スチュワードシップ責任への取組み（2020 年度:2020 年 7 月～2021 年 6 月）

2021 年 9 月

目次
１．活動体制…1

２．2020 年度のスチュワードシップ活動状況…3(1)対話の実施状況…3(2)議決権の行使結果（一般勘定）…5(3)議決権の行使結果（特別勘定）…6

３．日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況（2020 年度）…9４．2021 年度のスチュワードシップ活動方針…12当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れ、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」、「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」等（※1）を定め、これらに則り取り組んでおります。
スチュワードシップ責任を果たすための取組状況については「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシップ活動の実効性の更なる向上に努めております。
１．活動体制【当社のスチュワードシップ活動体制（一般勘定）】【「スチュワードシップ委員会」の概要】
構成



社外委員：上西郁夫：委員長（独立行政法人都市再生機構（UR）前理事長）
花崎正晴（埼玉学園大学経済経営学部教授）



社内委員：コンプライアンス統括部長（利益相反管理統括者）、リスク管理統括部長、総合企画室長、有価証券部長、財務企画部長



委員長は社外委員の中から選定※1 「スチュワードシップ責任を果たすための方針」等については当社ホームページ
スチュワードシップ活動（https://www.fukoku-life.co.jp/about/activity/stewardship/index.html）
をご覧ください。

1

審議

以下の事項を審議する。

事項



議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事項



投資先企業との対話の実施状況



スチュワードシップ活動における利益相反防止態勢に関する事項



スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案に関する事項

その他、スチュワードシップ活動に関する事項

開催

原則年４回

【スチュワードシップ活動の年間スケジュール】

特別勘定においては、日本版スチュワードシップ・コードへの対応も参考に投資顧問会社を選定しており、年金資産の運用については富国生命投資顧問㈱の投資助言を受けております。

2２．2020 年度のスチュワードシップ活動状況(1) 対話の実施状況「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、投資先企業との対話を実施しました。一般勘定において、投資残高や株主順位等を勘案し抽出した投資先企業 50社と対話し、中長期的視点から状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業価値向上に資するべく提言を行いました。
対話活動の時期の多くが新型コロナウイルス感染症の感染拡大期と重なったことから、投資先企業への訪問対話を控えざるを得ず、WEB 会議形式での対話が全体の 6 割程度を占めました。
①対話のテーマ2020 年度は、以下の 2 点を中心テーマとして取り組みました。
・コロナ禍による事業への影響
・ESG 等のサステナビリティ要素
コロナ禍による事業への影響に関する対話では、コロナ禍を機会と捉え、新規ビジネスへのチャレンジ・若手の活用・デジタル化の促進など前向きな施策へ繋げようとする企業が多数存在しました。他方、サプライチェーンの混乱や一時的な需要の消失など、経営努力だけでは避けることのできない影響により厳しい経営環境に置かれた会社も多く、中長期的な成長に資すると判断した場合には、従業員の雇用確保を優先するための一時的な株主還元の縮小は容認するとの提言を行いました。
サステナビリティ要素に関する対話について、E（環境）の面では、日本政府により2050 年カーボンニュートラルの政策目標が発表されたことを受け、これに対する対話先企業の考え方や技術および事業を活用し業況を拡大できる分野について活発に議論を行いました。S（社会）の面では、社会貢献、従業員のモチベーション、健康経営、ダイバーシティなど、様々なテーマで対話を行いました。G（企業統治）の面では、これまでのスチュワードシップ活動でも多く対話をしてきていた領域であり、当年度も資本政策や社外取締役、政策保有株式、報酬制度などに係る対話を行いました。
②対話相手の属性社長（頭取）

21 名

取締役・執行役員（経営メンバー）11 名

ＩＲ・広報・財務・総務等

18 名

3

③エンゲージメントにより企業の取組みに変化が見られた事例
A 社の社長との対話において、市場参加者への情報発信をより的確にタイムリーに行ってほしいと提言したところ、これまでは決算発表日と会社説明会開催日まで期間が空いていましたが、提言後、期間が大幅に短縮しました。

B 社の社長との対話において、IR 手法を米国の同業他社にならい、同社の技術力をより多くの市場参加者に知ってもらうためのセミナー等の積極的な開催を提言した
ところ、同社の技術力にフォーカスしたセミナーが数度開催され、多数の参加がありました。
このほか、当社が主要株主となっている投資先において、提言に沿った対応を検討するケースが増えております。具体的には、コーポレート・ガバナンス、配当政策等の資本政策、事業ポートフォリオの整理、ディスクローズ資料における開示内容などです。
④対話後のアンケートで企業から寄せられた主な意見


証券市場からどう見られているのかという点がわかったことや市場への情報発信についての具体的な提案は良かった

事業特性を理解いただけており、長期的な視点での対話ができた



ESG は非常に重要なテーマで方針を検討している所であり、外部からの見え方をよく理解できた



資本コストや ROE 等の財務指標のほか、ESG、TCFD について同業他社の取組事例は大変参考になったが、株主・投資家が求めるレベル、数値目標も合わせて示してもらえれば、今後の検討に更に活用できる

様々な取組みに対する富国生命の意見や見解をもう少し聞きたい

様々な企業との対話による幅広い知見に基づき、当社の経営に更なる示唆をいただ
きたい

財務的考察が若干多く、ESG の取り組み状況に対する意見やアドバイスがもう少しあっても良かった

一般論としてではなく、当社の更なる企業価値向上につながる議論がしたかったなど⑤国内社債の対話実施状況
2020 年度より国内社債もスチュワードシップ活動の対象としました。2020 年度は、債券発行を予定している企業を中心に 38 社と対話を行いました。対話では、信用リスクを正しく評価し、元利金償還の確実性を確保するために、業績、財務状況および今後の見通しについて確認しました。また、グリーンボンド等の ESG 債に関しては、資金使途や環境面で各企業が設定する KPI について意見交換を行いました。
4

(2)議決権の行使結果（一般勘定）
2020 年度（2020 年 7 月～2021 年 6 月）に株主総会を開催した企業に対する議決権行使結果は、以下の通りです。
① 会社提出議案に対する賛成・反対・棄権の議案件数

議案の種類

議決権行使議案件数
賛成

反対

棄権

取締役会・取締役

398

396

20

監査役会・監査役

211

21100

役員報酬

82

8200

退職慰労金贈呈

5049

10

剰余金処分

264

263

10

役職員のインセンティブ向上

69

6900

買収防衛策

5320

定款変更

60

6000

その他

91

9100

1,230

1,224

60

合計

② 株主提出議案に対する賛成・反対・棄権の議案件数

議案の種類
合計

議決権行使議案件数
賛成
740

反対74

棄権
0

③ 議決権行使結果の概況
383 社、1,304 件の議案について審議を行いました。会社提出議案では、1,224 議案に賛成、6 議案に反対し、棄権はありませんでした。株主提出議案では賛成はなく、74 議案すべてに反対しました。
なお、特別勘定を含めた総計では、3,302 件の会社提出議案を審議し、3,194 議案に賛成、108 議案に反対しました。

5a)会社提出議案に反対した事例
議案の種類

反対した事例

内容

取締役会・取締役

ROE が長期低迷する企業の取締役選任

剰余金処分

配当性向が低位にとどまる企業の剰余金処分
合理的な説明がなされていない買収防衛策の更新

同業他社が ROE（株主資本利益率）を高める中、長期にわたって ROE が低迷し改善が見られないことから、経営責任を問うため、反対としました。
財務健全性と成長投資への余力を考慮しても増配は十分可能と考えられることから、反対としました。
買収防衛策導入・更新は原則反対としているなか、発動要件が絞り込まれていないなど、前回更新時からスキーム変更がなく、更新の必要性に関して合理的な説明がなされていないことから、反対としました。

買収防衛策b)株主提出議案に賛成した事例
株主提案議案に賛成した事例はありません。
c)個別精査の結果、賛成とした事例
議案の種類

賛成した事例

内容

その他

コロナ禍における資本金の額の減少

取締役・取締役会

買収防衛策を更新する企業の取締役選任
赤字・無配の企業の取締役選任

資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減による財務の健全性向上を図る目的で行うものであり、コロナ
禍の環境ではやむを得ないと考え、賛成としました。
買収防衛策を更新する合理性があり、かつガバナンス上問題のないスキームであることから、賛成としました。
当期はコロナ禍の影響で赤字・無配となりましたが、来期は復配予定であり、将来の業績改善と継続的な配当支払いが期待できるため、賛成としました。
横領や会計処理のミスが生じたものの、再発防止策を策定済みであり、かつ調査委員会の報告では組織的な行為ではないとされたことから、賛成としました。

不祥事が発生した企業の取締役選任

上記のうち、外観的に利益相反が疑われる当社の株主順位や投資規模から機関投資家としての説明責任がより強く求められる重要性の高い投資先企業に係る議案、および反対した会社提出議案、並びに個別精査を経て賛成とした会社提出議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案に係る個別の投資先企業および議案ごとの議決権行使結果並びに賛否理由は、2020 年度の議決権の行使結果（一般勘定）（PDF）をご覧ください。
(3)議決権の行使結果（特別勘定）
2020 年度（2020 年 7 月～2021 年 6 月）に株主総会を開催した企業に対する議決権行使結果は、以下の通りです。

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①会社提出議案に対する賛成・反対・棄権の議案件数

議案の種類

議決権行使議案件数
賛成

反対

棄権

取締役会・取締役

756

692

640

監査役会・監査役

346

345

10

役員報酬

144

144

00

退職慰労金贈呈

141220

剰余金処分

430

414

160

役職員のインセンティブ向上

191

179

120

買収防衛策

8170

定款変更

130

13000

その他5353002,072

1,970

1020

合計

②株主提出議案に対する賛成・反対・棄権の議案件数

議案の種類
合計

議決権行使議案件数
賛成100
2

反対98

棄権
0

③議決権行使結果の概況
641 社、2,172 件の議案について審議を行いました。会社提出議案では、1,970 議案に賛成、102 議案に反対しました。また、株主提出議案では、2 議案に賛成、98 議案に反対しました。
a)会社提出議案に反対した事例
議案の種類反対した事例

内容

取締役会・取締役

企業業績が長期にわたり不振であると判断した企業の取締役の再任
不祥事により株主利益を毀損したと判断される企業の取締役の再任利益水準に比べて低い水準の剰余金処分
社外取締役の牽制機能が弱まる可能性がある
業績連動型の報酬制度の導入

ROE（株主資本利益率）が一定水準を下回ったため、反対としました。

取締役会・取締役
剰余金処分
役職員のインセンティブ向上

不祥事に対する経営責任追及のため、反対としました。

配当性向などが一定水準を下回っているため、反対としました。
業績連動型報酬やストックオプションの付与対象者に社外取締役が含まれ、社外取締役の牽制機能が弱まる可能性があると判断し、反対としました。

7b)株主提出議案に賛成した事例
議案の種類

賛成した事例

内容

取締役会・取締役

不祥事により株主利益を毀損したと判断される企業の取締役の解任

不祥事への組織的な対応に問題があったと判断して、取締役の解任の株主提案に賛成しました。

個別の投資先企業および議案ごとの議決権行使結果並びに賛否理由は、2020 年度の議決権行使結果（特別勘定）（PDF）をご覧ください。

8３．日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況（2020 年度）

原則１

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れ、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を定め、ホームページ等で公表しております。国内株式の運用を委託している外部の運用機関に対しては、スチュワードシップ活動の実施を求めるとともに、その実施状況をモニタリングしております。

原則２

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、「利益相反管理のための基本方針」を定め、利益相反のおそれのある取引を類型化して管理しております。スチュワードシップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」を別途定め、ホームページ等で公表しております。議決権の行使については、「スチュワードシップ委員会」（※2）が利益相反防止の観点からモニタリングを行うほか、スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案について審議を行う体制としております。2020 年度のスチュワードシップ責任を果たすための取組状況については、2021
年 7 月と 9 月に開催の当委員会にて審議し、その審議内容については取締役会に報告しております。

原則３

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、継続的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、投資先企業の状況を的確に把握するよう努めております。

原則４

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことによって、ご契約者からお預かりした大切な資金の中長期的な投資リターンの拡大を図るべく、投資先企業やその※2 スチュワードシップ委員会を含む当社のスチュワードシップ活動体制の概要については、1 ページの「１．活動体制」をご覧ください。

9

事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めております。「目的を持った対話」において重視するポイントについては「スチュワードシップ委員会」における意見交換を通じ適宜見直しを行うとともに、対話の実施状況はホームページ等で公表しております。なお、投資先企業との対話において未公表の重要事実の受領は企図しておりませんが、万が一受領した場合は社内規程に基づく適切な管理を行います。2020 年度において未公表の重要事実の受領はありませんでした。

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとと

原則５

もに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、議決権行使が形式的なものとならないよう、当社の議決権行使に関する考え方や賛否判断プロセス等を「議決権行使についての方針」として定め、ホームページ等で公表しております。個別の投資先企業および議案ごとに議決権の行使結果並びにその賛否理由を個別開示することは、可視性を高める観点から意義があると考えており、下記イ）、ロ）
およびハ）に係る議決権の行使結果について議案の主な種類ごとに整理・集計することに加え、個別の投資先企業および議案ごとにホームページ等で公表しております。また、会社提出議案への反対議案および棄権議案の事例についてもホームページ等で公表しております。
イ)

特別勘定における投資先企業に係る全ての議案

ロ)

一般勘定における投資先企業のうち、当社の株主順位や投資規模から機関投資家としての説明責任がより強く求められる重要性の高い投資先企業に係る全ての議案

ハ） 上記ロ）以外の一般勘定における投資先企業に係る議案のうち、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される全ての議案
ただし、上記ロ）およびハ）以外の一般勘定における投資先企業に係る議決権の行使結果については、次の理由から個別開示を見送り、議案の主な種類ごとに整理・集計してホームページ等で公表しております。
一般勘定においては、生命保険契約の長期性に基づき、より長期的な観点での投資スタンスが求められる資金特性を踏まえ、企業分析を中心としたボトムアップ・アプローチでの銘柄選択によりポートフォリオを構築しており、議決権の行使に際しても、投資先企業と長期的な観点からの対話を積み重ねた上で株主として必要な意思表示を行っております。
個別の投資先企業および議案ごとに議決権の行使結果を個別開示することは、当社の株式投資に係るノウハウそのものの公表であり、投資リターンの優位性が失われ、ご契約者の10利益を損なう懸念があることから個別開示は見送っております。

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果原則６たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、議決権行使結果も含め、スチュワードシップ責任への取組内容を定期的にホームページ等で公表しております。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業

原則７

環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、投資先企業との対話にあたっては、詳細な産業分析や競合分析に加え、ESG やSDGs といった非財務情報を活用し、当該企業やその事業環境等に関する深い理解に基づいた経営課題を事前に抽出し、投資先企業にとっても価値のある対話となるよう努めております。また、対話企業を対象に、当社の対話活動に関して改善すべき点や要望などを確認するアンケートを実施し、対話の実効性の向上に努めております。加えて、外部運用機関とのスチュワードシップ活動に関する意見交換といった研鑽の場の充実や、生命保険協会のスチュワードシップ活動ワーキング・グループへの参加等により、一人ひとりのエンゲージメント能力の向上を図っております。
こうしたスチュワードシップ活動については、「スチュワードシップ委員会」（※3）にて審議し社外委員から活動全般にわたる意見を得ること等を通じ、実効性の更なる向上を目指してまいります。
なお、スチュワードシップ責任を果たすための取組みについては、以下の方針等に則り適切に実施されていることを定期的に確認し、取締役会に報告しております。
「スチュワードシップ責任を果たすための方針」「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」「議決権行使についての方針」および「議決権行使基準」

上記の通り、2020 年度（2020 年 7 月～2021 年 6 月）におけるスチュワードシップ活動は、適切に行われたと評価しております。
※3 スチュワードシップ委員会を含む当社のスチュワードシップ活動体制の概要については、1 ページの「１．活動体制」をご覧ください。

11

今後のスチュワードシップ活動の更なる実効性向上に向け、スチュワードシップ活動を担う人材一人ひとりのサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）に係る提言力や投資先企業に対する分析力など、エンゲージメント能力全般の底上げを引き続き図ること、また、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対しては、より実効性のある対応を促すことが重要であると考えています。

４．2021 年度（2021 年 7 月～2022 年 6 月）のスチュワードシップ活動方針
2021 年度は、これまで 7 年間にわたり積み重ねた対話を振り返り、対話先企業の課題解決がどの程度進んだのかを再確認しつつ、対話先企業 1 社 1 社についての課題分析をより深めるとともに、その企業の置かれたステージなども踏まえ、それぞれの企業に応じた対話を行います。また、サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）に関する課題についても重要テーマとして引き続き対話に取り入れ、改訂されたコーポレートガバ
ナンス・コードに対しては、形式的なコンプライが認められる場合は、実効性のある対応をするよう促す活動を行ってまいります。
対話対象については前年度と同様、国内上場株式の投資先 50 社とする予定です。一般勘定において、投資残高や株主順位等を勘案して抽出した企業と対話し、中長期的な視点から状況の把握と認識の共有を図るとともに、当社としての意見を踏まえて企業価値向上につながる提言を行ってまいります。また、対話後には、当社の対話活動に関して改善すべき点や要望などを確認するアンケートを今後も実施し、対話の実効性の向上に努めます。
対話活動に関する PDCA を継続しつつ、外部運用機関の ESG 調査チームとの協働エンゲージメントにより知見を高めることなどにより、スチュワードシップ活動を担う人材一人ひとりの投資先企業に対する分析力やサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）に係る提言力など、エンゲージメント能力全般の底上げを引き続き図ります。
また、国内社債についても、必要に応じて対話を行います。対話先は債券発行を予定する企業を中心としますが、グリーンボンド等の ESG 債では投資後のモニタリングが重要であり、新規投資時だけではなく継続的な対話を行う予定です。
こうした活動を通じて、投資先企業と協力して当該企業の持続的な企業価値の向上に取組むとともにウィン・ウィンの関係を構築し、頼られる機関投資家になるよう努めてまいります。
以上

12