キリンホールディングス株式会社
コーポレートガバナンス・ポリシー

２０２４年３月２８日

本ポリシー各条項の[との対応関係を示す。

]内の番号は、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コード各原則

第1章

総則

1.1. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
[2-1, 3-1,3-1(ⅰ), 3-1(ⅱ)]

キリングループ（以下、「当社グループ」）は、グループ経営理念及び当社グループ共通の価値観である“One KIRIN” Values のもと、当社グループ長期経営構想「キリングループ・ビジョン 2027」（略称：KV2027）＜別紙＞における「2027 年目指す姿」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築する。



当社グループは、グループ経営理念及び経営理念に基づく「2027 年目指す姿」を実現するためには各ステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重する。



当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たす。
＜グループ経営理念＞
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、
こころ豊かな社会の実現に貢献します＜2027 年目指す姿＞
食から医にわたる領域で価値を創造し、世界の CSV 先進企業となる※CSV：Creating Shared Value の略で、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現すること＜“One KIRIN” Values＞
熱意、誠意、多様性 “Passion. Integrity. Diversity.”
1.2. 改廃方針
 本ポリシーは、株主・投資家との建設的な対話を踏まえて定期的に見直すものとし、取締役会の決議をもって改廃する。

第2章

コーポレートガバナンスの体制

2.1. コーポレートガバナンスの体制 [4-1, 4-1①, 4-2, 4-2②]


キリンホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、酒類・飲料、医薬、ヘルスサイエンスを中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用する。純粋持株会社である当社は、当社グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グルー
プ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題の検討及びサステナビリ
ティに係る基本的な方針の策定等の役割を担う。

1



当社グループ各社は、お客様をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行う。当社は、当社グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、当社グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役又は取締役会を通したガバナンスの向上を図る。当社主要グループ会社については、当社の取締役、執行役員（当社との間で委任関係にある者に限る。以下同じ）又はこれらに準ずる者が各社の取締役を兼務する。



当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の独立社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役
会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図る。



当社は、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入する。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定める。

2.2. 取締役会
2.2.1. 取締役会の役割・責務
[2-3, 2-3①, 4-1, 4-1①, 4-1②, 4-2, 4-2②, 4-3, 4-3④, 4-5, 5-2, 5-2①]

取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。この点において、取締役会
は、当社グループの事業ポートフォリオに関する基本的な方針を決定し、資本効率、人的資本・知的財産への投資等を含む経営資源の配分、成長性、収益性の観点からの議論及び監督を行う。



取締役会は、サステナビリティを巡る課題に対して、リスク減少・収益機会につながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係る基本的な方針を決定した上で、これらの課題への取り組みについて議論及び監督を行う。



取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度事
業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する責務、内部監査部門との連携によりグループ全体の適切な内部統制システムを構築し、その運用状況を監督する責務等を担う。



取締役会は、中期経営計画の実現に向けて最善の努力を行うとともに、中期経営計画への取組み
やその達成状況について十分に分析し、株主・投資家に対して必要な説明を行い、また、その分析を次期以降の計画に反映させる。



取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程において、取締役会にて決議する
事項を定める。それ以外の業務執行の決定については、社長執行役員を含む執行役員に委任し、その内容は職務権限規程等の社内規程に明確に定める。

2.2.2. 取締役会の構成 [4-6, 4-10, 4-10①, 4-11, 4-11①]


取締役会は、2027 年目指す姿の実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、自らが備えるべきスキル等を特定した上で、ジェンダーや国際性等の多様性を確保しながら全体としてバラン
スよく、適正な人数で構成するとともに、透明性の高いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を過半数選任する。

2

取締役会は、任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置する。

2.2.3. 取締役会の評価 [4-11, 4-11③]


当社は、取締役会の構成や運営等に関するレビューを実施した上で、取締役会でその評価を行う
ことにより、取締役会の実効性の維持、向上を図るとともに、評価結果の概要を開示する。

2.3. 監査役会
2.3.1. 監査役会の役割・責務
[4-4, 4-4①, 4-5]

監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動する。



監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かしながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備する。



監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行う。



監査役会は、監査役及び会計監査人の選解任及び報酬に係る権限を行使するにあたり、独立した客観的な立場から適切な判断を行う。

2.3.2. 会計監査人及び内部監査部門との関係 [3-2, 3-2①, 3-2②, 4-13, 4-13③]


監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を整備する。



監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、独立性と専門性について確認する。また、監査役
会は、会計監査人との面談を定期的に実施し、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかについて会計監査人に説明を求める。



監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備、問題点を指摘した場合の対応体制を確立する。

2.4. 指名・報酬諮問委員会
[4-1,4-1③, 4-3, 4-10, 4-10①]

取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置する。



指名・報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役とする取締役で構成し、その委員長は独立社
外取締役から選定する。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、以下の内容等について審議し、取締役会へ答申を行う。
① 取締役、監査役及び執行役員の選退任（解任を含む。以下同じ。）方針及び基準、候補者案の作成、並びに選退任② 代表取締役及び役付取締役の選退任③ 取締役、監査役及び執行役員の報酬制度・報酬水準・報酬額④ 主要グループ会社の社長の選退任方針及び基準、候補者案の作成、選退任、並びに報酬制度・
報酬水準

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⑤ 最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の選退任⑥ 最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の後継者計画
2.5. 内部統制 [4-3, 4-3④]
 取締役会は、当社グループの業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を定め、当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、財務報告の適正性確保等について適切な体制を構築するとともに、内部監査部門を活用しながら、その運用状況を監督する。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/files/pdf/policy_internalcontrolsystem.pdf
2.6. 取締役、執行役員及び監査役
2.6.1. 取締役、執行役員及び監査役の指名に関する方針 [3-1, 3-1(ⅳ), 4-3, 4-3①, 4-3②, 4-3③ ,4-11,
4-11①]
 取締役、執行役員及び監査役の選任にあたっては、「食と健康」の分野で日本を中核としたグロー
バルな事業展開を行う当社グループの意思決定及び経営の監督をより適切かつ高いレベルで行うため、当社グループの主要事業又は事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスを考慮する。社外取締役及び社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任する。
 監査役には、財務、会計に関する十分な知見を有する者を 1 名以上選任する。
 取締役及び執行役員の選解任にあたっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役の選解任案を株主総会に付議する。監査役の選解任にあたっては、
指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決議し、株主総会に付議する（ただし、監査役の選任にあたっては、監査役会の同意を得る）。
 上記の取締役、執行役員及び監査役の選任に関する方針・手続や知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、当社ウェブサイト等において開示する。
 取締役及び監査役の各候補者の選解任理由については、株主総会参考書類等に記載する。
2.6.2. 独立社外取締役 [4-6, 4-7, 4-8, 4-8①, 4-8②, 4-9, 4-11, 4-11①]
 コーポレートガバナンスの公正性、透明性を高め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を実現するため、当社独立性基準を満たす独立社外取締役を取締役会の過半数選任する。
 独立社外取締役のうち 1 名以上は、他社での経営経験を有する者とする。
 独立社外取締役は、経営に関する積極的な助言、執行の監督、利益相反の監督を行うとともに、
ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
 取締役会における活発かつ建設的な議論を推進するため、常勤監査役が主催し、独立社外取締役
を含む社外役員（社外取締役及び社外監査役）をメンバーとする会合を開催する。
 独立社外取締役を含む社外取締役と社内取締役及び執行役員との連絡、調整は、当社秘書部門が4行う。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/files/pdf/independencecriteria_officer_1.pdf
2.6.3. 取締役、執行役員及び監査役の報酬に関する方針 [3-1, 3-1(ⅲ), 4-2, 4-2①]＜役員報酬の基本方針＞① 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
② 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
③ 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
＜社内取締役及び執行役員の報酬構成と業績連動の仕組み＞
 短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付けるため、社内取締役及び執行役員の報
酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（短期インセンティブ報酬）及び信託型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の 3 つで構成する。
 賞与は、当社が定める連結業績指標及び個人業績の達成度等に応じて支給する。
 信託型株式報酬の業績評価指標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標とする。
＜社外取締役及び監査役の報酬＞
 社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行うという役割を担い、監査役は客観的立場から取締役及び執行役員の職務の執行を監査するという役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、それぞれ基本報酬（固定報酬）のみを支給する。
2.6.4. 支援体制 [4-12, 4-12①, 4-13, 4-13①, 4-13②, 4-13③]
 取締役会での活発かつ建設的な議論を図るべく、経営戦略部門に事務局を設置し、以下の通り運営する。
①毎年の審議事項を踏まえ、取締役会開催スケジュール及び予想される審議事項を前年度末までに確定する。
②取締役会資料は、十分な検討ができるタイミングにて事前配付する。
③当日の審議時間は、十分な審議ができる適切な審議時間を設定する。
④事務局は、社外役員を含む取締役及び監査役に必要な情報を随時提供するとともに、必要に応じて事前説明を行う。
 監査役の監査機能強化を図るため、執行から独立した専任スタッフが監査役の業務サポートを行う。
 取締役及び監査役の職務の執行において、内部監査部門その他の執行機関は、必要な情報提供を求められた場合に積極的に対応する。また、当社は、取締役及び監査役にて外部の専門家の助言を得ることが必要な場合には、その費用を負担する。

5

2.6.5. トレーニング方針 [4-14, 4-14①, 4-14②]
 取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング及び情報提供を適宜実施する。
 取締役及び監査役が就任する際には、会社法、コーポレートガバナンス、コーポレートファイナ
ンス等に関して、専門家や社内関係部門による講義や研修を実施し、就任後も必要に応じて法令改正や経営課題などに関する研修や勉強会を継続的に実施する。
 社外取締役及び社外監査役が就任する際には、当社グループの経営理念、共通の価値観“OneKIRIN” Values、事業内容などの説明や主要拠点の視察等を実施する。
2.7. 会計監査人 [3-2, 3-2②]


取締役会及び監査役会は、会計監査人が当社グループの財務報告の信頼性確保に関し重要な役割を担うことを認識し、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、並びに内部監査部門との連携を通じて、独立性と専門性をもった十分かつ適正な会計監査人監査が行われるよう適切な対応を行う。



会計監査人から財務報告に関する不備等の指摘を受けた場合は、財務担当執行役員が責任をもって対応に当たる。

第3章

ステークホルダーとの適切な協働

3.1. 当社グループのステークホルダーと CSV の基本的な考え方[2-1]

 当社グループは長期経営構想「KV2027」に基づき、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、社会的価値と経済的価値の創造を両立させ、レジリエンスと競争力の強化により持続的成長を目指す。
 「お客様」「株主・投資家」「従業員」「コミュニティ」「ビジネスパートナー」「地球環境」をグループ共通のステークホルダーと考え、2027 年目指す姿の達成のためにはマルチステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、2027 年目指す姿の実現を通して全てのステークホルダーと新しい価値を共創する。
3.2. 株主の権利・平等性の確保 [1-1, 1-1②, 1-1③]

当社は、株主の権利の重要性を十分に認識し、少数株主も含めて、株主総会の議決権等の株主の権利が実質的に確保され、株主が適切に権利行使できる環境を整備する。少数株主が当社及び当社役員に対する特別な権利を行使する場合には、その意思を尊重する。

 新規で株主総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう株主総会に提案する場合は、当社のコーポレートガバナンス体制にてその役割・責務を十分に果たせることを取締役会で確認する。
3.2.1. 株主総会 [1-1, 1-1①, 1-2, 1-2①, 1-2②, 1-2③, 1-2④, 1-2⑤]
 株主総会が会社の最高意思決定機関であることを認識し、株主総会における株主の実質的な平等

6

性と適切な権利行使の機会を確保する。
 株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報を、株主総会資料及び東京証券取引所における適時開示等を通じて開示する。
 株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、株主総会の開催日の 3 週間前までに、当該株主総会にかかる株主総会資料の電子提供措置をとる。
 株主の議決権の行使検討期間に最大限配慮し、正確な情報提供ができることを担保しつつ、招集通知の発送日、株主総会資料の電子提供措置開始日、株主総会の開催日等、株主総会関連の日程を適切に設定する。
 機関投資家及び海外投資家の議決権の電子行使を可能とするため、議決権電子行使プラットフォームに参加する。加えて、海外投資家の議決権行使の利便性向上のため、株主総会資料を英訳する。
 代理人による議決権行使は、定款の定めにより当該代理人が株主である場合に限定する。ただし、株主名簿上の株主又は常任代理人を通じて、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等（以下、「実質株主」）の本人確認ができる場合においては、株主名簿管理人と協議の上、実質株主の株主総会への出席について検討する。
 株主総会において可決に至ったものの相当数を超える反対票が投じられた会社提案議案については、取締役会で反対の理由や反対票が多数となった原因を分析し、株主との対話やその他の対応の要否について検討する。
3.2.2. 資本政策の基本的な方針 [1-3, 1-6, 3-1, 3-1③]
 当社グループは、持続的なキャッシュ・フロー創出力向上とバランスシートの最適化に取り組む。
 事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資（設備投資・事業投資）を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・知的財産・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施する。投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせる。また、特に、人的資本及び知的財産への投資等については、経営戦略・経営課題との整合性を意識しながら分かりやすく開示を行う。
 株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つと考え、「1 株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向 40％以上」による配当を安定的かつ継続的に実施する。自己株式取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討する。
 資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持
しつつ、負債による資金調達を優先する。中長期的な目標達成に必要とされる投資に係る資金調達により支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たす。
 当社グループの各事業収益性及び効率性向上を目的として、資本コストを上回る投下資本利益率（ROIC）を継続的に達成する。

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 以上の適切な実行によるキャッシュ・フロー創出力向上と資本コストの最適化を通し、より高い
企業価値創造を追求する。
3.2.3. 政策保有株式に関する方針[1-4, 1-4①, 1-4②]

 当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、中長期的な企業価値向上に資すると認められる銘柄のみ必要最小限保有することができる。
 当社グループは、自社の株式を政策保有株式として保有している株主（以下、「政策保有株主」）
から売却等の意向が示された場合において、その実行を妨げない。ただし、政策保有株主に対して売却時期・手法について要請を行う場合がある。
 当社グループが保有する個別の政策保有株式の保有の合理性については、取引先等との対話・交渉を実施しながら毎年取締役会にて検証を行い、その結果、株主共同利益の観点から保有の合理性が認められないと判断した銘柄は売却を進める。
 当社グループが保有する政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使する。
 政策保有株主との間の取引においては、その経済合理性を十分に検証し、当社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。
3.2.4. 買収防衛策に関する方針 [1-5, 1-5①]
 当社は、買収防衛策を採用していないが、当社の株式が公開買付けに付された場合は、公開買付者に対して当社グループの企業価値向上施策について説明を求めるとともに、取締役会としての考え方を速やかに開示する。
3.2.5. 関連当事者間の取引に関する方針 [1-7] 当社と取締役との間の利益相反取引及び競業取引については、会社法及び取締役会規程等に従い、取締役会で決議する。
3.3. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 [2-1]

当社グループ長期経営構想「KV2027」のもと、事業（商品・サービス）を通じてステークホルダ
ーとの絆をさらに強め、新しい価値を共に創ることで、お客様のよろこびや笑顔、社会の発展につなげることを目指す。



「お客様」
：確かなものづくりの技術によって、お客様の期待に応える高い品質を追求し、「食と健康」を通じて世界の人々の健康、楽しさ、快適さに貢献していく。



「従業員」
：多様な人財が活き活きと働き、仕事を通じて自己成長を実感し、イノベーションに挑戦する組織風土の醸成に取り組む。

「コミュニティ」：事業活動を支える地域社会を大切にし、コミュニティの健全で持続的な発展に
貢献する。



「ビジネスパートナー」：全てのビジネスパートナーと持続可能な社会の実現に向けた公正な取8

引を通じて信頼関係を築き、お客様によりよい商品・サービスをお届けする。
「地球環境」：お客様をはじめ広くステークホルダーと協働し、自然と人にポジティブな影響を創出することで、こころ豊かな社会と地球を次世代につなげる。

3.3.1. 従業員の行動準則、内部通報 [2-2, 2-2①, 2-5, 2-5①]

当社グループ共通の価値観“One KIRIN” Values として「熱意、誠意、多様性」“Passion. Integrity.
Diversity.”を定め、全従業員に浸透を図る。



当社グループの経営理念、2027 年目指す姿及び共通の価値観に基づき、法令の遵守に加え、社会から倫理的に求められる行動を定めた「キリングループ コンプライアンス・ガイドライン」等の当社グループ内への周知、教育を行い、浸透を図るとともに、取締役会はその運用状況について定期的に監督を行う。



当社グループの信頼確保のための内部通報制度として、当社グループ各社で設置する内部通報制
度及び「キリンホールディングス コンプライアンス（リスク統括）担当役員直通ホットライン」を設置するとともに、取締役会はその運用状況について定期的に監督を行う。また、取締役から独立した窓口として「キリングループ監査役直通ホットライン」を設置するとともに、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備する。

3.3.2. 多様性に関する考え方

[2-4, 2-4①]

グローバルに事業展開する企業として、従業員の国籍や人種、性別等に加え、価値観、考え方、能力等の多様性がイノベーションを創出することを認識し、多様な人財の採用、育成を行う。

 日本国内においては、女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援するための社内組織である「キリンウィメンズネットワーク」をはじめとする女性の活躍促進策を推進し、会社として女性活躍の機会、環境を整備する。
 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人財の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示する。
 中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人財育成方
針と社内環境整備をその実施状況と合わせて開示する。
3.3.3. 社会、環境に関する考え方

[2-3, 2-3①]

当社グループは、ステークホルダーとともに、持続的に存続・発展していくための重要テーマを
経営諸課題と捉え、積極的に対応することで CSV 経営を推進する。
＜持続的成長のための経営諸課題＞https://www.kirinholdings.com/jp/impact/materiality/

サステナビリティを巡る課題に対して全社的に推進するための体制を整え、リスクマネジントの推進のみならず、ステークホルダーとの共創による収益機会につなげる。
＜CSV マネジメント＞
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management

3.3.4. 企業年金のアセットオーナーとしての役割 [2-6]9

当社は、当社グループにおける主要な企業年金基金に対し年金運用に適した資質を有する者を計
画的に登用・配置するとともに、外部アドバイザーにより専門能力・知見を補完することで、同基金を支援するための適切な運営体制を構築する。



なお、同基金は資産運用委員会において運用状況のモニタリングを行い、運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、リスク管理、当社グループの CSV 経営の考え方に則った
ESG、サステナビリティに対しての取り組みや議決権行使の状況を含むスチュワードシップ活動
等の定性面を加えた総合的な評価を継続的に実施し、必要に応じ資産配分や運用委託先の見直し
を行う。

第4章

情報開示の充実及び株主・投資家との建設的な対話

4.1. 情報開示の基本的な考え方 [3-1, 3-1②, 5-1, 5-1②]


当社グループは、情報開示の充実が株主・投資家との建設的な対話の前提となることを認識し、「ディスクロージャーポリシー」に則った情報開示を行う。



株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報の取扱に留意し、当ポリシー及びその他社
内規程に従い、インサイダー情報の管理を適切に行う。
＜ディスクロージャーポリシー＞
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/policy/disclosure/

4.2.

非財務資本等に関する情報開示[3-1, 3-1③]

より透明性の高い企業経営とマルチステークホルダーとの建設的な対話の前提として、長期経営構想「KV2027」に沿った非財務資本等に関わる情報を、サステナビリティについての取組状況を含め事業展開国で求められる法定開示に加えて、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等、
今後国際的に認められる枠組みが開発された場合も、積極的に開示を行う。



気候変動については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、事業のリスクや機会等の開示を行う。



自然資本については、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づき、事業のリスクや機会等の開示を行う。
＜TCFD・TNFD 提言にもとづく開示＞
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/tcfd/



人的資本や知的資本などについては、適切な開示内容や方法を検討の上で積極的に開示を行う。

4.3. 株主・投資家との対話に関する基本方針 [3-1, 3-1③, 5-1, 5-1①, 5-1②, 5-1③, 5-2, 5-2①]


当社グループは、株主・投資家との建設的な対話がコーポレートガバナンスの更なる充実、ひいては中長期的な企業価値向上に資するとの認識に基づき、定期的に株主構成を把握し、対話の申込みに積極的に対応するとともに、能動的に建設的な対話を行うための場を設定する。



株主・投資家からの面談の申込みには、IR 担当執行役員の統括のもと、IR 部門が中心となって10対応する。また、当社グループとして、IR 担当執行役員、最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、その他の取締役（社外取締役を含む）や監査役又は執行役員との面談が合理的に考えて適切と判断される場合は、積極的にその対話の場を設定する。
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対話の目的に応じて、財務部門、経営戦略部門、法務部門その他の関係部門と連携して対話の充
実を図る。

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株主・投資家との個別面談のほか、長期的なビジョン、経営計画、事業ポートフォリオの観点を踏まえた中長期的な経営戦略及び経営計画、決算、個別事業、サステナビリティを巡る課題への対応等に関する説明を実施するための機会を企画、実行し、当社グループについての理解と対話の促進を図る。対話においては、誠意をもって説明を行うとともに、株主・投資家の意見に耳を傾け、双方向のコミュニケーションに努める。また、IR に関する開示書類については、一定の合理性の下、原則英訳する。

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IR 部門は、株主・投資家からの声を、最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、IR 担
当執行役員その他の取締役又は執行役員に、定期的又は必要に応じて報告する。
以上

２０１６年２月１５日制定
２０１７年３月３０日改定
２０１８年１月２９日改定
２０１８年９月１０日改定
２０１８年１０月９日改定
２０１９年２月１４日改定
２０２０年３月２７日改定
２０２１年９月３０日改定
２０２３年２月２７日改定
２０２４年３月２８日改定

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