公益財団法人総評会館定款
第 1 章 総則
第 1 条（名称）この法人は、公益財団法人総評会館（以下｢この法人｣という。
）と称する。
2. この法人が所有する会館は、連合会館と称する。
第 2 条（事務所）
この法人は、事務所を東京都千代田区に置く。
第 3 条（目的）この法人は、労働者の経済的、社会的及び文化的地位の向上を図る活動を推進、支援することにより、日本の自由にして民主的な労働組合運動を強固な基礎の上に確立し、併せて健全な労使関係の樹立に寄与することを目的とする。
第 4 条（公益目的事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 労働者及び労働組合等の活動支援に関する事業(2) 労働者及び労働組合等のための調査研究及び教育活動への助成事業(3) その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
2. 前項各号の事業については、日本全国において行うものとする。
第 5 条（その他の事業）
この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 連合会館の管理及び運営に関する事業(2) その他前号に定める事業に関連する事業
2. 前項第 2 号の事業については、日本全国において行うものとする。
第 6 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 6 月 1 日に始まり、翌年 5 月 31 日に終わる。
第 7 条（公告方法）
この法人の公告は、電子公告による。
2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

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第 2 章 財産及び会計
第 8 条（財産の種別）
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2. 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
3. その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4. 寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとする。
第 9 条（財産の管理）
この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
第 10 条（基本財産の維持及び処分）
理事長は、基本財産について、その適正な維持管理に努めなければならない。
2. この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会及び理事会において、決議について特別の利害関係を有する評議員及び理事を除く評議員及び理事の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
第 11 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
2. 理事長は、前項に規定する事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3. 第 1 項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 12 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号、第 2 号及び第 5 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書-2-

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2. 前項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3. 第 1 項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 組織運営及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 13 条（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
2. この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様な手続を経なければならない。
第 14 条（会計の原則）
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2. この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
3. 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第 3 章 評議員及び評議員会

第 1 節 評議員第 15 条（定数）
この法人に、評議員 8 名以上 15 名以内を置く。
第 16 条（選任及び解任）
評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2. 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受ける者をいう。
）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を必要とする法人をいう。
）
3. 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
4. 評議員に変更が生じたときは、2 週間以内に変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
第 17 条（任期）
評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再選を妨げない。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する日までとする。
3. 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ-4-

り退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第 18 条（報酬等）
評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第 2 節 評議員会
第 19 条（構成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第 20 条（権限）評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定めた事項に限り、決議することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、評議員会は、第 22 条第 3 項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議することができない。
第 21 条（種類及び開催）
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
2. 定時評議員会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
3. 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要としたとき。
(2) 評議員から、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき。
第 22 条（招集）
評議員会は、前条第 3 項第 3 号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第 3 項第 2 号の規定に基づく請求があったときは、その日から 6週間以内に評議員会を招集しなければならない。
3. 理事長（前条第 3 項第 3 号の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
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4. 理事長（前条第 3 項第 3 号の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的な方法により通知を発することができる。
5. 第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
第 23 条（議長）
評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
第 24 条（定足数）
評議員会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
第 25 条（決議）評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
2. 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 26 条（決議の省略）
理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
第 27 条（報告の省略）
理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
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第 28 条（議事録）
評議員会の議事については、法令に定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
2. 議事録が書面をもって作成されているときは、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
3. 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第 4 章 役員等及び理事会

第 1 節 役員等
第 29 条（種類及び定数）
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2. 理事のうち、2 名以内を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、3 名以内を同法第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
第 30 条（選任等）
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2. 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3. 前項で選定された代表理事のうち 1 名を理事長、業務執行理事のうち 1 名を専務理事に選定する。
4. 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
5. 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6. 他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
7. 理事又は監事に変更が生じたときは、2 週間以内に変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
第 31 条（理事の職務及び権限）-7-

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2. 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 業務を執行する理事は、この法人の業務を分担して執行する。その権限は、理事会の決議により別に定める。
4. 理事長、専務理事及びそれ以外の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 32 条（監事の職務及び権限）
監事は、次に掲げる職務を行い、かつ監査報告を作成しなければならない。
(1) 理事の職務の執行を監査すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。
(6) 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合は、その請求した監事は、直接理事会を招集すること。
(7) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(8) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求すること。
(9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第 33 条（任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3. 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
4. 任期の満了前に退任監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の終了時までとする。
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5. この定款で定めた役員（理事及び監事をいう。
）の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第 34 条（解任）役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
第 35 条（報酬等）
役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2. 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3. 前 2 項に関する支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 36 条（顧問等）
この法人には、顧問及び相談役（以下「顧問等」という。
）5 名以内を置くことができる。
2. 顧問等は、この法人に功労のあった者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3. 顧問等は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
4. 顧問等に対して、その職務執行の対価として評議員会において別に定める謝金等を支給することができる。

第 2 節 理事会
第 37 条（構成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 38 条（権限）理事会は、この定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、業務執行理事の選定及び解職
2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の決定を理事に委任することがで
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きない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備
第 39 条（種類及び開催）
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2. 通常理事会は、事業年度毎に 2 回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4) 第 32 条第 5 号の規定により、監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は、同条第 6 号の規定により監事が理事会を招集するとき。
第 40 条（招集）理事会は、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合又は第 4 号後段の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を臨時理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集する者は、開催日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的な方法をもって、通知を発しなければならない。
4. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第 41 条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第 42 条（定足数）
理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
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第 43 条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
第 44 条（決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）
は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 45 条（議事録）
理事会の議事については、法令に定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
2. 議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
3. 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第 5 章 委員会及び事務局
第 46 条（委員会）
この法人の事業を推進するため、理事会の決議により目的別に委員会を設置することができる。
2. 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 47 条（事務局）
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局には、事務長及び所要の職員を置く。
3. 事務長は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
4. 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 6 章 定款の変更、合併及び解散等
第 48 条（定款の変更）
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
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2. 前項の規定は、この定款の第 3 条から第 5 条並びに第 16 条についても適用する。
3. 前 2 項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第 49 条（合併等）
この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2. 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第 50 条（解散）
この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
第 51 条（公益目的取得財産額の贈与）
この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）
第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、同法第 5 条第 17 号に掲げる者に贈与するものとする。
第 52 条（残余財産の帰属）
この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益法人認定法第5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 7 章 補則第 53 条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び- 12 -

公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の公益財団法人への移行の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 岡本 泰良、兼子 昌一郎、河田 伸夫、小山 正樹、高橋 政士、棚村 博美、徳永 秀昭、戸田 庄一、永芳 栄始、山浦 正生、山本 幸司、渡邉 幸一
監事 浅野 喜久夫、永井 雅師、細野 誠一
4. この法人の最初の代表理事は徳永 秀昭、業務執行理事は小山 正樹とする。
5. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
宇田川 浩一、岡本 賢治、勝又 寛記、澤田 陽子、清水 秀行、根本 良作、花田 美和、濱中 保彦、松本 耕三、松本 裕、眞中 行雄、山越 淳
6. この定款の一部を改正し、2017 年 7 月 24 日から施行する。
（2017 年 7 月 24 日評議員会議決）
7. この定款の一部を改正し、2022 年 8 月 2 日から施行する。
（2022 年 8 月 2 日評議員会議決）以上- 13 -