（2024年6月3日現在）

財形年金預金規定
1．(預入れの方法等)(1) 財形年金預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5年以上の期間にわたって、最終預入日まで年1回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは1口100円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年1回以上書面により通知します。
2．(預金の種類、とりまとめ継続方法)(1) 支払開始日は、最終預入日の6か月後の応当日から5年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の3か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前1年ごとの年金元金計算日の応当日を｢特定日｣とします。
(2) 前記1．による預金は、1口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が1年未満のときは、1口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
(3) 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が2年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
3．(分割、支払方法)(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降5年以上20年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を｢年金計算基本額｣とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし100円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から3か月ごとの応当日を満期日とする12口の期日指定定期預金
または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを｢定期預金（満期支払口）｣といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は1年未満とします。
② 年金計算基本額から前記①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金（継続口）は満期日に前記(1)に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前記(1)に｢年金計算基本額｣とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、｢年金元金計算日｣とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読替えるものとします。ただし、残余の支払回数が12回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
4．(利息)(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法により計算します。
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Ａ．1年以上2年未満
当金庫所定の「2年未満」の利率
Ｂ．2年以上
当金庫所定の「2年以上」の利率（以下「2年以上利率」といいます。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③ 前記①、②の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第5条第1項により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって1年複利の方法により計算します。
Ａ．6か月未満
2年以上利率×30％
Ｂ．6か月以上1年未満
2年以上利率×40％
Ｃ．1年以上1年6か月未満
2年以上利率×50％
Ｄ．1年6か月以上2年未満
2年以上利率×60％
Ｅ．2年以上2年6か月未満
2年以上利率×70％
Ｆ．2年6か月以上3年未満
2年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．6か月未満前記(1)②の適用利率×30％
Ｂ．6か月以上1年未満
前記(1)②の適用利率×50％(4) この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
5．(預金の解約)(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) 前項により、当金庫がやむを得ないと認め、第3条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
6．(退職時等の支払)
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記2．および前記3．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の1年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記5．と同様の手続をとってください。
(1) 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の1年後の応当日の前日を満期日とします。
(2) 退職等の事由が生じた日以後、1年以内に到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
7．(据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い)
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第1条の4の2の規定に基づき計算した年金計算基本予
定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
8．(最終預入日等の変更)
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の1年3か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の1年3か月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
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9．(支払開始日以後の支払回数の変更)
支払開始日以後に、財形法施行令第13条の4第3項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の3か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申出てください。
ただし、この支払回数の変更は1回に限ります。また、変更により総支払回数が21回未満となる場合には、変更することはできません。
10．(契約の証の有効期限)
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
以上3