屋外広告物法について

国土交通省都市局
公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室

講 義 概 要

１．屋外広告物法�概要
２．屋外広告物�制限
３．屋外広告物�安全管理�徹底
４．違反に対する措置・罰則
５．屋外広告業�登録等
６．最近�話題１．屋外広告物法�概要

屋外広告物�定義（法第2条）「屋外広告物
屋外広告物」と�
屋外広告物
１） 常時又�一定�期間継続して
２） 屋外で
３） 公衆に表示されるも�であって４）-❶ 看板、立看板、�り紙及び�り札-❷ 広告塔、広告板、建物そ�他�工作物等に掲出され、又�表示されたも�-❸ これらに類するも�
4屋外広告物�種類
⑬

⑭

⑫

⑮

⑯

⑪
⑩
⑨⑧
⑦
⑥
③
④

①

⑤

⑰
⑱

⑲
㉒
⑳
㉑

㉓

②
出典：「富山県屋外広告ガイドライン」
国交省にて一部加工⑨ 壁面広告壁面① 電柱広告⑩ ポールサイン（二柱式看板）② 野立広告野立⑪ 大型ビジョン③ 野立広告（ポールサイン）
野立⑫ 突き出し広告（袖看板
袖看板）
突き出し
袖看板
④ 野立広告（駐車場誘導サイン）
野立⑬ アドバルーン⑤ 車体広告（ラッピング）⑭ 屋上広告屋上⑥ 消化栓広告⑦ 野立広告（ゲートサイン、アーチ看板）⑮ 懸垂幕
野立⑧ POPサイン（店頭装飾）⑯ 壁面広告壁面⑰ 貼り紙・貼り札⑱ 広告旗（�ぼり旗）⑲ 壁面広告壁面⑳ 置き看板（スタンドサイン）㉑ 置き看板（A型看板）㉒ 突き出し広告
突き出し㉓ 広告旗（バナー）5屋外広告物法�目的（法第1条）
屋外広告物法�、
１）良好な景観�形成・風致�維持
２）公衆に対する危害�防止を目的として、
１）屋外広告物�表示及び屋外広告物を掲出する
物件�設置並びにこれら�維持
２）屋外広告業について必要な規制を定める
6

屋外広告物�規制主体
・都道府県
都道府県、政令市
都道府県 政令市、中核市
政令市 中核市が屋外広告物法に基づき
中核市
屋外広告物条例を定め、必要な規制を行うことができる。
・また、①景観行政団体
景観行政団体である市町村、②歴史まちづくり
歴史まちづくり
景観行政団体法に基づく認定市町村、③都市再生特措法に規定する法に基づく認定市町村
都市再生整備計画に「「 滞在快適性等向上区域」
滞在快適性等向上区域 」 （ まちなかウォーカブル区域）
なかウォーカブル区域）を定めている市町村も、都道府を定めている市町村
県と協議�上、屋外広告物条例を定め必要な規制を行うことができる（屋外広告業�登録に係る条例を除く。）。
・許可等�事務について�、委任を受けて市町村が行っている場合もある。
7

屋外広告物法�体系
国：基本的な考え方を整理
・屋外広告物法
・屋外広告物法施行規則
・屋外広告物条例ガイドライン

屋外広告物条例
・都道府県
・政令市
・中核市

左記以外�
・ 景観行政団体である市町村
・ 歴史まちづくり法に基づく認定市町村
・ 「滞在快適性等向上区域」（まちなかウォーカブル区域）を定めている市町村（都道府県と�協議が必要）
8

屋外広告物条例制定団体一覧
屋外広告物条例制定団体一覧

都道府県

北海道

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

中核市

６２

左記以外�景観行政団体である市町村等

９７

令和３年４月１日現在

合計 ２２６

中核市

札幌市

左記以外�景観行政団体である市町村等

旭川市

函館市

小樽市

青森市
盛岡市

八戸市

弘前市
平泉町 陸前高田市

仙台市
秋田市
山形市
郡山市

千葉市
横浜市

川崎市

相模原市

横手市
いわき市

白河市 会津若松市

福島市

守谷市 土浦市
那須町 那須塩原市
太田市 藤岡市 富岡市 下仁田町
新座市 戸田市 春日部市 三郷市

川場村
熊谷市

平塚市

藤沢市

小田原市 茅ヶ崎市

秦野市

大和市

小布施町

松本市

飯田市

安曇野市

駒ヶ根市

新発田市

佐渡市

各務原市

沼津市

下呂市
熱海市

高山市 多治見市 美濃市
三島市 富士宮市 富士市

御殿場市

袋井市

裾野市 伊豆�国市

大野市
長浜市
宇治市

草津市
伊根町

守山市

高島市

彦根市

甲賀市

米原市

豊岡市

芦屋市

太宰府市

小郡市

古賀市

水戸市

つくば市

宇都宮市

日光市

前橋市
川越市
船橋市

さいたま市

高崎市
越谷市
柏市

伊勢崎市

八潮市
流山市

川口市

八王子市
横須賀市

甲府市
長野市

松本市

新潟市

諏訪市

中之条町

桐生市

飯島町

富山市
金沢市
岐阜市
静岡市

浜松市
豊田市

名古屋市

豊橋市

岡崎市

京都市
大阪市
神戸市

堺市

高槻市
姫路市
奈良市

東大阪市
西宮市

豊中市
尼崎市

恵那市

一宮市

福井市
大津市
枚方市
明石市

八尾市

寝屋川市

野洲市

湖南市

東近江市 近江八幡市 栗東市

吹田市
篠山市
橿原市

和歌山市

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

指定都市 ２０

指定都市

都道府県

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

４７

鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
下関市

岡山市
広島市

倉吉市

福山市

尾道市
萩市

廿日市市

高松市
松山市
高知市

大洲市

宇和島市 八幡浜市

内子町

久留米市

大牟田市

中間市

宗像市

福津市

長崎市

佐賀市
大村市

小値賀町

松浦市

徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

北九州市

福岡市

佐世保市

熊本市
大分市
宮崎市
鹿児島市

指宿市

那覇市

※ 赤書き�団体�、歴まち認定都市にもなっている。（指定都市：４都市、中核市：１３都市、左記以外�景観行政団体である市町村等：２１都市）

9

屋外広告物法と条例と�関係
屋外広告物法

屋外広告物条例

・○○地域において�、屋外広告物を表示し、また�掲出物件を設置して�ならない。
屋外広告物 条例で屋外広告物�表示等 ・○○物に�、屋外広告物を表示し、を禁止し、又�制限をすること また�設置して�ならない。
規制ができる。
・○○地域において屋外広告物を表示し、また�掲出物件を設置する場
合に�、知事�許可を受けなければならない。

屋外広告業 条例で、屋外広告業�登録 屋外広告業�、知事�登録を受けな（又�届出）をしなければならければならない。
規制ないとすることができる。
10

屋外広告物法（昭和２４年）の概要
法の目的 良好な景観�形成・風致�維持・公衆に対する危害�防止 （第１条）
屋外広告物 常時又�一定�期間継続して屋外で公衆に表示されるも�であつて、看板、立看板、�り紙及び�り札並びにとは広告塔、広告板、建物そ�他�工作物等に掲出され、又�表示されたも�並びにこれらに類するも� （第２条）

都道府県

協議

指定都市

中核市

・ 景観行政団体である市町村
・ 歴史まちづくり法に基づく認定市町村
・ 「滞在快適性等向上区域」（まちなかウォーカブル区域）を定めている市町村

条例の制定●規制が可能① 一定�地域・場所又�物件について�禁止
禁止 （第３条）●違反に対する措置等（１）区域・住居専用地域、景観地区、風致地区、伝統的建造物群保存地区
・文化財、保安林のある区域
・道路、鉄道、軌道等に接続する地域
・公園、緑地、古墳、墓地 等
・その他条例で指定する地域・場所（２）物件
・橋りょう、街路樹、銅像、景観重要樹木 等・その他条例で定める物件（第７条）
・表示・設置の停止命令・除却等の必要な措置の命令
・一定の要件を満たすはり紙、はり札、
立看板、広告旗等の除却（簡易除却）（ ３ ） 条例で公衆の危害を防止するために必要があると定める場合②広告物�表示について、許可制を設ける等、条例による必要な制限
制限 （第４条）●罰則 （第３４条）
・条例で罰金又は過料を科する規定を設けることができる。

③広告物�形状、面積、色彩、意匠そ�他表示�方法等について条例による基準
基準 （第５条）●屋外広告業※1 を登録制度とすることが可能
・登録の有効期限（5年）
・登録の要件に関する事項（業務主任者※2の選任に関する事項等）
・登録の取消し又は営業の全部もしくは一部の停止に関する事項 など※1 ○屋外広告業と�、屋外広告物�表示又�屋外広告物を掲出する物件�設置を行う営業�こと。
○登録制度�、都道府県・指定都市・中核市で可能。
※2 国土交通大臣�登録を受けた「登録試験機関」�試験合格者等●屋外広告業
・登録の取消し・営業の停止 （第１０条）
・法の目的のために必要な指導、助言及び勧告 （第１１条）

11

２．屋外広告物�制限

屋外広告物�制限�概要
都道府県、政令市、中核市、景観行政団体である市町村、歴史まちづくり法による認定市町村など�、条例で定めるところにより、以下�規制を行うことができる。

（１）広告物�表示等�禁止【法３条
法３条】
法３条
１）良好な景観又�風致�維持を目的とする場合⇒一定�地域・場所や物件について�み、禁止することが可能
２）公衆に対する危害を防止することを目的とする場合⇒区域、物件を限定せず、広告物�表示等を禁止することが可能（２）広告物�表示等について、許可制を設ける等�必要な制限【法４条
法４条】
法４条（３）広告物�形状、面積、色彩、意匠そ�他表示�方法等�
基準�制定【法５条
法５条】
法５条
13

禁止地域
＜屋外広告物法の規定＞
都道府県�、条例で広告物�表示等を禁止する区域を定めることができる。

＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に掲げる地域又�場所において�、広告物を表示し、また�掲出物件を設置して�ならない。
① 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、景観地
区、風致地区、伝統的建造物群保存地区② 文化財保護法�規定により重要文化財等に指定された建造物�周辺�指定地域等③ 名所・旧跡�風致�保存�ため�保安林（風致保安林）として指定された森林�ある地域④ 道路、鉄道等に接続する地域で、良好な景観・風致を維持するために必要があるとして都道府県が指定するも�
⑤ 公園、緑地、古墳、墓地⑥ そ�他都道府県が特に指定する地域また�場所
14

禁止物件
＜屋外広告物法の規定＞
都道府県�、条例で広告物�表示等を禁止する物件を定めることができる。

＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に掲げる物件に�、広告物を表示し、又�掲出物件を設置して�ならない。
① 橋りょう、トンネル、高架及び分離帯② 街路樹・路傍樹③ 信号機、道路標識、ガードレール等④ 電話ボックス、郵便ポスト、路上変圧等⑤ 電柱、街路灯、そ�他電柱�類で知事が指定するも�
⑥ 銅像・記念碑⑦ 景観重要建造物・景観重要樹木⑧ そ�他、都道府県知事が特に指定した物件
15

許可地域
＜屋外広告物法の規定＞
都道府県�、広告物�表示等について、許可制を設ける等�必要な制限を定めることができる。
＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に掲げる地域また�場所において広告物を表示し、又�掲出物件を設置しようとする者�、知事�許可を受けなければならない。
・道路、鉄道等�用地及びそれら�沿線地域で知事が指定する地域
・河川、湖沼、山等及びこれら�附近�地域で知事が指定する区域
・港湾、空港、駅前広場及びこれら�附近地で知事が指定する区域
・○○市全域
・○○町全域
・○○町大字○○16

表示�方法等�基準＜屋外広告物法の規定＞
都道府県�、条例で広告物�形状、面積、色彩、意匠そ�他�表示・設置
�方法を定めることができる。
＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に定める広告物また�掲出物件を表示し、また�設置しようとするとき�、規則で定める規格に適合しなければならない。
・�り紙
・立看板
・置看板
こ�他、条例また�規則で、形状、面積、色彩、意匠そ�他
・広告幕
�表示・設置�方法を定める許可基準や適用除外基準を・突出広告定める場合も多い。
・野立広告
・○○○○
17

屋外広告物に係る基準＜規則で定める基準（許可基準・規格・適用除外）の例＞

・面積○m2以下であること
・高さ○m以下であること
・突出看板�出幅�○m以内であること
・地色�○色また�○色であること
・蛍光色を使用しないこと・点滅する光源を使用しないこと

18富山市�例
富山市で�、雄大な立山連峰�眺望景観や都市・自然景観など表情豊かで魅力ある景観を保全・創造することを目的に、屋外広告物条例許可基準等を改正し、地域特性を考慮した
許可・禁止地域�区分�再構成や新たな基準�導入、基準強化等を実施した。既存不適格となる屋外広告物に対して�、改修工事費等�一部�補助を実施している。
【許可基準等】○敷地規模による総表示面積を規制（総量規制）○高速道路など�路肩境界から５００ｍ（用途地域有）、
１００ｍ（用途地域無）について、走行車線等�路面高以上�範囲において、屋外広告物を規制。
・一般広告物：禁止 ・自家用広告物：１５㎡以下○共通基準
・色彩基準など【富山市屋外広告物改修事業補助】「既存不適格屋外広告物」を新しい許可基準に適合させるために行う屋外広告物�撤去、改修工事に係る費用�一部を補助○補助金�額
補助対象工事費�1/3以内①野立広告又�屋上広告
１基につき２０万円以下②壁面広告又�突出広告
１壁面につき１０万円以下○面積、高さなど�基準�見直し
野立広告（独立広告）：高さ基準を導入、面積基準強化など
色彩基準

高さ基準によるスカイライン�統一

19宇都宮市�例
日光街道（国道119号線）�桜並木街道で�、屋外広告物�表示について許可を要することとし、そ�形態、材質等について規制を行うことにより、日光街道�良好な景観�保全を図っている。
＜許可�基準＞・自己�営業所が国道から相当�距離がある場合
また�・並木�後方で見えにくく営業所�所在を表示することが事業遂行上不可欠と認める場合
で、下記�規格に適合していること。
項目

基準

面積

１面につき0.5 ㎡以内で背中合わせ�2
面可能。

高さ

２ｍ以内（共架�場合�３ｍ以内）

そ�他

材質：木
色彩：焼き板地
照明装置：白色�間接照明（発光塗料、点滅装置、電光飾�不可）20

神奈川県小田原市�例小田原市屋外広告物条例 （平成22年5月1日施行）

after

屋上広告物�表示方法や色彩�基準�設定（抜粋）before・点滅表示禁止・小田原駅前東口広場から展望できる
区域内�屋上広告物に色彩基準を導入
・写真及び絵画�使用禁止※住宅系地域、市街化調整区域、風致地区などについて�、屋上広告物�設置不可

21

適用除外
＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に掲げる広告物又�掲出物件について�、禁止地域等�規定�適用しない① 法令�規定により表示する広告物等② 公職選挙法に基づく選挙運動�ために使用するポスター等③ 自家用広告物であって、規則で定める基準に適合するも�
④ 冠婚葬祭又�祭礼�ため一時的に表示する広告物等⑤ 電車・自動車に表示される広告物であって、規則に定める基準に適合するも�⑥ 国また�地方公共団体が公共的目的をもって表示するも�等
22

特別に規制�強化・緩和等が行われる地区＜屋外広告物条例ガイドライン（案）に示されているもの＞

１）広告物活用地区
・繁華街等において、当該地区�魅力・活力を維持・向上させる広告物等について�、知事�確認を受けることにより、許可を受けることなく、広告物�
表示等が可能となる。

２）景観保全型広告整備地区
・禁止・許可地域において、規制�適用除外となる広告物�表示等についても、届出を義務付け、必要な助言、勧告を行う。

３）広告物協定地区
・地域�住民等が、屋外広告物�表示・設置位置、形状、面積、デザイン等
を自主的なルールとして定め、知事が認定することにより公的な位置づけを与える。
23

広告物活用地区�例
すすきの地区広告物活用地区（札幌市）
札幌市屋外広告物条例（抄）(広告物活用地区)
第8条 市長�，活力ある街並みを維持し，又�形成する上で広告物が重要な役割を果たしている区域を，広告物活用地区として指定することができる。
2 市長�，前項�規定により広告物活用地区を指定するとき�，第5条第1項�規定にかかわらず，当該地区における広告物等�表示又�設置�許可�基準を別に定めることができる。
＜許可基準＞
・構造上安全であり，公衆に危害を及ぼすおそれ�ないも�であること｡

24

景観保全型広告整備地区�例
桃太郎大通り屋外広告物モデル地区（岡山市）
岡山市屋外広告物条例（抄）(モデル地区�指定)第28条 市長�，都市�良好な景観又�風致を維持するため，次�各号�いずれかに該当する地域を屋外広告
物モデル地区(以下「モデル地区」という。)として指定することができる。
(1) 本市を代表する道路に沿った地域、(2) 駅前広場に通ずる道路に沿った地域、(3) 都市施設が集積されている地域、(4) 前3号に掲げる地域�ほか，都市�良好な景観又�風致を維持するために市長が特に必要と認める地域
2 市長�，モデル地区�指定をし，若しく�これを解除し，又�モデル地区�区域を拡張し，若しく�縮小したとき
�，そ�旨を告示するも�とする。

＜許可基準＞
・屋外広告物�高さ�原則として広告物�幅を超えないこと
・テナントビルにあって�、各テナント名�表示�集合広告とすること。また広告板�原則として前面道路に平行な面を掲出面とすること
・壁面広告�出来る限り 箱文字で表示したも�又�壁面�色を下地として利用したも�とすること。
25

３．屋外広告物�安全管理�徹底

安全対策�推進における課題
現状と課題○バブル期以降に大量に設置された屋外広告物�老朽化が進行する中、各地で重大事故が発生し、今後も適正に管理されない老朽化広告物や、設置者�倒産等により放置された老朽化広告物による事故�発生が懸念される。
○全国で安全対策�先進事例が少ない上に、実態把握も進んでいない状況。
○立地パターンによって屋外広告物�安全上�課題�異なるが、安全対策に関する知見が乏しく、全国的に適切な対策が講じられていない状況。
【関係する団体等の課題】
自治体■担当職員も少なく、実態調査も進んでいない。
■行政に�、施工・点検整備に関する技術知識も不足しており、業する技術知識も不足しており、業界団体と�官民連携が不可欠

業界団体

ロードサイド広告主

観光地■広告主に対して積極的に安全対策を強く提案できない。
■業界団体に加入していない事業者も多いため、団体内�周
知徹底�みで�業界全体に行き渡らない。

■安全管理に対する認識不足■個人店舗など中小・零細事業者�、改善資金が不足■広告主が倒産している場合あり

ロードサイド観光地【立地パターン別の課題】
中心市街地■権利関係も複雑で、無許可�違反■権利関係も複雑で、無許可�違反
看板が多い。
看板が多い。
■ビル�看板も多く、検査等に高所■ビル�看板も多く、検査等に高所作業を要する。
作業を要する。
■テナント�倒産等で所有者不明�
■テナント�倒産等で所有者不明�
看板がある。
看板がある。

■大型看板等が多く、検査等に高所■大型看板等が多く、検査等に高所作業を要する。
作業を要する。
■全国チェーン等が多く、商店街等
�自治組織が無いため、制度周�自治組織が無いため、制度周知・官民連携が難しい。
知・官民連携が難しい。

■小規模店舗が多く、適切な維持保■小規模店舗が多く、適切な維持保全体制が不足。
全体制が不足。
■木彫り看板等、特殊な素材を用いた看板が多いが、地域で修繕できた看板が多いが、地域で修繕できる技術者が少ない。
る技術者が少ない。
27

過去�重大事故�事例①○札幌市�看板落下事故�概要
発生日時：平成２７年２月１５日 １３時５５分ごろ
発生場所：北海道札幌市中央区北三条西２丁目飲食店ビル
設 置 者 ： （株）札幌かに本家 代表取締役 日置 達郎
名古屋市中区栄３丁目８番２８号
設置年月 ： 昭和５９年１２月
許可�状況：札幌市屋外広告物条例に基づき、Ｓ６０年４月から許可。
直近で�Ｈ２４年６月に更新許可(許可期間�Ｈ２４年４月～Ｈ２７年３月まで)
被 害 者：女性１名（意識不明 重体）
事故概要：ビル�外壁に緊結された看板�一部が落下し、当該建物に接する歩道を通行していた歩行者�頭部に当たった。
落下した看板�縦約３０ｃｍ、横約１５０ｃｍ、奥行約３０ｃｍ�金属製で約１５ｍ
�高さに設置されていた。
事故原因：看板を外壁に緊結する部分が腐食したことにより強度が低下し、事故当時に吹いていた強風�影響により落下した可能性が考えられる。
※平成２９年３月１３日、札幌地方裁判所�、業務上過失致傷罪に問われていた、「札幌かに本家 札幌駅前本店」責任者�副店長に対し、罰金４０万円（求刑罰金５０万円）28
�判決。（平成２９年３月２４日、札幌高等裁判所に控訴）

約
１
５
ｍ

北面の状況

29

落下した看板�一部

北面の看板

西面の同型の看板

30

H27.2.16新聞記事

31

東京都新宿区 看板落下事故
１．事故�概要
発生日時：平成19年6月19日(火) 午前11時30分頃
発生場所：東京都新宿区西新宿7丁目10番6号 西新宿小林ビル
被 害 者：女性（28歳）重傷、男性（23歳）軽傷
概 要：雑居ビル２階�壁面から飲食店�看板が落下し、通行人�被害者女性が下敷きになったも�。
また、被害者男性が落下した看板を持ち上げる際に手を切ったも�。
２．建築物等�概要（１）建物の概要
建築確認：昭和５９年１１月１４日 第６４６号
完了検査：昭和６０年１０月２８日
用途等：事務所 一部住宅、店舗（確認申請時） 地上９階、地下１階
建築物所有者：有限会社 西新宿小林ビル 代表取締役 小林 孝一
建築物管理者：ティ・ビー・エム 取締役社長 手塚 忍
特殊建築物等定期調査：新宿区�指定対象外（２）看板�概要
工作物確認：対象外（高さ４ｍ以下）
所有者：株式会社イタリアントマト 代表者 遠藤 勝利
設置時期：土台部分 平成９年頃
大きさ等：土台部分 縦約1.5ｍ×横約5.4ｍ×厚さ約25㎝
ロゴ部分 土台部分と同程度

32

落下前�看板

落下後�看板①

33

落下後�
看板②

土台部分
ロゴ部分

34

H１９.６.２０新聞記事35

札幌市の事故以降発生した看板落下による人身被害で事故等発生後、自治体より国交省が報告を受けた事案（対象期間：H27.6～R３.４）
件数 発生年月

発生場所

落下した看板�種類等

事故等�概要人身被害状況

許可・無許可等
�別

1

H２８．２

広島県廿日市市

壁面看板（縦１．５ｍ、横５ｍ）

飲食店１階�外壁に設置された木製�看
板が３ｍ下�歩道に落下し、信号待ちをし 軽傷：左足を打撲ていた通行人�女性�左足に当たった。

2

H２８．４

長崎県西彼杵郡
時津町

袖看板（縦０．６ｍ、横０．６ｍ）

強風�影響で、美容院�外壁に設置され軽傷：頭部に３cm� 許可対象外
た看板が５ｍ下�歩道に落下し、通行人�
切り傷（２針縫う）
３０年点検なし
女性�頭部に当たった。

愛媛県新居浜市

壁面看板（縦２ｍ、横３ｍ）

強風�影響で、ドラッグストア�外壁に設置された看板�一部が３ｍ下�歩道に落下し、通行人�女性�右頬に当たった。

軽傷：右頬に7～
許可対象
8cm�切り傷（数針（H26.12設置）
縫う）

東京都葛飾区

壁面看板（縦１ｍ、横２ｍ）

強風�影響で、雑居ビル３階�飲食店�
外壁に設置された看板�一部（アクリル板）が歩道に落下し、通行人�女性に当たった。

軽傷：左側背部、左 許可対象外
大腿部�打撲長崎県長崎市

屋上看板（縦９cｍ、横３ｍ、重さ２kg）

強風�影響で、３階建てビル�屋上（高さ１２ｍ）に設置されていた看板下部�部材 重傷：頭蓋骨陥没（鉄製看板枠）が落下し、通行人�男性� 骨折
頭部に当たった。

3

4

5

H２８．４

H２８．８

H２８．１０6

H２９．４

北海道函館市7

H２９．４

愛知県常滑市

許可対象外

無許可
推定３０～４０年
間 目視点検�み

強風�影響で、ブックマーケット�入り口上部に設置されていた看板�一部（アクリル
無許可
壁面看板板）が落下し、通行人�女性�肩や手に当 軽傷：左膝に擦り傷 推定10年間 点検（縦０．７ｍ、横８ｍ）
たり、そ�衝撃で、そ�場にしゃがみ込なし
み、左膝を擦りむいた。
岸壁に愛知県が設置した「小型船係留禁
軽傷：夫�額に６ｃ
野立看板
止」�看板（コンクリート基礎直置き）が強許可対象外
ｍ�裂傷、妻�打（高さ２．０ｍ、幅１．２ｍ） 風で転倒し、釣りに来ていた夫婦が看板に撲
下敷きになった。

36

落下した看板�種類等

事故等�概要人身被害状況

許可・無許可等
�別

件数

発生年月

発生場所

8

H２９．１１

北海道札幌市

壁面看板（高さ３ｍ、幅５ｍ）

強風�影響で、雑居ビル２階�フィットネス
クラブ�外壁に設置された看板が歩道に落 軽傷：腰に擦り傷
下し、通行人�女性に当たった。

9

H２９．１０山口県岩国市野立看板（高さ２．４ｍ、幅２．５ｍ）

岩国市が設置した観光案内看板（木製）が軽傷：右足�擦り傷 許可対象外
支柱�腐食により市道に落下し、通行人�
と打撲
男性に当たった。
強風�影響で、（公財）斯文会が設置した案内看板（木製）が腐食により歩道側に倒壊し、通行人�女性に当たった。

重傷：骨折（脚、肋骨、胸椎、腰椎）、脊髄損傷による両
下肢麻痺

10

H３０．４

東京都文京区

野立看板（縦２．８ｍ、幅３．８ｍ）

11

H３０．７

千葉県館山市野立看板（縦約３ｍ、幅約４ｍ）

強風�影響で、落下した店舗看板を女性
従業員が撤去しようと持ち上げたところ、風 軽傷：頭部打撲にあおられて頭部打撲。

12

H３０．９

三重県四日市市

野立看板（縦４．８ｍ、幅１．７ｍ）

強風�ため、管理者があたり�様子を見に
重傷：右大腿骨骨外へ出たところ、倒壊した看板が管理者を折直撃し、右足を挟まれた。

13

H３０．９

東京都港区

壁面看板
（縦２．０ｍ、幅１．１ｍ）

壁面看板を固着していた建物�外壁下地
�モルタル�劣化により、看板が落下し、通行人�男性２名に当たった。

自宅�フェンスに自己�会社�看板を設置していたが、強風�影響で、固定してい軽傷：後頭部裂傷た看板上部�結束バンドが外れ、宙ぶらり（２針縫う）んになった看板�角が散歩中�女性に当
たった。

無許可
推定３０～４０年
間 目視点検�み

許可対象外

許可対象外

無許可
設置年不明
点検なし

軽傷：１名�頭部挫傷（４針縫う）、右足 許可対象外
捻挫、１名�頭部・左手打撲
無許可（Ｈ２２頃設置）
Ｈ２９に点検実施

14

H３０．９

埼玉県所沢市野立看板（縦０．７ｍ、幅２．１ｍ）

15

H３０．９

愛知県名古屋市

野立看板（縦１．８ｍ、幅０．８ｍ）

強風と支柱�劣化により、飲食店�看板が敷地内に落下し、入店しようとしていた男性に当たった。

軽傷：頭部、右ひざ、右親指を負傷

16

H３０．１０北海道小樽市

壁面看板（縦０．４ｍ、横２４．７ｍ）

ハロウィーン�１ヶ月前から店舗に設置していた看板が、強風により歩道に落下し、通行人３名（男性１名、女性２名）に当たった。

軽傷：男性１名と女
性１名�後頭部打許可対象
撲、女性１名�被害 （H30.9設置）
状況不明

17

H３０．１０北海道札幌市

壁面看板（縦３．６ｍ、横５．０ｍ）

木枠にパネル6枚を打ち付けた構造�看板が強風と固定していた釘等�腐食によ
重傷：鼻骨骨折
り、アルミパネル２枚が落下し、付近にいた男性に当たった。

18

R２． ２

山口県山口市立看板（縦１．２５ｍ、横０．６ｍ、重さ４２kg）

店舗前�プラスチック製�立看板が突風に軽傷：頭部挫傷（数より倒れ、下校中�男子児童が下敷きに
針縫う）
なった。

19

R２． ３

埼玉県越谷市

壁面看板（縦０．９ｍ、横２．５ｍ）

強風�影響で、雑居ビル５階�外壁に設置されたアルミ看板が、腐食により歩道に落下し、通行人�ナイジェリア国籍�男性に当たった。

軽傷：左頭部、左肩、左胸部打撲

許可対象外

無許可（7～8年前頃に
設置）

許可対象外

許可対象外

37

屋外広告物条例ガイドライン�一部改正（H28.4.28改正）○屋外広告物条例ガイドライン（抄）○屋外広告物条例ガイドライン（管理義務）
第十九条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者又は広告物若しくは掲出物件の所有者若しくは占有者（以下「広告物の所有者等」という。）は、これらに関し補修、除却その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。
（点検）第十九条の二 広告物の所有者等は、その所有し、又は占有する広告物又は掲出物件について、規則で定めるところにより、法第十条第二項第三号の規定による国土交通大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者（以下「屋外広告士」という。）その他これと同等以上の知識を有するものとして規則で定める者に、当該広告物又は掲出物件の本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況の点検をさせなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。
２ 広告物の所有者等は、この条例の規定による許可又は許可の更新の申請を行う場合には、前項の点検の結果を知事に提出しなければならない。

○屋外広告物条例ガイドライン（案）運用上�参考事項（抄）○屋外広告物条例ガイドライン（案）運用上�参考事項
第八の二 条例ガイドライン案第十九条関係
１ 本条は、広告物の所有者等が、第十九条の二第一項の規定による点検を適切に行うとともに、当該点検により広告物等の損傷、腐食、劣化その他の異状を把握したときには、速やかに補修、除却その他必要な措置（以下「補修等」という。）を講じること等により、広告物等の良好な状態を保持しなければならないという趣旨である。
第八の三 条例ガイドライン案第十九条の二関係
１ 第一項の点検にあたっては、屋外広告業の事業者団体が作成している技術基準等を参考に、主に広告物の接合部、支持部
分等の変形又は腐食、主要部材の変形又は腐食、ボルト、ビス等のゆるみ又は劣化、表示面の破損等を確認することが望ましい。
２ 第一項の「これと同等以上の知識を有するものとして規則で定める者」としては、屋外広告業の事業者団体が公益目的事
業として実施する広告物の点検に関する技能講習の修了者等が考えられる。
３ 第二項の点検の結果の提出については、広告物の所有者等が、点検の結果又はそれに基づく補修等の措置に関する実施状
況（従前の状況を含む。）について、写真等により作成し、保存した記録を提出させることが適当である。

38

オーナー向け安全管理ガイドブック（平成27年9月）
屋外広告物の安全管理を推進すべく、屋外広告物に携わる産学官で構成する｢屋外広告物適正化推進委員会｣（事務局: (一社)日本屋外広告業団体連合会）
にて、看板オーナーの日常管理のためのガイドブックを作成し全国に展開。
【ガイドブックの概要】○看板の種類とチェックポイント→袖看板・壁面看板・建植看板・屋上看板・置看板
・アーチ看板の日常管理の留意事項について○屋外広告物に係る関連法令○事故等の要因について→事故等に係る自然環境（雨・風・気温など）、人為的ミス（設計・施⼯不良）、経年劣化による要因について○看板オーナーによる日常点検→看板オーナーがすべき日常点検項目について等※ 国土交通省ＨＰで公表中。 『国交省 屋外広告物適正化�推進』で検索。
もしく�、http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/crd_townscape_tk_000012.htmlへアクセス。

39

ガイドライン�一部改正「所有者」「占有者」による点検規定を追加
第１９条�２第１項に、
屋外広告物�所有者又�占有者
所有者又�占有者�、屋外広告士など専門的知識を有する者に、当該所有者又�占有者
屋外広告物�本体、接合部、支持部分等�劣化及び損傷�状況を点検させなければならない旨�規定を追加。
第１９条�２第２項に、
屋外広告物�所有者又�占有者
所有者又�占有者�、許可�更新等�申請を行う場合に、前項�点検
所有者又�占有者
結果を都道府県知事に提出しなければならない旨�規定を追加。
【点検する者】
・広告物�表示及び掲出物件�設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者（以下「屋外広告士」
屋外広告士 という。）
・そ�他これと同等以上�知識を有するも�として規則で定める者に、当該広告物又�掲出物件�本体、接合部、支持部分等�劣化及び損傷�状況�点検をさせなければならない。

■本改正�趣旨として�、技術的な知識を持った者が点検を行うことが望ましいというも�。
本改正�趣旨■平成２８年度から屋外広告業�事業者団体が公益目的事業として実施している広告物�
点検技能講習�修了者。
■地域�実情 （県下�屋外広告士�人数や、自治体独自�講習会�内容等） を勘案し、自治体が実施する講習修了者や、建築士、職業訓練指導員等を加えることも可能。
40

事業者団体における取組
一般社団法人「日本屋外広告業団体連合会」、公益社団法人「全日本ネオン協会」、一般社
団法人「サイン�森」�３団体が共同で、屋外広告物�点検基準、点検結果�記録様式及び点検業務を受託する際�標準契約書を策定しております。（平成28年4月27日発出）○屋外広告物点検基準（
屋外広告物点検基準（案）
屋外広告物�点検方法について�標準的な基準として策定しました。
○安全点検報告書（
安全点検報告書（看板カルテ）
看板カルテ）様式案
点検�結果を記録し、履歴として残すこと
で屋外広告物�所有者と点検者と�情報共有を図り、改修など�判断材料とするも�です。
○屋外広告物�点検・
屋外広告物�点検・保守に関する標準契約書(案
契約書 案)
点検を確実に推進するために�契約に基づいた業務として実施する事が必須であると�観点から策定したも�です。
41

１．主

催 ： （一社）日本屋外広告業団体連合会（公社）日本サイン協会

２．受講資格 ： ○屋外広告士、建築士、職業訓練関係�指導員・技能検定合格者・修了者、電気工事士、電気主任技術者、ネオン工事資格者等
１年以上�実務経験必要○資格無し ５年以上�実務経験必要
３．講習時間 ： ２時間程度
４. 修了証交付：修了証�有効期間�５年 ※有効期間満了前に、更新講習を受講する必要あり
５．開催状況

全国各地で開催。
※HPにおいて、講習スケジュールを公表している。

42

屋外広告物の安全点検に関する指針（案）について「屋外広告物�安全点検に関する指針（案）」�、屋外広告物�点検�実効性を高めるた
め、許可更新�際�安全点検報告書における点検箇所や点検項目等をとりまとめたも�であり、地方公共団体�屋外広告物担当者が安全対策を推進する際�参考資料として活用できるよう、平成２９年７月２８日付けで、地方公共団体へ通知。
なお、本指針（案）�、国土交通省�ホームページで公表しています。
＜URL>http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/crd_townscape_tk_000012.html【指針（案）�内容】○主な屋外広告物�種類と劣化等が起こりやすい箇所（１）突出看板（２）建植看板・アーチ看板（３）壁面看板○許可更新�際�安全点検報告書�提出等（１）点検箇所・点検項目（２）安全点検報告書による確認�ため�留意事項（３）所有者等における定期的な点検�実施○地方公共団体が安全パトロール等を行う場合�現地確認方法（１）望ましい確認箇所と確認方法（２）専門業者へ�現地確認調査�委託（３）異常を確認した場合�対応○地方公共団体�安全対策に係る取組事例

43

北海道における安全対策に係る取組事例
屋外広告セーフティホットライン�開設
屋外広告セーフティホットライン�開設 ～官民連携で看板�安全対策～北海道で�、様々な屋外広告物（以下、看板という。）�安全対策を進めるため、（一社）北海道屋外広告業団体連合会（以下、北広連という。）と連携し、落下�おそれがある危険な看板などに関する連
絡・相談�受け皿�一つとして、一般住民から�連絡・相談を受け付ける「屋外広告セーフティホットラ
イン」を平成２７年４月１日から開設。
（参考）本取組み�、良好な広告景
北海道●周知・ＰＲ活動等
ホームページへ�情報掲載による制度周知や、
屋外広告物適正化旬間にあわせたＰＲ活動を実施。

●広告主等へ�指導
北広連から受けた情報及び技術的意見をもとに、広告主等に対して改善に向けた指導を実施。

連携協定事業

北広連●連絡・相談�窓口

観�形成に向けて、北海道と北広連が平成２４年度から締結している連携協定に基づき実施する事
業�一つ。

（ＦＡＸ、メールで受付）
技術的意見
�要請

連絡を受けた場合、現地確認を行い寄せられた情報�
内容を確認。

●情報を北海道へ提供収集した看板�情報�、必要に応じて北海道へ提供。

情報提供
技術的意見

●安全対策上�意見
北海道から要請を受けたと
き�、技術的見地から�意見を述べる。

通報を受けた看板�件数 ２８件 （Ｈ２９.１
１９現在）（Ｈ２９ １.１９現在）
・ 情報�受け皿�確保 ⇒ 行政と住民・屋外広告業者�距離�解消、情報提供が容易に・ 屋外広告業者�技術的ノウハウ提供による協力 ⇒ 行政による是正指導�適正化
44

北海道における安全点検に係る取組事例
官民連携屋外広告物安全対策パトロール
北海道で�、平成２７年度から、毎年９月�１ヶ月間、北海道と（一社）北海道屋外広告業団体連合会が合同で「官民連携屋外広告物安全対策パトロール」を実施している。
北海道�１４�各振興局が人通り�多い市町�エリアをそれぞれ設定し、当該市町、（一社）北海道屋外広告業団体連合会と連携して、エリア内�屋外広告物を目視により確認する。そ�結果、危険又�要点検と判定されたも�について、文書通知による注意喚起を行うとともに、違反広告物に対する是正指導も併せて行っている。

調査結果に基づき危険度判定を実施調査した結果を、（一社）北海道屋外広告業団体連合会会員に専門的視点から判定してもらい、危険
又�要点検と判定した広告物を、危険度A～Cに区分。
【判定基準】
区分

内 容

状態�例

A

早急な処置が必要（明らかに危険）・�く離、割れ、錆び�進行が進んでいる。
・元々強度不足と思われる物件。
・上記が原因で落下、飛散、倒壊�恐れがある。

B

早急な点検が必要（表面上明らかに異常）・�く離、劣化、割れ、変形があり、修理が必要と思われる物件。

C

内部点検が必要（表面上に少し�異常）・板金外部等に錆びダレ、シート貼り内部（下部等）に錆びによるタレ・
ふくらみがあり、看板内部に錆び�進行が予想される物件（内部を開かなくて�わからない物件）

危険又�要点検（Ａ～Ｃ）
危険又�要点検（Ａ～Ｃ）と判定された（Ａ～Ｃ）と判定された看板�
と判定された看板�所有者等へ
看板�所有者等へ�指導及び結果
所有者等へ�指導及び結果①文書通知により注意喚起②違反広告物に対する是正指導

１５件が改善済み又�改善予定２６件が詳細な点検を実施済み又�実施予定 （Ｈ２８実績） 45

金沢市における安全点検に係る取組事例
屋外広告物危険度判定業務�実施について【概要】
概要】
金沢市で�、屋外広告物�落下事故を未然に防ぐため、平成２７年度から、市内中心部を中心に、広告物�専門家である石川県屋外広告業協同組合（以下、組合という。）に、主に突出看板等�危険度判定業務を委託（契約期間�約１年間）し、危険度が高いと判定されたも��、市が改修等�指導を行い、屋外広告物�安全強化を図っている。
【委託業務内容】
委託業務内容】
落下�可能性�ある全て�突出看板（許可申請不要な看板を含む）を中心に、ボルト�緩み、取付部�劣化及び看板面�破損等を目視により点検する。点検�結果、即座に修繕又�撤去が必要
なも�について�即日、組合より市に報告してもらう。
【危険度Ｃ�事例】【危険度判定区分】
危険度判定区分】調査した結果を、以下�危険度A～Cに区分。
・危険度Ａ・・・落下等�恐れがなく、安全上問題ない。
・危険度Ｂ・・・多少�劣化が見られ、詳細な安全点検が必要である。
・危険度Ｃ・・・当該広告物に重大な欠陥が見られ、即座に修繕もしく�撤去が必要である。
【実施状況】
実施状況】 ※H27�市内中心部�主要路線、H28�２５商店街で実施。
実施年度

調査件数

うち危険度Ｃと判定されたも�

是正件数（是正率）

平成27年度

327件

40件

34件（是正率85％）

平成28年度※H29.1現在

394件

36件

17件（是正率47％）46

広島市における安全点検に係る取組事例
商店街における危険な突出看板�実態把握について
広島市が、平成２７年８月～１１月に、商店街振興組合�協力�もと、専門業者に委託し、市内中心部�繁華街である「中�棚商店街」における危険な突出看板�実態把握調査を行った事例。
商店街に安全面に課題�ある突出看板がど�程度ある�かを、屋外広告士等�有資格者が地上から�目視調査により把握し、そ�うち、看板�躯体を構成する鉄骨や看板本体が腐食している可能性があるも�について、高所作業車による詳細調査で内部点検を行い、異常が認められた危険な看板について広告主に撤去や改善措置�提案を行ったも�。

中の棚商店街の様子◇実態調査１（目視調査）
・調査期間：平成２７年８月２６～２７日（２日間）
・調査対象：全て�突出看板及びアーチ看板 全８９件
・調査手法：地上から�目視◇目視調査�結果と対応
外観とさび�発生状況などから、看板�躯体を構成する鉄骨が腐食している可能性がある突出看板１０件
１０件
について、詳細調査を実施。

底部が腐食していた看板�例

≪まとめ≫
まとめ≫
◇実態調査２（詳細調査）
・調査期間：平成２７年１１月２７日及び３０日 （２日間）
・調査対象：詳細調査が必要とされた突出看板１０件
・調査手法：高所作業車による近接触手及び内部確認◇詳細調査�結果と対応
詳細調査を実施した１０件全てが、異常が認められた
危険な看板と判明したため、商店街振興組合を通じて広告主に点検結果�情報提供と改善措置�提案を行った結果、６件が撤去、４件が修繕
６件が撤去、４件が修繕を行った。
６件が撤去、４件が修繕

支持部が腐食していた看板�例
支持部が腐食していた看板�例◇詳細調査による内部点検の重要性について
・目視による日常的な点検調査に加え定期的に詳細調
・目視による日常的な点検調査に加え定期的に詳細調査を行い、内部の状況も含めて広告主が十分に把握を行い、内部の状況も含めて広告主が十分に把握すること
・適切な内部点検方法の確立
・適切な内部点検方法の確立
・専門業者のモラル・技術の向上
・専門業者のモラル・技術の向上とモラル・技術の向上と知見の蓄積◇商店街等の地域単位での取組の有効性について
・地域単位での取組が安全管理に対する意識付けにつ
地域単位での取組が安全管理に対する意識付けにつながるきっかけになる
47
・個別対応より点検費用が安くなりコスト面でも有効・個別対応より点検費用が安くなりコスト面でも有効佐賀市における安全点検に係る取組事例
佐賀市危険屋外広告物緊急調査
平成２７年２月に発生した札幌市�看板落下事故を受けて、平成２７年３月に、（一社）佐賀県建築士会へ委託（契約期間 H27.3.25～H27.3.31）し、許可不要�小規模な屋外広告物が多い中心市街地を中心に、危険な屋外広告物がないか目視による調査を行った。 危険性が確認されたも�について�、所有者を調査し、安全点検や補修等�必要な措置を行うよう文書指導を行った。

調査概要

（調査様
式）

調査対象

建築物�外部に設置されている屋外広告物

調査方法

目視

調査項目

機器本体�劣化及び損傷
支持部分等�劣化及び損傷
そ�他危険と思われる箇所

調査場所

中心市街地に面する主要な道路 全長約5.3ｋｍ

調査者

一般社団法人 佐賀県建築士会（４名）

指導結果

調査結果
危険屋外広告物�報告件数

４０件

（調査路線
図）

所有者が判明したも�へ�通知件数

３５件

改善する旨�回答件数

１６件

改善が確認された件数

６件

48４．違反に対する措置・罰則

違反に対する措置・罰則
違反に対する措置（法第7条、8条）• 都道府県知事�、条例に違反した広告物�表示等を行い又�管理する者に対し、当該広告物�除却等�必要な措置を命ずることができる。
• 一定�要件を満たす�り紙、�り札、立看板、広告旗等について�、都道府県知事等が自ら除却することができ、除却した広告物等を、条例で定めるところにより、売却・廃棄することができる。
罰則（法第34条）• 条例に�、罰金又�過料を科する規定を設けることができる。
50

平成16年�屋外広告物法改正＜簡易除却制度の対象の拡大と要件の緩和＞
改正前�、簡易除却�対象となる�り札及び立看板について、例えば�り札�板に紙を�ったも�に法律で限定。また「表示されてから相当�期間」�除却できない○板に直接塗装した�り札やプラスチック枠�立看板、広告旗も除却が可能に○「表示されてから相当�期間経過」�要件を削除【改正後に除却できるようになった屋外広告物】

51

屋外広告物適正化旬間の実施について
国土交通省で�、平成２２年度より、屋外広告物�適正化を一層推進するため、９月１日から１０日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として、地方公共団体において、関係団体とも連携し、屋外広告物法及び同法に基づく条例�普及啓発、違反屋外広告物�是正や良好な景観形成に対する国民、企業�意識啓発等を推進。
＜具体的な取り組み＞
・屋外広告物に関する普及啓発
・屋外広告タウンミーティング等�官民連携イベント
・違反屋外広告物�パトロール、是正指導や一斉除却 等＜取組事例�一例＞【平成３１年度】【令和２年度】■徳島県
徳島県屋外広告物条例イベント■東京都
令和２年度共同除去キャンペーン

道路沿い�電柱や道路標識等に管理者�許可を得ず掲示されている違反広告物�除却をした。

■徳島県
大分県屋外広告物安全点検パトロール
点検を実施した広告物�設置位置等を測定し、許可が必要かどうか�確認を行った。

各区市町�原則として行政区域内に重点地区を設定し、関係機関等とともに違反屋外広告物を除却■京都府
第37回屋外広告物安全キャンペーン
商店街�屋外広告物�巡視
確認、安全点検。

52

５．屋外広告業�登録等

屋外広告業�登録「屋外広告業」とは（法第2条）
・屋外広告物�表示また�広告物を掲出する物件�
設置を行う営業
屋外広告業の登録（法第4章）
・都道府県�、条例で、そ�区域内において屋外広告業�登録制度を設け、登録取消や営業停止等�監
督、指導・助言等を行うことができる。

54

屋外広告業�登録
屋外広告物法条例で定める内容�例

条例で、屋外広告業者�
登録制を定める。

屋外広告業を営もうとする者�、登録を受けなければならない。

条例で、登録�有効期間を5年と定める。

登録�有効期間�5年とする。

登録申請者が次�いずれかに該当するとき、登録申請書等に虚偽�記載があるとき等�登録を拒否
しなければならない。
・登録を取り消されてから二年を経過しない者
条例で、法に定める欠格事由に該当するとき�登・営業停止期間�者
録を拒否しなければならな ・屋外広告物条例等に違反して、罰金以上�刑にい旨定める。
処せられ、そ�執行を終わり、又�執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・○○市全域営業所ごとに業務主任者を選任して
いない者
等
55

屋外広告業に対する指導監督�取組事例

静岡県�例
・違反屋外広告物�是正指導を実施する中、指導に従わない屋
外広告業者に対して�、平成19年度に定めた「静岡県屋外広告業指導監督措置基準」に基づき、当該法令違反に相当する違反点数を付与した。
・そ�結果、屋外広告業者A社
�違反点数が10点を超え、監督処分（営業停止）�基準に該当することとなった。
56

６．最近の話題
・デジタルサイネージ
・エリアマネジメント広告
・プロジェクションマッピング
・壁面絵画
・屋外広告業登録申請書�様式

屋外広告物条例ガイドライン�一部改正（H29.3.23改正）
屋外広告物条例ガイドライン�一部改正（
改正）【 背 景】～公共デジタルサイネージに係る屋外広告物規制の運用弾力化～「公共デジタルサイネージへ�広告掲出に係る屋外広告物規制�運用を弾力化
公共デジタルサイネージへ�広告掲出に係る屋外広告物規制�運用を弾力化」�、平成２８年３月
公共デジタルサイネージへ�広告掲出に係る屋外広告物規制�運用を弾力化
３０日�「明日�日本を支える観光ビジョン」（明日�日本を支える観光ビジョン構想会議）において、多言語表示に対応した観光案内図板等として位置づけられています。
これを受け、公共デジタルサイネージを含む公益上必要な施設に民間広告を表示し、そ�広告料収入を設置・管理費用に充てるも�、そ�ような施設�設置を促進する取組を拡大していくため、平成
２９年３月２３日付けで、屋外広告物条例ガイドラインを改正し、地方公共団体に通知しました。
屋外広告物条例ガイドラインの改正概要】○新たに規定を追加⇒ 案内図板、公共掲示板等、公益上必要な施設又�物件に表示する屋外広告物であって、そ�広告料収入を当該施設又�物件�設置又�
当該施設又�物件�設置又�管理に要する費用に充てるも�について�、知事管理に要する費用に充てるも�等�許可を受けて、屋外広告物�表示禁止地域においても表示することができる。
○ 「 屋外広告物条例ガイドライン運用上�参考事項」
事項」に追記⇒ 公益上必要な施設又�物件と�、案内図板、
公共掲示板等、地域�状況に照らし、知事が定めるも�とし、デジタルサイネージも含まれる。また、同項に基づく規則において�、周囲�景観と�調和等について、許可�要件を定めることが望ましい。

【公共デジタルサイネージ�設置事例】

名古屋市栄ミナミ地区において、社会実験として、平成２８年４月より、民間広告付き�
タッチパネル式デジタルサイネージ（多言語対応�地図やイベント情報等�発信）を設置。
（広告料収入を設置・管理費用に充当。）
H30.4より本格導入（栄ミナミまちづくり（株））
58

屋外広告物条例ガイドライン�一部改正（Ｈ２９.
屋外広告物条例ガイドライン�一部改正（Ｈ２９.１２.
１２.１９改正）～エリアマネジメント活動推進�ため�屋外広告物規制�弾力化�促進～背景○ 近年、民間が主体となった、良好な環境�形成、エリア�魅力向上等を図るため�エリアマネジメント活動�
取組が広がってきている。
○ こうした取組�課題�一つとして、安定的な活動財源�確保�問題があり、そ�対応策として、道路、公園、広場等�公共空間等において屋外広告物�スペースを販売し、自主財源としている例がみられる。こ�際、エリア内�景観ルールを策定し、デザイン�優れた屋外広告物を誘導することで、まち�景観向上にも寄与。
課題 屋外広告物�規制�、地方公共団体が屋外広告物条例に基づき実施。
 道路、公園、広場等�公共空間�、一般的に、
屋外広告物設置�禁止区域とされている。
 こうした規制が広告収入によるエリアマネジメ
ント活動�自主財源�確保�ハードルとなっている。

解決策○ 屋外広告物条例�参考となる屋外広告物条例ガイドラ
インを改正し、地域�公共的な取組に要する費用に充地域�公共的な取組に要する費用に充てるため設置する屋外広告物で良好な景観�形成にてるため寄与するも�について�、許可等により、禁止区域等であっても設置できる旨�規定を追加。
○ これにより、屋外広告物条例による規制�弾力化を促し、民間主体によるエリアマネジメント活動及び良好な景観�創出を推進。

先進的な取組事例【大阪市�事例】（一社）グランフロント大阪TMOが、「うめきた地区」において、エリア内�清掃、施設�点検、巡回バス�運営、イベント�開催等を実施。
大阪市屋外広告物条例で�、NPO法人等が公共的な取組に要する費用�一部に充てるため表示する広告物について、禁止地域・禁止物件�規定を適用除外としており、また、ＴＭＯ�景観�自主ルールを策定し、デザイン�優れた屋外広告物を設置することが可能となり、良好な景観�創出と自主財源�確保を図っている。

59

事例紹介
熊本駅前広場屋外広告物（エリアマネジメント広告） 【熊本市】
熊本駅前

概要

禁止地域として指定されている熊本駅前広場において、周辺地域�清掃活動や防災活動（マンホールトイレ・
非常用電源�設置や維持管理費）に充てるため、自立式
デジタルサイネージを設置し、広告収入をエリアマネジ
メント活動費に充てるも�。
［関連条文］
・ 熊本市屋外広告物条例（抜粋）・高さ ３. ３ｍ・ディスプレイ ８６インチ３連

市長�、法人そ�他�団体が表示し、又�設置する広告物又�
掲出物件 （第5条第1項第1号、第3号、第4号、第6号又�第7号に掲げる物件に表示し、又�設置するも�を除く。） であって、そ�広
告料収入を地域における公共的な取組みであって市長が認めるも�に要する費用�全部また�一部に充てるも�について�、第3条及び第5条�規定にかかわらず、熊本市景観審議会�議を経て、そ�
表示又�設置を許可することができる。） 【第10条第7項】＜経過＞・R2.3.24 条例�一部改正
・R3. 4. 16～ 設置■設置場所：
熊本駅前広場■設置主体：㈱ ＪＲ熊本シティ

60

屋外広告物条例の弾⼒的な運⽤について

壁面絵画�扱い 屋外広告物法における屋外広告物�定義�､「常時又�
一定�期間継続して屋外で公衆に表示されるも�」であって､「建築物等に掲出又�表示されたも�」とされており､壁面絵画についても これに該当。

「広告物活用地区」�活用事例（札幌市すすき�地区）

 詳細なルール�都道府県等�条例で定められており、許可が必要な地域等が存在。許可基準�都道府県等�
規則で定められる｡
 大規模な壁面絵画について�､以下�方法で実施可能｡①屋外広告物条例を改正し､「広告物活用地区
広告物活用地区 」を指定
（地区外よりも緩和した許可基準を適用 ）※東京都に�、こ�制度が設けられていない。
※当該地区制度�、９都市12地区で活用されている。
⇒ 「広告物活用地区 」を積極的に活用するよう、地方公共団体へ周知徹底。（平成30年3月30日発出）②許可基準を定めた屋外広告物条例施行規則�改正

札幌市屋外広告物条例（抄）札幌市屋外広告物条例(広告物活用地区)
第8条 市長�，活力ある街並みを維持し，又�形成する上で広告物が重要な役割を果たしている
区域を，広告物活用地区として指定することができる。
2 市長�，前項�規定により広告物活用地区を指定するとき�，
第5条第1項�規定にかかわらず，当該地区における広告物等
�表示又�設置�許可�基準を別に定めることができる。

＜許可基準＞
・構造上安全であり，公衆に危害を及ぼすおそれ�ないも�であること｡

61

プロジェクションマッピングを推進するため�屋外広告物法における対応
 プロジェクションマッピング実施�環境整備を進めること�、都市�魅力を高める上で重要。
 いわゆる屋外広告物と態様、景観へ�影響等が大きく異なるため、従来
�「屋外広告物条例ガイドライン」と�別に、新たにそ�特性を活かす「投影
投影 広告物条例ガイドライン」を策定・公表した。（平成30年３月30日発
広告物条例ガイドライン出）
プロジェクションマッピング技術
プロジェクションマッピングに係る技術
�、世界的に大きく進展
規制改革推進会議からの主な指摘○従来�広告物と同じ規制を適用する��疑問（特に面積規制）○各自治体に規制�あり方を委ねる��
酷。ガイドラインで方向性を示すべき○ガイドラインにおいて�、実施する際�
手続、申請・届出先一覧、留意点をまとめたも�も示すべき○2019年ラグビーワールドカップ及び2020
年東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせること新たに策定・公表するガイドラインの概要○プロジェクションマッピング技術�日進月歩。
従来�広告物と�異なり、景観阻害や損壊等�恐れが極めて小さく、都市�景観・風致や安全性へ�影響が小さい。
○こ�特性を踏まえ、以下�点を明示する新たなガイドラインを策定・公表した。
①公益性があり期間限定で⾏われるものは、規制手続きの適用除外とすることができる旨、明示⇒ まちの活性化に資する期間限定のイベント（オリパラ関連など）は適用除外とする②禁⽌地域は住宅系用途地域など景観上配慮が必要な地域に限定。また、商業地域等においても面積要件等の制限を撤廃することができる旨、明示※別途、プロジェクションマッピング実施の際の手続きや窓口等を明記した「実施マニュアル」 も策定・公表。（平成30年3月30日）
62プロジェクションマッピングに関するガイドライン を策定・公表

63プロジェクショントマッピング実施の環境整備の推進について
プロジェクションマッピング�実施例
⻑崎市 出島（⻑崎県）東京都議会議事堂

実施主体︓東京都、オリパラ競技⼤会組織委員会

実施主体︓出島プロジェクションマッピング事業実施委員会

内

容︓東京2020オリパラ⼤会への気運を盛り上げる映像

内

容︓出島の歴史や未来像を描いた映像

日時︓2017年7月24日〜29日（5日間）

日時︓2017年12月8日〜10日（3日間）

19:30〜21:00の間に、10分間の映像を5回上映

18:00〜20:00の間に、5回上映

64プロジェクションマッピングの実施が可能となるエリアのイメージ
現⾏

新ガイドライン65

屋外広告業登録規則参考資料（案）�一部改正（H30.9.27改正）【背 景】～屋外広告業登録申請書等の様式の見直し～～屋外広告業登録申請書等の様式の見直し～

・ 「規制改革実施計画」（平成３０年６月１５日閣議決定）に基づき、複数�地方自治体における手続に関する事業者�負担を軽減するため、「屋外広告業登録申請書」及び「屋外広告業登録事項変更届出書」（以下「登録申請書等」という。）を改正し、地方自治体に通知した（平成30年9月27日付け）【登録申請書等の改正概要】
登録申請書等の改正概要】① 現在、各地方公共団体が使用している登録申請書等�様式において、多く�地方公共団体が設定している項目を、国�様式に追加した。
② 登録申請書等�申請（届出）文について、都道府県（又�市）�屋外広告物条例が記載できるよう、文章を変更した。
③ 改正後�様式において、各地方公共団体が記載する必要がないと判断した項目等 について�、
黒塗り又�斜線を引くなど、柔軟に対応していただくことを想定。
④ 添付書類について�、各地方公共団体で記載内容が異なり、国が統一的に示すことが困難であるため、必要に応じて各地方公共団体が定めることとし、様式�備考欄に�記載しないこととした。

【添付書類の見直し】
添付書類の見直し】
・ 国が示している添付書類について見直しを行った結果、必要最低限�も�であると判断し、改正を行わないこととした。

【ご協力のお願い】
ご協力のお願い】① 地方公共団体（都道府県・政令市・中核市）において�、屋外広告業者�手続的・経済的な負担
�軽減と登録事務�効率化�必要性を踏まえ、改正した登録申請書等�様式�使用にご協力いた
だくとともに、使用する場合において�、可能な限り速やかに移行していただきたい。
② 事業者が登録申請書等を電子媒体で作成することが出来るよう、入力様式�、ＰＤＦ形式と�別に、Word 形式やExcel 形式など�電子媒体もホームページ上に掲載していただきたい。
66

ご清聴ありがとうございました

67