2010年10月20日(1)

中央労福協ニュース №51 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

司法修習生の給与支給継続を求めて活動を展開
司法修習生の給与支給継続を求めて、国会前行動、院内集会の開催、街宣、反貧困国際デー集会で分科会など、様々な活動を展開した。
「司法修習生に対する給与の支給継続を求める」 維持にがんばれ。」と
反貧困世直し大集会(10/16)
活動はいよいよ大詰めを迎え、国会議員に対し、 激励された。この集会
9月28日､29日､10月5日に議員会館前で弁護士、ビ の後、分科会参加者とギナーズネットの司法修習生、「司法修習生に対 ともに、「いいかげんする給与の支給継続を求める市民連絡会」に参加 変えようよ！希望のもする中央労福協、消費者団体、市民団体が訴えた。 てる社会へ」を訴えデ
29日の国会前行動の後には、590,557筆の請願署 モ行進を行った。
名を前にした院内集会を行い、国会に提出した。
デモに参加する修習生(10/16)
さらに、広く市民に訴える街宣活動を10月12日に渋谷駅ハチ公前、13日有楽町イトシア前、14日池袋駅東口、18日新宿駅西口の都内主要４か所で実施し、弁護士、司法修習生、市民連絡会などが、給費制存続を訴えるとともに、署名を募った。
また。10月16日明治公園で開催された「反貧困完）世直し大集会2010」に参加、給費制存続を訴えた。 司法修習生に対する給与支給継続を（集会に参加する団体から「貧困問題に取り組む弁護士は必要だ。借金を抱えた弁護士が報酬の少な給費制（給与）の継続に対する朝日・読売・日いこうした社会問題に取り組まなくなる。給費制
経など大手新聞のこれまでの論調は、判で押した60万余の署名を前に挨拶するように「国の財政事情の厳しさ」を強調し、貸与
宇都宮日弁連会長（9/29）
制に変更するとはいっても「無利子で５年据え置き１０年返済という有利な条件」なのだから「給費制継続という主張は国民の理解が得られまい」と、既定の事実に固執するものであった。ことあるごとに「社会の木鐸（ぼくたく）」「市民の目線」を振りかざす大手新聞の主張にしては、いささか奇妙な感じが否めない。
「安物買いの銭失い」ということばがある。安いものを買って得をしたと思っていても、安物に
中央労福協・笹森会長
は粗悪品が多く使い物にならず、たびたび買うことになって結局は高いものにつくというたとえで「内閣特別顧問」に就任ある。国が年間１００億円足らずの経費を節約す
政府は10月15日の閣議で、笹森清・中央労ることで国民の暮らしに格差を広げ、教育の機会福協会長を内閣特別顧問に任命することを決均等を妨げ、青少年の向学心を摘み取り、市民感定し、同日付で菅総理から辞令が交付された。 覚に疎い裁判官や検察官・金儲け本意の弁護士を仙谷官房長官は記者会見で起用理由について、 数多く生み出すことになってしまっては、まさに安物買いの銭失いである。
「雇用、社会保障など幅広い分野において優貸与制は「有利な条件」であっても修習生にとれた識見を有しておられることから、内閣特って借金は借金である。そうなれば家族を巻き込別顧問として、国政全般、とりわけ雇用や社んでの心理的な負担や借金を積み重ねることへの会保障について大所高所から、総理に対して先行き不安などから、能力を持ちながらも法曹へ情報提供や助言をいただきたい」と述べた。の道を断たれる若者が増えるだろう。わずか４ヶ笹森会長は首相官邸で記者団に「現場を回月ほどで６０万筆を超える請願署名と８１９団体・りながら、働く人、生活する人の声を受け止組織に及ぶ賛同署名が寄せられた。国民の多くは「給費制の維持・継続」を願っている。
めて提言したい」と語った。

給費制廃止は「安物買いの銭失い」

(2)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.51

2010年10月20日

司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会は、日弁連、ビギナーズネットとともに、司法試験に合格しても裁判官や検察官、弁護士などにな
10月18日、民主党、社民党、公明党、共産党、国るためには、司法研修所での１年間の修習専念義務が課せ
民新党、みんなの党へ要請を行い、819の賛同団体・219名の個人賛同者の名簿を添えて｢要請書｣(右) られており、これまでは、それら司法修習生に対して国から国家公務員の大学卒初任給相当額の生活費が給付されてを提出した。

きました。
しかし2004年に裁判所法が改定され、本年11月からはこの給費制（給与）が廃止され、生活費等が必要な修習生には最高裁判所が一定金額を貸し付ける「貸与制」に変更されることになっています。４年制の大学を出て法科大学院（原則３年）に入り、司法試験に合格してもさらに１年間、親の援助か借金に頼って実務研修を受けなければならないことになるのです。
そうなれば、不安定雇用と低賃金による貧困が拡大し、経済的にゆとりのない家庭が激増しているなかで、法律家↑民主党党へ要請をめざす若者が、その向学心を精神的にも経済的にも摘み（中央は枝野幹事長代理、左が宇都宮日弁連会長）
取られ、法律家を目指すこと自体をあきらめざるをえなくなることが懸念されます。無理して挑戦しても修習期間中はアルバイトが禁止されていることもあって、多額の借金を抱えたまま実務生活をスタートさせなければならない法律家がたくさん生まれることになります。その意味で、こ公明党に要請の問題は、我が国にまん延しつつある貧困問題、特に、広い意味での教育を受ける機会を多くの人が奪われてしまっているという問題と同様の問題を含んでいると言うことができます。
また「貸与制」への制度変更がこのまま実施されれば、↑社民党に要請
経済的にゆとりある家庭の子女しか裁判官や検察官、弁護士にはなれないという機会の不均等・不平等を助長するこ国民新党に要請→とになります。その結果、市民感覚からかけ離れた法律家が数多く輩出されることにもなりかねません。
国はすべての国民に均等な機会を保障し、志の高い法律家育成のために、いま一度法律を見直し、司法修習期間中の政府は14日、大阪府が申請していた「小規模 給費制（給与）を維持・継続すべきです。
金融構造改革特区（貸金特区）」について「対他方で法律家は、こうした市民の声を受け止めて、社会応不可」とする最終回答を出した。大阪府は、6 における自らの役割をもう一度見つめ直し、貧困問題など
月18日の貸金業法完全施行に対抗する形で、個 弱い立場に立つ人の力となるような活動や、ひとりひとり人の無担保借り入れの総額を年収の3分の１以下 の命が大切にされる社会の実現のための活動をさらに積極に制限する総量規制の適用除外や上限金利も年 的に行うべきです。
以上により、私たちは、司法修習生に対する給与打ち切29.2％を容認する「貸金特区」を求めていた。
りに反対し、以下の点を要望します。

「貸金特区」申請後、大阪を中心とする労福協や弁護士･司法書士・被害者の会は直ちに構想の本質を見抜き全国的な反対運動を展開。大阪
府への抗議行動や市民集会などを積み重ね世論を形成し、「特定地域での規制緩和は法の公平性に反し、多重債務問題に対処する改正貸金業法の趣旨を損なう」という政府・構造改革特別区域推進本部の判断を引き出した。
これで大阪「貸金特区」構想を跳ね除け終息したが、業界の巻き返しの根を完全に封じ込めたのかといえば必ずしも楽観は出来ない。そもそも本構想は宮城県から始まった。同様の「貸金特区」が構造改革の名の下で全国的に飛火するとすればその影響も大きい。都道府県多重債務対策協議会でのチェックや日々の監視の取り組みの重要性が問われる闘いであったとも言えよう。

１

国は、司法修習生の修習費用の給費制を存続させるため、裁判所法を改正すること
２ 弁護士をはじめとする法律家は、弱い立場に立つ人の力となるような活動や、ひとりひとりの命が大切にされる社会の実現のための活動をさらに積極的に行うこと（呼びかけ団体）
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
代表幹事
笹森 清 （労働者福祉中央協議会）
同
清水 鳩子（司法に国民の風を吹かせよう実行委員会）
同
本多 良男（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会）
副代表幹事 山口 二郎（北海道大学教授）
同青山 理恵子（日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会）
事務局長
菅井 義夫

(3)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.51

2010年10月20日

2010年度事業団体・地方労福協合同会議が、事業団体・地方労福協合同会議の会場2010年10月7日〜8日に渡って、ホテル・ラングウッド（東京）において開催された。中央労福協加盟事業団体からは9団体13名、地方労福協からは46労福協51名が出席した。冒頭、中央労福協・笹森会長挨拶ののち、会議に入った。報告事項については、特に労金協会・鈴木副理事長から、合併問題に関して、昨年12月合併基本計画原案を公表した後、地方連合・産別そして労福協への説明および会員討議を経て本年6月通常総会において、今後第2ステージとなる詳細計画の策定に入ることが確認されたこと。今年12月までに詳細計画の を作り上げ、アウトリーチ手法を取り入れた「福会員討議まで計画を推し進め、来年度通常総会に 祉ミックス」を創り上げることの重要性についておいては、監督官庁認可のための最終確認を得る 述べられた。質疑・意見交換の後本会議のまとめためにさらに取り組みを強化していくことの報告 として、高橋事務局長から、11月19日中央労福協に加え、現状は、金融庁・厚労省からは7項目に 会員代表者会議亘っての課題が提起されている状況であるが、基 に向けた課題・本的には、合併問題を労金固有の課題として捉え 論点として10項るのではなく、連合・労福協にも共通する労働界 目に亘って提起全体の問題として取り組んでいくことの重要性に するとともに、ついて改めて力強い決意表明があった。また、協 地方における議議事項としては、本会議のメインテーマである「事 論を要請し終了講演する
高木教授
業団体の利用促進に向けた労福協・労働組合との した。
連携について」においては、静岡県労福協・専務理事 金指敦之氏（写真左）と福島県労福協・事務局長 菅野敏夫氏（写真右下）の両名から静中央労福協は、「助け合い」「自立・自助」を岡県労福協や北部ブロック労福 出発点として始まった協同組合の今日的役割を明協における特徴的取り組みにつ らかにし、今後の協同組合の在り方をさぐるため、いて報告があった。静岡県労福 連合総研と連携し勉強会を開催してきた。この勉協からは、労福協の役割について、 強会は、労金協会、全労済、日本生協連、中央労特に労福協活動の「見える化」 福協の代表が委員として参加し、6月以降5回の勉を意識した取り組みや労金・全労済の未組織対策 強会を開催してきた。
勉強会では「国連・国際協同組合年決議の背景」
としてサポートセンター友の会を結成し、退福協（生協総研栗本 昭主任研究員）、「協同組合のやこれまでの受け皿であったグ現状と課題」（石川両一龍谷大学教授）、「現代リーン友の会から2万人を結集し、日本の生協運動についての15の疑問」（高木 郁朗
取り組んでいること。福島県労山口福祉文化大教授）、「非営利目的組織の存在福協からは、事業団体を加えた意義とその将来展望」（北島健一立教大学教授）
ブロック会議において確認されについて、問題提起を受けてきた。これらの問題
た「原点を意識した取り組み」
提起を受け、第5回では、今後の検討に向けての論の重要性、更には関連して北海点を整理し、中間まとめを行った。
道労福協・瀧澤事務局長から北中間まとめでは、協同組合が『社会的企業（新海道における取り組みの紹介があった。
しい公共の担い手）たり得るのか』が問われていなお、本会議においては、全労済事業を支援す るとし、「共助・共益から出発した協同組合が、る立場から、自賠責共済および火災・自然災害共 公助・公益活動を担いうるのか。」その場合、「メ済の拡大について全国的に推進活動を強化してい ンバーシップ（会員、組合員）利益と公益との関くことが確認された。
係をどう整理するのか。」「協同組合として担う2日目（8日）は、「社会的企業としての労働者 サービス内容はどう変化するのか」そのため「協自主福祉事業」〜「新しい公共」への展望〜と題 同組合間の連携、NPOなど他のセクターとの連携はして、山口福祉文化大学教授 高木郁郎氏から講 どう考えるのか」が今後の課題としてまとめられた。
演があった。高木教授からは特に、新しい公共の 今後、勉強会は、新たに幅広い協同組合関係者の定義として、政府部門が出来ない分野を担う分野 参加を募り、11月に研究会に移行することにした。

2010年10月20日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.51(4)

環境局で受けた「環境セミナー」を含め詳細については、後日発行される報告書に記載されるが、ここでは特に印象に残った政策を記述する。市街地の外れに「バデノヴァ・シュターディオン」と言う名のサッカースタジアムがある。ここは、ブンデスリーガ２部「ＳＣフライブルク」の本拠地である。フ
ライブルクらしく、スタジアムの屋根にはソーラーエネルギー用のパネルが敷かれ、スタジアムで利用するほぼ全ての電気をソーラーエネルギーによって得る事ができ、芝暖房でもエコ・エネルギーが使用されている。
また、試合を観戦する観客は、全長約3,000㎞の範囲の公共交通機関を使用する事が義務付けられてモンドラゴン本部前
おり、車でスタジアムに来る場合は街の外れの路線
中央労福協が主催した第４２次欧州労働者福祉視 バスや路面電車の始発駅付近の駐車場（無料）に車察団（団長 向井 髙志・中国労働金庫広島県本部本 両を置き、街中を公共交通機関のみで移動するシス
部長）は９月６日〜16日にかけてスペイン（モンド テムになっている。更に観戦チケットには、国営のラゴン）、ドイツ（環境首都フライブルク）、ポー 鉄道を含め公共交通機関の乗車券がセットになって徹底している。サーカー観戦だけとっても、徹底しランド（フードバンク）の現状を視察した。
今回の視察団には、地方労福協、加盟組織、事業 たエコ政策を行っている。
ポーランドでは、首都ワルシャワにある「ポーラ団体から１３名が参加した。訪問団体・都市の特徴
ンドフードバンク連盟」と「フードバンクＳＯＳ」的な取り組みを幾つか紹介する。
スペインのバスク地方は、フランス国境の近くピ を訪問した。（フードバンク：ＦＢ）ワルシャワ・
レネー山脈の麓に位置し、我々が滞在地に選んだビ フリデリック・ショパン空港に到着し、８㎞で市のルバオから高速を使ってバスで１時間の所に元祖「協 中心部に着く、同労働」のモンドラゴン協同組合グループ(以下モ その間視察してンドラゴンと称す)本部がある。モンドラゴンの歴 来た二か国との史は、1956年に５名の若者が協同組合の始まりとな 景色の違いに驚るウルゴール(現在のファゴール工業協同組合)を設 いた。
過去に悲惨な立したこと歴史を持つポーから始まる。
ランドが民主化
モンドラ
されて２１年がゴンの使命
路面電車(６両編成）経過しているが、は、協同・共産主義政権の影響か街の建築物の殆どがセメント
エンパワー
色なのが印象的だった。所々外資系のホテル等が建メ ン ト (能設されていたり、中心街のショッピンクモールは色
力 開 発 )・彩も豊かで華やかだった。路面電車も走り車両はかイノベーシ
なりレトロな感じなのだが、スピードだけは三か国ョン(革新)
・で一番だ。
社会的責任
ＥＵのフードバンク(ＦＢ)は、ＰＥＡＤ(欧州貧となってお エロスキ購買生協
り、モンドラゴンはバスクで最大、スペインで７番 困者食料援助プログラム)から安定して食品を受け目に大きな事業グループで、５大陸にも製造子会社 取っている点だ。ＥＵ(27ヶ国)はＣＡＰ(欧州共通
農業政策)の一環として市場介入を行っており、農を有している。
作物がある一定の日本の協同労働法制化も早期に待たれるが、今回価格以下にならなの視察では事業内容を含め、労働者への「労働関係いように加盟各国諸法の適用」、「組合員労働者と賃金労働者への労がＣＡＰで定めら働法の適用」、「最低賃金の適用」等を含め研究をれた枠内で一次産行った。
品 (米 、 砂 糖 、 ミ
ドイツでは、環境首都として名高い「フライブル
ル ク 、 穀 物 類 )をク」において、市全体で取り組んでいる環境対策に買い上げている。
ついて視察した。
正面の屋根全面に
ＰＥＡＤは、こうフライブルクはドイツの南部、黒い森(シュヴァ ソーラパネルして買い上げた農ルヴァルト)の南、ライン川沿いに位置している。
1960
年代から公共交通整備(市電ネットワークの拡充)、 産物の在庫を貧困者への食糧援助として希望する加自動車侵入禁止地区の設定、太陽光発電、ごみ・廃 盟国(19ヶ国)へ放出するＥＵのプログラムであり、棄物の分離収集等、環境保全に取り組んでおり、環 各ＦＢの扱う食料品の70％以上がＰＥＡＤに依存し（次頁へ続く）境首都として近年有名になっている。

2010年10月20日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.51(5)

就労支援に取り組む地方労福協や関係団体など45名が出席して、第4回就業支援連絡会議が10月8日、ホテルラングウッドで開催された。

先ごろ︑二つの気になる数字が目に入った︒一つは厚生労働省が昨年七月に実施した﹁労使コミュ
ニ ケ ー シ ョ ン 調 査 ﹂ の 結 果 で あ る︒
それによれば︑調査対象の常用雇用労働者五八二〇人︵有効回答三五九三人︶のうち﹁労働組合はぜひ必要︵二三・四％︶﹂と﹁どちらかといえば必要︵三一・一％︶﹂の合計が五四・五％で︑〇四年の前回調査︵六三％︶を大きく下回った︒﹁どちらかといえば必要ない﹂と﹁必要ない﹂の合計は一九・九％︑こちらは前回調査︵一一・七％︶を上回っている︒もう一つの数字は︑昨年度﹁個別労働紛争解決制度﹂を利用して︑地方労働委員会に斡旋を申し込んだ新規件数が五〇三件だったという中央労働委員会のまとめである︒前の年度より二二件多く︑内訳は解雇をめぐるトラブルが二二〇件︑次いで賃金の未払い一〇〇件︑年次有給休暇に関する問題四四件などとなっていて︑〇一年一〇月に個別労働紛争解決促進法が施行されて以来最多だったという︒このほかに労働組合のない職場で働く労働者からの労働審判にかかる民事上の申し立てが年々増え続け︑一昨年は二四万件だったという数字もある︒そうしたことから透けて見えてくるのは︑現場では労働者の暮らしや権利を脅かすさまざまな問題が起こっているが︑問題発生の予防や解決のために﹁労働組合﹂を想起する労働者は減少し︑個人の問題として公的機関を頼る傾向が強まっているということである︒当初から懸念されていたことだが︑労働審判制度の導入が集団的労使関係の意義や重要性を希薄にしている一因になっていることは否めない︒そんななかで︑今年四月と九月に行われた連合の﹁組合づくりオルガナイザー研修﹂と﹁フォローアップ研修﹂
は︑労働運動の最前線を支える人づくりの場として克目すべきものがあった︒︵良穂︶

最初に、来年の通常国会への法案提出をめざして との関係づくりや事業受託のノウハウなどについて、厚生労働省の審議会で検討が進めら 生活保護受給者チャレンジ支援事業、子育て関連施れている「求職者支援制度（仮称）」 設・サービス、若者就労支援事業などの事例を交えについて、連合の新谷信幸総合労働 て講習を受けた。
局長（写真左）より論議のポイント
パーソナル・サポート・モデル事業が２次募集や連合の考え方について説明を受け、パーソナル・サポート（以下ＰＳ）意見交換を行った。これは、雇用保のモデル事業が今秋から5ヶ所から険の適用を受けられない求職者に対始まるが、政府は今年度中に20ヶして、2009年度から実施されている所程度に拡大する方針で、10月5日
職業訓練受講や生活支援給付を恒久的な制度としてに第２次分の公募が始まった。内
創設しようとするもの。
閣府参与の湯浅誠氏（写真右）か
続いて労協連の古村伸宏専務理事を講師に、行政らＰＳに関する基本的な考え方や（前ページから続く）２次募集についてポイントの説明ている。費用は各国政府の負担となる。ポーランド を受け、質疑・意見交換を行った。のフードバンクは、国内に３０ヶ所（団体）あるがすでに第１次モデル事業に選定されている沖縄県連盟に加盟しているのは２７団体。連盟の役割は、労福協の濱里総合コーディネーター
①主なメーカーと交渉し、食品を確保し加盟のＦＢ（写真左）は、「最初からフルスペへ割り振る。外国のメーカーからも食品を確保するックでなくても、小さなところから事もある。2009年は1,200トンを確保。②食料品をスタートすることも可能だ。ＮＰＯもらい受けるだけでなくメーカーの為に、政府に対などの様々な団体と連携し、地域資し様々な提案を行っている。連盟のロビー活動の成源を組み合わせていくことが重要だ。
果として2009年１月より、食品製造企業の食品寄付
ライフサポート事業を拡充する形で、にかかる「付加価値税21％(日本は消費税)」が免除
ぜひ多くの地域で手を挙げて欲しされるようになった。詳細は、報告書に記載される。
い」と訴えた。また、連合非正規労今回は、元祖「協働センターの岡田局長は、ＰＳがより多くの地域で同労働」のモンド実効あるものとして実施されるよう、自治体への働ラゴン、環境首都
きかけや労福協との連携など、連合としてもバックフライブルク、Ｐアップしていく方針を明らかにした。
ＥＡＤ政策を中心
2012年度以降の事業の継続性について、湯浅氏はとするＥＵ内フー「恒久的な制度化を追求していくが、そのためにはドバンクの視察を食品配送車 ＰＳが社会的に必要だという理解が広がり、モデル行った。
(フードバンク･SOS) 事業が成果を上げる必要がある。みんなで盛り上げ各団体や行政のてほしい」と訴えた。最後に高橋事務局長が「ＰＳ歴史的な背景や風土は異なるが、取り組みは学ぶ所 はライフサポート事業とめざしている方向性は同じが多く今後の「協同労働法制化」や「ライフスタイ だ。大化けする予感はあるが、他力本願でなく自らルを見直す環境会議」、「フードバンク研究会」へ 参加していく決意が求められる。各地域で可能な取活かしていきたい。
り組みをお願いしたい」と締めくくった。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.51

2010年10月20日「つながる民力 いかしあう民力」を大会テーマに、９月２５日〜２６日、広島市の広島国際会議場にてフェスティバルが開催された。
開催地としてひろしま実行委員会の山下三郎会 テル学院大学学長)が担当し、双方の団体の活動長、主催者代表として社会福祉法人全国社会福祉 をＤＶＤを交えながら紹介し、市民力・地域力を「おこす」「つなぐ」「伝える」ことが重要だと協議会の小林和弘副会長の挨拶で開会された。
来賓は、厚生労働省 阿曽沼慎司事務次官、広 訴えた。翌日は２２の分科会が開かれ、それぞれ島県 湯崎英彦知事、広島市 米神健副市長より のテーマに基づき解決に向けた協議・研修が行わ祝辞が述べられた。続いて、ボランティア功労者 れ閉会した。来年は、東京都で開催される予定に厚生労働大臣表彰が行われ、個人・団体等へ表彰 なっている。
状と記念品が授与された。オープニングアウトで
山下実行委員会
は、「崇徳高等学校グリークラブ」「フェミニン会長の挨拶コール広島」「広島ジュニアコーラス」「女声コーラス ポコ ア ポコ」による演奏が行われた。
全体会では、「民力による社会問題への挑戦」をテーマに、パネルディスカッションが行われ、パネリストは清水康之氏(ＮＰＯ法人 自殺対策支援センターライフリンク代表)藤井絢子氏(ＮＰＯ法人 菜の花プロジェクトネットワーク代表)の２名で、コーディネーターは市川一宏氏(ルー長野県労福協

東京労福協

大都市災害によって交通機関が遮断された時、多くの市民が職場や学校から自宅に帰宅すること生活応援運動「気づきキャンペーン」の一環と が困難になると予想され、広く市民・企業・行政・して、東信ブロックで県内初めての講演会を９月 関係機関に呼び掛け、徒歩帰宅の訓練、帰宅者を20日佐久勤労者福祉センターにおいて開催、市民 沿道で支援する拠点（エイドステーション）の設営・運営の訓練が９月25日に実施された。
135名が来場した。
開催当初の会場は強い風雨にさらされ、遠藤実講師の宇都宮弁護士は３０年に亘り、サラ金業 行委員長（東京労福協会長）は「災害はいかなる者からの取り立てに苦しむ多重債務者支援に取り 状況でもおそってくる。悪天候の中でも訓練をす組み、改正貸金業法完全施行に至るまでの運動や る必要がある。」と開会のあいさつをした。
４年目の今回は、悪天候が影響してか昨年の多重債務者やヤミ金業者の実態を、自らの経験や対応した具体的なケースを紹介しながら説明。「解 3500余から大きく減ったものの2,000名余りが、決できない借金問題はない」と債務整理の方法や 日比谷公園から千葉・埼玉・神奈川・都内の４コ多重債務に陥らないための心得などを講演してい ース(概ね20㎞)の徒歩帰宅訓練に参加、東京労福ただきました。宇都宮弁護士は多重債務対策の課 協は共催団体として訓練に協力した。
中央労福協からは足立部長がＮＡＬＣ（中高齢題として、多重債務に陥った人は相談先がわから者を中心に生涯現役を目指すための組織）市川支ず追い詰められてしまう。せめて高校生の頃学習の機会が欲しい。 部に同行して千葉コースに参加。
実際の大地震では今回のような悪天候に加え、学校教育での金融経済教育強化 ビルや橋の崩壊など、さらに厳しくなるが、震災の必要性を訴え、 の意識づけとしては有意義な訓練であった。
また来場者に自身の周りにもし多重債務の問題を抱えている人がいたら、力になってやってほしいとよびかけ
風雨に見舞われた出発会場の日比谷公園講演される宇都宮日弁連会長た。