「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」
作成上の留意事項＜本資料の使用方法＞■用語について、特に断りのない場合は、以下の用語について略して表記しています。
・株式会社東京証券取引所：東証・「上場維持基準への適合に向けた計画」又は「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況」：「適合計画等」・「上場維持基準への適合に向けた計画」：「適合計画」
・「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況」：「進捗状況」
・「上場維持基準への適合状況について」の Target 通知：「適合状況通知」

所属する市場区分における上場維持基準の各項目のいずれかに適合していない、引き続き適合していない、又は適合していなかった基準に適合したとき等に、まずは下表を参考にしていただき、上場会社各社のおかれている状況に応じて※該当する上場維持基準の定義及び開示・記載上の注意を十分にご確認のうえ、開示資料をご作成ください。
本資料に記載の書類の提出が必要となる場合

本資料の参照箇所（参照ページ）

初めて「上場維持基準」のいずれかの項目に適合しないこと 基準日から３か月以内に、「適合計画」の作成及び開示をとなったとき
行ってください。
かつて「上場維持基準」に適合しておらず、「適合計画」の ⇒ Ｐ２～の「『上場維持基準への適合に向けた計画』作
成上の留意事項」をご覧ください。
開示を行った後、事業年度の末日等（売買高基準にあっては６月末及び１２月末、売買代金基準にあっては１２月末。以下「基準日」といいます。）の時点において、全ての「上場維持基準」に適合して「進捗状況」の開示を終了した場合に、再び「上場維持基準」のいずれかの項目に適合しないこととなったとき
既に「上場維持基準」のいずれかの項目に適合しなかったこ ※左記には、「新市場区分の選択申請」に際して、「適合とにより、「適合計画等」を開示している場合で、計画」を開示している場合を含みます。
基準日においても、同一の「上場維持基準」の項目に引 基準日から３か月以内に、「進捗状況」の作成及び開示をき続き適合していないとき
行ってください。
⇒ Ｐ１０～の「『上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況』作成上の留意事項」をご覧ください。
計画に基づく取組等の結果、「上場維持基準」の適合状 速やかに、「進捗状況」の作成及び開示を行ってください。
況に変化が見込まれるとき（全部又は一部の項目に適合 ⇒ Ｐ１０～の「『上場維持基準への適合に向けた計画にする見込みとなったとき）
基づく進捗状況』作成上の留意事項」をご覧ください。
計画において前提としていた事情の変化などにより、開示済みの計画の内容を変更（更新）するとき
基準日において、新たに上場維持基準の他の項目に適基準日から３か月以内に、「進捗状況」の作成及び開示を合していないこととなったとき
行ってください。
⇒ Ｐ１０～の「『上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況』作成上の留意事項」に加えて、Ｐ３～５の新たに適合していない該当項目の定義及び開示・記載上の注意をご覧ください。

また、本資料の最後（Ｐ１８～）では、新市場区分への移行後、上場会社から「適合計画等」の作成時にあったご照会事項を踏まえた、「適合計画等」の開示にあたって留意すべき点等をまとめておりますので、あわせてご参照ください。

※

特別注意銘柄に指定された場合、テクニカル上場した場合、所属する市場区分での上場維持基準に適合していない項目のある
会社が期中に市場変更承認を受け上場市場を変更する場合、純資産の額の基準について猶予（特例適用）されている場合等、
ごく少数の上場会社にしか該当しないケースについては、作成上留意すべき全ての事項を必ずしも記載しておりませんので、
東証上場部の開示担当者までご相談ください。

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「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版「上場維持基準への適合に向けた計画」作成上の留意事項⚫

⚫

⚫

基準日において、所属する市場区分ごとに定められた上場維持基準に適合していない状態となった場合は、当該状態となった時から起算して３か月以内に、当該基準に適合するための取組及びその実施時期を記載した計画（以下「適合計画」といいます。
）を開示してください。
また、「適合計画」を開示した後、当該基準に適合するまでの間、「適合計画」の内容について訂正又は変更（以下更新も含めて「変更」といいます。
）すべき事情が生じた場合は、直ちに訂正又は変更後の「適合計画」を開示（以下「訂正・変更開示」といいます。
）してください。訂正については、基準日時点における当社の適合状況の各数値に誤記があった場合等が、変更については「適合計画」や取組内容等を変更する場合等が想定されます。
「適合計画」の変更に際してはＰ１０～の「『上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況』作成上の留意事項」もご覧ください。
上場維持基準等の詳細は、Ｐ２４～の「別添：市場区分ごとの上場維持基準及び経過措置」をご確認ください。

○ 検討プロセス・ 「適合計画」に含まれる内容の決定は、上場会社の経営方針・経営戦略等に影響する重要な戦略的意思決定となることが考えられます。そのため、取締役会において取組の基本方針など「適合計画」の主要な内容について十分な審議を行っていただくことが望まれます。
・ 経営方針・経営戦略、事業計画・経営計画等（以下「事業計画等」といいます。
）が既にある場合、「適合計画」に含まれる内容が事業計画等の内容と整合的なものであることが必要となります。上場維持基準への適合に向けた検討の結果、開示や自社ホームページにて公表済みの事業計画等の内容に変更が生ずる場合等においては、変更内容の適時かつ適切な開示についてもご考慮ください。

○ 事前相談・ 「適合計画」については、上場維持基準への適合に向けた合理的な内容であり、投資者の投資判断に必要となる情報が十分に記載されていることを当取引所においても確認し、必要に応じて開示内容等の追加等を求める場合があることから、記載内容に関する事前相談（開示ドラフトの事前確認）を行ってください。上場会社における社内手続きを円滑に実施いただく観点から、「適合計画」の審議を行う取締役会等の実施予定日（「適合計画」の骨子等を取締役会で議論し、「適合計画」の策定を経営会議や代表者による決裁等で行う場合は、当該経営会議等の実施予定日）の２週間程度前までに「適合計画」（案）等を東証上場部の開示担当者のメールアドレス宛にご送付ください。
「適合計画」の訂正・変更開示について
も東証の開示担当者宛てに事前相談を行ってください。記載内容の不足、誤りが多くなっていますので、開示までの日程に余裕をもって事前相談するようにしてください。
・ 「適合計画」の取組としての適時開示（エクイティ・ファイナンスや分売、大株主との交渉により主要株主等に異動が生じることとなった場合など）を行う場合や、これに伴い、「適合計画」に基づく進捗状況の開示を行う場合にも、記載内容に関する事前相談を行ってください。

○ 開示様式・ 「適合計画」の開示様式（Ｗｏｒｄ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ等の種別など）は任意となりますが、ＴＤｎｅｔによる開示にあたっては、ＰＤＦファイルに変換いただく必要があります。なお、ＰＤＦファイルの容量上限は１０ＭＢとなっておりますので、上限を超える場合は、ファイルサイズの縮小又はファイルの分割を行ってください。

○ 記載事項
開示事項■適合状況

開示・記載上の注意
・ 「株券等の分布状況表」及び「適合状況通知」等を基に、上場維持基準に適合しない項目
及び具体的な数値について記載してください。
・ 改善期間入りしている場合には、開示資料の表題に「改善期間入り」している旨がわかる
ように明記してください。

■計画期間



上場維持基準に適合していない項目が複数ある場合には、項目ごとに上場維持基準に適合するために必要と想定される計画期間を設定のうえ記載してください。
新市場区分移行日（２０２２年４月４日）より前に上場していた会社（※）については、
２０２５年３月１日以後に到来する上場維持基準に関する基準日から本来の上場維持基準が適用されます。なお、２０２３年３月末までに、２０２６年３月１日以後最初に到来する
基準日を超える時期を終了期限とする「適合計画」等を開示している会社については、当該基準日の翌日から当該終了期限における適合状況を確認するまでの間、監理銘柄に指定しま2

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

開示事項

開示・記載上の注意す。
２０２３年４月以降開示を行う「適合計画」等においては、２０２６年３月１日以後最初に到来する基準日を超える時期を計画の終了期限として設定することはできません。
※新市場区分移行日以後に市場区分の変更を行った会社（～２０２３年９月２９日までにスタンダード市場上場の再選択の変更申請を行った会社を除く）や、新市場移行日時点で特設注意市場銘柄に指定されていた会社又は同日以後に同銘柄又は呼称変更後の特別注
意銘柄に指定された会社は経過措置の適用はありません。
（適合状況が経過措置対象で適合状況が経過措置基準以上、かつ上場維持基準未満の場合）
経過措置の適用期間内で、「取組の基本方針、課題及び取組内容」の記載内容を踏まえ、合理的かつ整合性がある計画期間となるように検討してください。
（適合状況が経過措置対象外で上場維持基準未満、又は経過措置対象で経過措置基準未満の場
合）
各上場維持基準に設けられている改善期間内で、計画期間を検討してください。
開示資料の表題には「改善期間入り」している旨がわかるように明記してください。

■取組の基本方針、課題及び取組内容

・ 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、現状の課題及び具体的な取組の内容についてそれぞれ記載してください。
※ 「適合計画」の提出後、定期的な進捗状況の開示が必要となりますので、個別の取組事項
については、取組の実施予定時期、取組達成の結果期待される定量的な効果を記載することが望まれます。
※ 「適合計画」の目標として設定する業績やＲＯＥ等の指標等は合理的な内容であることが求められますので、前提条件、制約事項やリスク内容についても記載してください。
※ 基本方針については、会社全体の経営方針も踏まえ、上場維持基準への適合に向けた取組に係る方針を記載してください。
※ いずれの基準においても、複数の観点から取組を検討・記載することが望まれます。
※ 自社のおかれている外部環境等により、「適合計画」の開示時点で、具体的な取組内容を記載できない場合には、その理由及び具体的な取組内容の検討が可能となる時期をご記載く
ださい。なお、取組内容等に「未定」の事項がある場合には、取組内容を検討できない事情が解消された後、速やかに取組を検討し、（「適合計画」内容の重要な変更に該当するものとして）その内容を反映した「適合計画」を開示してください。

○ 各基準の定義及び記載のポイント（以下の内容に留意のうえ、課題や取組内容を記載してください。
）
上場維持基準■株主数

各基準の定義及び開示・記載上の注意
・ 「株主数」とは、事業年度の末日において１単位以上の株式を所有する者の数をいいます。
※ 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、上場会社各社の経営方
針・経営戦略と整合的な取組をご検討ください。
※ 一般論として、技術的に株主数の増加に寄与することが見込まれる施策としては、以下のようなものが想定されます（これらに限定されるものではありません。
）。
ア．株式投資単位の引下げ（株式分割、株式の無償割当てなど）
イ．既存株主による株式の売出し、立会外分売
ウ．ＩＲ活動の推進・強化及び投資者向けの情報発信の充実策（具体的な取組やスケジュールを記載）※ 新株式の募集、自己株式の処分などのエクイティ・ファイナンスも、株主数の増加に寄与する効果が見込まれますが、どのような取組を計画するにしても上場会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上の実現に向けた経営方針・経営戦略との整合性を踏まえ、慎重に必要性及び相当性を検討すべきものであると考えられます。

■流通株式数・ 「流通株式」とは、事業年度の末日において上場株式のうち、流通性の乏しい株式を除いたものをいいます。なお、流通株式に関する詳細な定義等については、「株券等の分布状況表（新様式）等の作成要領」をご参照ください。

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「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

上場維持基準各基準の定義及び開示・記載上の注意※ 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、上場会社の経営方針・経営戦略と整合的な取組をご検討ください。
※ 大株主が存在する場合、当該大株主との関係性、今後の方針等について検討すべきものであると考えられます。
※ 一般論として、技術的に流通株式数の増加に寄与することが見込まれる施策としては、以下のようなものが想定されます（これらに限定されるものではありません。
）。
ア．発行済株式数の増加（株式分割、株式の無償割当てなど）
イ．既存株主による株式の売出し、立会外分売
ウ．ＩＲ活動の推進・強化及び投資者向けの情報発信の充実等（具体的な取組やスケジュールを記載）※ 新株式の募集、自己株式の処分などのエクイティ・ファイナンスも、流通株式数の増加に寄与する効果が見込まれますが、どのような取組を計画するにしても上場会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上の実現に向けた経営方針・経営戦略との整合性を踏まえ、慎重に必要性及び相当性を検討すべきものであると考えられます。

■流通株式時価総額

・ 「流通株式時価総額」とは、事業年度の末日以前３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値に事業年度の末日の流通株式数を乗じて得た額をいいます。
・ 流通株式時価総額の構成要素は、「時価総額」及び「流通株式比率」となりますので、取組内容の記載に際しては、それぞれの要素について適合又は向上するような課題及び取組をご検討ください。
※ 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、上場会社の経営方針・経営戦略と整合的な取組をご検討ください。
※ 事業計画等がある場合には、その内容との整合性確保に特にご注意ください。
※ 事業計画等の公表が「適合計画」の提出時期よりも後となる場合、当該事業計画等との平仄を踏まえた記載とし、公表後に必要に応じて「適合計画」の変更や更新、進捗状況に応じて訂正・変更開示を行ってください。
※ 大株主が存在する場合、当該大株主との関係性、今後の方針等について検討すべきものであると考えられます。

■流通株式比率・ 「流通株式比率」とは、事業年度の末日時点の流通株式数を上場株式数で除して得た割合をいいます。
※ 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、上場会社の経営方針・経営戦略と整合的な取組をご検討ください。
※ 大株主が存在する場合、当該大株主との関係性、今後の方針等について検討すべきものであると考えられます。
※ 一般論として、技術的に流通株式比率の改善に寄与することが見込まれる施策としては、
以下のようなものが想定されます（これらに限定されるものではありません。
）。
ア．既存株主による株式の売出し、立会外分売
イ．取得済みの自己株式（金庫株）の消却
ウ．ＩＲ活動の推進・強化及び投資者向けの情報発信の充実等（具体的な取組やスケジュールを記載）※ 新株式の募集、自己株式の処分などのエクイティ・ファイナンスも、流通株式数の増加に寄与する効果が見込まれますが、どのような取組を計画するにしても上場会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上の実現に向けた経営方針・経営戦略との整合性を踏まえ、慎重に必要性及び相当性を検討すべきものであると考えられます。

■売買高・ 「売買高」とは、毎年６月末日又は１２月末日以前６か月間における当取引所の売買立会での売買高を月次平均して得た額をいいます。

4「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

上場維持基準■売買代金

各基準の定義及び開示・記載上の注意※ 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、上場会社の経営方針・経営戦略と整合的な取組をご検討ください。
※ 流通株式数の増加に向けた取組のほか、ＩＲ活動の推進・強化、投資者向けの情報発信の充実に向けた具体的な取組を実施すること等が考えられます。
※ 売買高基準（６月末日又は１２月末日）に適合せず、既に「適合計画」を開示している場
合には、既に開示している「適合計画」に売買高基準に適合するための取組及びその実施時期を追記してください。

・ 「売買代金」とは、毎年１２月末日以前１年間における当取引所の売買立会における売買
代金を日次平均して得た額をいいます。
※ 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、上場会社の経営方針・経営戦略と整合的な取組をご検討ください。
※ 流通株式数の増加に向けた取組のほか、ＩＲ活動の推進・強化、投資者向けの情報発信の充実に向けた具体的な取組を実施すること等が考えられます。
※ 売買代金基準（１２月末日）に適合せず、既に「適合計画」を開示している場合には、既に開示している「適合計画」に売買代金基準に適合するための取組及びその実施時期を追記
してください。

■時価総額（グロース市場：上場から１０年経過している場合のみ（注））

・ 「時価総額」とは、事業年度の末日時点の上場株式数に、事業年度の末日以前３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて得た額をいいます。
（注）上場後１０年経過したか否かの算定は、新市場区分への移行日前に経過していた上場年
数を引き継ぐものとします。
※ 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、上場会社の経営方針・経営戦略と整合的な取組をご検討ください。
※ 「事業計画及び成長可能性に関する事項」の内容との整合性確保に特にご注意ください。

■純資産の額・ 「純資産の額」とは、（連結）貸借対照表に基づいて算定される純資産の額をいいます。
（詳細な定義については、有価証券上場規程施行規則第５０１条第６項を参照）※ 経営・事業改善及び自己資本の改善の二つの観点から記載してください。
※ 改善期間内だけではなく、その後も持続的に企業価値を回復・向上させていくことが重要であることから、その実現を目指した中期的な方針も含め記載してください。

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「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版（参考様式：２０２２年４月４日以降に上場した会社の場合）
２０○○年○月○日
会社名○○○○○株式会社
代表者名 ○○ ○○（コード番号：○○○○ 〇〇市場）
問合せ先 ○○ ○○（TEL：〇〇）

上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）（について）【注】表題については、・改善期間入りしている場合には、「改善期間入り」している旨明記してください。
・「適合計画」について訂正、変更する場合には、「訂正」、「変更」の趣旨の開示であることがわかるよう明記してください。
・どの上場維持基準に不適合となったのかを（ ）書き等で明記していただいても結構です。
・複数の上場維持基準に不適合となった場合には、表題の文字数にも配慮しながら、列挙するかどうかをご判断ください。

当社は、２０●●年●月時点において、●●市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維
持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。
記〇 当社の上場維持基準への適合状況及び計画期間
当社の２０●●年●月●日【「時点」又は「基準日時点」】における●●市場の上場維持基準への適合状況は、下表のとおりとなっており、【不適合となった基準全てを列挙】については基準に適合しておりません。当社は、【「２０２２年４月４日以降に新規上場し」又は「２０２２年４月４日以降に市場変更により●●市場に上場し」又は「２０●●年●月●日付で特設注意市場銘柄／特別注意銘柄に指定され」】たため経過措置の適用はありませんので、下表のとおり、今回不適合となった【不適合となった基準名又は複数ある場合には「各上場維持基準」】を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。
【（記載参考例として）なお、●基準と●●基準について、次の基準日である２０●●年●月●日までに適合している旨の開示ができなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定され、東京証券取引所から適合判定の結果、●基準と●●基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、当社株式は上場廃止となります。
】

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式
比率

1 日平均売買代金(又は「月平均売買高」)

時価総額

純資産の額

●●人

●●単位

●●億円

●●％

0.2 億円(又は 10 単位)

40 億円

純資産の額
が正

計画期間
２０●●年 ２０●●年【適合しない項目についての ●月末まで ●月末まで
【注 3】
み記載】
【注 3】

【注 3】

20●●年 12 月末まで
【注 3】 (20●●年 6 月末まで)
【注 4】

【注 3】

【注 3】
【注 5】

【注 1】
当社の
適合状況

●年●月末
時点

上場維持基準【注 2】※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
【注】
四捨五入、切捨て処理を考慮しても、適合判定通知と異なる数値が記載されているドラフトが多くありますのでご留意ください。
【注 1】今回不適合となった上場維持基準の記載は必須で、他の上場維持基準の項目についての記載は任意です。なお、プライム
上場会社以外は「１日平均売買代金」関係の記載は削除してください。グロース上場会社以外は「時価総額」関係の記載は削除してください。
【注 2】自社の所属する市場区分の上場維持基準を記載してください。
【注 3】原則、今期の事業年度末日を記載してください。予定しているコーポレートアクションや改善のための施策を通じて適合

6

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版の目途が立っているような場合には、今期の事業年度末日以前における当該適合予定期日を記載してください。
【注 4】1 日平均売買代金については次の１２月末日まで、月平均売買高については次の判定基準日である２０●●年６月末又は１
２月末日まで、としてください。
【注 5】原則、「適合計画等」を提出する事業年度末日になります。コロナ特例や時価総額にかかる特例が適用される場合等は、改善期間については別途の扱いとなりますので、それも踏まえたうえで計画期間を記載してください。

・以下、「作成上の留意事項」をご参照の上、計画を作成してください。
【注】中期経営計画や事業計画の中に、不適合の上場維持基準への適合に向けた計画についても織り込んでいただいている事例もありますが、中期経営計画や事業計画の変更・更新時には、変更や更新の箇所、内容がわかるようにしてください。中期経
営計画や事業計画を毎期ローリングさせている場合に、「適合計画等」の添付では変更や更新の箇所が不明瞭なことが散見されます。また既に改善期間入りしていますので、次の基準日までの改善、上場維持基準への適合を視野に入れた記載としてください（経過措置が認められている会社で記載されているような「中長期的視点に立って企業価値を向上させるべく流通
株式比率、流通株式時価総額や時価総額について基準に適合するよう・・・」といった表現にはならないものと考えられます。
）。

○上場維持基準への適合に向けた取組の基本方針
・・○上場維持基準に適合していない項目ごとの課題と取組内容（１）【適合していない基準名】について
・

課題

・

取組内容

【注】複数の上場維持基準に適合していない場合（２）、（３）・・・と該当する分だけ追記してください。
】（２）【適合していない基準名】について
・

課題

・

取組内容
以 上

7

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版（参考様式：２０２２年４月３日以前より上場していた会社の場合）
２０○○年○月○日
会社名○○○○○株式会社
代表者名 ○○ ○○（コード番号：○○○○ 〇〇市場）
問合せ先 ○○ ○○（TEL：〇〇）

上場維持基準への適合に向けた計画（について）【注】表題については、・改善期間入りしている場合には、「改善期間入り」している旨明記してください。
・「適合計画」について訂正、変更する場合には、「訂正」、「変更」の趣旨の開示であることがわかるよう明記してください。
・どの上場維持基準に不適合となったのかを（ ）書き等で明記していただいても結構です。
・複数の上場維持基準に不適合となった場合には、表題の文字数にも配慮しながら、列挙するかどうかをご判断ください。

当社は、２０●●年●月時点において、●●市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維
持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。
記〇 当社の上場維持基準への適合状況及び計画期間
当社の２０●●年●月●日【「時点」又は「基準日時点」】における●●市場の上場維持基準への適合状況は、下表のとおりとなっており、【不適合となった基準全てを列挙】については基準に適合しておりません。当社は、下表のとおり、今回不適合となった【不適合となった基準名又は複数ある場合には「各上場維持基準」】を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。

流通株式比率

1 日平均売買代金(又は「月平均売買高」)

時価総額

純資産の額

0.2 億円(又は 10 単位)

40 億円

純資産の額
が正

【注 3】

【注 3】
【注 5】

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

●●人

●●単位

●●億円

●●％

計画期間
２０●●年 ２０●●年【適合しない項目についての ●月末まで ●月末まで
【注 3】
み記載】
【注 3】

【注 3】

20●●年 12 月末まで
【注 3】 (20●●年 6 月末まで)
【注 4】

【注 1】
当社の
適合状況

●年●月末
時点

上場維持基準【注 2】※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
【注】
四捨五入、切捨て処理を考慮しても、適合判定通知と異なる数値が記載されているドラフトが多くありますのでご留意ください。
【注 1】今回不適合となった上場維持基準の記載は必須で、他の上場維持基準の項目についての記載は任意です。なお、プライム
上場会社以外は「１日平均売買代金」関係の記載は削除してください。グロース上場会社以外は「時価総額」関係の記載は削除してください。
【注 2】自社の所属する市場区分の上場維持基準を記載してください。
【注 3】２０２６年３月１日以降最初に到来する事業年度の末日までの期間で記載してください。予定しているコーポレートアクションや改善のための施策を通じて適合の目途が立っているような場合には、それ以前の期間内における当該適合予定期日を記載してください。ただし、経過措置基準を下回っている場合には、既に改善期間入りしている状況にあるため、今期
事業年度の末日を記載してください。
【注 4】１日平均売買代金については、２０２６年３月１日以降最初に到来する１２月末日かそれ以前の１２月末日まで、月平均売買高については次の判定基準日である２０●●年６月末又は１２月末日まで、としてください。売買高基準については経8

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

過措置基準がありませんのでご留意ください。
【注 5】原則、「適合計画等」を提出する事業年度末日になります。コロナ特例や時価総額にかかる特例が適用される場合等、改善期間については別途の扱いとなりますので、それも踏まえたうえで計画期間を記載してください。

・以下「作成上の留意事項」をご参照の上、計画を作成してください。
【注】中期経営計画や事業計画の中に、不適合の上場維持基準への適合に向けた計画についても織り込んでいただいている事例もありますが、中期経営計画や事業計画の変更・更新時には、変更や更新の箇所、内容がわかるようにしてください。中期経
営計画や事業計画を毎期ローリングさせている場合に、「適合計画等」の添付では変更や更新の箇所が不明瞭なことが散見されます。また既に改善期間入りしていますので、次の基準日までの改善、上場維持基準への適合を視野に入れた記載としてください（「改善期間入り」している場合には、経過措置が認められている会社で記載されているような「中長期的視点に立って企業価値を向上させるべく流通株式比率、流通株式時価総額や時価総額について基準に適合するよう・・・」といった表現にはならないものと考えられます。
）。

○上場維持基準への適合に向けた取組の基本方針
・・○上場維持基準に適合していない項目ごとの課題と取組内容（１）【適合していない基準名】について
・

課題

・

取組内容

【注】複数の上場維持基準に適合していない場合（２）、（３）・・・と該当する分だけ追記してください。
】（２）【適合していない基準名】について
・

課題

・

取組内容
以 上

9

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項
⚫

⚫

⚫

⚫

「上場維持基準への適合に向けた計画」（以下「適合計画」といいます。
）を開示し、経過措置が適用されている上場会社において、上場維持基準に適合していない状態が継続されている場合には、基準日から起算して３か月以内（純資産の額が適合していない場合は、各四半期の決算短信を開示するまで）に、前回「適合計画」を開示して以降の取組内容、今後の取組及びその実施予定時期、進捗状況を踏まえた基準適合の予定時期を記載した「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況」（以下「進捗状況」といいます。
）を開示してください。
「適合計画」又は「進捗状況」を開示している上場会社が、次の基準日において（あるいは改善期間に入っている上場会社で期中に「株券等の分布状況表」を提出し）全ての上場維持基準に適合することとなった場合には、その旨を必ず開示してください。経過措置の適用を受けている上場会社が、基準日以前に上場維持基準の全て又は一部の項目に適合する見込みとなった
場合には「進捗状況」を開示することが望まれます。なお、流通株式時価総額や時価総額の基準については、基準日の株価が確定した時点で開示することが望ましく、基準日の株価が確定していない段階で開示する場合には、「現時点又は●年●月●日時点では」と株主や投資者に誤解のないように記載してください。
また、「適合計画」又は「進捗状況」を開示した後、当該基準に適合するまでの間、「適合計画」又は「進捗状況」の内容について訂正又は変更（「適合計画」又は「進捗状況」を更新することを含みます。
）すべき事情が生じた場合は、直ちに訂正又は変更の開示（以下「訂正・変更開示」といいます。
）を行ってください。訂正については、基準日時点における当社の適合状
況の各数値に誤記があった場合等が、変更については直近の計画や取組内容等を変更する場合等が想定されます。
上場維持基準等の詳細は、Ｐ２４～の「別添：市場区分ごとの上場維持基準及び経過措置」をご確認ください。

○ 検討プロセス・ 「適合計画」の作成時と同様に、「進捗状況」の内容についても、取締役会や経営会議等において、計画に定めた上場維
持基準への適合に向けた取組の実施状況や適合状況の推移、それらを踏まえた計画の変更要否等について十分な審議を行っていただくことが望まれます。
・ 経営方針・経営戦略、事業計画・経営計画等（以下「事業計画等」といいます。
）が既にある場合、「進捗状況」の内容検討に際しても、当初の「適合計画」同様にその内容が事業計画等の変更・更新内容と整合的なものであることが必要となります。
「進捗状況」の内容についての検討の結果、開示や自社ホームページにて公表済みの事業計画等の内容に変更が生ずる場合等においても、変更内容の適時かつ適切な開示についてもご考慮ください。

○ 事前相談・ 「進捗状況」の開示においても、投資者の投資判断に必要となる情報が十分に開示されていることを当取引所においても確認し、必要に応じて開示内容等の追加等を求める場合があることから、記載内容に関する事前相談（開示ドラフトの事前確認）を行ってください。上場会社における社内手続きを円滑に実施いただく観点から、進捗開示の審議を行う取締役会等の実施予定日（経営会議や代表者による決裁等で行う場合は、当該経営会議等の実施予定日）の２週間程度前までに「進捗状況」の開示（案）等を東証上場部の開示担当者のメールアドレス宛にご送付ください。記載内容の不足、誤りが多くなっていますので、開示までの日程に余裕をもって事前相談するようにしてください。
・ 「進捗状況」の開示においても、外部環境の変化や取組の進捗状況等を踏まえ、計画の記載内容について見直しを行ってください。見直しの結果、開示されている直近の「進捗状況」の内容に重要な変更・更新の必要が生じた場合には、直ちに訂正・変更開示を行ってください。
・ 「適合計画」や「進捗状況」の開示における取組として、適時開示（ファイナンスや分売、大株主との交渉により主要株主等に異動が生じることとなった場合など）を行う場合や、これに伴い、「適合計画」や「進捗状況」の変更・訂正開示を行う場合にも、記載内容に関する事前相談を行ってください。

○ 開示様式・ 「進捗状況」の開示様式（Ｗｏｒｄ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ等の種別など）は任意となりますが、ＴＤｎｅｔによる開示にあたっては、ＰＤＦファイルに変換いただく必要があります。なお、ＰＤＦファイルの容量上限は１０ＭＢとなっておりますので、上限を超える場合は、ファイルサイズの縮小又はファイルの分割を行ってください。

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「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版○ 記載事項
記載事項■適合状況の推移及び計画
期間開示・記載上の注意
・ 上場維持基準への適合状況の推移が把握できるように、「株券等の分布状況表」及び「適合状況通知」を基に、具体的な適合状況（項目及び数値）を記載してください。
※他に不適合となっている上場維持基準の直前基準日時点の適合状況とその推移、計画期間、加えて、取組の実施状況及び評価、今後の課題・取組内容についても必ず記載してください。
・ なお、適合状況の推移については、適合していない各基準において、適合していない状態となった基準日時点から直近の基準日に至るまでの各基準日時点の貴社の実績を、所属する
市場区分の上場維持基準と併記する形で、適合していない項目の推移がわかるように記載してください。当初の「適合計画」又は直近の「進捗状況」の開示で記載していた適合までの予定期間に変更が生じる場合、各項目における変更した計画期間を記載し、変更理由について、以下の２項目と併せて記載してください。
・ 改善期間入りした場合には、開示資料の表題には「改善期間入り」した旨がわかるように明記してください。

■取組の実施状況及び評価

・ これまでに開示した「適合計画」又は「進捗状況」に記載の取組の実施状況を記載してください。
・ 適合状況の推移を踏まえたうえで、適合しない項目ごとに、現時点での評価を記載してください。
※ これまでに開示した実施に要する期間や期待される定量的な効果を踏まえて、実施した取組やその進捗状況に対する評価を記載してください。

■上記２つの項目を踏まえた今後の課題・取組内容

・ 上記２つの項目を踏まえ、今後の課題・取組内容について、それぞれ記載してください。
※ 当初の「適合計画」又は「進捗状況」で記載している計画が想定どおりに進捗していて、当初の「適合計画」又は直前の「進捗状況」の内容を変更又は更新しない場合は、その旨を記載してください。
※ 実施できていない取組がある場合や、想定された効果が得られていない場合、その理由とそれを踏まえた今後の予定・代替策などを検討することが考えられます。特に自社のおかれている外部環境等により、具体的な取組を実施できていない場合には、その理由及び具体的な取組内容の検討が可能となる時期をより具体的にご記載ください。

「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況」の作成にあたっては、各上場維持基準の定義及び当初計画の記載のポイ
ント（「『上場維持基準への適合に向けた計画』作成上の留意事項」のＰ３～５）も適宜ご参照ください。

11

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版（参考様式：２０２２年４月４日以降に上場した会社の場合）
２０○○年○月○日
会社名○○○○○株式会社
代表者名 ○○ ○○（コード番号：○○○○ 〇〇市場）
問合せ先 ○○ ○○（TEL：〇〇）

上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（について）【注】表題については、・改善期間入りしている場合には、「改善期間入り」している旨明記してください。
・「適合計画」について訂正、変更する場合には、「訂正」、「変更」の趣旨の開示であることがわかるよう明記してください。
・どの上場維持基準に新たに適合・不適合又は不適合が継続しているのかを（ ）書き等で明記していただいても結構です。
・複数の上場維持基準に不適合となっている場合には、表題の文字数にも配慮しながら、列挙するかどうかをご判断ください。

当社は、２０●●年●月●日に、【注】を提出し、その内容について開示しております。
【注】の記載例
・「●●市場の上場維持基準への適合に向けた計画」
・「●●市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」※直前の「適合計画等」の開示表題をそのまま記載することが基本。
２０●●年●月●日【「時点」又は「基準日時点」】における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知ら
せいたします。
記〇 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の２０２●年●月●日【「時点」又は「基準日時点」】における●●市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、下表のとおりとなっており、【注】【注】の記載例
・今回、どのような経緯で「進捗状況」の開示を行うのか記載してください。
考えられる例示としては、・計画していたコーポレートアクションや取組の実現により、一部の基準について適合した、又は数値や比率が改善したため。
・当社試算で、全ての基準に適合したとの認識したため。
・基準日を経過し又は善期間入りしていることから適合判定の審査依頼を行った結果、東証から「適合状況通知」があり、適合、不適合の継続、新たに不適合となった基準にかかる進捗開示を行うため（特に、①６月、１２決算期以外の会社においては、１日平均売買代金又は月平均売買高以外に不適合基準があり今回は１日平均売買代金又は平均売買高の適合状況についての開示である旨、②１日平均売買代金又は月平均売買高基準に不適合となっており今回はそれ以外の決算期の基準日にかかる基準についての適合状況についての開示である旨が、わかるようにしてください）。
※なお、今回「適合状況通知」を受け取った不適合の上場維持基準以外に適合していない基準がある場合には、当該不適合の基準に関する直前基準日時点の適合状況とその推移、計画期間、加えて、取組の実施状況及び評価、今後の課題・取組内容についても必ず開示資料内に記載してください。
当社は、２０２２年４月４日以降に新規上場したため経過措置の適用はありませんので、【注】【注】の記載例
・どの基準に適合、不適合、不適合が継続しているのか、複数の基準があればそれがわかるように（又は下表の適合状況のとおりとして）記載してください。
●基準と●●基準について適合しておらず改善期間入りしており、うち、●基準・・・については２０●●年●月に基準を充た12

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

しましたが、●●基準・・・については現時点で基準を充たしておりません。下表のとおり、●●基準に関しては２０●●年●月
末までに・・・にそれぞれ上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
【（記載参考例として）「なお、●
基準と●●基準について、次の基準日である２０●●年●月●日までに適合している旨の開示ができなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定され、東京証券取引所から適合判定の結果、●基準と●●基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、当社株式は上場廃止となります。
】

流通株式
比率

1 日平均売買代金(又は「月平均売買高」)

時価総額

純資産の額

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

●●人

●●単位

●●億円

●●％

0.2 億円(又は 10 単位)

40 億円

純資産の額
が正

計画期間
２０●●年 ２０●●年【適合しない項目について ●月末まで ●月末まで
【注 3】
のみ記載】
【注 3】

【注 3】

【注 3】

20●●年 12 月末まで
(20●●年 6 月末まで)
【注 4】

【注 3】

【注 3】
【注 5】

【注 1】

当社の
適合状況
及び
その推移

●年●月末
基準日時点
：
：
●年●月末
時点

上場維持基準【注 2】※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
【注】
四捨五入、切捨て処理を考慮しても、適合判定通知と異なる数値が記載されているドラフトが多くありますのでご留意ください。
※【注】東証による適合判定通知を受けての数値の記載でない場合には、「当社試算」である旨、算出根拠（期間やいつからいつまでの終値の平均、など）を記載してください。
【注 1】新たに不適合、不適合が継続、今回適合、となった上場維持基準の記載は必須で、他の上場維持基準の項目についての記載
は不適合が継続している基準を除き任意です。例えば、流通株式時価総額について不適合継続、流通株式比率について新たに不適合、１日平均売買代金について今回適合なら、この３つの基準については記載必須となります。なお、プライム上場
会社以外は「1 日平均売買代金」関係の記載は削除してください。グロース上場会社以外は「時価総額」関係の記載は削除
してください。
【注 2】自社の所属する市場区分の上場維持基準を記載してください。
【注 3】原則、今期の事業年度末日を記載してください。予定しているコーポレートアクションや改善のための施策を通じて適合の目途が立っているような場合には、今期の事業年度末日以前における当該適合予定期日を記載してください。
【注 4】１日平均売買代金については次の１２月末日まで、月平均売買高については次の判定基準日である２０●●年６月末又は１２月末日まで、としてください。
【注 5】原則、「適合計画等」を提出する事業年度末日になります。コロナ特例や時価総額にかかる特例が適用される場合等は、改善期間については別途の扱いとなりますので、それも踏まえたうえで計画期間を記載してください。

13

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

・以下「作成上の留意事項」をご参照の上、計画を作成してください。
【注】中期経営計画や事業計画の中に、不適合の上場維持基準への適合に向けた計画についても織り込んでいただいている事例もありますが、中期経営計画や事業計画の変更・更新時には、変更や更新の箇所、内容がわかるようにしてください。中期経
営計画や事業計画を毎期ローリングさせている場合に、「適合計画等」の添付では変更や更新の箇所が不明瞭なことが散見されます。また既に改善期間入りしていますので、次の基準日までの改善、上場維持基準への適合を視野に入れた記載としてください（経過措置が認められている会社で記載されているような「中長期的視点に立って企業価値を向上させるべく流通株式比率や（流通株式）時価総額について基準に適合するよう・・・」といった表現にはならないものと考えられます。
）。

○上場維持基準への適合に向けた取組の実施状況及び評価（２０●●年●月～２０●●＋１年●月【注】）【注】開示日又は開示の対象となる上場維持基準の判定基準日までにおいて、実施した取組と、その取組が基準適合・改善にどの程度寄与したのかという評価が記載されていない事例が散見されますので、記載するようにしてください。
（１）【不適合が継続している又は今回適合となった上場維持基準名】について
・取組の実施状況・

取組に対する評価【注】複数の上場維持基準に適合していない場合（２）、（３）・・・と該当する分だけ追記してください。
】（２）【不適合が継続している又は今回適合となった上場維持基準名】について
・取組の実施状況・

取組に対する評価○上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容（１）【新たに不適合又は不適合が継続している上場維持基準名】について
・

今後の課題

・

取組内容

【・ 当初の計画内容から変更した内容がある場合にはその理由】【注】新たに不適合、不適合が継続している上場維持基準が複数のある場合（２）、（３）・・・と該当する分だけ追記してください。
】（２）【新たに不適合又は不適合が継続している上場維持基準名】について
・

今後の課題

・

取組内容

【・ 当初の計画内容から変更した内容がある場合にはその理由】

以 上

14

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版（参考様式：２０２２年４月３日以前より上場していた会社の場合）
２０○○年○月○日
会社名○○○○○株式会社
代表者名 ○○ ○○（コード番号：○○○○ 〇〇市場）
問合せ先 ○○ ○○（TEL：〇〇）

上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（について）【注】表題については、・改善期間入りしている場合には、「改善期間入り」している旨明記してください。
・「適合計画」について訂正、変更する場合には、「訂正」、「変更」の趣旨の開示であることがわかるよう明記してください。
・計画期間を変更する場合には、（計画期間の変更）など明記してください。
・どの上場維持基準に新たに適合・不適合又は不適合が継続しているのかを（ ）書き等で明記していただいても結構です。
・複数の上場維持基準に不適合となっている場合には、表題の文字数にも配慮しながら、列挙するかどうかをご判断ください。

当社は、２０●●年●月●日に、【注】を提出し、その内容について開示しております。
【注】の記載例
・「●●市場の上場維持基準への適合に向けた計画」
・「●●市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」※直前の「適合計画等」の開示表題をそのまま記載することが基本。
２０●●年●月●日【「時点」又は「基準日時点」】における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知ら
せいたします。
記〇 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の２０２●年●月●日【「時点」又は「基準日時点」】における●●市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、下表のとおりとなっており、
【注 1】
【注 2】
【注 3】
【注 1】の記載例
・今回、どのような経緯で「進捗状況」の開示を行うのか記載してください。
考えられる例示としては、・計画していたコーポレートアクションや取組の実現により、一部の基準について適合した、又は数値や比率が改善したため。
・当社試算で、全ての基準に適合したとの認識したため。
・基準日を経過し又は改善期間入りしていることから適合判定の審査依頼を行った結果、東証から「適合状況通知」があり、適合、不適合の継続、新たに不適合となった基準にかかる進捗開示を行うため（特に、① ６月、１２月決算期以外の会社においては、１日平均売買代金又は月平均売買高以外に不適合基準があり今回は１日平均売買代金又は月平均売買高の適合状況についての開示である旨、② １日平均売買代金又は月平均売買高基準に不適合となっており今回はそれ以外の決算期の基準日にかかる基準についての適合状況についての開示である旨が、わかるようにしてください）。
※なお、今回「適合状況通知」を受け取った不適合の上場維持基準以外に適合していない基準がある場合には、当該不適合の基準に関する直前基準日時点の適合状況とその推移、計画期間、加えて、取組の実施状況及び評価、今後の課題・取組内容についても必ず開示資料内に記載してください。
【注 2】の記載例
・どの基準に適合、不適合、不適合が継続しているのか、複数の基準があればそれがわかるように（又は下表の適合状況のとおりとして）記載。
【注 3】の記載例

15

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

・市場変更を行った場合（～２０２３年９月２９日までにスタンダード市場上場の再選択の変更申請を行った会社を除く）又は新市場移行日時点で特設注意市場銘柄に指定されていた又は同日以後に同銘柄又は呼称変更後の特別注意銘柄に指定された場合、以下の文章を記載してください。
「当社は、【『２０２２年４月４日以降に市場変更により●●市場に上場し』又は『２０●●年●月●日付で特設注意市場銘柄／特別注意銘柄に指定され』】たため経過措置の適用はありません。
」●基準・・・については２０●●年●月に基準を充たしましたが、●●基準・・・については現時点で基準を充たしておりません。下表のとおり、●●基準に関しては２０●●年●月末までに【注】・・・に（それぞれ）上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
【注】「●月期までに」という記載が散見されますが、適合計画期間としていつまでを予定しているのかが不明瞭なので、表の注釈も参考にわかるように明記してください。

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式
比率

1 日平均売買代金(又は「月平均売買高」)

時価総額

純資産の額

●●人

●●単位

●●億円

●●％

0.2 億円(又は 10 単位)

40 億円

純資産の額
が正

計画期間
２０●●年 ２０●●年【適合しない項目について ●月末まで ●月末まで
【注 3】
のみ記載】
【注 3】

【注 3】

【注 3】

20●●年 12 月末まで
(20●●年 6 月末まで)
【注 4】

【注 3】

【注 3】
【注 5】

【注 1】

当社の
適合状況
及び
その推移

●年●月末
時点
：
：
●年●月末
時点

上場維持基準【注 2】※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
【注】
四捨五入、切捨て処理を考慮しても、適合判定通知と異なる数値が記載されているドラフトが多くありますのでご留意ください。
※【注】東証による適合判定通知を受けての数値の記載でない場合には、「当社試算」である旨、算出根拠（期間やいつからいつまでの終値の平均、など）を記載してください。
【注 1】新たに不適合、不適合が継続、今回適合、となった上場維持基準の記載は必須で、他の上場維持基準の項目についての記載
は不適合が継続している基準を除き任意です。例えば、流通株式時価総額について不適合継続、流通株式比率について新たに不適合、１日平均売買代金について今回適合なら、この３つの基準については記載必須となります。なお、プライム上場
会社以外は「１日平均売買代金」関係の記載は削除してください。グロース上場会社以外は「時価総額」関係の記載は削除
してください。
【注 2】自社の所属する市場区分の上場維持基準を記載してください。
【注 3】原則、前回の「適合計画」又は「進捗状況」の開示で記載した計画期間の末日を記載してください。予定しているコーポレ
ートアクションや改善のための施策を通じて適合の目途が立っているような場合には、必ずしも事業年度末日である必要はありません。
【注 4】１日平均売買代金については次の１２月末日まで、売買高については次の判定基準日である 2０●●年６月末又は１２末日まで、としてください。
【注 5】原則、「適合計画等」を提出する事業年度末日になります。コロナ特例や時価総額にかかる特例が適用される場合場合等
は、改善期間については別途の扱いとなりますので、それも踏まえたうえで計画期間を記載してください。

16

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

・以下「作成上の留意事項」をご参照の上、計画を作成してください。
【注】中期経営計画や事業計画の中に、不適合の上場維持基準への適合に向けた計画についても織り込んでいただいている事例もありますが、中期経営計画や事業計画の変更・更新時には、変更や更新の箇所、内容がわかるようにしてください。中期経
営計画や事業計画を毎期ローリングさせている場合に、「適合計画等」の添付では変更や更新の箇所が不明瞭なことが散見さます。また既に改善期間入りしていますので、次の基準日までの改善、上場維持基準への適合を視野に入れた記載としてく
ださい（「改善期間入り」している場合には、経過措置が認められている会社で記載されているような「中長期的視点に立って企業価値を向上させるべく流通株式比率や（流通株式）時価総額について基準に適合するよう・・・」といった表現にはならないものと考えられます。
）。

○上場維持基準への適合に向けた取組の実施状況及び評価（２０●●年●月～２０●●＋１年●月【注】）【注】開示日又は開示の対象となる上場維持基準の判定基準日までにおいて、実施した取組と、その取組が基準適合・改善にどの程度寄与したのかという評価が記載されていない事例が散見されますので、記載するようにしてください。
（１）【不適合が継続している又は今回適合となった上場維持基準名】について
・取組の実施状況・

取組に対する評価【注】複数の上場維持基準に適合していない場合（２）、（３）・・・と該当する分だけ追記してください。
】（２）【不適合が継続している又は今回適合となった上場維持基準名】について
・取組の実施状況・

取組に対する評価○上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容（１）【新たに不適合又は不適合が継続している上場維持基準名】について
・

今後の課題

・

取組内容

【・ 当初の計画内容から変更した内容がある場合にはその理由】【注】新たに不適合又は不適合が継続している上場維持基準が複数のある場合（２）、（３）・・・と該当する分だけ追記してください。
】（２）【新たに不適合又は不適合が継続している上場維持基準名】について
・

今後の課題

・

取組内容

【・ 当初の計画内容から変更した内容がある場合にはその理由】
以 上

17

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版■各別添について
・「適合計画等」の開示にあたっての留意点等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９～
⇒東証から「適合状況通知」を受けた場合に、「適合計画等」の開示にあたって留意すべき点等をまとめていますので、ご一読の上、開示の準備を進める際の参考としてください。
・主な決算期の会社ごとの「上場維持基準への適合に向けた計画」等の開示等のタイミング ・・・ Ｐ２１～⇒①３月末決算を標準に、②月平均売買高又は 1 日平均売買代金の基準日と決算期末が一致しな
いものの「適合計画等」の開示時期に重なりがある例示として１０月末決算、③月平均売買高又は 1 日平均売買代金の基準日と決算期末が一致する１２月末決算、の各会社で上場維持基準に適合しなかった場合に、どのタイミングで「適合状況通知」があり、「株券等の分布状況表」の提出や「適合計画等」の開示を行えばよいか、年間でのスケジュールを示したものになります。
⇒株主数、流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式比率に関する記載は青字、時価総額及び純資産の額に関する記載は緑字、月平均売買高及び 1 日平均売買代金に関する記載は赤字にしています。
・市場区分ごとの上場維持基準及び経過措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２４～
⇒２０２３年４月１日施行の東証規則改正を踏まえた市場区分ごとの上場維持基準及び経過措置
内容を参考までに掲載しております。

18

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版＜別添：「適合計画等」の開示にあたっての留意点等＞
東証から「適合状況通知」を受けた場合に、「適合計画等」の開示にあたって留意すべき点等をまとめていますので、ご一読の上、開示の準備を進める際の参考としてください。

「適合計画等」を、事業年度末日から４５日以内の決算発表と同時に開示する場合に留意すべきことは何か。
・事業年度末日から４５日以内の決算発表と同時に開示することを予定される場合には、できるだけ早期に「株券等の分布状況表」を東証にご提出ください。

適合判定の基準日が異なる複数の上場維持基準に不適合となっている場合で、「適合計画等」の提出期限が重なっている（特に、月平均売買高基準又は１日平均売買代金基準に適合しなかった）場合に、１つの「適合計画等」としてまとめて開示することが可能か。
・可能です。たとえば、＊株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、純資産の額、時価総額にかかる「適合計画等」
を開示する場合で、月平均売買高基準又は１日平均売買代金基準にかかる「適合計画等」の開示期限を迎える６月末又は１２月末事業年度の会社や、「適合計画等」の開示に支障のない期間内に東証からの売買高基準にかかる「適合状況通知」が出されることが見込まれる場合（１０月、１１月、４月、５月中に事業年度末を迎えるケース）には、それらの内容を取り込んだタイミングで「適合計画等」を開示することでも結構です。
＊また、同じ事業年度末の基準日にはなりますが、時価総額基準については基準日から比較的早期に「適合状況通知」がなされますので、先行して時価総額の「適合計画等」の開示をしていただいても結構です
し、基準日（事業年度末）から３か月以内のところで、売買高、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率にかかる「適合状況通知」を待ったうえで、それらの上場維持基準にかかる「適合計画等」とあわせて開示していただいても結構です。
・なお、先行して一部の上場維持基準にかかる「適合計画等」の開示をする場合には、他の基準への適合状況については、あらためて「適合計画等」を開示する必要があります。

純資産の額の上場維持基準に不適合又は不適合から適合となった場合に留意すべきことは何か。
・純資産の額の「適合計画等」を開示している場合は、各四半期決算の発表（決算短信の開示）のタイミング
で、計画の進捗状況についても開示する必要があります。
・純資産の額の上場維持基準については、期中で純資産の額が正となったとしても、東証が適合判定するのは、当該期の有価証券報告書の数字であるため、同基準に不適合となった場合には、期中に他の「上場維持基準」の全てに適合していたとしても、計画に基づく取組等の結果、全ての「上場維持基準」に適合することとなった旨の開示は任意の経過開示の扱いとなり、有価証券報告書の提出後に改めて全ての「上場維持基準」に適合することとなった旨の開示を行ってください。一方で、期中に純資産の額が正でなくなった場合
でも、当該期末までに純資産の額が正となった場合には、純資産の額の上場維持基準に不適合となったことにはなりません。
・また、事業年度末までに純資産の額が正となることが見込まれる場合には、その旨開示してください。当該事業年度末が純資産の額の基準適合期限となっている場合、純資産の額が正となることが見込まれる旨の開示がなされない状況の場合には、当該事業年度末日の直前営業日の時点で監理銘柄（確認中）に指定されることになりますので、事業年度末までに純資産の額が正となることが見込めない場合にもその旨と、その後の監理銘柄（確認中）への指定、上場廃止の決定までの流れについて開示してください。

19

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

有価証券報告書の提出期限を延長している場合で、純資産の額の上場維持基準に不適合となりそう又は不適合から適合となりそうな場合に留意すべきことは何か。
・純資産の額以外に不適合となっている上場維持基準がある場合には、基準日時点の状況とすでに開示している「適合計画等」で記載した計画のなかで実施、取り組んでいる事項について記載した「適合計画等」の開示を期限内に行ったうえで、提出期限の延長中の有価証券報告書の提出後、純資産の額の上場維持基準にかかる「適合計画等」を速やかに開示してください。
・純資産の額以外に不適合となっている上場維持基準がない場合には、提出期限の延長中の有価証券報告書の提出後、純資産の額の上場維持基準にかかる「適合計画等」を速やかに開示してください。

経過措置の適用が終了又は適用のない会社において、既に改善期間入りし、改善期間中に事業年度末日以外を基準日とする「株券等の分布状況表」を提出した結果、東証から「適合状況通知」を受けた場合、「適合計画等」についてどのような手続を踏んで開示すればよいか。
・まずはＰ１０～の「『上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況』作成上の留意事項」の「記載事項」を基本に開示資料を作成の上、開示までの時間の余裕をもって、事前相談を行うようにしてください。
・なお、開示は、計画内容の変更や更新と同様、速やかに行っていただくことが望まれます。
以 上20

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版＜別添：主な決算期の会社ごとの「上場維持基準への適合に向けた計画」等の開示等のタイミング＞
・東証からの「適合状況通知」は、①新規に基準に不適合となっ（抵触し）た会社、②引き続き基準に不適合となっ（抵触し）ている会社、③基準に適合した会社、に対して Target を通じて行います。
時期

3 月末決算期の会社

10 月末決算期の会社

20XX 年
4 月初旬

12 月末決算期の会社【該当するときのみ】・時価総額基準適合判定通知(上場 10
年経過後のグロースのみ)
・「株券等の分布状況表」
を Target よ4 月初旬頃～り提出【該当するときのみ】
・通常、提出から 1～2 週間後に、株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合判定通知※4Q 決算発表と適合計画、進捗状況開示のタイミングを合わせたい場合には、「株券等の分布状況表」を早めに提出する必要があります。
～5 月中旬 ・4Q 決算発表
・1Q 決算発表(期末後 45 日 【該当するときのみ】【該当するときのみ】
以内)
・債務超過のため純資産の額基準に抵・純資産の額基準抵触時には進捗状況
触する見込みの開示
開示
5 月中旬～ 【該当するときのみ】
6 月末まで ・株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示～6 月中旬・2Q 決算発表(期末後 45 日【該当するときのみ】
以内)
・純資産の額基準抵触時には進捗状況
開示
6 月下旬 ・有価証券報告書の提出【該当するときのみ】
・純資産の額の適合判定通知
・純資産の額の適合計画(、進捗状況)
開示※株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示と合わせての開示も可
6 月末
・月平均売買高基準の基準日・月平均売買高基準の基準日・月平均売買高基準の基準日【該当するときのみ】
・株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示期限・純資産の額の適合計画、進捗状況開示期限(有価証券報告書が提出されている場合)
・時価総額基準の適合計画、進捗状況
開示期限(上場 10 年経過後のグロースのみ)
7 月初旬 【該当するときのみ】【該当するときのみ】【該当するときのみ】
・月平均売買高基準の適合判定通知 ・月平均売買高基準の適合判定通知 ・月平均売買高基準の適合判定通知～8 月中旬 ・1Q 決算発表
・2Q 決算発表(期末後 45 日 【該当するときのみ】【該当するときのみ】
以内)
・純資産の額基準抵触時には進捗状況
・純資産の額基準抵触時には進捗状況
開示
開示～9 月中旬・3Q 決算発表(期末後 45 日【該当するときのみ】
以内)
・純資産の額基準抵触時には進捗状況
開示21

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

時期

3 月末決算期の会社

10 月末決算期の会社

12 月末決算期の会社

9 月末【該当するときのみ】【該当するときのみ】【該当するときのみ】
・月平均売買高基準の適合計画、進捗 ・月平均売買高基準の適合計画、進捗 ・月平均売買高基準の適合計画、進捗
状況開示期限状況開示期限状況開示期限
10 月末
・「株券等の分布状況表」の提出基準
日
11 月初旬【該当するときのみ】・時価総額基準適合判定通知(上場 10
年経過後のグロースのみ)
11 月初旬頃～
・「株券等の分布状況表」を Target より提出【該当するときのみ】
・通常、提出から 1～2 週間後に、株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合判定通知※1Q 決算発表と適合計画、進捗状況開示のタイミングを合わせたい場合には、「株券等の分布状況表」を早めに提出する必要があります。
11 月中旬 ・2Q 決算発表
・3Q 決算発表(期末後 45 日 【該当するときのみ】【該当するときのみ】
以内)
・純資産の額基準抵触時には進捗状況
・純資産の額基準抵触時には進捗状況
開示
開示
12 月中旬・4Q 決算発表(期末後 45 日【該当するときのみ】
以内)
・債務超過のため純資産の額基準に抵触する見込みの開示
12 月中旬～【該当するときのみ】
20XX+1 年
・株主数、流通株式数、流通株式比率、
1 月末まで流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示
12 月末
・1 日平均売買代金基準の基準日
・1 日平均売買代金基準の基準日
・1 日平均売買代金基準の基準日・月平均売買高基準の基準日・月平均売買高基準の基準日・月平均売買高基準の基準日
・「株券等の分布状況表」の提出基準
日
1 月初旬 【該当するときのみ】【該当するときのみ】【該当するときのみ】
・1 日平均売買代金基準適合判定通知 ・1 日平均売買代金基準適合判定通知 ・1 日平均売買代金基準適合判定通知【注：後述の「株主数、流通株式数、流・月平均売買高基準の適合判定通知 ・月平均売買高基準の適合判定通知※株主数、流通株式数、流通株式比率、 通株式比率、流通株式時価総額の適合計
流通株式時価総額の適合計画、進捗 画、進捗状況開示と合わせての開示」する場合に、当該通知を受けていたことを状況開示と合わせての開示も可
失念している会社が見受けれますので特に注意してください。

・月平均売買高基準の適合判定通知【該当するときのみ】・時価総額基準適合判定通知(上場 10
年経過後のグロースのみ)
・「株券等の分布状況表」を Target より提出【該当するときのみ】
・通常、提出から 1～2 週間後に、株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合判定通知※4Q 決算発表と適合計画、進捗状況開示のタイミングを合わせたい場合には、「株券等の分布状況表」を早めに提出する必要があります。

1 月初旬頃～22「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版

時期

3 月末決算期の会社

10 月末決算期の会社

1 月下旬

12 月末決算期の会社・有価証券報告書の提出【該当するときのみ】
・純資産の額の適合判定通知
・純資産の額の適合計画(、進捗状況)
開示※株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示と合わせての開示も可※1 日平均売買代金基準、月平均売買高基準の適合計画、進捗状況開示と合わせての開示も可
1 月末【該当するときのみ】
・株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示期限・純資産の額の適合計画、進捗状況開示期限(有価証券報告書が提出されている場合)
・時価総額基準の適合計画、進捗状況
開示期限(上場 10 年経過後のグロースのみ)
2 月中旬 ・3Q 決算発表
・4Q 決算発表(期末後 45 日 【該当するときのみ】【該当するときのみ】
以内)
・純資産の額基準抵触時には進捗状況
・債務超過のため純資産の額基準に抵開示
触する見込みの開示
2 月中旬～【該当するときのみ】
3 月末まで・株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示
3 月中旬
・1Q 決算発表(期末後 45 日【該当するときのみ】
以内)
・純資産の額基準抵触時には進捗状況
開示
3 月下旬
・有価証券報告書の提出【該当するときのみ】
・純資産の額の適合判定通知
・純資産の額の適合計画(、進捗状況)
開示※株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示と合わせての開示も可※売買代金基準、売買高基準の適合計
画、進捗状況開示と合わせての開示も可
3 月末【該当するときのみ】【該当するときのみ】【該当するときのみ】
・1 日平均売買代金基準の適合計画、 ・1 日平均売買代金基準の適合計画、 ・1 日平均売買代金基準の適合計画、進捗状況開示期限
進捗状況開示期限
進捗状況開示期限
・月平均売買高基準の適合計画、進捗 ・月平均売買高基準の適合計画、進捗 ・月平均売買高基準の適合計画、進捗
状況開示期限状況開示期限状況開示期限・「株券等の分布状況表」の提出基準【該当するときのみ】
日・株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額の適合計画、進捗
状況開示期限・純資産の額の適合計画、進捗状況開示期限(有価証券報告書が提出されている場合)
・時価総額基準の適合計画、進捗状況
開示期限(上場 10 年経過後のグロースのみ)
以降繰り返し23

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版＜別添：市場区分ごとの上場維持基準及び経過措置＞
スタンダード市場
項目
株主数
流通株式数
流動性

流通株式
時価総額
売買高

ガバナンス

流通株式比率

財政状態

純資産の額

上場維持基準改善期間

４００人以上２，０００単位
以上

１年

１０億円以上

経過措置の適用対象の場合（＊）
適用される基準
改善期間
１５０人以上５００単位以上１年

２．５億円以上

月平均売買高１０単位以上２５％以上（※１）
正であること
（※２）

６か月
原則１年
（※３）
原則１年
（※４）

月平均売買高１０単位以上（５％以上）（※５）
正であること
（※２）

６か月
（なし）
原則１年
（※４）

（＊）経過措置の適用対象：旧市場第一部・市場第二部・ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場していた会社（スタンダード市場の上場維持基準に適合していない場合には、適合に向けた計画及び進捗状況の開示を行っている場合に限る）

プライム市場項目

上場維持基準

株主数
流通株式数
流通株式
時価総額

流動性

売買高
ガバナンス

流通株式比率

財政状態

純資産の額

改善期間

８００人以上２万単位以上
１００億円以上

１年

日次平均
売買代金
０．２億円以上
３５％以上（※１）
正であること（※２）

経過措置の適用対象の場合（＊）
適用される基準
改善期間
８００人以上
１万単位以上１年
１０億円以上
月平均売買高４０単位以上

原則１年
（※３）
原則１年
（※４）

（５％以上）（※５）
正であること
（※２）

６か月
（なし）
原則１年
（※４）

（＊）経過措置の適用対象：旧市場第一部に上場していた会社（プライム市場の上場維持基準に適合していない場合には、適合に向けた計画及び進捗状況の開示を行っている場合に限る）

グロース市場
項目
株主数
流通株式数
流動性

流通株式
時価総額

上場維持基準改善期間

１５０人以上１，０００単位
以上

１年

５億円以上

経過措置の適用対象の場合（＊）
適用される基準
改善期間
１５０人以上５００単位以上１年

２．５億円以上

月平均売買高１０単位以上
２５％以上
（※１）

原則１年
（※３）

月平均売買高１０単位以上（５％以上）（※５）

時価総額（上場から１０年経過後）

４０億円以上

１年

５億円以上

１年

財政状態

正であること（※２）

原則１年（※４、６）

正であること
（※２）

原則１年
（※４）

売買高
ガバナンス

流通株式比率

純資産の額

６か月

６か月
（なし）

（＊）経過措置の適用対象：旧マザーズ・ＪＡＳＤＡＱグロースに上場していた会社（グロース市場の上場維持基準に適合していない場合には、適合に向けた計画及び進捗状況の開示を行っている場合に限る）

24

「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 ２０２４年１月１５日版（※１）大規模な公募及び売出しを伴う新規上場に係る形式要件の特例（上場規程第７１５条）の適用を受け、既に適合に向けた計画の進捗の開示を行っている場合を除きます。
（※２）当該基準に適合するまでの間、各事業年度等に係る決算の内容を上場規程第４０４条の定めるところにより開示するまでに、計画の進捗状況について記載した書面を開示することが義務付けられています。
（※３）第三者による事業再生の結果、基準に抵触することとなった場合であって、５年以内に適合する見込みを有すると当取引所が認めるときには、５年（あるいは当取引所が適当と認める期間）を改善期間とします。
（※４）時価総額が１，０００億円以上の場合及び法的整理又は私的整理等により基準に適合することを計画している場合には、当取引所が適当と認める期間を改善期間とします。
（※５）当該基準に適合しない状態となった場合には、その時点において上場廃止を決定します（計画の開示は不要）。
（※６）グロース市場への上場後３年間において基準に抵触した場合には、上場後４年経過後最初に到来する事業年度末日までの期間を改善期間とします。また、グロース市場上場会社の事業年度末時点での時価総額が１００億円以上の場合（純資産の額が正でない状態となった理由が中長期的な企業価値向上に向けた投資活動に起因して生じた損失によると東証が認めた場合に限る）には、当取引所が適当と認める期間を改善期間とします。

＜経過措置について＞・新市場区分移行日（２０２２年４月４日）より前に上場していた会社（※）については、２０２５年３月１日以後に到来する上場維持基準に関する基準日から本来の上場維持基準が適用されます。なお、２０２３年３月末までに、２０２６年３月１日以後
最初に到来する基準日を超える時期を終了期限とする適合計画等を開示している会社については、当該基準日の翌日から当該終了期限における適合状況を確認するまでの間、監理銘柄に指定します。
・２０２３年４月以降開示を行う適合計画等においては、２０２６年３月１日以後最初に到来する基準日を超える時期を計画の終了期限として設定することはできません。
※

新市場区分移行日以後に市場区分の変更を行った会社（～２０２３年９月２９日までにスタンダード市場上場の再選択の変
更申請を行った会社を除く）や、新市場移行日時点で特設注意市場銘柄に指定されていた会社又は同日以後に同銘柄又は呼称変更後の特別注意銘柄に指定された会社は経過措置の適用はありません。
以 上25