2023年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年５月19日
上 場 会 社 名
ミナトホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6862
URL https://www.minato.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 若山 健彦(氏名) 三宅 哲史(TEL) 03-5733-1710
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日
2023年６月23日
配当支払開始予定日
2023年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

22,599
△8.1
810
3.4
895
14.5
590 △12.3
24,578
54.4
783
256.0
781
291.3
673
44.2
2023年３月期
562百万円( △23.7％)
2022年３月期
737百万円( 81.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

78.42
88.11
2023年３月期

円 銭

％

％

％

78.14
87.83
－百万円

14.4
18.5
2022年３月期

6.0
5.6
－百万円

3.6
3.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

14,381
15,365
4,326百万円
2023年３月期

１株当たり純資産
％

4,383
3,963
2022年３月期

円 銭

30.1
25.2
3,873百万円

580.36513.99（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,768
△454

△289
△122

△631
857

3,539
2,640

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
10.00
12.00

9.00
10.00
12.00

67
74

10.2
12.8
6.2

1.9
1.8

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

23,000

1.8

900

11.1

850

△5.1

1,450

145.5

194.49※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年３月期

7,822,014株

2022年３月期

7,820,014株②

期末自己株式数

2023年３月期

366,780株

2022年３月期

283,503株③

期中平均株式数

2023年３月期

7,532,886株

2022年３月期

7,646,685株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、５月19日に当社ホームページにて決算補足説明資料を、当社Webサイトにて決算説明動画をライブ配信
する予定です。

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19－1－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における我が国経済は、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影響を受けました。2023年に入ると新型コロナウ
イルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安などで先行きへの不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場におきましては、前期までの世界的な半導体不足のために企業における部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がりました。一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ等などのデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は引き続き底堅く推移しております。
このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソ
ーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョン
を推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は22,599百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は810百万円（前年同期比3.4％増）となり1992年３月期以降の最高益を達成いたしました。経常利益は895百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①

メモリーモジュール事業

当連結会計年度におきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主
要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなどを取扱う大手メーカーで引き続き在庫・生産の調整が進んだことを背景に、取引価格下落が継続しております。この状況のなか、顧客企業各社での在庫調整含む需要減少から、前年同期を下回る売上となりました。一方で、新規案件の獲得や、利益率の高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品での販売が寄与し前年同期を超える利益を確保することができました。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は9,458百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント
利益（営業利益）は771百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

②

テレワークソリューション事業

当連結会計年度におきましては、ハイブリッドワークの定着が進み据置型会議システム端末の需要が本格的に回復すると予測しましたが、需要の立ち上がりは想定よりも遅く、また特に上半期を中心に円安による調達コスト増
加の影響を受け販売実績は伸び悩みました。年末以降、新型コロナウイルス感染症による社会への影響が落ち着きを見せ始めたことにより、漸く据置型会議端末の需要が顕在化し、第４四半期においては前年同期とほぼ同等の水準まで販売実績が回復致しました。一方、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器に対しての需要は当連結会計年度を通じ引き続き堅調に推移しま
した。同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は2,288百万円（前年同期比16.9％減）、セグ
メント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比71.8％減）となりました。
③

デジタルデバイス周辺機器事業

当連結会計年度におきましては、特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を強く受け、利益面で苦戦する展開となりました。尚、昨年後半より円安傾向に歯止めがかかったこと、また、販売価格の見直しを進めた
ことにより、第４四半期では利益率に大きな改善が見られております。市場においては、まずeスポーツ関連では、旺盛な需要が継続しており、特定顧客におけるセール実施などにより年間を通じて順調な販売実績となりました。

－2－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信
スマートフォン・タブレット周辺機器においては、個人需要が落ち込んだことによる販売減を民需・官需の取り込
みで補い、一定の販売実績を残すことができました。また、新たな販売方法としてクラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの展開など、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。
同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は6,224百万円（前年同期比5.5％減）、セグ
メント利益(営業利益)は40百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。
④

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

当連結会計年度におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは計画を大きく上回る結果となりました。今後の需要拡大に備えた、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラやデバイスプログラ
マ等の大規模な設備投資も開始し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。
デバイスプログラマ関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への導入や、テナントへの導入、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷があり、計画を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は1,851百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は501百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

⑤

システム開発事業

2022年７月１日付で共に当社子会社であった株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーとの合併により株式会社クレイトソリューションズが発足しました。
合併後も、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件における技術者人材の最適・重点配置並びに受託開発案件におけるERP（基幹業務システム）の導入支援における生産性向上の更なる進展、管理業務の効率化や技術者のテレワーク比率の高止まりによる諸費用の削減等が寄与して、前年度に比べて通期での売上高は微増ながら、営業利益及び営業利益率は大幅に拡大しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,996百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は181
百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
⑥

その他事業

その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレ
クトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレク
トロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当連結会計年度は、Webサイト構築での新規案件獲得やエレクトロニクス設計事業における映像伝送装置のスポット案件獲得が業績に大きく寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れておりますが、アプリケーションソフト開発を進めるほか、大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は1,314百万円（前年同期比104.9％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比1,024.1％増）となりました。
なお、その他事業の一部を形成する、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフト
は、2023年１月１日付で合併し、新生「日本ジョイントソリューションズ株式会社」として営業を開始しました。

－3－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、14,381百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、11,890百万円となりました。これは、現金及び預金が652
百万円増加しましたが、売掛金が1,068百万円、商品及び製品が526百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、2,490百万円となりました。これは、有形固定資産が35百万円減少しましたが、敷金及び保証金等の投資その他の資産が84百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、9,997百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、8,789百万円となりました。これは、短期借入金が100百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が846百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、未払金が46百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.9％減少し、1,207百万円となりました。これは、社債が20百万円、長期借入金が412百万円、退職給付に係る負債が52百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、4,383百万円となりました。これは、自己株式が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を590百万円計
上したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,539百万円と前年同期に比べて899百万円（34.1％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円の収入（前年同期454百万円の支出）となりました。減少要因として、仕入債務の減少額899百万円、法人税等の支払額244百万円、為替差益62百万円等がありましたものの、増加要因として、売上債権の減少額1,157百万円、税金等調整前当期純利益868百万円、棚卸資産の減少額620百万円、減価償却費249百万円等がありましたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の支出（前年同期122百万円の支出）となりました。増加要因
として、定期預金の払戻による収入123百万円、投資有価証券の売却による収入65百万円、保険積立金の解約による収入53百万円等がありましたものの、減少要因として、事業拡大に係る設備投資としての有形固定資産の取得による支出235百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円、定期預金の預入による支出86百万円等がありましたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、631百万円の支出（前年同期857百万円の収入）となりました。増加要因
として、短期借入金の純増額100百万円等がありましたものの、減少要因として、長期借入金の返済による支出462
百万円、自己株式の取得による支出111百万円、社債の償還による支出89百万円等がありました。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

－4－ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、欧米を中心とする金融不安などで引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。
2023年４月３日付「当社子会社による株式会社リバースの株式取得（孫会社化）完了のお知らせ」にて公表したとおり、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社による、株式会社リバース（以下、「リバース」）の子会社化（当社の孫会社化）について株式譲渡手続きが2023年４月３日付で完了しました。今後成長が期待されるWebサイト制作や動画制作の事業を当社グループに取り込むとともに、業務において高い親和性があるリバースとの協業を推進し、案件獲得機会の拡大や利益率の向上を通じた両社の更なる成長が期待できます。
2024年３月期の連結業績は、2023年５月８日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて公表しました当社子会社である株式会社クレイトソリューションズの当社が保有する全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに2023年６月１日付で譲渡することによる連結対象から除外される影響
及び子会社売却益約13億円を特別利益に計上することを想定し、以下の通りの予想としております。
■ 2024年３月期 連結業績予想（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

2024年３月期（予想）

23,000

900

850

1,450

2023年３月期（実績）

22,599

810

895

590

増減率（％）

1.8

11.1

△5.1

145.5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－5－ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,737,230
345,100
4,364,590
27,407
146,290
3,345,121
62,864
1,104,944
48,752429,615
296,770△17,649
12,891,039

3,389,777
297,7433,295,873
102
155,695
2,818,337
62,2081,012,284
78,804
436,824
365,585△22,633
11,890,604

1,072,310△851,141
221,169
162,695△55,309107,386
649,668
1,043,229△725,937
317,291
1,295,515

617,589△429,601
187,988
162,695△67,980
94,714
649,668
1,122,834△795,156
327,677
1,260,048

242,995
38,647
281,642205,377
43,879249,257

263,903382,787
48,825
109,718
173,589△81,936
896,8882,474,046

221,388
460,231
38,964122,026
238,191△99,286
981,515
2,490,821

271
271
15,365,357－－
14,381,426

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
契約負債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,030,218
89,0005,520,000
462,156
3,627
538,828
660,354
86,603
1,189
119,091
193,000
9,704,069

1,183,920
20,0005,620,000
412,168450
492,299
647,963
83,722
993
97,537
230,646
8,789,700

20,0001,460,925
5,876
91,128
6,751
94,42919,033
1,698,144
11,402,213－
1,048,757
265
38,907
9,216
94,42916,2001,207,775
9,997,476

1,062,673
1,460,017
1,364,817△127,529
3,759,979

1,063,128
1,460,306
1,887,733△162,651
4,248,517

99,476
8,444
5,817
113,738
48,112
41,313
3,963,143
15,365,357

58,591
8,444
11,17578,211
13,16544,056
4,383,950
14,381,426

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
出資金評価損
貸倒引当金繰入額
建物解体撤去費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
24,578,783
20,435,179
4,143,603
3,360,117
783,485(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
22,599,087
18,157,027
4,442,059
3,631,841
810,218

19,937
13,609540
33,274
16,191
83,553

6,972
2,584
3,227
114,778
20,525148,088

34,70032,00018,75485,455
781,583

34,203
5,872
22,93763,014895,292

43,294
18,69925,492
1,598
89,08537,08754,409－181
91,67834,675
2,067
13,599
－
8,196
9,321
－
1,080
68,940801,728
145,376△43,361
102,015
699,71225,956
673,756

34,475
5,064－
16,827－－54,6097,677
118,654868,316
232,431
37,682
270,113598,2027,458
590,743－8－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
699,712(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
598,202△53,558
82,426
9,291
38,159737,872△40,885－
5,357△35,527
562,675

711,916
25,956555,2167,458－9－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,062,673

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

1,457,017△41,943

3,347,534

869,788△26,775

1,062,673

1,457,017

843,012

153,034△73,981△3,47475,578153,034△73,981△3,47475,578△53,558

82,426

9,291

38,159△26,775△41,943

3,320,758

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△69,524

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益

2,728

2,728

△98

△98
△82,426△82,426

673,756

673,756

自己株式の取得
自己株式の処分△69,524

370△118,293△118,293

32,70833,078

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－

3,000

521,805△85,585

439,220△53,558

82,426

9,291

38,1591,062,673

1,460,017

1,364,817△127,529

3,759,979

99,476

8,444

5,817

113,738

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

88,6507,741

3,519,505△26,775

88,6507,741

3,492,729

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△69,524

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益2,728△98△82,426
673,756

自己株式の取得△118,293

自己株式の処分

33,078

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,538

33,571

31,192△40,538

33,571

470,413

48,112

41,313

3,963,143－10－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,062,673

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

1,460,017△127,529

3,759,979

1,364,817

99,476

8,444

5,817

113,738

99,476

8,444

5,817

113,738

4,737△40,885－

5,357△35,527－
1,062,673

1,460,017

455

455

1,364,817△127,529

3,759,979

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当910△67,828

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益－－－590,743

自己株式の取得
自己株式の処分△4,903

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△67,828

590,743△111,217△111,217

76,09571,191

4,737
455

288

522,915△35,122488,537△40,885－

5,357△35,527

1,063,128

1,460,306

1,887,733△162,651

4,248,517

58,591

8,444

11,17578,211

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

48,112

41,313

3,963,143－

48,112

41,313

3,963,143

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

910

剰余金の配当△67,828

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益－－－590,743

自己株式の取得△111,217

自己株式の処分

71,191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,947

2,743△62,993△34,947

2,743

420,806

13,16544,056

4,383,950－11－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
出資金評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

801,728
226,118
34,675
8,196
32,77236,122－△25,492
9,396
887
△427
△3,52934,70032,00013,599△18,699△43,294－
2,067△959,330△1,162,113
17,627546,091
122,857△294,044
3,529△34,572△129,869－△454,957－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
868,316
249,122
34,475－28,98822,334△62,635－△21,554△196△52,220△4,552
34,203
5,872－△54,409△37,087△181
5,064
1,157,177
620,319
11,392△899,665
120,805
2,025,569
4,550△33,047△244,200
15,605
1,768,476

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△124,351
153,960△192,215
95,159△11,551△25,599
26,989
3,600
－
8,736
1,207
△17,268△56,3548,563△38,076
30,000△86,500
123,600△235,412
1,857△6,195△52,568
65,422－△7,10053,042
24,879△90,690△19,918－－－△115,838－

147,311－△16,738△122,467△59,698△289,282

1,750,000
168,000△764,102△98,000△4,805－100,000－△462,156△89,000△2,299698△5,012－△119,867△69,524△111,217△67,828770－

857,457
13,421
293,454
2,321,643
25,1172,640,216△631,802
51,696
899,088
2,640,216－
3,539,305

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当期連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付
議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間
で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ61,528千円減少しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

－14－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業
活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①「メモリーモジュール事業」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピ
ュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）②「テレワークソリューション事業」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を行っております。（株式会社プリンストン）③「デジタルデバイス周辺機器事業」はｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）④「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパ
ネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込
みサービスを行っております。（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術
有限公司）

⑤

「システム開発事業」は主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。（株式会社クレイトソ
リューションズ）⑥「その他事業」は以下の事業活動を行っております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ＬＥＤ照明の受注販売
等の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社）企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電事業（売電を含む。）の環
境エレクトロニクス関連事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）
ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティン
グ業務、システム開発事業、労働者派遣業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）モバイルアクセサリの販売（ジー・ワーカー株式会社）
ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

－15－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,872,177

2,754,861

6,476,593

2,058,593

1,823,827

23,986,054

セグメント間の内部売上高又は振替高106,210－

112,434

115

15,565234,326

10,978,387

2,754,861

6,589,028

2,058,709

1,839,392

24,220,380

726,726

96,476△103,012

418,930

130,969

1,270,090

セグメント資産5,854,850

1,417,850

3,044,576

1,984,588

792,828

13,094,693

セグメント負債

913,394572,899

1,370,250

494,086

349,779

3,700,410

減価償却費

7,462

10,53425,195

129,519

6,947

179,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,819

3,309

7,916

145,246

35,723203,016計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目(単位：千円)
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

592,729

24,578,783－

24,578,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,847283,173△283,173－

計

641,576

24,861,957△283,173

24,578,783

セグメント利益又は
損失（△）

6,749

1,276,840△493,354

783,485

セグメント資産1,201,980

14,296,674

1,068,682

15,365,357

セグメント負債

244,339

3,944,750

7,457,463

11,402,213

減価償却費

32,669212,329

13,788226,118有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,704

211,721

25,188

236,910

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△493,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,068,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額7,457,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額13,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,188千円は、主に管理部門で使用する建物の修繕に係る資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

9,094,769

2,288,849

6,118,292

1,850,609

1,985,423

21,337,945

セグメント間の内部売上高又は振替高

364,161－

105,897954

11,431

482,444

計

9,458,931

2,288,849

6,224,189

1,851,563

1,996,855

21,820,390

セグメント利益又は損失（△）

771,206

27,22840,703501,804

181,131

1,522,073

セグメント資産4,799,875

1,082,224

2,771,235

1,878,686

848,480

11,380,503

セグメント負債

405,173

387,213

1,052,970

270,536

314,9622,430,856

11,341

12,34933,519109,785

16,511

183,507495

13,493

6,058

51,653

1,297

72,999

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)３

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

外部顧客への売上高

1,261,141

22,599,087－

22,599,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,226535,671△535,671－

1,314,368

23,134,758△535,671

22,599,087

75,866

1,597,940△787,721

810,218

セグメント資産1,518,053

12,898,556

1,482,870

14,381,426

セグメント負債

398,0112,828,867

7,168,608

9,997,476

減価償却費

27,288210,796

38,326249,122有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,64791,647

175,805

267,452

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△787,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,482,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額7,168,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額38,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175,805千円は、主に本店移転に係る建物内装設備等の取得であります。。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額

513.99円

580.36円

１株当たり当期純利益

88.11円78.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

87.83円78.14円(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

673,756

590,743－－

673,756

590,7437,646,685

7,532,886－－

普通株式増加数（株）

24,84527,211（うち新株予約権（株））

24,84527,211

会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数1,195個、目的となる株式の数239,000株）－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,963,143

4,383,950

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)89,42557,221(うち新株予約権(千円))(48,112)(13,165)(うち非支配株主持分(千円))(41,313)(44,056)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,873,718

4,326,728

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,536,511

7,455,234－18－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（連結子会社株式の譲渡及び特別利益の計上）
当社は2023年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社が保有する全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議しました。
１．株式の譲渡の理由
当社は、Ｍ＆Ａによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。
システム開発事業領域におきましては、当社は2014年４月に株式会社イーアイティーを子会社化し、また2020年８月に資本業務提携を行った株式会社パイオニア・ソフトを2021年４月に子会社化して、これまで収益力の向上と事業規模の拡大を進めてまいりました。2022年７月１日付で両社は合併して株式会社クレイトソリューションズとなり、足元では、技術者人材の最適・重点配置や生産性向上、業務効率化など、想定していたシナジーを実現することで業績を伸ばしております。
当社では、システム開発事業における更なる成長のためにはＭ＆Ａによる規模の拡大が必要であるとの認識のもと、これまで多くのＭ＆Ａ案件の検討を進めてきましたが、当該分野における近時の株式譲渡対価が高止まる状況においては、収益力を伴ったＭ＆Ａの実現には相応の時間を要することが想定されます。一方で、当社グループにおいては、ＲＯＭ書込み事業など今後も高い成長が期待できる事業を有しており、これらの成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループの経営において重要であると認識しております。
このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソリューシ
ョンズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、
Ｍ＆Ａ、グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。
株式会社ＳＨＩＦＴは、ソフトウエア関連事業に豊富な知見を有する東京証券取引所プライム市場上場企業であり、また今般の株式譲渡先である株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルは、ＳＨＩＦＴグループにおけるＭ＆Ａ戦略を担うとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社のステージに沿った成長をサポートしています。今般の株式譲渡
後、クレイトソリューションズはＳＨＩＦＴグループの１社として、これまで同様の体制にて、お取引先様に一層の価値を提供するとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社との連携により開発力や技術力をさらに強化できるものと期待しております。
当社は今後も、高い成長が見込まれる分野に経営資源を重点配分することで、2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります。
２．異動する子会社（株式会社クレイトソリューションズ）の概要（１）名称：株式会社クレイトソリューションズ（２）譲渡する株式数：464,452株（３）異動前の所有株式数及び議決権所有割合：464,452株、90.1％（４）異動後の所有株式数及び議決権所有割合：０株、０％（５）譲渡金額：1,756,557,464円（６）子会社株式売却益：約13億円（概算）（７）譲渡日：2023年６月１日（予定）－19－