(証券コード 6338)
2021年12月８日

株

主

各

位
奈良県橿原市新堂町313番地の１
代表取締役社長

増 田誠

第65期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第65期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
本株主総会につきましては、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年12月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2021年12月24日（金曜日）午前10時
奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂（末尾記載の｢株主総会会場 ご案内略図｣をご参照ください｡)

３．目 的 事 項
報 告 事 項

１. 第65期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第65期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項議案 剰余金の処分の件
以 上【新型コロナウイルス感染防止に向けた当社の対応につきましては、次頁を必ずご覧ください】－ 1 －第65期定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について＜当社の対応について＞
・会場受付付近で、アルコール消毒液を配備いたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温及び体調を確認のうえ、マスク着用で応対をさせていただきます。
・手渡しによる接触感染を防止する観点から、本年はお土産のご用意は中止させていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
＜株主様へのお願い＞
・感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、書面による議決権行使をご推奨申し上げます。
・本株主総会においては、株主様の安全を第一に考え、議事の時間を大幅に短縮して実施する予定です。株主様におかれましては、事前に本招集通知をご高覧いただきますようお願い申し上げます。
＜ご来場いただく株主様へのお願い＞
・会場の座席は従来よりも間隔を空けた配置とさせていただきます。株主総会会
場へご来場の株主様におかれましては、充分なお席を確保できない可能性があり、入場を制限させていただく場合がございます。何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
・ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液のご使用及びマスクの着用並びに検温について、ご協力をお願い申し上げます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけをさせていただくことがございますので、予めご了承ください。
以上、ご理解並びにご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、今後の状況変化によっては、上記対応を更新する場合がございますので、
適宜、当社ホームページ（http://www.takatori-g.co.jp）をご確認くださいますようお願いを申し上げます。

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正 する 必要 が 生 じた 場合 は 、 修正後 の 事項 を 当社 ホームページ（http://www.takatori-g.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 2 －（添付書類）事 業 報 告(2020年10月１日から2021年９月30日まで)

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます。）の新たな変異株が世界的にまん延する中、米国では、感染力の強い新たな変異株の流行による感染拡大が個人消費や雇用の回復の重石となり景気回復が鈍化しております。欧州では、各国でのワクチン接種率の高さから厳格な活動制限が再導入されておらず、感染が拡大する中でも影響は軽微なものとなっており、堅調に回復しております。中国では、変異株の流行を封じ込めるための活動制限等により経済活
動は減速したものの、政策的支援により景気は回復傾向が再び強まる見通しとなっております。
一方、国内経済は、コロナ感染第５波の爆発的な拡大により、景気は停滞感を強めているものの、海外経済の回復を背景とした輸出の増加に加え、設備投資も製造業を中心に持ち直すことでプラス成長が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇス
マートフォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビ販売拡大、そして新型コロナ禍でＩＴを駆使したリモートワークの増加によるノートパソコンやデータセンター投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響や米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事
業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
は前年実績を上回る結果となりました。

－ 3 －その結果、当連結会計年度の売上高は6,528百万円(前連結会計年度比
34.4％増）となり、営業利益は389百万円（前連結会計年度は営業損失71
百万円 ） 、 経常利益 は490百万円 （ 前連結会計年度 は 経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失127百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、新型コロナの影響により遅れていた海外メーカーへの装置導入や改造作業が再開したこと、国内有機ＥＬメーカーから大型パネル対応偏光板貼付け装置の受注を獲得したことなどにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、リモートワークの拡大による通信インフラ用ＩＣチップ及び電子部品の需要の高まりや、脱炭素で省電力化の動きが加速する中、自動車電動化に不可欠なパワーデバイス用チップの需要が拡大するなど、国内市場、海外市場とも、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、獲得したパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口受注をはじめ、ＬＥＤ・パワーデバイス関連市場に対する需要の拡大により堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は6,046百万円（前連結会計年度比35.2％増）、セグ
メント利益471百万円（前連結会計年度はセグメント利益42百万円）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響による市場環境の悪化、先行きの不透明感が影響し、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いており、低調に推移いたしました。また、炭素繊維裁断機市
場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても一部受注はしたものの低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は290百万円（前連結会計年度比6.8％減）、セグメン
ト損失１百万円（前連結会計年度はセグメント損失31百万円）となりまし
た。

－ 4 －

（医療機器事業）
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メー
カーより医療機器開発を受託し「人工心肺用温度コントロールユニット」
小型化した「腹水濾過濃縮用装置」の製造販売承認を取得した他「チューブ用クランプ」等の製造販売に関する届出をいたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は191百万円（前連結会計年度比161.6％増）、セグメ
ント損失79百万円（前連結会計年度はセグメント損失82百万円）となりました。
セグメント別売上高の概況（単位：千円)
第65期
2021年９月期

第62期
2018年９月期

第63期
2019年９月期

第64期
2020年９月期

電子機器事業6,861,118

4,893,940

4,472,556

6,046,656

繊維機器事業363,525

399,723

311,824

290,605

医療機器事業

38,41830,45573,218

191,516

7,263,062

5,324,119

4,857,598

6,528,778

区

合

分

計

② 設備投資の状況
特記すべき設備投資はありません。
③ 資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。

－ 5 －（当連結会計年度）

(2) 対処すべき課題
下記、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営方針当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念の下、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
② 経営戦略等
当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づ
け、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。
また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●コア技術の更なる強化
当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of“Ｔ”【Technology Trust Teamwork】」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。

－ 6 －④ 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが関わる電子部品業界につきましては、新型コロナや米中貿易戦争の影響が懸念される中、ディスプレイの主要な生産国である中国市場において、現地装置メーカーと競合する機会が増え、受注機会が影響を受ける可能性がありますが、一方で、車載向けの異形、曲面パネル対応の真空貼合機の受注機会は増加するものと予想されます。
半導体市場につきましては、大容量高速通信規格５Ｇの普及や、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化に欠かせないパワーデバイス市場の拡大が今後も続き、装置需要は堅調に推移するものと予想されます。
新素材加工機器では、自動車分野において電気自動車や５Ｇの普及により設備投資が活発化しパワー半導体市場につきましては堅調に推移するものと予想されます。パワー半導体材料となるＳｉＣ（炭化ケイ素）切断・研削加工のラインナップ機を取り揃えている当社グループにおきましては、需要は堅調に推移するものと予想されます。
繊維機器市場につきましては、カーボンニュートラル社会において新素材の開発が進み、非アパレル向け裁断機の需要が予測されます。
医療機器市場につきましても、引続き医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれます。また、カテーテル製造装置が、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、需要は堅調に推移するものと予想されます。
このような状況下、より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべ
く、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」こと
を我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。
このような認識の下、車載デバイスやパワーデバイス関連市場など、成長が期待される分野を着実に獲得していき、市場拡大を行うことで売上・収益の向上を目標に、安定的な経営体制を目指してまいります。
また、翌連結会計年度におきましても、ものづくり企業としての企業価値を高めていくと共に、役員・社員が一体となって経営基本方針である競合・競争戦略、耐性・改革・挑戦を実践し、会社の発展に寄与していく所
存であります。

－ 7 －(3) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売

上

高

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）（単位：千円)
第65期
2021年９月期

第62期
2018年９月期

第63期
2019年９月期

第64期
2020年９月期

7,263,062

5,324,119

4,857,598

6,528,778

470,01459,184△19,574

490,541

393,352

100,644△127,697

377,72572円04銭18円43銭△23円39銭69円18銭（当連結会計年度）

総資産

8,685,245

8,480,511

8,533,136

10,950,616

純

資

産

5,326,762

5,341,722

5,168,335

5,507,662

１株当たり純資産額

975円53銭978円27銭946円51銭

1,008円67銭（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区

経

第62期
2018年９月期

第63期
2019年９月期

第64期
2020年９月期

高7,263,062

5,314,412

4,857,734

6,536,506

益509,068

67,40026,660520,715

432,406

108,941△124,845

422,50379円19銭19円95銭△22円86銭77円38銭

分

売

上
常

利

（単位：千円)
第65期
2021年９月期（当事業年度）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）
総

資

産

8,703,669

8,522,842

8,577,020

11,007,165

純

資

産

5,346,555

5,385,224

5,212,569

5,587,250

１株当たり純資産額

979円15銭986円23銭954円61銭

1,023円24銭（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。

－ 8 －(4) 重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名高鳥（常熟）精密機 械 有 限 公 司

資

本

金

当社の議決権比率

1,800千米ドル

100％

主要な事業内容
電子機器製品の製造、販売(5) 主要な事業内容 (2021年９月30日現在)① 電子機器事業
電子部品の製造機器及びその付属機器の製造・販売
電子部品及び材料の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務② 繊維機器事業
繊維機械及びその付属機械の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務③ 医療機器事業
医療、介護、ヘルスケアに関わる製品及びその周辺機器の開発・製造・販売(6) 主要な営業所及び工場 (2021年９月30日現在)
① 当社
名

称

本
徳

島

営

業

所

在

地

社

奈

良

県

橿

原

市

所

徳

島

県

徳

島

市

（注）徳島営業所は2021年３月１日付で開設いたしました。

② 子会社
名

称

高鳥（常熟）精密機械有限公司

所
中

－ 9 －

在
国

江

蘇

地
省

常

熟

市

(7) 従業員の状況 (2021年９月30日現在)① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

電

子

機

器

事

業

131（22）名

繊

維

機

器

事

業

8（ 4）

医

療

機

器

事

業

19（ 2）

全

社

（

共

通

）

45（20）

合計203（48）（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できな
い管理部門等に所属している者であります。

② 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

200名（48名)

８名減（２名増）

42歳３ヶ月

16年７ヶ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。

(8) 主要な借入先の状況 (2021年９月30日現在）
借
株

式

入

540百万円株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

458百万円株

行100百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

29百万円

紀

都

陽

銀

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

社

南

入

560百万円

会

社

借
行

式

会

先

銀

－ 10 －

２．会社の状況(1) 株式の状況 (2021年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株主名

17,000,000株
5,491,490株
4,387名

持株数（千株） 持株比率（％）

有限会社コトブキ産業

347

6.37

タカトリ共栄会

344

6.31

西村 幸子

189

3.47

大阪中小企業投資育成株式会社

187

3.43

岡島 恵子

167

3.07

仙波 周子

163

2.99

高鳥 政廣

153

2.81

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUSMARGIN

106

1.94

株式会社南都銀行

95

1.74

日本生命保険相互会社

94

1.73

（注）持株比率は自己株式（31,164株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。
(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している新株予約権等の状況 (2021年９月30日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 (2021年９月30日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長 増 田

名誠

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事長

代表取締役副社長 松 田 武 晴

経営企画本部長、高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事

専 務 取 締 役 岡 島 史 幸

管理本部長
奈良県ハイテク工場団地協同組合 代表理事

取締役 森 嶋 一 喜

バリュークリエーション本部長

取締役 森 田 昌 宏

ものづくり革新本部長兼新素材機器カンパニー長取締役 谷 川 隆 樹

ものづくり革新本部副本部長兼電子機器カンパニー長高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事

取

締

役 川 村

公認会計士、川村公認会計士事務所 所長

真

常 勤 監 査 役 大 島 章 良

高鳥（常熟）精密機械有限公司 監事

監

査

役 山 田 磯 子

弁護士、さざんか法律事務所 共同代表

監

査役 岸 部 輝 一

税理士、岸部輝一税理士事務所 所長（注）１. 当事業年度中の取締役及び監査役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
①増田誠氏は、2020年10月１日付で代表取締役社長兼営業本部長から代表取締役社長に就任いたしました。
②岡島史幸氏は、2020年10月１日付で常務取締役兼管理本部長兼経営管理部長から
専務取締役兼管理本部長に就任いたしました。
③森嶋一喜氏は、2020年10月１日付で取締役兼生産本部長兼医療機器事業部長から取締役兼バリュークリエーション本部長へ就任いたしました。
④2020年12月23日開催の第64期定時株主総会において、森田昌宏氏及び谷川隆樹氏
は新たに取締役に選任され、また、岸部輝一氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
⑤2020年12月23日開催の第64期定時株主総会の終結の時をもって、取締役出口昌道氏及び監査役大西大介氏は任期満了により、それぞれ退任いたしました。
２．重要な兼職の状況の異動は次のとおりであります。
①森嶋一喜氏は、2021年３月31日付で高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事を退任いたしました。
②谷川隆樹氏は、2021年４月１日付で高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事に就任いたしました。
３. 取締役川村真氏は社外取締役であります。また、監査役山田磯子氏及び岸部輝一
氏は社外監査役であります。なお、当社は、取締役川村真氏、監査役山田磯子氏
及び岸部輝一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の報酬の決定方針
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることを確認しております。
取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の報酬の額および、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長が、役位、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案して、取締役会に提出したうえ、取締役会が決定する
ものとします。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社は、役員賞与の支給基準について、会社業績と密接に関連付けたものとするため、取締役（社外取締役を除く）の役員賞与については利益連動報酬（法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与）を2019
年9月末決算利益確定分より導入しております。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に定める業
務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。

－ 13 －

（算定方法）１． 利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨）
２． 連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。
３． 利益連動報酬の総額の上限は5,000万円とする。
４． 各取締役への支給額は、次の算定式によって計算する。
（１万円未満切捨）各取締役への支給額
利益連動報酬の総額×

各取締役の役位別係数（i)×在任期間係数（ⅱ）
在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数の合計(ⅰ) （役位別係数）
役 位

係 数

代表取締役社長

3.00

代表取締役副社長

2.70

専務取締役

2.20

常務取締役

2.00

取締役

1.50

(ⅱ) （在任期間係数）
在任期間係数 ＝年間在任月数12－ 14 －

ロ．監査役の報酬の決定方針
監査役の報酬については、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額３千万円以内と決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております④ 取締役及び監査役の報酬等の総額
業績連動

非金銭

報酬等

報酬等

148,395千円

40,000千円－

８名（3,000千円）（3,000千円）

（－）

（－）

（１名）

監 査 役

17,880千円

17,880千円－－

４名（うち社外監査役）（6,600千円）（6,600千円）

（－）

（－）

（３名）

区 分

報酬等の総額

基本報酬

取 締 役

188,395千円（うち社外取締役）

支給人員

合 計

206,275千円

166,275千円

40,000千円－

12名(うち社外役員）（9,600千円）（9,600千円）

（－）

（－）

（４名）

(注)１.上表には、2020年12月23日開催の第64期定時株主総会終結の時を持って退任した
取締役１名及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．業績連動報酬にかかる主な指標は、連結売上高及び連結経常利益であり、その実
績は「1.企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況 ①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は、当社グループの業態により、業績を指し示すものとして最も適切な指標であるからであります。
３．取締役の報酬限度額は、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額
３億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いた
しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
４. 監査役の報酬限度額は、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いたしております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
５．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額として次の金額を含んでおります。
取締役６名 40,000千円－ 15 －

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役川村真氏は、川村公認会計士事務所の所長を兼務しております
が、当社と川村公認会計士事務所との間に特別な関係はありません。
監査役山田磯子氏は、さざんか法律事務所の共同代表を兼務しておりま
すが、当社とさざんか法律事務所との間に特別な関係はありません。
監査役岸部輝一氏は、岸部輝一税理士事務所の所長を兼務しております
が、当社と岸部輝一税理士事務所との間に特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会25回のうち23回に出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための

取締役

川村

真

助言・提言を適宜行っております。
当事業年度におきましては、収益認識基準及びKAM(監査上の主要な検討事項）の適用に際して、関係部署に対し数々の有益な助言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会25回のうち24回、監査役会18回の全てに出席し、弁護士としての専門

監査役

山田磯子

的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
2020年12月23日就任以降、当事業年度に開催された
取締役会20回のうち19回、監査役会13回の全てに出

監査役

岸部輝一

席し、税理士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

－ 16 －

(4) 会計監査人に関する事項① 会計監査人の名称

暁監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条
第１項の業務に係る報酬等の額（注）16,200千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額－千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

16,200千円(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分できないため、その合計額を記載
しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社「高鳥（常熟）精密機械有限公司」については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者を含む）の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 17 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が遵守すべきものとして制定した「コンプライアン
ス規程」「コンプライアンスマニュアル」に従い行動し、周知徹底とその推進を図る。
ロ. 当社及び当社グループ会社は社外の弁護士等を直接の情報受領者とす
る「内部通報規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の運用を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る記録（取締役
会議事録、稟議書等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社及び当社グループ会社は「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取り組み全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行う。万一、不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整える。
ロ. 「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化を行う。
ハ. 内部監査部門による全部門への原則年１回の監査を行う。
④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役の職務が、効率的に行われることを確保するために制定した「取締役会規程」「役員規程」「稟議規程」等の諸規程に従い行動する。
ロ. 取締役会において決定した全社及び各部門の年度計画に基づき、月次・四半期毎の業績管理を行う。
ハ. 原則として毎月１回以上、取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

－ 18 －

⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理責任者は「関係会社管理規程」に従って、関係会社の関連書類等の精査・分析等を行った上、取締役会に定期的（月１回）に報告を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における補助使用人に関する事項及びその補助使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めのあった場合、専任の担当者（補助使用人）を配置し、且つ補助使用人の評価及び異動等において独立性を確保する体制を整える。
また、監査役は補助使用人に対する指揮命令権を有し、補助使用人は監査業務に関わる業務を優先する。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 監査役と代表取締役との定期的会合を行う。
ロ. 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
(ⅰ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実(ⅱ)会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
ハ. 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
⑧ 監査役に対して上記報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して上記報告を行った当社及び当社グループ会社のものに対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利な取扱いを行わないものとし、その取扱いについて当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等に周知徹底を図る。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務執行に関して生じる費用について、監査役が請求をした場合は監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その請求に応じる。

－ 19 －

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役が、会社の重要情報について、すべてアクセスできる体制を整える。
ロ. 監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。
２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス
当社取締役及び使用人の職務の執行を法令及び定款に適合させるた
め、行動準則である「コンプライアンス規程」を定め、入社時には誓約書の提出を受けております。また、その規程に基づいて年１回コンプラ
イアンス教育を実施しており、継続的な周知活動を行っております。
② 当企業集団のリスクマネジメント
経営リスク、災害リスク、政治・経済・社会リスクの観点から当社及び当社グループ会社に関わるリスクを洗い出し、特別リスク検討シート
を年１回作成し、取締役会に報告をしております。
③ 財務報告に関わる内部統制
財務報告の信頼性に関する評価ならびに各部署における業務プロセスの運用状況については、内部監査部門が計画的に実施する業務プロセス
監査において検証を行っており、取締役会に報告をしております。
④ 内部監査体制
内部監査部門が内部監査計画に基づき、当社全部門の内部監査を実施
し、それぞれの検証結果を四半期毎に内部監査報告書として代表取締役
及び常勤監査役に対し報告を行っております。
(6) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。
ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねま
せん。また、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を－ 20 －

適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
イ. 企業価値向上への取り組み
当社は、1956年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しまし
たが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発
力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（ディスプレイ
製造機器・半導体製造機器・新素材加工機器）及び医療機器事業に展開を図り、現在に至っております。
当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社
是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、技術開発スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。
《当社の社是》「創造と開拓」《当社の企業理念》「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」(ⅰ)企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう(ⅱ)物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリ
ットを十分検討したうえで進めよう(ⅲ)自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう－ 21 －

《経営ビジョン》「信頼されるタカトリ」《経営方針》(ⅰ)競合・競争戦略、耐性・改革・挑戦を実践する。
(ⅱ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発､周辺機器ラインナップを行う(ⅲ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅳ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う
また当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。
(ⅴ)コア技術の更なる強化
当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン 「The Power of “Ｔ”【Technology Trust Teamwork】」の下、「製品の独自性」
や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
(ⅵ)目標とする経営指標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、現在２名の社外監査役を選任しておりますが、社外監査役も含めた監査役全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。

－ 22 －

ハ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として2007年11月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2007年12月21日開催の第51期定時株主総会において不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入することを株主の皆様にご承認いただき継続しておりますが、所要の変更を行ったうえで2019年12月20日開催の第63期定時株主総会において、有効期間を2022年12月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、改めて株主の皆様のご承認をいただきました。
ニ. 上記「ロ.」及び「ハ.」の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが当社の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対応策においては大規模買付ルールの手続きを遵守しない
大規模買付行為が行われた場合、当社取締役会は、独立性の高い社外者等から構成される特別委員会の開催を要請し、客観的な判断を行い、当社の取締役の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置の発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 23 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年９月30日現在）（単位：千円)
科

目

（ 資

産

の

金

額

部 ）

科
（ 負

8,143,215

流

金3,081,334

買

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,635,188

流

動

現

金

電

資
及

子

産
び

記

預

債

動

負

981,741入

金1,200,000

１年内返済予定の長期借入金

194,996

リ

務11,403

金

127,271

用

95,593

等

153,057

金

1,260,455

金

184,979

役 員 賞 与 引 当 金

40,000そ

33,146

短期

346,495

そ他

58,124

金△29,280

前2,807,401

賞

記

当

固

定

資

産

有

形

払

資

払
払

費

法

人

税

受
与

引

当

1,974,950

建 物 及 び 構 築 物

1,048,839

固

定

負

債

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

72,436

長

期

借

入

金

292,508

工 具 、 器 具 及 び 備 品

50,358

リ

ー

ス

債

務

12,394

土

地

781,479

資

産

債

務

32,472

他

3,744

合

計

5,442,953

の

部）

ー

定

債

産

リ

固

ス

未
未

録
借

ー

未
引

5,101,834
務

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

倒

債
債

子

1,859,570

貸

部 ）

掛

電

品

の

の

額

819,188

191,780

掛

債

金

金

権

仕

録

目

の

除

そ

の

資

産

21,836

負

債

(純

資

産

株

主

資

形

固

定

資

産

32,643

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

28,440他

4,202

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

保

険

繰

延

資
そ

の

有

資

価
積

税

そ

金
の

産

去

ス

無

合

他

本

341,119

本

5,457,182

金963,230

資

本

剰

余

金

1,352,321

799,807

利

益

剰

余

金

3,159,027

自

己

株

式

△17,396

その他の包括利益累計額

50,479

その他有価証券評価差額金

46,146

為 替 換 算 調 整 勘 定

4,333

証

券

447,994立

金

112,158

資産

231,159

他

8,496

計

10,950,616

純計

5,507,662

負 債 及 び 純 資 産 合 計

10,950,616－ 24 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書(

2020年10月１日から2021年９月30日まで)（単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

6,528,778

価4,968,946

利益

1,559,831

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

補

息

助

売
受

利

ロ

受

及

び

金
イ

配

当

金

10,658

入71,977

入12,449ー

14,048

料

7,130

他

5,833

息

3,067

費

4,998

収

取

ヤ

リ

賃

テ

ィ

貸

の
業

外

支

費

払

減

償

却

租

税

公

課

1,464

為

替

差

損

11,438

他

534

そ

の

経

常

特

利

別
固

定

益

損
資

産

失
除

却

損

0
127,212

法△14,396

当

期

等
純

調

整
利

額

0
490,541

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税21,503
490,541

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

122,097

用利価389,947

益

収

そ
営

益

収

電
取

1,169,884

112,816

益

377,725

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

377,725－ 25 －

連結株主資本等変動計算書（

2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：千円)

資本金
当連結会計年度期首残高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

963,230

1,352,321

2,835,906

自己株式△17,342

株主資本合計5,134,115

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△54,603△54,603

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

377,725

377,725

自 己 株 式 の 取 得

△54

△54

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

323,121△54

323,067

当連結会計年度末残高

963,230

1,352,321

3,159,027△17,396

5,457,182

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
その他の包括利益
評価差額金
調整勘定
累計額合計
当連結会計年度期首残高

39,311△5,091

34,220

純資産合計
5,168,335

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△54,603

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

377,725

自 己 株 式 の 取 得△54

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

6,835

9,424

16,25916,259

当連結会計年度変動額合計

6,835

9,424

16,259339,327

当連結会計年度末残高

46,146

4,333

50,4795,507,662－ 26 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・連結子会社の名称

高鳥（常熟）精密機械有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
計算書類を基礎としております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(ｲ) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ﾛ) その他有価証券
・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの(ﾊ) デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

ロ．たな卸資産(ｲ) 製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ﾛ) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ﾊ) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

－ 27 －

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
・市場販売目的のソフトウエア 市場における見込有効期間（３年）に基づく定額法
によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につ
イ．貸倒引当金
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 28 －

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目
新型コロナの影響
新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。
(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産231,159千円(3) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来の利益計画により見積もられた課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナの影響に関して、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。新型コロナの収束
時期は依然不透明な状況にあり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点では、当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りをおこなっております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度以降の連結計算書類において固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価について重要な影響を与える可能性があります。

－ 29 －

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
899,497千円
土地667,258千円
計1,566,756千円② 担保に係る債務
短期借入金
1,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金
194,996千円
長期借入金
292,508千円
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
9,138千円
計
1,596,642千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
4,178,942千円(3) 保証債務等
次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
奈良県ハイテク工場団地協同組合
9,138千円
５、連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

末の株式数

普 通 株 式5,491,490株－株－株

5,491,490株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2020年12月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式54,603千円

10.0円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年９月30日

2020年12月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度に
なるもの
決

議

予

定

2021年12月24日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

81,904千円

１株当たり
配 当 額
15.0円

基

準

日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月27日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 30 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権について
は、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部または全ての繰上返済が可能であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

－ 31 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

3,081,334千円

3,081,334千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

2,635,188

2,635,188－(3) 電子記録債権

191,780

191,780－(4) 投資有価証券

447,994

447,639△355

資産計6,356,296

6,355,941△355(1) 買掛金

819,188819,188－(2) 電子記録債務

981,741

981,741－(3) 未払金

127,271

127,271－(4) 短期借入金（※1）

1,200,000

1,200,000－(5) 長期借入金（※2）

487,504

487,504－

3,615,704

3,615,704－(14,469)(14,469)－

負債計
デリバティブ取引（※3）（※1）１年内返済予定の長期借入金を含みません。
（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1）買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）短期借入金、（5）長期借入金
買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短期間で決済されるものであるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 32 －

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
下記「７.デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金3,081,334－－
受取手形及び売掛金
2,635,188－－
電子記録債権191,780－－
合計
5,908,302
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－

（注）３．借入金の決算日後の返済予定額
１ 年 以 内 １年超２年２年超３年３年超４年４年超５年（ 千 円 ） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円）
短期借入金
1,200,000
－
－
－
－
長期借入金
194,996
132,496
89,99670,016－
７．デリバティブ取引関係
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

取引の種類

契約金額
（千円）

契約額の
うち1年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

107,690－△14,469△14,469

107,690－△14,469△14,469（為替予約取引）通貨

売立
シンガポールドル
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 33 －

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。2021年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5,665千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

59,469千円

50,286千円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を指標等を用いて調整を行った金額であります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,008円67銭(2) １株当たり当期純利益

69円18銭－ 34 －

貸 借 対 照 表（2021年９月30日現在）（単位：千円)
科
（ 資

産

の

目
部 ）

金

額

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
短
期
貸
付
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
出資金
長 期 前 払 費 用
保
険
積
立
金
繰 延 税 金 資 産
その他
投 資 損 失 引 当 金

8,088,236
2,968,110
20,7852,609,637
191,780
1,781,652
345,099
122,936
50,0003,798
23,714△29,280
2,918,929
1,973,588
1,012,175
36,66472,4360
48,997
781,479
21,836
31,72027,518
4,202
913,619447,994
200,484
1,180
3,426
112,158
268,964
3,526△124,114

資

11,007,165

産

合

計

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金

リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計－ 35 －

金

額

5,078,796
797,841
981,741
1,200,000
194,996
11,403
127,271
94,156
153,057
8,384
1,260,455
184,979
40,00024,507341,119
292,508
12,39432,472
3,744
5,419,915
5,541,103
963,230
1,352,321
1,352,321
3,242,948
95,4603,147,488
37,2681,876,000
1,234,220△17,396
46,146
46,146
5,587,250
11,007,165

損 益 計 算 書(

2020年10月１日から2021年９月30日まで)（単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

6,536,506

価

4,989,679

利益

1,546,826

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

補

息

助

売
受

利
外

取

受

び

益
配

当

10,584

入71,969

入12,449ー

14,048

料

7,130

収

金

収

イ

取

ヤ

リ

賃

416,525

テ

ィ

貸

雑

収

入

4,273

そ

の

他

1,533

息

2,991

費

4,998

営

業

外

支

費

払

減

価

償

却

租

税

公

課

1,464

為

替

差

損

7,810

他

532

の

経

常

特

利

別
投

資

特

益

利

損

失

引

別

当

金

戻

損

520,715

入21,00021,000

損

0

0

失

定

資

産

除

引

前

当

期

純

却
利

益

541,715

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

127,212

法△7,999

当

税
期

等
純

17,798益固人

121,988

用

利

そ

税

及
金

ロ

益

収

電
取

1,130,301

調

整
利

額
益

－ 36 －

119,212422,503株主資本等変動計算書（

2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：千円)

株
資本剰余金
資 本 金

当事業年度
期 首 残 高963,230

主資
利益剰余金
その他利益剰余金

本

利益剰余金
繰 越 利 益資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
別途積立金
合
計
圧縮積立金
剰
余
金
1,352,321

95,46039,7591,876,000

863,830

2,875,049

2,491

－

剰余金の配当△54,603△54,603

当期純利益

422,503422,503

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△2,491

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計

－

－

－

△2,491－

370,390367,899

当事業年度
期 末 残 高963,230

1,352,321

95,46037,2681,876,000

1,234,220

3,242,948

評価・換算
差 額 等 純株 主 資 本 その他有価証券評 合
自 己 株 式
合計価 差 額 金株

当事業年度
期 首 残 高主△17,342

資本5,173,258

39,311

資産
計5,212,569

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△54,603△54,603

当期純利益

422,503422,503△54△54

自己株式の取得△54

株主資本以外の項目の当事業年度変動額
(純額)

6,835

6,835

当事業年度変動額合計△54367,8446,835

374,680

当事業年度
期 末 残 高△17,396

5,541,103

46,146

5,587,250－ 37 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産イ．製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～60年
機械及び装置
４年～17年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフト
ウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 38 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 投資損失引当金④ 役員賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
投資等に対する損失に備えるため、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記
連結計算書類「連結注記表 ２．表示方法の変更に関する注記」の内容と同一であります。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりであります。
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産268,964千円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
計899,497千円
667,258千円
1,566,756千円
1,100,000千円
194,996千円
292,508千円
9,138千円
1,596,642千円

なお、上記担保提供資産のうち、土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場
団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しており、建物
899,497千円及び土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

－ 39 －

(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

4,171,678千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務
売掛金
短期貸付金
買掛金

102,066千円
50,000千円
3,548千円(4) 保証債務
次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
9,138千円
奈良県ハイテク工場団地協同組合
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
122,239千円
仕入高3,520千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
31,164株（注）当事業年度における自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り72株によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失否認38,310千円
たな卸資産評価損否認
114,696千円
投資損失引当金否認
37,805千円
賞与引当金
56,344千円
税務上の繰越欠損金
50,518千円
その他
56,023千円
計353,699千円
評価性引当額△50,267千円
繰延税金資産合計
303,431千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
15,841千円
資産除去債務に対応する除去費用
1,809千円
固定資産圧縮積立金
16,816千円
繰延税金負債合計
34,467千円
繰延税金資産の純額
268,964千円－ 40 －

８．関連当事者との取引に関する注記
役員
種類

氏名

役員 岡島史幸

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

－

－

事業の
内容又は
職業
当社専務
取締役

議決権等の
所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額
科目有）割合 との関係
内容
(千円)
（％）
－
被所有
債務保証
9,138 －
直接
0.25

期末
残高
(千円)

－

奈良県ハイ
テク工場団
地協同組合
代表理事

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,023円24銭
77円38銭－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁

監

査

法

人

兵 庫 県 西 宮 市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員中 井学

松 島 秀 典監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タカトリの2020年10月
１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 42 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 43 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁

監

査

法

人

兵 庫 県 西 宮 市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員中 井学

松 島 秀 典監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカトリの2020
年10月１日から2021年９月30日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 44 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 45 －

上監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年10月１日から2021年９月30日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監事も兼務しており、子会
社の董事会、その他重要な会議に出席し、事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。取り組みの具体的内容についても、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「暁監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人「暁監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年11月19日

株式会社タカトリ 監査役会
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

大
山
岸

島
田
部

章
磯
輝

良
子
一

㊞
㊞
㊞

以 上

－ 46 －

株主総会参考書類
議 案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、１株につき15円といたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項並びにその総額
当社普通株式１株につき金15円
総額81,904,890円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年12月27日
以 上－ 47 －

株主総会会場 ご案内略図
会場：奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂
連絡先 電話番号 0744－24－8580
Ｎ至 奈良・京都

至 奈良・京都
郡山Ｉ.Ｃ
西名阪自動車道
法隆寺Ｉ.Ｃ

郡山南Ｉ.Ｃ至 大阪上本町

下田

24

号線

京奈和
自動車道

国道

柏原Ｉ.Ｃ

近鉄京都・
橿原線

香芝Ｉ.Ｃ

高架橋

近鉄大阪線
高田駅

至 伊勢

国道24号線

至 桜井

ＪＲ桜井線 金橋駅
ＡＢＣ
ＭＡＲＴ

今里 スバル30

大和八木駅

イオンモール橿原

国道１６９号線

県道 号 山
(麓線 )

近鉄
大和高田駅
南大阪線

橿原バイパス

橿原北Ｉ.Ｃ至 大阪阿部野橋

高田市駅

南阪奈道路

大和高田バイパス
国道
号線

24

至 五條

当社本社ビル

橿原神宮前駅
至 吉野■電車ご利用の場合のご参考

9:00

大阪上本町駅

約30分(特急)
近鉄大阪線

当社
近鉄

大阪阿部野橋駅

約35分(特急)
近鉄南大阪線

大和八木駅
タクシー
約15分

約５分

近鉄
１番のりば 約18分
大和高田駅
(今里経由)

9:05
9:17

近鉄

55

)

近鉄
南口バス
大和八木駅 ２番のりば 約20分

出発時間

駅

分 特
(急

所要時間

都

約

運行起点 のりば

京

近鉄京都・
橿原線

●下記の各駅より当社最寄バス停（イオンモール橿原）行きのバス（奈良交通）が運行しておりますのでご利用ください。

橿原神宮前駅＜新型コロナウイルスをはじめとする感染予防に関するお知らせ＞
感染リスクを避けるため、今年度は株主総会当日のご来場を見合わせ、書面による議決権行使をご推奨申し上げます。
手渡しによる接触感染を防止する観点から、本年はお土産のご用意は中止させていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。