令和４年度

運用報告書<退職等年金給付組合積立金>

東京都職員共済組合

contents
令和４年度 運用実績（概況）２【第１部 令和４年度の積立金の管理・運用状況】
１ 市場環境（国内債券）

４

２

３

運用実績
（１）資産構成割合（２）運用利回り（３）運用収入額（４）資産額（５）包括信託の運用手数料（６）基本ポートフォリオの検証について
リスク管理（１）リスク管理の考え方（２）リスク管理の取組（３）リスク管理の状況

１０
１１
１１

【第２部 ガバナンス、管理・運用に関する考え方】
１ ガバナンス（１）組織について（２）資金運用研究会について
２

５
６
７８８
９

管理・運用に関する考え方（１）運用に関する基本的な考え方（２）資産構成割合の管理

１３
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１６
１７

【第３部 資料編】
１ 地方公務員共済組合について（１）制度（２）組織図１９２０

２

保有銘柄について

２１

３

資産運用に関する専門用語の解説

２２

1

令和４年度 運用実績（概況）

運用資産額• 簿価ベース 909億円（年度末）• 時価ベース 877億円（年度末）

実現収益率• 0.37％

実現収益額• 3.09億円（注１）収益率及び収益額は、当該期間中に清算された運用手数料等を控除したものです。

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第１部 令和４年度の積立金の管理・運用状況

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１ 市場環境
国内債券
10年国債利回りについては、年度当初は、海外金利が上昇基調となる中、日本銀行のイールドカーブコントロール政策により、レンジの上限金利である0.25％近辺での横ばい推移となりました。夏場には、世界的な景気後退懸念を背景に、一時的に0.2％を割り込む局面もありましたが、主要国の中央銀行がインフレ鎮静化に向けて利上げを継続すると、ほどなく上限金利近辺まで戻しました。
その後、日本銀行が、12月20日の金融政策決定会合で、10年国債利回りの変動許容幅を±0.5％とする政策修正を行ったことから、新たな上限である0.5%近辺まで上昇しましたが、3月に入り、欧米金融システムに不安が広がると急低下し、年度末にかけては一進一退の推移となりました。
10年国債利回りは、前年度末の0.220％から、今年度末は0.351％へと上昇（債券価格は下落）しました。

4２ 運用実績（１）資産構成割合【 令和４年度末の運用資産の構成割合 】（単位：％）
令和４年度

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

年度末

国内債券

100.0

100.0

100.0

100.0

うち短期資産

(2.6)

(1.4)

(3.1)

(2.0)

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

（注１）基本ポートフォリオは、国内債券100%です。
（注２）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

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（２）運用利回り
令和４年度の収益率は実現収益率が 0.37％ となりました。

【 令和４年度の運用資産の収益率 】（単位：％）

令和４年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計実現収益率

0.09

0.09

0.09

0.10

0.37

国内債券

0.09

0.09

0.09

0.10

0.37

うち短期資産(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)（参考）（単位：％）

令和４年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
修正総合収益率

▲1.44

▲0.92

（注１）各四半期の収益率は期間率です。
（注２）収益率は、運用手数料控除後のものです。

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▲2.90

2.60

年度計

▲2.51

（３）運用収入額
令和４年度の収益額は実現収益額が 3.09億円 となりました。

【 令和４年度の運用資産の収益額 】（単位：億円）

令和４年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

実現収益額

0.69

0.74

0.80

0.87

3.09

国内債券

0.69

0.74

0.80

0.87

3.09

うち短期資産(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)（参考）（単位：億円）

令和４年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
総合収益額▲11.34▲7.44▲24.2021.94

年度計▲21.05（注１）収益額は、運用手数料控除後のものです。
（注２）総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注３）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

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（４）資産額
年金積立金の資産ごとの運用資産額は以下の通りです。

【 令和４年度の運用資産額 】（単位：億円）

今年度

令和４年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末
評価
損益

簿価

時価

第３四半期末
評価
損益

簿価

時価

年度末
評価
損益

簿価

時価

評価損益

国内債券815795▲20847819▲28885832▲53909877▲32

うち短期資産(21)(21)(0)(12)(12)(0)

(28)

(28)

(0)

(18)

(18)

(0)

合計815795▲20847819▲28885832▲53909877▲32（注１）時価、評価損益は参考値。
（注２）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

（５）包括信託の運用手数料
令和４年度の包括信託の管理運用委託手数料は 0百万円、また、運用資産額に対する管理運用委託手数料率は 0.00％となりました。

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（６）基本ポートフォリオの検証について【 検証の仕組み 】

基本ポートフォリオについては、退職等年金保険給付組合積立金に関する基本方針において、市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回基本ポートフォリオの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行うこととされています。

【 検証手法 】
基準金利に見合った年金資産を確保できているかどうかについて検証を実施しました。

【 検証結果 】
上記検証の結果、基本ポートフォリオについては、基準金利を上回っていることを確認しました。国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバ

ランス型年金の特性を踏まえ、基準利率を最低限のリスクで確保するよう、国内債券100％の基本ポートフォリオとし、地方公共団体金融機構債券を中心に国債に対する金利の上乗せを図る運用を行うことについては、現状、特に問題はないものと考えます。
よって、国内債券100％の基本ポートフォリオの運用を継続することとしました。

9３ リスク管理（１）リスク管理の考え方
一般的に「リスク」とは、悪い事象が起こる可能性、危険性の意味を表すことが多いですが、資産の運用におけるリスクとは、目標とするリターンが達成できるかどうかの不確実さをリスクと捉えることがあります。その例としては、金利リスク、流動性リスク、信用リスクなど様々な種類のリスクがあります。
都共済は、積立金の運用に関するリスク管理の実施方針に沿って、積立金の運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われること、分散投資を基本とすることなどを踏まえ、運用に関するリスク管理を適切に実施しています。

【 積立金の運用に関するリスク管理の実施方針（抜粋） 】
１．リスク管理に関する基本的な考え方

東京都職員共済組合（以下「組合」という。）は、次の事項を踏まえて、各積立金の運用に関するリスク管理を適切に行う。
① 各積立金の運用は、長期的な観点から安全かつ効率的に行う。
② 各積立金の運用はリスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること（以下「分散投資」という）を基本とし、基本ポートフォリオを策定してそれに基づき行う。

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（２）リスク管理の取組① 資産構成割合の乖離状況の管理
長期的な観点から基本ポートフォリオに沿った収益を確保していく上で、特に、基本ポートフォリオの資産構成割合と実際のポートフォリオの資産構成割合との乖離幅の管理が重要になります。
具体的には、資産構成割合が、資産価格の変動によって常に変動することから、資産全体について、実際に保有する資産構成割合の値と基本ポートフォリオで定めた資産構成割合との乖離状況を把握し、その幅が一定範囲内（許容乖離幅）に収まるよう管理しており、許容乖離幅の超過など問題がないかを確認しています。
② 各運用受託機関等の管理資産管理機関に対して、受託者責任の遵守、法令遵守体制の整備等を図ることを求めるとともに、資産管理状況等を把握し、適切に管理することとしています。

③ 関係金融機関の信用リスク管理
運用で関係する資産管理機関、債券の発行体、証券会社、預金先金融機関の信用状況について、適格格付機関が付与する格付け調査を行っています。
④ リスク管理の状況の報告
これらのリスク管理については、その実施方針について有識者会議（資金運用研究会）の審議を経て組合会に報告するとともに、リスク管理の状況については、資金運用会議専門部会、組合会及び有識者会議（資金運用研究会）に報告を行います。

（３）リスク管理の状況
信用リスクについて【 運用受託機関/資産管理機関 】
国内債券の保有状況○ 格付別保有状況
債券への投資は、BBB格以上の格付を得ている銘柄とすることとしていますが、令和４年度において、格下げによりBB格以下となった銘柄はありませんでした。
（注１）退職等年金給付組合積立金における投資対象は、国内債券については、国債、地方債、地方公共団体金融機構債、特別の法律による法人の発行する債券（政府、または地方公共団体の保証が付された債券に限る）です。
【 自家運用 】
短期資産○ 短期資産運用の取引先
短期資産運用の取引先は、格付機関２社以上からBBB格以上の格付を得ており、かつ、格付機関のいずれからもBB格以下の格付を得ていないこととしていますが、令和４年度において、BB格以下の取引先はありませんでした。

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第２部 ガバナンス、管理・運用に関する考え方

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１ ガバナンス（１）組織について共済組合を運営するため、議決機関、執行機関、監査機関の三つの機関が置かれ、執行機関の下に事務を処理する事務局が置かれています。

東
京都職
員
共済組
合組合会
（議決機関）

・組合会は、20人の議員で構成されています。
・任期は2年です。
互選議員・・・10人（組合員が組合員のうちから選挙により選出します）
任命議員・・・10人（知事が組合員の中から任命します）

理事会・理事（執行機関）

・理事長は、全理事が任命議員選出の理事のうちから選挙により選出します。
・理事は、任命議員、互選議員それぞれが、それぞれのうちから4人選挙により選出します。
・任期は2年です。

事務局

監事（監査機関）

・監事は任命議員・・・1人互選議員・・・1人学識経験者・・・1人 を組合会で選挙により選出します。
・任期は2年です。

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＜内部統制体制について＞

内部統制については、組合会の選挙によって選ばれた任命議員、互選議員、学識経験者各1名、計3名の監事が監査機関としての役割を果たしています。
なお、このほかに「審査会」、「診療報酬調査委員会」、「障害審査委員」があります。
○ 不服審査機関―「審査会」
組合員の資格、給付、掛金、組合員期間の確認や障害基礎年金に係る障害の程度の診査について不服のある人は、「審査会」に対し不服審査の請求をすることができます。
「審査会」は、組合員の権利利益の救済を図るために常置されており、組合員の代表、都及び区の代表、公益の代表それぞれ2人の計6人で組織されています。審査会委員の任期は3年で、理事長が委嘱しています。
○ 諮問機関―「診療報酬調査委員会」・「障害審査委員」
短期給付と長期給付の適正を期すための諮問機関として「診療報酬調査委員会」と「障害審査委員」が設けられています。
それぞれ、理事長が委嘱した医師（7人以内）により組織されています。

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（２）資金運用研究会について
東京都職員共済組合には「資金運用研究会」が設置されています。東京都職員共済組合
における資金運用の基本的な問題について調査研究し、組合の長期給付積立金の安全かつ効率的な運用に資することが、「資金運用研究会」設置の目的です。
研究会は、その目的を達成するため必要な事項の検討を行い、東京都職員共済組合に助言を行います。
「資金運用研究会」の調査研究事項は次の通りです。
○ 余裕金の運用に関する基本方針○ 基本ポートフォリオ○ その他、資金運用に関する事項【 委員名簿（令和5年3月31日時点）】
室町 幸雄 ＜東京都立大学大学院 経営学研究科教授＞
菅原 周一 ＜文教大学大学院 国際学研究科教授＞
吉田 靖＜東京経済大学 経営学部教授＞【 令和４年度の「資金運用研究会」の開催状況 】
開催日

主な議題

第23回

（１）令和３年度 年金積立金の運用状況（２）リスク管理の状況
令和4年7月4日 （３）基本ポートフォリオの検証（４）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明
について

第24回

（１）令和４年度 第1・２四半期年金積立金の運用状況
令和4年12月5日 （２）リスク管理の状況（３）アクティブファンドの一部解約について

第25回（１）令和４年度第３四半期 年金積立金の運用状況
令和5年3月3日 （２）リスク管理の状況（３）令和４年度 スチュワードシップ活動の報告

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２ 管理・運用に関する考え方（１）運用に関する基本的な考え方① 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本方針
東京都職員共済組合は、退職等年金給付組合積立金の運用について、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行います。
このため、必要となる積立金の運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、長期的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を策定し、長期的にベンチマーク収益率を確保するべく、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を行います。

また、基本方針の策定、変更等退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項について、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する有識者会議（資金運用研究会）の専門的な知見を活用し、検討を行います。
② 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
退職等年金給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底します。
また、市場及び民間の活動への影響に対する配慮、年金給付のための流動性の確保にも留意しつつ、管理及び運用を行います。
③ 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
基本ポートフォリオは、管理運用の方針等に適合し、運用の目標に沿った資産構成割合及び許容乖離幅とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点に立って設定します。
東京都職員共済組合は、基本ポートフォリオの設定について、有識者会議（資金運用研究会）の審議を経て組合会に報告を行います。

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④ その他、積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
東京都職員共済組合は、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関して、情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図ります。

更に、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努めると共に、研修等の実施により、職員の業務遂行能力の向上を目指します。
併せて、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど、必要に応じ、高度化を図ります。

（２）資産構成割合の管理退職等年金給付組合積立金の資産構成割合を次の通り定めました。制度発足当初は積立金が存在しない状態から始まっていることから、当面、基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券のみとしています。
尚、当該基本ポートフォリオは平成27年10月1日の被用者年金制度一元化以降に適用されました。
東京都職員共済組合では市場動向を踏まえ、必要に応じて、基本ポートフォリオに検討を加え、見直しを行います。基本ポートフォリオの見直しに当たっては、有識者会議（資金運用研究会）の審議を経て、組合会に報告を行います。

【 基本ポートフォリオ 】
国内債券
資産構成割合100％（注１）年金給付資産を含む短期資産は国内資産に区分しています。

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第３部 資料編

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１ 地方公務員共済組合について（１）制度○ 地方公務員共済組合制度
地方公務員共済組合制度は、地方公務員の相互救済を目的とし、地方公務員とその家族を対象に長期給付事業、短期給付事業や福祉事業を総合的に行う制度として昭和３７年１２月に発足しました。
•地方公務員法第４３条「職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行なうための相互救済を目的とする共済制度が、実施されなければならない。」•地方公務員等共済組合法第１条「この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行なうため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行なうこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるものとする。」○ 地方公務員共済組合連合会の設立
地方公務員共済組合連合会は、昭和５９年４月１日に、地方公務員の年金制度の健全な運営を維持していくため、年金の財政単位を一元化し、年金財政基盤の安定化を図るとともに、共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として設立され、すべての地方公務員共済組合（令和５年４月１日現在、６４組合及び全国市町村職員共済組合連合会）をもって組織する連合体となっています。

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（２）組織図＜合計＞64共済組合

組合員数計 302.5万人（令和5年4月1日現在）

地方公務員
共済組
合連
合会

地方職員共済組合

道府県の職員等＜33.3万人＞

公立学校共済組合

公立学校の職員等＜96.2万人＞

警察共済組合東京都職員共済組合

都道府県警察の職員及び警察庁職員＜29.9万人＞

東京都の職員及び特別区の職員＜12.8万人＞

全国市町村職員共済組合連合会

指定都市職員共済組合（10組合）

指定都市の職員

札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市

市町村職員共済組合（47組合）
都市職員共済組合（3組合）(130.1万人)

指定都市以外の市町村の職員

北海道市町村～沖縄県市町村（47組合）
北海道都市（函館市ほか11市）、仙台市、愛知県都市（豊橋市ほか11市）（3組合）※ 市町村連合会の構成組合は、主に短期給付及び福祉事業を行い、市町村連合会は、主に長期給付を行う。
※ 四捨五入の関係で個々の組合の組合員数の合計は「組合員数計」と一致しません。

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２ 保有銘柄について
この一覧は、令和５年３月末時点で自家運用で保有している債券を発行体ごとに集計したものです。東京都職員共済組合の個別企業に対する評価を表しているものではありません。

国内債券保有銘柄No.

発行体別（簿価総額順）
簿価残高

発行体（億円）1

地方公共団体金融機構

2

地方公共団体（共同発行）

614.2040.06

3日本高速道路保有・債務返済機構

36.15

4

神奈川県

26.11

5

愛知県

19.04

6

群馬県

18.06

7

千葉県

15.06

8

埼玉県

14.06

9

兵庫県

13.05

10

札幌市

11.04

11

東京都

10.02

12

福岡市

9.04

13

名古屋市

9.02

14

福岡県

7.02

15

北海道

7.01

16

島根県

5.03

17

新潟県

4.02

18

長野県

4.01

19

広島市

3.02

20

川崎市

3.01

21

京都府

3.01

22

北九州市

3.00

23

神戸市2.01

24

大阪市

2.01

25

静岡県

2.01

26

千葉市

2.00

27

さいたま市

2.00

28

横浜市

1.01

29

大阪府

1.00

30

京都市

1.00

31

茨城県

1.00

32

日本政策金融公庫

1.00

33

福井県

1.00

34

長崎県

1.00

35

栃木県

1.00
計35発行体21892.10

３ 資産運用に関する専門用語の解説○ 実現収益額（計算式）
実現収益額 ＝ 売買損益 ＋ 利息・配当金収入 ＋ 未収収益増減（当期末未収収益 － 前期末未収収益）○ 実現収益率（計算式）
実現収益率 ＝ 実現収益額 ÷元本（簿価）平均残高○ 総合収益額
実現収益額に資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式）
総合収益額 ＝ 実現収益額 ＋ 評価損益増減（当期末評価損益 － 前期末評価損益）○ 修正総合収益率
時価ベースで運用成果を測定する尺度の１つです。総合収益額を、元本平均残高に前期末未収収益と前期末評価損益を加えたもので除した時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
（計算式）
修正総合収益率 ＝ 総合収益額 ／（元本（簿価）平均残高 ＋ 前期末未収収益 ＋ 前期末評価損益）○ 乖離許容幅
資産構成割合がポートフォリオから乖離した場合には、資産の入れ替え（リバランス）を行い、乖離を解消することとなります。
しかし、時価の変動等により小規模な乖離が生じるたびに入替えを行うことは、売買コストの面等から非効率であるため、基本ポートフォリオからの乖離を許容する範囲を定めており、これを乖離許容幅といいます。
○ 格付
債券の信用力や元利金の支払能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、アルファベットなど分かりやすい記号で示されたものです。格付機関が付与します。一般にＢＢＢ格までが投資適格とされ、ＢＢ格以下になると信用リスクが高くなるとされています。
○ 「第1部 令和４年度の運用状況」に記載した数値は四捨五入をしています。

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