令和６年度「京都市自殺総合対策業務」
委託事業者選定プロポーザル募集要項
京 都 市 保 健 福 祉 局
障害保健福祉推進室
こころの健康増進センター
京都市では令和５年３月に「第３次きょう いのちほっとプラン」（京都市自殺総合対策推進計画）を策定し、市民の誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を基本理念として掲げ、取組を進めております。
令和６年度の自殺対策事業は、くらしとこころの総合相談会の開催に関すること、ＳＮＳを活用した情報発信、メンタルヘルスの重要さや自殺の予防について市民に普及啓発すること、並びに、若者や未遂者支援に関わる方へのゲートキーパー研修を実施すること、としています。これらは趣旨や方法の異なる事業ですが、統合して企画・実施することで、一貫したデザインやキャッチフレーズによる周知効果が高まること、経費やマンパワーについて効率的に展開できることをねらいとしています。
本事業の効果的・効率的な実施には、民間企業の自由度の高い組織体制やノウハウなどが活用されることが望ましく、下記のとおりプロポーザル方式による受託候補者の選定手続を実施しますので、参加者を募集します。
記
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委託事業の概要（１）名称
令和６年度「京都市自殺総合対策業務」（２）委託内容
令和６年度「京都市自殺総合対策」に係る業務委託仕様書のとおり（３）委託期間
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（４）委託金額の上限
７，５０７，２１１円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
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参加資格
プロポーザルへの参加資格者は以下の全てを満たしている者とします。

（１）京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者にあっては、参加申請時において京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと。
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（２）京都市入札参加有資格者名簿に登録されていない者にあっては、参加申請時現在において、引き続いて１年以上営業等を行なっており、かつ、納税義務者にあっては、消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納していること。
ア 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されていない場合、次の書類を提出してください。
（ア）納税証明書（国税及び京都市税）１部※ 申請日前３箇月以内発行のもの（イ）調査同意書（水道料金・下水道使用料）１部※ ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/sanka/wto30/pdf/kyou05.pdf（３）団体又はその代表者が契約を締結する能力を有さない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
（４）代表者、役員又はその使用人が刑法第９６条の６又は第１９８条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者
でないこと。
（５）団体又は代表者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受け、同委員会から告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者でないこと。
（６）京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（７）本事業の主旨を十分に理解したうえで委託業務を実施できること。
（８）個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じており、プライバシーマークを取得し現在も保持していること。
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参加申請
プロポーザルへの参加を希望するものは、以下のとおり申請してください。

（１）申請方法
あらかじめ電話連絡のうえ、次の書類を１部持参又はＦＡＸ等により提出してください。
ア 令和６年度「京都市自殺総合対策業務」に係る事業プロポーザル提案参加申請書（別紙１）
イ 事業者の概要がわかる書類（パンフレット等）（２）申請期間
令和６年１月１９日（金）～２月５日（月）なお、持参の場合は、土、日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで、郵送の場合は２月５日（月）必着とします。
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プロポーザルに関する質疑及び回答
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プロポーザルに関する質問があれば、ＦＡＸまたはメールで提出してください。電話での質問には応じられません。なお、質問の提出は「３参加申請」に記載する必要書類を提出した者のうち、参加資格がある者に限ります。
（１）受付期間
令和６年１月１９日（金）～２月７日（水）午後５時着信分までとします。
（２）ＦＡＸ
０７５－３１４－０５０４
京都市こころの健康増進センター相談援助課宛てにお願いします。
メールアドレス
kokoro-center@city.kyoto.lg.jp
メールタイトルを「プロポーザル参加に関する質問（自殺総合対策業務）」としてください。
（３）質問に対する回答
参加申請のあった方全員に対し、回答をメールで送信します。
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企画提案書の提出
令和６年度「京都市自殺総合対策業務プロポーザル企画提案書等作成要領」（別紙２）に従い企画提案書等を作成し、以下のとおり提出してください。

（１）提出資料ア

企画提案書（８部）

イ 見積書（８部 原本１部及び複写８部）及び経費内訳書（８部）
ウ

応募者のセールスポイントをＰＲする資料（任意、８部）（２）提出期限及び提出方法
令和６年２月１４日（水）なお、持参の場合は、土、日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで、郵送の場合は２月１４日（水）必着とします。
（３）提出場所
京都市こころの健康増進センター
６相談援助課

プレゼンテーション（１）日時
令和６年２月１６日（金）（２）実施場所
京都市役所分庁舎４階

障害保健福祉推進室内

会議室※実施時刻については決まり次第、企画提案者に別途通知する。
（３）方法
説明２０分以内、質疑応答１０分程度とします。
説明に用いる資料は、提出された企画書・広報物のみとします。

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受託候補者の選定（１）選定方法
受託候補者選定委員会（保健福祉局障害保健福祉推進室・こころの健康増進センターの職員で構成）において、提出書類及びプレゼンテーションをもとに審査を行い、事業実施能力を選定基準により審査します。
（２）評価基準
具体的な選定基準は以下①～⑦の各審査項目のとおりで、２～１０点の５段階評価を行います。各申請業者の合計得点を比較し、最も高い評価を得た業者を受託候補者に選定します。
【審査項目】① 事業の実施体制
・事業を適正かつ着実、迅速に実施できる体制が整っていますか。
・担当者を決め、その担当者をバックアップする体制がありますか。
・業務マニュアルなどを作成し、よりよい業務サービスを提供していますか。
・業務上問題や苦情が発生した場合に、京都市へ速やかに連絡するとともに、これらを解決する仕組みが整っていますか。
・守秘義務について十分な理解をもっていますか。また、個人情報保護について具体的な方策を明示していますか。
② 事業の実施計画
・事業趣旨を正しく理解し、事業目的に沿った計画となっていますか。
・事業内容に具体性、専門性、実現性が備わっていますか。
・オリジナリティに優れ、SNS の活用等市民に寄り添った企画になっていますか。
・誰もが理解しやすい内容になっていますか。
・京都市自殺総合対策推進計画の趣旨を踏まえた明確な趣旨が伝わる内容ですか。
・地元の関係機関や地域組織等を重視し、今後に繋がるものですか。
③ 事業実施分野における専門性・社として自殺予防に取り組む姿勢がみられますか。
・他都市等の事業や情報を収集し、関連分野の知識を有していると認められ、効果的な課題、データ等の分析が可能ですか。
・自殺問題に配慮したきめ細やかな企画力がありますか。
・自殺問題に係る特有の配慮がありますか。人を思いやれる内容を重視します。業務として担当者がやりがいを感じることができますか。
④ 事業目的の達成の見込み・実施可能な企画ですか。事業スケジュールは計画的で効果的ですか。場合によっては適宜計画を推考し、目的達成のために調整できますか。
⑤ 事業の経済性
・事業の実施に必要な経費等が適切により安価に見積もられ、事業内容、効果等から見て適切な範囲であるとともに、予算額の範囲内ですか。
⑥ 受託候補者の実績等
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・当該類似業務実績をどれだけ有していますか。
⑦ 誠実性、責任感等
・行政と協調し、ある程度融通性をもたせた企画作りができますか。
・積極的な姿勢、本業務に対する熱意は勿論のこと、迅速、適切な報告が可能ですか。
・関係機関、相談員等との綿密なやり取りも必須項目となります。
なお、業務受託候補者としては一業者のみを選定します。
また、応募者が一業者のみであってもプロポーザルは成立し、その場合は当該者について審査し、受託候補者として適当と認めた場合は受託候補者に選定します。
（３）選定結果
選定結果は、参加事業者に令和６年３月１日（金）までにメールにて通知するとともに、後日書面にて通知し、京都市ホームページにて選定結果と参加事業者及び評価点を公表します。
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留意事項（１）プロポーザル参加に要する一切の費用は参加者負担とします。また、応募に係る書類の事故等による未着について、京都市は責任を負いません。
（２）公募手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（３）提出されたすべての書類等は返却しません。
提出された書類は必要に応じ複写（審査での使用に限ります）します。
（４）提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とします。
（５）提出書類は、公文書公開請求があった場合、公開することがあります。
（６）本事業に係る「仕様書」は受注候補者が提出した企画提案書が基本となりますが、受注候補者と市との協議により、最終的に決定します。
（７）予算不成立の場合の無効
本件調達に係る予算が成立しないときは、この公告は無効とします。この場合において本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても、応募者は、その費用を京都市に請求することはできません。
（８）令和６年度予定業務であるため、受注候補者を選定後に何らかの変更があった場合は、本市と協力して調整しなければなりません。
（９）審査の経過等に関する問い合わせには一切応じません。
【問合せ・申請先】

京都市こころの健康増進センター
相談援助課〒604-8845

担当：上田 松岡京都市中京区壬生東高田町 1 番地の 20

電話：075-314-0355 ＦＡＸ：075-314-0504

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