① どんな改正？
民 法 の 相 続 関 係︵ 相 続 法 ︶が実施され︑すでに終了している間試案︶の後︑２回目のパブコメ実施された１回目のパブコメ︵中撤回された︒その代わりに提案さたが︑パブコメで反対多数のためを引き上げることが提案されてい現在２回目のパブリックコメ

直し案の一部︵追加試案︶についこの２回目のパブコメでは︑見れる人︶から遺贈︵遺言による贈する人︶の中に被相続人︵相続さ現行の民法では︑相続人︵相続し免除の意思表示の推定﹂である︒

れているのが︑﹁特別受益の持戻ント︵パブコメ︶が締め切らてコメントが求められた︒具体的与︶や生前贈与などの特別な利益︵８月１日〜９月 日︶︒

日から議論が再開には﹁遺産分割等に関する見直し﹂︵特別受益︶を得た者がいる場合︑の見直しが検討されています︒

されます︒今年末から来年初および﹁遺留分制度に関する見直則として遺産分割の計算の際にそ月めに要綱案がとりまとめられし﹂について︑コメントが求めら
これ以外の見直しについてはコの利益相当額をいったん遺産に持れ︑る見込みです︒

れていた︒
メントの対象になっておらず︑ほち戻して︑各相続人の取り分を計

パブコメの対象外となったぼ内容が確定したといってよい算する仕組みになっている︵特別し案の内容については︑拙稿﹁相などを遺贈された場合には︑その配偶者が同居していた家・土地受益の持戻し︶︒

続法はどう変わる？︵本誌２０１
評価額相当分について配偶者自身で解説している︒

遺産分割などに関する見直し①配偶者保護のための方策
中間試案では配偶者の法定相続分配偶者保護のための方策として︑論が重ねられてきた︒昨年６月に分割の対象となる﹂と判断したこの贈与された家や土地は︑原則とした場合︑遺産分割において︑そが他方に居住用の家・土地を贈与含まれない︶について︑その一方遺産分割前でも例外的に払戻しを

どの緊急の必要がある場合には︑来︑葬儀費用や相続人の生活費な払戻しは認められなくなった︒従とにより︑遺産分割前の預貯金のけ︑不足する場合は裁判所での手限の１００万円までの払戻しを受った場合には︑まず裁判所外で上れる可能性があり︑両方の案が通この２つの案は両方とも採用さ例えば︑遺産の中に現金や預金る分割方法である︒

一部の遺産のみを先だって分割す

一部分割とは︑遺産分割の際に③一部分割して遺産に持ち戻す必要がなくない財産︶と︑不動産︵遺産の評価︵遺産の評価が不要かつ可分であしかし︑葬儀費用などのためのが必要で流動性も比較的低い財続きの中で足りない金額の払戻し

つまり︑現行では﹁原則として払戻しの需要は依然として存在す除いて︑相続人は家庭裁判所に一共同相続人の利益を害する場合を調停または審判︶︒追加試案では︑きをすることになる︵遺産分割の合︑家庭裁判所で遺産分割の手続また︑協議が成立しなかった場化することとしている︒

して一部分割ができることを明文による遺産分割において︑原則と試案では︑共同相続人間での協議定が設けられていなかった︒追加てきたものの︑現行の民法では規この一部分割は実務上認められう場合に利用される︒

金や預金を先に分割しておくとい産︶がある場合に︑とりあえず現計算の対象﹂とされているものを︑他の相続人が遺産を処分した相続人に対して、その処分がなかったと仮定した場合との取り分の差額を、賠償金として請求できる案。

認める金融機関もあったが︑それ──２回目のパブリックコメントが終了、議論が大詰めへるため︑追加試案では︑遺産分割【償金請求案】る︵計算の対象外になる︶ことが相続法見直しの最新動向

逆に﹁原則として計算の対象外﹂処分された遺産が遺産分割時に遺産としてなお存在するものとみなして、遺産分割の対象財産に含めて計算する案。

るため分割しやすく︑流動性も高Vol.32

前の預貯金について仮に払い戻すための制度を設けることを提案し法定相続分﹂かつ︑﹁一金融機関20ごとに１００万円﹂が上限とされ【遺産分割案】を求める︑といった利用方法もできることになる︒

シンクタンク研究員によるとすることを提案するものとなっている︒

具体的な払戻しの方法としては︑ている︒にするという案ではなく︑﹁被相﹁家庭裁判所の手続き︵保全処分︶なお︑これは常に計算の対象外
続 人 が︑﹃持ち戻す必要はない﹄を利用する案﹂と﹁家庭裁判所の払戻しの上限金額については︑という意思表示をしたものと﹃推ち戻す必要がある﹂という意思表

前者の案では特に定められていな手続き外での払戻しを認める案 ﹂示をした場合などは︑現行の原則い︵裁判所が適切な金額を判断す定﹄する﹂というものである︒しどおり︑遺産に持ち戻して計算する︶︒後者の案では﹁相続開始時の２つの案が提案されている︒

ることになる︒の預貯金額︵口座基準︶× ％×

たがって︑被相続人が遺言で﹁持②仮払い制度等の創設・要件明確化
昨年︑最高裁が﹁預貯金も遺産相続開始後の共同相続人による財産処分がほぼ不可能になった︒ている︒

そこで追加試案では︑結婚してことも考えられる︒

手放さざるを得なくなるといった果︑生活資金に充てるために家を他の遺産の取り分が少なくなる結すると︑配偶者は現金や預金などの取り分としてカウントされる︒

６年 月号・２０１７年１月号︶﹂

なお︑中間試案の段階での見直︵後述︶︒

見直し案︵配偶者の居住権創直しについては︑法務省の法制審

民法の相続関係︵相続法︶の見検討の状況と追加試案の概要めを迎えたといえます︒

しょう︒議論はいよいよ大詰

ほぼ確定したといってよいで設など︶については︑内容が相続人間の公平を図るために︑原② 影響は？

22から 年以上経つ夫婦︵事実婚は議会の民法︵相続関係︶部会で議

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提案されている︒（出所）追加試案をもとに大和総研作成

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09120部分割の請求ができることとして特に被相続人との血縁が近い者場合などでも︑法定相続人のうちそこで追加試案では︑現物返還がある︒

いる︒

点の内容でほぼ固まったとみてよいだろう︒
が挙げられている︒

具体的には︑次のような改正案

害額相当額の金銭を支払うよう︑の代わりに︑原則として遺留分侵に最低限の財産の取り分︵遺留分︶①居住用の不動産について︑配偶︵遺留分権利者︶について︑特別④相続開始後の共同相続人による財産処分
遺贈などを受けた者に対して請求

遺留分権利者は︑自分の遺留分
ただし例外的に︑一定の期間︑②自筆証書遺言の遺産目録などにを認める制度である︒

るまでの間に︑共同相続人の一人を侵害している遺贈や生前贈与を遺贈などを受けた者に選択権を与ついて自書を不要とすること

相続開始後︑遺産分割が終了すが遺産の全部または一部を処分し受け取った者に対して︑﹁遺留分え︑金銭の支払いに代えて遺贈な③自筆証書遺言︵原本︶を法務局者の短期・長期居住権を創設するた場合︑現行の実務では︑その処減殺請求﹂をして︑遺留分を取りどを受けた者が指定する財産︵指することができるとした︒

分された遺産については﹁遺産分戻すことができる︒

こと割の対象外﹂とする取扱いがされの民法では︑遺留分を侵害していつまり︑遺留分減殺請求の効力入れる権限など︶について︑明文の払戻しや預金契約の解約を申しに保管する制度を創設すること

この取扱いでは︑遺産の処分がる遺贈などは︑その侵害額の限度について︑現行では﹁原則としての規定を設けること定財産︶を遺留分権利者に与えるなかった場合と比べて︑処分をしで効力を失う︒そして︑遺贈され現物返還﹂とされているものを︑⑤遺留分減殺の対象となる相続人

遺留分減殺請求をすると︑現行た相続人の実際の取り分が多くなた財産は︑原則︑遺留分権利者と﹁原則として金銭賠償﹂とするこに対する贈与について︑相続開始てきた︒

るという不公平な結果が生じるこ遺贈などを受けた者とが共有するとが提案されている︒④遺言執行者の個別権限︵預貯金とがある︒その不公平な結果に対ことになる︒つまり︑遺贈されたことができるとしている︒

処する方法として︑追加試案では前 年間のものに限定すること財産︵の一部︶そのものを︑遺留分権利者に﹁現物返還﹂する効果﹁ 遺 産 分 割 案 ﹂ と﹁ 償 金 請 求 案 ﹂の２つの案が提案されている︵図が生じることになる︒⑥相続人以外の者が被相続人の財こと対して金銭の支払いを請求できる

産形成に貢献した場合︑相続人に追加試案以外の見直し案
追加試案以外の見直し案につい︒
表︶
しかし︑このように遺産をめぐては︑パブコメ公表前の部会の時する段階︵例えば︑共有している金融商品取引法・会社法のほか︑金融・証券税制についても調査を行う︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶︒

小林章子●こばやし・あきこ
大和総研研究員 弁護士って利害が対立する者の間で共有﹁遺留分制度﹂とは︑遺贈︵遺言財産を売却してお金に換えるな関係が生じると︑その関係を解消による贈与︶や生前贈与などによど︶でも新たな紛争が生じること

遺留分制度に関する見直し

り特定の者だけに財産が遺された

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