SETOUCHI
第３次

瀬戸内市
3TH SETOUCHI CITY MASTER PLAN

総合計画
人と自然が織りなす
しあわせ実感都市

瀬戸内

岡山県瀬戸内市

はじめに
この総合計画は、市の将来像「人と自然が織りなす
実感都市

しあわせ

瀬戸内」を目指して、市民の皆様と進めるまちづくりの方向を示す大切な計画です。
平成 23 年に第２次瀬戸内市総合計画を策定して 10 年が経過し、その間、より良いまちづくりを目指して様々な取組を進めてきました。ふるさと納税を活用した国宝の刀剣「山鳥毛」の購入や、国内最大級の太陽光発電所や企業の誘致などにより、本市の魅力は着実に高まっています。
しかしながら、人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化などの課題に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による人々の働き方や価値観の変化、デジタル化やゼロカーボンの推進による社会や経済の仕組みの変革など、新たな課題も生じています。
こうした社会情勢に対応し、将来世代が希望を持ち、住み慣れた地域で健やかに暮らし続けることが出来るよう、今後 10 年を見据えたまちづくりの指針として第３次瀬戸内市総合計画を策定しました。この計画は、第２次瀬戸内市総合計画による様々な成果を踏まえつつ、平成 27 年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓの視点も盛り込み、めまぐるしく社会が変化する時代に柔軟に対応するための計画となっています。この計画に沿って協働のまちづくりを推進し、持続可能な地域づくりと、市民の皆様の「しあわせ」実感につなげていきます。
最後になりましたが、この計画策定に当たりアンケート等でご意見をいただきました多くの市民の皆様をはじめ、適切なご指導、ご審議を賜りました市議会、総合計画審議会の方々に対し、厚くお礼申し上げますとともに、引き続き、市民の皆様の市政へのご参加、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。
令和３年９月

瀬戸内市長

武久

顕也

第３次瀬戸内市総合計画

目 次 -i ndex第１部

総論

第２部

基本構想

Ⅰ はじめに  ��������������

2

１ 計画策定の趣旨 �����������

2２ 計画の構成と期間 ����������

4

Ⅱ まちの現状 �������������

5

小学生・中学生・高校生

１ 位置・地勢・気候 ����������

5（６歳～ 18 歳）とその家庭 ������ 31

２ 地域の特性 �������������

6

青年期・壮年期（19 歳～ 44 歳） ���� 31

３ 人口と世帯 �������������

8

中年期（45 歳～ 64 歳） �������� 32

４ 就業構造 �������������� 10

高齢者（65 歳～） ����������� 32

Ⅲ まちの課題 ������������� 12

人権を尊重する市民���������� 33

１ 社会の潮流 ������������� 12

学ぶ市民��������������� 33

２ 人口予測 �������������� 14

外国人���������������� 34

３ 財政予測 �������������� 16

健康で自立した生活を願う市民����� 34

４ 市民ニーズ ������������� 18

医療を受ける市民と医療従事者����� 34

Ⅳ まちづくりの主要課題 ������� 26

障がい者��������������� 35

Ⅰ 将来像���������������� 30

 � 30
Ⅱ 20 年後のまちの姿（市民の区分別）
乳幼児（０歳～５歳）とその家庭���� 30

経済的に困窮する市民��������� 35
瀬戸内市で生活（通勤・通学を含む）する人 ������ 36
人口が著しく減少している地区で生活する市民��������� 36
犯罪のない安全な生活を願う市民���� 37
災害に対応する市民���������� 37
消費者としての市民���������� 37
交通弱者��������������� 38
農水産業従事者������������ 38
商工業従事者������������� 39
市内外企業�������������� 39
観光客・観光産業従事者�������� 40
地縁団体・ＮＰＯ等各種団体������ 40
納税義務者�������������� 41
将来の市民�������������� 41

Ⅲ「将来のまちの姿」を実現するための基本理念 ������ 42
Ⅳ 土地利用 �������������� 44
Ⅴ 施策の大綱 ������������� 46

第３部

第３次瀬戸内市総合計画とＳＤＧｓの一体的な推進について

Ⅰ ＳＤＧｓとは������������� 50
Ⅱ 瀬戸内市におけるＳＤＧｓ ������ 51

Ⅲ ＳＤＧｓのゴールと自治体行政の関係� 52
Ⅳ 第３次瀬戸内市総合計画とＳＤＧｓの主なゴールとの相関関係�� 56

Ⅲ 安全・安心で快適な暮らしの実現
活力を生み調和のとれた
土地利用を進めるまち������� 100
光輝く自然・まちなみが残るまち��� 102
住んでみたい・住み続けたいと思える住宅があるまち������ 104
便利で快適な道路が通ったまち���� 106
河川・海岸・港湾が整備された安心なまち� 108
自由に行き来できるまち������� 110

第４部

基本計画

基本構想（20 年後のまちの姿）及び基本計画相関表 ��������� 60
Ⅰ 未来に輝く人づくりと文化の創造
みんなの思いやりがあふれる

便利な情報ネットワークがあるまち�� 112
安全で安心な水道水が飲めるまち��� 114
きれいな水を未来へ渡すまち����� 116
環境に配慮した美しいまち������ 118
人と地球にやさしいまち������� 120
防災意識の高いまち��������� 122

人権尊重のまち����������� 64

交通事故ゼロをめざすまち������ 124

子どもが楽しく学び成長を実感できるまち 66

地域みんなで防犯に力を入れるまち�� 126

子どもの成長をみんなで見守るまち��� 68

消費者を守り育てるまち������� 128

互いに学びあい、教えあい、人がつながるまち���������� 70

Ⅳ 活力ある産業と魅力ある観光都市の創出
農林業にやりがいを見出すまち���� 132

スポーツを通じ健やかに暮らせるまち�� 72

水産業に活力が生まれるまち����� 134

国際社会にはばたく人を育むまち���� 74

商業・サービス業の歴史・文化や芸術を大切にするまち��� 76

Ⅱ 健やかでいきいきとした暮らしの実現

経営の安定化に取り組むまち���� 136
企業が進出しやすく経営が安定するまち 138

健やかに暮らせるまち��������� 80

雇用・労働環境が整ったまち����� 140

質の高い医療が受けられるまち����� 82

にぎわいと活気のある観光のまち��� 142

安心して笑顔で子育てできるまち���� 84
働きながらでも安心して子育てできるまち 86

Ⅴ 市民と行政が協働で進める
自主自立した都市の実現

高齢者が元気なまち���������� 88

透明で開かれた市役所があるまち��� 146

いくつになっても安心して暮らせるまち� 90

市民ニーズにこたえる市役所があるまち 148

高齢者を地域ぐるみで支えあうまち��� 92

みんなが知恵を出しあい助けあうまち� 150

障がい者がいきいきと暮らせるまち��� 94
生活困窮者が自立できるまち������ 96

第５部

資料編

Ⅰ 資料���������������� 154
Ⅱ 用語解説 ������������� 159

第１部

総論
Ⅰ はじめにⅡ まちの現状
Ⅲ まちの課題
Ⅳ まちづくりの主要課題

第１部

Ⅰ
１

はじめに

計画策定の趣旨

平成 16 年（2004 年）11 月１日に岡山県牛窓町、邑久町、長船町の３町が合併し、「瀬戸内市」が誕生し、今まで、合併による効果を最大限に活かしながら新しいまちづくりを進めてきました。
一方で、低迷する経済や地球環境問題の深刻化、高度情報社会の到来、感染症の流行拡大等、諸問題が世界規模で変動する中、国の政治、経済、行政のあり方にも大きな変化が生じてきています。
本市においても、長期にわたる景気の低迷による税収の減少をはじめ、地方交付税＊や国庫補助金の削減等により、合併前の財政見通しから大きく状況が変化しています。また、地方分権＊の推進や本格的な人口減少・少子高齢社会の到来、市民ニーズの多様化・複雑化、未来社会を指す Society5.0 ＊の到来、グローバル化の加速等、行政運営を取り巻く環境は急激に変化しています。
そのような状況の中、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、本市に住んでいる一人ひとりが住み慣れた地域で健やかに暮らし、それぞれの地域が一体性を強めながら幸福を実感できるまちを、市民と行政が一体となって創り上げていく必要があります。
また、今後のまちづくりは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＊）を取り入れ、目の前の課題解決だけの視点でまちづくりを進めるのではなく、本市を取り巻く社会・経済情勢の変化などを予測しつつ、将来世代が希望を持ち続けることができるよう、長期的、多面的な視点で持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
そのための指針となるのが「瀬戸内市総合計画」です。
平成 22 年度に策定した第２次瀬戸内市総合計画は、中間見直しを経て、計画期間の 10 年が経過し、その間、前述のとおり社会・経済情勢や本市を取り巻く情勢は急激に変化してきました。そのため、第２次総合計画 10 年間の進捗状況を踏まえながら、基本構想及びそれに基づく基本計画を盛り込んだ「第３次瀬戸内市総合計画」を策定するものです。
そして、瀬戸内市における自治の基本理念を明らかにするとともに、市政運営の基本原則並びに市民の市政への参画及び協働＊のしくみに関する基本となる事項を定めた「自治基本条例」に基づき、市民、議会、市長及び職員が次に掲げる責務・役割を果たしながら、情報を共有し、市民参画、協働により具体的な施策を展開するものです。

瀬戸内市自治基本条例（抜粋）
基本理念
１．市民及び市は、市政に関する情報を共有し、主権者である市民が、自らの判断と責任の下に、市政に参画することができる住民自治の実現を目指すものとします。
２．市民及び市は、一人ひとりの人権が尊重され、安心して快適に生活することのできる瀬戸内市を、協働によりつくっていくことを目指すものとします。

2

市民の責務
第１部

市民は、まちづくりの主体であることを認識し、市と協働して地域社会の発展に寄与するよう努めるものとします。
市議会の役割総論

市議会は、市民の負託に応え、自治の発展と福祉の向上を目指して活動するとともに、市民の意思が市政の運営に適切に反映されているか調査し、監視する役割を担うものとします。
市長の責務
１．市長は、自治基本条例の理念を実現するため、条例を遵守し、基本理念に従い、市政を推進する
ものとします。
２．市長は、市の執行機関が基本理念に基づき市政を推進するよう調整しなければなりません。
３．市長は、多様な市民の行政需要に適切に対応した市政を推進するため、職員の能力向上を積極的に図らなければなりません。
職員の責務
１．職員は、自治基本条例の理念に基づき、公正かつ能率的に職務を遂行しなければなりません。
２．職員は、市民との協働の原則に基づき、積極的に地域の課題解決に当たるよう努めるとともに、職務の遂行に必要な知識、能力等の向上に努めなければなりません。

3

２

計画の構成と期間

本計画は、「基本構想」、「基本計画」で構成されています。
それぞれの内容構成と期間は次のとおりです。

❶ 基本構想瀬戸内市の将来の姿を展望し、その実現に

将

来

像

向けての基本的な考え方を表すもので、まちづくりの主役である市民の積極的な参画のもと、長期的な視点に立った市政の総合的かつ計画的な経営指針となるものです。
本市の場合、20 年先（2040 年）の「市民」

基本構想
目標：2040 年（10 年後に見直し）

にとって、年齢や職業など、それぞれの立場で目指すべき「まちの姿」を展望しています。

基本計画

令和 12（2030）年度に、その時点での達

令和３年度〜令和 12 年度（必要に応じ５年後に見直し）

成度や環境・社会・経済情勢等を考慮し、見直すものとします。

各種個別計画❷ 基本計画基本構想に基づき、今後取り組むべき主要な施策を各分野にわたり体系的に定めたもので、市政の基本的な計画となるものです。
本市の場合、令和３（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間の計画としています
が、環境・社会・経済情勢の急激な変化に的確かつ柔軟に対応できるよう、必要に応じて中間年（５年後）に見直すものとします。

4

第１部

１

まちの現状

第１部

Ⅱ

位置・地勢・気候総論

本市は、岡山県の南東部に位置し、総面積は 125.46㎢で、西は岡山市、北・東は備前市に接しています。市の西端を南北に一級河川吉井川が流れ、西部は平野部が広がり、南東部は瀬戸内海に面した丘陵地と、長島、前島などの島々からなっており、豊かな自然と歴史に彩られたまちです。
気候は、温暖・少雨のいわゆる瀬戸内海式気候に属し、北は中国山地、南は瀬戸内海をはさんで四国山地にさえぎられ、雨が少なく、非常に温暖なまちです。

瀬戸内市

令和３年４月１日現在

5

２
特性１

地域の特性
歴史・文化に彩られたまち

古くから開けたまちとして、牛窓神社や本蓮寺などの神社・仏閣や仏像などの重要文化財、須恵器の古窯跡群、朝鮮通信使関連遺跡や城跡などの史跡、竹久夢二の生家、「備前長船」刀剣のふるさとをはじめ、有形・無形の文化財、町並み、郷土芸能、伝統行事、祭りなど、貴重な歴史・文化資源を有しています。

特性２

住み慣れた地域で健やかに暮らせるまち

子育て世代の負担軽減や、子どもから高齢者まで全ての市民が外遊びを楽しむ「こどもひろば」の推進等、結婚・出産・子育てに関する様々な支援を進めています。また、社会福祉協議会をはじめ、民生委員児童委員や多くのボランティアと連携しながら地域で支えあう地域福祉ネットワークづくりを進めており、子どもから高齢者、障がい者等誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らせるまちづくりを目指し
ています。

特性３

快適な住環境が形成されているまち

県都岡山市に隣接し、ＪＲ赤穂線の３駅が市内にあり、通勤・通学に利用されています。また、岡山
ブルーラインが市の中心部を東西に横断しています。
このような市外への交通手段の多様さに加え、これまでの課題であった下水道や高速通信網の整備等が進んでいること、あわせて防災行政無線の活用や防犯灯の設置といった防災・防犯対策を積極的に進めており、都市近郊型の快適な住環境が形成されています。

6

第１部

特性４

美しい自然環境と景観が誇れるまち

瀬戸内海国立公園に指定されている大小の島々からなる多島美や虫明湾沖のカキいかだの風景をはじめ、千町平野を代表とする田園地帯、緑豊かな丘陵など、豊かな自然と人々の営みによる景観が形成さ総論れており、市民の誇りとなっています。また、錦海塩田跡地を活用した太陽光発電事業をはじめとして、環境に配慮したまちづくりが進められています。

特性５

農漁業を中心とした産業が盛んなまち

肥沃な土地と恵まれた自然条件を活かし、米、野菜、果樹、オリーブ等の特色ある農産物が生産されています。また、漁業では沿岸漁業やカキ、海苔などの養殖業が営まれており、これら特産品の地域ブランド化と、地域が一体となって行う商品開発による農漁業の活性化が期待されています。
さらに、雇用の確保につながる企業誘致や企業間の連携による産業の活性化が期待されています。

特性６

市民のまちづくり活動が盛んなまち

古くから培われてきたあたたかい住民性や郷土への愛着心はまちの財産です。
こうした住民性等を背景に、それぞれの地域において市民団体による活動やボランティア活動等の市
民と行政による協働＊のまちづくりが進められています。

7

３

人口と世帯

平成 27 年の国勢調査結果によると、市の総人口は 36,975 人となっており、平成 12 年を境に、減少傾向に転じました。
特に、市南部と東部の地域では、著しく人口が減少しており、地域格差が生じてきています。
世帯数については、昭和 60 年以降増加を続けていましたが、平成 17 年以降はほぼ横ばいに推移し、
平成 27 年には 13,839 世帯となり、一世帯当たりの人員は核家族化の進行等により減少しています。
年齢３区分別人口の推移をみると、全国的にみられる少子高齢化の傾向は、本市においても進んでおり、平成 27 年では、14 歳以下の年少人口が 11.8％（県平均 13.1％、全国平均 12.6％）、65 歳
以上の老年人口は 33.0％（県平均 28.7％、全国平均 26.6％）となっています。

表１
年

人口・世帯数の推移（単位：人、世帯）

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

39,22839,40339,08137,852

36,97536,0485,958（15.2%）

5,710（14.5%）

5,413（13.9%）

4,766（12.6%）

4,350（11.8%）

4,071（11.4%）

生産年齢人口24,734（15 ～ 64 歳） （63.0%）

24,268（61.6%）

23,618（60.4%）

22,186（58.6%）

20,291（55.2%）

19,264（53.9%）

老年人口（65 歳以上）

8,536（21.8%）

9,421（23.9%）

10,042（25.7%）

10,826（28.8%）

12,151（33.0%）

12,422（34.7%）

世帯数

11,88912,615

13,363

13,343

13,83914,068

一世帯当人数

3.30

3.12

2.92

2.83

2.67

2.56

項目
総人口
年少人口
（14 歳以下）

注：令和２年は令和３年11月30日公表データ。
注：総人口には平成12年に4人、平成17年に8人、平成22年に74人、
平成27年に183人、令和２年に291人の年齢不詳を含む。
資料：国勢調査8図１40,00035,00039,22839,40339,081

8,536

9,421

10,04230,00037,852

第１部（人）

年齢３区分別人口の推移
36,975
12,151

老年人口（65歳以上）22,186

20,291

生産年齢人口
（15歳〜64歳）

年少人口（0歳〜14歳）

10,826

総論

25,00020,00024,73424,26823,618

5,958

5,710

5,413

4,766

4,350

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

15,00010,0005,000
0

資料：国勢調査

図２

世帯数・世帯人員の推移（世帯）
16,000（人）
4.0

14,00012,000

3.30

3.5
3.12

10,000

2.92

8,000

2.83

6,000

2.67

4,000
2,000
0

3.0

2.5
11,88912,615

13,363

13,343

13,839

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

2.0
資料：国勢調査

9

４

就業構造

就業人口総数は減少傾向にありましたが、平成 22 年以降は概ね横ばいとなっています。
産業構造別では、第１次産業と第２次産業の就業人口が減少している一方、第３次産業の就業人口は
平成７年から平成 17 年までは増加し、平成 22 年からは横ばいとなっています。
平成 27 年の就業人口をみると、第３次産業が 10,165 人（57.4％）で最も多く、第２次産業 5,044人（28.5％）、第１次産業 1,638 人（9.3％）となっており、第３次産業の就業人口の占める割合が増加しています。

表２
年

就業人口の推移（単位：人）

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人口

39,22839,40339,08137,852

36,975

就業人口総数

19,55019,123

18,91017,682

17,705

第１次産業

2,968
（15.2%）

2,561（13.4%）

2,483（13.1%）

1,765（10.0%）

1,638（9.3%）

第２次産業

6,986
（35.7%）

6,431（33.6%）

5,897（31.2%）

4,936（27.9%）

5,044（28.5%）

第３次産業

9,581
（49.0%）

10,113（52.9%）

10,491（55.5%）

10,055（56.9%）

10,165（57.4%）

49.8%

48.5%

48.4%

46.7%

47.9%

項目

就業率

注：注：就業人口総数には、平成 2 年に 4 人、平成７年に 15 人、平成 12 年に 18 人、平成 17 年に 39 人、平成 22 年に 926 人、
平成 27 年に 858 人の分類不能を含む。

資料：国勢調査10図3

就業人口の推移
第１部

就業人口総数（人）

20,00019,55019,123

18,91018,00014,0009,581

10,113

12,000

6,000

6,986

0

10,165

第３次産業

4,936

5,044

第２次産業
第１次産業

6,431

5,897

2,968

2,561

2,483

1,765

1,638

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

4,000
2,000

10,055

10,491

10,0008,000

17,705
総論

16,00017,682

注：就業人口総数には、平成 2 年に 4 人、平成７年に 15 人、平成 12 年に 18 人、平成 17 年に 39 人、平成 22 年に 926 人、平成 27 年に 858 人の分類不能を含む。

資料：国勢調査

11

第１部

Ⅲ
１

まちの課題

社会の潮流

今、社会の潮流は、本格的な人口減少や少子高齢化など社会構造の著しい変化や経済のグローバル化、Society5.0 ＊の到来、地球環境問題の深刻化、さらには新型コロナウイルス感染症の収束と収束後のポストコロナの到来等の課題に直面するなど、大きく変化しています。
まちづくりを進めるに当たっては、現在の潮流を正しく認識し、こうした時代の変化に的確かつ柔軟に対応していくことが求められています。

潮流１

地方分権＊の推進と協働＊のまちづくりの時代の到来

地方分権がより一層加速し、地方自治体においては、政治・経済・社会・文化などのあらゆる面で自らの責任と判断で進むべき方向を決め、具体的な施策を自ら実行し、地域の特色を踏まえた自主的で主体的なまちづくりを推進することが求められています。
そのような状況の中で、自分たちの地域は自分たちでつくるという気運のもと、市民と市が手を携え、市民自らの手による特色あるコミュニティ活動や地域づくり活動、地域課題の解決に向けた実践的な市民活動の重要性が増してきています。
今後は、自主・自立したまちづくりを推し進めていくため、市民、企業、ＮＰＯ＊等の地域に関わる一人ひとりが、地域の担い手としてまちづくりの過程や実践に積極的に参画し、市民協働によるまちづくりを推進していくことが求められています。

潮流２

少子高齢化の進行と本格的な人口減少・長寿社会の到来

わが国では、出生率＊の低下や平均寿命の伸長にともない、世界でも類を見ないほど少子高齢化が急速に進行し、21 世紀の半ばには、日本の総人口は約２割減少し、３人に１人が 65 歳以上になると予測されています。
人口減少が進めば、これまで一定の人口により支えられてきたサービスや経済活動等の水準を維持できなくなる可能性があります。さらに、少子化に伴う若年人口の減少は、社会活動の停滞を招き、まちの活力低下につながる可能性があり、高齢化の進行は、介護を取り巻く問題や医療、年金等の行政サー
ビスの比重が高まることになります。
人口規模を安定的に保ち、少子高齢化に対応するには、子どもを安心して出産し育てることができる
環境整備や、高齢者が健康で安心して暮らし、社会参加を通じてゆとりと生きがいを感じることができる取組を進めるなど、住み慣れた地域で健やかに暮らすことができるまちづくりが求められています。

12

潮流３

地球環境問題の深刻化
第１部

人間の諸活動に伴うエネルギー消費の増大などにより、地球規模で環境問題が引き起こされています。
地球環境問題は人類共通の課題であり、経済産業活動から市民生活に至るあらゆる分野での対応が不可
欠となっています。
特に地球温暖化の問題は深刻であり、経済成長を続けつつ、先端技術等を最大限活用しながら環境へ総論の負荷を最小限にとどめ、再生可能エネルギーの導入などにより環境への負荷が少ない生活スタイルを実践し、脱炭素社会を実現することが求められています。

潮流４

超高度情報社会の到来

情報通信技術の発達により、地球規模で時間と距離の制約がなくなり、世界から市民生活に至るまでの、あらゆる社会経済活動に大きな変革がもたらされています。
こうした流れにより、ＩｏＴ＊により様々な情報が共有され、必要なサービスが必要な人に必要な分だけ提供されることにより、人材不足や距離などで、従来は対応困難であった地域課題に対応が可能になってきており、地域において今までにない新しい関係や活動を生み出す可能性を秘めています。
しかし、一方では、情報活用能力の違いによる情報格差、ネットワーク上のプライバシーの侵害やコンピュータ犯罪などの新たな問題を生じさせています。
ＩＣＴ ＊ の技術により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）＊を進めることで、人口減少により顕在化が見込まれる様々な課題を解決できる可能性があります。

潮流５

価値観の変化と生活様式の多様化

現在の社会は、長期にわたる景気の低迷や、世界規模で経済の結びつきが強まることにより、今までの大量生産・大量消費の生活様式から、循環型・省資源型の生活様式に移行してきています。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大も受けた人々の意識・行動変容により、人々の価値観や生活様式も多様化しており、自らの主体的で個性的な生き方を通して、生活の質を高める方向へと変化してきています。

潮流６

安全・安心を追求する時代の到来

近年、世界各地で地震や洪水等による自然災害が多発しています。国内においても、西日本豪雨災害の発生、度重なる大型台風の襲来、各地で頻発する地震等を背景に、人々の安全性の確保に対する関心
はより一層高まってきています。また、感染症の拡大、子どもが被害者となる事故の多発、振り込め詐欺などによる被害の急増等を背景に、従来にも増して安全・安心な社会・地域づくりが求められています。

13

２

人口予測

本市の人口は、わが国全体の人口推移と同様に、今後も減少傾向で推移していくことが予測されます。
企業誘致や就労環境の整備、転出抑制・転入促進などの地方創生に資する施策を実施しない場合、本計画の見直しを行う令和 12 年（2030 年）の人口は約 33,000 人、令和 27 年（2045 年）には約29,000 人となる予測です。年少人口及び生産年齢人口が減少する反面、高齢者人口は増加することが予測されており、令和 27 年（2045 年）には高齢化率が 42％にまで増加すると推計されています。

図４

市の人口の推移と将来推計
瀬戸内市誕生（2004年）（人）

45,00040,00038,48935,81435,00035,86637,93938,92838,83839,40339,22837,85239,08135,77636,97534,49833,76931,78030,000
近年の人口減少期 到来

15,000人口流動の安定期

20,00010,0005,000
030,31428,870高度経済成長期に伴う人口の流出期

25,00033,192

実績値
1960

1970

1980

1990

社人研推計値
2000

2010

2020

2030

2040

資料：瀬戸内市人口ビジョン ( 令和２年３月改訂 )2015（平成 27）年までは総務省「国勢調査」
2020（令和２）年以降は国立社会保障人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年３月推計）」

14

図５

年少人口（人）45,000

70%

6,028

6,572

55%
7,520

8,536

9,421 10,017

10,826

12,15127,00018,00013,50024,233 24,749 24,863

16%

4,500

7,678

0

48%
12,623 12,643

老年人口割合12,325 12,077

24,734 24,268 23,500
22,186 20,291
19,111

18,073 17,272

12%
7,517

6,545

5,958

5,710

5,397

4,766

4,350

16,433 14,921 13,888

年少人口割合 10%
4,042

3,782

3,494

3,233

60%
50%

42%

12,426 12,114

33%

20%

9,000

生産年齢人口割合

総論

31,50022,500

老年人口（人）64%

40,50036,000

生産年齢人口（人）

第１部

（人）

年齢３区分別人口の推移

3,068

2,909

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

40%
30%
20%
10%
0%

資料：瀬戸内市人口ビジョン ( 令和２年３月改訂 )2015（平成 27）年までは総務省「国勢調査」
2020（令和２）年以降は国立社会保障人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年３月推計）」

15

３

財政予測

平成 16 年の合併当初には、財政調整基金が乏しく、市の財政は大変厳しい状況にありましたが、中期財政試算・中期財政計画を策定し、財政の健全化に向けた取組を積極的に進めた結果、その成果が徐々に実を結び、財政調整基金を取り崩すことなく予算編成が可能な状態まで回復しました。
しかし、平成 27 年度から令和２年度にかけて普通交付税＊の段階的削減により歳入が減少する一方、歳出では少子高齢化に伴う扶助費などの社会保障費や下水道事業をはじめとする公営事業会計への繰出金の増加が見込まれていることから、本市の財政運営は引き続き厳しい状況にあります。

図６

地方交付税＊と臨時財政対策債＊の推移

（百万円）

7,000
6,000

1,156

803

791

600

600

600

5,000

400

400

500

4,644

4,651

400

臨時財政
対策費

4,369

地方交付税

4,000
3,000
2,000

5,469

5,671

5,492

5,757

5,540

5,263

4,912

1,000
0

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和元年度
資料： 令和２年度

16

瀬戸内市中期財政計画

表３分

経常収支比率＊

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

79.4

83.2

86.7

84.9

83.9

早期
（経営） 財政再生健全化基準＊
基準＊

総論

健全化判断比率＊（%）

実質赤字比率＊

13.20

20.00

ー

ー

ー

ー

ー

連結実質赤字比率＊

18.20

30.00

ー

ー

ー

ー

ー

実質公債費比率＊

25.0

35.0

16.5

15.7

14.3

13.7

12.2

将来負担比率＊

350.0

ー

101.3

79.9

86.3

80.6

67.9

20.0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

82.7

83.6

84.6

86.0

82.9

資金不足比率＊区分

経常収支比率
健全化判断比率早期（経営） 財政再生
健全化基準
基準

実質赤字比率

13.20

20.00

ー

ー

ー

ー

ー

連結実質赤字比率

18.20

30.00

ー

ー

ー

ー

ー

実質公債費比率

25.0

35.0

11.0

10.0

10.6

10.1

9.5

将来負担比率

350.0

ー

58.6

43.9

43.1

33.6

40.7

20.0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

資金不足比率

第１部

区

普通会計＊：財政指標の推移

資料：令和２年度 瀬戸内市中期財政計画

17

４

市民ニーズ

市政全般にわたる市民の満足度や市民の生活意識などを把握するため、平成 22 年度から隔年で、市
民 2,000 人（市内に居住する 18 歳以上の市民から無作為抽出）を対象に市民まちづくり意識調査を実施しています。

１

ニーズ

まちづくりの実感度と重要度❶ 実感度
市民を年齢や職業等別で描いた 30 年後の「まちの姿」について、現在の実感度を５段階評価で尋ねたところ、「そう思う」への回答が最も高かったのは、令和２年度の調査においては「いつでも安全に安心して医療サービスが受けられるまち」（15.7％）で、これに「すばらしい自然や景観、伝統、歴史、文化が引き継がれたまち」（15.6％）、「地域の人口は減少しているものの、安全・安心に暮らせる住みよいまち」（15.4％）、「子どもと一緒にこのまちに住んでよかったと思えるまち」（14.4％）、「安心して子どもを産み、育てることができるまち」（14.2％）などが続いていました。
平成 30 年度の調査においてもこれらの項目の実感度は高い状況にありますが、「高齢者が元気に暮らせるまち」が５番目に高くなっています。

❷ 重要度
市民を年齢や職業等別で描いた 30 年後の「まちの姿」について、重要と思われるものを尋ねた
ところ、令和２年度調査においては「いつでも安全に安心して医療サービスが受けられるまち」が57.3％で最も高く、これに「安心して子どもを産み、育てることができるまち」（50.8％）、「防災体制が整っており、災害に強いまち」（41.0％）、「高齢者が元気に暮らせるまち」（39.6％）、「地域の人口は減少しているものの、安全・安心に暮らせる住みよいまち」（39.4％）などが続いていました。「いつでも安全に安心して医療サービスが受けられるまち」や「防災体制が整っており、災害に強いまち」の重要度は、平成 30 年度調査に比べてさらに高くなっており、医療や防災への意識が高まったことがうかがわれます。
一方で、相対的に重要度が低いものは、令和２年度調査においては、「市民の納税に対する意識が高いまち」（2.3％）、「かしこい消費者が多いまち」（2.5％）、「外国人にとって暮らしやすい、国際性の豊かなまち」（2.6％）、「市外から瀬戸内市に通勤・通学している人にとって、愛着が持てるまち」（4.9％）、「商工業者が意欲的に事業に取り組めるまち」（7.2％）などがあげられ、平成 30 年度調査においても同様の傾向となっていました。
性別による差が比較的大きなものとして、令和２年度調査においては、女性では「人権が尊重され、誰もがいきいきと明るく暮らせるまち」の重要度が高く、男性では「商工業者が意欲的に事業に取り組めるまち」の重要度が高くなっていました。
年齢別では、年齢が若い層ほど重要度が高いものとして、「安心して子どもを産み、育てることができるまち」があげられますが、重要度に関しては、年代によって傾向が異なります。

18

❸ 実感度と重要度の相関
第１部

次の相関図は、実感度（加重平均値）と重要度（回答割合）のそれぞれの値をもとに、縦軸に重要度、横軸に実感度を設定し、市民を年齢や職業等別で描いた 30 年後の「まちの姿」をそれぞれその散布図上に示すものです。
実感度と重要度を散布図に示すことで、各項目の位置づけを整理します。

総論

実感度の加重平均値は、５つの選択肢のうち「そう思う」を２点、「まあそう思う」を１点、「あまりそう思わない」を－１点、「思わない」を－２点、「わからない」を０点と設定し、項目ごとの回答
結果を（「そう思う」の件数×２点＋「まあそう思う」の件数×１点＋「あまりそう思わない」の件
数×－１点＋「思わない」の件数×－２点＋「わからない」×０点）÷（回答者件数－無回答件数）として算出したものです。
また、重要度については、「無回答」を除く件数を母数とした回答割合です。

高い

実感度
平均値

A

B

重要度

重要度
平均値

D

C

低い
低い

実感度

高い

実感度と重要度調査の各々の平均値を示す点から左上（Ａ）、右上（Ｂ）、右下（Ｃ）、左下（Ｄ）の４方向に進むにしたがい、次頁のような傾向を示します。

19

Ａ領域

重要度が高く、実感度が低い（重点化 ･ 見直し領域）

今後のまちづくりにおける重要度は高いものの、実感度が相対的に低く、施策の重点化や抜本的な見直しなども含め、実感度を高める必要のある領域。
Ｂ領域

重要度、実感度ともに高い（現状維持領域）

今後のまちづくりにおける重要度も実感度も高く、現時点での実感度の水準を維持していくことが必要な領域。
Ｃ領域

重要度が低く、実感度が高い（現状維持 ･ 見直し領域）

今後のまちづくりにおける重要度は低いものの、実感度が高く、実感度の水準を維持していくか、あるいは施策のあり方を含めて見直すべき必要のある領域。
Ｄ領域

重要度、実感度ともに低い（改善 ･ 見直し領域）

今後のまちづくりにおける重要度も実感度も低く、施策の目的やニーズを再確認するとともに、施策のあり方や進め方そのものを改めて見直す必要のある領域。

20

表４

実感度と重要度相関表

項

目

第１部

平成 30 年度

令和２年度

重要度
（%）

実感度
（点）

重要度
（%）

1 安心して子どもを産み、育てることができるまち

0.598

53.0

0.608

50.8

2 子どもたちが夢を持ち続けられるまち

0.019

22.3

-0.08017.2

3 市内で暮らす人々が住んでいることを誇れるまち

0.310

19.0

0.238

13.8

4 子どもと一緒にこのまちに住んでよかったと思えるまち

0.563

26.0

0.510

22.9

5 高齢者が元気に暮らせるまち

0.408

44.7

0.372

39.6

6 人権が尊重され、だれもがいきいきと明るく暮らせるまち

0.230

20.2

0.196

20.1

7 互いに学びあい、教えあい、人がつながるまち

0.144

12.6

0.067

10.3

8 外国人にとって暮らしやすい、国際性の豊かなまち-0.4753.5-0.4512.6

9 市民が健康でいきいきと暮らせるまち

0.502

39.4

0.365

32.2

10 いつでも安全に安心して医療サービスが受けられるまち

0.346

55.0

0.253

57.3

11 障がい者が明日へ希望が持てるまち-0.10315.3-0.202

11.4

12 生活に困窮する人が自立できるまち-0.32114.0-0.3808.1

13 市外から瀬戸内市に通勤・通学している人にとって、愛着が持てるまち

0.004

6.4

-0.0254.9

14 地域の人口は減少しているものの、安全・安心に暮らせる住みよいまち

0.643

40.2

0.633

39.4

15 地域みんなで防犯に力を入れているまち-0.049

13.2

0.017

8.9

16 防災体制が整っており、災害に強いまち-0.13333.2-0.13741.0

17 かしこい消費者が多いまち-0.0771.9-0.120

2.5

18 子どもや高齢者などの交通弱者を守ることができるまち-0.12022.1-0.06617.9

19 農林水産業で生活できるまち-0.2238.9-0.264

8.6

20 商工業者が意欲的に事業に取り組めるまち-0.275

7.6-0.3257.2

21 企業が進出しやすい条件が整っているまち-0.16216.5-0.193

16.3

22 にぎわいと活気のある観光のまち-0.58912.2-0.7339.1

23 コミュニティ活動などにより、市民自らのちからで地域を改善していけるまち-0.08511.8-0.1408.2

24 市民の納税に対する意識が高いまち-0.085

4.3-0.091

2.3

25 すばらしい自然や景観、伝統、歴史、文化が引き継がれたまち

0.704

27.0

0.562

24.7

平均値

0.071

21.2

0.024

19.1

総論

実感度
（点）

資料： 令和２年度市民まちづくり意識調査

21

図７
75

65

実感度と重要度の相関図（平成 30 年度）

実感度平均値
0.071

A

重要度が高く、実感度が低い（重点化・見直し領域）

高い

安全安心な
医療サービスのまち

10

55

安心して
子育てできるまち1

高齢者が元気に暮らせるまち

45

5

安心安全に
暮らせるまち

14

9

重要度

16

子どもが夢をもてるまち

自然・景観・
伝統・文化のまち

交通弱者を守るまち

25

障がい者が
希望をもてるまち

15

22

にぎわいと
活気のあるまち低い

国際性豊かなまち

5

21

20

7 学びあいつながるまち

24

13

低い

-0.4

市外の人も愛着が持てるまち
納税意識が高いまち

17

かしこい消費者が多いまち

農林水産業で生活できるまち

重要度、実感度ともに低い（改善・見直し領域）-0.6

住んでいることを3 誇れるまち

重要度
平均値
21.2

地域を改善していけるまち

19

商工業者が
取り組めるまち6

住んでよかったと
思えるまち

防犯に力を
入れているまち

11
15
23

8

D

人権が
尊重されるまち【平均】

生活困窮者が12自立できるまち

25

4
2

18

企業が進出しやすいまち

-15
-0.8

健康でいきいきと暮らせるまち

災害に強いまち35-5B

重要度、実感度ともに高い（現状維持領域）-0.2

重要度が低く、実感度が高い（現状維持・見直し領域）

0.0
実感度

0.2

0.4

0.6

C
0.8

高い
資料： 平成 30 年度市民まちづくり意識調査

22

重要度が高く、実感度が低い（重点化・見直し領域）

重要度、実感度ともに高い（現状維持領域）

B

総論

65

（令和 2 年度）

実感度平均値
0.024

A

第１部

75

高い

安全安心な
医療サービスのまち

10

55

安心して
子育てできるまち

1

45

高齢者が元気に暮らせるまち

災害に強いまち

16

重要度

35

5

9

子どもが夢をもてるまち

商工業者が取り組めるまち15

生活困窮者が自立できるまち

低い

5

20

19

23

8

17 24

国際性豊かなまち

15

-15
-0.8

D

低い

-0.4

-0.2

住んでよかったと
思えるまち

重要度
平均値
19.1

住んでいることを3 誇れるまち

7 学びあいつながるまち

納税意識が高いまち
かしこい消費者が多いまち

重要度、実感度ともに低い（改善・見直し領域）

-0.6

25

防犯に力を入れているまち
市外の人も13 愛着が持てるまち

地域を改善していけるまち

-5

4

6

障がい者が
希望をもてるまち

11
12

にぎわいと
活気のあるまち人権が尊重されるまち

18 【平均】
2

21

22

自然・景観・
伝統・文化のまち

企業が進出しやすいまち農林水産業で生活できるまち14

健康でいきいきと暮らせるまち交通弱者を守るまち

25

安心安全に
暮らせるまち

重要度が低く、実感度が高い（現状維持・見直し領域）

0.0
実感度

0.2

0.4

0.6

C
0.8

高い
資料：令和２年度市民まちづくり意識調査

23

ニーズ

2

瀬戸内市の暮らしについて

本市の暮らしに関する９項目（「瀬戸内市での暮らしが楽しいこと」、「瀬戸内市での暮らしは安心であること」、「自然豊かな環境に恵まれていること」、「暮らしていくうえで便利なこと」、「心に余裕をもって過ごせていること」、「子どもの教育が満足できること」、「瀬戸内市での暮らしが快適であること」、「瀬
戸内市は住みやすいまちであること」、「瀬戸内市での暮らしが幸せであること」）について、４段階評価で尋ねたところ、令和２年度調査においては、「そう思う」の割合が最も高かったのは「自然豊かな環境に恵まれていること」（35.3％）で、「まあそう思う」（50.4％）を合計した賛成意識は９割近く（89.3％）を占めています。
一方、「あまりそう思わない」「思わない」を合計した反対意識は、「暮らしていくうえで便利なこと」（42.4％）、「子どもの教育が満足できること」（39.2％）などで高くなっています。

図８

瀬戸内市の暮らしに関する評価①瀬戸内市での暮らしが楽しいこと

16.8②瀬戸内市での暮らしは安全であること

57.7

18.2

③自然豊かな環境に恵まれていること

62.4
35.3

④暮らしていくうえで便利なこと

15.3⑤心に余裕をもって過ごせていること

14.4⑥子どもの教育が満足できること 6.4⑦瀬戸内市での暮らしが快適であること

16.4⑧瀬戸内市は住みやすいまちであること

20.4⑨瀬戸内市での暮らしが幸せであること
0

39.7

20.5

58.3

16.1

57.7
40

4.9 3.0

6.3 10.5

32.9
55.9

16.5
60

3.1

10.7 2.6
23.8

43.9

3.2

0.7
7.0 3.0

31.7

53.9

20

2.4

13.9
54.0

19.3

2.4

19.9

80

3.8
2.7
3.4

3.3
2.5
3.1

（%）

100

■ そう思う ■ まあそう思う ■ あまりそう思わない ■ 思わない ■ 無回答
資料： 令和２年度市民まちづくり意識調査

平均評定値（加重平均値）による属性別傾向では、性別でみると、「瀬戸内市での暮らしが幸せであること」で女性の賛成意識が男性を大きく上回っています。年齢別でみると、29 歳以下の年齢層で「瀬戸内市内での暮らしが楽しいこと」、「自然豊かな環境に恵まれていること」、「暮らしていくうえで便利なこと」、「瀬戸内市内での暮らしが快適であること」、「瀬戸内市は住みやすいまちであること」、「瀬戸内市での暮らしが幸せであること」、70 歳以上で「子どもの教育が満足できること」の賛成意識が高くなっています。
地域別に賛成意識をみると、邑久地域で「暮らしていくうえで便利なこと」が高くなっている一方、牛窓地域は「暮らしていくうえで便利なこと」の反対意識が他の地域に比べて高くなっています。

24

平均評定値（加重平均値）は、４つの選択肢のうち「思わない」に－２点、「あまりそう思わない」
第１部に－１点、「まあそう思う」に１点、「そう思う」に２点の係数を、それぞれの回答件数に乗じ、加重平均して算出した値で、－２に近いほど反対、＋２に近いほど賛成を示す指標です。

図９

瀬戸内市の暮らしに関する評価（平均評定値）

思わない ←…→ そう思う
-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

②瀬戸内市での暮らしは総論①瀬戸内市での暮らしが楽しいこと③自然豊かな環境に安心であること

恵まれていること思わない ←…→ そう思う

思わない ←…→ そう思う

-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

性別

全体（n=969）

0.69

0.83

1.20

男性（n=368）

0.60

0.77

1.12

女性（n=515）

0.76

0.85

1.25

1.02

1.19

29 歳以下（n=48）
年齢別

30 歳代（n=97）
40 歳代（n=136）

1.60

0.70

0.98

1.30

0.67

0.78

1.31

50 歳代（n=125）

0.46

0.77

60 歳代（n=161）

0.63

0.74

1.09

0.84

1.09

1.31

地域別

70 歳代（n=377）0.75

牛窓地域（n=173）

0.64

邑久地域（n=460）

0.73

0.89

1.21

長船地域（n=318）

0.66

0.84

1.16

0.65

⑤心に余裕をもって④暮らしていくうえで便利なこと思わない ←…→ そう思う
-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

1.25

⑥子供の教育が満足できること過ごせていること思わない ←…→ そう思う
-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

思わない ←…→ そう思う
-2.00

-1.00

0.00

1.00

性別
年齢別

全体（n=969）

0.18

0.51

0.12

男性（n=368）

0.13

0.39

0.11

女性（n=515）

0.20

29 歳以下（n=48）

0.44

30 歳代（n=97）

0.37

0.58

0.14

1.00

0.19

0.72

0.19

0.50

-0.06

0.08

0.40

-0.03

0.22

0.37

0.17

0.51

40 歳代（n=136）

0.00

50 歳代（n=125）
60 歳代（n=161）
70 歳代（n=377）

0.12
0.24

地域別

0.31

牛窓地域（n=173） -0.66

0.06

邑久地域（n=460）

0.43

0.55

0.18

長船地域（n=318）

0.28

0.56

0.08

⑦瀬戸内市での暮らしが

2.00⑧瀬戸内市は住みやすい⑨瀬戸内市での暮らしが快適であることまちであること幸せであること思わない ←…→ そう思う

思わない ←…→ そう思う

思わない ←…→ そう思う

-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

-2.00

-1.00

0.00

1.00

性別

全体（n=969）

0.63

0.80

0.75

男性（n=368）

0.54

0.77

0.60

女性（n=515）

0.69

0.82
1.17

1.06

29 歳以下（n=48）
年齢別

0.91

0.86
1.06

地域別

30 歳代（n=97）

0.72

40 歳代（n=136）

0.67

0.79

0.73

50 歳代（n=125）

0.62

0.67

0.64

60 歳代（n=161）

0.54

0.69

0.62

70 歳代（n=377）

0.57

0.82

牛窓地域（n=173）

0.45

0.51

2.00

0.79

0.82
0.62

邑久地域（n=460）

0.67

0.88

0.83

長船地域（n=318）

0.66

0.84

0.72

資料： 令和２年度市民まちづくり意識調査

25

第１部

Ⅳ

まちづくりの主要課題

まちの現状、社会の潮流、そして市民ニーズや将来見通しなどから分析したまちづくりの主要課題は
以下のとおりです。

課題１

人材の育成

将来に向けたまちづくりの基本となるのが人材の育成です。
学校教育・生涯学習等の積極的な取組を進めることにより、まちの将来を担う人材を育成する必要があります。

課題２

人口減少と少子高齢化への対応

人口減少と少子高齢化の進行は、将来のまちづくりの担い手の減少をもたらし、まちの発展にとってよい影響を及ぼすことになりません。このため、雇用機会の創出などにより定住促進を図り、人口の減少を抑制するとともに、医療や子育て支援、高齢者福祉関連施策を積極的に進め、市民が健康で、子育てがしやすく、誰もがいきいきと健やかに暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。
また、継続的な関心や交流を通じ、様々な形で地域を支える人（関係人口＊）も地域を支える担い手と捉え、関係人口の創出・拡大と受入地域の取組を進める必要があります。

課題３

生活基盤・生活環境の整備

ゆとりある生活の中で、安全・安心に快適な暮らしができるよう、防災対策や防犯対策等を積極的に進めるとともに、上水道や情報通信基盤をはじめとするライフライン＊や下水道、幹線道路、生活道
路、公共交通網の整備を進めることにより市民が暮らしやすい住環境をつくっていく必要があります。
また、再生可能エネルギーの普及促進や、ごみの減量化・リサイクルの実践等を通して、脱炭素社
会や環境を重視した生活様式に変革していく必要があります。

課題４

自然、景観、伝統、歴史・文化及び町並みの継承

豊かな自然、美しい景観、そしてその風土・生活の営み等から受け継がれてきた伝統、歴史・文化、町並みを大切にし、次の世代に継承していく必要があります。

26

課題５

産業の振興
第１部

恵まれた立地条件を活かした農水産業の振興を図るとともに、様々な産業を振興することにより雇用機会の確保を図り、定住促進に結び付けていく必要があります。
また、豊かな自然や歴史・文化を活かした観光振興策を進めるとともに、特産品の生産販売などにより観光と農水産業、商工業の連携を図る必要があります。

総論

課題６

市民参加による持続可能なまちづくり

地域資源を活かした自立的発展、独自性のある地域づくりが求められていることを背景として、誇りや愛着が持てるまちを目指し、市民と行政の協働＊により地域課題を解決し、持続可能なまちづく
りを進めていく必要があります。

課題７

財政の健全化

将来にわたる安定した財政運営の確立を目指し、自主財源の確保に努めるとともに、財政運営適正化計画及び公債費負担適正化計画に沿って、経常的経費の削減、投資的事業や公営企業会計への繰出金等の抑制を進め、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化をより一層図っていく必要があり
ます。

27

第２部

基本構想
Ⅰ 将来像
Ⅱ 20 年後のまちの姿（市民の区分別）
Ⅲ「将来のまちの姿」を実現するための基本理念
Ⅳ 土地利用Ⅴ 施策の大綱

第２部

将来像

Ⅰ

人と自然が織りなす

しあわせ実感都市

瀬戸内

近年、国民が得る幸福感は、必ずしも所得や消費量等といった経済的・物質的な状況に左右されるものではなく、生活を楽しみ、自らの主体的で個性的な生き方を選択できるなど、心が満ち足りた精神的な満足感によるものへと変化してきていると言われています。
瀬戸内市は、「人と自然が織りなす

しあわせ実感都市

瀬戸内」を将来像とし、本格的な人口減少・長寿社会が到達した後においても、暮らす地域にかかわらず、市民一人ひとりが、自然に恵まれ、安全・安心に暮らせるまちの中で、夢と希望を持って健康に暮らし、このまちに生まれてよかった、住んでよ
かったと思える、幸福が実感できるまちを目指します。
そして、市民一人ひとりが幸福を実感することで、地域の幸福をも実現します。
第２部

Ⅱ

20年後のまちの姿（市民の区分別）

瀬戸内市では、将来像を実現するため、まちの現状と課題を踏まえ、本計画の主役である市民の年齢や生活形態、置かれている状況等の違いに着目し、それぞれの状態ごとに目指すべき20年後の姿を展望しました。
今後、その状態を実現するための取組を積極的に進めることにより、QOL ＊の向上を目指すものであり、その達成度については、市民まちづくり意識調査により定期的に把握しています。

■「乳幼児（0 歳～ 5 歳）とその家庭」にとって瀬戸内市は、安心して子どもを出産し、育てることができるまちをつくります。
安心して出産できるまちづくりを進めます。
子育て中の親同士の交流を通じた孤立防止や、地域全体で子育てできる環境をつくり、働きながらでも安心して子育てができるなど、笑顔で子育てできるまちづくりを進めます。
健康で元気な子どもが育つよう、安全で安心して楽しく遊ぶことができる場所づくりを進めるとともに、安心して医療が受けられる環境づくりを進めます。
また、子どもの感性を豊かに育てるとともに、人にやさしく物を大事にし、かつ社会の規律が守れる教育を進めます。
指標
名

称「安心して子どもを出産し、育てることができるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

65.1

67.0

69.0

71.0

73.0

75.0

※現状値は令和２年度市民まちづくり意識調査結果による。以下同じ。

30

■「小学生・中学生・高校生（6 歳～ 18 歳）とその家庭」にとって瀬戸内市は、子どもたちが夢を育むことができるまちをつくります。
規則正しい生活習慣を身につけるとともに、安全で安心して医療が受けられる環境のもとで、子どもたちがのびのびと過ごせるなど、元気な子どもが育つまちづくりを進めます。
特色ある学校づくりを進めるとともに、一人ひとりの子どもを伸ばす教育を進めます。同時に、地域住民みんなで子どもたちの見守りができるまちをつくることにより、通学も含め安心して教育を受ける
第２部

ことができる環境づくりを進めます。
子どもたちの道徳性や社会性を養うことにより、人にやさしく、物を大事にする心を学びます。同時
に、社会の規律を守り、スポーツをはじめ、興味のあることを自ら学び伸ばしていくための環境づくりを進めます。

基本構想

瀬戸内市を故郷として誇りが持て、愛着が持てるまちとなるよう、自然環境を守るとともに、歴史や文化を体験しながら学習できる機会をつくります。
また、子どもを持つ家庭にとって、働きながらでも安心して子どもたちが成長できる環境づくりを進
めます。
指標
名

称

「子どもたちが夢を育むことができるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

37.6

40.0

42.5

45.0

47.5

50.0

■「青年期・壮年期（19 歳～ 44 歳）」にとって瀬戸内市は、住んでいることを誇れるまちをつくります。
道路、通信網等の社会基盤や上水道をはじめとするライフライン＊、下水道の整備を進めるとともに、雇用の場や定住場所を確保します。
みんなが健康で、災害や犯罪のない安全な地域の中で、安心して子どもを出産し育てるなど、安定的に自立した生活が送れるまちづくりを進めます。
また、余暇を有効に利用し、市民が学びの機会を通じて、心と体にゆとりが生まれ、より豊かな人間性を育むとともに、市民が互いに協力しあえるまちづくりを進めます。
指標
名

称「住んでいることを誇れるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

52.9

55.4

57.8

60.2

62.6

65.0

31

■「中年期（45 歳～ 64 歳）」にとって瀬戸内市は、子どもと一緒にこのまちに住んでよかったと思えるまちをつくります。
雇用の場や地域活動の場を確保するとともに、ゆとりある生活の中で学びや交流の機会を持つなど、社会や地域とのつながりが持てるまちづくりを進めます。
日常生活をはじめ、防災や防犯、健康面など、老後の心配がなく、家族みんなで自立した生活が送れるなど、退職してもこのまちに住み続けたいと思えるまちづくりを進めます。
指標
名

称

単位

「子どもと一緒にこのまちに住んでよかったと思えるまち」を実感している市民の割合

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

60.6

62.4

64.3

66.2

68.1

70.0

■「高齢者（65 歳～）」にとって瀬戸内市は、元気に暮らせるまちをつくります。
地域ぐるみの支え合いによる孤立防止やフレイル予防＊をはじめ、適切な医療や福祉、介護サービスが受けられる環境づくりや地域包括ケアシステム＊の充実を進めます。また、今後ますます増加が予想される認知症の人に対し、早期発見・早期対応し、地域で見守る体制づくりを進めます。
生涯現役として活躍できる場があり、また、社会や地域とのつながりを持ち続けることは、高齢者の生きがいとなり、元気で自立した生活につながります。仕事やボランティア活動、地域活動、生涯学習
やスポーツ活動への参加をはじめ、伝統文化や技術を次の世代に継承する活動を行うなど、積極的に学びや交流が持てる機会をつくります。
また、高齢者にとって移動手段の確保は日常生活を送る上で大変重要な課題となります。自家用車に頼らなくても一定の利便性が確保できるよう公共交通網の整備を進めます。
超高齢化社会の到来により、一人暮らしや高齢者夫婦世帯の増加が予測される中で、防犯をはじめ、
交通安全対策や災害に強いまちづくりを進めます。
指標
名

称「元気に暮らせるまち」を実感している市民の
割合

32

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

57.9

60.4

62.8

65.2

67.6

70.0

■「人権を尊重する市民」にとって瀬戸内市は、だれもがいきいきと明るく暮らせるまちをつくります。
すべての人が思いやりを持ち、お互いを見守りながら、悩みがあれば相談し合える関係をつくること
により、一人ひとりが尊重され、誰もが居場所と役割を持ち、安全に、安心して平穏な生活を営むことができるまちづくりを進めます。
また、世代間交流やボランティア活動への参加を通し、福祉の心を持った市民を育てることにより、
第２部

差別や偏見のない「心のバリアフリー」社会の実現を目指します。
指標
名

称

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

49.4

51.6

53.7

55.8

57.9

60.0

基本構想

「だれもがいきいきと明るく暮らせるまち」を実感している市民の割合

単位■「学ぶ市民」にとって瀬戸内市は、互いに学びあい、教えあい、人がつながるまちをつくります。
一人ひとりの子どもを伸ばすため、安心して教育が受けられる環境づくりを進めるとともに、人にやさしく物を大切にする人づくりを進めます。
生涯にわたって学び続けるため、学びのきっかけを様々な場面で持つことができる機会をつくり、ともに学べる仲間の中で、市民が学び方・調べ方を知ることができる環境づくりを進めます。
今まで学ぶことに関心のなかった市民に対しても、学習に対する意欲が持てる、学習の楽しさが実感
できる環境づくりを進めます。
伝統文化や技術を次の世代に引き継いでいくことは現在に生きる私たちの責務です。幅広い年代の人との交流を通じ、学ぶ意欲にあふれ、瀬戸内市が誇るこれらの伝統を次の世代に継承できるまちづくりを進めます。
指標
名

称「互いに学びあい、教えあい、人がつながるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

44.9

47.0

49.0

51.0

53.0

55.0

33

■「外国人」にとって瀬戸内市は、暮らしやすい国際性の豊かなまちをつくります。
偏見や差別のないまちの中で、外国人が安心して医療、介護・福祉サービスを受けることができ、かつ、雇用の場を確保するとともに、まちの伝統・文化に触れられる機会や地域活動に参加・参画できる環境づくりを進めることにより、瀬戸内市に住んでみたいと思えるまちづくりを進めます。
また、にぎわいと活気のある観光のまちづくりを進めることにより、外国人が瀬戸内市を訪れてみた
いと思えるまちづくりを進めます。
指標
名

称「外国人にとって暮らしやすい国際性の豊かなまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

21.3

23.2

24.9

26.6

28.3

30.0

■「健康で自立した生活を願う市民」にとって瀬戸内市は、元気でいきいきと暮らせるまちをつくります。
自身の健康状態を常に把握するため、各種検診を積極的に受診するとともに、日頃からの運動習慣づ
けや健康についての相談が気軽にできる環境づくりを進めます。
また、質が高くいつでも安心して医療が受けられることにより、健康で自立した生活を送ることができるまちづくりを進めます。
また、要支援・要介護であっても、施設や介護サービスを安心して利用することができ、安心して暮らせる体制整備を進めます。
指標
名

称「元気でいきいきと暮らせるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

57.8

60.4

62.8

65.2

67.6

70.0

■「医療を受ける市民と医療従事者」にとって瀬戸内市は、いつでも安全に安心して医療サービスが受けられるまちをつくります。
健康に対する市民の意識が高いまちを目指すとともに、病気になったときに身近なところで、質が高く、市民の医療ニーズに合ったサービスが受けられる環境づくりを進めます。
また、市民病院と地域の診療所との病診連携＊を進めるとともに、医師の確保に努めます。
指標
名

称「いつでも安全に安心して医療サービスが受けられるまち」を実感している市民の割合

34

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

54.2

56.2

58.4

60.6

62.8

65.0

■「障がい者」にとって瀬戸内市は、毎日明るく、明日へ希望が持てるまちをつくります。
障がい者が安心して自立した生活を送れるよう、障がい者関連施設の整備やサービスの充実を進め、地域ぐるみで障がい者を支え合うまちづくりを進めます。
また、障がい者が仕事も含め、自分の能力を活かせるまちづくりを進めるとともに、ユニバーサルデ
ザイン＊の視点によるまちづくりや、バリアフリー化された地域の中で、安心してこのまちに住み続け
第２部

たいと思えるまちづくりを進めます。
障がい者の家族にとっても、精神的・経済的な負担を感じることなく、障がい者と共に仲良く暮らせる支援を進めます。
指標
称「毎日明るく、明日へ希望が持てるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

26.1

30.8

35.6

40.4

45.2

50.0

基本構想

名

■「経済的に困窮する市民」にとって瀬戸内市は、生活困窮者が自立できるまちをつくります。
産業の活性化等により雇用を生み出し、雇用の場を確保することにより、ひきこもりの予防や、自立するための希望が持てるまちづくりを進めるとともに、地域での支え合いをはじめ、生活困窮者に寄り添い、自立するための支援が受けられるまちづくりを進めます。
指標
名

称「生活困窮者が自立できるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

20.2

26.0

32.0

38.0

44.0

50.0

35

■「瀬戸内市で生活（通勤・通学を含む）する人」にとって瀬戸内市は、愛着が持て、誇れるまちをつくります。
日常生活を営む上で必要となる道路、公共交通網、上下水道や通信網をはじめとした生活基盤の整備を進めるとともに、防災や防犯に対する意識を高め、市民はもとより、瀬戸内市に通勤・通学する人にとっても、暮らしやすく過ごしやすいまちづくりを進めます。
星が輝き青く澄んだ空、きれいな海、そして、美しい山並みと田園風景、歴史・文化資源は、瀬戸内市が誇れるものの一つです。この自然環境や景観、古き良き伝統や技術を守り、次の世代に引き継いでいくため、自然との共生や脱炭素社会の実現に取り組むなど、環境や文化伝承に配慮したまちづくりを
進めます。
指標
名

称

「愛着が持て、誇れるまち」を実感している
市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

34.1

39.2

44.4

49.6

54.8

60.0

■「人口が著しく減少している地区で生活する市民」にとって瀬戸内市は、安全・安心で豊かに楽しく暮らせる住みよいまちをつくります。
瀬戸内市でも、南部や東部地域、中山間地域では今後ますます人口が減少していくことが予測されています。豊かな自然の中で、人とのふれあいを大切にし、ゆとりある生活様式を実践するために、瀬戸
内市に住みたいと思ってもらえるような、他地域からの移住希望者、いわゆるＵＩＪターン＊希望者を積極的に受け入れる環境づくりを進めます。
若い世代が住み続けたいと思え、かつ、地元に帰って生活したいと思えるまちにするため、雇用の場の確保と居住環境の整備を進めます。また、地域への愛着心や関心を醸成し、継続的に多様な形で地域に関わる関係人口の創出を進めます。
昔ながらの地域での支えあいを保ちながら、積極的に地域を越えた交流ができる環境づくりを進めます。
道路や公共交通機関等の生活基盤の整備により、移動が困難な高齢者にとっても買い物等の日常生活がしやすく、かつ、安心して医療や福祉・介護サービスを受けることができる地域づくりを進めます。
防犯・防災に対する社会基盤の整備を進めるとともに、市民意識の向上に努めます。
指標
名

称「安全・安心に暮らせる住みよいまち」を実感している市民の割合

36

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

69.2

71.2

73.4

75.6

77.8

80.0

■「犯罪のない安全な生活を願う市民」にとって瀬戸内市は、地域みんなで防犯に力を入れるまちをつくります。
防犯に関する相談や組織づくりを進めるとともに、子ども・青少年期から防犯に対する意識を育てるなど、常に防犯意識を持った市民を育てます。
また、道徳教育を進めることにより、社会の規律が守れる市民を育てます。
指標
称「地域みんなで防犯に力を入れるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

42.4

46.0

49.5

53.0

56.5

60.0

第２部

名

基本構想

■「災害に対応する市民」にとって瀬戸内市は、防災体制が整った、災害に強いまちをつくります。
いつ発生するかわからない地震災害や大型化・激甚化する台風による災害等に対し、高潮対策や河川の改修、ライフライン＊の整備など、災害に強いまちづくりを進めるとともに、万が一の時には、素早く、安全に避難できるよう、平時においても常に防災意識を持ち、力を合わせて行動できる市民を育てます。
災害が起こった場合でも、被災者が素早い援助と復興支援が受けられるなど、被害を最小限に食い止めることができる強靭なまちづくりを進めます。
指標
名

称「防災体制が整った、災害に強いまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

35.9

39.8

43.6

47.4

51.2

55.0

■「消費者としての市民」にとって瀬戸内市は、かしこい消費者が多いまちをつくります。
地元の産物を大切にし、地元で消費できるよう生産・流通ルートの確立を目指します。
また、消費者自らが学び、同時に市民同士の情報交換を行うことにより、消費に対する意識を向上させ、環境に対する高い意識を持ち、悪質商法から身を守れるといった「かしこい消費者」を育てます。
指標
名

称「かしこい消費者が多いまち」を実感している
市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

30.6

35.4

40.3

45.2

50.1

55.0

37

■「交通弱者」にとって瀬戸内市は、交通弱者を守ることができるまちをつくります。
子どもや、今後さらに増加が予測される高齢者は、交通弱者となり得る可能性があり、これら交通弱者を守るため、路線の維持・確保や一定の利便性を確保するための地域内交通の導入を進め、だれもが不自由なく外出することができるまちづくりを進めます。
交通安全に対する意識を向上させるとともに、道路や歩道、防犯灯などの整備により危険箇所を改善
し、安全に通行できる環境づくりを進めます。
指標
名

称「交通弱者を守ることができるまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

40.5

44.4

48.3

52.2

56.1

60.0

■「農水産業従事者」にとって瀬戸内市は、農水産業で生活できるまちをつくります。
若い世代へ伝統、技術の継承を積極的に行い、後継者を育成するとともに、鳥獣被害対策の実施、環境負荷軽減技術の導入等により、持続可能な農業を行うための環境づくりを進めます。
市民が地元の農産物、水産物を消費することにより、生産者と消費者の距離が近いまちをつくります。
地元の農産物、水産物、またこれらの加工品がブランド化され、全国展開できるよう、積極的に消費拡大に向けた情報発信やＰＲを行うとともに、消費者が地元の産物に高い価値を見出し、生産者が組織化の機運を高めることができるよう、市民と行政が一体となって支援することにより、地域一体で地元の特産品づくりを進めます。
また、環境保全型農業の導入や遊休農地等の有効活用により、まちの誇りである田園環境を守ります。
指標
名

称「農水産業で生活できるまち」を実感している
市民の割合

38

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

31.2

34.8

38.6

42.4

46.2

50.0

■「商工業従事者」にとって瀬戸内市は、意欲的に事業に取り組めるまちをつくります。
独自性のある新しい産業や地域の産物を市民と行政が一体となって支援するとともに、道路や公共交
通機関を整備し、労働者や消費者が、通勤・買い物がしやすい環境をつくります。
また、優秀な人材の確保と経営の安定化への支援を進め、商工業者がやりがいを持って事業に取り組めるまちをつくります。

名

称

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

25.6

30.4

35.3

40.2

45.1

50.0

基本構想

「意欲的に事業に取り組めるまち」を実感している市民の割合

単位

第２部

指標

■「市内外企業」にとって瀬戸内市は、企業が進出しやすい条件が整ったまちをつくります。
企業が実施する新規事業や事業の拡大に対する支援を進めるとともに、道路網の整備による他県他市町への往来がしやすいまちづくりを進めます。
子どもの学力を向上させるとともに、道徳性や社会性を身につける教育を積極的に進めることにより、企業が求める優秀な人材となり得る人づくりを進めます。
企業が地域コミュニティへ参画し、市民も企業の事業活動を理解することにより、地域と企業が相互に理解を深め、地域に愛着が持てるまちづくりを進めます。
また、企業間の製品等の共同開発を支援するとともに、産学官による共同開発の仕組みをつくります。
指標
名

称「企業が進出しやすい条件が整ったまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

32.7

36.4

39.8

43.2

46.6

50.0

39

■「観光客・観光産業従事者」にとって瀬戸内市は、にぎわいと活気のある観光のまちをつくります。
市民が、豊かな自然や景観、歴史・文化を大切にし、故郷として誇りや愛着が持てるまちづくりを進めます。
観光客に対しては、魅力ある観光資源の開発や質の高い受入環境の整備を進め、誰でも気軽に訪れることができ、何回でも行ってみたいと思えるまちづくりを進めます。
指標
名

称「にぎわいと活気のある観光のまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

19.3

23.2

27.4

31.6

35.8

40.0

■「地縁団体・ＮＰＯ＊等各種団体」にとって瀬戸内市は、自らの力で地域を改善していけるまちをつくります。
地域住民みんなが支え合いながら、まちづくりに強い関心を持ち、理解を深め、お互いが知恵を出し合い、協働＊による地域の活性化に向けた活動ができる環境づくりを進めます。
また、市民団体やボランティア組織等の活動を、相互に情報提供・情報交換が行える環境づくりを進
めます。
指標
名

称

「自らの力で地域を改善していけるまち」を実感している市民の割合

40

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

35.7

38.8

41.6

44.4

47.2

50.0

■「納税義務者」にとって瀬戸内市は、納税に対する意識が高いまちをつくります。
市民と行政がお互いに知恵を出し合いながら、公平かつ公正な行財政運営を進めることにより、市民の納税に対する信頼性を高め、納税者である市民に税金が還元されていると実感できるまちづくりを進めます。
市税等の滞納者に対しては、積極的な滞納処理策を講じながら、だれもが公平に納税義務が果たせる
第２部

まちづくりを進めます。
指標
名

称

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

30.1

34.0

38.0

42.0

46.0

50.0

基本構想

「納税に対する意識が高いまち」を実感している市民の割合

単位■「将来の市民」にとって瀬戸内市は、すばらしい自然や景観、伝統、歴史・文化が引き継がれたまちをつくります。
次代を担う人々が、自然や景観、歴史・文化について理解することは、故郷に対する誇りや愛着につながります。郷土が誇れる素晴らしい自然や景観、歴史・文化を大切にし、同時に、古きよき伝統文化や技術を次の世代に継承します。
自分の住んでいる地域だけでなく、他地域の良さを認識した上で、市民が主役となってまちづくりを進め、市民の融和と一体感を醸成するとともに、次の世代のためにより良い生活環境を創造し継承します。
また、中長期的な視点に立ち、まちの規模にあった行財政運営を進めます。
指標
名

称「すばらしい自然や景観、伝統、歴史・文化が引き継がれたまち」を実感している市民の割合

単位

％

現状値

目標値

Ｒ２

Ｒ４

Ｒ６

Ｒ８

Ｒ10

Ｒ12

64.4

66.6

68.7

70.8

72.9

75.0

41

「将来のまちの姿」を実現するための基本理念

第２部

Ⅲ

将来像及び 20 年後のまちの姿を実現するため、次の基本理念に基づき施策を推進します。
基本理念

１

環境重視

自然環境の保全をはじめ、環境への負荷が少ない社会をつくるため、脱炭素社会の実現に向けた新たな地域の創造やライフスタイル＊の転換など、様々な分野を通じて環境に配慮した取組を進めます。

基本理念

２

人権尊重

基本的人権を保障する日本国憲法や「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」とした世界人権宣言を念頭に、「差別をしない、させない、許さない」社
会の実現と、誰もが活躍し居場所と役割を持つ社会を目指した取組を進めます。

基本理念

３

安全・安心

火災や自然災害をはじめ、世界各地で発生するテロ行為や凶悪犯罪、悪質商法、振り込め詐欺等から市民の生活を守るとともに、感染症への対策の強化や、食に対する安全性を確保するなど、強靭化＊施策による災害に強い地域社会づくりと、安全・安心に配慮した取組を進めます。

基本理念

４

定住促進

人口減少を少しでも抑制するため、市民のＱＯＬ＊が向上するよう、生活基盤を整備するとともに、雇用の場を確保するなど、若い世代が住み続けたいと思え、かつ、地元に帰って生活したいと思えるまちの創造に向けた取組を進めます。
また、温暖な気候や災害の少なさなどがもたらす住環境の良さ、子育てがしやすい、といった地域特性についてもブランド化を進め、全国に誇りを持って情報発信を行うことにより、定住者の確保に向けた取組を進めます。

42

基本理念

５

情報公開と市民参画・協働＊「自己決定・自己責任」の原則のもと、地方分権＊社会の中で、行政は市民に積極的に情報を公開することで、市民の行政への参画の機運を高め、自分たちの地域は自分たちの手で創造し、地域課題を解決する、市民と行政の協働による取組を進めます。
また、行政が地域の実情を熟知し、地域の特性を生かしたまちづくりに取り組む地域・市民団体等と

基本理念

６

第２部

一層の連携強化を図り、活力ある地域づくりの取組を進めます。

効率的・効果的な行財政運営
基本構想

多種多様化する市民ニーズに的確に対応するため、部署横断的に情報共有や政策推進ができる組織・人材の育成を進め、ＩＣＴ＊（情報通信技術）の積極的な活用により業務の効率化を図るとともに、行財政改革や税外収入確保により財政基盤を強化し、中長期的な視点に立って、限られた財源を重点的・集中的に配分しながら取組を進めます。
また、最小の経費で最大の成果が得られるよう、ＥＢＰＭ＊（根拠に基づく政策立案）の推進や、Ａ
Ｉ＊（人工知能）やＩｏＴ＊（さまざまな物がインターネットにつながること）などのデジタル技術の導入を通じた、実効性の高い取組を進めます。

基本理念

７

ＳＤＧｓ＊（持続可能な開発目標）達成

豊かでゆとりある生活は、先人から受け継いだ生活習慣や自然、歴史・文化から成り立っていることを十分理解し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、未来の視点に立ったＳＤＧｓの達成に向けた取組を進め、将来の世代へより良い生活環境を創造し引き継ぎま
す。

基本理念

８

感染症対策

新型コロナウイルスをはじめとする感染症の影響は、人の生命や生活のみならず、経済、社会、人の行動や意識、価値観にまで多方面に波及します。ニューノーマル＊（新たな日常）を構築し、地域の持続的な発展につながる取組を進めます。

43

第２部

Ⅳ

土地利用

土地は限られた資源であるとともに、現在及び将来にわたって市民の生活及び生産などのあらゆる活動の共通の基盤となるものです。そして、その利用のあり方は、市の発展や市民生活と密接に結びついています。
広域的・長期的視点に立って計画的かつ調和のとれた土地利用を推進し、豊かな自然と暮らし、そして産業活動が調和した良好な地域環境の形成と市の均衡ある発展を図るため、土地利用の基本方針を次のとおり定めるとともに、市域を、市街地ゾーン、農業振興ゾーン、工業導入ゾーン、観光・レクリエー
ションゾーン、自然環境ゾーンに区分し、計画的な整備を進めます。

土地利用の基本方針❶ 海・山・河川の豊かな自然を大切にし、緑と水に親しむ空間を確保します。
❷ 貴重な歴史・文化資源、景観を大切にし、それらを活用して文化的風土を高め育てます。
❸ うるおいのある住環境・生活空間を確保します。
❹ まちの顔となる地域拠点の整備を図ります。
❺ 定住と子育てのできる基盤の整備・確保を図ります。
❻ 農林水産業、工業、商業、観光の調和のとれた産業基盤を確立します。
❼ 全市的・広域的にネットワーク化された道路・交通体系を確立します。
❽ 地域間の均衡のとれた土地利用を推進します。

市街地ゾーン
ＪＲ赤穂線沿線及び牛窓支所周辺については、商業施設や行政機能の集積を図るとともに、定住を促進する良好な住宅・住宅地の整備誘導を促進します。
また、既存住宅地の居住環境を高めるため、生活道路や下水道、身近な公園などの整備を推進します。

農業振興ゾーン
稲作や野菜、果樹などの生産振興を図るとともに、優良農地の適切な維持・確保や遊休農地の有効活用などを進めます。
また、下水道の推進により、各集落の居住環境の向上を図り、あわせて景観の保全に努めます。

工業導入ゾーン
自然環境や生活環境の保全、景観との調和を図りながら、企業誘致を進めるとともに連絡道路の整備を促進します。

44

観光・レクリエーションゾーン
自然学習や自然スポーツ・レクリエーションなど、自然と親しむ場や子どもの遊び場を確保するため、
市民の森、長船美しい森などの森林公園や吉井川河川公園、海岸・海洋の活用を図るとともに、瀬戸内海の多島美等の自然景観、歴史的な史跡や建造物、まちなみの残る地域の保全に努めることにより、にぎわいと活気のある観光地域を形成します。
第２部

自然環境ゾーン
国土保全、水源かん養、野生生物の生息環境、保健・休養などの機能を持つ森林や河川、海岸などの

図 11

基本構想

自然環境の保全を図るとともに、治山治水や海岸保全事業の促進を図ります。

土地利用方針図

市街地ゾーン
農業振興ゾーン
工業導入ゾーン
観光・レクリエーションゾーン
自然環境ゾーン

45

第２部

施策の大綱

Ⅴ

基

想

像

人と自然が織りなす しあわせ実感都市

瀬戸内

20 年後のまちの姿（市民の区分別）★乳幼児（０歳～５歳）とその家庭★青年期・壮年期（19 歳～ 44 歳）

子どもと一緒にこのまちに住んでよかったと思えるまち
元気に暮らせるまち★人権を尊重する市民

だれもがいきいきと明るく暮らせるまち

暮らしやすい国際性の豊かなまち★健康で自立した生活を願う市民

元気でいきいきと暮らせるまち★医療を受ける市民と医療従事者

いつでも安全に安心して医療サービスが受けられるまち★障がい者

生活困窮者が自立できるまち★瀬戸内市で生活（通勤・通学含む）する人★人口が著しく減少している地区で生活する市民

愛着が持て、誇れるまち
安全・安心で豊かに楽しく暮らせる住みよいまち★犯罪のない安全な生活を願う市民

地域みんなで防犯に力を入れるまち★災害に対応する市民

防災体制が整った、災害に強いまち★消費者としての市民

かしこい消費者が多いまち★市内外企業★観光客・観光産業従事者★地縁団体・ＮＰＯ等各種団体

定住促進

毎日明るく、明日へ希望が持てるまち★経済的に困窮する市民★商工業従事者

安全・安心

互いに学びあい、教えあい、人がつながるまち★外国人★農水産業従事者

人権尊重

住んでいることを誇れるまち

★学ぶ市民

46

子どもたちが夢を育むことができるまち★高齢者（65 歳～）

★交通弱者

環境重視

安心して子どもを出産し、育てることができるまち★小学生・中学生・高校生（６歳～ 18 歳）とその家庭★中年期（45 歳～ 64 歳）

基本理念

来

構

土地利用

将

本

交通弱者を守ることができるまち

情報公開と
市民参画
・協働
効果的・
効率的な
行財政運営

農水産業で生活できるまち
意欲的に事業に取り組めるまち
企業が進出しやすい条件が整ったまち

ＳＤＧｓ達成にぎわいと活気のある観光のまち
自らの力で地域を改善していけるまち★納税義務者

納税に対する意識が高いまち★将来の市民すばらしい自然や景観、伝統、歴史・文化が引き継がれたまち

感染症対策

基
施策大綱

施

本

計

策

画
今後の主な取組

健康づくり活動への理解と意識啓発を進めます
地域包括ケアの理念に沿った医療提供体制を整えます

健やかでいきいきとした暮らしの実現

健やかに暮らせるまち
質の高い医療が受けられるまち
安心して笑顔で子育てできるまち
働きながらでも安心して子育てできるまち
高齢者が元気なまち
いくつになっても安心して暮らせるまち
高齢者を地域ぐるみで支えあうまち
障がい者がいきいきと暮らせるまち
生活困窮者が自立できるまち

安全・安心で快適な暮らしの実現

活力を生み調和のとれた土地利用を進めるまち
光輝く自然・まちなみが残るまち
住んでみたい・住み続けたいと思える住宅があるまち
便利で快適な道路が通ったまち
河川・海岸・港湾が整備された安心なまち
自由に行き来できるまち
便利な情報ネットワークがあるまち
安全で安心な水道水が飲めるまち
きれいな水を未来へ渡すまち
環境に配慮した美しいまち
人と地球にやさしいまち
防災意識の高いまち
交通事故ゼロをめざすまち地域みんなで防犯に力を入れるまち
消費者を守り育てるまち

都市と農漁村の調和のとれた土地利用を進めます
協働によりふるさとの原風景や自然景観を保存します
空き家を活用した「せとうち暮らし」を応援します
市民の要望に応えた道路を整備します
河川改修を促進し、適切な維持管理に努めます
公共交通機関の利用を促進し、路線の維持・拡充に努めます
電子自治体の実現に向けて、行政手続等のオンライン化を進めます
安全で良質な水を供給します
下水道の整備を進めます
ごみを減量します新エネルギーの導入を促進します
市民の防災意識を高め、災害の減災に努めます
交通安全教育・啓発を行います
市民の防犯意識を高めます
消費者教育を行います

活力ある産業と魅力ある観光都市の創出

農林業にやりがいを見出すまち
水産業に活力が生まれるまち
商業・サービス業の経営の安定化に取り組むまち
企業が進出しやすく経営が安定するまち
雇用・労働環境が整ったまち
にぎわいと活気のある観光のまち

農業後継者の確保と集落営農組織を育成します
獲る漁業から育てる漁業への転換を促進します
経営の安定化と活性化に取り組む企業を支援します
企業誘致に向けた環境づくりに取り組みます
雇用機会を創出・拡大します
最新の観光情報を効果的に発信します

市民と行政が協働で進める自主自立した都市の実現

透明で開かれた市役所があるまち
市民ニーズにこたえる市役所があるまち
みんなが知恵を出しあい助けあうまち

市民や団体などから意見を求めます
事業の取捨選択を行い、歳出のスリム化を進めます
協働によるまちづくりを進めます

未来に輝く
人づくりと
文化の創造

基本構想

人権教育・人権啓発を通じて人権意識を醸成します
学力を向上します
家庭教育に関する情報や学習機会・集いの場を提供します
学習活動を促進するための情報を発信します
スポーツ活動の場所と機会を提供します
国際理解のための学習機会を提供します
文化財の保護・保存・活用と情報発信を行います

第２部

みんなの思いやりがあふれる人権尊重のまち
子どもが楽しく学び成長を実感できるまち
子どもの成長をみんなで見守るまち
互いに学びあい、教えあい、人がつながるまち
スポーツを通じ健やかに暮らせるまち
国際社会にはばたく人を育むまち
歴史・文化や芸術を大切にするまち

子育て家庭への情報提供・相談体制を強化します
保護者のニーズにあった保育サービスを提供します
高齢者の社会参加を促進します
ニーズに合った介護・福祉サービスを提供します
高齢者の孤立を防止します
社会的活動の充実を図ります
生活困窮者の自立を支援します

47

第３部

第３次瀬戸内市総合計画とＳＤＧｓの一体的な推進について
Ⅰ ＳＤＧｓとはⅡ 瀬戸内市におけるＳＤＧｓ
Ⅲ ＳＤＧｓのゴールと自治体行政の関係
Ⅳ 第３次瀬戸内市総合計画とＳＤＧｓの主なゴールとの相関関係

第３部

Ⅰ

ＳＤＧｓとはＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals」の略であり、
平成 27 年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会の共通目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、2030 年（令和 12 年）を年限とする 17 のゴールと 169 のターゲットから構成されます。
法的拘束力はありませんが、先進国・開発途上国を問わず、あらゆる
ステークホルダー＊ が参画し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが示されています。

50

第３部

Ⅱ

瀬戸内市におけるＳＤＧｓ

日本政府は、平成 28 年 12 月に策定した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」の中で、国として注力すべき８つの優先課題を掲げるとともに、各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等にＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しています。また、平成 29 年には、地方でのＳＤＧｓの推進が地方創生に資するとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略にＳＤＧｓの推進が組み込まれました。
自治体においてＳＤＧｓを活用することで、客観的な自己分析により、特に注力すべき政策課題の明確化や、経済・社会・環境の三側面の相互関連性の把握による政策の推進の全体最適化が実現します。
また、自治体と各ステークホルダー間において、ＳＤＧｓという共通言語を持つことにより、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップの深化が実現すると考えられます。
しあわせ実感都市

瀬戸内」の実現

第３部

瀬戸内市では、瀬戸内市の将来像である「人と自然が織りなすを目指し、第３次瀬戸内市総合計画の下、地方創生を推進していくこととして、第３次瀬戸内市総合計
画の基本計画に、ＳＤＧｓの目指す 17 のゴールを関連付けることで、総合計画、地方創生、ＳＤＧｓを一体的に推進していきたいと考えています。

第３次瀬戸内市総合計画と SDGs の一体的な推進について
51

第３部

Ⅲ ＳＤＧｓのゴールと自治体行政の関係
ＳＤＧｓの 17 のゴールが我が国の自治体行政とどのような関係にあり、そのゴールの達成に向けて貢献し得るかについて検討され、次のとおり示されています。
▼ゴール▼ゴールの説明及び自治体行政の果たし得る役割

１ あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、全ての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

目標

2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

目標

3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

目標

4 すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教
育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

52

目標

5 ジェンダー 平等を達成し、すべての女性及び女児の＊能力強化（エンパワーメント）を行う

自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

目標

6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

第３部

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

第３次瀬戸内市総合計画と SDGs の一体的な推進について

目標

7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのアクセスを確保する

公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネル
ギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

目標

8 包摂的かつ持続可能な経済成長、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

目標

9 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの推進を図る

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経
済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベー
ションを創出することにも貢献することができます。

53

10 各国内及び各国間の不平等を是正する

目標

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

11 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な目標

都市及び人間居住を実現する

包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

12 持続可能な生産消費形態を確保する

目標

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。
これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省
エネや３Ｒの徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を

目標

講じる

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、

目標

持続可能な形で利用する

海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

54

15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、

目標

持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、

目標

第３部

すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包摂的な制度を構築する

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多第３次瀬戸内市総合計画と SDGs の一体的な推進について

くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、目標

グローバル・パートナーシップを活性化する

自治体は公的／民間セクター、市民、NGO ／ NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

出典：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）─導入のためのガイドライン─」

55

第３部

Ⅳ
NO

第３次瀬戸内市総合計画とＳＤＧｓの主なゴールとの相関関係
総合計画（基本計画）○

1

みんなの思いやりがあふれる人権尊重のまち

2

子どもが楽しく学び成長を実感できるまち

3

子どもの成長をみんなで見守るまち〇

4

互いに学びあい、教えあい、人がつながるまち〇

5

スポーツを通じ健やかに暮らせるまち6

国際社会にはばたく人を育むまち〇

7

歴史・文化や芸術を大切にするまち〇8

健やかに暮らせるまち9

質の高い医療が受けられるまち

〇

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〇

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〇

10 安心して笑顔で子育てできるまち〇

11 働きながらでも安心して子育てできるまち

〇

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〇

12 高齢者が元気なまち
13 いくつになっても安心して暮らせるまち

〇

〇

〇
〇

14 高齢者を地域ぐるみで支えあうまち
15 障がい者がいきいきと暮らせるまち〇〇

16 生活困窮者が自立できるまち

〇

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〇

17 活力を生み調和のとれた土地利用を進めるまち
18 光輝く自然・まちなみが残るまち
19 住んでみたい・住み続けたいと思える住宅があるまち
20 便利で快適な道路が通ったまち
21 河川・海岸・港湾が整備された安心なまち
22 自由に行き来できるまち〇

23 便利な情報ネットワークがあるまち
24 安全で安心な水道水が飲めるまち〇

25 きれいな水を未来へ渡すまち〇

26 環境に配慮した美しいまち〇

27 人と地球にやさしいまち〇

28 防災意識の高いまち〇

29 交通事故ゼロをめざすまち
30 地域みんなで防犯に力を入れるまち〇

31 消費者を守り育てるまち
32 農林業にやりがいを見出すまち〇

33 水産業に活力が生まれるまち〇

34 商業・サービス業の経営の安定化に取り組むまち
35 企業が進出しやすく経営が安定するまち
36 雇用・労働環境が整ったまち
37 にぎわいと活気のある観光のまち
38 透明で開かれた市役所があるまち
39 市民ニーズにこたえる市役所があるまち
40 みんなが知恵を出しあい助けあうまち

56

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○

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第３部

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第３次瀬戸内市総合計画と SDGs の一体的な推進について

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〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

57

第４部

基本計画
Ⅰ 未来に輝く人づくりと文化の創造
Ⅱ 健やかでいきいきとした暮らしの実現
Ⅲ 安全・安心で快適な暮らしの実現
Ⅳ 活力ある産業と魅力ある観光都市の創出
Ⅴ 市民と行政が協働で進める自主自立した都市の実現

基本構想（２０年後のまちの姿）及び基本計画相関表
働きながらでも安心して子育てできるまち●●

高齢者を地域ぐるみで支えあうまち

安心して笑顔で子育てできるまち●

いくつになっても安心して暮らせるまち

質の高い医療が受けられるまち●

高齢者が元気なまち

健やかに暮らせるまち

歴史・文化や芸術を大切にするまち

国際社会にはばたく人を育むまち

スポーツを通じ健やかに暮らせるまち

互いに学びあい、教えあい、人がつながるまち

子どもの成長をみんなで見守るまち

子どもが楽しく学び成長を実感できるまち

みんなの思いやりがあふれる人権尊重のまち

基本計画

基本構想

（20 年後のまちの姿）
乳幼児（０歳～５歳）とその家庭● ●小学生・中学生・高校生（６歳～ 18 歳）とその家庭● ●● ● ● ● ●● ●青年期・壮年期（19 歳～ 44 歳）●

中年期（45 歳～ 64 歳）●

高齢者（65 歳～）● ●人権を尊重する市民

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●
● ● ●

学ぶ市民
外国人

●

●

●

●

●

●

●

●

健康で自立した生活を願う市民
医療を受ける市民と医療従事者
障がい者

●
●

●

●

●

●

●

経済的に困窮する市民
瀬戸内市で生活（通勤・通学含む）する人
人口が著しく減少している地区で生活する市民
犯罪のない安全な生活を願う市民

●

●

●

●

● ●

災害に対応する市民
消費者としての市民●

交通弱者
農水産業従事者
商工業従事者

● ●

市内外企業

● ●

観光客・観光産業従事者●

地縁団体・ＮＰＯ等各種団体

●

納税義務者
将来の市民

60

●

●

●

●

●

透明で開かれた市役所があるまち
にぎわいと活気のある観光のまち
雇用・労働環境が整ったまち

きれいな水を未来へ渡すまち

河川・海岸・港湾が整備された安心なまち

●

●

●

基本計画

●

●

企業が進出しやすく経営が安定するまち
商業・サービス業の経営の安定化に取り組むまち
水産業に活力が生まれるまち
農林業にやりがいを見出すまち
消費者を守り育てるまち

人と地球にやさしいまち

安全で安心な水道水が飲めるまち

環境に配慮した美しいまち

便利な情報ネットワークがあるまち

便利で快適な道路が通ったまち

自由に行き来できるまち

住んでみたい・住み続けたいと思える住宅があるまち

光輝く自然・まちなみが残るまち
活力を生み調和のとれた土地利用を進めるまち

●

●

第４部

●

生活困窮者が自立できるまち

●

●
●
●

みんなが知恵を出しあい助けあうまち

地域みんなで防犯に力を入れるまち●

市民ニーズにこたえる市役所があるまち

交通事故ゼロをめざすまち●

障がい者がいきいきと暮らせるまち

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●
●
●

●

●

●
●
●

●

●

●
●
●

●

●

●

防災意識の高いまち

●

●

●

●

※基本構想（20年後のまちの姿）を実現するために、重点的に取組を進めていく施策のみ関連づけしています。

61

62

第４部

Ⅰ
未来に輝く人づくりと
第４部

文化の創造

Ⅰ
基本計画
63

主担当課名
項目名

市民課

関係課名

福祉課・いきいき長寿課・子育て支援課・総務学務課・社会教育課

みんなの思いやりがあふれる人権尊重のまち

1 基本方針市民一人ひとりがお互いの違いや多様性を認め合い、個性を尊重しあうことができる、みんなの思いやりがあふれる人
権尊重のまちをつくります。
そのために、幼い頃から人を思いやる気持ちを育むための人権教育を進めるとともに、正しい知識と理解により偏見や差別をしない・させない啓発活動を進めます。
男女が対等なパートナーとして、ともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現します。
高齢者や、障がいのある人、同和問題、在住外国人、性的少数者、ＨＩＶ＊感染者、長島愛生園や邑久光明園等で生活するハンセン病元患者及びその他の疾病のり患者やその家族等に対する偏見・差別意識の解消を目指します。
子どもの人権を守り、発達障がいやいじめ、児童虐待、少年非行、ひきこもり等で見守る必要がある児童・生徒の救済に努めます。

2 現状と課題
幼児期から学齢期に至るまで、発達段階に応じた人権教育に加え、様々な人権に関する学習の機会を提供しています。
しかしながら、令和２年度市民まちづくり意識調査では「人権が尊重されるまち」の重要度が上昇傾向にあるものの、実感度は減少傾向にあります。現在の多様性を認め合う社会の広がりに伴い、様々な人権に関する正しい知識の習得と理解を深めるための人権教育・啓発を進め、市民の人権尊重意識の醸成に努める必要があります。
また、同意識調査で「習慣やしきたりにおける男女平等意識」は、上昇傾向はあるものの、経年比較すると、あまり大きな差は見られません。男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き教育・啓発の場を提供し、ジェンダー＊平等の意識を醸成するとともに、あらゆる意思決定の場に女性の意見が反映されるよう、各種委員会等に女性の登用を呼びかけてい
く必要があります。
高齢者や障がいのある人、同和問題や感染症患者等への不当な差別に対する啓発を行ってきましたが、情報化の進展や社会情勢の変化に伴い、ＳＮＳをはじめとするインターネット上での差別的な書き込みから事件化し、大きな問題に発展するなどしており、早急な解決に向けた意識啓発が必要となっています。
偏見や差別に対しては地方法務局・人権擁護委員と協力して相談窓口を、暴力や虐待については瀬戸内市権利擁護セン
ター＊を設置しています。今後、より市民が気軽に相談できるよう工夫する必要があります。
子どもの人権を守るため、要保護児童対策地域協議会をはじめ、地域の支援体制を整えています。より効果的な支援を行うために、今後も関係機関等と連携して子どもの人権問題を解決していく必要があります。

3 指標
指標名

64

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

人権が守られていると思っている市民の
割合

％

77.1

－

76.8

－

77.6

－

78.4

－

80.8

審議会などへの女性の登用割合

％

26.7

25.8

30.5

31.0

31.8

32.6

33.4

34.2

38.2

習慣やしきたりで男女が平等になっていると思う市民の割合

％

38.4

－

42.6

－

44.2

－

45.8

－

50.6

人権問題について相談できる「なやみごと相談」を知っている市民の割合

％

37.9

－

37.6

－

40.2

－

42.8

－

50.6

備考

4 今後の取組

人権教育・人権啓発を通じて人権意識を醸成します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

幼児・児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、人権について理解し、行動できるよう学校・園の教育活動全体を通じて人権教育を行います。

人権啓発事業小学校教育振興事業・中学校教育振興事

また、瀬戸内市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止及びいじめを許さない業（人権教育推進事業）

集団づくりと意識の醸成、いじめの早期発見・対応を行います。
全ての市民が様々な人権問題に関する知識を習得できるよう、人権に関する週間、月間等の期間を活用し、啓発活動の実施や学習の機会を提供します。

男女共同参画社会の実現を目指します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

男女が対等なパートナーとして社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）にとら

人権啓発事業

われることなく、ともに個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、男女共同参画の視点が反映されるよう、各種委員会・審議会等をはじめとして、女性登用の機会を増やすなど、
ジェンダー＊平等の実現に向けた取組を行います。
また、ＤＶをはじめとする男女間のあらゆる暴力の根絶のため、ホームページやＳＮＳ、広報紙を活用した啓発を行うとともに、ＤＶ防止ネットワーク連絡会議などで被害者の支
援体制の確認等をします。

取組の概要

第４部

様々な人権問題の解決を目指し、差別意識を解消します
3 課題に対する
取組
主な事業

人権尊重社会の実現に向け関係機関と連携して、高齢者や障がいのある人、同和問題、

人権啓発事業

在住外国人、性的少数者、ＨＩＶ感染者、ハンセン病元患者及びその他の疾病のり患者や小学校教育振興事業・中学校教育振興事

その家族等への偏見・差別意識を解消するため、正しい知識と認識が深まるよう学習の場

業（人権教育推進事業）

Ⅰを提供し、ホームページやＳＮＳ、広報紙を活用した啓発を行います。
また、ＳＮＳをはじめとするインターネット上での人権侵害に対して、児童・生徒に情報モラルについて教育し、差別書込の根絶に取り組みます。

基本計画

人権問題の解決に向け、相談しやすい窓口をつくります
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

日常の様々な人権問題に対して、人権擁護委員が行う「なやみごと相談」等適切な相談機関と連携をとりながら解決につなげていきます。
また、子どもから高齢者までの権利擁護に関する相談を、瀬戸内市権利擁護センター

人権啓発事業
障害者等権利擁護事業＊においてワンストップで受けるなど、相談体制を充実します。

児童虐待の救済に努めます
5 課題に対する取組
取組の概要
児童虐待の防止を図るため、周知啓発活動や関係機関を対象とした研修会を実施します。

主な事業
要保護児童対策事業

また、関係機関と連携して虐待の早期発見に努めるとともに、支援が必要な家庭については早期に対応を行います。

65

主担当課名
項目名

総務学務課

関係課名

子育て支援課・学校給食調理場

子どもが楽しく学び成長を実感できるまち

1 基本方針学校・園と保護者・放課後児童クラブ・地域の人々が連携することにより、一人ひとりの子どもを伸ばし、夢を育み自らの進路を切り開いていくことのできる、子どもが楽しく学び成長を実感できるまちをつくります。
そのために、集団生活の中で「人」を育む基盤として就学前教育を進めるとともに、「豊かな心」が育つよう道徳教育を進めます。あわせて一人ひとりに「確かな学力」を身につけます。
安全・安心な環境の中で学習に取り組めるよう学校・園の施設整備を進めるとともに、少人数指導の導入など学習環境を改善します。また、子どもたちが健やかに成長できるよう健康管理を進め、施設内の安全を確保するとともに、栄養バ
ランスを優先した学校給食を提供します。
長期欠席・不登校等の問題を抱える子どもたちへの早期の対応を通して、学校復帰、社会的な自立を促進します。

2 現状と課題
発達段階に応じた就学前教育を実施してきましたが、園児数は減少しており、令和２年４月現在で３園が休園しています。集団の中で子どもを成長させたいと考えるなど、多様化する保護者のニーズに十分応えることが困難な状況もあることから、園児数の確保をはじめ、子どもたちが様々な活動を体験できるよう教育内容の見直しを進める必要があります。
これまで「全国、岡山県、瀬戸内市独自の学力・学習状況調査」を活用して学力の把握に努めてきましたが、さらに、継続的に学力・学習状況の調査・分析を行い、効果的な学習活動を展開し、一人ひとりの子どもの学力を高めていく必要があります。
幼稚園・小・中学校においては、一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育の実践が求められていることから、教職員の専門性を高め、指導体制と指導内容を充実させるよう努めています。
老朽化が進んでいる校舎等の大規模改修やバリアフリー化、トイレの洋式化・乾式化を推進するとともに、学習環境の整備、学習機器の充実を図っていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うＩＣＴ＊の利活用の加速化により、学校規模や地理的要件に関わらず意欲的に学習に取り組める仕組みづくりも必要です。
学校医等との連携による子どもたちの健康管理や遊具及び通学路等の点検と補修による事故防止に努めていますが、今後とも安全安心を第一に学校生活が過ごせるよう健康管理と安全確保に努める必要があります。
学校給食については、栄養のバランスを優先した給食を提供していますが、同時に安全安心で地場産物の使用に配慮した給食を提供していく必要があります。
長期欠席・不登校問題については、学校と適応指導教室が連携し、未然防止と早期対応に努めていますが、さらに指導体制を整備し、長期欠席・不登校状態の子どもが学校に適応したり、社会的に自立したりできるよう支援していくことが必要となっています。

3 指標
指標名

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

小学校における不登校児童生徒の1000 人あたりの人数

人／千

5.5

5.5

7.3

7.0

6.5

6.0

5.5

5.0

2.5

中学校における不登校児童生徒の1000 人あたりの人数

人／千 39.2

53.5

45.1

43.0

41.0

39.0

37.0

35.0

23.0

54.8

56.5

63.0

70.0

77.0

84.0

90.0

98.0

小中学校における児童・生徒用トイレ
大便器の洋式化率

66

単位

％

49.8

備考

4 今後の取組

就学前教育を進めます
1 課題に対する取組
取組の概要
市内幼稚園で３歳児・４歳児・５歳児教育を実施するとともに、保護者の要望に応じて預かり保育を実施します。
幼稚園、保育園、こども園が連携し、就学につながる接続期カリキュラムを検討実施するとともに、職員研修等により保育の質の向上を支援します。
個々の園児の発達に応じた支援を行い、一人ひとりが集団の中で安心して園生活を過ごすことができるようにします。

主な事業
幼稚園管理運営事業（幼稚園専門相談員巡回指導事業）

道徳教育を進めます
2 課題に対する
取組
取組の概要
子ども一人ひとりに「豊かな心」が育つよう学校・園における道徳教育を進めます。

主な事業
学校力向上事業（道徳教育推進事業）

学力を向上します
3 課題に対する
取組
取組の概要
子ども一人ひとりに「確かな学力」が身につくよう学校・園において学力向上に向けた教育活動を進めます。特に、中学校単位で学力向上プロジェクトチームを組織し、教員の指導力を高めるための研修等を実施します。
市内幼稚園・小・中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置して、幼少期から中学校までを見通した外国語教育を行います。

主な事業
学校力向上事業
幼稚園管理運営事業
小学校教育振興事業
中学校教育振興事業

取組の概要
きめ細かな教育活動を展開するため、国・県の施策も活用し、35 人以下の少人数学級を設置・拡充します。

第４部

学習環境を改善します
4 課題に対する
取組
主な事業
小学校教育振興事業（小学校 35 人
学級対応臨時雇用事業）

主な事業
学校施設整備事業
学校教育振興事業
教育情報機器整備事業（ＩＣＴ活用
推進事業）

基本計画

取組の概要
学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的に改修工事や環境整備工事を進めるとともに、子どもたちが学びやすい環境づくりに努めます。
また、教育のＩＣＴ化を進めるため、ＩＣＴ機器の整備やデジタル教材、校務支援システムの整備や活用を図ります。

Ⅰ

学校施設・機器を整備します
5 課題に対する取組

児童生徒の体力向上に努め、健康管理と安全を確保します
6 課題に対する取組
取組の概要
学校教育全般において、児童生徒の体力向上に努めます。また、学校医等による健康管理を進めるとともに、遊具等の点検と補修等による安全確保を進めます。

主な事業
幼稚園管理運営事業
小学校管理運営事業
中学校管理運営事業

栄養バランスのよい学校給食を提供します
7 課題に対する
取組
取組の概要
正しい食事習慣を身につけ、健やかに成長できるよう栄養バランスのとれた学校給食を提供し、食育の充実も目指します。
また、瀬戸内市の地場産物を使った安全・安心な地産地消の献立や郷土料理を取り入れます。

主な事業
学校給食共同調理場運営事業（学校
給食調理場運営委員会運営事務）

長期欠席・不登校問題の解決に向けて取り組みます
8 課題に対する取組
取組の概要
学校、市立青少年育成センター併設適応指導教室「のぞみ」や関係機関等との連携により、長期欠席の未然防止や不登校状態の児童生徒への早期対応に努め、学校復帰や社会的な自立を促進します。

主な事業
青少年育成センター管理運営事業
適応指導教室管理運営事業（別室指導研究事業）

67

主担当課名
項目名

社会教育課

関係課名

こども政策課・子育て支援課・総務学務課・公民館・図書館

子どもの成長をみんなで見守るまち

1 基本方針未来を担う子どもたちがのびのびと幸せに育つよう、子どもの成長をみんなで見守るまちをつくります。
教育の出発点である家庭での教育に対しては、学習機会や集いの場を提供するとともに、子育てに関する情報提供や子育て相談など家庭の教育力を高めるための支援を行います。
地域の住民や企業等の団体・機関と学校が連携して子どもの健全な育成を図るため、相互にパートナーシップを提携し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指します。また、青少年健全育成推進大会を開催し、地域の大人たちが子どもの健やかな成長のために積極的に行動する気運を醸成します。
子どもたちの学びと成長の過程において豊かな人間性や社会性を育むために、公民館等の社会教育施設において多様な交流・体験活動の場を提供します。

2 現状と課題
家庭教育はすべての教育の出発点であり、基本的な生活習慣や社会性など人間形成の基本となる教育です。これまで、保護者の学習や交流、子育てに関する情報提供をしてきましたが、核家族化や共働きなどの家庭環境の変化により家庭の教育力が低下してきていることから、より一層、家庭教育の支援が必要となっています。
また、次代を担う子どもたちがいきいきと輝いて活動できる体験の場や地域との交流の場を提供していますが、地域地
縁的つながりの変化により、地域の子どもと大人がふれあう機会が減少しています。このことから、「地域の子どもは地域で育てる」という地域社会の教育力を高めることが必要となっています。
これらのことより、学校・家庭・地域の連携を強化し、次代を担う青少年の健やかな成長に向けた支援体制を整備していく必要があります。さらに、子育て世代を中心とした研修会等の実施により、子育てに関わる世代の教育活動を推進する必要があります。

3 指標

68

指標名

単位

青少年健全育成推進大会参加者数

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

人

353

343

－

200

200

350

350

350

380

近所の子どもにあいさつや声掛けをしている市民の割合

％

80.7

－

81.7

－

82.0

－

83.5

－

85.0

主催事業に参加した子どもの人数人

1,544 1,295

381

500

1,000 1,100 1,200 1,300 1,500

備考4 今後の取組

家庭教育に関する情報や学習機会・集いの場を提供します
1 課題に対する取組
取組の概要
子育て環境を整え家庭における教育力を高めるため、子どもの学びや子育ての支援となる情報や資料を提供するとともに、保護者同士が親睦を深め情報交換や交流ができる場を

主な事業
青少年健全育成推進事業
図書館管理運営事業提供します。
また、幼稚園の家庭教育学級や小・中学校のＰＴＡでの研修で、子育てに関する学習機会を提供します。

学校と地域の連携・協働を進めます
2 課題に対する
取組
取組の概要
地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに学校を核とした地域づくりを目指

主な事業
地域学校協働活動推進事業

していくため、各小・中学校に設置している地域学校協働本部が中心となり、学校においての学習支援や見守り活動を実施します。また、地域においての祭り等のイベントへの児
童・生徒の参画等、学校と地域の連携・協働を一層進めます。

未来輝く青少年の育成を図ります
3 課題に対する
取組
取組の概要
未来を担う青少年の健やかな成長を願い、地域ぐるみで健全な青少年を育てる気運を醸

青少年健全育成推進事業
青少年育成センター管理運営事業

第４部成するため、市内青少年関係団体の代表者で組織した実行委員会を中心に青少年健全育成

主な事業推進大会を開催します。
また、青少年の非行の芽を事前に摘み取るため、巡視・街頭補導・環境浄化などの活動を行うとともに、悩みを抱えた者からの相談に応じます。

取組の概要

Ⅰ

青少年の体験の場を提供します
4 課題に対する取組
主な事業
公民館講座開催事業

るため、公民館や図書館の主催講座において、体験学習ができる場を提供します。また、図書館管理運営事業

基本計画

子どもの心と体の健全な発達を促しながら、地域の次世代を担う青少年の育成を支援す瀬戸内市文化協会や公民館登録グループと交流し、様々な文化芸術に触れて体験できる機会を設けます。

地域との交流の機会を提供します
5 課題に対する
取組
取組の概要
各小・中学校において取り組む地域学校協働活動において、児童・生徒が地域住民とふ

主な事業
地域学校協働活動推進事業

れあい、地域住民から学ぶ機会を設けます。同時に、幼稚園、保育園、放課後児童クラブ

幼稚園管理運営事業

でも地域との交流を進めます。また、邑久高校や市が包括連携している大学等とも連携・保育園運営事業

交流を進めます。

学童保育支援事業

公民館や図書館の主催講座で、子どもたちが他の世代や地域の人と交流できる機会を提公民館管理運営事業供します。地域の大人との交流を通じて、学びながら将来を考え、人間関係を深め、社会公民館講座開催事業貢献できる人材の育成を支援します。

図書館管理運営事業
こどもひろば推進事業

69

主担当課名
項目名

社会教育課

関係課名

こども政策課・子育て支援課・総務学務課・公民館・図書館

互いに学びあい、教えあい、人がつながるまち

1 基本方針学習活動を通じてあらゆる世代がつながり、支えあいながら、互いに学びあい、教えあい、人がつながるまちをつくります。
そのために、市民に身近な公民館・図書館を核として地域課題を把握し関心を高め、人と人がつながる地域の特色ある学習活動を進めるため、学習情報の発信や活動場所の整備、学習機会の提供に努めます。
市民、各種民間団体、学校・園、放課後児童クラブ、行政や企業など社会を構成する多様な主体が連携・協力して、学んだ知識、技術、経験等を地域に循環できる仕組みをつくります。

2 現状と課題
現在、少子高齢化の進行、科学技術の高度化、情報化による生活の変化、産業構造・就業形態の変化など、私たちを取り巻く社会情勢は大きく、かつ急速に変化しており、生活や家庭、地域社会のあり方等に様々な影響を与えています。
このような社会にあっては、個人の生きがいや生活の質を高めるだけでなく、子どもの健やかな成長や地域課題の解決につながる学習活動の推進による人づくりが求められています。
これまで、市内の公民館・図書館を核として、まちの魅力を再発見する講座をはじめ、地域ごとに特色のある学習活動の場を提供してきましたが、今後は、個人の教養や趣味活動だけでなく、地域社会に貢献しながら自己実現を図るための学習情報の発信・実践が必要です。
そこで、市民一人ひとりのニーズにあった学びの場と機会を提供し、新たな学習者を増やしていく必要があります。さらに、豊かで魅力ある地域社会を持続的に発展させるため、学習したことを地域へ還元し、市民一人ひとりが主体的に行動する仕組みづくりが必要となっています。

3 指標
指標名

70

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

公民館主催事業及び関連事業参加人数

千人

151

145

76

100

130

140

145

150

155

年間で１度でも図書の貸し出し利用をした
市民の割合（実利用率）（実利用者数／人口）

％

18.1

18.6

18.6

18.9

19.2

19.5

19.8

20.0

21.0

生涯学習講座などの活動に参加したことがある市民の割合

％

23.3

－

21.8

－

24.0

－

26.0

－

30.0

学習やスポーツの指導、地域に貢献する活動をしている市民の割合

％

11.9

－

10.0

－

12.5

－

15.0

－

20.0

備考

R2 はコロナによる休業等あり4 今後の取組

学習活動を促進するための情報を発信します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

広報紙やホームページ、公民館・図書館だより、ＳＮＳなどを活用して学習活動に参考

公民館管理運営事業となる情報を発信するとともに、主催講座の案内など、学習活動を促進するための情報を

公民館講座開催事業

発信します。

図書館管理運営事業

身近な学習活動の場所を整備します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

安全に安心して学習でき、多様な学習課題に応えることができるよう、公民館・図書館

公民館管理運営事業において、市民の学習に必要な情報や資料を収集します。また、施設の整備を行い市民の公民館講座開催事業

自発的な学習の場を提供します。

図書館管理運営事業

市民のニーズに応じた学習機会を提供します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市民・地域の必要課題や要求課題を把握し、課題を解決するために必要な情報や資料を公民館講座開催事業

提供するとともに効果的な学習機会を提供します。また、歴史・文化等の地域の資源を活文化祭開催事業

かした学習機会を提供し、地域の中で学習参加者が互いに連携するための支援を行います。

高齢者学級開催事業

多様化・高度化する学習要求に応えられるよう企業や大学等とも連携・協働しながら学

音楽演奏会開催事業
図書館管理運営事業

第４部

習機会を提供します。
学習の場となる公民館や図書館に来られない方に対して学習の機会を確保するため、リモートでの主催事業についても実施します。

取組の概要

Ⅰ

学びあい、教えあい、人がつながる仕組みをつくります
4 課題に対する取組
主な事業

あらゆる年代が学びあい、教えあい、人がつながり、学習の循環ができるよう、市民、
また、文化祭や備前長船菊花展、文化があふれるまちづくり事業などによって市民が相互に学習し交流できる場を設けます。

公民館講座開催事業
文化祭開催事業基本計画

各種民間団体、企業等と行政が連携・協働できる仕組みづくりを進めます。

高齢者学級開催事業
人形劇養成講座開催事業
菊花展開催事業
音楽演奏会開催事業
図書館管理運営事業
こどもひろば推進事業

瀬戸内市民図書館

備前長船菊花展

71

主担当課名
項目名

社会教育課

関係課名

スポーツを通じ健やかに暮らせるまち

1 基本方針スポーツを通じて健康づくりや体力づくりを行い、市民がいきいきと健やかに暮らせるまちをつくります。
そのために、市民が生涯にわたって、それぞれの体力や年齢、技術、目的に応じて、スポーツに親しむことができる場を提供し、多くの市民がスポーツの楽しさや爽快感を経験できるよう、年齢や性別、身体能力に応じて適切に指導できる
指導者やボランティアを育成することにより、さまざまなスポーツ活動を支援します。
また、国際大会や全国大会等に出場するなど、トップレベルで活躍する選手、指導者を地域全体で応援・支援し、広く市民に広報することにより、市民のスポーツに対する関心を高めます。

2 現状と課題
スポーツを楽しむきっかけとなるスポーツ教室や各種スポーツイベントを開催するとともに、スポーツ少年団の育成支援等を行い、スポーツにふれあえる機会の創出とスポーツ活動の支援を行っています。また、現存の施設を整備しながら、
学校体育施設の開放を進め、スポーツ活動の場所を提供しています。しかし、既存の施設は比較的規模の小さなものが多く、大規模な大会・イベントの実施に適した施設の提供が課題となっています。また、各スポーツ施設の老朽化が進行しているため、計画的に修繕及び改修を行っていく必要があります。
体育施設年間利用者数、少年期におけるスポーツ少年団への加入率ともに減少傾向にあり、スポーツ活動が日常の生活の中に定着している人は減少傾向にあると言えます。このため、日頃スポーツをしていない人がスポーツに興味を持ち、定期的、継続的にスポーツ活動に参加し、スポーツの楽しさや爽快感、さらには健康の維持増進が実感できる場を増やす必要があります。
そのために、各種団体との連携や指導者間の交流により、スポーツ団体の育成を進めるとともに、各団体指導者等を対象に研修会を開催するなど指導者の育成を進めてきましたが、今後も、各種スポーツ団体やクラブの育成支援を行うとともに、多様なニーズに対応するため、各種研修機会を拡げ、少年団体指導者やスポーツ推進委員等の資質の向上と育成を行う必要があります。
また、市体育協会の組織力、ノウハウを活用した効率的な管理運営を行い、さまざまなスポーツイベント、教室、講習会等を開催していますが、より多くの市民に参加していただくため、広報活動の充実や体制強化を図る必要があります。
トップレベルで活躍する選手については、情報収集に努め支援を行っていますが、多くの市民にスポーツに対する関心を高めていただくため、地域交流の推進や、広報の充実を図る必要があります。

3 指標
指標名

72

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

スポーツ関係事業年間開催数

件

250

154

－

190

190

210

210

230

270

小学生のスポーツ少年団加入割合

％

16.3

16.5

15.1

16.1

16.7

17.2

17.8

18.3

21.1

18 歳以上で週 2 回以上、1 回 30 分以上のスポーツをしている市民の割合

％

37.7

－

36.7

－

39.0

－

41.0

－

45.0

備考

4 今後の取組

スポーツ活動の場所と機会を提供します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

地域の特性を生かした、既存のスポーツ施設の整備を図りながら、学校体育施設の開放を進め、定期的、継続的にスポーツ活動に参加できる場所と機会を提供します。

保健体育振興事業
体育施設管理運営事業

また、スポーツの必要性・重要性等について広報・啓発活動を進めるとともに、子どもたちのスポーツ活動を地域ぐるみで支援します。

多様なスポーツ活動を支援します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市スポーツ推進委員や市Ｂ＆Ｇ指導者会等の指導者を、希望する学校や老人クラブなど

保健体育振興事業の活動に派遣し、出前講座をコーディネートすることにより、各年齢層に応じたスポーツ
活動を支援します。
また、Ｂ＆Ｇ財団のプログラム事業を活用し、高齢者の転倒予防プログラム、海洋性レ
クリェーション事業などを実施することにより、多様なスポーツ活動を支援します。

スポーツ団体・指導者を育成します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

年齢や性別、身体能力に応じて適切な指導ができる指導者・ボランティアの育成・確保

保健体育振興事業

第４部を進めます。
また、スポーツ少年団の活動を支援することにより、少年期のスポーツ活動の充実を図
ります。

取組の概要

Ⅰ

トップレベルで活躍する選手を支援します
4 課題に対する
取組
主な事業

国際大会や国体、競技別の全国大会等に出場する市民を応援するために激励金を交付し、保健体育振興事業

基本計画

成績優秀者には表彰を行います。
また、市民のスポーツに対する関心を高めるため、地域交流の推進や、広報活動に努めます。

健康マラソン大会73

主担当課名
項目名

秘書広報課

関係課名

市民課・産業振興課・文化観光課・総務学務課・社会教育課・公民館

国際社会にはばたく人を育むまち

1 基本方針異文化に対する理解を深める機会を提供することで、市民が自主的に交流活動や貢献活動に取り組める国際社会にはばたく人を育むまちをつくります。
そのために、友好交流市等との市民同士の交流機会を提供します。
また、学校、公民館等と連携して他国の文化や事情等を学ぶ国際理解事業を展開するとともに、市内外で実施される国際理解事業等をＰＲすることにより学習機会を提供します。
あわせて、外国人と日本人がお互いを理解し、ともに住みやすいまちづくりを進めます。
さらに、「ユネスコ記憶遺産（世界の記憶）」に登録された朝鮮通信使史料を、市民の国際理解を深めるためのＰＲ等に活用します。

2 現状と課題
令和２年度市民まちづくり意識調査の結果では、「外国人にとって暮らしやすい、国際性の豊かなまち」についての施策の重要度は 2.6％と低い結果となっています。しかし、インターネットや、交通網の発達により、地球規模での人と物の移動はますます活発になっており、市民、とりわけ青少年においては、多様な文化や慣習などと接する機会が、今後ますます増えていくと考えられます。
瀬戸内市においても、市及び関連団体主催の国際関係事業の参加者は、年々着実に増加している状況にあります。今後
も国際社会と関わる機会は増えるものと予想されるため、より多くの市民に国際理解を深めるための学習機会を提供していく必要があります。
また、現在、市内に在住する外国人は市民の２％未満ですが、年々少しずつ増加しています。今後も、企業の雇用等で外国人の増加が考えられるため、外国人と市民が融和した住みやすいまちになるよう、企業等と連携していく必要があります。
さらに、友好交流市との交流に関しては、厳しい財政状況の中で、より効果的に交流が継続できるよう検討を進めてい
く必要があります。
あわせて、「ユネスコ記憶遺産（世界の記憶）」に登録された本蓮寺所蔵の掛軸９点を含む朝鮮通信使史料を活用し、市民の国際理解を深めるためのＰＲや国際交流事業を進めていく必要があります。

3 指標
指標名

市及び関連団体主催の国際関係事業延べ
参加者数

74

単位

人

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

828

685

－

800

850

900

950 1000 1050

備考

R2 はコロナのため事業未実施

4 今後の取組

市民による友好交流市等との交流を進めます
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市民が異文化を学ぶ機会の提供に努めるとともに、市内各種団体が主体となって友好交流市の団体と交流を行う場合、市が友好交流市への打診等を行うなど、協働により交流を

国際国内交流推進事業
市民活動応援事業進めます。

国際理解のための学習機会を提供します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

学校、公民館と連携しながら、外国青年招致事業により来日した海外の青年等を活用し国際国内交流推進事業

たり、市内在住の外国人と日本人が交流できる講座を開催したりすることにより、他国の公民館講座開催事業

文化や事情等の幅広い知識を学ぶ機会を提供します。
また、国際理解事業への参加機会を増やすため、ホームページや公民館等を活用し、県内の国際関係団体等が実施する国際理解事業を積極的に紹介します。

外国人と日本人がともに住みやすいまちづくりを進めます
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

増加傾向にある在住外国人にとって住みやすいまちになるよう、市内の在住外国人の現国際国内交流推進事業

況の継続的な把握や、外国人を雇用する企業と連携して情報収集を行います。

第４部

また、在住外国人の孤立を防ぎ、地域住民が在住外国人への理解を深めるきっかけとな
るよう、相互の交流機会の提供に努めます。

「ユネスコ記憶遺産（世界の記憶）」に登録された朝鮮通信使史料等の有効活用を進めます
4 課題に対する取組
国際国内交流推進事業

使史料等を活用し、市民の国際理解を深めるためのＰＲや朝鮮通信使ゆかりの都市、団体

観光施設管理運営事業（牛窓海遊文化館

等との国際交流事業を進めます。

管理運営事業）

朝鮮通信使行列

基本計画

主な事業

「ユネスコ記憶遺産（世界の記憶）」に登録された本蓮寺所蔵の掛軸９点を含む朝鮮通信

Ⅰ

取組の概要

ミャンマーの学生と邑久高校生との交流

75

主担当課名
項目名

文化観光課

関係課名

秘書広報課・公民館・図書館

歴史・文化や芸術を大切にするまち

1 基本方針心の豊かさを実感し、潤いのある生活を過ごすため、故郷として誇りや愛着が持てる歴史・文化や芸術を大切にするまちをつくります。
そのために、古くから継承されてきた文化財を保護・保存するだけではなく、市民が地域の歴史・文化を知り、文化財に触れる機会と活用を図り、郷土への関心やシビックプライドを高め、地域社会総がかりで文化財を次世代に継承します。
また、市民が質の高い文化や芸術に触れる機会を設け、心豊かな人づくりや地域文化の振興や創造につながるよう進めます。
さらに、文化財や芸術を観光資源として活用することにより、交流人口や関係人口の増加を図ることで、賑わいのある地域づくりに寄与します。

2 現状と課題
瀬戸内市は、国・県指定の重要文化財が県下で 3 番目に多い地域です。令和 2 年度市民まちづくり意識調査においても、めざす姿に対する現在の実感度について、「すばらしい自然や景観、伝統、歴史・文化が引き継がれたまち」が全体の２番目に高い評価となっています。重要度も 24.7％の人が重要と考えており、「自然や景観、伝統、歴史・文化のまち」
は重要度・実感度ともに高い領域に位置しています。豊かな自然とともに歴史や伝統が引き継がれていることが瀬戸内市のイメージを形づくる重要な要素となっています。
市内にある数多くの文化財は、地域の特色を物語っています。博物館や美術館、公民館、図書館等では、それらの文化財を活用し、歴史・文化や芸術を学ぶ機会や触れる機会を提供しています。さらに学校等へ歴史文化資料の貸し出しや講師派遣等を行い、地域を誇りに思う子どもを育んでいます。また、文化財の活用や文化・芸術公演などによって、市民が主体的に歴史・文化や芸術に関する活動を進めつつあります。
文化財の保護・保存については、指導助言や補助金等によりその支援を行い、文化財が後世に引き継がれる施策を実施しています。
しかしながら、地域人口の減少や少子化、高齢化、生活様式の変化等の社会変化により、文化財の保存・継承が困難になっているため、計画的な保存・活用が必要となっています。また、文化財の保存・継承のためには、博物館や美術館、公民館、図書館等において継続的な普及・啓発を行い、市民の歴史・文化や芸術に対する興味関心を高め、文化財を地域の宝と認識し、地域社会一体で取り組む必要があります。
子どもから大人まで文化や芸術に触れる体験や機会をつくり、誰も文化や芸術を身近に感じ、親しむことができる環境をつくり、市民主体の取組を積極的に支援していく必要があります。

3 指標
指標名

単位

歴史や文化・芸術に関わる活動をしている
割合

実績値

目標値

備考

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

％

18.7

－

16.0

－

18.0

－

19.0

－

25.0

備前長船刀剣博物館年間利用者数

千人

37.0

43.7

17.4

35.0

42.0

43.5

45.0

45.0

R2・3 感染症の45.0 影響、R2 改修工事あり

瀬戸内市立美術館年間利用者数

千人

18.6

27.6

13.2

20.0

22.0

22.0

23.0

23.0

ギャラリー利用含む
25.0 R2・3 感染症の影響あり

※R2までは「芸術文化活動をしている市民の割合」

76

4 今後の取組

人文化財の保護・保存・活用と情報発信を行います
1 課題に対する取組
取組の概要
文化財の保存・活用に関する文化財保存活用地域計画を策定・周知し、民間団体をはじ

主な事業
文化財保護推進事業

め地域住民の理解・協力を得ることにより、地域社会一体による、より充実した文化財の文化財保護管理運営事業

保存・活用を図って行きます。

博物館管理運営事業

市民の文化財への関心と保護意識を高めるため、博物館等の文化施設や図書館では、館文化観光拠点計画事業

内の展示やデジタルアーカイブ等で、文化財の積極的な公開と活用を進め、市民などへの図書館管理運営事業

情報発信を図ります。

まちが誇れる歴史・伝統文化を次の世代に継承します
2 課題に対する
取組
取組の概要
歴史や伝統文化を次世代へ継承するため、地域の伝統行事や文化芸術活動への支援を行うことで、市民の参加を促進し、次世代の担い手を育成します。
民俗文化財・伝統芸能などの伝統文化活動団体を育成・支援します。

主な事業
文化財保護推進事業
文化財保護管理運営事業
文化観光拠点計画事業

また、刀剣製作などまちの特色ある伝統技術を継承するため、刀剣の里工房を刀職に提供

公民館講座開催事業するとともに、一般公開を行います。

博物館管理運営事業

市に眠っている歴史や文化財を掘り起こして、市民に広く周知します。

美術館管理運営事業

さらに、学校教育と連携して地域の優れた歴史・文化や芸術の学習機会を設け、地域を誇りに思う人づくりにつなげていきます。

第４部

伝統文化や芸術にふれながら学習する機会をつくります
3 課題に対する
取組
取組の概要
博物館での製作体験や、図書館・公民館等でのさまざまな体験型学習など、伝統文化にふれながら学習する機会を提供します。

主な事業
文化振興事業
博物館管理運営事業
文化観光拠点計画事業進します。美術館では展示・公演を通じて優れた芸術文化に触れる機会を提供するともに、

公民館講座開催事業

ギャラリー等で市民による芸術活動の発表の場をつくります。

文化祭開催事業成を図り、芸術や文化を活かしたまちづくりを推進します。
また図書館では、郷土資料の展示等を行いつつ、伝統文化や地域の歴史・文化を学習す
る機会を提供します。

美術館管理運営事業

基本計画

さらに質の高いコンサート等を実施することで、芸術や文化への関心や心の豊かさの醸

Ⅰ

公民館を中心とした市民の主体的な文化芸術活動などへの参加を世代を問わず幅広く促

図書館管理運営事業
音楽演奏会開催事業
文化芸術推進事業
人形劇養成講座開催事業

市民が主体となった地域間交流を進めます
4 課題に対する
取組
取組の概要
歴史・文化を活かして地域の活性化を図るため、対馬市との市民交流を支援するとと

主な事業
国際国内交流推進事業（姉妹縁組都市交

もに、朝鮮通信使縁地連絡協議会等の歴史・文化に根ざした地域間交流や国際交流を進

流事業）

めます。

観光施設管理運営事業

77

78

第４部

Ⅱ
健やかでいきいきとした
第４部

暮らしの実現Ⅱ
基本計画
79

主担当課名項目名健康づくり推進課

関係課名

国保年金医療給付課・福祉課・子育て支援課・産業振興課・総務学務課

健やかに暮らせるまち

1 基本方針全ての人が、自分らしく豊かな人生を過ごすために、健やかに暮らせるまちをつくります。
そのために、地域の健康づくり組織と協働して地域全体で健康づくりを進めるとともに、子どもたちの健やかな成長と子育てを支援します。
生きがいを持って、健康で自立した生活が営めるよう働き盛りの市民の健康づくりを支援します。
かけがえのない命を大切にし、住み慣れた地域でいつまでも暮らせるよう、心の健康問題を抱える市民に対し、日常生活の支援や社会復帰を促進するとともに、市民の理解を深めることで心の健康づくりを進めます。
感染症の予防に努めるとともに、新しい感染症に対する流行防止等の対策を進めます。
健康づくりの基本となる食育の重要性について地域や団体と連携して啓発活動を進め、市民一人ひとりが健全な食生活を実践できるよう支援します。

2 現状と課題
健康づくり事業を進めていく上で愛育委員・栄養委員等は重要な役割を担っています。地域住民が地域における健康に対する意識を高め、自ら健康づくりを行う重要性を理解し行動につなげていく必要があります。
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目指して、乳児全戸訪問や健診、相談等を実施し、安心して子育てできる環境づくりを進めています。近年、支援を必要とする家庭が増加していることから、子育ての孤立化、児童虐待を予防するために、関係機関と連携しながら支援できる仕組みづくりが必要となっています。
検診により、がんをはじめとした疾病の早期発見、早期治療を行うとともに、生活習慣病を予防し、心臓病や脳血管疾患等の予防に取り組んでいます。各種がん検診や特定健診の受診率は伸び悩んでおり、より受診しやすい環境づくりを進めるとともに、自分の健康は自分で守る意識を高めていく必要があります。
ストレスの多い時代を背景に、精神疾患の増加が見られます。福祉施策と合わせて、予防や地域住民の理解を深め、こころの健康問題を抱える人が安心して暮らせるよう、関係機関と連携しながら対応していく必要があります。
感染症対策として、新型コロナウイルスなど新しい感染症には、健康危機管理の観点からすばやい対策が必要となります。
経済情勢の変化や就業構造の多様化により、バランスのとれた食事を摂取することが困難な状況になっており、健全な食生活を実践し、健康な体づくりを関係機関等との連携により進めていく必要があります。

3 指標
指標名

80

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

備考

３歳児健診受診率

％

92.8

91.3

90.3

91.6

91.9

92.2

92.5

92.8

94.0

特定健診受診率

％

40.0

38.2

36.2

47.0

47.0

50.0

50.0

50.0

50.0

R2 は R3.5 月
時点で確認できた受診率

１歳児の 1 期ＭＲ＊接種率

％

92.9

100.5 104.4

95.0

95.0

95.0

95.0

95.0

95.0

接種者数 /
10 月 1 日現在の
1 歳児の数で算出

4 今後の取組

健康づくり活動への理解と意識啓発を進めます
1 課題に対する
取組
取組の概要
愛育委員や栄養委員等の組織活動が、地域の中で継続した健康づくり活動へつながるよ主な事業
健康づくり推進事業（健康づくり推進協

う、健康意識を高めるための学習機会を提供するとともに、健康づくりのリーダーとして議会運営事業）育てます。

愛育委員会・栄養委員会事務事業

また、地域の様々な組織と協働して、市民の健康づくりに対する意識を高めます。

健全な子どもの成長を見守り、保護者の育児不安を解消します
2 課題に対する
取組
取組の概要
安心して妊娠期を過ごし、出産後も子育てに関する不安を軽減し、安心して子育てが主な事業
妊婦乳児健康診査事業

できるよう相談に応じ、こころと体の健康について相談できる場づくりと訪問指導を行

母子保健医療対策総合支援事業（産婦健います。

診事業、産後ケア事業）

また、愛育委員組織の協力により、各種健診事業について周知します。

母子保健推進事業（児童健全発達支援相

発達に課題のある子どもに対しては、早期からの支援や療育につながるよう相談機会を談事業、特定不妊治療助成事業）設けます。

子ども包括支援センター事業（親子教室事業）
不育治療費助成事業

市民の健康づくりを支援します
3 課題に対する
取組
取組の概要

また、各種団体の協力を得て、特定健診・特定保健指導の必要性を周知します。生活習

健康診査事業（がん検診）

第４部

特定健診・各種がん検診の実施により、疾病の早期発見・早期治療を図り、健康で自立した生活を過ごせるように市民の健康づくりを支援します。

主な事業
健康相談事業
健康教育事業慣を整えることで心臓病や脳血管疾患等の疾病予防につながることを周知し、自身の健康

特定健康診査等事業

づくりの取組を支援します。

人間ドック事業

こころの健康づくりを進めます
4 課題に対する
取組
取組の概要
関係機関と連携し、地域で安心した生活ができるよう支援します。

主な事業
健康相談事業（こころの健康相談、地域Ⅱ

こころの健康問題を抱える人や家族にとって相談しやすい窓口づくりを行うとともに、自殺対策強化事業）

基本計画

また、市民のこころの健康づくりに関する普及啓発や障がい者への理解と協力を得るた
め、正しい情報発信を行い、福祉関係者と協力してこころの健康問題を抱える市民の生活を支援し、社会復帰を促進します。

感染症の予防と新たな感染症への対策を進めます
5 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

予防接種の接種率を高めることでリスクの高い感染症の予防活動を行います。

健康診査事業（結核検診）

また、広報紙を利用して感染症予防についての啓発を進めます。

予防接種事業（乳幼児予防接種、インフ

新たな感染症の流行などに対応するため、健康危機管理体制をとり、関係機関と連携しルエンザ等各種予防接種、予防接種事故て早急に対策を進めます。

調査会）
感染症予防事業

食育を進めます6 課題に対する取組
取組の概要
市民一人ひとり、各家庭が大きな役割を担うことになる食育に関する活動や、家庭で食

主な事業
健康教育事業（食育推進協議会）

育を進めていくための情報を提供するとともに、教育や保健、農林漁業など食育に関係す

母子保健推進事業（離乳食講習会、母子る分野で活動している団体等と協力して、食育についての啓発を進めます。

栄養相談）

81

主担当課名
項目名

病院事業部

関係課名

トータルサポートセンター・消防本部

質の高い医療が受けられるまち

1 基本方針あらゆる年代の市民がいつでも安心して質の高い医療が受けられるまちをつくります。
そのために、身近なところで質が高く、市民のニーズにあった医療が受けられる体制を整えるとともに、地域の病院、診療所や介護サー
ビス事業所と連携し、医療と介護サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムをつくります。
そのことを実感できるために病院と救急隊員の連携をより一層強め、救急隊員の資質を高めるとともに救急資器材の整備を行い、そのことを市民に発信します。
さらなる救命率の向上のため、救急車が到着するまでに的確な処置ができる市民を養成するだけでなく、通報しやすい環境づくりや通報時に的確な口頭での指導が行えるような体制をとります。また、救急車の適正利用について啓発していきます。
病院においては、持続可能な事業継続のため、経営基盤の確立に努めます。併せて、市民が安全で安心な医療を受けられる病院機能の充実に努めていきます。そのためには、危機管理の充実とＤＸ ( デジタルトランスフォーメーション ) ＊をも意識した、市民に選ばれる病院づくりに努めます。

2 現状と課題病院においては、現在の診療機能である、初期救急の対応、地域包括ケアシステムにおける医療提供を担う地域包括ケア病棟の運営及び健診（人間ドック・各種健診）、少子高齢化による働き手人口の減少等に対応するためのリハビリ医療（回復期リハビリ病棟の運営を含む）や小児科医療、市民から要請の高い外来診療科の運営に、継続して取り組みます。
そのために課題となっている医師確保及び医療従事者の確保、並びに経営基盤の確立に関しては引き続き努力する必要があります。
また、診療機能を含む病院運営に関しては、継続して市民の満足度を図りながらサービスの低下を招かないように取り組みます。
昨今の新型コロナウイルス感染症等新規感染症の流行に関しては、一般医療機関としての可能な範囲で対応できるよう、今後とも感染防止対策強化（人材確保、資器材確保、ゾーニング等）に努めます。
喫緊の課題としては、データやデジタル技術を活用して、患者・利用者のニーズをもとにサービスの変革が求められている状況に対応できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）＊の導入と構築があります。
消防本部においては、令和２年の救急件数は 1,662 件であり、市民の約 22.3 人に 1 人の割合で使用したことになります。毎年、若干増加傾向でありましたが、令和２年は、新型コロナウイルス感染症により生活様式の変化もあり減少傾向となっています。救急出動で最も多いのは、急病で次に多いのは怪我となっています。怪我人では、高齢者の室内等での転倒の割合が高く、注意や対策で怪我を未然に防ぐことができるため、予防救急活動を行っています。
救急搬送において、特に重症者に対しては、迅速で的確な観察と応急処置を実施し、病態に合わせ対応できる機能の病院に搬送することが必要であり、医療機関との密接な連携、救急救命士を中心とした資質の向上、高度な救急資器材の整備が必要となっています。
更に、救急車が到着するまでの間、市民による応急手当により救命率の向上が図られることから、市民の応急手当の習得が必要となっています。
令和元年度には通信指令室において多言語通訳サービス業務の整備、令和２年度には通話が困難な人々でもチャット形式で 119 番通
報することのできるＮＥＴ 119 等、様々な状況の 119 番通報に対応できる設備を導入しました。その一方で、全国的に救急車をタクシー代わりに使用するケースが増えており、今まさに救急車を必要としている人が救急車を利用できなくなる可能性があることから、救急車の適正利用について啓発を進めていく必要があります。

3 指標

82

指標名

単位

医療福祉従事者の人材育成及び
啓発

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

回

11

20

－

20

20

20

20

20

20

1 日平均在院患者数

人

87.0

86.9

87.5

101

101

101

101

101

101

健診受診者数

人

3,433

3,380

3,394

6,000

6,300

6,300

6,300

6,300

6,300

普通救命講習及び救急法受講者

人

1,160

1,048

315

600

800

1,000

1,100

1,200

1,300

医療機関との勉強会及び研修会への参加回数

回

56

47

15

45

48

60

65

70

80

備考

4 今後の取組

地域包括ケアの理念に沿った医療提供体制を整えます
1 課題に対する取組
取組の概要
医療と介護の両方を必要とする高齢者等が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける

主な事業
保健・福祉・医療連携推進事業ことができるよう、市内の医療機関が地域包括ケアシステム＊の一員として地域の医療関係団体や介護・福祉事業所と連携しながら患者の視点に立って、質の高い在宅医療を介護・福祉サービスと一体的に提供する体制を構築します。

安定した経営基盤を確立します
2 課題に対する
取組
取組の概要
病院内に詳らかな年度目標を示し、経営を意識した行動指針を各部門及び職員に求めていきます。また、令和２年４月に設立した経営企画室を中心に具体化した経営改善項目の向上

主な事業
外部委員による病院機能評価事業、
意識改革推進事業に努めます。なお、これら経営改善方策の実施とプロセス等の評価には外部委員で構成された運営審議会で議論していただいているところであり、同審議会は継続していきます。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）＊を推進します
3 課題に対する
取組
取組の概要
ＤＸに関しては、現在電子カルテを導入、書類の電子化、Ｗｅｂ会議の開催にも努めて

主な事業
ＩＴ化事業

いますが、今後は病院機能の維持・充実、医療環境の変化にも対応できるようなＤＸ整備

第４部が必要であり、具体的にはオンライン資格確認、その他Ｗｅｂ問診やオンライン診療、現金レス支払い、紹介・逆紹介率にも活用できるツールの導入等、周辺環境の変化に乗り遅れないように整備を検討していきます。

救急隊の資質を高め救急資器材を充実します
4 課題に対する取組
取組の概要
令和２年度の寄贈救急車に合わせ、自動心臓マッサージ器や、最新鋭の人工呼吸器等の常備消防推進事業（救急隊技術・知識充
実事業、救急資器材整備事業）

Ⅱ

資器材を導入しました。また、令和３年度にも救急車が更新される予定です。これらの高主な事業

度な救急資器材の性能をいかんなく発揮するために救急救命士を含むすべての救急隊員の基本計画

知識や技能の習得を目指します。

救急隊と医療機関との連携を強化します
5 課題に対する
取組
取組の概要
救命率を高めるために、定期的に勉強会に参加します。

主な事業
常備消防推進事業（救急・医療連携推進事業）

応急手当ができる市民を増やします
6 課題に対する
取組
取組の概要
救命率を上げるためには救急車が到着するまでに的確な応急手当ができるかどうかで、救命率や、社会復帰率が大きく変わるといわれています。よって、最も傷病者の近くにい

主な事業
常備消防推進事業（応急手当等普及啓発
活動推進事業）る「バイスタンダー」の質を高めるために救急講習会などを行います。また、新型コロナウイルス等の感染症に留意した講習及び救護活動を広めていきます。

83

主担当課名

項目名

こども政策課

企画振興課・国保年金医療給付課・子育て支援課・健康づくり推進課・建設課・産業振興課・総務学務課

関係課名

安心して笑顔で子育てできるまち

1 基本方針次代を担う子どもたちが心豊かで健やかに育つことは、社会が発展していくために欠かせないものです。市民が安心して子どもを出産し、まちの未来を担う子どもたちがすくすくと育つために、安心して笑顔で子育てできるまちをつくります。
そのために、子育てに関する情報提供や相談窓口を設置するとともに、子育て家庭の孤立を防止するため、親同士や世代間、地域交流の機会を提供し、地域ぐるみで子育てできる環境づくりを進めます。また、安心して外出できる環境、子どもたちが安全に楽しく遊ぶことができる場所をつくります。
支援を要する子どもや家庭に対し、子どもにとって最善の環境が確保できるよう、家庭の事情にあった支援を行います。

2 現状と課題
平成 27 年度からの「子ども・子育て支援新制度」に基づき「瀬戸内市子ども ･ 子育て支援事業計画」を策定し、地域の子育てに関する支援を進めてきましたが、本市の平成 25 年から平成 29 年までの合計特殊出生率の算出値は 1.30 と、県内でも 4 番目に低い値となっています。
子育て家庭に対しては、広報紙を活用した情報提供をはじめ、乳幼児健診や育児相談、子ども悩み相談などの相談事業を実施してきました。今後も引き続き、市ホームページ等による情報提供を行い、子育て支援ネットワーク等の関係機関との連携を強め、総合的な相談体制を整備し、また、子育て家庭の孤立防止や子どもの健全育成のため、世代間や地域間の交流を進める必要があります。
経済的支援については、児童手当等の各種制度により、必要な世帯に対して実施し、支給対象や制度の内容について市民へ引き続き周知していく必要があります。
平成 31 年 1 月に実施した第 2 期瀬戸内市子ども・子育て支援に関するニーズ調査において、充実してほしい子育て支援として、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい（公園など）」という回答が、就学前児童の保護者において 81.1%、小学生の保護者において 65.5% あったことから、安心して外出でき、遊べる環境づくりが必要となっています。
多子世帯、ひとり親家庭や経済的に困窮した家庭等へは、経済情勢の影響に応じ、家庭の事情にあった支援が必要となっ
ています。

3 指標
指標名

84

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

市が発信する子育て情報に満足している
市民の割合（39 歳以下）

％

44.1

－

39.3

－

42.0

－

44.0

－

47.0

「こどもひろば」の年間延べ開催回数

回

－

7

74

100

140

145

150

155

180

備考

4 今後の取組

子育て家庭への情報提供・相談体制を強化します
1 課題に対する取組
取組の概要
子育てガイドブックの発行や広報紙、ホームページ等の活用により、子育てに役立つ情報を提供します。
また、親子クラブの活動支援や地域子育て支援センターによる情報提供や相談の充実に取り組みます。

主な事業
私立保育園運営委託事業・保育園運営事
業（地域子育て支援センター運営事業）
要保護児童対策事業
子ども包括支援センター事業

専門職員が子育て家庭の相談に応じることで、子育ての悩みや不安の解消に寄与するとともに、児童虐待の防止を図ります。

地域ぐるみで子どもを育てるため、地域交流を進めます
2 課題に対する取組
取組の概要
子育て家庭の孤立を防止し、地域全体で子育てができるよう、子どもや親子が地域の方と交流できる「こどもひろば」や体験講座を開催します。
保育園・こども園内外で地域交流を進め、ボランティアや中・高生が園児とふれあう機

主な事業
こどもひろば推進事業
学童保育支援事業
地域組織活動育成事業

会をつくります。
放課後児童クラブ等における、地域ならではのボランティア活動を支援します。

子どもの健全育成のための経済的支援を行います
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業
児童手当等給付事業

援を行います。特に、児童手当、児童扶養手当等の支給につき、市広報紙や市ホームペー

児童扶養手当給付事業

ジ等で制度を周知します。

就学援助費給付事業

また、低所得・多子世帯等対象世帯の費用負担及び出生後、間もない子どもの育児用品等購入に係る経済的負担の軽減を図ります。

第４部

児童の健全育成を進めるため、児童手当をはじめとする各種制度に基づき、経済的な支遺児激励金給付事業
こども医療費給付事業
保育所事務事業
幼稚園管理運営事業
子育てのための施設等利用給付交付金事業
すくすくチャイルドサポート事業

Ⅱ

子育てを支援する生活環境を整えます
4 課題に対する
取組
安心して外出できる環境づくりを進めるため、公共施設や商業施設等にベビーベッドや授乳室等の設置を促進します。
子どもたちが安心して安全に遊べる公園や、外遊びができる「こどもひろば」の環境を整備し、適正に維持管理します。
同居支援のためのリフォーム補助により、子育ての負担を軽減する環境づくりを行います。

主な事業

基本計画

取組の概要

こどもひろば推進事業
児童遊園地管理運営事業
公園管理運営事業
長船美しい森管理運営事業
定住促進事業（三世代同居等推進リフォー
ム補助金事業）

家庭の事情にあった支援を行います
5 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

保健師等の専門職や関係機関と連携し、ひとり親家庭や経済的に困窮した家庭に対し、母子及び父子自立支援事業

母子父子自立支援員による相談、支援員の派遣、施設への入所、情報提供など、それぞれひとり親家庭生活支援事業の家庭の事情にあった支援を行います。

児童福祉施設入所措置事業
児童短期入所生活援助事業
要保護児童対策事業
ひとり親家庭等医療費給付事業

85

主担当課名
項目名

子育て支援課

関係課名

こども政策課・健康づくり推進課・病院事業部・総務学務課

働きながらでも安心して子育てできるまち

1 基本方針子どもはまちの宝であり、子どもたちの感性を豊かに育てる保育サービスを展開することで、働きながらでも安心して子育てができるまちをつくります。
そのために、保護者のニーズに合った保育サービスを提供するとともに、幼稚園での預かり保育や放課後児童クラブでの保育などの多様なサービスを提供することにより、子育て家庭の事情に配慮した支援を行います。
子育てと仕事の両立ができる働き方の見直しについて啓発するとともに、社会全体で子育てを支える仕組みづくりを行います。

2 現状と課題
安心して子育てと仕事の両立ができるよう、通常保育をはじめ、病児・病後児保育への対応や放課後児童クラブの設置など多様な保育サービスを進めてきました。今後も、第二子出産時における第一子の入所確保や 0 歳児保育の充実、サービス向上のための保育士の教育などを進め、多様な保護者ニーズに応えるとともに、保育の質と職員の専門性を高めていく必要があります。また、保護者の様々な保育ニーズに応えるため、遊休施設の活用やこども園化、民間誘致などを含めた施設整備や保育園サービスの充実を進める必要があります。
さらに、幼稚園での預かり保育、病気や就労等で一時的に養育が困難な家庭への支援など、子どもの年齢や家庭の事情に配慮した多様なサービスを提供していく必要があります。
平成 31 年 1 月に実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査によると家庭と仕事の両立について、就学前保護者、小学生の保護者ともにどちらかを優先させるということではなく、家庭と仕事のバランスをうまくとっていきたいという考えを持っている保護者が半数を超えている状況があります。このことから、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現にむけた啓発活動を進めるとともに、技術等の習得により就労しやすい環境をつくるなど、子育てと仕事の両立に向けた環境整備を進め、社会全体で子育て支援を支える仕組みづくりに努めていく必要があります。

3 指標
指標名

安心して子どもを産み育てられるまちと感じている市民の割合

86

単位

%

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

64.5

－

65.1

－

67.5

－

70.0

－

75.0

備考

4 今後の取組

保護者のニーズにあった保育サービスを提供します
1 課題に対する取組
取組の概要
多様な保護者のニーズにあった保育サービスを提供します。また、就学前の幼児教育・保育の計画と指導方法を創意工夫し、発達段階に応じた子どもの発育を支援します。
保育園やこども園の保育環境を充実させるため、遊休施設の活用、こども園化、民間誘致などを進めます。
保育の質と職員の専門性を高めるため、職員研修を計画的に実施します。

主な事業
保育所事務事業
保育園運営事業、私立保育園運営委託事
業（保育施設整備事業、一時保育事業、延長保育事業、障害児保育事業、
マイ保育園サポート事業）
病児・病後児保育事業

子育て家庭を支援する多様なサービスを提供します
2 課題に対する取組
取組の概要
幼稚園での預かり保育、利用ニーズや保育環境をふまえた幼保一体化・一元化を進め
ます。

主な事業
私立保育園運営委託事業（地域子育て支援センター運営事業）

一時的に養育が困難な家庭に対し、短期入所生活援助を実施します。

学童保育施設整備事業

また、ファミリーサポートセンター事業＊や地域子育て支援拠点事業を市全域で実施し学童保育支援事業

ます。
放課後児童クラブ支援員の資質の向上と、各クラブの充実を図るため連携を密に行うとともに、定員数の確保や施設の増設を行います。

ファミリーサポートセンター事業
児童短期入所生活援助事業
幼稚園管理運営事業

取組の概要
ワーク・ライフ・バランスを可能とする働き方の見直しや男性の家事・育児参画につい

第４部

多様な働き方を実現し、子育てと仕事が両立できる環境づくりに努めます
3 課題に対する取組
主な事業
子ども・子育て支援事業計画策定事務事業て普及啓発を行います。
市内の事業所に対し、職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、周知を行います。
出産や育児等により退職した女性が再就職しやすい環境をつくるため、公共職業安定所等と連携します。

Ⅱ

取組の概要

主な事業

資格取得にかかる費用の補助等により、低所得のひとり親家庭の就労を支援します。

母子及び父子自立支援事業

低所得のひとり親のフルタイム就労を促進することにより、経済的自立と安定を図るた

ひとり親家庭生活支援事業

め、放課後児童クラブの利用料助成や、一時的な残業時の子どもの見守りを行います。

基本計画

家庭の事情にあった就労支援に努めます
4 課題に対する取組

学童保育支援事業

87

主担当課名
項目名

いきいき長寿課

関係課名

公民館

高齢者が元気なまち

1 基本方針社会や地域との関わりを持ち、生きがいを感じることができる、高齢者が元気なまちをつくります。
そのために、臨時的・短期的就業や軽易な業務を提供するシルバー人材センターの活動を支援するなど高齢者の社会参加を促進します。
社会奉仕、健康増進などの活動を通じて、活力に満ちた長寿社会が実感できるよう老人クラブ連合会・単位老人クラブに対して支援を行うなど、高齢者の生きがいのある暮らしを応援します。
高齢者の生きがいづくりや交流の場となる拠点施設を開放し、高齢者の活力ある暮らしを支援します。

2 現状と課題
地域社会の中で生きがいを持って生活するため、概ね 60 歳以上の健康な高齢者に臨時的かつ短期的な仕事や軽易な仕事を提供する市シルバー人材センターが運営されており、令和 3 年 3 月 31 日現在の会員数は 185 人となっています。
高齢者が長年培ってきた経験や知識・技術を活かし、地域で生きがいをもって活躍できる場として、今後も、会員数や新規受注事業を拡大していく必要があります。
また、生涯現役で活躍し続けられる仕組みづくりとして、厚生労働省の事業を活用し、令和 2 年 8 月に「ゆめワーク
せとうち」を開設し、高年齢者の就労、社会参加支援を開始しました。
老人クラブ活動は、令和 3 年 4 月１日現在、64 の単位老人クラブがあり、各種スポーツ大会などの健康増進活動や公園、
神社、道路の清掃奉仕活動、寝たきり高齢者等への友愛訪問活動を展開しています。会員数は 4,454 人で、高齢者数が増加しているにも関わらず会員数は年々減少しています。原因としては、定年延長等によるライフスタイルの多様化により、「まだ現役で仕事をしている」といった理由が考えられます。今後はライフスタイルに合った多彩なクラブ活動を展開し、老人クラブ活動の維持を図っていく必要があります。
老人憩の家や地域交流サロン、グラウンドゴルフ場等の施設を高齢者の交流の場として開放しています。今後も高齢者の生きがいづくりや社会参加の場として積極的に開放していく必要があります。

3 指標

88

指標名

単位

要介護・要支援認定を受けていない高齢者の割合
高齢者学級会員数

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

％

80.2

80.0

79.7

80.0

80.3

80.5

80.7

81.0

81.2

人

522

510

366

400

400

430

435

440

450

備考

4 今後の取組

高齢者の社会参加を促進します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

高齢者の社会参加を促進するため、シルバー人材センターの登録会員の拡大や、新規受

シルバー人材センター活動助成事業

注事業の拡大に向け、企業や地域への働きかけを行います。また、登録会員への技術等の習得指導や講習会の開催により就労を支援します。
さらに、働く意欲のある高年齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる地域の仕組みづくりを「ゆめワークせとうち」を中心として進めていきます。
今後も高齢化が進む中、元気な高齢者が地域を支える担い手として、社会参加ができる
環境づくりを進めます。

高齢者の生きがいのある暮らしを応援します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

高齢者数が増加しているにも関わらず、老人クラブの会員数及びクラブ数が減少傾向になっています。高齢者の価値観やライフスタイルに合わせた老人クラブの活動を支援

老人クラブ活動助成事業
高齢者学級開催事業します。
公民館で開催している高齢者学級では、学級生同士で交流を深めながら、関心が高い「健康・長寿に関する講座」、「楽しく和やかに参加できる講座」等によって、生きがいのある
暮らしづくりを目指していきます。

取組の概要

第４部

生きがいづくりの拠点施設を開放します
3 課題に対する取組
主な事業

老人憩の家や地域交流サロン、介護予防拠点施設などを地域福祉活動の拠点として、高老人憩の家管理運営事業

齢者の生きがいづくりや世代を超えた地域住民の交流の場として開放し、今後も効果的な

介護予防・地域交流サロン施設管理運営

活用を進めます。

事業

Ⅱ
基本計画

瀬戸内市シルバー人材センターによる街路樹せん定ボランティア

89

主担当課名
項目名

いきいき長寿課

関係課名

国保年金医療給付課・健康づくり推進課・トータルサポートセンター・図書館

いくつになっても安心して暮らせるまち

1 基本方針市民が健康で明るく活動的に暮らすことができ、介護が必要になっても、住み慣れた地域でいくつになっても安心して暮らせるまちをつくります。
そのために、介護が必要な市民の実情にあったサービスを提供するとともに、介護予防に関わるボランティアを育て、あわせて家族介護者の負担や不安を軽減します。
要支援・要介護者の機能低下を防止するため、介護予防を進めるとともに、要支援・要介護状態にならないよう生活機能の低下を防止します。
地域における支えあいの体制づくりを進めます。
市民が健康で安心して暮らせるよう、健全な国民健康保険制度の運営に努めるとともに、国民年金制度を周知することにより無年金者をなくします。

2 現状と課題
令和 3 年 4 月 1 日現在、65 歳以上の方は 12,589 人で、高齢化率 34.1％、前年度比で 0.4％上昇し、要支援・要介護認定者については 2,479 人と前年比 23 人減少しましたが、高齢化の進行とともに介護が必要な高齢者が増加しています。また、介護度別では、要支援１・２、要介護１の方が全体の 48.5％で、約半数を占めています。今後も実情にあった要介護認定を行い、個人にあった介護サービスを提供していく必要があります。
要介護認定者数は増加傾向ですが、介護度別に見ると、要支援１・２と要介護１が認定者数の半分以上を占めています。
介護認定を受ける主な原因として糖尿病や高血圧といった生活習慣病とその合併症である心疾患や脳血管疾患、転倒による骨折等の症状や疾患があります。そのため、地域において高齢者の見守りや把握を行い、早期の段階で健康面や精神面で不安な対象者に支援する体制をとり、介護を必要とする高齢者を減らしていく必要があります。
地域ケア会議等において課題を共有しながら、地域の高齢者の集える「通いの場」の中で、高齢者の見守りや問題把握ができるように支援しながら、健康管理体制も整えています。
引き続き、「通いの場」を中心とした介護予防事業を提供し、その活動を支援することで、住み慣れた地域で安心して生活できる体制を整えていく必要があります。さらに「通いの場」やそれを支える「介護予防リーダー」を増やしていく
とともに、健康管理や見守り体制が充実するように支援していくことが必要です。
また、要支援１・２や要介護１の認定者には、地域での支援だけでなく、介護予防事業所等の協力を得て、個人の状態やニーズを把握し、自立した生活に向けて個人に合わせた介護予防サービスを提供できる総合事業サービスが必要です。
現在、当市では個人向けのサービスが十分に提供できていないことが大きな課題です。早急に総合事業サービスづくりを行っていく必要があります。

3 指標

90

指標名

単位

はつらつ教室開催個所数
介護予防リーダー登録者数

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

箇所

79

98

100

110

125

140

145

150

200

人

44

58

58

70

85

100

115

130

150

備考

4 今後の取組

ニーズに合った介護・福祉サービスを提供します
1 課題に対する取組
取組の概要
介護者の介護負担の軽減と被保険者の自立を支援するため、介護認定調査を行い、認定審査・判定に正しく反映させます。
また、医療・介護・予防・住まい・生活支援などのさまざまなサービスがひとりひとりのニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供されるよう支援体制を整備します。

主な事業
認定調査事業
介護サービス等給付事業
介護相談員活動事業
介護給付費適正化事業
在宅医療・介護連携推進事業

介護予防を行います
2 課題に対する取組
取組の概要
健康な高齢者に対して、生活機能の低下を予防するため、地域の公会堂等を利用した介主な事業
一般介護予防事業

護予防教室（はつらつ教室）を開催するとともに、教室に関わるリーダー養成研修を行う

訪問型・通所型サービス事業とともに、介護予防リーダーの活動を支援します。

図書館管理運営事業

フレイル健診等で支援を必要とする高齢者を早期に把握し、ニーズに合った介護予防サービスを提供していきます。
図書館における「回想法」を活用した取組等を進め、多くの高齢者がいきいきと過ごせる時間を増やします。

取組の概要
元気な高齢者等の地域住民の力を活用した多様な生活支援サービスの創出・充実を支援

第４部

地域における支え合いの体制づくりを進めます
3 課題に対する
取組
主な事業
生活支援体制整備事業

します。

国民健康保険制度の適正運営と国民年金制度を周知します
4 課題に対する取組
取組の概要
険税の適正賦課と収納率を高めるなど、国民健康保険制度を適切に運営します。
力し、納付を促します。

療養給付事業
診療報酬審査事務事業
国民年金事務事業

基本計画

国民年金制度の周知を図るとともに、未納による無年金者をなくすよう年金事務所と協

主な事業

Ⅱ

過誤請求、重複請求等を点検するなど、医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保

後期高齢者医療費給付事業

また、相談窓口では免除制度の説明等を通じて、無年金者の減少に努めます。

認知症の人と家族を地域で支える体制づくりを進めます
5 課題に対する取組
取組の概要
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざ

主な事業
認知症初期集中支援推進事業

し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進します。

91

主担当課名
項目名

いきいき長寿課

関係課名

福祉課・トータルサポートセンター

高齢者を地域ぐるみで支えあうまち

1 基本方針地域に住む人々が、互いにつながりをもち、思いやりをもった、高齢者を地域ぐるみで支えあうまちをつくります。
そのために、住民同士の支えあいとＮＰＯ＊、社会福祉法人、民間企業など幅広い主体によるサービス等を活用し、高齢者の孤立を防止します。
地域ぐるみで一人暮らし高齢者等の在宅での生活を支援します。
民生委員児童委員や社会福祉協議会、地域包括支援センター、ブランチ、権利擁護センター等が相互に連携したネット
ワークをより強化することにより、継続的かつ専門的に高齢者の相談支援を行います。
高齢者が地域において、安心して尊厳ある生活を営むことができるよう地域ぐるみで高齢者の権利を保護します。

2 現状と課題
本市においても少子高齢化は着実に進んでおり、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯人口は、令和 3 年 4 月 1 日現在、市内の高齢者人口の約 64.4％に達しています。高齢者は、加齢に伴って認知症をはじめ複数の病気を抱えるようになり、
心身の機能が低下し、外出の機会も減少します。
核家族化の進展による家族の支え合い機能が低下する中、地域活動にも疎遠になりがちになる高齢者を地域から孤立させることのないよう支援を行うとともに、自立した生活のための支援を行っていく必要があります。
複雑かつ困難な課題については、必要とする適切な介護や支援を提供しながら、行政だけでなく、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家や関係機関とのネットワークをより強化し、高齢者を支援していく必要があります。
高齢者虐待については、被虐待者の多くが認知症を抱えており、その言動に介護者も混乱し、介護疲れが蓄積される場
合もあります。介護者が介護を抱え込むことで、虐待の危険性は高まります。身近で安心して相談できる窓口を確保するとともに、認知症について正しく理解してもらうなど、高齢者の権利を保護していく必要があります。

3 指標

92

指標名

単位

市民後見人バンク登録者延数
認知症サポーター等養成講座
受講者延数

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

人

15

15

19

22

25

28

31

34

37

人

2,774

3,283

3,611

3,700

3,900

4,100

4,300

4,500

4,700

備考

4 今後の取組

高齢者の孤立を防止します
1 課題に対する
取組
取組の概要
行政が行う施策のほかにも、サロン活動等住民同士の支えあいや地域の協力団体などにより高齢者の孤立を防止します。

主な事業
社会福祉推進事業
高齢者等見守体制整備事業
認知症サポーター等養成事業

地域ぐるみで高齢者の自立を応援します
2 課題に対する
取組
取組の概要
一人暮らし高齢者等の在宅での生活を支援するため、緊急通報装置の貸与や自立した在

主な事業
高齢者等見守体制整備事業

宅生活援助、安否確認等を行うとともに、自宅での調理が困難な高齢者に対して、バラン

単市包括的支援事業

スのとれた食事を提供します。

軽度生活援助サービス事業

ネットワークをつくり高齢者の相談に応じます
3 課題に対する
取組
取組の概要
関係機関や制度の周知など適切なサービス利用につなげるため、民生・児童委員や地域包括支援センター、ブランチが高齢者の相談に応じます。

主な事業
地域包括支援センター事業
保健・福祉・医療連携推進事業

また、法律や福祉の専門家を含めた地域ネットワークにより、継続的・専門的な相談支援を行います。

第４部

地域ぐるみで高齢者の権利を保護します
4 課題に対する
取組
取組の概要
高齢者等が地域において、安心して尊厳ある生活を営むことができるよう、中核機関＊の機能を備えた権利擁護センターを中心に、成年後見制度＊の利用促進や、高齢者等虐待

主な事業
権利擁護事業
成年後見制度利用支援事業

や消費者被害などの困難事例に専門的、継続的な視点から対応します。

Ⅱ

取組の概要
認知症高齢者と介護者が地域の中で安全に、安心して暮らし続けることができるよう、

基本計画

認知症高齢者対策に取り組みます
5 課題に対する取組
主な事業
認知症高齢者見守り事業

地域の人や協力機関等による見守り、二次元コード付見守りシールの提供を行うとともに、万が一の賠償に備えた保険加入を行います。

93

主担当課名
項目名

福祉課

関係課名

市民課・トータルサポートセンター

障がい者がいきいきと暮らせるまち

1 基本方針障がい者が健常者とともに安心して暮らせるノーマライゼーション＊社会の実現をめざし、障がい者がいきいきと暮らせるまちをつくります。
そのために、自立した生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスを提供するなど自立支援対策を進めます。
施設のバリアフリー化を進め、外出のための支援を行うとともに、就労場所や地域活動の場を確保するなど、社会参加を促進します。
住み慣れた地域で障がい者と介護する家族がともに安心して暮らせるよう、身近なところで気軽に相談できる場をつく
り、家族介護者の負担を軽減する支援を行うとともに、障がい者が自立できる居住場所を確保します。

2 現状と課題
障がいのある方の高齢化と障がいの重度化が進む中、障害福祉のニーズはますます複雑多様化しており、すべての障がいのある方が、地域で安心して生活できるまちづくりが求められています。また、障害者基本法の理念に則り、障がいの有無によって分け隔てられることなく、障がいのある方もない方も相互に人格と個性を尊重し合い、共に支えあいながら暮らすことができる地域共生社会の実現が求められています。
国は、平成 25 年 4 月に「障害者自立支援法」を改正し、障がいの定義に難病等を追加し、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」を施行しました。平成 28 年 5 月には、「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、障がいのある方の望む
地域生活の支援の充実や障がいのある子どもへの支援ニーズの多様化に対し、きめ細やかな対応を図ることとしています。
また、平成 26 年 1 月には「障害者の権利に関する条約」に批准し、平成 28 年 4 月に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行され、公的機関については「社会的障壁の除去」を障がいのある方や家族から求められた場合に「合理的配慮」を提供することが義務づけられました。
このような障害者施策に関する様々な状況の変化を踏まえ、本市では、障がいのある方やその家族が地域で安心して暮らすことを実現するために、それぞれの状況に応じたサービスを提供し、障がいのある方の日常生活を支える体制を整備することが求められています。このことから、平成 30 年 10 月からの地域生活支援拠点事業の開始に伴い、専門職の配置により相談機能を充実し、地域づくり等のネットワーク強化を検討する協議の場を設けて体制整備を推進しています。
また、就労継続支援に加え、平成 30 年度から新設された就労定着支援の利用により、障がいのある方の社会参加が進む
傾向にありますが、自立して生活するための就労支援サービスの充実と継続的な関係機関との連携が必要とされています。
相談支援では、サービス利用の増加や多様化する相談への対応に相談支援の需要が高くなっています。令和２年度では
市内４事業所の設置がありますが、今後のニーズの高まりから事業所の整備が求められています。
近年、発達障害への対応や保護者支援のニーズが高く、切れ目のないサポートが必要となっています。巡回相談やペア
レントトレーニング等の支援体制やプログラムにより、相談体制の充実に取り組みました。
今後も地域づくりも含め、安心して生活するために障がいのある方への支援の一層の充実を図ります。

3 指標
指標名

94

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

ペアレントトレーニングの受講者数

人

3

6

4

5

5

5

5

5

6

福祉施設から一般就労への移行者数

人

0

3

2

1

1

2

2

2

2

手話通訳者・要約筆記者派遣利用者数

人

63

57

50

63

63

63

63

63

65

バリアフリー化が進んでいると思う市民の
割合

％

34.2

－

35.0

－

39.0

－

42.5

－

50.0

備考

4 今後の取組

市民の人権意識を醸成します
1 課題に対する取組
取組の概要
障がいのある方が、ライフステージのあらゆる段階において、社会の対等な一員として人権を尊重され、その人らしい自立した生活を確保できるよう支援します。

主な事業
地域生活支援事業（啓発・広報活動事業、
地域活動支援センター機能強化事業、成年後見制度利用支援事業）
障害者等権利擁護事業

暮らしやすい生活環境を整備します
2 課題に対する取組
取組の概要
障がいのある方やその家族が悩みや不安を抱え続けることがないよう身近で相談がで主な事業総合支援法支払給付事業

き、障害福祉サービス等の適切な支援へとつなげられるよう相談支援体制の充実を図りま

地域生活支援事業（地域活動支援センター

す。また、それぞれの障がいの状況に合ったサービスの必要量を確保し、提供するととも機能強化事業）に、障がいのある方の自立に向けた支援を行い、日常生活の安定を図ります。

障害者福祉推進事業（身体・知的障害者
相談事業）
特別障害者手当等給付事業
特別児童扶養手当事務事業

障がいのある子どもに対する支援の充実を図ります
3 課題に対する取組
取組の概要
障がい児及びその家族に対し、障がいの疑いがある段階から身近な地域で支援できるよ

主な事業
総合支援法支払給付事業（障害児通所支
援事業）

児のライフステージに沿って、地域の保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等の関係

地域生活支援事業

機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。

発達障害児及び家族等支援事業

第４部

う、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図ります。また、障がい

難聴児補聴器交付事業
特別障害者手当等給付事業
特別児童扶養手当事務事業

社会的活動の充実を図ります
4 課題に対する
取組
障がいのある方の就労の希望がかなえられるよう、就労相談や職場体験、職業訓練、就

主な事業

Ⅱ

取組の概要

総合支援法支払給付事業
地域生活支援事業（地域活動支援センター

教育・スポーツ・文化芸術活動・国際交流等を通じて、一人ひとりの個性と可能性を活か

機能強化事業）基本計画

労後の定着支援等の就労前・就労後の継続的な支援が行える体制の構築を図ります。また、すことができるよう、社会参加を促進します。

だれもが暮らしやすいまちづくりを推進します
5 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

障がいや障がいのある方についての市民の正しい理解を普及し、障がいのある方が障が地域生活支援事業（意思疎通支援事業）

いのない方と同じように地域で安全で快適な生活ができるよう、必要な配慮や自然な手助

地域生活支援事業（手話奉仕員養成研修事業）

けをだれもが行うことができる「心のバリアフリー」、「福祉のまちづくり」を推進します。

障害福祉サービス通所者交通費給付事業
地域生活支援事業（福祉タクシー助成事業）
地域生活支援事業（障害者等移動支援事業）
地域生活支援事業（自動車運転免許取得・
改造助成事業）

総合的な支援体制の充実を図ります
6 課題に対する
取組
取組の概要
個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする状況に対応できる
よう、年齢を重ねても、多様な生活課題を抱えても、保健・福祉・医療連携のネットワー

主な事業
地域生活支援事業
保健・福祉・医療連携推進事業

クにより総合的な支援を受けられる体制整備を進めます。

95

主担当課名
項目名

福祉課

関係課名

いきいき長寿課・トータルサポートセンター・健康づくり推進課・総務学務課

生活困窮者が自立できるまち

1 基本方針経済状況の悪化による離職、突然の病気や事故などにより、生活が苦しくなった人に就労支援などを行うことで、生活困窮者が自立できるまちをつくります。
そのために、日本国民として最低限の生活を営む権利が憲法により保障されていることから、生活困窮者に対し、必要な助言、指導及び援助を行い、生活再建を支援するとともに、生活保護の適正な給付を行います。
定期的な収入が得られ、あるいは何らかの資格が取れるよう就労を支援します。

2 現状と課題
令和 3 年 3 月末現在で、市内には 67 世帯、82 人の生活保護受給者がいます。このうち、世帯の中に働いている人がいない世帯は 63 世帯で、世帯類型別にみると、高齢者世帯 46％、傷病者世帯 18％、障がい者世帯 14％、母子世
帯 3％、その他世帯 19％となっています。
また、65 歳以上の高齢者世帯は 38 世帯ありますが、60 歳前後の人が応募できる求人は極端に少ない状況であることから、生活保護を受給する期間が長期化せざるを得ない状況になっています。
直近の 5 年間では生活保護の廃止が開始を上回っており、廃止の要因のうち収入増によるものは 2 割です。生活困窮者の増加と景気の低迷は比例するため、生活が困窮する要因を個別に調査し、早い段階から助言や指導を行い、生活再建に結びつく援助を行う必要があります。
令和 2 年度において就労可能世帯は約 10％であり、これらの世帯に対し早期に就労できるよう適正な助言、指導及び援助を行う必要があります。
ひきこもり者の支援については、現在明確な相談窓口がない状況となっているため、令和 3 年度より相談窓口を設置し、専門職によるサポートを行うとともに、関係機関とのネットワークを構築し支援を拡充します。

3 指標
指標名

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

人口千人あたりの生活保護者数

‰

2.2

2.3

2.3

2.2

2.2

2.2

2.2

2.2

2.2

生活改善により自立できた世帯数（年間）

世帯

2

1

2

2

2

2

2

2

2

ひきこもりサポートセンターに相談が
あった件数

件

－

－

－

20

40

60

80

90

100

備考

※‰（パーミル）とは、1000 分の 1 を 1 とする単位96

4 今後の取組

生活困窮者の自立を支援します
1 課題に対する
取組
取組の概要
民生委員、保健所、医療機関、介護保険担当課等と連携し、生活が困窮する要因の解消や軽減に向け、適切な助言、指導及び援助を行います。

主な事業
生活保護給付事業
生活困窮者自立支援事業（自立相談支援

入院中の人に対しては、療養や退院後の自立に向けた支援を行います。

事業、住居確保給付金支給事務事業、家多重債務等の金銭的な問題を抱える人の生活レベルを高めるため、金銭管理の徹底と債計改善支援事業）

務の整理を行うなど自立を支援します。

生活保護費の適正な給付を行います
2 課題に対する
取組
取組の概要
査察指導員が定期的な調査を行い、生活保護費の不正受給を防止するとともに、悪質な主な事業
生活保護給付事業人に対しては法的措置を含めて対応します。

生活困窮者の就労を支援します
3 課題に対する
取組
取組の概要
働くことができる状態でありながら就労していない人や自らの能力が十分に活かしきれていない人に対し、世帯の自立を支援するため、ハローワーク、生活相談支援センター、

主な事業
生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）

就労支援員と連携を図りながら、総合的な就労支援を行います。

第４部

ひきこもり状態にある者の自立を支援します
4 課題に対する
取組
取組の概要
ひきこもり状態が長期化することにより、社会との関係が絶たれるだけでなく、就労が主な事業
ひきこもり支援推進事業

困難となり、経済的困窮に陥る要因となります。市民にひきこもりに対する正しい理解を生活困窮者自立支援事業（自立相談支援

広め、ひきこもり状態にある人及びその家族に対する相談窓口の設置や居場所づくり等の事業、就労準備支援事業）

支援拠点を整備し、自立に向けた支援を行います。

Ⅱ
基本計画
97

98

第４部

Ⅲ
安全・安心で快適な
第４部

暮らしの実現Ⅲ
基本計画
99

主担当課名
項目名

建設課

関係課名

企画振興課・産業振興課

活力を生み調和のとれた土地利用を進めるまち

1 基本方針豊かな自然と農用地、工業地や商業地、観光やレクリェーションなど地域の特性に応じて活力を生み調和のとれた土地利用を進めるまちをつくります。
そのために、豊かな自然と暮らし、そして産業活動が調和した良好な地域環境を形成するため、土地利用の基本方針である国土利用計画（瀬戸内市計画）の策定を検討し、農漁村と都市が調和した土地利用を進めます。
また、きめ細かな開発の誘導を行うために都市計画の導入について検討を進めるとともに、無秩序な開発を規制し、市西部を通るＪＲ各駅を中心に活力ある中心市街地を形成するよう開発の調整に努めます。
錦海塩田跡地を活用した貸付料収入を財源として、活気があり安心して暮らせるまちづくりを推進します。

2 現状と課題
市民まちづくり意識調査においては、「安全・安心に暮らせる住みよいまち」、「すばらしい自然や景観が引き継がれたまち」への実感度評価が高く、今後さらに都市的機能を集約した地域と自然を残した地域が共存しながら、それぞれの地
域の特性を生かした均衡ある発展が求められています。
また、現在市全域が都市計画区域外で土地利用の用途に関する規制が弱いことから、無秩序な開発を規制し、個々の開発事業の連携による相乗効果を生かしたまちづくりを促進することが求められています。
市全体の人口が減少している中、ＪＲ各駅周辺は今後も一定の人口を確保し続けると予想されることから、将来需要を見込みながら、駅を含めた駅前の総合的な整備が必要となっています。
錦海塩田跡地については、平成 30 年 10 月に太陽光発電所の商業運転が開始し、令和 20 年 10 月までの 20 年間の貸付契約を締結しましたが、今後、適正な維持管理による地域の安全・安心を確保するとともに、太陽光発電事業終了
後の跡地の有効利用を検討する必要があります。
過疎化が進んでいる地域では、今後さらに担い手や交流人口の減少、空き家・空き店舗の増加により、地域の魅力や求心力が低下していくことが予想されます。このことから、豊かな自然や暮らし、景観などの地域資源を活かした良好で活力ある生活・交流拠点を形成していく必要があります。

3 指標

100

指標名

単位

計画的に土地利用が進められていると思う
市民の割合

％

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

30.7

－

35.2

－

38.0

－

40.0

－

42.0

備考

4 今後の取組

都市と農漁村の調和の取れた土地利用を進めます
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

自然豊かな農漁村や山林と商業地、工業地などの都市的機能を並存させ、調和のとれた

開発調整事業

土地利用を促進し、均衡ある発展を促すため、国土利用計画（瀬戸内市計画）の策定を検討します。
無秩序な開発を規制し、きめ細かな土地利用ゾーニングを可能にする都市計画の導入を検討します。
また、個々の開発事業が相乗効果を発揮するような開発の調整に努めます。

ＪＲ駅前を核とした中心市街地の計画的な開発を促進します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市の玄関口である JR ３駅の駅前整備を行い、イメージアップ、駅周辺のにぎわい創出、

JR 駅前等整備事業

安全で快適な空間の整備により、駅を中心とした市街地形成を促進します。さらに、通勤・通学者及び来訪者等が利用しやすく、観光振興、歴史・文化資源などの地域の魅力発信の拠点として整備し、市内企業の産業振興を図ります。

「太陽のまちプロジェクト」を推進します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業
錦海塩田跡地振興事業

第４部

錦海塩田跡地については、温暖な瀬戸内海地域の太陽の恵みと、広大な塩田跡地という地域資源を活かした太陽光発電事業実施による跡地活用の貸付料収入を財源として、地域の安全・安心の継続的な確保と提供、地域の課題解決を図り、将来につながる取組を進めます。それにより、活気があり安心して暮らせるまちづくりを目指す「太陽のまちプロジェ
クト」を推進します。

過疎地域のまちなか再生を官民連携で推進します
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

牛窓地区において魅力と活力のある生活・交流拠点を形成していくため、まちづくりに定住促進事業（リノベーションまちづくり事業）

Ⅲ

関わる人材や団体、金融機関などの関係機関と連携しながら、空き家や空き店舗などを活用して産業や雇用、賑わいを創出する「リノベーションまちづくり」を推進します。

基本計画

旧牛窓診療所を利活用した牛窓テレモーク

日本最大級のメガソーラー101

主担当課名
項目名

建設課

関係課名

生活環境課・産業振興課・文化観光課

光輝く自然・まちなみが残るまち

1 基本方針きれいな海、美しい山なみや田園風景、しおまち唐琴通りや備前福岡などの地域固有の風情、情緒、たたずまいは、瀬戸内市が誇れるものの一つであり、これら光輝く自然・まちなみが残るまちをつくります。
そのために、ふるさとの原風景や自然景観を保存するため、市民と事業者、行政が一体となって、自然公園等の環境整
備や景観保全活動を進めます。
景観法、景観条例、屋外広告物法や地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）など関係法令に基づき、市民や事業者に対して、瀬戸内市らしさが感じられる個性的な景観を継承していくための啓発活動を進めるとともに、新たな建物等を建築する場合には、周辺と調和のとれた統一感のある美しいまちなみの創出・改善を図ります。

2 現状と課題
国立公園に指定されている大小の島々からなる多島美や虫明湾沖のカキいかだの風景をはじめ、千町平野を代表とする
広大な田園地帯、緑豊かな丘陵など、自然と人々の営みによる豊かな景観が形成されており、市民のみならず多くの人々を魅了しています。令和２年度市民まちづくり意識調査においても、瀬戸内市の景観に満足している人の割合は 63.2％と半数以上の市民が満足している結果が出ているものの、前回調査時よりも１ポイント弱低下しています。美しく豊かな自然景観は、市民共有の貴重な財産であり、今後も、自然とふれあいながら、市民がやすらぎを得られる場を残していく
ため、より一層市民協働の推進による「守り、育て、活かす」活動を進めていく必要があります。
また、景観法に基づく景観計画により、「豊かな自然や歴史・文化と共生した魅力ある景観づくり」を目標に、建築物等の設置にあたっては条例に基づき市民や事業者との協議を進め、市街地景観の保全に努めてきました。美しいまちなみ
を次世代に継承していくため、市民等への啓発活動を進めるとともに、計画的に美しい市街地景観を創出・改善していく必要があります。

3 指標
指標名

景観について満足している市民の割合

102

単位

％

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

64.0

－

63.2

－

66.0

－

68.0

－

70.0

備考

4 今後の取組

協働によりふるさとの原風景や自然景観を保存します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

ふるさとの原風景や自然景観を保存するため、自然公園等の環境整備を進めるとともに、市民と事業者、行政が、協働で清掃美化活動等の景観保全活動を進めます。

公園管理運営事業
土木管理事務事業（瀬戸内・海の路ネッ
トワーク「リフレッシュ瀬戸内」推進事業、「おかやまアダプト」推進事業）

調和のとれた美しいまちなみの創出・改善を促進します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

しおまち唐琴通りや備前福岡など、歴史的まちなみを守るため、市民や事業者に対し、景観条例施行事業（屋外広告物許可事務）

良好な市街地景観の形成に関する啓発活動を進めます。
また、新たな建築物・工作物等を設置する場合には、周辺と調和のとれた統一感のある
美しい市街地を形成するため、景観条例、岡山県屋外広告物条例に基づく協議を進めます。

第４部
Ⅲ

備前福岡の町並み

基本計画

しおまち唐琴通りの町並み

103

主担当課名
項目名

企画振興課

関係課名

建設課

住んでみたい・住み続けたいと思える住宅があるまち

1 基本方針安全・安心で快適に暮らすことのできる、住んでみたい・住み続けたいと思える住宅があるまちをつくります。
そのために、安心して暮らせる市営住宅の供給や市が所有する分譲宅地の販売、空き家情報の提供、移住希望者に対しては、移住相談会や現地での案内、移住生活が一定期間体験できるお試し住宅の提供をします。
移住希望者をきめ細かく支援するため、市移住推進員やＩＪＵ（移住）コンシェルジュ＊の設置、瀬戸内市移住交流促進協議会と連携した支援体制を整備します。
市民が瀬戸内市の魅力を体感できる取組みを支援し、市民一人ひとりが誇りをもって市外の人々に住みよさをＰＲ出来るような仕組みづくりを進めます。

2 現状と課題
令和２年度市民まちづくり意識調査では、「瀬戸内市に住み続けたいと思う」と回答した人の割合が 81.8％であり、また市外からの移住相談が年間 100 件程度あるなど、住んでみたい・住み続けたいと思えるまちづくりは一定の成果が見られます。
市営住宅については、令和３年４月現在、18 団地 133 戸ありますが、大半が老朽化してきており、市営住宅の活用（建替えや改善、維持管理等）や長寿命化を図るための施策を検討していく必要があります。
市の分譲宅地については、６区画を残している状況であり、民間の不動産事業者と連携した積極的な PR 等で販売を促進し、定住人口の増加につなげていく必要があります。
空き家については、令和２年度末までに 163 件の空き家バンク登録があり、そのうち 7 割が成約していますが、制度
利用者の多くが希望する賃貸物件が少ないなど、流動化が思うように進まない状況があります。市の魅力発信や移住支援を進めるとともに、空き家を所有する方々に対する啓発活動等により、物件の掘り起こしを進めていく必要があります。
近年、二地域居住を希望する人や、地方にサテライトオフィス＊を設置する企業などが増加しています。社会情勢の変化などに対応しながら中長期で移住・定住を推進するための施策や体制づくりを進め、人口バランスを長期に整えていく
必要があります。
宅地の耐震化については、令和２年３月に「大規模盛土造成地マップ」を公表しており、今後安全性の把握調査を行う
必要があります。

3 指標
指標名

104

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

備考

空き家バンク登録件数

件

23

25

13

20

25

25

30

30

30

お試し住宅利用者数

世帯

11

16

0

5

10

15

15

15

18

R2 はコロナにより利用中止お試し住宅利用者のうち移住者

世帯

3

3

0

1

2

3

3

3

4

R2 はコロナにより利用中止移住支援団体の支援を受けた移住者

世帯

4

2

8

5

10

10

10

15

20

4 今後の取組

安心して暮らせる住宅を供給します
1 課題に対する
取組
取組の概要
市民が安心して生活できる住宅を供給するため、市営住宅の長寿命化計画を推進するとともに、市民が行う木造住宅等の耐震診断や改修に対し、補助金を交付します。

主な事業
市営住宅管理運営事業
住宅施策推進事業
社会資本整備総合交付金事業（木造住宅
耐震改修・診断、アスベスト分析調査、
公的家賃低廉化）

市の分譲宅地の販売を促進します
2 課題に対する取組
取組の概要
牛窓地域への移住希望者や宅地購入希望者に対し、民間の不動産事業者と連携して、分主な事業
定住促進事業（宅地分譲事業）事務

譲地の魅力や定住促進補助金制度について、市ホームページや民間の住宅サイト、移住専門誌等の広告を活用したＰＲ活動を展開し、分譲宅地の販売を促進します。

空き家を活用した「せとうち暮らし」を応援します
3 課題に対する
取組
取組の概要
空き家への居住を促進するため、空き家情報を提供します。また、移住希望者に対してはお試し住宅を提供します。

主な事業
定住促進事業（空き家情報提供制度実施
事業、空き家の家財整理やリフォームに対する補助金の交付、お試し住宅設置運
営事業、移住支援事業補助金の交付）

第４部

空き家の流動化を図るため、瀬戸内市移住交流促進協議会やＩＪＵ（移住）コンシェルジュ等と連携しながら、物件の掘り起こしや家財の整理、リフォームに対して補助金を交付＊するなど、移住希望者等の基盤づくりを支援します。

官民協働で移住・定住を推進します
4 課題に対する
取組
取組の概要
移住希望者の円滑な受入を行うため、移住推進員の設置や移住・定住を促進する団体に主な事業
定住促進事業（移住推進員設置事業、
ＩＪＵコンシェルジュ設置事業、瀬戸内するため、瀬戸内市移住交流促進協議会やＩＪＵコンシェルジュ＊、関係機関と連携しな

市移住交流促進協議会事業）

がら、二地域居住やサテライトオフィス＊等を設置する企業の受入を支援します。

地方創生事業（サテライトオフィス等誘Ⅲ

ＩＪＵコンシェルジュ＊を委嘱して支援体制を整備します。また、中長期での移住を推進

致推進事業）

基本計画

市民主体の魅力発信に向けた活動を応援します
5 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市民一人ひとりが誇りをもって、瀬戸内市の魅力や住みよさを市外に PR していく仕組

定住促進事業（メディアを活用したＰＲみを作るため、瀬戸内市の魅力を市民が体感できるイベントなど市民団体等の活動を応援

事業、ＰＲ動画の配信、瀬戸内市移住交します。また、移住希望者や都市住民に対しては、市と瀬戸内市移住交流促進協議会、Ｉ

流促進協議会事業）

ＪＵ（移住）コンシェルジュ＊が協働して、地域の魅力を発信します。

宅地耐震化として大規模盛土造成地の調査を進めます
6 課題に対する
取組
取組の概要
防災意識を高め、災害の事前防止や被害の軽減につながることを目的に、令和 2 年 3

主な事業
宅地耐震化推進事業

月に「大規模盛土造成地マップ」を市ホームページに公表しており、今後、マップをもとに第二次スクリーニング計画（現地踏査・優先度調査）を実施し、詳細な調査や対策工事などの方針を決定します。

105

主担当課名
項目名

建設課

関係課名

福祉課・文化観光課・総務学務課

便利で快適な道路が通ったまち

1 基本方針全ての人が安全・安心に利用できる道路環境をつくることにより、暮らしやすく、過ごしやすい、便利で快適な道路が通ったまちをつくります。
そのために、高齢者や子ども、障がい者などへの配慮はもとより、通勤・通学時の安全性を確保した道路を整備します。
市民の要望に応えた道路環境をつくるとともに、地域間の連携を促進し、まちが活性化する道路環境をつくるため、市民生活に密着した生活道路の整備、商工業者にとって工業団地への往来がしやすい道路網を整備します。
市内の国道及び県道整備について、各管理機関に対して要望します。

2 現状と課題
これまでも高齢者や子ども、障がい者などの交通弱者に配慮した道路整備を進めてきましたが、高齢化に伴い、今後も交通弱者が増加していくことから、より一層の歩行者・自転車利用者の通行空間を確保することが必要となっています。
また同時に、教育委員会・福祉関係機関とも連携し、通学路やバリアフリー＊化等の整備が必要となっています。
道路の拡幅や側溝の改良、維持管理などを進めてきましたが、今後も地元からの要望により、緊急性・危険性の高いものから実施していく必要があります。また、市内の橋梁についても 5 年に 1 回の法令点検が義務化され、常に良好な状態を保つよう維持・修繕する必要があります。
地域間の連携強化をめざした幹線道路や市民が快適に生活できる生活道路の整備を進めていますが、過疎化が進む地域
では市街部に比べ整備が遅れています。市民を含め、全ての人が利用しやすい快適な道路環境を整備していくことが必要となります。市内を通る国道・県道の整備についても、各管理機関に対して要望を行い、補修・改良等を進める必要があります。
また、市内２か所の道の駅について、施設・設備の老朽化が進んでいることから、リニューアルを進める必要があります。

3 指標

106

指標名

単位

快適な道路が通っていると思う市民の割合

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

％

33.1

－

35.2

－

37.0

－

39.0

－

41.0

市道舗装率

％

84.2

84.2

84.4

84.4

84.5

84.6

84.7

84.8

84.9

市道改良率

％

40.2

40.5

40.5

40.7

40.8

40.9

41.0

41.0

41.0

備考

4 今後の取組

交通弱者の安全を確保します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

高齢者や子ども、障がい者などといった交通弱者を含め、全ての人の安全を確保するた

道路維持管理事業

め、警察・教育委員会・学校関係者・福祉関係機関等と連携し、危険箇所の把握及びその道路新設改良事業改善を進めます。

市民の要望に応えた道路を整備します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市民からの要望に応えた道路環境をつくるため、市内道路の新設、改良を行います。

社会資本整備総合交付金事業

また、橋梁については 5 年に 1 回の点検を行い健全性の診断を行うとともに、長寿命道路新設改良事業化計画を立て、調査・修繕・架替を進めます。

全ての人が利用しやすい道路を整備します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

あらゆる人が快適に利用できる道路環境をつくり、まちの活性化を図るため、市民が利社会資本整備総合交付金事業

用しやすい生活道路や商工業者が利用しやすい工業団地への連絡道路等の整備を進めます。

第４部

国道・県道の整備を要望します
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

国道及び県道を管理する機関に対し、市内の渋滞箇所や通行上支障となり得る箇所、交土木管理事務事業

通危険箇所等について改善されるよう交差点の改良や道路の拡幅、歩道整備等を積極的に要望します。

道の駅の機能を強化します
5 課題に対する
取組
主な事業

岡山ブルーラインの休憩施設として整備された２つの道の駅（黒井山グリーンパーク、一本松展望園）について、施設・設備の老朽化が進んでいることから、順次、リニューア

Ⅲ

取組の概要

観光施設管理運営事業（道の駅機能強化
事業）

基本計画

ルを進めるとともに、防災機能や子育て支援機能を強化します。

市道南北線

107

主担当課名
項目名

建設課

関係課名

河川・海岸・港湾が整備された安心なまち

1 基本方針台風による河川の氾濫や土砂災害による家屋の倒壊、高潮による浸水被害などを未然に防ぎ、災害から市民の生命・財産を守る、河川・海岸・港湾が整備された安心なまちをつくります。
そのために、国や県と連携し、一級河川干田川、千町川の改修を進め、準用河川、普通河川についても、適切な維持管理に努めます。
土砂災害の対策として、砂防関係施設長寿命化の推進と土砂災害警戒区域等について、住民の理解を深め、ソフト対策・ハード対策の両面に取り組みます。
高潮被害を軽減するため、海岸施設や港湾の整備を進めます。また、施設の老朽化対策や適切な維持管理を行うため、施設点検や長寿命化計画を進めます。
水災害リスクの増大に備えるため、河川管理者の取組だけでなく、流域に係る関係者が、主体的に治水に取り組む流域
治水プロジェクトとして、ソフト・ハード一体の事前防災対策を進めます。

2 現状と課題
市西部においては、千町平野の田園が広がり、その中を干田川、千町川をはじめ大小の河川が流れています。平野部は海抜が低く、昭和 51 年台風 17 号では 3,719 戸が、平成２年台風 19 号では 2,580 戸が浸水被害を受けるなど、これまで台風等の大雨により河川が氾濫し、広い地域で甚大な浸水被害を幾度となく受けてきました。このため、一級河川の干田川、千町川の早期改修が望まれていますが、そのもととなる河川整備計画が未策定であるため、計画的な河川改修が遅れています。また、市内の準用河川、普通河川も護岸整備、浚渫等の維持管理の必要があります。
市東部の山間部では、急斜面に住宅が近接しており、これまで数多くの箇所で土砂災害が発生していることから、市民の生命・財産を守るため、砂防関係施設の長寿命化や土砂災害警戒区域等の指定を行い、ソフト対策・ハード対策の両面から、住民の安全を確保する必要があります。
沿岸部では台風、ゲリラ豪雨等による高潮及び内水被害を受けており、港湾・海岸施設の整備を計画的に行うとともに、ポンプ等による内水排除の必要があります。
沿岸部では台風による高潮により多数の家屋が浸水被害を受けており、河口付近では、大雨による浸水被害が解消されていないため、排水機能の向上を図る必要があります。

3 指標
指標名

河川改修延長（単年）

108

単位

ｍ

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

55

34

132

50

50

50

50

50

50

備考

市管理河川

4 今後の取組

河川改修を促進し、適切な維持管理に努めます
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

国や県と連携し、一級河川干田川、千町川の河川整備計画を定め、改修を進めます。

河川維持管理事業

また、準用河川、普通河川についても適切な維持管理に努めます。

河川改修事業

一級河川の流域の浸水被害を軽減するため排水機場のポンプ増設等を国に要望するとともに、非常時に対応できるよう日ごろからのポンプ管理を徹底します。

土砂災害に対する対策を進めます
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

砂防関係施設長寿命化計画により適切な点検及び修繕を行い、長期にわたりその機能及急傾斜地崩壊対策事業

び性能を維持・確保します。
また、土砂災害警戒区域等（レッドゾーン・イエローゾーン）を指定し、ソフト対策・ハード対策の両面に取り組みます。

港湾、海岸施設の整備を進めます
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

高潮の被害を軽減するため、港湾・海岸施設の整備を計画的に進めます。

港湾維持管理事業

また、施設の長寿命化計画により、適切な点検及び修繕を行います。

港湾建設事業（高潮対策事業、港湾改修

第４部

事業、県建設事業費負担金関係事務）

流域治水の考えを取り入れた、総合治水基本計画を進めます
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

河川水位や潮位の影響により低平地や沿岸部で内水被害が発生しており、河川対策、流域対策、減災対策からなる総合治水基本計画を策定し、計画を進めます。

河川維持管理事業
河川改修事業Ⅲ
基本計画

牛窓地域の海岸線

109

主担当課名
項目名

企画振興課

関係課名

生活環境課・建設課・産業振興課・総務学務課

自由に行き来できるまち

1 基本方針だれもが不自由なく外出し、行きたいところへ自由に行き来できるまちをつくります。
そのために、市公共交通会議と連携して、公共交通の維持・拡充を目的とする計画を策定し、交通不便地域＊が増加しないように配慮しながら、持続可能な公共交通の確保に努めます。
また、人口減少や高齢化社会に対応するため、市民や交通事業者との協働により、乗継環境の整備や利用環境の改善を行い、高齢者や学生等の交通弱者の利便性を高めます。

2 現状と課題
現在、市内にはＪＲ赤穂線の大富駅、邑久駅及び長船駅の３駅があるほか、岡山市東区西大寺と牛窓地域を結ぶ路線を中心とした路線バスや、前島に住む市民の足として一般社団法人瀬戸内市緑の村公社が運航するフェリーが就航しており、これらの交通モードでは対応できない地域を市営バス（全６路線）とタクシー活用事業で補完することによって、全市的に移動手段を確保できる公共交通網を構築しています。
令和 2 年度市民まちづくり意識調査においては、「公共交通機関が利用しやすいと思うか」の問いに対して、「そう思わない」と回答した人が 70.4％となっており、また、各所で交通の不便さに対する意見も多いことから、今後は、路線の維持・拡充を進めることによって、市民が利用したいと思える公共交通網を整えていくとともに、駅前やバス停周辺の整備を進めることにより利便性をさらに高めていく必要があります。
また、今後は、利用者数の減少や運行経費の効率化等を考慮して、将来にわたり市民の移動を担うための持続可能な公共交通網を確保していくとともに、新技術の活用や時代の変化に伴う新たな課題への対応を検討していく必要があります。

3 指標

110

指標名

単位

公共交通機関が利用しやすいと思う市民の
割合

％

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

24.7

－

26.5

－

29.5

－

32.5

－

40.0

備考

4 今後の取組

公共交通機関の利用を促進し、路線の維持・拡充に努めます
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

高齢者の交通事故防止、健康増進、二酸化炭素の削減等も考慮しながら公共交通機関の

生活交通路線維持対策事業

利用促進に向けたＰＲを行うとともに、路線の維持・拡充を進めるため、公共交通事業者

農業関係庶務事業（緑の村公社フェリー

に対する支援を行います。

事業運営補助金）

また、園児児童生徒に対する公共交通機関の利用を促進するため、遠距離通学やスクー
ルバスの運行に対する支援を行います。

小学校管理運営事業・中学校管理運営事
業（遠距離通学園児児童生徒通学費補助金交付事務、スクールバス運行事業）

利用しやすい公共交通機関へ変えていきます
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

公共交通を利用する際の利便性を高めるために、交通結節点であるＪＲ３駅の駅前整備

ＪＲ駅前等整備事業を行うとともに、バス停周辺の駐輪場・駐車場の整備について各事業者と協力し検討を進

公共交通再編事業

めます。

時代に即した公共交通網を形成します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

人口減少や高齢化社会に対応し、市民ニーズにあった地域内交通の導入などについて検公共交通再編事業

第４部

討を進めます。
また、新技術の活用や時代の変化に対応した公共交通網について、検討します。

Ⅲ
基本計画

市営バス

前島バス

111

主担当課名
項目名

契約管財課

関係課名

市民課・税務課・文化観光課・総務学務課

便利な情報ネットワークがあるまち

1 基本方針インターネットや携帯電話の普及に伴い、情報の受発信が身近なものとなった現代社会の中で、市民はもとより、学校や会社など市内で生活する人にとって、便利な情報ネットワークがあるまちをつくります。
そのために、市内の情報格差を是正するため、高速情報通信基盤の整備を進めます。
行政内部の情報通信技術（ＩＣＴ＊）環境の整備や情報セキュリティ対策を進めるとともに、行政手続等のオンライン化を進めることにより電子自治体＊の実現を目指します。

2 現状と課題
市内のインターネット環境は大部分の地域で民間による光ファイバーのサービスが提供されています。また、瀬戸内市
高度無線環境整備推進事業により、令和３年度末までに市内全域で光インターネットサービスが利用可能となります。市
内全域でＬＴＥ規格＊によるインターネットサービスが提供されており、多くの市民がインターネットを利用することができる環境が整っています。また、５Ｇ規格によるインターネットサービスについても一部地域で利用が開始される予定です。今後は広く市民に利活用を進めていく必要があります。
また、市内公共施設等での公衆無線ＬＡＮの整備をさらに進め、いつでも情報にアクセスできる環境を整備する必要があります。
市民の利便性をより高めるため、市民生活に直結した電子申請、電子申告や電子納税などの仕組みづくりを行う必要があります。また、マイナンバー＊カードを利用した各種行政手続きのオンライン化およびワンストップ行政サービスを進める必要があります。
電子自治体の実現をめざして、システムの再構築など行政内部の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備およびデジタル技術を活用した業務改革 ( ＢＰＲ＊ ) による公務の効率化を図ります。クラウド＊利用やシステム共同利用・標準化による情報資産管理コストの削減を推進します。ＡⅠ＊、ＲＰＡ＊の導入により事務手続きの効率化を目指します。また、情報セキュ
リティ対策を継続して行い、情報漏洩の防止に努めます。
非常時の業務継続や学習機会の保障、感染症の拡大防止などのため、テレワーク＊や遠隔学習＊のインフラである光イ
ンターネットサービスの整備を進めます。また市役所の業務継続や、働き方改革のために、テレワーク環境の構築を進めます。教育機関での感染症対策として遠隔学習環境の構築および電子学習コンテンツを拡充します。市管理施設においては、施設利用者の感染が後日判明した際に、感染拡大を防ぐことを目的として濃厚接触者の疑いがある場合やクラスター＊の発生が確認された場合に通知を行う仕組みづくりを行います。

3 指標

112

指標名

単位

キャッシュレス決済を利用している市民の
割合

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

％

－

－

－

－

50.0

－

75.0

－

90.0

日常生活でインターネットを活用している
市民の割合

％

58.1

－

63.6

－

70.0

－

75.0

－

95.0

マイナンバーカード普及率

％

10.6

12.8

24.2

オンライン申請可能な手続き

件

4

4

4

57.9 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

4

31

32

33

34

36

備考

4 今後の取組

1 課題に対する取組

民間事業者との連携により高速通信環境を整備し、情報格差を是正します

取組の概要

主な事業

市民のテレワークや遠隔学習の基盤となる光ファイバー網や無線移動通信等の高速通信

情報管理運営事業

環境の整備を進めます。また、市内公共施設等における情報収集手段として、公衆無線
ＬＡＮの整備を進めます。

電子自治体の実現に向けて、行政手続等のオンライン化を進めます
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

行政内部の情報通信技術（ＩＣＴ ）環境の整備や情報セキュリティ対策を進めながら、＊

情報管理運営事業

行政手続の利便性を高めるため、利用実績が低迷している公的個人認証サービスを利用した電子申請、ｅＬＴＡＸ＊を利用した電子申告・電子納税の市民への普及に努めます。

デジタル技術を利用した行政事務の効率化を進めます
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

行政内部の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備や情報セキュリティ対策を進めます。政情報管理運営事業

府の提唱するクラウド・バイ・デフォルトに則り、システムの調達を行います。また、ＡＩ＊、ＲＰＡ＊ツールを含むデジタル技術を活用しＢＰＲ＊による事務手続きの効率化を進めていきます。

第４部

4 課題に対する
取組

ＩＣＴ＊を活用した学習機会を保障するため、教育情報機器整備を推進します

取組の概要
児童生徒に一人１台のコンピュータを配付し、小中学校における学習機会の個別最適化

主な事業
教育情報機器整備事業を図ります。さらに、学習コンテンツの充実やＩＣＴを活用した遠隔学習環境の整備も通じて、情報教育の充実を図るとともに、主体的・対話的で深い学びの実現を進めていきます。

取組の概要

Ⅲ

市管理施設における新型コロナウイルス感染拡大防止に努めます
5 課題に対する
取組
主な事業
地域情報化事業

ド＊を読み取ることで、施設利用者が後日新型コロナウイルスに感染した際に通知を行う

庁舎管理運営事業

基本計画

感染拡大防止のため市管理施設に「もしサポ岡山＊」の導入を行い、利用者が二次元コー
仕組みづくりを行います。また、市内の施設・店舗等にも導入の呼びかけを行います。

113

主担当課名項目名

上水道施設課

関係課名

上水道業務課

安全で安心な水道水が飲めるまち1 基本方針人口減少などに伴う給水収益の減少により厳しい経営環境が見込まれる中で、ライフラインとして市民の安全・安心で快適な生活を支える水道水が飲めるまちをつくります。
そのために、水源から給水栓までの水質管理体制の充実や浄水施設の適切な運転管理を継続するとともに、老朽した施設や管路の更新、応急給水・復旧体制の強化を行い、災害に強い水道を構築し安全・安心で良質な水道水の安定供給を進めます。
また、健全で持続可能な事業経営を推進するため、広域連携や民間活力の導入の促進、水道施設の適切な維持管理や投資の合理化、労働生産性の向上に取り組みます。

2 現状と課題
水源の水質事故は、過去 10 年間発生することなく水質基準に適合した水道水を供給していますが、近年多発している
ゲリラ豪雨や異常渇水等により原水水質が悪化する恐れがあります。そのため、水源から給水栓に至る全ての水道施設に存在するリスクを管理し、安全な水の供給を確実にすることを目的とした「瀬戸内市水安全計画」を策定しました。この計画を適切に実施して安全で良質な水を安定して供給していきます。
老朽していた基幹浄水施設である福山浄水場と長船水源地の更新事業が完成し、浄水施設の耐震化率は 100％になりました。それに伴い、福山浄水場と給水区域が重複していた豆田水源地及び邑久配水池を廃止し、施設の効率性を改善しました。今後も浄水施設の定期的な点検や修繕などを行い、施設・設備の長寿命化に取り組んでいく必要があります。
基幹配水施設である北島配水池及び甲山配水池は、耐震性能は確保しているものの、建設から 40 年以上が経過しているため、引き続き劣化補修などの維持管理を継続していきます。
有収率＊が、令和元年度で 78.8％と低い値となっており、漏水調査による漏水箇所の特定と修繕を行うとともに、引き続き管路更新を実施していく必要があります。
また、自然災害や大規模な事故の対策として、危機管理マニュアルを策定し給水車や給水タンクなどの整備を進めてきましたが、今後も応急給水施設や資機材の整備を継続していきます。
今後の経営状況は、給水収益の減少に伴い収益的収支の減少とともに、大規模事業に伴う減価償却費が増加します。
さらに、経年化した施設・管路に多額の投資費用が必要であることから厳しい経営状況が見込まれることから、健全な経営を維持するために、これまで以上の事業運営の効率化を図る必要があります。

3 指標
指標名

114

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

上水道有収率

％

83.2

78.8

80.1

81.0

81.9

82.8

83.7

84.6

89.0

管路耐震化率

％

13.4

14.6

15.6

16.6

17.6

18.6

19.6

20.6

21.6

備考

4 今後の取組

安全で良質な水を供給します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

原水水質の悪化の対策として、粉末活性炭処理、クリプトスポリジウム の対策として＊

膜ろ過処理、紫外線処理などの高度浄水処理設備の適切な維持管理を行い、確実な処理を実施して水質基準に適合した良質な水道水を供給します。
また、水質の異常を早期に発見し「瀬戸内市水安全計画」に基づいて的確・迅速に対応を行い、安全な水を継続して供給します。

災害に強い水道施設を整備します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

基幹管路を耐震管で更新することにより、地震に強い配水管網を構築し、安定した水の供給を行います。

水道管路耐震化事業
老朽管更新事業

また、漏水の多い老朽管について優先的に更新を行い有収率の向上に努めます。

健全で持続可能な事業運営を行います
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

人口の減少や節水機器の普及により、今後も給水収益の減少が見込まれることから、更なるコストの削減や経営改善を継続していくことにより安定的な水道事業を経営していく

第４部

とともに、水道料金の適正化についても検討していきます。

Ⅲ
基本計画

福山浄水場

115

主担当課名
項目名

下水道課

関係課名

生活環境課

きれいな水を未来へ渡すまち

1 基本方針風光明媚な瀬戸内海や吉井川の清流、緑豊かな山々など、恵まれた自然環境を次世代に残し、市民はもとより瀬戸内市に通勤・通学する人々が安心して生活できるよう、きれいな水を未来へ渡すまちをつくります。
そのために、生活環境や社会環境の変化、利用者ニーズの多様化などをふまえ、市民の理解を得ながら水環境を保全・再生し、日々の生活で汚した水をきれいな水にして川や海に戻します。
下水道整備を継続し、地震や大雨に備えた災害に強い施設整備を行うとともに、計画的に施設の改築更新を進めます。
多額の経費を要する下水道事業の効率化を図りながら建設・維持管理コストを削減するとともに、公営企業として、経営の健全化を進めます。

2 現状と課題
公共用水域の水質保全や快適な生活環境を実現するため、これまでも下水道整備事業を推進してきましたが、下水道の普及率は令和３年３月 31 日現在で 43.4％と全国的に見て低い水準となっています。今後も、クリーンライフ 100 構
想に基づき、より効率的に下水道整備を進めるとともに、集合処理に適さない地域については、合併処理浄化槽の設置を促進し、市全域における下水・生活排水処理施設の整備を進めていく必要があります。
公共下水道全体計画による管渠整備を行いつつ、施設の老朽化対策をストックマネジメント計画等により計画的に行う必要があります。
今後、発生が予測される南海トラフ巨大地震や大雨による洪水、河川の氾濫により下水道施設の機能を停止させないための対策を行う必要があります。
下水道事業を進めるには、多額な経費を要することとなります。管路・機器の管理や更新にあたっては、より正確な下
水道施設の情報収集と、その情報に基づいた評価や効率的な更新計画を策定し、事業の効率化を図っていく必要があります。また、限られた財源を効率的に活用し、適正な事業運営に向けて、建設・維持管理コストの削減を図っていく必要があります。
供用開始区域の接続率は令和３年３月 31 日現在で 79.6％となっています。接続率向上のため、市民へ水洗化の普及を促進する必要があります。

3 指標
指標名

116

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

下水道普及率＊

％

42.3

43.2

43.4

43.8

44.2

44.6

45.0

45.4

47.4

供用開始区域の接続率

％

76.5

78.1

79.6

80.9

82.0

82.9

83.6

84.1

85.2

汚水処理人口普及率＊

％

74.5

75.5

76.1

76.5

76.9

77.3

77.7

78.1

80.1

備考

4 今後の取組

下水道の整備を進めます
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

公共下水道全体計画により下水道の整備を進めます。

下水道整備事業

合併処理浄化槽の設置を促進します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

下水道事業を推進するとともに、集合処理に適さない地域については、合併処理浄化槽

浄化槽整備事業の設置を促進します。

水洗化の普及を促進します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

供用開始後の早期接続へ向け、下水道事業の説明会や広報紙、ホームページなどを通じ下水道管理運営事業

水洗化の普及を促進します。

災害に強い施設整備を進めます
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

施設の耐震・耐水化事業を進めます。

下水道整備事業

取組の概要

第４部

適正な施設管理を進めます
5 課題に対する取組
主な事業

常に公共下水道事業計画放流水質値内の処理水を放流するため、適正な施設管理を進め

下水道管理運営事業

ます。
また、汚水を適正に処理するため管渠の清掃や補修を行うとともに、各種台帳システム
やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）＊を活用し、管渠及び排水施設の維持管理の効率化・迅速化を進めます。ストックマネジメント＊計画等により改築更新を進めます。

健全財政と経営の適正化を進めます
6 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業
下水道管理運営事業

Ⅲ

長期的展望に立った財政計画のもとに、施設の統廃合を含めた事業計画の見直しやさらなるコスト縮減を図り、より効率的に事業を進めます。また、公営企業として、その経営の健全化のため使用料等の適正化を進めます。

基本計画

デザインマンホール117

主担当課名
項目名

生活環境課

関係課名

環境に配慮した美しいまち

1 基本方針瀬戸内市が誇る豊かな自然や美しい風景を守り、環境に配慮した美しいまちをつくります。
そのために、市民、事業者と行政の協働により、市内で排出される資源化物を除く一般廃棄物の量を 30％減量するとともに、環境負荷の少ない循環型社会をつくります。
環境美化推進巡視員や環境衛生協議会、警察等の関係機関と連携し、不法投棄を防止するとともに、ペットの正しい飼い方についての啓発を行うなど、環境美化を進めます。また、飼い主のいない猫の繁殖を抑制するとともに、ふん尿等による生活環境被害を防止し、市民の動物に対する愛護意識の高揚を図ります。
周辺環境に配慮しながら、火葬場等の生活関係施設を整備するとともに、長船クリーンセンターで行っている業務をクリーンセンターかもめに集約化し、より効率的に再資源化業務を行います。

2 現状と課題
平成 21 年度から取り組んできた「ごみ 30％減量作戦」は、取組開始から 10 年が経過します。平成 30 年度で16.1%、令和元年度では 13.3% と開始当初と比べると若干の減量化が進んでいますが、目標の 30% にはほど遠い状
況です。市民への啓発や協力を図りながら、新たに令和 2 年 10 月からは、「ごみ分別アプリ」の導入を開始し、更なるごみ分別の適正化と資源ごみ回収の推進を図りました。
ごみの減量化と資源化については、相互関係が大きく、一体として取り組むことが最も効率的であり、市民がリサイク
ルに取り組みやすい環境を整備するとともに、事業ごみの排出抑制と、市をあげた生ごみ処理機の設置などにより、家庭から出るごみの排出を抑制していく必要があります。また、取組の進捗状況を常に把握・検証しながら、分別収集対象品
目の拡大を検討していく必要があります。
不法投棄については、警察など関係機関と連携し、見回り、監視活動を行っていますが、今後も不法投棄をしない、させないまちづくりを推進していきます。また、世界的に問題となっている海ごみのうち最も割合が高いプラスチックごみについても市民へ周知を行いながら、海ごみ回収に取り組んでいく必要があります。
ペットの不適正な飼育や飼い主のいない猫による生活環境への影響が見られることから、正しい飼い方を周知し、生活
環境の美化を進めます。
現市営火葬場は老朽化が進んでおり、利用範囲も牛窓地域に住所・本籍を有していた者に限られています。邑久地域、長船地域に住所を有していた者は市外の施設を利用しています。今後増加が見込まれる火葬需要を踏まえ、新しい火葬場を整備する計画を進めています。令和元年度には用地取得が完了しており、周辺環境に配慮しながら令和 6 年度末の完了を目標に整備を進めていきます。市営墓地についても、適正な運営管理を進めます。
また今後は、ごみを減らしていくために、長船クリーンセンターで行っている業務をクリーンセンターかもめに集約化
し、より効率的に再資源化業務を行います。その取組によって、燃やすごみの量を減らし、二酸化炭素の発生を抑制し、「環境に配慮した美しいまち」を目指していきます。

3 指標
指標名

118

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

一人一日あたりの可燃ごみ排出量

ｇ

625

646

635

620

609

598

587

576

522

一人一日あたり家庭系可燃ごみ排出量

ｇ

446

457

454

440

432

424

416

408

364

事業ごみ処理量ｔ2,454 2,567 2,461 2,431

2,390

2,350

2,309

2,269

2,134

リサイクルを実践している市民の割合

％

86.0

88.7

－

90.7

－

95.0

－

86.7

－

備考

4 今後の取組

ごみを減量します
1 課題に対する
取組
取組の概要
生ごみをできるだけ家庭で処理し、ごみの量を抑制できるよう生ごみ処理機の設置を促

主な事業
塵芥・し尿処理庶務事業進します。
事業ごみを減量するため、事業者に対して啓発、広報を行い、多量排出者に対しては個別に指導します。また、事業者に対して資源化物などを分別していただき、ごみの減量化を推進していきます。
ごみ減量化に対する理解を深め、率先した行動へと発展するよう環境教育や出前講座を行います。

循環型社会をつくります
2 課題に対する
取組
取組の概要
市民や事業者が資源化物回収に取り組みやすいよう資源化物回収ルートをつくります。

主な事業
塵芥・し尿処理庶務事業

集団回収量を増やすため、地域の団体に集団回収の実施を働きかけ、活動を支援します。

協働により環境美化を進めます
3 課題に対する
取組
取組の概要
ボランティアグループ等との連携により、清潔で美しいまちづくりを進めるとともに、環境保全・環境衛生推進事業
塵芥・し尿処理庶務事業

第４部

積極的な啓発活動により、環境美化に対する市民の意識を高め、道路、河川、海岸、海底

主な事業等の清掃活動を行うなど、地域ぐるみの美化活動を進めます。
また、世界的に問題となっている海ごみ・プラスチックごみについても、無責任なポイ
捨てにより、水路から河川を流れ、海ごみとなっていることを市民へ周知するとともに、
海ごみ・プラスチックごみの回収に取り組んでいきます。
ペットによるふん害を防止するため、適正な飼育管理方法を啓発、広報し、問題のある
飼い主に対しては指導を行います。
また、飼い主のいない猫の繁殖を抑制するとともに、ふん尿等による生活環境被害を防
止します。

取組の概要

Ⅲ

生活環境関係施設を整備します
4 課題に対する取組
主な事業
火葬場整備事業

長船クリーンセンターで行っている業務をクリーンセンターかもめに集約化し、より効

市営墓地管理運営事業

率的に再資源化業務を行います。
長船衛生センターについては適正な運営管理を進めます。

基本計画

周辺環境に配慮しながら、火葬場を整備し、市営墓地を適正に管理します。

クリーンセンターかもめ管理運営事業
長船クリーンセンター管理運営事業
長船衛生センター管理運営事業

119

主担当課名
項目名

生活環境課

関係課名

契約管財課・企画振興課・建設課・総務学務課・社会教育課

人と地球にやさしいまち

1 基本方針私たち市民一人ひとりが地球環境という広い視野で日常生活を見つめ直し、自然と共生する人と地球にやさしいまちをつくります。
そのために、新エネルギーの導入や省資源・省エネルギー活動を実践するなど地球温暖化対策を進めるとともに、大気汚染・水質汚濁など公害対策を計画的に実施します。
また、市民一人ひとりが地球の環境について学び、理解を深めるため、学校や地域で環境学習・環境教育を進めます。

2 現状と課題
市内の錦海塩田跡地では、平成 30 年 10 月から、民間事業者による太陽光発電所の運用を開始しました。この発電所の最大発電能力は約 235 メガワットで、年間約 2 億 6,000 万キロワットを発電し、一般家庭約 8 万世帯の消費電力に相当する電力を供給するとともに、瀬戸内市の二酸化炭素総排出量の約半分、年間約 192,000 トンを削減する効果があると見込んでいます。
平成 30 年度に第３次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、地球温暖化対策に係る施策を推進しています。
その計画内で行政組織内に環境対策組織として「チーム・もってぇねんジャー」を位置づけし、公共施設における地球温暖化対策に取り組んでいます。
また、瀬戸内市として、2050 年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指す宣言を令和３年２月に行い、持続可能で安全・安心な暮らしを次世代に受け継いでいくため、市民や事業者の皆様とともに必要な取組を進めています。
公害対策については、毎年定期的に水質検査を実施し、環境保全に努めています。また近年は、自動車の排気ガスや工場の煙に含まれる大気汚染物質が原因で光化学オキシダントによる健康被害が県下で拡大しているため、オキシダント情報の発令の周知やその対応策について情報提供していくとともに、騒音や振動などを調査し、公害対策に取り組む必要が
あります。

3 指標
指標名

単位

日常生活で省エネを実践している市民の割合％

行政活動に伴う二酸化炭素排出量

120

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

77.4

－

75.0

－

77.0

－

79.0

－

85.0

12,957

11,185

9,984

9,682

9,379

7,866

t-CO2 12,801

10,807 10,395

備考4 今後の取組

新エネルギーの導入を促進します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

「環境にやさしいまち」をめざし、第２次瀬戸内市環境基本計画に基づき、新エネルギー

環境政策推進事業

導入について普及・啓発を行います。

財産管理事務事業

特に、太陽光発電システムの設置については、市民への普及・啓発と、民間活力により公共施設への設置を促進します。
市民の環境問題への関心を高めるとともに、環境意識の高い市民を増やすため、クリーンエネルギー自動車の試乗会や太陽光パネルの展示などを盛り込んだ市民参加型のイベントを開催します。

省資源・省エネルギーに取り組みます
2 課題に対する取組
取組の概要
環境問題への市民意識を高めるため、市民や市内事業者、地域の団体等と連携し、公共

主な事業
環境政策推進事業

交通機関や自転車等の利用を促進します。
また、環境問題に関する講演会等を実施し、省資源・省エネルギーの普及・啓発を進めます。

環境学習・環境教育を進めます
3 課題に対する取組
地球温暖化防止をはじめ、ごみ処理・リサイクル問題、大気・水質問題など環境全般に

主な事業

第４部

取組の概要

環境政策推進事業ついて学ぶ機会を提供するとともに、省エネルギー化や地球温暖化対策等に取り組む市内の事業所を見学するなど、社会見学の要素も取り入れます。
また、県や地域の市民団体と連携、協力して環境学習や環境フェスタなどのイベントを行います。

公害対策に取り組みます
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業
環境保全・環境衛生推進事業

Ⅲ

大気・水質を測定し、情報を公開します。
特に、光化学オキシダントについては、関係機関との連携を密にし、オキシダント情報の発令の周知やその対応策について情報提供します。

基本計画

また、騒音、振動、悪臭や自動車騒音等についても適宜調査し、生活環境を保全します。

121

主担当課名
項目名

危機管理課

関係課名

消防本部・下水道課

防災意識の高いまち

1 基本方針市民みんなが日頃から災害に備え、いざという時に自らの命、家族の命を守ることができるように防災意識の高いまちをつくります。
地震・津波、風水害等のリスクを理解し、市民一人ひとりが命を守るための適切な避難行動をとることができるようにし、自主防災組織の結成・育成につなげていきます。また、感染症対策を含め、適切な避難所運営ができるようにしていきます。
また、防災指導・訓練や事業所等への立入検査を実施し、災害の減災に努めます。
警防・予防体制の強化、消防施設・設備の計画的な更新整備や優秀な人材を育てることにより、消防力を強化します。
地域防災の中核を担う消防団を魅力あるものとし、自助・共助の意識を高め、地域の総合的な防災力を高めます。

2 現状と課題
今後 30 年以内に 70 から 80％の確率で、マグニチュード 8 から 9 クラスの南海トラフ地震が発生すると想定されています。また、平成 30 年に岡山県内でも大きな被害が発生した西日本豪雨や近年激甚化する全国の水害の発生により、市民の防災に対する不安や関心が高まっています。
令和 2 年度市民まちづくり意識調査によると「災害が起きたときのために、非常持出品を用意している人の割合」は31.7％、自主防災組織の結成率は令和元年 3 月末現在で 75.1％となっており、前回調査を上回っています。今後はより一層市民の防災に対する意識を高めるとともに、自主防災組織の活動支援、要配慮者への支援体制の整備が必要となってきます。
最寄りの避難場所を知っている市民の割合は 85.8％と年々増加していますが、避難所での長期の生活も見すえた適切な運営や避難所における感染症対策、衛生環境を維持できる施策が必要です。令和 2 年度に策定した瀬戸内市国土強靭化地域計画＊に基づき強くしなやかなまちづくりに取り組む必要があります。
また、災害は年々局地化・想定外化しており、それに対応するためには、消防施設・設備の更新整備、防火対象物の立入検査を強化し、警防・予防体制の整えていくとともに、職員の資質をさらに高めていく必要があります。
地域防災の中核を担う消防団員も令和 3 年 1 月の平均年齢が 44.3 歳となり、新入団員となる若者を確保するためにも魅力ある消防団に変革していく必要があります。

3 指標

122

指標名

単位

非常持出品を準備している家庭の割合

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

％

26.3

－

31.7

－

50.0

－

70.0

－

80.0

最寄りの避難場所を知っている市民の
割合

％

81.7

－

85.8

－

95.0

－

98.0

－

100

自主防災組織結成率

％

75.3

75.1

75.2

80

82

85

88

90

95

消防団に女性団員が占める割合

％

1.4

1.1

0.7

2.5

2.7

3.1

3.7

3.7

3.7

備考

4 今後の取組

市民の防災意識を高め、災害の減災に努めます
1 課題に対する
取組
取組の概要
平時から非常持出品の準備、災害の備えをし、緊急時には市や関係機関から発令される

主な事業
地域防災対策事業

避難情報や気象情報を理解して、適切な避難行動がとれるなど、市民の防災意識を高める

常備消防推進事業・消防団活動支援事業

ため、総合防災訓練や出前講座、地域での防火指導を実施します。

（住宅用火災警報器等設置普及促進事務）

災害を減災するため、立入検査を実施し事業所、危険物施設等の関係者に対し、対象物の維持管理や訓練方法の見直し等を指導します。

常備消防推進事業（危険物製造所等立入検査・改善措置指導事務）

自主防災組織の結成を促進し、活動を支援します
2 課題に対する取組
取組の概要
災害時に地域全体で自助・共助を行えるよう自主防災組織の結成を促進し、結成された

主な事業
地域防災対策事業組織に対して防災訓練・防災資機材購入等の支援を行うととともに、地域の防災活動の中心となる防災リーダーの育成、スキルアップを図ります。
また、災害時にひとりで適切な避難行動をとることが困難な高齢者や障がい者等の要配
慮者を、自主防災組織が中核となって支援できる地域の体制づくりを進めます。

災害時の情報提供体制を強化します
3 課題に対する
取組
取組の概要
災害時における広報・通信手段として既設の防災行政無線に替わる防災情報伝達システ
ムを構築し、全国瞬時警報システム＊（Ｊアラート）、緊急速報メール、防災アプリ等と主な事業
防災行政無線対策事業（防災情報伝達シ
ステム整備事業）

第４部

合わせて、緊急時に多様な手段で迅速かつ正確な情報を伝達します。

避難所の周知、衛生対策に取り組みます
4 課題に対する
取組
取組の概要
避難所に案内看板を設置し、災害時の適切な避難行動につなげるとともに、平時から災害リスクを目にすることで市民の防災意識の向上を図ります。

主な事業
地域防災対策事業
下水道整備事業

また、地域や自主防災組織、関係機関と連携し、感染症対策も含めた適切な避難所運営ができるようにするとともに、下水道整備済み地区の早期開設避難所に下水道マンホール
トイレを設置し、各種衛生対策を行います。

取組の概要
化します。
警防・予防業務における専門知識・技術の習得による職員の資質向上のための人材育成を進めます。また、他機関による人事交流や特別な研修を修了した職員による伝達講習を

主な事業
消防施設整備事業

基本計画

年々複雑化する災害に対して、消防施設・設備の更新整備、防火対象物の立入検査を強Ⅲ

消防力を強化します
5 課題に対する取組
常備消防推進事業
消防庁舎維持管理事業
常備消防車両維持管理事業行います。

魅力ある消防団をつくります
6 課題に対する
取組
取組の概要
女性や若者が集まりやすいように消防団の資機材、装備更新時には使いやすいものや軽量化を進めます。
ＳＮＳ等で入団ＰＲを行い、瀬戸内市内で働く若者にも広く入団促進を行います。

主な事業
消防団活動支援事業
非常備消防施設管理事業
非常備消防車両管理事業
消防施設整備事業

123

主担当課名
項目名

危機管理課

関係課名

建設課・総務学務課

交通事故ゼロをめざすまち

1 基本方針すべての市民の願いである安全で安心できる暮らしを実現するため、交通事故ゼロをめざすまちをつくります。
そのために、幼児から高齢者まで市民一人ひとりが交通安全問題を正しく理解し、実際に行動できるよう各年代に応じた交通安全教育と啓発活動を進めます。
特に、高齢者が関わる交通事故が多発していることから、高齢運転者への啓発活動や体験教室を開催するなど、交通事故防止対策に取り組みます。
また、幹線道路や生活道路の危険箇所に交通安全施設を整備します。

2 現状と課題
岡山県警察本部調べによると、市内で発生する交通事故（人身交通事故を含む総数）は、平成 29 年 846 件、平成30 年 808 件、平成 31（令和元）年 741 件、令和 2 年 742 件と概ね減少傾向にあり、全国的にも同様の傾向にあります。
その一方で、悪質で危険な運転である「あおり運転」（妨害運転）が社会問題となり、「妨害運転罪」が創設されるなど、
交通安全・交通事故を取り巻く問題は時代とともに変容しています。
交通安全は、幼少期から高齢者まで生涯にわたり関わりのあるものであり、市民一人ひとりに交通安全意識を普及促進することが重要です。
警察や交通安全関係団体等と連携を図り、継続的な啓発活動を推進する必要があります。
また、全国では、幼い歩行者が巻き込まれる痛ましい事故や高齢運転者による重大な交通事故が後を絶ちません。
危険箇所に交通安全施設を整備することのほか、高齢運転者の事故防止に向けた交通安全施策も進めていく必要があり
ます。

3 指標
指標名

市内の人身交通事故発生件数

124

単位

件

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

55

39

49

49

48

47

46

45

44

備考

4 今後の取組

交通安全教育・啓発を行います
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市民一人ひとりが交通安全問題を正しく理解し、実際に行動できるよう、警察や交通安

交通安全対策事業

全ボランティア等と協力し、幼児から高齢者まで各年代に応じた交通安全教育や交通安全
教室、啓発活動等を実施します。
家庭や地域等を中心とした交通安全活動が積極的に展開されるよう、交通安全母の会等の自主的活動の支援を推進します。

交通安全施設を整備します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

幹線道路や地域内の生活道路の危険個所に、防護柵、道路反射鏡、視線誘導標等を設置すると共に、路面標示による注意喚起、区画線による交通の安全・円滑化を図ります。
また、通学路は交通事故防止、危険個所把握の観点から、関係者による合同点検を実施

交通安全対策事業（交通安全施設等整備事業）
道路新設改良事業し、必要な対策を随時実施します。

高齢運転者の事故防止に向けた取組を進めます
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

高齢運転者に対し、加齢による認知機能の低下や自己の運転能力を再認識し、安全運転

交通安全対策事業

第４部

意識を高める機会として、高齢者安全運転教室を開催します。
後付けの安全運転支援装置の購入・設置費用を支援することで、高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違い事故の未然防止と、高齢運転者の安全運転意識の向上を
図ります。

Ⅲ
基本計画

交通教室

125

主担当課名
項目名

危機管理課

関係課名

生活環境課・総務学務課・社会教育課

地域みんなで防犯に力を入れるまち

1 基本方針市民が犯罪のない地域の中で安心して生活できる、地域みんなで防犯に力を入れるまちをつくります。
そのために、防犯カメラの設置により盗難等の被害抑止を図るとともに、市民一人ひとりにも防犯意識を高めてもらう
ため、警察や防犯ボランティア団体等と連携して広報啓発活動を推進します。
また、学童・青少年期から防犯教育を行うなど、防犯に対する高い意識を身につけた市民を育てます。
学校と保護者、地域が一体となって学校防犯活動を展開するとともに、不審者に関する情報を共有し、子どもの安全を確保します。
暗くて危険な場所、通学路等を中心にＬＥＤ防犯灯の整備を進めます。

2 現状と課題
市内では、令和元年度に 94 件の犯罪が発生しており、主要罪種別では、万引き、車上ねらい、自転車盗が上位を占めています。
なかでも、ＪＲ邑久駅及び長船駅駐輪場における自転車の盗難被害が多く発生していることから、各駅に防犯カメラを設置し犯罪の抑止を図ります。駐輪場を利用する市民に対しては、自転車のダブルロックを呼びかけ、自ら防犯対策を講じることの有効性を啓発することにより、防犯意識を高めていく必要があります。また、警察と連携して最新の情報を共有し、ホームページやリーフレットの配布等による情報配信に取り組み、被害未然防止の啓発活動を推進します。
件数こそ少ないものの登下校中の児童生徒に対する不審な声かけ等は毎年発生しています。
学校や児童生徒の防犯意識を高め、地域全体で子どもたちを守り育てる環境づくりを進めるとともに、岡山県警と連携したシステムなどを活用して保護者や市民に不審者の情報を提供し、市民と行政が協力して子どもを見守り、地域の安全性を高めていく必要があります。
また、夜間の安全を確保するため、市内に約 2,600 灯の防犯灯（市管理分）を設置していますが、全灯ＬＥＤ化に向けて整備を進めます。
市内においても特殊詐欺は発生しており、その被害額も大きくなっています。瀬戸内警察署と連携し、高齢者やその周辺者に対する啓発に努め、被害防止対策に取り組む必要があります。
適正な管理がなされていない空き家の増加は地域の防犯、安全、生活環境に悪影響を及ぼします。対策として、市は空き家所有者に対する管理の啓発や利活用を促すとともに、管理が不十分な空き家については、所有者等に指導を実施して適正管理や利活用そして除却を促す必要があります。

3 指標
指標名

126

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

130

125

120

115

110

105

市内犯罪発生件数

件

142

94

86

防犯灯数（市管理分）

灯

2,597

2,642

2,693

2,700 2,750 2,800 2,850 2,900 2,950

備考

4 今後の取組

市民の防犯意識を高めます
1 課題に対する
取組
取組の概要
幼少期から防犯意識を高めるため、瀬戸内警察署や瀬戸内市防犯連合会など関係機関・団体と協力し、幼児・児童・生徒を対象に防犯教育を行います。

主な事業
地域防犯事業
駅前駐車場管理運営事業

ＪＲ駅前に防犯カメラを設置することにより、自転車盗等の犯罪の抑止を図ります。市民の防犯意識を高めるため、ＪＲ駅前やスーパーマーケット等での啓発活動等を行います。

学校防犯活動を展開します
2 課題に対する取組
取組の概要
学校防犯のため、瀬戸内警察署と連携し、児童生徒や教職員に対する防犯教室を開催し
ます。

主な事業
小学校管理運営事業、中学校管理運営事
業（学校防犯事業）

児童生徒による地域安全マップづくりを通して、危険予測の力を育成します。
子どもの犯罪被害を防ぐため、学校と保護者、地域が協力し、あいさつ運動を実施します。

不審者の早期発見、早期対応を進めます
3 課題に対する
取組
取組の概要
子どもに対する犯罪を未然に防ぐため、岡山県警察本部と連携して「桃太郎っ子サポートライン」により、不審者情報等を学校・園に即時に伝え、早期対応を進めます。

主な事業
交地域学校協働活動推進事業
地域防犯事業

第４部

また、地域の人たちが協力して子どもの安全を守るための自主防犯パトロール活動を進めます。
青色防犯パトロールを実施し、子どもたちの見守りを強化します。

ＬＥＤ防犯灯を整備します
4 課題に対する取組
取組の概要
通学路の合同点検で把握した危険箇所や、地区から要望のあった暗くて危険な場所等に主な事業
防犯灯管理運営事業

ついて、ＬＥＤ防犯灯を整備します。また、市管理の防犯灯について、全灯ＬＥＤ化を進めます。

Ⅲ

ＬＥＤ防犯灯を設置する自治会に対し支援を行います。

取組の概要
瀬戸内警察署と連携し、ホームページや防災行政無線での情報発信のほか、分かりやす

基本計画

特殊詐欺防止対策を推進します
5 課題に対する取組
主な事業
地域防犯事業いパンフレット等を活用した広報啓発活動を推進します。
防犯機能付き電話機の設置を支援することで、高齢者の特殊詐欺被害を防止します。

管理が不十分な空き家について対策を行います。
6 課題に対する
取組
取組の概要
管理がなされておらず周囲の住環境や安全面に悪影響を及ぼしている空き家の所有者等

主な事業
空家等対策事業に対して、庁内の関係課で協力して管理の啓発・指導を実施します。
また、老朽化が進み利活用ができない空き家を解体する場合は、所有者等に補助金を交付して除却を推進します。

127

主担当課名
項目名

生活環境課

関係課名

危機管理課・産業振興課

消費者を守り育てるまち

1 基本方針学習や情報交換を通して安全なものを消費することができ、悪質商法などによる消費者被害を防ぐとともに、被害に遭ったときには、すぐに相談して解決できる「消費者を守り育てるまち」をつくります。
そのために、消費者自身が知識を身に付けることができるよう学習の場の提供や啓発活動を進めます。
特に、高齢者を中心とした被害に遭いやすい立場の市民を守るため、周囲が見守り、被害を早期に発見・防止できる地域づくりを進めます。
被害に遭った場合にも、ひとりで悩まず気軽に相談できる窓口を周知して、早期解決を図ります。
また、安心して生活できるよう、安全な商品に関する情報を提供します。

2 現状と課題
平成 30 年 1 月に瀬戸内市消費生活センターを設置しました。広報紙への記事掲載や瀬戸内市消費生活センター窓口・電話での相談受付等により、消費者被害の未然防止と既存被害の掘り起こしを行っていますが、手口の巧妙化等により被害は後を絶ちません。県内の相談事例を見ても、インターネット関連や若年層からの相談増加に加え、特殊詐欺に巻き込まれる高齢者が後を絶たない状況です。また、被害者が低年齢化していること及び成人年齢の引き下げを踏まえ、各年齢層に応じた消費者教育が必要になっています。
一人が何度も被害にあう二次被害のケースもあり、その多くは本人が被害に遭ったことに気づいていません。そのために、家庭で防犯機能を活用できる機器の設置や地域の中で不審な案件等を早期に発見し、被害を未然に防止していくことができる仕組みづくりが必要となっています。
市では、瀬戸内市消費生活センター等で常時相談を受け付けています。令和元年度中の瀬戸内市消費生活センターへの相談件数は 247 件で、消費生活に関する相談窓口を知っている市民の割合は 55.4％です。相談窓口を知っている市民の割合が少ないことから、より一層市民に瀬戸内市消費生活センター等の相談窓口を周知していく必要があります。
製品の不具合による事故や、食品偽装等が全国的に社会問題化する中で、商品の安全についての意識は高まっています
が、学習の場に参加している市民は少ないこともあり、学習機会に関する周知が必要となっています。

3 指標
指標名

128

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

学習の場に参加した市民の数

人

404

524

17

30

100

400

450

500

750

消費生活に関する相談窓口を知っている
市民の割合

％

54.2

－

55.4

－

57.4

－

59.4

－

70.0

備考

4 今後の取組

消費者教育を行います
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

ボランティアで活動している団体等や瀬戸内警察署と連携して、参加者の年齢層に応じ消費生活事業た一般市民向けのわかりやすい学習会や啓発講座を開催します。
また、パンフレットの作成・配布、啓発展示や広報紙への記事掲載により、学習会に参加できない市民にも学習の機会や情報を提供します。

被害を早期に発見・防止できる仕組みづくりを進めます
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

防犯機能付き電話機の設置を支援することで、高齢者の特殊詐欺被害を防止します。

消費生活事業

高齢者等が被害にあわないためのアドバイスや、被害にあった場合には早急に対応できるよう関係機関の見守りネットワークの組織づくりに取り組んでいきます。
また、実際の被害事例等を中心に、市民と行政が情報を共有する手法を検討します。

3 課題に対する
取組

相談しやすい窓口をめざして瀬戸内市消費生活センター等の周知を図ります

取組の概要
消費者被害に遭った場合の相談窓口として、瀬戸内市消費生活センター等の周知に努め

主な事業
消費生活事業るとともに、速やかな解決につなげられるよう職員の能力を高めます。

第４部

商品の安全に関する情報を提供します
4 課題に対する取組
取組の概要
中国四国農政局など関係機関とも連携し、食の安全について、学習の場や情報を提供し主な事業
消費生活事業ます。
環境への負荷等に関する情報について数値化しているエコマーク＊等の環境ラベリング
制度＊や、ＳＧマーク＊等の一定の安全性を満たす商品につけられるマーク等に関する情報を提供します。

Ⅲ

安全な製品が販売されているか検査をします
5 課題に対する取組
消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するとともに、購入に際し、不測の損

主な事業

基本計画

取組の概要

消費生活事業

失を被ることがないよう消費生活用製品安全法及び家庭用品品質表示法に基づき、店舗の立入検査等をします。

129

130

第４部

Ⅳ
活力ある産業と第４部

魅力ある観光都市の
創出

Ⅳ
基本計画
131

主担当課名
項目名

産業振興課

関係課名

企画振興課・生活環境課・健康づくり推進課・建設課・総務学務課・学校給食調理場

農林業にやりがいを見出すまち

1 基本方針地域が一体となって瀬戸内ブランドづくりを進めることにより、若い世代を中心に農林業にやりがいを見出すまちをつくります。
そのために、若い世代に地域の伝統や生産技術の継承を積極的に行うことにより後継者を育成するとともに、生産の組織化の機運を高め、農林業に就職しやすい環境づくりを進めます。
市民が地元の農産物を消費することにより、生産者と消費者の相互理解を深めるととともに、地元の農林水産物やその加工品のブランド化を図ります。学校給食への地元農産物の活用推進など、市内における地元農産物の認知度を高めるとともに、全国の消費者が本市の農林水産物に高い価値を見出し、全国展開に至るものとなるよう、市民と行政が一体となって商品及びサービスの開発並びに積極的な情報発信及びＰＲ活動を行い、農林業の新たな魅力づくりを進めます。
遊休農地の解消、鳥獣被害対策の実施と環境負荷軽減技術の導入等により、持続可能な農林業を行うための環境を保全するとともに、農林業施設等の適切な維持管理により農地や森林を保全します。

2 現状と課題
農林業センサスによると、平成 27 年の農家戸数は 1,518 戸であり、平成 22 年と比較して約 2 割減少しており、農業従事者の減少等に伴う農業生産の脆弱化が進んでいます。
後継者の育成については、新規就農者が令和 2 年度に 5 名就農したものの、就農希望者に対する受入体制の整備が不十分との意見があります。また、農業者の高齢化の進行や担い手の不足により、組織化の意向が高まっている地域もあることから、受入体制の強化や集落営農等の生産組織の育成が必要となっています。
生産者と消費者の交流については、備前福岡の市など地域の自主的な地産地消の取組や農産物直売所が増加し、交流の場が広がっている中、これらを拠点として交流機会を活性化し、消費者と顔の見える関係づくりを進める必要があります。
農地については、担い手を中心とした農地利用の高度化を促進するとともに、ＮＰＯ等の幅広い市民参加によって農地の保全や多面的利用を促進し、優良農地の確保や遊休農地の解消を行う必要があります。
環境保全型農業の推進については、土壌診断技術等の環境負荷軽減技術の活用や有機農業の推進によって環境にやさしい農業の面的拡大を進める必要があります。
持続可能な農業については、野生鳥獣による農林水産物の被害が増加していることから、農林水産物等の被害防止対策の一層の推進を行うとともに、農林道等の農林業施設の適切な維持管理に努める必要があります。

3 指標
指標名

132

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

年間新規就農者

人

4

5

5

5

5

5

5

5

5

地元産の農産物を意識して購入している
市民の割合

％

65.3

－

62.3

－

67.5

－

70.0

－

72.5

遊休農地の年間活用面積

ha

7

3

4

8

8

8

8

8

8

備考

4 今後の取組

後継者の確保と集落営農組織を育成します
1 課題に対する取組
取組の概要
県、農協等と連携し、新規就農希望者に対する就農奨励を支援するとともに、モデル集落を育
成します。

主な事業
就業奨励事業
新規就農者確保事業

また、農協、普及センター、瀬戸内市移住交流促進協議会と連携し、空き家・農地情報の発信

定住促進事業（空き家情報提供制を進めるとともに、労働力不足の解消ため、「一日農業バイト＊」の活用推進を図るなど、新規度・瀬戸内市移住交流促進協議会）

就農者や後継者が就農しやすい環境を構築します。

生産者と消費者が支える農林業を実現します
2 課題に対する
取組
取組の概要
生産者と消費者の相互理解を深めるため、農協等と連携して、農産物直売所や道の駅における主な事業
健康づくり推進事業

農林産物やこれらの加工品等の品揃えの多様化、品質の向上に加え、生産者と消費者がふれあえる機会を設定するなど、直売所の魅力を高めます。
また、備前福岡の市などの地域の自主的な活動だけでなく、学校給食への提供、地元産品を使ったメニュー開発など、地産地消の取組が広がるよう各種情報提供などの支援を行います。

ブランド産地を育成し、農林業の新たな魅力をつくります
3 課題に対する
取組
取組の概要
地域が一体となってブランド産地を育成するため、担い手への農地の集積・集約を推進するとと主な事業
人・農地問題解決加速化支援事業

もに、地域の景観や自然、歴史・文化、風土、素材などを関連させ、地域独自の素材や技術等を第４部活用した付加価値の高い商品・サービスを開発するとともに、積極的な情報発信を行います。

遊休農地を解消します
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

地域の担い手等による耕作放棄地の復旧に係る取組を支援します。

振興公社補助金（耕作放棄地解消事業）

また、退職者や法人等の農地利用を促進するため、県、農協等と連携し、農地情報、就農や農人・農地問題解決加速化支援事業（農業参入の制度などの情報を提供します。

地集積・集約化対策事業）

環境負荷軽減技術を導入します
5 課題に対する
取組
取組の概要
環境にやさしい農業の面的拡大に向け、普及センターや農協と連携し、畜産農家等と協力してた

主な事業
環境保全型農業直接支援対策事業

い肥の利用促進を行います。

Ⅳ

また、
国際水準ＧＡＰの実施を推進し、生産者が持続的に環境保全型農業に取り組めるよう支援します。

取組の概要
農地、水路、パイプライン、ため池、農林道等の農林業用施設の整備、維持管理を行うととも

主な事業
農業用施設維持管理事業に、地域の方が共同して行う、地域資源の基礎的な保全活動、地域資源の質的向上を図る共同活動、

小規模土地改良事業

施設の長寿命化のための活動を支援します。

土地改良施設維持管理適正化事業

また、有害鳥獣を寄せ付けない集落環境整備（休耕地の荒廃防止、里山管理及び残砂の撤去等）

基本計画

農林業に取り組みやすい環境をつくります
6 課題に対する取組

農道水路等長寿命化・防災減災事業の推進及び適切な防護柵の設置による自己防衛の推進並びに加害獣の捕獲の推進を総合的に行い多面的機能支払交付金事業

ます。

有害鳥獣被害防護柵等設置事業
有害鳥獣捕獲等事業

森林環境を整備します
7 課題に対する取組
取組の概要
森林の広域的機能について普及啓発するとともに、森林環境を整備します。

主な事業
長船美しい森管理運営事業
市民の森・創造の森管理運営事業

133

主担当課名
項目名

産業振興課

関係課名

水産業に活力が生まれるまち

1 基本方針地域が一体となって瀬戸内ブランドづくりを進めるとともに、新しい漁業への転換を図ることにより、水産業に活力が生まれるまちをつくります。
そのために、新規就業者に対する支援を行い、後継者を確保します。
漁業者と消費者がふれあう場を提供することにより、地産地消を進めるとともに、地域が一体となって地域の特徴を活かしたブランドを確立することにより、水産業の新たな魅力づくりを進めます。
漁業資源を管理し、守り育てるため、環境配慮型の水産業を促進し、獲る漁業から育てる漁業への転換を図ります。
漁業用施設等の整備や適切な維持管理を行い、水産業に取り組みやすい環境をつくります。

2 現状と課題
市内の水産業は、サワラ、エビ等を水揚げする沿岸漁業や、カキ、海苔等の養殖漁業が中心となっています。
漁業センサスによると、平成 30 年の漁業経営体数は 128、漁獲量は 9,025 トンで、平成 25 年と比較して経営体
数は約 2 割減少、漁獲量は約 1 割減少しています。また、漁業者の高齢化や後継者不足による漁家人口の減少、近年の原油価格高騰の影響によるコストの上昇等の漁業環境の悪化、魚離れによる漁価の低迷など、漁業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっています。
就業支援については、関係機関と連携し、就業奨励支援、施設整備等に必要な制度資金の円滑な運用を行い、後継者の育成・確保を行う必要があります。
漁港施設等については、円滑な漁業活動を促進するため、安全で使いやすい施設の整備や適切な維持管理を今後も継続的に進め、水産業に取り組みやすい環境をつくっていく必要があります。
生産者と消費者の交流については、地産地消を推進することにより、消費者との交流の機会を拡げ、地場水産物の消費拡大と販路の拡大を進める必要があります。
漁業環境の保全については、藻場造成等の漁場環境改善の取組みを行うとともに、漁業資源を管理し、守り育てるため、獲る漁業から育てる漁業への転換を促進させる必要があります。
養殖牡蠣は、県下第 1 位の収穫量を誇り、「岡山カキ」としてブランド化され、加工品の開発も行われています。令和
元年度には、持続可能で管理され、環境に配慮した漁業に与えられる「ＭＳＣ（海洋管理協議会）認証」を、邑久町漁業協同組合と販売先企業が共同で取得しました。垂下式の牡蠣生産でのＭＳＣ認証取得は世界で初めてのことであり、大変注目されています。
カキ以外の水産物やその加工品についても消費者への認知度を高め、価値あるものを提供するために、戦略的に地域ブランドを確立し、地域が一体となって商品開発と情報発信を進める必要があります。

3 指標
指標名

134

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

漁業新規就業者数

人

5

1

0

1

1

1

1

1

1

年間種苗放流数量

㎏

300

351

280

250

250

250

250

250

250

地元産の水産物を意識して買っている市民
の割合

％

62.0

－

55.5

－

59.0

－

62.5

－

70.0

備考

4 今後の取組

後継者を確保します
1 課題に対する取組
取組の概要
県、漁協等と連携し、新規就業者に対する就業奨励を支援します。

主な事業
就業奨励事業

漁業者と消費者が支える水産業を実現します
2 課題に対する取組
取組の概要
漁業者と消費者の距離を近づけるため、漁協等と連携して、水産物や加工品等の品揃え

主な事業
水産業振興推進事業

を多様化し、品質を高めるとともに、漁業者と消費者がふれあえる機会を設定するなど、農産物直売所、道の駅など直売所の魅力を高め、消費拡大を進めます。
また、地域の自主的な地産地消の取組が拡大するよう各種情報提供等を行うとともに、販路拡大に向けたＰＲを行います。

獲る漁業から育てる漁業への転換を促進します
3 課題に対する取組
取組の概要
漁業資源を管理し、守り育てるため、県水産試験場や漁協と連携し、ガザミ、クルマエビ

主な事業
水産業振興推進事業など各種魚類の種苗の放流や新規養殖種の導入に取り組みます。

第４部

水産業に取り組みやすい環境をつくります
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

漁港をはじめとした漁業用施設等の整備や適切な維持管理を行います。

漁業資金利子補給補助事業

また、水産業の経営・構造改善に対する利子補給等の支援を行います。

水産業振興推進事業（漁船保険助成事業）
漁業振興特別対策事業

Ⅳ
基本計画
135

主担当課名
項目名

産業振興課

関係課名

企画振興課

商業・サービス業の経営の安定化に取り組むまち

1 基本方針独自性のある新しい産業や地域の産物を市民と行政が一体となって支援する商業・サービス業の経営の安定化に取り組
むまちをつくります。
そのために、商工会など関係機関と連携し、経営の安定化と活性化に取り組む企業を支援します。
個々の店舗のレベルアップや連携により、魅力ある買い物環境をつくり、地元はもとより、周辺地域からの顧客吸引力を高め、にぎわいあふれる個性的な商業地域をめざすとともに、農林水産業や観光との連携強化により魅力ある商業活動を促進します。

2 現状と課題
平成 26 年商業統計調査によると、市内の卸売・小売業は 250 事業所、従業員数 1,727 人、年間商品販売額約 376億円となっており、平成 19 年に比べて、事業所数が約 4 割、従業員数及び年間商品販売額が約 2 割減少している状況にあります。これは、景気の低迷や事業者の高齢化、後継者不足に加え、隣接する岡山市などへ依存していること、商業集積が不十分なため周辺地域からの顧客吸引力が低いことが要因として考えられます。
商業・サービス業の経営の安定化と持続的な発展を図るためには、商工会等と一体となって、設備投資等に必要な各種融資制度等の円滑な運営や創業・事業承継がしやすい環境づくりを行うなど、積極的に経営支援を行う必要があります。
また、地域の経済循環を機能させるため、消費者にとって魅力や個性が感じられる商品やサービスのある店舗づくりを促進するとともに、生活密着型の商品・サービスの開発、各店舗の連携による共同事業等、魅力ある買い物環境を形成し、購買力の流出を防止することが必要となっています。
商業活動の促進については、地域特産物のブランド確立や観光客を対象とした新たな商業的サービス需要の創出、首都圏をはじめとした人口集中都市への情報発信等、魅力的な商業活動が活発となるよう取り組む必要があります。

3 指標

136

指標名

単位

日常生活品の買い物がしやすいと思う市民
の割合

％

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

62.7

－

69.0

－

70.0

－

72.0

－

74.0

備考

4 今後の取組

経営の安定化と活性化に取り組む企業を支援します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

経営の安定化を促進するため、設備の近代化・高度化、商業の活性化に必要な資金の融資に対する各種利子補給制度を円滑に運営します。
また、地元ならではの地域に密着したサービスを展開するなど、企業自らが経営の活性化に取り組む姿勢を育てるため、商工会等と連携し、研修や相談の機会をつくります。

商工業振興推進事業（中小企業活性化資金利子補給補助金、小口資金融
資利子補給補助金、小規模事業者経営改善貸付利子補給金）

創業者・事業承継者を支援します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

新たな産業を創出し、地域の担い手を確保するため、創業希望者や創業者に対し、関係機関とともに窓口相談や創業塾等を実施します。

商工業振興推進事業（創業支援事業、事業承継推進事業）

また、地域産業を維持し、後継者不足に対応するため、事業承継ネットワークの活用や事業承継に伴う事業者の負担軽減に取り組みます。

魅力ある買い物環境を創出します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業
商工業振興推進事業
定住促進事業（リノベーションまちづ

りや、各店舗の連携による地域の魅力向上や活性化につながる共同事業の仕組みをつくり

くり事業）

第４部

消費者にとって魅力ある買い物環境をつくるため、商工会等と連携し、生活密着型のサービスなど消費者にとって魅力があり個性が感じられる商品やサービスのある店舗づくます。

商品・サービスについての情報発信を強化します
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市の主要産業である農林水産業や観光との連携を強化し、新たな商品の開発やサービスの創出を支援するとともに、周辺地域や人口集中都市に対して、市内の商品・サービスの

商工業振興推進事業（食品製造見本
市出展事業）

ＰＲに取り組みます。

Ⅳ
基本計画

牛窓朝市

備前福岡の市137

主担当課名
項目名

産業振興課

関係課名

税務課・建設課企業が進出しやすく経営が安定するまち

1 基本方針新たな企業進出を促す環境づくりと経営体質の強化を支援する企業が進出しやすく経営が安定するまちをつくります。
そのために、商工会など関係機関と一体となって、企業や事業者への指導・支援を行い、中小企業の活性化と経営体質の強化等を進めます。
積極的に企業や工場の誘致を進めるとともに、誘致企業や地元企業間における相互交流・連携を図り、新製品の開発や人材育成を進め、地元産業を活性化します。
新たな企業誘致を行うため、道路の整備や農業振興地域の規制緩和等を関係機関に働きかけるとともに、民間活力を導入した企業誘致を進めます。

2 現状と課題
工業統計調査によると、近年、事業所数は横ばい傾向にあるものの、従業者数及び製品出荷額等は増加傾向にあり、令和元年はそれぞれ 95 事業所、6,393 人、2,224 億円で、平成 25 年に比べ従業者数、製品出荷額等ともに 3 割程度の増加となっています。しかし、令和 2 年以降、新型コロナウイルス感染症による影響により、景気回復の見通しは立たず、企業を取り巻く環境は厳しい状況となっています。
中小企業の活性化と経営体質強化については、企業が積極的に事業革新や新商品開発を進めるための融資制度や助成制
度の円滑な運営、関連機関からの情報収集と迅速かつ適確な情報発信を行い、商工会等が行う経営支援活動をサポートする必要があります。
地域未来投資促進法に基づく促進区域や過疎地域自立促進特別措置法に基づき公示された区域については、課税軽減措置を講じ誘致を図っています。また、工場跡地等の遊休地への誘致を進めているものの、遊休地情報が不足している状況にあります。このため、遊休地の情報収集と企業への情報提供などにより、新たな企業進出を促す環境づくりを行う必要があります。
企業の育成や新技術の開発については、地元企業間や他地域の企業等との連携・情報交換が活発に行われるよう、連携意識が希薄な状況を改善し、企業間の交流を促進する必要があります。

3 指標

138

指標名

単位

企業が進出しやすい条件が整っているまち
市営工業団地分譲件数

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

％

31.2

－

32.7

－

35.0

－

37.5

－

40.0

件

－

－

－

－

－

－

1

－

－

備考

4 今後の取組

経営体質の強化に取り組む企業を支援します
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

中小企業の活性化と経営体質を強化するため、中小企業者の経営の安定化や設備の近代化・高度化に必要な制度資金の融資に対する利子補給等の支援を行います。
また、中小企業団体が行う中小企業者に対する経営や技術の改善・発達に向けた事業等を実施する場合の支援を行います。

商工業振興推進事業（中小企業活性化資金利子補給補助金、小口資金融
資利子補給補助金、小規模事業者経営改善貸付利子補給金）

企業誘致に向けた環境づくりに取り組みます
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

商工会と連携して既に市内で操業している誘致企業や市内企業を訪問し、企業動向の情

企業団地整備事業

報収集、企業ニーズの把握など、企業と行政、商工会との連携を強めながら企業誘致活動

商工業振興推進事業（企業立地促進奨を進めます。

励金、企業立地促進補助金）

企業の立地を促進するため、新たな工場等の建設に対する支援や地域未来投資促進法に基づく促進区域及び過疎地域における固定資産税の課税を軽減します。

市税賦課事業（固定資産税課税事務）
社会資本整備総合交付金事業

工業団地に通ずる道路網を整備し、周辺の安全で円滑な交通を確保します。

取組の概要

第４部

企業の事業拡大や設備更新を支援します
3 課題に対する取組
主な事業

企業の事業継続を支援し、地域産業の持続的発展を図るため、企業の施設・設備の更新

商工業振興推進事業（再投資促進補助を促進します。また、生産性向上を目的とした先端設備等導入に対して固定資産税の課税金、先端設備等導入計画認定事務）を軽減します。

市税賦課事業（固定資産税課税事務）

Ⅳ
基本計画

アイリスオーヤマ株式会社が瀬戸内市に「岡山瀬戸内工場」を新設することを発表

139

主担当課名
項目名

産業振興課

関係課名

総務課・企画振興課・市民課・福祉課・総務学務課

雇用・労働環境が整ったまち

1 基本方針就業機会の提供や働く意欲の醸成により、能力を十分に発揮していきいきと安心して働くことができる雇用・労働環境が整ったまちをつくります。
そのために、企業誘致により新たな雇用機会を創出するとともに、既存産業の活性化や創業者の起業により雇用機会を拡大します。
多様な産業の担い手となる人たちが、働く目的意識を明確にし、それを高めることができるよう雇用に関する情報を提供するとともに、「学部」、「参画する」、「自立する」ための学習機会を提供します。
高齢者や女性、障がい者、共働き夫婦など様々な立場の市民にとって働きやすい職場づくりに向け、就労環境の改善に向けた活動を進めます。

2 現状と課題
市内の雇用者数は、農村地域工業導入地区等への企業誘致やその他の企業の進出により、近年増加傾向にあり、令和元年工業統計調査によると、雇用者は 6,393 人で、平成 26 年に比べ３割増加していますが、新型コロナウイルス感染症による景気の低迷により、管轄する職業安定所の令和 2 年 4 月から令和 2 年 11 月までの各月の有効求人倍率は 1.4倍程度となっており、雇用情勢は停滞傾向にあります。また、令和 2 年度市民まちづくり意識調査では、農林水産業・商業とも、これらに関係するまちづくりの実感度について約 4 割の市民が「あまり思わない」または「思わない」と回答しています。
このような状況の中で、雇用機会の創出については、市内に十分な雇用を確保するため、積極的に企業誘致を行うとともに、既存産業の活性化や創業者の起業を進める必要があります。
就労環境の改善については、多様化する雇用ニーズに対応できる勤労者を育てるため、若年者、中高年、高齢者、女性、障がい者等の年齢、性別、身体的・精神的状況などを考慮した上で、雇用ニーズに沿った情報の提供、能力の開発、働きやすい労働環境の整備が必要となっています。

3 指標
指標名

創業相談件数

140

単位

件

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

46

51

50

50

50

50

50

50

50

備考

4 今後の取組

雇用機会を創出・拡大します
1 課題に対する
取組
取組の概要
新たな雇用機会を創出するため、積極的な企業誘致を進めるとともに、都市部企業等が主な事業
商工業振興推進事業（企業立地促進

本社から離れた場所に設置するサテライトオフィスの誘致を進めます。また、既存企業の奨励金）

活性化による雇用機会を拡大するため、市内各企業間や他地域の企業との異業種交流等を地方創生推進事業（サテライトオ

進めます。

フィス等誘致推進事業）

雇用に関する情報や学習機会を提供します
2 課題に対する
取組
取組の概要
年齢、性別、障がいの有無、国籍等にかかわらず、就労の機会が得られるよう、市内各企業の業種・職種や業務内容など、雇用に関する情報を提供します。
また、地元の子どもたちがしごとについて考える機会を提供するとともに、多様な人材

主な事業
商工業振興推進事業
生活困窮者自立支援事業（就労準備支
援事業）を育成するため、若年者、女性、高齢者、障がい者が就労に向けて必要な知識や技術を身チャレンジワーク 14 事業につけるための学習機会を提供します。

定住促進事業（テレワーク推進事業）

就労環境を改善します
3 課題に対する
取組
取組の概要
働きやすい職場づくりに向け、雇用者と労働者がお互いに理解を深めてもらうため、啓

主な事業
商工業振興推進事業

第４部

発セミナーなどの啓発活動を行います。
また、厚生労働省の実施事業の周知を行います。

創業者を支援します
4 課題に対する取組
取組の概要
創業支援事業計画に基づき、創業支援事業者をはじめとする関係機関と連携し、創業者

主な事業
商工業振興推進事業（創業支援事業）への支援体制を整備します。
また、創業希望者や創業者に対して、窓口相談や創業塾等による支援を実施します。

Ⅳ
基本計画
141

主担当課名
項目名

文化観光課

関係課名

契約管財課・企画振興課

にぎわいと活気のある観光のまち

1 基本方針豊かな自然や景観、歴史や文化、さらには国宝「山鳥毛」を代表とする文化財を大切にしながら、誰でも気軽に訪れ、また何回でも行ってみたいと思えるにぎわいと活気のある観光のまちをつくります。
そのために、民間事業者等と連携しながら、魅力ある観光資源を開発し、一人でも多くの観光客が数ある観光地の中から本市を選択・訪問してもらえるよう、まちの観光資源について最新情報を積極的に発信します。また、質の高い受入れ環境の整備を進めることで、満足度を高めます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、安全・安心な観光のまちづくりに取り組みます。

2 現状と課題
瀬戸内市を訪れる観光客数は、令和元年は約 114 万人、このうち宿泊者は約 5.9 万人であり、いずれも減少傾向にあります。そうした中で近年、インバウンド観光客が増加傾向であったものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う移動制限等により、回復の見込みが立っていません。
また、令和２年度の市民まちづくり意識調査においては、「にぎわいと活気のある観光のまち」について、前回調査と同様に実感度評価が最も低い施策という結果となっています。これは、地域や民間事業者等の意見を踏まえた取組が不足しており、市民が観光のまちを実感しにくいことによるものと考えられます。
さらには市内の主要観光施設は、施設の老朽化に加え、最近の観光客のニーズに沿ったサービス（通信環境、キャッシュ
レス、トイレの洋式化等）が提供できていないものも多く、早急な受入環境の整備も課題となっています。
このため、市民や民間事業者等との連携により、国宝「山鳥毛」等の文化財を活用した魅力的な観光資源の開発に取り組み、観光客のニーズに沿った質の高いサービスの提供に向けた観光施設の整備を進めるとともに、観光ホームページやＳＮＳ等を活用して地域の最新情報を国内外に発信することで、年間を通じて観光客を呼び込む必要があります。
また、地域全体で徹底した新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、観光客が安心して本市を訪問できる環境を整備する必要があります。

3 指標
指標名

142

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

備考

観光ウェブサービス閲覧数

万回

10.7

8.0

8.8

8.0

9.0

10.0

10.5

11.0

11.0

R2 はコロナの影響あり

主要観光施設入込客数

万人

79

106

86

85

95

105

105

105

105

同上

市内宿泊者数

万人

5.5

5.9

3.4

4.0

5.0

6.0

6.0

6.0

6.0

同上

4 今後の取組

観光施設のサービス向上を図ります
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

道の駅等の機能強化や施設の老朽化対策を進めるとともに、観光客のニーズに沿った通観光施設管理運営事業（道の駅機能

信環境やキャッシュレス、トイレの洋式化等の整備によって、質の高いサービスの提供を強化事業）

行い、観光客の満足度を高めます。

観光振興推進事業
情報管理運営事業

満足度の高い観光資源を開発します
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

国宝「山鳥毛」を代表とする恵まれた地域資源を活かした満足度の高い観光資源の開発
や、旅行会社等と連携した商品造成によって、国内外からの誘客を促進します。

文化観光拠点計画事業
観光振興推進事業

最新の観光情報を効果的に発信します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

観光用ホームページやＳＮＳ等を活用して、地域の最新情報を効果的に発信します。ま観光振興推進事業

た、せとうちフィルムコミッションを活用した広報活動や、メディアを活用した取組を行
います。

第４部

地域・事業者等と連携した観光事業を進めます
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

地域おこし協力隊の活用等によって、地域との連携強化を進めるとともに、市観光協会
や民間事業者、周辺市町等との連携によって、より効果の高い観光事業を進めます。

観光振興推進事業（地域協力活動推進事業）

安全・安心な観光のまちづくりに取り組みます
5 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

観光施設の感染防止対策などウィズコロナ・アフターコロナ時代に対応した安全対策を徹底し、観光客が安心して観光ができる「安全・安心な観光のまちづくり」に地域全体で観光施設管理運営事業
観光振興推進事業

取り組みます。

Ⅳ
基本計画

牛窓オリーブ園

備前長船刀剣博物館

143

144

第４部

Ⅴ
市民と行政が協働で進める
第４部

自主自立した都市の
実現

Ⅴ
基本計画
145

主担当課名
項目名

秘書広報課

関係課名

総務課・企画振興課

透明で開かれた市役所があるまち

1 基本方針地方分権＊時代において、これからの市政運営に求められることは、市民と行政との密接な信頼関係を築くことです。
私たちのまちは私たちの手でつくっていくために、行政は市民に対し、正確で十分な情報を積極的に発信・公開し、市政への市民参加を求める透明で開かれた市役所があるまちをつくります。
そのために、市民意識を把握し、市民と行政との双方向による情報と意識の共有化を進めるとともに、市民の幸福度を高めるため、高度化・多様化する行政ニーズを集約、共有しながら、課題を市政に反映します。

2 現状と課題
令和２年度市民まちづくり意識調査では、「市政に関心がある」と回答した人は 55.5％となっており、平成 22 年度から実施している本調査のすべての調査年度の中で最も低くなっています。こうした市民意識を少しでも改善していくた
めにも、広報せとうちや市民便利帳の発行、市のホームページやＳＮＳなどを通じて、誰もが見やすく分かりやすい情報発信を行うとともに、一方的な情報提供に偏ることなく、双方向の情報発信を行う仕組みをつくっていく必要があります。
広く市民の意見を聴くための事業として、これまでタウンミーティングや市長とセットトーク、ホームページでのお問
い合わせフォーム、意見箱、および市民まちづくり意識調査などを実施し、幅広い世代から意見を聴いています。
今後とも市民の市政への参加意識を高め、より多くの市民ニーズを集約し、市政に役立てていく必要があります。そして、市が進めてきた施策がどのように市民生活に変化をもたらしたかについて把握し、市民の意見を常に市政に反映させていく必要があります。
また、情報公開条例に基づき公文書を開示してきましたが、今後とも市政について市民に説明する責任を全うすることにより、市民参加による開かれた行政をつくっていく必要があります。

3 指標
指標名

146

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

「広報せとうち」を読んでいる市民の割合

％

82.3

－

79.6

－

84.0

－

86.0

－

88.0

市のホームページを見たことがある市民の
割合

％

41.0

－

47.2

－

50.0

－

55.0

－

60.0

広報紙やホームページで必要な情報を手に入れることができる市民の割合

％

54.4

－

55.4

－

60.0

－

65.0

－

70.0

市政に関心がある市民の割合

％

58.7

－

55.5

－

57.0

－

60.0

－

62.0

ホームページ（全ページ）のアクセス数
（月平均）

千件

242

239

287

290

292

294

296

298

300

備考

4 今後の取組

広報せとうちやホームページなどによる情報提供を進めます
1 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

広報せとうちや市民便利帳、ホームページなどにより迅速かつ正確な情報提供を進めます。

広報発行事業広聴広報事務事業

また、より広く行政情報を発信するため、各種ＳＮＳの更なる積極的な活用について検討します。

市民や団体などから意見を求めます
2 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市政に対する意見や提案、要望を求めるため、市長とセットトークや意見箱の設置、及び地域別のタウンミーティングを開催します。

広報発行事業広聴広報事務事業

また、市の基本的な政策を立案する過程においても、幅広い世代の市民から広く意見を求めます。

市民意識を調査します
3 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市政に対する実感度や定住志向、協働のまちづくりに向けた市民意識などを把握し、総合計画の進捗状況の検証と市民の意見を市政に反映させるため、定期的に市民意識を調査

総合政策調整事業（市民まちづくり意
識調査事業）

第４部

します。

市政情報を市民と共有します
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

市政の様々な活動を市民に説明し、市民参加による開かれた行政をつくっていくため、
情報公開条例に基づき、積極的に公文書を開示します。

一般行政事務事業（情報公開制度運
営事務）

Ⅴ
基本計画

広報せとうち瀬戸内市役所147

主担当課名
項目名

企画振興課

関係課名

総務課・契約管財課・財政課・税務課

市民ニーズにこたえる市役所があるまち

1 基本方針市民一人ひとりに対して顧客満足を第一に市民サービスを行うことにより、市民ニーズにこたえる市役所があるまちをつくります。
そのために、職員個々の体系的な能力開発を進め、地域にカスタマイズされた政策を形成する能力のある職員を育成します。
また、あらゆる主体と協働しながら事業を効果的・効率的に展開するため、職員の企画・立案能力を高めるとともに、複雑多様化している地域課題に対して、部局の枠を超えて迅速に連携・協力する組織づくりを進めます。
また、行財政改革を更に進め、中長期的な視点に立ってまちの規模にあった行財政運営を行います。
加えて、サービスを提供する市職員一人ひとりの能力を高め、生きたお金の使い方を実践し、納めた税金が還元されていると誰もが感じられるサービスを提供します。
さらには、公平な課税を行うとともに、市民の納税意識を高め、滞納者には毅然とした対応をとることで、市民の負担感を公平なものにします。
公共施設再編計画に基づき公共施設の再編を進め、維持すべき施設を確実に維持し、将来の負担を軽減します。
ＳＤＧｓの視点を参考にした施策を推進します。

2 現状と課題
地方分権改革による権限移譲などにより、職員にはますます複雑多様化する行政課題に対応できる高い能力が求められており、能力開発を体系的に行っていく必要があります。
また、大きく変化している社会経済情勢や市民ニーズ等に的確に対応するためには、縦割型の政策推進では限界があることから、部局の枠を超えて連携し課題解決を図る必要があります。また、社会経済情勢の急激な変化や複雑多様化する行政課題に柔軟に対応するには、行政だけでなく多様な主体と協働して取り組む必要があります。
令和２年度の市民まちづくり意識調査における「市の財政状況が改善されていると思う市民の割合」は 20.6％と低いことから、より一層の財政健全化と財政状況の公表を進める必要があります。併せて、過度の公共サービスへの依存の緩和策等を進め、無駄の排除を徹底することで、効率的かつ質の向上した公共サービスを実現する必要があります。
また、高度成長期に大量に建設された公共施設の更新時期が到来しますが、人口構造・市民ニーズの変化に伴い、公共施設をす
べて更新する財源を確保することは不可能と考えられることから、公共施設の再編による施設面積の縮減と維持管理費の更なる縮減に努め、維持すべき施設の更新費用を確保する必要があります。
税財源を確保するため、納税に対する理解を得るべく取組を進めており、今後もより一層の自発的な納税を促し、納めた税金が還元されていると思える市民サービスを提供していく必要があります。
平成 27 年度から合併自治体に対する地方交付税＊優遇措置の段階的な削減が始まり、令和元年度にはこの優遇措置は終了しました。さらに、少子高齢化、過疎化などによる社会保障関係経費は今後も増加していく見込みとなっており、今後の財政運営においては、財政健全化に向けた取組を進め、これまで以上に歳入確保と歳出削減を実行していく必要があります。
平成 27 年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境の３側面の課題解決に統合的に取り組むものであり、地方創生と地域課題解決に効果が期待できることから、ＳＤＧｓの視点を取り入れた施策を推進します。

3 指標

148

指標名

単位

市の財政状況が改善されていると思う市民
の割合

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

％

22.8

－

20.6

－

30.0

－

40.0

－

50.0

市が行うまちづくりの取組に満足している
市民の割合

％

38.4

－

35.2

－

38.0

－

41.5

－

45.0

実質公債費比率

％

10.1

9.5

9.0

9.0

10.0

11.0

12.0

12.0

13.0

備考

R2 は見込額

4 今後の取組

市民の期待に応える職員を育てます
1 課題に対する取組
取組の概要
行政は市民に対するサービス業であるという意識を持ち、接遇・説明能力や、説明責任

主な事業
職員管理事務事業を果たすための業務に対する高い知識を得るため、効果的な研修等による人材育成を行います。

事業の取捨選択を行い、歳出のスリム化を進めます
2 課題に対する取組
取組の概要
財政の健全化を図り、職員の意識改革と市役所の構造改革につなげるため、瀬戸内市中期財政計画に定める財政健全化に向けた具体的方策に則った取組を推進します。
また、業務プロセスの簡素化、効率化、デジタル化を進め、業務効率の良い適正な人員

主な事業
総合政策調整事業（行政評価関係事業）
情報管理運営事業

配置をすることにより、人件費の抑制に努めます。

持続可能で自立性の高い健全財政を確立します
3 課題に対する取組
取組の概要
瀬戸内市中期財政計画を毎年度更新し、職員一人ひとりが財政状況の把握に努めるとともに、歳入歳出のバランスをとるため、経営感覚をもった予算執行を行います。

主な事業
財政管理事務事業
地方債管理事業

第４部

公共施設の再編を進めます
4 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

公共施設再編計画に基づき、公共施設の総量を計画的に縮減します。

庁舎管理運営事業

維持管理について、民間事業者のノウハウを取り入れ、管理費用の更なる縮減を行い庁舎再編事業ます。
今後の更新にあたっては複合化・多機能化を前提とし、またＰＦＩ＊等の官民連携についても可能性を検討します。
市域を超えた施設の共同設置、共同利用についても調査研究を行います。

納税への理解を進め、滞納のないまちを目指します
5 課題に対する
取組
取組の概要

主な事業

税の仕組みや大切さを理解してもらえるよう、さらに分かりやすい広報を進めます。ま市税賦課事業

た、無申告者をなくし公平な課税を実現するため、確定申告相談や実地調査の実施、税務

市税徴収事業Ⅴ

署との連携による取組を進めます。
納税者に対し、広報や催告文書等を通じ自発的な納税意識の啓発を行い、滞納が発生し基本計画た場合は延滞金を含む滞納額の増加を防ぐため、早い段階で積極的な調査、滞納処分を行います。

ＳＤＧｓの視点を参考にした施策を推進します
6 課題に対する取組
取組の概要
地域課題の解決や地方創生の推進を加速化するため、ＳＤＧｓの視点を参考に事業を推

主な事業
総合政策調整事業

進します。

149

主担当課名
項目名

企画振興課

関係課名

全庁

みんなが知恵を出しあい助けあうまち

1 基本方針地方分権＊改革により、私たちのまちのことは、私たち自らが意思決定し、自らの責任において地域の課題解決に取り組むことが求められています。瀬戸内市は、人それぞれが尊重され、安全に安心して暮らせるみんなが知恵を出しあい助
けあうまちをつくります。
そのためには、市民と行政が互いに理解し合い、それぞれの得意なことをきちんと認め、信頼と適切なパートナーシッ
プを築いていくことが重要です。そのため、協働＊によるまちづくりに向け、協働のルールを整備して、それぞれの役割を明確にするとともに、市民団体のネットワークづくりを進めます。
また、人づくりをしていくことにより地域づくりにつなげるため、市民の主体的な活動を支援するとともに、情報収集・発信・連携に努め、地域活動を活性化するための仕組みづくりを進めます。

2 現状と課題
近年、個人の価値観や市民ニーズが複雑多様化する中で、地域が抱えている課題への対応は、行政だけ、市民だけの取組では十分とは言えません。市民、地域、市民団体、行政や企業等がお互いに信頼し、認め合い、能力を発揮するためには、協働のルールを整備し、それぞれの役割をわかりやすくする必要があります。
これからは、人口減少に伴う少子高齢化の進行により、高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、生活形態が多様化するため、本来の地域コミュニティの機能が失われ、存続が難しくなることが予想されます。そのため、市民自らが地域の一員としてまちづくりに携わっていくために、地域コミュニティの意義や本来の機能を今一度見直し、地域活動を活性化するための仕組みづくりを進める必要があります。また、多様な形で継続的に地域に関わる関係人口を創出する必要があります。
また、地域活動の拠点であるコミュニティセンター等については、現在あるコミュニティセンターや介護予防拠点施設、地域交流サロン等、本来の設置の目的はさまざまですが、地域の市民活動の拠点施設として位置づけ、自治会を超えた広範囲の市民同士の交流や活動の場として有効活用されるよう、施設管理者をはじめ、施設のあり方について整理する必要があります。

3 指標
指標名

150

単位

実績値

目標値

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R12

市民活動応援補助金応募数

件

109

101

68

70

75

80

85

90

115

地域コミュニティ活動に参加している市民
の割合

％

49.2

－

48.2

－

52.0

－

56.0

－

60.0

過去 1 年間にボランティア、NPO ＊ 活動に参加したことがある市民の割合

％

19.0

－

16.9

－

18.5

－

20.0

－

22.0

備考

4 今後の取組

協働によるまちづくりを進めます
1 課題に対する取組
取組の概要
協働によるまちづくりを推進し、市民や市民活動団体と行政の相互理解と信頼を深める

主な事業
協働推進事業ため、それぞれの役割を明確にし、情報共有や連携を進めます。
また、スムーズな取組ができるよう、市民及び職員の意識啓発に向けた研修を行います。

地域活動を活性化するための仕組みづくりを進めます
2 課題に対する取組
取組の概要
市民自らが地域の一員としてまちづくりに携わっていくために、地域コミュニティの意
義や本来の機能を今一度見直し、地域活動を活性化するための仕組みづくりを進めます。

主な事業
協働推進事業（地域おこし協力隊設置
事業、集落支援員設置事業）

また、一定期間、地域に居住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊や集落支援員を設置して、地域活動を支援します。

市民団体のネットワークづくりを進めます
3 課題に対する
取組
取組の概要
ＮＰＯ＊やボランティア組織の活動の自主性・自立性を尊重しながら、情報収集・発信・

主な事業
市民活動応援事業

第４部

連携に努め、相互の情報提供、情報交換が行えるようネットワークづくりを進めます。

市民の主体的な活動を支援します
4 課題に対する取組
取組の概要
市民が主体となって行う自治会活動やボランティア活動、ＮＰＯ＊活動等、地域における自主的で個性的な活動を支援します。

主な事業
市民活動応援事業
協働推進事業

また、市民を対象とした市民活動や協働についての研修会や相談会により、情報提供等を行います。
人口が減少しても自治会活動が継続できるよう、新たな自治組織制度の導入に向けて、地域の活動を支援します。

取組の概要
会施設の管理等を見直し、地域の市民活動の拠点と位置づけ、必要な施設のあり方を見直

主な事業
集会所整備助成事業

基本計画

コミュニティセンター、介護予防拠点施設、地域交流サロンや公民館分館など市内の集Ⅴ

地域活動の拠点となる集会施設を維持します
5 課題に対する取組
コミュニティ施設管理運営事業

します。
また、自治活動の拠点施設である地域の集会所の整備を支援します。

151

第５部

資料編
Ⅰ 資料
Ⅱ 用語解説

第５部

資料

Ⅰ

第３次瀬戸内市総合計画
年月

日

Ｒ２. １１. １１

事

項

令和２年度第１回瀬戸内市総合計画策定委員会

１１. ３０

第１回瀬戸内市総合計画審議会

１１. ３０

第３次瀬戸内市総合計画（素案）諮問

１２. １４

第３次瀬戸内市総合計画前期基本計画策定事務説明会

１２. １５

第３次瀬戸内市総合計画前期基本計画策定事務説明会

Ｒ３. １. １８
２.

154

策定過程

５

第２回瀬戸内市総合計画審議会
令和２年度第２回瀬戸内市総合計画策定委員会

２. １５

第３回瀬戸内市総合計画審議会

３. １６

第４回瀬戸内市総合計画審議会

３. ２９

第３次瀬戸内市総合計画（素案）答申

７.

７

令和３年度第１回瀬戸内市総合計画策定委員会

９.

１

第３次瀬戸内市総合計画

議案提出

９. ２７

第３次瀬戸内市総合計画

議決

瀬戸内企第１２２号
令和２月１１月３０日

瀬戸内市総合計画審議会
会長

中

村

良

平

殿

瀬戸内市長

武

久

顕

也

第３次瀬戸内市総合計画について（諮問）

瀬戸内市では、「第２次瀬戸内市総合計画」に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を推進してきましたが、令和２年度において計画期間が終了を迎えることから、令和３年度を始期とする「第３次瀬戸内市総合計画」を策定することとしました。
つきましては、瀬戸内市総合計画審議会条例第２条の規定により、意見を求めます。

第５部
資料編
155

令和３年３月２９日
瀬戸内市長

武

久

顕

也

殿
瀬戸内市総合計画審議会
会長

中

村

良

平

第３次瀬戸内市総合計画（素案）について（答申）
令和２年１１月３０日付け、瀬戸内企第１２２号で本審議会に諮問のあった第３次瀬戸
内市総合計画（素案）については、本審議会で慎重に審議を重ねた結果、示された素案を補完し、修正を加えたので、別添のとおり答申する。
なお、計画の推進に当たっては、下記の意見を十分に尊重し、基本構想に掲げる「将来像」
及び「まちの姿」の実現に向け鋭意努力されることを要望する。
記
１．第３次総合計画の趣旨や内容について周知を図るとともに、市民、市民団体、企業、行政等が情報を共有しながら、市民参画と協働による施策の推進に努められたい。
２．市民の利便性向上と、市民活動や産業・行政分野等での効果的な事業運営のため、情報化の推進を進められたい。
３．人口減少や少子高齢化社会に対応するためには、コンパクトで計画的なまちづくりを進めるべきであり、そのために、各種制度の導入等につき、瀬戸内市の将来について市
民と行政とが情報を十分に共有したうえで検討を進められたい。
４．施策の推進に当たっては、市民に取組の内容が伝わるよう情報発信に努め、よりよいまちづくりのため市民が知恵を出し合う体制が構築されるよう努められたい。また、そのために、組織を横断した効率的な推進体制を構築されたい。

156

瀬戸内市総合計画審議会委員名簿
氏

名

所属団体・役職等

阿部浩一

岡山市農業協同組合瀬戸内営農センター

岡部峯子

瀬戸内市商工会 理事 兼 女性部部長

坂本

眞位果

長船夏祭り実行委員会

竹内

宣昭

邑久医師会

谷本

憲子

瀬戸内市社会福祉協議会

中村良平

岡山大学大学院社会文化科学研究科及び経済学部

藤井裕也

公益財団法人みんなでつくる財団おかやま

藤本

めぐみ

瀬戸内市人権擁護委員

安木義忠

長船歴史研究会

山﨑佳沙

うみもりプロジェクト～海も森もきれいにしよう～山本正

瀬戸内市教育委員会※所属・役職は令和２年度当時

センター長

会長

会長
事務局長
特任教授

理事

代表
代表

教育委員
（五十音順・敬称略）

第５部
資料編
157

瀬戸内市総合計画策定委員会委員名簿
職名

氏名（Ｒ２）

策定委員会役職名

副市長

田野

宏

田野

宏

委員長

教育長

東南

信行

東南

信行

副委員長

総務部長

岡田

誠

松尾

秀明

委

員

財務部長

尾副

幸文

委

員

総合政策部長

松尾

秀明

委

員

市民部長

坪井

智美

－

委

員

環境部長

奥田

幸一

－

委

員

市民生活部長

－

－
岡﨑

清吾

坪井

智美

委

員

福祉部長

青山

祐志

青山

祐志

委

員

こども・健康部長

難波

彰生

難波

彰生

委

員

産業建設部長

難波

利光

難波

利光

委

員

文化観光部長

頓宮

忍

頓宮

忍

委

員

消防長

髙原

正利

田淵

光彦

委

員

病院事業部長

小山

洋一

小山

洋一

委

員

上下水道部長

松本

孝之

松本

孝之

委

員

教育次長

薮井

慎吾

尾副

幸文

委

員

※所属、役職は令和２年度、令和３年度当時

158

氏名（Ｒ３）

第５部

Ⅱ

用語解説

あ行
■Ｉターン
都会生まれの人が、地方に移住すること■ＩＣＴ
情報や通信に関連する科学技術の総称
Information and Communication Technology の頭文字をとったもの■ＩｏＴ（アイオーティー）
モノがインターネット経由で通信すること。Internet of Things の略称■ＲＰＡ
ロボットが業務を代行、自動化すること。Robotic Process Automation の略称■ｅＬＴＡＸ
地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットにより電子的に行うシ
ステム
■ＥＢＰＭ
エビデンス（根拠）に基づく政策立案のこと。Evidence-Based Policy Making の略称■ＩＪＵコンシェルジュ
Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンなどによる市への移住希望者の円滑な受け入れをするため、さまざ
まな支援に取り組んでいる団体または個人
市での新生活に関する情報提供・アドバイス、地域の紹介および案内などの支援を行い、移住・交流の促進および地域の活性化を図る。
■１日農業バイト
農業生産者と求職者を 1 日単位で結びつけるサービスのこと■ＡＩ
人工知能のこと。Artificial Intelligence の略称■ＨＩＶ
ヒト免疫不全ウイルス
第５部■エコマーク
環境保全に役立ち、環境への負荷が少ない商品に表示する目印■ＳＧマーク
財団法人製品安全協会の安全基準に合格した生活用品につけられる目印。乳幼児用品、福祉用具、

資料編

台所用品、家具類、スポーツ・レジャー用品などを対象とする。
■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
2015 年９月の国連総会で採択された『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』に記述され159

た 2030 年までの国際的な開発目標。17 の世界的目標、169 の達成基準、約 230 の指標からなる。
Sustainable Development Goals の略称■ＮＰＯ（特定非営利活動法人）
政府や企業などではできない社会的な問題に、非営利で取り組む民間団体
Non-Profit Organization の略
■ＭＲ
麻疹・風疹
■ＬＥＴ規格無線を利用したスマートフォンや携帯電話用の通信規格■遠隔学習
対面の授業形式ではなく、リモートで行う学習のこと■汚水処理人口普及率
公共下水道や農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティプラントの汚水処理施設による処理人口の総人口に対する割合

か行■環境ラベリング制度
環境保全や環境負荷の低減に役立つ商品や取組みに環境ラベルを添付する制度■関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと■協働
同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと■緊急速報エリアメール
気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができる携帯電話向けサービス■ＱＯＬ
一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた「生活の質」のこと。ある人がどれだけ人間らしい生
活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念
Quality of Life の頭文字をとったもの■強靭化
防災・減災に取り組み、強くてしなやかな国をつくること■クラウド
ネットワーク経由でサービスが利用できるコンピュータの利用形態のひとつ■クラスター
集団感染のこと160

■クリプトスポリジウム
胞子虫類に属する病原性生物で、飲料水や水道水に混入して集団的な下痢症状を発生させるもの■経常収支比率
人件費、扶助費、公債費など経常的に支出する経費に、市税や地方交付税＊などの経常的な収入となる一般財源がどの程度、充てられているかをみるもの
財政構造の弾力性を示すもので、この比率が高くなるほど、まちづくりのための投資的な経費に充てる財源が少なくなる。
■下水道普及率
下水道を利用できる人口の総人口に対する割合■健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定するもので、財政の健全度がどの程度の水準であるかを表す指標
健全化判断比率の４指標（実質赤字比率＊、連結実質赤字比率＊、実質公債費比率、将来負担比率＊）のうち一つでも早期健全化基準を超えると、自主的な改善努力により早期健全化を図り、また、財政再生基準＊を一つでも超えると、国などの関与によって確実な再生を進めることになる。
■権利擁護センター
子どもから高齢者まで、権利擁護に関する市民からの相談を受け、包括的、総合的な支援を行う機関■交通不便地域
瀬戸内市においては、バスの停留所・大富駅・前島側フェリー乗り場から 400 ｍかつ邑久駅・長船駅から 1㎞圏外の地域■コンシェルジュ
案内人、管理人。本計画の場合（ＩＪＵコンシェルジュ）、地域の良さを伝え、地域で暮らしたい、
働きたいと思っている人々の相談・案内役を務める人をいう。

さ行■財政再生基準
地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡やその他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤第５部

字比率＊、連結実質赤字比率＊及び実質公債費比率＊のそれぞれについて、早期健全化基準＊を超えるものとして定められた数値■財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整するための基金

資料編■サテライトオフィス
企業の本社や主要拠点から離れた場所に設置されるオフィスのこと
■Ｊターン

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大都市の大学を卒業した者が、生まれ故郷に近い地方中核都市などに就職すること■ジェンダー
社会的・文化的につくられる性別のこと■資金不足比率
実質赤字額もしくは資金不足額が、「事業の規模」に占める割合を表す指標で、公営企業の経営状態を表すもの。「事業の規模」とは、「営業収益の額－受託工事収益の額」で求められ、例えば、病院事業であれば診療収入などが、また水道事業や下水道事業であれば利用料金などが「事業の規模」にあたる。
資金不足比率が高いということは、料金収入等に対する資金の不足額が大きいことになり、料金収入だけで資金不足を解消するのが難しく、経営に問題があることになる。
■実質赤字比率
一般会計等（普通会計）を対象とした実質赤字額が、財政規模に対してどれくらいの割合になっているかを表す指標■実質公債費比率
公債費と準元利償還金（公営企業への繰出金のうち元利償還金へ充てられたものなど）との合算か
ら地方交付税＊で措置される公債費分などを差し引いた値の一般財源に占める割合。過去３ヵ年の平均で表し、18％を超えると市債発行に県の許可が必要。25％以上で財政健全化団体に、35％以上で財政再生団体となるもの■出生率
一定期間の出生数の、人口に対する割合■将来負担比率
地方公共団体の一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を表した指標。一般会計等の借入金（地方債）や公営企業等に対して将来支払っていく可能性のある負担等を、
現時点の残高で指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。
■ステークホルダー
企業・行政・NPO 等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者■ストックマネジメント
長期的な視点で膨大な施設 ( ストック ) の老朽化の進展状況を予測し、リスク評価等により優先順
位付けを行った上で、施設の点検・調査及び修繕・改築等を実施し、施設 ( ストック ) 全体を計画的かつ効率的に管理していくこと■成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などによってものごとを判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度■瀬戸内市国土強靭化地域計画
あらゆる災害に対して、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進し、住民の安全・安心を確保するとともに、人命を守ることを最優先に、また地域社会が致命的な被害を受けることなく迅速に回復できるよう「強靭な地域」を確立することを目指した計画

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■全国瞬時警報システム
気象庁から送信される地震や津波などの気象関係情報や、内閣官房から送信される弾道ミサイル攻撃などの有事関係情報を人工衛星から受信し、市の防災行政無線を自動起動させて瞬時に市民に伝えるシステム。J-ALERT（ジェイ・アラート）ともいう。
■早期（経営）健全化基準
地方公共団体の財政収支が不均衡な状況やその他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率＊、連結実質赤字比率＊、実質公債費比率＊及び将来負担比率＊のそれぞれについて定められた数値。
また、経営健全化基準とは、地方公共団体が自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率＊について定められた数値■Ｓｏｃｉｅｔｙ５. ０
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

た行■地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み■地域包括支援センター
介護保険法で定められ、市民の保健・福祉・医療の向上や虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関■地方交付税
地方が全国の一定の水準で行政運営ができるよう国から交付されるもの
一定の計算で金額が決まる普通交付税と、災害などの特殊な事情に応じて金額が決まる特別交付税
がある。
■地方分権
権力を中央統治機関に集中させずに、地方の自治団体に広く分散させること■中核機関
権利擁護支援の地域連携ネットワークにおいて、地域における連携・対応強化の推進役としての役
第５部

割を担う機関■デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること■テレワーク

資料編

ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと■電子自治体情報通信技術を利用して、業務における様々な事務手続きを効率化し、住民の利便性を高めた地方

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自治体のことな行■二次元コード
横方向にしか情報を持たない一次元コードに対し、水平方向と垂直方向に情報を持つ表示方式のコードのこと■ニューノーマル
新しい常態のこと■ノーマライゼーション
高齢者や障がい者などが、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方は行■バリアフリー
障がい者や高齢者の生活に不便な障害を取り除こうという考え方。道や床の段差をなくしたり、階段のかわりにゆるやかな坂道を作るなどがその例■ＰＦＩ
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
Private Finance Initiative の頭文字を取ったもの■ＢＰＲ
組織や制度を抜本的に見直し、業務内容や業務フロー、管理機構、情報システムを全面的に再設計すること。Business Process Re-engineering 略称■病児・病後児保育事業
保育所、幼稚園、こども園、小学校（低学年）に通っている児童等が病気回復期であり、集団保育の困難な期間、その児童を一時的に預かる事業■病診連携
高度な専門的技術や先進の医療施設を持った病院と、身近にある開業医（医療法では診療所といいます。）との連携のことをいう。病院と開業医にはそれぞれの役割があり、比較的軽度な病気やケガ・
普段の健康維持のために幅広い知識をもって治療にあたる開業医と、精密検査や手術等を含めた入院治療を行うことができる病院が、一人ひとりの患者を連携によってサポートするもの■ファミリーサポートセンター事業
子育ての手伝いをしたい人（協力会員）と、手伝いを頼みたい人（依頼会員）がそれぞれファミリー
サポートの会員となり、地域で子育ての助け合いを有償で行う会員組織で、市町村が設置・運営を行
う事業

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■普通会計
市の会計は、基本的な経費を経理する一般会計と、下水道や国民健康保険など特定の事業を経理する特別会計、病院事業や水道事業を経理する事業会計から成り立っている。ただし、市の財政状況を見る場合は、一般行政部門に関する「普通会計」と、病院事業や水道事業などに関する「公営企業会計」とに区分するのが一般的で、本市の「普通会計」は、一般会計を指す。また、普通会計以外の会計をまとめて「公営事業会計」という。
■普通交付税「地方交付税」欄参照■フレイル予防
より早期からの介護予防■ブロードバンドサービス
光通信やＡＤＳＬをはじめとする高速・大容量のデータ通信が実現するネットワークサービス

ま行■マイナンバー
住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される 12 桁の番号■もしサポ岡山
岡山県が運用する新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐことを目的としたシステム。施設などの利用者の感染が後日判明した場合において、システムの登録者に濃厚接触者の疑いがある場合やクラスターの発生が確認された場合などに岡山県から LINE 公式アカウントを介して注意喚起を行う
仕組み

や行
■有収率
給水する水量と料金徴収の対象となった水量との比率■ＵＩＪターン
第５部

Ｕターン、Ｉターン＊、Ｊターン＊の総称■ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるように設計すること

資料編
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ら行
■ライフスタイル
生活の様式・仕方。 また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方のこと■ライフライン
都市生活の維持に必要不可欠な、電気・ガス・水道・通信・輸送などのこと■臨時財政対策債
地方交付税＊の削減による地方の財源不足を補てんするため、特例的に認められる市債で、この元利償還金の全額は、普通交付税＊の算定の積算基礎に算入される。
■連結実質赤字比率
一般会計等において翌年度収入の繰上げをしているなどの実質的な赤字状態が、実質赤字であり、さらに、国民健康保険会計や下水道会計など、市の全ての会計を合計した結果、実質赤字が生じている状態が連結実質赤字で、財政規模に対する連結実質赤字の割合を表す指標

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第３次瀬戸内市総合計画
令和４年１月発行

発行：瀬戸内市
編集：瀬戸内市総合政策部企画振興課〒 701-4292
岡山県瀬戸内市邑久町尾張 300 番地 1
TEL:0869-22-1113 FAX:0869-22-3304
E-mail:kikaku@city.setouchi.lg.jp
URL:https://www.city.setouchi.lh.jp/

瀬戸内市マスコットキャラクター

セットちゃん

第３次

瀬戸内市総合計画
発行／ 令和４年１月
岡山県瀬戸内市