No.007

ライフサポートセンターしずおか当面の活動

発行所 労働者福祉中央協議会

暮らしなんでも相談・生きがいつくり活動

1

事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階

生活者が日常の生活の中で、色々な事（手続き・届出・悩み・生きがい等々）が発生しそのような事で相談したい事が有るんだけど「何処に相談」すればよいのかわからない時にライフサポートセンターに相談していただければ協力団体ネットワークを使って専門的なアドバイスをしてあげることが主な活動です。
相談したいことがあるんだけど何処に相談したらよいか分からない？

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生きがい作りライフサポートセンターしずおか
本部

連合静岡

労働金庫

ライフサポートセンター浜松
友愛会館内
相談ダイヤル053−461−3715

各行政窓口

全労済

生協連

弁護士

NPO団体

年金相談

福祉振興会

NPO団体

10月24日〜相談受付

ライフサポートセンターＰＲ活動
ライフサポートセンターの活動を知っていただくためにホームページでの情報発信やチラシの配布や各協力団体の機関紙等に掲載していただく活動をします。

ライフサポートセンター
情報（PR）発信

ホームページ

電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫

静岡労福協がライフサポートセンター設立

浜松・静岡・沼津で10月から始動
クレ・サラの高金利引下げ

闘いの舞台は国会へ！

NPO団体

ライフサポートセンター静岡
全労済静岡県本部第２会館内
相談ダイヤル054−273−3715

消費生活相談2

相談機関
ネットワーク

ライフサポートセンター沼津
ふれあい会館内
相談ダイヤル055−922−3715

2006. 10.1

機関紙

◆静岡県労福協のライフサポートセンター設立総会が９月25日、静岡市の勤労者総合会館で開かれた。参加したのは県下の労働組合や労金・全労済・生協など事業団体代表、大学教授やNPO関係者など約100名。静岡大学の日詰一幸教授をセンター会長に迎え、本部機能としての「ライフサポートセンターしずおか」を10月２日に開設し、中部（静岡）、西部（浜松）、東部（沼津）の３地区で10月24日から業務を開始する（当面の活動は４面参照）。
◆クレ・サラの高金利引下げの闘いは、いよいよ国会に舞台を移すこととなった。政府・与党の改正案は国民の要求とかけ離れたものであるばかりでなく、改悪にもつながるものとなっている。
中央労福協は民主党の「ノンバンク・プロジェクト」が９月20日に取りまとめた改正案を軸に、日弁連や被害者団体などと連携し、野党だけでなく与党議員の良識にも訴えながら、さらに実効ある改正を求めて運動を進めて行く。10月11日には中央労福協に寄せられた２８２万人の請願署名を携えて、参議院会館で院内集会を開催する。

チラシ

静岡のライフサポートセンター
3

各種セミナーの開催
ライフサポートセンターで協力団体から講師を招いて各種のセミナーを開催する活動をしていきます。
ライフサポートセンター
各種セミナー
ボランティア関係

介護関係

子育て関係

年金関係

設立総会の挨拶で石井静岡県労福協会長は、「３年余りの年月をかけて検討してきた。市民に開かれた労働運動・労働者福祉運動の実践の場として、なんとしても成功させたい」と力強く語った。連合代表をはじめ、労働金庫・全労済・静岡県生活協同組合など事業団体代表も、それぞれサポートセンター事業の成功を期待する挨拶を述べた。「ライフサポートセンターしずおか」の会長に就任した日詰一幸・静岡大学教授は「地域づくりとライフサポートセンター」をテーマに講演。そのなかで日詰教授は「これからの日本社会で大切なことは、ヒトを排除しない社会を築くこと」だとして、「生活の場にある地域の諸資源を再活用して、さまざまな境遇にある人々も安心して生活できる地域環境を作ることが必要だ」と述べた。「ライフサポートセンターしずおか」の運営は幹事会方式で行う。幹事会構成は以下の通り。

会 長
副会長
〃幹 事
〃幹

日詰 一幸（静岡大学教授）
吉岡 秀規（連合静岡事務局長）
加藤清（県労福協事務局長）
山本日出二（沼津地域労福協会長）
山下 善一（静岡地域労福協会長）

事
〃〃

監査
〃加藤増田
小島
鳥居
杉山幸博（西遠地域労福協会長）
隆（労金専務理事）
健二（全労済専務理事）
勤（連合静岡総務財政局長）
直樹（労金財務部長）

クレ・サラの高金利引下げ、舞台は国会へ＜業界に配慮した自民党案＞
臨時国会が開会したことにより、クレ・サラの高金利引下げを求める運動の舞台は国会に移ることとなった。９月19日に自民党が取りまとめた「貸金業法の抜本改正」の最終案では、貸金業法上の「みなし弁済」制度（貸金業法第43条）の廃止については明記している。しかし、①出資法の上限金利は20％に引き下げ、②利息制限法の上限金利は貸付元本額が50万円未満は20％（現行＝10万円未満は20％）、50万円以上500万円未満は18％（現行＝10万円以上100万円未満は18％)、500万円以上は15％（現行＝100万円以上＝15％）。これを超える部分は民事無効、というものである。これでは出資法と利息制限法の間に隙間を残すことになるだけでなく、利息制限法の貸付元本額の基準が大きく引き上げられ、ほとんどの利用者に20％金利が適用されることになってしまう。加えて「みなし弁済」制度の廃止は改正法公布から３年後とし、さらにその後２年間、特例措置として25.5％の高金利を認めるというもの。これでは実質的にはさらに５年間も現状を放置するに等しく、貸金業界に配慮した改悪であることは明らかである。
こうした利用者無視の自民党案に対しては、自民党議員の中にも「賛成しかねる内容」という声があるだけでなく、連立与党の公明党も大筋では了としながら「法案作成までには自民党との間でさらに協議が必要（９月21日・井上政調会長）」としている。

＜明快な民主党の取りまとめ＞
民主党のノンバンク・プロジェクトによる「出資法等改正」に関する取りまとめは以下の通り、われわれの要求を組み入れたきわめて明快なものとなっている。中央労福協はこれを軸に野党が結束して国会対応するよう求め、実効ある法改正を求めて行く。
＜民主党の取りまとめ＞
１、出資法の上限金利については、改正法施行時から直ちに、利息制限法の15ないし20％に引き下げる。
２、利息制限法の金額刻みの見直しは行わない。
３、特例（小額、短期貸付における上限金利の特例）は設けない。
４、貸金業規正法43条のみなし弁済規定は廃止する。
５、日掛け貸金業者特例については廃止する。

国民代表者集会で請願署名託す
10月11日（水）参議院会館で開催
中央労福協は10月11日（水）午後２時から、参議院会館で「貸金業のグレーゾーン撤廃と高金利引下げを実現する国民代表者集会」を開催する。日本弁護士連合会、高金利引下げを求める全国連絡会、クレ・サラの金利問題を考える連絡会議なども呼びかけ団体となり、共同開催の形となる。集会では連合代表や各政党代表から決意の表明を受けるとともに、全国から中央労福協に寄せられた衆参両院議長宛の282万人を超える請願署名と日弁連や被害者団体などが集めた50万人余の署名、合わせて330万人を超える請願署名を国会に持ち込み、紹介議員として賛同いただいた全政党の議員に託すことにしている。
また、10月17日には日弁連が主催する集会が東京・日比谷野外音楽堂で開催され、国会に向けてのデモ行進を予定している。中央労福協はこれにも参加する。

クレ・サラの高金利引下げ、舞台は国会へ＜業界に配慮した自民党案＞
臨時国会が開会したことにより、クレ・サラの高金利引下げを求める運動の舞台は国会に移ることとなった。９月19日に自民党が取りまとめた「貸金業法の抜本改正」の最終案では、貸金業法上の「みなし弁済」制度（貸金業法第43条）の廃止については明記している。しかし、①出資法の上限金利は20％に引き下げ、②利息50万円未満は20％（現行＝10％）、50万円以上500％現100万円未満は18％)、15％（現行＝100万円以上＝15効、というものである。これでは出資法と利息制限法の間に隙間を残すことになるだけでなく、利息制限法の貸付元本額の基準が大きく引き上げられ、ほとんどの利用者に20％金利が適用されることになってしまう。加えて「みなし弁済」制度の廃止は改正法公布から３年後とし、さらにその後２年間、特例措置として25.5％の高金利を認めるというもの。これでは実質的にはさらに５年間も現状を放置するに等しく、貸金業界に配慮した改悪であることは明らかである。
こうした利用者無視の自民党案に対しては、自民党議員の中にも「賛成しかねる内容」という声があるだけでなく、連立与党の公明党も大筋では了としながら「法案作成までには自民党との間でさらに協議が必要（９月21日・井上政調会長）」としている。

事業団体・地方労福協合同会議
中央労福協は９月14〜15日の２日間、東京で2006年度の「事業団体・地方労福協合同会議」を開催した。今回の合同会議の主要テーマは２つ。１つは「事業団体の活動をどのように支援するか」について。そしてもう１つは「労働者自主福祉の新たな展開をめざして」。事業団体の活動支援については、労福協に関係するそれぞれの事業団体代表から、組合員の大量退職が言われている団塊の世代の問題などを中心に、これからの事業展開と見通しなどについて報告があった後、各ブロックの取り組みについても報告が行われた。また、労働者自主福祉の新たな展開については、中央労福協・連合・労金協会・全労済の４団体合意に基づく「暮らしサポート事業」に関する都道府県ごとの検討状況をめぐって意見交換した。意見交換に先立って、京都・龍谷大学の石川両一教授とNPO組織・地域創造ネットワークジャパンの小川泰子副代表から、問題提起を含めた講演があった。

国内交流「ｉｎ沖縄」＜明快な民主党の取りまとめ＞
民主党のノンバンク・プロジェクトによる「出資法等改正」に関する取りまとめは以下の通り、われわれの要求を組み入れたきわめて明快なものとなっている。中央労福協はこれを軸に野党が結束して国会対応するよう求め、実効ある法改正を求めて行く。
＜民主党の取りまとめ＞
１、出資法の上限金利については、改正法施行

沖縄県労福協が昨年11月に開設した「働く人の生活相談センター」を視察・研修することを目的とした中央労福協の「国内交流」が９月７〜８日、開設場所の沖縄市を中心に実施された。
題して『国内交流「ｉｎ沖縄」』。参加したのは中央労福協加盟の労働組合（産別）、地方労福協、事業団体の関係者など約40人と、NPO（地域創造ネットワークジャパン）から20人の総勢60人。第一日目は那覇市の都ホテルで沖縄県労福協の玉城専務をはじめ関係者からのレクチャー。８日の午前、沖縄市にある「生活相談センター」を視察・交流した。

時から直ちに、利息制限法の15ないし20％に引き下げる。
２、利息制限法の金額刻みの見直しは行わない。
３、特例（小額、短期貸付における上限金利の特例）は設けない。
４、貸金業規正法43条のみなし弁済規定は廃止する。
５、日掛け貸金業者特例については廃止する。

国民代表者集会で請願署名託す
10月11日（水）参議院会館で開催
中央労福協は10月11日（水）午後２時から、参議院会館で「貸金業のグレーゾーン撤廃と高金利引下げを実現する国民代表者集会」を開催する。日本弁護士連合会、高金利引下げを求める全国連絡会、クレ・サラの金利問題を考える連絡会議なども呼びかけ団体となり、共同開催の形となる。集会では連合代表や各政党代表から決意の表明を受けるとともに、全国から中央労福協に寄せられた衆参両院議長宛の282万人を超える請願署名と日弁連や被害者団体などが集めた50万人余の署名、合わせて330万人を超える請願署名を国会に持ち込み、紹介議員として賛同いただいた全政党の議員に託すことにしている。
また、10月17日には日弁連が主催する集会が東京・日比谷野外音楽堂で開催され、国会に向けてのデモ行進を予定している。中央労福協はこれにも参加する。

ライフスタイルを見直す環境会議
連合が中心となり中央労福協、労金協会、全労済が連携して活動展開している「ライフスタ
イルを見直す環境会議」が９月８日、沖縄県のホテル・コスタビスタ沖縄で開かれた。参加したのは連合沖縄の組合代表者20人をはじめ、地元の労金、全労済などの代表に中央労福協の『国内交流「in 沖縄」』の参加者が加わって総勢100名。主催者を代表して中央労福協の菅井事務局長（環境会議副代表）の挨拶があった後、「温暖化とサンゴの白化〜瀬底実験所の研究」と題して、琉球大学熱帯生物圏研究センターの酒井一彦助教授の記念講演が行われた。講演のなかで酒井助教授は、沖縄近海のサンゴを通してみる「地球温暖化の進行と生態系の変化」に触れ、温暖化防止の取り組みの重要性を強調した。

No.007

ライフサポートセンターしずおか当面の活動

発行所 労働者福祉中央協議会

暮らしなんでも相談・生きがいつくり活動

1

事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階

生活者が日常の生活の中で、色々な事（手続き・届出・悩み・生きがい等々）が発生しそのような事で相談したい事が有るんだけど「何処に相談」すればよいのかわからない時にライフサポートセンターに相談していただければ協力団体ネットワークを使って専門的なアドバイスをしてあげることが主な活動です。
相談したいことがあるんだけど何処に相談したらよいか分からない？

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本部

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10月24日〜相談受付

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ライフサポートセンターの活動を知っていただくためにホームページでの情報発信やチラシの配布や各協力団体の機関紙等に掲載していただく活動をします。

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電

話 03-3259-1287

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発行人 菅井義夫

静岡労福協がライフサポートセンター設立

浜松・静岡・沼津で10月から始動
クレ・サラの高金利引下げ

闘いの舞台は国会へ！

NPO団体

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全労済静岡県本部第２会館内
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ライフサポートセンター沼津
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相談ダイヤル055−922−3715

2006. 10.1

機関紙

◆静岡県労福協のライフサポートセンター設立総会が９月25日、静岡市の勤労者総合会館で開かれた。参加したのは県下の労働組合や労金・全労済・生協など事業団体代表、大学教授やNPO関係者など約100名。静岡大学の日詰一幸教授をセンター会長に迎え、本部機能としての「ライフサポートセンターしずおか」を10月２日に開設し、中部（静岡）、西部（浜松）、東部（沼津）の３地区で10月24日から業務を開始する（当面の活動は４面参照）。
◆クレ・サラの高金利引下げの闘いは、いよいよ国会に舞台を移すこととなった。政府・与党の改正案は国民の要求とかけ離れたものであるばかりでなく、改悪にもつながるものとなっている。
中央労福協は民主党の「ノンバンク・プロジェクト」が９月20日に取りまとめた改正案を軸に、日弁連や被害者団体などと連携し、野党だけでなく与党議員の良識にも訴えながら、さらに実効ある改正を求めて運動を進めて行く。10月11日には中央労福協に寄せられた２８２万人の請願署名を携えて、参議院会館で院内集会を開催する。

チラシ

静岡のライフサポートセンター
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各種セミナーの開催
ライフサポートセンターで協力団体から講師を招いて各種のセミナーを開催する活動をしていきます。
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設立総会の挨拶で石井静岡県労福協会長は、「３年余りの年月をかけて検討してきた。市民に開かれた労働運動・労働者福祉運動の実践の場として、なんとしても成功させたい」と力強く語った。連合代表をはじめ、労働金庫・全労済・静岡県生活協同組合など事業団体代表も、それぞれサポートセンター事業の成功を期待する挨拶を述べた。「ライフサポートセンターしずおか」の会長に就任した日詰一幸・静岡大学教授は「地域づくりとライフサポートセンター」をテーマに講演。そのなかで日詰教授は「これからの日本社会で大切なことは、ヒトを排除しない社会を築くこと」だとして、「生活の場にある地域の諸資源を再活用して、さまざまな境遇にある人々も安心して生活できる地域環境を作ることが必要だ」と述べた。「ライフサポートセンターしずおか」の運営は幹事会方式で行う。幹事会構成は以下の通り。

会 長
副会長
〃幹 事
〃

幹

日詰 一幸（静岡大学教授）
吉岡 秀規（連合静岡事務局長）
加藤清（県労福協事務局長）
山本日出二（沼津地域労福協会長）
山下 善一（静岡地域労福協会長）

事
〃
〃

監査
〃

加藤増田小島鳥居
杉山幸博（西遠地域労福協会長）隆（労金専務理事）
健二（全労済専務理事）
勤（連合静岡総務財政局長）
直樹（労金財務部長）