諮問番号：平成 26 年諮問第 3 号

諮問日：平成 26 年 7 月 28 日

答申番号：平成 26 年度答申第 6 号

答申日：平成 27 年 2 月 9 日

件

名：国立国会図書館事務文書開示審査会委員に支払われる謝金に関する根拠規定の一部開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論
国立国会図書館事務文書開示審査会（以下「審査会」という。
）委員に支払われる謝金に関する根拠規定の開示の求めにつき、第 1 回から第 9 回までの、審査会の開催についての決裁文書（以下「本件対象文書」という。
）を特定し、その一部を開示しないとしたことは、妥当である。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則
第 4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、第 1 回から第 9 回までの、審査会の開催についての決裁文書を特定し、その一部を開示しないとしたところ、不開示部分の開示及び謝金の算定根拠規定についての特定を求めるものである。
２ 苦情の内容の要旨
苦情申出人の苦情の内容の要旨は、苦情の申出書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書は、審査会委員に支払われる謝金に関する根拠規定であり、金額を算出するに当たっては何らかの法規に根拠を求めているはずである。開示された事務文書は、開催通知であり、根拠規定とはいえないため、本件開示は、文書の特定を誤っている。
なお、旅費の支給については、ある委員に対しては国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25 年法律第 114 号）に基づき旅費を支給するとし、法規に根拠を求めており、謝金についても何らかの法規が存在するはずである。
当該法規が存在しない場合は、開示しない部分及び理由の付記が必要であるが、開示通知書には記載がない。したがって、開示を求めた事務文書を特定の上、開示することを求める。
また、開示しない部分については、苦情申出人が過去に開示を求めたときには、開示されており、国立国会図書館の規則に基づき公にされていることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「法」という。
）第 5 条第 1 号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するため、開示されるべきである。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過

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①平成 26 年 7 月 28 日

諮問

②平成 26 年 9 月 24 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取及び調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議③平成 26 年 11 月 18 日

調査・審議

④平成 26 年 12 月 3 日

調査・審議⑤平成 27 年 1 月 7 日

調査・審議⑥平成 27 年 1 月 26 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 26 年 6 月 10 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」により、規則第 3 条に基づき、本件対象文書の開示の求めがあった。
この求めについて、館長は、平成 26 年 7 月 11 日付けで、求めのあった文書の一部を開示する「事務文書開示通知書」（平成 26 年国図総 1407075 号）を苦情申出人に送付した。この「事務文書開示通知書」において、開示の求めがあった文書を第 1 回から第 9 回までの、審査会の開催についての決裁文書と特定した。
特定したこれらの文書のうち、審査会委員に支払われる謝金の金額部分を開示しないこととした。開示しない理由については、審査会委員に支払われる謝金の金額は、法第 5 条第 1号に掲げる個人に関する情報であって、委員の氏名等と併せることにより、特定の個人を識別することができるものに相当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するためと提示した。
これに対し、苦情申出人は規則第 11 条第 1 項に基づき、平成 26 年 7 月 18 日付け文書により、苦情を申し出、館長は、7 月 22 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は次のとおりである。
（１）本件対象文書
本件対象文書は、総務部総務課が保有する、第 1 回から第 9 回までの、審査会の開催についての決裁文書である。
（２）不開示理由審査会委員に支払われる謝金の金額は、法第 5 条第 1 号に掲げる個人に関する情報であって、委員の氏名等と併せることにより、特定の個人を識別することができるものに相当する情報である。これは、法第 5 条第 1 号ただし書イにいう、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とはいえず、同号ただし書ロにいう、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため公にすることが必要である情報」にも当たらない。また、規則第 12 条第 5 項の規定により、審査会委員の身分は非常勤とされているが、個人の所得である謝金の金額は、法第 5 条第 1 号ただし書ハにいう、公務員の職務の遂行に係る情報にも当たらない。

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したがって、本件謝金の金額は、法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報に該当し、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないこととした。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
ア 文書の特定について委員に支払うべき謝金の根拠とは、審査会を開催し、委員が当該審査会に参加することであり、開催についての決裁文書の「謝金として○円を支払う」という部分が、支払の根拠に当たる。
そのため、審査会の開催についての決裁文書を開示対象文書として特定した。
苦情申出人の開示の求めの趣旨が、謝金の額の算定根拠を求めるものである可能性もあるが、算定根拠に相当する法規は、旅費とは異なりそもそも存在しないので、開催についての決裁文書のみを開示対象文書と特定した。
なお、謝金の額は、国会職員の給与等に関する規程（昭和 22 年 10 月 16 日両院議長決定）第 15 条第１項に規定する額を超えない範囲内において、政府職員との均衡を考慮し、決定している。
イ 不開示部分について本件において開示しないこととした、謝金の金額部分については、苦情申出人が主張するとおり、平成 25 年 9 月 26 日付けの「事務文書開示通知書」により、開示したことがある。
しかし、本件の開示に当たり、前回開示した部分も含めて再度検討したところ、当該部分は、上記のとおり、個人に関する情報に当たると判断した。また、過去に一度、開示の求めに対して開示したことをもって、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とはいえない。したがって、当該部分を開示しないこととしたものである。
なお、総務省行政管理局編『詳解情報公開法』は、「不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断しなければならない。
」としており（42 ページ）
、過去の判断に従わなければならないということはなく、むしろ、開示の求めがあった都度判断をするべきである。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件は、審査会委員に支払われる謝金に関する根拠規定の開示を求めるものである。
これに対し、館長は、開示の求めがあった文書を第 1 回から第 9 回までの、審査会の開催についての決裁文書と特定し、その一部について、法第 5 条第 1 号に掲げる個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに相当する情報として、規則第 3 条第2 号の不開示情報に該当するため開示しないとした。苦情申出人は、改めて本件対象文書の特定を求め、不開示部分を開示すべきと主張することから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
館長は、審査会に参加した委員に対し支払う謝金の根拠について、本件対象文書である決裁文書の「謝金として○円を支払う」という部分が、支払の根拠に当たり、謝金の額は、国3/4会職員の給与等に関する規程（昭和 22 年 10 月 16 日両院議長決定）第 15 条第１項に規定する額を超えない範囲内において、政府職員との均衡を考慮し、決定していると説明する。謝金の支払及びその額について、審査会開催の都度、決裁によって決定しているとの説明に特段不自然、不合理な点はなく、探索が不十分であるともいえない。したがって、国立国会図書館において、本件対象文書の外に開示の求めの対象として特定すべき事務文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分は、本件対象文書に含まれる謝金の金額部分であることが認められる。
当該謝金の額は、本件対象文書中に開示されている委員の氏名等と併せることにより、法第 5 条第 1 号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに相当すると認められる。当該謝金の額は、具体的に法規に明記されているものでもないことから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報とはいえず、法第 5 条第 1 号ただし書イに相当しない。また、同号ただし書ロ及びハに相当する事情もなく、規則第 4 条第 2 項による部分開示の余地もない。
したがって、当該情報は、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当し、開示しないとすることが妥当である。
なお、規則に基づき、館長から諮問を受け、館長に対し答申を行うという特別な職務を担う当審査会を構成する審査会委員の職責の重要性を鑑みると、審査会委員に対する謝金の支出についての透明性が強く求められるところである。情報公開制度の任に当たる当審査会としては、今後、委員の謝金の規定のあり方について検討がなされることを望みたい。
４ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、その他種々主張するが、いずれも審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件開示の求めにつき、本件対象文書を特定し、開示したことについては、国立国会図書館において本件対象文書の外に本件開示の求めの対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書の特定は妥当であり、不開示部分は、規則第 3 条第 2 号に該当すると認められるので、開示しないとしたことは妥当であると判断した。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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