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市民と行政

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オープンデータの現状と課題
庄司 昌彦●国際大学 GLOCOM 主任研究員

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オープンデータ活用の動きが世界的広がりを見せ、日本でも政府はじめ地方自治体や民間で活用が進んでいる。今後の本格的展開のためには取り組むべき 3 つの課題がある

3■世界で進むオープンデータ政策

4■オープンデータとは何か

政府など公共機関が保有するデータや文書など「オープンデータ」を端的に定義すると、「自由の利用条件を緩和し、公共財としてのデータを増に使えるデータ」ということになる。単に公開すやして民間活用を促す「オープンデータ」政策とるのではなく、「誰もが自由に活用できる」といその運動が世界的に進展している。

うことが重要だ。ここでいう「自由に使える」にオープンデータ政策（「公共部門情報の再利用」

は、「オープンなライセンス」「オープンなアクセ政策とも呼ばれる）は 2000 年代の初頭から EU なス」「オープンな形式」という 3 つの要素が含まれどで取り組まれ、2009 年ごろから「オープンガバており、どれも欠かすことができない。

メント」を掲げるアメリカのオバマ政権の取り組「オープンなライセンス」とは、データの利用みなどを機に加速した。2013 年 7 月にはイギリス

条件を広く開かれたものにすること、つまり「Allで開催された G8 サミット（主要 8 か国首脳会議）Rights Reserved」となっている著作権を緩和し、

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6で「G8 オープンデータ憲章」 が合意され、日本を出典明記などの一定の条件によって、誰もがデー含む主要先進国はそれぞれ行動計画を作成し「（公タを自由に加工でき、頒布や商用利用ができるよ表できない合理的な理由があるものを除く）全てうにすることを意味する。「オープンなアクセス」の政府データが原則として公表される」などの原とは、入手方法が誰にとっても容易であること、則を履行することとなった。

できればインターネットから無償で、かつダウン日本では 2012 年の「電子行政オープンデータ2ロードによって入手できることを推奨している。

戦略」（IT 戦略本部決定） を機に政府の取り組み「オープンな形式」とは、技術的に扱いやすい形が本格化し、2013 年に策定した政府全体の IT 戦式、つまりデータを扱う際に制限や料金がかから

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略「世界最先端 IT 国家創造宣言」（閣議決定） でない形式であり、機械による判読や一括利用が可も、オープンデータは柱のひとつとなった。以下

能であることを意味している。

では、このオープンデータについて、社会的な位行政機関のデータはネット上に公開されていて置づけ、国内・海外の目立った動き、今後の課題も探しにくく、形式や語彙が揃っていないなど使いなどを概観する。

勝手が悪い。逆に、異なるデータを関連付けたリンクト・オープン・データ形式であったり、プログ

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ラムの要求に応じてデータを提供する仕様（API：②は社会課題に社会全体で取り組むこと（行政）、Application Programming Interface）が提供さ③は新たな価値を生み出したりコストを下げたりれたりしている方が、IT 開発者にとって利用しやすること（経済）、と言い換えられる。

すい。このような技術的利便性の向上もデータ活

オープンデータ化の対象は、統計情報や地理空用の促進につながる。より多くの人々が創造的な間情報（地図等）、気象や交通、健康関連、各機関データ活用に取り組めるように促すことが、オーの予算や調達情報など、あらゆるものである。こプンデータ政策である。

こには数値や文書、画像など、ビッグデータもス

政府がオープンデータ政策に取り組む目的は何モールデータも含まれる。ただし、機密情報や個か。日本政府の「電子行政オープンデータ戦略」

人情報など非公開の情報は対象ではない。下図のは、①透明性・信頼性の向上、②国民参加・官民協ように、公開可能なデータをさらに「自由に利用働の推進、③経済の活性化・行政の効率化の 3 つできるデータ」にすることが、オープンデータなを挙げている。①は民主主義の質の向上（政治）、のである。

資料 6-2-1

オープンデータは公開可能な情報の中で自由に使えるものを増やすことである

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出典

筆者が作成

■世界の動向境で利用可能な形式で提供する方針を示している。

●産官民の協働拡大を進めるアメリカ

こうした中から生まれた代表的な事例としては、アメリカ政府は、政府保有データを積極的に提Google の元社員らが設立したクライメートコーポ

供し、国民が政策評価やビジネス、研究等に活用レーションの保険商品「トータル・ウェザー・イすることで公共分野に参加し、政府のパフォーマンシュアランス」がある。全米 250 万か所の気象ンスを高め、既存組織や産官民の壁を越えた協働観測データと、トウモロコシや小麦などの過去 60を拡大していくことを目指している。具体的には、年間にわたる収穫量データ、そして 1500 億か所も4連邦政府のデータポータルサイト「DATA.gov」の土壌データを活用し、農作物と栽培する土壌ので 13 万 7000 件以上のデータセットを提供し、ま性質に基づき、リスクとなる気象条件を各農場でた 2013 年 5 月の大統領令では、新たに生成される細かく判定し、悪天候に見舞われたとしても収入政府情報は基本的にオープンライセンスかつ IT 環が補償される。2013 年 10 月にはこの会社は多国

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第 6 部 社会動向籍バイオ科学企業のモンサントに 11 億ドルもの巨うな具体的な目的だけではなく、世界各国の政府額で買収され、ニュースとなった。

や社会を安定で信頼できるものとし、国際的なデー

また米国ニューヨーク大学の Gov Lab は、オータ流通を円滑化することで、中長期的に経済・社プンデータ活用企業の 500 社リストを作成し、企会の変化を主導したいという意図があるのだろう。

業の分析を行っている。彼らの業種別の分類では2014 年になると、アジア・アフリカ・南米等の国々「データ／技術」の企業が最も多く、それに「金融からもオープンデータ活用事例が報告されるようと投資」「ビジネス・法律サービス」「ガバナンス」になってきている。

が続いている。ここから、情報システムやアプリ

また eBay の創設者ピエール・オミダイアが経営等を開発する「IT 企業」以外に、データを分析しする「オミダイアネットワーク」は、「オープン価値ある情報を生み出し提供する「情報サービス

データ政策は G20 諸国の目標経済成長率である 5企業」が多いことが読み取れる。

年間で 2% 上昇のうち半分を担う」という調査結

オープンデータの経済効果については、2013 年にマッキンゼー・グローバル・インスティテュー

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果 を発表し、G20 諸国に「G8 オープンデータ憲1234章」への署名を要求している。

トが、毎年、世界全体で 3 兆ドルの価値を生み出すという推計を発表している。この推計は民間部■日本政府の取り組みが本格化

5門のオープンデータ提供や、間接波及効果も含ん

政府は内閣官房 IT 総合戦略本部の下に「電子行だものであるが、オープンデータがもたらす経済政オープンデータ実務者会議」を設置し、政策の価値への期待は高まるばかりである。

検討と調整を行っている。2013 年 6 月には各府省の具体的な行動と実施時期等をまとめた「電子行●欧州を牽引し、途上国を支援するイギリス

政オープンデータ推進のためのロードマップ」（IT7

欧州では、イギリスが牽引役である。2013 年に総合戦略本部決定） を発表し、2013 年 12 月にはは 60 か国以上の政府が参加する組織「オープンガ政府の「データカタログサイト (DATA.GO.JP)」

バメント・パートナーシップ（OGP：2010 年発の試行版を開設した。さらに 2014 年 6 月には各府58足）」 の年次会合をロンドンでホストし、同年 6省のホームページの利用ルールを見直し、「政府標月に北アイルランドで開催した G8 サミットと併準利用規約（第 1.0 版）」 を策定した。これによせてオープンデータを世界的な政策課題とするこり、各府省のホームページに掲載されている大半とに貢献した。これにより、OGP への参加が遅れのコンテンツは、出典を明記し公序良俗に反しなていた G8 主要国のうちのひとつフランスが参加い等の条件で、転載や商用目的での利用も可能にを表明し、未参加の日本も 2014 年 5 月の日英首脳なり、従来に比べ大幅に自由度が拡大した。

会談で安部首相が「OGP 参加の検討を加速させる意欲」を表明することとなった。

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また 2014 年の 6 月には政府の IT 戦略「世界最先端 IT 国家創造宣言」が改訂10された。オープン

2013 年 9 月には、イギリス政府と世界銀行がデータ関連では、各府省庁のサイトで提供するデー協力し 120 万ドルの予算で途上国向けのオープンタベースについて「API 機能の整備を利用ニーズデータ支援活動を始めた。イギリスが透明性向上の高いものから優先的に進め」ることとなった。

を国際連携のテーマとして進める背景には、正義

総務省（統計）や気象庁（防災情報）、環境省（大や公正のような大上段の目的やビジネス創出のよ気汚染物質）などではすでに API 提供が行われて第 6 部 社会動向

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いるが、このような施策がさらに拡大される予定

ティバスの位置情報などをクリエイティブ・コモである。

ンズ・ライセンス発コンテストも開催している。地元企業等によっカタログサイトの本格運用開始（10 月）である。て多数のアプリが生み出され、2014 年には Web

このサイトでは各府省のデータ約 1 万 2600 件の横技術の標準化団体「World Wide Web コンソーシ

断的検索機能や API 機能、政府が運営しているさアム（W3C）」に全国の自治体で初めて加盟した。

まざまなデータベースサイトや民間等の活用事例

神奈川県横浜市では、市民主導の「横浜オープへのリンクが提供され、政府のオープンデータ政ンデータソリューション発展委員会」 を中心に策の象徴となった。今後の発展が期待される。

ワークショップやハッカソン等が行われている。

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また各府省に目を向けると、総務省関連では情2014 年には社会課題をさまざまなデータのビジュ

報通信白書のオープンデータ化や統計局の API 提アライゼーションで提示し「地域をよくする活動」

供が進み、民間企業や地方自治体等が参加する「一の紹介や、クラウドファンディングでの応援も行

般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創うサイト「LOCAL GOOD YOKOHAMA」が立ち生推進機構（VLED）」 が発足した。また経済産業省は独自のデータポータルサイト「Open Data
126で提供するとともにアプリ開そして 2014 年の最大の出来事は、前述のデータ11514あがった。
千葉県千葉市、福岡県福岡市、奈良県奈良市、佐METI」 を整備しているほか、語彙の標準化や、賀県武雄市が 2013 年に発足させた「ビッグデー

オープンデータ活用事例のビジネス化支援等を行っタ・オープンデータ活用推進協議会」 には、2014ている。国土交通省も、地理空間オープンデータ年から三重県と北海道室蘭市が加入し、合同でアの提供や活用促進に取り組んでいる

イデアコンテストを開催している。また静岡県は

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世界遺産である富士山の写真を全国の一般市民か■活発な地方自治体・民間団体

ら投稿してもらいオープンデータとして 3776 枚
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大きく動いているのは政府だけではない。生活集めようというサイト「富岳 3776 景」 を開設に密着した情報を豊富に持ち、同時にさまざまなし、2014 年 12 月現在で 2200 枚以上の写真を集め社会課題を抱えている地方自治体こそが、オープた。このサイトは 2014 年 2 月の山梨県を中心とすンデータ活用の最前線である。いくつかの地方自る大雪被害の際には被害状況の情報収集にも活用治体が、政府よりもスピード感をもって、多様なされた。

施策を展開している。
●オープンデータ活用を進める民間団体●自治体によるオープンデータ提供と活用

また、「Open Knowledge Foundation Japan」や2014 年 12 月現在、政令指定都市など大都市を「Linked Open Data Initiative」といった自発的な中心に 80 以上の地方自治体が何らかのデータを中間支援団体や、「Linked Open Data Challenge」オープンデータとして提供し始めている。なかでや「アーバンデータチャレンジ」、「マッシュアップも福井県鯖江市は、市が保有するデータの XML 形アワード」といった民間主導のコンテストがオープ式や RDF 形式での提供にいち早く乗り出し、「デーンデータ活用を進めている。オープンデータ活用

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タシティ鯖江」 として知られている。公共施設に関連したハッカソンなどは毎週かならず日本の等のトイレや AED の位置情報、地図、コミュニどこかで開催されている。こうしたイベント等を280

第 6 部 社会動向担っているのが、一般社団法人コード・フォー・ジャ
パン

18や全国数十か所で発足した「コードフォー○○（地名）」というグループの人々である。

個人情報が広く知れ渡るのではないかという懸念

データは「公開可能な情報をより自由に使えるよ

このように、2014 年は、市民が地域社会の課題うにしよう」ということであり、第三者提供が認を解決する技術や活動を意味する「シビックテッ

められない個人情報を新たに提供することではなク」のムーブメントが全国に広がった年であったとい。ただし、他のデータとの掛け合わせにより個言えるだろう。世界的に見て日本は、自発的な市民人が特定されたり、プライバシーが明らかにされによるオープンデータ活用に向けた活動が盛んなたりする可能性（モザイク効果）は存在する。たと国であるといえる。そのことを表す事例としては、

えば、地域の人口データやある属性の人々のデー①世界各国で同日にイベントを開催する「インタータを数百メートル四方のメッシュ形式で提供すれナショナルオープンデータデイ」において、日本

ば地域の特性を知る上で便利であるが、人口が少では世界で 2 番目に多い 32 会場が参加したこと、ない地域で住宅地図と重ねれば、個人や世帯が特②自治体等の税金の使い方を可視化する「税金は定され得る。

どこへ行った？（Where Does My Money Go?）」19のサイトがシビックテックの担い手たちによっ1である。しかし、多くは誤解であろう。オープン234

そこで現在、政府はパーソナルデータ活用に向けた検討を進め、個人情報保護法の改正を予定し520て 150 か所以上も開設され、一国あたりの数としている。政府の「パーソナルデータ大綱」 によては世界最多であることなどが挙げられる。

ると、個人の識別はできるが特定が困難なデータ（個人特定性低減データ）については、一定のルー■本格的展開のための 3 つの課題

ルの下で活用を認めるという方向で議論がされて政府・地方自治体によるオープンデータの提供いる。だが、パーソナルデータが制約なく「自由は始まっているが、社会的インパクトや経済的なに使える」という意味でのオープンデータにはな面で成功を収めた新規事例は少ない。だが政府は、ることはないだろう。

2014 年度、2015 年度をオープンデータ政策の集中取り組み期間と位置づけ、制度整備等を続けて●ライセンスの問題いる。おそらくオープンデータ政策は、一部の先ライセンスに関しては、オープンデータと称し駆的取り組みが注目される段階や、政府・地方自ているのに、正確には「オープン」の定義に沿っ治体と民間団体が制度整備等に取り組む段階を終ていないものが存在するという問題がある。たとえ、いよいよ社会課題の解決やビジネスとしてのえば、東京メトロは列車の位置情報等を利用した成功事例の輩出、数百規模の自治体への本格的な「オープンデータ活用コンテスト」を開催し、リク普及等を目指す新しい段階を迎えつつある。

ルートも「オープンデータ」と銘打って自社サーそこで、オープンデータ活用の本格的な展開にビスの利用データを学術研究に提供している。し向けて取り組むべき課題として、「個人情報」、「ラかし、これらの利用には用途や資格等に制約があイセンス」、「事業化」の 3 つを提示したい。

り「自由に使える」わけではない。
オープン化の義務を持たない民間企業が積極的●個人情報の問題
個人情報の問題とは、オープンデータ化によりにデータを社会へ提供することは評価すべきことだが、「オープンデータ」という言葉の誤用はデー

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タ利用者の混乱を招きかねない。この問題は、「自通じた発見」、「人的ネットワーキング」などの効由に使えるデータ」という定義が浸透していない果が認められている。しかし、「現実に社会課題をために起きているのだろう。また、完全に自由に解決していない」、「大きなビジネスが生まれてい使える形式で提供しようとして組織内調整ができない」等の批判も存在している。つまりこの手法なかった等の事情もあるだろう。だが、データそは、生まれたアイディアを行政サービスやビジネれぞれにさまざまな制約が付いていると、それらスに実用化させる段階で課題を抱えている。今後を組み合わせて利用することが困難になるなど、はアイディアソンやハッカソンの後に、生み出さ積極活用の足かせとなってしまう。クリエイティれたアプリケーションやサービスの有効性を検討

ブ・コモンズ等の標準化されたオープンな利用規し、改善したり普及への方策を考えたりするプロ約に収斂していくことが求められる。

セスが必要だろう。
オープンデータによって自動的にビジネスが生

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●事業化の問題まれるわけではない。データを活用しビジネス機

政府や地方自治体がオープンデータの活用を進会や社会課題を発見・分析し、サービス等に具体化めるために、「アイディアソン」や「ハッカソン」し、事業化し、さらにそこから新たなデータを生の開催が多くみられる。これらはデータへのニーみ出すことで社会に還元するという、一連のサイズを明らかにし、「参加者同士の対話」や「作業をクルを社会全体で回していくことが必要であろう。

1. オープンデータ憲章（概要）（外務省、2013 年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23̲000044.html
2. 電子行政オープンデータ戦略（IT 戦略本部、2012 年）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704̲siryou2.pdf

http://www.data.go.jp/data/dataset/cas̲20140901̲0036
10. 世界最先端 IT 国家創造宣言の変更について（内閣官房、2014 年
6 月）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/2014062
4/siryou1.pdf

3. 世界最先端 IT 国家創造宣言について（閣議決定）（内閣官房、2013

11. オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）：公益年 6 月）

事業者等が保有するデータのオープンデータ公開を推進し、国・

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it̲kokkasouzouse

地方公共団体のデータと組み合わせてビッグデータとして利活用

ngen.pdf

することにより、地方創生の推進、経済活性化を目指す。

4.Data.gov：米国政府がもつ統計データなど各種データセットを提供するサイト

http://www.vled.or.jp/
12.Open Data METI：経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版）

http://www.data.gov/
5.OGP（Open Government Partnership）：2011 年にブラジル、インドネシア、メキシコ、ノルウェー、フィリピン、南アフリカ、英国、米国で発足し、2014 年現在は 60 か国以上が参加していhttp://datameti.go.jp/
13. データシティ鯖江
http://data.city.sabae.lg.jp/

る。運営委員会のメンバーは各国の政府と市民で構成される。

14. クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC ライセンス）：ネッ

6.Open for Business: How Open Data Can Help Achieve theト時代の新しい著作権ルールの普及を目指すツール。作者は著作

G20 GrowthTarget[PDF]（Nicholas Gruen, John Houghton,権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はRichard Tooth, Lateral Economics and Omidyar Network、ライセンス条件の範囲内で再配布などができる。

2014 年 6 月）

http://creativecommons.jp/

http://www.omidyar.com/insights/open-business
7.「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」（IT 総合戦略本部決定）[PDF]（IT 総合戦略本部、2013 年 6 月）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/2013061

http://yokohamaopendata.jp/
16. ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会（facebook）
https://www.facebook.com/bigdataopendata4city
17. 富岳 3776 景4/siryou3.pdf
8. データカタログサイト：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

が制作、運営している

http://fugaku3776.okfn.jp/
18. 一般社団法人コード・フォー・ジャパン（CODE for JAPAN）

http://www.data.go.jp/

http://code4japan.org/

9. 政府標準利用規約（第 1.0 版）（内閣官房、2014 年 6 月）

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15. 横浜オープンデータソリューション発展委員会

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19. 税金はどこへ行った？：税金が支える公共サービスの受益と負担の関係を理解するために、イギリスの Where Does My Money

1

Go? を参考に、有志によって立ち上げられたサイト
http://spending.jp/
20. パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱 [PDF]（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、2014 年 6 月）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625̲siryou22.pdf

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6

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