目次・グループ概要

CONTENTS
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目次・編集方針2

ミレアグル ープ概要・報告書について

3

社長メッセージ・経営理念

5

CSR憲章・CSR推進体制

7

コーポレート・ガバナンス

9

CSR基本計画

特集

11 特集① ： インド洋津波被害とマングローブ

41 地球への保険〜マングローブ植林プロジェクト〜
地域・社会への貢献

45 地域・社会貢献の実践
コンプライアンス

53 公正な経営の実践
コミュニケーション

55 ステークホルダーとの対話

13 特集② ： 新潟県中越地震への対応
15 特集③ ： 台風被害への対応
商品・サービス

17 お客様への安心・安全の提供
人間尊重

23 自由闊達な企業風土作り
地球環境保護

29 環境問題への取り組み
35 環境への安心・安全の提供

59 第三者コメント
60 取り組み年表
61 国連グローバル・コンパクト対照表・
GRIガイドライン対照表
63 グル ープおよび各社概要
65 昨年度報告書に寄せられた主なご意見・ご感想
アンケート
66 編集後記

37 環境コミュニケーション
38 環境啓発編 集 方 針ミレアグループでは、これまで東京海上「環境報告書」を発行してまいりましたが、グル ープC S R 憲 章 の 制 定を機に、今 年 度 から新たにミレアグル ープとして「CSR報告書」を発行することにしました。
CSR憲章は、「商品・サービス」、「人間尊重」、「地球環境保護」、「地域・社会への貢献」、「コンプライアンス」、「コミュニケーション」の6項目から構成されており、このCSR報
告書はそれに沿った活動内容をお客様、株主、代理店、社員、地域社会といったステーク
ホルダーの皆様に対し、グル ープのCSR活動について報告することを目的としています。
ミレアグル ープでは、本報告書を重要なコミュニケ ーションツールの一つとして位置付
けております。今後ともステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、報告
内容の継続的な改善を図っていきます。

1

ミレアグループ概要（2005年3月現在）※株式会社表記は省略（報告書での呼称も同じ）（主な傘下会社）

損害保険業■ 東京海上キャピタル
プライベートエクイティ投資■ Tokio Millennium Re
再保険会社

生命保険業

■ 東京海上日動リスクコンサルティング
リスクコンサルティングサービス
生命保険業（変額商品に特化）■ 東京海上アセットマネジメント投信
投資顧問業、証券投資信託委託業■ 東京海上日動メディカルサービス
健康・医療に関する調査・分析・助言

アジア現地法人持株会社（ミレアアジア）

不動産投資顧問業■ インターナショナルアシスタンス
緊急アシスタンスサービス■ ミレアエージェンシー
保険代理業を営む子会社の経営管理

人材派遣業

報告書について
報告対象組織基本的にはミレアグループ全社を対象としています。
対象期間
基本的には2004年度（2004年4月〜2005年3月）の活動内容をご報告していますが、より正確な情報をお伝えする
ため、一部につ いてはそれ以外 の 期間 の 活動につ いてもご報告しています。
発行日について●前回（東京海上「環境報告書2004」）
発行日−2004年8月●今回発行日−2005年7月●次回発行予定−2006年7月
参考にしたガイドライン●GRI（ Global Reporting Initiative）「サスティナビリティレポーティングガイドライン2002」●国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・
プログレス（COPs）に関するガイドライン」●環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」
昨年以降の重大な変更事項
昨年度東京海上で「 環境報告書2004 」を発行以降発生した重大な変更事項は次のとおりです。
①「 環境報告書 」から「 C S R 報告書 」へ の 変更による報告
対象分野の拡大②発行者の東京海上からミレアグループへ の変更による報告対象組織の拡大③2004年10月にグル ープ会社である東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動が誕生。
以上に伴い 、いくつ か の 取り組み主体、名称、および関連するデータの 集計範囲が変更されたため、昨年度 の 東京海上における「 環 境 報 告 書 2 0 0 4 」の 内 容と単 純に比 較できな
い場合があります。
CSRに関連する追加情報のサイト●IRおよび財務関連情報：
http://www.millea.co.jp/finance/index.html●コンプライアンス、地域・社会貢献活動、
コミュニケーション：
http://www.millea.co.jp/finance/disclosure1.html
または
http://www.tokiomarinenichido.co.jp/j0209/html/gaiyou.html●地球環境保護：http://www.tokiomarinenichido.co.jp/j0211/html/kankyou̲index.html●商品・サービス：（東京海上日動）
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/（東京海上日動あんしん生命）
http://www.tmn-anshin.co.jp/（東京海上日動フィナンシャル生命）
http://www.tmn-financial.co.jp/（東京海上日動キャリアサービス）
http://www.tcshaken.co.jp/（ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント）
http://www.mirerim.co.jp/

2

ごあいさつ経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。

取締役社長

ミレアグループにとってCSRとは…
ミレアグループは「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていく」ことを経営理念として定めています。ミレアグループはお客様、株主、社会、グループ社員といった多くのステークホルダーに支えられ共に発展していきた
いと願っています。私たちは、「グループ企業価値」を各ステークホルダーにご提供する価値の総和であると考え、社会とともに持続的成長を遂げながらグループ企業価値の向上に努めてまいります。私たちは、行動の原点である経営理念の実践そのものが企業の社会的責任（CSR）を果たすことであると考えています。

ミレアグループのCSR取り組みは…
ミレアグループにとって、2005年は、CSRの取り組みを本格的に開始する、いわば「CSR元年 」に当たる年です。私たちは2004年１１月に、グループ全役職員がCSRに対する認識を共有化し、経営理念を具体的に実践していくための行動指針として「ミレアグループCSR憲章」を定めました。本憲章は、「商品・サービス」、
「人間
尊重」
、
「地球環境保護」、「地域・社会への貢献」、「コンプライアンス」、「コミュニケーション」という6つの基本的な柱別に行動原則を定めています。また、グループ全体
で一体感を持って具体的なCSR活動を推進するために「2005年度ミレアグループ
CSR基本計画」を策定するとともに、取り組みの推進母体として、グループ各社の代表者から構成される「CSRボード」を設置し、さまざまなCSRの取り組みを推進してまいります。

国連グローバル・コンパクトについて…
2005年4月には、ミレアホールディングスと東京海上日動の2社が、国連グローバル・コンパクトに参加しました。グローバル・コンパクトは、各企業が人権、労働、環境、腐敗防止等の10原則を守ることによって、グローバル化がもたらす機会と恩恵を地球上の全ての人々が等しく手に入れられるようにしたいとする国境を越えた壮大な理念です。私たちは、良き企業市民としてこうした普遍的な原則に則ってグ
ローバルな活動を展開していきたいと考えています。

3

社長メッセージ／経営理念

2004年を振り返って…
保険事業を中核事業に据えるミレアグループにとって、昨年は忘れられない年になりました。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、史上最多の10個の台風上陸、さらには、インド洋スマトラ島沖大津波など、国内外で数多くの自然災害が発生し尊い生命が失われました。私たちは、それぞれの災害現場において被災者への支援活動を積極的に展開しましたが、とりわけ、インド洋スマトラ島沖大津波ではマングローブが緑の防波堤として津波による被害を軽減したというニュースに接しCSR活動の重要性を再認識しました。ミレアグループが東京海上日動を中心に進めてきた「マングロー
ブ植林プロジェクト」は今年6年目を迎え3,000ヘクタールを超える規模に達していますが、このマングローブの一部が大津波のエネルギーを減衰させ人々の生活を守ったのです。元々この取り組みは、地球環境保護のためにCO2の正味排出量をゼロにすることを目的として始めたものですが、防災面でもお役に立つことができました。

CSR報告書の発行に当たり…
ミレアグループでは、従来、東京海上火災保険株式会社（2004年10月に日動火災
海上保険株式会社と合併）が環境報告書を発行してきましたが、本年度から、グループ各社のCSR活動を推進するためにこれを衣替えし、対象会社と報告範囲を拡大、グループとしてCSR報告書を作成しました。
CSR活動は極めて多岐に亘っています。私たちの日常の行動の一つひとつがCSRに繋がっているという認識が大切だと考えます。この報告書の作成に携わるなかで、改めてCSR活動の裾野の広さに気付き、グループの全役職員が日々の活動を遂行する中でCSRに繋がる行動をとることが出来るようになりたいと思います。本報告書の末尾にアンケート用紙を添付しておりますので、ミレアグループのＣＳＲ活動や本報告書へのご意見など、皆様の声を直接お寄せ頂けると有難く存じます。
ミレアグループは、長期戦略の中で「世界トップクラスの保険グループ」を目指すことを謳っています。今後ともグループの役職員が一丸となって、世界のトップクラスの保険グループに相応しいＣＳＲ活動を展開していくよう努力してまいりますので、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

ミレアグル ープ経営理念
ミレアグループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

■ お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
■ 株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
■ 社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
■ 良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

4

CSR憲章・CSR推進体制
ミレアグループは、ステークホルダーの皆様にご提供する「企業価値」を高めていく中で、社会と共に持続的成長を遂げ、企業の社会的責任（CSR）を果たしていきます。

CSR憲章・CSR推進体制
CSR憲章
ミレアグループでは、経営理念に基づ

ミレアグループCSR憲章

き、グループ各社がCSRへの取り組

ミレアグループは、
以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続みを具体的に進める共通の方針として的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」
を果たします。

「ミレアグループCSR憲章」を制定し○商品・サービス
・広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。

ました。憲章の制定にあたっては、企業が社会の公器であること、社会の持続的成長への貢献が自らの発展につながること、ステークホルダーを世界的に幅広く捉えること、多様な価値観の尊重、コミュニケーションの重視などの考え方に重点をおいてグループ共通方針を策定しました。メインメッセー
ジで、経営理念の実践がCSRの推進につながることを明確に示しています。
また項目別のメッセージでCSRの各
分 野 で の 具 体 的 な 取 り 組み方針を示しています。

○人間尊重
・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取組みます。
・安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
・プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。
○地球環境保護・地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球
環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。
○地域・社会への貢献
・地域・社会の一員として、 異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請にこたえる社会貢献活動を積極的に推進します。
○コンプライアンス
・常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。
○コミュニケーション
・すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

国連グローバル・コンパクトへの参加
ミレアホールディングスと東京海上日動は、CSR活動の一環として、国連グローバル・コンパクトへの参加を

グローバル・コンパクト 10原則

表明しました。国連グローバル・コンパクト（以下「国連GC」）とは、1999年1月に開催された世界経済フォー【人

ラムにおいて、国連アナン事務総長が提唱した人権・

1. 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を

労働・環境・腐敗の防止に関する企業行動10原則を支持し、尊重する。
2. 人権侵害に加担しない。

支持し、自主的に実践していくイニシアチブで、翌【労

2000年7月に国連本部で正式に発足したものです。

3. 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

その考え方・内容が、CSRについてのミレアグルー働】

4. あらゆる形態の強制労働を排除する。
5. 児童労働を実効的に廃止する。

プの考え方やCSR憲章と共通するものがあり、参加

6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する。

を決定しました。ミレアグループでは、今後国連GC【環の行動原則に即したCSR活動を実

7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する。

践するとともに、その内容を多様

5

権】

境】

8. 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

なコミュニケーション手段を通じ【腐敗防止】て積極的に発信していきます。

10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

CSR憲章／CSR推進体制

CSR推進体制
ミレアグループでは、CSR憲章の制定にあわせて、グループ■ ミレアグループCSR推進体制

各社におけるCSRへの取り組みを徹底する推進母体となる「CSRボード」を設置しました。CSRボードは、ミレアホー

東京海上日動ミレアホールディングス

ルディングス社長をヘッドとし、グループ各社の社長（CSR

取締役会責任者）によるメンバーで構成され、グループ全体にCSR

CSR委員会CSRボードCSR室

取り組みの趣旨を徹底・推進する機能を担っています。
経営会議

グループ各社では、CSRボードが提示した基本方針・計画
に従い、それぞれに適したCSR推進体制を構築するとともに、傘下の子会社のCSRの取り組みも合わせて推進してい東京海上日動あんしん生命

経営企画部

ます。
東京海上日動フィナンシャル生命

CSR室、CSR委員会の設置（東京海上日動）
Millea Asia

東京海上日動では、合併を機に、東京海上で「環境」「社会貢献」の取り組みを推進してきた総務部社会環境室を発展・改組し、CSRをより強力に推進していくための専任部署とミレア・リアルエステイトリスク・
マネジメント

して、経営企画部内に「CSR室」を設置しました。また、CSRへの取り組みは経営全般に及ぶことから、関係各部の情報共有と取り組みの強化・促進を役割とする取締役会委

東京海上日動キャリアサービス

員会として2004年11月に「CSR委員会」を新設しました。

東京海上日動版 企業価値測定指標−CSR関連指標
東京海上日動では、企業価値をステークホルダーそれぞれ

評価分野

主な指標

顧客基盤力

個人顧客数、中小企業取引率、大企業取引率、お客様アンケート結果など

代理店基盤力優良代理店の収入保険料に占める割合、お客様ア
ンケ ート結果（代理店）など経営のリーダーシップ

外 部 の 企 業 イメ ージ 調 査 結 果 、社 員 アン ケ ート
結 果 など組織人事制度障 害 者 雇 用 率 、女 性 社 員 数（ 一 定 の 職 位 以 上 ）、
社 員アンケ ート結 果 など

組織文化

温 室 効 果 ガス 排 出 量 、社 員 の 地 域 社 会 貢 献 活 動
件数、ボランティア休暇取得者数、外部の企業イメー
ジ調 査 結 果 など

社員能力、
業務プロセス力コンプライアンス、外部の企業イメージ調査結果、
お 客 様・代 理 店 アン ケ ート 結 果（ 社 員・サ ービスなど）、社 員アンケ ート結 果 など

商品力

外 部 の 企 業イメ ージ調 査 結 果 、代 理 店・社 員アン
ケ ート結 果 など

ブランド力

外 部 の 企 業イメ ージ調 査 結 果

収益性・健全性

財 務 格 付 、RO E など

にとっての価値の総和であると定義しています。毎年の施策の効果により、それが着実に向上しているかどうかを定量的に測定し、施策の振り返りを行うことが重要であるという観点から、2003年に「企業価値指標」を東京海上で開発し、自ら点数をつけています。
お客様、株主、代理店、社員、社会という5つのステークホ
ルダーごとの価値について9つの分野に分けて評価すべき項目を定め、1,000点満点で自己採点を行っています。CSR
関連の指標については、お客様、代理店、社員などCSRにおいて重要なステークホルダーの満足度を把握するとともに、障害者雇用や女性の登用、コンプライアンス、温室効
果ガスの排出量、地域での社会貢献やボランティア参加数などCSRの個別テーマに関する指標を新たに追加しています。この指標により、経営理念・CSRの実践の進捗度を定量的に測定・検証し、経営戦略の評価・立案につなげてい
くことをめざしています。

6

コーポレート・ガバナンス
健全で透明性の高いガバナンス体制を構築し、グループ各社を適切に統治していくとともに、適切なリスク管理を実践していきます。

監査役・監査役会

役員報酬体系監査役会で定めた監査役会規則・監査役

ミレアホールディングスおよび主な事

監査基準・監査方針および監査計画など業子会社の常勤取締役に対する報酬は、

ミレアグループは、経営理念にそって、に従い、取締役の職務執行を監査します。

定額報酬、業績連動報酬（会社業績お各ステークホルダー（株主、お客様、社

監査役数は5名程度とし、原則として過よび個人業績に連動）および株式報酬会、社員など）に対する責任を果たして

半数を社外監査役とし、また原則として型ストックオプションで構成します。

いくことで、グループの企業価値を高め監査役のうち1名以上は、米国SECルー

監査役および非常勤取締役に対する報酬ていきます。そのためには、健全で透明ルに定める財務専門家の要件を満たすもは、定額報酬および株式報酬型ストック

性の高いコーポレート・ガバナンスをのとします。

オプションで構成します。

コーポレート・ガバナンスの状況構築し、持株式会社であるミレアホー
指名委員会・報酬委員会

ルディングスがグループ各社を適切に事業子会社統治の仕組み

指名委員会では、ミレアホールディング

統治していくことが必要です。

スおよび主な直接子会社（以下「事業取締役会

事業子会社の統治方法

子会社」）の取締役・監査役・執行役員

各事業子会社に対する適切な株主権の重要な業務執行の決定、取締役の職務の選任・解任および選任要件について審行使に加えて、各事業子会社と経営管執行の監督、適切な内部統制システム

議し、取締役会に答申します。また報酬

理契約を締結し、グループの各種基本構築などの責務を負っています。加

委員会では、ミレアホールディングスお方針を示すとともに、各事業子会社のえて、中 長 期 戦 略 や各 種 基 本 方 針 をよび主な事業子会社の取締役・執行役

事業戦略・事業計画の事前承認など、決定するなどの機能を有します。取

員の業績評価および役員報酬体系につ

事業子会社の経営管理を行います。

締役数は10名程度とし、原則としていて審議し、取締役会に答申します。両

うち3名以上を社外取締役とします。

委員会はそれぞれ5名程度の委員で構成

事業子会社の業績評価

し、原則として過半数を社外委員とする

毎年、あらかじめ定めた業績指標に対とともに、委員長は社外委員から選出しする達成度により、主な事業子会社のます。

業績評価を行い、その結果を当該事業
子会社の役員報酬に反映させます。

■ コーポレート・ガバナンス体系図
株式会社ミレアホールディングス（保険持株会社）

株
選任・解任
連携

会
計
監
査
人

主

選任・解任
監査

取締役会
（取締役）

答申

報酬委員会

答申

監査・コンプライアンス委員会

経営会議
内
部
監
査
部
門

指名委員会

監督

監査

監査

・監査部

会

選任・解任

監査役
（監査役会）
連携

総

リスク管理委員会

内部監査

企画・管理部門
モニタリング・経営企画部
・財務企画部
・経理部
・事業管理部
・人事部
・総合管理部

経営管理・モニタリング

損害保険事業
東京海上日動火災保険株式会社

生命保険事業
東京海上日動
あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社

7

アジア保険事業
Millea Asia Pte.Ltd.

その他の事業
ミレア・リアルエステイトリスク・
マネジメント株式会社
株式会社東京海上日動
キャリアサービス

コーポレート・ガバナンス

リスク管理体制
ミレアグループでは、グループ各社の事■ ミレアグループのリスク管理体制

業遂行に係わるさまざまなリスクについミレアホールディングスて、ミレアホールディングスの事業子会社が中心となり、傘下の子会社も含めた

取締役会

監査役

監査役会

リスク管理の運営を主体的に行っています。ミレアホールディングスではグループ

経営会議全体が抱えるリスクの状況を把握し、リリスク管理委員会

スク管理を実施する体制としています。
保険引受リスクと資産運用リスク（市場
関連リスク、信用リスク、不動産投資リ
コアリスクスク）については、収益の源泉としてコン

付随リスク

トロールしていくべきリスク（＝コアリ
スク）であると認識して、能動的かつ総合的にリスクをコントロールしています。また、事務リスク、システムリスクなど事業に付随するリスクについては、
そのリスクの所在を明らかにし、リスク

保
険
引
受
リ
ス
ク

市
場
関
連
リ
ス
ク

信
用
リ
ス
ク

の発生防止、軽減等、適切なリスク管理

不
動
産
投
資
リ
ス
ク

流
動
性
リ
ス
ク

事
務
リ
ス
ク

シ
ス
テ
ム
リ
ス
ク

情
報
漏
洩
リ
ス
ク

法
務
リ
ス
ク

風
評
リ
ス
ク

そ
の
他
の
リ
ス
ク

を実践し、経営の安定化を図っています。

内部監査体制ミレアグループでは、内部監査を「経方針/基準の表示
指導・監督・管理・
モニタリング

営目標の効果的な達成を図るために、
企 業 におけるすべての業 務 を対 象 と付議・報告

し、内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理体制等の評価および問題点の改善方法の提言等

事業子会社を含むもの」と定義して実施していま

傘下子会社も含めた主体的なリスク管理を実践す。ミレアホールディングスや保険事業を行う子会社などでは、それぞれの会社が内部監査担当部門を持ち、内部管理体制の柱である「リスク管理体制」

監査結果につき、重要な問題がある場

承認事項とするなど、グループとしてと「コンプライアンス推進体制」
に関し、

合には、ミレアホールディングスの取一貫性ある内部監査体制の構築に努めてリスクの種類・程度に応じた内部監査

締役会にも報告がなされます。

います。

グループとして一貫性ある内部監査体制

合同監査の実施に対しては、ミレアホールディングス

各社の内部監査担当部門が内部監査を

内部監査の実効性を高めるために、各の内部監査担当部門が、直接監査を実実施するにあたり、グループとして一社の内部監査部門が連携して合同監査施したり、内部管理体制についてのモ

貫性ある内部監査を確保するために、を行う場合もあります。

ニタリングを実施しています。

「内部監査に関する基本方針」、「内部監

内部監査の結果については、それぞれ査規程」を統一しています。また、年の会社の取締役会などで報告がなされ度毎の重点取り組み課題・項目などをるとともに、ミレアホールディングス

設定するとともに、子会社の内部監査の内部監査担当部門にも報告されます。

計画をミレアホールディングスの事前を実施しています。また、内部監査担
当部門を持たない一般事業子会社など

8

CSR基本計画
ミレアグループでは、グループ全体で一体感を持った取り組みを進めることを目的に「ミレアグループ2005年
CSR基本計画」を策定しました。

2005年度ミレアグループCSR基本計画
ミレアグループではCSR憲章を実践するための計画として、この基本計画は、CSR憲章で謳われている6つの項目から構成さ2005年度ミレアグループCSR基本計画を策定しました。

れています。東京海上日動では個別に計画を策定し、ミレアホー

2005年度はグループにおけるCSR取り組み元年であり、計

ルディングスと他のグループ5社※では、これら6社共通で進める

画策定にあたっては、グループ全社、全社員にCSRの取り組「共通取り組み事項」のほかに、個々の事業形態などに合わせたみ浸透を図ることを最優先としました。

「個別取り組み項目」が盛り込まれた計画を策定しています。

■ 2005年度基本計画の概要

ＣＳＲ憲章
商 品・サ ービス
○ 広く社 会 の 安 心と安 全 の ニ ーズに応える商 品・
サ ービスを提 供します。

東京海上日動の取り組み事項● CSRを念頭においた商品・サービス、
ビジネスモデル等の開発に努める。

人間尊重○ す べ て の 人 々 の 人 権を 尊 重し、人 権 啓 発 に積 極 的 に取 組 みます 。
● 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働き○ 安 全と健 康 に配 慮した 活 力 ある労 働 環 境 を 確 保し、人 材 育 成をはかります 。

やすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

○プライバシ ーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

地球環境保護● グロー バ ル ベ ースで の 最大 の 課題である地球環境問題に積○ 地 球 環 境 保 護 が す べ て の 企 業 にとって 重 要 な 責 務
で あると の 認 識 に 立 ち 、地 球 環 境と の 調 和 、環 境 の改善に配慮して行 動します 。

● 事業活動における環境影響を評価し、それを踏まえた環境負地 域・社 会 へ の 貢 献● 海 外 の 事 業 活 動におい て 、
国際ルールや現地の法律の遵守

極的にチャレンジする。
荷と環境リスクの低減に努める。

はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。

○ 地 域・社 会 の 一 員として 、異 な る国 や 地 域 の 文 化 や習 慣 の 多 様 性を 尊 重し、時 代 の 要 請 にこたえる社 会
貢 献 活 動を積 極的に推進します。

● 地域・社会の一員として社会貢献活動を積極的に推進する。

コンプライアン ス● 企業倫理を徹底するとともに、コンプライアンス態勢を構築○ 常 に高 い 倫 理 観を 保 ち、事 業 活 動 の あらゆる局 面 に
おい て、コンプライアンスを徹 底します 。

しその機能を発揮させていく。
● 個人情報・顧客情報を適正に保護する。

● ステークホル ダーとのコミュニケ ーションを行い 、
企業情報

コミュニケ ーション
○ す べ て の ステ ークホ ル ダ ーに対して 、適 時 適 切 な 情
報 開 示 を 行うとともに対 話 を 促 進し、健 全 な 企 業 運
営に活 かします。

を積極的かつ公正に開示するとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かす。
● ミレアグループ全体でのＣＳＲ報告書を作成する。
● 当社最大 の 取引先である代理店と一体となったＣＳＲの 取り組みを検討する。
● グロー バ ル なガイドラインを意識して、ＣＳＲの自主的な取り組みに反映させていく。

9

CSR基本計画

各取り組みは、定期的に進捗管理を行い、PDCAサイクルを回すことで、グループ全体のCSRへの取り組みを向上させていきます。また取り組みの結果については、「ミレアグループ※他のグループ5社：東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル
生命、ミレアアジア、ミレア・リアルエステイトリスク・
マネジメント、東京海上日動キャリアサービス

CSR報告書」を通じて、各ステークホルダーに取り組み内容を情報開示していきます。

ミレアホールディングスと他のグループ5社（計6社）の取り組み事項● お客様の声を集めて経営まで報告する仕組みの構築・実行＜6社共通＞● お客様のニーズの把握を踏まえた社会的に有用な商品・サービスの開発・提供＜東京海上日動あんしん生命・東京海上日動フィナンシャル生命＞● 全社員に対する人権啓発研修の完全実施 ＜6社共通＞● 個人情報管理体制構築 ＜6社共通＞● 従業員の健康増進活動の充実（健康診断の受診率向上など） ＜6社共通＞● 職場環境の向上（完全分煙の実施など） ＜6社共通＞● 従業員のゆとり創出の推進(特別連続休暇の取得推進など） ＜6社共通＞● 女性の社会進出促進 ＜6社共通＞● 個人情報保護体制についての社外の認証（ＰＢマーク）取得 ＜東京海上日動キャリアサービス＞● 第２回障害者雇用促進キャンペーンの実施 ＜東京海上日動キャリアサービス＞

ノーマライゼーションの促進 ＜東京海上日動フィナンシャル生命＞●「社員満足度の向上」を図り、人的資源の活性化促進 ＜東京海上日動キャリアサービス＞● 全店運動「私たちの約束12」「スタッフマネジメント12」を展開し、企業文化の刷新を図る。 ＜東京海上日動キャリアサービス＞● グループ会社間での人材交流を促進する。 ＜ミレアアジア＞● エネルギー電力使用の５％削減 ＜6社共通＞● 廃棄物の計測体制の整備 ＜6社共通＞● グリ−ン購入の実施 ＜東京海上日動あんしん生命＞● ボランティア休暇・マッチングギフト制度の導入とその推進 ＜6社共通＞● マングローブ事業へ の積極的な参加･協力 ＜6社共通＞● ピンクリボン運動の支援の実施 ＜東京海上日動あんしん生命＞● チャリティバザーの支援活動実施（弘済学園）
・ＮＧＯ法人支援の実施 ＜東京海上日動あんしん生命＞●「タイの恵まれない子供達へ の奨学金提供事業｣の実施 ＜ミレアアジア＞● 現在のコンプライアンス推進体制を検証し、必要な改善を図る。 ＜6社共通＞● コンプライアンスの意識改革やルールの見直し（個人情報保護法対応を含む）
を織り込んだ2005年実施計画を実行する。＜6社共通＞● チェックリストによるセルフアセスメントなどのモニタリングの強化を図る。 ＜6社共通＞● グループＣＳＲ報告書の発行 ＜ミレアホールディングス＞● 情報開示の高度化に向けたHPの改定 ＜6社共通＞● お客様・株主などからの連絡窓口の設置と寄せられた意見へ の迅速な対応 ＜6社共通＞● 総合カスタマーセンターによるステークホルダーとのコミュニケーション機能の強化・推進 ＜東京海上日動あんしん生命・東京海上日動キャリアサービス＞● お客様に商品・サービスに関する適正な情報の提供 ＜東京海上日動フィナンシャル生命＞● グループ各社へ のＣＳＲ説明会実施 ＜ミレアホールディングス＞● IR活動の継続的実施と取り組み拡充 ＜ミレアホールディングス＞

10

インド洋津波被害とマングローブ
東京海上日動の経営理念である「安心と安全」の提供を地球環境保護の観点から具現化したマングローブの森
は、防災の観点からも「安心と安全」を提供してくれる海の森であることが証明されました。

マングローブの果たした役割
東京海上日動では、1999年度からマングローブ植林プロ
ジェクトを開始し、インドネシア、タイ、フィリピン、ミャン
マー、ベトナムの東南アジア5カ国で、2003年度までの5年間に東京都千代田区の2.6倍にあたる3,000ヘクタールを植林してきました。本プロジェクトは、東京海上日動の事
業活動を通じて排出される二酸化炭素の排出量と同じ量の二酸化炭素を吸収するマングローブの植林を行うことで、地球温暖化に対して負担をかけない中立の立場になることを目的に始められました。現在は第一期計画の目標だった3,000
ラノーンのマングローブ植林地区。津波により、漁船をつなぐ桟橋と小屋は押し流されたが、マングローブ後方の土地は守られた。
（写真上、下）ヘクタールの植林を終え、第二期計画として2004年度から5年をかけて、さらに2,000ヘクタールのマングローブを植林する予定です。
こうして東京海上日動が植林を進めているマングローブの森
が、スマトラ島沖地震によるインド洋大津波が発生した際、津波被害を防ぐ上で大きな役割を果たしました。インド洋沿岸地域では、多くのメディアに取り上げられたように、津波により多くの建物が被害を受けました。しかし、マングロー
ブがあった地域では、マングローブにより津波の勢いが減衰
され、被害を最小限に抑えることができました。
マングローブは海岸部分に群生し、独特の形状を持つ根によりしっかりと地面に固定されています。上部の樹木部分は柔
らかく柔軟性があり、高さも10〜20メートルを超えるまでに達します。マングローブのこうした特徴が、インド洋大津
波で見られた10メートル前後の津波に対して自然の防波堤として働き、膨大な津波のエネルギーを吸収するのに効果を発揮しました。東京海上日動が植林したマングローブが津波に対して無傷だっただけでなく、その後方に住む住民への被害も最小限に食い止められました。マングローブには、これまでも波による海岸の浸食を防ぎ、暴風雨などから海岸やその地域を守る防災機能があることは知られていましたが、津波のようなより大きな沿岸災害に対しても有効性があるこ

マングローブのような海岸の植生がほとんどなくなっている地域では、津波に直撃され、大きな被害を被った。
（同じく津波被害を受けたスリランカなどでの状況）とが確認されたといえます。
マングローブは過去30〜40年の間、エビの養殖地への転換、工場・道路の建設、エネルギー源として伐採が進み、東南アジア地域では、国によってはその約80％が失われたといわれています。東京海上日動では、地球温暖化防止や生態系保護の観点からだけでなく、防災の観点からも、マングローブという地球と人に安心と安全を提供してくれる海の森をこれからも広げていきます。

同じく海岸に植生がなく津波に直撃され引き裂かれた漁船（スリランカ）

11

特 集

特 集 インド洋津波被害とマングローブ

マングローブ津波緩衝効果についての識者見解
東北大学大学院工学研究科付属災害制御センター長・今 村 文 彦 教授
インド洋大津波の際には、マングロー

為的な伐採が進み、防災上脆弱な地

く漂流物を幅広く阻止するなど総合的

ブのない地域では漂流物で怪我をした域を作ってしまいました。もしマングな効果があります。防波堤ではなく、人が多く、体力がない子供が死亡にローブが残されていれば、今回のよう地域の特性にあった植生、例えば東南至ったケースも多くありました。マン

な甚大な災害にならなかったかもしれアジアであればマングローブ、日本でグローブは、水はある程度通過します

ません。私たちは自ら守ってくれるバ

は松などを植えることで防災に備えてが、大きいものは踏みとどめてくれる

リアを壊してしまったのです。

いくことが重要です。

ので、漂流物による怪我の防止に役立

マングローブの代わりに防波堤をといちます。また、これまでの実験により、う考えもありますが、コンクリートの波の高さ・津波の速度を低下させるこ

防波堤は例えるなら、効き目が強い特とにより、津波全体のエネルギーを低効薬のようなものです。津波が壁の高減させる効果があることも検証されてさを越えなければ100％阻止できまいます。特に津波が到達する速度を遅すが、越えた時の波の力は大きく被害らせることができるということは避難は甚大です。一方、マングローブは漢する際にも有効です。

方薬のようなもので浸水すべてを止め

近年東南アジアではマングローブの人ることはできませんが、環境にも優し今村文彦教授津波被害およびマングローブ植林地域への義援金寄付
東京海上日動およびミレアグル ープ各
社は、スマトラ島沖地震による津波被害に対して、社員・代理店から寄せられた募金とグループ各社が拠出した義援
金合わせて6,360万円を被災地や現地で救援活動を行っている団体に寄付しました。このうちの600万円を、マングローブ植林プロジェクトを展開しているタイ・ラノーン県に寄付しました。贈呈式では、ウィナィ・モンコンタン知事から感謝の言葉をいただくとともに、義義援金を受け取るタイ・ラノーン県知事のウィナイ・モンコンタン氏

義援金を提供したNGOによるインドネシア・スマトラ島
でのはしか予防接種の様子（写真提供：AMDA）■ 義援金寄付先と支援内容
寄付先

寄付金額

支援内容

タイ・ラノーン県

600万円

タイ・ラノーン県の被災者支援て利用したいという説明がありました。

財団法人オイスカインターナ
ショナル（ジャカルタ事務所）

600万円

スマトラ島の津波孤児支援

この他、被災地域で営業展開しているミ

ミレアアジア管轄下 の
被災国のNGO等

レアアジアでは、関連会社と従業員から

日本赤十字社

援金を津波で舟を流された漁民のために新造する800隻の舟の建造費用とし3,600万円
560万円の約1,400万円の募金を現地の被災者支援を行うNGO等に寄付するとともに、インドネシア・インド・タイ・マレーシアの被災者支援
被災者支援

緊急医療・地域復興NGO（AMDA・ピースウィンズ・ジャパン）

1,000万円

インドネシア・スリランカ・インドでの緊急医療支援活動への支援
インドネシアでの地域復興支援（住居建設等）

合6,360万円（寄付元）東京海上日動を含むミレアグループ各社：5,060万円、 社員・代理店：1,300万円

東京海上日動のアメリカ・ヨーロッパ等の海外現地法人でも募金活動を行い、被計災地の政府やユニセフに寄付しました。

12新潟県中越地震への対応
一度にあらゆる生活基盤に及ぶ地震被害は、被災された方々に大きな心理的、経済的な負担をもたらします。
東京海上日動は、代理店とのパートナーシップのもと、被災されたお客様への迅速かつ心のこもった対応を行いました。

支店での対応木下 浩一郎

東京海上日動 北関東信越損害サービス部 新潟損害サービス課

新潟支店では、震災発生直後から被災地ですべての社員、鑑定人に徹底しました。

域のお客様、代理店へのお見舞いや救援

1回目の地震発生以降、大きな余震が断続

物資の手交を開始するとともに、震源地的に続いたことや、親切を装った詐欺事から少し離れた新潟支店に災害対策本部

件の多発などにより、被災地域のお客様を設置しました。震源地に最も近いサービの心労は極限に達していました。こうしス拠点は長岡損害サービス課でしたが、長た事態に対応するため、立会に関しては

岡の社員の多くが被災したことや、支店

1件当たり2名体制（社員＋鑑定人）や、代業務との連携やスペース確保の問題から、 理店と同行して実施するようにしました。
お客様窓口を含めた対応全般を担当する

これにより、2名のうち1名がお客様の不対策室も新潟支店内に設置しました。た安を払拭するための配慮に徹し、もう1だ、鑑定人の立会拠点は、現場への近さ名がその間に鑑定作業を実施することで、を考慮し、サテライトオフィスを長岡損害

丁寧かつ迅速な対応が可能になりました。

サービス課の入居するビル内に設置しましこうしたお客様への配慮が功を奏し、訪問た。人員面では、新潟支店社員と全国から時に実施したお客様アンケートでは、今回の応援者延べ100人を投入して、被災さの当社の対応について「大変満足」という回

れたお客様への迅速かつ親身な対応を心

答を50％以上いただくとともに、コメントがけるとともに、対応スローガンを「ここ欄にもたくさんの感謝の言葉をいただき、ろから−すべてはお客様のために！」に設対策本部関係者一同感激しました。

被害状況の確認風景

定し、損害サービス対応のあらゆる場面
被害調査にご協力いただいた山岡鑑定人（左）と本人（右）代理店での対応
株式会社ユニオン（新潟・長岡）代表取締役

小林 成二氏10月23日（土）の夕刻、自宅のある長岡からお客様と係わり合いの深い代理店が震保険を付保されていたお客様からは、

市で震度6弱というこれまでにない大き一緒に立ち会ったほうが良いと考え、早対応の速さを非常に感謝されました。まな揺れを経験しました。食器棚は倒れ、 速長岡支社に提案しました。同じころ、 た、東京海上日動が被害調査や保険金の13

食器や電子レンジが散乱して足の踏み場

東京海上日動でも、損害額の算定と保険支払いを迅速に行ってくれたことも効果もないほどでした。これほど大きな地震金の支払い迅速化のため、代理店と鑑定的で、最終的には、約100人のお客様のは経験したことはなく被災者としても、 人がペアになって、お客様を個別に訪問

損害サービス対応を3週間で全て実行すまた代理店としても、これからどうした

しようというアイディアが検討されていることができました。代理店を開業してらよいのかという不安な気持になりましたようで、長岡支社から、「被災されたお以来、これほどお客様に感謝されたことた。週明け早々から、お客様からの連絡

客様のために、まさに小林さんがご提案はありませんでしたし、また保険事業のへの対応にあたりましたが、このようなする方法を考えていたところです」と言

使命感を再確認することができた良い経

災害に対する損害対応は初めてだったこ

われ、早速鑑定人との同行訪問を開始し験だったと思います。

ともあり、当初は被害状況の把握のみにたわけです。

追われる日々でした。

この方式には多くのメリットがありまし被災後1週間ほどたったころ、あるお客た。全国各地から応援で来ている鑑定人様から「鑑定人が被害調査に来るというが、土地勘のない場所で迷うことなく目連絡を受けたが本物か」という電話があ的地に到着できるとともに、信頼関係のりました。この時、私は、これはいけな

ある代理店の人間が立ち会うことでお客い、お客様は全く面識のない鑑定人に合様を安心させることができました。日にうことを不安に感じていると思い、日頃よっては14件も訪問したこともあり、地

特 集

特集

新潟県中越地震への対応

ボランティア活動への参加
東京海上日動 京葉支店 市川支社

力久 透

昨年11月27日・28日の両日、新潟県川かなりありました。

もできることが多くあることを実感し

口町で災害支援のボランティアに参加し初日は農家で大豆・小豆の仕分け作業ました。

ました。27日の朝3時に出発し、6時を手伝いました。農家のおじいさんか

今後もこうした助け合いの気持ちを大半に現地に到着しました。現地では、ら、震災時の苦労話や、仕分け作業に事にしたいと思うとともにもっと多く復旧作業が進んでいたものの、通行止

ついて「先月亡くなったばあさんと2人の社員にボランティアに参加して欲しい

めの道路や倒壊した家屋が多数残ってでのんびりやるのが楽しみだった。一と思いました。

いる状況でした。

人では無理な作業。小豆もばあさんが当時、平日で400人、週末で700人前植えたが、収穫を見ることなく亡くなっ後のボランティアが訪れていました。3

た……」というお話を聞き、思わず胸が日以上滞在する長期の方もいれば、詰まりました。2日目は家庭ゴミの分

我々のように短期で週末のみ参加する別・撤去や家具などの持ち出しを手伝方も多くいました。週末だけでも、瓦礫いました。

の撤去、農作業の手伝い、家屋の清掃・現地に赴いたことで、単に物資による修理、子供の遊び相手など、人手を要す支援だけでなく、警察や自衛隊では手る仕事に対するボランティアへの需要はが回らない力仕事などボランティアで

被災地で活動していた他の東京海上日動社員と本人（左端）

義援金・救援物資を通じた支援
東京海上日動では、新潟県中越地震で被災された方へ、義援金、救援物資などを通じた支援を行いました。
■ 支援内容義援金● 会社と社員からの義援金を寄付（東京海上日動−総額1,615万円、会社1,000万円、社員615万円）

救援物資● 簡易トイレ22,000個、水3,300本、缶詰5,280個、レトルトご飯3,000食、カイロ1920個 など、約2,000万円分● その他、全国の社員から寄せられた救援物資を川口町ボランティアセンターへ送付

その他● 東京海上日動メディカルサービスから医療チーム（医師・看護士各1名で2グループ）派遣（10月27日〜11月2日）● 社員11名が家屋の片付、救援物資の振り分けなどのボランティア活動に参加（10月30日〜11月28日）

災害への事前対策
東京海上日動では、地震、台風、水害などの災害が発生した場合、社員の安全確保とともに、損害保険業として直ちにお客様の要望に応 （事前準備の概要）●ＢＣＰ（業務継続計画）の構築
えて業務を行えるよう、さまざまな事前準備を行っています。
●災害対策組織体制
事故・災害により業務運営に支障が出た場合、いかにして速やかに重本店災害対策本部や、地区・部店災害対策本部の設置・対応
要業務を継続あるいは復旧させるかを事前に定めた業務継続計画●マニュアル類の整備（BCP）を立て、これに関連して、非常時の組織体制、対応マニュアル
役員、社員、代理店用の災害対策関連マニュアル類の類、災害対策関連システム・バックアップシステム、通信手段・備蓄
整備、緊急連絡網、安否確認体制構築など品など各種設備・備品を整備しています。また、平時から定期的に教●災害対策関連システムの整備
育・訓練も実施しています。
有事バックアップシステム、安否確認システムの整備
2004年は災害が多発したため、こうした事前準備が効果を発揮し●各種設備の準備などました。本店災害対策本部を台風・地震の際に計6回設置するととも専用スペース、通信設備、各種備蓄品の配備などに、各地域で対策本部を設置し、短時間で損害サービスを中心とした●教育・訓練全店的な対応を可能としました。他にも、被災地での社員への安否確
本店、地区・部店での災害対策会議・演習、全社員
認、救援物資送付、義援金の拠出や医療チーム派遣などをスムーズに向け研修行うなど、業務や支援活動の面で役立ちました。

14台風被害への対応
台風被害は発生件数が短期間に集中するため、お客様への迅速かつ親身な対応が欠かせません。史上最多の10個の台風が上陸した2004年、東京海上日動は全社一丸となって、被災されたお客様への対応を行いました。

九州での対応−福岡・熊本支店
さまざまな経路を通り上陸した10個の台風は全国各地に大きな被害をもたら

台風15号
台風18号

し、2004年度の主な風水害に係わる支払保険金は損害保険業界全体で7,274
台風 21号億円（※日本損害保険協会発表数値）に及びました。ここでは、特に被害の大き
台風4号

かった九州での取り組みをご紹介します。

台風10号
台風23号

台風6号
台風11号
台風22号
台風16号

迅速な対応でお客様の不安を解消

2004年に上陸した台風の経路

東京海上日動 九州損害サービス第一部 火災新種損害サービス第一課

篠崎 靖史

福岡地区では昨年8月から2ヶ月間で5つもの勢力の強い台風が上陸し、被害が連続して発生しました。
被害に遭われたお客様から「保険金がないと家屋を修理できない」、「保険金額が確定してから修理に着工したい」という強い要望があり、早期の支払額算出が求められていました。こうしたお客様に少しでも早く安心していただくため、対策室では、全国から毎週20人近い応援者と一丸となってお客様への対応に当たりました。また、被害現場では、鑑定人を大幅に増員するとともに、適宜対策室メンバーが同行して、関連事項の説明を行いました。全社一丸となったこれらの取り組みにより迅速な対応が可能となり、「素早い対応に安心できた」「対応が早くありがたかった」という意見を多くのお客様からいただきました。

お客様本位の追求で一歩先行く対応
東京海上日動 九州損害サービス第二部 熊本損害サービス第二課

谷口 典亨

熊本支店では台風16号、18号台風上陸翌日の地元紙朝刊にお見舞い広告を出し、事故のご連絡を速やかにいただけるよう、東京海上日動の対策本部のフリーダイヤルを掲載しました。これにより、台風災害に遭われたお客様からのご連絡を集約でき、その後の対応を円滑に進めることができました。そうした
中、一部のお客様が被害が小さいため保険金が出ないと思い込まれ連絡が遅れたり、代理店が気付くまで
事故のご連絡をいただけなかった事例が見受けられました。そこで、羅災直後や11月ごろから代理店と連携して被害が特に大きかった地域に物件があるお客様に電話や訪問することで被害確認を行いました。
そうした取り組みもあってか、後日あるお客様からのお葉書で「係りの人が電話連絡もしないのに新聞を見てきたとのことで感心しました。本当に助かりました。
」との感謝の言葉をいただきました。

応援者コメント
東京海上日動 損害サービス業務部 業務第二グループ

山下 真粧子

昨年熊本支店の台風対策室に延べ7週間応援にいきました。最初の応援は10月でしたが、お客様からの事故のご連絡が最も多い時期と重なりました。少しでも早くお客様に保険金をお支払いしようと、自らも平時の8倍近い件数のお支払い手続きをとった日もありましたが、膨大な件数を前に個人による努力の限界を痛感させられ、それ以降、対策室を運営する立場からも、各スタッフが互いに協力し、効率的に業務が行える環境作りに努めました。まず、対策室での研修を通して、必要知識だけでなく作業全体の流れや互いの役割への期待を明確に説明することで、互いの仕事に配慮する環境を作り、作業ミスを減らしました。また、時間の合間を縫って女性スタッフにお菓子を差し入れたり、違うフロアで作業しているスタッフにも定期的に声を掛けたりしました。こうした結果、作業効率の改善に成功しましたが、一緒に苦難を乗り越えたスタッフとその後も固い友情で結ばれたことを得がたく感じました。

15

特 集

特集

台風被害への対応

ボランティア活動への参加
東京海上日動 名古屋損害サービス第二部 損害サービス第四課

市橋 淳子

昨年11月、台風23号で大きな被害を受けた京都府舞被災当時、バスが完全に水没するほど水に浸かった

鶴市に、他の3名の社員ともにボランティアとして参加

場所でした。このお宅も１階の喫茶店部分はおろか、しました。大学時代から福祉関連のボランティアに従2階の住宅部分まで水に浸かり、この家のご夫婦も事してきましたが、被災者支援ボランティア参加を呼ヘリコプターで救出されたとのことでした。そうしびかける社内メールを読み、形は違っても困っているた苦労話を聞きながら、喫茶店部分で泥に埋もれた人たちの役に立てるならと思い、参加を決意しました。

食器の洗浄などを手伝いました。

当日は朝5時に出発し、5時間掛けて舞鶴に到着し日帰りでの参加だったこともあり、あまり多くのおました。現地では被災から1ヶ月以上たち、電気や手伝いはできませんでしたが、ご夫婦からは、人手水道などは復旧していたものの、人手が足りず民家がなく苦しい中、ボランティアに来てくれたことにへの被害復旧がほとんど進んでいない状況でした。

大変感謝されました。その後も、年賀状をいただき、そのため、ボランティア支援団体からも、市内にあ改めて御礼を述べられました。

る喫茶店と住まいを兼ねた民家での復旧作業支援を

今後もこうしたボランティア活動に参加したいと思依頼されました。

うとともに、活動に関心がある他の社員のためにも、支援に伺ったお宅では、ボランティアの支援を長い

福祉関連など幅広いボランティア情報をさらに積極間待たれていたため、大変歓迎されました。現場は的に社内でに案内して欲しいと思いました。

泥出しを手伝う同行した他の東京海上日動社員

義援金を通じた支援
東京海上日動では、全国各地で台風により被災された方々を支援するため、社員からの募金と会社のマッチングギフトを合わせた
7,158,073円を一連の台風災害の義援金として、日本赤十字社へ寄付しました。

自然災害への対応
東京海上日動 損害サービス業務部 業務第二グループ

春 田 諭、百 田 祥 二

台風・地震が相次ぐ中、お客様への迅速な保険金のお支払い90％に達するとともに、お客様アンケート結果でも、「満足」を実現するため、損害サービス業務部では、全店の協力を得と応えたお客様が90％を超えるなど高い評価を得ることがて、延べ19,000人を超える応援者を被災拠点に派遣しましできました。

た。当初は、被災拠点からの要望を基に損害サービス部門か

しかしながら、昨年のように自然災害が連続しかつ広範囲にら応援者を派遣していましたが、9月下旬から11月にかけて及んだ場合の新たな課題も判明したことから、今後広域災害のピーク時には同時に20拠点以上から応援要請があり、損時の応援体制や各種システムの改善を図るなどして、広域災

害サービス部門の応援者だけでは対応しきれなくなったた

害への損害サービス対応力を更に高めていきたいと考えてめ、人事部門とも協議し、サービス部門や営業部門からも応おります。

援者を派遣しました。また、被災拠点からの要請に応えるた
め、現役の社員だけでなく、OB・OGなどを含めた経験豊富なスタッフの派遣も行いました。
熊本県の台風被害だけでも、阪神大震災の事故受付件数を上回る状況もあり、必ずしも十分な応援要員を確保できない時期もありましたが、全体としては、全社挙げた応援により迅速な対応ができたこと、また営業部門・代理店との連携が良かったことなどが功を奏し、12月末の段階で解決率が約

春田諭（左）、百田祥二（右）16商品サービス

お客様への安心・安全の提供
ミレアグループは、お客様の信頼を原点に置き、これまで以上にお客様へ最高品質の商品・サービスを提供していくことで、広く社会に「安心と安全」を提供していきます。
長期医療保険「投資型ユニバーサル保険」

高齢化の進展と医療費の自己負担増加

東京海上日動フィナンシャル生命では、に伴う医療補償への要求の高まりを受お客様のライフステージに合わせて、必け、東京海上日動では2004年10月か

要な保障を効率的かつ効果的に準備す

ら、個人向けの長期医療保険「ロングラるための投資型保険「投資型ユニバーサ

東京海上日動では、生命保険と損害保

イフミニ」および職域団体向けの疾病入ル保険」を販売しています。保険料、保険を一体化し、お客様のさまざまなラ

院保険「ロングライフ@オフィス」の販

障額、保険期間、運用するファンドまで

イフステージに合わせて補償を見直せ

売を開始しました。同商品は、東京海

お客様が自在に設定できる日本で初めてる革新的な保険「超保険」を2002年か

上日動あんしん生命でも「メディカルミの保険で、お客様の所得や家族への責任ら提供しています。これまで、自動車

ニ」、「メディカル@オフィス」として販の変化に柔軟に対応できるようになって保険、火災保険、生命保険など商品単売されています。また、救急医療やさいます。また、希望する死亡保障額を受位でご加入いただいていたものを、おまざまな診療科の専門医による医療関

け取るのに必要な危険保険料、さらには客様ごとのリスクに合わせて必要な補連の相談を無料で受けられる「メディカ

その保険商品の維持管理にかかっている

償だけをご購入いただくことで、補償ルアシスト」サービスが全契約に付帯さ社内での費用などに関する情報を日本での漏れや重複をなくすとともに、補償れています。

初めて開示し、商品内容の透明性の確保険商品・関連サービスで
の取り組み
超保険

保に努めています。

内容全体を柔軟に見直し、変更できるのが特長です。発売以来ご好評をいた

個人情報漏えい保険

だき、2004年度も前年比2倍以上の個人情報保護法の施行など高まる個人

新規契約をいただきました。
■ 新規契約（件）

2002年度

12,257

2003年度

34,034

2004年度

73,289

情報漏えいリスクに備えるための商品として、2004年4月から「個人情報漏えい保険」の販売を開始しました。個人
情報の漏えいによる事業者の損害賠償費用、謝罪広告の掲載・謝罪会見を開くための費用、お詫び状を作成・送付するための費用、見舞金・見舞品を購入するための費用など、事後対応に必要な費用を幅広く補償しています。

アテネ五輪・海外旅行サポートデスク
オリンピックが行われた2004年8月

発信、チケット手配や観光・交通情報の10日〜31日までの間、アテネに現地提供を行いました。特に医療サービス

デスクを開設し、医療、安全、旅行面にでは、不慣れな土地で体調を崩し不安

おいて、オリンピックに参加する選手、 を感じていたお客様に日本語でサービ
役員、応援ツアーの旅行者などおよそスを提供できたこともあり、お客様だけ

3,200名をサポートしました。

でなく、保険代理店でもあり、応援ツアー

現地では、地元の医療法人や旅行代理店、 でそうしたお客様に同行していた日本
日本大使館など連携し、24時間日本語の旅行会社の方々から多くの感謝の言

対応医療サービスの提供、安全情報の葉をいただきました。
アテネサポートデスクの風景

17商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

商品リスク情報の開示

在宅介護事業の本格展開「リスク診断プログラム」シリーズ

東京海上日動フィナンシャル生命では、介護事業における事業者増加に伴い、東京海上日動では自動車盗難やピッキ運用成績で日々積立金額が変動する変額

事業者の信頼性やサービス品質の高さ

ングによる住宅侵入盗難などが社会問

商品の商品特性を考慮し、お客様が営業がこれまで以上に求められるようにな

題となる中、個人のお客様を取り巻く

日ごとの運用状況をいつでも確認できるってきました。東京海上日動ベターラ

さまざまなリスクについて、「リスク診よう開業当初よりインターネットによイフサービス（株）では、こうした背景に断プログラム」による当社代理店を通る情報提供サービスを行っています。

よる同社への期待の高まりと介護需要

じたアドバイスを提供しています。

ID・パスワードでアクセスできるお客様の拡大を受けて、2007年度中までに

2002年から提供している「自動車盗一人ひとり専用のページをご用意すると東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に難編」、「住宅侵入盗難編・放火編」に

ともに、社内に専属のWEB担当者を配約100ヶ所の在宅介護拠点を展開する

加え、2004年度から「地震編」および置して、新しい情報の開示やページデことを決定し、2004年度に、それまで「事務所・店舗の盗難編」の提供を新た

ザインの改定に迅速に対応できる体制を2つだったサービス拠点を31拠点までに開始しました。「リスク診断プログラ

整備しています。

拡大しました。またホームヘルパーのム」では、お客様個々のリスクを数値

増員を進めるとともに、質の高いサー化して診断し、身近な改善策をご提案

ビスを提供するため教育・研修体制のしています。

強化に努めています。

ホームページを通じた商品リスク情報の提供

介護研修風景診断レポートのサンプル

トータルアシストの開発
お客様の「事故の防止」から、「事故に遭ってしまった」 ■ サービス・コンセプト図
とき「事故後のケア」までの自動車事故に関連する
すべての場面において、お客様をアシストする画期的な新商品「トータルアシスト」を開発しました。開トータルアシスト
事故防止
アシスト発にあたっては、
これまでいただいたお客様、代理店、社員からの意見、さらには事故を経験されたお客様

メディカル
アシスト

お車の補償

もらい事故
アシスト

へのアンケートをもとに、どの場面で、
どういったサービスが求められるかを徹底分析し、新たに3つのアシ

従来の自動保険の補償

ロード
アシスト

車両保険

ご自身の補償相手方への賠償

人身障害補償保険
搭乗者障害保険

対人賠償保険対物賠償保険入院時選べる
アシスト
特許出願中

事故現場
アシスト

ストを従来のサービスに追加しました。これまでの保険では示談代行が行えなかった「もらい事故」に対応する「もらい事故アシスト」、また実際のお客様の声から入院時に必要とわかったサービスと利用時の柔軟性を拡充した「入院時選べるアシスト」、
さらには、お客様に事故関連情報を提供する「事故防止アシスト」
により、これまでにない最上級の安心をご提供することが可能になりました。

東京海上日動個人商品業務部
自動車グループ
内田 久

18

商品サービス

火災・爆発コンサルティング

コンプライアンス体制構築コンサルティング

火災・爆発によるリスクを施設の実地

企業ごとに異なる不祥事などのコンプ企業を取り巻くリスクがますます多様調査により事前に定量的に把握するこライアンスリスクの洗い出し・評価を化・巨大化しています。東京海上日動とにより、効果的な予防策や損害軽減行い、経営幹部や担当者向けの教育・

リスクコンサルティングでは、高度な技策をご提案します。

研修を実施するなど、コンプライアン

リスクコンサルティングサービス

術や専門性をもとに、企業や公共機関

ス体制の構築をサポートします。

などのお客様が抱えるさまざまなリスク

個人情報保護コンサルティング・に対して、総合的なコンサルティング

情報セキュリティマネジメントコンサルティング

CSRコンサルティング

サービスを提供しています。

技術面だけでは限界がある情報漏洩な分野が多岐にわたるCSRを総合的、効どのリスクに対応するため、個人情報率的に推進し、かつ従業員への浸透を

危機管理コンサルティング

保護に関するコンプライアンス・プロ

図れるよう、各種分析を通じてそれぞ

企業を取り巻く国内外のリスクの洗い

グラムの構築やプライバシーマークのれの企業事情に適したソリューション

出し・評価から、マネジメント体制構

取得、情報セキュリティマネジメントをご提案しています。

築、さらには緊急時の対応まで含めたシステム（ISMS）の認証取得を支援し体系的な対応をサポートしています。

ています。

環境コンサルティング

ISO9001／14001コンサルティング

諸外国の環境に関する法制度・政策の認証取得だけを目的にするのではなく、動向調査など、海外進出企業を中心に各企業の実情に合い、かつ継続性のあ

企業経営に係わる環境問題への対応をる品質・環境マネジメントシステムのサポートします。

構築を支援しています。

■ 企業を取り巻くリスクへの対応とリスクコンサルティングの関係

経
営
へ
の
影
響
大

リスクの発見リスクの評価徹底調査による
リスクの洗い出し

リスクの発生頻度・損害規模の検討

戦争
内乱

リスクの保有・移転策の提案

リスクマップ※による分析例

地震
噴火
津波
土壌
汚染

火災
爆発
水災
洪水

顧客
ニーズの
変化

景気
変動

不良
債権

保険
デリバティブキャプティブなど

東京海上日動グループ各社との連携による対策のご提案

税制
改正

社内
不正

労災
事故

制度
改革

システム
障害

交通
事故

雇用上の
差別
経
営
へ
の
影
響
小

リスク
ファイナンス

リスクの抑止・軽減策の提案

食中毒
落雷

リスク
コントロール

盗難

体制構築支援マニュアル作成支援
教育・訓練・研修
個別リスク対策
リスク情報の提供など

リスクコンサルティングによるご対応
頻度低

頻度高

※リスクマップ……リスクの発生頻度とその強度を二次平面に図化して、リスクを可視化したマップのこと。

19

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

交通リスクコンサルティング

自然災害コンサルティング

社有車による事故を減少させるため、独自の解析モデルにより、地域、施設

運転挙動を解析するセイフティレコー

で異なる地震・台風リスクを予め定量

2004年5月から東京海上日動リスク

ダなどにより、事故要因の分析を行う

的に把握することにより、お客様に費

コンサルティングでは、従来から行っことで、具体的な交通安全管理の推進

用対効果の高いリスク低減策をご提案ていた災 害 時 における 業 務 継 続 計 画をご支援しています。

しています。

（BCP）の作成支援だけでなく、世界

災害復旧支援サービスの提供

最 大 の災 害 復 旧 専 門 会 社 であるベルフォア社（ドイツ）と連携し、企業の施設・設備機器に対しても、災害時対応計画作成や体制構築支援による事故発
生前のリスクコントロールサービスの提供を開始しました。また、事故発生後の施設・設備の復旧サービスもベル
地震被害評価システムの出力例

フォア社が提供しており、災害・事故への対応をトータルにサポートしていセーフティレコーダ画面の例ます。
製品安全コンサルティング
製品安全への対応能力を高めるため、現状の対応能力診断から、対応体制構
築、さらには取扱説明書、マニュアル
対応まで製品安全管理をトータルにサ
ポートします。

台風被害評価システムの出力例

高圧スプレーによる汚染除去例

国連防災世界会議への参加
阪神淡路大震災から10年目にあたる2005年1月18日から22日、神戸において今後の世界の防災指針を策定する「国連防災世界会議」が開催されました。ミレアグループからは東京海上日動火災、東京海上日動リスクコン
サルティング、ならびに提携先のベルフォアジャパン※1の3社が参加し、各種講演やブース展示を行いました。
東京海上日動の相談役が「民間と市場の力を活かした防災とは」をテー※2の必要性」や「企業マに講演するとともに、「企業の業務継続計画（BCP）の業務復旧の手法」などBCPに関連したテーマについて東京海上日動リス
クコンサルティングとベルフォアジャパンが講演を行いました。

講演する

相談役

※1 ベルフォア（BELFOR）社とは？

自然災害や事故により被害を受けた施設・設備機器の復旧に実績のあるドイツに本社を置く世界最大の災害復旧専門会社。
※2 業務継続計画（BCP）とは？

事故・災害などが発生した場合、企業の重要業務をどのように継続、あるいは復旧させるかについて事前に定めた計画のこと。BCPを策定し、災害に備えることは、製品やサービスの提供を早期に再開し、事業機会の喪失を防ぐ経済的なメリットだけでなく、火災や有害物質の漏洩防止など環境面でのメリット、さらには従業員の安全・雇用の確保など社会的メリットもあることから、CSRの観点からも重要視されています。
ブース展示の様子

20

商品サービス

お客様満足度向上への取り組み
お客様の声をお聞きする仕組み

ホームページ上でのご意見、ご相談の受け付け

損害サービス体制

お客様のご意見やご相談を、24時間365日受け付ける機能として、ホームページ上

東京海上日動では、全国どこで事故がに「ご意見・ご相談コーナー」を設けてい発生しても、迅速かつまごころを込めたます。いただいたご意見、ご相談についサービスをお届けするため、業界トップては、基本的に24時間以内に専任担当者

クラスのサービス体制を整えています。

お客様アンケートからご回答するとともに、必要に応じて、（※下記参照）の実践による「備「3つの約束」

東京海上日動では保険のご契約をいただ

直接担当部署からお電話などでご回答しえる安心、万一の安心、No.1」を対応いているお客様に、毎年、現在の満足度、ています。2004年度は、ホームページ

方針とし、それを実現するため、全国

ご意見、ご要望を郵送アンケートにてお聞機能の拡充や改善、ご契約内容や商品規

各地にスタッフ、弁護士、顧問医、税きしています。いただいたご意見、ご要望

定に関するご照会など約6,000件のご意

理士などの専門家を配置するとともに、については、社内で関係各部が共有し、商見、ご相談をいただきました。

さまざまな事故対応サービスを提供し品やサービスの改善に活かしています。
2004年度は、自動車保険のご契約者向けのアンケートを約4,000名のお客ています。

「お客様の声」「みんなの声」による商品・サービスの改善「3つの約束」

様に送付し、約1,100のご回答をいた
だきました。内容としては、事故対応

さまざまな仕組みを通じていただいたお客に関する感謝の言葉、商品･サービスの様のご意見・ご要望を、「お客様の声」とし改善や連絡･情報提供体制の強化に関て社内のイントラネットで共有し、商品やする要望などがありました。

サービスの改善に活かしています。また、

不満 0.4％
やや不満 2.7％

取りまとめた改善提案「みんなの声」も参
無回答 2.3％
非常に満足 3.2％

考にしています。これまでに自動車保険の商品改訂、規定の改訂、保険料口座振替制度の拡充、商品パンフレットの改訂など具体的な改善につなげています。

満足
20.9％

普通
45.5％
やや満足
24.4％

「コミュニケ ーション」を
3. あらゆる場面で、大切にします。

■ 2004年度の実績■ サービス体制
ス タ ッ フ
護

士

約500名

顧

問

医

約130名

税

理

士

約70名
約230万件

自動車事故解決件数（件）

約8,000名

弁■ 主なサービス内容

お客様からのご意見・ご要望

460

アシスタンス

代理店や社員からの改善提案

1,200■ ト ータルアシスト（事故現場アシスト、ロードアシスト、
メディカルアシスト、もらい事故アシスト、事故防止アシスト、入院時選べるアシスト）■ 実際の改善事例について
種

目

改善内容

■ 海外旅行
緊急時アシスタンスサービス（ＩＮＴＡＣ※1 ）火 災 保 険団体扱・集団扱特約における被保険者の対象範囲拡大

自動車保険「長期分割」の発売

夜間・休日の事故対応（東京海上日動安心110番※2）

フ ル ガ ード保
険

ゴルフカート搭乗中の事故による賠償責任を担保■ 夜間・休日の初期対応（自動車保険／休日および平日夜間）

自動車保険

団体扱･ミニフリート発売■ 代理店夜間休日事故サポートデスク（自動車保険／休日および平日夜間）

自動車保険

ロードアシスト：
ＪＡＦ会員向けサービスの拡充■ 休日火災事故急行鑑定サ ービス（休日のみ）

せについては、基本的な項目についてす

個 人 財 産総 合 保 険メディカルアシスト（各種医療サービス）の提供開始

べてお答えできる体制を整えています。

自動車保険

団体扱長期分割の発売

所得補償保険メディカルアシスト（各種医療サービス）の提供開始

カスタマーセンター
カスタマーセンターでは、お客様からの保険商品に関するお問い合わせや、保険のご契約をいただいているお客様の各種手続き業務を行っています。お問い合わ

また、各種手続き業務については、自動車保険の異動、自賠責保険の解約（2005年1月開始）、控除証明書再発行を行っています。2004年度は、約64万件の入電がありました。

21「専門性」を
2. プロとして信頼されるために、磨きます。

代理店や社員がお客様の視点で気づいて■お客様アンケート
非常に不満 0.6％

1.「親身・誠実」を全ての言動の基盤とします。

自動車保険■ 住まいの緊急アシスト※

トータルアシストの提供決定（2005年度8月より）※トータルアシストについては、「お客様への安心・安全の提供−保険商品・関連サービスでの取り組み」をご参照ください。

その他■ 英語による自動車保険の事故受付（東京海上日動安心110番／24時間365日）■ 火災罹災時総合サ ービス「東京海上日動 まごころパック」■ 入院お見舞いパックサ ービス※1 お客様が海外で遭遇する事故や疾病に対し、海外医療・健康相談など緊急時支援を行う東京海上日動のグループ会社。
※2 東京海上日動安心110番については次ページを参照ください。

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

東京海上日動安心110番
番として引き続きサービスをご提供して時を選ばず発生する事故に対応するたいます。昨年度はコールセンターシス

め、1989年からフリーダイヤルで24

テムの受付を開始するとともに、「英語

時間365日お客様からの事故について

対応コーナー」、「新あんしんFAXサーのご連絡、ご相談に対応しています。

ビス」、「代理店夜間休日事故サポート

2004年10月1日からは、 東京海上デスク」を開設するなど、これまで以上

安心百十番と日動火災バックアップダイにサービスの充実に努めています。

ヤルが合併し、東京海上日動安心110
安心110番でのオペレーション風景■ 安心110番の受付件数 ※1
東京海上安心110番（1月〜12月）

日動火災バックアップダイヤル（4月〜3月）※2

2002年度

年

度

約63万件

約14万件

2003年度

約74万件

約14万件

2004年度

約94万件 ※3

約 8万件

※1 ここでいう「受付件数」は着信件数のことを指しており、事故受付以外の相談や各種手配依頼なども含まれます。
※2 決算月がそれぞれ異なります。
※3 1−9月は東京海上安心百十番、10−12月は東京海上日動安心110番の件数です。なお、
この件数には、日動火災バックアップダイヤル
からの業務受託により受け付けた件数約6.3万件が含まれています。

「 まごころQUALITY」の推進
東京海上日動では、これまで の 東京海上 の「 TOKIO'S

や集合研修を通じて、経営品質の向上※に努めています。セミQUALITY」、日動火災の「まごころ一番・CSプロジェクト」

ナーについては、
これまでに延べ1,000人以上、集合研修はという2つのお客様本位の事業展開のための全社取り組み

700人以上の社員が受講しました。代理店に対しても社外講を受け継ぎ、2004年4月から新たに「まごころQUALITY」

師による経営品質向上のための実践セミナーを全国各地でをスタートさせました。

年間通算50回以上実施しました。

社員・代理店が常にお客様の立場に立ち、お客様に最大のご※ 経営品質の向上：各ステークホルダーに高い価値を提供するために、質の高い経営をめざして絶えず革新を行う取り組み

満足をいただける商品・サービスを「やる気・情熱」を持って提供し、お客様に感謝されることで「誇り・働きがい」を感じる、

好循環サイクルという活動を定着させることによって、お客様満足（CS）、代理店満足（AS）、社員満足（ES）すべての向上を目指してい企業価値の向上ます。そして、お客様からのご支持をいただき、持続的な成長につなげ、そうして得られた収益を原資として商品・サービスを継続的に開発していく好循環を生み出し、企業価値を向上させていくことを最終的な目的としています。
こうした取り組みを通じてお客様本位を企業文化として根ベ ル で は 、本 店 に 経 営 会 議 委 員 会 とし て「 まごこ ろ
QUALITY推進委員会」を設置し、2ヶ月に1度、商品・サー
ビス・業務プロセスなどすべての事業活動の改善・改革をテー
マに議論を行っています。一方、部支店レベルでも、自主的収益の継続的拡大
お客様の支持=付かせるため、さまざまな取り組みを行っています。全社レ

再 商
投 品
資 サ
︵ ー
収 ビ
益 ス
原 を
資 継
︶ 続
的
に
開
発
す
る
た
め
の

お客様満足（CS）
やる気・情熱誇り・働きがい

代理店満足（AS）

社員満足（ES）

な推進組織を設置するとともに、社内外の講師によるセミナー■ 京都支店での取り組み ■京都支店では、2004年度から「まごごろQUALITY」推進の一環として、未取引先を含む
京都府内の企業に、新入社員向けの自動車安全講習に講師を無料で派遣するサービスを始めました。本講習は業務中やマイカー通勤時などの事故事例を紹介し、自動車運転に際して発生する各種法的責任を学んでもらうことにより、社会人として適切な自動車運転を行えるようサポートすることを目的としています。ニュースリリース後、未取引企業からも依頼を受け、講習を実施しましたが、大変好評で新規でのお取引をご検討いただいています。

自動車安全講習の講義風景

22

人間尊重

自由闊達な企業風土作り 1
すべての人々の人権を尊重するとともに、社員一人ひとりの健康に配慮し、ライフスタイルやキャリア開発にあった多様な機会を提供することにより働きやすい職場作りに取り組みます。
こと、また個人情報保護法が制定され

人権・プライバシー保護たことを受けて、方針・規程を見直しました。組織面では、2004年10月に
情報セキュリティを一元管理するためのミレアグループ｢人権啓発に関する基準」

専任組織として「情報セキュリティ室」
を、また部門横断的な課題に対応する

ミレアグループでは、グループ各社でための経営会議委員会として「情報セの人権啓発を推進するため、「人権啓発キュリティ委員会」を設置し、情報管に関する基準」を定めています。また、年１回および必要に応じ、基準で求め理体制を強化しました。
人権啓発研修を受ける社員

られている取り組みについての報告を受け、指導を行っています。

障害を持つ社員とともに働く■ミレアグループ｢人権啓発に関する基準｣
ミレアグル ープ ｢人権啓発に関する基準｣※項目のみ抜粋

東京海上日動の障害者雇用率は1.91％（2005年3月31日現在）で、2001年●目 的

3月以降、法定雇用率1.80％を上回っ●定 義ています。障害を持つ従業員の仕事や● ミレアホールディングスの役割● 事業子会社の役割

機会均等・キャリア開発

職場環境への適応を支援するため、● 人権啓発に関する基準

1991年より設置している「社内ノーマ

1．基本方針の策定・徹底

ライゼーション推進センター」を通じ、

2．人権啓発推進の組織体制作り※プライバシーポリシーの詳細については下記アドレスを参照
http://www.millea.co.jp/info/privacy.html（ミレアグループ）
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/privacy.html（東京海上日動）

女性社員のステージ拡大

毎年2回障害を持つ社員と相談員による

東京海上日動では、性別に関わらず、

4．公正採用選考の励行

定期面談を実施しています。また、施意欲と能力のある社員が最大限活躍で5．
ノーマライゼーションの推進

設面では、スロープ・床点字ブロッ

きる環境作りが必須であると考え、

6．
セクシュアルハラスメントの防止

ク・車椅子用トイレの設置等による社「女性社員のステージ拡大」に積極的

有ビルのバリアフリー化を引き続き推に取り組んでいます。女性社員のキャリ進しています。なお、他のミレアグルー

ア開発や育児をさまざまな形でサポート

プ各社も同様に障害者雇用の推進と定するため、各種制度を見直すととも着に向けて取り組んでいます。

に、一人ひとりがその適性にあった

3．人権啓発研修の推進● 改廃

人権啓発における取り組み
東京海上日動では、「社員一人ひとりが役割を担えるよう各職場で議論を進め

安心して働ける職場作り」と社内でのています。

「人権文化の定着」を目的に、社長を委員長とする人権啓発研修推進委員会を設置

役割等級制度し、全社員を対象に人権啓発に関する研新たに役割等級制度を設け、転居・転修を実施しています。研修は、1980年

勤のある全国型従業員とそうした義務に同和問題研修から開始され、1983年
以降は毎年1回定期的に行われています。

定期面談を受ける社員

級であれば、転居・転勤の有無を除い研修内容は、同和問題を必須とし、セクシュアルハラスメント、ノーマライゼー

プライバシーポリシーの作成て、求められる役割や仕事のレベルを同じとしました。これにより、女性がション、在日韓国人の方々が抱える問題、

23のない地域型従業員について、同じ等

プライバシー侵害などのテーマも含まれミレアグループ、東京海上日動では、お多数を占める地域型従業員が、個々人ています。また毎年12月4日から10日

客様の個人情報の適正な取り扱いと安の適性に応じてさまざまな役割を担うまでを「人権週間」とし、社内の人権意識

全管理を推進するため、「プライバシーことが可能となり、活躍の場が広がり高揚を目的として、東京海上日動グルーポリシー」を策定しました。東京海上日ました。

プの社員および家族を対象に人権標語の動では、1994年から顧客情報管理規

募集を行っています。2004年度につい程を制定し、個人情報の適正管理に努ては、各部店からの推薦作品の中から、めてきましたが、IT化の進展などで個

入選作品23点を選出しました。

人情報保護の重要性がさらに高まった

JOBリクエスト制度
社員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度として「JOBリクエ
スト制度」を実施しています。本制度
では、社員に職務選択の機会を提供し、「人材配置の最適化」と「選択と自己責任に基づく社員の主体性強化」を進め

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

超えた新しい仕事にチャレンジする機■ JOBリクエスト制度利用者数

（人）

異動年度

応募者

実現者

2003年度119

20

2004年度

136

32

2005年度189

56

一定期間の転居転勤（Ｕターン異動）

会の創出に貢献しています。
管理職の意識改革のための各種取り組み「女性社員のステージ拡大」による女性
社員本人の主体的な取り組みだけでな
く、上司である管理職の意識改革を図るため、各種の取り組みを行っていまる観点から、可能な限り異動希望の実

JOBリクエスト制度の一環として、地す。具体的には、「性別に関わらずメン

現に努めています。2004年度は、女

域型従業員が、一定期間転居・転勤し、バー（部下）の力を引き出しているか」

性社員のステージ拡大の一環として、従来の勤務エリアにはない新しい仕事

を管理職の人事考課で評価するととも新たにUターン異動、Iターン異動の制や適性を活かした仕事につくことで、に、同テーマを管理職研修でも毎年取度を追加しました。

職務能力の向上やキャリアアップの実

り上げています。また、メンバー（部

現を支援する制度です。Ｕターン異動下）から管理職の評価を行う多面観察

では遠隔地の拠点から地域の主要拠点制度の結果も、管理職の人事考課の参への異動が実現するなど、従来の枠を考にしています。

※同じJOBリクエスト制度に属する「親・配偶者の転居に伴う勤務エリアの変更（Ｉターン異動）」については、「仕事と家庭の両立支援」をご参照ください。

若手女性社員チームによる採用活動
東 京 海 上日動あんしん 生 命で は、若 手
女性社員の自由な発想を活かした採用【採用プロジェクトチーム参加者コメント】
1年目から採用プロジェクトチームに参加して広報を展開するため、人事担当者以外

おり、会社案内作成や一般職セミナーの企画の若手女性社員の採用チームに採用広を担当しました。自分が苦心して作成したも報を一任しています。採用プロジェクトのが形として残るのはとても嬉しく、学生さんチームでは、若手女性社員ならではのたちのアンケートで「見やすかった」「このペー

アイディアを活かし、採用ホームページ・

ジがよかった」という感想があると、作り甲斐

入社案内の企画・作成や、一般職セミナー・があったという手ごたえを感じます。採用プロ

会社説明会の企画・運営を行っています。
採用活動を体験した学生からは大変好評で、「 学生の目線に立ち、就職活動の先輩として親切、丁寧で的を射たアドバ
イスがある」、「 先輩社員 の 方々が、いきいきと働 い て いるのを 見て 、こん な

ジェクトチームは各自の意見を尊重し、自由に企画ができるので勉強になります。部署も年【一般職セミナー参加者コメント】
ホームページであんしん生命を知り、一般職セミナーに参加しました。金融が第一希望だった
ので、同業他社のセミナーにもいくつか参加し評 価を い た だくとともに、採 用 選 考 そたのですが、どこも会社説明だけという堅苦しのものでも良い結果を得ることができい内容でした。しかし、あんしん生命のセミナーています。今後とも採用面でのCSRのは、一般職の先輩社員が主催しているためか取り組みとして継続し、ステークホルダー

学生の立場に立って考えられた内容で、とてもである学生に会社についての理解を深新鮮でした。特に、第二部の先輩社員の方とのよう努めていきたいと思います。

田中 寛子

次も違う人と交流できるのも良い経験です。

社会人になりたいと思いました」というめてもらい、最良の選択をしてもらえる

東京海上日動あんしん生命
お客様サービス部
新契約グループ

懇談会は、終始なごやかな雰囲気で、気軽に質

東京海上日動あんしん生命
お客様サービス部
新契約グループ

渡辺 真由美問することができましたし、先輩方の率直な意見が聞けたのでとても好感がもてました。

24

人間尊重

自由闊達な企業風土作り 2

仕事と家庭の両立支援
少子・高齢化社会への対応施策■ 育児休暇・介護休暇取得者数
年

度

介護休暇

東京海上日動では、従業員のさまざまな整備しています。また、次世代育成支援

ライフステージに応じた働き方の選択肢対策推進法に基づく行動計画を作成し、2002年度580を拡大する観点から、「仕事と家庭の両立」

育児関連の制度の拡充を行っています。

2003年度69

2

2004年度83

3の支援策として、さまざまな支援制度を■ 主な支援制度の内容
マイセレクト

勤務時間自由選択制度。所定労働時間を変えずに、始業就業時刻をずらすことが可能。

半日休暇

年度内12日（24回）を限度に半日休暇の取得が可能。

時間外勤務の免除措置

満3歳未満の子を養育する者から請求がある場合、時間外勤務を免除。

出産休暇

産前8週間（法定超の対応）、産後8週間の休暇取得が可能。

育児休業制度子が満1歳までの期間だが、会社が認めた場合は子供が1歳6ヶ月になるまで、あるいは子供が満１歳をむかえた
最初の4月末までの延長が可能（法定超の対応）。

早退特認

未就学児童を育てる女性の30分の早退を認める。

看護休暇

未就学児童の看護を理由に年度内5日を限度として取得可能。半日単位で10回取得することも可能。

ベビーシッター利用補助

ベビーシッター費用の一部を補助する。

介護休業制度家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至った場合ごとに1回、1年を限度に取得可能（法定超の対応）。

親・配偶者の転居に伴う勤務エリア変更（Iターン異動）
東京海上日動ではJOBリクエスト制度の一つとして、「Iターン
異動」制度を今年から開始しました。同制度では、転居・転【Iターン制度利用者コメント】

勤のない地域型従業員が、結婚や親･配偶者の転勤などの従来は東京で勤務しており際に勤務エリアを変更することで、継続して勤務できるよ

ましたが、新潟県内の企業にう支援することを目的としています。また同制度では、社内勤める男性と結婚することで の 職位や 処遇水準もそ のままで勤務エリアの 変更ができるように配慮されています。意欲と能力のある社員が退職することは、企業にとっても大きな損失でしたが、同制度によりこうしたケースに対応できるようになりました。

25

（人）

育児休暇

になりました。以前なら会社を辞めて、働く場合は別の仕事を探すしか選択肢がありませんでしたが、経験がゼロになってしまうのはもったい

すでにＩターン異動は20名以上実現しており、働く意欲のあっないと考え、今回のＩターン

た本人が継続勤務できたことに加え、受入職場からも従来異動を利用して継続して働にはなかった新しい 視点で の 提案を受けたなど、利用者、くことにしました。前の職場

受 入 側 双 方 から大 変 好 評を 得て います。女 性 社 員 の 意 識の経験も活かしながら、引きも「結婚まで」から「長く働きたい」へと変わってきており、続き頑張っていきたいと考

これからも会社として、出来る限りの支援をしていきます。

えています。

東京海上日動新潟支店・新潟中央支社

小林 真理子商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

育児休暇による代替要員確保
東京海上日動では、育児休暇の利用促進の観点から、利用者が出た場合に可能な限り正社員での要員補充を行っています。育児休暇制度につ【上司コメント】
現在2名が出産・育児関連で休業中です。従いては、これまでも「仕事と家庭の両立をめざす

来は派遣社員の補充が原則でしたが、業務が社員をできる限り支援していく」という考えのも専門化・高度化している中、派遣社員に依頼と、社員の声を踏まえて育児休業期間の法定以できる内容にも限りがあるため、どうしても職上の延長、半日単位で取得可能な子供の看護休場に残された他のメンバーの負担が大きくなっ

暇の新設などさまざまな改善を行ってきました。

てしまうという問題がありました。

代替要員補充についても、従来から派遣社員を

今回は、正社員で補充されることになり、大変配置することで対応していましたが、今回その内助かっています。本人からは、「メンバーの負容をさらに進化させました。これにより、休暇利

東京海上日動
神奈川損害サービス部
横浜損害サービス第一課長

用者の離脱による職場への負担が軽減されると担が増えることに心苦しく思っていたのですが、 栗 原 修
本当に安心しました。元気な赤ちゃんを産んで、ともに、適正な業務分担により、引き続きお客様

また職場に復帰します。」とのコメントをもらいました。他のメンバーかに十分な対応を行うことが可能となりました。

らも、「おめでたい話を心から喜ぶことができ、温かく送り出すことがで現在すでに全店で約40名の育休取得者に対応きました。自分に子供ができても安心して休めそうです。」と好評でした。

する代替要員（正社員）が配置されており、職場から好評を得ています。今後も制度の改善を進め、現在は、職場環境も安定しており、新人教育や引継ぎの時間もとりながら、皆順調に業務に邁進しています。

働きやすい職場環境作りを進めていきます。

ライフバランス社員制度について
東京海上日動あんしん生命では、育児や介護などが必要な社員が、短時間勤務により、無理なく仕事と家庭を両【利用者コメント】

立していける制度としてライフバランス社員制度を導入仕事をもつ母親は、帰宅早々ご飯を作っしました。従来型の育児・介護支援制度は、上司や同僚たり、保育園の送り迎えをするなど朝などへ の気兼ねや周囲からのプレッシャーによって、制も夕方も常に時間に追われていると度を設けても実際には利用されないという問題がありました。そこで、休暇ではなく勤務を継続しながら、勤務時間も給与も半分とし、かつ勤務時間が減ることによる作業負担を代替要員で対応するという従来にない制度を導入することで、周囲へ の「気兼ね」をこれまで以上に排除できるようにしました。
従業員の年齢が全体的に若いため、利用者数はまだ少ないものの、将来的な利用の可能性も含めて制度が存在すること自体が、従業員や入社を希望する学生から高耳にしたことがあります。そのような話を聞くと、子供が幼いうちは育児と仕事を両立させるのは難しいと考えてしまいます。しかし、ライフバランス
社員制度を利用した場合、10時〜

東京海上日動あんしん生命
お客様サービス部
契約サービスグループ

15時と短時間勤務で仕事をすること植松 文ができるので、育児に時間に余裕が生まれます。そして、子供が就学した後には通常勤務に戻ることができます。
この制度は、子供といる時間を少しでい評価を受けています。また、第1期入社の社員が30も長く、そしてゆとりのあるものとし代になりつつあるため、制度への理解を高めるための研たいと考える女性を応援する制度で修や説明会など利用を定着させるための取り組みを実施

あると思います。

し、利用率を高めていきたいと考えています。

26

人間尊重

自由闊達な企業風土作り 3

働きやすい職場環境作り

るため、勤務時間自由選択制や休憩制

す。オフィスビルでは昨今ビル内での禁煙度を導入するとともに、いくつかの部化が進み、喫煙者が入口付近で喫煙するこ※店を対象として裁量労働制 の試行をとが多くなっていますが、このことが来館

社員の健康管理・心のケア

開始しています。

者のビルへの印象を悪くする場合がありま

東京海上日動では、本店の健康管理室※裁量労働制
労働時間および仕事の進め方が労働者自身の裁量に委ねられている労働制度。労使協定により予め一定の時間勤務したものとみなして賃金が支払われる。

と全国46部店にある健康相談室を中心に、健康診断や臨床心理士のカウンセ
リングを通じた社員の心身両面のケアした。吸煙装置の導入には、そうしたビルのイメージ悪化を避けられるメリットがあり、実際導入したビルでテナントから好評を得ているため、今後も導入を勧めていきたいと考えています。

分煙実施と本業での経験活用を行っています。健康診断については、
合併後初の健診を実施し、対象者がミレア・リアルエステイトリスク・マネジ

1.5倍に増えたものの、1次検診では特メントでは、オフィス内の喫煙室に吸煙装

殊な事例の1名を除き100％の受診率

置を設置し、完全分煙を実施しています。

を達成しました。

これまでも非喫煙者の健康保護の観点から心のケアについては、2003年以降、喫煙室を設置していましたが、煙草の臭い

全国55ヶ所のカウンセリングルームでがオフィス内に漏れるなど苦情が多く寄せ

社員やその家族がカウンセリングを受られていました。吸煙装置の設置によりこられる体制を維持するとともに、うした苦情が解消されました。この経験か

2004年度は臨床心理士を新たに6つ

ら、本業のアセットマネジメントで管理しの業務支援部に配置しました。新潟中ているオフィスビルに、テナントサービス

越地震の際は、別途臨床心理士を配置の一環として吸煙装置の導入を勧めていま
分煙室内の吸煙装置

し、社員の心のケアに当たりました。
また、人事企画部内にメンタルヘルス
プロジェクトチームを発足させ、新たな具体策の検討を行っています。

社員の経営参加による企業文化刷新運動
東京海上日動キャリアサービス（TCS）では、同社に所属する派遣スタッフの労働時間削減への取り組み

満足度（ES）の向上させることで、結果として派遣先のお客様企業の満足度（CS）も向上させていくことを目的とした企業文化刷新運動を展開しています。派

東京海上日動では、残業削減による従
業員満足の向上のため、人事担当役員を委員長とする残業対策委員会、さらには各地域ごとに残業対策労使委員会を設置し、業務の大幅な見直しや効率化を検討・実施しています。また仕事の進め方や時間配分に主体性を持たせることで、社員自身の能率を向上させ遣スタッフの満足度改善には、その方々を支えている社員の意識改革が欠かせないため、そうした社員の視点から運動を展開し、実効性を高めることを目的に、社員自身に運動に係わる経営意思決定の場に参加してもらいました。
2004年10月の全店会議で、参加してもらった社員にワークショップ形式で業務プロセスの見直しについて議論してもらい、その結果を「私たちの約束12」にまとめ、運動方針として採択しました。社員が自ら定めた方針ということもあり、実践面で良い効果をもたらしています。同社では今後とも社員の経営参加による企業文化刷新を進めていく予定です。
■派遣スタッフへのアンケート結果（TCS社員の対応への満足度）

勤務時間
自由選択制
（＝マイセレクト）

就業時間を「7：00〜15：00」
から「 11：00〜19：00 」まで
30分刻みの10パターンの中から社員が自由に選択できる。

社員が希望する時間帯に、上司休憩制度の承認を得て、昼休み１時間のほかに1日2時間を上限に15分単位で休憩を取得できる仕組み。

27

5段階評価（1悪い〜5良い）

TCS

業界平均

電話対応、面接時の対応

4.03

3.97

連絡の取りやすさ

3.83

3.43

相談のしやすさ

3.66

3.30

対応の迅速さ

3.75

2.93

約束の履行

3.81

2.89

定期的なフォロー

3.21

3.19

※業界平均：「人材ビジネス０５年１月号」掲載、業界恒例のスタッフ満足度調査の結果より「私たちの約束12」パンフ商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

人材育成

ボストン大学
ロースクールに留学

社員の能力開発の支援
2003年8月から2004年5月ま各種の研修制度

能力開発目標の設定・フォロー

でボストン大学ロースクールにお東京海上日動では、社員の現在の業務

社員の能力開発を計画的に進めていく

いてＬＬ．
Ｍ．
（ 法学修士）コースにおよび将来のキャリアビジョン実現のため、上司と部下との間でコンピテン

留学しました。

ために、階層別研修、選択制研修、部

シー・キャリア開発面接を実施していロースクールでは、日々刻々と変門専門性発揮研修などの研修を行ってます。面接の中で、社員は現在の業務化する金融規制法、知的財産権法、います。また、社員の自主的な学習をに関わる能力開発目標と将来のキャリ

あるい は証 券 化といった 専 門 的支援するため、社外資格を取得する場

アに関わる能力開発目標の2種類の能な法分野のほか、憲法や契約法と合に費用補助を行う「社外資格取得奨

力開発目標を設定し、自らの強み・弱いった基本法まで幅広く学ぶこと

励制度」、所定の通信講座修了者に受講みについて上司と認識を共有しながら、ができました。法律はその国の価料を補助する「社外通信講座受講料補

目標達成のため、取り組みの優先順位

助制度」などを設けています。

付けやその内容について上司からアド

さらに、能力開発に関するあらゆる情バイスを受けています。

報を一元化した「東京海上日動ユニバー

値観をよく反映しており、法律の勉強を通じてアメリカの根底に流れる自 由と平 等につ い ても 学 ぶことができました。

シティ」というポータルサイトをイント

海外研修制度

ラネット上に設け、社員がいつでも必要

広い視野・国際感覚・高度な専門知識

な情報を入手できるようにしています。

を有する人材の育成と海外での人脈形成を目的に、若手社員を積極的に海外研修に送り出しています。具体的には、
次の3つのコースを中心に毎年長短期をあわせて30名ほど派遣しています。

アメリカおよび世界各国から集まった学友とともに講義に参加し、教授とも議論を交わすことを通じて、さまざまな考え方に接すると同時に、人間であるがゆえに共通するも の の 見方や 大切なも のがあることを改めて実感しました。

□ ビジネススクール（ＭＢＡ取得）、
ロースクール留学コース□ 駐在員養成コース（非英語圏）□ 国際化対応力養成コース（１〜4週間）東京海上日動ユニバーシティの画面

研修名
新任リーダー研修
役割IV等級対象 準リーダー研修
役割III等級対象 社員研修
役割II等級対象 社員研修
基礎能力養成研修
全国型新入社員導入研修
地域型新入社員導入研修

商 品 の 商 品 管 理と開 発を 行っておりますが、留学で培った心構え
として、世界中のさまざまな企業に受け入れられる優れた商品作りと保険サービスの提供を通じて、■ 階層別研修受講者数
新任部店長研修

帰 任して からは企 業 分 野 の 保 険

受講者数（人）

１人当たり時間数（時間）

豊 か な 社 会 作りに貢 献 する保 険

46
134
368
420
91
148
148
320

18
29
14
15.5
7
28
224
81

会 社 の 使 命をこれ からも 心 が け

受講者数（人）

１人当たり時間数（時間）

226
91
317
94
161
36

15
15
15
14.5
15
15

ていきたいと思います。
企業商品業務部
技術費用利益グループ

加藤 啓■ 選択制研修受講者数
研修名
コーチング研修ステップアップ研修（指導育成編）
７つの習慣研修
論理思考の基礎研修
対人関係向上研修
商談力強化研修（お客様本位の商談）

ボストン大学ロースクールでの卒業式にて28

地球環境保護

環境問題への取り組み
ミレアグループは、地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調
和、環境の改善に配慮した活動を展開しています。特に、東京海上日動では、経営理念を環境面でも実践していくために、環境方針を定め、環境問題に取り組んでいます。
最も重要視されている環境問題の一つ

イクルの促進に努めています。また、に地球温暖化問題が挙げられます。保

地球温暖化防止、防災の両面で効能の2004年度は、国内外で自然の猛威に険会社は環境に与える負荷は比較的少期待されるマングローブ植林事業を進見舞われた1年となりました。国内ではないものの、その事業活動において、めており、現在、東南アジア5カ国を対観測史上最多の10個の台風が上陸、また、大量の紙資源やエネルギーを消費して象とした3,000ヘクタールの植林事業

10月に阪神淡路大震災以来の震度7をおり、地球温暖化へも影響を与えていま（第1期プロジェクト）を終了し、フィ観測した新潟県中越地震が発生、さらす。地球に暮らす、いわば「地球市民」

ジーを加えた6カ国を対象としたに、2005年3月に、福岡県西方沖でとして、さらなる環境負荷低減への取2,000ヘクタールの植林事業（第2期

震度6弱を観測する地震が発生、と各地

り組みが求められます。

プロジェクト）が進行中です。

環境問題との関わり

で自然災害が頻発しました。国外では、
20世紀以降では1960年のチリ地震に

環境啓発活動については、社外に対し

東京海上日動の取り組み

続き第2番目の規模であるマグニチューて、各国の環境法や特定の環境問題を解説する情報誌の発行、企業の経営層

ド9.3の地震がインドネシア・スマトラ

東京海上日動は、を対象にした環境セミナーの開催などを

島西方沖を震源として発生し、この地

1 保険事業を通じた環境保護の促進

実施し、環境リスクに関する情報を提供

震に伴って発生した津波は、インド洋

2 事業活動における環境負荷の低減

してきました。一方、社内に対しては、を伝わり多くの地域に記録史上未曾有

3 社内外に対する環境啓発活動の促進

さまざまなツールや機会を活用して、の大惨事をもたらしました。国内損害という3つを柱として、環境問題に取り環境意識の醸成と取り組みへの契機と保険会社では、2004年度、頻発した組んでいます。

なるべく、環境コミュニケーションや

自然災害による保険金支払額は過去最損害保険業を通じた環境保護の取り組み

啓発活動を積極的に展開しています。

高となりました。

としては、気候変動や土壌汚染などの保険会社は、リスクを対象とした事業リスクに対応する商品を提供すると同時を営んでおり、また、企業・個人を問に、機関投資家の立場から環境対策ベン

わず、最も広範に社会と接している業

チャーに対して投資を行うなど金融機種の一つであり、今後、ますます自然

関としての取り組みも積極的に進めて災害を含めた環境リスクに対応した商品います。

の開発や金融サービスが期待されます。

事業活動に伴う環境負荷低減のための一方で、突発的な自然災害とは対照的

取り組みとしては、省資源、省エネルに、時々刻々と地球規模で進行し、現在、

ギー、グリーン購入および資源のリサ

津波被害を軽減したマングローブ（手前は破壊された桟橋）

東京海上日動の環境問題への取り組み
東京海上日動は、経営理念の中で、「良き企業市を担うため、取締役会委員会として「CSR委員

民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライ会」を設置しました。

アンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く私たちは、従来からマングローブ植林をはじめ

地域・社会に貢献します。」と宣言しています。

として地球環境保護に取り組んできましたが、また、行動原則であるＣＳＲ憲章に、「地球環境保グローバルベースでの最大の課題である地球

護がすべての企業にとって重要な責務であると環境問題に、より積極的にチャレンジしていきたの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善にいと考えています。5月末に発表した「地球環配慮して行動します。」とうたっています。私た境諸問題に関する緊急調査プロジェクト」※ へのちは、
この宣言を具体化して実行していきます。

支援もその一環であり、リスクマネジメントを本

組織・体制面では、経営企画部内に「CSR室」を業とする保険会社としての使命を果たすことに設置して、地球環境保護活動をはじめとしてＣ

つながると考えています。

ＳＲの取り組みを一層推進するとともに、さまざ：前三重県知事※「地球環境諸問題に関する緊急調査プロジェクト」
北川正恭氏、東京大学教授 山本良一氏の呼びかけにより発足した
緊急調査プロジェクトで、地球環境問題の科学的知見の整理およびその信憑性の検証を目的としており、国内外の100人以上の科学者が参加予定である。本プロジェクトの趣旨に賛同した東京海上日
動が、単独スポンサーとなっている。

まなステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションを積極的に図っていきます。また、会社全体としてのCSRの取り組みの総合的調整・推進

29

東京海上日動 経営企画部
CSR室 課長 白井鉄也

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

環境理念および環境方針■ 環境理念 ■地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。

■ 環境方針 ■東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1 保険事業を通じた地球環境保護
保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護に寄与し得る
よう努めます。

2 資源・エネルギーの効率的利用
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、
資源のリサイクル活動、およびグリーン購入に努めます。

3 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。

4 持続的環境改善と汚染の予防
目的・目標を設定し、取り組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。

5 環境啓発活動と社会貢献活動の推進
社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進す
るとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。
2004年10月1日制定

環境法令などの遵守
東京海上日動の環境方針の中で、環境遵守体制の強化を図る目的で、各部店

2004年度には京都議定書発効も踏ま保全に関する諸法規および東京海上日の環境法令遵守状況をフォローアップ

え、地球温暖化対策についてもチェック動の同意した環境保全に関する各種協する体制を構築しています。具体的に項目として追加しました。さらに、札幌、定の遵守を柱の一つに掲げています。

は、全店における自動車管理、事業系

大阪、福岡などの主要ビルに対して、

また、企業の社会的責任として、特に廃棄物処理などに関する環境関連法令

現地モニタリングも実施しました。

コンプライアンスの観点から、環境法令の遵守状況をチェックしています。

30

地球環境保護31

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション※※※2004年度は帳票種類数の2003年度対比25%削減に取り組むこととし、26.5%を削減しました。

■ 東京海上日動本店におけるＩＳＯ14001の推進体制

環境担当役員

環境管理責任者（経営企画部）

内部監査（監査チーム）事務局（経営企画部CSR室）

東京海上日動本店各部（推進役・各部社会環境キーパーソン）

32

地球環境保護

環境負荷の低減東京海上日動では、事業活動に伴う資源・エネルギーの利用や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクルおよびグリーン購入の促進に努めています。

資源・エネルギーの効率的利用
紙使用量の削減
コピー用紙

・エレベーターホールなどの共用部の夜間・昼休み・休日などの消灯

合併時廃棄書類リサイクル
合併プロジェクトの一環として、東京・執務フロアの室温管理強化

海上日動の全国全店において廃棄書類

・OA・事務機器などの退社時電源オフの100%リサイクル処理を実現しました。

・一部ファンコイル（春季・秋季 ）・WC

各地域で処理体制が異なるため、実施

温水器（夏季 ）の稼動停止

手順や確認業務について標準化した統一

東京海上日動では、業務に伴い大量の紙・エレベーター全機の更新工事に着手

マニュアルを作成し、これに基づいた資源を消費しています。この環境負荷を（工期：2004年1月〜07年1月）

業 務 を 行 う こ と に よ り、 情 報 管 理 と低減するため、裏紙利用や両面印刷など

上記取り組みの結果、2004年度の本館

リサイクル処理の両立を果たしました。

によりコピー用紙（プリンターやコピー機の電気使用量は2003年度比96.05%、

で使用する用紙）使用量の削減を全店で2001年度対比では94.57%に抑える

OA関連消耗品リサイクル

進めています。各部店においても、独自ことができました。

東京海上日動は、1996年に「OAリサイのアイデアや工夫を凝らし、削減に取りクルセンター」を開設し、全店のプリン組んでいます。

各事業所での取り組み

ターのトナーカセットやインクリボンな

2004年度のコピー用紙の使用量は2004年度、東京海上日動の事業所でどのリサイクルシステムを構築し、廃棄1,737トンで、目標値1,644トンを上は、2003年度に引き続いて、事業所

物として処理していたプラスチックを資回りました。これは、昨年度まで社内端毎の事情に応じたこまめな消灯や空調源として有効活用しています。2004年

末用に使用していた帳票用紙をコピー用

温度の見直し、トイレへの節水装置導度のリサイクル実績は東京海上日動で計紙に切り替えたことなどが要因としてあ入などを実施しました。

19,022個、東京海上日動グループ会

げられます。

社全体で21,755個となっています。

グリーン電力証書システム
帳票など印刷物
合併前後を通じ、帳票の廃止・電子化を

グリーン電力証書システムとは、自然進めるなど、可能な限り削減しましたが、エネルギーによって発電された電力の合併による帳票の一斉切り替え、および、

環 境 付 加 価 値 部 分 を利 用 企 業 が負 担

2005年4月全面施行の個人情報保護法

して、「グリーン電力証書」を受け取る

東京海上日動では、環境負荷低減を目的に対応した内容改定により、帳票など印ことにより、自然エネルギーを購入したとして、環境に配慮した商品やサービス

刷物（商品パンフレットやチラシなどのとみなすシステムです。

などを優先的に購入する「グリーン購入」

印刷物）の使用量は7,510トンとなり

東京海上日動は、2002年4月から15を全店で推進しています。コピー用紙ました。

年間、年間100万kWhの風力発電によを古紙100%の再生紙に切り替えたる電力を購入する契約を日本自然エネル

り、什器備品に関しても、標準備品のコンピューター用紙

ギ ー（株）と結んでいます。これは2004

選定にあたって、「グリーン購入法適合コンピューター用紙（統計表・管理資

年度の本館における電力使用量の約8％商品」を基準として、グリーン化の促進料などに使用する用紙）については、に相当し、二酸化炭素の排出削減に貢献を図ったりしています。

削減のための取り組みとして、一部、しています。

2004年度は文具通信販売の約35％を占める業者に働きかけ、事務用物品の販

統計表・管理資料のCD-ROMによる提供などを行っていますが、2004年度

リサイクル

売などのサービスを提供する東京海上日動コーポレーション（株）とも協力して、の使用量は2,090トンとなりました。
機密書類リサイクル

合併新会社用にエコ化した通信販売カタロ

省エネルギー

東京海上日動では、業務上、お客様の情グを作成し、10月に全店に配布しました。

東京海上日動本館での取り組み

め通常の古紙リサイクル処理が不可能な

ＩＳＯ14001のプログラムのもと、東京紙も大量に発生します。こうした古紙に

海上日動ビル本館では「2004年度の電ついては 、本店 、幕張 、多摩 、福岡 、大阪 、

気使用量を2001年度の使用量以下に仙台の6つのビルに裁断リサイクル用抑制する」という環境目標を2003年の大型シュレッダーを設置し、お客様度に引き続き設定し、以下の節減施策の情報を守秘しつつ再資源化を図っての推進に取り組みました。

います。

報を大量に扱うことから、守秘管理のた33

グリーン購入商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

環境負荷データ
東京海上日動では、全店または主要管理ビルでの環境負荷データの収集を行っています。2004年10月の合併が要因となって、使用量が大きく増えているものもあります。他のミレアグループ各社においても、2004年度から試験的にエネルギー使用量デー
タの収集を始めました。

エネルギー使用量（集計単位：ガソリンは東京海上日動全店、その他は東京海上日動主要管理86ビル（全社員の約60％が入居））■電力使用量■ガス使用量（千kWh）■その他燃料使用量（千m3）

100,000

2003年度
78,82280,0002,000

2004年度︵

東京海
上

20,000

1,193

東
京
海
上
＋
日
動

東
京
海
上
日
動

500

日
動

0

東
京
海
上
＋
日
動

0

東
京
海
上

261
日
動

東
京
海
上
日
動

︶
合
計

■ガソリン使用量
2004年度
57,274

6,000

2003年度

4,000

東
京
海
上
日
動

東
京
海
上
＋
日
動

東
京
海
上

︵

2,000

東
京
海
上

3,554

東
京
海
上
＋
日
動

3,002

︶
合
計

日
動

2004年度

4,670︵

20,000（千リットル）47,23645,94340,000

︵

1,000

︶
合
計

11,164

2003年度

60,000

1,519

1,454

1,500

60,0002004年度

83,87467,65840,000（GJ）

2003年度

1,668

東
京
海
上
日
動

︶
合
計

日
動

1,294

0

0

※管理ビルの占有面積比率に基づき、算出しています（テナント分を除く）。

エネルギー起源の二酸化炭素排出量（集計単位：ガソリンは東京海上日動全店、その他は東京海上日動主要管理86ビル）（kg-CO2）

2003年度
東京海上

電力(自然エネルギー購入)
ガス
その他燃料
ガソリン
合

計

日 動

■二酸化炭素排出量合計

2004年度（東京海上＋日動）合計（t-CO2）60,000東京海上日動25,574,614▲378,000
2,432,277
3,086,672
6,969,055

4,220,100
0532,377
89,6553,872,338

29,794,714▲378,000
2,964,654
3,176,327
10,841,392

31,704,328▲378,000
3,097,609
3,845,103
8,251,368

37,684,617

8,714,470

46,399,087

46,520,407

2003年度

2004年度
46,52046,39940,00020,000︵37,685

東
京
海
上

東
京
海
上
＋
日
動
8,714
日
動

0

東
京
海
上
日
動

︶
合
計

※環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版」の排出係数に基づき算出しています。※自然エネルギー購入量については、全体の合計から差し引いています。

水道使用量（集計単位：東京海上日動主要管理86ビル）■水道使用量■コピー用紙使用量

（千m3）

600

紙使用量※（集計単位：東京海上日動全店）

2003年度

■帳票用紙使用量（t）

2004年度2,000■コンピューター用紙使用量（t）

2003年度

469

2004年度
1,737

8,000

（t）

2003年度

2004年度
7,510

2,500

2003年度

2004年度
2,090

2,000
1,500

399

400

東
京
海
上
＋
日
動

東
京
海
上

東
京
海
上
日
動

1,045
1,000

500

︶
合
計

69
日
動

0

1,760

︵

329

200

6,000

東
京
海
上

0

東
京
海
上
日
動

4,000

3,874

2,000

東
京
海
上

0

東
京
海
上
日
動

1,500

東
京
海
上

1,000

500

東
京
海
上
日
動

0

※管理ビルの占有面積比率に基づき、算出しています（テナント分を除く）。

※紙使用量については、日動火災の集計対象・方法が東京海上と異なり比較ができないため、2003年度については東京海上の使用量のみを記載しました。

廃棄物（集計単位：東京海上日動本店）

ミレアグループのエネルギー使用量（集計単位：主要グループ会社 ）

（t）

（t）

1,000
800

731.9

一
般 600
廃
棄
物 400
量

59.6

808.7

858.0

100

57.0

64.3

一般廃棄物量

2003
年度

60 業
廃
棄
40 物
量

20

産業廃棄物量2002

エネルギー使用量

80
産

200
0

※

2004

電力
ガス
その他燃料

11,508 千kWh
80 千m3
5,918 GJ

※東京海上日動あんしん生命主要管理37ビルおよび東京海上日動キャリアサービスの主要管理15ビル

034

地球環境保護

環境への安心・安全の提供
保険事業を通じて、環境分野でも「安心と安全」をご提供することで、地球環境保護とその改善に努めていきます。

保険事業での取り組み

自然災害デリバティブ

エコ対策費用付き保険

台風・地震などの自然災害による物的損壊、利益喪失などのリスクを抱える

東京海上日動では、建設・工事業者のお自然・天候関連

法人のお客様を対象に、台風デリバティ

客様が、建設工事やプラントの組立・改

ブや地震デリバティブなどの自然災害修を行う際、事故に伴って生じた環境対

ウェザープロテクションに対応するデリバティブ商品を提供し策費用（エコ対策費用）を補償する建設

東京海上日動では、レジャー、小売、食ています。従来の風災・地震による損工事保険「竣工くん・建工」と組立保険品関連業など気候変動のリスクを抱える害を補償する保険では、実損害の発生「竣工くん・組立」を2001年から提供しお客様を対象に、ウェザープロテクションが補償の前提になりますが、自然災害デています。また、エコ対策費用保険金はとして、保険商品である「異常気象保険」

リバティブでは台風や地震などの気象事

2004年2月から「超保険」でも導入さ（1999年より・国内初）と、金融派生商

象に関連する指標に基づいて、お支払れています。

品である「天候デリバティブ」（2000年

有無・金額が決まるため、例えば台風より）の双方をご提供しています。天候の接近回数の増加による売上減少や臨デリバティブは、2001年に商品を定型化

時の費用支出のリスクなど、より広範

し、多雨、少雨、猛暑、冷夏、厳冬、豪囲なリスクへの対応が可能になります。

雪などの全ての季節における異常気象や急激な気候変動による事業への被害・対グリーン（植栽修復）費用保険金■ エコ対策費用に該当するもの
1 環境の良好な保持に資する工法、または工事用材料に改良して復旧する場合の追加費用
2 事故に伴い環境汚染が発生した場合の調査費用
3 残存物の再利用に必要なクリーニング、
加工費用

策費用に対応できるようになっています。
また、関連商品として、2003年1月から、東京海上日動の中堅・中小企業向け包

桜の開花に影響を与える温暖な日が所定の括型保険「超ビジネス保険」では、「グ

日数よりも多かった場合や、逆に所定の日

リーン（植栽修復）費用保険金」を導数に満たなかった場合に決済金が支払われ入しています。これは、建物などの火る「桜前線」、降雨リスクをカバーする災によって枯死した植栽の修復費用を「お花見日和」をご提供しています。

保険金でお支払いするものです。

自動車保険の環境対策車割引
環境に配慮した自動車の普及を保険の面からも促進することを目的に、低公害車、
低燃費車、低排出ガス車への自動車保険の保険料を1.5％割引しています。本制
度導入当初はほとんど該当する対象車が風況リスクヘッジプログラムありませんでしたが、2003年度は約風力発電における事業安定化と資金調

3,551,000台、全体の約25%まで割達の円滑化を目的に、2001年より

引対象が拡大しています。

「風況リスクヘッジプログラム」を提供しています。この商品では、発電時の天候や自然条件により風況が事前の予想を下回り、予定の発電量が確保できなかった場合の利益減少を、異常気象
保険や天候デリバティブによって補填することで、風力発電事業者の事業継続支援や発電事業への出資者の利益保護を可能にしています。

35■ 割引対象車の種類
低公害車

ハイブリット車、電気自動車、メタノー
ル車、圧縮天然ガス（CNG）車など、主に燃料の種類によって自動車取得税の軽減措置を受けられる自動車。

低
燃
費
車

自動車燃費目標基準値を満たす自動車であり、自動車取得税軽減措置の対象となる自動車。

低
排
出
ガ
ス
車

平成12年度以降の排ガス規制適合車・
低排出ガス認定制度認定車。

土壌汚染リスク簡易診断付き保険
東京海上日動では、土壌汚染対策法の施商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

場合、その点を踏まえて与信判断を行っ品の利用・補修を進めています。2004ています。2004年度については、該

年度は、6月〜7月のキャンペーン期間中

当企業はありませんでした。

に各拠点でのポスターの掲示、リサイク

行や不動産鑑定評価法の改正を機に、企業などでの土壌汚染リスクの管理を支援

ル部品活用、部品補修に関する勉強会を

環境関連ベンチャーへの投資実施しました。

する商品として、土壌汚染リスク簡易診断付き保険を提供しています。保険の加東京海上日動では、環境ビジネスの支入にあたって、地質調査で実績のある応援・育成のため、2000年4月から環用地質(株)と東京海上日動リスクコンサ

境ベンチャー企業への投資を行ってきルティングとが共同開発した「土壌リスました。これまでにリサイクル、半導ク簡易診断」を受けていただき、汚染の体関連、省エネ、バイオマス関連企業

可能性が低いと評価された土地について

11社に8億円を投資し、投資先から株保険をお引き受けしています。対象と式公開する企業が出るなど着実に成果なる保険には、売却後や再開発中などが出てきています。2004年度は、小に万一汚染が発見された場合の汚染浄型風力発電を製造販売する企業、次世化費用をカバーする「土壌浄化費用保代電池の開発企業、省エネ関連の企業

険」、汚染が拡大し賠償が発生した場合の計3社へ投資を実行しました。環境ビの費用までカバーする「土壌浄化賠償

ジネスの育成は環境保護推進にもつな責任保険」があります。

がるため、今後とも積極的な投資を続

東京海上日動では、1998年より、船舶

けていくとともに、こうした投資先企が座礁して全損になった際の船骸撤去費

業の製品・サービスの購入も検討して用や、油濁事故を起こした際の賠償責任いきます。

をてん補する保険（Ｐ＆Ｉ保険）を提供

担保不動産の土壌汚染リスク評価

船骸撤去費用・油濁損害を補償する
P&I（船主責任）保険の提供

東 京 海 上 日 動 では、土 壌 汚 染 対 策 法

しています。昨今、Ｐ＆Ｉ保険に加入しての 施行 な どにより、 土 壌 汚 染 の 有 無

いない船舶の座礁・油濁事故がわが国およびその程 度 が不 動 産 評 価 額 に影で大きな社会問題になったことを背景

響を及ぼすことが明らかになってきに、油濁損害賠償保障法が改正され、たため、現 有 担 保 不 動 産 について土

2005年3月から日本の港に寄港する

壌 汚 染 リスクを定 量 的 に評 価 してい船舶にP&I保険への加入が義務付けらます。また 、 土 壌 汚 染 が確 認 されたれることになりました。東京海上日動

場合の対応方針（担保取得の可否、では、法改正作業時より国土交通省へ

評価方法など）を明確にしました。

投資先の風力発電装置

保険の実務に関する助言を行うなど積2004年度については、該当担保物

極的に貢献し、当社が発行するＰ＆Ｉ

件 は あ り ま せ ん で し た が、 今 後 土 壌

保険証券が、国土交通省が発行する保障

汚 染 リスク評 価 の正 確 性 を高 めるた
め、新 たに土 壌 汚 染 リスク評 価 シス

「リサイクル部品活用」「部品補修」
キャンペーンへの協力

契約証明書に代わるものとして認められました。

テムを導 入する予 定です。
日本損害保険協会では、廃棄物削減の観

企業融資の際の環境配慮度チェック

点から、事故などによる部品交換時のリサイクル部品の活用、および補修による

東京海上日動では、1999年から、融部品の長期利用を促進するキャンペーン

資を通じて企業の環境配慮を促進するを実施しています。東京海上日動でも、ため、「環境保護への配慮・対応」を企年間で車両事故約90万件、対物事故約

業審査（与信判断）項目として設けて100万件という非常に多くの事故対応

チェックを行っています。具体的には、を行っており、社会的責任の観点から、企業審査時に、環境関連法令に対する損傷が比較的軽微な自動車については、重大な違反を犯し、係争中、行政処分

お客様にリサイクルの説明を行い、かつまたは刑事罰を受けたことが判明した

整備業者とも協力しながらリサイクル部

36

地球環境保護

環境コミュニケーション
東京海上日動は、さまざまなツールや機会を活用して、社員・代理店をはじめ、広く社会に対して環境コミュ
ニケーションや啓発活動を積極的に展開しています。

環境講演

プロジェクトへの参加

期間中に実施したアンケート結果によると、約8割の方から展示内容について良好な評価をいただきました。

朝日環境フォーラム

カーボン・ディスクロージャー・
プロジェクト3（CDP3）

2004年11月、朝日新聞社主催、東京

また、同時開催のシンポジウム・セミナーのうち、「環境と金融セミナー」にパネ
リストとして経営企画部CSR室長の海上日動協賛の「朝日環境フォーラム

世界のトップ企業500社に対して気候〜環境と経済の好循環をめざして〜」

変動リスクに関する調査を行うカーボン・が開 催 されました。東 京 海 上 日 動 のディスクロージャー・プロジェクト

八木利朗常務が、「保険事業と地球環（CDP）の第3回目調査（2005年2月〜）

境保護」と題した講演を行いました。

に、東京海上日動が署名機関投資家とし本フォーラムでは、東京海上日動の「環て参加しました。CDPは、気候変動問境に対応した商品の開発」や「マング題が投資対象企業に与え得る潜在的リス

ローブ植林事業」を、生活者の支持をクおよびビジネスチャンスを継続的に明得ている取り組みとして紹介しました。

らかにすることを目的としており、安藤誠が参加しました。

■エコプロダクツアンケート結果（一部）（回答数=94）・東京海上日動ブースの内容について面白くなかった 0％

あまり面白くなかった 1％

普通
16％
面白かった
54％

やや
面白かった
29％

2002-2003年実施の第1回目調査には
3 5 社 の署 名 機 関 投 資 家 が、2 0 0 3 2004年実施の第2回目調査には95社

・マングローブ植林プロジェクトの展示や説明についての署名機関投資家が、今回の調査ではあまりためにならない 0％143社の署名機関投資家の参加がありためにならない 0％ました。一方で、ミレアホールディン

どちらとも言えない16％

グスは世界のトップ企業500社のうち一企業としてCDP調査の回答側となっています。

地球市民フォーラム

やや
ためになる
40％

ためになる
44％

双方向でのコミュニケーション

2004年6月、朝日新聞の創刊125周年を記念して、「地球市民フォーラム〜「エコプロダクツ2004」

Sustainable Japan 2004」が開催されました。本フォーラムの分科会に

東京海上日動は、昨年に引き続き（2回て、東京海上の総務部社会環境室（当目の出展）、東京ビックサイトで開催され時）の宮本惣一郎が「企業とNGOの協た「エコプロダクツ2004」に出展しま働によるマングローブ植林活動」と題した。
「エコプロダクツ2004」は、400

し、講演を行いました。

以上の企業や自治体、研究機関などが出展し、環境配慮型商品や環境関連サービ「エコプロダクツ2004」

ス、環境問題への取り組みを紹介する国内最大の環境総合展示会です。期間中、「マングローブ植林プロジェクト」についてのビデオ上映やパネル展示、「エコ対策
費用保険金」付き保険などの環境配慮型商品や「土壌浄化費用保険」・「天候デリ
バティブ」などの環境関連商品・サービス、さらに、「風況リスクヘッジプログラ
ム」と風力で発電された電力購入による風力発電の普及サポートなど、地球環境問題への取り組みを紹介しました。開催

37「環境と金融セミナー」にて安藤誠CSR室長 講演

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

環境啓発

社外に向けた環境啓発
環境セミナー

情報誌「TALISMAN別冊」

丸の内市民環境フォーラム

海外へ事業展開する企業の環境リスク

1993年から、東京海上日動は、（株）に対する危機感や環境問題そのものへ

日本航空（当時は日本航空（株））、三の関心の高まりを背景に、1989年か

菱商事（株）と共催で「丸の内市民環境

1990年から、東京海上日動は、一人ら、東京海上日動は各国の環境法の動フォーラム」を開催しています。

でも多くのステークホルダーの方に関

向や環境関連の話題を取り上げ、情報

2004年度には、第38回（2004年

連性の高い環境問題について理解を深誌「TALISMAN別冊」でご紹介してい11月）、第39回（2005年3月）の2めていただくため、1990年から環境ます（これまで71冊を刊行）。米国編・

回、開催しました。第38回には、建築セミナーを開いています。15年目と欧州編・アジア編・日本編・グローバ

家の團紀彦氏を迎え「環境と建築の新なった今回は、「廃棄物処理をめぐる

ル編に分かれており、年2冊のペースでしい関係性」をテーマに、第39回には、企業対応」をテーマにして開催しまし刊行しています。

医学者の養老孟司氏を迎え「今、環境た。不法投棄による損害を被る企業が2005年度には、「廃棄物処理法をめぐを考える」をテーマにご講演いただき

増加していることを背景に、企業の廃る最近の動向」（日本編）、「中国環境法ました。それぞれ約200名、350名の棄物ご担当者を中心に67名の方にご参の動向と課題」（アジア編）のテーマを方に社内外からご参加いただき、好評を加いただきました（昨年度53名）。廃

取り上げました。
「廃棄物処理法をめぐる博しました。

棄物管理における社内での体制・ルー

最近の動向」は、企業のご担当者を中心

ル見直しなどに大変参考になったといに広く購読のご要望をいただきました。

うご意見を多数いただきました。

URL

URL

http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/index

http://www.tokiorisk.co.jp/risk̲info/
talibetu/index.html

團紀彦氏 講演弁護士 佐藤泉氏による環境セミナー

養老孟司氏 講演■ 近年開催の環境セミナーテーマ例
開催年月■ 近年開催の丸の内市民環境フォーラムテーマ例
テーマ

回

テーマ

2004年 11月

廃棄物処理をめぐる企業の対応

第39回 今、環境を考える

2003年 12月

EUの環境政策と企業の対応

第38回 環境と建築の新しい関係性

2002年 10月

土壌汚染対策法への企業の対応

2001年 10月

環境と企業経営

2000年 12月

企業に求められる環境リスク評価

第37回 ぼくのエコロジーライフ
第36回

1 ここまで来ている地球環境
2 思いは地球規模で、
行動は足

元から
第35回 自然と共に生きる
第34回 ごみから見える新しい日本

38

地球環境保護

環境啓発広告環境フォト・コンテスト2005
東京海上日動は、（株）プレジデント 社

社員・代理店に向けた環境啓発

1999年から、東京海上日動は、マンが主催する環境フォト・コンテストにグローブ植林をテーマにした環境啓発

協賛しています。このコンテストは各

東京海上日動では、社員・代理店向け広告を掲載し、マングローブ植林に取協賛企業がそれぞれの企業のメッセージに環境教育やさまざまなツールを活用り組む企業姿勢を表明するとともに、を込めた作品テーマを設定し、そのテーした環境啓発のための情報発信を継続

社会に対する環境啓発を行っています。

マにふさわしい作品を応募することで、して行っています。

環境問題の現状に気づいていただくこと「みどりの日」関連広告が目的となっています。2005年の東「みどりの日」前日に、毎日新聞にマン

京海上日動のテーマは、合併を記念しグローブ植林事業に関する広告を掲載て、新コーポレートカラーのスカイブ

毎年1回、本店全社員を対象に「ＩＳＯ 環しました。東京海上日動の植林地域でルーとマングローブ「海の森づくり」

境基礎研修」を実施しています。今年は、あるタイのマングローブ写真を中心にを想起させる「海と空」とし、本テー当社を取り巻く環境問題やISO14001

据え、同じくタイでの植林風景も紹介

マに応募いただいた作品の中から東京の概要、2004年度の環境目的・目標

しています。現地の人たちと力を合わせ

海上日動最優秀作品を選出しました。

について、各部で、ビデオを教材とするて取り組んだ植林活動が、人と人との絆

その作品が、2005年の全応募作品の研修を実施しました。役員研修は2004

を深め、マングローブ「海の森」をひろ

うち、最優秀作品に贈られる環境大臣

年9月に実施しました。

げていくことをアピールしました。

賞に選出されました。

ＩＳＯ環境基礎研修

環境フォト・コンテスト2005環境大臣賞受賞作品（金子誠氏／沖縄県）東京海上日動賞「海と空」より2004年4月28日毎日新聞掲載

マングローブCMが「銅賞」受賞
2004年11月、社団法人日本広告主協会・消費者委員会主催の「 第44回
消費者のためになった広告コンクール 」の表彰会が行われ、東京海上日動のマングローブCM「海の森マングローブ総集編」がテレビ広告部門で銅賞を受賞しました。本コンクールは、「企
業 のメッセ ージが 消 費 者に明 確に伝わり、消費者の役に立ったかどうか」
を 選 考 基 準とするも の で 、選 考 委
員には広告モニターを務める一般
消費者も含まれています。

39

グリーンパトロール
四半期毎に行うグリーンパトロールでゴミの分別廃棄やフロアの消灯などについてチェックし、廃棄物の適正廃棄や省エネの徹底を呼びかけています。
このような取り組みにより、環境保護の意識が社員に定着しています。

社内報・代理店ニュース

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

ネイチャースペシャル『海の森マング

グリーンライブラリー

ローブ紀行〜フィジー・南太平洋の十社員・代理店向けに、社内報および代字路をゆく〜』」も放送しました。

理店ニュースを季刊で作成・配布しており、環境関連記事を毎号掲載し、環オを700余りそろえた「グリーンライ
ブラリー」を東京海上日動本店の経営

環境トピックス

境に関する意識の啓発を継続的に実施

企画部CSR室に設置し、社員に貸し出しています。また、その内容は、社内

2002年から、社員向けに環境関連のイントラネットやTNH（代理店向け電時事問題を解説する「環境トピックス」※
でも公開しています。
子情報掲示板）を定期的に発行しています。2004年度

なお、社内報と代理店ニュースの紙質

は、廃棄物処理問題や京都議定書の発効を、昨年10月の合併を機に再生紙からなどをテーマとして取り上げました。

証紙に切り替えました。

しを行っています。

環境啓発ツール「環境理念・環境方針ポスター」、「東京海上日動本店ＩＳＯ14001社員携帯用

森林環境の保全に配慮したFSC森林認※TNHについてはP.57をご参照ください。

環境問題や社会貢献関連の図書やビデ■2004年度発行の環境トピックス
号

タイトル

第 9 号

地球温暖化対策をめぐる最近
の動向

第10号

「廃棄物処理法」をめぐる現状

第11号

ロシアの批准により「京都議定
書」発効へ

第12号

2/16「京都議定書」発効

カード」などのツールにより、環境保護に対する意識の向上を図っています。

グリーンニュース
社員の環境保護意識の醸成や全店的な取り組みの推進を目的として、身近な
地 球 環 境 保 護 の取 り組 みを紹 介 する

社内衛星放送「グリーンニュース」を定期的に発行しています。2004年度はコピー用紙の

主に社員向けに毎日放送している社内

使用量削減策や省エネ対策などを紹介

衛星放送「CSN」を活用し、映像のしました。

特長であるビジュアル性を活かして、当社の環境に関する取り組み情報を紹介 し、社 員 ・ 代 理 店 の意 識 の啓 発 に努めています。毎朝放送している「Morning Nextage」でも、環境関連のトピックスについても随時取り上げています。また、2005年3月にテレビ放映した環境特別番組「東京海上日動

40

地球環境保護

地球への保険〜マングローブ植林プロジェクト〜
失われつつあるマングローブ林の再生と地球温暖化防止への寄与を目的として、1999年以来、「マングロー
ブ植林プロジェクト」を実施しています。

マングローブ植林プロジェクトの概要

プロジェクトの経緯

3 地域貢献・国際交流

マングローブは、水産資源をはじめとし て 、 地 域 住 民 の 生 活 に欠 か せ な い

創業120周年記念事業の選定にあたっ

様々な物資を提供します。マングロー

東京海上日動は、東京海上の創業120周ては社員・代理店から広くアイディア

ブ植林は、地域の人々の生活環境の安年記念事業の一環として、1999年かを募集しました。その結果、「環境保護」、

定と向上に寄与しています。

ら5年間で東南アジア5カ国において「社会貢献分野」で「夢があり長く将来

また、本プロジェクトの一環で実施し3,444ヘクタールにわたりマングローに残せるもの」といった声が多く寄せている「マングローブ植林ツアー」を

ブ植林を実施し、第1期プロジェクトのられました。これらの声をもとに議論通じ、現地の人々と言葉を超えたコミュ目標である3,000ヘクタール（皇居のした結果、マングローブ植林事業を行

ニケーションを交わすことで、国際交

26倍、東京都千代田区の2.6倍）をうことを決定しました。

流にも努めています。

2004年3月末に達成しました。
2004年度から、従来の東南アジア5カ国に南太平洋諸国の中心であるフィ

第2期プロジェクトでは、地球温暖化防プロジェクトの意義

ジーを加えた6カ国で、5年間に2,000

止に加え、植林地域や住民の持続性向上に寄与することを目的としています。
4 環境啓発ヘクタールを目標にマングローブ植林を

1 環境保護マングローブ植林活動を通して、社内実施しています（第2期プロジェクト）。

マングローブは地球温暖化の主要因と外に向けた環境啓発を積極的に行って本プロジェクトは、マングローブ植林

いわれる二酸化炭素の吸収・固定力がいます。詳しくは、P39、P40をご覧に実績のあるNGOの（財）オイスカと大きいことで注目されています。

ください。

マングローブ植林行動計画（ACT-3,000ヘクタールのマングローブ林は、

MANG）とのパートナーシップのもと

東京海上日動の1年間の事業活動に伴っ実施しています。

て排出される二酸化炭素量を吸収し得る規模です。事業活動による二酸化炭素
排出量とマングローブ植林による二酸化炭素吸収量の合計を相対的にゼロにし、地球温暖化に中立な企業であることをめざしてきました。
2 防災

大きく根を張るマングローブ（フィリピン）2004年12月、スマトラ島沖地震により発生したインド洋大津波では、マングローブ林が防波堤の役割を果たし、防災白書でのマングローブ植林事業の紹介

人々の生活を守りました。防災の観点からも意義のある事業と言えます。詳
植林した幼木（フィジー）

しくは、P11-12をご覧ください。

【マングローブ】
マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジア ■マングローブ林の多様な効能
森やアフリカ、南アメリカなどの熱帯・亜熱帯地林
資方の海岸線や河口の一部で潮が引くと陸地
源 ・薪・炭・建築材・チップとになるところ（干潟）に生い茂る植物群の総し ・食料・飲物・家畜の餌・蜜ての ・染料・薬称です。マングローブは過去30〜40年の間、利用
エビの養殖地への転換、工場・道路の建設、製炭用材のため
生 ・漁場の保護の大規模な伐採
態 ・海岸の浸食防止
によって減少し続
系 ・土壌の流出防止・サンのけ、国によってはゴ礁の保護
保護 ・防災（台風・大波）
80%が消失したと言われています。

41

マングローブの植林は、環境保
護と防災の両面で効果が期待されています。このたび、マングロー
ブ植林が台風などによる高潮災
害の被害防止にもつながる取り組みである点が評価され、防災白書の災害の状況と対策のページで紹介されました。

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

第1期プロジェクト
植林実績■ 第1期プロジェクト植林実績
植林地
インドネシア
タイ
フィリピン
ミャンマー
ベトナム

第1期プロジェクトは1999年度から2003年度までの実施で、当初の目標植
林面積3,000ヘクタールを達成しました。
【対象国】
インドネシア、タイ、フィリピン、

（ ha）

植林面積
911
516
505
610
902
3,444
115 %

合 計
目標達成率

ミャンマー、ベトナムの5カ国第2期プロジェクト
植林計画
第2期プロジェクトは、2004年度からスタートし、地球温暖化の影響で水没■ 第2期プロジェクト植林計画が心配される南太平洋諸国の中心であ

植林地

るフィジーも新たに対象国に加え、5年

インドネシア
タイ
フィリピン
ミャンマー
ベトナム
フィジー

にわたり合計2,000ヘクタールの植林を目標としています。引き続き植林活動を実施すべきであるという社員からの多くの声に応えての実施となりました。
【対象国】

合

（ ha）

2004年度までに植林面積（目標） 実施の植林面積

計

650
400
100
550
250
50

68
100
0
216
43
8

2,000

435

インドネシア、タイ、フィリピン、
ミャンマー 、ベトナム 、フィジーの6カ国

提携NGOからのメッセージ
財団法人オイスカ 長 宏行氏

ACTMANG須田 清治氏「海の里山、マングローブ」……私たち日本人の原風景のひとつ

12月26日の朝、海から異様な音が聞こえ、海水がせり上がりに「里山」があります。子どもたちはそこでカブト虫やセミを取り、川岸にぶつかり、砕けた波はイラワジデルタのマングローブ林

大人たちは煮炊きに使う木の枝を拾うなど生活に密着した里山は、内で調査していたミャンマー人スタッフの膝上ほどの高さま

長く日本人に親しまれ、そして守られてきました。さて、インドで押し寄せました。

ネシアやタイなどの海岸沿いに住む人々にとっての「里山」はマングローブ林は天然の防波堤となり、台風などの高潮被害

マングローブ林です。既に育った各を防止する効果があります。

地の森からは、「カニがたくさん取タイの津波被災地を現地調査した

れるようになった！」、「カキの養殖東北学院大学の宮城豊彦教授は、「30ができるようになった！」など嬉しい

メートル幅のマングローブ（支柱根報告を受けています。マングローブを持つタイプ）のグリーンベルトは、の森はそこに住む人々の生活、そし

津波に対しても効果があります」とて心も豊かにするのです。これから話されていました。

も人々の笑顔に出会える森づくりの第2期事業の初年度は、植林の重要お手伝いができることに感謝します。

さをあらためて再認識した年です。

42

地球環境保護【参加者コメント】

マングローブを通じた
環境啓発

マングローブ植林という地球環境や地域の人々のためになることに少しでも参加できたことを嬉しく思います。
小学校での交流会では子どもたちと楽第7回マングローブ植林
ボランティアツアー

しい時間を過ごすことができました。
あのような素直な子どもたちだからこ

東京海上日動では、社員、代理店、社

そ、環境やマングローブのことについ

員ＯＢ・OG、そしてその家族を対象に、てもっと勉強してもらい、彼ら自身が「グリーンボランティアーズ」を募集し、ベトナムの自然を守っていこうと自覚

年1、2回の頻度で約１週間の植林ボランを持ってくれたらと思いました。

ティアツアーを催行しています。また、（社員家族・礒部友里さん）【参加者コメント】
同じ志を持った仲間が集まり、一つのツアーでは、植林活動の他にも、植林事をするという楽しさを初めて体験しに関する勉強会、NGOの研修センター

ました。また、小学校での交流では、視察、現地の子どもたちとの交流や学言葉が通じなくても異文化交流はでき

校訪問などの異文化交流プログラムもるということを実感しました。今後、行われ、参加者に対する環境教育や国

身近で自分自身も楽しんでできるボラン

際交流の機会を提供しています。

ティア活動を探していきたいです。

第7回の植林ボランティアツアーでは、（東海損害サービス第一部岐阜損害サービス

ベトナム北部ハイフォン市ティエンラン

第一課・野平亮子）

郡を訪れました。東京海上日動の代理
店・社員・グループ会社社員・年金社員のほか、その家族を含めた22名が「グリーンボランティアーズ」として参加し、酷暑・多湿の状況下で、予定通り3日間で6,000本の植林を実施しました。参加者は、河口・河川敷の泥地に足を取られながらも、ティエンラン
郡の女性連盟の方々と共に汗してマングローブ植林を実施し、交流を深めました。
■ツアー参加者の体験を綴った詩（一部抜粋）

村日記 マングローブのビンクァン村へ訪れたのは6月の初めであった
川は土の色してたっぷりと流れていた
曇り時々雨の予報なのに照りつける太陽
ともかく蒸し暑い
体感温度は35度以上 堪らん■ これまで実施したマングローブ植林ボランティアツアー
実施日

植林地

第1回

1999年 7月18〜24日

ベトナム・ティエンラン郡

第2回

2000年 2月6〜11日

フィリピン・パラワン島

第3回

2000年 5月28〜6月2日

ベトナム・ティエンザー郡

第4回

2001年 6月3〜9日

タイ・タゴ・ラノーン

第5回

2002年 5月19〜25日

タイ・ラノーン

第6回

2004年 2月7〜13日

タイ・ラノーン

第7回

2004年 6月6〜11日

ベトナム・ティエンラン郡

回

43

数

今回の植林現場は粘土を溶かしたような泥が堆積していた
ぬかるむ足元 木陰もない
わずか2、3時間働いただけでもうヘロヘロ
深い泥と暑さにはちょっとこたえた
今回の植林ツアーは22人のボランティアが参加した
大した事がやれる人数ではない
ところが現地を見て驚いた
5年程で広大な樹林が出来あがり
その周りには肥沃な陸地まで出現している
人海戦術は想像以上の事をやってのける
まんざらでもないぞと作業に意欲が沸いてくる（東京海上日動の代理店・駒田進さん）

タイにおける
マングローブ植林事業支援

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション「海の森」コンサート

テレビ特別番組の提供

2004年12月、東京海上日動は、「東1999年から継続しているマングロー

東京海上日動あんしん生命は、開業5周

京海上日動スペシャル よみがえれマン

ブ植林が地球の明るい未来をつくるこ

年記念事業として（財）オイスカが実施

グローブ『海の森』コンサート」を開催とを願うとともに、その取り組みを広しているタイ「子どもの森」計画（マンしました。コンサートは2部構成で、第く社会に伝えたいという想いから、グローブ植林）に2002年度から寄付

1部は東京海上日動の環境啓発CMのナ

2005年3月に環境特別番組「東京海上を続けています。この取り組みにより、

レーションを務める俳優・柳生博氏の自日動ネイチャースペシャル『海の森マン

現地のマングローブ植林再生を支援する然をテーマにしたトークショー、第2部

グローブ紀行〜フィジー・南太平洋の十とともに、現地の子どもたちに環境教育、

はCM曲を演奏するヴァイオリニスト・字路をゆく〜』」を制作・提供しました。

環境キャンプを実施しながら、自然を礒絵里子氏のリサイタルが行われました。

番組では、南太平洋の十字路・フィジー

愛 する気 持 ちを育 み、地 域 のマング

会場にマングローブ植林の取り組みパネ

で、マングローブと共生する人々やマン

ロ−ブ林保護啓発を行っています。

ルを展示し、礒氏の演奏中、背景にマングローブの森の再生に取り組む人々なグローブの映像を流すなど、視覚的に植どを、サンゴ礁に囲まれた美しい島々

林活動のアピールを行いました。

とともに描きました。南太平洋大学の〜タイ ラノーン地区〜

当日、約400人の来場者に対してアン教授にもご登場いただき、マングロー

対 象：Ban Koh Lhao学校 小学生・教師
Ban Had Sai Dum学校 小学生・教師
期 間：5年間（2002年〜2006年）
目 的：1 子どもたちへマングローブの森にケートを実施した結果、「とても満足しブが津波の被害を減衰する役割がある

た」53.5%、「満足した」37.2%と高ことを、学術的見地からも語っていた

い評価をいただきました。また、「コンだきました。

おけるエコシステムを理解させ、知識を与える。

サートを継続して欲しい」という要望も放送後、視聴者から「有意義な番組だっ「子どもの森」計画の概要

2 マングローブの植林法と保護についての知識と能力を得る。
3 子どもたちに自然保護について考えさせ、環境について啓発し、植林への自主的な参加を促す。

97.5%に達しました。

た」「、マングローブの重要性を認識した」、

なお、コンサート入場料は（財）オイスカ「将来を担う子どもたちに見て欲しい」に全額寄付され、約5,000本のマングなど、200通を超える感想が寄せられローブが新たに東南アジアに植林されました。

ることになりました。

4 学校近くの状態の悪いマングロー

ブ林の再生をめざす。
5 学校としても環境教育の一環として植林プロジェクトへ参加させる。

■「子どもの森」植林実績
場所および年・Ban Koh Lhao学校
2002年
2003年
2004年
・Ban Had Sai Dum学校
2002年
2003年
2004年
合

計

（ ha）

植林面積
5.36
5.36
5.36

特別番組告知ハガキ

5.36
5.36
5.36
32.16

44

地域・社会への貢献

地域・社会貢献の実践
ミレアグループは、「地域・社会」を重要なステークホルダーの一つに位置づけています。良き企業市民として
広く社会の発展に貢献します。

■運営方針■
東京海上日動では社会貢献活動を「本来業務以外の分野で、自発的に、直接的な見返りを期待せずに公益の増進に貢献する活動」と定義しています。
「国際交流（国際協力）」「地球環境保護」を重点分野としています。
1「社会福祉」
2 各地域において「地域社会貢献活動」を支援します。
3 社員個人が行うボランティア活動を支援します。

2004年度は「地域密着型の社会貢献活動の支援」をキーワードに、NPOと連携し、社員のボランティア活動や各地域における貢献活動を積極的に支援しました。

ボランティア活動を支える
仕組み・制度■ マッチングギフト寄付件数・金額【支援団体コメント】
私たちは、湘南で地元中心に補助犬（介助犬・聴導犬・盲導犬）について多

東京海上日動ボランティア活動
資金支援制度援し、新しい市民社会の担い手の一つとされるNPOとの連携を推進する目的で、社員がボランティア活動するNPOなど

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度
件数（件）

39

金額（千円） 6,297

36
5,005

34
3,826

35
5,322

くの方に知ってもらうための活動をしています。活動支援金は私どもの団体をより一層広げていくために有効に活本制度は、社員のボランティア活動を支（東京海上日動分）

骨髄バンク特別休暇制度

用させていただきたいと思っています。
「ほじょ犬を広める仲間たち−おくと・湘南−」

代表：関水恵子さん

これまで3名が骨髄バンク特別休暇制
度を利用し、ドナー登録や骨髄提供を行いました（2004年度利用者はいませんでした）。

を、東京海上日動が資金面で支援するものです。2002年に制度が設立されて以来、支援団体件数は年々増えています。
■ ボランティア活動資金支援制度 支援団体件数
（件）

支援内容
青 少 年 育 成
障害者・高齢者福祉
国
際
交
流
環
境
教
育
合

計

ボランティア休暇・休職制度
マッチングギフト制度

2002年度 2003年度 2004年度

2
2
2
−
−

4
3
3
1
−

5
3
2
1
1

6

11

12

これまで4名の社員がボランティア休職
制度を利用して海外青年協力隊に参加

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗し、バングラデシュ、マレーシア、セせして寄付をする制度で、社員の社会貢献

ネガル、サモアにて協力活動を行いまへの意欲を高め、会社との一体感を醸成すした（2004年度利用者はいませんでることを期待して東京海上日動では1994

した）。また、2004年度にはマングロー

年に創設されました。代理店からの参加も

ブ植林ツアー（11名）や子ども環境教

得て、チャリティーバザー・オークション

室（13名）、さっぽろ雪まつり大雪像制などを行い、本制度を利用して募金活動を

作（2名）、スペシャルオリンピックス

行っています。2004年度は、豪雨、台風（19名）への参加者45名がボランティなどの被災者支援の義援金募集を実施し

ア休暇制度を利用しました。

たことから、昨年度を上回る支援金額となりました（新潟中越地震やスマトラ沖■ ボランティア休暇・休職取得者数の寄付を行っているため、マッチングギ「おくと・湘南」活動風景

45

フトの金額には含まれておりません）。

（人）

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度

地震災害へは会社として先行して義援金
休暇取得者数休職取得者数

19
1

19
0

18
0

45
0

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

フォーラム・ニュースによる情報提供

東京海上スポーツ財団
広く国民の間にスポーツの普及振興を

社内のイントラネットを通じて、社会図り、以って明るく豊かな国民生活の貢献活動に関する情報提供を行ってい形成健全に寄与することを目的にます。「社会環境フォーラム」では各部1937年に設立されました。

店での社会貢献活動に役立つボランティ

総合運動施設である那須スポーツパー

ア情報の発信や、社員の意見交換の掲

ボランティア体験講座 第2回

示板として活用しています。
「ＣＳＲ室ニュース」では定期的に各部店の活動を紹介して社員への啓発活動を行っています。

ク（栃木県）と水上スポーツ施設である
戸田艇庫（埼玉県）を運営しており、年社会貢献 1〜未来を担う人を育む〜
第6回子ども環境教室

間利用者は、それぞれ約26,000人、約8,000人で、多くのスポーツ愛好者に利用されています。

日本陸上競技選手権大会、
日本ジュニア陸上競技選手権大会を協賛

東京海上日動は1999年から、青少年

ボランティア体験講座

育成と環境教育を目的として、環境教

東京海上日動は、1989年から「日本室を実施しています。2004年8月に6

陸上競技選手権大会」に、1994年か回目となる環境教室を静岡県御殿場市

ら「日本ジュニア陸上競技選手権大会」

にて児童養護施設の児童とともに2泊3にそれぞれ特別協賛しています。

日の日程で実施しました。11の児童養

2004年度は、6月4日から6日にかけ

護施設から30名の児童と、14名の東て鳥取県立布勢総合運動公園陸上競技

京海上日動ボランティアリーダーが参場で開催された「第88回日本陸上競技

2004年5月、東京海上日動社員・ス

加しました。児童にとっては自然につ選手権大会」、および6月26日から27

タッフ・グループ会社社員とその家族

いて学ぶ機会に、ボランティアリーダー

日にかけて神戸総合運動公園陸上競技を対象に、ボランティア活動を実際ににとっては一つのものを作り上げてい場で開催された「第20回日本ジュニア体験する「ボランティア体験講座」をく達成感やリーダー同士の協同作業の陸上競技選手権大会」をゼッケン協賛

東京海上日動本店にて2回開催しまし重要性を学ぶ機会になりました。

しました。

た。第1回目は、ＮＰＯ法人「日本渚の美術協会」の方々を迎え、「海で拾った【参加者社員コメント】

シーグラスのランプシェイド作りと環環境について非常に深く考える機会に境のお話」をテーマに、第2回目は、Ｎなりました。また、子どもたちの素直

ＰＯ法人「ラオスのこども」の方々をな心に触れ、自分自身の心のあり方を迎え、「ラオス文化に触れながらラオス

見直すきっかけになりました。このよ

語を貼り付けた絵本の作成」をテーマ

うな機会を持て、いかに東京海上日動に実施しました（参加者数がよい会社であるかを実感し、会社が第1回15名、第2回19名）。

好きになりました。
（東京中央支店渋谷支社・工藤智香子）

ボランティア体験講座 第1回

46

地域・社会への貢献

サッカーら）、特別養護老人ホームへの訪問を

児童養護施設の子どもたちとサッカー行っています。また、2005年3月に世

東京海上日動が、青少年育成を目的とを通じて交流しようと1995年より「サッ田谷の特別養護老人ホームを訪問し、して、社内運動部員が実施するスポーカー交流会」を毎 年 開 催 しています。

子どもたちと一緒にバスケットパフォー

ツ交流活動を支援する制度です。

2004年度は9月に東京海上日動の多マンスやすごろくゲーム・クイズを行い、

摩グラウンドにて開催され、14名の児ホームの方々に大変喜ばれました。

青少年スポーツ交流プロジェクト

バレーボール童・職員が参加しました。

東京海上日動バレーボール部員が中心

バスケットボールになって、2005年3月開催の「女児東京海上日動バスケットボール部は、バレーボール冬季リーグ大会」の運営

世田谷区や目黒区の小中学生を対象とをお手伝いしました。都内の9つの児童

したバスケットボールの指導（2002年

養護施設から約120名の児童・職員がから）や自治体主催のバスケットボール

参加しました。

フェスティバルへの参加（2003年かバスケットボール大会

世界へはばたく青少年育成支援
1989年から、「水泳を通じて 日本の青少年の健全な育成 と 水泳ニッポンの復活 に貢献したい」という想いのもと（財）日本水泳連盟への支援

ＪＯ（「ＪＯＣジュニアオリンピックカップ
水泳競技大会」）の紹介を行ってきました。主に「ジュニアスイマーの育成」をサポートしており、年ＪＯは、全国でトップレベルのジュニア選手

2回（夏・春）開催される「ＪＯＣジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」

が日々の練習で身につけた実力を発揮し、（以下、ＪＯ）では大会運営費の援助や、ポスター・記録証・参加賞など大会

熱戦を繰り広げる場であると同時に、同じ夢運営に関連したグッズの制作・寄贈を行っています。また、ジュニア選手のを持つ仲間たちと交流を深め、互いに励まし

強化合宿や海外遠征の費用なども援助しています。2003年度からは、会

讃えあう場にもなっています。アテネオリン

場で、東京海上日動社員が大会 の 運営 のお手伝いをするようになり、ピックなど近年の世界大会のメダリストは

2004年度は東京の他、岡山・北海道・新潟の予選会でも、東京海上日動社

みな、
ＪＯの経験者であり、東京海上日動の員とその家族50名が参加し、プログラムや記録表の販売、クリアファイル

長年の支援は確実に実を結んでいます。

配布などを行い、全国にボランティア活動の輪を広げました。

ＪＯの競技は、競泳・飛込・水球・シンクロナ
イズドスイミングの4種目があり（春季大会
は競泳・水球のみ）、全国の都道府県で開催される予選会を勝ち進んだ選手が8月・3月に開催される本大会に出場します（参加人数：
１大会につき、予選会4万名、本大会6千名程度）。第27回大会（2004年8月、2005
年3月）では、夏季・春季大会ともに過去最社員ボランティア■（財）日本水泳連盟 ジュニア委員長

第27回全国JOCジュニアオリンピックカップ
春季水泳競技大会 表彰

鈴木浩二氏コメント「私どもが実施しておりますＪＯは、東京海上日動様の多大なるご支援のもと、一大会につき予選会4万名・本大会6千名という大規模な大会に成長し、世界にはばたくジュニアスイマーを輩出してまいりました。
2005年度も、全員がＪＯの出身者である日本水泳ナショナルチーム
が国際大会で活躍することを大いに期待しております。」

47

大の参加人数の大規模な大会となりました。

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

含めて1990年に開設して以来、2001

社会貢献 2 〜人にやさしい
社会をめざして〜

年10月から2003年8月までの休館はありましたが、500を超える団体にご利用いただき、10万人以上の皆様にご来場い
ただいています。2004年度は43の個（財）
さわやか福祉財団との提携

人・団体の方にご利用いただき、約
東京海上日動は、新しいふれあい社会の創造をめざし、高齢者などを支える

9,000人の方にご来場いただきました。
ASEAN奨学生交流会

ボランティアの受け皿作りや地域ネット
ワーク作りなどの活動を行っている（財）

当社ホームページに展示スケジュールを掲載しておりますので、ぜひ足をおNPOアワード2004

さわやか福祉財団と2002年11月から提携し、東京海上日動のホームページ

2004年10月、東京海上日動は、（社）

から同財団の全国ボランティアネット

東京青年会議所と共催でNPOアワード

ワーク情報へアクセスしやすい体制を

2004を開催しました。このNPOアワー

整えました。これにより財団の支援す

ドは市民の公益に繋がる活動を実践す

るNPO情報の活用、地域ネットワーク

る優良なNPOの表彰とNPO間の相互作りが容易になり、ボランティア活動の交流を目的に開催し、今年で3回目を迎実施・普及、介護支援を受けたい方のえます。都内で活動しているNPOから利便性が向上しました。また、1995

活 動 内 容 の募 集 を行 い、その中 から年の同財団設立以前からの東京海上日「市民の立場から見た公益性」を主眼に動の継続的な支援・寄付に対して、30団体を選出し、最優秀志民大賞など

2005年3月に同財団から感謝状が授を決定し表彰するものです。選出され与されました。

た30のNPO（「社会教育の推進」、「保運びください。
URL http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
j 0209/html/gutai1̲3.html

樹脂粘土人形ファインドール展

ピンクリボン運動の支援

健、医療または福祉の増進」、「子供の2005年１月から、東京海上日動あん健全育成」、「まちづくりの推進」、「国しん生命は、乳房再建給付金などをお支際協力の活動」などの分野で活動）は払いする女性専用の医療保険「あんしん展示ブースを開設し、活動内容をアピー

アミュレット」（医療保険 入院初期給付

ルしたり他団体との交流や連携など親特則付加）を発売したことを契機に、睦を深めたりしました。

NPO法人J.POSH（日本乳がんピンク
リボン運動）を通じて、ピンクリボン運動を積極的に支援しています。
2004年度には、社員がピンクリボン

感謝状の贈呈を受ける八木常務

バッチを着用し、お客様や代理店にピンク
リボン運動の内容や乳がんの早期発見の重要性を伝えることに努めました。一方で

ASEAN留学生への奨学金

J.POSHより講師をお招きし、東京海
東京海上日動は1990年から、ASEAN

NPOアワード2004ブース

諸国の人材育成支援を通じて国際親善と人的交流を図り、民間企業としての上日動とも連携して、社員や代理店、もしくは、お客様も対象に加え全国11ヶトウキョウマリンニチドウギャラリー

所でセミナーを開催しました。

国際的な役割を果たすことを目的に、
ASEAN諸国からの留学生（大学院生）

東京海上日動は2003年9月に、東京を対象に奨学金支援を開始しました。

海上日動ビル新館1階にトウキョウマリン

※実際の運営は東京海上各務記念財団 がニチドウギャラリーを再オープンし、アマ行っています。

チュア芸術家・グループやNGO・NPO※東京海上各務記念財団：東京海上の会長であった各務鎌吉（故人）の遺志により、人材の育成と学術研究の振興を目的として1939年に設立された財団。

団体の方々に対して、作品の展示や活動を紹介する場所を無料で提供しています。メセナと同時に地域貢献の意味を48

地域・社会への貢献「環境・社会貢献活動推進月間」
・「社長賞表彰制度」の創設
2004年10月、東京海上日動では、CSRの実践の一環として、地域社会への貢献と、社員の環境・社会貢献活動と社会参加の推進・定着を目的に、全社運動としての「環境・社会貢献活動推進月間」を創設しました。この推進月間の一環で、年度内に実施された環境・社会貢献活動のうち、東京海上日動らしさがあり、地域・社会から高い評価をいただいた活動に対し、「社長賞」を授与しています。第1回目の社長賞は、合計155件の活動の中から、以下の各部店に授与されました。

社長賞受賞部店の取り組み
長野支店

富山支店

埼玉中央支店

2005年2月26日から3月5日まで、東京海上

毎週木曜日の午前11時前から11時30分

2005年2月〜3月、埼玉中央支店川口支社

日動が支援する知的発達障害のあるアスリーの間、富山支店ビル7階エレベーターホール

では、ピンクリボン運動の展開として、支社トのための「スペシャルオリンピックス冬季世

において、自閉症・知的障害者施設「めひのメンバー全員および賛同していただける代界大会」が長野で開催されました。長野支店で野園」製造のパン類の販売を実施しています。

理店のピンクリボンバッチの着用やピンクリ

は、東京海上日動長野ビルの1階をPRブース「毎週木曜日はパンの日」として、昼食や自ボン運動の説明用チラシの作成および配布、として大会事務局へ貸し出し3ヶ月間に渡り管宅への持ち帰りなど、積極的な購入の協力

代理店と共に「契約1件につき100円」など

理運営を行い、社員から募った募金約125万をお願いしています。

円と協賛金500万円を寄付しました。また、大の募金活動を行い、（財）日本対がん協会への寄付を行いました。

会前と大会期間中、46名の社員が通訳ボランティ
アなどとして大会運営のお手伝いをしました。
また、通訳付メディカルアシストサービスの無償提供も行い、世界各国から日本にいらした選手、関係者の皆さんに大変喜ばれました。

49

愛媛支店

福島支店

東北業務支援部

2005年1月、福島支店の代理店・社員の約2004年10月、NPOと市民の出会いのイ

愛媛エリア内の有志33名が「東京海上日動

55人が、福島市のJR福島駅東口と郡山市

ベントである「せんだいケアーズ」への参加

お助け連」を組み、持ち回りで新居浜・西条のJR郡山駅西口で街頭キャンペーン「ピンおよび11月には仙台東京海上日動ビルで余両市の水害被災地域でのボランティア活動

クリボン運動」を展開しました。通勤途中の剰什器備品内覧会を実施し、希望するNPOに参加しました。被災家屋の床下の泥出しや会社員などに乳がんの早期検診を呼びかけに什器備品を寄贈しました。部内で集められ家財の搬出などを行いました。西条市、新居ながら、パンフレットを手渡しました。

た余剰什器約140点のほぼ半分が各NPO

浜市、四国中央市から新居浜支社あてに感に引き取られ、喜びの声をいただきました。

謝状をいただきました。

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

全国各部店の取り組み
鹿児島支店

秋田支店

金沢支店

2004年7月、鹿児島支店名瀬事務所・代理店

2004年10月、清掃活動とキノコ採りのレク

2004年10月、石川県加賀海岸自然休養林の社員16名で奄美大島名瀬市大浜海浜公園

リエーション「大滝山ウオーキング＆クリーン」

内浜山国有林（加佐ノ岬）で開催された「第にてゴミ拾いの奉仕作業を実施しました。主を秋田市上新城の大滝山自然公園で行いま6回ふるさとの森づくり植林祭」に社員とそに海水浴場の海岸約１kmでゴミ袋30個分のした。昨年に引き続き2回目の活動であり、の家族11名が参加し、苗木を植樹しました。

ゴミを集め、公園を管理する公社の方に大変

今 回 は社 員と喜んでいただきました。

その家族30人
が参加しました。
参加者は6キロの林道を歩き、
ペットボトル、空き缶などのゴミを集めました。

新潟支店（自営課）

西東京支店

関東業務支援部・西東京支店

2004年12月、新潟支店では昨年に引き続き、「天

西東京支店では、2005年3月に国立昭和記念

2004年12月、関東業務支援部・西東京支店では、使のナゲット募金」と称し社員に募金を募り、児公園にて開催された「視覚障害者マラソン大会」

社員に募金を募り、児童擁護施設「錦華学院」（東童擁護施設「聖園天使園」（新潟市）、「若草寮」（豊に、新調した当社ボランティアジャンパーに身京都練馬区）へクリスマスプレゼントを届けました。

栄市）へクリスマスプレゼントを届けました。募を包んだ社員19名が参加し、入園案内・走路観

クリスマスプレゼント（フルーツ・ハムなど）は千葉

金でチキンナゲット・クリスマスケーキ・お正月

察・本部記録を担当しました。本大会への参加

自営部担当のディーラー代理店から購入し、関東業用のお餅を購入し、施設で行われたクリスマス会

は今年で16回目を迎え、初めてのボランティア

務支援部、埼玉支店の社員2名がサンタクロースに社員が直接プレゼントを届け、大変喜ばれました。

参加者やOBのボランティア参加者も増えました。

姿になり子供たちへ直接届け、大変喜ばれました。

神戸中央支店

高知支店

釧路支社・釧路自営支社・釧路損害

神戸中央支店で2004年11月、合併に際して不要となった什

2004年12月、釧路観光国際交流センター

は台風の被害に器・備品を高知県社会福祉協議会 高知県ボにて開催された「くしろ雪あかりの街・クリス

遭われた地域にランティア・NPOセンターを通して県内のＮ

マスイルミネーション」の事前準備に社員・スタッ

貢献しようと、支ＰＯに寄贈しました（パソコンデスク、事務机、

フとその家族19名が参加し、クリスマスツリー

店全従業員（派

ホワイトボード、応接ソファーなど24点）。

型行灯やキャンドルづくりを行いました。

遣社員など含む）に募金を募り、台風被害が甚大であった 淡 路 島・洲本市の小学校に一輪車4台を寄贈しました。

北海道・業務グループ

奈良支店・奈良自営支社

2005年1月16日〜2月5日の期間、北海道

2005年3月、地域の障害者の皆様が音楽を通して支店の社員4人が第56回さっぽろ雪まつり

健常者との交流を図る福祉イベントの「第9回春咲の大雪像制作作業を行いました。このうち2コンサート」が実施され、奈良支店と奈良自営支社

名がボランティア休暇を利用して活動に参の社員25名が開催前から実行委員として参加し、前加しました。

日の会場設営ならびに当日の会場誘導を行いました。

50

地域・社会への貢献

海外での社会貢献

35,000人）の健康状態を把握するた費（現地保育者人件費、保育教材費、給めに必要な体重・身長測定スケールの食費）の全額を支援することとしまし

購入に充てられました。

た。プレイタトウ保育所の外壁には支援者としての社名の入った記念プレ−

シンガポールカンボジア

トが掲げられています。

250シンガポールドルをシンガポール

2003年度から、東京海上日動あんしん

ハワイ

児童基金に寄付しており、今後も継続

生命では、NGO「幼い難民を考える会

2 0 0 2 年 から、ミレアアジアは毎 年していく予定です。

※
（CYR）
」
を通じて、幼児の識字向上を

印象派絵画展に協賛（ホノルル）

また、2004年9月より社内に国別の目的とした「歌絵本」
・「文字カ−ド」を

東 京 海 上 日 動 および関 連 会 社 のハワ

各国小額通貨寄付用貯金箱を設置しま

作成するなどのカンボジアの幼児教育

イ・ファーストインシュアランス社は、した。一定の金額が集まった時点で寄の支援を行っています。2003年度はハワイ州唯一の総合美術館であるホノ付金を各国に寄付予定です。

プレイタトウ保育所の運営費の一部のルル美術館において2004年4月〜6月

支援でしたが、2004年度は直接運営に開催された大規模な博覧会「日本と※NGO「幼い難民を考える会（CYR）」：内戦の影響による幼児教育の遅れ（公立幼稚園就学率11%）の顕著なカンボジアにおいて、カンボジア教育庁の要請を受け活動をしているNGO。

パリ」展の主要スポンサーを務めましブラジル
2003年から、東京海上日動のブラジルた。この取り組みは、ハワイ州における文化活動に協力するとともに、当地の現地法人（Tokio Marine Brazil）はのお客様への感謝の気持ちを表明した「Tokio Marine Angel」をスタートさ

いとの思いによるものです。

せました。これは、経済的に苦しい家庭

地域コミュニティへの寄付

に対して食品を援助するものです（年間東京海上日動の関連会社であるファー

4回実施）。クリスマスの時期の取り組

ストインシュアランス社は、1911年

みは今年で2回目となります。昨年と同の創業以来、ハワイコミュニティの支援が必要な方々に対し寄付活動を行っ

様、クリスマスに合わせ、貧民街に居住©小林 正典している経済的に苦しい208の家庭にており、2004年は300,000 USドルの寄付を行いました。

対して食料品を援助しました。同社社員の関心も昨年以上に高まり、ただ単に食料品をお届けするのではなく、各人が気持ちを込めてお届けし、昨年以上に各家「ハワイで働きたい会社」25社に庭から感謝されました。また、Tokio
Marine Brazilは、2004年度ブラジル

ファーストインシュアランス社は、2005年度、「ハワイで働きたい会社」25社のう

企業家大賞に選ばれました。ブラジルでち1社に選ばれました（FICOH表彰受賞）。これは、Hawaii Business Magazine

最も発行部数の多い経済誌により、ブラ社がBest Places to Work in Hawaiiという企画をスタートさせたもので、ジル全土から選ばれた30社に日系企業

ファースト・インシュアランス社はその第1回において選定されたものです。

としては唯一入ったものです。

選考は、会社に対する質問状とほぼ全従業員

インドネシアに対する無記名式質問状により行われました。

ミレアアジアのインドネシアの現地法

全般的に高い評価を得人（ Tokio Marine Indonesia）は、

たなかで、特に従業員

社会的弱者である貧困層の子どもたちの福利厚生面に対するへの栄養補給を寄付金使途の対象とし満足度は非常に高く、た国連ワールドフードプログラムの3ヵ

従業員の働くモチベー

年計画「スクール・フィーディング・プ

ションに大きな効果をログラム」の趣旨に賛同し、16,000US

挙げています。

ドルを寄付しました。寄付金は、ジャカルタ近郊の103の小学校（児童51

FICOH表彰式

社員のボランティア活動
布良星の会
布良星（めらぼし）の会は、結成10周年を迎えた東京海上日動内のボランティア
グループ（会員13名）です。布地を使って絵本や遊具を作り、病院や福祉施設の子どもたち、発展途上国の子どもたちに寄贈しています。

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

MDRT ※ 東京海上日動あんしん会は、
上記活動以外にもスマトラ沖地震・新【2004年度あしなが育英会からのお礼状】

潟 中 越 地 震 への義 援 金 募 金 活 動 を行いただいた寄付金は、奨学資金とし活なっています。今後、さらにその他用させていただいています。そのお金

ボランティア活動への拡大も検討しては、遺児の夢や希望、精神的な支えといます。

なります。これからも遺児の進学、成※MDRT(Million Dollar Round Table百万ドル円卓会議)：1927年にアメリカで設立された優秀な生命保険のセールスパーソンの世界組織です。当社では、2005年6月1日現在71名のライフパートナーと10名の代理店がメンバーとなっており相互研鑽と社会貢献に取り組んでいます。

長を見守っていただき、ご支援をたまわれたらと願っております。

2004年度は、布の絵本とハッピーポー
チを作り、それを6月のマングローブ植【園長、父母会の代表コメント】

林ツアーの参加者がベトナムへ持参し、東京海上日動あんしん生命のボラン

現地の小学生へ寄贈しました。また、

ティアの参加なしには、本バザーの12月にはチャリティーブックフェアに運営は成り立ちません。次年度以降出店し、布の絵本や遊具の展示やクリもより一層の協力をお願いしたい。

スマスツリー用オーナメントなどの販売を行いました。

「TEMPO限度楽」演奏会
2005年2月、東京海上日動オーケス
トラ部（TEMPO限度楽）は第12回定期演奏会を開催し、視覚障害者の方と児童養護施設の児童の計25名をご招待しました。休憩時間中には舞台を開放
し、子どもたちが舞台に上がり、タクトを振ったり、楽器に触れたりする機
チャリティーブックフェア

会を提供しました。また、当日、めぐろ
パーシモンホール会場でスマトラ沖地

チャリティーバザー「あしなが育英会」へのチャリティー
募金活動

1999年から、MDRT ※ 東京海上日動

東京海上日動あんしん生命では、病気・あんしん会は、ボランティア活動の一

災害・自殺で親をなくした子どもたちの環として、毎年11月に催される神奈川奨学資金として活用してもらうために、県の総合福祉センター（弘済学園）の1999年から毎年、ライフパートナー※

チャリティーバザーの運営に協力して有志による募金活動を行っています。

います。1999年当初の参加者は約70

2004年度の寄付金は172,057円でし

名でしたが、2004年の参加者は東京た。あしなが育英会からは、毎年お礼状

海上日動あんしん生命関係者延べ149をいただいております。また、募金活動

名に増え、着実にMDRT東京海上日動にたずさわったライフパートナーからは震被災者への義援金の募金も行い、集まった義援金はNPO法人JENへ寄付しました。

あんしん会の社会貢献・ボランティア「ライフパートナーの仕事の使命感をより活動の一環として根付きつつあります。

一層認識した。
」との声が届いています。

2003年度には主催者側から感謝状を※ライフパートナー：「お客様の生涯にわたる良きパー
トナーでありたい」という願いをこめた名前で、東京
海上日動あんしん生命の正社員であり生命保険販売のプロフェッショナルです。

いただくなど高い評価をいただいています。

会場での義援金募金風景

52

コンプライアンス

公正な経営の実践
事業活動のあらゆる局面で、社員・代理店が常に高い倫理観を持って行動することで、誠実かつ公正な企業活動を遂行していきます。

コンプライアンス関連方針・推進体制
ミレアグループコンプライアンス行動規範（2005年7月25日改定）※項目のみ抜粋

ミレアグループ コンプライアンス行動規範
ミレアグループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点にお1.

この行動規範の趣旨

業活動を推進しています。「ミレアグループコンプライアン

2.

重要な規範

ス行動規範」は、この経営理念の精神を具体的な行動に移す

2-1 法令等の遵守際に、グループ各社の役職員が遵守すべき基本的な事項をコン●コンプライアンスとはき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として事プライアンスの観点からまとめたものです。

●情報の開示●正確な情報の作成、管理●機密情報の取扱●国際ルールや各国法令の遵守

ミレアグループでは、「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること」
をコンプライアンスと定義し、その推進を図っています。

●ハラスメントの禁止●利益相反の防止●インサイダー取引の禁止●個人情報の取扱●知的財産権の保護

3. コンプライアンス推進のために●職場環境●具体的なルールを理解するために●違反行為を発見した場合は

2-2 社会との関係

ミレアホールディングスの役割●反社会的勢力に対する姿勢

ミレアホールディングスは、グループ全体の取り組みのレ●政治活動・政治資金

ベルアップを目的とし、推進にあたっての基本方針の策定、

2-4 人権の尊重●差別の禁止●公正かつ自由な競争

ミレアグループのコンプライアンス推進体制

2-3 透明性の高い経営●違反行為に対して●接待・贈答施策の立案、取り組み状況の定期的なモニタリングを行っています。取り組みの実効性を高めるため、グループ各社
ごとの事業内容、規模など実態に適した形でコンプライアンスを推進することを基本としています。また、モニタリング

ミレアホールディングス

を通じて明らかになった重要事項については、グループ各社
から報告を受け、監査・コンプライアンス委員会、経営会

監査役

取締役会

監査役会

議、取締役会で審議を行い、必要に応じてグループ各社への指導・助言を行っています。

経営会議
監査・コンプライアンス委員会

グループ各社におけるコンプライアンス推進
グループ各社は、ミレアホールディングスから示された基本方針に従い、それぞれに適したコンプライアンス推進体制を

総合管理部（法務コンプライアンスグループ）構築するとともに、傘下子会社のコンプライアンス推進を管

方針の掲示
指導・監督・管理・
モニタリング

理しています。保険事業を行うグループ会社では、取り組み全体を統括するコンプライアンス統括部署、計画立案、取りうグループ会社でも、それぞれの実態に応じた推進体制を整

グループ各社
取締役会

監査役（監査役会）

備しています。
取り組みは、継続的な改善を目的とし、PDCAサイクルで管理・運営されています。またグループ各社でコンプライアン

コンプライアンス委員会等（各社の実態に応じた組織）

ス・マニュアルを作成・配布し、役職員がコンプライアンス推進体制や仕組み、遵守すべきルールについていつでも参照できるようにするとともに、業務内容に応じた個別のマニュ
アル作成や研修を通じて、ルールの徹底、コンプライアンス
意識の定着に努めています。

53

部
監

付議・報告

組み状況の定期的なモニタリングを行うコンプライアンス委員会を設置して対応にあたっています。保険以外の事業を行内

コンプライアンス統括部署

査具体的な取り組み内容

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

ホットライン制度の内容
ミレアホールディングスホットライン
社外ホットライン（社外法律事務所に設置）

コンプライアンス委員会の設置
東京海上日動では、コンプライアンス
推進にあたって、外部の視点から幅広

社内ホットライン：東京海上日動の例……コンプラヘルプライン（セクハラ・人権等を除く。専用電話による相談窓口）……人企部人権啓発室（セクハラ・人権など）
コンプラ相談BOX：東京海上日動の例（2004年10月に新設した社内端末からの書
き込み相談窓口）

く意見を得るため、弁護士・大学教授など社外の有識者が過半数を占めるコン

代理店における
コンプライアンス推進
東京海上日動では代理店による主体的なコンプライアンスへの取り組みを図るため、全代理店を対象とした集合研
修、特定代理店を対象とした重点代理店研修を実施しています。各部店のコンコンプライアンス社員研修

プライアンス・リーダーを中心に、代理店における内部管理態勢構築を支援す

プライアンス委員会を設置しました。同委員会は取締役会直属の機関として、

ミレアグル ープ各社では役職や職場にるとともに、全代理店に対して「コンプ

直接経営層に提言を行っています。各応じて必要とされるコンプライアンス

ライアンス・ハンドブック」を配布する

委員の見識や専門領域を踏まえ、多く知識の定着を図るため、職務階層別、など、コンプライアンス意識の定着をの有益な意見・提言を得ています。

職 場 ごとの各 種 研 修 を実 施 していま

さまざまな形で支援しています。

す。東京海上日動では社内端末を利用

ホットライン制度

したe-Learningを本格的に開始し、役職員が効率的に学習できる環境の整備

ミレアグループでは、コンプライアンスににも努めています。

関連する報告や相談をグループ各社の役

役職員へのコンプライアンス推進施策（東京海上日動の例）

職員から受け付けるため、各種のホット

役員向け研修の実施（社外講師による講演）

代理店へのコンプライアンス推進施策
代理店の内部管理態勢構築支援を目的とした重点代理店研修の実施（代理店特性に対応）
代理店向けオンライン端末を利用した研修（e-Training）の新設

ライン制度を設けています。社外の弁護

職場研修の実施（部門別共通テーマで実施）士事務所にもホットラインを設けてお階層別研修の実施

した個別代理店研修の実施

り、報告・相談者が利用しやすいもの

社内端末を利用したe-Learning（役員向け、
社員向け）の実施「コンプライアンス点検シート」での代理店を選べるように配慮しています。利用にあたっては、相談・報告者に不利益が生じることがないよう、情報の取り部店内でのコンプライアンス会議（年度施策の徹底）の実施
コンプライアンス部からの情報発信（好取り組み事例等の情宣）代理店のコンプライアンス知識習得を目的とセルフチェックの導入
代理店集合研修の継続実施「代理店コンプライアンス・ハンドブック」の全代理店配布

扱いには細心の注意を払っています。

勧誘方針
2004年10月、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命および東京海上日動フィナンシャル生命では、勧誘方針の内容
をより今日的なものに見直しました。
■お客様への販売・勧誘にあたって（東京海上日動の例）
お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます●保険その他の金融商品の販売にあたって・ お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・ 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
・ お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・ お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
●各種の対応にあたって・ お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・ 保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
・ お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます
・ 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、証券取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・ 適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・ お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。

以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく「勧誘方針」です。

54

コミュニケーション

ステークホルダーとの対話
ミレアグループの現状および事業展開について、適時適切に情報開示していくとともに、ステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーション（対話）を図っていきます。

ミレアグループ情報開示基本方針
2004年11月、「ミレアグループ情報開示基本方針」を策定しました。

■ ミレアグループ 情報開示基本方針 ■ミレアグループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:CSR）」の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報をご提供することに努めます。

1．
情報開示に関する基本方針
適時開示につきましては、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則（以下『適時開示規則』と言います）」に則って、迅速な情報開示を行います。また、それ以外の情報に関しましても、お客様、株主・投資家、代理店、社員をはじめ、広く社会の皆様のご判断のお役に立つべく、迅速、正確かつ公平な情報開示に積極的に努めます。
なお、当社は、日本の法令および証券取引所規則などに基づいて適切な情報開示を行うほか、米国の証券取引に関する法令および規則に従い、米国式会計基準（United States Generally Accepted Accounting Principles : US-GAAP）に基づく連結決算を含む年次報告を行うなど、米国における開示基準にも沿った情報開示を行います。

2．
情報開示の方法
証券取引所規則などに基づく情報開示に関しましては、東京証券取引所の「 適時開示情報伝達システム（ Timely
Disclosure network : Tdnet）」によって開示するほか、報道機関などを通じて開示するとともに、その後、速やかに当社のホームページにも掲載します。
また、それ以外の情報に関しましては、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。
なお、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission :ＳＥＣ）に提出しました開示情報（英文）につきましては、
ＳＥＣホームページ（EDGAR http://www.sec.gov/edgar.shtml）または当社ホームページにて、ご覧
いただけます。

3．
ご注意
この基本方針によって開示する情報は、ミレアグループの活動を正確、迅速かつ公平にお伝えする目的のものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。

今回定めた「情報開示基本方針」は、当社のホームページにも掲載しています。
情報開示基本方針

http://www.millea.co.jp/info/index.html

ミレアグループ各社の開示情報は、各事業子会社もホームページで公開しています。
東京海上日動火災保険株式会社

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/html/news̲index.html

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
ミレアアジア・プライベート・リミテッド
ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社
株式会社東京海上日動キャリアサービス

55

http://www.tmn-anshin.co.jp/news/index.html
http://www.tmn-financial.co.jp/company/news.html
http://www.milleaasia.com/news̲media.html
http://www.mirerim.co.jp/
http://www.tcshaken.co.jp/

商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

インシュアランス・プランナー制度

顧客価値提供型ディーラー代理店特別東京海上日動の専業代理店をめざす方を認定制度（ディーラー代理店新特級）

バックアップする研修制度で、1965年

2004年4月にスタートさせた顧客価値に設立しました。営業経験豊富な専任講提供型ディーラー代理店特別認定制度

お客様と東京海上日動との橋渡し役とし師の実践同行教育や地区単位での集合研（ディーラー代理店新特級）は、お客様本て代理店がより充実した保険サービスを提修などを受けながら、高度な知識やスキ位の保険代理店事業の展開をサポートし、供できるよう、東京海上日動は、代理店

ルを身につけることができます。

ディーラー代理店がお客様に対して十分向けの教育・研修制度やITを活用した支

これまでに、この制度を利用し独立した方な情報提供や保険商品の案内が行えるよ援プログラム・情報を提供しています。

は約1万人で、全国各地で活躍しています。

うにするために設立した認定制度です。

その取扱高はパーソナル部門の約3割を占計画的な保険教育を実施していることなめており、今や東京海上日動の主翼を担う

どの条件を満たしたディーラー代理店を存在になっています。

認定するもので、毎年、認定の更新が必

代 理 店 とのコミュニケーション

代理店向け教育・研修制度
代理店向け教育・研修制度

要となります。

−東京海上日動代理店・扱者業務能力

ディーラー代理店向けセミナー

本制度認定に向けた取り組みの過程で、向上支援プログラム（TDSP）

日本経営品質賞の基本理念を構成する4つディーラー代理店から、「お客様への保険

TDSPは、より多くのお客様の信頼を獲の要素（顧客本位、独自能力、社員重視、を通じた価値提供の必要性・重要性が浸透得するために必要な知識・スキルなどを

社会との調和）の観点から、お客様本位のした 」との声が多数寄せられています。

代理店に、必要なときに必要なメニュー

代理店事業をディーラー代理店が展開してを選択して効率よく学習していただくプ

いく上で参考になる数多くのテーマのセミ

e-Learning

ログラムで、9つのカテゴリーに分類し提ナーを実施しています。2004年度には、「TMN−Financial University」

供しています。

約100回のセミナーを実施しました。参東京海上日動フィナンシャル生命では、

2004年度は、CD-ROMでセミナー形式の加したディーラー代理店を対象に実施し代理店を対象にe-Learningによる情報を提供するTDSPバーチャルセミナー

たセミナー後のアンケートでは、「色々「 TMN− Financial University」 をに「自動車保険損害サービス実践編」、と参考になることがあり、これからの実

2002年3月から導入しています。これ「401kを活用した中小企業開拓」、「生保情

務に取り入れていきたい」、「カーライフにより、受講者は、自分の都合の良い時

報提供型販売手法ロールプレイ集」の3セサポートとして仕事に取り組むことの重間に、好きな場所で、より効率的に研修ミナーを追加し、10月の新会社設立時から

要性、お客様本位で物事を考えることのを受けることができます。

は、販売手法などの勉強会ツールを「実践必要性が理解できた」などの感想をいた「TMN−Financial University」は、保スキルメニュー」として提供しています。

だきました。

険の勧誘などを含む「業界のルール」と「変額商品の仕組み」を学ぶことができ■ TDSP提供の9カテゴリー■ セミナーテーマ例
テーマ

コンプライアンス・
CS

内
周辺知識

容

商品知識

保険代理店事業の経営革新
ディーラーが保険代理店として縮小傾向にあるマーケット環境において勝ち続けるために必要な経営革新について事例紹介を交えて講演。

るトレーニングプログラムで、項目ごとに学習内容がチェックできるクイズを設けており、最終ページにたどり着くと履修が終了します。代理店と新規契約をした時、および契約代理店に新しく社員が入ってきた時に実施されています。

事務処理

お客様の
信頼

テーマ ディーラー代理店と個人情報保護法
アンダーライティング内
損害サービス

代理店
システム

販売手法

容

2005年4月に施行された個人情報保護法の理解と、個人情報を取り扱う上での対策・注意点について、最新の情報に基づき解説。

2002年3月以降の利用者数は1,621人です（募集人登録時の必須研修受講者、変額資格試験用研修受講者対象）
。

代理店経営

TMN-Financial Universityトップ画面

56

コミュニケーションなどをタイムリーかつダイレクトに提供

期教育支援」、「お客様拡大支援」の5つのしています。また、ミレアパートナーズ

カテゴリー別に整理して提供しました。

ミレアパートナーズネット

ネットのトップメニューにはＴＮＨの「新2005年度は従来より提供しているメブロードバンド通信に対応した「オンラ着情報」を表示し、最新の情報を効果

ニューを、「経営（マネジメント強化）」、

イン中心型」の代理店システムで、イン的にご覧いただくことができます。

「経営（体制強化）」、「事務・システム・ITを活用した代理店支援

ターネットに接続できるパソコンがあれ

損害サービス」、「お客様拡大」といったば簡単に導入することができます。顧客

代理店経営の主要テーマに応じて再整理す

管理の強化、またはさらなる事務効率化

るとともに、メニューの新設・拡充を行をめざす代理店のための代理店システム

なっています。さらに代理店が手元で活用であり、ブロードバンド通信の活用によできる「ツール」をＭＡＰの中で示すこと

りオンライン業務の通信速度が向上する

により、一層の利便性を図っています。

だけでなく、定額の常時接続回線ご利用の場合は、通信費の削減も期待できます。

社員とのコミュニケーション

現在、約4万店が導入しています。
TNHトップ画面

CSRフォーラム
代理店ホームページ作成支援
新たにホームページを立ち上げる代理

CSRの取り組みが社員一人ひとりに浸透

店にホームページ簡易作成サービスをしていくためには、社員全員での情報の提供しています。

共有化と意見交換が重要であるとの観点から、CSRに関する情報の共有化と意

ミレア代理店経営アシストプログラム

見交換の場として、2005年2月に（ＭＡＰ）「CSRフォーラム」を東京海上日動の社

代理店の経営基盤を確立し、「お客様から内イントラネット上に開設しました。

喜んでいただける代理店」をめざしてい「CSRフォーラム」では、CSR委員会のくためのプログラムを2003年度より提議事内容や、好取り組み事例、CSRに関Tokiomarine Nichido Highway（TNH）

供しています。2004年度は、各種コン

する参考情報（各種講演会記録、他社事

ミレアパートナーズネットの一機能であサルティング、セミナー・研修、人材育成

例）の紹介、その他CSRの取り組みに関るＴＮＨでは、東京海上日動の商品・事プログラムを「代理店経営支援」、「後継する意見交換の場の提供を行っています。

務改定情報や販売・経営に役立つツール者支援」、「従業員採用支援」、「従業員初

ミレアパートナーズネットトップ画面

合併記念書籍「カーディーラー店長のお客様と社員のための店舗革新」出版
合併を記念して、東京海上日動は、日拠点経営に即した感動の取り組み事

本能率協会マネジメントセンターと共例をふんだんに織り込むことで、一般

同で「カーディーラー店長のお客様と的な経営品質の解説書やテキストに社員のための店舗革新 」を出版いたはない読みやすい内容となっています。

しました。本書では、日本経営品質賞

ディーラー代理店から、「全役員に読の基本理念である「顧客本位」と「独ませたい」、「全店長に読ませたい」、
「多

自能力」、
「社員重視」を基に、ディーラー

くの気づきを得た 」、「 業務の参考に代理店が志向する高品質のトータルカー

したい 」などの 声が多数寄 せられて

ライフ提供 の 実現をサポートするたいます。

めに、お客様本位のディーラー経営に関する取り組みを物語風にアレンジして紹介しています。また、ディーラー

57

株主・個人投資家の皆様とのコミュニケーション
個人投資家説明会
2004年11月、個人投資家説明会を開催し、約360名にご参加いただきました。このような個人投資家を対象とした説明会は、保険業界では初めて、商品・サービス

人間尊重

地球環境保護

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション

SRIファンド・指数「全上場企業ホームページ実態調査」
優秀サイト

ミレアグループは、CSR評価機関から高い評価をいただいており、多数のSRI

2004年11月、日興アイ・アール（株）※（Socially Responsible Investment）

による「全上場企業 ホームページ実態

ファンドや国内外のSRI指数に組み入れ調査」※ で、ミレアホールディングスはられています。

優秀サイトとして表彰されました。

※S R I ：従来型の財務分析による投資基準に加え、法令遵守や雇用問題、人権問題、消費者対応、社会や地域への貢献などの社会・倫理面および環境面から、企業を評価・選別し、安定的な収益を目指す投資手法。

※「全上場企業ホームページ実態調査」：2004年8月から11月

大手金融機関でも本格的な説明会は初めての開催となりました。当日は、石原邦夫社長が「ミレアグループの概要■ SRIファンド組み入れ状況
ファンド名称

設定・運用会社■ＵＢＳ日本株式エコ・ファンド（愛称「エコ博士」）■UBSグローバル・アセット・
マネジメント■エコ・ファンド

■興銀第一ライフ・アセット
マネジメントションを行いました。

■エコ・バランス（愛称「海と空」）■三井住友アセットマネジメント

会場で実施したアンケート調査による■住信ＳＲＩ・ジャパン・オープン ■住信アセット・マネジメント（愛称「グッドカンパニー」）と経営戦略」をテーマに講演し、東京
海上日動・商品販売支援部の杉町真部長が「超保険」についてのプレゼンテーと（回収率95.8%）、62%の方から満足との回答をいただきました。

注）組み入れ状況は各ファンドの2005年6月時点で最新の運用報告書による。

の間で、全上場企業3,663社（上場投信・REITは除く、
2004年5月末時点での上場企業）の企業ホームページ全体（トップページ、製品・サービス紹介ページ、IRページ）
をレビューし、「わかりやすさ」、「使いやすさ」、「情報の多さ」の3視点での80項目で評価し、企業ホームページの充実度ランキング（総合・業種別）を公表したものです。

CSR広告
東京海上日動の企業ブランド広告「東京海上日動CSR報告Vol.1〜4」が第53回日経広告賞（2004年）のＪ部門（金融・コンサルタント・人材）で準部門賞を受賞しました。本シリーズ広告■ SRI指数は、「積極的な情報開示」により、東京
海上日動のCSRの取り組みを広くステークホルダ−に伝える目的で、2004年

MS-SRI（モーニングスター
社会的責任投資株価指数）

FSTE４GoodETHIBEL

（日本）

（英国）

（ベルギー）

3月から日本経済新聞に掲載しているものです。
■ 東京海上日動CSR報告の概要

vol. 掲載月 キャッチコピー
個人投資家説明会「インターネットIRサイトの優秀企業190社」

1

社会への情報発信内容2004年 お客様の信頼を 一橋大学・伊藤邦雄教授と東京
原 点に、「 価 値 海上日動・石原邦夫社長の対談。
3月の連鎖」を築いていく企業へ。

ステークホルダーに提供する価
値・社会貢献などがテーマ。

2

2004年 こんなことまで?！ 在宅介護サ−ビス・カスタマーセン
が、東京海上です。 ター・海旅総合サポ−トデスクなど、
7月

3

JOCジュニアオリンピックカップ
2004年 ジュニアにはビッグな未来を。 水泳競技大会などの社会貢献
8月

CSRコミュニケーション

保険事業に関わるサ−ビスを紹介。

ミレアホールディングスでは2004年

東京海上日動のCSRの取り組みについ3月にホームページの全面改定を実施て、各ステークホルダーに広く積極的に4

2004年 海の森をひろげます。
9月

し、投資家や株主の皆様が容易・迅速開示し、理解していただくことを目的と

5に必要な情報を入手できるよう「わかして、石原邦夫社長を始め、各担当役員

2004年 つまり、
東京海上日動は、 東京海上日動のさまざまな取り
11月

りやすさ」と「使いやすさ」を向上させが各地で講演を実施しています。

ました。その結果、2004年4月に発表

今後は、
ステークホルダーの意見を踏まえたされた大和インベスター・リレーション

CSRの取り組みを推進していくため、各スズ（株）による「インターネットIRサイ

テークホルダーとの双方向のコミュニケー※

トの優秀企業190社」 に選出されました。
※「インターネットIRサイトの優秀企業190社」：
2004年3月22日から4月12日の間で、主要な上場
会社、店頭上場会社999社のIR（投資家向け広報）
サイトをレビューし、抽出した優秀企業候補515社の中で、大和インベスター・リレーションズ（株）が独自の選考コンテンツ評価に基づき定量的な採点を行い、190社の「インターネットIR(投資家向け広報)サ
イトの優秀企業」を選定したものです。

活動を紹介。

毎日がＣＳＲ。

マングロ−ブ植林について紹介。

組みを紹介。

ションをより一層充実させていきます。
■ 講演概要年

月

2004年4月

シンポジウム・フォーラム名講演者

講演内容

日経シンポジ 東京海上日動・ 経 営 理 念 のウム「 新しい実現と企業に
石原邦夫社長
企業経営をとっての社会
ひらくCSR」
的責任

2004年10月 第6回日経フォーラム「世界経営者会議」

東京海上日動・ お客様の信頼を原点に「価石原邦夫社長値の連鎖」を
築 い て いく企業へ

東京海上日動CSR報告Vol.3

58

第三者コメント「環境報告書」から「CSR報告書」へ。
「ミレアグループCSR報告書2005」は、企業活動と多彩な社会貢献とのつながりを強調する内容に変身を遂げました。
報告書は環境・社会貢献の目標と達成手段を体系化して明らかにし、その成果を自己点検するためのガバナンス体制が、熱意を込めて示されているのが特長です。ガバナンスとは統治と自治、すなわち経営理念と実践計画がゆるぎなく掲げられ、社員、株主はじめステークホルダーが意欲を持ってCSRに自発的に参加してくる「協治」を意味します。CSRとは何か、が参加者に理解され、共感されてこそ実践が可
能となります。「CSR報告書2005」は経営理念、CSR憲章、CSR推進体制とそれが目指す関連指標のつながりを冒頭で簡潔に述べ 、CSRの取り組みへの参加を呼びかけて好感できます。
同時にミレアホールディングス傘下企業の内部から社会性を高める努力として、人権・プライバシー保護、機会均等、キャリア開発などの試みを紹介し、CSR報告書の主張が社の内外で落差を生じることのないよう配慮しています。「協治」のための自治、自発性を社内から涵養するのに必要な条件です。そのためには、コミュニケー
ションによる情報の共有も欠かせません。コミュニケーションの仕組みが体系的に説明されて、ステークホルダーと連携を図ろうとする意思が伝わってきます。
環境報告書からCSR報告書へ内容を広げてみたものの、どの企業もCSRの範囲をどうとらえ、価値づけるかで苦労しています。対象がふくれあがり、体系と焦点を欠くことになりがちだからです。「CSR報告書2005」もこの点で苦心しています。経営
理念に基くCSRを紹介し、経営理念の展開こそが環境・CSRの実践に直結するとの考え方は理解できます。しかしこのような大きな方針を具体的な現場の活動に結び付けて体系的にまとめ、とりわけ社外読者の共感と理解をとりつけることは容易ではありません。「CSR報告書2005」も意欲的な反面、「目次」を見れば盛り沢山で、体系化にとまどっている印象はまぬがれません。
課題を整理して、キーコンセプトを設け、社内から社会へ、個人・地域社会からアジア、世界へと同心円を重ねてCSRを紹介し、主張する編集方法が望まれます。
1999年以来、汗を流して続けてきたマングローブ植林が、インド洋大津波に立ち向かう強力な効果を発揮したことを報告書は語っています。その物理的な効果にもまして、
人と人、人と社会をつなぐCSRの無形の効果の大きさ、重要さを思わずにはおれません。
ミレアグループのCSR元年を彩るのにふさわしい努力の成果に拍手を送ります。

プロフィール原

剛 氏 Takeshi Hara 略歴

早稲田大学法学部卒、1962年毎日新聞社入社。
科学部長、論説委員を経て、1998年から早稲田大学大学院教授。
毎日新聞社客員編集委員、東京農業大学客員教授。
専門は環境社会学、農業経済学。
1993年に国連環境計画（UNEP）グローバル500・環境報道賞を受賞。

※国連環境計画（UNEP）グローバル500
グローバル500賞とは、国連環境計画（UNFP）が持続可能な開発の基盤である環境の保護および改善に功績のあった個人または団体を表彰する制度です。1987年の創設以来、日本からも23個人・団体の受賞者が出ています。

59

取り組み年表

年

取り組み
・環境情報誌「TALISMAN別冊」発行開始

1989（財）日本水泳連盟への支援開始
・

年
2000

・日本陸上競技選手権大会への特別協賛開始「環境セミナー」開始
・
1990

1991

1993

2001

「トウキョウマリンギャラリー」オープン
・・風力発電による電力の購入開始「グリーンコミティ」発足
・・「土壌汚染リスク簡易診断付き保険」発売「社内ノーマライゼーション推進センター」設置
・・ミレアホールディングス設立「地球環境経済論」開始（〜2001年度）
・

2002

・無料公開講座「丸の内市民環境フォーラム」を（株）

・「さわやか福祉財団」との提携開始

日本航空（当時は日本航空（株））
・三菱商事（株）

・「東京海上ボランティア活動資金支援制度」開始と共催で開始・ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント設立

・社会貢献活動の専任組織として総務部内に「社・東京海上日動キャリアサービス発足

会貢献室」設置

・グリーン購入大賞「優秀賞」受賞
・「トウキョウマリンギャラリー」再開
2003

・東京海上日動あんしん生命発足

・社内印刷センターで使用する用紙を100%再「大英博物館の至宝展」に特別協賛
・・ミレアグループ経営理念制定「顧客情報管理規定」制定
・「エコプロダクツ2003」出展
・・日本ジュニア陸上競技選手権大会への特別協賛

・スカンディア生命の全発行株式を取得し、東京
海上日動フィナンシャル生命に社名変更「サッカー交流会」開始
・・第2期マングローブ植林事業開始「東京海上リスクコンサルティング（株）」を設立し、・・「グリーンリーダー」から「社会環境キーパーソン」

環境コンサルティングサービス開始に名称変更「マッチングギフト制度」開始
・・国連環境計画（UNEP）保険業界環境声明に署名

・東京海上日動発足
・「総務部社会環境室」が「経営企画部ＣＳＲ室」
2004

・地球環境保護活動と社会貢献活動を担当する専・「ミレアグループCSR憲章」制定
・ミレアグループ「CSRボード」の設置

改組

・「CSR委員会」設置

・グリーンリーダー制度開始

・「東京海上日動環境方針」制定「ベートーベン第九コンサート」特別協賛開始
・・「環境・社会貢献活動推進月間」創設「東京海上環境方針」制定
・・「エコプロダクツ2004」出展

・第1期マングローブ植林事業開始

・東京海上日動あんしん生命 医療保険「あんしんアミュレット」発売・ピンクリボン運動支援開始

ISO14001認証取得「コンプライアンス委員会」設置
・・365日あんしんサービス開始「ボランティア休暇制度」開始
・「子ども環境教室」開始
・「環境報告書」第1号発行
・

2000

に改組

任組織として「社会貢献室」を「社会環境室」に

・東京海上日動本店（東京都千代田区）における
1999「国連環境計画・金融イニシアティブ東京会議」参加
・「本店チャリティバザー」開始
・「フィランソロピーセミナー」開始
・

1998

・
「超ビジネス保険」発売
・「バスケットボールクリニック」開始

開始

1997

・ミレアアジア・プライベート・リミテッド設立「骨髄バンク特別休暇制度」開始
・

生紙化

1996

・天候デリバティブ（定型パターン開発）
・「超保険」発売「フィランソロピーコミティ」発足
・

1995

・
「情報セキュリティ管理規定」制定
・「風況リスクヘッジプログラム」開発「ボランティア休職制度」開始
・

1994

・
「女児バレーボール大会」支援開始

・ASEAN留学生への奨学金事業開始

・慶応義塾大学経済学部への寄付講座
1992

取り組み

・FIFAワールドカップ TM・「国連防災世界会議」参加
2005

・「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト3」
参加
・ミレアホールディングス・東京海上日動「国連グローバル・コンパクト」への参加＊ 社名の記載のない取り組みは、東京海上日動（2004年以前は、東京海上もしくは日動火災）の取り組みです。

・オフィシャルサプライヤー契約を締結

60

国連グローバル・コンパクト対照表・GRIガイドライン対照表□国連グローバル・コンパクト対照表
原

人
権

労
働

環
境
防腐
止敗

則

ページ

原則1
企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
原則2
人権侵害に加担しない。
原則3
組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
原則4
あらゆる形態の強制労働を排除する。
原則5
児童労働を実効的に廃止する。
原則6
雇用と職業に関する差別を撤廃する。
原則7
環境問題の予防的なアプローチを支持する。
原則8
環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
原則9
環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。
原則10
強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

P23, P27
P23, P53−−−
P23, P24
P31-32, P33-34, P41-44, P46
P29, P31-32
P33, P35, P36
P53, P54□GRIガイドライン対照表
項目

指

標

ビジョンと戦略
1.1
持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明
1.2
報告書の主要要素を表す最高経営責任者の声明
２ 報告組織の概要
組織概要
2.1
報告組織の名称
2.2
主な製品やサービス
2.3
報告組織の事業構造
2.4
主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述
2.5
事業所の所在国名
2.6
企業形態（法的形態）
2.7
対象市場の特質
2.8
組織規模
2.9
ステークホルダーのリスト。その特質、および報告組織との関係。
報告書の範囲2.10 報告書に関する問い合わせ先。電子メールやホームページアドレスなど。
2.11 記載情報の報告期間（年度／暦年など）
2.12 前回の報告書の発行日
2.13 「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業／子会社）
2.14 前回の報告書以降に発生した重大な変更（規模、構造、所有形態または製品／サービス等）
時系列での、また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上の基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部
2.15
委託業務、その他）
以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、再報告の性質、効果および理由を説明（合併／吸収、基2.16
準年／期間、事業内容、または、測定方法の変更など）
報告書の概要2.17 報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述
2.18 経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義
2.19 主要な経済・環境・社会的情報に適用されている測定手法の、前回報告書発行以降の大きな変更
2.20 持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み
2.21 報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行の取り組み
報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法
2.22（可能な場合には）３ 統治構造とマネジメントシステム
構造と統治
3.1
組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む。
3.2
取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の割合（百分率）
環境および社会的な面でのリスクと機会に関連した課題を含めて、組織の戦略の方向を導くための専門的知見が必要である
3.3
が、そのような知見を持った取締役選任プロセス
3.4
組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役会レベルにおける監督プロセス
3.5
役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標（環境パフォーマンス、労働慣行など）の達成度との相関
3.6
経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者
組織の使命と価値の声明。組織内で開発された行動規範または原則経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針と
3.7
その実行についての方針。
3.8
取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム
ステークホルダーの参画
3.9
主要ステークホルダーの定義および選出の根拠

ページ

１

61

3.10

ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告。

3.11
3.12

ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類
ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況

P4, P5
P3, P4

P63-64
P63-64−
P63-64
P63-64
P63-64−
P63-64
−
P66
P2
P2
P2
P2
P1, P2
−
−
−
P34
P59
P59
P2

P7
P7
−
P7
−
P6
P5
P58
−
P21, P23,
P57, P58
P21
P21, P22

項目

指

標

統括的方針およびマネジメントシステム
3.13 組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用しているのか、また、採用している場合はその方法の説明
3.14 組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）
3.15 産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの
3.16 上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム
3.17 自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み
3.18 報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定
3.19 経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順
3.20 経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況
4 GRIガイドライン対照表
4.1
GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表
5 パフォーマンス指標
経済的パフォーマンス指標
必須指標
顧客
EC1
総売上げ
公共部門
EC10 地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品別に分けた寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳。
環境パフォーマンス指標
必須指標
エネルギー
EN3
直接的エネルギー使用量
水
EN5
水の総使用量
放出物、排出物および廃棄物
EN8
温室効果ガス排出量
EN11 種類別と処理方法別の廃棄物総量
任意指標
エネルギー
EN17 再生可能なエネルギー源の使用、およびエネルギー効率の向上に関する取り組み
社会的パフォーマンス指標
労働慣行と公正な労働条件
必須指標
安全衛生
労働災害および職業性疾病に関する記録・通知の慣行、ならびに「労働災害と職業病の記録と通知に関するILO行
LA5
動規範」への適合性
教育研修
LA9
従業員当たりの職位・職域別年間平均研修時間
多様性と機会LA10 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システムおよびその結果の記述
任意指標
雇用LA12 従業員に対する法定以上の福利厚生
労働／労使関係
LA13 意思決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するための規定
教育研修
LA16 雇用適正を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述
人権
必須指標
方針とマネジメント
HR1
業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）
HR4
業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果を含む）
任意指標
方針とマネジメント
HR8
業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修
社会必須指標
贈収賄と汚職SO2
贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従業員の遵守システムの記述
政治献金
SO3
政治的なロビー活動や献金に関する方針、手順／マネジメントシステムと遵守システムの記述
任意指標
地域社会
SO4
社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰
製品責任
必須指標
プライバシーの尊重
PR3
消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述
任意指標
製品とサービス
PR8
顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述

ページ
−
P5
P36
−
P37
−
P31-32
P31-32
P61-62

P64
P45, P47, P49,
P50, P51, P52

P34
P34
P34
P34

P31, P32, P33

P27
P28
P23

P23, P25, P26,
P27, P28
P53
P24, P28

P23, P53
P23, P53

P23

P53
P53

P39, P58

P23

P21

62

グループおよび各社概要

会社概要
2005年3月31日現在

ミレアホールディングス
名称

株式会社ミレアホールディングス（英文名称「 Millea Holdings,Inc. 」）

所

在

地

東京都千代田区丸の内1- 2 -1 東京海上日動ビル新館 9F ※

設

立

日

2002年4月2日

資本

金1,500億円

数

126名

従

業

員

株 式 上 場 取 引 所

東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部、米国ナスダック

業

保険持株会社として傘下子会社の経営管理およびそれに附帯する業務

務

内

容

※2005年7月25日以降の所在地。

●

経常収益および総資産の推移
（千億円）

（千億円）

40

経常収益
総資産

120
99.5

116.2

110.1

100

30
29.3

29.0

27.8

経
常 20
収
益

80
総
60 資
産
40

10
20
0

0
2002年度

2003年度

2004年度（単位：百万円）

63

2002年度

2003年度

2004年度経 常 収 益2,929,011

2,775,718

2,899,467

総9,945,809

11,006,256

11,624,496

資産

2005年3月31日現在

東京海上日動Millea Asia

名称

東京海上日動火災保険株式会社

名地

東京都千代田区丸の内1- 2 -1

所

在

地

業

1879年8月1日
設

置

日 2002年12月1日

金1,019億円
資

本

金

従業員数

16,280名

正味収入保険料

1兆8,833億円※

従業員数

主な業務

損害保険業

主 な 業 務 ミレアグループのアジア地域における中間持株会社兼地域統括会社

所

在

創
資

本

※旧日動火災2004年9月期の数値を合算

東京海上日動 あんしん生命
名

称

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京都中央区銀座 5 - 3 -16

所

在

地

設

立

日 1996年8月6日

資

本

金

称 ミレアアジア・プライベート・リミテッド
6 Shenton Way #25-09 DBS Building
Tower Two Singapore 068809

S$ 62,800,000
THB 20,000
36名

ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント
称 ミレア・リアルエステイトリスク・
マネジメント株式会社

名

東京都港区新橋東新橋 2 - 4 -1
サンマリーノ汐留7F

所

在

地

300億円

設

立

日 2003年2月26日

従業員数

1,426名

資

本

金

2億円

保有契約高

11兆5,085億円

従業員数

21名

主な業務

生命保険業

主な業務

不動産関連投資顧問業

東京海上日動フィナンシャル生命
名東京海上日動キャリアサ ービス

称

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社

名

東京都渋谷区広尾 5 - 6 - 6 広尾プラザ8F

所

所

在

地

設

立

日 1996年8月13日

資

本

金

称

株式会社東京海上日動キャリアサービス

在地

東京都千代田区大手町1- 6 -1
大手町ビルヂング8F

設

立

日 1984年6月1日

資

本

金

1億円

従業員数

407名

主な業務

人材派遣業

230億円

従業員数

138名

保有契約高

5,472億円

主な業務

生命保険業

64

昨年度報告書（東京海上環境報告書2004）に寄せられた主なご意見・ご感想

2004年8月に発行した「 東京海上環境報告書2004 」について、2005年6月時点で、37名の皆様からご意見・ご感想をいただきました。厚くお礼申し上げます。また、東京海上日動内でも役員・社員（ 一部 ）に対して同様のアンケ ートを行い、210名から回答を得ました。
社内外から寄せられたご意見は、できる限り本年度の報告書に反映させています。本年度のアンケ ートにも是非ご協力いただきますようお願いします。

社外アンケート

Q. どのような立場でお読みになりましたか？（複数回答可）

Q. 興味を持たれたのはどの項目ですか？（複数回答可）

代理店 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33.3%

マングローブ植林プロジェクト ・・・・・・・ 11.8%

お客様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14.3%

環境問題への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・ 9.0%

株主・投資家 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11.9%

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9.0%

企業の環境・CSR担当者 ・・・・・・・・・・・・・ 7.1%

お客様に信頼される企業であるために ・・ 6.9%

教育者・研究家 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.8%

環境理念・環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6.9%

行政関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.8%

保険・金融事業を通じた環境保護 ・・・・・ 6.9%

NGO・NPO ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.8%

地域・社会貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6.3%

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19.0%

社長ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6.3%
（上位8項目）寄せられた主なご意見● さまざまな活動に参加した人々 の 生 の 声がもっとあっても良いのでは？
● 文 字を減らして写 真を増 やして視 覚 的に訴えた方がよいのでは？

対応○ 今年度報告書では参加者のコメントをできる限り掲載しました。
○ 取り組みなどについてイメージしやすいように、写真をできる限り掲載しました。

社内アンケート

寄せられた主なご意見

対応○昨年度までの環境報告書からCSR報告書へ の変更に伴って、●社員に焦点をあてた内容を拡充するべき。
●より具体性のある内容にすべき。
●身近さを感じる内容紹介にすべき。

職場環境や社員の支援体制などについての詳細な内容を新たに紹介しました（P27-28）。
○担当社員・参加社員のコメントの掲載件数を増やし、社員自らの言葉でより多くの取り組みの感想を語ってもらうことで、活動内容をより身近に感じていただけるようにしました。

○「『環境・社会貢献活動推進月間』の創設 」の項目で各部店の● 地 域 に根ざした 取り組 み や 代 理 店 の 取り組みなどをより積極的に紹介した方がよい。

地域に根ざした取り組み事例を紹介しました（P49-50）。
○「 特集 2 新潟県中越地震 へ の 対応 」の 項目で、代理店 の 地域に根ざした取り組みを取り上げ、掲載しています（P13）。

65

■編集後記ミレアグループとして初めてのCSR報告書がようやく完成しました。東京海上の環境報告書を引き継いだものの、対象とする会社も報告範囲も拡大する中で、果たしてうまくいくのか当初は不安一杯でした。幸いにもグループ各社の数多くの社員の参加・協力を得て、作業は順調に進みました。そして、関係部署と打ち合わせを重ね編集していく過程で、社内のさまざまなCSR活動を知り、CSRとは社員一人ひとりが自発的に取り組むものであることを改めて実感しました。掲載した記事一つひとつには、活動に携わった社員のCSRに対する想いが込められています。ぜひミレアグループ各社社員のCSR
活動への意気込みを感じていただけたらと思います。
今回のCSR報告書の作成をステップに、さらにCSR活動を進め、次の報告書にはより高い成果を記載できるよう努めていきたいと思います。

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東京海上日動ビル新館 9F
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