年発０１０１第４号
平成２２年１月１日
日本年金機構理事長

殿
厚生労働省年金局長

地方厚生（支）局長関係事務の取扱いについて

日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成２１年政令第３１０号）、日本年金機構の業務運営に関する省令（平成２１年
厚生労働省令第１６５号）、日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成２１年厚生労働省令第１６７号）等が平成
２２年１月１日から施行されることにより、従来、地方社会保険事務局長が行っていた事務の一部が地方厚生（支）局長に移管されるとともに、日本年金機構が行う事務に対する厚生労働大臣の認可等の権限が地方厚生（支）局長に委任されることとなる。
地方厚生（支）局長に移管・委任される事務は、いずれも日本年金機構における事務と密接に関わるものであり、今般、これに関して次のように取り扱うこととしたので、貴職におかれては、その旨御了知の上、政府管掌年金事業等に関する業務の適正な執行に御尽力をお願いする。
記
１．地方社会保険事務局長から地方厚生（支）局長に移管された事務について、その実施要領を別添１から別添３までのとおり改正することとしたこと。
別添１ 学生納付特例の事務手続きに関する特例に係る事務取扱要領
別添２ 保険料納付確認団体の事務手続に関する事務取扱要領

別添３ 社会保険労務士に関する事務取扱要領
２．地方厚生（支）局長が行う日本年金機構に対する認可等の事務について、その実施要領を別添４から別添６までのとおり定めたこと。
別添４ 日本年金機構が行う滞納処分等の認可処理要領
別添５ 徴収職員・収納職員に係る認可処理要領
別添６ 厚生年金保険等の未適用事業所に対する加入指導・立入検査及び適用事業所に対する事業所調査の審査要領

学生納付特例の事務手続に関する特例に係る事務取扱要領

第１趣旨
大学等教育施設の学生等である被保険者の年金受給権を確保する観点から、国及び地方公共団体並びに学生納付特例事務法人（以下「事務法人」という。）が、その設置する大学等教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保
険者に係る学生納付特例の申請に関する事務を行うこと（以下「代行事務」という。）を可能とすることにより、学生納付特例制度の普及、推進を図るものである。

第２ 対象となる法人等及び教育施設
１ 法人等（１）国及び地方公共団体（２）次に掲げる法人であって事務法人として指定を受けたもの
ア 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する
国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構
イ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第６８条第１項に規定する公立大学法人
ウ 私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人（同法第６４条第４項の規定により設立された法人を含む。）
エ 構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第２項に規定する学校設置会社及び同法第１３条第２項に規定する学校設置非営利法
人
オ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１２４条に規定する専修学校に準ずるものとして国民年金法施行規則（昭和３５年厚生省令第１２号）（以下「施行規則」という。）第７７条の６に定める教育施設を設置する
法人
２ 教育施設（１）学校教育法第５０条に規定する高等学校（２）学校教育法第６３条に規定する中等教育学校（３）学校教育法第７２条に規定する特別支援学校（同法第７６条第２項に規定する高等部に限る。）（４）学校教育法第８３条に規定する大学（同法第９７条に規定する大学院を含む。）（５）学校教育法第１０８条第２項に規定する短期大学（６）学校教育法第１１５条に規定する高等専門学校（７）学校教育法第１２４条に規定する専修学校

（８）（７）に規定する専修学校に準ずるものとして施行規則第７７条の６に定める教育施設第３

協力要請
事務法人制度については、平成２０年２月１５日付け庁文発第０２１５００１
号により小職から文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長及び高等教育局学生支援課長へ各大学・専修学校等への制度周知を依頼し、「学生納付特例事務法
人制度の周知・広報について」（平成２０年２月２５日付け１９高学支第６６号。
別紙１）をもって文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長及び高等教育局学生支援課長から各国公立私立大学学生部長等あて通知されている。
このため、地方厚生（支）局は、日本年金機構のブロック本部（以下単に「ブロック本部」という。）と連携し、管轄区域に所在地のある大学等に対して、制度周知及び事務法人として代行事務を行っていただくよう協力要請すること。
また、管轄区域に所在地のある国又は地方公共団体が設置する教育施設に対しても、制度周知及び代行事務を行っていただくよう協力要請すること。

第４ 事務法人の指定等
１ 国及び地方公共団体（１）代行事務を行おうとする国又は地方公共団体の申出は、「学生納付特例事
務取扱申出書」（別添様式１）（以下「取扱申出書」という。）を当該事務を行う教育施設の主たる事務所の所在地を管轄するブロック本部（以下「管轄ブロック本部」という。）に提出することにより行うものであること。
（２）管轄ブロック本部は、国又は地方公共団体が設置する教育施設から、取扱申出書が提出されたときは、取扱申出書の記載内容を確認し、地方厚生（支）局に送付するものであること。
（３）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から取扱申出書が送付されたときは、次の処理をすること。
ア 取扱申出書の記載内容を確認の上、「確認通知書」（別添様式２）を作成すること。
イ 「学生納付特例事務取扱教育施設一覧表」（別添様式３）（以下「教育施設一覧表」という。）の所定の欄に申出年月日、確認年月日、確認番号（第７参照）、教育施設の名称及び主たる事務所の所在地を記入すること。
ウ 確認通知書の原本及び教育施設一覧表の写しを管轄ブロック本部に送付すること。
（４）管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から確認通知書等が送付されたときは、次の処理をするものであること。
ア 当該教育施設に確認通知書を交付する。
イ 日本年金機構において定める事務取扱要領（以下「取扱要領」という。）

を当該教育施設に配付し、当該取扱要領に沿った事務を行うよう依頼する。
２ 法人（１）事務法人の指定を受けようとする第２の１（２）のアからオまでに掲げる法人（以下単に「法人」という。）の申請は、「学生納付特例事務法人指定申出書」（別添様式４）（以下「指定申出書」という。）に次に掲げる書類を添付して、当該法人の主たる事務所の管轄ブロック本部に提出することにより行うものであること。
ア 法人の名称、主たる事務所の所在地及び設立形態を明らかにすることができる登記簿謄本又は登記事項証明書
イ 代行事務の処理の方法を明らかにすることができる事務取扱規程又はこれに準ずる書類（２）管轄ブロック本部は、法人から指定申出書が提出されたときは、次の処理をするものであること。
ア 指定申出書の記載内容及びその添付書類を確認し、申出を行った法人が「学生納付特例の申請に関する事務取扱規程（例）」（別紙２）に準じた
事務取扱規程等が整備されていることなど、代行事務を適正かつ確実に実施することができる法人であるか審査する。
イ 申出を行った法人が、代行事務を適正かつ確実に実施することができると認められる場合は、指定申出書及びその添付書類を地方厚生（支）局に送付する。
（３）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から指定申出書及びその添付書類が送付されたときは、次の処理をすること。
ア 指定申出書の記載内容及びその添付書類を確認の上、指定の決定を行い、「指定通知書」（別添様式５）を作成すること。
イ 「学生納付特例事務法人一覧表」（別添様式６）（以下「事務法人一覧
表」という。）の所定の欄に申出年月日、指定年月日、指定番号（第７参照）、法人の名称及び主たる事務所の所在地を記入すること。
ウ 指定通知書の原本及び事務法人一覧表の写しを管轄ブロック本部に送付すること。
エ 指定した法人が、他の地方厚生（支）局の管轄区域の住所地において代行事務を行う場合は、該当する地方厚生（支）局に指定通知書の写しを送付するなど、当該法人を指定した旨を連絡すること。
オ エにより連絡を受けた地方厚生（支）局は、代行事務を行う住所地を管轄するブロック本部に指定通知書の写しを送付するなど、当該法人が指定された旨を連絡すること。
（４）管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から指定通知書等が送付されたときは、次の処理をするものであること。
ア 当該法人に対し、指定通知書を交付する。

イ

取扱要領を当該法人に配付し、当該取扱要領に沿った事務を行うよう指導する。

第５ 変更の届出
１ 国及び地方公共団体（１）取扱申出書に記載された事項の変更の届出は、「学生納付特例事務取扱申出書記載事項等変更届」（別添様式７）（以下「取扱申出書等変更届」という。）に確認通知書の写しを添付して、教育施設の主たる事務所の管轄ブロック本部に提出することにより行うものであること。
（２）管轄ブロック本部は、国又は地方公共団体が設置する教育施設から取扱申出書等変更届が提出されたときは、取扱申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認し、地方厚生（支）局に送付するものであること。
（３）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から主たる事務所の所在地の変更（所在地の都道府県が同一の地方厚生（支）局の管轄区域において変更となるものに限る。）に係る取扱申出書等変更届が送付されたときは、次の処理をすること。
ア 取扱申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認すること。
イ 新所在地の都道府県用の教育施設一覧表の所定の欄に届出年月日、確認
年月日、確認番号（第７参照）、教育施設の名称及び主たる事務所の所在地を、備考欄に旧所在地の都道府県名を、それぞれ記入すること。
また、旧所在地の都道府県用の教育施設一覧表の所定の欄に削除年月日
及び削除理由を、備考欄に新所在地の都道府県名を、それぞれ記入すること。
なお、この場合の削除理由は、「所在地変更」とすること。
ウ 教育施設一覧表の写しを、新所在地及び旧所在地を管轄するブロック本部に送付すること。
（４）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から主たる事務所の所在地の変更（所在地の都道府県が他の地方厚生（支）局の管轄区域に変更となるものに限る。）に係る取扱申出書等変更届が送付されたときは、次の処理をすること。
ア 取扱申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認すること。
イ 新所在地の都道府県用の教育施設一覧表の所定の欄に届出年月日、確認
年月日、確認番号（第７参照）、教育施設の名称及び主たる事務所の所在地を、備考欄に旧所在地の都道府県名をそれぞれ記入すること。
ウ 教育施設一覧表の写しを、新所在地を管轄するブロック本部に送付すること。
エ 旧所在地を管轄する地方厚生（支）局に取扱申出書等変更届の写しを送付するなど、主たる事務所の所在地が変更した旨を連絡すること。

オ

エにより連絡を受けた旧所在地を管轄する地方厚生（支）局は、教育施設一覧表の所定の欄に削除年月日及び削除理由を、備考欄に新所在地の都
道府県名を、それぞれ記入するとともに、旧所在地を管轄するブロック本
部に教育施設一覧表の写しを送付すること。
なお、この場合の削除理由は、「所在地変更」とすること。
（５）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から、代行事務の廃止に係る取扱申出書等変更届が送付されたときは、次の処理をすること。
ア 取扱申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認すること。
イ 教育施設一覧表の所定の欄に削除年月日及び削除理由を記入すること。
なお、この場合の削除理由は、「事務廃止」とすること。
ウ 教育施設一覧表の写しを管轄ブロック本部に送付すること。
（６）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から、（３）から（５）まで以外の事由に係る取扱申出書等変更届が送付されたときは、次の処理をすること。
ア 取扱申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認すること。
イ 教育施設一覧表の備考欄に変更年月日及び変更内容を記入すること。
ウ 教育施設一覧表の写しを管轄ブロック本部に送付すること。
２ 法人（１）指定申出書又は指定申出書に添付した書類に記載された事項の変更の届出は、「学生納付特例事務法人指定申出書記載事項等変更届」（別添様式８）（以下「指定申出書等変更届」という。）に指定通知書の写し及び変更の事
実を証明するに足りる書類を添付して、当該法人の主たる事務所の管轄ブロック本部に提出することにより行うものであること。
（２）管轄ブロック本部は、法人から主たる事務所の所在地変更に係る指定申出書等変更届が提出されたときは、指定申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認し、地方厚生（支）局に送付するものであること。
（３）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から主たる事務所の所在地の変更（所在地の都道府県が同一の地方厚生（支）局の管轄区域において変更となるものに限る。）に係る指定申出書等変更届が送付されたときは、次の処理をすること。
ア 指定申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認すること。
イ 新所在地の都道府県用の事務法人一覧表の所定の欄に届出年月日、指定年月日、指定番号（第７参照）、法人の名称及び主たる事務所の所在地を、備考欄に旧所在地の都道府県名を、それぞれ記入すること。
また、旧所在地の都道府県用の事務法人一覧表の備考欄に変更年月日、
変更内容及び新所在地の都道府県名を記入すること。
ウ 事務法人一覧表の写しを新所在地及び旧所在地を管轄するブロック本部に送付すること。
（４）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から主たる事務所の所在地の変更

（所在地の都道府県が他の地方厚生（支）局の管轄区域に変更となるものに限る。）に係る指定申出書等変更届が送付されたときは、次の処理をすること。
なお、この場合の添付書類としては、指定通知書の写しのほか、新住所地が記載された第４の２（１）に定める書類が必要となるものであること。
ア 指定申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認すること。
イ 新所在地の都道府県用の事務法人一覧表の所定の欄に届出年月日、確認
年月日、確認番号（第７参照）、教育施設の名称及び主たる事務所の所在地を、備考欄に旧所在地の都道府県名を、それぞれ記入すること。
ウ 事務法人一覧表の写しを、新所在地を管轄するブロック本部に送付すること。
エ 旧所在地を管轄する地方厚生（支）局に、指定申出書等変更届の写しを送付するなど、主たる事務所の所在地が変更した旨を連絡すること。
オ エにより連絡を受けた旧所在地を管轄する地方厚生（支）局は、事務法人一覧表の備考欄に変更年月日、変更内容及び新所在地の都道府県名を記入するとともに、旧所在地を管轄するブロック本部に事務法人一覧表の写しを送付すること。
（５）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から指定の辞退に係る指定申出書
等変更届が提出されたときは、次の処理をすること。
なお、この場合、添付資料は要さないものであること。
ア 指定申出書等変更届の記載内容を確認すること。
イ 指定取消を決定し、「指定取消通知書」（別添様式９）を作成すること。
ウ 事務法人一覧表の所定の欄に取消年月日及び取消理由を、備考欄に届出年月日を、それぞれ記入すること。
なお、この場合の取消理由は、「辞退」とすること。
エ 指定取消通知書の原本及び事務法人一覧表の写しを管轄ブロック本部に送付すること。
オ 指定を取り消した事務法人が、他の地方厚生（支）局の管轄区域の住所地において代行事務を行っていた場合は、該当する地方厚生（支）局に指定取消通知書の写しを送付するなど、当該法人を指定取消した旨を連絡すること。
カ オにより連絡を受けた地方厚生（支）局は、代行事務を行う住所地を管轄するブロック本部に指定取消通知書の写しを送付するなど、当該法人が指定取消された旨を連絡すること。
（６）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から、（３）から（５）まで以外の事由に係る指定申出書等変更届が提出されたときは、次の処理をすること。
ア 指定申出書等変更届の記載内容及びその添付書類を確認すること。
イ 事務法人一覧表の備考欄に変更年月日及び変更内容を記入すること。

ウ

指定取消通知書及び事務法人一覧表の写しを管轄ブロック本部に送付すること。
エ 当該法人が、他の地方厚生（支）局の管轄区域の住所地において代行事務を行っている場合は、該当する地方厚生（支）局に指定申出書等変更届の写しを送付するなど、法人の名称等が変更した旨を連絡すること。
オ エにより連絡を受けた地方厚生（支）局は、代行事務を行っている住所
地を管轄するブロック本部に指定申出書等変更届の写しを送付するなど、法人の名称等が変更した旨を連絡すること。
（７）管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から指定取消通知書が送付されたときは、当該法人に対し、指定取消通知書を交付するものであること。
第６ 事務法人の指定取消等
１ 改善命令（１）管轄ブロック本部は、事務法人が学生納付特例申請書（以下「申請書」という。）を被保険者から預かったにもかかわらず、年金事務所等に申請書を提出しなかったときや、申請書の添付書類等の個人情報を目的外に利用し、又は正当な理由なく他に漏らしたとき等は、その事実を確認し、その内容を地方厚生（支）局に報告するものであること。
（２）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から（１）の報告を受けたときは、当該法人に対し、改善命令を行うこととし、改善命令文書の作成を行い、管轄ブロック本部に送付すること。
（３）管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から改善命令文書が送付されたときは、当該法人に対して改善命令文書を交付するものであること。
２ 指定取消（１）管轄ブロック本部は、事務法人が地方厚生（支）局からの改善命令に従わないときは、地方厚生（支）局にその事実を報告するものであること。
（２）地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から（１）の報告を受けたときは、当該法人の指定取消について、事前に当課に内議すること。
なお、指定取消の手順については、内議の結果を踏まえ、別途指示するものであること。
（３）地方厚生（支）局は、指定取消を決定したときは、次の処理をすること。
ア 指定取消通知書を作成するとともに、事務法人一覧表に取消年月日及び取消理由を記入すること。
なお、この場合の取消理由は、「命令違反」とすること。
イ 指定取消通知書の原本及び事務法人一覧表の写しを管轄ブロック本部に送付すること。
ウ 指定を取り消した法人が、他の地方厚生（支）局の管轄区域の住所地において代行事務を行っていた場合は、該当する地方厚生（支）局に指定取消通知書の写しを送付するなど、当該法人を指定取消した旨を連絡すること。
エ ウにより連絡を受けた地方厚生（支）局は、代行事務を行っていた住所地を管轄するブロック本部に指定取消通知書の写しを送付するなど、当該法人が指定取消された旨を連絡すること。
（４）管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から指定取消通知書が送付されたときは、当該法人に対して指定取消通知書を交付するものであること。
第７１

確認番号及び指定番号「確認通知書」及び「指定通知書」には、「確認番号」及び「指定番号」として、それぞれ９桁の番号を付すること。
２ 番号の上４桁は、次の都道府県及び通知書の別とし、その順序は次に掲げる
順序とすること。
（１）都道府県の別
区

分

番号

区

分

番号

区

分

番号

区

分

番号

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉

０１
０２
０３
０４
０５
０６
０７
０８
０９
１０
１１
１２

東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島

２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６

香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７

（２）通知書の別
区

３
第８

分

番号

確認通知書
指定通知書

０１
０２

番号の下５桁は、都道府県及び通知書の種類ごとの一連の番号とすること。

申請書様式
申請者が国、地方公共団体又は事務法人（以下「事務法人等」という。）に学生納付特例の申請を委託する場合は、学生等であることを明らかにすることができる書類を添付することを要しないとされているため、事務法人等が代行事務を行ったものであることがわかるようにするため、申請書については、事務法人等

の「受託印」欄を追加した様式（別添様式１０）を使用するものとする。
第９申請書の受理等年金事務所等は、事務法人等が設置する教育施設から申請書が提出されたときは、次の処理をすること。
１ 事務法人等から提出された受付管理簿の写し及び申請書を確認すること。
２ 受付管理簿の写し及び申請書に受付印を押し、申請書を申請者の住所地を管轄する年金事務所等に送付すること。
３ 申請者の住所地を管轄する年金事務所等においては、業務処理要領（マニュアル）に沿って事務を行うこと。
なお、申請書の記載事項等に不備がある場合には、直接申請者に対し申請書の補正を求めること。

第１０ 費用の負担
１ 日本年金機構は、事務法人等と代行事務の取扱いに関する契約を締結し、代行事務に係る手数料を支払うこと。
２ 事務法人等が年金事務所に申請書を提出するための費用については、次に掲
げる方法などにより日本年金機構が負担すること。
（１）申請書の送付用封筒の提供（２）申請書の送付料金の受取人払い
第１１ その他
１ 指定の申請に対する処分の審査基準等
事務法人の指定の申請に係る処分の審査基準及び標準処理期間又は事務法人の指定取消に係る処分基準については、「行政手続法の施行に伴う事務取扱い」（平成１４年１１月５日付け庁保険発第３７号社会保険庁運営部企画課長・社会保険庁運営部医療保険課長・社会保険庁運営部年金保険課長通知）により取り扱うこと。
なお、標準処理期間の目安は３０日とするので、参考とされたい。
２ 申出書等の保存年限申出書、届書及び一覧表の保存年限は以下のとおりであること。
（１）取扱申出書
１０年（２）指定申出書
１０年（３）取扱申出書等変更届
１０年（４）指定申出書等変更届
１０年（５）教育施設一覧表
永年（６）事務法人一覧表
永年（別添様式１）

学 生 納 付 特 例 事 務 取 扱 申 出 書
申出年月日

地方厚生（支）局長

平成

年

月

日

殿

国民年金法第１０９条の２第１項に規定されている事務を行うことを申し出ます。
（フリガナ）

名

称

〒

－

TEL

（

主たる事務
所の所在地

連絡窓口
（担当部署・
担当者名等）
）

FAX

（

）

申出者（教育施設の代表者）

印（記載方法については裏面をお読みください。）

（裏面）【記入方法】
１．本申出書の記入においては、楷書ではっきりすべての項目を記入してください。
２．申出年月日については、申出を行う日付を記入してください。
３．名称については、正式名称を記入することとし、略称を記入しないでください。
また、フリガナも記入してください。
４．主たる事務所の所在地については、都道府県名から記入してください。
５．連絡窓口については、本申出に関する主管部署の部署名、担当者名、電話番号等を記入してください。
６．申出者については、学生納付特例事務を行う教育施設の代表者名を記入してください。また、当該代表者の代表者印を押印してください。

(別添様式２)

確認通知書
○○

殿

国民年金法第１０９条の２第１項の規定に基づく
学生納付特例に関する事務を行う教育施設であることを確認しましたので通知します。
確認年月日

平成○○年○○月○○日

確認番号○○○○－○○○○○

平成

年

月

日

○○地方厚生（支）局長印

学生納付特例事務取扱教育施設一覧表
都道府県名（○○○）
申出（届出）
確認年 月日年月日

確 認 番 号

教 育 施 設 の 名 称

主 た る 事 務 所 の 所 在 地

削除年 月日 削除理由

備

考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

14
15

（別添様式３）13

（別添様式４）

学生納付特例事務法人指定申出書
申出年月日

地方厚生（支）局長

平成

年

月

殿

国民年金法第１０９条の２第１項に規定されている学生納付特例事務法人として指定を受けることを申し出ます。
（フリガナ）

名

称

〒

－

TEL

（

主たる事務
所の所在地

連絡窓口
（担当部署・
担当者名等）
）

FAX

（

）

申出者（法人の代表者）

印（記載方法等については裏面をお読みください。）

日

（裏面）
【記入方法】
１．本申出書の記入においては、楷書ではっきりすべての項目を記入してください。
２．申出年月日については、申出を行う日付を記入してください。
３．名称については、正式名称を記入することとし、略称を記入しないでください。
また、フリガナも記入してください。
４．主たる事務所の所在地については、都道府県名から記入してください。
５．連絡窓口については、本申出に関する主管部署の部署名、担当者名、電話番号等を記入してください。
６．申出者については、法人の代表者名を記入してください。また、当該代表者の代表者印を押印してください。

【添付が必要な書類】
申出書には、以下の書類を添付してください。
１．法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる登記簿謄本又は登記事項証明書
２．代行事務の処理の方法を明らかにすることができる事務取扱規程又はこれに準ずる書類

(別添様式５)

指定通知書○○法人○○大学

殿

国民年金法第１０９条の２第１項の規定に基づく
学生納付特例事務法人として指定することとしましたので通知します。
指定年月日

平成○○年○○月○○日

指定番号○○○○－○○○○○

平成

年

月

日

○○地方厚生（支）局長印

学生納付特例事務法人一覧表
都道府県名（○○○）
申出（届出）
指定年 月日年月日

指 定 番 号

法

人

の

名

称

主 た る 事 務 所 の 所 在 地

取消年 月日 取消理由

備

考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

14
15

（別添様式６）13

（別添様式７）

学生納付特例事務取扱申出書記載事項等変更届
届出年月日

地方厚生（支）局長

平成

年

月

殿

下記のとおり、学生納付特例事務取扱申出書の記載事項の変更を届け出ます。
確認年月日

確認番号

平成○○年○○月○○日○○○○－○○○○○

変更事項
名

変

更

前

変

更

後

称

主たる事務
所の所在地

〒

－

〒

－

（廃止理由）
事務の廃止

連絡窓口（担当部署・
担当者名等）
TEL

（

）

FAX

（

）

届出者（教育施設の代表者）

印（記載方法については裏面をお読みください。）

日

（裏面）
【記入方法】
１．本届出の記入においては、楷書ではっきり該当するすべての項目を記入してください。
２．届出年月日については、届出を行う日付を記入してください。
３．名称については、正式名称を記入することとし、略称を記入しないでください。
また、フリガナも記入してください。
４．主たる事務所の所在地については、都道府県名から記入してください。
５．連絡窓口については、本届出に関する主管部署の部署名、担当者名、電話番号等を記入してください。
６．届出者については、学生納付特例事務を行う教育施設の代表者名を記入してください。また、当該代表者の代表者印を押印してください。

【添付が必要な書類】
届書には、確認通知書の写しを添付してください。

（別添様式８）

学生納付特例事務法人指定申出書記載事項等変更届
届出年月日

地方厚生（支）局長

平成

年

月

殿

下記のとおり、学生納付特例事務法人申出書の記載事項等の変更を届け出ます。
指定年月日

指定番号

平成○○年○○月○○日○○○○－○○○○○

変更事項
名

変

更

前

変

更

後

称

主たる事務
所の所在地

〒

－

〒

－

事務取扱
規程等
（辞退理由）
指定の辞退連絡窓口（担当部署・
担当者名等） TEL

（

）

FAX

（

）

届出者（法人の代表者）

印（記載方法等については裏面をお読みください。）

日

（裏面）
【記入方法】
１．本届出の記入においては、楷書ではっきり該当するすべての項目を記入してください。
２．届出年月日については、届出を行う日付を記入してください。
３．名称については、正式名称を記入することとし、略称を記入しないでください。
また、フリガナも記入してください。
４．主たる事務所の所在地については、都道府県名から記入してください。
５．連絡窓口については、本届出に関する主管部署の部署名、担当者名、電話番号等を記入してください。
６．届出者については、学生納付特例事務を行う教育施設の代表者名を記入してください。また、当該代表者の代表者印を押印してください。
７．この用紙に記載することができない場合には、別紙を付して記載してください。

【添付が必要な書類】
届書には、以下の書類を添付してください。
１．指定通知書の写し
２．変更の事実を証明する書類（１）法人の名称、所在地又は設立形態の変更の場合
変更後の法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる登記簿謄
本又は登記事項証明書（２）事務取扱規程等の変更の場合
変更後の代行事務の処理の方法を明らかにすることができる事務取扱規程又はこれに準ずる書類(別添様式９)○○厚○○○○第○○号
平成○○年○○月○○日○○法人○○大学殿○○地方厚生（支）局長

印

指定取消通知書

平成○○年○○月○○日付けの国民年金法第１０９条の２第１項の規定に基づく学生納付特例事務法人の指定について、下記のとおり取り消すこととしたので通知します。

記

取消年月日

平成○○年○○月○○日

取消理由
（記載例）
平成○○年○○月○○日付けで指定の辞退に係る届出があったためこの決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、厚生労働大臣に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しの訴えは、決定の通知を受けた日の翌日から起算して６ヵ月以内に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起できます（なお、決定の通知を受けた日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過すると訴えを提起できません。）。ただし、決定の通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に審査請求をした場合には、決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する採決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければならないこととされています。

届書
コード
学生納付特例
学生納付特例623（別添様式10）

処理区分

3

01-登録

5

01-登録

届

国民年金保険料学生納付特例申請書

書

634

数値計算

(１) 基 礎 年 金 番 号(２) 生 年 月 日

01
★

年

5.昭和

02 ※(３) 申 請 年 月 日
月日月※（４）学生特例承 04（フリガナ）

年（注２）※（５）学生特例承 05

05
月 （注２）
（注２）

7．平成

07

（注２）

★（８）前年の所得日

7．平成

被 保 険 者 （ 申 請 者 ） 氏 名※（７）
特例認定区分

03

年

学

校

障害者控除有

の

称

名

寡婦控除有

）

日

7．平成

0

※（９） 在学予定年月★前年における所得税・障害者控除・寡婦控除
１.課税（

06

7．平成

０８
－

年

１.あり ２.なし※（６）法免消滅年月日

月 （注２）
年 （注２）月
（注２）
（注２）
（注２）
（注２）

06
年

0０９
－

※ 所得有無

7.平成

２．非課税

在

学

予

定

期

※審査区分

送
信

月

学特
①

１

※申請年度

間

③

平成

年

月 から 平成

年

月まで
※審査結果

学

校

の

所

在

学 生 納 付 特 例 を 受 け よ う と す る 期 間

地

区
市

都 道

平成

扶養親族等・控除※政令で定める額※地方税法上の障害者・寡婦
※
控
除
対
象

年

月 から 平成年月まで

市町村確認欄円（１－Ａ）④

１.障害者

２.寡婦

控除対象配偶者数及び扶養親族数（１－Ｂ）⑦人

老人控除対象配偶者及び老人数（１－Ｃ）⑩人

特定扶養親族数（１－Ｄ）⑬人（２－Ａ）21円（２－Ｈ）42円（２－Ｂ）24円（２－Ｃ）27円（２－Ｄ）30円（２－Ｅ）33

円（２－Ｆ）36円（２－Ｇ）39円※前年の所得額Ⅰ※純損失及び雑損失 Ⅲ①雑損②医療費③社会保険料※④小規模企業共済等掛金⑤配偶者特別控⑥地方税法附則第6条4項の免除に係る所得額
除障害者（特別障害者を除く）の合計数（３－Ａ）51

特別障害者の合計数（３－Ｂ）54

寡婦又は寡夫寡婦特例
勤労学生控除の合計額 Ⅱ※控除後の所得額

人人（３－Ｃ）57

１．該当する（３－Ｄ）60

１．該当する（３－Ｅ）63

１．該当する(注)該当する場合のみ○をつけて下さい

送信

円

Ⅰ－Ⅱ－Ⅲ

円

※天災を事由とした場合の意見
市区町村

備考欄

年金事務所

受

上記のとおり相違ありません

付
年

月

日

受

(

平成

託
)

印 学生納付特例事務法人等

上記のとおり国民年金保険料学生納付特例を申請します。
この申請に必要な所得情報に関する書類の添付等について市区町村長に委託します。
被保険者住所

平成年月

年金事務所長 あて
被保険者氏名

印

電話

－

－

日

㧔೎⚕㧝㧕

（別紙２）

学生納付特例の申請に関する事務取扱規程（例）（平成２０年○○月○○日）○○法人○○大学（目的）
第１条 この規程は、○○法人○○大学（以下「●●」という。）における国民年金法（昭和３４年４月１６日法律第１４１号）第１０９条の２第１項に規定する学生納付特例の申請に関する事務（以下「事務」という。）の取扱いに関し必要な事項を定め、適正かつ確実な事務の実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「事務」とは、次に掲げるものをいう。
（１）学生が●●に学生納付特例の申請を委託した申請書及び当該申請書に添えられた書類（以下「申請書等」）の受付及び処理に関する事務。
（２）前号で受付した申請書等の保管に関する事務。
（管理体制）
第３条 ●●は、この規程の定めるところにより事務を適正かつ確実に行うため、総括管理責任者を置く。
２ 総括管理責任者は、〇〇（総長、部長等の役職名）をもって充てる。
３ ●●における事務は、別紙に定める事務所において行う。
４ 前項の事務所には、管理責任者を置く。
５ 管理責任者は、△△（部長、課長等の役職名）をもって充てる。
６ 管理責任者は、その所管する事務所の事務に関し、この規定及び総括管理責任者の指示に従い、適正に処理しなければならない。
（申請書等の取扱い）
第４条 学生から提出された申請書等は、常に丁寧に取り扱うとともに、その受渡しを確実に行い、汚損又は紛失しないように注意しなければならない。
２ 事務を行うに当たり取得、又は作成等した個人情報の取扱いについては、●●の個人情報保護規程に準ずるものとする。
（申請書等の受付）
第５条 申請書等の受付は、別紙に定める担当係において行う。
２ 担当係は学生から提出された申請書を確認し、記載漏れがある場合には、提出者に対して当該漏れを教示し、再度、提出を求める。
（申請書等の処理）
第６条 担当係は、前条の規定により申請書等を受付したときは、次に掲げる方法により処理する。
（１）申請書及び受託証に受託印を押印し、提出者に受託証を交付する。
（２）受付管理簿に所要事項を記載する。

（３）受け付けた申請書等を事務所の所在地を管轄する社会保険事務局等年金事務所に送付する。
（４）申請書等は、一定期間、担当係において保管することができる。
（申請書等の保管）
第７条 担当係は、前条の規定により申請書等を保管する場合には、一定の場所において、適正に保管しなければならない。
（実施細則）
第８条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、当該規程に基づく適正な事務処理の範囲において、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成○○年○月○日から施行する。

(別紙）
事務所の名称
1 ○○○○

2 △△△△

3 □□□□

4 ××××5 ●●●●

事務所の所在地

担当係（連絡先）〒111－1111○○部○○課○○係

東京都○○区○○１－２－３（００００－００－００００）〒111－1111△△部△△課△△係

東京都△△市△△１－２－３（００００－００－００００）〒111－1111□□部□□課□□係

神奈川県□□市□□１－２－３（０００－０００－００００）〒111－1111

××部××課××係

千葉県××市××１－２－３（０００－０００－００００）〒111－1111●●部●●課●●係

京都府●●市●●１－２－３（０００－０００－００００）(別紙）
事務所の名称
1 ○○○○

2 △△△△

3 □□□□

4 ××××5 ●●●●

事務所の所在地

担当係（連絡先）〒111－1111○○部○○課○○係

東京都○○区○○１－２－３（００００－００－００００）〒111－1111△△部△△課△△係

東京都△△市△△１－２－３（００００－００－００００）〒111－1111□□部□□課□□係

神奈川県□□市□□１－２－３（０００－０００－００００）〒111－1111

××部××課××係

千葉県××市××１－２－３（０００－０００－００００）〒111－1111●●部●●課●●係

京都府●●市●●１－２－３（０００－０００－００００）

保険料納付確認団体の事務手続に関する事務取扱要領

１．趣旨
国民年金第１号被保険者にとっては、将来の年金受給権を確実に確保するために、保険料を確実に納めることが重要である。
このため、同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体等を保険料納付確認団体として指定し、当該団体を通じて被保険者が自ら保険料の納付状況を確認できる仕組みを作ることにより、年金受給権の確保を図るものである。
２．事業概要地方厚生（支）局長から指定を受けた保険料納付確認団体が、当該団体の構成員である国民年金第 1 号被保険者からの委託に基づき、当該団体を管轄する日本年金機構のブロック本部(以下「管轄ブロック本部」という。)を経由し、地方厚生（支）局に対して当該被保険者に関する保険料納付状況の情報提供依頼を行う。依頼を受けた地方厚生（支）局においては、定期的に当該被保険者の保険料納付状況を管轄ブロック本部に作成させ、保険料納付確認団体に対して提供するとともに当該被保険者あての通知を送付するものである。
３．指定対象となる団体
保険料納付確認団体は、国民年金法第１０９条の３第１項に規定する同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体もしくはこれに類する団体で政令で定める団体であるが、指定対象となる団体は、原則として以下のいずれかの基準に該当する団体であること。
（１） 都道府県又は郡市区単位で社会保険制度と密接に関わる法人格の団体。
（２） 上記のほか、都道府県又は郡市区単位で同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする法人格の団体で、国民年金第 1 号被保険者数がおおむね 50 人以上である団体。
４．指定申請の協力要請
地方厚生（支）局は、上記３(1)に該当する団体に対して管轄ブロック本部と連携して保険料納付確認団体の制度説明及び指定申請の協力要請をすること。
５．保険料納付確認団体の指定等（１） 保険料納付確認団体の指定申請は、指定対象となる団体が「保険料納付確認団体
指定申請書」（別添様式１）（以下「指定申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、当該団体の所在地を管轄する管轄ブロック本部に提出することにより行うものであること。
① 定款・規約等団体の目的、組織、運営を明らかにすることができる書類。
② 個人情報保護規程等個人情報の適正な管理に関する具体的な実施方法を明らか

にすることができる書類。
（２） 当該団体から指定申請書が提出されたときは、次の処理をすること。
① 管轄ブロック本部は、指定申請書の記載内容及びその添付書類により申請に係る事実を確認し、保険料納付確認団体としての業務を適正かつ確実に行うことができる団体であるか審査するものであること。
具体的には、定款等により以下のすべての要件を満たしていることを確認すること。
ア 同種の事業又は業務に従事する者等が構成員であること
イ 事業の目的等において構成員の福利厚生に関する事項を掲げていること
ウ 保険料納付確認団体業務を実施する組織が明確であること
エ 個人情報保護規程等、個人情報保護方針が整備されていること② 管轄ブロック本部は、①の審査の結果、保険料納付確認団体としての業務を適正かつ確実に実施することができると認められる場合は、指定申請書及びその添付書
類を地方厚生（支）局に送付するものであること。
③ 地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から②により指定申請書が送付されたときは、指定申請書の記載内容及びその添付書類を確認の上、「指定通知書」（別添様
式２）（以下「指定通知書」という。）を作成し、管轄ブロック本部に送付すること。
④ 管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から指定通知書が送付されたときは、当該団体に交付するとともに「保険料納付確認団体事務処理要領」（別添様式３）を配付するものであること。
⑤ 管轄ブロック本部は、①の審査の結果、申請を行った団体が保険料納付確認団体
としての業務を適正かつ確実に実施することができると認められない場合は、その旨の文書を添えて、指定申請書及びその添付書類を地方厚生（支）局に送付するもの
であること。
⑥ 地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から⑤により指定申請書が送付されたときは、事前に当課あて内議の上、指定却下の決定を行い「保険料納付確認団体指定
申請却下通知書」（別添様式４）（以下「却下通知書」という。）を作成し、管轄ブロック
本部に送付すること。
⑦ 管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から却下通知書が送付されたときは、当該団体に交付すること。
６．指定申請書記載内容の変更・指定取消（申請による取消）（１） 指定申請書に記載された事項の変更① 管轄ブロック本部は、保険料納付確認団体から「保険料納付確認団体指定申出書
記載事項等変更届」（別添様式５）（以下「記載事項変更届」という。）が提出されたときは、記載事項変更届の記載及びその添付書類を確認し、地方厚生（支）局に送付するものであること。
② 地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から記載事項変更届が送付されたときは、
記載事項変更届の記載内容及びその添付書類を確認すること。
（２） 指定取消の申出① 管轄ブロック本部は、保険料納付確認団体から指定取消に係る申出があった場合
は「保険料納付確認団体指定取消申請書」（別添様式６）（以下「取消申請書」という。）を提出させ、取消申請書の記載内容を確認し、地方厚生（支）局に送付するもの

であること。
なお、取消申請書に添付書類は要さないものであること。
② 地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から取消申請書が送付されたときは、指定取消の決定を行い、当該団体に「保険料納付確認団体指定取消通知書」（別添様式７）（以下「取消通知書」という。）を作成し、管轄ブロック本部に送付すること。
③ 管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から取消通知書が送付されたときは、当該団体に交付するものであること。
７．改善命令・指定の取消（命令に従わない場合の取消）（１） 改善命令① 管轄ブロック本部は、保険料納付確認団体が被保険者に対して保険料納付確認
状況の通知を行わなかったときや、個人情報を目的外に利用し、又は正当な理由なく他に漏らしたとき等は、その事実を確認し、その内容を地方厚生（支）局に報告するものであること。
② 地方厚生（支）局は、管轄ブロック本部から報告があったときは、当該団体に対し、事務処理を改善するよう文書により命令することとし、改善命令文書の作成を行い、管轄ブロック本部に送付すること。
③ 管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から改善命令文書が送付されたときは、当該団体に交付するものであること。
（２） 保険料納付確認団体が改善命令に従わないときには、次の処理を行うこと。
① 管轄ブロック本部は、保険料納付確認団体が改善命令に従わないときは、その事
実を地方厚生（支）局に報告するものであること。
② 管轄ブロック本部より報告を受け、地方厚生（支）局において指定を取り消そうとするときは、事前に当課あて内議を経ること。
③ 地方厚生（支）局が指定取消を決定したときは、取消通知書を作成し、管轄ブロック
本部に送付すること。
④ 管轄ブロック本部は、地方厚生（支）局から取消通知書が送付されたときは、当該団体に取消通知書を交付するものであること。
８．保険料納付状況の情報提供サイクル等（１） 原則として保険料納付確認団体からの情報提供依頼を契機として、毎年度情報提供を行うこととするが、管轄ブロック本部と保険料納付確認団体との協議により提供
サイクル及び情報提供月を決定するものであること。
なお、これは随時に情報提供することを妨げるものではないので、保険料納付確認
団体を通じて委託した被保険者に関する情報提供依頼があった場合には柔軟に対応を行うこと。
（２） 管轄ブロック本部において提供サイクル及び情報提供月を決定したときは、地方厚生（支）局に連絡するものであること。
９．保険料納付確認団体指定後の事務（１） 保険料納付確認（依頼）一覧表等の受理
管轄ブロック本部は、保険料納付確認団体から提出された保険料納付状況確認委

託書（別添様式８）（以下「委託書」という。）及び保険料納付状況確認（依頼）一覧表（別添様式９）（以下「一覧表」という。）を受理するものであること。
被保険者からの委託書は初回のみ提出させるものとし、一覧表は情報提供サイクルごとに２部提出させるものとする。
（２） 一覧表と委託書の突き合わせ
管轄ブロック本部は、一覧表に記載された被保険者が保険料納付確認団体へ委託をしていることについて、添付された委託書又は過去に提出された委託書により確認するものであること。
（３） 保険料納付状況の通知書の作成
被保険者用の保険料納付状況確認結果として、管轄ブロック本部において窓口装置より一覧表に記載された被保険者に係る「被保険者記録照会回答票」（届書コード０９６）
及び国民年金被保険者記録（届書コード０５０）を出力するものであること。
（４） 保険料納付状況確認一覧表の作成及び送付① 管轄ブロック本部は、保険料納付確認団体用の確認結果として、保険料納付確認
団体から２部提出を受けた一覧表の１部を利用し、確認日現在において納期の到来
した直近２か年分の保険料滞納事実の有無の記載を行い、滞納事実が「有」の場合には、該当する滞納保険料年月を右欄に記載する。
② 管轄ブロック本部においては、一覧表に（３）で作成した被保険者記録照会回答票等を添付し、地方厚生（支）局に送付するものであること。
（５） 保険料納付状況に係る情報の提供
地方厚生（支）局は、一覧表等により情報を提供することについて決定を行い、その旨を管轄ブロック本部に連絡すること。
（６） 保険料納付確認結果の送付
管轄ブロック本部においては、上記（５）の決定の連絡に基づき、上記（４）で作成した保険料納付状況確認一覧表に、（３）で作成した被保険者記録照会回答票等を被保険者ごとに窓空き封筒に入れ、保険料納付確認団体へ送付するものであること。
10．周知・広報
地方厚生（支）局では、管轄ブロック本部と連携し、日本年金機構のホームページへの掲載や市町村広報誌等へ掲載を依頼するなどして周知を行うこと。
11. その他（１） 指定申請に対する処分の審査基準等
保険料納付確認団体の指定申請に係る処分の審査基準及び標準処理期間又は保険料納付確認団体の指定取消に係る処分基準については、「行政手続法の施行に伴う事務取扱い」（平成１４年１１月５日付け庁保険発第３７号社会保険庁運営部企画課
長・社会保険庁運営部医療保険課長・社会保険庁運営部年金保険課長）により取り扱うこと。

なお、標準処理期間の目安は３０日とするので、参考とされたい。
（２） 申出書等の保存年限申出書及び一覧表の保存年限は以下のとおりであること。
① 保険料納付確認団体指定申出書
１０年② 保険料納付確認団体指定申出書記載事項等変更届 １０年③ 保険料納付確認団体指定取消申出書
１０年④ 保険料納付状況確認委託書
永年⑤ 保険料納付確認（依頼）一覧表
３年（３） 保険料納付確認団体の指定申請に係る協力要請結果等については、別途報告を求めることとしている。

社会保険労務士に関する事務取扱要領
１

地方厚生（支）局の行う業務
社会保険庁の廃止に伴い、社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）（以下「法 」と い う 。 ） に関する業務のうち社会保険諸法令（別添１）に関するものは、厚生労働大臣が行うものとされ、当該法令に係る次に掲げる業務は、法第３０条及び法３１条により、地方厚生（支）局長に委任されることとなったので、この業務要領に従い適切な事務処理を行うこととされたい。
（１）社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対する報告及び検査（２）社会保険労務士が社会保険労務士法等に違反した場合の社会保険労務士会等からの通知の受理（３）社会保険労務士会の総会決議の取消及び役員の解任の命令（４）社会保険労務士会に対する報告徴収、勧告及び調査（５）社会保険労務士会からの社会保険労務士等に対して注意勧告を行った場合の報告（６）提出先等が都道府県労働局とされている申請書等について（７）全国社会保険労務士会が実施している社会保険労務士試験への協力等（８）社会保険労務士に不正があった場合の懲戒処分に係る聴聞

２

事務処理基準（１）社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対する報告及び検査（法２４条関係）① 法第 ２ ４ 条 に 基 づ く 報 告 の 徴 収 及 び 立 入 検 査 権 限 に つ い て は 、地方厚生（支）局及 び 都 道 府 県 局 長 に 委 任 さ れ て い る こ と 。
こ の う ち 、地方厚生（支）局は 、社 会 保 険 諸 法 令 関 係 を 担 当 す る こ ととなるが、同時に労働諸法令関係の事項で報告の徴収及び立入検査
を 行 う 事 案 で あ る 場 合 は 、地方厚生（支）局及 び 都 道 府 県 労 働 局 が 共 同で行うこと。
② 当 該 報 告 の 徴 収 及 び 立 入 検 査 の 権 限 は 地方厚生（支）局長と 都 道 府 県
労 働 局 が 協 議 し て 行 う が、当 該 報 告 の 徴 収 及 び 立 入 検 査 に 係 る 事 項 が地方厚生（支）局長又 は 都 道 府 県 労 働 局 長 の い ず れ か 一 方 の 専 管 事 項 であ る と き は 、協 議 の 後 、当 該 関 係 の 地方厚生（支）局長又は 都 道 府 県 労働 局 長 が そ れ ぞ れ の 権 限 の 行 使 を 行 な っ て も 差 し 支 え な い 。た だ し 、
地方厚生（支）局長の 権 限 に お い て 行 使 し た 場 合 は 、そ の 結 果 に つ い ては相互に連絡すること。
③ 当該報告の徴収及び立入検査は、監督上の必要がある場合に開業
社会保険労務士及び社会保険労務士法人から必要な報告を徴収し、又は開業社会保険労務士及び社会保険労務士法人の事務所への立入
検 査 を 行 う こ と が で き る 旨 を 定 め て お り 、社会保険労務士が懲 戒 事 由 に当たる行為又は事実があると認めたときの社会保険労務士会等からの通知等があった場合などであること。なお、（別添２）「社会保険労務士会、

一般等からの不正事案の通知、社会保険労務士に対する報告・検査、聴聞、懲戒処分等の手続の流れを参照すること。
④

立入検査の権限は重要な権限であることにかんがみ、この立入検査を行なわせる職員は、その権限を行使するにふさわしい職員を任命すること。
⑤ 法第２４条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対しては、法第３４条の罰則の適用がある。
⑥ 法第２４条第２項に規定する「身分を示す証明書」は、社会保険労務士法施行規則（以下「施行規則」という。）第１７条（様式第１０号）において所定様式を定めているので、これによること。
当 該 証 明 書 は 、地方厚生（支）局の 職 員 に あ っ て は 当 該 地方厚生（支）局長、都 道 府 県 労 働 局 の 職 員 に あ っ て は 当 該 都 道 府 県 労 働 局 長 が 行 なうこと。

（２）社会保険労務士が社会保険労務士法等に違反した場合の社会保険労務士会等からの通知の受理（法２５条の３の２関係）① 社会保険労務士会は、法２５条３の２第 1 項の規定に基づき、会員が懲戒事由に当たる行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該会員の氏名、事業所の所在地、その行為又は事実を通知することとされている。この場合、懲戒事由に当たる行為又は事実があるか判断するために、当該社会保険労務士に関する情報収集や法第２４条に規定する報告の徴収及び立入検査等を行い判断する必要があること。
上記の報告の徴収及び立入検査にあたっては、必要な情報収集したうえで厚生労働省年金局事業企画課に事前に相談し指示を仰ぐこと。事業所調査等が必要な場合には、日本年金機構の年金事務所に
依 頼 し 、そ の 結 果 を 地方厚生（支）局に 情 報 提 供 等（ 機構から法第２５条の３の２第２項に規定する通知を受ける。） さ せ る こ と 。
日本年金機構に依頼する情報提供等としては次のものが考えられること。
・

社会保険労務士が提出代行を行った適用事業所の情報、被保険者の標準報酬、各種届出、事業所調査の結果など（社会保険労務士が提出代行を行った届出等の標準報酬等に不正が疑われる場合など）
全国健康保険協会に依頼する情報提供としては次のものが考えられること。
・ 社会保険労務士が提出代行を行った健康保険の給付に関する被保険者の情報、各種届書など（社会保険労務士が提出代行を行った健康保険給付に関して不正が疑われる場合など）

② 法第２５条の３の２第２項の規定に基づき、何人も、社会保険労務士について、懲 戒 事 由 に 当 た る 行 為 又 は 事 実 があると認めたときは、厚生労働大臣
に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができることとされている。こ の 規 定 に 基 づ き 、
日本年金機構、全国健康保険協会、国民一般からの通知等がされた
場合は、上記①と同様に対応すること。
③ 国民一般からの通知等を受け、その内容が社会保険関係法令以外
で あ る 場 合 に つ い て は 、 社 会 保 険 労 務 士 の 事 務 所 を 管 轄 す る 都道府県
労働局へ転送すること。また、社会保険労務士法の解釈等について問い合わせがあった場合についても、社会保険関係以外については、都道府県労働局へ転送すること。

（３）社会保険労務士会の総会決議の取消及び役員の解任の命令（法２５条の４７関係）
社会保険労務士会の総会の決議の取消しの命令及び役員の解任の命 令 並 び に 業 務 の 状 況 又 は 帳 簿 書 類 そ の 他 の 物 件 の 検 査 の 権 限 は 、地方厚生（支）局及 び 都 道 府 県 労 働 局 が 十 分 協 議 し た 上 で 行 使 す る こ と 。
これらの権限を行使した場合は、遅滞なく厚生労働省年金局事業企画課あて処分に至った経過及び内容並びに社会保険労務士会のとった措置について報告すること。
なお、当該権限を行使するに当たっては、事前に厚生労働省年金局事業企画課に相談しても差し支えないこと。

（４）社会保険労務士会に対する報告徴収、勧告及び調査（法２５条の４９条第１項関係）
検査は、原則として行政機関の事務室で行うこととし、社会保険労務士会の意に反して社会保険労務士会の事務所に立ち入って行うことはできないこと。
なお、当該権限を行使するに当たっては、事前に厚生労働省年金局事業企画課に相談しても差し支えないこと。

（５）社会保険労務士会からの社会保険労務士等に対して注意勧告を行った場合の報告（法２５条の３３関係）① 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士が法、又は法に基づく命令等に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
② 施行規則第２２条の２において、都道府県社会保険労務士会が社会保険労務士に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告したときの報告については、労働諸法令又は社会保険諸法令のそれぞれの事案に応じて、所轄する都

道府県労働局長又は地方厚生（支）局長のいずれかに報告することとされており、
当該注意勧告の状況や内容を把握しておくこと。

（６）提出先等が都道府県労働局とされている申請書等について① 都道府県社会保険労務士会の設立（法第２５条の２６第１項）、会則変更認可の申請書（法第２５条の２７第２項）、社会保険労務士が２以上の事務所を開設する
場合の許可（法第１８条第１項但し書き）、住所の変更の報告（施行規則第１９条の２）、役員の選任の報告（施行規則第２１条）、会員の名簿の提出（施行規則第２２条）については、当該提出先が都道府県労働局長に一本化されており、申請書等の提出を受けた都道府県労働局長は、必要に応じて、当該都道府県を管轄す
る地方厚生（支）局長との連絡・調整等を図ることとされている。
② 会則変更の認可申請事項が社会保険に関する部分がある場合には、必要に応じて、都道府県労働局に対し意見を出すなど調整を行うことが必要であり、厚生労働省年金局事業企画課に相談しても差し支えない。

（７）全国社会保険労務士会が実施している社会保険労務士試験への協力等① 次の業務については、厚生労働大臣より、社会保険労務士試験の事務を全国社
会保険労務士会連合会に委託していること。
・ 行政が行う場合の試験の科目免除申請書の経由・ 行政が行う場合の社会保険労務士試験受験申込みの経由
・ 行政が行う場合の紛争解決手続代理業務試験の受験申込みの経由② 上記のとおり、社会保険労務士試験の試験事務については、全国社会保険労務士会連合会が実施しているが、受験希望者から問合わせ等があった場合等には、
以下の要領により、協力をすること。
・ 試験に関する問合せへの対応について試験に関する問合せについては、同連合会から送付される受験案内に記載されている事項の範囲において回答し、それ以外の事項については、試験センターに問い合わせるよう説明し、試験センターの電話番号（０１２０－１
７－４８６４）を教示すること。
また、受験案内の郵送を希望する者に対しては、試験センターに請求するよう説明すること。
・

受験案内について受験希望者から地方厚生（支）局に郵送による受験案内の請求がなされたものは、都道府県社会保険労務士会に転送すること。
・ 受験申込書の取扱について
受験希望者が地方厚生（支）局に受験申込書を持参した場合には、申込先
は試験センターであることを説明すること。
また、地方厚生（支）局に郵送された受験申込書については、都道府県社
会保険労務士会に転送すること。

③ 合格発表及び合格者の受験番号
試験の合格発表が毎年１１月上旬に行っており、合格者の受験番号の一覧表
を厚生労働省及び全国社会保険労務士会連合会、都道府県社会保険労務士会において掲示し、都道府県労働局及び地方厚生（支）局においては、閲覧ができることとしているので、受験者から照会があった場合には回答すること。
なお、閲覧用の一覧表については、厚生労働省年金局より地方厚生（支）局へ送付することとしている。

（８）社会保険労務士に不正があった場合の懲戒処分に係る聴聞（法第２５条の４、第２５条の２、第２５条の３、第２５条の３の２関係）
社会保険労務士に不正があった場合の懲戒処分に係る聴聞については、社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則によること。なお、（別添２）を参照すること。

（別添１）＜社会保険諸法令＞○

社会保険労務士法

別表第一

―抜粋―

二十一 健康保険法
二十二 船員保険法
二 十 三 社 会 保 険 審 査 官 及 び 社 会 保 険 審 査 会 法 (昭 和 二 十 八 年 法 律
第二百六号)
二十四 厚生年金保険法
二十五 国民健康保険法
二十六 国民年金法
二 十 七 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 法 (平 成 十 四 年 法 律 第 百 六 十 六号。第十二条第一項第十二号及び第十三号並びに附則第五条の二の規定に限る。)
二 十 八 石 炭 鉱 業 年 金 基 金 法 (昭 和 四 十 二 年 法 律 第 百 三 十 五 号 )二 十 九 児 童 手 当 法 (昭 和 四 十 六 年 法 律 第 七 十 三 号 )三十
高齢者の医療の確保に関する法律三十一 介護保険法
三十二 前各号に掲げる法律に基づく命令

（別添２）○

社会保険労務士会、一般等からの不正事案の通知、社会保険労務士に対する報告・検査、聴聞、懲戒処分等の手続の流れ①

不正事実の発覚
・ 法第２５条の３の２に基づき、社会保険労務士会、国民一般、日本年金機構の年金事務所、全
国健康保険協会の各支部から社会保険労務士が不正を行ったとの通知、情報提供等があった場合
は、速やかに厚生労働省年金局へ連絡する。
（都道府県労働局にも情報提供する。
）
・ なお、報告対象の不正事案とは、懲戒事由に該当すると判断されるもの（第２５条の２、第２５条の３、第２５条の３の２）、欠格事由に該当すると判断されるもの（法第５条）などであるが、幅広に判断してよい。

②

年金事務所における事業所調査等（日本年金機構）の情報収集等（ 機構から法第２５条の３の２第２項に規定する通知を受ける。）
・ 不正事実の確認、把握等するため、日本年金機構の年金事務所へ事業所調査や情報提供等、全
国健康保険協会の各支部に情報提供等（ 法第２５条の３の２第２項に規定する通知）を依頼する。
（年金給付や健康保険給付の場合については、受給者に対しても調査を行う場合がある。
）
・

厚生労働省年金局は事案に応じ、対応方針、収集すべき証拠書類等について、地方厚生（支）局に指示等を行う。

③

社会保険労務士に対する調査（地方厚生（支）局）
・ ②の結果、社会保険労務士の不正が疑われる場合は、地方厚生（支）局は法第２４条に規定により、社会保険労務士に対する調査を行う。

④

不正事実のとりまとめ（地方厚生（支）局）
・ 地方厚生（支）局は、調査の結果により、懲戒処分に相当する事案である場合は、厚生労働省
年金局へ上申又は報告を行う。

⑤

聴聞実施の決定（厚生労働省）
・ 聴聞の実施については、厚生労働省年金局において決定し、被処分者に聴聞通知書を送付するとともに厚生労働省年金局及び地方厚生（支）局において、「聴聞の期日及び場所に関する公示」
を掲示する。

⑥

聴聞の開催（厚生労働省、地方厚生（支）局）
・ 被処分者の住所地を管轄する地方厚生（支）局において開催し、主催者の指名、会場設営、会場案内、聴聞記録などを行う。厚生労働省年金局職員は行政庁として出席する。

⑦

懲戒処分の決定（厚生労働省）
・ 厚生労働省年金局は、聴聞の結果に基づき懲戒処分の決定を行い被処分者へ懲戒処分通知を行う。
（官報等への掲載）

参考

社会保険労務士制度等の概要

１

社会保険労務士制度
社会保険労務士制度は、社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）に基づく制度であり、厚生労働省の所管となっている。
厚生労働省では、社会保険労務士に対する監督、社会保険労務士の団体の設立等の認可及び監督等を行っている。

２

社会保険労務士等の業務は、社会保険労務士法第２条の規定により、① 労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成② 申請書等の提出代行③ 申請等についての事務代理④ 紛争解決代理業務⑤ 労務管理その他労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導とされている。
※ このうち、社会保険労務士法第 27 条の規定により、①～③の業務については
社会保険労務士等以外が、④については特定社会保険労務士等以外が、他人の求めに応じ報酬を得て、業として行ってはならないこととされているが、⑤については、社会保険労務士等の独占業務とはされていない。
なお、社会保険労務士法等に違反した場合については、社会保険労務士法による懲戒処分や罰則の規定がある。

３

社会保険労務士の現状
社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格等により、社会保険労務士となる資格を有する者が、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けることが必要である。
登録状況は次のとおりである。（平成２１年６月末現在）
・社会保険労務士登録者
３３，８４９人
うち 開業社会保険労務士
２０，６２３人
社会保険労務士法人の社員
６６６人（社会保険労務士法人 ２８９法人）
勤務社会保険労務士等
１２，５６０人（参考）特定社会保険労務士
紛争解決手続代理業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた社会保険労務士（「特定社会保険労務士」という。）に限り行うことができる。

４

社会保険労務士の団体
社会保険労務士法に基づき、会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的として、各都道府県に社会保険労務士会が設立されている。
また、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、社会保険労務士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務並びに社会保険労務士の登録に関する事務を行うほか、試験事務を行うことを目的として、
全国社会保険労務士会連合会が設立されている。