平成 15 年 3 月修了
修士学位論文高知県における産業集積構築の可能性
The possibility of the industrial cluster in Kochi Prefecture

平成 14 年 12 月 27 日
高知工科大学大学院 工学研究科基盤工学専攻起業家コース
学籍番号
伊野部

1055170
雄策

Yusaku Inobe− 目次‐

第1章

序論

1‑1

緒言

・・・・・

1

1‑2

研究の背景

・・・・・

1

1‑3

本研究の目的と意義

・・・・・

2

第2章

産業集積の意義

2‑1

産業集積の定義

・・・・・

3

2‑2

産業集積の意義

・・・・・

4

2‑3

産業集積の立地条件

・・・・・

7

第3章

日本と高知県の現状

3‑1

日本の産業の歴史と現状・・・・・153‑2

高知県の現状と産業集積形成の可能性(研究 1)・・・・・183‑3

高知県の強み、弱み・・・・・32

第4章

産業集積の類型化

4‑1

産業集積の類型

・・・・・35

4‑2各集積型の立地条件

・・・・・394‑3高知における集積型の選定・・・・・444‑4高知における産業集積の規模

・・・・・45

第5章

産業立地論から見た産業集積の実際

5‑1

岩崎弥太郎

・・・・・47

5‑2

産業立地論からみた産業集積の実際

・・・・・52第6章

高知における新しい産業集積の形

6‑1

ブレークスルー型産業集積・・・・・57

6‑2

第 2 創業型産業集積・・・・・616‑3

文化型産業集積・・・・・69

6‑4

新しい集積型の特長

・・・・・77

第7章

結論

7‑1

従来型から発展型へ・・・・・797‑2

高知県における産業集積の可能性

・・・・・82謝辞

・・・・・85

参考文献

・・・・・86

第1 章
1‑1

序論

緒言

地域経済の着実な発展は、各地域における雇用と所得の増加をもたらし、国民の定住化を推進する原動力となってきた。ところが近年、工場の地方立地や行政投資など地域経済の発展を支えてきた諸条件に変化が生じてきており、今後、地域としても着実な努力を行うことが必要となっている。
こうした中で、各地域において産業構造の変化、高速交通体系の整備、技術革新・情報化の進展やいわゆる U ターン、J ターン現象等を通じて技術・情報・人材といった知的経営
資滑の蓄積が着実に進展しており、地域経済のなかで大きな比重を占める中小企業についてもこのような知的経営資源を有効に活用するとともに、各地域の特性を活かした積極的な企業活動の展開による発展が期待される。
また、各地域では、既存地場産業の活性化や新たな産業の創出によって、地域の自己主張、個性化の主張を図ろうとする動きが模索されてきているとともに、所得水準の向上等を背景として、人々の意識にも変化がみられ、「ゆとりある生活」が志向されてきている。
その結果、地方においては、地域住民の安定した暮らしを支える地域産業を確立することが定住のための必須条件であると考えられているとともに、経済的安定だけではなく、文化・スポーツ・レクリエーションといった心身とも快適でうるおいのある生活を享受しうることが強く望まれている。このためには、雇用創出、付加価値生産性において大きな役割を果たすことが期待されている地場産業の振興が重要であることは当然のことであるが、今や単なる産業の振興のみではなく、地域に定住を求め、地場産業に働く人々が生きがいを得、創造の活力を生むような生活、文化、自然環境等の充実を図ることによって、産業と地域との新しい結びつきを考えた施策の展開が求められているところである。
1‑2

研究の背景

現在、日本経済は、バブル以後の超長期的な不況の浸透により、正に未曾有の試練を強いられている。先行きの不透明感もいっこうに解消の兆しが見えないまま推移していることから、デフレスパイラルの危機感とともに回復の見通しも立ち難い状況下にある。こうしたことの影響を受け、経済資源（人、物、金、情報）の都市への一極集中問題が顕著に現れ始めている。
特に高知県のように県内に大企業が成り立っていないような県においては、経営資源の不足やそれを操る技術や知識の不足から他との競争に打ち勝つ力を持つ企業が圧倒的に少ない。ゆえに高知県は日本全体が経済状況に回復の兆しが見えないまま推移している現状
において、その影響を受け易く、以前から問題視されていた経済資源の都市への一極集中問題がより顕著に現れ始めることにより経済の衰退に拍車がかかっている。

1

このような状況の中で高知県は、元々経済基盤が脆弱であるために、日本において地方衰退が最も進んでいる県だといえる。県内総生産額は鳥取県に次いでワースト 2 位、一人当たりの県民所得も全国 43 位と芳しくない。また、少子高齢化（年少人口割合：全国 44位、老年人口割合：全国 2 位）が進み、この問題に更に追い討ちをかけている。これらの問題を解決していくために今後は地域の特性を活かした積極的な経済活動の展開による地方経済の発展が期待される。また、これにより日本経済を地方から回復させていくという
日本経済再生の一つのシナリオにしていくべきである。
1‑3

本研究の目的と意義

地域の特性を活かし、その経済の復興のために注目されている一つの方法として産業産
業集積の創造がある。この産業集積による地域経済の発展は、高知県の地域における雇用と所得の増加をもたらすと共に、国民の定住化を推進する力となる。つまり、産業集積の創造は地方の経済を支え、その衰退を防ぐための有効な手段となりえる。産業と地域との新しい結びつきを考えた展開を進めていくために大きな手掛かりとなる方法であろう。また、産業集積が立地するということは、個々の地域の強みを増幅させるだけではなく、様々な可能性の集積、多様な選択肢が生じることにつながる。
前述した通り、産業集積が成立するということは地域の経済や企業の発展のための大きな武器になることは間違いない。しかし、一地方都市である高知県が代表的な成功集積地であるシリコンバレーや東京のような都市部の成功例をそのまま模倣しても産業集積の成立の可能性は低く、そして、その効力を十分に発揮することはできない。地方は都会ではない。これは如何ともし難い現実であり、そして都会的な魅力において、地方が都会に勝ち得ない事も逃れようのない事実である。地方は、都会に憧れ、都会に近づこうとする必要はない。地方は、地方だけが持つ魅力を伸ばし、地域に根ざした優良企業やベンチャー企業を育てる事でその発展を目指すべきである。
本研究では、まず産業集積が形成されることによる意義を明らかにする。そこで高知県
において産業集積が形成される可能性を高知県の持つ問題点や優位点、特徴などの現状を分析すると同時に高知県に成り立ちうる産業集積の形と規模を導き出す。その上で産業立地論に従って形成された産業集積の現状について考察する。
次に現在の社会状況の変化に伴い、新たに創出された脱産業立地論的な産業集積の形を
その例を挙げて考察することで、それらが高知県に形成されうるのかを分析し、「高知県のみが持ち得る産業集積」の発掘を図ることを目的とし、進めていく。

2

第2 章

産業集積の意義第 3 章においてその現状について詳細に述べるが、現在高知県を含む日本経済は低迷しており、今後この問題の解決のための対策を展開していくことが急務である。本研究においては、地方都市高知から日本の経済の再生を試みるための一つの手段として高知県へ産業集積を形成させることを提案する。
産業集積が形成されると、その集積内の企業の経営革新、創業促進などをはじめ、地域内に限定されることなく、国自体に多くの好影響を与えることができる。そこで、2‑1 では
産業集積の定義について説明し、2‑2 では産業集積が形成されることにより、集積内の企業が得ることのできるメリットや、集積が立地した地域へのメリットなどの集積のもたらす意義について説明する。続く 2‑3 では、現在まで、産業の立地に対して大きな影響を与えてきた「産業立地論（工業立地論、ウェーバー(1) ）」からみた産業集積を考察することで、
その立地、成功のための要素を導き出す。
2‑1

産業集積の定義

地域社会が経営革新を促進する触媒機能を持つということについて、多くの先行する研究が進められている。例えばマイケル‐ポーターらのクラスター理論(2) 、企業が社会の中に埋め込まれているとする「埋め込み理論」(3) 、サクセニアンによるシリコンバレーの「ネットワーク型地域産業システム」に関する研究(4) 、クルーグマンの産業の地理的集中に関する研究(5) 、ピオリとセーブルの産業集積における「柔軟な専門化」の研究(6) などであり、日本においても、地域と知識創造の場、イノベーションのプラットホームとして捉える野中らの研究(7) や、産業集積に「場」の概念を取り入れた伊丹らの研究(8) などが挙げられる。
以上のような研究は、主に特定産業の地理的集中や繁栄している地域にスポットを当てたものである。通常、特定の産業が地理的に集中した状態は、産業集積、産業地域、産地などと呼ばれている。ポーターらの言う「クラスター」も、同じカテゴリーに入るものであろう(9) 。このように、地域社会における企業活動や産業活動を考える上で、特定産業の地
理的集中（＝産業集積）は欠かせないものである。産業集積は、各地の産地や地場産業に見られる通り、その形成過程から地域社会と密接な関連性をもっている。まさに、相互不可分の関係にあるといっても過言ではない。よって、高知県という地方都市の経済発展を図るために、産業集積を構築させる方法は非常に効果的な方法であると考えられる。
産業集積とは、広義には製造業の集積、商業の集積、サービス業の集積等を含むが、狭義には製造業を中心とした集積を意味するものであり(10) 、本研究においては基本的に狭義の産業集積（製造業を中心とした集積）をその対象として考察する。また、その具体的な特定は、市区町村の事業所密度を基準として抽出すると共に、１つの産業集積の地理的境
界線を明確にすることは困難であるとして、近接する市区町村を含めた近隣地域を１つの3

産業集積とみなして考察する。
2‑2

産業集積の意義

産業集積の持つ主な機能としては次のようなものが挙げられる。
①多様な企業の集積を基盤にした企業間・業種間の分業による専門化や競争関係の進展
多様な企業が集積することを通じて、企業間、あるいは業種間で分業が発達し、分業によって細かく分かれていった製造・販売過程で各企業、各業種は専門化を進める。また、一方で分業関係だけでなく、集積は企業間、業種間の競争も激化させる。企業間だ
けでなく、業種間の競争としたのは、例えば同じような加工を行おうとしても、あるいは同じような製品を作ろうとしても、実際には複数の加工方法があり、材料もいろいろなものが考えられる。加工方法や材料によって分かれている業種間の業種を超えた競争
も実際の取引においては存在している。端的な例でいえば、同じ形状の金属製品を作成
しようとする場合、鋳物、切削、プレスなどの方法が想定される。これらの加工方法はそれぞれ条件によって特徴と優位性を持っているが、実際の競争において垣根が常にあるのではなく、場合によっては競争相手となりうる可能性があるといったことである。
産業集積は多くの企業が集中しており、情報の流れや実際のものの動きのスピードが速
いため、こうした専門化や競争の進展も早くなるのである。
②広範な分業関係による技術や受注可能領域の拡大
多くの企業が集中していることで産業集積内には広範な分業関係が形成されやすくなるが、このことがある企業が受注を行うときや新製品を作ろうとするときに前提とする
技術領域の幅を大きくする。一つの企業だけでは対応できないこと（特に中小企業では自前の経営資源が限られているため、対応できる範囲が自社だけではどうしても狭くなる）が多くの企業が密接に分業関係を形成している産業集積では、対応可能になる。条件が広がることで企業の可能性も拡大することにつながる。
③多様な受注に対応するための分業の調整費用の低さ
産業集積では、身近なところに分業相手がいるため、実際に目で見て、相手の話を聞いて、信頼できる分業相手を見つけることが容易にできる。こうした容易さは、分業の調整費用を低減させることにつながるのである。
④利用可能な資源の蓄積による創業や事業転換の可能性の高さ
中小企業が創業するときや事業転換を図ろうとする時、必要な経営資源をすべて自前で調達しようとすることは困難である。産業集積では、必要な経営資源を持つ企業やベ
ンチャーキャピタリスト、エンジェルが多数集中していることから、こうした困難を回避する可能性を持っており、創業や事業転換が行いやすい環境になっている。

4

⑤事業環境を通じた個人や企業間でのネットワークによる技術水準や製品企画力・開発力の向上
産業集積がこうした①〜④の機能を持つことで、個々の企業は新しい取り組みや専門化を図り、またネットワークを活用することができる。結果として個々の中小企業、中小企業間のネットワークという、さまざまなレベルにおいて技術水準や製品企画力・開発力の向上を実現することが可能になる。産業集積が地域としての評価を高めることを通じて、他の地域から多くの仕事が流入することにつながる。
産業集積は、主に上記のような特徴的な機能を持っている。もちろん、すべての地域がまったく同じように機能を蓄積してきたわけではなく、その能力も地域によって異なるものである。また、実際に産業集積内に存在する企業が、こうした機能を十分評価していないケースも少なくない。また、製造業の海外展開の進展、海外からの製品輸入の増加による空洞化の影響や、既存市場の成熟化、消費者の購買意識・ニーズの変化等の国内市場の構造的変化により、従来からある既存の産業集積は大きな影響を受けたことも事実である。
それでも、やはり産業集積のメリットは産業集積地域の発展やあるいは景気の波に耐える
場合、何らかの意味を持っていると考えることはできる。また、特に日本の今後の中小企業の展開を考える際に、産業集積の機能は有効であると判断すべきである。

＜参考＞シリコンバレーの歴史
シリコンバレーとは、明確な境界は画定できないが、おおよそカリフォルニア州、サンフランシスコの南に位置している。北アメリカ大陸の西海岸に位置し、気候も穏やかだったた
め、1960 年代くらいまでは果樹園が広がり、当時世界の生産量の半分がつくられていたプル―ンをはじめ、梨、チェリーなどが生産され、アメリカでも有数の農業地帯として知られていた。
その中で、1955 年にノーベル賞科学者ショックリーが、多くの優秀な研究者を輩出するス
タンフォード大学の近くに半導体研究所を設立した。ショックリー自身の事業は失敗に終わったが、その研究所の若い研究者たちがシリコンを使った半導体事業に成功したのをきっかけとし、半導体メーカーがサンフランシスコ南岸地域に集まってきた。現在の基盤が形成された 1970 年代は本格的な半導体時代であり、この頃に「シリコンバレー」という名称も生まれた。1980 年代には、この半導体を使用したマイクロコンピュータの時代を迎えることになる。この時期に、PC シェアをめぐって IBM とし烈な争いを繰り広げてきたアップル社やサン・
マイクロシステム社などがここに誕生する。1990 年代、ハード面の環境がある程度充実し、ネットワークの時代に突入すると、シリコンバレーでは、多くのネットワーク機器やソフト
ウエアなどが開発され、ネットスケープなどのナビゲーションソフトや、検索エンジンとして有名なヤフーがスタンフォード大学の研究生により生み出された。
このようにして、シリコンバレーでは半導体を原点としたコンピュータ産業が次から次へ

5と発達し、世界に向けて情報発信する地域にまでなっている。しかし、これまでの道のりは
決して平坦ではなく、景気が右肩上がりに上昇し続けてきたわけではなかった。
雇用機会成長率を見てみると、1970 年代から 1990 年代半ばにかけてアメリカ全体は年率平均２％ずつ成長している(11)。その中で、1970 年代から 1980 年代半ばまで、その主力生産が半導体からマイクロコンピュータへと変わりつつあった時代に、シリコンバレーでは年率平均７％という安定した成長を見せていた(12)。
ところが 1980 年代後半からは、一転して雇用成長率がほとんど増加を見せなくなり、1986
年から 1991 年までの 5 年間で約６万人の雇用が失われるという失業問題が発生した〔注４〕。
また、こ の 5 年間の経済成長率はわずか 0.7％となり、企業収益、生産性とも大きく落ち込むことになった(13)。こうした雇用や経済の成長率といった問題がでてくる兆しは、好景気に沸いていた 1980 年代半ばに現れ始めていた。
その理由の一つとして、産業構造の変化が挙げられる。半導体生産については、すでに 1970年代から、大量生産と学習効果によるコストダウンを特徴とするメモリー競争が開始されていた。その効果がシリコンバレーの企業構造や産業構造に影響を及ぼし、大量生産方式がとられるようになった。その結果、シリコンバレーにおいてうまく機能していた（自然発生的
な）分権的、水平的な産業クラスター（詳しくは後述、多種の産業が果実の「房」のように集っている状態(14) ）のネットワーク型の構造が、垂直統合型のものへと編成されていった。
さらに、急成長を遂げてきた日本の半導体企業と激烈な競争によりこのような産業クラスターの転換に拍車をかけ、産業構造の非効率化を招いた。
もう一つの理由としては、シリコンバレー地域内でも見られはじめた過密の問題が挙げられる。すなわち、シリコンバレーが半導体を軸に発達してきたために、職や経済的な豊かさを求めて多種多様な考えをもった多くの人たちが国中から集まった。その結果、深刻な交通
渋滞や生活賃金の高騰といった問題が引き起こされ、地域が停滞状態に陥った。したがって、
一部の企業は、この地にとどまっていても利益をあげることができないと考え、コスト削減のために生産機能をさまざまな優遇措置のある他の国内地域や海外へと移転した。この時期のシリコンバレーは、このように生活しにくい環境となり、産業、地域の空洞化が起こったのである。
この状況を打破し、経済とコミュ二ティの再活性化を図るため、1992 年にシリコンバレーにおいて産・学・公・民の連携システムを目的とした NPO の「ジョイントベンチャー・シリ
コンバレーネットワーク」が誕生した。まず、「ジョイントベンチャー・シリコンバレーネッ
トワーク」の構想をもとに、あらたなネットワーク型産業クラスターが作り上げられた。その産業クラスターではベンチャー起業家を支援するため、６つのサポーティングセクターが配置されている。第一に基礎研究セクターとして、大学、研究所がある。第二に資金供給セ
クターがある。これは、ベンチャーキャピタル、エンジェル等である。第三に支援セクター
として、インキュベータ、インダストリアルパーク等である。第四に、ソフト支援セクターとして会計事務所、法律事務所、専門コンサルタントがある。第五に、ベンチャーを起こす

6

際に、他の企業と戦略的提携を行う必要があるため、他の経済主体がある。そして六番目のセクターとして、教育支援セクターがある。
以上、シリコンバレーの歴史から、現在この地に作用している産業集積の意義としては以下のようなものがある。
・ 大学、研究所の存在
・ 資金供給源の存在
・ インキュベータの存在

2‑3

産業集積の立地条件

産業集積は、様々な立地条件にもとづいて立地する。以下においては、一般的に考えられる産業立地条件を整理し、各条件について説明する(15)。
＜自然的条件＞①用地：面積、価格、法的規制、地盤、地形、調達容易性
産業が立地するために、用地確保は必要不可欠な条件となる。産業の種類にもよるが、機械工業や化学工業などを行うためには広大な工業用地が必要となる。そして、企業の至上目的の一つである「利益の追求」のために、地価は安価である方が産業立地の牽引力が強い。
また、地盤が固く、地形が平坦であることも産業立地の牽引力になるため、これらも産業立地条件として考慮に入れる必要がある。その理由としては、地震等の自然災害からの防災上、そして、土地改良に必要な費用の低減のためである。
また、市街化調整区域など工場立地に対する法的規制がかかっている地域は産業立地に不利であるといえる。
②用水：水量、水質、価格、安定性、調達容易性
産業立地において用水は欠かせない重要な役割を果たしている。例えばボイラー用、洗浄用、冷却用などの目的で大量に必要とされるためである。今日においては、企業側
が渇水対策や節水対策を行っているが、大量の水を使うことにより発生する地盤沈下の問題と渇水問題を考慮に入れる必要があるため、その危険性が少なく安定した水量を安価に得られる地域が産業立地の牽引力が強いといえる。また、産業の種類によっては、得られる水の水質を重視するもののあるため、水質も産業立地条件として考慮に入れる必要がある。
③原材料：量、質、価格、調達容易性、安定性、近接価値
原材料という産業立地条件は、他の条件である市場や交通（輸送費）と相互に密接な関係を持っているため、ここにおいては原材料のみの産業立地の牽引力について述べる

7

のではなく、市場や交通との関係を踏まえた上での総合的見地から述べる。以下、市場、交通に関しても同様に述べていく。
まず、水や空気などの普遍原料（すべての用地あるいはその近隣で得られる原料）について考えてみる。普遍原料は、立地を市場にひきつける効果がある。これは、普遍原料が製品に混入する場合、局所原料（比較的少数の地域で得られる原料）に普遍原料が付加した分だけ製品の輸送費が上がるためである(16) 。
次に、切削や精製などによって原料よりも製品の方が、重量が減る場合について考えてみる。重量減損の工程は、原料供給地への産業の牽引力を増加させる。これは、切削や精製などにより重量が減ることによって、原材料よりも輸送費が下がるためである(17) 。
第 3 に、距離比例よりも小さい輸送費（輸送費は距離に正比例してあがっていくわけではなく、距離が長くなるにつれて輸送単価は下がっていく）は、市場または原材料供給地への立地牽引力を強め、中間地点での工業立地を妨げる。長距離にわたる輸送に対しては、輸送費が 1 単位あたり安くなるため、中間地点よりも市場か原材料供給地へ立地する方が有利になるのである(18) 。
また、積み込みと荷降ろしの費用は、一般に原料産地と市場への牽引力を強め、中間の場所への立地を弱める。市場や原材料産地での立地によって、積み込みと荷おろしの費用を省くことができるためである(19) 。
以上から、局地原料を利用した重量減損型産業に関しては、その地域への産業立地の牽引力を有していると考えられる。
ただし、これらの効果は生産工程が単純で、生産地、原料産地、消費地が１ヶ所またはよほど離れている場合という前提条件も合わせて考える必要がある。しかし、ほとん
どの産業は、このように単純な工程や消費地が少ないわけではないため、実際には、これらの効果がより複雑に絡み合って産業が立地しているものと考えられる。
④自然環境：景観、気温、湿度、雨量、積雪、晴天日数、地震等
まず、景観についてあるが、次のようなエピソードがある。
昭和 50 年代に山梨県はハイテク企業の進出が相次いで見られた。それは、昭和 57 年に中央自動車道が全通して、東京‐名古屋‐大阪が直結し、東京までの時間距離が大幅に短縮したと同時に成田国際空港まで約 3 時間で結ばれ、「臨海工業地帯」としての条件を備えるようになったためである。それに加え、安価で広大な土地、県の積極的な企業誘致などの好条件も整っており、企業にとっては進出する魅力が非常に大きな地域であった。しかし、それら以上に富士山が良く見えるということが、外国人が来社することの多い国際的企業にとっては、なにものにも代えがたい魅力となった。
成田空港に降り立った外国人を工場に連れて行って、富士山を見せると、誰もが大いに感激するという。これが外国人への最大のもてなしになるとのことである(20) 。従って、
今後ますます国際化が進展すると日本の美しい景観は、貴重な立地要因の一つになると

8

いえる。
その他、地域の降水量は前述した用水の確保とも密接に関わってくる。そして、気温や湿度などの気候に関しても、間接的に人間の作業能率に関わってくるため、良天候の地域ほど産業立地の牽引力は強いといえる。しかし、地震や台風などの自然災害の恐れがある地域は、牽引力は低くなる傾向にある。
また、自然環境保護の見地からは、工場が立地することにより、地域住民による悪いイメージを与えかねない。そして、近年の公害問題と環境意識の高まりは、産業立地の阻害要因となり、自然環境を非常に重要視する地域においては、産業立地は不利になってくる。
＜社会的条件＞⑤市場：需要（規模・安定性・成長性）、近接価値
一般的に産業を成り立たすためには、その産業に対する需要が必要である。しかし、前述したように、セメント、パルプ、精糖、陶磁器産業などは局地原料で重量減損原料を用いる産業であるため、原料産地近くに立地する。よって、その立地の際、市場の規模や近接価値の持つ重要性は低いと考えられる。しかし、ビンの回収を行うビール産業
や清涼飲料産業などは普遍原料で純粋原料を用いるため市場近くに立地する。また、都市での情報を重視する出版・印刷産業も市場近くへ立地する傾向が強いため、市場の規模や近接性が重要な立地要因となる。
特殊な事例として地場産業などは、その産業の種類に関係なく、その地域の原料を用いる傾向が強いため、市場という立地要因に大きな依存をしない。
⑥労働力：量、質、種類（性別・年令、気質、通勤可能性）、賃金、調達容易性
労働費用の地域間格差は、産業集積の立地にも深く関係していると考えられている。
例えば、技能の継承者が少なくなってきた日本の諸地域で、新たに技能の継承を行う費用よりも、海外のある地域で技術を移転させる方が費用的に利益をあげることができると一般にはいわれている。そのため大企業は、自社のもつ生産ラインを海外へ展開するという企業行動に出ることが多くなっている。また、ある地域のもつ技能は、製品を生産する上で効率がよいと判断した場合などには、その地域への立地を選択する。
増加する輸送費用よりも、低廉な労働費用による節約費用の方が大きい場合には、労働費用の低廉な地域への牽引力は強くなる。輸送費最小地点を選択するか、労働費の低廉な地点に立地するかは、その節約額の大小によって決まるのである(21) 。ここでの労働
費用は、労働力 1 単位当たりの生産性、効率性、労使関係の費用も合わせて考えなければならない。これは、賃金の絶対額ではなく、製品 1 単位当たりの賃金の占める割合ともいうことができる。
労働力の産業立地に対する効果は、業種や分野によって大きく異なる。熟練な技能を9要する産業では、立地する地域の選択の幅が狭くなり、最小費用での立地は難しくなる。
また、機械化、自動化の進んでいる産業では、製造技術を一般化することで、未熟練労働者への志向が強くなるため、立地地域の選択が広がり、労働費志向が強まることで低廉な労働費用の地域に引きつけられる。ただ、業種によっては、自動化や機械化が未熟
練労働者への志向とならない場合もある。自動化や機械化によって、さらに高度な専門
知識や専門的な技能が必要とされる場合もあるからである。
軽薄短小かつ価格の高い製品の場合には、大量の輸送により価格に占める輸送費の割合が小さくなるため、遠距離への立地が可能になる。したがって、輸送費よりも労働費の小さい地域への立地が多くなると考えられる(22) 。
もうひとつ、人口密度と労働費用の関係をみていくことにする。人口密度の高い都市
では、他地域と比べて相対的に労働費用が高い傾向にある。これは、空間の費用が密集によって、高くなっているからである。ある空間に対する需要が高ければ、その空間の価格は上がるものである。密集に対するコストは、その空間を使う人間によって、支払われなければならない。そのコストは、地域の人々の給料によって支払われるのであるが、そのコストは結局、企業が負担することになる。したがって、未熟練労働者を大量に志向する産業の立地は、大都市などの人口密度の高い地域よりも、人口密度の低い地域への立地を選択すると考えられる(23) 。
⑦政策：誘致政策（地方税減免税措置、公的資金援助）
産業を立地させる要因として、政府や自治体、NPO による活動の一部としての産業の誘致活動からもたらされるメリットについて検討する必要がある。中央政府、地方自治体、その他の組織の活動が、産業集積の立地にどのように関係しているかについて、以下に述べていく。
まず地域が、企業を誘致する一般的な理由は、主に以下の 4 つが考えられる。
ア．企業が立地することによる地域住民の雇用機会の増加
イ．税収の増加
ウ．進出した工場に関連する工場や事業所の新設や増設による波及効果
エ．新産業の創出による地域経済の活性化
工場を誘致することで地域の雇用、人口の増大、産業の発展、所得の増加などの経済的な効果をもたらすためである。ただ、産業によっては大きな波及効果を望めない分野もあるため、地域にとっては労働力を供給した程度の効果に終わることも少なくない(24) 。
地域へ大企業を誘致することによって、以上のような効果を得られるのであれば、大企業の誘致は非常に価値のあるものである。ただ、問題は大企業をどのようにして誘致するか、である。もちろん地域には、それぞれの風土や特色、地形などがあり、それらによって誘致する業種を選定する必要がある。ただし、大企業は前提として最小費用立10地を考えると思われるので、それも考慮に入れなければならない。そして、その企業の業種は、地域に根ざすことのできる産業でなければ、存続と発展が難しくなる。地域に根ざした産業を創出しなければ、のちに技能継承や後継者難、海外進出などによって、地域の技術蓄積に穴が空いてしまう可能性も考えられるからである。
また、ほとんどの工程を内製化している大企業もあるが、そういった大企業の場合は、地域への雇用吸収以外に波及効果も少なく、技術・技能の波及も行われにくいため、技術の集積がつくられにくい点があげられる。
大企業を誘致することでの産業立地は、以下のような非常に難しい問題もある。
①大企業の望む技術が必要②大企業の望むコストで生産③大企業が移転・進出するためのメリットが必要
これらの問題は、産業の基盤のない、または薄い地域では解決することは難しい。しかし、大企業はより大きな利益をあげられると判断した場合にしか、移転や事業所拡大をできないのが現実である。そして、これらの問題が解決されている地域では、独自に産業を発展させていることも多い。問題を解決するのが困難な場合には、基盤技術のある中小企業を育成したり、他地域から誘致することが必要である。また、地域の先進的な企業が発展することで、大企業の役割を担って行く方法も考えられる。地域産業に貢献する企業の存在が、地域経済に与える影響は大きいのである。
製造業の大企業の多くは、企業組織として本社、工場、研究所、販売支店などをもっている。工場においても生産工場、研究開発型試作工場に、また研究所は基礎研究所、応用研究所、製品開発研究所などに分けられる。これまでみてきた立地は、ほとんど生産工場についてのみだったが、多くの大企業はこれらの事業所を生産工場とは別の地域を選んでいる。これは、主にそれぞれの事業所の目的と役割が違うためであり、大企業
は目的と役割に応じて立地を選んでいると考えられる(25)。
多くの誘致政策は、地域に立地した企業に対して優遇措置をとるものである。具体的には、不動産取得税や固定資産税などを一定期間免除するなどで、地方自治体レベルでも地方税の減免、補助金の交付や資金の貸付制度などである。1971 年の「農村地域工業等導入促進法」の効果をみてみると、指定された地域に立地した工場の優遇制度は、19
年間不動産取得税、事業税、固定資産税の免除がある。1971 年〜88 年に指定された地域に立地した企業は、全国で約 4,500 社で、大部分は従業員規模 300 人以下であるが、その総雇用は約 23 万人である(26) 。
この「農村地域工業等導入促進法」のように、大きな効果がみられる誘致活動はそれほど多くはないが、条件によっては、多くの企業が立地する機会にもなっている。この
法律で地域に立地したすべての企業が、最適立地を選択しているわけではないが、誘致

11

活動によってなんらかの費用の節約がみられたために立地したと考えられる。
しかし、補助金による産業の育成には限界がある。依存意識を植え付けてしまうことになり、自立した産業の集積の妨げになる場合もある。新潟県の燕・三条では、民間企業は「経済活動の邪魔にならないような行政」を望んでおり、行政側は「地域産業をバックアップする」ようになっている。行政はあくまでも地域産業の補助役となっているのである。誘致活動において最も重要であるのは、企業を誘致することではなく、企業を生み出す技術や技能を誘致することだといえるのであろう。その技術や技能が蓄積してから大企業は、立地を決定するのであって、基盤となる技術をもたない地域は、大企業には選ばれにくいのである。そして、人が生活する場所として、住みよい街づくりの観点からも地域の産業を考えていく必要がある。
⑧交通：道路、鉄道、港湾、空港
高速道路網や鉄道、航空機などの発達は、様々な地域への輸送を可能にし、輸送時間を短縮させることにも役立った。また、大型船舶の登場や大型貨物輸送機の利用は、大規模な輸送を可能にし、一度の輸送で多くの製品や原材料を輸送することができるようになったのである。
輸送時間の短縮は、短納期化を可能にする。短納期化は、産業集積のもつ柔軟性を大きく増加させる上に、納期に関する費用を節約することができる。また、製品納入を適時で行いやすくなる。さらに、輸送時間の短縮は、輸送に関する手間や費用などのコストも引き下げることになり、産業集積の立地とも重要な関わりをもっているといえる。
これらは、製品の軽薄短小化などと重なることによって、工業生産の費用に占める輸送費の割合を低下させる原因になった。そして、産業の立地を選択する際には、利潤を上げるために必要な空間的限界を大幅に広げることになったのである。
このことにより、製品の他地域への物流コストや原材料の仕入れコストが節約できた
り、他地域からの企業移転を増やすことができる。他地域との距離が縮まることによって、製品の競争や連携・協力を増やすことにつながる。それは地域の産業を成長させる
結果になるのである。また、労働力の移動が促進され、労働力を地域外から調達することができるようになると同時に、人口の増減にも影響を与えたとも考えられる。
交通の発展による影響は、それぞれを単位で表すのが難しい面があるが、地域産業を支える企業が多く存在する地域では、交通の発達の経済的効果は強くプラスの効果が働き、逆に地域産業の基盤が弱い地域では、他地域にその産業をとって変わられるというマイナスの効果が働く。産業が立地するための条件として、交通の発達している地域、
また交通の要所となる場所は、非常に有利となると考えることができる。
⑨情報機関：大学、研究所、官公庁、業界団体等産業が成り立つために、大学や研究所などの情報機関の存在は必要不可欠であり、地12

域への産業立地の牽引力を高める。特に技術の移り変わりの早い現代においては、企業は常に新しい技術や、経営手法などの情報を手に入れる必要があるため、先端の技術や情報を所有する大学や研究所などの情報機関との協力関係を持つ事が重要となる。
企業側にとって、現代の日本の高等教育は、産学連携が叫ばれるようになった昨今においても、アメリカの高等教育と比較すると積極性に欠け、シーズとニーズをどうやって結びつけることができるのかは不透明であり、さほど必要がないと思われがちである。
しかし地域に学習意欲が存在するか、または研究活動が盛んかどうかは、地域内に大学（特に理系）や研究開発機関の存在によって影響を受けるところが大きい。
また、理系大学の方が重要視されているが、文系大学でも講演やシンポジウムの他に、具体的な調査活動などを行える研究室も存在する。そうした活動は、大学にとっては研究として蓄積でき、得るものも大きく、企業にとっても研究・開発を単体で行ったり、民間企業に委託するよりも安価で委託でき、コストが削減できるというメリットがある。
もちろん、その質は誰に頼むかによって異なるが、国立大学の民営化問題、大学側の情報公開の進展と、少子化によって存在危機に立たされた大学の競争によって、今後の質の向上は期待できる。
⑩関連産業：協力企業、競争企業、流通企業等
産業立地のためには、有用性、将来性のある産業のシーズが必要である。そして、成り立った産業が発展していく過程においては、技術や情報の交換を行える協力企業や、
資本主義社会の特徴である「競争」により、互いを高めあえる企業が必要となる。また協力企業や競争企業が地域内に存在することは、研究開発コストや情報に対するコストなど、企業活動において不可欠なコストを削減することにもつながる。一方、このような協力企業や競争企業が存在しない地域においては、地域外の状況を知ることができな
い、また、知ろうとしないことがしばしばある。コストに関しても協力、競争企業が存在する地域と比較すると必要以上のものが浪費されている場合もある。これにより結果的に企業経営が怠慢になり、衰退していくのである。
関連産業が地域にもたらす波及効果を考えた場合、大きな経済効果が見込めるのは多くが大企業である。また産業集積にとってもその地域に需要を搬入する大企業の存在は大きい(27)。大企業がその地域に存在することによって、大企業の下請中小企業は利益を得ている。そのような雇用吸収力、経済波及効果のある大企業を立地させることによって、地域経済を活性化させることができる。日本の大企業の下請中小企業は、大企業の困難な要請によって、品質、技術を高いレベルに保ってきたといえる。この市場の要求や大企業の困難な要請に応え続けることで、中小企業の技術蓄積が行われてきたのである。
大企業との関係において中小企業は、不利な立場に立たされながらも、その技術を磨くことによって、生き抜いてきたのである。

13

⑪生活環境および地域社会：学校、病院、上下水道などの社会資本、協力態勢等
産業が成り立つためには、社会資本の整備も必要不可欠である。この社会資本が整っていないと、企業はそれらの費用も負担することになり、結果的に社会資本の整備されている地域へ立地することになる。これらの社会資本は、戦後多くの地域で国土政策が成される過程で整備されてきている(28) 。
ただ、前述した輸送費用やその他の費用を削減するようなインフラを整備していなけ
れば、企業は移転する必要がなくなる。また、企業が移転するということは、そこで働く少なくとも何人かの従業員も、その地域の近隣で生活しなければならない。産業の面での社会資本整備と同時に、人が生活するための社会資本整備も行う必要がある。
社会資本というと、幹線道路や港湾、排水設備などのハード面を思い浮かべる人も多いが、社会資本とは、それらだけではなく、ソフトの面での社会資本も整備する必要がある。例えば、優秀な人材が数多くいることや労働者、企業を育成する仕組みなどである。施設や設備などは、資金によって建設することはできるが、人の問題は簡単に解決
することは難しい。この社会資本ともいえる労働者を、より多く育成することも、産業が立地するために多いにプラスになると考えられる。
⑫インキュベート機関
産業が立地するために、インキュベート機関が存在することの大きな誘因となる。
今日、インキュベート機関を増やしていく動きがみられるが、その多くが創業支援とよばれるもので、金銭面での融資と部屋や工場の賃貸が主となっているのが現状である。
だが、産業集積が長年培ってきたインキュベート機能は、資金でなく、仕事を与えるといった支援方法を行うことで、企業の成長も助けることができた。さらに、この支援方
法は、企業の生存率も高めることができると考えられる。
そのようなインキュベート機関の例として、かつて産業集積には、川口市における鋳物師の徒弟制度のようなインキュベート機能があった。この「のれんわけ」による技術、技能の継承は、その地域産業が技術を蓄積していく上で、なくてはならないものである。
「親方」のような熟練の技能士が若年者に技能を継承し、そして新規開業され、開業後も工場を貸したり、仕事を与えたりすることで開業を支援するというものである。
「のれんわけ」のメリットとして、以下のものがある。
ア．技術・技能を絶やさずに継承できる
イ．開業後の支援も行うので生き残りやすい
ウ．金銭面での援助ではなく、仕事を与えるために「助けてもらった」という意識を与えことなく成長させることができる。
エ．人間関係の意識が強まり、集積としての分業を考えながら、地域とともに新しいことへ挑戦していくことができる。
オ．技術蓄積を重ねていくことで、産業の基盤となるものが確立される。

14

第3 章

高知県の現状本研究の目的である「高知県のみが持ち得る産業集積」の構築を図るために、本章では高知県の現状における問題点や優位点、特徴などを分析し、それらを理解するとともに、前章で考察した産業集積立地のための要因が高知県に存在し、そして産業集積が構築する可能性があるのかについて述べていく。
3‑1

日本産業の歴史と現状

第二次世界大戦後の日本の経済、産業の発展は、主として大量生産における大成功によってもたらされた。家電製品や時計、カメラ、OA 機器、自動車などの量産製品において、性能、品質の信頼性を大きく高め、そして効率的な生産によってコストを大幅に低下させることで、多品種で高性能、そして安価な製品を日本の企業は次々に生み出してきた。これらの製品を欧米各国、アジア諸国を中心に大量に輸出することで産業を急速に発展させてきたのである。
鋼鉄、化学などの素材産業、機械、電子などの部品産業も、こうした量産製品に用いられて大きく成長していった。これらの素材や部品も大量生産し、やはり品質、信頼性を高めコストを下げることによって各製品の国際競争力を高めるのに大きく寄与した。
こうした大量生産型の産業の大発展が、1950 年代から 60 年代にかけての高度経済成長をもたらしたのである。その後も、日本の産業は確かな成長を達成してきた。それは、エレ
クトロニクス中心のいわゆるハイテクを応用した画期的な新製品を次々に開発して、世界市場において独占的な供給者となったためである。その画期的な新製品は、電卓に始まり、
家庭用 VTR、CD、卓上複写機など様々なものがある。これらは、LSI、超 LSI、CCD（電荷結合素子）、半導体レーザー、液晶などのハイテク技術を駆使した製品であり、いわばハイテ
ク量産工業製品と呼ぶことができる。
そのハイテク量産工業製品は、全て大企業が開発し、発生したものである。産業の歴史からみると一般に、革新的な技術は中小企業が開発する場合が多いのだが、こうしたハイテク量産工業製品の新製品開発がなぜ大企業によるのかといえば、LSI、超 LSI はひたすら集積度を上げていくという開発目標は自明であり、ビデオカメラ、CD などはアメリカに生まれた革新技術である CCD、半導体レーザーの応用であって、それによる画期的な新製品誕
生の可能性もよく分かっており、全く斬新で飛躍するようなアイデアは必要とされなかったのである。つまり、日本は欧米各国の技術を模倣することで発展を遂げてきたのである。
一方において、超 LSI、CCD、半導体レーザーの高性能化、低コスト化の技術開発は技術的に極めて難しく、また家庭用 VTR、CD などの実用化の技術開発も相当に長期にわたる開発であり、困難を極めていて、大企業の優秀で大量の人材の投入と、膨大な資金投入によって、初めて実用化が可能となったのである。

15

ハイテク量産工業製品を中心とした日本の技術の発展は、このように大企業によってもたらされたものである。もっともそれを支えたのが、膨大な種類と数量に及ぶ様々な部品の生産を担ってきた中小企業であるのも確かである。ハイテク量産工業製品に関わる中小企業は大企業を頂点とする巨大なピラミッド型の体制に組み込まれていて、それが高品質の製品を安く大量に生産するのに非常に効率的に機能していたのである。
ところが 1990 年代に入って 3、40 年、長く繁栄してきた諸産業の行き詰まりが生じ、産業の状況は急変した。急速に進展してきた自動車、家電製品、OA 機器などのハイテク量産
工業製品がたちまち不振に陥り、自動車産業、電機産業が不況に沈んだ。それは 1980 年代後半に生じたバブル経済の崩壊と 1 ドル 100 円を切るまでに進んだ厳しい円高を大きな原因としている。現在も続いているこの長期的な不況により、金融機関の莫大な不良債権処
理は目処が立たず、ゼネコンや商社、百貨店・スーパーなどの小売業も過去の不良債権と消費不況による業績悪化に苦しんでいる。前述したようにかつて世界中から称えられた日
本の製造業の核であった自動車産業もトヨタ、ホンダ以外は外国資本による経営再建の最中である。更に IT 革命により大躍進したハイテク企業も、アメリカで端を切った IT バブル崩壊により、軒並みの大幅な減益となっている。日本経済の根底を支えていた中小企業
も、売上の減少や金融機関の貸し渋りなどにより、倒産が急増している。国税庁の統計では、資本金１億円未満の中小企業の約 75％が欠損申告となっている。
労働については、企業の大型倒産が相次ぎ、日本中をリストラの嵐が吹き荒れている。
完全失業率は 5.4％（2002 年 7 月現在）という記録的に高い値を示しており、完全失業者
数は約 380 万人とされている。特に中小企業の集中する大阪は約７％もの高失業率に悩まされている。
しかしこれらの原因はバブル経済の崩壊によるものだけではなく、より本質的、長期的な状況変化が生じているとみなければならない。
その第一は、国内市場の飽和である。自動車、家電製品、OA 機器などは、現在では家庭、オフィスに広く普及しているため、新規の需要は伸びず、代替需要が中心となってきた。
また、こうした分野での技術も成熟に近づいているため、大型市場に発展するほどの画期的な新製品が生まれなくなってきている。情報関連の新しい機器は出てきてはいるが、いずれも低価格の製品であり、またテレビや VTR のようにほとんどの家庭にまで広く普及するものではない。つまり、日本の産業は飽和、成熟の時代に入ってきているといえる。
第二は、長期的な環境問題、資源問題から、大量に生産し、それを短い期間で使い捨て
る現在の工業製品の在り方に対する反省の念が生じてきており、また同時にこれまでの多機能で豪華な各種の製品に対してのユーザーとしての飽きもあって、製品はシンプルなものへの需要が高まり、利用のサイクルも長くなる傾向が生じていることである。つまり、目新しいだけの新製品を渇望する時代は終ったのである。
第三に、アジアを中心に海外の新興工業国、発展途上国での量産工業製品の需要はこれから大きく伸びていくのだが、厳しい円高と日本国内での人件費を始めとする様々なコス

16

トの大幅上昇によって、日本製品の価格競争力は大きく低下している。従って量産製品の多くは、海外生産に移行せざるを得ないことである。むしろ、その海外生産製品の逆輸入によって、国内市場も侵食されていくことになる。
また、超 LSI やパソコンなどハイテクの分野においても、韓国、台湾などのアジア諸国
が製造業の高い技術力を強みとしていた日本に迫る技術力を有してきており、世界市場への大きな供給者になってきている。
以上のような理由から、ハイテク量産工業製品を中心に日本の経済、産業が大きく発展する一つの時代は終ったとみなければならない。それは今の大企業を中心として発展する
産業体制が大きな曲がり角にきていることを意味している。
このように産業の在り方が変わり、大企業がかつてのような大きな力を失って、さらに市場も狭くなってきたことで行き詰まりの状態に陥っていく。もはや産業の新展開では大きな組織が大きな力を発揮する時代ではなくなる。大企業が保有する大型設備による巨大な生産能力が新しい産業の発展には充分に活かせず、組織による大型開発も力を持て余すことになる。
もちろん日本の産業が大量生産の事業活動を止めるわけではない。大型開発の努力を続け、その成果もある程度は生まれるだろう。しかしそれによって大企業全体として再び大きく伸びていき、新たな産業発展の原動力となる期待は持てないだろう。
では大企業は、産業の新たな展開に向けて大きく展開できるのだろうか。現在の組織のままでは難しいと考えねばならない。極めて明確な目標に向かって、各社が横並びで同じものを目指して競ってきた体質を改革せねばならないためである。しかし大企業が、これまでの硬直してきた組織、その大組織に安易に依存する姿勢を変えていくことは非常に困難なことである。もちろん、その経営方法を大改革し、また大型開発と新たな量産に成功する大企業もあるだろうが、大企業群の全体としては行き詰まりが避けられないといえる。
従って、大企業に代わって中小企業の果たす役割が大きくなる。一つ一つが大きくない
多様な市場には、中小企業が向いているためである。
しかし日本の中小企業の多くは、これまで大企業の傘下にあって生産をしてきており、技術開発力に欠けているため、新たな事業展開の能力に問題がある。このような体質を持った中小企業が新しい事業の開発を進めていくことも可能性としては示すことができるが、困難なことであるといえる。
このような背景からベンチャー企業の輩出が新しい産業の展開に必須となる。ベンチャ
ー企業には、新しい時代に有利な面が数多くある。
その第一は、多様で小さな市場の開拓には、ベンチャー企業が向いていることが挙げられる。ごく小さな規模でスタートするのであるため市場は小さくてもよく、また非常に多様な市場であるため、多くの他企業の目には留まらず、独占的に市場開拓のできる可能性がある。有望な事業をいち早く発見して、迅速に全力を挙げて取り組む機動性がある小企業が成功するのである。

17

ベンチャー企業にあって大企業に欠けているのは機動性であり、それが新しい市場、新しい事業機会に大きく活きてくるのである。
第二は、ハード、ソフト、サービスなど多種の事業形態が混在し組み合わされる新しい産業の形態に柔軟性をもつベンチャー企業が適している点を挙げる。有望な新しい事業にはハードウェアの生産によるものも多いが、現在では開発、設計はするものの自社では生産せず、他社に生産委託をする例も珍しくはなくなっている。ゼロから始めるベンチャー
企業は、自社生産をするかしないか、その事業形態を自由に選べるのである。
また、ハードとソフトの組み合わせが重要になっているが、その中でいかなる立場で事業を展開するか、ということも柔軟に選択できる。さらにサービスも加わってくるが、サービスは一般に投資が比較的少なくてすむ場合が多く、ベンチャー企業に有利であるといえる。
第三は、斬新なアイデアこそが事業開拓のカギであり、また技術においても、広い応用へのアイデアが新技術を生むことになる。その自由な発想を生み出し、それをもとに、小さな規模から事業を開始できるのがベンチャー企業である。
このように混沌とした時代の中ではベンチャー企業にこそ新産業への適正が大きくなっており、そのため日本の経済、産業を復興させるためにベンチャー企業の企業に期待がかけられるのである。しかしこれまでの日本の産業界、そして社会には、ベンチャー企業が育っていく風土が欠けていた。それを資金提供、株式公開などの制度で補おうとしてきており、特に現在の第三次ベンチャー企業ブームの中で、制度の改善、新設も種々進められている。アメリカとは大きく産業風土の異なる日本では、日本的なベンチャー企業が望ましいのであろうが、これからその数多くの誕生が待たれる。それには、既存の大企業も中
小企業も様々な形で積極的に加わっていくべきであろう。
3‑2

高知県の現状と産業集積形成の可能性（研究１）

2‑3 で考察した産業立地論的視点から見る産業集積の立地条件は以下の通りである。本 節
では高知県の現状及び特徴をこれらの各条件に当てはめることで、産業立地論的な視点からの産業集積が高知県において成立するかについて考察を進める。
＜自然的条件＞①用地：面積、価格、法的規制、地盤、地形、調達容易性②用水：水量、水質、価格、安定性、調達容易性③原材料：量、質、価格、調達容易性、安定性、近接価値④自然環境：景観、気温、湿度、雨量、積雪、晴天日数、地震等＜社会的条件＞⑤市場：需要（規模・安定性・成長性）、近接価値⑥労働力：量、質、種類（性別・年令、気質、通勤可能性）、賃金、調達容易性

18

⑦政策：誘致政策（地方税減免税措置、公的資金援助）⑧交通：道路、鉄道、港湾、空港⑨情報機関：大学、研究所、官公庁、業界団体等⑩関連産業：協力企業、競争企業、流通企業等⑪生活環境および地域社会：学校、病院、上下水道などの社会資本、協力態勢等⑫インキュベート機関①用地：面積、価格、法的規制、地盤、地形、調達容易性
高知県の総面積は 7,105で、全国第 18 位の広さを持っている。しかしそのうちの可住面積割合は 16.4％と低く、逆に森林面積割合が 83.3％と非常に大きな割合を占めている。
このことから高知県は、その元来の地形から工場や社屋に利用することのできる用地の絶
対的な面積が少なく、それに従い可住区域の地価が相対的に高くなることが分かる。また、同様の理由から山地が多く平坦な地形が少ないことも伺える。
高知県の地価の現状をより正確に知るために、高知県と県内総生産額が類似している低県
民総生産額県の鳥取県（県内総生産額全国第 47 位）、島根県（同 45 位）、徳島県（同 44位）、佐賀県（同 43 位）の各県と用途別地価額を比較してみると表 3‑1 のような結果が得られる。森林面積割合以外には特に突出した差異は認められない県同士での比較であるにも関わらず、住宅地、商業地、工業地の全てにおいて高知県は他の低県内総生産額県よりも地価が高価であることが分かる。
表 3‑1

低県民総生産額県の用途別宅地平均価格

県内総生産額：百万円（）は全国順位

森林面積割
合 ：％（）は全国順位

（単位

千円／㎡）

住宅地
1990

1999

商業地
1990〜99
年平均伸び率(%)

1990

1999

工業地
1990〜99
年平均伸び率(%)

1999

鳥取

2,112,863 (47)73.0 (13)

33.8

38.1

1.3

167.2

163.5

-0.2

32.1

島根

2,410,685 (45)78.5 (3)

22.3

27.3

2.3

73.6

78.8

0.8

18.9

徳島
高知
佐賀

2,638,397 (44)75.0 (9)83.3 (1)45.0 (39)

44.8
46.3
26.1

59.1
50.8
28.4

3.1
1.0
0.9

189.1
166.7
80.1

159.6
198.1
84.2

-1.9
1.9
0.6

31.7
40.7
18.8

2,371,597 (46)2,860,345 (43)

出所：1998 年

国土交通省「都道府県地価調査及び地価の状況」をもとに作成②用水：水量、水質、価格、安定性、調達容易性
高知県は年間降水量が約 2,500 ㎜あり、全国第 4 位の多雨県である。そのため豊富な量の水資源を比較的安価な価格で得ることができる。実際、数年前に日本を襲った大規模な水不足問題の際も、高知県は他県からの救援なしで乗り切ることができた。
またそれに加え、高知県の水の水質も比較的優れているといえる。これは地理的条件な
どの様々な要因から高知県は開発が遅れており、豊かな自然環境を現代においても保持し19

続けているためである。
ここに高知県の水資源の豊かさを見るために例を挙げると四万十川がその代表的存在として紹介することができる。この河川は日本における最後の清流と言われ、その本流に環境破壊の原因ともなるダムが一切存在せず、多くの恩恵を高知にもたらしている。また、
昨今話題となっている室戸の海洋深層水などの特殊で有益な水資源も発見されており、その用途のために様々な研究がなされている。
③原材料：量、質、価格、調達容易性、安定性、近接価値
高知において得られる原材料は、水や空気などの普遍原料以外には石灰石とけい石が主たるものである。石灰石の産出量については全国第 3 位となっており、その生産額は約 200億円ほどである（図 3‑1 参照）。よって高知県唯一の鉱業生産物ともいえる石灰石に関しては、容易に調達することができ、安定供給が見込める。しかし、その他の鉱物原材料に関しては、高知県に限らず日本自体が資源を持たない国であるため、わずかに産出されている資源も質が低く高価である。よって、ほぼ全ての鉱物原材料は外国からの輸入に頼っているといってもよい。
次に鉱物資源以外の原材料についてであるが、高知県において質、量共に優れ、安定供給が見込める原材料は、前述した通り、水、木材がある。水資源について、高知県は全国第 4 位の多雨県であり、質、量共に優れているものが得られる。木材に関しても森林面積
割合が 83.3％で全国第 1 位であり、林業粗生産額も全国第 13 位とある程度の力を持っているが、平成 2 年からは減少傾向をたどっている（図 3-2 参照）。
近接する他の 3 県においても突出した原材料生産額を示していない。
総

数

石 灰 石

け い 石

25,000︵

生
20,000産
高15,000︶百10,000
万
円
5,000
0
8

9

10

11

平成

12
年

図 3‑1

高知県における鉱業の生産高

出所：平成 12・13 年度版

高知県統計書をもとに作成

20

（100 万円）

図 3‑2

高知県における林業粗生産額の推移

出所：平成 13 年度版高知県

県勢の主要指標④自然環境：景観、気温、湿度、雨量、積雪、晴天日数、地震等
高知県は、北は四国山地で愛媛県、徳島県に接し、南は太平洋に面して細長い扇状をしている。県の北部には、標高 1,800m 前後の連峰がそびえ、それから続く山地が土佐湾近くまで広がっている。海岸線の総延長は約 700km に達し、東に室戸岬、西に足摺岬が太平洋に突出し、その中央部に土佐湾が大きく湾入しており、西の足摺宇和海国立公園、東の室戸阿南海岸国定公園で代表されるような侵食断崖の海岸景勝地に恵まれ、また中央部には横浪半島に代表されるリアス式海岸もある。
県土総面積は、7,104k ㎡で、それに対して山地の面積は前述した通り 5,939k ㎡と、県の面積の 8 割強を占め、平野部は河口付近と海岸部に点在するのみである。
気候は黒潮の影響を受けて温暖で、年平均気温は山間地帯で 12℃前後、内陸平野部で 16℃前後、沿岸部で 17〜18℃と典型的な太平洋型の気候を示している。
また、年間降水量は 2,500mm 前後で、全国で最も降水量の多い地域となっている反面、冬期には晴天日数が多いことから、年間日照時間も全国第７位(Ｈ12 年度版県勢の主要指標
より)となっている。
以上のように高知県は自然環境に恵まれている県だといえる。しかし、高知県は台風銀座と呼ばれており毎年夏から秋にかけて台風が頻繁に接近し、また、近年の異常気象の影
響から集中豪雨による浸水災害も多発している。そして、地震については、今後 30 年以内に南海大震災が襲ってくる可能性が約 40％と予測されており、もし、南海大地震が発生するとその被害は莫大なものとなる。このように高知県は自然環境の良さとともに自然災害の危険性も少なからず有している県だといえる。
21

⑤市場：需要（規模・安定性・成長性）、近接価値
高知県の県民総生産額は全国第 46 位の 2 兆 3 千億円、また、県内の総人口は約 81 万人である。この 2 点からも市場の規模は極めて小さいことが伺える。
特に製造業の分野においては、県内総生産額に大きな影響を与えるほどの主要な産業が成り立っておらず、極めて市場の規模は小さいといえる（図 3‑3 参照）。また、製造業以外の産業においても全国平均を上回る産業はほぼ無いといってよい。
また、その安定性、成長性をみるために高知県の経済成長率を見てみるとのようにバブル以後の不況の影響によるマイナス成長に歯止めがかかり、プラス成長に転じている（図3‑4 参照）。しかし、いまだに戦後の産業構造から抜け出せず、この大部分を建設産業に頼っているのが現状で、今後公共事業費の削減に伴い、公共工事が減少してくると再びマイナス成長に逆転する可能性は大きい。他に強みの少ない高知県においては、このようなことから安定性、成長性においても期待できる所は多いとはいえない。
近接価値についても、陸の孤島と呼ばれていた高知県は四国に南部に立地しており、現在は交通網が発展してきてはいるものの、その近接県は香川県、愛媛県、徳島県といずれも東京や大阪ほどの大きな市場を持つ県は存在せず、また、いずれの県も高知県と同様に不況の影響を受けているため近接価値も大きいとはいえない。

第1次産業

第2次産業

総額
20,001億円

第3次産業
総額
23,224億円

100%

6

90%

5

80%

経 4
済
成 3
長
率 2
1
％
0

70%
60%

72.1

76.2

25.0

22.8

-1

8.4

6.0

-2

1990年度

1997年度

︵

50%
40%

︶

30%
20%
10%
0%

H １2

3

高知県における県内総生産と産業別割合

図 3-4

高知県の経済成長率推移※調整項目があるので、産業別内訳は 100％にならない。

出所：平成 12・13 年度版

図 3‑3

4

5

6

7

8

9

1011年度

高知県統計書をもとに作成

出所：2000 年版県民経済年報（経済企画庁）をもとに作成⑥労働力：量、質、種類、賃金、調達容易性
高知県の労働力状態は表 3‑2 のようになっている。ここ数年、男女共に労働力となり得22

る 15 歳以上の労働力人口は増え続けているが、少子高齢化問題や大学への進学率の向上、不況の影響などから実際に職を持って働いている就業者の数は減少傾向にある。これに加え、高知県の完全失業率は平成 12 年の国勢調査時には 5.31％（全国第 6 位）にまでのぼり、全国平均より高い水準で推移している。また、全国の中でも人口に占める高齢者の割合が多い高知県において、中高年者の就職率が非常に悪いことも非常に深刻な問題となっている。
次に、その労働力がどのような業種に属しているかについて表 3‑3、図 3‑5 をみてみる。
高知県の特徴としては、第一次産業就業率割合は減少傾向にあるものの、全国第 4 位と第一次産業への比重が大きい県であると見て取れる。次に第二次産業就業者割合については 22.3％と全国平均よりかなり低く、全国第 45 位の順位である。その内訳としては製造業と建設業とがほぼ同率であり、前述した通り高知県は製造産業が非常に弱く、そして建設業に大きな依存を寄せている県であることがわかる。第三次産業就業者割合においては全国平均と同程度で推移しており、ここ数年の傾向として卸・小売業中心からサービス業中心へと就業者の割合が移ってきている。

次に高知県における労働賃金については図 3‑6 より、全国平均と比較すると非常に低水準であり、四国内での比較においても同様のことがいえる。このことから高知県の労働力は完全失業率の高さや賃金の低さなどから、安価な労働力が手に入り易いと考えることができる。
全国の地方都市全てにおいてみられることであるが、その他の高知県の労働に関する特徴としては、 出生率の低下（少子化の進展）、それに加え地元に若者が働く場所が少なく、県外の大学などへと進学し卒業した者もその多くが帰郷することなく出先で就職してしまうことが挙げられる。結果的に若者が都市部へと流出したままになっていることから都市部への労働人口の流出がいっそう深刻になってくるのである。また、それと同時に中山間地域においては同様の理由から高齢化がますます進行する傾向にある。
表 3‑2

高知県の労働力状態

単位：人
平成12年

平成 7年

平成 2年 昭和 60年 昭和 55年

割

力

状

態

別

割

合

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

415,896

432,453 421,527 427,768 431,857

59.3

62.7

62.2

63.9

65.7

就業者

393,820409,277 401,535 403,909 414,404

56.2

59.3

59.3

60.3

63.1

失業者

22,07623,176

17,453

5.9

3.4

3.0

3.6

2.6

非労働力

274,744

256,484 254,593 240,481 223,814

39.2

37.2

37.6

35.9

34.3

労働力

19,992669,926働

656,896

労働力状態別15歳以上人口 注 )677,503（％）

平成12年 平成 7年 平成 2年 昭和 60年 昭和 55年

労700,779 690,175

合23,859注）は労働力状態不詳を含む。
出所：平成 13 年度国勢調査をもとに作成

23

表 3‑3

高知県における産業別就業者数
平成12年

平成 7年

平成 2年 昭和 60年 昭和 55年

割

合

（％）

平成12年 平成 7年 平成 2年 昭和 60年 昭和 55年

注)

産

業

別

割

合

産業別就業者総数

393,820409,277

401,535

403,909414,404

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

第1次産業

50,512

60,691

67,03780,162

88,741

12.8

14.8

16.7

19.8

21.4

農業

41,90849,38553,26164,01869,014

10.6

12.1

13.3

15.8

16.7

林業

2,447

3,142

3,877

4,557

6,502

0.6

0.8

1.0

1.1

1.6

漁業

6,157

8,164

9,899

11,587

13,225

1.6

2.0

2.5

2.9

3.2

第2次産業

87,827

95,471

93,552

89,67597,251

22.3

23.3

23.3

22.2

23.5

鉱業

885

935

983

1,186

1,518

0.2

0.2

0.2

0.3

0.4

建設業

47,313

47,102

42,54640,707

46,955

12.0

11.5

10.6

10.1

11.3

製造業

39,62947,43450,02347,782

48,778

10.1

11.6

12.5

11.8

11.8

第3次産業

253,065

251,874 239,749 233,198 228,025

64.3

61.5

59.7

57.7

55.0

電気･ガス･熱供給･水道業

1,962

2,152

1,971

2,091

2,265

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

運輸・通信業

18,691

19,341

19,393

20,273

21,555

4.7

4.7

4.8

5.0

5.2

卸売・小売業、飲食店

89,60391,91990,83090,854

91,116

22.8

22.5

22.6

22.5

22.0

金融・保険業

9,829

11,064

11,383

10,582

9,815

2.5

2.7

2.8

2.6

2.4

不動産業

2,411

2,377

2,351

1,890

1,907

0.6

0.6

0.6

0.5

0.5

サービス業

114,081

108,768

97,614

90,77484,087

29.0

26.6

24.3

22.5

20.3

公務

16,48816,253

16,207

16,734

17,280

4.2

4.0

4.0

4.1

4.2

2,416

1,241

1,197

874

387

0.6

0.3

0.3

0.2

0.1

分類不能の産業

注）の産業別就業者数について、昭和 60 年、55 年、50 年は昭和 60 年の産業分類により組みかえた 15 歳以上就業者数
出所：平成 13 年度国勢調査をもとに作成

第1次産業

第2次産業

第3次産業

100%

80%
55.0

57.7

59.7

61.5

64.3

23.5

22.2

23.3

23.3

22.3

64.3

60%

40%

20%
21.4

19.8

16.7

14.8

12.8

7年

12年

0%
昭和55年

図 3‑5

60年

平成 2年

29.5
5.0
12年（全国）

高知県における産業 3 部門別就業者割合の推移
出所：表 3‑3 をもとに作成

24

徳島

86.0

香川

79.0

愛媛

73.9

高知

72.2

全国

100
0

20

図 3‑6

40

60

80

100

120

四国における賃金の格差（1998）※事業規模 30 人以上の製造業
出所：1999 年「毎月勤労統計調査年報

地方調査」（厚生労働省）をもとに作成⑦政策：誘致政策（地方税、減免税措置、公的資金援助）
高知県においては、その財政を支えることができるほどの大きな産業が成立していない
ため、中央からの補助がないと成り立たない状態である（地方交付税額、国庫支出金額は常に全国上位に位置している）。

現在の高知県だけではなく日本全体も含めた財政事情を考えると、今後は人口が減少していく傾向があるため、それに応じて税収も減少していくことが考えられる。よって今後も財政を圧迫している無駄を省いていくために公共事業計画の見直しや市町村合併などの財政構造改革を続けていく必要がある。こうした財政上の特別な事情を考慮に入れず考えた場合においても、高知県は公の経済にあまりにも依存した現在の産業の構造を改革していく必要がある。
この問題を打開していくためには、大きな税収が見込める法人が成り立っていくことが最良で最短の方法と考えられる。企業が創業しやすく、更に成功への可能性を高めるため措置を取るなどして、企業の創業、成長環境を整えていくことが急務である。
現在、高知県においても様々な支援政策が実施されている。しかしそれらは日本全国で行われている支援政策と比較しても優位性は認められず、ごく平均的なものだといえる。
従って、高知において実施されている支援政策は、高知県独自の強みとはなりえないのが現状である。
⑧交通：道路、鉄道、港湾、空港
高知県における交通の現状は以下の通りである（表 3‑4 参照）。
道路：高知県の道路舗装率は 20.2％で全国 31 位となっており、決して高いとはいえない。
また以前の高知県は、交通の要所となる位置ではなく交通の便が非常に悪かったた
め、産業が発展せず、陸の孤島と呼ばれていた。しかし近年の瀬戸大橋、しまなみ

25

海道、明石海峡大橋などの完成で本州と四国が結ばれたこと、また伊野 I.C までであった高速道路が須崎 I.C まで延長されたことで、以前に比べると格段に自動車交通の利便性は改善されてきている。そのため、自動車による貨物、旅客輸送ともわ
ずかではあるが増加傾向にある。
鉄道：鉄道においては、以前から JR により、高知県と香川県は鉄道で結ばれている。しかし現在、鉄道による貨物輸送は行われておらず、また、地形的にも四国山脈に阻まれ険しい地形をしているため、鉄道の開発には適しておらず、新規の鉄道網や新幹線の開通は困難である。このような発展性の乏しさも原因の一つとなり、貨物、
旅客輸送ともに利用は減少している（表 3‑4 参照）。
しかし、県内のみでの移動手段としてではあるが、2002 年 7 月からは高知県の南国市から安芸市までを結んだ「ごめん・なはり線」が開通したことにより、県中部
から県東部への鉄道交通網は広がったといえる。
港湾：橋本大二郎高知県知事の政策により、1998 年、高知新港が太平洋にゲートを開く
外洋港として開港された。東アジアと北米西海岸を結ぶ世界の幹線航路からわずか130 マイルの近さで、世界の港と友好港の協定を結ぶほか、定期航路の開設も実現。
文化交流、経済交流の活性化に向け、世界をつなぐ港として、中四国、近畿圏などから注目をあびている。
しかし、現在のところ、期待されていたほどの経済効果は得られておらず、これからの新たな展開が必要となっている。
空港：航空交通は他の交通手段と比較するとその利用が最も増加している（表 3‑4 参照）。
現在、ジャンボジェット機に対応する滑走路 2500m 化の延長工事を行っており、完成後は国際便も就航可能となる予定である（2003 年完成予定）。
表 3‑4

高知県における貨物・旅客輸送の推移

鉄道

貨物：万ｔ
旅客：百万人自動車

貨物：万ｔ
旅客：百万人

海上

貨物：万ｔ
旅客：千人

航空

貨物：ｔ
旅客：千人

1980

1998

1980

1998

1980

1998

1980

1998

貨物輸送

153

0

4103

4200

1969

1853

927

3620

旅客輸送

25

16

208

230

458

222

563

925

出所：国勢社

2001 年版データでみる県勢をもとに作成

以上の各交通手段に共通していえることとに、高知県に限らず日本の各種交通費は非常に高いということがある。この原因として、日本の国土面積が小さく、また地形が険しいため大規模高速交通網の建設には適していなかったこと、そして国が持つ化石資源量が非常に乏しく、効果であることなどが主な要因が考えられる。一方、欧米各国の高速道路はその大半が無料利用することができ、燃料費も非常に安価であること、また、

26

航空運賃に関しては、東京から高知に向かう運賃と東京から韓国へ向かう運賃はほぼ同程度であることなどを考えると、日本の交通費が非常に高価であることが分かる。
⑨情報・研究機関：大学、研究所、官公庁、業界団体等
高知県における情報・研究機関には以下のような施設がある。
高知工科大学
高知県の産業発展を目的に平成 9 年 4 月に公設民営で開学。高知発世界への先端技術の研究、開発を行っている。また、日本における工科系の大学では初めての「起業家コース」を設けており、起業家の育成を行っている。MIT をはじめ、世界各国の先端技術を持つ大学や企業との提携にも積極的で、日本経済の発展に貢献している機関である。
高知大学
高知大学の共同研究センターでは、企業等との共同研究・受託研究や企業等の技術者
教育・研修、さらに学術情報の提供などを行っている。
高知工業高等専門学校
高知工業高等専門学校は、数多くの優れた人材を輩出していることで、その名を全国に知られる 5 年制の工業専門教育機関。
高知県工業技術センター
高知県工業技術センターでは、県内企業のスキルアップのための技術者養成、商品開発のための基礎研究、共同研究などの事業を推進している。
高知県農業技術センター
高知県農業技術センターでは、バイオ関連研究、環境保全及び、品質管理加工など農業に関わる総合的な試験研究を行っている。
高知県立紙産業技術センター
高知県立紙産業技術センターでは、高知県の伝統的産業の和紙づくりの技術をベースとした紙産業の振興と異業種交流を主軸とした新産業の育成を推進している。
高知県産業振興センター
高知県産業振興センターには、産学連携を推進するアライアンス機能と、県内企業の情報収集・提供機能がある。
高知県森林技術センター
高知県森林技術センターでは、森林・林業・木材産業の技術に関する研究開発を経済と環境保全の両分野から行っている。
高知県海洋深層水研究所
高知県海洋深層水研究所は、日本初の深層水実験プラントを持つ研究所として期待が寄せられ、また、海洋深層水研究の先進地として、多くの大学、企業が訪れている。
以上のように高知県においても他県と同様に情報・研究機関は存在し、また、高知独自

27の機関も有している。しかしそれらは他の県においても同様にみられるのであり、特に東京や大阪などの大都市が所有する情報・研究機関と比較すると施設数、規模、設備等において優位を示せるものは多くないのが現状である。
⑩関連産業：協力企業、競争企業、流通企業等
工業統計をみると、高知県において県内総生産額に大きな貢献をもたらすほど突出した産業は存在しない（図 3‑7 参照）。しかし高知においては、土佐和紙、ゆず、海洋深層水などのように決して規模は大きくないが、高知独自の産業として魅力のある関連産業を有している。特に海洋深層水については、年間約 100 億円の売上を計上するほど成長しており、その利用分野も医療分野（アトピー性皮膚炎治療薬、遺伝子治療（高知新聞、2002 年、11月 15 日））、生活用品（化粧品、石鹸類）、食品分野（飲料水、豆腐、アイスクリーム、
醤油）、農業分野（カイワレ大根、トマトなどの水耕栽培）など、多岐にわ

その他
17%

たり大きな可能性を示している。海洋
深層水は高知県以外にも富山県、静岡
県、沖縄県などでも採取することができ、今後も更に採取可能地域は増える
ことが予想されるが、高知県はその有用性から全国で最も早く研究、事業化

電気機械
19%

金属製品
3%
衣服
3%
木材・木製品
5%

総額641,725
百万円

窯業・
土石製品
14%

出版・印刷
6%

に取り組み、ある程度のブランド力も
パルプ・紙
10%

有している。
高知県は中小企業が大半でその競争力もあまり強くないため、電機機械
産業など一般的な産業を構築した場

図 3-7

食料品
11%

一般機械
12%

高知県の主要工業（2000 年）

出所：工業統計表産業編（通商産業省）をもとに作成

合、産業集積のために有益な競争産業は少ないといえる。
⑪生活環境および地域社会：学校、病院、上下水道などの社会資本、協力態勢等
まず、高知県の生活環境についてである。10 万人当たりの病床数（全国第 1 位）、一人あたりの社会福祉費（同 3 位）、10 万人あたりの社会福祉施設数（同 1 位）などいずれも高い水準になっている。
一方、そのような好条件とは逆に、１住宅当たりの敷地面積は全国 43 位と全国平均を下回っている。四国内においてもこの数字は非常に低いものとなっている。また、上水道の普及はほぼ県内全域に行き渡っているものの下水道の普及率が約 20％（全国 45 位）と普及が進んでないことが分かる（図 3‑8 参照）。

28

実収入（勤労者世帯） ５５２．３千円

住宅の敷地面積（1住宅あたり）
１９９㎡

病床数（10万人あたり）
２５１１．８床

日刊新聞1世帯あたり部数
０．８８部

社会福祉費（一人あたり）
４５．６千円

社会福祉施設数（10万人あたり）
１０９．７所

下水道普及率 21.8%

上水道普及率 90.8%
高知

図 3‑8
出所：国勢社

全国

高知県の生活指標「2001 年版データでみる県勢」をもとに作成

次に高知県の教育についてである。高知県はその人口規模の割に全国でも小、中、高等
学校数が非常に多い県である（表 3‑5 参照）。しかしこれは高知県の地理的問題から発生する事実であり、高校卒業者の上級学校進学率（図 3‑9 参照）は全国平均から 5 ポイントも下回っており、決して教育水準が高いわけではない。むしろ直接産業や経済に関係してくる大学などの研究機関は前述した通り多いとはいえず、県の教育費とその経済への結びつきは希薄である。
また生活の中に情報技術がますます浸透していく現在において、パソコン普及率の低くさ（28.5％、全国第 41 位）も目立ち、情報化が遅れている県であることも分かる。
このように高知県の生活環境は、居住環境については豊かな自然を持っている割には全国水準からみると貧しい状況であるといえる。しかし病院、福祉施設や社会福祉費などは非常に高い水準を示している。これらは高知県が全国でも老年人口の割合が高く（全国第 2位）、人口の高齢化現象が急激に広がってことを裏付ける要素として捉えられる。しかし逆の見地から見ると福祉に関しては、インフラが整っており、新たな起業を行っていくた
めには有利な点として捉えることができる。
表 3‑5

高知県における学校数

小学校数
中学校数 高等学校数 大学・短期大（
児童10万人 （生徒１０万 （
生徒１０万
学数
あたり）
人あたり） 人あたり）
（
総数）
高知

732.8

557.0

188.0

全国平均

328.4

280.3

134.9

7
1228

出所：学校基本調査報告書（文部科学省）をもとに作成（平成 13 年 5 月 1 日現在）

29

高知

全国平均

50
37.6

40
％

30

40.6

30.8

30.6

27.3

45.1

20
10
0
1990
図 3‑9

1995

2000

高知県における高校卒業者の上級学校進学率

出所：国勢社「2001 年版データでみる県勢」をもとに作成⑫インキュベート機関
高知県における代表的なインキュベート機関としてベンチャー企業総合支援事業（VEST：Venture Enterprise Support Trial）がある。以下において、その概要を述べる。
この機関は高知県内で特許・実用新案などの知的所有権に裏付けられる新技術・新製品などの事業化を行おうとする者に高知県では各種のアドバイスやサポートを人的・資金的に行う「ベンチャー企業総合支援事業」を適用。工業技術センターなどの高知県の研究機
関も側面より支援している。
この VEST では、(財)高知県産業振興センター、高知県信用保証協会、高知県が協力して新技術、独創的製品を起業化していくためのアドバイスや技術支援、資金を応援している。
以下において例として具体的な支援対象や資金の援助方法を示す。
○支援の対象
次のすべてを備えていることが必要。
・

知的所有権に裏付けられる技術や製品の事業家を図る者及びこれに準ずる者であること。

・製造業（ただし、ソフトウエア業を含む）を営む中小企業者（創業者を含む）であること。

・

高知県内で起業を行う者であること。

○人的・技術面
起業化に向けて経営管理や人材育成、販路開拓などについて、また、工業技術センターをはじめ公設試験研究機関を利用した研究や技術開発などについて(財)高知県産業振興センター、高知県信用保証協会、高知県がアドバイス、サポートしていく。
○金融面
１．県のベンチャー企業育成支援融資で応援する。
・融資限度額 ：50,000 千円／企業・融資利率 ：

・融資期間 ：

15 年間(据え置き期間 5 年を含む)・保証利率 ：

0.60%

・担保、保証人 ：２．高知県信用保証協会が債務を保証する。

30

2.06%(平成 9 年 4 月現在)

原則、無担保・無保証人

以上のように、高知県においてもインキュベート機関は存在するが、第 2 章で述べたよ
うに、その役割は創業支援とよばれるもので、金銭面での融資と部屋や工場の賃貸が主となっているのが現状である。つまり、資金を与えるのではなく仕事を与えるといった本当に必要な機能を持った「のれんわけ」を行える本当に求められているインキュベート機関は高知県において存在していないといえる。
その他に高知県のおかれている状況とその特長を知るために、以下の表 3‑7 において、高知県の平成 13 年度版「県勢の主要指標」より、高知県が全国において上位 5 位と下位 5 位に入っている指標を抜き出した。
表 3‑7

高知県主要指標上位 5 位、下位 5 位の指標

＜ 上 位 5 位＞
森林面積割合（1）
年間日照時間（2）年間降水量（4）
老年人口割合（65 歳以上人口）（2）
死亡率（人口千人当たり）（1）
公的支出（各目・人口 1 人当たり）（2）
農業粗生産額（耕地１ha 当たり）
（4）
小売業商店数（人口 1 万人当たり）（1）
地方債現在高（人口 1 人当たり）（3）
行政投資額（人口 1 人当たり）（4）
歳入決算額（人口 1 人当たり）（4）
歳出決算額（人口 1 人当たり）（3）
地方交付税額（人口 1 人当たり）（3）
国庫支出金額（人口 1 人当たり）（3）
小学校数（児童 10 万人当たり）（1）
中学校数（生徒 10 万人当たり）（1）
高等学校数（生徒 10 万人当たり）（4）
公・私立高等学校中途退学者（2）
図書館数（人口 100 万人当たり）（5）
第一次産業就業者比率（4）労働災害度数率（5）
生活保護被保護実人員（月平均・人口千人当たり）（3 ）
社会福祉施設数（人口 10 万人当たり）（1）
身体障害者更生援護施設数（人口 100 万人当たり）（1 ）
児童福祉施設数（15 歳未満人口 1 万人当たり）（2）
民生委員（児童委員）数（人口 10 万人当たり）（1）
生活習慣病による死亡者数（人口 10 万人当たり）（4）
乳児死亡率（出生児千人当たり）（２）
医療施設に従事する医師数（人口 10 万人当たり）（3）
医療施設に従事する看護婦数（人口 10 万人当たり）（2）
病床数（人口 10 万人当たり）（1）
平均在院日数（2）
救急自動車年間出動件数（人口 1 万人当たり）（4）
交通事故死者数（人口 10 万人当たり）（3）
出所：国勢社

2001 年版データでみる県勢をもとに作成

31（）内は全国順＜ 下 位 5 位＞
総人口（45）人口密度（総面積 1k ㎡当たり）（43）
年少人口割合（15 歳未満人口）（44）
生産人口割合（15〜64 歳人口）（44）
県内総生産額（＝県内総支出・各目）（46）
県民所得（人口 1 人当たり）（43）
製造品出荷額等（従業者 4 人以上の事業所・総額）（46）
年間商品販売額（45）
従業者数（民営 1 事業所当たり）（45）
財政力指数（47）
第二次産業就業者比率（45）雇用者比率（46）
中高年齢者（45 歳以上）就職率（44）
住宅の敷地面積（1 住宅当たり）（43）
下水道普及率（45）
道路改良率（44）3‑3

高知県の強み、弱み

以上の結果を産業集積の形成に関して、高知県において強みとなり得る可能性が高い順に◎、○、△、×に分類した（表 3‑8 参照）。
表 3-8

高知県の現状と産業立地条件の比較結果
研究１

立地条件

結果

用地

×

用水

◎

原材料

○

自然環境

◎

市場

△

労働力

△

税金

△

交通

×

情報機関 、研究機関

△

関連産業

◎

生活環境、地域社会○

インキュベート機関△

可住面積割合の低さ
高地価
豊富な降水量高品質な水資源
石灰石、森林資源、水資源
豊かな自然環境
県内総生産額の低さ
人口の少なさ
第二次産業就業者割合の低さ
安価な労働力特別な優遇措置なし
交通の要所ではない
高知工科大など
海洋深層水、ゆず など
独自の関連産業
病院、福祉施設、福祉費の高さ
VEST、四国TLO
優位性はない

※分析結果から産業集積立地に関し、高知県において強みとなり得る可能性が高い順に◎、○、△、×に分類した分析結果から高知県経済・産業の課題は以下のようなものにまとめることができる。

ア．経済・産業面における全国的地位は極めて低い。
イ．先端型産業や研究所等の集積が不足している。
ウ．相対的に技術水準が低い。
エ．県内での産業連鎖が欠如している。（生産した素材や製品が、加工されずに県外に流出している等）
その対策として提案されているものは以下のようなことである。
ア．先端産業を誘致し、産業の高度化を図る。
イ．地域の技術水準を向上し、地域産業の活性化・体質強化を図る。
ウ．地域において試験研究開発力を充実し、新産業起こしの推進を図る。

32

エ．先端技術を活用し、県内における産業連鎖の形成を図る。
個々の条件ごとに単独で考察すると、高知県において、産業立地のためにいくつか強みは有している。しかし産業集積が成立するためには、これら 12 の条件について総合的に評価する必要がある。この見地からすると高知県において産業集積が成立する可能性は低い
ことが結論づけられる。まず、労働力人口が少ない。そのため高度経済成長を支えてきた労働集約型の工場立地は高知県になじまない。また、森林林野が多く、可住面積が少なく高齢化が進んでいる。その他、産業集積立地のための様々なマイナス要因を抱えているためである。しかし、すべての産業が最適立地をしているのか、また、既存の産業集
積地はこれら全ての条件を満たしているのかという疑問が残る。もちろん、そこに産業がある以上、なんらかのメリットがあるはずであるが、その産業の立地は、どのように行われているのかを明らかにする必要がある。例えば、代表的な産業集積地である静岡県浜松市などは 12 の要素の内、全ての要素を備えているようにみえるが、実際に 12 の要素のうち関連産業のみしか戦前から備わっていなかったといえる。浜松市は戦争によって地域産業が壊滅状態になり、頼るところがなくて自立していった。さらにいえば、同じ静岡県内の清水市や静岡市といったいわばライバルがおり、行政の重点施策も自然と製造業に目を向けるようになっていったと考えられる。立地に関しては、東に東京、西に大阪、すぐ近
くには名古屋があり、東京と大阪の中心に位置していたという優位性も認められるが、この他、平野が広がるということ以外に、さしたる優位性はなかったものの現在においては日本を代表する産業集積地に成長している。また、他の例として既存の集積地域に後から新幹線や高速交通網を整備した地域も多数存在する。時代背景により異なることではあるが、このように、後付けという形で産業立地条件を満たすことも可能といえる。
もう一つ、それぞれの工場経営において、経営の目的が企業的経営と生業的経営では異なる。日本の工場のほぼ半数は、従業員が 4 人以下の小規模零細工場である。家族従業員を除いて常用従業員がいない場合は、ほとんどが生業的経営とみなすことができる。それらの生業的経営を行うすべての工場が、最適立地を考えた工場の立地を行っているのではない。
企業的経営の場合では、ある程度は最小費用立地や最大利潤を考えるが、生業的経営の場合は、最小費用での立地を考えることは少ないと思われる。家族と従業員数名の生活ができる程度の収入が得られればよいと考えているのが現状なのである。工場の創業者は、自宅の一部や敷地内、近所の工場などを借りて創業することが多い。このような生業的経営を行う工場は、資金的に自由にできる空間は限られており、その範囲で操業していることが多いのである。
また、例え企業的経営を行う工場の立地を決定する経営者でも、現実に費用分析にもとづく最小費用あるいは最大利潤の地点に立地することは少ない。そして、最小費用立地や最大利潤立地を考慮に入れたとしても、法的規制や既存の立地、土地所有者や周辺住民の33

意向などによって、その場への立地は不可能であったり、困難であったりする場合がある。
このような理由により、現実の工場は、最適立地よりも、利潤の得られる空間的限界と利用できる空間的限界に基づいて、立地を選んでいると考えられる。多くは、以下にあげる 5 つの条件のどれかが、立地を決定する要因になっているものと考えられるのである(29) 。
①工場創設者の自宅や故郷（心理的要素）②利用できる土地や工場の存在③工場の経営への支援（人脈や親戚など）④集積のメリット⑤地方自治体や中央政府、その他の機関の援助
このようにすべての産業が、産業立地条件にもとづく最小費用や最大利潤の立地を行っているものではない。ただ理論とは、ある定められた条件のもとで成り立つものであり、様々な要素が複雑に絡み合う現実では、その条件が整いにくいものである。それでも、産業立地条件もとづく立地と現実の産業の立地をみてみると、牛乳という局所原料を多く使用するチーズ工場は、北海道などの酪農地帯へ立地している。さらに、水という普遍原料を大きな割合で使用するビール工場などは、東京や大坂などの大都市圏周辺や仙台、札幌、名古屋などの大消費地に立地しているのである(30) 。よって、理論における産業の立地が、現実の立地と大きくかけ離れているわけではないことがわかる。
従って、産業集積の立地は、産業立地条件におけるなんらかの優位性に基づいて行われていると考えられる。産業集積のメリットとして多くのことがあげられるが、それらのメリットが、輸送費や労働費用、土地価格の高騰などの費用を犠牲にしても利潤が得られる
ものであれば、企業の工場が集積していくのである(31) 。
以上から全ての産業立地条件を既にある集積立地地域が満たしているわけではないのである。よって、産業立地において総合的に強みの小さい高知県においても、それらの不利な条件を補い、その上利潤を得られるのであれば、用水、自然環境、関連産業、生活環境・
地域社会などの強みを活かし、産業集積を立地させていく可能性は充分に存在するといえ
る。

34

第4 章

産業集積の類型化

産業集積は大きく分類すると、地場産業型集積、企業城下町型集積、都市型集積の 3 型に分けることができる。地場産業型集積の代表的な例としては福井県鯖江市の眼鏡産業、
京都府十日町市のちりめん産業、愛媛県新居浜市のタオル産業などがある。企業城下町型集積の代表的な例としては茨城県日立市の電機産業、愛知県豊田市の自動車産業、長崎県
佐世保市の造船産業などがある。最後に都市型集積の代表的な例としては東京都大田区、大阪府東大阪市などがある。
本章においては、この 3 集積型が立地するために第 3 章で示した 12 項目の産業集積立地
条件のいずれの条件に従い立地していくのかについて分析する。そこから導き出された結果と、同じく第 3 章から導き出された高知県の強み、弱みと比較することにより、高知県
において産業集積が立地する場合、どの集積型が最も適しているかについて考察を進めていく。
また、高知に適した集積型の代表的な立地地域の集積の規模を参考に、高知に産業集積が立地する場合の市場規模を算出した。
4‑1

産業集積の類型

本節では、前述した地場産業型、企業城下町型、都市型の 3 集積型の説明とその特長、機能に関して考察する。
4‑1‑ 1

地場産業型集積

地場産業型集積の特徴としては、特定地域に同一業種に属する企業が集中立地し、その地域内に、一般的にヒト・モノ・カネ・情報といわれる経営資源の他に、原材料、技術・技能などが蓄積され、極めて地場産業色が強い集積のことである。(32)
産地の歴史は古く、業種的には食料品、繊維、雑貨、家具などの生活関連用品が多く、多分に労働集約的である。従って、円高による海外製品の流入や生活様式の変化によって多大な影響を受けやすいものが多い。
また、多くの場合、地場産業の生産・販売構造が、社会的分業体制をなしていることや、他の地域ではあまり産出しない、地域独自の特産品を生産していることもその特徴である。(33)(1)集積の展開
地場産業型集積の形成は古く、江戸時代およびそれ以前に形成された産地がこのタイプの4割近くを占めている。江戸時代に各藩が殖産政策で競って特産品の生産に乗り出したことがその原因である。その当時は多くの地域が冷害や水害のために、住民の衣食住

35

がままならず、それらを供給するための資金を獲得するために、各藩が殖産政策を立ち上げた。農村には勤勉で豊富な労働力が存在したため、地域全体に導入した産業は急速に広がり定着した。地域に導入された産業の多くはその目的から、簡単で単純な作業のものが中心であった。ただ、簡単で単純なものであったため導入された産業によっては、その産業において基盤となる技術・技能を地域全体で習得でき、地域の今後に大きく寄与したものもあった。現在においても地域に産業として存続しているものの多くが、そのような基盤となる技術・技能習得型の産業であり、逆にそのような産業が導入されなかった地域において、集積規模の拡大はそれほど達成されなかった(34)。
江戸時代以降は明治維新後の近代化により、地場産業型集積にも機械化の波が押し寄せ、それにより多くの業種で製品の量産化が可能になったことと、汽船や鉄道などの輸送手段発達により、販売先を地域内だけでなく地域外へと拡大した集積も少なくない。
江戸時代に起った地域では地元産出の資源に依存する木材・木製品などが多いが、明治
維新以降、その近代化の影響により発生した産業、影響を強く受け変貌した産業では繊維、機械などが一般的に多い。
明治時代に機械化を果たすことのできた集積は、生産システムとして形成されていた
社会的分業体制がさらに細分化されることとなる。集積内に仕事があるために近隣から労働者が集まってくる結果、集積規模が拡大し、ひとつひとつの分業内容が研究され、新たな参入分野の創出が容易になるため、より専門化していった。基本的に明治以降もさらに機械の性能など設備の向上により、単純に大量生産性と品質の向上が達成されていく。そのなかで基盤となる技術をもった地域は、需要を求めて様々な製品をつくり、国内だけでなく、国外にまで市場を求めるようになるのである。
この集積の形成が促進してきた要因は、次の3点である(35)。
①地場産業自体が地域経済の中核的な担い手であるだけでなく、その周辺産業への経済的波及効果をもたらしている②地場産業はそれ以外の産業に雇用機会を波及的に拡大している③地場産業に蓄積された経営や生産に関するノウハウが、新規産業を生み出す源泉になっている
以上のような要因から、地場産業型集積ではその集積、そして地域経済の形成が促進されてきたと考えられる。
(2)集積の変容
地場産業型集積の主な製品は、国内では需要が成熟化し、消費者のニーズの多様化・個性化が進み、その対応に迫られているのが現状である。また、輸出型の産地は円高のなかで輸出が困難になり、うまく内需転換を行えたとしても、生産額の減少、価格の低下、同業者との競争が激化しているなどの問題が、より厳しくなっている。すでに、197036

年代には地場産業型集積の衰退の兆候はみられていた(36)。
そういったなかで、現在、地場産業型集積の地域では、いかにして蓄積した技術・技能、人的資源を活かして、産業の転換、さらには変身するかが試されている。
4‑1‑ 2

企業城下町型集積

企業城下町型集積地とは、地域の単一あるいは複数の中核企業が存在し、その同一市
町村や周辺地域に中核企業へ部品や半製品を供給する多数の下請企業が集積することで、一体的に発展した地域のことである。
大きな特徴として、中核企業の存在が、その企業の属する産業特性を反映しながら、地域の政治、経済、社会に奥深くまで影響を与えていることが挙げられる。集積地の企業間関係が、戦国時代以来の城下町のタテを機軸とした形態とよく似ていることからこう呼ばれる(37) 。
(1)集積の展開
高度経済成長期である1950、60年代に、機械産業における加工組立型の大企業が大型設備の導入可能な大きな敷地と、大量の労働力を求めて地方圏への進出が盛んになった。
それに伴い、親企業や1次下請の工場において、ノウハウを身につけた職人が長年培った技能を活かし、企業を創業することで企業城下町型の産業集積が形成されてきた(38)。
この集積が形成した要因としては、以下の4点があげられる。
①大企業内での技能訓練により、次世代の創業者が生み出される②地理的に近いので工程間の分業が容易である③製品の品質・納期管理について、親企業からの要請に迅速に対応できる④親企業と下請企業の間で信用のリスクが小さい
集積内では、中小製造業は自らの事業基盤を専ら、取引関係にある大企業との生産の一体化に求め、製品の品質・納期管理を親企業の要請に迅速に応えられるように、その機能を特殊化してきた。他方で、親企業である大企業は、こうした中小製造業をいわば社内に準ずる組織、いい換えるならば、信用の裏返しとして、生産体系のなかに組み込んでいった。こうした結果、互いの利益を追求してきたことにより、相互依存という形で企業間関係を密接にし、集積の形成が展開されてきたのである。
(2)集積の変容
しかし、企業城下町型集積は、近年の激しい環境の変化によって、その足元が大きく揺らぎ始めている。例えば、企業城下町の代表である日立市では、1990年代までの右肩上がりの成長が嘘であったかのように、1991年をピークとして、従業員数と製造品出荷37

額の落ち込みが続いている。これは、同集積地の中核であった日立製作所が、円高やバブル崩壊による、長期にわたる需要の不振といった経営環境の悪化に対応するために、
国内外の生産拠点や、部品調達の見直しを推し進めた結果、集積内の中小企業への発注量を縮小してきたことが、影響として大きい。とりわけ、1次下請の中小製造業にあっては、親企業との生産一体化に、自らの事業基盤を求めてきたために、他への転用が難しいという現状がある(39) 。
これは日立市に限ったことではなく、多くの企業城下町型産業集積の地域で、指摘できることである。
企業城下町型集積では、親企業を頂点とする生産組織のなかで、下請中小企業は、特定分野の部品などの生産に特化してきた。営業部門をもたない下請中小企業も少なくない。生産組織内の情報の多くは、親企業によって統制され、下請中小企業間のヨコのつながりは弱かった。水平的分業は行われてこなかったといってよい。垂直的な分業関係においても深化のみが図られ、その取引関係も固定化してきたため、集積本来のもつ柔軟な対応力が失われている。加えて、近年の交通網や情報交通網の発展により、物理的な意味での地理的近接性の優位性が薄れてきた。この点に企業城下町型集積が、環境の変化に対応しきれていない最大の原因があるといえる(40)。しかし、企業城下町型集積地にあっても、浜松市を筆頭に地域企業間で連携をはかる動きや、系列や地域をも超えた、地域全体の転換、さらには変身の動きが地域の中小企業を中心に出てきている。もちろん、こうした動きが全ての地域で直ちに進むわけではないが、企業城下町型集積における競争力を回復するためには、集積がもつ柔軟性を取り戻す必要があるということに変わりはない。
4‑1‑ 3都市型集積

巨大な需要を内包する大都市に成立し、発展する産業であり、多様な産業分野にまたがるが、かなりの規模の生産者集団を形成したものであり、地方集積地とは対照的な製品展開、工業展開が見られ、多様なレベルを構成するが、そうした重層性に加え、大都市では最も先鋭的な需要の発生すること重要である(41) 。
(1)集積の展開(42)大都市圏のおいて中小企業の集積が始まったのは、1950年代後半から1960年代を通じた高度経済成長期である。この時期は、産業、経済が工業化によって急速に発展するのと同時に、大都市圏市街地では宅地化が進行することによって、操業環境が悪化した。
そのため、これに近接した地域への事業所の新設・移転が相次ぎ、結果的に産業を集積する形になった。大都市型集積の特徴としては貸工場など、創業活動には格好のインフラが整備されていたことなどがあげられる。この環境により町工場などの職工が熟練技
術・技能を身につけて、機械設備一台をもつような形で独立、創業した。その結果、事38

業所数の増加がこの時期に著しく増加したのである。
この集積の形成が促進してきた要因は、つぎの4点である。
①大企業内で高度な技能訓練が受けられる②地理的に近いので工程間分業が容易である③集積内の企業が互いに信頼関係を築いて、相互に仕事のやりくりを行っている④中小企業の経営者同士が顔見知りの場合が多く、新技術などの情報が共有化される
以上のような要因から、都市型集積では、その集積、そして地域経済の形成が促進されてきたと考えられる。
(2)集積の変容
石油ショックや円高ショックを経て、近年アジア諸国の低廉な製品が国内に流入するようになると、それに対応するため加工組立型業種の工場の、地方移転が目立つようになった。それまで主流であった大量生産型の受注は地方に流出し、これに伴って中小企
業も量産型の新鋭工場は地方へ移転したため、残る本社工場においては必然的に専門技術への依存度の高い、小ロット品の受注割合が高くなっていった。こうした環境の変化のなかで、都市型集積の中小企業は、それまでの技術・技能の蓄積を基に、特定の加工分野において専門化することで、技術力を高めてコストの吸収、昇華に努める必要に迫られた。いい換えるならば、独立の企業として、競争市場で優位な地位を築くことが可能な条件を保有する中小企業のみが、生き残っていくということである。それを証明するように、1980年代以降、都市型集積における中小企業の事業所数は減少に転じており、こうした減少傾向は代表的な都市型集積である大田区や東大阪市においてもみられる(43) 。
4‑2

各集積型の立地条件

ここでは、第 3 章で示した産業集積立地条件毎に各集積型が立地するために必要な要件を分析することにより、各集積型を形成する際の要因を抽出することを目的とする。ここで注意すべき点は、第 3 章で示した産業集積立地条件は、産業集積が立地するために重要である条件であるため、全ての項目が各集積型の形成のために重要な要素であるという点である。
4‑2‑ 1

各集積型形成要因の分析（研究 2 ）以下では各集積型が形成するために重要な要因を産業集積立地条件から選び出す。
＜自然的条件＞
用地：
企業城下町型集積は、加工組立型の大企業（トヨタ、日立など）が大型設備の導入可能な安価で大きな敷地を求めて地方圏へ進出し、親企業となることにより形成されるこ39

とが多い。よって、企業城下町型集積においては、安価で広大な用地の確保が重要な立地要因として考えられる。
産地型集積や都市型集積においては、成り立つ産業が、前者は眼鏡や刃物、タオルなど、後者は部品、金型などといった比較的小規模な軽工業を基盤として成立しており、広大な用地を必要としない。従って、土地の価格についても考慮に入れる必要性が低くなる。ゆえに産地型集積と都市型集積において、用地は立地要因としての重要性が小さくなる。
用水：成立する産業により異なってくるが、用水は基本的に全ての産業が成立するために重要な立地要因として捉えることができる。特に城下町型集積は大規模な産業であることが多い傾向があるため、その需要も大きくなる。地場産業型、都市型においては、両集積型ともに比較的小規模な産業が多いため、その需要は城下町型に比べて必要性が少な
く、また、用水において両者に突出した特長を見出すことができない。
原材料：
産地型集積は、その地域内の局地原材料を利用し、非常に地場産業的色彩が強い独特の産業を成立させている。そのために、地域の局地原料が存在することが重要な立地要因となる。つまり、産地型集積は原料指向型産業の傾向が強いということである。
日本は、鉱物や化石燃料などの天然資源が非常に乏しい国であり、その大半を海外からの輸入に頼っている。このような中で、城下町型、都市型集積は、特に立地地域から産出される原材料を利用する傾向は強くなく、原材料の有無は大きな立地要因にはならないといえる。
自然環境：
自然環境は間接的に労働者の作業効率に影響を与えるため、各集積型共に重要な立地条件である。
しかし、その産業が地域にもたらす影響を考えた場合、特に地方においては豊かな自然環境の恩恵や文化に恩恵を受けている部分もあるため、その自然環境に悪影響をもたらさないよう法的規制、地域への悪いイメージ、公害問題と環境意識の高まりなどを考慮に入れ、産業の立地を考えていくのが一般的である。そのため、環境に負荷をかける傾向の強い都市型、城下町型は地方より、都市に成立しやすいと考えることができる。
逆に地場産業のように比較的規模が小さく環境的負荷が少ない産業が多い傾向にある
産地型集積は地方に成り立ちやすいと考えることができる。
また、自然環境を考える場合、特に日本においては地震などの自然災害の危険性も考慮に入れる必要もある。

40

＜社会的条件＞
市場：
国際化や高速交通網、空港・港湾などの交通が発達している現在においては、労働費が各地域で大きく異なり、工業も複雑化しているため、大きな市場を有している都市近郊への産業立地は、かつてほど優位性を持たなくなっている。しかし、普遍原料を利用し、消費者の意向が反映されやすい清涼飲料、ビールなどの生産工場、そして情報を重視する出版や印刷、服飾産業は市場の大きな都市部に集積する傾向が強い。
よって、労働・原料指向型工業の傾向の強い産地型集積は、市場の有無を立地要件として重要視しない。また、労働・輸出・臨海指向型工業の傾向の強い城下町型集積に関しても、同様のことがいえる。
都市型集積は、受注を確保するために親企業が多数存在する大都市への立地傾向が強く、市場の大きさは重要な立地要因だと考えることができる。
労働力：
熟練技能を必要とする産業では、立地する地域の選択の幅が狭くなり、最小費用での立地は困難となる。しかし自動化の進んでいる産業においては、コストを削減させるた
めに製造技術を一般化することで、未熟練労働者（安価な労働力）への指向が強くなる
ため、立地地域の選択肢が広がる傾向がある。
よって、一般的に労働力に関しては各集積型とも安価な土地への牽引力が強いといえるが、高い技術力、独自の技術力が必要である産地型集積の立地には労働力の質を見る傾向がある。その一方、企業城下町型、都市型集積は親企業内での技能訓練や技術の提供の機会があり、後々労働者を育てることが容易であるため、比較的労働力の質を重視
しなくてよいと考えられる。
政策：
企業城下町型集積においては、集積地域の中核となる企業の大規模な工場などの施設が中心に立地していることが、その形成の前提条件となる。よって、税金における優遇措置（保護関税、税免除等）や補助金の交付などの優位性がない場合は、中核おなる企業が立地しないと考えられる。そのため、政策における優位性は城下町型集積形成において重要な立地要因となる。
産地型、都市型集積に関しても、その形成のためには起業を促すための優遇措置が必要ではあるが、城下町型集積と比較すると、その重要性は相対的に小さい。
交通：
地域産業を支える企業が多く存在する地域においては、交通が発達することによる経済効果が大きいが、地域産業の弱い地域では、他地域にその産業を取って代わられる可41

能性を含んでいる。
そのため産業が立地するための条件として、交通の要所となる地域は、大きな優位性を持つことになるが、現在存在する産業集積の歴史とその地域における交通の発達をみてみると、もともとあった産業集積に後から新幹線や高速道路を整備した地域も多くみられ、これは交通の発達が産業集積の必要充分条件ではないことを示しているといってよい。
よって、産地型集積や都市型集積において、交通の発達はプラスの立地要因にもマイナスの立地要因にもなる。
しかし、自動車や自動二輪、造船産業を生産する輸出指向型、臨海港湾指向型産業が多い傾向にある企業城下町型集積においては、港湾の整備が整っていることが非常に重要な立地要因として考えられる。
情報・研究機関：
企業や産業が地域において生き延びていくためには、有益な情報と技術の革新が必要である。特にドッグイヤーといわれ、一つの工業製品の寿命が短い現代の状況においては各集積型にとって必要不可欠な要素だといえる。
企業城下町型集積や都市型集積においては、親企業内での技能訓練が受けられるために地域にある情報・研究機関の必要性は高くない。しかし、特に後ろ盾になる企業がな
い産地型集積にとっては、情報や高度な技術を得るために情報・研究機関が立地地域に存在することが重要な立地要因となる。
関連産業：
集積した特定地域内の原材料、労働力（地元採用率が高い）などの経営資源を利用し、極めて地場産業色が強く、地域独自の特産品を生産していることがその特徴の一つである産地型集積は、地域との結びつきが非常に強く、地域内に強みを持つ関連産業が立地していることが大きな集積の立地要因となる。
また、城下町型集積においても前述した通り、集積の中核となる親企業という関連産業が立地することが集積形成の前提条件となるため、関連産業の存在は非常に重要な立地要因であると考えられる。
都市型集積においても、受注先を確保する必要があるため、関連産業の存在は重要な立地要因として考えられるが、その重要性は他の 2 集積型と比較すると小さい。
また、産地型集積と都市型集積においては、集積内の中小企業経営者同士が顔見知りの場合が多く、情報の共有化を行うという柔軟性も生まれてくる。しかし、この点に関して、企業城下町型集積は、水平分業関係が極めて希薄であり、逆に親企業との垂直分業でのつながりが強い。

42

生活、地域環境：
集積内に成り立つ企業、そしてその集積内で働く労働者やその家族のためにも地域内に学校や病院、上下水道などの基本的な社会資本は整備されていることは、集積形成のために重要である。
それに加え、都市型集積形成の特長としては貸工場など、創業活動には格好のインフラが整備されていることなどがあげられる。この環境により町工場などの職工が熟練技
術・技能を身につけて、機械設備一台をもつような形で独立、創業した。その結果、事業所数の増加がこの時期に著しく増加し、集積が成り立ったといえる。このことから、都市型集積形成のためには生活・地域環境が整っているということは重要な立地要因となる。
一方、産地型、企業城下町型集積においても、社会資本がその形成のために必要であることには変わりはないが、都市型集積のような特徴は得られない。
インキュベート機関：
現在多くみられるインキューベートというものは新規事業を起す際の金銭面での融資と部屋や工場の賃貸が主な機能となっている。しかし、ここで言うインキュベートというものは、資金ではなく仕事を与えるといった支援方法を行うことである。例えば、昔ながらの「親方」のような熟練の技能士が若年者、つまり、弟子に技能を継承し、そして、そこからの新規開業がなされ、開業後も工場を貸したり、仕事を与えたりすることをいう。産業集積において、産業の基盤を支えていく技術の蓄積を促進することにつながる。
この機能が特に必要となってくるのは、技術の蓄積が重要になる産地型、都市型といえる。また、企業城下町型は、親企業を頂点とする生産組織の中で、下請中小企業は特定分野の部品などの生産に特化してきた。よって、営業部門を持たない中小下請企業も少なくない。生産組織内の情報の多くは、親企業によって統制され、下請中小企業間の横のつながりは弱かった。水平的分業は行われず、集積の柔軟性を失っているといってもよい。よって、この問題を解決するために城下町型集積においても、インキュベート
機関の支援を受ける必要があると考えられる。
4‑2‑ 2各集積型形成要因

以上の分析結果を各集積型が立地する際、重要度が高い順に◎、○、△、×に分類した（表 4‑1 参照）。その結果、産地型集積はその立地の際に原材料、自然環境、労働力、情報・研究機関、関連産業、インキュベート機関を重要視する傾向が強く、城下町型集
積は用地、政策、交通、関連産業、インキュベート機関を重要視し、そして最後に都市型集積は、市場、生活環境・地域社会、インキュベート機関をその形成の際に重要視するという各集積型が立地の際に示す特徴的な性格を確認することができた。

43

表 4‑1

各集積型形成のための要因分析
研究２

立地条件

産地型

城下町型

都市型

用地

△

◎

△

用水

○

○

○

原材料

◎

△

△

自然環境

◎

×

×

市場

○

○

◎

労働力

◎

○

○

政策

○

◎

○

交通

○

◎

○

情 報 機 関 、研 究 機 関

◎

○

○

関連産業

◎

◎

○

生 活 環 境 、地 域 社 会

○

○

◎

イ ン キ ュ ベ ー ト機 関

◎

◎

◎

※分析結果から各集積型が形成する際、重要度が高い順に◎、○、△、×に
分類した

4‑3

高知における集積型の選定

本節では、これまでの結果である表 4‑1 と第 3 章の研究 1 で得られた表 3‑8 を各条件ごとに比較し、その差からポイントを導き出すことで、その合計ポイントにより各集積型の特長と高知県との類似性を見出し、高知県において最も形成しうる可能性の高い集積型を選定する（表 4‑2 参照）。
算出方法の例
研究 1 結果：

研究 2 結果
1

3
◎

：

◎

○

△

×

2
0
研究 1 の結果が、◎であった場合、研究 2 の結果が◎であれば 3 ポイント、○であれば 2 ポイント、△であれば 1 ポイント、×であれば 0 ポイントとする。

44

算出の結果、産地型集積と高知県の産業立地上の特長との合計類似ポイントは 23 ポイン
ト、企業城下町型集積との合計類似ポイントは 18 ポイント、都市型集積との合計類似ポイ
ントは 19 ポイントとなった。よって、高知県において最も形成しうる可能性が高い集積型
は産地型集積、次いで都市型集積、企業城下町型集積の順に形成しうる可能性が高いという結果が得られた。
以上より、高知県においては、第 3 章で得られた高知県の産業立地上の強みである海洋深層水や森林資源などの原材料や福祉施設の充実といった設備の完備を活用することで産地型産業集積を構築することが最も可能性が高い一つの道筋となり得ることが導き出された。
表 4‑2

研究 1 と研究 2 の比較と類似ポイントの算出
研究１
立地条件

結果

用地

×

用水

◎

原材料

○

自然環境

◎

市場

△

労働力

△

政策

△

交通

×

情 報 機 関 、研 究 機 関

△

関連産業

◎

生 活 環 境 、地 域 社 会○

インキュベート機関

△

ポイント

4‑4

研究２
産地型

城下町型

都市型

△
2
○
2
◎
2
◎
3
○
2
◎
1
○
2
○
1
◎
1
◎
3
○
3
◎
1

◎
0
○
2
△
2
×
0
○
2
○
2
◎
1
◎
0
○
2
◎
3
○
3
◎
1

△
2
○
2
△
2
×
0
◎
1
○
2
○
2
○
1
○
2
○
2
◎
2
◎
1

23

18

19

高知県における産業集積の規模

前節において、高知県で構築できる可能性が最も高い集積型は「高知県特有の原材料や設備を活用した産地型集積」である、という結果が導き出された。
本節においては、その集積がどれほどの規模に発達しうるかを他地域で既に構築されている産地型集積の規模と比較することで算出する。
その算出方法としては、代表的な産地型集積地の集積生産額が各県内総生産額に占める割合を算出し、次にその平均値を求めることで、その平均値を高知県の県内総生産額と掛45

け合わせることにより高知県において産地型産業集積が構築された場合の規模を算出する。
（表 4‑3 参照）
表 4‑3

代表的産地型集積地域の市場規模

都道府県

業種

秋田県

漆器製家具

3,831,162

6,878

0.18%

新潟県

金属洋食器

9,519,808

24,569

0.26%

石川県

金属はく

4,556,261

2,603

0.06%

福井県

眼鏡

3,168,488

94,945

3.00%

岐阜県

刃物

7,220,836

27,793

0.38%

京都府

ちりめん

9,291,049

12,101

0.13%

愛媛県

タオル

4,749,495

66,500

1.40%

高知県

―

2,371,597

18,3170.77%

出所：国勢社

県内総生産額（百万円）
集積の生産額割合2001 年版データでみる県勢をもとに作成算出の結果、各地域の県内総生産額に占める集積規模割合の平均値は 0.77%となり、そこから高知県における産地型集積は約 200 億円の市場規模を示す可能性があるという結果が得られた。
既に高知県における海洋深層水関連産業は 100 億円を超える売上げを示しており、その集積が構築され、さらに発展した場合、ここで導き出された結果は充分に達成する可能性のある値だと考えることができる。

46

第5 章

産業立地論からみた産業集積の実際

第 3 章においては、産業立地論的視点からの産業集積の立地条件を高知の条件と照らし合わせ、高知県に何らかの産業集積が立地する可能性を考察してきた。その視点から考察した結果、一つ一つの条件においては高知県が強みを示すことのできる点はいくつか存在している。しかし、総合的見地から見ると高知県は産業集積が立地し、成功するためには不利な状況にあることが判明された。
そこで 5‑1 では、高知県の代表的な起業家である岩崎弥太郎を例に、その生い立ちとそ
こから起業にいたるまでの背景を分析することで、その当時の高知県における産業立地上の強みを知り、今後、高知県において新たな産業集積を構築するためのきっかけについて考察する。
また、5‑2 においては、既存の産業集積地の現状を把握することで、従来の産業立地論、
またそこからくる産業立地条件の新たな方向性について考察する。
5‑1

岩崎弥太郎

前章までの結果より、高知県には産業の立地を促進する誘因が極めて少ないことが明らかになった。このことを如実に示す具体例として、岩崎弥太郎が創設した三菱財閥の立地についてがある。高知県出身者である岩崎弥太郎は、高知において後に日本の経済に大きな影響を与えるほどの力を持つ三菱財閥を創設し、成功を収めたが、現在、三菱関連企業
で高知県に根ざしているもの皆無といってもよい。これはやはり明治の時代においても高知県が産業立地論的視点からは産業が成り立ち難い環境におかれていたということを証明する事実である。では、このような環境下で岩崎弥太郎は如何にして産業を生み出していったのであろうか。
以下に岩崎弥太郎の人柄や経営への思想も踏まえ、これについて述べていく。
5‑1‑ 1

弥 太 郎 の 生 涯 （ 概 略 ） (44)

三菱の創業者、岩崎弥太郎は 1834 年 12 月 11 日、父弥次郎、母美和の長男として土佐国安芸郡井ノ口村（現高知県安芸市）に生まれた。岩崎家は累代、長宗我部氏の家臣であったが、山内一豊が掛川 6 万石から土佐 24 万石に転封されるとともに野に下り、「郷士」となった。ちなみに、郷士というのは、広辞苑によると「江戸時代、武士でありな
がら、城下町に移らず、農村に居住して農業をいとなみ、若干の武士的特権を認められた者である。この制度にも諸藩によって違いがあり、地士、山士、郷侍、山侍などと呼称する藩がある」となっているが、土佐藩の場合は従来の長宗我部氏遺臣のうち、由緒、筋目の正しいものを、新田 30 石開発を条件に、郷士百人衆として取立て有事の際に備えたといわれている。

47

従って、野に下ったとはいっても、上士と下士の間に位置する格式だった。しかし弥太郎が出生した頃は、故あってその郷士の身分も他家にゆずり、苗字帯刀だけは許される「地下浪人」の家柄となっていた。いわば最下級の士族である。
当然、家は貧しく、加えて父の弥次郎は年中酒を飲み、酒癖の悪さは近所でも評判の男だった。しかし、息子の弥太郎は地下浪人の子として生まれはしたが、生来利発でものごとに臆することのなかった幼少から学問に優れ、21 才のとき、藩主山内容容堂の参勤交代に伴って江戸へ出ている。その後、儒学者として名高い安積艮斎の塾で学び、将来を嘱望されたが半年後、事件が勃発する。その 末は、まず、故郷の父、弥次郎が名主に招かれた酒宴の席で大暴れし、激怒した隣人から暴行を受けた。弥次郎は郡奉行所へ訴え出るが、逆に牢へ放り込まれてしまう。学問を中断し、帰国した息子の弥太郎は、無罪を訴えるも、相手にされず、腹立ちまぎれに奉行所の門に痛烈な奉行所批判を大書きしたのである。これが原因で親子ともども獄舎に繋がれてしまうが、この事件がなけ
れば後の三菱財閥も存在しなかった。獄中で弥太郎は木こり、と称する人物に出会う。
この男は商売に異常に詳しく、弥太郎は暇に任せて算術、金儲けのイロハを教わる。半年後、牢を出る頃は儒学者になる夢など消し飛び、壮大な野心が芽生え始めた。「いまに土佐だ、薩摩だ、という狭っ苦しい垣根はなくなる。日本がひとつになれば、日本中の金銀を一人で集める大金持ちも出てくるはずだ」
ペリー来航と、それに続く日米和親条約。時代は急速に動いている中、弥太郎は土佐
藩一の切れ者、吉田東洋の門を叩き、東洋の唱える開国貿易論に大きな影響を受けた。
だが、東洋は尊王撰夷派の武市半平太一党に襲撃され、斬死。弥太郎 29 才の時だった。
ここでまたも転機が訪れる。弥太郎は刺客追跡の命を受け、同門の井上なる男とともに二人で大阪に出る。しかし、現実主義者の弥太郎は敵討ちが無理とみるや、「ぐずぐすしているとこっちが殺される」と、早急に土佐へ引き返し、材木商へ転業してしまったのだ。その後、居残った井上は返り討ちに遭い、絶命。弥太郎は「臆病者」と、仲間から非難されるが、些かも気に病んだ様子はない。
時代は変わり、土佐藩は後藤象二郎の唱える積極的開国、産業発展を容れ、藩立貿易所「開成館」、別名土佐商会を設立する。この運営に携わった弥太郎は、長崎支所へ赴任。
公私混同の権化、と悪評も高かった前任者の象二郎同様、「贈与および宴会費」で大盤振る舞いし、外国商人を篭絡した。しかも象二郎の莫大な借金の始末までつけ、以来、弥太郎の藩での立場は確固たるものとなっていく。
激動の時代をしたたかに生き抜き、資本主義の世で飛躍する体力をしっかり蓄えた弥太郎は、海運業に乗り出し、明治の世になるや、弥太郎の商才は牙え渡り、一挙に巨万の富を手にする。土佐藩も 1870 年 9 月、諸種の事業を藩庁管轄から切り離して私商社の形で運営させることとし、同年 10 月、開成館を土佐湾一帯の砂浜にちなむ「九十九(つくも)商会」と改め、同商会は藩有船 3 隻、「夕顔」「紅葉賀」「鶴」を借り受けて大阪・高知間の汽船運輸を開業した。ちなみに同商会は、藩直営から離れて私商社の形となっ48

たとはいえ、それは表向きで、藩の重職である後藤象二郎や板垣退助らが依然として、運営の任に当る弥太郎の頭上にいた。従って、九十九商会の発足が岩崎弥太郎自身の手による「三菱創業」とは直接結び付くものではなかったといってよい。
1871 年 7 月 14 日、廃藩置県の布告の日。政府は各藩が乱発した藩札を、この日の相場で買い上げると発表したが、既に情報を入手済みの弥太郎は土佐で信用の下落した鯨札（金札）を買い集めた。その鯨札を買値の二倍で政府に売り渡し、濡れ手に粟のぼろ儲
け。加えて土佐藩所有の汽船六隻を含む船舶 11 隻、それに土佐商会の財産一切を無償で受け継いでいる。この裏には、もちろん藩政を取り仕切る象二郎の暗躍があった。
象二郎と弥太郎の二人が藩の財産を私物化している、との疑惑は常に囁かれ続けたが、世は維新後の混乱期。結局、うやむやになってしまう。また同年に、先ほどの鯨札と同様に藩の資産や事業で、中央政府に没収すべきものは没収し、民間に払い下げるべきものは払い下げるという方針が打ち出された時、弥太郎は借用中の船舶の払い下げ方を請願し、「夕顔」「鶴」の 2 隻を 4 万両で買取り「紅葉賀」は政府に上納された。またこの時、大阪藩邸蔵屋敷の払い下げも受けた。そこで、1872 年 1 月、九十九商会を「三川(みつかわ)商会」と改め、藩の庇護から全く離れた私商社として再発足したのであるが、その社名は、発足当時の代表者に名を連ねた川田小一郎、石川七財、中川亀之助に共通する三つの「川」から採ったといわれている。
しかし、この三川商会運営の主導者も岩崎弥太郎であったことにかわりなく、いよいよ名実共に事業家として身を立てる決心をした彼は、米国に留学中の弟・弥之助に1873(明治 6)年、次のような手紙を送っている。
「過日、商会の名を三ツ川と致し候へ共、是は我好まず。此度、三菱商会と相改候。三菱はなり。当時商会とは唱え申すものの、川田、石川以下我が從奴の如く相心得、先ず番頭、手代の扱いにて、巨大一家を興起致候間、貴様にも早く進歩の上帰國を祈り候」
そして同年 3 月、社名も岩崎家の家紋「三階菱」を分解して、土佐藩々主である山内家の三柏紋になぞられたにちなんで、「三菱商会」と改めたのである。かくして 1873

年 3 月、岩崎弥太郎は名実共に、「三菱」の創業者となった。時に 39 才。三菱のマーク
は、岩崎家の紋（三階菱）を、山内家の紋章（三つ柏）に似せたものであり、これは背後に山内家の財力があると思わせるため、と噂されたが、弥太郎ならさもありそうな話ではある。
いつの世も戦争は、野心に溢れた商人にとって、またとないビジネスチャンスとなるが、弥太郎も例外ではなかった。まず 1874 年の台湾の役。台湾に漂着した琉球の漁民が虐殺され、明治政府が台湾へ侵攻したこの事件で、弥太郎は大久保利通らの要請を容れ、兵隊、物資など船舶輸送のすべてを請け負う。その見返りとして、政府が購入した 13 隻の汽船の払い下げを受け、翌年、わが国初の海外航路―上海航路を確保し、社名を郵便汽船三菱会社と改めている。
次いで 1877 年の西南戦争。三菱は持ち船のすべてを軍用に回し、政府軍に協力した。

49

その結果、軍需品の輸送を独占して儲けたうえ、政府から 70 万ドルの貸付金を得て、新鋭船 10 隻を購入している。当時、三菱の所有する船舶は日本全体の船舶数の 8 割に達した。弥太郎は、創業以来、僅か 4 年余りで海運界を制圧したわけだ。
しかしこの後、生涯最大のドラマが幕を開ける。まず翌 1878 年、庇護者の大久保利通が暗殺され、政局は一転。三菱を金庫とする大隈重信は英国流の立憲主義にもとづく国会開設を主張したが、プロシャ流の君主制を構想していた伊藤博文は反対し、薩閥の巨頭・黒田清隆も大隈を排撃した。
大隈の近代主義が勝つのか。それとも薩長の天皇制が勝つのか。政界を二分したこの戦いで黒田がもっとも恐れたのは弥太郎だった。黒田はさる人物への手紙に「三印（三菱）は遂には明治政府を左右する恐れあり」と訴えたほどで、大隈が三菱の力を利用して北海道で反乱を起こす、黒田はそう信じたという。弥太郎はクーデターをも引き起こしかねないフィクサーと目されていたわけだ。
しかし大隈は政府から追放され、いよいよ弥太郎への包囲攻撃が始まった。薩長政府と三井が三菱に対抗して「共同運輸株式会社」を設立し、ダンピング競争を挑んできたのだ。運賃は 10 分の 1 まで下がり、3 年後、あと一歩で両社共倒れ、というところまで追い込まれた。この時、胃ガンを患い、頻死の床にあって弥太郎はこう決意したと伝えられる。「政府がこれ以上圧迫を続けるならば、わしの船をすべて遠州灘に集めて焼き払うまでだ」
あわてた政府は仲裁に入り、両社合併に持ち込む。そして 1885 年、弥太郎が 51 才で亡くなった後、日本郵船が誕生している。三菱はもはや国家権力をもってしても制しきれない存在になっていたのだ。
5‑1‑ 2

岩崎弥太郎の人柄

このようにして岩崎弥太郎が築き上げた三菱財閥は現在においても日本が世界に誇る大企業の一つである。しかし、三菱はその発祥の地である高知県には何一つ根ざしていないということもまた事実である。
その理由を探るために以下に岩下弥太郎の人柄や特長を考察した。
弥太郎の一生は一言でいうならば、彼の生涯は戦闘の生涯である。逆境に身を起し忍従の経歴に堪え、ついに新時代の実業の建設に成功したその事績は、明治新文明の扉をひらいた英傑の一人といわねばならない。しかし一方、これを時代の動きに即しで見れ
ば、彼は時運に乗じた最も幸運な人間の一人である。明治維新は一千年の封建制度を崩壊し、旧時代の門閥、階級制度を打破して、個人の自由、志業の自由を確立した。この
千載一遇の機会に乗じた弥太郎は、一躍天馬空をゆくがごとき大活躍を演じ、明治実業界の覇者となったのである。
弥太郎の性格、性情については、同時代者の評言、後世の傅記者の批評がいろいろあ50

る。衆口一致するものもあれば、それぞれ相分れるものもある。また聞きたいと思う評言の得られぬものも多い。さらに弥太郎の同一の言動に対しても二様の見解があり、評者の立場、思想、時代感覚の相違で、必ずしも一致しないが、ここでは弥太郎の行状、及び事業経営に現われた彼の人に対する態度、事物の処理の仕方、事件の発生に反応す
る感情と行動の動き方に焦点を当てて、その個性の特長を見ることにしたい。
弥太郎の青年時代に見る性格は、熱情的で行動的である。何事にも進取積極、極めて自我が強く、ややもすれは独善に陥り、お山の大将になり勝ちである。友人弘田久助は『岩崎君は天性勝気で、余程豪気の性質である。いかなる困難に会っても、決して弱音を吐かなかった』と言い、大隈重信は後年の弥太郎について『岩崎君は困難が増加するに従い、その精力はますます活動しきたった。これが多くの難局を乗切った所以で、君の君たるところだ』と語っている。若い頃は血気にはやり粗暴の振舞いもあった。しかしスケールが大きく、陽気の一面人情に厚かったため人に愛された。厳密にいえば、彼を怖れ嫌悪する者と、彼を愛し推服する者の両者があり、敵にとっては怖るべき相手、味方にとっては頼もしき男である。大風呂敷をひろげ、奇抜な言動もあるが、根は誠実で勉強家である。負けず嫌い、戦闘的で、土佐人独特の一徹さがある。しかし全容としては実際的、行動的であって、瞑想の人ではなかった。
また父母に対し、孝行者であるが、道徳に縛られるのは好まず、奔放で人の意表を衝くことに妙を得ている。また自己の正義を主張する時は、大局の利害を願みず、直進して事態を紛糾させ、ために却って自己の不利を招くことがあった。青年時代父親の無実を主張するあまり、奉行の措置を非難して牢に入ったのもその為であり、後年薩長政府を相手に、三菱の主張を強硬に押し通し、却って政府の反感を招いたのもその為である。
もって生まれた性癖は、重大事件に際会する毎に、却って 100％に発揮されたのである。
しかし青年から壮年に至る間の幾多の人生経験は、感情の人から意志の人へ、猪突の人から慎密な熟慮の人へ、その個性を鍛えあげた。友人高橋観瀾と水野寅次郎は、晩年の弥太郎を『見かけによらず、すこぶる神経家である』と評している。またこの間にその識見、度量も養われ、遂に鬱然たる巨人に成長した。
弥太郎は実業人として世界的視野をもち、欧米先進国の経済諸制度を取入れ、新企業の建設に挺身した。福沢諭吉はこれを思想と言論によって提唱したが、弥太郎はこれを実践によって実現した。晩年の知友肥田濱五郎（海軍機関総監、宮内省御料局長）は『土佐の人物は、何人もまず後藤象二郎、板垣退助両氏を挙げるので、自分もそのように思っていた。然るに近頃岩崎氏と親しく交わるに及び、始めてその人物の偉大なるを知った。政治的手腕は後藤、板垣に俟つべきも、その器量においては決して両氏に劣るものではない』と述ベている。
ここで、維新前後から晩年にいたる完成された弥太郎の特長をまとめる。
①地下浪人から身を起し、隠忍の前半生を経験した彼は、いかなる難局に遭遇しても変51

通自在、流露無碍、隠忍すべきは隠忍し、進出すべきは進出して停滞するところがない。しかも機を見るに敏、行動は迅速果敢である。
②学問知識を尊重し、これを事業に活用した。思想は進歩的であり、福沢諭吉の人間平等主義、実業立国主義に共感をいだいた。同時に長崎時代以来、外国人と交渉をもった経験から文明社会における実業家の社会的地位、志操教養の向上に不断の努力を払った。
③形式を排し繁文褥礼を嫌った。浪士出身の彼は、本能的に門閥や階級差別を嫌悪した。
ザックバランで辺幅を飾らず、旧習旧慣に捉われない。
④事物の肝要に直入し、合理的で明快な処理をおこない、私情に溺れず権威に屈しない。
⑤大人の徳器を完成した。人を心服せしめる寛容と大度、人に信頼される誠意と識見があり、人を遇することが厚い。弥太郎の事業的才幹や英雄的行動は、評家の一様に指摘するところであるが、彼の膝下に多くの英才が集まり、彼の事業が百年の歴史をもつ大企業へ発展した所以は、その大度と識見を看却しては理解し得ない。
⑥彼は独裁者といわれ、豪放不羈の士と見られているが、他面克己、省察、よく情理相
備はる人間性を完成したことを逸してはならない。石川七財、川田小一郎等の偉材が最後まで協力して会社を盛り立てたごときは、弥太郎の識見、誠意・宏度が、彼等を心服せしめたからに外ならない。
以上より、弥太郎の特徴的な点として 2 つ挙げることができる。
その第一は、弥太郎は明治の時代からグローバルな視点での企業経営に挑んでおり、一地域内での事業展開は毛頭になかった。つまり、古い考えや形式的なものに捉われることなく非常に先見の明に優れていたということである。三菱関連企業が高知県において立地していないのは、三菱の根本に地域という枠に捉われず、常に世界を見つめるという理念
が働いているからに他ならない。ここから当時の高知県には国際的事業展開を実践するための土台が整っておらず、産業立地上の優位性が少なかったことが理解できる。
第二は、人間の力というものを強く信じ、また自己でそれを実践していた点である。弥太郎は、信頼できる仲間を得るため、人間を育成することに力を注いだ。
一般的に人間の資質は天賦のほかに、家庭の感化、師友の啓導、学問修行、社会の経験等によって形成せられる。特に英傑の出現は、時代が人を作り、人が時代を作る相互作用
によって、はじめてその人物の全貌を作りあげるためである。このことは、現代にも十分に参考にできる点である。産業に限らず時代を動かしていくのは人間の力に他ならないの
である。
5‑2

産業立地論からみた産業集積の実際

では、産業立地条件を満たしていたことで成立した既存の産業集積が現在においても持続的な成功、発展を収めているのであろうか。実際には、既存の産業集積地域のなかで、

52現在においても持続的に発展し続けている地域は非常に少ないといえる。
本章では、産業立地論の条件を満たしており、かつては成功していたものの、それらが必ずしも現代においても成功を収めていないということをいくつか具体例を挙げ検証していく。
5‑2‑ 1家 具 産 業 集 積 地 (45)

福岡県に日本有数の家具産地、大川市がある。工業統計表をみても、大川市の昭和 60
年の家具生産額は 814 億 8,494 万円で同市の製造業全体の生産額の約 72％を占めている。
家具製造業の事業所数 605 は、事業所数全体の約 49％、従業者数 6839 人は従業者数全体の約 64％にのぼる。三人に一人は家具生産に従事しているというわけである。まさに家具が大川市の主力の産業となっている。典型的な家具の町、家具の産業集積が成り立っている町といってよいだろう。大川市は、前述した産業集積立地条件から大きく外れている所もなく、当時は産業集積が成功していた地域であったといえるだろう。
しかし、この大川家具産地も昭和 50 年代後半、不況の波に揺れていた。
元来、家具需要は、大きく分けると三つになる。一つは、住宅を新築した際に買替えたり、新しく買うという需要であり、二番日は、結婚する際に買う婚礼家具需要である。
そして最後は、一般に家具を買増したり、買替えたりする需要である。以上が家具需要のおおむねを占めるとするならば、近年新設住宅着工戸数が減少する一方、婚姻件数もまた減少し、しかも家具の普及が一巡したということになると、家具産地が不況に陥るということも、当然頷けるところである。昭和 49 年には一年間に 190 万戸も新しく住宅が建設されていたのが、現在では約 110 万戸しか新規に住宅が建てられないといった状態であるからだ。
このような原因から昭和 59 年秋に、大川家具産地の大手の婚礼家具メーカーが倒産した。この倒産は大川家具産地の苦境を産地の内外に強く印象づけた。
また、同様の理由から産地の家具生産額が昭和 58 年、59 年と二年連続して前年を下回っていた。企業の倒産は、放漫経営によって生ずることもあるため、これだけで不況を象徴するものだとは言い切れない面がある。しかし、家具生産が全般に減少しているとなると、これは問題であるといわなければならない。
ここで次の二つの点を断わっておく必要がある。
一つは、この時代、不況の波に揺れているのは大川家具産地だけではなかったということである。大川家具産地のほかの家具産地、例えば広島の府中、北海道の旭川、それに静岡などの家具産地なども、大同小異であったといってよい。ここではたまたま大川
家具産地をとりあげたにすぎない。
第二は、大川家具産地が不況の波に揺れていたといっても、産地の全ての企業が不況に陥っていたというわけではないということを指摘しておかなければならない。このよ
うな不況の最中で好業績をあげている家具メーカーも存在していたということである。

53

もとより、こうした家具メーカーは、他社とは一味も二味も違う革新的経営を行っていたのである。当時の地場産業の特徴的な動きは、このように、同じ産地のなかで同じよ
うに家具をつくっていながらも企業間の業績格差が拡大してきているということである。
5‑2‑ 2

織 物 産 地 産 業 集 積 (46)

もう一つ、上述した家具産地の例と同様に不況に喘いでいた産業集積地を紹介する。
地場産業のなかで大きな比重を占めている織物産地は、総じてどこも構造不況の様相を濃くしていたが、このなかでとりわけ深刻な不況に陥っているのが、絹織物産地と、北陸の合繊長繊維織物産地である。
全国最大の絹織物産地といえば、丹後ちりめんで有名な京都の丹後地域であろう。京都府に峰山町という町があり、ここを中心にこの地域に古くから形成されているのが丹後絹織物産業集積である。当時この丹後絹織物産地では、深刻な不況が続いていた。ちりめんの生産量の推移をみると、過去のピークは昭和 48 年の 996 万反であった。それが昭和 58 年には 485 万反と過去のピークの半分の生産量になり、昭和 59 年には前年を 10％強下回る 435 万反に、そして昭和 60 年は 429 万反にまで減っている。
昭和 61 年については、丹後織物工業組合は 349 万反、と 400 万反台を割り切っている。
この生産数量の推移をみると、いかに丹後締結物産地が深刻な不況に見舞われているかということが理解できる。なぜ、これほど深刻な不況に陥ったのか。それは、「着物ばなれ」が進んでいるからだ。すでにかなり以前から、日常生活のなかで着物を着る人が減り、着物は、女性がフォーマル・ウェアか、趣味として着るものとなっていた。車を運転するなど女性が以前に比べて活動的になると、着物は日常着としては不適当な存在になってしまうためである。このため、フォーマル・ウェアか趣味の着物ということになったのであるが、昨今は、この特殊な分野でも着物需要は減退してきている。例えば、
最近では結婚披露宴においても、若い女性のなかで着物を着てくる人が目立って少なくなってきている。
また、北陸のポリエステル長繊維織物産地も、深刻な不況に見舞われていた。
福井、石川、富山の三県にまたがる北陸のポリエステル長繊維織物産地は、輸出比率
が 80％近くに達する典型的な輸出型地場産業であった。昭和 58 年にはアメリカ向けの輸出が好調であったのに加えて、中東諸国向けも大幅に増加し、このため生産量は 12 億
2,500 万平方メートルと史上最高を記録した。日本には、長繊維織物産地だけではなく、短繊維織物産地も全国各地に散在・立地しているが、国際競争力が最も強いということになると、この北陸合繊長繊維織物産地をおいては他にないといってよかっただろう。
アメリカの好況を背景に輸出が増大し、産地が好況に沸くのも、当然の帰結であるといってよい。このようにこの地域においても、前例と同様に産業立地論的産業集積が成功していたといえる。ところが、この好況もつかの間、昭和 59 年からは一転して不況、それも戦後最大の深刻な不況に転落したのである。このことを如実に示すものとして、パ54

レス、デシンなどの高付加価値織物のなかで、価格がピークであった昭和 58 年秋に比べて半値になったものが少なくないという事実をあげることができる。では、いったいどうしてこのような深刻な不況に転落していったのだろうか。それは、端的にいって、超高速織機のウォーター・ジェット・ルーム（WIL）の大量導入であるということができるだろう。WIL は、水の圧力で横糸を飛ばして織りあげる当時は革新的な織機であり、昭和50 年頃から導入がはじまった。この WIL は、当時の普通織機の約 5 倍の生産能力があったといわれている。もっとも昭和 50 年代後半は、WIL を導入するには普通織機を廃棄しなければならない制度になっていた。しかし、現在この廃棄比率が WIL 一台に対して普通織機は 2.8〜3.8 台となっていたので、最終的には産地の生産能力がどうしても増大せざるをえなかった。加えて WIL 導入のテンポが異常といえるほど早かったとなれば、産地の需給バランスは完全に崩れてしまう。
いかに WIL の導入テンポが早いか。このことは、昭和 58 年に日本化学繊維協会がまとめた「産地ビジョン」では今後 10 年間 WIL が年平均 1,000 台ベースで増えると予想していたが、現実には昭和 58 年には北陸産地で 4,000 台が増え、さらに昭和 59 年には 2,000台が導入されたとみられている。これは、大変な増加テンポであるといえる。
昭和 59 年の輸出は不振であったといっても、前年とほぼ横ばいであり、激減したわけではない。それなのに価格が半値になるほど暴落したのは、この WIL の導入による生産能力の増大が起こったからである。それならば、WIL の導入をストップすればよかったのではないかという意見も出てこようが、日本が導入しなければ、韓国・台湾など中進国が導入して激しく追い上げてくることが予想された。手の込んだ特殊織物を除き、大半のポリエステル長繊維織物が WIL で製織できる以上、北陸産地が強力な国際競争力を発揮するには WIL を十分に使いこなしていかなければならなかった。WIL の登揚は、まさに織機の画期的な技術革新の進展を象徴するものだったといってよいだろう。
不運にも、北陸ポリエステル長繊維織物産地は、この技術革新の最中に急激な円満シ
ョックに見舞われることになった。それでなくても対米輸出が不振のところにもってきて、この急激な円高である。この危機を乗り切ることは、そう簡単なことではないだけに、北陸長繊維織物産地の前途は非常に厳しいものになった。
5‑2‑ 3

アサハン・プロジェクト

最後に海外の事例を一つ挙げておく。
アサハン・プロジェクトは、1976 年から 82 年にかけてインドネシアの北スマトラで実施された日本とインドネシアの共同事業で、トバ湖の豊富な水を利用して発電し、それを 120km 離れたクアラタンジュンに送電、インドネシア産のボーキサイトを使い、アル
ミニウム電解工場でアルミの地金を製練、それを日本に輸出するというものである。アルミニウムの製錬には莫大な電力を必要とし、それゆえアルミニウムは「電気の缶詰」と呼ばれている。当時日本に比べて約 5 分の１のコストで電力を供給できるこのアルミ55

ニウム製練事業は、資源の開発輸入を目指す日本にとっては大変魅力的なものであった。
事業主体である現地法人インドネシア・アサハン・アルミニウムの資本金は 350 万ドル
で日本側が 75%、インドネシア側が 25%を出資、円借款 615 億円と輸銀などからの協調融
資 2,264 億円を元に、借入金を含め総額 4,110 億円という巨大プロジェクトであり、工事最盛期には約 1000 人の日本人が従事していた。 発電所、送電線、工場などの建設工事は順調に進み、82 年に操業開始、アルミニウムの地金を積んだ第１船が日本に向けて出航した。しかし、その後アルミニウム市況は低迷し、加えて輸銀からの融資は円建てのため、急激な円高によって返済額が膨らみ、何度か増資しながら苦しい経営を続けている。

この事業により、アサハン地域にはアルミニウム関連産業集積が構築されるはずであった。しかし、その実態は、存続が危ぶまれるほどの 赤字経営に苦しんでいる。その原因としては、国際化の進展に伴う、輸送費の割高感である。日本と比べて物価や、労働力が安く国際競争力が強いとはいえ、国際化が進展することで、マレーシアよりそれらが安価な地域は多く存在する。よって、企業側はより最適な立地地域を選択することが可能になるため、産業集積の構築が困難になったと考えられる。
5‑2‑ 4

既存産業集積の現状

以上の 3 例からも、産業立地論の示す産業集積立地条件を全て満たしていたとしても、必ずしもその地域に産業集積が形成するわけではなく、また、形成したとしても必ずしも持続的な発展をしているわけではないことが明らかになった。その成功のためには産業立地条件を満たすだけではなく、他の様々な要因も複雑に絡んできているといえる。
つまり産業立地論的視点から見る産業集積の立地条件は、産業が集積し、成功させていくためのなんらかの重要な要素となることに変わりはないが、近年においては、これらの条件以外にも起業や産業の立地に大きな影響を与える要因が存在する。その要因とは、景気の好不況、円高円安、ニーズの変化といった社会状況の変化、集積企業の経営者の経営力、つまり個人の人間の力、業界自体の存在に関係してくるほどの革新的技術の開発、国際化の進展による選択肢の増加などである。これらは、21 世紀の産業集積構
築に対して大きな意味を持ち、新たな産業立地条件として加味されていくべきである。
従来の産業集積地は産業立地条件の優位性のみで構築されており、その立地においてこ
れらの新たな要素は含まれていない、また、非常に軽視されていたため、現在その将来性が危ぶまれているのである。
以上より、今後においては、産業立地条件への依存の少ない突発的に誕生する産業も充分な成功の可能性を持っているといえる。その突発的な産業の立地のためには、産業立地論の示す立地条件以外に経営者の人柄、才能、そしてその土地における県民性、文化などの社会的原因も大きく関わっているためである。また、それと同時に集積の在り方自体も従来とは大きく変わっていくものと考えることができる。

56

第６章

新しい産業集積の形

ここまでの結果より、現代においては従来の産業立地論（ある地域において何らかの産業のために必要な材料、技術、労働力などの経営資源が存在し、それと同時に市場が存在する。つまり、そこで成り立つ産業のために十分機能を果たせる輸送機関が存在する場所に産業が構築するという学論）に従った産業立地条件が、産業の立地のために必ずしも必要な条件ではないことが明らかになった。また、産業立地条件に関しても、その在り方が大きく変わりつつある。これらの状況の変化などを理由に、高知県においては海洋深層水や森林資源、福祉に着眼した産業を成り立たせ、集積を構築することが最も成功の可能性が高いことが導き出された。
本章においては、現代の社会状況とここまでの研究結果から得られた新たな産業立地条
件を踏まえた上で、新しい産業集積の形に関して考察を進める。
6‑1

ブレークスルー型産業集積

近年、その急激な成長率で世間を驚かしたユニクロ（山口県）やインテック（富山県）
は、明らかに従来の産業立地条件に従って生まれてきた企業ではなく、産業立地論上の強みを持たない地域において独創的なアイデアや技術力を元に革新的なビジネスモデルを築き上げることで生まれた企業、つまり、ブレークスルーを起して成功した企業である。そして、近年において、こういったブレークスルー型企業は増加傾向にある。
以下にケーススタディとして、ユニクロの成功までの経緯と成功の要因について述べ、ブレークスルー型集積が高知に形成されるのかについて考察する。
6‑1‑ 1

ユニクロ成功への経緯とその要因

昨今、その破竹の快進撃から注目を集めた企業の中にファーストリテイリング社がある。同社は「ユニクロ」というブランド名で主にカジュアルウェアの製造から販売までを行っており、社会現象を巻き起こすまでのブームを巻き起こした。
同社は、現在、業績に陰りが見えてきているものの、1998 年度には 1,000 億円を売上げ、優良企業の仲間入りを果たしている。これほどの規模になると、通常増収率は鈍るものだが、同社の場合は 1999 年度には約 2 倍の増収率を示す勢いを見せている。2000 年
度には約 2,300 億円、2001 年度には約 4,200 億円を売上げ、2 年間で 4 倍近くの驚異的な伸びを示している。（図 6‑1 参照）
以下にファーストリテイリング社の成功までの経緯と、その要因について述べていく。
ファーストリテイリング社は山口県山口市に本社を構えている。山口県の主要工業は化学工業、輸送用機械、石油製品、鉄鋼、一般機械などであり（図 6‑2 参照）、また、製57

造業県内総生産額に衣服工業出荷額の占める割合は約 2％となっている（表 6‑1 参照）。
つまり、山口県においては、衣服産業が盛んであるわけではなく、そして衣料品産業の集積が形成されているわけではない。
売上高(億円)(億円)

期末店舗数(うちFC)

(店)

6000

600
585
519

5000
433

4,185

4000
3,441

368
336

3000

2,289

229

200

176
118

90

333

250

599

486

400
300

276

2000

1000

500

750

831

1,110
100

0

0
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年
8月期

8月期

8月期

8月期

図 6‑1

8月期

8月期

8月期

8月期

8月期

8月期

ユニクロの業績

出所：http://www.uniqlo.co.jp/ir/finance̲data.html をもとに作
成

表 6‑1

化学工業
29.0%

その他
30.8%

一般機械
6.5%
鉄鋼
9.5%

図 6‑2
出所：工業統計表

輸送用機械
12.3%
石油製品
11.9%

山口県の衣服産業出荷額
1997

1998

製造品出荷額（億円）

52,111

48,430

衣服・その他の繊維製品の工場出荷額（億円）

358

328

生産額が県内製造業出荷額に占める比率

0.69%

0.68%

出所：工業統計表

産業編（通商産業省）をもとに作成

山口県の主要工業
産業編（通商産業省）をもとに作成

このような環境の中で同社は如何に強さを示し、今日の成功を収めたのであろうか。
売上り拡大の最大の要因は｢強力なサプライチェーンマネジメントの構築｣である。これは、各店舗ごとの統計をもとに商品生産量を調整し、最適な商品を店頭に揃えることである。創業当初のユニクロはまだ PB（プライベート・ブランド）の開発を行っておら58

ず、他メーカーの商品を大量に買い取り、その仕入値の安さによる「低価格の商品」を販売する一般的な専門店であった。そのため、価格の低さによって競争力を求めざるを得なかったのである。しかし買い取り品の販売に失敗すれば大量の売れ残り在庫を抱えてしまうことになる。買い取り制による売上り拡大に限界を感じた同社は、自主企画商
品に活路を見出して行くこととなる。PB 開発は、原価コストを下げることを可能にしただけでなく品質の底上げも可能にした。これにより商品競争力は飛躍的に向上した。同社の場合、チェーン店拡大の目処が立ち、POS システムの導入が完了した段階で PB 開発を本格化させている。PB の在庫管理には情報システムの構築が必要になるためである。
現在の同社は売れ残ってしまうような在庫を抱えない為に企画、生産、販売のすべてを
自社でまかない、人件費の安い中国で需要量ぎりぎりに生産した商品をサイズ別、色別に管理している。工場は高い品質を維持するため欧米の一流ブランドを手がけているところを指定し、１つの商品を数百万着単位で製造している。さらに現在 60 社、80 工場と契約しているが、2003 年までに 100 社、140 工場に契約拡大し、生産強化と品質管理の徹底のため 2001 年 3 月からベテラン技術者を顧問チームとして中国に派遣することを決定した。ユニクロの｢高品質、低価格の商品｣は自社で全工程を管理することで、極限までコストを抑えた結果なのである。さらに PB 開発により従来の衣料品小売企業では避けて通ることの出来ない何段階もの中間流通を省けるようになったため、仕入原価と販売管理原価を同時に削減することが可能となったのだ。
第二にイメージマネジメントと販売戦略が挙げられる。数年前までユニクロは郊外にある安売り店というイメージが強かった。ところが 1998 年 11 月の東京都心部第一号店である原宿店オープンを皮切りに都心への店舗展開が開始された。2001 年８月の渋谷、大阪の旗艦店（売り場面積 600 平方メートル）開店を筆頭に今後は従来の幹線道路沿いのロードサイド型店の比率を減らし、首都圏の駅ビル内や郊外のショッピングセンター
を中心に出店し営業基盤を拡大させる。同時に老朽化し手狭になった既存店 110 店舗（全体の 1/4）を閉鎖し、店舗の世代交代を図る計画である。加えてコカコーラやナイキの広告を手がけてきたワンデン＆ケネディ社と契約し、チラシ一辺倒の広告戦略からテレビ、新聞、雑誌等を使った複合的な広告戦略に切り替えた。その結果、｢安くても価値のあるブランド｣というイメージの定着に成功したのである。CM による視聴者の好感度や購買意
欲の変化を調査している CM 総合研究所によると、同社の「回るフリース」の CM は 2000
年 10 月に放映された衣料・流通系の CM261 本の中で第１位、全分野の 3500 本の中でも10 位にランクインした。しかし同社の商品コンセプトは過去 10 年間で大きく変化したわ
けではない。一貫して｢手頃で品質の良いカジュアルウェア｣の販売を目標としてきた。
そこに新しいブランドイメージが上手く噛み合い、女性客や若者を中心に爆発的ヒットとなったのである。こうなると、あらゆるメディアがユニクロを取り上げ始め、それがまた客を呼ぶことになったのである。圧倒的な人気を誇る同社の販売戦略はどのようなものなのだろうか。先に述べたように、同社の商品の人気は「安くて高品質」というと59

ころにある。流行に敏感な若者達の需要に対応するには、数多くの品目を店頭に並べなくてはならない。しかし、安定した業績を得るために同社は敢えて目先の流行を追わず、息の長いフリースジャケット（起毛素材の防寒着）やデニムシャツ、チノパンなどの定番商品に力を入れることにした。例えば、1999 年秋までは 15 色しか無かったフリースジャケット 2000 年秋冬に 51 色に増やしたり、男性の新規顧客層獲得を目的としてチノパ
ンのキャンペーンを行ったりした。つまり、「厳選された少数の商品を大量に売る」という販売戦略である。事実、ユニクロの商品は合計 300 品目しか無い。さらに、店舗の内装も特色のあるものになっており、鉄枠の棚の中に商品を積み上げただけのレイアウト
は顧客に好評である。
同社は経営スタイルも特徴的である。1997 年の半ばまで同社も従来企業と同じ様に、マニュアル重視の中央集権型管理であった。しかし各店舗での欠品の多発、マニュアル
ワークによる顧客サービスの低下により業績が伸び悩んでいた。そこで、原理原則的なビジョンは変えず、各店舗が柔軟に対応できるよう ABC(オールベターチェンジ)改革と呼ばれる｢本部主導型経営から店舗自立型経営への移行を目的とした変革運動｣を進め、顧客との接点である店舗を重視する組織運営に力を入れた。クレーム、社外モニターはもちろん、店に寄せられる E メールや店頭での顧客の声までも商品開発に反映させている。
このような顧客の立場に立った経営体制がより良い売り場を創造し、結果として顧客のニーズを満たすことができるのである。好調時、同社は月 10 店のペースで新規開店していた。当然、慢性的な人材不足に陥ってしまう。マニュアル通りに行動する傾向はベテ
ラン店長ほど強く、その結果、店舗の活性化が停滞し、業績が伸びなくなる。そこで昨年創設されたのが、スーパースター店長（SS 店長）である。スーパースター店長は他の店長と異なり副社長直属で、POS システムのデータや各店舗固有の情報を元に独自の判断で社員教育、店舗展開を行っている。衣料品小売業の変革スピードの早さに対応するために生まれた役職である。
以上のように大きく 3 つに分けて挙げた特徴的な点が、近年におけるユニクロの原動力となっており、これらを原動力とし、ブレークスルーを起している。
6‑1‑ 2

高知県におけるブレークスルー型集積形成の可能性

6‑1‑1 からファーストリテイリング社の成功要因としては、①強力なサプライチェーン
マネジメントの構築、②イメージマネジメントと販売戦略、③ABC(オールベターチェンジ)改革と呼ばれる｢本部主導型経営から店舗自立型経営への移行を目的とした変革運動、の 3 点を挙げることができる。
このように、技術的な水準に関わらず、誰も気付かなかったイノベーションや経営手法、的確な資本注入、そして、それを行う経営者の経営力などにより成功を収めている企業を、本研究ではブレークスルー型企業という。その形成の要因は、非常に突発的で人間力依存傾向が強いものである。それが立地するための優位性は全ての地域において60

一様に有しており、特定の地域がその形成のための強みを持つというわけではない。しかしこのことは言い換えれば、何処に産業が成り立つのかは全く予想することが困難であることも意味しており、どの地域がブレークスルー型産業の形成に優位性を持っているのかも定かではないといえる。
現在のような混沌とした社会状況においては、この例のように産業立地論上の強みを持たない地域においても、こうした革新的な企業が生まれる傾向が強くなっている。富山県のインテックや、徳島県のジャストシステムも同様の理由からブレークスルー型の企業に分類することができる。もちろん、高知県においてもその立地のための強みを有していると考えられる。よって高知においても、ブレークスルー型企業が起業すること
により、それが核産業となり、ブレークスルー型産業集積が成立するといった新たな産業集積形成の可能性を持っている。
ただし、ここで注意する必要があるのは、ブレークスルー型の企業が産業の集積ではなく、分散の方向へ進展していく方向へ力が働く傾向があるということである。実際にファーストリテイリング社はその生産工場を中国におき、デザインを欧州の企業に発注している。このことにより、安価で高品質な製品が生み出されたことが成功要因の一つとなっている。これは近年の IT 革命、国際化の急速な進展、様々な規制の緩和といった企業環境の変化が大きな影響を与えていると考えることができる。
このように、特にファーストリテイリング社のような新進的企業においては、労働費用を考え、工場などの最適立地を求めて海外に設置することが多い。よって、山口県には親企業となるファーストリテイリング社は山口県に立地するものの、その周辺には下請中小企業軍である衣服集積は形成されていないというのが現状である。
6‑2

第 2 創業型産業集積

本節では、高知県において成功を収めている 3 社を例に挙げ、それらの歴史からその成功要因、共通点を見出すことで、高知における第 2 創業型産業集積の可能性を探る。
6‑2‑ 1

株 式 会 社 技 研 製 作 所 発 展 の 経 緯 (47)

株式会社技研製作所の経営者である北村精男は（1940 年、高知県香美郡赤岡町に生まれ）「創造」と「発想」を重んじ、開発に情熱を燃やす人物である。
高校卒業後、建設機械のレンタル会社に勤め、ブルドーザー、ダンプカーなどの貸し出した機械のオペレーターとして働いていた。26 歳になって独立し、自ら建設機械のレンタル業を始め、さらに現在の技研製作所の前身である土木工事会社高知技研コンサル
タントに発展させた。
建設工事に関わる仕事を通じて、工事現場の騒音、振動を何とか減らすことができな
いかと考えるようになった。特に基礎工事の際の杭打ちは騒音、振動が激しく、作業者にとっては非常に不快な仕事になり、周辺住民にも多大な迷惑をかけている。これに何61

らかの対策が立てられれば、大いに可能性のあるビジネスになると考え、思いついたのが、杭を叩き込むのでなく、圧入による全く新しい工法である。しかし、北村は機械のオペレーターとしての経験は長いが、機械自体の開発、設計はできず、そこで、油圧による圧入工法のための新機械の開発を、地元の機械メーカーである垣内（本社、高知県
南国市）の協力を得て進めた。そして、油圧によって鋼矢板を土中に押し込むサイレン
ト・パイラーの実用 1 号機を 1973 年に完成させ、事業のスタートを切ることができた。
このサイレント・パイラーは、翌年の 1974 年には、高知市、大阪府などの官公庁発注の工事に採用され、評判を高めた。1976 年には、工事の振動規制法が施行されて、この種の機械が有望視されるようになり、他のメーカーの参入が相次いで、一時、参入企業
は大手建設機械メーカーを含めて 25 社に達した。しかし北村が考案し開発した機械は、
様々な工事現場での圧入力、安全性、操作性、耐久性などを徹底的にチェックしながら繰り返し改良を続けてきており、これに並びうる機械は生まれなかった。そして、2 年足
らずでほとんどのメーカーが脱落していった。
サイレント・パイラーの事業が順調に伸びて、1981 年に、高知技研コンサルタントから開発、設計部門を独立させて、技研製作所を設立した。
圧倒的に高いシェアを占めるユニークな機械であり、都市の騒音公害問題が厳しくいわれるようになって、サイレント・パイラー一筋で事業は順調に発展してきた。5 年後には売上高は 10 億円を超え、10 年後には、50 億円に達している。またその間、売上高利
益率は 1 割以上であり、高収益企業となっている。それは、建設機械としてはかなり高価であるにも拘らず、全く値引きをしないで販売しているからでもある。過当競争とは無縁なのである。さらに圧入工法をベースに、新しい工法を工事やその現場に応じて提案する企業に発展してきている。
北村は普通高校の卒業だが、建機オペレーターとして建設、土木現場での長い経験を積んできた。サイレント・パイラーはまさしくその経験の産物である。しかも、機械の開発、生産の側からではなく、工事という建設機械のユーザーの立場をあくまで貫き通して、それを経営の大黒柱としているのが、他の建設機械メーカーとは完全に異なっている。そして、圧入工法の優秀性を信じこんで、その機機であるサイレント・パイラーの発展に全力を投入してきた。自分だけでなく、会社全体に、圧人工法による工事屋の意識を強くもたせている。そこで、機械の生産は他の機械メーカーに、販売は専門の商社にまかせて、技研製作所は工事のための機械開発、工事のコンサルティングや提案に徹するという思い切った経営姿勢をとっている。
北村は、「研究と勉強は絶対にするな」「開発費はゼロにしたい」という。これは極端な表現のようだが、優れた機械は、現場において工事のあり方を徹底して考えていれば、自ら生まれると考えがあるためである。
北村は、会社を設立して 10 年目の 1988 年に株式公開を決意し、その年に、JAFCO を通して、株主割当増資、第三者割当増資、新株引受権付社債によって、8 億 7,000 万円の資62

金調達をして証券市場に関わってきた。1991 年になって店頭公開を果たし、さらに 1993
年には大阪二部へ上場することができた。店頭公開からわずか 2 年後に上場できたのは
売上高が着実に伸び・経常利益率が 1991 年、1992 年と十数パーセントの高い率であったからである。
技研製作所の成功の要因は第一に、サイレント・パイラーという工事現場の騒音、振動をほとんどなくすこれまでにはなかった画期的な機械を初めて開発したことである。
考案者である北村は、騒音、振動による公害が大きく問題視されるという時代のニーズを的確につかんでいた。
第二は、そのサイレント・パイラーにすべてをかけてきたことである。一つの機械に全力を投入する企業には、他のメーカーは敵わない。建設機械メーカーは一般に多種の機械を開発、生産している。従って力が分散されて、そのお互いの競合は、必ずしも技術力中心ではなく、値引きなどによる販売競争の面が強い。よって技術開発力のいかんが左右する全くの新機械では全力を尽くす企業に勝てないのである。
第三は、機械というよりも、圧入工法自体に目を向け、常に工事屋の立場を貫いてきたことである。それは社長を始め、会社全体が工事屋の意識を持ったことでもある。つまり、建設機械のユーザーの立場からの開発であり、それが技研製作所のサイレント・
パイラーを優れた機械に発展させ続けてきた。
技研製作所の 1995 年 8 月期の売上高は、81 億 7,900 万円であり、経常利益は 17 億 500万円、利益率は 20.8％と非常に高い。もっとも、1992 年 8 月期からみると売上高はわず
かに下がり、前年に対しては伸び悩みだが、それは長引いている不況の故である。それにも拘らず、利益率がむしろ上昇し、20％を超えているのは驚くべきことである。
1996 年から新規事業として、「エコ・パーク」という立体地下駐車場のビジネスを始めた。これは、サイレント・パイラーを用いて鋼矢板を打って地下に円筒状の空間を設けて、駐車場とするものである。立体地下駐車場は大都市において必要性が高いが、これまで大手建設会社が開発してきたものは、建設コストが非常に高いという問題があった。
「エコ・パーク」は、そのコストを下げ、また、工期も大幅に短縮される利点がある。
技研製作所としては、サイレント・パイラーを超える初めての本格的事業である。
また、サイレント・パイラー自体は、ヨーロッパ向けの輸出に力を注いでおり、これから外国への進出が本格的に進んでいくと予想される。
建設機械のレンタル業＜第 2 創業のきっかけ＞
・ 工事現場における騒音・振動などの公害
・ 力強いパートナーの発見

サイレントパイラー

図 6‑3

技研製作所の主要事業の偏移とそのきっかけ
63

6‑2‑ 2

ニ ッ ポ ン 高 度 紙 工 業 株 式 会 社 発 展 の 経 緯 (48)

経営者である関裕司（高知県生まれ）は大学卒業後、大手電機メーカーに就職し、英語力を生かして海外関連業務に従事していた。本人は四国に戻ってくるつもりはな
かったが、二代前の社長を務めた父からの要請より、1978 年、同社に入社した。
土佐から世界に羽ばたくハイテク企業、ニッポン高度紙工業が誇る代表的製品には「電解コンデンサ紙（セパレータ）」がある。電解コンデンサとはカメラのストロボやカラーテレビ、ビデオやコンピュータなど電子機器で幅広く使われている回路部品である。その電解コンデンサの＋極と−極が接触しないように間に挟み込まれているセパレータが電解コンデンサ紙である。普段の生活では目に触れることはないが、電子機器の生産には不可欠な製品である。ニッポン高度紙工業は、この電解コンデンサ紙
で 73％という圧倒的な世界シェアを誇る。世界のエレクトロニクス製品のほとんどは、
同社のセパレータを利用しているといっても過言ではない。
同社が作っている「アルミ電解コンデンサ紙」はアルミ箔の間に薄い紙を挟み巻さ込んだもので、薄くて丈夫そうではあるがただの紙である。原料はパルプ、天然繊維を用いている。コンピュータなどの最新電子機器に、紙という天然素材が使われているのである。同社では電解コンデンサ紙の他に電池用紙（セパレータ）、回路基板、さらに介護福祉機器などを生産している。
売上高は 2000 年 3 月期が 128 億円、2001 年 3 月期は 135 億円を見込んでいる。1999
年初頭からコンピュータ、通信、自動車関連での受注が増え、順調に成長している。
また、同社の輸出比率は 33％に上る。全世界をマーケットと捉えているため、高知という地理的制約が大きい地方都市に立地していることも問題にはなっていない。
「紙」を主力商品とするニッポン高度紙工業の成り立ちには、土佐の風土が大きく関わっている。土佐では昔から和紙が重要な地場産業であった。土佐和紙が作られるようになったのは約 1000 年前であり、江戸時代には藩で和紙の生産が奨励され、明治に入ると非常に薄くて強い紙、「典具調紙」という手漉き和紙が開発された。謄写版原
紙として使われたほか、現在は欧米の美術館で古文書の修復をするのに幅広く利用されている。明治以降も製紙業は高知の代表的産業として君臨した。こうした和紙作りの長い歴史をバックボーンにニッポン高度紙工業が設立されたのは 1941 年である。
第二次世界大戦が激しさを増していた頃、高知の製紙業界で「ビスコース加工紙」という全く新しい紙が開発された。紙は水に濡れると破れやすくなるという性質を持
つが、ビスコースを利用すると、元の紙の風合いを失わずに水や湯に強い紙ができあがる。これに「高度紙」と名付け、事業化を目的に設立されたのが「ニッポン高度紙工業」だった。
「高度紙」は紙のハンカチや、漢方薬の煎じ袋として利用されたが、1943
年からは電解コンデンサ紙として使われ始める。海軍がレーダー開発の研究に着手し、電子部品が必要となったためである。戦後はこの電解コンデンサ紙に特化した。当時欧米には、同社よりも大規模で歴史のある競争会社が数多くあったが、密度の高い紙

64

と低い紙を一枚に合わせた「二重紙」を日本で初めて開発するなど、同社は技術開発に注力し、少しずつ欧米の技術に近づき、追い越していった。
本社に隣接する工場に入る前、靴にビニールシートを被せる。わずかな埃をたてることも避けなくてはならないためである。常に空調が入り、清浄な状態に保たれている。電解コンデンサ紙の製造現場では、不純物を取り除いたパルプが溶かされ、薄く伸ばされ、紙になり、乾燥され、最後に巻き取られるまでの工程がある。機械はフルオートメーションシステムで、集中制御されている。広い工場の中には、それぞれの工程をチェックしている数人の作業員の姿しか見えない。
「電解コンデンサ紙」は薄くて強いこと、またショートを防ぐために電気を通す不純物を限りなくゼロに近づけることが求められる。また電解液という溶液をしみこませているため、その役割を阻害するような化学的な不純物も可能な限りゼロに近づけなくてはならない。このため、製造には高い技術力が要求され、巨大な装置が必要とされ、当然の事ながら設備投資には莫大な費用がかかる。
1992 年の安芸工場建設では借入金が約 43 億円、1996 年の同工場増設では 10 億円に上り、それぞれふるさと融資を利用している。1992 年 3 月期の売上げが 66 億円である
ため、設備投資にこれだけの額を投じることは容易なことではない。現在のコンピュータ・通信業界が成長しているため、同社の売上げは当時の倍以上となり、設備投資の負担割合も軽くなってはいるが、設備投資に大きな投資が必要であることには変わりない。「ふるさと融資」のような融資制度は同社にとっては重要な制度となる。
電解コンデンサ紙など電子機器向けの「紙」に特化してきた同社だが、関氏が社長に就任後、新しい製品の開発にも取り組み始めた。1987 年には回路基板や介護福祉機器の開発販売を始めている。これは同社の製品が電解コンデンサ紙にあまりにも偏っていることへの危機感からである。
まずソクシールという耐熱性樹脂を開発し、薄くて強くて柔らかい FFC（フレキシブル配線板）と呼ばれる回路基根の製品化に成功した。これは現在 MD や DVD などの電子機器として使われ、同社の売上げの 11％を占めるまでになってきた。
介護福祉機器の「おむつ濡れセンサー」は排尿を知らせる製品である。尿量が 150ccを超えたときにセンサーが始動する機能で特許をとっている。また徘徊する人向けのセンサーも開発・販売している。現在、介護福祉機器の売上げは全体の 1％程度だが、介護保険がスタートし、高齢化社会が進む中、今後の成長が見込まれる。
同社の経営方針は、関が十数年前のアメリカ出張時、案内をしてくれた人から聞いた「スタンフォードはいかにして大学を作ったか」という話に影響を受けている。ス
タンフォードはゴールドラッシュの時に、金を掘るのではなく金を掘る道具を売って儲けたのだという。この考えを受け、同社も「金を掘る道具を売る」ことを基本姿勢にしている。コンピュータを売るのではなくコンピュータを作る道具を売る。ただし、「非常に高品質な道具を世界に供給していく」という信念の元に経営を展開している。

65

土佐和紙
＜第 2 創業のきっかけ＞
・ 戦争

電解コンデンサ＜第 3 創業のきっかけ＞
・ 国際的視野を持った社長の就任

・ 高齢化社会介護福祉
図 6‑4

6‑2‑ 3ニッポン高度紙工業の主要事業の偏移とそのきっかけ

ミ ロ ク 製 作 所 発 展 の 経 緯 (49)

経営者の弥勒美彦（1957 年生まれ）は大学院を卒業後、富士ゼロックスに就職。その後、1999 年に退社し、同時にミロク製作所顧問として入社した。その後、副社長を経て、2000 年に同社代表取締役社長に就任した。また、現在高知工科大学大学院起業家コース
博士課程に籍をおいている。
ミロク製作所の前身は、明治 26 年香美郡野市町で創始者・弥勒蔵次が農業の傍ら、銃砲鍛冶を始めたことによる。長男の弥勒武吉（初代社長）は、鉄砲鍛冶の技術を受け継ぐとともに、明治 44 年香川県善通寺市の野砲第 11 連隊に入隊し銃器や大砲の知識を得て、昭和の初期頃より義弟の井戸千代亀（2 代目社長）とともに猟銃製造を行い、合わせて近海用の捕鯨砲を手掛けるようになった。
昭和 21 年高知市宝永町に株式会社ミロク工作所を設立し、当初は、戦災で焼けた金庫の再製・修理、輪転機の修理や製糖機の製造などを行っていたが、戦後の窮迫した食料事情を補うために、南氷洋での捕鯨が GHQ より許可され、大型捕鯨砲の製造や修理を手掛けるようになった。
その当時の捕鯨砲は、ノルウェー（ポホーズ社）からの高性能品が主流で、国産の大型捕鯨砲は製造されていなかった。そこで、自社で製造できないものかと昭和 23 年頃から研究・開発を手掛け始め、昭和 25 年ミロク独自の大型捕鯨砲（口径 90m）を完成させるに至った。しかし大手水産会社に幾度となく出掛け、売込みに努力したが、この輸入砲をしのぐ国産捕鯨砲の優秀性をなかなか認めてもらえなかった。そこで、親交のあった室戸の漁労機械メーカー泉井鉄工所の泉井安吉社長の実弟で、捕鯨オリンピックで常に金メダルを取っていた大洋漁業の名砲手・泉井守一（捕鯨記録世界一の砲手でもあり、後に取締役に就任）らを迎えて試射を行い、泉井にミロク捕鯨砲の優秀性を認識してもらうことによって、やっと大洋漁業へ納入することとなり、これを機に日本水産、極洋

66

捕鯨等各社にもミロクの技術と名前を印象づけることとなった。その後、捕鯨砲の売上
げは、昭和 32 年をピークに昭和 35 年頃には、捕鯨砲と猟銃の比率が逆転し、我が国捕鯨事業の衰退と共に捕鯨砲の製造は減少していった。
昭和 26 年猟銃の生産禁止が解除されると同時に、猟銃の生産を再開する。戦後、猟銃の需要は多いだろうと猟銃の販売を全国展開し、量産化を図ろうとしていた。ちょうどその頃、捕鯨用の火薬を納入していた日本油脂の代理店川口屋から「昔のように鉄砲の生産・販売をやろうではないか」との働きかけもあり、また捕鯨砲の将来性には不安を抱いていたことから、猟銃の生産を再開することとなった。
昭和 26 年末にはポンプ式空気銃等 450 丁、27 年には単発銃 1,000 丁・水平二連銃 90
丁と前年の 2 倍以上の生産を行い、昭和 30 年代の始め頃は、ガン・ブームで年間国内市場だけで 4 万丁ほどの需要があった。昭和 35 年、高知市稲荷町に新工場（7,000 坪）を完成させ移転した。この頃には、従業員 450 人と企業規模も大きくなり、国内市場のみ
でなく、猟銃の専業メーカーとして生き残るには、輸出なくして存続は難しいとの考えから、海外市場に目を向け輸出を始める。
昭和 36 年にはミロク工作所を現在のミロク製作所と社名を改称、昭和 38 年 10 月には、
大阪証券取引所第 2 部市場に株式を上場し、高知県下では 2 番目の上場会社となった。
この頃すでに将来を見据え、一機種一工場構想を立て、ミロク精工、梼原ミロク、香北
ミロク等の関連会社を設立していった。
昭和 41 年、当社の銃の品質に着眼した米国ブローニング社と販売・技術提携を行い、22 口径レバーアクションライフル銃の生産を開始する。しかしブローニング社は品質管理が特に厳しく、最初の 1 年間は商品として売れる製品は数えるほどしか出来なかった。
そのため、社員の間からも「いくらやっても利益にならない」、「ミロクはブローニングに潰される」などの不安の声が出始めた。実際、ミロクのお家芸であった水平二連発銃
でさえ、黒字生産になるまで 2 年余りかかったのである。しかしこの厳しい品質検査にも耐え、ひたすら体質改善に努めた結果、現在のミロクがあるといってもよい。
昭和 40 年頃には、生産量の増加も著しく、稲荷工場が手狭になってきたため、昭和 43
年頃より南国市に土地を少しずつ購入し始め、移転の準備に取り掛かった。
昭和 45 年、台風 10 号が高知県を来襲し、工場は浸水、この時の損害額は 4 億円にものぼった。これをきっかけに、予定を繰り上げて昭和 47 年には現在地、南国市篠原に本社工場を移転した。移転後は順調に生産量は増加し、現在は散弾銃・ライフル銃の全ての機種を生産可能な世界でも有数の猟銃総合メーカーとして年間約 20 万丁（本社 10 万丁、関連会社 10 万丁）生産し、そのほとんどは北米を中心に世界各国に輸出している。
当社の売上高は平成 10 年度（10 月決算）80 億円を超えてはいるが、その内、輸出比
率は 75％以上である。このため、為替変動に代表される不透明かつ流動的な国際経済に対応するため猟銃生産システムの改善、また第 2、第 3 の柱となる商品を軌道に乗せることが急務となっている。

67

そこで猟銃部門とは別に杉や檜の間伐材に特殊な液を含浸させた、ハイテク木材「ミロモックル」（防腐、防蟻、ワレ防止等に優れた半永久的な木材）を開発、商品化して公園
遊具やフィットネス公園、テーマ公園など公共事業分野に進出した。最近では、社会的なアメニティ・ニーズの高まりに呼応して、中四国・近畿を初め、新設の東京営業所を拠点に全国展開を目指し、積極的に営業活動を進めている。これを当社の事業の第 2 の柱として、円高に対応でさる企業体質の強化を図るとともに、総合的な経営基盤の安定化に向けて努力しているところである。
捕鯨砲＜第 2 創業のきっかけ＞
・ 捕鯨禁止・ ブローニング社との提携
猟銃＜第 3 創業のきっかけ＞
・ 不透明かつ流動的な国際経済の影響

・ 社会的ニーズの高まり
ハイテク木材
図 6‑5

6‑2‑ 4

ミロク製作所の主要事業の偏移とそのきっかけ

高知県における第 2 創業型集積形成の可能性

以上より、この 3 社の成功に至るまでの共通点としては、様々な社会状況の変化に伴い、その企業形態や基幹事業を変移させた、また、変移せざるをえなかったということがある。（図 6‑3，6‑4，6‑5 参照）
このように従来の基幹事業を、それまでに築いてきた技術などを利用することにより、
第 2 創業を行った企業を本研究においては、第 2 創業型企業と呼ぶ。
第 2 創業型企業の特長として、大企業ではなく中小企業に多いことがある。一般的に大企業は、その事業規模の大きさから基幹事業の効率的な転換が困難であり、またその豊富な資金力から方向転換をする必要性も必然的に少なくなる。その一方、中小企業は、事業規模が小さいため、基幹事業の方向転換が比較的容易であり、また外部の環境の変化が業績に直接大きな影響を与えるため、転換を行わざるをえない状況に陥り易い。このような理由から、第 2 創業型企業には大企業より中小企業が多くなるのである。
日本の中小企業は、親会社の厳しい要求に答え、現代まで生き残ってきた。それゆえに高い技術、革新的な技術を蓄積している企業も少なくない。有用性や将来性の高い技術を有している中小企業においては、第 2 創業により世界シェアの多くを占めることも可能であり、また、一度第 2 創業を行うことで第 3、第 4 創業を行うための経験の蓄積に68もなる。近年においては、蓄積された既存の技術を IT と結合させることにより発展しようという企業も多数存在し、第 2 創業の可能性の幅は広がってきている。
また、全国の総企業数に中小企業が占める割合は約 90％であり、日本の経済、産業を復興させるためには、中小企業の復興が不可欠である。また、地方においては、その比率は更に大きくなる。地方経済を支えているのは、こういった中小企業なのである。
第 2 創業型企業の形成には、ブレークスルー型企業と同様に人間力依存的な部分と社会状況の変化に伴う部分があり、その立地の強みを持つ地域の限定は困難となる。しかしそれと同時に個々に技術を蓄積している中小企業の存在が必要不可欠となる。従って、地方の代表都市ともいえる高知県においては、第 2 創業型集積を形成させる可能性を持っているといえる。集積の核となる企業が成功すれば、高知のような地方都市においても第 2 創業型集積が形成される可能性は充分に考えられるのである。
6‑3

文化型産業集積現代の社会状況下では、産業を構築のために情報技術の活用が不可欠である。地方の強みと情報技術を結合させることは、今後の地方の発展のために最も注目すべき分野である。
本節では、その一つの方法として、高知県独特の文化である漫画を活用した文化型産業集積の構築を提案し、その可能性を探る。
6‑3‑ 1

漫画産業

日本の持つ世界に誇る文化として、漫画文化がある。漫画は戦後ポップカルチャーの典型であるといえる。英国や米国におけるロックやポップミュージックのように、現代の漫画は 50 年代の先駆者達によって、既にあった文化から形成された。60 年代に入って出版社は連載漫画の週刊誌を発行し始め、漫画は発展した。これらの漫画は主に男性の学生、あるいは低学歴の勤労者を対象にしていた。漫画出版社は中国の文化大革命や在日米軍の基地などの左翼的な視点にたった革新的なストーリーを発行することにで、新たな青年読者層を大々的に獲得した。このようなトピックは他のメディアではタブー視されていた。60 年代の後半までには政治的でリアルな漫画（劇画）、前衛的な漫画（アングラ劇画）が確立した。一方 80 年代には、少女を中心とした若者の同人誌のサブカルチ
ャーが発生し、商業漫画産業の影で発展した（サブカルチャーとしては世界でも稀な規模である）。漫画産業は 90 年代前半まで急速に成長し続け、百万部を超える漫画雑誌が12 誌、15 万部から百万部の雑誌が 50 誌に至るようになった。その人気と普及にも関わらず、漫画という媒体は教養人達から見下された。それは漫画が学歴のない若者、左翼、学生活動家、後には強情で無教養な少女達を対象としていたためである。80 年代の半ばまで漫画は無知で低俗な文化であると広く捉えられ、親や教師達は子供達が漫画を読むことを止めようとし、漫画は教養のある者が買って読むようなものではないとされていた。

69このように文化としての地位が非常に低いものであった漫画であるが、86 年辺りから、漫画は突然低俗なものから新鮮な可能性のあるメディアに変貌した。大企業、文化団体
や政府機関は漫画という媒体から距離を置くのではなく、積極的に関与し、メディアとしての漫画を自分達に近づけようとした。この変容は、一見相容れないように見える二つの動きによって起こった。一方は検閲運動であり、もう一方は積極的な作用による文化への同化である。教育及び文化団体が漫画を同化する過程は、ある漫画評論家により、長年「よそ者」や「流れ者」の扱いを受けてきた漫画に「文化的市民権」を与えるようなものだと巧妙に表現された。手塚治虫の教養主義の漫画（鉄腕アトム、火の鳥、ブラックジャックなど）、劇画（水木しげる、つげ義春、徳南清一郎の作品など）、新しいジャンルである青年政治経済漫画（小林よしのり、かわぐちかいじ、弘兼憲史らの作品）
や、情報漫画（MADE IN JAPAN、マンガ日本経済入門）などが政府系の機関によって奨励された。現在においては日本の漫画は、その基本設定の深さ、ギャグ漫画から教養漫画
までの非常に幅広い分野、また、国際社会の中で共通言語として使える素材だということから、日本の持つ文化の一つとして認知されている。それはただ単に意味を持つ絵としての漫画カリカチュアというだけではなく、キャラクターとしての絵も同様であり、いずれの意味でも世界共通のものだというのは非常に強みになるためである。実際、日本発の大衆文化は、アジアの各国でアメリカンポップカルチャーと肩を並べるか、あるいはそれをしのぐ勢いで人気が高まっており、その流れは欧米に上陸し、世界中に広がろうとしている。つまり、若者の大衆文化は立派な外交官として世界中に広がろうとしているのである。
また、一方では、漫画は知的財産としての価値が非常に高く、一つの大きな市場を持つ産業として成立しているという側面も持つ。ここでこのことを端的に示す例を挙げると、マイクロソフトのビルゲイツが、日本が作ったマスコットの「キティちゃん」の使用権を買収しようとしたことがある。「キティちゃん」をウィンドウズの中に組み込むとかわいくていいだろうと考えてのことである。そこで「キティちゃん」の著作権を持つ
サンリオ社からその使用権を買収しようとし、ビルゲイツは 7,000 億円でその使用権を買い取ると言ったのである。全世界でその経営手腕を評価され、その名を知られている
ビルゲイツが「『キティちゃん』を使えば 7,000 億円の価値がある。」と考えたのである。
サンリオ社側はこの取引を拒否したが、これは一つのキャラクターが非常に大きな価値を生み出すという事実を証明することとなったのである。日本中にあるその他の様々なキャラクターや大手漫画出版社の持つ漫画やアニメといった知的財産は、数十兆円規模にも上ると考えられており、しかも、今後も数限りなく創り出す事ができる。よって、漫画文化を発展させていくことは、偏差値を高めたり、ハイテク産業を起すなどといったことより、ある意味では経済的な効果が高いと考えることもできる。
日本国内におけるマンガビジネスの凄まじさは、出版業界全体におけるシェア率を見ることで理解できる。雑誌・書籍の年間総売上高は約 2 兆 5,000 億円だが、そのうち漫70

画は全出版物の 38％を占め、その売上高は約 6,000 億円とされている。つまり、全出版
業界売上げの 22％を漫画が占めており、漫画産業は戦後日本における巨大文化産業のひとつであるといえる。他の巨大文化産業、例えば映画と比較すると、漫画産業は国内映画産業を 60 年代に追い抜き、90 年代にはその 3 倍の売上げをあげている。
このような状況の中で、高知県は古くから、「フクちゃん」の横山隆一や「アンパンマン」のやなせたかしに始まって、青柳裕介、黒鉄ヒロシ、はらたいら、西原理恵子と数多くの漫画家を輩出しており、県内総人口に占める漫画家人口の割合は全国の中で高知県が突出して高い（図 6‑6 参照）。しかも、彼らはただ売れる、人気があるということだ
けではなく、気骨があり、行動力もあると評価も非常に高い。このことからも高知県は漫画文化が非常に発展している県だと捉えることができる。
以下においては、高知県において漫画文化が発展してきた経緯について述べる。

県出身漫画家人口／総人口0.0030%0.0025%0.0020%0.0015%0.0010%0.0005%
全国

愛媛

大分

富山

山梨

東京

北海道

山口

新潟

長崎

鳥取

図 6‑6

高知

0.0000%

各県の総人口に占める県出身漫画家人口の割合（全国上位 10 県）

出所：http://www.coara.or.jp/ arakei/Netnews.index.htm より作成

6‑3‑ 2

高知県と漫画文化

何故高知県からこのように多くの漫画家が輩出されているのだろうか。結論から述べると、高知の地理的、歴史的風土が大きく影響していることが考えられる。高知県は、中央から非常に離れた所に位置している。近年、瀬戸大橋などの高速交通網が整備されるまでは地理的に不便な所であった。
そのため、7 世紀頃から高知県は、島流しの国とされていた。どのような人が流されていたのかというと、強盗や窃盗などの自然犯罪者だけでなく、政治犯や一族の罪に連座したものなど、当時の指導的立場に立つ者も多かった。例えば、皇位争いの罪を問われた人や、碁、弓、易にも通じた国司などである。そういった元々大きな権力を持ってい71

た人々、つまり、教養のある人々が流されてきたのである。これらの人々は教育や文化を普及させたという役目を果たしているわけだが、流されてきた人は、長い間流した方に対して恨みを持っている。そのため反抗の精神、抵抗の精神を持っているわけである。
また、流人たちが峻険な四国山地を越え、もしくは黒潮の荒波の危険を冒して土佐に渡ってきて、さらにこの地で生きていかなければならなかった。これには旺盛なバイタリ
ティと非妥協の精神がなければできないことであったと思われる。
もう一つ、江戸時代の 260 数年間、土佐は山内家の支配下にあり、長宗我部の支配下にあった武士や、農民、商人は、山内家の他の藩よりも非常に厳しい差別政策に対して反抗してきた。そこからくる反骨精神が、明治維新に大きく貢献した武市半平太や坂本
龍馬、中岡慎太郎などの多くの人材を生んだ原動力になった。その後の明治初年から 15、
6 年まで続いた自由民権運動というのも、その延長線にあると考えられる。
さらに地理的条件として中央から遠く離れているために、中央の文化から常に置き去りにされる運命にあり、中央からの情報も少なかった。しかし、これがかえって先進的動向を意識する原点となった。遅れてはならないという意識が、情報吸収や新時代行動を積極化する態度を生み、中央と異なった、そして中央を越そうとする思想を形成する
原動力となった。
また宗教者達は、この隔離された土佐の国を絶好の修行地として選び、心静かに内面を凝視する態度が土佐の人々に強く影響を与え、土佐的性格の一部を作りあげたと考えられる。
人の環境に対する態度には順応型と反発型の二つあるが、高知県人は地理的条件における不利を反発精神に置き換えて、様々な行動を生んできたといえる。つまり高知の先
進意識はそのおかれた地理的・思想的な不利を克服しようとすることによって生まれたものである。それが現在の高知における漫画の基本的思想にもつながっていると考えられる。
6‑3‑ 3

漫画産業と情報技術

現在、情報技術というものは全ての産業のみに留まらず、一般の家庭においても重要な基盤となりつつある。1996 年の日本のインターネット人口は、1,000 万人未満、企業
普及率は 54.0％、世帯普及率においては 3.3％であったのに対し、総務省が発表した平成 13 年度版情報通信白書によると、2000 年末における日本のインターネット人口は対前
年 74％増の 4,708 万人、企業普及率は 95.8％、世帯普及率は 34.0％と急速に伸びてきている。なお、この数字には、パソコンだけでなく、携帯電話、携帯情報端末、家庭用ゲーム機、インターネット接続機器を設置したテレビ受像機のいずれかを用いて、Web コン
テンツへのアクセス、または電子メールの送受信を行っている人が含まれる（図 6‑7 参
照）。

72

利用者数

企業普及率

事業所普及率

(％)
100

9000

80.0

80

8000

68.2

70
60

(万人)
10000

95.8

88.6

90

世帯普及率

7000
6000

54.0

50

8720

44.8

40

31.8

4000

34.0

30

3000
19.2

20
10
0

5000

19.1

12.3
5.8
3.3

11.0

6.4
1155

1694

2706

1996

1997

1998

1999

図 6‑7

2000
4708

1000
0

2000

2005 (年)

日本のインターネット利用者数※1 事業所は全国の（郵便業及び通信業を除く）従業者数5人以上の事業所※2 「企業普及率（300人以上）」は全国の（農業、林業、漁業および鉱業を除く）従業者300人以
上の企業
出所：平成13年版情報通信白書（総務省）

また、このような状況の中で、2001 年から ADSL が本格的に普及し始め、常時接続環境及び高速回線の利用者が急増している。ブロードバンドは本格的な普及期に入ったといえる。更に NTT の光ファイバーサービスも本格的に開始され、大容量高速インフラ環境に企業間価格競争が起こっている。ブロードバンドの普及は、いっそう加速するものと予想される（図 6‑8 参照）。
DSL

(万世帯)

CATV

無線

光ファイバ

総計

2003

2004

2005

2500
2000
1500
1000
500
0
2001

図 6‑8

2002

ブロードバンドの普及率

出所：総務省73(年度)

しかし情報化が進展してきているとはいえ、情報技術のハードウェアを産業の核として成り立たせるためには非常に高い技術力、莫大な資金力、ブランド力などが必要となる。仮にそれらの経営資源を得ることができ、非常に高度で革新的な技術を発明することでベンチャー企業を起業したとしても、その成功の確率は非常に低いものである。その理由としては、有用性が高いものであってのそれが世間に受け入れられるか否かも定かではないということがある。これはクリステンセンの「イノベーションのジレンマ」(50)
でも明らかになっている。むしろ情報技術を活用し、成功させるためにはコンテンツの分野、つまりソフトウェアに注目するべきであろう。
現に情報通信総合研究所が行ったインターネット利用者が、ブロードバンド環境にどのようなコンテンツを求めているのだろうかという調査によれば、ブロードバンドの有用性については仕事よりも教養・娯楽関係への期待度が高くなっている（図 6‑9 参照）。
非常に役立つ生活の安全性や利便性

まぁ役立つ

あまり役立たない

役立たない

40.6

日常的な買い物

50.4

13.3

54.2

仕事

27.3

育児や子供の教育

17.8

27.7

4.3

12.3

45.3

医療や介護、健康

3.8 4.6
0.6
20.1

42.0

13.4

分からない・不明

15.0
3.4
5.4

48.6

8.0

18.0

11.1

9.8
2.8

36.9

遊びや娯楽

48.8

29.4

学習活動や教養
人間関係の拡充

15.9

公共サービスの利用や社会参加

18.1

0%

8.7

53.5
42.6

21.0
51.8

20%

図 6‑9

9.2

40%

5.9
15.5

60%

4.2
1.3

1.8

6.1
14.7

3.1

80%

11.4

100%

ブロードバンドが役立つ分野

出所：ブロードバンド時代のネットワーク・サービスとコンテンツ利用に関するインターネット・ユーザ調査（情報通信総合研究所）

また goo リサーチが 2001 年 5 月に行った調査から具体的に期待するサービスを拾ってみると、音楽配信や在宅勤務、テレビ電話などに対するニーズが高まっている。男女別
では、男性はビデオ・オン・デマンド、女性は幅広い世代でショッピングに期待していることが伺える。一方、情報通信総合研究所の調査結果では「ユーザー参加型」のエン
ターテインメント系コンテンツの充実を望む声が多く、音楽・映像配信以外にも、バーチャル特化型ネットゲームや現実世界とリンクした「ネットで試着」など、インターネ
ットならではといえるマルチメディアでインタラクティブなコンテンツが期待されてい74る。
この傾向は、世界的にみても同様のことがいえる。（表 6‑2 参照）
表 6‑2

使ってみたいブロードバンドコンテンツ（4 カ国比較）

コンテンツ
映画やドラマなどをリクエストすると瞬時に見られるサービス
音楽ソフトのダウンロード
テレビ電話
コンサート・
ライブ中継
動画をメールで送れるビデオメール
ビデオチャット
ネットゲーム
知人などの結婚式中継

日本
48.4
39.2
26.7
35.7
19.2
5.1
10.7
3.6

（％）
中国
56.9
24.0
65.6
38.2
37.6
30.5
29.2
16.4

米国
33.8
38.4
44.6
25.4
32.6
25.5
12.4
9.7

英国
44.7
41.8
48.2
34.0
39.7
39.7
16.6
8.6

出所：インターネットに関する 4 カ国比較調査（ハイホー・マーケティング）より抜粋

情報配信により成功した企業にはヤフー、ネットスケープ、ソニーなどが代表例として挙げられる。これらの企業は、情報化社会の中でハードではなく、ソフトに注目し、成功した企業である。情報の検索、映画、音楽配信という知的財産を商品として活用したのである。これは言い換えると文化という知的財産を売ることで産業形成が可能であることを示唆しているといえる。
また、経済産業省では「平成 12 年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」の中で、ブロードバンドの経済効果についておよそ 3 兆 5000 億円のと見積もっている（表 6‑3 参照）。その内訳は、「ブロードバンド新サービス市場の創出」が 1 兆 1500 億円、「顧客接点の革新による底上げ」が 1 兆 3500 億円、「EC ユーザーの拡大」が 1 兆円である。さらに同調査では、今後 5 年間で BtoC の電子商取引市場全体を累計 6 兆 5000 億円押し上げる効果があるとしている。
表 6‑3

ブロードバンドの経済効果（2005 年予想）

経済効果のあるもの
デジタルコンテンツ・
アプリケーションサービス市場の創出
顧客接点の革新による底上げ
ECユーザーの裾野の拡大
合計

金額
1兆1,500億円
1兆3,500億円
1兆円
3兆5,000万円

出所：平成 12 年度電子商取引に関する市場規模・実態調査（経済産業省、アクセンチュア、電子商取引推進協議会）

なお、ブロードバンドによるコストダウンなどの効果は、特に医療分野や福祉分野で高く、地方都市、過疎地でも投資額を上回る効果が期待できると、野村総合研究所では試算している（図 6‑10 参照）。

75

人口10万人未満の市町村

(億円)
25000
20000

過疎地域

3383

15000
10000

18240
1357

5000

5861
0
医療分野

図 6‑10

福祉分野

696

483
2437

3117

2036

594

教育分野

行政分野

家庭分野

ブロードバンドが地方にもたらす効果

出所：NRI野村総合研究所

6‑3‑ 4

高知県における文化型集積の可能性

ネットワーキングを中心とした経済活動は、時間的ロス、空間移動のためのロスを抑えて、他の企業と連携することができる。ネットワークをビジネス構築の骨格にすれば、資本や経営規模を問わないビジネスが展開できるようになる。それぞれの企業の調達、販売、研究開発などの機能を組み合わせる企業間関係の構築、それら企業と組織を結びあわせるためのサービスや企業間の取引、そして分野別のマーケットの創造などが考えられている。
以下にネットワークを利用することによるメリットを挙げる。
1)資本、経営の規模を問わないビジネスの展開が可能
2)小さな組織の連携による大きなビジネスの組み立て
3)散在する安価で良質なモノ、ヒト、カネ、情報などの生産要素の組み合わせが可能
4)強力なコーディネート力によって競争力のある商品が生まれる
5)産業立地条件に左右されない
これらを利用することにより、文化型産業集積構築の可能性が広がると考えられえる。
高知県で文化型産業を立ち上げるにあたって、注目するビジネスモデルはイタリアのビジネス・ネットワークである。専門性の高い小さな単位の企業が、お互いの知識や技術を補完することで新たな価値を生み出すこと、また、各地に散らばっている人、物、資金、情報をネットワークで効率よく結びつけ、商品化するコーディネート力によって、競争力をつけていくという考え方である。
これは、まさにネットワークを中核とした新しいビジネスモデルであり、インターネ76ット上の B to B や B to C タイプのＥコマースサイトの概念、最近のマーケットプレイ
ス Ｅコマースと相似形といえるものである。
しかし、このネットワークモデルをそのまま高知に適用できるわけではない。イタリ
アでの産業集積の成功要因は、産業がファッションを基盤としていることや中小企業の規模拡大に対する社会的な制限があり、販売増にウェイトを置いた製品ではなく、高品
質、差別化、カスタマイゼーションを主眼において、少量で利益を出す製品に注力しているためである。しかし、経済指標で図れない文化的な魅力においてはイタリアと高知県との間に共通点はあり、高知県には比較優位に展開できる素地が文化型産業にあるということで、文化に焦点を絞り、ネットワークを構築できれば、大きなポテンシャルを生む可能性が高いと考えることができる。
よって、前述したように日本の代表的な一文化として、その地位を確固たるものとした漫画産業は発展の大きな可能性を秘めていると考えることができる。これまでの研究
より、高知県において独自の産業を形成させようという場合、ハードウェア産業を起すための力は極めて低いものであることが結論付けられた。しかし本節において、文化というソフトウェアに注目した場合は、高知においても大きな強みとなる分野を持っていることが明らかになった。
そこで本研究では、高知における新しい産業集積の形として文化産業集積を一つの可能性として提案する。

6‑4

新しい集積型の特長

以上より、現代の社会状況の急激な変化のもとで高知県に成り立ちうる新たな集積の形として、ブレークスルー型、第 2 創業型、文化型集積に可能性があると考えられる。
いずれの集積型においても特徴的であるのは、特定地域内での事業展開ではなく、国際的に展開していることである。これは情報技術の発展により時間的距離が大幅に短縮され、そして、輸送費の軽減により海外の企業との連携が取りやすくなったためと考えることが
できる。
<参考

イタリア北部の広域ファッション集積ネットワーク>

イタリア北部には、ミラノを情報・デザインの集散の軸として、それを取り巻くように、それぞれの製品分野に特色のある繊維素材地域集積が点在し、それらがネットワーク化して、ミラノ
コレクションのブランドの下に世界的なファッショントレンドをリードしている。絹プリントの世界的中心コモ(ロンバルディア州)、高級梳毛毛織物で名高いビエッラ(ピエモンテ州)、毛織物から多様な素材のファッショナブルな製品に展開するプラート(トスカーナ州)、綿織物のヴァレーゼやベルガモ(ロンバルディア州)等があげられる。
各地域集積は、製品企画及びマーケティングの機能を担うオーガナイザー企業(例えばコモの77コンバーターやプラートのインパナットーレ)と集積内に多数立地する専門化された外注企業群との間の柔軟な分業ネットワークでできあがっている。集積内のオーガナイザー企業は互いに製品の企画・開発について激しい競争をしながら、ミラノのブランドアパレルデザイナーに多様なファッショントレンド提案を行い、また逆にミラノからアパレルのトレンドの情報やアイデアを得る。各地域集積やミラノには、多数のフリーのアパレル・繊維のデザイナー・コンサルタントもいて、企業間での情報の流通や全体のトレンド形成の媒介役にもなっている。このように,素材やアパレルに関する企画提案および製造供給能力の多様性が重層的にかつ柔軟なネットワー
クになっていて、北イタリア全体として見て、著しく多様で幅広い素材やデザインの提案供給能力を生んでいる。

78

第7 章

結論

これまでの研究により、高知県においては以下の４集積型を構築することに可能性が示
された。
＜従来型＞
① 産地型産業集積＜発展型＞② ブレークスルー型産業集積③ 第 2 創業型産業集積④ 文化型産業集積
7‑1

従来型から発展型へ〜国際化の進展と IT の発達が産業集積にもたらす影響〜

ここまでの研究から、これらの 4 集積型を高知県に構築させるために重要な要因を分析すると「IT」「国際化」「人間力」の 3 つのキーワードが導き出せる。以下においては、これらのキーワードが産業集積に与えた影響について考察する。
7‑1‑ 1

IT 、 国 際 化 に よ る 影 響

情報技術の発展は様々な時間的距離を大幅に短縮することで地域間の国境を小さくする。結果的に情報化の発達により、国際化の進展が進んだといえる。このことにより、情報技術は地域的な障壁を低くするため、産業立地条件を大きく緩和する方向に働く。
また、企業間のコミュニケーションがこれまでより容易になることで、組織が固定的である必要性は低下する。こうした情報技術のメリットは多かれ少なかれ全ての産業に適応可能である。
なお、情報技術は現在進行形で進化しており、成功事例として取り上げられていたシリコンバレー・モデルであっても、すぐに新しいビジネスモデルにとって代わられる可能性があると考えられる。現在の状態は情報革命という技術的突出に対し、そのインバ
ランスを組織の面で解消する過渡期にあると考えられる。情報技術の可能性は未だ未知数であり、情報技術を最大限に生かすことのできる組織形態の模索が更に進み、これから新しいビジネスモデルが数多く発生していくことが予想される。
しかし、IT の影響により、地域間の国境が小さくなることで、産業集積のメリットである企業間の分業が集積内だけで実施されるのではなく、地域や国を超えて分業が可能となった。しかし、こうした分業には産業集積の構築におけるリスクが常に生じる。このリスクとして考えられるのが、他地域へ移転する企業が出ること、そして人口の流出の可能性が挙げられる。これらは産業を特定地域への集積ではなく、特定地域からの分散の方向に働き、産業集積の立地にとっては、マイナスの効果となる。実際に現在、国79

際化の進展に伴い日本において産業の空洞化が問題となっている。以前の日本は先進国の技術を真似して新しいものを創造し、それを流れ作業で部品を組み立て、現実の形にしていくといった方法で成長してきた。しかし現在日本は先進国の仲間入りをし、アメリカと対等に新しい技術を自らの手で創造していかなければばらない。また中国、ASEANなどのアジアの発展途上国が台頭してきたため、以前行っていた模倣産業においては、
発展途上国に労働賃金の格差による国際競争力で劣っている。日本企業の工場はより安価な土地と労働力を求めて、海外に進出し、日本の強みであった半導体産業も韓国や台湾に取って替わられようとしているのである。
以上のように IT、国際化の進展は、産業を日本全国、そして世界中に産業を分散させる影響を与えたと考えられる。これらは、産業を集積させる要因としてではなく、分散させる要因の方に強く作用している。また、近年の交通の発達もこのことを加速させる原因となっている。これらは産業の立地選択における自由度を飛躍的に広げたのである。
立地選択における空間的限界の広がりは、産業を組織する個々の企業が、より広い地域に分散する傾向を示すものである。このため企業が分散して立地すると、それは産業集積にはならない。企業が分散すると、多くの産業集積におけるメリットが消えてしまうためである。つまり、IT、国際化、そして交通の発達は、産業集積の持っていた産業の吸引力を、弱めてしまう側面も持っているのである(51) 。
このように情報技術の発展、国際化の進展は、地域的（Local）な見地に立つと、産業を分散の方向に向かわせる力を持っている。しかしこれを国際的（Global）な視点から考えると特定地域という領域が広がっただけであり、産業は決して分散の方向のみに向かっているわけではないと考えることができる（図 7‑1 参照）。また、産業を行うための空間が広がるということは、それに伴って可能性の幅も広がるということである。従って、情報化、国際化の進展による産業立地空間の広がりは、地域産業集積の意義は失う
方向だけに働くのではなく、「仲間取引」「仕事の回しあい」といった中小製造業のものづくりの生命線である関係を維持・強化する有効なツールともなり得る。つまり、より多種多様な産業モデルの構築を可能とする原動力となり得るのである。

＜GLOBAL＞＜LOCAL＞

地域領域

核産業
集積企業

図 7‑1

産業集積の変移80

7‑1‑ 2

人間力による影響

情報化や国際化の進展は、集積地域の空間を狭める方向に力が働く。そのため地域に産業を立地するにあたっての時間的制約や距離的制約が少なくなり、それに伴ってその地域の市場の大きさや関連産業の有無、交通の利便性などの従来の産業立地条件は産業を牽引する力を確実に失ってきている。産業立地条件が緩和されるということは、産業を立地させるための必要な条件の壁が低くなったということであり、どのような地域にいても産業が立地する可能性が生まれてくるということである。しかし逆にこのことは、各地域が産業立地上の個性を示すことを今まで以上に困難にさせたといえる。それは産業を立地させるために従来の産業立地条件を満たそうとしても直接強みにはならなくなってきたためである。つまり世界に通ずる、また世界の常識、価値観を覆すほどの革新的な強みがない限り、各地域において産業が成り立つことは困難となってきているのである。そのため、各地域において産業を立地させ、それを産業集積として発展、成功させていくためには、それぞれの独自の個性を従来にはない形で示し、他の地域との差別化を図ることが極めて重要になってくる。
現代において地域の個性を発生させる最大の要素は、従来の産業立地条件によって決定されるではなくなり、そこに住む人々の特徴、つまり、人間力に影響されることが多くなっている。この人間力というものは、社会状況や自然現象から育まれることが多い
ため、各地域に住んでいる人々が何を好むのか、また、どのような文化的特性を持っているかは異なってくる。このような人間力が地域に反映されることにより、地域独自の個性が生まれてくるのである。このようなそこに住む人々の人間性が、地域の特性に影響を与えるという理論は特に今考え出されたことではなく、これには個性が先か、人間性が先かという議論があり、またこのような人間的な要素については定量的に表わすことが非常に困難なものである。しかし、少なからず地域住民の性質はその地域の個性に影響を与えていることは事実である。その例として、北海道についてであるが、維新政
府は北海道開拓使庁を置いて屯田兵を送り込み、貧窮した外様藩の失業武士を続々と移住させて開拓にあたった。このような社会状況から、北海道の人々はフロンティアスピ
リッツが旺盛である。また、貯蓄好きな日本人の中で貯金が最も少なく、浪費家が多い。
金にあまり執着しないのは、シベリアのような厳しい自然の中では、あってもあまり意
味をなさないためである。これらの県民性が投影されたハイテク産業集積

札幌バレーが生まれてきた。この例は従来の産業立地条件ではなく、北海道の県民性が色濃く反映されたことにより形成されたと考えられる。
従来の産業立地条件に従った地域の強みを示すことが困難となった今、人間力、つまり起業家精神を新たな産業立地条件として考える必要性が高まっていると考えることが
できる。

81

7‑2

高知県における産業集積の可能性

以上から高知県において成り立ちうる各集積型の可能性を X 軸を革新性、Y 軸を成功の可能性として表わすと以下のようになる。（図 7‑2 参照）

夢ブレークスルー型

文化型

発展
第 2 創業型
革新性
発展
産地型

現実

図 7‑2

高知県に成り立ちうる各集積型の評価

産地型産業集積は、従来の産業立地論に従った非常に現実的で革新性の少ない集積型である。高知県は海洋深層水や森林資源、福祉など高知独自の強みとなりうる経営資源を有しているものの、産業立地条件を全て満たしているわけではなく、また、従来の産業立地
条件の効果が失われつつある現代においては、その産業集積が構築される可能性は決して高くはないといえる。しかし産地型集積の核となる地場産業などに、新たな産業立地条件
である「IT」「国際化」「人間性」を活用することにより、有用な産業の核として発展させる可能性を持っている。
ブレークスルー型産業集積は、突発的で人間力依存的なブレークスルー型企業が地域内の核企業として地域に起業することにより成り立つ。この集積型は不安定な要素である人
間力に依存する傾向が非常に強いため、特定の地域が強みを持っているわけではなく、全ての地域がそれを構築する可能性を持っているともいえる。また、強みを持っている地域を特定することが困難であることもその特長の一つである。そのアイデアや技術における革新性が非常に高いため、ブレークスルー型産業集積の構築、成功の可能性は非常に少な
いが、成功すれば大きな経済効果を見込めると考えることができる。
第 2 創業型集積は、地域に根付いている既存の中小企業が、刻々と変化し続ける社会状82況に対応するために第 2 創業を行い、それにより集積の核企業となる優良中小企業に発展を遂げることで成り立つ。従来の産業立地条件上の強みが少ない高知県においては、以前と比較すると産業立地条件が変化してきているため、状況が変化してはきているものの産業が成り立ちにくい環境にあることには変わりはない。よって、高い革新性の必要なブレークスルー型企業の創業のような無からの発展より、既存の中小企業を拡大させ発展させていく第 2 創業型産業集積構築の方が、成功の可能性は高いと考えられる。
文化型産業集積は、その地域独自の文化を産業の核として捉え、文化産業を集積させる
ことで成り立つ。高知県において、その独特の文化としてマンガ文化が発達している。現在の IT の発達により、地方都市である高知県から文化ソフトウェアを発信させることが充分に可能な土台が整ってきた。従って、集積の核を高い技術力や莫大な資本を必要とする
ハードウェア産業として捉えるのではなく、それを利用したコンテンツ産業（ソフトウェ
ア産業）として捉え、地域文化を産業として利用することで高知県に文化型産業集積を構築する可能性は示せる。しかし、コンテンツ産業は扱う情報の質や版権問題、また、既存参入企業との競争など解決すべき問題も多く存在する。
以上、本研究の結論としては、高知県の将来の持続的発展のためには、地道で現実的な道筋と、夢を追う道筋の二つがある。
まず、現実的な道筋としては、高知県において、産地型産業集積を構築しようとする従来からの方法である。しかしこの方法は現実的ではあるが、成功を収めたとしても、それほど大きな経済効果は見込めないといえる。変化の激しい現代においては、例え産業立地
条件を全て兼ね備えている地域においても従来型の産業集積を構築することは困難であり、また、その効果も限定的なものになるためである。
高知県において、強みとなる産業立地条件が存在しないわけではない。しかし、産業が成り立つためには不利な要素が多すぎる。つまり、世界に通ずるほどの強みがない地域において、産業集積が構築することは極めて困難なのである。しかし、現時点において、高知県のみが持ちうる産業集積の構築を考えた場合は、これが唯一の方法だといえる。
そして、夢を追う道筋であるが、これは上記の理由から、従来の集積型に現代の社会状
況や技術、需要などを組み合わせることによって発展させたブレークスルー型、第 2 創業型、文化型集積などの新しい形の産業集積を形成していく方法である。これらの集積型は、成立するための必要な条件が非常に不安定であるため、それを行うことによるリスクは決して小さくない。しかし成功すれば高知県の経済を発展させるための充分な効果を得ることができる。また今後の持続的発展ための技術や知識蓄積に有益な方法であるともいえる。
特に新しい集積型の構築には人間の力が非常に大きな影響を与えるため、地域に起業家精神を持った人材が集まるか、また、そのための環境が整っているのかが重要となる。そのため、単一民族国家であり、排他的な文化を持つ日本、そして高知県において新たな産業集積型を構築させるためには、それら阻害要因を改善し、他国からの優秀な人材を受け83

入れ、そして、入って来やすい環境を整備する必要がある。
最後に高知県がその将来のためにいずれの方法を取るべきかの判断は、非常に困難であり、今後、更なる発展的研究が必要である。しかし本研究により、高知県において産業集積を構築する可能性は充分に存在すると結論付けることができた。

84

謝辞
本論文を結ぶにあたり、本研究をご指導、サポートして下さった方々に心から感謝の意を表したい。
主担当教官である高知工科大学起業コースの馬場敬三教授には、筆者の至らない知識を多分に助けて頂いた。理解を深めるため、様々な文献や資料をご紹介くださり、その上に、
本論文構成、表現など細部にわたって懇切丁寧にご指導、叱咤激励をして頂きました。また、それに加え、筆者の将来に必ず有益になると思われることまでも様々なご指導も頂きました。ここに深く感謝致します。
同コース長の加納剛太教授には、ビジネスプラン作成時に社会経験の少ない筆者に対し、現実のビジネスの厳しさを親切にご指導くださったことに深く感謝致します。
また、同コースでの同級生である塩野功士君、山下朋人君らには、論文執筆が行き詰まっている所に的確な助言を頂き、私生活面でも大変お世話になりました。
最後に、本論文は同コースの教授方、友人、家族など、多くの方々のご指導・ご協力に支えられ完成できたものであり、ここに全ての方々への心からの謝意を表します。
平成 14 年 12 月吉日
伊野部雄策

85

＜参考文献＞
第1章
第2章(1)篠原泰三訳『ウェーバー

工業立地論』、大明堂、1986 年(2)Porter, M.E., On Competition, Boston, Harvard Business School Press, 1998. （竹内弘高訳『競争戦略論Ⅱ』、ダイヤモンド社、1999 年）(3)Polanyi, K., THE GREAT TRANSFORMATION : The Political and Economic Origins of Our Time, Beacon
Press, 1957. （吉沢英成・野口建彦・長尾史郎・杉村芳美訳『大逆転‐市場社会の形成と崩壊‐』東洋経
済新報社、1975 年）(4)Saxenian, A., REGIONAL ADVANTAGE, Havard University press, 1994 （大前研一訳『現代の二都物語』
講談社、1995 年）(5)Krugman, P., GEOGRAPHY AND TRADE, The MIT Press, 1991. （北村行伸・高橋亘・妹尾美紀訳『脱「国境」の経済学‐産業立地と貿易の新理論‐』東洋経済新報社、1994 年）(6)Piore, M.J and C.F.Sable, THE SECOND INDUSTRIAL DIVIDE, New York, Basic Book, 1984. （山之内靖・永易浩一・石田あつみ訳『第二の産業分水嶺』千曲書房、1993 年）(7)野中郁次郎、パトリック・ラインメラ、柴田友厚「知識と地域‐イノベーションのプラットホームとしての地域‐」（『オフィス・オートメーション（情報系）』vol.19, No.1, 1998 年 4 月）
(8)伊丹紀之・松島茂・橘川武郎編『産業集積の本質‐柔軟な分業・集積の条件‐』有斐閣、1998 年(9)前掲、『競争戦略論Ⅱ』参照(10)中小企業庁編『平成 10 年版中小企業白書』大蔵省印刷局、1998 年．

また、同白書（2000 年版）においては、単に「集積」と呼び、その定義は「地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が立地するとともに、各企業が受発注取引や情報交流、連携等の企業間関係を生じている状態のことを指す」とした上で、集積に関する理論的・政策的な諸定義を紹介している。
(11)高知県企画振興部情報企画課ホームページ（http://www.pref.kochi.jp/ jyouhou/）参照(12)加藤敏春著『シリコンバレー・ウェーブ‑次世代情報都市社会の展望』、1997 年、12 頁参照(13)同上、11 頁参照(14)富田和暁著『経済立地の理論と実際』、大明堂、1991 年、85 頁参照(15)前掲、『ウェーバー

工業立地論』、61 頁参照(16)同上、73 頁参照(17)同上、61 頁参照(18)西岡久雄著『立地論−増補版−』、大明堂、1993 年、94〜98 頁参照(19)同上、77 頁〜82 頁参照(20)山崎充著『地域産業の見なおし‐21 世紀への処方箋‐』、中央経済社、1987 年、42 頁参照(21)前掲、『経済立地の理論と実際』、50〜53 頁参照(22)同上、106〜107 頁参照

86

(23)前掲、『立地論−増補版−』、143〜148 頁参照(24)黒田彰三著『都市と経済立地』、大明堂、1991 年、104〜107 頁参照(25)前掲、『経済立地の理論と実際』、113〜115 頁参照(26)同上、112 頁参照(27)前掲、『産業集積の本質』、100〜106 頁参照(28)前掲、『立地論−増補版−』、94〜98 頁参照
第3章(29)前掲、『経済立地の理論と実際』、104〜106 頁参照(30)同上、98〜103 頁参照(31)西岡久雄著『経済地理分析−増補版−』、大明堂、1986 年、27〜31 頁参照
第4章(32)中小企業庁編『平成 12 年版中小企業白書』、大蔵省印刷局、2000 年、267〜282 頁参照(33)伊藤正昭著『改訂版地域産業論』、学文社、2000 年、145 頁参照(34)同上、147 頁参照(35)森本隆男編著『中小企業論』、八千代出版、1997 年、229 頁参照(36)前掲、『改訂版地域産業論』、156〜157 頁参照(37)同上、18 頁、72 頁参照(38)前掲、『平成 12 年版中小企業白書』、267〜282 頁参照(39)前掲、『産業集積の本質』、223〜227 頁参照(40)同上、237〜242 頁参照(41)関満博・福田順子編著『変貌する地場産業』、新評論、1998、16 頁、19 頁参照(42)前掲、『産業集積の本質』、267〜270 頁参照(43)同上、268 頁参照
第5章(44)国分一郎著『起業家列伝』、ダイヤモンド社、1997 年、128〜135 頁参照(45)前掲、『地域産業の見なおし』、44〜47 頁参照(46)同上、48〜53 頁参照
第6章(47)森谷正規・藤川彰一著『ベンチャー企業論』、放送大学教育振興会、1977 年、216〜220 頁参照(48)ふるさと財団編『ふるさとベンチャー奮闘記』、東洋経済新報社、2001 年、154〜157 頁参照(49)株式会社ミロク製作所パンフレット参照(50)伊豆原弓訳『クリステンセン

イノベーションのジレンマ』、翔泳社、2001 年

第7章(51)前掲、『産業集積の本質』、144〜156 頁参照

87