特集2019年を振り返る

第4章

テレワークは働き方改革の切り札となるか？
石井伸暁

千葉県中小企業診断士協会

2020年，いよいよ東京オリンピック・パラ省，平成30年通信利用動向調査，2019年 5 月）。

リンピックの開幕である。政府は，2017年よしかし，資本金規模別に確認すると解釈がり同開会式の 7 月24日を「テレワーク・ デ変わる。資本金10億円以上の企業は，導入率イ」に制定。2017年からは「テレワーク・デが約 5 割にのぼり，伸び率も高い。ところがイズ」が開催され，今年も交通混乱を避ける

資本金1,000万円未満の企業では，導入率，予行練習として，企業のテレワーク導入を呼伸び率ともに十分ではない。中小企業の働きび掛けてきた。

方改革を牽引するためにも，テレワークの導他方，テレワークは「働き方改革」を進めるうえで重要な施策である。少子高齢化に伴う労働力不足は，現在の働き方では解決しない。本章では，テレワーク導入の現状を踏まえ，中小企業における有効性を訴求する。

入を強く喚起する必要がある。

2 ．テレワークの効果と推進のポイント
テレワークは，中小企業の働き方改革にとって，どのような切り札となるのか。それを1 ．テレワークの基本的知識熟知する組織が「一般社団法人日本テレワーク協会」である。政府の普及・啓発施策へのテレワークとは，情報通信技術（ICT）を協力・ 提言の役割を担い， 表彰事業として活用し，場所や時間を有効に活用する柔軟な「テレワーク推進賞」を運営する同協会の事働き方を指す。働く場所によって分類すると，務局長の富樫美加氏にお話を伺った。

①所属する勤務地から離れ，自宅を就業場所とする「在宅勤務」，②顧客先，カフェ，新幹線，公共空間など，さまざまな場所で移動中に就業する「モバイルワーク」，③所属するオフィス以外に設置されたスポットオフィスやコワーキングスペースで就業する「サテライトオフィス勤務」の 3 つに分けられる。
2013年，政府は目標とするテレワーク導入
企 業 の 割 合 を，2020 年 ま で に 当 時 の 3 倍（34.5％）にすると定めた。対して，2018年までの導入企業は19.1％。導入予定を含めると26.3％で，導入企業は増加している（総務企業診断ニュース

日本テレワーク協会事務局長の富樫美加氏
2019．12

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特集
図表

テレワークの効果

労働力人口の確保
地域活性化
環境負荷の軽減

企業

社会

テレワークによる「働き方改革」のメリット

生産性の向上優秀な人材の確保・離職抑止
コストの削減（ペーパーレス等）
事業継続性の確保（BCP）

就業者

多様で柔軟な働き方の確保（WLB）
仕事と育児・介護・治療の両立
通勤時間の削減
出典：総務省ホームページより引用

──中小企業におけるテレワーク導入の実態

ナーの開催や，実際にテレワークを体験してについて，どのようにお感じでしょうか。

いただく機会も豊富に設けたいと思っていま

実際は，統計値ほど悲観的に感じてはいます。

せん。テレワークに壁を感じる中小企業は多いですが，スマートフォンにアプリを入れ，──中小企業にとってインパクトの高い導入

社外でメールチェックができる環境を整える

効果の事例を教えてください。

だけでもテレワークは始まっているのです。
大都市では，働き方改革の盛り上がりから，大手企業を中心にテレワークの導入がある程

そもそもテレワークは，社会，企業，就業者の 3 方向にさまざまな効果をもたらすものです（図表）。

度進んでいます。首都圏では，東京オリンピ

その中でも， 最近特に感じている効果はック・パラリンピック開催中の交通規制で，「中小企業が採用活動に困らなくなること」

テレワークを検討する企業はさらに増加するです。神奈川県のある電気設備工事会社では，でしょう。

採用時にテレワーク制度を掲げたところ， 1ですから， これからは地方企業， 特に中人枠に600人もの応募が集まりました。当然，堅・中小企業に対して，働き方支援を通じた業務でもテレワークは生かされていて，工事テレワークの導入を重点的に進めていくつも現場ではウェアラブルカメラやタブレットをりです。そのための計画も立てていきます。

利用しています。
こうした ICT ツールを使い，ベテラン社員

──具体的にはどのような導入計画を立ててが新人に対して遠隔で情報共有や指導を行ういくのでしょうか。のです。テレワークで社員と会社が十分なコ

2020年までは，東京オリンピック・パラリミュニケーションを取れていますから，直行ンピックに向けて，首都圏での徹底的なテレ直帰も多く，ワーク・ライフ・バランスが保ワーク活用という方針があります。以降の計てます。

画は今年度中に作るのですが，方向性としてそのため，会社にはどんどん採用希望者がは，中小企業の方が普段から信頼されている

集まり，約10年間で社員数は20人から32人に商工会議所や商工会，地域の支援機関などのまで増えたそうです。「中小企業こそテレワ

組織と連携して，普及啓蒙活動や情報提供をークを入れないと！」―このようなことを行います。実際の導入事例を盛り込んだセミ考えさせられる，格好の事例です。

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企業診断ニュース

2019．12

第4章

テレワークは働き方改革の切り札となるか？

──テレワーク導入に成功した中小企業の要

は，まず，子育て世代で新しい働き方に関心因には，どのようなものがありますか。

を持つ若手管理職と現場の社員を組み合わせ何よりトップが理解して，支援的なかかわます。そこからテレワークを導入するのも有りを続けることです。テレワークといっても，効な手段です。そこで得たノウハウや成果を毎日テレワークのみで仕事をすることを目指社内へ伝えていくと，導入が成功する可能性す必要はありません。

が高くなります。

たとえば，出張したら会社の外で仕事をすいずれにせよ，中間管理職を含めてトライるために，通信によって会社の情報に社外かアル・アンド・エラーを行っていかないとうらアクセスする場合もあります。週 1 〜 2 回

まくいきません。急激な導入は絶対に避けて行うテレワークなら，これと同じです。テレください。

ワークを導入することにより，移動や待機などの仕事時間にありがちな無駄は確実に減ら──たしかに，中間管理職の手厚いサポートせます。

は欠かせません。

こうしたテレワークに対する正しい理解が，テレワークの導入でメールやチャットの量経営者ほど進んでいない傾向があります。逆が増えれば，「人との連携が希薄になってやに，経営者が社内にテレワークを推進させたりにくくなった」という声が上がりやすくない場合は，直接的な関与を徹底的に続けるこります。とです。たとえば，会議や打ち合わせを経営年配の管理職になるほど ICT ツールを使っ者自身が積極的にオンラインで行うのも有効た経験が少なく，ICT ツール上でコミュニケです。

ーションを活性化させるノウハウがありません。コミュニケーションがうまくいかないと，──具体的な導入の手順を教えてください。

生産性も落ちます。中間管理職がテレワーク

まずは，テレワークで解決したい目的を明の導入後に成果を出せる状況を作らないと，確に定めること。次に，社内でトライアルをせっかく導入したテレワークも徐々に使われ経験することです。

なくなります。

たとえば，テレワークが必要な時間的制約

こうした場合，ツールの利用方法，コミュのある女性社員がいるとします。女性社員のニケーション，業務マネジメントなどの成功仕事の円滑化を目的とすれば，関係業務の棚例を現場から吸い上げ，じっくりと中間管理卸しが必要になります。そこから業務を熟知職に伝える必要があります。

している中間管理職とともにチームや担当を決め，人事担当者，場合によっては IT の専門―中小企業診断士に期待したいことを教え家を交えたプロジェクトを作るのです。それてください。

は少人数でも構いません。

1 つ目は経営者への動機づけ， 2 つ目は導次に，プロジェクトでどのような業務をテ入時の業務見直しのサポートを期待していまレワークでやるのかを考え，最低でも 3 ヵ月

す。中小企業の方々は日々の仕事に追われ，以上のテスト期間を設けます。すると問題点特に少人数の組織では，専門家の支援がないが必ず抽出できます。全社にテレワークを広とテレワークの導入が進みません。そのためげようとすると，こうした問題点を潰すためにも，中小企業診断士の方々にはさまざまなのルールづくりが必要です。それ以外にも，問題のない業務だけを取り上げて，テレワー成功事例を知っていただきたいです。
BCP の観点でも，今年は佐賀県や千葉県でクで始めてみるという選択肢も考えられます。

大きな災害がありました。一方，ここ数年でテレワークに否定的な層が社内に多い場合各地にコワーキングスペースが増加していま

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2019．1217

特集す。災害時の社内データの社員利用について

3 ．テレワーク推進を後押しする制度

あらかじめルール決めをしておき，外部からアクセスできる環境を作っておけば，こうした施設で災害時の就業が容易になります。

総務省，厚生労働省，東京都では専門家派

テレワークを本格導入していない中小企業遣制度を設けており，導入コンサルティング

でも，事業継続のためには必要なことではなを受けられる。相談窓口も，厚生労働省と東いでしょうか。

京都で設置されている。
助成金・ 補助金制度では， 厚生労働省の──テレワーク導入時に検討すべき ICT ツー「時間外労働等改善助成金（テレワークコー

ルはどのように選べばよいでしょうか。
中小企業でも IT ベンダーが固定的に取引ス）」がある。在宅またはサテライトオフィをしている場合があるようですが，そこで提環境構築などに係る経費の一部を助成する。

スでのテレワークに取り組む中小企業に対し，案を受けるのは，基本的にベンダーが取り扱

特に手厚い制度を設けているのは東京都だ。っている商品だけです。
本当にその ICT ツールが自社に適している「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進のか，経験がなければ目利きがしにくい。このような問題を中小企業は抱えがちです。こけた中堅・中小企業などを対象に，助言に沿って ICT ツールを導入すると，従業員数に応こにも中小企業診断士の方に活躍していただ

じて40〜110万円を上限に補助金が支給されきたい領域があります。

る。補助率は10/10だ。

整備補助金）」として，都の専門家派遣を受

なお，日本テレワーク協会では中小企業に紹介した制度と先述の冊子「中堅・中小企必要な ICT の機能の考え方を，お勧めのツー業におすすめのテレワーク製品一覧」についルとともにまとめた冊子を用意しています。ては，日本テレワーク協会が制作するガイド『中堅・中小企業におすすめのテレワーク製ライン「保存版 テレワークお役立ち情報総品一覧』と題して，リモートアクセス，勤怠まとめ‼」に集約されている。興味がある方管理システム，会議システムなどの各種ツーは，同協会のウェブサイトからダウンロードルを価格付きで紹介しています。ぜひ参考にできるため，活用してほしい（https://japantelework.or.jp/guide/）。

してください。
最後に，ICT ツール導入時の資金面の不安に対しては，国や自治体で助成金・補助金制度が豊富に用意されています。こうした制度を活用して，積極的なテレワークの導入支援に力を貸していただきたいです。

石井日本テレワーク協会「中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧」
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伸暁（いしい のぶあき）
2017年中小企業診断士登録。民間コンサルティング会社を経て2019年に独立。資金調達と小売・サービス業の業績拡大支援が専門。趣味は家族サービス。

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