2015年7月版

第一フロンティア生命／第一生命グループのご案内
第一生命グループについて

第一フロンティア生命は第一生命グループの生命保険会社です
第一フロンティア生命は、銀行・証券会社・信用金庫などの募集代理店を通じて、主として長期の資産形成をサポートする保険商品を提供する生命保険会社です。第一フロンティア
生命では、販売商品の特性に合わせて専門性を高め、質の高 い 商 品とサ ービスをお 客さまにご 提 供し続けることをめざしています。

第一生命グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま
本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてきました。
これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”
として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献していきます。

第 一フロンティア 生 命 の 一 時 払 終 身 保 険

アフターサービスについて ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。
ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター

0120 - 876 -126

サービス内容①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②基準価額のご照会③保険金などの請求のお手続き④目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

営業時間 ：月曜日～金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9:00～17:00
現在の積立利率、基準価額などは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

第一フロンティア生命ホームページ URL http://www.d-frontier-life.co.jp/
ご契約内容・特別勘定の運用状況などについて下記の書類をご郵送します。

円建●「ご契約状況のお知らせ・特別勘定四半期運用レポート」（年4回）＊3月末、6月末、9月末、12月末の積立金額などのご契約状況・特別勘定の運用状況を翌月下旬以降にご郵送します。

●目標値到達による「定額の終身保険への移行」のお知らせ

大切な資産だから・・・＊「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加された方のみ、目標値到達時にご郵送します。
＊移行後は「ご契約内容のお知らせ」
を年2回ご郵送します。

●「第1保険期間満了のお知らせ」

できればふやしたい＊第1保険期間満了の2ヵ月前を目処にご郵送します。

ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(契約概要／注意喚起情報) 兼 商品パンフレット」(本書面)および「特別勘定のしおり」
をご確認のうえ、大切に保管してください。

早く確保したい「ご契約のしおり・約款」
はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。

減らしたくない「ご契約のしおり・約款」
記載事項の例●クーリング・オフ制度(お申込みの撤回など)●商品のしくみ●死亡保険金をお支払いできない場合●告知●ご契約の成立と保障の責任開始期●解約と解約返還金

この保険商品のご購入に際しては、必ず変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について

生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア生命03-6685-6500（大代表）］
までご連絡ください。

その他ご注意いただきたい事項について●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身で申込書にご記入・ご捺印ください。
ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」
を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。

募集代理店（三菱東京UFJ銀行）からのご説明事項「プライムターゲット（円）」にご契約いただくか否かが、三菱東京UFJ銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
「プライムターゲット（円）」
は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。このため預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
三菱東京UFJ銀行は「プライムターゲット（円）」の引受保険会社である第一フロンティア生命の支払能力を保証するものではありません。
法令により、銀行が保険募集を行う際には、「構成員契約規制」の対象となるお客さまへの募集について規制があります。
三菱東京UFJ銀行では、法令を遵守し公正な保険募集を行うために、
お客さまのお勤め先等について、
あらかじめお客さまからお伺いし、万一「規制に該当しないこと」
が確認できない場合には保険募集をしませんのでご了承ください。

（お問い合わせ、
ご照会は）
募集代理店

（ご契約後のご照会は）引受保険会社

第一フロンティア生命保険株式会社〒141-0032

東京都品川区大崎2-11-1
大崎ウィズタワー
電話（03）6685-6500（大代表）

三菱東京UFJ銀行コールセンター［保険］

0120 - 876 -126

0120-860-777

お客さまサービスセンター

月～金曜日 9:00～17:00（ 祝日・12/31～1/3等を除く）
http://www.bk.mufg.jp◎第一フロンティア生命ホームページ http://www.d-frontier-life.co.jp/

平成27年7月現在（No.05793）

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット
この書面は「契約締結前交付書面」と「商品パンフレット」で構成されています。
「 契約締結前交付書面」は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、
あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［募集代理店］

商品
パンフレット

契約概要

注意
喚起情報

P1

P7

P15

［引受保険会社］

営業時間：月曜日～金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9：00～17：00’
15年7月版

登 B15F0030（2015.5.27） 営業F3465-01 ’
15年6月作成 リ

この保険の引受保険会社は第一フロンティア生命です。株式会社三菱東京UFJ銀行は第一フロンティア生命の募集代理店です。

ステップ
ステップ

1 ご契約時ステップ
ステップという方はこちらをお開きください。

（目標値を設定した場合）
第１保険期間満了日
33-21 目標値への到達時
第2保険期間への移行を

2 第１保険期間中

ステップ
ステップ
ステップ
ステップ

変額部分

分かれます。

定額部分

ご契約に適用される積立利率で、積立金を確実にふやします。

選んだ場合、「変額部分」
で解約返還金額があらかじめ指定した目標値に到達した場合には、以後の一生涯保障が「定額部分」にプラスα
した運用成果が期待できます。
自動的に運用成果を確保します。

確保されます。

商品パンフレット

一時払保険料が市場環境の変化に対応して、積極的に収益の獲得をめざします。

２つの部分にふえたら早く確保したい！

N

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とするご注意 生命保険であり、預金とは異なります。

OPE

しくみ と 特 徴

●目標値は105％または110〜200％（10％きざみ）を指定できます。
「定額部分」
のみで
この場合、解約返還金額は、「第1保険期間満了日末の積立
一時払保険料
目標値
目標金額
一時払保険料（基本保険金額）の100%を最低保証します。
例=
1,000万円 ×110％
1,100万円 金額」を下回ることがあります。
目標値110%を見ると●目標値は契約後に変更することができます（この場合は250%、300%も指定いただけます）。 43ケース中35ケース

5年目までに到達しています。
到達の判定期間は、契約日から1年経過以後より、移行日および更新日の積立利率に応じて、より高い死亡保障を確保します。
〈第2保険期間への移行を選択した場合は・・・〉しくみ図（イメージ）

解約返還金額が目標値に到達

第2保険期間移行日の２ヵ月前まで毎日※1です。

※1 月曜日〜金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）

初期費用の負担はありません。

お知らせを郵送します。

▲
定額移行日※2▲
契約日
第１保険期間20年または15年（契約年齢によって確定します）

判定期間

100

▲
第１保険期間満了日％

3 第2保険期間への移行

金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。

または定額の終身保険に移行します。

家族の（目標値に到達した日）末の解約返還金額
ために 到達判定日をもとに、定額の終身保険に移行します。

▲
移行日※2 到達判定日の翌々営業日。

▲
更新日

P10

第2保険期間積立利率保証期間（10年）

P3

1年経過以後一生 涯 保 障

解約返還金額

解約返還金額

死亡保険金額自分のために 移行後の解約返還金額は、経過月数に応じて計算した

積立金額

積立金額

ご契約を解約して、解約返還金額を受け取れます。
死亡保険金額

積立金額を原資とした2 年金受取目標値に到達したら・・・

基本保険金額

解約返還金額
死亡保険金額

1 積立金額の一括受取

第1保険期間満了の２ヵ月前を目処に届くお知らせによりお選びいただ
けます。
▲
責任開始期

一時 払 保 険 料の解約返還金額〈第1保険期間満了日に選択可能〉

定額部分︵基本保険金額︶

一時払保険料

ご加入時の告知や医師の診査は不要です。

変額部分

一生 涯 保 障

α

第１保 険 期 間 満 了 日 末の積 立 金 額

プラス

第2保険期間移行日の２ヵ月前

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れる日となります。
「 第一フロンティア生命が一時払
保険料を受け取った日から起算して８日後となる日」
または「承諾日」のいずれか遅い日末に繰り入れます。

用語について用語について変額部分（運用実績連動部分） 特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。

定額部分 一般勘定で運用し、第１保険期間満了日末の積立金額が、基本保険金額と同額となる部分をいいます。

＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。
＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。

第1保険期間について

契約年齢に応じて第1保険期間が決まります。

負担していただく主な費用について
ご注意

契約年齢
0歳〜75歳
76歳〜87歳第1保険期間20年
15年

P15・16①第１保険期間中の定額部分および第２保険期間中の費用直接負担していただく費用はなく、積立利率の計算にあたって、死亡保険金の支払いおよびご契約の締結・維持など（第2保険期間中は、
ご契約の
維持など）
に必要な費用をあらかじめ差し引いております。
第２保険期間中の積立金からは、死亡保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、第２保険期間移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法は表示しておりません。
②第１保険期間中の変額部分のみにかかる費用保険契約関係費（特別勘定の資産総額に対して年率２.３５％）、および資産運用関係費（信託報酬は、投資対象となる投資信託の純資産総額に対して年率０.２０％（税抜き））を負担していただきます。

1

第１保険期間の変額部分の投資リスクについて（損失が生じるおそれ）

第１保険期間の変額部分について、米国および新興国の株式、商品（コモディティ）、米国および豪州の債券などで実質的に運用されるため、運用実績が第１保険期間の変額部分の投資リスクについて（損失が生じるおそれ）
積立金額、死亡保険金額、解約返還金額などの増減につながることから、株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、積立金額、解約返還金額は第１保険期間の変額部分について、
米国および新興国の株式、商品（コモディティ）、
米国および豪州の債券などで実質的に運用されるため、運用実績が一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
積立金額、死亡保険金額、解約返還金額などの増減につながることから、株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、積立金額、解約返還金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）

第１保険期間の定額部分や第２保険期間について市場価格調整を行うこと、第１保険期間の変額部分について投資リスクがあること、第１保険期間の解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）
解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
第１保険期間の定額部分や第２保険期間について市場価格調整を行うこと、第１保険期間の変額部分について投資リスクがあること、第１保険期間の定額の終身保険への移行に関するご留意事項について
解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

・市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。
・到達判定日から定額移行日前日の解約返還金額は変動（増減）
します。

3
2

目標到達
シミュレーション

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とするご注意 生命保険であり、預金とは異なります。

（目標値150%まで）
ステップ
ステップ

1 ご契約時ステップ
ステップ

一時払保険料が変額部分分かれます。

定額部分

ステップ
ステップ

3- 2 目標値への到達時（目標値を設定した場合）

市場環境の変化に対応して、積極的に収益の獲得をめざします。

解約返還金額があらかじめ指定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保します。

ご契約に適用される積立利率で、積立金を確実にふやします。

●目標値は105％または110〜200％（10％きざみ）を指定できます。

例

一時払保険料 1,000万円

×

目標値 110％=

目標金額 1,100万円

ご注意

第1保険期間20年（0歳〜 75歳）

解約返還金額が目標値に到達

目標値110%を見ると※1 月曜日〜金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）

初期費用の負担はありません。

解約返還金額一生 涯 保 障

死亡保険金額

解約返還金額
死亡保険金額

定額部分

積立金額

解約返還金額

変額部分︵基本保険金額︶

一時払保険料

ご加入時の告知や医師の診査は不要です。

お知らせを郵送します。

目標値に到達したら・・・

第１保険期間20年または15年（契約年齢によって確定します）

判定期間

金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。

負担していただく主な費用について
ご注意

契約年齢
0歳〜75歳
76歳〜87歳第1保険期間20年
15年

P15・16①第１保険期間中の定額部分および第２保険期間中の費用直接負担していただく費用はなく、積立利率の計算にあたって、死亡保険金の支払いおよびご契約の締結・維持など（第2保険期間中は、
ご契約の
維持など）
に必要な費用をあらかじめ差し引いております。
第２保険期間中の積立金からは、死亡保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、第２保険期間移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法は表示しておりません。
②第１保険期間中の変額部分のみにかかる費用保険契約関係費（特別勘定の資産総額に対して年率２.３５％）、および資産運用関係費（信託報酬は、投資対象となる投資信託の純資産総額に対して年率０.２０％（税抜き））を負担していただきます。

1

25■4年以上5年未満■9年以上10年未満

30

（ケース）
40
43

35

10

8
6

3

5

12

約8年10ヵ月
約8年3ヵ月0
1995年3月1日

定額の終身保険に移行します。

約5年4ヵ月で105％まで到達

2008年
6月1日
2000年3月1日

2005年3月1日

第1保険期間15年（76歳〜 87歳）

リーマン・ショックの直前に運用開始
2010年3月1日

2015年2月末

積立利率0.07％（ 定額部分 99.0％

変額部分 1.0％ ）●目標値に到達したケース数および目標到達までの経過年数

1991年9月1日から2000年3月1日までの各月1日に運用開始し、それぞれ15年間運用した103ケースを集計（1年以上7年未満で到達したケースはありません）■7年以上8年未満■8年以上9年未満■12年以上13年未満■13年以上14年未満

P10

到達ケース
目標値 （/103ケース） 0

1020■9年以上10年未満■14年以上15年未満
30

40

50

変額部分（運用実績連動部分） 特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。

定額部分 一般勘定で運用し、第１保険期間満了日末の積立金額が、基本保険金額と同額となる部分をいいます。

■11年以上12年未満■10年以上11年未満

60

70

18
66
103
105%
4
28
68
103
110%
43
48
100
120%
13
41
35
89
130%
15
22
37
140%
14
14
150％
●解約返還金額と目標値到達期間のシミュレーション（2000年3月1日から2015年2月末の1ケース）＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。

契約年齢に応じて第1保険期間が決まります。

20

80

または

1年経過以後第1保険期間について

1590※2 到達判定日の翌々営業日。

用語について

10120
110
約4年7ヵ月
105 約4年2ヵ月
100

P3

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れる日となります。
「 第一フロンティア生命が一時払
保険料を受け取った日から起算して８日後となる日」
または「承諾日」のいずれか遅い日末に繰り入れます。

5■3年以上4年未満■8年以上9年未満

10
17
13
43
105%
15
20
43
110%
21
16
43
120%
5
14
14
43
130%
12
13
13
43
140%
1
16
14
43
150％
●解約返還金額と目標値到達期間のシミュレーション（1995年3月1日から2015年2月末の1ケース）

130

自分の
ために 移行後の解約返還金額は、経過月数に応じて計算した▲
定額移行日※2

到達ケース
目標値 （/43ケース） 0■2年以上3年未満■7年以上8年未満

140

家族の（目標値に到達した日）末の解約返還金額
ために 到達判定日▲
契約日（1年以上2年未満で到達したケースはありません）■5年以上6年未満■6年以上7年未満（％）
150

ご契約を解約して、解約返還金額を受け取れます。

をもとに、定額の終身保険に移行します。

▲
責任開始期

変額部分 7.7％ ）1991年9月1日から1995年3月1日までの各月1日に運用開始し、それぞれ20年間運用した43ケースを集計

5年目までに到達しています。

到達の判定期間は、契約日から1年経過以後より、第2保険期間移行日の２ヵ月前まで毎日※1です。

積立利率0.40％（ 定額部分 92.3％●目標値に到達したケース数および目標到達までの経過年数●目標値は契約後に変更することができます（この場合は250%、300%も指定いただけます）。 43ケース中35ケースがしくみ図（イメージ）

目標値に到達したケース数および経過年数は、確実性を保証するものではありません。

商品パンフレット

２つの部分に2 第１保険期間中積立利率
第1保険期間に応じた2015年2月末の国債流通利回りを参考
一時払保険料の定額部分 積立利率を上記で固定しているため、第１保険期間ごとのと変額部分の割合
全ケースで割合は同じ（小数第2位以下を四捨五入により表示）
目標到達判定期間
契約日の1年経過以後から第２保険期間移行日の２ヵ月前まで保険契約関係費・資産運用関係費控除後、受取時の課税前
費用
定額部分の積立金額に適用される市場価格調整を考慮
その他

前提条件

しくみ と 特 徴

80

90

（ケース）
100 103

19
9

3

130
（％）
120

第１保険期間の変額部分の投資リスクについて（損失が生じるおそれ）

第１保険期間の変額部分について、米国および新興国の株式、商品（コモディティ）、米国および豪州の債券などで実質的に運用されるため、運用実績が積立金額、死亡保険金額、解約返還金額などの増減につながることから、株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、積立金額、解約返還金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

110
105
100

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）

第１保険期間の定額部分や第２保険期間について市場価格調整を行うこと、第１保険期間の変額部分について投資リスクがあること、第１保険期間の解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

約10年11ヵ月
約9年3ヵ月
2008年
6月1日

90
0
2000年3月1日

定額の終身保険への移行に関するご留意事項について

100%近くまで回復

2005年3月1日

リーマン・ショックの直前に運用開始
2010年3月1日

2015年2月末

・上記シミュレーションは、
あくまでも仮定の数値に過ぎず、実際の運用成果を表したものではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
ご注意 ・資産運用関係費にかかる消費税について、最新データである2015年2月末時点の税率（一律8％）
で計算しています。

・市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。
・到達判定日から定額移行日前日の解約返還金額は変動（増減）
します。

3

4

変額部分 の運用のしくみ
変額部分

参考

実質的に米国・新興国の「株式」、豪州・米国の「債券」、エネルギーなどの「商品」の質 3つの資産に投資し、市場環境に応じた配分の見直しを行います。

1995年3月1日を100として2015年2月末まで運用したと仮定した場合。
米国株式（為替ヘッジあり）

株

式

商品
（為替ヘッジあり）
6.43%

債

券

豪州、米国の債券による収益

米国株式（為替ヘッジあり）

豪州債券（為替ヘッジなし）

新興国株式（為替ヘッジあり）

米国債券（為替ヘッジあり）

商

品

毎日
見直し

エネルギー、金属、農作物などによる収益

商品（為替ヘッジあり）

豪州債券（為替ヘッジなし）

当20年間平均の配分比率

資産配分を毎月見直し
米国、新興国の株式による収益

新興国株式（為替ヘッジあり）

円建て短期金融資産
4.84%

豪州債券
為替ヘッジなし（為替ヘッジなし）
13.12%

1 のように運用環境が良好であれば、株式などの配分をふやして積極的に収益の獲得をめ ざします。

10万円
100万円

100万円
収益および損失を最大で約2倍※にふやす運用をします。
※約2倍を上限として毎日見直します。

700

600

2 のように

運 用 環 境 が 思 わしくな い時は、円建て短期金融資産を活 用して 安 定 的 な 収 益 の獲得をめざします。

200
8

年の金 融 危 機

100万円

変額部分の
運用実績10％と同じ効果

世界的な景気拡大

変額部分

2008年10月1日の
配分比率

新興国株式
（為替ヘッジあり）
23.40%

資産全体の値動きが大きい場合は、その値動きを調整する役割＜イメージ＞

2

円建て短期金融資産

米国債券（為替ヘッジあり）
30.74%

円建て短期金融資産

実際の投資金額より大きな金額で運用できるしくみで、積極的に収益の獲得を2007年1月1日の配分比率

商品（為替ヘッジあり）

米国株式（為替ヘッジあり）
21.47%＊特別勘定の詳細につきましては「特別勘定のしおり」をお読みください。

量 めざします。

1

米国債券（為替ヘッジあり）

商品パンフレット

運用の 質 と 量 、両面の工夫により、市場環境の変化に対応し、積極的に収益の獲得をめざします。

各対象資産の運用と配分比率のシミュレーション

500

2倍

定額部分

200万円
運用実績5％

210万円
実際の収益 10万円

400

300

200

＊諸費用や税金は考慮しておりません。

このしくみにより、基準価額は大きな価格変動を伴います。よって、大きな収益を得られる可能性がある一方、大きな損失となる可能性もあります。変額部分がゼロになる可能性はありますが、マイナスになることはなく、定額部分に影響を与えることはありません。

定額部分のみでしっかりと最低保証があるので、変額部分は余裕を持って積極的な収益の獲得をめざすことができます。

100

1

2

0
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
3月1日
2月末＊各対象資産の内容については、P13をご参照ください。

〈「変額部分」のご留意事項〉「定額部分」と異なり、第1保険期間満了時に最低保証がないため、市場環境によっては、ご契約時の一時払保険料の変額部分相当額を下回ることがあります。

ご注意

上記シミュレーションは、あくまでも仮定の数値に過ぎず、実際の運用成果を表したものではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊特別勘定の詳細につきましては「特別勘定のしおり」
をお読みください。

5

6

契約概要

この
「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認お申し込みいただきますようお願いいたします。
「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、事例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明など

約款に記載の名称
運用実績連動部分

この冊子では、分かりやすさの観点から約款上の用語を右記のとおり表記しています。

1

引受保険会社の商号と住所などは以下のとおりです■電話 0120-876-126■ホームページ http://www.d-frontier-life.co.jp/■商号 第一フロンティア生命保険株式会社■住所 〒１４１-００３２ 東京都品川区大崎２-１１-１ 大崎ウィズタワー

2

この保険のポイントは以下のとおりです＜定額部分および変額部分に充当する金額の計算例＞ 一時払保険料１，
０００万円 （万円未満四捨五入）
第１保険期間20年

15年適用される積立利率

0.40%

0.50%

0.60%

0.10%

0.15%

0.20%

定額部分

923万円

905万円

887万円

985万円

978万円

970万円

変額部分

77万円

95万円

113万円

15万円

22万円

30万円

■第1保険期間満了日において、将来の死亡保険金のお受取りにかえて、第１保険期間満了日末の積立金額の一括受取および年金受取を選択することができます。
＜この保険のリスク＞■第１保険期間の変額部分について、米国および新興国の株式、商品（コモディティ）、米国および
豪州の債券などで実質的に運用されるため、運用実績が積立金額、死亡保険金額、解約返還金額などの増減につながることから、株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、積立金額、解約返還金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
■第１保険期間の定額部分や第２保険期間について市場価格調整を行うこと、第１保険期間の変額部分について投資リスクがあること、第1保険期間の解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じる
おそれがあります。
移行日および更新日の積立利率に応じて、〉 第2保険期間への移行を〉より高い死亡保障を確保します。
選択した場合は・・・

この保険のしくみ図は以下のとおりです

死亡保険金額

解約返還金額2

積立金額を原資とした
年金受取

▲
契約日

100

▲
第１保険期間満了日
第１保険期間20年または15年（契約年齢によって確定します）

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れる日となります。
「第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日から起算して８日後となる日」または「承諾日」のいずれか遅い日末に繰り入れます。
＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。
＊「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加し、目標値に到達した場合のイメージは、
Ｐ10をご参照ください。

％

3 第2保険期間への移行▲
移行日

解約返還金額

積立金額

積立金額

1 積立金額の一括受取

死亡保険金額〈第1保険期間満了日に選択可能〉

基本保険金額

一時 払 保 険 料の変額部分

一生 涯 保 障

プラス

α

定額部分

（基本保険金額）

一時払保険料▲
責任開始期

定額部分にプラスαした運用成果が期待できます

第１保 険 期 間 満 了 日 末の積 立 金 額

初期費用の負担はありません。

7（第１保険期間満了日の翌日）から起算して終身となります。
■第２保険期間は、第２保険期間移行日
積立利率を積立利率保証期間（10年）の更新日に見直し、更新日における積立利率が最低保証
積立利率（0.01％）
を上回る場合には、基本保険金額が増額されます。
■積立利率は、第１保険期間(20年または15年)および積立利率保証期間(10年)ごとに、その期間に応じた国債の流通利回りを指標金利として、毎月２回（１日と１６日）設定されます。積立利率は、
第１保険期間の定額部分および第２保険期間に適用し、最低保証積立利率（０．
０１％）
を下回りません。

契約概要

■この保険
（積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15））
は、第１保険期間で一時払保険料を定額部分と変額部分に分けて運用し、第２保険期間に移行することで、一生涯にわたる保障を確保する
しくみの保険料一時払方式の変額終身保険です。
■第１保険期間は、契約日から起算する期間のことで、契約年齢に応じて２０年または１５年となります。
積立金額は、定額部分の積立金額および変額部分の積立金額の合計額となります。
（１）
定額部分について
責任開始日（第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日）
における積立利率を適用し、第１保険期間満了日末の積立金額が、基本保険金額と同額となる部分をいいます。
（２）
変額部分について特別勘定で運用し、その運用実績により積立金額が増減する部分をいいます。

3

この冊子での表記
変額部分

▲
更新日
第2保険期間積立利率保証期間（10年）

第2保険期間移行日または積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が96歳以上となる場合は、その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。

8

契約 概 要4

死亡保険金をお支払いします6＜「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加した場合のイメージ＞■被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
■死亡保険金額は以下のとおりです。

第１保険期間

契約日から1年経過以後、第２保険期間移行日の２ヵ月前まで毎日判定し、目標値に到達した場合に定額の終身保険に移行

目標値設定

死亡保険金額

保険期間

目標値を設定した場合は、以下のとおりのお取扱いとなります

被保険者が死亡した日末の基本保険金額、積立金額または解約返還金額のいずれか大きい金額

死亡保険金額被保険者が死亡した日末の基本保険金額※または解約返還金額のいずれか大きい金額※第１保険期間満了日末の積立金額、および第２保険期間移行日における積立利率などに基づいて計算される金額となります。

＜契約年齢６０歳、女性、第１保険期間満了日末（契約から20年後）の積立金額１,０００万円の計算例＞（万円未満切捨て）

０.０１％

1,001万円

０.２５％

1,020万円

０.５０％

1,041万円＊例示の積立利率は仮定の数値です（０．
０１％は最低保証積立利率）。

■「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加し、定額の終身保険に移行後は以下のとおりとなります。

P10

死亡保険金額

定額移行日から２年後の「移行後保障増額日」の前日まで

被保険者が死亡した時の責任準備金額（解約返還金額）

移行後保障増額日以後被保険者が死亡した時の移行後基本保険金額

注1 定額の終身保険に移行後の死亡保険金額は、移行前の死亡保険金額を下回ることがあります。
注2 責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したときなど、死亡保険金をお支払いできないことがあります。詳しくはＰ18および「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。

5

この保険には付加できる特約があります

詳細につきましては「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。

解約返還金額▲移行後基本保険金額
責任準備金額(解約返還金額）▲

2 契約日から1年経過以後▲
移行後保障増額日

3 定額移行日到達状況を毎日判定

第１保険期間

責任準備金額(解約返還金額）

2年＊上記しくみ図は、定額部分および変額部分を分けずに記載しています。
＊責任準備金とは、将来の死亡保険金をお支払いするために、積み立てたもののことをいいます。

1 目標値設定

契約概要

保険期間

▲

1 契約日

解約返還金額

基本保険金額

一時払保険料

移行日の積立利率（基 本 保 険 金 額 ）第2保険期間■目標値は、「 一時払保険料（判定基準金額）」に対する「解約返還金額」の割合です。
■目標値は、以下から指定いただきます。

105％

または

110％

～

200％

（10%きざみ）■目標値到達までは、目標値を何度でも変更することができます。変更時はさらに 250%、300%も指定いただけます。

■第２保険期間移行日の２ヵ月前までに限り、付加できます。
■「一時払保険料（判定基準金額）」に対する「解約返還金額」の割合が目標値に到達した場合、定額の目標値到達時
定額終身保険
移行特約

終身保険に移行します。

■目標値は、105％または110～200％から10％きざみで指定いただきます。目標値は契約後も、到達判定日までに限り、変更できます。変更時にはさらに250％、300％も指定いただけます。

なお、「一時払保険料（判定基準金額）× 目標値」
が5億円を超える変更はできません。

2 到達状況の判定■契約日から1年経過以後 ※１より、第２保険期間移行日の２ヵ月前まで、到達状況を毎日※２判定します。
※１ この特約を１年経過以後に付加した場合は、その付加日※2 月曜日～金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）＊市場環境（「ご契約のしおり・約款」
をお読みください）
によっては、
目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、
ご指定ください。

■契約日から起算して1年以上経過しているとき、付加できます。
■特約年金支払開始日の前日末の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行
年金支払移行特約することができます。

■第２保険期間移行日に付加することで、「第１保険期間満了日末の積立金額」
を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行することができます。

■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は３年、５年および１０年から選択いただきます。
死亡給付金等の年金払特約

93 目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、定額の終身保険に移行■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額移行日）に、定額の終身保険に移行します。なお、到達判定日から定額移行日前日の解約返還金額は変動（増減）します。

■到達判定日末における解約返還金額をもとに、定額移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出した金額を「移行後基本保険金額」とします。

■死亡保険金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。

■定額移行日以後の死亡保険金額についてはＰ9をご参照ください。

■死亡保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。

■解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除も■特約年金の受取回数は、所定の回数（５回～４０回（５回きざみ））から選択いただきます。

かかりません）。

10

契約 概 要7

契約年齢、保険料の払込方法などは、以下のとおりのお取扱いとなります
最低基本保険金額（一時払保険料）

200万円＊保険料の払込単位は、1万円です。
５億円

最高＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して５億円を超えることはできません。

9

ご契約を解約・減額した場合、解約返還金が支払われます■解約返還金額は、解約返還金計算日※ 末のつぎの金額となります。

※請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）を解約返還金計算日とします。

解約時期

解約返還金額第１保険期間［ 定額部分の積立金額 ×（ １－ 市場価格調整率）] ＋ 変額部分の積立金額 ー 解約控除の額

第2保険期間積立金額 ×（ １－ 市場価格調整率）＊目標値を設定している場合には、「一時払保険料×目標値」の金額で判定します。

保険期間

終身

契約年齢（第1保険期間）

被保険者の配偶者または3親等以内の血族から指定＊ひ孫、血族の甥（おい）・姪（めい）
まで指定できます。

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。
解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約

契約者貸付

＜第１保険期間のイメージ＞

定額部分の
積立金額

契約日

減額

取り扱いません。
基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。

ただし、減額後の基本保険金額が１００万円以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。
＊第１保険期間においては、定額部分の積立金額を減額します。
取り扱いません。

この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません

解約などの際、ご契約時より市場金利が上昇した場合は定額部分の価値が減少し、逆に低下した
場合は価値が増加することがあります。

解約第1保険期間■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

（第１保険期間において、定額部分のみ、または変額部分のみの解約は取り扱いません）

増額
基本保険金額の変更

した場合は解約返還金額が増加することがあります。

契約概要

死亡保険金受取人いいます。具体的には、解約などの際、ご契約時などより市場金利が上昇した場合は解約返還金額が減少し、逆に低下定額部分の価値となる場合は、その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。

■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことを定額部分に充当する金額10年（10年ごとに積立利率を更新します）
ただし、第２保険期間移行日または積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が９６歳以上

第2保険期間中の積立利率保証期間

8

契約日における被保険者の満年齢です。
なお、ご契約時の金利情勢などによってはお取扱いできない
76歳～87歳（第1保険期間15年）
期間があります。
0歳～７5歳（第1保険期間20年）

市場価格調整（第１保険期間の定額部分および第２保険期間の積立金額に適用されます）

市場価格調整率＝ 1－

1 ＋ 適用されている積立利率1＋解約返還金計算日の積立利率＋0.25％

月数
12

＊
「適用されている積立利率」とは、解約返還金計算日にこの保険契約に適用されている積立利率とします。
＊「解約返還金計算日の積立利率」とは、つぎのとおりとします。
①第１保険期間の場合
解約返還金計算日を責任開始日とし、この保険と同一の第１保険期間が指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、その新たな保険に適用される積立利率②第２保険期間の場合
解約返還金計算日を第２保険期間移行日とみなした場合に適用される積立利率
＊
「月数」
とは、
つぎのとおりとします。
①第１保険期間の場合
残存月数（第１保険期間の満了日までの残存月数をいい、１ヵ月未満の端数があるときは、
これを切り捨てます）に応じてつぎのとおりとします。
・残存月数が120ヵ月以下の場合：残存月数
・残存月数が121ヵ月以上の場合：残存月数×0.6＋48ヵ月②第２保険期間の場合
積立利率保証期間の満了日までの残存月数をいい、１ヵ月未満の端数があるときは、
これを切り捨てます。

■第２保険期間移行日または積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が９６歳以上となる場合は、以後の市場価格調整を行いません。
■「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、定額の終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

解約控除■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

解約控除の額

11=

基本保険金額× 解約控除率（Ｐ15をご参照ください）■「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、定額の終身保険への移行後は解約控除はかかりません。

12

契約 概 要10 第1保険期間の変額部分における特別勘定の概要とその投資リスクは以下のとおりです■変額部分の主な投資リスクは次のとおりですが、この他にも投資リスクがあります。詳しくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。

価格変動リスク

有価証券などの市場価格の変動により、資産価値が減少することがあります。

金利変動リスク公社債などの価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。

為替変動リスク

外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

■以下の投資信託を主たる投資対象として運用を行います。詳しくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。

特別勘定の名称 : SDワールドアセット2015型
DIAM世界アセットバランスファンド16VA（適格機関投資家限定）

主な投資対象となる投資信託の名称

運用会社：DIAMアセットマネジメント株式会社

1999年に第一ライフ投信投資顧問、興銀NWアセットマネジメント、日本興業投信の3社が合併して設立された運用会社です。運用力の強化、グローバルな情報収集・投資戦略を計画・実行するため、100％出資による子会社
をロンドン、ニューヨーク、
シンガポールに有し、世界的視野に立った調査・運用体制を実現しています。

資産運用関係費

信託報酬は、投資対象となる投資信託の純資産総額に対して、年率0.20％（税抜き）の1/365を毎日控除します。

投資方針

株式（米国株式、新興国株式）、商品（コモディティ）、債券（米国債券、豪州債券）などを実質的な投資対象とする投資信託に投資し、特別勘定資産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

■各資産クラスの対象資産は、以下のとおりです。詳しくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。
米国の株式を対象とした指数です。
主要業種を代表する500銘柄で構成されます。

MSCI エマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）

新興国の株式を対象とした指数です。
23ヵ国・地域を対象としています。

SGI BRIC
EXインデックス（配当込み）

新興国の株式を対象とした指数です。
4ヵ国を対象としています。

豪州債券（為替ヘッジなし）

SGI豪ドル建て債券価格
5年インデックス

豪ドル建て5年スワップ金利等を参照指標とする割引債の取引を継続することで得られるパフォーマンスを指数化したものです。

米国債券（為替ヘッジあり）

米ドル建て5年スワップ金利等を参照指標とする割引
SGI米ドル建て債券価格
債の取引を継続することで得られるパフォーマンスを
5年インデックス（為替ヘッジあり）
指数化したものです。

商品（為替ヘッジあり）

S&P GSCI商品指数

新興国株式（為替ヘッジあり）

債券

商品

円建て短期金融資産

カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

■特別勘定の評価方法は、投資信託を含む有価証券などについては時価評価し、それ以外については原価法によるものとします。ただし、
この評価方法について将来変更することがあります。詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。

内容

S&P 500種指数（配当込み）

米国株式（為替ヘッジあり）

株式

対象資産

株式や債券などの発行者の経営・財務状況の悪化にともなう外部評価の変化などにより、資産価値が減少することがあります。

契約概要

資産クラス

信用リスク

11 お客さまに負担していただく諸費用があります
費用の詳細については、次のページ以降をご参照ください。

商品（コモディティ）市場全体を対象とした指数です。
指数を構成する商品の種類にはエネルギー・農産物・貴金属などがあります。

3ヵ月円短期金利＊法令や規制方針の変更により、やむを得ず投資対象を変更することがあります。

13

14

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい
いただきますようお願いいたします。
この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の注意喚起情報

ご注意

お客さまに負担していただく諸費用について

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。
■すべてのご契約者に負担していただく費用①第１保険期間中の定額部分および第２保険期間中の費用直接負担していただく費用はなく、積立利率の計算にあたって、死亡保険金の支払いおよびご契約の締結・維持など（第2保険期間中は、ご契約の維持など）に必要な費用をあらかじめ差し
引いております。
第２保険期間中の積立金からは、死亡保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、第2保険期間移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法は表示しておりません。
②第１保険期間中の変額部分のみにかかる費用
項 目

費 用

保険契約関係費

ご契約の締結・維持などに必要な費用です。

時

期特別勘定の資産総額に対して年率2.35％

左記の年率の1／365を変額部分の積立金から毎日控除します。

信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して
年率0.20％（税抜き）

左記の年率の1／365を投資信託の信託財産から毎日控除します。

資産運用関係費※運用にかかわる費用として、投資対象となる投資信託にかかる信託報酬などです。

※上記の信託報酬のほか、信託事務に関する諸費用、監査費用、有価証券・金融派生商品の取引にかかわる費用および消費税などを間接的に負担していただきます。
なお、
売買委託先、
売買金額などによって手数料率が変動するなどの理由から、
これらの計算方法は表示しておりません。記載の信託報酬は2015年5月現在の数値であり、運用会社により将来変更される場合があります。
■特定のご契約者に負担していただく費用①第１保険期間中の解約返還金額は、つぎの費用を控除したうえで計算されます。
項 目

費 用

ご契約の解約などに必要な費用です。

基本保険金額に経過年数別の解約控除率を
乗じた金額

期

ご契約の解約などの際に控除します。
（P12をご参照ください）（注）
解約控除率は下表参照

解約控除率
経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

20年
第1
保険期間 15年

6.5%
3.5%

6.2%
3.3%

経過年数
20年
第1
保険期間 15年

5.9%
3.0%

5.5%
2.8%

5.2%
2.6%

4.9%
2.3%

4.2%
1.9%

3.9%
1.6%

3.6%
1.4%

10年以上 １1年以上 1２年以上 1３年以上 1４年以上 1５年以上 1６年以上 1７年以上 1８年以上 1９年以上
11年未満 1２年未満 1３年未満 1４年未満 1５年未満 1６年未満 1７年未満 1８年未満 1９年未満 20年未満

3.3%
1.2%

2.9%
0.9%

2.6%
0.7%

2.3%
0.5%

2.0%
0.2%

1.6%
ー

＊定額移行日以後に解約した場合、解約控除はかかりません。

15

4.6%
2.1%
1.3%
ー

1.0%
ー

0.7%
ー

0.3%
ー

内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。
②「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加し、定額の終身保険に移行する場合、移行後基本
保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。
＊上記の費用は、定額移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法
は表示しておりません。
③「年金支払移行特約」
および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の毎年の特約年金支払日に、以下の費用を負担していただきます。
項 目

保険契約関係費※（年金管理費）
年金支払管理に必要な費用です。

費 用
受取特約年金額に対して

0.35％

時

期

年金支払開始日以後、特約年金支払日に控除します。

※特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに費用を控除する前提で算出されますので、費用が特約年金額から差し引かれるものではありません。
また、保険契約関係費（年金管理費）
は2015年5月現在の数値であり、将来変更することがありますが、特約年金受取開始時点の保険契約
関係費（年金管理費）
は、
年金受取期間を通じて適用されます。

第1保険期間の変額部分の投資リスクについてご注意（損失が生じるおそれ）●この保険の第1保険期間の変額部分の積立金は、特別勘定で運用・管理されます。特別勘定は、米国および新興国の株式、商品（コモディティ）、米国および豪州の債券などで実質的に運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動などが基準価額の下落要因となります。
●基準価額の下落は直接、積立金額、解約返還金額などに反映されるため、積立金額、解約返還
金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった
場合でも、第一フロンティア生命または生命保険募集人などの第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
●なお、特別勘定に属する資産の種類、評価方法、運用方針については「契約概要」「ご契約のしおり・約款」「 特別勘定のしおり」に記載しておりますので、必ずお読みいただき内容を十分にご確認ください。

注意喚起情報解約控除

時事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込み

解約・減額する場合のリスクについてご注意（損失が生じるおそれ）
第1保険期間の定額部分や第2保険期間について市場価格調整（P12をご参照ください）を行う
こと、第1保険期間の変額部分について投資リスクがあること、第1保険期間の解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

16注意喚起情報1

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）
ができます

5

■死亡保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金をお払い込みいただいた日のいずれか遅い日から起算して８日以内（土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます）
であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回など」といいます）をすることができます。

■お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じますので、郵便により第一フロンティア生命あてに送付してください。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

大崎郵便局

郵便私書箱第26号■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、
もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

お客さまサービスセンター■お申込みの撤回などがあった場合、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。

■ご契約の内容変更（特約の中途付加など）や債務履行の担保のための保険契約である場合には、お申込みの撤回などはできません。

■クーリング・オフ制度の詳細については「ご契約のしおり・約款」の「クーリング・オフ制度」
をお読みください。

2

告知は不要です6

定額部分に適用される積立利率は、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。

■お申込みから一時払保険料を当社が受け取った日までの間に積立利率が変更された場合、一時払保険料を当社が受け取った日における積立利率が適用されますので、ご注意ください。

■なお、定額部分の積立金額は、ご契約に適用される積立利率および契約日からの経過年月に基づき計算する金額となります。
■第2保険期間へ移行する場合には移行日の積立利率、積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

積立利率は、第1保険期間および積立利率保証期間ごとに、その期間に応じた国債の流通利回りを指標金利とします。その指標金利の当社所定の期間における平均値に最大1.0％を増減させた範囲内で当社が定めた率から、死亡保険金の支払い

および保険契約の締結・維持など（第2保険期間中は、保険契約の維持など）に必要な費用を差し引いた利率となります。

4

7

目標到達の判定は、積立金額ではなく解約返還金額で行います（「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加した場合）

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第一フロンティア生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った時から、ご契約上の保障が開始されます。

■募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾した■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、死亡保険金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この 措 置 が 図られたとしても、ご 契 約 時にお 約 束した基 本 保 険 金 額 、死亡保険金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。
詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL：03-3286-2820

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時

ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

注意喚起情報保障の開始（保障の責任開始期）、契約日および特別勘定による運用の開始日は以下のとおりとなります

解約返還金額が増加または減少することがあります■解約返還金額の計算方法など詳細はＰ12をご参照ください。

■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

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死亡保険金などをお支払いできない場合がありますときに有効に成立します。

■この保険の契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れる日となります。

■第一フロンティア生命は、第一フロンティア生命の責任が開始される日（一時払保険料を受け取った日）から起算して8日後となる日または第一フロンティア生命が保険契約のお申込みを承諾した日のいずれか遅い日末に一時払保険料のうち変額部分に充当する金額を特別勘定に繰り入れ、その翌日から特別勘定による運用を開始します（保有口数の算出日は第一フロンティア生命がその額を特別勘定に繰り入れる日となります）。

保険料を銀行などからの借入金で調達した場合、運用実績によっては解約返還金などが借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。
したがって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申込みはお取り扱いできません。

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注意喚起情報

9現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。

■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金などが支払われないことがあります。

■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。
また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。

10 特別勘定を廃止し、積立金を他の特別勘定に移転することがあります■ご契約者が指定した特別勘定について、その資産が著しく減少し効率的な資産運用が困難になったときや運用対象である投資信託が償還され運用対象として存続しなくなったときなど特別な事情がある場合には、第一フロンティア生命は、その特別勘定を廃止しその特別勘定と類似の運用方針を有する他の特別勘定に積立金を移転することがあります。
（移転日）の2ヵ月前までに、ご契約者にその旨お知らせします。
■特別勘定の廃止に伴う積立金の移転をするときには、その廃止日

11 お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります■天災、戦争その他の変乱、火災またはシステムの障害などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができないときは、13 死亡保険金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金のお支払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。

■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

■死亡保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「 保険証券」、「ご契約のしおり・約款」などを十分にお読みください。なお、

ご不明な点がある場合にはご連絡ください。

14 ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については
下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡保険金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。

■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命
お客さまサービスセンター（祝日、年末・年始などの休日を除く）
0120-876-126 営業時間：月曜日～金曜日
9:00～17:00

その期間
（以下
「取引停止期間」といいます）
中、以下のとおり取り扱います。
■保険契約のお申込みまたは「目標値到達時定額終身保険移行特約」
および「年金支払移行特約」
付加のお申込みについては、
取引停止期間中は受付を行いません。すでにお申込みを受け付けていた場合でも、そのお申込みはなかったものとして取り扱います。なお、その特別勘定資産の売買が再開された日から受付を開始します。
■解約については、取引停止期間中もお申出の受付を行います。ただし、その特別勘定資産の売買が再開された日の翌営業日に解約されるものとします（解約が延期されます）。この場合、その解約される日を解約返還金計算日とします。なお、取引停止
期間中に第２保険期間移行日が到来した場合は、第２保険期間移行日に解約されるものとします。また、その特別勘定資産の売買が再開された日までに、ご契約者よりお手続きの中止のお申出があった場合は、その請求がなかったものとして取り扱います。
■「目標値到達時定額終身保険移行特約」を付加し、取引停止期間中に目標値に到達した場合でも、定額の終身保険への移行は行いません。
■｢目標値到達時定額終身保険移行特約｣を付加し、目標値の変更または特約の解約（以下｢目標値の変更など｣といいます）
をする場合は、取引停止期間中もお申出の受付を行います。ただし、その特別勘定資産の売買が再開された日の翌営業日にが再開された日までに、ご契約者よりお手続きの中止のお申出があった場合は、その請求がなかったものとして取り扱います。
■お手続きの停止、延期および取消しを行う場合、第一フロンティア生命の本社および各募集代理店において掲示を行うとともに、第一フロンティア生命ホームページ（http://www.d-frontier-life.co.jp/）
にてお知らせします。

ここに記載の税務のお取扱いは2015年5月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。

＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。つぎの記載内容は、これを加味しています。

ご契約時お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。

＊契約日が払い込んだ年の翌年となる場合は、翌年の控除の対象となります。

生命保険料控除の適用条件

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、死亡保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であること。

注意喚起情報

目標値の変更などが行われるものとします（目標値の変更などのお手続きが延期されます）。なお、その特別勘定資産の売買

15 税務のお取扱いは以下のとおりです

保険期間中

12 この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する

さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

（生命保険協会ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「 生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

19■解約・減額および第２保険期間移行日における積立金額の一括受取時の差益に対する課税所得税（一時所得 ※）
＋住民税の対象となります。
※他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。特別控除を超える部分については、
その2分の1の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

■死亡保険金受取時の課税
ご契約者と被保険者が同一の場合、相続税の対象となります。
＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算の上、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

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