2020への税率引上げを提案している︵ 注 ３︶︒ い ず れ も︑ 金 融︵ ま たは株式︶所得の ％税率の適用が︑所得税の再分配機能をゆがめており︑是正のために税率の引上げが必要と主張する︒これ
らは︑政府税調等で示された資料 ︵ 注 ４︶を ベ ー ス に 議 論 さ れている︵図表１︶︒
図表１は︑年間の税額を所得金額で割った平均税率が︑年間所得１億円を超える層から低下
20

２ ０ １ ８ 年 度 税 制 改 正 で、 金 融 所 得 課 税 の 税 率 引 上 げ が 議 論 さ れ る 可 能 性 が あ る 。 引 上 げ の論 拠 と し て、 年 間 所 得 １ 億 円 超 の 所 得 層 の 平 均 税 率 の 低 下 が あ げ ら れ る が 、 当 該 層 の 全 納 税者 数 に 占 め る 割 合 は ０ ・ ％ に す ぎ ず、 現 行 制 度 が 所 得 再 分 配 機 能 を ゆ が め て い る と は い いが た い 。 む し ろ、 特 定 口 座 や 申 告 不 要 の 配 当 等 も 考 慮 す る と 、 中 堅 以 下 の 所 得 層 が 増 税 と なる 。 ま た、 超 富 裕 層 の 場 合、 Ｉ Ｐ Ｏ に 伴 う 創 業 者 の 株 式 売 却 等 が 多 い こ と が 推 察 さ れ、 当 該
層 の 課 税 強 化 は 創 業 意 欲 の 減 退 や 周 辺 諸 国 へ の 流 出 を 招 く お そ れ も あ る。

金融所得税率の引上げ検討開始かることはなかったが︑検討されていた項目がある︒それが金融所得課税の税率引上げである︒
たとえば︑政府の税制調査会
で 配 付 さ れ た 資 料 で は︑﹁金融所得の分離課税の税率を国税︑地方税合わせて ％から ％に引き上げていく﹂ことを検討すべきという意見が掲載されている ︵注１︶︒ ま た︑ 経 済 同 友 会 も︑株式の譲渡所得と配当の税率に限 定 し て ％ ︵ 注 ２︶か ら ％252503

２０１７年度税制改正関連法が今年２月３日に通常国会に提出され︑３月 日に可決・成立した︒証券・金融関連税制では積立ＮＩＳＡの導入︑一般の所得税では配偶者控除の見直しが注目されている︒その一方で︑今回の年度改正の過程で︑マスコミ等にほとんど取り上げられ27していることを示したものであり︑ 年の統計データに基づいて作成されている︒しかし︑この資料には︑①各所得者層の人数を考慮していない︑②申告納税者のみを対象とし︑申告を行わない給与所得者層等を含んでいない︑③株式所得も︑申告納税が行われたケースのみを対象としており︑源泉徴収ありの特定口座の選択や配当所得の申告不要制度の活用により確定申告1436

2017． 4．10 金融財政事情

万10 円以
0万 下15 円
0万 〃
20 円
0万 〃
25 円
0万 〃
30 円
0万 〃
40 円
0万 〃
50 円
0万 〃
60 円
0万 〃
70 円
0万 〃
80 円
01,0 万円 〃00
1,2 万円〃0
1,5 0万円 〃00
2,0 万 〃00 円
3,0 万円 〃00
5,0 万円 〃00
万 〃１ 円
億 〃２ 円
億 〃５ 円
億 〃10 円
億 〃20 円
億 〃50 円
億 〃10 円
0億 〃10 円
0億 〃円
超70

00

申告分離

10,337

11,256

14,56848,863

22,41627,865

特定口座（源泉徴収あり）

6,761

5,636

6,313

72,79528,55438,024

申告

7,672

8,223

8,933

11,711

12,063

11,162

申告不要（注）11,695

13,377

14,53431,65636,557―

株式譲渡所得

配当所得

30

20

10

105

申告納税者の所得税負担率と株式譲渡所得等の割合の推移

80
3050

（注） 配当割から税率で割り戻して算出した金額から申告分の配当を控除した金額。
（出所） 国税庁「国税庁統計年報書」および総務省「道府県税徴収実績調査」に基づき大和総研が作成。

15年

14年

13年

12年

11年

2010年

年

40
合計所得金額のうち、株式譲渡等による所得の占める割合
（右目盛）
15億円）

（単位

株式譲渡所得・配当所得の推移

〔図表２〕

60
所得税負担率（左目盛）201714②に関していえば︑給与所得者は確定申告を行った納税者のみが含まれている︒わが国の給与所得者は︑年間の給与収入が２０００万円以下の場合は原則として︑確定申告が免除されている︒わが国の納税者の大半を占めるこの層が含まれていない以上︑納税者の全体像を把握しているとはいえない︒③に関していえば︑わが国の株式の譲渡所得等の申告納税者数は︑ 年で・６万人である︒
これに対して特定口座数は 年６月末で１５３５万口座である︒
たとえば１人が複数の特定口座をもっていたとしても︑特定口座を通じて源泉徴収された納税者数のほうがはるかに多いことが推察される︒
また︑株式譲渡所得等の所得金額や所得税額の推移をみても︑申告所得分だけでは全体像を把握することができないことがわ
か る︵ 図 表 ２︶︒

金融財政事情 2017． 4．10377025なしで納税されたケースを含んでいない︑といった欠点がある︒
金融所得課税の税率引上げの議論は︑ 年度税制改正における大きなテーマとなる可能性がある︒そのため︑個人投資家を対象とする証券・金融市場関係者は︑その動向に注意を払う必要があろう︒

11

ターゲットとする
富裕層はごくわずか

08

90%
35%

〔図表１〕

18①に関していえば︑年間の申告による株式譲渡所得が１億円を超える層の人数は４６５２名で︑株式譲渡所得の申告者の２・６％︑申告納税者全体に占める割合は０・ ％である︒後述
する給与所得者等の人数を対象に加えるとさらに低下し︑０・％にすぎなくなる︵国税庁統計に基づき筆者試算︶︒年間所得が１００億円を超える層の人数は申告納税者全体で 名︑株式等の譲渡所得者でも９名にすぎない︒はたしてこれだけ少人数の納税者が︑わが国の所得税の再分配機能を歪めるほどの影響を与えているのかは︑はなはだ疑問である︒
03（注） 所得税負担率とは、所得税のみの平均税率のこと。
（出所） 国税庁「平成26年分申告所得税標本調査」に基づき大和総研が作成。

14

おそらく︑一般のサラリーマン層 は︑﹁ 申 告 な し ﹂ に 分 類 さ れるものが多いと思われる︒

価証券保有者数に乗じて︑各所得階級別の申告分と申告不要分をあわせた配当所得を算出する︒
一方︑株式の譲渡所得は配当所得とは異なり︑毎年発生するわけではないので︑有価証券保有者数に﹁株式譲渡所得申告者数／配当所得申告者数︵ただし１００％を上限とする︶﹂を乗じて株式の譲渡所得者数を算出する︒各所得階級別の１人当りの譲渡所得等は申告した者と申告しない者とで同額であるとみなし︑１人当りの譲渡所得を株式の譲渡所得者数に乗じて各所得階級別の申告・申告不要トータルでの株式の譲渡所得を算出する︒ そ の う え で︑ 税 率 を ５ ％︵ ％から ％︶引き上げた場合の影響を試算する︒金融所得税率を５％引き上げた場合︑富裕層だけでなく︑中低所得者層の金融所得課税の税率も引き上げられる︒試算結果
をみると︑各層別の増税額合計
ベースでは︑年間所得１億円超の富裕層よりも︑中堅以下の所得者層の課税強化への影響が大きく︑とくに年間４００万円から６００万円あるいは１２００300
現行制度（左目盛）200
申告なし分（右目盛）15

申告あり分（右目盛）

1050

5

150

１００億円超

１００億円 〃億円 〃億円 〃億円 〃２億円 〃５億円 〃１億円 〃３０００万円 〃５０００万円 〃２０００万円 〃１５００万円 〃１２００万円 〃１０００万円 〃８００万円 〃６００万円〃

７００万円〃

４００万円 〃５００万円 〃２５０万円 〃３００万円 〃２００万円 〃１５０万円 〃１００万円 〃万円以下

38

2017． 4．10 金融財政事情改正による増税額
250
20

平均税率

所得金額⇒

350
250

10 20 50700億円
400
改正後（左目盛）％30

金融所得課税の税率引上げによる「平均税率」（所得税）と税収に与える影響〔図表３〕

金融所得税率引上げ
は大衆増税
そこで︑前記の②や③の点を修正し︑申告なしで納付した税額を︑各所得者層別に推計・配分して修正してみると︑図表３のようになる︒推計・配分方法の概略は︑次のとおりである︒②については︑民間給与実態統計調査の給与収入２０００万円以下の層のデータを給与収入から給与所得ベースに修正したうえで加えた︒他方で︑申告所得税標本調査のうち重複すると思われる部分は除外した︒③については︑各所得階級内の有価証券保有者数を﹁全国消費実態調査﹂の所得階級別の有価証券保有比率から推計した︵申告者の割合がこれを上回る場合は申告者の割合を有価証券保有比率とした︶︒１人当りの配当金額は同じ所得階級内であれば︑申告納税者も申告不要の納税者も同じとみなし︑申告納税者の１人当りの配当所得を有2025100（注） 株式譲渡・配当所得の税率を国税で５％ pt引き上げると仮定。株式譲渡・配当所得について申告不要・特定口座分も推計加算。図表左目盛の税率は所得税の税率のみ。
（出所） 国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査」および「平成26年分申告所得税標本調査」等をもとに大和総研が試算。

万円前後の層が税収増となる︒
平均税率ベースでは︑確かに年間所得１億円超の層のほうが︑税率引上げに伴う上げ幅は大きい︒しかし︑そもそも年間所得金額８００万円以下の層︵当該層の給与所得者数と申告納税者数の合計が全所得層の給与所得者数と申告納税者数の合計︵全納税者数とする︶に占める割合・ ％︶は︑平均税率が現行の金融所得課税の税率︵％︶より低くなっている︒５％引き上げることで︑さらに︑年間所得金額が８００万円超１５００万円以下の層︵当該層以下の給与所得者数と申告納税者数の合計が全納税者数に占める割合・ ％︶も︑金融所得課税の税率が平均税率よりも高くなる︒この層は︑ 年度税制改正により設けられた所得制限により︑配偶者控除が受けられなくなる層と重なり︑配偶者控除の廃止と金融所得税率の引上げというダブルパンチを受けることになる︒
こうしてみると︑金融所得税率の引上げというのは︑富裕層への課税強化とみせかけて︑そ28の本質は〝大衆増税〟といっても過言ではないだろう︒ちなみに図表３は︑株式の配当や譲渡による所得のみを対象としており︑公社債の利子・預貯金の利子などを含めていない︒金融所
得一体化を推進するなかで金融所得課税の税率を引き上げるということであれば︑これらの税率も５％引き上げられることになり︑大衆増税的な側面はより強まろう︒だが︑株式の配当や譲渡による所得のみを対象に税率を引き上げるとなると︑政府が目標とする﹁貯蓄から資産形成へ﹂という流れのみならず︑リスクを負った投資による成長資金の供給をも阻害し︑成長戦略・デフレ脱却の障害となりかねない︒これまで取り組んできた金融所得課税一体化の動きにも逆行することになる︒

はわが国でも勤労所得等の税率より低い水準に定めるのが本来の姿であろう︒しかし︑前述したように平均税率との比
較では︑金融所得課税の税率のほうが︑現状でも重くなっている︒さらに︑平均税率ではなく︑総合課税の税率と比較した場
合も︑金融所得課税の税率が勤労所得課税の税率よりも重くなっている層の比率は高くなっているという実態が浮かび上がってくる︒
図表４は︑国税庁の統計に基づき︑所得税の総合課税の限界税率︵累進税率におけるいちばん高い税率︶における納税者数を算出したものである︒
単純に考えれば︑これに個人住民税率︵ ％︶をのせると︑所得税・個人住民税合計での総合課税の限界税率となる︒算出結果をみると︑所得税の限界税率５％︵個人住民税と合わせると ％︶の層が ・８％を占める︒

構成比（％）（出所） 国税庁「民間給与実態統計調査」および「申告所得税標本調査」（2014年分）をもとに大和総研が試算。

所得税の限界税率が ％︵個人住民税とあわせると ％︶の層を含めると ・０％である︒つ

6,580,381

749,886

7,330,267

18.2

20％

3,782,763

255,729

4,038,492

10.0

23％

1,384,987

322,447

1,707,434

4.2

33％

257,136

183,571440,7071.1

40%

217,271

217,2710.5

45％

55,53355,5330.1

3,970,662

40,267,096

100.0

100.0

10％

20 10

65.8

6.0

26,477,392

84

2,186,225

36,296,434

90

10.0

24,291,167

計

9584.05％

合合計
申告納税者
給与所得者
税率

所得税の限界税率ブラケット別納税者数の割合〔図表４〕

金融所得の課税税率のほうが高い
金融所得課税一体化のもととなった北欧の二元的所得税では︑資本所得の税率は︑勤労所得等の最低税率に合わせることをベースとしている︒金融所得税率

金融財政事情 2017． 4．10

39101598

172065

周辺国の税制（株式譲渡益・配当・利子）の比較〔図表５〕

キャピタルゲイン（株式譲渡益）
居住者
香港

シンガポール

非課税

非課税

非居住者

非居住者

居住者

非居住者

非課税

非課税

原則、非課税原則、非課税

非課税

国内配当：非課税
国外配当：非課
税または総合課税

国内配当：非課税
国外配当：非課
税または総合課
税

原則、非課税。
一定のものは総合課税原則、22％の源泉分離課税

非課税（注１）

非課税（注１）

インドネシア

売却額の 0.1％の源泉分離課税

売却額の 0.1％の源泉分離課税

韓国（注８）

居住者

利子

非課税

マレーシア

中国

配当

非課税

非課税10％の源泉分離課税（注３）

20％の源泉分離課税

（注２）

（注２）

非課税（注４）

非課税（注４）

非課税

譲渡益の 22％または売買代金の15.4％の源泉分11％のうち少な離課税
い金額を源泉徴収

20％課税（注５）10％の源泉徴収（注６）

原則、総合課税の対象
預金利子：原則５％の源泉徴収、一定の銀行の利子は非課税
預金利子：20％の源泉分離課税
その他の利子：15％の源泉徴収
非課税（注７）

原則、15％の源
泉分離課税
預金利子：一定の銀行の利子は非課税20％の源泉分離課税
10％の源泉徴収（注６）22％の源泉分離課税

15.4％の源泉分離課税

22％の源泉分離課税

債券利子：10％の源泉分離課税
その他の利子：総合課税（５％〜 40％）の対象

債券利子：15％の源泉分離課税
その他の利子：20％の源泉徴収

台湾

非課税（注９）

非課税（注９）

総合課税（５％ 20％の源泉分離〜 40％）の対象 課税

タイ非課税（注 10）

非課税（注 10）10％の源泉分離課税

10％の源泉徴収

15％の源泉分離課税

15％の源泉分離課税

フィリピン

売却額の 0.5％の源泉分離課税

売却額の 0.5％の源泉分離課税

10％の源泉分離課税

25％（注 12）の源泉徴収

20％の源泉分離課税

25％（注 12）の源泉徴収

５％の源泉分離課税

5％の源泉分離課税

預金利子：非課税
その他の利子：５％の源泉分離課税

預金利子：非課税
その他の利子：５％の源泉分離課税

ベトナム（注 11）（注 11）

原則、譲渡益の 20％の分離課税。譲渡益が不 売却額の 0.1％
明の場合、売却 の分離課税額の 0.1％の分離課税（注）１．不動産が譲渡益課税の対象であり、不動産会社の株式も譲渡益課税の対象。
２．上場株式の場合。なお、IPO の場合は税率に 0.5％を加算。
３．個人が受領する場合の税率。
４．個人所得税法上、20％課税とされているが、1994 年６月の通知で免税措置が取られ、現在まで継続。
５．株式保有期間に応じて課税所得が変動し、保有期間が１カ月以内の場合は配当金の 100％、１カ月超１年以内の場合は配当金の 50％、１年超の場合は配当金の 25％が課税対象となる（実際上、配当金に対する税率は、保有期間が 1 カ月以内の場合は 20％（＝ 100％× 0.2）、１カ月超〜１年以内の場合は 10％（＝ 50％× 0.2）、1 年超の場合は５％（＝25％× 0.2）に）。
６．法人が受領する場合の税率。
７．個人所得税法上、利子所得の税率は 20％とされているが、2008 年 10 月に利子所得を暫定的に非課税に。
８．税率は住民税（所得税の 10％）を含んだもの。
９．2012 年から株式譲渡益課税（証券取引所得税）が課せられていたが、2015 年 11 月の法改正で廃止（2016 年 1 月から適用）。
10．上場株式の場合。
11．上場株式の課税方法。非上場株式の譲渡益については、10 万ペソ以下の場合５％、10 万ペソ超の場合 10％の課税。
12．事業に従事していない場合に適用される税率。事業に従事している場合は 20％。
（出所） 各種資料に基づき大和総研が作成。

2017． 4．10 金融財政事情

40

まり︑金融所得課税の税率を％に引き上げると︑ ・０％の人が金融所得課税の税率のほうが総合課税の限界税率よりも高くなってしまうということである︒
これは逆にいうと︑わが国の所得税率の水準の低さを示すものかもしれない︒過去のたび重なる所得減税により︑所得税制全体として再分配機能が弱体化したと考えるほうがむしろ自然なように思われる︒しかし︑もはや所得税率の全体の水準を引き上げるのはむずかしく︑消費税率の引上げすらままならない状 態 で あ る︒ そ の 点︑﹁ 富 裕 層への課税強化﹂という受け入れやすいスローガンを掲げることで︑配当・利子所得や︑特定口座の株式等の譲渡所得といった︑自分で申告することなしに納税が完了するものに対する税率を引き上げやすくしているようにもみえる︒それは︑富裕層以外の国民に対しても︑あまり気づかれずに総合課税の限界税率よりも高い税率で課税することができるようになるということにほかならないのではないか︒
8425

な所得者層は︑配当に関しては大口株主としてすでに総合課税の適用を受けている可能性が高い︒株式譲渡所得についても︑これらの超富裕層は︑特定口座を使わず申告納税しているケースが多いと推察されることや所得金額の規模からすると︑創業者が上場前に保有していた株式をＩＰＯに伴い譲渡したケースなどが多いのではないかと考えられる︒創業者が長年の経営努力を積み重ねて得た創業者利得に対し︑高い税率で課税するとなると︑新規事業の芽を摘む方向に働かないかが気になるところである︒
ちなみに︑わが国の周辺諸国の配当や株式譲渡益の税制をみると︑わが国よりも優遇している国が多い︒そのため︑創業者が上場前の株価が低い段階で︑出国税は設けられているものの︑税率が低く︑かつ英語が通じれば︑周辺諸国に出国することも考えられる︒また︑富裕層が︑金融所得課税の税率やこれに基づく出国税の税率が引き上げられる前に早めに出国する可能性もある︒このような点も考慮す
50

ると︑超富裕層のみをターゲットとした課税強化についても慎重な検討が必要であろう︒

２０１６年度第５回税制調査会﹁説明資料︹所得税③︺﹂︵注 ︶１︵ 年 月 日／財務省︶７ペ1025を拓く税制改革﹂︵ 年 月３３ 経済同友会﹁未来への希望いる︒

興特別所得税の記載は省略して

２ 本稿では簡略化のため︑復ージ

1610日︶ ページ
４ ２０１５年度第 回税制調1624

︵ 年 月 日／財務省︶ ペ

査会﹁説明資料︹所得税③︺﹂17102322

年大阪大学法学部卒︑同年大よしい かずひろージ

15

年４月に現在の部署

和証券に入社︒アナリスト業務を経て︑・金融規制等の調査を担当︒年４月から現職を務め︑証券・06に異動し︑主として会計・税務

89

金融関係の法律・制度の調査を統括︒

金融財政事情 2017． 4．10

4187

創業者への一定の配慮も必要
すでに知られているようにわが国では︑富裕層を対象に︑財産債務調書制度︵および国外財産調書制度︶が導入され︑しかも︑当該調書にはマイナンバーの記載が求められている︒他方で︑わが国の居住者が外国金融機関に設けた金融口座情報についても︑外国の税務当局との間の情報交換により︑わが国の税務当局に自動的に送付される制度が 年からスタートしている︒
このように富裕層の資産や所得に関する情報の収集体制を整備したうえで︑国外に転出する場合︑株式等の有価証券の含み益に出国税を課すこととされている︒すなわち︑外堀を埋めて出口もふさぎ︑そのうえでいよいよ富裕層への課税強化に踏み出そうとしているとみることもできる︒
大衆増税にならないように︑年間所得 億円とか１００億円といった超富裕層のみを対象に課税を強化することも考えられなくはない︒しかし︑このよう17