第 21 期福祉たすけあい基金（第 9 期スタート助成）

募集要項【2024 年 4 月助成】申請受付期間： 2023 年 11 月 6 日（月）～12 月 8 日（金）

1.福祉たすけあい基金の趣旨・目的① 福祉たすけあい基金は、これからの地域社会を創っていくために、市民自らが福祉事業や福祉活動の主体となっていくこと、そしてその基盤となる市民同士のたすけあう自発的（ボランタリー）な世界を豊かにしていくことを目指して設置したものです。
② 福祉たすけあい基金の助成金は、市民一人ひとりから毎月（毎年またはその都度の寄付もあります）寄付をしていただき、おおぜいの力でまとまった額の基金を作り出すのがこの基金の特徴です。市民の持っている力を出し合って市民社会を創っていくための基金です。
2.助成対象分野① 福祉・たすけあいの事業や活動、並びにそれらに関連した人間の生活の質の向上を目的とした自発的な（ボランタリー）な活動に助成します。
3.助成対象となる団体① 神奈川県内で地域課題の解決や地域社会の発展に寄与するために非営利で福祉・たすけあいの事
業や活動を実践している市民事業・活動団体及び市民グループ。
② 県外の活動への助成申請の場合は、活動団体の本拠地が神奈川県内にあり、神奈川へ活動を還元できる市民事業・活動団体及び市民グループ。
③ 法人格の有無は問いません。
④ 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体⑤ かながわ生き活き市民基金が行う他の助成プログラムとの同時申請はできません。
⑥ 事前相談への参加が必須です。（事前相談への参加がない場合は申請できません）
事前相談期間：2023 年 11 月 6 日（月）～11 月 30 日（木）事前相談は、電話にて申し込みください。045-620-9044
4.スタート助成の趣旨と助成基準
１）スタート助成の趣旨・対象となる団体及び事業（1）趣旨①

地域課題を市民自らが呼びかけ解決するための事業・活動の立ち上げを支援します。

② 最大 3 ヵ年までの支援を行うことで、事業自立をバックアップします。
（2）対象となる団体及び事業① 団体の設立年数は問いません。立ち上げ間もない団体、実績を積んできた団体、どちらも申請できます。
② 新たに立ち上げる事業を対象とします。
２）助成基準①

事業・活動に必要な設備等への助成のほか、人件費や家賃などのランニングコストも対象とします。

②但し人件費の申請については、以下を基準とします。
a. 申請事業・活動に直接関わる人件費のみ対象とします。
b. 人件費等の助成は、助成後、継続的に事業・活動を行えると選考委員会が判断した際に助成します。
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ｃ．人件費の将来的な財源確保を記載する書類の提出が必要です。その際人件費の算出根拠が明確にされていない場合は助成対象外とします。
③中間支援機能の育成・拡充のためのコーディネート費用やリーダー育成費用などを助成対象とします。
④市民団体の政策提言や意見反映のための活動（アドボカシー）、そのための調査活動も助成対象とします。
⑤助成対象は 2024 年 4 月～2025 年 3 月までに実施される事業・活動とします。
⑥申請事業・活動について、福祉たすけあい基金以外で助成金・補助金等を受ける場合は助成対象外とします。
⑦助成金の使途は、予算書の範囲内での執行とします。予算書に記載のない項目の執行、他の項目への転用については、原則として認められませんのでご注意ください。
5.募集時期・2023 年 11 月 6 日（月）～12 月 8 日（金）17 時必着（E メール、書留または基金事務所での手渡し）
6．助成額並びに申請ルール① 第 21 期（スタート助成）助成総額は、500 万円です。
② １件の助成上限金額を 40 万円とします。
③ 助成回数は最大 3 回までとします。年度ごとの申請を要し、選考を受けます。
④

1 団体 1 申請とします。

7.選考方法
①選考は、かながわ生き活き市民基金が設置する選考委員会にて行います。
②選考委員会にて、申請書をもとに書類選考を行います。
８.選考基準① 福祉たすけあい基金の趣旨と条件に合致していること。
② 目標、事業・活動計画、事業予算、助成金の使いみち（方針）が明確で、妥当なものであること。
③

新規申請団体については、申請事業の 3 ヵ年方針・計画を立てていること。

④

継続申請団体については、今年度申請事業の中間総括が行われ、次年度に向けた課題が明確になっていること。
９.選考における評価のポイント
・選考においては、以下を評価ポイントとします。
①解決する地域課題と解決策の道すじが明快
・取り組む地域課題、社会問題と解決策である申請事業・活動が明快で、一貫性がある・ニーズに即した活動を行っている。
② 課題や事業・活動の先駆性
・社会で見落とされがちな価値、地域課題やまだ注目されていない大切な価値を可視化させる可能性がある。
・他のモデルとなる可能性がある。
③ 社会や地域を巻きこむ参加性
・社会的な課題解決に向けた提案・行動を社会に対して行う視点がある。
・一部の人だけの活動に留まらずさまざまな立場の人が参加できる可能性を持ち、市民同士の交流・
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協同や市民、地域を巻き込んで事業・活動を行っている、または可能性がある。
④ 運動･活動の持続性
・持続的な事業運営や活動が期待できる。
・課題解決に向けた運動の持続性がある。
・申請の事業・活動が地域に根付いている、または地域に根付く可能性がある。
・課題解決や事業・活動を行う意志、意識が団体内や地域に継承されている、または継承される可能性がある。
⑤ 課題に対する事業・活動の有効性
・課題の解決、社会や対象地域、参加者等への効果や変化が期待できる、または可能性がある。
・今後の展望が期待できる。
10.申請方法① 所定の申請書に必要事項を記入の上、E メールで提出ください。
② 申請書は、かながわ生き活き市民基金ホームページからダウンロードしてください。
③ 申請書は Word 形式または PDF で提出ください。
（PDF の場合は、ページがズレないようにしてください）11.助成決定と助成時期① 助成決定は 2024 年 3 月を予定しており、決定しだい申請団体へ結果を通知します。
② 助成金は 2024 年 4 月初旬に団体が指定する口座へ振り込みます。
12.助成金贈呈式・活動交流会① 助成が決まった団体は、目録の贈呈を行います。
② 助成金贈呈式・活動交流会をおこないますので、ご参加ください。（2024 年 6 月開催予定）
13.報告書提出
・報告書は 2025 年 5 月中に提出いただきます。

14.寄付参加のお願い
・市民基金の趣旨として、地域課題に取り組む団体を市民の互助の力で支援していくことがあるため、支援された側から支援する側へ、めぐりめぐる市民資金の循環をつくるために、助成を受けた団体には毎年 1,200 円のご寄付をお願いします。
15.その他
・選考に際してヒヤリングや現地訪問、追加資料の提出を求めさせていただくことがあります。
・当基金のホームページや情報誌に活動状況を掲載させていただくことがあります。
・助成団体のホームページや情報誌に当財団の情報を掲示していただきます。
・選考委員に申請団体と利害関係者がいる場合は、「かながわ生き活き市民基金助成事業の選考に関する規程」
において、当該選考委員を利害関係のある選考審査から外して選考を行うことを規定しており、該当するケースがあった場合はそのように運用します。

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【連絡先】公益財団法人かながわ生き活き市民基金
住所： 〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル 6F
TEL：045-620-9044

FAX：045-620-9045

mail: info@lively-citizens-fund.org

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