基発 1104第 1号
平成 2
1年 11月 4日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)
メリット制の事務処理の一部変更について

9年 1月 4日付け基発第 0104001号「メリメリット制の事務処理については、平成 1ット制事務処理手引 J (以下「手引」という。)により取り扱っているところであるが、労働保険の年度更新の時期が変更となったこと等に伴い、事務処理の一部を下記のとおり変更するので、遺漏なきを期されたい。
記
1 継続メリット制算定基礎報告書等の入力期間の変更

1年度から労働保険の年度更新の時期が、 r4月 1日から 5丹 羽 田 ま で j
平成 2から r
6月 1日から 7月 10日まで」に変更となったことに伴い、継続メリット制
算定基礎報告書及び労災保険率特例適用申告書の入力期間を次のとおり変更する
こと。
入力期間

入力帳票名

現行変更後

継続メリット制

通常期

11 月 1 日 ~12 月 25 日

11 月 1 日 ~1 月 25 日

算定基礎報告書

補正期

2 月 1 日~

3月 25日

3 月 1 日 ~3 月 25 日

2回目

11 月 1 日 ~12 月 25 日

11 月 1 日 ~1 月 25 日

労災保険率特例
適用申告書

これにより、手引中の上記帳票の入力期間に係る記述が別添 1のとおり変更となるので留意すること。

2 最低労働者数早見表の変更

1年 4月から労災保険料率が改定されたことに伴い、メリット収支率算定
平成 2
1年度から 23年度までにおける継続メリット制適用の規模要件を満た期聞が平成 2
す最低労働者数が別添 2のとおりとなること。

別添 1
メリット制事務処理手引新旧対照表
変更箇所
13P

幸庁
別紙のとおり。

目￨略15P「継続メリット制適用事業場名簿J(以下「適用事 『継続メリット制適用事業場名簿 J(以下「適用事(3)継続メリット制2)の結果と、業場名簿」という。)は、(1)及び (l作業E場成五さ名現れ簿在る」との。い最う新。)は、 (1)及び (2)の結果と、適用事業場名簿のの適用徴収関係台帳により、 12月末現在の最新の適用徴収関係台帳によ審査確認り、作成される。
20P
ハ事務処理
b 変更の処理
5行目

ただし、当年度における保除料算定基礎調査 ただし、当年度における保険料算定基礎調査等により前年度又は、前々年度確定保険料の 等により前年度又は、前々年度確定保険料の額及び業種を変更する場合は、適用徴収関係 額及び業種を変更する場合は、適用徴収関係
且 亙 各台帳の内容を変更処理期限(当年度 1
2
且韮各台帳の内容を変更処理期限(当年度1堕)までに変更処理すること。この場合、変更の 車「算)までに変更処理すること。この場合、変更の「算定基礎報告書」の作成は必要ない。
定基礎報告書」の作成は必要ない。

22P
(注) 1

1 業種、確定保険料Lついては J且塞現在の 1 業種、確定保険料についてはで、あ12.る且。表現在適用徴収関係各台帳の内容である。の適用徴収関係各台帳の内容

22P

2f業種変更』欄は、 l且蓋現在の適用徴収関 2 f業種変更」欄は、継12.続且メ表リ現ツ在の適用徴収
係各台帳の業種と継続メリット・マス告ーの業種 関係各台帳の業種とト・マス告ーの業が異なっている事業場については、 f*Jを付種が異なっている事業場については、 f*Jを付す
。
す。

23P
項目番号 2
項目業種

1
印且書
Aす
現る
在。の適用台帳に登記されている業種を 1を2印且A書す現る在。の適用台帳に登記されている業種

23P
項目番号 9
項目マーク
業種変更

当年度1
旦A現在の適用台帳の業種と継続メ 当年度12.且A現在の適用台帳の業種と継続
リッ卜・マス告ーの業種(中分類)が異なっている メリッ卜・マス告ーの業種(中分類)が異なってい事業について f*Jを付す。
る事業について f*Jを付す。

28P

A" .
補E分のみ入力可(M.1日 ‑3月25日) A " .補正分のみ入力可 (2且1日‑3月25日)

28P<注意事項>(ホ)(ホ)復活の場合、 1
1月 1日‑1月25日の入力時のみ可。

u主) 2

1月 1日‑12月25日の入力(ホ)復活の場合、 1時のみ可。

30P25日)締切(注)復活コ ドの使用は、業l場且名茎簿(2」5作日成)締後切は分で (注)復活コ ドの使用は、12.且塞 (の報告までとし、「適用事分の報告までとし、「適用事業場名簿」作成後項目番号 3
項目新取変コード きない。
はできない。
復活30P
項目番号 8
項目特例コード(補正分のみ)内容の(注)(注)f
特例申告書」の入力漏れ、取消誤り等に (注)f特例申告書」の入力漏れ、取消誤り等により、労災保険率の特例適用状況が「適用事業 より、労災保険率の特例適用状況が「適用事業且茎)に反映できなかった場合のみ 場名簿 J(12.且塞)に反映できなかった場合のみ場名簿 J(l記入する。
記入する。

31P
(注)前々年度及び前年度に係る確定保険料(注)前々年度及び前年度に係る確定保険料
0，12，1
4 の額(非業務災害分を除く。)を訂正する場合の額(非業務災害分を除く。)を訂正する場合
項目番号 1立、年更台帳の内容を変更処理期限(当年度1 は、年更台帳の内容を変更処理期限(当年度項目確定保険料 l
内容口12月末頃)までに変更処哩すること。
亙な率お堕、)までに変更処理すること。
4行目(注)
この場合、「算定基礎報告書」への記入 なお、」の場合、「算定基礎報告書』への記入は必要ない。
は必要ない。

l変更箇所

新日￨

32P
また、業種及び前々年度、前年度確定保険料 また、業種及び前々年度、前年度確定保険料
ハ継続メリット制 の額を変更する場合は、適用台帳及び年更台 の額を変更する場合は、適用台帳及び年更台算定基礎報告書の 帳の内容を変更処理期限(当年度 1月末頃文 帳の肉容を変更処理期限(当年度 12月末頃文作成
Iま3月末頃)までに変更処理する」と。
は3月末頃)までに変更処理する」と。
(ハ)変更
6行目
34P
なお、前々年度及び前年度の確定保険料額b 労働者数文は確 (非業災分を除く。)の変更については、年更台帳の肉容変更処理期限(当年度 1月末頃)まで定保険料の復活
4行目に変更処理している場合、確定保険料の記入の必要はない。

なお.前々年度及び前年度の確定保険料額(非業災分を除く。)の変更については、年更台帳の内容変更処理期限(当年度 12月末頃)までに変更処理している場合、確定保険料の記入の必要はない。

34P
ただし、適用台帳の内容変更処理期限(当年
ただし、適用台帳の内容変更処理期限(当年c 業種変更による 度度
1z.且A頃又は3月末頃)までに適用台帳の業が変A
更頃
さ又れは3月末頃)までに適用台帳の業種l復活ていることが必要である。
種が変更されていることが必要である。
3行目

a35P(口)合算事業の取扱いb
4行目

また、『新規・取消リスト』において、基幹番号相 ま違
たの、た「め新シ規ス
・
取テ消ムリストJ
I、おいて、基幹番号相違のためシステム上合算処理が行われないた
上合算処理が行われないため、非メリットとなった事業については、当年度lめ、非メリットとなった事業については、当年度
告E
ま書で」llゴキ一変更』処理を行い、「算定基礎 l
且報2
礎Z
且報
茎告ま書でJIに『キ一変更」処理を行い、『算定基rキ一変更」前の労こおいて復活報告 (こおいて復活報告 (rキ一変更」前の働保険番号による報告)すること。
労働保険番号による報告)すること。

35P(ロ)合算事業の取扱い
b
8行目、基幹番号相違のため合算 なお、上記と同様に基幹番号相違のため合算
なお、上記と同様 l
里されなかったが、非メリットとならない事業 処理されなかったが、非メリットとならない事業
処E場(1事業のみで適用要件を満たすもの)につ 場 (1事業のみで適用要件を満たすもの)についても当年度J..rus.までに「キ一変更」処理を行 いても当年度1z.且室までに「キ一変更」処理をい、「算定基礎報告書」において新規報告行い、「算定基礎報告書」において新規報告(rキ一変更』前の労働保険番号による報告)す (fキ一変更」前の労働保険番号による報告)すること。
ること。

a 算定基礎報告書の入力期間について
a 算定基礎報告書の入力期間について
36P
算定基礎報告書の入力期聞は、現行の機械(へ)事業分割の取算定基礎報告書の入力期間は、現行の機械処理と同様に通常入力期間 (11/1からユ /25)処理と同様に通常入力期間 (11/1から 12/扱いから 3/25)とする
a 算定基礎報告書 及び補正入力期間(呈ζ1ZるEが)及、び補正入力期間時(g期4等1かにら3/25)とすの入力期間につい が、分割が行われた時期等により以下のとおり
分害'Jjが行われたより以下のとおとするので留意されたい。
りとするので留意されたい。て
1行目(a)4/1から 1/25に分割が行われた場合
36P(a)4/1から旦/2互に分割が行われた場合通常入力期間内に入力すること。
(へ)事業分割の取通常入力期間肉に入力するニと。
扱いa 算定基礎報告書の入力期間について(a)

36P(b)4/1から 1/251二分割が行われたが通常 (きなZ
互かにっ分た割主が行われたが通常b)4/1理かがら
立でζ(へ)事業分割の取 期間に処理がで、きなかった場合、あるいは 1/ 期間に処こ場合、あるいは12/26から3/25に分割が行われた場合扱い
26か補ら正3/25に分割が行われた場合
入力期間内に入力すること。
補正入力期間内に入力すること。
a 算定基礎報告書の入力期間について(b)44P
口事業主への通知に当たっての注意事項
B行目「適用事業場名簿」 (1月末分)及び「年度更新 『適用事業場名簿』 (12月末分)及び「年度更申告書」の印書事務処理後九変更のあった事 新申告書」の印書事務処理後に変更のあった業場(補正分「適用事業場名簿」に係る事業場)事業場(補正分「適用事業場名簿J
Iこ係る事業分については、新たに『労災保険率決定通知場)分については、新たに「労災保険率決定通書J(メリット決定通知書)が印書されないので、 知事J(メリット決定通知書)が印書されないの既印書分(変更前の分)を破棄し、手書きにより で、既印書分(変更前の分)を破棄し、手書きに局において作成すること。
より局において作成すること。

変更箇所

日!

新

その際、当該事業場の労働保険番号と新たに68P::
その際、当該事業場の労働保険番号と新た 1
5 石綿による疾病 振り出した特別処理労働保険番号の合併処理 振り出した特別処理労働保険番号の合併処理
4(3)r事業の合併」の取扱いに準じ を I章第 3.
4(3)r事業の合併」の取扱いに準じに係る保険給付等 を I章第 3.て行うこと。て行うこと。
1
3:
fi
‑目
なお、これらの処理を行うための継続メリット
なお、これらの処理を行うための継続メリット
制算定基礎報告書に係る OCR入力の可能な期 制算定基礎報告書に係る OCR
入力の可能な期
聞は、 1
1月 1日‑1月25日と3月 1日‑3月 25日 聞は、 1
1月 1日‑12月25日と2月 1日‑3月 25である。
日である。

1
11P
上から3行目「特例申告書」の入力結果は「労災保険率特例申告書入力・変更事業場名簿Jに反映されるため、『特例申告書』の通常入力は原良JIとして、4月 1日泊、ら 10月 9固までとし、 1
1月 1日からびl
追且主旦Eまでの聞は当該名簿に係る修正及加分の入力期間とする。

例「申特告例書申入告力書・」変の更入事力業結場果名は簿「労』に災反保映険さ率れ特る
ため、「特例申告書」の通常入力は原則として、4月 1日から 10月 9日までとし、 1
1月 1日泊、ら11且 25Bまでの聞は当該名簿に係る修E及び追加分の入力期間とする。

124P
当該事業場の前年度の労働者数が継続事業 当該事業場の前年度の労働者数が継続事業(ハ)継続メリット制 の適用要件を満たさない場合又は事務組合委 の適用要件を満たさない場合又は事務組合委適用要件の不備
託一括により当該事業が個別管理されていな 託一括により当該事業が個別管理されていな
1行目
い場合は、適用要件なしマークに r*Jを記載す い場合は、適用要件なしマークに r*Jを記載するので、当該事業場の労働者数を確認し、継続 るので、当該事業場の労働者数を確認し、継続メリット制の適用要件を満たすときは、変更期限 メリット制の適用要件を満たすときは、変更期限(1月末頃)までに適用台帳を変更するととも(12月末頃)までに適用台帳を変更するとともに、「算定基礎報告書」において復活入力(継続 l二、「算定基礎報告書」において復活入力(継続メリット制適用対象新規・取消リストに非メリット メリット制適用対象新規・取消リストに非メリット
コードが記載された事業場のみ)文は適用要件 コードが記載された事業場のみ)文は適用要件を満たす年度分の算定報告を行うこと。
を満たす年度分の算定報告を行うこと。
125P
く注 > 1、ついては、 l且茎現在の 1 事業の名称、業種については、 111 事業の名称、業種l
且室現在適用台帳の内容である。の適用台帳の内容である。

126P

るl事
E業lIS.場現に在つのい特て例労申働告保書険台番帳号にを登印記書さすれるて。い項目番号 1
項目労働保険番号

m、
Iる事2
業
E
現場
在にのつ特例申告書台帳に登記されていて労働保険番号を印書する。

L

126P
1
2
且室現在の適用台帳に登記されている事
1
名
且称
蓋を現
印
在書のす
適る用。台帳に量記されている事業業の名称を印書する。〈の 。
項目番号 2
項目事業の名称
126P
項目番号 3
項目業種

126P
ハ事務処理131P

Aを1印且書す現る在。の適用台帳 1::登記されている業種 種1を2且印
表書現す在るの。適用台帳に登記されている業m1
1
1
墓の『特例申告書台帳」と1
且亙の継続メ1WAの「特例申告書台帳」と災1
保 険茎率の特継例続時
申
リッ卜・マス告ーを突合し、「労;い災て保作険成率し、特局例あ申て メリット'マスヲーを突合し、「労告事業場名簿』を本省にお告事業場名簿』を本省において作成し、局あて送付する。
送付する。
1
1月 1日 ‑1月25日
1
1月 1日‑12周 25日

表の報告期間131P

3月 1日‑3月 25日

2月 1日‑3月 25日

表の報告期間132P
入力締切 (
1且 塞 及 び3月末)後入力端末(局端 入力締切C1Z且玄及び3月末)後入力端末(局出 力 帳 票 名 継 続 末)あて指定日に一括して配信する。
端末)あて指定日に一括して配信する。
メリット制算定基礎
報告書デ‑?z・リスト
配信時期

見JI紙

第 2 継続事業のメリット制に係る事務処理
1 事務処理の概要図
労災保険業務室

労災保険財政数理室(労災行政情報管理システム)

労働保険徴収業務室

都道府県労働局(労働保険適用徴収システム)(通常期)
事務組合委託事業に係るメリット対象の把握

9月末現在の適用徴収関係台帳
継続メリット制適用対象
新規・取消リストの審査確認ど箆) (通常期)
継続メリット制算定基礎報告書入力(11/1‑1

継続メリット制算定基礎報告書削除・論理チェックリスト

リスト送付(1月 25日頃)

継続メリット制算定基礎報告書削除論理チェックリストの審査確認

継続メリット制算定基礎報告書の作成・送付 (FAX)‑‑'H
I下旬 ‑2月ト釦)l
且A現在の適用徴収関係台帳
継続メリット制適用事業場名簿(通常期)作成 (2月下旬)
メリット労災保険率の決定
継続メリット制適用事業場名簿の完成・送付 (2月下旬)

継続メリット制適用事業場名簿のチェック
継続メリット制適用事業場名
簿のチェック

名簿

データ提供

申告書等作成の為のデータ佳供(2月下旬)

労災保険率決定通知書作成
事業主へ通知{補正期)

継続メリット制算定基礎報告書
削除・論理チェックリスト

入力

継続メリット制算定基礎報告書 (~ζ1-3/25)(補正期)

止ムム道斗ill.五五

継続メリット制算定基礎報告書削除・論理チェックリストの審査確認

FAX)(3月下旬)
継続メリット制算定基碇報告書の作成・送付 (継続メリット制算定基礎報告書
入力

継続メリット・マスターの補正(4月)

継続メリット制適用事業場名簿
4月下旬)(補正期)作成 (メリット労災保険率の決定(補正分)
継続メリット制適用事業場名簿の完成・送付 (4月下旬)
名簿

継続メリット制適用事業場名簿のチェック

継続メリット制適用事業場名
簿のチェック
手書

労災保険率決定通知書作成
事業主へ通知別添 2
第 2 最低労働者数早見表zメリッにトお収け支 、事業の種類の分類 番 号

平1
成
7年1度
5平2成0年1度
8へ

平2成
3年2度
1‑

(20)

(20)

(20)

や除 C )

20
2020202020

まドロマイト鉱業

202020

20
66
2020

20
7
1202020682020(25)

(29)

(33)

(20)
66
87
87
205398796129252066
57
44
24(20)
60
71862460
96
7160
3125
2060
60
52
24(22)
6882
1002863
100日l5830232063
51582231313963 ￨除い< 1 刃物、…

444958〉つ'i<業535275

2業及び計量器、光学機械、時66

6568叫98

1001008777

9120202098

100100875798

日日56
86

10058
91343339252033
20362S

98

100

1004037793633
7136337579656398

10096
100
100100100100100l 木材イヤ仲l当l その他の k輩林凹2)){0業 (漁業

11フ1鉱業

帯…
航主主
金を属除鉱く 業)、非文金は属石 J21 ￨林業

El基差
石
準翠
灰茎監
石
一鉱
一盟
主業
又一l
j

星亘塗主土n￨石灰石鉱業立はドロマイ ト鉱掌
24 ￨原油又は天然ガス鉱業
2Sの126 ?
2~

事

建 設

業

自聞の告事 業 の 種 類~132~~

寵語

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I

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‑
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46 閣面支と争 当佐
47 Jレ
48 ￨ガラス又はセメント製i
自白 ￨コンクリー
告業
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平ーの 149 lヨ呈U
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54

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21:;
: IJ I:I ml民くそく))

室
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業、刃)(物め、っ手き業工具を

562Ll
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57 一
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l

(船舶製造又は修理業を除く。)

59
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64

自1 軍函布一

71運輸業

72奨身具
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173
74

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きを除 C )ら言語 昔詮I
電文気士熱供ガ給ス，の水事道
業 81 ￨電気、ガス、水道又は熱供給の事業￨その他の事業立
95 蕃業又 l
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主業!
‑ 主ff>萱Z母会， 5
91 i吾 椙 レノレ
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倉の庫事
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業 普備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴノレブ場
96
甫イ言
新聞 又97 z
1、売98
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99の !の94 ー‑，童3il::);文は宿泊業