第７回西和賀町議会定例会
令和６年３月５日（火）午前１０時００分
議長

開議の能登地方へ救援物資を届ける予定の海上保安

出席議員数は11名であります。栁沢安雄

庁のヘリコプターが日本航空機と衝突するとい君から欠席の届出があり、これを受理しており

う痛ましい事故が起こりました。こちらの関係ます。会議は成立をしております。

者の皆様にもお悔やみとお見舞いを申し上げま

これから本日の会議を開きます。

す。

議事日程は配付のとおりであります。

さて、今シーズン、西和賀町は記録的な小雪

内記町長並びに柿崎教育長より説明員としてで、いつものシーズンより雪かきは楽な冬を過出席するの旨の届出のあった者の職氏名についごしておりますが、そんな中でも西和賀出身のては、着席のとおりでありますので、呼称は省

子供たちがスキー競技で大変活躍をしておりま

略しますが、これを受理しました。

す。象徴的だったのが２月に行われた国民スポ

傍聴される皆さんに申し上げます。傍聴席では、傍聴の際の留意事項をお守りください。

ーツ大会、クロスカントリー競技リレー、少年
男子のチームに沢内中学校の新田さん、沢内中

それでは、直ちに日程に従って議事を進めます。

学校出身の内記さんが出場し、７位入賞、女子には沢内学校出身の大堰さんが出場し、８位入

日程第１、一般質問を行います。

賞、共にチームの入賞に大きく貢献しておりま

一般質問は、質問者の質問時間が30分と制限した。成年男子に出場した大堰さんは、今シーがあります。制限時間５分前には１鈴、制限時

ズン、スロベニアで行われたアンダー23世界選

間には２鈴を鳴らしますので、時間を厳守して手権に出場しております。岩手を代表する選手

質問してください。また、質問者及び答弁者は、から日本を代表する選手を輩出している本町ス

それぞれ簡潔明瞭にまとめてお願いいたします。

キー関係者の皆様へ敬意を払うとともに、今後

なお、質問者におかれましては、通告外の質問

とも選手の皆さんをバックアップしていただくはできませんので、併せてお願いいたします。

ことをお願いし、これからも強化に努めていた

登壇順は、開会に先立ち抽せんを行い決定しており、その順序に従い質問を許します。

それでは、通告している質問に移りたいと思初めに、登壇順１番、髙橋宏君の質問を許します。

います。先ほど言いましたように、今年大きな地震が起きました。本町においても陸羽地震が

髙橋宏君。
８番

だきたいと思います。

明治29年、1896年に起こりました。それから128年

おはようございます。本議会一般質問、が過ぎようとしております。能登半島での地震

最初のくじを引きました髙橋宏です。よろしくを見るまでもなく、日本ではどこでいつ地震がお願いいたします。まず、本年１月１日、能登起きても不思議ではない状況となっております。

半島地震により亡くなられた皆様、そして今な

近年では、度々繰り返される風水害など、自然お避難所での生活をされている皆様へお悔やみ

災害の脅威は増すばかりであります。

とお見舞いを申し上げます。また、翌２日、そ- 65 -

そこで、西和賀町における防災体制について

伺います。最初は、広域の応援体制についてでいけないのではないかなと思っております。

す。災害時における県内自治体との相互応援協

自治体は今お聞きしたとおりでしょうけれど定が確立されていることは把握しておりますけ

も、常備消防において、県内での応援体制、緊れども、県外自治体、特に横手市との協定等協

急援助体制について、上記と同様とは思うので力体制はどうなっているかお伺いいたします。

すけれども、横手市等、県外との協力体制につ

議長

内記町長。

いてお伺いいたします。

町長

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

議長
総務課長

ただいまの質問につきましては、担当課長か消防組合と横手市の消防本部になりますが、と

総務課長。

総務課長

お答えします。

常備消防では、平成19年６月26日に北上地区

ら答弁します。
議長

総務課長。

で消防相互応援協定を締結してございます。消おはようございます。お答えします。

防活動における協力体制が、ここで構築されて横手市との協定等協力体制についてでございいるということになります。

ますが、横手市とは平成24年11月13日に災害時

そのほかの県外自治体との協定は、現時点で相互援助協定を締結してございます。大規模災はございません。

害時の際は、生活必需品、車両、職員の派遣、

議長

髙橋宏君。

避難所の提供などをお互いに援助、助け合うこ

８番

先ほど申し上げましたように、横手市とととしてございます。

はいろいろ協定を結んでいるようですけれども、

なお、横手市以外の県外の自治体との協定は、常備消防においても西和賀町の消防団は北上消

現時点ではございません。

防ということで、職員の異動もありますし、何

議長

髙橋宏君。

かとふだんから気心が知れた職員だとは思うの

８番

私この質問をするきっかけといいますか、ですけれども、先ほど言いましたように、大規先ほども言いましたように能登地方での地震、模災害が起きた場合、横手市、また西和賀町、その後、地形的理由もあるのでしょうけれども、貝沢方面ですと、逆に雫石から応援を受けたほ

災害復旧、援助体制、行こうと思ってもなかな

うが早いというようなこともあると思います。

か道路の被害が大きくて行けなかったと。西和協定は結ばれているということなので、その部

賀町も107号線、錦秋湖付近は、今トンネル工分はいいのですけれども、協定だけでなく、ふ事をしておりますけれども、土砂崩れが数年にだんからもし何かあったらということでの情報１度起きる道路であります。県内、特に北上市

交換等は、常に行っていただきたいと思います。

などとは、ふだんからいろいろと行政組合等で次の質問に移ります。給水車の派遣協定につ協力し合っていて、十分体制が取られているといての状況をお伺いいたします。

思うのですけれども、もし災害が起こった場合、議長

上下水道課長。

その107号線、錦秋湖付近は非常に土砂崩れの建設課長兼上下水道課長

それでは、ご質問の給可能性が高いと、北上からの応援がすぐに駆け水者の派遣協定について、私のほうからお答え

つけてはもらえないのではないかと。そういういたします。

ことから考えますと、西和賀町、東西50キロ、災害などにより断水等を含む水道施設への被非常に細長い地域であります。ふだんの付き合害が発生した場合は、公益社団法人日本水道協

いのある北上方面以外の、雫石とか横手方面と会岩手県支部において、水道施設の災害に伴うの協力体制をふだんからつくっておかなければ総合応援計画要綱といったものがございまして、- 66 -

これに基づきまして、同支部に所属する会員、れども、基本は病院で策定しております災害マ

これは岩手県内の水道事業体及び簡易水道事業

ニュアルに基づき対応することになります。透体となりますが、相互に応援活動を行うことと析患者さんに対する対応についても同様となりなっており、応援活動の内容は施設復旧作業、ますけれども、災害によって院内が停電した場

ご質問の給水車の派遣、管路補修作業や補修資

合ですけれども、停電した場合はすぐに自家発材の提供などとなっております。

電装置が作動しますので、継続して透析を実施

また、岩手県支部内での応援活動が困難な場することができます。この場合、燃料は重油を合は、日本水道協会東北地方支部の災害時相互使用しますので、重油は常に３日間稼働できる

応援に関する協定、これに基づきまして、同支量を確保しているという状況です。

部に所属する会員、これは東北管内の水道事業

水については、受水槽に27トン貯留されてお体となりますが、こちらも相互に応援活動を行りますので、それを利用して透析を継続するとうこととなっております。ここには、ご質問のいうことになります。

横手市が加わっているという形になります。そしかしながら、災害の影響が長期化して、ラの他、東北管内での対応が困難となるような、

イフラインの確保が難しくなった場合や患者ささらに大規模な災害の場合には、日本水道協会んの状態が悪化した場合等は、岩手中部医療圏

本部に設置される救援本部が各地方支部からの域内の２次医療救急施設であります県立中部病

応援要請を取りまとめ、対応可能な会員を調整院や北上済生会病院に受入れしていただき、対し、出動要請を行うこととなっております。

応するということになろうかと思います。

以上です。

さらに、東日本大震災を受けまして、災害の

議長

髙橋宏君。

発生時には岩手県災害本部内に透析対応の部署

８番

今回の能登地方の被害状況、テレビ等でが設置されます。県の担当課のほか、岩手県腎

よく映し出されるのですけれども、やはり水が不全研究会、あとは岩手県透析医会も加わりまなくて困っているという人が大変多く見受けら

して実務を行う体制が取られます。その中で、れます。こういう状況を見て、今まで協定結ん

災害時透析医療ネットワークを構築して、受入でいるところでも、さらに協力体制をこれかられ施設の調整や通院手段、宿泊施設の確保など、も結んでいってもらえると思うのですけれども、岩手県災害時透析医療支援マニュアルに基づき

特に生活用水はもちろんのことだと思います。

まして、連携して対応していくことになります。

ただ、緊急的に必要な水ということで、透析また、当院も含めまして、透析を行う施設に患者は本当に命に関わることで、透析治療には

は、災害時に携帯電話等の有線通信が使用でき大量の水が必要だというふうに言われておりまないという事態を想定して、病院内に無線基地す。また、以前、西和賀町は人口の割合には透を開局しております。当院では、臨床工学技士

析患者が多いというようなことを聞いたのですが無線免許を取得して、緊急時に対応できる体

けれども、透析患者の皆様に、もし大災害があ制を整えているという状況になります。

った場合、治療における水の供給体制についてはどのようになっているかお伺いいたします。
議長

病院事務長。

病院事務長

以上です。
議長

髙橋宏君。

８番

県や国でも、今回の大きな地震があった

透析患者さんへの対応につきまして

は、私のほうからお答えいたします。

わけですから、こういう広域での協力体制ということについては、これからも力を入れていっ地震や火災などの災害が発生した場合ですけ- 67 -てくれるものだと思いますし、西和賀町でもこのような、特に冬などは交通において、通行止に運ぶ場合は、道路が普通、いい状態でもといめ等もありますので、関係機関との協力をこれいますか、30分はかかるであろうと。これがもからも築いていっていただきたいと思います。

し通れない、回り道をしなければいけない等々

広域の応援体制、今さわうち病院のことも聞ありますと、それ以上時間がかかって、備蓄品いたのですけれども、町の対応について伺ってが届けられないというようなこともあるかと思

いきたいと思います。備蓄品についてですけれ

うのですけれども、そういうことに備えて、いども、９月の議会において普本議員の質問におわゆる旧沢内地区にも備蓄品をある程度備えていて、県で定めている備蓄品について、目標値おくというようなお考えはないのかお伺いいたを参考として備えているということなので、数します。

的には備えているというふうには理解している

議長

のですけれども、どこにどの程度配備されてい総務課長

るのかについてお伺いいたします。
議長

お答えします。

現時点でまだ検討の段階に入ってはおりませ

総務課長。

総務課長

総務課長。

んけれども、想定される部分としてちょっとおお答えします。

話をさせてもらいますと、沢内小学校の旧給食

町では、災害発生直後から飲料水、食料、生センターなど、今ちょっと空いているスペース

活必需品などの流通が確保されるまでの間、被などを活用しながら、旧沢内村をカバーできる

災者の生活を支えるため、必要な物資の確保、ようなことができないかということを想定はし備蓄を行うこととしてございます。備蓄の基準ておるところでございます。

でございますが、先ほど議員おっしゃられてい

そのほかに、ちょっとお願いしたいという部

たとおり、岩手県災害備蓄指針の方針を準用し分でございますけれども、自助という部分で、てございまして、現在は旧西和賀消防署と旧西３日間程度の食料品の確保はそれぞれお願いし和賀消防署湯田出張所の２か所を備蓄倉庫といたいという部分もございます。

う形で運用し、備蓄品の確保、保管を行ってございます。
基本的な備蓄品目は、食料、飲料水、毛布、以上でございます。
議長

髙橋宏君。

８番

今言われましたように、自助という部分

トイレの４つでございます。備蓄の量は、一般は非常に大切だと思います。これから質問項目

的に大規模かつ広域的な被害となる地震災害をの中でも、次の質問の自主防災というのもそう想定しているもので、具体的には陸羽地震の想いう意味での質問なのですけれども、広域のほ定による供給者数を目標に、備蓄倉庫にそれぞうから聞いてきたのですけれども、結局今回のれ約170人分を保管してございます。

地震被害を見ても、すぐ助けるためには、広域

そのほかの品目として、簡易テント、折り畳での協力体制があったにしても、どうしてもタ

みベッド、仕切り段ボール、マットを旧西和賀イムラグといいますか、到着するまでは時間が消防署湯田出張所に備蓄をしてございます。

かかるのは当然のことであります。そういう意

以上でございます。

味では、自助、共助、それが住民の命を救うた

議長

髙橋宏君。

めには一番重要なことだと思います。備蓄品に

８番

旧消防の施設２か所に備蓄品が入っていついても、そのとおり自助、皆さんがある程度るということだったのですけれども、西和賀町

そろえていただくということを町民にも広く伝は東西に50キロ、いわゆる今聞いた２か所といえていただきたいですし、今ある自主防災組織

うのは旧湯田町の敷地だと思います。貝沢地区の訓練についてはどのようになっているのかお- 68 -

伺いいたします。
議長

４会場で各２回、全８回開催し、説明を行って

総務課長。

総務課長

ございます。そのほかにも防災出前講座を６回

お答えします。

行ってございますし、町の広報紙への記事掲載

令和５年度の自主防災組織の訓練状況でござ等で周知を図ってまいりました。

いますが、町内に29の自主防災組織があります

令和５年度につきましては、現在まで防災出が、そのうちの自主防災組織が訓練を実施して前講座を５回行ってございます。この中で、防ございます。実施率は約45％でございました。

災マップの活用を含めた防災知識、避難行動な総務課といたしましては、防災訓練や出前講

どの習得、周知を今図っておるところでござい座等を通じて、各地区の防災訓練実施を促進します。

て、地域防災力の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。

以上でございます。
議長

髙橋宏君。

８番

防災マップの講習、私も参加しましたけ

議長

髙橋宏君。

８番

29の自主防のうち13ということで、人口

れども、この防災マップ、ざっとといいますか、減少等々、役員が減っていたりということで、町内見渡したときに気になった点がありまして、

各地域でも大変だと思うのですけれども、これ

土石流のレッドゾーンというのが何か所か示さは繰り返すことのほうに意味があって、特に大れているのですけれども、特に川舟保育所さん

がかりなといいますか、気構えて常備消防さんのある地域がちょうどレッドゾーンにかかるとを呼んでやらなければいけないとか、そういういいますか、そのような地域となっておりましことではなく、自分たちの命は自分たちで守るた。こういうことについて、保育所の職員、子という観点から、参加数が多い少ないもあると供たちに理解しろというのはあれですけれども、は思うのですけれども、続けていくということ

職員、住民等、こういう地域であるということのほうの重要さを町のほうでも自主防のほうにで、もし長雨が続いたときとか、豪雨のときに伝えていただいて、とにかく参加人数とか、そは危険性が高いのだよということでの訓練とか、れはあるかもしれませんけれども、毎年１回はそういう周知についてはどのようになっている

行ってくださいというようなことを消防団等々

かお伺いします。

とも協力して、広報していただきたいと思いま

議長

す。

学務課長

町では、防災マップを新しく作成して、配布学務課長。
それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

し、その説明なども行われたようです。去年、今ご指摘のあったとおり、危険地域というこおととしだったかと思うのですけれども、せっともあり、保育所のほうでは避難訓練等、そのかく作った防災マップですけれども、活用方法

部分を踏まえた上で実施しているという状況でについてどのようになっているかお伺いいたし

すし、防災の訓練というか、そういった部分はます。

周知徹底を図っているというところであります。

議長

総務課長。

総務課長

お答えします。

議長

髙橋宏君。

８番

特にということで申し上げたのですけれ

町の防災マップは、令和３年度に更新し、全ども、最近の災害見ますと、危険地域に指定さ戸配布してございます。活用状況でございます

れているところでないところでもありますので、

けれども、令和４年度はマップの見方や使い方、

特に公的機関に勤めていて、保育所のように子避難のタイミングの周知を目的とした説明会を

供たちを預かっているようなところでは、職員- 69 -

等々に認識していただいて、未然に防ぐようなれておりますので、私も所属しておりますし、訓練等を実施していただけたらと思います。

そちらのほうでいろいろと検討をしていくこと

常備消防の広域については先ほど伺いましただろうと思います。

けれども、消防団の活動について、全国的に防ただ、先ほど透析のことで聞いたときに、病災面で訓練活動にシフトされてきているという院のほうでも災害時に無線を使うということで、ふうに思っているのですけれども、本町におい無線の資格者というか、いるということで、病ての消防団活動についてはどう検討されている院へ無線を配備されていると。今担当課長からのかお伺いいたします。

も情報伝達ということでの訓練も、近隣市町村、

議長

総務課長。

総務課長

町内でも行われているということでした。災害

お答えします。

起きた場合は、携帯電話等が使えなかったり、初めに、今年度の西和賀町消防団の取組状況混み合ったりということで、正しい情報を伝えをご説明したいと思います。令和５年５月に一るというのが災害復旧において非常に重要だと

関市を会場として開催された国土交通省主催の思います。

北上川上流総合水防演習に、25名が参加してご町、国等々から協力いただいて、消防車両がざいますし、ここでは河川氾濫時の越水を防ぐ

各地域に配備されておりまして、それに全て無積み土のう工法による水防訓練ということで参線がついております。これから新たに無線を配加しました。また、10月29日に開催した町の防備するとなると、お金もかかるでしょうし、ど災訓練では、消防団の無線機を活用した防災時

こに配備すればいいのだということがあると思の情報伝達訓練を実施してございます。

いますので、せっかく消防団に配備されている

さらに先日、３月３日には、春の火災予防運

無線を、西和賀町広いです。ただ、この全域が動と併せて、消防団各部に配備しているチェー

被害に遭った場合というのは、各地域が優先にンソーの取扱講習会を実施させてもらってござなるとは思うのですけれども、北側、南側どちいます。

らかで災害起こった場合、基本的には地元の消

次に、近隣の市町村の訓練状況でございます

防団が救援活動、安否確認に向かうと思うので

けれども、消防団の無線機を活用した情報伝達すけれども、被害が少ない地域の消防団がその訓練や、チェーンソーやエンジンカッターとい地域に駆けつけて、無線を使って状況を報告す

った救助用資材の取扱訓練などを行っているとることなど、そういうふうな活動がこれからは聞いてございます。

重要になっていくのではないか。せっかく配備

今後の消防団活動でございますが、基本的なされている無線を十分に活用するというような訓練活動の継続は重要であるというふうには認考えを持っていくべきではないかと思うのです

識してございます。また、近年多発している大

けれども、担当課として、町の考えとして消防

規模災害時に備えた訓練も、今後ますます重要

無線の活用について、もっと活用するべきと思になってくるものというふうに思ってございまうのですけれども、その辺のお考えをお伺いいす。引き続き、消防団とともに行う防災の啓発

たします。

活動を通じ、地域の自主防災組織などと連携し議長

た防災力の向上を図っていきたいというふうに

総務課長考えてございます。

総務課長。
お答えします。

私の個人的な意見と言うとあれなのですけれ

議長

髙橋宏君。

ども、私も議員と同じような考え方でございま

８番

消防団活動については、消防団が組織さす。新たに無線を配備するというよりは、今あ- 70 -

るものを有効に、そしてそれをみんなが使えるも今のことがありました。この取組状況に対すようにする訓練というのがやっぱり重要になっる町の対応策についてお伺いいたします。最初てくるものだというふうに思ってございます。

に、交付金減少、特に水田交付金等ですけれど

特に孤立した場合などは、そこにいる消防団のも、減少によって耕作放棄地が増えると思われ活躍というのが重要になってきますので、消防ます。その対応についてお伺いいたします。

団員がそこからの無線で状況を本部のほうに知議長らせるという中身での活用などは重要なものと農業振興課長兼林業振興課長

いうふうに認識してございますので、そういっ

農業振興課長。
それでは、お答えいたします。

た部分、今後改めて町として考えていきたいと岩手県からは、国に対し、水田活用の直接支いうふうに思っています。

払交付金の見直しについて、地域農業に与える

議長

髙橋宏君。

影響を丁寧に検証し、必要な対策を講じるよう

８番

防災体制について、広域、あとは町の状要望していますとの回答を得ております。町と況についてお伺いしました。総括的に、町長のしても、引き続き要望を継続してまいります。

ほうからお考えがあればお伺いしたいのですけ

一方で、令和５年度と令和６年度の２か年にれども。

おいて、地域計画を策定することとされており

議長

内記町長。

ます。集落における話合いの中で、今後の農地

町長

ハード面等につきましては、ご説明したのあり方について定めていくこととされておりところでありますし、今後より増していかなけ

ますが、農業者の減少や高齢化が著しく進む状

ればならない点はご意見いただきながら、ある況下において、現在ある全ての農地を守っていいは状況を踏まえながら対応していきたいと思くことは難しく、集落として必ず守っていく農

いますが、一番はやはり防災意識と日頃の訓練地とそうでない農地を明らかにした上で、今後ということになると思いますので、その辺を絶の対策を考える必要があるものと考えておりま

やさずできるような取組を引き続き進めてまいす。

りたいと思います。

以上でございます。

議長

髙橋宏君。

議長

髙橋宏君。

８番

防災意識という点では、私も改めて今回

８番

この質問は、ある程度何回かしておりま

質問するに当たって、町の防災体制等々を調べす。課長の今の全てを守れるわけではないので、ましたし、これをお聞きの町民の皆様も、こうある程度すみ分けしなければいけないという回いう機会に防災意識を、自分の命は自分で守る答も前いただきました。町として、これも以前のだ、自分の地域で守るのだという認識をしてお伺いしたことなのですけれども、そういう全いただければと思います。

て守れるわけではないとすれば、各地域に地域

２つ目の質問に移ります。農業政策について計画を立てるということを促すのであれば、町です。今農家は、かつてないほどの資材、燃料の地域計画といいますか、大きな町のビジョンの高騰、農業生産物の価格据置きで経営難となというものをある程度示した中で、地域に策定っており、加えて水田交付金の見直しが発表さをお願いするというような方向がいいと思うのれた中で、令和６年度中には地域計画の策定がですけれども、その点についてはどうでしょう

求められております。

か。

このような中で、町の農業政策の取組について伺います。令和５年度、県の要望事項の中で議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長- 71 -

お答えいたします。

切られると。町内見たときに、大豆、ソバを作

町のビジョンということでございますけれど付しているところ、全てが水を張れるとはちょも、やはり今各地域ごとにそれぞれ振興されてっと考えづらいです。そうなりますと、せっかいる作物ですとかがあるわけなのですけれども、

く大豆、ソバの作付、ある程度確立してきたと

そういったものをまず基本として、地域で何が思うのですけれども、交付金なしでも大豆、ソできるのかということをしっかりと町としてもバを続けられるのか、続ける場合にはどういう考え方を整理して示す必要があろうかというふ支援が必要か、大豆、ソバに分けてお考えがあ

うに思います。その上でなのですけれども、多ればお伺いいたします。

面的機能ですとか、中山間事業等々ありますけ

議長

れども、そういったもので守るべきところとそ

農業振興課長兼林業振興課長

うでないところ、しっかりはっきりさせていく

農業振興課長。
お答えしたいと思います。

ことがまず必要であると思いますので、そうい

今大豆、ソバに分けてという話がありました

った考え方、町としても整理をしてお示しする

けれども、共通する部分がありますので、併せようにしていきたいというふうに思います。

てお話をしたいというふうに思います。まず、以上でございます。

１つ目としては、今どちらも西和賀産業公社を

議長

髙橋宏君。

通じて販売をしているという状況なのですけれ

８番

具体的に聞いていかないとなかなか町のども、その部分の価格、いわゆる販売価格を何

ビジョンは見えてきませんので、質問を続けてとか引き上げるような努力というものがまず１

いきたいと思うのですけれども、畑地化をした点必要かというふうに思います。それからあと、場合の転作作物、大豆、ソバについての支援にそのためには当然ブランド化といった部分が必

ついてお伺いいたします。

要かと思うのですけれども、そういったことは議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

まずもって必要かというふうに思います。
それでは、お答え

それからあと、収量でのカバーということがいたします。

ありますけれども、やはり収量をある程度上げ

岩手県からは、畑地化に取り組む農業者に対るといったことによって生産額を上げると、そしては、栽培技術の習得や県単事業の地域農業

ういった取組はまず必要なのかなというふうに

計画実践支援事業等による機械、施設の整備等思います。あと、併せてということなのですけ

により、早期に生産が安定するよう支援していれども、中山間地域直払事業ですとか多面的機きますとの回答を得ております。このような岩能の支払事業があるのですけれども、そういっ

手県の支援に加え、販路の拡大やブランド化にたものの配分方法を変えて減収部分を補う、そよる販売価格の引上げの取組に対する支援を通ういった対策を講じることが必要なのかなとい

じて、農業者の収入向上、安定化を図ってまい

うふうに考えているところでございます。

りたいと考えております。

以上でございます。

以上でございます。

議長

髙橋宏君。

議長

髙橋宏君。

８番

共通する部分ということで、２つ一緒と

８番

近年、減反政策等もありまして、大豆、いうことの答弁だったのですけれども、西和賀

ソバの作付、特にソバのほうが作付面積が広が町にとって、大豆、ソバどちらを進めていくのってきていると思います。ただ、この交付金、か。この地域に合った作物として、両方今まで

令和８年でまず水張りができないところは打ちどおり推進といいますか、していくのか。それ- 72 -とも、どちらか一方に力を入れて、今言った増先ほど課長も、売れる商品にしなければいけ収に向けた取組を行っていくのか。その辺につないということを考えていきますと、やはり売いてお伺いします。

れるソバにもっと力を入れるべきだと思います

議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

し、交付金減少対策として、私が農家に聞いた
お答えします。

範囲では、刈取り用の補助をしていただければ

今大豆、ソバ合わせて約300町歩、300ヘクタというような話もあるのですけれども、具体的ールが作付をされておりますけれども、割合的にそういう売り先のことを考えると、２つといにはソバのほうが200町歩、そして大豆のほう

うわけにはいかないと思いますし、作付者に対が約100町歩といった割合になっているというする補助という点では両方にはできると思うのことでございます。したがって、ウエートとしですけれども、売れるものを作るという点におてはソバのほうが面積が大きいということにな

いては、二兎を追うものはではないですけれど

りますけれども、どちらか一方を捨てて、どちも、ある程度絞った形で、西和賀のブランドとらか一方を推進するということではなくて、や

して例えばソバを進めていくというような方向

はり地域の状況、圃場の状況もありますけれどで進んでいったほうがいいと思うのですけれど

も、そういったものを考えると、どちらか一方も、その辺のお考えをお伺いいたします。

に偏ってというふうなことは言えないかという議長

ふうに思います。

農業振興課長兼林業振興課長

それにしても、いわゆる農業者の団体ですと

農業振興課長。
お答えいたします。

か、実際取り組んでいる方々の意見を踏まえな

議員ご指摘の部分踏まえて、まず実情を踏ま

がら、どういった対応が必要なのかということ

えてどういったことができるかという部分を考も併せて、まず検討しながら進めていく必要がえていかなければいけないのですけれども、やあるというふうに考えております。

はりソバの部分、面積が大きいという部分があ以上でございます。

りますので、その部分を重視しながらやってい

議長

髙橋宏君。

く必要があろうかというふうに思いますけれど

８番

ソバについては、来年度から品種を変えも、大豆のほうも一方で需要があるということ

るというふうに聞いております。その目的は、ですので、その部分も踏まえながら対応してい先ほど課長言いました、増収アップするためとく必要があるのかなというふうに考えておりま

いうふうに聞いているのですけれども、この地す。

域の気候を考えた場合、大豆はやはり作付して以上でございます。

から秋の刈取り、本当に乾燥してから刈り取る

議長

髙橋宏君。

のがいいのでしょうけれども、何せ冬、秋の降

８番

次の質問に移ります。水田活用の永年性

雪がもし早まった場合などは、もう畑に入れな

牧草について、交付金が減少しておりますけれ

いと。そうなると、早めに入らなければいけなども、この制度変更による農家への対応についいとか、乾燥施設の問題とかあって、両方進めてお伺いします。

るというような話だったのですけれども、ソバ

議長が倍近くあるという状況を考えると、ソバだけ

農業振興課長兼林業振興課長にしろという意味ではないのですけれども、ソバのほうが西和賀のブランド化もしていると思います。

農業振興課長。
お答えいたします。
岩手県からは、これまで自給飼料の生産拡大に向け、国庫補助事業等による飼料基盤の整備- 73 -

や水田を活用したホールクロップサイレージ、

もう一つ何かないかということが明らかになっ

飼料用米、子実用トウモロコシの生産を推進したところで、町としての独自の対策といったもているところです。今後も水田をはじめとするのも考えていく必要があるものというふうに考本県の豊富な飼料基盤を積極的に活用し、生産

えております。

者の経営安定が図られるよう取り組んでいきますとの回答を得ております。
現在輸入飼料の高騰により、自給飼料確保の以上でございます。
議長

髙橋宏君。

８番

牛乳公社での酪農事業への参入というよ

意識が高まっている状況にありますので、畜産

うな話もあって、具体的にどの程度進んでいる関係の補助事業の導入による生産基盤の整備やか私はちょっと分からないのですけれども、い最新の栽培技術の習得などを推進し、生産量のずれ今申し上げたように、いい牧草を作れば交向上、自給飼料の質の向上を図ることで、永年付金なしでも、例えば酪農家ですと乳量がアッ

性牧草に取り組む農家の収益向上を図っていく

プすると、繁殖農家ですと良質な粗飼料を食べ必要があるものと考えております。

たことによって高く子牛が売れるということで、以上でございます。

交付金なしでも自立できるというふうになって

議長

髙橋宏君。

いくと思います。いろいろな最新技術というよ８番

今課長言われたように、自給飼料といううな話もあったのですけれども、私からするとことで牧草が見直されているといいますか、状

直接的に、例えば牧草種子も非常に高いです。

況だと思います。交付金が３万2,000円から、種も非常に高いです。草地更新する意欲のある

種子をまかない場合は１万円ということで３分方には種子の補助をするとかというふうな、具の１、そして水張りをしなければ、令和８年度

体的な補助をしてもらったほうが、より農家の以降は多分水田交付金はないだろうという状況

やる気といいますか、そういうのを促すと思いの中で、牧草について交付金なしでもといいまますので、ご検討願えればと思います。

すが、いい牧草を作れば、国内産の牧草という次のリンドウ、ワラビ、アスパラガスの作付のは非常にニーズが高いです。国、県としてもの対応についてお伺いいたします。

進めるという方向になっていると思います。も議長

う一つといいますか、町内でももう一歩推し進農業振興課長兼林業振興課長

めるというような形で、農家への支援ということは考えていないのでしょうか。
議長

それでは、お答えいたします。
リンドウにつきましては、水田活用の直接支

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

農業振興課長。

払交付金の見直しにおいて、どのような取扱い
お答えしたいと思います。

とすべきか、国において現在検討が行われております。その結果を踏まえ、今後の対応を検討

先ほど申し上げましたけれども、畜産関係のしてまいります。

補助事業等の導入ですとか、最新技術の習得とワラビにつきましては、令和６年１月29日にいった部分、こういった部分で導入に当たって西わらびの地理的表示、ＧＩと呼ばれているも町の支援ができるのかなというふうに考えておのでございますけれども、その登録が行われたります。

ところでありますので、特産品振興の観点からあと、当然なのですけれども、今の具体的にも、水田活用の直接支払交付金見直しの特例対

これをするという部分はないのですけれども、応を要望してまいりたいと考えております。

そういったもの等々を通じて実施をしながら、- 74 -

なお、ワラビ、アスパラガスにつきましては、

これまで品質や収量向上の支援対策が行われていわゆる作業の共同化、そういったものを当然きたところですが、販路拡大に向けた対策や新

これは検討していかなければいけないのですけ

たに国から打ち出された畑地化促進対策におけ

れども、やはり現場の理解があって進むものとる対応につきましても検討が必要であるものということがありますので、そういったことも一考えております。

つ検討しながら、進める必要があるのではない

以上でございます。

かなというふうに思います。

議長

髙橋宏君。

それから、２つ目のワラビの話なのですけれ

８番

私の地域でもリンドウを行っているのでども、在庫のお話がありました。新商品の開発

すけれども、やはりほかの作物に比べて収益率

といったことがあるのですけれども、いわゆるはいいと思います。ただ、問題は高齢化です。

新鮮な状態をしっかりキープできるような保存

高齢化が進んでおりますので、何とか若い人が方法をまず確立したいといったことを産業公社

入ってもらえないかと思っているのですけれどのほうからは話を得ているといったことでござも、町としてのリンドウ栽培における高齢化対います。それによって、いろいろな商品の開発

策と、ワラビについては産業公社さんのほうでというものができるのではないかなと。やはり在庫が残っているというような話題が前にもあきちんと保存ができないと、そういったものをりました。いろいろ聞いてみますと、やはりシ

考える時間もないので、まずそこに取り組みたーズン、春の取れる時期は非常に売れるのです

いといった話があります。

けれども、オールシーズン通して売れるためにそれらを踏まえて、今後新商品の開発、あるは、もう少し商品開発というような話もあった

いは仙台圏への売り込みですとか、そういったのですけれども、そういう新しい商品開発に向ことの取組を通じて、何とか旬の時期にしっかけた町の支援、この２点についてお伺いします。

りワラビが売り込めるような対応をしていきた

議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

いというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
リンドウにおけるやはり担い手の不足という以上でございます。
議長

髙橋宏君。

８番

時間もなくなってきているので、質問の部分に関しては、認識をしております。これがほうに移りたいと思います。具体的な対策、こ全てだというふうな対策というのは、ここではれからも進めてもらいたいと思います。

打ち出すことができないのですけれども、一つ町の農業振興策についてお伺いいたします。

の考え方として、リンドウの作業を担っていた

交付金対象農地の確認、これは多面的機能支払だける地域おこし協力隊の募集をするといった交付金と中山間を中心ですけれども、その確認ことですとか、あるいは民間でＳＮＳでマッチ状況についてお伺いいたします。

ングのアプリというものがあるのですけれども、議長作業をお願いしたいところと、それから働きた

農業振興課長兼林業振興課長

い方を結びつけるようなアプリというのがあり

農業振興課長。
お答えいたします。

ます。そういったもの等々を活用しながら、労経営所得安定対策に係る現地確認につきまし

働力の確保といったものを地道に続けるしか方ては、毎年７月に西和賀町農業再生協議会事務法はないのではないかなということをまず考え

局職員と地区ごとにお願いしている農政推進員ております。

で実施をしているところでございます。

それからあと、共同の選花の作業ですとか、- 75 -

また、多面的機能支払交付金及び中山間地域

等直接支払交付金対象農地につきましては、毎への取組についての状況をお伺いいたします。

年９月に農業振興課職員で現地確認を行ってい議長

農業振興課長。

るところでございます。

農業振興課長兼林業振興課長

お答えします。

以上でございます。

マイコス米ですとか乾田直播の話を、水害を

議長

髙橋宏君。

受けた地域からちょっと直接いただいてはいな

８番

十分に対策は行われていると思うのです

いのですけれども、これは当然実施をしたいとけれども、交付金返還というような他市町村でいう要望があればご相談に応じていきたいと。

の話もありますので、しっかりとした確認をしそれによって、対策というものを具体的に考えていただきたいと思います。

ていきたいというふうに考えております。

次の質問に移ります。水田直播栽培への取組についてお伺いいたします。
議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

以上でございます。
議長

髙橋宏君。

８番

先ほど質問した能登地方では、この菌根お答えいたしま菌のことも検討しなければいけないと、結局水す。

を張れないところがあるからというような新聞

現在町として取組を行っておりませんが、他記事がありました。昨年の水害を見たときに、の市町村の事例を見ると、コスト低減や労力軽

町内どの程度あるか分からないのですけれども、減を図る上で画期的な技術であると認識しておいわゆる穴堰というものが大変多く被害を受けります。農業者や関係団体の意見を踏まえ、実ています。先人が苦労して水を通すためにやっ

証試験の実施ができるかといったことを含め、た穴堰なのでしょうけれども、これだけ人が少検討してまいりたいと考えております。

なくなってきますと、維持管理が非常にこれか以上でございます。

ら難しくなってきていると思います。そういう

議長

髙橋宏君。

場合にこういう技術で、もう人でしか直せない

８番

私たちの地域でも水田作付において、こ

ようなところ、大型機械が入れないようなとこの地域は春が遅くて、一気に農作業が始まるとろの災害復旧は、多分２年、３年とかかると思いうことで、作業を分担したいということでこいます。そういうことを見据えて、こういう技の技術に取り組もうと思っております。

術も情報提供として、私は担当課としてそうい

担当課もご存じかもしれないのですけれども、う地域には情報提供していただきたいと思いま

岩手県では昨年、200町歩乾田直播が行われてす。

おります。東北６県で一番作付している宮城県

次のホールクロップサイレージの栽培の支援

では2,530町歩です。決して新しい技術ではな

策についてお伺いいたします。

く、ある程度確立された技術だと思いますので、議長

農業振興課長。

これに取り組む支援なりと思うのですけれども、農業振興課長兼林業振興課長

お答えします。

あわせてこれは乾田直播の話なのですけれども、大野地区におきまして、大規模なホールクロ

乾田直播、それから菌根菌を使ったマイコス米、

ップサイレージ栽培の実証実験を行ったと伺っほとんど水を入れなくてもできるというような、ております。そこで得られた知見や課題点につそういうことも担当課には情報としてお話ししいて調査を行い、推進する場合にどのような対たのですけれども、昨年の水害で作付がなかな策が必要なのか、課題に対応するためにどのよ

か厳しいような地域もあると聞いています。そうな工夫をすることが必要なのかを明らかにしういう地域への導入等も併せて、こういうことた上で、関係機関とともに検討する必要がある- 76 -

ものと考えております。

に思います。

以上でございます。

次の質問、畜産農家に対して、飼料高騰等で

議長

髙橋宏君。

の補助金等を町からいただきました。ただ、こ８番

水張りができるところでの水田交付金でういう飼料、肥料の高騰対策というのは、近年

は、ホールクロップサイレージの１反歩、今８高止まりなために、上がっていても、またさら

万円いただけるのですけれども、これはやっぱにの国なりの補助というのが行われないようなり大規模経営にとっては、非常に経営の中で確状況で、子牛は幸いずっと高値安定していたの実に交付金で計算できるということで、これかですけれども、ここへ来て子牛の価格も下落しらも私は町内で増えていくと思います。

てまいりました。いわゆるダブルパンチといいそのような中で、今栽培技術の話だったので

ますか、繁殖農家では非常に経営に苦をしていすけれども、秋の刈取りの専用機というのが、る状況なのですけれども、このことに対しての町内では今多分２台しかないと思うのですけれ対応策についてお伺いいたします。

ども、これから面積が増えることが予想される

議長

中で、そういう専用機を町で購入して貸し出す

農業振興課長兼林業振興課長

とか、そういうようなお考えはないのかお伺い

国の制度として、肉用子牛生産者補給金制度

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

お答えいたしま

す。

します。
議長

農業振興課長。

があります。令和５年度におきましては、第１お答えいたしま・四半期の制度発動はありませんでしたが、第す。

２・四半期は制度の発動があり、第３・四半期

刈取りの専用機というものが必要で、大変高も制度の発動が行われる見込みとなっておりま価なものであるということでございまして、個す。

別の農家で購入することはなかなか難しい金額

現在町独自の対策は検討しておりませんが、であるというふうに認識をしているところでご状況の推移を踏まえ、対応を検討してまいりたざいます。実施をしたいという団体の面積、やいと考えております。

っぱり相当のものになれば、そういったことも以上でございます。

当然これは検討していかなければいけないとい

議長

髙橋宏君。

うふうに思います。水田の活用ということで、８番子牛の価格、先ほど高値安定と言ったの

ホールクロップサイレージの栽培というのは有ですけれども、結局高いときに繁殖素牛にする効であるというふうに考えておりますので、こ母親を買った農家も多数あります。高値安定とれは面積が相当集まったところでどういったこいうことで、結構若手の方が、規模拡大しながとが必要なのかということは、検討すべき項目

ら繁殖をやっていこうという意欲を持ってやっであるというふうに認識しております。

た方々が数名おって、高い母体を買ったのです

以上でございます。

けれども、実際子牛を売る段階になったら下落

議長

髙橋宏君。

しているということで、そういう方々、せっか

８番

補正で牛乳施設の雑入があった、それがく意欲を持った方々がいますので、そういう状

農業みらいづくり基金に入ったというような答

況を町の状況として情報を共有して、そういう弁もありました。このような基金もありますのところへの支援もしなければ、意欲を持った若で、何とか、今農業の危機ですので、力を入れ手がおりますので、そういう方々への支援を検るところには入れていただきたいなというふう討していただきたいと思います。

- 77 -

最後に、物流に関する2024年問題、いわゆる町長

ドライバーの働き方改革について対応策をお伺
いします。
議長

いては、担当課長から答弁します。
議長

農業振興課長。

後期高齢者医療費と健康診査受診率につ

健康福祉課長。

健康福祉課長

農業振興課長兼林業振興課長

お答えいたします。

おはようございます。それでは、私のほうからお答えしたいと思います。
75歳以上の方が加入しております後期高齢者

特に問題となるのは、花卉、野菜部門である医療制度の医療費と健康診査の受診率の状況にというふうに認識しております。花巻農協におつきましては、岩手県後期高齢者医療広域連合

きましては、２年ほど前からこの2024年問題にから提供いただきます医療の概要や国民健康保対する対応というものを立てているというふう

険データベースシステムのデータにより把握にに伺っております。そして、それに基づいた取努めております。

組を実施しているというふうに伺っております。
以上でございます。
議長の一つとして考えられることは、医療費の総額以上で髙橋宏君の一般質問を終結します。

増加傾向にあることです。また、後期高齢者の午前１１時０４分

休憩

被保険者の全体数は減少傾向にありますが、

午前１１時１５分

再開90歳以上の高齢者人口が増加傾向にあること

休憩を解き会議を再開します。

も、医療費が高くなっている要因の一つと考え

次に、登壇順２番、真嶋実君の質問を許します。

ております。
75歳以上の後期高齢者を対象とする健康診査

真嶋実君。
２番

が増加傾向にありまして、外来にかかる医療費は減少しているものの、入院にかかる医療費がここで11時15分まで休憩します。

議長

１人当たりの医療費が県内で１位である要因

事業は、健康の保持、増進及び生活習慣病をは

議席番号２番、真嶋実です。よろしくおじめとする疾病の早期発見による重症化予防を願いいたします。質問項目多岐にわたりますの図るため、後期高齢者医療広域連合と市町村ので、早速中身のほうに入らせていただきます。

共同で事業を行っております。

私は、岩手県後期高齢者医療広域連合、以下

健康福祉課では、これまで健康診査の受診対は広域連合と省略させていただきます、の議会

象者から生活習慣病で定期的に通院している方議員を当町議会から選出されて務めております。

や入院中の方、町外の家族の場所で居住してい先般行われた広域連合議会議員研修会の資料、る方、施設に入所している方、疾病などにより令和４年岩手県後期高齢者医療の概要によりま健診会場へ行くことが難しい方などを事前に一すと、西和賀町の１人当たりの医療費は県内最人一人把握をして、除外しておりました。

高 で92万5,639円 、こ れ に 対 し県 平 均 が 77 万

しかしながら、令和２年度から受診対象者の4,364円となっています。一方で、健康診査受見直しがされまして、従来は対象除外者であっ

診率は、対象者比で8.84％、これに対して県平た生活習慣病で通院、入院の方や、介護度にか均が29.1％と県内最低です。

かわらず在宅介護サービスを利用されている方

西和賀町は、保健医療施策の先進地と認識しておりますけれども、町ではこの数字をどのように捉えておりますか。
議長

についても受診対象となったところです。
後期高齢者の健康診査は、国民健康保険の特定健康診査とは異なりまして、医療機関での健内記町長。

康診査の対応はなく、現在地区集会所などで行- 78 -

う集団健診のみで対応となっている状況もあり、後期高齢者と同様に県内他地域あるいは全国と令和２年度以降も町では対象者の把握に努めなの比較、そして加えて言うと２つの制度のギャ

がら、健康診査を実施してきたところです。健ップが生じている、国保と後期高齢者のデータ

康診査の受診率は低い状況ですが、医療機関の等々の比較についてはきちんとなされています

受診状況を把握しつつ、健康診査を受診していか。

ない方には、お一人お一人の健康状況の把握に議長努めており、また様々な機会を通じて高齢者の健康福祉課長健康管理に努めているところです。

健康福祉課長。
町では、後期高齢者以外の世代における健康診査受診率と１人当たりの医療費に

議長

真嶋実君。

つきましては、国民健康保険の被保険者のみ国

２番

受診率の違いについて、方針が大きく変

民健康保険のデータベースシステムを活用してわったということを理解しました。

把握しているところになります。

ただ一方で、現在データヘルス計画というこ

また、特定健診の受診率や医療費の分析等にとで、後期高齢者については県の広域連合、そつきましては、国民健康保険運営協議会や健康して国保については町単独でデータヘルスのデづくり推進協議会において協議や報告をしましータを取りながら、将来に向けて健康医療施策て、国民健康保険事業の実施計画に掲げた健診を考えているということですので、ここのギャの受診率や、それから保健事業などの進捗状況

ップについて、やはりデータをすり合わせるとの管理をしているところになります。

いうか、埋める努力が必要なのではないかなと

国民健康保険における特定健康診査の受診率思います。その上で、過去からの継続性と、そと１人当たりの医療費についてというところでれから他地域との比較と、その２点からここがお答えします。特定健康診査の受診率につきま今現在問題になっているかと思いますけれども、しては、令和４年度が49.6％となっております。

今後その点をどのように対処していくか、考え

コロナ禍で受診控えなどもありましたので、一方を伺います。

時期ちょっと低下した受診率につきましても、

議長

健康福祉課長。

健康福祉課長徐々に今伸びてきている状況にあります。

今後の健康診査の対象につきまし

また、令和３年度の受診率を国や県と比較をては、岩手県の後期高齢者医療広域連合からもしますと、国が36.4％、県は45.1％でありましまず６年度の方針が出されたことを踏まえまして、いずれも町の受診率のほうが高い状況にあて、町では医療機関で各種検査を、生活習慣病

ります。

で医療機関にかかっている方々にも健康診査を次に、医療費の状況についてですけれども、受けていただくように進めていきたいと考えて国民健康保険の総医療費は４億5,000万円で、いるところです。

令和元年度と比較して5.9％増加しておりまし

議長

真嶋実君。

て、やはり医療費につきましては入院のほうの

２番

それでは、
（２）のほうに入りますけれど

医療費が増加傾向にあります。国民健康保険のも、後期高齢者以外の世代における健康診査の医療費は、一月当たりの１人当たりの医療費で受診率、これについては先ほど話したデータヘ比較をしておりまして、入院にかかる医療費がルス計画のほうで町内の分把握されている、そやはり国や県と比較して高いような状況にありれも年代別に把握されているというところまでます。

は理解しましたが、国保については町単独で計健康診査の受診率は伸びているものの、特定画をつくられているということですけれども、健康診査の対象者のうち約1.5割の方が健診の- 79 -

未受診であったり、生活習慣病の治療を受けて人がん検診ですと２年に１回というところもあいないような健康状況が不明の方がいらっしゃりますので、奇数年、偶数年によってまた受診るような状況もありますので、その方々に対し率が異なっていたり、対象年齢が異なっていたて、こちらから引き続き受診勧奨していきたいということもありますので、そのようなこともと考えているところですし、国民健康保険と後ありながら、ただちょっと高齢になってきてい期高齢者のギャップというところなのですが、るというところもありますので、その方々が会今お話ししたように、後期高齢者につきまして場まで行って検診を受ける。そしてまた、胃がはこちらでデータをいただきながら、それぞれん検診ですと重労働なというか、かなり体力や一人一人顔が見える状況もあり、地域性という筋力も使うような検診だということもあります

ようなこともありまして、今までは一人一人のので、そのようなところも踏まえながら、ちょ状況を把握していたというところもありますが、

っとその部分に関しては対がん協会さんや予防国の方針や県の方針も踏まえまして、これから医学協会さんにご協力いただきながら、それとは受診を勧奨しつつ、なるべく少しでも受診率

あと検診会場についても検討しながら、また引のポイントを上げながら、一人一人のデータとき続き、私たちはどちらかというと進めるといしての把握も町のほうでは努めていきたいと考うことになっていきますので、その部分を進めえているところになります。

ていきたいと思っておりますし、受ける率もそ

議長

真嶋実君。

うなのですが、再検査率も低いところがあると２番

本定例会初日に上程、承認された補正予いうか、100％精密検査を受けられていないと算の中で、４款１項２目予防費のうち、がん検いう状況も今現在ちょっと課題として考えてお診等委託事業費が155万4,000円減額されていまりますので、その方々に、一人一人に電話勧奨した。当初予算840万円ということで、減額率しているような状況であります。

が18.5％かと思いますけれども、ここの計画とというところで、がん検診を受けて安心するの乖離については対策が必要なのではないかなのではなく、さらに再検査を受けて健康になっと思いますけれども、要因と対策についてお伺ていただくというところも踏まえながら、町でいします。

はまた引き続き周知しながら、広報しながら進議長

健康福祉課長。

健康福祉課長めていきたいと考えているところです。

がん検診につきましては、すみま

議長

真嶋実君。

せん、ちょっと詳細な資料を今お持ちしていな

２番

分かりました。結局こちらの医療の関係い状況ですので、詳しくはお答えはできません

での施策、最終的には自立余命というような一けれども、その検診ごとに対象者は年度当初につの指標が大きな数字になってくるのかなと思対象者の人数を把握をしながら、あとそれからいますし、データヘルス計画によって、余命そ

前年度と比較をして、対象者を当初予算のほうのものと自立余命の違い等についても詳しく分では計上いたします。あとは、それぞれ対象に析されていることはこの間理解しました。そのなられる方々に通知をいたしまして、そしてそ上で、この検診という手法が非常に大切なもの

れぞれのがん検診ごとに受診をして、ほぼがん

かと思いますので、今後ともさらに県や国のデ検診につきましては集団検診で実施しておりまータとも比較がきちんとできるようにしながら、すので、その実績を踏まえて補正予算で減額をデータを取っていただく必要があるのではない

しているというような状況になります。

かなと思って質問させていただきました。

がん検診につきましてはそれぞれ、例えば婦- 80 -

では続きまして、大きな２番、西わらびの農林水産省、地理的表示（ＧＩ）保護制度登録とると。それについて、対策の技術なども検討し今後の振興策について伺います。当町特産の西ているけれども、その普及に向けてまだ課題がわらびは、地域の特性を生かした農産品のブラあるように伺いました。その点について、町とンドを守る農林水産省の地理的表示（ＧＩ）保してはどのような対応をされていこうとしてい護制度に１月29日登録されました。町長の施政るのかというのがまず１点。

方針演述でも触れられ、各種の報道でも取り上

そしてまた、ワラビ栽培における施肥ですけ

げられ、今後のさらなる飛躍に期待するところれども、当初牧草地周辺でワラビが自生していです。

るという状況を踏まえながら、草地肥料を慣行

西わらびの振興について、生産振興と販売強的に使ってきているというのが実態のようです

化の２つの視点から今後の具体的な振興施策をけれども、今般の肥料価格高騰などを踏まえる

お伺いします。

と、よりデータを、ワラビの生育、を分析した

議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

上での肥料、施肥体系の確立が必要ではないか
お答えいたしまということも意見が聞こえてきました。このよす。

うなことについて、町ではどのような対策を検生産振興につきましては、収穫に必要な労力討しておられますか。

の確保対策に重点を置いた取組が必要であるも議長のと考えております。具体的には、民間事業者

農業振興課長兼林業振興課長

で提供しているＳＮＳサイトの活用支援などもをしたいと思います。

含めた対策を検討することが必要であるというふうに考えております。

農業振興課長。
それでは、お答え

まず、１つ目の遅霜の被害に関することなのですけれども、普及サブセンターのほうで対策

なお、単収を上げる施策においては、優良系の試験をいろいろと行っているというお話を聞

統から選抜した西わらびのポット苗の普及を図いております。例なのですけれども、果樹で何ることで、生産性の向上、栽培管理に係る労力

か油を燃やして、温度を上げて対策をするといの軽減を図ってきたところですが、引き続き対ったこともあるそうですけれども、今一番考え策を継続していきたいというふうに考えておりているのは散水といいますか、水をまいて凍らます。

せないといいますか、そういったことを考えて次に、販売強化につきましては、株式会社西いるといった話があるそうなのですけれども、

和賀産業公社が取組を進めている岩手県内及び経費の面ですとか、あるいは大々的にできるか

仙台圏への販売対策への支援を行うとともに、どうかというか、実証試験も大体１反歩ですか、

ワラビ粉を使った菓子等の販路拡大に対する支10アールくらいが限度だという話がありますの

援、ふるさと納税におけるＰＲの強化などの対で、そういった試験いろいろ踏まえながら何が策を検討していくことが必要であるというふうできるかといったこと、まだ我々もこれだといに考えております。

うものがないので、その結果を踏まえて考えて以上でございます。

いきたいというのが現実でございます。

議長

真嶋実君。

それから、２点目なのですけれども、施肥の２番

今回の質問に当たって、私のほうでも事お話がありました。草地肥料を一般的にまいて前に生産者の方等からちょっと状況をお伺いしいるという話もありますけれども、確かに肥料たのですけれども、その中で１つは近年の気候

価格高くなっていますので、これにつきまして

変動の中で、遅霜による被害が度々発生していは当然土壌分析ということ、ほかの作物でも実- 81 -

施されているのですけれども、土壌分析というるという制度ですので、当然国も調べているか

ものが必要であると。その結果によって、やはというふうに思うのですけれども、やはり我々

り過剰な施肥というのはよろしくないので、そとしても情報収集しっかりやって、対策をしてれに応じた施肥の仕方というものを検討していいかなければいけないということで、改めてちく必要があるのかなというふうに考えておりま

ょっとその部分調べさせていただいて、対応しす。

ていきたいというふうに思います。

以上でございます。

以上でございます。

議長

真嶋実君。

議長

２番

ありがとうございます。まず、肥料につの質問とも関連するとは思うのですけれども、いては、一般の購入肥料のほかに、地域の中で今のような具体的な関係は、質問事項に盛り込の有機質等の有効活用という視点も１つ必要でんでもらわないと、多分答弁するのがかなり困はないかなと思います。加えて言うと、今質問

ると思いますので、気をつけてください。

させていただいた遅霜、それから施肥等については、ワラビというものが基本的にマイナー作

真嶋さん、ちょっとお待ちください。今

真嶋実君。
２番

今の育種等々の慣例でいきますと、ワラ物であって、なかなか国とか県の技術を移入とビに限らず、山菜や山野草など、自然生物資源、いうのは難しいものでありますから、そういう地域の資源をいかに活用して守っていくかとい点でいうと技術の開発、確立と普及を並行的に、う視点が今後必要になってくるのではないかな

タイムリーに行っていかなければならないと思と思われます。

いますので、町としてのそこの対応の徹底をおでは続いて、販売面でございます。販売面に願いします。

ついては、ユキノチカラプロジェクトの協力に加えて次に、先ほど優良系統の苗ということよるブランド戦略が肝要と考えますが、ブランのお話がありました。実は、私ネットで見たとドの確立にはデザイン、広告等の側面と商品のころ、現在大手種苗会社のホームページで、黒バラエティーと量の確保が必要となってきます。

ワラビの名称で苗が販売されております。今回

１次加工品としての塩蔵物については、さきのの地理的表示登録で、西わらびという名前の名

質問でもあったように在庫管理等々、課題も一

称保護はされますけれども、これまでワラビ名部にあるように思いますが、そういう中で新た人とも呼ばれた先輩方の努力で優良系統苗が確な加工品の開発がますます重要となります。町保されてきている中で、遺伝育種的な側面から

内の生産者からもワラビでん粉について、そのの権利保護の意識も持つことが必要ではないか

加工適性の基となる科学的特性や遺伝的な要素なと考えますけれども、対策は取られているでなどについて研究が必要だということをお聞きしょうか。

しました。町として、商品開発研究への支援に

議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

ついて、具体的な考えをお伺いします。
お答えいたします。

議長

農業振興課長。

農業振興課長兼林業振興課長

黒ワラビの名称でワラビの販売が行われていお答えしたいと思います。

るという部分に関して、承知をしていなかった商品開発に対する研究、これに対する具体的

ので、ちょっと情報収集をして対応を考えていな支援ということでございますけれども、全てきたいというふうに思います。ＧＩ制度、いわ商品開発で何が必要かというふうに詳細を見越ゆる地理的表示制度は、国が権利をまず保護すしているわけではないのですけれども、当然デ- 82 -

ザインの部分ですとか、あるいはそれにたけた

せられました。

人の部分のことですとか、研修ですとか、そう

日曜日や急遽の対応ができるフレキシブルないったものが想定されるかと思いますけれども、一時保育、ふだんの生活環境に出向く訪問型育

これにつきましてもやはり要望というものが多児ケア、地域型保育、家庭的保育など、現行の分細かくあるかと思うのですけれども、そうい

保育所、園以外の保育サービスを取り込んだ子

ったものを踏まえて、やっぱり何ができるのか

育て支援における包括的な支援の重要性を強くといったことを検討していかなければいけない

感じたところであります。

というふうに思います。やはり販路、いわゆるそこで質問に入ります。（１）、令和２年３月

商品開発には、当然何を創るかということもそに策定された第二期子ども・子育て支援事業計

うなのですけれども、今言うデザインのことで画では、令和３年度の子育て世代包括支援セン

すとか、あるいは今ＳＮＳによるＰＲですとか、ターの開設を目指すとの具体的な記述がありま

そのＰＲの方法等もあるのですけれども、そうすが、これまでどのような取組がなされてきたいった部分は多岐に要望があるかと思いますののでしょうか。既に令和５年度も終わろうとしで、やはりそういったことを踏まえて、何がでていますけれども、その具体的なところが私た

きるのかといったことをこちらとしても考えてちには見えないのですけれども、この方針は変いかなければいけないというふうに思います。

更されたのでしょうか。

以上でございます。

議長

健康福祉課長。

議長

真嶋実君。

健康福祉課長子育て世代包括支援センターにつ２番

私も過去ＪＡに勤めている中で、商品開きましては、平成28年の母子保健法改正に基づ

発、また販売ということにも携わった経緯もあき設置に努めることとされた機関で、妊娠、出りましたけれども、その中でやはり販売につい

産から子育て期にわたり、子育てに関する相談てのブランドを推し進めようとするとき、弾とに応じ、必要に応じて、支援計画ということでなる現物、商品がきちんと確保されていないと、支援プランを作成し、保健、医療、福祉、教育

そこで中折れになってしまうということを度々などの関係機関との切れ目のない支援を行うこ経験してきました。現在ユキノチカラということが求められております。

とで、デザインやブランドの面についてはかな

これまでの取組の経緯について、令和３年度

り強力な応援があるようですけれども、現時点の開設を目指し内部検討を行ってきましたが、で商品そのものをどのように創って展開していセンターの要件として、保健師をはじめとする

くかというところの努力がもっと必要ではない

専門職の配置が必要とされており、これに対しかなと思ったので、ここで質問をさせていただてなかなか人的体制を整備することができなかきました。質問については、先ほどの結果を聞ったことに併せ、新型コロナウイルス感染症対

いておりますので、ここではまずそこまでとさ策や新型コロナワクチン接種など、緊急、優先せていただきます。

的に対応すべき事務が重なったことから、関係

では続きまして、３番です。こども家庭センターの設置と次期子ども・子育て支援事業計画

機関との十分な協議ができていない状況にあります。

策定について。過日、町政調査会により開催さ

しかしながら、助産師による母子支援や保育れた住民の声を聴く会では、保育所、園保護者所、保育園の巡回相談、社会福祉協議会主催の会の皆さんと意見交換が行われ、子育て支援の子育てサロンとの連携などを行い、子育て支援

多様なあり方について、町への期待と要望が寄に努めているところです。

- 83 -

次の質問の答弁と重複しますが、令和４年の事業に関するものとしてお答えいたします。

児童福祉法改正により、子育て世代包括支援セ

第二期子ども・子育て支援事業計画では、国ンターと子ども家庭総合支援拠点の両方の機能が示した指針に基づきニーズ調査を行い、幼稚を持つこども家庭センターの設置が努力義務と園、保育施設をはじめとした子ども・子育て支されたことから、町としましてもこども家庭セ

援事業の必要量を推計しています。ニーズ調査

ンターの設置に向けた検討にシフトしたところの中には、定員19人以下の保育施設を運営するです。

小規模保育事業や保育者の家庭で子供を預かり

議長

真嶋実君。

サービスを提供する家庭的保育事業など、町で２番ありがとうございます。２番目の回答もは行われていない地域型保育事業も含まれておいただいたところでございますけれども、私こり、それらについても計画書に掲載しているとの問題については今触れられたように、児童福ころです。

祉法の一部改正に伴って、自治体がこども家庭

計画策定以降、町では保育所を核とした保育センターの設置、努めるという、努力義務、こサービスを提供しておりますが、民間事業者等

れが令和６年からということになっている状況

からこのような地域型保育事業を立ち上げたい

で、私の感じたところでは令和３年段階で開設という申出があった場合には、ニーズ調査の結を目指していたのに対して、現時点で設置を検果を踏まえながら、設置に向けた検討を行うと討しますというのは、どうも後退した表現にないうことにしております。しかしながら、これっているのではないかなと危惧したところです。

までそのような申出はなかったことから、具体

また、今課長のほうからも説明があったとお的な対応は取っていないというところにありまり、これは法律の努力義務というところで、１す。

段階たしか高く努めなければならない目標が上以上です。

がったのではないかなというところからも、さ

議長

真嶋実君。

らに努力が必要なのではないかなというふうに

２番

今後ますますの少子化が迫っている中で、思って質問をさせていただきました。

既存の保育施設については、統合が検討されてでは、（３）番、昨年12月、西和賀町特定教育いる状況にあります。

・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関一方で、地域型、家庭型保育の必要性についする基準を定める条例の一部を改正する条例がては、さきの住民の声を聴く会でも強く実感す

承認されました。この条例自体は、平成26年にるものでした。従来では、近所の子供を個人的制定されて以来、法律の変更に伴って、条例変に預かる、親戚の子供を預かるといった形で、更自体は度々行われてきたようですけれども、地域の中で互助的な仕組みで行われてきたといこの特定教育・保育施設等については第二期子

うようなものもあります。今ニーズ調査の中でども・子育て支援事業計画では、「需要動向をは、事業として立ち上げようという意向はなかみながら、事業実施について検討」との方針がなか地域の中で見つけることができなかったと示されています。これについても、この間どのいうことですけれども、先に話したような地域

ような検討と対応がされてきたか、お答え願いの中で、本当に小さな取組として実施されています。

たようなことを今後の少子化の中でいかに公的

議長
学務課長

学務課長。

に組み上げていくかということは、重要ではな

特定教育・保育施設とは、町では保育

いかなと考えます。その場合、行政として形式所に当たりますので、ご質問は特定地域型保育的な許認可等、事務作業に関わるだけでなく、- 84 -

具体的に事業立ち上げに向けてサポートをして私のほうから、検証と評価についての部分にいくことも必要ではないかと考えますけれども、お答えしたいと思います。第二期子ども・子育

そのような対応については行政としてどのようて支援事業計画ですけれども、令和２年度を初な考えをお持ちでしょうか。

年度とする５か年計画です。取組の検証、評価

議長

学務課長。

学務課長

は、町の次世代育成支援地域協議会において行

お答えいたします。

うところでありますけれども、令和２年以降、以前は、互助的な部分で、地域で見ていただ

新型コロナの拡大に伴い、委員を招集しての評いたという部分もあろうかと思いますけれども、価を行うことができないでおりました。

現在制度的な部分で考えると、そういった部分、

現在令和７年度を初年度とする第三期子ども

ファミリーサポートセンターという制度に当た・子育て支援事業計画の策定に向けて作業に取るのかなと思います。ただ、こちらのほうです

りかかっております。３月下旬に次世代育成支けれども、やはり体制を構築する部分に大きな

援地域協議会の第１回目の会議を開く予定とい課題があると思います。例えばですけれども、うふうにしております。計画策定には来年度１

会員数が20人以上あって、登録名簿があって、年を要する見込みですけれども、その過程でこそしてその人たちに研修を受けてもらって、保れまで行うことができませんでした各事業の検険とか、様々預かるために研修というか、勉強

証、評価を行うというふうにしております。

しなければならない体制とか、そういった部分

議長

真嶋実君。

もありますので、そういった部分がやっぱり大２番

近隣では、北上市においては北上市子ど

きな課題になってくるというところ。あと、うも・子育て会議条例という条例をつくって、そちのほうの自治体の規模として、なかなか成りの中で北上市子ども・子育て会議を設置してお手というか、そういった部分にも課題があるのられます。ホームページで分かる範囲では、平かなと思います。

成26年以降令和４年まで、初年度においては５

ただ、これから第三期の計画を立てていくこ

回、以降最低でも年２回から多い年についてはとになりますので、そういった部分で皆さんか

４回、令和４年までの実績がホームページではらも意見をいただきながら、検討を進めていき紹介されているところです。コロナにおいて、

たいなというふうに思っております。

なかなか会議等、どの会議についても開催でき

議長

真嶋実君。

なかった状況にはあると思いますけれども、委

２番

では、（４）に移ります。第二期子ども・員の任期の更新ですか、そして書面での最低限

子育て支援事業計画は、令和６年度で５か年計の情報のやり取りというものが必要ではなかっ

画の最終年度を迎えますが、これまで年度ごとたかなと思います。そこがやられていたかどうの検証と評価は行われているでしょうか。子どかについて、本来伺わなければならないかなとも・子育て支援制度に係り、西和賀町では西和

思うところですが、答えていただけますか。

賀町次世代育成支援地域協議会を地方版の子ど

議長

も・子育て支援会議とするとして、町のホーム

学務課長

学務課長。
ご指摘ありましたとおり、書面での部ページにも掲載しておりますけれども、この会

分のやり取りの部分ですけれども、できないで議は上に述べた第二期の計画策定後も継続で開いました。内部での事業ごとの評価という部分

催されているでしょうか。

はできましたけれども、委員さんに向けてそう

議長
学務課長

学務課長。

いった書面での部分、やっぱり配慮が足りなかお答えいたします。

ったと反省しているところです。そういった部- 85 -

分も含めまして、今月下旬に開催する委員会第等を伺い、今後のあり方をまとめます」と述べ１回の部分も、委員さん方にそのことも伝えなられています。

がら検証をしっかりとしていきたいと思っておそこで質問です。この保育所あり方検討委員

ります。
議長

会について、立ち上げから検討結果の報告まで、

ただいま真嶋実君の質問の途中ではありその内容をこれまでどのように開示し、また町

ますが、ここで昼食のため午後１時まで休憩い
たします。

議長

民に周知してきたかお伺いします。
議長

午前１１時５７分

休

憩

午後

再

開

１時００分

学務課長

私から、保育所あり方検討委員会の検討結果の報告についてお答えいたします。

休憩を解き会議を再開します。

保育所あり方検討委員会は、令和５年３月に午前中に引き続き、真嶋実君の質問を続けま

第１回、以降計５回の会議を重ねてまいりましす。

た。10月に行った第５回会議において、委員会

真嶋実君。
２番

学務課長。

としての考えをまとめて報告書を作成し、翌11月

議席２番、真嶋です。午前に引き続き、に町長へ報告を行ったところです。

質問をさせていただきます。

この検討結果につきましては、保育所、園の

この後、質問項目３、（４）の後半からという保護者の皆さんには保護者会などを通じて内容ことになりますけれども、子ども・子育て支援の周知が行われているところです。これまでも事業計画について、次期計画に向け、組織横断

お話をさせていただいておりますが、この保育的な対応が必要と考えられるが、計画策定に向所あり方については学校のあり方検討と大きくけて町長の考えをお伺いいたしますということ結びつくものであり、全体への周知についてはで質問を事前に上げておりました。ただ、この学校のあり方検討委員会の結果も踏まえた形でことについて、この後町長の施政方針演述につ周知をしていきたいと考えております。周知方

いて私のほうで質問を追加させていただいてお法については、広報、ホームページ等あると思り、その内容が関連する内容でもあります。ついますが、今検討中の状況であります。学校のいては、議長並びに町長のお許しをいただけれ

あり方検討委員会結果がまとまりましたら、両ば、この後の項目４の私の質問を終えて、最後委員会の結果の周知を行い、その後町の考えをに改めて町長のお考えをお答えいただければと含め、来年度説明会等を開催し、内容をお知ら思いますけれども、お許しいただけるでしょう

せするとともに、意見を伺ってまいりたいと考か。

えているところです。

議長

そのようにお願いします。

議長

真嶋実君。

２番

ありがとうございます。それでは、項目

２番

保護者以外には、まだ周知していないと

４、町長施政方針演述についてということで、いうことでした。私のほうでは、町のホームペ

本定例議会初日に行われた町長の施政方針演述

ージを何度も検索して探したのですけれども、についてお伺いします。

この委員会について具体的な記述が見つけられ演述要旨の７ページ、保育所あり方検討委員ない状況におりました。

会報告について、町長は施政方針演述において、また、私たち議会議員も１月24日、住民の声「令和５年11月に西和賀町保育所あり方検討委

を聴く会の事前学習会を開催して、その折に課員会から報告を受けた検討結果に基づき、町の長から答申内容の概要としての報告をいただい考えを示し、保護者等説明会などを開催し意見ていましたが、報告書そのものについては目に- 86 -

触れることができませんでした。加えて言うと、

かなかきちんとしたプロセスを取って対応され学校あり方検討委員会でも同様に保育所のありていない部分があるのではないかなという疑念

方検討委員会の保育報告について、その方向性があります。この点については、また別の機会ということでは報告を受けていたかと思いますに深く掘り込んで質問させていただきたいと思けれども、具体的にどういう報告書が出されています。

いるかということについては示されていないか

では、（２）番、保育については、令和５年３と思います。

月、昨年の施政方針演述で、「「西和賀町保育所

そこでですけれども、町が委嘱した各種委員

あり方検討委員会」を開催し、ゼロ歳児保育も会から、その成果物である報告書あるいは答申含め今後の保育環境のあり方について検討を進が提出された際は、速やかに町民に開示するべめます」と述べていますが、この点についてあきではないかと思います。その報告、答申を受り方検討委員会ではどのような検討がされてい

けて、さらに町民との対話を深め、そこから生るのですか。検討結果を踏まえ、令和６年度のまれ出る英知を結集させ、施策対応をすること

施策の考えを具体的にお聞かせください。

が現内記町長町政の目指すまちづくりの姿では議長なかったでしょうか。

学務課長

現時点では、町政のところの町長の考え方を学務課長。
ゼロ歳児保育についてお答えいたします。

最後にまとめて聞く形にしておりますから、私

ゼロ歳児保育につきましては、保育所あり方が述べた報告書等は速やかに開示すべきではな

検討委員会の中でも話題となりましたし、８月

かったかという点について。

に行ったアンケートでも一定のニーズがあるこ

議長

学務課長。

学務課長

とが分かり、やはり必要性の高いサービスであお答えいたします。

ると考えています。

ちょっと答弁重なってしまう部分はあるのでしかしながら、ゼロ歳児保育を行うには新たすけれども、今回の保育所のあり方検討につきな人員配置や施設整備をする必要があり、町立、ましては、学校のあり方検討と深く結びついて私立ともに現在の施設運営体制では困難な状況いる部分が強いと思いますので、個々にお出しで、検討委員会でも現状での実施は難しく、統する形よりも、保育所のあり方検討委員会のほ合し、職員体制が整った場合には行うべきというでも、説明会は学校のあり方のビジョンと一う意見もありました。今後の保育所のあり方の緒に示してほしいという意見もありましたけれ

方向性を踏まえながら、将来の実施に向けて引ども、併せた形で、保育所、学校の流れが見えき続き検討してまいりたいと思います。

るような報告書の部分で、こうだよという部分

議長

真嶋実君。

をまとめた形でのお知らせをしたいというふう

２番

現状ではなかなか難しいということですに考えているところです。

けれども、これまで保育所あり方検討委員会のあと、全体的な部分に関しましては、町のほ成果、概要について我々が聞いてきたところは、

うの課題というか、まず検討課題になってくる

どうも保育所の統合についての一定の方向が示と思いますので、そこはちょっと皆さんと検討されたということのウエートが大きくて、昨年

していければと思っています。

の施政方針等々から連なる、それ以外のゼロ歳

議長

真嶋実君。

児保育等について、どのような議論がされたの

２番

今回の委員会だけではなく、どうも当町かが見えない状況にあったように思います。そにおける各種委嘱委員会の成果物について、な

ういうことも含めてやはり報告書については、- 87 -

きちんと答申があった場合については、速やか

議長

真嶋実君。

に開示するべきではないかなと思います。

２番

以上で私の質問を終えたいと思います。

議長

以上で真嶋実君 の一般質問を終結しま

そこで、最後になるかと思います。町長にお伺いしますけれども、西和賀町長は今年度大きす。

く改定された町勢要覧で、町民との対話を深め、ここで１時25分まで休憩します。

そこから生まれ出る英知を結集させて、明るく

午後

１時１３分

休

憩

元気な町を目指しますとの決意を表明していら

午後

１時２５分

再

開

っしゃいます。私は、町長就任以来、この理念

議長を大いに期待しているところですが、子ども・次に、登壇順３番、唐仁原俊博君の質問を許子育て支援は、まさに町民との対話を深め、そします。

こから生まれ出る英知を結集させて、明るく元
気な町をつくる要となる政策だと感じます。

休憩を解き会議を再開いたします。

唐仁原俊博君。
６番

議席番号６番、唐仁原俊博です。よろし

教育振興基本計画の策定は、今まさに検討委

くお願いします。今日の質問で、デジタル化と員会で進められていますが、残念ながら前の計

かデジタルトランスフォーメーションの話を取画の最終目標年が令和４年度で、次期計画スタり上げますので、最初にその言葉についてちょートが令和６年と、１年間のブランクが生じるっと話したいと思います。

形になってしまっております。子ども・子育て

デジタルトランスフォーメーションは、ＤＸ

支援事業計画については、隙間を生ずることなと略しますけれども、町の第３次行政改革大綱

く、真に町民との対話を深め、そこから生まれ

では、ＤＸをこういうふうに定義しています。

出る英知を結集させ、明るく元気な子供たちを「デジタル技術を活用することで、業務の流れ

育む町をつくる計画となることが求められます。

や住民に対するサービスの改革を進め、一人ひ

そこで、前の質問項目で残させていただいた

とりのニーズにあったサービスを提供し、多様次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けてな幸せを実現できる社会を目指していくこと」の町長のお考えをお伺いいたします。

と。つまりざっくり言ってしまえば、デジタル

議長

内記町長。

の力で社会変革するぞということを掲げている

町長

お答えいたします。

のだと思います。よく言われていることですけ

今ほどお話のありました対応につきましては、

れども、紙でやっていたことを単純にパソコン

あらゆる施策につきまして、私の基本的な姿勢

とかスマホでできるようにしただけでは、これとして臨みたいと思って取り組んでいるところは単純にデジタル化であって、ＤＸではないとでございます。

いうことです。

しかしながら、こういう個別といいますか、

日本デジタルトランスフォーメーション推進

分野ごとの政策におきまして、ご指摘いただき協会という一般社団法人があるのですけれども、ましたようになかなか住民の方々に伝わっていそこの理事の森戸裕一さんという人によれば、ないというようなこと、そして対話の場面がな

ＤＸを進めるためには未来志向でビジョンを持

かなか見えにくいというようなご指摘は真摯につことが必要だそうです。今抱えている課題を受け止めまして、留意し、今いろいろお話しいどう解決するかという視点ではなくて、もっとただいた点を踏まえながら進めさせていただき高い視座というか、未来を見てどのような世界たいと思いますので、よろしくお願いいたしまをつくっていきたいかを設定しなければならな

す。

いということでした。
- 88 -

以上を踏まえて本題に入りたいと思います。

トランスフォーメーション）を推進し、業務改

まず、行政のＤＸ、それから行政からの情報発

善と住民生活向上の取組が必要です」というふ

信についてです。町は、平成30年３月に策定さうに述べられています。今既に達成した項目もれた第３次西和賀町行政改革大綱に基づき行政あるということでしたけれども、ここの具体的改革に取り組んでおられます。まず、この大綱取組として事務事業のスリム化、事務手続の簡を策定した経緯や基本方針から照らして、行政

略化、ＤＸの推進、団体等の事務局事務の見直改革が適切に進められているか認識を伺います。

し、町民の意見集約が掲げられています。それ

議長

内記町長。

ぞれの項目に関して、現状の達成状況と今後の町長

ただいまのご質問につきましては、担当

見通し、あるいはぶつかっている課題があるの課長から答弁させます。
議長

であれば、それについて教えてください。

企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

議長
お答えいたします。

企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長お答えいたします。

第３次西和賀町行政改革大綱につきましては、重点推進事項に係る具体的取組の達成状況と平成30年３月に策定を行ったものでありますが、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、人口減少と高齢化の進展によって、多様化する

まず１つ目、事務事業のスリム化については、

行政需要に適切に対応していく必要がある一方毎年度対象となる事務事業の行政評価を行い、で、町村合併から10年以上が経過したことで、現状維持、見直して継続、縮小して継続、統廃

地方交付税の特例措置も段階的に縮小していく

合、廃止といった分類分けをした上で、翌年度局面にあって、これまで以上に限られた財源をの予算に反映させるというものであります。直有効に活用していくことを目的に当該行革大綱

近の取組状況でございますが、令和５年度予算を策定したものであり、行財政運営のあり方をに反映させた行政評価の状況は、評価対象153件

大きく見直していく契機として捉えているもののうち、現状維持が102件、見直して継続が43件、であります。

縮小して継続が２件、統廃合１件、廃止が５件

この第３次行革大綱には25項目の取組事項がとなっております。この項目は、定性評価といございますが、そのうち令和３年度までの前期

うことになっており、取組に着手すれば目標達期間において目標達成は13項目となり、目標設

成ということでございますので、この項目に関定のない７項目を除く達成率は72.2％となってしては目標達成という整理にしております。

おります。未達成の５項目を含め、後期期間に

今後の見通しでありますけれども、予算編成

おいて整理、調整を図りながら取組を進めていにおいて、年々膨らむ一方の経常的な経費のウるところでございます。

エートが重くなってきており、非常に窮屈な予以上です。

算編成作業を余儀なくされている以上、この事

議長

唐仁原俊博君。

務事業のスリム化は、持続可能な行財政運営の６番

ありがとうございます。この行政改革大ためには必須かつ不断の取組であると承知をし

綱の重点推進事項の項目１が行政の効率化となているところでございます。

っています。そこで挙げられている現状認識、

次に、２つ目の事務手続きの簡略化と３つ目

また課題として、「これまで取り組んできた事のＤＸの推進につきましては、令和５年３月の務事業評価を更に効果的なものにするとともに、行革大綱の見直しによって新たに盛り込まれた事務手続のあり方もコロナ禍を踏まえた形に見項目となっておりましたので、これら２つの項直す必要があります。併せて、ＤＸ（デジタル

目につきましては、まだ達成状況の評価を行っ- 89 -

ているものではありません。
続いて、４つ目、団体等の事務局事務の見直

議長

唐仁原俊博君。

６番

ありがとうございます。事務手続きの簡しでありますけれども、町の職員が法令に基づ略化とＤＸの推進については、今年度盛り込んかない任意団体等の事務局事務を担っている団だのでというお話だったのですけれども、基本

体等について、平成30年度時点で把握していた的に年度末に点検するというふうなフローになものが61団体ございましたが、年々整理等が進っているということでいいでしょうか。

み、令和４年度では32団体にまで減少しており、議長

こちらも目標を達成している状況にあります。

企画課長兼ふるさと振興課長

今後の見通しでありますが、団体そのものの企画課長。
令和５年度から盛り込んだものでございますので、基本的には今必要性といった問題はあるにしましても、町内議員がおっしゃったとおりだと思います。

では民間の人材が不足している状況もあります

議長

唐仁原俊博君。

ので、一概に数字ありきでこれを減らしていく

６番

特にＤＸに関して言うならば、年度末とということは難しいものと考えているところでいうよりも、何か新しいツールを導入したりすあります。

るならば、都度都度いろいろと点検が必要にな

最後の５つ目、町民の意見集約ですけれども、ってくるかなと思います。最近でもロゴチャッ

こちらは前期の取組ではまちづくり意見交換会

トを庁内で導入されたという話ですし、それをの開催という項目で取り組まれたもので、この先行して使用している自治体とかだと、職員の意見交換会についてはあくまでも住民側から開プライベートまで侵入されてしまうというふう

催の申出があって、それに町側が対応したものな話もあるようですし、いろいろといい使い方があったかなかったかという評価になっているを検討していかなければいけないかなと思いま

ものでございます。これにつきましては、平成

すので、適切な時期に適切な振り返りができる

30年度が１件、令和元年度が２件、令和２年度

ようにしていただく必要があるかなと思います。

も２件、令和３年度はコロナでゼロ件、令和４

次に行きます。今おっしゃっていただいたよ

年度もゼロ件となっておりますが、今申し上げ

うに、効率化を進めていくことは非常に重要だ

た件数はあくまでも住民側からの申出に対応しと思います。持続性を考えたときに必須だと思た件数であり、町政懇談会のように町側から開うのですけれども、一方で効率化というのは目催告知をして実施したものはこれに含まれてお的ではなくて手段だと思っております。まちづ

りません。こちらの評価としましては、こちら

くりに当たっては、効率化だけ考えていればいも定性評価となっておりますので、目標達成といかというとそういうわけではありません。としているものであります。

いうのも、西和賀町というのが協働のまちづく

今後の見通しですけれども、町民の意見集約りというのを掲げているからです。

という目的最優先に考えますと、住民側から、まちづくり基本条例だと、例えば第５条で「情町側からといった区別なく取り組んでいく必要

報共有の原則」が掲げられています。町民、議があるものと認識をしており、開催方法も令和会及び町の執行機関は、町政に関する情報をお４年度に試験的にやってみましたが、オンライ

互いに共有することとなっています。第６条のンと対面でのハイブリッド開催という方法もこ

３だと、町民は町の執行機関及び議会が保有すれからの時代は積極的に取り入れていく必要がる情報を知る権利を有します。第７条、町民はあるものと認識をしているところでございます。

町の課題を認識し、積極的に町政運営に参画し、以上です。

まちづくりを推進するよう努めるものとします- 90 -

となっています。要するに、協働のまちづくり

企画課長兼ふるさと振興課長お答えいたします。

を推進するに当たって、情報の共有は欠かせな

オープンデータのことで答弁準備しておりま

いし、情報格差は極力ないように、生まれないしたので、今の議員のご質問と若干かみ合わな

ようにしなければいけないということだと思い

い答弁になるかと思いますが、お許しいただきます。

たいと思います。

情報の共有といっても、決まったことを報告

行政情報のデジタル化、オープンデータ化にするだけというのが情報の共有かというと、そついてのお尋ねということで答弁準備させていれは違うと思います。単純な事務であればそれ

ただいております。オープンデータの話は、今でいいのかもしれませんけれども、住民生活に回通告をいただいてからいろいろ勉強しました

大きな影響がある事柄の場合、いきなり結果だ

ので、聞きかじった情報に基づく答弁になりまけ示されても、物によってはこれで安心して町すけれども、ご容赦いただきたいと思います。

に住み続けられるなというふうにポジティブに

まず、行政情報のデジタル化というのは、そ受け入れられるものもあれば、こんなことだとの後のオープンデータ化するための手段にすぎ

もう町に住み続けられないと思われてしまうこませんので、今回はオープンデータの話に絞っともあるかなと思います。何でもっと早く言って答弁をさせていただきますけれども、オープてくれなかったのだというふうなことです。

ンデータとは法律の定義によると、国及び地方

私、去年議員を拝命してからなのですけれど

公共団体が保有する官民データについて、国民も、複数の人から保育園、保育所というのはながインターネット等を通じて容易に利用できるくなるのでしょうとか、統合するのでしょうとよう措置を講ずることとされております。

いう話をされまして、いや、それ決まっていま

また、オープンデータに取り組む意義としてせんよということを言う機会が何遍もありましは、国はオープンデータ基本指針において次のた。それ誰から聞いたのですかと言ったら、保３点に整理をしております。１点目は、国民参育所の人が言っていたとか、何か町で検討して

加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経いるからそうなるのでしょうとか、曖昧な情報

済の活性化であります。これが、議員がおっしがたくさん出回っていて、それが複数の人が言ゃっている協働のまちづくりに通じるものかとうことによって、さらに「ああ、もうそうなっ思います。

ているんだ」と思われてしまうという状況だったと思っています。

次に、２点目は行政の高度化・効率化、そして３点目が透明性・信頼性の向上とされておりこれまでも町がホームページを開設して以降、ます。町にとりましても、この意義はそっくり

恐らく情報をオープンにしようとか、デジタル

そのまま当てはまるものだと思っておりますし、化して伝わるようにしようということをしてい

この後のご質問でも提起されるＤＸ推進のためたと思うのですけれども、なるべく早く情報をの基本条件になってくるものであり、取組の必伝える、そういう即時性というのも大事かと思要性について異論を挟むものではございません。

います。先ほど真嶋議員からもありましたけれ

ただし、例えばただ単にホームページにデー

ども、検討した内容が伝わっていないというのタを公開するだけでは、今答弁しているオープ

をやっぱり防がなければいけないと。そういうンデータということにはならないとされており

情報公開の即時性を高めることについて、どのまして、そこにはいろんなハードルもあるようような認識でしょうか。

でございますので、まずはこうした基本理解を

議長

企画課長。

深めていくことが大事なのだろうなと考えてい- 91 -

るところでございます。

ンを取っていくことでしか信頼感というのは醸以上です。

成されないのかなというふうに思います。それ

議長

唐仁原俊博君。

が協働のまちづくりの基礎になるのかなと考え

６番

すみません。質問で通告していたオープています。

ン化、デジタル化の部分に関しての話を私のほ

現在当局からの情報発信について、いろいろうが飛ばしていたので、一応補足しますと、例

なチャンネルがあると思うのですけれども、Ｄ

えば熊の出没データとか交通状況、特に西和賀Ｘに関係あるなしにかかわらず、何らかの取組の場合は雪で路面状況が滑りやすいとか、ふぶというのは予定されているでしょうか。

いているとかという情報が、最近だと車もネッ

議長

企画課長。

トにつながっていますので、そういうのを共有

企画課長兼ふるさと振興課長お答えいたします。

できたりすれば、いろいろとその後使いようが行政からの情報発信について、改善のためのあるというので、オープン化を図ったほうがい

取組は何かあるのかというお尋ねでございます

いのではないかということを、前に言っていた

けれども、まず現状の情報発信の手段といたしことを今答弁いただいたということで、ありがましては、広報紙、紙媒体とウェブ媒体の両方

とうございました。

ございます。そしてホームページ、それから告次に行きたいと思います。さっきの私からの知放送ということでございます。それぞれに改質問の続きになるのですけれども、情報公開の善の余地があるかと思いますけれども、それは即時性の話、行政が情報をホールドする機関とそれとして、ただいまのご質問は新たな取組というのを極力短くすることが重要だと思っていして何かないのかということなのだろうと理解ます。以前にも一般質問で、かわまちづくりのをしております。

話だったかと思いますけれども、そのときに触これにつきましては、以前にもたしか議員にれたのですけれども、決まっていない状況であ

答弁申し上げているように、町の公式ＳＮＳ運っても、その情報をどうやって公開するかとい用を検討しているところでありまして、現在運うことが肝腎なのかなと思っています。よく言用ガイドラインの策定など、所要の準備を進めわれる話かと思うのですけれども、行政がパブているところでございます。

リックコメントを求める段階でパブリックコメ

ただ、このＳＮＳにつきましても、単に立ちントを出したとしても、どうせ反映されないの上げればよいというわけではなくて、効果を発でしょうというふうな声というのは、町におい揮させるためにはその後の運用が大事だというてという話ではなくて、世の中一般的にあるとことは言うまでもないことで、運用体制につい思っています。それをどうやって突き崩すか、ても、どうあればよいのか併せて検討していく

西和賀町においてはそうではないのですよとい必要があるものと認識をしているところでありう信頼感をどうやってつくっていくかだと思う

ます。

のです。

以上です。

町の公式サイトについても、これは決まった

議長

唐仁原俊博君。

ことですよと、決まったことだから載っている

６番

ＳＮＳについての検討を進められているのですよというのではなくて、今後住民の皆さということなのですけれども、それについて１

んにも考えてほしいから載せているのですよとつ申し上げたいのが、単純に町の公式ページ見か、意見が欲しいから載せているのですよといに行ったときに、お知らせで出ているような文

うことを繰り返し周知して、コミュニケーショ

章を載せるだけのＳＮＳであれば、正直要らな- 92 -

いかなと思うのです。どういう運用の形にする

容の更新ができ、全体での一貫したレイアウト

か、いろいろな考え方があると思いますけれど

やリンク表現などを実現できるＣＭＳ、コンテ

も、行政の職員も一住民ということを考えれば、ンツマネジメントシステムとなっているもので住民の人となりが見えるようなものであってもあります。９月議会におきまして、更新日の表

いいのかなとかというふうに思います。これは、示方法や保守費用の妥当性というものを問われ私の考えとして述べておくということにとどめた経緯も踏まえまして、令和５年10月時点で県ておきます。

内自治体のシステムの導入状況を調査しました

情報発信についてなのですけれども、先ほどところ、更新日表示の表現は同様の自治体が複まちづくり意見交換会の話もありましたが、町数存在しておりましたし、保守費用についても

政懇談会について実施する計画というのは、今比較的安価であるということが分かりました。

年度は実施されていませんでしたけれども、今

また、外部サーバーの利用により老朽化の心後の計画というのはあるのでしょうか。
議長

配もないことから、現時点では今のシステム自企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

体の変更を検討してはおりません。
お答えいたします。

担当課といたしましては、ホームページのシ

町政懇談会につきましては、議員おっしゃる

ステムの問題というより、運用面においてあく

とおり、令和５年度につきましては未実施となまでも利用者目線に立って、利用者の声を聞きってございます。これにつきましては、町長のながら、情報発信の質や量を意識して内容の充ほうから開催の指示はいただいておりましたの

実に努めていく必要があるものと認識をしていで、令和６年度は間違いなく町政懇談会は開催

るところであります。

したいと考えておりますが、詳細につきまして

今年度は、全職員が情報発信に取り組みやすはこれからとなってございます。

くなるよう、基本的な作成作業の職員向け説明

議長

唐仁原俊博君。

資料を作成しましたし、ホームページの掲載情６番

分かりました。ありがとうございます。

報の見直しを定期的に行うこととして、年次点

次、町の公式ホームページについてちょっと検を実施したところであります。今後は利用者深掘りしたいのですけれども、何度か議会でもアンケートなども行いながら、より利用しやす

取り上げられているものかと思います。現行のいホームページづくりに取り組んでいきたいとシステムを使い続けるにしても、いろいろと改考えているところであります。

善する余地があるのかなと考えるのですが、今以上です。

現在で町の公式ホームページについて当局内で議長

唐仁原俊博君。

議論されていることというのはあるのでしょう

６番

ありがとうございます。実は先日、比較か。
議長

的最近町に引っ越してこられた方と話していて、企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

ホームページを見て補助金だったかな、情報をお答えいたします。

探そうかと思ったのだけれども、どこに何の情

町のホームページにつきましては、以前の議報が出ているか全く分からないという話を聞き会でも様々ご指摘などをいただいた経緯がござました。検索エンジン使えば出てくることもあいます。現行のシステムについては、令和２年るのですけれども、情報を見つけやすくすると度から運用を始めているものでありまして、専か、動線を整理することが重要なのではないか

門的な知識や技術がなくても、職員であれば誰なと思います。これは、個々のページというよもが容易にホームページへの情報掲載や掲載内

りも、サイト全体としていということです。そ- 93 -

の辺り、認識はいかがでしょうか。
議長

すけれども、住民の意見をやっぱり拾ってほし企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

いと。住民の意見を拾うだけでなくて、住民もご指摘の点もある

参加して一緒に勉強会を行うとか、より積極的

かと思います。ご意見として承って、今後に役に住民を巻き込んでいくための取組があっても立たせていただきたいと思います。

いいのではないかなと思います。これについて

議長

唐仁原俊博君。

はいかがでしょうか。

６番

よろしくお願いします。その動線の整理とかに加えて、先ほどページを制作するための

議長

企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長お答えいたします。

資料とかを作られたということでしたけれども、行政のＤＸ推進やホームページ等の情報発信

個々のページとか、そういう単位でいうと、情のあり方といったことなどについて、住民も巻報の掲示の仕方にも課題があるのかなというふ

き込んだ取組が必要とのご指摘には全く同感す

うに私は見ています。日頃から事務に従事して、るところであります。

全体像を理解している行政職員の方であれば特ＤＸ推進の意義は、単なる役場の業務効率化に問題ないとは思うのですけれども、ページににとどまらず、住民の利便性向上といったこと

たどり着いたとして、ＰＤＦへのリンクが並んのほうがより重要でありまして、そのような意

でいるだけで、一々リンクを開かないと確認で味からして、一般的には自治体ＤＸという言いきないとかというのがよくある行政のホームペ方をされているわけでありますが、この自治体ージであり、うちの町も基本的にそうなっていＤＸを推進していくに当たり、住民を巻き込む

るかなというふうに感じています。

前段階として、まずは役場内部で自治体ＤＸの例えばなのですけれども、保育園とか保育所

意義について、組織としての共通認識、理解がのあり方の話にしても、１個専用のページをつまだ十分に図られていない状況であります。

くって、まず全体像として図を掲示するとか、したがって、ここのプロセスを飛び越えて住全体の流れとして何年度までにこういうふうに民を巻き込んでいくということは、なかなか難決着をつけたいと思いますとかということを提しいものと思われますので、まずは着実に内部示した上で、個別にこういうことを、こういうの足場固めをしていかなければならないものと、計画、こういう会議があって、今こういう話を

まだそういう状況でございます。

していますというふうな形で、話題を知らない

議長

唐仁原俊博君。

人が初めて見に行ったときに、きちんと全体像

６番

一緒に勉強するというのでもいいのではと今どうなっているか、それぞれどういう議論

ないかなと思いますので、意見として述べておがされているかというふうに頭に入ってこないきます。

と、やっぱり情報が開示されている状態になっ次に行きます。今度は、町内におけるＤＸにていないのではないかなというふうに思います。

ついてお話しします。令和３年、岸田文雄内閣

そういう工夫する余地について、検討していた総理大臣がデジタル田園都市国家構想を発表しだければと思います。

ました。ここで言っているのは、デジタル実装

次の質問に行きます。先ほどから話題にしてを通じて社会が抱える課題を解決し、誰一人取いる行政のＤＸとか、ホームページなどの情報り残さず全ての人がデジタル化のメリットを享発信についてなのですけれども、協働のまちづ

受できる心豊かな暮らしを実現するという内容

くりという視点からいえば、当局に検討してもです。これは施政方針演述で取り上げたわけで、らう、知恵を絞ってもらうというのもあるので政府としてもかなり力を入れていきますよとい- 94 -

う表明だったと思います。各地方公共団体の意

にまつわる事業というのを推進したりしている

欲的な取組を支援するためということで、デジわけですけれども、他自治体とか他地域の取組

タル田園都市国家構想交付金というのも創設さについての情報収集というのは行われているでれました。現在この交付金に関連して、町とししょうか。

てこれまで取り組んだこと、今後取組を予定し議長ていることはありますでしょうか。

企画課長兼ふるさと振興課長

議長

企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

企画課長。
お答えいたします。

ＤＸ推進につきましては、先ほどの答弁と重お答えいたします。

なりますけれども、まだ組織内部でこのＤＸ推デジタル田園都市国家構想推進交付金、いわ進の意義等について、職員みんながその認識、

ゆるデジ田交付金の活用についてのお尋ねでご理解を深められていない状況でございまして、

ざいますけれども、まず本町におきましては国まだ外の情報を積極的に取りに行っている段階のデジタル化の方針等を踏まえ、令和４年５月

ではございません。

に西和賀町ＤＸ推進計画を策定し、行政事務の議長

唐仁原俊博君。

デジタル化に取り組んでいるところでございま

６番

分かりました。やっぱりまず、先ほどのす。

課長の答弁だと、内部で足場固めをしてという

令和４年度の取組といたしましては、本町を話でしたけれども、もう一緒に勉強し始めたほ含む県南広域振興局管内の14団体で競争入札参うが早いのではないかなというふうに感触とし加資格審査申請共同オンライン申請システムとて感じています。

いうものを構築して、これを共同利用すること

次に行きます。ＤＸとかデジタル化というので導入経費の削減や事務の効率化、行政手続のが、今後国がかなり力を入れていく部分だと思オンライン化を図り、利便性の高い行政サービ

うのですけれども、現状町内にはシステムを開スの提供を行っているところであり、この共同発したりとか、ＩＴ関連サービスの導入をサポ実施に係る町の負担金にデジ田交付金を充ててートするような事業者というのがいない、もしいるものであります。

くはほぼいないのが現状だろうと思われます。

また、今年度は、住民の利便性向上に資する

町内に事業者がいないままだと、何かやろうと取組として、自治体情報基盤クラウドシステム

いうときに町外にお金が出ていく一方になってを構築し、川舟郵便局に証明書発行用端末、キしまう。そういった分野の知見を持つ人とかス

オスク端末を設置し、川舟郵便局で証明書を受キルを持つ人、事業者の育成というのも、町にけ取ることができるようにするマイナンバーカ

とって大きな課題だと認識していますけれども、ード利活用促進支援事業に取り組んでおり、当町としてはどのような認識でしょうか。

該事業費にデジ田交付金を見込んでいるところ

議長

企画課長。

でございます。

企画課長兼ふるさと振興課長お答えいたします。

以上でございます。

自治体ＤＸを推進していく上で、様々な課題

議長

唐仁原俊博君。

やハードルがあり、ご指摘のデジタル人材の確６番

ありがとうございます。キオスク端末の保につきましても、非常に大きな課題であると設置によって利便性は向上すると思うので、そ認識をしているところでございます。特にも人れはそれでとてもありがたい話だと思うのです

口減少と高齢化が進んでいる本町では、デジタ

けれども、デジ田のサイトとかを見に行くと、ル人材に限らず、ほぼ全ての職場、職種で慢性民間事業者を巻き込んで、官民連携などでＤＸ

的な人手不足に陥っており、深刻な状況にある- 95 -

ものと思っております。

いく必要があるものと考えているところでござしたがって、町内における人材育成という点います。

では、正直申し上げまして非常に苦慮している
ところでございます。
以上です。

以上です。
議長

唐仁原俊博君。

６番

ありがとうございます。今お話ししたデ

議長

唐仁原俊博君。

ジタル人材でいうと、どちらかというと大所高

６番

あらゆる現場で人が足りないというのが所に立って、町としての方針を探ったりという実際うちの町の現状だと思いますし、これから話なのですけれども、もう一方でもっとデジタ

先どの自治体でもそうなってくると思います。

ル的なものに触れる機会というのを町内に増やある意味で町がトップランナーなわけで、トッしてもいいのかなというふうに思っています。

プランナーとしてＤＸもトップランナーで駆け例えば今英語の公営塾とかがあったりしますけ

抜けられれば、その先がつながるのかなと思っ

れども、ああいう感じでデジタルスキルに触れています。

てみたり、身につけられるような場があっても町内で育成することも考えなければいけない

いいのかなと。今スマホでも大分、チラシをデとは思うのですけれども、町外から専門人材をザインしたりとか、画像を加工したりとか、映招き入れることも視野に入れていいのではない像を編集したりとか、いろいろできるのですけ

かなというふうに思います。例えばですけれど

れども、実はスマホでできることというのは型も、北上市、民間から大塚知彦さんという方をにはめられてしまっていて、パソコンがあった

招いて自治体ＤＸ推進リーダーとしています。

ときにもっと自由にいろんなことができるとか

もっと小規模な自治体で、長野県の辰野町といというのを触れない限りはやっぱり分からない

うところ、人口１万8,000人強なのですけれどわけです。なので、そういう触れる機会をつくも、そこも町の職員として元エンジニアの方をるとか、あるいはそれを教えることができる人

採用して、町と民間企業、それから地域住民をを用意するとかということも必要なのではない

つないでＤＸ推進などに取り組む地域プロジェ

かと思いますが、そこについてご認識いかがでクトマネジャーという役職を与えていたりしま

しょうか。

す。

議長

財政状況とか、いろいろと制約はあると思う

企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

今のご意見初めてのですけれども、周りに置いていかれないため聞きましたので、まず今の段階ではご意見としに、こういう人を外から引き入れていくことにて承っておきたいと思います。どうもありがとついて、認識はどのようでしょうか。

うございます。

議長

企画課長。

企画課長兼ふるさと振興課長お答えいたします。

議長

唐仁原俊博君。

６番

さっきの行政のＤＸの話にもなるのです

おっしゃるとおり、特にもこうしたデジタル

けれども、スマホを我々、普及率が上がってき人材のような専門性を求められる職種につきまて、大抵の方が役場職員でも持っているかと思しては、町外からの招聘に頼らざるを得ない面

うのですが、スマホを持っているときから机のがあると考えております。派遣元など、具体的前に座ったときに、いきなり時代が20年遡るとな検討はこれからになりますけれども、官民問いうふうな状況というのが行政の現場らしいでわず、場合によっては例えば地域おこし協力隊

す。要は、ワードをみんなが使えるようになっ

員としての起用も含めて、幅広く人材を求めてたという時点とほぼ同じ状況になってしまうと。

- 96 -

だから、特に若い人にとっては、もうスマホでておりますが、オープン前に町出身者や西和賀何かするのが当たり前とかとなっているので、

ファンクラブの方々などに案内はがきを郵送しいろいろ可能性を伸ばすような取組ができたらていたこともあって、オープン当初は出身者のいいのではないかなと思っております。

方など、本町と何らかのゆかりをお持ちの方が次の質問に参ります。今度は、地域ブランド

多く来店されていたようでありました。ただ、ユキノチカラの話をさせていただきます。本年

こうした方々は、この後何度も来店するというの２月１日より、東京の上野でユキノチカラの

わけではないと思いますので、これからのター

ポップアップストアを展開中と伺っています。

ゲットとすれば、一般客やいわゆる飛び込み客

これは、どのような経緯で実施に至ったのか、をいかに獲得していけるかということだと思っそれから現時点での反響や手応えはいかがでしております。

ょうか。
議長

その点で感心させられたことが、当然と言えふるさと振興課長。

企画課長兼ふるさと振興課長ば当然なのですが、東京のど真ん中にあって、お答えいたします。

西和賀町やユキノチカラのネームバリューとい今定例会初日に町長から行政報告も行っていうものはなきに等しく、それを目がけて来店するところですけれども、第２期まち・ひと・しる人はほとんどいないということが分かりましごと創生総合戦略の基本目標の一つである関係た。その一方で、湯田牛乳の湯田ヨーグルトの

人口拡大のための取組として、期間限定ではあ知名度は抜群で、湯田ヨーグルトのぼり旗やデ

りますけれども、東京、上野において本町のアィスプレーを見かけたので、それを買うためにンテナショップとなるユキノチカラポップアッ来店される方が一定程度いらっしゃるようであプストアを出店、展開しているところでございります。我々が想像している以上に、湯田ヨーます。

グルトブランドが首都圏でも浸透しているとい

この経緯についてでありますけれども、首都

うことが分かり、今後ユキノチカラブランドを圏で64店舗を展開する朝日信用金庫様におい全国展開していく上での強力な武器になるものて、管轄するエリアの空き店舗をリノベーショと思っているところであります。

ンして、地方自治体や事業者に期間限定で貸し

こうした点も含めて、店舗では毎日様々なデ出す地域支援プロジェクトを試験的に立ち上げ

ータや傾向を計っているところであり、これらました。このプロジェクトのお話を総合戦略やを分析しながら、今後の商品開発や販売戦略に企業版ふるさと納税に関わって本町とお付き合

つなげていきたいと考えております。

いのあるしんきん地域創生ネットワーク株式会

また、店舗では、週末を中心に生産者との交社様から仲介をいただき、今回の出店に至った

流など、町の魅力を感じることができるイベン

ところであります。

トも仕掛けており、これまでにオンラインで雪店舗を運営するに当たり課題となったのは、あかりを鑑賞できるイベントや雪国文化研究所

店舗で接客等に従事するスタッフの確保でありの研究員による出張講座などを行っております。

ましたが、幸い本町出身で首都圏にお住まいのこうした機会は、出身者や西和賀町のファンが湯田ふるさと会の方々が当番でお手伝いいただ

集まり、交流するきっかけにもなっております

けることになり、これに有志の町職員が自身のし、オンライン雪あかりでは、次回は実際に現研修も兼ねて交代で従事することで、店舗の運地で雪あかりを鑑賞したいという声も寄せられ営を賄っているところであります。

ております。

２月１日のオープンから１か月余りが経過し- 97 -

地域おこし協力隊の説明会には、町に移住を検討する方も参加していただいております。こに活用するとともに、西和賀高校の魅力化の中

うした場づくりを重ねることで、関係性をつく

でも魅力発見ラボとして、高校生の視点によりるとともに、より深めていきたいと考えている

商品開発に取り組むなど、地域ならではの学び

ところであります。

の機会ともなっております。様々な場面で、こ以上です。

のプロジェクトが役割を発揮しております。

議長

唐仁原俊博君。

６番

ありがとうございます。これを実施するでありますけれども、形式的には来年度から何というのを聞いたのが、私も１月の下旬ぐらい

か変わるということはございません。しかしなだったと思うのですけれども、結構ばたばたとがら、西和賀のまちづくり、経営戦略として、決まったという感じなのでしょうか。

外部に対してこのユキノチカラブランドをより議長

ユキノチカラプロジェクトへの町の関わり方

ふるさと振興課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

鮮明に、強力に打ち出していくことで、まさにお答えいたします。

地域ブランドとして文字どおり地域そのもののお話そのものは以前からいただいておりましイメージ、自然であるとか景観、歴史、風土、て、１月の下旬にプレス発表をさせていただき文化など、あるいはストーリー性を感じ取ってました。そのプレスで正式に発表するまで、ちいただいて、町の魅力化や活性化につなげていょっと時間がかかったということでございましくというまちづくりのビジョンのようなものを、た。お話自体は、昨年の段階からいただいてい関係者のみならず、町民の皆様とも共有していたものです。

けるような環境づくりに努めていきたいと考え

議長

唐仁原俊博君。

ております。

６番

先ほどおっしゃったように、いろいろ手

現段階では具体的な取組について言及できる

応えとか反省点とかもあると思うのですけれど

ところまでには至っておりませんけれども、まも、単体の事業というよりも、やっぱりいろい

ちづくり戦略上の貴重な活路の一つとして、ころと連携して動いていくことがいいかなと思いれを明確に位置づけていきたいと思っているとますので、内部でというか、例えば役場の中でころであります。

も、今の課で言えばふるさと振興課と観光商工以上です。

課とか、あるいは民間の事業者とか、連携取っ

議長

唐仁原俊博君。

て動いていくためには、プレスも含めて早いほ

６番

ありがとうございます。ブランドといううがよかったのかなというふうに思います。

のは、一回立ち上げたらそれで終わりというわ

次の質問ですけれども、来年度ユキノチカラ

けではなくて、ずっと陳腐化と闘っていかなけについて、町としてどのように関与する方針でればいけない、なかなか大変な作業が続くものしょうか。

だと認識しています。なので、町として適切に

議長

ふるさと振興課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

いろいろと手助けをしながらやっていっていた
お答えいたします。

だけたらいいなと思います。

ユキノチカラは、町の地方創生の取組となる

次の話題に行きます。県立西和賀高校につい地域資源を活用した商品開発の中で、豪雪を地てです。まず、新聞などにも出ていましたけれ域の特徴と捉えた地域ブランドとして生まれまども、来年度の志願状況はどうなっていますでした。現在では地域商社事業として、株式会社

しょうか。

西和賀産業公社と連携をしながら、ふるさと納

議長

教育長。

税による商品開発や販路拡大などの企画、発信

教育長

志願状況についてお答えさせていただき- 98 -

ます。

志願増につなげることができたと考えておりま

今回の志願につきましては、推薦入試に関わす。

っては、志願者が１名に対し、合格者が１名とまた、志願する生徒やその保護者の志願理由

既に決まっております。

というところをちょっとお聞きしたところです

また、調整前では志願者48名、倍率が1.23倍

けれども、５つほどありまして、１つはやはりと、調整後も同様な結果になって今進んでいる

少人数指導や習熟度別学習に関わって対応してところです。

いただけること、そして相談していただけると以上です。

いうことがまず１点。

議長

唐仁原俊博君。

それから、２点目としては、小論文、英語、

６番

定員割れになっているところもある中で、それから数学等の公営塾等、それから各種検定

なかなか喜ばしいニュースだったかなというふの試験の補助があるということ。

うに思います。

それから、３つ目として、卒業生の国公立大

県外から入学志望者を受け入れるふるさと留学、私学の大学への進学や、それから就職の実

学制度というのを町が本年度から本格的に取り績などが挙げられております。

組み始めたわけですけれども、そういったふる

４つ目としては、町の自然、産業、文化等をさと留学制度の利用とか、あるいは町内での募題材とした、この町でしか学ぶことのできない集に関して、本年度の取組をどのように評価、学びがあるということで、探究的な学習の時間

総括されるか伺います。

になりますけれども、これでキャリアアップを議長

柿崎教育長。

積むことができるというふうなことをおっしゃ

教育長

町内外からの生徒募集に関わって、町のっております。

取組の評価について、今考えているところでおまた、最後になりますが、高校と町が協力し答えしたいと思っています。

て魅力化に取り組んでいる体制がすごくいいと生徒募集に関わっては、今年度は和賀地区管いうことで、多くのところを見学した生徒のほ内のほうの全中学校に訪問を３回ほどさせていうから、保護者のほうから、そういうふうな評

ただいております。そのほか、秋田にも１回行価をいただいているところです。

っております。それから、随時、その都度情報

以上、５点を挙げさせていただきましたが、共有をしていて、現在の高校生の様子などをおまさに西和賀町において、高校との協力をした話ししているところです。

このようなコンセプトがしっかり伝えられつつ

また、ふるさと留学生の募集に関わっては、あるということと、それから今年度そのような全国で県外募集を行っている多くの学校が参加

学びを希望する生徒が多くあったということがしている地域みらい留学プラットフォームと、

今回このような形になったというふうに思って島根県がやっているところなのですが、そこにおります。いずれ今までの積み重ねの結果だな

参加しております。リモートによる合同説明会というふうに考えているところです。

を６回、それから９月においては東京のほうに以上です。

行きまして、対面による合同説明会をさせてい議長

唐仁原俊博君。

ただきました。そのような機会を活用し、西和

６番

ありがとうございます。今おっしゃって

賀高校の学びや学習、それから通学等の様々ないただいたように、児童生徒、それから保護者支援を伝えてきたところです。その結果として、からしたときに、やっぱりこの町の環境を含め

今年度は先ほど報告させていただいたとおりのて魅力的に映る人たちというのが、全国に裾野- 99 -

を広げれば相当数になるのではないかなと思い

これまでも実施してきた観光事業者や地域住民ます。西校の生徒募集に関しては、実を結びつとのワークショップなどの経験を生かして、整つあると思いますけれども、別に西校の生徒募備したエリア空間に愛着を持ってもらうよう、集に限らず、それは移住とか定住に関してもそ

環境活動団体の指導を受けて山野草の植栽ワー

うですし、いろいろな産業についても同じよう

クショップなど、地域住民と一緒に河川環境をなことが言えるかなと思いますので、ぜひとも育てていく仕掛けなどについて考えているとこ

今後も継続して取り組んでいただきたいと思いろであります。

ます。

また、上野々のエリアについては、ＪＲ北上

次に行きます。町長の施政方針演述について線全線開通100周年の関連イベントや銀河ホーです。演述の中で、川をいかしたまちづくり事

ルなど周辺施設と一体となった文化的な活用な業についても取り上げられておりました。以前

ど、広く活用策を探っていきたいと考えているの一般質問で、私この川をいかしたまちづくり

ところであります。

事業について取り上げて、そのときは環境整備以上です。

が主目的であるという話だったのですけれども、議長

唐仁原俊博君。

町長の演述の中では、その後、環境整備後の活６番

ありがとうございます。今日の話の総ま用に向けたソフト事業の実施や人材育成などにとめみたいになりますけれども、川をいかしたも取り組むということでした。現時点でどういまちづくり事業についても、環境整備後というったことが計画とか、検討とかされているか、か、環境整備前、環境整備中も含めて、やっぱ教えてください。

り民間、住民を巻き込んでいかなければいけな

議長

ふるさと振興課長。

企画課長兼ふるさと振興課長

いのかなと思います。なので、こういうことをお答えいたします。

考えているのだけれどもという段階で、どんど川をいかしたまちづくり事業については、以ん情報を発信していただければなというふうに前の議会でも取り上げていただきましたが、地思います。

域活性化や観光振興などを目的に、町、民間事

今日、ＤＸとか、そういう話をいろいろした業者、地域住民及び河川管理者の連携の下、河のですけれども、町の方針として、最初に言い

川空間とまち空間の融合による良好な空間を形

ましたけれども、多様な暮らし方を実現できる成し、地域のにぎわい創出を目指す取組でありような社会を目指すのだというふうにおっしゃます。

っていましたけれども、人類の歴史を振り返っ

西和賀町川まちづくり事業は、錦秋湖周辺にたときに、人が増えてしまってどうしようと困多く点在する魅力的な資源を線で結んだネット

ったことはいっぱいあったと思うのですけれどワークを形成するため、拠点ハード整備やソフも、人が減っていくことを前提にして社会をデト施策を実施し、さらなる地域の活性化を実現

ザインしていくということはほとんどしてこなするものとして計画をしたところであります。

かったと思うのです。ということは、我々この令和５年度、６年度では、湯本エリアと上野町は、今後人類がほとんど経験していない社会々のエリアにおいて、まちなか交流館やＪＲほづくりを、地域づくりをしていかなければいけっとゆだ駅など、既存の施設から河川空間へのないということで、覚悟といいますか、そうい

アクセス向上につながるテラス階段や公園、駐うのを体験できる人というのは、すごくある意

車場の整備が行われることになっております。

味恵まれた状況にあるわけで、まだ見ぬ地域社

整備後の取組として検討を行っていることは、会をつくっていくぞという気持ちで、当局の皆- 100 -

さんもですし、議員も、それから住民の皆さんのようなことが考えられるでしょうか。

も一丸となって取り組んでいければなというふ

議長

内記町長。

うに思います。

町長

保育所、保育園のあり方につきましては、

私の質問は以上です。ありがとうございます。
議長

以上で唐仁原俊博君の一般質問を終結します。

担当課長から答弁します。
議長
学務課長

これで一般質問を終了します。

令和５年11月、保育所あり方検討委員会の検

午後

２時２３分

休

憩

討結果がまとまり、報告を受けております。こ

午後

２時３５分

再

開

の委員会報告を受け、町としての考えをまとめ、休憩を解き会議を再開します。

子育て世代の保護者、保育関係者、町民の皆さ

次に、登壇順４番、普本歌織君の質問を許しんに説明をしていきたいと考えておりますが、ます。

今学校のあり方検討も進めているところです。

普本歌織君。
３番

送迎の方策の考えについてお答えいたします。

ここで２時35分まで休憩します。

議長

学務課長。

今検討中の学校のあり方検討も踏まえた形で、

議席番号３番、普本歌織です。それでは、来年度の見込みとしては７月頃になろうかと思

早速質問に入ります。

いますが、学校のあり方についても一緒に説明

今後の教育環境のあり方についてです。12月をしていきたいと考えております。町としては、議会の一般質問の答弁で、現在保育所、保育園

学校のあり方検討結果も踏まえた上で、保育所については、あり方検討委員会からの答申がまの考えをまとめ、示していきたいと考えている

とまっており、小中学校についてもあり方検討

ところです。

が行われている。この町の今後の教育環境のあ

ご質問の送迎方策につきましてですが、学校り方が今大きく問われる時期に来ているというのあり方検討結果を踏まえての検討ということ

ことが明らかになりました。議会としても、住になりますので、現時点で想定でのお答えは厳民の声を聴く会を保育所、保育園の保護者を対しいという状況になります。

象に行い、このことに関する話題が多く出まし以上です。

た。それを踏まえて質問させていただきます。

議長

普本歌織君。

（１）、保育所、保育園のあり方について、保３番

分かりました。このことについては、ち育所あり方検討委員会の答申では、保育所、保ょっと後ほどまた触れさせていただきたいとも

育園は統合するのが望ましく、その上で新たな思っていますが、統合の方向ということで、不施設を整備する必要があるとのことです。湯田、便を強いられる利用者も増えることが予想され沢内それぞれ１か所に整備されるという答申でるということがここは明らかだと思います。

あったと思います。

そこで、教育長にぜひ伺いたいのですが、統１点目です。この統合し、その上で新たな施合検討に当たって、12月定例会の答弁の中にあ設を整備することが望ましいという答申は、児った「全ての子供たちがひとしく教育を享受で童を送迎する距離が長くなるなど、不便を強いきる環境」、これが一番大事だというふうに教られる利用者も生じることから、できるだけ負育長おっしゃったと思うのですが、このことを担を少なくする方策を講じることを望むというどのように考えるかということでお願いします。

条件付となっています。この利用者の負担をで議長

柿崎教育長。

きるだけ少なくする方策として、現段階ではど

教育長

法律でもありますけれども、やはりいろ- 101 -

んな生まれた環境とか、地域によっての格差が以上です。

あってはいけないと。そのためにできる限りの議長

普本歌織君。

努力をして、どの子にもその子の資質、能力に３番

ゼロ歳児保育については、検討中だとい合わせたり、それから成長過程を踏まえた教育

うことではありますが、ぜひ実施していただきはしていかなければいけないという意味でお答たいと思います。これは、町民からの声も大きえさせていただきましたし、今回のこの保育所いです。本当は、統合と引換えにするような問のあり方とか、それから学校のあり方について題ではないのかなというふうにも思いますが、も、そこ辺りのところは十分検討して進めてい実施する方向で検討していただきたいというこ

かなければいけないと考えておるところです。

とを申し上げておきます。

以上です。

そして、保育サービスについてなのですけれ

議長

普本歌織君。

ども、今町内の保育所、保育園では子供の主体

３番

ぜひ今教育長が大事にされている視点を性を育てる保育の実践をされており、各園、各大切に、検討を進めていただきたいなというふ

先生方、非常に頑張っておられます。今通わせうに思っています。

ている保護者の皆さんからは、大変歓迎の声が２点目、同じく答申では、統合後の保育施設

大きいです。これは、子供の興味関心ですとか、の活動がよりよいものになるように、充実した

自分でやろうとする気持ち、これをしたいのだ

保育サービスが提供されることを望むとありまという意欲、これを大切にする保育で、保育がすが、現段階でどのようなサービスが考えられこのようになっていくと子供が生き生きします。

るか、特にゼロ歳児保育実施の考えがあります

そして、先生方も生き生きします。それをまたかということで通告していたのですが、先ほど保護者と共有できるということで、三方にとっ真嶋議員への答弁で、統合し、条件がそろったて大きな喜びになるものだと思います。

ら実施するということで答弁いただいていると保育サービスとして、先ほど課長がおっしゃ思います。補足があればお願いします。
議長ったような延長保育ですとか、ゼロ歳児保育と

学務課長。

学務課長

いうこともそうですが、何よりのサービス向上

保育サービスの考えについてお答えいは保育の内容の質を高めるということだと思いたします。

ます。このことについては、どのように考えま

保育サービスの充実として、延長保育やゼロ

すか。

歳児保育等に取り組みたいと考えておりますが、議長

柿崎教育長。

先ほども答弁させていただいたとおり、学校の教育長

環境もそうですし、やっぱり先生方にしあり方検討を踏まえた上で町の考えをまとめ、っかりと元気にやっていただきたいと、そのた示していきたいと考えておりますので、現時点

めにもやっぱり自信を持って現場に立つ必要がでこちらのほうも想定でのお答えはちょっと難あろうかと思います。勤務状況のこともありましいという状況になります。

すが、さきの教育方針の中にもありましたが、あと、ゼロ歳児保育につきましては、先ほど研修を積んでいただく機会をつくっていくとい答弁させていただいたところでもありますけれ

うことも必要だと思いますし、さきほど行われども、これから第三期の子ども・子育て支援事

た読書ボランティアの指導者養成ということで業計画づくりにも入ってきますので、そういっ

土曜日に開催いたしましたが、そのときも保育た部分でも委員さんから意見を聞きながら、検所の先生方が数名、二、三人でしたか、参加し討していきたいのだと考えているところです。

ていただいていて、その感想の中にも現場で使- 102 -

えるというようなお話をいただいたところです。

３番

子供の数が少なくなってきたということ

そういうふうに学ぶ機会を創出していきながら、で、保護者の皆さん、そこも併せて心配されて教育の内容の充実を図っていきたいなというふ

いること、期待されていることなのかなといううに考えておるところです。

ふうに思います。

以上です。

４点目に行きます。新たに施設を整備するに

議長

普本歌織君。

当たっては、今出ているような保育の充実、ど３番

学ぶ機会のこともすごく大事だというこんな保育をするのかによって施設をどう造るかとを私もこの後訴えようと思っておりました。

が決まってきます。新しい施設整備に当たって、先にご答弁いただきました。本当に大事にして誰がどのように進めていくのか、特に現場の保いただきたい点だと思います。

育士の意見を取り入れる考えはあるかお知らせ

３点目に行きます。保育の質の向上というこください。

ともつながると思うのですが、小学校または中

議長

学務課長。

学校の近くに整備するということで答申にはあ

学務課長

施設整備についてお答えいたします。

ると思います。このことにより、どのような互

現時点でまだ検討の段階には入っておりませいの育ちを期待できるものかお知らせください。

んけれども、保育施設を整備するとすれば、保議長

柿崎教育長。

育現場を熟知している保育士の意見は外せない

教育長

保育施設が学校の近くにあるということものと考えております。今後具体的な検討を行で、どのような育ちが期待できるかについておう際は、保育士からの意見を踏まえて進めてま

答えしたいと思います。

いります。

検討委員会の報告では、学校の近くに整備を議長

普本歌織君。

望む報告とありましたが、これは委員の中で、３番

本当にそのとおりだと思います。保育士

保護者代表の方ということでもお話をいただいの皆さんに視察研修をしていただいて、どのよているところがあります。同じ場所にあること

うな施設にするか、一緒に考えていただくといで、利便性や効率性がよくなることのほかに、うようなことも必要になってくるのかなという幼児、それから児童生徒が触れ合う機会が大きふうに思っています。

くなり、子供たちの成長面において期待できるというような意見が多くありました。

それでは、（２）番に行きます。統合した場合、保育施設が住まいから遠くなる利用者が多くな

現在もふれあい保育として、幼児と生徒が触るに伴い、子供を一定期間保育所、保育園に預れ合う機会が勉強の中に入っておりますし、まけないで、家庭で保育をしたいですとか、保育た日常的にお互いの育ちや様子を感じ取ること所、保育園に預けたいのだけれども、送迎は誰ができる、日頃触れ合うことによって、やっぱかにお願いしたいなど、多様なニーズが顕在化

り先輩とか後輩とか、あるべき姿になりたいな

することが考えられます。特にゼロ歳児保育をとか、またはああいうお姉さん、お兄さんを見するとなれば、保育所に預けたいけれども、送習いたいなとか、そういう育ちの影響はあるか迎が大変だとか、短時間だけ預かってほしいなと思いますので、そういうところを期待しながど、多様なニーズがあるかと思われます。

ら進めていきたいなという意見が委員会の中で多く出されておりました。

第二期子ども・子育て支援事業計画のためのニ

以上です。
議長

１点目、平成31年に行った保育のニーズ調査、

ーズ調査、こちらで回答者の１割超がニーズと普本歌織君。

してファミリーサポートセンターを挙げていま- 103 -

す。この検討は行いましたかということで通告と向き合っていきたいかということにとどまらしておりましたが、先ほどの真嶋議員への答弁ず、今後子育てする方のことも真剣に考えられの中で、体制を構築することに対しての課題がた意見ばかりでした。これらの声に、町は真剣

大きいということで答弁いただいていると思うに、真摯に向き合う必要があるということを強のですが、検討の経過状況など、補足があればく訴えておきます。

お願いします。
議長

２点目、こういった子育ての困り事、相談に

学務課長。

学務課長

応じられる可能性のあるこども家庭センターのファミリーサポートセンターについて

検討状況、このことも通告しておりましたが、お答えいたします。

先ほど真嶋議員への答弁で、検討しているといファミリーサポートセンターとは、子育てをうことで答弁いただいていると思います。検討

地域で相互援助するサポートをする組織で、育がどこまで進んでいるかなど、補足があればお児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい

願いします。

人に会員になっていただき、サポートセンター

議長

健康福祉課長。

のアドバイザーがマッチングを図る仕組みとな

健康福祉課長こども家庭センターは、令和４年っております。県内では14市町でサービスが行に可決成立した児童福祉法などの一部を改正す

われています。

る法律により、子育て世帯に対する包括的な支

ご質問のとおり、第二期子ども・子育て支援

援のための体制強化及び事業拡大を図るため、事業計画策定に向けたニーズ調査を平成30年に市町村が令和６年４月１日の法律施行日に合わ実施し、翌31年に取りまとめた結果、対象者99名

せて設置に努めることとされる機関で、子育てのうち10.1％の方がファミリーサポートセンタ

世代包括支援センターと同じく、平成28年の児ーを希望すると回答されていましたが、町内に童福祉法改正に基づき整備に努めることとされ提供する事業者がないため、計画には授業料のた子ども家庭総合支援拠点の両方の機能を併せ見込みは計上していないところでした。

持つ機関です。子育て世代包括支援センターは検討状況についてですが、民間事業者等から妊産婦、乳幼児を対象とした母子保健分野、子事業実施の申出があった場合には検討を行うこども家庭総合支援拠点は子育て世帯、子供を対ととしており、これまで申出はなかったことか

象とした児童福祉分野の機能を有する機関としら、具体的な対応はしていない状況にあります。

て位置づけられております。それらを一体的にあと、真嶋議員さんのほうのお答えにもあった

支援していくために、両者の連携強化を図る目

のですけれども、その受入れというか、やって的で設置が求められているものです。

いただける方々の体制づくりというか、そこが業務としましては、これまでの子育て世代包

ちょっと大きな課題かなと感じているところで

括支援センター、子ども家庭総合支援拠点からす。

変わらず、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の以上です。

包括的な相談支援などを行うとともに、必要に議長

普本歌織君。

応じて支援計画を作成するほか、保育所や教育

３番

ファミリーサポートセンターですとか地等の関係機関と連携し、さらなる支援の充実強

域保育所など、こういったことの必要性につい化を図るものとされております。

て、先日行った住民の声を聴く会でも出ており

町では、子育て世代包括支援センター、子どました。子育て中の保護者の皆さんのニーズはも家庭総合支援拠点ともに設置していなかった

幅広く、自分がどう子育てしたいか、どう子供

ことから、今後新たに設置する場合はこども家- 104 -

庭センターの設置になりますが、国から示され３番

国が定めている教育機会確保法では、どたガイドラインの素案によれば、新たにセンタ

んな子供にも一人一人に合った教育の機会が与ー長や、それから統括支援員といった職種の配えられる必要があるとされています。学校以外

置が求められております。現在の人的体制で対の子供の学習の場や居場所についての検討はさ応ができるかを見極めているところです。

れていますか。

年度内にガイドラインの確定版が出されるこ

議長

柿崎教育長。

とから、その内容を精査し、設置に向けて引き

教育長

学校以外の学習の場の検討についてお答

続き検討してまいります。

えしたいと思います。

議長

普本歌織君。

学校へ通えない子供の教育機会の確保のため

３番

これは、以前からニーズがあったものだに、学習の場を居場所づくりとして、教育支援と思いますし、真嶋議員の指摘にもあったとおセンターを設置している自治体もあります。しりです。ぜひ早期に実現することを求めます。

かしながら、西和賀においては、まず対象人数

次、（３）番です。小中学校のことになりますが多くないことから、生徒と保護者としっかりが、不登校の状態になった児童生徒に対して、連絡が取れていることもあり、現時点では学校どのように支援をしているかお聞かせください。

以外のことについては検討をしていない状況に

議長

柿崎教育長。

なっています。

教育長

すみません。ちょっとお待ちください。

第一に、まず不登校にならないように早期に不登校についてお答えしたいと思います。

対応することが大事だと思いますが、今後家庭不登校の要因とか、それから子供たちの気持とか子供たちに対応していく中で、状況に応じちへの対応は難しい面もありますけれども、今て学校以外の居場所がどうしても必要になった

一番大切なことは、子供たちと保護者の心に寄場合については、やっぱり検討をしていきたい

り添うことが非常に大切だというふうに思ってなと考えているところです。

おります。現在基本的には、担任の先生方が中以上です。

心となって、子供や保護者と連絡を取り合いな議長

普本歌織君。

がら相談事に対応したり、また学校の様子を伝

３番

ぜひそのように検討を進めていただきた

えながら、学校への気持ちが切れないように電いと思います。現に悩んでいらっしゃるお子さ話をしたり、それから家庭訪問などを行っていんや保護者の方もいらっしゃることだと思いま

ただいている状況になります。

す。

そして、タブレット端末も１人１台あります

小中学校もあり方検討委員会が開かれて、校けれども、それを生かしながら、場合によって舎の更新も視野に検討されていると聞いていまはリモートで授業をしたり、授業以外のことも、す。新しく施設を整備するに当たっては、多様

会話とか、端末を使ってリモートでやっているな個性ですとか、学習の機会に対応するものと現状もあります。子供に寄り添うこと、それかする必要があると思います。このことはどう考ら保護者を支えることを大切にしていきながら、えますか。

状況によってはソーシャルワーカーさんの協力

議長

教育長。

も得ながら、そういう関係機関と連携し、進め教育長

これにつきましては、まさにそのとおりていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
議長

です。悩んでいる子供たちだとか、それから学校に適応しづらい子供たちにとっては、やはり

普本歌織君。

考えなければいけないことがたくさんあると考- 105 -

えております。その子供たちの特性なり、それいるし、保育所、保育園の統合はやむを得ないから思いとか、そういうのを酌み取っていきなという考えの方がやはり多いようでした。ありがら対応していくことは、絶対必要なことだと

方検討委員会として、保育所、保育園の保護者思っております。

に対してアンケートも行ったというふうにも聞以上です。

いています。その結果も踏まえての統合の答申

議長

普本歌織君。

であろうということも予想します。

３番

今の教育長のお考えを聞いて、とても安しかし、実際に当事者の皆さんと会って話を心しました。

してみると、統合はやむを得ないけれども、保ここまでのことを踏まえて、（４）番、令和５

育所、保育園以外の保育サービスの充実が不可

年12月議会の答弁で、保育所、保育園と小中学

欠なのではないかですとか、やむを得ないと思校それぞれのあり方検討会の答申が出た後、町うが、送迎は不安であるという条件付の同意で全体の教育環境のあり方の考えを町民に説明すある方も多くいらっしゃることが分かりました。

るとのことでした。説明ではなく、意見を聞く

町長に伺います。答申は、ある程度当事者の場にする必要があると考えますが、いかがです

皆さんの声を反映したものであると思いますが、か。

当事者以外の多くの町民の考えを反映している

議長

教育長。

とは言い難いと考えます。町の教育環境によっ

教育長

地域説明会についてお答えいたしたいとては、今後Ｕターンしようか、Ｉターンしよう

思います。

かと考える人たちの移住先として選ばれるとい保育所あり方検討委員会並びに学校のあり方

った可能性、また今の中学生、高校生が町に残検討委員会には、保育、教育の関係者や保護者、

ろうかなとか、もしくは一度出たけれども、まそれから地域の方々の代表者など、幅広く意見

た帰ってこようかなとか、そういうふうに思えをいただける方を任命して、会議に参加しているかといったことを考えると、町民の考えが幅ただいているところです。

広く反映されるべきだと考えます。対話の機会

さきの質問でお答えしたとおり、保育所あり

をどのようにつくっていくかということについ方検討委員会では意見を取りまとめて、既に町て、町長の考えをお聞かせください。

長へ報告を行っており、また学校のあり方検討

議長

内記町長。

委員会は今後も会議を行い、方向性を固めて、町長お答えいたします。

やはり同様に町長のほうに報告することになっあり方につきましては、先ほど教育委員会のております。両方の報告がなされた後に、先ほ

ほうからご説明しましたことで進めていきたいども課長がお話ししているとおり、保育所と学と考えておりますが、今いろいろご議論いただ

校を一くくりとして地域説明会を行う方向でいいたことを踏まえて、それを加味しながら、さます。その場合、検討委員会の報告内容を説明らに進めていきたいというふうに思っておりまするとともに、報告を受けて町としての考えにす。今お話ありましたように、子育てに限らず、ついても示すつもりでおりますし、検討委員会

これがまちづくり、あるいは将来を見据えた上の報告を尊重し、町の考えを説明した上で、ごで町がどうあるのだということに非常に大きく意見をしっかりと伺っていくつもりでいます。

関わることであるという認識を持ちまして、さ議長

普本歌織君。

らに今お話しいただいたような持続性確保にと

３番

住民の声を聴く会に参加した皆さんの意

どまらず、積極的に町の自然環境なり社会環境

見を聞いていると、子供の人数も少なくなってなりをしっかり踏まえて、それをよりよさを出- 106 -

しながら、引きつけられるようなものになって議長

普本歌織君。

いくことがより望ましいとも考えておりますの

３番

今の答弁にあったように、原則１会計年で、そのためにはそういういろんなご意見いた度の雇用であると考えますが、保育士や看護師

だける機会であったりとか、アイデアを持ちのなど、継続雇用が望まれる職種でも、会計年度方であったりとか、方策をお持ちの方であった任用職員を採用していると思います。どのようりとか、そういう場面を先ほどのスケジュールな考え方で、正規職員ではなく会計年度任用職の中にさらに加えながらやっていけるような形

員として採用しているのかお聞かせください。

で進めさせていただければというふうに考えて議長いるところでございます。

総務課長

議長

普本歌織君。

３番

ぜひそのように進めていただきたいと思ますが、会計年度任用職員は町が行う業務において、必要とする人材を必要な時間や期間任用

次、会計年度任用職員の待遇改善に行きます。

するものというものでございます。

会計年度任用職員は、どのような職種で募集、採用しているかお知らせください。
総務課長。

総務課長

お答えします。

会計年度任用職員、全ての職種に共通いたし

います。

議長

総務課長。

以上でございます。
議長

普本歌織君。

３番

次に行きます。会計年度任用職員の中にお答えします。

は、保育士など資格が必要な職種、調理員など

初めに、会計年度任用職員の令和５年度の主資格があればなおよしとされている職種もありな職種についてでございますけれども、業務補

ますが、そういった職種に有資格者を採用した

助員、保育士、保育補助、給食調理補助兼保育

場合、資格手当は支払われているものでしょう

補助、自動車運転主兼用務員、スクールバス運

か。

転手、小中学校の特別支援教育支援員、学校給議長

食調理員、除雪作業員などでございます。

総務課長

次に、募集ですが、総務課が各課より任用を総務課長。
お答えします。

有資格者に対しての資格手当は、支給してご必要とする職について取りまとめを行い、公募

ざいません。

により募集を行ってございます。募集の方法は、

議長

普本歌織君。

町のホームページの掲載、あとハローワークへ

３番

これは、とても重要な点であると思いまの求人申込み、全戸配布チラシにより行ってごす。資格を取るということは、その職業に就くざいます。

べく志して勉強し、単位を取り、試験を受けて任用に当たっては、面接を行った上で任用す合格する、専門的な知識や技能を身につけている方を決定します。

るというあかしです。そういった方を採用した

任用期間については、１会計年度の範囲とな場合には、職場の充実、業務やサービスの向上ってございます。勤務実績等に基づき、公募ににつながりますから、対価を払って当然である

よらず再度の任用を行うことができるのは、同と考えます。また、その人の知識や技術を大切一の者、同じ人に対して連続２回までとなってにするという町の姿勢も問われると思いますが、ございます。その後は、公募により募集し、面

いかがですか。

接を行い、任用する方を決定する流れとなって議長ございます。

総務課長

以上でございます。

総務課長。
お答えします。

確かに議員おっしゃられたとおり、資格を有- 107 -

するためには、いろいろな時間、そして経費等とだと考えます。

かかると思いますが、こちら正職員についても（５）です。会計年度任用職員は、経験年数同じように手当は支給してございませんので、等に応じて正規職員として採用できる制度にす

同じような扱いでございます。

る等、制度について検討する必要があると思い

議長

普本歌織君。

ますが、いかがですか。

３番

それでは、正規職員から考え直さなければならないということが明らかになりました。

議長

総務課長。

総務課長

お答えします。

次に行きます。会計年度任用職員は、原則１繰り返しの答弁になりますが、会計年度任用

年の採用でありますが、募集し直せば、繰り返

職員は町が行う業務において、必要とする人材

し同じ人を採用することが可能な制度となってを必要な時間や期間任用するものとの考え方でいます。実際にそういった形で働かれている方

運用しているものでございます。

もいらっしゃると思います。その場合、正規にまた、正職員の採用については、職員の年齢採用された場合と給与面で大きな違いが出てく

構成や分野別のバランスに配慮しつつ、計画的ると思われますが、このことをどう考えていまに職員採用を行い、組織の活性化と将来の組織すか。また、改善策があればお知らせください。

を支える人材確保に努めることとしてございま

議長

総務課長。

総務課長

す。

お答えします。

これらのことから、現状では制度の検討は必

会計年度任用職員の全てがパートタイム任用

要ないものと考えてございます。

であり、また業務内容と勤務条件に応じて報酬

議長

普本歌織君。

を区分していることから、正規職員と比較する

３番

そういった待遇で働いている方もたくさ

こと自体が均衡を欠く比較であると認識してごんいらっしゃるということで、給与面だけではざいます。

なくて、その方の働きがいですとか生きがいにしかしながら、町が必要とする人材を確保すもつながってくる問題です。給料はただの手当るという観点からすれば、引き続き国の動向等

ではなく、その方の労働の価値を評価するものを重視しながら、待遇改善に努めていく必要がであります。誰もが生き生きと働ける環境づくあるものと考えております。

りを町が率先して行っていく、このことは非常議長

普本歌織君。

に大事な視点だと思います。誰もが生き生きと

３番

今正規職員と比較すること自体が間違っ働ける環境づくりについて、町長の考え方をおているというような指摘がありましたが、勤務聞かせください。

時間のことを考えると、７時間30分働いている

議長

内記町長。

方もいらっしゃる、正規職員とほぼ変わらない

町長

誰もが生き生きと働ける職場というのは、勤務時間で働いている方もいらっしゃると思い

そのとおりそういうのを目指していかなければます。そのことは、大変大きな問題だと思ってならないと思います。

います。

ただ一方で、公務員制度とか、いろいろな背

今全国的にも、この会計年度任用職員という景があり、また働き方、先ほど言いました時間

名の非正規職員を国や自治体でつくってしまっであったりとか、必要に応じてというような事ているということが大きな問題になっています。

情もございます。そういうものを勘案しながら、不安定な雇用体系の下、町の仕事に従事してい今後も適正に運用に当たっていきたいというふる、これはできるだけ避けなければならないこ

うに思っております。

- 108 -

議長

普本歌織君。

ているところです。

３番

次の項目に行きます。３番の除雪の業務

出動判断のための確認につきましては、基地

委託についてです。

ごとに状況が異なることから、直営、委託路線

冬期の除雪事業におきましては、従事されてともそれぞれの班長、統括技術者に一任をしている皆さん、委託を引き受けてくださっている

いるといったところでございます。

事業者の皆さんが、日々町の冬の安全のために

議長

普本歌織君。

ご尽力くださっているそのことに敬意を表しま

３番

常に事業者の方と連絡を取れる状況にしす。

ているということですとか、できるだけパトロ

今年度より貝沢基地、長瀬野基地、中村基地

ールを行うということですとか、非常に大事なの除雪事業が全面業務委託になりました。今年点だと思います。委託したとはいえ、除雪事業

は、例年より雪が少なく、予想していた体制がは町にとって重要な事業の一つであると考えま取れなかったところもあるかと思いますが、通す。冬の暮らしになくてはならないものです。

告どおり質問させていただきます。１点目、委

ましてや、今年度は全面委託の初年度でありま

託事業者と町は、除雪を進めるに当たり、どのすから、委託の対象地域の皆さんにとっても不ように連携を取っていますか。また、町では、安のないような対応が必要であると考えます。

委託した範囲の除雪状況をどのように把握して２点目です。今期が初めての全面委託でありいたのでしょうか。点検や見回りを行ったかな

ます。安定的に除雪ができていたかなどの総括

ども含めてお知らせください。

は、どのように行うものですか。また、それを

議長

建設課長。

建設課長兼上下水道課長

次年度にどう生かすのか、そういう点でも事業
それでは、除雪事業に者との連携が不可欠であると思いますが、そこついて私からお答えいたします。

はどのように行っていくかということでお知ら

委託事業者との連携については、まず前提とせください。

なる西和賀町除雪計画と道路除排雪業務委託の

議長

建設課長。

契約の中で特記仕様といったものがございまし建設課長兼上下水道課長

ただいま議員ご質問のて、その仕様に基づき除雪工法や出動基準、作とおり、除雪に関しましては、当町にとって最業目標、安全管理など、基本的事項について共大の事業であるというふうに認識をしていると通認識を持ち、除雪体制について協議を行ってころでございます。

おります。また、事業者ごと除排雪計画の提出

ご質問についての答弁についてでございます

を受け、必要な指示を行っております。作業報が、まず実績報告につきましては毎月提出を受告についても、定期的な報告を受けるとともに、けておりまして、実施内容や今後の対応方針な

適切な指導を行っております。さらに、日々変

ど、聞き取りを行っております。また、必要に化のある降雪状況を鑑み、町の監督員と受託統応じて委託事業者とは打合せを行っておりまし括技術者とは常に連絡を取れる体制を取っておて、さらにシーズン終了後につきましては、今ります。

期の除雪作業に係る反省について、必要書類の実施作業後の確認につきましては、全ての除提出を受ける予定でございます。

雪路線を作業ごと確認することは困難ではあり

また、次年度については、降雪量や稼働実績、

ますが、直営、委託除雪にかかわらず、できる

直営班と委託班それぞれの実績を全て取りまと限り道路パトロールを行い、道路交通阻害要因

めまして、町全体として冬期交通確保対策事業の除去や路面状況により必要な作業指示を行っについて検証を行い、次年度の除雪計画に生か- 109 -

してまいりたいというふうに考えております。

と町外からの移住者をターゲットにした条件整

業務委託により雇用している作業員の多くは、

備、環境づくりにも取り組んでいく必要がある

各基地の除雪作業経験者でありますので、昨年ものと認識をしております。

度と比較して大幅な差異はないものと考えておこの移住者をターゲットにする場合においてります。一方で、委託形態を進める趣旨につきも、まずは移住関心層への広報に始まり、関心

ましては、作業員の確保対策といったことはもを示してくれた人への丁寧な情報提供、そしてちろんのことですが、民間感覚による効率のよ

仕事の相談、次には住居や生活環境の相談、さい事業を推し進め、効果的な除雪作業により質らには心理面でのサポート、そして最終的な移を高めることも目指しているものでございます。

住の決断に至るまで、フェーズに応じた対応や各事業者においては、まだ不慣れなこともあり、取組が必要になってくることなど、単に移住すご意見なども我々受けてはおりますが、それぞるためには何が必要かという以前に、まずは移れの案件について対応協議を行い、経験を重ね住に至るまでのこうしたステップというものをながらよりよい除雪体制を構築できるよう、引理解しておく必要があるものと思っているとこ

き続き指導してまいります。

ろであります。

議長

普本歌織君。

さらに言わせていただくと、移住をして定住

３番

今課長のお話にあったように、事業者のに至るまでに乗り越えなければならないハード

方々も今年初めての委託で、不安を抱えながら、

ル、例えば仕事のことであったり、住宅のこと

試行錯誤しながら取り組んでいただいているとであったり、家族のことであったり、様々ある思います。今課長のお話にあったような連携をわけですけれども、どのハードルを一番困難に十分取っていただいて、今後も町民の冬期の安感じるかということは、これは人によって違い

全の確保、移動手段の確保に努めていただけれがあるとは思いますが、まずは一般論からすればと考えます。

ば、やはり仕事と住まいの問題が一番なのでは次です。町長の施政方針演述に関しましての質問です。２ページにあります、人口減少は引ないかということは、皆さんも同じように感じておられると思います。

き続き本町が抱える諸課題の主因であるという仕事に関して申し上げますと、今町内どこもことについてです。人口減少の加速を少しでも人手不足で、非常に苦労をしております。給料

緩やかにするためには、若い世代が定住できる面の格差にはある程度目をつぶってもらって、環境が必要であると考えます。若い世代が定住

業種や職種、職場を選ばなければ、今の西和賀できるためには何が必要であると考えますか。

町で就職できない、仕事が見つからないという

また、その方策はどのように考えておられるでことは、まず考えられないと思います。

しょうか。
議長

ただ、中にはどうしてもたくさん給料を稼ぎ

ふるさと振興課長。

企画課長兼ふるさと振興課長たいという人もいると思います。そういう方は、お答えいたします。

例えば北上市のような近隣の町に通勤してもら

若い世代が定住できるための条件に関してのうという選択肢もあるかと思います。その際大お尋ねでありますが、一口に定住条件と言って事なことは、西和賀町に住んでもらうための動も、今現在既に本町に住んでおられる若い世代機となるアドバンテージ、メリットをいかに提の方々に、この先将来も住み続けてもらうため示できるかということであって、その意味で大の条件整備のことを指すことは当然ですけれど

事な条件になってくることの一つが住居、住宅も、これだけでは絶対数が少ないので、おのずの問題ではないかと考えております。

- 110 -

しかしながら、この住宅の問題が本町のウイィーに子供たちの成長を支えてくれるような雰

ークポイントの一つになっており、移住相談の囲気があるとすれば、理想に近い子育て環境と際に必ず付きまとう課題であるにもかかわらず、言えるのではないかと考えます。

紹介できる物件が少ないため、毎回非常に苦労

そのような中で本町においては、今年度からしているのが実情です。

第２子の保育料無償化や在宅で育児をされる保対応策として、空き家活用などにも取り組ん

護者の方への支援金支給など、子育てにプラス

でおりますが、１軒１軒空き家の条件が違うたになる事業に新たに取り組んできました。今年

め、マッチングには非常に難儀をしており、問度、子ども・子育て支援事業計画策定に向けた題の根本解決につながるような状況には至って

ニーズ調査を行い、集計中でありますが、次年おりません。

度計画策定において広く委員から意見を聞きな

今後も空き家活用には取り組んでいきますが、がら、何が子育てしやすい環境につながるかを

令和６年度は新たに若者世代や移住者向けの住考え、取り組んでまいりたいと考えております。

宅整備に取り組むことにしており、移住、定住以上です。

を促進していくための重要な条件の一つである

議長

普本歌織君。

住宅確保対策に引き続き力を入れていきたいと

３番

非常に大切な点であると思います。人口考えているところであります。

減少に対応するということに関して、町長の言以上です。

葉で答弁をお願いしたいと思います。

議長

普本歌織君。

議長

内記町長。

３番

町長の施政方針演述の２ページに「人口町長お答えいたします。

減少を見据えた取組」ですとか、７ページに「進人口減少に対する考え、施政方針演述で述べむ少子化に対応した」という言葉は出てきます

させていただいたとおりですけれども、減少すが、人口減少を食い止めるとか、歯止めをかけるに合わせて、やはり公共施設等のサイズといるとか、積極的に移住者を受け入れるというよ

うものをしっかり見極めて、持続性を確保してうな文言がなかったので、もう少し積極的な方いかなければいけないという、言わば守り的な針の打ち出しが必要なのではないかなと思って姿勢と、そして一方でより町が活性化していく

質問させていただきました。

のだと、人の交流が多かったり、移住者が多くもう一つ、子育てしやすい環境も非常に大切なったりと、そういうような攻めの対策が必要であると考えます。子育てしやすい環境のため

だというふうに述べさせていただきました。その方策をどのように考えていますか。

ういうことで各施策も展開していきたいという

議長

学務課長。

学務課長

ふうに思っております。それが行政の基本的な子育てしやすい環境のための方策についてお答えいたします。

役割であろうというふうに考えております。
過去を振り返っても、以前から地方において子育てしやすい環境は、一概にこうあるべきは過疎地域において、よりこういう人口減少がと言えないところではありますが、子供たちに顕著で、国も早々に法律をつくり、特に過疎法

とっては安全、安心に学び、遊び、成長できるなどにおいて、より優遇した政策でハード事業場所があること、お父さん、お母さん方にとっをいろいろ展開してきたわけです。下水道とかては子供の成長を促す質の高い教育を行う学校

道路とか、豪雪、雪についてはまた別の法律で施設、また様々な仕事のあり方に対応できる保やってきて、そういう環境というのは以前に比育施設があること、さらには地域のコミュニテ

べて非常に向上してきているというふうに思い- 111 -

ます。そうありながらも、人口が減っていくの

学校の授業や家庭学習でも活用できるものです。

はなぜかということをさらに突っ込んで考えてまた、先生方も児童生徒一人一人の進捗状況をいく必要は当然あると思います。そこには、お把握できることから、それに対して自信に結びのずとこれまで行政がやってきた見解があるのつける指導ができるというふうに考えているとも事実として受け止めて、そこはやはり今まで、ころです。

議員から言われているように、先ほど唐仁原議

タブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器に員からも話ありましたけれども、もしかすればは、課題解決のために情報収集がしやすいとか、

ハードではない、わくわく感みたいなものがよ

様々な表現ができ、意見や考えを示しやすいと、り引きつけるものになるかもしれない。そこは、また短い時間でも意見交流を可能とするなどのまさに対話等を通じまして築き上げていきたい

メリットがあります。これらを効果的に活用しというふうに考えているところでございますのた授業や体験を通して、積極的に学習に向かうで、引き続きこの点につきまして、皆様のご協姿勢を育てていきたいなというふうに思ってお力をお願いして、私の考えであるというふうにります。

受け止めていただきたいと思います。

また、派遣される指導主事につきましては、

議長

普本歌織君。

授業を行う先生方の授業力向上のために支援に

３番

補足でお考えを聞けて、とてもよかった

関わることができる学習指導の専門的な立場のと思います。

方になります。また、教育に関わる様々な情報

次、教育方針演述についての質問です。５ペを持つ立場の方でもありますし、現在個別最適

ージの学校教育の「主体的に取り組む態度を育な学びと協働的な学びの一体的な学習の充実がてる」についてです。ＩＣＴ機器の充実と活用、大切だと言われていることから、先生方にこれ指導主事の派遣などが方策として挙げられていらの学びに対する指導助言を行っていただいた

ますが、これらを通してどのように主体的に取り、教育に関わる各種会議に参加していただき、り組む態度を育てるのかお知らせください。

情報を共有してもらいながら、学校では体験的

議長

教育長。

な学習を含む様々な学習活動を実践していただ

教育長

確かな学力の育成において、ＩＣＴ機器

き、子供たちの主体的な態度を育てていってほの充実と活用や指導主事の派遣などを通して、しいなと考えているところです。

どのように主体的に子供を育てていくかと、取以上になります。

り組んでいくかということに対してお答えした

議長

普本歌織君。

いと思います。

３番

これは、今後の教育環境を考えていく上子供たちが学習に主体的に取り組むためには、知識や技能など、できることがまず多くあるこでとても大切なことだと考えます。具体的なところが今分かりました。

とや、やればできるという自己肯定感を持って先ほど私の質問の中でも話させていただきまいることがとても大切になってくると思います。

したが、保育所、保育園が子供の主体性を育て

その主体性は、より多くの成功体験から得られる保育をしているということともつながっているものとも考えています。

ますし、西和賀高校で実施している総合的な探

今年度は、そのための一助として、教科学習

究の時間にもつながることだと思います。幼児の自学自習を可能とするＡＩを搭載したソフト期から小中高と、西和賀ではとにかく子供たちを導入いたします。これは、子供個々の学習のが主体的に考えたり行動したりできる、そうい進捗状況に応じて対応する機能を持つもので、う子供、人間を育てるのだということで、とて- 112 -

も大きな魅力になる大事なキーワードになり得ることだと考えます。今のＩＣＴ機器の活用ですとか、指導主事の派遣だけにとどまらず、日々の子供たちとの生活の中で、一つ一つの学習場面で、先生と子供たちがどう関わっていくのかということが何よりも重要だと思います。
そして、子供たちにどういう実感を持ってほしいのかということを現場の先生方とともに追及していってほしいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
議長

以上で普本歌織君の一般質問を終結します。
これをもって本日の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、明日は一般質問３人を予定しています。
これをもって本日は散会します。お疲れさま
でございました。
午後

３時３１分

散

会

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