平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 一宮 忠男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員副社長（氏名） 岡本 潤
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 027-345-8181
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

△14.8
△27.5
△25.8
1,835,454
88,978102,225
2,153,259
6.8
122,76440.6
137,84735.7
24年3月期 58,304百万円 （△18.1％）
23年3月期 71,191百万円 （29.7％）

58,23570,754

△17.7
26.5

百万円

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
618.14―751.0324年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

11.8
16.2

11.0
15.1

4.8
5.7

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

937,841
929,010
24年3月期 519,677百万円

526,743
470,849
23年3月期 469,014百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.4
50.5

5,516.15
4,978.38(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

34,25993,071△42,752△25,237△24,361△45,940

76,344
104,81424年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

76.00
76.00
76.00

76.00
76.00
76.00

7,159
7,159

10.1
12.3
12.7

1.6
1.4

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

875,000
1,827,000

△11.4
△0.5

35,76092,520△43.2
4.0

40,500102,000

△41.5
△0.2

21,60056,200△47.2△3.5

229.27596.53

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） エス・バイ・エル株式会社、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ．14 「３．連結財務諸表（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

96,648,974 株 23年3月期
2,438,797 株 23年3月期
94,210,177 株 23年3月期

96,648,974 株
2,438,797 株
94,210,178 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料４ページ「１.経営成績（4）次期の見通し」をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（1）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（4）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（7）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（8）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（9）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
7
8
9
12
14
14
16
17
18
18
19
19
20

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災による甚大な被害とその復旧の遅れに加え、福島第一原子力発電所事故に端を発した全国規模での深刻な電力供給問題は企業活動をはじめ、個人消費にも大きな影響を及ぼしました。更に、欧州財政危機を背景とした長期化する円高やタイ洪水の影響、株安等の影響もあり不透明な状況は依然として続いています。
当家電業界においては、平成23年７月24日の地上デジタル放送への切替えや電力事情に伴う節電意識の高まりにより対象商品については一時的な追い風があったものの、７月25日以降の反動、前年の猛暑・残暑の反動、平成22年10月・11月のエコポイント基準変更及び平成23年３月のエコポイント終了前の駆け込み需要の反動も発生し、当連結会
計年度における第２四半期以降の家電市場は大きく低迷を続けました。
このような状況の中、ヤマダ電機グループは、「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念のもと、業界に先駆け、お客様目線で「省エネ・創エネ・蓄エネ」商品からＥＶ（電気自動車）、蓄電池をはじめとしたスマートハウス提案
を行ってまいりました。
更に、10月12日にＳ×Ｌ構法（木質パネル工法）で品質に定評のある創業60周年老舗住宅メーカーのエス・バイ・
エル株式会社を子会社化することで家電専門店として家一軒丸ごとの究極のサービスが可能になりました。「Ｓ×Ｌby ＹＡＭＡＤＡ住まい館」による相互の顧客誘致、ヤマダ電機店舗内への案内パネル展示、「ＹＡＭＡＤＡスマー
トハウスローン（フラット35）」提携、イベント等の開催による顧客誘致、ＣＭやチラシの共同プロモーションを積極的に推進するなど、家電専門小売業のリーディングカンパニーとして日本が直面するエネルギー問題に川下からの柔軟な発想で積極的な提案を行ってまいりました。
商品別では、地デジ化に伴いテレビ、デジタルレコーダー、チューナー等が７月24日までは大きく伸長しましたが、その後の大きな反動及び単価ダウンにより伸び悩みました。節電意識の高まりにより省エネタイプのエアコン・冷蔵庫・洗濯機等の白物家電が堅調に推移しました。太陽光発電システムをはじめとしたスマートハウス関連、ＬＥ
Ｄ照明、ＬＥＤ電球、節水・省エネタイプの洗濯機、引き続きスマートフォンが好調な携帯電話、タブレットＰＣ等
が伸長しました。
その他、業界に先駆けて発売を開始した家庭・法人用リチウム蓄電池をはじめ、法人向けの「ＬＥＤ照明あかりレンタル」「エアコン省エネ促進設備」等の提案、サービス付き高齢者向け住宅の販売からコンサルティングなど、ヤ
マダ電機グループのインフラネットワークを最大限に活用したワンストップでのビジネス提案、新たな市場開拓を積極的に行ってまいりました。
ヤマダ電機グループは、「サービス」「リユース」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」「スマートハウス」「環境」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。当連結会計年度におけるソリューションビジネスから得られた利益のイメージは、経常利益の約４割となっています。
東日本大震災については、義援金募金、支援物資輸送に加え、各地で復興応援フェアの開催等による義援金募金活動や売上金の一部寄付などを行ってまいりました。東日本大震災による被害は、当社も例外ではなく、数多くの店舗が被災しました。１日も早い営業再開が小売業としての使命であると認識し社員一丸となって店舗の復旧・再開に向けた作業を行い８月末までにすべての被災店舗の営業を再開いたしました。
ＣＳＲ経営の一環として、グローバル企業と共にサプライチェーンの環境・社会面に関するコンプライアンス体制を適切に管理していくための業界を超えた国際的な取り組みであるGlobal Social Compliance Program（ＧＳＣＰ）に日本企業として初めて参加致しました。その他、ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、テックランド磐田店をはじめ、中京エリア初となるＬＡＢＩ名古屋を出店するなど計97店舗開設
し、５店舗をＳ＆Ｂ等により閉鎖しました。その結果、当連結会計期間末の店舗数は、698店舗（単体直営522店舗、連結子会社176店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は3,583店舗となっております。
その他、平成22年12月10日の中国遼寧省瀋陽市の「ヤマダ電機瀋陽店」に続き、平成23年６月10日には、中国天津市に海外第二号店となる「ヤマダ電機天津店」を、平成24年３月22日には中国南京市に「ヤマダ電機南京店」をオープンしました。明るくキレイな日本式の売場構成に世界最先端・最新の家電製品をはじめとした豊富な品ぞろえを行
い、従業員の親切・丁寧な接客、ポイント還元やアフターサービスの良さでご好評を得ています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,835,454百万円、営業利益88,978百万円、経常利益102,225百万円、当期純利益58,235百万円となりました。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ8,831百万円増加（前期比1.0％増）して937,841百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、建物及び構築物、土地が増加したことであります。
負債は、47,062百万円減少（前期比10.3％減）し411,098百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の増加があったものの、未払法人税、長期借入金の減少よるものであります。
純資産は、当期純利益等の増加により、55,893百万円増加（前期比11.9％増）して526,743百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.4％（前期比4.9ポイント増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28,470百万円減少して76,344百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、34,259百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額及びたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、42,752百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設に伴う有形固定資産の取得及び関係会社への貸付けによる支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,361百万円の支出となりました。
これは主に、長期及び短期借入金の返済による支出が、借入を上回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）

43.1

45.4

45.0

50.5

55.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

107.7

46.6

72.3

56.9

51.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

3.4

2.1

1.0

1.1

2.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

13.9

26.9

79.1

49.7

24.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

- 3 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。同時に流通経済の変革の中、企業体質の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金は、今後の競争力維持向上のため、新店舗の開設、既存店改装等の設備資金及び人材開発資金や、財務体質の強化などに充当し、経営基盤の確立のために有効活用いたします。
平成24年３月期の１株当たり配当金は、年間76円を予定しております。また、平成25年３月期の１株当たり配当
金につきましては、普通配当76円を予定しております。

(4）次期の見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、長期化する株安・円高、雇用環境不安、東日本大震災からの復旧の遅れも加わり、先行きの不透明感は依然として強く、消費マインドの低迷、家電特需の反動など引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
予想される家電市場の低迷を打破するため、積極的な出店に加え、子会社化したエス・バイ・エル株式会社（東一：1919）との連携を強化し、太陽光発電システム・オール電化商品・ＥＶ（電気自動車）、蓄電池等から省エネ家
電まで、家一軒丸ごと「ヤマダ電機とエス・バイ・エルだからできるスマートハウジング」の積極的な提案を行い、日本が直面している再生可能エネルギー利用の普及推進を川下発想で取り組んでまいります。
引き続き、全国的な電力不足に対応するため、個人から法人まで、お客様のニーズに合わせた省エネ家電の積極的なご提案を行ってまいります。その他、スマートテレビ、スマートフォン、タブレット端末等次世代商品の拡販にも積極的に取り組み新たな市場を創造してまいります。
経営スローガンに「新たなステージへ創造と挑戦！」を掲げ、低迷する家電市場の現状を打破し新たなステージへ向かうべく、経営改革を継続、ソリューションビジネスの積極的な展開により他社との差別化を進めると共に、真の顧客満足を目指し、各種施策に取り組んでまいります。
店舗展開においては、都市型店ＬＡＢＩ、郊外型テックランドをはじめとして、市場規模に応じた未展開エリアへの出店を積極的に推進し、世界では類を見ない可能性のあるナショナルチェーン展開によるサービスネットワークの充実を図ってまいります。
これら経営施策を積極的に実践し、家電専門小売業として、新たなビジネスへ取り組み、市場を開拓し、ローコス
トオペレーションの徹底、キャッシュ・フロー改善、収益力の向上、経営体質の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、次期の見通しは、売上高1,827,000百万円、営業利益92,520百万円、経常利益102,000百万円、当期純利益56,200百万円を見込んでおります。

２．経営方針経営方針については、平成21年３月期決算短信（平成21年５月７日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社のホームページ）
http://www.yamada-denki.jp/ir/index.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http：//www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 4 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信

３．連結財務諸表（1）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

113,268
48,465
151,736－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

777
18,29944,665△190

77,144
28,618188,101
619
1,324
13,74844,475△299

377,022353,733

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）178,579
152,344
8,313
10,673
7,998

193,981
168,037
4,890
4,091
7,680

有形固定資産合計

357,908

378,680

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

32,12934,597

20,592
4,474
111,066
17,262
13,096△4,405△138

15,83915,300111,161
15,97813,768△41△1,177

投資その他の資産合計

161,948

170,829551,987

584,108

929,010

937,841

固定資産合計資産合計- 5 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
災害損失引当金
その他

58,4661,550－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,663
85,021

65,57925,00070,064
2,973
6,281
5,057
135
21,481
232－
72,422

217,326

269,229

129,134
66,474
5,064
9,028
3,115
13,994－
14,02259,00035,3582,700
11,086
3,363
14,37865
15,915

240,834

141,869

負債合計

458,160

411,098

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

71,05870,977351,050△23,045

71,05870,977
401,699△23,045

470,040

520,690△1,026－－△1,059△1,026△1,012

新株予約権
少数株主持分

－
1,835

4
7,061

純資産合計

470,849

526,743

負債純資産合計

929,010

937,841

4,543
43,432
4,985
135
17,528－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計

- 6 -

17
29

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

2,153,259
1,646,528

1,835,454
1,371,602

売上総利益

506,730

463,851

販売費及び一般管理費

383,965

374,872

営業利益

122,764

88,978

営業外収益
受取利息
仕入割引
その他

1,367
10,999
5,561

1,276
7,075
7,333

営業外収益合計

17,92815,685

営業外費用
支払利息
為替差損
関係会社株式評価損
その他

1,817
456
－

1,346
－

571

480
611

営業外費用合計

2,845

2,438

137,847

102,225

9
10
28
97
47

27
77
35
－
1

194

141

190
6,173
2,305
2,242
1,663
1,932
808

147
1,475
－

15,3151,730

税金等調整前当期純利益

122,726

100,636

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

63,7060△12,045

36,658－

法人税等合計51,66042,393

少数株主損益調整前当期純利益

71,06558,243310

770,754

58,235

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
賃貸借契約違約金
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社投資損失引当金繰入額
災害による損失
災害損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益
当期純利益

- 7 -

19
－
－
88

5,735

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

71,06558,243

125
－
－

△31
33
58

125

61

包括利益

71,19158,304（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

70,881
310

58,25054- 8 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（3）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

71,05871,058

当期末残高

71,05871,058

資本剰余金
当期首残高

70,97770,977

当期末残高

70,97770,977

287,011351,050△3,768△7,15970,754－

58,235△426△2,947

－

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併による変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併による変動
当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

64,03950,649351,050

401,699△23,045△23,045

△0

－

△0

－

△23,045△23,045

406,001

470,040△3,768△7,15970,754△0－58,235－△426△2,947－64,03950,649470,040

520,690

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△1,152△1,026

126

△32

126

△32

△1,026△1,059

－

－

－

17

－

17

－

17

－

－

－

29

－

29

－

29

△1,152△1,026

126

14

126

14

△1,026△1,012

－

－

－

4

－

4

－

4

1,532

1,835

303

5,225

303

5,225

1,835

7,061

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

406,381

470,849△3,768△7,15970,754△0－△2,947429

58,235
－
△426
－
5,243

64,46855,893

470,849

526,743

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
122,726
21,657
6,173
1,448
285
△1,072
5,963
1,663△1,402
1,817
456
－
133
△7,672
1,741
18,704△26,527773△6,366
△754
4,532

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
100,636
20,246
1,475
1,930
239
3,873
383
△1,663△1,320
1,346
△121
480
84
23,981△8,017△33,829665△5,512
3,889
△500
881

小計

144,282

109,147

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

263△1,872△49,601294△1,379△73,803

93,071

34,259△13,917△12,792

10,676△16,739△1,768△5,624

20,445△30,687△585△5,4298,113△2,495△6,365

7,475△4,300△16,143

2,395
486

181
△916

△25,237△42,752

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

500△36,043△5,821△3,769△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,940

△800

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
19,887
1,200△33,646△4,646△7,161
6△24,361

現金及び現金同等物に係る換算差額

△219

△385

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,673△33,239

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

83,045－

104,814
4,768

96

－

現金及び現金同等物の期末残高

104,814

76,344- 13 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.連結の範囲に関する事項の変更(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(1）連結の範囲の変更
株式会社Ｐroject Whiteは重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、エス・バイ・エル株式会社の株式を取得
し、エス・バイ・エル株式会社及びその子会社５社を10月１日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
21社

2.連結子会社の事業年度等に関する
エス・バイ・エル沖縄株式会社を除くすべての連結子会社の事業年度の末日は事項
２月29日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。なお、エス・バ
イ・エル沖縄株式会社の決算日は３月31日でありますが、２月末日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.重要な引当金の計上基準① 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、従来、退職給付制度として適格退職年金制度を採用しておりました
が、平成23年６月１日より確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この制度の変更に伴う影響額は軽微であります。
② 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフター
サービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。

- 14 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

項目4.重要なヘッジ会計の方法

5.重要な収益及び費用の計上基準(自至平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。また、一部の連結子会社において、為替予約取引等のうち、適用要件を満たすものについては振当処理によっております。
ｂ．ヘッジ会計の方法（ヘッジ手段）為替関連…通貨スワップ取引、為替予約取引
金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）為替関連…外貨建予定取引
金利関連…長期借入金
ｃ．ヘッジ方針
為替予約取引等は、為替の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的として行っております。金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的で行っております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められる振当処理を採用している為替予約等及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ．その他の工事
工事完成基準

6.その他連結財務諸表作成のための 連結納税制度の適用
重要な事項
一部の連結子会社において連結納税制度を適用しております。

- 15 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信(7）表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた17,571
百万円は、「長期貸付金」4,474百万円、「その他」13,096百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「差入保証金解約損」及び「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「差入保証金解約損」に表示していた108
百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた515百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた986百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」
1,741百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△754百万円として組み替えております。
2.

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「差入保証金解約損」、「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」△700百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」431百万円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」2百万円、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△72百万円、「関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）」2,305百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」515百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△9百万円、「差入保証金解約損」108百万円、「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」1,932百万円
は、「その他」として組み替えております。

3.

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△1百万円及び「投資有価証券の売却による収入」250百万円は、「その他」
として組み替えております。

4.

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度においては、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」316,600百万円、「短期借入金の返済による支出」△317,400百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額で表示しております。

- 16 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信(8）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）に基づき、当連結会計年度の「関係会社投資損失引当金繰入額」は、「営業外費用」の「その他」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。
（法人税等の税率の変更等による影響額）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.40％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.75％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.38％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,124百万円減少し、法人税等調整額（借方）は2,985百万円増加しております。

- 17 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信(9）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
エス・バイ・エル株式会社
事業の内容
住宅事業、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（リース事業等）（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが推進しているスマートハウスビジネスの展開加速のためであります。
（3）企業結合日
平成23年10月12日（4）企業結合の法的形式
公開買付け及び第三者割当増資の引受けによる株式取得（5）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
50.43％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエス・バイ・エル株式会社の株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年10月１日から平成24年２月29日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

現金
アドバイザリー費用等

取得原価

6,348百万円
95百万円
6,444百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,245百万円（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間６年にわたる均等償却を行っております。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,831 百万円
固定資産
11,325 百万円
資産合計

25,156 百万円

流動負債
固定負債

12,705 百万円
2,083 百万円

負債合計

14,788 百万円

６. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 18 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至4,978円38銭
751円03銭

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

5,516円15銭

１株当たり当期純利益金額

618円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

70,754

58,235

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

70,754

58,235

期中平均株式数（千株）

94,21094,210－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権付社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式及び条件付発行可能潜在株式
の概要

－

－

(－)

(－)

（提出会社）（提出会社）
新株予約権2種類
新株予約権2種類（2013年満期ユーロ円建転換社債型 （2013年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債 (額面総額700億 新株予約権付社債 (額面総額700億円新株予約権70,000個)、2015年満 円新株予約権70,000個)、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権 期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面総額590億円 新株予約権59,000個)）付社債(額面総額590億円 新株予約権59,000個)）―――――（連結子会社）
エス・バイ・エル株式会社
平成21年６月26日定時株主総会決議ストック・オプション（新株予
約権）
普通株式

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279千株

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成24年３月期

決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成24年４月16日開催の取締役会で、下記のとおり東金属株式会社を完全子会社化することについて決議
し、平成24年４月24日に同社の民事再生計画の認可が確定されたことを受け、平成24年５月１日付で全株式を取得し完全子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社が積極的に推進するＣＳＲ経営において、東金属株式会社を完全子会社化することにより「販売からリサイク
ルまでのワンストップ化」で地球環境への配慮、環境負荷低減、高度循環型社会の形成等を目指し、トータルサービ
スソリューションの実現を図るためのものであります。
(2) 出資の経緯
民事再生計画に基づいて、東金属株式会社が実施する100％減資の後の第三者割当増資に基づき発行される株式の全てを当社が引き受けるものであります。
(3) 東金属株式会社の概要①代表者

代表取締役会長

太田 勝美

代表取締役社長

長峰 登

②所在地

東京都江戸川区松江１丁目22番地14号

③資本金

50百万円

④事業内容

総合リサイクル業(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①出資日

平成24年５月１日

②出資金額

50百万円

③株式数

1,000株④出資後の持株比率100％- 20 -