令和 2 年 3 月 25 日
（理事会決定）社会福祉法人浴風会中期事業計画
浴風会は、創立 90 周年に定めた“地域と共に未来を拓く”をスローガンとして掲げ、浴風会基本構想（2010 年）等に基づき杉並区等の高齢者を中心に、医療・介護・福祉に係るサービスを総合的に提供してきた。
職員の熱心な取組みもあって、浴風会事業全体に対して多くの関係者から肯定的な評価をいただき、また信頼と期待も寄せられているものと考えている。しかし、今後とも安定した経営のもとで、職員が一丸となって法人の先駆的役割を果たしていくためには、将来に向けた見通しを明らかにし、それに基づいた計画的な健全経営を着実に進めていくべきである。
次なる時期は、浴風会が文字どおりの高齢者の医療・介護・福祉の「ザ・センター・オブ・センターズ」となるための準備期間といえる。
そこで、法人創立１００周年（令和７年（２０２５年）１月）を間近に控えるこの期に、令和２年度から同６年度までの５年間を期間とする中期事業計画を定め、経営基盤の強化やサービスの向上、働き易い職場づくり等に取り組むこととする。
なお、中期事業計画を達成するための具体的な取組みは、毎年度の事業計画において定める。

第１ 法人の取組み

１ 地域公益活動の推進〇 各事業部門が、長い歴史の中で培ってきた経験や持てる資源を活かし、地域とのネットワークなどを通じて行ってきた地域活動を飛躍的に前進させる。
〇 地域社会との一層の関係構築に取り組み、地域ニーズや課題の解決に向けた様々な活動を積極的に展開する。このための一方策として、子ども、高齢者、障害者等全ての者に係る地域課題を包括的に把握等するための住民参加型懇談会を開催などする。

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２ 人材の確保、育成・定着の推進〇 法人の特長を活かした多角的な採用活動、実習生の受入れ促進、障害者雇用・外国人雇用の推進等、総合的、体系的な人材確保対策を創意工夫して、必要な人材の確保に努める。
〇 有給休暇の取得やハラスメント対策への的確な対応等を内容とする働き方改革、研修制度や福利厚生制度の一層の充実、労働安全衛生対策などを推進する。職場環境の改善（自らが成長できる働き甲斐のある職場、自ら考え行動できる人材の育成）を図り、職員の育成・定着に繋げる。

３ 安定した経営基盤の形成（１）財務基盤の強化〇 各事業部門の管理者が責任をもって収支管理等を行い、目標の達成に努める。
特に、赤字体質にある高齢者保健医療総合センター事業、デイサービス事業については、早期に当該体質からの脱却を図る。
〇 安定的な法人経営を確保する観点から、一定資金の法人本部一括管理方式について検討する。
〇 地域の実情、行政の動向を見据えながら、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの実施、居宅介護支援事業所の設置、障害福祉サービスの提供、職員宿舎等について検討し、着手する。

（２）法人機能の充実〇 適確な法人の管理・統治、法人コンプライアンスの遵守に努め、法人創立１００周年に向けて健全で安定的、持続的な経営を確保する。
なお、適当な時期に、法人１００周年記念事業に係る検討体制を開始する。
〇 法人組織（本部事務局、企画開発本部、事業本部、人材確保対策推進本部、地域公益活動推進本部、広報委員会、各事業部門）の活性化及び同組織間の連携の緊密化を図り、法人全体を俯瞰した企画、調整が発揮できるようにする。
〇 法人は、経営企画会議、幹部連絡会議や監事及び会計監査人、また各事業部門は、業務運営会議等、それぞれの機関における意思決定のもと、合理的な経営に努める。そして職員は、各々の職場において、役職、職種を問わず当該意思決定から示される方針に従い、誠心誠意使命の遂行に努める。
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〇 法人経営等に係る情報発信を適切に行い、会内外関係者の理解、信頼及び支援を得る。情報発信方法についても、現行のホームページや機関誌等のほか、効果的、効率的な方法を幅広に検討する。

（３）計画的な施設・設備整備の推進〇 相当の建築年数を経ている建物（松風園：昭和５９年４月、第二南陽園：昭和６１年１２月、南陽園：平成３年４月、浴風園・ケアハウス：平成８年４月）について、財源、時期等にも触れた修繕計画を策定する。
〇 第二南陽園については、次期（令和３年度～５年度）の杉並区介護保険事業計画の動向なども踏まえ、他に優先して整備計画の骨格を決定する。

（４）災害対応の基盤整備と地域連携〇 大規模震災や異常気象災害等にあっても、利用者等が整然とかつ円滑に避難し、避難生活を維持するための安全と暮らしの方策を計画し準備する。
〇 福祉救援所として、地域の被災者の期待や要請に応じきれないことがないように、行政及び地域住民と事前の情報交換、意思疎通を図る。

（５）先端テクノロジーの活用による成長・革新への取組み〇 法人本部に担当（兼務）を置き、最先端のテクノロジーを活用し、医療・介護・福祉を取り巻く課題の解決を図る。

第２ 各事業部門の取組み

１ 高齢者保健医療総合センター事業（１）病院事業〇 高齢者医療の先駆的存在としての価値を礎とし、低迷する業績を早期に好転させるとの強い決意をもち、地域医療・介護連携推進の観点に立って、今後の病院経営の方向性を検討し、「時々入院・ほぼ在宅」を実践する病院を目指す。
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病院の業績好転や地域医療・介護連携の推進を念頭に置き、次の点について見直し等を図る。

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１）患者確保とサービスの向上
地域の入院患者の一層の確保、病診連携・病病連携による入退院支援、外来診療体制の見直し、介護との連携を含めた在宅復帰支援、健診の充実、無料低額診療の充実 等
２）診療収益の確保
在院日数の短縮とリハビリテーション等医療内容の充実、施設基準及び算定項目の点検及び見直し、既存の医療・介護資源の有効活用 等
３）業務運営の円滑化・効率化
予約のシステム化 、入退院調整の迅速化、業務処理体制の透明化と効率化 等

４）看取り介護に関する院内の合意形成及び会内支援体制の整備
５）近隣病院、診療所、介護事業所等とネットワークを構築することによる患者情報の共有化
６）災害等緊急時体制の整備と地域貢献〇 在宅医療の一層の推進を図るため、訪問医療、訪問看護、訪問リハビリテーシ
ョンに積極的に取り組む。また、在宅療養診療所、訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護支援所の設置等に関する検討を進めるほか、レスパイト入院など院内活用策を積極的に進める。

（２）老健事業〇 介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、一人一人の状態にあわせたリハビリプログラム等きめ細かなサービスをそれぞれの専門職が提供し、地域に開かれた施設として存在を発揮する。
〇 人材の交流や看護・介護スキルの共有など病院との合築のメリットを活かす一方、経営基盤を安定化させ独立採算を確保する。

２ 老人福祉事業
〇 浴風園、松風園及びケアハウスは、複雑多様な生活課題を抱える高齢者に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居住支援、生活支援等を行うとともに、施設が有する機能を活用した地域貢献策を展開する。
〇 消費増税に見合った措置費、補助金となるよう、他の同種施設等と連携して取組みを進める。
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〇 松風園及びケアハウスは、より生活に不安を抱える高齢者に重点をおいた施設経営を進めるとともに、安定的経営基盤を確保する見地から、施設管理等に係る利用者負担の見直し及び病院との新たな連携に着手する。

３ 介護保険事業（１）特別養護老人ホーム〇 要介護高齢者のための生活施設である南陽園、第二南陽園及び第三南陽園は、当会独自のアセスメント・ケアプランの普及、定着により、利用者の多様性を踏まえた個別ケアを実施し、利用者の尊厳の保持と自立支援、満足度の高いサービス提供に努めるとともに、職員の資質・意欲の向上を推進する。
〇 病院との連携を強化し、看取り介護体制等を充実する。要介護状態で在宅生活を送る住民を支援するための緊急ショートステイについても、積極的に受け入れることとし、送迎の範囲も拡大する。

（２）在宅サービスセンター、認知症高齢者グループホーム〇 在宅サービスセンター（南陽園、第二南陽園）の経営の安定化を図る。またグループホームひまわりにおいては、認知症介護研究・研修東京センター及び NECとの３者で認知症ケアに関する実証研究を進める。

４ 地域サービス事業〇 地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、ヘルパーステーション、シルバーピア、事業所内保育所の運営等を通じて、地域の見守りなどの生活支援体制の整備に取り組み、皆で支え合える地域共生社会づくりを進める。

５ 認知症介護研究・研修東京センター事業〇 認知症施策推進大綱（令和元年６月１８日 認知症施策推進関係閣僚会議）の推進に係る調査・研究・研修を行うこととし、認知症介護指導者養成研修の見直し、地域支援推進員養成研修の強化に努める。
〇 外部競争的資金の獲得による研究を推進するほか、会内施設と連携しながら認知症ケアに関する IOT（モノのインターネット）へのコミットを積極的に進める。

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