株式会社グッド・アイズ建築検査機構 確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める「株式会社グッド・アイズ建築検査機構確認検査業務規程」（以下、「業務規程」という。）に基
づき、株式会社グッド・アイズ建築検査機構（以下、「good・eyes」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 業務規程第1７条に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第１に定めるとおりとする。
２ 確認申請に係る建築計画において、別表第２に掲げる設計方法等による場合の手数料の額は、同表に定める額を第１項の規定による手数料の額に加算した合計額とする。
３ 第1項の規定により適用する別表第１の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（１）建築物を建築する場合（次（４）号に掲げる場合を除く。）

当該建築に係る建築物の延べ床面積（２）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認済証又は中間検査合格証の交付をgood・eyes以外の者から受けている場合

当該建築に係る建築物の延べ床面積（３）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認済証又は中間検査合格証の交付をgood・eyesから受けている場合

当該計画の変更に係る部分の床面積（４）建築物を増築、改築、移転、大規模の修繕、若しくは大規模の模様替え（以下、「増築等」という）する場合
イ

同一棟の増築等（既存建築物をエキスパンションジョイント等で接している場合）においては、当該増築等に係る部分の床面積の数値に、既存建築物の床面積に二分の一（但し、上限を2,000㎡とする）を乗じた数値を加えた合計の面積

ロ

別棟の増築等においては、当該増築等に係る部分の床面積（５）建築物を用途変更する場合

当該用途変更に係る部分の床面積（６）既存建築物の部分と合わせて別表第２に掲げる設計方法等による増築等あるいは用途変更の確認申請に係る手数料
は、既存建築物の部分を含む当該設計方法等が適用される建築物の部分の床面積の合計を対象床面積として、前２項の規定を適用する。
４ good・eyesが確認審査中であった建築物の計画を取り下げて、概ね同一の計画を再申請する場合、当該申請に係る部分の床面積の二分の一を乗じた面積に応じて、別表第１並びに別表第２を適用する。

（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条 業務規程第１７条（昇降機以外の建築設備については、法第８７条の２第１項において準用する場合に限る。）に規定
する建築設備（小荷物専用昇降機を除く。以下同じ。）の確認の申請に係る手数料の額は、一の建築設備につき、別表第７（１）に定めるとおりとする。
２ 業務規程第１７条に規定する小荷物専用昇降機に関する確認の申請に係る手数料の額は、一の小荷物専用昇降機につき、別表第７（１）に定めるとおりとする。

（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条 業務規程第１７条に規定する工作物の確認の申請に係る手数料の額のうち、令第１３８条第１項に規定する工作物（以下、「指定工作物等」という。）並びに令第１３８条第２項に規定する工作物（以下、「遊戯施設等」という。）に関しては、一の工作物につき、別表第８（１）に定めるとおりとする。
２ 業務規程第１７条に規定する工作物の確認の申請に係る手数料の額のうち、令第１３８条第３項第１号に規定する工作物
1（以下「製造施設等」という。）に関しては、別途見積を必要とする。
３ 業務規程第１７条に規定する工作物の確認の申請に係る手数料の額のうち、令第１３８条第３項第２号に規定する工作物である自動車車庫に関しては、第２条の規定中、「床面積の合計」とあるのを「築造面積」と読み替えて同条を準用する。この場合において、別表第１の適用については第Ⅲ類に属するものとする。

（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条 業務規程第２７条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、次の各号に定めるとおりとする。
（１）直前の確認済証の交付をgood・eyesから受けた建築物の場合、別表第３に定めるとおりとする。
（２）前号以外の場合、別表第３に定める額の３割増（千円未満切捨て）とする。
（３）法第７条の３第１項第１号に規定する特定工程は全工区（２工区目以降はコンクリート打設工区毎の対象面積）が対象となる。
（４）中間検査申請を引受け後に申請を取り下げ、改めて再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の二分の一の額とする。

（建築設備に関する中間検査の申請手数料）
第６条 業務規程第２７条（昇降機以外の建築設備については、法第８７条の２第１項において準用する場合に限る。）に規定
する建築設備に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、一の申請に係る建築設備につき、次の各号に定めるとおりとする。
（１）直前の確認済証の交付をgood・eyesから受けた一の申請に係る建築設備の手数料の額は、別表第７（２）に定めるとおりとする。
（２）前号以外の場合、別表第７（２）に定める額の３割増（千円未満切捨て）とする。
（３）中間検査申請を引受け後に申請を取り下げ、改めて再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の二分の一の額とする。
２ 業務規程第２７条に規定する小荷物専用昇降機に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、一の申請に係る小荷物専用昇降機につき、次の各号に定めるとおりとする。
（1）直前の確認済証の交付をgood・eyesから受けた一の申請に係る小荷物専用昇降機の手数料の額は、別表第７（２）に定めるとおりとする。
（２）前号以外の場合、別表第７（２）に定める額の３割増（千円未満切捨て）とする。
（３）中間検査申請を引受け後に申請を取り下げ、改めて再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の二分の一の額とする。

（工作物に関する中間検査の申請手数料）
第７条 業務規程第２７条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額のうち、指定工作物等並びに遊戯施設等に関しては、一の工作物つき、次の各号に定める通りとする。
（１）直前の確認済証の交付をgood・eyesから受けた工作物の手数料の額は、別表第８（２）に定めるとおりとする。
（２）前号以外の場合、別表第８（２）に定める額の３割増（千円未満切捨て）とする。
（３）中間検査申請を引受け後に申請を取り下げ、改めて再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の二分の一の額とする。
２ 業務規程第２７条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額のうち、製造施設等に関しては、別途見積を必要とする。
３ 業務規程第２７条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額のうち、工作物である自動車車庫に関しては、別表第３の規定中、「床面積の合計」とあるのを「築造面積」と読み替えて第５条を準用する。
2

（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第８条 業務規程第３３条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 建築物のエネルギー消費性能適合性判定（以下、「省エネ判定」という。）を受けない建築物の場合
イ

直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付をgood・eyesから受けた建築物の場合、別表第４に定めるとおりとする。

ロ

確認申請時にホームエレベータが併願された建築物の場合は、前号による手数料の額に別表第５に定める額を加算した合計額とする。

ハ直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付をgood・eyes以外から受けた建築物の場合、前イ号ロ号による額の３割増（千円未満切捨て）とする。

（２） 省エネ判定を受けた建築物の場合
イ

直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付をgood・eyesから受け、かつ省エネ判定をgood・eyesから受けた建築物の場合、別表第４に定める額に別表第６に定める額を加算した合計額とする。

ロ

前イ号以外の場合、前イ号による額の５割増（千円未満切捨て）とする。

２ 建築物を建築した場合（増築等した場合を除く。）にあっては、別表第４における床面積は、当該建築に係る部分の床面積とする。
３ 建築物を増築等した場合にあっては、別表第４における床面積は、第２条第３項（４）にて算定した面積とする。
４ 完了検査申請を引受け後に申請を取り下げ、改めて再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の二分の一の額とする。
５ 完了検査において、確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における書類の審査の手数料（追加説明書審査手数料）は、当該計画の変更に係るものとして算定した手数料の額と同額を適用する。
６ 追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の額の二分の一の額とする。
７ 仮使用認定を受けた建築物の完了検査手数料は次の各号に定めるとおりとする。
（１）good・eyesで仮使用認定を受けた建築物の場合には、完了検査対象となる床面積の合計から仮使用認定に係る部分の床面積を差し引いた床面積による額とする。
（２）（１）において、仮使用認定に係る部分の床面積が完了検査対象となる床面積に一致する場合には、建築物全体延面積の十分の三の面積を対象面積として手数料を算定する。

（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第９条 業務規程第３３条に規定する建築設備（昇降機以外の建築設備については、法第８７条の２第１項において準用する場合に限る。）に規定する建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一の申請に係る建築設備につき、次の各号に定めるとおりとする。
（１）直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付をgood・eyesから受けた一の申請に係る建築設備の手数料の額
は、別表第７（３）に定めるとおりとする。
（２）前号以外の場合、別表第７（３）に定める額の３割増（千円未満切捨て）とする。
２ 業務規程第３３条に規定する小荷物専用昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一の申請に係る小荷物専用昇降機につき、次の各号に定めるとおりとする。
（１）直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付をgood・eyesから受けた一の申請に係る小荷物専用昇降機の手数料の額は、別表第７（３）に定めるとおりとする。
（２）前号以外の場合、別表第７（３）に定める金額の３割増（千円未満切捨て）とする。
３ 完了検査申請を引受け後に申請を取り下げ、改めて再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の二分の一の額とする。
４ 完了検査において、確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における書類の審査の手数料（追加説明書審査手数料）は、当該計画の変更に係るものとして算定した手数料の額と同額を適用する。
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５ 追加説明書の審査の結果、申請に係る建築設備の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の額の二分の一の額とする。
６ 仮使用認定を受けた建築設備の完了検査手数料は、good・eyesで仮使用認定を受けた建築設備の場合には、完了検査対象となる部分から仮使用認定に係る部分を差し引いた部分による額とする。

（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第１０条 業務規程第３３条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額のうち、指定工作物等並びに遊戯施設等に関しては、一の工作物つき、次の各号に定める通りとする。
（１）直前の確認済証の交付をgood・eyesから受けた工作物の手数料の額は、別表第８（３）に定めるとおりとする。
（２）前号以外の場合、別表第８（３）に定める額の３割増（千円未満切捨て）とする。
２ 業務規程第３３条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額のうち、製造施設等に関しては、別途見積を必要とする。
３ 業務規程第３３条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額のうち、工作物である自動車車庫に関しては、第8条の規定中、「床面積の合計」とあるのを「築造面積」と読み替えて同条を準用する。
４ 完了検査申請を引受け後に申請を取り下げ、改めて再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の二分の一の額とする。
５ 完了検査において、確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における書類の審査の手数料（追加説明書審査手数料）は、当該計画の変更に係るものとして算定した額手数料と同額を適用する。
６ 追加説明書の審査の結果、申請に係る工作物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の額の二分の一の額とする。
７ 仮使用認定を受けた工作物の完了検査手数料は、good・eyesで仮使用認定を受けた工作物の場合には、完了検査対象となる部分から仮使用認定に係る部分を差し引いた部分による額とする。

（仮使用認定の申請手数料）
第１１条 業務規程第３９条に規定する建築物に関する仮使用の認定の申請に係る手数料の額は、仮使用認定申請一件につき、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付をgood・eyesから受けた建築物の場合
イ 別表第10に定めるとおりとする。
ロ 確認申請時にホームエレベータが併願された建築物において、仮使用認定範囲にホームエレベータを含む場合
は、前イ号による手数料の額に別表第５に定める額を加算した合計額とする。
ハ 確認申請時に省エネ判定を受けた建築物の場合は、前イ号による手数料の額に別表第6に定める額を加算した合計額とする。
ニ 確認申請時に性能規定等の審査を要した建築物の場合には、前イ号による手数料の額に別表第2(5)に定める額を加算した合計額とする。
（２） 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付をgood・eyes以外から受けた建築物の場合
イ 前号による額の３割増（千円未満切捨て）とする。
ロ 確認申請時に省エネ判定を受けた建築物の場合は、前イ号による手数料の額に別表第11に定める額を加算した合計額とする。
（３） 現場検査の結果、仮使用認定に係る再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、別表第10により算出した手数料の額の二分の一の額とする。

（検査に係る出張費）
第１２条 中間検査、完了検査、仮使用認定の現場検査のために確認検査員等の職員が出張する場合、第５条から前条までの手数料の額に、別に定める「株式会社グッド・アイズ建築検査機構確認検査業務出張費規程」により計算した額を加算す4る。（但し、good・eyesが検査を行う建築物と同一敷地内にある建築設備又は工作物で、当該建築物と同日に検査を行うものは除く。）（土曜、日曜及び祭日の検査）第１３条 中間検査、完了検査を土曜、日曜及び祭日に行う場合には、第5条から第１０条までの手数料の額に、30,000円を加算する。

（各種届出に関する手数料）
第１４条 各種届出の受付処理に関する手数料の額は、次の各号に定める場合について、届出一件につき、別表第９（１）に定めるとおりとする。

（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更等手数料）
第１５条 建築基準法施行規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更を行う軽微な変更説明書（追加検討による場合を含む。）に係る手数料の額は、別表第９（２）に定めるとおりとする。

（あらかじめ検討による手数料の割増）
第１６条 あらかじめ検討による手数料の割増は、別表第２に定めるとおりとする。

（別途手数料）第１７条 good・eyesが確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書を再交付する場合の手数料は、1通に付き10,000円とする。
２ 中間検査、完了検査のいずれかの場合において、検査実施の日時の変更を検査日の当日に行った場合には検査手数料の全額を、検査日の前日の営業時間内に行った場合には検査手数料の二分の一の額を徴収する。
３ 仮使用認定の場合において、検査実施の日時の変更を検査日の当日に行った場合には第11条⑶号の全額を、検査日の前日の営業時間内に行った場合には第11条⑶号の二分の一の額を徴収する。
４ 申請物件において審査請求や民事訴訟となった場合には、別途手数料を必要とする。

（手数料の増額又は減額）第１８条 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期についてあらかじめウェブサイトへの掲
載その他適切な方法によって公表を行う。
２ 次の各号のいずれかにおいて、手数料を減額することができるものとする。
（１） 確認申請、中間検査（必要に応じて）、完了検査手数料を一括で支払う場合（２） 年間受注予定件数に応じて契約を結んだ場合（３） 前２号に定めるものの他、継続して受注件数が見込める、確認検査業務が効率的に実施できる等を総合的に判断し、実費等その他の事情を勘案し認められる場合（規程に定めのない事項の取扱い）
第１９条 本規程に定めのない手数料の額については、別途協議し定めることができる。

（手数料等の返戻）第２０条 収納した確認検査手数料は返戻しない。ただし、good・eyesの責めに帰すべき事由により確認検査業務が実施できなかった場合には、建築主へ返戻する。

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（附則）
この規程は、平成17年11月1日より施行する。
（平成18年3月31日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成18年4月1日より引受けたものより施行する。
（平成18年9月1日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成18年9月1日より引受けたものより施行する。
（平成19年10月20日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成19年11月1日より引受けたものより施行する。
（平成20年1月31日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成20年2月1日より引受けたものより施行する。
（平成20年6月20日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成20年6月20日より引受けたものより施行する。
（平成20年8月30日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成20年9月1日より引受けたものより施行する。
（平成21年3月30日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成21年4月1日より引受けたものより施行する。
（平成22年5月31日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成22年6月1日より引受けたものより施行する。
（平成22年7月31日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成22年8月1日より引受けたものより施行する。
（平成25年8月31日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成25年9月1日より引受けたものより施行する。
（平成26年6月30日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成26年9月1日より引受けたものより施行する。
（平成27年6月1日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成27年6月1日より引受けたものより施行する。
（平成28年4月1日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成28年4月1日より引受けたものより施行する。
（平成29年4月1日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成２９年4月1日より引受けたものより施行する。
（平成29年５月1日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成２９年５月1日より引受けたものより施行する。
（平成29年12月26日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成３０年1月15日より引受けたものより施行する。
（平成30年5月1日改訂附則）
この改訂後の規程は、平成３０年5月1日より引受けたものより施行する。
（令和元年10月1日改訂附則）
この改訂後の規程は、令和元年10月1日より引受けたものより施行する。
（令和３年9月1日改訂附則）
この改訂後の規程は、令和3年9月1日より引受けたものより施行する。

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平成17年9月11日制定
平成18年3月31日改定
平成18年9月1日改定
平成19年10月20日改定
平成20年1月31日改定
平成20年6月20日改定
平成20年9月1日改定
平成21年4月1日改定
平成22年6月1日改定
平成22年8月1日改定
平成25年9月1日改定
平成26年9月1日改定
平成27年6月1日改定
平成28年4月1日改定
平成29年4月1日改定
平成29年5月1日改定
平成29年12月26日改定
平成30年5月1日改定
令和元年10月1日改定
令和2年10月1日改定
令和3年9月1日改定

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別表第１

建築物に関する確認申請手数料（第２条関係）
手数料の額
床面積の合計建築物の用途
第Ⅰ類

第Ⅱ類

第Ⅲ類

第Ⅳ類

30㎡以内のもの

12,000 円

14,000 円

28,000 円

38,000 円

30㎡を超え、100㎡以内のもの

18,000 円

28,000 円

38,000 円

48,000 円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

26,000 円

33,000 円

48,000 円

58,000 円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

38,000 円

44,000 円

58,000 円

68,000 円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

48,000 円

53,000 円

68,000 円

78,000 円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

125,000 円

135,000 円

1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの

185,000 円

195,000 円

1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

205,000 円

225,000 円

2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの

265,000 円

295,000 円

3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの

325,000 円

355,000 円

4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

365,000 円

395,000 円

5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの

410,000 円

430,000 円

6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの

430,000 円

450,000 円

7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの

450,000 円

470,000 円

8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

470,000 円

490,000 円

10,000㎡を超え、15,000㎡以内のもの

560,000 円

590,000 円

15,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

600,000 円

630,000 円

20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの

620,000 円

650,000 円

30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

720,000 円

750,000 円

50,000㎡を超え、70,000㎡以内のもの

880,000 円

950,000 円

70,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの

1,000,000 円

1,100,000 円

100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの

1,400,000 円

1,700,000 円

200,000㎡を超えるもの

1,800,000 円

2,100,000 円

第Ⅰ類：一戸建ての住宅（4号、型式認証、住宅以外の用途が50㎡以下の兼用住宅又は併用住宅を含む）
第Ⅱ類：一戸建ての住宅（500㎡以下）
第Ⅲ類：第Ⅰ類、第Ⅱ類以外の住宅等、事務所等
第Ⅳ類：第Ⅰ類、第Ⅱ類、第Ⅲ類以外の用途

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別表第２

建築物に関する確認申請加算手数料（１） 構造計算（限界耐力計算を除く）の審査を要する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額

仕様規定又は30㎡以内のもの

15,000円

30㎡を超え、100㎡以内のもの

28,000円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

33,000円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

38,000円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

43,000円

混構造であるもの

15,000円

一貫計算プログラムによらないもの

100，000円

構造適合性判定を必要とする建築物で
ルート2審査を弊社が行うもの
500 ㎡以内のもの

140,000円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

155,000円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

200,000円

2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

250,000円

10,000㎡を超えるもの

320,000円（２） 構造計算上の別棟の審査を要する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額（単位：円）

構造計算上の別棟の審査を要するもの

基本手数料×0.5×（n-1）

【基本手数料：別表第１及び別表第２（１）の合計額（以下、同じ）】【n：構造計算上の別棟となる総棟数】（３） 限界耐力計算（免震）等の審査を要する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額（単位：円）

限界耐力計算（免震）等の審査を要するもの

基本手数料×0.2（４） 天空率の審査を要する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額

500㎡以内のもの

12,000円（区分毎）（５） 防火地域・準防火地域内における建築物で外壁開口部設備の審査を要する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額

500㎡以内のもの

12,000円

9（６） 性能規定等の審査を要する加算手数料（避難安全検証法、耐火安全検証法等、特定天井を有するもの）
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額（単位：円）

2,000㎡以内のもの

40,000円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

60,000円

5,000㎡を超えるもの

基本手数料×0.3

落下防止措置を講じる場合

基本手数料×0.3（７） バリアフリー法、バリアフリー条例の審査を要する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額（単位：円）

500㎡以内のもの

12,000円（８） 浄化槽の審査を要する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額（単位：円）

500㎡以内のもの

5,000円（９） ホームエレベータ併願の審査を要する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額

第Ⅰ類（特例4号）建築物

5,000円

上記以外の建築物

10,000円（10） あらかじめ検討に関する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額（単位：円）

外形が変わらない軽易な変更

基本手数料×0.2

構造計算に係るあらかじめの代替的設計

基本手数料×0.5（11） 用途変更に関する加算手数料
設計方法等並びに対象となる床面積

手数料の額（単位：円）

既存不適格であることの審査を要するもの

30,000円

用途変更部分の床面積に応じた
別表第１の手数料×0.1×Ｎ【Ｎ：建築物全体の避難階（1とする）から順に数えたときの用途変更部分が存する階の数】
用途変更部分が存する階に応じて加算する額

10

別表第３ 建築物に関する中間検査申請手数料（第５条関係）

手数料の額
床面積の合計建築物の用途
第Ⅰ類

第Ⅱ類

第Ⅲ類

第Ⅳ類

30㎡以内のもの

16,000 円

26,000 円

32,000 円

39,000 円

30㎡を超え、100㎡以内のもの

28,000 円

46,000 円

52,000 円

62,000 円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

36,000 円

56,000 円

62,000 円

72,000 円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

46,000 円

66,000 円

72,000 円

82,000 円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

50,000 円

78,000 円

92,000 円

98,000 円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

125,000 円

135,000 円

1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの

145,000 円

155,000 円

1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

165,000 円

175,000 円

2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの

185,000 円

195,000 円

3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの

210,000 円

220,000 円

4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

230,000 円

240,000 円

5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの

250,000 円

270,000 円

6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの

270,000 円

290,000 円

7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの

290,000 円

310,000 円

8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

310,000 円

330,000 円

10,000㎡を超え、15,000㎡以内のもの

400,000 円

430,000 円

15,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

420,000 円

470,000 円

20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの

480,000 円

510,000 円

30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

520,000 円

570,000 円

50,000㎡を超え、70,000㎡以内のもの

600,000 円

650,000 円

70,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの

680,000 円

770,000 円

100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの

860,000 円

1,050,000 円

200,000㎡を超えるもの

1,200,000 円

1,300,000 円

第Ⅰ類：一戸建ての住宅（4号、型式認証、住宅以外の用途が50㎡以下の兼用住宅又は併用住宅を含む）
第Ⅱ類：一戸建ての住宅（500㎡以下）
第Ⅲ類：第Ⅰ類、第Ⅱ類以外の住宅等、事務所等
第Ⅳ類：第Ⅰ類、第Ⅱ類、第Ⅲ類以外の用途

11

別表第４ 建築物に関する完了検査申請手数料（第８条関係）
手数料の額
床面積の合計建築物の用途
第Ⅰ類

第Ⅱ類

第Ⅲ類

第Ⅳ類

30㎡以内のもの

16,000 円

26,000 円

32,000 円

39,000 円

30㎡を超え、100㎡以内のもの

28,000 円

48,000 円

52,000 円

62,000 円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

36,000 円

58,000 円

62,000 円

72,000 円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

46,000 円

68,000 円

72,000 円

82,000 円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

50,000 円

78,000 円

92,000 円

98,000 円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

155,000 円

165,000 円

1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの

195,000 円

205,000 円

1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

215,000 円

225,000 円

2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの

255,000 円

265,000 円

3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの

275,000 円

305,000 円

4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

295,000 円

325,000 円

5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの

320,000 円

350,000 円

6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの

340,000 円

370,000 円

7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの

360,000 円

390,000 円

8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

400,000 円

430,000 円

10,000㎡を超え、15,000㎡以内のもの

470,000 円

500,000 円

15,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

530,000 円

560,000 円

20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの

590,000 円

620,000 円

30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

630,000 円

660,000 円

50,000㎡を超え、70,000㎡以内のもの

690,000 円

740,000 円

70,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの

790,000 円

820,000 円

100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの

1,010,000 円

1,110,000 円

200,000㎡を超えるもの

1,210,000 円

1,310,000 円

第Ⅰ類：一戸建ての住宅（4号、型式認証、住宅以外の用途が50㎡以下の兼用住宅又は併用住宅を含む）
第Ⅱ類：一戸建ての住宅（500㎡以下）
第Ⅲ類：第Ⅰ類、第Ⅱ類以外の住宅等、事務所等
第Ⅳ類：第Ⅰ類、第Ⅱ類、第Ⅲ類以外の用途

12

別表第５

ホームエレベータ併願された建築物の完了検査申請加算手数料

建築物の種別加算手数料の額

第Ⅰ類（特例4号）建築物

5,000円

上記以外の建築物

10,000円

別表第６

省エネ判定を行った建築物の完了検査申請加算手数料

床面積の合計加算手数料の額

500㎡以内のもの

25,000 円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

35,000 円

1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの

43,000 円

1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

48,000 円

2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの

58,000 円

3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの

66,000 円

4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

73,000 円

5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの

79,000 円

6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの

84,000 円

7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの

88,000 円

8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

91,000 円

10,000㎡を超え、15,000㎡以内のもの

108,000 円

15,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

120,000 円

20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの

132,000 円

30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

140,000 円

50,000㎡を超え、70,000㎡以内のもの

156,000 円

70,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの

172,000 円

100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの

210,000 円

200,000㎡を超えるもの

270,000 円

13

別表第７

建築設備に関する確認申請手数料、中間検査手数料、完了検査手数料（第３条、第６条、第９条関係）（１）確認申請手数料
手数料の額

種別

（

昇降機を設置する場合（以下の各項に該当する場合を除く。）
昇降機[エレベータ、エスカレータ]（ホームエレベータ）

26,000円（18,000円）

計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認済証又は中間検査
合格証の交付をgood・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認済証又は中間検査
合格証の交付をgood・eyesから受けている場合

29,000円（18,000円）
20,000円（10,000円）

小荷物専用昇降機を設置する場合（以下の各項に該当する場合を除く。）

小荷物専用昇降機）はホームエレベーターが対象

16,000円

計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認済証又は中間検査
合格証の交付をgood・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認済証又は中間検査
合格証の交付をgood・eyesから受けている場合

16,000円

10,000円（２）中間検査手数料
建築設備

設置数[一の申請に係る建築設備]（単位：基）

手数料の額（1基あたり）（

16,000円（8,000円）
18,000円（10,000円）
22,000円（14,000円）
32,000円（18,000円）

１０以上
昇降機[エレベータ、エスカレータ]（ホームエレベータ）

６以上９以下２以上５以下１

小荷物専用昇降機）はホームエレベーターが対象

６以上

14,000円

２以上５以下16,000円

１20,000円（３）完了検査手数料
建築設備

設置数[一の申請に係る建築設備]（単位：基）

６以上９以下２以上５以下１

小荷物専用昇降機（）はホームエレベーターが対象

20,000円（10,000円）
25,000円（12,000円）
30,000円（16,000円）
32,000円（20,000円）

１０以上
昇降機[エレベータ、エスカレータ]（ホームエレベータ）

手数料の額（1基あたり）

６以上

16,000円

２以上５以下18,000円

１22,000円
14別表第８ 工作物に関する確認申請手数料、中間検査手数料、完了検査手数料（第４条、第７条、第１０条関係）（１）確認申請手数料

１
号
（
煙
突
等
）
、
２
号
（
柱
等
）
、
４
号
（
サ
イ
ロ
等
）
、
５
号
（
擁
壁
等
）
令１３８条第１項（指定工作物等）

３
号
（
広
告
塔
等
）

高
さ
が
４
ｍ
以
内
の
も
の

種別

手数料の額

指定工作物等を築造する場合

38,000円

計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyesから受けている場合
指定工作物等を築造する場合

高
１さ
０
ｍが
以４
内ｍ
のを
も超
のえ
、

高
長さ
さが
が１
２０
０ｍ
ｍを
を超
超え
える
るも
もの
の又
は
高
さ
が
４
ｍ
を
超
え
、
１
５
ｍ
以
内
の
も
の

高
さ
が
１
５
ｍ
を
超
え
る
も
の

計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyes以外の者から受けている場合
指定工作物等を築造する場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyesから受けている場合
指定工作物等を築造する場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格 証 の交 付をgood ・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good・eyesから受けている場合
指定工作物等を築造する場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyesから受けている場合

15

38,000円

22,000円

48,000円

48,000円

38,000円

68,000円

68,000円

48,000円

34,000円

34,000円

20,000円

58,000円

58,000円

38,000円

１
観又号
は
光エ（
のス乗
たカ用
めレエ
のーレ
ベ
もター
のータ
）でー

令１３８条第２項（遊戯施設等）

２
号
（
高
架
遊
戯
施
設
）
、
３
号
（
回
転
遊
戯
施
設
）

投
又影
は面
高積
さが
が１
４０
ｍ㎡
以
下以
の下
もの
のも
の
投
又影
は面
高積
さが
が１
４０
ｍ㎡
を
超を
え超
るえ
もる
のも
の

遊戯施設等を築造する場合（一般交通の用に供するものを除く。）
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyesから受けている場合
遊戯施設等を築造する場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyesから受けている場合
遊戯施設等を築造する場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyes以外の者から受けている場合
計画の変更をして工作物を築造する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認済
証又は中間検 査合格証 の交 付を good ・eyesから受けている場合

16

50,000円

50,000円

40,000円

50,000円

50,000円

40,000円

別途見積

別途見積

別途見積

（２）中間検査手数料
工作物

令１３８条第１項（指定工作物等）

高さが４ｍ以下の指定工作物等を築造する場合

32,000円

高さが４ｍを超え、１０ｍ以下の指定工作物等を築造する場合

32,000円

高さが１０ｍを超える、又は長さが２０ｍを超える
指定工作物等を築造する場合

32,000円

高さが４ｍを超え、１５ｍ以下の指定工作物等を築造する場合28,000円

高さが１５ｍを超える指定工作物等を築造する場合

42,000円

１号による工作物（乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。））を築造する場合

40,000円

投影面積が１０㎡以下、又は高さが４ｍ以下の遊戯施設等を築造する場合

50,000円

投影面積が１０㎡を超える、又は高さが４ｍを超える遊戯施設等を築造する場合

別途見積

４
５号２１
号（号号
（
サ
（
擁イ（
柱煙
壁ロ等突
等等）等
、）
））
、
、

３
号
（
広
告
塔
等
）

令１３８条第２項（遊戯施設等）

手数料の額

３
２
号
号
施
施（
回設（
高
設転
架
）遊）
、遊
戯
戯

（３）完了検査手数料
工作物

令１３８条第１項（指定工作物等）

４
５号２１
号（号号
（
サ
（
擁イ（
柱煙
壁ロ等突
等等）等
、）
））
、
、

３
号
（
広
告
塔
等
）

手数料の額

高さが４ｍ以下の指定工作物等を築造する場合

38,000円

高さが４ｍを超え、１０ｍ以下の指定工作物等を築造する場合

48,000円

高さが１０ｍを超える、又は長さが２０ｍを超える
指定工作物等を築造する場合

68,000円

高さが４ｍを超え、１５ｍ以下の指定工作物等を築造する場合

36,000円

高さが１５ｍを超える指定工作物等を築造する場合

58,000円

１号による遊戯施設等（乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。））を築造する場合令１３８条第２項（遊戯施設等）

３
２
号
号
施（
施（
回設高
設転
架
）遊）
、遊
戯
戯

50,000円

投影面積が１０㎡以下、又は高さが４ｍ以下の遊戯施設等を築造する場合

別途見積

投影面積が１０㎡を超える、又は高さが４ｍを超える遊戯施設等を築造する場合

別途見積

17

別表第９ 各種届出等の受付処理に関する手数料（１） 各種届出
種別

手数料の額

工事取り止め届

2,000円（２） 軽微な変更説明書
内容

手数料の額（単位：円）

適合が明らかで慎重な審査を要するもの

対象面積の1/4

省エネ判定を受けた建築物の軽微変更（省エネ性能が向上、又は一定範囲内の省エネ性能が低下）
建築物の用途が工場、倉庫等
建築物の用途が工場、倉庫等以外、
及び複合建築物

30,000円
10,000 ㎡未満

60,000円

10,000 ㎡以上

90,000円

18別表第１０ 仮使用認定申請手数料（第11条関係）
手数料の額
仮使用部分の床面積の合計

建築物の用途（確認申請時）
第Ⅰ類

第Ⅱ類

第Ⅲ類

第Ⅳ類

30㎡以内のもの

19,200 円

31,200 円

38,000 円

46,000 円

30㎡を超え、100㎡以内のもの

33,600 円

57,600 円

62,000 円

74,000 円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

43,200 円

69,600 円

74,000 円

86,000 円

200㎡を超え、300㎡以内のもの

55,200 円

81,600 円

86,000 円

98,000 円

300㎡を超え、500㎡以内のもの

60,000 円

93,600 円

110,000 円

117,000 円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

186,000 円

198,000 円

1,000㎡を超え、1,500㎡以内のもの

234,000 円

246,000 円

1,500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

258,000 円

270,000 円

2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの

306,000 円

318,000 円

3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの

330,000 円

366,000 円

4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

354,000 円

390,000 円

5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの

384,000 円

420,000 円

6,000㎡を超え、7,000㎡以内のもの

408,000 円

444,000 円

7,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの

432,000 円

468,000 円

8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

480,000 円

516,000 円

10,000㎡を超え、15,000㎡以内のもの

564,000 円

600,000 円

15,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

636,000 円

672,000 円

20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの

708,000 円

744,000 円

30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

756,000 円

792,000 円

50,000㎡を超え、70,000㎡以内のもの

828,000 円

888,000 円

70,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの

948,000 円

984,000 円

100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの

1,212,000 円

1,332,000 円

200,000㎡を超えるもの

1,452,000 円

1,572,000 円

第Ⅰ類：一戸建ての住宅（4号、型式認証、住宅以外の用途が50㎡以下の兼用住宅又は併用住宅を含む）
第Ⅱ類：一戸建ての住宅（500㎡以下）
第Ⅲ類：第Ⅰ類、第Ⅱ類以外の住宅等、事務所等
第Ⅳ類：第Ⅰ類、第Ⅱ類、第Ⅲ類以外の用途

19

別表第１１ 仮使用認定申請に関する加算手数料（第11条関係）
手数料の額
確認申請時に省エネ判定を要した部分の床面積の合計建築物の用途（確認申請時）
工場・倉庫等の場合

工場・倉庫等以外、
又は複合用途建築物の場合
標準入力法
モデル建物法
主要室入力法

標準入力法
主要室入力法モデル建物法300㎡を超え、2,000㎡以内のもの

125,000 円

70,000 円

215,000 円

125,000 円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

160,000 円

95,000 円

270,000 円

160,000 円

5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

215,000 円

115,000 円

360,000 円

195,000 円

10,000㎡を超え、15,000㎡以内のもの

230,000 円

135,000 円

395,000 円

225,000 円

15,000㎡を超え、25,000㎡以内のもの

250,000 円

160,000 円

430,000 円

230,000 円

25,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

270,000 円

180,000 円

450,000 円

270,000 円

50,000㎡を超えるもの

別途見積

20

別表第１２ 手数料の減額方法（第 18 条関係）

（１） 確認申請、中間検査（必要に応じて）、完了検査手数料を一括で支払う場合
掛け率
0.95

手数料を一括で支払う場合

備考（２） 年間受注件数に応じて包括契約を結んだ場合＜一戸建ての住宅＞
年間受注件数～30
31～60
61～120121～240241～360360～

掛け率＜長屋・共同住宅＞
年間受注件数
～12
13～24
25～36
37～48
49～60
61～

備考

木造 2 階建て
0.90(±0.05)
0.85(±0.05)
0.80(±0.05)
0.75(±0.05)
0.70(±0.05)
0.65(±0.05)

木造 3 階建て
0.80(±0.05)
0.75(±0.05)
0.70(±0.05)
0.65(±0.05)
0.60(±0.05)
0.55(±0.05)

掛け率

年間受注件数に木 2 木 3 が混在する場合には、下限値は木 3 の数値とする。

備考

木造 2 階建て
0.90(±0.05)
0.85(±0.05)
0.80(±0.05)
0.75(±0.05)
0.70(±0.05)
0.65(±0.05)

木造 3 階建て
0.80(±0.05)
0.75(±0.05)
0.70(±0.05)
0.65(±0.05)
0.60(±0.05)
0.55(±0.05)

年間受注件数に木 2 木 3 が混在する場合には、下限値は木 3 の数値とする。

（３） 確認検査業務が効率的に実施できる場合等
掛け率
0.95
0.95
―

隣接する複数棟が同一プランである場合
隣接する複数棟の検査時期が同一である場合
その他

21

備考

別途協議による