静岡県公共嘱託登記司法書士協会 これまでの取り組み

司法書士

静岡県公共嘱託登記司法書士協会は、司法書士の専門的能力司法書士の専門性が、公共のチカラになるを統合して、公共の利益となる事業に登記を通じて寄与するために設立された組織です。当協会は昭和 60 年の設立以来、数多くの嘱託登記事件を取扱っており、蓄積されたノウハウは他の追随を許しません。
また、静岡地方法務局の長期相続登記等未了土地解消作業における相続人調査を、平成 30 年度、令和元年度、令和 2 年度、令和 3 年度、令和 4 年度と継続して受託し、計 2670 件にも及ぶ複雑な相続案件を処理しています。
現在、当協会は約 130 人の司法書士・司法書士法人で構成されており、嘱託登記に関するあらゆるご要望に対し、県内くhttps://shizuoka-koshoku.com/
静岡公嘱 司法書士
お問合わせ電話番号

検索054-289-3700

当協会の受託可能な官公署など（１）国又は地方公共団体（２）司法書士法第 68 条第 1 項の政令
（司法書士法施行令第 4 条）
で定める公共の利益となる事業を行う者（３）司法書士法第 68 条の法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体

受注から納品までの体制
当協会は、県内くまなく社員を配置しています。
社員を 10 地区（浜松、湖西、磐田、掛川、志太榛原、静岡、清水、富士、沼津、下田）に分けており、また、各地区の官公署との窓口としての役割を担う担当者を設けることで、受託から納品まで迅速に対応できる体制を確立しています。

私たち公嘱協会は嘱託登記に関する以下のようなご要望に応えています
・多人数の相続手続における相続人確定並びに法定相続分の調査・所有者不明土地解消のための相談
・不在者財産管理人または相続財産管理人選任手続に関する相談
・成年後見の申立手続に関する相談

令和５年施行制度・手続の概要

まなくお応えすることができます。

静岡県公共嘱託登記司法書士協会 WEB サイト

特集

相続土地国庫帰属制度

休眠登記の抹消手続の簡略化

・休眠担保権抹消手続に関する相談・仮登記が設定されている事案への対応
・記名共有地の登記手続に関する相談

基本契約書について
静岡県公共嘱託登記司法書士協会では、官公署の委託業務を行うにあたり、基本契約を交わしていただくことを推奨しています。契約書の中には、報酬単価表も含まれておりますので、計画的な予算立てとスムーズな発注をすることができます。今後円滑な受注を進めていきたいと考えていますので、基本契約を交わしていない官公署には是非とも検討をお願いしたいと思います。契約に関するご質問などは、随時承ります。

vol.
発行：一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会 〒 422-8062 静岡市駿河区稲川一丁目 1 番 1 号（静岡県司法書士会館内）2023 年 3 月発行

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一般社団法人 静岡県公共嘱託登記司法書士協会

相続土地国庫帰属制度
休眠登記の抹消手続の簡略化
相続土地国庫帰属制度
令和 5 年 4 月 27 日施行

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国庫帰属までの流れ

目ごとにその管理に要する 10 年分の土地管理費相当額の負担金を納付しなければなりません。
書面審査や実地調査を経て法務大臣の承認がされると負担金の通知がされます。通知を受けた日から 30 日以内に1相続土地国庫帰属制度とは負担金を納付する必要があります。
負担金算定の具体例

相続土地国庫帰属制度は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和 3 年法律第土地の種目負担金25 号、相続土地国庫帰属法）により定められた、相続ま市街地の宅地と農地及び農用地区域等の農地・森林（例：宅地 200㎡で約 80 万円）

面積に応じて算定

上記以外（市街化調整区域内宅地・雑種地・原野等）

一律、20 万円

たは遺贈（相続人に対する遺贈に限ります。）により土地の所有権または共有持分を取得した者がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度です。
近年、都市部への人口移動などにより主に地方を中心に、相続した土地の使いみちが無く、管理の負担が大きいという理由により、その土地を手放したいと考える方が増えているといわれています。
この事が相続登記を行わないことにつながり、所有者不明土地を発生させる要因となっているとの指摘がされてい3帰属の承認ができない土地

主（登記権利者）と売主（登記義務者）による共同申請が必要

令和 5 年 4 月 1 日施行

今回の改正では、買戻特約に関する登記がされている場

1

存続期間が登記された権利の抹消手続の簡略化

地上権、賃借権、質権など、土地に設定された権利の登記を抹消するためには、権利者の協力を得て、権利者と土できたり、承認されたりするわけではなく、一定の制限が地所有者との共同で登記申請することが必要ですが、権利あります。土地の要件については、次のとおりです。

者の所在が不明な場合は、裁判所での簡易な手続きを経て、土地所有者が単独で登記申請することもできます。

申請をすることができない土地であったことから、その抹消登記が負担となっていました。
合において、売買契約の日から 10 年を経過したときは、相続した土地ならどんな土地でも国庫への帰属の申請がました。
また、令和 6 年 4 月 1 日から相続登記が義務化されるた休眠登記の抹消手続の簡略化

登記権利者
（買主）
は、単独で当該登記の抹消を申請することができるようになります。

3

解散した法人の休眠担保権抹消手続の簡略化

現行不動産登記法には、担保権（抵当権、質権、先取特権）者の所在が不明な場合に、不動産の所有者が被担保債権、しかし、そのためには、住民票などの公的書類で調査し利息、損害金の全額を供託することで単独抹消を認める特め、不要な土地まで引き継がなければならないのは相続人① 建物の存する土地た権利者の住所地に実際に赴き、周辺住民への聞き取りな例があります。しかし、法人の所在不明の要件が厳格であの負担が大きいと考えられます。

② 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されどの現地調査により権利者が所在不明であると認められるること、供託金額が高額となることが多く、十分に利用さ必要があるなど、相当な手間と負担が必要でした。

れていないのが現状です。

そこで、相続した土地のうち不要な土地については手放ている土地

今回の改正では、登記された権利の存続期間が既に満了

そこで、より簡便に担保権に関する登記の抹消を可能と④ 土壌汚染されている土地

している場合には、公的書類で調査した権利者の住所地宛する仕組みが必要となり、今回の改正に至りました。解散⑤ 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属の郵便物が届かなかったことでも所在不明と認められるこした法人の担保権に関する登記について、清算人の所在がととなりました。これにより、現地調査などが不要となり、判明しないために抹消の申請をすることができない場合に土地所有者が単独で消滅した権利を抹消する登記を申請でおいて、法人の解散後 30 年を経過し、かつ、被担保債権きることが、従来よりも容易になることが期待されます。の弁済期から 30 年を経過したときは、供託等をしなくとし、国庫に帰属させることを可能とするために作られたの③ 通路その他の他人による使用が予定される土地が相続土地国庫帰属制度です。
相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日からスタートします。

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審査手数料、負担金

審査手数料
承認申請をする際に審査手数料を納付する必要があります。
（審査手数料の具体的な金額は、現在検討中とのこと
で現時点（令和５年１月末時点）では未定となっています。）

又は範囲について争いがある土地承認を受けることができない土地
費用又は労力を要するもの② 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地③ 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地負担金

も、不動産の所有者が単独でその登記の抹消を申請するこ① 崖がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の④ 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなけ

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買戻特約に関する登記の抹消手続の簡略化

法人を担保権者とする担保権の設定・登記買戻特約とは、売買契約と同時にする特約で、10 年を超えない期間に買主が支払った代金及び契約費用を返却して、売買の解除をすることができる特約です。

国が管理することとなった土地に関しては、元々の土地れば通常の管理又は処分をすることができない土地

これまでは、売買契約の日から 10 年を経過し、買戻特所有者が国に生ずる管理費用の一部を負担することになり⑤ その他、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費約にかかる実体法上の効果が消滅している場合でも、買戻ます。土地所有権の国庫への帰属の承認を受けた者は、種用又は労力を要する土地とができるようになります。

特約の登記を抹消するには、所有権の登記名義人である買▼担保権者（法人）の解散及び被担保債権の弁済期から３０年経過▼
公的書類等で法人の清算人の所在を調査し、判明しない
場合は供託等をしなくても不動産の所有者が単独で抹消登記できる