平成２９年度 定例監査実施結果（下期分）
１

監査実施所属数
監査箇所
総合政策部
県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

その他の機関

2
8
1
2
1
18
1
6
8
7

0

49

1

12
115

1

２

監査対象期間
前回監査対象期間の翌日から今回監査実施日前３か月までの間

３

監査実施期間
平成２９年９月１２日～平成３０年１月３１日

計

2
8
1
2
1
18
1
0
6
0
8
7
0
0
50
0
0
12
116

４

監査の方法
定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿、証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は「備品の取得、管理及び処分は、適切に行われているか。」を重点事項として実施した。
また、行政監査として、「マイナンバーに係る事務処理は、適正に行われているか。」を定例監査に併せて実施した。

５

監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見

摘
要
法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの
監査の結果に基づき、組織及び運営の合理化等に資すると認められる事項

６

処理方法

指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。
意見については、監査対象機関に文書で提出する。また、必要があると認められるときは、監査の結果とともに公表し、その回答内容についても公表する。

７

監査の結果

財務に関する事務及び工事の執行全般について、概ね適正に処理されていたが、一部改善を要する事項が認められた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見とした区分の集計は、下表のとおりである。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見
合 計

予算

0

収入

支出

給与

物品

財産

契約

2
26
4

9
3

23
12

12
13

14
3

4
9

32

12

35

25

17

13

工事

重点事項 その他

1
2
0

3

0

（参考：昨年度下期との比較）
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他
指摘事項
2 ▲1 ▲4
▲3 ▲3
指導事項
▲3
▲8 ▲4
▲ 16
▲4
注意事項
1 ▲ 14 ▲ 17
2 ▲8 ▲1 ▲1
意 見
合 計
0
0 ▲ 15 ▲ 29 ▲ 4 ▲ 1 ▲ 27 ▲ 1 ▲ 5
0

合計

2
89
46
0
137

合計

▲9
▲ 35
▲ 38
0
▲ 82

所属毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 東京事務所
平成２８年１０月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月５日、平成３０年１月３１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）１）公費によるタクシーの利用について、タクシー使用基準により、タクシーチケット発行簿で管理することとされているが、発行簿が作成されていなかった。
（注意事項）２件（支出１、物品１）
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 大阪事務所
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月３０日、平成３０年１月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 中北地域県民センター
平成２８年８月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月２６日、１０月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入２、物品１、財産１）
１）自動販売機設置に係る行政財産貸付料について、県有財産賃貸借契約書第７条で各年度の年額を毎年度４月３０日までに納付することと定めていたが、調定が遅延し、調定日が７月３１日となったことから、貸付料の納入が遅延していた。
２）行政文書の写しの交付等に要する経費の現金収納事務について、財務規則第４４条第５項に「現金出納簿は、現金領収月計表を付して月別に編集しなければならない。」と規定されているが、平成２８年９月以降、現金領収月計表が作成されていなかった。
３）新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていないものがあった。
４）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 峡東地域県民センター
平成２８年８月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月２０日、１０月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める台帳への消滅事由及び消滅年月日の記入がされていないものがあった。また、支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていないものがあった。

（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 峡南地域県民センター
平成２８年７月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月１５日、９月１９日、１０月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士・東部地域県民センター
平成２８年８月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月２１日、１０月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）平成２８年分の年末調整に係る所得税還付金が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 県民生活センター
平成２８年１１月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月２８日、１０月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（支出１、財産１）
１）案内標識設置工事に係る駐車場使用契約において、変更契約を行っていたが、変更の支出負担行為伺いが作成されていなかった。
２）平成２９年４月１日付けで借受財産である土地の借受料に変更があったが、公有財産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告が行われていなかった。
（注意事項）２件（給与１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士山世界遺産センター
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月６日、１１月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）１）次の行政財産について、公有財産事務取扱規則第５０条第１項及び第２項に定める移動報告が行われていなかった。
①平成２８年度工事で取得した禁煙サイン及び案内サイン②富士山ボランティアセンターの用に供するため使用を許可した富士山世界遺産センター北館１階（注意事項）２件（物品１、重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 総合理工学研究機構
平成２８年７月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日

監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士山科学研究所
平成２８年７月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月５日、１１月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）１）当所属に係る借受財産について、借受料（年額）が変更されていたが、公有財産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告が行われていなかった。
（注意事項）２件（給与２）
監査対象所属
監査対象期間リニア交通局 リニア用地事務所
平成２８年９月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１１日、１１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

総務部 職員研修所
平成２８年１１月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２７日、１２月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

総務部 総合県税事務所
平成２８年９月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１日、１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
単位：円
科目
間
接 ゴル フ場利用税税
個人 県民税法人 県民税直個人 事業税接法人 事業税税
不動 産取得税
自動 車税
合計（注意事項）１件（収入１）

平成28年度決算時 平成29年10月末現在
8,388,029

8,388,029

1,251,632,478
26,450,955
24,200,670
69,668,236
199,948,127
139,212,790
1,719,501,285

1,048,556,019
21,480,134
17,690,200
58,646,068
185,020,510
99,256,754
1,439,037,714

監査対象所属
監査対象期間

防災局 消防学校
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２６日、１２月１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（物品１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）
平成２８年７月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月１２日、１１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 4件 5,698,300円②雑入（犬の抑留に係る返還手数料）
過年度分 先数 1件 87,650円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 74,577,719円 平成29年度分 534,712円
合計 先数 140件 75,112,431円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 363,554円 平成29年度分 79円
合計 先数 15件 363,633円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 13件 8,687,827円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 3件 223,998円⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 1件 5,369円
２）社会保険料において、平成２８年７月支給の非常勤報酬から過大に控除し、また、１１月支給の専門員給与から過小に控除したため、雑部金の残高に過不足が生じていた。そのため、平成２９年３月末の雑部金の残高に誤りがあったが、そのまま繰り越されていた。
３）新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）
平成２８年７月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月１４日、１０月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 峡東保健福祉事務所
平成２８年７月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月１４日、１０月１７日
監査の結果（指摘事項）１件（収入１）
１）母子・父子・寡婦福祉資金の違約金の免除については、山梨県母子父子寡婦福祉資金違約金
事務取扱要領第４の（１）において、「違約金の免除を受けようとする者は、母子（父子）（寡婦）福祉資金違約金免除申請書を保健福祉事務所長に提出しなければならない。」と定められている。したがって、借受人に対して発生した違約金について、その免除は、借受人が提出した免除申請書に基づき行うべきところ、主たる債務者である借受人ではなく、連帯借受人又は連帯保証人の名義で提出された免除申請書に基づき、免除の承認を決定しているものがあった。
（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 6,501,907円 平成29年度分 119,845円
合計 先数 14件 6,621,752円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件 108,321円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1件 991,200円
２）単価契約である医療廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託契約書において、予定数量の内訳が明記されていないため、違約金条項による違約金が算出できなくなっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 峡南保健福祉事務所
平成２８年７月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月１５日、１０月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 13,431,715円 平成29年度分 167,796円
合計 先数 23件 13,599,511円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 4,152,875円 平成29年度分 174,396円
合計 先数 9件 4,327,271円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2件 87,412円
２）平成２８年度の生活保護費について、資金前渡で支出していたが、前渡資金精算時に残金があるにもかかわらず、れい入通知書の作成を行っていないものがあった。また、それらの残金に係るれい入処理を失念したため、平成２９年度に調定を行い残金を収納していた。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所
平成２８年８月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月１３日、１０月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 24,047,357円 平成29年度分 37,257円
合計 先数 25件 24,084,614円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 18,829,710円 平成29年度分 835,737円
合計 先数 35件 19,665,447円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 255,300円 平成29年度分 1,052円
合計 先数 11件 256,352円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 4件 2,540,615円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4件 109,973円
２）申請者から送付された現金で証紙を購入する証紙購入等代行事務について、次のとおり不備があった。
①現金等を受領したときは、金額、現金等送付者の氏名を直ちに補助者等が確認し、証紙購入等代行事務処理簿の金額等確認欄に押印することとされているが、当該処理簿が作成されていなかった。
②証紙購入に係る領収書が保存されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 女性相談所
平成２８年９月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中央児童相談所
平成２８年９月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２２日、平成３０年１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 都留児童相談所
平成２８年９月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１４日、平成３０年１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童入所施設等措置費に係る過払い分の返還金
過年度分 先数 1件 84,280円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 甲陽学園
平成２８年９月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２１日、平成３０年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分 先数 3件 314,793円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 こころの発達総合支援センター
平成２８年１１月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２９日、平成３０年１月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 障害者相談所
平成２８年１１月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２２日、平成３０年１月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 精神保健福祉センター
平成２８年１１月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２８日、平成３０年１月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
平成２８年９月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１４日、平成３０年１月１６日
監査の結果

（指摘事項）なし（指導事項）５件（収入１、給与３、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 2,277,636円 平成29年度分 121,448円
合計 先数 5件 2,399,084円②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 3,162,427円 平成29年度分 93,042円
合計 先数 6件 3,255,469円
２）現金支給に係る職員の給与（２か月分）が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
３）児童手当について、２月から４月分を５月８日に支給すべきところ、７月に支給されており遅延していた。また、受給者台帳の消滅事由及び消滅年月日の記入がされていなかった。
４）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
５）単価契約である腸内細菌検査（検便）に係る契約書において、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 育精福祉センター
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月３０日、平成３０年１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 1,915,852円 平成29年度分 214,509円
合計 先数 13件 2,130,361円②育精福祉センター使用料
過年度分 349,700円 平成29年度分 4,600円
合計 先数 2件 354,300円③違約金及び延納利息
過年度分 先数 1件 1,815,336円④雑入
平成29年度分 先数 1件 15,942円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 富士ふれあいセンター
平成２８年９月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（給与１、物品１）

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 衛生環境研究所
平成２８年９月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２１日、平成３０年１月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 食肉衛生検査所
平成２８年８月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 動物愛護指導センター
平成２８年１１月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１６日、平成３０年１月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）電柱敷に係る行政財産使用料の調定において、平成２９年度の許可指令書は、現況の地目に基づく正規の使用料を算定し調定・収納していたが、平成２８年度の使用料は誤った地目に基づいて過大に徴収されており、監査日現在、使用許可先への返納処理等が行われていなかった。
２）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間森林環境部 森林総合研究所
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１２日、１２月１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 計量検定所
平成２８年１１月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１９日、１１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間産業労働部 宝石美術専門学校
平成２８年７月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
平成29年度分 先数 2件 390,000円（注意事項）１件（契約１）

監査対象期間山梨県産業技術センター（山梨県工業技術センター、山梨県富士工業技術センター）
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１８～１９日、１１月２２日

監査対象所属

産業労働部

監査の結果
（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）児童手当について、職権に基づき支給額の改定処理を行っていたが、児童手当事務取扱要領
第５条に定める額改定通知書の作成及び受給者への交付を行っていないものがあった。
また、支給事由が消滅した場合等に該当しないにもかかわらず、支払期月でない月（平成２９年４月）に児童手当の一部が支払われていた。
（注意事項）３件（収入１、物品１、財産１）
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 産業技術短期大学校
平成２８年７月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月３１日、１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
過年度分 先数 1件 735,000円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 峡南高等技術専門校
平成２８年９月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）３件（支出１、給与１、物品１）

監査対象所属
監査対象期間産業労働部 就業支援センター
平成２８年１１月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２０日、１１月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間農政部 東部家畜保健衛生所
平成２８年８月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、財産１）
１）通勤届について、通勤距離が「一般に利用しうる最短の経路の長さ」でないものを誤って認定し、通勤手当が過払いとなっているものがあった。
２）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間農政部 西部家畜保健衛生所
平成２８年９月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間農政部 畜産酪農技術センター（本所）（畜産試験場）
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１３日、１１月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入１、給与１、物品１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴う違約金
平成29年度分 先数 1件 250,722円
２）非常勤嘱託職員に係る社会保険の手続が遅れたことにより、社会保険料が本来負担すべき額より多く請求されたため、やむを得ず歳出予算から支出したが、その後の処理を失念したため、雑部金に余剰金が生じていた。
３）払出しに伴う物品出納通知書について、回付及び決裁が行われていないものがあった。
４）特別高圧電力送電線の鉄塔敷及び線下敷に係る行政財産使用料の算定において、次のとおり
誤りがあり、使用料の調定額が過少となっていた。
①鉄塔敷について、使用面積に１㎡未満の端数があるときは切り上げて１㎡とすべきところ、端数のまま算出していた。
②線下敷について、当該土地１㎡当たりの価格（１円未満切り捨て）を算出後に阻害率を乗じるべきところ、公有財産台帳の土地価格に阻害率を乗じてから１㎡当たりの価格を算出していた。
（注意事項）１件（財産１）監査対象所属
監査対象期間農政部 畜産酪農技術センター（長坂支所）（酪農試験場）
平成２８年９月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１２日、１１月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間農政部 水産技術センター
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１１日、１１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与２、財産１）
１）通勤手当について、高速道路利用料金に誤りがあり、過大に支給していた。
２）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ２筆（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１７日、１１月１４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間農政部 果樹試験場
平成２８年９月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１３日、１１月２０日
監査の結果（指摘事項）１件（収入１）
１）平成２８年４月から５月にかけて出荷された生産物の売払収入の調定が、平成２９年３月に行われており、６か月以上遅延していた。（合計 1,229,040円）（指導事項）１件（物品１）１）新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
（注意事項）４件（給与２、物品１、財産１）
監査対象所属
監査対象期間農政部 専門学校農業大学校
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１８日、１１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 中部横断自動車道推進事務所
平成２８年８月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月２７日～２９日、１０月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ８筆（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間県土整備部 新環状・西関東道路建設事務所
平成２８年８月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月３日～４日、１０月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所
平成２８年８月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 荒川ダム管理事務所
平成２８年１１月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月２７日、１０月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所
平成２８年８月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）平成２９年度の行政財産使用料について、調定が遅延していた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間県土整備部 深城ダム管理事務所
平成２８年１１月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月１１日、１１月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）

１）深城ダムエレベータ設備点検業務委託において、委託期間を平成２８年４月１日から３年間の長期継続契約としたが、２年目の支出負担行為伺いの限度額が契約額の年割額を下回る金額となっていた。また、支出負担行為伺いの内容欄に「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約である旨表示することとされているが、記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間県土整備部 流域下水道事務所
平成２８年９月～平成２９年６月

監査実施日

平成２９年９月２９日、１０月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間中北教育事務所
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間峡東教育事務所
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月８日、平成３０年１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間峡南教育事務所
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）平成２９年度峡南地域教育フォーラムの開催経費に係る支出負担行為伺いにおいて、会場借上料が計上されているが、財務規則第２２条第２項に記載すべき内容として定めている会計、
予算科目及び予算限度額が記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間富士・東部教育事務所
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２８日、平成３０年１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間総合教育センター
平成２８年９月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）研修会講師の送迎のためタクシーチケットを発行しているが、タクシー使用基準に定めるタ
クシーチケット発行簿が作成されていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間図書館
平成２８年８月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１６日、平成３０年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、物品１）
１）平成２９年６月２６日から７月１日の間に、東京都区内で行われた研修受講の旅行において、同一地域内の移動に要した鉄道賃が、旅行雑費の範囲内であるにもかかわらず旅費として過大に支給されていた。
２）図書等の管理において、不明・未返却資料が次のとおり認められた。
①不明資料
平成25年度
71点
平成26年度
36点
平成27年度
51点
平成28年度
68点
平成29年度
57点
合計 283点②未返却資料
平成25年度
54点（56点）
平成26年度
55点（78点）
平成27年度
79点（149点）
平成28年度
116点（4,013点）
平成29年度 3,473点（98点）
合計 3,777点※平成２５年度から平成２８年度の（）内は、平成２８年１０月２１日時点の未返却資料。
平成２９年度の（）内は、未返却資料のうち返却期限が７月３１日以前のもの（平成２９年
１１月１６日時点で３回目の月末督促の対象になったもの）。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間美術館
平成２８年８月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月９日、１２月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間博物館
平成２８年８月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１５日、平成３０年１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）自動販売機の行政財産貸付事務において、仕様書で定めている売上状況の報告を借受人から受けていなかった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間考古博物館（埋蔵文化財センター）
平成２８年８月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２９日、平成３０年１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）考古博物館の観覧料の収納事務において、つり銭として留め置いた収入金のうち、平成２９
年４月４日分の観覧料収入金が調定されていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間文学館
平成２８年８月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月９日、平成３０年１月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）１）「山本周五郎展」資料運搬及び会場構成業務の委託において、支出負担行為伺いの決裁日前に委託契約を締結していた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間北杜高等学校
平成２８年８月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（物品２、重点事項１）
１）新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなか
った。
２）郵便切手類受払簿に、次のとおり不備があった。
①払高の一部が誤って記載されていたため、次月繰越がマイナス表示となっているものがあった。
②受高の前月繰越の枚数と金額が誤って記載されているものがあった。
③備考欄に切手の購入先が記載されていなかった。
３）備品の管理において、既に棄却されていながら、財務規則第１５９条に定める物品返納書の作成など、棄却に係る事務処理が行われていないものがあった。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間韮崎高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（収入１、物品１）
監査対象所属
監査対象期間韮崎工業高等学校
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２３日、１１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）直接収納した授業料について、財務規則第４５条に定める払込期限を遅延して払い込まれているものがあった。
２）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
（注意事項）１件（収入１）
監査対象所属
監査対象期間甲府第一高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象所属
監査対象期間甲府西高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（物品１、財産１）
１）購入後一月を超えて保有していた収入証紙について、財務規則第２４３条に規定する郵便切
手類受払簿に登載されていなかった。
２）コピー機及び公衆電話設置に係る行政財産使用料について、価格改定前の公有財産台帳価格を基に算定したため、過大に徴収していた。
（注意事項）２件（支出１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間甲府南高等学校
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２０日、１１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）平成２９年７月に納付した健康保険料について、事業主負担分の一部が、被保険者負担分（雑部金）で納付されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間甲府東高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
過年度分 613,800円 平成29年度分 663,300円
合計 先数 25件 1,277,100円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間甲府工業高等学校
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２４日、１１月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象所属
監査対象期間

甲府城西高等学校
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月３１日、１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（財産２）１）行政財産の使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に規定する移動報告がされていないものがあった。
２）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

甲府昭和高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間農林高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である農場軽作業委託契約書において、違約金条項が単価契約のものとなっていな
かった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間巨摩高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間白根高等学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月２日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）平成２８年の年末調整に係る所得税還付金及び給与改定に伴う追給が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間増穂商業高等学校
平成２８年１１月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月６日、１２月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間市川高等学校
平成２８年１０月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間峡南高等学校
平成２８年１１月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月６日、１２月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）５件（収入２、給与２、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
過年度分 先数 2件 98,800円
２）収入未済に係る授業料等滞納状況記録簿は整備されていたが、記録内容が実際の状況と相違していた。

３）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかった。
４）平成２８年９月１日から平成２９年７月３１日まで勤務した臨時職員の年次有給休暇について、誤って１４日付与したため、本来取得可能であった１０日を３日超えて取得され、賃金が過大に支給されていた。
５）賃借物品である印刷機について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間身延高等学校
平成２８年１１月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月７日、１２月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間笛吹高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間日川高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間山梨高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間塩山高等学校
平成２８年１１月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月７日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
過年度分 先数 1件 49,300円（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間都留高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間上野原高等学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月８日、平成３０年１月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
２）単価契約であるＬＰガス供給契約書において、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

都留興譲館高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）平成２９年度の行政財産使用料について、調定が遅延していた。
２）平成２９年７月に購入した郵便切手について、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿に登載されていなかった。また、切手の購入先が備考欄に記載されていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間吉田高等学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月９日、平成３０年１月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間富士北稜高等学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１０日、平成３０年１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（給与２、物品２）
１）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
２）児童手当の消滅に係る事務手続（届出・通知等）がなされていなかった。
３）公印（現金収納員印）について、返納手続は行われていたが、保管転換手続が行われていなかった。
４）賃借物品である印刷機について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間

富士河口湖高等学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当の支給終了に係る認定について、月毎の収入額が一定ではないものの、パート勤務を開始する時点で所得限度額以上となることが見込まれたが、扶養親族としての要件を欠く事
実の発生した日を勤務開始日とせず、３か月間の賃金受領後としたため過払いとなっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間中央高等学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１０日、平成３０年１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
平成29年度分 先数 5件 142,155円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間ひばりが丘高等学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１５日、平成３０年１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
平成29年度分 先数 1件 10,260円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間盲学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月１０日、平成３０年１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間ろう学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月７日、平成３０年１月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）高等部修学旅行に要する経費として、貸切バス代、有料道路通行料、有料施設の入場料及び駐車料金について、財務規則第７１条第１項第５号及び第１６号に基づいて資金前渡していたが、修学旅行中に支払わなかった経費を返納せず、旅行終了後に提出された請求書により、旅行代理店へ現金で支払っているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

甲府支援学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（給与１、物品１）
監査対象所属
監査対象期間あけぼの支援学校
平成２８年１０月～平成２９年８月

監査実施日

平成２９年１１月６日、１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間わかば支援学校
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２７日、１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間やまびこ支援学校
平成２８年８月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）代替職員の現金支給に係る給与が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間富士見支援学校
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間ふじざくら支援学校
平成２８年９月～平成２９年１０月

監査実施日

平成３０年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間かえで支援学校
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２５日、１２月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間高等支援学校桃花台学園
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２３日、１１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間甲府警察署
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２５日、１２月１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

南甲府警察署
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

南アルプス警察署
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２６日、１１月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間韮崎警察署
平成２８年８月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）１）被疑者の護送に要する経費に係る立替金について、 財務規則第８０条で、「公務旅行中において、緊急、かつ、やむを得ない場合に公務上支出しなければならない経費」と規定されているが、 公務旅行前に立替払が行われていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間北杜警察署
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２４日、１１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間鰍沢警察署
平成２８年８月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

南部警察署
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２０日、１１月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）傷病休暇により月の全日数を勤務していない職員に通勤手当が支給されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間笛吹警察署
平成２８年９月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（給与１、契約１）

監査対象所属
監査対象期間日下部警察署
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２３日、１１月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間富士吉田警察署
平成２８年８月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間大月警察署
平成２８年８月～平成２９年９月

監査実施日

平成２９年１２月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間上野原警察署
平成２８年１０月～平成２９年７月

監査実施日

平成２９年１０月２７日、１２月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

８

平成２９年度の定例監査の実施状況

平成２９年度の定例監査の実施状況は、上期公表分（平成２９年１１月２７日発行（山梨県公報号外第６１号））と今回の結果を合わせ、下表のとおりである。
１）定例監査箇所一覧表
平成２９年度の定例監査対象箇所数は、２６１所属で、前年度と同数である。
監査箇所
総合政策部
県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

6
7
2
8
2
9
8
1
7
4
9
15
3
2
10
1
3
29
126

2
8
1
2
1
18
5

※参考 平成２８年度監査箇所数
監査箇所
本庁
合
計
125

その他の機関

計

1

4
49

1

12
133

2

8
15
3
10
3
27
13
1
13
5
21
28
3
6
60
1
3
41
261

かい

その他の機関

計

134

2

261

6
12
13

２）監査の結果
平成２９年度の定例監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見ごとの区分の集計は、下表のとおりである。
平成２９年度実施分 A
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
4
4
指導事項
69
13
31
22
27
16
2
1
1
182
注意事項
7
5
16
19
6
21
4
10
1
89
意 見
1
1
合 計
80
18
47
41
33
38
6
11
2
276
平成２８年度実施分 B
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
2
6
3
3
1
15
指導事項
77
24
50
35
37
40
5
8
4
280
注意事項
5
22
32
23
2
34
2
4
124
意 見
1
1
2
合 計
0
82
48
88
59
43
77
7
12
5
421
平成２９年度と平成２８年度との対比（A-B)
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
4 ▲2 ▲6▲3 ▲3▲ 1 ▲ 11
指導事項
▲ 8 ▲ 11 ▲ 19 ▲ 13 ▲ 10 ▲ 24 ▲ 3 ▲ 7 ▲ 3 ▲ 98
注意事項
2 ▲ 17 ▲ 16 ▲ 4
4 ▲ 132
6
1 ▲ 35
意 見
▲1 ▲1
1
▲1
合 計
0 ▲ 2 ▲ 30 ▲ 41 ▲ 18 ▲ 10 ▲ 39 ▲ 1 ▲ 1 ▲ 3 ▲ 145
９平成２９年度定例監査結果を通じての総括的な意見

平成２９年度の定例監査の結果を前年度と比較すると、指摘事項が１１件、指導事項が９８件、注意事項が３５件、意見が１件減少し、全体では１４５件減少している。また、前年度の監査で指摘事項等が多かった給与関係事務については４１件、契約関係事務については３９件減少しており、前年度の監査で指摘事項等が多かった部局において組織的に取り組まれるとともに、制度所管課が指摘事項等の再発防止に向けて情報提供等を行ったことにより、事務処理が改善したことがうかがえる。
しかし、収入関係事務においては、調定の遅延や債権管理が不適切なものなど４件の指摘事項があり、また、過去の監査で指導事項等とされた事例が依然として多くの所属で発生していることから、同様な事例が発生することのないよう、幹事課や制度所管課等におかれては、事務処理における注意点等について所属や担当者へ的確に情報提供するなど、再発防止に一層努められたい。
また、平成２９年の地方自治法の改正により、都道府県知事及び指定都市の市長は、財務に関する事務等について、適正な管理及び執行を確保するための方針を定め、これに基づき必要な体制を整備しなければならないとされたことから、平成３２年度からの施行に向け、計画的な準備に努められたい。