託送供給等特例認可申請書

令和 3 年 3 月19日

東京電力パワーグリッド株式会社

託 送 供 給 等 特 例 認 可 申 請 書
経 料 発 2 第 47 号
令和 3 年 3 月19日
経済産業大臣 梶 山

弘 志殿
東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号

東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役社長
金 子 禎 則電気事業法第18条第 2 項ただし書の規定により，次のとおり託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの認可を受けたいので申請します｡

供給の種

類

氏名（名称）

接続

供給別紙に記載のとおりであります。

供給 の住所

同

上

相

手 方

受給 受電場所

同上

場所 供給場所

同

上

供給電

力

同

上

供給電

圧

同上

電 気 方 式 及 び 周 波 数同上

料金その他の供給条件の内容

同上

供給開始年月日及び有効期間

同上備考

別 紙

託送供給等約款以外の供給条件の内容

令和 3 年 1 月分の接続対象計画差対応補給電力料金および契約者に係る給電指令時補給電力料金（令和 3 年 1 月 1 日から令和 3 年 1 月31日を料金の算定期間とする料金をいいます。ただし，特例発電バランシンググループに係る給電指令時補給電力料金は除きます。）について，託送供給等約款（令和 2 年 9 月 4 日付け20200728資第42号認可。以下「託送供給等約款」といいます。当該託送供給等約款が認可または届出により変更された場合は，変更後の託送供給等約款をいいます。）33（支払義務の発生および支払期日）(3)にかかわらず，次のとおりといたします。

1

適 用
契約者から令和 3 年 2 月15日から令和 3 年 3 月25日の間に当社へ申し出があり，かつ，令和 3 年 1 月分の接続対象計画差対応補給電力料金および給電指令時補給電力料金の合計が令和 3 年 1 月分の接続対象計画差対応余剰電力料金を上回る場合で， 2 （適用の要件）を満たすときに適用いたします。ただし，契約者が託送供給等約款54（解約等）(1)ロのいずれかに該当する場合には，適用いたしません。
なお，適用にあたって，契約者から当社所定の様式により適用申込書，支払計画書および 2 （適用の要件）を満たすことを証明する書類（以下「適用申込書等」といいます。）を提出していただきます。
また， 1 接続供給契約における契約者を複数としている場合，代表契約者から当社へ申し出ることとし，当社の求めに応じ，原則として代表契約者を通じて，それぞれの契約者から適用申込書等を提出していただきます。

2

適用の要件
(1) 契約者がこの託送供給等約款以外の供給条件（以下「本供給条件」といいます。）の適用を希望される場合には，次の要件を満たしていただきます。
イ 需要者保護需要者の求めに応じ，今般の卸市場価格の急激な高騰にともなう需要者への柔軟な対応として，契約者が次の(ｲ)および(ﾛ)の措置を行なっていること。
ただし， 1 接続供給契約における契約者を複数としている場合，すべての契約者（事業廃止を決定している契約者を除きます。）が次の(ｲ)および(ﾛ)の措置を行なっており，かつ，代表契約者が次の(ﾊ)の措置を行なっていること。
(ｲ) 新型コロナウイルス感染症の拡大にともない，電気料金の支払いが困難な需要者の求めに応じて，契約者が電気料金の支払猶予等柔軟な対応を行なっており，その旨を契約者のホームページ，料金明細等で周知していること。
(ﾛ) 契約者が市場連動型の電気料金メニューを提供している場合，需要者に対して，電気料金の支払いの分割，猶予等の負担を軽減する措置を行ない，その旨を契約者のホームページ，料金明細等で周知していること。
(ﾊ) 代表契約者は，本供給条件の適用に際して，代表契約者以外の契約者に対し，接続対象計画差対応補給電力料金および給電指令時補給電力料金に関する分割，猶予等の負担軽減措置を講ずる予定である旨を周知していること。
ロ 事業健全性
契約者が次の(ｲ)および(ﾛ)に該当せず，需要者に電気を安定的に供給する上で，健全な事業運営基盤を有していること。
ただし，契約者に 2 会計年度以上の財務諸表がない場合は，契約者が(ﾊ)に該当し，需要者に電気を安定的に供給する上で，健全な事業運営基盤を有していること。
(ｲ)

契約者の令和 3 年 1 月を含まない直近 2 会計年度のいずれの収支においても赤字を計上していること。
(ﾛ) 契約者の令和 3 年 1 月を含まない直近の会計年度における収支において，売上，営業利益および純利益額が前年度および前々年度に比べて悪化していること。
(ﾊ) 契約者が令和 2 年12月までの収支において，断続的に赤字を計上していないこと，または，売上が改善していること。
ハ 事業継続性
本供給条件の適用を受けている期間において，卸電力市場（ベースロード取引および先渡取引を除きます。）における売買取引以外の方法により一定の電力を調達する契約（卸電力市場における売買取引のみにより電力を調達している事業者から電力を調達する契約を除き，ベースロード取引，先渡取引，先物取引またはこれに準ずる取引を含みます。）の締結等を行なっていること。
(2) 契約者は，所管の官庁および当社以外の一般送配電事業者に対し，当社が契約者から提出された適用申込書等を提供することおよび本供給条件を適用した契約者の名称を提供することに同意していただきます。

3

支払期日(1) 令和 3 年 1 月分の接続対象計画差対応補給電力料金および給電指令時補給電力料金（令和 3 年 1 月分の接続対象計画差対応余剰電力料金を差し引いたものとし，以下「この補給電力料金」といいます。）の支払回数は，上限を 9 回として契約者と当社との協議によりあらかじめ定めることとし，支払回数ごとの料金を以下の第 1 回から第 9 回の支払期日までに支払っていただきます。
なお，支払回数ごとの料金は，それぞれこの補給電力料金を契約者と当社との協議により定めた支払回数で除してえた金額（各回の金額の合計がこの補給電力料金に満たない場合は，その差額を第 1 回の料金に加算するものといたします。）といたします。

支 払 回 数
支払期日
2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

9回

第1回

第1回

第1回

第1回

第1回

第1回

第1回

第1回

令和 3 年
4月5日
令和 3 年
第2回

第2回

第2回

第2回

第2回

第2回

第2回

第2回

5月7日
令和 3 年
―

第3回

第3回

第3回

第3回

第3回

第3回

第3回

6 月 11 日
令和 3 年
―

―

第4回

第4回

第4回

第4回

第4回

第4回

7月7日
令和 3 年
――

―

第5回

第5回

第5回

第5回

第5回

8月6日
令和 3 年
―

―

―

―

第6回

第6回

第6回

第6回

9月6日
令和 3 年
――

―

―

―

第7回

第7回

第7回

10 月 7 日
令和 3 年――――――

第8回

第8回

11 月 8 日
令和 3 年―――――――

第9回

12 月 8 日(2) 契約者が次のいずれかに該当する場合，当社への支払いがなされていない支払回数の料金（(1)の支払期日を超過していない支払回数の料金に限ります。）の支払期日は，(1)にかかわらず，契約者が次のいずれかに該当することとなった日といたします。ただし，契約者が次のいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から 7 日を経過していない料金については，支払義務発生日の翌日から起算して 7 日目を支払期日といたします。
イ 託送供給等約款 54（解約等）(1)により解約となった場合
ロ 契約者が振り出し，もしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ハ 契約者が破産，再生，会社更生，特別清算もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受け，または自ら申立てを行なった場合
ニ 契約者が強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた
場合
ホ 契約者が公租公課の滞納処分を受けた場合
ヘ その他の理由で契約者に明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社が契約者に通知した場合4

当社から支払いを行なう料金の充当
接続対象計画差対応余剰電力料金および当社が契約者と締結するその他契約にもとづき，当社が契約者に対して支払いを行なう料金がある場合，当社はこの補給電力料金に充当することがあります。この場合，当社は契約者へその旨を通知いたします。

5

その他協議事項(1) 本供給条件の実施にあたり，当社の必要に応じて，契約者と当社との間で覚書を作成することがあります。
(2) 本供給条件に定めのない事項については，託送供給等約款によるものといたします。

附 則

1

本供給条件実施の際現に託送供給等約款以外の供給条件（令和 3 年 2 月 12 日
付け 20210210 資第 1 号認可。以下「旧供給条件」といいます。）の適用を受けている契約者については，本供給条件の規定を適用いたします。

2

本供給条件の実施にともない，旧供給条件は廃止いたします。

別 添

託送供給等約款以外の供給条件による託送供給等を必要とする理由

この冬の厳しい寒さと天候不順による電力需給の逼迫により，本年 1 月の卸電力市場（スポット市場のシステムプライス）の月間平均価格は 1 キロワット時につき63円07銭となり，月間平均価格としては過去最高となりました。
こうした状況に至る経緯を踏まえ，資源エネルギー庁電力・ガス事業部長から，電気の需要家の中には，市場連動型の電力料金メニューを選択されている方もいるところ，新型コロナウイルス感染症の影響が未だ続く中，こうした市場環境においても，需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できるようにする
ため，1 月のインバランス料金を 8 月まで分割して支払うことができる措置を要請されたことを受け，託送供給等約款以外の供給条件を設定し，令和 3 年 2 月12日（金）に認可を受けました。
この度，資源エネルギー庁電力・ガス事業部長から，令和 3 年 3 月 5 日（金）に，1 月のインバランス料金の確報値が 1 キロワット時につき平均77円65銭と公表され，これまで順次公表されてきた速報値の 1 キロワット時につき平均59円20銭と比べて大きく乖離した状況となり，速報値を前提として当面の資金繰りを検討していた小売電気事業者，ひいては需要家へ更なる影響も考えられることを踏まえ，
当該事象は，電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第 2 項ただし書の「託送供給等約款により難い特別の事情」に該当すると考えられることから，下記の必要な手続をとるよう要請がありました。

○電気事業法第18条第 2 項ただし書の規定による認可申請
令和 3 年 2 月12日（金）に認可したインバランス料金の支払の分割措置について，申請期限を令和 3 年 3 月15日（月）から令和 3 年 3 月25日（木）まで延長するとともに，1 月のインバランス料金の確報値と速報値の乖離状況を踏まえ，令和 3 年12月までの最大 9 か月間にわたり均等に分割して支払うことを可能とする必要な措置を講ずることこれを受け，電気事業法第18条第 2 項ただし書の規定に基づき，託送供給等約款以外の供給条件を設定したく特例認可申請するものであります。