2011 あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

愛知県中小企業への環境教育
グループ名：環境教育
メンバー：江端崇、粕壁清、白井富彦、水野善仁
チューター：九里徳泰、大川秀樹、鬼頭毅
1. 現状の把握（課題認識）
愛知県の企業に勤める従業員 354 万人のうち、262 万人の従業員を雇う中小企業の環境教育実施状況を把握するため、県内の中小企業 21 社に対して、電話の聞取り及びメールでのアンケート調査を行った（有効回答：20 社）。その結果、業務直結と思われる公害に関わる指導なども含め、何らかの環境教育がなされている事業者は全体の約 33％、従業員数 50 人以下の小規模事業者に至っては９％に過ぎないことが判明した。今回の調査はサンプル数が少ないため断定的なことは言えないが、厳しい経済状況下で経営的に余裕がないためか、「環境教育まで手が回らない」、「環境教育どころではない」「必要性すら感じていない」という声もあり、県内の企業人の約 75％を占める中小企業従業員に対する環境教育が十分でないことは容易に想像される。
一方、愛知県では「愛知県環境学習基本方針」に基づき、全県民を対象とした環境学習の推進に取り組んでおり、特に、小学校では４年生を中心に積極的に環境教育・環境学習の実施が図られている。しかし、 我々が調査した中小企業を含めた大人への環境学習・環境教育はほとんど行われておらず、方針と大きな隔たりがあることも判った。また、家庭や地域との「連携」「波及」も十分とは言い難く、「学び合い」、「つながり合う」という基本方針の理念実現のためにも、小学校で蒔いた「種」を「育む」ための仕組が不可欠である。
以上の点から、地域社会の核となる中小企業経営者や、圧倒的多数を占める中小企業従業員に対する環境教育は重要であり、今後注力すべきターゲットと考える。しかしながら、自社内で環境教育を実施しようとした場合、多くの中小企業にとって「コスト」、「人材」、「ノウハウ」、「時間」といった経営資源の問題があり、自社独自での従業員への環境教育実施は容易ではない。全国屈指の「ものづくり」の地として、環境と経済の両立を図りながら持続可能な社会を構築するためにも、日々の事業活動に追われ、環境教育どころではないと考える人々に「気付き」を与え、実際に一歩踏み出させるための仕掛けも含めて、具体的な取組方法を提示していくことが求められる。
2. 2030 年に向けての提言の概要
我々が考える 2030 年の愛知県像は、自分と周辺環境の関係について自ら考え、自ら必要な知識を得る努力をして、問題点を発見し、それを解決する課題を設定して、積極的に行動に移せる人が今より増えている社会である。（図１にイメージを示す）

図１：環境意識を持つ人の人口ピラミッド

教育というのは、効果はすぐに出るものではなく５年、１０年と長い年月がかかる。
小学校で蒔いた「種」が学生時代に「花」が咲き「実」を結ぶ人もいるが、十分育たないまま社会人になり「水」を与えられず枯れてしまう人もいる。その為、まだ「花」が咲いていない社会人、特に中小企業の従業員に今から環境教育という「水」を与える必要があり、それを実現する為に中小企業の経営層、及びその従業員へ幅広く、効率的に教育することができる仕組を提言する。
3. 提案の内容
中小企業の従業員へ環境教育を実施する方法として、e ラーニングを利用する。eラーニングにより教育を受けた後は、環境意識調査により自分自身の環境に対する知識・行動のレベルを知る事ができる。この意識調査の結果を知る事で、環境に対する姿勢が変わってゆく。従業員自身が変わることで、その家族の環境に対する意識が変わってゆくことが期待できる。
中小企業の経営層への教育も実施する。教育の場として、法改正のセミナー時に併催することで、環境意識の低い経営層にも教育を実施する事ができる。これがきっかけで環境意識が高まれば、自社の従業員に対して環境教育を実施するだけでなく、会社の周辺地域への波及も期待できる。
経営層への教育の講師はあいち環境塾の卒塾生とチューターに行ってもらう。教育
内容は、環境経営、及び分野別の講義を予定しているが、セミナーで説明する法令に関連する分野で講義を行う。卒塾生を活用することで、あいち環境塾にかけている税金の費用対効果が増大する。
4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
経営層への教育【方法】
環境関連の法改正セミナー開催時に併催。
【頻度】
上記セミナー開催時（年間約２回）。一回あたり２時間程度。
【目的】
経営層の環境意識の向上、及び自社内の従業員への教育の展開。
【メリット】 環境意識の有無に関わらず、法改正のセミナーには多くの企業が参加するため、その機会に教育を実施することができる。
経営層の意識が向上すれば、従業員への教育も行われ、企業が環境経営を実践でき、将来生き残れる。
【コンテンツ】 環境経営、及び分野別の専門講義。
企業にて展開する方法を学ぶ為、持ち帰り型の実践的課題を与え、実際の課題解決方法を身につける。
【講師】
あいち環境塾のチューター及び卒塾生。
卒塾生を講師にする為の養成コースを新設していただきたい。
【評価】
e ラーニングを運営する財団法人名古屋産業科学研究所（以下、「名産研」という。
）が従業員に対して環境意識調査を実施し、「エコエクセレンス層」に当てはまる従業員の割合を公表し、世間に評価してもらう。
（e ラーニング、環境意識調査については後に述べる）
従業員への教育【方法】社内の PC を利用して e ラーニングを実施する。e ラーニングの開発は、大学・名産研（あいち環境塾）・愛知県が共同で行う。もしくは既存のシステムを利用できるなら、新規に作るよりも 開発のコスト・時間を抑えられる。元となるシステムは、EPOC に所属する企業、特に大企業から提供してもらうよう、 EPOC が所属企業に呼びかける。
経営層の意識が高ければ朝礼・OJT 等を利用して環境教育を実施することも有効である。
【頻度】（e ラーニングであれば）週一回【目的】
中小企業が環境教育を行う上でネックになっている時間・コスト・人材・ノウハウの不足を補うために e ラーニングを活用する。
これにより従業員の環境意識の向上が期待できる。
【メリット】 従業員の意識が高くなることで企業文化も環境意識の高いものになる。
それにより魅力的な企業になり、そこで勤務する従業員も誇りに思う。
意識が高くなれば、家庭に帰って家族にも教育が波及する。
【コンテンツ】 地球温暖化、資源循環、生物多様性、自然共生を中心とした環境問題全般【評価】
名産研が実施する環境意識調査にて評価する。e ラーニング実施後、アンケート方式で回答してもらい、環境に対する知識レベル・行動力レベルを計り、下図の４つの象限に分ける。
（図２）
個人として、知識レベル・行動力レベルが高い「エコエクセレンス層」を目指す。アンケート結果を名産研で集計し、県の HP で公表することで、数値の高さを企業の評価とすることができるとともに、他社にアピールすることもできる。
これまでの関係を図３に示す。

知識高

エコ

エコ
エクセレンス

インテリジェンス
低高エコ

エコ

イグノランスプレイヤー

低２：環境意識調査の結果の層別方法

行動大学

ＨＰ掲載

愛知県
教育ﾂｰﾙ開発

環境塾チューター派遣

あいち環境塾事②e-ラーニング実施状況管理
務局③終了後アンケート（環境知識、行動）

あいち環境塾基礎コース
新アドバンスコース

基礎コース卒塾生対象
実践的な内容付加（自社、地域持ち帰り課題）＊環境経営指導を想定したカリキュラム④評価⑤ＨＰに評価結果掲載

人材登録（登録講師）
各地域にて集合教育（研修）

定期環境情報発信
希望に応じ環境塾入塾

1.経営層教育中小企業・従業員教育支援
・環境経営

経営層

中小企業

中小企業

経営層

経営層

2.従業員教育・ｅ-ラーニング
・事業所内実践活動

従業員 従業員

従業員①e-ラーニング

従業員 従業員 従業員

従業員 従業員

e-ラーニング

・家庭内での実践活動

・地域リーダーとして活躍

従業員

e-ラーニング地域

図３：中小企業への環境教育の仕組

5. 波及効果
上記システムで効果的に中小企業経営層へ環境教育を行うことにより、各企業で経営層の環境意識が向上し、企業として環境への負荷（影響）が減少する。意識が高くなった経営層は、地域のリーダーとして周辺地域を巻き込んで環境改善活動を展開することも期待できる。さらに、従業員へ環境教育を実施することで知識・行動力がともない、企業人としての魅力、企業としての魅力がアップする。環境意識が高まった
従業員は家庭において環境意識の高い教育・躾を展開する事で、一般家庭の環境意識が高まり、地域に波及していく。愛知県内の各地域にいる経営層・従業員の意識が高まり環境が良くなる事で、愛知県が環境関係に費やす税金も軽減できる。
また、今までは県の環境学習により環境意識が高かった学生でも、意識が低い企業に入社する事により意識が低くなってしまっていたが、中小企業で環境教育が行われる事で、環境意識が低下せずより高くなる。これにより学生時の環境学習の効果が生涯持続される。

さらに、あいち環境塾を卒塾した塾生を環境教育の講師にする新アドバンスコースを設ける事で、あいち環境塾での教育効果が環境塾だけで終わらず、中小企業への教育に活用する事ができ、あいち環境塾の費用対効果も大きくなる。教育を受けた経営層の中で興味を持った方にはあいち環境塾を紹介し、卒塾後に新アドバンスコースを卒業し、別の中小企業経営層を教育する講師になる、という循環も期待できる。
３年後の２０１４年には「国連 ESD(持続可能な開発のための教育)の 10 年最終年会合」の「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」の開催地として正式決定された愛知県として、中小企業への環境教育を実施する事で、日本・世界の中でも先進的な取り組みとして評価され、愛知県を国内・海外に PR する際には良い材料になる。
6. 最終報告会における議論
質疑応答
Q:中小企業は環境教育をしていない、ということでしたが、中小企業でもやっているところはやっている。それに中小企業に絞るメリットが見えてこない。
A:もちろん中小企業でも環境教育を実施しているところはありますが、EMS 運用のために形式的な教育で済ませているところが多いのも実情です。また、中小企業に絞る理由は、企業の為ではなく従業員・経営層に影響を与えることで、家庭や地域へ波及することを狙っています。
Q:小学生から環境教育を受けて意識が高い人が、中小企業に入るとなぜ意識が低くなるのですか。
A:環境に対する意識が低い企業や、環境教育をしていない企業に入社すると、その会社の色に染まってしまい意識が低くなると考えます。『朱に交われば赤くなる』というように、環境教育に限らず、やる気のある人間でも配属された部署の意識が低いと、「会社、仕事というのはこういうものか」と思われて次第に意識が低くなるのと同じです。
Q:ESD に向けて教育が必要なのはわかるが、なぜ環境教育が必要なのか。将来の社会の為、企業の為、一般の人の為などもう少し議論が必要なのでは。
A:今すぐ環境教育を行って効果が出るものではないですし、会社がつぶれるわけでもない。しかし将来は確実に今よりも環境に対する問題が大きくなり、環境重視にならないといけない。また、教育というのは５年、１０年という長い歳月をかけて効果が出るものだから、将来環境意識を高くするためには今から教育しないと間に合わないと考えます。
Q:中小企業の経営層に対してどのように教育の場に参加してもらうのでしょうか。
A:法改正時のセミナーで教育の時間を設けて実施します。法改正のセミナーは大企業・中小企業問わず関係する企業さんはほとんど出席されています。自由参加だと正直集まらないと思い、このような強制に近い自由参加のセミナーにて、教育を行うのが一番効果的だと考えます。
Q:意識が低くてもそのセミナーには参加するということでしょうか。
A:こういうセミナーは聞いていないと法に抵触する可能性があるためか、環境意識の高低に関わらずほとんどの企業さんは出席しています。

Q:中小企業がメリットを感じて、継続的に参加できるように、メリットを明確に出せると良い。
小川副知事よりあいち環境塾の活用、発展性、存在感がどうなるか。塾の見直しは大事なことであるので、もう少し具体的なフレームを検討して欲しい。
近藤部長より中小企業のトップで熱心な人もおり、一概に中小企業がやっていないというのは少し乱暴だと思う。
わかっていてできないのか、わからないからやらないのか、きっかけがあればできるものなのか・・・など、入り口をきちっと議論する必要がある。
本当にトップダウンなら進むのか、草の根的に広げていくのが良いのか。どの立場で書くのかも大事。

【引用文献】(1) 総務省「平成２２年国勢調査 人口等基本集計結果」(2) 総務省「平成１８年事業所･企業統計調査報告」