第63期 定時株主総会招集ご通知

証券コード 7927

日

時 2023年６月22日
（木曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 2階 多目的ホール

決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役8名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役
（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/7927/

株主の皆様へ
株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第63期定時株主総会を2023年6月22日に開催いたしますので、
ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第63期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い
申しあげます。
2023年6月
代表取締役社長

業績ハイライト
売上高

単位：百万円

営業利益

単位：百万円

26,16919,217

単位：百万円

1,746

23,376

20,848

経常利益

2,140

20,226
1,138

1,095

964

1,144

1,183

1,063

638

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円
1,300

631

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

総資産／純資産22,804

21,146

11,728521769

単位：百万円

22,985

11,681

24,56912,5602019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

ROE／ROA

単位：％

25,94014,396

10.35

16,222
5.47

5.54
4.44

2.73
265

2.38
0.24

29

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3■ 総資産 ■ 純資産

0.12

2.27

1.17

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3● ROE ● ROA（注）2022年9月13日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」
にて公表いたしました通り、当連結会計年度において過年度の決算訂正を行っております。上記数
値は決算訂正後の数値であります。

1

厶トーの強み

Advantage of Muto

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作及び精密プラスチック部品製造の分野において、長年高い技術を築き上げてきました。
急速に発達する3D設計やNC加工を取り入れ、コア技術にさらなる磨きをかけ、確かな品質の製品をお客様へお届けします。
金型製作の高い技術力とグローバル供給網を“強み”に、アジアから世界へ、
成長市場・新規市場へと事業領域の拡大を推し進め、高収益体質を目指します。

海外生産比率６割

上流からワンストップで『顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力』

現在、製品の６割をアジア地域
で生産しています。日本と海外の各生産拠点で金型設計・加工
データを共用できるネットワー
クを構築。低コストでシームレ
スに金型設計からプラスチック
成形品を量産できる生産体制
は、お客様から高く評価されて
おります。

もっと
クリーンに

『金型から造る技術力』

プラスチック
射出成形の一貫生産

成形品の量産に加え、お客様のご要望に応じて、上流工程の企画・
設計段階から参画し、研究開発・
試作金型の製作から金型単体の外販に至るまで事業の領域を拡大させ、収益の幅を広げていきま
す。

飽くなき
品質の追求

『環境配慮も追求した
塗装・組立』『超精密製品製造に対応する体制』

顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「取り組もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を環境スローガンに、社員教育の徹底や各工程における環境
汚染物質、
廃プラスチックの削減を実行しています。

24時間体制の自動化ラインでニーズに柔軟に応え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格等、お客様から求められる厳しい検査基準に対し、高い計測技術で応えています。

2

証券コード 7927

2023年6月2日（電子提供措置の開始日2023年５月31日）

株 主 各 位岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第63期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第63期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会資料はインターネット上の下記ウェブサイトに掲載しております。

当社ウェブサイト

https://www.muto.co.jp/ir/ir2

上記のほか、
東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にも掲載しております。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（7927）
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択の上、ご覧ください。

書面又はインターネットにより議決権を行使していただく場合には、お手数ながら電子提供措置事項の株主総会参考書類をご検討いただきまして、
2023年6月21日（水曜日）
午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

3

具

記
1. 日

時

2023年6月22日
（木曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 ２階 多目的ホール

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第63期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第63期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
計算書類の内容報告の件
第1号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件以上

当日ご出席の株主様へ感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面又はイン
ターネットによる事前の議決権行使をお願い申しあげます。
本株主総会にご出席される株主様は、ご自身で体調をお確かめの上、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、
下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.muto.co.jp●書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
したがって、
当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
•連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」●電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

4

議決権行使についてのご案内

事前に議決権を行使いただく場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着する
ようにご返送ください。
行使期限2023年6月21日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネットによる議決権行使
インターネットにより議決権を行使される場合には、次頁の内容をご確認の上、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2023年6月21日（水曜日）午後5時まで

株主総会当日に議決権を行使いただく場合
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただくようお願い申しあげます。
代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主様1名を代理人とし、代理権を証明する書面及びご本人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただくようお願い申しあげます。
株主総会日時2023年6月22日（木曜日）午前10時

招集にあたっての決定事項❶ インターネットで重複して議決権を行使された場合、最後に到着した行使内容を有効といたします。議決権行使
書用紙が再発行された場合の書面による議決権重複行使についても同様といたします。
❷ 書面とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合、最後に到着した行使内容を有効とし、同日に到着した場合はインターネットによるものを有効といたします。
❸ 同一の議案について異なる内容で議決権を行使される場合には、株主総会の日の3日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社株主名簿管理人にご通知ください。
❹ 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
5インターネットによる議決権行使について「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法「スマート行使」
による方法

１ 「スマート行使」へアクセスする

１ 議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取ってください。
議決権行使書Click

見本

2 ログインする見本※QRコードは、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

2 各議案の賛否を選ぶ

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。
Click

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

3 パスワードを入力する

同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」
をご入力
ください。
パスワード

実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

！ 「スマート行使」による議決権行使は１回に限り可能です。
※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（議決権行使ウェブサイト https://www.
web54.netへ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

システム等に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行株式会社

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間9：00～21：00）
6

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社の配当方針は、安定配当として１株につき16円とこれに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が40％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりとい
たしたいと存じます。

期末配当に関する事項⑴配当財産の種類

金銭といたします。

⑵配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき ………… 金65円50銭
総額 ……………………………464,544,471円（注）中間配当を含めた年間配当は、１株につき73円50銭となります。

⑶剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年６月23日

7第２号議案

取締役８名選任の件

取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、取締役を１名増員することとし、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏
た なか

はじめ

1

田中

2

く ま ざわ

熊沢

健次

3

きん

金

だ い しゅう

4

金子

5

松原

6

安江

利充

7

おおたけ

大竹

あきひこ

昭彦

8

つつみ

のりひこ

かね こ

まつばら

やす え

堤

肇

けん じ

大洲
さだ お

貞夫
ふみはる

文治
としみつ

紀彦

現在の当社における地位及び担当

在任年数

第63期開催の取締役会出席状況

再任

代表取締役社長

26年

19回/19回（100％）

再任

専務取締役

23年

19回/19回（100％）

再任

取締役

中国事業担当8年

18回/19回
（95％）

再任

取締役

財務担当

8年

19回/19回（100％）

再任

取締役

国内製造担当2年

19回/19回（100％）

再任

取締役

品質保証担当2年

19回/19回（100％）

新任

管理部長

―

―

再任 社外 独立取締役

2年

19回/19回（100％）

名

8

株主総会参考書類

候補者番号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986年 ４ 月

当社入社

1997年 ６ 月

当社取締役

1993年 ４ 月
1995年 ６ 月
1999年 ６ 月
2000年 ６ 月

2000年10月

１

再任

た なか

田中

はじめ

肇

（1962年12月15日生）

2001年 ５ 月
2002年 ４ 月

2003年 ９ 月
2003年11月
2005年 ２ 月
2005年 ９ 月
2006年 ６ 月
2007年 １ 月
2007年 １ 月
2012年 ２ 月
2015年 ５ 月
2022年 ９ 月

所有する当社の株式数

当社経理課長当社子会社へ出向 ムトーベトナムCO.,LTD.取締役
当社常務取締役
当社専務取締役

ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長（現任)

当社代表取締役社長（現任)
ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長（現任）

大英エレクトロニクス株式会社 代表取締役会長
（現任）
豊武光電
（蘇州）
有限公司副董事長496,602株

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.代表取締役社長（現任）
武藤香港有限公司代表取締役社長
（現任）
豊武光電
（蘇州）
有限公司董事長（現任）
タチバナ精機株式会社取締役
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役
（現
任）
ムトー
（タイランド）CO.,LTD.代表取締役（現任）
タチバナ精機株式会社代表取締役会長
タチバナ精機株式会社取締役会長（現任）［取締役候補者とした理由］
同氏は、1997年に取締役に就任後、2001年から代表取締役社長としての業務執行を通じた豊富な経験と実績を有しており、強いリー
ダーシップで当社グループ全体の経営を牽引し、着実な成果を上げてきました。
これにより、当社の持続的な企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

9

候補者番号

氏 名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1979年10月

2

再任

くまざわ

熊沢

けん じ

健次

（1953年４月７日生）

当社入社

1994年 ９ 月
1999年 ２ 月

当社設計課長
当社金型部長

2007年 １ 月
2007年 ４ 月

タチバナ精機株式会社取締役
当社常務取締役技術・製造部門長

2000年 ６ 月

2011年12月
2013年11月

当社取締役金型部長

当社常務取締役技術・製造担当・品質保証責任者
当社常務取締役国内事業部門担当

2015年 ２ 月

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.取締役（現任）

2015年 ３ 月
2015年 ３ 月
2015年 ３ 月

ムトーシンガポールPTE LTD取締役（現任)
武藤香港有限公司取締役（現任）
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役（現任）
当社常務取締役製造本部本部長
当社専務取締役製造本部担当
当社専務取締役（現任）

2015年 ３ 月

2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2022年10月

所有する当社の株式数

ムトーベトナムCO.,LTD.取締役（現任）

26,900株［取締役候補者とした理由］
同氏は、1979年に当社入社後、製造部門での業務執行を通じた豊富な経験と実績を有しており、2000年に当社取締役就任後も引き続き製造部門の責任者として、同事業の収益拡大に貢献してきました。
これにより、当社の持続的な企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

3

再任

きん

金

だ い しゅう

大洲（1961年７月30日生）

2003年10月
2004年 ５ 月
2007年 ５ 月
2012年 ５ 月
2012年 ５ 月
2015年 ６ 月

当社入社
豊武光電
（蘇州）
有限公司管理部部長、製造部副部長
豊武光電
（蘇州）
有限公司副総経理
豊武光電（蘇州）
有限公司総経理
（現任）
豊武光電
（蘇州）
有限公司董事（現任）
当社取締役中国事業担当
（現任）

―株

［取締役候補者とした理由］
同氏は、
2003年に当社入社後、
豊武光電での業務執行を通じた豊富な経験と実績を有しており、
2015年当社取締役就任後も引き続きグローバルな視点で当社グループの経営に携わってきました。
これにより、当社の持続的な企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

候補者番号

4

再任

氏 名
（生年月日）

かね こ

金子

さだ お

貞夫

（1965年２月17日生）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1991年 ８ 月

当社入社

2015年 ４ 月

当社管理本部本部長

2004年 ５ 月
2009年 ７ 月
2015年 ５ 月
2015年 ６ 月

2022年10月

当社管理部経理課課長
当社管理部部長
タチバナ精機株式会社取締役（現任）
当社取締役管理本部担当

所有する
当社の株式数

41,600株

当社取締役財務担当（現任）［取締役候補者とした理由］
同氏は、1991年に当社入社後、管理部門での業務執行を通じた豊富な経験と実績を有しており、2015年当社取締役就任後も引き続き管理部門の責任者として管理機能の強化を推進してきました。
これにより、当社の持続的な企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1988年 ９ 月
2004年 ５ 月

5

再任

まつばら

ふみはる

2005年12月(1965年12月５日生)

2015年 ４ 月

松原 文治

2019年 ４ 月
2021年 ６ 月

当社入社
当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.
当社子会社へ出向
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
当社子会社へ出向
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
当社製造部長（現任）
当社取締役国内製造担当（現任）

8,900株［取締役候補者とした理由］
同氏は、1988年に当社入社後、製造部門や海外子会社での業務執行を通じた豊富な経験と実績を有しており、2021年当社取締役就任
後も製造部門の体制の整備に貢献してきました。
これにより、当社の持続的な企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

6

再任

やす え

としみつ

安江 利充

(1970年６月22日生)

1994年 ４ 月
2008年10月
2017年 ７ 月
2021年 ６ 月

当社入社
当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.
当社品質保証部長（現任）
当社取締役品質保証担当（現任）

5,800株［取締役候補者とした理由］
同氏は、1994年に当社入社後、品質保証部門や海外子会社での業務執行を通じた豊富な経験と実績を有しており、2021年当社取締役就任後も品質保証部門の体制の整備に貢献してきました。
これにより、当社の持続的な企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

11

候補者番号

7

新任

氏 名（生年月日）
おおたけ

大竹

あきひこ

昭彦

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2019年 ５ 月

2022年10月（1965年9月9日生）

株式会社大垣共立銀行春日井支店長

当社へ出向
当社管理部長（現任）

所有する当社の株式数―株［取締役候補者とした理由］
同氏は、長年の金融機関での経験と幅広い見識を有しており、2022年10月からは当社管理部長としてコンプライアンスの強化などに貢献してきました。
これにより、当社の持続的な企業価値向上に寄与することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

8

再任
社外
独立

1999年10月
つつみ

堤

のり ひこ

紀彦

（1975年２月８日生）

2003年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ７ 月
2017年 ７ 月
2021年 ６ 月

中央監査法人入社

公認会計士登録
税理士登録
堤会計事務所開設（現任）
仰星監査法人社員（現任）
当社社外取締役（現任）―株［取締役候補者とした理由及び期待される役割］
同氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2. 上記取締役候補者の所有する当社の株式数は、2023年3月31日現在のものであります。
3. 取締役候補者堤紀彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社は、堤紀彦氏との間に会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、
次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

12

株主総会参考書類（ご参考）
取締役及び監査役のスキルマトリクス

取
締
役

氏

名

経営・
事業計画

営業・
マーケティング

田中

肇

●

●

熊沢 健次

●

●

●

金

大洲

●

●

●

金子 貞夫

●

松原 文治

●

●

安江 利充

●

●

大竹 昭彦

●

監

堤

紀彦

五島

昌良

査
役

所

社外

法務・
ESG・
コンプライアンス サステナビリティ

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

13

●
●

●

●
社外

財務・会計

●

社外

元雄 幸人
寿弥

製造・技術・
研究開発

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
補欠監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏 名（生年月日）
いの うえ

井上

まなぶ

学

（1964年12月10日生）

略歴、重要な兼職の状況
1994年10月
1999年 ４ 月
2012年 ９ 月
2014年11月

所有する当社の株式数中央監査法人入社

公認会計士登録
税理士登録
井上学会計事務所開設
（現任）

―株

（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 井上学氏は補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
3. 井上学氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士としての財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

14

株主総会参考書類

第４号議案

取締役
（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において、年額２億円以内とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額22百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は７名（うち社外取締役１名）
でありますが、第２号議案「取締役8名選任の件」
が原案通り承認
可決されますと、取締役は8名（うち社外取締役１名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年35,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）
といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）
を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく
対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）
その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
15

【本割当契約の内容の概要】（１）
譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め
定める期間
（以下
「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式
（以下
「本割当株
式」
という。）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）
退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）
譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役
職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記
（２）
に定める任
期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）
組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）
で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）
その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

16

株主総会参考書類（ご参考）
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬等
１．
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
２．
基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び賞与とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従
業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．
非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
４．
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長へ一任することとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の評価配分、非金銭報酬等の額とする。
以

17

上

トップインタビュー

ポストコロナ時代を見据えた最高効率の新工場の建設を進め
お客様の幅広い要求にお応えしていきます。
代表取締役社長

第63期の状況はいかがでしたか？

直したものの、１年間にわたり影響が続きました。国内工場は自動車関連部品の生産が多く、前半は一時帰休をせざるを得

当期は、当社の連結子会社であるタチバナ精機における不ない状況でした。半導体が入手できれば増産するという話も適切な会計処理等が発生し、株主の皆様をはじめ、関係各所

出ていましたが、結果的に期待通りに好転することはありませに多大なるご迷惑をお掛けいたしました。改めてお詫び申しんでした。
家電分野においては、取引先のデジタルカメラ部品の増産あげます。今後は徹底した再発防止に努め、グループ全体のを受け、タイ工場での発注が急増しました。プリンター部品は意識改革を進めてまいる所存です。
業績においては、非常に外的要因の影響を受けた１年でし半導体不足の影響を受けた前半から一転、第３四半期以降はた。電子部品の供給不足や新型コロナウイルスによる行動制

受注が増加し、家庭用プリンターの伸びを受けて好調に推移

限、さらにはウクライナ問題に端を発する原材料の高騰や世しています。

界的な物流のひっ迫なども間接的な影響を及ぼしました。そこのような経済環境の中、当社グループの主要セグメントのうした中で、業績への追い風となったのが急激な円安です。当

プラスチック成形事業では、
デジタルカメラ部品やプリンター

社の事業の多くが海外で生産し、ダイレクトに販売するアウト部品を中心に受注が増加し、これに加えて固定費をはじめとし－アウトで行われています。海外の売上が外貨建てになることた経費削減に努めた結果、大幅な増収・増益となりました。

から、利益の15％程度がかさ上げされる格好となりました。

精密プレス部品事業は、主力であるカメラ関連部品の減産

半導体不足による自動車業界の減産は、後半には幾分持ちを受け、これまで手薄だった自動車関連部品の受注拡大を目18

トップインタビュー

指すなど、事業全体の構造転換を図る途上にあることに加え、給付制度終了損１億49百万円を計上したものの、円安による原材料の価格高騰に対する価格転嫁が十分にできず、減益と大幅な為替差益が発生しました。

なりました。プリント基板事業は、設計部門、検査部門ともに

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高261億

大口取引先からの受注が好調に推移し、過去最高の売上とな

69百万円（前年度比29.4％増）、営業利益17億46百万円
（前

りました。

年 度 比1 7 3.5％増 ）、経 常 利 益2 1億4 0百 万 円（前年度比

利益面では、
コロナ禍により減少していた取引先からの受178.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億円（前注が回復する一方、感染拡大を背景とした各拠点のロックダ

年度比149.5％増）となり、売上高、経常利益は過去最高を記

ウンによる生産効率の悪化に伴う費用が発生したものの、固録しました。

定費をはじめとした経費削減に努めたことで営業利益が増加しました。子会社の棚卸資産に関する不適切な会計処理等の

来期の見通しについてお聞かせください。

発生に伴い、過年度決算訂正関連費用２億54百万円を計上、加えて確定給付年金から確定拠出年金への移行に伴う退職

2023年３月期は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大

（億円）

300

が収束し始め、
経済活動の正常化に向けた動きが顕著となった１年でした。消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復し、
日

250

10%
7%

200

150

100

8%
8%
17%

1%
9%
6%
10%
14%

9%

1%

9%

3%
10%

5%
9%

13%

の進行、
半導体の供給不足、原材料の高騰など、不透明な要素12%はあるものの、
引き続き好業績が期待できる環境にあるとみて2%います。そこで、現時点での受注先の生産計画や今後の受注

17%

状況を勘案し、2024年３月期の連結業績予想については、
売
上高256億円（前年度比2.2％減）、
営業利益18億円
（前年度比

14%

15%

3.1％増）、
経常利益18億円（前年度比15.9％減）
、
親会社株主

32%

30%
36%

50

1%

本経済も徐々に持ち直しの兆しを見せています。急激な円安

1%3%に帰属する当期純利益14億円（前年度比7.7％増）としました。

38%

35%

2024年３月期は、中長期構想で掲げた４つのテーマのうち、

6%「従来技術をベースとした高度応用技術の研究開発」
と
「生産

17%

体制改革」
に力を注いでいく考えです。

8%

11%

6%

3%

13%
3%

13%
2%

16%
2%

2%

「従来技術をベースとした高度応用技術の研究開発」
では、

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期
（当期）

3D金属プリンターを活用した金型による量産化が始まりまし13%■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品 ■ プリント基板

■ その他

た。また、
見本市やビジネスマッチングが復活する中、2023年■ プリンター

４月には「INTERMOLD 2023
（第34回金型加工技術展）
」
に

（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移

出展し、非常に多くの企業から当社の金型に関心を寄せてい19

ただいています。今後は3D金属プリンターによる金型製造のデータを蓄積し、既存取引先のみならず、新規顧客の拡大にも繋げていきます。
「生産体制改革」
においては、前期に引き続き、AIによるディープラーニングを搭載した画像検査装置をはじめ、
ロボット
やIoT等を活用した自動化を積極的に推進していきます。取
引先には、円安の影響を受けて従来の海外中心の生産体制を見直し、国内回帰に舵を切る企業が現れ始めています。また最近では、地政学リスクを考慮し、BCPの観点から国内回帰を検討する企業も増えてきています。そこで、徹底した自動化を図った当社の工場を活用することで、海外の生産拠点の国内移管を支援するなど、新たな需要の取り込みを積極的に進めていきます。
コンプライアンスの強化も大きなテーマです。問題発覚以降、外部の専門家を招いて階層別のコンプライアンス研修を実施しました。役員、部課長は対面で、一般社員はWeb形式
で全社員が研修を受講し、ハラスメントなどの分野も含め、今一度コンプライアンス意識を社内に浸透させています。

当社では現在、本社から車で５分ほどの距離にある工業団地

二度と同じような過ちが繰り返されないよう、2024年３月「テックフォルテ各務原」に２万3000㎡の土地を取得し、2024

期も再発防止に向けた取り組みを継続していきます。

年秋頃の稼働を目指して新工場の建設を進めています。単に新たな拠点を増やすだけでなく、未来のムトー精工を牽引するような、最高効率のものづくり拠点を構築する計画です。す最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。

でに基本設計を始めており、遅くとも年内には着工する予定です。また、昨今注目される環境問題についても、
カーボンニ

当社では、株主還元について大幅な見直しを行いました。こュートラルに向けた2030年目標に則り、外部のコンサルタン

れまで１株当たり年間の配当性向25％程度を目標としてきまトを招聘して具体的なマイルストーンの策定に取り掛かってしたが、当期より、配当性向を40％程度に引き上げることにしいます。Scope3も含めた数値測定のノウハウを確立し、今ました。その結果、第63期の配当は、１株当たり73.5円（期末

後も社会的に高く評価される企業を目指してまいります。株

配当は１株当たり65.5円）とさせていただきます。今後も資本主の皆様におかれましては、今後も長期的な視野に立ち、今効率を意識し、株主価値向上へ向けた施策を進めていきたい

後とも引き続き、より一層のご支援を賜りますようお願い申しと考えています。

あげます。

20

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し経済活動の正常化に向けた動きが拡大し、消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復するなど、持ち直しつつあります。
しかしながら、急激な円安の進行、原材
料や半導体の供給不足・価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。
世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、長期化が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、
タイにおける付加価値の高いミラーレスカメラが好調で、
デジタルカメ
ラ部品の受注は増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落
ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましても、得意先からの受注が増加しており、好調に推移しております。電子ペン部品では、アフターコロナにおけるテレワークや在宅勤務の定着を背景に一定の需要を維持しているほか、
電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。
このような経済環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。また、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生したものの、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の棚卸資産に関する不適切な会計処理等が判明したことに伴う過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損１億４千９百万円を計上しましたが、円安の進行に伴い為替差益２億８千５百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は261億６千９百万円と前年同期と比べ59億４千３百万円(29.4％)の増収(為替相場が前期末と同水準だった場合は27億１千５百万円の増収)、営業利益は17億４千６百万円と前年同期と比べ11億８百万円(173.5％)の増益、経常利益は21億４千万円と前年同期と比べ13億７千万円(178.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円と前年同期と比べ７億７千９百万円(149.5％)の増益となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
21

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、
デジタルカメラ部品やプリン

単位：百万円ター部品、電子ペン部品、金型を中心とした取引先からの受注増加及び固定費をはじめとした経費削減に努めたことによ

24,947

り、増収・増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて249億４

18,015

千７百万円と前年同期と比べ57億９百万円(29.7％)の増収

19,237
1,644

1,244

となり、
セグメント利益(営業利益)は16億４千４百万円と前年同期と比べ10億２千２百万円(164.7％)の増益となりました。

621

2021年3月期■ 売上高

2022年3月期

2023年3月期■ 営業利益精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部

単位：百万円品の売上高は堅調に推移しております。減産・生産調整が続

1,016

いていたデジタルカメラ関係部品や自動車関連部品では、来892

期の受注の回復を見込んでおります。
しかしながら、原材料716の価格高騰に対する価格転嫁が不十分なため、付加価値の圧迫が続いております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて８億９千２百万円と前年同期と比べ１億７千５百万円(24.5％)の増収となり、
セグメント損失(営業損失)は２千７百万円(前年同期はセグ△125

メント損失(営業損失)７千５百万円)となりました。

2021年3月期■ 売上高

22■ 営業利益△ 75
2022年3月期△ 27
2023年3月期

事業報告

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場にお単位：百万円

ける需要回復を背景に安定的な受注を続けており、売上高は398

増加傾向にあります。検査部門では、検査機の増設や前期に338行った設備投資によりセラミック基板の受注が好調であり、268

増収を続けております。その結果、当連結会計年度において、売上高は３億９千８百万円と前年同期と比べ５千９百万円(17.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は１億３千92万円と前年同期と比べ３千７百万円(41.0％)の増益となりま

130

25

した。

2021年3月期■ 売上高

2022年3月期

2023年3月期■ 営業利益（ご参考）
事業別売上割合

2023年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

プラスチック成形事業
95.3%

プラスチック成形事業
95.0%

プラスチック成形事業
93.6％（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

23

精密プレス部品事業
3.2%
プリント基板事業
1.5%
精密プレス部品事業
3.3%
プリント基板事業
1.7%
精密プレス部品事業
5.0％
プリント基板事業
1.4％

（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は13億１千９百万円であり、その主な内容は、
プラスチック成形事業の生産能
力拡充・増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

24

事業報告

（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する正常化の動きが拡大し、米国を中心に経済活動は再開されております。
しかしながら、
ロシア・ウクライナ情勢を起因とする世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱により、顧客の生産調整や新規製品の生産開始の遅れなどが生じており、当社の生産に影響が出ております。また、今後の為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループで増収傾向にある自動車業界
は、開発スピードの加速や参入企業の増加に加え、販売価格の引き下げ要求が厳しくなっており、さらなる競争の激化が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響やロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクに対応していく所存であります。
当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、
リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減活動をさらに推進し、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備充実を行ってまいりたいと考えております。また、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、安全と品質のルール遵守と安全品質管理体制の向上に努力を傾注し、顧客に満足いただける製品を提供することを目指す所存であります。
さらに、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
第63期の期末配当につきましては、当社の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を１株につき65円50銭とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当としてお支払いした１株につき８円と合わせた年間配当金は、73円50銭となりま
す。

25

（9）
財産及び損益の状況
区

分

第60期
（2019年度）千円

受注高20,563,363

売上高

20,848,629

経常利益

1,183,399

千円

第61期（2020年度）
千円

19,603,318

千円

19,217,210

千円

千円

1,063,011

第62期（2021年度）
千円

19,930,277

千円

20,226,440

千円

769,544

第63期（当連結会計年度）（2022年度）
千円

26,589,529

千円

26,169,826

千円

2,140,256

親会社株主に帰属する当期純利益

631,336

265,204

521,260

1,300,472

1株当たり当期純利益

87円85銭36円90銭72円53銭181円58銭

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

純資産

11,681,987

総資産21,146,431

22,985,686

24,569,110

25,940,136

1株当たり純資産

1,533円85銭

1,646円27銭

1,892円61銭

2,163円45銭％％％

自己資本比率千円

12,560,331

千円

52.13

51.47

14,396,665

千円

55.36

16,222,524

千円

％

59.15

（注）1. １株当たり当期純利益は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。
2. 2022年９月13日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」
にて公表いたしました通り、当連結会計年度において過年度の決算訂正を行っております。上
記数値は決算訂正後の数値であります。

26

事業報告

（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

大英エレクトロニクス株式会社

80,000 千円

99.9％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

豊武光電（蘇州）有限公司

16,725 千米ドル

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

500 千マレーシアリンギット
700,000 千タイバーツ（注）1. ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。
2. ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.は、2020年11月20日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。

（11）
主要な事業内容
当社グループは、
当社及び連結子会社９社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

事業内容

プラスチック成形事業

プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

27

（12）
主要な営業所及び工場
名

称

所

在

本社

岐阜県各務原市

岐阜工場

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都千代田区神田佐久間町

ムトーベトナムCO.,LTD.

BIENHOA,DONG NAI PROVINCE,VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD#16-01 ANSON ROAD SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DISTRICT,HANOI,VIETNAM

武藤香港有限公司

JORDAN,KOWLOON,HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

JOHOR,MALAYSIA

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI,THAILAND

地（13）
従業員の状況
①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減3,526名

72名増（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は209名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減
203名

平均年令
6名減

平均勤続年数43.61才（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は29名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

28

16.3年

事業報告

（14）
主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社大垣共立銀行

2,061,224 千円

株式会社三菱UFJ銀行

935,000

株式会社三井住友銀行

500,000

株式会社みずほ銀行

495,500

アユタヤ銀行CO.,LTD.

391,000

株式会社十六銀行

330,000

三井住友信託銀行株式会社

150,000（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

2 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）
発行可能株式総数

30,000,000株（2）
発行済株式の総数

7,739,548株(自己株式647,266株を含む｡)

（3）
株主数

4,817名

（4）
大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

田中

％

肇

496

7.0

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

株式会社十六銀行

270

3.8

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.5

ムトー精工従業員持株会

221

3.1

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

220

3.1

国立大学法人東海国立大学機構

200

2.8

SOCIETE GENERALE PARIS

142

2.0

ムトー精工取引先持株会

112

1.6

公益財団法人ソニー教育財団

110

1.6

自己名義株式

証券会社

8.36%

3.98%

その他国内法人

11.82%
外国人

11.39%
金融機関

12.69%（注）1. 当社は、自己株式647千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

30

所有者別
株式分布状況
個人・その他

51.76%

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項（1）
取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

田

中

専務取締役

熊

沢

取締役

金

取締役

金

取締役
取締役
取締役

堤

常勤監査役

五

監査役

元

監査役

所

名

担当及び重要な兼職の状況
肇

（注1）

健

次

大

洲

中国事業担当

（注1）

子

貞

夫

財務担当

（注1）

松

原

文

治

国内製造担当安江

利

充

品質保証担当

紀

彦

公認会計士

（注2）

島

昌

良

雄

幸

人

公認会計士

（注3）
（注4）

寿

弥

弁護士

（注3）
（注4）

（注1）

（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、
ムトー（タイランド）
CO.,LTD.代表取締役、
タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役及び豊武光電（蘇州）有限公司 董事長
熊 沢 健 次ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.
BHD.取締役
金
大 洲
豊武光電
（蘇州）
有限公司 董事
金 子 貞 夫
タチバナ精機㈱ 取締役
2. 取締役堤紀彦氏は、社外取締役であり、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役元雄幸人及び所寿弥の両氏は、社外監査役であり、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役元雄幸人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

31

（2）
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）
会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により塡補することとしております。

（4）
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定することを基本方針とするものであります。
この決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２億円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長田中肇が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、第32期定時株主総会において決議された限度内で個人別報酬を決定する権限であります。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の業務内容など全体を把握しているためであります。

32

事業報告

④取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

退職慰労金

その他報酬

取締役

154,052

90,0902,962

61,000（うち社外取締役）（1,437）（1,410）（27）

監査役

10,675

10,470205（うち社外監査役）（2,875）（2,820）

（55）

（―）
―

対象となる
役員の員数
（人）
7
（1）
3
（2）

（注）退職慰労金は、
当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。

（5）
社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

社外取締役

堤

社外監査役

元

社外監査役

所

名

雄

主な活動状況

紀彦

当事業年度に開催された取締役会19回中19回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

幸人

当事業年度に開催された取締役会19回中19回、また、監査役会14回中14回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

寿弥

当事業年度に開催された取締役会19回中19回、また、監査役会14回中14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

33

5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
かがやき監査法人（注）2022年６月23日開催の第62期定時株主総会において、新たにかがやき監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人
は退任いたしました。

（2）
報酬等の額

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52,800千円
52,800千円（注）
1. 監査役会は、
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の海外子会社の全ては、それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
かがやき監査法人に対して支払った、過年度決算訂正に係る追加報酬25,300千円が含まれております。また、上記報酬の額以外に、前任の会計監査人である有4. 上記報酬の額には、限責任あずさ監査法人に対して支払った、過年度決算訂正に係る追加報酬48,413千円があります。なお、監査役会は、過年度決算訂正に係る追加工数は必要であると認められたことから、
当該報酬額等について同意いたしました。

（3）
非監査業務の内容

該当事項はありません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

34

事業報告

6 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

35

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。さらに内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、
指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、
定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
財務部及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
36

事業報告

⑩反社会的勢力に対する体制
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取 締 役 会
取締役7名
（社外取締役1名）

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

代表取締役社長

会

報告

監

査

業

37

検証

会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

室
内部監査

各 事

選任・解任
報告

部

門

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス
当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制
当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクの予防・低減のため、
リスクマネジメント委員会が各部署及び当社グ
ループ各社からの報告に基づき、リスクを把握・分析・評価の上、リスク毎の対応策を検討しております。
④取締役の職務執行
取締役会を19回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
⑤内部監査の実施
当社では、内部監査基本計画に基づき、当社並びに当社グループ会社の内部監査を実施しております。
⑥グループ管理体制
毎週開催される取締役と当社グループ各社との経営会議において、当社グループ各社の社長から経営状況等の報告を受け、現況を把握できる体制となっております。また、当社の監査室が子会社の業務監査を定期的に実施しております。
⑦監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。当事業年度においては14回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行について監視をしております。

38

事業報告

⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に加えて経営会議等の重要な会議に出席しております。また、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

39

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

目

流動負債

(17,997,001)

現金及び預金8,762,477

受取手形及び売掛金

4,667,798

支払手形及び買掛金(7,646,873)
2,341,595

電子記録債務

149,111

短期借入金

2,836,500

電子記録債権571,521

一年内返済長期借入金

953,616

商品及び製品869,874

未払法人税等

109,885

仕掛品

1,156,291

賞与引当金

211,999

原材料及び貯蔵品

1,466,365

関係会社整理損失引当金

257,350

未収入金

127,155

その他

377,095

貸倒引当金△1,579固定資産
有形固定資産その他
固定負債(7,943,134)(7,271,224)

786,816(2,070,738)

長期借入金

1,072,608

長期未払金

156,004

繰延税金負債

342,614

役員退職慰労引当金

29,904

退職給付に係る負債

342,315

建物及び構築物

2,201,490

その他

127,292

機械装置及び運搬具

2,652,705

負債の部合計9,717,611

土地

1,190,115

純資産の部

建設仮勘定

404,176

その他

822,736

無形固定資産(207,234)

投資その他の資産(464,676)

投資有価証券

174,571繰延税金資産101,404

その他

190,995

貸倒引当金△2,295

資産の部合計株主資本2,188,960

資本剰余金2,246,168

利益剰余金

9,936,528

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

25,940,136（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

40(13,893,700)

資本金△477,957(1,450,084)
50,926
1,399,157

非支配株主持分(878,739)

純資産の部合計

16,222,524

負債及び純資産の部合計

25,940,136

連結計算書類

連結損益計算書（自2022年４月１日 至科

2023年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

26,169,826

売上原価

21,155,163

売上総利益

5,014,663

販売費及び一般管理費

3,268,069

営業利益

1,746,593

営業外収益受取利息・配当金

113,066

為替差益

285,566

助成金収入

5,064

その他

27,134

430,832

営業外費用
支払利息

35,564

その他

1,605

経常利益

37,1692,140,256

特別利益
固定資産売却益1,073

関係会社整理損失引当金戻入額

37,22038,294

特別損失
固定資産売却損

25,865

固定資産除却損

3,911

固定資産圧縮損

3,000

過年度決算訂正関連費用

254,810

退職給付制度終了損

149,641

税金等調整前当期純利益

437,227
1,741,323

法人税、住民税及び事業税

388,630

法人税等調整額△48,401

当期純利益

340,228
1,401,094

非支配株主に帰属する当期純利益

100,621

親会社株主に帰属する当期純利益

1,300,472（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

41

連結株主資本等変動計算書（自項

2022年４月１日 至 2023年３月31日）

目

当期首残高
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,246,168

8,908,076△397,975

12,945,229――△139,068―△139,068

2,188,960

2,246,168

8,769,008△397,975

12,806,160

当期変動額
剰余金の配当△132,952△132,952

親会社株主に帰属する当期純利益

1,300,472

1,300,472

自己株式の取得△79,981△79,981

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高――

1,167,520△79,981

1,087,539

2,188,960

2,246,168

9,936,528△477,957

13,893,700

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

40,313755,005

795,318

795,186

14,535,734

―

―

―

―

△ 139,068

40,313755,005

795,318

795,186

14,396,665

当期変動額
剰余金の配当△132,952

親会社株主に帰属する当期純利益

1,300,472

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△79,981
10,613644,152

654,765

83,553738,319

当期変動額合計

10,613644,152

654,765

83,553

1,825,858

当期末残高

50,926

1,399,157

1,450,084

878,739

16,222,524（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

42

計算書類

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金(4,348,069)
391,493
3,242
1,563,900

電子記録債権418,456

商品及び製品130,916

仕掛品

311,657

原材料及び貯蔵品

221,084

前払費用

17,263

未収入金

1,258,175

未収消費税等

31,497

その他

1,161

貸倒引当金

△779

固定資産
有形固定資産(8,596,898)(2,030,841)

建物

424,734

機械装置

437,900

車両運搬具

379,631

土地

667,382

リース資産

28,341

建設仮勘定

89,664

無形固定資産(5,995)

ソフトウエア
リース資産

5,920
74

投資その他の資産(6,560,061)

投資有価証券

174,571

出資金
関係会社株式・関係会社出資金

1,500
6,344,852

破産更生債権等

2,170

その他

39,261

貸倒引当金
資産の部合計△2,295（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

43

額(4,937,809)
506,625
637,050
152,979
2,250,000
953,616
16,737225,242
67,10522,91887,897
6,678
6,275
4,682
(1,272,712)
1,072,608
156,004
19,84324,256

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(6,683,518)(2,188,960)(2,235,713)
2,211,687
24,02524,025(2,736,802)
94,6672,642,135
43,0592,599,075(△477,957)(50,926)
50,926

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

12,944,967

金

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備等支払手形
設備電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債の部合計3,185

工具、器具及び備品

目

6,210,521

6,734,445
12,944,967

損益計算書（自2022年４月１日 至科

2023年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

7,159,048

売上原価

6,271,682

売上総利益

887,365
1,118,070

販売費及び一般管理費
営業損失

230,704

営業外収益
受取利息・配当金

1,349,634

為替差益

93,542

その他

11,875

1,455,051

営業外費用
支払利息

14,235
519

雑損失
経常利益

14,755
1,209,592

特別利益
105

固定資産売却益105

特別損失
固定資産除却損

181

過年度決算訂正関連費用

254,810

退職給付制度終了損

149,641

税引前当期純利益

404,632
805,065

法人税・住民税及び事業税

10,757

法人税等調整額

△479

当期純利益

10,278794,786（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

44

計算書類

株主資本等変動計算書（自項

2022年４月１日 至 2023年３月31日）

目

当期首残高
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）

株主資本
資本金

資本準備金
2,211,687―
2,211,687

2,188,960―
2,188,960

資本剰余金
その他資本剰余金
24,025―24,025

資本剰余金合計
2,235,713―
2,235,713
―
―
―
―

―
2,188,960―
2,211,687―
24,025

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
44,153
1,930,113―
6,034
44,153
1,936,147

利益準備金
94,667―
94,667―
94,667
株主資本
自己株式

株主資本合計△397,975―△397,975

6,095,631
6,034
6,101,666△79,981△132,952
794,786―△79,981△79,981△477,957

581,852
6,683,518（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

45―
2,235,713

利益剰余金合計
2,068,934
6,034
2,074,968△1,093△132,952
794,786
1,093△132,952
794,786――△1,09343,059662,927
2,599,075

661,834
2,736,802

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
40,31340,313――40,31340,313

10,613
10,61350,926

10,613
10,61350,926

純資産合計
6,135,945
6,034
6,141,979△132,952
794,786―△79,981
10,613
592,465
6,734,445

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

2023年５月17日

かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

公認会計士

牛

丸

幹

根

智

詞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結
計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連
結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の「過去の誤謬の訂正に関する注記」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
47

上

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

2023年５月17日

かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

公認会計士

牛

丸

幹

根

智

詞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

48

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

49

上

監査役会の監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びにその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

ムトー精工株式会社

監査役会
島 昌
元 雄 幸
所
寿

監査役
（常勤） 五
監

査

役

監

査

役

良
人
弥
以

㊞
㊞
㊞
上

（注）監査役元雄幸人及び所 寿弥は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
50

上

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
https://www.muto.co.jp/ir/koukoku

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社

電話照会先

電話 0120－782－031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
本店及び全国各支店（お知らせ）

・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について
配当金お支払の際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

51

株主総会 会場ご案内図
東海中央病院

各務原警察署

各務原市
文化会館

いちょう通りJAぎふ（各務原中央）
中央小学校

東島池北

県道

17号

コマツ岐阜
江南

セブンイレブン

当社本社
JR蘇原駅

JR高山本線

ケンタッキー
国道21号線
川崎町

三ッ池町
CoCo壱番屋

名鉄各務原線

当社本社 2階 多目的ホール

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1●名鉄各務原線●JR高山本線

三ッ池町1

17

かわさきクリニック

ヤマト運輸

交通の
ご案内

ムトー精工物流センター

榎本ビーエー

川崎重工業
岐阜工場
（北工場）

会 場

関線

関線
県道 号江南葬儀会館
ティア

名鉄三柿野駅

中央中学校

東島池東

東島池

川崎重工業
岐阜工場
（中工場）

N

TEL（058）371－1100

三柿野駅より徒歩15分
蘇原駅より徒歩15分

当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
名鉄三柿野駅
午前９時10分

ＪＲ蘇原駅
午前９時15分

電子提供措置の開始日 2023 年 5 月 31 日

第 63 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

ムトー精工株式会社(証券コード 7927)

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
ムトーベトナムCO.,LTD.
ムトーシンガポールPTE LTD
大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電（蘇州）有限公司
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
武藤香港有限公司
タチバナ精機株式会社
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
3.

連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。

4.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、
豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー（タイランド) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 54 ―

5. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ

製

ロ

仕

掛

ハ

原

材

品 プラスチック部品等：移動平均法
金型：個別法
品 プラスチック部品等：総平均法
金
型：個別法
料
：移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：主として定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年②

無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
）

③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース：自己所有の固定資産に適用する減価償取引に係るリース資産却方法と同一の方法を採用しています。

― 55 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金：国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金：関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、
デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。
① プラスチック部品の販売による収益
当社グループは、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
② 金型による収益
当社グループは、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当連結会計年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、2,665,276千円です。
なお、当社グループが製造・販売する金型は、当社グループ外へ出荷販売することもありますが、多くは当社グループ内において顧客向け製品の製造に利用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
― 56 ―

（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社整理損失引当金 257,350千円
関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズ SDN.BHD.を清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる固定資産の撤去費用、為替換算調整勘定の取崩見込額等を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（過去の誤謬の訂正に関する注記）
当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会社において、過年度より棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理が判明しました。
このため、当連結会計年度の連結計算書類の作成に当たって、期首の利益剰余金等を訂正いたしました。
また、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項についても期首の利益剰余金等を訂正いたしました。
これらの過去の誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の期首の利益剰余金は139,068千円減少しております。
（追加情報）
雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額38,361千円のうち、27,256千円を製造原価から、
11,105千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

― 57 ―

退職給付制度改定
当社は、2023年３月31日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これにより、
当連結会計年度において退職給付制度終了損149,641千円を計上しております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月23日開催の定時株
主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会
において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払金156,004千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。なお、当社の一部の連結子会社について
は、役員退職慰労金制度が継続しており、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物及び構築物
土
地
計

2.

3.

89,591千円（帳簿価額）
433,389千円（帳簿価額）
522,980千円（帳簿価額）

担保に係る債務の金額
短
期
借
入
金
一年内返済長期借入金
長
期
借
入
金
計

100,000千円
327,392千円
692,608千円
1,120,000千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
その他

26,529,884千円
5,379,675千円
13,062,431千円
8,087,777千円

契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は17,637千円であります。

（連結損益計算書に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は26,169,826千円であります。

― 58 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増

加

減 少

7,739

－

当連結会計年度末－

7,739

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

75,459

10.50

2022年
３月31日

2022年
６月24日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,492

8.00

2022年
９月30日

2022年
12月13日決

１株当たり配当額
基 準(円)

日 効力発生日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2023年６月22日開催の第63期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

464,544

65.50

決

3.

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 59 ―

基 準 日 効力発生日
2023年
３月31日

2023年
６月23日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

― 60 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.6％が上位２社グループの大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上
額

時 価

差

額

(1) 投資有価証券
その他有価証券

174,571

174,571－

産 計

174,571

174,571－(1) 長期借入金(※1)

2,026,224

2,025,063△1,160負2,026,224

2,025,063△1,160

－

－

－

資

債 計

デリバティブ取引(※2)(※1) 一年内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(※3) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 61 ―

(注１) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)取 得 価 額又は償却原価連結貸借対照表 計 上 額

連結貸借対照表計上額が (1) 株 式
取得価額又は償却原価を
超えるもの
小 計

41,14896,05854,90941,14896,05854,909(1) 株 式
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を (2) その他
超えないもの小 計

81,51378,513△3,000－－－81,51378,513△3,000122,661

174,571

51,909

種 類

合

計

差

額

(2) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１ 年 内

受取手形及び売掛金
電子記録債権合(注３)

計１年超５年内５年超10年内

10 年 超4,667,798－－－

571,521－－－

5,239,320－－－

短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

区

分

１ 年 内

短期借入金

953,616

－

－

－

－

－

長期借入金

－

600,976

246,632

160,000

65,000－

リース債務

13,328

12,617

12,457

11,657

10,91579,643

合966,944613,593

259,089

171,657

75,91579,643

計１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内― 62 ―

５ 年 超

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

174,571－－

174,571

174,571－－

174,571(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,025,063－

2,025,063－

2,025,063－

2,025,063（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 63 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック
成形事業

精密プレス
部品事業

プリント基板事業

合計

自動車関連部品8,356,959－－

8,356,959

ビデオカメラ部品

490,504－－

490,504

デジタルカメラ部品

4,368,873－－

4,368,873

プリンター部品4,437,725－－

4,437,725

電子ペン部品1,703,626－－

1,703,626

金型

2,982,313

80,121－

3,062,434

プレス部品

－

765,171－765,171

プリント基板－－398,246398,246

その他

2,586,283－－

2,586,283

顧客との契約から生じる収益

24,926,286

845,292

398,246

26,169,826

外部顧客への売上高

24,926,286

845,292

398,246

26,169,826

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）5．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 64 ―

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,383,327

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,239,320

契約負債（期首残高）

42,493契約負債（期末残高）

17,637

契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,399千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が24,855千円減少した主な理由は、為替換算差額や現金の受領による増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、12,544千円増加し、37,399千円減少
しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,163円45銭
181円58銭（重要な後発事象に関する注記）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行
い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2023年６月22日開催予定の第63期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしました。
1．本制度の導入の目的及び条件(1) 導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）
を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

― 65 ―

(2) 導入の条件
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、
1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額
２億円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
2．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額22百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。
）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）といたします。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。
）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 66 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①製
品 プラスチック部品：移動平均法
金
型：個別法
②仕
掛
品 プラスチック部品：総平均法
金
型：個別法
③原
材
料
：移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置
２～８年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース：自己所有の固定資産に適用する減価償取引に係るリース資産却方法と同一の方法を採用しています。

― 67 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタル
カメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。
（1）プラスチック部品の販売による収益
当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
（2）金型による収益
当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転した
ことによる収益は、597,404千円です。
なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向け製品の製造に利用しています。

5.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 68 ―

（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）
雇用調整助成金
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額37,896千円のうち、26,910千円を製造原価から、10,986千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
退職給付制度改定
当社は、2023年３月31日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これにより、
当事業年度において退職給付制度終了損149,641千円を計上しております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月23日開催の定時株
主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会
において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払金156,004千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

― 69 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物及び構築物
土
地
計

2.

3.

89,591千円（帳簿価額）
433,389千円（帳簿価額）
522,980千円（帳簿価額）

担保に係る債務の金額
短
期
借
入
金
一年内返済長期借入金
長
期
借
入
金
計

100,000千円
327,392千円
692,608千円
1,120,000千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産

10,801,852千円
1,817,062千円
2,453,687千円
21,640千円
6,498,083千円
11,379千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
1,449,075千円
短 期 金 銭 債 務
362,782千円

4． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
586,500千円― 70 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額① 営業取引売 上 高750,788千円
仕 入 高
1,538,286千円② 営 業 取 引 以 外 の 取 引 高( 収 入 分 )1,342,585千円(支 出 分)105千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増

加

552

減 少
94

当 事 業 年 度 末－

647(注)自己株式数の増加94千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加94千株及び単元未満
株式の買取りによる増加0千株であります。

― 71 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
投資有価証券
役員退職慰労引当金
関係会社出資金
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

26,773千円
3,940千円
4,224千円
97,978千円
47,518千円
408,798千円
269,034千円
872,890千円
9,144千円
1,740,303千円△872,890千円△867,412千円△1,740,303千円－千円
18,860千円
982千円
19,843千円

繰延税金資産(△負債)の純額△19,843千円― 72 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属

性

会社等の名称

ムトーベトナム
子会社
CO.,LTD.

子会社

子会社

ムトーシンガポール
PTE LTD

豊武光電(蘇州)
有限公司

議決権等
の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

ムトー(タイランド)
CO.,LTD.

科 目

当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金200,295 未収入金
役員の兼任
２名
当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金400,590 未収入金
役員の兼任
２名
プラスチック
製品の販売等
229,571 売 掛 金(注)2
当社の販売先 プラスチック
及 び 仕 入 先 成形用金型及
80.0％
1,585,909 買 掛 金
役員の兼任
び部品の仕入
２名
(注)2
受取配当金

ムトーテクノロジー
子会社
ハ ノ イ CO.,LTD.

取引金額
（千円）

当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金
役員の兼任
２名
当社の販売先及び仕入先 債 務 保 証
100.0％
役員の兼任
(注)3
１名

期末残高
（千円）

200,295

400,590

43,456

256,11470,539 未収入金

70,539534,120 未収入金

534,120586,500――(注)1. 関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
2. 総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
3. ムトー(タイランド)CO.,LTD.の銀行借入(586,500千円)に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記） 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 73 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

949円55銭
110円97銭（重要な後発事象に関する注記）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2023年６月22日開催予定の第63期定時株主総会に付議することといたしました。
詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 74 ―