2011年4-6月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
140
130
120
110
10090
98.61
80
(6/30)
70
04/02 05/01 05/12 06/11 07/10 08/09 09/08 10/07 11/06

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

▲1.27%▲0.68%

3.29%

7.45%

▲18.04%▲1.39%

特別勘定資産内訳
現投合

預金
資・

そ信の構成比（％）
0.4%
99.6%
100.0%

他
託計※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

▲1.19%▲0.39%

3.91%

8.75%

▲15.23%ファンド

複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）■資産別構成比

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

■上位10銘柄48.68%

ベット

株式（総組入れ銘柄数 184）
業種
投資比率

国名

ROCHE HOLDING AG-GENUSSS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.45%
2.42%

50.00%-1.33%PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.34%

27.18%

27.39%-0.22%

9.53%

10.30%-0.77%ZURICH FINANCIAL SERVICESNOVARTIS AG-REG SHS

スイス
スイス

金融
ﾍﾙｽｹｱ

2.19%2.17%

JOHNSON & JOHNSON

アメリカ

ﾍﾙｽｹｱ

1.96%

5.05%

4.81%

0.25%

QBE INSURANCE GROUP LIMITED

オーストラリア

金融

1.90%

4.55%

4.53%

0.02%

BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

イギリス

生活必需品

1.88%

TENARIS SA-ADR

イタリア

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.88%

アメリカ

資本財･ｻｰﾋﾞｽ

0.63%

1.00%

-0.37%

1.74%

1.98%

-0.23%

50.82%

50.00%

0.82%

14.24%

14.92%-0.68%

18.41%

16.76%

1.65%

3.50%

2.64%

0.86%

14.68%

15.69%-1.01%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド

UNITED TECHNOLOGIES CORP

合計

債券

1.68%
20.88%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

3.625

2020/02/15

1.29%

アメリカ国債

1.375

2012/11/15

1.25%

イタリア国債

4.750

2021/09/01

1.15%

アメリカ国債

4.500

2015/11/15

0.93%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

0.92%

第６４回利付国債（５年）

1.500

2012/06/20

0.91%

第２４０回利付国債（１０年）

1.300

2012/06/20

0.83%

米ドル圏

45.02%

42.89%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.67%

ユーロ圏

25.30%

25.00%

ドイツ国債

3.500

2013/04/12

0.64%

イギリスポンド

8.57%

7.44%

アメリカ国債

2.750

2016/11/30

0.60%

豪ドル（含NZD)

3.71%

2.41%

スイス・フラン

0.47%

2.06%

日本円

16.93%20.21%

合計

100.0%

100.0%

合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

1/39.19%

■運用コメント
市場概況
・日本株式（4月）主要企業の決算が概ね想定の範囲内であったものの、東日本大震災による企業の被災状況や夏季に東日本で実施が予定されている計画停電による経済活動・消費行動への影響を見極めようとする動きが強まり、方向感の乏しい展開となりました。
（5月）主要企業決算は概ね想定の範囲内でしたが、1-3月期GDP速報値が予想を下回ったことや、夏季電力需給の逼迫懸念など東日本大震災の生産・消費活動への影響がさらに長期化するとの観測を背景に、株式相場は下落しました。
（6月）東日本大震災の影響により落ち込んだ企業の生産活動や国内消費が正常化に向け徐々に回復していることなどを好感し、上昇しました。
・日本債券（4月）東日本大震災の復興に向けた国債増発による財政悪化懸念から、長期金利は一時1.3％台前半まで上昇しましたが、中旬以降、国債増発観測が後退したことに加え、米国長期金利の低下や新年度入りした機関投資家の国債買い需要の高まりを受けて、金利は低下に転じました。
（5月）全般に金利低下局面となりました。震災復興に向けた国債増発が秋以降にずれるとの観測から、当面の財政悪化懸念が後退したことに加え、国内景気の減速や米長期金利の大幅低下を背景に金利は低下傾向が継続しました。
（6月）米経済指標の悪化を背景とした景気減速観測が金利低下圧力となる一方、政局不安に伴う財政悪化懸念も根強く、月前半はもみ合いの展開となりました。その後、ギリシャ債務問題の不透明感が強まったことや国債大量償還に伴う需給要因から、10年国債利回りは一時1.1％を下回る水準まで低下しました。月末にかけて、EUのギリシャへの金融支援の目処が立ったことで投資家のリスク許容度が高まり、金利は上昇基調に転じました。
・外国株式（4月）米雇用統計の改善を好感して堅調に始まりました。IMFによる米経済成長率見通しの下方修正や米S&P社による米国債格付け見通しの引き下げなどを嫌気し、下落する局面もありましたが、欧米企業の好決算が相次いだことやFRB議長が緩和措置を維持する方針を示唆したことから上昇基調で月末を迎えました。
（5月）米経済指標の悪化や商品相場の下落を嫌気して下落基調で始まりました。主要企業の買収案件発表を受けM&A期待が高まり一時反発する場面もありましたが、世界的インフレ加速懸念や欧州財政不安を背景に、月を通じて軟調な動きが続きました。
（6月）根強いインフレ圧力を背景とした新興国の追加利上げ懸念に加え、ギリシャなど欧州周辺国における財政不安が再燃したことや世界の景気先行き不透明感が強まったことから、総じて軟調に推移しました。
・外国債券（4月）主要経済指標の改善や量的緩和によるインフレ懸念が高まったことを背景に、金利が上昇して始まりましたが、その後のオバマ大統領の財政再建計画発表を受け、金利は低下に転じました。月末のFOMCでは量的緩和打ち切り後も緩和措置を維持する方針が示されたため、金利の低下傾向が継続しました。
（5月）市場予想を下回る経済指標の発表を受け、主要国の利上げ観測が後退したことや、商品相場の下落、ギリシャなど欧州周辺国の債務危機を背景に「質への逃避」が加速したことから、金利低下局面となりました。
（6月）世界的に景気減速懸念が台頭したことに加え、ギリシャ債務問題への懸念が強まったことから「質への逃避」の動きとなり、長期債利回りが低下傾向となりました。ただ、月末にかけてギリシャで緊縮財政法案が可決され、米景気減速懸念も後退すると、リスク回避の動きが緩和し、金利は上昇に転じました。
・為替（4月）日本の金融緩和が長期化する一方、欧米では金融引き締めに転じるとの見方から月初は円が売られる展開となり、1ドル＝85円台、1ユーロ＝123円台を付けました。
ただ、その後は米国での予算協議の難航や欧州での債務懸念の再燃から円高となり、一時1ドル＝81円台、1ユーロ＝116円台となりました。
（5月）米景気の先行き不透明感が強まり、一時1ドル＝79円台をつける円高・ドル安基調で始まりました。ただ、1ドル＝80円割れの水準ではドルの押し目買い意欲も強く、概ね一進一退の動きが続きました。一方、ユーロに関しては大方の予想に反してECBが利上げを見送ったことから、大きく反落して始まりました。構成国の信用不安の再燃から一時約2ヵ月ぶりとなる1ユーロ＝113円台を付けましたが、その後はやや反発し、1ユーロ＝117円台前半で月末を迎えました。
（6月）5月の米ISM製造業景気指数が悪化するなど米国景気の減速懸念が台頭したことなどから、一時1ドル＝80円を割り込むなど、円高が進みました。一方、対ユーロではギリシャなどの欧州債務問題の悪化懸念から月初に円高が進んだものの、ギリシャ支援策が進展したことから、月末にかけて円安に転じました。
運用概況
・今四半期（平成23年4月～6月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで-0.39%となりました。月別に見ると4月が+2.06%、5月が-1.22%、6月が-1.19%となりました。資産別に見ると、全般に株式の保有がマイナス効果となる一方、債券の保有がプラス寄与となりました。また、為替効果につきましては円高が進んだためマイナス要因となりました。
・今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークをアウトパフォームしました。株式のオーバーウェイト、債券のアンダーウェイトなど資産配分効果がマイナスに寄与したほか、地域配分効果もマイナスとなりましたが、株式・債券とも銘柄選択効果が比較的大きなプラス寄与となりました。
・今四半期の資産配分については、株式をわずかにオーバーウェイト、債券をわずかにアンダーウェイトとしてきましたが、期末にかけて中立を意識した配分に変更しました。
株式の地域配分としては、アジア・太平洋地域のアンダーウェイト、北米地域のオーバーウェイトを継続しました。債券に関しては、米国をわずかにアンダーウェイトでスタートしましたが、期末には現預金分だけ日本をアンダーウェイトとした以外は特に大きなウェイト付けは行いませんでした。通貨に関しては、構成国の財政不安が再燃している
ユーロをアンダーウェイト、米ドルをオーバーウェイトとしました。また、英ポンドおよび豪ドルをオーバーウェイト、スイス・フランおよび円をアンダーウェイトとしました。
運用方針
・世界各国の景気の先行きに一部不透明感が台頭しています。投資家のリスク許容度にやや陰りが見られ始めていることもあり、株式・債券の配分についてはほぼ中立とする予定です。
・株式については、北米地域のオーバーウェイトを維持する方針です。アンダーウェイトとしていたアジア・太平洋地域を中立に変更する一方、中立としてきた欧州（除く英国）をアンダーウェイトへ変更する予定です。
・債券については、各国・各地域とも大きなウェイト付けは行わない予定です。ただ、日本については引き続き、現預金相当分をアンダーウェイトする方針とします。
・為替に関しては、構成国の財政不安が再燃しているユーロをアンダーウェイト、米ドルをオーバーウェイトする方針です。また、英ポンドおよび豪ドルをオーバーウェイト、スイス・フランおよび円をアンダーウェイトする予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について
契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
新変額個人年金保険（無配当）「スイス年金」は現在販売しておりません。

[募集代理店]【引受保険会社】
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