2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第14期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

巻末

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月４日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自 平成27年７月１日

【会社名】

ジェイ

【英訳名】

JFE Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03 (3597) 4321

【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03 (3597) 4321

【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

エフ

イー

大

平成27年９月30日）

ホールディングス株式会社

林

大

至

田

木

木

英

哲

哲

治

夫

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年９月30日

自
至

第13期

平成27年４月１日
平成27年９月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

1,848,057

1,713,224

3,850,355

営業利益

（百万円）

82,10549,461

222,599

経常利益

（百万円）

91,971

48,389231,001

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

52,35229,928139,357

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

89,545△23,054281,936

純資産額

（百万円）

1,809,037

1,944,177

1,990,023

総資産額

（百万円）

4,360,255

4,411,043

4,639,412

（円）

90.75

51.89

241.60

（円）

－

－

－

（％）

40.4

42.9

41.8

（百万円）

69,832

169,310297,380（百万円）△75,309△95,228△216,313

（百万円）

7,327

△74,016△78,247（百万円）

65,03885,201

83,542

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第13期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１

第14期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

（円）

63.87

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日
21.81

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

２

りません。
売上高には消費税等は含まれておりません。

３
４△はキャッシュ・フローの支出を示しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており５ません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 2 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
（１）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した契約は、以下のとおりであります。
会社名

ＪＦＥスチール㈱

相手方の名称

契約内容

台湾プラスチックグループ、

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジ

中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他

ェクトに関する運営等を定める当事業者間の株主協定

台湾プラスチックグループ

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジ
ェクトへの資本参加および技術支（連結子会社）

契約締結日
平成27年９月８日

平成27年９月８日

援・供与に関する包括提携契約（２）技術に関わる契約
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結、または変更した契約は、以下のとおりであります。
（技術供与契約）
会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

相手方の名称

契約内容

契約期間

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

自動車用鋼板の製造技術

平成22年９月８日から平成32年９月７日まで(*)

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術平成22年９月８日から平成32年９月７日まで(*)

フォルモサ・ハティン・スチ
ール・コーポレーション（ベトナム）
アルガービア・パイプ・カン
パニー（アラブ首長国連邦）

平成27年９月８日から平
鋼板製造技術大径溶接鋼管製造技術(*)平成27年９月７日に契約を５年間延長しました。

- 4 -成32年９月７日まで、但
し自動延長条項有り
平成27年９月28日から解約事由に該当するまで

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績の改善を受け、設備投資や個人消費は底堅く推移しているものの、新興国経済の減速等の影響から企業の生産活動および輸出は力強さを欠く状況にあり、先行きの不透明感はさらに強まっております。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、国内の在庫調整の長期化等による生産・販売数量の減少に加え、アジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落の影響もあり、売上高は１兆2,460億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,781億円（12.5％）の減収となりました。経常利益については、数量の減
少や、輸出における販売環境の悪化が大きく影響し、386億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ390億円の減益となりました。
エンジニアリング事業においては、売上高は1,535億円と前年同四半期連結累計期間に比べ89億円(6.2％)の増収となりました。損益については、売上工事の構成差により、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円の減益となり、28百万円の経常損失となりました。
商社事業においては、鉄鋼製品の在庫調整等の影響により販売数量が減少したことなどから、売上高は9,145億円と前年同四半期連結累計期間に比べ317億円（3.3％）の減収となりました。経常
利益は98億円と前年同四半期連結累計期間に比べ16億円の減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,348億円の減収となる１兆7,132億円となりました。営業利益は、494億円、経常利益については、483億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ327億円、436億円の減益となりました。
また、税金等調整前四半期純利益は483億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は299億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ365億円、224億円の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは1,693億円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ995億円の増収となりました。これ
は売上債権の減少等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは952億円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ199億円支出が増加しました。これは投資有価証
券の取得の増加等によるものであります。これらを合計した当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは740億円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ794億円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として740億円の支出となりました。
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なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ454億円減少し、１兆4,563億円となり、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億円
増加し、852億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社
株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅
速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
前中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリ
オの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。
商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。
・新たな成長戦略の推進
本年、ＪＦＥグループは、平成27～29年度の事業運営の方針となる第５次中期経営計画を策定いたしました。第５次中期経営計画では、『お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバ
ル企業』の実現を目指した取り組みを行なってまいります。様々に変化する事業環境に「技術優位性」・「多様な人材力」・「グループ総合力」を高めることで対応し、国内収益基盤の強化と海外事業の収益拡大を推進し、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
- 6 -2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

具体的には、まず、国内収益基盤の強化を継続してまいります。国土強靭化政策やオリンピッ
ク・パラリンピック対応などの国内需要を最大限捕捉するだけでなく、グループ内の連携を一層強化し、お客様・市場のニーズに的確かつ迅速に対応する販売体制を構築し、サービスの向上を図ってまいります。国内製造拠点の収益力強化については、前中期経営計画より取り組む設備の更新・補修による安定製造を目的とした基盤整備に留まらず、コスト削減や高級鋼へのプロダクトミック
スシフトを可能とする設備のリノベーションを進め、さらなる競争力強化を図ってまいります。
次に、技術優位性に基づいた企業価値向上に努めます。革新的な技術開発に取り組み、世界をリードする技術を生み続け、競争力を高めてまいります。また市場のニーズに基づく新商品の開発と既存商品の競争力を強化する開発を行ない、迅速に市場に投入してまいります。そして省資源・省エネルギー先進技術のさらなる高度化にチャレンジを続け、需要の拡大が見込まれる環境・エネル
ギー分野において常に世界最先端・最高水準の技術・商品を提供できるサプライヤーを目指します。
海外事業においては、これまでに投資したアジアを中心とする海外プロジェクトについて、現地の需要を着実に捕捉し、各地域の特性に応じた事業運営を図り、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。また、グループの技術力・ネットワークを最大限活用し、将来の成長が期待される重点分野・成長地域への新規事業投資を継続してまいります。
さらに、「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」を制定し、第５次中期経営計画を推進していくために、多様な人材の採用と育成を着実に実施するとともに、全ての人材がその能力を最大限発揮できる環境を整えてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化や環境経営の徹底、国際格付A格に求められる財務体質の実現等、持続的な成長を支える企業体質の強化に引き続き取り組んでまいります。
・コーポレート・ガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

- 7 -2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意
見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。
また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行なうことがあります。
④ 上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する
ことにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については本年の定時株主総会でご承認いただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

- 8 -2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,203百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績（百万円）

エンジニアリング事業

197,207

前年同四半期累計
期間比増減（％）△8.2（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

生産および販売の実績については著しい変動はありません。

- 9 -2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000②【発行済株式】
第２四半期
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
会計期間末現在（株）
名又は登録認可金融
発行数（株）（平成27年11月４日） 商品取引業協会名（平成27年９月30日）

種類

内容

東京証券取引所
普通株式

614,438,399

614,438,399

名古屋証券取引所

単元株式数100株（以上市場第一部）
計614,438,399

614,438,399――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
―

発行済株式
資本金
総数残高
増減額
（千株） （百万円）
614,438―- 10 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

147,143―772,574

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口)

平成27年９月30日現在
発行済
株式総
数に対
所有株式
する所
数
有株式
（千株）
数の割
合
（％）

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

33,0735.38

東京都中央区晴海一丁目８番11号

23,571

3.84

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,821

3.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

16,403

2.67

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

13,1272.14

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

10,391

1.69

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

8,063

1.31

東京都中央区晴海一丁目８番12号

7,894

1.28

東京都中央区晴海一丁目８番12号

7,563

1.23

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

7,502

1.22

―

148,41224.15

東京海上日動火災保険株式会
社
THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口
再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社
STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
計
（注）１

２

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。
みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託川崎重工業口

再信託受託者

資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、川崎重工業株式会社が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社が議決権行使の指図権を留保しております。
３

上記のほか、当社は自己株式37,462千株（持株割合6.10%）を所有しております。

- 11 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

5,717,525

同上

―

（注）１
（注）２

（自己株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

37,462,200（相互保有株式）
普通株式
505,300

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
571,752,500
普通株式
4,718,399

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,717,525

―

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
82株
相互保有株式日本鋳造㈱48
品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱

74
20

大阪鋼圧㈱

82

新キヨイ鋼業㈱13㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45
計

- 12 -

507

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成27年９月30日現在
発行済株
式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所の合計
所有株式数 所有株式
有株式数
（株）
数（株）
（株）
の割合
(％)

所有者の住所（自己株式）
東京都千代田区内幸町

当社

37,462,200―

37,462,200

6.10

190,500―

190,500

0.03

154,800―

154,800

0.03

65,400―65,4000.01

37,700―37,7000.01

22,500―22,5000.00

12,700―12,7000.00

11,800―11,800

0.00

9,900

―

9,900

0.00

―

505,300―

505,300

0.08―

37,967,500―

37,967,500

6.18

二丁目２番３号（相互保有株式）神奈川県川崎市川崎区

日本鋳造㈱白石町２番１号

品川リフラクトリーズ㈱西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区

大阪鋼圧㈱泉尾七丁目１番11号㈱野上シエル中子製作所

広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町

日本鋳鉄管㈱計町209番地四丁目543番地の１㈱ＪＦＥサンソセンター

相互保有株式大阪府岸和田市田治米

大阪府松原市三宅西

新キヨイ鋼業㈱２

二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区

阪和工材㈱

（注）１

東京都千代田区大手町

昭和沼１番地小計

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

- 13 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【役員の状況】（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

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2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年
７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

85,889771,574
357,733
45,798408,871
203,739△2,326
1,871,280

86,263
630,190353,672
65,623409,754
180,421△1,974
1,723,951

603,538
499,512526,540
1,629,591
83,979608,417499,667
515,677
1,623,762
81,748970,250
90,462△6,152
1,054,560
2,768,131
4,639,412

901,637
86,474△6,530981,580
2,687,092
4,411,043

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

469,107
288,004－
80,00012,908
365,632
1,215,653

409,026
272,308
85,99520,00010,529319,207
1,117,067

145,000
988,756
61,984
119,331
118,662
1,433,735
2,649,388

125,000
953,067
59,919118,560
93,251
1,349,799
2,466,866

147,143
647,121
1,066,517△179,430
1,681,350

147,143
647,124
1,072,902△178,577
1,688,592

194,733△535
15,654
41,107
6,626
257,587
51,085
1,990,023
4,639,412

143,441△1,79815,644
39,1206,492
202,899
52,684
1,944,177
4,411,043

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,848,057
1,613,614
234,442※１ 152,336

1,713,224
1,504,485
208,739※１ 159,278

82,10549,461

544
5,684
27,50733,736559
6,306
13,65020,516

7,165
6,448
10,25623,87091,971

6,478
6,506
8,602
21,587
48,3897,107
7,107
84,86430,02554,8382,486
52,352－－
48,38916,89531,494
1,566
29,928

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 18 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

54,83831,49436,948
1,341△3,256806△1,13334,70789,545△50,638△1,428△1,45245△1,076△54,549△23,054

87,351
2,194△24,748
1,693

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 19 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

84,864
84,146△3,582△6,2297,165△40,192△49,307
28,346△21,841
83,36910,362△7,106△16,793
69,832

48,38985,926△4,804△6,866
6,478
152,018△15,997△44,166△37,564
183,412
10,016△6,742△17,376
169,310△79,226
2,523△5,262
8,380△1,724△75,309△90,720
1,446△27,881
4,965
16,962△95,228

15,900△22,998
90,750△51,042
20,000△40,000△76△11,514
6,309
7,327
116
1,966
62,3182,716
85,99576,385△130,871－△80,000△89△23,022△5,130△74,016524
589
83,542753

1,069※１ 65,038※１ 85,201

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が３百万円増加しております。

- 21 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

日伯ニオブ㈱10,389百万円

9,940百万円

ジャパントンネルシステムズ㈱1,770百万円

2,938百万円

1,134百万円

1,055百万円

2,039百万円

1,512百万円

15,333百万円

15,446百万円

カワリン・エンタープライズ・
プライベート・リミテッド
その他
計

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
保証限度額

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

12,066百万円

11,995百万円（四半期連結損益計算書関係）
１※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

製品発送関係費

42,629百万円

38,292百万円

給料諸手当

51,674百万円

56,241百万円

退職給付費用

2,548百万円

1,981百万円- 22 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金65,456百万円

86,263百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△418百万円△1,061百万円

現金及び現金同等物

65,038百万円

85,201百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1)

至

平成26年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月19日
定時株主総会

普通株式(2)

平成26年４月１日

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
11,543

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成26年３月31日 平成26年６月20日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

平成26年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の １株当たり
配当額
総額
（円）
（百万円）

普通株式

11,543２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成26年９月30日 平成26年11月28日 利益剰余金

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
23,080

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

平成27年10月29日
取締役会

２

株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式

11,539

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成27年９月30日 平成27年11月30日 利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 23 -

2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
鉄鋼
売上高
セグメント利益（注）１

エンジニアリング

商社

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

1,424,178

144,652

946,2422,515,073△667,016

1,848,057

77,626664

11,42589,7152,256

91,971セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益933百万円、ジャパン
マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益2,574百万円、その他セグメント間取引消去等△1,252百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２
２セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「商社事業」セグメントにおいて、7,084百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
鉄鋼
売上高
セグメント利益又は損失（△）（注）１

エンジニアリ
ング

商社

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２1,246,066

153,594

914,595

2,314,256△601,031

1,713,224

38,601△28

9,868

48,442△52

48,389セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益972百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益216百万円、その他セグメント間取引
消去等△1,241百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

２
２セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

90円75銭51円89銭52,352百万円

29,928百万円

－百万円

－百万円

52,352百万円

29,928百万円

576,856千株

576,729千株（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（中間配当の決議）
平成27年10月29日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・11,539百万円（２）１株当たりの金額・・・20円（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・平成27年11月30日
なお、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。

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2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

名称

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第16回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

第２四半期会計
券面総額
償還額
期間末現在の上場取引所
発行年月日（百万円） （百万円）
未償還額
（百万円）
平成22年
５月27日

20,000―20,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成23年
６月８日

30,000―30,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第18回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成23年
９月５日

20,000―20,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第19回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成23年
９月５日

15,000―15,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第20回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成24年
４月17日

30,000―30,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成26年
３月13日

10,000―10,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）

平成26年
９月19日

20,000―20,000―

合計―

145,000―

145,000―（注）保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

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2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

柿

木

厚

司

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第13期事業年度（自 平成26年
４月１日 至 平成27年３月31日）にかかる有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

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2015/11/04 16:50:48／15124200̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長

林

田

英

治

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。