特許庁委託事業

ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査

2021 年 3 月
独立行政法人 日本貿易振興機構
バンコク事務所（知的財産部）

報告書の利用についての注意・免責事項
本報告書は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が現地調査会社に委託し作成したものであり、調査後の法律改正などによって情報が変わる場合があります。掲載した情報・コメントは調査委託先の判断によるものであり、情報の正確性や一般的な解釈がこのとおりであることを保証するものではありません。また、本報告書はあくまでも参考情報の提供を目的としており、法的助言を構成するものではなく、法的助言として依拠すべきものではありません。本報告書にてご提供する情報等に基づいて行為をされる場
合には、必ず個別の事案に沿った具体的な法的助言を別途お求め下さい。
ジェトロおよび調査委託先は、本報告書の記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的な損害および利益の喪失について、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたかにかかわらず、一切の責任を負いません。これは、たとえジェトロ
または調査委託先が係る損害等の可能性を知らされていても同様とします。

目次
1

はじめに......................................................................................................................................................................................... 1

2

内容及び範囲 ............................................................................................................................................................................... 1

3

ベトナムの知的財産に関する下位法令等の詳細調査................................................................................................. 2
3.1 ベトナムにおける法体系 ................................................................................................................................................ 2
3.1.1 Civil law の国なのか、Common law の国なのか .................................................................................... 2
3.1.2 ベトナムに存在する一般的な法令の種類及び一般的な法令の優劣............................................... 2
3.2 知的財産に関する下位法令 ........................................................................................................................................... 3
3.2.1 知的財産法、その他知的財産に関連する法律等 .................................................................................... 3
3.2.2 知的財産に関する下位法令 ........................................................................................................................... 83
3.2.3 オンライン上の模倣品対策に関する法律・下位法令 ..................................................................... 120
3.3 知的財産に関する法律・下位法令の優劣構造を示した体系図 ................................................................. 154
3.4 その他 ................................................................................................................................................................................ 169
3.4.1 判決 1: 知的財産権の紛争に関する Ho Chi Minh City の最高人民裁判所の、2019 年 1 月 9
日付、判決 No. 01/2019/KDTM-PT ...................................................................................................................... 169
3.4.2 判決 2: 著作権および脚本の譲渡契約の紛争に関する Ho Chi Minh City の最高人民裁判所の、2018 年 7 月 18 日付、判決 No. 29/2018/KDTM-PT ............................................................................. 170
3.4.3 判決 3: 食品添加物の模倣品の取引行為に関する Ly Nhan District, Ha Nam Province の最高人民裁判所の、2018 年 6 月 12 日付、判決 No. 31/2018/HS-ST ........................................................ 171
3.4.4 判決 4: 知的財産権の紛争に関する Ha Noi の最高人民裁判所の、2016 年 6 月 12 日付、
判決 No. 18/2016/KDTM-ST ..................................................................................................................................... 172

参考文献 ............................................................................................................................................................................................ 174

1

はじめに

2020 年の COVID-19 の流行にもかかわらず、ベトナムは、公的債務、対外債務、借款、外貨準備に関して、流行後の安全な経済の 1 つとみなされている。COVID-19 の流行の中でベトナムで急成長している
外国からの投資の最近の波は、ベトナムが東南アジア地域における魅力的で安全な投資先であることを示している。
計画投資省の外国投資庁 (FIA: Foreign Investment Agency)によると、シンガポールはベトナムで最大の外国投資国になり、2020 年の最初の 4 ヶ月で海外直接投資(FDI: Foreign Direct Investment)全体の 41％を占める 50.7 億米ドルで、タイと日本は、それぞれ 14.6 億米ドルと 11.6 億米ドルであった。ベトナムに投資する日本企業／外国企業の数は過去数十年で大幅に増加している。
その結果、ベトナムで、知的財産分野に関連する法律およびその下位法令により規制されている活動を含む事業活動を行うと同時に、ますます多くの日本企業がベトナムの法的枠組みに関心を持つようになっている。

ベトナムでは、知的財産法だけでなく、関連する法令として、決議、政令、通達、ガイドラインなど（以下「下位法令(subsidiary legislations)」という。）がある。日本企業が知的財産の法的枠組みとベトナムでの実務を理解しやすくするために、ベトナムにおける知的財産関連法と下位法令の全体像をより明確にすることを目的として、この調査報告書を作成した。

2

内容及び範囲

本調査は、ベトナムの知的財産法および関連法規に関する調査であり、調査範囲は、現在有効な下位法
令に限定される。
知的財産法は、2009 年、2019 年、2020 年に 3 回の改正があり1、ベトナムが世界貿易機関（WTO:
World Trade Organization） 2 、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP:
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific partnership) 3および EU – ベトナム自由貿易
協定 (EVFTA: European Union–Vietnam Free Trade Agreement）4の締約国となったベトナムの知的財産法の発展へのマイルストーンを反映している。
特に、ベトナム国会は、WTO を制定する協定へのベトナムの議定書加盟の承認に関する、2006 年 11 月
29 日付、決議 No. 71/2006 / QH11 を採択した。したがって、ベトナムは 2007 年 1 月 11 日から WTO に加盟している。WTO の下で、ベトナムは 2007 年 1 月 23 日に TRIPS 協定に合意した。TRIPS 協定の施行に伴い、ベトナムは知的財産法の規定を修正および補足する、法律 No. 36/2009/QH12 を公布した。
1 現在、修正および補足は知的財産法案としてのみ利用可能であり、この点について 3.2(1).VI で詳細に説明する。
2 世界貿易機関(WTO)のウェブサイト, https://www.wto.org/english/thewto_e/countries_e/vietnam_e.htm#trips
3 産業貿易省(MOIT)のウェブサイト,

http://cptpp.moit.gov.vn/?page=overview&category_id=368aeb47-ffbe-4324-

bc57-2ecabf61b78a
4 産業貿易省(MOIT)のウェブサイト, http://evfta.moit.gov.vn/?page=overview&category_id=5c3ae070-26ed-4c49-

b641-5c314a60ce461さらに、2018 年 11 月 12 日、ベトナム国会は CPTPP の批准に関する決議 No. 72/2018/QH14 を続いて採択した。これにより、政府は知的財産法を修正および補足することが再度要求された。したがって、
ベトナム国会は、保険事業法および知的財産法を修正および補足する、2019 年 6 月 14 日付、法律 No.
42/2019/QH14 を公布した。
最近、EVFTA が、2020 年 6 月 8 日に決議 No. 102/2020/QH14 の下で、ベトナム国会によって批准された。これにより、ベトナムは知的財産法を再度検討し、改正する新しい機会を持つことになった。したがって、政府は、2020 年 11 月 17 日に、2021 年 1 月 17 日までのパブリックコメントのために、新しい知的財産法の草案を作成し、リリースした。
2019 年 1 月以降に施行された下位法令については、旧下位法令の名称と廃止時期も記載している。本調
査の 3.2.2 を参照されたい。

3

ベトナムの知的財産に関する下位法令等の詳細調査

3.1 ベトナムにおける法体系
3.1.1 Civil law の国なのか、Common law の国なのか
ベトナムは主に Civil law の国である。
ベトナムの法制度は、ベトナムがドイモイ政策(Doi Moi policy)を採用した 1980 年代後半まで、当初はフランスとソビエトの制度をモデルにしていた。これにより、ベトナムの経済は中央計画経済から市場志向経済に移行した。ドイモイに続いて、多くの分野の法律は社会主義ベースのモデルから西洋の法制度で一般的に見られるモデルにシフトした。
2014 年人民裁判所組織法（2015 年 6 月 1 日施行）は、判例を法源として認めた。4 年間で、ベトナム
最高人民裁判所は、下級裁判所が検討および適用するための商業的、民事的および刑事上の問題に関する 29 の判例を発行した。

3.1.2 ベトナムに存在する一般的な法令の種類及び一般的な法令の優劣
ベトナムは Civil law の国であるが、ベトナムは依然として判例法の先例を採用する。それにもかかわらず、すべての判例法がコモン・ロー(Common law)の制度のように先例になるわけではなく、先例となるためには、裁判所の決定がベトナム最高人民裁判所によって承認される必要がある。ベトナムの法的枠
組みは、2015 年に、法律、法典、法令、決議、政令、通達、ガイドラインなどの多くの種類の法令を提供する目的で、ベトナムの法律を再編成するために、国会は 2016 年 7 月に施行された法律文書の公布に関する法律 No. 80/2015/QH1 を可決した。当該法律には、法律文書の種類と、法律の有効性が異なる
多くの種類の法律文書で構成される立法プロセスに関する条項が含まれている。法令の優先順位について、法律は、法制度で一般的な法的文書を、以下のように高いものから低いものへと定めている。
1.

憲法 (Constitution)2.

法典及び国会の決議 (Code, Law and Resolution of the National Assembly)

3.

国会常務委員会で制定する法令及び決議 (Ordinance and Resolution of the Standing Committeeof the National Assembly)

4.

大統領の命令と決定 (Order and Decision of the President)25.

政令 (Decree of the Government)

6.

首相決定 (Decision of the Prime Minister)

7.

最高人民裁判所裁判官評議会決議 (Resolution of the Judge Council of the Supreme Court)

8.

各省／政府機関長、最高人民裁判所所長、最高人民検察院院長の通達 (Circular of: Ministers/
Heads of Ministerial Agencies; the Chief Justice of Supreme Court, the Chief Procurator of theSupreme Procuracy)

9.

地方行政単位の人民評議会の決議 (Resolution of the People’s Councils of provinces)

10. 地方行政単位の人民委員会の決定 (Decision of People’s Committees of provinces)
他の法域と同様に、国際条約はベトナムの法制度の発展において重要な役割を果たしている。国際条約
は、ベトナム国会で批准された後、法源となっている。批准された国際条約の下、規定の解釈と遵守に関して、国内法が公布される。条約法第 6.1 条によれば、国内の法的文書とベトナム社会主義共和国が締約国である条約とが同じ問題に関する紛争が含まれている場合、憲法を除き、条約の規定が優先する。

3.2 知的財産に関する下位法令
3.2.1 知的財産法、その他知的財産に関連する法律等
I.

知的財産に関する法令:

知的財産権は主に、民法と知的財産法の 2 つの法律で規定されている。
i.

民法:

a.

正式名称:
•

ベトナム語: Bộ Luật Dân Sự số 91/2015/QH13 ngày 24/11/2015•

英語: Civil Code No. 91/2015/QH13 dated 24 November 2015•

日本語: 2015 年 11 月 24 日付、民法 No. 91/2015/QH13 (以下、“2015 年民法”又は”民法”と呼ぶ。)

b. 施行日: 2017 年 1 月 1 日
c.

所轄官庁: ベトナム国会
2015 年民法は、2015 年 11 月 24 日の第 10 回国会 XIII で公布され、国会の議長であるグエン・
シン・フン氏(Mr. Nguyen Sinh Hung)によって署名された。

d. 追加情報:2015 年民法は、知的財産権及び技術移転に関する Part VI が省略されていた旧民法 No. 33/2005/ QH11 に置き換えられた。しかしながら、民法は、2015 年民法の次の第 8.4 条、第 115 条、第 222 条、第 679 条、および第 683.2 条(c)に規定されているように、知的財産権を基本的民事権(Civil right)として認める重要な基盤を依然として提供している。
第 8 条: 民事権の確立根拠
民事権は、次の各根拠から確立される。
1.

契約

2.

一方的法律行為3

3.

法律の規定に基づく裁判所、その他の権限のある機関の決定

4.

労働、生産、経営の結果；知的所有権の対象に向けた創造的活動の結果

5.

財産の占有

6.

財産の使用、法令の根拠を持たない財産からの利益の享受

7.

不法行為による被害

8.

委任のない仕事の履行

9.

法令が規定するその他の根拠

第 115 条: 財産権
財産権とは、金銭的価値を有する権利であり、知的財産権の対象に対する財産権、土地使用権及びその他の各財産権を含む。
第 222 条: 労働、合法的生産、経営活動、知的所有権の対象に向けた創造的活動から得られた財産に対する所有権の取得
労働、合法的生産、経営活動を行う者は、その労働、合法的生産、経営活動から得られた財産に対し、その財産を得られた時点から所有権を有する。
創造的活動を行う者は、知的財産法の規定に基づき、創造的活動から得られた財産に対する所有権を有する。
第 679 条: 知的財産権
知的財産権は、知的財産権の対象が保護を求められる国の法令に従って定められる。
第 683 条: 契約[…]
2. 次の国の法令は、契約に対して最も密接な関係を有する国の法令とみなされる。
[…](c)使用権移転契約あるいは知的財産権譲渡契約につき、個人であれば権利受領者が住する地、法人であれば設立地の国の法令[…]
そのため、その詳細は知的財産法に言及されているため、2015 年民法には非常に一般的で短い文言で規定されている。最近まで、政府および関連省庁によって発行された法律を実施するための非常に多くの規定があった。

ii. 知的財産法:
a.

正式名称:
•

ベトナム語: Luật số 59/2005/QH11 ngày 29/11/2005 về Sở hữu trí tuệ•

英語: The Law No. 59/2005/QH11 dated 29 November 2005 on Intellectual Property•

日本語 : 2005 年 11 月 29 日付、知的財産に関する法律 No. 59/2005/QH114

b. 施行日: 2006 年 7 月 1 日
c.

所轄官庁: ベトナム国会
知的財産法は、2005 年 11 月 29 日、第 8 回国会 XI で公布され、国会の議長であるグエン・ヴァン・アン氏(Mr. Nguyen Van An)によって署名された。

d. 追加情報:知的財産法は、知的財産法の規定を修正および補足する、2009 年 6 月 19 日付、法律 No.
36/2009/QH12 によって 2009 年に改正および補足され (2010 年 1 月 1 日施行)、そして、2019
年に、保険事業法および知的財産法を修正および補足する、2019 年 6 月 14 日付、法律 No.
42/2019/QH14 によって改正された (2019 年 11 月 1 日施行)（以下、総称して「知的財産法」と呼ぶ）。 改正の詳細は、以下の 3.2.1.V に記載されている。
結論として、現在、ベトナムにおいて、民法と知的財産法の新しい仕組みから、知的財産に非常に重点が置かれていることは明らかである。この点から、それ自体を民事関係を一般法として規定する 2015 年民法第 4.1 条により取り扱われるだけでなく、世界中の他の多くの国々の共通のトレンドでもある、知的財産、または、著作権、特許、商標、意匠などの知的財産の望ま
しい各カテゴリーでの法的行為として取り扱わなければならなくなった。

II. 法律の公布
i.

法律の公布

まず、公布された 法律は 、法律文書の公布 に関す る法律 No. 80/2015/QH13 および法 律 No.
80/2015/QH13 に関する 2016 年 5 月 14 日付、政令 No. 34/2016/ND-CP に従って、印刷された形式とデジタル形式の両方で、ベトナム語で官報（ベトナム語で「CONG BAO」）に公告される必要がある。また、法律は、政府および州の機関の公式ウェブサイトからオンラインで幅広く見つけることができる。
特に、2015 年民法および知的財産法は、ベトナム国会、政府、省庁、政府・州の機関、最高人民裁
判所、および最高人民検察院の公式ウェブサイト、並びに、ベトナムの法的規範文書のオンライン
データベースで公開されている。例えば、次のものである。
◼

オンライン官報: http://congbao.chinhphu.vn/home◼

国会の公式ウェブサイト: http://vietlaw.quochoi.vn/Pages/home.aspx◼

政府の公式ウェブサイト:

http://vanban.chinhphu.vn/portal/page/portal/chinhphu/hethongvanban◼

科学技術省(Ministry of Science and Technology)の公式ウェブサイト:◼

https://www.most.gov.vn/vn/Pages/VBPQ.aspx?Machuyende=VB&ChudeID=73
ベトナム国家知的財産庁の公式ウェブサイト: http://noip.gov.vn/vi_VN/web/guest/vanban-phap-luat-quy-che◼

最高人民裁判所の公式ウェブサイト:◼

◼

https://vbpq.toaan.gov.vn/webcenter/portal/htvb/home
最高人民検察院の公式ウェブサイト: https://www.vksndtc.gov.vn/van-ban/van-ban-quypham.html
ベトナムの法的規範文書のオンラインデータベース: http://vbpl.vn/pages/portal.aspx

5さらに、政令 No. 34/2016/ND-CP は、国会、国会常務委員会によって公布された法律、および、政府と首相によって承認された法的文書は、参照のために外国語に翻訳されるべきであると規定している。担当国家機関は、ベトナム通信社と協力して、参照用に各法律の外国語翻訳を準備・公開する必要がある。5 現時点では、知的財産法の英語訳は、ベトナムの法的規範文書のオンラインデータ
ベース(http://vbpl.vn/TW/Pages/vbpqen.aspx)にある。
Vietnam laws 6、Thuvienphapluat 7、Luatvietnam 8等、法的文書の英語版を公開しているウェブサイ
トは沢山ある。しかしながら、英語の翻訳は正確に校正されていない。したがって、これは参照用である。
ii. 判例法の判例:
ベトナムは判例法を適用せず、利用可能な未公布の法律はない。しかしながら、2015 年から、最高人民裁判所の司法評議会は、他の裁判所が後の事件で選択して採用する先例として、いくつかの判決を検討・選択・採用する、決議 No. 03/2015/NQ-HDTP を発行した。先例の判決は強制的な拘束力を有さないが、ケースバイケースで柔軟に事件に適用される。したがって、最高人民裁判所はそのウェブサイト上で何千もの判決を公表しており、これらは基準となる判例とみなすことができる。
その中で、先例となることを検討し承認するために司法諮問委員会に提案されている知的財産権に関連する 4 つの判決がある。9 しかしながら、判例の承認は、ベトナムの法律が Common law への道をたどることを意味するものではない。言い換えれば、制度は依然として法律の制定と実施において重要な役割を果たしている。

III. 知的財産法における知的財産権の詳細な分析および階層
1. 知的財産権における基本的権利
知的財産法は、著作権・隣接権、工業所有権、および植物品種に係る権利を含む知的財産権のすべての主題に関連する条項を規定している。また、民事権(civil rights)の観点から、2015 年民法は民事権の一般的な定義を与えていないが、民事権を確立するための基礎を挙げ、それにより、民事権が「知的財産権の主題を生み出す活動の結果」から確立することができる。10 したがって、知的財産に対する民事権には、(i)人格権と(ii)財産権の 2 種類の基本的権利が含まれる。
5

2016 年 5 月 14 日付 政令 No. 34/2016/ND-CP 第 102 条

6

Vietnam laws のウェブサイト, http://www.vietnamlaws.com/home.aspx

7

thuvienphapluat のウェブサイト, https://thuvienphapluat.vn/

8

LuatVietnam のウェブサイト, https://luatvietnam.vn/

9

次の 4 つの判決は判例として考えられている。

•

知的財産権の紛争に関する、2019 年 1 月 9 日付、Ho Chi Minh City の最高人民裁判所判決 No. 01/2019/KDTMPT https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND095945•

著作権の譲渡とスクリプト制作に関する契約に関する、2018 年 7 月 18 日付、 Ho Chi Minh City の最高人民裁
判所判決 No. 29/2018/KDTM-PT

https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND096091•

食品添加物としての模倣品の取引行為に関する、2018 年 6 月 12 日付 、Ly Nhan District, Ha Nam Province の最高人民裁判所判決 No. 31/2018/HS-ST

https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND096095•

知的財産権の紛争に関する、2018 年 6 月 12 日付 、Ha Noi の最高人民裁判所判決 No. 18/2016/KDTM-ST

https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND096868
102015 年民法第 8.4 条

6

i.

人格権

民法および知的財産法は、知的財産に関する個人の権利（言い換えれば、人格権）も規定している。
確かに、知的財産は無形財産と考えられ、したがって、知的財産の創作者と関係がある。112015 年民法では、他の関連法で別段の定めがある場合を除き、ある人の個人の権利を他人に譲渡することはできない。12 知的財産法はさらに、個人の権利が、著作者人格権13・隣接権に関する人格権14と、工業所有権（例えば、特許、意匠、回路配置など）の所有権15とに分離されることを規定している。
特に、植物品種の場合、育成者の権利は非常に限定されている。知的財産法第 185 条によれば、育成者は、(i) 育成者の名称が、植物品種保護証、保護植物品種の国家登録簿および植物品種に関するすべての公開書類に記録される権利と、(ii) 植物品種保護証の保有者から報酬を受け取る権利とを有するのみである。
ii. 財産権
一般的には民法、そして特に知的財産法の下では、知的財産に対する財産権は譲渡可能である。知的財産を含む財産権は、「財産権とは、金銭的価値を有する権利であり、知的所有権の対象に対する財産権、土地使用権及びその他の各財産権からなる。」と、2015 年民法第 115 条に規定されている。16 したがって、知的財産に対する財産権は、(a)所有権（例えば、財産の所有、使用、処分） 17、および(b)財産に関するその他の権利（例えば、別の所有者の所有権の下で財産を直接所有または管理する所有者のその他の権利）18を含む民事権の法定の権利を有する。
さらに、知的財産法は、著作権および隣接権、工業所有権、植物品種に係る権利を含む、あらゆる種類の知的財産の主題に対する財産権を規定している。明示的には、各主題の財産権は次のとおりである。
a. 著作権: 著作者または著作権者は、知的財産法第 20.1 条に規定されているように、独占的に権利を行使するか、他の個人／法人に権利を行使する権利19を付与することができる。
第 20 条: 所有権
112015 年民法第 17.1 条, “財産と結び付いていない人格権及び財産と結び付いている人格権”

122015 年民法第 25 条, “本法典において規定される人格権とは、各個人に結び付き、他人に引き継ぐことができな

い民事権である。ただし、その他の関係法律が異なる規定をする場合を除く。”
13

知的財産法第 19 条

14

知的財産法第 29 条

15

知的財産法第 122 条

162015 年民法第 115 条

172015 年民法第 158 条

182015 年民法第 159 条

19

知的財産法第 20.3 条に規定されるように、「他の個人／法人に財産権を行使する権利を付与するために、当該他の個人／法人は著作権所有者からの許可を求め、かつ、それら所有者にロイヤルティ、報酬を支払い及び他の物的支給をしなければならない。」

7

1.

所有権は、次のものを含む。
a.

二次的著作物を創作すること

b. 著作物を公衆に展示することc.

著作物を複製すること

d. 著作物の原本又は写しを公衆に頒布すること
dd. 著作物を、有線又は無線手段により、電子情報ネットワークを通じて又はその他何らかの技
術的手段により公衆に伝達することe.

映画の著作物又はコンピュータ・プログラムの原作品又は複製物を貸し渡すこと

b. 隣接権: 特に隣接権に関して排他的権利を与えられたいくつかの事業者がある。そのため、事業者は、実演家、映像等を固定化する製作者、放送事業者などであり、独占排他権は、知的財産法第 29.1 条、同法第 29.3 条、同法第 30 条、および第 31 条に規定されている。
第 29 条: 実演家の権利
1.

同時に出資者でもある実演家は、自らの実演に対する人格権及び所有権を有する。実演家が出
資者でない場合は、実演家は人格権を有し、かつ、出資者は当該実演に関する所有権を有する。
[…]

3.

所有権は、次の何れかを実行し又は他人に委任する排他権を含む。
a.

その者のライブ実演をレコードに固定すること

b. レコードに固定されたその者の実演を直接的又は間接的に複製することc.

その実演が放送されることが意図されている場合を除き、公衆がアクセスできるように、他の方法で、その者の固定化されていない実演を公衆に放送または伝達すること

d. その者の実演の固定又はその写しを、販売、賃貸または公衆が入手できる何らか他の技術的手段により、公衆に頒布すること
第 30 条: レコードの制作者の権利
1.

レコードの制作者は、次の行為の何れかを実行し又は他人にその実行を委任する排他権を有する。
a.

その者のレコードを直接的又は間接的に複製すること

b. レコードの原本又は複製物を輸入、販売、貸与若しくは頒布、または公衆が入手できる何らか他の技術的手段により、公衆に頒布すること2.

レコードの制作者は、その者のレコードが公衆に頒布されるとき、実体的利益を得る権利を有する。

第 31 条: 放送事業者の権利
1.

放送事業者は、次の行為の何れかを実行又は他人にその実行を委任する排他権を有する。
a.

放送し又はその放送を再放送すること

b. その放送を公衆に送信することc.

その放送を固定すること

d. その放送の固定を複製すること

8

2.

放送事業者は、その放送番組が記録され、放送され、公衆に頒布されるときは、実体的利益得る権利を有する。

c.

工業所有権: 工業所有権には、特許（発明および実用新案(utility solutions)）、意匠、半導体集積回路の回路配置、営業秘密、商標、商号、地理的表示、および不正競争行為に対する権利が含まれる。
工業所有権について、所有者は、他の種類の知的財産と比較して、より排他的な経済的権利を有している。しかしながら、所有権は、保護のためにのみ認められ 20付与され21、各種類の工業所有権で特定されている保護の範囲・期間に限定される。22
経済的権利は知的財産法第 123 条から同法第 125 条に定められている。より具体的には、知的財産法は、各種類の工業所有権の侵害も規定しており、知的財産権所有者は、自身の権利を保護するために侵害者に対して措置を講じることができる。

第 123 条: 工業所有権所有者の権利
1.

工業所有権所有者は、次の権利を有する。
a.

本法第 124 条及び第 X 章に従い工業所有権を行使するか、または他人が行使することを許可
すること

b. 本法第 125 条の条項に従い、他人が工業所有権を行使することを禁止することc.
2.

本法第 X 章に従い工業所有権を処分すること

本法第 121 条(4)に従い、地理的表示を使用又は管理する権利を国家により付与された組織又は個人は、次の権利を有する。
a.

地理的表示を管理する権利を付与された組織は、本条(1)(a)に従い他人が当該地理的表示を使用することを許可する権利を有する。

b. 地理的表示を使用する権利を国家により付与された組織若しくは個人、または地理的表示を管理する権利を付与された組織は、本条(1)(b)に従い他人が当該地理的表示を使用することを禁止する権利を有する。
不正競争行為に対する権利については、これまで、競争に関する法律 No. 27/2004/QH11（2004 年
競争法）に不正競争行為が規定されていたが23、2018 年から、競争に関する法律 No. 23/2018/QH14（2018 年改正競争法）が公布されると、商業的表示に関する不正競争行為は省略され、知的財産法との衝突を防ぐために、他の関連法に規定された他の禁止された不正競争行為として記載されている。24
したがって、商業的表示に関する不正競争行為は、現在、知的財産法でのみ規定されており、知的財産の権利行使対象の一部とみなすことができる。知的所有権法の不正競争に関する規定は、ベト

20

工業所有権は知的財産法第 6 条に規定された根拠に基づいて認められる。

工業所有権の保護証明書は、知的財産法第 92 条に規定されている。

21

知的財産権の制限は、知的財産法第 7 条に規定されている。特定の工業所有権の制限は、知的財産法第 93 条に規定されているように、保護証明書により規定される。
22

23

2004 年競争法第 39 条および同法第 40 条

242018 年競争法第 45.7 条

9ナムが 2007 年から加盟している知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）で規定されている。知的財産権に関連する不正競争行為に対する権利は、商業的観点からの知的財産所有者の保護であり、知的財産は商業的表示とみなされ、中断することなく継続的に使用することによってのみ保護される。
しかしながら、すべての種類の知的財産が商業的表示とみなされるわけではない。実際、知的財産
法は、商業的表示を、商標、商号、ビジネスシンボル、ビジネススローガン、地理的表示、パッケージ・デザイン、および／または商品のラベルを含む商品またはサービスの取引の識別機能を有す
る標識および情報に制限している。不正競争行為に対する権利の詳細は、以下の知的財産法第 130条に規定されている。
第 130 条: 不正競争の行為
1.

次の行為は、不正競争の行為とする。
a.

事業体、事業活動または商品若しくはサービスの商業的出所について混同を生じさせる商業的表示を使用すること

b. 商品・サービスの原産地、生産方法、特徴、品質、数量若しくはその他の特質について、
または商品若しくはサービスの提供にかかる条件について混同を生じさせる商業的表示を使用することc.

ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約の締約国において保護された標章を使用すること。ただし、その国際条約の規定によれば、当該標章の使用者が所有者の代表者または代理人であり、かつ，当該使用が標章所有者により同意されておらず、正当化もされないときは、当該標章所有者の代表者または代理人が、当該標章を使用することを禁じられている場合である。

d. 保護された他人の商号若しくは標章、または何人も使用する権利を有していない地理的表
示と同一または混同を生じる程に類似するドメイン・ネームを、当該ドメイン・ネームを所有する目的で、または関係標章、商号及び地理的表示の名声及び営業権から利益を得る
か若しくはそれらを害する目的で、使用する権利を登録し若しくは所有し、又は使用すること
2.

(1)にいう商業的表示とは、標識、商品及びサービスの取引に対する指針として役立つ情報
をいい、標章、商号、事業の表象、事業の標語、地理的表示、包装意匠、ラベル意匠等を含む。

3.

(1)にいう商業的表示の使用は、当該商業的表示を商品、包装、サービス提供手段、事業取引書類及び広告手段に付す行為であり、当該商業的表示を付した商品を販売し、販売のために広告し、販売のために保管し、及び輸入することである。

d. 植物品種に係る権利: 植物品種に係る権利は、増殖素材と収穫素材に対する 2 種類の権利で構成される。他の工業所有権と同様に、植物品種に係る権利は、保護証に記載されている保護の範囲と期間にのみ制限される。保護証所有者の権利は、知的財産法第 186 条に以下のように詳述されている。
第 186 条: 保護証所有者の権利
1.

保護証所有者は、保護植物品種の増殖素材に係る次の権利を行使し、または他人が行使することを許可する権利を有する。
a.

生産または繁殖10

b. 増殖目的での増殖素材の処理
c.

増殖素材の販売の申出

d. 増殖素材の販売またはその他マーケティングe.

増殖素材の輸出f.

増殖素材の輸入

g. (a)～(f)に列挙する目的の何れかのための増殖素材の保管
2.

当該人は、本法第 188 条に従い、当該植物品種を他人が使用することを禁止する権利を有する。

3.

当該人は、植物品種に係る権利を相続若しくは遺贈し、または第 XV 章に従い移転させる権利を有する。

2. 2015 年民法と知的財産法との階層◼

2015 年民法の階層

2015 年民法

法律名
編

章

節

款

条

見出し

1

総則
I

-

-

1～7

総則

II

-

-

8 ～ 15

民事権の確立、履行及び保護

III

個人
1

-

16 ～ 24

個人の民事法律能力、民事行為能力

2-

25 ～ 39人格権

3-

40 ～ 45居所

4-

46 ～ 63

後見
居所不在者の捜索の通告、失踪宣告、死亡

IV
V

5

-

64 ～ 73

宣告--

74 ～ 96

法人-

97 ～ 100

民事関係におけるベトナム社会主義共和国、中央、地方の国家機関

-

VI

-

-

101 ～ 104

民事関係における世帯、組合、法人資格を持たないその他の組織

VII

-

-

105 ～ 115

財産

VIII

-

-

116 ～ 133

民事取引

IX

-

-

134 ～ 143

代理

X

期間及び時効1-

144 ～ 148

期間

2

-

149 ～ 157

時効

2

所有権及び財産に対するその他の権利
XI

総則
所有権、財産に対するその他の権利の確
1-

158 ～ 162

立、履行の原則

2-

163 ～ 170

所有権、財産に対するその他の権利の保護112015 年民法

法律名
編

章
XII

節

款

条

見出し

3

-

171 ～ 178

所有権、財産に対するその他の権利の制限--

179 ～ 185

占有

XIII

所有権
1

2

3

-

-

所有権の内容1

186 ～ 188占有権限

2

189 ～ 191

使用権限

3

192 ～ 196

処分権限

-

-

所有形態

1

197 ～ 204

全人民所有

2

205 ～ 206単独所有

3207 ～ 220

共同所有

-

-

所有権の確立及び消滅

1

221 ～ 236

所有権の確立2

237 ～ 244

所有権の消滅XIV

財産に対するその他の権利
1-245 ～ 256

隣接不動産に対する権利

2-

257 ～ 266

享用権

3

-

267 ～ 273

地上権

3

義務及び契約XV

総則
1-274 ～ 276

義務の発生根拠及び対象

2-277 ～ 291

義務の履行

3

-

-

義務の履行担保

1

292 ～ 308

総則

2

309 ～ 316

財産の質

3

317 ～ 327

財産の抵当

4

328 ～ 330

手付、預託、供託

5

331 ～ 334

所有権留保

6

335 ～ 343保証7

344 ～ 345信用8

346 ～ 350

財産の留置

4

-

351 ～ 364

民事責任

5

-

365 ～ 371

請求権の移転及び義務の移転

6-372 ～ 384

義務の消滅

7

-

-

契約

1

385 ～ 408

契約の締結

2

409 ～ 420

契約の履行

3

421 ～ 429

契約の修正、終了・解除

XVI

典型契約

12

2015 年民法

法律名
編

章

節

款

条

見出し

1

-

430 ～ 454

財産売買契約

2-455 ～ 456

財産交換契約

3-457 ～ 462

財産贈与契約4-463 ～ 471

財産消費貸借契約

5--

財産賃貸借契約

1

472 ～ 482

財産賃貸借契約に関する総則

2483 ～ 493

財産請負賃貸借契約

6-494 ～ 499

財産使用貸借契約

7-500 ～ 503

土地使用権に関する契約

8-504 ～ 512

組合契約

9

-

513 ～ 521

役務契約

10

-

-

運送契約

1

522 ～ 529

旅客運送契約2530 ～ 541

財産運送契約11-542 ～ 553

加工契約

12

-

554 ～ 561

財産寄託契約13-562 ～ 569

委任契約

XVII

-

-

570 ～ 573

懸賞の約束、賞品付き競技

XVIII

-

-

574 ～ 578

委任のない仕事の実施

XIX

-

-

579 ～ 583

法的根拠のない財産の占有，使用及び財産XX

契約外の損害賠償責任
1-584 ～ 588

総則

2

-

589 ～ 593

損害の確定

3

-

594 ～ 608

いくつかの具体的な場合における損害賠償

4

相続
XXI

-

-

609 ～ 623

総則

XXII

-

-

624 ～ 648

遺言による相続

XXIII

-

-

649 ～ 655

法定相続

XXIV

-

-

656 ～ 662

遺産の精算と分割

56からの収益による返還義務

外国的要素を持つ民事関係に適用する法令
XXV

-

-

663 ～ 671

総則

XXVI

-

-

672 ～ 676

個人、法人に適用される法令

XXVII

-

-

677 ～ 687

財産関係と身分関係に対して適用される法
令

-

-

-

688 ～ 689

施行規定

13

◼

知的財産法の階層

法律名

知的財産法

編
I

章
-

節
-

条
1 ～ 12

II

見出し
総則
著作権及び隣接権

1

著作権及び隣接権の保護条件
1

13 ～ 15

著作権の保護条件

2

16 ～ 17

隣接権の保護条件

2

3

著作権、隣接権の保護の内容、制限及び期間
1

18 ～ 28

著作権の保護の内容、制限及び期間

229 ～ 35

隣接権の内容、制限及び期間-

36 ～ 44

著作権所有者及び隣接権所有者

456

著作権及び隣接権の移転
145 ～ 46

著作権及び隣接権の譲渡

2

47 ～ 48

著作権及び隣接権の行使の移転-

49 ～ 55

著作権及び隣接権の登録証明-

56 ～ 57

著作権及び隣接権の分野における代理、コンサルティング及びサービス組織

III

工業所有権
7

工業所有権の保護に係る要件
1

58 ～ 62

発明の保護要件2

63 ～ 67

意匠の保護要件3

68 ～ 71

回路配置の保護要件

472 ～ 75

標章の保護要件

576 ～ 78

商号の保護要件

6

79 ～ 83

地理的表示の保護要件

7

84, 85

営業秘密の保護要件
発明、意匠、回路配置、標章及び地理的表示に対する工業所有権の成立

8
186 ～ 99

発明、意匠、回路配置、標章及び地理的表示の登録

2

100 ～ 107

工業所有権登録出願

3108 ～ 119

工業所有権登録出願の処理及び保護証書付与の手続

4120

国際出願及びその処理

9

工業所有権の所有者、範囲及び制限
1

121 ～ 131

工業所有権の所有者及び範囲

2132 ～ 137

工業所有権の制限

1011

工業所有権の移転
1

138 ～ 140

工業所有権の譲渡

2141 ～ 144

工業所有権のライセンス許諾

3

145 ～ 147

発明の強制ライセンス

4

148 ～ 150

工業所有権の移転契約の登録-

151 ～ 156

工業所有権代理人

14

法律名

知的財産法

IV

植物品種に係る権利
12-

157 ～ 163

植物品種保護の条件

13

-

-

植物品種に係る権利の成立

1

164 ～ 173

植物品種に係る権利の成立

2

174 ～ 184

保護登録出願の出願様式及び処理手続--

植物品種に係る権利の内容及び制限

1

185 ～ 189

植物品種に係る権利の内容

2190, 191

植物品種に係る権利の制限-

192 ～ 197

植物品種に係る権利の移転

14

15
V

知的財産権の保護
16-198 ～ 201

知的財産権の保護に関する総則

17-202 ～ 210

民事救済による知的財産権に対する侵害の取扱-

行政及び刑事措置による知的財産権侵害の取扱；知的財産権関連の輸入及び輸出の管理

1211 ～ 215

行政及び刑事措置による知的財産権侵害の取扱

2

216 ～ 219

知的財産権関連の輸入及び輸出の管理-

220 ～ 222

施行規定

18

VI

-

IV. 知的財産に関する法令についてのベトナムと日本の比較
1. 2 つの法制度の間の相違
i. 異なる法制度
ベトナムの法制度は、共産党のリーダーシップと民主主義的中央集権主義の下で徐々に形成された。
言い換えれば、ベトナムの法的イデオロギーは社会主義の合法性の原則の下で形成されており、それは主にソビエト連邦や他の共産主義国の影響を受けている。しかしながら、それはベトナムが独自の法制度の道をたどることを意味するのではなく、ベトナムの法律の基礎が Civil law の原則の下で構築されている。これは、明治維新の際に欧米の Civil law の法制度を採用した日本と似ている。
25

しかしながら、ベトナムが最近、司法判断において判例を採用した際、日本が異なる法体系のハ

イブリッドシステムを有し、Civil law の法制度を有するが、貿易取締法の分野で Common law のルールを適用したことはよく知られている。26
ベトナムでは、1992 年憲法27以来、社会関係のさまざまな分野を統治し、社会変革のための比較的完全な法的枠組みを提供するための新しい法制度が形成された。現在の法制度は、上記の 3.1 に記載されている命令によって構成されてる。一方、Civil law の国として、日本はまた、以下の表 1 に示すように、委任された当局を通じて公布された法律および規則に基づいている。

25

出典: https://en.wikipedia.org/wiki/Law_of_Japan

26

Veronica Taylor, Robert R. Britt, Kyoko Ishida and John (Jody) Chaffee (2008), Introduction: Nature of Japanese legal

system, https://www.daiichihoki.co.jp/store/upload/pdf/025965_pub.pdf
27 1992 年憲法は、1992 年 4 月 15 日 (施行日: 1992 年 4 月 18 日)裁可された、2013 年 11 月 28 日付、2013 年憲法(施行日: 2014 年 1 月 1 日)に置き換えられた。

15

表 1: 日本の法源

出典: Introduction: Nature of the Japanese legal system (2008 年)
また、Common law のルールも適用されるため、判例については、日本には最高裁判所判例集のデータベースもある。しかしながら、これまで、このようなルールは、裁判官および司法当局の行動を管理する内部ガイドラインとしてのみ使用されていた。
ii. 知的財産権に関する法律間の相違
一般的なレベルでは、ベトナムと日本は、それらのポリシーが近代化された知的財産法の実施方法と、知的財産権をビジネスの商業的価値と整合させるために必要な実行可能な決定へのアクセス方法とを誘導する同様の知的財産制度を有している。また、ベトナムと日本は、世界貿易機関(WTO:
World Trade Organization)、世界知的所有権機関(WIPO: World Intellectual Property Organization)、
そして知的財産に関する様々な条約の加盟国であるため、理論的には両者が矛盾することはないと考えられる。
一方、ベトナムと日本は異なる法制度を採用しており、知的財産権に関する法令の階層は同じではない。実際に、ベトナムが一般に、知的財産に関連するあらゆる種類の権利と主題を単独で導くための 1 つの法律を公布しているが、日本は、特に知的財産の主題に基づいて、さまざまな法律に法律を分けている。
表 2: ベトナムと日本との間の知的財産関連法規の比較

ベトナム282015 年民法

日本29
著作権法 (1970 年 5 月 6 日付法律第 48 号の 2020 年改正法)
意匠法 (1959 年 4 月 13 日付法律第 125 号の 2020 年改正法)
特許法 (1959 年 4 月 13 日付法律第 121 号の 2020 年改正法)
商標法 (1959 年 4 月 13 日付法律第 127 号の 2019 年改正法)
不正競争防止法 (1993 年 5 月 19 日付法律第 47 号の 2019 年改正
法)
実用新案法 (1959 年 4 月 13 日付法律第 123 号の 2015 年改正法)28

ベトナムの知的財産関連法規のリストは以下のリンクの WIPO Lex Database で見つけることができる。

https://wipolex.wipo.int/en/members/profile/VN
29

日本の知的財産関連法規のリストは以下のリンクの WIPO Lex Database で見つけることができる。

https://wipolex.wipo.int/en/members/profile/JP

16

2005 年知的財産法 (2009 年改
正及び 2019 年改正)

種苗法 (1998 年 5 月 29 日付法律第 83 号の 2007 年改正法)
半導体集積回路の回路配置に関する法律 (1985 年 5 月 31 日付法律第 43 号の 2006 年改正法)
知的財産基本法 (2002 年 12 月 4 日付法律第 122 号の 2003 年改正
法)
出典: WIPO Lex Database

また、両国は知的財産に関する各法律のガイダンスを実施している。ベトナムの下位法令について
は、3.2.2 で詳説する。
2. 知的財産権に関する比較
日本は、3.2(1)の III.1 で説明した基本的権利ではなく、知的財産権の主題に基づいて法律を規定していることから、一貫性のための日本の法律の階層における知的財産の主題に基づいて 2 つの国の法律を比較する。
知的財産の主題については、日本の 2002 年知的財産基本法により、知的財産が、特許、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報を含むことが規定された。30しかしながら、知的財産の主題に基づく比較ではあるが、日本の知的財産関連法規も、知的財産の所有者が(i)人格権および(ii)財産権を有するベトナムの法律と同様に、各主題の基本的権利を付与している。
i.

著作権及び隣接権

ベトナムと日本の両国では、著作権の登録は権利行使の前提条件ではないが、著作者であることを証明することは有用な一応の証拠(prima facie evidence)である。原則として、登録の有無に関係なく、著作権は保護される。しかしながら、両国は依然として、著作者／著作権所有者が著作物を登録することを認めており、そのために、著作権証明書は、著作者、著作物、著作権所有者、および隣接権の所有者に関する情報を記録する。 31 さらに、ベトナムと日本は、ベルヌ条約の加盟国であるた
め32、各国の著作物を一方の国でも保護することができ、またその逆も可能である。
ベトナム知的財産法は、著作権は著作物の作成と固定に起因するものであり、著作物は独創的で創造的かつ表現力豊かでなければならず、日本の著作権法でも同様に規定されている。

30

日本国 2002 年知的財産基本法第 2 条

31

ベトナム知的財産法第 49.1 条

以下のリンクの WIPO Lex Database によれば、1899 年に日本が加盟し、2004 年にベトナムが加盟した、1886 年
署名の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
32

https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?start_year=ANY&end_year=ANY&search_what=C&code=ALL&t
reaty_id=15

17

ベトナムと日本は一般に、著作者の独占的な人格権を保護し、死後でさえも譲渡できない。33 しかしながら、日本の著作権法は「著作者」の定義を広げ、著作物が職務の過程で作成された場合34、著
作者は企業または雇用者となり、日本は著作物の著作者に原作品を公表する際にその実名または変名を使用する権利を認めている35のに対して、ベトナムの知的財産法は同様の条項について規定していない。さらに、原作品の著作者は、複製物の複製権、複製物の頒布権、放送権（デジタル放送を含む）、貸与権、二次的著作物の利用に関する権利などの経済的権利を含む権利を享受できる。日本はまた、著作物を「変形」その他翻案する権利を保護し、幅広い保護を提供している。36
ベトナムと日本は、著作物の完全性の保護、ならびに出版権を規定している。さらに、ベトナムは作品を出版する権利または他の人にそれを出版することを許可する権利を含む「人格権」を規定している。37 日本の著作権法は、著作者の同意の有無にかかわらず、人が著作物を出版することを認める場合について詳細をさらに詳説している。
さらに、ベトナムはソフトウェアの著作権の保護を明示的に規定しているだけでなく、データ編集の著作権も提供している。

ii. 特許ベトナムと日本は、発明の特許性を認める上で、先願主義を採用している。また、発明の保護は、
日本特許庁およびベトナム国家知的財産庁によって付与された特許証に基づく。
日本特許法によれば、日本特許庁は特許を付与し、または無効にする権限を有するが、地方裁判所
は、特許を無効にする理由があると信じる場合、特許権の行使を拒否することができる。日本特許庁と地方裁判所との間で判断に齟齬がある場合、知的財産高等裁判所(IPHCJ: Intellectual Property
High Court of Justice)は、特許に関する紛争について審理し、最終的な判断を下す。38
iii. 意匠
通常、意匠は新規かつ創作非容易で工業上の利用可能性があり、日本意匠法39およびベトナム知的財
産法40において意匠権に基づく措置を取るためには登録される必要がある。意匠権の存続期間は、ベ
トナムでは 15 年41、日本では 20 年である。興味深いことに、日本は意匠権の存続期間の延長を認めていない。4233

日本著作権法第 18 条から第 20 条並びに第 59 条から第 60 条に規定された著作者人格権

34

日本著作権法第 14 条から第 16 条（著作者）

35

日本著作権法第 19 条（氏名表示権）

36

日本著作権法第 17 条第 1 項

37

ベトナム知的財産法第 19.3 条

38

Dr. Dinh Manh Tuan, Nguyen Thi Phuong Dung, LL.M, 2019, Quy định pháp lý về bảo vệ tài sản trí tuệ sở hữu côngnghiệp ở Nhật Bản và một số khuyến nghị đối với Việt Nam, http://tapchitaichinh.vn/tai-chinh-quoc-te/quy-dinh-

phap-ly-ve-bao-ve-tai-san-tri-tue-cong-nghiep-o-nhat-ban-va-mot-so-khuyen-nghi-doi-voi-viet-nam-312407.html
39

日本意匠法第 20 条

40

ベトナム知的財産法第 58 条

41

ベトナム知的財産法第 93 条

42

カナダ特許庁, Protecting Your IP in Japan, 9 頁, https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernetinternetopic.nsf/vwapj/guide-pi-japon-guide-japan_e.pdf/$FILE/guide-pi-japon-guide-japan_e.pdf

18登録者は、意匠に係る製品を製造、使用、販売、輸入等する独占排他権を有する。侵害は通常、通常の需要者によって意匠権が侵害されているとみなされた場合に発見され、その後、侵害者に意匠権を行使する。日本とベトナムの両国は、侵害している意匠が登録意匠と同一または類似することを要求する。したがって、判断には、各国の判断を行う者の裁量が含まれる場合がある。

iv. 商標商標の使用をする権利は、通常、商標が国内法に従って登録されるまで発生しない。43 登録制度に関して、ベトナム44と日本45は「先願主義」の原則を導入している。ベトナムは、パリ条約に基づいて登録された著名商標、または、ベトナム若しくはベトナムと外国で広く使用され認識されている商標を除いて、「先願主義」の原則を適用する。
保護期間については、ベトナム知的財産法は、登録日から 10 年間であり、その後 10 年おきに無期限に更新することができる。46 日本も同様である。47
ベトナム48と日本49は、文字、図形、立体的形状などの形式で一般的に目に見えるものであり、それらが付される商品またはサービスを識別および区別することができる商標に基づいて保護範囲が定められる。
ベトナム50と日本51は、相対的および絶対的な登録要件に基づいて登録の拒否を行う。いずれの国においても、商標登録出願は、商標が公衆を欺いたり混同を起こす可能性がある場合、または他の事業者の周知登録商標と同一または紛らわしいほど類似するとみなされる場合、または社会倫理および公序良俗に反したり、国防および安全保障を害する商標である場合、拒絶される。
ベトナム知的財産法は、国際的な権利の消尽を採用している。この原則は、知的財産権の制限を構成し、登録商標が付された商品が商標所有者の許可を得て国内または国際市場で販売された後、第三者による当該商品の流通は商標権侵害を構成しない。日本商標法も同様である。5243

日本商標法第 18 条第 1 項およびベトナム知的財産法第 6.3 条

44

ベトナム知的財産法第 90 条

45

日本商標法第 4 条第 1 項第 11 号および同法第 8 条

46

ベトナム知的財産法第 93.6 条

47

日本商標法第 19 条

48

ベトナム知的財産法第 72 条

49

日本商標法第 2 条第 1 項

50

ベトナム知的財産法第 73 条

51

Zahra Bahraini, A Comparative Study on Japanese Trademark Protection System with Iranian Trademark
Protection System, 2003 年 6 月 6 日, 53 頁, https://www.wipo.int/export/sites/www/aboutwipo/en/offices/japan/research/pdf/iran_2003.pdf
52

Shoichi Okuyama, Exhaustion of IP Rights in Japan, Patents & Licensing, 2016 年 12 月, http://quon-

ip.jp/pdf/266_L_and_P.pdf

19

v. 不正競争
日本には不正競争を規定する法律があるが、ベトナムは知的財産法において不正競争行為に関する規定を定めている。53
いずれの国も、不正競争を規制する法律の下で措置を取るための前提条件として登録を必要としない。ベトナムの法律では、商標登録に関連して、商標所有者は、当該商標が登録されていなくても、
不正競争の規定に基づいて措置を開始することができる。同様に、未登録商標は、問題の商標が国内で周知または著名である場合、日本の不正競争防止法に基づく保護を受けることができる。54
保護範囲に関して、いずれの国も一般に、不正競争に関する法律は、混同を引き起こしたり、公衆を誤認させて競合他社に損失をもたらすような性質のすべての行為を含む商業的表示（商品等表示）を保護すると規定している。
不正競争行為に対する請求を成功させるためには、一般的に、申立人は、関連する商品またはサービスにおいて確立された評判または信用を証明し、それにより、関係者である公衆に対する欺瞞から生じる損害を被っていることを証明する責任を負う。
vi. 植物品種
1998 年、日本は種苗法（1998 年 5 月 29 日法律第 83 号、2007 年改正）を公布した。この法律は、
新しい植物品種の増殖には、長期にわたる研究開発に多大な資金、リソース、努力が必要であることに基づいている。したがって、新しい植物品種の育成と増殖に従事した育成者は、一定期間、新しい植物品種を利用する権利と、新しい植物品種に関連する経済的権利を享受する。
一般的に、ベトナムと日本の植物品種に関する法律に、大きな相違はない。

V. 知的財産に関するベトナムの法律の改正
3.2.1 の I.i および III.2 で説明されているように、2005 年民法には、知的財産権に関して VI 編が規定されている。しかしながら、2015 年、新しい民法は前述の編部分を完全に削除し、知的財産に関連する基本的権利に関するいくつかの条項のみを規定している。
一方、知的財産法は 2009 年から現在まで 2 回改正されており、今後 3 年間で新しい知的財産法に置き換えられる予定である（現時点では、参考までに新知的財産法の草案が作成されている）。したがって、
V 節では、2009 年知的財産法と 2019 年知的財産法の修正点について以下に説明する。
1. 2009 年 6 月 19 日付法律 No. 26/2009/QH1255

53

ベトナム知的財産法第 6.3(d)条

54

日本国不正競争防止法第 2 条

552009 年 6 月 19 日付、法律 No. 26/2009/QH12, http://vbpl.vn/TW/Pages/vbpqtoanvan.aspx?ItemID=11716&Keyword=s%E1%BB%9F%20h%E1%BB%AFu%20tr%C3%AD%20tu%E1%BB%87

20

2009 年 6 月 19 日、国会は、創造性を促進し、国の経済統合プロセスに役立つ知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）の要件に遵守する知的財産管理システムを完成させるために、知的財産法の規定を修正および補足する、法律 No. 36/2009/QH12 を可決した。
法律 No. 36/2009/QH12 （2009 年改正知的財産法（以下、「2009 年知的財産法」）という。）は、2010
年 1 月 1 日から施行され、56 いくつかの重要な修正が加えられている。

i.

著作権および隣接権

映画の著作物、応用美術の著作物、匿名の著作物を含む著作物が最初に公表されてから、著作権保護の期間が 50 年から 75 年に延長された。57 固定されてから 25 年以内に公表されない映画の著作
物、応用美術の著作物に関して、保護期間は著作物の作成から 100 年である。当該改正は、著作者と所有者が著作物をより早く公表することを奨励することを目的としている。
公表された著作物を商業的に使用する行為により、2009 年知的財産法は放送組織が使用日から著作権所有者にロイヤルティと報酬を支払わなければならない旨を規定している。支払額と支払方法はすべての当事者によって合意されたものとし、合意に達することができなかった場合は、政府の規制または管轄裁判所での訴訟が適用される。58

ii. 工業所有権
工業所有権の分野で最も重要な改正点は、工業所有権登録出願の審査についての期限の修正である。
例えば、発明に関する登録出願の実体審査の期限が 12 月から 18 月に延長され、59 商標の実体審査の期限が 6 月から 9 月以内に延長され、60 意匠の場合、期限はさらに 1 月延長されて 7 月以内に設定された。61 一方、地理的表示の実体審査の期限に変更はない。修正は、法で定められた期限に間に合わず、出願書類が山積みになるのを避けるために、法公布当局の観点から、必要であった。
2009 年知的財産法第 90 条に規定されている先願主義は、同じ主題に対して複数の出願がある場合に適用されている。発明、意匠、商標の先願主義を別々の条項に分割することで、規定の理解と準拠がより正確になり、出願人と出願処理機関とにおける誤解を回避することができる。
発明または意匠の出願の最初の出願日または優先日は、各出願事件に応じて、発明・意匠の先使用権の発生日であり、2005 年知的財産法の（発明に関する）第 60.1 条および（意匠に関する）第 65.1
条に規定された。この点は、優先期間中、第三者からのいかなる行動も出願人の権利を妨げることはない旨の、工業所有権保護に関するパリ条約第 4B 条を遵守するベトナムの法律の合理的な修正である。

56

2009 年知的財産法第 220 条

2009 年 知的財産法第 27.2 条

572009 年 知的財産法第 33.1 条

58
59

2009 年知的財産法第 119.2(a)条

60

2009 年知的財産法第 119.2(b)条

612009 年知的財産法第 119.2(c)条

21

2005 年知的財産法

2009 年改正知的財産法

第 90 条 先願主義

第 90 条 先願主義

1. 同一の発明、同一若しくは相互に殆ど異ならない意
匠、同一若しくは相互に殆ど異ならない商標、または、同一若しくは類似の商品・サービスに対する出願が、異なる出願人によって複数出願された場合、保護証書は、保護証書交付に係る全条件を満たす出願の中で最先の優先日又は出願日を有する有効な出願に関してのみ、これを付与することができる。

1. 複数の発明が同一の若しくは類似する場合、または、複数の意匠が同一の若しくは相互に殆ど異ならない場合、保護証書は、保護証書交付に係る全条件を満たす出願の中で最先の優先日又は出願日を有す
る有効な出願に記載された発明または意匠に対してのみ、これを付与することができる。

2. 保護証書の付与のすべての条件を満たし、同じ最先

2. 異なる出願人の複数の登録出願の標章が、同一若し
くは類似の商品若しくはサービスに使用されると、同一の若しくは混同が生じる程に類似する場合、または、複数の同一の標章が、同一の出願人の複数の登録出願において同一の商品若しくはサービスに使用される場合、保護証書は、保護証書交付に係る全条件を満たす願書の中で最先の出願日または優先日を有する合法的な願書の標章に付与される。

の優先日または出願日を有する 2 以上の出願がある
場合、保護証書は、すべての出願人の同意を得て、当該出願の中からの単一の出願にのみ付与される。
そのような合意がない場合、すべての出願に関して保護証書の付与が拒否される。

3. 本条の(1)と(2)に規定する 2 以上の出願が共に保護証書交付に係る全条件を満たし、かつ、共に最先の優先日または出願日を有する場合は、保護証書は、全出願人の合意に従いそれら出願から単一の出願の対象に関してのみ、これを付与することができる。当
該合意がないときは、すべての出願のそれぞれの対象の保護証書の付与が拒絶されるものとする。

「ベトナムの地名または名産物の原産地を表示する標識」の団体商標の商標登録を受ける権利は、
2009 年知的財産法第 87 条に規定されている。62 本法によれば、ベトナムの地名またはベトナムの名産物の原産地を表示する標識についての団体商標の登録は、管轄当局によって許可されなければならない。
iii. 植物品種に係る権利
ベトナムは、2006 年 12 月 24 日から、植物の新品種の保護に関する国際連合(UPOV: International
Union for the Protection of New Varieties of Plants)の加盟国である。63 UPOV の規定を遵守するために、2009 年知的財産法では、「植物品種と増殖素材」から「増殖素材(reproductive materials)と収穫
素材(harvesting materials)」に、植物品種に係る権利の主題が規定された。64 同時に、知的財産法第4.26 条と同法第 4.27 条に代表例により、「増殖素材」と「収穫素材」の概念も補足的に定義されている。その結果として、「保護された増殖素材の違法な使用から得られた収穫素材」に及ぶ植物品
種保護証保有者の権利に関する関連規定も、代表例である知的財産法第 186.2 条により改正されている。

62

2009 年知的財産法第 87.3 条

63

植物新品種保護国際同盟(UPOV: International Union for the Protection of New Varieties of Plants)のウェブサイト

https://upovlex.upov.int/en/convention
64

2009 年知的財産法第 3.3 条

22また、2009 年知的財産法によれば、組織や個人は、必ずしもベトナム国籍を有することも、また、
ベトナムと植物品種の保護に関する国際条約に署名した国の国籍を有することも、そして、保護を受けるためにベトナムに本社を置く必要もない。65

iv. 知的財産権の行使2009 年知的財産法第 211.1 条は、行政処分の対象となる知的財産権を侵害する行為に、「著作者、所有者に損害を与える知的財産権侵害を行う」行為を追加する一方、「知的財産権所有者が書面で当該行為を停止するように通知したとしても、知的財産権侵害を中止しない」行為に関する規定を削除している。66 したがって、新しい規定により、知的財産権所有者は、侵害している組織や個人に通知することなく、直ちに管轄当局に損害を被っている知的財産権侵害を処理するように要求することができる。制裁のレベルは、行政制裁に関する現在の規定に従って、5 億ベトナムドンまでと規定されている。

2. 2019 年 6 月 14 日付、法律 No. 42/2019/QH14 (2019 年改正知的財産法)67
2019 年 6 月 14 日、ベトナム国会は、2019 年 1 月 14 日にベトナムで発効された環太平洋パートナーシ
ップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for TransPacific partnership) 68の要件を既存の法律に遵守させることを目的とし、保険事業法および知的財産法を修正および補足する法律 No. 42/2019/QH14 を承認した。2019 年改正知的財産法の主な変更点を以下に
示す。69
i.

特許 - 実用新案に適用されるグレースピリオド(第 60.3 条および第 61 条)

2019 年改正知的財産法の下では、(i)公衆への開示が特許出願人または情報を直接的若しくは間接的に特許出願人から取得した者によって行われ、かつ、(ii)特許出願が公衆への開示から 12 月以内に行われている場合、公衆への開示により、発明は新規性または進歩性を有さないとはみなされない。
この例外は、発明が、ベトナム国家知的財産庁によって公衆に利用可能にまたは公開された特許出願または特許で開示された場合には、発明者から直接的または間接的に情報を入手した第三者によって、発明者またはその承継人の同意なく誤って開示または出願されない限り、適用されない。
以前は、公衆への開示に対するグレースピリオドはかなり短く、開示した日からわずか 6 月であり、限定された状況にのみ適用されていた。

65

2009 年知的財産法第 157.2 条

662005 年知的財産法第 211.1(b)条

672019 年 6 月 14 日付の法律 No. 42/2019/QH14 dated 14 June 2019, http://vbpl.vn/tw/Pages/vbpq-van-ban-

goc.aspx?dvid=13&ItemID=136041
68

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement

for Trans-Pacific partnership), http://cptpp.moit.gov.vn/data/e0593b3b-82bf-4956-9721-

88e51bd099e6/userfiles/files/18_02_19%20CPTPP%20English%20Verified%20and%20Formatted.pdf
69
Tilleke & Gibbins ウェブサイト https://www.tilleke.com/resources/vietnam’s-ip-law-amended-comply-cptpp

232005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

第 60.3 条

第 60.3 条および第 60.4 条

3. 発明は、それが次の場合において開示された場合

3. 発明は、本法第 86 条に定める登録を受ける権利を有すは、新規性を欠くとはみなさない。ただし、発明登録る者または当該者から直接的または間接的に情報を有す出願が開示の日から 6 月以内に行われることを条件とする。

る者により開示され、開示された日から 12 月以内に発明登録出願が行われた場合は、新規性を喪失したとはみな
されない。

a.
b.

発明が第 86 条に規定する登録を受ける権利を有する者の許可なしに他人により開示された場合

4. 本条第 3 項の規定は、その開示が法令を遵守しない場
合若しくは登録出願が登録を受ける権利を有さない者によって行われた場合を除き、工業所有権登録出願に記載された発明に、または、行政機関によって既に開示された工業所有権保護証書に記載された発明にも、適用される。

発明が第 86 条に規定する登録を受ける権利を有する者により科学的提示の形態で公開された場合

c.

発明が第 86 条に規定する登録を受ける権利を有する者によりベトナム国内博覧会又は公式若しくは公認の国際博覧会において展示された場合

第 61 条
発明は、発明登録出願の出願日又は優先日前に、ベト
ナム国内又は国外において、使用により又は書面若し
くはその他何らかの形態の手段によって既に開示されているすべての技術的解決手段に基づいて、それが発明的進歩を構成し、かつ、当業者により容易に想到し得るものでない場合は、進歩性を含むものとみなす。

第 61 条1. 発明は、発明登録出願の出願日又は優先日前に、ベト
ナム国内又は国外において、使用により又は書面若しくはその他何らかの形態の手段によって既に開示されているすべての技術的解決手段に基づいて、それが発明的進歩を構成し、かつ、当業者により容易に想到し得るもの
でない場合は、進歩性を含むものとみなす。
2. 本法第 60.3 条および第 60.4 条に規定される開示された発明である技術的解決手段は、発明の進歩性を評価するための先行技術として使用することはできない。

ii. 地理的表示a.

用語が商品の一般名称であるか否かの判断 (第 80 条)
商品の一般名称は、旧知的財産法の下で地理的表示としてすでに保護の対象外であったが、用語が一般名称であるか否かを判断する方法または基準についての詳細は規定されていなかった。
2019 年改正知的財産法では、この点は関係するベトナムの消費者の認識に基づくようになる。

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

第 80 条 地理的表示として保護されない主題

第 80 条 地理的表示として保護されない主題

次の主題は、地理的表示として保護されないものとする。

次の主題は、地理的表示として保護されないものとする。

1. ベトナムにおける商品の一般名称となっている名

1.ベトナム国内で関係する消費者の認識において商品

称、表示の一般名称となっている名称、表示

2. 外国の地理的表示であって、それが保護されていな

2. 外国の地理的表示であって、それが保護されていな

いか、又はもはや保護され若しくは使用されることがない場合

いか、又はもはや保護され若しくは使用されることがないもの

3. 保護されている標章と同一又は類似の地理的表示であって、それらの使用が製品の原産地について混同を生じることになる場合

3. 保護されている若しくは商標登録出願が出願された
出願日前又は優先日前の標章と同一又は類似の地理的表示であって、それらの使用が製品の原産地について混同を生じることになるもの

24

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

4. 地理的表示であって、当該地理的表示を付した製品の真正な原産地について消費者に誤認を生じさせるもの4. 地理的表示であって、当該地理的表示を付した製品の真正な原産地について消費者に誤認を生じさせるものb.

地理的表示出願に対する第三者異議申立て (第 120a 条)
2019 年改正知的財産法の下では、地理的表示の使用が先願の登録商標または出願商標の出所について（旧知的財産法の「混同を生じる」に代えて）混同を生じる恐れがあるときは、地理的表示は先願の登録商標または出願商標と同一または類似するとみなされる。この改正は、登録商標の保護を拡大するだけでなく、先願の係属中の商標を加えることにより、地理的表示出願に異議申立理由を提供する。

2005 年知的財産法 (2009 年改正)なし

2019 年改正知的財産法
第 120a 条 地理的表示についての国際要請および国際要請の処理
1. ベトナムが交渉している国際条約に従って地理的表示を認識し保護する要請は、国際要請と呼ばれる。
2. 国際要請の公表、第三者の意見の処理、国際要請の地理的表示に関する保護条件の評価は、工業所有権の行政機関に提出された工業所有権登録出願に記載された地理的表示に適用される本法の各規定に従って行われる。

c.

国際協定に基づく地理的表示の認識と保護 (第 6.3(a)条)
2019 年改正知的財産法では、旧法では明確に言及されていなかった国際協定の下での地理的表
示の保護と認識に関する規定を追加している。2019 年改正知的財産法では、ベトナムで別途登録手続を行うことなく、ベトナムが締約国である国際協定に基づいて地理的表示の権利を成立することができる。したがって、国際協定に基づく地理的表示の認識と保護の要求について、
公開、異議申立、登録可能性の評価、およびその地理的表示の保護範囲の決定の手順が、ベト
ナム国家知的財産庁に対して地理的表示の登録出願に適用される手順と同様に実施される。

25

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

第 6.3(a)条

第 6.3(a)条

a. 発明、意匠、回路配置、標章および地理的表示における工業所有権は、本法に規定する登録手続に従う
保護証書の付与に関し、またはベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約に基づく国際登録の承認に関して国家所管当局が行う決定に基づいて確定する。周知標章に関しては、工業所有権は、登録手続とは無関係に使用に基づいて確定する。

a. 発明、意匠、回路配置、標章における工業所有権は、本法に規定する登録手続に従う保護証書の付与に関し、またはベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約に基づく国際登録の承認に関して国家所管当局が行う決定に基づいて確定する。周知標章の工業所有権に関しては、登録手続とは無関係に使用に基づいて確定する。
地理的表示における工業所有権は、本法またはベト
ナム社会主義共和国が締約国である国際条約に規定する登録手続に従う保護証書の付与に関して国家所管当局が行う決定に基づいて確定する。

iii. 商標a.

電子出願システム
既存の紙書類の出願に加えて、改正知的財産法に基づく知的財産保護の出願は、ベトナム国家
知的財産庁が管理する電子出願システムを介して行うことができる。実際、旧法では電子出願に関する具体的な規定はなかったが、ベトナム国家知的財産庁は 2017 年から商標やその他の知的財産権の電子出願システムを運用している。

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

第 89 条 工業所有権の確定に係る登録出願の方法

第 89 条 工業所有権の確定に係る登録出願の方法

1. ベトナムの組織、個人、ベトナムにおいて恒久的に居住している外国人、並びにベトナムにおける生産又は取引の事業所を有する外国組織及び個人は、直接に又はベトナムにおける合法的代理人を通じての何れかにより、工業所有権確定の登録を求める出願をするものとする。

1. ベトナムの組織、個人、ベトナムにおいて恒久的に居住している外国人、並びにベトナムにおける生産又は取引の事業所を有する外国組織及び個人は、直接に又はベトナムにおける合法的代理人を通じての何れかにより、工業所有権確定の登録を求める出願をするものとする。

2. ベトナムにおいて恒久的に居住していない外国人、

2. ベトナムにおいて恒久的に居住していない外国人、並びにベトナムにおける生産又は取引の事業所を有していない外国組織及び個人は、ベトナムにおける合法的代理人を通じて工業所有権確定の登録を求める出願をしなければならない。

並びにベトナムにおける生産又は取引の事業所を有していない外国組織及び個人は、ベトナムにおける合法的代理人を通じて工業所有権確定の登録を求める出願をしなければならない。
3. 工業所有権登録出願は、工業所有権の管轄行政機関に紙の文書の形式で、またはオンライン出願システ
ムで電子的に出願されるものとする。

b. 商標ライセンス契約の登録2019 年改正知的財産法の下では、従前要求されていたベトナム国家知的財産庁での登録が行われていない場合でも、ライセンス契約は有効である。この緩和規定は、商標ライセンス契約で26

のみ利用可能であることに留意されたい。その他の知的財産権のライセンスを有効にするには、
ベトナム国家知的財産庁に登録する必要がある。

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

第 148 条 工業所有権の移転契約の効果

第 148 条 工業所有権の移転契約の有効性

1. 第 6 条(3)(a)にいう登録に基づいて確定された工業所
有権について、工業所有権の譲渡契約は、ベトナム
国家知的財産庁に登録されたときにのみ有効となる。

1. 第 6 条(3)(a)にいう登録に基づいて確立された工業所
有権について、工業所有権の譲渡契約は、ベトナム
国家知的財産庁に登録されたときにのみ有効となる。

2. 第 6 条(3)(a)にいう登録に基づいて確定された工業所

2. 第 6 条(3)(a)にいう登録に基づいて確立された工業所

有権について、工業所有権の実施契約は、当事者による合意に従い有効となるが、第三者に対してはベ
トナム国家知的財産庁に登録されたときにのみ有効となる。

有権について、工業所有権のライセンス契約は、当事者による合意に従い有効となる。

3. 工業所有権の行使に係るライセンス許諾契約の効力は、実施許諾者の工業所有権が終了したときに職権により終了させられる。

3. 商標を使用する権利の譲渡契約（商標ライセンス契約）を除き、本条第 2 項に規定する工業所有権を対象とするライセンス契約は、ベトナム国家知的財産庁に登録されたとき、第三者に対して有効となる。
4. 工業所有権を対象するライセンス契約の有効性は、譲渡人の工業所有権の終了時に、自動的に終了する。

c.

ライセンシーによる商標の使用2019 年改正知的財産法では、ライセンシーによる商標の使用は、（例えば、不使用取消に対する防御のため）商標権者による商標の使用を構成する。この点は旧法では明確に述べられておらず、ライセンス行為が商標を使用する行為とみなされるかどうか、および／またはライセン
シーのライセンスを使用する行為が商標権者の継続使用行為とみなされるかどうかについて多くの議論が生じていた。「商標の継続使用」の概念の修正により、多くの論争が回避された。

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

第 136 条 発明及び標章を使用する義務

第 136 条 発明及び標章を使用する義務
1. 発明所有者は、国防、安全保障、人民のための疾病
予防、治療及び栄養の必要を満たすため、又はその他の社会的緊急の必要を満たすため、保護された製品を製造し、又は保護された方法を適用する義務を負うものとする。発明所有者が前記必要の何れかが発生した時に当該義務を履行しない場合は、国家当

1. 発明所有者は、国防、安全保障、人民のための疾病
予防、治療及び栄養の必要を満たすため、又はその他の社会的緊急の必要を満たすため、保護された製品を製造し、又は保護された方法を適用する義務を負うものとする。発明所有者が前記必要の何れかが発生した時に当該義務を履行しない場合は、国家当局は、第 145 条及び第 146 条の規定に従い当該発明のライセンスを他人に対して付与することができる。

27

局は、第 145 条及び第 146 条の規定に従い当該発明のライセンスを他人に対して付与することができる。

2. 標章所有者は、それを継続的に使用する義務を負う

2. 標章所有者は、それを継続的に使用する義務を負うものとする。標章を使用する権利の譲渡契約に基づ
く譲受人による標章の使用も、標章の所有者による標章の使用とみなされる。標章の登録証書の効力ものとする。標章の所有権の効力は、それが第 95条に従い継続して 5 年を超える期間使用されなかったときは、終了する。

は、それが第 95 条に従い継続して 5 年を超える期間使用されなかったときは、終了する。

iv. 知的財産権の行使
a.

知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての根拠(第 205.1 条)
2019 年改正知的財産法では、知的財産権の保有者は、権利者が証明できる法的根拠に基づいて侵害に対する賠償を請求することができる。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)の下では、判断基準には、逸失利益、市場価格・希望小売価格で計算された
侵害された商品またはサービスの価値、または、侵害から生じた侵害者の利益を含まれる。これは、損害を計算するために特定の方法のみを許容していた旧法よりもはるかに柔軟である。

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

第 205.1 条

第 205.1 条

1. 原告が知的所有権の侵害により自己への物理的損害

1. 知的財産権の侵害行為により物理的損失および損害が生じたことの立証に成功した場合は、その者は、を被ったことを証明できる原告は、以下のいずれかの理由により、裁判所に損害額の決定を求める権利がある。

裁判所に対して、次の根拠の 1 に基づいて補償金額を決定するよう請求する権利を有する。

a. 原告の減少した利益が物理的損失および損害に含まれていない場合、知的財産権の侵害行為から被告が得た金額および利益で計算された物理的損失及び損害の総額

a. 原告の利益減少分が全物理的損害に未だ含まれていないときは、金額により決定された全物理的損害に侵害の結果として被告が得た利益を加算した額
b. 知的所有権の対象の使用に係る合意に基づいて、犯された侵害行為と同等程度まで知的所有権対象を使用する権利を被告が原告から移転されたと想定して、当該知的所有権対象を使用する権利の移転の価値

b. 侵害行為の範囲内で知的財産権契約に基づいて原告が知的財産権を被告に対象物の使用をライセンスしたと仮定した場合の知的財産権対象物の譲渡価格
c. 法律の規定に従って知的財産権者が計算したその他の物理的損失および損害

c. (a)及び(b)に従い損害額を決定することが不可能な場合は、損害額は、損失レベルに応じて裁判所によd. 本条(a)、(b)または(c)に規定された物理的損失おより決定されるが、5 億ベトナムドンを超えないもの

び損害の損害額を決定することが不可能な場合は、損害額は、損失および損害の程度に応じて裁判所にとする。

より決定されるが、5 億ベトナムドンを超えないも
のとする。

b.

弁護士費用(第 198.4 条)
知的財産権侵害訴訟では、原告と被告の両方が、2019 年改正知的財産法に基づいて、相手方に合理的な弁護士費用の支払いを行うよう裁判所に請求する権利がある。この点に関して、従前は原告のみが利用できた。被告は、知的財産権侵害を行っていないと結論付けられた場合、弁護士費用を請求することができる。

28

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法
第 198.4 条なし

4. 知的財産権侵害訴訟で、組織または個人である被告が侵害行為を犯さなかったと裁判所が判断した場合、
当被告は、弁護士を雇った費用やその他の法律に従った費用などの合理的な費用を原告が支払うよう裁判所に請求することができる。

c.

知的財産権の乱用 (第 198.5 条)
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)を遵守するために、知的財
産権の乱用に対する損害賠償に関する新しい規定が 2019 年改正知的財産法に含まれている。具
体的には、権利所有者による知的財産権の乱用によって引き起こされた損害を被った当事者は、合理的な弁護士費用を含むが、これに限定されない損害を賠償するよう裁判所に権利所有者に命じるよう請求する権利がある。しかしながら知的財産権の乱用を判断する基準はあいまいなままである。

2005 年知的財産法 (2009 年改正)なし

2019 年改正知的財産法
第 198.5 条
5.

知的財産権保護のための手続を乱用した他人の行為により損失または損害を被った組織および個人
は、弁護士を雇った合理的な費用を含む乱用により生じた損失および損害に対して、乱用者に賠償を支払うよう裁判所に請求することができる。知的財産権保護のための手続を乱用する行為には、手続の範囲または目的を意図的に超える行為が含
まれる。

d.

侵害の疑いのある商品に関する情報を提供する税関の義務(第 218.1 条)
2019 年改正知的財産法に基づき、税関手続の差止に関する決定日から 30 日以内に、税関は、荷送人、輸出業者、荷受人または輸入業者の名前・住所、商品の説明、商品の数量、および（わかる場合）商品の原産国に関する情報を権利者に提供しなければならない。従前は、税関は、差止と検査の申請があった場合のみ、知的財産権者に情報を提供する義務があった。

29

2005 年知的財産法 (2009 年改正)

2019 年改正知的財産法

第 218.1 条

第 218.1 条

1. 税関手続の差止を請求する者が、その者の第 217

1. 税関手続の差止を請求する者が、その者の本法第 217条に規定する義務を適切に履行したときは、税関
は、関係積送商品に関する税関手続の差止に関する決定を発行しなければならない。

条に規定する義務を適切に履行したときは、税関は、関係積送商品に関する税関手続の差止に関する決定を発行しなければならない。
税関当局は、荷送人、輸出業者、荷受人または輸入業
者の名前・住所、商品の説明、商品の数量、および（わかる場合）商品の原産国に関する情報を、本法第216.4 条に規定されている商標偽造品および密輸品を取り扱うための行政措置を適用する決定の発行日から30 日以内に、知的財産権所有者に提供する。

v. 効力
2019 年改正知的財産法の効果は、2019 年 1 月 14 日（つまり、ベトナムにおける環太平洋パートナ
ーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)の発効日）に遡及する。したがって、2019 年改正知的財産法に基づく規定は、以下に適用される。
◼

2019 年 1 月 14 日以降に出願された工業所有権登録出願◼

2019 年 1 月 14 日以降に請求された登録特許、実用新案、地理的表示の無効◼

2019 年 1 月 14 日以降に要件を満たす登録商標の取消手続◼

2019 年 1 月 14 日以降に請求された知的財産権の行使の手続

これらの変更により、ベトナム知的財産法は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)に定められた要件に一致する。しかしながら、音／匂いの商標の登録や著名商標の認定など、まだ十分に対応されていない事項もある。知的財産法のさらなる改正が期待されている。

VI.

2021 年知的財産法改正の計画

ベトナム知的財産法は、10 年以上の実施期間中、実際の要件と行政手続改革の要件を満たすために、
かつ、ベトナムが交渉または署名している自由貿易協定における知的財産に関する約束の実施を確実にするために、修正および補足する必要のあるいくつかの問題と欠点がある。したがって、多くの条文を修正および補足する方法で知的財産法を改正することが不可欠である。
2019 年 1 月 24 日、首相は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)の実
施計 画を 承 認す る決定 No. 121 / QD-TTg を 発行 した 。 2015 年 法規 規範 文書 公布 法 (Law on
Promulgation of Legal Documents)の規定に従ってタスクを実行するために、次のとおり、関連省庁、
政府機関および組織である、首相、産業貿易省、財務省、科学技術省を任命した。70

70

科学技術省, Draft proposal to amend the Law on Intellectual Property, 科学技術省のウェブサイト, 2019 年 9 月 13日, https://www.most.gov.vn/vn/Pages/chitietduthao.aspx?iDuThao=781

30

1.

中央省庁および政府機関、組織、専門家、科学者の代表者の参加を得て、保険事業法、知的財
産法、食品安全法の規定を修正および補足するための起草委員会および編集チームの設立(2019年 10 月 25 日付、産業貿易省大臣決定 No. 167/QD-BCT)（起草委員会と編集チームは、プロジ
ェクトの開発、起草、コメントを行うために多くの会議を開催した。）

2.

2019 年 1 月 19 日、法令策定プログラム 2020、および政府調整プログラム 2019 に含めるために、法務プロジェクトを開発するための提案の送付

3.

2019 年 1 月 31 日付、法務プロジェクトを開発するための提案を評価する司法省発行の公文 No.
22/BC-BTP

4.

2019 年 1 月 31 日付、公文 No. 22/BC-BTP に関する鑑定評価書に基づく、首相への司法省の鑑定評価書を説明する、2019 年 2 月 13 日付、産業貿易省発行の公文 No. 883/BCT-PC

5.

2019 年 2 月 18 日、産業貿易省は、法令策定プログラム 2020 および政府調整プログラム 2019に含められる法律の策定を要求する申請書を作成し司法省に提出した。

6.

2019 年 2 月 25 日、政府は、法務プロジェクトの開発提案に関する首相の承認を発表し、保険事業法および知的財産法の規定を修正および補足するプロジェクトの起草を統括するように産業貿易省を任命する公文 No. 1520 / VPCP-PL を発行した。

7.

支部を統括する省庁は、保険事業法と知的財産法の実施について、2 つの法律の見直し、セミナーの開催、および必要な改正の評価に基づいて報告を行った。同時に、調査を行い、国際的な経験（英国、米国、インド、カナダ、韓国、マレーシア、ニュージーランド、日本、シンガポ
ール、タイ、オーストラリアなど）から意見を求め、変更する必要がある条項を調べるために調査を計画した。

8.

2019 年 10 月 25 日、司法省は法務プロジェクトの評価を実施し、起草機関は鑑定士の意見を受け、説明した。

上記に基づき、産業貿易省は財務省および科学技術省と調整して、政府に提出するための草案および添付文書を改訂および完成させる。
次のステップでは、科学技術省が統括し、関連機関と調整して、知的財産法の規定を修正および補足する法律の策定を要求する書類を作成し 71、知的財産権および知的財産に関連する個人および事業主と協議した。 協議期間は 2019 年 9 月 13 日から 2019 年 10 月 14 日までであった。
知的財産法の規定の修正と補足に関する草案の作成を提案する書類では、次の修正が必要な 7 つの主なポリシーに沿って、222 の条文のうち 44 の条文を修正することが期待されている。具体的には、著作者、著作権者、実演家、権利譲渡がされた場合の隣接権者に関する規定の明確化；国家予算から作成された発明、意匠、回路配置の作成、活用、普及の奨励；登録と権利の確立のプロセスの促
進；バランスのとれた適切なレベルの保護の確保；知的財産サポート活動の有効性の向上；知的財
産権の行使の効率の改善； 統合プロセスにおける国際的な約束の十分かつ確実な履行の確保；である。
政策の全内容および各政策の問題に関連する要求される条件は、国会に提出するために知的財産法の規定を修正および補足することに関する法律を策定する提案書類を作成・終了する過程で、科学71

科学技術省, Draft proposal to amend the Law on Intellectual Property, 科学技術省のウェブサイト, 2019 年 9 月 13日, https://www.most.gov.vn/vn/Pages/chitietduthao.aspx?iDuThao=781

31

技術省および政府の公式ポータルサイトで公開されている。2020 年 6 月の第 9 回国会 XIV の終盤、知的財産法の規定の修正および補足に関する法律を策定する提案が国会によって正式に承認され、法令策定プログラム 2021(Law and Ordinance formulation program 2021)に含まれるようになった。
知的財産法の草案は、2021 年 10 月の会議で検討と意見聴取のために国会に提出される予定であり、2022 年 6 月の第 3 回国会 XV の会議で承認を受けるために国会に提出される予定である。
2020 年 9 月 1 日の会議によると、知的財産法の規定の修正および補足に関する法律のプロジェクト
編集者チームは、作業実施の進捗状況について合意し、パブリックコメントのために 2020 年 11 月に草案を発表する予定である。72
さらに、ヨーロッパとの自由貿易協定、すなわち、知的財産権に関連する多くの規定をを含む EU –ベトナム自由貿易協定（EVFTA: European-Vietnam Free Trade Agreement）へのベトナムの参加に基づいている。具体的には、EVFTA の体制の下で、変更には次のものが含まれている。
(i)

ヒト用医薬品の「販売承認の遅延に関する」場合の特許権存続期間の延長／回復に関して、
ヒト用医薬品の特許保護は 20 年を超えて延長することができる。

(ii)

意匠の保護に関して、EVFTA の下では、複雑な物品の構成要素のデザイン、製品の通常の使用中に視認できる意匠および意匠の特徴のみが保護される。

(iii)

EVFTA は、登録商標が、正当な理由なく、取消請求前の 5 年間の継続期間内に、その所有者によって、または、 登録された商品またはサービスに関連する関連地域の所有者のライセン
シーによって使用に供されなかった場合、取消請求の前、少なくとも 3 か月前に使用が開始
または再開された場合を除き、取消を認めることを要求する。

その後、ベトナム国会は、知的財産法を含む関連する国内法に適用するために、2020 年 6 月 8 日付、
決議 No. 102/2020/QH14 を発行し、EVFTA を批准した。したがって、知的財産法の草案は、以下の比較表で強調表示されている、関連するいくつかの EVFTA の規定も反映されている。
2020 年 11 月 17 日、ベトナム国会は知的財産法の最終草案を承認し、政府のウェブサイトに公開した。73 改正知的財産法の変更点を次の表に挙げた。

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
第 3.3 条第 3.3 条3. 植物品種に係る権利の対象は、植物の増殖素材及び収穫素材を含む。

3. 植物品種に係る権利の対象は、植物品種、種苗、植物の収穫素材から加工された加工品である。

第 4 条. 用語の解釈

第 4. 用語の解釈

72

ベトナム国家知的財産庁のウェブサイト, http://www.noip.gov.vn/hoat-ong-shcn-trong-nuoc//asset_publisher/7xsjBfqhCDAV/content/du-kien-thang-11-2020-cong-bo-du-thao-luat-so-huu-tri-tue-sua-oi-bosung-mot-so-ieu-cua-luat-so-huu-tri-tue
73
政府のウェブサイト,
http://chinhphu.vn/portal/page/portal/chinhphu/congdan/DuThaoVanBan?_piref135_27935_135_27927_27927.
mode=detail&_piref135_27935_135_27927_27927.id=3993

32

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
6a. なし6a. 著作者とは、文学・芸術・科学の著作物を直接創作する者である。著作物を共同して直接創作する者が２名またはそれ以上である場合、それらの者
は共同著作者である。
他者が著作物を創作するために、助言・材料を提供する者は、著作者または共同著作者として認められない。

10. 複製とは、態様又は形態の如何を問わず、著作物、レコードまたは録画の 1 または複数の複製物を作成することをいい、電子形式による当該著作物の複製物の作成を含む。

11a. なし

10. 複製とは、電子形式の著作物の複製物を作成する
ことを含む、あらゆる態様または形態で著作物の複製物を作成すること、または、音や影像の固定物の全部あるいは一部の複製物を作成することをいう。
11a. ロイヤリティとは、著作物、実演、録音物、録画物若しくは放送に対して、そられを創作するのに雇うために、または、著作物、実演、録音物、録画物若しくは放送の著作権および隣接権の１つ、いくつか若しくはすべての権利・利用権・ライセンスを得るために、その著作物、実演、録音物、録画物若しくは放送の投資、利用そして使用した者が著作者、著作権者または隣接権の所有者へ支払う金額をいう。

11b. なし

11b. 権利保護のための技術的手段とは、通常の動作期
間中、主な機能が、著作物、実演、録音物、録画物、放送または暗号化された番組の衛星信号のア
クセス管理または再生を含む、著作権および隣接権を保護するあらゆる技法、技術または装置をいう。

11c. なし

11c. 権利管理情報とは、著作物、実演、録音物、録画物、放送または暗号化された番組の衛星信号について、そして、著作者、実演者、著作権者、隣接権の所有者、利用・使用条件について定められた情報である。

12a. なし

12a. 国家秘密保持法に従って国家秘密として政府機関
によって定められた発明は秘密特許と呼ばれる。

13. 意匠とは、形状、模様、色彩またそれらの組合せに

13. 意匠とは、形状、模様、色彩またはそれらの組合せ

より具現化された製品の外観である。

で表現された完成品または完成品を組み立てるための部品の外観であって、完成品の使用時に視認可能なものをいう。74

74 改正知的財産法第 4 条第 13 項は、2020 年 6 月 8 日付、決議 No. 102/2020/QH14 の Appendix 3 の Note No. 2 に関連し、ベトナム自由貿易協定(EVFTA)により修正された。

33

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
20. 周知標章とは、ベトナムの領土全域に亘って広く知られた標章である。

20. 周知商標とは、ベトナム全土に亘って関連する消費者に広く知られている商標である。

22. 地理的表示とは、特定の地域、場所、地方又は国を原産とする製品を表示するために使用される標識である。

22. 地理的表示とは、特定の場所、地域、地方または国の製品の地理的原産地を表示する要素をいう。

第 20 条. 所有権

第 20 条. 財産権

1. 所有権は、次のものを含む。

1. 財産権は次のものを含む。

同音地理的表示とは、発音または書き方が一致す
る地理的表示をいう。

a. 二次的著作物を創作すること

a. 二次的著作物を創作すること

b. 著作物を公衆に実演すること

b. 音・影像の固定物または公衆がアクセス可能な技
術的手段を介して、直接的または間接的に著作物を公衆に実演すること

c. 著作物を再生すること
d. 著作物の原本又は複製物を公衆に頒布すること
dd. 著作物を、有線若しくは無線手段、電子情報ネッ
トワークまたは他の技術的手段により、公衆に伝達することe. 映画の著作物またはコンピュータ・プログラムの原本又は複製物を貸し渡すこと

著作物を公衆に実演することは、自宅を除き、公衆がアクセスできる場所での著作物を実演することを含む。
c. 技術的手段または形式により、著作物の全部または一部を直接的または間接的に再生すること
一時的な再生が技術プロセスの不可欠で必須な部
分であり、使用される機器の通常の操作中に行われ、複製物が復元できない状態で自動的に削除される場合、当該権利は適用されない。
d. 有形の著作物の原本または複製物の販売またはその他の形式の譲渡を通じて、公衆に頒布または頒
布するために輸入すること当該権利は、著作権者による頒布若しくは頒布のために輸入された、または、頒布および頒布のために輸入されることを許可された、著作物の原本または複写物の次の頒布には適用されない。
dd. 裁量で選択された場所および時間に公衆がアクセスできる方法で公衆に著作物を提供することを含む、有線若しくは無線手段、電子情報ネット
ワークまたは他の技術的手段によって、著作物を公衆に伝達すること。
e. 映画の著作物またはコンピュータ・プログラムの原本又は複製物を貸し渡すこと
コンピュータ・プログラム自体が貸し渡す主な対
象でない場合、コンピュータ・プログラムを貸し渡す権利は適用されない。

34

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
2. (1)にいう権利は，著作者若しくは排他的著作権所有

2. 本条第 1 項に規定する権利は、著作者、排他的著作者により又は本法に従って当該所有者の許可を有す
る他人により行使されるものとする。

権者、または本法に基づき所有者の許可を得た者により行使される。

3. 本条(1)および第 19 条(3)に規定する権利の 1、いくつ

3. 本条第 1 項および本法第 19 条第 3 項に規定されるかまたは全部を実施又は使用する組織、個人は当該著作権所有者からの許可を求め、かつ、それら所有者にロイヤルティ、報酬を支払いおよび他の物的支
給をしなければならない。

権利の 1、一部または全部を利用または使用する組

第 21 条. 映画の著作物および演劇の著作物に対する著作権

第 21 条. 映画の著作物および演劇の著作物に対する著
作権

1. 監督、編集者、カメラマン、助監督、作曲家、美術

1. 監督、編集者、カメラマン、助監督、作曲家、美術

デザイナー、音響係、照明係、スタジオ・アーティ
スト、スタジオ装置マネージャー、ハイテク担当者
及び映画の著作物に関係する創造的仕事を行うそのデザイナー、音響係、照明係、熟練したアーティス
ト、および、映画の著作物に関連する創造的な仕事

他の者は、第 19 条(1)，(2)及び(4)に規定する権利並4 項に規定された権利および合意したその他の権利びに合意したその他の権利を有する。

を有する。

監督、編集者、振付師、作曲家、美術デザイナー、
音響係、照明係、舞台アーティスト、舞台設備マネージャー、ハイテク担当者及び演劇の著作物に関係する創造的仕事を行うその他の者は、第 19 条(1)、

監督、編集者、振付師、作曲家、美術デザイナー、
音響係、照明係、舞台アーティスト、舞台設備マネージャー、熟練したアーティスト、および、演劇の著作物に関連する創造的な仕事を行うその他の者(2)及び(4)に規定する権利並びに合意した他の権利を有する。

は、本条第 19 条第 1 項、第 2 項、第 4 項に規定された権利および合意したその他の権利を有する。

2. 映画の著作物および演劇の著作物の制作に資金並び

2. 映画の著作物および演劇の著作物の制作に資金並びに物質的及び技術的設備を投資する組織及び個人に物質的および技術的設備を投資する組織および個は、第 19 条(3)及び第 20 条に規定する権利の所有者とする。

人は、第 19 条第 3 項および第 20 条に規定する権利の所有者とする。

3. (2)に規定する組織および個人は、(1)に規定する者と

3. 本条第 2 項に規定する組織および個人は、本条第 1の合意により決定されたロイヤルティ、報酬を支払
い及びその他の物的支給をする義務を有する。

項に規定する者との合意により決定されたロイヤル
ティ、報酬およびその他の物的利益を支払う義務を有する。

織および個人は、著作権者に許可を求め、ロイヤルティおよびその他の物的利益を支払う必要がある。

を行う他の者は、本法第 19 条第 1 項、第 2 項、第4. なし

4. 映画の著作物や演劇の著作物の政策に資金並びに物
理的および技術的設備を投資する著作者、組織および個人は、著作物の名前および編集を定めることができる。

第 22 条. コンピュータ・プログラムおよび編集物に対第 22 条. コンピュータ・プログラムおよび編集物に対

する著作権

する著作権

1. コンピュータ・プログラムとは、コマンド、コー

1. コンピュータ・プログラムとは、コマンド、コード、ダイアグラム等の形態で表現される 1 揃の命令

ド、ダイアグラムまたは他の形態で表現される 1 組

であって、一定の成果を得るためにコンピュータにより読み取り可能なものである。

の命令であって、コンピュータによって読み込み可能な媒体の形式で展開されると、コンピュタにタス

35

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
コンピュータ・プログラムは、ソース・コードにより表現されるかまたはオブジェクト・コードにより表現されるかに拘らず、文学的著作物として保護されるものとする。

クを実行させ、または、特定の結果を得させることができるものをいう。

1a. なしコンピュータ・プログラムは、ソース・コードまたは機械語のどちらで表現されていても、文学の著作物として保護される。

1b. なし1a. コンピュータ・プログラムの著作者および著作権者
は、コンピュータ・プログラムの編集およびアップグレードを定めることができる。
1b. コンピュータ・プログラムの複製物に対する合法的なライセンスを有する組織および個人は、バックアップの使用がライセンスに定められた契約に反しない限り、当該複製物が削除、破損、または使用できない場合に備えてバックアップを作成でき、バックアップは他人にライセンスすることができない。

2. データ編集物とは、創造的に選択され、若しくは配

2. 編集物とは、電子的又はその他の形式により、文書

置され、または、電子的若しくはその他の形式によの選択および/または配置において創造的方法によりり表現された、1 組のデータをいう。

示されるデータの収集物をいう。

データ編集物の著作権保護は、データ自体の保護にまで及ぶものではなく、データ自体の著作権を害するものであってはならない。

編集物の著作権保護には、文書自体の保護は含まれず、これらの文書の著作権を害してはならない。

第 25 条. 許可を得ず、ロイヤルティ若しくは報酬を支

第 25 条. 許可を得ず、ロイヤルティを支払うことなく払うことなく公表著作物を使用する場合

公表著作物を使用する場合

1. 許可を得ず、ロイヤルティ、報酬も支払わずにする
公表著作物の使用には、次の形態がある。

1. 許可を得ず、著作権者にロイヤルティ若しくは報酬を支払うことなく公表著作物の使用できる場合は、次の場合を含む。

a. 科学的研究および個人教授の目的で単一の著作者

a. 商業目的ではなく、私的な科学研究、教育、研究の著作物の複製物を作成すること
b. 自身の著作物に対する注釈または説明のために、著作者の見解を誤って伝えることのない、合理的な著作物の引用c. 新聞若しくは定期刊行物、ラジオ若しくはテレビ
放送、または記録映画の記事を書くために、著作者の見解を誤って伝えることのない、著作物の引用
d. 商業目的でなく学校教育のために、著作者の見解
を誤って伝えることのない、著作物の引用
dd. 研究目的での図書館における保管図書用の著作物の複製
e. 大衆文化活動、コミュニケーション活動または動員活動において演劇の著作物または他の芸術の著作物を無料で実演すること

36

目的で、複製物を自己再生すること。本規定は、自動複製装置およびその他の公用目的で設置された複製装置による再生の場合には適用されない。
a1. 商業目的ではなく、政府機関の情報または内部文書として著作物を複製すること。
b. 自身の著作物に対する注釈または説明のために、著作者の意図を誤って伝えることのない、著作物の適切な引用c. 定期刊行物、放送若しくは記録映画の記事を書き使用するために、著作者の意図を誤って伝えることのない、著作物の適切な引用
d. 商業目的でなく学校教育のために、著作者の意図を誤って伝えることのない、著作物の適切な引用
dd. 図書館における著作物の複製は、次のものを含2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
g. 時事報道目的および教育目的で実演を映像音声記

む。

録すること

(i)

商業目的ではなく、図書館でアーカイブするために著作物を複製すること。 当該複製物はアーカイブされた複製物としてマークされ、そのアクセスは政府の規制対象に制
限される。

(ii)

商業目的ではなく、学術および研究のために、他人の著作物の一部を適切に複製すること。 この場合、著作物を複製する図書館は
著作権表示を添付しなければならない。

(iii)

権利者の許可がない限り、関連図書館で使用するためにアーカイブされた著作物をコンピュータ・ネットワークを介して複製または送信すること。ただし、同時に利用者の数が上記図書館が保有する著作物の複製
物の数を超えないこと。本規定は、著作物がデジタル形式で利用可能になっている場
合には適用されない。

h. 彫刻、建築、写真、応用美術の著作物の表現を示すために当該著作物を写真撮影またはテレビ放映
すること
i. 視覚障害者のために著作物を点字または他の言語の文字に翻音すること
j. 他人の著作物の複製物を個人的な使用のために輸入すること

図書館が本条に規定しているデジタル形式で著作物を複製または送信する場合、著作権侵害を防止するために措置を講じなければならない。
e. 商業目的以外で文化活動または宣伝キャンペーン
で演劇、音楽、舞踏、その他の形式の舞台芸術の著作物を実演すること。
g. 紹介目的で公共の場所に展示されている彫刻、建築、写真、応用美術の著作物を写真撮影またはテレビ放映すること
h. 著作物を点字または視覚障害者、その他の障害者が利用できるその他の形式に変換すること。
当該形式に変換された著作物の複製、頒布、および送信は、政府の規制に従って許可された事
業体のライセンスに基づいて実行される。
i.

他人の著作物の複製物を個人使用のために輸入すること

k. 新聞若しくは定期刊行物または放送で発効したものと同質の報道の著作物を、新聞若しくは定期刊
行物、放送またはストリーミングで、公衆に再発行することによる複製。ただし、著作権所有者が著作物の投稿時に著作権を保持すると主張する場
合を除く。
l.

37

情報の目的に適した範囲で、講演、演説、または公衆に公開されたその他のスピーチを、新聞若し2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

くは定期刊行物、放送またはその他の形式の通信
で公衆に再発行することにる複製
m. イベント中に見聞きした著作物を使用してニュースを知らせるためにイベントを写真撮影、録画、ビデオ録画、放送すること
n. 教育目的で出版物、録音、ビデオ録画または放送で説明のために著作物を使用すること。当該使用には、児童、生徒およびその教師のみが当該著作物にアクセスできるようにするための技術的手段が講じられている場合、内部コンピュータ・ネッ
トワークでの提供が含まれる。
2. 本条第 1 項に規定する著作物を使用する組織および

2. 本条第 1 項に規定する著作物を使用する組織および個人は、当該著作物の通常の使用に影響を与えた
り、著作者または著作権所有者の権利を害したりしてはならず、また、著作者の氏名および著作物の出典と出所の情報を提供しなければならない。

個人は、著作物の通常の利用に影響を与えたり、著
作者または著作権所有者の権利を害したりしてはな
らず、また、著作者の氏名および著作物の出典と出所の情報を提供しなければならない。

3. 本条第 1 項(a)および(dd)の規定は、建築の著作物、3. 本条第 1 項に規定された複製行為は、建築の著作

彫刻の著作物およびコンピュータ・プログラムには適用されない。

物、美術の著作物またはコンピュータ・プログラムには適用されない。

第 26 条. 許可を得ず、ロイヤルティまたは報酬を支払
い公表著作物を使用する場合

第 26 条. 許可を得ず、ロイヤルティまたは報酬を支払
い公表著作物を使用する場合

1. 公表著作物を使用して資金提供を受けた放送、広告付きの放送を製作し、または、何らかの形式で金銭を集める放送組織は、許可を求める必要はないが、当該使用の日から著作権者にロイヤルティまたは報酬を支払わなければならない。ロイヤルティ、報酬、その他の物的利益の割合、そしてそれらの支払方法は、当事者間での合意に従うが、合意に達することができない場合は、これらの事項は政府の規制に従って行われるか、または法律に従い裁判手続が開始される。

1. 資金提供を受け、広告を付け、または何らかの形式

公表著作物を使用する放送組織であって、資金提供を受けず、広告を含まない、何らかの形式で金銭を集めることもない放送組織は、許可を求める必要はないが、政府の規制に基づき当該使用の日から著作権所有者にロイヤルティまたは報酬を支払わなければならない。
1a. なし1b. なし38

で金銭を集める目的で、公表著作物を使用する放送
組織は、許可を求める必要はないが、公表著作物を使用した時点から著作権所有者にロイヤルティを支払わなければならない。ロイヤルティおよびその他の物的利益、並びに支払方法は、当事者間で相互に合意される。相互の合意が得られない場合、当事者は政府の規制に従って価格協議を行うか、法律に従って訴訟を提起する。
資金提供を受けず、広告を含まない、何らかの形式
で金銭を集めることもない放送の目的で、公表著作物を使用する放送組織は、著作権所有者から許可を求める必要はないが、政府の規制に従い公表著作物を使用した時点から著作権所有者にロイヤルティを支払わなければならない。
1a. 事業または商業活動で公開された録音物または録画物に固定された著作物を使用する組織および個人は、著作権所有者から許可を得る必要はない
が、著作物を使用した時点から相互に合意したロイヤルティを著作権所有者に支払わなければならない。相互の合意が得られない場合、当事者は政2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

府の規制に従って価格協議を行うか、法律に従って訴訟を提起する。
1b. ベトナムの組織や個人は、政府の規制に従って、著作物を外国語からベトナム語に翻訳する権利と、営利目的ではなく教育や研究のために複製する権利とについて、発展途上国に与えられる報奨金を享受する。
2. 本条第 1 項の著作物を使用する組織及び個人は、著作物の通常の利用に影響を及ぼしてはならず、かつ、著作者若しくは著作権所有者の権利を害してはならず、そして、著作者の氏名並びに著作物の出典
および出所についての情報を提供しなければならない。

2. 本条第 1 項に規定する著作物を使用する組織及び個人は、著作物の通常の利用に影響を及ぼしてはならず、かつ、著作者若しくは著作権所有者の権利を害してはならず、そして、著作者の氏名並びに著作物の出典および出所についての情報を提供しなければならない。

3. 本条第 1 項に規定された著作物の使用は、映画の著
作物には適用されない。

3. 本条第 1 項に規定された著作物の使用は、映画の著
作物には適用されない。

第 28 条. 著作権侵害を構成する行為

第 28 条. 著作権侵害を構成する行為

次の行為は、著作権の侵害となる。

次の行為は、著作権侵害であるとみなす。

1. 文学、美術、科学の著作物の著作権を盗用すること

1. 人格権に関する本法第 19 条に反する行為

2. 著作物の著作者の名称を詐称すること

2. 財産権に関する本法第 20 条に反する行為

3. 著作物をその著作者の許可なしに公表または頒布す

3. 本法第 25 条および第 26 条に反する著作物の利用お

ること

よび使用

4. 共同著作者の著作物を他の共同著作者の許可なしに公表または頒布すること
5. 何らかの方法で著作物を修正し、編集し、または歪曲し、それにより著作者の名誉及び評判を害すること
6. 著作者または著作権所有者の許可なしに著作物を複製すること。ただし、本法第 25 .1 条(a)および第25.1 条(dd)に規定する場合を除く。
7. 二次的著作物の制作に使用される著作物の著作者ま
たは著作権所有者の許可なしに、当該二次的著作物を制作すること。ただし、本法第 25.1 条(i)に規定す
る場合を除く。
8. 著作物を、著作権所有者の許可なしに、かつ、法律に基づくロイヤルティおよび報酬を支払わず並びにその他の物的利益を支払わず使用すること。ただし、本法第 25.1 条に規定する場合を除く。
9. 著作物を、その著作者および著作権所有者にロイヤ
ルティ、報酬を支払わず並びにその他の物的利益を支払わず、貸し渡すこと

39

4. 他の侵害a. 自己の著作物の著作権を保護するために著作者または著作権所有者が講じた技術的手段を許可なく
意図的に消去または無効にすること
b. 当該機器、製品、部品、またはサービスが、著作権所有者が自己の著作物の著作権を保護するために講じた技術的手段を無効にすることを知っている、または知る根拠がある場合に、機器、製品または部品の製造、組み立て、改作、頒布、輸入、輸出、提供、販売、または貸し渡し；当該サービスを導入または提供すること
c. 著作者または著作権所有者の許可なしに、著作権管理情報を意図的に消去、削除、または変更する
こと
d. 著作権所有者の許可なく著作権管理情報が消去、削除、変更されたことを知っている、または知っている理由がある場合に、著作物の複製品を公衆に意図的に、頒布、頒布のために輸入、放送、送信、または公開すること

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10. 著作権所有者の許可なしに、著作物の複製物を複製し、再生し、著作物を頒布し、展示し、または、放送ネットワーク若しくはデジタル装置により公衆に通信すること
11. 著作物を著作権所有者の許可なしに公表すること
12. 著作権所有者が自己の著作物を保護するために適用した技術的手段を故意に取り消すことまたは無効にすること
13. 著作物の著作権管理に関する著作物中の電子情報を故意に消去または修正すること
14. 著作権所有者が自己の著作物に対する著作権を保護するために適用した技術的手段を無効にする装置が使用されることを知り、または知る根拠を有しながら、当該装置を製作し、組み立て、改作し、頒布し、輸入し、輸出し、販売し、または貸し渡すこと
15. 著作物の著作者の署名が偽造されている著作物を制作し、販売すること
16. 著作権所有者の許可なしに著作物の複製物を輸入し、輸出し、頒布すること
第 29 条. 実演家の権利

第 29 条. 実演家の権利

1. 出資者でもある実演家は、自らの実演に対する人格

1. 実演家は、実演に対する人格権および財産権を有す

権および経済的権利を有する。実演家が出資者でない場合、実演家は人格権を有し、かつ、出資者は当該実演に関する経済的権利を有する。

る。
実演家が実演の権利所有者でない場合、実演の権利所有者は本条第 2 項に規定された人格権を有し、実演の権利所有者は本条第 3 項に規定された財産権を有する。

2. 人格権は、次の権利を含む。

2. 人格権は、次の権利を含む。

a. 実演家の氏名を、実演時、音声映像固定物の頒布時、または実演の放送時に確認させること

a. 実演時、音声映像固定物の頒布時、および実演の放送時に、氏名が紹介されること

b. 実演家の実演状態を保護し、実演家の名誉および評判を害するような何らかの方法で、他人が実演を変更、編集、または歪曲することを防ぐこと

b. 実演の状態を保護し、他人が実演の評判や名声を損なうような形で実演を変更、編集、または歪曲できないようにすること

3. 経済的権利は、次の何れかの権利行使し、または他

3. 財産権には、以下の権利のいずれかを行使する、ま人に認める排他的権利を含む。

たは他人に行使することを認める排他的権利が含まれる。

a. 生実演を音声映像固定物に固定すること
b. 音声映像固定物に固定された実演を直接的または間接的に複製すること
c. 実演が放送されることを意図している場合を除き、公衆がアクセスできるように、他の方法で

40

a. 録音および録画で実演家の実演を固定すること
b. 音声映像固定物に固定された実演家の実演の全部または一部を、任意の手段または形式で直接的または間接的に複製すること

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
固定されていない実演を公衆に放送または伝達すること
d. 販売、貸与、または、公衆がアクセスできる技術
的手段による頒布によって、実演および実演の複製を公衆に頒布すること

一時的な複製が技術プロセスの不可欠で必須な部
分であり、そこで使用される機器の通常の操作中に行われ、複製物が復元できない状態で自動的に削除される場合、当該権利は適用されない。
c. 実演が放送目的である場合を除き、公衆がアクセス可能な方法で実演家の固定されていない実演を放送および伝達すること
d. 実演の固定物の原本または複製物の販売またはその他の形式の譲渡を通じて、公衆に頒布または頒布のために輸入すること当該権利は、権利所有者によって頒布または頒布のための輸入が行われ、または輸入が行われることが認められた、実演の固定物の原本または複製物の以降の頒布には適用されない。
dd. 実演家が選択した場所および時間で公衆がアクセスできるような方法で、実演家の実演の固定を公衆に提供すること

4. 本条第 3 項に規定する権利を利用または使用する組
織または個人は、法律の規定、または関連法令がない場合は合意に従い、実演家に報酬を支払わなければならない。

4. 実演家と実演の権利所有者は、実演の修正および補足を定めることができる。

5. なし

5. 本条第 3 項に定める権利の一部または全部を利用および使用する組織および個人は、法律に従って、または法律で規定されていない場合は合意されたとおりに、実演の権利所有者から許可を得て、ロイヤルテ
ィを支払わなければならない。

第 30 条. 音声映像固定物の製作者の権利

第 30 条. 音声映像固定物の製作者の権利

1. 音声映像固定物の製作者は、以下の権利を行使す

1. 音声映像固定物の製作者は、次の行為のいずれかをる、または他人に行使することを許可する排他的権利を有する。

行使する、または他人に行使することを許可する排他的権利を有する。

a. 音声映像固定物を直接的または間接的に複製する

a. 音声映像固定物の全部または一部を、直接的まことb. 音声映像固定物の原本または複製物を、公衆がア
クセスできる手段により販売，貸し渡し、頒布によって、輸入または公衆に頒布すること

たは間接的に、任意の手段または形式で複製すること
一時的な複製が技術プロセスの不可欠で必須な部分であり、そこで使用される機器の通常の操
作中に行われ、複製物が復元できない状態で自動的に削除される場合、当該権利は適用されない。
b. 音声映像固定物の原本または複製物の具体的な形式での販売またはその他の形式の譲渡を通じ

41

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)て、公衆に頒布または頒布のために輸入すること当該権利は、権利所有者によって頒布または頒布のための輸入が行われ、または輸入が行われることが認められた、音声映像固定物の原本または複製物の以降の頒布には適用されない。
c. 選択された場所および時間で公衆がアクセスできるような方法で、音声映像固定物を公衆に提供すること
2. 音声映像固定物の製作者は、音声映像固定物が公衆に頒布される場合、物的利益を享受できる。

2. 本条第 1 項に定める権利の一部または全部を利用および使用する組織および個人は、法律に従って、または法律で規定されていない場合は合意されたとおりに、音声映像固定物の権利所有者から許可を得て、ロイヤリティを支払わなければならない。

第 31 条. 放送組織の権利

第 31 条. 放送組織の権利

1. 放送機関は、以下の権利を行使する、または他人に

1. 放送機関は、以下の行為のいずれかを行使する、ま行使することを許可する排他的権利を有する。

たは他人に行使することを許可する排他的権利を有する。

a.

放送し、またはその放送を再放送することb.

その放送を公衆に頒布することc.

その放送を[固定形式に]固定することd.

固定化された放送を再生すること

a. 放送し、またはその放送を再放送すること
b. 放送録音および放送録画の原本または複製物を具体的な形式で販売またはその他の形式で譲渡することにより、公衆に頒布または頒布のために輸入すること当該権利は、権利所有者によって頒布または頒布のための輸入が行われ、または輸入が行われることが認められた、放送録音または放送録画の原本または複製物の以降の頒布には適用されない。
c. その放送を固定すること
d. 放送の全部または一部を、何らかの手段または形式で直接的または間接的に複製すること一時的な複製が技術プロセスの不可欠で必須な部
分であり、そこで使用される機器の通常の操作中に行われ、複製物が復元できない状態で自動的に削除される場合、当該権利は適用されない。

2. 放送組織は、放送が記録されて公衆に頒布される場
合、物的利益を受ける権利を有する。

2. 本条第 1 項に定める権利の一部または全部を利用および使用する組織および個人は、法律に従って、または法律で規定されていない場合は合意されたとおりに、放送の権利所有者から許可を得て、ロイヤルティを支払わなければならない。

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2005 年知的財産法

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第 32 条. 許可を得ず、ロイヤルティ若しくは報酬を支

第 32 条. 許可を得ず、ロイヤルティ若しくは報酬を支払うことなく隣接権を行使する場合払うことなく隣接権を行使する場合

1. 許可を得ず、ロイヤルティ、報酬も支払わずに、次の場合、隣接権を行使できる。

1. 権利所有者から許可を得ず、ロイヤルティを支払わずに隣接権の対象を使用する場合は、次の場合を含む。

a. 個人的な科学的研究の目的でする著作物の複製物の作成
b. 教授活動の目的でする著作物の複製物の作成。ただし、教授活動の目的で公表された実演、音声
映像固定物、または放送は除く。
c. 情報提供の目的でする合理的な著作物の引用
d. 放送組織が放送する権利を有する場合の、放送目的で放送組織が一時的な著作物の複製物の作成

a0. 商業目的や時事報道目的ではなく、教育目的での生実演の録音および録画の作成
a. 商業目的ではなく、私的な科学研究、研究目的
で、複製物を自己再生すること
b. 実演、録音、録画、または放送が教育目的で公開されている場合を除き、商業目的ではなく教育目
的で複製物を自己再生すること
c. 情報提供の目的でする合理的な引用
d. 放送組織が放送する権利を有する場合の、放送目的で放送組織が自身でする一時的な複製物の作成

2. 本条第 1 項に規定する著作物を使用する組織および

2. 本条第 1 項に規定する権利を使用する組織および個

個人は、実演、音声映像固定物若しくは放送の通常の使用に影響を与えたり、実演家、音声映像固定物の製作者または放送組織の権利を害したりしてはな
らない。

人は、実演、録音、録画若しくは放送のの通常の利用に影響を与えたり、実演家、音声映像固定物の製作者または放送組織の権利を害したりしてはならず、また、実演家、録音、録画および放送の情報を提供しなければならない。

第 33 条. 許可を得ず、ロイヤルティまたは報酬を支払

第 33 条. 許可を得ず、ロイヤルティまたは報酬を支払

い隣接権を行使する場合

い隣接権を行使する場合

1. 資金提供を受けた放送または広告付きの放送を製作するために、商業目的で公開された音声映像固定
物を直接的または間接的に使用する組織または個人は、許可を求める必要はないが、当該使用の日から著作者、著作権所有者、実演家、音声映像固定物の製作者または放送組織にロイヤルティまたは報酬を支払わなければならない。ロイヤルテ
ィ、報酬について合意に達することができない場
合は、ロイヤルティ、報酬は政府の規制に従って支払われるか、または法律に従い裁判手続が開始される。

1. 資金提供を受け、広告を付け、または何らかの形式
で金銭を集める目的で、商業目的で公開された録音および録画を直接的または間接的に使用する組織または個人は、許可を求める必要はないが、録音または録画を使用した時点から実演家、音声映像固定物の製作者または放送組織に相互に合意したロイヤル
ティを支払わなければならない。相互の合意が得られない場合、当事者は政府の規制に従って価格協議を行うか、法律に従って訴訟を提起する。

資金提供を受けず、広告を含まない、何らかの形
式で金銭を集めることもない放送を作成するために、商業目的で公開された音声映像固定物を直接的または間接的に使用する組織または個人は、許可を求める必要はないが、政府の規制に基づき当該使用の日から著作者、著作権所有者、実演家、43

資金提供を受けず、広告を含まない、何らかの形式
で金銭を集めることもない放送の目的で、公開された録音および録画を直接的または間接的に使用する組織または個人は、許可を求める必要はないが、政府の規制に従い公表著作物を使用した時点から実演家、音声映像固定物の製作者または放送組織にロイ
ヤルティを支払わなければならない。

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音声映像固定物の製作者または放送組織にロイヤ
ルティまたは報酬を支払わなければならない。
2.

事業活動または商業活動の間に公開された音声映
像固定物を直接的または間接的に使用する組織または個人は、許可を求める必要はないが、当該使用の日から著作者、著作権所有者、実演家、音声
映像固定物の製作者または放送組織にロイヤルテ
ィまたは報酬を支払わなければならない。ロイヤ
ルティ、報酬について合意に達することができな
い場合は、ロイヤルティ、報酬は政府の規制に従って支払われるか、または法律に従い裁判手続が開始される。

2. 事業活動または商業活動において公開された音声映
像固定物を直接的または間接的に使用する組織または個人は、許可を求める必要はないが、当該使用の日から、実演家、音声映像固定物の製作者または放送組織に相互に合意したロイヤルティを支払わなけ
ればならない。相互の合意に達することができない
場合は、当事者は政府の規制に従って価格協議を行うか、法律に従って訴訟を提起する。

3. 本条第 1 項および第 2 項に規定された著作物を使用

3. 本条第 1 項および第 2 項に規定された権利を使用すする組織および個人は、実演、音声映像固定物または放送の通常の使用に影響を与えてはならず、実演家、音声映像固定物の製作者または放送組織の権利を害してはならない

る組織および個人は、実演、録音、録画、または放送の通常の使用に影響を与えではならず、実演家、
音声映像固定物の製作者または放送組織の権利を害してはならず、また、実演、録音、録画、または放送に関する情報を提供しなければならない。

第 35 条. 隣接権侵害を構成する行為

第 35 条. 隣接権侵害を構成する行為

次の行為は、隣接権の侵害となる。

次の行為は、隣接権侵害とみなされる。

1. 実演家、音声映像固定物の制作者、放送組織の権利を盗用すること

1. 実演家の権利に関する本法第 29 条に反する行為

2. 実演家、音声映像固定物の製作者、放送組織の名称を詐称すること

2. 録音物および録画物の製作者の権利に関する本法第30 条に反する行為
3. 放送組織の権利に関する本法第 31 条に反する行為

3. 実演家、音声映像固定物の製作者、放送組織の許可なしに、固定化された実演、音声映像固定物、放送を公表し、制作し、公衆に伝達すること
4. 実演家の名誉および評判を害する何らかの方法で実演を修正、編集または歪曲すること
5. 実演家、音声映像固定物の制作者、放送組織の許可なしに、固定化された実演、音声映像固定物、放送を複製し、抜粋すること
6. 隣接権所有者の許可なしに、故意に電子形式による権利管理情報を削除または変更すること
7. 隣接権所有者が自己の隣接権を保護するために適用した技術的手段を故意に取消または無効にすること
8. 隣接権所有者の許可なしに、電子形式による権利管理情報が削除または変更されたことを知り、または知る根拠を有しながら、実演、実演若しくは音声映
像固定物の複製物を、公表、頒布または頒布のために輸入すること

44

4. 著作隣接権の利用および使用が、本法第 32 条および第 33 条に違反する場合
5. 他の侵害a. 自己の権利を保護するために隣接権所有者が講じた技術的手段を許可なく意図的に取消または無効にすること。
b. 装置、製品、部品またはサービスが自己の権利を保護するために、隣接権所有者により講じられた技術的手段を無効にすることを知り、または知る根拠を有しながら、当該装置、製品または部品を製造し、組み立て、変形し、頒布し、輸入し、輸出し、提供し、販売し若しくは貸し渡し、または、当該サービスを導入し若しくは提供すること
c. 隣接権所有者の許可なしに、隣接権管理情報を意
図的に取消、削除、または変更すること
d. 隣接権所有者の許可なしに、権利管理情報が消去、削除または変更されたことを知っている、ま2005 年知的財産法

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9. 装置が暗号化された番組を搬送する衛星信号の違法暗号解読に使用されることを知り、または知る根拠を有しながら、当該装置を製作し、組み立て、変形し、頒布し、輸入し、輸出し、販売し、または貸し渡すこと
10. 合法的な頒布者の許可なしに、解読された暗号化された番組を搬送する衛星信号を故意に受信し、または送信すること

たは知っている根拠を有しながら、実演、固定化された実演若しくは音声映像固定物の複製物、または放送を公衆に意図的に、頒布し、頒布のために輸入し、放送し、伝達し、または提供すること
dd. 装置、製品、部品またはサービスが、暗号化されたプログラムを運ぶ衛星信号を違法にデコード
して、隣接権所有者が自己の権利を保護するために講じた技術的手段を無効にすることを知り、または知る根拠を有しながら、装置、製品若しくは部品を製造し、組み立て、変形し、頒布し、輸入し、輸出し、提供し、販売し、若しくは貸し渡
し、またはサービスを導入し、若しくは提供すること
e. 暗号化されたプログラムを運ぶ衛星信号が合法的な頒布者の許可なしにデコードされたときに、当該衛星信号を、意図的に、受信し、または他人が受信若しくは配信し続けることを支援すること
g. 暗号化されたプログラムを運ぶ衛星信号の違法な受信に装置が使用されることがわかっている場合に、意図的に当該装置を製造または配布すること
h. 製造された装置またはシステムが合法的な頒布者の許可なしに、暗号化されたプログラムを運ぶ衛星信号をデコードするために主に使用されることを知っている、または知っている根拠を有しながら、当該装置またはシステムを製造し、組み立て、輸入し、輸出し、提供し、販売し、または貸し渡しすること

第 36 条. 著作権所有者

第 36 条. 著作権所有者

著作権所有者は、本法第 20 条に規定されている経済的著作権所有者は、本法第 20 条第 1 項および第 19 条第 3

権利の 1 つ、一部または全部を保有する組織または個項に定める権利の 1 つ、一部または全部を保有する団体

人をいう。

および個人をいう。

第 49 条. 著作権および隣接権の登録

第 49 条. 著作権および隣接権の登録

1. 著作権および隣接権の登録は、著作者、著作権所有者または隣接権所有者が申請書類および添付書類（以下、「申請書類」という）を、著作者、著作物、著作権所有者および隣接権所有者についての情報を記録するために国家所轄当局に提出することをいう。

1. 著作権および隣接権の登録とは、著作者、著作物、著作権および隣接権所有者に関する情報を記録するために、著作権の著作者または隣接権所有者が政府当局に申請書を提出することをいう。

2. 著作権または隣接権の登録証の付与を求める申請書の提出は、本法の規定による著作権または隣接権を得る必須の手続ではない。

2. 著作権登録証または隣接権登録証の申請書の提出は、本法に基づく著作権および隣接権の付与のための必須の手続ではない。

45

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
3. 著作権または隣接権の登録証が付与された組織およ

3. 著作権登録証または隣接権登録証が付与された組織

び個人は、反対の証拠が提出されない限り、紛争において当該著作権または隣接権を証明する責任を負わない。

および個人は、反対の証拠がない限り、紛争が発生した場合に著作権または隣接権を証明する責任を負わない。

第 50 条. 著作権または隣接権の登録申請

第 50 条. 著作権または隣接権の登録申請

1. 著作者、著作権所有者および隣接権所有者は、著作

1. 著作者、著作権所有者および隣接所有者は、著作権権または隣接権の登録申請書を直接提出する、または他の組織若しくは個人に提出を委任するすることができる。

または隣接権を担当する国家管理当局に、窓口または郵送で紙書類の形式の著作権または隣接権の登録申請書を、または、オンライン提出システムを使用
した電子形式の著作権または隣接権の登録申請書
を、直接提出する、または他の組織若しくは個人に提出を委任するすることができる。

2. 著作権または隣接権の登録申請は、以下のものを含む。

2. 著作権または隣接権の登録申請は、以下のものを含む。

a. 著作権、隣接権の登録のための宣言書

a. 著作権、隣接権の登録のための宣言書

宣言書は、ベトナム語によ るものとし 、著作者、著作権所有者、隣接権所有者または申請書の提出を委任された者により署名されなければならず、かつ、申請人、著作者、著作権所有者
若しくは隣接権所有者についての完全な情報、著作物、実演、音声映像固定物若しくは放送の要約された内容、著作者の氏名、および、登録される著作物が二次的著作物であるときは当該二次的著作物を制作するのに使用された著作物の著作権、公表の日付・場所・形態、そして、申請書に記載された情報に関する責任を受け入れることの約束を含まなければならない。
文化スポーツ観光省は、著作権または隣接権の登録に関する宣言書のサン プル様式を規定する。
b. 著作権登録の申請対象となる著作物の複製物 2部、または、隣接権登録の申請の対象となる固定物の複製物 2 部

宣言書は、ベトナム語によるものとし、申請者、著作者、著作権所有者若しくは隣接権所有者；完成時期；著作物、実演、音声映像固定物
若しくは放送の要約された内容；著作者若しくは著作権者の氏名および著作物が二次的著作物として登録される場合には二次的著作物として使用される著作物の名前；公表の時間・場所・
形態；再付与若しくは交換の情報（必要があれば）；宣言書に記載された情報に対する責任の約束を含まなければならない。
宣言書は、著作者、著作権所有者または隣接権
利所有者によって署名され、または指紋が付けられていなければならない。
文化スポーツ観光省は、著作権および隣接権の登録のために宣言書様式を提供する。
b. 著作権登録の申請対象となる著作物の複製物 2部、または、隣接権登録の申請の対象となる固定物の複製物 2 部

c. 申請者が受任者である場合は委任状
d. 申請者が相続、承継または譲渡により当該権利を取得した場合に、申請を行う権利を証明する文
書
dd. 共同著作物の場合の共同著作者の同意書
e. 著作権または隣接権が共同で所有されている場

c. 著作権登録または隣接権登録の申請者が受任者である場合は委任状
d. 権利所有者が、契約書を自由に作成し、若しく
は契約書を作成するように命じられ、契約を結び、承継し、権利を譲渡されたことを証明する
文書
dd. 共同著作物の場合の共同著作者の同意書

合は、共同所有者の同意書

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

e. 著作権または隣接権が共同で所有されている場
合は、共同所有者の同意書

3. 本条第 2 項(c)、(d)、(dd)および(e)に規定されている

3. 本条第 2 項(c)、(d)、(dd)および(e)に規定されている文書は、ベトナム語で記載されていなければならない。 外国語の文書はベトナム語に翻訳されなければならない。

文書は、ベトナム語で作成されていなければならな
い。外国語で作成されている場合は、ベトナム語に翻訳されなければならない。

第 52 条. 著作権および隣接権の登録証を交付する期限

第 52 条. 著作権および隣接権の登録証を交付する期限

有効な申請書の受領日から 15 営業日以内に、著作権お有効な申請書を受領してから 15 営業日以内に、著作権

よび隣接権担当の国家管理当局は、申請者に著作権登録証または隣接権登録証を付与する責任を有し、また、著作権登録証または隣接権登録証の付与を拒絶する場合、申請者に対書面で通知する。

および隣接権担当する国家管理当局は、申請者に著作権登録証または隣接権登録証を付与する責任がある。
著作権登録証または隣接権登録証の付与を拒絶する場
合、著作権および隣接権を担当する国家管理当局は、書面で申請者に通知しなければならない。

第 55 条. 著作権登録証、隣接権登録証の再交付、書換

第 55 条. 著作権登録証、隣接権登録証の再交付、書換

または効力の無効または効力の無効

1. 著作権登録証または隣接権登録証を紛失し若しくは損傷した場合、または、著作権所有者若しくは隣接

1. 著作権登録証または隣接権登録証を紛失し若しくは権所有者に変更があった場合、第 51.2 条に規定され有効な申請書の受領日から 7 営業日以内に著作権登録証または隣接権登録証を再発行する。

た国家所轄当局は、当該著作権登録証、隣接権登録証を再交付または書換を行う。

損傷した場合、本法第 51.2 条に規定された当局は、著作権所有者または隣接権所有者；著作物、著作者
若しくは著作権所有者に関する情報；隣接権の対象
若しくは隣接権所有者に関する情報の変更を求める
場合、本法第 51.2 条に規定される当局、有効な申請書の受領から 12 営業日以内に著作権登録証または隣接権登録証を書換える。

2. 著作権登録証若しくは隣接権登録証を付与された者

2. 著作権登録証若しくは隣接権登録証を付与された者

が、著作者、著作権所有者若しくは隣接権所有者ではない場合、または、登録された著作物、音声映像
固定物若しくは放送が保護適格を有さない場合、本が、著作者、著作権所有者若しくは関連権利所有者
ではない場合、または、登録された著作物、録音、
録画若しくは放送が保護対象ではない場合、 本法

法第 51.2 条に規定される国家所轄当局は、当該著作

第 51.2 条に規定される政府当局は、著作権登録証ま

権登録証、隣接権登録証の効力を無効とする。

たは隣接権登録証を無効とする。

3. 著作権登録証または隣接権登録証の付与が本法の規定に反することを発見した組織または個人は、著作権および隣接権を担当する国家行政当局に当該登録証の効力の取消を請求できる。

3. 著作権登録証または関連権利登録証の付与が本法の規定に反することを発見した組織または個人は、著作権および隣接権を担当する国家管理当局に当該著作権証明書または隣接権登録証を無効にするよう要求する権利を有する。

4. なし

4. 次のいずれかの文書を受領してから 15 営業日以内に、政府当局は著作権登録証または隣接権登録証の無効に関する決定を発する。

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a. 著作権登録証または隣接権登録証の無効に関する知的財産法第 200 条に定める侵害を制裁する権限を与えられた裁判所の有効な判決若しくは決定ま
たは当局の決定b. 著作権登録証または隣接権登録証の無効を要求す
る著作権登録証または隣接権登録証を付与された組織および個人から文化スポーツ観光省（ベトナ
ム著作権局）への書簡
第 56 条. 著作権または隣接権の集合的な代表者として第 56 条. 著作権または隣接権の集合的な代表者として行動する組織

行動する組織1. 著作権または隣接権の集合的な代表者として行動する組織（以下、「共同管理組織」という）とは、著作者、著作権所有者または隣接権所有者間の合意に従って設立され、著作権および隣接権の保護に関する法律に従って運営される非営利団体をいう。

1. 著作権および隣接権の集合的な代表者として行動する組織（以下、「共同管理組織」）は、著作者、著作権所有者および隣接権所有者間の相互合意によって設立された、自主的、自己資金による非営利組織であり、著作権および隣接権を保護する本法、団体に関する法律、関連法に従って運営される。

2. 著作権または隣接権の共同管理組織は、著作者、著作権所有者および隣接権所有者により委任されて次の活動を行う。

2. 著作権および隣接権の共同管理組織は、著作者、著作権所有者および隣接権所有者の許可を得て、次の活動を行うことができる。

a. 著作権または隣接権を管理すること；ライセン

a. 著作権および隣接権の管理を実施すること；ラス許諾を交渉すること；委任された権利の行使の容認から生じるロイヤルティ，報酬その他の物的利益を徴収かつ分配すること

イセンス許諾を交渉すること；委任された権利の利用から生じるロイヤルティ、報酬その他の物的利益を徴収かつ分配すること。

b. 構成員の正当な権利および利益を保護するこb. ロイヤルティの徴収に先立って、ロイヤルティと；紛争が起きた場合の和解調停を行うこと

表と支払方法について運営者の代表者と利用者の代表者とで開発と交渉を行うこと。ただし、相互の合意に達することができない場合、当事者は政府の規制に従って価格協議を行う。
c. 構成員の正当な権利および利益を保護すること；紛争が起きた場合の和解調停を行うこと

3. 著作権および隣接権の共同管理組織は、次の権利および義務を有する。

3. 著作権および隣接権の共同管理組織は、次の権利および義務を有する。

a. 創作活動およびその他の社会的活動を奨励する

a. 著作権および隣接権の共同管理組織の管理およこと
b. 著作権および隣接権の保護に関して相関関係にある国際および国内組織と協力すること
c. 共同管理活動に関して定期的および不定期的に国家所管当局に報告すること

び運営における公共性および透明性を、当局；
著作権および隣接権の共同管理組織を承認した
著作権所有者および隣接権所有者；著作権／隣接権を利用および使用する組織および個人；と確保すること。
b. 著作権および隣接権の共同管理組織を承認した

d. 法律に規定されるその他の権利および義務

著作権所有者および隣接権所有者のリスト；著作権および隣接権の共同管理組織によって管理されている著作物、録音、録画および放送のリ48

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スト；ロイヤルティ表と支払方法；ロイヤルテ
ィの徴収と分割の計画および結果；を作成する
こと
c. 創作の奨励やその他の社会活動を実施すること
d. 著作権および隣接権の保護に関して関連する国
際組織および国内組織と協力すること
dd. 著作権および隣接権の共同管理組織は、委任者との合意に基づいて、タスクの実施に費やすために徴収されたロイヤルティの合計の適切な金額を保有することができる。 保有額は、委任者との合意に基づいて、代表者の効果に応じて調整され、総徴収額の割合によって決定される。
e. 政府当局の調査および検査の対象である共同管理に関して定期的および不定期的に政府当局に報告することg. 法律に規定されるその他の権利および義務
4. なし

4. 著作物、録音、録画または放送が、著作権および隣接権の共同管理組織の権利および利益に関連し、共同管理組織が特定の権利の 1 つまたはグループを管理する権限を与えられている場合、共同管理組織
は、代表して、法人団体設立許可書および委任状に従い、ライセンス許諾、ロイヤルティの徴収および分割について交渉するために構成員の 1 つを任命す
ることについて合意することができる。

5. なし

5. 著作権および隣接権の共同管理組織が、5 年間の調査後も、ロイヤルティの分割を承認した著作者、著作権所有者または隣接権所有者を発見または連絡ができない場合、共同管理組織はその金銭を創作奨励
および社会活動に使用できる。

6. なし

6. 政府は本条を規定する。

第 56a 条

第 56a 条. 著作物および隣接権の開発および使用時にロイヤルティを決定、徴収、および分割する原則
1. ロイヤルティの割合は、著作物を開発および使用すなし

る創作者、組織および個人の利益並びに社会経済的状況に従った公衆の喜びを保証する目的で、開発および使用の種類、形式、質、量または頻度に基づいて決定される。
2. 著作権および隣接権の共同所有者は、開発および使用の方法に従って、創作性の程度および資本の額に応じてロイヤルティの分割について決定する。

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3. 著作権および／または隣接権の共同管理組織によって行われるロイヤルティの徴収および分割は、次のように実行される。
a. ロイヤルティの徴収および分割は、著作権および／または隣接権の共同管理組織の設立協会、並びに、ロイヤルティの金額および割合、分割方法および時期に関する合意を組み込んだ、著
作権所有者および隣接権所有者の委任状に従って実施される。
b. 著作権および／または隣接権の共同管理組織のロイヤルティの徴収および分割は、法律に従って公然と透明性を持って実施される。
c. 外国取引先または国際機関からのロイヤルティの徴収および分割は、外国為替管理に関する法律に従って実施される。
d. ロイヤルティの徴収、分割および権利は、課税に関する法律およびその他の関連する法律および規則に準拠しなければならない。
第 60.1 条

第 60.1 条

1. 発明は、それが発明登録出願の出願日前、若しくは

1. 発明登録出願の出願日または優先日（優先権を主張該当する場合は優先日前に、ベ トナム国内または国外において、使用によりまたは書面若しくは口頭での説明その他何らか の形態の手段により、公然と開示されていないときは、新規であるとみなす。

する出願の場合）の前に、国内または外国での使用
または文書若しくは他の形態での開示されていない
発明は新規性があると認められる。
出願日または優先日が後の発明登録出願の発明は、出願日または優先日が早い先の他の発明登録出願に開示されているが、その出願日または優先日以降に公開された場合、その発明は新規性を喪失したとみなされる。

第 72.1 条

第 72.1 条

1. 文字、単語、絵柄、ホログラムを含む図形、または

1. 1 つまたは複数の色彩で表現された、文字、単語、それらの組み合わせの形で、1 つまたは複数の色彩により表現された目に見える標識であること

絵柄若しくは画像、ホログラム、またはそれらの組
み合わせの形で目に見える標識、あるいは、グラフ
ィックスの形で聞こえる標識であること

第 73.1 条

第 73.1 条

1. 国旗、国章と同一または混同を生じる程に類似の標

1. ベトナムおよびその他の国の国旗、国章、国歌、ま識

たは国際賛歌と同一または混同を生じる程に類似の標識

第 74.2 条

第 74.2 条50

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
2. 標章は、それが次の 1 に該当するときは、識別性が

2. 出願日または優先日（優先権を主張する出願の場

あるとはみなさない。

合）に、商標が次のいずれかに該当する場合、その商標は識別性がないとみなされる。

[…]

[…]
(e). ベトナム社会主義共和国が加盟している条約に基(e). ベトナム社会主義共和国が締約国である条約に基づいて出願された出願を含む、先の出願日または優先日（優先権を主張する出願の場合）を有する
登録出願に基づいて、同一または類似の商品またはサービスの登録商標と同一または混同を生じる
程に類似している組み込まれた標章以外の標識

づいて出願された登録出願を含む、先の出願日または優先日（優先権を主張する出願の場合）を有する登録出願に基づいて、同一または類似の商品
またはサービスのために保護された他の法人または個人の標章と同一または混同を生じる程に類似している標識(h). 無効理由が本法第 95 条(1)(d)に規定する標章の不(h). 正当な理由なしに継続して 5 年商標の不使用によ使用である場合を除き、同一または類似の商品まり本法に従って登録証が無効にされている場合を除き、同一または類似の商品またはサービスに対たはサービスに対して登録され、登録証が 5 年以して登録され、登録証が 3 年以内に無効にされ内に無効にされた、他の法人または個人の標章と同一または混同を生じる程類似した標識

た、他の法人または個人の標章と同一または混同を生じる程類似した標識(o). なし(o). 標識が同じ種類の品種、または[同じ]品種から収穫された類似の種類または製品に対して出願された
場合、ベトナムで保護されている品種の名称と同一または混同を生じる程類似した標識

第 75 条. 周知標章の認定に係る基準

第 75 条. 周知標章の認定に係る基準

次の基準は、標章の周知状態を審理するときに参酌する。

事件に応じて、次の基準の一部または全部は、標章の周知状態を審理するときに参酌する

[…]

[…]

第 79 条. 保護される地理的表示に係る一般的要件

第 79 条. 保護される地理的表示に係る一般的要件

1. 地理的表示を付した製品が地理的表示に対応する地

1. 地理的表示が次の条件を満たした場合、地理的表示

方、地域、領域または国を原産地とする場合は保護される。
a. 地理的表示を付した製品が、当該地理的表示に対応する場所、地域、地方または国を原産地とする
場合
b. 地理的表示のある製品が、当該地理的表示に対応する場所、地域、地方または国の地理的条件に主に起因する評判、品質または特性を備えている場
合51

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2. 地理的表示を付した製品が、当該地理的表示に対応

2. 本条第 1 項に記載されている条件を満たす同音異義する場所、地域、地方または国の地理的条件に本質的に帰する名声、品質または特質を有する場合

語の地理的表示は、当該地理的表示を実際に使用しても、当該地理的表示を付した商品の地理的原産地について消費者に混乱を生じさせない場合、保護される。

第 80 条. 地理的表示として保護されない主題

第 80 条. 地理的表示として保護されない主題

次の主題は、地理的表示として保護されない。

次の主題は、地理的表示として保護されない。

1. ベトナムにおける商品の一般名称となっている名称
および表示

1. ベトナムの領土内の関連する消費者の認識の下で商品の一般名称となった標識

2. 外国の地理的表示であって、それが保護されていな

2. 地理的表示として保護されていない、または保護さいか、またはもはや保護され若しくは使用されることがない地理的表示
3. 保護される商標、または、先願であるまたは優先日を有する商標出願で出願された商標と同一または類似の地理的表示であって、その使用が商品の商業的産地について混同を生じさせる地理的表示
4.

当該地理的表示を付した商品の地理的原産地に関して消費者を誤認させる地理的表示れなくなった外国の標識
3. 保護商標または先願であるまたは優先日を有する商標登録出願の標章を同一または類似の標識であり、その使用が製品の商業的産地について混同を生じさせる標識
4. 当該標識を付した製品の地理的原産地に関して消費者を誤認させる標識

第 86.1 条

第 86.1 条(b). なし(b). 本法第 86a 条の規定に反しない合意をした関係者
によって別段の合意がない限り、職務または雇用の形で著作者に資金および有形設備を提供した組織または個人(c). なし(c). 遺伝子源を管理し、遺伝子源に投資し、そして、遺伝子源にアプローチし、利益を共有するための契約の形で遺伝子源に関する伝統的な知識を持っている組織または個人

第 86a 条

第 86a 条. 発明、意匠、回路配置の登録された権利が国家算を使用した科学技術任務の結果である場合なし

1. 発明、意匠または回路配置が国家予算のみを使用する科学技術任務の結果である場合、本条第 3 項に規定された場合を除き、任務を行った者は当該発明、意匠および回路配置の権利を有する。
2. 発明、意匠または回路配置が国家予算を部分的に使用する科学技術任務の結果である場合、任務を行った者は、国家予算の当該部分に対応する発明、意匠
および回路配置を登録する権利を有する。

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3. 国家の代表者は、国防と安全保障のための国家予算を完全に使用して、科学技術任務の結果である発明、意匠、回路配置を登録する権利を行使する。
4. 政府は、本条の実施を詳細に規定する。
第 88 条. 地理的表示を登録する権利

第 88 条. 地理的表示を登録する権利

ベトナムの地理的表示を登録する権利は、国家に属する。

地理的表示を付した製品の製造業者を代表する組織、または当該地理的表示が属する地方行政管理機関は、
当該地理的表示を登録する権利を行使できる。地理的表示を登録する権利を行使する者は、当該地理的表示の所有者とならない。

国家は、地理的表示を付した製品を生産する組織および個人、当該組織および個人を代表する団体組織、そして、当該地理的表示が属する地方行政当局に対し、当該地理的表示を登録する権利の行使を許可する。地
理的表示を登録する権利を行使する者は、当該地理的表示の所有者となってはならない。
第 89a 条

第 89a 条. 外国で登録する前の発明に対する国家安全保
障管理なし

1. ベトナムの国防・国家安全保障へ重大な影響を及ぼす発明の海外出願を希望するベトナムの個人およびベトナムの法律に基づいて設立された組織は、発明が秘密発明でないことを判断するために工業所有権担当機関に申請する申請書を提出し、その申請書を提出した日付から 6 月の期限が経過した場合、海外出願を行うことができる。工業所有権担当関は、公安省および国防省と協力し、本条の規定に基づいて
国家安全保障手続の実施において、秘密発明であるか否かを判断する。
2. 権限を有する政府機関が特許出願に係る発明が国家
秘密保持法に基づいて国家秘密である旨の通知を行った場合、ベトナムの組織または個人は、秘密発明の保護に関する規定が適用され、当局によって承認を受けた国に、当該組織または個人が秘密発明の特許出願を出願した場合を除き、海外出願を行うことができない。
3. 政府は、秘密発明および海外出願前の発明に関する
国家安全保障管理について詳細な規定を発行する。

第 92.2 条

第 92.2 条

2. 地理的表示の保護証書には、地理的表示を管理する

2. 地理的表示の保護証書には、地理的表示を管理する

組織、地理的表示を使用する権利を有する組織または個人、保護される地理的表示、地理的表示を付す
る製品の特質、および、地理的条件の特質・地理的表示を付する地理的地域が記録される。

組織、保護される地理的表示、地理的表示を付する
製品の特質、地理的表示を付する地理的条件および地理的地域が記録される。

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
第 95. 保護証書の効力の終了

第 95. 保護証書の効力の終了

1. 保護証書の効力は、次の場合に終了する。

1. 保護証書の効力は、次の場合に終了する。

[…]

[…]

h. なし

h. 商品およびサービスの保護商標の商標権所有者

i. なし

または所有者のライセンシーによる使用が、当該商品またはサービスの性質、品質、地理的原k. なし

産地について公衆に誤認を起こさせる場合75i.

保護商標が、当該商標に登録されている商品およびサービスの一般名称になっている場合

k. 外国の地理的表示が原産国で保護されなくなった場合
2. 発明の保護証書の所有者が、規定された期限前に、有効期間の維持手数料を納付しない場合、当該有効期間が満了したときに、保護証書の効力は自動的に、有効期間の維持手数料が支払われていない最初の有効年の初日から終了する。国家行政機関は、当該終了を工業所有権の国家登録簿に記録し、工業所
有権公報に公告する。

2. 保護証書の所有者が、本条第 1 項(a)に規定された有効期間の維持または更新の手数料を、定められた期限内に納付しない場合、当該有効期間が満了したとき、保護証書の効力は自動的に、有効期間の維持手数料が支払われていない最初の有効年の初日から終了する。工業所有権担当機関は、当該終了を工業所
有権国家登録簿に記録し、工業所有権公報に公告する。

3a. なし3a. 本条第 1 項(k)に規定した、原産国においてすでに保護されていない外国地理的表示の場合、工業所有権担当機関は原産国において保護されなくなった日から、保護証書の効力を終了させる。

4. 組織または個人は、本条第 1 項(c)、(d)、(dd)、(e)お4. 組織または個人は、本条第 1 項(c)、(d)、(dd)、(e)、よび(g)に規定する場合における保護証書の効力の終(g)、(h)および(i)に規定する場合における保護証書

了を、組織または個人の手数料及び料金の納付を条件として、国家行政機関に請求する権利を有する。
保護証書の効力の終了に対する請求に係る審査結果
および利害関係人の意見に基づいて、工業所有権を担当する国家行政機関は、保護証書の効力終了の決定またはその終了拒絶の通知の何れかを行う。

の効力の終了を、組織または個人の手数料及び料金の納付を条件として、工業所有権を担当する国家行政機関に請求する権利を有する。
保護証書の効力の終了に対する請求に係る審査結果
および利害関係人の意見に基づいて、工業所有権を担当する国家行政機関は、保護証書の効力終了の決定またはその終了拒絶の通知の何れかを行う。

第 96 条. 保護証書の効力の取消

第 96 条. 保護証書の効力の取消

1. 保護証書は、次の場合、完全に無効とされる。

[Option 1]
1. 保護証書は、次の場合、完全に無効とされる。

75 改正知的財産法第 95 条第 1 項(h)は、2020 年 6 月 8 日付、決議 No. 102/2020/QH14 の Appendix 3 の Note No. 1に関連し、ベトナム自由貿易協定(EVFTA)により修正された。

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
a. 登録出願人が、発明、意匠、回路配置または標

a. 出願人が悪意を持って商標登録出願を行った場合章の登録を受ける権利を有さずまたは当該権利を譲渡されてもいない場合

b. 発明登録出願が本法第 xxx 条に定める発明の国家

b. 工業所有権の主題が、保護証書が付与された時点で保護条件を満たしていない場合

安全保障管理規則に違反して出願された場合76c. 遺伝子源または遺伝子源の伝統的知識に関する発明登録の出願は、当該出願における遺伝子源の起源または遺伝子源の伝統的知識を開示しない、または不正確に開示しない場合
1a. 次の場合、保護証書は完全にまたは部分的に無効とされる。
a. 出願人が登録を受ける権利を有さず、そして、
発明、意匠、回路配置または商標の登録を受ける権利を譲渡されていない場合
b. 工業所有権の主題が、保護証書が付与された時点で保護条件を満たしていない場合
c. 工業所有権の出願人が、本法第 115 条第 3 項に違反して修正または補足された場合
d. 発明が、本法第 102 条第 2 項(a)に従って完全かつ明示的に開示されていない場合
dd. 発明が、発明登録出願の原文記載の説明に開示されている範囲を超える保護証書が付与された
場合[Option 2]
1. 保護証書は、次の場合、完全に無効とされる
a. 出願人が悪意を持って商標登録出願を行った場
合b. 発明登録出願が本法第 xxx 条に定める発明の国家安全保障管理規則に違反して出願された場合77
c. 遺伝子源または遺伝子源の伝統的知識に関する発明登録の出願は、当該出願における遺伝子源の起源または遺伝子源の伝統的知識を開示しない、または不正確に開示しない場合
1a. 次の場合、保護証書は完全にまたは部分的に無効とされる。
a. 出願人が登録を受ける権利を有さず、そして、発明、意匠、回路配置または商標の登録を受ける権利を譲渡されていない場合

76 第 4 条第 12a 項および第 89a 条への補足のオプション、または、第 VIII 章第 5 節への補足のオプションを決定する際に、条文番号が挿入される。
77 第 4 条第 12a 項および第 89a 条への補足のオプション、または、第 VIII 章第 5 節への補足のオプションを決定する際に、条文番号が挿入される。

55

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

b. 工業所有権の主題が、保護証書が付与された時点で保護条件を満たしていない場合
c. 工業所有権の登録出願の補正および補足が開示された主題の範囲を拡大するか、または、工業所有権の登録出願の補正および補足が、それらが出願に記載され、若しくは出願に記載されているように登録出願の主題の性質を変更している場合
d. 発明が、各技術分野の平均的な知識を有する者が当該発明を実施することができる程度に、完全かつ明示的に開示されていない場合
dd. 発明が発明登録出願の原文記載の説明に開示されている範囲を超える保護証書が付与された場合。
2. 保護証書が部分的に保護条件を満たさないときは、
その部分は無効となる。

2. 無効にされた場合、保護証書全体または保護証書の無効にされた部分の効力は、存在しないとみなされる。

3. 如何なる組織または個人も、本条第 1 項および第 2

3. 組織または個人は、本条第 1 項および第 2 項に規定

項に規定する場合は、出願人が手数料および料金を納付することを条件に、工業所有権を担当する国家行政機関に保護証書を無効とすることを請求することができる。保護証書の無効を請求する権利を行使する期間は、保護証書の全保護期間である。標章に関しては、保護証書が出願人の不正行為により付与する場合、組織または個人が手数料および料金を納付することを条件に、工業所有権を担当する国家行政機関に保護証書を無効とすることを請求することができる。

された場合を除き、当該期間は付与の日から 5 年である。

保護証書の無効を請求する権利を行使する期間は、保護証書の全保護期間である。標章に関しては、保護証書が本条第1項に規定された場合を除き、当該期間は付与の日から 5 年である。

5. 本条第 1 項、第 2 項、第 3 項および第 4 項の規定

5. 本条第 1 項、第 2 項、第 3 項および第 4 項の規定

は、標章に関する国際登録の無効にも適用される。

は、標章に関する国際登録の無効にも適用される。

第 97 条. 保護証書の補正

第 97 条. 保護証書の補正

1. 保護証書の所有者は、所定の手数料および料金の納付を条件として、工業所有権の国家行政機関に、保護証書における次の情報の補正を請求することができる。

1. 保護証書の所有者、本法第 88 条の保護証書を登録を受ける権利を行使する者は、所定の手数料および料金を支払うことを条件に、保護証書の次の情報修
正のために工業所有権担当機関に申請することができる。

a. 創作者または保護証書の所有者の名称および住所に関する変更および誤記の訂正
b. 地理的表示を付している特質、品質または地理的地域についての説明に対する補正；団体標章の使用に関する規約または証明標章の使用に関する規約の補正56

a. 創作者、保護証書の所有者、地理的表示管理組
織の名前および住所に関する変更および誤記の訂正
b. 地理的表示を付している特質、品質または地理的地域についての説明に対する補正；団体標章の使用に関する規約または証明標章の使用に関する規約の補正2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
2. 保護証書の所有者の求めに応じて、工業所有権担当

2. 保護証書の所有者、地理的表示の登録を受ける権利機関はその過失に起因する保護証書の誤記を訂正しなければならない。この場合は、保護証書の所有者が、手数料および料金を納付する責任はない。

を行使する者の求めに応じて、工業所有権担当機関
はその過失に起因する当該保護証書の誤記を訂正しなければならない。この場合は、保護証書の所有者が手数料および料金を支納付する責任はない。

なし

遺伝子源の起源の解釈に関する注記[Option 1] (dd1)は、次のように第 100 条第 1 項((dd)で補足される。
dd1. 本法第 86 条第 1 項(c)の発明登録出願をした場合、遺伝子源の起源または遺伝子源の伝統的知識を解
釈に関する出願のとき、発明登録出願の遺伝子源に起源および遺伝子源の伝統的知識の解釈に関する注記[Option 2] 第 102 条第 2 項(d)は次のように改正される。
d. 本法第 86 条第 1 項(c)の発明登録出願をした場合、遺伝子源の起源または遺伝子源の伝統的知識を解釈に関する出願のとき、発明登録出願の遺伝子源の起源
または遺伝子源の伝統的知識を正確に開示すること

第 103. 意匠登録出願に係る要件

第 103. 意匠登録出願に係る要件

1. 意匠登録出願において保護を求める意匠を特定する[Option 1]

書類は、意匠の説明および意匠の 1 揃の写真または図面を含む。意匠の説明は、意匠の説明の欄および意匠の保護範囲に関する欄から構成される。
2. 意匠の説明は、次の条件を満たさなければならない。
a. 意匠の内容を表すすべての 特徴を十分に開示し、かつ、新規であり、最も近い公知意匠と相

1. 意匠登録出願において保護を受けるために登録される意匠を特定する文書は、当該意匠の 1 揃の写真、図面、および意匠のの説明を含む。
2. 1 揃いの写真および図面は、写真および図面に基づいて、当業者が当該意匠を特定できるように、保護を受けるために登録される意匠のすべての特徴を表さなければならない。

違し、かつ、1 揃の写真または図面で一致する特徴を特定すること

3. 意匠の写真および図面の説明には、1 揃いの写真および図面における写真および図面の順序を記載し、b. 意匠登録出願が変形で構成されている場合、意かつ、1 揃いの写真および図面に反映されている意

匠の説明の欄はこれらの変形を十分に明示し、かつ、主たる変形と他の変形との間の区別を明確に特定しなければならない。

匠のの特徴を記載しなければならない。
[Option 2]

c. 登録出願に記載された意匠が組物の意匠である

1. 意匠登録出願において保護を受けるために登録され場合、意匠の説明の欄には、組物の各物品の特徴を十分に明示しなければならない。

る意匠を特定する文書は、意匠の 1 揃いの写真、図3. 意匠の保護範囲に関する欄では、新規で、類似の公知意匠と異なる特徴を含む、保護を求める特徴を明確に定義しなければならない。

面、および意匠の説明を含む。意匠の説明は、意匠を説明する部分および意匠の保護の要求とから構成される。
2. 意匠の説明には、保護を受けるために登録される意
匠の特徴を記載しなければならない。
3. 意匠の保護の要求には、保護される必要のある意匠

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
4. 1 揃いの写真および図面は、意匠の特徴を十分に定義しなければならない。

の特徴を明示的に記載しなければならない。
4. 1 揃いの写真および図面は、写真および図面に基づいて、当業者が当該意匠を特定できるように、保護を受けるために登録される意匠のすべての特徴を表さなければならない。

第 106 条. 地理的表示の登録出願の要件

第 106 条. 地理的表示の登録出願の要件

1. (e) なし

1. (e) 同音異議の地理的表示に関しては、地理的表示間の識別性を保証するために、地理的表示の使用条件と表示方法を説明する文書

2. 固有の特質の説明には、次の必須内容が含まれていなければならない。

2. 固有の特質の説明は、地理的表示を担当する部門の国家管理当局によって認定されなければならず、次の必須内容が含まれていなければならない。

第 109.2 条(e)第 109.2 条(e)なし(e). 発明登録出願は、本法第 xxx 条78 に規定されている
ように、海外で登録する前に、発明に関する国家安全保障管理に関する規則に違反して出願されている
こと

第 110.3 条

第 110.3 条

3.

3. 標章登録出願または地理的表示登録出願は、当該出

意匠登録出願、標章登録出願または地理的表示登録出願は、当該出願が方式上有効であるとして受理された日から 2 月以内に公開される。

願が方式上有効であると認められた日から 2 月以内に公開される。意匠登録出願は、有効と認められた日から 2 月以内、または、出願時の出願人の請求により後、出願日から 7 月以内に公開される。

第 112 条. 保護証書付与に関する第三者意見

第 112 条. 保護証書付与に関する第三者意見

工業所有権登録出願が工業所有権公報に公開された日から保護証書付与に関する決定の日までは、如何なる第三者も、当該出願に関する保護証書の付与または拒絶に関して工業所有権の国家行政当局に意見を提示する権利を有する。当該意見は、書面で行われ、かつ、資料を添付しなければならず、または情報の出所を明示しなければならない。

工業所有権登録申請書が工業所有権公報に公開された
日から保護証書の付与に関する決定の前までは、第三者は当該出願に関する保護証書の付与または拒絶に関して工業所有権を担当する関連当局に意見を提示する
権利を有する。当該意見は、書面で行われ、かつ、資料を添付しなければならず、または情報の出所を明示しなければならない。
第三者の意見を引用した文書は、工業所有権登録出願の処理のための参照情報源とみなされる。

第 112a 条

第 112a 条. 業所有権登録出願に対する異議

78

第 4 条第 12a 項および第 89a 条への補足のオプション、または、第 VIII 章第 5 節への補足のオプションを決定する際に、条文番号が挿入される。

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[Option 1]

なし

1. 保護証書の付与に関する決定の発行日前に、次の期限内で、第三者は、登録される権利、および、本法の発明、意匠、標章または地理的表示を保護するための条件に関する規則に基づいて、当該保護証書の付与に異議を申し立てられる。
a. 発明登録出願が公開された日から 9 月
b. 意匠登録出願が公開された日から 4 月
c. 商標登録出願が公開された日から 5 月
d. 地理的表示登録出願が公開された日から 3 月
2. 本条第 1 項に定める異議申立は、書面で行われ、文書を添付するか、証拠となる情報源を引用しなければならず、手数料および料金は規定どおりに支払わなければならない。異議申立では、工業所有権登録出願の処理に関する情報源とみなされる。
[Option 1a] 3. 政府は、工業所有権登録出願に対する異議申立ての順序および手続を規定する。
[Option 1b] 3. 科学技術大臣は、工業所有権登録出願に対する異議申立ての順序および手続を規定する。
[Option 2]
1. 保護証書の付与に関する決定の発行日前に、次の期限内で、第三者は、当該保護証書の付与に異議を申し立てられる。
a. 発明登録出願が公開された日から 9 月
b. 意匠登録出願が公開された日から 4 月
c. 商標登録出願が公開された日から 5 月
d. 地理的表示登録出願が公開された日から 3 月
2. 本条第 1 項に定める異議申立は、書面で行われ、文書を添付するか、証拠となる情報源を引用しなければならず、手数料および料金は規定どおりに支払わなければならない。異議申立では、工業所有権登録出願の処理に関する情報源とみなされる。
[Option 2a] 3. 政府は、工業所有権登録出願に対する異議申立ての順序および手続を規定する[Option 2b] 3. 科学技術大臣は、工業所有権登録出願に対する異議申立ての順序および手続を規定する。
第 117 条. 保護証書付与の拒絶

第 117 条. 保護証書付与の拒絶

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1. 次の場合、発明、意匠、標章または地理的表示の登録出願に関する保護証書の付与は、拒絶される。
a. 出願に記載された主題が保護要件を十分に満たさないと認める理由がある場合[Option 1]
1. 発明、意匠、商標または地理的表示の出願は、以下の場合、保護証書の付与が拒絶される。
a. 出願に記載された主題が保護要件を十分に満たさ

b. 出願は、保護証書の付与のための条件を満たすが、本法第 90 条第 1 項に規定される場合における最先の出願日または優先日を有する出願ではない場合
c. 出願は、本法第 90 条第 1 項に規定される場合に該当するが、全出願人の同意が得られていない場合
2. 本法第 109 条に規定する方式要件を満たさない回路
配置登録出願の保護証書の付与は拒絶される。
3. 工業所有権登録出願が本条第 1 項および第 2 項に規ないと認める理由がある場合
b. 出願は、保護証書の付与のための条件を満たすが、本法第 90 条第 1 項および第 2 項に規定される場合における最先の出願日または優先日を有する出願ではない場合
c. 出願は、本法第 90 条第 3 項に規定される場合に該当するが、全出願人の同意が得られていない場合
d. 出願の補正および補足が、本法第 115 条第 3 項の規定に違反する場合

定する場合に該当するとき、工業所有権の国家行政
当局は、次の手続を行う。

1a. 本条第 1 項に定める場合に加えて、発明登録出願

a. 保護証書付与の拒絶を通知し、その理由を明確に述べ、そして、出願人が当該拒絶に異議申立てるためにの期限を設定すること

a. 発明登録出願の出願当初の明細書に開示された範囲を超える発明の保護証書が付与される場合

b. 出願人が本項(a)に規定する当該拒絶に対して異論申し立てない、または、正当と認められない異議を申し立てる場合、保護証書付与の拒絶を通知すること
c. 出願人が本項(a)に規定する拒絶に対して正当と認められる異議を有する場合、本法第 118 条の規定に従い保護証書を付与し、かつ、それを工業所有権の国家登録簿に登録すること
4. 保護証書付与に対して異議が申し立てられた場合、関係する工業所有権登録出願は異議が申し立てられた事項について再審査される。

は、以下の場合、保護証書の付与が拒絶される。

b. 本発明が、本法第 102 条第 2 項の項目 a に従って十分かつ明示的に開示されていない場合
c. 遺伝子源または遺伝子源の伝統的知識に関する発明登録出願が、本法第 86 条第 1 項の項目 c に従って出願する場合、当該出願に遺伝子源の起源
または遺伝子源の伝統的知識を開示しない、または不正確に開示している場合
d. 発明登録出願は、本法第 xxx 条に定められた発明の国家安全保障管理に関する規則に違反して出願されている場合79
3. 工業所有権登録出願が本条第 1 項、第 1a 項、第 2 項に該当する場合、工業所有権を担当する関係機関
は、以下の手続を行う。
a. 保護証書の付与の拒絶を通知し、その理由を明確に述べ、出願人が当該拒絶に異議を申立てるための期限を設定すること
a1. 出願人が本法第 74 条第 2 項(h)に定める除外する
場合に基づき、出願審査の一時停止の請求および商標登録無効の請求を行った場合の出願審査手続を一時停止すること。商標登録無効の請求

79 第 4 条第 12a 項および第 89a 条への補足のオプション、または、第 VIII 章第 5 節への補足のオプションを決定する際に、条文番号が挿入される。

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2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)の処理結果に基づいて、工業所有権を担当する機関は出願審査手続を進める。
b. 出願人が本項(a)に記載されている拒絶に対して異議を申し立てない、または、不当と認められない異議を申し立てる場合、保護証書の付与の拒絶を通知すること
c. 出願人が本項の項目 a に記載された拒絶に正当と認められる異議を申し立てる場合、または、工業所有権を担当する機関が本項(a1)に従って出願人の要求に応じて商標登録無効の決定を下した場合、本法第 118 条の規定に従って、保護証書を付与し、それを工業所有権の国家登録簿に記録すること[Option 2]
1. 発明、意匠、商標または地理的表示の出願は、以下の場合、保護証書の付与が拒絶される。
a. 出願に記載された主題が保護要件を十分に満たさないと認める理由がある場合
b. 出願は、保護証書の付与のための条件を満たすが、本法第 90 条第 1 項および第 2 項に規定される場合における最先の出願日または優先日を有する出願ではない場合
c. 出願は、本法第 90 条第 3 項に規定される場合に該当するが、全出願人の同意が得られていない場合
d. 出願の補正および補足が、開示された主題の範囲を拡大する、または、出願に記載されている、または、出願に記載されているように登録出願された主題の内容を変更している場合
1a. 本条第 1 項に定める場合に加えて、発明登録出願は、以下の場合、保護証書の付与が拒絶される。
a. 発明登録出願の出願当初の明細書に開示された範囲を超える発明の保護証書が付与される場合
b. 発明が、当業者が請求項に記載された解決案が実施できる程度に十分に明細書に開示されていない場合
c. 遺伝子源または遺伝子源の伝統的知識に関する発明登録出願が、本法第 86 条第 1 項の項目 c に従って出願する場合、当該出願に遺伝子源の起源または遺伝子源の伝統的知識を開示しない、
または不正確に開示している場合
d. 発明登録出願は、本法第 xxx 条に定められた発明

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)の国家安全保障管理に関する規則に違反して出願されている場合80
3. 工業所有権登録出願が本条第 1 項、第 1a 項、第 2 項に該当する場合、工業所有権を担当する機関は、以下の手続を行う。
a. 保護証書の付与の拒絶を通知し、その理由を明確に述べ、出願人が当該拒絶に異議を申立てるための期限を設定すること
a1. 出願人が本法第 74 条第 2 項(h)に定める除外する
場合に基づき、出願審査の一時停止の請求および商標登録無効の請求を行った場合の出願審査手続を一時停止すること。商標登録無効の請求の処理結果に基づいて、工業所有権を担当する機関は出願審査手続を進める。
b. 出願人が本項(a)に記載されている拒絶に対して異議を申し立てない、または、不当と認められない異議を申し立てる場合、保護証書の付与の拒絶を通知すること
c. 出願人が本項の項目 a に記載された拒絶に正当と認められる異議を申し立てる場合、または、工業所有権を担当する機関が本項(a1)に従って出願人の要求に応じて商標登録無効の決定を下した場合、本法第 118 条の規定に従って、保護証書を付与し、それを工業所有権の国家登録簿に記録すること
第 119a 条

第 119a 条. 工業所有権手続に関する不服申立および不服申立の解決なし

1. 工業所有権確立機関が交付した登録出願の処分、工業所有権保護証書の維持・延長・修正・終了・取消、工業所有権譲渡契約の登録に関する決定または通知に対して、出願者、並びに、権利および／または利益を直接有する全ての組織および個人は、本法および関連法に従い、工業所有権確立機関に不服申立て、または、裁判所に訴訟を提起する権利を有する。
2. ベトナムの組織および個人、ベトナムに永住する外国人、並びに、ベトナムに製造および／または営業拠点を有する外国の組織および個人は、直接またはベトナムの合法な代理人を介して不服を申し立てる。ベトナムに永住しない外国人、ベトナムに製造または営業拠点を有さない外国の組織および個人

80 第 4 条第 12a 項および第 89a 条への補足のオプション、または、第 VIII 章第 5 節への補足のオプションを決定する際に、条文番号が挿入される。

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2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

は、ベトナムの合法な代理人を介して不服を申し立てる。
3. 不服申し立ての内容は、不服申立てる者の氏名および住所、不服申立ての基となる通知または決定の番号・交付日付・内容、不服申立ての主張・証拠、通知または決定の修正・取消の具体的な提案を申立書に記載されなければならない。１回目の申立書は、
書面で、または、オンラインシステムを活用した電子文書で、工業所有権確立機関へ提出される。
4. 不服申立ての内容が登録された権利に関連する場
合、または、再審査が必要である場合、不服を申立る者は再審査料金を支払わなければならない。
5. 不服申立てを解決するための期限は、不服申立てに関する法律に従う。
本条第 4 項の場合の再審査のための時間、並びに、不服申立ての書類の修正および／または補充のための時間は、不服申立てを解決するための期限に考慮されない。再審査のための期限は本法第 119 条第 3項の規定が適用される。
6. 不服申立ての解決のための命令および手続は、不服申立てに関する法律に従う。
第 VIII 章第 5 節 (なし)

第 VIII 章第 5 節81

第 120b 条

第 120b 条. 秘密特許82

なし

1. 政府機関が国家秘密保持法に基づいて、国家秘密として認定される特許は、秘密特許と呼ばれる。
2. 保護要件を満たす秘密特許には、秘密特許証または
秘密実用新案証が付与される。
3. 秘密特許出願、秘密特許証、または秘密実用新案証
は、公開されず、国家秘密保持法に基づいて秘密にされる。工業所有権確立機関は秘密特許の情報を秘
密特許の国家登録簿に記録する。
4. 国家秘密保持法に基づいて、政府機関によって秘密特許を解除した日から、秘密特許出願および証書は、以下のように処理される。
a. 秘密特許出願は、一般の特許出願と同様に取扱われる。
b. 秘密特許証または秘密実用新案証は、特許証ま81 第 VIII 章第 5 節および第 120b 条および第 120c 条の補足を受け入れる場合、第 4 条第 12a 条および第 89a 条は補足されない。
82 同上

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

たは実用新案証に置き換えられ、工業所有権公報に公開され、特許の国家登録簿に記録される。
5. 政府は秘密特許について詳細を規定する。
第 120c 条

第 120c 条. 海外出願前の特許に関する国家安全保障管理83[Option 1]なし

1. 国防・国家安全保障に重大な影響を及ぼす技術分野で、ベトナムに永住するベトナム人またはベトナム
法律のに基づいて設立された組織の特許出願は、発明が国家秘密保持法に基づいて国家秘密に該当するか否かの確認申請を工業所有権確立機関に行い、かつ、申請日から 6 月が経過した後、海外に出願できる。工業所有権確立機関は公安省および国防省と協力し、海外出願前の発明に対して国家安全保障管理手続により、秘密特許であるか否か確認する。
2. 特許出願の発明が国家秘密保持法に基づいて国家秘密であると政府機関から通知があった場合、本条第1 項に定められた組織または個人は、秘密特許の保護に関する規定が適用され、かつ、権限を有する政
府機関の承認を得た国に出願する場合を除き、当該組織または個人は海外出願を出願できない。
3. 政府は、海外出願前の発明に関する国家安全保障管理について詳細を規定する。
[Option 2]
1. 国防・国家安全保障に重大な影響を及ぼす技術分野
で、全てベトナムで創作された発明、ベトナムに永住するベトナム人またはベトナムの法律に基づいて設立された組織の発明が、国家秘密保持法に基づいて国家秘密に該当するか否かの確認申請を工業所有権確立機関に行い、かつ、申請日から 6 月が経過した後、海外に出願できる。工業所有権確立機関は公安省および国防省と協力し、海外出願前の発明に対して国家安全保障管理手続により、秘密特許であるか否か確認する。
2. 特許出願の発明が国家秘密保持法に基づいて国家秘密であると政府機関から通知があった場合、本条第1 項に定められた組織または個人は、秘密特許の保護に関する規定が適用され、かつ、権限を有する政
府機関の承認を得た国に出願する場合を除き、当該

83 同上

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組織または個人は海外出願を出願できない。
3. 政府は、海外出願前の発明に関する国家安全保障管理について詳細を規定する。
第 121.4 条

第 121.4 条

4. ベトナムの地理的表示の所有者は、国家である。

4. ベトナムの地理的表示は、地理的表示が関係する地域において地理的表示を付した製品の生産者の団体で共有する。

国家は、関係地域において地理的表示を付した製品を生産し、かつ、当該製品を市場に出す組織または個人に対して地理的表示を使用する権利を付与する。国家は、地理的表示を管理する権利を直接行使し、または地理的表示を使用する権利が付与されたすべての組織または個人を代表する組織に対して当該権利を付与する。

地理的表示を付した製品の生産者の代表として行動する組織は、保護された地理的表示を管理する権利を行使する。
政府は、地理的表示の管理の詳細を規定し、地理的表示を管理する組織の地理的表示を管理する権利の実施を指導する規定を提供する。

第 123.2 条

第 123.2 条

2. 本法第 121 条第 4 項の規定に従って地理的表示を使用する権利または地理的表示を管理する権利を国から付与された組織および個人は、以下の権利を有する。

2. 地理的表示を管理する組織は、本条第 1 項(b)項に従って、他人が当該地理的表示を使用することを防止および禁止する権利を有する。

a. 地理的表示を管理する権利を付与された組織は、
本条第 1 項(a の規定に従い他人が当該地理的表示を使用することを許可する権利を有する。
b. 地理的表示を使用する権利を付与された組織若し
くは個人、または、地理的表示を管理する権利を付与された組織は、本条第 1 項(b)の規定に従い他人が当該地理的表示を使用することを禁止することができる。
第 124.5 条(b)第 124.5 条(b)

(b).

(b).

保護された標章を付している商品を流通させ、提供し、販売のために広告し、または、販売ために保管すること保護された標章を付している商品を販売し、販売の申出をし、販売のために広告し、販売ために保管し、または、輸送すること

第 125 条. 工業所有権の他人による行使を防止する権

第 125 条. 工業所有権の他人による行使を防止する権利利

1. 工業所有権所有者、並びに、地理的表示を使用または管理する権利を付与された組織および個人は、他

1. 工業所有権の主題の所有者、並びに、地理的表示を管理する組織は、それぞれの工業所有権の主題の使

人の工業所有権の使用が本条第 2 項および第 3 項に用が本条第 2 項または第 3 項に規定されている場合

規定する場合に該当しない限り、当該使用を防止する権利を有する。

を除き、他者が当該工業所有権の主題を使用することを防止および禁止する権利を有する。

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改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)
2. 工業所有権所有者、並びに、地理的表示を使用また

2. 工業所有権の主題の所有者および地理的表示を管理は管理する権利を付与された組織または個人は、他人が次の行為を行うことを防止する権利を有さない。

する組織は、他者が次の行為を行うことを防止および禁止する権利を有さない。
[…][…]
第 128 条. 試験資料の秘密を保持する義務

第 128 条. 試験資料の秘密を保持する義務

1. 法律により、医薬品または農業用化学製品の取引または流通のライセンスの申請者が、試験資料または営業秘密である他の資料であって、その作成に相当の努力または経費を伴うものの提出を要求する場
合、かつ、申請者が当該資料の秘密保持を請求する
場合は、当該資料について、管轄ライセンス機関
は、開示することが公衆を保護するために必要な場
合を除き、当該資料が不公正な商業目的に使用されることも、または開示されることもないように必要な措置を取る義務を有する。

[Option 1]

2. 本条第 1 項に規定する管轄ライセンス機関に申請における秘密資料の提出から、ライセンスが申請者に付与された日後 5 年の期間の末日まで、第 125 条第3 項 d に規定された場合を除き、当該機関は、当該資料を提出した者の許可なしに、自己の申請書類において秘密資料を使用する後続の申請者に対して、当該ライセンスを付与してはならない。

1. 医薬品または農業用化学製品の販売ライセンスの申請者が、営業秘密である試験結果またはその他の資料を提供しなければならないことが法律で定められ、かつ、その作成に相当の労力または費用がかかる場合、かつ、申請者が当該資料の秘密保持を要求する場合、ライセンス機関は、公衆を保護するために開示が必要な場合を除き、当該資料が不公正な商業目的で使用され、または開示されないように必要な措置を講じる義務を有する。
2. 医薬品に関して、本条第 1 項に規定する機関にライセンス申請における秘密資料の提出から、ライセン
スが申請者に付与された日後 5 年の期間の末日まで、本法第 125 条第 3 項(d)に規定された場合を除き、当該機関は、当該資料を提出した者の許可なしに、自己の申請書類において秘密資料を使用する後続の申請者に対して、当該ライセンスを付与してはならない。
3. 医薬品の販売許可のライセンスを発行する管轄権を有する機関が、医薬品が販売許可のライセンスを付与されたという事実、または、販売許可のライセン
スを付与された医薬品の安全性と有効性を証明する
資料に基づいて、他の医薬品の販売許可を申請する
後続の申請者を許可する場合、ライセンス機関は、後で提出された申請書の医薬品が販売許可のライセンスが付与される前 5 月以内に提出された申請書の情報をウェブサイトに公開しなければならない。
4. 農業用化学製品に関して、本条第 1 項に規定する機関にライセンス申請における秘密資料の提出から、ライセンスが申請者に付与された日後 10 年の期間の末日まで、本法第 125 条第 3 項(d)に規定された場
合、または、人々の安全と栄養を確保するために、
若しくはその他の緊急の社会的要求を満たすためにライセンスの付与が必要な場合を除き、当該機関
は、申請が前記秘密資料を使用する場合、または、
前記秘密資料を提出した者が自己の同意なしに販売許可のライセンスを付与されたという事実に基づいている場合、自己の申請書類において秘密資料を使66

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

用する後続の申請者に対して、当該ライセンスを付
与してはならない。
[Option 2]
1. 医薬品の販売ライセンスの申請者が、営業秘密である試験結果またはその他の資料を提供しなければならないことが法律で定められ、かつ、その作成に相当の労力または費用がかかる場合、かつ、申請者が当該資料の秘密保持を要求する場合、ライセンス機
関は、公衆を保護するために開示が必要な場合を除き、当該資料が不公正な商業目的で使用され、または開示されないように必要な措置を講じる義務を有する。
2. 本条第 1 項に規定する機関にライセンス申請における秘密資料の提出から、ライセンスが申請者に付与された日後 5 年の期間の末日まで、本法第 125 条第3 項(d)に規定された場合を除き、当該機関は、当該資料を提出した者の許可なしに、自己の申請書類において秘密資料を使用する後続の申請者に対して、当該ライセンスを付与してはならない。
3. 医薬品の販売許可のライセンスを発行する管轄権を有する機関が、医薬品が販売許可のライセンスを付与されたという事実、または、販売許可のライセン
スを付与された医薬品の安全性と有効性を証明する
資料に基づいて、他の医薬品の販売許可を申請する
後続の申請者を許可する場合、ライセンス機関は、後で提出された申請書の医薬品が販売許可のライセンスが付与される前 5 月以内に提出された申請書の情報をウェブサイトに公開しなければならない。
第 128a 条

第 128a 条. 農業化学製品の試験資料の秘密を保持する
義務
1. 農業化学製品の取引または販売ライセンスの申請者なし

が、営業秘密である試験結果またはその他の資料を提供しなければならないことが法律で定められ、かつ、その作成に相当の労力または費用がかかる場
合、かつ、申請者が当該資料の秘密保持を要求する
場合、ライセンス機関は、公衆を保護するために開示が必要な場合を除き、当該資料が不公正な商業目的で使用され、または開示されないように必要な措置を講じる義務を有する。
2. 本条第 1 項に規定する機関にライセンス申請における秘密資料の提出から、ライセンスが申請者に付与された日後 5 年の期間の末日まで、本法第 125 条第3 項(d)に規定された場合、または、人々の安全と栄養を確保するために、若しくはその他の緊急の社会67

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)的要求を満たすためにライセンスの付与が必要な場
合を除き、当該機関は、当該資料を提出した者の許可なしに、自己の申請書類において秘密資料を使用する後続の申請者に対して、当該ライセンスを付与してはならない。
第 130.1 条(d)第 130.1 条(d)

(d).

(d).

保護される他人の商号若しくは標章、または使用する権利を有していない地理的表示と同一または混同を生じる程に類似するドメイン・ネー
ムを、当該ドメイン・ネームを所有する目的
で、標章、商号および地理的表示から利益を得る目的で、またはそれらの名声および評判を害する目的で、使用する権利を登録し、または所有すること保護される他人の商号若しくは標章、または何人も使用する権利を有していない地理的表示と同一または混同を生じる程に類似するドメイ
ン・ネームを、悪意で当該ドメイン・ネームを所有する目的で、標章、商号および地理的表示から利益を得る目的で、またはそれらの評判および信用を害する目的で、使用する権利を登録し、または所有すること第 131a 条

第 131a 条. 医薬品に関する販売許可のライセンス付与の遅延に対する発明所有者への補償なし[Option 1]84
1. 特許の有効性を維持するための手続を行う場合、特許権者は、その特許に基づいてベトナムで製造された医薬品の販売承認の初回登録手続の期間中、特許証の使用に対して手数料を支払う必要はない。
2. 医薬品の販売許可申請を受領した日から 24 月の末日までに、医薬品の販売許可のライセンスを発行する管轄権を有する機関が、正当な理由なしに、申請書類への最初の応答書面を提出しない場合、医薬品の販売許可の登録手続が遅延したとみなされる。遅延期間は、医薬品の販売許可のライセンスを発行する管轄機関が完全な書類を受領した日から 24 月経
過後の最初の日から最初の応答書面の日までとされる。
3. 特許権者が遅延とみなされる期間の使用料を支払った場合、支払われた料金は次の有効維持期間から差し引かれる、または、返金される。
4. 医薬品が販売許可のライセンスを付与された日から12 月以内に、第 1 項に規定された有効性を維持するための手続を行う際に特許証の使用料を支払う必
要がないようにするために、特許権者は、工業所有権確立機関に、医薬品の販売許可の登録手続が遅延していることを証明する医薬品の販売許可のライセンスを付与する管轄権を有する機関の書面を提出し84 改正知的財産法第 131a 条の Option 1 は、2020 年 6 月 8 日付、決議 No. 102/2020/QH14 の Appendix 3 の Note

No. 3 に関連し、ベトナム自由貿易協定(EVFTA)により補足された。

682005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

なければならない。
[Option 2]
1. 特許の有効期限が切れた後、その有効期限が切れた
特許の所有者は、医薬品の販売許可のライセンスを付与する管轄権を有する機関における当該特許に基づいて製造された医薬品のベトナムでの販売許可の初回登録の手続が遅延した期間に対応する期間の間、組織および個人に、発明を使用するための金額を支払い、発明を使用することを要求する権利を有する。支払額は、発明を使用する権利が使用範囲および使用期間内に強制決定により譲渡された場合について法律で定められた補償額に相当する。
2. 医薬品の販売許可申請を受領した日から 24 月の末日までに、医薬品の販売許可のライセンスを発行する管轄権を有する機関が、正当な理由なしに、申請書類への最初の応答書面を提出しない場合、医薬品の販売許可の登録手続が遅延したとみなされる。
3. 特許権者が本条第 1 項に規定する権利を有する期間
は、特許満了日の翌日から、医薬品の販売許可の登録手続が遅延した期間に対応する期間の末日まででり、かつ、2 年以内である。
4. 遅延期間は、申請書を受領し、医薬品の販売許可のライセンスを発行する管轄権を有する機関に提出した日から 24 月の末日後の最初の日から、最初の応答までである。
5. 医薬品が販売許可のライセンスを付与された日から12 月以内に、第 1 項に規定される組織および個人に支払いを要求する権利を有することを確認するには、特許権者は、工業所有権確立機関に、医薬品の販売許可の登録手続が遅延していることを証明する
医薬品の販売許可のライセンスを付与する管轄権を有する機関の書面を提出しなければならない。
第 133a 条

第 133a 条. 国家予算によって資金提供された科学技術
研究事業の産物である発明、意匠または回路配置国家の権利
1. 国有企業の代表者は、次の場合、必要な組織への、国家予算によって資金提供された科学技術研究事業の産物である発明、意匠または回路配置の登録権の譲渡を公開する。

なし

a. 科学技術研究事業を担当する組織が、本法第136a 条第 1 項に規定されている通知義務を果た
さない場合

69

2005 年知的財産法

改正知的財産法案 (2020 年)(2009 年改正および 2019 年改正)

b. 担当組織が、本法第 136a 条第 2 項に定める期限内に登録権利行使しない場合
c. 担当組織が、登録権を行使する必要がないことについて、固有企業代表者に報告書を送付する
場合
2. 本条第 1 項に規定する通知が発行された日から 90 日の期限内に、登録権が他の組織に譲渡されない場
合、国有企業の代表者は、発明、意匠または回路配置の内容が国家によって資金提供された科学技術研究事業の産物である旨を電子情報サイトに公開する。
3. 次の場合、国家当局は、他の組織または個人が、使用に関する独占的権利の所有者の同意なく、かつ、
補償なしで、国家予算によって資金提供され、保護証書を付与された、科学技術研究事業の産物である
発明、意匠または回路配置の使用を許可することができる。
a. 使用に関する独占権所有者が、合理的な期間内に、関連分野で発明、意匠または回路配置を適用する効果的な措置を取らない、または、実施しないとみなされる場合
b. 当該使用が、国民の利益のため、非営利目的、国防・国家安全保障・疾病予防・国民の治療および滋養、その他の緊急の社会的ニーズを満たすためのものである場合
4. 政府は、本条の施行について詳細を規定する。
第 136a 条

第 136a 条. 国家予算によって資金提供された科学技術
研究事業の産物である発明、意匠または回路配置に関する担当組織の義務
1. 発明、意匠または回路配置は、当該発明、意匠またなし

は回路配置が創作されてから 30 日以内に、国家予算によって資金提供された科学技術研究事業の産物であることを国有企業の代表者に通知する。
2. ベトナムの国家予算によって資金提供を受けた科学
技術研究事業の産物である発明、意匠または回路配置の権利の登録出願を、国有企業の代表者に通知した日から 6 月以内に出願する。
3. 本法第 86a 条第 1 項および第 2 項に基づいて登録された発明、意匠または回路配置の保護証書の所有者
は、法律に従って工業所有権を行使し、保護措置を講じ、当該権利の行使および保護措置に関する年次報告書を国有企業の代表者に提出する。

70

第 139.6 条

第 139.6 条

6. なし

6. 国家予算によって資金提供され、本法第 86a 条第 1項および第 2 項の規定に基づいて登録された科学技術研究事業の産物である発明、意匠または回路配置の所有者は、国有企業の代表者による承諾を受けた場合のみ、他の組織および個人に権利を譲渡できる。譲受人は、本法律に従って、担当組織または個人に対して義務を果たさなければならない。

第 145.1 条(dd)第 145.1 条(dd)(dd). なし(dd). 本発明の使用が、ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約の下で、他国の疾病予防および治療のために輸入できる医薬品のニーズを満たす
場合

第 146.1 条

第 146.1 条(b). 当該ライセンスを受けた実施の権利が、本条第 145(b). 譲渡された発明の実施をする権利が、本条第 145 条

条第 1 項(d)にいう場合を除き、ライセンス許諾の目的を達成するため、特に国内市場に供給のために十分な範囲および期間のみに制限されなければならないこと。半導体技術における発明に関しては、ライセンス許諾は、公共目的および非商業目
的、または競争法で禁止された反競争行為を取り扱う目的のみを目指すものでなければならない。

第 1 項(d)にいう場合を除き、強制ライセンスの目
的を達成するため、十分な範囲および期間のみに制限されること。半導体技術における発明に関しては、強制ライセンスは、非商業目的、または、競争法の反競争行為を取り扱う目的のみを目的とする。

(d). ライセンシーは、発明を使用する独占的権利の所有者に、それぞれの特定の場合に発明を使用する権利の経済的価値に応じて、政府によって規定された補償の枠組みに準拠して、十分な補償額を支払わなければならない。

[Option 1](d). ベトナムが締約国である国際条約の規則に基づく医薬品の輸入の強制決定に基づいて発明の使用する権利が譲渡され、強制決定に基づいて譲渡された発明の使用に対する補償額が支払われた場合を除き、ライセンシーは、発明を使用する独占的権
利の所有者に、それぞれの特定の場合の状況において、政府が提供する報酬枠に従って、当該使用する権利の経済的価値を考慮して、適切な報酬を支払わなければならないこと。
[Option 2](d). 現行規定が維持される。

(dd). なし(dd). 譲渡された発明を使用する権利は、本法第 145 条
第 1 項(d)および(dd)で言及されている場合を除き、主に国内市場の供給のためのものであること。

71

第 151.1 条

第 151.1 条

1. 工業所有権代理業務は、以下のものを含む。

[Option 1]

a. 工業所有権の確立および執行の管轄国家当局に対

1. 工業所有権代理業務とは、本法第 154 条および第155 条に規定されている組織および個人が、他の組して組織または個人を代理すること
b. 工業所有権の確立および執行の手続に関する問
題について助言すること

織および個人のために、またその代理として、工業所有権の確立および執行を管轄する国家当局に手続を行うことをいう。

c. 工業所有権の確立および執行の手続に関するそ[Option 2]の他の業務

1. 工業所有権代理業務は、次のものを含む。
a. 工業所有権の確立および執行を管轄する国家当局に対して、組織と個人を代理すること
b. 工業所有権の確立および保護の手続に関連する書類と資料を作成すること
第 153.1 条

第 153.1 条

1. 工業所有権代理人は、次の責任を負う。

1. 工業所有権代理人は、次の責任を負う。

a. 工業所有権の確立および執行の手続に関する手a. 工業所有権の確立および保護の手続に関する国

数料、請求金額および料率を、並びに、工業所
有権庁行政機関に登録された業務料金表に基づ
く業務料金およ料率を明確に通知すること

家の規則に従って、料金の項目および料率並びに料金を顧客に明確に通知すること

b. その者が代理する事件に関する情報および書類について秘密保持すること
c. 工業所有権の確立および執行を管轄する国家当局のすべての通知および指令について、被代理人に対して誠実かつ十分に知らせること；保護証書およびその他の決定書を適時報告すること
d. 工業所有権の確立および執行管轄する国家当局の、被代理人に対するすべての指令を迅速に満たすことにより、当該被代理人の正当な権利および正当な利益を保護すること
dd. 工業所有権の確立および執行を管轄するる国家当局に対して、必要な場合、被代理人の名称、
住所およびその他の情報をに関する変更を通知
すること

b. 代理人の事件に関連するすべての情報と書類の秘密を保持すること
c. 工業所有権の確立および保護を管轄する国家当局のすべての通知および指令について、被代理人に誠実かつ完全に知らせること；保護証書および他の決定書を被代理人に適時報告すること
d. 工業所有権の確立および保護を管轄する国家当局の、被代理人に対するすべての指令を時間内に満たすことにより、被代理人の正当な権利および利益を保護すること。
dd. 工業所有権の確立および保護を管轄する国家当局に、必要な場合、被代理人の名称、住所、その他の情報のすべての変更を通知すること
e. 被代理人の活動について定期的に国家当局に報告すること

第 154.2 条

第 154.2 条

2. 工業所有権代理業務を提供する機能を有し、それが2. 事業分野または事業経営分野に工業所有権代理業務を有すること事 業 登 録 証 明 書 ま た は 事業経 営 登 録 証 明 書(以 下「事業登録証明書」という)に記録されていること

72

第 155.2 条

第 155.2 条

2. 次の条件を満たす個人は、工業所有権代理業務実務証明書の付与を受けなければならない。

[Option 1]

a. 公民行為のための十分な能力を有するベトナム
国民であること

2. 以下の条件を満たす個人には、本条第 2a 項に規定されている場合を除き、工業所有権代理業務を提供するための証明書が付与される。
a. 公民行為の全ての能力を有するベトナム国民であること

b. ベトナムに恒久的に居住していること
c. 学士号を有すること
d. 連続して 5 年間以上、工業所有権法の分野に直接従事したことがあること、または、連続して 5年間以上、国内若しくは国際工業所有権機関において工業所有権登録出願の審査に直接従事したことがあること、または、管轄当局により承認された工業所有権法に関する研修課程を修了したこと
dd. 工業所有権の確立および執行を管轄する国家当

b. ベトナムに恒久的に居住していること
c. 商標、地理的表示、商号、不正競争、営業秘密の分野で実務を行うための学士号を有している、
または、発明、意匠若しくは回路配置の分野で実務を行うための科学および工学の学士号を有すること
d. 連続して 5 年以上、工業所有権法の分野に直接従事していたことがあること、または、連続して 5 年以上、国内若しくは国際工業所有権機関

局で就業する職員ではないこと
e. 管轄当局により企画された工業所有権代理人専門職に関する試験に合格していること

において工業所有権登録出願の審査に直接従事したことがあること、または、当局により承認された工業所有権法に関する研修課程を修了したこと
dd. 工業所有権の確立および執行を管轄する国家当局で就業する職員ではないこと
e. 当局により企画された工業所有権代理人専門職に関する試験に合格していること
2a. 弁護士法に基づいて実務を行うことを許可された弁護士である個人には、商標、地理的表示、商号、不正正競争、および営業秘密の分野で工業所有権代理業務を提供するための証明書が付与される。
[Option 2]
2. 次の条件を満たす個人には、本条第 2a 項に規定されている場合を除き、工業所有権代理業務を提供するための証明書が付与される。
a. 公民行為の全ての能力を有するベトナム国民であること
b. ベトナムに恒久的に居住していること
c. 商標、地理的表示、商号、不正競争、営業秘密の分野で実務を行うための学士号を有している、
または、発明、意匠若しくは回路配置の分野で実務を行うための科学および工学の学士号を有すること
d. 連続して 5 年以上、工業所有権法の分野に直接従事していたことがあること、または、連続して5 年以上、国内若しくは国際工業所有権機関に

73

おいて工業所有権登録出願の審査に直接従事したことがあること、または、管轄当局により承認された工業所有権法に関する研修課程を修了したこと
dd. 工業所有権の確立および執行を管轄する国家当局で就業する職員ではないこと
e. 管轄当局により企画された工業所有権代理人専門職に関する試験に合格していること
2a. 弁護士法に基づいて実務を行うことを許可された弁護士である個人には、商標、地理的表示、商号、不正正競争、および営業秘密の分野で工業所有権代理業務を提供するための証明書が付与される。
第 157.2 条

第 157.2 条

2. 本条第 1 項に規定された組織および個人は、ベトナ
ムの組織および個人；ベトナム社会主義共和国と植物品種の保護に関する協定を締結している外国の組織および個人；ベトナムにおいて本部若しくは恒久的住所を登録している、またはベトナムにおいて植物品種の取引若しくは生産の事業所を有する外国の組織および個人；ベトナム社会主義共和国と植物品
種の保護に関する協定を締結している外国において
本部若しくは恒久的住所を登録している、または植物品種の取引若しくは生産の事業所を有する外国の組織および個人を含む。

2. 本条第 1 項に規定された組織および個人は、ベトナ
ムの組織および個人；植物の新品種の保護に関する第 158 条. 保護の対象となる植物品種の一般的条件

第 158 条. 保護の対象となる植物品種の一般的条件保護される植物品種とは、選択および育成され若しくは発見および開発された品種であり、農業・農村開発省が発行する、国家により保護可能な植物品種の一覧に属するものであって、新規で、識別性を有し、均一、安定であり、適正な名称を有するものをいう。

保護の対象となる植物品種とは、選択および育成さ
れ、若しくは、発見および開発された植物品種であって、新規で、識別性を有し、均一で、安定しており、適正な名称を有するものをいう。

第 163 条. 植物品種の名称

第 163 条. 植物品種の名称

1. 登録者は、植物品種に係る権利の国家行政機関に植1. 登録者は、植物の品種に係る権利の国家管理機関に植物品種の適切な名称を指定しなければならない。当
該名称は、 ベトナム社会主義共和国植物が品種の保護に関する条約に署名した国ですでに登録されているものと同じでなければならない。

物品種の適切な名称を指定しなければならない。当
該名称は、植物の新品種の保護に関する国際条約

2. 植物品種の名称は、同一または類似の種内の一般的な知識の他の植物品種のものと区別できる場合、適切であるとみなされる。

2. 植物品種の名称は、同一または類似の種内の一般的な知識の他の植物品種のものと区別できる場合、適切であるとみなされる。

74

国際条約（UPOV 条約）の加盟国である、または、
ベトナム社会主義共和国と植物の品種の保護に関する協定を締結している外国の組織および個人；ベト
ナムに恒久的な住所を有する、または、ベトナムで植物品種を生産または取引している事業所を持つ外国の組織および個人；UPOV 加盟国の領域内に合法的に登録している組織および個人；を含む。

（UPOV 条約）の加盟国である、または、ベトナム
社会主義共和国と植物品種の保護に関する協定を締結している国で登録されている名称と同一でなければならない。

3. 植物品種の名称は、次の場合、適正ではないとみな3. 植物品種の名称は、次の場合、適正ではないとみな

される。

される

a. 数字のみから構成される場合。ただし、当該数字
が植物品種の特性または育種に関連する場合を除く。

a. 数字のみから構成される場合。ただし、当該数
字が植物品種の特性または育種に関連する場
合、または、当該植物品種の種の名称を含む場合を除く。

b. 公序良俗に反する場合
c. 当該品種の特徴または特質の不実表示となる虞がb. 公序良俗に反する場合
c. 当該品種の特徴又は特質の不実表示となる虞が

ある場合

ある場合

d. 育成者の特定について誤解を与え易い場合
dd. 当該植物品種の保護のための登録出願の出願日前に既に保護されている商標、商号または地理的表示と同一であるか、または混同を生じる程に類似する場合
e. 他の組織または個人の先の権利に影響を及ぼす場
合d. 育成者の特定について誤解を与え易い場合
dd. 当該植物品種の保護のための登録出願の出願日前に既に保護されている商標、商号または地理的表示と同一であるか、または混同を生じる程に類似する場合
e. 他の組織または個人の先の権利に影響を及ぼす
場合

4. 植物品種の増殖素材を市場において販売の申出を

4. 植物品種の増殖素材を市場において販売の申出をし、または持ち込む組織および個人は、保護期間の満了後であっても保護証に記載された植物品種の名称を使用しなければならない。

し、または持ち込む組織および個人は、保護期間の満了後であっても保護証に記載された植物品種の名称を使用しなければならない。

5. 植物品種の名称が市場において販売の申出または持5. 植物品種の名称が市場において販売の申出または持ち込みのために既に登録されている植物品種の名称と類似の商標、商号または地理的表示と結合している場合、当該名称は、識別性を有していなければならない。

ち込みのために既に登録されている植物品種の名称と類似の商標、商号または表示と結合している場
合、当該名称は、識別性を有していなければならな
い。

6. なし

6. 登録された植物品種の名称が本条第 2 項および第 3項の要件に準拠していない場合、植物品種に係る権利の国家管理機関は、当該名称の登録を拒絶し、指定期間内に出願人に他の名称を指定するよう要求する。 植物品種に係る権利の国家管理機関は、植物品種保護証を付与するときに、当該植物品種の名称を記録する。

第 165.1 条

第 165.1 条

1. 本法第 157 条に規定された組織および個人は、直接

1. ベトナムの組織または個人；ベトナムに恒久的な住的、またはベトナムのその法定代理人を通じて植物所を有する外国の組織または個人、若しくはベトナ
ムで植物品種を生産または取引する施設を有する外国の組織および個人は、直接、または、ベトナムの法定代理人を介して、植物品種に係る権利の登録出願（以下、「保護登録出願」という）を行うことが品種に係る権利の登録出願(以下「保護出願」という)を行うとができる。

できる。 知的財産法第 157 条で定義されている他の組織や個人は、ベトナムの法定代理人を介して出
願を行う。

75

第 171.1a 条

第 171.1a 条

1a. 植物品種の保護のための登録出願が出願する権利を有していなかった者の名前で出願された場合。
ただし、植物品種に係る権利が出願する権利の所有者に譲渡されている場合を除く。

1a.出願する権利を有さない者の名義の植物品種保護証

第 176.2b 条

第 176.2b 条

2b. 出願に記載された品種が保護される植物品種の一覧における植物品種に属さない場合

2b. 本条第 3 項 d に規定する出願受理通知に基づく出願の正式審査を行うための要件を満たしていない場
合第 186.2 条

第 186.2 条

2. 本条第 1 項に規定する植物品種の保護証の所有者の2. 本条第 1 項に規定する植物品種の保護証の所有者の権利は、保護される植物品種の増殖素材を違法に使用して得た収穫素材に対して適用される。但し、当該所有者が、増殖素材に関わる権利を合法的に実施する機会があるにもかかわらず、実施しなかった場合を除く。

権利は、保護される植物品種の増殖素材を違法に使用して得た収穫素材および収穫素材を使用した製品に対して適用される。但し、当該所有者が、自己の権利を合法的に実施する機会があった場合を除く。

第 188 条. 植物品種に係る権利を侵害する行為

第 188 条. 植物品種に係る権利を侵害する行為

次の行為は、保護証所有者の権利を侵害するものとみなされる。

次の行為は、保護証所有者の権利を侵害するものとみなされる。

1. 保護証所有者の権利をその者の許可なしに実施または使用すること

1. 本法第 186 条および第 187 条の規定に反する行為

2. 同一または類似の品種の保護される植物品種の保護された名称と同一又は類似の品種の名称を使用する
こと

2. 本法第 163 条の規定に反する行為
3. 本法第 189 条の規定に反する行為

3. 本法第 189 条に規定する報酬の支払なしに、保護された植物品種を使用すること
第 190 条. 植物品種保護証所有者の権利に対する制限

第 190 条. 植物品種保護証所有者の権利に対する制限

1. 次の行為は、保護された植物品種に係る権利の侵害とはみなさない。

1. 次の行為は，保護された植物品種に係る権利の侵害とはみなさない。

a. 植物品種を非商業目的で私的に使用する行為

a. 植物品種を非商業目的で私的に使用する行為

b. 植物品種を試験目的で使用すること

b. 科学研究目的での試験または交雑のために植物品種を使用する行為

c. 本法第 187 条に規定する場合を除き、新規な植物

c. 保護された植物品種とは異なる新規の植物品種を品種を創出するために植物品種を使用すること
d. 個人生産家が、自らの耕作地における来季の増
殖および栽培のため、保護された植物品種からの収穫物を使用すること76創出するために、植物品種を使用する行為
d. 種子から繁殖させる食用植物品種に対する植物
品種所有者の正当な利益を確保するための合理的な範囲内で、次季に当該個人生産家に属する耕作地で合理的な範囲内で自己繁殖および栽培を行うために、個人生産家が保護された植物品

種の収穫物を使用する行為。無性繁殖および菌類繁殖が可能な植物品種の場合、個人生産家
は、当該個人生産家に属する耕作地で次季に繁殖および栽培することができない場合がある。
2. 植物品種に係る権利は、以下の行為を除き、保護証明書保有者またはそのライセンシーによってベトナ
ムまたは海外市場に販売またはその他の方法で持ち込まれた保護された植物品種の素材に関連する行為には適用されない。

2. 植物品種に係る権利は、以下の行為を除き、保護証明書保有者またはそのライセンシーによってベトナ
ムまたは海外市場に販売またはその他の方法で持ち込まれた保護された植物品種の素材に関連する行為には適用されない。

a. 当該植物品種の連続増殖に関係する行為

a. 当該植物品種の連続増殖に関係する行為

b. 当該植物品種の増殖素材を、属または種が保護さ

b. 当該植物品種の増殖素材を、属または種が保護されていない国に輸出する行為。ただし、当該増植素材が消費目的のために輸出される場合を除く。

れていない国に輸出する行為。ただし、当該増植素材が消費目的のために輸出される場合を除
く。

3. なし

3. 政府は、種子から繁殖した食用植物の使用に関する制限を規定する。

第 198.1 条

第 198.1 条

1. 知的財産権所有者は、自己の知的所有権を保護する
ために、次の措置を適用する権利を有する。

1. 知的財産権所有者は、自己の知的所有権を保護する
ために、次の措置を適用する権利を有する。

a. 知的財産権の侵害を防止するために技術的措置

a. 自己の知的財産権の侵害を防止するために、そを講じることb. 知的財産権所有者の知的財産権の侵害行為を犯した組織または個人に対して、当該侵害行為を終了し、公的に謝罪または是正し、かつ、損害に対して補償するように請求すること
c. 管轄国家当局に対して、本法並びに他の関係法の規定に従い、知的財産権の侵害行為を取り扱うように請求すること
d. 知的財産権所有者の正当な権利および利益を保護するために裁判所に訴訟を提起し、または、仲裁を請求すること

して、自己の知的財産権の侵害行為を防止するために自己の権利の管理情報を配布する技術的措置を講じること
b. 知的財産権所有者の知的財産権の侵害行為を犯した組織または個人に対して、当該侵害行為を終了し、デジタル環境での著作物の内容の消去
および削除を行い、公的に謝罪または是正し、かつ、損害に対して補償するように請求することc. 国家当局に対して、本法並びに他の関係法の規定に従い、知的財産権の侵害行為を取り扱うように請求すること
d. 知的財産権所有者の正当な権利および利益を保護するために裁判所に訴訟を提起し、または、仲裁を請求すること

1a. なし1a. 知的財産権所有者は、他の組織または個人に、自己の知的財産権を保護するために、本条第 1 項 b、c お
よび d で規定された措置を適用することを許可することができる。

第 198a 条

第 198a. 著作権および隣接権に関する推定

77

著作権および隣接権に関する民事、行政および刑事訴
訟手続において、反証がない場合、なし

1. 著作者、実演家、レコード製作者・ビデオ製作者、
放送組織、映画の製作者、および出版社である、通常の方法で命名された組織および個人は、著作物、実演、レコード、ビデオ、または放送の権利所有者とみなされる。
2. 本条第 1 項で定義されている組織および個人は、著作権または隣接権を有する。
第 198b 条

第 198b 条. 仲介サービスプロバイダーの権利と責任なし

1. 仲介サービスプロバイダーは、ユーザーが選択したコンテンツの 2 以上のユーザー定義ポイント間で、
デジタルオンライン通信の送信、ルーティング、または接続を提供するためのオンラインサービスを提供する企業である。
2. 仲介サービスプロバイダーは以下の権利を有する。
a . 著作権および隣接権の侵害の行為を防ぐために、インターネットおよび電気通信ネットワー
クに入力、保存、および送信される情報をチェ
ック、監視、および処理するためのシステムをセットアップする権利
b. 著作権および隣接権に関する法律に違反して、一方的にサービスの提供を拒否する権利
3. 仲介サービスプロバイダーは以下の責任を負う。
a. デジタル情報コンテンツの送信の技術的要件を満たすために、一時的に、自動的に、時間制限的に、仲介するだけで十分であるそのサービス提供システムにデジタル情報コンテンツを保存すること
b. 著作権および隣接権に関する法律に従って、管轄国家管理機関による検査および審査を遵守すること
c. 著作権および隣接権を侵害するデジタル情報コン
テンツの移動および削除； 情報通信省の検査官
または文化・スポーツ・観光省の検査官、または法律で規定されているその他の管轄国家機関からの申立書を受け取ると、インターネットおよび電気通信伝送路を切断、停止、および一時停止することd. デジタル情報コンテンツおよびウェブサイトを記録するためのスペースを借用する顧客、および情報通信省の検査官または文化・スポーツ・観光省の検査官、または法律で規定されている
他の管轄国家機関の要請に応じて他の仲介サー78

ビスを使用する顧客に関する情報を提供することdd. 以下の場合、知的財産法およびその他の関連法に従い、著作権または隣接権の侵害により生じた損害を賠償する責任を負うこと(i) 権利者の許可なしに、電気通信ネットワー
クおよびインターネットを介してデジタル
情報コンテンツを投稿、送信、または提供する主要な情報源である場合(ii) 権利者の許可なしに、デジタル情報コンテ
ンツを任意の形式に変更、変形、または複製する場合(iii) 著作権および隣接権を保護するために権利所有者が講じた技術的手段を故意に取消
す、または停止させる場合(iv) 著作権および隣接権の侵害により、デジタ
ル情報コンテンツの二次情報源として機能する場合
e. 本項の a、b、c、d、および dd の規定を遵守する
ことに加えて、オンラインソーシャルネットワ
ークサービスプロバイダーは、次の責任も果た
さなければならない。
(i) インターネットおよび電気通信ネットワー
クに投稿されたデジタル情報コンテンツの合法的な使用を確保する責任を果たすことをサービスユーザーに要求すること(ii) 著作権および隣接権に関する侵害行為を犯したオンラインソーシャルネットワークを使用する組織および個人に対する民事上の損害賠償責任、行政違反に対する制裁の可能性、刑事処罰について警告すること
第 201 条. 知的財産権の検査

第 201 条. 知的財産権の検査

1. 知的財産権の検査は、本条第 2 項および第 3 項に規

1. 知的財産権の検査は、本条第 2 項および第 3 項で規定する組織および個人による専門的知識およびノウ
ハウを使用し、知的財産権の侵害事件に関係する事項について結論を出し、検査することをいう。

定された組織または個人による専門的知識およびノウハウの使用し、知的財産権の侵害事件に関連する事項について結論を出し、検査することをいう。知的財産権の司法検査は、司法の専門的知識に関する法律に従って実施される。

1a. なし1a. 知的財産権の検査は、次の分野を含む。
a.著作権および隣接権の検査
b.知的財産権の検査
c. 植物品種の検査

79

2. ベトナムにおける外国の法律事務所を除いて、次に条件を満たす企業、組合、事業家、法律事務所は、
知的所有権の検査を実施することができる。
a. 検査手法に関する法律の諸規定に従って、人材および物理的技術設備を有すること

2. 次の条件を満たす場合、知的財産権の検査を行うことができる。
a. 知的財産権の検査における事業内容と事業分野の登録
b. 組織の所長または当該所長により授権された者がb. 経営登録証明書または事業登録証明書に記載された知的所有権の検査を実施する機能を有すること知的所有権検査証を持っていること

c. 組織の所長または当該所長により授権された者が知的所有権検査証を持っていること
3d. 検査員証の発給申請分野に相応しい専攻で学士以上の学位を有し、当該分野で 5 年間以上の経験を経過して専門的検査の試験に合格したこと。

3d.
[Option 1]
学士以上の学位を有し、検査員証の申請分野で 5 年以
上の専門的な活動を行い、検査研修コースに合格していること[Option 2]
学士以上の学位を有し、検査員証の申請分野で 5 年以
上の専門的な活動を行い、専門的検査の試験に合格したこと

3.

4. 検査を行う原則は次のとおりである。

知的財産権侵害行為を取り扱うことができる国家
当局は、自らが受理した事件または事項を処理する際に知的所有権に関する検査を求めることができる。

a. 法律、検査順序および手続の順守
b. 誠実さ、正確さ、客観性、公平性、そして適時性
c. 申請された範囲内の専門的な問題についてのみに関する結論を出すこと
d. 検査の結論について法の前での責任を取ること
dd. 検査コストは、申請者および検査組織との間の合意に基づく価格設定メカニズムに従って決定されること

5. 知的所有権所有者および他の関係組織または個人
は、自らの正当な権利および利益を保護するため知的所有権の検査を請求することができる。

5. 検査の結論は、事件を処理および解決する当局の証

第 211 条. 行政罰を受けるべき知的所有権の侵害行為

第 211 条. 行政罰を受けるべき知的所有権の侵害行為

1a. 著作者、所有者、消費者または社会に対して損失を及ぼす知的所有権侵害をすること[Option 1]

3. 知的財産における不正競争行為を行った組織または個人は、競争法に従って行政処分の対象となる。

拠の 1 つである。検査の結論は、知的財産権の侵害行為に関する結論または紛争に関する結論を提示するものではない。

1a. 削除
3. 削除[Option 2]
1a. [選択肢 1] 著作権、隣接権、商標、地理的表示、植80

物品種の知的財産権を侵害し、著作者、所有者、消費者、または社会に損失および損害を与える行
為
1a. [選択肢 2] 著作権および隣接権を侵害し、著作者、所有者、消費者または社会に損失および損害を与
える行為
3.

削除

第 213 条. 知的財産権の偽造商品

第 213 条. 知的財産権の偽造商品

1. 本法にいう知的財産権の偽造商品は、本条第 2 項に規定された偽造標章商品または偽造地理的表示商品

1. 本法にいう知的財産権の偽造商品は、本条第 2 項お(以下「偽造標章商品」という)並びに本条第 3 項に地理的表示商品(以下「偽造標章商品」という)並び規定された著作権違反商品を含む。

に本条第 3 項に規定された著作権違反商品を含む。

よび第 2a 項に規定された偽造標章商品または偽造

2. 偽造商標商品とは、当該商品に保護された標章又は2. [Option 1] 偽造商標商品とは、商標所有者の許可な

地理的表示と同一又は実質的に識別不能な標章若し
くは標識を、当該標章の所有者又は当該地理的表示の管理組織それぞれの同意なしに付した商品又は包装である。

しに、商品に現在使用される保護された標章と同一
または区別が難しい標章または標識が付された商品
または商品の包装である。
2. [Option 2] 偽造商標商品とは、商標所有者の許可なしに、商品に現在使用される保護された標章と同一
または区別できない標章または標識が付された商品
または商品の包装である。

2a. なし2a. [Option 1] 偽造地理的表示商品とは、商品に使用される現在保護される地理的表示と同一または区別が難しい標識／商標が付された商品又は商品の包装であり、当該標識／商標の貼付は本法第 129.3 条の地
理的表示に対する権利を侵害する。
2a. [Option 2] 偽造地理的表示商品とは、商品に使用される現在保護される地理的表示と同一または区別ができない標識／商標が付された商品又は商品の包装であり、当該標識／商標の貼付は本法第 129.3 条の地理的表示に対する権利を侵害する

3. 著作権違反商品とは、著作権所有者または隣接権所有者の同意なしに作成された複製である。

3. 著作権違反商品とは、著作権所有者または隣接権所有者の同意なしに作成された複製物をいう。

第 216 条. 知的財産権関係の輸入および輸出の国境管

第 216 条. 知的財産権関係の輸入および輸出の国境管

理措置

理措置

1. 知的財産権関係の輸入および輸出の国境管理措置
は、次のものを含む。

[Option 1]

a. 知的財産権侵害の疑いのある商品の税関手続の差止

1. 輸入および輸出に関連する知的財産の管理措置は、次のものを含む。
a. 商標権侵害の疑いのある商品、偽造地理的表示

b. 知的財産権侵害の標識を含む商品の検査および監督が付された商品、または海賊版の税関手続の差止
b. 商標権を侵害する標識を含む輸入品、偽造地理81

2. 知的財産権侵害の疑いのある商品の税関手続の差止は、当該知的所有権所有者が、侵害処理を請求し、かつ、暫定的措置若しくは予防措置の適用を請求す
る権利を行使し、および／または行政処分の執行を確保する権利を行使できるように、問題となる貨物の情報および証拠の収集を目的として知的財産権所有者の請求により講じられる措置をいう。
3. 知的財産権を侵害する標識を含む商品を検出する検査および監督は、税関手続の差止を請求する権利を行使するために情報の収集することを目的として知的財産権所有者の請求により講じられる措置をいう。
4. 本条第 2 項および第 3 項に規定された措置の適用の過程で、何らかの商品が本条第 213 条の知的財産権の偽造商品であると認められたときは、税関は、本条第 214 条および第 215 条の行政措置を適用する権利および義務を有する。

的表示が付された輸入品、または海賊版の検出の検査および監督
2. 商標権侵害の疑いがある商品、偽造地理的表示が付された商品、または本条第 1 項 a に定義された海賊版の税関手続の差止は、次の場合に実施される。
a. 知的財産権者は、知的財産権者が、侵害処理を請求し、かつ、暫定的措置若しくは予防措置の適用を請求する権利を行使し、および／または
行政処分の執行を確保する権利を行使できるよ
うに、当該貨物の情報および証拠を収集するために、商標権侵害の疑いのある輸入品、地理的表示が付された輸入品、または海賊版の税関手続を差止めることを当局に請求できる。
b. 税関は、業務中に、輸入品または輸出品が知的財産権の偽造品であると疑う明確な理由を発見した場合、税関手続を積極的に停止する。
3. 商標権を侵害する標識を含む商品、偽造地理的表示が付された商品、または海賊版の検出の検査および監督は、税関手続の差止を請求する権利を行使するために情報の収集することを目的として知的財産権
所有者の請求により講じられる措置をいう。

5. なし

5. 政府は、輸出品および輸入品の税関手続の積極的な差止に関する詳細な規定を提供する。
[Option 2]
2. 知的財産権の侵害の疑いのある商品の税関手続の差止は、知的財産権者が、侵害処理を請求し、かつ、
暫定的措置若しくは予防措置の適用を請求する権利を行使し、および／または行政処分の執行を確保す
る権利を行使できるように；あるいは、税関が、業
務中に、輸入品または輸出品が知的財産権の偽造品であると疑う明確な理由を発見した場合、税関手続を積極的に停止できるように；当該貨物の情報および証拠を収集するために、知的財産権者の請求により講じられる措置をいう。
5. 政府は、輸出非および輸入品の税関手続の積極的な差止に関する詳細な規定を提供する。
第 218.4 条

第 218.4 条

4. なし

4. 税関が通関手続を積極的に停止する場合、税関は、輸入者、輸出者、および知的財産権所有者に、通関手続の一時差止に関する情報を迅速に通知する。
通知日から 10 営業日以内に、知的財産権所有者が民事訴訟を提起せず、税関が行政違反の処理手順に従って事件の受入れを決定しなかった場合、税関は貨物の通関手続を継続する責任がある。

82

3.2.2 知的財産に関する下位法令
1995 年民法で工業所有権の概念が最初に言及されてから 2020 年 10 月までに、次の表 1 および表 2 に示すように、政府によって発行された、修正および補足を含む知的財産に関連する 45 の政令；科学技術省、関連省庁および政府機関によって発行された、修正および補足を含む知的財産に関連する 36 の通達；がある。
原則として、法律(Laws)が最優先され、次に政令(Decrees)（政府が公布）そして通達(Circulars)（関連省
庁が発行）と続く。しかしながら、実際には、当局は、政令および通達が最も詳細な規定であるため、当局はしばしば政令及び／又は通達をより重視することがある。紛争が発生した場合、国際条約は国内法よりも優先される。

83

表 1: 現在有効な法令
No.
1

政令
Nghị định số 103/2006/NĐ-CP ngày
22/09/2006 của Chính phủ quy định chitiết và hướng dẫn thi hành một số điềucủa Luật sở hữu trí tuệ về sở hữu côngnghiệp

主題

施行日

管轄官庁

工業所有権、工業所有権の譲渡、および工業所有権の2006 年 10 月 21 日

政府

2011 年 2 月 20 日

政府

2006 年 10 月 21 日

政府

2011 年 2 月 20 日

政府代理に関する一般
規則

工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、
2006 年 9 月 22 日付、政令 No.
103/2006/ND-CP
2Nghị định số 122/2010/NĐ-CP ngày

政令 No.

31/12/2010 của Chính phủ sửa đổi, bổ

103/2006/ND-CPと同じ

sung Nghị định số 103/2006/NĐ-CPngày 22/09/2006 của Chính phủ quyđịnh chi tiết và hướng dẫn thi hành mộtsố điều của Luật Sở hữu trí tuệ về sở hữucông nghiệp
工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、
2006 年 9 月 22 日付、政令 No.
103/2006/ND-CP の規定を修正および補足する、2010 年 12 月 31 日付、政令No. 122/2010/ND-CP
3Nghị định số 105/2006/NĐ-CP ngày
22/09/2006 của Chính phủ quy định chitiết và hướng dẫn thi hành một số điềucủa Luật Sở hữu trí tuệ về bảo vệ quyền
sở trí tuệ và quản lý nhà nước về sở hữu
trí tuệ

知的財産権の侵害と損害の特定、当該侵害とその和解の処理の要求、および知的財産の評
価

知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2006
年 9 月 22 日付、政令 No. 105/2006/NDCP
4Nghị định số 119/2010/NĐ-CP ngày

政令 No.

30/12/2010 của Chính phủ sửa đổi, bổ

105/2006/ND-CPと同じ

sung một số điều của Nghị định số
105/2006/NĐ-CP ngày 22/09/2006 của

84

No.

政令

主題

施行日

管轄官庁

著作権および隣接権2018 年 4 月 10 日

政府

植物品種に係る権
利2010 年 10 月 1 日

政府

Chính phủ quy định chi tiết và hướng
dẫn thi hành một số điều của Luật Sởhữu trí tuệ về bảo vệ quyền sở hữu trí
tuệ và quản lý nhà nước về sở hữu trí tuệ
知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2006
年 9 月 22 日付、政令 No. 105/2006/NDCP の規定を修正および補足する、2010
年 12 月 30 日付、政令 No.
119/2010/ND-CP
5Nghị định số 22/2018/NĐ-CP ngày
23/02/2018 của Chính phủ quy định chitiết một số điều và biện pháp thi hànhLuật Sở hữu trí tuệ năm 2005 và Luật sửađổi, bổ sung một số điều của Luật Sởhữu trí tuệ năm 2009 về quyền tác giả vàquyền liên quan
著作権および隣接権に関する、2005 年
知的財産法および 2009 年知的財産法の実施に関する詳細な規定および手続を提供する、2018 年 2 月 23 日付、政令 No.
22/2018/ND-CP

6Nghị định số 88/2010/NĐ-CP ngày
16/08/2010 của Chính phủ quy định chitiết, hướng dẫn thi hành một số điều củaLuật Sở hữu trí tuệ và Luật sửa đổi, bổsung một số điều của Luật Sở hữu trí tuệvề quyền đối với giống cây trồng

植物品種に係る権利に関する知的財産法
並びに知的財産法の規定を修正および補足する法律の規定の実施に関するガイド
ラインを提供する、2010 年 8 月 16 日付、政令 No. 88/2010/ND-CP

85

No.
7

政令

主題

施行日

管轄官庁

工業所有権における行政違反に対する制裁2013 年 10 月 15 日

政府

2013 年 12 月 15 日

政府

16/10/2013 của Chính phủ quy định xử

著作権および隣接権における行政違phạt hành chính về quyền tác giả, quyền

反に対する制裁2017 年 5 月 5 日

政府Nghị định số 99/2013/NĐ-CP ngày
29/08/2013 của Chính phủ quy định xửphạt vi phạm hành chính trong lĩnh vựcsở hữu công nghiệp
工業所有権における行政違反に対する制
裁に関する、2013 年 8 月 29 日付、政令No. 99/2013/ND-CP

8Nghị định số 131/2013/NĐ-CP ngàyliên quan
著作権および隣接権における行政違反に対する制裁に関する、2013 年 10 月 16
日付、政令 No. 131/2013/ND-CP
9Nghị định số 28/2017/NĐ-CP ngày

政令 No.

20/03/2017 của Chính phủ sửa đổi, bổ

131/2013/ND-CPと同じ

sung một số điều của Nghị định số
131/2013/NĐ-CP ngày 16/10/2013 của
Chính phủ quy định xử phạt vi phạmhành chính về quyền tác giả, quyền liênquan và Nghị định số 158/2013/NĐ-CPngày 12/11/2013 của Chính phủ quyđịnh xử phạt vi phạm hành chính tronglĩnh vực văn hóa, thể thao, du lịch vàquảng cáo
著作権および隣接権における行政違反に対する制裁に関する、2013 年 10 月 16
日付、政令 No. 131/2013/ND-CP、並びに、文化、スポーツ、観光、広告分野おける行政違反に対する制裁に関する、2013 年 11 月 12 日付、政令 No.
158/2013/ND-CP を修正および補足す
る、2017 年 3 月 20 日付、政令 No.
28/2017/ND-CP

86

No.
10

政令
Nghị định số 31/2016/NĐ-CP ngày
06/05/2016 của Chính phủ quy định xửphạt vi phạm hành chính trong lĩnh vựcgiống cây trồng, bảo vệ và kiểm dịchthực vật

主題

施行日

管轄官庁

植物品種、植物の保護、および植物
検疫についての行

2016 年 6 月 25 日

政府

実演等に対するロイヤリティと報酬2015 年 4 月 15 日

政府

新聞および出版の分野におけるロイ
ヤルティ

2014 年 6 月 1 日

政府イノベーションに関する規則

2012 年 4 月 25 日

政府

税関登録

2015 年 3 月 15 日

政府

政違反に対する制裁

植物品種、植物の保護、および植物検疫における行政違反に対する制裁に関する、2016 年 5 月 6 日付、政令 No.
31/2016/ND-CP
11Nghị định số 21/2015/NĐ-CP ngày
14/02/2015 của Chính phủ quy định vềnhuận bút, thù lao đối với tác phẩm điệnảnh, mỹ thuật, nhiếp ảnh, sân khấu và
các loại hình nghệ thuật biểu diễn khác
映画、芸術、演劇、その他の形式の実演に対するロイヤリティおよび報酬の制度に関するガイドラインを提供する、2015 年 2 月 14 日付、政令 No.
21/2015/ND-CP

12Nghị định số 18/2014/NĐ-CP ngày
14/03/2014 của Chính phủ quy định vềchế độ nhuận bút trong lĩnh vực báo chí,xuất bản
新聞および出版の分野におけるロイヤル
ティ制度を規定する、2014 年 3 月 14 日付、政令 No. 18/2014/ND-CP

13Nghị định số 13/2012/NĐ-CP ngày
02/03/2012 của Chính phủ ban hànhđiều lệ sáng kiếnイノベーションに関する規則を公布す
る、2012 年 3 月 2 日付、政令 No.
13/2012/ND-CP

14Nghị định số 08/2015/NĐ-CP ngày
21/01/2015 của Chính phủ quy định chitiết và biện pháp thi hành Luật Hải quanvề thủ tục hải quan, kiểm tra, giám sát,kiểm soát hải quan

87

No.

政令

主題

施行日

管轄官庁

2018 年 6 月 5 日

政府

会社登録

2015 年 11 月 1 日

政府

インターネットサービスおよびオンライン情報2013 年 9 月 1 日

政府

税関手続、審査、監督および検査手続に関する税関法の施行に関するガイドラインを提供する、2015 年 1 月 21 日付、政令 No. 08/2015/ND-CP
15Nghị định số 59/2018/NĐ-CP ngày

政令 No.

20/04/2018 của Chính phủ sửa đổi, bổ

08/2015/ND-CPと同じ

sung một số điều của Nghị định số
08/2015/NĐ-CP ngày 21/01/2015 của
Chính phủ quy định chi tiết và biện pháp
thi hành Luật Hải quan về thủ tục hảiquan, kiểm tra, giám sát, kiểm soát hảiquan
税関手続、審査、監督および検査手続に関する税関法の施行に関するガイドラインを提供する、2015 年 1 月 21 日付、政令 No. 08/2015/ND-CP の規定を修正および補足する、2018 年 4 月 20 日付、政令 No. 59/2018/ND-CP
16Nghị định số 78/2015/NĐ-CP ngày
14/09/2015 của Chính phủ về đăng kýdoanh nghiệp
会社登録に関するガイドラインを提供する、2015 年 9 月 14 日付、政令 No.
78/2015/ND-CP

17Nghị định số 72/2013/NĐ-CP ngày
15/07/2013 của Chính phủ quản lý, cungcấp, sử dụng dịch vụ Internet và thôngtin trên mạngインターネットサービスおよびオンライ
ン情報の管理、提供、および使用に関するガイドラインを提供する、2013 年 7月 15 日付、政令 No. 72/2013/ND-CP

88

No.
18

政令
Nghị định số 76/2018/NĐ-CP ngày
15/05/2018 của Chính phủ quy định chi

主題

施行日

管轄官庁

技術移転法のガイドライン

2018 年 7 月 1 日

政府

模倣品および禁制品の製造および取
引に対する行政違反に対する制裁

2020 年 10 年 15 日

政府tiết và hướng dẫn thi hành một số điềucủa Luật Chuyên giao công nghệ技術移転法に関するガイドラインを提供する、2018 年 5 月 15 日付、政令 No.
76/2018/ND-CP
19Nghị định số 98/2020/NĐ-CP ngày
26/08/2020 của Chính phủ quy định xửphạt vi phạm hành chính trong hoạtđộng thương mại, sản xuất, buôn bánhàng giả, hàng cấm và bảo vệ quyền lợingười tiêu dùng商取引、模倣品および禁制品の製造と取引、並びに消費者の権利の保護に関する行政違反に対する制裁に関する、2020
年 8 月 26 日付、政令 No. 98/2020/NDCP

No.

通達

主題

施行日

管轄官庁

1

Thông tư số 01/2007/TT-BKHCN ngày

工業所有権、工業

2007 年 5 月 9 日

科学技術省

14/02/2007 của Bộ Khoa học và Công
103/2006/NĐ-CP ngày 22/09/2006 của

所有権の譲渡、および工業所有権の代理に関する一般

Science andChính phủ quy định chi tiết và hướng

規則(政令 No.

Technology)

dẫn thi hành một số điều của Luật Sở

103/2006/ND-CP

hữu trí tuệ về sở hữu công nghiệp

と同じ)nghệ hướng dẫn thi hành Nghị định số

工業所有権に関する知的財産法を実施す
る、2006 年 9 月 22 日付、政令 No.
103/2006/ND-CP の実施に関するガイド
ラインを提供する、2007 年 2 月 14 日付、通達 No. 01/2007/TT-BKHCN

89(MOST:
Ministry of

No.

通達

主題

2

Thông tư số 13/2010/TT-BKHCN ngày

通達 No.

30/07/2010 của Bộ Khoa học và Công

01/2007/TT-nghệ sửa đổi, bổ sung một số quy địnhBKHCN と同じ

施行日

管轄官庁

2010 年 9 月 13 日

科学技術省
(MOST)

của Thông tư số 17/2009/TT-BKHCN
ngày 18/06/2009 và Thông tư số
01/2007/TT-BKHCN ngày 14/02/2007
2009 年 6 月 18 日付、通達 No.
17/2009/TT-BKHCN、および、2007 年 2月 14 日付、通達 No. 01/2007/TTBKHCN の規定を修正および補足する、
2010 年 7 月 30 日付、通達 No.
13/2010/TT-BKHCN
3

Thông tư số 18/2011/TT-BKHCN ngày

通達 No.

22/07/2011 của Bộ Khoa học và Công

01/2007/TT-nghệ sửa đổi, bổ sung một số quy địnhBKHCN と同じ

của Thông tư số 01/2007/TT-BKHCN
ngày 14/02/2007, được sửa đổi, bổ sungtheo Thông tư số 13/2010/TT-BKHCN
ngày 31/07/2010 và Thông tư số
01/2008/TT-BKHCN ngày 25/02/2008,được sửa đổi, bổ sung theo Thông tư số
04/2009/TT-BKHCN ngày 27/03/20092010 年 7 月 31 日付、No. 13/2010/TTBKHCN によって修正および補足された
2007 年 2 月 14 日付、通達 No.
01/2007/TT-BKHCN、並びに、2009 年 3
月 27 日付、通達 No. 04/2009/TTBKHCN によって修正および補足された2008 年 2 月 25 日付、通達 No.
01/2008/TT-BKHCN の規定を修正および補足する、2011 年 7 月 22 日付、通達
No. 18/2011/TT-BKHCN

902011 年 9 月 5 日

科学技術省(MOST)

No.

通達

主題

4

Thông tư số 05/2013/TT-BKHCN ngày

通達 No.

20/02/2013 của Bộ Khoa học và Công

01/2007/TT-nghệ sửa đổi, bổ sung một số điều của

BKHCN と同じ

施行日

管轄官庁

2013 年 4 月 6 日

科学技術省(MOST)

Thông tư số 01/2007/TT-BKHCN ngày
14/02/2007 hướng dẫn thi hành Nghịđịnh số 103/2006/NĐ-CP quy định chitiết một số điều của Luật Sở hữu trí tuệvề sở hữu công nghiệp, được sửa đổi, bổsung theo Thông tư số 13/2010/TTBKHCN ngày 30/07/2010 và Thông tư số
18/2011/TT-BKHCN ngày 22/07/20112010 年 7 月 30 日付、通達 No.
13/2010/TT-BKHCN および 2011 年 7 月
22 日付、通達 No. 18/2011/TT-BKHCN
で修正された、工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する政令 No. 103/2006/ND-CPの実施に関するガイドラインを提供する、2007 年 2 月 14 日付、通達 No.
01/2007/TT-BKHCN の規定を修正および補足する、2013 年 2 月 20 日付、通達
No. 05/2013/TT-BKHCN
5Thông tư số 16/2016/TT-BKHCN ngày

通達 No.

30/06/2016 của Bộ Khoa học và Công

01/2007/TT-nghệ sửa đổi, bổ sung một số điều của

BKHCN と同じ

Thông tư số 01/2007/BKHCN ngày
14/02/2007 hướng dẫn thi hành Nghịđịnh số 103/2006/NĐ-CP ngày
22/09/2006 của Chính phủ quy định chitiết và hướng dẫn thi hành một số điềucủa Luật Sở hữu trí tuệ về sở hữu côngnghiệp, được sửa đổi, bổ sung theoThông tư số 13/2010/TT-BKHCN ngày
30/07/2011 và Thông tư số 05/2013/TTBKHCN ngày 20/02/2013
2010 年 7 月 30 日付、通達 No.
13/2010/TT-BKHCN、2011 年 7 月 22 日付、通達 No. 18/2011/TT-BKHCN、および 2013 年 2 月 20 日付、通達 No.
05/2013/TT-BKHCN で修正された、工業所有権に関する知的財産法の規定の実施

91

2018 年 1 月 15 日

科学技術省
(MOST)

通達

No.

主題

施行日

管轄官庁

2017 年 12 月 29 日

科学技術省

に関するガイドラインを提供する、
2006 年 9 月 22 日付、政令 No.
103/2006/ND-CP の実施に関するガイド
ラインを提供する、2007 年 2 月 14 日付、通達 No. 01/2007/TT-BKHCN の規定を修正および補正する、2006 年 6 月
30 日付、通達 No. 16/2016/TT-BKHCN
6

Thông tư số 07/VBHN-BKHCN ngày

通達 No.

29/12/2017 của Bộ Khoa học và Công

01/2007/TT-nghệ hợp nhất bốn lần sửa đổi, bổ sung

BKHCN と同じ

(MOST)

Thông tư 01/2007/TT-BKHCN hướng
dẫn thi hành Nghị định số
103/2006/NĐ-CP ngày 22/09/2006 của
Chính phủ quy định chi tiết và hướng
dẫn thi hành một số điều của Luật Sởhữu trí tuệ về sở hữu công nghiệp
通達 No. 01/2007/TT-BKHCN を 4 回の修正および補足を集約する、2017 年 12月 29 日付、通達 No. 07/VBHNBKHCN85
7In Vietnamese: Thông tư số 16/2013/TTBNNPTNT ngày 28/02/2013 của Bộ

植物品種に係る権利2013 年 4 月 13 日

農業・農村
開発省

Nông nghiệp và Phát triển Nông thôn

(MARD:

hướng dẫn về bảo hộ quyền đối với

Ministry ofgiống cây trồng

Agriculture
and Rural

植物品種に係る権利の保護に関するガイ

Development

ドラインを提供する、2013 年 2 月 28)

日付、通達 No. 16/2013/TT-BNNPTNT

85 4 回の修正および補足には、次のものを含む。

(i)2009 年 6 月 18 日付、通達 No. 17/2009/TT-BKHCN および 2007 年 6 月 18 日付、通達 No.
01/2007/TT-BKHCN の規定を修正および補足する、2010 年 7 月 30 日付、通達 No. 13/2010/TTBKHCN;(ii)

2007 年 2 月 14 日付、通達 No. 01/2007/TT-BKHCN を修正および補足する、2011 年 7 月 22 日付、通達 No. 18/2011/TT-BKHCN(iii)

2007 年 2 月 14 日付、通達 No. 01/2007/TT-BKHCN の規定を修正および補足する 2013 年 2 月 20 日付、通達 No. 05/2013/TT-BKHCN(iv)

2007 年 2 月 14 日付、通達 No. 01/2007/TT-BKHCN の規定を修正および補足する、2016 年 6 月 30 日付、通達 No. 16/2016/TT-BKHCN

92

通達

No.
8

Thông tư số 41/2009/TT-BNNPTNT ngày
09/07/2009 của Bộ Nông nghiệp và Pháttriển nông thôn quy định về quản lý và

主題

施行日

管轄官庁

植物品種に係る権
利2009 年 8 月 23 日

農業・農村
開発省
(MARD)

sử dụng mẫu giống cây trồng
植物品種に係る権利の管理および使用に関する、2009 年 7 月 9 日付、通達 No.
41/2009/TT-BNNPTNT
9Thông tư số 207/2016/TT-BTC ngày

植物品種2017 年 1 月 1 日

財務省 (MOF:

09/11/2016 của Bộ Tài chính quy địnhMinistry ofmức thu, chế độ thu, nộp, quản lý và sử

Finance)dụng phí, lệ phí trong lĩnh vực trồng trọtvà giống cây lâm nghiệp
植物品種における料金の徴収、徴収に関する規制、支払い、管理および使用に関するガイドラインを提供する、2016 年
11 月 9 日付、通達 No. 207/2016/TTBTC
10

Thông tư số 11/2015/TT-BKHCN ngày
26/06/2015 quy định chi tiết và hướng

工業所有権分野における行政違反に

dẫn thi hành một số điều của Nghị định関する制裁 (通達số 99/2013/NĐ-CP ngày 29/08/2013 của

No. 99/2013/ND-

Chính phủ quy định xử phạt vi phạmCP と同じ)hành chính trong lĩnh vực sở hữu côngnghiệp
工業所有権分野における行政違反に対する制裁に関する政令 No. 99/2013/NDCP の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2015 年 6 月 26 日付、通達 No. 11/2015/TT-BKHCN

932015 年 8 月 11 日

科学技術省
(MOST)

No.

通達

主題

施行日

管轄官庁

11

In Vietnamese: Thông tư số 18/2013/TT-

イノベーションに2013 年 9 月 25 日

科学技術省

BKHCN ngày 01/08/2013 của Bộ Khoa

関する規則(政令học và Công nghệ hướng dẫn thi hànhNo. 13/2012/ND-

một số quy định của Điều lệ Sáng kiếnCP と同じ)(MOST)

được ban hành theo Nghị định số
13/2012/NĐ-CP ngày 02/03/2012 của
Chính phủ2012 年 3 月 2 日付、政令 No.
13/2012/ND-CP によって公布されたイ
ノベーションルールに関する規定の実施に関するガイドラインを提供する、2013 年 8 月 1 日付、通達 No.
18/2013/TT-BKHCN
12Thông tư số 01/2008/TT-BKHCN ngày

工業所有権の譲渡

2008 年 3 月 23 日

科学技術省
(MOST)

25/02/2008 của Bộ Khoa học và Côngnghệ hướng dẫn việc cấp, thu hồi Thẻ
giám định viên sở hữu công nghiệp vàGiấy chứng nhận tổ chức đủ điều kiệnhoạt động giám định sở hữu côngnghiệp
工業所有権審査官カードおよび工業所有権の審査で活動できる組織の証明書の付
与と取消に関するガイドラインを提供する、2008 年 2 月 25 日付、通達 No.
01/2008/TT-BKHCN
13

Thông tư số 04/2009/TT-BKHCN ngày

通達 No.

27/03/2009 của Bộ Khoa học và Công

01/2008/TT-

nghệ sửa đổi, bổ sung Thông tư số

BKHCN と同じ

01/2008/TT-BKHCN ngày 25/02/2008hướng dẫn việc cấp, thu hồi Thẻ giámđịnh viên sở hữu công nghiệp và Giấychứng nhận tổ chức đủ điều kiện hoạtđộng giám định sở hữu công nghiệp
工業所有権審査官カードおよび工業所有権の審査で活動できる組織の証明書の付
与と取消に関するガイドラインを提供する、2008 年 2 月 25 日付、通達 No.
01/2008/TT-BKHCN を修正および補足す
る、2009 年 3 月 27 日付、通達 No.
04/2009/TT-BKHCN

942009 年 5 月 11 日

科学技術省
(MOST)

通達

主題

施行日

管轄官庁

工業所有権分野の法定手数料と料金

2017 年 1 月 1 日

財務省

Thông tư số 31/2020/TT-BTC ngày

通達 No.

2020 年 7 月 1 日

04/05/2020 của Bộ Tài chính sửa đổi, bổ

263/2016/TT-BTC
と同じ

No.
14

Thông tư số 263/2016/TT-BTC ngày
14/11/2016 của Bộ Tài chính quy định(MOF)

mức thu, chế độ thu, nộp, quản lý và sửdụng phí, lệ phí sở hữu công nghiệp
工業所有権の手数料および料金、並びに、それらの徴収、振替、管理及び使用に関する、2016 年 11 月 14 日付、通達
No. 263/2016/TT-BTC
15

sung một số điều của Thông tư số

財務省
(MOF)

263/2016/TT-BTC ngày 14/11/2016 củaBộ trưởng Bộ Tài chính quy định mứcthu, chế độ thu, nộp, quản lý và sử dụngphí, lệ phí sở hữu công nghiệp
工業所有権に関する手数料および料金、それらの徴収、振替、管理および使用に関する、2016 年 11 月 14 日付、通達
No. 263/2016/TT-BTC の規定を修正および補足する、2020 年 5 月 4 日付、通達
No. 31/2020/TT-BTC
16

Thông tư số 211/2016/TT-BTC ngày
10/11/2016 của Bộ Tài chính quy địnhmức thu, chế độ thu, nộp, quản lý và sử

著作権および隣接権の登録料dụng phí đăng ký quyền tác giả, quyền
liên quan đến tác giả
著作権および隣接権の登録申請の手数料、並びに、それらの徴収、振替および管理に関するガイドラインを提供する、
2016 年 11 月 10 日付、通達 No.
211/2016/TT-BTC

95

2017 年 1 月 1 日

財務省
(MOF)

No.

通達

主題

施行日

管轄官庁

17

Thông tư số 08/2016/TT-BVHTTDL ngày

著作権および隣接権の登録様式2016 年 8 月 15 日

文化・スポ
ーツ・観光

02/07/2016 của Bộ Văn Hóa, Thể thao và
Du lịch quy định các biểu mẫu trong

省 (MOCST:hoạt động đăng ký quyền tác giả, quyền

Ministry ofliên quan

Culture,Sports andTourism)

著作権および隣接権の登録様式に関する
ガイドラインを提供する、2016 年 7 月
2 日付、通達 No. 08/2016/TT-BVHTTDL
18

Thông tư số 15/2012/TT-BVHTTDL ngày
13/12/2012 của Bộ Văn hóa, Thể thao và

著作権および隣接権の審査2013 年 2 月 1 日

Du lịch hướng dẫn hoạt động giám định

文化・スポ
ーツ・観光
省(MOCST)quyền tác giả, quyền liên quan
著作権および隣接権の審査および確認に関するガイドラインを提供する、2012
年 12 月 13 日付、通達 No. 15/2012/TTBVHTTDL
19

2012 年 8 月 6 日

Thông tư liên tịch số 07/2012/TTLT-

インターネットおBTTTT-BVHTTDL ngày 19/06/2012 củaーツ・観光

hóa, Thể thao và Du lịch quy định trách

よび電気通信ネッ
トワーク環境に関する著作権および

nhiệm của doanh nghiệp cung cấp dịch隣接権

通信省 (MIC:

Bộ Thông tin và Truyền thông và Bộ Văn

文化・スポ
省(MOCST)および情報

vụ trung gian trong việc bảo hộ quyền

Ministry oftác giả và quyền liên quan trên môi

Informationtrường mạng Internet và mạng viễnandCommunicati

thông

ons)
インターネットおよび電気通信ネットワーク環境に関する著作権および隣接権の保護における仲介サービスを提供する企業の義務に関するガイドラインを提供する、2012 年 6 月 19 日付、共同通達 No.
07/2012/TTLT-BTTTT-BVHTTDL

96

通達

主題

施行日

管轄官庁

2015 年 3 月 15 日

財務省

30/01/2015 của Bộ Tài chính quy định về

著作権および隣接権に関する税関登kiểm tra, giám sát, tạm dừng làm thủ tục

録

No.
20

Thông tư số 13/2015/TT-BTC ngày

(MOF)hải quan đối với hàng hóa xuất khẩu,nhập khẩu có yêu cầu bảo vệ quyền sởhữu trí tuệ; kiểm soát hàng giả và hàng
hóa xâm phạm quyền sở hữu trí tuệ
知的財産権の対象となる輸出入品の検査、監督、通関手続の一時停止、並びに、模倣品および知的財産権を侵害する商品の管理に関するガイドラインを提供する、2015 年 1 月 30 日付、通達 No.
13/2015/TT-BTC
21

Thông tư liên tịch số 05/2016/TTLTBKHCN-BKHĐT ngày 05/04/2016 của Bộ

工業所有権を侵害する企業の名称

2016 年 5 月 20 日

科学技術省
(MOST) およ

Khoa học và Công nghệ và Bộ Kế hoạch

び計画・投và Đầu tư quy định chi tiết và hướng dẫn

資省(MPI:xử lý đối với trường hợp tên doanh xâm

Ministry ofphạm quyền sở hữu công nghiệp

Planning andInvestment)

工業所有権を侵害する企業の名称に対する執行措置に関するガイドラインを提供する、2016 年 4 月 5 日付、共同通達
No. 05/2016/TTLT-BKHCN-BKHĐT
22

Thông tư liên tịch số 14/2016/TTLTBTTTT-BKHCN ngày 08/06/2016 của Bộ

ドメイン名の取り消し

Thông tin và Truyền thông và Bộ Khoa

2016 年 7 月 25 日

情報通信省(MIC) および科学技術省
(MOST)

học và Công nghệ工業所有権を侵害するドメイン名の変更
および取消の命令および措置に関するガ
イドラインを提供する、2016 年 6 月 8
日付、共同通達 No. 14/2016/TTLTBTTTT-BKHCN

97

通達

No.
23

Thông tư liên tịch số 02/2008/TTLTTANDTC-VKSNDTC-BCA-BTP ngày

主題

施行日

管轄官庁

知的財産権の紛争解決2008 年 5 月 22 日

最高人民裁
判所、最高

03/04/2008 của Tóa án Nhân dân Tối
cao, Viện Kiểm sát Nhân dân Tối cao, Bộ

人民検察
院、公安省

Văn hóa, Thể thao và Du lịch, Bộ Khoa

(MPS:học và Công nghệ và Bộ Tư pháp hướng

Ministry ofdẫn áp dụng một số quy định của pháp

Publicluật trong việc giải quyết các tranh chấpSecurity)および財務省

về quyền sở hữu trí tuệ tại Tòa án Nhân

(MOF)

dân
裁判所における知的財産権をめぐる紛争解決の規定の適用に関するガイドラインを提供する、2008 年 4 月 3 日付、共同
通達 No. 02/2008/TTLT-TANDTCVKSNDTC-BCA-BTP
24

Thông tư liên tịch số 01/2008/TTLT-2008 年 4 月 2 日

29/02/2008 của Tóa án Nhân dân Tối

最高人民裁
判所、最高
人民検察

cao, Viện Kiểm sát Nhân dân Tối cao, Bộ

院、公安省

Công an và Bộ Tư pháp hướng dẫn việc(MPS:

truy cứu trách nhiệm hình sự đối với các

Ministry ofhành vi xâm phạm quyền sở hữu trí tuệ

PublicTANDTC-VKSNDTC-BCA-BTP ngày

知的財産権侵害に対する刑事責任Security)およ
知的財産権の侵害行為に対する刑事責任の審査に関するガイドラインを提供す

び,司法省

る、2008 年 2 月 29 日付、共同通達 No.

Ministry of

01/2008/TTLT-TANDTC-VKSNDTC-BCA-

Justice)

(MOJ:

BTP

98

表 2: 廃止／期限切れの法律
No.

政令

主題

施行日

管轄官庁

1

Nghị định số 63/CP ngày 24/10/1996
của Chính phủ quy định chi tiết về sởhữu công nghiệp

発明、実用新案、意匠、商標、商品の原産地表示に関1996 年 10 月 24 日

政府する 1995 年民法
工業所有権に関する規定に関するガイ
ドラインを提供する、1996 年 10 月 24
日付、政令 No. 63/CP2Nghị định số 06/2001/NĐ-CP ngày
01/02/2001 của Chính phủ sửa đổi, bổsung một số điều của Nghị định số
63/CP ngày 24/10/1996 của Chính phủ
quy định chi tiết về sở hữu công nghiệp

第 II 編第 VI 章の規定の実施を手引きすること
政令 No. 63/CP と同じ(2006 年 10 月 21日に失効)
表 1 の No. 1 の政
令 No.
103/2006/ND-CPに置き換えられた2001 年 2 月 16 日

政府

(2006 年 10 月 21日に失効)
表 1 の No. 1 の政
令 No.
103/2006/ND-CPに置き換えられた工業所有権に関する規定に関するガイ
ドラインを提供する、1996 年 10 月 24
日付、政令 No. 63/CP の規定を修正および補足する、2001 年 2 月 1 日付、
政令 No. 06/2001/ND-CP
3

Nghi định số 76/CP ngày 29/11/1996
của Chính phủ hướng dẫn thi hành mộtsố quy định về quyền tác giả trong Bộluật Dân sự

1995 年民法における著作権

1996 年 11 月 29 日

政府

(2006 年 10 月 17日失効)
表 2 の No. 4 の政
令 No.
100/2006/ND-CPに置き換えられた

1995 年民法における著作権に関する規定の実施に関するガイドラインを提供する、1996 年 11 月 29 日付、政令 No.
76/CP4Nghị định số 100/2006/NĐ-CP ngày
21/09/2006 của Chính phủ quy định chi

著作権および隣接権tiết và hướng dẫn thi hành một số điều2006 年 10 月 17 日
(2018 年 4 月 10 日
失効)

của Bộ luật Dân sự, Luật Sở hữu trí tuệ

表 1 の No. 5 の政về quyền tác giả và quyền liên quan

令 No.
22/2018/ND-CP に

著作権および隣接権に関する民法および知的財産法の規定の実施に関するガ

置き換えられたイドラインを提供する、2006 年 9 月
21 日付、政令 No. 100/2006/ND-CP

99

政府

No.
5

政令
Nghị định số 13/2001/NĐ-CP ngày
20/04/2001 của Chính phủ về bảo hộ

主題

施行日

管轄官庁

植物品種に係る権
利2001 年 5 月 5 日

政府giống cây trồng

失効)
表 2 の No. 6 の政

新規植物品種の保護に関するガイドラ

令インを提供する、2001 年 4 月 20 日

No.

104/2006/ND-CPに置き換えられた付、政令 No. 13/2001/ND-CP
6(2006 年 11 月 2 日Nghị định số 104/2006/NĐ-CP ngày

政令 No.

2006 年 11 月 2 日

22/09/2006 của Chính phủ về việc quy

13/2001/ND-CP と同じ(2010 年 10 月 1 日

định chi tiết, hướng dẫn thi hành mộtsố điều của Luật Sở hữu trí tuệ về

政府

失効)
表 1 の No. 6 の政quyền đối với giống cây trồng

令 No.
88/2010/ND-CP に

植物品種に係る権利に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドライン

置き換えられたを提供する、2006 年 9 月 22 日付、政令 No. 104/2006/ND-CP
7Nghị định số 106/2006/NĐ-CP ngày
22/09/2006 của Chính phủ quy định xửphạt vi phạm hành chính về sở hữucông nghiệp

工業所有権における行政違反に対する制裁2006 年 10 月 21 日

政府

( 2010 年 11 月 9 日
失効)
表 2 の No. 8 の政工業所有権における行政違反に対する令 No.

制裁に関する、2006 年 11 月 21 日

97/2010/ND-CPに置き換えられた付、政令 No. 106/2006/ND-CP
8Nghị định số 97/2010/NĐ-CP ngày
21/09/2010 của Chính phủ quy định xửphạt vi phạm hành chính trong lĩnh vựcsở hữu công nghiệp

政令 No.

2010 年 11 月 9 日

106/2006/ND-CPと同じ(2013 年 10 月 15日失効)
表 1 の No. 7 の政
令 No.

工業所有権における行政違反に対する制裁に関する、2010 年 9 月 21 日付、99/2013/ND-CPに置き換えられた

政令 No. 97/2010/ND-CP

100

政府

No.

政令

主題

施行日

管轄官庁

9

Nghị định số 47/2009/NĐ-CP ngày
13/05/2009 của Chính phủ quy định xửphạt vi phạm hành chính về quyền tácgiả, quyền liên quan

著作権および隣接権における行政違反に対する制裁2009 年 6 月 30 日

政府

日失効)
表 1 の No. 8 の政
令 No.

著作権および隣接権における行政違反

131/2013/ND-CPに置き換えられたに対する制裁に関する、2009 年 5 月
13 日付、政令 No. 47/2009/ND-CP
10(2013 年 12 月 15

In Vietnamese: Nghị định số

政令 No.

2012 年 1 月 20 日

109/2011/NĐ-CP ngày 02/12/2011 sửa

47/2009/ND-CPと同じ(2013 年 12 月 15

đổi, bổ sung một số điều của Nghị địnhsố 47/2009/NĐ-CP ngày 13/05/2009

政府

日失効)
表 1 の No. 8 の政của Chính phủ quy định xử phạt vi

令 No.

phạm hành chính về quyền tác giả,131/2013/ND-CPに置き換えられたquyền liên quan
著作権および隣接権における行政違反に対する制裁に関する、2009 年 5 月
13 日付、政令 No. 47/2009/ND-CP の規定を修正および補足する、2011 年
12 月 2 日付、政令 No. 109/2011/NDCP
11Nghị định số 26/2003/NĐ-CP ngày

植物の保護と植物

2003 年 4 月 25 日

19/03/2003 của Chính phủ quy định xử

検疫の行政違反に対する制裁(2013 年 11 月 20phạt vi phạm hành chính trong lĩnh vựcbảo vệ và kiểm dịch thực vật

政府

日失効)
表 2 の No. 14 の政
令 No.

植物の保護と植物検疫の行政違反に対

114/2013/ND-CPに置き換えられたする制裁に関する、2003 年 3 月 19 日付、政令 No. 26/2003/ND-CP
12In Vietnamese: Nghị định số

植物品種の行政違

2005 年 5 月 18 日

57/2005/NĐ-CP ngày 27/04/2005 của

反に対する制裁( 2013 年 11 月 20

Chính phủ quy định xử phạt hành chính

日失効)

trong lĩnh vực giống cây trồng

表 2 の No. 14 の政
令 No.

植物品種の行政違反に対する制裁に関

114/2013/ND-CPに置き換えられた

する、2005 年 4 月 27 日付、政令 No.
57/2005/ND-CP

101

政府

No.
13

政令

主題

施行日

管轄官庁
政府

Nghị định số 172/2007/NĐ-CP ngày

政令 No.

2007 年 12 月 20 日

28/11/2007 của Chính phủ sửa đổi, bổ

57/2005/ND-CP とsung một số điều của Nghị định số(2013 年 11 月 20

同じ

日失効)

57/2005/NĐ-CP ngày 27/04/2005 của

表 2 の No. 14 の政

Chính phủ về việc xử phạt vi phạm令 No.

hành chính trong lĩnh vực giống cây

114/2013/ND-CPに置き換えられた

trồng
植物品種の行政違反に対する制裁に関する、2005 年 4 月 27 日付、政令 No.
57/2005/ND-CP の規定を修正および補足する、2007 年 11 月 28 日付、政令No. 172/2007/ND-CP
14Nghị định số 114/2013/NĐ-CP ngày
03/10/2013 của Chính phủ quy định xửphạt vi phạm hành chính trong lĩnh vựcgiống cây trồng, bảo vệ và kiểm dịch植物品種、植物の保護および植物検
疫の行政違反に対する制裁thực vật

2013 年 11 月 20 日

政府(2016 年 6 月 25 日
失効)
表 1 の No. 10 の政
令 No.
31/2016/ND-CP に植物品種、植物の保護および植物検疫

置き換えられたの行政違反に対する制裁に関する、2013 年 10 月 3 日付、政令 No.
114/2013/ND-CP
15Nghị định số 101/2001/NĐ-CP ngày

税関登録31/12/2001 của Chính phủ quy định chi

2002 年 1 月 1 日(2006 年 1 月 1 日

tiết thi hành một số điều của Luật Hải失効)quan về thủ tục hải quan, chế độ kiểm表 2 の No. 16 の政tra, giám sát hải quan

令 No.
154/20005/ND-CPに置き換えられた

税関手続、税関検査および監督手続に関する税関法の規定の実施に関するガ
イドラインを提供する、2001 年 12 月
31 日付、政令 No. 101/2001/ND-CP

102

政府

No.
16

政令
Nghị định số 154/2005/NĐ-CP ngày

主題
税関登録

15/12/2005 cuả Chính phủ quy định chi

施行日

管轄官庁

2006 年 1 月 1 日

政府(2015 年 3 月 15 日

tiết một số điều của Luật Hải quan về失効)

thủ tục hải quan, kiểm tra, giám sát hải

表 1 の No. 14 の政

quan

令 No.
08/2015/ND-CP に置き換えられた

税関手続、税関検査および監督手続に関する税関法の規定の実施に関するガ
イドラインを提供する、2005 年 12 月
15 日付、政令 No. 154/2005/ND-CP
17Nghị định số 88/2006/NĐ-CP ngày

会社登録29/08/2006 của Chính phủ về đăng ký

失効)
表 2 の No. 18 の政会社登録に関するガイドラインを提供

令 No.

する、2006 年 8 月 29 日付、政令 No.

43/2010/ND-CP に置き換えられた88/2006/ND-CPNghị định số 43/2010/NĐ-CP ngày

会社登録15/04/2010 của Chính phủ về đăng ký2010 年 6 月 1 日

政府(2015 年 11 月 1 日

doanh nghiệp

失効)
表 1 の No. 16 の政会社登録に関するガイドラインを提供

令 No.

する、2010 年 4 月 15 日付、政令 No.

78/2015/ND-CP に

43/2010/ND-CP
19

政府(2010 年 6 月 1 日

doanh nghiệp

18

2006 年 9 月 27 日

置き換えられたNghị định số 05/2013/ND-CP ngày

政令 No.

2013 年 2 月 25 日

09/01/2013 của Chính phủ sửa đổi, bổ

43/2010/ND-CP とsung một số điều quy định về thủ tục(2015 年 11 月 1 日

同じ

失効)

hành chính của Nghị định số

表 1 の No. 16 の政

43/2010/NĐ-CP ngày 15/04/2010 của

令 No.

Chính phủ về đăng ký doanh nghiệp

78/2015/ND-CP に置き換えられた

会社登録に関するガイドラインを提供する、2010 年 4 月 15 日付、政令 No.
43/2010/ND-CP の行政手続に関する規定を修正および補足する、2013 年 1 月
9 日付、政令 No. 05/2013/ND-CP

103

政府

No.

政令

主題

施行日

管轄官庁

20

Nghị định số 21/CP ngày 05/03/1997

インターネットネ
ットワーク

1997 年 3 月 20 日

政府

về việc ban hành quy chế tạm thời vềquản lý, thiết lập, sử dụng Internet ở(2001 年 9 月 7 日
失効)Việt Nam

表 2 の No. 21 の政
令 No.

ベトナムにおけるインターネットネッ
トワークの管理、構築、使用に関する

55/2001/ND-CP に置き換えられた

ガイドラインを提供する、1997 年 3 月
5 日付、政令 No. 21/CP
21Nghị định số 55/2001/NĐ-CP ngày

政令 No. 21/CP と2001 年 9 月 7 日

23/08/2001 của Chính phủ về quản lý,

同じ(2008 年 9 月 27 日

cung cấp và sử dụng dịch vụ Internet

失効)
表 2 の No. 22 の政

インターネットサービスの管理、提供
および使用に関するガイドラインを提令 No.
97/2008/ND-CP に供する、2001 年 8 月 23 日付、政令

置き換えられた

No. 55/2001/ND-CP
22Nghị định số 97/2008/NĐ-CP ngày
28/08/2008 của Chính phủ về quản lý,
cung cấp, sử dụng dịch vụ Internet và

政府

インターネットおよびオンライン情報

thông tin điện tử trên Internet

2008 年 9 月 27 日

政府

(2013 年 9 月 1 日
失効)
表 1 の No. 17 の政
令 No.

インターネットサービスおよびインタ

72/2013/ND-CP に置き換えられたーネット上の電子情報の管理、提供および使用に関するガイドラインを提供する、2008 年 8 月 28 日付、政令 No.
97/2008/ND-CP
23Nghị định số 133/2008/NĐ-CP ngày
31/12/2008 của Chính phủ quy định chi

技術移転法のガイドラインtiết và hướng dẫn thi hành một số điều2009 年 2 月 2 日(2018 年 7 月 1 日
失効)

của Luật Chuyển giao công nghệ表 1 の No. 18 の政
令 No.

技術移転法の規定の実施に関するガイ

76/2018/ND-CP にドラインを提供する、2008 年 12 月 31

置き換えられた

日付、政令 No. 133/2008/ND-CP

104

政府

No.
24

政令

主題

施行日

管轄官庁

Nghị định số 103/2011/NĐ-CP ngày

政令 No. 133//ND-

2012 年 1 月 1 日

政府

15/11/2011 của Chính phủ sửa đổi, bổCP と同じ(2018 年 7 月 1 日

sung một số điều của Nghị định số

失効)

133/2008/NĐ-CP ngày 31/12/2008 của

表 1 の No. 18 の政

Chính phủ quy định chi tiết và hướng

令 No.

dẫn thi hành một số điều của Luật76/2018/ND-CP に置き換えられたChuyển giao công nghệ技術移転法の規定の実施に関するガイ
ドラインを提供する、2008 年 12 月 31
日付、政令 No. 133/2008/ND-CP の規定を修正および補足する、2011 年 11月 15 日付、政令 No. 103/2011/ND-CP
25Nghị định số 120/2014/NĐ-CP ngày

政令 No. 133//ND-

2015 年 2 月 1 日

17/12/2014 của Chính phủ sửa đổi, bổCP と同じ(2018 年 7 月 1 日

sung một số điều của Nghị định số

政府

失効)

133/2008/NĐ-CP ngày 31/12/2008 của

表 1 の No. 18 の政

Chính phủ quy định chi tiết và hướng

令 No.

dãn thi hành một số điều của Luật76/2018/ND-CP にChuyển giao công nghệ置き換えられた技術移転法の規定の実施に関するガイ
ドラインを提供する、2008 年 12 月 31
日付、政令 No. 133/2008/ND-CP の規定を修正および補足する、2014 年 12月 17 日付、政令 No. 120/2014/ND-CP
26Nghị định số 185/2013/NĐ-CP ngày
15/11/2013 của Chính phủ quy định xửphạt hành chính trong hoạt độngthương mại, sản xuất, buôn bán hànggiả, hàng cấm và bảo vệ quyền lợingười tiêu dùng模倣品または禁制品の製造および取
引に対する行政違反に対する制裁、並びに、消費者の権利の保護

商業活動、模倣品または禁制品の製造と取引、並びに消費者の権利の保護における行政違反に対する制裁に関する、2013 年 11 月 15 日付、政令 No.
185/2013/ND-CP

105

2014 年 1 月 1 日(2020 年 10 月 15日失効)
表 1 の No. 19 の政令 No. 98/ND-CPに置き換えられた

政府

No.

通達

主題

施行日

管轄官庁

1

Thông tư số 3055/1997/TT-SHCN ngày

工業所有権を確立するための手続1997 年 1 月 15 日

科学技術省

( 2007 年 5 月 9 日(MOST)

31/12/1996 của Bộ Khoa học, Côngnghệ và Môi trường về việc hướng dẫn失効)

thi hành các quy định về thủ tục xác lập

表 1（通達）の No.

quyền sở hữu công nghiệp và một số

1 の通達 No.

thủ tục khác trong Nghị định số 63/CP

01/2007/TT-BKHCNに置き換えられた

ngày 24/10/1996 của Chính phủ quyđịnh chi tiết về sở hữu công nghiệp
工業所有権に対するガイドラインを提供する、1996 年 10 月 24 日付、政令No. 63/CP の他の規則に関する規則の実施に関するガイドラインを提供する、1996 年 12 月 31 日付、政令 No.
3055/1997/TT-SHCN
2

Thông tư số 29/2003/TT-BKHCN ngày

意匠

05/11/2003 của Bộ Khoa học và Côngnghệ hướng dẫn thực hiện các thủ tục

2003 年 11 月 26 日

科学技術省

(2007 年 5 月 9 日失(MOST)

効)

xác lập quyền sở hữu công nghiệp đối

表 1（通達）の No.

với kiểu dáng công nghiệp

1 の通達 No.
01/2007/TT-BKHCNに置き換えられた意匠に関する工業所有権の確立のための手続の実施に関するガイドラインを提供する、2003 年 11 月 5 日付、通達
No. 29/2003/TT-BKHCN
3

Thông tư số 30/2003/TT-BKHCN củaBộ Khoa học và Công nghệ ngày

発明、実用新案

05/11/2003 hướng dẫn thực hiện các

2003 年 11 月 27 日

科学技術省

(2007 年 5 月 9 日失(MOST)

thủ tục xác lập quyền sở hữu công効)nghiệp đối với sáng chế, giải pháp hữu

表 1（通達）の No.

ích

1 の通達 No.
01/2007/TT-BKHCNに置き換えられた発明、実用新案に対する工業所有権の確立のための手続に関するガイドラインを提供する、2003 年 11 月 5 日付、
通達 No. 30/2003/TT-BKHCN

106

No.
4

通達
Thông tư số 180/2011/TT-BTC ngày
14/12/2011 của Bộ Tài chính quy định

主題

施行日

管轄官庁

収穫物生産および
森林品種

2012 年 2 月 1 日

財務省 (MOF)về mức thu, chế độ thu, nộp, quản lý và(2017 年 1 月 1 日失効)sử dụng phí, lệ phí trong lĩnh vực trồng

表 1（通達）の No.

trọt và giống cây lâm nghiệp

9 の通達 No.
207/2016/TT-BTCに置き換えられた収穫物生産および森林品種の料金および手数料の金額、徴収、送金、管理および使用に関するガイドラインを提供する、2011 年 12 月 14 日付、通達 No.
180/2011/TT-BTC
5

Thông tư số 37/2011/TT-BKHCN ngày
27/12/2011 của Bộ Khoa học và Côngnghệ hướng dẫn thi hành một số điều工業所有権における行政違反に対する制裁của Nghị định số 97/2010/NĐ-CP ngày

2012 年 2 月 10 日

科学技術省

(2015 年 8 月 11 日

(MOST)

失効)
表 1（通達）の No.

21/09/2010 của Chính phủ quy định xử

10 の通達 No.

phạt vi phạm hành chính trong lĩnh vực

11/2015/TT-BKHCNに置き換えられたsở hữu công nghiệp
工業所有権分野における行政違反に対する制裁に関する、2010 年 9 月 21 日付、政令 No. 97/2010/ND-CP の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2011 年 12 月 27 日付、通達 No.
37/2011/TT-BKHCN
6

Thông tư số 132/2004/TT-BTC ngày
30/12/2004 của Bộ Tài chính hướng

工業所有権の料金
および手数料dẫn chế độ thu, nộp, quản lý và sử

2005 年 1 月 31 日
(2009 年 3 月 21 日
失効)dụng phí, lệ phí sở hữu công nghiệp

表 2（通達）の No.
8 の通達 No.

工業所有権分野の料金および手数料の徴収、送金、管理および使用に関する

22/2009/TT-BTC に置き換えられた

ガイドラインを提供する、2004 年 12月 30 日付、通達 No. 132/2004/TT-BTC

107

財務省 (MOF)

No.
7

通達

主題

施行日

管轄官庁
財務省 (MOF)

Thông tư số 115/2006/TT-BTC ngày

通達 No.

2007 年 1 月 30 日

29/12/2006 của Bộ Tài chính sửa đổi,132/2004/TT-BTCと同じ(2009 年 3 月 21 日

bổ sung Thông tư số 132/2004/TT-BTC
ngày 30/12/2004 của Bộ Tài chính

失効)
表 1（通達）の No.

hướng dẫn chế độ thu, nộp, quản lý và

8 の通達 No.

sử dụng phí, lệ phí sở hữu công nghiệp

263/2016/TT-BTCに置き換えられた工業所有権分野の料金および手数料の徴収、送金、管理および使用に関するガイドラインを提供する、2004 年 12月 30 日付、通達 No. 132/2004/TT-BTC
を修正および補足する、2006 年 12 月
29 日付、通達 No. 115/2006/TT-BTC
8

Thông tư số 22/2009/TT-BTC ngày

通達 No.

2009 年 3 月 21 日

04/02/2009 của Bộ Tài chính quy định132/2004/TT-BTCと同じ(2017 年 1 月 1 日失mức thu, chế độ thu, nộp, quản lý và sửdụng phí, lệ phí sở hữu công nghiệp

財務省 (MOF)

効)
表 1（通達）の No.
15 の通達 No.

工業所有権分野の料金および手数料の金額、徴収、送金、管理および使用に

263/2016/TT-BTCに置き換えられた

関するガイドラインを提供する、2009
年 2 月 4 日付、通達 No. 22/2009/TTBTC
9

Thông tư số 166/1998/TT-BTC ngày

著作権登録の手数

1999 年 1 月 3 日

19/12/1998 của Bộ Tài chính hướng

料(2009 年 3 月 27 日

dẫn chế độ thu lệ phí đăng ký quyền

失効)

tác giả

表 2（通達）の No.
10 の通達 No.

著作権登録の手数料の徴収制度に関す

29/2009/TT-BTC にるガイドラインを提供する、1998 年

置き換えられた

12 月 19 日付、通達 No. 166/1998/TTBTC108

財務省 (MOF)

No.
10

通達
Thông tư số 29/2009/TT-BTC ngày
10/02/2009 của Bộ Tài chính quy định

主題

施行日

管轄官庁

著作権および隣接権の登録証

2009 年 3 月 27 日

財務省 (MOF)về mức thu, chế độ thu, nộp, quản lý và(2017 年 1 月 1 日失効)sử dụng lệ phí cấp Giấy chứng nhận表 1（通達）の No.

quyền tác giả, quyền liên quan

17 の通達 No.
211/2016/TT-BTCに置き換えられた

著作権および隣接権の登録証を付与するための手数料の料金、徴収、送金、管理および使用に関するガイドラインを提供する、2009 年 2 月 10 日付、通達 No. 29/2009/TT-BTC
11

Thông tư số 44/2011/TT-BTC ngày
01/04/2011 của Bộ Tài chính hướng

税関分野における
知的財産権

dẫn công tác chống hàng giả và bảo vệ

2011 年 5 月 19 日

財務省 (MOF)(15 March 2015 年
3 月 15 日失効)

quyền sở hữu trí tuệ trong lĩnh vực hải

表 2（通達）の No.

quan

21 の通達 No.
13/2015/TT-BTC に

税関分野における密輸および知的財産権の保護に対する措置に関するガイド

置き換えられたラインを提供する、2001 年 4 月 1 日付、通達 No. 44/2011/TT-BTC
12

Thông tư liên tịch số 01/2001/TANDTC-

裁判所における著

2001 年 12 月 21 日

最高人民裁判VKSNDTC-BVHTT ngày 05/12/2001 của

作権をめぐる紛争
解決(2008 年 5 月 22 日

所、最高人民検察院、文化・スポーTòa án Nhân dân Tối cao, Viện Kiếm sát
Nhân dân Tối cao và Bộ Văn hóa Thông失効)
表 1（通達）の No.

tin hướng dẫn áp dụng một số quy

24 の通達 No.

định của Bộ luật Dân sự trong việc giải02/2008/ TTLT-quyết các tranh chấp liên quan đến

ツ・観光省(MOCST)TANDTC-VKSNDTC-quyền tác giả tại Tòa án Nhân dân

BCA-BTP に置き換えられた

民事裁判所における著作権をめぐる紛争解決についての 1995 年民法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2001 年 12 月 5 日付、共同通達
No. 01/2001/TANDTC-VKSNDTC-BVHTT
上記の政令および通達を含む法令は、リンク http://vbpl.vn/TW/Pages/vbpqen.aspx の国家法律文書のウェブサイト、そして、リンク www.most.gov.vn の科学技術省のウェブサイトに掲載されている。しかしながら、データベースは、英語翻訳を伴わずにベトナム語でのみ公開され、非公式の翻訳版がある場合
でも、翻訳は不正確であり絶対的ではない。さらに、これらの文書はディレクトリ情報ツリーで表示されないため、どの文書が期限切れで、どの文書がまだ有効であるかを判断するのは困難である。

109ベトナムの法律は未発表の法律を適用しない。にもかかわらず、団体、組織、個人が特定分野に関連する法的手続について質問がある場合は、質問に答える方法で関連省庁または政府機関から official letterが発行される。これらの文書の内容は、主に特定の法的条件を参照するためのものである。
3.2.2 の表 1 に記載されている政令および通達・共同通達の詳細については、以下の表を参照されたい。
知的財産に関する下位法令
工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、政令 No.
103/2006/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～5

総則

II

-

6 ～ 14

工業所有権の確立

III-

15 ～ 23

工業所有権所有者並びに工業所有権の内容および制限

IV-

24 ～ 26

工業所有権の譲渡

V-

27 ～ 29

工業所有権の代理

VI-

30 ～ 35

工業所有権活動を促進するための措置

VII

-

36 ～

施行規定

知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、政令 No. 105/2006/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～4

総則

II

-

-

侵害の行為、性質および範囲の決定、損害の決定

1

5 ～ 15

侵害の行為、性質および範囲の決定の基準

2

16 ～ 20

損害の決定

III

-

21 ～ 27

侵害対応の請求およびその解決

IV-

28 ～ 33

行政手続による侵害対応

V-

34 ～ 38

知的財産関連の輸出入品の管理

VI-39 ～ 53

知的財産の評価VII-

54 ～ 60

知的財産の国家管理

VIII-

61 ～ 63

施行規定

110

著作権および隣接権に関する、2005 年知的財産法および 2009 年知的財産法の実施に関する詳細な規定および手続を提供する、政令 No. 22/2018/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～5

総則

II

-

6 ～ 28

著作権

III

-

29 ～ 33

隣接権

IV

-

34 ～ 41

著作権および隣接権の登録

V-42 ～ 48

企業の代表者、著作権および隣接権のコンサルタント

VI-

49 ～ 51

施行規定

植物品種に係る権利に関する知的財産法並びに知的財産法の規定を修正および補足する法律の規定の実施に関するガイドラインを提供する、政令 No. 88/2010/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～5

総則

II

-

6 ～ 22植物品種に係る権利を確立するための手順および手続

III-

23 ～ 24

保護証明書保有者の権利および義務

IV-

25 ～ 32保護された植物品種へのライセンス供与と権利の譲渡

V-33 ～ 38

植物品種に係る権利の代理

VI-

39 ～ 41

施行規定

工業所有権における行政違反に対する制裁に関する、政令 No. 99/2013/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～4

総則

II

1

5～9

工業所有権活動の管理に関する規定への違反

2

10 ～ 14

工業所有権における権利侵害と不正競争

III-

15 ～ 21

行政処分の権限IV-

22 ～ 32

違反対応

V

-

33 ～ 35

施行規定

111

著作権および隣接権における行政違反に対する制裁に関する、政令 No. 131/2013/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～3

総則

II

-

4 ～ 35

行政違反、制裁態様および救済措置

III-

36 ～ 40

行政違反を制裁する権限

IV-

41 ～ 43

施行規定

植物品種、植物の保護、および植物検疫における行政違反に対する制裁に関する、政令 No.
31/2016/ND-CP
編

章
I

節

条

見出し

-

1～5

総則

-

6 ～ 18

行政違反；植物品種の規制に関する行政違反に対する罰
則、罰金および救済措置-

19 ～ 30IV-

31 ～ 40

行政違反に対する罰則を記録し、課す権限

V-

41 ～ 43

施行規定

II
III

植物の保護と検疫に関する規制に対する行政違反、罰則、罰金、および救済措置

映画、芸術、演劇、その他の形式の実演に対するロイヤリティおよび報酬の制度に関するガイドラ
インを提供する、政令 No. 21/2015/NĐ-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～4

総則

II

-

5～6

映画の著作物に対するロイヤリティおよび報酬

III

-

7～8

芸術、写真の著作物に対するロイヤリティおよび報酬

IV-

9 ～ 12

演劇、その他の形式の実演の著作物に対するロイヤリテ
ィおよび報酬

V-

13 ～ 14

施行規定

新聞および出版の分野におけるロイヤルティ制度を規定する、政令 No. 18/2014/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～5

総則

II

-

6～8

新聞および電子新聞の著作物に対するロイヤリティおよ
び報酬

112

III

-

9 ～ 11

ラジオおよびテレビの著作物に対するロイヤリティおよ
び報酬

IV

-

12 ～ 14

出版物に対するロイヤリティおよび報酬

V-15 ～ 16

施行規定

イノベーションに関する規則を公布する、政令 No. 13/2012/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1～4

総則

II

-

5～8

イノベーションの認識III-

9 ～ 13IV-

14 ～ 16

イノベーションの投資家、イノベーター、およびイノベーションの最初の出願に参加する人の権利および義務
イノベーション活動を促進する措置

税関手続、審査、監督および検査手続に関する税関法の施行に関するガイドラインを提供する、政令 No. 08/2015/ND-CP
編

章

節

条

I

-

1～8

総則

II

-

9 ～ 12

企業に与えられる優先権III

1

13 ～ 15

税関手続、検査および監督に対するリスク管理の申請

216 ～ 19

輸出および輸入の分類

320 ～ 22

関税課税価格4

23 ～ 245

25 ～ 35

輸出入の税関手続

6

36 ～ 41

税関手続、加工用輸出入商品、輸出品の生産のために輸入された商品の税関検査および監督

7

42 ～ 44

自由貿易地域(Free Trade Zones)に出入りする積替貨物、輸送中の貨物または貨物の税関手続

845 ～ 56

その他の輸出入に関する税関手続、税関監督および検査手続

957 ～ 60出入国する人の荷物の税関手続--

入国、出国、または輸送中の輸送手段の税関手続

1

61 ～ 64

入国、出国、または輸送中の航空機の税関手続、税関監
督および検査手続

265 ～ 68

入国、出国、または輸送中の船舶の税関手続、税関監督
および検査手続3

69 ～ 734

74 ～ 78

IV

見出し

輸出および輸入のコード、原産地、関税課税価格の事前決定

入国または出国する国際列車の税関手続、税関監督および検査手続
入国、出国、または輸送中の車の税関手続、税関監督お113

よび検査手続
入国、出国、または輸送中の他の輸送手段の税関手続、税関監督および検査手続

579 ～ 81--1

82 ～ 88

保税倉庫(Bonded Warehouses)

2

89 ～ 91

コンテナ貨物駅

3

92 ～ 96

関税賦課一時停止倉庫

VI-

97 ～ 100

通関後審査

VII

-

101 ～ 104

専門的な税関管理方法

VIII

-

105 ～ 109

税関情報

IX

-

110 ～ 111

施行規定

V

保税倉庫、 関税賦課一時停止倉庫(Duty Suspension
Warehouses)およびコンテナ貨物駅の設立と運営の手続

会社登録に関するガイドラインを提供する、政令 No. 78/2015/ND-CP
編

章

節

条

見出し

I

-

1 ～ 12

総則

II-

13 ～ 16

事業登録機関の義務および資格

III-

17 ～ 20

会社の名称の登録IV-

21 ～ 34

会社、支店、駐在員事務所の登録のための文書および手続V-35 ～ 39

オンライン会社登録

VI-

40 ～ 56

会社登録情報の変更を登録するための文書と手続

VII-

57 ～ 65

VIII-

66 ～ 79

個人事業の登録IX-

80 ～ 83

施行規定

事業停止、会社登録証明書の再発行、会社解散、会社登録証明書の取消しの手続

インターネットサービスおよびオンライン情報の管理、提供、および使用に関するガイドラインを提供する、政令 No. 72/2013/ND-CP
編

章

節

条

I

-

1～5

総則

II

-

-

インターネットサービス、インターネットリソースの管理、提供、および使用

1

6 ～ 11

インターネットサービス

2

12 ～ 19

インターネットリソース--

オンライン情報の管理、提供、および使用

1

20 ～ 22

一般規則

III

見出し

114

2

23 ～ 26

ウェブサイトおよびソーシャルネットワーキングサイト

3

27 ～ 30

モバイルネットワークでの情報サービスの提供

IV-

31 ～ 37

オンラインゲーム

V-

38 ～ 44

情報の安全性と情報のセキュリティの保証

45 ～ 46

施行規定

VI

技術移転法に関するガイドラインを提供する、政令 No. 76/2018/ND-CP
編

章

節

条

I

-

1～2

総則

II

-

3～7

技術リストと技術移転の管理

III

-

-

技術移転、活用・イノベーション、科学技術市場の発展を支援および奨励するための措置

1

8 ～ 15

技術移転、活用・イノベーションの支援

2

16 ～ 31

科学技術市場の発展の支援および奨励IV-

32 ～ 40

技術の鑑定、評価、査定を実施する組織の承認、手続および運用条件V-

41 ～ 43

施行規定

法律名

見出し

知的財産に関する下位法令

工業所有権に関する知的財産法を実施する政令 No. 103/2006/ND-CP の実施に関するガイドラインを提供する、通達 No. 01/2007/TT-BKHCN
編

章

節

I

-

-

工業所有権の確立の手続

1

1 ～ 22

工業所有権の確立の手続に関する総則

223 ～ 27

発明の登録手続3

28 ～ 32回路配置の登録手続

433 ～ 36

意匠の登録手続5

37 ～ 42

商標の登録手続6

43 ～ 46

地理的表示の登録手続

-

-

1

47 ～ 49

工業所有権の譲渡に関する契約の登録手続

250 ～ 52

特許の強制実施権に関する決定の手続

II

条

見出し

工業所有権の譲渡に関する契約の登録手続および特許の強制実施権に関する決定の手続

115

III

-

-

工業所有権の代理

153 ～ 55

工業所有権代理サービス実務証明書の付与および取消

56 ～ 58

工業所有権代理サービス組織の名称の変更および削除
の記録

3

59

工業所有権代理のための専門資格の審査

IV-60 ～ 64

工業所有権情報の保証

V-65 ～ 67

施行規定

2

植物品種に係る権利の保護に関するガイドラインを提供する、通達 No. 16/2013/TT-BNNPTNT
編

章

節

条

見出し

I

-

1～8

総則

II

-

9 ～ 22植物品種に係る権利の確立

III-

23 ～ 29

植物品種に係る権利の代理

IV-30 ～ 36

植物品種に係る権利の説明

V

-

37

施行規定

植物品種の見本の管理および使用に関するガイドラインを提供する、通達 No. 41/2009/TTBNNPTNN
編

章

節

条

見出し

(区分けされていない)

植物品種における料金の徴収、徴収に関する規制、支払い、管理および使用に関するガイドラインを提供する、通達 No. 207/2016/TT-BTC
編

章

節

条

見出し

(区分けされていない)

工業所有権分野における行政違反に対する制裁に関する政令 No. 99/2013/ND-CP の規定の実施に関するガイドラインを提供する、通達 No. 11/2015/TT-BKHCN
編

章

節

条

見出し

I

-

1～6

総則

II

1

7～9

行政的に処罰される侵害

2

10 ～ 21

工業所有権を侵害する行為

III-

22 ～ 30

侵害処理手続IV-

31 ～ 32

施行規定

116

政令 No. 13/2012/ND-CP によって公布されたイノベーションルールに関する規定の実施に関するガイドラインを提供する、通達 No. 18/2013/TT-BKHCN
編

章

節

条

見出し

(区分けされていない)

工業所有権審査官カードおよび工業所有権の審査で活動できる組織の証明書の付与と取消に関するガイドラインを提供する、通達 No. 01/2008/TT-BKHCN
編

章

節

条

見出し

I

-

1～4

工業所有権審査の条件および態様

II

-

1～6

工業所有権審査専門資格の審査

III

-

1～6

審査官カードの権能、付与手続、取消

IV

-

1～6

審査組織証明書の権能、付与手続、取消

V

-

1～3

施行規定

工業所有権の手数料および料金、並びに、それらの徴収、振替、管理及び使用に関する、通達 No.
263/2016/TT-BTC
編

章

節

条

見出し

(区分けされていない)

著作権および隣接権の登録申請の手数料、並びに、それらの徴収、振替および管理に関するガイド
ラインを提供する、通達 No. 211/2016/TT-BTC
編

章

節

条

見出し

(区分けされていない)

著作権および隣接権の登録様式に関するガイドラインを提供する、通達 No. 08/2016/TTBVHTTDL
編

章

節

条

見出し

(区分けされていない)

117

著作権および隣接権の審査および確認に関するガイドラインを提供する、通達 No. 15/2012/TTBVHTTDL
編

章

節

条

見出し

I

-

1～4

総則

II

-

5～8

確認者カードの発行、再発行、および取消

III-

9 ～ 11

著作権および隣接権の確認の担当組織の証明書の発行、再発行、および取消

IV-

12 ～ 16

著作権および隣接権の確認

V-17 ～ 19

施行規定

インターネットおよび電気通信ネットワーク環境に関する著作権および隣接権の保護における仲介サービスを提供する企業の義務に関するガイドラインを提供する、共同通達 No. 07/2012/TTLTBTTTT-BVHTTDL
編

章

節

条

見出し

I

-

1～3

総則

II

-

4～5

仲介サービスを提供する企業の権利および義務

III

-

6～8

施行規定

知的財産権の対象となる輸出入品の検査、監督、通関手続の一時停止、並びに、模倣品および知的財産権を侵害する商品の管理に関するガイドラインを提供する、通達 No. 13/2015/TT-BTC
編

章

節

条

見出し

I

-

1～5

II

-

6～8

III

-

9 ～ 11IV-

12 ～ 14

知的財産権を侵害する輸出日又は輸入品および模倣品に対する税関による監督および検査

V-

15 ～ 16

模倣品および知的財産権の侵害に対する税関の管理

VI-

17 ～ 18

施行規定

総則
知的財産権の対象となる輸出品または輸入品の検査、監視の申請に対する受領および措置
税関手続の一時差止の申請に対する受理および措置、並びに税関手続の一時差止の手続

118

工業所有権を侵害する企業の名称に対する執行措置に関するガイドラインを提供する、共同通達
No. 05/2016/TTLT-BKHCN-BKHDT
編

章

節

条

見出し

I

-

1～3

総則

II

-

4～7

工業所有権を侵害する会社の名称の決定の根拠および当該侵害に対する措置

III-

8 ～ 11

工業所有権を侵害する会社の名称に対する措置を講じ
る手続

IV

-

12

施行規定

工業所有権を侵害するドメイン名の変更および取消の命令および措置に関するガイドラインを提供
する、共同通達 No. 14/2016/TTLT-BTTTT-BKHCN
編

章

節

条

I

-

1～7

II

-

8 ～ 10III-

11 ～ 14IV-

15 ～ 16

見出し
総則
ドメイン名「.vn」に関する情報の変更、およびドメイ
ン名の返却または取消の命令および手続
知的財産権を侵害するドメイン名「.vn」の調整された取扱いに対する責任
施行規定

裁判所における知的財産権をめぐる紛争解決の規定の適用に関するガイドラインを提供する、共同
通達 No. 02/2008/TTLT-TANDTC-VKSNDTC-BVHTTDL-BKHCN-BTP
編

章

節

条

A

-

-

-

総則

-

-

人民裁判所の処理権限に属する知的財産権をめぐる紛

I

B

見出し

争（民事訴訟法第 25.4 条および同法第 29.2 条に規定）

II

-

-

知的財産権に関する民事訴訟を提起する権利

III

-

-

知的財産権に関する民事訴訟の提起の条件

IV

-

-

法律の適用

V

-

-

知的財産権に関する紛争解決への暫定規定の適用

VI

-

-

知的財産の評価---

知的財産法のいくつかの規定

I

-

-

II

-

-

損害賠償請求（知的財産法第 204 条及び同法第 205条）
暫定緊急措置の適用（知的財産法第 206 条乃至第 208条）

119

当事者の立証責任について（知的財産法第 203 条）

III

-

-

IV

-

-

C

-

-

-

知的財産権に関する紛争解決の調整

D

-

-

-

施行規定

民事的救済の適用に関する裁判所の判決（知的財産法
第 202 条）

知的財産権の侵害行為に対する刑事責任の審査に関するガイドラインを提供する、共同通達 No.
01/2008/TTLT-TANDTC-VKSNDTC-BCA-BTP
編

章

節

条

見出し

(区分けされていない)
政府は新しい知的財産法の草案を準備中であるので、新しい知的財産法の下位法令は 2021 年初頭までに利用できなくなるであろう。

3.2.3 オンライン上の模倣品対策に関する法律・下位法令
V. 法的枠組み
ベトナムでは、オンライン上の模倣品を規定する法的枠組みには次のものが含まれる。
◼

86

ベトナムが加盟する知的財産権の行使に関する国際条約•

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約86••

工業所有権の保護に関するパリ条約87
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約 88o

実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関するローマ条約89oo

ASEAN 知的財産協力枠組み協定90
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定91oベトナム－ユーラシア経済共同体(VCUFTA: Vietnam – Eurasian Economic Union)92

世界知的所有権機構(WIPO: World Intellectual Property Organization)のウェブサイト,

https://wipolex.wipo.int/en/treaties/textdetails/12214
87
世界知的所有権機構(WIPO)のウェブサイト, https://wipolex.wipo.int/en/treaties/textdetails/12633
88
世界知的所有権機構(WIPO)のウェブサイト, https://wipolex.wipo.int/en/treaties/textdetails/12639
89
世界知的所有権機構(WIPO)のウェブサイト, https://wipolex.wipo.int/en/treaties/textdetails/12656
90
東南アジア諸国連合(ASEAN: Association of Southeast Asian Nations)のウェブサイト,
https://asean.org/?static_post=asean-framework-agreement-on-intellectual-property-cooperation-bangkokthailand-15-december-1995
91

世界貿易機関(WTO: World Trade Organization)のウェブサイト,

https://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/27-trips_01_e.htm
92
財務省のウェブサイト,
https://www.mof.gov.vn/webcenter/portal/mof/r/lvtc/htqt/hnhttc/ftas/vcufta?_afrLoop=5935558828374717#%
40%3F_afrLoop%3D5935558828374717%26centerWidth%3D670px%26leftWidth%3D286px%26rightWidth%3D0%26showFooter%3Dfalse%26showHeader%3Dfalse%26_adf.ctrl-state%3Dawz8sdgbj_4

120

◼

•

東アジア地域包括的経済連携(RECEP)93•

ベトナム –アメリカ二国間貿易協定(BTA: Bilateral Trade Agreement)94•

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)95•

EU – ベトナム自由貿易協定 (EVFTA).96

ベトナム国内法令•2017 年改正刑法 No. 100/2015/QH13•

民法 No. 91/2015/QH13•

2009 年および 2019 年に改正された 2005 年知的財産法•

商法 No. 36/2005/QH11;•

情報技術法 No. 67/2006/QH11;•

サイバーセキュリティ法 No. 24/2018/QH14;•

著作権および隣接権に関する、2005 年知的財産法および 2009 年知的財産法の実施に関する詳細な規定および手続を提供する、政令 No. 22/2018/ND-CP•

工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、政令 No.
103/2006/ND-CP•

知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイ
ドラインを提供する、政令 No. 105/2006/ND-CP•

インターネットサービスおよびオンライン情報の管理、提供、および使用に関するガイドラ
インを提供する、政令 No. 72/2013/ND-CP•

工業所有権分野における行政違反に対する制裁に関する、政令 No. 99/2013/ND-CP•

著作権および隣接権における行政違反に対する制裁に関する、政令 No. 131/2013/ND-CP•

商取引、模倣品および禁制品の製造と取引、並びに消費者の権利の保護に関する行政違反に対する制裁に関する、政令 No. 98/2020/ND-CP•

電子商取引に関する、政令 No. 52/2013/ND-CP•

通達 No. 21/2018/TT-BCT によって改正された、電子商取引ウェブサイトの管理に関するガ
イドラインを提供する、通達 No. 47/2014/TT-BCT•

通達 59/2015/TT-BCT によって改正された、モバイル機器上のアプリケーションを介して電子商取引活動の管理に関するガイドラインを提供する、通達 No. 59/2015/TT-BCT

93

世界貿易機関(WTO)と世界貿易センターのウェブサイト, https://trungtamwto.vn/chuyen-de/16567-van-kienhiep-dinh-rcep
94
産業貿易省(MOIT: Ministry of Industry and Trade)のウェブサイト, https://www.moit.gov.vn/web/guest/vanban-phapluat?p_auth=8ifIvUcQ&p_p_id=ELegalDocumentView_WAR_ELegalDocumentportlet_INSTANCE_XpIRoaZrsXq5&p_p_lifecycle=1&p_p_state=normal&p_p_mode=view&p_p_col_id=column1&p_p_col_count=1&_ELegalDocumentView_WAR_ELegalDocumentportlet_INSTANCE_XpIRoaZrsXq5_javax.portl
et.action=executeSearch
95
産業貿易省(MOIT)のウェブサイト, http://cptpp.moit.gov.vn/?page=overview&category_id=368aeb47-ffbe4324-bc57-2ecabf61b78a
96
産業貿易省(MOIT)のウェブサイト, http://evfta.moit.gov.vn/?page=overview&category_id=5c3ae070-26ed4c49-b641-5c314a60ce46

121

•

工業所有権を侵害するドメイン名の変更および取消の命令および措置に関するガイドラインを提供する、共同通達 No. 14/2016/TTLT-BTTTT-BKHCN

VI. 「模倣品」の定義◼

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)「不正商標商品」とは、商品につき有効に登録されている商標と同一の又はその本質的部分において識別できない商標を許諾なく付した商品（包装を含む）であって、輸入国の法制度上、当該商標の所有者の権利を侵害するものをいう。97「著作権侵害物品」とは、権利者又は製造国において権利者から適法に許諾を受けた者の承諾なく作製された複製物であって当該複製物の作製が輸入国の法制上、著作権又は関連する権利の侵害を構成することとなる物品から直接又は間接に作製されたものをいう。98◼

ベトナム国内法令

a. 刑法99
刑法では、第 192 条に規定されているように、模倣品の製造または取引を行うことを禁じられている。
ただし、「模倣品」の概念は明示的に規定されていない。慣習的には、商品の内容が模倣されている場
合、模倣品として認されている。さらに、刑法第 226 条は、ベトナムで保護されている商標または地理的表示を侵害する場合、商品は模倣品であると規定している。これらの規定は、後述する刑事訴訟に関する知的財産侵害品に対する措置で説明する。

b.

知的財産法

知的財産法は、「不正商標商品」、「不正地理的表示商品」、「著作権侵害物品」を含む「知的財産模倣品」を規定している。10097

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs Agreement: Agreement on Trade-related Aspects on Intellectual

Property Rights)の Appendix No. 14(a)98

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs Agreement: Agreement on Trade-related Aspects on Intellectual

Property Rights)の Appendix No. 14 (b)99 2017 年 6 月 20 日付、法律 No. 12/2017/QH14 によって修正および補足された、 2015 年 11 月 27 日付、刑法に関する法律 No. 100/2015/QH13（「刑法」という。）
100

知的財産法第 213.1 条

122

不正商標商品

模倣品

不正地理的表示商品

著作権侵害物品「不正商標商品」および／または「不正地理的表示商品」とは、商標所有者または地理的表示を管理する組織の許可なく、これらの商品に対して現在保護されている商標または地理的表示と同一または区別できない標章または記号を付した商品またはその包装をいう。101 政令 No. 105/2006/ND-CP はまた、第11.5 条で、2 つの商標を比較する際に、「同一(identical)」および「区別できない(indistinguishable)」要
素を識別する方法について、「保護範囲内で同一の商品・サービスに対して保護される登録商標の一般的な構成、構造および表示において同一または区別できない商標を付した商品およびサービスの場合、そのような商品およびサービスは、知的財産法第 213 条に規定されている不正商標商品とみなされる。」と説明している。したがって、「商標と同一または区別できない」要素は、2 つの主要要因、すなわち、(i)商標の一般的な構成と表示、(ii)保護範囲内での同一の商品およびサービス、により決定される。同様に、「不正地理的表示商品」は、不正商標商品のように同じ 2 つの要素によって判断され、政令第105/2006/ND-CP の第 12.4 条において、「保護範囲内で同一の商品に対して保護される登録された地理的表示の一般的な構成、構造および表示において同一または区別できない商標を付した商品の場合、そのような商品は、知的財産法第 213 条に規定されている不正地理的表示商品とみなされる。」「海賊版」または「著作権侵害物品」とは、著作権者または隣接権所有者の許可なく作成された複製品をいう。102 「著作権者の許可なく作成された複製品」の正確な定義はないことに注意されたい。しかしながら、政府は、法令 No. 105/2006/ND-CP により、著作権侵害の要素を特定するための基準を規定した。当該要素のいずれかを含む複製品／商品は、著作権侵害物品とみなされ得る。
第 7 条. 著作権侵害および隣接権侵害の要素
1.

著作権侵害の要素は、次のいずれかである。
a.

複製品が違法に複製されること

b. 二次的著作物が違法に複製されることc.

著作者の名前・署名を偽造し、著作権をまね若しくは流用する著作物

d. 著作物の一部が違法に引用され、複製され、改変されること
dd. 著作物が違法に非活性化されている技術的手段によって保護されること101

知的財産法第 213.2 条

102

知的財産法第 213.3 条

123本条項に違反する要素を含む商品は、著作権侵害物品とみなされる。
2.

隣接権を侵害する要素は、次のいずれかである。
a.

最初に固定化された実演が違法に作成されること

b. 固定化された実演、レコード、または放送の複製物が違法に作成されることc.

固定化された実演、レコード、または放送の一部または全体が違法に複製、作成、変更、編集、または引用されること、並びに、放送の一部または全部が違法に放送、復号(decoded)、
配信されることd. 違法に、非活性化された、著作権保護のための技術的手段を含む製品、並びに、違法に削除または変更された、隣接権の管理に関する情報を有する公演
本項に違反する要素を有する商品は、隣接権の侵害とみなされる。
[...]
6. 本条 1(a)および 1(d)、本条 2(b)および 2(c)に規定されている侵害要素を有する商品は、知的財産法第 213 条に規定されている著作権侵害商品とみなされる。
さらに、知的財産権侵害行為を特定するために、知的財産法は特に、知的財産権所有者の権利を侵害する商標を使用する行為の定義を次のように定義している。
第 124 条: 工業所有権の対象の使用[…]
5.

標章の使用とは、次の行為の遂行を意味する。
a.

商品、商品包装、または営業の手段若しくは事業活動におけるサービス及び通信書類の提供の手段に保護された標章を付すこと

b. 保護された標章を付している商品を流通させ、又は提供し、広告し、販売用に保管すること
c.
c.
商法

保護された標章を付している商品又はサービスを輸入すること

商法

103

および消費者保護法104に基づく「模倣品」の定義

取引行為は主に、商法および規則の対象となる。それとは別に、商取引に関する規則は、「模倣品」の取引行為を含む、商業分野における行政違反も規定している。いずれの行為が「模倣品」の取引行為とみなされるのかを明確にするため、政府は、「模倣品」の定義を定量的方法で与える観点から、模倣品とみなされる商品をリストアップしている。明示的に、「模倣品」の用語および定義は、2013 年 11 月
15 日付、政令 No. 185/2013/ND-CP で規定されており、現在は、商取引、模倣品および禁制品の製造と取引、並びに消費者の権利の保護に関する行政違反に対する制裁に関する、政令 No. 98/2020/ND-CP に基づいている。
しかしながら、政令 No. 185/2013 / ND-CP については、政府が「知的財産法で定義されている模倣品」
も一種の「模倣品」であると述べた。105 本規定は一般的な定義には適切であるように見えるが、実際には、「模倣品」の取引行為に対して知的財産法と商法との間で異なる制裁が課されるので、執行機関に

103 2005 年 6 月 14 日付、商業に関する法律 No. 36/2005/QH11 (「商法」という。)
104 2010 年 11 月 17 日付、消費者保護に関する法律 No. 59/2010/QH12 (「消費者保護法」という。)

105

政令 No. 185/2013/ND-CP 第 3.8(g) 条: “2005 年知的財産法第 213 条で規定された知的財産権の模倣品”

124

多くの困難と混乱をもたらしている。混乱を解消するために、政府は最近、法令 No. 185/2013 に代わり、政令 No.98/2020/ D-CP を発行し、「知的財産の模倣品」を「模倣品」の定義から削除した。106
第 3 条. 定義
7.

「模倣品」は以下のものを含む。
a.

有益な用途および効果を有さない商品；有益な用途または効果を有するが、性質上、出所、
商品名と一致しない商品；登録または通知された有益な用途および効果と一致しない有益な用途または効果を有する商品；その用途がその性質または名前と一致しない商品

b. 主要物質の含有量または栄養素の含有量またはその他の基本的な技術的特性が、ラベルまたはパッケージに印刷するために登録または申請された品質基準または技術基準と比較して70％以下のレベルにしか達していない商品
c.

2016 年薬事法第 2.33 条および第 2.34 条にそれぞれ規定されている偽造医薬品および偽造ハーブ成分

d. 活性物質を含まない、動物用医薬品、殺虫剤および農薬；登録された物質を含むが、登録された物質が不十分である動物用医薬品、殺虫剤および農薬；商品のラベル、包装に記載されている物質とは異なる他の物質を含む、動物用医薬品、殺虫剤および農薬；物質の品質が登録または通知された品質基準または技術基準と比較して 70％以下のレベルにしか達していない、動物用医薬品、殺虫剤および農薬
dd. 商品を製造、輸入、または配送する他の企業や個人の名称・名前や住所を偽造したラベルや包装の商品；流通登録コード番号；バーコード；他の企業や個人の商品包装を模倣する商品；商品の出所、原産地、製造場所、包装、組立を偽造した商品e.

偽造された切手、ラベル、または商品の包装107

VII. オンライン上の模倣品
1. 近年のベトナムにおける電子商取引の台頭
Google と Temasek との Internet Economy SEA Report 2019 によると、ベトナムのインターネットユー
ザーの規模は 2015 年から 2019 年までのわずか 4 年間で 4,400 万人から 6,100 万人に拡大し、電子商取
引は 2025 年までに 2,380 億米ドルに拡大する予測されている。108 実際、ベトナムのインターネット経
済は、2015 年以降 38％の年間成長率で成長し、2019 年には、2019 年の国の GPD の 5％以上を占める
120 億米ドルに達し、活況を呈している。109 電子商取引の発展に伴い、Google と Temasek は、ベトナ
ムのインターネット経済が 2025 年までに 430 億米ドルを超えると予測している。110 電子商取引は印象

106

商取引、模倣品および禁制品の製造と取引、並びに消費者の権利の保護に関する行政違反に対する制裁に関す

る、政令 No. 98/2020/ND-CP 第 3.7 条
107

政令 No. 98/2020/ND-CP 第 3.8 条: 「偽造スタンプ、ラベル、商品の包装」には、他の企業および個人の、名前・住所、商品名、製品名、バーコード、流通登録コード、商品の適合コード、または、商品パッケージが偽造された、デカール(decals)、商品ラベル、商品包装、さまざまな品質認証スタンプおよび商標、原産地認証スタンプ、
保証書、商品またはその他のビジネス素材用の収縮性フィルムが含まれる。”
108

Google and Temasek, Internet Economy SEA Report 2019, https://www.blog.google/

documents/47/SEA_Internet_Economy_Report_2019.pdf
109

同上 ベトナム統計局は、2019 年 8 月、2011 年から 2017 年の公式 GDP 値の 25％上方修正を発表した。修正された GDP 値を考慮に入れると、ベトナムのインターネット経済 GMV(gross merchandise value: 流通取引総額)は約4.2％になる。
110

同上

125

的な数字の背後にある重要な推進力である。これは、企業だけでなく個人のトレーダーにとってもますます重要なビジネス方法である。
図 1．ベトナムのインターネット経済

出典: Internet Economy SEA report 2019
E-commerce Business Index 2020111によれば、2015 年から 2019 年にかけて、電子商取引ウェブサイト
やプラットフォームに関与する会社／企業体の割合は 13％から 17％に徐々に増加し、Hanoi および Ho
Chi Minh City は電子商取引の最も浸透している地域になった。
図 2．長年に渡って電子商取引プラットフォームに参加している企業の割合

出典: E-commerce Business Index 2020
一方、ソーシャルネットワークで発生したビジネスの発展は、2019 年末までに 28％から 39％に劇的に急上昇した。ソーシャルネットワークは、時間削減と費用効果が高く、ビジネスにとって有効な手段である。この点は中小企業だけでなく大企業にも魅力的であり、顧客コミュニティを構築し、顧客サービスを提供する。

111

電子商取引・デジタル経済局(IDEA: Vietnam E-commerce and Digital Economy Agency), The E-Commerce

Business Index 2020, 2020 年 7 月 7 日, http://idea.gov.vn/?page=document126

図 3．ソーシャルネットワーク上でのビジネス

出典: E-commerce Business Index 2020
さらに、消費者は今やスマートフォンに精通しており、スマートフォンやモバイル機器で直接、調査や買い物をする際の意思決定を行っている。しかしながら、モバイルアプリケーションの開発は、長期的な事業戦略および健全な財務状況を備えた大企業にとってゲームのように思われる。調査によると、モバイル販売アプリケーションの割合は、電子商取引の他の手段ほど増加していないようである。112
図 4．長年に渡るモバイル販売アプリケーションの割合

出典: E-commerce Business Index 20202019 年 8 月 14 日に開催された VietnamOnline Market Forum (VOMF) 2019 で、Nielsen Vietnam のシニ
アマネージャーである Ms. Le Minh Trang は、「消費者の 5 人に 4 人は、オンラインチャネル(83%)での

E-commerce Business Index 2020 は、2019 年 9 月から 11 月にかけて全国の 4.000 の企業を対象に調査を実施
し、調査報告書を作成した。
112

127

製品レビューを信頼し、彼らは、製品を購入するか否かを決定する前に、ソーシャルネットワーク(74%)のコメントを検索している。」と言及した。113
ベトナム電子商取引協会 (VECOM)によると、成長率の観点から、経済の着実な発展と 7％を超える GDP
成長率と並行して、電子商取引業界は、2017 年に、他の東南アジアの国よりも高い 25％にまで成長した。2019 年、電子商取引は引き続き力強く成長し、前年比で 38％を超えた。
オンラインエンターテインメント、オンライン小売、オンライン旅行代理店、オンラインマーケティン
グ、他のデジタル化されたサービスおよび商品のオンラインショッピングなどを含む、ベトナムの企業－消費者間電子商取引から生み出される総収益は、2012 年のわずか 7 億米ドルから 2018 年には 78 億米ドルに増加した。ベトナム電子商取引協会 (VECOM)は 2019 年と 2020 年に継続的な 30％の成長率を予測し、2020 年までに市場規模は 100 億米ドルに達すると推定され114、ベトナムは電子商取引企業にとって最も有望な市場の 1 つとなっている。115

図 5．2012 年から 2020 年のベトナムにおけるオンライン企業－消費者間(B2C)電子商取引

Online B2C 売上高, USD billion

小売売上総額に対する割合

出典: Report on Retail in Vietnam 2019, Deloitte のウェブサイト, 2020 年
2013 年から 2020 年までのベトナムの企業－消費者間電子商取引の市場規模と小売業界対する割合を以下に示す。116

113

Tieu Phuong, Personalizing Experience is an Inevitable Trend for E-commerce to Succeed, Vietnet24h のウェブサイ

ト, 2019 年 8 月 14 日, http://www.vietnet24h.vn/tieu-dung/tu-van-tieu-dung/ca-nhan-hoa-trai-nghiem-la-xu-

huong-tat-yeu-de-thuong-mai-dien-tu-thanh-cong
114

ベトナム電子商取引協会(VECOM: Vietnam E-commerce Association)の統計

115

Deloitte, Report on Retail in Vietnam 2019, Deloitte のウェブサイト, 2020 年

116

欧州－ベトナムビジネスネットワーク(EVBN: EU-Vietnam Business Network), Research report on e-commerceindustry in Vietnam, 2018 年

128図 6．2013 年から 2020 年のベトナムの企業－消費者間電子商取引の市場規模

電子商取引

従来の小売

出典: Report on Retail in Vietnam 2019, Deloitte のウェブサイト, 2020 年◼

ベトナムの消費動向

ベトナムの一般小売部門およびベトナムの電子商取引プラットフォーム上の小売は特に、中産階級の若い人口の急速な成長による恩恵を受けている。30 歳未満のベトナム人の多くは、デジタルテクノロジー
により親しんでいることから、オフラインよりもオンラインでのショッピングに多くの時間を費やす傾向があるため、若い消費者はベトナムの電子商取引市場の急速な成長を牽引している。ベトナムのオン
ライン消費者によると、最も人気のある商品は、衣料品、化粧品、電子機器、家電製品である。
特に、ソーシャルメディアプラットフォーム上での消費者間活動または商業活動は、過去 5 年間でベト
ナムにおいてますます人気が高まっている。これは、Facebook、Instagram、Zalo などのソーシャルメ
ディアプラットフォームが、購入者が販売者と直接対話できたり、情報を共有したり、他の消費者とリアルタイムで推薦やレビューを提供したりする機能を提供するだけでなく、潜在的な顧客の特定のグループをターゲットにする販売者を支援するためである。
◼

電子商取引を取り扱う事業体の売上高比率

2012 年、企業－消費者間オンライン販売の収益は 7 億米ドルに達し、2017 年には 62 億米ドルに増加した。117 必要に応じて、ここでは、ベトナムの Lazada、Shopee、Sendo.vn の売上比率について説明する。
ベトナムのトップ電子商取引ウェブサイトは、Lazada、Shopee、Sendo.vn、および Tiki.vn である。その他のトップ小売サイトには、Adayroi.com118、Thegioididong.com、Yes24.com、eBay.vn などがある。
しかしながら、会社別の売上の詳細な内訳は機密情報であり、公開された財務報告書からはアクセスできない。したがって、これらの上位の電子商取引企業の訪問率に関するいくつかの統計を以下に示す。

117
118

https://www.statista.com/statistics/259775/b2c-e-commerce-revenue-in-vietnam/
電子商取引プラットフォームは 2019 年 12 月 20 日から運用を停止した。www.adayroi.com

129電子商取引の巨人である Alibaba が所有する Lazada およびシンガポールブランドの Shopee がベトナムの電子商取引市場に参入し、主導的な地位を確立している。 公開された統計によると、2018 年の第 1 四半期から 2019 年の第 2 四半期までのベトナムでの Lazada に対する月間平均ウェブサイト訪問数は約3,100 万回であったが、シンガポールを拠点とする Shopee は月間 3,460 万回の訪問でトップの位置を維持した 。 ベトナムの電子商取引小売業者である Sendo.vn は、月平均 2200 万回の訪問であった。
ベトナムの iPrice Group からの以下の統計は、ベトナムの電子商取引プレーヤーの四半期ごとのウェブ
サイト訪問回数を示している。
図 7．2018 年から 2019 年までのベトナムの電子商取引事業者のウェブサイト訪問回数

出典: iPrice Group◼

SNS およびモバイルフリーマーケットアプリに関する市場情報

ベトナムの消費者は、(i)ソーシャルメディアネットワークと、(ii)モバイルアプリケーションの 2 つの方法でオンラインショッピングを行っている。ソーシャルメディアプラットフォームはベトナムの消費者の間で非常に人気があるが、モバイル取引は依然として新しいトレンドである。
ソーシャルネットワークは、消費者間や販売者間において、際立って有望な役割を果たしている。ソーシャルネットワークは、人々を結びつけて共通の利益を共有するオンラインプラットフォームである。
ソーシャルネットワークは非常に人気があり、企業は現在、ソーシャルネットワークを定期的に使用して、ブランドを宣伝し、製品やサービスを紹介する企業プロファイルを作成し、既存の顧客と直接対話し、新規顧客を見つけたりすることができる。
ベトナムでは、ソーシャルネットワークが、販売者、製品・サービス、広告、製品マーケティング、カスタマーケアに関する情報を提供する活動を積極的にサポートしている。多くの個人や家内企業(household businesses)は、主に Facebook、Instagram、Zalo などのソーシャルネットワークを通じて商品やサービスの販売を開始している。 ベトナムでは 2019 年に Facebook ユーザーの数が 4,530 万人に達130

すると予想されている。ソーシャルネットワークは間違いなく企業にとって最も人気のあるマーケティ
ングチャネルであり続けている。 ベトナムの Facebook ユーザーの予想される成長を以下に示す。119
図 8．2017 年から 2023 年までのベトナムの Facebook ユーザー数（単位：百万）

出典

注記Statista, Statista Digital Market Outlook©Statista 2019

Vietnam; Statista Digital Market Outlook; 2015 年から 2017 年の、任意のデバイスを介して Facebook アカウントにアクセスするインターネットユーザー

同時に、ソーシャルネットワーク（Facebook、Instagram など）を介して製品を販売している企業の割
合は 45％であったが、会社のメインウェブサイトを介した販売の割合が 32％、モバイルアプリケーシ
ョンを介した販売の割合が 22％であった。120 Sapo の販売管理アプリケーションを使用した 1000 の小売店の販売管理ソフトウェア会社 Sapo による 2017 年の調査では、Facebook が店舗での直接販売チャネルに次いで 2 番目に効果的な販売チャネルであることが示された。個人、家内企業そして中小企業だ
けでなく、多くの大企業も、マーケティングや消費者ケアのためにソーシャルネットワークを積極的に利用している。興味深いことに、オンラインでの購入は、Facebook ページまたは Facebook メッセンジ
ャー、コメント、または電話や Whatsapp、Viber、Zalo などの他のチャネルを介して行うことができる。
ベトナムはスマートフォンの普及率が高い。2012 年から 2017 年にかけて、ベトナムではスマートフォンの所有者が大幅に増加している。Google の 2017 年の統計によると、ベトナムの人口の 72％近くがス
マートフォンを使用している。2013 年から 2017 年までのベトナムのスマートフォン普及率は以下のとおりである。121

119

https://www.statista.com/statistics/490478/number-of-vietnam-facebook-users/

120

ベトナム電子商取引協会(VECOM), Vietnam E-Business Index 2019 Report, 2020 年 6 月 25 日,

https://www.vecom.vn/tai-lieu/tai-lieu-trong-nuoc/bao-cao-chi-so-thuong-mai-dien-tu-viet-nam-2020
121

欧州－ベトナムビジネスネットワーク(EVBN), Research Report on E-commerce Industry in Vietnam, 2018 年,

http://www.ukabc.org.uk/wp-content/uploads/2018/09/EVBN-Report-E-commerce-Final-Update-180622.pdf

131図 9．2013 年から 2017 年までのベトナムにおけるスマートフォン普及率

出典: Research report on e-commerce industry in Vietnam, EVBN 2018 版
しかしながら、優れたモバイル販売アプリケーションは大企業に限定されているようである。一般に、大多数の企業（特に中小規模の企業）は、まだモバイル市場のアプリケーションにビジネスを拡大する
準備ができていない。ベトナム電子商取引協会(VECOM)が実施した 2018 年 9 月から 11 月までのベトナ
ムの 4,500 の企業に対する年次調査によると、調査対象の企業のわずか 14％が 2018 年にモバイル販売
アプリケーションを所有していた。この割合は過去 3 年間で大幅には変化しなかった。122
2. ベトナムとベトナムの電子商取引に対する COVID-19 パンデミックの影響
アジア開発銀行は、COVID-19 の経済的影響は世界で 8.8 兆米ドルに達する可能性があるとの見解を示している。これは、世界の GDP の 6.4％～9.7％に相当する。123 COVID-19 パンデミックの発生にもかかわらず、ベトナムは東南アジアで最も急速に成長している経済の 1 つであり続けると予想されている。その結果、ベトナムの国内総生産（GDP）の伸びは、2019 年の 7％から 2020 年には 4.8％に急減速すると予想されている。しかしながら、予想通り、ベトナムの GDP は他の国と比較してトップになっているようである。124122

ベトナム電子商取引協会(VECOM) , Vietnam E-Business Index 2019 Report, 2020 年 6 月 25 日,

https://www.vecom.vn/tai-lieu/tai-lieu-trong-nuoc/bao-cao-chi-so-thuong-mai-dien-tu-viet-nam-2020.
123

Ami Takagawa, Covid-19 Economic Impact Could Reach $8.8 Trillion Globally, アジア開発銀行, 15 May 2020 年 5

月 15 日, https://www.adb.org/news/covid-19-economic-impact-could-reach-8-8-trillion-globally-new-adb-report
124

Deloitte, Retail in Vietnam – An accelerated shift towards omnichannel retailing, website portal of Deloitte, 2020 年

7 月, https://www2.deloitte.com/vn/en/pages/consumer-business/articles/vietnam-consumer-retail-2020.html

132

図 10．ベトナムの GDP 成長率（2010-2020）

出典:アジア開発銀行
図 11．選択されたアジア太平洋経済の GDP 成長予測（2020）

出典:アジア開発銀行
COVID-19 の大流行にもかかわらず、インターネットユーザーの平均オンライン時間は大幅に増加している。実際、電子商取引の発展は人々がインターネットに費やす時間と密接に関連している。特にCOVID-19 によるロックダウン中、インターネットでは必需品、ヘルスケア、教育、娯楽への容易なア
クセスを提供し、企業が「明かりを灯し続ける(keep the lights on)」のを助けた。 125 e-Conomy SEA
Report 2020 によると、ベトナム人は COVID-19 以前では（個人使用で）3.1 時間インターネットを使用
していたが、国家規模でのソーシャルディスタンスの制限により 4.2 時間に急上昇し、現在は 1 日あたり 3.5 時間になっている。10 人中 8 人のユーザーが、パンデミック時にデジタルテクノロジーが非常に役立つと考えていることから、インターネットは人々の日常生活に欠かせないものになっている。126

125

Google, Temasek, and Bain & Company, E-Conomy SEA 2020 Report At full velocity: Resilient and racing ahead,

Google e-Conomy SEA のウェブサイト, https://economysea.withgoogle.com/
126

同上

133

図 12．デジタル消費者の指数関数的成長（誰が滞在するか）
インターネットエコノミー
サービスの新規消費者

COVID-19 以降に少なくとも 1 つのデジタルサービスを使い続ける新規消費者の割合

1 日あたりのオンライン平均
使用時間（個人使用）
DuringBeforeAfter

出典: e-Conomy SEA Report 2020 – Vietnam insight
そのため、インターネット経済の主要部分としての電子商取引は、COVID-19 後のシナリオでもその発展ペースを維持し続ける。Google は、今後 5 年間で、ベトナムの電子商取引の成長率が GMV(grossmerchandise value: 流通取引総額)を 2020 年の 70 億ドルから 2025 年には 290 億ドルに 3 倍になると予測した。127

図 13．成長し続ける部門（旅行部門を除く）

電子商取引

交通 & 食品オンライン旅行オンラインメディア

出典: e-Conomy SEA Report 2020 - Vietnam insight
特に、2020 年 2 月初旬、Nielsen は Infocus Mekong Mobile Panel と共同で、COVID-19 の発生の影響を受けた消費者行動に関する調査を実施した。調査は、オンラインショッピング活動の増加と、その期間中のオンラインコンテンツを見ることへの関心とに注目した。

127

同上

134

図 14．COVID-19 の発生の影響を伴う消費者の行動に関する調査

出典: Nielsen Vietnam Facebook fanpage
電子商取引の増加は、消費者行動に大きな変化をもたらした。実際、消費者は、現金を手に、商品を直接引き渡すという従来の購入から、オンラインに接続し、未知の販売者から商品を受け取るためのキャッシュレス取引を行うようになった。White book on E-commerce 2020128 によれば、2019 年にオンライ
ンショッピングを行った消費者は約 4,480 万人と推定され、1 人あたりのオンラインショッピングの推定額は約 225 米ドルであった。調査によると、消費者は通常、電子商取引ウェブサイトやプラットフォーム、ソーシャルネットワークやフォーラム、または電子商取引モバイルアプリケーションを介して、オンラインショッピングを行っている。オンラインで購入された商品はさまざまで、ハイテク機器や電子機器が 20％、本、文房具、ギフトが 28％、音楽、ビデオ、メディアが 45％、衣類、靴、化粧品が18％などであった。

128

電子商取引・デジタル経済局 (IDEA), White book on e-commerce 2020, 2020 年 7 月 24 日,

http://idea.gov.vn/?page=document135

図 14．オンラインで購入する人の割合

衣類、履物、化粧品
家電
食品/食料品
映画のチケット
電子機器
書籍/文房具/花/ギフト
交通チケット
旅行/ホテル予約サービス
E-learning/コンサルタントサ-ビス
音楽/ビデオ/DVD/ゲーム

スパおよび美容その他の商品/サービス

Percentage of online consumers

出典: White book on e-commerce 2020
しかしながら、オンラインショッピングの際、消費者にとってもいくつかの障害がある。調査によれば72％の消費者が、宣伝されているよりも商品の品質が低い点が問題であると回答した。129 実際、商品の低品質は多くの場合で発生する可能性がある。特に、拡大する規模の国内消費者を何度も対象として、さまざまな偽造品、禁制品、禁止品および知的財産権侵害品を宣伝、提供、取引、流通させるために、
インターネット環境や電子商取引を利用していることは否定できない。このような違法な商品のために、
電子商取引を悪用する状況は、ビジネス環境、一般消費者、そして、特に影響を受ける知的財産権所有者に深刻な影響を及ぼしている。
侵害者は、真正品の写真を使用して、電子商取引ウェブサイトやプラットフォームで商品を宣伝することができ、価格は非常に安くすむ。消費者は、業者の宣伝文句や写真を信じて、そのような業者から購入することを決定するかもしれないが、後で商品に失望する。現物は低品質の商品であるが、業者の身元は特定できず、消費者はそのような業者に連絡して返金を求めることはできない。
実際、インターネット上で違法な商品を宣伝、提供、販売する業者を、政府が管理および特定することは依然として困難である。政府でさえ、電子商取引プラットフォームの運営者や電子商取引ウェブサイトの所有者などの仲介サービスプロバイダー(ISP: intermediary service providers)に対して、そのような取引活動を禁止するための厳格なガイドラインを持っていない。侵害者が利用して侵害を継続できる抜け穴がある。

3. インターネット上の模倣品の状況
消費者は、特に COVID-19 パンデミックの発生後、従来のショッピング行動を変え、より頻繁にオンラ
インショッピングに切り替えている。それに伴い、産業貿易省(MOIT: Ministry of Industry and Trade )情報デジタル技術センター所長の Mr. Le Duc Anh によると、店頭で電子商取引プラットフォームの上で、

129

同上

136

密輸品、模倣品、禁止品を販売し続けている店舗に関して、増加する傾向も見られる。2020 年の最初の9 月間に、約 3 万の電子商取引店舗が、取引詐欺、模倣品、密輸品のためにテークダウンされ、その問題の大きさは気が遠くなる。130
インターネット上での模倣品の流通は非常に多い。ベトナムにおいてこのような状況が発生する理由の1 つは、模倣品の取引に関する法令や罰則に関するベトナムの販売者の認識が低いことである。模倣品
は真正品よりもはるかに安い価格で販売されているため、多くの場合、購入者でさえ模倣品がよく提供されていることを知っている。インターネット上で多く流通する模倣品には、衣類、化粧品、靴、バッ
グ、財布、家電製品が含まるが、これらに限定されない。 Google やオンラインショッピングサイトで特定の商品を検索するだけで、真正品として宣伝されているが、費用が半分または 10 分の 1 の商品が何千も表示される。例えば Adidas 社の靴は、Shopee.vn で 1 足あたり 90,000 ベトナムドン（約 3.9 米ドル）から 900,000 ベトナムドン（約 39.1 米ドル）で販売されているが、Adidas 社のウェブサイトでは通常、100 万～250 万ベトナムドン（約 43.5～108.7 米ドル）である。Shopee.vn での Panasonic 社のヘア
ドライヤーは 68,000 ベトナムドン（約 2.96 米ドル）以上であるが、Panasonic 社のウェブサイトでは最も安いヘアドライヤーでさえ 239,000 ベトナムドン（約 10.39 米ドル）である。さらに、Chanel や Louis
Vuitton などの高級ブランドでさえ、様々なオンラインショッピングサイトで簡単に見つけることができる。Chanel のロゴが入ったバッグの価格はわずか 366,000 ベトナムドン（約 14.6 米ドル）であり、真正品は 1 億ベトナムドン（約 4,347 米ドル）である。
COVID-19 の発生の影響で、模倣業者はソーシャルネットワーク上で消費者に直接、模倣品を宣伝および販売するための新しい方法を見つけた。明らかに、業者は Facebook ページでライブストリームビデ
オを流し、消費者と直接対話し、Q&A を提供し、特に視聴者を引き付けるために割引を提供している。
2020 年 7 月 7 日、市場管理局は、動員警察総局(General Bureau of Mobilized Police)およびサイバーセキュリティ・ハイテク犯罪防止局(Department of Cyber-Security and High-tech Crime Prevention)と協力して、Lao Cai City, Lang Son Province の 10,000m2 の倉庫を摘発した。模倣業者は多くの有名なブランドの模倣品を保管し、Facebook ページのライブストリームを介して消費者に販売していた。131

VIII.

知的財産の模倣品に対する救済

ベトナムでは、知的財産権所有者は、2009 年と 2019 年に修正および補足された 2005 年知的財産法の第 5 編第 XVI 章の規定に基づいて、合法的な知的財産権の行使および保護のために次の 4 つの手段を使用できる。
何よりもまず、TRIPS 協定およびその他の協定の履行において、知的財産法では、自己防衛に係る権利として、知的財産を保護するための多くの方法を知的財産権所有者に提供している。

130

国営ベトナム通信社(VNN: Viet Nam News), Handling Fake Goods on E-commerce Platforms, 国営ベトナム通信社のウェブサイト, 2020 年 10 月 31 日, https://vietnamnews.vn/economy/804067/handling-fake-goods-on-e-commerce-platforms.html
131

Quang Hung, Warning on taking advantages of E-commerce to sell counterfeit goods and banned goods, website

portal of the agency of General Department of Customs, 2020 年 9 月 18 日, https://haiquanonline.com.vn/bao-

dong-loi-dung-thuong-mai-dien-tu-de-ban-hang-gia-hang-cam-133612.html

137

第 198 条 自己防衛に係る権利
1. 知的所有権所有者は、自らの知的所有権を保護するために次の措置を講じる権利を有する。
a.

知的所有権の侵害行為を防止するために技術的措置を講じることb.

知的所有権の侵害行為を犯した組織または個人に対して、当該侵害行為を終了し、謝罪し、公的に是正し、かつ、賠償金を支払うよう請求することc.

国家所管当局に対して、本法並びに他の関係法及び規則の規定に従い知的所有権の侵害行為を取り扱うよう請求すること

d.

自らの正当な権利及び利益を保護するために裁判所における訴訟又は仲裁センターに仲裁を提起すること[…]
第 199 条 知的所有権の侵害行為に対する救済
1.

他人の知的財産権の侵害行為を犯した組織および個人は、当該侵害の内容及び程度に応じて民事救済、行政的救済、又は刑事救済についての責任を負う。

2.

必要な場合、国家所管当局は、暫定的措置、輸入及び輸出に関する知的所有権関連の管理措置、予防措置、そして、本法および他の関連法の規定に従い行政罰が科されることを保証する措置を適用できる。

第 200 条 知的所有権の侵害を取り扱う当局
1.

裁判所、検察院、市場管理局、税関、警察庁及び全レベルの人民委員会は、その職務及び権限内で、知的所有権の侵害行為を取り扱う権利を有する。

2.

民事救済及び刑事救済の適用は、裁判所の権限に属する。必要な場合、裁判所は、法律及び規則に従い暫定的措置を適用する権利を有する。

3.

行政的救済の適用は、検察院、警察庁、市場管理局及び全レベルの人民委員会の権限に属する。必要な場合、前記機関は、法律に規定された予防措置、または、法律に規定された行政罰が科されることを保証する措置を適用する。

4.

輸入及び輸出に関する知的財産の管理措置の適用は、税関の権限に属する。

上記の条項に従い、偽造を含む知的財産権侵害に対する権利行使措置には、(i)行政措置、(ii)民事訴訟、(iii)刑事訴訟、(iv) 停止通告書(Cease and desist letter)の送付等の非公式な措置が含まれる。これらの措置とは別に、ブランド所有者は、ベトナムの国境での模倣品に対する先制措置として、知的財産法第 216条に基づく国境管理措置を利用することができる。
1. 自己防衛◼

停止通告書(Cease and desist letter)

非公式な措置として停止通告書を送付することも、知的財産法第 198.1（b）条に従って、低姿勢な侵害者に対処するために知的財産権者が検討できるオプションである。これは、場合によっては、停止通告書を送付することが、さらなる権利行使を行う可能性があることを侵害者に警告できるからである。
◼

インターネット上の模倣品を根絶するために公的機関によって実施される措置

138

電子 商取 引 の管 理 を規 定 する 通達 No. 21/2018/TT-BTC によ っ て修 正 およ び補 足さ れ た通達 No.
47/2014/TT-BCT の規定の下、電子商取引ウェブサイトは、検査時、または、ウェブサイトが模倣品、侵害品、または密輸品に関連する情報に関する信頼できる報告を受け取った場合、模倣品、侵害品、または密輸品に関連する内容を削除するさらなる義務を有する。この規定の効果を強化するために、2019 年
4 月 18 日、ベトナム最大の 5 つの電子商取引ウェブサイト（すなわち、Tiki.vn、Lazada.vn、Shopee.vn、Sendo.vn、vatgia.com）の代表者は、電子商取引における模倣品対策を講じる旨の書面に署名した。 132
現在、ベトナムのほとんどのオンラインマーケットプレイスでは、知的財産権侵害を報告するための独自の手段を作成し、運用を開始し、これにより、電子商取引プラットフォームは苦情に迅速に対応して処理できるようになった。
インターネット上での模倣品の場合、知的財産権者は、電子商取引ウェブサイトなどのオンラインマー
ケットプレイスに通知を送信して、模倣品の削除に対する協力を要求したり、模倣品を販売しているオ
ンラインストアを閉鎖したりすることもできる。オンラインマーケットプレイスが十分に機能する模倣品対策ポリシーを有する場合、ノーティス・アンド・テークダウン手続に要する時間を節約することができる。
さらに、ベトナム消費者保護協会(Vietnam Consumer Protection Association)、ベトナム反模倣品・商標保護協会(Vietnam Association for Anti-Counterfeiting and Trademark Protectio)などの公的団体も、イベ
ントや会議を通じて模倣品に対する消費者の意識を広め、高めるために多大な努力を重ねている。2018
年 8 月 14 日、密輸、貿易詐欺、模倣品に対する国家指導委員会である No. 389 国家指導委員会（「389委員会」）および People Newspaper の代表者が、2 つの組織間の宣伝協力に関する調印式を開催し、People's Electronic Newspaper のウェブページ上で、特別なウェブページ「模倣品対策－真正品の使用(Anti-counterfeiting - Using genuine goods)」を発行した。133
2. 行政措置
行政措置は、費用対効果および時間的効率を有する措置であり、継続中の侵害を阻止することが最優先事項である場合、行政措置はほとんどの企業にとってベトナムで最も一般的な手続である。 政令 No.
119/2010/ND-CP によって修正および補足された、知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、政令 No. 105/2006/ND-CP 第 4.2 条により、行政措置は、侵害行為によって存在を受けた知的財産権者、組織若しくは個人の申請により、または、侵害行為を見つけた組織若しくは個人の申請により、または、侵害行為が政府機関により見つけられた場合、侵害行為を処理するために適用される。
手続を開始するには、知的財産権者またはその者のベトナム代理人が、科学技術省の検査官、市場管理局等の所管当局に申立て、その他の補足文書を提出する必要がある。書類としては、少なくとも次の書類が必要であるHong Hanh, Commitment “Say No to Counterfeit Goods on E-commerce”, 産業貿易省(MOIT: Ministry of Industry
and Trade)のウェブサイト, 2019 年 4 月 18 日, https://moit.gov.vn/tin-chi-tiet/-/chi-tiet/cam-ket-noi-khong-voihang-gia-trong-thuong-mai-%C4%91ien-tu--15112-16.html
132

133

Quoc Dung, Signing Ceremony on Propaganda Cooperation Regarding "Anti-counterfeiting - Using Genuine

Goods", Nhan Dan Newspaper のウェブサイト, 2018 年 4 月 14 日,

https://www.nhandan.com.vn/hanggiahangthat/item/37310502-ky-ket-phoi-hop-tuyentruyen-%E2%80%9Cchong-hang-gia-dung-hang-that%E2%80%9D.html

139

•

侵害処理申請書 (Request for handling of infringement)134•

申請者が、知的財産権者、譲受人、知的財産権の承継人である場合、申請人が知的財産権者であることを証明する証拠135•

侵害行為が実際に起きたことを証明する証拠；輸入品または輸出品の通関手続の停止を申請す
る際に、輸入品または輸出品が侵害している疑いを裏付ける証拠136•

申請内容を証明する他の書類および証拠.137

その後、所管官庁は申請内容を審査し、申立てが十分であるかどうかを判断する。申立ておよび添付文書が要件を満たすものであると判断された場合、所管官庁は、摘発を行い、侵害している商品／模倣品を押収する。
侵害が発見された場合、所管官庁は、侵害者に次の事項を含む制裁を科す。
•

主要な制裁：警告または罰金（罰金は最大 5 億ベトナムドンになる可能性がある）138•

追加制裁：模倣品、模倣品を製造するための材料および設備の没収、および一定期間の事業活動の停止139•

救済策：押収された製品の破壊、押収された製品の非営利目的での流通・使用、知的財産権を侵害する通過中の商品のベトナム領土外への輸送、または模倣品の強制的な再輸出140

次の行為は行政制裁の対象である。141i.

消費者または社会に損害を与える知的財産権の侵害

ii.

模倣品の製造、輸入、輸送若しくは取引、またはそのようにするための他人に命じること

iii.

偽造商標または偽造地理的表示が付されたラベルまたはその他の物品の製造、輸入、輸送、取
引若しくは保管、またはそのようにするために他人に命じること

行政処分の形態と結果の救済:142
i.

ii.

iii.

知的財産権を侵害している組織および個人は、侵害を終了せざるを得なくなり、次のいずれかの主要な制裁の対象となる。
-

警告

-

罰金

侵害の性質と重大性に応じて、侵害者は次の追加制裁のいずれかの対象になる。
-

模倣品の没収、または、模倣品の製造・取引に使用された原材料、材料および手段の没収-

一定期間侵害があった分野での事業活動の停止

侵害者は、以下の救済策の 1 つまたはいくつかの対象になる。

134

政令 No. 105 第 22 条

135

政令 No. 105 第 23.1(a)条

136

政令 No. 105 第 23.1(b)条

137

政令 No. 105 第 23.1(c)条

138

政令 No. 99/2013/ND-CP 第 2.1 条および第 12 条

139

政令 No. 105 第 214.2 条

140

政令 No. 105 第 214.3 条

141 知的財産法第 211 条
142 知的財産法第 214 条

140

-

模倣品、そしてその模倣品の製造・取引に使用される原材料、材料、および手段の破壊または非営利目的での流通若しくは使用（ただし、そのような破壊、流通または使用が知的財産権者による権利の利用に影響を与えないことを条件とする）-

知的財産権を侵害している通過中の商品のベトナム領土からの除去、模倣品の再輸出、または、輸入された手段、原材料、およびその模倣品の製造・取引に使用される輸入手段、輸入
原材料および輸入材料の（侵害要素がその商品から除去された後の）再輸出⮞

著作権を侵害しているドメイン名に対する制裁143

所管当局は、以下の場合、知的財産権を侵害するドメイン名「.vn」の変更、返却または取消に関する救済策を検討し、適用する。
ドメイン名が、知的財産権を侵害するドメイン名のウェブサイトに投稿された保護される知的財産の主題およびコンテンツと同一または紛らわしいほど類似する場合
ドメイン名が、知的財産権を侵害する情報を投稿するために使用されている場合

i.
ii.

特に、インターネット上で侵害行為が行われ、ベトナムの消費者や情報利用者を対象とするものはベトナムで侵害行為が行われているものとみなされ、工業所有権の侵害とみなされ、行政制裁を受ける。144⮞

商取引に関する規定による制裁

i.

使用価値や有用性のない模倣品の取引行為145-

主要な罰則: 50 万ベトナムドンから 5,000 万ベトナムドン（個人に適用）、または 100 万ベ
トナムドンから 1 億ベトナムドン（企業に適用）の罰金。模倣品が次の場合、罰金は 2 倍になる。(i)食材、食品、病気を治療するための薬、人間の病気を予防するための薬； (ii)動物飼料、肥料、動物用医薬品、殺虫剤、植物品種、家畜飼料；(iii)食品添加物、食品加工助剤、食品防腐剤、機能性食品、化粧品、洗剤、殺虫剤、医療機器、セメント、建設用鋼、ヘ
ルメット。

-

追加罰則: (i)違反行為の物証の没収；(ii)違反または再犯が繰り返される場合、営業許可証または実務証明書の使用権の 6 月間から 12 月間の剥奪-

救済措置: (i)物証の破壊；(ii)ベトナムの領土からの撤去、または輸入された模倣品の再輸出；(iii)侵害により得られた違法な利益の提出；(iv)市場に流通する模倣品の回収および破壊ii.
-

商標および包装の模倣品を取引する行為146
主要な罰則: 20 万ベトナムドンから 3,000 万ベトナムドン（個人に適用）、または 40 万ベ
トナムドンから 6,000 万ベトナムドン（企業に適用）の罰金。 模倣品が上記(i)で説明した場合に該当する場合、罰金は 2 倍になる。

-

追加罰則: (i)違反行為の物証の没収、(ii)違反または再犯が繰り返される場合、営業許可証または実務証明書の使用権の 1 月間から 3 月間の剥奪

143 共同通達 No. 14/2016/TTLT-BTTTT-BKHCN 第 4.2 条
144 政令 No. 105/2006/ND-CP 第 5.4 条 および通達 No. 11/2015/TT-BKHCN 第 10 条
145 政令 No. 185/2013/ND-CP 第 11 条
146 政令 No. 185/2013/ND-CP 第 13 条

141

-

救済措置: (i)ラベルまたはパッケージ上の違反要素の排除；(ii)ベトナムの領土からの撤去、または輸入された模倣品の再輸出；(iii)侵害により得られた違法な利益の提出；(iv)市場に流通する模倣品のラベルまたはパッケージ上の侵害要素の回収または撤回

iii.
-

偽造切手、偽造ラベル、または偽造包装を取引する行為147
主要な罰則: 20 万ベトナムドンから 2,000 万ベトナムドン（個人に適用）、または 40 万ベ
トナムドンから 4,000 万ベトナムドン（企業に適用）の罰金。偽造品が上記(i)で説明した場合に該当する場合、罰金は 2 倍になる。

-

追加罰則: (i)重要な物証の没収；(ii)偽造された切手、ラベル、または包装の製造に使用された手段の没収；(iii)違反または再犯が繰り返される場合、営業許可証または実務証明書の使用権の 12 月間から 24 月間の剥奪；(iv)一部または全部の生産活動の 12 月間から 24 月間の停止-

救済措置: (i)偽造さ偽の切手、ラベル、またはパッケージの破壊；(ii)侵害により得られた違法な利益の提出；(iii)市場に流通する偽造された切手、ラベル、またはパッケージの回収と撤回

iv.

(i)電子商取引ウェブサイト上で顧客をだます行為；(ii)他の業者、組織または個人から違法に資金を調達するために電子商取引を利用する行為；(iii)電子商取引を利用して、知的財産権を侵害する模倣品の取引、商品の取引若しくはサービスの提供、または事業が禁止されている商品の取引およびサービスの提供に関する電子商取引の利用行為、を含む、電子商取引ウェブサイト上の情報および取引について違反する行為148
上記の違反は、以下の罰則が科される。
-

主要な罰則: 4,000 万ベトナムドンから 5,000 万ベトナムドン（個人に適用）、または 8,000
万ベトナムドンから 1 億ベトナムドン（企業に適用）の罰金-

追加罰金: 重要な物証の没収；(ii)電子商取引の運用の 6 月間から 12 月間の停止-

救済措置: （i）電子商取引ウェブサイトのドメイン名「.VN」の撤回；(ii)侵害から得られた
違法な利益の提出

v.

(i)電子商取引サービスを提供するウェブサイトに関する法律に違反する行為を検出又はその行為に関する報告を受領した際に和解措置を怠る行為；(ii)情報を提供せず、電子商取引サービスを提供するウェブサイトに関する法律に違反する行為の調査において当局への情報提供および支援を怠る行為、を含む、電子商取引サービスの規定に違反する行為 149-

上記違反に対しては、3,000 万ベトナムドンから 4,000 万ベトナムドン（個人に適用）、または 6,000 万ベトナムドンから 8,000 万ベトナムドン（企業に適用）の罰金が科せられる。

最近、2020 年 10 月 9 日、389 委員会は、電子商取引活動における密輸品、模倣品、禁制品、および貿
易詐欺に対する新しい戦略計画を発表した。 150 新聞を通じて、389 委員会の常任事務局の局長である

147 政令 No. 185/2013/ND-CP 第 15 条
148 政令 No. 185/2013/ND-CP 第 82 条
149 政令 No. 185/2013/ND-CP 第 83 条

150

2020 年 10 月 9 日付、戦略計画 No. 399/KH-BCD389, https://thuvienphapluat.vn/van-ban/thuong-mai/Kehoach-399-KH-BCD389-2020-tang-cuong-chong-buon-lau-gian-lan-trong-thuong-mai-dien-tu-455234.aspx

142

Mr. Dam Thanh The は、2020 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日までの今後 3 年間で、389 委員会が密輸品、模倣品、禁制品、および貿易詐欺に対する執行措置を積極的に講じる旨を言及した。389 委員
会は、電子商取引・デジタル経済局(IDEA)、市場管理総局、税務総局、税関、科学技術省の検査官などの他の政府機関と協力して特別執行チームを設立し、定期的な検査および摘発を行う。
また、389 委員会は、地方機関が自己の業務に関する新規な規則に精通するための研修プログラムを構築する。さらに、389 委員会はまた、現在の法令を検討し、違法な電子商取引活動に対する執行措置を講じるための法的枠組みを準備する。その間、Mr. Dam Thanh The は、389 委員会が他の機関と協力して、電子商取引ウェブサイトやプラットフォームでどのような種類の製品や商品が簡単に模倣および取引されているかを調査していると述べた。151
3. 民事訴訟
一般的に、民事訴訟は、知的財産法および商法に基づく模倣品の取扱いに適用され得る。適用される手続は、民法および民事訴訟法に従わなければならず、裁判所における知的財産権をめぐる紛争解決の規定の適用に関するガイドラインを提供する、共同通達 No. 02/2008 /TTLT-TANDTC-VKSNDTC-BVHTTDLBKHCN-BTP によりガイドラインが提供されている。
知的財産法によれば、弁護士費用などの訴訟費用を請求することが可能である。損害を証明できない場
合、損害賠償額は最大 5 億ベトナムドンである。さらに、行政手続の後、知的財産権者は損害賠償請求を行うために民事訴訟を起こすことができる。
知的財産法とは対照的に、商法は損害賠償に関する特定の規定を規定していない。そのため、知的財産
権者は、民法および民事訴訟法の規定を参照する。したがって、知的財産権者は、商法の下、模倣品に関連して被った損害の程度を証明できる場合、損害賠償請求を行えるだけである。特に、知的財産権者
は、知的財産法に規定されている訴訟費用を請求する権利を有さない。
政令 No. 105/2006/ND-CP 第 4.1 条に従い、民事訴訟は、侵害行為が行政措置または刑事訴訟により扱われ、または扱われている最中でも、侵害行為により生じた損害を被った知的財産権者、組織、または個人の請求により侵害行為を扱うことに利用される。本条に基づき、行政措置の後、知的財産権者は、行政措置で収集された証拠に基づいて損害賠償を請求する民事訴訟を開始することもできることに注意されたい。
訴訟を提起するためには、原告は裁判所に訴状および必要な書類を提出する必要がある。管轄裁判所を特定するための主な要因は、2015 年民事訴訟法第 30.2 条、同法第 37.1 条、および同法第 39.1 条に規定されている。関連する規定は以下のとおりである。

第 30 条 裁判所が管轄権を有する事業紛争および／または貿易紛争
2. 個人間または組織間の営利目的の知的財産権または技術移転に関する紛争

151

Thu Trang, Drastically Implementing the Plan No. 399 Against Counterfeiting on E-commerce, 389 委員会(389Committee)のウェブサイト, 2020 年 11 月 13 日, http://bcd389.gov.vn/tin-tuc/chi-tiet/quyet-liet-trien-khai-ke-

hoach-399-chong-hang-gia-tren-thuong-mai-dien-tu

143

第 37 条 省級人民裁判所(People’s Courts of provinces)の管轄
1.

省級人民裁判所は第一審手続に従い、次に掲げる事件に関する管轄権を有する。
a.

本法第 26 条、第 28 条、第 30 条、第 32 条に定める民事、婚姻・家族、事業、貿易、労働に関する紛争。ただし、本法第 35 条第 1 項及び同条第 4 項に定める県級人民裁判所の管轄権に属する紛争を除く。

第 39 条 裁判所の管轄区域
1. 裁判所の管轄区域は次のとおりである。
a.

被告が個人である場合、被告が居住し若しくは就業する場所の裁判所、または、被告が機関若しくは組織である場合、被告の本店が所在する場所の裁判所は、第一審手続に従い、本法第 26 条、第 28 条、第 30 条、第 32 条に定める民事、婚姻・家族、事業、貿易、労働に関する紛争に関する管轄権を有する。

b. 当事者は、文書による合意により、原告が個人である場合は原告が居住若しくは就業する場
所の裁判所、または、原告が機関若しくは組織である場合は原告の本店が所在する場所の裁判所に対し、法法第 26 条、第 28 条、第 30 条、第 32 条に定める民事、婚姻・家族、事業、貿易、労働に関する紛争を解決するよう請求する権利を有する。
通常、事件が審理されるまで、6 月から 12 月かかる。裁判所が判決を下す前に当事者が友好的な合意に達することができる場合、裁判所は当事者の合意を認め、それに応じて判断を下す。
第 246 条 当事者の合意の承認
1.

裁判所の裁判長は、当事者に、事件の解決について合意に達することができるか否かを訊ねる。
当事者間で事件の解決に関して合意に達し、その合意が法律または社会倫理に反しない場合は、審理合議体は、事件の解決に関するその合意を承認する決定を行う。

2.

事件の解決に関する当事者の合意を承認する決定は、本法第 213 条の規定に従い法的効力を有する。

第一審裁判所の判決は、判決日から 15 日以内に上級の高等裁判所に控訴することができる。152 裁判所
は、控訴から 6 月から 12 月以内に審理を開始する。控訴判決は最終的なものであり、すべての当事者を直ちに拘束する。153
民事訴訟により、知的財産権は、侵害の強制停止、公の謝罪、損害賠償および訴訟費用を含む侵害に対する補償など、行政措置では適用されない救済を請求することができる。知的財産法第 204 条に基づき、決定された損害は、侵害行為により知的財産権者が被った実際の損失に基づいて決定される。損害には次のものが含まれる。

152

2015 年民事訴訟法第 273 条

1532015 年民事訴訟法第 313 条

144

-

物理的損害: 物理的損害には、財産の損失、収入および利益の減少、ビジネスチャンスの損
失、そのような損害の防止および救済のための合理的な費用が含まれる。

-

精神的損害: 精神的損害には、名誉、尊厳、名声、評判の毀損、その他の精神的損害が含まれる。

提供された証拠に基づいて損害額を決定できない場合、知的財産法第 205 条に基づき、裁判所は 5 億ベ
トナムドン（22,000 米ドル）を超えない損害額を決定する可能性がある。
第 205 条 知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての根拠
1. 原告が知的所有権の侵害により自己への物理的損害が生じたことを立証できた場合、原告は、裁判所に対して、次の根拠の 1 に基づいて損害額を決定するよう請求する権利を有する。
[…]
c.

(a)及び(b)に規定された根拠に従い損害額を決定することができない場合は、損害額は、損失レベルに応じて裁判所により決定されるが、5 億ベトナムドンを超えないものとする。
[…]

通常、裁判所は法定の最大損害額を認めない。むしろ、裁判所はしばしば、原告が費やす実際の費用に等しい損害額を認める。しかしながら、最近、ベトナムで初めて、ベトナム企業が厳しく罰せられた。
侵害を停止しなければならないことに加えて、当該ベトナム企業は法律に従って訴訟費用および最大レベルの損害額を支払うことが命令された。
ほとんどの知的財産権者は、ベトナムの裁判所の知的財産権に関する専門知識の欠如により、知的財産権侵害に関して民事訴訟を提起しない。したがって、実際には、ベトナムの裁判所が扱った知的財産権事件、特にインターネット上の模倣品に関連する事件はほとんどない。
また、最近の 2019 年に改正された知的財産法第 198.5 条により、“知的財産権者がその権利を乱用し、損害賠償請求した”と「侵害者」が反訴する可能性があることに留意されたい。したがって、具体的な事件に遭遇した際には、弁護士に相談する必要がある。
4. 刑事訴訟
ベトナムにおいて、刑事訴追により、知的財産権侵害に対して最も厳しい罰則を与える。2015 年以前、2009 年に修正および補足された 1999 年刑法第 171 条に基づき、商標、原産地表示に関する模倣品に対して刑事告発が行われる可能性があった。しかしながら、ガイドラインの欠如と訴訟に関する一貫性のない規定のため、本条に基づく刑事訴訟は事実上不可能であった。2015 年 11 月、ベトナム国会は、
1999 年刑法に代わる新しい刑法を 2018 年 1 月 1 日に公布した。
2015 年刑法において、第 192 条は模倣品の製造および取引の犯罪を対象としており、また第 193 条から
第 195 条は、食品、医薬品、農産物のリスクの高い分野における模倣品に対して規定を定めている。 さらに、著作権または商標／地理的表示の所有者によって生じた違法な利益または被った損失に関する金銭的閾値が、刑事告発の条件として明確に定められた。特に、第 192 条は、以下のように適用される制裁を特定するための犯罪および金銭的閾値を定めてる。

145

第 192 条 模倣品の製造および取引
1.

以下の場合のいずれかに該当する模倣品を製造または取引した者は、1 億ベトナムドン以上 10
億ベトナムドン以下の罰金又は 1 年以上 5 年以下の懲役に処す。
a.

模倣品は、販売価格、掲載価格、または請求書の価格に応じて、2,000 万ベトナムドンから
1 億ドン未満と評価される。

b.

模倣品の数量は、販売価格、掲示価格、または模倣品の請求書の価格を決定できない場合、真正品または同じ仕様または用途の商品の量と同等であり、3,000 万ベトナムドンから 1 億
5,000 万ベトナムドン未満と評価される。

c.

犯罪者が、本条第 188 条、第 189 条、第 190 条、第 191 条、第 193 条、第 194 条、第 195条、第 196 条、および第 200 条に規定された犯罪またはいずれかの犯罪に対して行政処分を受けた場合、または、前述の犯罪のいずれかに対して時効なし有罪判決(unspent conviction)
を受けた場合、模倣品は、販売価格、掲載価格、請求書の価格に応じて 2,000 万ベトナムドン未満と評価され、または、模倣品の数量は、真正品または同じ仕様・用途の商品と同等であり、3,000 万ベトナムドン未満と評価される。

d.

販売価格、掲示価格、請求書の価格、または模倣品の数量に応じて 2,000 万ベトナムドン未満と評価された模倣品は、3,000 万ベトナムドン未満と評価された真正品または同じ仕様・用途の商品と同等であるが、1 人の場合はの物理的損失の 31％～60％、2 人以上の場合は総物理的損失の 31％～60％、または 1 億ベトナムドンから 5 億ベトナムドン未満と評価された資産の損失となる。

2. 次のいずれかの場合で犯された犯罪には、5 年から 10 年の懲役が科せられる。
a.

犯罪が組織的に行われた場合b.

犯罪が専門的手法で行われた場合

c.

犯罪が犯罪者の職務または権限の乱用に関する場合

d.

犯罪が当局または組織の名称を使用して行われた場合

dd. 模倣品が 販売価格、提示価格、請求書の価格に応じて 1 億ベトナムドン以上 2 億ベトナム
ドン未満に評価される場合
e.

販売価格、掲示価格、または模倣品の請求書の価格を決定できない場合、模倣品の数量が、真正品または同じ仕様・用途の商品の数量と同等であり、1 億 5,000 万ベトナムドンから 5
億ベトナムドン未満と評価される場合g.

獲得した違法な利益が 1 億ベトナムドンから 5 億ベトナムドン未満である場合

h.

犯罪が人の死をもたらした場合

i.

犯罪が 1 人の場合に物理的損失の 61％以上を引き起こした場合k.

犯罪が 2 人以上の場合に総物理的損失の 61％～121％を引き起こした場合

l.

物的損害が 5 億ベトナムドンから 15 億ベトナムドン未満である場合

m. 本条第 1 項に規定されている場合での模倣品は、国境を越えて、または自由貿易地域と国内市場の間で取引されている場合
n.

危険な再犯の場合

3. 次のいずれかの場合で犯された犯罪には、7 年から 15 年の懲役が科せられる。

146

a.

模倣品の製造コストが 1 億ベトナムドン以上である場合

b.

模倣品が、販売価格、提示価格、または請求書の価格に応じて、2 億ドン以上と評価される
場合

c.

模倣品の数量は、販売価格、掲示価格、または模倣品の請求書の価格を決定できない場合、真正品または同じ仕様・用途の商品の量と同等であり、5 億ドン以上と評価される場合

d.

獲得した違法な利益が 5 億ドン以上である場合

dd. 犯罪が 2 人以上の死をもたらした場合

4.

e.

犯罪が 2 人以上の身体的危害をもたらし、各人が 61％以上の物理的損失に苦しんでいる場合g.

犯罪が 2 人以上の総物理的損失の 122％以上をもたらす場合

h.

物的損害が 15 億ベトナムドン以上である場合

犯罪者は、2,000 万ベトナムドン以上 5,000 万ベトナムドン以下の罰金、1 年以上 5 年以下の期間、一定の職務の担当若しくは仕事を禁止され、または、財産の一部若しくは全部の没収を受けることがある。

5. 本条に規定された犯罪を犯した法人は次の罰則を受ける。
a.

本条第 1 項に規定された場合で犯罪を犯した法人は、10 億ベトナムドンから 30 億ベトナムドンの罰金が科される。

b.

本条第 2 項に規定された場合で犯罪を犯した法人は、30 億ベトナムドンから 60 億ベトナムドンの罰金が科される。

c.

本条第 3 項に規定された場合で犯罪を犯した法人は、60 億ベトナムドンから 90 億ベトナムドンの罰金が科されるか、6～36 月間の営業停止となる。

d.

本法第 79 条に規定された場合で犯罪を犯した法人は、永久に閉鎖される。

dd. 違反している法人は、5,000 万ベトナムドンから 2 億ベトナムドンの罰金が科せられ、特定の分野での営業または 1～3 年間の資金調達が禁止される。
さらに、2015 年刑法は、制裁措置を特定するために、以下の金銭的基準で工業所有権の侵害行為を具体的に規制している。
第 226 条 工業所有権の侵害
1.

ベトナムで保護されている商標若しくは地理的表示の工業所有権を侵害し、1 億ベトナムドン以
上 3 億ベトナムドン未満の不正利益を得、または、商標所有者若しくは地理的表示所有者に 2 億
ベトナムドン以上 5 億ベトナムドン未満の損害をもたらし、または、2 億ベトナムドン以上 5 億
ベトナムドン未満に評価される侵害商品を有する者は、5,000 万ベトナムドン以上 5 億ドン以下の罰金または 3 年以下の保護観察処分(Community Sentence)に処す。

2.

次の場合のいずれかに該当するときは、5 億ベトナムドン以上 10 億ベトナムドン以下の罰金又は 6 月以上 3 年以下の懲役に処す。
a.

犯罪が組織的によって行われた場合b.

犯罪が 2 回以上行われた場合

147

c.

獲得した違法な利益が 3 億ベトナムドン以上である場合

d.

商標所有者または地理的表示所有者が被った損失が 5 億ベトナムドン以上である場合

dd. 違法商品が 5 億ベトナムドン以上に評価される場合
3.

犯罪者は、2,000 万ベトナムドン以上 2 億ベトナムドン以下の罰金、1 年以上 5 年以下の期間、一定の職務の担当若しくは仕事を禁止される。

4.

本条に規定された犯罪を犯した法人は次の罰則を受ける。
a.

本条第 1 項に規定された場合のいずれかで犯罪を犯した法人は、行政処分を受け、または同じ犯罪に対して時効なし有罪判決(unspent conviction)を受けたという事実にもかかわらず、
5 億ベトナムドンから 20 億ベトナムドンの罰金が科せられる。

b.

本条第 2 項に規定された場合のいずれかで犯罪を犯した法人は、20 億ベトナムドンから 50
億ベトナムドンの罰金が科せられ、または、6 月～24 月間の営業が禁止される。

c.

違反している法人は、1 億ベトナムドンから 5 億ベトナムドンの罰金が科せられ、特定の分
野での営業または 1～3 年間の資金調達が禁止される。

侵害規定と同様に、新しい刑法の下でのこれらの規定は、どのような特定の場合または経済的閾値が犯罪を構成するかをより明確にし、旧刑法のあいまいな文言の一部を置き換えている。さらに、企業の刑
事責任の導入に伴い、2015 年刑法の知的財産権関連の規定には、個人に対する罰則よりも顕著に高額な、侵害または違反に対して企業に適用される罰則が明確に記載されている。例えば、3 億ベトナムドン（約 13,250 米ドル）を超える違法な利益をもたらす商標権侵害を犯した個人は、5 億ベトナムドン（約22,000 米ドル）から 10 億ベトナムドン（約 44,000 米ドル）の罰金の対象となる可能性がある。同じ犯罪を犯した企業は、20 億ベトナムドン（88,000 米ドル）から 50 億ベトナムドン（220,000 米ドル）の罰金の対象となる可能性がある。
理論的には、新しい刑法は知的財産権執行のマイルストーンであり、行政および民事措置の実行可能な代替手段として刑事措置を確立し、最も厳しい罰則を科す可能性がある。しかしながら、警察や検察を含む当局が実際の執行経験が乏しいため、そのような規定の有効性は保証されていない。
インターネット上の模倣品の場合、行政機関は事件を処理できないが、知的財産権者が侵害者の住所（オフィスや倉庫など）を特定できれば、行政措置に訴えることは依然として効果的でである。

IX. インターネット上で取引される模倣品を管理する法律
インターネット上で取引される模倣品を規制する特定の法律はない。しかしながら、電子商取引に関するガイドラインを提供する政令 No. 52/2013/ND-CP は、模倣品、知的財産権を侵害する商品およびサービス、または禁止されている商品およびサービスを取引するために、電子商取引を利用する行為は禁止される旨を規定する。154
本政令は、2018 年 1 月 15 日付、政令 No. 08/2018/ND-CP によって、修正および補足された。
詳細は、上記 3.2.3（電子商取引についての規制に関する法的枠組み）を参照されたい。

154

2013 年 6 月 15 日付 電子商取引に関する政令 No. 52/2013/ND-CP 第 4.7(b)条

148

a.
電子商取引におよびインターネット上の模倣品に対する措置に関する法律および下位法令は、
国会、政府、省庁、政府機関、最高人民裁判所および最高人民検察院のウェブサイト、並びに、ベトナ
ム法務のオンラインデータベースで公開されている。例えば、以下のものである。

国会のウェブサイト: http://vietlaw.quochoi.vn/Pages/home.aspx
政府のウェブサイト: http://vanban.chinhphu.vn/portal/page/portal/chinhphu/hethongvanban
科学技術省のウェブサイト: https://www.most.gov.vn/vn/Pages/VBPQ.aspx?Machuyende=VB&ChudeID=73
ベトナム国家知的財産庁のウェブサイト: http://noip.gov.vn/vi_VN/web/guest/van-ban-phap-luat-quy-che
最高人民裁判所のウェブサイト: https://vbpq.toaan.gov.vn/webcenter/portal/htvb/home
最高人民検察院のウェブサイト: https://www.vksndtc.gov.vn/van-ban/van-ban-quy-pham.html
ベトナム法務のオンラインデータベース: http://vbpl.vn/pages/portal.aspxb.

公開言語: ベトナム語

Vietnam laws155、thuvienphapluat156、Luatvietnam.vn 157等、英語版の法律文書を公開しているウェブサ
イトが多数ある。しかしながら、英語の翻訳は公式なものではない。したがって、これらは参考用としてのみ使用されるべきである。
政令 No. 08/2018/ND-CP は、政令 No. 52/2013/ND-CP の第 52.2 条、第 54.2 条、第 54.3(b)条、第 62.1(b)条乃至第 62.1(d)条、そして第 63.1(b)条を削除し、政令 No. 52/2013/ND-CP の幾つかの点を次のように修正した。

政令 No. 52/2013/ND-CP

政令 No. 08/2018/ND-CP

第 52 条 販売のための電子商取引ウェブサイトを開設するための条件

第 10 条1. 業者および組織のために関連する機能およびタスクを有し、または、個人のために個人の納税者

1. 業者、組織、または個人は、個人の納税者番号を使用する。

番号が付与されていること
第 54 条 販売のための電子商取引サービス提供ウ

第 10 条ェブサイトを開設するための条件
1. 関連する関連するビジネスラインまたは機能およびタスクを有すること

2. 業者または組織は、本法の規定に基づいて設立
される。

155

Vietnam laws のウェブサイト http://www.vietnamlaws.com/home.aspx

156

thuvienphapluat のウェブサイト https://thuvienphapluat.vn/

157

Luatvietnam のウェブサイト https://luatvietnam.vn/

149

政令 No. 52/2013/ND-CP

政令 No. 08/2018/ND-CP

第 61 条 電子商取引の信用評価

第 10 条1. 電子商取引ウェブサイトの信用評価を実施する

3.

ための条件

a. 業者または組織は、ベトナムの法律の規定に基

a. ベトナムの法律に基づいて設立された業者またづいて設立される。

は組織であり、関連する機能およびタスクを有すること
第 62 条 電子商取引における個人情報保護ポリシ

第 10 条ーの評価および認証

4.

1. 電子商取引における個人情報保護ポリシーの評
価および認証を実施するために業者または組織にライセンスを供与するための条件

dd. 個人情報保護に関する指針にアクセスするための基準と手続を有し、知名度、透明性、一貫性を確保すること

dd. 産業貿易省の法令を遵守する個人情報保護ポ
リシーを評価するための基準とプロセスを有すること

下表は、政令 No. 52/2013/ND-CP の詳細である。
電子商取引に関するガイドラインを提供する、政令 No. 52/2013/ND-CP

下位法令名
編

(政令 No. 08/2018/ND-CP により修正および補足)
章

節

条

I

-

-

総則

1

規則の範囲

2

申請対象

3

用語の解釈

4

電子商取引活動で禁止されている行為

5

電子商取引の状態管理の内容

6

電子商取引の状態管理の責任7

国内電子商取引開発プログラム

8

電子商取引統計--

電子商取引における契約の締結

1-

商取引における電子文書

9

原本の法的有効性10

電子文書を送受信する時間および場所

11

当事者の事業所

12

特定の受取人なしでの契約締結の提案の通知

13

自動情報システムの使用

II

見出し

150

電子商取引に関するガイドラインを提供する、政令 No. 52/2013/ND-CP

下位法令名(政令 No. 08/2018/ND-CP により修正および補足)

214

電子文書の情報入力エラー-

電子商取引ウェブサイト上のオンライン注文機能を利用した契約締結

15

契約締結に対する提案の通知

16

電子商取引ウェブサイト上のオンライン注文機能を使用する際の契約条件の提供

17

契約締結に対する提案

18

契約内容の審査および確認

19

契約締結に対する提案への対応

20

契約締結に対する提案の終了

21

電子商取引ウェブサイト上のオンライン注文機能を利用する際の契約締結時期

22

III

-

1

2

電子商取引よびその他のオンラインサービスの契約終
了の手続

23

電子商取引ウェブサイト上の商品購入に関する契約締結-

電子商取引活動24

電子商取引活動の主題

25

電子商取引活動の組織形態

26

電子商取引活動の原則-

販売のための電子商取引ウェブサイトの活動

27

販売のための電子商取引ウェブサイトの、業者、組織、または個人の責任

28

販売のための電子商取引ウェブサイトに関する情報の提供

29

ウェブサイト所有者についての情報

30

商品またはサービスについての情報

31

価格についての情報

32

一般的な取引条件に関する情報

33

出荷および配送に関する情報

34

支払方法についての情報-

オンラインモール(e-commerce trading floors)の運営

35

オンラインモール・サービスの提供

36

オンラインモール・サービスを提供する業者、組織、または個人の責任37

オンラインモールに関する販売者の責任

38

オンラインモールの運営に関する規制

151

電子商取引に関するガイドラインを提供する、政令 No. 52/2013/ND-CP

下位法令名(政令 No. 08/2018/ND-CP により修正および補足)
3-

オンラインプロモーション・サービスの提供

40

オンラインプロモーションウェブサイトでのプロモーション活動に関する情報

41

オンラインプロモーション・サービスを提供する業者
または組織の責任
プロモーションにかかる商品またはサービスを有する業者、組織、個または個人の責任43

プロモーション・サービスの契約-

オンラインオークションサイトの運営

44

オンラインオークション・サービスの提供

45

オンラインオークションを提供する技術システムに関
する要件

46

オンラインオークション・サービスを提供する業者および組織の責任47

IV

promotion websites)の運営

39

42

4

オンラインプロモーションウェブサイト(online

オンラインオークションウェブサイトでの販売者の責
任

48

オークション会場および時間

49

商品オークションの通知

50

商品購入者の識別51

オークション結果の通知--

電子商取引活動の管理

1-

販売のための電子商取引ウェブサイトの管理

52

販売のための電子商取引ウェブサイトを開設するための条件

53

販売のための電子商取引ウェブサイト開設の通知の手
続-販売のための電子商取引ウェブサイトの管理

54

電子商取引サービス提供ウェブサイトを開設するための条件

55

電子商取引サービス提供ウェブサイトを開設するため
の登録手続

56

登録の変更または補足、再登録、登録解除

57

報告義務

58

登録を付与する権限

59

登録情報の公開-

電子商取引における評価、監督、および認証

2

3

152

電子商取引に関するガイドラインを提供する、政令 No. 52/2013/ND-CP

下位法令名(政令 No. 08/2018/ND-CP により修正および補足)
60

一般原則

61

電子商取引ウェブサイトの信用評価

62

電子商取引における個人情報保護ポリシーの評価および認証

63

電子契約の認証-

電子商取引管理ポータル

64

電子商取引管理ポータルの機能

65

通知および登録手続が行われた電子商取引ウェブサイ
トのリスト

66

電子商取引ウェブサイトの信用評価を行う業者および組織のリスト67

消費者の注意喚起の対象となる電子商取引ウェブサイ
トのリスト

-

-

電子商取引における安全性およびセキュリティ

1-

電子商取引における個人情報の保護

68

消費者の個人情報を保護する責任

69

消費者の個人情報の保護に関する指針

70

情報収集時に消費者の許可を求めること

71

個人情報の使用72

個人情報の安全性及びセキュリティの確保

73

個人情報の確認、更新、および変更-

電子商取引における決済の安全性

74

オンライン決済機能を備えた電子商取引ウェブサイト
を有する業者、組織、または個人の責任

4

V

2

75
VI

VII

-

-

電子商取引ウェブサイトに決済仲介サービスを提供する業者および組織の責任-

紛争の解決、検査、審査、および違反の処理

76

電子商取引における紛争の解決

77

電子商取引における検査および審査

78

電子商取引における行政違反の処理

-

施行規定

79

効果

80

実施責任

新知的財産法案に関しては、上記のように既存の政令や通達を修正または置き換える可能性のある下位法令がある。しかしながら、新知的財産法案は未だ承認されていないため、新知的財産法案のための下位法令は、新知的財産法案が成立するまで承認が延期されることが見込まれる。通常、法律が承認され

153

てから、政府が法律のガイドラインとして指針となる規則（政令や通達など）を起草し施行するまでに
約 6～12 月要する。現時点では、新知的財産法案は公開討論中であり、国会によってまだ承認されていない。したがって、新知的財産法のための下位法令案は、新知的財産法案が承認されるまで利用できない。参考までに、知的財産法は 2005 年 11 月 29 日に承認され、2006 年 7 月 1 日に施行されたが、知的財産法のガイドラインを提供する最初の政令は、知的財産法が承認されたほぼ 1 年後の 2006 年後半に発行された。158 対照的に、今後 3 年以内での刑法と民法の改正は予定されていない。また、電子商取引と情報技術に関する法改正も、近い将来、予定されていない。

3.3 知的財産に関する法律・下位法令の優劣構造を示した体系図
著作権および隣接権
知的財産法第 II 編では、著作権および隣接権が第 13 条から第 57 条に規定されている。159 知的財産法は幅広い法律を定めており、以下の政令は知的財産法の実施に対して特に法的に重要性を有する詳細な規則を制定している。特に、著作権および隣接権については、知的財産法の下で、次のような詳細なガイドラインを示す 5 つの主要な政令がある。
(i)

著作権および隣接権に関する、2005 年知的財産法および 2009 年知的財産法の実施に関する詳
細な規定および手続を提供する、2018 年 2 月 23 日付、政令 No. 22/2018/ND-CP（以下、「政令 No. 22/2018/ND-CP」という。）(ii)

著作権および隣接権における行政違反に対する制裁に関する、2013 年 10 月 16 日付、政令 No.
131/2013/ND-CP；著作権および隣接権における行政違反に対する制裁に関する、2013 年 10 月
16 日付、政令 No. 131/2013/ND-CP、並びに、文化、スポーツ、観光、広告分野おける行政違反に対する制裁に関する、2013 年 11 月 12 日付、政令 No. 158/2013/ND-CP を修正および補足す
る 、 2017 年 3 月 20 日 付 、 政 令 No. 28/2017/ND-CP （ 以 下 、 あ わ せ て 「 改 正 政 令 No.
131/2013/ND-CP」という。）(iii)

知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイド
ラインを提供する、2006 年 9 月 22 日付、政令 No. 105/2006/ND-CP；知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2006
年 9 月 22 日付、政令 No. 105/2006/ND-CP の規定を修正および補足する、2010 年 12 月 30 日付、政令 No. 119/2010/ND-CP（以下、あわせて「改正政令 No. 105/2006/ND-CP」という。）(iv)

新聞および出版の分野におけるロイヤルティ制度を規定する、2014 年 3 月 14 日付、政令 No.
18/2014/ND-CP（以下、「政令 No. 18/2014/ND-CP」という。）(v)

映画、芸術、演劇、その他の形式の実演に対するロイヤリティおよび報酬の制度に関するガイ
ドラインを提供する、2015 年 2 月 14 日付、政令 No. 21/2015/ND-CP（以下、「政令 No.
21/2015/ND-CP」という。）；政令 No. 21/2015/ND-CP は、国家によって著作権で保護されている、または国家によって財政的に支援されている芸術の著作物に対して、ロイヤルティと報酬の標準的な料金を提供するが、民間部門に強制的に適用することはできない。

知的財産法と政令の関係は、以下の図表と表で説明される。
158 知的財産法のガイドラインを提供する最初の政令は、政令 No. 100/2006/ND-CP、政令 No. 103/2006/ND-CP そして政令 No. 105/2006/ND-CP である。
159 3.2.1. III の「知的財産法の階層」参照。

154

知的財産法
著作権および隣接権

政令 No.

政令 No.

政令 No.

政令 No.

22/2018/ND-CP

131/2013/ND-CP

105/2006/ND-CP

18/2014/ND-CP

政令 No.

政令 No.

28/2017/ND-CP

119/2010/ND-CP

知的財産法第 II 編 著作権および隣接権

政令 No. 22/2018/ND-CP

第 1 章第 1 節: 著作権の保護条件••

第 II 章: 著作権

第 13 条. 著作権により保護されている著作物の著作者および著作権所有者•

第 6 条. 著作者および共同著作者•

第 7 条. 書き言葉(written language)以外の文字

第 14 条. 著作権で保護されている著作物の種
類•

政令 No.
21/2015/ND-CPで表現された著作物•

第 8 条. 講義、演説、その他のスピーチの著作権•第 9 条. 雑誌(Press)の著作物
第 10 条. 音楽の著作物

第 15 条. 著作権保護の範囲外の主題

第 2 章第 1 節: 著作権の保護の内容、制限及び期間•

第 18 条. 著作権••第 19 条. 人格権•

第 11 条. 演劇の著作物の著作権•

第 20 条. 経済的権利•

第 12 条. 映画の著作物の著作権•

第 21 条. 映画の著作物および演劇の著作物の著作権•第 13 条. 彫刻の著作物と応用芸術の著作物•

第 14 条. 写真の著作物•

第 22 条. コンピュータ・プログラムおよびデ•

第 15 条. 建築の著作物の著作権

ータ編集物の著作物•

第 16 条. スケッチ、図面、地図、図画

第 23 条. 民間伝承および民芸の著作物の著作•

第 17 条. コンピュータ・プログラムの著作権権•

第 18 条. 民間伝承および民芸の著作物•

第 24 条. 文学、芸術、科学の著作物の著作権•

第 19 条. 著作権保護の範囲外の主題•

第 25 条. 公開された著作物が、許可を求めた•

第 20 条. 人格権り、ロイヤリティや報酬を支払う必要なく使用できる場合•第 21 条. 経済的権利

第 26 条. 公開された著作物が、許可を求めずに使用できるが、ロイヤリティまたは報酬を支払わなければならない場合•

第 22 条. 著作物の複製•

第 23 条. 著作物からの合理的な引用•

第 24 条. 死後の著作物における著作権の保護期間•

第 25 条. 著作権所有者•

第 26 条. 匿名の著作物の権利の譲渡•

第 27 条. 国家に属する著作物の使用•

第 28 条. 公有に属する著作物の使用

•

•

•

第 27 条. 著作権保護の期間

155

第 1 章第 2 節: 隣接権の保護条件

第 III 章. 隣接権•

第 16 条. 隣接権の保護される組織、個人•

第 29 条. 実演家の権利•

第 17 条. 隣接権保護の主題•

第 30 条. 実演、レコードおよび放送からの合
理的な引用

•

第 31 条. 一時的な複写•

第 32 条. レコードの使用•

第 33 条. 放送の使用

第 V 章. 登録された著作権および隣接権の登録証

第 IV 章. 著作権および隣接権の登録

第 VI 章. 著作権および隣接権に関する代理、コンサル
ティングおよびサービス

第 V 章. 著作権および隣接権の集合的な代表者として行動する組織、およびコンサルタントおよびサービス
の組織

•
•

第 56 条. 著作権および隣接権の集合的な代表者として行動する組織•

第 57 条. 著作権および隣接権に関するコンサ
ルタントおよびサービスの組織•

第 42 条. 著作権および隣接権の集合的な代表者として行動する組織
第 32 条. ロイヤルティ、報酬および物資的な利益(material benefits)のレート

知的財産法第 II 編 著作権および隣接権
第 28 条. 著作権侵害を構成する行為•

第 44 条. ロイヤルティ、報酬および物質的利益の収集と分配•第 45 条.影像および音の固定物の活用と使用•

第 46 条. 著作権および隣接権の管理情報•

第 47 条.報告制度の実施•

第 48 条. 著作権および隣接権のコンサルタン
トおよびサービスの組織改正政令 No. 131/2013/ND-CP

第 8 条. 海賊版を輸送・備蓄する行為
第 9 条. 著作物に自分の名前を付ける権利またはタイト
ルを付ける権利を侵害する行為
第 10 条. 著作物の完全性を保護する権利を侵害する行為第 11 条. 著作物を公表する権利を侵害する行為
第 12 条. 二次的著作物を作成する権利を侵害する行為
第 13 条.公衆に上演・演奏することを許可する権利を侵害する行為
第 14 条. 映画の著作物またはコンピュータ・プログラ
ムの原作品または複製物を貸与する権利を侵害する行為第 15 条. 著作物を頒布する権利を侵害する行為
第 16 条. 著作物の原作品または複製物を輸入する権利を侵害する行為
第 17 条. 著作物を公衆に伝達する権利を侵害する行為
第 18 条. 著作物を複製する権利を侵害する行為
第 19 条. 著作物に著作者の署名を偽造する行為
第 20 条. 著作権を自己保護するための技術的解決策を適用する権利を侵害する行為

第 35 条. 隣接権侵害を構成する行為

第 21 条. 実演家の氏名を紹介する権利を侵害する行為
第 22 条. 実演された映像の完全性を保護する権利を侵
害する行為

156

第 23 条. 生実演を修正する実演家の権利を侵害する行為第 24 条. 実演を再現する権利を侵害する行為
第 25 条. 固定されていない実演を放送またはその他の方法で公衆に伝達する権利を侵害する行為
第 26 条. 実演の原作品または複製物を公衆に頒布する権利を侵害する行為
第 27 条. レコードまたは録画を複製する権利を侵害する行為
第 28 条. レコードまたは録画の原作品または複製物を公衆に頒布する権利を侵害する行為
第 29 条. 商業目的ですでに公開されているレコードまたは録画を使用する行為
第 30 条. 放送または再放送の権利を侵害する行為
第 31 条. 公衆に放送を配信する権利を侵害する行為
第 32 条. 放送を修正する権利を侵害する行為
第 33 条. 放送を再生する権利を侵害する行為
第 34 条. レコード、録画、放送を引用する行為
第 35 条. 隣接権を自己保護するために技術的解決策を適用する権利を侵害する行為
知的財産法第 II 編 著作権および隣接権改正政令 No. 105/2006/ND-CP

第 28 条. 著作権侵害を構成する行為

第 5 条. 行為が侵害を構成するか否かの決定

第 35 条. 隣接権侵害を構成する行為

第 6.3 条. 保護を受ける資格のある対象を決定するための根拠
第 7 条. 著作権および隣接権の侵害を構成する要素

知的財産法第 II 編 著作権および隣接権

政令 No. 18/2014/ND-CP

第 13 条. 著作権により保護されている著作物の著作者
および著作権所有者

第 1 条. 管理範囲
本政令は、著作者と著作権所有者に適用される
ロイヤルティ制度を規定する。（印刷された新
聞、音声新聞、録画新聞、電子新聞を含む）新

第 14 条. 著作権により保護されている著作物の種類
第 16 条. 隣接権の保護される組織、個人聞の著作物、出版法第 4 条第 4 項の規定に基づ
く出版物；新聞の著作物、出版物、ドキュメン
トコレクターに関連する著作物を利用し、新聞の著作物、出版物の作成に関する情報を提供する参加者への報酬

第 17 条. 隣接権保護の主題
第 20 条. 経済的権利

第 2 条. 適用主体
本政令は、著作者、著作権所有者、ジャーナリ
スト、記者、編集者、新聞社、出版社、国家機関、報道・出版物に関連する組織や個人に適用
される。

157

第 II 章. 新聞の著作物のロイヤリティおよび報酬（印刷された新聞および電子新聞の発行・配布）
第 III 章. 音声新聞および録画新聞のロイヤルティおよび報酬
第 IV 章. 出版物のロイヤリティおよび報酬160
知的財産法第 II 編 著作権および隣接権

政令 No. 21/2015/ND-CP

第 13 条. 著作権により保護されている著作物の著作者
および著作権所有者

第 II 章. 映画の著作物のロイヤリティおよび報酬

第 14 条. 著作権により保護されている著作物の種類

ティおよび報酬

第 16 条. 隣接権の保護される組織、個人

第 IV 章. 上演の著作物やその他の種類の実演に対するロイヤリティおよび報酬

第 17 条. 隣接権保護の主題

第 III 章. 応用美術の著作物と写真の著作物のロイヤリ

第 20 条. 経済的権利
第 42 条. 著作権所有者が国家である場合

特許、意匠、商標を含む工業所有権
工業所有権は法律の主要部分であり、特許、実用新案、意匠、商標、商号、営業秘密などの実質的な権利をカバーしているため、第 58 条から第 156 条までの広い範囲で規定されている。161 同様に、以下に述べる政令は、知的財産法の実施に重要な役割を果たしており、知的財産法の下で工業所有権を保護できるかどうかを評価する方法、保護のために工業所有権を登録する方法、そして、独占的実施によって利益を得る権利の行使そして潜在的な侵害に対する権利の方法を権利所有者が知るのに役立つ。特に、知的財産法の下で、以下のような詳細なガイドラインを提供するために、多くの政令および通達がある。
(i)

工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2006 年 9 月 22
日付、政令 No. 103/2006/ND-CP；工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイド
ラインを提供する、2006 年 9 月 22 日付、政令 No. 103/2006/ND-CP の規定を修正および補足
する、2010 年 12 月 31 日付、政令 No. 122/2010/ND-CP（以下、あわせて「改正政令 No.
103/2006/ND-CP」という。）
o

通達 No. 01/2007/TT-BKHCN を 4 回の修正および補足を集約する、2017 年 12 月 29 日付、
通達 No. 07/VBHN-BKHCN162（以下、あわせて「集約通達 No. 01/2007/TT-BKHCN」という。）

160 例えば、あらゆる形式の出版物（印刷、電子、音声、または視覚的な形式の出版物）で出版される文学の著作

物、教科書、二次的著作物など
161 3.2.1. III の「知的財産法の階層」参照。
162 4 回の修正および補足は次の通り。

(i)2009 年 6 月 18 日付、通達 No. 17/2009/TT-BKHCN、および、2007 年 2 月 14 日付、通達 No. 01/2007/TTBKHCN の規定を修正および補足する、2010 年 7 月 30 日付、通達 No. 13/2010/TT-BKHCN(ii) 2010 年 7 月 31 日付、No. 13/2010/TT-BKHCN によって修正および補足された 2007 年 2 月 14 日付、通達
No. 01/2007/TT-BKHCN、並びに、2009 年 3 月 27 日付、通達 No. 04/2009/TT-BKHCN によって修正および補足された 2008 年 2 月 25 日付、通達 No. 01/2008/TT-BKHCN の規定を修正および補足する、2011 年 7 月
22 日付、通達 No. 18/2011/TT-BKHCN(iii) 2010 年 7 月 30 日付、通達 No. 13/2010/TT-BKHCN および 2011 年 7 月 22 日付、通達 No. 18/2011/TT-BKHCN
で修正された、工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する政令 No.

158

(ii)

知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイド
ラインを提供する、2006 年 9 月 22 日付、政令 No. 105/2006/ND-CP；知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2006
年 9 月 22 日付、政令 No. 105/2006/ND-CP の規定を修正および補足する、2010 年 12 月 30 日付、政令 No. 119/2010/ND-CP（以下、あわせて「政令 No. 105/2006/ND-CP」という。）(iii)

インターネットサービスおよびオンライン情報の管理、提供、および使用に関するガイドラインを提供する、2013 年 7 月 15 日付、政令 No. 72/2013/ND-CP（以下、あわせて「政令 No.
72/2013/ND-CP」という。）
o 工業所有権を侵害するドメイン名の変更および取消の命令および措置に関するガイドラインを提供する、2016 年 6 月 8 日付、共同通達 No. 14/2016/TTLT-BTTTT-BKHCN(iv)

工業所有権における行政違反に対する制裁に関する、2013 年 8 月 29 日付、政令 No.
99/2013/ND-CPo

工業所有権分野における行政違反に対する制裁に関する政令 No. 99/2013/ND-CP の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2015 年 6 月 26 日付、通達 No. 11/2015/TT-BKHCN(v)

税関手続、審査、監督および検査手続に関する税関法の施行に関するガイドラインを提供する、2015 年 1 月 21 日付、政令 No. 08/2015/ND-CP；税関手続、審査、監督および検査手続に関する税関法の施行に関するガイドラインを提供する、2015 年 1 月 21 日付、政令 No.
08/2015/ND-CP の規定を修正および補足する、2018 年 4 月 20 日付、政令 No. 59/2018/ND-CP(vi)

会社登録に関するガイドラインを提供する、2015 年 9 月 14 日付、政令 No. 78/2015/ND-CP；
会社登録に関する政令 No. 78/2015/ND-CP の規定を補足修正、2018 年 8 月 23 日付、政令 No.
108/2018/ND-CP163（以下、あわせて「改正政令 No. 78/2015/ND-CP」という。）
o

工業所有権を侵害する企業の名称に対する執行措置に関するガイドラインを提供する、
2016 年 4 月 5 日付、共同通達 No. 05/2016/TTLT-BKHCN-BKHĐT

知的財産法と政令の関係は、以下の図表と表で説明される。

103/2006/ND-CP の実施に関するガイドラインを提供する、2007 年 2 月 14 日付、通達 No. 01/2007/TTBKHCN の規定を修正および補足する、2013 年 2 月 20 日付、通達 No. 05/2013/TT-BKHCN(iv) 2010 年 7 月 30 日付、通達 No. 13/2010/TT-BKHCN、2011 年 7 月 22 日付、通達 No. 18/2011/TT-BKHCN、および 2013 年 2 月 20 日付、通達 No. 05/2013/TT-BKHCN で修正された、工業所有権に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2006 年 9 月 22 日付、政令 No. 103/2006/ND-CP の実施に関するガイドラインを提供する、2007 年 2 月 14 日付、通達 No. 01/2007/TT-BKHCN の規定を修正および補正す
る、2006 年 6 月 30 日付、通達 No. 16/2016/TT-BKHCN
163 政令 No. 78/2015/ND-CP および政令 No. 108/2018/ND-CP は、会社登録に関する政令 No. 01/2021/ND-CP によって置き換えられた。しかしながら、工業所有権を侵害する企業の名称に対する執行措置に関するガイドラインを提供する、2016 年 4 月 5 日付、共同通達 No. 05/2016/TTLT-BKHCN-BKHĐT は現在も有効である。

159

知的財産法
工業所有権

改正政令 No.
103/2006/ND-CP

政令 No.
99/2013/ND-CP

改正政令 No.
105/2006/ND-CP

集約通達 No.
01/2007/TT-BKHCN

通達 No.
13/2015/TT-BTC

通達 No.
11/2015/TT-BKHCN

政令 No.
72/2013/ND-CP

政令 No.
08/2015/ND-CP

共同通達 No.
14/2016/TTLTBTTTT-BKHCN

政令 No.
59/2018/ND-CP

改正政令 No.
78/2015/ND-CP

共同通達 No.
05/2016/TTLTBKHCN-BKHDT*知的財産法と下位法令との関係を説明するために、法令の中でいくつかの重要な規定を簡単に説明する。
下表に示されていない規定は、知的財産権に関連していないものもあることを意味している。

知的財産法

改正政令 No. 103/2006/ND-CP

集約通達 No. 01/2007/BKHCN

第 6 条. 知的所有権の発生および確立の根拠

第 6 条. 工業所有権を確立するための根拠および手続第 I 章第 1 節第 1 条. 工業所有権の確立の理由

第 12 条. 知的所有権の手数料および第 5 条. 工業所有権の手数料および料

料金

金164

第 86 条. 発明、意匠及び回路配置の登録を受ける権利第 9 条. 国家の発明、意匠および回路配置の登録を受ける権利

第 88 条. 地理的表示を登録する権利第 8 条. 地理的表示を登録する外国法

N/A

第 I 章第 1 節第 2 条. 工業所有権の
出願人

人の権利
第 91 条. 優先権の原則

第 10 条. 第 10 条発明、意匠および標章を登録するための出願の優先権

N/A

第 98 条. 工業所有権の国家登録簿

N/A

第 19 条. 工業所有権の国家登録簿、保護証書の付与の公表

第 118 条. 保護証書の付与、登録簿への記入

164 工業所有権の手数料および料金は、次の 2 つの通達に基づき、財務省によって別個規定されている。

(i)
(ii)

工業所有権の手数料および料金、並びに、それらの徴収、振替、管理及び使用に関する、2016 年 11
月 14 日付、通達 No. 263/2016/TT-BTC
工業所有権に関する手数料および料金、それらの徴収、振替、管理および使用に関する、2016 年 11
月 14 日付、通達 No. 263/2016/TT-BTC の規定を修正および補足する、2020 年 5 月 4 日付、通達 No.
31/2020/TT-BTC

160

第 102 条. 発明登録出願に係る要件

N/A

第 I 章第 2 節. 発明の登録のための出願手続•

第 103 条. 意匠登録出願に係る要件

N/A

第 23 条～第 27 条

第 I 章第 4 節. 意匠登録のための出願手続•

第 104 条. 回路配置登録出願に係るN/A

第 I 章第 3 節. 回路配置の登録のた要件

めの出願手続•第 105 条. 標章登録出願の要件

N/A

N/A

第 37 条～第 42 条

第 I 章第 6 節. 地理的表示の登録のための出願手続
•第 108 条. 工業所有権登録出願の受第 28 条～第 32 条

第 I 章第 5 節. 標章の登録のための出願手続•

第 106 条. 地理的表示出願の要件

第 33 条～第 36 条

第 43 条～第 46 条

第 11 条. 総則

N/A領、および、出願日
第 12 条. 工業所有権登録出願の受領

第 109 条. 工業所有権登録出願の方
式審査

N/A

第 13 条. 出願の方式審査

第 110 条. 工業所有権登録出願の公N/A第 14 条. 出願公開

N/A

第 15 条. 実体審査

第 115 条. 工業所有権登録出願の補
正、補充、分割および変更

N/A

第 17 条. 出願の補正、補充、分割および変更

第 117 条. 保護証書付与の拒絶

N/A

第 16 条. 再実体審査

開第 114 条. 工業所有権登録出願の実体審査

第 18 条. 保護証書の付与の拒絶、保護証書の付与および再付与
第 120 条. 国際出願およびその処理

第 11 条. 発明に関する国際出願
第 12 条. 標章に関する国際出願

第 I 章第 2 節第 27 条. 発明に関する国際出願の処理第 112 条. 保護証書付与に関する第第 14 条. 工業所有権の登録に関する

第 I 章第 1 節第 22 条. 工業所有権の三者意見申立て、および申立ての解決

登録に関する申立て、および申立ての解決

第 121 条. 工業所有権所有者

第 15 条. 工業所有権所有者
第 19 条. 地理的表示の国家所有の権
利の行使

161

N/A

第 122 条. 発明、意匠および回路配第 18 条. 発明、意匠、回路配置の発

N/A

置の創作者並びにそれらの者の権利

明者・創作者の権利

第 124 条. 工業所有権の実施

第 21 条. 工業所有権の対象の使用

N/A

第 128 条. 試験資料の秘密を保持す

第 20 条. 試験データの秘密性の維持

N/A

第 22 条. 国家名義の発明の使用

N/A

第 134 条. 発明および意匠に対する先使用権

第 17 条. 先使用権

N/A

第 136 条. 発明および標章を使用す

第 23 条. 発明の使用義務

N/A

第 146 条. 決定に従って強制的に認められた発明を使用する権利を制限する条件

第 24 条. 決定に従って強制的に認められた発明を使用する権利に対して支払われる補償額

N/A

第 147 条. 決定に従って発明を強制

第 25 条. 決定に従って発明の強制的

N/A

的にライセンス供与するための権限および手続にライセンス付与するための申請書類および手続第 149 条. 工業所有権の移転契約の登録に係る申請書類

第 26 条. 工業所有権の移転契約の登録のための申請書類および手続

る義務
第 133 条. 国家の代理として発明を使用する権利る義務

第 II 章第 1 節. 工業所有権の移転契約の登録申請手続•

第 X 章第 3 節. 発明の強制ライセン

N/A

第 47 条～第 49 条

第 II 章第 2 節. 発明の強制ライセンスの手続ス(第 145 条～第 147 条)•

第 50 条～第 52 条

第 10 条. 知的所有権に係る国家行政第 31 条. 工業所有権に関する情報の第 IV 章. 工業所有権に関する上方の

の内容

確保

確保

第 11 条. 知的所有権についての国家
行政の責任

•

第 60 条～第 64 条

知的財産法

改正政令 No. 105/2006/ND-CP

政令 No. 99/2013/ND-CP

第 126 条. 発明、意匠および回路配置に対する権利の侵害行為

第 5 条. 行為が侵害を構成するか否かの判断

第 10 条. 発明、実用新案、回路配置に対する権利の侵害

第 6 条. 保護を受ける資格のある対象➢ 通達 No. 11/2015/TT-BKHCN:の決定の根拠

•第 8 条. 特許権の侵害を構成する要素
第 9 条. 半導体集積回路の回路配置の権利の侵害を構成する要素

162

第 11 条. 特許権を侵害する行為

第 10 条. 意匠権の侵害を構成する要素
第 127 条. 営業秘密に対する権利の侵害行為

第 6.5 条 保護を受ける資格のある対象の決定の根拠第 14.15(a)条. 知的財産法第 127 条に規定する営業秘密の権利の侵害

第 24.3(b)条. 知的財産権者としての地位を証明する証拠第 129 条. 標章、商号および地理的表示に対する権利の侵害行為

第 5 条. 行為が侵害を構成するか否かの決定

第 11 条. 標章、地理的表示、商号、意匠に対する権利の侵害

第 6 条. 保護を受ける資格のある対象➢ 通達 No. 11/2015/TT-BKHCN:を決定するための根拠
第 11 条. 標章の権利の侵害を構成す
る要素
第 12 条. 地理的表示に対する権利の侵害を構成する要素
第 13 条. 商号の権利の侵害を構成す•

第 12 条. 意匠権を侵害する行為•

第 13 条. 標章の権利を侵害する行為•

第 14 条. 商号の権利を侵害する行為•

第 15 条. 地理的表示の権利る要素を侵害する行為
•

第 21 条. ビジネス手段

第 12 条. 偽造商標または偽造地理的表示を付した商品の製造、輸入、取引、輸送または販売のための保管➢ 通達 No. 11/2015/TT-BKHCN:•

第 3 条. 追加制裁

第 13 条. 偽造商標または偽造地理的表示を付した切手、ラベルまたは物品の製造、輸入、取引、輸送、または販売のための保管➢ 通達 No. 11/2015/TT-BKHCN:•

第 16 条. 切手、ラベル、物品を侵害する行為

第 130 条. 不正競争行為

N/A

第 14 条. 工業所有権のドメイン・ネームに関する不正競争➢ 通達 No. 11/2015/TT-BKHCN:

第 201 条. 知的所有権の検査

第 VI 章. 知的財産権の検査
第 39 条. 知的財産権の検査の内容および分野
第 40 条. 知的財産権の検査を求める権限および知的財産権の検査を要求
する権利

163

•

第 19 条. 工業所有権の分野
における不正競争•

第 21 条. ビジネス手段

第 8 条. 工業所有権検査に関する規定の違反

第 41 条. 知的財産権の検査を求める者並びに知的財産権の検査を要求する申請者の権利および義務
第 42 条. 知的財産権の検査機関
第 43 条. 知的財産権の検査機関の権利および義務
第 44 条. 知的財産権検査人
第 45 条. 検査の要請
第 46 条. 検査の要求
第 47 条. 知的財産権の検査の主題の引渡し、受領および返還
第 48 条. 知的財産権の検査のためのサンプル採取第 49 条. 知的財産権の検査の実施
第 50 条. 追加検査と再検査
第 51 条. 書面による検査報告
第 52 条. 検査中に禁じられている行為第 53 条. 査定人の料金

知的財産法

改正政令 No. 105/2006/ND-CP

通達 No. 13/2015/TT-BTC

第 XVIII 章第 2 節. 知的所有権関係の第 V 章. 知的所有権関係の輸入およ第 II 章. 知的財産権の対象となる輸輸入および輸出の管理

び輸出の管理出入品の検査・監視の申請手続•

第 216 条. 知的所有権関係の輸入および輸出の国境管理措置•

第 217 条. 知的所有権関係の輸入および輸出の国境管理措置の適用を請求する者の義務•

第 218 条. 税関手続の差止の申請の手続•

第 219 条. 知的所有権侵害の標識を含む商品を検出する検査および監督

第 34 条. 知的財産関連の輸出および輸入の管理を請求する権利
第 35 条. 申請書の受領を許可される
税関
第 36 条. 申請書の処理手続
第 37 条. 知的財産権を侵害している疑いのある商品の取扱い
第 38 条. 知的財産関連の輸出および輸入を管理するための手続•

第 6 条～第 8 条

第 III 章. 通関手続の差止手続•

第 9 条～第 11 条

第 IV 章.知的財産権を侵害する輸出入品および模倣品の税関の監督および検査•

第 12 条～第 14 条

第 V 条. 模倣品および知的財産権を侵害する商品の税関管理•

第 15 条～第 16 条

共同通達 No. 05/2016/TTLT-

知的財産法

政令 No. 78/2015/ND-CP

第 129 条. 標章、商号および地理的第 19 条. 知的財産権を侵害する企業

第 II 章. 企業名が知的財産権を侵害

表示に対する権利の侵害行為

名の登録に関する違反の処理しているか否かの決定

BKHCN-BKHDT第 III 章. 知的財産権を侵害する企業
名の取扱手順164

共同通達 No. 14/2016/TTLT-

政令 No. 72/2013/ND-CP

知的財産法

第 130 条. 不正競争行為

第 16 条. ドメイン名に関する紛争解決

BTTTT-BKHCN
知的財産権を侵害するドメイン名の変更および取消に関する手続

植物品種
植物品種に係る権利は、第 157 条から第 197 条を含む知的財産法第 IV 編で規定されている。165 CPTPPと EVFTA とにより、植物品種に関する規定に多くの変更点がある。以下に、現在有効な法令にのみ焦点を当て、知的財産法とその下位法令な規定との関係について説明する。
(i)

知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラ
インを提供する、2006 年 9 月 22 日付、政令 No. 105/2006/ND-CP；知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2006 年 9 月
22 日付、政令 No. 105/2006/ND-CP の規定を修正および補足する、2010 年 12 月 30 日付、政令No. 119/2010/ND-CP（以下、ともに「改正政令 No. 105/2006/ND-CP」という。）(ii)

植物品種に係る権利に関する知的財産法並びに知的財産法の規定を修正および補足する法律の規定の実施に関するガイドラインを提供する、2010 年 8 月 16 日付、政令 No. 88/2010/ND-CPo

政令 No. 88/2010/ND-CP の規定を修正および補足する政令 No. 98/2011/ND-CPo

植物品種に係る権利の保護に関するガイドラインを提供する、2013 年 2 月 28 日付、通達
No. 16/2013/TT-BNNPTNT(iii)

植物品種、植物の保護、および植物検疫における行政違反に対する制裁に関する、2016 年 5 月 6
日付、政令 No. 31/2016/ND-CPo

政令 No. 31/2016/ND-CP を修正および補足する政令 No. 04/2020/ND-CP

知的財産法
植物品種
改正政令 No.

政令 No.

政令 No.

105/2006

88/2010/ND-CP

31/2016/ND-CP

政令 No.

政令 No.

98/2011/ND-CP

04/2020/ND-CP

通達 No.
16/2013/TTBNNPTNT

165 3.2.1. III の「知的財産法の階層」参照。

165

改正政令 No. 105/2006/ND-CP

知的財産法
第 186 条. 保護証所有者の権利
第 187. 保護証所有者の権利の範囲

第 14 条. 植物品種に関する権利の侵害を構成する要素
第 23.1 条(d) 侵害に対処するための出願に添付するデー
タ、証拠、および展示
第 24.1 条 知的財産権者としての地位を証明する証拠第 33 条. 他の行政上の救済策、並びに、当該救済を課すための権限および手続
第 57 条. 農業・農村開発省の責任

政令 No. 88/2010/ND-CP

知的財産法
第 164 条. 植物品種に係る権利登録

第 6 条. 国家予算基金で、選択および繁殖、または、発見および開発された植物品種に係る権利を保護するための登録
第 7 条. 出願人および出願人の代理人の責任
第 27 条. 国家予算基金で、選択および繁殖、または、発見および開発された植物品種に係る権利のライセンス供与または譲渡

第 165 条. 植物品種に係る権利を求める出願様式の提出第 33 条. 植物品種に係る権利の代理業務
第 34 条. 植物品種に係る権利の代理人の権利範囲
第 35 条. 植物品種に係る権利の代理人の責任
第 36 条. 植物品種に係る権利の代理業務の実務証明書の発行条件
第 37 条. 植物品種に係る権利の代理業務の提供者の認定
および抹消
第 38 条. 植物品種に係る権利の代理業務の実務証明書の付与および取消

第 167 条. 出願に係る優先権原則

第 9 条. 優先権を主張する出願の手続

第 168 条. 植物品種保護証及び保護された植物品種の国家登録簿

第 22 条. 国家登録簿

第 170 条. 植物品種保護証書の有効性の停止および回第 21 条. 植物品種保護証書の無効化および有効性の回復

復166

第 174 条. 保護のための登録出願

第 8 条. 植物品種に係る権利の保護のための登録出願

第 175 条. 保護のための登録出願の受領および出願日

第 10 条. 保護のための登録出願の受領

第 176 条. 保護のための登録出願の方式審査

第 11 条. 出願の方式審査

第 178 条. 保護のための登録出願の内容の実体審査

第 12 条. 出願の内容の審査
第 13 条. 植物品種の名称の審査
第 14 条. 新規性の審査
第 15 条. 技術試験の様式
第 16 条. 指定試験機関および個人の条件
第 17 条. 出願人が実施する技術試験の条件
第 18 条. サンプル品種の提出
第 19 条. 技術試験結果の評価

第 183 条. 植物品種保護証の付与

第 20 条. 植物品種保護証明書の付与

第 187 条. 保護証書所有者の権利の延長

第 23 条. 保護証書所有者の権利の延長

第 191 条. 保護証書所有者および植物品種の育成者に対する義務

第 24 条. 植物品種保護証書所有者の義務

第 192 条. 植物品種のライセンス

第 25.1 条. 保護された植物品種に係る権利のライセンス供与に関する契約内容

第 194 条. 植物品種に係る権利の譲渡

第 25.2 条. 保護された植物品種に係る権利の譲渡に関する契約内容
第 26 条. 保護された植物品種に係る権利の譲渡

第 195 条. 植物品種の強制ライセンスの理由および条

第 29 条. 緊急の社会的ニーズを満たすための保護された

件

植物品種の強制ライセンスの事例
第 30 条. 保護された植物品種の強制ライセンスの補償レベルを決定する原則

第 196 条. 強制決定に基づく植物品種のライセンス供第 28 条. 植物品種を使用する権利の強制ライセンスを決与の権限および手続

定する権限
第 31 条. 決定に基づく保護された植物品種の強制ライセ
ンスの手続

第 197 条. 植物品種の強制ライセンスの場合における保護証所有者の権利

第 32 条. 保護された植物品種の強制ライセンスに関する決定の変更、無効化および取消

167

政令 No. 31/2016/ND-CP

知的財産法
第 188 条. 植物品種に係る権利を侵害する行為

第 12 条. 植物品種特許の所有者の権利に関する規制に対する違反

第 189 条. 植物品種に係る暫定的権利

第 13 条. 植物品種特許の所有者および植物育成者の義務に関する規制に対する違反

168

3.4 その他
上述したように、ベトナムは原則的に Civil law の国であり、ベトナム最高人民裁判所は、下級裁判所が検討および適用するための商事、民事および刑事事件に関する 29 の判例を発行したが、これまでのところ、ベトナムにおいて法的拘束力を持つようになった知的財産権の紛争に関する裁判所の決定はない。
参考までに、ベトナムで判例として認められているいくつかの重要な判決について、以下に説明する。

3.4.1 判決 1: 知的財産権の紛争に関する Ho Chi Minh City の最高人民裁判所の、2019 年 1 月
9 日付、判決 No. 01/2019/KDTM-PT
https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TA
ND095945◼

事案

貿易会社 DD（以下「DD 会社」という。）（原告）は、次のニース分類の商品に対する図形商標
について、2008 年 8 月 25 日付で商標登録証 No. 107919 を得た。
07 洗濯機; 家庭用電気ミキサー; 家庭用電気ジューサー
09 テレビジョン受信機; DVD プレイヤー; スピーカー; 増幅器
11 冷蔵庫; エアコンディショナー; 電気炊飯器; 電子レンジ (料理機器); オーブン用ミトン; ガスス
トーブ; 電気ファン; 電気温水器
2015 年、DD 社は、電子機器株式会社 A（以下、「A 社」という。）（被告）がさまざまな電子機器の商品およびサービスに商標「ASANZO」を使用していることを発見した。
DD 社は、A 社の商標「ASANZO」が自社の登録商標と混同を引き起こすほど類似していると考えていた。
その後、DD 社は、執行吏(Hussier)、ベトナム知的財産研究所 (VIPRI: Vietnam Intellectual Property
Research Institute)、人民委員会、税関、市場管理局などの管轄当局と複数の法的手続を講じた。
2018 年、DD 社は A 社に対して裁判所に訴訟を 提起した。2018 年 5 月 24 日付の第一審訴訟
No.658/2018/KDTM-ST は後に上訴された。
◼

原告の主張

DD 社は、A 社が DD 社の法的権利および名声を侵害したとして、A 社に対して訴訟を提起した。 その後、A 社に、以下の事項を要求した。
a.

さらなる侵害行為をやめることb.

5 億ベトナムドンが賠償額となることc.

ベトナム国内で図形商標

d.

DD 社に対する謝罪広告を発行することを付した商品を処分すること

さらに、DD 社は、2014 年 3 月 7 日付で、登録された A 社の商標登録証 No.221067 を無効にするよう裁判所に請求している。

169

裁判所の判断
裁判所は、次のように原告に有利な判決を下した。
◼

1.

A 社の図形商標

が、登録商標「Asanzo®」（No.221067）に代えて、標準的に使用され

ている。
2.

2015 年 8 月 18 日付のベトナム知的財産研究所による評価決定 No. NH335-15/YC-KLGD、および、科学技術省による文書 No. 3374/SHTT-TTKN に従い、A 社(http://asanzo.com.vn/ )の店舗の看板および輸送車両、並びに、テレビジョン受信機、電気炊飯器、電気温水器等の A 社の商品の A 社の図形商標

は、図形商標と混同を引き起こすほど類似していると考えられ、結果として、改正された法令 No.105 / 2006 第 11 条および知的財産法第 129 条の侵害要素である。
A 社は、その後、次の措置を講じることを命令された。
a.

ウェブサイト、看板、輸送車両、および市場で流通しているクラス 07、09、11 の商品に、図形
商標b.

を使用することをやめること

原告は、知的財産法第 205 条に従い、商標を使用することによる実際の追加利益を立証できな
いため、1 億ベトナムドンが賠償額となることc.

ベトナム領土を流通する商品に付された図形商標

d.

他の訴訟費用の支払い

e.

DD 社への謝罪広告および公の訂正を行う 3 回連続の Thanh Nien Newspaper の発行の処分

裁判所は、2014 年 3 月 7 日付で、A 社の商標登録証 No.221067 を無効にする請求を却下した。

3.4.2 判決 2: 著作権および脚本の譲渡契約の紛争に関する Ho Chi Minh City の最高人民裁判
所の、2018 年 7 月 18 日付、判決 No. 29/2018/KDTM-PT
https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/
chitietnguonanle?dDocName=TAND096091◼

事案

2013 年 10 月 17 日、著作権の国内官庁（文化・スポーツ・観光省）は、2013 年 10 月 17 日付の登録証
明書 No. /2013/QTG を B 氏（原告）に付与した。
2015 年 6 月 9 日、S 氏が最高責任者である映画会社 V（被告）は、D 氏に、ライセンス契約、並びに、DD 氏の著作物となる脚本を製作する契約に署名することを求めた。
1.

ライセンス契約に関して、B 氏は、約束された 1 億 9,500 万ベトナムドンのライセンス料を受け取っていなかった。

2.

B 氏の著作物である脚本を製作する契約に関しては、(1) 2015 年 7 月、さまざまな理由により製作が常に遅れていたので、H 氏は、S 氏によって、直接 B 氏と協働することを S 氏から許可され、(2) 2015 年 8 月、S 氏は、追加料金なしで、脚本内のエピソード数を 39 から 30 にさまざ
まな変更を加え、(3) 2015 年 12 月、H 氏は、映画会社 V を代表して、過去の事実を理由に脚本の購入を拒否した。B 氏は、H 氏の要求にかかわらず、完成したエピソードの送信を拒否し、支払いを要求した。映画会社 V は、B 氏の主張にもかかわらず、それ以上の公式な文書を送っていなかった。

170

2016 年、B 氏は映画会社 V に対して裁判所に訴訟を提起した。2016 年 9 月 13 日付の第一審訴訟
No.950/2016/KDTM-ST は後に上訴された。
◼

原告の主張

DD 氏は、映画会社 V に対して裁判所に訴訟を提起し、その後、被告に、次のものを含むがこれらに限定されない、3 億 6,500 万ベトナムドンを負担することを要求した。
1.

1 億 9,500 万ベトナムドンのライセンス料（映画会社 V は B 氏に 1,950 万ベトナムドンのおよび個人所得税を支払う義務があり、見返りとして 、映画会社 V はこの著作物を利用するすべての権利を有する）17 万ベトナムドンにのぼる、弁護士費用、燃料費、肉体的・精神的損害、および訴訟を遂行す
る費用

2.

◼

裁判所の判断原告に有利な判決、より具体的には、控訴審裁判所は次のように判断した。
a.

被告の控訴を棄却する。

b.

控訴審裁判所の判決にいくらかの修正を加えたとしても、第一審の判決を支持する。

映画会社 V は、その後、以下の措置を講じるよう命令された。
1.

2015 年 6 月 9 日付の「ライセンス契約」の一環として、1 億 7,500 万ベトナムドンの支払い

2.

B 氏に、1,950 万ベトナムドンの個人所得税を支払い、その見返りとして、映画会社 V は、2015
年 6 月 9 日付の「ライセンス契約」の第 4 条に基づく使用または譲渡を含むがこれらに限定されない、著作物を利用するすべての権利を有し、この著作権で保護された作品を使用するすべての権利を有すること

3.

法律に従って支払われるべき金額の支払い

裁判所は、B 氏の、映画会社 V に対する総額 2 億 4,600 万ベトナムドンの金銭的負担の要求を棄却した。
また、原告と被告の両者が、第一審と第二審の両方の訴訟費用を負担することになった。

3.4.3 判決 3: 食品添加物の模倣品の取引行為に関する Ly Nhan District, Ha Nam Province の最高人民裁判所の、2018 年 6 月 12 日付、判決 No. 31/2018/HS-ST
https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/
portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND096095◼

事案

2018 年 1 月、T 氏（被告）は、C 氏（関連当事者）から中国発の MSG(グルタミン酸ナトリウム)を何度も購入した。MSG のパッケージには、AJINOMOTO の商標を偽造した商標が付されていた。
2018 年 8 月 21 日、T 氏は、Ha Nam Province 警察の経済警察によって、neighborhood 3, village P,
commune C, district L, Ha Nam province にあ る 高 速道 路 38B で逮捕 され た。そ の後 、警 察は 、AJINOMOTO の商標を偽造した商標がすべて付された、75kg の MSG のパッケージ 3 つのパイナップル
袋を一時的に没収する記録を提出した。

171

その日遅く、P 氏は、さまざまなサイズのパッケージ（100g／パッケージ、454g /パッケージ）、白色
及び緑色のパイナップル袋、停止したコンプレッサーを、自主的に提出した。検査の結果、パッケージ
商品はすべて模倣品であり、味の素社の真正品とは相容れないものであった。T 氏は後に自身の犯罪行為を自白した。
裁判所の判断［関係当事者に関して］◼

2015 年刑法第 193 条第 1 項、同法第 51 条第 1 項及び第 2 項、同法第 65 条により、T 氏は、「偽造食品
添加物の取引」の罪で起訴した。罰則には 24 月の懲役が含まれ、原告の不利な背後事情のために執行猶予が与えられた。被告の執行猶予期間は、判決日から 48 月であった。Commune D, district L, province
Ha Nam は、異議申立期間中、被告を監督および教育した。 T 氏も訴訟費用を負担した。
MSG は輸入品として分類されているため、販売者である C 氏は無実であると言明された。AJINOMOTOの偽造パッケージの販売責任者は不明であり、従って起訴されなかった。
［証拠に関して］
没収品、および、携帯電話、コンプレッサー等の偽造に関連する装置は廃棄された。残りの関連しない
物品は、P 氏に返却された。

3.4.4 判決 4: 知的財産権の紛争に関する Ha Noi の最高人民裁判所の、2016 年 6 月 12 日付、
判決 No. 18/2016/KDTM-ST
https://anle.toaan.gov.vn/
webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND096868◼

事案

2006 年 7 月 6 日、決定 No.6 / QD-SHTT に従い、ベトナム国家知的財産庁は、商標「F」について株式会
社 H（以下、「H 社」という。）（原告）に次の情報を有する商標登録証明書を付与した。
Class 39: 観光(tourism service)
商標タイプ: normal
色: bright golden orange
2014 年 5 月 16 日付、決定 No.2/QD-SHTT に従って、商標登録証明書は 2014 年 12 月 2 日に更新された。
原告は、調査を通じて、株式会社 M（以下、「M 社」という。）（被告）が登録商標「F」を次のように使用していたことを確認した。
1.

ウェブサイト: http://www.f.com.vn/

2.

DDT street, HB ward, HK district, Hanoi で、株式会社 M の看板

3.

宣伝材料（観光ツアー、レンタルバイク）、名刺、観光地図（宣伝材料はまた、ウェブサイト
http://www.ftravel.com.vn/ で開示されていた）

4.

2014 年から 2015 年まで、H 社は、M 社に侵害と不正競争に関する停止通告書(cease and desist
letter)を何度も送った 。2015 年 4 月 3 日、被告は文書を受領した。

172

◼

原告の主張

2015 年 7 月 7 日、H 社は、M 社が H 社の権利および名声を侵害したとして、M 社に対して訴訟を提起した。 その後、M 社に次の事項を要求した。

◼

a.

観光サービスに商標「F」を使用することを中止することb.

観光サービスに商標「F」を使用したことについて、H 社に謝罪広告および訂正を発行すること

c.

すべての名刺、宣伝材料、地図を全て処分し、観光サービスに商標「F」を付した看板を取り除くこと

裁判所の判断M 社は、以下の措置を講じることを命令された。
1.

観光サービスに商標「F」を使用したことについて H 社に謝罪広告および訂正を発行すること

2.

すべての名刺、宣伝材料、地図を全て処分し、観光サービスに商標「F」を付した看板を取り除くこと

3.

メイン名およびウェブサイト http://www.flamingotravel.com.vn/で、観光サービスついて商標「F」の使用を中止すること

4.

Nhan Dan および Ha Noi Moi Newspaper に 3 回連続して、H 社に対し、観光サービスに商標「F」を使用したことについて謝罪広告および訂正を発行すること

5.

訴訟費用の負担173

参考文献
 法令等:
1. （2009 年および 2019 年に修正および補足された）2005 年知的財産法
2. 2009 年 6 月 19 日付、法律 No. 26/2009/QH12, http://vbpl.vn/TW/Pages/vbpqtoanvan.aspx?ItemID=11716&Keyword=s%E1%BB%9F%20h%E1%BB%AFu%20tr%C3%AD%20tu%E1%BB%87

3. 2019 年 6 月 14 日付、法律 No. 42/2019/QH14, http://vbpl.vn/tw/Pages/vbpq-van-bangoc.aspx?dvid=13&ItemID=136041

4. 商法
5. 2017 年改正刑法 No. 100/2015/QH13
6. 日本国著作権法
7. 日本国意匠法
8. 日本国商標法
9. 日本国不正競争防止法
10. 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）
11. 裁判所における知的財産権をめぐる紛争解決の規定の適用に関するガイドラインを提供する、
2008 年 4 月 3 日付、共同通達 No. 02/2008/TTLT-TANDTC-VKSNDTC-BVHTTDL-BKHCN-BTP,
http://vbpl.vn/vienkiemsatnhandantoicao/Pages/vbpq-toanvan.aspx?ItemID=11691&Keyword

12. 商取引、模倣品および禁制品の製造と取引、並びに消費者の権利の保護に関する行政違反に対する制裁に関する、2020 年 8 月 26 日付、政令 No. 98/2020/ND-

13. 知的財産権の保護および知的財産の国家管理に関する知的財産法の規定の実施に関するガイドラ
インを提供する、2006 年 9 月 22 日付、政令 No. 105/2006/ND-CP

14. 工業所有権における行政違反に対する制裁に関する、 2013 年 8 月 29 日付、政令 No.
99/2013/ND-CP

15. 2020 年 10 月 9 日付、戦略計画 No. 399/KH-BCD389, https://thuvienphapluat.vn/vanban/thuong-mai/Ke-hoach-399-KH-BCD389-2020-tang-cuong-chong-buon-lau-gian-lan-trongthuong-mai-dien-tu-455234.aspx

16. 判例として認められる 4 つの判決
i.

知的財産権の紛争に関する Ho Chi Minh City の最高人民裁判所の、2019 年 1 月 9 日付、判決 No. 01/2019/KDTM-PT,
https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND095945

ii.

著作権および脚本の譲渡契約の紛争に関する Ho Chi Minh City の最高人民裁判所の、2018
年 7 月 18 日付、判決 No. 29/2018/KDTM-PT,
https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND096091

174

iii.

食品添加物の模倣品の取引行為に関する Ly Nhan District, Ha Nam Province の最高人民裁判
所の、2018 年 6 月 12 日付、判決 No. 31/2018/HS-ST,
https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND096095

iv.

知的財産権の紛争に関する Ha Noi の最高人民裁判所の、2016 年 6 月 12 日付、判決 No.
18/2016/KDTM-ST,
https://anle.toaan.gov.vn/webcenter/portal/anle/chitietnguonanle?dDocName=TAND096868

 ウェブサイト:
1. Vietnam laws のウェブサイト, http://www.vietnamlaws.com/home.aspx
2. thuvienphapluat のウェブサイト, https://thuvienphapluat.vn/
3. 植物新品種保護国際同盟(UPOV: International Union for the Protection of New Varieties of Plants)のウェブサイト, https://upovlex.upov.int/en/convention

4. Tilleke & Gibbins のウェブサイト, https://www.tilleke.com/resources/vietnam’s-ip-law-amendedcomply-cptpp

5. ベトナム国家知的財産庁のウェブサイト, http://www.noip.gov.vn/hoat-ong-shcn-trong-nuoc//asset_publisher/7xsjBfqhCDAV/content/du-kien-thang-11-2020-cong-bo-du-thao-luat-so-huutri-tue-sua-oi-bo-sung-mot-so-ieu-cua-luat-so-huu-tri-tue

6. ベトナム国家知的財産庁のウェブサイト, http://noip.gov.vn/vi_VN/web/guest/nghi-inh
7. ベトナム国家知的財産庁のウェブサイト, http://www.noip.gov.vn/thong-tu

 論文/記事:
1. 科学技術省, Draft proposal to amend the Law on Intellectual Property, 科学技術省のウェブサイト,
2019 年 9 月 13 日, https://www.most.gov.vn/vn/Pages/chitietduthao.aspx?iDuThao=781

2. 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定,
http://cptpp.moit.gov.vn/data/e0593b3b-82bf-4956-972188e51bd099e6/userfiles/files/18_02_19%20CPTPP%20English%20Verified%20and%20Formatted.
pdf

3. Google and Temasek, Internet Economy SEA Report 2019, https://www.blog.google/
documents/47/SEA_Internet_Economy_Report_2019.pdf

4. カナダ特許庁, Protecting Your IP in Japan, 9 頁, https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernetinternetopic.nsf/vwapj/guide-pi-japon-guide-japan_e.pdf/$FILE/guide-pi-japon-guidejapan_e.pdf

5. Zahra Bahraini, A Comparative Study on Japanese Trademark Protection System with IranianTrademark Protection System, Tokyo, 2003 年 6 月 6 日, 53 頁,
https://www.wipo.int/export/sites/www/about-wipo/en/offices/japan/research/pdf/iran_2003.pdf

6. Shoichi Okuyama, Exhaustion of IP Rights in Japan, Patents & Licensing, 2016 年 12 月,
http://quon-ip.jp/pdf/266_L_and_P.pdf

7. ベトナム電子商取引・デジタル経済局 (IDEA), The E-Commerce Business Index 2020, 2020 年 7 月
7 日, http://idea.gov.vn/?page=document

175

8. ベトナム電子商取引・デジタル経済局 (IDEA), White book on e-commerce 2020, 2020 年 7 月 24
日, http://idea.gov.vn/?page=document

9. ベトナム電子商取引協会 (VECOM) , Vietnam E-Business Index 2019 Report, 2020 年 6 月 25 日,
https://www.vecom.vn/tai-lieu/tai-lieu-trong-nuoc/bao-cao-chi-so-thuong-mai-dien-tu-vietnam-2020

10. Deloitte, Report on Retail in Vietnam 2019, Deloitte のウェブサイト, 2020 年
11. Deloitte, Retail in Vietnam – An accelerated shift towards omnichannel retailing, Deloitte のウェブ
サイト, 2020 年 7 月, https://www2.deloitte.com/vn/en/pages/consumerbusiness/articles/vietnam-consumer-retail-2020.html

12. 欧州－ベトナムビジネスネットワーク(EVBN), Research Report on E-commerce Industry in
Vietnam, 2018 年, http://www.ukabc.org.uk/wp-content/uploads/2018/09/EVBN-Report-Ecommerce-Final-Update-180622.pdf

13. 統計情報, https://www.statista.com/statistics/259775/b2c-e-commerce-revenue-in-vietnam/
14. 統計情報, https://www.statista.com/statistics/490478/number-of-vietnam-facebook-users/
15. 電子商取引プラットフォームは 2019 年 12 月 20 日から運用を停止したことを示す根拠,
www.adayroi.com

16. Google, Temasek, and Bain & Company, E-Conomy SEA 2020 Report At full velocity: Resilient andracing ahead, Google e-Conomy SEA のウェブサイト, https://economysea.withgoogle.com/

17. Ami Takagawa, Covid-19 Economic Impact Could Reach $8.8 Trillion Globally, アジア開発銀行,
2020 年 5 月 15 日, https://www.adb.org/news/covid-19-economic-impact-could-reach-8-8trillion-globally-new-adb-report ニュース:
1. Tieu Phuong, Personalizing Experience is an Inevitable Trend for E-commerce to Succeed,
Vietnet24h のウェブサイト, 2019 年 8 月 14 日, http://www.vietnet24h.vn/tieu-dung/tu-van-tieudung/ca-nhan-hoa-trai-nghiem-la-xu-huong-tat-yeu-de-thuong-mai-dien-tu-thanh-cong

2. VNN, Handling Fake Goods on E-commerce Platforms, Viet Nam News のウェブサイト, 2020 年
10 月 31 日, https://vietnamnews.vn/economy/804067/handling-fake-goods-on-e-commerceplatforms.html

3. Quang Hung, Warning on taking advantages of E-commerce to sell counterfeit goods and banned
goods, ベトナム税関総局のウェブサイト, 2020 年 9 月 18 日, https://haiquanonline.com.vn/baodong-loi-dung-thuong-mai-dien-tu-de-ban-hang-gia-hang-cam-133612.html

4. Hong Hanh, Commitment “Say No to Counterfeit Goods on E-commerce”, 産業貿易省のウェブサ
イト, 2019 年 4 月 18 日, https://moit.gov.vn/tin-chi-tiet/-/chi-tiet/cam-ket-noi-khong-voi-hanggia-trong-thuong-mai-%C4%91ien-tu--15112-16.html

5. Quoc Dung, Signing Ceremony on Propaganda Cooperation Regarding "Anti-counterfeiting Using Genuine Goods", Nhan Dan Newspaper のウェブサイト, 2018 年 8 月 14 日,
https://www.nhandan.com.vn/hanggiahangthat/item/37310502-ky-ket-phoi-hop-tuyentruyen-%E2%80%9Cchong-hang-gia-dung-hang-that%E2%80%9D.html

176

6. Thu Trang, Drastically Implementing the Plan No. 399 Against Counterfeiting on E-commerce, 389
委員会のウェブサイト, 2020 年 11 月 13 日, http://bcd389.gov.vn/tin-tuc/chi-tiet/quyet-liettrien-khai-ke-hoach-399-chong-hang-gia-tren-thuong-mai-dien-tu

177[特許庁委託事業]

ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査

2021 年 3 月
禁無断転載[調査受託]
Tilleke & Gibbins
独立行政法人

日本貿易振興機構

バンコク事務所(知的財産権部)

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