべき課題
課題１

地域ごとに様々な活動をしている区民､団体の力をつなげる実効性の高い協議
体をつくる｡

課題２

自主的活動者同士の関係づくりや活動支援等､地域住民や活動者にとって杉並
社協が頼られる関係をつくる｡

課題３

杉並社協が運営するケア 24 が､地域と連携した福祉活動の先導的役割を果た
し､さらに地域の情報収集機能を果たす｡

課題４

地域生活のさまざまな課題を｢我が事｣として受け止め､地域の中で解決に取り組む｡◆令和５年度に取り組む課題
計画事業名

課題１

課題２

課題３

課題４

１

小地域単位での課題の発見と対応

○

○

○

○

２

総合相談機能の強化○○

5令和５年度実施計画

１

小地域単位での課題の発見と対応

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
地域で支援を必要としている住民が孤立しないように､地域の人々がそれぞれに役割を持ち､支えあい・助けあう地域づくりが求められています｡地域づくりでは､小地域の単位
で､その地域の住民とともに身近な地域課題を拾い上げ､情報共有するとともに解決する
ためのネットワーク形成に取組みます｡
小地域の単位は､杉並区(以下､区)が地域の包括ケアの推進の観点から設定した｢日常生活圏域(７つの地域と 20 の地区)｣をベースとします｡
あわせて､新たな地域の課題として､貧困の格差や孤立等に対して､関係機関と連携して取り組んでいきます｡【取組計画の方向性】
１ 生活支援体制整備事業の推進
地域で支えあう仕組みづくりの推進○第１層(区全域)の生活支援コーディネーター(以下､Ｓ－)として区全域へ生活体制整備事業の普及啓発

主な目標：区民向け講座 １回以上○第１層Ｓ－と第２層Ｓ－の連携による協議体等(ケア 24 圏域に設置されたその地域を良くするための会議体)の運営支援と活動推進
主な目標：ケア 24(第２層協議体)の支援 20 カ所
ケア 24 圏域を超えたネットワーク会議等 ４回

２

地域包括ケアの推進(ケア 24 の 20 ケ所のうち社協が担当する３所)○認知症対策､医療と介護の連携､生活支援体制整備等の取組の推進○地域の課題の把握・共有・解決や地域の多様な社会資源を有機的に結びつける地域のつながりづくり(ネットワーク)の構築に向けた取組の推進(地域ケア会議の活用)
主な目標：地域ケア会議等の実施 20 回

３

新たな地域課題への対応○子ども食堂(地域食堂)などの活動支援を通じ､子どもの貧困､居場所づくり等の地域
課題を抽出し､関係機関と連携して解決に取り組む｡
主な目標：新たな課題把握と伴走支援件数 20 件

6

令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

第２層協議体で挙がっていたシニア世代の地域参画の課題を受け､第１層協議体(区全域)で検討し､高齢者を対象とした｢スマホ講座一覧｣､｢地域デビュー

Ｂ

ガイドブック｣を作成した｡また､シニア世代を対象とした｢地域デビュー講座｣
をケア 24 久我山・浜田山・高井戸と社協ささえあい係(付き添い生活を考える会)で合同企画し､参加者に対して地域活動参加への情報提供をした｡
杉並子ども食堂ネットワーク連絡会で､食堂間で地域課題(子どもが置かれている現状等)の認識を深め､寄附食材の橋渡しだけではなく､子どもの貧困問題の解消､食の提供だけではなく、地域の居場所としての役割・機能や意義につい
て伝えた｡

<

>：前年度実績
実績

問題点

１ 生活支援体制整備の推進〇生活支援体制整備事業の普及啓発
・たすけあいネットワークとの合同企画打合せ〇第１層生活支援コーディネーターの会議等への参加
・ケア２４の地域懇談会等
20 カ所
・地域包括ケア推進員連絡会
6 回<6 回>・圏域を超えたネットワーク会議等 21 回〈2 回〉
２ 地域包括ケアの推進
・各種会議､講座等の継続実施
・地域ケア会議等の実施(3 所 28 回)<3 所 27 回>
３ 新たな地域課題への対応
・新規立ち上げ相談等件数 18 件<53 件>
・子ども食堂ネットワーク連絡会及び学習会等の開催(衛生講習会､企業の社会貢献活動､子ども食堂の日企画
事前打合せ含む) 16 回<16 回>
・食材寄附の橋渡し 198 回<186 回>
・新たな地域課題に対する把握と情報共有
区子ども家庭部と情報共有｡区内私立高校等へ地域の子どもたちの現状を講話｡農林水産省食品アクセス緊急対策事
業の橋渡し｡各種企業と食堂の引合せを通じ社会貢献活動
へのモチベーションの維持・向上｡

１ ケア 24 圏域を超えた(高井戸､浜田山､久我山)
取組みと生活支援体制整
備事業､社協ささえあい係
で合同地域懇談会企画(地域デビュー講座)を実施し盛況であったが､次年度の企画運営方法について検討が必要である｡

３ 事務局として子ども食堂ネットワークの事務事
業(連絡調整､食材の橋渡し､会議設定等)を担っているが､今後､運営本体にかかわる事項についてはネットワークと役割分担を図る必要がある。

【次年度計画への引継ぎ】
生活支援体制整備事業､地域包括支援センター(ケア 24)等の事業を通して､｢地域でささえあう仕組みづくり｣を更に強化していく。ケア 24 や町会･自治会など地域圏域の中にある住民組織､社会福祉法人､ボランティアグループ､行政､企業等と連携して､多様で複雑化す
る地域課題に対して､各々の立場から地域の困りごとについて話し合い､共有する機会をつくっていく｡その中から参加者､団体が地域の困りごとの解決に向けて､意識を醸成できるように実績を積み上げていく｡

7令和５年度実施計画

２

総合相談機能の強化

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
生活上の困りごとを抱え､孤立しがちな区民に寄り添い､課題解決や困りごとの軽減となるよう適切な制度やサービス､地域活動等へつなげることで､総合福祉相談としての機能を果たします｡
実施にあたっては､職員全員が福祉なんでも相談員となり社協全体で取組みます｡【取組計画の方向性】
１ 福祉なんでも相談の拡充○社協職員全員が福祉なんでも相談員となり､地域に出向く機会としてとらえ､社協内で受け止めた相談を共有し解決に導いていく｡○全職員のスキルアップと解決力の向上(事例検討会等の開催)
主な目標：社内での事例検討会 ２回

２

車いす短期貸出事業を通じたニーズの発見○貸出時における潜在的な福祉ニーズ把握のためのアプローチ〇事業の周知ＰＲ活動(関係機関などへ広報活動)
主な目標：車いすの貸出

３2,000 件

高齢者総合相談・支援○迅速で適切な相談対応､消費者被害や高齢者虐待など権利擁護の視点での対応可能な相談機能の拡充

主な目標：相談件数

27,500 件(３所)○課題を発見するための積極的なアウトリーチ支援(実態把握)
主な目標：おたっしゃ訪問件数 500 件(３所)

４

包括的・継続的な伴走型支援(くらしのサポートステーション)○複数の生活課題を抱えた相談者に包括的な支援を行うための､生活課題に関連する多数の機関の連携支援体制の構築
主な目標:関係機関との情報共有､連携支援の実施○生活困窮相談やひきこもり相談など必要な支援や情報を届けるための訪問や他機関との同行などのアウトリーチ型の支援
主な目標：年間件数 50 件

8

令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

車いす短期貸出事業は､一時的に車いすを利用したい方に情報が届きやすくなるよう､社協ホームページに貸出マップを掲載した。また、貸出制度をＢ

広報すぎなみに掲載し､事業を周知した｡さらに貸出の問い合わせや要望の多い子ども用の車いすについては、配備台数を増やし、ニーズに応えた。
くらしのサポートステーションの相談は､住居確保給付金のコロナ特例給付が終了したことにより大幅に減少した｡一方、経済的困窮に加え､ひきこもりや８０５０問題など個別の生きづらさを抱えた方も多く､関係機関だけでなく当事者組織との連携も多くなった｡また必要な方へ支援が届くようアウトリーチも積極的に行った｡<>：前年度実績
実績

問題点

１ 福祉なんでも相談の拡充
・相談受付件数(新規)399 件〈553 件〉
・社内の連携を深める会
1 回〈1 回〉
２ コロナ禍の鎮静化に
２ 車いす短期貸出事業を通じたニーズの発見
より､外出のための車・社協ホームページに貸出マップの掲載
いす利用希望が増加
・車いす貸出制度の理解のため広報すぎなみに掲載
し、在庫確認に追われ・車いすの貸出件数
2,351 件〈2,197 件〉
た。そのため、貸出者に３ 高齢者総合相談・支援(ケア 24)
対する潜在的ニーズの・相談受付件数(3 所合計)26,667 件〈24,838 件〉
把握に至らなかった｡
・おたっしゃ訪問(3 所合計)434 件〈377 件〉
４ 包括的・継続的な伴走型支援
コロナ禍が過ぎ､相談者一人ずつと向き合う時間をしっかりと取れる事ができたため､支援計画の作成率が向上した｡就労支
援では新たに区内社会福祉法人との連携で認定就労訓練の登録
勧奨・支援を行った｡
・相談延べ件数
14,443 件 <19,611 件>
新規 1,757 件 <1,953 件>
・支援計画作成
472 件 <424 件>
・住居確保給付金
98 件 <559 件>
・アウトリーチ
219 件 <102 件>【次年度計画への引継ぎ】
令和６年度は、社協の各相談窓口がくらしのサポートステーションや車いす短期貸出事
業､地域包括支援センター等と連携し､地域の声なき声に耳を傾け､生きづらさを抱えた方等の潜在的ニーズを把握していくためには､対象者のいる家庭等に出向いて働きかけるア
ウトリーチ型支援(訪問支援)を積極的に行っていく｡その上で､住民同士､行政や関係機関等とのネットワークの充実を図ることにより､ささえあい、つながる機会を増やしていく｡

9令和５年度実施計画

施策２

安心・安全で持続可能な暮らしの支援◆ 令和５年度のあるべき姿○判断能力が十分でなくても､｢地域福祉権利擁護事業｣を利用することで､安全な金銭管理や福祉サービスの利用手続きが速やかに行われるなど､住み慣れた地域で長く安心した生活を送っています｡○親族のいない高齢者や障害者が､｢あんしん未来支援事業｣を利用することによって､権利侵害の予防や自分の意思を将来にわたり反映させることにつながり､
今後の生活への不安が軽減されて住み慣れた地域で安心した生活を送っています｡○生活福祉資金の利用や生活困窮相談により低所得者等への支援を実施し､地域の中で自立的な生活が送れるようになっています｡○自立した生活に不安を感じる高齢者などの方には､要介護認定調査が行われ区の介護保険制度へのつなぎが確実に行われています｡◆あるべき姿の実現のために取り組むべき課題
課題１

潜在的ニーズに｢地域福祉権利擁護事業｣の存在が知れ渡るように普及啓発活動を見直し充実させる｡

課題２｢あんしん未来支援事業｣について､社会環境の変化に応じた見直しを行い､利用者ニーズに対応する｡

課題３

資金貸付を通じて生活困窮やひきこもりによって地域から孤立しがちな住民に対し､関係機関と連携して自立に向けた支援を拡げる｡◆令和５年度に取り組む課題
計画事業名
３

住み慣れた地域での暮らしの支援

10

課題１

課題２

課題３

○

○

○

令和５年度実施計画

３

住み慣れた地域での暮らしの支援

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
生活困窮やひきこもり､高齢や障害による身体機能や判断能力の低下､子育て世帯の孤立など､地域社会のあらゆる生活課題に向き合い､地域の中で安心して生活を送ることができるための支援を目指します｡特に､複合的な不安を抱える区民に対しては､関係機関との連携の強化や､杉並社協が行っている様々な取組を横断的に活用することで､総合的な支援を行います｡【取組計画の方向性】
１ 権利擁護の推進と日常生活自立支援○関係機関や他の相談窓口への普及啓発活動○本人主体の支援体制の整備と擁護の推進
主な目標：契約件数 200 件２

あんしん未来支援事業の推進○社会環境の変化に即した支援内容等の整備と関連事業の活用､連携
主な目標：契約件数 26 件

３

訪問育児サポーター事業の推進○関係機関と連携の上､利用相談に対応
主な目標：延べ利用者数 120 人

４貸付による低所得者等への支援○貸付､償還の両場面での経済的自立の持続への支援と情報提供○コロナ特例貸付終了後の償還免除申請支援や償還対応と適切な窓口へのつなぎなどアフターコロナの相談支援
主な目標：相談対応件数 4,800 件

５

要介護認定調査事業の推進○調査員及びコーディネーターの適正配置と経営改善
主な目標：調査件数 区内 12,000 件､区外 1,200 件

11令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗

達成度

地域福祉権利擁護事業は成年後見センターと連携し､判断能力が不足していてもその人らしく暮らし続けることが出来るよう支援を行った｡今年度も新規契約が多い反面､死亡や施設入所など解約件数も同数以上あった｡
訪問育児サポーター事業は昨年に比べ利用件数が増え､地域の子育て支援を
育児経験のある区民がサポーターとして支援している｡
生活福祉資金では生活､経済状況を聞き取り､返済免除､猶予などの救済措置や他機関連携による支援へのつなぎを行い、支援が途切れないようフォローア
ップした｡
要介護認定調査については､区からの依頼件数に応じる人的体制が整わず上半期は調査に大幅な遅れを生じさせたが､１１月末には状況の改善が図れた｡<

Ｃ>：前年度実績
実績

問題点

１ 成年後見センターと連携
１ 権利擁護の推進と日常生活自立支援
し､暮らしを守るための支援・相談対応 16,207 件<16,841 件>を行ったが､連携が不十分な・契約件数191 件 <197 件>場面もあった｡（新規契約
51 件<58 件> 解約 57 件<60 件>）
２ 制度利用の相談はあるが､２ あんしん未来支援事業の推進
親族の存在や高額な財産の所
・新規契約
1件
<1 件>
有など制度要件に合致せず契
・契約件数
21 件
<23 件>
約に至らないものが多い｡
３ 子育て支援のメニューが多３ 訪問育児サポーター事業の推進
くある中でサポーターによる・延べ利用者数 90 件
<87 件>
支援の良さを十分周知できてサポーター訪問は昨年に比べ 62％増えた｡
いない｡
４ 無職や不安定就労など貸付
４ 貸付による低所得者支援要件に該当しない相談が多・相談対応件数 2,447 件 <2,206 件>
く､就労支援や生活保護等他
特例貸付の償還関係､更なる貸付希望の相談が多い｡
制度利用を促す場合も多い｡
５ 認定調査については、手続
５ 要介護認定調査事業の推進
きの遅延が発生したことを踏区からの依頼件数増に社協内他係からの応援等で対
まえ、契約等の在り方を見直応｡なかったことにより､調査票の返送に大幅な遅延がす必要がある｡
生じた｡
・調査件数 区内 9,552 件<8,724 件>､区外 1,162 件<1,114 件>【次年度計画への引継ぎ】
あんしんサポートでは高齢者の孤独孤立に向き合う更なる支援が求められている｡成年後見制度をはじめとした関連機関と連携し包括的な支援を行うことが必要となる｡
社会・経済情勢の厳しさから経済的な困窮等の相談が増加する傾向にあり､相談支援､他機関連携で対応していく｡現在、特例貸付は償還が困難にもかかわらず、通知に対し反応がなく、猶予・免除等の救済措置を行えない世帯にも、社協から積極的にアプローチすることで支援を行っていく｡

12令和５年度実施計画

施策３

地域の共助力の一層の向上◆ 令和５年度のあるべき姿○区民一人ひとりが地域の一員として､地域というチームの中で様々な問題・課題に向き合い､当事者意識をもって支えあい助けあい､地域の課題は地域の力で解決しています｡○募金の趣旨､目的､使途などについて､一層の事業 PR を通じ､漸減傾向にある募金
額の維持・増額が図られています｡○地域福祉活動をさらに発展､推進するため､区民や地域の関係者､関係団体等との協働のもと､区とも連携しながら｢地域福祉活動計画｣を策定し､目標の達成に向け､取組を開始しています｡○支援を必要とする人と提供したい人のマッチングを通じて､人と人とのゆるやかなつながりを構築し､支えあいの仕組みがうまく機能して､誰もが支えあい､
助け合いの担い手となれる地域社会が築かれています｡◆あるべき姿の実現のために取り組むべき課題
課題１

地域住民同士が支えあい助けあっていく地域共生社会に向けて､モデル地区を設定し様々な試行と検証を行う｡

課題２

地域で支えあい助け合う活動の一つとして共同募金の必要性をＰＲし､募金額を増やしていく｡

課題３

地域の中で住民同士が助けあい支えあっていくために､その道標となる｢地域福祉活動計画｣を策定する｡

課題４

社協が実施している支援事業への協力者を増やし､多くの人々の参画による 地
域共生社会を実現する｡◆令和５年度に取り組む課題
計画事業名

課題１

４

安全で安心して生活できる地域づくり○

５

地域福祉活動計画の策定

６

地域貢献活動への参加促進

課題２

課題３

課題４
○

○
○

13

○

令和５年度実施計画

４

安全で安心して生活できる地域づくり

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
地域課題に応じた小地域での多世代がつながる地域支援ネットワーク､生活支援体制整
備事業と地域支えあいの仕組みづくり事業を一体的に展開できるよう検討し､支えあい助
け合う地域づくりに取組みます｡また､地域の福祉をより良くすることに関心のある個人が直接募金に参加できる機会を増やし､増額につなげていきます｡
さらに､地域活動団体同士がお互いの活動を知り合い､その強みと弱みを把握すること
で､地域のつながりの強化や災害時などに備えます｡【取組計画の方向性】
１ 地域の支えあいの仕組みづくりの推進○西荻南・松庵３丁目地区と天沼地区への地域福祉コーディネーターの配置､令和６
年度に向けた新地区への検討○周知ＰＲとニーズ把握のため､積極的アウトリーチとネットワークづくり
主な目標：相談件数

２

500 件(２地区合計)

歳末募金活動の実施○募金使途等のＰＲ強化と募金促進
主な目標：募金活動の推進､増額

３

地域団体への助成○歳末たすけあい運動募金を原資とした助成の実施○助成制度の周知
主な目標：助成

４

40 団体・500 万円

災害ボランティアセンターの機能強化○関係団体とのネットワークの推進(災害をテーマとした団体情報共有会)○災害ボランティアセンターマニュアルの更新と運営訓練の充実○資機材等の整備
主な目標：災害ボラセン運営訓練
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ連絡会

14

２回
２回

令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

地域の支えあいの仕組みづくり事業は､西荻南・松庵 3 丁目と天沼地区でのア
ウトリーチや､地域住民に支え合いの仕組みを理解していただく共通の周知用チラシを作成し配布した｡また､既存地区の圏域拡大と次年度の新地域(高円寺地区)の展開について所管課と協議し､関係機関への周知ＰＲの準備を行った｡
赤い羽根共同募金だけでなく､歳末募金も独自チラシを作成し､区立施設等への募金箱の設置とともに個人への働きかけを強化し､募金額を維持することができた｡
災害ボランティアセンター（以下､VC）運営訓練は､上半期に静岡災害 VC 派遣
職員の報告を受け､ニーズ把握の方法､下半期は区民の参加のもと災害 VC の運営全般(ミーティングの持ち方・情報共有の方法等)について学んだ｡<

Ｂ>：前年度実績
実績

問題点

１ 地域の支えあいの仕組みづくりの推進
１ これまでの対象地域
から圏域が拡大するに
・西荻南・松庵３丁目地区での福祉なんでも相談会のあたって､地域福祉コ
開催 48 回<49 回>
ーディネーターとケア・アウトリーチ・ネットワークづくり<2 地区>相談件数 588 件<543 回>
24 等､圏域内の相談機
２ 歳末募金活動の実施
関との連携及び事業展
・赤い羽根共同募金では､独自の払込票付チラシとポスターを開について検討してい作成し､一部の町会･自治会での配布した｡新たにゆうゆう館
く必要がある｡(28 館)および地域区民センター(7 館)の全館､一部のケア 24に募金箱を設置し､個人への働きかけを強化した｡
・歳末募金では新たに独自チラシを作成・配布した｡街頭募金についても学校等の協力を得て 5 回実施した｡
・歳末募金実績 8,026,096 円<7,757,982 円>
３ 地域団体への助成
・助成 18 団体・3,670,000 円<17 団体・3,309,000 円>
４ 災害ボランティアセ
・令和 6 年度実施に向けた募集要項の作成
ンターの本部拠点以外
4 災害ボランティアセンターの機能強化の複数拠点確保につい・災害ボランティアセンター運営訓練
2 回<2 回>て､杉並区と継続的に・災害ボランティアネットワーク連絡会 2 回<2 回>
検討する必要がある｡
・団体向けﾜｰｸｼｮﾌﾟの開催 12 団体 25 人<17 団体 19 人>【次年度計画への引継ぎ】
地域課題に応じた多世代がつながる支え合いの仕組みづくりは､次年度以降､｢小地域プ
ラットフォームづくりの推進｣への展開を通じ､既存の圏域(各ケア 24､地域福祉コーディネーターの配置圏域：西荻窪・荻窪・高円寺等)をベースに推進していく｡具体的には､地域単位で開催される会合等へ積極的に参加し､地域の困りごとに対する意見交換を行っていく｡
また､ボランティア・地域団体同士がお互いの活動を知ると共に交流する機会をつくり､団体同士のつながりを深めてネットワークをつくっていく｡そのことが災害時においても地域団体の強みを活かした支援ができるように､より多くの団体が集いあえるような工夫をしていく｡あわせて区民の理解と協力を得ながら活動を支える募金の増額に取り組む。

15令和５年度実施計画

５

地域福祉活動計画の策定

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
住民主体の地域福祉推進方策を定めるため､策定委員会及び作業部会を設置し､｢地域福祉活動計画｣を策定します｡令和６年度からの計画実行とするため､10 月に素案作成､関係機関・団体への意見収集を行うとともに､杉並区の｢地域福祉推進計画｣との連携を図りながら､課題に対する取組項目の設定と課題解決策について策定します｡【取組計画の方向性】
１ 地域福祉活動計画の策定○策定委員会､部会の設置○地域課題の実態把握のためのアンケート､ヒアリング調査〇計画書作成､周知ＰＲ
主な目標：地域福祉活動計画策定

16令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

区民の参加による計画の策定にあたっては､地域福祉活動計画策定委員会(４回開催)及び委員会の下に部会(3 回開催)を設置し､区民・委員の意見を踏まえＡながら計画の素案づくりを進めた｡あわせて計画の骨子となる｢まちの現状｣を把握するために､区民・地域活動者､専門職にアンケートを実施した｡アンケート
結果などを踏まえ､策定委員会､部会で検討を重ね､杉並のまちの現状と課題の抽出､課題に対する目標と主な取組について検討し､計画書素案がまとまった｡
11 月期社協理事会において計画書素案を確認し､区民意見募集実施後､３月
期社協理事会において計画書を策定した｡<>：前年度実績
実績

問題点

１ 地域福祉活動計画の策定〇地域福祉活動計画策定委員会
・第 1 回：計画の進め方､部会員の選出
・第 2 回：アンケート結果と分析の報告
・第３回：計画書素案について
・第４回(書面開催)：計画書素案､区民意見徴収方法〇部会・第 1 回：アンケートの実施方法､内容の検討
・第 2 回：アンケート集計結果と分析
・第 3 回：計画書素案について検討〇アンケート・実施期間：6 月 1 日～6 月 30 日
・対象：区民､地域活動者､専門職
・方法：電子媒体(二次元コード)による回答方式
対面によるヒアリグ方式
・回答数：区民・地域活動者 302 件､専門職 115 件〇その他
・社協内プロジェクトチームによる検討<地域福祉活動策定に向けた検討>
・区民意見募集(パブリックコメント)の実施
募集期間：令和６年 1/4～1/22
提出件数：(返送数)７件､(意見数)17 件【次年度計画への引継ぎ】
地域福祉活動計画で策定した４つの目標と８つの計画事業を､既存の取組を必要に応じて見直しを進めながら地域住民とともに取組んでいく｡また､その目標が着実に達成できるようにするために､第三者評価委員会(地域福祉活動推進委員会)を設置し､計画事業の進捗
管理と達成度について客観的な評価を行い､ＰＤＣＡサイクルに基づく実施に移行していく。

17令和５年度実施計画

６

地域貢献活動への参加促進

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
地域における住民相互の助け合いを一層発展させるために､まずは地域に貢献している
実感を得やすくすることに重点を置き､社協の活動や使命を伝え､様々な形での社協活動への参加､サービス利用､会費や寄附による支援などと関わりの持てる機会を増やします｡
また､会費や寄附を地域課題の解決に貢献する事業に使用し､その効果を伝えることで､会員の増加や寄附の促進を図っていきます｡【取組計画の方向性】
１ 住民参加の助け合い活動の推進(ささえあいサービス)○協力会員活動の活性化を軸としつつ､区民のニーズを見極め､柔軟に対応できるよう単発や短期のニーズへの対応などにも取り組む｡○また社協活動全体の中における参加の入り口としての展開を広げる｡
主な目標：協力会員実働率 50％
協力会員数 250 人､新規登録数 50 人

２

住民参加の助け合い活動の推進(ファミリーサポートセンター)○利用会員､協力会員の活動への理解を深め､種々様々な要望から取り組むべきニーズを抽出し､協力を求めることを通じ､地域で支えあえる仕組みづくりを構築する｡○子育て期における相互支援活動として地域に広く周知する｡
主な目標：協力会員実働率 65％､協力会員数 300 人

３

賛助会員の加入促進○新規会員加入の呼びかけ○既存会員の継続促進
主な目標：新規会員

４

地域貢献としての寄附の推進○寄附の呼びかけ(寄附による支援､参加意識の醸成)
主な目標：寄附の推進

18

300 人

令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

ささえあいサービス及びファミリーサポート事業は､利用会員と協力会員
が相互援助活動であり、住民同士が支えあう地域づくりをＰＲした結果､登Ｃ

録会員数､派遣回数は昨年よりは増加した｡
社協の賛助会員募集は､前年度に引き続きコンビニ決済サービスの活用とともに､取組を伝える社協ニュースを同封し賛助会員への継続加入を促した｡寄附についてもホームページや広報紙面を通じて使途をわかりやすく説明した。

<>：前年度実績
実績

問題点

１ 協力会員のやりがいと１ ささえあいサービス
利用会員のやってほしい
集合型の研修に加え､個別説明を増やしたことで登録者ことをしっかりと把握し増につながった｡
マッチングしていく事が・新規相談件数 266 件<265 件>､協力会員数 244 名<225 名>必要である｡
利用会員数 191 人<225 名>｢ちょこっとサービス｣(単発活動)では活動につながりに
区内の在宅サービス実
くい男性協力会員の活動の場としてニーズをつなげた｡
施団体との情報交換会（付添い生活支援を考える会）
２ ファミリーサポートセンター
では他団体とサービスの新規協力会員獲得のための周知活動の強化として、過去在り方を共有したが､有償実施していない公共機関等で出張説明や配架を行った｡
家事援助の在り方の今後・活動件数 4,354 件<3,228 件>､協力会員数 233 人<227 人>の形など課題は残ってい３ 賛助会員の加入促進る｡
広報紙や社協ポスター掲示で新規募集を行った｡
会員継続依頼時にはコンビニ決済サービスを活用し､使途 ２ 子育てを終えた利用会の理解促進としてすぎなみ社協ニュースを同封した｡１月に員が協力会員としてサポは再度継続依頼を行った｡
ートする本来の目的であ・新規会員 151 件<152 件>(個人 145 件<139 件>､団体 6 件
る循環型の仕組みづくり<13 件>)に向けて働きかけや協力
４ 地域貢献としての寄附の推進
会員の高齢化やを行う必
広報紙では寄附の呼びかけや報告を行った｡高額寄附者要がある。
である個人や企業には感謝状贈呈とともに WEB での紹介を行った｡
・寄附 124 件<109 件>､8,610,380 円<8,767,448 円>【次年度計画への引継ぎ】
ささえあいサービス､ファミリーサポートともサービスとしての利便性を求められる部
分はもちろん､地域活動として担い手のやりがいも意識してコーディネートを行い､ささえ､ささえられる地域づくりに取り組むことが求められる｡
会費や寄附については、社会貢献への意欲を持っている企業等に積極的に足を運び、社協が取り組む地域福祉活動の成果等を伝え、財源の必要性について理解を得られるよう周知に取り組む。

19令和５年度実施計画

施策 4

地域における人材育成の支援◆ 令和５年度のあるべき姿○ボランティアや地域貢献活動の裾野が広がり､幅広い世代が積極的に参加し､様々な活動者､活動主体の連携・協力している活動が進められています｡○災害ボランティア希望者に対する研修を通じ､平時より災害ボランティアとしてのスキルがアップし､地域のリーダーとしてボランティア活動に取り組んでいます｡また､災害ボランティアセンターの運営スタッフとして､センターが有効に機能できる存在となっています｡○体験学習を通じ､その活動への認識を深め､将来にわたり活動者として地域活動に貢献しています｡◆あるべき姿の実現のために取り組むべき課題
課題１

災害被災地に多くの若者がボランティアとして駆けつける現状の中､地域の日
常生活においてもその力が生かせるよう働きかける｡

課題２

災害ボランティアセンターの運営において｢災害ボランティア養成講座｣の修了生が中心となって活躍できるよう訓練を重ねる｡

課題３｢夏ボラ｣に参加した学生たちが継続的に区内のボランティア活動に参加できる環境を作る｡◆令和５年度に取り組む課題
計画事業名
７

地域人材の発掘・育成

20

課題１

課題２

課題３

○

○

○

令和５年度実施計画

７

地域人材の発掘・育成

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
地域福祉活動やボランティア活動を担う地域の人材を一人でも多く発掘・育成するため､それぞれの世代にあった学習・研修や活動を体験できる機会の提供を行います｡【取組計画の方向性】
１ 災害ボランティアの養成○ボランティア養成講座や区民が災害対応活動を理解するための講座を関係団体と協働して実施主な目標：参加者数 60 人(普及啓発講座)○講座修了者や災害支援活動の参加経験者へのスキルアップ講座の実施
主な目標：参加者数

２30 人

福祉教育の推進○それぞれの世代にあった学習・研修や活動を体験できる機会の提供｡
また､令和４年度養成した｢うぇる隊(※)｣の協力により学校等の要望に幅広く応える｡
主な目標：福祉教育授業のサポート※福祉教育養成講座の修了生により組織化された住民グループ

21

令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗

達成度

広く一般区民を対象とした災害ボランティア講座に参加いただいた区民の方々には､災害ボランティアセンター(以下､災害ボラセン)の基本的Ｂ

な活動内容や役割について理解を深められた｡
また､これまでの災害ボラセン運営スタッフ養成講座を受講した修了生を対象にスキルアップ講座を行った｡特に当該講座では災害ボラセンの運営内容の再確認を行い､災害時には修了生だけで災害ボラセン運営を行うことを想定した実務的な訓練を実施した｡<>：前年度実績
実績

１

問題点
１

災害ボランティアの養成

災害ボランティアセンタ

・災害ボランティア講座(一般区民向け) 参加者 15 人

ー運営に従事できる講座開・災害ボランティアスキルアップ講座

催を望む声があったので、参加者 24 人〈18 人〉
２

今後、ニーズに応えられる
ような検討をしていく｡

災害ボランティアセンターの周知ＰＲ

・区内私立高校で災害ボランティアについて講話
・杉並区総合防災訓練(11/11)にて災害ボランティアセ
ンターの周知ＰＲを行った(協力：杉並災害ボランティ
アの会)
３

福祉教育の推進・福祉教育(授業)等の実施

小学校

4 校<7 校>

中学校

1 校<2 校>

高校

1 校<2 校>

短大

1 校<1 校>その他 1 カ所<3 カ所>【次年度計画への引継ぎ】
地域福祉の中心的役割を担う新たな人材を発掘していくために、地域課題に気づき、発見できる力の養成を目指した学習会等を開催していく｡具体的には､住民向けのボランティ
ア学習やささえあいサービス協力会員向けの各種研修講座等を一元化・可視化して､より住民に参加しやすいように取り組み、住民自身が地域の困りごとに気づき､困りごとを抱える
住民に寄り添える人材の育成を図っていく｡

22令和５年度実施計画

施策 5 地域福祉活動を通じて区民がつながる仕掛けづくり◆ 令和５年度のあるべき姿○きずなサロンを地域活動の第一歩として始めた人たちが､無理なく自分にできることを探しながらサロン以外にも地域に関心を示しています｡社協が提案する活動メニューだけでなく地域の人たちが関わりの中で新しい活動も見つけ､世代を超えて地域につながろうとする活力が生まれています｡またサロンもそれぞれの地域にバランスよく存在してきています｡○サロン同士の交流が生まれサロンの輪が区内にできつつあります｡○｢きずなサロン｣での出会いがきっかけとなって､地域の人々が互いに声をかけあって､高齢者の見守りやひきこもりの防止が図られています｡○地域の｢困った人を見過ごせない｣という意識が支援の輪を作っています｡今までボランティアや地域活動というものには関心を示さなかった層も｢自分のくらしの一部｣の事としてアクションを起こしています｡◆あるべき姿の実現のために取り組むべき課題
課題１

交流のきっかけとしての｢きずなサロン｣での活動を充実､地域の見守りや助け合い､支えあいに発展させる｡
課題２ 地域での福祉活動に対する区民の関心を高める｡◆令和５年度に取り組む課題
計画事業名
８

地域のつながりの強化

23

課題１

課題２

○

○

令和５年度実施計画

８

地域のつながりの強化

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】｢きずなサロン｣への参加を通して地域で孤立を防ぎ､見守りや支えあい助け合う関係づくりを推進します｡また､ボランティア・地域活動に多くの区民が関心を持ち､参加するための取組を行います｡あわせて､地域活動団体同士がお互いの活動を知り合う場を設け､地域活動への関心をさらに高めていきます｡【取組計画の方向性】
１ きずなサロン支援事業の推進○多様な階層へのサロン活動参加の促しやＷｅ－サイトを活用した活動紹介○きずなサロン活動の立ち上げ支援〇きずなサロン同士がお互いの活動を知り合い､学び合う場の支援
主な目標：新規５カ所サロン参加者 8,000 人

２

区民の新たな学びの場(地域福祉フォーラム)についての検討○地域への関心を高め､地域力向上につながるための代替企画について検討していく｡
主な目標：代替企画の立案

３

ボランティアコーディネート事業の推進○チャレンジ・ボランティア｢地域とつながろう講座｣の開催○ボラセン交流会の開催
主な目標：講座参加者数 130 人(講座 80 人､交流会 50 人)

４

ボランティアの人材育成､研修事業の推進○夏のボランティア体験実施〇傾聴ボランティア養成講座及びスキルアップ講座
主な目標：参加者数

360 人(夏ボラ：160 人､延べ講座 200 人)

24

令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

コロナ禍で休止していたきずなサロンは再開し参加者も増えてきている｡
地域とつながろう講座｢チャレンジボランティア ｣は､テーマによって参加者

Ｃのばらつきがあったが､子どもの支援活動についての関心の高さが伺えた｡
夏のボランティア体験は､対面による手話・点字体験､障害者の作業所､高齢者施設等での体験活動のプログラムを増やし､地域のつながりがさらに感じられるような小・中学生以上の児童生徒や多世代を対象にボランティア体
験の機会を提供した｡<>：前年度実績
実績

問題点

１ きずなサロン支援事業の推進
・サロン新規立ち上げ：なし<7 件>
・サロン参加者数
延べ 9,546 人<6,174 人>
・ホームページに立ち上げ申請書類データをアップし申請方法の簡略化を図った｡
２ 地域福祉フォーラムの見直し・検討
・普及啓発事業のあり方においては検討を加えたものの、具体化できるまでの内容には至らなかった。
３ ボランティアコーディネート事業の推進
・地域とつながろう講座【ボラ単独開催】
・１回目(6/8・22)
延べ参加 25 人(2 回)<24 人>
・２回目(11/29)
参加 15 人【地域大学共同開催】
・１回目(10/28)
参加 12 人〈24 人〉
・２回目(3/2)
参加 24 人〈16 人〉
・ボラセン交流会(10/1) 参加 94 人〈55 人〉
４ ボランティアの人材育成､研修事業の推進
・夏のボランティア体験
延べ 208 人<延べ 124 人>
手話・点字体験､傾聴講座、施設体験学習 他 13 プログラム｡

２ 具体的な事業展
開についてさらに検討が必要である｡

４ ボラセン交流会
はより参加団体の拡充が必要である｡【次年度計画への引継ぎ】
身近な地域で集いあえる｢場｣、そして｢居場所｣として推進していくために､きずなサロン
等の集いの場を住民の興味・関心に応じた多種多様な｢場｣として増やしていく｡そのために､民間団体の空きスペースの情報収集や情報提供を積極的に取り組む｡
また､ボランティア・地域活動者の活動定着状況をフォローしていくために､アンケート調査を行う｡その結果を踏まえ､今後のボランティア講座の内容や活動のコーディネート機能の改善に活かし､さらに多くの住民がボランティア等に参加できるように促していく｡

25

令和５年度実施計画

施策 6

区内社会福祉法人・関係機関との相互連携の強化◆ 令和５年度のあるべき姿○区内社会福祉法人が協力し合って地域公益活動を実施し､地域福祉の向上が目に見える形で図られています｡○町会や民生委員の方々と地域の課題等についての情報共有がなされ､連携して解決に向けた取組が進められています｡○募金活動をはじめとした地域で取組む活動の意義や課題が町会や民生委員の方々と共有されて､そうした活動への協力が得られています｡○社協の地域活動でつながった関係機関や地域住民の一体的､包括的な取組が地域の中で有効な支援となり､共生の形ができています｡◆あるべき姿の実現のために取り組むべき課題
課題１

区内の社会福祉法人が連携協力して行う地域公益活動を周知し活用を促す｡

課題２

町会・自治会､民生委員に課題を投げかけ､共に考える｡

課題３

募金活動に町会・自治会､民生委員の協力が得られるよう工夫する｡

課題４

関係機関や地域住民の協力を得て一体的に支援できる体制を構築する｡◆令和５年度に取り組む課題
計画事業名
９

課題解決に向けた協力関係の構築

26

課題１

課題２

課題３

課題４

○

○

○

○

令和５年度実施計画

９

課題解決に向けた協力関係の構築

今年度計画(課題解決に向けた計画)
区内の社会福祉法人と連携し､地域福祉の向上につながる活動を具体的に取組みます｡
地域で取り組む活動の意義や課題を､町会・自治会や民生委員と共有され､これまで以上に地域の様々な福祉課題の解決に向けて連携して取り組める関係づくりを進めます｡【取組計画の方向性】
１ 地域公益活動ネットワーク事業の推進
杉並区社会福祉法人地域公益活動連絡会の事務局運営
福祉ニーズと社会福祉法人のマッチング
主な目標：地域ニーズと社会福祉法人のマッチング

２

民協､町連との連携強化

地域の情報収集と課題解決に向けた連携の強化
各地区民生委員児童委員協議会への参加・情報交換
町会・自治会の会議へ参加し､相談される関係づくりと課題共有
主な目標：地域支援連携強化

27令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗

達成度

社会福祉法人相互の連携を図るために､区や社会福祉法人等との情報共有､組織課題の共有化を図りながら､法人間の顔が見える関係づくりに重点Ｂを置いて取組をすすめてきた｡また地域公益を進めるためには､法人自体の安定化も重要であり､福祉人材の確保等の共通の課題についても意見交換する機会を設定していく｡
町会や地区民生委員児童委員協議会の定例会議を積極的に活用して､地域における様々な福祉課題について情報提供､情報交換を行った｡また地域行事等にも参加し､社協の PR・出張相談を行い、関係強化を図った｡<>：前年度実績
実績

１

問題点

地域公益活動ネットワーク事業の推進
区民に社会福祉法人の存在を知らせ､地域の福祉向上に社会福祉法人の資源を活用してもらうために､伝わる広報研修を行い､法人間で情報交換も行った｡
・全体会 2 回<1 回>､幹事会 3 回<2 回>を開催した｡
・すぎなみ社福連ホームページをご覧になった区民から､物品利用等の問合せがあり､法人間での調整を行い､ニーズに応えることができた｡
２

民協､町連との連携強化
毎月の民協等の会議に参加し､相談等を受ける体制に努めてきた。一部の地区民協と連携し地域行事で PR 活動等うとともに､新任民生委員との意見交換にも出席し、抱える問題等に耳を傾け社協活動の改善にも活用した｡
地区町連においては､地区民協と同様に､地域福祉課題の共有
を通じ、関係づくりに取り組んだ｡また､町連の理解のもとイベント等で共同募金箱の設置を行った。

【次年度計画への引継ぎ】
地域福祉活動の目的である地域のつながりづくりに向けて、引き続き、民協や町連との地域の福祉課題の共有と解決に向けた連携基盤を強化していく。それぞれの様々な特性や強みを持つ社会福祉法人とのネットワークでは、子ども、障害者、高齢者や生活困窮者等の属性を問わない区民からの相談に応じられるよう連携を活かし取り組んでいく。

28

令和５年度実施計画

施策 7

自主財源の確保と情報発信の強化◆ 令和５年度のあるべき姿○社協が行うべき事業の重要度や緊急度等を勘案しながら､基金が活用すること
で､区民目線での事業が展開でき､社協への信頼へとつながっています｡○社協職員が地域の現場の現状やニーズを感じとり､支援や活動につなげ､社協の存在が認知されることにより､社協活動への賛同を得ながら会員の増に結びついています｡○社協活動の認知度を上げるために､積極的に広報活動の充実がなされるとともに､いただいた寄附の使途､そして､その成果を明らかにしながら､社協に対する寄附の貢献度が広がり､寄附額の増につながっています｡◆あるべき姿の実現のために取り組むべき課題
課題１

基金を柔軟に活用できるよう､その仕組みを構築する｡

課題２

会員の減少に歯止めをかけ､増やす対策を考え実施する｡

課題３

寄附金を多くの方から受けられるよう､社協の活動を広く発信し､賛同を得ていく｡◆令和５年度に取り組む課題
計画事業名
10

広報機能の強化11

自主財源の拡充と増収強化

課題１

○

29

課題２

課題３

○

○

○

○

令和５年度実施計画

１０

広報機能の強化

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
社協活動の実績や寄附・募金を活かした取組内容を積極的に周知し､寄附を活用した事
業の貢献度等の発信や SNS を活用した情報発信をすることで､社協の存在感を高める広報
PR 活動を強化していきます｡【取組計画の方向性】
１ 戦略的な広報活動の検討と推進
広報活動の基本方針に基づいた推進
組織全体で取り組む広報 各種媒体ごとの連動
主な目標：各世代への訴求方法の確立

30令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

区民や団体等に社協の役割や事業内容を理解してもらうために､広報紙やホームページの記事については､区民目線を意識して､写真や数値

Ｂを活用しながら､伝わる広報に取り組んだ｡また､社協ホームページの充実を図るために､スライドバナーなどを設置し見やすくする工夫も行った｡結果として投稿数を増やしたことでフォロワー(閲覧者)の増加にもつながった｡<>：前年度実績
実績

１

問題点

戦略的な広報活動の検討と推進
杉並社協の知名度や存在感を高めるため､広報紙では､写真や数値を用いて視覚に訴える紙面の作成に取り組んだ｡また､公式ホームページのトップページにスライドバナーを設置し､記事等を見やすくレイアウトを変更した｡ＳＮＳでは､Facebook に加え､新たな世代に情報を届けられるよう Instagram を開設し､連動して社協の取組を発信した｡
さらに､公式ホームページで各種事業の新規投稿を増やし､Facebook で PR をしたことで､フォロワー(社協ペ
ージの閲覧者)が増加した｡
・Facebook フォロワー数

419 件<369 件>

・Instagram フォロワー数

74 件< ― > ※新設【次年度計画への引継ぎ】
広報活動の基本方針に基づき､社協活動の実績や寄附等を活用した事業の貢献度等を伝える工夫を紙媒体､電子媒体と取り組み､社協の存在感を高めることに取り組んできたが､会員数は大きな変化はなかった｡誰に何をどういった形で届けるのか､引き続き検討し､さらなる創意工夫が必要である｡

31

令和５年度実施計画

１１

自主財源の拡充と増収強化

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
社協が行うべき事業を区民目線で展開し､基金を柔軟に活用することで､その効果・意義
を地域住民に伝え､寄附を促進します｡
また､地域活動の充実を図るため､３つの基金(子ども支援基金・地域福祉基金・ボラン
ティア基金)の活用に取組みます｡【取組計画の方向性】
１ 基金の活用による財政運営の弾力化
子ども支援基金による助成事業の実施

主な目標：助成事業の充実

使途の明確化や助成実績の周知による寄附募集の実施
主な目標：基金活用

32

令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

社協が区民や企業等からの寄附をいただくための第一歩は､社協の事
業内容や役割を理解していただくと共に､寄附の使途を明らかにしていＣくことだと認識している｡寄附金を原資とした子ども支援助成では､広報紙面で交付先団体の活動成果を伝え､寄附の使途の理解促進に努めた｡その結果､児童福祉を指定する寄附件数が増えてきている｡<>：前年度実績
実績

問題点

社協の広報紙で子ども支援助成について事業内容や効果を区民や企業等に向けて周知した｡応募のあった子ども食堂等に対し､助成を行った｡助成交付 12 団体のうち新規団体は 6 団体であった｡

・助成交付団体情報のすべて

・助成実績

12 団体 1,137,500 円>

を対外的に周知できず、積<助成実績

9 団体 896,569 円>

極的な寄附募集を展開できなかった｡【次年度計画への引継ぎ】
企業や区民から寄せられる子ども支援にかかわる関心は相変わらず高く､寄附金のほか､食料支援や物品提供が多く寄せられている｡一方で､どのように使われたか､使途に関する成果を寄附者にフィードバックが行えていない｡今後は､寄附の使途や成果を活動者や写真などを活用してわかりやすく伝え､寄附をしようとする意思を引き出す広報活動と連動して取組を進めていく｡

33

令和５年度実施計画

施策 8

ガバナンスの強化と適正な組織運営◆ 令和５年度のあるべき姿○杉並社協では､人事評価制度が充実される中で､職員個々の取組や成果が適切に評価された結果､意欲と能力の向上につながっています｡○内部管理業務のシステム化を推進することで､職務の透明化や平準化が図られています｡また､デジタル化の流れを業務全体に取り入れ､省力化に努めること
を通じて､これまで以上に職員の地域の支援や活動の充実につながっています｡○職員の意見がボトムアップされる仕組みが整い､やりがいをもって職員が働いています｡○短期的・中期的な人材育成計画の策定を通じ､その時代に応じた人材の育成､専門的能力の向上が図られ､社協として求められる支援を活動につなげています｡◆あるべき姿の実現のために取り組むべき課題
課題１

一人ひとりを高い意識とスキルを持った職員に育成する｡

課題２

内部管理業務の内容と業務量を明らかにし一部業務でアウトソーシングを実施
する｡

課題３

職員の意見を取り上げる仕組みを作る｡

課題４

内部管理業務の一部を外部に委託し､人的資源を福祉的業務に充てる｡◆令和５年度に取り組む課題
計画事業名
12

業務改善・効率化と管理体制確立

13

人材の確保と育成

課題 1

○

34

課題 2

課題 3

課題 4

○

○

○

令和５年度実施計画

１２

業務改善・効率化と管理体制確立

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
内部管理業務のシステム化を推進することで､職務の透明化や平準化を進めます｡また
デジタル化の流れを業務全体に取り入れ､効率化・省力化に努めます｡
職員提案制度を通じて職員の意見を取り上げることを通じ､職務へのモチベーションの向上と働きやすい職場をめざします｡【取組計画の方向性】
１ 内部管理業務の可視化と見直し
内部管理業務のデジタル活用の検討
主な目標：業務の効率化

２

職員提案制度の創設

提案制度の運用
主な目標：業務改善

３

内部情報管理のためのシステム導入

グループウェアのさらなる活用
主な目標：システムの運用の安定化

35令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

自治体等においては､内部管理業務のシステム化が進み事務の効率化・省力化が図られていることから､社協の企業規模や財源に見合ったＣシステムの情報収集を行い､導入を前提とした検討を進めた。しかし､現時点における､財源を考慮すると､社協の身の丈に合ったシステムが見当たらないのが現状である｡なお､引き続き利用しているグループウェ
アの機能を活用し効率化に取り組んでいる｡
職員提案制度では､業務の見直しや労務手続きの効率化につながる提案等職員の声を運営に活かすことができた｡<>：前年度実績
実績

１

問題点
１

内部管理業務の可視化と見直し
人事労務業務のシステム導入の検討にあたり､課題の他業務を優先したため､検討を一時休止した｡

整理および勤怠管理システム等の情報収集を行ったが､結論を出すまでには至らなかった｡<経理業務の事務の効率化､グループウェアのセキュリ
ティ強化に取り組んだ｡>
２

職員提案制度の創設
職員提案制度を実施し 11～12 月募集､1～2 月審査､3

月結果公表を行った｡職員から事務改善や労働環境の改
善につながる提案がなされ､優秀な提案については､令和 6 年度に実行する予定である｡<未実施>
３

内部情報管理のためのシステム導入
グループウェア Garoon の機能を業務に活かしきるた

め､オンラインでレクチャー会を実施した｡<グループウェアを活用し情報管理の一元化の試行することや設定作業等の効率化に取り組んだ｡>【次年度計画への引継ぎ】
人事労務業務や勤怠管理システムについては､内部管理業務の効率化につながるため､引き続き検討を行っていくが､社協の財源に見合った選択をする必要がある｡
内部情報管理のシステムについては引き続き業務の改善や効率化を目指していく｡

36

令和５年度実施計画

１３

人材の確保と育成

今年度計画(課題解決に向けた計画)【計画事業の概要】
短期的・中期的な人材育成計画の策定を通じ､社協職員が地域福祉推進役のプロフェッショナル集団として､区民に求められる支援を活動につなげていける人材の確保と育成に取組みます｡【取組計画の方向性】
１ 研修体系の整備と内容の充実
内部研修の充実
外部研修の活用
資格取得の奨励主な目標：研修の実施

37

令和５年度実施計画

計画事業の今年度実績
計画事業の進捗達成度

社協職員の専門性の向上を図るため､東京都社会福祉協議会や杉並区の研修を活用しスキルアップに努めている｡しかし､ＯＪＴといった実Ｃ務を踏まえた職場内研修の実績はまだまだ不十分であり､研修計画の見直しも課題となっている｡<>：前年度実績
実績

１

問題点
１

研修体系の整備と内容の充実
研修計画に基づき､社協職員の基礎的な事務能力の向

業務上必要とされる広報研修が実施できなかった｡

上および､専門性の向上を目指した実務研修の受講を通じ職員の育成に取り組んだ｡<内部研修>
・新規採用研修の実施

4 回<5 回>・共通研修として新たに文書事務研修や地域福祉活動計
画､社協の強みを活かし社内連携を深める研修､また継続研修として個人情報保護研修､救命救急講習等の実施
７回<9 回><外部研修>
・専門研修として杉並区・東京都社会福祉協議会・中部
精神保健福祉センター等が主催する研修を受講した｡<資格取得の奨励>
・社会福祉士､精神保健福祉士､介護支援専門員(ケアマネージャー)等の資格取得を奨励した｡【次年度計画への引継ぎ】
社協が地域に信頼され、地域福祉を推進する要の組織として、機能し続けるためには、
中期経営計画における、求められる職員像を目指した人財育成計画を策定する必要がある。
そのうえで、今後 10 年間で管理職・係長級の多くが役職定年を迎えることが予定されているため、職員の採用・配置を含めた職員採用計画を策定し、将来に向けた組織体制の強化に取り組む。

38