（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和６年７月１日※１（前回公表年月日：令和 ５年７月１日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

専門学校日本工科大学
校

平成7年2月14日

矢部 宰文

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人誠和学院

平成7年2月14日

中農 海

分野

認定課程名

工業

工業専門課程所在地〒678-8001
兵庫県姫路市兼田383-22（電話） 079-246-5888
所在地〒678-8001
兵庫県姫路市兼田383-22（電話） 079-246-5888
認定学科名

専門士

高度専門士

平成19年文部科学省
認定

環境建設工学科

学科の目的

建築部門において、総合的建設系の学科要請が強くなっており、地域社会のニーズに対応すべく環境建設工学科を開設し、高い技術と資格を有した学生を養成し、即戦力として社会に貢献することを目的とする。

認定年月日

平成27年2月17日

修業年限2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

88単位

55単位

330単位

0

昼間

年

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

140人

86人

０人

７人

学期制度

■前期：４月６日～７月２６日■後期：９月30日～1月31日

成績評価

長期休み

■学年始：4月1日■夏 季：7月27日～９月29日■冬 季：12月25日～１月1４日■学年末：2月1日～３月31日

卒業・進級
条件

就職等の状況※２0
時間

生徒総定員

学修支援等

実技

兼任教員数

総教員数

9人

1６人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
定期試験、提出課題、小テスト、レポート、受講態度、出席状況を総合して評価
・全講義・実習時間の2/3以上出席・評価が60点以上■課外活動の種類
・地域活動に専門技術を活かして参加■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
・学期に１回以上の個人懇談の実施
・さらに、長欠者や学力不振者に対しては三者面談の定期的な実施■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
・建設会社、工務店、設計事務所、公務員

課外活動
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和４年度卒業者に関する令和５年5月1日時点の情報）■就職指導内容
・校内会社説明会の実施
・会社訪問の調整と積極的訪問奨励
・進路指導に関する個別面談の実施
■卒業者数
54：
■就職希望者数
37：■就職者数
37：
■就職率：
100
■卒業者に占める就職者の割合
68.5
71..2
■その他
１７人人人人％

主な学修成果
（資格・検定等）％※３

資格・検定名

種

受験者数

合格者数

２級建築施工管理技師①5433

２級建土木工管理技師①5450

２級造園施工管理技師①2719※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄
特記事項なし]中途退学の現状■中途退学者■中退率3 名
令和５年4月1日時点において、在学者111名（令和５年4月1日入学者を含む）
令和６年3月31日時点において、在学者111名（令和6年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由

2.7 ％（例）学校生活への不適合・経済的問題・進路変更等

進路変更■中退防止・中退者支援のための取組(例）カウンセリング・再入学・転科の実施等

・個別面談
・三者面談
・基礎学力補充■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・無※学費免除入試を行い、学力、リーダーシップ、向上心、コミュニケーション能力などの観点から授業料免除者を選考している。
経済的支援制度■専門実践教育訓練給付：

給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載
給付者１名■民間の評価機関等から第三者評価：有・無※有の場合、例えば以下について任意記載

第三者による （評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
当該学科の URL:http://www.seigaku.ac.jp
ホームページ
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。

３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針当校が目指す「即戦力と人間力」を備えた人材育成を実現させるため、企業や業界から必要とされる技術や知識について助言を受けるとともに、企業人を社会人特別講師として招聘したり、積極的に企業と連携した実習を推進するなど、実践的な教育の構築に努めている。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会での助言・提案事項は、次年度、または次学期の教育課程の編成に反映させるとともに、必要に応じて企業・業界から特別講義・実習として直接学生の指導を願う場を構成する。
・委員会での意見聴取→教育課程の修正を学部内で協議→決裁→実施（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年７月１日現在

名 前

所

属

山田 一弘

近畿測量専門学校

松井 善彦
有賀 正照
矢部 宰文
玉木 邦彦

株式会社ノバック福井コンピュータ株式会社
日本工科大学校 校長 兼 建設工学部長
日本工科大学校 環境建設工学科長

任期

種別

令和５年４月１日～令和７年３月31日（２年）

①

同上
同上
同上
同上③③

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （12月、１月）（開催日時（実績））
第１回 令和６年12月20日 13:00～16:00
第２回 令和７年１月17日 13:00～16:00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

①これまでの活用状況
インターンシップの事前・事後指導の在り方や評価について、意見を聴取し、充実させるための改善を進めた。
②今後の計画
３次元測量・設計・施工など近年の急速な建設技術の進化に対応する専門学校教育課程の在り方について検討する。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業インターンシップや企業人による特別講義を通じて、仕事の実際や本物の技術に触れさせるなどの取組を進め、建設業界が必要とする「即戦力と人間力」を育成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①教育課程編成委員会から設定したテーマについての意見を聴取する。
②学部の検討委員会で次年度のカリキュラムにどのように反映させるかを検討する。
③また反映させるカリキュラムの指導を企業に依頼するか、教員が指導するかを検討する。
④各学科でシラバスに反映させ、学生にシラバスを配付するとともに、ホームページに掲載する。
（３）具体的な連携の例 ※教科数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
連携企業の施工現場で施工担当者から、長期間（週１回、 兵庫県建設業協会
施工インターンシップ ４カ月程度）にわたり直接指導を受け、施工技術のリテラ 株式会社北村工務店シーを学ぶ。
平錦建設株式会社
連携設計事務所の建築士から、設計に関する仕事を10日設計インターンシップ 間にわたり直接指導を受け、建築士の仕事内容や設計リ 兵庫県建設設計監理協会
テラシーを学ぶ。

夏期施工インターン
シップ

連携企業の施工現場で施工担当者から、１週間にわたり兵庫県建設業協会
施工現場の仕事内容について直接指導を受け、施工技術の基礎的知識を学ぶ。

土木インターンシップ

連携企業の土木工事現場で測量の基本的技術や土木施兵庫県測量設計業協会工の基本的知識を学ぶ。

造園インターンシップ

連携企業の造園現場で造園材料や造園施工技術の基礎
姫路造園建設業協会を体験的に学ぶ。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教職員に対しての研修は、職務に係る知識及び技能の向上のみならず、教育者としての資質の向上も目的とする。特に建築技術は急速に進化してきており、ＩＣＴ施工等の技術革新について基礎的な知識を身に付ける。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「全国専門学校土木教育研究会全国大会」(連携企業等：全国専門学校土木教育研究会) 期間：令和６年８月21,22日
対象：土木関係専門学校教職
内容：土木施工管理技師試験の今後の動向、土木の担い手育成、現場ＤＸの現状と展望（場所：ダイヤモンド滋賀(主催：近畿測量専門学校)）②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「若手教員指導力向上研修会」(連携企業等：兵庫県専修学校各種学校連合会)
対象：経験10年未満教員等
内容：指導の基本とオンライン授業のあり方（場所：当校）（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「全国専門学校土木教育研究会全国大会」(連携企業等：全国専門学校土木教育研究会) 期間：令和６年８月21.22
日
対象：土木関係専門学校教職
内容：新時代に対応した土木教育について（場所：ダイヤモンド滋賀(主催：近畿測量専門学校)）②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「第71回教職員教養講習会」(連携企業等：兵庫県専修学校各種学校連合会)
対象：経験10年未満教員等
内容：指導の基本とオンライン授業のあり方（場所：当校）
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づく学校自己評価と学校関係者評価委員会の意見を踏まえ、学校運営や教育活動の改善を図っていく。学校自己評価にあたっては、学生アンケートを実施し、学生の視点からの改善も進めていく。これらの評価結果や意見は、ホームページで公表する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
学校の理念、教育目標、人材育成像、将来構想（２）学校運営
経営方針、事業計画、教職員組織、環境整備、業務改善、学校評価、（３）教育活動
教育課程、学修時間、指導の工夫改善、企業連携、授業評価、達成（４）学修成果
就職率、資格取得、社会人スキル・マナー育成、卒業後の活躍状況（５）学生支援
補充授業、進路指導、学生相談、経済的支援、問題行動防止、保護（６）教育環境
教室整備、実習等整備、情報機器整備、駐車場・駐輪場整備、学生寮（７）学生の受入れ募集
募集方法、教員との連携、Ｗeb戦略、広報方法、高専連携
（８）財務
財務内容
（９）法令等の遵守
設置基準の遵守、個人情報の取扱、ハラスメント、規範意識（１０）社会貢献・地域貢献
地域貢献事業の推進、社会貢献事業の推進、ボランティア活動の奨（１１）国際交流留学生の受入体制、留学生への適切な指導※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校自己評価結果並びに学校関係者評価委員会の意見を踏まえ、毎年「学校改善アクションプラン」を策定し具体的な改善行動を促進するとともに、定期的に進捗状況をチェックするなどＰＤＣＡサイクルにより改善を進めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
#REF!

名 前

所属

任期
令和５年４月１日～
三 木 健 義兵庫県建設業協会 姫路支部長
令和７年３月31
令和５年４月１日～
立 脇 寬 基兵庫県自動車整備振興会 姫路事務所長
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
大 塚 貴 司タックプロジェクト 代表
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
臼 井 研 二兵庫県立北条高等学校 校長
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
上 月 通 夫
兵庫県立尼崎工業高校 校長
令和７年３月31日
令和５年４月１日～田 中 通 子保護者代表（建設）
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
竹 内
清
保護者代表（車体自動車）
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
北 詰 央 始卒業生代表（建設）
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
清 水 聖 司卒業生代表（自動車）
令和７年３月31日
令和５年４月１日～
黒 木 駿 斗卒業生代表（AI）
令和７年３月31日※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等

種別
企業関係者
企業関係者
企業関係者
教育関係者
教育関係者
保護者代
表
保護者代
表
卒業生代
表
卒業生代
表
卒業生代
表

（５・公表方法：学校ホームページに掲載
・公表時期：毎年、６月末

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業や業界と連携・協力して教育活動の改善を進めたり、社会全体の信頼を得たりするため、教育活動の現状や課題、教育組織、教材の研究開発の推進状況などを積極的に情報発信していく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育目標、学校の特色、沿革、学科定員（２）各学科等の教育
学科の特色、履修科目、カリキュラム、進級・卒業要件、資格取得（３）教職員
研究活動（次世代自動車、デュアル教育、Ｓociety5.0エンジニア）（４）キャリア教育・実践的職業教育
インターンシップ、企業講師による指導、実習、教育課程編成委員会（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、地域貢献事業（６）学生の生活支援
学生相談、学生寮（７）学生納付金・修学支援
学費、奨学金、学費免除（８）学校の財務
収支計算書（９）学校評価
学校自己評価、学生アンケート、学校関係者評価（１０）国際連携の状況
留学生の支援、日本文化理解（１１）その他
学則※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、パンフレット