あいち環境塾政策提言「２０3０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

見える・知る・わかる・かわる社会グループ名
メンバー

荒巻道洋・加納壮浩・平松朋寛・百合草正己
チューター

１、 現状の把握（課題認識）【環境問題って…

スマート

隈部和弘・加藤丈佳・谷川寛樹（環境塾を通じて）】環境問題に少なからず興味を持っていた私たちが、環境塾の全工程を終えて、なお戸惑っている。
その要素は、大きく分けて５つに記すことができる。
情報が多すぎて・・・何が正しいかわからない
映像・活字（テレビ・映画・新聞）などから得られるイメージ、断片的な情報は言うに及ばない。
『海洋の流れから観る環境変化』『新エネルギー戦略、その目的と経済性』『廃棄物処理法の変化の歴史と意味合い』『輸出入にかかるモノの流れから観る環境』『生物多様性という言葉の表現と解釈方法』『リサイクルの処理エネルギーの是非』『廃棄物分別の否定』『メディアの演出の意味合いとその是非』といったこれらのテーマは、環境塾を通して学んだものでもある。
→立場と見方、その立位置と価値観、計測の歴史の長短・全容の未把握による各論、これらすべてを整合させることを、現時点で行うことは出来ないという事実。これらを学んだことによる矛盾が、私たちの中に生じてしまい、理解しかねている。
整合性のとれないこれらの要素を、理解しているフリをすることも可能だろう。また、総論には触れず、切り取った部位にのみ着目して、各論に終始することも可能だろう。ただ、そこにどんな意味を見出すべきか。
指標は示すが・・・実行力と認知力が低い
一般的な共通目標として用いられる 『低炭素社会』というキーワードに基づく青写真は、各省庁（環境省・農林水産省・経済産業省・財務省など）ごとにあった。
愛知県でも・・・『ごみゼロ社会推進県民会議』『第三次愛知県環境基本計画』『愛知県民１００年の森』等など・・・、たくさんの環境問題にかかる機構や場所や計画が存在していた。
しかし、比較的興味があるから参加してきた私たち環境塾塾生でさえ、参加前に実際に認知していたものは、皆無であった。愛知県では相当ＰＲが進む ＣＯＰ１０ でさえ、本当に県民の何かにつながっているのかどうか、疑問が生じる。ただの会場利用ではないのだろうか。
関心を示す人はいるが・・・マニアが多い
環境問題にかかるイベントでも、例えば大学公開講座などでも、参加者として同じ人が繰り返し来ることを感じられているようだ。
ひとつの項目に基づく有識者会議などに、別のテーマでも出席していた人が、また出ているというケースがある。それらは、環境塾において講義をしてくださった方々の経歴や、関わっている項目が重複しているところを見ると、業界としては、どうやら普通なのであろう。

環境問題に携わる人々の、『私の行いは、正しい』『私の考えは、正しい』という前提からくる、伝え方のまずさを感じる。正しい、ということを前提とした場合、批判の余地はなく、相互理解は、甚だ進まない。
しかし、一部の人だけで何かを成せるものではない。

知りたいことは・・・調べればわかるというおごり
もっとも情報の集まる行政という集団において、情報を外に向かって表現する、という意思の不足がある。
県民にも、いろんな考え方、いろんな理解度、いろんな関心の度合いがあるはずなのに、理解するまで勉強しろ、というおごり・おしつけが存在している。まして、『いいことをやっている』などという思い込
みから、行政を職種とする公務員が啓発活動などをやり始めるとなると、これはもはや越権行為ではないか、とさえ考えざるをえない。
共通の理解をする・・・機会・きっかけがない
自分たちの出す廃棄物の後工程（ごみ袋やごみ箱に入れた後）を知らない一方、処理に携わっている方々の存在も意識できていない。どちらも市井の中に存在し、わずかな違い、壁のこちらとあちら程度の差しかないのに、廃棄物処理場等の存在とそこで働く人々や利用する人々との相互理解のなさが現状ある。
自分達を評価してほしい、知ってほしいと願う業者がいる一方、知られたくない見られたくない、という業者もいる。
２、 ２０３０年に向けての提言の概要
日常生活の中で【きっかけを通じて、わかる・かわる 社会へ】なじみの深い身近な「生活廃棄物」がどこにいくのかどうなるのか、から始めよう！

→この先何年かかっても、青写真を行政任せにしていて、変わることはない。
県民自ら、知り得る分かり得る考え得る、見える社会への変革。その一歩としての『生活廃棄物』三つの項目を柱とした、あらゆる人がその輪の中に入る知恵循環社会への誘導
循環関連施設独立採算システム

スマートボックス

施設見学義務化

３、提案の内容 【きっかけを通じて、わかる社会へ（詳細）】
循環関連施設独立採算システム
ごみ処理費用を従量料金制としプライマリーバランスを図る。
愛知県全体の環境費
愛知県世帯数⇒ 平均世帯当たり

１,２６７億円（愛知県と県下市町村の実績合計金額／０９年実績）
２９４万

４２ , ０００円/年（平均２．５人/世帯）→現在、各家庭に実際にかかっている、と推定されるコストの平均金額。これを明示して、なおかつこの金額をもとに経営する。

施設管理を県内で一括管理とし、施設建築費、維持運用費用を明確にし、経営の透明化を行う。
排出者は、スマートボックスによって計測された容量と従量、出した回数に応じた金額を支払う。
２０トンクラスから１５００トンクラスまで、市町村合併以前から存在するが故の大きさや位置のアンバランスが生じている設備の更新と統合、その是正を、経営の中で、行っていく。
スマートボックス
従来の（容量の単位しか意識できない）ごみ袋に代わり、自分の出した廃棄物の「種類と量」が計測され処理費用と再生資源の買取り費用が明確化されるための箱。
RFIDやＩＣなどの世帯識別装置が付いており、収集時に回数と廃棄物の種類と量（㌔単位および㎥単位）が計測され積算される。
月締めで処理費用と買取費用の合計請求がくる。
施設見学義務化
環境処理施設（一般廃棄物処理場・産業廃棄物処理場・最終処分場・下水処理場などの公共施設を手始めに、食品残さ処理設備などの民間施設）を定期的に見学する義務付けを行う。
生活する地域の特性にあった、また近隣の施設を見学する。
４、提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性 【その実現に向けて・・・】
循環関連施設独立採算システム
現在、市町村単位でその処理を行うことになっている廃棄物処理法の改正（図１）

県と市町村の環境費、あるいはその関連予算の実績表示と合算 （処分場用地・設備建設費・管理・運転・収集運搬〜最終処分費から人件費まで）
排出から処理・最終処分までの全工程の、県民へのチャート表示による説明
スマートボックス
公共施設ないしは屋外設置のゴミ箱の廃止
回数のカウントと従量制における積算請求書の新規発行（図２）㌔単位で、回収車両での計測を可能にする新機構の開発読み取ったデータの積算を行う、データ集積機構の設立
内容物の種類によって、その容量と入れ方を誘導するボックスデザインの設計
カラーや肖像など、保有する喜びを持たせた演出の利用（インセンティブオプションのひとつ）
PET・古紙・金属・繊維などの買取金額の明示（処分費用との相殺）
戸口から回収箇所まで、運搬行動の援助（インセンティブオプションのひとつ）
施設見学義務化
公共施設(１３１箇所）産業廃棄物・一般廃棄物処理施設（２１６７箇所）
リサイクル関連団体施設（２８８箇所）の見学の義務化
県内２９４万世帯が、２５８６箇所の許可施設への見学を行う。後には、登録施設としてゼロエミッション工場や、リサイクルショップなども対象となる動きも誘導する。
年一回の訪問で、２５０日稼動の施設として、一日当たり４．５世帯の来所。
開始早々の段階では、公共施設などに限定し、見学側も３年に一回からの段階的計画を行う。
見学者は、一回の訪問につき５００円を支払い、受入側は、見学者からもらう収入を見学者対応（設備改修やOBガイドなどの雇用）に当てる。
スマートボックスと共通させている世帯認識カードに記録していくことによって、見学回数や見学場所（住居からより遠方の施設や数の少ない施設など）の訪問難易度に応じて、一般廃棄物の回収固定費（回数カウント部分）の軽減など、優遇を受けることが可能になる（インセンティブオプションのひとつ）
５、波及効果【その狙い・・・】

循環関連施設独立採算システム
広域にわたってモノが移動していく（手に入れた場所と廃棄する場所が大幅に違う）時代に合わせて、少なくとも、細かく分けすぎている市町村単位での処理計画・処理工程からの脱却を図る。
収支を合わせて経営していくことで、住民税などの中にブラックボックス化している経費のひとつを明示する。
スマートボックス
処分費用と再生資源の買取費用が相殺される請求書、回収される回数と従量を明示された請求書を認識することで、モノを如何に扱うのか、モノを如何に使うのか、という消費行動についての変化を促す。
→購入の抑制・購入の種類の選択肢の変化・購入量の変化・購入からレンタルやシェアなどへの変化
各世帯で、廃棄物を処理するという当たり前に必要な仕組み（公共料金の一種）であることの認識を促す。
施設見学義務化
もともとの関心の有無に関わらず、共通の機会をもってもらう。
幼少期から環境処理について体験でき、またこの機会を活用して大人も同様に関心を高めていただく。
市井の中にある、廃棄物処理関係施設の情報開示と相互理解を高める。
見られる施設側の意識や品質向上などを誘導する。
排出者自ら処理施設の現場をチェックし、情報の一般化や経営効率化、第三者的な見立てによる是正の可能性を拡げる。
社会の最小単位である、世帯（家庭）において、共通の話題が生まれることから知恵の循環を促す。
企業ＯＢのガイドとしての再雇用など、新しい行為の創出と経験の循環（伝達）を促す。
総合的に見ずにすんでいたものは、見せる側の意識の変化から、見ることにより考え、行動することにつながる。税収が落ち込む可能性もある、人口が減少する可能性もある中、行政が情報権力者として県民を指揮指導指南する現状のスタイルでは、県民自ら未来へ向けて発想していくことは難しい。そこからの変化の第一歩を促す。
生活の中にある廃棄物の工程を、県民の全世帯が関わる機会を均等に与えられる事により、自治意識の変化を促す。
本来、決まったことを行為に移していくことが役割であるはずの行政に、すべてを盲目的に委ねることの無意味さ無責任さからの変化を期する。
義務化に向けて裁判員制度という、直近ではもっとも変化の大きい義務化が参考になる。
関西広域連合などの検討案件も、議会での決定が先であり、そこから各行政に降りていく流れをとる。
本来、行政に立法権はない。県民の代表である議員議会、あるいは各市町村の議員議会において、住民自らの意識向上を目的として、義務化が可決されれば、行政は、その後ロードマッピングを作成する義務を負うこととなる。

6.

最終報告会における議論①義務化のイメージがわかない

この質問自体、すでに ある ものを引き継いでいるだけに過ぎない世代特有の、極めて安易な疑問と言える。全ての事柄に、最初はある、その為の議会であること、を忘れ去っていることが見て取れる。
②誰が主体となるか廃棄物処理施設の情報開示が最初の課題となるため、県と市町村が最初は主体となる。
③スマートボックスを導入することで不法投棄は増えないか？
現状のスタイルでも、残念ながら不法投棄などの行為はある。今でさえ防いでいないものを、新しい仕組みが完全に防ぎうるか、と問われても、それは、目的が違うのではないか？
④廃棄物を減らすことが目的なのか？何が目的なのか？
単純なことを目的とはしていない。確かに、購入の抑制や購入からレンタルなどへの変化なども目的に入ってはいるが、あくまで、行政からの指揮指導指南に無責任に寄りかかる現状ではなく、県民の意識が平均的に向上し、トップダウンだけではない社会を組み立てるきっかけとなることを目指した。

【図１】

廃棄物処理法

【図２】

【参考】

請求書イメージ

環境心理学からの考察＊報告書 最終まとめ作成

荒巻道洋
平松朋寛