自然共生型国土基盤技術の開発
Development of Land Infrastructure Technologies in Accord with Nature（研究期間平成 14 〜 16 年度）

室 長
Head主任研究官
Senior Researcher
室 長
Head藤田 光一
Koh-ichi FUJITA
伊藤 弘之
Hiroyuki ITO
並河 良治
Yoshiharu NAMIKAWA

環境研究部 緑化生態研究室
Environment Department
Landscape and Ecology Division

室 長
Head

松江 正彦
Masahiko MATSUE

下水道研究部 下水道研究室
Water Quality Control Department
Wastewater and System Division

室 長
Head

藤生 和也
Kazuya FUJIU

下水道研究部 下水処理研究室
Water Quality Control Department
Wastewater and Sludge Management Division

室 長
Head南山 瑞彦
Mizuhiko MINAMIYAMA

環境研究部 河川環境研究室
Environment Department
River Environment Division
環境研究部 道路環境研究室
Environment Department
Road Environment Division

In this study, to improve hydrological and material cycles, ecosystems and other environments
and regenerate national land and society in accordance with nature, simulation models ,as tools to
examine policies, and technologies to improve national land conditions are developed, and a casestudy is conducted to examine policy scenarios and establish the method.

［研究目的及び経緯］のための政策シナリオの検討を行った。

人間が生活を営む都市は、その都市を含む流域圏における水循環・物質循環系や生態系といった自然［研究内容］のシステムに依存し、これら自然システムから多大①自然共生型都市・国土形成政策検討ツールの開発な恩恵を受けてきた。しかし、20 世紀後半に生じ自然共生型都市・国土形成政策検討ツールとしてた急激な都市化、経済発展、大量消費型等へのライは、流域圏の住民等関係主体による環境に係わる問フスタイルの変化等は、水循環・物質循環系や生態題の把握・理解、問題解決のための施策・取り組み系等に対する多大なインパクトとなり、自然のシスに係わる検討・合意形成等を支援するため、流域水テムは変調を来たし、これにより河川や湖沼等の水物質循環モデル、生態系予測モデル、情報基盤 GIS環境の悪化、動植物の減少、ヒートアイランド現象データベースの開発を行った（図−１参照）。流域水・等様々な問題が生じるに至っている。このような問

物質循環モデルは、流域圏における水や物質の移題を根本的に解決し、持続可能な社会を構築するた動・変化システムをモデル化することにより、水環めには、流域圏の視野から水循環・物質循環等の自境に係わる種々の検討を可能にするものである。生然システムを再生し、人が自然の恩恵を享受できる態系予測モデルは、保全や再生の指標となる生物種自然共生型の都市・国土を形成する必要がある。

にとっての生息適合度を評価するものであり、将来

このため、本プロジェクトでは、水循環・物質循の土地利用の変化等に対する生態系の変化を予測す環系の健全化、生態系の保全・再生等自然共生型都ることが可能となる。情報基盤 GIS データベースは、市・国土形成を図るため、①自然共生型都市・国土流域環境に係わる基礎データを集積し、データベー形成政策の検討ツールの開発、及び②自然共生型都ス化するもので、流域に関する情報の共有化、調査・市・国土形成技術の開発を行うとともに、ケースス研究の促進等を図る。

タディ流域において、③自然共生型都市・国土形成− 104 −

発を維持する技術開発を行い、ヒートアイランドの緩和を図るものである。またエコロジカルネット䊜䊆䊠䊷䈎䉌
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ワークの保全・再生技術としては生物生息場所の連続性、移動経路を確保するための計画手法を立案した。

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③自然共生型都市・国土形成のための政策シナリオの検討
霞ヶ浦流域、東京湾流入流域等モデル流域において、開発された水物質循環モデルや生態系予測モデルを活用することにより、自然共生型都市・国土を形成するための戦略的・実践的な政策シナリオの検討を行い（図− 3 参照）、国土管理の分野における政策検討ツールの適用方法について、雛形の作成を図った。また、シナリオの実践において社会全体の取り組みを効果的・持続的に実施するための、社会一体型施策立案手法を提案した。


図−１

開発された流域水物質循環モデルと生態系予測モデル（シジュウカラ）②自然共生型都市・国土形成技術等の開発
自然共生型都市・国土形成技術としては、自然環境を効率的・効果的に再生するため、水環境を改善ౣ↢⋡ᮡ
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するための環境ホルモン等のオゾン処理技術、保水性舗装・雨水貯留技術、エコロジカルネットワークの保全・再生技術の開発を行った。

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図−３㪇㪅㪈⾌↪↢ᵴ࡮␠ળ߳ߩലᨐ࡮ᓇ㗀㧙▵᳓࡮↢ᵴឃ᳓ኻ╷ߦଥࠊࠆᔋ⠴ⅣႺ଻ోဳㄘ࿾ㄘᬺ㑐ଥ⠪߿૑᳃ߩදജ᳓ㄝᵴേߩଦㅴ㧞ߦട߃ߡ‫↢ޔ‬ᘒ♽ߩ଻ో࡮ౣ↢߿Ṫᬺᝄ⥝‫ޔ‬ⷰశᝄ⥝╬ߩലᨐ

政策シナリオ検討結果の一例

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藤田光一、伊藤弘之、小路剛志、安間智之：水環㧔‛⾰⒳Ფߦಽ⸃࡮ಣℂߦᔅⷐߥᦨዊࠝ࠱ࡦ㊂ࠍ․ቯ㧕⫳⊒ᢔ

境問題解決への水物質循環モデル適用の試みとその課題、土木学会河川技術論文集、vol.11, pp59-64,⴫ጀ䋨଻᳓ᕈ⥩ⵝ䋩ၮጀ䋨㐿☸㪘㪪 䋫଻᳓᧚䋩

2005. 等発表多数

Ძ▤਄᣹਄ጀ〝⋚䋨⎈⍹䋫଻᳓᧚䋩⾂᳓ᶐㅘ［成果の活用］

ਅጀ〝⋚䋨⎈⍹䋩ㆤ᳓ጀ本研究で開発された政策検討ツールについては、〝ᐥή㒠㔎ᦼ㑆ߢ߽‫〝ޔ‬㕙᷷ᐲૐᷫലᨐࠍᜬ⛯㧕
図−２ケーススタディによる検討の雛形とあわせて、公表・環境ホルモンのオゾン処理技術と保水性舗装・雨水貯留技術配布することにより、様々な地域における国土環境管理への適用が図られる。また、自然共生技術についても、現場の特性に応じた必要な改良等行った上環境ホルモン等のオゾン処理技術は、近年問題視で、適用が図られる。

されている環境ホルモン物質を中心に下水処理過程における効率的なオゾン処理技術を開発した。保水性舗装・雨水貯留技術は無降雨期間における路面蒸− 105 −