不備のある経済連携協定（EPA）原産地証明書等の取扱い

別紙２○不備のある原産地証明書等が有効とされた場合においても、次回以降は、脱落等の不備のない原産地証明書等を提出するようにしてください。
○原産地証明書等が有効とされた場合であっても、輸入貨物が原産品でないこと又はEPA特恵税率を適用するための他の要件を満たしていないことが判明した場合には、通関後であってもEPA特恵税率の適用が認められません。
○「EPA原産地規則マニュアル」実務編もあわせて確認してください。

https://www.customs.go.jp/roo/origin/epa.pdf○国名のみの記載は二国間の協定を表します（例えば、「メキシコ」であれば日メキシコEPA）。
○QRコードやホログラムの付記、PDF等の形式で電子発給されたことのみをもって税関でその原産地証明書を無効とは扱いません。

【EPA原産地証明書】
分野

記載項目

全項目共通

令和６年４月１日現在
有効

英語以外による記述

原則無効

記載事項が権限を有さない者によって、追記、削除又は書きかえられた原産地証明書

様式

原産地証
明書の真正性

留意点

不備の内容
明らかな印字の誤り

固有名詞、日付等明らかな場合は有効。
（メキシコは和訳があれば有効。）

無効

協定に規定された様式ではない原産地証明書（例：EPA税率適用にもかかわらず一般特恵（GSP）原産地証
明書を入手した場合）２枚目以降が規定様式ではない場合には、原産地調査官等に相談してください。

原本でない原産地証明書（「COPY」と記載されたもの等）の提出
印影・署名の脱落
印影・署名が不鮮明
発給機関の証明 発給年月日、発給番号の脱落

無効

災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合は有効。

有効期間が経過した原産地証明書
申請日の脱落輸出者の申請

必要に応じて原産地調査官等に相談してください。

輸出者が申請していることが明らかな場合は有効。

原産国の脱落輸出者の署名の脱落
表題部における発給国の脱落

その他

遡及発給の文言の脱落

有効再発給の文言の脱落
運送手段・経路 仕出港、輸送手段、船名等の相違

申告貨物との同一
性

輸出者名・住所のインボイスとの相違又は脱落
輸出者・輸入者の輸入者名・住所のインボイスとの相違又は脱落、「To名称･住所等order」の記載しかない
インボイス番号の輸入申告のインボイスとの相違又は脱落（メーカーズインボイス番号の記載を含む）
インボイス番号等 インボイス日付の輸入申告のインボイスとの相違又は脱落

有効

第三国インボイスに関する記載及び第三国インボイス発行者
名・住所の相違又は脱落取引関連書類にて輸入貨物と同一性の確認ができる場合、又は輸入者が資料に基づいて原産品であることを明らかにできる場合（文書による原産地に関する事前教示を取得している場合を含む。）に限る。
不備が生じた経緯、理由を確認の上、必要に応じて原産地調査官等に相談してください。

数量又は総重量 数量又は総重量の相違又は脱落
包装の個数、種インボイス等との相違又は脱落類、記号、番号
品名

貨物の原
産
性その他

特恵基準
特恵基準等(ACU、DMI及び材料に関する記載を含む)の脱落（シンガポール及びスイスは記載な
特恵符号等の相違し）輸入申告における適用税番との相違
HS番号（スイスは記載不脱落要）非譲許品目のHS番号の記載

RCEP原産国（RCEP）※ 特別な規定がある品目に関する記載の相違又は脱落がある場合には、原産地調査官等に相談してください。

インボイスとの相違又は脱落（※）

原則無効
ただし、輸入者が資料に基づいて原産品であることを 相違がHSのバージョンの違いに起因する場合等、有効と認められる明らかにできる場 場合があるので、必要に応じて原産地調査官等に相談してくださ合（文書による原 い。
産地に関する事前 EPA原産地規則マニュアル 実務編問27も参照してください。
教示を取得している場合を含む。） https://www.customs.go.jp/roo/origin/epa.pdf#page=86
は有効6桁を超えた番号の記載

有効相違・脱落（関税率の差異のない品目）

有効相違・脱落（特恵符号等の記載からRCEP原産国が明らかなもの）・完全生産品（特恵符号：WO）
輸出締約国が「RCEP原産国」となります。
・品目別規則を満たす産品（特恵符号：CTC、RVC、CR）で、有効
RCEP協定附属書Ⅰ日本国の約束の表の付録に特定された品目
ただし、関税率の以外のもの
差異のある品目は「RCEP原産国」に 輸入者が資料に基づいていずれかの締約国が「RCEP原産国」である
よって適用される ことを明らかにできる場合（文書による原産地に関する事前教示を関税率が異なる点 取得している場合を含む。）には当該締約国が「RCEP原産国」となに留意すること。 ります。
相違・脱落（上記以外のもの）※ 輸入者は「RCEP原産国」にかかわらず、RCEP協定２・６条６の規定による最高税率の適用を求めることができます。

最初の原産地証明の番号、発給の日付、RCEP原産国、該当す
連続する原産地証る場合には最初の輸出締約国の認定輸出者の認定番号の脱落
明書（RCEP）

無効【原産地申告（スイス、ペルー及びメキシコ協定）】
分野

記載項目

留意点

不備の内容
明らかな印字の誤り

有効

英語以外による記述

原則無効

全項目共通固有名詞、日付等明らかな場合は有効。
（メキシコは和訳があれば有効。）

認定番号又は原産地の相違・脱落
真正性

認定輸出者にかか認定輸出者以外の者により作成された申告文
る申告文
規定申告文との些細な相違無効

有効原産地申告であることが明らかな場合に限る。

【原産地申告（RCEP協定）】
分野

記載項目
全項目共通

原産
地
申
告の真正性

有効

英語以外による記述

原則無効

作成年月日

有効期間が経過した原産地申告

認定番号

認定番号の相違・脱落

認定輸出者の証明

留意点

不備の内容
明らかな印字の誤り

固有名詞、日付等明らかな場合は有効。
災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合は有効。

無効

認定輸出者以外の者が作成したもの、認定輸出者が認定の対象となる品目以外貨物を証明したもの

固有の参照番号 固有の参照番号の脱落

認定輸出者が申告していることが明らかな場合は有効。

輸出者名・住所のインボイスとの相違又は脱落
輸出者・輸入者の輸入者名・住所のインボイスとの相違又は脱落、「To
名称･住所等order」の記載しかない
申
告
貨
物との同一性インボイス番号の輸入申告のインボイスとの相違又は脱落（メーカーズインボイス番号の記載を含む）
インボイス番号等 インボイス日付の輸入申告のインボイスとの相違又は脱落

有効

第三国インボイスに関する記載及び第三国インボイス発行者
名・住所の相違又は脱落取引関連書類にて輸入貨物と同一性の確認ができる場合、又は輸入者が資料に基づいて原産品であることを明らかにできる場合（文書による原産地に関する事前教示を取得している場合を含む。）に限る。
不備が生じた経緯、理由を確認の上、必要に応じて原産地調査官等に相談してください。

数量又は総重量 数量又は総重量の相違又は脱落
包装の個数、種インボイス等との相違又は脱落
類、記号、番号
品名

インボイスとの相違又は脱落
特恵基準等(ACU、DMI及び材料に関する記載を含む)の脱落

特恵基準
特恵符号等の相違
貨物の原産性

輸入申告における適用税番との相違
脱落HS番号原則無効
ただし、輸入者が資料に基づいて原産品であることを 相違がHSのバージョンの違いに起因する場合等、有効と認められる明らかにできる場 場合があるので、必要に応じて原産地調査官等に相談してくださ合（文書による原 い。
産地に関する事前 EPA原産地規則マニュアル 実務編問27も参照してください。
教示を取得してい https://www.customs.go.jp/roo/origin/epa.pdf#page=86
る場合を含む。）
は有効

非譲許品目のHS番号の記載

その他

RCEP原産国6桁を超えた番号の記載

有効相違・脱落（関税率の差異のない品目）

有効相違・脱落（特恵符号等の記載からRCEP原産国が明らかなもの）・完全生産品（特恵符号：WO）
輸出締約国が「RCEP原産国」となります。
・品目別規則を満たす産品（特恵符号：CTC、RVC、CR）で、有効
RCEP協定附属書Ⅰ日本国の約束の表の付録に特定された品目 ただし、関税率の以外のもの
差異のある品目は「RCEP原産国」に 輸入者が資料に基づいていずれかの締約国が「RCEP原産国」であるよって適用される ことを明らかにできる場合（文書による原産地に関する事前教示を関税率が異なる点 取得している場合を含む。）には当該締約国が「RCEP原産国」となに留意すること。 ります。
相違・脱落（上記以外のもの）※ 輸入者は「RCEP原産国」にかかわらず、RCEP協定２・６条６の規定による最高税率の適用を求めることができます。

連続する原産地申 最初の原産地証明の番号、発給の日付、RCEP原産国、該当す
告る場合には最初の輸出締約国の認定輸出者の認定番号の脱落

無効

【原産品申告書（オーストラリア、CPTPP、EU、米国、英国、RCEP協定）】
分野

記載項目

全項目共通

原産
真品
正申
性告書の作成年月日

留意点

不備の内容
明らかな印字の誤り

有効

英語又は日本語以外による記述（オーストラリア）

原則無効

固有名詞、日付等明らかな場合は有効。

英語又は日本語以外による記述（CPTPP、米国）

原則無効

和訳があれば有効。

英語又は日本語以外による記述（EU）

有効

輸出者・生産者による自己申告は、協定に記載された24言語であれば有効。ただし、輸入者自己申告は日本語又は英語（これらの言語以外は、原産地調査官等に相談してください。）。

英語又は日本語以外による記述（英国）原則無効

輸出者・生産者による自己申告は、日本語又は英語のみ有効。輸入者自己申告は日本語又は英語（これらの言語以外は、原産地調査官等に相談してください。）。

英語以外による記述（RCEP）

原則無効

日本語で作成されたものは有効。

有効期間が経過した原産品申告書

輸入者・輸出者・生産者・それらの代理人以外の者の作成作成者又は代理人 （オーストラリア、CPTPP、EU、英国、RCEP）の氏名又は名称
輸入者又はその代理人以外の者の作成（米国）

災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合は有効

無効
輸入者・輸出者・生産者・それらの代理人が申告していることが明
らかな場合は有効。

固有の参照番号 固有の参照番号の脱落（RCEP）
輸出者の氏名・住所等のインボイスとの相違又は脱落
輸出者等の氏名又生産者の氏名・住所等のメーカーズ・インボイスとの相違又
は名称、住所、電は脱落
話番号及び電子メールアドレス 輸入者の氏名・住所等のインボイスとの相違又は脱落（CPTPP、米国、RCEP）
品名

申
告
貨
物との同一性インボイスとの相違又は脱落

包装の個数及び種 重量又は数量の相違又は脱落
類、包装の記号及
び番号、重量及びインボイス等との相違又は脱落
数量

有効

インボイス番号の輸入申告のインボイスとの相違又は脱落
インボイス番号及 （メーカーズインボイス番号の記載を含む）

取引関連書類にて輸入貨物と同一性の確認ができる場合、又は輸入者が資料に基づいて原産品であることを明らかにできる場合（文書による原産地に関する事前教示を取得している場合を含む。）に限る。
不備が生じた経緯、理由を確認の上、必要に応じて原産地調査官等に相談してください。

び日付
インボイス日付の輸入申告のインボイスとの相違又は脱落積送される貨物を確認するための情 仕出港、輸送手段、船名等の相違（オーストラリア）
報
その他の特記事項

第三国インボイスに関する記載及び第三国インボイス発行者
名・住所の相違又は脱落適用する原産性の特恵基準等(累積、僅少の非原産材料を含む)の脱落、相違基準産品の原産地貨物の原産性

関税分類番号

原産地に関する申告文（輸出者自己申告）における産品の原原則無効
産地の相違（EU、英国）
ただし、輸入者が資料に基づいて原 相違がHSのバージョンの違いに起因する場合等、有効と認められる産品であることを 場合があるので、必要に応じて原産地調査官等に相談してくださ
輸入申告における適用税番との相違明らかにできる場 い。
合（文書による原 EPA原産地規則マニュアル 実務編問27も参照してください。
産地に関する事前脱落
教示を取得してい https://www.customs.go.jp/roo/origin/epa.pdf#page=86
る場合を含む。）
非譲許品目の番号の記載（オーストラリア、CPTPP、EU、英は有効
国、RCEP）「日本国の表」に記載されていない番号の記載（米国）
6桁を超えた番号の記載

包括的な期間12か月を超える期間を記載（CPTPP、EU、英国）
相違・脱落（関税率の差異のない品目）

その他

RCEP原産国（RCEP）

有効原則無効

ただし、輸入申告が原産品申告書の作成日から1年以内であれば有効。

有効相違・脱落（特恵符号等の記載からRCEP原産国が明らかなもの）・完全生産品（特恵符号：WO）
輸出締約国が「RCEP原産国」となります。
・品目別規則を満たす産品（特恵符号：CTC、RVC、CR）で、有効
RCEP協定附属書Ⅰ日本国の約束の表の付録に特定された品目
ただし、関税率の以外のもの
差異のある品目は「RCEP原産国」に 輸入者が資料に基づいていずれかの締約国が「RCEP原産国」である
よって適用される ことを明らかにできる場合（文書による原産地に関する事前教示を関税率が異なる点 取得している場合を含む。）には当該締約国が「RCEP原産国」となに留意すること。 ります。
相違・脱落（上記以外のもの）※ 輸入者は「RCEP原産国」にかかわらず、RCEP協定２・６条６の規定による最高税率の適用を求めることができます。

最初の原産地証明の番号、発給の日付、RCEP原産国、該当す
連続する原産品申る場合には最初の輸出締約国の認定輸出者の認定番号の脱落
告書（RCEP）

無効（注）自己申告制度を利用する場合は、原産品申告書に加えて原産品であることを明らかにする書類を提出する必要があります。また、原産品であることを明らかにする書類に不備・不足がある場合には、輸入貨物について原産品であることを明らかにする他の資料の提出が必要です。