資料２

科学技術連携施策群の取組について
平成１９年４月２７日
内閣府政策統括官（科学技術政策担当）付
ライフサイエンス担当

内閣府について
内 閣 府
事務次官

重要政策に関する会議■政策統括官（経済財政）■政策統括官（科学技術）■政策統括官（防災）■男女共同参画局、他■経済財政諮問会議■総合科学技術会議■中央防災会議■男女共同参画会議

内閣府の３つの任務
内閣官房を助けて内閣の内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画立案
重要政策に関する企画立案
および総合調整および総合調整−内閣官房の総合戦略機能を−内閣官房の総合戦略機能を助ける｢知恵の場｣−
助ける｢知恵の場｣−

宇宙開発委員会

内閣総理大臣が担当すること
内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理がふさわしい行政事務の処理

内閣総理大臣を主任の大臣
内閣総理大臣を主任の大臣とする外局を置く機関とする外局を置く機関
１

我が国の科学技術政策の基本
総合科学技術会議（本会議）（原則毎月１回開催）
科学技術政策担当大臣と総合科学技術会議有識者議員との会合（原則毎週１回開催）① 科学技術に関する基本的な政策の調査審議（例：第３期科学技術基本計画の策定）② 予算・人材等の資源配分等の調査審議（例：毎年度の科学技術関係予算の優先順位付け）③ 国家的に重要な研究開発の評価
総合科学技術会議議員名簿
科学技術行政の動き
氏名
役職等
閣僚

有識者

関係機関の長

安倍 晋三

内閣総理大臣

塩崎 恭久

内閣官房長官

高市 早苗

科学技術政策担当大臣

菅義偉

総務大臣

尾身 幸次

財務大臣

伊吹 文明

文部科学大臣

甘利 明

経済産業大臣

相澤 益男

東京工業大学学長

薬師寺泰蔵

常勤（慶応義塾大学客員教授）

奥村 直樹

常勤（元新日本製鐵（株）代表取締役 副社
長技術開発本部長 ）本庶 佑

常勤（京都大学客員教授）

郷

お茶の水女子大学学長

通子

庄山 悦彦

㈱日立製作所取締執行役会長

原山 優子

東北大学教授金澤 一郎

日本学術会議会長

1995年（平成7年） 科学技術基本法の制定
1996〜2000年

第1期科学技術基本計画

2001年（平成13年）中央省庁再編→内閣府とともに「総合科学技術会議」発足
2001年〜2005年 第2期科学技術基本計画
2006年〜2010年 第3期科学技術基本計画

２

科学技術連携施策群とは• 科学技術連携施策群（連携施策群）の特色①国家的・社会的に重要で、府省連携して推進すべきテーマを設定（８つの連携施策群を決定）②府省施策の重複排除と連携を強化するため、各群にWG及びコーディネーターを設置③連携施策群の中で、欠落している重要課題を抽出し、研究等を実施（補完的課題の実施）
・ 平成１７年度7月から活動開始（平成１８年１１月２日 第２回分野別推進戦略総合ＰＴ）

３

科学技術連携施策群
各府省の縦割りの施策に横串を通す観点から、国家的・社会的に重要であって関係府省の連携の下に推進すべきテーマを定め、科学技術連携施策群として積極的に推進（総合科学技術会議決定 平成16年7月23日）

ポストゲノム−健康科学の推進−

新興・再興
感染症

【目標、主な関係府省】【目標、主な関係府省】

テイラーメイド医療やゲノム創薬、予防医学などの確立を目指す

バイオマス利用、燃料転換等の技術開発により循環型社会形成を目指す

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

新興・再興感染症から国民の安心･安全を守る研究体制の確立を図る
内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省

ユビキタスネットワーク

ユビキタスネットワーク社会実現の上で中核的な技術基盤の確立を図る−電子タグ技術等の展開−

総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省

次世代ロボット−共通プラット
フォーム技術の確立−

次世代ロボットのさまざまな応用分野に共通のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ技術の確立を図る
総務省、文部科学省、国土交通省
経済産業省、農林水産省

バイオマス
利活用

水素利用/燃料電池

ナノバイオテクノロジー

総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

水素エネルギー社会実現のため水素利用、燃料電池技術の確立を目指す
総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省

ﾅﾉとﾊﾞｲｵの融合領域研究により健康寿命延伸等安心安全な社会を目指す
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省

地域における革新技術・新産業創出を
地域科学技術 通じた地域経済の活性化を図る

クラスター

内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省（平成１８年１１月２日 第２回分野別推進戦略総合ＰＴ）

４

ライフサイエンス分野 連携施策群の再編について
連携施策群「ポストゲノム」
新規連携施策群の再編理由
ライフサイエンス分野の現在の連携施策群「ポストゲノム」は基礎・基盤研究から医療・食料生産・環境分野の応用研究まで広範囲の領域を含んでいる。施策の連携を進めていくためには、連携施策群を、３群に分割し、専門性の高い専門委員の下、遂行することが必要である。

連携施策群「新興・再興感染症」

新規連携施策群「生命科学の基礎・基盤」
コーディネーター案
五條堀 孝（国立遺伝学研究所生命情報・ＤＤＢＪ研究センター センター長）

対象となる戦略重点科学技術「生命プログラム再現科学技術」「世界最高水準のライフサイエンス基盤整備」

新規連携施策群対象となる戦略重点科学技術「国際競争力を向上させる安全な食料の生産・供給科学技術」「生物機能活用による物質生産・環境改善科学技術」「食料・生物生産研究」
コーディネーター案
小川 奎（農業・食品産業技術総合研究機構 理事）
新規連携施策群「臨床研究・臨床への橋渡し研究」
コーディネーター案
松澤 佑次（住友病院 院長）

連携施策群「新興・再興感染症」

対象となる戦略重点科学技術「臨床研究・臨床への橋渡し研究」「標的治療等の革新的がん医療技術」

対象となる戦略重点科学技術「新興・再興感染症克服科学技術」

コーディネーター
倉田 毅（富山県衛生研究所 所長）（平成１９年２月２７日 第３回ライフサイエンスＰＴ） ５

平成19年度新規連携施策群：生命科学の基礎・基盤

ライフサイエンス分野（対象となる戦略重点科学技術） 世界最高水準のライフサイエンス基盤整備

生命プログラム再現科学技術コーディネータ： 五條堀 孝（国立遺伝学研究所生命情報・ＤＤＢＪ研究センター）

目 標
世界最高水準のライフサイエンスデータベースの構築を中心とした、ライフサイエンス研究における国際的優位性の確保を目標とする。

概 要

対象とする各省主要施策
・バイオインフォマティクス推進センター（文）・統合データベースPJ（文）・ゲノムネットワークPJ （文）・ナショナルバイオリソースPJ（文）・創薬基盤総合研究（厚）「生命科学の基礎・基盤」は「ポストゲノム」
連携施策群の基礎・基盤を引き継ぐ連携施策群である。

・ｹﾞﾉﾑ創薬加速化支援ﾊﾞｲｵ基盤技術開発PJ（経）・糖鎖活用技術開発PJ（経）・機能性 RNA PJ(経）選定理由
生命情報の統合化データベースや生物遺伝資源はライフサイエンス研究を支える基盤である。国際優位性の確保のため、基盤の整備は必須である。

・農林水産生物ゲノム情報統合データベースＰＪ（厚）

等（平成１９年２月２７日 第３回ライフサイエンスＰＴ） ６

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