公正取引委員会競争政策研究センター
BBL 報告介護サービス市場の現状と今後の動向―準市場論の視点から―2013年8月30日

立命館大学経済学部教授 佐藤卓利
1

はじめに
１ 「競争」の２つの意味
１つは経済市場における敵との競争、食うか食われるかの競争（competition）、もう１つは仲間同士の互いにしのぎを削る競い合い（emulation）、模倣という意味もある。
２ 介護サービス市場では、介護サービス事業者間の競争は前者、市町村間の競争は後者である。
京極（2007）参照
2

Ⅰ介護サービス市場の歴史と背景
１ 介護の「社会化」への要求①家族介護の限界②「社会的入院」の社会問題化→寝かせきり医療・薬漬け医療、医療費の増大③高齢者福祉施設・サービスの供給不足

3

Ⅰ介護サービス市場の歴史と背景
２ 措置制度から介護保険制度へ転換（2000年4月より）①行政によるサービス給付から契約にもとづくサービスの購入へ②財源が税から「税と保険料」へ、財源構成は 図１参照
③介護保険は、わが国で5番目の社会保険である

4

図15Ⅱ介護サービス市場の規模と種類
１ 介護保険の費用総額の推移から見る市
場規 模の拡大
図２参照―2000年度の3.6兆円から2013年度の9.6兆円へ、2.7倍に拡大（比較） 2010年度の国民医療費は37.4兆円、そのうち65歳以上の医療費は20.7兆円

6

図27

Ⅱ介護サービス市場の規模と種類
２ 介護保険サービスの体系と種類―施設サービスと在宅サービス、後者は訪問・通所・短期滞在・居住に分かれる
図３・図４参照8

Ⅱ介護サービス市場の規模と種類
３ 介護保険外のサービス―市町村による地域支援事業、地域包括支援センターなど
民間が供給する高齢者住宅など

9

図310

図4

介護サービスの種類

11

Ⅲ介護サービス市場の特徴―準市場（QUASI-MARKETS）としての介護サービス市場

１ 準市場を導入したイギリスのNHS（国民保健サービス）改革の基本的性格①サービス供給者間に顧客を求める競争が存在するのは、伝統的市場と同じであるが、その供給者には、利益の最大化を目的としない公的部門や非営利団体も含まれている。
12

Ⅲ介護サービス市場の特徴―準市場（QUASI-MARKETS）としての介護サービス市場②消費者側の購買力は貨幣で示されず、特定のサービス購入に向けられた使途限定の予算(earmarked budget)やバウチャーが利用者に配分されるか、政府による単一の購入者に購入が集中する。
③多くの場合、サービスの直接の利用者がサービス購入の選択を行うのは難しく、医療ではGP（家庭医）、コミュニティケアではケアマネジャー
13
等の第三者（代理人）に決定を委任する。
長澤（2002）参照

Ⅲ介護サービス市場の特徴―準市場（QUASI-MARKETS）としての介護サービス市場

２ 準市場論から見たわが国の介護保険①については、在宅サービス部門には株式会社等の営利企業の参入が認められ、これまでサービスを供給していた社会福祉法人等の非営利企業との競争が始まった。市町村によるサービス提供は、ほとんど無くなった。
14

Ⅲ介護サービス市場の特徴―準市場（QUASI-MARKETS）としての介護サービス市場②については、費用の9割が保険から給付されるという「利用者補助方式」であり、イギリスのような公的部門による「サービス購入方式」ではない。
③については、介護保険の導入のためにケアマネジャーという新たな職種が生まれ、サービスの利用にあたってはケアプランの作成が義務づけられた。
佐藤（2008）参照
15

Ⅲ介護サービス市場の特徴―準市場（QUASI-MARKETS）としての介護サービス市場

３介護サービス市場の管理①サービスの価格（介護報酬単価）は国が決定する公定価格、3年ごとに改定②介護保険料は、市町村が3年ごとに作成する介護保険事業計画にもとづき決定③介護保険財政の収支均衡が求められる→介護サービス市場の拡大は、介護保険財政に16制約される

Ⅲ介護サービス市場の特徴―準市場（QUASI-MARKETS）としての介護サービス市場④在宅サービス事業者の参入障壁は低い（都道府県知事による指定）⑤施設サービス事業者は非営利法人に限られ、施設定員（サービス供給量）は都道府県介護保険事業支援計画にもとづき圏域ごとに決定される
佐藤（2008）参照
17

Ⅳ介護サービス市場のいくつかの問題点―サービス供給者に関わって
１ 介護事業上場企業の2013年3月期決算売上・利益率ともに上昇「シルバー産業新聞」 2013年6月10日付
表１参照

18

表１
「シルバー産業新聞」 2013年6月10日付 省略

19

Ⅳ介護サービス市場のいくつかの問題点―サービス供給者に関わって
２ 介護保険施設指定取消処分①2011年度取消処分のあった介護保険施設・事業所は80件、2000年度からの合計は960件②2011年度取消処分80件のうち、営利法人が72件、医療法人5件、社会福祉法人1件③「改善勧告」は、447件④介護給付費の返還額は41億4700万円、うち37億7800万円は未済「シルバー産業新聞」2013年4月10日付

20

Ⅳ介護サービス市場のいくつかの問題点―サービス供給者に関わって
３ 未届有料老人ホーム①未届有料老人ホームは、全国に639施
設②そのうち629施設を点検、違反を把握したのが386施設（61.4%）③是正指導の結果、194施設(50.3%)は是正済み、192施設(49.7%)は是正措置がなされず「シルバー産業新聞」2013年１月10日付

21

Ⅳ介護サービス市場のいくつかの問題点―サービス供給者に関わって４ 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の内部留保―第7回社会保障審議会介護保険給付費分科会経営調査委員会報告より①「発生源内部留保」＝次期繰越金とその他積立金など源泉で評価したもの
1施設平均3億1千万円②「実在内部留保」＝基本財産や固定負債を含まず現預貯金から流動負債と退職給与引当金を引いたもの
1施設平均1億6千万円③委員からの意見「内部留保の使途を地域住民に明示すべき」「職員が処遇に納得し、かつ地域住民から支持される特養の事例を22増やしてほしい」「シルバー産業新聞」2013年６月10日付

Ⅳ介護サービス市場のいくつかの問題点―サービス供給者に関わって５ 介護人材の確保①介護職員数は、全国で55万人（2000年度）から149万人（2012年度）へ②2025年には、237万人～249万人が必要と推計される、深刻な人材不足がおこる③介護分野の有効求人倍率は、2011年度で1.58倍、全産業平均は0.68倍④介護職員の離職率は、2011年度で16.1％、全産業平均は14.4%⑤平均賃金は、2012年度でホームヘルパー208.51千円、福祉施設職員218.41千円、全産業325.61千円
第45回社会保障審議会介護保険部会資料「介護人材の確保関係」
2013年6月6日

23おわりに―今後の動向
１ 介護保険給付の抑制が強まる―いわゆる「重点化・効率化」①介護予防給付の地域支援事業への移行②介護施設の重点化→在宅への移行→高齢者向け住宅の拡大③地域による助け合いへの期待
２ 医療との連携・統合の方向へ
24

参考文献
 京極高宣（2007）『社会保障と日本経済―「社会市場」の理論と実証』慶応義塾大学出版会
 佐藤卓利（2008）『介護サービス市場の管理と調整』ミネル
ヴァ書房
 佐藤卓利（2010）「介護保険の10年」『立命館経済学』第59巻第3号
 長澤紀美子（2002）「英国NHSにおける疑似市場の展開」『社会政策研究 ３』東信堂
 Le Grand,J. and Bartlet W. (1993) Quasi‐Marketsand Social Policy (London:Macmillan).
 厚生労働省「介護保険の概要」

http://www.mhlw.go.jp/seisakuunitsuite/bunya/hu25
kushi_kaigo（2013年8月19日閲覧）