投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月26日

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）

追加型投信／内外／債券● 本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●フ ァンドに関する詳細情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）
は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

●本
 書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しています。

（ファンドの運用の指図を行う者）【委託会社】

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
設立年月日：2004年４月８日
資 本 金：1億4,050万円（2024年4月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：6,994億円（2024年4月末現在）（ファンドの財産の保管および管理を行う者）【受託会社】

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電 話 番 号：03-6267-1901（ 受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページアドレス：www.manulifeim.co.jp/

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。

●ファンドの名称について

ファンドの正式名称ではなく、下記の略称を使用することがあります。

ファンドの正式名称

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（３ヵ月決算型）
マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年１回決算型）

略称

３ヵ月決算型
年１回決算型※上記を総称して「当ファンド」または「ファンド」ということがあります。
また、各々を「３ヵ月決算型」「、年１回決算型」、
あるいは「各コース」ということがあります。

商品分類

単位型･追加型 投資対象地域
追加型

内外

投資対象資産（収益の源泉）債券

投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（債券 その他債券））

年4回
年1回

属性区分

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
（含む日本）

ファミリー
ファンド

あり
（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧頂けます。

●本目論見書により行う「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年7月25日に関東財務局長に提出しており、2024年7月26日にその届出の効力が発生しております。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
また、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身でも記録しておくようにして下さい。
販売会社については、前記の照会先にお問い合わせ下さい。
●当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的

インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。

1

ファンドの特色

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊に投資します。

■ 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。

■ 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクや信用リスクを抑制するため、デリバティブ取引を利用する場合があります。

2
3＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双方の特徴を有する債券で、資金調達のほか自己資本比率を向上させること等を目的として発行されるものです。

発行体が法的整理や破綻処理等に至った際の債務の弁済順位が、一般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。

普通社債と比べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発行体が発行する普通社債と比べて格付けが低くなる一方で、利回りは相対的に高くなります。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

■ ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上
またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。
＜3ヵ月決算型＞

毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞

毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み●円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券を主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。
●ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主として
マザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

投資者（受益者）〈ベビーファンド〉

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・
ファンド

申込金

３ヵ月決算型

収益分配金
解約金
償還金

年１回決算型〈マザーファンド〉

投資
損益

円ハイブリッド
債券インカム・
マザーファンド〈主要投資対象〉

投資

日本企業が発行する
円建てのハイブリッド
債券等損益＊マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

運用プロセス

日本債券運用で高い実績を誇るマニュライフ・インベストメント・マネジメントが運用を行います。

●当運用チームの日本債券運用の受託残高は、1.8兆円（2024年3月末現在）にのぼります。
●クレジット・アナリストが銘柄の調査を行い、運用担当者が、金利・クレジット・マクロ経済など各々の専門性を発揮して運用を行います。

マクロ = トップダウン

ミクロ = ボトムアップ〈デュレーション・年限構成〉〈種別配分〉〈銘柄選択〉

金利予測・想定レンジの策定
年限間相対価値分析
イールドカーブ・シナリオ策定

クレジット・スプレッド予測の策定

スクリーニングによる投資ユニバースの決定
社内格付
スプレッド・レーティング

シナリオ分析によるリスク・リターンの検証

シナリオ分析によるリスク・リターンの検証

シナリオ分析によるリスク・リターンの検証

▼
▼

▼
▼

市場環境および投資機会に基づいてポートフォリオを構築▼▼

委託会社の概要

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社は、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナン
シャル・コーポレーションの一員として、日本で資産運用サービスを提供しています。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2

主な投資制限●債券への実質投資割合には制限を設けません。
●投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
●株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限るものとし、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
●デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
●外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
●収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

3

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金 利 変 動リスク

信 用 リ ス ク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、
財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定するこ
ハイブリッド債券 ととなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合に固 有 の リ ス ク は、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［元本削減または株式転換］
一部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発行体の自己資本比率が一定基準を下回った場合等に、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
特 定 業 種 へ の
集 中 投 資リスク

当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とする場合がある
ため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

為 替 変 動リスク

組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動
リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

流 動 性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、
または取引が不可能となる場合は、
市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した
場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

リスク管理体制

委託会社では、投資信託のパフォーマンスおよびその運用リスク等の評価・分析を行う投資信託パフォーマンス・レビュー、法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限等の遵守状況の報告・審議を行うリスク管理委員会の２つの検証機能を有しております。外部運用委託先等についても同様の報告・審議を行い、適切に管理しております。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4

（参考情報）３ヵ月決算型■ 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
���

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） ��

��,���
��,�����������,���
�,���

��/�

��/�

��/�

-��

-��
��/�
（年/月）

年１回決算型■ 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

��
�

�

�,���

-��

-��

��/�

��/�

��/�

��/�

-��

-��
��/�
（年/月）

��.�

��.�

��

��

��,���
�,���
��/�

��

��

��,���

��.�
�.�

-0.9
-�.�
-�.�

��.�

�.�

-�.�

（����年�月から����年�月まで）������,���

-��.�

�.�

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
���

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） ��

��,���

日本株

-��.�

�.�

最大値
最小値

■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（����年�月から����年�月まで）（％）
�����,���

当ファンド

��.�

��.�

当ファンド最大値
当ファンド最小値
平均値※グラフは、
当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。
※当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。なお、当ファンドは、設 定日が2019年10月25日であるため、2020年10月から2024年4月で算出した年間騰落率の数値を表示しています。

※当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当ファンドは設
定日が2019年10月25日であるため、2019年10月末以降の分配金再投資基準価額を表示しています。当ファンドの年間騰落率は2020
年10月から2024年4月で算出しています。

（円）��,���

��.�

-1.3
-��.�
-��.�

-��

-��

��/�

�.�

�

�

��.�

��.�

��

��

��,���

（����年�月から����年�月まで）������,����,�����/�

■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（����年�月から����年�月まで）（％）
���（円）��,���

�.�

��.�

-1.3
-��.�
-��.�
当ファンド

日本株

��.�
-��.�

��.�

�.�
-��.�

当ファンド最大値
当ファンド最小値
平均値

�.�

��.�
�.�

-0.9
-�.�
-�.�

最大値
最小値

��.�

�.�

-�.�

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、
当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。
※当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。なお、当ファンドは、設 定日が2019年10月25日であるため、2020年10月から2024年4月で算出した年間騰落率の数値を表示しています。

※当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当ファンドは設
定日が2019年10月25日であるため、2019年10月末以降の分配金再投資基準価額を表示しています。当ファンドの年間騰落率は2020
年10月から2024年4月で算出しています。

＊各資産クラスの騰落率を計算するために使用した指数
日 本 株…東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）（注1）海外の指数は、各資産クラスに為替ヘッジなしによる投資を行うことを想定して、円換算ベースの指数を採用しております。
（注2）上記各指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はその指数を算出、公表しているそれぞれの主体に属します（東証株価指数：株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社、MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イ
ンデックス：MSCI Inc.、NOMURA-BPI国債：野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社、FTSE世界国債インデッ
クス：FTSE Fixed Income LLC、JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド：J.P.Morgan Securities Inc.）。
また、各社は当ファンドの運用に関して責任を負うものではありません。

5

運用実績

2024年4月30日現在

３ヵ月決算型

基準価額・純資産の推移（円）
��,���（億円）
�,���

��,���

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸） �,���

�,���

�,���

�,���

��,���

���

�,���

�,���
��/��

��/�

��/��

��/�

��/��

��/�

��/��

��/�

��/��

�
��/�
（年/月）

※基準価額は信託報酬等控除後の１万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

年１回決算型

基準価額・純資産の推移（円）
��,���（億円）
�,���

��,���

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸） �,���

�,���

�,���

�,���

��,���

�,���

�,���

�,���
��/��

��/�

��/��

��/�

��/��

��/�

��/��

��/�

��/��

�
��/�
（年/月）

※基準価額は信託報酬等控除後の１万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

主な資産の状況

マザーファンドの資産の状況を記載しています。

■ ポートフォリオ特性

特性値
2.23%
0.96%
1.45%
1.36%
6.1年
3.9年
A

最終利回り
ロールダウン効果（推計値）
直接利回り
平均クーポン
残存年数
修正デュレーション
平均格付け※特性値（平均格付けを除く）はマザーファンドの数値を記載しています。平均格付け
は債券現物部分について計算しています。
※最終利回り、修正デュレーションおよび残存年数については、償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。
※組入債券の格付けは、
R&I、
JCR、
S&P、
Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与しており、
平均格付けはこれらを加重平均して算出したものです。
※平均格付けは当ファンドおよび当マザ－ファンドに係る信用格付けではありません。
※ロールダウン効果（推計値）は、１年後に発生しうる債券のキャピタルゲインであり、イールドカーブの形状が１年後も変化しないとの仮定のもとに当社が算出しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。数値は、主要な円ハイブリッド債券から当社が推計した業種別イールドカーブを用いて、マザーファンド保有銘柄のキャピタルゲインを推計し、合計したものです。

基準価額
純資産総額

分配の推移（1万口当たり、税引前）
2023年4月
2023年7月
2023年10月
2024年1月
2024年4月
直近1年間合計
設定来合計

20円
20円
20円
20円
20円
80円
340円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

基準価額
純資産総額

9,594円
1,428.8億円

分配の推移（1万口当たり、税引前）─
2020年10月
2021年10月
2022年10月
2023年10月
直近1年間合計
設定来合計

─

0円
0円
0円
0円
0円
0円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

■ 資産別構成比

円建ハイブリッド債券
円建普通社債
現預金等

比率
82.7%
7.7%
9.6%

国債先物・金利スワップ
CDS−18.0%
17.2%＜デリバティブ取引＞※構成比は純資産総額に対する比率です。
※国 債先物・金利スワップの数字がマイナスの場
合は、国債先物の売建てと、変動金利受け取り・固定金利支払いの金利スワップ取引の合計を示しています。
※CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）にはMarkit iTraxx Japan指数等を含みます。
※CDSの数字がプラスの場合はプロテクションの買いを示しています。
※デリバティブ取引はヘッジ目的に限ります。

最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
ファンドの運用実績は、あくまでも過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

69,261円
770.6億円

2024年4月30日現在■ 業種別構成比

製造 �.�%テクノロジー �.�%輸送･流通 �.�%その他 �.�%金融 �.�%■ 格付別構成比

BBB
��.�%

保険 ��.�%

BBB+
��.�%

精製･販売
�.�%

銀行
�.�%

小売
��.�%

A+
��.�%

A−
�.�%

通信
��.�%

公益事業
��.�%

AA−
��.�%

A
��.�%

※構成比は債券現物部分について計算しています。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。
※業種名はブルームバーグ債券分類システムの業種区分に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。
※組入債券の格付けは、R&I、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与したものです。

■ 組入上位10銘柄

銘柄名
1 ＥＮＥＯＳホールディングス
2 かんぽ生命保険
3 ソフトバンクグループ
4 日本生命保険
5 パナソニックホールディングス
6 明治安田生命保険
7 日本航空8 第一生命ホールディングス
9 イオン
10 楽天グループ

業種
精製･販売
保険
通信
保険
テクノロジー
保険
輸送･流通
保険
小売
小売

種別
劣後債
劣後債
劣後債
劣後債
劣後債
劣後債
劣後債
劣後債
劣後債
劣後債

格付け
A
A+
BBB+
AA−
BBB+
A+
BBB+
A
BBB
BBB

クーポン
1.310%
1.050%
3.000%
0.970%
1.000%
0.880%
1.600%
1.124%
1.740%
3.000%

繰上償還日
2036/06/15
2031/01/28
2026/02/04
2031/05/11
2031/10/14
2031/08/02
2028/10/12
2031/03/17
2030/12/02
2030/11/04（組入数：71銘柄）

償還日
2081/06/15
2051/01/28
2056/02/04
2051/05/11
2081/10/14
2051/08/02
2058/10/11
永久債
2050/12/02
2060/11/04

組入比率
5.8%
5.5%
4.7%
4.7%
4.6%
4.6%
4.4%
3.5%
3.2%
3.1%

※業種名はブルームバーグ債券分類システムの業種区分に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。
※組入債券の格付けは、R&I、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与したものです。
※繰上償還日は繰上償還可能日（初回コール日）を記載しています。
※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

年間収益率の推移
３ヵ月決算型

��%
�%

�.�%
�.�% �.�%

�%

-�%

-��%

-��%

年１回決算型

����年 ����年 ����年 ����年

-�.�%

��%

�%

�.�%

�.�%
�.�% �.�%

�%

-�%

-��%

-�.�%

-��%

����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年

����年 ����年 ����年 ����年※2019年は設定日から2019年12月末までの収益率です。
※2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率です。
※ファンドの年間収益率は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

-�.�%

�.�%

����年 ����年 ����年 ����年 ����年 ����年

最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
ファンドの運用実績は、あくまでも過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

7

-�.�%

手続・手数料等 ―お申込みメモ
お申込みメモ
購

入

購

入

換

金

購
換
換

単

販売会社が定める単位とします。
（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

金

販売会社が定める日までにお支払い下さい。

価

額

単

位

入

代

金

価

金

位

代

額

金

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日
申込締切時間
購入の申込期間
換

金

制

限

信

託

期

間

繰

上

償

還

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

決

収

算

益

分

日

配

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

課

税

関

係

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

販売会社が定める単位とします。
（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
●ニューヨークの銀行休業日●ロンドンの銀行休業日※申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

原則として、午後３時※までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
2024年7月26日から2025年1月23日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

委託会社は、金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
原則として、無期限です。
（2019年10月25日設定）

各ファンドにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
＜３ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）とします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）とします。

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。
（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社
までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
各ファンドにつき1兆円とします。

電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
www.manulifeim.co.jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。

＜３ヵ月決算型＞
毎年4月、10月の決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
＜年１回決算型＞
毎年10月の決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

8

手続・手数料等 ―ファンドの費用
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さい。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率0.594 ～ 0.770％（税抜0.54 ～ 0.70％）を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜） 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

新発10年固定利付国債の利回り

委託会社：フ ァ ン ド の 運 用 と そ れ に 伴 う 調 査、受 託
会社への指図、基準価額の算出等の対価

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）販売会社：運 用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運 用 財 産 の 管 理、委 託 会 社 か ら の 指 図 の
実行等の対価合計

0.5％未満の場合0.5%以上１％未満の場合

１％以上
の場合

0.26％

0.30％

0.34％

0.02％

0.02％

0.02％

0.54％

0.62％

0.70％

0.26％

0.30％

0.34％

＊信託報酬率は、毎年３月および９月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付
国債の利回り（終値）にて判定し、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。

ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、「３ヵ月決算型」は毎計算期末
または信託終了のとき、「年１回決算型」は毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。
• 法 定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用です。
• 監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。
• 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う手数料です。
• 信 託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた利息等です。
これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、
運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。

9

手続・手数料等 ―ファンドの税金
ファンドの税金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時

時

期

換金
（解約）
時および償還時項

目

所得税・地方税
所得税・地方税税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

金

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊上記は、2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

直近の運用報告書の作成対象期間（３ヵ月決算型：2023年10月26日～ 2024年4月25日、年１回決算型：2022年10月26日～
2023年10月25日）における各ファンドの総経費率は以下の通りです。
ファンド名

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率＜年１回決算型＞

0.70％

0.68％

0.02％

＜３ヵ月決算型＞

0.69％

0.68％

0.01%

＊対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
＊入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
＊詳細については、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

10