参考資料１０−３（資料９−３）

地方公共団体における実施状況

１．地方公共団体における取組概要
タイプ
総合評価方式の種類

技術提案型

東
京都

標
準型

簡
易型

より
簡
易な方
式

○

新たな総合評価方式

総合評価の方法〔加算方式〕

価格点＝配点×最低価格／入札価格○

価格点＝配点×（１−入札価格／予定価格）
価格点：技術点＝１８〜３０：１８
価格点＝配点×最低価格／入札価格−○
価格点：技術点＝８０〜９０：２０〜１０
価格点＝配点×最低価格／入札価格

技術等提案型○
価格点：技術点＝７０〜７５：３０〜２５

長野
県
工事成績等
簡易型

備考

○技術的課題等が特に大きい工事を対象に高度な技術提案を求め、評価

H13年度より試行
・年間数件程度○施工計画を評価○配置予定技術者に対するヒアリングを義務化

H18年度より試行・10件程度予定○以下の３項目を評価
・工事成績
・配置予定技術者の保有資格・配置予定技術者の同種工事の経験

H17年度より試行、
H18年度に一部改正
・H17：40件
・H18：100件以上予定○配置予定技術者による簡易な施工計画を評価○県内業者と大手・専門業者の評価項目を区別○技術点に対する疑義の受付○メールによる学識経験者への意見聴取

H17年度より試行
H18年度に一部改正
・H17：13件
・H18：50件予定

予定価格を事前公表○技術提案と工事成績等簡易型の評価項目をあわせて評価○事後審査方式＋技術点に対する疑義の受付○メールによる学識経験者への意見聴取

H16年度より試行
・H17：4件
・H18：0件（10/17現在）

予定価格を事後公表○工事成績の評価を重視○事後審査方式＋技術点に対する疑義の受付○メールによる学識経験者への意見聴取

H16年度より試行、
H18年度に一部改正
・H17：60件
・H18：97件（10/17現在）

価格点：技術点＝６０：６０

施工能力審査型

栃木
県

試行状況

評価値＝価格点＋技術点

価格点≧技術点○ポイント

価格点＝配点×最低価格／入札価格○価格点：技術点＝８５〜９３：１５〜７

予定価格を事前公表
予定価格≧４億円：
低入札価格調査制度
予定価格＜４億円：
最低制限価格制度※基準額＝予定価格×２／３〜８０％

低入札価格調査制度を採用

低入札価格調査制度を採用
ただし、予定価格２億円未満の工事は失格基準あり※基準額＝予定価格×
７５〜８０％

Ｐ．1

（１） 東京都における取組状況 ①〔施工能力審査型〕○ 東京都ではＨ１７年度より施工能力審査型の試行を開始
評価値 ＝ 価格点＋施工能力評価点＝ 価格点＋｛ ①工事成績評価点＋②配置技術者の資格点＋③配置技術者の実績点 ｝
（１３点）
（３点）
（２点）
○ Ｈ１８年度は以下の点について改善① 価格点の配点（算定式）② 工事成績評価点の基準及び対象工事の範囲
表 施工能力審査型のＨ１８年度改善概要
区分① 価格点の配点（算定式）

改善のポイント

従前○ 価格点の配点の縮小価格点 ＝ １００×（１−入札価格÷予定価格）
工事成績平均点② 工事成績評価点の基準及び対象工事の範囲○ 優良な工事成績評定に対し、高評価点となるよう基準の見直し○ 対象工事の確保と、赤点工事に対するペナルティ

改工事成績評価点善

価格点 ＝ ９０×（１−入札価格÷予定価格）
工事成績平均点

工事成績評価点

０〜７．５未満

０点

０〜２０未満

０点

７．５〜５２．５未満（７．５刻み）

１〜６点

２０〜３０未満

１点

５２．５〜６０未満

７点

３０〜６０未満（５点刻み）

２〜７点

６０〜６７．５未満

８点

６０〜６５未満

８点

６７．５〜７５未満

９点

６５〜７０未満

９点

７５〜８２．５未満

１０点

７０〜７５未満

１０点

８２．５〜９７．５未満（７．５刻み）

１１〜１２点

７５〜８０未満（２．５刻み）

１１〜１２点

９７．５〜１００

１３点８０〜１００

１３点

直近５件の工事成績（赤点工事についても当該点数にて平均点を算定。）

直近３件の工事成績（赤点工事については０点として平均点を算定。なお、最直近にて赤点工事の場合は入札参加不可。）

Ｐ．2

（１） 東京都における取組状況 ②〔新たな総合評価方式〕○ 新たな総合評価方式は直轄工事における簡易型を参考にＨ１８年度より試行を開始
評価値 ＝ 価格点 ＋ 技術点○ 価格点の算出式は次式のとおりであり、価格点と技術点との配点バランスは ６０ ： ６０
価格点 ＝ ６０×（最低の入札価格÷入札価格）
表 新たな総合評価方式における技術点の評価項目と配点
区 分

大項目
施工計画

評 価 項 目施工計画（工程管理、品質管理など全５項目の中から２項目指定。）
ヒアリング

配点
２４点
（40％）

同種工事の施工実績（３年）

企業の技術力企業の施工能力

工事成績 （３年直近３件の平均。平均６０点未満：０点、７５点以上：１６点）
優良工事表彰（２年）

２１点
（35％）

事故及び不誠実な工事 （最大−１点の減点）（２年）
資格
配置予定技術者の能力

同種工事の施工経験（５年）

９点
（15％）

優良工事の実績（３年）
当該事務所管内での施工実績（３年）
企業の社会性・信頼性

地域精通度・
地域貢献度

単価契約工事の施工実績（３年）

６点
（10％）

災害協定等による地域貢献実績（３年）
技術点の合計

６０点（100％）

Ｐ．3

（２） 栃木県における取組状況 ①〔価格以外の評価〕○ 栃木県ではＨ１７年度より総合評価方式を導入
総合評価点 ＝ 価格点 ＋ 価格以外の評価点○ 価格点の算出式は次式のとおりであり、価格点と技術点との配点バランスは ９０ ： １０ または ８０ ： ２０
（総合評価点の満点は１００点）
価格点 ＝ 配点×（最低の入札価格÷入札価格）○ 価格以外の評価はＡタイプ（県内業者対象）とＢタイプ（大手・専門業者対象）と、対象とする業者により評価項目を区別表 価格以外の評価点の評価項目と配点
配区 分

評 価 項 目点

Ａタイプ
（県内業者）

Ｂタイプ（大手・専門業者）① 工事成績評定

過去２年間の工事成績評定点の平均点

1.5〜3.0点

2.0〜4.0点② 企業の施工実績

同種・類似工事を元請けとして施工した実績

0.5〜1.5点

2.0〜4.0点③ 配置予定技術者の施工経験

同種・類似工事を主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した経験

1.0〜2.0点

3.0〜6.0点④ 技術者数国家資格等を有する者の雇用人数

0.5〜1.5点−⑤ 優良工事の受賞

前５ヶ年度の栃木県優良建設工事表彰の受賞の有無

1.0〜2.0点−⑥ ＩＳＯの認証取得

ISO9001 又はISO14001の認証取得の有無

0.5点

−

⑦ 建設業労働災害防止協会への加入

建設業労働災害防止協会への加入の有無

0.5点

−

⑧ 災害時等への地域貢献

災害時の応急対策業務の実施協定に基づく協力者名簿への登録、又は災害時の応急対策業務実施に関する覚書の締結の有無

0.5〜1.0点−⑨ 地域内拠点の有無

本店（建設業法に基づく主たる営業所に限る。）の所在地

0.5〜1.0点−⑩ 地域内活動の実績

ボランティア活動への登録の有無

0.5〜1.0点−

3.0〜6.0点

3.0〜6.0点

１０〜２０点

１０〜２０点⑪ 施工計画の評価
価格以外の評価点の合計

Ｐ．4

（２） 栃木県における取組状況 ②〔施工計画の評価〕○ 施工計画は配置予定技術者の技術力に着目し、｢現場の把握度｣を評価することを目的に、Ａ４版１枚に配置予定技術者本人が作成し提出（複数の者を配置予定技術者とする場合、すべての技術者分を作成）○ 必要に応じ施工計画に関するヒアリングを実施するものとする（実施実績：０件）。

評価項目

評価内容

現場環境の把握

地形、地質、気象条
件、交通状況及び周辺施設等の現場状況についての把握度を評価

施工上の留意点

現場における創意工夫

現場環境条件及び工事内容から留意すべき事項の的確性について評価

留意すべき事項と創意工夫との関連性及び創意工夫に関する的確性について評価
合

評価区分

配点

内容が的確で優れる

３点

内容が的確である

２点

内容が的確性に乏しい

１点

的確でない

０点

内容が的確で優れる

３点

内容が的確である

２点

内容が的確性に乏しい

１点

的確でない

０点

内容が的確で優れる

３点

内容が的確である

２点

内容が的確性に乏しい

１点

的確でない

０点

評
価
者
Ａ

評
価
者
Ｂ

評
価
者
Ｃ

評 価

施工計画の評価点

23〜27 点優3.0〜6.0点

14〜22 点良

2.0〜4.0点

5〜13 点可

1.0〜2.0点

0〜4 点

不可
（失格）

0点

点

数

計

Ｐ．5

（３） 長野県における取組状況 ①〔工事成績等簡易型〕○ 長野県ではＨ１６年度より総合評価方式を導入し、Ｈ１８年度は価格以外の評価項目及び配点等を見直し
総合評価点 ＝ 価格点 ＋ 価格以外の評価点○ 価格点の算出式は次式のとおりであり、価格点と技術点との配点バランスは ８５〜９３ ： ７〜１５（総合評
価点の満点は１００点）
価格点 ＝ 配点×（最低の入札価格÷入札価格）

表 工事成績等簡易型における価格以外の評価点の評価項目と配点
評 価 項 目 （改正後）

区 分

改

正従前

工事成績

過去２年間の工事成績の平均点をもとに評価点を算出。
工事成績評価点＝７点×（工事成績点−65）／（最高工事成績点−65）

７点 （必須）５点（必須）

工事実績

同種工事の実績の有無（工事成績６５点未満のものは実績として認めない）により加点。

１点 （選択）−地域要件

本社の所在地により加点。

２点 （選択）１点（選択）

社会貢献

除雪契約、小規模補修工事の当番登録の有無、災害時の緊急を要する応急工事の対応の状況により加点。

２点 （選択）１．５点（選択）手持工事（当面は適用しない）−

０．５点（選択）

技術者要件

技術者の配置の有無により加点。
・技術者の配置（最大１．５点）
・過去の工事成績評定点の高い技術者、又は優良技術者表彰の受賞者の配置（最大１点）
・継続学習プログラムのユニットを持つ技術者の配置（最大０．５点）

３点 （選択）２点（選択）

経営意欲

新分野への進出状況等により加点。

１点 （選択）１点（選択）

１５点（上限）１１点（上限）価格以外の評価点の合計

Ｐ．6

（３） 長野県における取組状況 ②〔手続の流れ〕学識経験者への意見聴取（総合評価方式の適否・評価基準の決定）

長野県総合評価事業審査会（毎月１回開催）

公 告
入札書及び審査資料の提出
価格以外の評価点の公表・疑義受付
開札及び総合評価点の算出
落札候補者の選出
工事費内訳書等の審査
学識経験者への意見聴取（審査結果の確認）

メールにて確認

落札者の決定Ｐ．7

２．総合評価方式の導入効果
区 分

技術力に優れた企業の選定

完成工事の品質の確保・向上

その他総合評価方式の導入効果

備 考

施工能力審査型のＨ１７年度試行工事２７件のうち、４件（１５％）が最低価格者以外の者による落札（逆転）、１１件（４１％）は最高得点者による落札であった。

東京都

Ｈ１７年度試行工事１３件のうち、２件（１５％）が最低価格者以外の者による落札（逆転）であった（いずれも大手・専門業者対象の鋼構造物工事）。

栃木県

工事成績等簡易型のＨ１８年度試行工事９７件のうち、４６件（４７％）が最低価格者以外の者による落札（逆転）であったが、逆転の平均価格差は落札価格の０．８％と小さい。また、落札者の価格以外の評価点の平均得点率は、７７％と高い。一方、平均落札率は７８％であり、価格競争と同レベル。

長野県

施工能力審査型のＨ１７年度試行工事のうち、２０件の工事が完成し、価格競争の案件と工事成績に大きな差異はない。ただし、６０点未満の赤点工事はなく、７５点以上の優良工事は１件であった。

東京都

工事品質確保のため、総合評価方式に関わらず、全工事を対象として検査体制の強化を図っている。竣工検査とあわせて、工事１件当たり２回以上の検査を実施した結果、指名競争から一般競争に変わったことで落札率は低下しても工事成績はむしろ向上している。

長野県

財務局における試行工事では、８者程度のくじ引きを４〜５者程度のくじ引きに絞り込むことができた。

東京都

総合評価方式について、県民にアンケートを実施しており、多少価格が高くとも良い工事を望む声が多いという結果を得た。この背景には、県民の１０人に１人が建設業に従事していること、除雪作業や災害復旧などで建設業の大切さを県民が理解していることがあるのかもしれない。

長野県

Ｐ．8

３．課題及び対応状況
区 分
総合評価方式の適用工事

入札・契約事務の負担

学識経験者への意見聴取

市町村への普及

課題及び対応状況

備 考

３タイプの総合評価方式を選定する客観的な指標を策定する必要がある。

東京都

総合評価方式を適用する工事の判断基準は特になく、事務所の判断による。

栃木県
長野県

電子入札システムが総合評価方式に対応できていないため、紙により入札を行っている。
新たな総合評価方式では、技術点の評価において負担増が懸念される。

東京都

現行の入札手続では、実施件数の拡大に対応が困難な状況（人的な問題）。

栃木県

技術者の拘束期間が約３週間と長く、手続期間の短縮が課題となっている。

栃木県

資格審査の負担を軽減するため、事後審査方式を採用しており、開札後、落札候補者のみ資格審査を行っている。また、電子入札で対応済みである。

長野県

施工能力審査型は評価方法が定まっているため、内部職員にて対応可能としているが、建設局においては、アドバイザリー会議にて制度や方針について意見を聴くとともに、個別案件についても契約前に確認を行っている。技術提案型については技術審査委員会を設置している。

東京都

学識経験者への意見聴取は、すべての案件について、毎月１回入札公告前に説明に行き、落札者の決定前にメールで確認を行っているが、時間と手間がかかる。

栃木県

学識経験者への意見聴取は、すべての案件について、入札公告前に総合評価事業審査会を毎月１回開催して行っている。また、落札者の決定前にはメールで確認を行っている。審査会は、月１回の開催及び１回で３０〜５０件程度の審査が限界であり、これ以上の適用件数の拡大は厳しい。適用拡大のためには、地方自治法の改正が必要。

長野県

都下市町村との意見交換の場において「市町村では大型案件が少ないため、総合評価方式の制度設計の必要性が小さい」等の意見がある。

東京都

長野県の総合評価方式について、県内市町村に説明会を行ってもほとんど反応が返ってこない。現行の入札手続のままでは、市町村での適用は無理と感じている。

長野県

Ｐ．9