基本理念

お互いに支え合い、助け合う国分寺をつくる

重点項目１『お互いに顔が見える地域をつくる』～地域の特性に応じた住民主体の活動を展開し、お互いに顔が見える地域づくりを推進します。～

１－１ ここねっとの推進「ここねっと（こくぶんじ コミュニティ ネットワークの略称）」とは、黄色い腕章を使った児童登下校時の見守り活動だけではなく、住民が主体的に行う地域福祉活動の総称です。
小学校区を主な範囲として、それぞれの地域に応じたさまざまな地域福祉活動を展開し、お互いに顔が見えるコミュニティの創出をめざします。
地域ができること

社協ができること

行政ができること

○ 住民は、サロン活動や見 ○ 孤立、孤独感解消のため ○ 地域（圏域）ごとの地域守り活動等、主体的に実にサロン活動をさらに福祉を推進していくた

施する

積極的に支援する

めに、地域住民と行政が○ 既存の団体は、地域住民 ○ 関係機関と連携し、速や協働して、地域の様々なが参加・交流できる行事

かに対応する体制づく

生活課題を出し合い、一やイベントを実施し、住りをすすめる

緒に解決していく地域民は積極的に参加でき ○ 既存のコミュニティをる環境づくりをする

①
コミ
ュニテ
ィの推進のひろばを開催する

把握するとともに、効果 ○ 地域の課題を吸い上げ的に機能しているコミる窓口と関係機関につュニティについて調なげる体制づくりを推査・研究を行う

進する○ 役職員の地区担当制の ○ 地域において支援を必導入や専門職（地域福祉要としている地域住民コーディネーター等）をに対し見守り活動の推配置し、地域の実情に応進を図る

じたコミュニティの創 ○ 住民への参加呼びかけ
出を提案、支援を行うと地域福祉の推進○ 「災害時要援護者登録制度」の登録勧奨を推進
する○ 地域の福祉的課題を抱える市民に対して、地域と一体になった見守り体制を構築する○ 地域支え合い活動にで ○ 小学校区ごとに学校、地②
地域支（ え腕 合章 い活 活動 動）の推進きる時にできる範囲で域、ＰＴＡなどと協議参加する

し、地域支え合い活動の○ 児童の登下校時の見守再構築を図る

りのみならず、高齢者や ○ 地域の福祉課題を地域障がいのある人、児童等の社会資源（福祉事務の福祉課題を抱えてい所、地域包括支援センタるニーズをキャッチすー、子ども家庭支援センる

ター等）に繋げる○ 黄色い腕章の貸与○ 地域支え合い活動の周知

○ 地域の中で孤立・孤独死 ○ 「まごころネットワー

③
孤立・
孤独
死
対策

を防ぐために、日常的なク」「地域交流会」の拡見守りや安否確認を心充がける○ サロン活動の推進、充実○ 気づいたことや気にな ○ 貸付、就労支援、権利擁ったことを関係機関に護、子育て支援、児童虐繋げる

待等のアウトリーチによる出張相談の実施○ 教育委員会や学校、関係機関等と連携（現状とこれからの方向性）
国分寺市も高齢化率が２０%を越え、少子高齢化が進みつつあります。また、家族形態の変容、人間関係の希薄化など、地域が抱える課題も複雑・多様化してきており、既存の制度やサービスだけでは対応しきれない新たな課題も発生しています。
これまでのように生活課題を抱える人を相談支援機関につなげば終わりではなく、早期のニーズ発見や地域の持つ潜在的なニーズを掘り起こすといった積極的な支援が求められ、その解決手段の１つとして「地域コミュニティ」の推進に大きな期待が寄せられています。
現状としては、「第 2 期国分寺市地域福祉活動計画～ここねっとプラン～」で新たなコミュニティの創出を掲げ、モデル地区の実績を踏まえ、平成 23 年度までに五小学区「ここねっと・五小地域」・九小学区「ここねっとナイン」の 2 地区で組織化がおこなわれました。組織化活動が広がりを見せていく中で、次の２つの発見がありました。
まず、１つは、同じ国分寺市内においても「自治会・町内会を中心としたコミュニティ」「自治会・町内会に依拠しない地域の有志によるコミュニティ」「公民館を中心としたコミュニティ」など、地域づくりを推進する組織や基盤に地域の特性が見られました。
もう１つは、「ここねっと」の本来の目的が浸透する前に、地域づくりの一つの手法である「地域支え合い活動（腕章活動）」が全市的に波及し地域に定着していったことです。「腕章活動」という具体的でわかりやすい活動は、住民の皆さんの理解と協力が得られたことは、大きな成果でした。
その一方で、学童期に関係や関心のある住民の皆さんの参加は得られたものの、立ち上げ当初の呼びかけに参加いただいた登録者が少しずつ減少していきました。
「第 2 期地域福祉活動計画」では、スタートした平成 19 年度末に市内全域に「ここねっと」が広がるということを想定していませんでした。急激な展開に「ここねっと」＝「地域の実情に合った地域福祉活動」が、児童の登下校を見守る「地域支え合い活動（腕章活動）」であるという認識が浸透していったのです。
これからの方向として、地域の特性に応じた「ここねっと」を推進していきます。
自治会・町内会等既存の住民組織がある地区、公民館や地域センターが活動の中心になっている
地域、地域の有志の皆さんがすすめていこうとしている地域など、それぞれの地域の現状や歩幅に応じて、可能なかぎり幅広く柔軟な対応をし、地域課題を自ら解決していく力を地域住民みずから養い育てていくことが大切になってくると思われます。

事 例

１－１ ここねっとの推進「ここねっとナイン」

団体名 ここねっとナイン
活動エリア
参加者

九小学校区（西恋ヶ窪、戸倉、日吉町、東恋ヶ窪）

地域で活動する団体や地域の“人”と“人”がつながる場所でもあるので、乳幼児の親子から高齢者まで多くの方が自由に参加しています。
主な活動 月 1 回のイベントの開催、役員会の開催
活動内容

ここねっとナインは、地域住民で組織し、お互いに顔の見える関係づくりを目的に活動をしています。社協主催の「ここねっと懇談会（平成 20 年度開催）」をきっかけに活動が始まりました。参加者の声から、懇談の場だけではなく、楽しいイベントを企画・実施しています。
運営は、役員会で話し合って決定します。それぞれが無理をせず、役割分担をして取り組んでいます。活動は、お互いに顔の見える関係をつくる「きっかけの場」を目的にした交流イベントを企画・開催しています。例えば“七夕会”や“お月見会”、“おしるこ新年会”などの季節行事などを開催しています。

１－２ 居場所づくり
誰もが地域の中で安心して暮らせ、孤立・孤独化するのを防ぐため、また情報交換や身近な交流の拠点として「気軽に集まれる居場所づくり」を推進します。
地域でできること

①
既存の施
設等
を
活
用

社協でできること○ 既存施設の現状や利用 ○ 貸出スペースを整備し ○ 既存の公共施設等の活可能状況の把握て提供する（ボランティ

用について関係機関と○ 福祉マップづくり

ア活動センター、権利擁連携を図り活動の場を護センター）確保していく○ 出前講座や各種専門相 ○ 福祉関係施設等、社会資談を既存の施設、イベン源の開放に努める

トを利用して実施する○ 空き家・空き店舗の情報 ○ 情報を収集する

②
新
確 た
保 な
拠
点の行政でできることを提供する○ 活用できるスペースを提供する○ 地域からの拠点の提供○ 拠点運営のための運営を図るため、地域のひろ支援及び財源支援（会員ば等の機会を捉えて、情会費や寄付金、赤い羽根報を収集する共同募金、歳末たすけあい運動等の活用）を行う

③
サロン
活動の推進

○ 個人もしくは団体でサ ○ いきいきふれあいサロ ○ 公共施設の活用
ロン活動を始める○ サロン活動の PR を積極的に行い、参加しやすい環境づくりをする。

ンの推進（サロン立ち上 ○ 引き続き「ぶんじふれあげ支援及び運営費補助、いマップ」を活用して地連絡会の開催など）

域のサロン情報を広く○ サロンづくり研修会を市民にＰＲする実施し、担い手の発掘や情報の発信を行う（現状とこれからの方向性）
顔の見える地域づくりをすすめるためには、歩いて行ける身近な地域に気軽に集まれる居場所があるのは重要です。コミュニティの場としての「居場所」は、地域の中で孤立・孤独化を防止する効果や地域の情報や交流の拠点として期待されています。
「第 2 期国分寺市地域福祉活動計画～ここねっとプラン～」では、空き店舗や空き家等を活用した活動拠点を確保する計画がありましたが、目的達成には至りませんでした。
市内の公民館や地域センターなどの公共施設はコミュニティの場として活用されていますが、場所・時間帯によっては利用率（稼働率）が高い状況です。
地域の活性化という点でも、空き店舗や空き家等の積極的な活用につなげられるように税制上の優遇措置など提供者にも何らかのメリットが持てるような仕組みの構築や各種補助金・助成制度等を利用するなどの工夫により、新たな拠点の確保をすすめていくことが求められています。
また、一つの団体が占有するスペースではなく、地域住民もしくは複数の団体等が共有し使用できる「シェアハウス」や「自宅開放型のサロン」等、居場所のあり方も合わせて検討が必要と考えられます。

事 例

１－２ 居場所づくり
フリースペースの活用～ボランティア活動センターこくぶんじ～

ボランティア・市民活動支援の一環として、東元町 3 丁目に開設している「ボランティア活動センターこくぶんじ」の 2 階会議室を貸出しています。
定員 12 名と定員 18 名の 2 部屋あり、２部屋をつなげて使用することもできます。
登録団体は無料で、その他の団体は有料で貸出をしています。
毎週木曜日は誰でも気軽に自由に集える「フリースペース」として、終日無料で開放しています。
活用方法
お茶会、おしゃべり、手芸、軽体操、勉強や読書･･･この場所を使って何をするのも、地域の方々の自由です。
“こんなことがしたい！”を持ち寄り、新たな地域の輪が広がる場としてご利用ください。

１－３ 地域のネットワークづくり
お互いに顔の見える地域づくりを進めるために、自治会・町内会をはじめとする住民組織や、老人クラブ、ボランティア・市民活動団体、保育園や学校、ＰＴＡなどの教育機関や民生・児童委員協議会などの相談支援機関がつながることが必要です。地域の問題や課題を共有し、様々な団体や組織・機関が円滑に連携を図れるような仕組みをつくります。
地域でできること

①
自治会
・町
内会
活充 動
実 の社協でできること

行政でできること○ 市民に自治会・町内会の ○ 自治会・町内会との協働 ○ 自治会・町内会への支援必要性を呼びかける事業を展開する○ 自治会加入率を増やす ○ 役職員の地区担当制を仕組みづくりを考える

導入し、地域の実情に応○ 自治会・町内会が組織さじたコミュニティの創れていない地域で実情出を提案、支援を行うに合わせたコミュニテ
ィづくりを進める○ 転入市民への自治会情報の提供

○ お互いの活動を理解し ○ ネットワークづくりの ○ 「地域のひろば」をきっあい、団体間の連携を図ために個人（団体）と個かけに、行政職員と地域る人（団体）の橋渡しをす

住民が顔見知りになり、る

地域行事にも積極的に○ 地域で活動している団

②
ネッ
トワーク
づくり

体等の行事やイベント ○ NPO や福祉施設、団体参加して地域住民とのに積極的に参加する

絆を深めていくの把握や関係づくりの強化○ 地域の課題を吸い上げ○ 関係機関や地域の既存る窓口と、それを関係機団体の会議等に積極的関につなげる体制づくに参加し，地域の課題をりを構築する

発信する○ 市民活動センターと連携し、イベントや活動情報を地域住民へ積極的に提供する（現状とこれからの方向性）東日本大震災を機に、「自治会・町内会」の役割が改めて見直されています。国分寺市内でも震災後、独自に住民間の安否確認作業に取り組む自治会もありました。しかし、自治会・町内会が存在しない地域もあり、全体として自治会への加入率は４０％前後の横ばいの状況にあります。
自治会・町内会の活性化を図ることが、地域コミュニティの推進には不可欠です。
地域には、民生・児童委員協議会、老人クラブ、NPO 法人、市民活動団体等の活動組織や、保育園や幼稚園、学校、PTA 等の教育機関や、地域包括支援センター、子ども家庭支援センター、ボランティア活動センター、権利擁護センター、市民活動センター等の相談機関など様々な社会資源があります。また、ボランティア精神を持つ多くの市民が地域で活動しています。こうした団体や個人などが相互に連携し、役割分担をしながら地域の課題を把握し、その解決に向けた活動を展開していくことが重要です。

事 例

１－３ 地域のネットワークづくり「登録団体連絡会」

設立経緯
ボランティア・市民活動団体の相互の情報交換や協力・連携体制を強化し、団体の活動がより効果的に展開することにより国分寺市の地域福祉の推進を図ること目的として、「ボランティア活動センターこくぶんじ」では「団体登録制度」を推進しています。
（平成 25 年 3 月末現在、119 団体が登録）
活動内容「登録団体連絡会」を年 3 回開催しています。団体が日ごろ抱えている課題（例えば後継者の育成や人集め、情報発信のコツ等）についてグループディスカッションを行い、ともに解決の道を探ったり、活動拠点のエリアごとに災害時の対策について検討したり、情報交換の最も有意義な場となります。
今後に向けて平成 24 年度より、開催時期やテーマ、連絡会のあり方の検討も含め、登録団体の有志の方々と意見交換を行い、従来の内容を一つ一つ見直しながら、より良い連携体制を築けるよう、「登録団体連絡会」の開催を登録団体と協働で進めています。

１－４ 誰もが参加しやすい環境づくり「お互いに支え合い、助け合う国分寺をつくる」という理念を明確にして、文化レベルでボランティア活動や地域活動に取り組める環境をつくるとともに、生活環境や障がいの有無などに関わらず、同じ地域に暮らす住民同士として相互理解をすすめます。
地域でできること

社協でできること行政でできること○ 住民一人ひとりが、お互 ○ ボランティア活動セン ○ 福祉的課題を抱える地
いに支え合い、助け合うターの機能を強化する

域住民のニーズを把握

関係づくりをすすめる○ 分かりやすい相談窓口

し、相談支援の窓口の充○ 高齢者や障がい者、児①
環
境づくりを整備する

実を図る。

童、生活困窮者などの福 ○ 認知症や障害等につい ○ 災 害 や 犯 罪 に 強 い 安
祉課題を抱えているニて正しく理解できるよ

全・安心のまちづくりをーズをキャッチする

う環境づくりを図る

進める○ 良好なコミュニティを育む住まいづくりを進める○ 国分寺市障害者計画に基づく心のバリアフリーの推進

○ 自分ができることから ○ 様々な世代が気軽に参 ○始める

質の高い市民サービス

加できる研修会や講演を提供するために、縦○ 研修会や講演会、イベン会等を開催し、地域のキ割り的な対応にならな

ト、自治会活動等に積極ーパーソン等の人材をいように、市職員の福的に参加する養成する

祉に関する知識の向上○ 市民後見人の育成を図②
人材育成るを専門研修等で図る○地域住民ときずなを深○ ボランティアを受け入めるため、市職員が積れる側の支援を強化す

極的に地域行事に参加るできる体制づくりを構築する○

職員のボランティア活動を支援し参加を推奨する○ 寄付や募金活動に積極 ○ 会員会費制度を抜本的 ○的に参加する

社会福祉協議会の補助に見直すとともに、会費事業の適正化を図りや寄付の使途を明確に補助をおこなう

り組む他、既存の助成事し、市民や企業等へ積極 ○

地域住民に、募金等の業を活用する的に働きかける

広報及び税制上の優遇○ 自主的な財源確保に取○ 募金や寄付の使途の確 ○ 目的に応じた寄付制度
認と評価

③
財源
づ
くり

や誰もが気軽に寄付や措置などの紹介を積極的に行っていく

募金ができる新たな仕組み（ネット募金等）を作る○ 寄付等の税制上の優遇措置などを紹介する○ 収益事業の拡大（自動販売機、広告料収入等）を図る○ 助成金制度の充実や、公的・民間の助成制度を周知する（現状とこれからの方向性）
ボランティア活動をはじめとする市民の様々な活動や事業は、地域コミュニティを創造する大きな力であり、今後もより多くの市民の参加が期待されています。また、文化的レベルでボランティア活動や地域活動に取り組める環境づくりが必要とされ、そのためには、ボランティア活動を学校教育のカリキュラムに位置づけたり、自治会内で取り組んだり等、幼いころからボランティア活動への参加や体験を通じて、理解や関心を深める必要があります。

さらに、社会人など幅広い世代が興味・関心が持てるような社会参加の場を創造するなどが必要です。こうした様々な体験や多くの人との出会いや交流の経験により、自発的に地域社会に関わる意識を育むことにつながります。
一方で、ボランティア活動の受入側にも大きな期待が高まりますが、人材育成を含め受け皿への支援強化も必要となります。先駆的事例やノウハウの提供などを共有し、普及していく役割がこれまで以上に重要となります。
また、住民活動の安定的な継続には、資金面での支援が必要不可欠です。直接、地域福祉活動やボランティア活動には参加できないが、会費や募金には協力できるといった方々に財政面で支援してもらうことも大切なことです。
一人ひとりの住民が、同じ地域に暮らす一員として自分のできる範囲で地域福祉活動や募金活動に参加する、協力するという文化や風土などを時間をかけて構築していく。住民だけで支えるのではなく、行政や社会福祉協議会、市内にある企業や団体などの参加や協力による積極的な支援への取り組みが求められています。

事 例

１－４ 誰もが参加しやすい環境づくり
寄付文化の創造～自動販売機の設置～

災害ベンダー等を取り入れた自販機で業者選定。
協力者は場所の提供のみで、電気代等は業者負担。自動販売機の売上手数料を社会福祉協議会へ寄付。平成 24 年度時点で、自動販売機設置個所 10 か所 14 台設置、年間収入約 140 万。
今後の展望
広報等を強化し、自販機設置協力者の増加を図る。収益事業の一つとして、年間 1 台～2 台増設を予定。設置費用・電気代等の負担なく、場大和荘所のみ提供で身近な社会貢献につながる事をＰＲ。

設置

また、災害ベンダーや災害時の情報提供ツールとしての自動販売機設置の促進を図る。

自販機設置

平成 23 年 3 月

１－５ 災害に備えて「災害」が起きてからではなく、起こる前から日常的にできることに取り組み、子どもから大人まで誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。
地域でできること

社協でできること

行政でできること○ 日頃から近隣とのコミ ○ 日頃から地域でコミュ ○ュニケーションを図る

ニケーションを図り、おき、総合防災訓練を実○ 地域防災マップ（ハザー

互いに顔が見える関係施し、市民・防災関係ドマップ）をつくるづくりを推進・支援する機関・自主防災組織と○ 地域で定期的な防災訓 ○ 地域防災マップ（ハザー

連携し防災体制の充実練や研修会の実施等意ドマップ）作成を支援す

識づけを行うる○ 災害時に備え、食糧や水 ○ 災害ボランティアセン等を備蓄する

ター運営訓練を実施す
る

平常時

地域防災計画に基づを図る○

職員行動マニュアルに従って各課の災害時の初動体制を確立する○ 平常時から、自治会・町○ 災害時に的確に対応で内会、防災推進委員等にきるよう、平常時におけ働きかけ地域住民の防る関係機関との連携体

災意識を高めていく

制づくりと職員のスキ ○ 災害時要援護者登録制
ルアップを図る度について，「災害時要援護者支援マニュアル（保存版・要約版）」を活用し、登録勧奨と地域の支援者の拡充を図る○ 家具の転倒防止器具の設置や各家庭での備蓄等について啓発をおこ
なう○ 身の安全を守る○ 近隣で助け合う○ 災害ボランティアセン ○ 国分寺市地域防災計画
ターを設置し、被災されに基づき，職員による要た住民や活動する災害援護班と地域の支援者ボランティアへの情報（民生委員・児童委員，発信や災害ボランティ

社会福祉協議会，消防アのコーディネートを署，消防団，自治会・町行う。

内会）が要援護者の安否○ 災害時要援護者の安否確認等の支援を行う

確認を行う○ 民生委員と地域住民が協力し要援護者を支援
する○ 市と市民の連携の拠点

災害時となる地区防災センターを開設し運営マニュ
アルに基づき運営する○ 自治会・町内会等の防災組織と連携して地域の被害情報の収集・伝達や在宅避難者への支援活動を行う○ 家屋の倒壊等により生活する場を失った地域住民のために避難所を開設する○ その他、国分寺市地域防災計画に基づく活動を行う（現状とこれからの方向性）
東日本大震災を機に、改めて日頃からの地域のつながりの重要性が再認識されました。災害時の被害を最小限に抑えるためには、自治会・町内会や近隣住民による自主防災活動を日頃から積極的に取り組む必要があります。
地域で開催する防災訓練や研修会をとおしてお互いに助け合う環境をつくるだけでなく、地域、行政、社協、関係機関が日常的に連携できる体制を構築する必要があります。また、高齢者や障がいのある人、児童など災害時の避難に支援が必要な人に対し、円滑に避難できるような体制の整備も必要不可欠です。
災害発生後、倒れた家具などの後片付け、がれき撤去、在宅避難生活者への対応、避難所運営な
どの様々なニーズに対し効果的な支援活動を行うためには、災害ボランティアの存在は欠かせません。災害ボランティアの受け入れを早期に開始できるよう、受け入れ体制を整備する必要もあります。