(株)理経（8226） 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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(株)理経（8226） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による経済対策や金融緩和策等への取り組みにより、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調が見られるものの、一方で、消費税増税後の国内景気回復に対する懸念や、新興国景気の低迷など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社グループは、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新たなる顧客創造に日々努めるとともに、中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は10億９千４百万円（前年同期間比16.9%減）となりました。損益面では、営業損失は１億８千８百万円（前年同期は１億１千９百万円の営業損失）となりました。営業外収益では、関係会社清算分配金２百万円を計上したため、経常損失は１億８千５百万円（前年同期間は１億１千５百万円の経常損失）となり、四半期純損失は１億８千９百万円（前年同期間は１億１千８百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、官公庁向けシステム案件が減少したため、売上高は４億１千８百万円（前年同期間比5.5%減）、営業損失は９千万円（前年同期間は６千７百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、構築・運用案件が一部減少し、売上高は１億６千８万円（前年同期間比6.6%減）となり、営業損失は８千６百万円（前年同期間は７千８百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、防衛省向け部材取引の減少および中国・香港市場における部材取引の減少により、売上高は５億７百万円（前年同期間比26.8%減）となり、営業損失は１千１百万円（前年同期間は２千６百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は61億４千３百万円（前連結会計年度末比７億６千９百万円減少）となりました。主に前連結会計年度末に比較して受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金が減少したこと及び当第１四半期連結会計期間が１億８千９百万円の四半期純損失であったことによります。流動資産では主に前連結会計年度末で計上した債権が入金したため、受取手形及び売掛金が12億３千万円減少しましたが、仕入債務等の支払を行ったため、現金及び預金は３億３千７百万円の増加となり、流動資産は７億６千３百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産の減価償却による減少、差入保証金の減少等により５百万円の減少となりました。負債の合計は20億２千４百万円（前連結会計年度末比５億４千２百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６億２千万円減少したことによります。
純資産の合計は41億１千８百万円（前連結会計年度末比２億２千６百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と１億８千９百万円の四半期純損失の計上によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点においては、平成26年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありませんが、今後の経済情勢は、消費税増税に対する影響や海外経済に対する不安感など、依然として経済環境の不透明感は払拭されない状況が続いており、業績予想に影響を与える事が予想されます。

- 2 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が５百万円増加し、利益剰余金が５百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -(株)理経（8226） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等前受金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,985,7872,390,76396,702191,616△2355,664,633

3,322,9601,160,218150,066268,468△6024,901,111

424,1826,493817,2751,247,9506,912,584

420,3656,308815,7021,242,3776,143,488

1,549,003100,00023,140212,528285,8772,170,549

928,188100,0006,592405,245184,8411,624,867

274,918121,245396,1632,566,713

279,727120,001399,7292,024,596

3,426,916615,043488,535△112,1274,418,367

3,426,916615,043248,425△112,1274,178,257

24,229153△11,613△64,814△20,451△72,4964,345,8716,912,584

36,722△329△11,613△67,051△17,094△59,3664,118,8916,143,488

(株)理経（8226） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び賞与退職給付費用その他販売費及び一般管理費合計営業損失（△）
営業外収益受取保険金関係会社清算分配金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

1,316,457984,235332,221

1,094,423822,676271,746

222,55811,971216,868451,399△119,177

234,42511,753213,951460,129△188,382

2,8572,2081,8686,933

2,6002,1044,705

7138721,2692,855△115,099△115,0993,3773,377△118,477△118,477

6101,393
02,003△185,681△185,6813,3913,391△189,073△189,073

(株)理経（8226） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)△118,477△189,073

7,1871,3254,58013,093△105,384

12,493△482△2,2373,35713,130△175,942△105,384-△175,942-

(株)理経（8226） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

システムソリューションネットワークソリューション

電子部品及び機器

外部顧客への売上高

442,650

180,856

692,950

1,316,457-

1,316,457

セグメント間の内部売上高又は振替高

169

13,496234

13,900△13,900-

計442,820

194,353

693,184

1,330,357△13,900

1,316,457

セグメント利益又は損失（△）△67,042△78,724

26,589△119,177-△119,177

売上高（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

システムソリューションネットワークソリューション

電子部品及び機器

外部顧客への売上高

418,254

168,884

507,284

1,094,423-

1,094,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,570

7,034

307

9,913

△9,913-

計

420,825

175,919

507,592

1,104,336△9,9131,094,423

売上高

セグメント損失△90,340△86,800△11,241△188,382（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

-△188,382

２.報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント損失に与える影響は軽微であります。

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