20374020ＩＳＡの３分の１に抑えられているが︑ 年かけて積み立てれば累計で８００万円となり︑現行ＮＩＳＡより大きな金額を運用益非課税で投資できる制度設計となっている︒

積立ＮＩＳＡの対象商品は︑最終的には３月末までに可決・制定・公布される法令等により︑詳細が示されるものと考えられ積立ＮＩＳＡの対象商品20る︒現時点で判明している内容について解説すると︑積立ＮＩＳ Ａ の 投 資 対 象 は︑﹁公募等株式投資信託﹂で︑累積投資に適した商品性を有するものに限ると さ れ て い る︵ 図 表 ２︶︒ 一 方︑
現 行 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ で は︑ 上 場 株 式︵個別株︶や公募株式投信︑上場リートのすべての銘柄が対象であり︑ＥＴＦも投資法人債形式の銘柄︵コモディティに投資する銘柄の一部︶を除き投資対象となっている︒
こ の う ち︑ 上 場 株 式︵ 個 別少額投資非課税制度︵ＮＩＳＡ︶では︑少額からの積立て・分散投資を促進するために﹁積立 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ﹂ を 導 入 す る と し た ︒ た だ し︑ 各 年 に お い て 新 規 投 資 を 行 え る の は ︑ 現 行 Ｎ Ｉ
Ｓ Ａ か ︑ 積 立 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ の い ず れ か 一 方 の み の 選 択 制 と な る︒ 現 行 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ と 積 立 Ｎ Ｉ Ｓ Ａの 制 度 特 性 を ふ ま え て ︑ 顧 客 の ニ ー ズ に 合 っ た 提 案 を 行 え る 体 制 の 構 築 が 望 ま れ る︒

積立ＮＩＳＡは非課税枠 万円× 年間
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積立ＮＩＳＡの概要は図表１のとおり︒積立ＮＩＳＡは︑商品の購入方法が定期かつ継続的な方法による買付けに限定され︑新規投資が可能な期間は２０１８年から 年までの 年間︒一度購入した投資信託等を運用益非課税で継続保有できる期間も︑年間となっている︒１年当りの非課税枠は 万円で︑現行Ｎ20株︶や上場リートは﹁株式投資信託﹂ではないので積立ＮＩＳＡの対象外になると考えられる︒
Ｅ Ｔ Ｆ に つ い て も︑﹁ 投 資 法 人債 ﹂ や﹁ 特 定 受 益 証 券 発 行 信託﹂の形式のものは対象外になると考えられる︒
また︑公募株式投資信託や株式投資信託の形式のＥＴＦであっても︑全銘柄が積立ＮＩＳＡの対象となるわけではない︒信
託契約期限や分配頻度︑デリバティブの利用等について︑少なくとも図表２に示された条件は

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2017． 2．13 金融財政事情

積立ＮＩＳＡと現行ＮＩＳＡの制度概要〔図表１〕

積立ＮＩＳＡ【新設】現行ＮＩＳＡ

商品の購入方法

定期かつ継続的な方法による買付け

単発で金融商品を購入することも、定期・定額で購入することも可能

投資対象商品

図表２に記載上場株式や公募株式投信、上場リート、ＥＴＦなど

非課税対象

分配金、譲渡益配当・分配金、譲渡益

新規投資が可能な期間

₂0₁₈年～ ₃₇年

₂0₁4年～ ₂₃年

運用益非課税で保有できる期間

最長₂0年間（ロールオーバーは不可と考えられる）

最長５年間（ただし、ロールオーバー可能）

各年の非課税枠

40万円

₁₂0万円（₂0₁5年以前は₁00万円）

非課税枠の累計

40万円×₂0年間＝₈00万円

₁₂0万円×５年間＝₆00万円

積立ＮＩＳＡと現行ＮＩＳＡは年単位で選択制

両制度の関係（出所）2017年度税制改正大綱および現行法令をもとに大和総研作成（図表２〜４も同じ）。

積立ＮＩＳＡの投資対象商品

公募等株式投資信託（株式投資信託で、その受益権が金融商品取引所に上場等がされているものまたはその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたもの）で、累積投資に適した商品性を有するものとして次に掲げる事項が投資信託約款に記載されているもの①信託契約期間の定めがないことまたは20年以上の信託契約期間が定められていること②収益の分配は、原則として信託の計算期間ごとに行うこととされており、かつ、月ごとに行うこととされていないこと③信託財産は、複数の銘柄の有価証券または複数の種類の特定資産に対して分散投資をして満たさなければならない︒
図表２の④の﹁その他一定の事項﹂になにが規定されるかは〔図表２〕

運用を行い、かつ、一定の場合を除いてデリバティブ取引への投資による運用を行わない④その他一定の事項

ロールオーバー限度額の撤廃

現行法においては︑ロールオーバーを行う
場合︑ロールオーバー先の年間非課税枠︵すなわち︑ＮＩＳＡなら１２０万円︑ジュニア

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金融財政事情 2017． 2．13

わからないが︑現時点で判明している①〜③の条件だけであっても︑すべて満たす銘柄は国内公募投信の２割程度と推定される︒
積立ＮＩＳＡの対象商品のラインアップは︑法令等により示される条件によっておのずと絞り込まれてくるものと考えられる︒販売会
社によっては︑自社で取り扱っている投資信託等のなかでは積立ＮＩＳＡの適格商品が少なすぎて︑積立ＮＩＳＡの取扱いにあたり新たに商品ラインアップの拡充を迫られることもあるかもしれない︒

こと

ＮＩＳＡなら 万円︶の範囲内となっているが︑ 年度税制改
正ではロールオーバーの限度額を撤廃するとした︒たとえば︑年に現行ＮＩＳＡにおいて１００万円で購入した上場株式が1480

17

年末時点で時価２００万円に上昇していた場合︑２００万円分すべてを 年分の投資としてロールオーバーすることが可能になるものと考えられる︒
なお︑積立ＮＩＳＡにはロー
1819万円
900

希望

投資対象商品の希望投資資金の性質

投資金額

当面は現行ＮＩＳＡのほうが累計投資額の上限は大きい

800

2032年に600万円に達する

700
600
積立ＮＩＳＡ

500

現行ＮＩＳＡ

400
300
200
10002014

161820222426283032343638 年（注） 現行ＮＩＳＡの「新規投資が可能な期間」が現行法のまま（23年末まで）の場合。 現行ＮＩＳＡのみを利用する場合と、積立ＮＩＳＡのみを利用する場合を比較し、年によって両者を使い分ける場合は考慮していない。

積立ＮＩＳＡと現行ＮＩＳＡの対象顧客層〔図表４〕

売買を行う時期の累計投資額（元本）の上限の比較〔図表３〕

積立ＮＩＳＡが向いている人

現行ＮＩＳＡが向いている人

定時・定額で買い付ける時間分散投資を行

株価の変動を見極め、価格が低い時期に買って、平均的な買付コストを低く抑えるこい付け、価格が高い時期に売り抜けることとを狙いたい

により、売買益を狙いたい

分散投資された公募株式投信・ＥＴＦを購

自分で投資対象を考え、個別の上場株式や入することでボラティリティを抑え、市場上場リートなどに投資することで市場平均平均のリターンを狙いたいを上回るリターンを狙いたい

手もとに預貯金等があまりなく、これからこれからの毎月の家計の黒字分に加えて、の毎月の家計の黒字分を使って投資してい現在手もとにある預貯金等も投資に振り向きたいけたい投資に振り向けられるのは年間40万円の範囲内

年間40万円を超えて投資を行いたい2017． 2．13 金融財政事情

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55に発表された 項目の「金融仲介機能のベンチマーク」は将来１年ほど前のことだ。昨年９月

金融庁検査局が主体となって２月半ばからの開始が予定されている「事業性評価モニタリン
グ」において、地域金融機関に対する多数のヒアリング項目のなかに「離職者数」という目新し い 文 言 が 入 っ て い る。「 過 去５年間くらいさかのぼって、離職者が何人いるか、各人がどういう理由 で辞めたのか、資料提出を求められている」（地銀関係者）という。
この調査の背景には、金融機関の組織風 土に対する当局の問題 意識が あ る。
「 頭 取 が『 当行は顧客第一主義 の地域に根差した金融 機関です』などと強調 しているのは絵空事で、現場の中間層や若手 職員は疲弊している。外面と内面が違う以上、実態把握が必要。それには離職率を調べることが効果的ではないか」。そんな発想が金融庁のなかで芽生えたのは調査からはそんな意図が感じられる。

的な数字で把握すべし。今回の的に１００程度に増えるとの見方が有力だが、このなかにも金融機関の若手の離職率に関する項目が加わる可能性がある。「ある地銀では、新入行員の入行３年以内の離職率がライバル地銀の２～３倍程度あるらしい」―。
地銀関係者の間では昨年来こんな噂が飛び交っている。
昨年末のある講演会の場で森信親金融庁長官は「地銀に勤務している若手行員がすぐに辞める、とよく聞く。地域の有名大学を出て地域に貢献しようと思って銀行に入行したにもかかわらず、ノルマに縛られて取引先に嫌われ、希望を失ってしまう。銀行の経営者には、行員のことも考えてあげて、といいたい」と話した。金融機関の若手職員の仕事のやりがいをいかに高めていくかという点も、森長官の最近の関心事項のようだ。そのためにはまず、金融機関の組織風土に問題がないかどうかを定量離職者数の当局モニタリング

ルオーバーの制度は導入されず︑現行ＮＩＳＡから積立ＮＩＳＡへのロールオーバーも認められないものと考えられる︒の制度概要をもとに対象顧客層を想定すると図表４のようにまとめられる︒大まかにいうと︑
現行ＮＩＳＡが投資中級者向けの制度なのに対して︑積立ＮＩ
ＳＡは投資初心者向けの制度という棲み分けになるかもしれない︒
今年１月から個人型ＤＣの対
象 者 が 大 幅 に 拡 大 さ れ︑﹁積立投資﹂の注目度が増してきている︒個人型ＤＣに拠出した資金は原則 歳まで引き出せないのに対し︑積立ＮＩＳＡでは売却・引出しが自由に行える︒投資はしたいけれど︑いざというときのために引き出せる余地は残しておきたい顧客にとっても積立ＮＩＳＡはオススメのはずだ︒
販売会社においては︑今後︑積立ＮＩＳＡを含め︑顧客のニーズに合った制度・商品の提案を行える体制の構築が望まれる︒

これえだ しゅんご
年早稲田大学政治経済学部卒︑同年大和総研に入社し制度
年

金融財政事情 2017． 2．132560

調査部で税制などを担当︒
から現職︒

1008

想定される対象顧客層
現行ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡは選択制となるが︑それぞれの制度はどのような顧客層に向いているのだろうか︒
積立ＮＩＳＡの累計非課税枠は年間 万円ずつ積み上がっていく︒ 年１月から開始した場
合︑現行ＮＩＳＡの累計非課税枠の上限と同じ６００万円に達するのは早くとも 年末となる︵ 図 表 ３︶︒ し た が っ て︑ 数 百万円かそれ以上の資金を投資に振り向ける余裕のある旧来からの投資経験層は︑当面の非課税枠が大きい現行ＮＩＳＡを選ぶのではないかと思われる︒他方︑手もとの貯蓄からではまとまった投資ができず︑年間 万円までの範囲で少しずつ積立投資を行っていきたいと考える若年層などには積立ＮＩＳＡが向いているものと考えられる︒
現行ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡ
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