お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20220 1 8【販売用資料】月次レポート

3

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

MARCH
NOV EMBER

作成基準日：
2022年3月31日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2022年3月31日現在

9,488 円 前月比 -128 円
179.5 億円 前月比 -4.3 億円

基準価額
純資産総額

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,600240

10,400200

10,200160

10,000

120

9,800

80

9,600

40

9,400
18/6/200
18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-1.33%

第3期

2020年2月10日

10円

構成資産

3ヵ月

-4.08%

第4期

2020年8月11日

30円

6ヵ月

-3.37%

第5期

2021年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-0.96%

第6期

2021年8月10日

0円

現金等

3年

-3.69%

第7期

2022年2月10日

0円

合計

設定来

-4.03%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.8%
0.2%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
+44円

50円

+5円

+1円

0円
-11円

-0円

-14円

-50円
-100円
-150円

-128円

-153円
-200円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2022年3月31日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

61.2%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

10.3%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

3.1%

0.0%

3.1%

35.1%

-10.6%

24.5%

43.9%

-10.3%

33.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.7%

1.4%

2.1%

0.0%

7.1%

7.1%

1.0%

0.0%

1.0%

16.1%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%
80%

100%
外国株式

株式
10.3%

株式
13.4%

80%

60%

欧州
34.6%

60%

40%
20%

2.9%

欧州
16.1%

40%

債券
61.2%

債券
46.5%

20%

0%
2月末

米国
35.6%

日本
8.2%

米国
31.6%

日本
5.2%

0%

3月末

2月末

3月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

100%

80%
60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
3月は、ウクライナ情勢への警戒から月前半はリスク回避の動きが優勢となりましたが、月後半にかけては、
ロシアとウクライナの停戦交渉への期待などを受けリスク回避の巻き戻しの動きが広がり、株式市場は買い戻される展開となりました。債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）が利上げを実施し金融引締めを進める姿勢を示したことなどから、グローバルで金利は上昇（債券価格は下落）しました。

株式市場では、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクや、ロシアへの経済制裁に伴う世界経済の減速懸念から下落して始まったものの、その後は停戦交渉の進展期待や米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定
会合）後の会見でパウエルFRB議長が景気に対し強気な見方を示したこと、中国政府が景気浮揚策を打ち出すと表明したこと、債務不履行が警戒されていたロシアの米ドル建て国債の利払いが実施されたことなどから回復基調を辿りました。日経平均株価は月前半に25,000円を下回る場面もありましたが、月後半にかけては、
円安進行の加速もあり28,000円近辺まで上昇しました。欧州株式はロシアとの関係が深い企業が多く戻りは相対的に緩やかとなりました。
債券市場では、月前半はウクライナ情勢への懸念から安全資産である債券が買われ金利は低下する場面もありましたが、その後は、停戦交渉の進展期待や、エネルギー価格高騰により米国のインフレ警戒感が強まったこと、FOMCでは利上げを決定し金融引締めに積極的なタカ派的な政策見通しを示したことなどを受けて、米長期金利は上昇基調を辿りました。月後半にかけてはFOMCメンバーのタカ派的な発言が相次ぎ、米10年国債
利回りは一時2.5％台まで上昇しました。欧州金利も、米金利と概ね同様の動きとなり、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会で量的緩和縮小の加速が決定されたことなども金利の上昇につながりました。国内金利は、海外金利の上昇を受け、日10年国債利回りは日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％まで上昇しましたが、日銀が連続指値オペ（日銀が一定期間にわたり指定する利回りで国債を無制限に買い入れる公開市場操作）で金利上昇を許容しない姿勢を示したことから、金利上昇は抑制さ
れました。

運用経過
3月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、ウクライナ危機、米金利の上昇目途、岸田政権の内政や外交、米バイ
デン政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府の経済刺激策、および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
3月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ1.33％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、株価が上昇した米国株式などがプラスに寄与した一方、金利が上昇（債券価格は下落）した欧州債券や米国債券などがマイナスに寄与しました。
資産別構成比では、債券については、米国債券は月前半に金利が低下した局面では実質組入比率を3％程度まで引き下げましたが、その後の金利上昇局面では慎重ながらも段階的に購入を行い、月末の実質組入比率は25％程度と前月末に比べほぼ横ばいとなりました。欧州債券も米国債券と同様に月前半に8％程度まで引き下げた後、金利上昇局面でドイツ国債を購入し実質組入比率を34％程度まで引き上げました。国内債券は月前半に売却し実質組入比率を引き下げました。株式については、株価が上下に大きく変動するなか機動的に売買を行い、国内株式の実質組入比率は前月末に比べほぼ横ばいとなった一方、米国株式の実質組入比率は引き下げました。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、ウクライナの停戦協議の行方、経済制裁の影響、米金利の上昇の目途、岸田政権の内政や外交、米バイデン政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府の経済刺激策、および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
パウエルFRB議長が5月会合での0.50％の利上げに対して前向きと捉えられる発言をするなど、FOMCメン
バーのタカ派的な発言が相次いでおり、市場では短中期金利の先高観が強く、米2年金利と米10年金利の逆イールド（※）も発生しています。また、今後は量的緩和の引締めスピードを加速させることで、長期金利の上昇圧力が高まる可能性もあり、当面は米国債投資は慎重な姿勢とする方針です。
欧州債券は、金利上昇に一服感がみられると予想します。3月ECB理事会はタカ派色が強まる結果となりました。ウクライナ情勢を反映して2022年の物価見通しを前回12月から大幅に上方修正した一方、エネルギー価
格上昇が主因のため2023年、2024年は2％前後とインフレは一時的であるとの見通しが示されました。欧州では、ロシアからのエネルギー依存脱却や国防費の増加などにより財政拡張圧力に晒されており、国債発行の増加観測が金利上昇要因となるものの、4月の国債大量償還を控え、需給環境は良好と見込みます。フランス
大統領選挙ではマクロン大統領が優位な状況が続くものの、警戒感からスプレッドが拡大する局面では、フランス国債の購入を検討する方針です。
米国株式は、米金利が大幅に上昇するなかでも回復基調を辿っています。ウクライナ情勢の米国への影響は相対的に小さい上に、利上げが進行する局面においても米国企業の稼ぐ力は維持されるとみられ、ウクライナ情勢の不透明感が後退すれば、堅調に推移すると考えます。ロシアへの更なる経済制裁等により景気鈍化懸念が高まり、調整する場面も想定されますが、米国株式が一段と調整する局面では押し目買いを行う方針です。
国内株式は、エネルギー価格の上昇や急速に進行した円安により、日本の交易条件の悪化が懸念されるものの、まん延防止等重点措置の解除やGo Toトラベルの再開など、経済活動の正常化も進むと見込みます。また、投資家心理の改善を背景に世界的に株式市場は回復基調にあり、中国も景気を支える姿勢を示していることはサ
ポート材料になると考えます。もっとも、当面はウクライナ情勢の影響を受けるとみられ、短期的には慎重に売買を行う方針です。
ドイツ株式は、ウクライナ情勢の動向により、上下する展開を予想します。インフレに対する懸念は続くと見込みますが、原油価格の急騰には一服感がみられています。一方、ロシアへの経済制裁は、景気回復の抑制要因になるとみられることや、フランス大統領選挙を控えていることもあり、慎重に売買を行う方針です。

※ 逆イールド（長短金利の逆転現象）
満期までの期間が長い債券の利回り（長期金利）が短い債券の利回り（短期金利）よりも低くなる現象。通常は、経済や物価見通しなどが反映される長期金利の方が短期金利よりも高くなるのが一般的ですが、長期金利の低下は投資家が将来の景気悪化や利下げなどを見込んでおり、過去にも逆イールド発生後に景気後退となった事例が多いことから、景気後退の予兆と市場では捉えられています。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

2月末

3月末

変化幅

6.0%

3.1%

-2.9%

10年国債利回り
0.40%

3月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。海外金利の動向に連動して金利は上昇しましたが、日銀が連続指値オペで金利上昇を許容しない姿勢を示したことから、金利上昇は抑制されまし
た。

0.30%

4月の市場見通し

0.20%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.10％～0.25％
日銀が金利の上昇を許容しない姿勢を明確に示したことから、当面、日10年国債利回りは0.25％が上限になると見込みます。

0.10%

0.00%
12/31

1/12

1/24

2/3

2/15

2/25

3/9

3/21

3/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

2月末

3月末

変化幅

2.3%

2.1%

-0.1%

日経平均株価30,0003月の市場概況

28,000

国内株式は上昇しました。月前半に日経平均株
価は一時25,000円を割り込みましたが、月後半にかけては、ウクライナ情勢が膠着感を強めるなか、円安進行の加速もあり日経平均株価は9連騰となり大きく上昇しました。

26,0004月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 25,500円～29,500円
ウクライナ危機は引き続き波乱要因ではあるものの、新年度入りした投資家の買い需要や、円
安トレンドを背景に底堅い推移を見込みます。

24,00022,000
12/31

1/12

1/24

2/3

2/15

2/25

3/9

3/21

3/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

2月末

3月末

変化幅

25.4%

24.5%

-0.9%

3月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。
FOMCでFRBが利上げ見通しを大幅に引き上げたこと、ウクライナ危機でインフレが長期化す
るリスクが高まったことで、米金利は大きく上昇しました。

3.00%

2.50%

4月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 2.10％～2.60％

2.00%

ウクライナ危機により、先行きのインフレ見通
しが不透明になりましたが、米10年国債利回り
は中立金利（景気を刺激も抑制もしない水準の金利でFRBの現在の見通しでは2.4％程度）まで既に上昇しており、当面は徐々に膠着感を強めると予想します。

1.50%

1.00%
12/31

1/12

1/24

2/3

2/15

2/25

3/9

3/21

3/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

2月末

3月末

変化幅

10.2%

7.1%

-3.1%

NYダウ

3月の市場概況

38,000

米国株式は上昇しました。ウクライナ危機により不安定な推移となりましたが、徐々にウクラ
イナの停戦を織り込む展開となり反発しました。

36,0004月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 33,500ドル～36,000ドル
ウクライナ情勢の米国への影響は相対的に小さい上に、利上げが進行する局面においても米国企業の稼ぐ力は維持されるとみられ、ウクライ
ナ情勢の不透明感が後退すれば、堅調に推移すると考えます。ロシアへの更なる経済制裁等により景気鈍化懸念が高まれば、調整する場面も想定されます。

34,00032,00030,000
12/31

1/12

1/24

2/3

2/15

2/25

3/9

3/21

3/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

2月末

3月末

変化幅

15.2%

33.6%

+18.4%

15.2%
0.0%

33.6%
0.0%

+18.4%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

3月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。米金利上昇に連動して欧州金利も上昇しました。ウクライナ
難民への対応やロシアとの経済関係を断ち切るために巨額の財政出動が必要との見方も、金利上昇要因となりました。

1.50%

1.10%

4月の市場見通し

0.70%

想定レンジ: 独10年国債利回り 0.20％～0.70％
仏10年国債利回り 0.70％～1.20％
0.30%

ウクライナ危機によるロシアへの経済制裁の影響は欧州が最も大きく、ECBの金融政策への影響も想定されます。当面は、エネルギー価格上昇によるイ
ンフレ圧力と、景気悪化の綱引きで金利は膠着する展開を予想します。

-0.10%-0.50%
12/31

1/12

1/24

2/3

2/15

2/25

3/9

3/21

3/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

2月末

3月末

変化幅

1.0%

1.0%

+0.1%

独DAX指数

3月の市場概況

18,000

欧州株式はほぼ横ばいとなりました。ウクライ
ナ情勢への警戒から急落した後、停戦協議への期待などから買い戻される展開となりましたが、欧州はロシアとの経済的なつながりも大きいことから戻りは相対的に緩やかとなりました。

16,0004月の市場見通し

14,000

想定レンジ: 独DAX指数 13,500ﾎﾟｲﾝﾄ～15,500ﾎﾟｲﾝﾄ
ロシアと欧州の経済関係は深いことから、経済制裁の影響は 大きいと 想 定されます 。エ ネル
ギー価格高騰や、ウクライナからの難民問題等
で欧州経済にはダメージとなります。

12,00010,000
12/31

1/12

1/24

2/3

2/15

2/25

3/9

3/21

3/31

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第40回 「先行きが予想できない出来事によって、市場が乱高下した場合の投資の考え方」 ～ 中長期投資と短期売買の違いについて ～戦争など先行きが予想できない出来事が起こり、金利や株価などが乱高下し、その後も終息の兆しが見えない中、市場が混乱した状態が続く場合の中長期投資と短期売買の対応はどうすれば良いのでしょうか？それぞれの対応は違ってきます。
中長期投資の場合は、保有投資資産の持ち値を下げる絶好の機会と捉え、たとえ少額でも買っていく事が重要です。多くの場合、どのような出来事でもいずれ終息しますし、たとえ終息までに多少の時間がかかっても、市場に与える影響は日を追って小さくなっていきます。買い下がった後はそのまま保有すれば、最終的な利益は大きくなる可能性が高くなります。
一方、短期売買の場合は、市場の値動きで短期的なサヤ取をするわけですから、
大きく下げた所で買った後は、どの水準で売却するか事前に決めておき、それを実行する事が重要です。売却する水準は、利益確定とロスカットの両方を決めて下さい。そして、その水準に来たら実行して下さい。もう少し上がりそうだからとか、下がった後に戻りそうだからと淡い期待で売却をためらうことが一番危険です。特にロスカットはためらう傾向があるので気を付けて下さい。
ちなみに、プロの投資家は、中長期投資と短期売買を総合的に考えます。短期売買で得た利益を有効活用し、中長期投資している保有資産の内、利回りや期待リ
ターンの低いものを売却してそれらの高いものに入れ替えていきます。このような取引により、保有する投資資産の価値を向上させることに努め、今後起こるリスクにも耐えられるように備えます。
出来事の推移や市場の動向に注意を払う事は言うまでもありませんが、投資の目的に沿った売買をする事を忘れないで下さい。

愛称：おぐりん先生『なごみの杜』 特設サイトのご案内
URL https://nagominomori.info/

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マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。
← パソコン・スマートフォン共通

投資の心得や市場環境などを動画で解説「見る 聴く なごみ」
「見る 聴く なごみ」では「投資のレシピ」の動画版などを公開しております！

投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第37回「一年の計は元旦にあり！」～ 計画する事は大事ですが、相場は計画通りには動いてくれませんよ ～第38回「売りたいと思った時に売れる金融商品に投資しましょう！」～ 流動性（換金性）が高いかどうかを重視しましょう ～第39回「市場の買値と売値の価格差は、投資商品の安定性などのバロメーターです」～ 買値と売値の価格差はどれも一定ではありません ～出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.88％（税抜 年率0.80%）

年率0.627％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.57%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.825％（税抜 年率0.75%）

年率0.572％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.52%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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