薬 生 総 発 0809 第 3 号
令 和 ４ 年 ８ 月 ９ 日

公益社団法人日本薬剤師会

御中

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長（公印省略）「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧の公表について」の一部改正について標記について、各都道府県、保健所設置市及び特別区衛生主管部（局）薬務主管課宛て、別添のとおり通知しましたので、その内容について御了知の上、貴会傘下関係者に周知いただきますようお願いいたします。

薬生総発０８０９第２号
令 和 ４ 年 ８ 月 ９ 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特 別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長（公印省略）「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧の公表について」の一部改正について医薬行政の推進につきましては、平素から格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
緊急避妊に係る診療の提供体制の整備に関する取組については、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について（依頼）」（令和２年１月 17 日付け薬生総発 0117 第７号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）に基づき緊急避妊薬を調剤する薬剤師に対して研修を実施することとしています。また、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧の公表について」（令和２年４月２日付け薬生総発 0402 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「一覧公表通知」という。）に基づき、当該研修を修了した薬剤師等の一覧の情報を厚生労働省のホームページにおいて公表しているところです。
今般、オンライン診療を行う医師及び緊急避妊薬の処方・調剤を求める患者が、緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局を確認する際の利便性の観点から、一覧の形式を改めて薬局ごとに情報を掲載するとともに、一覧公表通知を下記のとおり改正することとしましたので、御了知いただくとともに、当該内容について、貴管下の薬局、関係団体等に対し周知をお願いします。
なお、一覧に掲載されている薬局におかれましては、緊急避妊薬の調剤に関する体制を確実に整備するとともに、薬局及び薬剤師の一覧に掲載されている情報に変更が生じた場合や、薬局内に研修を修了した薬剤師が在籍しなくなるなど「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づいた緊急避妊薬の調剤対応ができなくなる場合は速やかに届け出るよう、御留意をお願いいたします。

記
一覧公表通知の一部を別添のとおり改正する。

（別添）
改正後

改正前

１ （略）

１（略）

２ 公表された薬剤師及び薬局における留意事項

２

公表された薬剤師及び薬局における留意事項（１）公表された薬剤師及び薬局においては、薬剤師が「オンライン（１）公表された薬剤師及び薬局においては、薬剤師が「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（令和元年７月 31 日付け医政発

診療の適切な実施に関する指針」（令和元年７月 31 日付け医政発0731 第７号厚生労働省医政局長通知。以下「指針」という。）に基づ

0731 第７号厚生労働省医政局長通知。
）（以下「指針」という。
）に基き調剤等を行うために、緊急避妊薬の備蓄、患者のプライバシーへづき調剤等を行うために、緊急避妊薬の備蓄、プライバシーへの十の十分な配慮、緊急避妊薬を服用するための飲料水の確保等に対応分な配慮、緊急避妊薬を服用するための飲料水の確保等に対応できできるような体制を整備すること。

るような体制を整備すること。

（２） （略）（２） （略）（３）薬局は、当該薬局又は当該薬局に所属する薬剤師について、薬（３）研修を修了した薬剤師は、薬剤師等の一覧に掲載されている情局及び薬剤師の一覧に掲載されている情報に変更があった場合に報に変更があった場合には、別添２の様式を用いて、研修を受講しは、別添２の様式を用いて、薬局が所在する都道府県の都道府県薬た都道府県薬剤師会に速やかに届け出ること。都道府県薬剤師会に剤師会に速やかに届け出ること。都道府県薬剤師会においては、届

おいては、届出を受理した後、１（１）の提出先に当該内容を電子出を受理した後、１（１）の提出先に当該内容を電子媒体で提出す媒体で提出すること。

ること。

新規研修修了者一覧

別添１＜都道府県薬剤師会→厚生労働省＞

薬局連番

（例）

都道府県
都道府県番号

13

東京都

薬局名

郵便番号

薬局所在地
(市郡区以降)●●薬局

xxx-xxxx

新宿区四谷x-x-x

電話番号

薬剤師
FAX番号

xx-xxxx-xxxx xx-xxxx-xxxx

開局時間

月～金8：00～17：00
土8：00～13：00

時間外対応
研修を修了した
時間外の電話番号の有無
薬剤師氏名

有xx-xxxx-xxxx

●●

●●

薬剤師名簿
登録番号

研修修了年月日

xxxxxxx

2020/xx/xx

別添２＜薬局→都道府県薬剤師会＞「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬局及び薬剤師の一覧」 変更届
【届出日】
令和年月日

【薬局名等】
薬局名

所在地

管理薬剤師名【変更内容】(変更が生じたすべての項目について記載すること)一覧の項目名

変更前

変更後

ア.薬局名
イ.郵便番号
ウ.薬局所在地
エ.電話番号
オ.FAX 番号カ.開局時間キ.時間外対応の有無
ク.時間外の電話番号
ケ.研修を修了した薬剤師人数
コ.研修を修了した薬剤師氏名（変更年月日：年月日）※変更届は、薬剤師が研修を受講した都道府県薬剤師会ではなく、薬局が所在する都道府県の都道府県薬剤師会に提出すること。
※薬剤師が研修を受講した都道府県薬剤師会と、薬局が所在する都道府県の都道府県薬剤師会が異なる場合には、当該薬剤師が研修修了者であることを証明する書類の写しをあわせて提出すること。
※研修修了者の異動・休職・退職等により薬局に研修修了者が在籍しなくなる、薬局に緊急避妊薬を備蓄しなくなるなどの場合においては、「ア.薬局名」の「変更後」の欄に「一覧から削除」と記載すること。

オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修会の開催等に係るＱ＆Ａ
令 和 ３ 年 10 月
令和４年８月一部改定
日 本 薬 剤 師 会●研修会の開催についてＱ１．研修会の開催はどの程度の頻度で必要か。
Ａ１．都道府県薬剤師会におかれては、年に１回以上の開催をお願いしたい。
Ｑ２．Web での開催は可能か。
Ａ２．開催都道府県薬剤師会において、受講者の受講確認ができる方法で行うことで可能とする（令和２年８月 19 日付け日薬業発 247 号および同日付事務連絡にて既報）。
Ｑ３．産婦人科医の人選はどのように行うとよいか。
Ａ３．令和元年 12 月に日本産婦人科医会が都道府県産婦人科医向けの研修会を開催している。同研修会に参加された産婦人科医を招聘することが想定されるが、県産婦人科医会と調整の上、決定されたい。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、研修会の企画が困難であるという声も寄せられていることから、DVD の映像教材を用いることも可能としている（令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金 医薬品・医療機器レギュラトリーサイエンス政策研究事業にて作成。令和３年６月 11 日付け日薬業発第80 号にて既報）。その場合においても質疑対応等が発生した際に対応できるよう、都道府県医師会および産婦人科医会との十分な連携をお願いしたい。
Ｑ４．標準プログラムに記載された項目以外に追加は可能か。
Ａ４．性暴力救援センター（性被害・性暴力被害者のためのワンストップセンター）を招聘する等の取組を行っている都道府県薬剤師会もあり、積極的に検討されたい。なお、その場合には、標準プログラムを網羅した上での追加であることが前提となる。
●研修会受講者・修了者・修了者名簿について
Ｑ５．研修修了者は、その後も毎年の受講（更新等）が必要か。
Ａ５．都道府県会長協議会や本会総会等でもお示ししたとおり、更新が必要な研1

修会とはされていない。地域の体制整備のため、より多くの薬剤師が受講できるような機会を設けていただくようお願いしたいほか、研修後も、継続的な自己研鑽に努められたい。
Ｑ６.修了者である薬剤師から休職等の報告があった際の対応は。
Ａ６．厚生労働省が公表している名簿については、休職中等で実際に対応ができない薬剤師は掲載しないことしている。薬局においては、修了者が休職等する場
合、その旨を記載した変更届を、薬局の所在する都道府県薬剤師会に提出する。
都道府県薬剤師会は、その変更届を厚生労働省に提出いただくよう運用されたい。復職等する場合においても、再度研修を受講する必要はないため、変更届に復職先の薬局等の情報を記載いただき、研修修了証とあわせて提出されるよう運用されたい。
Ｑ７．他の都道府県に異動した場合でも、研修修了証は有効か。異動先の都道府県薬剤師会で再度受講する必要があるか。
Ａ７．受講した都道府県に関わらず研修修了証は有効となる。薬局は、所属する修了者に変更があった場合にはその旨を薬局の所在する都道府県薬剤師会に報告し、厚生労働省より公表されている名簿と実態に齟齬のないように留意されたい。なお、所在する都道府県薬剤師会に報告する際は変更届に研修修了証の写しを添付すること。
Ｑ８．他都道府県の薬局に勤務する薬剤師の受講は可能か。
Ａ８．受講者を受け入れるかは、開催する都道府県薬剤師会の判断によるものである。
なお、研修修了薬剤師の異動や開局時間の変更等、名簿に変更が生じた場合、薬局は、厚生労働省の公表する「変更届」に必要事項を記載し、薬局の所在する都道府県薬剤師会に届け出るものとする。都道府県薬剤師会は、厚生労働省に電子媒体により提出すること。
Ｑ９．研修会を２回以上開催した場合、厚生労働省に提出する名簿は過去開催分とあわせて全修了者分を提出するのか。それとも各回の修了者分のみを追加で提出するのか。
Ａ９．全体を再度提出する必要はなく、追加提出のみでよい。

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●その他制度等について
Ｑ10．本研修会を修了していない薬剤師は、緊急避妊薬の調剤はできないのか。
Ａ10．本研修会は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に定められた、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤についての研修会である。オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤については本研修会受講の必要があるが、従来の院外処方等については、特段の規定はない。
なお、本研修会の内容には緊急避妊薬を調剤し服薬指導を実施する上で必要な基本的事項が含まれている。薬剤師は、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する事項のみならず、性と避妊・女性の健康についても知見を深めることが重要であるため、自己研鑽に励み、地域住民のライフプランに寄り添ったサポートを提供されたい。
Ｑ11.緊急避妊薬の価格設定はどのように行うべきか。
Ａ11.薬価の設定はなく、薬局が任意で設定するものとなる。近隣の対面診療を行う産婦人科での料金設定や、夜間対応を考慮して決定されたい。なお、薬剤師会（事業者団体）が商品又は役務に関し価格の決定等を行うことは、独占禁止法に抵触するおそれがあることに留意されたい。

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