30 日機輸プ業第 124 号
平成 30 年 8 月 2 日

内閣官房副長官補
兼原信克

殿

ケニア等東アフリカ地域へのインフラシステム輸出拡大に向けての要望
日本機械輸出組合
理事長 槍田 松瑩

日本機械輸出組合では、我が国政府が推進する質の高いインフラシステム輸出の拡大に向けた産業界の課題、問題点を検討するため、対象となる主要諸国において現地日本人商工会等との共催により、「インフラ輸出に係る意見交換会」を開催してきました。
我が国政府は、新たに策定した開発協力大綱に基づく途上国への開発支援を実施しておりますが、インフラ受注拡大のためには、政府各省庁、公的機関等による支援策の改善、改革が必要不可欠であり、経協インフラ戦略会議において、毎年インフラシステム戦略のフォローアップを行い、改善を図っております。アフリカ地域については、我が国は「アフリカ開発会議（TICAD）」を主催し、多国間協力体制の構築による総合的支援を推進中であり、本年 5 月には「日アフリカ官民経済フォーラム」が開催されました。特に、ケニア、タンザニア、モザンビーク等東南部アフリカ地域では、港湾、鉄道、エネルギー・資源開発等のインフラ整備ニーズとともに、人材育成、組織能力向上等へのニーズも高いことから、我が国の質の高いインフラ支援が真の貢献として重要な役割を果たすと期待されています。
このような中、当組合は本年 4 月、インフラ整備を最重要課題の一つとしているケニア
共和国ナイロビ市において「インフラ輸出に係る意見交換会」を開催し、在ケニア日本国大使館、経済産業省、ケニア日本商工会、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）等の公的機関、および関係企業の現地駐在員等、多数のご参加を得て、我が国企業の受注拡大に向けた方策等について意見交換を実施しました。つきましては、主な意見について、下記の通り取りまとめましたので、ご高覧の上はご参考にしていただき、実現に向けてのご支援をお願い申し上げます。

1記
１．安倍首相を始めとする政府トップセールスの拡充
アフリカにおいては相手国首脳に対するトップセールスが重要であり、日本のインフラシステムの魅力を、政府トップにより推し進めることは、我が国企業のインフラ輸出拡大のために極めて重要かつ効果的である。アフリカでは受注実績において中国企業に大きく水をあけられており、中国ファイナンスに傾いている国もあるため、円借款等日本資金を活用した日本企業によるインフラ形成の優位性を PR していただくようお願いしたい。
２．民間企業の事業実施に対する日本政府の支援①

本邦への受入れ研修の充実（政府担当者への本邦技術アピール、技術者のスキル向上）
途上国の政府担当者等を日本に招いて日本のインフラ技術の実際を自分自身の目で見ていただくことは、我が国の質の高いインフラ技術の優位性の理解に非常に効果がある。また、日本メーカーの工場訪問等もスケジュールに入れていただき、入札評価へのライフサ
イクルコスト方式導入に向けての意見交換、品質やメンテナンス性等もアピールできる機会を設けていただきたい。海外産業人材育成協会（AOTS）等の専門機関による受注支援のための招聘活動について、予算拡充をお願いしたい。運転開始後もローカルオペレーターの技能向上のために研修受け入れは必要であり、企業の研修施設を活用し、予防保全の理解浸透を図りたい。
②

発注者側の問題解決に向けた日本政府・機関の支援
円借款等 ODA 事業履行中の相手国政府による法・制度変更に対し、相応の契約内容の見直しが行われるよう日本政府のサポートをお願いしたい。また、契約の規定外の設計変更要求など事業を実施する上でのトラブル、具体的には、政権が交代する度に契約の解釈や過去の合意事項の変更がなされることに対し、JICA によるモニタリングを始めとする支援をお願いしたい。
③

輸入品の免税措置の不徹底によるトラブル対応支援
交換公文（EN）記載の免税では、相手国税務当局が納得せず、課税問題が散発している

ため、EN へのサイドレター等で、当初から財務省や税務当局に免税措置を認知させる方法をとっていただくようお願いしたい。
３．国際協力機構（JICA）の公的支援制度への要望①

STEP（本邦技術活用条件）円借款、ハイスペック借款の適用

日本企業の受注率向上のため STEP 円借款の拡大をお願いしたい。ハイスペック借款については、アンタイドではあっても日本企業が得意とする競争力のある技術に対して適用されることで、日本企業の受注率が一段と高まることを期待したい。
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②

サブ・ソブリン向け借款の適用
サブ・サハラ各国の PPP 案件では、ソブリンサポートを拠出しないことが開発のネックとなることが多く、円借款などの積極的な適用をお願いしたい。
③

アフリカ開発銀行（AfDB）との協調、連携強化によるインフラ案件の支援
JICA 単独の融資に加え、「日本・アフリカ エネルギーイニシアティブ」を活用した火力発電、地熱発電案件への協調融資を実現していただきたい。また、実現可能性が高い案件のリストアップ化もお願いしたい。ただし、日本ファイナンスの好条件が AfDB を経由することで希薄化しないよう、あくまで横の関係で協調融資としていただきたい。
④

円借款手続きの迅速化、簡素化
JICA に関連する手続きについては、以前より大きな改善が行われているが、他方、借入側に「円借款は時間が掛かる」という意識は引き続き根強く残っていることも事実である。
意思決定の速さにより中国ファイナンスに傾くケースもあることから、さらなる円借款手続きの迅速化、簡素化をお願いしたい。
⑤

ライフサイクルコスト（LCC）方式を入札評価に導入することの検討
日本企業の優位性が発揮できる性能、品質を定量的に入札評価に組み込むため、LCC 入札評価、総合評価の導入検討をお願いしたい。事業者には設計・施工能力、運転ノウハウ、性能保証等の総合力が求められることになり、質の高い技術を持つ日本企業の受注率向上が期待できる。また、相手国にとっても長期的な視点で大きなメリットとなることを相手国政府関係者への啓蒙活動として行っていただきたい。
⑥

プロジェクトの円滑実施への支援
現場での追加要望等のトラブルによって債権額の確定が遅れるケースがある。さらに債権が確定し請求書を出しても、現場の工事事務所、さらに本庁等の署名を得るプロセスで手間と時間を要するケースがある。契約書への工事条件の織り込み、相手方政府関係省庁等の手続き実施状況のモニタリング等を行うなど、工事契約者の代金回収面でのリスク軽減に係るご支援をお願いしたい。
⑦

日本のコンサルタント企業の機能及び活用の強化
案件形成段階から日本のコンサルタント企業を活用し、我が国企業へのヒアリングや技術交流等を通じて優位性ある本邦技術を積極的に導入することにより、受注に繋がるような機会を増やしていただきたい。日本のコンサルタントでも現地エンジニアが担当する場
合には、日本の技術活用という意識が薄いケースもあるため、引き続き、コンサルタントに対し、日本企業とのコミュニケーションを積極的に行うよう促していただきたい。
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⑧

実証・テストマーケティング事業実施による円借款案件形成支援
実証・テストマーケティング事業（無償）はアフリカ諸国においては効果的であると考えられるため、是非、適用の拡大をお願いしたい。本事業を活用し、相手国政府に実際に試験的に使ってもらい、コアの技術ベースを形成し、実質的にデファクトスタンダードとすることで、円借款案件での日本企業の受注に繋がるような支援をお願いしたい。

４．国際協力銀行(JBIC)の公的支援制度への要望①

ビジネス潜在性の高い国の案件への積極的支援
ナイジェリアやモザンビークなど与信面で課題があるものの、ビジネス潜在性が高い国に対する柔軟な融資検討をお願いしたい。また、既存海外事務所のアフリカ担当要員の増員だけでなく、アフリカに事務所を開設して、各国関係諸機関との連携や情報収集を深めていただきたい。
②

現地通貨建てファイナンス支援
インフラ事業は長期にわたり、プロジェクトの事業収入が現地通貨建てになるものも多いため、為替リスクが負担とならないよう、現地通貨建てのファイナンスを是非、ご検討いただきたい。
③「特別業務」による積極的なリスクマネーの供給
これまでにイラク、アルゼンチンの 2 ケ国に対する実績があると承知しているが、アフリカにおいても、ソブリンリスクを取れない国に対する積極的な運用をお願いしたい。民間 IPP 企業向けや事業リスクやサブ・ソブリンのリスクのある案件について前向きにご相談に応じていただくことをお願いしたい。
５．日本貿易保険(NEXI)の公的支援制度への要望①

海外投融資におけるリスク低減
先の「日アフリカ官民経済フォーラム」において、多数国間投資保証機関（MIGA）とNEXI が協力協定を締結し、両機関が再保険を通し、日本企業による途上国への投資にかかるリスクを分担することで合意している。カントリーリスクが高い国においても我が国の民間企業が進出できるよう、JBIC の特別業務と対となる市中銀行融資に対する NEXI 保険の柔軟対応を引き続きお願いしたい。
６．現地事情をふまえた現地政府への要望と日本政府の支援（１）ケニア共和国①

セキュリティ対策
テロ対策、セキュリティ対策に関する ODA 等の政府支援をさらに拡大していただきたい。

特に、日本企業の工事受注、進出が期待されるモンバサにおいては、テロ対策に加え、一4

般犯罪の防止に向け、治安維持・改善を強く要望したい。
②

交通渋滞の改善
改善が見込めないどころか悪化している交通渋滞に対し、日本の交通システムのノウハ

ウ輸出にも力を入れていただきたい。ナイロビ市では渋滞原因とみられる箇所が明確であるため、専門家による診断が有効ではないか。モンバサでも交通渋滞は深刻化しており、早急な対策が必要である。
③

物流インフラの改善
都市部の慢性的な渋滞に加え、豪雨・冠水後の交通状況は極めて悪い。また、港湾そのものの改善に加えて、工業地帯への貨物鉄道の敷設等、複合的な物流インフラ改善をお願いしたい。
④

租税条約の締結、通関手続きの簡素化

円借款案件での発電所建設において、通関ボンド差し入れを伴う通関作業や、当該ボンドの回収作業で苦労したとの声があり、早期の租税条約締結、通関手続き簡素化の働きかけをお願いしたい。
（２）タンザニア連合共和国①

政府のガバナンス改善（強権発動による投資環境の阻害）
マグフリ現大統領の汚職排除に対する取組みは奏功し、汚職関与が取沙汰される大臣・官僚等の政府関係者は更迭されている。しかしながら、かかる強権発動により意思決定には大統領へのお伺いが必要な状況となり、政府高官による意思決定がなされないため、各プロジェクトの進捗に悪影響を及ぼしている。また、税収強化、外資による資源搾取の回避を目的とした各種法律が施行される等、外資による投資環境は悪化しており、改善が求められる。
②

電力、水、交通等のインフラ改善
電力供給が不安定であり、その強化は必須である。大型水力発電の計画は進められているものの、日本の技術を前提とした電源開発を進めてもらいたい。また、地方の電化率向上のため、日本政府のサポートをお願いしたい。上下水インフラも極めて脆弱であり、強化は必須である。交通インフラも慢性的な渋滞があり、豪雨冠水後の状況は極めて悪い。
③

各種行政手続きの改善
無償・円借款案件においても許認可手続きに要する時間が長くかかっており、迅速化が求められる。開発協力案件における免税措置を徹底してもらいたい。また、土地取得の遅延が案件形成に悪影響を及ぼしており、日本政府のサポートをお願いしたい。通関に要す
5

る時間、不透明なプロセスも顕在化しており、改善を求めたい。
（３）モザンビーク共和国①

政府のガバナンスの脆弱さ改善
隠し債務問題等につき早急な対策を行い、各国融資が受けられるようにモザンビーク側の立て直しにつき日本政府のサポートをいただきたい。
また、無償案件での免税の徹底、汚職防止等の政府ガバナンスの強化による投資環境の改善、輸入通関制度における規制の透明化と通関手続きの迅速化、空港での不正行為排除（賄賂要求・荷物の抜き取りなど）、国内航空便の定時制改善（LAM 航空の欠航・遅延の頻発）、外国人労働者枠の撤廃（人材がいないのに制限がかかり、実務推進の妨害になっている）等を現地政府に要望したい。
以上

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「ケニア等東アフリカ地域へのインフラシステム輸出拡大に向けての要望」
提出先
平成 30 年 8 月 2 日
日本機械輸出組合
内閣官房副長官補（外政）兼原 信克 殿

総務省

国際戦略局長吉田 眞人 殿

外務省経済局長

山上 信吾 殿国際協力局長

梨田 和也 殿アフリカ部長

牛尾 滋

財務省

国際局長

武内 良樹 殿

経済産業省

通商政策局長田中 繁広 殿

貿易経済協力局長

石川 正樹 殿製造産業局長井上 宏司 殿

国土交通省

国際統括官

篠原 康弘 殿独立行政法人国際協力機構

理事長

北岡 伸一 殿株式会社国際協力銀行

総裁

前田 匡史 殿株式会社日本貿易保険

代表取締役社長

板東 一彦 殿

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