目次
Ⅰ．2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向けて .............. - 1 Ⅱ．これまでの取り組み .........................................- 2 Ⅲ．TCFD 提言に基づく開示 ......................................- 4 １．気候変動問題に関するガバナンス体制 ....................... - 4 （１）体制 ................................................. - 4 （２）サステナビリティ委員会の活動内容 ..................... - 6 ２．戦略 ..................................................... - 6 （１）気候変動による影響の分析 ............................. - 6 （２）バリュ

チェンを通じた気候変動問題解決への貢献..... - 13 -（３）生産活動における気候変動対策 ........................ - 25 （４）社外とのエンゲ

ジメン............................ - 27 -３．リスク管理 .............................................. - 29 ４．指標と目標 .............................................. - 29 Ⅳ．おわりに .................................................. - 30 2024 年 6 月更新内容（Ⅲ．TCFD 提言に基づく開示）
ペ ジ
番号
4-5
6
9-12
25-26
28-29
29-30

見出し
気候変動問題に関するガバナンス体制

戦略
指標と目標

体制
サステナビリティ委員会の活動内容
気候変動による影響の分析
生産活動における気候変動対策
社外とのエンゲ ジメン「サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた目標と実績

更新内容
ガバナンス体制の変更に伴い内容を更新
2023 年度の活動内容に更新
機会、リスクの大きさの一部を定量的内容に更新
2023 年度の活動内容に更新
活動内容を一部更新
2023 年度実績に更新

Ⅰ．2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向けては、1926 年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想のもと、持続可能な社会の発展に貢献してきました。
1986 年には現在の「企業理念」である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を定め、2020 年には、企業理念をはじめとする創業以来継承されてきた当社を支える経営思想を「理念」として改めて体系化しました。
こうした考え方のもと、は 2018 年に「サステナビリティ・
ビジョン」（以下、サステナビリティ・ビジョン）を策定しました。
「サステナビリティ・
ビジョン」は人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など、世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、解決に貢献するという、の長期的な姿勢を示すものです。
また、その中で 2050 年に向け、「地球規模での温室効果ガス（GHG）の排出と吸収のバ
ランスが達成された世界（GHG 排出実質ゼロの世界）」すなわち“カ ボンニュ
ラ ”の世界、「資源が持続可能な形で管理される世界」、「誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界」、「すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界」を目指すと宣言しました。
【図表 1】：2050 年に向けが目指す世界が取り組む課題

ー
の
革
新
技
術
・
先
端
材
料

2050 年 に 目 指 す 4 つ の 世 界

気候変動対策を加速させる

1

地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界（GHG 排出実質ゼロの世界）

持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する

2

資源が持続可能な形で管理される世界

安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する

3

誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界

医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する

4

すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界は、カ ボンニュ
ラ の世界の実現に向け、革新技術・先端材料の創出による製品のライフサイク 全体を通じた CO₂排出抑制などの“バリュ チェ ン
を通じた気候変動問題解決への貢献”と、自社製品の製造段階での GHG 排出量（Scope11と Scope21）の削減など
内での“生産活動における気候変動対策”の両輪によって、気候変動に係る取り組みを進めています。さらに、サ ライチェ ン全体の GHG 排出量削減にむけ、Scope31 の削減も進めています。
- 1 -「サステナビリティ・ビジョン」では、目指す世界の実現にあたって、そのマイ スンとして「2030 年度に向けた数値目標」を設定しています。サステナビリティ対応を加速するために、2023 年に数値目標を上方修正しました。“バリュ チェ ンを通じた気候変動問題解決への貢献”については化学業界全体でも長年にわたって拡大に取り組んでいる CO₂削減貢献量 2 などを、“事業活動における気候変動対策”について
はパリ協定目標 3 を踏まえて日本政府が設定した 2030 年度目標を前提に、GHG 排出量（Scope1 と Scope2）の売上収益あたりの削減目標や日本国内の排出量削減目標などを掲げています（「当29 ペ ジ ４．指標と目標」をご覧ください）。
以下では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォ ス、Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）提言に沿って気候変動に関連する重要情報を開示します。

Ⅱ．これまでの取り組みのこれまでの地球環境問題への取り組みを、図表 2 にまとめました。
（詳
しくは、当社ウェブサイ の「の気候変動への対応」をご覧ください）【図表 2】：の地球環境問題への取り組み（年表）
⚫

1990s

⚫
⚫

⚫

2000s

⚫

⚫

2010s

⚫
⚫
⚫

2020～
2023

⚫

長期経営ビジョン”AP-G 2000”において、“地球環境保護に積極的な役割を果たす企業集団”を企業イメ ジの一つとする
地球環境研究室を設立
全社委員会として地球環境委員会を設置の環境保全の中期的目標として、GHG 排出量削減目標を含む「環境 3ヵ年計画」を策定（「第 5 次環境中期計画」（達成年度：2020 年度）までこれを引き継ぐ）の地球環境事業戦略の全社的な企画・立案と事業化の推進・支援を目的とする社長直轄組織として地球環境事業戦略推進室を設立
長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020”において、地球環境事業戦略推進室
を中心として リ ンイノベ ション事業の拡大に取り組み、地球環境問題や資源・エネ ギ 問題に対するソリュ ションとなる製品・サ ビスの普及を図る「
サステナビリティ・ビジョン」を策定
TCFD 提言への賛同を表明
長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030” において、素材を起点にお客様や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、「
サステナ
ビリティ・ビジョン」に示す、「GHG 排出実質ゼロの世界」などの 4 つの世界の実
現を目指す
気候変動対策推進の統括機関として重要な方針、議題を協議する全社委員会のサス
テナビリティ委員会（委員長：社長）を設置

2020 年に発表した長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”では、「サステナビリティ・ビジョン」で掲げた「2030 年に向けた数値目標」の達成を目指しています。
また、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”に示す「持続的かつ健全な成長」の実
現と、「サステナビリティ・ビジョン」に示す 4 つの世界の実現を目指すため、3 年間を- 2 -対象期間とする中期経営課題を策定しています。
2020 年度から 2022 年度を対象期間とする中期経営課題“

ロジェク

AP-G 2022”にて目指したサステナビリティ目標とその実績は以下の通りです。
【図表 3】：中期経営課題“

ロジェク

AP-G 2022”の目標と実績

2013 年度実績（基準年度）（日本基準）

2022 年度実績
2022 年度目標（2013 年度比）
（IFRS）

GR 売上高・売上収益

4,631 億円

9,934 億円
（2.1 倍）10,000 億円（2.2 倍）LI 売上高・売上収益

1,196 億円

3,696 億円
（3.1 倍）

3,000 億円
（2.5 倍）CO2 削減貢献量

3,845 万ン

36,572 万 ン（9.5 倍）5.3 倍

水処理貢献量2,723 万ン

6,700 万 ン
（2.5 倍）2.4 倍

生産活動による GHG 排出量の売上高・売上収益原単位

337

ン／億円

233 ン／億円（35%削減※）20%削減

生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位

15,200

ン／億円

10,030 ン／億円
（32%削減※）25%削減※基準年度である 2013 年度の値は、2014 年度以降にに加わった会社分を含めて算出しています。

また、2023 年度から 2025 年度を対象期間とする中期経営課題“ ロジェク
AP-G 2025”では、地球環境問題や資源・エネ ギ 問題の解決に貢献する リ ンイノベ シ
ョン（GR）事業と、災害・異常気象対策も含め、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献するライフイノベ ション（LI）事業を合わせて、サステナビ
リティイノベ ション（SI）事業と再定義しました。SI 事業の供給拡大を通じて、の成長とバリュ チェ ンへの CO2 削減貢献量拡大など社会の持続的発展に貢献していきます。（2025 年度および 2030 年度の目標は、「当30 ペ ジ 図表 1
8」をご覧ください）【図表 4】：「の成長領域と SI 事業」- 3 -新規事業の創出・拡大については、全社横断 ロジェク 「Future TORAY－2020s
ロジェク （FT ロジェク ）」を推進しています。地球規模の環境問題の解決、人の安全・健康・長寿社会の実現に向けた、「水素・燃料電池関連材料」「バイオマス活用製品・
ロセス技術」「環境対応印刷ソリュ ション」
「次世代医療」「次世代表示ソリュ ション」などのテ マに取り組み、新規事業全体で 2020 年代に 1 兆円規模の売上創出を目指します。
（「当21 ペ ジ Ｃ．研究開発・設備投資戦略」をご覧ください）。
また、一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携し、脱炭素社会の実現に向け挑戦するイノベ ションを後押しするイニシアチブである「チャ ンジ・ゼロ」にも賛同し、イノベ ションを推進しています。
は、これまで長年にわたり事業を通じてあらゆる地球環境問題の解決への貢献に積極的に取り組んできた強みを活かしながら、今後も気候変動を含む地球環境問題に対して本質的なソリュ ションを提供する革新技術・先端材料の創出に全力を尽くします。

Ⅲ．TCFD 提言に基づく開示
１．気候変動問題に関するガバナンス体制（１）体制
は、カ ボンニュ
ラ ・資源循環・ネイチャ
ジティブへの対応を含む「サステナビリティ・ビジョン」実現に向け、2024 年より推進体制を一部見直し、図表 5 に示す体制で取り組みを推進しています。
はカ ボンニュラ 実現に向けて、事業を通じた社会の GHG 排出量削減への貢献（サステナビリ
ティイノベ ション事業拡大 ロジェク （以下、SI 事業拡大 PJ））と自社の活動における GHG 排出量削減（気候変動対策 ロジェク （以下、気候変動対策 PJ））の両輪で推進します。
従来、気候変動対策推進の統括機関として運営していたサステナビリティ委員会を発展的に解消し、SI 事業拡大 PJ と気候変動対策 PJ の活動における基本戦略、設備投融資等の重要課題については、刻々と変化する経営環境を踏まえて、取締役会の協議機関である経営会議で随時審議する体制に変更しました。従来の機能を維持しながら機動性を高めて、気候変動への対応を加速させていきます。
また、サステナビリティ推進活動は、CSR、リスクマネジメン 、安全・衛生・環境、
研究・技術開発の活動と密接に結びついており、これらと連携した活動を通じて、全体の気候変動に関する課題に取り組んでいます。さらに、サステナビリ
ティ推進活動の進捗、結果は取締役会で年 1 回以上報告され、取締役会は、気候変動への対応を適切にモニタリン するとともに、経営判断に際して、気候変動に関する問題を重要な要素の 1 つとして考慮し、監督と総合的な意思決定を行っています。
SI 事業拡大 PJ では、各事業本部での取り組みを基本としつつ、モビリティ、資源循
環(※)、水素などの事業横断領域については個別に部会を設置し、連携して SI 事業の拡大に取り組んでいます。（※）資源循環推進部会は 2022 年より先行して活動開始
気候変動対策 PJ では、2030 年の Scope1 および Scope2 の GHG 排出量削減目標の実- 4 -現に向けた取り組みをチャ ンジ 50＋ ロジェク として全社的に推進しています。
また、同 PJ の GHG 削減部会（気候変動対策部会から名称変更）においては、さらなるGHG 排出量削減に向けた全体戦略や、Scope3 排出量の削減、社外発信、カ ボン ラ
イシン などの議論を進めています。
のカ ボンニュラ への取り組みは、事業拡大とカ ボンニュ
ラ 実現の両立を目指すものです。生産活動に伴う GHG 排出量として、Scope1、2 排
出量からカ ボンネガティブに貢献する事業による CO2 吸収量を差し引いた「実質排出量」を対象とし、GHG 排出量の売上収益原単位の低減を通じて Scope1、2 排出量を徹底的に削減します。削減しきれない排出は、CO2 資源化などを通じて CO2 を利活用することにより、2050 年の「実質排出量」ゼロを目指します。合わせて、Scope3 排出量の削減につながる資源循環への取り組み、生物多様性・自然資本の保全との両立も推進しています。
【図表 5】：気候変動問題に関するガバナンス体制
取締役会
監督・
意思決定

報告

経営会議
報告

SI 事業拡大

ロジェク

SI 事業拡大の推進

気候変動対策ロジェク

環境負荷低減の推進

リ ダ ：営業全般担当（副社長執行役員）
・各事業本部の SI 事業の拡大
・モビリティ、資源循環、水素関連事業の拡大
リ ダ ：経営企画室長（専務執行役員）
・チャ ンジ 50＋ ロジェク
・GHG 排出量削減の全体戦略立案
・ネイチャ
ジティブへの対応

連携

CSR

担当役員：CSR 統括役員（専務執行役員） 専任部署：CSR 推進室

ESG を中心とする CSR 関連の課題全般について、専任部署である CSR 推進室が関係部署と連携し、の CSR に関する活動を推進

リスクマネジメン

担当役員：経営企画室長（専務執行役員、リスクマネジメン 委員会委員長）
専任部署：経営企画室

リスクマネジメン

委員会にて、気候変動を含むの経営に影響を及ぼし得る重要なリスクについて議論を行い、のリスクマネジメン を推進

安全・衛生・環境
安全・衛生・防災・環境に関する

担当役員：生産本部長（副社長執行役員） 専任部署：環境保安部の方針・施策について、専任部署である環境保安部が、気候変動対応を含む、の安全・衛生・防災・環境保全活動を推進

研究・技術開発

担当役員：技術センタ 所長（副社長執行役員） 専任部門：技術センタの研究・技術開発の方針・施策について、気候変動対策に貢献する製品を含む研究・技術開発活動を推進（役職は 2024 年 6 月時点）

- 5 -

（２）サステナビリティ委員会の活動内容
2023 年度のサステナビリティ委員会では、SI 事業拡大 PJ と気候変動対策 PJ の進捗
状況や実行課題について、審議しました。
気候変動対策 PJ では、の GHG 排出量（Scope1 と Scope2）の削減の取り組み (「当25 ペ ジ Ａ．Scope1、Scope2 排出量削減の取り組み」をご覧ください)、サ ライチェ ン全体の GHG 排出量（Scope3）の実態把握および削減に向けた基本方針（「当
26 ペ ジ Scope3 排出量削減の取り組み」をご覧ください）、環境関係の指標の定義、算出・開示、デ タ集約・管理を統合的に推進する環境指標部会の新設、資源循環推進部会と連携した CO2 回収・資源化の取り組み、社
内外発信戦略などを議論し、方針を決定しました。
また、SI 事業拡大 PJ の資源循環推進部会では、図表 6 に示す 2030 年度目標に対する進捗状況と課題、マスバランス方式の運用ガイドラインの策定などについて審議しました。
【図表 6】：持続可能な循環型の資源利用と生産に関する目標値
2030 年度目標「持続可能な循環型の資源利用と生産に4,000 億円貢献する製品」の売上収益
基幹

リマの再生資源等使用比率（※）(※)PET、ナイロン各

リマ に占めるリサイク

20%、バイオマス由来、CO2 利用の原料の使用比率

これらの審議結果は、取締役会に報告されています。
各 ロジェク の現状と課題、重要施策について具体的な議論を行うことで、「サス
テナビリティ・ビジョン」で目指す 4 つの世界の実現に向けて、“やるべきこと”がより明確になってきています。世の中のサステナビリティに関する意識の高まりや、当社を取り巻く事業環境変化のスピ ドを考慮しながら、中期経営課題“ ロジェク
AP-G 2025”における戦略に基づき、各現場でそれぞれの取り組みを推進します。
なお、4 ペ ジに記載のとおり、2024 年より、サステナビリティ委員会を発展的に解消し、重要課題については、取締役会の協議機関である経営会議で随時審議する体制に変更しています。

２．戦略（１）気候変動による影響の分析
Ａ．「サステナビリティ・ビジョン」、長期戦略との関係性
では、気候変動に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリス
クがにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020 年にTCFD 提言に沿う形で定性的なシナリオ分析を行い、その結果をTCFD
2021 で情報開示しました。
さらに、このたび、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、前回の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。その
- 6 -

上で、
「サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた長期戦略（長期経営ビジョン“TORAYVISION 2030”）の強靭性をあらためて確認しました。
Ｂ．シナリオ分析の前提
今回のシナリオ分析においては、2020 年の分析と同様に、「世界の平均気温上昇を
産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と 2050 年のカ ボンニュ
ラ の実現を見据え、1.5℃
シナリオを中心に 2℃シナリオも検討しました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討しました。
シナリオ分析の前提条件は以下のとおりです。
シナリオ
今回実施した分析で参照したシナリオ⚫ 1.5℃・2℃前提：IEA NZE 2050、IEA SDS、IPCC RCP2.6・SR1.5、WRI Aqueduct
Optimistic など⚫ 4℃前提：IEA STEPS、IPCC RCP8.5、IRENA、WRI Aqueduct BaU など
対象範囲
気候変動によるへの影響を幅広く整理するため、特に影響が大きいと考えられる以下の事業を中心に、分析を実施しました。
衣料用合成繊維、自動車、航空機、風力発電、リチウムイオン電池（次世代電池含む）、
海水淡水化、バイオ・リサイク

リマ （フィ ム含む）、水素関連（水素、燃料電池）

また、自社だけではなく、サ ライチェ
廃棄までを分析の対象としています。

ン上流の原料調達から下流の加工・使用、

時間軸
2020 年に実施した定性的な分析では、「サステナビリティ・ビジョン」で 2050 年に向けて目指す世界とそのマイ ス
ンとしての 2030 年度に向けた数値目標を掲げているため、2030 年から 2050 年を分析対象としました。
今回、2040 年近傍のシナリオを想定して、の事業へのインパク を定
量的に分析しました。

- 7 -【図表 7】：各気候シナリオで想定した 2040 年近傍の世界像
サ

ライチェ

原料

1.5℃・2℃の
世界

ン上流

自社

輸送

生産

移行に伴う
機会・リスク⚫再生可能エネ

サ
輸送
ギ

ライチェ

ン下流

加工･使用

廃棄

比率の更なる上昇⚫炭素税高額化、GHG 排出削減目標の引き上げ
⚫カ

ボンニュ

⚫再生可能エネ

ラ
ギに貢献する製品の更なる需要増加
比率の上昇⚫炭素税・GHG 排出削減目標の設定・引き上げ
移行に伴う2040 年頃

機会・リスクの世界⚫モビリティの電動化⚫

US（₂を固定化し、または有効に利用する技術）の普及⚫循環型社会の実現に向けた経済システムへの変化(各シナリオ⚫顧客・投資家からの気候変動への対応と情報開示の要求増加

共通)
物理的影響に伴う機会・リスク4℃の世界⚫水素社会の実現に向けた社会システムの変化

物理的影響に伴う機会・リスク⚫気温の上昇⚫水・食料供給の不安定化⚫災害の激甚化⚫更なる気温の上昇⚫水・食料供給の更なる不安定化⚫災害の更なる激甚化

Ｃ．気候変動に関連する主要な機会・リスクとの対応（ａ）機会の分析結果
図表 7 の世界像をもとに分析した結果に基づき、気候変動に関連する主要な事業機会とこれに対するの取り組み、各シナリオにおけるへのイ
ンパク の程度を図表 8 のとおり整理しました。
機会については、関連するの各事業・製品の現在の売上収益、現在と2040 年近傍の世界市場の予測を用いて、2040 年近傍のの当該事業・製品の売上収益を推定し、インパク を算出しました。

- 8 -【図表 8】：気候変動に関連する主要な機会と気候変動に関連して予想される
社会の変化

にとっての
主要な機会

再生可能エネ・ 再エネ関連事業の拡大
ギ 比率の上昇 ・ 蓄電池関連事業の拡大
機会①
炭素税の導入・GHG排出削減目標 ・ 省エネ関連事業の拡大
引き上げ
水素社会の実現に向けた社会シ ・ 水素関連事業の拡大
ステムの変化

モビリティの電動化

CCUSの普及の対応の機会への対応・ 風力発電翼用炭素繊維

機会の大きさ
1.5℃

2℃ 4℃

大

↘

↘
機会①

機会②

・ 軽量化素材（炭素繊維、樹脂等）
・ 断熱、遮熱製品（断熱材、遮熱繊
維、遮熱フィ ム等）
・
機能性衣料（清涼素材）
機会③

大

→ →

・ ガス分離膜（多孔質炭素繊維）
・ 水素タンク用素材高強度炭素繊維
・ 燃料電池構成部材

大

↘

↘

4,000億円 ↘

↘

機会④・ 軽量化素材（炭素繊維、樹脂等）
・ 電動モビリティ用素材事業の拡大 ・ 電池用素材
機会⑤ ・ モ タ 、水素タンク用素材
・ CO2分離、回収関連事業の拡大
・ ガス分離膜（多孔質炭素繊維）
機会⑥

循環型社会(CE) ・ バイオ素材事業の拡大の実現に向けた ・ リサイク 素材事業の拡大
経済システムへ ・ 廃棄物削減貢献事業の拡大の変化（排出物削減、耐久性）
機会⑦

顧客・投資家か ・ 気候変動対応による顧客拡大・
らの気候変動へ投資増加の対応と情報開 ・ カ ボンフッ
リン の小さ示の要求増加い製品のニ ズ拡大・ バイオ リマ・ 膜利用バイオ ロセス、生分解性
原料材
・ リサイク 素材（エコユ ス™、&+™等）
・ 高機能包装材
・ VOCフリ 軟包装用水なし印刷シ
ステム（売上収益）

中↘

小8,000億円 ↘

↘

（売上収益）

・ 気候変動対策に貢献する事業の拡大とGHG排出削減

大↘

↘

・ 機能性衣料（清涼素材）
・ 断熱、遮熱製品（断熱材、遮熱繊
維、遮熱フィ ム等）
・ 健康状態モニタリン 装置部材
・ 感染症対策衣、マスク・ 空気清浄化製品用素材

小

↗

↗

水・食料供給の・ 水、食料供給関連事業の拡大
不安定化
機会⑧

・ 水処理
・ 肥料、農薬原料

大↗

↗

災害の激甚化・ 補強材、防護ネッ
・ 水処理

大

↗

↗

気温の上昇

・ 暑熱対策関連事業の拡大
・ 感染症対策関連事業の拡大

・ 災害対策関連事業の拡大
機会⑨(※)一定の精度で定量的に試算することが難しい項目については、売上収益または事業利益にもたらす影響の大きさにより、以下の大中小の 3 段階に分類しました。
大：売上収益 500 億円以上または事業利益 50 億円以上
中：売上収益 100 億円以上 500 億円未満または事業利益 10 億円以上 50 億円未満
小：売上収益 100 億円未満または事業利益 10 億円未満
販売面は売上収益への影響、コス 面は事業利益への影響を分析しました。
なお、各気候シナリオで同じ大きさの分類であってもその分類の中で程度に差が生じると考えられる場合には、 ラ
デ ションをつけ、より影響が大きいと判断した方を濃い色にしています。
ラデ ションは、「社会の変化」の同じ項目内での変化を表現したものであり、異なる項目間の影響の大きさの違いを表現したものではありません。

- 9 -「サステナビリティ・ビジョン」は、SI 製品の供給拡大とそれによる CO₂削減貢献
量拡大、水処理貢献量の拡大、自社の生産活動による GHG 排出量削減、用水使用量の削減などを掲げています。
図表 8 のとおり、SI 事業を中心とした気候変動を緩和する事業の機会は大きく、気候変動対策が進むほど事業機会は大きくなる可能性があります。特に、循環型社会への移行に伴う経済システムの変化により、バイオ素材やリサイク 素材で 8,000 億円
規模の新たな市場が見込まれます。また、モビリティの電動化の加速による炭素繊維、樹脂などの軽量化素材のニ ズの拡大で、4,000 億円規模の市場が期待されます。
一方で、水処理をはじめとして気候変動に適応するための事業の機会も大きく、気候変動対策が十分に進展しない世界（4℃の世界）の方が事業機会は大きいものの、
1.5℃・2℃の世界においても十分な事業機会が見込まれます。
（ｂ）リスクの分析結果
気候変動に関連する主要なリスクとこれに対するの取り組み、各シナ
リオにおけるへの影響の程度について、図表 8 と同じ前提条件で図表 9のとおり整理しました。
リスクについては、関連するの各事業・製品の現在の売上収益もしくはのコス 、現在と 2040 年近傍の世界市場の予測を用いて、2040 年近
傍のの売上収益もしくはコス を試算し、インパク を推定しました。

- 10 -

【図表 9】：気候変動に関連する主要なリスクと気候変動に関連して予想される
社会の変化

にとっての
主要なリスクの対応のリスクへの対応

リスクの大きさ
1.5℃

2℃ 4℃

600億円

↘

↘

↘

↘

↘

↘

2,300億円 ↘

↘

再生可能エネ・ エネ ギ コス の高騰
・ 省エネの取り組み
ギ 比率の上昇 ・ エネ ギ 転換の遅れによる調達先確保
リスク①

（コス ）

・ 化石資源由来原料、燃料の調達コス 増加
炭素税の導入・ ・ 化石資源使用に対する批判
GHG排出削減目標 ・ 炭素税格差による競争力の喪失
・ GHG排出量削減
引き上げ
・ サ ライチェ ンの変化による
既存ユ ザ の減縮
リスク②

（コス ）

850億円

水素社会の実現・ 競争の激化による素材価格下落に向けた社会シ・ 水素への転換の遅れによる調達先確保
ステムの変化・ 競争力強化

モビリティの電動化

・ 内燃機関関連製品需要の減少
・ 競争の激化による素材価格下落

・ 電動化需要への対応
・ 競争力強化（売上収益）

CCUSの普及

・火力発電電力コス アッ・ 省エネの取り組み

大

リスク③
リスク④

循環型社会(CE) ・ 廃棄物処理コス 増加の実現に向けた ・ 大量生産、大量消費からの脱却に
経済システムへよる素材市場の縮小の変化
・ CEへの対応遅れによる機会損失
リスク⑤

・ 廃棄物管理強化、リサ
イク 促進・ バイオ、リサイク 等の需要への対応

顧客・投資家か・ GHG排出量削減への要求増加
らの気候変動へ・ GHG排出量削減、カ ボンフッの対応と情報開リン 削減の遅れによる機会損失
示の要求増加
リスク⑥・ GHG排出量削減

気温の上昇

・ 暖か素材、ウィンタ ス
少災害の激甚化・ 原料調達・工場操業等への影響

リスク⑦

リスク⑧

中 小

3,000億円 ↘

↘

（売上収益）

大

↘

↘

小

中

↗

・ 用水使用量の削減

中

↗

↗

・ BCP
・ サ ライチェ ンの強
化

大

↗

↗

ツ用途の需要減 ・ 機能性衣料（清涼素材）
需要への対応

水・食料供給の・ 用水使用量の制限
不安定化

大(※)炭素税の導入によるリスクについては、2040 年のの GHG 排出量を予測することが現時点では困難であるため、2022 年度の GHG 排出量（512 万 ン-CO₂、経営支配力を乗じた算定方法に基づく）に 1.5℃シナリオにおける 2040 年の炭素税の予測（先進国：110 米ド / ン-CO2）を乗じて計算しました。なお、は 2040 年に向けて継続的に GHG 削減に取り組んでいきます。

＜移行リスク＞
気候変動に係る移行リスクについては、特に、資源循環の対応遅れによる機会損失
や ラスチック製品の使用量減で、2040 年近傍の売上収益が想定より 3,000 億円程度下振れする潜在リスクがあると試算しました。また、モビリティの電動化の加速による内燃機関車比率減少の影響により、内燃機関関連素材の売上収益が現状から 2,300
億円程度縮小する可能性があります。炭素税の負担・GHG 排出規制リスクも大きく、炭- 11 -

素税については、1.5℃の世界では 850 億円程度の負担が生じうると試算しました。
さらに、再生可能エネ ギ の調達に伴いエネ ギ コス が 600 億円程度上昇する可能性があることが分かりました。
これらの市場の変化によるリスクは大きいものの、9 ペ ジの図表 8 に示したように、にとっては市場の変化による事業機会の方が遥かに大きいと考えています。
＜物理リスク＞
は世界各地で多様な事業を展開しており、災害の激甚化による自社の操業やサ ライチェ ンへの潜在的影響は大きいと見ています。また、の拠点によっては取水制限などの影響を大きく受ける可能性があります。ただし、全体の用水使用量の約 80%は国内であり、取水制限に係るリスクは、2020年の分析では影響大と推定しましたが、今回「中程度」に見直しました。
これらのリスクは、「サステナビリティ・ビジョン」において設定した GHG 排出量・用水使用量の削減に向けた取り組みによって低減可能ですが、今後の社会情勢に応じて更なる取り組みが必要となる可能性があります。
なお、今回の TCFD 提言に基づく分析は、2040 年近傍の不確実な未来において、の事業活動に対して気候変動が及ぼすインパク を、機会とリスクとして推定、整理したものです。また、それぞれの機会とリスクは必ずしも独立したものではなく、項目間で重複もしくはドオフが生じる場合も有りうるため、合算や差し引きをするためのものではありません。
（ｃ）長期戦略との関係
2020 年に実施した「サステナビリティ・ビジョン」と「気候変動に関連して予測される社会の変化」の関係性の整理を一部見直し、図表 10 に再整理しました。改めて、「サステナビリティ・ビジョン」は気候変動がもたらす社会の変化に対応したものであることを確認しました。

- 12 -

【図表 10】：「サステナビリティ・ビジョン」との対応関係
サステナビリティ・ビジョン
地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界

資源が持続可能な形で管理される
世界

誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復
した世界

すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界

気候変動対策を加速させる

持続可能な循環型の資源利用と生産

安全な水・空気を届ける

医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する

再生可能エネ ギ
比率の上昇

〇

〇

炭素税・GHG 排出削減
目標の設定・引き上げ〇

モビリティの電動化〇〇

循環型社会の実現に向けた経済システムへの変化〇〇

水素社会の実現に向けた社会システムの変化〇〇

CCUS の普及〇〇

顧客・投資家からの気候変動への対応と情報開示の要求増加

〇

気温の上昇

〇

水・食料供給の不安定化
災害の激甚化

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

また、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”により、「サステナビリティ・ビジ
ョン」に示すカ ボンニュ
ラ の世界などの実現に向けて、「2030 年度目標」の達成を目指し、気候変動対策を加速させていくという基本戦略は、現時点において変更の必要がないことが改めて確認できました。そのため、9 ペ ジの図表 8、11 ペ ジの図表 9 に示したの機会とリスクへの対応を推進していきます。これまでの取り組みの進捗については、13 ペ ジのⅢ．２．（２）から 27 ペ ジのⅢ．２．
（４）で紹介します。
ただし、2021 年には日本政府が 2030 年の GHG 排出量削減目標を、従来の 2013 年度
比 26%削減から同 46%削減に大幅上方修正し、2022 年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、天然ガスを中心にエネ ギ 市場に大きな影響を及ぼすなど、大きな変化がありました。今後も社会の大きな変化やの気候変動に関する取り組
みの進捗状況により、「2030 年度目標」を見直すとともに、機会・リスクの分析内容を定期的に更新していく必要があります。
（２）バリュ チェ ンを通じた気候変動問題解決への貢献
Ａ．気候変動対策を加速させる SI 事業（ａ）カ ボンニュ
ラ 実現に貢献する製品
気候変動問題を解決するには、製品・サ ビスをライフサイク 全体で捉えて CO2 を削減していくことが必要です。
は、内での GHG 排出削減に取り- 13 -

組むとともに、バリュ チェ ン全体を通じた CO2 排出削減への貢献に、いち早く取り組んできました。従来の「2030 年度目標」を見直し、SI 事業の供給拡大を通じて、バ
リュ チェ ンへの CO₂削減貢献量を 25 倍（従来目標：8 倍）に拡大することを、新たに設定しました。
【図表 11】：バリュ

チェ

ンへの CO2 削減貢献量の推移（2013 年度対比）＜CO2 削減貢献量算定方法（航空機の例）＞
算定基準
・機体重量：従来航空機 60 ン/機
CFRP 使用割合 3%
CFRP 航空機 48 ン/機
同 50% （従来機比機体重量 20%削減）
・燃費：従来航空機 ジェッ 燃料１キロリッ
あたり 103km 飛行
CFRP 航空機 同 110km 飛行
・生涯航行距離：使用年数 10 年で、羽田空港～千歳空港間（500 マイ ）を
年 2,000 便飛行するものと想定しています。
・単位導入量あたりの CO2 排出削減量：
単位導入量としては、航空機 1 機を対象とし、航空機 1 機あたりの CO2 排出削
減量は、CFRP 航空機のライフサイク 全体と従来航空機のライフサイク 全体の差分を算定しています（10 年間、2 万便の航行は含むが、廃棄は含まない）。
詳細は、（一社）日本化学工業会の「温室効果ガス削減に向けた新たな視点-国内および世界における化学製品のライフサイク 評価-」を参照下さい。
https://www.nikkakyo.org/sites/default/files/2023-02/CaseStudy14_AircraftMaterial.pdf- 14 https://www.nikkakyo.org/upload_files/documents/121225_c-LCA.pdf

フイノベ

は、これまで注力してきた リ ンイノベ ション（GR）事業、ライション（LI）事業を統合してサステナビリティイノベ ション（SI）事業と改め、の「持続的かつ健全な成長」を支える成長領域として取り組みを強化していきます。SI 事業のうち、カ ボンニュ
ラ 実現に貢献する製品の売上収益は約 1/2 を占めています。SI 事業における活動内容の詳細については、当社ウェブサイ の「事業を通じた社会的課題解決への貢献」をご覧ください。
以下では、気候変動の緩和に貢献する対策に係る SI 事業・製品を紹介します。
再生可能エネ

ギ

関連事業

機会①

風力発電は各地域で大規模な設置が進み、立地の制約により設置場所が洋上、および低風速地域にシフ するなど、発電効率の上昇が求められています。発電
効率を上げるためには風力発電翼（ブド）の大型化が必要ですが、従来のガラ
ス繊維複合材料では、大型にするとたわみが大きくなるため、ブドが支柱にあたって破損する危険がありました。高い剛性を持つ炭素繊維を用いた複合材料をブドに適用してたわみを抑制し、軽量化することで、風力発電翼の大型化を実現し、風力発電の更なる普及に貢献しています。
の Zoltek 社は、コス 競争力と高品質を強みに、風力発電翼用途のラ ジ ウ炭素繊維で世界シェアの約 5 割を有しています。欧米の需要増に対応した増能力・増設を行い、技術サ ビスの向上による非価格競争力の強化を目指します。

- 15 -

電動モビリティ用素材事業

機会②は、電装部品用などの樹脂・フィ

機会⑤

リスク③

ム、軽量化素材（樹脂・炭素繊維）、水素タンク用樹脂・炭素繊維、リチウムイオンバッテリ （LiB）に用いられるセパ
タ フィ ムなどで次世代電動モビリティの普及に貢献しています。

省エネ

ギ

関連事業

機会③

は、炭素繊維や樹脂による軽量化、膜利用法による水処理、保温素
材や清涼素材などの機能性衣料、窓フィ ムや複層ガラス用シ リン 材などの供給を通じて、省エネ化に貢献しています。
【炭繊維複合材料を用いたエネ ギ 利用の高効率化】
軽くて強い炭素繊維複合材料（CFRP）は、航空機や自動車に採用され、軽量化と燃費向上に貢献しています。材料の製造から廃棄までの
タ の環境負荷を評
価する LCA（ライフサイク アセスメン ）でも、CFRP の使用が CO₂排出量削減に大きく寄与することが分かります（以下の計算はいずれも炭素繊維協会試算）。
〇 CFRP を車体構造重量の 17%に使用した自動車→ 従来自動車（CFRP 使用なし）と比較すると、車体軽量化による燃費の改善によって、一台当たり 10 年間で累計 5t の CO₂削減効果〇 CFRP を機体構造重量の 50％に使用した航空機→ 従来航空機（CFRP を機体構造重量の 3％に使用）と比較すると、機体軽量化による燃費の改善によって、一機当たり 10 年間で累計 27,000t の CO₂
削減効果
モビリティ革命や新エネ ギ の拡大、環境ニ ズにより炭素繊維は新しい事
業機会が期待でき、2025 年にかけて年率 17％程度で需要が拡大すると予測しています。航空宇宙用途では、民間航空機に加え、エアタクシ や大型ドロ ンなど“空飛ぶ車”の需要が創出されると予想しています。

- 16 -

水素・燃料電池関連事業

機会④

カ ボンニュ
ラ の実現に向け、太陽光や風力発電など再生可能エネ ギ
由来の電力で水を電気分解して製造される リ ン水素が注目されており、今後、飛躍的な需要拡大が見込まれています。また、水素の使用においては燃料電池の普及も確実に進んでおり、今後も大きな成長が期待されています。
は、「水素・燃料電池部材」を次の成長を担う重要分野として位
置付け、重点的に経営リソ スを投入して事業拡大を推進しています。CCM・MEAのほか、高 ロ ン伝導性と低ガス透過性とを兼ね備える炭化水素系（HC）電解質膜、高圧水素タンク用の高強度炭素繊維やライナ 樹脂、電極基材のカ ボン
ペ パ およびガス拡散層（Gas Diffusion Layer：GDL）など、水素の製造、輸送・貯蔵、利用の全ての領域で幅広く基幹素材を開発・製造しています。

は、圧縮天然ガス（CNG）タンクや水素タンク向けなどの圧力容器向けに炭素繊維を供給し、軽量化と破裂圧力の向上に貢献しています。
CNG タンクは、宅配業務用 CNG 車両およびガス輸送タンク向けの需要が堅調に増加しています。また、水素タンクは、燃料電池を使用する乗用車、物流 ラッ
ク、鉄道、船舶などへの採用が拡大するなど、圧力容器用炭素繊維の需要は今後も拡大が見込まれています。
は、CNG タンク、水素タンク用途で世界No.1 シェアを維持しています。

- 17 -

（ｂ）循環型社会実現に貢献する事業
循環型社会の実現による CO₂排出削減

機会⑦ リスク⑤は、以下に述べるような ラスチック製品のバイオ化・リサイクのほか、使用するエネ ギ の再エネ化・水素化、水の再利用などさまざまな技
術により循環型社会の実現を目指しており、CO₂排出削減に寄与しています。

【バイオ素材事業】
は、石油からではなく植物からつくった原料を利用する「植物由来原料利用の素材」の開発を進めています。例えば、バイオマス由来繊維として、
植物由来エチ ン リコを原料とした部分バイオベ ス PET 繊維を量産しており、スエ ド調人工皮革 Ultrasuede™PX などにも同原料を使用しています。さらに、100%バイオベ ス PET の試作、膜利用バイオ ロセスの開発も進めています。
（詳しくは、「当
21 ペ ジ Ｃ．研究開発・設備投資戦略」をご覧ください）- 18 -

【リサイク

素材事業】
は、繊維・樹脂・フィ ムなどの幅広い事業分野で、再生型リサイ
ク 素材および製品の統合ブランドのエコユ ス™を展開しており、回収 PET ボ
や製造工程で発生する端材などを回収・再利用する繊維や、お客様工程での使用済みフィ ムを回収・再利用するフィ ムなどを取り扱っています。
また、繊維では、使用済み製品を回収・リサイク する回収循環型リサイク シ
ステムのサイクリ ド™を展開するとともに、回収 PET ボを原料に、異物を除去するフィ タリン 技術と洗浄技術で、高い白度と多様な品種展開を可能とし、独自のサビリティ機能も付与した再生型リサイク 素材ブランドの＆＋™（アンド ラス）を立ち上げました。
（詳しくは、当社ウェブサイ の「資源循環型社会の実現に向けた取り組み」をご覧ください）【廃棄物削減貢献事業】
現在、食品包装市場の多様化やフ ドロス削減に向けた取り組みが広がっており、包装材料に要求される機能・品質もますます高度化しています。当社はフィ ム
製品とフィ ム加工技術を組み合わせることで、あらゆる包装用途に最適な製品を提供し、食品のロン ライフ化に貢献します。

- 19 -

が共同開発している V
OC（揮発性有機化合物）フリ 軟包装
用水なし印刷システムは、VOC 排出量を完全ゼロ化することができ、また、
電力消費に伴う CO₂排出量も大幅に削減できます。
（詳しくは、「当21 ペ ジＣ．研究開発・設備投資戦略」をご覧ください）

Ｂ．気候変動への適応に貢献する SI 事業
は、気候変動の緩和策だけでなく適応策にも注力しており、SI 事業関連では、水処理事業によって世界的な水不足・水質汚染の解決に貢献しています。
水処理事業による気候変動への適応と CO₂排出削減貢献

機会⑧

人口の急増や気候変動などに伴い、世界的に水不足・水質汚染が起こっています。現在世界には、水と衛生に関する基本的なサ ビスを受けることができない人たちが 8 億人近くいます 4。さらに 2050 年には、世界人口の過半数と世界の穀物生産の約半分が水ス
スによるリスクにさらされるおそれがあります 5。
は、CO₂排出量の少ない膜処理技術で水問題の解決に貢献することを目指し、幅広い種類の高性能膜を自社開発するとともに、持続可能な水源の確保のためのシステムを ロ バ に提案しています。RO 膜法による海水淡水化技
術は、加熱を必要とする蒸発法と比較すると、CO₂排出削減貢献量が、13,120 万ン-CO₂（2030 年に世界で建設される海水淡水化 ラン による CO₂排出削減貢献
量の推計）と算定されています 6。

- 20 -

災害対策関連事業

機会⑨

気候変動の影響により、干ばつ、豪雨や洪水の頻発・激甚化が予想され、水処理事業は、灌漑や飲料用水などの確保に貢献します。
また、災害予防や災害が起きた際の対策に役立つ製品として、補強工法に利用できる炭素繊維、非常用造水・浄水装置などを提供しています。
また、「医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品」を SI 事業の一つとして定義しています。SI 事業関連では、感染症対策などの公衆衛生の普及促進、近年増加する災害や異常気象などから身を守るための製品で、気候変動への適応に貢献します。
Ｃ．研究開発・設備投資戦略
長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”は SI 事業など、成長領域への事業拡大を掲げています。
また、2023 年度からの 3 カ年を対象期間とする中期経営課題“ ロジェク
AP-G2025”において、2,200 億円規模の研究開発費を 3 年間で投入し、約 80%を成長領域（うち 45%はカ ボンニュ
ラ ・サ キュラ エコノミ など気候変動対策関連）に投入します。さらに設備投資については、5,000 億円規模を 3 年間で投入し、約 20%を気候変動対策関連に投じます。主な設備投資分野は、炭素繊維複合材料、繊維、フィ ム・樹脂などの機能化成品分野です。
【図表 12】：2023～2025 年度の研究開発費・設備投資額- 21 -

さらに、 リ ン ランスフォ メ ション（GX）や次世代モビリティに対応した研究・技術開発の加速を目的に、2026 年度第 1 四半期の竣工予定で、名古屋事業場（愛知県名古屋市）に新研究棟を設置します。「 リ ンとナノの融合」をコンセに、社内外の幅広い要素技術を融合させた素材開発を推進すると共に、研究段階からの化
学工学的視点の取り込みやデジタ ソリュ ション提案力を強化し、社会全体での GHG
排出削減に向けた素材開発・ ロセス設計・顧客提案を一体推進する体制を構築します。
【図表 13】：新研究棟外観（イメ ジ）

また、中期経営課題“ ロジェク
AP-G 2025”では、新規事業創出・拡大について「FT ロジェク （Future Toray Project）」を推進し、次の成長ステ ジを担う大型テ マにリソ スを重点的に投入して開発・ビジネスモデ 構築を加速することで、新規事業全体で 2020 年代に 1 兆円規模の売上創出を目指しています。
「FT ロジェク」のテ マの例としては、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・ ロセ
ス技術、環境対応印刷ソリュ ションなどがあります。このほか、CO₂やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素
繊維の用途開発などを進めていきます。
循環型社会の実現による CO₂排出削減

機会⑦

リスク⑤

【バイオ素材事業】
は、 ラスチック製品のバイオマス由来材料への転換により、化石燃料からの脱却・GHG 排出量削減に貢献します。
一例として、植物由来原料を効率的につくることができる「膜利用バイオ ロセス」の開発も進めています。膜利用バイオ ロセスは、分離膜技術とバイオおよび有機合成技術を融合させ、糖化、発酵、精製の ロセスに水処理用分離膜を使用する技術で、非可食バイオマスからの原料糖製造、発酵効率の飛躍的向上を可能とし、非石化原料素材の実現に貢献します。現在、非可食バイオマスから糖を製造する糖化 ロセスの技術実証 ロジェク を推進しており、この ロセスの実用化で、非可食バイオマスから素材・化学品を製造するサ ライチェ ンの構築を進めます。
- 22 -

【廃棄物削減貢献事業】
が共同開発している VOC（揮発性有機化合物）フリ 軟包装用水なし印刷システムは、アジアを中心に軟包装印刷に広く用いられている ラビア印
刷で課題となっている VOC 排出量を完全ゼロ化することができます。また、省電
力 LED-UV 技術によるインキ乾燥方式を用いることで、 ラビア印刷に必要な溶剤
乾燥や排気処理が不要となり、電力消費量が 6 分の 1 以下まで削減されるため、電力消費に伴う CO₂排出量も大幅に削減できます。軟包装用水なしオフセッ 印
刷システムの普及・稼働により、2030 年近傍に約 440 万 ン/年（国内：約 27 万ン、海外：約 413 万 ン）の CO₂を削減すること（当社推定・試算値）を目指しています。
【循環型資源利用のためのリサイク 事業】
は、米国シカゴ大学 de Pablo 教授の研究と共同で、 リマ の成型加工 ロセスにおいて重要な物性である粘弾性を リマ の化学構造から高精度に予測できるマ チスケ
シミュション技術を開発しました。
本計算技術により、廃棄物の使用で大きく変動する リマ の粘弾性を研究段階から予測できるようになり、リサイク まで想定した製品開発までのスピ ドア
ッ が期待されます。
今後、本計算技術をの強みである量子化学計算、マテリア ズインフォマ
ティクス、CAE と融合し、基幹 リマ に展開し、原料から製品、さらに製品廃棄物から原料までを全てデ タで紐づけた、一気通貫型のデジタ 製品設計体制を構築することで、めまぐるしく変化するリサイク
速な対応をさらに推進します。

- 23 -

市場および顧客ニズへの迅

ガス分離膜（CO₂やバイオガス、水素などの分離）

機会⑥は、2021 年に世界初となるナノサイズの連続する空隙構造を持った多孔質炭素繊維からなるオ
カ ボン CO2 分離膜を創出しました。さらにこれをが持つ精密構造制御技術を結集し、カ ボン焼成条件を最適化することで、天然ガス精製 ロセスにおける過酷な環境であっても細孔形状を維持して高い
CO2 分離性能を発揮する分離膜まで作り上げ、その効果を試験で確認しました。
2024 年度には試験設備を設置し、本分離膜を用いた膜モジュを用いて実ガス実証をしていくとともに、天然ガス精製に関連するエンジニアリン メ カをはじめとするパナ 企業と幅広く連携して実用化に向けた施策や実証試験を加速します。
本素材は、CO₂やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜構造を支える支持層に利用できます。これまでの吸収法や吸着法によるガス分離は、装置が大きく、エネ ギ 消費や CO₂排出量が多い課題がありました。この素材を用いた膜は、軽量・コンパク 化とともに分離性能も向上可能で、化学的にも安定することから、膜分離法の適用範囲拡大に貢献します。
今後も、カ ボンリサイク の促進や水素社会、省エネ社会の実現に向けて、用途開発を進めます。

CO2 分離膜の構造

開発中の CO2 分離膜- 24 -

（３）生産活動における気候変動対策
Ａ．Scope1、Scope2 排出量削減の取り組み

リスク① リスク② リスク④ リスク⑥

「サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けたマイ ス
ンとして、2030 年までに GHG 排出量（Scope1、Scope2）の売上収益原単位を 2013 年度比で 50%削減することを掲げ、用水使用量削減と併せた全社横断 ロジェク 「チャ ンジ 50＋ ロジェ
ク 」を推進しています。 ロセス改善による省エネ ギ 推進に加え、国内外工場での再生可能エネ ギ 設備の拡大とカ ボンフリ 電力の導入、海外工場の石炭火力発電の停止などによる GHG 排出量削減に取り組んだ結果、売上収益原単位で 2023 年
度に 2013 年度比 36%削減し、国内の GHG 排出量 26%削減を達成しました。
【図表 14】：「チャ

ンジ 50＋

ロジェク」の主な取り組み（GHG 排出量削減関係）◆ 国内外での定常省エネ活動徹底と水平展開徹底、地域軸での連携強化により相互効果拡大◆ 燃料転換などによる石炭利用の削減【取り組み例】インドネシアで石炭発電停止を推進（買電化、燃料転換）
ITS（P.T. Indonesia Toray Synthetics）：2021 年停止済み（250 千ETX（P.T. Easterntex）：2024 年 4 月に停止済み（150 千◆ 再生可能エネ

ギン CO2／年削減）

ン CO2／年削減）の導入【取り組み例①】再生可能エネ

ギ

設備導入

株式会社、国内外関係会社の設置を拡大しており、2023 年度は滋賀事業場で増設し、海外では中国の 9 拠点とイン
ド 1 拠点で新増設し、稼働を開始した。
【取り組み例②】カ

ボンフリ

電源導入

京本社 100％再生可能エネ

ギ

電力を 2022 年 4 月に導入（1.5 千【図表 15】：Scope1、Scope2 排出量実績（2023 年度）（万(株)

ETX ｶﾞｽﾎﾞｲﾗ

ITS 受変電設備

国内関係会社

ン CO2／年削減）

ン-CO2）

海外関係会社合計

Scope1

136.7

3.2

109.3

249.1

Scope2

25.9

16.9

203.2

246.0

Scope1+Scope2

162.6

20.1

312.4

495.1

また、社内カ ボン ライシン を、これまでの省エネに関する投資や GHG 削減活
動のインセンティブだけでなく、生産設備の新増設における投資採算性判断や潜在的なリスク分析の参考値として活用し、エネ ギ 利用効率を高め脱炭素への移行に向けた投資を加速していきます。なお、2024 年度の社内炭素価格は、欧州の EU-ETS における排出権価格相場などを参考に、2023 年度と同様に 10,000 円／ ン－CO2 に設定しました。社内炭素価格は、市場動向を参考に GHG 削減部会で毎年見直しを行っていきます。

- 25 -

リスク① リスク② リスク④ リスク⑥
Ｂ．Scope3 排出量削減の取り組み
2023 年度のScope3 排出量は、上流のカテゴリ 1～8 に下流のカテゴリ

9、11、12、13 を加えて合計約 1,756 万 ン-CO2 でした。カテゴリ別では、カテゴリ 1（購入した製品、サ ビス）の割合が最も多く、全体の 49%を占めました。次いで、カテゴリ 12（販売した製品の廃棄）が全体の 25%を占め、この 2 つのカテゴリで Scope3
排出量全体の 74%を占めることがわかっています。
なお、ではフランチャイズ加盟店は無いため、カテゴリ 14 は排出量ゼロとしています。
【図表 16】Scope3 カテゴリ別排出量実績（2023 年度）（万カテゴリ
ビス

ン-CO2）

排出量

割合

860

49%

1

購入した製品、サ

2

資本財

52

3%

3

Scope1、Scope2 に含まれない燃料

96

5%

4

輸送、配送（上流）

18

1%

5

事業から出る廃棄物

1

0%

6

出張

1

0%

7

雇用者の通勤

2

0%

8

リ

ス資産（上流）00%9

輸送、配送（下流）

3

0%

10

販売した製品の加工

－

－

11

販売した製品の使用

275

16%

12

販売した製品の廃棄

447

25%

13

リ

1

0%

14

フランチャイズ

0

0%

15

投資

－

－

1,756

100%

ス資産（下流）合計

主要なカテゴリを中心に、中長期的な削減目標とロ ドマッ の策定を検討中です。
カテゴリ 1 については、主要原料サ ライヤ とのエンゲ ジメン を通じて、当社向け原料の CFP 削減推進に向けて協力体制を構築していくことに加え、バイオ素材やリサイク 原料への積極的な転換を推進しています。
また、カテゴリ 12 については、当社製品のリサイク 利用推進や耐久性の向上を通じて、サ ライチェ ン全体での GHG 排出削減に取り組んでいきます。
リスク⑦ リスク⑧Ｃ．気候変動がもたらす物理的リスクに係る取り組み
気候変動は、気温上昇・災害の激甚化とそれに伴う水不足や豪雨・洪水などの頻発・激甚化をもたらし、原料調達・工場操業に影響を及ぼすおそれがあります。
では、ハザ ドマッ などを用いて製造拠点における水リスクを評価し、浸水などの水災リスクのある製造拠点（
全体の約 30%）では、避難場所の高所化- 26 -

や非常用発電機の嵩上げなどの設備対策と併せて津波避難訓練などを定期的に実施し、人命の安全確保を含めた事業継続計画を推進しています。
また、渇水などのリスクへの対応としては、2023 年度からは、2030 年までに用水使用量の売上収益原単位を 2013 年度比で 50%削減することを掲げた「チャ ンジ 50＋
ロジェク 」を推進し、工場排水の再利用などの節水活動により 2023 年度までに 35%の削減を実施しました。
（詳しくは、当社ウェブサイ の SASB 対照表の「水管理」の項目および「水資源管理の取り組み」をご覧ください）。
【図表 17】：水リスクへの取り組み

非常用発電機を嵩上げして設置

水処理膜による工場排水の再利用

2023～2025 年度の目標などについては、当社ウェブサイをご覧ください。

の「CSR ロ

ドマッ

2025」

（４）社外とのエンゲ ジメン
パリ協定や 2050 年のカ ボンニュ
ラ 達成という目標の実現のために、社外とのエンゲ ジメン を進めています。2050 年のカ ボンニュ
ラ の実現には、これまでと異なる発想に基づく変革や非連続的な技術革新が必要不可欠です。企業だけではな
く、業界、国や社会全体で一丸となって取り組んでいく必要があり、参画している経済団体や業界団体、国などと議論や対話を行い、連携して取り組んでいます。
対話においては、政府から公開される情報の収集や、所管する省庁へのヒアリン 、
意見交換、提言を通じて、その理解と確認および社内施策への反映を行っています。
また、の事業に関連する業界団体に参画し、カ ボンニュ
ラ の推進に必要な取り組みについて、業界団体で意思統一した後、政府へ提言を行っています。
さらに、カ ボンニュ
ラ に向けた産官協働の取り組みとして設置された”GX リ”へ参画し、GHG 排出削減目標の設定や削減実績のフォロ アッ などカ ボンニ
ュ
ラ に向けた活動に関連する情報の公開を進めています。
[取り組み内容]
Ａ．関係府省とのエンゲ ジメン
内閣官房、内閣府⚫ 国のカ ボンニュ
ラ 施策の司令塔である内閣官房、内閣府が発信する情報の入手、関連閣議の確認、GX 実行会議での議論の方向性の確認など、自社の取り組みにおける政策との整合性を確認すると共に、新たな取り組みへの対応- 27 -

を行っています。
⚫ 政府案に対するパブリックコメン などを通して、および素材産業におけるカ ボンニュ
ラ 推進での課題を提出し、政策への反映を進め
ています。
経済産業省
⚫ カ ボンニュラ に関連する産業構造審議会での議論の確認や関連する省内部署におけるカ ボンニュ
ラ 施策について情報を積極的に入手し、の対応について検討しています。（パブリックコメン や リ
ンイノベ ション基金などの NEDO 事業への対応を含む）⚫
の事業に関連する省内部署とのコミュニケ ションの中で、のカ ボンニュラ 技術や取り組みを紹介し、その意義の理解および協力支援の依頼を進めています。
その他省庁(環境省、農水省、国交省など)⚫ カ ボンニュラ に関連する規制動向を確認し、の対応を検討しています。
Ｂ．関連業界団体とのエンゲ ジメン（一社）日本経済団体連合会(経団連)⚫ 2023 年に公表された「経団連カ ボンニュ
ラ 行動計画」において、新たに、2050 年のカ ボンニュ
ラ の実現を今後目指すべき最も重要なゴと位置づけています。
はその主旨に賛同し、カ ボンニュ
ラ
への取り組みを含む経営全般に関連する経団連の各種委員会に参加して、および製造業の視点から、カ ボンニュ
ラ の推進について見解の表明や提言を実施しています。
日本化学繊維協会(化繊協会)⚫ 化繊協会では、「持続可能な社会の実現に向けた化学繊維産業の対応方針」を策定し、2021 年に公表しています。
はその主旨に賛同し、化学繊維製品を販売する企業として各種委員会に参加して、カ ボンニュラ の推進について、繊維事業の課題や今後のあるべき方向性について見解の表明や提言を実施しています。特に、サステナブ 推進委員会では、繊維製品のカ ボ
ンニュ
ラ 推進やリサイク について、あるべき姿の提言やサ ライチェンを俯瞰して必要な技術を検討すると共に、具体的な推進体制について提言
しています。
（一社）日本化学工業協会(日化協)⚫ 日化協では「カ ボンニュ
ラ への化学産業としてのスタンス」を表明しており、もその趣旨に賛同し、化学製品を販売する企業として各種委員会に参加して、カ ボンニュ
ラ の推進について、
および化学系製造業界の視点から見解の表明や提言を実施しています。また、日化協は、化学業界における CFP の算定方法に関するガイドラインを発行しており、も日化協と連携してその編纂に協力しています。
⚫ また、日化協では、2024 年 4 月より長期戦略検討 WG を GX 推進部会に改編し、日本政府と連携してさまざまな施策と整合性のある 2050 年カ ボンニュ
ラ に向けたロ ドマッ を検討し、温暖化対策に取り組んでいます。引き続きもＧＸ推進部会に参画して、積極的に提言を行っています。
（公社）新化学技術推進協会(JACI)⚫ 化学技術を使用して製品開発を行う企業として各種委員会に参加し、カ ボン
ニュ
ラ の推進について
および化学系企業における技術的- 28 -

な視点から見解の表明や提言を実施すると共に、JACI メンバを推進し、カ ボンニュ
ラ に関するワ キン

間での相互協力
活動へ積極的に参画しています。
Ｃ．GX リでのエンゲ ジメン
GX リ
(第 1 フェ ズ)に参画し、CO2 の排出削減貢献量を適切に評価する仕組
み作りなどの議論に参画すると共に、自社およびサ ライチェ ンでの排出削減、製品・サ ビスを通じた社会の排出削減への貢献に取り組んでいきます。排出削減目標およびその進捗状況については GX リのダッシュボ ドの中で公開しています。

３．リスク管理
では、リスクマネジメン推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメン 委員会を設置しています。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しています（詳しくは、当社ウェブサイ の「リスクマネジメン 」をご覧ください）。
SI 事業の拡大によるバリュ チェ ンを通じた気候変動問題解決への貢献や、災害対応力強化といった気候変動関連リスクへの対応を従来から推進してきましたが、TCFD のフムによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえたリスクの捉え直しを行い、横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しています。

４．指標と目標
前述のとおり、は「サステナビリティ・ビジョン」において「2030 年度
数値目標」を設定しており、そのマイ スンである 2023 年度実績、中期経営課題“ ロジェク AP-G 2025”における 2025 年度の中間目標と併せて図表 18 に示します。

- 29 -

【図表 18】：「サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた目標と実績
2013 年度実績（基準年度）（日本基準）
サステナビリティイノベ ション
製品の供給※1
バリュ チェ ンへの CO₂削減貢献量

5,624 億円

※2

3,845 万ン

水処理貢献量※3

2,723 万ン

生産活動によるGHG 排出量※4

生産活動による
用水使用量

全体の売上高・売上収
益原単位
日本国内の
排出量※5
全体
の売上高・売上収
益原単位

337

2025 年度目標（2013 年度比）
（IFRS）
13,115 億円
16,000 億円（2.3 倍）（2.8 倍）39,529 万 ン
15.0 倍（10.3 倍）7,300 万 ン
2.9 倍
（2.7 倍）2030 年度目標

4.5 倍
25 倍
3.5 倍

228 ン／億円（36%削減）※6

40%削減

50％以上削減ン

183 万 ン
（26％削減）※6

20%削減

40％以上削減

ン/億円

9,502 ン/億円
（35%削減）※6

40%削減

50％以上削減

ン/億円

245 万
15,2002023 年度実績※1.①気候変動対策を加速させる製品、②持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、③安全な水・空気を届け、
環境負荷低減に貢献する製品、④医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品※2.製品のバリュ

チェンを通じたライフサイク

全体での CO2 排出量削減効果を、日本化学工業協会および ICCA（国際化学工業協会協議会）ガイドラインに従い、が独自に算出。

※3.水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の 1 日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
※4.世界各国における再生可能エネ

ギなどのゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030 年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す。
※5.地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）における産業部門割当（絶対量マイナス 38％）以上の削減を目指す。
※6.基準年度である 2013 年度の値は、2014 年度以降にに加わった会社分を含めて算出。

で GHG 排出量の占める割合が高い
株式会社と海外関係会社(製造業)は、
GHG 排出量についてロイド
ジスタ クオリティ アシュアランス リミテッド社から第三者保証を受けています。
の GHG 排出量については当社ウェブサイﾄの、ESG デタ一覧をご覧ください。

Ⅳ．おわりに地球温暖化による気温上昇を 1.5°C 以下に抑制するためには、2050 年には GHG の排出量と吸収量が同等となる、いわゆる“カ ボンニュラ ”を実現する必要があります。
は、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念を掲げ、自社製品の製造段階での GHG 排出量削減に加え、省エネ ギ や再生可能エネ ギ ・新エネ ギ に利用される関連材料や技術を通じて、軽量化による燃費改善などライフサイク 全体を通じた CO2 排出の抑制（CO2 削減貢献量）や、CO2 を出さない
風力発電などの再生可能エネ ギ や水素の利活用・モビリティの電動化など、新エネ
ギ 社会の構築に貢献していきます。
これからも、の使命として、気候変動などの世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的ソリュ ションを提供していきます。
- 30 -

【索引】：TCFD 推奨開示項目の掲載箇所
TCFD 推奨開示項目
ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する）

戦略（気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務
計画に及ぼす実際の影響と推奨される開示内容a) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会 ・Ⅱ．これまでの取り組み（p.2-4）の監督について記述する
b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメ

連のリスクと機会を記述する
b) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述するの情報が重要（マテリアル）のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリな場合は、開示する）

エンスを記述する

連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する）

ンス体制（p.4-6）a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関 ・Ⅲ．２．戦略（p.6-29）c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連（組織がどのように気候関・Ⅲ．1．気候変動問題に関するガバナ

ントにおける経営陣の役割を記述する

潜在的な影響について、そ

リスク管理

掲載箇所

a) 気候関連リスクを特定し、評価するための ・Ⅲ．１．気候変動問題に関するガバナ
組織のプロセスを記述する
b) 気候関連リスクをマネジメントするためのンス体制（p.4-6）
・Ⅲ．３．リスク管理（p.29）

組織のプロセスを記述する
c) 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメ
ントするプロセスが、組織の全体的なリス
クマネジメントにどのように統合されているかを記述する

指標と目標（その情報が重要（マテリa) 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに ・Ⅰ．2050 年温室効果ガス排出実質ゼ
即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標を開示するアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マ
ネジメントするために使用される指標と目標を開示す
る）

ロの世界に向けて（p.1-2）
・Ⅱ．これまでの取り組み（p.2-4）
・Ⅲ．１．（２）サステナビリティ委員b) Scope1、Scope2、該当する場合は Scope3の GHG 排出量、および関連するリスクを開示する会の活動内容（p.6）
・Ⅲ．２．（２）バリュ

チェ

ンを通

じた気候変動問題解決への貢献（p.13c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対するパフォーマンスを記述する-24）
・Ⅲ．２．（３）生産活動における気候変動対策（p.25-27）
・Ⅲ．４．指標と目標（p.29-30）

以 上- 31 -

脚注
1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他者から供給された電気・熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3：Scope2 以外の間接排出2 削減貢献量（Avoided Emissions）とは、従来の製品やサ ビスを、自社が開発した新たな製品やサ ビスで置き換えた場合に見込まれる GHG 排出量の削減効果のこと。製品のバリュ チェ ンを通じた CO₂排出量削減効果を、日本化学工業協会および ICCA
（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、が独自に算出。
3 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも 2℃高い水準を十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継続すること、このために、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡の達成を目指すこと。
4 State of the World’s Drinking Water
5 国際連合広報センタ 「水と衛生に関するファク シ」
6 一般社団法人日本経済団体連合会『 ロ バ ・バリュ チェ
献』（第５版）P.30-31

ンを通じた削減貢本資料中の業績見通しおよび事業計画についての記述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいています。本資料において当社の将来の業績を保証するものではありません。

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2024 年 6 月発行