2018 年 2 ⽉ 28 ⽇

N

中央労福協ニュース

（1）

№ 138

中央労福協ニュースEWS LETTER

第 1 回 幹事会を開催

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発⾏⼈
花井 圭⼦

No . 138〒101-0052
東京都千代⽥区神⽥⼩川町 3-8 中北ビル 5F℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net- 活動計画、主要年間⽇程を確認 -中央労福協は 2 ⽉ 1 ⽇に第 2 回 三役会、2 ⽉ 9 ⽇に第 1 回 幹事会を、明治⼤学紫紺館（東京都内）にてそれぞれ開催し、2018 年度活動計画を確認した。
幹事会では、中央労福協・神津⾥季⽣会⻑が挨拶し、「数字上では⽇本経済が上向いているといわれているが、⽣活を取り巻く問題については依然として厳しい状況が続いている。中央労福協に集う多様な組織それぞれが問題意識を共有し、それらを軸として、世の中に光を灯していく労福協運動へと、ともに盛り上げていきたい。
」と述べた。
続 い て、中 央 労 福 協・花 井 圭 ⼦ 事 務 局 ⻑ が、2018〜2019 年度の幹事会構成、2018 年度主要年
間 ⽇ 程（案）、2018 年 度 活 動 計 画（案）、2018〜2019 年度政策委員会の構成について提案し、いずれも確認された。
2018 年度の活動計画では、重点課題として、①奨学⾦制度改善・教育費負担軽減の取り組み、②⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の拡充と社会的包摂の推進、⽣活・就労⽀援、③ライフサポート活動の推進、④協同事業団体の利⽤促進、共助拡⼤の取り組みの４点を設定した。また 2019 年の中央労福協設⽴ 70 周年に向けて「2020 年ビジョン」の検証・⾒直しの検討を進めていくこととした。
当⾯の通常国会への対応としては、⽣活困窮者⾃⽴⽀援法等改正等への対応や、⽣活保護基準の引き下げの撤回を求める取り組み、カジノ解禁関連法への対応等を進めていくこととした。
UA ゼンセンからは、サービス産業などの現場で問題となっている利⽤者による暴⾔や暴⼒などのハラスメントの実情の報告があり、サービス提供者の置かれている環境を改善し、消費者とサービス提供者が互いに良い関係性を築いていける社会づくりに向けた啓発など、中央労福協のコーディネーターの役割に期待するとの意⾒が出された。
主要年間⽇程では、全国研究集会（6 ⽉ 4 ⽇〜 5 ⽇：岡⼭市）、加盟団体代表者会議（11 ⽉ 21 ⽇）など、2018 年度の活動⽇程を確認した。

第 1 回 ブロック事務局⻑会議を開催
2 ⽉ 9 ⽇、第 1 回 幹事会に続いて第 1 回地⽅労福協ブロック事務局⻑会議を開催し、意⾒交換を⾏った。
会議には全国５ブロックの事務局⻑が出席し、当⾯の政策課題と取り組みについて意⾒交換を⾏った。2018 年度活動計画の具体化をはじめ、2018 ⽣活底上げ・福祉強化キャンペーンのあり⽅、ライフサポート事業の今後の展開、全国研究集会、地⽅労福協事務担当者研修会、中央労福協 70 周年へ向けたプロジェクト、ワーキングチームの設置、今後のスケジュール等について再確認した。

（2）中央労福協ニュース

⽣活困窮者⾃⽴⽀援法改正案等№ 138

2018 年 2 ⽉ 28 ⽇

厚⽣労働省や各政党に要請

中央労福協は 2 ⽉ 20 ⽇、今国会に提出された⽣活困窮者⾃⽴⽀援法等改正法案の早期成⽴や、予算案における⽣活保護基準の引下げ案の撤回を求め、厚⽣労働⼤⾂および各政党代表者宛に要請書を送付した。今後、本要請内容に基づいて、予算や法案審議への対応について与野党の事務局や関係議員への働きかけを⾏っていく。

◆ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援法改正法案の今国会成⽴を！
2015 年からスタートした⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度が施⾏３年後の⾒直しを迎え、関連法の改正案が 2 ⽉ 9⽇に閣議決定され、国会に提出された。同法案は、⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の基本理念や定義の明確化をはかり、⽣活困窮者に対する包括的な⽀援体制の強化をはかるなど⼤きな前進となるものであり、中央労福協は今国会において速やかな成⽴をはかるよう求めている。
＜改正案で評価できるポイント＞● 基本理念の条項が新設され、「⽣活困窮者の尊厳の保持」や「就労の状況、⼼⾝の状況、地域社会からの孤⽴といった⽣活困窮者の状況に応じた包括的・早期的な⽀援」、「地域における関係機関、⺠間団体との緊密な連携等⽀援体制の整備」などが法⽂に明記された。
● 就労準備⽀援事業と家計改善⽀援事業（家計相談⽀援事業から名称変更）が努⼒義務化され、国は両事業の適切な推進を図るために必要な指針を策定し、事業実施上の⼯夫をはかることとなった。あわせて、両事業と⾃⽴相談⽀援事業とを⼀体的に実施する場合、家計改善⽀援事業の補助率を現⾏の１／２から２／３に引き上げる（本年 10 ⽉施⾏）などの改善が盛り込まれた。
● 都道府県の役割が法⽂上明確化され、市等に対する研修、事業実施体制の⽀援、市域を超えたネットワークづくりなどの事業が努⼒義務化され、国の１／２補助が盛り込まれた。
● ⼦どもの学習⽀援事業が、⽣活習慣・育成環境の改善や進路選択に関する助⾔・相談も含めて強化された。
⼀時⽣活⽀援事業についても、⾒守り・⽣活⽀援などが強化された。
（2019 年４⽉施⾏）● 貧困ビジネスとして批判を受けていた無料低額宿泊所について、規制強化をはかるとともに、良質な施設への⽣活⽀援の仕組みが創設された。
（2020 年４⽉施⾏）
中央労福協はこうした点を評価しつつ、今後の⽅向性として、すべての⾃治体において就労準備⽀援と家計改善⽀援事業の完全実施を早期に達成することや、⼀時⽣活⽀援や⼦どもの学習⽀援も含めて⾃治体の実施率を⾼めつつ、次期改定において必須化や補助率の引き上げをめざすことなどを、国会審議を通じて明らかにしていくよう要請した。
また、今後の課題として、①安定的な運営と発展のための財源の確保、②相談員・⽀援員などの育成・確保、雇⽤の安定、処遇の改善、③委託契約にあたって⽀援の質や実績を総合的に評価するよう⾃治体に周知徹底、④⽀援を効果的に⾏うための交通費等の実費⽀給、⑤受け⽫となる企業・団体へのインセンティブの実効化・拡充――などを要望した。
関連法案に含まれている⽣活保護法の改正においては、⽣活保護世帯の⼦どもが⼤学等に進学した際に、新⽣活の⽴ち上げ費⽤として⼀時⾦（⾃宅 10 万円、⾃宅外 30 万円）を給付するなどで⼀部前進したことを受けて、貧困の連鎖解消、教育の機会均等の観点から⽀援策の更なる検討を要望した。
⼀⽅で、⽣活保護受給者に対して後発医薬品（ジェネリック）使⽤を原則化することについては医療の平等の観点から問題があり、中央労福協は⼀般の医療被保険者と同様の扱いとするよう修正を求めている。

◆ ⽣活保護基準引下げの撤回を！
⽣活保護基準の⾒直しについては、2018 年度予算案において、⽣活扶助基準を最⼤５％引き下げ、３年間で 160 億円を削減する案が出されている。約７割の世帯で減額となり、児童養育加算（３歳未満）や⺟⼦加算が減額されるなど、⼦どものいる世帯にも⼤きな影響を与える。前回の⾒直しでも最⼤ 10％減額され、さらに住宅扶助基準・冬季加算の削減が続き、受給者の⽣活の切り詰めも限界に達している。
⽣活保護基準は憲法 25 条が定める「健康で⽂化的な最低限度の⽣活」を保障する基準であり、⽣活保護利⽤者だけでなく⼀般の国⺠⽣活にも⼤きな影響を与えることから、中央労福協は昨年 12 ⽉ 20 ⽇に、⽣活保護基準引下げの撤回を求める神津会⻑声明を発表した（本紙 137 号に掲載）。
今回の要請においても基準引下げの撤回を求めるとともに、低所得世帯との均衡⽅式に変わる「新たな検証⽅法の開発」を早急に⾏うことや、国⺠⽣活への影響の実態調査・検証を⾏うことを要望した。また、検証にあたった基準部会の意⾒が尊重されていないことや、検討過程に当事者が参画していないことから、基準決定のあり⽅についても⾒直すよう要請している。

2018 年 2 ⽉ 28 ⽇

中央労福協ニュース

№ 138

（3）

中部ブロック

第 44 回定期総会を開催
中部労福協は２⽉ 22 ⽇、⾦沢市のＡＮＡホリディ・イン⾦沢スカイにおいて第 44 回定期総会を開催した。
近畿６府県、東海３県、北陸３県の 12 府県より、役員 13 名、代議員 36 名、傍聴者他 23 名の総勢 72 名が参加した。
総会は⻫藤副会⻑の開会挨拶で幕を開け、総会議⻑に⽯川労福協より宮下代議員を選出し議事進⾏が⾏われた。冒頭、主催者を代表し中部労福協・⼩林会⻑から挨拶があり、続いてご来賓紹介後、中央労福協・花井事務局⻑、開催地⽯川県より⽯川労福協・⻄⽥理事⻑と⽯川県商⼯労働部・普⾚部⻑
よりそれぞれご祝辞を頂いた。
引き続き議案審議が⾏われ、⼩⼭事務局⻑より 2017 年度
活動経過報告と会計決算報告について⼀括報告後、中川監事
より 2017 年度会計監査報告後、満場⼀致で承認された。続いて 2018―2019 年度活動⽅針案並びに 2018 年度予算案が⼀括提案され、満場⼀致で承認された。活動⽅針については
労働運動・労働者⾃主福祉運動の理解促進と裾野拡⼤に向け、中部労福協研究集会や理念・歴史リーダー養成講座等を継続して開催し、事業団体の活動・基盤強化に向けて連携を強めていくことが今後の課題であることが確認された。最後に、新役員体制案が提案され、近畿ブロックの和歌⼭県より北陸ブロックの富⼭県へ事務局が移り、辻会⻑（富⼭）、副会⻑に井端（岐⾩）・⼩⼭（和歌⼭）、事務局⻑に宮越（富⼭）、監事に⼩林（愛知）・廣⽯（⼤阪）がそれぞれ満場⼀致で承認された。
新役員を代表し、辻会⻑より中央労福協との連携と、12 府県の更なる活動強化に取り組んでいきたいと挨拶があり、⼩林前会⻑の２年間のご尽⼒に感謝の意を表した。最後に井端副会⻑の閉会挨拶により総会を閉会した。
総会終了後、⾦沢⼤学国際基幹教育院・鈴⽊克徳教授から「ＳＤＧs（持続可能な開発⽬標）と労福協の役割」と題してご講演頂いた。
ＳＤＧs の実現に何をすべきかではなく、⽬標を⽴てそれを実践することがＳＤＧs に繋がると貴重な講演を頂いた。

南部ブロック2018 年度 定期総会を開催
2018 年 2 ⽉ 15 ⽇、⼤分市の「全労済ソレイユ」において、南部労福協の 2018 年度の定期総会が、沖縄県を含む九州全県から役員・代議員及び傍聴者など 57 名が参加し、開催された。
総会は、南部労福協島袋幹事（沖縄県労福協事務局
⻑）の開会で始まり、議⻑団に⼤分県労福協⿇⽣代議員（九州ろうきん）、篠⽥代議員（全労済）を選出し進められた。
主催者を代表し、佐藤会⻑が「チームはグループであってはならない。チームは補完的なスキルを持った異質な⼈材で構成される。助け合いや補い合うことで⽬標が達成される。組織はチームでなければならない」と挨拶があり、その後、来賓として、中央労福協南部副会⻑、連合九州ブロック連絡会⻄村代表幹事、⼤分県神﨑商⼯労働部⻑より、祝辞と連帯のご挨拶をいただいた。
議案審議は、吐合事務局⻑より、2017 年度活動報告・決算報告、2018 年度活動⽅針等が報告・提案され、満場⼀致で承認された。
なお、総会終了後、⼤分県⽴芸術⽂化短期⼤学准教授・ＮＰＯ法⼈「まちのカルシウム⼯房」代表
域活動への誘い！活動前の不安の正体とその解決策」と題して記念講演が開催された。

⽵内裕⼆⽒より、「地2018 年 2 ⽉ 28 ⽇
№ 138
中央労福協ニュース（4）⻑野県労福協からの取り組み報告
構成団体間の連携強化を確認

1 ⽉ 23 ⽇、構成 9 団体の幹部役員 25 名に参加頂き、構成団体合同研修会を開催した。この研修会は構成団体トップセミナーとして位置付け、労働団体と事業団体が「ともに運動する主体」として連携を図り、協同組合の社会的価値や優位性を再認識することを⽬的に毎年実施している。今年
度は東部ブロック⿊河会⻑より「労福協の理念と 2020 年ビジョンの実践と課題」と題してご講演頂くとともに、「千葉県労福協の取組について」⼩栁常務理事から先進的な取組みのご説明を受けた後、意⾒交換を通して、団体間の更なる連携強化につながる有意義な研修となった。
奨学⾦問題セミナーを開催

2 ⽉ 17 ⽇、信州⼤学⼯学部国際科学イノベーションセンターにおいて県⽣協連と共催で、「奨学⾦の現状を知り、未来を切開く」をテーマとしたセミナーを開催し、約 60 名の参加があった。

当⽇は、中京⼤学の⼤内 裕和教授より「若者の格差と貧困―奨学⾦問題から考える」と題した基調講演の後、全国学⽣⽣協連前学⽣委員⻑の升本 有紀さんからの「学⽣⽣活実態調査と学⽣向け奨学⾦アンケートの結果より⾒える事」とした報告を受けた。

⼤内教授からは、奨学⾦の現状や奨学⾦問題が⽇本の未来に及ぼす影響等についてわかりやすく説明を頂き、また、升本さんからは、奨学⾦問題が学⽣⽣活の⾝近な問題になっているかを実例を挙げながら報告がなされ、出席した皆さんからは、「奨学⾦への問題点がわかり疑問が解明した」「⼤学⽣の⽣活が想像以上に厳しい⽣活実態が判った。⼦供の進学にあたっての参考としたい」などのご意⾒を頂いた。

二〇一八年二月

連載 ㉛〜 協同組合外伝⑩

賀川豊彦が作っ た﹁ 中ノ郷質庫信⽤組合 ﹂ ︵ 前号からの続き ︶当時︑質貸付を⾏っていた信⽤組合は全国で三⼗組合ほどあったようだ︒⻑野

県の上⽥市信⽤組合︵現在の上⽥信⽤⾦庫︶もその⼀つである︒上⽥市信⽤組合は︑通常の信⽤事業では救いえない⼩零細業者や庶⺠の存在することを知り︑⼀九⼆六︵⼤正⼗五︶年︑別に共同質庫信⽤組合を設⽴したのだが︑役職員は兼務であった︒出資⾦⼀⼝⼀円を⼀回⼗銭宛⼗年間に払い込む︑貸付限度額百円︑弁済期間は六か⽉︑事情によってはさらに延期するという庶⺠にとってありがたい協同組合組織であった︒

上⽥の事情を学んだ賀川らは︑中ノ郷地区は質屋を必要とする零細業者や労働者が多く住む地区だったゆえ︑ただちに質庫信⽤組合の設⽴にとりかかったのである︒当時︑東京にはおよそ⼆千軒の質屋があったが︑協同組合組織の質庫信⽤組合︵質屋︶は初めてだった︒⼀般的な庶⺠の⾦融は質屋しかなかったとはいえ︑質草を持っての質屋通いは世間体が悪いと思われていた時代である︒そのため︑あまり⼈⽬につかないようにと中之郷質庫信⽤組合は︑表通りから⼀本⼊った場所で営業を始めた︒今⽇の⾦融機関はこぞって表通りに店舗を構えているが︑中ノ郷信⽤組合の本店が今でも⽬⽴たない場所のままにあるのにはそういう背景がある︒

⼀九五⼀︵昭和⼆六︶年に信⽤⾦庫法が出来た時︑信⽤⾦庫になるか信⽤組合のままでいくか議論になった︒しかし︑質屋と信⽤⾦庫ではそれぞれ異なる⾦利規制が定められており︑質屋の⾦利は信⽤⾦庫の上限⾦利を⼤きく上回っているので︑質庫を兼営している限り信⽤⾦庫に転換できないのであった︒信⽤⾦庫に移⾏していく資格は⼗分にあったのだが︑質屋という庶⺠の⼩⼝⾦融を継続する道を選んだ結果︑あえて信⽤組合にとどまることにしたのである︒もっとも︑消費者⾦融の出現などの社会情勢の変化もあって質貸付の衰退は年々激しく︑昭和四⼗七年︑ついに質業務を完全に廃⽌することになったのだが︒

こうして︑賀川豊彦が蒔いた質庫信⽤組合の種は︑九⼗年後の今も中ノ郷信⽤組合として⽴派に花を咲かせながら︑地域の中⼩事業者・庶⺠の⾦融を⽀えて続けている︒︵⾼橋均︶