小久保けんいち
埼玉県議会議員

県政報告資料

Vol.

12

NEWS

発行年月日：2018 年 8 月 27 日 発行：埼玉県議会議員 小久保 憲一

福祉保健医療委員会報告

本年度は、常任委員会において福祉保健医療委員会の委員長として活動しております。今回、委員会で取り上げられた課題と、「特別養護老人ホーム」、「埼玉県地域福祉支援計画」についてまとめました。

１．児童虐待防止の取り組みについて
児童虐待件数
虐待対応件数 虐待対応件数
虐待対応件数
全国割合
全国順位

12,194
17,743
11,614
3,574
7,956
4,194
3,480
7,044
2,496
4,844

神奈川県
大阪府

埼玉県
京都府
千葉県
福岡県
広島県
愛知県
静岡県
北海道

（件）

9.84
14.32
9.38
2.89
6.42
3.39
2.81
5.69
2.01
3.91

人口１０万人当たり
虐待対応
件数

3 735.99
1 605.50
4 335.32
10 273.97
5 247.70
8 247.34
11 243.64
6 202.49
12 199.84
7 180.91

（％）

（位）

虐待対応
件数
全国順位

児童福祉司 児童福祉司数
配置員数
全国順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（件）

284
278
184
94
154
126
69
210
79
118

（位）

（人）

児童福祉司1人当たり
虐待
対応件数

1
2
5
10
6
8
12
4
11
9

（位）

42.94
63.82
63.12
38.02
51.66
33.29
50.43
33.54
31.59
41.05

（平成 28 年度

虐待
対応件数
全国順位

9
1
2
14
4
19
6
18
22
13

（件）

（位）

埼玉県福祉部）※政令指定都市含む都道府県全域の合計値から、「人口 10 万人当たり虐待件数トップ 10」を表示。
政令指定都市及び中核市には市営の児童相談所があり、対応件数や児童福祉司は、道府県の所管ではないが、今回はそれらを含有した数値で都道府県の全体数を表示。

児童虐待の件数は、都道府県によってかなりの差がある。埼玉県の虐待対応件数は、11,614
件、全国 4 位。また人口 10 万人当たりの対応件数では、３位といずれも高い数値を示しており、その対応を行う児童福祉司数は、全国５位。１人当たりの対応件数が２位となっている。
また、下記のグラフのように、児童福祉司数は増えてはいるものの、年々虐待通告件数が急増
している。
埼玉県

虐待通告件数と児童福祉司数

16000
14000
12000
10000

114

126

125

129

131

158

149

144

162

0

180
160
140
120

8,387

100

7,028

6000

2000

169

11,639

8000

4000

165

200

177

2,135

2,287

2,425

2,657

2,665

3,449

4,504

4,769

80

5,358

60
40
20

平成17年

18年

19年

20年

21年

22年

虐待通告件数（件）

23年

24年

25年

26年

児童福祉司数（⼈人）

27年

28年

29年
29
年

0

1

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,

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12

埼玉県における対応策「埼玉県虐待禁止条例」の基本理念 （平成 29 年 7 月 11 日施行）
①虐待は、児童等の人権を著しく侵害するものであって、いかなる理由があっても禁止されるものであることを深く認識し、その防止等に取り組むこと。
②虐待の防止等は、社会全体の問題として、地域の多様な主体が相互に連携しながら取り組むこと。

③施策の実施に当たっては、児童等の生命を守ることを最優先とすること。
④養護者への支援を、切れ目なく行うこと。
児童相談所と警察の児童虐待情報の全件共有（平成 30 年 8 月 1 日より実施）【情報共有の対象】児童相談所が警察以外から受理した、児童虐待通告全件。
（調査の結果、児童虐待でなかったものを除く）【情報共有の方法】警察以外から受理した児童虐待通告に係る児童の基本情報（児童の氏名、住所、生年月日、虐待種別、保護者氏名など）の一覧を福祉部こども安全課が作成し、警察本部生活安全部少年課が必要に応じて閲覧できるようにする。
※当初は月１回、必要最小限のものを一覧表にして電子ファイルを通じて県警少年課と共有。
【その他】刑事事件として立件可能性のある事案や、児童に負傷又は著しい発育の遅れが認められる事案などについては、従来どおり児童相談所から警察署に随時、情報提供する。
虐待が起きた際の市町村の対応【条例】県は、市町村に対し、福祉、保健、教育等に関する業務を担当する部局の相互の連携を強化し、児童等を守るための役割を主体的に担うよう求めるとともに、市町村が実施する虐待の防止等に関する施策に関し、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（埼玉県虐待禁止条例より）【対応】市町村も虐待通告の窓口となっており、一定のリスクの高い案件は児童相談所による対応が必要だが、地域で見守りを続けていくことが適当なケースについては、市町村で対応してもらうことが適当。昨年度、地域で見守りが必要な案件については、市町村に送致した
り、力のある市町村には委託するという制度も発足。
児童相談所における対応。
【48 時間ルール】埼玉県が始めたもので、現在は全国の共通ルールになっている（埼玉方式）
虐待の通告があった場合、48 時間以内に安全確認をする。また、家庭訪問の際、2 回以上児童に会えない場合についても適用。
【一時保護を繰り返す場合】児童相談所では、診断・処遇の会議により、様々な判断を行って処遇を決定している。回数を重ねるものは、より慎重な判断が求められる。

平成 30 年 7 月 24 日
川越児童相談所視察2

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福祉保健医療委員会質疑要旨

http://kokubo-kenichi.jp（平成 30 年 7 月 3 日）

【質問】本年 3 月 13 日の予算特別委員会では、【児童相談所と警察との情報共有】について、「児童相談所（送信側）、警察署（受信側）双方に相当の事務量が発生し、対応が遅れる為、全件共有は難しい」との答弁であったが、。8 月 1 日から全件共有開始となった経緯は。
【答弁】全件共有が先行している他県と違い、虐待件数が 1 万件を超える状況では課題が大きい。
しかし、県警本部との協議により「月に 1 回、福祉部こども安全課が、必要な児童の住所や氏名、
虐待内容など基本情報を必要最小限の一覧表にして、電子ファイルを通じて県警少年課と共有する」のであれば、対応できないほどの事務量ではないため全件情報共有に踏み切った。

児童相談所と警察署が現場でダイレクトに共有することがベターではある。しかし、多くの事務量が現場に生じてしまうため、今回は、定期的に電子ファイルを通じて共有する事務処
理方法であれば、対応できないほどの事務量ではないということで、情報共有に踏み切った。
より有効に機能させる為には、共有の為の新たなデータベースを構築し、ここに児童相談所と警察署が双方で直接アクセスできる形が理想。

【質問】埼玉県のデータベース化は当然。全都道府県で共通に使えるデータベースを構築すべき。目黒区の事件※では、「転居の際に情報が引き継がれない、自治体に情報が伝わっていない」ということが、防ぐことができなかった要因ではないか。
【答弁】都道府県をまたがって転居する場合には、原則として、転居前住地の児童相談所が転居先の児童相談所を訪問して直接引き継ぎをする。ただ、遠方になると難しい。全国共通のデータベースが構築されれば、効率的であり、正確な情報が伝わるという点から効果が高い。他都道府県と連携し、国に要望を検討したい。

今後の課題【児童相談所と警察の全件共有について】

・月１回の共有というのは、大変残念なシステム。
状況は刻一刻と変わるのだから、オンタイムで共有する必要がある。
・「福祉部こども安全課が電子ファイルを作成する」という工数が生じてしまっている。児童福祉
司は、日々パソコンで、該当者の名前や虐待内容の記録を作成しており、それを共有すれば良い。場合
によっては、不都合な部分を隠すこともできるので、
平成 30 年 7 月 24 日 川越児童相談所視察
システム的にそれ程手がかかるとは考えられない。
・県内で共有システムを作成し、その後全国共有となれば、別途システム開発代や工数がかかるのは目に見えている。しかし、人命には変えられない。まずは、現在のデータを簡易シ

ステムで良いから共有し、全国連携の足がかりにしていくことが大切と考える。

【48 時間ルールについて】

虐待の通告があった場合、48 時間以内に安全確認をするというルールだが、目黒区の事件※では、管轄する品川児童相談所が香川県から被害者の情報を引き継いだが、約１ヶ月間
安全確認ができないまま、死亡した。安全確認の実態や方法について、政府でも確認を行っているが、県の児童相談所においても検証が必要。

※目黒区の事件：平成 30 年 3 月に、虐待により 5 歳の女の子が死亡した事件。
3

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２．保育士処遇改善について
首都圏保育士平均給与
都

県

平均年齢（歳）勤続年数（年）

給与月額（円）

埼 玉 県

38.1

6.9

222,700

千 葉 県

35.3

6.5

238,000

東 京 都

35.1

6.9

269,000

神奈川県

34.0

5.9

244,300

埼玉県保育推進連盟より要望（平成 30 年 6 月 26 日受理）

①深刻な職員不足や職員処遇の改善および、保育の質維持に向けた対策○保育所に従事するすべての職員に対し、処遇改善加算を県独自で予算化。

➡

処遇改善加算もしくは月額 20,000 円（千葉県と同額）
月額 10,500 円（さいたま市と同額）②職場内秩序の維持及び不均衡な処遇改善施策の是正に向けた対策○保育士キャリアアップ制度によって、副主任・専門リーダー等の処遇改善に伴い、主任や園長等の管理職に係る処遇改善による法人負担における県単独の補助事業の実施。
③給食提供における、さらなる充実化に向けた対策○食育推進事業として給食職員の加配に対し、補助事業の実施。

➡

食育推進事業

年額

保育士キャリアアップ制度

600,000 円（平成 29 年度施行）

保育士が下記の要件を満たした場合、有資格者として国より処遇改善される。転職・復職の際にも有効。

【副主任保育士】

・経験年数概ね 7 年以上
・職務分野別リーダーを経験・マネジメント＋ 3 つ以上の分野の研修を修了
・副主任保育士としての発令➡ 月額 ４万円処遇改善【専門リーダー】

・経験年数概ね 7 年以上
・職務分野別リーダーを経験
・4 つ以上の分野の研修を修了
・専門リーダーとしての発令【職務分野別リーダー】➡ 月額 ４万円処遇改善

・経験年数概ね 3 年以上・担当する職務分野研修を修了・終了した研修分野に係る職務分野別リーダーとしての発令

4➡ 月額 ５千円処遇改善

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福祉保健医療委員会質疑要旨

http://kokubo-kenichi.jp（平成 30 年 7 月 3 日）

【質問】首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の中で、保育士の給与は埼玉県が一番低い。東京
都との差が 46,300 円。通勤の手間を考えても、毎月のことなので「東京都で働くほうがいい」と思われる方がいる。東京都では、都単独補助で 29 年度から 44,000 円のアップ。
埼玉県内では、市単独で所沢市が 23,500 円、川口市が 21,000 円、ふじみ野市が 14,400 円、
さいたま市が 10,500 円、朝霞市・和光市が 10,000 円、戸田市が賞与として 20 万円の補助を行っている。財政的に基礎体力のあるところは、このような独自補助を設けることもできるが、財政的に厳しいところもある。
また、公定価格が国により地域ごとに定められているため、補助の有無にかかわらず、賃金格差が生じている。この件について、国に是正を求めていただきたい。そして東京都のように
埼玉県独自の補助を考えられないか。

【答弁】公定価格の地域区分については、かねてより政治・事務レベルで働きかけを行っており、今年度から内閣府において実態調査を開始し、今夏にも検討会を開催すると聞いている。状況を確認し、より実態に即した公定価格を要望してまいりたい。

また、東京都のような補助であるが、埼玉県において試算すると 95 億円／年という多額な費
用負担が必要となる。しかし、東京都における処遇改善の結果、有効求人倍率は平成 27 年 5.72
倍→平成 28 年 5.68 倍→平成 29 年 6.00 倍と一時的な効果にとどまっている。

むしろ、キャリアアップ加算（国による補助）を利用すれば、最高 4 万円／月の加算となるため、手当として利用していただきたい。
（県内 7 割実施率、市町村によっては１割を満たしていないところもある）【質問】県内保育所 69 施設にアンケートを実施したところ、下記のような回答があった。
・保育士の確保に苦慮している 82.6％
・賃金改善が必要 98.6％
・保育士の賃金水準が低い 85.0％

キャリアアップだけでなく、ベースとなるものを補助として検討すべきと考える。
【答弁】給与改善についての要望はいただいている。キャリアアップ加算に関しては、都県境の地域や戸田市は 100％の実施率となっているが、そうでないところもある。理由は、園の働き方、ないし処遇、人間関係等にサポートが得られていないという意見がある。

保育士の働き方、労務管理、こういった面もサポートしていく必要がある。今年度、新規事業として、県内全施設に労務管理や経営に関するアドバイザーを派遣し、こういった処遇改善や働き方の見直しを実施していただけるようアドバイスしていきたい。
【質問】管理職の処遇改善のための法人負担について。保育士のキャリアアップ制度が始まって、それに伴い、副主任保育士の給与が４万円改善されたが、主任・園長は原則対象外のため、差額を是正するために法人独自で負担し、賃金改善を行っているという実態がある。負担軽減策
として、県の独自補助などを考えられないか。
また、給食職員に対する補助について。埼玉
県子育て応援行動計画における食育の推進について、各保育園においても取り組んでいるが、食育をより一層充実させるために、１名の調理

5

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員等の加配をしている場合には、相応の補助が考えられないか。
【答弁】 キャリアアップ加算の配分については、バランスが悪いという意見がある。バランスの改善のために、見直ししていきたいと考えている。

給食人員の加配については、今年度の予算額は 1 億 1,370 万円であり、しっかり取り組んで
いきたい。
今後の課題

【保育士の給与改善・地域格差是正について】

・国の定めた給与格差により、地域的に保育士が不足しているというのは、自治体・保育所・利用者にとって困惑する事態である。格差是正については、今夏の内閣府の実態調査の結果を見極め、要望が必要となる。

・また、少子政策課長の答弁が、「給与改善を求めているのに、キャリアアップ制度の利用にすり替えられている」ように感じた。キャリアアップ制度は確かに魅力的だが、全保育所に適用されるべきもので、本来格差を埋めるのには役立たない。
【キャリアアップ制度について】

・職務分野別リーダーで 15 時間以上、副主任保育士と専門リーダーは 60 時間以上の研修が必要となる。それはいつ受講するのか。人手が少ない保育所では、人員を研修に割く時間が無く、結果として、受講できない→制度を利用できない という意見がある。
研修時間の確保や研修の在り方を検討し、座学のものについてはオンラインで受講を行うなど、保育所・保育士の負担にならない方法を考えていくべきと考える。
埼玉新聞掲載平成 30 年 7 月 4 日

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http://kokubo-kenichi.jp

公定価格の地域区分

市町村
和光市
さいたま市 志木市 蕨市
東松山市 朝霞市 狭山市 ふじみ野市
鶴ケ島市 新座市 富士見市 坂戸市 桶川市
川越市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 越谷市 戸田市
埼玉県 入間市 三郷市 春日部市 鴻巣市 上尾市 草加市 久喜市 羽生市
深谷市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 吉川市 白岡市 三芳町
鳩山町 杉戸町 滑川町 伊奈町 宮代町 松伏町 ときがわ町 川島町

等級16/10015/10012/10010/1006/100

熊谷市 日高市 毛呂山町 嵐山町 吉見町 越生町
3/100
秩父市 本庄市 小川町 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町
その他
東秩父村 三里町 神川町 上里町 寄居町※東京都特別区は 20/100
公定価格による差○幼稚園（教育標準時間認定）＜例＞ 定員：46 〜 60 人まで

認定区分：１号

年齢区分：４歳以上児

20/100 16/100 15/100 12/100 10/100 6/100 3/100 その他
基本分単価 46,890 45,600 45,270 44,300 43,650 42,360 41,390 40,420○保育所（保育認定）＜例＞ 定員：41 〜 50 人まで

認定区分：２号

年齢区分：４歳以上児

20/100 16/100 15/100 12/100 10/100 6/100 3/100 その他
基本分単価 60,900 59,380 59,000 57,860 57,110 55,590 54,450 53,310「施設への給付費」=「公定価格」­「利用者負担額」
その他、加算額や定員区分は細かく定められている。
参考：http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h300307/pdf/s3-1.pdf
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12

３．
３キュー子育てチケット
３キュー子育てチケット概要（平成 29 年度より実施）【対象】 平成 29 年度以降、3 人目以降の子どもが誕生した世帯。
【金額】 3 年間で 5 万円（1、2 年目 2 万円、3 年目 1 万円）分のチケットを支給【申込方法】 ・申請書に必要事項を記入。
・世帯全員の住民票を同封。
【利用対象サービス】①親をサポートするサービス②子どもを預けるサービス③親子地域ふれあいサービス（県内の映画館・遊園地）④その他の子育てサービス（おむつ・ミルクの購入代、予防接種、歯科フッ素塗布）【チケット利用方法】
・当クーポン事業の県内登録 146 事業者※にて直接利用。
（平成 30 年 7 月）

※ただし、西第 13 区内（滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町）は、登録事業者無し。
・登録事業者以外でも、対象サービスであれば、領収書による換金請求手続きにより利用可能。

３キュー子育てチケット問題点①高額な業務委託料（システム関係、コールセンター、チケット作成・郵送、換金対応等）
平成 30 年度当初予算

チケット額面
業務委託料
合
計

2 億 9,400 万円
1 億 1,600 万円
4 億 1,000 万円②手間のかかる申込み
・専用の申請書に手書きで記入し、住民票を取りに行き、同封して申請。
（3 人目の子どもが生まれたばかりの世帯には、負担。
）
・PC やスマートフォン等からの申込みは不可。
・内容についてのサイトはあるが、QR コードも無いため、わかりづらい。

③わかりづらい利用方法

・登録事業者が偏在しており、地元には無い所が多い。
・換金もできるとのことだが、「おむつやミルクには使えて、哺乳瓶には使えない」などルールが細かく、意図が不明。

利用方法など詳しくは、

0120-39-3192 へ（平日午前９時〜午後５時）
自治体の窓口にて、配布中。

8

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福祉保健医療委員会質疑要旨

http://kokubo-kenichi.jp（平成 30 年 7 月 3 日）

【質問】
平成 29 年度の総事業費が約 5 億円で委託費が 1 億円。総事業費の約 20％が運営費。
事業者のための事業という印象。また、使い勝手が悪く、申請対象者の 32％しか利用していない。交付した金額は各世帯 2 万円。県が直接現金で振り込めば、振込手数料のみの負担で済むのではないか。外部委託で 1 億円もかけずに、チケット事業専門の職員を雇う方が良いのではないか。
【答弁】現金振込にすれば、業務が減り、委託料を減額できるのは事実。およそ 700 世帯からア「今まンケートを行い、この事業を「産後ケア」等の子育てサービスに利用された世帯が 3 割。
でこのようなサービスを使う機会がなかったが、利用するきっかけとなった」との意見がある。

また事業者からも、「クーポン利用を通して県内の子育てサービスを開拓できる」という意見がある。現金支給も１つの手法であるが、どういった利用をされているか、ということがわからなくなってしまう。クーポンの形のメリットを生かして、県民の利便性を考えながら、事業実績を上げていきたい。

【質問】3 人の子供を抱えた親が、自治体の窓口に行って、住民票を取って申請するのは、煩わしい。また郵送でなく、スマートフォンで申請できないのが問題点。

【答弁】子どもの出生の際は、家族の誰かが出生届を提出しに市町村に出向く。今回、申請書類をパッケージ化し、住民票を取りに行った帰りに投函できるように改善した。インターネット申請
については、市町村や関係職員のアンケートにもあり、セキュリティの確保やシステム改修の必要性等について検討している。一定の経費が必要となるので、すぐに導入できるものではないが、見直していきたい。
【質問】登録事業者が地域によって偏りがありすぎる。本当に執行部が周知をした結果か。
自治体や民間企業が独自に動いているのかどうか疑問。
【答弁】県内でも各地域で説明会を実施したが、まだ周知不足。今後、NPO やメディアを活用し、費用をかけない形で事業者開拓を行ってまいりたい。
【質問】業務委託の 1 億円を対象の 6,100 世帯で割ると 16,393 円。手数料を差し引いて、
15,000 円。

出産費用については、国から 42 万円の補助金が出ているが、本県の出産費用は平均 51 万 1,750
円で、全国 5 位。その差額を埋めるためにも、この 15,000 円を直接支給したらどうか。

【答弁】３人目にかかる負担は、経済的なものだけでなく、身体的、精神的負担も大きい。クーポ
ン事業については、身体的、精神的負担の軽減や社会全体で子育てを応援していく気運作りを目的として、県と市町村の少子化対策協議会で議論した成果であることをご理解いただきたい。
今後の課題【利便性の向上】
３人目が生まれた世帯へのサービスクーポンであることはわかるが、利便性に難がある。範
囲を広げ、わかりやすく、誰もが利用しやすいサービスになるよう検討が必要である。
【業務委託料】

都内の業者への委託料が、不透明。何人体制で、どのようなシステムを構築しているのか、場合によっては現場に赴き、見極めが必要となる。

9埼玉県議会議員

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4．
「旅館業法施行条例」の一部改正
旅館業法施行条例改正の背景
近年、外国人向けの民泊が増加し、無許可営業が行われていることから、国では旅館業法を改正すると共に、新
たに、住宅宿泊事業法を制定。
これに伴い、本条例を法律に準拠したものに改正。
主な改正内容改正前
改正後
照明の基準 客室、広間、ロビー、30 ルクス以上
・採光及び照明設備の保守点検、
玄関帳場
定期的な清掃を行うこと。
浴室、洗面所
20 ルクス以上
・衛生等管理要領→施設内のそれ
廊下、便所、階段、10 ルクス以上（深夜は 3 ルクス ぞれの場所で宿泊者の衛生安全上
避難階段
以上）
又は業務必要な照度を満たすもの。
清掃頻度の 客室、広間、ロビー、毎日 1 回以上、清潔にしておく 定期的に清掃し、清潔にしておく
基準
食 堂、 玄 関 帳 場、こと。
こと。
階段等
運用通知→客の入れ替えごと、客が望まない時以外は毎日、客が滞在しない期間は常に清潔が保たれる程度の頻度
浴室、脱衣室、常に清潔にしておくこと。
常に清潔にしておくこと。
洗面所、井戸、貯水槽
便所
毎日 1 回以上
毎日 1 回以上
玄関帳場の 玄関帳場の受付台 0.3 1.5m 以上
削除
設置
の大きさの
数値基準
直接面接しない受付設備を有しな 玄関帳場 又は ICT ※ による代替機能設備でも可とする。
いこと。
2
寝台あり：9m2 以上
１客室の面 ホテル営業
9m 以上
2
旅館営業
7m 以上
寝台なし：7m2 以上
積規定
33m2 以上
簡易宿所営業客室 33m2 1 室 3.3m2 以上
・10 人以上：1.5m2 ／人 以上 ・10 人以上：1.5m2 ／人 以上
延べ床・10 人未満：3.3m2 ／人 以上 ・10 人未満：3.3m2 ／人 以上
下宿営業

部屋の設備 洋室の基準

和室の基準
10

1 室 7m2 以上
・3.5m2 ／人 以上
・壁造り
・鍵がかかること
・洋室浴室若しくはシャワー室
・洋式トイレ・3.5m2 ／人 以上
削除

・壁造り、類する物（ふすま等）
・押入れ※ ICT：Information and Communication Technology

情報伝達技術小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

福祉保健医療委員会質疑要旨

http://kokubo-kenichi.jp（平成 30 年 7 月 2 日）

【質問】改正案の衛生の措置基準の清掃回数や照度が廃止されたが、清掃や明るさが曖昧になっていないか。保健所が指導や検査に行った時に数値が無くて大丈夫なのか。
【答弁】衛生措置の基準は、定性的な表現になっており、細かな数値基準は削除された。これは国の方針によるもの。必要最低限を確保していくという表現であり、引き続き保健所による監視指導は十分できると考える。
【質問】玄関帳場を設置せずに ICT による代替設備で受付を行う場合、テレビ電話をどこかで見ているのか。AI による対応も視野に入れているのか。
【答弁】ビデオカメラ等により、人が常時監視を行う。AI についてまでは求めていない。
【質問】簡易宿所と下宿の１室ごとの面積規定が削除されているが、詰め込みが可ということにならないか。
【答弁】詰め込みにならないよう、１人ごとの規定を残しているため、面積は確保されるため、詰め込まれるということはない。
【質問】客室の壁造り、これに類する物がなくても可能ということだが、これは仕切りがなくとも可能ということか。
【答弁】ホテル・旅館業、簡易宿所営業、下宿営業ともに、法律上壁造りの規定は削除。国は建築基準法の防火区画の間仕切りの基準があるので、直ちに撤廃されることはない。プライベートの仕切りについては、構造上の壁の基準は削除され、カーテン、パーテーションでも可能ではあるが、営業者が必要な施設設備として設置していくと考えている。
【附帯決議の採択】「この度の条例改正により、採光及び照明の照度の数値基準や清掃回数の数値基準などが改正された後も、保健所の監視の強化等により、これまでと同様の衛生等が保持できるよう図ること」

今後の課題
・旅館ホテル営業のハードルが下がり、「グランピング」といったテント営業も可能になった。
自由度が増したが為の問題点は、まだ施行されたばかりで上がってきていないが、今後対応していくことが求められる。
・部屋ごとの仕切りや鍵が必要ではなくなり、また照度が保たれない場合、セキュリティ上の懸念があり、どのように安全を担保していくかが課題となる。

福祉保健医療委員会の模様。
内容が多岐に渡る為、2 日間に渡って開催された。
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埼玉県議会議員

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5．県立４病院の運営について
病院別病床利用率の推移
循環器・呼吸器病センター
がんセンター
小児医療センター
精神医療センター
4 病院全体平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
75.8
72.4
69.1
71.2
70.6
73.6
78.5
71.1
81.1
78.0
78.0
81.1
75.0
72.2
75.2

（％）

4 病院の収支
60,00054,332
48,55950,00040,00052,98340,886

43,66247,25956,0458000

7000
50,517
6000

46,431

5000

39,0284000

30,0003000

20,0002000

10,0001000

0（百万円）平成25年度

26年度
赤字

27年度
収益

28年度
費用

0
29年度 （百万円）

昨年度は４病院全体で、55 億 2,800 万円の赤字！！
福祉保健医療委員会質疑要旨（平成 30 年 7 月 2 日）

【質問】県立病院の病床利用率について、県立４病院ごとの分析及び病床利用率向上の為の医師確保について、県立病院はどう取り組むか。
【答弁】平成 28 年度に小児医療センターの移転の影響で収益が落ち込んだが、平成 29 年度は回復した。
ただ、循環器・呼吸器病センターとがんセンターは、改善の余地がある。
問 題 点●循環器・呼吸器病センター

・緩和ケア病棟 24 床新設→しかし本来医師 2 名の所、1 人しか確保できておらず、病床利用率は 50％程度。→医師の確保に努める。
●がんセンター・稼働が低迷。理由：診断に時間がかかっている。
（内視鏡科の医師の不足による）平均在院日数の減、麻酔科医の確保などが十分にできていないことが影響。
緩和ケア病棟は最近稼働が低下→本院の患者以外に地域に待っている患者にも対象を広げる。

がんの専門病院であるが、がん患者が高齢化で増える中で、心臓疾患や重度の糖尿病で腎不12

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp

全を持っている場合、がんセンターでは治療ができない。専門病院の強みであり、弱み。

その点について、どういう部門を重点化すれば良いか「県立病院の在り方検討委員会」で外部有識者に検討していただいている。2,3 年以内に明確な目標に到達できるようにしていく。
医師確保の取り組み：県立病院は高度専門病院の為、優秀な医師の確保が必要。病院長や病院局幹部が医局を訪問し、お願いしている。
医師が病院を選ぶ理由や基準として、症例数や優秀な指導医がいることなどがある為、指導体
制や医療機器の充実を行うことにより、医師から選ばれるよう魅力を高めていく。
今後の課題
昨年より改善したとはいえ、莫大な赤字があり、県民の税金を投入している。かといって、経費を下げ、高度専門性や優秀な医師を手放すのは本末転倒である。病院不足の本県において、なぜ利用率が低いのか、交通の便やその他サービスに難はないのか、患者の立場に立って、検討していく必要がある。
県立 4 病院

循環器呼吸器病センター（熊谷市）

がんセンター（伊奈町）

精神医療センター（伊奈町）

小児医療センター（さいたま市）

平成 30 年度福祉保健医療委員会による視察
株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）
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６．特別養護老人ホームの運営について
特別養護老人ホームとは○地方公共団体や社会福祉法人が、都道府県知事の認可を受けて運営。
○要介護高齢者のための生活施設。
（平成 27 年 4 月より、新規入所者は原則要介護 3 以上を要件）○入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。
特別養護老人ホーム施設数・入所率
施設数
7,103
343

全 国
埼玉県

定員
488,751
28,232

在所者数
473,800
26,724差
14,951
1,508

入所率
96.9%
94.7%

順位
47

（平成 28 年度調査／平成 29 年 9 月 28 日公表）
厚生労働省【介護サービス施設・事業所調査】より特別養護老人ホームの運営上の問題点【人手不足】

・入所待機者が大勢いるにもかかわらず、介護職員の不足により空床が発生しており、入所率は全都道府県中、最下位！
・平成 32 年迄に 3,679 床増床目標
1,800 人の介護職員が必要！！

➡

しかし、1800 人の確保の為には、実際に 8,244 人が必要。
内訳：・パートタイムの職員が一定数いるため、常勤職員と同じ労働量で計算
・空床対応分として必要な職員数 238 人
・離職者数（3 ヶ年分） 5,851 人

2,155 人

合計 8,244 人【曖昧な待機者数】

・入所待機者数：県内 8,701 人（平成 30 年 4 月 1 日現在）
・内要介護 3 以上：7,497 人

全

国

埼玉県

介護職員離職率16.7％

・１年以内入所希望人数：5,740 人
・家族の支援等が受けられず、入所が必要不可欠である待機者数：不明

22.1％（平成 28 年）【空床数・空床率】（平成 30 年 4 月１日 県全体）
・空床数：718 床・空床率：2.2％

待機者が 8,701 人いながら、718 床の空床がある！
理由①入所要件を原則要介護 3 以上※に引き上げたこと。
（平成 27 年より）（※ただし、認知症や家族による介護が不可能な場合は、要介護１〜２でも入所可能）②介護職員の不足③多床型、ユニット型と価格や性質が異なり、入居者の希望に合わない。
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小久保けんいちオフィシャル・ホームページ＜例＞

http://kokubo-kenichi.jp

ユニット型個室ユニット型準個室

従来型個室

月 52,000 円

月 42,000 円

月 40,000 円

多床室 ( 準ユニットケア加算 )

多床室

価格は厚生労働省の HP を参照とした例。施設によって差がある。
＜参考＞https://www.mhlw.go.jp/
ﬁle/05-Shingikai-12601000Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu̲
Shakaihoshoutantou/0000171814.
pdf

月 38,000 円

月 38,000 円

今後の課題
特別養護老人ホームには、全ての希望者が入所できることが望ましいが、県から補助金が投入されているため、介護保険料の上昇にもつながり、それは県民の望むところではない。

まずは、空床をできるかぎり埋めるよう、介護職員の確保に努めること。そして、これからの高齢化社会を支える施設としてどのような形が望ましいのか、広く意見を集め、検討していくことが必要となる。

７．埼玉県地域福祉支援計画（平成 30 〜 32 年度）

計画策定の趣旨
福祉分野ごとの相談支援体制では、対応が困難なケースへの取組や、社会福祉法の一部改正への対応など、引き続き市町村の地域福祉の取組を支援するため、新たな計画を策定するもの。
基本理念
みんなでつながり、地域力を高める埼玉づくり
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埼玉県議会議員

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現

Vol.

12

状

○単独世帯数○児童虐待相談受付件数○登録ボランティア数

平成 17 年
平成 16 年
平成 16 年度

66 万世帯 → 平成 27 年
90 万世帯2,143 件→ 平成 28 年
11,639 件
62,297 人 → 平成 28 年度 92,473 件

主な取組・数値目標①市町村における包括的な支援体制の基盤づくり

・市町村における高齢者、障害者、児童、生活困窮者等、福祉分野の縦割りを超えた総合支
援体制づくりの支援＜ワンストップ型総合相談窓口や複合課題を調整するチームの設置市町村数＞【19 市町村（平成 29 年度）→ 32 市町村（平成 32 年度末）】
新 県虐待禁止条例等に基づく、市町村・関係機関等と連携した児童、高齢者、障害者虐待の予防・早期発見等の取組②地域住民による支え合い・見守りの地域づくり

・認知症カフェなど居場所・交流の場づくりの支援＜認知症カフェの設置市町村数＞】【53 市町（平成 28 年度末）→ 全市町村（平成 32 年度末）
・「要介護高齢者支援ネットワーク」による見守りの取組の支援③地域福祉を支える担い手づくり・認知症サポーターの養成やボランティア体験学習による福祉教育・学習の充実＜認知症サポーター延べ養成数＞】【400,000 人（平成 29 年度末）→ 560,000 人（平成 32 年度末）
・社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進④地域で安心して暮らせるための環境づくり

新 学習支援など子供の貧困に対する取組の強化＜生活保護世帯の中学３年生の学習支援事業利用率＞】【38.1％（平成 28 年度末）→ 56.0％（平成 32 年度）
新 障害者差別解消法・県共生社会づくり条例・県手話言語条例を踏まえた普及啓発事業の実施
新 高齢者や障害者など住宅確保が困難な方に対する入居支援⑤地域の実情に対応した計画的な施策の推進
・市町村地域福祉計画の策定・改定に伴う支援■小久保憲一事務所
住所〒 355­0328
埼玉県比企郡小川町大塚 21‒1TEL

０４９３­８１­４８９６

FAX

０４８­６１１­７７１１

開所時間

9:00 〜 17:00［土日祝休］

16■小久保憲一プロフィール■昭和 49 年 小川町生まれ、小川町在住■平成 10 年 早稲田大学 教育学部国語国文学科卒業

大学卒業後は衆議院議員秘書として、13 年間勤務

小川町

滑川町
嵐山町

■平成 27 年 4 月 埼玉県議会議員二期目当選■平成 30 年度委員会

常任委員会：福祉保健医療委員会 委員長

ときがわ町

特別委員会：公社事業対策特別委員会 委員■埼玉県議会自由民主党議員団所属■自由民主党埼玉県支部連合会 青年部長

■ 埼玉県 西第 13 区