North East Think Tank of Japan

83

No.

2014

Winter

特集

環境と持続可能性
CONTENTS■羅針盤■特集寄稿■元気企業紹介■地域アングル■地域トピックス■現場だより■ PPP/PFI 情報■東日本大震災関連情報■連載 ･ 歴史研究
■ほくとう地域の文化資本

函館市地域交流まちづくりセンター（北海道函館市）

ほくとう総研NETTNETTCONTENTS

No.83 ● 2014 Winter

環境と持続可能性

特集■羅 針 盤
・「持続可能な地域づくり」と人びとの思い

一般財団法人地球 ･ 人間環境フォーラム 会長

岡崎

洋 …………………………………………………………… 1■特集寄稿
・「地域からの持続可能社会づくり」 〜地域の持つ意義といくつかの事例〜

特定非営利活動法人循環共生社会システム研究所 代表理事
内藤 正明
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
主任研究員 金再奎 …………………………………………… 2

・ 農業経営形態の多様化が可能にした環境共生および自給自足志向への積極的アプローチ
特定非営利活動法人日本自給教室

理事長／

和洋女子大学・ 地域が主導するエネルギー事業 〜市民風車の実践と今後〜
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 理事長

・ 蘇る資源

鈴木

客員講師

齋藤

正貴 ……………………… 5

亨 …………………………………………………… 10

蘇る街 〜秋田県における環境リサイクル産業創出に向けたチャレンジ〜

秋田県産業労働部資源エネルギー産業課

副主幹兼エコタウン班長

阿部

泰久 ………………………………… 13・ 上山型温泉クアオルト事業について 〜地域資源を生かしたまちづくり〜
山形県上山市クアオルト推進室

主査

・ 田園型環境都市にいがたを目指して
新潟市

環境部

環境政策課長青山

真 …………………………………………………………………… 16

三富健二郎 ………………………………………………………………………… 19・ 小水力発電を生かした地域活性化と農業再生への取り組み 〜鹿児島県日置市における産･ 官･学･金の連携〜
株式会社鹿児島経済研究所

経済調査部長福留

一郎 …………………………………………………………… 22

・ 地域のバイオマスを活用した産業化に向けて 〜バイオマス産業都市の構築〜
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課

技術開発係長垂井

保典 ………………………………………… 25■元気企業紹介
・ 地域からレンズを通して見据えるもの〜グローバル展開と事業領域の拡大を支える青森マザー工場の役割〜

株式会社タムロン ………………………………………………………………………………………………………… 28■地域アングル・ ファイヤーグルメ「マグステ丼」で青森県深浦町は冬も熱い！
一般財団法人青森地域社会研究所

常務理事

高橋

公也 ………………………………………………………… 31■地域トピックス
・ ILC･ 国際リニアコライダーで拓く東北の未来 〜東北に国際科学技術拠点の形成を〜
岩手県政策地域部

副部長兼首席 ILC 推進監

大平

尚 ………………………………………………………… 32■現場だより・ 電気 ･ ガスのライフラインを支えて35年 〜クリーンで安全なエネルギーの安定供給をめざして〜
日本海エル ･ エヌ ･ ジー株式会社

企画業務課

喜藤

美幸 ………………………………………………………… 36■PPP/PFI 情報
・ 北海道における PPP/PFI 推進に向けた現状と課題について 〜北海道 PFI 推進セミナー開催報告〜
株式会社日本政策投資銀行

北海道支店

企画調査課長遠藤

健 …………………………………………… 39■東日本大震災関連情報
・ 震災復興と地域発展への貢献を使命として 〜地域でのイノベーションの創出を調査研究と人材育成から支援する〜
東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター 特任教授

桑山

渉 ………………………………… 44

株式会社日本政策投資銀行

大沼

久美 ………………………………… 47

・ 復興トピックス 〜被災地における人づくりの取り組み〜
東北支店東北復興支援室■連載 ･ 歴史研究
・ 史料から見た北海道 ･ 東北の歴史災害

第３回

副調査役

山崩れによる津波の発生〜寛保津波〜

弘前大学附属図書館長 ･ 人文学部教授
長谷川成一（前内閣府中央防災会議専門調査会メンバー）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員 白石 睦弥 …………………………………………………………… 48■ほくとう地域の文化資本
・ 函館市地域交流まちづくりセンターの活動について
函館市地域交流まちづくりセンター センター長

HOKUTOU DIARY／編集後記

丸藤

競 ………………………………………………………… 52

針

盤
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W

羅

E
N

N
W

N

SE

SW

「持続可能な地域づくり」と人びとの思いS

一般財団法人地球 ・ 人間環境フォーラム



会長

岡

崎

洋

過日、
「ほくとう総研」から１月発行の機関誌では、特集テーマを「環境と持続可能性」と題して、これからの地域社会のあるべき姿を念頭におき、その実現のための課題や取り組みの姿などを取り上げてみたいとのお話を承りました。
東日本大震災勃発からまもなく３年経過となる今日、本格的な復興に取り組むスタートにふさわしい企画と思うと同時に、地震、津波、原発事故 ・ 放射能汚染の広がり等々により、未だに多くの人びとが不自由、不本意な生活を強いられている現状に決して目を逸らしてはならないとの思いを強くいたしま
した。今後、長く続くことが予想される復興の活動も、このような現実を見据えての取り組みであることが求められます。
ところで、「持続可能な開発」の提唱者、元ノルウェー首相のブルントラント女史は、1980年代を中心に、国際的あるいはグローバルな環境問題に情熱をこめて取り組みました。
“われら共有の未来”が活動の旗印で、将来世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを満たす開発を提唱しました。
しかし持続可能な社会の将来の姿は一朝にして作り得るものではありません。現状の正確な把握とあるべき姿に向かっての改善の努力の結果として得られるものと思われます。
さて、この度の「地震」と「津波」によって、私たちは森と里と海のかかわり合いの深さと、自然の連環の大切さをあらためて切実に感じさせられることになりました。
現在、環境省を中心に取り組みが進められつつある新たな国立公園の創設（自然公園の再編成）をはじめとした「グリーン復興プロジェクト」もこの点が重視されています。この新国立公園像のお手本になったのは、気仙沼でカキやホタテの養殖をしておられる漁師の畠山重篤さんらの活動だと伺っています。畠山さんは、20年以上前から、豊かな海は緑濃い森に支えられている、「森は海の恋人」なのだと
森の植林運動を続けてこられました。
今後とも大津波の打撃を乗り越えて、さらに活躍されることが望まれるとともに、東北再生の象徴として連携の輪を広げられるよう願っているところです。
るい

そう

また、震災後の取り組みではありますが、エネルギーの地域循環、地域資源の活用などを目指した「藻類バイオマスプロジェクト」という国家プロジェクトが仙台市で始まりました。
事業の推進役を担っているのは筑波大学の渡邉まこと信 教授（環境藻類学）で、仙台市民の生活排水に含まれるチッソやリンをエサにして、オイルを生産する藻類を大量に繁殖させ、そこから石油を作ろうと言う夢のプロジェクトです。同市内の下水処理施設につくられたプラントが今春から動きだし、10年後の実用化を目指しています。
「グリーン復興プロジェクト」のような新たな事業の展開であれ、森は海の恋人運動や藻類バイオマス
プロジェクトの充実であれ、より多くの人びとの参加、協力が必須のことと思われます。大津波や原発の被害対策にも強く求められているところでしょうか。
「環境と持続可能性を踏まえた地域づくり」に当たっても、このような現状を直視して、あるべき姿の検討 ・ 対応が望まれるところです。

2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

1

特集

環 境と

持続可能性

「地域からの持続可能社会づくり」～地域の持つ意義といくつかの事例～


特定非営利活動法人循環共生社会システム研究所 代表理事
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

主任研究員

藤

正
再

明
奎

る社会を持続可能社会と定義すべきです。そ１．
持続可能社会の議論が難しい理由

して、この社会像を描くには（表－１）のよ
うな個別の社会変革の統合が必要です。

持続可能な社会の議論をするときに、次の３つの課題、①なぜ持続可能社会が必要かと

３．
これまでの２種のシナリオ

いう背景、②目指す持続可能社会の具体の姿、③それを実現するための手段、はいずれも難この総体としての持続可能社会とはどんな題です。ただし、本稿のテーマである、“地域

姿なのかという核心部分ですが、筆者らはこからの”というキーワードは、これら３つのれを大きく２つのタイプに分類してきました

課題を理解するのに、大切な切り口を提供し（図－２）。この二つのうちどちらを選ぶのかてくれます。

という時のポイントは、「どちらが手段として

２．
なぜ持続可能な社会が求められるか
いま世界が直面している、人類の存続すら効果的か」ということ以上に、「どちらが社会的に正義なのか」という点にあるので、その比較選択は容易ではありません。

危うくする危機が、社会全体に共有されてい４．
持続可能社会への変革は地域からないことが最初の課題です。それを整理してみたのが（図－１）です。

持続可能社会に変わるためには、「世界から

このうちの「地球環境の危機」は巨大化し国、府県、地域」までの各レベルでの転換がた人間活動から生じた出口側の影響ですが、必要です。しかし「世界レベル」を見ると各

これは同時に入口側の問題、つまり「資源枯国の利害の衝突で動きが取れず、また「国レ渇の危機」と連動しています。一方、「社会のベル」でも、我が国では経済重視で一貫して危機」は、「グローバル経済の危機」と「地方きたので、上に定義した持続可能社会に向け経済の崩壊」とつながっています。

ての方向変換は難しいでしょう。

それら大きく４つの危機すべてを克服でき
図－１

これに対して、「地域からの変革」に可能性

いま世界が直面している危機（持続不可能な原因）

１）地球環境の危機 ・異常気象（温暖化）
・生態系の崩壊（生物多様性の減少）
２）資源枯渇の危機 ・石油生産量の減衰
・水資源の枯渇
３）経済の危機・グローバル経済の危機（投機マネー）
・地方経済の崩壊

４）社会の危機・社会経済格差の拡大
・伝統や地域文化の衰退

2

内
金

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

表－１
（課題）

持続可能な社会の要素（十分条件）（必要条件）

持続可能社会①温暖化抑制「低炭素社会」②生態系保全「生物多様性保全」

・食糧・エネルギー・福祉（FEC）自給圏③経済危機回避「地域循環経済」④社会不安回避「地産地消」

図－２

A：先端技術型社会・自然共生社会

これまでの２種のシナリオ

Technology Oriented Type
 活力
 都市型 / 個人を大事に 集中生産・リサイクル 大規模な先端技術（燃料電池車，原子力，核融合，二酸化炭素隔離…）

図：国立環境研究所

B：自然共生型社会 より便利で快適な社会を目指す

Harmony-with-Nature Type ゆとり
 分散・自立型/ コミュニティ重視
 適量生産・もったいない

図：今川朱美 自然の生産力を高度に活かす適正技術とライフスタイル（小型風力発電，自転車，地産地消，共住…）
 社会・文化的価値を尊ぶを見いだせる理由がいくつもあります。
①

石油依存の大規模工業生産と引き換えに、地方の一次産業を切り捨ててきた日本で

②

③



５．
地域からの持続可能社会づくりの事例
具体的な事例として、筆者らが関わってきは、持続可能社会づくりは、崩壊に瀕したいくつかの事例を紹介しましょう。

た地方を再生することと同義です。

【県レベル】の例

持続可能社会は社会全体を新たな理念や筆者らの研究グループは2005年から滋賀県

価値観を基に創り直すもので、それは地を対象に、目指す持続可能社会の姿を定量的域の歴史や文化、自然と一体になった地に推算できる手法を確立し、それを用いて2030

域固有のものです。

年に温室効果ガス排出量半減（1990年比）を達

このような持続可能社会は、“自然エネル

成した社会の姿を定量的に描きました。これま

ギー、地産地消、歩いて暮らせる街、地での多くの試算が、将来の社会状況は所与と域でのケア”などの要素の総体としてなして、どのような技術を取り入れるか、というるもので、これは危機到来に対する“適部分に集中しているのに対し、滋賀県では技応社会”とも一致します。

術に加え人々の暮らしや地域の経済の変化、2014 Winter ● No.83

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特集

環境と持続可能性

あるいは変革もふくめて考えています。具体的には、人口と経済の推計のもとで、エネルギー

この作業には、市を拠点に活動している市

効率、ライフスタイル、都市 ・ 交通構造など、民や事業所、行政などが一同に会する「ひがし要素技術と社会インフラの両面の変革によるおうみ環境円卓会議」を平成22年に立ち上げ、低炭素社会の構築を目指したものです。この市民が求める将来の社会の姿を約２年間にわ結果を参考に、滋賀県では今後の行政施策のたって議論しました。この円卓会議を経てメ展開方針として「持続可能な滋賀社会ビジョンバー間で共有された「2030年東近江市の将ン（滋賀県、平成20年４月）」を策定しました。

来像」では、温室効果ガス排出の半減という制

このビジョン実現のための具体的施策とし約下で、「地域の自律」、「社会サービスの内部て、「滋賀県低炭素社会実現のための行程表

化」、「自然とのかかわり」を重視した“新たな（平成23年１月）」の策定、制度的な支援のため

豊かさ”を目指すと同時に、「地域経済」のレの「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する

ベルを今より落とさずに維持できる施策群を条例（平成23年４月施行）」の制定、その条例明らかにしました。なお、この円卓会議の参加（第８条）に基づく「滋賀県低炭素社会づくり

者は自ら地域内で発信力をもったキーパーソ

推進計画（平成24年４月）」の策定を行っていンであることから、会議終了後もその将来像ます。なかでも、「行程表」は20年間の必要累計の実現に向けた様々な実践を図っています。

経費（公的負担分）の試算額約１兆円の確保のその代表例として、障がい者の働く「ならではため、全国知事会で滋賀県知事による「新しいの働き実践施設」、介護を要する方とその家族

環境税の創設」の提案につながりました。

の暮らしを応援する「応援拠点施設」、地元のまた、滋賀県交通政策課では、当プロジェ

素材で地域のお母さんが作る「福祉支援型農クトで提言した「LRT と舟を軸とした滋賀ら

家レストラン」を一ヶ所に集めた『あいとうふ

しい新交通システムの構築」の実現可能性をくしモール』が、平成25年度に発足しています。

検討する協議会が設置されました。ここでは、

これは、生まれてから死ぬまでこの地域で安新たな交通システムの導入候補に県内２地域

心して暮らせる拠点と仕組みづくりを目指したを選定し、鉄路輸送機関と湖上交通の導入に融合施設で、“食糧 ・エネルギー・ケアの地域内向けた計画が作られました。

自立”をベースに、地域に相応の役割を作り、地【市レベル】の例

域内でお金の回る仕組みを実現したものです。

１）滋 賀県東近江市の“食 ・ エネルギー ・
福祉”自立の街づくり

4

果ガスも減らしていくかを追求しました。

２）滋賀県高島市の“自然との共生、助け合い、
食とエネルギーの安心安全”社会づくり

温室効果ガスを大幅に削減した持続可能社

平成24年度から、「たかしま・未来・円卓会議」

会の実現は、技術対応だけではなく、価値観を７回開催（参加者延べ130名）し、「私の考えるまで含めた社会の構造変革が重要です。この豊かな高島とは？」、「その実現にいま私ができるような変革には地域の主体間の合意形成が必ことは？」をテーマに議論し、市民らの望む高島須です。しかし、地域社会にとって温室効果の将来社会の姿をまとめました。そこで出されたガス削減の効用が必ずしも認識されないため、意見から市民が「豊かさや生活の質」を感じる上合意形成が難しいのが現状です。

で重要な要素（自然との共生、助け合い、食とエ

そこで、滋賀県東近江市では、県のビジョ

ネルギーの安心安全など）を抽出し、それらの要ンを受けた脱温暖化社会を目指しながらも、素に関連する施策が、二酸化炭素排出量や地域

低炭素だけを目標とするのではなく、地域が経済へ及ぼす影響を、現在定量的に推計中です。

より豊かな社会であるために、という視点ですでに、いくつもの市民グループが「食・エネル

変革の方向性を議論し、その中でどう温室効

ギー・ケア自給圏」を目指して動き始めています。

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

特集

環 境と

持続可能性

農業経営形態の多様化が可能にした環境共生および自給自足志向への積極的アプローチ
特定非営利活動法人日本自給教室
和洋女子大学 客員講師

齋

藤

正

貴

るのは、それらの需要を満たす可能性がある

１．
本取組みの背景と目的⑴

理事長「オーナー制の中でも特別な形」、すなわち「環農業経営形態の多様化

境共生型であり、自分で農作業も体験でき、農業の国際化が進む中、わが国の農家が選さらに１年間で食べる農産物が手に入る」と択する道も多様化してきています。現在は、図いうシステムです。ここでは、そのようなオー１に示すように、「中小規模農家が生産のみをナー制のことを「環境共生型 ・ 自給自足型の行う経営形態」は通用しにくくなっており、「大

オーナー制」と呼ぶこととします。

規模機械化により生産効率を高め、加工販売までを一括して行う形態」や、「高付加価値農
産物を集約的に栽培し、同じく加工販売までを行う形態」、そして「イベント農園、市民農園、

２．
当団体のオーナー制⑴

当団体のオーナー制の概要

オーナー制農園などの対人サービスを取り入

当団体（特定非営利活動法人日本自給教室）れる形態」などが出現しています。いずれも数

は、千葉県を本拠地として活動しています。

十年前にはほとんど存在しなかった経営形態

田んぼにオーナー制を取り入れ、オーナー区です。農業はこのように多様な形態を活用しな

画の農産物はすべて持ち帰ることができます。

がら消費者の需要を見極め、各自工夫をこら

また、自分の区画の農作業を体験することもして経営する必要性が出てきているのです。

可能です。オーナー制で注意するのは、農地⑵法に触れないようにすることです。農地法は、

環境共生および自給自足志向
農薬や化学肥料を使用せずに栽培された農農家以外の人が農地の貸し借りをすることを産物を好む消費者が増えています。また、化

禁じています。したがって、農地を管理して

石エネルギーをなるべく使わない農法を見直いるのはあくまで農家であり、オーナーはそすことや、農地や里山に棲む生き物を大切にこで獲れた農産物をもらう権利のみを有しましようとする環境共生型の農業を応援する動す。これを前提として、オーナー制は成立しきも活発化しています。さらに、自分で食べます。図２は、田んぼのオーナー区画の様子るものを自分で作りたい、という自給自足志です。小学１年生から70歳代まで、約100名の向の消費者も増えつつあります。今回紹介す幅広い年齢の方々が参加しています。

大規模機械化・生産加工販売まで
中小規模・生産のみ

高付加価値化・生産加工販売まで
イベント農園・市民農園・オーナー制農園の運営
図１



農業経営形態の多様化

2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

5

特集

環境と持続可能性

図２⑵

田んぼのオーナー区画（２×５ｍタイプ）

農業体験教室のスケジュール
当団体では、オーナー（会員）が参加できる農業体験教室を「自給教室」と名付けて運営しています。年間を通して毎月２回、午前

３．
自給自足達成のための農地面積と労働時間の試算手順⑴

自給自足を可能とする農地面積

中２時間程度の稲作体験と、お昼休みの講義

自給自足を可能とする農地面積を「人間がをメインとしています。午後は、畑の管理、１年間で食べる農産物を栽培可能な面積」で鶏の飼育、昆虫採集、食品加工、会員同士のあると仮定します。すると、人間が１年間で交流などをして楽しく過ごしています。

食べる食品の種類と量を固定すれば、農地面⑶積が計算できます。ただし、栄養バランスは会費および農産物の配布
会費は、初年度年会費36,000円、２年目以考慮します。たとえば、厚生労働省の食事摂降が24,000円です。初年度は、稲作の手順に取基準に基づき、平均的な運動をする30～49

関する授業を受けていただきます。農産物は、歳の成人男性が、１日当たりに摂取する食品

初年度がお米約12kg の配布で、２年目以降はに関して栄養価計算をした結果は、表１のよオーナー区画で収穫できた分だけ持ち帰るこ

うになります。そして、表１で設定した農産とができます。

物を収穫するための農地面積を表２に示しま⑷した。これは、各地域の農産物の収量データ

区画面積の決め方
初年度は10㎡ですが、２年目以降は100㎡以

上となります。オーナーには、自分の体力との平均値から求めることが可能です。今回は、約900㎡が必要と試算されています。

１年間で食べるお米の量を考え、無理のない

当団体の試算では、１日当たりお米を３合面積を契約していただきます。以下、そのよ

弱食べる人で、約300平方メートルの田んぼをうな自給自足を達成するための農地面積と労管理すれば、１年間で食べるお米を確保でき

働時間の試算を紹介します。

ます。その他の農産物も合わせて試算すると、
だいたい1000平方メートルの農地があれば自給自足が達成できると考えられます。

6

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

表１

自給自足の計画のスタートとなる栄養価計算

使用量 エネルギー たんぱく質

食品名

脂質

（g）

（kcal）（g）（g）

こめ（水稲穀粒、はいが精米）

400

1416

26.0

こむぎ（小麦粉、中力粉、2等）

80

295

7.8

なたね油

30

276

鶏卵（全卵、生）50

76

どじょう（生）

50

40

8.1

だいず（全粒、国産、乾）

80

334

28.2

じゃがいも（塊茎、生）

70

53

1.1

さつまいも（塊根、生）1013

さといも（球茎、生）

10

にんじん（根、皮つき、生）

炭水化物 カルシウム

鉄

ビタミンA：
ビタミンB 1 ビタミンB 2 ビタミンC
レチノール
（mg）
（mg）
（mg）
当量（μg）
0
0.92
0.12
0

食塩

（g）

（mg）

（mg）

8.0

301.2

28

3.6

1.7

59.0

22

1.0

0

0.21

0.04

0

0.0

30.0

0.0

0

0.0

0

0.00

0.00

0

0.0

6.2

5.2

0.2

26

0.9

75

0.03

0.22

0

0.2

0.6

0.0

550

2.8

8

0.05

0.55

1

0.1

15.2

22.6

192

7.5

1

0.66

0.24

0

0.0

0.1

12.3

2

0.3

0

0.06

0.02

25

0.0

0.1

0.0

3.2

4

0.1

0

0.01

0.00

3

0.0

6

0.2

0.0

1.3

1

0.1

0

0.01

0.00

1

0.0

60

22

0.4

0.1

5.5

17

0.1

456

0.03

0.02

2

0.1

ほうれんそう（葉、生）

60

12

1.3

0.2

1.9

29

1.2

210

0.07

0.12

21

0.0

トマト（果実、生）

30

6

0.2

0.0

1.4

2

0.1

14

0.02

0.01

5

0.0

青ピーマン（果実、生）

30

7

0.3

0.1

1.5

3

0.1

10

0.01

0.01

23

0.0

キャベツ（結球葉、生）

30

7

0.4

0.1

1.6

13

0.1

1

0.01

0.01

12

0.0

きゅうり（果実、生）

30

4

0.3

0.0

0.9

8

0.1

8

0.01

0.01

4

0.0

だいこん（根、皮つき、生）

30

5

0.2

0.0

1.2

7

0.1

0

0.01

0.00

4

0.0

たまねぎ（りん茎、生）

30

11

0.3

0.0

2.6

6

0.1

0

0.01

0.00

2

0.0

なす（果実、生）

30

7

0.3

0.0

1.5

5

0.1

2

0.02

0.02

1

0.0

根深ねぎ（葉、軟白、生）

30

8

0.2

0.0

2.2

9

0.1

0

0.01

0.01

3

0.0

はくさい（結球葉、生）

30

4

0.2

0.0

1.0

13

0.1

2

0.01

0.01

6

0.0

レタス（結球葉、生）

30

4

0.2

0.0

0.8

6

0.1

6

0.02

0.01

2

0.0

いちご（生）

200

68

1.8

0.2

17.0

34

0.6

2

0.06

0.04

124

0.0

9

0

0.0

0.0

0.0

2

0.0

0

0.00

0.00

0

8.9

1409

2673

83.6

61.6

438.7

980

19.0

796

2.22

1.45

237

9.3

（下限または適量）

2650

50

6.0

550

1.2

1.3

85

1.5

（上限）

程度

食塩
合

計

以上
推定エネルギー 推定平均
必要量最低値 必要量

58.9

331.3

600

73.6

463.8

以上

目標量

目標量

目標量

表２

廃棄率（100－歩留率）

こめ（水稲穀粒、はいが精米）

8

平均値

必要な質量

農地面積

529

400

303

（％）

（kg/1000㎡）

こむぎ（小麦粉、中力粉、2等）

15

286

80

121

なたね油

60

174

30

159

鶏卵（全卵、生）

15

0

50

－

どじょう（生）

0

0

50

－

だいず（全粒、国産、乾）

0

131

80

225

じゃがいも（塊茎、生）

10

2185

70

13

さつまいも（塊根、生）

10

2458

10

2

さといも（球茎、生）

15

1331

10

3

にんじん（根、皮つき、生）

3

3768

60

6

ほうれんそう（葉、生）

10

1663

60

15

トマト（果実、生）

3

5641

30

2

青ピーマン（果実、生）

15

3272

30

4

キャベツ（結球葉、生）

15

4244

30

3

きゅうり（果実、生）

2

5978

30

2

だいこん（根、皮つき、生）

10

5197

30

2

たまねぎ（りん茎、生）

6

2722

30

4

なす（果実、生）

10

3233

30

4

根深ねぎ（葉、軟白、生）

40

2727

30

7

はくさい（結球葉、生）

6

4335

30

3

レタス（結球葉、生）

2

1832

30

6

いちご（生）

2

2905

200

26

計

0.0
0.0

10
目標量

自給自足に必要な農地面積

食品名

合



以上
以上
以上
以上
以上
推定平均 推定平均 推定平均 推定平均 推定平均
必要量
必要量
必要量
必要量
必要量

（g）

（g/ 日）（㎡）

909

2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

7

特集

⑵

環境と持続可能性

自給自足を可能とする労働時間の把握
ここでは、農業の素人ができるような、機械をなるべく使わない農作業を想定します。
それらは、1940～1950年代の機械化が進んで

４．
環境共生型・自給自足型の
オーナー制を可能とする農業技術⑴

低労力でできる農法

いない時代のデータから、各作物の栽培に対オーナー制では、素人でも無理なく体験でして人力でどのくらいの労働時間がかかった

きる農作業が望まれるため、農地面積だけでのかを調査することで目安がつきます。図３

なく農法にも配慮が必要です。当団体の稲作には、稲作労働時間の推移を示しました。

は、環境共生型の「冬期湛水不耕起栽培法」

稲作労働時間は、1960年代の小型トラクターを採用しています。現段階では、この方法がの導入から徐々に短縮されていき、1970年代

最も低労力であると思われます。

の田植機の導入により、一連の機械化の完了

⑵

不耕起栽培

をみています。また、それに伴い、牛馬を使特に、耕すという行為には重労働が伴いま用した畜力による農作業が、1970年代にはほす。これをしないのが不耕起栽培です。しかし、

とんど見られなくなりました。これにより、不耕起栽培には「雑草が出やすい」という欠点

1945年付近では人力で1000㎡あたり年間200時があります。それを補うのが、冬期湛水です。

間程度かかっていた稲作は、現在約30時間程⑶

度にまで短縮されています。

冬期湛水
通常は、冬に田んぼを乾かし春に耕します

しかし、人力で行うことに意義を見出す環が、あえて冬に水を張り春に耕さないで田植境共生型 ・ 自給自足型のオーナー制では、こえをします。冬に水を張っておくことで、雑草の200時間かかっていた時代の農作業にチャレが生えにくくなります。雑草が生えにくいのンジすることにこそ魅力があるわけです。

で、不耕起栽培が可能となります。それによっ

そして、先ほどの農地面積と農作業の種類て、この農法はほとんどすべて手作業でできるがわかれば、統計データにより自分がどれだのです。もし、１年間で食べるお米を作るためけの労働時間がかかるかの目安がわかります。

に、300㎡を人力で耕さなくてはいけないとし

当団体の試算では、稲作だけについてなら、たら、ほとんどの人が参加できないでしょう。

年間約90時間もあれば自給自足のためのお米が作れます。その他の大豆や野菜も含めた労働時間も１日当たり約２時間で自給自足が可

５．
地域貢献となる湿田の借入れ⑴能と考えられます。

湿田の再利用田んぼは農業機械を使用して、広い面積を60年〜
小型トラクター

200

15
70年〜
田植機

10

1954

図３

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

労働（時間）

1964

1974

150

動力（時間） 100

65年〜
大型トラクター
コンバイン

5
0

8

250

畜力（時間）

1984

1994

50

0
2004

稲作労働時間の推移（1000㎡あたり）

労働（時間）

動力、畜力（時間）

20

湿田

遊休農地化

冬期湛水しやすい

不耕起栽培できる

地主に地代収入

機械がいらない
オーナー制農園の運営

行政が手伝える環境共生可能オーナーに農産物

管理人に手数料

図４

自給自足可能誰も損をしないシステム

管理することが普通です。しかし、中には「湿ます。さらに、公益性が高いことから、行政が田」と呼ばれる機械が入れないような、水は

積極的に協力しやすい事業です。オーナーはけの悪い小さな田んぼがあります。このよう

イベント参加だけでなく、環境共生に関わる地

な田んぼは非常に経営効率が悪いため、遊休

域貢献ができ、自給自足できるだけの農産物

農地化しやすい傾向にあります。

を手に入れることができます。そして、農園の⑵ オーナー制と湿田に関する需要と供給の一致

管理人（団体）はやりがいがあるだけでなく、湿田は耕作しにくいというデメリットがあ

オーナーが支払う会費からの手数料が入りまる一方で、冬期湛水をしやすいというメリッす。こうして、消費者の環境共生と自給自足志

トがあります。そのため、当団体では積極的向に関する需要を満たしつつ、誰も損をしないに湿田を借り入れて、それまで遊休農地だっシステムに近づいていくのです。

た荒れ地を開墾しています。つまり、誰もや⑵

りたがらないことを好んでやっているわけで、これが地域貢献となります。

今後の展望
畑の市民農園や田んぼのイベント農園はたくさんありますが、本取組みのような環境共
生型 ・ 自給自足型のオーナー制の水田は非常６．
本取組みの効果とまとめ⑴

誰も損をしないシステムを考えるに少ないのが現状です。それは、稲作における農作業の専門性や指導管理体制の構築が難しいことなどが考えられます。しかし、当団

これまで紹介してきたように、本取組みから体の運営する田んぼのオーナー制は７年目（前は「誰も損をしないシステムを考えること」が身団体含む）に入り、オーナー数は増え続け可能となります。図４のように、まず、湿田はています。また、指導者養成にも力を入れ始機械による作業が困難であるため、遊休農地

めています。課題は、農業機械をどこまで導になりやすい特徴があります。全国各地で地入するか、あるいは、オーナーがどこまで日

主や行政は、湿田の借り手がいなくて困ってい常の農園管理に関わるかなどですが、毎年少ます。しかし、手作業を考慮すると、湿田こそしずつ改善を重ねています。

管理しやすいのです。なぜなら、低労力の不

今後は、需要が見込まれる都市近郊の田園

耕起栽培が可能となる冬期湛水ができるから地帯に積極的に参入するとともに、同様の事です。湿田を借りると、環境共生型 ・ 自給自足業を志す団体に対して大いに技術協力を行い、型のオーナー制が実施しやすくなります。オー

環境共生型 ・ 自給自足型の農業体験需要に応

ナー制が運営できれば、地主には地代が入りえていきたいと考えています。

2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

9

特集

環 境と

持続可能性

地域が主導するエネルギー事業～市民風車の実践と今後～

特定非営利活動法人北海道グリーンファンド



理事長

木

亨

いま全国各地で「ご当地電力」あるいは「わ電（以下 CWP）、株式会社自然エネルギー市

たしたちエネルギー」といわれる再生可能エ

民ファンド（以下 JGF）の３つの法人組織がネルギーによる地域事業が、続々と立ち上が推進体制を構成している。いずれも筆者が代り始めている。3. 11、震災と二度と繰り返し表を務めるグループ会社であるが、オリジネーてはならない福島第１原発事故がきっかけとタでもある HGF は、省エネ ・ 再エネ等の普なったことは言を俟たないが、2012年７月の及啓発のみならず、「グリーン電気料金制度」

再生可能エネルギー（以下再エネ）の固定価という会員市民の電気料金の代行払いの仕組

格買取制度（以下 FIT）の施行がエンジンとみを使った寄付（電気料金の５％分）によるなった。FIT については、そのほとんどが大基金を組成している。この基金運用として株規模メガソーラーではあるが、施行後１年余式出資し、風力発電事業の事業主体となる特りで約2,400万 kW の再エネ発電設備が国の認別目的会社（SPC）を設立している。基金運定を受けている。
「不動産バブルの再来」ある

用による自己資本金だけでは１基数億円を要

いは自治体の企業誘致競争の再来なる揶揄をする風車建設資金を賄えないことから、これ落し子としつつも、現時点においてその政策まで一般市民から出資を募り、建設資金を調効果の大きさは間違いのない事実である。今達してきた。このスキームが市民風車と称さ後は開発リードタイムに長期間を要する風力れる所以である。法律上50人を超える出資は発電、地熱発電等が中心に移行していくとも

誰でも募集することができない。金融商品取言われているが、いずれにしても生産される引法という法律において、募集 ・ 勧誘行為は電力量という単一の指標に止まらない、地域

厳しく規制されているのである。当グループ

経済への波及効果が重要な鍵になると思われにおいては JGF を第二種金融商品取引業者とる。化石燃料資源と異なり、光や風、川、森

して国に登録し、監督を受けながら市民出資

林、地熱等の再エネ資源は、国内のどの地域ファンドの組成を継続してきたのである。まにも賦存している。これを地域が主体となる、た風車の建設には、風況調査や用地の確保か

あるいは主導するエネルギービジネスとしてら始まり、電力会社との系統連系協議、各種創出し、量的、面的に拡大することは、将来許認可、地質調査等の実施設計、環境影響評の日本という国のカタチを持続可能な姿に転価などの事業開発業務がともなう。さらに建換していくエンジンといっても過言ではない

設完工後は、20年間に渡るメンテナンスを含と思われる。そうした観点から、市民風車事

む運転 ・ 保守管理業務が必要になる。こうし業の取組みの概要と成果、地域主導による再た専門性の伴う開発から維持管理までを一気

エネ事業の課題について触れてみる。

通貫で担うのが CWP である。すでに12年前

１．
市民風車事業の概要

10

鈴の2001年に、国内初の市民出資により建設、運転を開始した第１号機「はまかぜ」ちゃん

市民風車事業は、NPO 法人北海道グリーン（北海道浜頓別町）を皮切りに、以上の３つのファンド（以下 HGF）、株式会社市民風力発

組織による推進体制により、現在まで北海道、

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter市民風車事業の一覧
風車愛称

事業主体

風車メーカー 定格出力

基数 運転開始（建設当時）（kW）

北海道浜頓別町 Bonus 社

990

1

2001年９月

GE Wind
市民風車わんず 一般社団法人 グリーンエネルギー鯵ヶ沢 青森県鯵ヶ沢町
Energy 社

1,500

1

1 「はまかぜ」ちゃん 株式会社 浜頓別市民風力発電
2

設置場所

総事業費
約2億円

出資総額

（百万円）

出資者数

141.5

217

2003年２月 約３億８千万円

178.2

776

3 天風丸（てんぷうまる） NPO 法人 北海道グリーンファンド

秋田県潟上市

Repower
Systems 社

1,500

1

2003年３月 約３億７千万円

109.4

443

4

かりんぷう

一般社団法人 いしかり市民風力発電

北海道石狩市

Vestas Wind
Systems 社

1,650

1

2005年２月 約３億３千万円

235

330

5

かぜるちゃん

一般社団法人 グリーンファンド石狩

北海道石狩市

Vestas Wind
Systems 社

1,500

1

2005年２月 約３億３千万円

235

266

6 「まぐるん」ちゃん 一般社団法人 市民風力発電おおま青森県大間町 三菱重工業㈱

1,000

1

2006年３月 約２億５千万円

7

Repower
秋田県秋田市
Systems 社

1,500

1

2006年３月 約３億３千万円

秋田県秋田市

Repower
Systems 社

1,500

1

2006年３月 約３億５千万円

860

1,043

1,500

1

2006年９月 約３億４千万円

風こまち

一般社団法人 秋田未来エネルギー

8 竿太朗（かんたろう） 一般社団法人 あきた市民風力発電
9

かざみ

一般社団法人 うなかみ市民風力発電

千葉県旭市

GE Wind
Energy 社

10

なみまる

一般社団法人 波崎未来エネルギー

茨城県神栖市

GE Wind
Energy 社

1,500

1

2007年７月 約３億５千万円

11

かなみちゃんNPO 法人 北海道グリーンファンド

北海道石狩市 Ecotecnia 社

1,650

1

2008年１月 約４億２千万円

235

319

1,980

1

2010年３月 約５億３千万円

299.5

405

12

のとりん

一般社団法人 輪島もんぜん市民風車

Repower
石川県輪島市
Systems 社

13

風民（ふうみん）一般社団法人 このうら市民風力発電

秋田県にかほ市

日立製作所／
富士重工業

1,990

1

2012年３月 約４億８千万円

－

－

14

夢風（ゆめかぜ）一般社団法人 グリーンファンド秋田

秋田県にかほ市

日立製作所／
富士重工業

1,990

1

2012年３月 約４億８千万円

－

－

15

－

株式会社 ウイネット向浜

秋田県秋田市 日立製作所

1,990

1

2013年２月

－

－

－

16

－

株式会社 ウイネット西目

秋田県由利本荘市 日立製作所

1,250

1

2013年４月－－－

24,99016

合 計2,293.6

3,799

合 計

東北を中心に16基（うち４基は金融機関によために活かす事業として取組むことで、経済るスキーム）、累計設備容量24,990kW の市民としてもエネルギーとしても地域で循環し、風車が風を資源に電力をつくり出している。

自立できる持続可能な地域社会を形成してい２．
市民風車事業の成果くことができるのではないだろうか。
これまでの市民風車セクターにおける事例

多くの地域で地元企業や団体、市民が参加を紹介したい。青森県鯵ヶ沢町では、地元のしてエネルギー事業が行われることは、環境

NPO 法人「グリーンエネルギー青森」（丸山

エネルギー分野に留まらない社会的な波及効

康司理事長）による市民風車の建設計画を町果が生み出される。欧州における今日の爆発が全面的にバックアップするパートナーシップ

的な風力発電の普及にとって、90年代のデン型の取り組みをとおして、地域の活性化に貢マークやドイツを中心とした市民風車の広が献している。同町は人口１万４千人の漁業をりがその礎をなしたことは広く知られている。

基幹産業とする自治体で、新たな活性化が課

地域住民の出資で風力協同組合をつくり、不題となっていたが、市民風車「わんず」建設

安定な農業収入のほかに安定した売電収入をに当たって135人の町民が出資参加をしてい得ることにより、農業経営の安定化と後継者る。またこの事業をとおして、町 ・ NPO ・ 市

難の解消が図られた事例は枚挙に暇がない。

民出資者が拠出し合うまちづくり基金「鯵ヶもう一つのベーシックインカムである。地域

沢まちづくりファンド」の取り組みや、風車とに存在する再エネ資源を、地域主導で地域の白神山地をセットにしたエコツアー、町内の特2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

11

特集

環境と持続可能性

産品を市民風車ブランドで通信販売するといったエネルギー事業が爆発的に拡大し、地域経た取組みも実施された。
「風丸」の市民風車ブ

済の一翼を担っていくためには、地域金融機

ランドで農産品を販売する農家では、年間２関の参画が不可欠である。現在全国各地で地千万円の売り上げが報告されている。また秋

域主体の再エネ事業が続々と立ち上がりつつ

田県潟上市では、地元の中学校の生徒会が自あるが、なかでも北海道、青森、秋田、岩手、

発的に地域で捨てられた空き缶を回収し、そ山形、福島、長野、静岡、岡山、広島、山口のお金で生徒会として「天風丸」に出資してなどでは、地銀 ・ 信金の融資枠と市民ファンいる。中学生による生きた経済と環境の学習

ドの協調が実現しつつある。預貸率が低下しである。市民風車ではないが、長野県飯田市て久しい地域金融にとっても、再エネ事業はでは地元 NPO を中心に行政、地域金融機関が政策制度的に担保された市場のはずであるが、連携した太陽光発電による「おひさまエネル

しかし依然多くの地域金融においては、経験

ギーファンド」が有名である。本年同市におのなさと知見不足が大きな壁となっている。地

いては「地域環境権」を条例化し、地域エネ

域事業にとって、最後に行きつく課題はファイルギー事業による自立形成に向けた新たな一ナンスである。企業の与信ベースで代表者の歩を踏み出したが、特筆すべき事例である。

保証印を前提とするコーポレートファイナンス

地域自立への道のりは、決して平坦なものでもなく、身の丈に合わない組成コストを要すではない。これらの事例は、まだほんの「芽」

るメガバンクベースのプロジェクトファイナンに過ぎないものである。しかし、そのプロセスでもない、低コストでリスク分担が担保されスこそが自立の内実そのものであると筆者はたローカルなファイナンスモデルの構築が必要考えている。

である。目先の案件の事業化を通して、地域

３．
地域主導による再エネ事業の課題

金融機関との標準契約書がアップされる日も、そう遠くないものと考えている。

市民出資という新しい仕組みは、金融市場

エネルギー政策と地域政策、金融政策とい全体から見れば取るに足らない数字ではあるう多様な領域を内包する市民風車は、持続可が、約23億円のローカルなお金の流れがつく

能な地域社会を創り出す重要なソリューショり出された実績において、その意味合いはけっンとして、その価値はますます高まるものとして小さくはない。しかし今後地域を主体とし確信している。

タワーには、出資者や寄付者など全員の名前が記されており、「My 風車」を実感する取組みになっている。

12

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

特集

環 境と

持続可能性

蘇る資源

蘇る街

～秋田県における環境リサイクル産業創出に向けたチャレンジ～秋田県産業労働部資源エネルギー産業課

副主幹兼エコタウン班長

阿

部

泰

久

等で資源的に評価が行われ、新たな鉱床が開

１．
鉱山の街

発された。また、昭和30年以降も相継ぐ黒鉱鉱床発見に沸き、釈迦内、松峰、松木、古遠

秋田県は金属鉱物資源、石油天然ガス資源部などの鉱山が稼業している。

そして地熱資源に恵まれ、古くから鉱業県として、我が国における素材 ・ エネルギー供給

しかしながら、昭和40年以降のアメリカのの役割を担ってきた。特に金属鉱物資源につドル防衛策や昭和60年のプラザ合意以降の急いては、県北部の尾去沢鉱山について、「其の激な円高により、本邦の鉱山は衰退し、尾去発見は和銅元年にして、時の朝廷天下に令し

沢鉱山、古遠部鉱山、松木鉱山や釈迦内鉱山て銅鉱を詮索せしめし時」から始まる口碑がが閉山し、平成６年には当県における最後の伝わっているほど長い歴史を有し、鉱山に係鉱山である松峰鉱山、深沢鉱山が幕を下ろしる古文書も近世以降は多々見つかっている。

た。鉱山により潤った地域も、同時に衰退を明治に入り、小坂鉱山で黒鉱の乾式製錬に成余儀なくされた。

功し、これまで資源としての価値を見いだせ

２．
蘇る資源

なかった黒鉱が銅や銀を含む鉱石として注目され始め、小坂鉱山の他、大巻、真木、花岡鉱山は閉山したが、製錬所を始めとする鉱

第１表

鉱石の品位

単位：Au・Ag は ppm、その他は wt％

鉱石名

Au

Ag

Cu

Pb

Zn

BaSO4

Fe

細粒緻密黒鉱

0.4

206

0.36

4.63

30.35

38.70

2.19

珪

鉱

0.4

36

0.07

0.73

6.90

14.60

7.76

黄

鉱

0.2

59

16.88

0.02

0.05

0.04

24.30

データ：経済産業省（1994）田沢精密調査報告書

第２表

家電製品の組成

単位：wt％

家電製品名

Fe

Cu

Al

プラスチック

ガラス

木

塩水

その他

エアコン（1983）

53

19

9

14

エアコン（1993）

54

18

9

16

テレビ（1983）

9

2

1

10

46

テレビ（1993）

12

3

1

26

53

冷蔵庫（1983）

59

2

4

30

4

冷蔵庫（1993）

49

4

1

43

3

２ 槽式洗濯機（1983）

52

3

2

37

6

２ 槽式洗濯機（1993）

60

2

2

31

4

全自動洗濯機（1993）

52

2

4

33

4
3
23

10
5

6

3

データ：NEDO（1994）

2014 Winter ● No.83

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13

特集

環境と持続可能性

業関連設備は残った。また、探査、鉱山開発、

第３表 1991年に北東北３県で販売された家電製品数（調査時に数年前に販売された製品が廃棄されると想定）
単位：台選鉱及び製錬技術もこの地に残った。これを活用し、資源リサイクル産業を創出できない

1991年出荷台数

か、当県では平成７年からリサイクルマイン
パーク事業に取り組み始めた。
まず、当時採掘されていた鉱石の品位（第１表）と家電製品の組成（第２表）を比較調査した。このように、エアコンの銅の含有量は鉱石より多い。また、当時のブラウン管テレビには、鉛が鉱石以上に入っていることも解ってきた。更に、取り出された廃電子基板（第１

青森県

岩手県

秋田県

テレビ

90,351

72,11770,768

冷蔵庫

48,77937,02921,942

洗濯機

48,22739,65135,267

エアコン

9,501

9,265

4,893

計

196,858

158,062

132,870

データ：家電製品協会

図）には、銅鉛のほか資源価値の高い金や銀にともない、鉱山会社と家電メーカーでエコの含有も解ってきた。また、鉱山でいうところ

リサイクル社を設立し、旧鉱山建屋を活用しの粗鉱量については、１年間に販売された家工場を建設した。家電の収集エリアは北東北

電製品台数（第３表）から推察できた。つま

３県であり、平成24年度において15万台のリり、資源の対象を鉱石から廃家電に、鉱山かサイクル処理を行っている。それ以外にも、

らアーバンマインに対象を移しても資源開発がパソコン及びその周辺機器や通信機器などの可能であることを示唆した。次に、鉱業関連処理も行っている。従業員は55人（平成25年

施設を活用したパソコンや電話機などのリサイ

10月末現在）である。

クルについて試験研究に取り組んだ。その結リサイクル製錬拠点形成事業：自動車リサイ

果、蓄積された技術も施設も活用可能である

クル法の施行にともないカーシュレッダーダス

ことが解ってきた。残された課題は、資源価

トから、また廃電子基板から製錬原料を確保

値のある廃棄物の回収方法や採算性であった。

するために、小坂製錬所にリサイクルプラン
トを設置した（第２図）。この事業は小坂鉱山
をリサイクル製錬所に変貌させる礎となった。
従業員は25人（平成25年10月末現在）である。
廃木材廃プラスチック活用建材化事業：鉱山開発地域には林業 ・ 木材産業が集積していることが多い。ご多分に漏れず、当県においても秋田杉に代表されるように、林業 ・ 木材産
業は重要な産業に位置付けられている。ここから生じる廃棄物や建設リサイクル法で分別

第１図

廃電子基板等の写真

３．
蘇る街

14

された木屑と家電リサイクル工場や地域のプ
ラスチック工場から排出される廃プラスチック
を混合成型し建材を製造するため、ハウスメー
カーと地元中小企業で秋田ウッド社を設立し

資源リサイクル産業を創出することで、衰た。製品は県内外でデッキ材、ルーバー及び退した地域の活性化を目指す当県のエコタウ

フェンス材として活用されている（第３図）。

ン構想は平成11年から始まった。次に主な取従業員は37人（平成25年10月末現在）である。

組を紹介する。

石炭灰廃プラスチック活用二次コンクリート

家電リサイクル事業：家電リサイクル法施行

代替製品製造事業：容器包装リサイクル法のNETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

第２図 カーシュレッダーダスト及び廃基板リサイクル
プラント写真第３図

秋田ウッド社製のデッキ材を活用した
羽田空港展望デッキ写真

廃プラスチックを活用し、二次コンクリート

しかしながら、現行の制度では、輸送費等が代替製品を製造する事業であり、大手サブコ

掛かり増しとなり、人口密度の低い市町村がンとリサイクル調査会社、地元企業が出資し、参画しにくいといった課題が生じている。

秋田エコプラッシュ社を設立した。現在は、雨水貯留槽用資材や側溝を製造している。従

５．
おわりに

業員は49人（平成25年10月末現在）である。

当県がこれまでにリサイクル事業者とともに

環境産業観光事業：当県のエコタウン事業を取り組んできた事業や支援してきた事業は、前視察する人のためにエコタウンセンターを設記以外にも廃超硬工具からのタングステンリサ

置し、案内人のサービスを行っている。宿泊

イクルや鉄鋼飛灰からの亜鉛リサイクル、食品や飲食店、交通機関に波及効果が生じている

残渣の家畜飼料へのリサイクル、家畜糞尿堆肥と思われる。

化リサイクルなど平成25年までに80件を超える。

イベント：県内各地でパネルディスカッショ

また、リサイクル製品として認定し活用を呼び

ン等のイベントを実施したほか、首都圏におかけている製品は234点、リサイクル事業を営いてもシンポジウム「蘇る資源、蘇る街」をむ事業所は把握しているだけで74箇所になる。

開催し、当県のリサイクル産業やリサイクル

現在も使用済み産業機器からのレアメタル

製品、そして街づくりについて紹介した。

リサイクル技術開発、廃プラスチックリサイ

４．
使用済み小型家庭用電子機器リサイクル
当県における次のリサイクル事業のターゲッ
トはその他家電製品と判断し、平成18年から

クルやガラスリサイクルの収集システム構築のための事業に取り組んでいる。また、リサ
イクルに取り組む事業者には融資事業や助成事業を通じ支援を続けている。

可能性調査を開始した。調査範囲は単独市町

平成26年から始まる当県の施策目標である村から始め順次拡大をし、平成24年度には全「ふるさと秋田元気創造プラン」においても県域で廃小電の収集 ・ 資源化試験を行った。

『「新エネルギー立県秋田」の創造と環境 ・ リ

そして、これまでの市町村の負担の範囲内でサイクル産業の拠点化』を戦術として掲げ、リサイクルを行うためには、収集する廃小電を

環境調和型産業の集積 ・ 促進、レアメタル等

選ぶこと、複数に跨がる市町村の収集許可を

金属リサイクルの推進を図ることにしている。

不要とする規制緩和が必要という結論を得た。

街を蘇らせるのは困難ではあるが、この取当県はこのことを踏まえ、国に対しレアメタル

組が、本邦の資源セキュリティの確保や地域

等金属リサイクル特区を申請した。その結果、産業の活性化に些かなりとも寄与することを

平成25年から小電リサイクル法が施行された。

期待したい。

2014 Winter ● No.83

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特集

環 境と

持続可能性

上山型温泉クアオルト事業について～地域資源を生かしたまちづくり～

山形県上山市クアオルト推進室

主査

１ はじめに～上山市とクアオルト～

青

山

真

友好関係を結んで以来、市民交流などを通じて、クアオルトを始めとするドイツの制度や本市は、良質な果物が四季を通して育つ気まちづくりについて学んできた経過があり、候と土地、里山や樹氷で名高い蔵王連峰に囲

平成20年度からは恵まれた地域資源を活用し、まれた自然環境に大変恵まれた場所にありま滞在型の新たな健康保養地を目指す「上山型す。歴史的に見ても「かみのやま温泉」は昨温泉クアオルト事業」を市政の重要施策とし

年開湯555年を迎え、羽州街道の宿場町としてて位置付け、事業に取り組んできました。

出羽三山参詣者をはじめ多くの旅人の湯治場

後述する「気候性地形療法によるウォーキ

として親しまれ、今日まで人々の心身の健康

ング（以下、健康ウォーキング）」を実施するを支え発展してきました。

とともに、公用車やタクシーへの環境負荷のまた、市内から車で30分ほどのところにあ少ない電気自動車の導入、旅館や市役所へのる蔵王高原坊平（標高1,000ｍ）には、ナショ

充電器の設置、メガソーラーの誘致等、質のナルトレーニングセンター高地トレーニング

高い環境を求めた取組み、さらには、地元の強化拠点施設が整備され、地元選手はもとよ

農産物を活用したヘルシーな「クアオルト弁り全国からトップアスリートが訪れ賑わって当」や温泉旅館での「クアオルト膳」の提供います。

を行うなど、食の面での取組みも進めてきま

これらの地域資源を生かして、まちを活性した。

化させようと着目したのが、ドイツの「クアまた、広域的な連携としても、山形県内陸

オルト（kurort）」でした。「クアオルト」と部の14市町からなる広域観光圏における共同いう言葉は聞き慣れないものかと思いますが、での事業実施、由布院温泉のある大分県由布

ドイツ語で「療養地」という意味になります。

市や「世界遺産

熊野古道」がある和歌山県

ドイツのクアオルトは、質の高い長期滞在

田辺市とともに「温泉クアオルト研究会」を型の療養地であり、土壌（鉱泉を含む泥や気組織し、日本型温泉クアオルトの確立に向け体）
・ 海 ・ 気候 ・ 水療法であるクナイプ方式のた研究も進めています。

４つの自然にある治療要素を活用した医療保険が適用される、国が認定した特別な地域になります。そこでは、温泉施設のテルメや野山を歩く「気候性地形療法」を活用した医療のみならず、有償 ・ 無償の滞在プログラムも本市を取り巻く社会環境を見ると、平成23用意され、居住する人が健康になることはも年度における高齢化率は31.39％と高く、一人

ちろん、訪れる人も健康になれる健康保養地

あたり国民健康保険医療給付費も山形県内13として発展しています 。

市中最も高い状況となっています。

１）

16

２ 上山型温泉クアオルト事業について ～「健康ウォーキング」を中心として～本市では、地元出身の歌人 齋藤茂吉の縁でまた、医療費の推移を見ると、60歳以降がドイツの黒い森地方ドナウエッシンゲン市と急激に増加しており、その理由として退職をNETT
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機に国民健康保険に加入した人がすでに何らかの病気を持っているケースが多いことが推測されます。そのため、生活習慣病予防やロコモティブシンドローム（以下、ロコモ）予防が、重要な課題となっています。
そこで、直面する課題に対処するため、健康づくりとして、ドイツで行われている楽し
く歩き運動効果の高い「気候性地形療法」の手法を導入しました。これは癒しを目的とした森林散策や森林セラピーとは異なる運動療法の一つで、自分の体力にあった歩行スピー
ドで、冷気と風 ・ 太陽光線などの気候要素を活用し、体表面を冷たく保ちながら、森や山の中の傾斜地を歩くことで効果的に持久力を強化するというものであり、平成20・21年度には医科学的な効果検証も行いました。
蔵王高原坊平や里山等の市内５箇所（標高180ｍ～1,450ｍ）には、高度差、累積高度差、
傾斜度、日射などの熱条件等による歩行速度
ごとの運動負荷の分析結果を踏まえた学術的な鑑定をもとに、日本で唯一、ドイツ

ミュ

ンヒェン大学から認定を受けた８コースを、

健康ウォーキングの風景「いつでも ・ 誰でも ・ 一人でも」歩くことのできるウォーキングコースとして整備しました。

と、五感に刺激を与える健康ウォーキングは

また、地区公民館単位でも、住環境に身近な好評を得ています。

場所で気軽にウォーキングができるように地

健康ウォーキングのプログラムは、平成22

域主体で整備された「クアの道（健康の道）」

年度から毎週土日に開催する形でスタートし、が９コースあり、学術的に設定されたコース

平成23年度には市民がいつでも参加できるよから地元の里山に親しむコースまで、市内全

うに、年間360日開催する「毎日ウォーキン

域に多様なコースを配置しています。

グ」へと拡充しました。

そして、健康ウォーキングを市民の健康づ

その他、今では温泉街の名物にまで成長しくりとして普及させるため、豊富なウォーキ

た「早朝ウォーキング」というものもありま

ングメニューづくり、専任ガイド「蔵王テラす。これは旅館街の裏手の里山にある「葉山ポイト」の育成にも力を入れてきました。ガコース」において、毎日の日課として参加しイドは、健康チェックや参加者の体力に合わている市民に加え、旅館宿泊者も合流し、朝せて無理なく運動効果を高められる歩く際の食前にウォーキングをするというものであり、ポイントを指導しながら、山野草や小鳥のさ

展望台や山頂付近から望む市街地や蔵王連峰

えずりなどの季節ごとに変化する自然の魅力の日々変化する風景を楽しむことができます。

を紹介し、自然の中での健康づくりの楽しさ

さらに、地元企業の社会貢献の一環としてを伝えています。実際に参加者からも「季節も位置付けられる、企業の従業員と市民が一ごとにそれぞれ楽しめ、新たな発見がある」

緒に歩く「コラボウォーキング」、企業の健康2014 Winter ● No.83

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特集

環境と持続可能性

葉山コースから蔵王連峰 ・ 三吉山を望む

保健組合の福利厚生事業のなかで社員間の交ます。特に、平成24年７月に公表された「健流を図る企画メニューなどもあります。

康日本21（第二次）」が掲げる「健康寿命の延ウォーキングは、参加者にとって仲間づく伸」に資する取組みとして、ウォーキングコー

り ・ 交流の場としても有意義な機会となってスの整備や「いつでも ・ 誰でも ・ 一人でも」おり、結果として、参加者は年々増え、参加歩くことができる年間を通したウォーキング

者の運動の習慣化という行動変容にもつなが行事等の環境整備を引き続き行い、生活習慣

り、リピート率も上昇しています。

病やロコモ予防のための一次予防プログラムの確立にも繋げたいと考えています。

３ 結びに～今後の取組み～
以上のような取組みが認められ、平成24年
３月には日本ヘルスツーリズム振興機構の『第あわせて、観光で訪れる健康志向の高い方々に、健康への気付きや行動変容のきっかけづくりとなるようなヘルスツーリズムの取組みもさらに推進したいと考えています。

４回ヘルスツーリズム大賞』を受賞しました。

居住 ・ 滞在環境の質を高めながら、市民の上山型温泉クアオルト事業は「健康」を軸

健康づくりと観光を融合させ、地域を元気にとしながらも、「観光」や「環境」の分野にまする質の高い温泉健康保養地を目指し、市民、で幅広い波及効果が期待されることから、市

企業 ・ 団体、関係機関の皆様とともに、全市民の健康増進と交流人口の拡大をさらに推進を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

するため、昨年８月に「心と体がうるおうまち」を基本理念としたまちづくりの指針となる「上山型温泉クアオルト構想」を策定しま
した。
今後、
「健康」
「観光」
「環境」の３つの分野を柱に据え、さまざまな施策を展開していき

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参考文献
１）『クアオルト入門

気候療法 ・ 気候性地形療法入門』（小関信行、アンゲラ ・ シュー共著、
書肆犀、2012年）以下、クアオルトや気候性
地形療法に関する記述は、本書に依る。

特集

環 境と

持続可能性

田園型環境都市にいがたを目指して
新潟市



環境部

環境政策課長三

富健二郎

それを地域ぐるみで磨きあげ、市民が誇りのはじめに持てるまちづくりを進めていくことが私たち

新潟市は、人口81万人 ・ 面積726㎢で、首都圏 ・ 東北地方 ・ 北陸地方をつなぐ三つの高速道路や上越新幹線、東アジアと戦略的に結ぶ国
際空港 ・ 国際港湾など高次都市機能が集積した本州日本海側に位置する政令指定都市です。

行政の果たすべきミッションと考えています。

環境モデル都市に選定
新潟市は平成25年３月、政府から「環境モデル都市」に選定されました。

また、エネルギーや食料の基地整備、物流

環境モデル都市とは、温室効果ガス排出量

網といった防災 ・ 救援インフラの強化によりの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、日本海側国土軸の強靭化を図るとともに、こ高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレ

れらを太平洋側国土軸と相関させることで、ンジする都市のことです。

太平洋側地域の被災時などに迅速に対応でき

また、６月には地域のバイオマス活用を重る防災 ・ 救援首都としての機能を果たしてい点的に推進するバイオマス産業都市にも選ば

くことも日本海側の拠点都市としての大きな

れました。

役割です。

環境モデル都市としての実力を高めるには、本市が持続可能な発展を遂げていくために、

家庭 ・ 業務 ・ 産業 ・ 運輸など各部門が地球温こうした拠点性を発揮しながら、新潟の豊か暖化に対する問題意識を共有しながら、低炭なアイデンティティー（個性）を掘り起こし、

素社会の実現に向けた取り組みを市民運動的

第 １ 次選定都市⑪ 北九州市（福岡県）①

下川町（北海道）⑫ 水俣市（熊本県）②

帯広市（北海道）⑬ 宮古島市（沖縄県）③

千代田区（東京都）

第 ２ 次選定都市④

横浜市（神奈川県）⑭ 新潟市（新潟県）⑤

飯田市（長野県）⑮ つくば市（茨城県）⑥

富山市（富山県）⑯ 御嵩町（岐阜県）⑦

豊田市（愛知県）⑰ 尼崎市（兵庫県）⑧

京都市（京都府）⑱ 神戸市（兵庫県）⑨

堺市（大阪府）⑲ 西粟倉村（岡山県）⑩

梼原町（高知県）⑳ 松山市（愛媛県）▪環境モデル都市位置図

2014 Winter ● No.83

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特集

環境と持続可能性に展開していくことが大切です。この環境モデル都市構想を練るにあたっては、こうした田園型環境都市のコンセプト

取り組みの輪が広がるよう市民から共感いた市内の代表的な里潟は、ラムサール条約登だけるコンセプトを表現し提案したい、そん

録湿地の佐潟をはじめ、鳥屋野潟、福島潟があな思いを込めて本市のアイデンティティーがり、これらの里潟の間に緑の絨毯のように敷き何なのかを考えることを検討の出発点としま詰められた美田とあわせ、この空間を「田園した。

地域」と位置付けています。冬を迎える前には大陸からこの田園地域を目指して１万羽を超

新潟市のアイデンティティー

えるハクチョウが飛来するほか、オオヒシクイ

本市が位置する越後平野には、県北に位置

やカモといった水鳥たちが、田んぼで落ち穂等する岩船港から本市の西端に位置する角田山

をついばみ、潟をねぐらとして生活します。ま

の山麓まで約70㎞にわたり海岸線に沿うようさに田園地域が私たちも含めた多様な生物のに新潟砂丘が連なっています。この砂丘列の暮らしを支えていると実感できる光景です。

現形は、縄文時代前期から弥生時代を経て古住宅が集中する市街地を包み込むように田墳時代に概ね形成されたといわれています。

園地域が共存する新潟市。本市のアイデンティ

一方、本市は日本一の水量と延長を持つ信ティーである田園環境を未来に向けてしっか

濃川、日本最大級の水量と清流度を持つ阿賀りと保全し、市街地と田園地域とが、人を中野川の河口に位置しています。これらの大河

心として食 ・ 文化、バイオマスなど互いの地は新潟砂丘に行く手を阻まれながら、日本海域の豊かな価値を循環させながら、都市全体への出口を求めてさまよい、先人たちはそのが調和ある発展を遂げていく、これが「田園出口確保のために多くの放水路を造ってきま型環境都市」のコンセプトです。

した。かつて「芦沼」「地図にない湖」と呼ばれた亀田郷地域には、低湿地が湖のように広がっていたと記録されています。この地で先人たちは東洋一とうたわれた排水機場を築くなど、技術の粋を尽くして闘ってきました。
そして今、数十もの排水機場が人工的に排水することによって、私たちが生活できる大地が存在することになったのです。
このような水と土との闘いを経て、先人の知恵と大河が運んできた多様な土から生まれたのが、越後平野に広がる日本一の美田です。
かた

そして市内に点在する大小の湖沼を市民は潟

市街地を包み込む鳥屋野潟と田園

さとと呼び、生活空間に溶け込んだ里山同様、里がた潟として親しんでいます。
新潟が「新しい潟」と表記される由縁は諸

低炭素社会実現に向けた
CO2 排出量削減目標

説ありますが、美田と里潟が織りなす風景、

次に、環境モデル都市のミッションである

そこで育まれてきた地域文化こそが新潟人の低炭素社会実現への取り組みについてです。

DNA に刻まれたアイデンティティーである

エネルギー使用を起源とした世界の CO2排と思います。

出量は、2010年で年間約300億トンとなっており、国別排出割合をみると京都議定書批准国

20

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工業プロセス
1.4%
新潟市（652万t)

家庭
23.7%

運輸
26.8%

業務
17.2%

産業
22.7%

3.5% 4.7%

エネルギー転換全 国（11.9億t)

家庭
14.4%

業務
18.2%

運輸
19.5%

産業
35.4%

6.8%

廃棄物
2.3%

工業プロセス
3.5%▪部門別 CO2排出量の割合（2010年度）

であった日本が約４％、EU10％、これに対し

ピークアウトて削減義務のなかった中国は24％、不参加で中期目標あったアメリカ17％とこの２カ国だけで世界の排出量の41％を占めています。
京都議定書に次ぐ2020年からの新たな国際

661万t

731万t

652万t

約40%削減（-310万ｔ）

長期目標

的枠組みについては、2015年までの合意を目指

約80%削減（-560万ｔ）

す国連気候変動枠組み条約締約国会議での議論を注視していく必要がありますが、この９月に発表された IPCC の第一 WG の最新報告では、今世紀末までに2000年前後に比して世界の長期平均気温が最大4.8℃上昇するとしており、

1990

2005

2010

2030

2050（年度）▪新潟市における CO2排出量削減目標

自然環境や農作物、私たちの健康にも影響を与えることが懸念されるなか、各国の政治的な駆け引きに終始することなく実行力ある温暖実現のための取り組み方針

化対策をしっかりと議論すべきと考えます。

本市では、以上のようなコンセプトや削減

地球規模での気候変動が憂慮されるなか、一目標のもと、４つの基本方針を立て低炭素社

人ひとりが危機感をもって行動していくために会の実現を目指しています。

は、国際的レベルでの基本合意のもと、それぞ

１つは、本市のアイデンティティーである

れの生活圏単位での取り組み・実践も大切です。

田園環境の保全と持続可能な利用を進めるこ

新潟市域の CO2排出量は、2005年度をピークと。２つ目は、超高齢社会に対応した公共交に減少傾向にありますが、排出源別にみると家通の強化による過度なマイカー依存からの脱庭と運輸部門でのエネルギー利用由来の排出却を図りながら、低炭素型交通への転換を進割合が、全国平均に比べて高くなっています。

めること。３つ目は、これまでの大量消費型

また、一人当たりの排出量も政令市や県庁からの価値観を転換するなど低炭素型ライフ

所在地のなかで多いほうとなっています。家

スタイルを推進すること。４つ目は、再生可庭部門の排出量が高い要因としては冬季の暖

能エネルギーの拡大と防災機能の強化による房使用が、運輸部門では過度なマイカー依存

スマートエネルギーシティの構築です。

が要因のひとつと考えられます。こうした現市民 ・ 事業者の皆さまにおかれましても、状のなか、環境モデル都市として本市が目指

新潟の豊かな田園環境を未来につなげるため、

す CO2排出量削減目標は、市域全体で2050年

引き続き、省資源 ・ 省エネルギーの取り組み

度に2005年度比－80％です。

にご協力をお願いいたします。

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特集

環 境と

持続可能性

小水力発電を生かした地域活性化と農業再生への取り組み～鹿児島県日置市における産 ・ 官 ・ 学 ・ 金の連携～

株式会社鹿児島経済研究所



経済調査部長留

一郎

所の建設に着工しました。工期は14年４月末

１．
はじめに

を予定しております。総工費は約15億円で、最2011年３月の東日本大震災による東京電力

大出力は997kw、年間約630万 kwh の発電量の福島原子力発電所事故が発生してから、エネ設備であり、売電収入は年間約２億円を見込

ルギーに関する見方が大きく変わりました。12

んでいます。

年７月にスタートした固定価格買い取り制度

②

しげひさ

重久水力発電所（霧島市）の効果もあり、当地鹿児島におきましても、再当発電所は12年10月に霧島市との間で締結

生可能エネルギーへの取り組みが加速度的にした立地協定に基づき、九州発電が手掛ける

進んでいます。特に豊富な日照時間を生かした

県内２番目の小水力発電施設です。着工は13

メガソーラーや、山間部の気象条件を取り込ん

年７月からで、工期は14年10月末を予定してだ風力発電などの導入が進んでいる状況です。

います。総工費は12億円で最大出力は980kw、

本稿では再生可能エネルギーの一つである

年間約520万 kwh の発電能力があり、売電収

小水力発電を活用して、地域活性化と農業の入は年間約１億5,000万円を見込んでいます。

再生に取り組む鹿児島県内の事例を中心に紹⑵

日本工営の取り組み

介し、過疎化、高齢化といった課題に直面す

東京都千代田区に本社を置く、国内最大手

る地域の発展と持続可能性について考察しての建設コンサルタント日本工営はダム建設、みたいと思います。

電源開発に関するノウハウを生かし、当地で２．
鹿児島県内における
小水力発電の取組状況
まず、鹿児島県内における小水力発電の取

小水力発電事業に取り組んでいます。
①

新曽木発電所
曽木の滝は本県伊佐市にあり、高さ12メー

トル、幅210メートルの圧巻のスケールで「東組状況を紹介します。

洋のナイアガラ」と称されています。滝の周⑴

りは「曽木の滝公園」として整備されており、

九州発電の取り組み
鹿児島県や地公体の首長、大学、企業など

県内有数の名勝地として知られています。まで構成する「鹿児島県小水力発電協議会」は、た曽木の滝の1.5キロ下流には、今でも明治の12年５月、県内40カ所に小水力発電施設を建面影を強く残す旧曽木発電所跡地があります。

築することを発表しました。発電施設の運営

11年11月、日本工営と伊佐市、新曽木水力は地場企業が出資して12年１月に事業を開始

発電（日本工営100％出資）により、「曽木のした九州発電（鹿児島市）が担います。

滝再生可能エネルギー創出事業」実施協定をそのうち、これまでに稼働した施設と現在締結し、水力発電事業がスタートしました。

建設中の施設について述べます。

当事業は官公庁等から許認可を取得し、12年①３月から建設着工、13年４月から稼働を始め

ふな ま

きもつきぐんきもつきちょう

船間水力発電所（肝属郡肝付 町 ）九州発電は12年８月に肝付町と締結した立地協定に基づき、13年４月から船間水力発電

22

福

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winterました。当発電所は年間約400万 kwh、一般
家庭約1,000軒分の使用量を発電します。

②

小鷹井堰水車実証事業（薩摩川内市）

ら実施し、有力候補地の簡易測量を実施しまし経済産業省の「12年度小水力発電導入促進た。さらに、現地調査を行ったうえで候補地をモデル事業」に、薩摩川内市と日本工営が共４地点に絞りこみ、小水力発電の概略設計と事同申請し、12年９月に採択され、事業はスター

業採算性の概算を、地元コンサルタント会社のトしました。本事業では、水力発電が通常は協力を得て作り上げました。現在、当該４地点

困難な低落差での開発を促進するため、国内における発電事業について、専門機関が水位 ・で実績の少ないらせん水車（30kw）を導入し流量観測、水利権申請準備、水車の詳細設計、ます。年間発電電力量は約14万 kwh を見込

資金調達調査などを行っております。合同会社

み、一般家庭約40世帯分を賄うことができま

ひおき発電は専門機関からの報告に基づき、14す。なお10kw を超えるらせん水車としては年度の事業計画書をまとめる予定です。

国内第１号となる見込みです。

３．
ひおき小水力発電推進協議会の取り組み

また上記事業とは別に、13年12月から水田の用水路を利用して小水力発電の実証試験を行っています（写真参照）。試作機は鹿児島高専が設計し、地元企業が製作しました。最大

鹿児島県日置市では電子部品製造業の大手

発電出力は３ kw であり、発電した電気は LED

進出企業の撤退表明を受け、地域経済の活性

街灯などに使用する予定です。今後発電事業化や産業振興について、官民一体となって検を進めていくうえで、この実証実験で得られ討を重ね、実行しています。その一つの方向た知見やデータなどを活用し、今後の事業展

性が小水力発電をベースにした地域活性化と開に活用していく予定です。

農業再生への取り組みです。

⑶

今後の活動目標

以下、本事業におけるこれまでの経緯や現当該発電事業は発電機の設計、工事、メン

在の活動状況、今後の目標や課題などについテナンス等を地元企業で行い、発電した電力て述べます。

は全量を九州電力に売電する予定です。また⑴

資金調達の一部については地域外、特に都心

これまでの経緯
日置市では地元のガス会社が中心になって、部から市民ファンド等の手法を使って出資を有志による小水力発電に関する勉強会を行っ募ることを検討しています。さらに出資者へてきました。13年３月には、ひおき小水力発の配当については地元で収穫された農産物や電協議会を産 ・ 官 ・ 学 ・ 金の連携で立ち上げ、特産品などを用いることを考えています。あ

同地域内での小水力発電の普及 ・ 促進を行う

わせて全国的にも珍しい今回の取り組みを情体制を構築しました。

報発信し、視察や観光の拡大を図ることも目

同協議会には、産部門から日置市内の主力的としています（イメージ図）。

企業６社と商工会、官部門は日置市、学部門

上記のとおり、日置市における取り組みはには鹿児島工業高等専門学校、金部門には鹿小水力発電を生かして地域にお金が落ちる仕

児島銀行及び鹿児島経済研究所が参画してい組みを作るとともに農業再生も狙いとするもます。また同協議会の会長は日置市長が務め、のであり、地域活性化と同時に農業や地元産理事会は設立準備段階を含め、７回程度開催

業の発展にもつなげようとするものです。

しています。さらに10月には、発電事業の主体となる合同会社ひおき発電を設立しました。
⑵

現在の活動状況４．
全国小水力発電サミットから見えてきたもの

同協議会は日置地区におけるポテンシャル

13年11月７日から８日にかけ、鹿児島市内

調査を全国小水力発電協議会の協力を得ながで全国小水力発電サミットが開催されました。

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特集

環境と持続可能性

本サミットには県内外から多数の関係者が参加し、パネルディスカッションや分科会などで、全国の事例や活用のあり方、課題などについて熱心な討議が行われました。

５．
おわりに鹿児島に限らず全国的に少子高齢化が進み、農業をはじめ地元の基幹産業の衰退が問題に

私も本サミットに参加し、太陽光や風力、なっている地域が少なくないと考えます。今地熱発電と小水力発電が大きく異なるのは地回紹介した鹿児島県日置市においては小水力

域産業や雇用との結びつきであるということ発電事業の他にも、鹿児島銀行との包括的業が分かりました。特に水を使うことから小水務協力協定に基づき、オリーブの栽培、加工

力発電は農業との関係性が強く、農業を基軸による農業の６次産業化にも取り組んでいまに据えた地域活性化の可能性が大きく期待です。日置市以外にも鹿児島には地域活性化にきると感じられました。

向けた取り組みはまだまだあります。今回のレポートをお読みいただき、鹿児島に足を運んでいただければ幸いです。

ひおき地域の『地域経済活性化と農業再生』（イメージ図）

産

官
学

ひおき小水協

官

任意団体

産

民
学
法人

地域の利益の最大化をめざす

合同会社
ひおき発電

“地・農組織”法人※ひおき小水協の資料を基に当研究所作成

実証試験に使う発電機

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NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

用水路に設置された実証試験用発電機（奥の建屋）

特集

環 境と

持続可能性

地域のバイオマスを活用した産業化に向けて～バイオマス産業都市の構築～

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課



技術開発係長垂井保

典

域では、食品関連事業者による食品廃棄物や

１．
はじめに

一般家庭からの廃棄物に由来するものです。

アベノミクスの一貫として「日本再興戦略

このようなバイオマスを有効に活用するに－ JAPAN is BACK －」が平成25年６月14日

当たり、地域の活性化に資する産業の創出、焼に閣議決定されました。

却 ・ 埋立処分からエネルギー利用に転換する

バイオマスの活用については、再生可能エ

等の廃棄物対策 ・ 地球温暖化対策、加えて、東ネルギーの中に包含され、二．戦略市場創造

日本大震災 ・ 原発事故を経験した現在、地産地プランのテーマ４「世界を惹きつける地域資消型エネルギー供給体制の強化等、これらの要源で稼ぐ地域社会の実現」に位置づけられて素を総合的に検討した一定の規模（自家消費におり、農商工連携等による６次産業化の推進

留まらず地域に効果が波及する規模）を持ったのための方策の一つとして、地域のバイオマ事業展開が今後の目指すべき方向と言えます。

スを活用し、産業化とエネルギー導入を重点的に推進することとされています。

２ バイオマス活用の基本的考え方

主要なバイオマスは、農山漁村地域においバイオマスは、太陽光や風力に比べ、安定ては、間伐材や家畜排せつ物に代表される農

出力、発電 ・ 熱利用のほか、液体燃料、化成林水産業に由来するものであり、都市近郊地

品原料、素材など幅広い用途が見込まれると

図１

バイオマス事業化戦略の概要～技術とバイオマスの選択と集中による事業化の推進～
Ⅰ 基本的考え方○震災 ・ 原発事故を受け、 地域のバイオマスを活用した自立 ・ 分散型エネルギー供給体制の強化が重要な課題○多種多様なバイオマスと利用技術がある中で、 どのような技術とバイオマスを利用すれば事業化を効果的に推進できるかが明らかでない○バイオマス活用推進基本計画の目標達成に向け、 コスト低減と安定供給、 持続可能性基準を踏まえつつ、 技術とバイオマスの選択と集中によるバイオマス活用の事業化を重点的に推進し、 地域におけるグリーン産業の創出と自立 ・ 分散型
エネルギー供給体制の強化を実現していくための指針として 「バイオマス事業化戦略」 を策定

2020年の利用率目標がエ ネ ルギー利用により達成された場合未利用分が全てエ ネ ルギー利用された場合電力利用可能量

約130億kWh(約280万世帯分)

約220億kWh(約460万世帯分)

燃料利用可能量(原油換算)

約1,180万kL(ガソリン自動車約1,320万台分)

約1,850万kL(ガソリン自動車約2,080万台分)

温室効果ガス
削減可能量

約4,070万 t-CO 2(我が国の温室効果ガス排出量の約3.2％相当)

約6,340万 t-CO 2(我が国の温室効果ガス排出量の約5.0％相当)

Ⅱ エネルギー・ポテ
ンシャル(年間)※持続可能性基準による考慮をしていない。

Ⅲ 技術のロードマッ
プと事業化モデル※実用化とは、技術的な評価で、事業化には諸環境の整備が必要。

○多種多様なバイオマス利用技術の到達レベルを評価した技術ロードマップを作成し、事業化に重点的に活用する実用化
技術とバイオマスを整理。
技術 ・・・・・・・メタン発酵・堆肥化、直接燃焼、固形燃料化、液体燃料化
バイオマス・・・木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物等○上記の実用化技術とバイオマスを利用した事業化モデルの例(タイプ、事業規模等)を提示。

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特集

環境と持続可能性

ともに原料供給、施設の運転管理、販売に関事業化の推進を目指すため、地域のバイオマ

わる雇用も生む利点があります。一方、量はスの種類 ・ 量と利用方法（エネルギー等）に多いが広く薄く存在することから収集運搬コマッチした実用化技術を用い、事業化を図っ

ストが高く、石油等の化石燃料に比べ価格競ていくことが基本的な考え方です。

争力が劣るため、民間事業者の取組だけでは

なお、技術とバイオマスの選択と集中とは、広がりに限界があります。

図１の「Ⅲ技術のロードマップと事業化モ

このため、バイオマスの事業化に当たってデル」で示されているように、平成24年時点

は行政側が投資家 ・ 事業者の算入を促す安定での実用化されている代表的な技術である「メした政策の枠組みを提供する中で、行政 ・ 民

タン発酵 ・ 堆肥化、直接燃焼、固形燃料化、間事業者 ・ 周辺農林漁業者等との連携により、液体燃料化」と、主要なバイオマスである「木原料生産から収集 ・ 運搬、製造 ・ 利用までの質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物等」

一貫システムを構築（「技術（製造）」、「原料を適切に組み合わせて重点的に活用すること（入口）」、「販路（出口）」の最適化）した上です。
「バイオマス事業化戦略」に事業化モデ

で、バイオマスを活用した地域産業の創出とルを提示していますので、ご関心がある方は地産地消型エネルギー供給体制の強化を実現

HP 等で検索頂きご参照願います。

することが重要です。

３ バイオマス産業都市構築の推進

このような視点に立ち、平成24年９月に「バイオマス事業化戦略」がバイオマス利用やエ「バイオマス事業化戦略」に基づく今後の具ネルギー政策等に関係する７府省（内閣府、体的な展開施策として、関係７府省では平成

総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業

25年度から５年間、バイオマス産業を軸とし省、国土交通省、環境省）の連携の下で策定た、環境にやさしく災害に強いまちづくり ・ む

されました（図１参照）。図１の副題が示すとらづくりを目指す地域、即ちバイオマス産業

おり、技術とバイオマスの選択と集中による都市（図２参照）の構築の推進を開始しました。

図２

バイオマス産業都市イメージ図○ バイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫システムを構築 し、地域の特色を活かしたバイオマ
ス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域。
○ 今後５年間に約100地区（各都道府県に２地区程度）のバイオマス産業都市の構築を目指し、関係府省が共同で地域を選定し連携して支援。
※関係府省：内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

山林未利用材の収集・運搬システム
・路網整備と搬出間伐の一体的促進

太陽光発電

・森林施業の集約化

小水力発電

畜産農家

～地域活性化と雇用創出～

未利用材
剪定枝

売電
売電

電力会社

売電
木チップ・ペレット製造施設
ボイラー利用堆肥

バイオガス製造施設（ガス・熱・電気）

カーボン
オフセット

木質バイオマス発電施設（熱・電気）

生ごみ

耕種農家

農業用ハウス地域エネルギー供給（ガス・熱・電気）
学校

食品工場
なたね

福祉施設
ＢＤＦ製造施設

一般家庭

会社

温泉施設

地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化

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NETT No.83 ● 2014 Winterバイオマス産業都市は、単にバイオマスを活用することだけを目的とせず、事業化の視点に立ち、関係者の連携による原料収集 ・ 運
搬、エネルギー製造 ・ 利用までの一貫したシ

図３

バイオマス産業都市選定の流れ
バイオマス産業都市構想の作成○作成主体：市町村（単独、複数）・企業共同体等○構想の内容：目指すべき将来像・目標、事業化プロジェクト、
地域波及効果、実施体制等

ステムを構築し、新たな成長産業の育成の場として農村をはじめとする地域に雇用と所得を生み出すとともに、環境面でも温室効果ガ
スの排出抑制等に積極的な役割を果たし、地提案応募

地方農政局等及び事務局による整理○バイオマス産業都市関係府省連絡会議（内閣府・総務省・文科省・農水省・経産省・国交省・環境省）

産地消型エネルギー供給体制の強化を図ることがコンセプトです。
バイオマス産業都市の構築に当たり、最初のステップは地域（地方公共団体若しくは地方公共団体と民間事業者）によるバイオマス産

バイオマス産業都市選定委員会による審査
・ヒアリング・選定推薦案の決定○メンバー：バイオマス、
環境、
エネルギー、
投資・金融等の専門家で構成○評価の視点：①先導性、②実現可能性、③地域波及効果、④実施体制

業都市構想づくりです（図３参照）。その地域の特色や課題を抽出し、10年後に目指す将来
像 ・ 目標を掲げ、実現に必要な複数の事業化

７府省によるバイオマス産業都市の選定

プロジェクトを設定し、構想推進体制を記載した上で構想として取りまとめます。直近で行う事業化プロジェクトに関しては、バイオマスの種類、エネルギー等への変換技術、施設規模だ

バイオマス産業都市構想の実行・具体化○関係府省による連携支援（事業化プロジェクト）※関係府省の施策の活用には、別途当該府省の審査・採択が必要。

けではなく、資本構成、事業収支、雇用創出効
果等をしっかり検討した実現可能性があるもイオマス産業都市にご関心がある方は、最寄のでなければなりません。構想を策定した後、りの地方農政局等に問合せをして頂くと共に、関係７府省による募集に地域が応募し、バイオ

第一回目の選定８地域のうち北東地域は北海

マス変換技術、ファイナンス等の有識者による

道下川町、同別海町、同十勝地域（帯広市他

選定委員会により先導性、実現可能性、地域波

18市町）、宮城県東松島市、新潟市の５地域で及効果、推進体制において一定の評価を得らすので近隣であれば直接お尋ねになればご参れた地域が選定される流れになります。

考になると思います。

選定地域に対しては、関係７府省が連携しなお、ご要望があれば制度説明会等に職員て地域の取組を推進するための助言や施設整を派遣することも可能ですのでその旨依頼頂

備に対する補助等の様々な支援を行うこととければ対応致します。

しており、農林水産省ではバイオマス産業都市構想の策定支援、構想に基づく施設（メタ４ おわりにン発酵施設、直接燃焼施設、固体燃料化施設、

今まで以上に再生可能エネルギーが身近な

液体燃料化施設）の予算措置を行っています。

存在となる社会が期待されています。農林水平成25年６月に第一回目としてそれぞれ特色産省としては、バイオマス産業都市の構築をを持った８地域を選定し、現在、各地域が構想

推進し、バイオマス活用の取組が地域の産業実現のための取組を開始しているところです。

として成り立ち、地域の雇用創出と活性化に農林水産省では平成30年までに、全国で100繋がる成功事例を多く生み出していきたいと地区のバイオマス産業都市の構築を目指して考えておりますので、是非構想を策定し募集

１、２回程度／年の募集を行いますので、バにチャレンジして頂けたらと思います。

2014 Winter ● No.83

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元気企業紹介

地域からレンズを通して見据えるもの～グローバル展開と事業領域の拡大を支える青森マザー工場の役割～
株式会社タムロン
一眼レフカメラ用交換レンズで世界有数のシェアを誇る株式会社タムロン。顧客ニーズの徹底した追求と自社一貫生産体制のもとで培った技術力により、業界に先駆けた新機軸の製品を相次ぎ投入し市場を開拓、小型軽量高倍率ズームレンズのパイオニアとして独自の地位を築き上げてきた。
この当社の成長を国内唯一の生産拠点としてこれまで支えてきたのが青森県内の弘前 ・ 浪岡 ・ 大鰐の３工場である。創業から60年余、東証一部上場も果
たし、総合光学メーカーとして生産販売両面での一層のグローバル展開と新たな事業領域の拡大に余念がない今日、担う役割は変わっても国内の生産現場を経営戦略の中で明確に位置づけ、地域と取引先と従業員を大切にする、その焦点にブレはない。
当社の生産部門を統括する山本孝夫執行役員生産本部長を弘前工場に訪ね、当社ブランドメッセー
ジ「産業の眼を創造貢献するタムロン」における青森３工場の役割などについてお話を伺った。

28○東北地方には新幹線はもちろん高速自動車道もなかった1969年、埼玉県で創業した貴社が、生産拠点を青森県津軽地域に構えることにした背景をお聞かせ下さい。

とが非常に重要ですが、この条件にも弘前は

当社は、戦後双眼鏡の生産を始め、その後

米国ニューヨーク州ロチェスター市と弘前市

35㎜一眼レフカメラの交換レンズ分野に進出の緯度がほぼ同じで気候も似ていたことも立し、他社が扱っていなかった望遠レンズを手地を決めた一因となったようです。いずれにせ掛け、さらに交換が容易なマウント式の交換

よ創業者としては大きな決断だったと思いま

レンズを開発して、生産を拡大させていきます。そして先見の明があったということだと思した。

います。まだ当社の知名度も高くない時代でし適いました。そしてすぐに工場を稼働できる学校跡地も見つかりました。当時、世界の光学分野の頂点にいた企業が本拠を置いた

当時、先行する大手メーカーは生産の拠点

たが、当地への進出企業の草分けということを長野県に置いていましたが、後発の当社は、で、地元からは大歓迎していただきました。

労働力の豊富な東北に量産の地を求めました。

この弘前進出を皮切りに、その後の業容拡

創業者が各地を巡った際、学都として若者で大に合わせ、近隣の浪岡、大鰐に工場を順次賑わう弘前が目に留まりました。レンズ加工に建設しました。弘前は組立、浪岡はレンズ加は湿度が低いことや良質な水が豊富にあるこ工、大鰐はプラスチック成型加工という形で

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NETT No.83 ● 2014 Winter国内の基幹工場：弘前工場（進出当時の工場棟）（現在の新工場棟）

機能分担し、３工場一体で一貫生産体制を構上げれば良いように見えますが、実は容易で築しています。

はありません。例えば、今の中国では離職率が非常に高く、人材の確保や現地での技術の○海外に生産がシフトした現在、海外工場との関係において青森の３工場はどのような役割を担っているのでしょうか。
1997年、中国広東省仏山市に量産工場を建継承が難しいという問題があります。ベトナ
ムに工場を建てたのも、人材の定着を図る狙
いがありますが、まだ立ち上げたばかりなので、ベトナムもこれからです。

設しました。また2013年７月からはベトナム
ハノイ市の工場も稼働しました。いずれも一貫生産工場で、現在、生産額ベースで換算す
ると、この海外の２工場で全体のおおよそ85％を生産しています。

○「産業の眼を創造貢献するタムロン」を標榜する貴社の事業展開において、現在、青森が担っている役割を教えて下さい。
当社では、主力の交換レンズのほか、新た海外で生産する理由はむろんコストの低減

な成長分野として、監視カメラ用レンズや、です。このほか、お客様からの要望に応じ、また最近では車載カメラや遠赤外線カメラ用

例えば納品先の工場が中国にあるため、中国レンズなどにも事業領域を拡大しています。

国内から製品を素早く送る、ということも理「産業の眼を創造貢献する」とは、レンズを使由のひとつです。

う業界は、医療然り、通信然り、ロボット然

こうした中で、青森の３工場は海外工場のり、まだまだいろいろある、ということです。

マザー工場としての機能を発揮しています。

レンズを通じて関わる事業は多数あり、工夫

つまり新機種を海外で量産化する前の生産ラしながら新しい分野に挑戦し続けていきたい

インを一度青森で組み込んで、試験的な生産と思っています。

を行い、問題点を徹底的になくしてから、海青森で生産しているものは、交換レンズで外で本格的な生産ラインを組んでいきます。

は高精度な高級品と小ロット品、また監視カ

その際の現地での技術指導、生産が開始した

メラ用レンズの小ロット品などです。新たな後のケア、いかに現地でスムーズに生産を行事業領域の製品も、量産化されれば海外に移えるようにするかが青森の重要な役割です。

管しますが、初めて進出し先ず小ロットで生一機種の立ち上げ毎に概ね２名を派遣してい産するときは青森がその役割を担う、という

ます。

ことです。

海外工場で最初から直接量産ラインを立ち

また、高級品はメイド ・ イン ・ ジャパンへ

2014 Winter ● No.83

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元気企業紹介

主力の高倍率 ・ 大口径レンズ

浪岡工場におけるレンズ加工

プラスチック成形を担う大鰐工場の信頼があり、メイド ・ イン ・ ジャパンで通の基礎を築いた田村右兵衛という技術者の名用するものはこれからも青森で手掛けていき前に由来します。創業者や経営者の名前ではたいと思っています。欧州で毎年優れた写真 ・ないのです。現場の功労者の名前を残すとい映像関連機器に贈られる権威ある賞「EISA

う思いも込められています。

（European Imaging and Sound Association）

また、会社がここまで成長できたのは、ひアワード」を受賞している製品などはいずれ

とつには、古くからお付き合いのある企業やも当地で生産しています。
（編集部注：当社でOB が独立して立ち上げた企業との、無理なは EISA アワードを通算15回、今期まで連続

注文も聞いてくれる損得を超えた信頼関係が８回受賞しています。
）

あったからです。青森の工場は、こうした地元企業とのお取引を今後もできるだけ優先し○最近は各地で災害の発生も多いですが、そうした際の被害への対応を含め、製品のアフターサービス体制の充実に力を注がれていますね。

お互いに支え合いながら、これまで培ってき災害時の対応は社会貢献の一環として行っと支えてきた従業員がいてくれたおかげです。

ています。また、2012年から新たに、全世界だから従業員の雇用を守ることが最大の使命

修理３日体制という取組を行っています。受だと思っています。そのために、品質を維持け付けた修理は３日で対応するというもので、する管理体制を徹底したり、日々進歩する新修理拠点を置く全世界42か国においてほぼしい技術を吸収して、青森から新たな付加価

100％達成しています。海外は各現地法人や代値を提供することに努めていきたいと考えて理店で対応しており、日本国内の修理案件にいます。

おいては、ほとんどを青森で対応しています。



た信頼関係を大事にすることが基本だと思っています。そしてもうひとつは、会社をずっ（文責：ほくとう総研）

現在、青森３工場で500名の従業員がいます。99％が現地採用です。他地域のことはわ
かりませんが、青森の人達の特質として、納期は必ず守る、多少の無理をしてでも守る、というのがあります。青森のこうした気質が、アフターサービスの充実という全社的な方針の達成にも貢献しています。

○最後に、現場を大切にすることについてのお考えをお聞かせください。
「タムロン」という社名は、当社の光学技術

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NETT No.83 ● 2014 Winter【会社概要】
創 業：1950年（設立1952年）
代表者：代表取締役社長 小野守男
資本金：6,923百万円（2013年６月末現在）
本 社：埼玉県さいたま市
工 場：（国内）青森県（弘前 ・ 浪岡 ・ 大鰐）（海外）中国（広東省仏山市）
ベトナム（ハノイ市）
従業員数：2,352名（2013年６月末現在 連結ベース）

地 域 アング ル

ファイヤーグルメ「マグステ丼」で
青森県深浦町は冬も熱い！

青森県の西海岸に位置し、秋田県と境を接する人口一万人弱の町、深浦町をご存じだろうか。世界自然遺産登録20周年を迎えた白神山地の麓にある同町は、日本海に沈む夕陽が美しい町で、ローカル列車好き垂涎の「リゾートしらかみ」が、百キロを超える深浦町の海岸線沿いを走っている。
「リゾートしらかみ」に揺られながら日本海を眺望しようと、全国から訪れる観光客は多い。
そんな町に、昨年の夏ご当地グルメが誕生し、話題となっている。
「深浦マグロステーキ
丼」通称「マグステ丼」がそれである。同町
が、漁獲高県内一のクロマグロを食材に、町内７店舗統一メニューで６月14日に提供を開始した「マグステ丼」は、人気が人気を呼び、年間販売目標15,000食を発売開始３か月で突破し、12月初めには、28,900食台にまで販売
数量を伸ばしている。
深浦ならではの「食」を創ろうと、町内７飲
食店の料理人が「チーム深浦」を結成し、地場産食材にこだわった「新 ・ ご当地グルメ」を全国で手掛けてきたヒロ中田氏（リクルートライ
フスタイル）を先生として、一年がかりで創り上げたのが「マグステ丼」である。刺身と片面焼き、両面焼きの深浦産マグロを３種類のタレと３種類のご飯で味わうもので、マグロをジン
ギスカン鍋で焼いて食べるファイヤーグルメの斬新さと、1,200円という手頃な価格があい
まって、県外からわざわざ訪れる客も多い。ク
ロマグロは大間産が全国的には有名だが、地元の宝物を活かそうと合言葉は「マグロは大間だけじゃない」。その心意気やよしである。
筆者は、夏の終わりに、深浦マグロ料理推進協議会会長西崎朋氏と深浦町町長吉田満氏からお話を聞くことができた。お二人が異口同音に強調していたのは、町全体の協調と連

一般財団法人青森地域社会研究所
常務理事

高

橋

公

也

携の重要性であった。たとえば、ヒロ中田氏
を商品開発の勉強会に深浦へ呼んだのが、町観光課観光戦略チーム主任主査鈴木治朗氏で、40数回におよぶ勉強会をへて商品化を実現した「チーム深浦」を束ねたのが、老舗温泉旅館の若社長西崎氏。ふたりは中学の同級生とのこと。そして、マグロの確保と流通に関しては、各漁協、地元漁師、仲買人の協力体制が出来上がり、去年まで競争相手だった７店
舗は、今や知恵の共有や連携が当たり前になっていて、店が混み合い「マグステ丼」を提供できない時は、他店を来店客に紹介したり、マグロを融通しあったりという。そして、「一回や二回の失敗は愛嬌のうち」と「マグステ丼」全面サポートの懐の深い吉田町長。いわ
ば J.F ケネディの「ばらばらなら出来ること
は、ほとんどない。つながっていれば出来な
いことは、ほとんどない」を地で行くかのような「マグステ丼」メガヒット劇なのである。
「マグステ丼」開発に当たったリクルートラ
イフスタイルの試算では、販売三か月時点での経済効果は１億153万円である。数多い「新 ・ご当地グルメ」の中で、経済効果一年１億円
は過去二例あったが、３か月で１億円は、「マ
グステ丼」が初めてとのこと。指南役ヒロ中
田氏も「大消費地から遠く離れているハンディがあるにもかかわらずこれだけ売り上げた深浦の健闘は素晴らしい。他の地域にとっても勇気を与える」と絶賛している。
夏場に大反響を呼んだ「マグステ丼」だが、寒さがより厳しくなるこれからが、ファイヤー
グルメ（食べる際に火を使う料理）にふさわ
しい季節である。官民連携による地域活性化の成功事例「マグステ丼」を味わいに、日本
海の波荒い、冬の深浦町を訪れてみてはいかがでしょうか。

2014 Winter ● No.83

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NETT

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地域トピックス

ILC・ 国際リニアコライダーで拓く東北の未来～東北に国際科学技術拠点の形成を～

岩手県政策地域部
副部長兼首席 ILC 推進監



大

平

尚

ラスの電子）をほぼ光速まで加速し正面衝突

はじめにさせ、その時に起きる事象を観測する。

岩手県では、震災からの真の復興を成し遂衝突により電子と陽電子は、エネルギーにげ る た め に、国 際 リ ニ ア コ ラ イ ダ ー（以 下

姿を変え、そこから新たな素粒子が叩き出さ「ILC」という。
）の誘致に取り組んでいる。本稿れる。これは宇宙が誕生した直後の状況「ビッでは、ILC の概要やその建設の意義、東北の取グバン」の再現である。

組、ILC を巡る諸情勢等について紹介する。な

世界の素粒子物理学及び高エネルギー物理

お、本文中、意見に関する部分は、私見である。

学の研究者コミュニティが計画を推進している。日本での舵取り役は、大学共同利用機関法

１ 国際リニアコライダー
（ILC）
とは何か
⑴

人高エネルギー加速器研究機構（KEK）である。
⑵

ILC の仕組み

ヒッグス粒子発見と ILC の意義

ILC は、国際リニアコライダー／ Interna-

2012年７月、ヒッグス粒子とみられる新粒子

tional Linear Collider の略称であり、世界の研が、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核究者が協力して、世界でただ一つだけ建設しよ研究所（CERN・セルン）にある世界最大最強のうという大型実験施設である。リニアは直線、

大型ハドロン衝突型加速器（LHC）で発見され、コライダーは粒子衝突型加速器の意味である。

大きなニュースになった。そして、ヒッグス粒子

建設費は約8,300億円と試算されているが、との確認を経て、2013年のノーベル物理学賞は、その建設費は研究に参加する国で分担され、ヒッグス博士・アングレール博士が受賞した。

ホスト国（ILC が建設される国）では、そのヒッグス粒子は、あらゆる素粒子に質量を与える粒子とも、宇宙の入れ物とも言われ、半分程度を負担すると想定されている。
ILC は、第１期計画で全長31㎞にも及ぶ直この発見で、現在の素粒子物理学の基本的な線の地下トンネルに建設される。トンネルの枠組みを担う素粒子が全部揃ったことになる。

内部に粒子を加速させる「加速管」を設置し、LHC の加速器が衝突させる粒子は陽子と陽電子（電荷はマイナス）と陽電子（電荷がプ子である。陽子はクォークと言われる素粒子３個と、それをくっつける糊の役割を

図１

速器

電子

子

陽電

衝突であるため、非常に複雑である。
それらの中から興味深い粒子を取出

リング
ピン
ダン
形加

る。この衝突は、複合粒子どうしの

速器

形加

主線

主線

する素粒子でできた複合粒子であILC のレイアウトのイメージ図（KEK）

31㎞

すことは非常に難しいと言われる。
一方、ILC の加速器は、素粒子である電子とその反粒子である陽電子を衝突させる。この素粒子どうしの衝突では、衝突エネルギーを正確に

32

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter知ることができ、陽子－陽子間の衝突で起きる

図２

ILC トンネルのイメージ図（Rey.Hori/KEK）

ような複雑な反応は起こらず、非常にクリアであることから、ヒッグス粒子などの性質をダイレクトに分析することが可能になると言われる。
⑶

ILC 研究の意味

ILC は、ヒッグス粒子がどんな性質を持つ粒子なのかを調べるだけではない。
宇宙には謎が多い。宇宙を構成する物質を全て集めても、宇宙全体の４％ほどにしかならない。残りは、正体不明の暗黒物質（ダークマター）23％、暗黒エネルギー（ダークエ
ネルギー）73％と言われる。

定した岩盤であること、電力が安定的に供給で暗黒物質を説明するために、様々な新理論がきることなどである。岩手県の南部北上山地に提唱されている。例えば「超対称性理論」「複合は、花崗岩岩盤帯が50㎞にわたり連なる。建設粒子理論」「余剰次元理論」などである。どの理

場所は、今後詳細に検討されることとなるが、論が正しいのか、疑問に答えるための最適な実

概ね岩手県奥州市江刺区から一関市室根町（将験装置として期待されているものが ILC である。

来計画では宮城県気仙沼市への延伸も検討さ

ヒッグス粒子発見を受けて、セルンのホイ

れている）を想定しており、この一帯は、活断ヤー所長は、「今回の発見は新たな段階の始ま層もなく非常に安定した地盤を形成している。

りにすぎない」と語ったように、ヒッグス粒

人工振動、自然的な微振動も極めて少ない。ま子の発見は、宇宙創成の謎を解き明かす新した、「北上山地」と言っても、最寄りの東北新い時代の幕開けを告げるものである。

幹線駅から車で30～40分程度であり、標高２～２ ILC 国内建設候補地の選定

300メートル程度の里山地帯が大半であり、研究環境、居住環境とも申し分ない地域である。

2012年12月15日にアジア（日本）、ヨーロッパ、

世界では、ヨーロッパ ・ ジュネーブ近郊、

アメリカのそれぞれの建設候補地を対象としたアメリカ ・ シカゴ近郊などが候補地に挙げら

ILC の工学設計が完了した。2013年２月には、れていたが、LCC メンバーが2013年10月に北ILC 建設を目指す新組織「リニアコライダー・コ

上山地の建設候補地（サイト）を視察し、そラボレーション（LCC）」とその監督組織「リニアの責任者のリン ・ エバンス氏は、今後は北上

コライダーボード（LCB）」が発足した。

サイト一か所に限って検討を進めることを明国内の建設候補地については、東北（北上山地）と九州（脊振山地）の二か所とされ、国内の研究者によるILC 立地評価会議が、建設候補地の一本化に向けて、技術的評価と社会環境基盤評

言した。これにより、北上サイトは事実上世界の建設候補地となった。

３ ILCを核とした東北の将来ビジョン

価を行い、国際レビューを経て、2013年８月23日

ILC の建設効果は広く東北全域にも及ぶこに国内建設候補地として北上山地が選定された。

とから、東北大学井上総長（ 当時）、東北経済

ILC トンネルは、地下100ｍ程度に建設さ連合会幕田会長（当時）が呼びかけ人となってれ、第１期計画では31㎞、将来は50㎞への拡

東北の国立大学、東北六県 ・ 仙台市、経済団体張も計画されている。

等31団体が参加し、2009年４月に「東北加速器

ILC の建設候補地の主な条件は、活断層が横基礎科学研究会」（2012年７月に「東北 ILC 推

切らないこと、50㎞のトンネルが建設できる安進協議会」に改組）を設立し、ILC や基礎科学2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

33

地域トピックス

図３

ILC を核とする国際科学研究圏域の概要（「ILC を核とした東北の将来ビジョン」より）
岩手県

凡 例

フラ ッ トパネルディ スプ
レ イ 製 造装 置

研究拠点(大学）
加速器技術利用産業

半 導 体 製 造 装置の 部
分品等
ウェ ーハ プロ セス（電 子回 路 形 成 ）用処 理装置

広域連携範囲医 療 用 Ｘ 線装 置

・出荷額100億円以上
・出荷額50億円以上

軽 ・ 小 型 自動車

弘前大学

加速器ユーザー産業

青森県

・出荷額1,000億円以上
・出荷額500億円以上

デジ タ ル カ メラ

国際海洋
研究拠点

中域交流範囲
秋田県立大学

岩手県立大学
岩手大学

秋田大学

秋田県
半 導 体 製 造 装置の
部分品等

中心範囲

電子顕微鏡

国際防災
研究拠点

液 晶 パ ネル

山形県
ウェ ーハ プロ セス（電 子回 路 形 成 ）用処 理装置
フラ ッ トパネルディ スプレ
イ 製造装置宮城県
ウェ ーハ プロ セス（電 子回路
形 成 ） 用 処理装 置

電子顕微鏡
半 導 体 製 造 装置の部
分品等

東北大学

他 に分 類 さ れない電子部品等

東北大学災害復興
新生研究機構パ ーソナル コン ピュータ
モ ス型 集 積 回路（論 理素子）
液 晶 テ レ ビジョ ン 受信機
携 帯 電 話 機 、ＰＨ Ｓ電話機

新潟大学

医療・放射線
医学研究拠点新潟県
ウェ ーハ プロ セス（電 子回路
形 成 ） 用 処理装 置

会津大学

フラ ッ トパネルディ スプレイ製
造装置
リ ジ ッ ドプリント 配線板
計 量 器 ・ 測定器・分 析機器 等

環境創造・廃炉
技術研究拠点

再生可能
エネルギー
研究拠点

液 晶 パ ネル
リ チウム イオン電池
その 他 の電信・画像（有線）装置

福島県
その 他 の 放 電ランプ
蛍 光 ラ ンプ
半 導 体 製 造 装置の部
分品等
その 他 の 電 子管
ト ラ ッ ク（けん引車含 む）

モ ス型 集 積 回路（論 理素子）

デジ タ ル カ メラ

液 晶 テ レ ビジョ ン 受信機

パ ーソナル コン ピュータ

他 に分 類 さ れない電子部 品
等

印刷装置の講演会の他、国際学術都市の調査研究活動、

リ チウム イオン電池ていくというビジョンである。

ILC 建設候補地の調査活動などを行ってきた。

その中では、ILC を東北で実現することは、

ILC が日本に建設されることになれば、世界

震災復興と再生の原動力となるほか、アジア

中から数千人の頭脳が集積し、国際研究圏域

及び世界の基礎科学水準や産業力の向上に貢が形成され、研究成果が世界に発信されて行献するとしている。

くことになる。最先端技術を駆使して建設さ具体的には、建設段階から運用段階の30年れる ILC 加速器や測定器の技術を医療利用な間で、全国ベースで約4.3兆円の生産誘発額、ど産業へ移転する仕組みを構築していければ、約25万人分の雇用機会を生み出し、技術革新 ・周辺には加速器関連産業の集積が期待できる。

産業革新によるイノベーション効果、研究者 ・そのため、東北 ILC 推進協議会では、2012年

技術者の人材育成、人口流出の傾向への歯止

７月に「ILC を核とした東北の将来ビジョン―東め、世界との交流による「真の国際性」の涵

日本大震災からの復興に向けて―」を策定した。

養等多面的な波及を謳っているところである。

このビジョンは、震災前より豊かな社会を築き上げ、新しい東北を創造し、夢と誇りを持って住み続けるため、東北全域を発展させ

34

福島県立
医科大学

福島大学
長岡技術大学半 導 体 製 造 装置の 部分品等
デジ タ ル カ メラ

山形大学

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

４ 日本学術会議の提言
2013年９月30日に、日本学術会議は、ILC

図４

ILC のメインキャンパスのイメージ（「ILC を核とした東北の将来ビジョン」より）

計画に関する所見を公表した。

基盤の強化、地域の活性化、観光交流の増進、

これは、ILC を実現することの学術的意義

多文化共生、国際化の推進等々を促進する。

は認めた上で、現時点での課題について、政ILC は、基礎物理の実験の場ばかりではな

府に対し、様々な学術分野の停滞を招くこと

い。ILC は、世界との交流の場であり、特に、のないような予算の枠組みの検討や、国際的被災地である東北の青少年の夢を育み、人材

経費分担等に関する海外主要国との協議を提を育成する場ともなる。そして、次代を切り言したものである。提言の内容は、そもそも拓くイノベーションセンターとしての役割を

ILC を実現するために検討していかなければ担うことが期待されている。ILC 建設が東北ならない事項であると考えている。

の復興と再生に結びついていくものと確信しこれを受けて、文部科学省は、26年度概算ている。

要求に ILC という固有名詞のついた予算とし一方で、ILC 受入れの課題は山積している。

ては初めてとなる「ILC 検討調査費」5,000万

北上サイトには、2～3,000人とも言われる

円を盛り込んだところである。
一方、ILC 計画に対し、日本、ヨーロッパ、
アメリカのどの政府も現在、正式に意思表示

研究者、家族を含めると5～6,000人を超える「町」が誕生することになる。その過半は外国人と想定されている。

していないが、世界の研究者の中では、日本住宅等の居住環境等のまちづくりや、外国人子への期待が非常に高くなってきており、まさ弟の教育・医療等受入れ環境整備等は、国際化がに日本での建設の好機と言える状況である。

進んでいない地域にとっては、大きな課題である。

このようなことから、今後政府において、

また、ILC 加速器や測定器は、東北の企業

日本学術会議の提言を受けた具体的な検討をが得意とする「ものづくり」の結集である。

行って、正式に日本誘致に向けて動き出すこ

このため、地域の企業が加速器産業に参入でとを期待しているところである。

きるような仕組みづくりも必要である。

建設には、10年程度要することから、順調に行け

このようなことから、政府の建設決定を待ば、運転開始は2020年代の後半ということになる。

たずに、東北の総意を結集して、早期に検討

おわりに
ILC 建設は、東北が今必要としている産業



を行っていきたいと考えている。
東北の地に ILC が実現するよう、皆様の御理解と御支援を改めてお願い申し上げる。

2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

35

現 場 だより

電気 ・ ガスのライフラインを支えて35年～クリーンで安全なエネルギーの安定供給をめざして～

日本海エル ・ エヌ ・ ジー株式会社



企画業務課

喜

藤

美

幸

１．
日本海側初のLNG 基地
当社は、日本海側初の LNG 基地として、1978年８月に設立されました。当時の通商産業省（現：経済産業省）は二度に亘る石油危機を背景に、エネルギー資源の多様化と公害対策推進のため、LNG 導入構想を提唱し、また、東北経済連合会も、海外からの LNG 導入の必要性と日本海パイプライン構想を提唱していました。古くから天然ガスを産出してきた新潟県において、日本海時代の起爆剤としての役割を期待されて、国内唯一の第三セ入港する LNG 船と日本海エル ・ エヌ ・ ジー㈱新潟基地

クター LNG 基地が誕生しました。
当社は、お客様が調達した LNG をインドネ

所はフル稼働状態となりました。日本海側の当シア、マレーシア、カタール、オーストラリ社は被災を免れましたが、LNG 受入数量 ・ 取ア、ロシアなどから受入れています。そして、扱量は約７割増しと大幅に増大し、東北電力㈱気化したガスの約９割を東北電力㈱最大の東

東新潟火力発電所の緊急設置電源の対応工事

新潟火力発電所などの発電用燃料として供給など、東北地方の電力供給力確保に向けた LNG

しております。また、お客様のパイプラインの安定供給に奔走する日々が続きました。

を通じて都市ガスとして供給するほか、一部

都市ガス供給の面でも、仙台市ガス局のは LNG のままタンクローリー、貨車輸送によLNG 基地が津波により壊滅的な被害を受けた

り東北 ・ 北陸地方へも供給しております。さことから、2012年12月中旬の仙台新港復旧まらに、空気を冷却して液体酸素や液体窒素をでの間、仙台市ガス局が供給していたすべて製造する事業に対し LNG の冷熱供給も行なうのお客様に対し、新潟―仙台ガスパイプライなど、1984年の営業運転開始以降、無事故 ・ンを通じて当社からガスを供給しておりまし

無災害で安定供給を果たしてまいりました。

た。震災から間もないころ、仙台の取引先と

２．
東日本大震災発生

36の会話で、お見舞いを申し上げたところ、「『ガスが復旧して本当によかった。日エルからの2011年３月11日、東北地方太平洋沖地震およ

送ガスのおかげだね。
』と社内で話していたん

び津波により、太平洋側の発電所は甚大な被ですよ。温かいお風呂やお湯がこんなに嬉し

害を受けました。震災の影響による原子力発電

いことはなかったですね。
」とのお言葉をいた

所停止、さらには同年７月の新潟 ・ 福島豪雨なだきました。また、新聞等で当社からの送ガ

どで東北電力㈱は一時約半分近くの供給力をスを知った、新潟出身で現在は仙台にお住ま失い、これをカバーするべく、LNG 火力発電

いの方から、「仙台と新潟をつなぐパイプライ

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winterンがあること自体知らなかった。ガスの早期復旧は先見の明があったからこそのもの。新潟県人として誇りに思い、一言感謝を述べた
くて。」と突然お電話をいただいたこともありました。電気 ・ ガスといった公共事業を支える当社には、直接お取引をするお客さまの向こうに多くのお客さまがいらして、その生活の基盤を支えているのだという責務を改めて認識する機会となりました。

３．
直面する課題①震災後の影響厳しい日本海側の冬を迎えた LNG 基地

LNG プロジェクトはガス田の開発から受入は LNG の主成分であるメタン濃度が高く、基地の建設などまでに巨額の投資を必要とす「超軽質ガス」とも言われ、他の産地の LNGることから、20～25年の長期契約が主流となっと一緒に受け入れるためには、設備の改造もております。当社の設備も長期契約で限定し必要となることから、中長期的な需給状況にた産地の LNG を受け入れるように設置され合わせた最適な設備とするための検討も大きておりましたが、LNG の調達先が増えつつな課題となっております。

あったことから、震災前の2008年から2009年

さらに、東日本大震災では、その強震に加にかけて、性質の異なる LNG を受け入れ可

え、津波が未曾有の被害をもたらした要因と能とする対策工事を実施しました。しかし、されています。当社は中越地震 ・ 中越沖地震

震災以降は LNG 火力の高稼働からスポットを踏まえ、2007年から2011年にかけて生産設船が増加し、世界の LNG 輸出国19か国のう

備に6000箇所に及ぶ耐震工事を実施したほか、ち13か国から受け入れるなど、LNG 調達先の津波においても地元自治体の津波浸水想定に多様化がさらに進みました。震災からおよそ十分耐え得る高さに設備を設置しております

３年たった現在でも、８基あるタンク内で急が、今後、国や新潟県から最大クラスの地震 ・

激な温度変化により設備への悪影響を及ぼさ

津波被害想定が公表された場合は、必要に応ないように、受入の可否を判断するタンクシ

じ対策を講じなくてはなりません。

ミュレーションに追われる日々が続いております。特に東北管内は、夏場より冬場の供給

３．
直面する課題②経年対策

量が厳しいピークを迎えますが、荒れる日本

これら震災による様々な影響のほか、操業

海での作業は厳しいうえ、天候によっては、以来30年を経過した基地設備の経年対策もまLNG 船を受け入れることができず、佐渡沖でた大きな課題となっております。電気料金の待機しなくてはいけないときも多々あります。

改定を引き金に、電力会社のみならずエネル

電力需給状況やタンク在庫に細心の注意を払

ギー業界全体においてコスト削減が求められ、いながら、関係各社と綿密な調整のもと、受当社においてもさらなる効率化の深掘りが求入スケジュールを毎日のように修正していく、

められております。ガスの安定供給の使命を

緊張感のある日々が続きます。

果たすため、24時間365日設備を停止できない

また、日本の貿易収支赤字の原因の一つと当社では、従来、トラブルを未然に防ぐ裕度

して、燃料コストの増大が問題視されているを持った点検計画に基づき、修繕を実施して中、アメリカからの安価なシェールガスの導きました。しかし、現在は限られたコストの入に期待が高まっております。シェールガス

中で、経年化した設備に優先順位を厳しく見2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

37

現場だよりつなぎ育む森づくり活動

極めた上で、的確な修繕を実施しなくてはな

へつなぐための植林活動「つなぎ育む森」づりません。LNG 基地を運転 ・ 保守する社員

くりを開始しました。新発田市の加治川水系

は、コスト削減と安定供給の継続との両立を上流で植林した森の恵みが、川から海に注が命題として、高い緊張感をもって現場に臨んれ、豊かな日本海を育むことにつながって欲でおります。また、現在全国で９か所の LNG

しいと願いを込めた活動で、森林組合、緑の基地の建設が計画されており、今後の当社

少年団など地域の皆さまのお力添えをいただ

LNG 取扱数量の動向も視野に入れた最適な設

いております。春と秋の植林の都度、雪深い

備形成についても検討を開始したところです。

冬や厳しい暑さを乗り越えた苗木の成長を見

４．
安定供給の継続と安全対策

ンを深める一助にもなっております。

様々な課題はありますが、何より当社の最大

また、きれいで安全な周辺海岸道路の維持

使命は「LNG の安定供給」の継続にあります。

を目的として毎月実施する「ピカパト（ピカ

危険の芽を未然に防ぐため、24時間 ・ 三交替

ピカ＋パトロール）」や、東北電力グループでの勤務体制のもと、社員は緊張感とマイプラン

実施する「クリーンアップ大作戦」といったト意識を強く持ちながら、経験で培った知識と一連の活動が認められ、2012年には、地域の五感を駆使したパトロールに日夜励んでおりま

環境を守り育てる活動を表彰する「新潟県環す。また、「安定供給の礎は社員 ・ 協力会社の境賞」を受賞いたしました。地域社会への貢

安全と健康」という理念のもと、安全衛生委

献活動を行うことが、社員のモチベーション

員会や労使パトロール、構内安全衛生連絡協

アップや生きがいの達成につながっていると議会を通じ、安全対策について議論するほか、感じております。

広く意見を吸い上げるための目安箱を設置するなど、労使、協力会社一丸となって、無事
故 ・ 無災害の継続に取り組んでおります。

５．
地域社会への感謝の気持ち

38

守り続けることが、社内のコミュニケーショ

６．
日本海側 LNG 基地の先駆者
東日本大震災を教訓に、災害時リスク分散としてガスパイプライン網の充実が求められており、日本海側における LNG 基地の重要

当社が30年以上事業を継続し、安定供給に性が増してきております。当社は、日本海側

努めてこられたのは、何より地域の皆さまの初で最大の LNG 基地として、太平洋側とはご理解とご協力があったからこそです。その異なる気象条件のなか培ってきたノウハウを

感謝の気持ちを形にしたいという思いから、

活かし、エネルギー基地の先駆者として、今2011年から５か年計画で、豊かな自然を未来

後もその役割を果たすよう努めてまいります。

NETT
NETT No.83 ● 2014 WinterPPP/PFI 情報

北海道におけるPPP/PFI 推進に向けた
現状と課題について～北海道 PFI 推進セミナー開催報告～

株式会社日本政策投資銀行



企画調査課長１．
セミナーの概要と開催趣旨

遠北海道支店

藤健

企画したものである。
当セミナーは、当行北海道支店長である関去る平成25年10月22日、株式会社日本政策

根久修からの開会挨拶の後、「PPP/PFI の推投資銀行（以下「当行」）は、国立大学法人北進に向けて」との演題で内閣府民間資金等活海道大学（以下「北大」）、株式会社北洋銀行

用事業推進室の井上誠参事官にご講演頂いた。

（以下「北洋銀」）および株式会社北海道銀行

その後「北海道における PPP/PFI 推進を考（以下「道銀」）と共同して「北海道 PFI 推進える」をテーマに、北大公共政策大学院の石セミナー」を札幌市にて開催した。当セミナー

井吉春教授、当行地域企画部長 ・PPP/PFI 推

は、内閣府、株式会社日本経済研究所ほか２

進センター長の佐竹俊哉、北洋銀市場開発部

社の共催に加え、北海道、財務省北海道財務の大畑周司副部長、道銀営業推進部の戸川宗局、一般社団法人北海道信用金庫協会および

治上席調査役、岩手県紫波町公民連携室の鎌一般社団法人北海道信用組合協会に後援頂い

田千市室長の計５名をパネラーとしたパネル

た。当セミナーには、自治体 ・ 国の外局からディスカッションを実施した（筆者がコーディ

約70名、金融機関から約40名、企業 ・ 公的団

ネート役を担当）。

体から約80名の出席があり、主催組織を合わせると約220名が PPP/PFI に関する情報を共有する機会となった。

２．
基調講演の概要

道内における PFI の案件数は17件（平成25内閣府の井上参事官からは、先ず「PFI の

年10月末現在、実施方針ベース）だが、国 ・現状」として、PFI は平成24年度末までに約

国立大学法人 ・ 独立行政法人の案件を除く道400件 ・ ４兆２千億円の事業規模にまで着実に

内自治体ベースでは12件となり、PFI 法施行

積み上がっていること、官と民がお互いの強（平成11年）以来の年平均案件数が１件を下回

みを活かすことにより住民満足度の最大化とる現状にある。

地域のバリューアップを目指すことが本質で一方、PPP/PFI 分野は、国の成長戦略「日あること等の説明がなされた。

本再興戦略」において従来比で約３倍となる

次に「PPP/PFI の抜本改革に向けたアク10～12兆円の市場規模を目指すことが明記さ

ションプランについて」として、25年６月にれたほか、PFI 法の改正や官民連携インフラ策定したアクションプランに沿って官民で共ファンド（株式会社民間資金等活用事業推進

有すべき市場規模の目標を10～12兆円に設定機構）の設立、内閣府 ・ 国交省における支援

して４類型の PPP/PFI 事業を推進すること、施策の創設等、当該分野における環境整備が公共施設等運営権（コンセッション）は国管

進められてきた。当セミナーはかかる道内外

理空港や下水道事業での活用を主体に想定しの状況を踏まえ、オール北海道の金融機関にていること、小規模案件ながら PFI 手法を導て当該分野の取り組みを推進 ・ 支援すべく、入して成功を収めている事例があること等の2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

39

PPP/PFI 情報

住宅」「公民館 ・ 市民ホール等」といったハコ

説明がなされた。
次いで、25年10月に設立された「株式会社もの分野で官民ともに相対的に高い関心が示

民間資金等活用事業推進機構」の説明に加え、された。他方、「高齢者施設等」「学校給食セ

同年６月に改定されたガイドラインについてンター」といった運営中心型の事業分野で民の説明があった。

サイドの高い関心が示された【図２参照】。な

最後に「内閣府による支援策」として、案件形成支援制度や専門家派遣制度等、地方公

お「その他」として、複合施設 ・ 上下水道 ・
図書館 ・ 空港といった回答があった。
一方、③ PPP/PFI 推進上の課題に関し、共団体向けの支援策の説明がなされた。

官からは「庁内における専門知識 ・ 人材の不足」
（54.8％）や「経験不足」（42.9％）を挙げ

３．
アンケートからみる課題

る割合が高く、民からは「案件数の不足」

今回のセミナーでは、申込時にアンケート（34.8％）が最多で、「手続等が煩雑」「社内にをお願いし、多くの参加者からのご協力を頂

おける専門知識 ・ 人材の不足」（共に31.9％）

いた。アンケート数は自治体等：42通、金融との回答が続いた。しかし、民の回答を全国

機関：24通、企業 ・ 公的団体：45通、計111通

企業と道内企業に分けて分析すると、道内企となり、道内の各主体が抱える課題を推察し業における最多の回答は「専門知識 ・ 人材の得る結果が得られた。

不足」（46.2％）となった。即ち、道内では官

先ず、① PFI への取組状況については官民でさほどの差が見られなかったが、「PFI 事業

民共にほぼ共通の課題を有しているものと推察される結果となった【図３参照】。

の実施に向け情報収集を実施している」の項

最後に、④現在関心を有している事項に関目では、官（28.6％）民（50.7％）で大きな差しては、官民での顕著な差が見られなかった。

がみられ、当該分野の取り組みに対する官民

しかし民の回答を全国企業と道内企業に分けの意欲差が推察された【図１参照】。

て分析すると、道内企業における最多の回答

次に、② PFI 手法の活用または事業参画検は「民間提案制度への取組」（50.0％）、次い

討に関心のある事業分野として「庁舎」「公営

で「地域企業等の参画方法」「公共施設等運営

図１

PFI への取組状況

（単位：％）

31.0
33.3

実施中

14.3
13.0

検討中

地公体等

11.9
11.6

体制構築済

民間

28.6

情報収集中

19.0
15.9

予定なし

11.9
11.6

無回答
0

40

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

50.7

10

20

30

40

50

60

図２

PFI 事業として関心ある事業分野

19.0

庁舎

9.5

学校

34.8

21.7
16.7

ホール等

21.7

19.0
21.7

公営住宅

4.8

高齢者施設

37.7

スポーツ

14.5

斎場

4.8

給食Ｃ

4.8

19.0

地公体等
民間

14.5
23.2

0.0

都市公園

11.6

その他

17.4

21.4

無回答

24.6
0

5

10

図３

15

20

25

21.4

30

28.6
31.9
34.6

経験なし

29.0
4.8

18.8

2.4

その他

42.9

54.8
46.2

10.1
11.5
地公体等

10.1
7.7

民間

14.3
11.6
11.5

無回答
0

（単位：％）

34.6

31.9
0.0

40

26.9

知識人材難

金融理解不足

35

34.8
34.6

手続煩雑

提案ハードル

28.6

PPP・PFI 推進上の課題

案件少

（単位：％）

1020

うち道内企業

30

40

50

60

2014 Winter ● No.83

NETT
NETT

41

PPP/PFI 情報

図４

関心のある事項

ＰＦＩ概要（単位：％）

36.2

26.9

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事例

34.6

45.2
42.9
40.6

38.1
43.5
42.3

ｺﾝｾｯｼｮﾝ

35.7
34.8

民間提案制度26.2

地域企業参画

36.2

31.0
27.5
30.8

公共資産MGM

0

42.3
地公体等
民間

2.4
0.0
0.0

その他

50.0

うち道内企業

10

20

30

40

50

権（コンセッション）」（共に42.3％）となっ目指す視点も重要とされた。金融機関には、た【図４参照】。厳しい道内の事業環境を踏まプロジェクトの事前や運営期間中における広え、新規ビジネスの種を積極的に模索する姿

範なモニタリング機能の発揮こそが求められが窺える結果である。

るとの指摘もなされた。
北洋銀の大畑副部長からは、道内では PPP/

４．
パネルディスカッションの概要

42

PFI 分野に対する地域企業の参画意欲が不足
している点が課題である反面、既存の PFI 事

パネルディスカッションでは、上記のアン業を見ると相応のメリットが発揮されているケート結果を共有しつつ、各パネラーの立場との説明があった。また、今後の人口減少をから、①道内の現状と各組織での取り組み、踏まえ、公共施設の集約化 ・ 多目的化といっ②解決の方向性、③ PPP/PFI 分野での金融た視点も重要ではないかとの提言がなされた。

機関のあり方といった論点に加え、岩手県紫道銀の戸川上席調査役からは、地域実情を

波町が行った公有地利活用型の PPP 事業「オ踏まえた PPP/PFI 事業のあり方を考える必

ガールプロジェクト」の紹介も行った。以下

要性があること。即ち、道内自治体の財政事は筆者による各パネラー主張の要約である。

情を踏まえると延べ払い効果を狙った PFI で北大の石井教授からは、そもそも PPP/PFI

も相応の意義を有するほか、例えばトータル

が自治体経営の透明性やガバナンスの確保とプロジェクトから下流（例：末端給水事業）

いった利点をもたらすことに加え、財政制約のみを切り出した事業形態も道内では有効でを踏まえた資金調達の多様化にも資することはないかとの提言がなされた。

を認識する必要性が述べられた。また、単な

当行地域企画部長の佐竹からは、法改正やるコストカット（VFM）の追求ではなく、官株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立

民が対等なパートナーとして事業の効率化をなど当該分野の環境整備が進んできたこと、

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter官民共に当該分野への取組度と期待感が強まっ

地域課題の解決に向けた事業構築を行うためてきたこと等の説明がなされた。また、国なには、官民の効果的な連携に加え、コンソー

どの案件形成支援機能や千葉県我孫子市等でシアムの組成など民間企業同士の連携により、行われている「民間提案制度」の発想を巧く

各主体が持つ強みを引き出すことが必要不可

活用してはどうかとの提言がなされた。

欠となる。また、道内自治体を取り巻く実情

更に、金融機関には今後のコンセッションの案件化等、PPP/PFI 市場の拡大を踏まえるに鑑みて、官官の広域連携に向けた知恵も一層求められるかもしれない。

と一層重要となるリスク評価能力の発揮、官他方、かかる事業を実現するためには、専と民 ・ 民と民 ・ 中央と地方といった様々な主

門知識 ・ 人材 ・ ノウハウ等での支援ニーズが体を結びつける機能が求められるとの説明が極めて強く、金融機関をはじめとする関係機なされた。

関の支援姿勢と体制構築が求められる。今回

紫波町の鎌田室長からは、人口3.4万人の紫のセミナーにご参加頂いた各主体には、地域

波町がいち早く PPP に取り組んだ背景の説明

課題の解決に向けた「志」とビジネスチャンがあった。また、平成10年以降、長らく未活スの獲得に向けた「意欲」が存することを確用となっていた10.7ha の公有地が、市場調査信している。

と町民対話を重ねつつ、民間事業者と専門家

当行では、平成25年６月「PPP/PFI 推進セの優れた知見 ・ アイデアと資金を活かすことンター」を設立し、当該分野での取組体制をで「オガールプロジェクト」に繋がっていっ強化した。今次セミナーは同センターの活動た経緯が示された。更に小規模自治体では一の一環として行ったものである。

般に職員のマンパワーが不足しがちである反内閣府の井上参事官からは講演後の質疑応

面、職員の意思統一が図られた場合の推進力

答にて、「地域のバリューアップ」という視点は（少ない職員数が故に）強くなり易いといに沿って地域課題を突き詰めて考える必要がう利点があるとされた。更に事業計画の審査あり、そのためにも公共 ・ 民間事業者 ・ 金融と事業モニタリングを担う金融機関の機能が機関など地域に携わる主体が恒常的に話し合

プロジェクト評価を高め、テナントの効果的うプラットフォームが必要ではないかというな誘致にも繋がったといった示唆に富む説明メッセージを頂戴した。当行は、地方自治体がなされた。

や地域金融機関との連携を一層深め、当行取
引先をはじめとする民間事業者 ・ 公的団体等

５．
セミナーを終えて
今回の「北海道 PFI 推進セミナー」によとのネットワークを活かしながら、この分野での取組を推進し、プラットフォームの一躍を担う主体となる所存である。

り、道内の官民が抱える課題の一端を再認識

今回のセミナーを１つの契機として、深刻することができた。即ち、道内では今後の人化 ・ 複雑化する地域課題の解決に向け、当該

口減少 ・ 人口構成の変動を見据えたプロジェ

分野における当行ならではの役割を果たしてクトメイクの必要性が極めて高いことである。

まいりたい。

2014 Winter ● No.83

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43

東日本 大 震 災
関 連 情 報震災復興と地域発展への貢献を使命として～地域でのイノベーションの創出を調査研究と人材育成から支援する～

東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター



特任教授

桑

山

渉

されている「地域イノベーション研究センター

１）復興への８つのプロジェクトと地域イノベーション研究センター（RIRC：Regional Innovation Research Cen-

東日本大震災の発生から、今年の３月で３ション能力の向上を通じて地域の産業振興と年が経ちます。東北大学は、被災地の中心に

経済発展に貢献するため、2005年７月に設立

立地する総合大学の使命として、全学を挙げされました。現在 RIRC では、地域の調査研て地域の復興に努めてきました。震災直後の究と人材育成を２大活動領域として多様な事

2011年４月には災害復興新生研究機構を設置

業に取り組んでいます。

ter）」です。RIRC は、東北地域のイノベー

し、政府 ・ 各省庁、自治体 ・ 住民、内外の関２）地域の調査研究事業－地域産業復興調査研究プロジェクト

係機関 ・ 企業等と連携して復興に向けた「８つのプロジェクト（注）」推進しています。
この８つのプロジェクトの１つに「地域産地域の調査研究事業における主要な活動が業復興支援プロジェクト」が位置づけられて「地域産業復興調査研究プロジェクト（復興プ

おり、「地域産業復興調査研究プロジェクト」

ロジェクト）」です。復興プロジェクトは2011年と「地域イノベーションプロデューサー塾」の東日本大震災直後、経済学研究科で「震災復の２つを実施しています。その活動の中心的

興研究センター」を立ち上げ、調査研究チーム役割を果たしているのが経済学研究科に設置を組織して開始され、今年で３年目を迎えます。
現在は、東北大学をはじめ在仙の各

2013年度

地域産業復興調査研究プロジェクトのコンセプト

大学のほか全国の大学、官公庁、研

斜体文字は2013年度
追加のプロジェクト

究機関、民間企業等から100名を超事業革新支援のあり方プロジェクト
A.産業の復興過程の記述

事業者の視点Ⅰ福島と津波被災地の復興の進捗と課題
企 業 アンケート
プロジェクト

水産加工業プロジェクト
農業プロジェクト
流通業プロジェクト
観光業プロジェクト

製造業プロジェクト
地域金融プロジェクト
復興過程と
課題の記述

地域雇用プロジェクト

B.ライフラインの復興過程の記述

土木建設業
プロジェク トNPOプロジェクト

地域住民の視点

C.新たなビジネスモデルの提案

Ⅱ新たな地域産業
社会のモデル
地域発イノベーション事例調査
プロジェクト

先進農業と６次産業化
食品マーケティング
プロジェクト
再生可能エネルギー産業
プロジェクト
新たなモデ
ルの提案

スマートシティプロジェクト

環境未来都市構想（東松島市）プロジェクト
D.新たな地域モデルの提案

復興支援（財政支出）の検証プロジェクト

すメンバーの参加による共同研究チームとして活動を行っています。
地域産業の復興に向けた調査研
究といっても、その領域は経済のマクロ的把握から産業、社会など広範に及ぶため、東北地域の復興に向けて取り組むべき分野やテーマを選択し、それをサブプロジェクトとして位置づけて調査を進めています。2013年度の調査研究は17のサブプロジェクトから構成されてお災害科学国際研究推進、地域医療再構築、環境エネルギー、情報通信再構築、東北マリンサイエンス、（注）

放射性物質汚染対策、復興産学連携推進、地域産業復興支援の８プロジェクト。

44

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winterり、各プロジェクトが数名のチームを組成して開催するシンポジウムにおいて中間発表を行活動しています。今年度は福島県に焦点を当て

い、年度末には書籍の形で発表します。今年た活動を行うチームが多いのが特徴です。

度は仙台のほか、東京および神戸においてもこのなかで、企業アンケートプロジェクト

シンポジウムを開催し（神戸では神戸大学とは、被災地（岩手 ・ 宮城 ・ 福島の３県と八戸市）の共催）、さらに国際セミナーなどでも発表をに本社を置く企業３万社を対象に昨年度から行い被災地の復興の現状とその抱える課題に始めた大規模なもので、５年間の継続調査をついて広く国内外への発信に努めています。

予定しています。これまで２回の調査では共この調査研究は、被災地の大学が中心となっに約７千社から回答を得られ、この種の調査て行う特長を活かし、今後の東北地域の復興としては極めて高い回答率となりました。ア

と再生に資する政策的提言を行うことを目指

ンケートでは、大学という研究機関としてのしています。

特性を活かして広域的かつ業種横断的にカバーする調査を実施し、被災地における企業活動と復興状況をできるだけ詳細かつ長期間にわ３）地域の人材育成事業－地域イノベーションプロデューサー塾

たって把握し記録として残すことになります。

一方、地域の人材育成事業の柱となるのが、被災地の企業の「ヒト」に関する観点（雇用状「地域イノベーションプロデューサー塾（RIP

況、労務管理等）、「モノ」に関する観点（設備塾）」です。RIP 塾は、地域企業、とりわけ中投資、仕入れ ・ 販売状況等）および「カネ」に関

小企業の経営者を対象に、革新的なイノベー

する観点（資金繰り、借入状況等）から収集しションによる新事業の開発を促進し、地域にたデータは、今後復興プロジェクトの各サブ

おける新たな雇用機会の創出と産業振興に貢

プロジェクト調査をはじめとした関連研究の献できる革新的プロデューサーを育成しよう

有用なリソースになるとみられます。

とする事業です。2009年度に構想が出されてまた、復興プロジェクトでは、農業、水産から、経済学研究科と大学本部の重点推進事

業、観光産業等の被災地の基幹産業も調査対項にも選定され、全国のベストプラクティス

象分野として取り上げており、復旧から復興調査および東北地域における実態調査や研究へ向かう現場の実情や取り組み及び内外の事

会での検討等を経て、2012年度にまずトライ

例を踏まえた調査研究によって、地域経済をアルを行いました。トライアルは、応募者19

支える産業として再生し発展していくうえで名から書類と面接による選考の結果12名を選の課題解決に貢献したいと考えています。

抜、５月末から翌年２月末迄の９ヶ月間実施

さらには、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、買取制度の導入に伴いまし、カリキュラム ・ 講師陣 ・ 支援体制などを検証 ・ 評価して正式開塾に備えました。

すます利用への動きが活発化してきた再生可トライアルの評価を踏まえて、2013年度に開能エネルギーについては、地域におけるその塾の運びとなり、４月から広報と入塾募集活動

産業化や持続可能なコミュニティ形成への活を開始、一般公募と関係機関（商工会議所、地用という観点から調査研究を進めているほか、元金融機関等）の推薦による応募者59名から選大規模な台風被害から復興して今や起業のメッ考によって女性３名を含む36名を選抜しましカともなったニューオリンズに注目した事業た。入塾者の事業は、金型製作、伝統工芸、アパ化支援に関する調査および復興に関する自治

レル、IT・ 通信、飲食事業など極めて多様です

体財政の検証を行う調査などは今年度から新が、皆、東北地域で一定の事業実績を持ちながしく取り組んでいるものです。

ら、さらに革新的事業を起こそうという意欲と復興プロジェクトの成果は、まず毎年秋に



熱意にあふれた人材ばかりです。トライアルで2014 Winter ● No.83

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東日本大震災関連情報

地域イノベーションプロデューサー塾の概要
サテライト
サテライト

企業家
同友会

東北大

経営者
団体

事業化
支援機関

仙台本校

自治体

東北大ISTU

基礎講座
地域企業
経営人材

推

薦

紹

介

入塾

研

修

実践ゼミ

卒塾

一般公募

特別講座
事業化
支援機関

TV中継システム

寄付財団

会津若松
サテライト

金融機関
RIPS
OB会

金融機関

花巻
サテライト

入塾前：塾生開拓

地域イノベーションプロデューサー塾
カリキュラムフォローゼミ

入塾者開拓および入塾希望意識の高揚

プロデューサー育成と事業計画開発の同時達成
理論・発想・演習・実践の融合教育
塾生の自主的な能力養成の重視

卒塾者の事業化支援およびフォローアップ
重点支援、認定支援、一般支援

TV中継システム

産学官連携体制による事業化支援の強化

予備ゼミ
入塾候補者の事業構想のブラッシュアップ
入塾者募集
多様な募集方法：推薦、紹介、一般公募

産学官連携

本校とサテライトとのリアルタイム映像授業

RIPS塾OB会

東北大ISTU
東北大学インターネットスクールによる欠席対策および復習支援

イノベーション・プロデューサー・ネットワークの構築
地域経済活性化の牽引の経験を踏まえて、2013年度は開塾期間を９月

2013年度の授業もすでに後半に入り、片平キャから翌年２月までの６ヶ月間とし、また遠隔地

ンパスでは毎週の受講日にイノベーティブな発からの受講者への便宜を考慮し、２箇所のサテ

想や思考を巡らす地域の経営者らによる切磋琢ライト（花巻、会津若松）を設けて、講義形式の

磨が続いています。受講者が卒塾後直ちに自分基礎講座をサテライトでのテレビ中継によってのプランを事業化するにはまだまだ多くのハー受講可能にしました。授業料は１人10万円です。

ドルが存在しますが、卒塾後の事業化を支援す

授業は、火曜と隔週の土曜に実施し、火曜がるため産学官が連携する支援体制を整備し、ヒ

基礎講座としての講義を18時半から２時間半、

ト・モノ・カネ・情報の各側面からできる限りの土曜が特別講座と実践ゼミで10時から17時ま支援を提供する準備をしています。トライアル

でのほぼ終日となります。カリキュラム内容

受講者12名のうち３名のプランは近い将来の事

は、基礎講座で新事業のデザインに必要な基業化が期待されるものと評価されています。

本的知識である、ビジネスデザインの原理と方法、マーケティング、資金計画、知財と法務、人46

卒塾後：事業化支援

RIPSサロン４）おわりに材 ・ 組織マネジメント等を東北大学の専任教

復興プロジェクトと RIP 塾は、2012年度か

員と経営実務に携わる教員による講義と議論

ら文部科学省の支援措置を得て、調査研究とを通じて学び、特別講座で需要分析と集客デ人材育成の両面から震災復興を支援する事業

ザイン、ブランド戦略、事業承継や海外進出とと位置づけられています。今後 RIRC の他のいった近年のイノベーションケースに大きな事業とも連携して、震災復興への貢献はもと影響を及ぼすテーマを設定し学習します。さらより地域にとって大学が果たすべき役割を改に、事業化支援の経験と実績をもつ教員によめて提示し実践するチャンスであり、大学のる実践ゼミでは、基礎講座の応用研究と演習持つ研究資源を地域でのイノベーション創出を行い、受講者自身のビジネスプランの設計をに活かし東北地域の発展に継続的に貢献して通して、実践ノウハウの習得につなげます。

いきたいと考えています。

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NETT No.83 ● 2014 Winter東日本 大 震 災
関 連 情 報復興トピックス～被災地における人づくりの取り組み～

株式会社日本政策投資銀行



副調査役

東北支店東北復興支援室

大

沼

久

美

東日本大震災からの復旧 ・ 復興に際し、国内③経済同友会の政策提言の基になる民間企業

外を問わず多くの支援団体が被災地に駆けつ出向者との定期的な情報交換等、である。

け、素晴らしい活躍を見せた。最近は、復旧に

これまでの活動実績については、初年度は一定の目途が立ち、現地で求められる支援内容

被災地における起業支援や地域 ・ 全国におけも変化し、これからは、被災地の街づくり ・ 産る協働体制作りを行い、２年目の今年度は、人業づくりのために、主体的に動くことの出来る材育成道場を気仙沼、大船渡 ・ 釜石で開催し人材が必要と指摘されている。かかる状況の下、ている。同道場では、受講者の新しい挑戦を

被災地における人材育成の取り組みを行ってい支援すべく、民間企業有志等から講師が現地るのが「東北未来創造イニシアティブ」である。

に出向き、経営や事業戦略、マーケティング等

東北未来創造イニシアティブは、2012年かについてワークショップを実施している。まら始動した、被災地の復興と未来創造の鍵をた、一時的ではない、現地の人々に寄り添った握る人づくりと、日本全体のロールモデルと継続的な支援をとの思いから、半年間にわたっなり得る街づくり ・ 産業づくりに寄与せんとてワークショップを実施するとともに、受講者する５年間のプロジェクトである。仙台をメのニーズに応じて民間企業有志による個別のイン ・ オフィスに、岩手沿岸、宮城 ・ 気仙沼、サポートも提供されている。その他、復興計画

東京等において、地域のクロスセクター連携の具現化に向け、自治体首長の右腕となる人と、全国の数多くの民間企業有志、個人有志

材の派遣を実施している。今後も被災地にお等の協働により、活動を実現している。

いて、同様の支援を実施する予定である。

中核となる活動は、３つある。①民間企業

このような規模での産 ・ 学 ・ 官 ・ 市民セク

有志等の協力の下、経営者 ・ 事業家 ・ 起業家 ・ターの協働は、かつてない試みであると思われ

地域／産業プロデューサを育成するための実る。被災地に対する関心の希薄化が懸念される

践行動型人材育成道場の運営、②街づくり ・中で、復旧から復興への取り組みが始まりつつ産業づくりのための自治体の復興計画具現化

ある現在、分野を越えた連携により、被災地のに向けた民間からの支援チーム派遣および全人づくり、ひいては東北の復興に大きく貢献す

国の経営者有志とのラウンドテーブル開催、る街づくり、産業づくりの実現が期待される。

図１

運営体制

全体主催

・

東北大学大学院経済学研究科 災害復興研究センター、東北大学災害復興新生研究機構、社団法人東北ニュービジネス協議会（仙台統括事務局）
いわて未来づくり機構（運営統括事務局：岩手銀行）、釜石市、大船渡市
岩手 沿岸
共催：岩手県、社団法人岩手経済同友会、NPO 法人いわて連携復興センター
協力：釜石商工会議所、釜石青年会議所、大船渡商工会議所、大船渡青年会議所 他
宮城 仙台平野
社団法人仙台経済同友会、NPO 法人せんだい みやぎ NPO センター
協力：仙台市 他
宮城 気仙沼気仙沼市、気仙沼商工会議所
協力：気仙沼信用金庫、NPO 法人ネットワークオレンジ 他
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科、
福島 福島（仮）一般社団法人ふくしま連携復興センター
協力：福島経済同友会
東京リエゾン（運営担当） NPO 法人アイ エス エル
公益社団法人経済同友会
日本政策投資銀行、復興庁
公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会、公益社団法人日本青年会議所、一般社団法人グローバル･コンパクト･ジャパン･ネットワーク
・

・ ・

地域主催

・

・

・

特別協力
連携協力
協力

出典：東北未来創造イニシアティブ HP2014 Winter ● No.83

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連載 ･ 歴史研究

史料から見た北海道 ・ 東北の歴史災害
かんぽう

第３回

山崩れによる津波の発生～寛保津波～長谷川 成 一
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員 白
石 睦 弥

弘前大学附属図書館長 ・ 人文学部教授（前内閣府中央防災会議専門調査会メンバー）

介する寛保津波も、そのうちの一つである。

はじめに ～寛保津波の概要～

寛保津波が発生したのは寛保元年（1741）７
月18日のことである。７月８日頃から火山活動

一般に、津波は地震の後にやってくるもの

が活発になった渡島大島は、同月15日頃より火という固定観念はないだろうか？
山崩れによる津波は、地震による津波ほどメ

山灰を降らせた。19日明け方に活動は最大規模

ジャーではないものの、近世だけでも寛政４年に達し、山体崩壊にともない津波が発生した。

（1792）の島原大変肥後迷惑（長崎県・熊本県）

被災地の江差（檜山郡）で記された書状の写や、八重山諸島の明和大津波（明和８年〈1771〉）

し「寛保元年辛酉七月十九日などいくつか知られているものがある。今回紹割書状写」（旧松前町史編集室複製所蔵（原本

図１

津波破損之事寛保津波による渡島地域の被害地図（「割書状写」より）

■

熊石村
▲

相沼内村
蚊柱村 ▲
三谷村 ■ 突符村
●

小茂内村■

●相泊村
●

乙部村

●伏木戸村
田沢村 ●
●泊村
江差村 ▲

はらうた

●五勝手村

■●

木ノ子村

上ノ国村

●
●
汐吹村 ■ 扇石村●

石崎村■ 羽根指村山子崎
小砂子村■

凡

原口村 ■
おこしへ村 ■

●

江良町村■
清部村■
茂草村▲
雨垂石村■●赤神村
■札前村
●
根部田村

●

松前城下

48

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winter

例

別条なし

●

死者 10 人以下●

死者 11 〜 99 人▲

死者 100 〜 299 人■

死者 300 人以上■

跡形もなし・被害甚大
記載なし

は八雲町高木家所蔵））によれば、大図２ 『北海道旧纂図絵』（函館市立中央図書館蔵）

島が噴火しはじめたのは13日のこと
であり、23日に至っても江差などで火山灰が降り続き、14日・ 15日は火山灰が蔓延して、あたりが暗くなった。
降灰や津波、大島の発光などで、人々は心の休まることがなく、大津波についても大島の噴火が原因であると取り沙汰されたという。
津波の到達範囲は、先行研究に示される通り、松前 ・ 福島方面以外にも、津軽の西海岸、油川など陸奥湾
内部、遠方では能登半島の輪島（石川県）・ 佐渡島の沿岸一帯（新潟県）・ 韓国の東沿岸などに及んだ。

松前領（北海道）の被害記録されなかったアイヌの被害次に注目したいのはアイヌの被害である。
アイヌは、古くは漁の時期には海岸部、冬期

ここではまず寛保津波の直撃を受けた、北海には山間部と移住していたが、17世紀には沿道側つまり松前領の記録を見ていこう（図１）。

岸や河口部にコタンとよばれる集落を作って浄土宗法蔵寺（二海郡八雲町）の記録によれ定住していたため、自然災害の中でも津波にば、大津波は堂社を残らず流してしまい、諸書よる影響は大きかったと考えられる。

物だけでなく、留守居の坊主や従僕が死亡した。

『蝦夷談筆記』によれば、田沢村から乙部村

また、同寺の本尊菩薩と半鐘などは流失し、平の辺りには、アイヌと和人が入り混じって居

田内川上にて発見され、半鐘は現存するという。

住していたが、宝永７年（1710）には疱瘡が相沼無量寺（同前）の過去帳にはその年の死流行し、ほとんどのアイヌは死に絶えたとい

亡者122人中、過去帳に被害者110人との記録がう。このようにアイヌの人口が減少した後に残る。この無量寺檀家の過去帳から推定される発生したと考えられる寛保津波であるが、諸年平均死亡者数は10名程度だといわれ、単純に史料には「夷方」の被害が記されていない。

平年の10倍以上の死者が出たことになる。

「松前家記」では、「海水 漲 溢」による被害

ちょうえき

ね

ぶ た

他に記録のある「長徳寺（爾志郡乙部町）過は根部田（松前郡松前町）から熊石に及んだ去帳」には、大津波が来て、即死の者が40人余としており家屋被害は790戸、大小破船が1521

りおり、長徳寺で出葬したとある。沖より遺体

艘、溺死1467人。
「蝦夷地方」において、家やが打ち寄せられ、数え切れないほどであった船のほか「民夷」の死亡が甚大であると記さといい、村に葬ったものだけでもおよそ180人れている。しかし、被害人数は記されておら余りであったと記される。長徳寺には、境内前ず、これは松前藩がアイヌの被害調査を行っの坂の上部まで波が来たという。
『北海道旧纂

ていないことを示していよう。

図絵』（図２）によれば、石崎（檜山郡上ノ国町）の八幡神社と館神社が津波により破壊さ津軽領（青森県西岸）の被害れたといい、「松前奉行所日記」（函館市立函館

津軽領で寛保津波の被害にあったのは、鯵ヶ図書館蔵）には、熊石村雷神宮（八雲町）では石沢や小泊（北津軽郡中泊町）をはじめとする津製の本尊が流されたとある。

軽西海岸地域で、赤石組（西津軽郡鰺ヶ沢町 ・2014 Winter ● No.83

NETT
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連載 ･ 歴史研究

図３ 寛保津波による津軽地域の被害地図（「弘前藩庁日記国日記」より）

津軽領の被害地で注目したいのは、鰺ヶ沢 ・ 小泊 ・ 森山村湊 ・ 金
井沢湊（いずれも西津軽郡）である。この４地点の被害の特徴については、死亡者が男性に限られる

柳田村
桜沢村

ことから、ほかの被災地域と異なる人口構成が推定される。
地船（地元の廻船）や松前船、旅船の被害が記録されるが、漁船 ・ 丸
木舟の被害は一艘もない。湊としての性格をそなえた地域だったのであろう。逆に関村 ・ 嶋村 ・ 金井
沢村 ・ 鴨村 ・ 田野澤村では、男女ともに死亡者があり、田方と漁船の被害が見られる。田方はさほど広い面積ではなく、合計被害面積は９ヘクタール程度である。さら深浦町）の村々も被害を受けている（図３）。津

に南の方へ向かうと、漁船ではなく丸木船（刳波当日は城下にまで詳細な情報が届いておら船的要素をもつ小船）の被害が目立つ。関村やず、「弘前藩庁日記 国日記」
（弘前市立弘前図鴨村で漁船と丸木船が合わせて数え上げられ書館蔵）の天気付には、津軽領の西岸で小泊あていることからも、漁船も丸木船も同様に漁たりまで津波があったと記されるのみである。

撈などに使用する船だと考えられる。村々の翌日、「国日記」寛保元年７月20日条には、18海岸に繋留される船と、湊では出入りする船日の夜に赤石組の村々（晴山村・田野沢村・嶋の種類が異なり、人口構成その他の社会的性

村・鴨村・金井ヶ沢村・関村・ 柳田村・桜沢村・赤格に差異が見られたのであろう。

石村の９村）で50～60軒が押しつぶされ、14～

正徳６年（1716）における青森惣船数は439

15人の被害者が出た旨と、金井ヶ沢では湊番

艘、うち弁財船59艘、天当船87艘、漁船79艘、所が押しつぶれたとみえる。

丸木船214艘であったという。全船舶数439艘

７月24日には、死者数などの被害の状況がのうち、173艘が破壊されたことになり、津軽各方面から寄せられた。津波発生から約10日

領の船のうち４割近くが被害にあったと算出

後、「国日記」８月１日条には津軽領内の被害される。津軽領の被害は、決して小さくはない。

一覧が記されている。それによると、弘前城下は被災していないことと、比較的被害が軽微であったことから、津軽領の被害状況把握は松前領の多くの史料では、大島の噴火と津迅速に行われたようだ。最初の報告と比較す

波の関連が記されているが、津軽領の史料でると、人的被害でも14～15人程度と考えられは大島の動きと津波を関連づけたものはほとていた津軽沿岸の被害は、最終的に33人となっんど発見できない。松前では大島と津波の関た。地震動をともなわなかったのにもかかわ連が描かれ、先に示した『北海道旧纂図絵』

らず、家屋被害が大きいのも特徴的だ。

には、「寛保元辛酉年七月十九日、大嶋発焼し赤石組での死者数は13名で、小泊では乗船中の船頭 ・ 水主などが被害に遭っている。

50

松前領と津軽領 ～人々は大島を見たか～

NETT
NETT No.83 ● 2014 Winterて洋海溢水、溺死、大津浪といふ」とある（図２）。画面右上部に噴煙をあげる渡島大島、左には津波被害にあった比石館が描かれている。
かいしょう

この当時「綱浪」（「津波」「海 嘯 」など）とは図４

相沼無量寺の地蔵菩薩像背面（銛の痕を模すという背面の３つの穴が見える）「国日記」（寛保元年７月22日条）に記されるよ
うに、風もないのに急に襲ってくる大浪を指していた。深浦湊では、50～60艘の船が繋留されていたが、風もなく海も荒れていたわけでもな
いのに、急に沖合から湊へ大波が押し寄せ、その後の引き波も強かったという。人々はこのよ
うな波を津波というのだと風説したという。
同様の記述は、『舞鶴市史』にも収録されている。世間で例えていうには津波とは、にわかに発生する浪のことで、さして大風が吹く
わけでもないのに発生する浪のことである

は供養の地蔵７体があるほか、先述の無量寺（「金村家文書」）とあり、大風を伴わない大波の地蔵菩薩像（図４）には背中に穴があけられのことを津波とすると述べられている。なお、ており、被災者の遺体を引き上げたときのヤ『日本国語大辞典』によれば、語源は「ツヨナス（銛）の穴を再現しているのだという。

ミ（強浪）」、「旋浪」の義であるという。ま江差にも正覚院 ・ 法華寺 ・ 阿弥陀寺 ・ 金剛

た、津（港湾）に入ってから急激に高くなる

寺に津波犠牲者の碑があり、これは津波発生

波なので「津波」という説もある。

直後に建てられたものという。法蔵寺前にも不意打ちとなった津軽領では、その不安か
ら領内の治安悪化も目立ち、それでも領主権犠牲者供養塔が建つ。
このような死者を悼む心はいつの世も変わ

力側の対応が行き届いたと考えられる。対す

らないものであるといえよう。

る松前領では、沿岸部を中心とした甚大な被〔参考文献 ・ 史料など〕

害と、城下に津波が到達したことが災いし、松前藩は状況把握 ・ 報告といった初期対応か
ら苦戦することになり、津軽領と比較すると対応にかなりの時間を要した。

おわりに ～死者を悼む～
江戸時代後期に蝦夷地や津軽を旅した菅江
真澄はその旅行記「えみしのさえぎ」で次のような内容を記している。津波発生から約50年後の寛政年間に、碑を建てようとする老婆の話があり、泣きわめく老婆の様子に最初は何事かと思い話を聞いたところ、当時のことに思いをはせて泣いていたのだという。寛保
津波の数日後に「乙波」（第２波）が来たことや、寛保元年当時火山活動や降灰の不安感からか流言が飛び交った様子も記録された。
実際に、この津波にかかわる供養塔も多く残されている。江良町（松前町）の泉龍院に

今村文彦「津軽半島周辺での寛保渡島沖津波の再調
査―津軽藩御国日記の追加による詳細調査―」（『津
波工学研究報告』19、2002年）
今村文彦ほか「『津軽藩御国日記』の追加による寛保
渡島沖津波（1741）の詳細調査」（『歴史地震』18号、2002年）
宇佐美龍夫『新編日本被害地震総覧〔増補改訂版〕』（東京大学出版会、1997年）
貝森格正「漁村の丸木舟」（『れじおん青森』№61、1984年）
佐竹健治 ・ 加藤幸弘「1741年寛保大津波は渡島大島の山体崩壊によって生じた」（『月刊海洋』号外№
28、2002年）
都司嘉宣ほか「韓国東海岸を襲った地震海溢〈ヘイル〉」（『月刊海洋科学』vol.16 №９、1984年）
都司嘉宣ほか「寛保元年（1741）渡島大島噴火津波による北海道沿岸での浸水高さ」（『月刊海洋』号
外№28、2002年）
長谷川成一『弘前藩』（吉川弘文館、日本歴史叢書、
2003年）
長谷川成一「1741年に蝦夷地 ・ 北部日本海沿岸地域を襲った寛保津波」（日本地震学会広報紙『なゐふる』第54号、2006年）
渡辺偉夫『日本被害津波総覧』（東京大学出版会、
1985年）

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ほくとう地域の文 化 資 本函館市地域交流まちづくりセンターの活動について
函館市地域交流まちづくりセンター



センター長

全

１ 施設の概要

丸

藤

競

景

くりセンターです。大正12年、北海道コンク
リート建築の先駆者と言われる木田保造の設

函館市電十字街電停に降り立ち函館山方向計施工により丸井今井百貨店函館支店としてを眺めると、緑のドームが印象的な建物が目建てられ、昭和44年に百貨店が移転してからに入ります。それが、函館市地域交流まちづ

は市役所分庁舎（主に水道局）として利用、
平成14年の水道局移転後、大規模な改修を経て平成19年４月１日に今の姿になりオープン
しました。多くの方から「まちセンさん」と呼ばれ親しまれています。
真鍮製の蛇腹式扉が特徴の昭和９年製東北以北最古の手動式エレベーターや大理石の階
段、たすき掛けの梁だらけの天井等、百貨店
当時を偲ばせるレトロな佇まいは観光地函館
西部地区の中でも名所となっており、一年を通して多くの観光客も訪れる他、映画やドラマのロケに使われることも度々あります。
外観は函館市の景観形成指定建築物等に指定されているレトロなものですが、三階建（手観光客にも人気の昭和９年製
東北以北最古の手動式エレベーター

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動式エレベーター塔屋のみ五階建）、延床面積
約2,808㎡の内部はバリアフリーに改修され、

二十数名程で利用できる会議室 ・ 研修室が各２部屋、講演会や作品展等に使われる100名程
度での利用が可能なフリースペースがひとつ。
市民活動や移住者支援コーナー、印刷室 ・ 図書コーナー、NPO に使っていただいている貸オフィス、休憩コーナーの他、喫茶や福祉の店もあります。

２ 事業内容「まちセン」は、主に以下の五つの事業を行っています。

市民や観光客との窓口になっている
１階総合インフォメーション

一番の柱は「市民活動の支援」で、道南の中心的な支援センターとして、相談対応やセわせることで、課題を解決し理想的な街をつ

ミナー開催をはじめ中間支援業務全般を行っくっていくためのパワースポットになれればています。二つ目は「地域情報の発信」で、良いなと考えています。

オープン以来一日も欠かさず更新しているブログによるイベントや講座情報の発信の他、３ 大切にしていること

市民の皆様からの問合せ対応や観光案内、各

スタッフは、サザエさんの原作者、長谷川

種イベントや講座、観光情報の収集発信を行っ

町子さんの言葉「毎日、笑ってもらいたい」ています。三つ目の「交流の場づくり」では、を目標に、「たくさん、恋をしよう！」を合言

先述の会議室 ・ 研修室等の貸室業務や館内で葉に活動しています。これは、笑顔あふれるの居場所づくり。四つ目は、「定住化移住者サ

街にしたいという思いと、常に楽しく生き生

ポートセンター」を置き、函館に移住を検討

きと好奇心旺盛でいようという意味を込めてしている方から実際に住むようになった方まの言葉です。

での総合的な支援。五つ目は「生涯学習支援」

また、次の五つをテーマに業務にあたって

として、学びっと体験講座の運営等です。

います。まずは、「自分の部屋の次に居心地の函館市内には700～800程度の活動団体があ良い場所、と言われたい」です。公共施設は、ると思われますが、まちセンを利用しているのともすると会議等用事がある時しか利用されは約300団体程。その他に、企業や学生、サーないケースが出てきます。しかし私たちは、

クル活動でもご利用いただき、観光客と合わ

用事がない時こそ行きたくなる施設を目指し

せ年間13万人程にご来館いただいています。

ています。展示やイベント等をやっている時

私たちは、支援センターを病院とコンビニはそれを観ていただき、やっていない時でもを合わせたようなものと考えています。
「病

ただなんとなく時間を過ごしているだけでも院」という意味は、何かを教えたり与えたり

良い、そんな居心地の良さを目指しています。

サービスの提供をするのが本業ではなく、地次に、「ノーや分かりませんと言わない」で域の課題（病気）を解決（治す）し、理想をす。利用者からは様々な問合せが来ます。こ実現する（健康にする）場としての機能こそちらが想像していなかったような使い方を希本業と考えているということ。
「コンビニ」と望してくる場合もあります。そのような時では、支援活動をしていくために必要な基本的も、直ぐに断ったりせずに期待に応えられるな情報やスキルが揃っているところ。という対応をするようにしています。三つ目は「進意味です。この「病院」と「コンビニ」を合化する」。オープン七年目を迎えますが、いつ2014 Winter ● No.83

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ほくとう地域の文化資本も通りで大丈夫という呪縛にとらわれること

スト３を掲示、各団体がチラシを作成する時なく常に変化しスキルアップしていけるようの参考にしてもらっています。NPO 支援コー

気をつけています。四つ目は「人がいる」でナーには「まちづくりの宝箱」を設置、助成す。心ふれあう挨拶はもとより人と人との交金申請の仕方や上手な会議の方法、組織力やわりを重視した対応を心がけることで、まち事務局能力向上の秘策などをＡ４用紙にまとセンを利用者と一緒になって作り上げていき

め、自由に持って行ってもらえるようにしてたいと考えています。五つ目は「願いを叶えいます。

る」です。オープン以来、どのように対応す東日本大震災の翌日からは、岩手 ・ 宮城 ・れば利用者の願いに応えられるかを常に考え

福島の地元新聞を取り寄せ、函館で暮らしててきました。施設の条件等から希望に完全にいる避難者への情報提供を行うとともに、避応じきれない場合もありますが、必要とされ難者の皆様の居場所としての機能も持たせま望んでいる結果を出せるよう利用者と一緒にした。移住サポートでは、交流促進のイベン考えています。

トや、移住者からの希望テーマに応じた講座

４ 工夫していること
まちセンでは、施設そのものをメディアと考えています。階段踊場の壁に掲示している
実物のチラシを貼ったカレンダーは次のアクを開催。先輩移住者による移住希望者への街なか案内や、日々の暮らしの悩みを解消してくれるサポーターの導入等を行っています。

５ まちセンのこれからションを促すための貴重な情報源としての役

私たちは、函館を笑顔でいっぱいの街にし割を持たせていますし、館内のあちらこちらていくため、NPO 支援はもちろん、防災活動には漫画の吹出しのような POP にまちづくり

や、企業（CSR）、町内会、他施設との連携、情報や観光情報等を書き、散りばめて貼って行政との協働などへも取組んでゆき、道南のいます。会議室や研修室には「良い会議のつ

中心的支援センターとしての機能を充実し続くりかた」や「組織づくりのポイント」のア

けていくとともに、観光案内でもさらにスキドバイスを、印刷室には「目を引くチラシのルアップしてゆきたいと考えています。近く

作り方」や「イベント ・ 講座のタイトルのつにお越しの際はぜひお気軽にお立ち寄りくだ

けかた」「市内の各マスコミの連絡先」等を掲

さい。

示したり、
「まちセン ・ チラシ大賞」と銘打って、昨年度一年間で最も良かったチラシ、ベ

アクセスマップ

函館市地域交流まちづくりセンター〒040-0053 北海道函館市末広町4番19号
TEL:0138-22-9700 FAX:0138-22-9800
函館市地域交流
まちづくりセンター

至弁天町

十字街電停
アクロス十字街

実物のチラシを貼っている
階段踊場のジャンボカレンダー

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NETT No.83 ● 2014 Winter

至谷地頭町

至若松町

HOKUTOU DIARY

平成25年10月〜平成26年２月

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

〈情報発信〉
平成25年10月16日

北海道活性化セミナー（札幌市）
講師：アイリスオーヤマ株式会社社長

平成25年11月12日

秋田講演会（秋田市）
講師：株式会社コンシスト

平成25年11月28日

大山健太郎 氏

常務取締役

傍士

新潟講演会（新潟市）
講師：シンクタンク ･ ソフィアバンク代表

平成25年12月 ６ 日

銑太 氏

藤沢

久美 氏

岩手講演会（盛岡市）
講師：財務省理財局総務課調査室長

柴田聡氏―今後の予定―平成26年２月12日

宮城講演会（仙台市）
講師：常磐興産株式会社

平成26年２月17日

代表取締役会長

一彦 氏

八戸講演会（八戸市）
講師：株式会社日本総合研究所

編集
後記

斎藤

調査部主席研究員

藻谷浩介氏

世界 ･ 地球レベルの持続可能性（sustainability）を高める取組としては、昨年11月に開催された COP19（気候変動枠組条約締約国会議）、本年３月に横浜で開催予定の IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第38回総会などにおいて、各国間の話し合いが進められています。
一方で地域に目を転じると、持続可能な地域社会実現に向け、自治体や企業、NPO 法人な

ど様々な主体による取組が進められています。今号では、各地の多様な取組の中からまちづくり、食、エ
ネルギー、産業振興などを切口として事例を紹介しました。本誌ではこうした事例をこれからも紹介していきたいと考えておりますので、特色ある取組をご存じであれば情報をお寄せ下さい。
（T.T.）

発行所

ほくとう総研機関誌

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No.83 2014 Winter

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100‑0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号

電 話 03‑3510‑6821（代表）
E‑mail info‑nett@nett.or.jp
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新大手町ビル3階

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― North East Think Tank of Japan

北海道東北地域経済総合研究所

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