基本計画
発展・発展・強化アクションプログラム
強化アクションプログラム

平成２６
平成２６年
２６年２月
社会福祉法人橿原市社会福祉協議会

橿原市社会福祉協議会基本計画
１．市社協のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）市社協の沿革（２）市社協の取組み
１）組織
２）主な事業２．計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）計画策定の背景
１）地域福祉推進の必要性
２）橿原市の状況
３）市社協の財政状況
４）市社協を取り巻く環境と課題（２）計画の役割と「地域福祉推進計画」との関係
１）「地域福祉推進計画」との関係
２）計画期間３．理念と施策の柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）理念（２）施策の柱
１）心豊かな地域づくりを推進します
２）安心と自立を支援します
３）質の高い福祉サービスを提供します
４）地域をサポートするボランティアを養成します
５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します
４．計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５．計画の推進・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・20

橿原市社会福祉協議会発展・
橿原市社会福祉協議会発展・強化アクションプログラム
強化アクションプログラム
Ⅰ

アクションプログラムの考え方・・・・・・・・・・・21（１）趣旨（２）計画期間（３）体系
１）施策の柱２）施策の項目
３）アクション目標
４）アクション項目（４）計画の推進・評価
１）アクション項目の実施期間
２）単年度の事業計画との関係
３）評価等
Ⅱアクションプログラム一覧・・・・・・・・・・・・・23

橿原市社会福祉協議会基本計画
１．市社協のあゆみ
市社協のあゆみ（１）市社協の沿革

橿原市社会福祉協議会（市社協）は、昭和 31 年 2 月の橿原市制発足後、厚生省社会局長からの通達（昭和 27 年）に基づき、設立準備が進められ、社会福祉関係者や市民団体などによって昭和 35 年 5 月 1 日に任意団体として設立しました。設立当初の市社協の活動は、民生児童委員との協働活動、「国民たすけあい」の共同募金、歳末たすけあい、心配ごと相談、善意銀行などが主な活動でした。
その後、厚生省からの通達（昭和 41 年）において法人化への指導が強められたことにより、
市社協は新しい定款を定め、昭和 45 年 3 月 27 日に厚生大臣の許可（厚生省第 221 号）を受け、昭和 45 年 4 月 17 日に社会福祉法人格を取得しました。
国では、昭和 58 年 5 月の社会福祉事業法の改正により市町村社会福祉協議会の法的な位置づけが明確にされ、平成 2 年 6 月の社会福祉事業法等の改正では初めて地域福祉の考え方が法律に盛り込まれました。そして、平成 12 年 6 月に社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」が掲げられ、市町村社会福祉協議会が地域福祉を推進する団体として明確に位置づけられました。
このような状況のなか、市から委託を受けた「ホームヘルパーの派遣」や、奈良県社会福祉協議会から委託を受けた「生活福祉資金の貸付」などの事業を展開するとともに、平成 8
年 11 月に市社協の発展強化計画「橿原市地域福祉ふれあいプラン 21」を策定し、高齢者支援を中心とした取組み「ふれあい給食」や「ふれあい電話訪問サービス」（現「見守り活動支援事業」）を進め、平成 11 年には「家族介護者交流事業」を開始しました。そして、平成 12
年 4 月から介護保険制度がスタートしたことに伴い、市と協議のうえ、事業所を立ち上げ、介護保険事業（居宅介護支援事業（現在廃止）、訪問介護事業）に参入し、平成 15 年 4 月からは障害福祉サービス事業も開始しました。さらに、平成 12 年 12 月には市内で初めてのふれあいサロンとして「ますがいなほ会」を開設（現在、市内 9 ヶ所で開設）、平成 13 年 3 月には社協だより「いきいき」を創刊（現在、年 4 回全世帯に配布）、同年 4 月には「地域福祉権利擁護事業」（現、「日常生活自立支援事業」）を開始、平成 14 年 4 月には「橿原市ボラン
ティアセンター」を開設（現在、橿原市観光交流センター「市民活動交流広場」に機能移管）
し、ボランティアの窓口の一本化を目指しました。
また、平成 15 年から市とともに地域福祉推進計画の策定に取り組み、平成 16 年 9 月には橿原市第 1 期地域福祉推進計画（第 1 期計画）「ともに支え合う心豊かなまちづくり計画」－
ゆめ・ゆとり・ゆうき－（計画期間：平成 16 年度～平成 20 年度）を策定しました。そして、- 1 -この計画に基づき、小学校区毎の地域福祉推進の担い手として小学校区地域福祉推進委員会（推進委員会）の組織化を進め、平成 17 年には市内の全ての小学校区において推進委員会を設立させるとともに、平成 18 年 2 月には推進委員会相互の連携を図るため橿原市地域福祉推進連絡協議会（連絡協議会）を設立していただきました。その後、平成 21 年 3 月に橿原市第2 期地域福祉推進計画（第 2 期計画（計画期間：平成 21 年度～平成 25 年度））を策定し、計画に掲げた理念「みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち」の実現を目指し、事業を展開するとともに、現在、橿原市第 3 期地域福祉推進計画（第 3 期計画（計画期間：
平成 26 年度～平成 30 年度））の策定に向けて取り組んでいます。
また、平成 21 年 4 月には、地域で暮らす高齢者が、いつまでも健やかに住み慣れた地域で生活できることを目指し、介護・福祉・健康・医療などの様々な面から総合的に支援していくため、市から委託を受け市社協に「地域包括支援センター」を設置しました。また、平成22 年 4 月からは、認知症高齢者が増加している現状から新たに認知症連携担当者を配置し、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制の更なる強化を図っています。
最後に、事務局については、平成 8 年 7 月に橿原市役所からかしはら万葉ホールに移転し、平成 15 年 7 月には現在の橿
原市保健福祉センター南館において、橿原市における地域福祉活動の拠点として事業を展開し、現在に至っています。

（２）市社協の取組み

１）組織

社会福祉協議会は、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を目的とした社会福祉法人で、地域の住民組織や社会福祉関係団体等で構成されています。市
社協においても、この地域福祉の推進のため、自治委員連合会や民生児童委員協議会をはじめ、16 の福祉関係団体等に参画いただき、構成しています。
また、事務局体制については、平成 21 年度に市からの委託を受け地域包括支援センターを設置したのと同時に、これを大幅に見直し、現在では 1 局 1 センター5 係体制としています。
そして、職員体制では、平成 9 年度までは市からの出向職員のみでしたが、平成 10 年度に初めて正規職員を採用し、以後はその充実・強化に努めてきました。平成 25 年 12 月現在では、
市からの派遣職員 3 名、正規職員 14 名、嘱託職員・臨時職員 19 名、非常勤職員 51 名の総勢
87 名となっています。

- 2 -＜市社協の概要＞

平成 26 年 1 月 1 日現在

橿原市畝傍町 9 番地の 1（橿原市保健福祉センター南館 3 階）会長
森下豊
副会長 葛井潔、小西満洲男

所在地
代表者
団体設立年月日

昭和 35 年 5 月 1 日

法人登記年月日

昭和 45 年 4 月 17 日

役員数等

理事 16 名（会長 1 名、副会長 2 名）、
監事 2 名、評議員 37 名

職員数

87 名

＜組織図＞

理事会
(16人）

業務執行機関及び意思決定機関

評議員会
（37人）

重要な事項に関する議決機関

監事
（2人）

業務の執行状況及び法人の財産状況
等の監査機関

総務係
地域福祉係
生活福祉係

会長

副会長

常務理事

事務局

総合企画委員会
認知症対策推進委員会
高齢者虐待個別ケース対応調整会議
感謝状贈呈審査委員会
職員衛生委員会
職員採用試験委員会
第三者委員

指定介護予防訪問介護事業所
指定訪問介護事業所
指定障害福祉サービス事業所
地域包括支援センター

在宅福祉係

包括支援係

指定介護予防支援事業所＜16 の福祉関係団体等＞
自治委員連合会、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、保護司会、母子寡婦福祉会、遺族会、障害者団体協議会、更生保護女性会、保育協議会、老人福祉施設、“シルバーネット
ワークかしはら”推進協議会、ボランティア連絡協議会、地域福祉推進連絡協議会、赤十字奉仕団、共同募金会橿原支会、学識経験者

２）主な事業○法人運営部門
適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整などを行う。
また事業全体の管理業務を行う。
<主な事業>
理事会等の運営、財務管理、職員の採用や研修・能力開発、人事管理、広報の発行、中長期計画などの将来ビジョンの検討、など<現状と課題>- 3 -社会福祉法の改正、介護保険制度等の導入、逼迫する市の財政、地域福祉を主体的に推進する市社協への住民の期待等、法人を取り巻く環境は一段と厳しさを増している状況を踏まえ、これまでの市社協の運営から、効果性や効率性を重視した成果主義の経営への転換が求められている。このことは、市社協にかかる意思決定や事業執行に責任を負う役員体制の機能強化を図る必要がある。また、財源の確保では、地域福祉を推進するための財源等として公的財源は必要であるが、市社協の主体性を発揮していくためにも自主財源比率を高めていくことが課題である。そして、事務局職員の人事管理では、
適正な評価と育成を図り、人材の有効活用を進めるとともに、職員のモチベーションの向上と組織の活性化を図る必要がある。

○地域福祉活動推進部門
住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりや福祉コミュニティづくりなどを展開し、地域福祉推進の中核的な役割を果たす。また、住民参加による在宅福祉サービスの推進を行うことにより、高齢者等が安心して在宅で暮らせるよう支援する。
<主な事業>
地域福祉推進計画の策定・進捗管理、推進委員会活動の推進・支援、ふれあいサロンの推進・支援、見守り活動の推進・支援、善意銀行の運営、共同募金・歳末たすけあい運動への協力、など<現状と課題>
現在、橿原市における地域福祉活動は、推進委員会を中心に、自治会、民生児童委員協議会等各種団体の参加・協力と市、市社協の協働のもとで、それぞれの地域に密着した福祉活動を展開している。その結果、地域福祉における市民の関心度は着実に広がりをみせるとともに、地域では生きがいを持ち元気に活動する高齢者が増加している。市
社協としては、平成 26 年度から 30 年度までの第 3 期計画を推進するとともに、引き続
き、市と連携して推進委員会の支援に努めなければならない。
また、橿原市においても高齢化が進んでおり、地域住民の協力を得ながら、高齢者等要援護者の見守り活動を進めなければならない。さらには、災害時における支援体制についても整備を図っていかなければならない。
これらの課題に対応するためには、市社協の自主財源の確保に努め、自主性・主体性の強化を図らなければならない。その手段の一つとして、地域を良くする財源として活用される共同募金活動等を積極的に推進する必要がある。

○生活福祉部門
福祉サービス利用者や地域住民の立場に立ち、地域での生活支援に向けた相談・支援活動、情報提供・連絡調整等を行う。

- 4 -<主な事業>
生活福祉資金貸付事業、ボランティア活動の推進、心配ごと相談事業、在宅介護者の支援、など<現状と課題>
長引く経済不況から地域での深刻な生活課題が広がりをみせるなか、生活困窮者への対策として、平成２１年１０月に生活福祉資金貸付制度が大幅に改正されたことで、貸付相談や貸付実績が増加し、この制度とともに市社協の存在感も高まっている。しかし、転換期にあるこの制度を既存の制度資源として有効に活用していくためには、制度のこれまでの歩みと現状を的確に理解し、貸付が目的ではなく、生活再建のひとつのツールと位置付け、相談体制の拡充を図ることが課題である。
また、経済的な困窮だけではなく、何らかの支援を必要とする人は、地域社会で潜在的に多くおられることから、声なき声などをつぶさに拾い上げる相談窓口として心配ごと相談を実施している。近年は、弁護士などの専門家による多様な相談窓口の開設により、相談実績が減少傾向にあるが、地域の身近な相談者である民生委員との連携を図り、当事者だからこそわかり合える相談体制を今後も維持していく必要がある。
さらに、近年、地震や台風などによる被害が多く発生し、住民それぞれが災害を身近なものとして捉えている。そして、被災地では災害救援ボランティアによる支援活動が大きな力を発揮するとともに、その果たす役割が重要なものとなっている。このようななか、災害時における社会福祉協議会のボランティア活動は全国的にも重要視され、市社協においても災害発生時には、災害ボランティアセンターを開設し、被災地の支援ニーズの把握・整理を行うとともに、支援活動を希望する個人や団体の受入調整やマッチングに備えることが課題となっている。

○在宅福祉サービス部門
在宅福祉サービスの提供により、高齢者等が安心して在宅で暮らせるよう支援する。また、高齢者や障がい者など判断能力が不十分になった人が在宅生活を継続できるよう支援する。
<主な事業>
指定訪問介護事業所・指定介護予防訪問介護事業所・指定障害福祉
サービス事業所の運営（ホームヘルプサービスの提供）、日常生活自立支援事業、など<現状と課題>事業所（介護保険制度の指定訪問介護事業所及び障害者総合支援法による指定障害福祉サービス事業所）においては、市内の他の事業所の基準的役割や地域における介護力の向上、事業を通じての地域ニーズの把握に努めるとともに、その収益は市社協の財源の一部として経営の安定化に役立てている。

- 5 -このことから、サービスを提供するヘルパーに定期的な研修等を実施し、サービスの質の向上を図ることで、利用者の増加と事業所における人員体制の確立に努め、事業を拡充していく必要がある。さらに、保険制度だけでは対応できない利用者のニーズに対し、市社協独自の新たな事業展開ができるようサービスの内容の検討や、財源の確保などの取組みを進めることが必要である。
また、日常生活自立支援事業においては、年々利用者が増加している現状から、生活支援員等の人員体制の充実を図るとともに、地域包括支援センターや行政、関係機関との重層的なネットワークを図り、地域住民の福祉サービス利用の援助や地域生活を支援
する福祉サービス利用支援体制を確立する必要がある。

○地域包括支援センター
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のための必要な援助を行う
ことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
<主な事業>
包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント事業の実施、総合相談・支援事業の実施、権利擁護事業の実施、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の実施）、指定介護予防支援事業所の運営（介護予防プランの作成）、認知症対策連携強化事業、など<現状と課題>市からの委託により、市社協に地域包括支援センター（センター）を設置し、日常生活圏域として市内を北圏域と南圏域との２圏域に分け、事業を展開している。センター
は高齢者の総合相談窓口として定着しつつあるが、今後も地域包括ケアに向けた事業展開が必要であり、“身近で相談しやすい窓口”として、さらに住民の認知度が高くなるよ
う努める必要がある。また、地域の高齢者対応の最前線に立ち、地域包括ケアシステム
における中核的な機関として期待されていることから、市と協議しながら、在宅医療と介護の連携強化、困難事案等の地域ケア会議の推進、認知症相談・支援体制の充実、センターの人員体制の強化など、複合的な機能強化を図ることが重要となっている。
また、センターの取組みを通した地域包括ケアの推進のため、関係機関や各種団体とのネットワークづくりを推進する必要がある。そして、センターの地域包括ケアと、市社協の地域福祉推進活動との連携を図り、その相乗効果を発揮して、地域ニーズの早期発見と早期対応ができる地域生活支援を展開する必要がある。
さらに、センターが主軸となり、認知症キャラバンメイトとの連携を図り、認知症サポーターを養成し、認知症の方やその家族を地域で見守り、支援する体制を確立する必
要がある。

- 6 -

２．計画策定にあたって
計画策定にあたって（１）計画策定の背景

１）地域福祉推進の必要性

本格的な少子高齢社会の到来、急激な産業構造の変化と長引く経済不況による雇用状況の悪化、家族形態の変化、生活様式や価値観の多様化によるコミュニティ機能の低下等により、かつての地域や家族の相互扶助に代わって行政が福祉サービスとして高齢者や障がい者、児童や子育て世帯に対する支援を行うようになりました。そして、その領域は広がりを見せるとともに、公的な福祉サービスは質、量とも飛躍的に充実しました。
しかし、地域では、従来の福祉課題に加えて、経済的困窮やひきこもり、高齢者等の孤立化や虐待、財産や権利の侵害、さらには制度の谷間にあって対応できない問題や複合的に絡み合った問題など、社会福祉に対するニーズはますます多様化、高度化するとともに、法や制度の整備、公的サービスだけでは解決できないことも多く、改めて住民が中心となった身近な地域での福祉活動や地域づくりに対する期待が高まっています。
また、地域福祉の対象は、地域での普通の暮らしを妨げ、暮らしの周辺にあるあらゆる場
面に起こりうる生活課題として幅広くとらえることが必要となっています。基本的な福祉課
題は公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつ、生活課題はだれもがいつかは遭遇する課題であることから、その個別の課題を自らの問題であると認識し、住民間でそれを共有したうえで解決方法を探るような地域における「支え合い・助け合い」の拡大・強化が求められています。
このようななか、市社協は、これまでも地域福祉の推進のため積極的に取り組んできましたが、今後、新たな、そして益々複雑多様化する福祉ニーズに対しての役割と責任を明確にし、更なる地域福祉の推進を目指すとともに、市社協の存在意義の確立に繋げます。

２）橿原市の状況

橿原市は、奈良県のほぼ中央に位置し、東西 7.5km、南北 8.3km の広がりを見せ、東は桜井市、西は大和高田市、南は高取町・明日香村、北は田原本町と接しています。面積は 39.52k ㎡で、全体的に起伏が少なく、市内の中央部には飛鳥川、西には曽我川が流れています。また、万葉の時代を偲ばせる
大和三山（畝傍山：標高 199m、耳成山：139m、香具山：152m）がそびえ、その中央には約 1320 年前にわが国初の首都であった藤原宮跡があります。その他、市内には歴史的文化遺産が点在しています。
橿原市の人口は、平成 10 年度で 124,997 人、平成 15 年度で 125,953 人、平成 20 年度で- 7 -125,448 人とこれまでの微増から減少傾向に転じ、平成 25 年度では 125,314 人となっています。また、14 歳以下の年少人口と 65 歳以上の高齢人口の人口推移は、平成 10 年度で年少人口比率が 16.3%、高齢人口比率が 12.6%となっていましたが、平成 15 年度以降これが逆転し、
平成 25 年度では、年少人口比率が 13.6%、高齢人口比率が 23.8%となっており、少子高齢化が一層進んでいます。
また、高齢化に伴い要介護・要支援認定者数は、介護保険制度開始の平成 12 年度以降は年々増加してきました。その後、予防重視型サービス体系への制度改正もあり認定率が下がりましたが、増加傾向は続いており、平成 25 年度では 4,386 人（認定率 14.7%（9 月 30 日現在））となっています。
次に、障害者手帳を持っている方の人数は年々増え、平成 25 年度では 5,776 人（10 月 31日現在）で、これは市の人口の約 5%にあたります。

年齢区分別人口の推移
平成 10 年度

平成 15 年度

平成 20 年度

平成 25 年度

平成 30 年度
（推計）124,997

125,953

125,448

125,314116,199

20,372(16.3)
15,693(12.6)

19,294(15.3)
20,104(16.0)

18,233(14.5)
25,224(20.1)

17,046(13.6)
29,793(23.8)

12,042(10.4)
36,856(31.7)

42,30845,19048,73751,498―

総人口数
年少人口数と割合（%）
高齢人口数と割合（%）
世帯数※平成 10 年度～平成 25 年度は住民基本台帳（10 月 1 日現在）。平成 30 年度は人口問題研究所（平成 25 年 3 月）

要介護・要支援認定者等の推移
平成 10 年度

平成 15 年度

平成 20 年度

平成 25 年度

第 1 号被保険者数

17,611

20,14325,22429,850

要介護・要支援認定者数

1,899

3,449

3,466

4,386

認定率（%）

10.8

17.1

13.7

14.7

※認定率＝認定者数/第 1 号被保険者数

橿原市第 6 期老人福祉計画及び第 5 期介護保険事業計画

障害者手帳所持者の推移
平成 10 年度

平成 15 年度

平成 20 年度

平成 25 年度

2,874

3,410

3,958

4,417

療育手帳所持者数

431

537

658

838

精神障害者保健福祉手帳所持者数

83

194

319

521

3,388

4,141

4,935

5,776

身体障害者手帳所持者数

合計

橿原市第 3 期障がい福祉計画- 8 -３）市社協の財政状況

市社協の財源は、市からの補助金や委託費、介護保険収入、共同募金の配分金の占める割合が大きいのが現状です。このなかでも特に、市社協の活動や事業の実施において、自主性・主体性の強化を図るためには、介護保険収入や共同募金の配分金等の自主財源の確保に努めなければなりません。しかし、この 5 ヶ年の状況をみると、平成 21 年度に市からの委託を受けて、地域包括支援センターを設置したことによる市受託金（包括的支援事業、認知症対策
連携強化事業）と介護保険収入（指定介護予防支援事業）が増加しておりますが、それ以外の自主財源である介護保険収入（指定訪問介護事業、指定介護予防訪問介護事業）や共同募
金配分金収入は年々減少している状況にあります。
また、これまでこの自主財源については、目的を明確にしつつも積立金・基金への積立や当該事業におけるリスクマネジメント等として内部留保してきた経緯もあります。事業の安定した運営や継続性において一定の成果があったものの、この自主財源を活用した市社協ら
しい新たな取組みにおいては、十分であったとは言い切れません。
市社協における地域福祉の推進という大きな目的を達成するためには、この自主財源を地域に見える形で有効に活用し、地域住民の満足度の向上に努めていきたいと考えています。

財源の推移（単位：千円）
平成 15 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

市補助金

69,146

62,67748,36458,501

48,39050,896

市受託金

8,880

4,709

75,37976,86974,041

74,089

介護保険・自立支援
費収入

124,243

92,360126,824

132,764

132,463

134,884

共同募金配分金収入

16,672

13,70816,467

13,606

13,162

12,582

3,016

2,082

2,419

1,260

1,390

1,189

寄付金収入

※平成 21 年度に包括的支援事業（地域包括支援センター）の受託。平成 22 年度に認知症対策連携強化事業の受託。
※平成 20 年度の共同募金配分金収入には翌年度配分へ移行のための内部留保金を含み、平成 21 年度に翌年度配分移行のため一時的に増額

介護保険事業・障害福祉サービス事業の収益の推移（単位：千円）

平成 15 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

指定訪問介護事業

25,444

6,000

9,741

9,516

6,630

7,458

指定障害福祉サービ
ス事業

2,077

△561

182

319

154

128

指定介護予防支援事
業

－

－

2,910

7,101

4,457

△971

※この収益は、経理区分間繰入金収入及び支出、積立預金積立支出を除く。

- 9 -４）市社協を取り巻く環境と課題＜地域福祉の推進＞
平成 12 年に改正された社会福祉法において、地域福祉は社会福祉の全分野における基本的推進方向であることが明確にされるとともに、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられました。これにより、地域福祉の推進団体
として地域住民や関係者等からの大きな期待とともに、その責任も負うこととなりました。
今後、どのような組織体制で地域福祉を推進していくのか。何をいつまでに行うのか。
そして結果はどうだったのか。を明らかにしていくことが必要であり、市社協においてもこの視点から、自らを評価し、律することが重要となっています。

＜「措置」から「契約」へ、「運営」から「経営」へ＞
社会福祉基礎構造改革に伴う介護保険法や障害者総合支援法の施行など、社会福祉制度も大きく変化し、「措置」から「契約」へ転換されたことにより、多様な事業者によるサービスの提供がなされるようになりました。市社協では従来から市と一体となって福祉施策に取組んできましたが、諸制度が移り変わるなかで、多くの事業者との競争・競合の環境下に置かれ、経営環境は厳しさを増しています。
また、社会福祉法人会計基準の制定により、社会福祉法人においても統一的な会計の基準が示され、損益計算や減価償却の考え方が導入されたことは、公益性の高い法人としつつも経営が求められるようになりました。
これらのことは、一定の収入を確保しつつ効率的・効果的に事業を執行していくといったこれまでの「運営」から、これに加えてその事業を行うかどうかの判断や事業の継続性に責任を持つといった「経営」への意識転換が必要となりました。

＜健全な財政＞
これまで公的財源に大きく依存してきた市社協にとって、近年の社会経済の低迷は、市社協の財政運営にも影響を及ぼしています。市において行財政改革・経営改革が進められるなか、市社協にとっても財源（補助金）の確保は、これまでになく深刻な課題となるとともに、明確な算定基準とその説明責任が求められています。
このような状況を踏まえ、介護保険事業等の収益事業の拡充、共同募金配分金等民間財源の確保、会員制度の強化など、「自主財源」の増強を図るとともに、より一層の経費の縮減に努め、「自立性」を高めていく必要があります。

（２）計画の役割と「地域福祉推進計画」との関係

１）「地域福祉推進計画」との関係- 10 -

先に記載しましたように、市社協を取り巻く環境が大きく変化するなか、市との協働により平成 15 年から平成 16 年にかけて地域福祉活動を推進するため、住民懇談会などを経て、自らが取り組める地域福祉のあり方を検討し、“みんなでつくる 健やかで安心して心豊かに暮らせるまち”を理念とした第 1 期計画を策定しました。そして、第 1 期計画に掲げた取組
みを通じて、地域住民による地域福祉を推進するための組織として、市内のすべての小学校
区に推進委員会と各推進委員会の連携を図るための連絡協議会が設置され、市、市社協及び連絡協議会が連携を図り地域福祉のまちづくりを進めてきました。
さらに、平成 21 年には、この第 1 期計画を見直し、市が策定する「地域福祉計画」、市社協が策定する「地域福祉活動計画」、連絡協議会が策定する「地域福祉の活動方針」を一体的に策定し、橿原市における地域福祉推進のための基本計画として“地域福祉の裾野を広げる計画”と位置付けた第 2 期計画を策定しました。
そして現在、地域福祉の更なる推進を目指して、“地域福祉を担う次世代との連携計画”として第 3 期計画（平成 26 年度～平成 30 年度）の策定に取り組んでいます。
このように、地域福祉に対する取組みやその活動においては、市社協が中心となり更なる推進を目指していかなければなりません。そのためには、地域福祉の推進基盤の強化はもとより、市社協の適正な運営のための組織体制や事業推進体制、財政、職員の資質向上など、
法人経営の基盤強化が重要な課題となっています。
この基本計画において、地域福祉を推進する中核的な団体としての事業運営、経営のビジ
ョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取組みを明示します。そして、地域福祉推進計画とこの基本計画を車の両輪として機能させていきます。

基本計画

橿原市第 3 期地域福祉推進計画

発展・強化アクションプログラム
期間：平成 26 年度～35 年度

地域福祉計画（市）連携

地域福祉活動計画（市社協）
地域福祉の活動方針（連絡協議会）
期間：平成 26 年度～30 年度

単年度の事業計画・予算- 11 -

２）計画期間

この基本計画は、市社協の大きな方向性と具体的な取組みを示すものであるため、平成 26
年度から平成 35 年度までの 10 ヶ年とします。そして、その後の社会情勢や財政事情、福祉諸制度の改変に対応できるよう、計画の進捗状況の評価、見直しを図り、計画の進行管理に努めます。

- 12 -

３．理念と理念と施策の施策の柱（１）理念

みんなでつくる
健やかで安心やかで安心して安心して心豊して心豊かに
心豊かに暮
かに暮らせるまち
市社協は、橿原市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としております。
そのため社会福祉を目的とする事業を経営する者とした性格の理念（基本計画）と、地域福祉を推進する市社協の役割としての理念（地域福祉推進計画）とは同じものとし、「社会福祉法人
橿原市社会福祉協議会」の進むべき方向性を明確にしています。

橿原市第 3 期地域福祉推進計画

理念「みんなでつくる 健やかで安心して心豊かに暮らせるまち」
この理念は、橿原市第 3 次総合計画の施策方針を踏まえ、“地域福祉を担う次世代との連携計画”と位置付けた第 3 期計画において、子どもから若者、高齢者までだれもが地域福祉活動に参加できるよう、地域福祉への関心を高め、活動の輪をさらに広げるとともに、「安全で安心できる地域づくり」を進め、住民がともに支え合いながら心豊かに暮らせる福祉のまちづくりを目指しています。

（２）施策の柱市社協は、この理念を踏まえ、橿原市における地域福祉の推進のため、次の５つの施策の柱を設定し、具体的事業や活動を展開していきます。そして、それぞれの柱を総合的に推進する
ことにより、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを進めていきます。
１．心豊かな地域づくりを推進します
２．安心と自立を支援します
３．質の高い福祉サービスを提供します
４．地域をサポートするボランティアを養成します
５．福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します- 13 -

１）心豊かな地域づくりを推進します

地域福祉推進計画の理念「みんなでつくる 健やかで安心して心豊かに暮らせるまち」を実現するため、地域住民による地域活動を活性化するとともに、住民一人ひとりの地域福祉活動への参加・参画意欲を向上させることで、住民が互いに支え・助け合う地域づくりを目指します。また、地域福祉推進の中核である推進委員会のもと、地域住民みんなで地域福祉活動を推進する環境づくりに努めます。さらに、このような地域福祉活動を財源的に支え、「じぶんの町を良くするしくみ」としての赤い羽根共同募金運動を積極的に推進していきます。

２）安心と自立を支援します

地域には、高齢者や障がい者、認知症の人、経済的困窮者など、さまざまな福祉課題や生活課題などを抱えて暮らしている方が多数おられます。このような方の課題を解決し、安心して自立した生活を送ることを支援するために、各種相談や課題に即したきめ細やかな事業に取り組みます。また、地域に住む全ての方が個人の尊厳を保持し、社会参加できる支援に努めます。

３）質の高い福祉サービスを提供します

高齢者等が地域社会を支える一員として積極的に社会参加をし、生きがいを持っていき
いきと暮らせるように、また、要支援・要介護状態となっても、可能な限りその居宅において、尊厳を保ちながら自立した日常生活を営むことができるように、生活の質の向上と、必要な介護保険などのサービスの提供、そしてそのサービスの質の向上に努めます。さらに、「在宅介護支援」から「地域生活支援」への視点に転換し、利用者個人の福祉課題や生活課題を把握し、その課題を地域全体のニーズとして捉え、介護予防支援・訪問介護支援・
法人内機能及び関係機関を活用した横断的なチームケアに努めます。

- 14 -

４）地域をサポートするボランティアを養成します

地域での支え合い、助け合いの力を高めていくためには、地域や福祉の活動に主体的に参加・参画する地域住民を拡大することが必要です。そのためには、住民意識の啓発と、住民が身近な地域活動に目を向け、関心を持ち、さらには活動への参加を促すための多様な機会や学習の場などの提供や、次世代を担う児童・生徒等への福祉教育の推進に努めるとともに、市民活動・ボランティア活動を積極的に支援していきます。
また、近年、大震災や台風などによる被害が多数発生し、住民それぞれが災害を身近なものとして捉えています。特に災害時要援護者と言われる高齢者や障がい者などは、このような災害に対して大きな不安を抱えています。そのため、災害時における救援ボランテ
ィア体制を整備するとともに、平常時から関係機関・団体等とのネットワークを構築し、助け合い体制の強化に努めます。

５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します

地域住民に信頼される市社協となるには、社会福祉法人としての経営方針とその責任を明確にし、目標達成に向けて具体的に取り組むことで、橿原市の地域福祉を着実に推進していかなければなりません。そのためには、理事会・評議員会等のトップマネジメントによる体制の強化や、地域の実情・ニーズに柔軟かつ速やかに対応できる効率的・効果的な組織体制の整備により、地域福祉推進基盤を強化・拡充していきます。また、「法令順守」、「財務管理」、「情報公開」、「個人情報の保護」、「苦情解決」などの法人管理体制の強化を図ります。そして、職員の人材育成において、人事考課制度と評価システムの確立等により、一層のモチベーションと資質の向上、能力開発等に努め、組織の活性化、おいては地
域住民へのサービスの向上に繋げます。さらに、だれもがわかりやすい情報発信に努め、広報・啓発活動を充実していきます。

- 15 -

４．計画の計画の体系図【理念】

みんなでつくる 健やかで安心して心豊かに暮らせるまち【施策の柱】【施策の項目】

１．心豊かな地域づくりを推進します

１．地域住民が自ら実施する活動を応援します【アクション目標】

１．地域活動の担い手となる人材を確保するため、各種講座の開催や活用プログラムを作成します
２．地域福祉推進委員会活動を支援するため、各地区の行動計画の作成支援や計画的なコーディネートを実施します
３．地域の社会資源を積極的に活用し、活動しやすい拠点づくりや地域
福祉マップ（仮）の作成などについて助言します
４．地域福祉サポーター制度を創設し、啓発を図ります
５．災害時要援護者を支援するため、市と連携し、計画の作成、体制の整備を図ります２．住民参加型活動を推進します３．地域包括ケアシ
ステムを提言します
４．共同募金・歳末
たすけあい運動を推進します

１．ふれあいサロンを全地区へ広め、参加者の拡充を図ります。また、ニーズを検討したうえで多様なサロン活動の実施を検討します
２．住民相互がサポートし合える仕組みを構築するため、地域（地域福祉推進連絡協議会）への提案、コーディネーターの設置などを検討します１．地域包括ケアシステムの構築に向け、市及び関係機関との連携の下、勉強会・研修などの開催や提言の場づくりの推進に努めます

１．協力先の拡大や募金型自動販売機の設置を図ると共に、法人募金の強化や指定募金創設などを検討し、共同募金の基盤強化を推進します。また、歳末たすけあい募金のあり方を検討します
２．赤い羽根文庫や、効果的な助成制度の創設など、新たな募金運用を検討します３．共同募金大会やアイデアコンクールの開催をとおして、共同募金の広報を強化します

２．安心と自立を支援します

１．福祉総合相談を充実します

２．生活支援を充実します

１．総合相談窓口機能の充実のため、マニュアルの作成等に取り組みます１．高齢や障害によって判断能力が低下しても安心して自立した生活が送れるよう、権利擁護や成年後見制度などに関する相談・支援を実施し、適切に制度につなげるため権利擁護センターの設置を推進します- 16 -

２．経済的困窮などによる社会的孤立や様々な生活課題を抱えている方の生活を経済的に支えるとともに、地域のネットワークを活用したニーズ把握を積極的に行い、サービスや支援につなげます

３．障がい者への支援を充実します３．質の高い福祉サービスを提供します１．障がい者への支援の充実を図るため、交流事業や家族への支援を実施するとともに、市民への理解を深めるための啓発活動を推進します４．認知症対策の充実を図ります１．認知症を支える地域づくりを推進するため、認知症サポーター養成講座など啓発活動を積極的に実施します。また、認知症見守りネット
ワークを推進します２．認知症相談体制の充実や認知症家族の支援などの関連施策を推進します

１．公的な在宅福祉サービスを提供します

１．介護保険サービスの充実を図るため、利用者の安定した確保と人材（ヘルパー）の育成に努めます。また居宅介護支援事業の実施について検討します２．障害福祉サービスの充実を図るため、障害の特性を理解し、対応できる人材（ヘルパー）の育成に努めます

２．介護保険制度外
サービスを創設します

３．地域包括支援セ
ンターの充実を図ります

１．墓参り等の外出支援などニーズに応じた在宅福祉サービスを提供できるよう検討します
２．福祉用具等の利用促進のためレンタル事業を充実します。また、福祉用具のリサイクル事業について検討します
１．地域にとって身近なセンターとなるよう、出前講座の開催やイベントへの参加など、様々な機会を捉えて積極的にセンターをＰＲします
２．高齢者虐待の相談対応や成年後見制度の利用支援などを通じて
高齢者の権利を守り、安心した生活が送れるよう支援します
３．適切なケアマネジメントのためのガイドラインの作成や研修会を開
催し、地域で活動するケアマネジャーの支援体制の構築を図ります
４．高齢者の自立した生活を目指し、心身の状態に合わせて介護予防の支援をします４．地域をサポート
するボランティアを養成します

１．市民活動・ボラン
ティア活動を支援します

２．福祉ボランティアを養成します３．福祉教育を推進
します

１．福祉関連ボランティアの支援を行うアドバイザーの設置や活動助成事業、アワードの創設について検討します
２．市民活動交流広場と連携し、福祉・災害ボランティアに関する情報の収集や発信をはじめ、広報やコーディネートに努めます
１．福祉に着目したボランティア講座を開催します

１．福祉講座やボランティア体験を通じて、福祉教育推進者を育成します２．ボランティア活動の実践を通じて、児童・生徒の思いやりと優しさを育みます- 17 -

４．災害に備えボラ
ンティアを育成します

１．養成講座や対応訓練など災害ボランティアを育成します
２．災害ボランティアの登録制や情報共有システムなどのネットワーク
を構築します３．被災地のニーズに応じてボランティアを派遣するためのコーディ
ネートを実施します

５．福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します１．責任ある社会福祉法人として適切な組織運営を行います１．理事・評議員による部会・委員会制の導入や、トップマネジメントによる体制の強化を図ります。また、構成団体の活動把握や情報提供に努めます
２．課題別職員ワーキングチームを設置し、福祉ニーズに対応できる組織体制の整備に努め、事務局組織の充実を図ります
３．事務事業評価システムを導入し、目標達成に向けたＰＤＣＡサイク
ルシステムの導入を検討します
４．事務改善に努めるため、事務事業マニュアルを作成し、事務の効率化を図ります。また、必要な情報の共有を図ります
５．会員制度の啓発を促進し、会員の確保に努めるとともに、会員に対する情報発信により会員としての認識を高めます

２．経営の基盤強化と透明性の確保を図ります

１．経営の透明性の確保のため、内部監査の充実を図ります。また、専門家による外部監査について検討します
２．助成制度をより効果的で明確化するため、新たな制度とルールを検討します
３．指定管理事業など新たな収益事業を創出し財源の確保に努めます。また、介護保険事業等の経営強化にも努めます
４．経費節減や職員の意識改革をとおして財政運営の健全化に努めます３．職員の人材育成に取組み、意識改革
や能力開発を推進します

１．職場の環境整備や安全・衛生管理を徹底し、働きやすい職場づくりに努めます
２．将来を見据え計画的な職員採用や人事異動を行うことにより組織の安定化に努めます
３．職員の資質の向上を図るため、資格取得や各種研修の受講を推進します。また、市及び他の外郭団体との人事交流を実施します
４．人事評価システムを導入することで明確な目標管理を行います

４．コンプライアンスとリスクマネジメントの体制整備を図ります１．適切なリスク管理とコンプライアンスを徹底することで、組織基盤の安定に努めます２．災害時等においても事業継続のため、マニュアル作成や対応訓練を実施します３．内外の災害に対応するため、ボランティアセンターの設置・運営に関するマニュアル作成や資材の確保に努めます- 18 -

５．将来を見据えたビジョンを検討します６．社協を知ってもら
うための啓発活動を実施します

１．基本計画・地域福祉推進計画を推進するため、アクションプログラ
ムを実行し、進捗管理に努めます
２．住民ニーズの把握、福祉課題の検討に努め、質の高いサービスを提供するため、定期的にアクションプログラムの見直しを行います
１．社協の認知度を高めるため広報誌「いきいき」の充実など、様々な機会、媒体を活用し情報発信に努めます
２．啓発イベントの実施やキャラクターの作成など社協のイメージアップを図り、市民に親しみやすい社協づくりに努めます- 19 -

５．計画の計画の推進・
推進・評価
市社協では、この基本計画の実効性を高め、橿原市におけるより一層の地域福祉の推進を図る
ため、10 ヶ年の個別の項目ごとの具体的な実施計画であるアクションプログラムを策定し、これに取り組むことで福祉のまちづくりを目指します。
また、計画の推進は、ＰＤＣＡサイクルと言われるように、計画（ＰＬＡＮ）を策定したら終わりではなく、実行（Ｄｏ）し、評価（Ｃｈｅｃｋ）を行い、次の課題に向けての改善（Ａｃｔｉｏｎ）という不断の取組みが必要です。市社協においても、この基本計画を継続的に推進していくために、Ｐ
ＤＣＡサイクルを取り入れ、これを着実に実行し、必要に応じて見直しを行います。
さらに、この基本計画の推進にあたっては、市社協の全ての部署、全ての職員が一丸となって取り組み、進捗管理、成果・課題や情報の共有化を図るとともに、定期的に点検・評価を行います。

- 20 -

橿原市社会福祉協議会発展・強化アクションプログラム
Ⅰ アクションプログラムの考アクションプログラムの考え方（１）趣旨

誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを目指し、橿原市における地域福祉の推進のため、基本計画において市社協が実施する体系化した社会福祉事業等の取組みの実
効性を高めることを目的に、個別の項目ごとの具体的な実施計画であるアクションプログラ
ムを策定するものです。

（２）計画期間

平成 26 年度から平成 35 年度までの 10 ヶ年です。

（３）体系

１）施策の柱
基本計画の理念を踏まえ、橿原市における地域福祉の推進のため、5 の施策の柱を設定します。
１．心豊かな地域づくりを推進します
２．安心と自立を支援します
３．質の高い福祉サービスを提供します
４．地域をサポートするボランティアを養成します
５．福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します

２）施策の項目
施策の柱を推進するため、21 の施策の項目を設定します。

３）アクション目標
施策の項目を推進するため、53 のアクション目標を設定します。

４）アクション項目
アクション目標を推進するため、187 のアクション項目を設定し、実施期間及び担当部署を記載します。

- 21 -

（４）計画の推進・評価

１）アクション項目の実施期間
１．継続：現在実施中で今後も継続的又は発展的に実施
２．短期：概ね 2 年程度で完了又は集中実施
３．中期：概ね 5 年程度で完了
４．長期：概ね 10 年程度で完了又は 10 年以上継続的に実施

２）単年度の事業計画との連動アクション項目において、早期に実践すべきものについては、平成 26 年度から迅速に着手します。また、今後、単年度ごとの事業計画及び予算の編成に当たって、住民ニーズを踏まえ、アクション項目の実施期間を考慮したうえで、事業の選択と創意工夫を行い、事業計画化と予算化をしていきます。

３）評価等
アクションプログラムの進行管理及び評価・見直しについては、基本計画の評価等に準じ、実施していきます。

- 22 -

Ⅱ アクションプログラム一覧
アクションプログラム一覧
基本計画の体系図に基づき、施策の柱、施策の項目、アクション目標、アクション項目の一覧を記載しています。また、アクション項目には実施期間及び担当部署を記載しています。

1.心豊かな地域づくりを推進します

1.1
1.1.1

地域住民が自ら実施する活動を応援します
地域活動の担い手となる人材を確保するため、各種講座の開催や活用プログラムを作成
します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 各種養成講座の開催

継続

地域福祉

2 人材活用プログラムの作成

中期

地域福祉

1.1.2

地域福祉推進委員会活動を支援するため、各地区の行動計画の作成支援や計画的なコー
ディネートを実施します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 各地区行動計画の推進

継続

地域福祉

2 計画的なコーディネートの実施

中期

地域福祉

1.1.3

地域の社会資源を積極的に活用し、活動しやすい拠点づくりや地域福祉マップ（仮）の作成などについて助言します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 社会資源の積極活用

継続

地域福祉

2 地域福祉マップ（仮）の作成

長期

地域福祉

[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 制度内容の立案

中期

地域福祉

2 制度のＰＲ

中期

地域福祉

1.1.4

1.1.5

地域福祉サポーター制度を創設し、啓発を図ります

災害時要援護者を支援するため、市と連携し、計画の作成、体制の整備を図ります[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 支援計画の作成

中期

地域福祉

2 市との連携

短期

地域福祉

3 支援体制の整備

中期

地域福祉

1.2
1.2.1

住民参加型活動を推進します
ふれあいサロンを全地区へ広め、参加者の拡充を図ります。また、ニーズを検討したう
えで多様なサロン活動の実施を検討します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 ふれあいサロンの全地区への拡充

中期

地域福祉

2 各対象者向けサロンの実施

中期

地域福祉

- 23 -

3 サロン活動への助成の検討

1.2.2

中期

地域福祉

住民相互がサポートし合える仕組みを構築するため、地域（地域福祉推進連絡協議会）
への提案、コーディネーターの設置などを検討します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 地域サポートマニュアルの作成（見守り活動など）

中期

地域福祉

2 仕組みに関する地域への提案

中期

地域福祉

3 コーディネーターの設置の検討

中期

地域福祉

1.3
1.3.1

地域包括ケアシステムを提言します
地域包括ケアシステムの構築に向け、市及び関係機関との連携の下、勉強会・研修などの開催や提言の場づくりの推進に努めます[アクション項目]
1 行政や関係機関への提言の場づくり
2 行政や関係機関との地域包括ケアシステムに関する研修・勉
強会の実施

1.4
1.4.1

実施期間

担当部署

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

短期地域包括支援ｾﾝﾀｰ

共同募金・歳末たすけあい運動を推進します
協力先の拡大や募金型自動販売機の設置を図ると共に、法人募金の強化や指定募金創設などを検討し、共同募金の基盤強化を推進します。また、歳末たすけあい募金のあり方を検討します[アクション項目]
1

募金先の協力拡大

2 法人募金の強化

実施期間

担当部署

短期

地域福祉

継続

地域福祉

3

募金型自動販売機の設置

継続

地域福祉

4

指定募金の創設

中期

地域福祉

5

歳末たすけあい募金のあり方を検討

中期

地域福祉

1.4.2

赤い羽根文庫や、効果的な助成制度の創設など、新たな募金運用を検討します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 団体への助成金の実施

中期

地域福祉

2

中期

地域福祉

1.4.3

赤い羽根文庫の検討

共同募金大会やアイデアコンクールの開催をとおして、共同募金の広報を強化します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1

共同募金のアイデアコンクールの実施

中期

地域福祉

2

共同募金大会の開催

長期

地域福祉

2. 安心と自立を支援します

2.1
2.1.1

福祉総合相談を充実します
総合相談窓口機能の充実のため、マニュアルの作成等に取り組みます[アクション項目]

実施期間- 24 -

担当部署

1

相談体制の整備

中期

生活福祉

2

相談マニュアルの作成（相談受付統一用紙の作成など）

中期

生活福祉

3

相談先がわからない方への情報提供

中期

生活福祉

2.2

生活支援を充実します2.2.1

高齢や障害によって判断能力が低下しても安心して自立した生活が送れるよう、権利擁護や成年後見制度などに関する相談・支援を実施し、適切に制度につなげるため権利擁護センターの設置を推進します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 福祉サービス利用の支援

継続

在宅福祉

2 日常の金銭管理の支援

継続

在宅福祉

3 行政・関係機関等との調整・連携

継続

4

継続

権利擁護に係る相談・援助事業の実施

5 法人後見事業の検討

中期

6 市民後見人制度に向けての取組みの検討

中期

2.2.2

在宅福祉
在宅福祉
地域包括支援ｾﾝﾀｰ
在宅福祉
地域包括支援ｾﾝﾀｰ
在宅福祉
地域包括支援ｾﾝﾀｰ

経済的困窮などによる社会的孤立や様々な生活課題を抱えている方の生活を経済的に支えるとともに、地域のネットワークを活用したニーズ把握を積極的に行い、サービスや支援につなげます[アクション項目]
1 生活福祉資金貸付制度の実施
2 ニーズ把握の体制づくり（地域福祉推進委員会を通じた問題提起）
3 地域福祉推進委員会と連絡・連携会議の実施

2.3
2.3.1

実施期間

担当部署

継続

生活福祉

中期

地域福祉

中期

地域福祉

障がい者への支援を充実します
障がい者への支援の充実を図るため、交流事業や家族への支援を実施するとともに、市民への理解を深めるための啓発活動を推進します[アクション項目]

実施期間

担当部署

継続

在宅福祉

2 障がい者福祉に関する啓発活動の実施

中期

在宅福祉

3 障がい者とその家族への支援活動の実施

中期

在宅福祉

4 障がい者交流事業の実施

中期

在宅福祉

1

2.4
2.4.1

自立支援協議会への参加

認知症対策の充実を図ります
認知症を支える地域づくりを推進するため、認知症サポーター養成講座など啓発活動を積極的に実施します。また、認知症見守りネットワークを推進します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 認知症ケアのための知識啓発活動の実施

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

2 認知症サポーターの養成講座の実施

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

3 認知症見守りネットワーク体制の検討・推進

中期

地域包括支援ｾﾝﾀｰ- 25 -

2.4.2

認知症相談体制の充実や認知症家族の支援などの関連施策を推進します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 認知症に関する相談体制の充実

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

2 認知症家族への支援

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

3. 質の高い福祉サービスを提供します

3.1

公的な在宅福祉サービスを提供します

3.1.1

介護保険サービスの充実を図るため、利用者の安定した確保と人材（ヘルパー）の育成に努めます。また居宅介護支援事業の実施について検討します[アクション項目]
1

実施期間

担当部署

継続

在宅福祉

2 サービス提供責任者やヘルパーの人材育成

継続

在宅福祉

3 法令順守と質の高いサービスの提供

継続

在宅福祉

4 制度改正への柔軟な対応と安定した事業運営

継続

在宅福祉

5 人材の計画的な確保

継続

在宅福祉

6

中期

在宅福祉

居宅介護利用者の安定した確保

居宅介護支援事業の実施の検討

3.1.2

障害福祉サービスの充実を図るため、障害の特性を理解し、対応できる人材（ヘルパー）の育成に努めます[アクション項目]
1

ヘルパーの資質向上の推進

2 障害の特性に合ったサービスの提供

3.2

実施期間

担当部署

短期

在宅福祉

短期

在宅福祉

介護保険制度外サービスを創設します

3.2.1

墓参り等の外出支援などニーズに応じた在宅福祉サービスを提供できるよう検討します[アクション項目]
1 ニーズ把握の体制づくり（ヘルパーを通じた要援護者の状況把握体制）
2 地域生活支援の視点での生活課題の発見

実施期間

担当部署

中期

在宅福祉

中期

在宅福祉

3 事務局内部での情報共有

継続

在宅福祉

4 ニーズに応じたサービス内容の検討

中期

在宅福祉

5

ヘルパーOB の人材活用の検討

中期

在宅福祉

6

他社協との協力体制づくり

中期

在宅福祉

3.2.2

福祉用具等の利用促進のためレンタル事業を充実します。また、福祉用具のリサイクル事業について検討します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 福祉用具貸出事業の充実

長期

在宅福祉

2 福祉用具リサイクル事業の実施の検討

中期

在宅福祉

3.3

地域包括支援センターの充実を図ります- 26 -

3.3.1

地域にとって身近なセンターとなるよう、出前講座の開催やイベントへの参加など、様々な機会を捉えて積極的にセンターをＰＲします[アクション項目]

実施期間

担当部署

1

広報やチラシ等による（高齢者の目に留まる）PR 活動の実施

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

2

出前講座の開催

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

3

高齢者等からの様々な相談に対応できる相談支援体制の整
備

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

3.3.2

高齢者虐待の相談対応や成年後見制度の利用支援などを通じて高齢者の権利を守り、安心した生活が送れるよう支援します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 高齢者虐待防止の周知啓発

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

2 高齢者虐待対応の体制整備

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

3

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

消費生活センターとの連携

4 成年後見制度の利用支援

3.3.3

適切なケアマネジメントのためのガイドラインの作成や研修会を開催し、地域で活動するケアマネジャーの支援体制の構築を図ります[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 定期的な研修会の実施によるケアマネジャーの質の向上

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

2 適切なケアマネジメントのためのガイドラインの作成
3 支援体制構築のための関係機関との連携・協力によるネット
ワークづくり継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

3.3.4

高齢者の自立した生活を目指し、心身の状態に合わせて介護予防の支援をします[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 介護予防ケアプランの作成

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

2

継続

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

二次予防プランの作成

4. 地域をサポートするボランティアを養成します
4.1
4.1.1

市民活動・ボランティア活動を支援します
福祉関連ボランティアの支援を行うアドバイザーの設置や活動助成事業、アワードの創設について検討します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1

ボランティア活動助成事業の創設

中期

生活福祉

2

ボランティアアワードの創設

中期

生活福祉

3 各種ボランティアイベントの開催

中期

生活福祉

4

中期

生活福祉

4.1.2

ボランティアアドバイザーの設置

市民活動交流広場と連携し、福祉・災害ボランティアに関する情報の収集や発信をはじめ、広報やコーディネートに努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

1

ボランティア情報の収集・発信

継続

生活福祉

2

ボランティア活動に関する広報

継続

生活福祉

- 27 -

3

4.2
4.2.1

中期

生活福祉

実施期間

担当部署

ボランティアコーディネート事業の実施

福祉ボランティアを養成します
福祉に着目したボランティア講座を開催します[アクション項目]
1

傾聴ボランティア養成講座の開催

継続

生活福祉

2

精神保健福祉ボランティア養成講座の開催

継続

生活福祉

3

送迎ボランティア養成講座の開催

継続

生活福祉

4

ご近所ボランティア活動事業の検討

中期

生活福祉

4.3
4.3.1

福祉教育を推進します
福祉講座やボランティア体験を通じて、福祉教育推進者を育成します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 福祉講座の実施

継続

生活福祉

2

継続

生活福祉

継続

生活福祉

ボランティア体験事業の実施

3 福祉教育推進者の育成

4.3.2

ボランティア活動の実践を通じて、児童・生徒の思いやりと優しさを育みます[アクション項目]

実施期間

担当部署

1

学校へのボランティア活動の提言

継続

生活福祉

2

学習会等への講師やアドバイザーの斡旋・派遣

継続

生活福祉

3 福祉教育に関する情報や研修の場の提供

中期

生活福祉

4 福祉教材の貸出

継続

生活福祉

実施期間

担当部署

1 養成講座やフォーラムの開催

中期

生活福祉

2 対応訓練の実施

中期

生活福祉

3

短期

生活福祉

4.4
4.4.1

災害に備えボランティアを育成します
養成講座や対応訓練など災害ボランティアを育成します[アクション項目]

4.4.2

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成

災害ボランティアの登録制や情報共有システムなどのネットワークを構築します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 登録制度の構築

中期

生活福祉

2

中期

生活福祉

4.4.3

情報を共有するシステムの構築

被災地のニーズに応じてボランティアを派遣するためのコーディネートを実施します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 被災地のニーズの把握

長期

生活福祉

2 被災地へのボランティア派遣

長期

生活福祉

5. 福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します- 28 -

5.1
5.1.1

責任ある社会福祉法人として適切な組織運営を行います
理事・評議員による部会・委員会制の導入や、トップマネジメントによる体制の強化を図ります。また、構成団体の活動把握や情報提供に努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 理事会・評議員会によるトップマネジメントの強化

継続

総務

2 理事・評議員による部会・委員会制の導入

中期

総務

3 理事会・評議員会の傍聴の実施

中期

総務

4

構成団体の見直しと役員選任の明確化

長期

総務

5

構成団体の活動把握

継続

総務

6 役員等への研修会の実施

継続

総務

5.1.2

課題別職員ワーキングチームを設置し、福祉ニーズに対応できる組織体制の整備に努め、事務局組織の充実を図ります[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 福祉ニーズに対応できる組織体制の整備

短期

総務

2

中期

総務

5.1.3

課題別職員ワーキングチームの設置

事務事業評価システムを導入し、目標達成に向けたＰＤＣＡサイクルシステムの導入を検討します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 事務事業評価システムの導入

中期

総務

2 目標達成に向けた PDCA サイクルのシステムの導入

中期

総務

5.1.4

事務改善に努めるため、事務事業マニュアルを作成し、事務の効率化を図ります。また、必要な情報の共有を図ります[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 事務改善（職員提案）の実施

短期

総務

2 事務事業マニュアルの作成

中期

総務

3

継続

総務

5.1.5

必要な情報の共有化

会員制度の啓発を促進し、会員の確保に努めるとともに、会員に対する情報発信により会員としての認識を高めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 会員・会費制度の啓発

中期

総務

2 会員を対象とした情報発信

短期

総務

5.2
5.2.1

経営の基盤強化と透明性の確保を図ります
経営の透明性の確保のため、内部監査の充実を図ります。また、専門家による外部監査について検討します[アクション項目]
1 内部監査のルール化
2

外部監査の実施の検討

3 内部統制による監査の実施の検討

5.2.2

担当部署

中期

総務

長期

総務

中期

総務

助成制度をより効果的で明確化するため、新たな制度とルールを検討します[アクション項目]
1

実施期間

補助金・助成金の支出の明確化とルール化- 29 -

実施期間

担当部署

中期

総務

2 目的を明確にした助成金制度（公募）の充実

5.2.3

中期

総務

指定管理事業など新たな収益事業を創出し財源の確保に努めます。また、介護保険事業等の経営強化にも努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 資金運用のルール化

継続

総務

2

新たな収益事業の実施

中期

総務

3

指定管理の運営検討

中期総務

4 介護保険事業の経営基盤の強化、収益の拡充

継続

在宅福祉

5

寄付金制度の PR・拡大

継続

総務

6

安定した補助金確保のためのルール化の協議

継続

総務

5.2.4

経費節減や職員の意識改革をとおして財政運営の健全化に努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

継続

総務

2 事業実施と財源の関連を明確化

継続

総務

3 職員の会計や経営状況の把握の強化

短期

総務

4

新会計基準への移行

短期

総務

5

寄付金を活用した事業実施

継続

地域福祉

6

経費節減方針の策定

中期

総務

1

5.3
5.3.1

予算編成や予算管理における職員の意識改革

職員の人材育成に取組み、意識改革や能力開発を推進します
職場の環境整備や安全・衛生管理を徹底し、働きやすい職場づくりに努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 コミュニケーションの活性・促進

継続

総務

2

一般事業主行動計画の策定

中期

総務

3

衛生委員会の充実

継続

総務

4

安全衛生教育の実施

中期

総務

5

メンタルヘルス対策の充実

継続

総務

6

休暇の取得促進と有効活用

継続

総務

長期

総務

7 事務所・執務室環境の整備の検討

5.3.2

将来を見据え計画的な職員採用や人事異動を行うことにより組織の安定化に努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

採用計画に基づく職員の採用

継続

総務

2 定期的・計画的な人事異動の実施

継続

総務

継続

総務

短期

総務

1
3

適材適所の人員配置の実施

4 職務・職階・職責に応じた役割分担の実施

5.3.3

職員の資質の向上を図るため、資格取得や各種研修の受講を推進します。また、市及び他の外郭団体との人事交流を実施します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1 社協が求める人材の明確化

短期

総務

2

自己啓発の機会の支援や資格取得の促進

中期

総務

3

OJT の推進継続総務

4 研修規程の制定による研修機会の体系整備

短期総務

5 職場内研修の実施

継続

総務

6 職場外研修の積極的活用

継続

総務- 30 -

7中期

勤務評定によるフォローアップ研修の実施

総務

8 市等との人事交流による組織の活性化

継続

総務

9

長期

総務

5.3.4

他社協との人事交流の促進

人事評価システムを導入することで明確な目標管理を行います[アクション項目]
1

実施期間

担当部署

中期

総務

2 職員表彰制度の確立

中期

総務3 目標管理型評価の拡充

中期

総務

4 人事評価と職員処遇の連動の検討

中期

総務

5.4
5.4.1

公平な人事評価システムの導入

コンプライアンスとリスクマネジメントの体制整備を図ります
適切なリスク管理とコンプライアンスを徹底することで、組織基盤の安定に努めます[アクション項目]
1 法令遵守の推進体制の徹底
2

実施期間

担当部署

継続

総務

継続

総務

3 会計処理における内部けん制のルール化

継続

総務

4 財務諸表や事業内容の情報公開の推進

短期

総務

不祥事故の防止体制の整備

5

個人情報の保護体制の徹底

中期

総務

6

苦情解決システムの促進

継続

総務

中期

総務

7 業務上のリスクの対応マニュアルの作成

5.4.2

災害時等においても事業継続のため、マニュアル作成や対応訓練を実施します[アクション項目]

実施期間

担当部署

1

防災訓練等の実施

中期

総務

2

災害時行動マニュアルの作成

中期

総務

3

災害協定の締結

長期

総務

4

災害時に使用が予想される物品の備蓄

中期

総務

5

災害対応準備金の確保

継続

総務

5.4.3

内外の災害に対応するため、ボランティアセンターの設置・運営に関するマニュアル作
成や資材の確保に努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

1

災害ボランティアセンター運営マニュアルの作成

短期

生活福祉

2

災害ボランティアセンター設置に必要な資源の確保

中期

生活福祉

5.5
5.5.1

将来を見据えたビジョンを検討します
基本計画・地域福祉推進計画を推進するため、アクションプログラムを実行し、進捗管理に努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

短期

総務

2 地域福祉推進計画の推進

継続

地域福祉

3 アクションプログラムの活用

短期

総務

4 アクションプログラムの進捗管理

短期

総務

1

5.5.2

基本計画の推進住民ニーズの把握、福祉課題の検討に努め、質の高いサービスを提供するため、定期的にアクションプログラムの見直しを行います- 31 -

[アクション項目]

実施期間

担当部署

1

住民ニーズ・福祉課題の把握方法の検討

中期

総務

2

住民ニーズ・福祉課題の調査・研究

中期

総務

3

住民懇談会・社協事業説明会の実施

中期

総務

5.6
5.6.1

社協を知ってもらうための啓発活動を実施します
社協の認知度を高めるため広報誌「いきいき」の充実など、様々な機会、媒体を活用し情報発信に努めます[アクション項目]

実施期間

担当部署

継続

総務

2 関係団体の広報媒体の活用

中期

総務

3

学校・公民館等への広報紙の配布・設置

短期

総務

4

ホームページによる周知・啓発

継続

総務

5

パンフレット・リーフレット等の作成

中期

総務

1

5.6.2

広報紙の紙面の充実

啓発イベントの実施やキャラクターの作成など社協のイメージアップを図り、市民に親しみやすい社協づくりに努めます[アクション項目]
1

啓発イベントの実施

2

啓発看板の設置

3 社協キャラクターの作成- 32 -

実施期間

担当部署

継続

地域福祉

中期

総務

中期

総務

社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会〒634-0065

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