2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月16日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

日本テレビホールディングス株式会社
9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男（役職名） 経営管理局長（氏名）黒岩 直樹

定時株主総会開催予定日
2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6215-4111

2019年6月28日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）（％表示は対前期増減率）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年3月期
2018年3月期(注）包括利益

424,945423,6632019年3月期

％

％

百万円

0.3
49,749△2.4
1.7
50,964△3.0
50,011百万円 ( △9.4％）

57,39861,2392018年3月期

１株当たり
当期純利益
2019年3月期
2018年3月期（参考）持分法投資損益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

％

百万円

％

△6.3
38,7393.5
5.3
37,416△8.3
55,229百万円 （△6.1％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

152.07147.53151.85147.27

5.4
5.6

6.3
7.1

11.7
12.0

2019年3月期

4,266百万円

2018年3月期

5,888百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考）自己資本

941,494
885,098
2019年3月期
741,157百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年3月期
2018年3月期

自己資本比率
百万円

746,989
704,9192018年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円 銭

78.7
78.0
690,592百万円

2,902.57
2,727.94

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

50,48050,435△40,976△29,895△12,027△9,32545,764
48,292

2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

円 銭
－
－
－

円 銭
10.00
10.00
10.00

期末
円 銭
24.00
25.00
25.00

第３四半期末

円 銭
－
－
－

合計
円 銭
34.00
35.00
35.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
8,217
8,774

％
23.0
23.0
24.8

純資産
配当率
（連結）
％
1.3
1.2

3.2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

434,000

2.1

47,000△5.5

53,000△7.7

36,000△7.1

140.99※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

263,822,080株
8,476,897株
254,739,010株

2018年3月期
2018年3月期
2018年3月期

263,822,080株
10,666,792株
253,610,371株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況 (2)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年5月23日(木)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）「2019年3月期

第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信○添付資料の目次
1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績・財政状態の概況

22…………………………………………………………………………………………………………

4(2)今後の見通し…………………………………………………………………………………

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………

5……………………………………………………………………………………………

6………………………………………………………………………………………………………

6

3．連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………………………

8（連結損益計算書）（連結包括利益計算書）……………………………………………………………………………………………

9(3)連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………

10(4)連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………

12(5)連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）

1313…………………………………………………………………………………………………

13（表示方法の変更）……………………………………………………………

（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………………………

14………………………………………………………………………………………………

16…………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等）（１株当たり情報）
4．その他……………………………………………………………………………………………………………………

(1)役員の異動……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

21
21

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信

1．経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、2018年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆5,300億円（前年比102.2％）と7年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆7,848億円（同98.2％）となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、年間・年度ともに5年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コン
テンツ事業におきまして、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円（+0.3％）増収の4,249億4千5百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24
億9千6百万円（+0.7％）増加の3,751億9千5百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億1千4百万円（△2.4％）減益の497億4千9百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより38億4千1百万円（△6.3％）減益の573億9千8百万円となりました。また、特別損益において、投資有価証券売却益などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千2百万円（+3.5％）増益の387億3千9百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
ア. メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前連結会計年度の「平昌オリンピック2018」の反動減がある中、好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での増収、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」の収入などにより、前連結会計年度に比べ23億4千5百万円（+1.9％）増収の1,258億5千万円となりました。スポット収入につきましては、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ9億2千6百万円（△0.7％）減収の1,300億8千6百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ14億1千8百万円（+0.6％）増収の2,559億3千7百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、ＢＳ広告収入の減収などにより、前連結会計年度に比べ2億9千1百万円（△2.0％）減収の142億9千万円となりました。
その他の広告収入につきましては、民放の公式テレビポータル「TVer」や「日テレ無料！(TADA)」などによるデジタル動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ4億7千8百万円（+34.3％）増収の18億7千2百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が増加し、200万人を突破したことなどにより、前連結会計年度に比べ29億6千8百万円（+5.1％）増収の614億4千6百万円となりました。
物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収の一方、イベント事業におけるグッズ販売の増収などにより、前連結会計年度に比べ8千2百万円（+0.3％）増収の249億5千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において、幹事映画「十二人の死にたい子どもたち」のヒットの一方、前連結会計年度の幹事映画「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉ものがたり」の反動減などにより、前連結会計年度に比べ42億6千3百万円（△30.5％）減収の97億5百万円となりました。
その他の収入につきましては、映像配信ソリューション事業を行うスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億5百万円（+10.5％）増収の127億1千2百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ13億8千3百万円（+0.4％）増収の3,817億1千3百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、減価償却費の増加などがあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億2千5百万円（△1.8％）減益の460億7千3百万円となりました。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信

イ. 生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジ
ムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数が伸び悩んだことなどにより 、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結 会計年度に比べ9千6百万円（△0.3％）減収の377億8千4百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、新たに開業した総合型スポーツクラブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益は、前連結会
計年度に比べ4億2千7百万円（△35.4％）減益の7億7千9百万円となりました。
ウ. 不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円（+3.5％）増収の102億6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産税の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円（△7.7％）減益の30億4千2百万円となりました。
なお、当社グループは、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営
計画 2016-2018 Change65」に基づき、その最終年度の定量目標として、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（連結営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（連結経常利益率13.0％）以上を達成することを目指してまいりましたが、連結経常利益率（13.5％）以外はいずれも目標値に達しませんでした。その要因は、地上波テレビ広告収入は目標値を上回ったものの、コンテンツ事業収入が伸び悩んだことや、大型Ｍ＆Ａが成立しなかったことなどによるものです。
これらの経験を生かし、時代・環境の変化を先取りして、放送事業に留まらず成長、さらなる企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画
2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定いたしました。日本テレビグループは、磨き上げてきた最強のコンテンツ制作力を成長のエンジンとし、映像コンテンツ事業はもとより、「テレビという枠」を超えて、イベント事業、
生活・健康関連事業、教育事業など、“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスを幅広く提供し、人々の生活時間接触No.1を目指す、「総合コンテンツ企業」へと進化することを目標とします。

②当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少
し、2,357億4千7百万円となりました。
固定資産は、公社債の購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ786億8千
4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。
（負債）
流動負債は、新スタジオ棟「日本テレビ番町スタジオ」に関する未払金が増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ61億2千6百万円増加し、1,007億4千7百万円となりました。
固定負債は、太陽光発電事業に関するリース債務の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ81億9千8百万円増加し、937億5千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ143億2千5百万円増加し、1,945億4百万円となりました。
（純資産）
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ420億7
千万円増加し、7,469億8千9百万円となりました。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信③当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、504億8千万円となりました（前連結会計年度は504億3千5百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益556億8千5百万円や減価償却費の計上164億4千4百万円による増加、法人税等の支払い178億1千万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、409億7千6百万円となりました（前連結会計年度は298億9千5百万円の資金の減少）。これは主に、有価証券の取得による支出50億円や投資有価証券の取得による支出
1,033億5千1百万円、有形固定資産の取得による支出182億7千6百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入77億4千5百万円や投資有価証券の償還による収入811億2千7百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により120億2千7百万円となりました（前連結会計年度は93億2千5百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より25億2千7百万円減少し、457億6千4百万円となりました。

(2)今後の見通し
2019年度通期連結業績につきましては、売上高4,340億円、営業利益470億円、経常利益530億円、親会社株主に帰属する当期純利益360億円を見込んでおります。
売上高につきましては、当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、スポット広告市況の動向が懸念される地上波テレビ広告収入を前期並みと想定する中、動画配信事業拡大や映画事業をはじめとする地
上波テレビ広告収入以外の増収を見込むことから、当連結会計年度に比べ90億5千4百万円（+2.1%）の増収となる見込みです。一方、費用において、2019年1月に稼働した「日本テレビ番町スタジオ」による減価償却費の増加や、事業拡大のための積極的な先行投資を継続することなどにより、営業利益は当連結会計年度に比べ27億4千9百万円（△5.5%）の減益、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより43億9千8百万円（△7.7%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億3千9百万円（△7.1%）の減益となる見込みです。
なお、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 20192021 日テレ eVOLUTION」の目標数値につきましては、最終年度（2021年度）において、連結売上高4,500億円（地上波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円）、連結営業利益520億円（利益率11.6％）、連結経常利益
590億円（同13.1％）以上とします。また、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を1,000億円にし、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高においては5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円
以上とします。
※上記の「今後の見通し」は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 4 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。

- 5 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

3．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年３月31日)

44,78798,302
87,4683,364
7,293
16,925△105
258,036

47,420100,971
52,0004,164
7,608
23,819△237
235,747

43,03915,182
2,666
166,906
9,293
27,374
264,463

65,632
21,205
3,716
167,605
8,244
7,989
274,393

10,093
21,196
31,29010,16819,78829,957295,807
5,326
2,053
28,990△868
331,308
627,062885,098

363,683
4,290
2,578
31,992△1,149401,396705,747
941,494

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

8,410
4,894
6,302
53,174
10,782
36
11,02094,621

8,915
2,605
12,06254,431
11,17718
11,536
100,747

12,94334,15912,902
20,226
5,326
85,557
180,179

16,90438,033
13,144
20,356
5,318
93,756
194,504

18,60031,569572,240△13,945
608,464

18,60035,489602,522△8,935647,676

82,1372△12
82,127
14,326
704,919885,098

93,552
4△74
93,481
5,831
746,989
941,494

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

423,663

424,945※１ 278,632※１ 277,740

145,030

147,204※２,※３ 94,066※２,※３ 97,454

50,96449,749

1,022
3,438
5,888
－
365
277
10,992

983
2,534
4,266
36
442
335
8,599

554
22
97
43
717
61,239

587
－
289
73
950
57,398※４ 3※４ 120

39
43

1,263
1,384

※５ 6

※５ 14

※６ 451※６ 304－113
76※７ 5,260200－－※７ 2,577

5,908
55,37418,060△391
17,66837,705

3,096
55,685
18,228△1,191
17,036
38,649289△8937,416

38,739決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

37,70538,64917,506△38
55
17,52355,22911,656△22△272
11,36150,01154,936292

50,092△81

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,621

自己株式543,310

株主資本合計△13,419578,112

当期変動額
剰余金の配当△8,486△8,486

親会社株主に帰属する当期
純利益

37,41637,416

自己株式の取得△36△36

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△489

△489

連結子会社の増資による持分
の増減

1,947

1,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,947

28,930△525

30,352

18,60031,569572,240△13,945

608,464

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

64,664

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
8△65

その他の包括利
益累計額合計64,607

非支配株主持分

13,051

純資産合計

655,772

当期変動額
剰余金の配当△8,486

親会社株主に帰属する当期
純利益

37,416

自己株式の取得△36

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△489

連結子会社の増資による持分
の増減

1,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,472△5

53

17,5201,274

18,795

当期変動額合計

17,472△5

53

17,5201,274

49,147

当期末残高

82,1372△12

82,127

14,326

704,919- 10 -

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度（自2018年4月1日

至(9404)

2019年3月期

決算短信

2019年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

31,569

自己株式572,240

株主資本合計△13,945

608,464

当期変動額
剰余金の配当△8,242△8,242

親会社株主に帰属する当期
純利益

38,73938,739

自己株式の取得

△63

△63

5,170

8,884

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△89

△89

持分法の適用範囲の変動△7△7

自己株式の処分

3,927

連結子会社の増資による持分
の増減

△214

△8

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3,919

30,281

5,009

39,211

18,60035,489602,522△8,935647,676

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

82,137

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
2△12その他の包括利
益累計額合計82,127

非支配株主持分

14,326

純資産合計

704,919

当期変動額
剰余金の配当△8,242

親会社株主に帰属する当期
純利益

38,739

自己株式の取得△63

自己株式の処分8,884

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△89

持分法の適用範囲の変動△7

連結子会社の増資による持分の増減△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,4141△62

11,353△8,4942,859

当期変動額合計

11,4141△62

11,353△8,49442,070

当期末残高

93,552

4△74

93,481

5,831

746,989- 11 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
長期貸付けによる支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

55,37415,0885,260
23
598△4,460554△5,888
3
451
△39
76
267
△703
△2,307669
64,967
4,782△554△18,759
50,43555,685
16,444
2,577
411
242
△3,518587△4,266△106304△1,062－△2,670△315
1,811△3,40162,724
6,154△587△17,81050,480△3,861
17,638△66,400
74,000△38,511672△4,736△55,788
1,075
47,008△1,701－
707△29,895△101－△5,0001,400△18,276805△4,221△103,351
7,745
81,127△3△2,164
1,063△40,976△2,277△1,484△2△8,487△73
3,000△9,325△6
11,20737,028△2,288△1,570△1△8,243△73
150△12,027△4△2,527
48,292

56－

48,29245,764

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
1．連結の範囲に関する事項①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱営放プロデュース、㈱日テレ７、㈱タツノコ
プロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱日テレITプロデュース、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱、NTV
America Company、NTV International Corporationの22社であります。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めております。㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行いました。また、同日付で㈱営放プロデュースから新設分割した㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。
②非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴いアックスエンターテインメント㈱他2社を非連結子会
社としております。
当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。
2．持分法の適用に関する事項①持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社30社及び関連会社30社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において新たに設立したアックスエンターテインメント㈱他1社を、㈱長崎国際テレビを関連会社としたことに伴い持分法適用の関連会社である㈱長崎ビジョンを持分法適用の非連結子会社としております。
また、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、新たに設立した2社を持分法適用の関連会社としております。
当連結会計年度において清算結了により非連結子会社1社を持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法非適用会社
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,710百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が962百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が3,747百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,747百万
円減少しております。

- 13 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年4月 1日（自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日）
至 2019年3月31日）
2,329百万円
2,587百万円※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）
代理店手数料
48,114百万円
人件費13,969
退職給付費用
その他
計

当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
48,125百万円
14,374733
31,249680
34,274

94,06697,454※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年4月 1日（自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日）
至 2019年3月31日）
281百万円
265百万円※4．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結
会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※5．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結
会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※6．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）
201百万円建物及び構築物

当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
171百万円

機械装置及び運搬具

117

40

工具、器具及び備品
無形固定資産

56
76

3
89

451

304

計

- 14 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信※7．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）

場所

用途

種類

東京都港区

ITサービス事業用資産

ソフトウェア等

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったた
め、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915
百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備品116百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.4％で割り引いて算定しております。
（注）㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行っております。
当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）

場所

用途

種類

東京都港区

動画配信事業用資産

ソフトウェア

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ
においては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込
期間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、有料放送事業、動画配信事業、映像配信
ソリューション事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イ
ベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、

メディア・コンテンツ事業

映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

379,846

37,862

2,678

420,3873,276

423,663－423,663

484

18

7,245

7,748

3,035

10,784△10,784－

380,330

37,881

9,924

428,1366,311

434,447△10,784

423,663

46,898

1,207

3,297

51,402287

51,690△725

50,964

10,4253,301

889

14,616471

15,088－15,088

その他の項目
減価償却費(参考）
のれん等償却費控除
前セグメント利益
47,093
2,989
3,297
53,380287
53,668(注6)（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△725百万円には、セグメント間取引消去2,157百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,883百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。

当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

381,391

37,7632,863

422,018

2,927

424,945－424,945

321

21

7,404

7,748

3,741

11,489△11,489－

381,71337,784

10,268429,7666,668

436,434△11,489

424,945

46,073779

3,042

49,894547

50,442△692

49,74911,485

3,481

783

15,750694

16,444－

16,444

その他の項目
減価償却費(参考）
のれん等償却費控除
前セグメント利益
46,361
2,562
3,042
51,965547
52,513(注6)（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,853百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。

- 17 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 2017年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至

2018年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

123,504－－

123,504

スポット

131,013－－131,013

計254,518－－

254,518

14,582－－

14,582

その他の広告収入

1,394

－

－

1,394

コンテンツ販売収入

58,477－－58,477

物品販売収入24,868468－

25,337

興行収入

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

13,969－－13,969

施設利用料収入－32,161－

32,161

不動産賃貸収入

528

－

1,461

1,989

11,507

5,232

1,216

17,956

379,846

37,862

2,678

420,387

その他の収入合計

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至

2019年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

125,850－－

125,850

スポット

130,086－－

130,086

計地上波
テレビ広告収入

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

255,937－－

255,937

ＢＳ・ＣＳ広告収入

14,290－－14,290その他の広告収入

1,872

－

－

1,872

コンテンツ販売収入

61,446－－61,446

物品販売収入24,951414－

25,366

興行収入

9,705

－

－

9,705

施設利用料収入－31,971－

31,971

不動産賃貸収入

475

－

1,593

2,068

12,712

5,377

1,269

19,359381,391

37,7632,863

422,018

その他の収入合計

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）（単位：百万円）

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

－

345

減損損失
当連結会計年度（自2018年4月1日

至

不動産
賃貸事業

その他

－

調整額

4,915

合計
－

5,260

2019年3月31日）（単位：百万円）

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

2,065

512

減損損失

不動産
賃貸事業

その他

－

調整額
－

合計
－

2,577

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）（単位：百万円）

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

－

791

－

－

791

当期末残高

－

10,093－－

10,093

当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

93

791

－

－

884

当期末残高

866

9,301

－

－

10,168ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日
該当事項はありません。

至

2018年3月31日）

当連結会計年度（自至2019年3月31日）

2018年4月1日

該当事項はありません。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）

当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

１株当たり純資産額

2,727円94銭

2,902円57銭

１株当たり当期純利益

147円53銭

152円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

147円27銭151円85銭(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）

当連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

37,416

38,739普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

37,416

38,739253,610,371

254,739,010

△65

△58

(△65)

(△58)

－

－

（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち関係会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（株）
持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

株式会社オールアバウト

株式会社オールアバウト

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった2018年2月22日取締役会決議に2018年2月22日取締役会決議に潜在株式の概要

よる有償ストック・オプション

よる有償ストック・オプション

(普通株式

(普通株式

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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701,000株）

666,000株）

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

決算短信

4．その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、2019年5月16日発表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「役員の担務変更及び異動に関するお知らせ」に記載のとおりです。

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