ＢＥＬＳ
評価業務規程2024 年４月１日改定【公益社団法人山梨県建設技術センター】

第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、公益社団法人山梨県建設技術センター（以下「センター」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第 33 条の２に基づく建築物のエネ
ルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエ
ネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省
告示第 970 号。以下「表示告示」という。）、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）及び一般
社団法人

住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が定めた BELS 評価業務方

法書（以下「方法書」という。）に順守して建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。）を行うにあたり必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価の業務は、ガイドライン並びに指針及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 評価を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域は、センターの登録建築物
エネルギー消費性能判定業務規程（非住宅）、住宅性能評価業務規程（住宅）による。
（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条 センターが、評価の業務を行う建築物については、新築又は既存を問わず全ての用途、規模とする。

第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第 ５ 条 建 築 物 省 エ ネ ル ギ ー 性 能 表 示 （Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System、以下「ＢＥＬＳ」という。）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。）は、センターに対し、原則として、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。）を提出しなければならないものとする。
（１）ＢＥＬＳに係る評価申請書 正副（方法書別記様式第 7 号）
（２）設計内容（現況）説明書（３）申請添付図書 2 部

2部（４）一次エネルギー消費量および外皮計算書（申請する評価手法により異なる） 2 部（５）その他必要な書類 2 部（６）ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書 2 部
２ 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、
電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）の受理によることができる。なお、設計住宅性能評価、フラット３５、建築物エネルギー消費性能適合性判定等をセンターに申請する場合においては、重複する図書について協議により省略することができる。
（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、第 10 条第 1 項のＢＥＬＳ評価書の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、センターに変更に係るＢＥＬＳに係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者はセンターに対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければな
らないものとする。ただし、従前のＢＥＬＳ評価書が他の機関で交付されたものについて、センターに変更申請を行う場合は、新規の申請として取り扱うものとする。
（１）ＢＥＬＳに係る変更評価申請書

正副（方法書別記様式第 8 号）

（２）申請添付図書のうち、当該変更に係るもの ２部（３）直前の評価の結果が記載された評価書又はその写し １部
ただし下記内容の変更の場合、（１）は第三面までとすることができる。
① 第二面：申請者等の概要② 第三面：【建築物の所在地】【建築物の名称】【不動産 ID】【建築物の新築竣工
２

時期（計画中の場合は予定時期）】【申請対象部分の改修の竣工時期】
第５条第２項の規定は、変更に係る申請について準用する。

（申請の受理及び契約）第７条 センターは、第 5 条又は第 6 条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
（１）申請に係る建築物の所在地が、第 3 条の業務を行う区域内であること。
（２）申請に係る建築物の区分が、第 4 条の業務を行う区分に該当するものであること。
（３）評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
（４）評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求める。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、セン
ターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４ センターは、第 1 項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とセンターは別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款（別紙）に基づき契約を締結する。
５ 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記する。
（１）申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であるとセンターが認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにセンターに提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、センターが申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）ＢＥＬＳ評価書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにセンターに変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとセンターが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定（４）センターは、ＢＥＬＳ評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（５）センターは、申請者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）センターは、不可抗力によって、業務期日までに評価書を交付することができない
場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）申請者が、その理由を明示の上、センターに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとセンターが認めるときは、センターは業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）センターは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（方法書別記様式第 10 号）をセンターに提出する。
２ 前項の場合においては、センターは、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
３ 申請の取下げの受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、
電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

第２節

評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 センターは、申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させるものとする。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
（１）評価用提出図書をもって評価を行う。
（２）評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを方法書に従って確認する。
（３）評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認める
ときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
（ＢＥＬＳ評価書の交付等）
第１０条 センターは、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかにＢＥＬＳ評価書を申請者に交付するものとする。
（１）評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき（２）評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（３）評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項の評価書の交付番号は、別途協会が公開する方法による。
３ センターは第 1 項各号に該当するためＢＥＬＳ評価書を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別記様式第 9 号）を申請者に交付するものとする。
４ センターはすでに評価書の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、評価書の交付を行うものとする。この場合、センターは当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面を持って確認する。
（プレート等の交付）第１１条 センターは、第 10 条の評価書等に加えて、方法書に定めたプレート、シールの交付を行うことができる。

第３章

評価料金

（評価料金）
第１２条 申請者は、別表３に定める評価料金を現金又はセンターの指定する銀行口座に振り込みにより納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ 評価料金はセンターのホームページ上に公開を行うものとする。
第４章

評価員

（評価員）
第１３条 センターは、次に該当する者を評価員として選任する。
（１）非住宅の評価を行う場合は、法第 50 条に定める適合性判定員。
（２）住宅の評価を行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。）第 13 条に定める評価員で、かつ、共同住宅共用部における一次エネルギ
ー消費量の算出についての知識を有する者。

（評価員の教育）第１４条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、センターの行う評価業

務に関する研修を受講させるものとする。
（管理者）
第１５条 センターは役員又は職員の中から、ＢＥＬＳ業務の管理者となる者を任命する。
２

管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）
第１６条 センターの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第１７条 センターは、センターの役員又はその職員（評価員を含む。
（以下本条において同じ））が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
２ センターは、センターの役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ センターは、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかがセンターの役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。）は、当該申請に係る評価を行わないものとする。
（１）申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合（２）申請に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った

場合
４ センターは、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受けるものとす
る。
第６章

雑

則

（帳簿の作成及び保存方法）
第１８条 センターは、次の（１）から（４）までに掲げる事項を記載した評価業務管理
帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカ
ー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的
で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。
（１）申請受付年月日（２）評価書に表示する事項のうち、次に定める事項（複合建築物の場合は、住宅と非住宅両方の項目を表示することとなるが、複合建築物の場合では表示されない項目については対象外）
ア 一次エネルギー消費量に係る多段階評価
イ 住宅部分の断熱性能（外皮性能）の多段階評価
ウ 再生可能エネルギー利用設備の有無
エ 目安光熱費
オ ＺＥＢ・ＺＥＨ水準の判定
カ 「ネット・ゼロ・エネルギー」（表示されたＺＥＢまたはＺＥＨマークを記載する。マーク表示がない場合は「－」とする。）
キ 建物名称（不動産 ID を除く）
ク 建築物の所在地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域の区分
ケ 構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産
業省・国土交通省令第一号）に規定される用途
コ 評価対象サ 評価手法
シ 削減率及び BEI 値（モデル建物法の場合は、削減率及び BEIm 値）
ス 住宅の場合は、 断熱性能（外皮性能）の外皮平均熱貫流率Ｕ A 値の設計値（住棟の場合は、最も性能値が低い住戸の値を表示する。「セ」においても同じ。）
セ 住宅の場合は、 断熱性能（外皮性能）の冷房期平均日射熱取得率η AC 値の設計値
ソ 再生可能エネルギー利用設備の種類
タ 評価書交付番号
チ 評価機関名ツ 評価員氏名テ 設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定と、誘導

ト
ナ
ニ
ヌ
ネ
ノ
ハ

設計一次エネルギー消費量、誘導基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定のみ）
非住宅の場合は、大規模非住宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定のみ）住宅の場合は、 断熱性能（外皮性能）の地域区分に応じた省エネ基準及び誘導基準
への判定
非住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）BPI 値（モデル建物法の場合は BPIm 値）
及び誘導基準への判定
省エネ基準及び誘導基準への総合判定
非住宅の場合は、大規模非住宅建築物の場合の基準への総合判定
再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギ
ー消費量からの削減率
再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギ

ー消費量からの削減率
ヒ 申請者の氏名又は名称及び所在地
フ 建築物の新築竣工時期及び改修工事の竣工時期（３）BELS 評価書の評価年月日又は評価できない旨の通知書の交付年月日（４）評価業務に関する料金の額
２

前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

（書類の保存及び管理方法）
第１９条 評価用提出図書及びＢＥＬＳ評価書の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイ
ル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第２０条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 評価業務を廃止するまで（２）評価用提出図書及びＢＥＬＳ評価書の写し ＢＥＬＳ評価書の交付を行った日の属
する年度から１０事業年度
２ センターが評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。
（事前相談）
第２１条 申請者は、申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合において、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２２条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（協会への報告等）
第２３条 センターは、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。
（附則）１
２
３

この評価業務規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。
2024 年３月 31 日までに申請受付されているものは、なお従前の例による。
施行日前に評価書が交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについては、なお従前の例による。

別

ＢＥＬＳ評価業務約款
申 請 者 （ 以 下 「 甲 」 と い う ） 及 び 公 益 社 団 法 人 山 梨 県 建 設 技 術 セ ン タ ー （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） は 、
建 築物のエ ネルギー 消費性能 の向上等 に関する 法律（平 成 27 年法 律第 53 号。以下 「法」と いう。） 第33 条の 2 に 基づく「建 築物の エネルギ ー消費性 能に関し 販売事業 者等が表 示すべき 事項及び 表示の方 法
そ の他建築 物のエネ ルギー消 費性能の 表示に際 して販売 事業者等 が遵守す べき事項（ 令和５年 国土交通
省 告示第 970 号。）」（ 以下「 表示告示 」という 。）、建築 物省エネ 法に基づ く建築物 の販売・ 賃貸時の 省エ ネ性能表 示制度ガ イドライ ン（以下「ガイド ライン」と いう。）、一般社 団法人住 宅性能評 価・表示 協会 （ 以 下 「 協 会 」 と い う 。） の 定 め る Ｂ Ｅ Ｌ Ｓ 評 価 業 務 方 法 書 （ 以 下 「 方 法 書 」 と い う ） を 遵 守 し 、 この 約 款 （ 申 請 書 及 び 引 受 承 諾 書 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 及 び 「公 益 社 団 法 人 山 梨 県 建 設 技 術 セ ン タ ー Ｂ Ｅ
Ｌ Ｓ評価業 務規程」（以下「 規程 」という 。）に 定めら れた事項 を内容と する契約 （以下「この 契約 」とい う）を履 行する。
（ 甲の責務 ）第 １条
２

甲 は、規程 に従い、 申請書並 びに評価 に必要な 図書を乙 に提出し なければ ならない 。
甲は 、乙が 提出され た書 類のみで は評価を 行うこと が困難で あると認 めて請求 した場合 は、乙の 評価業務 の遂行に 必要な範 囲内にお いて、引 受承諾書 に定めら れた業務 の対象（以 下「対象建 築物」と いう）の 計画、施 工方法そ の他必要 な情報の 追加書類 を双方合 意の上定 めた期日 まで 遅滞なく かつ正確 に乙に提 供しなけ ればなら ない。

３

甲は、規程に基 づき算定 され引受 承諾書に 定められ た額の料 金を、第 ４条に規 定する日（以下「 支払期日 」という 。）まで に支払わ なければ ならない 。

４甲は、乙の評価 において、対象建 築物の計 画に関し 乙がなし た申請書 類の指摘 に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに申請書類の修正又はその他の必要な措置をとらなければならな い。

（ 乙の責務 ）第 ２条 乙 は 、 表 示 告 示 、 ガ イド ライ ン 及 び 方 法 書 に 従 い、 公正 、 中 立 の 立 場 で 厳 正か つ適 正 に 、 評 価業 務を行わ なければ ならない 。
２

乙は 、引受 承諾書に 定め られた第 ３条に規 定する業 務期日ま でに 、省エネ 性能 ラベル及 び評価書（以下「評 価書等 」という ）を交 付し 、又は評 価書等 を交付で きない旨 を通知し なければ な
ら ない。

３

乙は 、甲か ら乙の業 務の 方法につ いて説明 を求めら れたとき は、速やかに これ に応じな ければな らない。
（ 業務期日 ）第 ３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２

乙は、甲が第１ 条及び第 ６条第１ 項に定め る責務を 怠った時 、その他 不可抗力 により、業務期
日 までに業 務を完了 すること ができな い場合に は、甲に 対しその 理由を明 示の上、業務期 日の延 期を請求 すること ができる 。

３

甲が 、乙に その理由 を明 示し書面 でもって 業務期日 の延期を 申し出た 場合で、乙がそ の理由 が正 当である と認める 場合には 、乙は業 務期日の 延期をす ることが できる。

４第２項 及び第３ 項の場合 において、必要と 認められ る業務期 日の延期 その他の 必要事項 について は甲・乙 協議して 定める。

（ 料金の支 払期日）
第 ４条 甲 の支払期 日は、前 条第１項 に定める 業務期日 とする。
２

甲と乙 は、別途 協議によ り合意し た場合に は、他の 期日を取 り決める ことがで きる。

３

甲が 、第１項 の支払 期日 までに料 金を支払 わない場 合には 、乙は 、評価書 等を 交付しな い。この 場合にお いて 、乙が当 該評 価書等を 交付しな いことに よって甲 に生じた 損害につ いては 、乙は その賠償 の責めに 任じない ものとす る。

紙（ 料金の支 払方法）
第 ５条 甲 は 、 規 程 に 基 づ く 料金 を、 前 条 の 支 払 期 日 ま でに 、乙 の 指 定 す る 銀 行 口 座に 振込 み の 方 法 で支 払うもの とする。
２

甲と乙 は、協議 により合 意した場 合には、 別の支払 方法をと ることが できる。

（ 評価書等 交付前の 変更申請 ）第 ６条 甲 は 、 評 価 書 等 の 交 付前 まで に 甲 の 都 合 に よ り 申請 内容 を 変 更 す る 場 合 は 、双 方合 意 の 上 定 め
た 期 日 ま で 速 や か に 乙に 通知 す る と と も に 、 変 更部 分の 評 価 関 係 図 書 を 乙 に提 出し な け れ ば なら ない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件と３

前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

して改めて乙に申請しなければならない。

（ 甲の解除 権）
第 ７条 甲 は 、 次 の 各 号 の い ずれ かに 該 当 す る と き は 、 乙に 書面 を も っ て 通 知 し て この 契約 を 解 除 す る
こ とができ る。
(１ ) 乙 が 、 正 当 な 理 由 な く 、 評 価 業 務 を 第 ３ 条 第 １ 項 に 定 め る 業 務 期 日 ま で に 完 了 せ ず 、 又その 見込みの ない場合
(２ ) 乙 が こ の 契 約 に 違 反 し た こ と に つ き 、 甲 が 相 当 期 間 を 定 め て 催 告 し て も な お 是 正 さ れ ないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料 金 が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないも
のとする。

４

第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請

５第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、乙は、料 金 が既に支払われているときはこれを甲に求することができる。
返還せず、また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
甲は、既に支払った料金 が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（ 乙の解除 権）
第 ８条 乙 は 、 次 の 各 号 の い ずれ かに 該 当 す る と き は 、 甲に 書面 を も っ て 通 知 し て この 契約 を 解 除 す る
こ とができ る。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに料金を支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料 金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料
金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（ 乙の免責 ）第 ９条 乙 は 、 評 価 を 実 施 す るこ とに よ り 、 甲 の 申 請 に 係る 建築 物 が 建 築 基 準 法 並 びに これ ら に 基 づ く命 令及び条 例の規定 に適合す ることを 保証しな いものと する。
２と する。

乙は 、評価 を実施す るこ とにより 、甲 の申請に 係る 建築物に 瑕疵がな いことを 保証しな いもの３

乙は、甲 が提出 した評価 関係図書 に善管注 意義務に 基づき評 価を行っ ても発見 すること が困難な 虚偽があ ることそ の他に事 由により 、適 切な評価 業務 を行うこ とができ なかった 場合は 、当該 評価業務 の結果に 責任を負 わない。

（ 協会への 説明）
第 １０条 乙 の行う評 価業務に おいて、公 正な業 務を実施 するため に一般社 団法人

住宅性能 評価・表 示

協 会 か ら 業 務 に 関 す る報 告等 を 求 め ら れ た 場 合 には 、評 価 内 容 、 判 断 根 拠 その 他情 報 に つ い て
報 告等を行 うことが できるも のとする 。
（ 秘密保持 ）第 １１条

乙は、こ の契約に 定める業 務に関し て知り得 た秘密を 漏らし、又は自己 に利益の ために使 用

し てはなら ない。
２

前項の 規定は、 以下に掲 げる各号 のいずれ かに該当 するもの には適用 しない。
(１) 既 に公知の 情報である 場合(２) 甲 が、秘密 情報でない 旨書面で 確認した 場合（３ ）協会か ら求めら れた場合
（別途協議）
第 １２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）

この約款は令和 6 年 4 月 1 日より施行する