North East Think Tank of Japan
No.

61

2008
Spring特集

北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積
CONTENTS

North East Think Tank of Japan■羅針盤
・北海道・東北地域における自動車産業の集積と課題■特集寄稿
・自動車産業のグローバル化と最新技術について〜日本の自動車メーカーの安全・環境技術への取組
を中心に〜
・北海道における自動車産業の立地状況と今後の展望
・北海道に集積する自動車関連テストコース〜積雪寒冷地を求めて26社が立地〜
・東北地域の産業集積のためのグランドデザイン〜自動車関連産業クラスターの長期的・永続的な形成戦略をモデルケースとして〜
・九州の自動車産業集積の現状と展望

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■歴史浪漫シリーズ
・北の世界の海の道・海の民■東京事務所発

自治体のシティセールス

・秋田市東京事務所「緑豊かな北日本の中核都市秋田へ」■地域トピックス
秋田

・《展覧会》古代北方世界に生きた人びと─交流と交易─〜新潟・東北・北海道の歴史博物館で開催〜

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ほくとう総研CONTENTS
No.61 2008 Spring

平成20年1月〜3月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積■羅針盤

・北海道・東北地域における自動車産業の集積と課題
東北学院大学

地域構想学科教授

柳井雅也 ........................................................................................................

1

■特集寄稿

平成20年 1月28日

・自動車産業のグローバル化と最新技術について〜日本の自動車メーカーの安全・環境技術への取組を中心に〜
社団法人日本自動車工業会

国際統括部副統括部長

矢野

＜講演会＞
平成20年 1月23日

義博 .............................................................................

2

平成20年 1月30日

・北海道における自動車産業の立地状況と今後の展望
北海道経済部産業立地推進局

産業立地課長伊藤・北海道に集積する自動車関連テストコース
ほくとう総研顧問

石森

邦宏 ........................................................................................

8〜積雪寒冷地を求めて26社が立地〜

亮 ................................................................................................................................

12

・東北地域の産業集積のためのグランドデザイン〜自動車関連産業クラスターの長期的・永続的な形成戦略をモデルケースとして〜
日本政策投資銀行東北支店

産業集積研究チーム.........................................................................................................

「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）でご覧いただけます。

16

58号
59号
60号

・九州の自動車産業集積の現状と展望
福岡大学商学部教授

居城地域活性化セミナー（八戸市）「地域経済を元気にする方程式 〜 社会知 →戦略×推進〜」
講師：日本政策投資銀行 調査部長 鍋山 徹氏
福島講演会（郡山市）「『実感なき景気回復』の真相と地域企業の活路」
講師：日本政策投資銀行 地域振興部 参事役 藻谷 浩介氏
北海道活性化セミナー（函館市）「北海道新幹線開業に向けたまちづくり」
講師：日本政策投資銀行 地域振興部 参事役 藻谷 浩介氏

克治 ............................................................................................................................

19

新幹線と地域振興大学による地域振興
北海道洞爺湖サミット特集〜地球環境とエネルギー問題を考える〜■歴史浪漫シリーズ

・北の世界の海の道・海の民
福島大学

名誉教授（前東北歴史博物館館長）■東京事務所発工藤雅樹 ...................................................................................

26

自治体のシティセールス

・秋田市東京事務所「緑豊かな北日本の中核都市秋田へ」
秋田市東京事務所主査

小林真 ........................................................................................................................

30■地域トピックス

・《展覧会》古代北方世界に生きた人びと─交流と交易─〜新潟・東北・北海道の歴史博物館で開催〜
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

32

NETT62号「北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積」をお届けします。
わが国の自動車産業は中長期的戦略のもと、国際的な生産体制の確立、環境・安全などの技術の実用化を行ってきました。一方、国内の立地状況をみると、特にここ５年の間に愛知県周辺にしかなかった
トヨタ自動車の工場が北海道・東北・九州に進出しました。工場を新設したのは、地震が起きた時などのリスク分散があると思いますが、そこには当然のようにグローバルな立地戦略が含まれており、地域においては物流で港や長距離貨物輸送の役割が増し、技術面では、いわゆるトヨタ生産システムでいう効率化や改善・提案のほか、大学や公設試験所と一緒に新しい技術や価値を創り上げる力に期待が寄せられると思います。
近年、北海道には、苫小牧にトヨタの主力ユニット部品（オートマチック・トランスミッション）の生産拠点やアイシンが立地し、デンソーの千歳進出も決まっています。いすずのエンジン工場やダイナックスなどの技術力を有した地場企業もあります。東北にも、仙台北部にトヨタ、北上にアイシンが進出し、ついこの間、福島県三春へ、デンソーの進出が発表されました。約15年前の円高不況時に北上の工業団地にわが国最北の自動車組立工場である関東自動車工業の大規模工場が完成し、一時は予定生産台数が減るなど厳しい時代もありましたが、今は世界的に権威ある調査で世界一のエクセレントファ
クトリーに選ばれ増産が予定されています。昨年発表されたセントラル自動車の神奈川県から仙台北部への工場移転とあわせ東北全体の生産台数は年間50万台を超え、相次いでトヨタのエンジン工場の立地が発表されています。その他にも岩機ダイカストなどの基盤技術、エムテックスマツムラなどの精密部品、古川のアルプス電気や角田のケーヒンなど自動車向け電装品を中心とする工場・研究所と地場周辺企業、装飾分野ではハンドルやノブに高級感を出す皮や木板を装着する独自技術を持った企業など、様々で多様な企業が集積しています。東北経済産業局も、ものづくりコリドー計画のなかで自動車産業
関連部材分野のクラスター形成の施策を推進しています。
北海道・東北地域のグローバルな自動車産業の集積から目が離せません。
次号63号では「観光の新潮流〜地域資源を活かした取組〜」を予定しています。どうぞお楽しみに。
（K.S.）

編集
後記◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人

北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.61 2008 Spring
編集・発行人◆青木 孝良
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
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禁無断転載

N
W

羅針盤

北海道・東北地域における自動車産業の集積と課題
E
東北学院大学

S

地域構想学科

柳

井

雅

教授

也

北海道・東北地域には自動車産業（同部品も含む）が立地し、新たな産業集積の可能性が出てきた。たとえば、北海道苫小牧市のアイシン精機（アルミ鋳造品）、トヨタ北海道（鍛造部品）の第５工場稼動がそうであるし、東北地域でも、岩手県金ヶ崎町の関東自動車、宮城県大衡村のセントラル自動車（2010年稼動予定）などの完成車工場の立地がそうである。
自動車産業は、組立工場などが立地すると、その周辺地域に関連企業や、そのまた関連企業が随伴して立地することから、産業集積が形成されやすい。また、組立工場は重量物である完成車などの輸送コストを削減するために、市場立地（海外生産も含む）を指向する。このため、従来から大都市圏またはその周辺部に自動車産業の集積は進んできた。
たとえば、トヨタなどは三河地区に12の工場を配置し、集積利益を高めながら不断の技術革新とJIT体制を構築してきた。しかし、人手不足など成長の限界が見えてくると、今度は九州北部地区に工場を進出させ、それに続いて、北海道・東北地域でも工場進出を進めていった。今、北海道では、関連する部品産業以外にも自動車のテストコースが多数設置され、東北でも、デンソー（福島県）、トヨタ紡織（宮城）、東海理化（山形）など関連企業の進出と、アイシン東
北（岩手）のように生産増強を行う企業が増えるなど、まさに「突然の産業集積」が進みつつある。
一方、自動車各社はグローバル化を推進し、基幹部品や完成車を日本から輸出している。そのため、九州北部地区は中国への完成車輸出基地として位置づけられ、北海道は国内外への部品供給基地、東北地域はロシアや中国東北部などへの部品供給基地として位置づけられている。
トヨタの奥田相談役が「グローバル戦略の一環で、宮城県内での工場立地を決めた。」（河北新報2007.10.30）と述べたのは、そのような脈絡の中でとらえることができる。
このような産業集積の形成とグローバル化の中で、北海道・東北地域の自動車産業は、厳しい企業間競争と各企業の選別が待ち受けていることを覚悟しておく必要がある。また、関東自動車の地元での部品調達率が42％（2007年）と低位にとどまっていることや、三河地区から毎日、鉄道で自動車部品が運ばれてくることなど、産業集積のメリットを出していくにはまだ
まだ課題も多い。
地元企業にとって、受注に仮に成功しても半期ごとのコストダウン要求や、それに対応できずに仕事を減らされた時の遊休地の発生や、機械設備などの投資回収の問題がある。今まで働いてきた従業員がより待遇のいい職を求めて大手自動車企業に去っていくこともある。地元企業の技術では５、６次サプライヤーレベルが大半といわれる中、いったんその地位に甘んじてしまうと、２、３次サプライヤーへ上昇していくには時間がかかる。
自動車自身もハイブリッド車や車の情報化（電子産業との融合）が進み、進化の途上にある製品となっている。よって地元企業は、自動車会社の技術指導を受けるだけでなく、自らの技術を深掘してシーズを見極め、必要に応じて大学や自動車研究所との共同研究にも参加していく積極姿勢が求められる。国や地方自治体においても、国内外輸送のシームレス化とCO2削減のために、船舶・鉄道関連のインフラ整備や、通関手続きのワンストップ化など行うべきことがある。
このように、自動車産業が北海道・東北地域にやってくることは、地元経済にとってプラスになるのは間違いないが、その条件をうまく活かすには、企業自らの努力と、産学官の協力体制の確立、そして進出企業との協働が欠かせない。そして、未来への展望を持ちながら当該地域の「型」を作り上げていってもらいたい。

1
North East Think Tank of Japan

No.61

特集

◀寄

稿▶

自動車産業のグローバル化と最新技術について〜日本の自動車メーカーの安全・環境技術への取組を中心に〜
社団法人日本自動車工業会

1．日本の自動車産業のグローバル化

国際統括部副統括部長

矢

野

義

博

であり、北米・欧州においてもここ20年で生産シェアを拡大している。特に中国やイン

日本の自動車メーカーは、米国での現地生ド、さらに日本のメーカーとのつながりの深産が本格化した1980年代後半より、海外生産

い東南アジアの各国、さらにロシアやブラジを拡大し続けている。1985年の海外生産は90

ルにおいて、モータリゼーションの進展とと万台だったが、2005年以降は1,000万台を上もに自動車市場が急速に成長している。

回る規模となった。ここ20年間で10倍以上の中国の自動車市場は、2001年の250万台か増加である。2007年の国内生産は好調な海外ら2007年の推計値で900万台弱と、６年間で市場に支えられた輸出により1,150万台と高650万台余りの増加を示している。これは日水準を維持したが、海外生産はこの国内生産

本市場を上回るマーケットが出現したことををも上回ると予想される。

示している。日本の自動車メーカーは中国市①

場の拡大にあわせて現地生産を拡大させた。

海外生産の地域別動向
図−１でも明らかな様に海外生産を主要地

2005年に中国がWTO（世界貿易機関）に加域別に見ると、アジア地域の生産拡大が顕著盟したことによる投資環境の改善もあり、順

図−12North East Think Tank of JapanNo.61

日系メーカーによる主要地域での生産推移

調に生産台数を増加させている。中国市場がな点をあげると、進出先において単に車両の今後も毎年100万台程度の伸びを続けるか否

組立てを行うのではなく、現地での部品調達かは疑問だが、市場規模が1,000万台到達はやその市場にあった車両の開発・生産等を通時間の問題と思われる。

じ、日本のクルマ作りに伴う様々なノウハウ

東南アジアについては、AFTA（アセアを現地に移転することである。米国の部品調

ン自由貿易協定）、日本をはじめとした各国達を例にとるならば、日本の自動車メーカー

間のEPA（経済連携協定）、またAPEC（アによる進出以前は、品質よりも価格を重視す

ジア・太平洋経済協力）など、市場統合に向る短期的な取引関係が主流であったが日本けた動きが活発であり、規模の経済の実現にメーカーの進出に伴い長期的視点にたった品

より、ますます現地での生産活動が活発にな

質・価格・納期（QCD）さらに部品メーカー

ると思われる。ただし、こうした地域におい自身による開発能力といった調達慣行が移転ては、欧州系、米国系、日系といった従来かされた。こういった調達慣行が米国においてらの自動車メーカーに加え、中国系やインド

競争力を強化するものとして認知され、米国系の新興の自動車メーカーが超低価格車を

産車の品質向上につながったと言われていもって市場参入を企てている。また、これらる。また、生産ラインの標準化によりリーの自動車メーカー間の協力関係も複雑に絡

ン・プロダクション・システムを導入するこみ、アジア地域における競争環境は激化するとで、地場の自動車・同部品メーカーの競争ものと思われる。さらに今後はロシアにおけ

力を引き上げている。

る生産も重要なものとなってくる。ロシアは現在、世界の新車販売は年間約6,000万台。

その歴史的背景から自動車産業も独自の生産

このうち日本の自動車メーカーの供給する新方式をとってきたが、近年、日本の自動車

車は海外生産・国内生産をあわせ約2,000万メーカーを積極的に誘致している。

台と世界全体の３分の１を占めている。図−②

日本の自動車メーカーの海外生産の特徴

２は戦後の日本の自動車産業の生産・輸出・

日本の自動車メーカーの海外生産の特徴的

国内販売・海外生産台数をまとめたものであ

図−2

自動車の生産、販売、輸出、海外生産の推移

3
North East Think Tank of Japan

No.61

特集

◀寄

稿▶

る。このなかで明らかなように、1970年代の年、自動車に採用された安全技術を以下に列

資本の自由化やオイルショック、80年代から記する。

の日本の輸出増に伴う貿易摩擦の激化と現地
衝突安全技術生産の開始、90年代の現地生産の拡大とバブ●ル崩壊に伴う国内マーケットの縮小、さらに頭部障害低減シート・アクティブ
ヘッドレスト

2000年に入ってからの中国・インドなど自動●車新興国での現地生産など、我が国の自動車

カーテンエアバッグ（側面衝突、
ロールオーバー対応）

産業は、その時々の課題を乗り越え今日にいたっている。

2．日本の自動車メーカーの技術革新●

歩行者保護対応ボディ●

ISO FIX CRS用 ア ン カ レ ッ ジ（チャイルドシート固定装置）●

こうしたグローバル化を支えてきたのは、

コンパティビリティ対応ボディ（大きい車と小さい車の共生）

日本の自動車メーカーによる絶え間ない技術革新にあることは言うまでもない。特に「安●ニーエアバッグ（膝部保護）

全」と「環境」に関する技術は、単に法規に●プリクラシュシートベルト（急ブ
レーキ時の乗員拘束）

適合するというだけでなく、市場における競●争力という形で現れる。

衝撃吸収ボディ

予防安全技術（1）安全技術について●

車間距離警報装置

交通事故は「ヒトとクルマと道路環境（イ●

車間距離自動維持運転システム

ンフラ）」の３要素が重なり発生するもので●車線維持支援装置あり、特に事故原因の大部分を占めるのがヒ●

死角モニター

トの部分に属する認知ミス、判断・予測ミ●

夜間前方情報提供装置

ス、操作ミスである。この人的ミスへの対策●

配光可変型前照灯①

衝突安全と予防安全技術には、ソフト面の対策としては「安全運転教
育」、ハード面では「予防安全技術」、がある。
ソフト面の安全運転教育について、自工会②

先進安全自動車（ASV）の研究開発

では交通安全キャンペーンの実施や電車内・以上の技術の他に、自工会では、エレクト

駅などの交通広告、新聞・ラジオなどを通じロニクスなどの先端技術の積極的な導入もた活動等の交通安全広報や、参加体験型の安図っており、より安全な自動車の開発を推進

全運転講習会等の啓発活動を幅広く実施してしている。自工会が1990年に公表した『交通いる。

安全に関する今後の取り組み』で掲げた「先ハード面の安全技術には、事故を未然に予端技術導入による『事故の起きにくい自動車』

防する「予防安全」と衝突時の被害を軽減すの研究開発」は、91年度からの国土交通省（旧る「衝突安全」がある。予防安全技術と衝突

運輸省）が推進するASV（先進安全自動車）

安全技術の車両装備は法規対応ではない。ク

の研究開発につながることとなった。

ルマの安全性の向上や交通事故の低減に、自ASVプロジェクトは、クルマのインテリ

動車の安全対策が貢献すると考え自主的に採ジェント化を図ることによって、ドライバー用している。図−３でも明らかなように安全の認知・判断ミスなどのヒューマン・エラー

対策装備の装着率は年々向上している。近を補完し、「より安全なクルマづくり」をめ

4
North East Think Tank of Japan

No.61

図−3

自動車安全装備の普及率

ざすものである。自動車メーカー各社は、こ車用）などがある。

のプロジェクトに積極的に参加し、すでに多06年度より第４期に入った現在のASVプ

くの安全技術を開発・実用化するとともに、ロジェクトは、センサーや通信システムを活人や道路とのインターフェイスを重視した安用することにより、あらかじめ相手の位置や全なクルマづくりを進めている。

行動を確認することで事故を回避する画期的

ASVの技術の中には、衝突が避けられななシステムをつくりあげようとしている。

いことをコンピュータが判断した場合、ブレーキがかかりドライバーに危険発生を知ら（2）環境技術についてせる「追突被害軽減ブレーキシステム」や、①

燃費改善の技術

ハンドルの動作に連動してヘッドランプの照次に燃費改善技術についてだが、米国市場

射範囲を変更させて見やすさを提供する「配では、安価なガソリン価格を背景として高出

光可変型前照灯」など、すでに世界に先駆け力・高パフォーマンスの大型車がその主流でて採用されているものもある。この点、日本あった。しかし1970年代、80年代２回のオイの先進安全技術は、世界の先頭に立っている

ルショックを経て、より燃費の良い小型車がと言うことができる。

市場に受け入れられるようになった。さらに

ま た、 こ の 他 に も す で に 実 用 化 さ れ た

最近のガソリン価格の高騰により、その傾向

ASV技術には、ACC（アダプティブ・クルーに拍車がかかっている。日本の自動車メー

ズ・コントロール）、レーンキープアシスト、カーは長年に渡り燃費の良い車の開発に取り

ESC（エレクトロニック・スタビリティ・コ組んでおり、こうした燃費効率にすぐれた点

ントロール）、ABS付コンビブレーキ（二輪が市場で受け入れられるひとつの大きな競争

5
North East Think Tank of Japan

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特集

◀寄

稿▶

図−4

主な燃費改善技術力となっている。日本の燃費改善技術は、下る。日本の自動車メーカーは新たな燃費基準

記の図−４にあるとおり様々な技術の組み合の達成に向けて、引き続き技術開発を進めてわせによって進められている。燃費の向上でいる。

重要な点は、排ガス規制が強化されるなか②で、燃費効率の高いエンジンを作らなければならないという点である。

環境にやさしい車（クリーンエネルギー車）の開発について
燃費改善の技術の他にも、石油以外のエネ

1999年に日本国内において、2010年の達成

ルギー源とした環境にやさしい車（クリーンが義務付けられた燃費基準（2010年燃費基準）

エネルギー車）であるハイブリッド車、燃料が設けられた。2010年燃費基準は燃料の種類

電池車、電気自動車、水素自動車などの開発

毎に排気量別の細かい区分を定め、それぞれも進んでいる。

の区分ごとに設定基準の達成を求めるものでハイブリッド車とは、作動原理が異なる二あり、乗用車基準を平均した2010年の目標燃つ以上の動力源をもち、状況に応じて単独、費基準は15.1km/リットルである。日本の自あるいは複数と、動力源を変えて走行するこ動車メーカーは、燃費向上に積極的に取り組とで燃費を向上させる自動車のことである。

み2006年時点でガソリン乗用車の平均燃費

最近では、複数のメーカーから家庭用の電源

は、制定時の1999年の13.5km/リットルからから充電ができる「プラグイン・ハイブリッ

16.0km/リットルに改善し、既に2010年基準

ド」の試作車が発表されている。これが発売をクリアしている。2007年には新たな燃費基されれば、夜間電力などの利用で、CO2の排準となる2015年基準が制定された。2015年燃

出と、現行コストの低減が期待できる。

費基準の下では、ガソリン乗用車は2004年と電気自動車とは、車載電池のみから電力を比較して約24％の燃費改善が求められてい得てモーターを稼働させる自動車のことであ6North East Think Tank of Japan

No.61

る。エンジンをまったく使わないため、静粛スの削減量を採択した「京都議定書」が締結

なうえ、車からCO2も含めた排気ガスは一切され、我が国は2010年度の温室効果ガスの排排出されない。しかし、動力源となるバッテ出量を基準年（1990年度）比６％削減するこ

リーは体積あたりの重量が大きく、大量の車とを約束。その後2005年２月の京都議定書の両搭載が困難という弱点があり、航続距離発効を受け、政府は同年４月に京都議定書目（１回充電当たりの走行可能距離）が限られ

標達成計画を策定し、産業、民生（業務・家る。また、バッテリー保護のため、急速な充庭）、運輸などの各部門で地球温暖化対策に電を避ける必要もあり、長い充電時間が必要

取り組んでいる。自動車業界では先に紹介しなことも短所である。

た燃費向上やクリーンエネルギー車の開発・燃料電池車とは、化学反応によって電気を普及さらにエコ・ドライブの啓発活動や交通つくり出す装置（燃料電池）を搭載した車で流対策などの提言など積極的に取り組んでいある。燃料電池は、我々の知っている電池とる。

は異なり燃料（多くの場合、水素）を必要と一方、この京都議定書には米国をはじめ中する。この燃料に酸素などの酸化剤を供給す国・インドなどの主要排出国が参加していな

ることにより化学反応から電気を得る（このい。そのため、現在、国連を中心にポスト京点、化学エネルギーを電気エネルギーに転換

都議定書の国際的な枠組みについての議論がするので、まさしく電池である）。水の電気

活発に行われており、７月に開催されるG8分解では電気を使って水素と酸素を得たが、洞爺湖サミットにおいても、主要な議題と燃料電池では水素と酸素の間に化学反応を起なっている。日本政府としては主要な排出国

こさせることで電気を得る。したがって、燃がすべて参加し、世界全体の排出削減につな

料電池車が走行しても、排出されるのは水だ

がるよう協力的なセクター別のアプローチをけとなる。究極のクリーン車のように思える

提案している。このアプローチは各業種が国が、燃料である水素の供給方法の確立という境を越えて連携・協力し、それぞれの長所を課題とともにコストの高さから普及には至っ

生かして温暖化対策に取り組むというものでていない。

ある。我が国の自動車業界としては、経団連

水素自動車は、燃料電池車と同じく水素をや他の産業界とともに、こうした取り組みが燃料とするが、水素で電気を得るのではな

進むよう各国に対し働きかけているところでく、水素をエンジン（レシプロ・エンジンやある。

ロータリー・エンジン）の中で直接燃焼させることにより動力を得る自動車である。

以上、日本の自動車業界を中心にグローバ

電気自動車や燃料電池車の導入に際してルな事業展開と安全や環境分野における新技

は、車両の開発のみならずインフラの整備な術について紹介した。今後とも自動車を巡るど上述した課題も数多くある。こうした課題

競争はグローバルベースで激しさを増していに対し日本政府は経済産業省を中心に官民一くものと思われる。一方で安全や環境といっ体となり昨年５月に「次世代自動車・燃料イ

た共通の課題については、持続的かつ豊かなニシアティブ」をとりまとめ、普及のためのクルマ社会の実現に向けて、日本のみならず方向性を示した。現在はこの実現に向け積極

各国の自動車業界とも協力して取り組んでい的に取り組んでいるところである。

く必要があると考える。

③地球温暖化対策
1997年、先進各国のCO2などの温室効果ガ

7
North East Think Tank of Japan

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特集

◀寄

稿▶

北海道における自動車産業の立地状況と今後の展望
北海道経済部産業立地推進局

1

伊産業立地課長藤邦

宏力の高い産業構造に転換していくことが、本

北海道の製造業の現状

道経済の最も大きな課題であり、特に自動車

全国的には、自動車産業や家電・エレクト

産業は、関連産業の裾野が極めて広く、広範

ロニクスなどの加工組立型産業が牽引役と囲に投資を誘発し、その集積によって生産高なって、景気が拡大していますが、本道は回や雇用も短期間に急拡大することが期待され復基調にあるものの、製造業、特に加工組立ることから、この分野で企業集積を促進する型の産業のウエイトが低く、自立的な力強さことが本道経済の将来に極めて重要と位置付に欠ける脆弱な経済構造にあります。

けています。

平成18年工業統計調査による本道の製造品

2

出荷額の産業類型別構成比を見ると、パル本道への自動車産業の立地状況

プ・紙・加工品製造業などの基礎素材型産業

本道への自動車産業の立地を振り返ると、が46.9％、食料品製造業などの生活関連型産

昭和50年度から平成16年度までの30年間に14業が39.7％であるのに対し、機械器具製造業

社の新規立地があり、その中にはいすゞエン

な ど 加 工 組 立 型 産 業 は13.4 ％ と、 全 国 のジン製造北海道㈱やトヨタ自動車北海道㈱、48.7％に比較して極めて低い状況にありま㈱ダイナックスなど、現在、本道の自動車産す。中でも輸送用機械器具製造業の出荷額構

業集積の中核となっている企業の進出があり成比は、全国では19.0％であるのに対し、北ましたが、全体としては低調に推移していま

海道は4.8％と約４分の１の水準にとどまっした。その状況が一変したのは、平成17年度ています。

からの新増設ラッシュです。

こうした状況を脱して、成長力と雇用創出

トヨタ自動車北海道㈱が相次いで工場を増【産業類型別製造品出荷額】（単位：百万円、％）
全
出

海

荷

額

道

出

314,619,382

̶̶

5,749,592

̶̶

基礎素材型

115,679,382

36.8

2,698,411

46.9

加工組立型

153,233,491

48.7

769,678

13.4

59,790,680

19.0

276,978

4.8

45,706,362

14.5

2,281,503

39.7

輸送用機械器具製造業
生活関連型

額

北
構成比

全製造業

荷

国

構成比

（平成18年工業統計調査）

8
North East Think Tank of Japan

No.61

【平成17年度以降の自動車関連の立地企業】
年度

企

業

名

立地場所

事

業

内

容

Ｈ17

北海道スチールワイヤー㈱室蘭市

自動車エンジン弁ばね用オイルテンパー

Ｈ17

㈱徳重

石狩市

自動車用ドライブシャフトブーツ

Ｈ17

アイシン北海道㈱苫小牧市

アルミダイキャスト製品

Ｈ18

三和油化工業㈱苫小牧市

アルミ製品の含浸加工

Ｈ18

松江エンジニアリング㈱苫小牧市

金型製造・メンテナンス

Ｈ18

佐藤商事㈱

苫小牧市

自動車用鋼材加工

Ｈ18㈱三五北海道

苫小牧市

自動車用鉄鋼加工Ｈ18

岡谷岩井北海道㈱苫小牧市

機械設備の設計製作・メンテナンス

Ｈ18

ウメトク㈱

苫小牧市

金型の表面処理、熱処理

Ｈ19㈱デンソーエレクトロニクス

千歳市

車載用半導体製品

Ｈ19㈱田野井製作所

白老町

ねじ切り工具

Ｈ19

光生アルミ北海道㈱苫小牧市

アルミホイール

設し生産を拡大したほか、何といってもアイります。また、進出企業との取引を目指して

シン精機㈱の進出は大きなインパクトとなり新たな設備投資を行うなど、積極的な経営をました。この両社の動きが、その後の関連企展開する企業も増えつつあります。

業の新規投資を呼び込んだ感があります。昨
年４月には、㈱デンソーが千歳市への進出を

3

本道の立地環境発表、そのほかにもねじ切り工具製造やアル立地企業に対するヒアリングなどにより、

ミホイール製造といった企業の進出など、道進出決定の要因を伺った結果をまとめると次央圏を中心に自動車産業の集積が進展しつつのとおりです。

あります。

まず、冷涼で梅雨もなく快適な気候条件で

特に、トヨタ自動車北海道㈱では、第５工あること。地震や台風の接近回数も少なく、場の完成により従業員数も3,500名を超えて、これらのリスクが経済活動へ及ぼす影響が少

道内の製造業では最大の事業所となります。

ないこと。北海道というと積雪を懸念される

同社には、生産現場での「カイゼン」につい企業もありますが、北海道の太平洋側は降雪て、道内企業に対して指導的立場で貢献して量が少なく、雪害で生産活動が停滞するよういただいており、本道のものづくり産業をな心配は全くありません。道内の工業地帯でリードする企業として大きな役割を担っていある室蘭市や苫小牧市は、こうした自然条件

ただいています。

の良さから製造業の集積が古くから進んでい地場企業においても自動車関連産業への参ます。また、冷涼な気候であるため、夏場に入気運が高まっており、道が実施した「カイ要する冷房エネルギーが本州と比較すると50

ゼンセミナー」
や北海道機械工業会主催の「逆〜60％程度、冬場の暖房を加えても年間トー見本市」などのものづくり産業の振興に関す

タルの消費熱量は、本州と比較して少なくてる事業へ多くの企業に参加していただいてお

すみます。

9
North East Think Tank of Japan

No.61

特集

◀寄

稿▶

次に、産業用地と良好な操業環境があります。工業団地は道内各地に整備されており、
分 譲 中 面 積 が100ha以 上 の 工 業 団 地 も 複 数

拠点設置も増加しています。

4

自動車産業集積の可能性あって、道央圏の高いところでも平方メート

我が国の自動車産業においては、海外でのル単価２万円以内と本州と比べて安価に手当

生産販売比率が高まる中、完成車輸出に向けできます。工業用水や地下水も豊富で、食品た国内の車両工場増強、エンジン、トランスや電子部品などの企業からは水がきれいなこミッションといった中核部品の世界市場へ向とが大きなメリットとの評価もいただいてい

けた増産など、国内での生産体制を強化するます。

ため、労働力の確保やリスク分散の観点に加えて、物流体制も充実しています。空・立った生産拠点の地方分散の動きが見られて

陸・海のそれぞれの物流モードで国内各地、います。道としても、このタイミングを失す

海外へと結ばれています。特に自動車関連産ることなく、トップセールスや企業立地セミ業が集積しつつある道央圏は、国際的なハブナーなど、これまで以上に企業誘致活動を強空港である「新千歳空港」、特定重要港湾で化して、北の大地「北海道」を企業の皆様にある「苫小牧港」、札幌市に隣接した「石狩アピールしていきたいと考えています。

湾新港」を擁し、物流インフラが整っています。

本年７月には、「地球環境」をメインテー
マとする「北海道洞爺湖サミット」が開催さ

そして、何よりも優秀な人材確保が容易なれます。企業経営においても地球環境が大きことが大きなポイントです。自動車産業が集なテーマとなる今日、北海道はそれにふさわ

積する他の地域では、深刻な人手不足の状況

しい事業展開の場を提供できると考えていまと聞いています。北海道では労働需給は低位す。一例として「雪氷エネルギー」がありまで推移しており、こうした労働需給の環境す。冬期間に雪を貯蔵して夏に冷熱を取り出が、多くの従業員を必要とするものづくり産

して利用するシステムで、サミットプレスセ業の大きな進出動機になっています。また、

ンターの冷房に採用されました。立地企業に

人材の質の面でも道央圏を中心に90以上の大おいても工場への導入を進めている例があり学等の高等教育機関があり、毎年約2,000人ます。環境に配慮したものづくりは、エネルの理工系人材を輩出しています。こうした人

ギーコストの削減だけでなく、PR効果も大材の厚みを背景に、研究施設や設計業務、組

きいことから、このようなことも考慮に入れ

み込みソフトなどのソフトウエア開発などのて、北海道が事業展開の場として選択される

国際的なハブ空港である新千歳空港

多目的国際ターミナルの本格オープンを目指す苫小牧東港

10North East Think Tank of Japan

No.61

事例が今後ますます増えてくるものと期待しの産学官の関係者が結集して、「北海道自動ています。

車産業集積促進協議会（代表：北海道知事、

5

今後の展開方向北海道経済連合会会長）」が設立されました。
これを中核として道内の関係団体や企業、大自動車の世界市場が拡大する中、トヨタグ

学などが連携しながら、企業誘致の推進、地ループをはじめとする自動車各社において場企業の技術力の向上、進出企業との取引拡は、高水準の設備投資や研究開発投資が今後

大、技術系人材の育成などを強力に推進しても続くと見込まれています。こうした環境をいます。

チャンスと捉え、本道においてはこれまでの本道においては、これまで高度なものづく

集積の土台の上に、前に述べた立地環境の優りの経験に乏しい面もありましたが、トヨタ

位性を活かして、今後飛躍的に自動車産業の自動車やアイシン精機、デンソーなどの工場集積を高めていきたいと考えています。エン

新増設を契機に、ものづくりの能力を向上さ

ジンやトランスミッションといった、本道でせようという気運が大きく高まってきていまの生産実績があり強みを生かせる中核部品をす。こうした道内の関連企業の厚みと能力をベースに関連企業の集積を図り、将来的には高めることで、さらなる誘致に結びつけ、こ車輌組立工場の立地につなげていくことを目

れらの相乗効果によって本道経済の底力を上標にしています。

げていくような展開を目指していきます。

平成18年８月に、自動車産業に関わる道内

11
North East Think Tank of Japan

No.61

特集

◀寄

稿▶

北海道に集積する自動車関連テストコース〜積雪寒冷地を求めて26社が立地〜
ほくとう総研

顧問

石

森

亮

地試験」を実施することにより、世界の寒冷積雪寒冷地が強み

地性能を評価・確認できることにもなり、ロ

北海道には自動車メーカー、タイヤメー

シア北部、中国東北部、ヨーロッパ北部など

カー、自動車部品などの関連メーカーのテスの世界の寒冷地国への輸出車戦略の重要な技

トコースが26社も立地する。これは、北海道

術・研究部門ともいえる。

が積雪寒冷地であり「寒地試験」が可能であること、広大な土地が安価に確保しやすいこ

各社の重要な技術研究部門を担うと、技術開発競争の激しい自動車業界は、企

最近では「寒地試験」だけではなく、実際

業秘密の保持の観点から企業毎にテストコーの様々な道路を想定した大型のテストコース

スを持たざるを得ない事情があることから多を完成させており、発表前の新車テストを行

くのテストコースが北海道に進出した。

うなど自動車メーカーの心臓部というべき重1979年にいすゞ自動車（㈱ワーカム北海道）

要な位置を占めるようになってきたともいわ

が苫小牧市近隣の鵡川（むかわ）町に立地しれている。例えば、トヨタ自動車㈱は士別市

たのが最初のテストコースである。我が国のに敷地面積約930万㎡、１周10kmのコースな

自動車産業の発展に伴い、今日までに自動車どを備え、時速250kmを超える超高速走行か

メーカーはトヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、ら零下30℃という極低温での走行や世界各国

マツダ㈱、本田技研工業㈱、三菱自動車工業の模擬路面などの試験が可能となる総合的な㈱など12社、機械部品メーカーはアイシン精テストコースを1987年に稼働させている。最機㈱、㈱デンソーなど７社、タイヤメーカー

近では2004年に日産自動車が陸別町に敷地面は横浜ゴム㈱、住友ゴム工業㈱、東洋ゴム工

積約705万㎡に勾配変化と屈曲が連続する１業㈱、㈱ブリヂストンなど５社、その他（法）周8.1kmの一般高速道路を模した国内最大級

土木研究所（寒冷地土木研究所）など２社、のテストコースを完成させている。また、翌合計26社が立地する（表−１参照）。

年、車体部品メーカーであるアイシン精機㈱北海道の冬季の気温は、北欧諸国の都市、は １ 周7.9kmの テ ス ト コ ー ス（ 悪 路： １ 周

カナダの大西洋岸の大都市とほぼ同じで、比15.8km）を内陸部の豊頃町に完成させてい較的降雪量が多いという特徴を持つ。テスト

る。このテストコースは世界でも珍しく、実コースの立地場所は、北海道でも−30℃を記際の道路と近い設計で、トンネルやコンク

録するなど寒さに厳しく、降雪が多い士別

リート壁なども設置し、電波障害や高速道路

市、陸別町、網走市などの北東部、内陸部地

交通システム（ITS）開通の試験も可能で、域が最適地として選択されている（図−１参国内最大級の大型旋回場や先端的な人工氷結

照）。雪路や凍結路での制動、安定性などの路も整備しているという。また、同じく自動機能や超低温下でのエンジン性能や車両性

車部品メーカーである㈱デンソーは、2003年

能、降雪状態、積雪状態における車両性能なに総合的な実車試験、高速走行試験を行う大どの研究開発には不可欠な施設である。
「寒

規模な施設を完成させ、欧州、米国などの特12North East Think Tank of Japan

No.61

表−1

北海道内自動車テストコース一覧（平成20年1月現在）

業種

番号

名

称

所在地

状

況

着

工

完

成

概

要

自
動

1

いすゞ自動車㈱ 北海道試験場〔管理〕㈱ワーカム北海道

むかわ町

稼働中

S52

S63

直線周回路、スキッドパットクロス
カントリー路、高速周回路ほか

2

トヨタ自動車㈱

士別市

稼働中

S54

S62

周回路、長登降坂路高速ワインディ
ング路、高速ダート路ほか

3

日産ディーゼル工業㈱（借地）

北見市

稼働中

S62

直線路ほか

4

日産自動車㈱北海道自動車試験場

陸別町

稼働中

S63

H16

寒冷地試験路、丘陵地試験路、高速
周回路

5

マツダ㈱

北海道耐寒テスト基地（借地）

剣淵町

稼働中

H1

H2

カントリーロードの周回路、直線路
ほか

6

マツダ㈱

北海道耐寒テスト基地

中札内村

稼働中

H11

H14

圧雪・凍結道路ほか

7

本田技研工業㈱

鷹栖町

稼働中

H2

H8

冬期総合コース、氷結路、登降坂ワ
インディング路、高速周回路ほか

8

三菱自動車工業㈱

音更町

稼働中

H4

H8

クロスカントリー路、高速周回路、寒冷地試験路ほか

9日野自動車㈱

芽室町

稼働中

H4

H6

ブレーキ試験路、高速走行雪路登降
坂路ドラビリティー試験路ほか

10

ダイハツ工業㈱

士別市

稼働中

H4

H9

水平直結路、高速周回路、シャーベット、冠水路ほか

11

スズキ㈱

下川町

稼働中

H5

H9

周回路耐寒テストコース、山岳路、高速周回路ほか

12

富士重工業㈱

美深町

稼働中

H7

H10

ハンドリングコース、高速走行試験
路ほか

13

日立建機㈱

浦幌町

稼働中

H3

H4

掘削耐久、比較試験場、登坂路ほか

14

ヤマハ発動機㈱

士別市

稼働中

H4

H6

スノーモービル・芝刈り機専用直線路、周回路ほか

15

アイシン精機㈱（車体部品）〔管理〕エフティテクノ㈱

豊頃町

稼働中

H2
H10

H4
H17

周回路、旋回試験路、悪路コース、
高速周回路ほか

16

ボッシュオートモーティブシステム
旧：日本エービーエス㈱（自動車用アンチロックブレーキシステム）

大空町

稼働中

H3

H4

円旋回路、周回路、突起路ほか（旧女満別空港）

17

東京部品工業㈱ 十勝試験場（自動車ブレーキ）

帯広市

稼働中

H4

H7

周回路、登坂路、ブレーキ部品の試
験ほか

士別試験場

北海道総合試験場

車
十勝研究所

北海道自動車試験場

北海道自動車走行試験場
北海道試験場士別テストセンター

機器部品

H17.3 東京部品工業㈱十勝試験場の60%を取得

日立製作所㈱（車輌制御プログラム）

タイヤ
その他

18

㈱デンソー（冷暖房機器、電装品、制御機器）
網走市〔管理〕㈱デンソー網走テストセンター

稼働中

H10

H15

ハンドリング路、直線路、人工氷盤
路、スキッド路、高速周回路ほか

19

コンティネンタル・テーベス㈱（自動車用ブレーキ）

紋別市

稼働中

H13

H16

登坂路、ハンドリング路、周回路、ダート路ほか（旧紋別空港跡地）

20

横浜ゴム㈱ 「T＊MARY」

鷹栖町

稼働中

S63

H7

氷盤路、圧雪路、登坂路、円旋回路
ほか

21

住友ゴム工業㈱名寄タイヤテストコース

名寄市

稼働中

H1

H5

旋回路、計測路、登坂路、寒冷・積雪地域高速性能評価ほか

22

住友ゴム工業㈱ 旭川タイヤテストコース（旧オーツタイヤ）

旭川市

稼働中

H5

H5

周回路、登坂路、旋回路ほか

23

東洋ゴム工業㈱佐呂間タイヤテストコース

佐呂間町

稼働中

H4

H7

氷盤路、圧雪路、旋回路ほか

24㈱ブリヂストンド

北海道プルービンググラン

士別市

稼働中

H6

H7

ハンドリング路、登坂路、旋回路、
汎用路ほか

25

寒冷地技術研究会

士別市

稼働中

S62

S62

総合試験路、旋回試験路、登坂路ほか26

独立行政法人土木研究所（寒冷地土木研究所） 苫小牧市

H12

寒地試験道路、施工試験フィールド

士別自動車試験コース

稼働中（出所）北海道庁提供

有道路を再現したカントリーロード、登坂という。このように北海道のテストコース

路、氷上試験路等様々な条件下でテストがでは、世界に通ずる各社の技術研究部門の重要きるようになっているという。また、総務省な役割を担っており、寒地試験だけではなによるユビキタスの特区認定を受け、2008年

く、通年を通じた施設としても今後益々重要４月より「路車間及び車車間通信による安全な施設と位置づけられていくものと期待され運転支援システム」の実証試験にも取り組む

る。

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特集

◀寄

稿▶

図−1

全国最多

26カ所のテストコース （出所）北海道庁提供

北海道では平成17年度以降苫小牧市を中心道に集積している。
「安価な労働力」、「土地」にトヨタ自動車北海道㈱の工場増設、アイシといったものだけではなく、将来を見越した

ン精機㈱、デンソー㈱などの立地が相次いで「寒冷地技術」や「環境技術」に対する取りいる。一方で、自動車関連の大手メーカーす組みが北海道の強みとなることを期待した

べてといっていいほどのテストコースが北海い。

トヨタ自動車㈱士別試験場（トヨタ自動車㈱提供）

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No.61

インタビュー

士別市は「自動車等試験研究のまち」〜年間延べ26千人のビジネス客〜
テストコースの立地が地元にとってどのを掲げる理由です。人口減少のなか、テスト

ような効果があるのか、鈴木久典氏（士コースは交流人口増加に大いに貢献してお別市企画振興室長）にお聞きしました。

り、地元にとってもありがたいです。
厳しい財政事情の中、税収も相応あり重要

士別市は、旭川市から北へ宗谷本線JR特な財源となっているほか、地元の若者の就急で約１時間弱のところに位置します。人口

労・雇用の機会にもなっています。トヨタ自は23千人、農林業が基幹産業です。冬は積雪

動車の社宅約70戸も建設されています。ま約１ｍ、−30℃を記録するなど「厳冬のまち」

た、トヨタ自動車のテストコース立地を契機です。士別市は「サフォーク羊のまち」「スに愛知県三好町と友好都市を結び、子供たち

ポーツ合宿のまち」そして「自動車等試験研の交流などの活動を毎年行ったりしていま

究のまち」を掲げています。

す。トヨタ生協にも地元特産品等を一部出荷

昭和54年にトヨタ自動車が「寒地試験」のテストコースの候補地を探していると聞き、してきており、さらに交流を深めるべく検討を進めているところです。

士別市は積極的に誘致し、農地等の転用など

一方、ブリヂストンのテストコースでは、行政一体となって協力しました。今ではトヨスタッドレスタイヤの新作発表会を毎年開催

タ自動車をはじめ、ダイハツ工業、ブリヂスしていただいています。関連企業、マスコミ

トン、ヤマハ発動機など５つの寒地試験場がなど多くの方々が士別にやってきます。ヤマあり、北海道でも最大のテストコースの集積

ハのスノーモビルのテストコースもあり、ス

地となりました。それで士別市は「自動車等ノーモビルを活用した冬の観光の掘り起こし試験研究のまち」とPRしているのです。地なども行っています。士別市ではあらゆる機元への効果はなんと言ってもたくさんの試験会をとらえて士別市をPRし、交流人口を増

関連のビジネス客が訪れるということです。

やしていきたいと思っています。なお、テス

テストコース関連で士別市へ訪れる人数は年

トコースは先端技術の実験場だけに、各社と間で延べ26千人に上り、テストコースの充実

もテストコースの情報管理は徹底されておにより、毎年、増え続けています。士別市のり、視察など難しい面もあります。地元とし人口が23千人ですからこれを上回ります。特てはその点を十分理解してあげることが企業に冬場に寒地試験のために多くのビジネス客への信頼につながるものと思っています。地が来ていただけるのです。地元の宿泊施設、道ではありますが、「試験研究」にこられる飲食店等を中心に大きな経済効果がありま

たくさんの人たちに士別市の良さをPRしてす。また、夏場には日本陸連、実業団、大学

いきたいと思います。

等のスポーツ合宿も誘致しており、年間で約19千人が訪れます。「スポーツ合宿のまち」〈聞き手：石森〉

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No.61

特集

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稿▶

東北地域の産業集積のためのグランドデザイン〜自動車関連産業クラスターの長期的・永続的な形成戦略をモデルケースとして〜
日本政策投資銀行東北支店

産業集積研究チーム

日本政策投資銀行東北支店は、自動車関連の柱として地域内でのシナジーも期待され、産業の集積促進に向けて本格的な取り組みを東北を牽引する産業の両輪として戦略的に育始めた東北の発展のため、昨年３月（最終報成する価値は大きい。

告９月）に提言を行った。その後、10月には一方、東北の自動車製造全国シェアは僅か

セントラル自動車（神奈川県相模原市）が本

２％程度、環境変化で真っ先に縮小・撤退の社工場の宮城県移転を発表、一大自動車産業対象となることも懸念される。個々の企業が拠点形成への期待が一気に高まっている。以

経営力（QCD、技術開発力等）を高める努

下、提言概要と東北を挙げた取り組みについ力が最も重要であるが、東北の自動車関連産て紹介する。

業が長期的・永続的に集積・発展していくた

1．東北地域の産業集積の現状と課題
東北の産業の現状は、公共事業依存が依然として高く、景気回復の足取りに遅れが見られる。製造業の主力は電気機械産業だが、め、基幹技術を担う有力なメーカーを多数育成し、地域全体の競争力を高める必要が益々高まっている。

3．未来に向けた自動車の研究開発

IT不況以降、付加価値の低い生産拠点の縮

東北は積雪寒冷等で自然環境が厳しく、高小・閉鎖が相次ぎ、研究開発拠点の誘致等、

い高齢化率は今後さらに上昇、加えて中心市

質的高度化への遅れが見られる。また、同産街地の衰退等で高齢者が自らハンドルを握る業の動向に左右される脆弱性を抱える点は、機会が増えると予想される。東北の高齢者が東北の産業政策、企業誘致戦略の反省点であ

安全に安心して運転出来る機能を備え、生活る。

必需品として手頃な価格の自動車開発は社会

2．自動車関連産業と東北地域的要請となる。
自動車の研究開発は、環境対策と安全対策

自動車関連産業は、国内市場が成熟する一が主軸だが、実現が望まれる技術は、東北の方、海外市場はBRICs等を中心に今後も成長

高齢者に必要な技術（安全性、経済性、健康が見込まれ、輸出増から国内生産も好調裡に配慮）でもある。需要・シーズのある東北で推移、国内メーカーの海外生産も国内と同規こそ、クリーンエネルギー、軽量素材、電子模にまで増加している。

制御・車載ソフトウェア等の研究開発の必要

東北では04年10月に発表された関東自動車
工業㈱岩手工場の増産発表を受け、「とうほく自動車産業集積連携会議」の設立等、東北全体で自動車関連産業クラスター形成を指向がある。

4．自動車産業クラスターの形成のためのグランドデザイン

した動きが活発化した。カーエレクトロニク

東北の自動車産業が長期的・永続的に発展

ス化の進展から東北の主力産業である電気機していくためには、以下の戦略等により産業

械産業参入の余地も大きく、もう一つの産業集積を進展させる取り組みが必要である。

16
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No.61

（1）将来を先取りした取り組みの必要性：部

る様々なポテンシャルが既に存在。東北地品・材料開発への先行取り組み、提案力強域の関係者が一丸となって将来的な目標を化により、自動車産業のイノベーションの設定し、幅広い産業から多数のプレーヤー一翼を担う気概が必要。

を集め、継続的なイノベーションを起こし（2）東北における未来技術の芽生え：燃料ていくよう働きかけ続けることで、地域産電池、バイオ燃料、マグネシウム合金、高業の高度化とものづくり産業の集積が可

機能ポリマー、自動車向け組込みソフト

能。

ウェア等、東北の企業や大学に存在する技
術シーズの活用。
（3）技術戦略の導入：現状の小規模・アド
ホックな連携を未来に向けた自動車開発の5．セントラル自動車・デンソー・エン
ジン工場の進出決定と東北全体の最近の動向

旗印のもと、長期的・戦略的な連携を図る

トヨタ自動車系の車体組立メーカー、セン必要がある。有能なコーディネータやより

トラル自動車が2010年秋に移転・操業を始め強力な推進組織の設置、域内大学に自動車る宮城県大衡村の本社工場は年間20万台の生

学部等の設置が必要。

産を目指すトヨタグループの最新鋭工場とな（4）他業種からの新規参入者の呼込み：他ると報道されている。

業種企業がコア技術を持ち寄り、未来の自関東自動車工業岩手工場の36万台と合わ動車開発に参加することが重要。特に主力

せ、東北で年間50万台を突破する見通しであの電気機械産業の参入チャンスは拡大。

り、これに呼応するように本年３月には福島（5）自動車ベンチャーの育成：創造的なベ

県田村市にデンソーがカーエアコンの量産工

ンチャー企業を行政や金融機関がリスクマ場を新設すると発表。さらに、４月にトヨタ

ネーと情報両面で支える必要。

自動車東北が乗用車用エンジン工場を新設す（6）行政の支援：補助金・税制優遇、マッると発表、TierIクラスの工場進出も相次い

チング等、単一窓口によるワンストップ

でいる。中京、北部九州に次ぐ国内自動車産

サービスの提供が必要。また、港湾等イン業の新たな集積地を目指し、東北６県の広域フラの整備、国の研究機関誘致への積極的連携組織である「とうほく自動車産業集積連な取り組みに期待。

携会議」（1,073会員）が展示商談会、広域的（7）金融機関の支援：設備・研究資金の融なマッチング等を進める他、東北経済産業局

資、リスクマネー供給、販路開拓や業界動

では自動車関連産業クラスター形成を目的と向等の情報サポートが必要。

して、人材育成事業、技術開発支援等の取り（8）完成車・大手部品メーカーへの期待：地組みが拡大している。

域格差是正をCSRとして捉え、東北の企

東北に求められているのは、世界のマザー

業・大学との共同研究、技術シーズのマッ工場を支える高度な技術力とこれを生み出す

チング、商談会継続開催、意欲的な東北の勤勉で優秀な地場企業群、人材である。

企業からの優先調達等に努めて欲しい。東豊かで美しい生活環境に包まれた東北で育北の自動車関連産業クラスター形成によりまれた優秀な企業と人材が、雇用の場と大き域外メーカーの更なる拠点立地に期待。

な付加価値を生み出す持続発展可能な経済圏（9）持続発展可能な産業クラスターの形成の形成に向けて、関係者の一層の取り組みにに向けて：東北にはものづくり産業に関す

期待したい。

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特集

◀寄

稿▶

東北における自動車産業クラスター形成に向けた動き
年

月

概2004年10月

要

関東自動車工業、岩手工場の生産能力増強・車種切替を公表（従来の年産15万台から25万台体制へのライン増強）

2005年6月「東北地域クラスター形成戦略」策定のため「東北地域クラスター形成戦略懇談
会を立ちあげ（東北経済産業局、東北経済連合会及び日本政策投資銀行の共催）

2006年3月

東北地域産業クラスター第Ⅱ期中期計画「TOHOKUものづくりコリドー」公表〜「自動車関連部材等分野」を重点分野に位置づけ

2006年5月

宮城県、山形県が自動車産業の振興推進組織を設立（岩手県は6月）

2006年7月

岩手県、宮城県、山形県の3県で「とうほく自動車産業集積連携会議」を設立（代表幹事：増田岩手県知事）〜3県から企業、大学、自治体等462団体が参加

2006年8月

豊田市のトヨタ自動車本社で、岩手県、宮城県、山形県の3県が地元企業の合同展示商談会を開催

2006年9月「とうほく自動車産業集積推進会議」と中小企業基盤整備機構東北支部が、自動車産業集積方策を検討するための研究会（座長：小林英夫・早稲田大学日本自動車部品産業研究所長）を発足させる
青森県、自動車産業の振興推進組織を設立

2006年11月

秋田県、自動車産業の振興推進組織を設立

2007年4月

福島県、自動車産業の振興推進組織を設立

2007年5月「とうほく自動車産業集積連携会議」に青森県、秋田県、福島県の3県が参加

2007年6月「とうほく・本田技研工業展示商談会」（栃木県芳賀町）

2007年9月「とうほく自動車関連技術展示商談会」（愛知県刈谷市）

2007年10月

セントラル自動車が本社工場の宮城県移転を発表

2010年

セントラル自動車、トヨタグループ最新鋭の本社工場を宮城県大衡村に移転（予定）

18
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九州の自動車産業集積の現状と展望
福岡大学商学部

居

教授

城

克

治

策のあり方や課題を併せて整理してみる。

はじめに活発な自動車メーカーの九州域内の生産能力拡張により、九州の自動車産業集積は150

1．100万台生産を突破した九州の自動車産業

万台強の生産能力を有する、関東・中京地区

九州における自動車生産は1975年に開始さに次ぐわが国第３の自動車生産拠点としてのれた。1990年台後半は60万台前後の生産規模地位を確立しつつある。2007年における九州で推移してきたが、2000年以降拡大のペースの自動車生産は109万台となり、福岡県が中を上げ01、02年には70万台水準、03、04年に心となって進めてきた北部九州自動車100万は80万台水準、05年に90万台、06年に100万台構想も、新たに北部九州自動車150万台生台、07年に109万台と順調な推移を見せてい産拠点推進会議へと衣替えが図られている。

る（図表１）。

しかし、九州に立地する３大完成車メーカー

現在、九州には３社の自動車組立工場が稼の自動車部品九州域内調達率は50％前後の数動している。このうち生産能力が最も大きい値に留まっているのが実態である。九州で必のが、日産自動車九州工場（以下日産九州）

要な多くの自動車部品が関東や中京地区の生である。日産九州は1975年にエンジン生産で産機能に依存しており、部品生産の中核を担工場をスタートさせ、スタート当初は小型乗うメーカーが九州に存在していないという九用車が生産の中心をなしていたが、現在は中州の自動車産業集積の構造的脆弱性が表面化

型乗用車とSUV車種の生産を担当する年産

してきている。自動車生産の川上工程が不在

60万台規模の日産自動車最大の量産拠点とな地域自動車産業はどのような発展方向を目なっている。

指すべきか、またこれを支援する地域産業政
図表1

第２の生産能力を保有するのがトヨタ自動

九州の自動車生産台数と全国シェアの推移
109（万台）110

100

九州の台数

90

全国シェア

101

10.5

68 68
61 60
58 59

60
50 45 44
40

20

12.0

79 77

70

30

13.5

90

80

5.7 5.7 5.6

6.0

55 54

8.4
6.9 6.6

8.8

9.4 9.0
7.5

7.7 7.3

6.0

5.5 5.3

4.5

4.0 4.2

3.0
1.5

10
0

15.0（％）

93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

0.0

（年）

19
North East Think Tank of Japan

No.61

特集

◀寄

稿▶

車九州（以下トヨタ九州）である。トヨタ九双シート、明石機械工業等が、新規進出、新州では、1992年の生産開始当初はマークⅡ専

工場建設、設備増強に乗り出している。

用工場であったが、現在では第１工場がク九州の自動車産業集積は徐々に厚みを増し

ルーガー、ハリアー（ハイブリッド車を含む）てきており、2006年時点において、九州域内の生産を担当、第２工場ではレクサスブラン（山口県を含む）では863の自動車関連事業所

ド車種が生産されており、生産能力は43万台を数えることが出来る。863事業所の内訳をに達した。06年には苅田市にエンジン工場を見ると、関東・中京・関西等本社地区からの稼動させており、九州における自動車一貫生

進出企業が403事業所、これに対して九州域産体制を整備してきた。さらに、このエンジ内の地場企業が442事業所と、ほぼ半々の構

ン工場の生産規模を倍増の年産40万機体制に成となっている。１）このような近年の活発な拡張する計画も発表されている。さらに、エ自動車関連メーカーの生産能力拡張により、

ンジン工場に隣接する形でハイブリッドエン

北部九州の自動車産業集積は150万台強の生ジン用部品工場の建設が進められることにな

産能力を有する、関東・中京地区に次ぐ第３る。同社はエンジンと車体組立が九州域内での自動車生産拠点としての地位を確立したこ

両立する生産体制を築きつつある。

とになる（図表２）。

３番手に位置するのがダイハツ九州（元ダイハツ車体大分工場）である。ダイハツ九州

2．域内部品調達率50％が示す意味

は2004年末に商用車系軽自動車の生産を開始

世界最高レベルの国際競争力を保有する日した。07年12月に第２工場を立ち上げ乗用系

本自動車産業の強さは、自動車の開発・最終

車種の生産が開始され、同社の生産能力は約組立を行う完成車メーカーと自動車部品の供50万台に達した。また、久留米市で年産20万給を担う部品・材料メーカーさらに自動車部

機の軽自動車用エンジン工場の建設に着手

品の生産を下支えする中小企業群が有機的にし、08年の操業開始を目指している。ダイハ

連携し、かつ単に生産活動の分業を行うのでツ九州においても、九州域内に軽自動車の一はなく、製品開発・試作、生産設備・技術の貫生産体制が構築される。

高度化、VA/VE活動を通じての生産コスト４番手として、日産車体が車両工場建設を低減等、幅広い分野で企業間の協力関係が構発表している。同社は日産九州の敷地内に車築されている点にある。事実、トヨタ自動車

両工場を建設、湘南工場が生産を担当していの企業集積地である中京地区、日産自動車、

たミニバンの生産が移管されることになっホンダ技研の企業集積地である関東地区におた。車体プレス部品などの生産は日産九州の

いては、完成車メーカーを頂点として自動車生産設備を活用する等、両社の生産効率向上

部品メーカー、さらに多くの中小企業群が高が目指されている。

度な生産分業システムを構築しており、非常九州における自動車組立メーカーの生産拡に高い地域生産能力を有している。

大を受けて、近年自動車部品メーカーや自動

九州経済産業局の調査によると、それぞれ車関連企業の九州進出が一層活発化してきての地域内の完成車メーカーと自動車部品メー

いる。トヨタ九州のレクサス工場やエンジンカーとの緊密な取引関係の存在を示す指標と工場の立ち上げを受けて、トヨタ系列のデン

しての域内部品調達率は、日産自動車、ホンソー、アイシン精機、トヨタ紡織、トヨタ合ダ技研の生産拠点である関東地域、トヨタ自成、小糸製作所、フタバ産業、シロキ工業、動車の生産機能が集中する中京地域で特に高豊田鉄工等が、ダイハツ系列ではナミユニッ

く84％に達しており、またダイハツの主力工

ト、シーゲル、河村化工、カワムラ九州、富場がある近畿地域、三菱自動車、マツダの生20
North East Think Tank of Japan

No.61

図表2

九州地域における自動車メーカーの立地動向

資料：九州経済調査協会作成

産拠点である中国地域においても67〜68％に自動車産業集積の構造的脆弱性が表面化して達している。しかし、九州に立地する３大完きている。

成車メーカーの九州域内調達率は50％前後の

このことはトヨタ、自動車の協力会組織

数値に留まっているのが実態である。九州で加盟企業の九州進出状況からも裏付けられ必要な多くの自動車部品が関東や中京地区のる。トヨタ自動車の協力会組織である協豊会

生産機能に依存しており、部品生産の中核を

加盟企業は203社、内九州進出企業は53社、担うメーカーが九州に存在していないがため

26.1％である。ボデー部品部会では94社中34に、地場の２次、３次の中小メーカーの市場

社、36.2％の進出比率であるのに対して、ユ参入が思うように高まらないという、九州のニット部品部会では109社中19社、17.4％の21
North East Think Tank of Japan

No.61

特集

◀寄

図表3

稿▶

地域別に見た部品調達における域内

九州域内で調達できなかったヘッドランプのからの調達比率

域内調達化が小糸製作所の佐賀進出によって可能になった事例が典型例として挙げられ地域

域内調達率（％）

関東

84

中部

84

こうした中核的な自動車部品メーカーを積近畿68

極的に誘致することによって、これまで本社

中国

67

地域の産業集積に依存していた自動車部品生

九州

51

産が九州地域で可能となり、これに地場企業る。

原 資 料 ） 九 州 経 済 産 業 局「2003−2004 九 州 経 済
Review&Preview」
資料）「九州の自動車産業の現状と部品調達構造」2006年（財）九州地域産業活性化センターが参画することによってビジネスチャンスが拡大、集積の厚みを形成していくことになる。また、既進出の自動車部品メーカーに対して新たな部品生産を要請していくことも、同様な効果を期待することが出来る。

進出に留まっている。車体系のプレス部品、
樹脂整形部品等の域内調達率が高いのに対して、ユニット部品を構成する金属加工部品の3．本社地域のサプライチェーンへの参入意欲を高める

域内調達化が進んでいないことがこの証左で日本の自動車メーカーにおける自動車開発ある。この傾向は、日産、ダイハツとも同様と自動車部品調達は非常に密接な関係を持っである（図表４）。

ている。開発部門では新型車に要求される性

九州の自動車産業集積が自立した集積構造

能、外形や室内のデザイン、機械構造の検討を形成していくためには、自動車組立メーを行い、さらに部品ごとに要求される機能、カーの企業誘致に満足するのではなく、現在性能、目標原価が決定される。これを基に調域内調達できていないエンジン部品、電装部

達部門が部品アイテムごとに、仕入れ先デー

品、駆動・懸架系部品といった高機能自動車

タベースを基に、世界の有力自動車部品メー

部品メーカーの誘致が次の地域産業政策の目

カーの中から調達先候補企業を３〜４社ピッ玉となっていかなければならない。これまで

クアップ、見積価格、デザイン力、開発力を

図表４

協力会加盟部品メーカーの九州進出状況（単位：社、％）
加盟企業数

九州進出企業数

九州未進出企業数

トヨタ自動車：協豊会

203

53（26.1％）

150（73.9％）（ボデー部品部会）94

34（36.2％）

60（63.8％）（ユニット部品部会）

109

19（17.4％）

90（82.6％）

日産自動車：日翔会

185

57（30.8％）

128（69.2％）

ダイハツ自動車：協友会

198

53（26.8％）

145（73.2％）（鋳鍛切削部会）38

5（13.2％）33（86.8％）（プレス部品部会）19

11（57.9％）8（42.1％）（機能部品部会）72

12（16.7％）

60（83.3％）（車体部品部会）69

25（36.2％）

44（63.8％）

資料）「九州経済調査月報」2005年10月 （財）九州経済調査協会

22
North East Think Tank of Japan

No.61

競うコンペの後、技術部・調達部の両者によ

カー３社の役割は完成車組立に収斂され、る総合判断によって１社が決定される。日本

100％部品支給という生産形態がとられていでは、新型車の開発当初から主要な自動車部

る。現在生産されている車種の開発・部品調品メーカーからゲストエンジニアと呼ばれる達の部品調達権限は本社にあり、開発・調達

開発人員を参画させて、共同で新規に必要と機能の無さが域内部品調達率引き上げに向けなる自動車部品を開発するデザイン・インとての大きな阻害要因となっている。

呼ばれる開発体制が一般的にとられている。

九州の自動車産業集積が組立生産機能に特デザイン・インに際しては、自動車部品メー化した集積から脱却し、自立した産業集積をカーが保有している開発技術、生産技術等が形成していくためには、各自動車メーカーの全面的に投入され、基本計画の立案・製品の本社地区で展開されている開発・調達・組立

プロフィール作り・設計・試作・実験・生産

生産のサプライチェーンに対して、九州の地ライン設計・コスト計画・納入計画等を自動場企業が、開発スケジュールを先取りできる車メーカーと共同で行うことによって、新型段階から、自動車部品メーカーに対して積極車の開発コンセプトと必要部品の完全なマッ的にアプローチを行っていくことが、自動車

チングが図られる。また、開発期間を通じてビジネスへの本格参入の道を開いていくこと

目標価格の達成が図られ、さらに高度な品質になる。しかし、本社地域には世界的競争に水準の維持、徹底が進められる。

打ち勝つだけの産業集積がすでに出来上がっこうした新車開発時における共同開発の体ており、これを上回る強みを提示できなけれ

制は、自動車部品メーカーとその下部の生産

ばサプライチェーンへの参入は不可能であ機構として位置づけられる地域の中小企業とる。自社の強みを的確に分析し、アピールでの間でも展開されている。自動車部品のトー

きるプレゼンテーション能力を高め、かつ積タルとしての開発や機能設計は自動車部品

極的な営業体制の構築が求められる。

メーカーの担当領域であるが、部品単体や部品ユニットの試作・開発・生産設計を協力企業が担当するケースも多く見られ、また共同

4．自動車生産の川上工程、開発・調達機
能の醸成を目指して開発期間を問わず新規の製品技術、新規の加地域の産業政策として、自動車産業を当該工技術、品質・価格へのVA提案等が積極的

地域に根付かせ、地元経済、地域の産業集積に求められる。

との連関を強めていくためには、中・長期的

このように日本の自動車メーカーでは、本視点に立って自動車のサプライチェーンの川社技術部・調達部と自動車部品メーカー、さ上行程である開発・調達機能を域内で育成・らに本社地区の中小企業群が大連合を組み、醸成していくための施策展開が必要となる。

企画・開発・設計・調達・生産といった自動開発機能の苗床を整備していく動きが、九車サプライチェーンの川上工程、頭脳活動を

州の自動車組立メーカーでも徐々に展開され展開している。

始めている。2006年、トヨタ九州で新たなグローバル企業はグローバルサプライ

200台限定の新型ザガート（現ハリアーをベーチェーンの最適化を推し進め、トータルな形

ス車両とする）の開発・生産が行われた。足での世界的な国際競争力の構築を目指してい回りやスポイラー等トヨタ本社の承認を受る。一方、このサプライチェーンに組み込まけながら開発が進められ、前後のバンパー、れた一国あるいは一地方の産業集積は限定的フェンダー・ドアー・クォーター等の樹脂パな生産機能の役割を担う形となっている。

ネル、サイドマッドガードの車体外装部品の

現在、九州域内で操業している自動車メー

開発・調達が行われた。また既存の組立生産

23
North East Think Tank of Japan

No.61

特集

◀寄

稿▶

ラインの中にどのようにザガートを流し込ん

大学校ではトヨタ九州、日産九州から講師をでいくのか、エンジニアリング技術の強化も招いて自動車開発全般の技術を教える専門学図られた。トヨタ九州内には生産技術室が設校の開設が計画されており、また九州工業大

置されており、100名規模の陣容で既存生産

学では金型技術者育成プロジェクトが展開さ車種のモデルチェンジの際に必要となる金型れている。

や生産設備の開発・調達の役割を担い始めている。さらに、現在100％支給の自動車部品

5．自動車産業文化への対応

分野での域内調達を目指した技術開発室がス

九州の地場企業も試練の時を迎えている。

タートしており、開発・調達・品質保証体制

１つの自動車部品の生産を担当するためにづくりが進められてきた。

は、コスト、品質、納期の面で高い水準をク

2007年末、トヨタ九州は同社が生産・組立

リアーし、かつその競争力を維持しながら年を行っている車種の車体開発体制を2010年半

間数十万個と言う大量な部品の加工を行い、ばを目途に構築することを発表した。さらにさらに10年、20年に亘って部品を供給し続け

ダイハツ九州もこれに続き2010年代前半にもるという長期間にわたる安定した企業間関係

開発機能を社内に設置していく構想を固めの構築が求められる等、これまで九州の地場た。トヨタ九州では将来200人体制で、ダイ企業が経験したことのない自動車産業独特のハツ九州は80人体制でスタートしその後拡大

産業・企業文化を如何にして克服していくのさせていく方針である。

かという大きな課題に直面している。

当面は車体や一部の部品の開発からスター

日本の自動車産業は世界市場で戦っておトし、その部品の調達機能の強化も視野に入り、かつ最も高い競争力を維持している。ト

れており、企画・開発・設計・調達といったヨタ生産システム（TPS）、ジャスト・イン・

自動車サプライチェーンの川上工程、頭脳部

タイム方式（JIT）、改善活動（KAIZENN）、

分が九州に醸成されていくことになる。これ

原価低減活動（コストダウン）等、日本発信まで本社地区で開発・調達が決定された後、の自動車産業用語が、現在では世界共通語に100％支給という形で生産が行われていた九なっている。世界競争を勝ち抜くためにも自州の自動車生産が、一部ではあるが徐々に自動車メーカーの品質・納期・原価管理等、管前のサプライチェーンを構築していく動きを

理技術面で数段高い要求水準は譲れないレベ見せ始めており、既存車種のマイナーチェン

ルである。競争力の弱い企業との取引関係は

ジや派生車種の開発・生産担当が担える、と自社の弱体化につながりかねない。強者連合

いった発展段階が期待されている。

が日本自動車メーカーの国際競争力の原点に

こうした動きの背景には、本社地域での開なっていることを充分に認識しなければなら

発人材不足の顕在化が指摘されているが、九ない。逆に、生産・品質管理技術の向上、徹州における人的資源の優位性をより高めてい底したコストダウンの追求による世界一級のくために、自動車産業関連の専門的人材育成

国際競争力の源泉を身に付ければ世界に通用を目指した産学官連携の動きも活発化してきする企業に成長できると言える。

ている。

地場企業が自動車産業市場に参入していく

九州大学は自動車産業に特化した大学院、ためには、自動車メーカーや自動車部品メー

オートモーティブサイエンスを新設、久留米カーの厳しい各種の技術的要求に対応できる工業大学では開発技術者育成に特化した自動社内体制を整えていくことが肝要となる。地

車システム工学専攻を新設しダイハツ九州と場企業が生産を担う分野の多くは、自動車部のインターンシップを計画、麻生工科自動車品メーカーが行っている内製部品加工の一部

24
North East Think Tank of Japan

No.61

を引き受けることであり、受注を開拓してい克服することが困難な場合、地域の地場企業

く際に求められる種々の技術水準はこれまで

間の生産連携グループ作りや関東・中京・関受注していた仕事内容と比較してより高いレ

西地区の自動車産業での経験が長い企業とのベルが求められるのは必至である。彼らのレ技術提携・生産提携の方向性を模索して自社

ベルは世界レベルと常に意識しておく必要がの弱点を補完して行く方向も検討する必要がある。また、従来のようにプレス加工、樹脂ある。アイシン九州を中核として地場企業が成型、金型製作のみといった単一加工ではな

共同受注グループ、リングフロム九州を結成

く、金型・プレス・簡単な組立や金型・樹脂して大きな成果を上げている事例や、北九州

成型・塗装といった複数工程を担うことので市の戸畑ターレット工作所では広島県の高橋きる複合技術力が求められる。さらに、技術

金属とダイキャスト部品の共同生産に乗り出力向上には、生産管理・納期管理・品質管した。アルミ素材の調達とダイキャスト鋳造

理・原価管理といった各種管理技術の強化もを高橋金属が、切削加工を戸畑ターレットが含まれる。自動車部品メーカーからの技術的担当する企業連携をつくり、アイシン九州か要求を満たしつつ、部品メーカーが自社内でらの受注に成功した事例などが参考になる。

生産する価格よりさらに下回る価格要求を満たすコストダウン対応力も必要不可欠である。
さらに、九州地域で醸成されつつある自動車サプライチェーンへ地場企業が参入していくためには、設計・試作・評価を行える社内体制整備が求められるが、自社に保有している技術力・設備力では充分に対応できないケースが想定される。地場企業１社では資本参考文献・資料
１）『九州の自動車産業の現状と部品調達構造』2006年（財）九州地域産業活性化センター
２）『九州経済調査月報2006年11月号』P19 （財）九州
経済調査協会
同協会では九州・山口地域の自動車関連企業リスト
として『データ九州・九州・山口の自動車部品工場等一覧2006』を発表している。
３）居城克治『機械産業の取引慣行に関する国際比較研
究』1992年 （財）機会振興協会経済研究所

力・技術力・営業力等の面で規模の脆弱性を
トヨタ自動車九州の生産ライン

資料：トヨタ自動車九州提供

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North East Think Tank of Japan

No.61

歴史浪漫シリーズ

福島大学

名誉教授（前東北歴史博物館館長）

阿倍比羅夫の大航海

工

藤

雅

樹

地域に支配をひろげる政策をとり、新潟平野・新潟県北部・山形県・仙台平野などに城話は七世紀なかばにさかのぼる。蘇我氏

柵を築いて移民を送り込んだのであるが、朝（そがし）が打倒された、いわゆる大化の改

廷の目はこれらの地域よりもはるか北方まで

新から一〇数年後のことである。そのころ、を見据えていた。

北陸地方（当時は越国〔こしのくに〕といっ

斉明四年四月の最初の航海では比羅夫はた）の地方長官の任にあった阿倍比羅夫（あ一八〇艘の船をひきいて北上し、齶田（秋べのひらぶ）という人物を指揮官とする大船

田）・渟代（能代）・津軽の各地でその地域の団が、北陸地方から日本海を北上して道南地蝦夷の豪族に位を与え、さらに有間浜（あり方にいたる大航海が行なわれ、そのくわしいまはま）というところで渡嶋（わたりしま・

状況が『日本書紀』に書き残されている。

北海道）の蝦夷を集めて大いに饗して帰った

航海は斉明（さいめい）天皇四、五、六と記されている。比羅夫は、都に羆二匹とそ（六五八〜六六〇）年の三年間、引き続き行の皮七十枚をもたらしたという。比羅夫の航なわれた。毎年一八〇艘から二〇〇艘の大船

海の目的のなかにはこのような北方の産物を団が日本海を北上したのである。大化の改新

入手することがあったのである。

ころまで、朝廷の直轄支配が及んでいたのは

斉明天皇五年三月の航海でも、比羅夫は秋日本海側では新潟県中部まで、太平洋側では田・能代・津軽を経て、後方羊蹄（しりべ

宮城県南までであり、新潟平野以北・仙台平

し）・膽振鉏（いぶりさえ）・肉入篭（ししり野以北は朝廷の直轄支配の外の蝦夷（えみし）こ）まで行っている。これらの地が現在のどの世界とみなされていた。大化の改新後の朝廷は、それまで直轄支配が及んでいなかった

オホーツク式土器
オホーツク式土器は、この写真のように刻線文様のものと、粘土紐を器面に貼り付ける手法のものとがある。
（写真提供：右代啓視氏）
奥尻島遠景

面積約140平方キロの奥尻島では、近年オホーツク文化の遺跡も存在す
ることが明らかとなった。（写真提供：右代啓視氏）

26
North East Think Tank of Japan

No.61

こにあたるかはわからないが、津軽よりも北え、結局は申し入れを断ったということであ方らしいので、北海道のいずれかの地であるる。無言貿易とは、貿易の当事者がまったくことは間違いないであろう（ただし現在の後対面することなく行なわれるもので、かつは方羊蹄や膽振という地名はこの記事などをよさまざまな地域で行なわれており、『エリュ

りどころに明治になって命名されたものなの

トウラー海案内記』（一世紀のエジプト商人

で、後方羊蹄や膽振とあるから北海道であるによる紅海・インド洋方面との南海貿易の実ということにはならない）。

際を記した書）に記されている無言貿易は有無言貿易

名であるが、新井白石の『蝦夷志』には北海
道アイヌと千島列島のアイヌとの間で無言貿

比羅夫の三度目の航海は斉明天皇六年三月

易が行なわれていたことが記されている。そに行なわれた。この時は二〇〇艘の大船団れによると、北海道アイヌは毎年米・塩・だったというが、比羅夫は陸奥の蝦夷を自分酒・木綿などを船に積んで行き、島の岸からの船に乗せ、ある大河の河口に到った。ここ一里ほどのところにとどまる。島の人はこれでは渡島（北海道）の蝦夷千人ほどが海辺のを望み見て、集落を離れて山上に避ける。北河のところで野営していた。その営の中から海道アイヌは積んできた荷を浜に陳列し、再二 人 の 蝦 夷 が 比 羅 夫 の も と に 現 れ、 粛 慎

び岸から離れる。島の人は、獣の皮など島の（しゅくしん）の船が襲ってきて自分たちを産物を担ってやってきて、陳列してあるもの殺そうとしているので助けてほしいと急を告の中の自分の欲するものと替え、島の産物をげた。粛愼の船は二〇余艘だという。比羅夫

置いて去る。そうすると北海道アイヌはそれは粛愼に使いを遣わして呼び寄せようとしたを船に積んで帰る。もし島の産物のほうが多が応じないので、布、武器、鉄などを海辺にければ、余分のものは留め置くか、積んでき置き、望むものを選ばせることにした。やがたものを加え置く。

て粛慎の船から二人の老人があらわれ、海辺の品物を確かめ、そのなかにあった布製の上

北の文化―オホーツク文化―

着をとって着替え、それぞれ布一端を提げ、『日本書紀』は比羅夫の一行と遭遇した粛船に乗って戻っていった。しばらくして老人

愼について、北海道の「蝦夷」とは風俗、習が再び現われ、先程の上着をもどし、布を置

慣、言語などが異なるように記している。

いて船に乗って戻っていった。

『日本書紀』における粛慎の初見は欽明天皇

比羅夫は再度船をやって粛慎を呼び寄せよ五（五四四）年条で、佐渡嶋の北の御名部のうとしたが効果はなく、粛愼は幣賂弁島（へ碕（みなべのさき）の岸に粛慎人があらわれ、ろべしま）に帰った。その後粛愼の側から交一つの船舶に乗って留まり、春夏魚を捕って渉を求めてきたが、今度は比羅夫の側が応ぜ食べていた。言語は通じなかった、とある。

ず、ついに粛慎と戦いを交えることになり、比羅夫の航海が行なわれた時期、北海道に

粛愼は己の柵に拠って戦った。そしてこの戦出現し得る蝦夷以外の集団としては、オホー

いで比羅夫の側では能登の豪族・能登臣馬身

ツク文化の担い手が考えられる。この文化竜（のとのおみまむたつ）が敵のために殺さ

は、縄文時代以来の日本列島の古代文化の変れた。そしてなお戦いが続くなかで、粛愼は遷の流れには乗らない外来の文化で、南サハ

破れて己の妻子を殺したという。

リンに源流がある、海の民の文化である。オ

この一連の行動は、比羅夫側がいわゆる無ホーツク文化の遺跡から発掘される人骨を見言貿易（silent trade）による交易を相手側ても、縄文人の伝統をひくような形質とはあに求めたが、相手側が交易の品物を検討のう

まったく異なる形質の人々であったことがわ

27
North East Think Tank of Japan

No.61

歴史浪漫シリーズ（としべつがわ）でもあろうか。
オホーツク文化人の住居は大変に大きく、複数の家族が一軒の家で共同生活を送っていた。住居のもっとも奥まったところにクマの頭骨が積みあげられている例が多く知られており、海獣の牙製のクマの像や、骨角器・木器にクマの頭部を表現したものも知られており、オホーツク文化人はクマに対する特別のモヨロ貝塚 網走市のモヨロ貝塚は、著名なオホーツク文化の遺跡で、竪穴住居跡が大きなくぼみとなって残っており、地表面からも住居跡の存在を確認できる。
（写真提供：右代啓視氏）

信仰があったのではないかといわれている。
オホーツク文化人の生業は、礼文島（れぶんとう）の香深井（かぶかい）Ａ遺跡の発掘
資料によると、オットセイ、トド、アシカ、かる。
『日本書紀』には粛慎の船は「羽を木アザラシなどの海獣猟、ニシン、ホッケ、マに繋ぎ挙げて旗」としてあったとあるが、オダラ、ネズミザメ、カサゴ、カレイ、ウニな

ホーツク文化期の骨角器のなかに船の彫刻がどの漁撈を行なっていたほか、ブタとイヌをあるものがあり、その表現が『日本書紀』の飼育していた。また、土製のミニチュアの舟記載を思わせる。粛慎の正体は沿海州からサが出土しており、舟に乗った人々がクジラをハリン南部に本拠地があるオホーツク文化の仕留めている画のある土器も発見されている。

系統に属する人々と考えておきたい。

オホーツク文化人の墓からは本州に由来す

オホーツク文化人はある時期には北海道のる遺物も出土する。蕨手刀（わらびてとう）

海岸部にまでひろがって居住しており、網走はその代表的なものであり、ほかにも各種の市のモヨロ貝塚は著名なオホーツク文化の遺刀剣類をはじめとする鉄製品がオホーツク文跡である。道南部では奥尻島からオホーツク化の遺跡から出土している。これらの本州に文化の遺跡・遺物が多く発見されている。比由来する遺物は、直接には北海道土着の人々

羅夫の船団が粛慎と遭遇したのは大河のほととの交流によってもたらされたものであろりで、粛慎の拠点は幣賂弁島だとあり、幣賂う。そして、北海道土着の人々は、本州方面

弁島とは奥尻島のこと、大河は檜山の利別川との交易によって、刀剣類をはじめとする各

佐渡・馬場遺跡遠景

28North East Think Tank of JapanNo.61

佐渡市相川町北片辺の馬場遺跡は、欽明天皇五年に粛慎が来着したところともいわれている。
（写真提供：右代啓視氏）

蝦夷錦

北まわりで北海道に伝えられた中国・清朝の官服。アイヌの有力者が晴着として用いたり、松前藩が幕府や諸大名への贈り物とした。
（写真提供：北海道開拓記念館）

種の鉄製品や繊維製品などを入手していた。

あるが道北や奥尻島、オホーツク海沿岸のほ比羅夫の時には、何らかの理由で交易は不調

かに、北海道の内陸部や青森県からも発見さに終わったのであるが、一般的には、北海道れている。ただしこれはオホーツク文化の集落を舞台に本州文化の担い手、北海道土着のといえるほどのものではないので、オホーツク

人々、オホーツク文化人が活発な交流を行

人の足跡が、時にはこれらの地域にまで及ぶなっていたのである。

ことがあったのである。オホーツク文化人は、

オホーツク文化人が北海道土着の人々からさまざまな品物を入手していたとすれば、当平安時代の中ごろには北海道から撤退した。

然にオホーツク文化人から北海道土着の人々

北の世界の海の道にわたった物資があったにちがいない。オ

しかし、オホーツク文化人が活躍した北のホーツク文化人は海の民であったから、海の海の道は廃れることはなかった。この海の道

哺乳類の毛皮などもあるであろう。さらにオはサハリンや沿海州に達しており、その先に

ホーツク文化の特徴とされる住居内のクマのは北アジアの諸民族の世界があり、この地域

頭骨の集積についても、オホーツク人にとっにはさまざまな形で中国の影響が及んでいてクマの肉が重要な食料資源であったとは考た。江戸時代には、沿海州やサハリンの住民

えられないので、クマの皮やクマの膽（実際は、この地の特産品である毛皮と引きかえにには胆嚢）は交易品であった可能性もある。

中国の絹織物を入手し、それが北海道経由で海の哺乳類の毛皮やクマの皮・クマの膽が北日本にもたらされ、蝦夷錦の名で珍重されて海道土着の人々を経由して本州にわたり、そいた。北の海の道は、九州と大陸を結ぶ航路の逆の道筋をへて蕨手刀などの鉄製品がオホーとは別の、もうひとつの大陸との交通路とし

ツク人にわたったことも考えられるのである。

て、長く歴史的にも文化的にも重要な役割をなおオホーツク文化の遺物は、断片的では果たし続けていたのである。

29
North East Think Tank of Japan

No.61

東京事務所発
自治体のシティセールス

秋田市東京事務所

緑豊かな北日本の中核都市秋田へ
秋田市東京事務所

主査

小

林

真

●秋田市のプロフィール
秋田市は秋田県のほぼ中央部に位置しており、東には霊峰太平山を擁する出羽山地、西には夕日の美しい日本海が広がる、緑豊かな都市です。
人口は約33万人余り、県内人口の約３割を占め、東北の県庁所在都市では、仙台市に次いで第２位となっています。産業別人口では、就業者の７割以上が商業やサービス業などの第３次産業に従事しており、商業都市的色彩が強くなっております。
地場産業としては、県内の豊かな天然資源を利用した木材・木製品製造や、パルプ製
造、非鉄金属製造、清酒製造などが盛んです。
平成９年に中核市に移行、平成17年には、
桜・つつじと四季の変化が美しい、
佐竹二十万石の居城跡千秋公園

隣接２町と市町合併を行い、県都として、北日本の中核都市として、さらには、北東アジ

はじめに、昨年、秋田県で46年ぶりに開催されアの拠点都市として発展を続けています。

ました「秋田わか杉国体」が、皆様の温かいご

また、秋田藩佐竹二十万石の城下町である本

理解とご協力によりまして、無事終了できました

市は、山・川・海と自然に恵まれ、都市と自然ことを心から感謝を申し上げます。本市は開会・が融合し、四季の変化がとても美しい街です。

閉会式と水泳など９競技の会場となり、引き続き観光で最も有名なのが、東北を代表する夏開催された障害者スポーツの「わか杉大会」を祭り「竿燈まつり」です。提灯46個を下げた、含め、全国から約17万６千人もの選手団や大会

高さ12ｍ、重さ50kgの竿燈を巧みに操る技

関係者、観覧者の皆様をお迎えしました。
「秋田は圧巻で、夏の夜空に輝く様はまさに光の稲の良さ」をPRできたことや市民全体に「おもてな穂。毎年８月３日からの４日間は、全国からしの心」が醸成されたことは今大会の大きな成果

約135万人の観光客をお迎えします。

であり、この成果を一過性のものとせず、今後にそして、佐竹二十万石の居城跡千秋公園

活かしていくことが大切であると考えております。

は、街なか（JR秋田駅徒歩５分）とは思え

秋田市東京事務所は首都圏における市政全

ない、歴史・自然豊かな憩いの場です。

般に関する連絡機関として、昭和62年設置さ

また、小さいながらも体験型の仕掛けやJAZZ

れ、今年で22年目になります。昨年４月に日コンサートなどの工夫が好評な大森山動物園

本都市センター会館に移転し、所長以下職員が最近の人気スポットで、昨年は日経トレン

３名体制で、諸機関との連絡調整や情報収

ディ誌の日本の動物園ランキングで、旭山・集、情報発信などを行っております。

上野に続き第３位という評価を得ました。

30
North East Think Tank of Japan

No.61

人的ネットワークを有機的に構築し、企業誘致・

ほかにも、
米どころ秋

観光PRなどに活かすことを目指しております。

田自慢の地

④その他

酒や、きり

昨年６月、佐竹秋田市長は第27代全国市長

たんぽ、稲会会長に選任されました。住民に最も身近な

庭うどんや基礎自治体の視点から、住民自治の確立に向けて取り組むというのが、会長就任にあたっ

比内地鶏な
どの郷土料
理 が あ り、

東北の夏の夜を彩る竿燈まつり（8月3日〜6日）

市内中心の旭川沿いにある古くからの飲食街「川反（かわばた）」でこれらの味覚を堪能することができます。

●東京事務所の役割ての市長の所信であり、東京事務所も側面からのサポートを行っております。

●おわりに自治体間競争が進む中、企業誘致・観光物
産PR・貿易振興・コンベンションなどにおいて、シティセールスにより本市を選択していた①情報収集や会議代理出席など本庁業務の支援

だくためには、東京事務所の果たす役割は重要

従来からの東京事務所の業務であり、ホームです。立地を活かしたフットワークのよさ、フェページ上で公開される前の鮮度の高い情報など

イストゥフェイスの関係で構築された人的ネットをいち早く入手して本庁に届けるほか、会議代理

ワーク、これらの武器を活かしながら、本庁各出席や出張職員サポートなどを行っております。

部局と連携を密にし、本市の東京営業本部とし②企業誘致や観光などにおける商工部門とのて機能するよう、積極的に活動してまいります。

連携
工業の集積・活性化による産業振興が本市

秋田市東京事務所の重点課題であり、昨年設置された「企業集積・活性化推進チーム」に東京事務所長も加わり、企業誘致イベントへのサポートや企業訪問など行っております。
このほか、観光物産における各種観光イ
ベントへの出席やマスコミへのPR活動など、商工部門との連携により、効果的な情報発
信・情報収集を行っております。
③首都圏でのネットワークづくり

住所：〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目4番1号
日本都市センター会館11Ｆ
電話：03-3234-6871
FAX：03-3234-6873

市内出身者や本市ゆかりの経済人・各省庁関係者を招待して年１回「在京秋田市政情報

新宿通り
麹町駅

半蔵門駅

交換会」を開催しており、市長が本市の現状などの情報を提供し、出席者との意見交換を

秋田市東京事務所（日本都市センター会館11階）

行っています。
また、市内高校出身者や郷土会で構成する

ホテル
ニューオータニ「けやき会」の事務局を務め、様々な情報提供を行い、昨年は「秋田わか杉国体」応援ツアーを行い本県選手団を応援しました。

ルポール麹町全国都市会館

赤坂プリンスホテル
赤坂見附駅
都道府県会館

永田町駅

赤坂エクセルホテル東急
全国町村会館

こうした、首都圏における市出身者・関係者の31
North East Think Tank of Japan

No.61

地域トピックス《展覧会》 古代北方世界に生きた人びと─交流と交易─〜新潟・東北・北海道の歴史博物館で開催〜①オホーツク文化の進出（オホーツク文

本州島北部から北海道島に生きたひとびとは、その豊かな自然の恵みを巧みに利用する化と温暖期）

生活を送りながら、さらに南北を繋ぐ活発な②擦文文化の成立

交流・交易に導かれて独自な社会・文化を築③東北地方北部の文化

いてきました。

④交流と交易
（末期古墳の副葬品、オホー
ツク文化にみる大陸や本州との交流）

今回の展覧会では、古墳時代から古代を中トピック

心に取り上げ、交易と交流に注目することに木簡、多賀城碑）

よって、日本の北の地に形成された世界の躍動的な歴史を多彩な展示資料とともに紹介し律令国家の支配拡大（漆紙文書、（2）北方交流の展開ています。新潟と東北と北海道を代表する博①東北地方北部の発展

物館が協力し企画した展覧会であることも注②交流と交易の進展（擦文文化の拡散と物流交易の展開、北に拡がる律令国家

目されています。

の文化、北方からの交易品、律令国家●会場・会期から王朝国家へ）
３【新 潟 展】
新潟県立歴史博物館（新潟県長岡市）（1）富と争い（林ノ前遺跡、北の防御性集落）

平成20年４月26日（土）〜６月８日（日）（2）安倍・清原氏の台頭（3）平泉藤原氏の栄華【宮 城 展】
東北歴史博物館（宮城県多賀城市）

エピローグ

平成20年６月28日（土）〜８月24日（日）（中世以降の交易、山丹交易）

北海道開拓記念館（北海道札幌市）
平成20年９月12日（金）〜11月３日（月）●内容

知られざる北方世界（1）続縄文文化の拡大《謎の岩面刻画─フゴッペ洞窟─》《続
縄文文化の人びとの生活》（2）古墳文化と東北地方北部①続縄文文化─南へ②古墳文化─北へ（会津大塚山古墳、最北の前方後円墳）③墓の北─南２

古代の北方世界（1）北方交流のはじまり

32
North East Think Tank of Japan

─その後の北方交易─（ほくとう総研）【北海道展】

１

平泉藤原氏と北方世界

No.61

CONTENTS
No.61 2008 Spring

平成20年1月〜3月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積■羅針盤

・北海道・東北地域における自動車産業の集積と課題
東北学院大学

地域構想学科教授

柳井雅也 ........................................................................................................

1

■特集寄稿

平成20年 1月28日

・自動車産業のグローバル化と最新技術について〜日本の自動車メーカーの安全・環境技術への取組を中心に〜
社団法人日本自動車工業会

国際統括部副統括部長

矢野

＜講演会＞
平成20年 1月23日

義博 .............................................................................

2

平成20年 1月30日

・北海道における自動車産業の立地状況と今後の展望
北海道経済部産業立地推進局

産業立地課長伊藤・北海道に集積する自動車関連テストコース
ほくとう総研顧問

石森

邦宏 ........................................................................................

8〜積雪寒冷地を求めて26社が立地〜

亮 ................................................................................................................................

12

・東北地域の産業集積のためのグランドデザイン〜自動車関連産業クラスターの長期的・永続的な形成戦略をモデルケースとして〜
日本政策投資銀行東北支店

産業集積研究チーム.........................................................................................................

「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）でご覧いただけます。

16

58号
59号
60号

・九州の自動車産業集積の現状と展望
福岡大学商学部教授

居城地域活性化セミナー（八戸市）「地域経済を元気にする方程式 〜 社会知 →戦略×推進〜」
講師：日本政策投資銀行 調査部長 鍋山 徹氏
福島講演会（郡山市）「『実感なき景気回復』の真相と地域企業の活路」
講師：日本政策投資銀行 地域振興部 参事役 藻谷 浩介氏
北海道活性化セミナー（函館市）「北海道新幹線開業に向けたまちづくり」
講師：日本政策投資銀行 地域振興部 参事役 藻谷 浩介氏

克治 ............................................................................................................................

19

新幹線と地域振興大学による地域振興
北海道洞爺湖サミット特集〜地球環境とエネルギー問題を考える〜■歴史浪漫シリーズ

・北の世界の海の道・海の民
福島大学

名誉教授（前東北歴史博物館館長）■東京事務所発工藤雅樹 ...................................................................................

26

自治体のシティセールス

・秋田市東京事務所「緑豊かな北日本の中核都市秋田へ」
秋田市東京事務所主査

小林真 ........................................................................................................................

30■地域トピックス

・《展覧会》古代北方世界に生きた人びと─交流と交易─〜新潟・東北・北海道の歴史博物館で開催〜
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

32

NETT62号「北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積」をお届けします。
わが国の自動車産業は中長期的戦略のもと、国際的な生産体制の確立、環境・安全などの技術の実用化を行ってきました。一方、国内の立地状況をみると、特にここ５年の間に愛知県周辺にしかなかった
トヨタ自動車の工場が北海道・東北・九州に進出しました。工場を新設したのは、地震が起きた時などのリスク分散があると思いますが、そこには当然のようにグローバルな立地戦略が含まれており、地域においては物流で港や長距離貨物輸送の役割が増し、技術面では、いわゆるトヨタ生産システムでいう効率化や改善・提案のほか、大学や公設試験所と一緒に新しい技術や価値を創り上げる力に期待が寄せられると思います。
近年、北海道には、苫小牧にトヨタの主力ユニット部品（オートマチック・トランスミッション）の生産拠点やアイシンが立地し、デンソーの千歳進出も決まっています。いすずのエンジン工場やダイナックスなどの技術力を有した地場企業もあります。東北にも、仙台北部にトヨタ、北上にアイシンが進出し、ついこの間、福島県三春へ、デンソーの進出が発表されました。約15年前の円高不況時に北上の工業団地にわが国最北の自動車組立工場である関東自動車工業の大規模工場が完成し、一時は予定生産台数が減るなど厳しい時代もありましたが、今は世界的に権威ある調査で世界一のエクセレントファ
クトリーに選ばれ増産が予定されています。昨年発表されたセントラル自動車の神奈川県から仙台北部への工場移転とあわせ東北全体の生産台数は年間50万台を超え、相次いでトヨタのエンジン工場の立地が発表されています。その他にも岩機ダイカストなどの基盤技術、エムテックスマツムラなどの精密部品、古川のアルプス電気や角田のケーヒンなど自動車向け電装品を中心とする工場・研究所と地場周辺企業、装飾分野ではハンドルやノブに高級感を出す皮や木板を装着する独自技術を持った企業など、様々で多様な企業が集積しています。東北経済産業局も、ものづくりコリドー計画のなかで自動車産業
関連部材分野のクラスター形成の施策を推進しています。
北海道・東北地域のグローバルな自動車産業の集積から目が離せません。
次号63号では「観光の新潮流〜地域資源を活かした取組〜」を予定しています。どうぞお楽しみに。
（K.S.）

編集
後記◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人

北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.61 2008 Spring
編集・発行人◆青木 孝良
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

61

2008
Spring特集

北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積
CONTENTS

North East Think Tank of Japan■羅針盤
・北海道・東北地域における自動車産業の集積と課題■特集寄稿
・自動車産業のグローバル化と最新技術について〜日本の自動車メーカーの安全・環境技術への取組
を中心に〜
・北海道における自動車産業の立地状況と今後の展望
・北海道に集積する自動車関連テストコース〜積雪寒冷地を求めて26社が立地〜
・東北地域の産業集積のためのグランドデザイン〜自動車関連産業クラスターの長期的・永続的な形成戦略をモデルケースとして〜
・九州の自動車産業集積の現状と展望

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■歴史浪漫シリーズ
・北の世界の海の道・海の民■東京事務所発

自治体のシティセールス

・秋田市東京事務所「緑豊かな北日本の中核都市秋田へ」■地域トピックス
秋田

・《展覧会》古代北方世界に生きた人びと─交流と交易─〜新潟・東北・北海道の歴史博物館で開催〜

（桜 県秋
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