2024 年 3 月吉日
お客様各位
豊田信用金庫預金規定の一部改正のお知らせ
平素より、豊田信用金庫をご利用いただきありがとうございます。
今般、預金規定の内容を見直し、一部改正を行います。なお、今般の改正は、誤表記の修正等を行うものであり、お客様のお取引に影響する取扱内容の変更等はございません。
また、改正後の預金規定は改正日以降、当金庫ホームページにて閲覧いただけます。当金庫ホームペー
ジの閲覧が困難な方は、書面にてお渡しいたしますので、窓口までお申し出ください。
１．改正日2024 年 4 月 1 日
２．改正する預金規定（１）普通預金規定（決済用普通預金を含む）（２）貯蓄預金規定（３）納税準備預金規定（４）自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）（５）自由金利型定期預金規定（大口定期預金）（６）期日指定定期預金規定（７）変動金利定期預金規定（８）定額複利預金規定（９）定期積金（スーパー積金）規定
３．改正内容（１）過去の改定時において、条項の追加がなされ、後位の条番号や項番号が繰下げとなったにもかかわらず、文中の参照する条項番号の見直しがされなかったことにより、参照元の条項番号と参照
先の文中で指し示す条項番号が不一致となっていることを修正します。
（２）2020 年 4 月の民法改正に合わせて廃止された「普通預金（決済用普通預金を含む）、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金共通規定」の文言が一部規定に残っていたため削除します。
（３）表記の揺れを統一します。
４．改正内容別紙のとおり、改正を行います。
５．お問い合わせ
豊田信用金庫 営業統括部【電話番号】0565-36-1380【受付時間】月曜日〜金曜日 9：00〜17：00（土日祝日、12 月 31 日〜1 月 3 日を除く）
以上《普通預金規定（決済用普通預金を含む）》
改正前
5．（預金の払戻し）

改正後(2)前項の定める記名押印は、個人である預金者本人による手続き(2)前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれを替えることができます。

(3)前二項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認について正当な権限を有することを確認するための本人確認

書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを7．（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）

誤字修正

れを替えることができます。

(3)前２項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けること行いません。

備 考

5．（預金の払戻し）

表記修正行いません。
7．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)個人のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失ったと(1)個人のこの預金の取引において、通帳や印章を失ったとき、まき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったは、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときたときは、直ちに書面によって当店に届出てください。

は、直ちに書面によって当店に届出てください。

(3)個人以外のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失っ(3)個人以外のこの預金の取引において、通帳や印章を失ったとたとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更がき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があっあったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。こたときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いませ

出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

普通預金に証書は存在しないため削除
同上ん。
(4)通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利(4)通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支金の支払い、解約または通帳、証書の再発行は当金庫所定の手払い、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続きをした後続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおきます。

(5)通帳、証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場
合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
8．（成年後見人等の届出）に行います。この場合、相当の期間をおきます。
(5)通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

に、直ちに書面によって届出てください。

に、直ちに書面によって届出てください。

(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

表記修正

同上

に、直ちに書面によって届出てください。

(5)前４項の届出の前に、生じた損害については、当金庫は責任を(5)前四項の届出の前に、生じた損害については、当金庫は責任を負い生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

負い生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

9．（印鑑照合等）

同上

8．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様同上

同上

9．（印鑑照合等）

・・・中略・・・・・・中略・・・

なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通帳

普通預金に証書は存帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約によるを用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しの在しないため削除

払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求す

額に相当する金額について、次条により補てんを請求することがることができます。

できます。

10．
（盗難通帳、証書による払戻し等）

10．（盗難通帳による払戻し等）(1)個人のこの預金取引において、盗取された通帳、証書を用いて(1)個人のこの預金取引において、盗取された通帳を用いて行われ行われた不正な払戻しまたは不正な解約による払戻し（以下、

た不正な払戻しまたは不正な解約による払戻し（以下、本条に本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各おいて「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のす号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻

べてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額

しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補ておよびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請んを請求することができます。

求することができます。

① 通帳、証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が知が行われていること在しないため削除行われていること② ・・・略・・・② ・・・略・・・③ ・・・略・・・③ ・・・略・・・(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳、普通預金に証書は存(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳表記修正

証書が盗取された日（通帳、証書が盗取された日が明らかでなが盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、 普通預金に証書は存

いときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な預金盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しまたは不払戻しまたは不正な解約による払戻しが最初に行われた日。）

正な解約による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないする日後に行われた場合には、適用されないものとします。

在しないため削除

ものとします。
(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。

金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 通帳、証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

乗じまたはこれに付随して行われたこと

1

普通預金に証書は存在しないため削除《普通預金規定（決済用普通預金を含む）
》
改正前

改正後

(7)当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫(7)当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫

は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳証書を用いて不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しをを用いて不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しを受け受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請た者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権

求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．
（譲渡、質入れ等の禁止）

備 考
普通預金に証書は存在しないため削除または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れ等の禁止）(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさい(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳、証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定を設定すること、または第三者に利用させることはできませすること、または第三者に利用させることはできません。

普通預金に証書は存在しないため削除ん。
12．
（反社会的勢力との取引拒絶）12．（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第８条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第この預金口座は、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび参照する条項の誤表

３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することがで第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することが記訂正

き、第８条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥでき、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａかの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をらＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開お断りするものとします。

設をお断りするものとします。

13．
（手数料の取扱について）

13．（手数料の取扱について）(4)この預金の取引に関する手数料が改定もしくは新設された場(4)この預金の取引に関する手数料が改定もしくは新設された場

合、当該手数料は当金庫所定の方法により前項と同じく引落し合、当該手数料は当金庫所定の方法により引落しいたします。

誤表記訂正いたします。
14．
（取引の制限等）

14．（取引の制限等）(3)前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの(3)前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消

合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当金庫が認める場合、前２項にもとづく当該取引の制されたと当金庫が認める場合、前二項にもとづく当該取引の制限を解除します。
15．
（解約等）

表記修正

限を解除します。
15．（解約等）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたを届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約された

ものとします。

ものとします。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② この預金の預金者が「普通預金(決済用普通預金を含む)貯蓄② この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合参照する規定が廃止済のため削除

預金、納税準備預金、通知預金共通規定」第５条１項に違反した場合③ ・・・略・・・④ ・・・略・・・③ ・・・略・・・④ ・・・略・・・(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

約することができるものとします。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当行為をした場合する行為をした場合

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ｅ．その他前各号に準ずる行為

表記修正

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(5)前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、また(5)前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳おはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場

よび届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求める

合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求める

ことがあります。

ことがあります。

2

表記修正

《普通預金規定（決済用普通預金を含む）
》
改正前
17．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)普通預金(決済用普通預金を含みます。)、貯蓄預金および納税準備預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場

改正後

備 考

17．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場
合には、本条各項の定めにより相殺することができます。

普通預金に関しない事項の記述削除合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
通知預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合まなお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するた

たは解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当め、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人と金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当金庫なっているものを担保するために質権等の担保権が設定されに対する借入金等の債務と相殺する場合にかぎり当該相殺額ている場合にも同様の取扱いとします。

について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、普通預金(決済用普通預金を含みます。)、貯蓄預金、納税準備預金および通知預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとしま(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

す。

① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書、通帳とともに直ち書に届出の印章（または署名）により押印（または署名）しに当金庫に提出してください。

在しないため削除て通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。

② ・・・略・・・② ・・・略・・・③ ・・・略・・・③ ・・・略・・・④ ・・・略・・・(3)第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。

普通預金に証書は存④ ・・・略・・・(3)第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。

普通預金に関しない事項の記述削除① 通知預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算につい借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてては、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとしは、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利て、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等

借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等のを期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱につい

取扱については当金庫の定めによるものとします。
19．
（規定の変更）(2)前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

ては当金庫の定めによるものとします。
19．（規定の変更）(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用

脱字追加

されるものとします。

以 上3

《貯蓄預金規定》
改正前
5．（預金の払戻し）

改正後(2)前項の定める記名押印は、個人である預金者本人による手続き(2)前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれを替えることができます。

(3)前二項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確とについて正当な権限を有することを確認するための本人確

認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し

当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し

8．（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）

誤字修正

れを替えることができます。

(3)前２項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けるこを行いません。

備 考

5．（預金の払戻し）

表記修正を行いません。
8．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)個人のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失ったと(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他のき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があっ

届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届

貯蓄預金に証書は存たときは、直ちに書面によって当店に届出てください。

出てください。

在しないため削除(3)個人以外のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失っ不要な説明削除削除

不要な説明削除(4)通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支貯蓄預金に証書は存金の支払い、解約または通帳、証書の再発行は当金庫所定の手払い、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続きをした後在しないため削除続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおきます。

に行います。この場合、相当の期間をおきます。

(項番繰上)

たとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(5)通帳、証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場
合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
9．（成年後見人等の届出）(4)通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

に、直ちに書面によって届出てください。

に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。
10．
（印鑑照合等）(項番繰上)

9．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

同上(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

表記修正

同上

に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負

同上

いません。
10．（印鑑照合等）

・・・中略・・・・・・中略・・・

なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通

なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し不要な説明削除

帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約によまたは不正な解約による払戻しの額に相当する金額について、貯蓄預金に証書は存る払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請

次条により補てんを請求することができます。

在しないため削除

求することができます。
11．
（盗難通帳、証書による払戻し等）

11．（盗難通帳による払戻し等）(1)個人のこの預金取引において、盗取された通帳、証書を用いて(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な行われた不正な払戻しまたは不正な解約による払戻し（以下、解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といい貯蓄預金に証書は存

本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各ます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者在しないため削除

号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補て利息に相当する金額の補てんを請求することができます。

不要な説明削除んを請求することができます。
① ・・・中略・・・① ・・・中略・・・② ・・・中略・・・② ・・・中略・・・③ ・・・中略・・・(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳、③ ・・・中略・・・(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳表記修正

証書が盗取された日（通帳、証書が盗取された日が明らかでなが盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、 貯蓄預金に証書は存

いときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な預金盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しまたは不払戻しまたは不正な解約による払戻しが最初に行われた日。）

正な解約による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない

過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

在しないため削除

ものとします。
(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。

金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。

① ・・・中略・・・① ・・・中略・・・② 通帳、証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

乗じまたはこれに付随して行われたこと

1

貯蓄預金に証書は存在しないため削除《貯蓄預金規定》
改正前

改正後

備 考

(7)当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫(7)当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫

貯蓄預金に証書は存は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳証書を用いて不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しをを用いて不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しを受け受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請た者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権

求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．
（譲渡、質入れ等の禁止）

在しないため削除または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさい(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳、証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定を設定すること、または第三者に利用させることはできませすること、または第三者に利用させることはできません。

貯蓄預金に証書は存在しないため削除ん。
13．(反社会的勢力との取引拒絶)

13．(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金口座は、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび

この預金口座は、第 16 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび参照する条項の誤表

第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することが第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することが記訂正でき、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａかでき、第 16 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開らＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

設をお断りするものとします。

14．
（手数料の取扱について）

14．（手数料の取扱について）(4)この預金の取引に関する手数料が改定もしくは新設された場(4)この預金の取引に関する手数料が改定もしくは新設された場

合、当該手数料は当金庫所定の方法により前項と同じく引落し合、当該手数料は当金庫所定の方法により引落しいたします。

誤表記訂正いたします。
15．
（取引の制限等）

15．（取引の制限等）(3)前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの(3)前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消

合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当金庫が認める場合、前２項にもとづく当該取引の制されたと当金庫が認める場合、前二項にもとづく当該取引の制限を解除します。
16．
（解約等）

限を解除します。
16．（解約等）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座をを停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約す

解約することができるものとします。なお、通知により解約す

る場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届る場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものと出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものと

します。

します。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった

場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設された場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設された

ことが明らかになった場合② この預金の預金者が「普通預金(決済用普通預金を含む)貯蓄

表記修正

参照する条項の誤表
記訂正

ことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 12 条第１項に違反した場合

預金、納税準備預金、通知預金共通規定」第５条１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制

裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれ裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合があると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．〜Ｅ．・・・略・・・
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合Ａ．〜Ｄ．・・・略・・・
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5)前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またそのおそれがあると認められる場合(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．〜Ｅ．・・・略・・・
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．〜Ｄ．・・・略・・・
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(5)前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳おはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場

よび届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求める

合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求める

ことがあります。

ことがあります。

2

表記修正

表記修正

《貯蓄預金規定》
改正前
17．
（通知等）

改正後

備 考

17．（通知等）

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類参照する規定が廃止を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通済のため削除常到達すべき時に到達したものとみなします。

常到達すべき時に到達したものとみなします。

この他、「〔普通預金（決済用普通預金を含む）
・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金〕共通規定」を参照ください。
18．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)普通預金(決済用普通預金を含みます。)、貯蓄預金および納税準備預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場

18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場
合には、本条各項の定めにより相殺することができます。

貯蓄預金に関しない事項の記述削除合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
通知預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合まなお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するた

たは解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当め、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人と金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当金庫なっているものを担保するために質権等の担保権が設定されに対する借入金等の債務と相殺する場合にかぎり当該相殺額ている場合にも同様の取扱いとします。

について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、普通預金(決済用普通預金を含みます。)、貯蓄預金、納税準備預金および通知預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとしま(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

す。

① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請書に届出の印章により記名押印して証書、通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。

在しないため削除

求書に届出の印章（または署名）により押印（または署名）して通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。

② ・・・略・・・② ・・・略・・・③ ・・・略・・・③ ・・・略・・・④ ・・・略・・・④ ・・・略・・・(3)第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。

貯蓄預金に証書は存(3)第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。

貯蓄預金に関しない事項の記述削除① 通知預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算につい借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてては、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとしは、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利て、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等

借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等のを期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱につい

取扱については当金庫の定めによるものとします。

ては当金庫の定めによるものとします。

20．
（規定の変更）(2)前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

20．（規定の変更）(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ脱字追加れるものとします。
以 上3

《納税準備預金規定》
改正前
5．（預金の払戻し）

改正後(3)前項の定める記名押印は、個人である預金者本人による手続き(3)前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれを替えることができます。

(4)前三項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確とについて正当な権限を有することを確認するための本人確

認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し

当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し

6．（利息）

を行いません。
(1)この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について

は付利単位を 100 円として、店頭表示の毎日の納税準備預金利付利単位を 100 円として、店頭表示の毎日の納税準備預金利率率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、によって計算のうえ、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、こ(3)前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
8．（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）

表記修正

6．（利息）(1)この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額はこの預金に組入れます。

誤字修正

れを替えることができます。

(4)前３項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けるこを行いません。

備 考

5．（預金の払戻し）

誤植訂正の預金に組入れます。
(3)前二項の利率は金融情勢に応じて変更します。

表記修正

8．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)個人のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失ったと(1)個人のこの預金の取引において、通帳や印章を失ったとき、ま納税準備預金に証書

き、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったは、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは存在しないため削たときは、直ちに書面によって当店に届出てください。

は、直ちに書面によって当店に届出てください。

除(3)個人以外のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失っ(3)個人以外のこの預金の取引において、通帳や印章を失ったとたとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更がき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があっあったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。こたときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いませ

出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

同上ん。
(4)通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利(4)通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支金の支払い、解約または通帳、証書の再発行は当金庫所定の手払い、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続きをした後続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおきます。

(5)通帳、証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場
合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
9．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、またはに行います。この場合、相当の期間をおきます。
(5)通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合に9．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。
10．
（印鑑照合等）・・・中略・・・

同上

は、当金庫所定の手数料をいただきます。

に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

同上(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

表記修正

同上

に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負

同上

いません。
10．（印鑑照合等）
・・・中略・・・

なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通納税準備預金に証書帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約による帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しは存在しないため削

払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求すの額に相当する金額について、次条により補てんを請求すること除ることができます。
11．
（盗難通帳、証書による払戻し等）

ができます。
11．（盗難通帳による払戻し等）(1)個人のこの預金取引において、盗取された通帳、証書を用いて(1)個人のこの預金取引において、盗取された通帳を用いて行われ納税準備預金に証書行われた不正な払戻しまたは不正な解約による払戻し（以下、

た不正な払戻しまたは不正な解約による払戻し（以下、本条には存在しないため削

本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各おいて「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のす除号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻

べてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額

しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補ておよびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請んを請求することができます。

求することができます。

① 通帳、証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が知が行われていること

行われていること② ・・・略・・・② ・・・略・・・③ ・・・略・・・③ ・・・略・・・

1

《納税準備預金規定》
改正前(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳、

改正後(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳

備 考
表記修正

証書が盗取された日（通帳、証書が盗取された日が明らかでなが盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、 納税準備預金に証書いときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な預金盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しまたは不は存在しないため削

払戻しまたは不正な解約による払戻しが最初に行われた日。）

正な解約による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過

除から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないする日後に行われた場合には、適用されないものとします。

ものとします。
(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当

納税準備預金に証書金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。

金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。

は存在しないため削① ・・・略・・・① ・・・略・・・

除② 通帳、証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

乗じまたはこれに付随して行われたこと(7)当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫(7)当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫

は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳証書を用いて不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しをを用いて不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しを受け受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請た者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権

求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．
（譲渡、質入れ等の禁止）

同上または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさい(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさい

納税準備預金に証書の権利および通帳、証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定は存在しないため削を設定すること、または第三者に利用させることはできませすること、または第三者に利用させることはできません。

除

ん。
14．
（取引の制限等）

14．（取引の制限等）(3)前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの(3)前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消

合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当金庫が認める場合、前２項にもとづく当該取引の制されたと当金庫が認める場合、前二項にもとづく当該取引の制限を解除します。
15．
（解約等）

表記修正

限を解除します。
15．（解約等）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座をを停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約す

解約することができるものとします。なお、通知により解約す

る場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届る場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものと出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものと

します。

します。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② この預金の預金者が「普通預金(決済用普通預金を含む)貯② この預金の預金者が第 12 条第１項に違反した場合参照する規定が廃止済のため削除蓄預金、納税準備預金、通知預金共通規定」５．(1)に違反した場合③ ・・・略・・・④ ・・・略・・・③ ・・・略・・・④ ・・・略・・・(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

約することができるものとします。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．〜Ｅ．・・・略・・・
Ｆ．その他前各号に準ずる者② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．〜Ｅ．・・・略・・・
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当す③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該る行為をした場合
Ａ．〜Ｄ．・・・略・・・
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

表記修正

当する行為をした場合
Ａ．〜Ｄ．・・・略・・・
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(5)前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、また(5)前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳おはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場

よび届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求める

合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求める

ことがあります。

ことがあります。

2

表記修正

《納税準備預金規定》
改正前
16．
（通知等）

改正後

備 考

16．（通知等）

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類参照する規定が廃止を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通済のため削除常到達すべき時に到達したものとみなします。

常到達すべき時に到達したものとみなします。

この他、「〔普通預金（決済用普通預金を含む）
・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金〕共通規定」を参照ください。
17．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)普通預金(決済用普通預金を含みます。)、貯蓄預金および納税準備預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場

17．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場

納税準備預金に関し合には、本条各項の定めにより相殺することができます。

ない事項の記述削除

合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
通知預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合まなお、この預金および通知預金に、預金者の当金庫に対する債

たは解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当金庫金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担に対する借入金等の債務と相殺する場合にかぎり当該相殺額保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、普通預金(決済用普通預金を含みます。)、貯蓄預金、納税準備預金および通知預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとしま(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとしま

納税準備預金に証書す。

す。

は存在しないため削① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請

除求書に届出の印章により記名押印して証書、通帳とともに求書に届出の印章（または署名）により押印（または署名）

直ちに当金庫に提出してください。

して通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。

② ・・・略・・・② ・・・略・・・③ ・・・略・・・③ ・・・略・・・④ ・・・略・・・④ ・・・略・・・(3)第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。

(3)第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。

① 通知預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算につい借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてては、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとしは、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利て、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等

借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等のを期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱につい

取扱については当金庫の定めによるものとします。

ては当金庫の定めによるものとします。

19.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

19.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ脱字追加れるものとします。

以 上3

《自由金利型定期預金(Ｍ型)規定》
改正前

改正後

備 考

(2)この預金の全部または一部（一部は期日指定定期預金・定額複(2)この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻自由金利型定期預金

利預金に限る。）を解約または書替継続するときは、当金庫所定

請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに(Ｍ型)に関しない事の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）と提出してください。

項の記述削除3．（預金の解約、書替継続）

3．（預金の解約、書替継続）

ともに提出してください。
(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

約することができるものとします。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当す

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該る行為をした場合当する行為をした場合

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ｅ．その他前各号に準ずる行為

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)第１項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払い(4)第２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するたを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。こめの本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでの場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。

は解約または書替継続の手続きを行いません。

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

参照する条項の誤表
記訂正

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

表記修正

表記修正

に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

同上に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負

同上

いません。

7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等） 7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明ら（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不かでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないから、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない

ものとします。

ものとします。

10．
（休眠預金等活用法）

10．（休眠預金等活用法）(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日

みをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣにとは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣに定める日とします。

定める日とします。

Ａ．預入機関、計算期間または償還期間の定めがあること

Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、

初回満期日）

初回満期日）

Ｂ． ・・・略・・・

Ｂ． ・・・略・・・

Ｃ． ・・・略・・・
12.（利息）

表記修正

誤記訂正

Ｃ． ・・・略・・・
12.（利息）(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日まで

下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前の日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払いま

位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払

す。

います。

・・・略・・・・・・略・・・

1

表記の統一

《自由金利型定期預金(Ｍ型)規定》
改正前
13．
（中間利息定期預金）(1)中間利息定期預金の利息については、前記第２条の規定を準用
します。
15．
（利息）

改正後

備 考

(1)中間利息定期預金の利息については、第 12 条の規定を準用し参照する条項の誤表

13．（中間利息定期預金）
ます。

記訂正

15．（利息）(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定の規定により解約する場合には、その利息び、第３条第３項の規定の規定により解約する場合には、そのは、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間

利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって

月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

・・・略・・・

表記の統一

・・・略・・・<自動継続型>（単利型）<自動継続型>（単利型）

16.（自動継続）

16.（自動継続）(1)自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といい(1)この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間のます。
）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続され

由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された

た預金についても同様とします。

不要な文言削除

預金についても同様とします。
17.（利息）17.（利息）(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）か(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）か

ら満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）にら満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記ついて証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については第 16

１．(2)の利率。以下これらを「約定利率｣といいます。
）によっ条第２項の利率。以下これらを「約定利率｣といいます。
）によて計算し、満期日に支払います。

って計算し、満期日に支払います。

ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の 10 年後の応当

ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によ

日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によ

ります。

ります。

・・・略・・・(2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のよび満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。

とおり取扱います。

Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日

Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日をの自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自動金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利

息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利

払日における当金庫所定の利率を適用します。

払日における当金庫所定の利率を適用します。

満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預

満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預

金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

定期預金（Ｍ型）に継続します。

(4)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(4)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたと後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数につきは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日

いて次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てま数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切す。）によって計算し、この預金とともに支払います。

捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。

ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

約利息との差額を清算します。

(1)中間利息定期預金の利息については、前記第２条の規定を準用
します。

誤記訂正

に指定口座へ入金します。

Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にそ・・・略・・・

記訂正

・・・略・・・(2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息お18.（中間利息定期預金）

参照する条項の誤表

表記の統一

・・・略・・・
18.（中間利息定期預金）(1)中間利息定期預金の利息については、第 17 条の規定を準用します。

2

参照する条項の誤表
記訂正

《自由金利型定期預金(Ｍ型)規定》
改正前

改正後

備 考

(1)この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から(1)この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から参照する条項の誤表

満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）につ満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について通帳記載の利率（継続後の預金については前記 3(2)の利

いて通帳記載の利率（継続後の預金については第 19 条第２項

率、以下これらを「約定利率｣といいます。
）によって６か月複の利率、以下これらを「約定利率｣といいます。
）によって６か利の方法によって計算し、あらかじめ指定された方法により、月複利の方法によって計算し、あらかじめ指定された方法によ

満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れ

り、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組20.（利息）て継続する方法により支払います。

20.（利息）入れて継続する方法により支払います。

(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日

預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。
）から解の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算

数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法でし、この預金とともに支払います。
21.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

記訂正

表記の統一

計算し、この預金とともに支払います。
21.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ脱字追加れるものとします。
以 上3

《自由金利型定期預金規定（大口定期預金）》
改正前

改正後

備 考

(2)この預金の全部または一部（一部は期日指定定期預金・定額複(2)この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻自由金利型定期預金

利預金に限る。）を解約または書替継続するときは、当金庫所定

請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに規定（大口定期預金）の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）と提出してください。

に関しない事項の記

3．（預金の解約、書替継続）

3．（預金の解約、書替継続）

ともに提出してください。

述削除(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

約することができるものとします。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当す

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該る行為をした場合当する行為をした場合

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ｅ．その他前各号に準ずる行為

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)第１項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払い(4)第２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するたを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。こめの本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでの場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。

は解約または書替継続の手続きを行いません。

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いま生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

参照する条項の誤表
記訂正

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

表記修正

表記修正

に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

同上に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。

同上
誤植訂正

7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等） 7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明ら（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不かでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないから、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない

ものとします。

ものとします。

10．
（休眠預金等活用法）

10．（休眠預金等活用法）(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日

みをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣにとは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣに定める日とします。

定める日とします。

Ａ．預入機関、計算期間または償還期間の定めがあること

Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、

初回満期日）

初回満期日）

Ｂ． ・・・略・・・

Ｂ． ・・・略・・・

Ｃ． ・・・略・・・

表記修正

誤記訂正

Ｃ． ・・・略・・・<普通定期型><普通定期型>

11.（預金の支払時期）

11.（預金の支払時期）自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は証書（通この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払い不要な文言削除帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。なお自動満期型ます。なお自動満期型を指定されたときは、証書（通帳）記載の満必要な文言追加を指定されたときは、通帳記載の満期日に自動的に解約し、利息と期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利ともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。

口座に入金するものとします。

1

《自由金利型定期預金規定（大口定期預金）》
改正前
12.（利息）改正後(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合およ(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合および、第３条３項の規定により解約する場合には、その利息（以び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前

下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について次の預日までの日数（以下「預入日数」といいます。）について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によっ

入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息て計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数あが支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額をる場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

清算します。

・・・略・・・・・・略・・・

14.（利息）表記の統一

14.（利息）(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）か(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）か

ら満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）にら満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記ついて証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については第 13

１．(2)の利率、以下「約定利率｣といいます。
）によって計算し、条第２項の利率、以下「約定利率｣といいます。
）によって計算

満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日か

入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利ら預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金

息の支払いは次によります。

備 考

12.（利息）参照する条項の誤表
記訂正の利息の支払いは次によります。

(4)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(4)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたと後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数（以きは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日

下「預入日数」といいます。）について次の預入期間に応じた利数（以下「預入日数」といいます。）について次の預入期間に応率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている

この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われ場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払ている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算しま・・・略・・・

す。

表記の統一

・・・略・・・
15.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

15.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ脱字追加れるものとします。
以 上2

《期日指定定期預金規定》
改正前

改正後

備 考

(2)この預金の全部または一部（一部は期日指定定期預金・定額複(2) この預金の全部または一部を解約または書替継続するとき

期日指定定期預金に利預金に限る。）を解約または書替継続するときは、当金庫所定

は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して関しない事項の記述の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）と証書（通帳）とともに提出してください。

削除

3．（預金の解約、書替継続）

3．（預金の解約、書替継続）

ともに提出してください。
(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

約することができるものとします。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当す

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該る行為をした場合当する行為をした場合

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ｅ．その他前各号に準ずる行為

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)第１項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払い(4)第２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するたを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。こめの本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでの場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。

は解約または書替継続の手続きを行いません。

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

参照する条項の誤表
記訂正

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

表記修正

表記修正

に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

同上に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負

同上

いません。

7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等） 7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明ら（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不かでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないから、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない

ものとします。

ものとします。

10．
（休眠預金等活用法）

10．（休眠預金等活用法）(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日

みをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣにとは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣに定める日とします。

定める日とします。

Ａ．預入機関、計算期間または償還期間の定めがあること

Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、

初回満期日）

初回満期日）

Ｂ． ・・・略・・・

Ｂ． ・・・略・・・

Ｃ． ・・・略・・・

表記修正

誤記訂正

Ｃ． ・・・略・・・<普通定期型><普通定期型>

11.（預金の支払時期等）

11.（預金の支払時期等）(1)この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

不要な文言削除(2)満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後(2)満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後必要な文言追加の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間に任意の日を指定することが帳）記載の最長預入期限までの間に任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までできます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

るときは、１万円以上１円単位の金額で指定してください。

(1)期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、満期日以後に利息とともに支払います。

1

《期日指定定期預金規定》
改正前

改正後

備 考

12.（利息）12.（利息）(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、第(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合および、 表記の統一

３条３項の規定により解約する場合には、その利息は預入日から第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は預入日解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法に計算し、この預金とともに支払います。

より計算し、この預金とともに支払います。

・・・略・・・
14.（預金の支払時期等）(1)この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とし・・・略・・・
14.（預金の支払時期等）(1)この預金は、次に定める満期日以後に支払います。

ます。

ます。

満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続を

年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期したときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてを指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、ください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② ・・・略・・・
15.（利息）１万円以上１円単位の金額で指定してください。
② ・・・略・・・
15.（利息）(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、継続をする場合のび、第３条第３項の規定により解約する場合には、継続をする

利息は、あらかじめ指定された方法によって継続日に指定口座場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって継続日に指へ入金しまたは元金に組入れます。

必要な文言追加① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とし表記の統一

定口座へ入金しまたは元金に組入れます。

(5)当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解(5)当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第３条第２項の規定に約する場合は、その利息は、預入日（継続をしたときは最後のより解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたとき継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間には最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって１年入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によ

複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

って１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払いま① 6 か月未満…………解約日における普通預金の利率す。

② 6 か月以上 1 年未満……………2 年以上利率×40％① 6 か月未満…………解約日における普通預金の利率③ 1 年以上 1 年 6 か月未満………2 年以上利率×50％② 6 か月以上 1 年未満……………2 年以上利率×40％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満………2 年以上利率×60％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満………2 年以上利率×50％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満………2 年以上利率×70％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満………2 年以上利率×60％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満………2 年以上利率×90％

参照する規定が廃止済のため削除

⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満………2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満………2 年以上利率×90％
16.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

16.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ脱字追加れるものとします。
以 上2

《変動金利定期預金規定》
改正前

改正後

備 考

(2)この預金の全部または一部（一部は期日指定定期預金・定額複(2)この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻変動金利定期預金に利預金に限る。）を解約または書替継続するときは、当金庫所定

請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに関しない事項の記述の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）と提出してください。

削除

3．（預金の解約、書替継続）

3．（預金の解約、書替継続）

ともに提出してください。
(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

約することができるものとします。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当す

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該る行為をした場合当する行為をした場合

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ｅ．その他前各号に準ずる行為

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)第１項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払い(4)第２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するたを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。こめの本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでの場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。

は解約または書替継続の手続きを行いません。

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

参照する条項の誤表
記訂正

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

表記修正

表記修正

に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

同上に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負

同上

いません。

7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等） 7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明ら（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不かでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないから、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない

ものとします。

ものとします。

10．
（休眠預金等活用法）

10．（休眠預金等活用法）(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日

みをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣにとは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣに定める日とします。

定める日とします。

Ａ．預入機関、計算期間または償還期間の定めがあること

Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、

初回満期日）

初回満期日）

Ｂ． ・・・略・・・

Ｂ． ・・・略・・・

Ｃ． ・・・略・・・

表記修正

誤記訂正

Ｃ． ・・・略・・・<普通定期型> (単利型)<普通定期型> (単利型)

11.（預金の支払時期）

11.（預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に支払います。なお、 不要な文言削除帳）記載の満期日以後に支払います。なお、自動満期型を指定され自動満期型を指定されたときは、通帳記載の満期日に自動的に解たときは、通帳記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払約し、利息とともに支払います。この場合元利金はあらかじめ指定

います。この場合元利金はあらかじめ指定された預金口座（以下された預金口座（以下「指定口座」といいます。）に入金するもの「指定口座」といいます。）に入金するものとします。

とします。

1

《変動金利定期預金規定》
改正前
13.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数につい

改正後

備 考

(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数につい参照する条項の誤表

13.（利息）て計算し、次のとおり支払います。

て計算し、次のとおり支払います。

① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か

月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）について証書（通帳）記載の中

間利払日数」といいます。）について証書（通帳）記載の中

間利払利率（前記２.により利率を変更したときは、変更後

間利払利率（第 12 条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下はの利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以降に、指定口座へ入金します。

降に、指定口座へ入金します。

② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前期２.によ② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（第 12 条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれり利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数につい

びに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数について約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息て約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払いま差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。

す。

(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息は次のとび、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息はおり支払います。

次のとおり支払います。

・・・略・・・
16.（利息）・・・略・・・(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について証書（通帳）記載の利率（前記２条により利率を変更したとて証書（通帳）記載の利率（第 15 条により利率を変更したとき

きは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じ預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間にた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって 6 か月複応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって 6 か利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

18．
（利率の変更）参照する条項の誤表
記訂正

預金とともに支払います。

(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、・・・略・・・

表記の統一

16.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数についの預金とともに支払います。

記訂正

表記の統一

・・・略・・・
18．（利率の変更）

この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．おこの預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、 誤表記訂正

よび３．(1)において同じです。）から満期日の前日までの間に到来同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月

する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、そのごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定

応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金

期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間にこの預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとしま率を加える方式により算定するものとします。

す。

ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出され

ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるもの

る利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるもの

とします。

とします。

2

《変動金利定期預金規定》
改正前
19．
（利息）
(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数につい

改正後

備 考

(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数につい参照する条項の誤表

19．（利息）て計算し、次のとおり支払います。

て計算し、次のとおり支払います。

① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か

月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）について証書（通帳）記載の中

間利払日数」といいます。）について証書（通帳）記載の中

間利払利率（前記２.により利率を変更したときは、変更後

間利払利率（第 18 条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率

は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払

数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間利払息」といいます。）を、利息の一部とし額（以下「中間利払息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。

て、各中間利払日に指定口座へ入金します。

② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前記２．によ② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（第 18 条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金につり利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記１．(2)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利いては第 17 条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の間利払日から満期日の前日までの日数について約定利率に中間利払日から満期日の前日までの日数について約定利率

よって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額

日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息は次のとび、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息はおり支払います。

次のとおり支払います。

・・・略・・・
21.（利率の変更）

記訂正

表記の統一

・・・略・・・
21.（利率の変更）

この預金の利率は、預入日（継続したときはその継続日。２．およこの預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来するび３．(1)において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来す

預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日る預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、そのを預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額にじた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金

預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）のの預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）

店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間にじた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとしま

応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。

す。

ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出され

ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるもの

る利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

不要な文言削除とします。
22.（利息）22.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数につい(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について証書（通帳）記載の利率（前記 2 条により利率を変更したとて証書（通帳）記載の利率（第 21 条により利率を変更したとき

きは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定ます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定さされた方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満れた方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。

(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、日（継続したときは最後の継続日。以下おなじです。）から解約預入日（継続したときは最後の継続日。以下おなじです。）から日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数

解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率

点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方算し、この預金とともに支払います。

法で計算し、この預金とともに支払います。

23.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

記訂正日に元金に組入れて継続する方法により支払います。

(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、・・・略・・・

参照する条項の誤表

表記の統一

・・・略・・・
23.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ脱字追加れるものとします。
以 上3

《定額複利預金規定》
改正前

改正後

備 考

(2)この預金の全部または一部（一部は期日指定定期預金・定額複(2) この預金の全部または一部を解約または書替継続するとき定額複利預金に関し利預金に限る。）を解約または書替継続するときは、当金庫所定

は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してない事項の記述削除の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）と証書（通帳）とともに提出してください。

表記修正

3．（預金の解約、書替継続）

3．（預金の解約、書替継続）

ともに提出してください。
(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

約することができるものとします。

① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当す

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該る行為をした場合当する行為をした場合

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ｅ．その他前各号に準ずる行為

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)第１項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払い(4)第２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するたを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。こめの本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでの場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。

は解約または書替継続の手続きを行いません。

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。

記訂正

5．（成年後見人等の届出）(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様参照する条項の誤表

表記修正に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

同上に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負

同上

いません。

7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等） 7．
（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明ら（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不かでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）

から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないから、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない

ものとします。

ものとします。

10．
（休眠預金等活用法）

10．（休眠預金等活用法）(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等① ・・・略・・・① ・・・略・・・② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日

みをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣにとは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣに定める日とします。

定める日とします。

Ａ．預入機関、計算期間または償還期間の定めがあること

Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、

初回満期日）

初回満期日）

Ｂ． ・・・略・・・

Ｂ． ・・・略・・・

Ｃ． ・・・略・・・
11.（預金の支払時期等）

表記修正

誤記訂正

Ｃ． ・・・略・・・
11.（預金の支払時期等）(2)前記(1)による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の(2)第１項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預預金残金、以下同様とします。
）の一部支払いには、預入日の６

金残金、以下同様とします。）の一部支払いには、預入日の６かか月後の応当日から証書（通帳）記載の最長預入期限までの、月後の応当日から証書（通帳）記載の最長預入期限までの、１１万円以上の金額で請求してください。

万円以上１万円単位の金額で請求してください。

1

表記の統一
必要の文言追加

《定額複利預金規定》
改正前
12.（利息）改正後

備 考

12.（利息）(3)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、(3)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ第３条３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、日から解約日の前日までの日数について解約日における普通

預入日から解約日の前日までの日数について解約日における預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払いま

表記の統一

す。
14.（預金の支払時期等）

14.（預金の支払時期等）(2)前記(1)による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の(2)第１項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預預金残金。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か金残金。以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の６か月

月後の応当日から最長預入期限までの間に、１万円以上の金額

後の応当日から最長預入期限までの間に、１万円以上１万円単で請求してください。

位の金額で請求してください。

なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金

なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金について、引き続き自動継続の取扱いをします。
15.（利息）残金について、引き続き自動継続の取扱いをします。
15.（利息）(1)この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払(1)この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約する時は解約日。ただし、最長預入期限以後に解約するとき約する時は解約日。ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払い日）の前は最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払い日）の前

日までの日数について次の預入期間に応じた利率(継続後の預日までの日数について次の預入期間に応じた利率(継続後の預金については前記１．
（2）の利率。)によって６か月複利の方法

金については第 13 条第２項の利率。)によって６か月複利の方で計算します。

法で計算します。

なお、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払い

なお、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。

をする元金部分について計算します。

① 6 か月以上 1 年未満① 6 か月以上 1 年未満② 1 年以上 2 年未満② 1 年以上 2 年未満③ 2 年以上 3 年未満③ 2 年以上 3 年未満④ 3 年以上 4 年未満④ 3 年以上 4 年未満⑤ 4 年以上 5 年未満⑤ 4 年以上 5 年未満

⑥ 5年

⑥ 5年

ただし、この預金の預入日において当金庫がこの預金について

ただし、この預金の預入日において当金庫がこの預金について

金額階層ごとに約定利率を設けている場合は、一部支払い後の金額階層ごとに約定利率を設けている場合は、一部支払い後の預金残金が該当する金額階層の約定利率（この約定利率は、預預金残金が該当する金額階層の約定利率（この約定利率は、預入日に定めた利率とします。）を適用します。

入日に定めた利率とします。）を適用します。

(2)継続後の預金についても前記(1)と同様の方法によります。

参照する条項の誤表
記訂正(2)継続後の預金についても第１項と同様の方法によります。

(6)この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合および、
第３条３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入

表記の統一

表記の統一
(6)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合およ日から解約日の前日までの日数について解約日における普通び、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、 表記の統一

預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

16.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

16.（規定の変更）(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ脱字追加れるものとします。
以 上2

《定期積金(スーパー積金)規定》
改正前
5. (反社会的勢力との取引拒絶)

改正後

備 考

5. (反社会的勢力との取引拒絶)

この積金は、第９条第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号

この積金は、第９条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号

参照する条項の誤表

ＡからＥからのいずれにも該当しない場合に利用することがでＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ､第記訂正き､第９条３項第１号､第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一

９条第３項第１号､第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一に

誤植訂正にでも該当する場合には､当金庫はこの積金の契約をお断りするでも該当する場合には､当金庫はこの積金の契約をお断りするもものとします｡のとします｡

6. (給付補金等の計算)(2)約定どおり払込みが行われなかったときは､つぎにより利息相当額を計算します｡

6. (給付補金等の計算)(2)約定どおり払込みが行われなかったときは､つぎにより利息相当額を計算します｡① ・・・略・・・① ・・・略・・・② この預金を第９条１項により満期日前に解約する場合およ② この積金を第９条第１項により満期日前に解約する場合および､第９条３項の規定により解約する場合には､払込日から解び､第９条第３項の規定により解約する場合には､払込日から約日の前日までの期間について､つぎの③の利率によって計解約日の前日までの期間について､つぎの③の利率によって③ ・・・略・・・③ ・・・略・・・④ ・・・略・・・④ ・・・略・・・(1)この預金は当金庫がやむを得ないと認める場合を除き､満期期日前に解約することはできません｡

9. (解約)(1)この積金は当金庫がやむを得ないと認める場合を除き､満期期(3)次の各号の一にでも該当し､この積金を継続することが不適切である場合には､当金庫は積金契約者に通知することによりこである場合には､当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします｡の積金を解約することができるものとします｡
告をしたことが判明した場合② 積金契約者が､次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・

Ａ．〜Ｅ．
・・・略・・・

Ｆ．その他前各号に準ずる者

Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 積金契約者が､自らまたは第三者を利用して､次の各号に該当③ 積金契約者が､自らまたは第三者を利用して､次のいずれかにする行為をした場合該当する行為をした場合

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ａ．〜Ｄ．
・・・略・・・

Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4)前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合､所定の受

表記修正① 積金契約者が契約申込時にした表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が､次のいずれかに該当したことが判明した場 合

誤記訂正

日前に解約することはできません｡(3)次の各号の一にでも該当し､この積金を継続することが不適切① 積金契約者が契約申込時にした表明･確約に関して虚偽の申

誤記訂正

計算し､この積金の掛金残高相当額とともに支払います｡

算し､この積金の掛金残高相当額とともに支払います｡

9. (解約)表記の統一

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
削除

無効な条項であり削取欄(当金庫所定の払戻請求書)に届出の印章により､記名押印

除してこの通帳とともに当店に提出してください｡この場合､当金庫は相当の期間をおき､必要な書類等の提出を求めることがあります｡(5)前２項の解約手続に加え､当該積金の解約手続を行うことにつ(4)第２項の解約手続に加え､当該積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類

いて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類

記訂正の提示等の手続を求めることがあります｡この場合､当金庫がの提示等の手続を求めることがあります｡この場合､当金庫が（項番繰上）

必要と認めるときは､この確認ができるまでは解約手続を行い必要と認めるときは､この確認ができるまでは解約手続を行いません｡
10. (満期自動解約処理)ません｡
10. (満期自動解約処理)

第９条２項の規定にかかわらず、この積金のうち証書に満期自動第９条第２項の規定にかかわらず、この積金のうち証書に満期自解約の取扱いの記載があるものについては、当初満期日の前日ま

動解約の取扱いの記載があるものについては、当初満期日の前日

でにすべての掛金の払込が完了しており、かつ、その他当金庫所までにすべての掛金の払込が完了しており、かつ、その他当金庫定の要件を満たす場合には、次のとおり取扱います。
12. (成年後見人等の届出)所定の要件を満たす場合には、次のとおり取扱います。
(1)家庭裁判所の審判により､補助･保佐･後見が開始された場合には､直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項

は､直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください｡また､預金者の補助人･保佐人･後見人につを届出てください｡また､積金契約者の補助人･保佐人･後見人

いて､家庭裁判所の審判により､補助･保佐･後見が開始されたについて､家庭裁判所の審判により､補助･保佐･後見が開始さ(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様

任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。

誤記訂正

れたときも､同様に当店に届け出てください｡(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

表記の統一

12. (成年後見人等の届出)(1)家庭裁判所の審判により､補助･保佐･後見が開始された場合にときも､同様に当店に届け出てください｡

参照する条項の誤表

表記修正に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様

同上に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。

1

同上

《定期積金(スーパー積金)規定》
改正前
14. (盗難証書(通帳)を用いた解約による払戻し等)

改正後(3)前２項の規定は､第１項にかかる当金庫への通知が､証書(通(3)前二項の規定は､第１項にかかる当金庫への通知が､証書(通帳)が盗取された日(証書(通帳)が盗取された日が明らかでな帳)が盗取された日(証書(通帳)が盗取された日が明らかでないときは､盗取された証書(通帳)を用いて行われた不正な解約いときは､盗取された証書(通帳)を用いて行われた不正な解約による払戻しが行われた日｡)から､２年を経過する日後に行わによる払戻しが行われた日｡)から､２年を経過する日後に行われた場合には､適用されないものとします｡

れた場合には､適用されないものとします｡

16. (保険事故発生時における積金契約者からの相殺)

16. (保険事故発生時における積金契約者からの相殺)(6)前記(1)により相殺する場合においてこの積金に相殺額を超え(6)第１項により相殺する場合においてこの積金に相殺額を超えた払込金額(残額部分)が発生する場合には､原則として相殺日た払込金額(残額部分)が発生する場合には､原則として相殺日からこの積金(相殺適用定期積金)の満期日を満期とする定期からこの積金(相殺適用定期積金)の満期日を満期とする定期預金を作成して受け入れます｡

預金を作成して受け入れます｡

なお､当該定期預金の適用利率については､この積金(相殺適用

なお､当該定期預金の適用利率については､この積金(相殺適用定期積金)の約定年利回に準じた利率とします｡
17. (休眠預金等活用法)(1)休眠預金等活用法にかかる資金の移管(1)休眠預金等活用法にかかる資金の移管

資金の活用に関する法律(以下｢休眠預金等活用法｣といいま

資金の活用に関する法律(以下｢休眠預金等活用法｣といいます｡)にもとづき､最終異動日等から 10 年を経過した預金等をす｡)にもとづき､最終異動日等から 10 年を経過した積金等を預金保険機構に移管します｡

預金保険機構に移管します｡(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等① この預金について､休眠預金等活用法における最終異動日等① この積金について､休眠預金等活用法における最終異動日等とは､次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします｡とは､次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします｡

Ａ．当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日Ａ．当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日

Ｂ．将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とＢ．将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次号で定めるものについて預金に係る債権の行使

して次号で定めるものについて積金に係る債権の行使が期待される日として次号において定める日が期待される日として次号において定める日

Ｃ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２Ｃ．当金庫が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条

項に定める事項の通知を発した日。ただし､当該通知が第２項に定める事項の通知を発した日。ただし､当該通預金者等に到達した場合または当該通知を発した日か

知が積金契約者等に到達した場合または当該通知を発ら１か月を経過した場合(１か月を経過する日または当した日から１か月を経過した場合(１か月を経過する日

金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいまたは当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日ずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないのうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者等の意で返送されたときを除きます｡)に限ります｡

思によらないで返送されたときを除きます｡)に限ります｡
Ｄ．この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める積金等に該当することとなった日等に該当することとなった日② 第２項第１号Ｂにおいて､将来における預金に係る債権の行② 第２項第１号Ｂにおいて､将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは､次のＡからＣに掲げる事由のみを使が期待される事由とは､次のＡからＣに掲げる事由のみをいうものとし､預金に係る債権の行使が期待される日とは､当いうものとし､積金に係る債権の行使が期待される日とは､当該ＡからＣに掲げる事由に応じ､当該ＡからＣに定める日と該ＡからＣに掲げる事由に応じ､当該ＡからＣに定める日と

します｡

します｡

Ａ．預入機関､計算期間または償還期間の定めがあること/当Ａ．預入期間､計算期間または償還期間の定めがあること/当該期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては､初回満該期間の末日(自動継続扱いの積金にあっては､初回満

期日)

期日)

Ｂ．自動継続扱いの預金で､初回の満期日後に次に掲げる事参照する条項の誤表
記訂正定期積金)の約定年利回に準じた利率とします｡① 当金庫は､民間公益活動を促進するための休眠預金等に係るＤ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金

表記修正

17. (休眠預金等活用法)① 当金庫は､民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等

備 考

14. (盗難証書(通帳)を用いた解約による払戻し等)

Ｂ．自動継続扱いの積金で､初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと/当該事由が生じた期間の満期日由が生じたこと/当該事由が生じた期間の満期日(a)異動事由(当金庫ウェブサイトにおいて｢異動事由｣とし(a)異動事由(当金庫ウェブサイトにおいて｢異動事由｣として掲げる事由をいいます｡)て掲げる事由をいいます｡)(b)当金庫が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２(b)当金庫が積金契約者等に対して休眠預金活用法第３条

項に定める事項の通知を発したこと｡ただし､当該通知第２項に定める事項の通知を発したこと｡ただし､当該が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日通知が積金契約者等に到達した場合または当該通知をから１か月を経過した場合(１か月を経過する日または発した日から１か月を経過した場合(１か月を経過する

当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知したいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらな

日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者等のいで返送されたときを除きます｡)に限ります｡

意思によらないで返送されたときを除きます｡)に限ります｡

Ｃ．この預金について､強制執行､仮差押えまたは国税滞納処

Ｃ．この積金について､強制執行､仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます｡)の対象となったこと

分(その例による処分を含みます｡)の対象となったこと/当該手続が終了した日/当該手続が終了した日

2

誤記訂正

誤記訂正

《定期積金(スーパー積金)規定》
改正前(3)休眠預金等代替金に関する取扱い

改正後(3)休眠預金等代替金に関する取扱い① この預金について長期間お取引がない場合､休眠預金等活用① この積金について長期間お取引がない場合､休眠預金等活用

法にもとづきこの預金にかかる債権は消滅し､預金者等は､預法にもとづきこの積金にかかる債権は消滅し､積金契約者等金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することにな

は､預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有するこります｡とになります｡② 前号の場合､預金者等は､当金庫を通じてこの預金に係る休眠② 前号の場合､積金契約者等は､当金庫を通じてこの積金に係る預金等代替金債権の支払を請求することができます｡この場

休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます｡こ合において､当金庫が承諾したときは､預金者等は､当金庫にの場合において､当金庫が承諾したときは､積金契約者等は､対して有していた預金債権を取得する方法によって､休眠預

当金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によっ

金等代替金債権の支払を受けることができます｡て､休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます｡③ 預金者等は､第３項第１号の場合において､次に掲げる事由が③ 積金契約者等は､第３項第１号の場合において､次に掲げる事生じたときは､休眠預金等活用法第７条第２項による申出お由が生じたときは､休眠預金等活用法第７条第２項による申よび支払の請求をすることについて､あらかじめ当金庫に委出および支払の請求をすることについて､あらかじめ当金庫任します｡に委任します｡

Ａ．この預金について､振込､口座振替その他の方法により､

Ａ．この積金について､振込､口座振替その他の方法により､第三者からの入金または当金庫からの入金であって法第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払

令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係るものを除きます｡)が生じたことに係るものを除きます｡)が生じたこと

Ｂ．この預金について､手形または小切手の提示その他の第Ｂ．この積金について､手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当金庫が当三者による債権の支払の請求が生じたこと(当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限りま該支払の請求を把握することができる場合に限りま

す｡)

す｡)

Ｃ．この預金に係る休眠預金等代替金の支払いを目的とする

Ｃ．この積金に係る休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行､仮差押えまたは国税滞納処分債権に対する強制執行､仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます｡)が行われたこと(その例による処分を含みます｡)が行われたこと

Ｄ．この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われＤ．この積金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われ

たこと

たこと

④ 当金庫は､次のＡからＣに掲げる事由を満たす場合に限り､預④ 当金庫は､次のＡからＣに掲げる事由を満たす場合に限り､積金者等に代わって第３項第３号による休眠預金等代替金の支金契約者等に代わって第３項第３号による休眠預金等代替金払を請求することを約します｡の支払を請求することを約します｡

Ａ．当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について､預Ａ．当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について､預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること

金保険機構から支払等業務の委託を受けていること

Ｂ．この預金について､第３項第３号Ｂに掲げる事由が生じ

Ｂ．この積金について､第３項第３号Ｂに掲げる事由が生じた場合には､当該支払への請求に応じることを目的とした場合には､当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請て預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請

求すること

求すること

Ｃ．Ｂにもとづく取扱いを行う場合には､預金者等が当金庫

Ｃ．Ｂにもとづく取扱いを行う場合には､積金契約者等が当に対して有していた預金債権を取得する方法によって金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によ

支払うことって支払うこと

18. (規定の変更)(2)前項による変更は､公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします｡

備 考
誤記訂正

18. (規定の変更)(2)前項による変更は､公表等の際に定める適用開始日から適用さ脱字追加れるものとします｡
以 上3