神奈川県高圧ガス保安法事務処理要綱（目的）第１条 本要綱は、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号。以下「法」という。）、高圧ガス保安法施行令（平成９年政令第 20 号。以下「政令」という。）、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号。以下「容器則」という。）、冷凍保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 51 号。以下「冷凍則」という。）、液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号。以下「液石則」という。）、一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号。以下「一般則」という。）コンビナート等保安規則（昭和 61 年通商産業省令第 88 号。以下「コンビ則」という。）及び国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号。以下「国際容器則」という。）の施行に関し、法令に規定している手続きのほか、特に知事が必要と認める手続きについて規定する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、使用する用語は、法、政令、容器則、冷凍則、液石則、一般則、コンビ則及び国際容器則において使用する用語の例による。
（移動式高圧ガススタンドの届出）第３条 一般則第８条第２項第１号リ、第８条の２第２項第２号へ、第 12 条第２項第６号により届出しようとする者（第 11 条第１項第６号、第７号、第 12 条の３第２項第１号で準用する場合も含む）は、充塡届【県様式第１号】に、充塡計画書を添えて、事前に知事又は各地域県政総合センター所長（以下「センター所長」という。）に届け出ること。
２ 前項の充塡計画書には、次の各号に掲げる事項を記載すること。
一 充塡の目的二 充塡計画三 充塡に使用する製造設備の性能、本拠の所在地
四五六

移動に係る有資格者の氏名及び資格緊急時の連絡先一覧表及びその対応計画
連絡先
３ 前項の内容に変更又は当該充塡行為を廃止したときは、充塡届【県様式第１号】に、変更事項を示した充塡計画書を添えて（廃止の場合は除く。）、遅滞なく知事又はセンター所長に届け出ること。
（特定変更工事とならない変更の工事の完了の届出）第４条 法 20 条第３項の経済産業省令で定める変更の工事を完了した者は、工事完了届書【県様式第２号】に、工事の詳細を示す書類を添えて、遅滞なく知事又はセンター所長に届け出ること。

（独立した高圧ガス製造設備の撤去等の届出）
第５条 第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者又は占有者及び特定高圧ガス消費者は、独立した製造設備、貯蔵設備及び容器置場の撤去等の工事を行うときは、高圧ガス軽微変更報告書【県様式第３号】に、次の各号に掲げる事項を示す書類を添えて、事前に知事又はセンター所長あてに届け出ること。
一 撤去等の理由、内容
二 撤去等前後の処理能力等を示した施設一覧
三 対象となる製造設備等の範囲を明示した事業所配置図及び機器配置図（保安監督者の届出）第６条 第一種製造者は、法27条の２第１項第１号括弧書きに基づき、保安統括者の選任が不要な製造施設について保安監督者を選任又は解任したときは、保安監督者届【県様式第４号】に、選任者の実務経験等を証明する書類を添えて、遅滞なく知事又はセンター所長に届け出ること。
（氏名等の変更の届出）
第７条 第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者又は占有者、特定高圧ガス消費者、販売業者、及び容器検査所の登録を受けた者は、次の各号に掲げる変更があったときは、高圧ガス関係変更届【県様式第５号】に、変更事項を証明する書類を添えて、遅滞なく知事又はセンター所長に届け出ること。
一 法人の名称変更
二 法人の代表者変更
三 事業所名称(商号を含む。)の変更(第一号に掲げる場合を除く。)
四 事業所の住居表示の変更
五 第二種貯蔵所の所有者又は占有者の変更
六貯蔵所における高圧ガスの貯蔵量の増加若しくは減少及び貯蔵する高圧ガ
ス種類の変更（法第 19 条第１項、第２項、第４項の規定による申請等を行ったものを除く。）
七 販売事業者の販売する高圧ガスの変更（法第 20 条の７に基づく届出が不要な場合に限る。）若しくは容器置場の設置又は廃止（許可等の証明）第８条 第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者、特別充塡の許可を受けた者
及び容器検査所の登録を受けた者は、必要に応じて、県が所管する高圧ガス保安法に規定する許可、届出、登録並びに完成検査及び保安検査の実施等の事実について、証明願【県様式第６号】により証明を受けることができる。
（申請等の取下げの届出）
第９条 法又はこの要綱の規定による申請又は届出を取り下げようとする者並びに法第５条第１項、法第14条第１項、法第16条第１項及び法第19条第1項の規定による許可に係る工事の全部又は一部（取りやめない事項に変更が生じないものに限る。）を取りやめようとする者は、申請等取下届【県様式第７号】に、必要に応じて、許可書及び取り下げる事項等の詳細を説明する書類を添えて、知事又はセンター所長あてに届け出ること。
附則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附則この要綱は、平成30年12月４日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

県様式第１号（一般則第８条第２項第１号リ、第８条の第２項第２号ヘ、第11条第１項第６号、第７号、第12条第２項第６号、第12条の３第２項第１号 関係）

充（新規） ×整 理 番 号
届 一般 （変更）（廃止） ×受 理 年 月 日

塡

年

月

名
称
（ 事 業 所 の 名 称 を 含 む 。）

事務所（本 社 ） 所 在 地

移 動 式 製 造 設 備 の使用の本拠地

充塡開始（変更、廃止）年月日

年

月年日

代表者

氏名

神 奈 川 県 知 事 殿（地域県政総合センター所長）

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ×の項は記載しないこと。

月日日

県様式第２号
一工事

完了

届

般 ×整 理 番 号

書 液

石定 ×受理年月日

特年

月

名称(事業所の名称を含む。)

事 務 所 ( 本 社 ) 所 在 地

事

業所

所

在地

年

月

神奈川県指令第年月日

許可年月日及び許可番号

工事が完成した年月日

年月日

代表者 氏 名神 奈
（川県知事殿地域県政総合センター所長）

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格A４とすること。
２

×の項は記載しないこと。

号

日

日

県様式第３号

高圧ガス
軽 微 変 更 報 告 書

一般 ×整液石特定 ×受 理 年 月 日

冷凍理番

号

名
称
(事業所の名称を含む｡)

事務所（本社）所在地

事

業所

変更所の年

在地

種類

月日

代表者

神 奈 川 県 知 事（氏名殿

地域県政総合センター所長）

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格A４とすること。
２ ×の項は記載しないこと。

年月日

県様式第４号
一 般 (選任) × 整 理 番 号
保 安 監 督 者 届 書

液 石
特 定 (解任) ×受理年月日

名称（事業所の名称を含む。）

事 務 所 （ 本 社 ） 所 在 地

事

業所

所

在地

選 保 安 監 督 者 の 氏 名

任 選任

年

月日

解 保 安 監 督 者 の 氏 名

任 解解任

年

月日

由任の理

年

月日

代表者氏名

備考神 奈

川

県

知事殿

（地域県政総合センター所長）

１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ×印の項は記載しないこと。

年月日

県様式第５号

高圧ガ ス関 係変更 届 書冷一液
特容凍
般
石定器

×整 理 番 号

×受理年月日年月

事 業 所 の 名 称
事務所(本社)所在地
事 業 所 所 在 地
法人名称の変更
法人代表者の変更
事業所名称の変更
変

更の内

容

事業所の住居表示変更
第二種貯蔵所の所有者又は占有者の変更
貯蔵所における貯蔵量の変更等※販売する高圧ガスの変更等※
変更前

変

更の

詳

細変更後

変

更年

月年

日
月年

月日

日

代表者 氏 名神（奈 川県

知事殿

地域県政総合センター所長）

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格A４とすること。
２ ×の項は記載しないこと。
３※の事項は、変更内容が法定の届出の対象となるもの以外のものに限る。

日

県様式第６号

証明願

冷一液
特容凍
般石定器

×整 理 番 号

×受理年月日年

事 業 所 の 名 称

事務所(本社)所在地

事 業 所 所 在 地
高圧ガス製造許可又は変更許可
高圧ガス製造事業届出又は製造届出
第一種貯蔵所設置許可又は変更許可
第二種貯蔵所設置届出
証

明す

る

種類

高圧ガス販売事業届出
特定高圧ガス消費届出特別充塡許可容器検査所登録
保安検査又は完成検査

確

認

事年項
月日

代表者 氏 名神（奈 川

県

知事

殿

地域県政総合センター所長）

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格A４とすること。
２ ×の項は記載しないこと。

月日

県様式第７号

申

請

等

取

下一液
届 冷特
容

般
石 ×整 理 番 号
凍
定 ×受 理 年 月 日
器

年

名称（事業所の名称を含む。）

事 務 所 （ 本 社 ） 所 在 地

事業所所在地

許可年月日及び許可番号
又 は 届 出 年 月 日
全 部 又 は 一 部 の 別

全部・内取下げる

事項

容理

由年月日

代表者

氏名

神 奈 川 県 知 事 殿（地域県政総合センター所長）
備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ×の項は記載しないこと。

一部

月日