No.011

新公益法人会計研修会を実施
公益法人改革は会計、制度、税制の三つの柱からなっており、会計は平成18年度の決算から適用され、速やかに実施することが求められている。また、公益法人制度は来年施行され、税制は本年秋に向けて取りまとめが行われる見込みである。
中央労福協は法人格を有する地方労福協および地方労福協の関連団体の平成18年度の決算に当って、新公益法人基準に関する研修会を３月22日（福岡）、23日（大阪）、28日（東京）の３回にわたり開催し、44団体、62名が参加、15団体から個別相談を受けた。

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階電３．テ ー マ

発行人 菅

関係の労働組合、関連諸団体へ普及促進をお願いします。
普及促進のためにチラシを用意しております。
必要な部数をご連絡下さい。
申し込みは「中央労福協」ホームページで
電話：03-3259-1287
URL http://www.rofuku.net

井義夫｢暮らしサポート｣各地で具体化進む10県で稼動・「本年中に開設」は18県

2007年６月７日（木）13時30分〜8日（金）12時「ホテル新潟」〒950-8531新潟市万代５−11−20 TEL 025-245-3333「社会的共感の得られる運動を協働して取り組むために」「労働組合等の会計税務に係る実務マニュアル2007年版」を発行しました。

話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/

2007年度全国研究集会開催のご案内
１．開催日時
２．開催場所2007. 4. 9

４月から社会保険制度が変わります。
健康保険では傷病手当金・出産手当金の支給率の見直し（「６割」⇒「３分の２」）等、厚生年金保険は70歳以上の人にも在職老齢年金制度を適用等、労災保険では石綿（アスベスト）健康被害救済のための一般拠出金の申告納付が開始されます。また、国民年金の19年度保険料は14,140円となります。
詳しくは中央労福協のホームページに掲載しました。なお、雇用保険は国会審議中です。改定されたら､ホームページに掲載いたします。

中小の福祉格差、割販法改正も重要な運動課題に◇ 中央労福協は4団体合意にもとづく「勤労者の暮らしサポート事業」の展開について、本年２月末現在における全国の協議進捗状況などの調査を行った。それによれば、すでに何らかの形でサポート事業をスタートさせているのは10県、本年中に開設を予定しているのが18県、その他多くの都道府県で具体的な協議が行われている。これらの内容は３月８〜９日に開催した
地方労福協会議に報告された。会議ではこのほか「多重債務対策」「中小企業勤労者の福祉格差是正に向けた取り組み」についても論議した。
◇ ３月28日に開催した三役会は、「生協法改正の動き」について品川副会長（日本生協連）から報告を受け、成立に向けた取り組みの方向を了承。また、割賦販売法改正問題についても意見交換し、当面する重要政策課題であるとの認識で一致した。

〔「暮らしサポート」の進捗状況 〕
２月末現在で調査した全国の協議進展状況はおおむね次のとおり。すでに実施している活動の内容は日常生活の中で発生する法律問題に関する相談をはじめ、税金・就職・子育て・介護・年金問題など多岐にわたっている。また、協議途上にある地方労福協では、実施主体や費用分担の問題などの課題があることも明らかにされた。
＜活動をスタートさせている労福協＞
神奈川、長野、静岡、石川、三重、兵庫、山口、徳島、香川、沖縄。
＜本年中の開設を目指している労福協＞
宮城、秋田、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、富山、福井、愛知、滋賀、島根、鳥取、広島、福岡、大分、鹿児島。
＜実施している主な活動＞
相談業務を中心に、法律、税金、労働、就労、子育て、介護、年金、多重債務、消費契約、住まい、メンタルヘルス、生きがい作り、冠婚葬祭、無料職業紹介 etc。

＜具体化に向けて整理を要する課題・問題点＞
１．実施主体をどこが担うのか
２．立ち上げ資金やランニングコストの負担・分担
３．ヒト・モノ・カネの安定的な調達・確保
４．活動体制、相談員などの人材の確保
５．ＮＰＯ諸団体などとの提携促進
６．開設場所の選定
７．告知・広報のあり方
８．連合の地域組織と労福協の組織とのマッチング整理

宮下次長が労金協会へ職場復帰
小竹信行氏が中央労福協に着任
2005年4月から中央労福協の事務局次長として活躍していた宮下篤氏が、2年間の出向期間満了となり労金協会へ職場復帰した。かわって労金協会からは小竹信行氏が4月1日付、中央労福協事務局次長として着任した。宮下氏は労金協会の広報渉外部・営業担当次長の職に就いた。

解説のページ

中小企業労働者の福祉格差問題

実効性ある多重債務対策の構築に向けて中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国の補助金が平成18年度で打ち切られることになったことなどを受けて、中央労福協は３月８〜９日の地方労福協会議で中小企業に働く労働者の福祉格差問題について論議した。会議では、京都・龍谷大学の石川両一教授、全福センターの松野賢荘専務理事、連合の勝尾文三中小労働対策局長から、それぞれの立場からの現状分析や問題提起、運動の方向などについてのレクチャーを受けたあと意見交換した。
そのなかで、とくに石川龍谷大学教授は、活発に地形展開している徳島県労福協や山口県労福協の活動事例などをあげながら、｢一部の会員にしかメリットのない事業メニューやイベントでは会員拡大はできない。個々の会員が日常の暮らしの中で具体的にメリットを実感できるような活動にしなければセンターの自立化も発展も望めない｣と指摘し、中小企業労働者の福利・福祉格差是正に向けた運動のありようを提起した。なお、これに先立ち中央労福協は、連合に対し中小企業労働者の福利格差是正についての取り組み強化を要請している。

なくなれば、中小企業という枠組みにとらわれず、大手・中堅企業や公務員の共済会などにもウィングを広げることが可能になり、経営の安定につなげることができるのではないか。
松野専務＝国の補助金制度の見直しにより、全国の中小企業勤労者福祉サービスセンターは自立化を図ることが喫緊の課題だ。
勝尾局長＝ここ数年、連合の中小対策はどちらかといえば賃金の格差是正の取り組みに偏っていたかもしれない。今後は福利格差の問題も取り上げ、中小企業勤労者福祉センターの強化にも力を入れていきたい。

石川教授

地方自治体にも積極的に働きかけて昨年の貸金業法改正を受けて、多重債務 の役割は大きい。多重債務者の多くが、税問題の解決に向けた取り組みが本格的に動 金や保険料等を滞納しており、奄美市や野き出した。政府は今春を目途にアクション 洲市（滋賀県）のように、関係部署と相談プログラムの策定をめざし、多重債務者対 窓口が連携することで早期発見・問題解決策本部に設置された有識者会議で検討を進 につながる。岐阜県では、関係部署によるめている。カウンセリング体制やセーフテ 庁内連絡会議が発足した。長野県、岐阜県、ィネットの充実、消費者教育やヤミ金対策 埼玉県（準備中）では、行政だけでなく、の強化など、方向性は私たちと共有できる 弁護士会、司法書士会、市民団体などを含ものであり、具体的で実効性のあるものに めた対策協議会を設置し、官民一体で取りしていかなければならない。
組む体制をつくろうとしている。
最大の課題は、230万人とも言われる多重こうした取り組みは、予算もさほどかか債務者のうち、現状の相談機関の利用者が らず（岐阜県は「ゼロ予算」）、多重債務官民あわせても２割程度と、質量ともに圧 者を家族を含めて救済し、悲劇を防止でき倒的に不足していることだ。未だに利息制 るのに加え、自治体にとっても過払金返還限法を知らずに違法な利息を払い続けてい 等により滞納が一気に解消されるなど効果る人たちや、人知れず悩みを抱え込んでい も大きい。
る人たちを、いかに相談窓口に適切に誘導し、 地方労福協は、こうした先進事例も参考に問題解決につなげる仕組みと体制を整備す して、自治体や議会へ積極的に働きかけをる必要がある。
行ってほしい。
とりわけ、相談者にとって身近な自治体＜講師の発言ポイント＞
石川教授＝中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国庫補助の廃止をマイナスと考えるより、国の縛りがなくなるという点ではプラスと受け止めるべきではないか。国の縛りが割賦販売法改正も重要な運動課題に

松野専務

地方労福協の活動紹介

群馬県労福協が可処分所得向上運動を展開
群馬県労福協では２月〜３月に、「家計カイゼン１万円節約をめざすキャンペーン」＝可処分所得向上運動の強化月間を展開。この取り組
みは、勤労者・サラリーマン家庭の保険やローンなどを点検し、家計支出におけるムリ・ムダ・ムラをなくすことを目的に取り組むもので、県内各地で個別無料相談会を開催している。
群馬県労福協と労働団体・事業団体が協働して取り組む「可処分所得向上運動」は「ゆとりある生活」の実現をめざし、県内の皆さんを積極的に応援する取り組みである。
一般的に現在契約している「保険の見直し」や利用中の「ローンの見直し」を行うことにより、月々の家計負担を約１万円程度節約することが可能といわれている。こうして生まれた、 ゆとり を「健康づくり」や「豊かな暮らし（旅行・レジャー・趣味など）」に活かそうと訴えている。

高齢者や若者をターゲットとした訪問販 業者の管理を義務づけ、悪質商法などの被害売などの悪質商法が社会問題化しているが、 については共同責任を負わす、③分割払いだクレジットが利用されることにより、被害 けでなく一括払いも規制対象とするなどの改がより高額となる事例が増えている。こう 正を要望している。これに対してクレジットした事態に対応するため、経済産業省は分 業界は「自主規制で十分」との主張を行って割払い契約を定めた割賦販売法の改正の検 おり、隔たりは大きい。
討を進めており、支払い能力を超えた契約（過経済産業省の産業構造審議会・割賦販売法剰与信）の規制のあり方や、クレジット会 分科会は、秋までに最終答申をまとめ、来年社にどこまで責任を負わせるかが焦点とな の通常国会への改正法案提出をめざしている。っている。
消費者信用市場の半分をしめるクレジット問題となっているのは、住宅リフォーム の過剰与信は規制の対象外になっている。クや呉服、布団、エステ、レンタル絵画など、 レジットを利用した悪質商法被害が多重債務
商品を購入する際に契約書を交わすタイプ への入り口になるケースも多い。サラ金の規のクレジット。取引高では２割に過ぎないが、 制強化により悪質業者がクレジット業界へ参苦情件数では全体の８割を占める。
入してくることも懸念される。昨年の運動の日弁連や消費者団体は、①貸金業規制法 積み残し課題として、これから労福協でもしのように具体的な基準を設け過剰与信を実 っかりと議論し、法改正に向けた運動展開が効的に禁止する、②クレジット会社に販売 求められる。

解説のページ

中小企業労働者の福祉格差問題

実効性ある多重債務対策の構築に向けて中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国の補助金が平成18年度で打ち切られることになったことなどを受けて、中央労福協は３月８〜９日の地方労福協会議で中小企業に働く労働者の福祉格差問題について論議した。会議では、京都・龍谷大学の石川両一教授、全福セン
ターの松野賢荘専務理事、連合の勝尾文三中小労働対策局長から、それぞれの立場からの現状分析や問題提起、運動の方向などについてのレクチャーを受けたあと意見交換した。
そのなかで、とくに石川龍谷大学教授は、活発に地形展開している徳島県労福協や山口県労福協の活動事例などをあげながら、｢一部の会員にしかメリットのない事業メニューやイベントでは会員拡大はできない。個々の会員が日常の暮らしの中で具体的にメリットを実感できるような活動にしなければセンターの自立化も発展も望めない｣と指摘し、中小企業労働者の福利・福祉格差是正に向けた運動のありようを提起した。なお、これに先立ち中央労福協は、連合に対し中小企業労働者の福利格差是正についての取り組み強化を要請している。

なくなれば、中小企業という枠組みにとらわれず、大手・中堅企業や公務員の共済会などにもウィングを広げることが可能になり、経営の安定につなげることができるのではないか。
松野専務＝国の補助金制度の見直しにより、全国の中小企業勤労者福祉サービスセンターは自立化を図ることが喫緊の課題だ。
勝尾局長＝ここ数年、連合の中小対策はどちらかといえば賃金の格差是正の取り組みに偏っていたかもしれない。今後は福利格差の問題も取り上げ、中小企業勤労者福祉センターの強化にも力を入れていきたい。

石川教授

地方自治体にも積極的に働きかけて昨年の貸金業法改正を受けて、多重債務 の役割は大きい。多重債務者の多くが、税問題の解決に向けた取り組みが本格的に動 金や保険料等を滞納しており、奄美市や野き出した。政府は今春を目途にアクション 洲市（滋賀県）のように、関係部署と相談プログラムの策定をめざし、多重債務者対 窓口が連携することで早期発見・問題解決策本部に設置された有識者会議で検討を進 につながる。岐阜県では、関係部署によるめている。カウンセリング体制やセーフテ 庁内連絡会議が発足した。長野県、岐阜県、
ィネットの充実、消費者教育やヤミ金対策 埼玉県（準備中）では、行政だけでなく、の強化など、方向性は私たちと共有できる 弁護士会、司法書士会、市民団体などを含ものであり、具体的で実効性のあるものに めた対策協議会を設置し、官民一体で取りしていかなければならない。
組む体制をつくろうとしている。
最大の課題は、230万人とも言われる多重こうした取り組みは、予算もさほどかか債務者のうち、現状の相談機関の利用者が らず（岐阜県は「ゼロ予算」）、多重債務官民あわせても２割程度と、質量ともに圧 者を家族を含めて救済し、悲劇を防止でき倒的に不足していることだ。未だに利息制 るのに加え、自治体にとっても過払金返還限法を知らずに違法な利息を払い続けてい 等により滞納が一気に解消されるなど効果る人たちや、人知れず悩みを抱え込んでい も大きい。
る人たちを、いかに相談窓口に適切に誘導し、 地方労福協は、こうした先進事例も参考に問題解決につなげる仕組みと体制を整備す して、自治体や議会へ積極的に働きかけをる必要がある。
行ってほしい。
とりわけ、相談者にとって身近な自治体＜講師の発言ポイント＞
石川教授＝中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国庫補助の廃止をマイナスと考えるより、国の縛りがなくなるという点ではプラスと受け止めるべきではないか。国の縛りが割賦販売法改正も重要な運動課題に

松野専務

地方労福協の活動紹介

群馬県労福協が可処分所得向上運動を展開
群馬県労福協では２月〜３月に、「家計カイゼン１万円節約をめざすキャンペーン」＝可処分所得向上運動の強化月間を展開。この取り組
みは、勤労者・サラリーマン家庭の保険やローンなどを点検し、家計支出におけるムリ・ムダ・ムラをなくすことを目的に取り組むもので、県内各地で個別無料相談会を開催している。
群馬県労福協と労働団体・事業団体が協働して取り組む「可処分所得向上運動」は「ゆとりある生活」の実現をめざし、県内の皆さんを積極的に応援する取り組みである。
一般的に現在契約している「保険の見直し」や利用中の「ローンの見直し」を行うことにより、月々の家計負担を約１万円程度節約することが可能といわれている。こうして生まれた、 ゆとり を「健康づくり」や「豊かな暮らし（旅行・レジャー・趣味など）」に活かそうと訴えている。

高齢者や若者をターゲットとした訪問販 業者の管理を義務づけ、悪質商法などの被害売などの悪質商法が社会問題化しているが、 については共同責任を負わす、③分割払いだ
クレジットが利用されることにより、被害 けでなく一括払いも規制対象とするなどの改がより高額となる事例が増えている。こう 正を要望している。これに対してクレジットした事態に対応するため、経済産業省は分 業界は「自主規制で十分」との主張を行って割払い契約を定めた割賦販売法の改正の検 おり、隔たりは大きい。
討を進めており、支払い能力を超えた契約（過経済産業省の産業構造審議会・割賦販売法
剰与信）の規制のあり方や、クレジット会 分科会は、秋までに最終答申をまとめ、来年社にどこまで責任を負わせるかが焦点とな の通常国会への改正法案提出をめざしている。っている。
消費者信用市場の半分をしめるクレジット問題となっているのは、住宅リフォーム の過剰与信は規制の対象外になっている。ク
や呉服、布団、エステ、レンタル絵画など、 レジットを利用した悪質商法被害が多重債務商品を購入する際に契約書を交わすタイプ への入り口になるケースも多い。サラ金の規のクレジット。取引高では２割に過ぎないが、 制強化により悪質業者がクレジット業界へ参苦情件数では全体の８割を占める。
入してくることも懸念される。昨年の運動の日弁連や消費者団体は、①貸金業規制法 積み残し課題として、これから労福協でもしのように具体的な基準を設け過剰与信を実 っかりと議論し、法改正に向けた運動展開が効的に禁止する、②クレジット会社に販売 求められる。

No.011

新公益法人会計研修会を実施
公益法人改革は会計、制度、税制の三つの柱からなっており、会計は平成18年度の決算から適用され、速やかに実施することが求められている。また、公益法人制度は来年施行され、税制は本年秋に向けて取りまとめが行われる見込みである。
中央労福協は法人格を有する地方労福協および地方労福協の関連団体の平成18年度の決算に当って、新公益法人基準に関する研修会を３月22日（福岡）、23日（大阪）、28日（東京）の３回にわたり開催し、44団体、62名が参加、15団体から個別相談を受けた。

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階電３．テ ー マ

発行人 菅

関係の労働組合、関連諸団体へ普及促進をお願いします。
普及促進のためにチラシを用意しております。
必要な部数をご連絡下さい。
申し込みは「中央労福協」ホームページで
電話：03-3259-1287
URL http://www.rofuku.net

井義夫｢暮らしサポート｣各地で具体化進む10県で稼動・「本年中に開設」は18県

2007年６月７日（木）13時30分〜8日（金）12時「ホテル新潟」〒950-8531新潟市万代５−11−20 TEL 025-245-3333「社会的共感の得られる運動を協働して取り組むために」「労働組合等の会計税務に係る実務マニュアル2007年版」を発行しました。

話 03-3259-1287

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2007年度全国研究集会開催のご案内
１．開催日時
２．開催場所2007. 4. 9

４月から社会保険制度が変わります。
健康保険では傷病手当金・出産手当金の支給率の見直し（「６割」⇒「３分の２」）等、厚生年金保険は70歳以上の人にも在職老齢年金制度を適用等、労災保険では石綿（アスベスト）健康被害救済のための一般拠出金の申告納付が開始されます。また、国民年金の19年度保険料は14,140円となります。
詳しくは中央労福協のホームページに掲載しました。なお、雇用保険は国会審議中です。改定されたら､ホームページに掲載いたします。

中小の福祉格差、割販法改正も重要な運動課題に◇ 中央労福協は4団体合意にもとづく「勤労者の暮らしサポート事業」の展開について、本年２月末現在における全国の協議進捗状況などの調査を行った。それによれば、すでに何らかの形でサポート事業をスタートさせているのは10県、本年中に開設を予定しているのが18県、その他多くの都道府県で具体的な協議が行われている。これらの内容は３月８〜９日に開催した
地方労福協会議に報告された。会議ではこのほか「多重債務対策」「中小企業勤労者の福祉格差是正に向けた取り組み」についても論議した。
◇ ３月28日に開催した三役会は、「生協法改正の動き」について品川副会長（日本生協連）から報告を受け、成立に向けた取り組みの方向を了承。また、割賦販売法改正問題についても意見交換し、当面する重要政策課題であるとの認識で一致した。

〔「暮らしサポート」の進捗状況 〕
２月末現在で調査した全国の協議進展状況はおおむね次のとおり。すでに実施している活動の内容は日常生活の中で発生する法律問題に関する相談をはじめ、税金・就職・子育て・介護・年金問題など多岐にわたっている。また、協議途上にある地方労福協では、実施主体や費用分担の問題などの課題があることも明らかにされた。
＜活動をスタートさせている労福協＞
神奈川、長野、静岡、石川、三重、兵庫、山口、徳島、香川、沖縄。
＜本年中の開設を目指している労福協＞
宮城、秋田、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、富山、福井、愛知、滋賀、島根、鳥取、広島、福岡、大分、鹿児島。
＜実施している主な活動＞
相談業務を中心に、法律、税金、労働、就労、子育て、介護、年金、多重債務、消費契約、住まい、メンタルヘルス、生きがい作り、冠婚葬祭、無料職業紹介 etc。

＜具体化に向けて整理を要する課題・問題点＞
１．実施主体をどこが担うのか
２．立ち上げ資金やランニングコストの負担・分担
３．ヒト・モノ・カネの安定的な調達・確保
４．活動体制、相談員などの人材の確保
５．ＮＰＯ諸団体などとの提携促進
６．開設場所の選定
７．告知・広報のあり方
８．連合の地域組織と労福協の組織とのマッチン
グ整理

宮下次長が労金協会へ職場復帰
小竹信行氏が中央労福協に着任2005年4月から中央労福協の事務局次長として活躍していた宮下篤氏が、2年間の出向期間満了となり労金協会へ職場復帰した。かわって労金協会からは小竹信行氏が4月1日付、中央労福協事務局次長として着任した。宮下氏は労金協会の広報渉外部・営業担当次長の職に就いた。