有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙 ………………………………………………………………………………………………………………………

第一部
第１

1

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
2
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
4
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
6
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
9
５ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 14
第２
事業の状況
１ 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 15
２ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 17
３ 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 18
４ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 22
５ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 25
６ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 28
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 31
第３設備の状況
１ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 33
２ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 33
３ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 36
第４
提出会社の状況
１ 株式等の状況(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 37(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 37(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 37(4） ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 37(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 37(6） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 38(7） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 38(8） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 39(9） ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… 40
２ 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 41
３ 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 42
４ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 42
５ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 43
６ コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 46
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 64
１ 連結財務諸表等(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 65(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 107
２ 財務諸表等(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 108(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 116(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 116
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 117
第７
提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 118
２ その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 118
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 119［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月23日【事業年度】

第14期（自

【会社名】

ジェイ

【英訳名】

JFE Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

エフ

イー

大

田

木

木

英

哲

哲

治

夫

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -

平成28年３月31日）

ホールディングス株式会社

林

大

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期
(当事業年度)

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

（百万円）

3,166,511

3,189,196

3,666,859

3,850,355

3,431,740

営業利益

（百万円）

44,77939,873

153,327

222,599

90,638

経常利益

（百万円）

52,97752,214

173,676

231,001

64,239又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円）
損失（△）△36,633

39,599102,382

139,357

33,657

包括利益

（百万円）

△19,268

111,672

178,013

281,936△97,161

純資産額

（百万円）

1,456,340

1,596,797

1,745,930

1,990,023

1,857,921

総資産額

（百万円）

4,007,263

4,107,519

4,241,700

4,639,412

4,234,884（円）

2,627.63

2,700.83

2,950.61

3,362.22

3,128.36（円）△68.71

71.20

177.44241.6058.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.3

37.9

40.1

41.8

42.6

自己資本利益率

（％）

△2.6

2.7

6.3

7.7

1.8

株価収益率

（倍）

－

24.8

11.0

11.0

26.0

（百万円）

110,087

287,071

254,809297,380

267,102

投資活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー△205,494△163,616△164,020△216,313△137,321

財務活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー

96,078△147,550△105,576△78,247△144,561（百万円）

50,49264,46362,31883,542

63,873

従業員数（人）

54,13357,04457,21058,856

59,460（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高

３

４
５

第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期、第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第10期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期
(当事業年度)

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

営業収益

（百万円）

19,12525,40018,83840,73749,663

営業利益

（百万円）

625

4,733

3,773

25,83136,440

経常利益

（百万円）

625

4,733

3,773

25,83136,440

当期純利益

（百万円）

338

6,852

3,636

25,51035,993

資本金（百万円）

147,143

147,143

147,143

147,143

147,143

発行済株式総数（千株）

614,438

614,438

614,438

614,438

614,438

純資産額

（百万円）

1,032,968

1,074,763

1,052,874

1,054,582

1,055,382

総資産額

（百万円）

2,685,253

2,704,719

2,617,521

2,591,908

2,492,952

１株当たり純資産額（円）

1,914.57

1,858.55

1,824.13

1,827.67

1,829.43

１株当たり配当額

（円）

20.00

20.00

40.00

60.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）（円）(10.00)(0.00)(20.00)(20.00)(20.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.63

12.25

6.30

44.20

62.38

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.5

39.7

40.2

40.7

42.3

自己資本利益率

（％）

0.0

0.7

0.3

2.4

3.4

株価収益率

（倍）

2,822.2

144.2

308.4

60.0

24.3

配当性向

（％）

3,174.6

163.3

634.9

135.7

48.1

従業員数

（人）

48

39

40

37

40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

営業収益には消費税等は含まれておりません。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期、第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】［前史］
平成12年４月

日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、製鉄所間における協力の開始について合意
平成13年４月 両社は、経営統合について合意
平成13年12月 両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
平成14年４月 両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
包括提携契約締結
平成14年５月 両社は経営統合契約書締結
平成14年６月 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］
平成14年９月 両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場（両社普通株式は上場廃止）
平成15年１月 両社の会社分割契約書締結を承認
平成15年４月 両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ
都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
平成15年12月 ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）
平成20年３月 日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化
平成21年４月 ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
平成23年４月 ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
平成23年５月 合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動
平成24年７月 川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
平成24年10月 ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化
平成25年１月 ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッ
ドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱（現・持分法適用会
社）を設立

- 4 -

なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。
① 旧日本鋼管㈱明治45年６月 日本鋼管㈱設立
大正８年11月 電気製鉄㈱を合併
昭和11年６月 最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
昭和15年10月 鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
昭和40年２月 福山製鉄所発足
昭和41年８月 福山製鉄所第一高炉火入れ
昭和43年４月 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所発足）
昭和44年１月 津造船所発足
昭和46年12月 京浜製鉄所にて扇島建設着工
昭和51年11月 扇島第一高炉火入れ
平成元年７月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制
発足
平成２年３月 タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチ
ール・シート社設立
平成13年12月 日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
平成14年９月 日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②

旧川崎製鉄㈱［前史］
明治11年４月
明治29年10月
大正６年５月昭和14年10月
昭和14年12月
昭和18年８月［設立以降］
昭和25年８月
昭和25年10月
昭和26年２月
昭和28年６月
昭和36年７月
昭和42年４月
昭和51年８月
昭和52年４月
昭和59年７月
平成７年３月
平成７年４月
平成13年３月
平成13年７月
平成15年３月

川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業㈱川崎造船所設立
葺合工場設置
西宮工場設置川崎重工業㈱に改称
知多工場設置川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
千葉製鉄所開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）
千葉製鉄所第一高炉火入れ
水島製鉄所開設
水島製鉄所第一高炉火入れ
エンジニアリング事業部設置
フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止）
川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更- 5 -３【事業の内容】
当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩ
Ｒ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。
ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第５
表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数
値に基づいて判断することとなります。

(1）鉄鋼事業
ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。
［主要製品等］
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレ
ス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分
析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等［主な関係会社］
ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライ
フ㈱、ＪＦＥメカニカル㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電制㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オース
トラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーシ
ョン、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、ＪＦＥスチール・ガルバナイジン
グ（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッ
ド、ノバエラ・シリコン・S/A、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥ
サンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、ＪＳＷスチール・リミテッド、タイ・
コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊紅石油
鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク、内蒙古オルドスＥ
ＪＭマンガン合金有限公司、渤海能克鑽杆有限公司- 6 -(2）エンジニアリング事業
ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。
［主要製品等］
ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等
再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリ
サイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラス
ト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、新省エネ空調システム、ＥＶ（電気自動車）急速充電器、農業生産設備等［主な関係会社］
ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、あすか創建㈱、ＪＦＥテクノス㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、スタンダードケッセル・パワーシステムズホールディングGmbH、スチールプランテッ
ク㈱(3）商社事業
ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。
［主要取扱製品等］
鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、
石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等［主な関係会社］
ＪＦＥ商事㈱、ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱、ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱、川商フーズ㈱、ＪＦＥ商事鋼管管材㈱、ＪＦＥ商事薄板建材㈱、ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱、ＪＦＥ商事コイルセンター㈱、ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・イン
ク、浙江川電鋼板加工有限公司、セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.、ケリー・パイプ・カンパニー・LLC、阪和工材㈱、㈱ＭＯ
ＢＹ

- 7 -

ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

（注）１
２
３
４

→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。
関係会社の異動につきましては、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
鉄鋼事業の連結子会社２社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会
社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。

- 8 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）［鉄鋼事業］

ＪＦＥスチール㈱※１、４

東京都千代田区239,644

鉄鋼製品の製造・販売

ＪＦＥ条鋼㈱※１

東京都港区35,000形鋼、棒鋼、線材製品の製造・販売

経営管理に関する契約を締結しております。
同社へ、事業資金を融資しております。
100.0 当社に対し建物を賃貸しております。
当社の役員が同社の役員を兼務しております。
100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

ＪＦＥケミカル㈱東京都台東区

6,000

化学製品の製造・販売

100.0(100.0)

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売

ＪＦＥ建材㈱東京都中央区

5,000

ＪＦＥ鋼板㈱東京都品川区

5,000

ジェコス㈱
※２

東京都中央区

4,397

ＪＦＥ物流㈱東京都千代田区

4,000

ＪＦＥコンテイナー㈱※２

東京都千代田区

2,365

ＪＦＥシビル㈱東京都台東区

2,300

ＪＦＥミネラル㈱

東京都港区

2,000

ＪＦＥライフ㈱東京都台東区

2,000

ＪＦＥメカニカル㈱東京都台東区

1,700

ＪＦＥ鋼管㈱千葉県市原市

1,437

ＪＦＥシステムズ㈱※２

東京都墨田区

1,390

水島合金鉄㈱岡山県倉敷市1,257

ＪＦＥ継手㈱大阪府岸和田市

958

ＪＦＥ鋼材㈱東京都中央区

488

ＪＦＥマテリアル㈱富山県射水市450- 9 -

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売
建設仮設材の賃
貸・販売
各種運送事業、倉庫業
各種容器類の製造・販売
土木建築工事の請負鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、
鉄鋼スラグ製品の製造・販売、機能素材の製造・販売
不動産業、保険代
理業、各種サービス業
機械装置の製造・販売、設備管理・
建設工事の請負
電縫鋼管の製造・販売
各種コンピュータ
システムの開発・販売
合金鉄の製造・販
売
鋼管継手の製造・販売
鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売
合金鉄の製造・販
売

同社へ、事業資金を融資しております。
97.4
当社の役員が同社の役(97.4)
員を兼務しております。
100.0(100.0)62.0(62.0)
89.1(89.1)
59.6(59.6)
100.0(100.0)
当社の役員が同社の役
100.0
員を兼務しておりま(100.0)す。
100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
100.0(100.0)100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
67.7(67.7)
100.0(100.0)86.6 同社へ、事業資金を融(86.6) 資しております。
100.0(100.0)100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

住所

資本金
（百万円）

ＪＦＥ精密㈱新潟市東区

450

リバースチール㈱横浜市磯子区450

ＪＦＥ電制㈱東京都港区400

ＪＦＥ電磁鋼板㈱

大阪市北区

400

ＪＦＥテクノリサーチ㈱東京都千代田区

100

ＪＦＥ東日本ジーエス㈱川崎市川崎区

50

名称

ＪＦＥスチール・オースト
ラリア・リソーシズ・プロ
プライタリー・リミテッド※１
フィリピン・シンター・コ
ーポレーション
※１
PT. ＪＦＥスチール・ガル
バナイジング・インドネシ
ア
ＪＦＥスチール・ガルバナ
イジング（タイランド）・
リミテッド
タイ・コーテッド・スチー
ル・シート・カンパニー・リミテッド

オーストラリア 百万豪ドル
ブリスベン
460
フィリピン
マニラ
インドネシアブカシ

百万フィリピンペソ

1,645
十 億 イ ン ド ネシ
アルピア

1,349

タイ
ラヨン

百万タイバーツ

タイバンコック

百万タイバーツ

4,362

2,206
百万ブラジル

ノバエラ・シリコン・S/A

ブラジル
レアル
ベロホリゾンテ95

主要な事業の内容
素形材製品の製造・販売
鉄鋼製品の加工・販売、土木建築工
事の請負
電気工事、電気通信工事、設備管理の請負
電磁鋼板の加工・販売
材料分析・解析、環境調査、技術情
報調査、知的財産
支援

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0
(100.0)100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
100.0(100.0)100.0(100.0)

各種サービス業

100.0(100.0)

オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資

100.0(100.0)焼結鉱の製造・販
売

100.0(100.0)冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売

100.0(100.0)溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売100.0(100.0)電気亜鉛鍍金製品の製造・販売81.4(81.4)

合金鉄の製造・販
売

100.0(100.0)その他 131社［エンジニアリング事業］

ＪＦＥエンジニアリング㈱東京都千代田区

10,000ＪＦＥ環境㈱横浜市鶴見区

650

あすか創建㈱東京都品川区

356

ＪＦＥテクノス㈱横浜市鶴見区

301

ＪＦＥ環境サービス㈱横浜市鶴見区

97

スタンダードケッセル・パ
ワーシステムズホールディ
ングGmbH

千ユーロ
ドイツ
デュイスブルグ28

その他 52社- 10 -

エンジニアリング事業

総合リサイクル事業
ガス管埋設工事、ガス設備工事
機械・設備のメン
テナンス
廃棄物処理施設、水処理施設等の運転・維持管理廃棄物発電・バイオマス発電・廃熱回収発電プラント等の建設およびメ
ンテナンス事業

経営管理に関する契約を締結しております。
同社へ、事業資金を融100.0 資しております。
当社の役員が同社の役員を兼務しております。
100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
57.2(57.2)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

14,539

鉄鋼製品、製鉄原
材料、非鉄金属製
品、化学製品・石油製品、資機材等の国内取引および
輸出入取引

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

［商社事業］

ＪＦＥ商事㈱※５

大阪市北区

建材製品、土木・建築用資材の販売
および金属加工業、土木・建築工事および各種工事
半導体製品等の販
売、電子部品の実装・組立・検査等の装置等の販売・
据付・保守
各種食料品の国内取引および輸出入
取引
鋼管・管材製品の販売
鋼板・建材製品の販売

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。
同社へ、事業資金を融資しております。
当社の役員が同社の役員を兼務しております。

100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱東京都千代田区1,500

ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱東京都千代田区

1,000

川商フーズ㈱東京都千代田区

1,000

ＪＦＥ商事鋼管管材㈱東京都千代田区

500

ＪＦＥ商事薄板建材㈱東京都千代田区400

ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱神戸市東灘区

250

鋼板の加工・販売

100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

ＪＦＥ商事コイルセンター㈱

横浜市金沢区

230

鋼板の加工・販売

85.7(85.7)

ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱東京都千代田区

50

特殊管の輸出販売

60.0(60.0)

ＪＦＥ商事・トレード・ア
メリカ・インク

米国
ロサンゼルス

鉄鋼製品、製鉄原
材料、食品等の輸出入取引および国
内取引

100.0(100.0)鋼板の加工・販売

97.9(97.9)

鋼板の加工・販売

100.0(100.0)鋼板の加工・販売

34.3(34.3)[25.7]

鋼管の販売

100.0
(100.0)浙江川電鋼板加工有限公司
セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド

百万米ドル

21

百万人民元
中国
平湖
181
タイ
百万タイバーツ
サムットプラカ
240ーン

ＪＦＥ商事・スチール・マ
レーシア・SDN.BHD.
※３

マレーシア
リンギット
シャー・アラム

ケリー・パイプ・カンパニ
ー・LLC

米国
サンタフェスプリングス－

日伯ニオブ㈱東京都千代田区

37,272

瀬戸内共同火力㈱広島県福山市

5,000

品川リフラクトリーズ㈱※２東京都千代田区

3,300

日本鋳造㈱
※２

川崎市川崎区

2,627

百万マレーシア11

100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

100.0(100.0)100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
100.0(100.0)その他 89社(持分法適用会社)[鉄鋼事業]- 11 -

ブラジルにおける
ニオブ鉱山事業への投資
火力発電・電力の卸売
各種耐火物の製造・販売、築炉工
事の請負
鋳鋼品等の製造・
販売

25.0(25.0)
50.0(50.0)
33.8(33.8)
34.5(34.5)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

日本鋳鉄管㈱※２

東京都中央区

1,855

鋳鉄管等の製造・販売

エヌケーケーシームレス鋼管㈱川崎市川崎区

1,595

シームレスパイプの製造・販売

㈱エクサ

川崎市幸区

1,250

日伯鉄鉱石㈱東京都港区

100㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市

90

東国製鋼㈱

韓国
ソウル

百万韓国ウォン

広州ＪＦＥ鋼板有限公司

中国
広州

百万人民元

ＪＳＷスチール・リミテッ
ド

インド
ムンバイ

タイ・コールド・ロール
ド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リ
ミテッド攀成伊紅石油鋼管有限責任公司
カリフォルニア・スチー
ル・インダストリーズ・イ
ンク

各種コンピュータ
システムの開発・販売
ブラジルにおける鉄鉱石鉱山事業への投資
酸素ガス、窒素ガ
ス、アルゴンガス等の製造・販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

当社の従業員が同社の30.0
役員を兼務しておりま(30.0)す。
当社の従業員が同社の49.0
役員を兼務しておりま(49.0)す。
49.0(49.0)
19.9(19.9)
40.0(40.0)

鉄鋼製品の製造・販売

当社の役員が同社の役
15.0
員を兼務しておりま(15.0)す。

冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売

50.0(50.0)

鉄鋼製品の製造・
販売

15.0(15.0)

冷延鋼板の製造・
販売

36.0（36.0)

シームレスパイプ
382 のネジ加工・販売

23.6(23.6)

40

鉄鋼製品の製造・販売

50.0(50.0)

232

合金鉄の製造・販
売

24.5(24.5)

ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売

26.1(26.1)

製鉄機械等の設計・製作・据付

25.6(25.6)

ステンレス製品の加工・販売
容器用鋼板の加工・販売

47.9(47.9)
20.0(20.0)

船舶・艦艇・海洋構造物等の設計、製造、販売、据付、修繕、保守、保全

45.9

588,857

3,191
百万インド
ルピー

10,671

タイバンコック

百万タイバーツ

中国
成都

百万人民元

米国
フォンタナ

百万米ドル

内蒙古オルドスＥＪＭマン
ガン合金有限公司

中国
オルドス

百万人民元

渤海能克鑽杆有限公司

中国
滄州

百万人民元

4,816

140

その他 23社※６[エンジニアリング事業]
スチールプランテック㈱横浜市神奈川区

1,995

阪和工材㈱

大阪市淀川区

1,076

㈱ＭＯＢＹ

千葉県市川市211

その他 4社[商社事業]

その他 17社※７[その他の事業]
ジャパンッド㈱マリンユナイテ

東京都港区

25,000- 12 -

当社の役員が同社の役員を兼務しております。

(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ ※３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。[ ]内の数値は、緊密な者又は同意している者の所有割合であり議決権比率の外数であります。
５ ※４ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高
経常損失

1,731,445百万円△13,457

当期純利益
1,387
純資産額 1,021,459
総資産額 2,796,509
６ ※５ ＪＦＥ商事㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高
1,188,094百万円
経常利益
当期純利益

16,082
8,317

純資産額
総資産額

102,712347,571

７ 関係会社の異動
・当連結会計年度より、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、あすか創建㈱およびＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱を重要な連結子会社として記載いたしました。
・当連結会計年度より、渤海能克鑽杆有限公司を重要な持分法適用会社として記載いたしました。
・ＪＦＥメカニカル㈱とＪＦＥ電制㈱は、平成28年４月１日にＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更いたしました。
８ ※６ 鉄鋼事業の持分法適用会社その他23社には、商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱が含まれております。
９ ※７ 商社事業の持分法適用会社その他17社には、鉄鋼事業の連結子会社２社が含まれております。

- 13 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）鉄鋼事業

43,874

エンジニアリング事業

8,967

商社事業

6,579

全社（共通）

40
合計

（注）１
２

59,460

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
全社（共通）は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）40（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

23.4

10,22145.4

従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
他社への出向者数は１名であります。

３

平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。

４

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、Ｊ
ＦＥ商事労働組合が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

- 14 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当期のわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資や雇用情勢の改善が見られましたが、年度後半に入り新興国経済の減速等の影響から企業の生産活動や輸出は力強さを欠く状況が続くなど、景気は足踏み状態となりました。一方、世界経済は、比較的好調な米国等の先進国の牽引により回復基調にありましたが、資源価格の低迷や年度後半以降の中国をはじめとする新興国経済の減速傾向および一部地域における地政学的リスク等もあり、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは国内収益基盤強化として製造基盤整備、技術優位性による新商品開発やコスト削減および中長期的な視点での海外事業拡大等の取り組みを着実に進めてまいりましたが、特に鉄鋼事業における世界的な供給過剰継続による市場環境の悪化等の影響により、当連結会計年度のグループ業績は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前連結会計年度に比べ減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、国内の在庫調整に伴い、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,975万トンと、前連結会計年度に比べ減少いたしました。売上高については、アジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落等により、連結売上高は２兆4,451億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益については、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化により、当連結会計年度の連結経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
エンジニアリング事業においては、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加し、3,975億円となり、損益については、連結経常利益200億円となりました。また、今後の売上の基礎となる、連結受
注高は5,094億円となり、連結売上高、連結経常利益とともに過去最高となりました。
商社事業においては、国内建材需要の着実な捕捉、また海外ネットワークを活かした積極的販売等に努めてまいりましたが、国内外における鉄鋼製品の販売価格の下落、在庫調整の遅れによる販売数量の減少、また北米グループ会社の在庫評価損の影響もあり、連結売上高は１兆7,564億円、連結経常利益は157億円となり、前連結会計年度に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結売上高は３兆4,317億円、連結営業利益は906億円、連結経常利益は642億円となり、前連結会計年度に比べ減収・減益となりました。また、特別損益は100億円の利益となり、連結での税金等調整前当期純利益は743億円、親会社株主に帰属する当期純利益は336億円となりました。

- 15 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,671億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得を中心として
1,373億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,297億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として1,445億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ1,224億円減少
し、１兆3,793億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ197億円減少し、638億円となりました。

- 16 -

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注状況についてはエ
ンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注状況の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注状況を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量（千トン）

鉄鋼事業（うちＪＦＥスチール㈱）前期比（％）

29,751（27,362)△4.2（△3.8）(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
エンジニアリング事業

受注実績（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

509,471＋10.9

614,757＋19.6(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売実績（百万円）

鉄鋼事業
エンジニアリング事業
商社事業
計

合計

２

2,445,173△14.9

397,577＋8.2

1,756,445△9.2

4,599,195

調整額

（注）１

前期比（％）△1,167,455－

3,431,740△10.9

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）その他
主要な原材料価格および販売価格の状況については、「１

業績等の概要」および「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しているため省略しております。

- 17 -

３【対処すべき課題】(1)対処すべき課題〈事業環境とこれまでの取り組み〉
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピッ
クへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・
環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、新興国経済の減速に伴う世界的な需給ギャップの拡
大や資源価格の低迷、為替相場の急激な変動および一部地域における地政学的リスク等により厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる
第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」
を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
■第５次中期経営計画（目標）○鉄鋼事業
売上高経常利益率（ROS）・・・・・・・・・・・・・・10％○エンジニアリング事業
売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000億円
経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円○商社事業
経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円○財務目標
自己資本利益率（ROE）・・・・・・・・・・・・・・・10％超
国際格付・・・・・・・・・・・A格相当（D/Eレシオ 50％程度）〈各事業会社の取り組み〉
ＪＦＥスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル
鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。従来から取り組んできた製造実力の一層の向上に努めるとともに、お客様の多様なニーズに世界トップレベルの技術力でお応えし、商品開発から製造・デリバリー・品質保証まで一貫したサービス・サポート体制を強化することによりお客様に選ばれる「ＪＦＥブランド」の確立に取り組んでまいります。また海外においては、これまで進めてきた
プロジェクトからの収益拡大に取り組むとともに、新たな地域や分野での事業展開を図ってまいります。
中長期的に安定した収益を確保できる体制を確立するため、第５次中期経営計画で掲げた6,500億円の国内設備投資を着実に実施してまいります。具体的には、国内製鉄所における競争力強化に大きく寄与するコークス炉の更新や発電所の高効率化等を進めるとともに製鉄所システムの刷新により業務効率化とお客様の要望に迅速に対応できる体制整備に取り組んでまいります。また、将来を見据えた新商品およびプロセス技術の開発を加速することにより技術優位性の向上を図り、販売数
量の拡大、品種構成の改善およびコスト削減等による収益基盤の強化にも取り組んでまいります。
さらに、このような施策を着実に進め競争力強化を実現するためにも、製造現場での大幅な世代交代を見据えた人材の確保および育成と技能伝承にも積極的に取り組んでまいります。
ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、引き続き、過去最高水準にある受注済プロジェクトを着実に遂行し、業績の一層の向上に努めてまいります。また、さらなる成長を図るため、国内では公共関連ビジネスにおいて、ソリューション提案から運営まで一貫して関わるビジネスモデルを積極的に展開してまいります。また、電力自由化によりチャンスが広がる再生可能エネルギーを利用した電力創生ビジネスでは、設計から調達、建設およびその事業投資においても、着実に実績を積み- 18 -

上げることにより、収益基盤の強化、拡大に努めてまいります。海外においては、各国拠点に整備した営業、設計、調達および建設等のエンジニアリング機能を最大活用することで、グローバルエ
ンジニアリング体制をさらに推進させ、廃棄物処理プラント・水処理プラント等の環境エネルギー
分野や橋梁等のインフラ構築分野を中心に、海外事業の拡大を進めてまいります。
ＪＦＥ商事㈱においては、グループの中核商社としての機能に一層磨きをかけるとともに独自の商社機能も発揮することにより収益を確保し、ＪＦＥグループへの貢献度を高めてまいります。海外においては、ＪＦＥスチール㈱との輸出戦略同期化を一層深化し販売数量の拡大を図るとともに、現地ニーズに基づいた地産地消ビジネスの拡大にも努めてまいります。国内では、オリンピッ
ク・パラリンピックに向けて拡大が予想される鋼材需要を含め、各グループ会社の機能を集約したサービスをお客様に提供することにより着実な需要捕捉に努めてまいります。また、これまで進めてきた国内外の投資案件の収益貢献度を高め、ＪＦＥ商事グループのプレゼンス強化に引き続き取り組んでまいります。
このように各事業における取り組みは着実に進めておりますが、特に鉄鋼事業を取り巻く経営環
境は、中国を中心としたアジアにおける鉄鋼過剰生産能力および新興国経済の停滞に伴う需給ギャップの拡大から鋼材価格が下落するなど、第５次中期経営計画の想定に比べ厳しい状況が継続しております。当社はこのような事業環境に対処するため、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を推進し、今後も製造実力の向上に着実に取り組んでまいります。製造基盤整備の継続的な実施によりさらなるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに、新商品開発・プロセス開発による技術優位性の維持・向上等の施策に積極的に経営資源を投入する
ことで、中長期的に安定的な収益を確保できる体制を確立いたします。これらの施策を着実に進めるために資産圧縮等により必要な資金を確保し、競争力強化と財務体質改善の両立に取り組んでまいります。
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、配当性向を25～30％程度とすることを基本として、積極的に実施してまいります。
当社は、当社およびＪＦＥグループが持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しそのさらなる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。
当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健
全なコーポレートガバナンスの要として、その機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続し、企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所
存でございます。
(2)会社の支配に関する基本方針① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社
株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅- 19 -

速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
前中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリ
オの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。
・新たな成長戦略の推進
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピッ
クへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・
環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、新興国経済の減速に伴う世界的な需給ギャップの拡
大や資源価格の低迷、為替相場の急激な変動および一部地域における地政学的リスク等により厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる
第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」
を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
・コーポレートガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレートガバナンス強化を図ってまいりました。
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。また、取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長はいずれも社外役員の中から決定しております。今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。
- 20 -

・すべてのステークホルダーの皆様とともに当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する
ことにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については昨年の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

- 21 -

４【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）当社グループの事業①経済状況と鋼材販売市場環境
当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、鋼材販売の５割程度（ＪＦＥスチール㈱、単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先
としましては、韓国、中国、アセアン向けが中心となっております。従いまして、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。
また、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。
②鉄鋼原料の需給状況
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄、非鉄金属、スクラップ等を調達しております。従いまして、これらの世界的な需給の状況が、業績に影響を及ぼします。
③また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・新製品・研究開発の状況
・設備投資効果の実現状況
・コスト削減の状況
・製造設備・システムの安定操業状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）(2）受注後の変動リスク
受注時には予見できなかった、技術条件や資機材価格等の変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
(4）金利の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利変動の影響を受けます。な
お、一部の借入金等について、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を実施しております。
(5）法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金
や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・
公的規制が改正もしくは変更される場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
- 22 -

(6）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件
や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は7,491億円であり、そのうち時価のある株式等は3,530億円(取得原価2,004億円)であります。
(8）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量などに関する規制が導入された場合には、鉄鋼事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）カントリーリスク
国際的な取引を行っていく場合、カントリーリスクがあります。このため、外部格付けをもとにカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握・管理を行っておりますが、外貨事情などにより相手国政府が対外送金を停止した場合などにおいては、代金回収リスクを負うことになります。
(11）製造物責任リスク
製造物の欠陥による消費者保護の目的から製造物責任法が定められております。当社グループの取扱商品のうち、必要と判断した商品に関しては、生産物賠償責任保険を付保しておりますが、当該保険の免責事項などによりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）信用リスク
当社グループが保有する売上債権について、徹底した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）情報セキュリティリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いよ
うに、グループ全体で徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部から- 23 -

の攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
会社名
当社

相手方の名称

契約内容㈱ＩＨＩ

造船事業に関する株主間協定書

日立造船㈱契約締結日／契約期間
平成24年８月27日（平成24年11月20日改訂）

ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・ビー・
日本アイ・ビー・エム㈱エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事
業運営に関する合弁協定ならびにＪＦ
Ｅスチール㈱から日本アイ・ビー・エ
ム㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃棄倉敷市、中国電力㈱他

ヴァーレ（ブラジル）

物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）
米国における鉄鋼事業会社カリフォル
ニア・スチール・インダストリーズ・

平成23年４月１日から
平成33年３月31日まで

平成14年３月15日から
平成37年３月31日まで

平成７年６月27日

インクに関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ
ク・リミテッド（タイ）他
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ
ク・リミテッド（タイ）他ＪＦＥスチール㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ（連結子会社）

ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ

タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチー
ル・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定
タイにおける冷延鋼板の製造販売会社
タイ・コールド・ロールド・スチー
ル・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定

タイにおける協力関係の強化に関する提携合意書

平成11年６月11日（平成13年７月17日改訂）

平成13年７月12日（平成25年２月１日改訂）

平成24年10月31日

ク・リミテッド（タイ）広州薄板有限公司（中国）
東国製鋼（韓国）

中国における冷延鋼板および溶融亜鉛
鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定
東国製鋼㈱への追加出資並びに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社コン伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日新製鋼㈱ゴーニャス・ミネリオス社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定

ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）

平成18年９月25日
平成20年10月21日（平成28年３月28日改訂）※１

ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約

新日鐵住金㈱、双日㈱、ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢ

独立行政法人 石油天然
ガス・金属鉱物資源機構

ＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディン

アラブ首長国連邦における大径鋼管のグ・コーポレーション
PJSC(アラブ首長国連邦)

平成15年10月29日（平成24年４月11日改訂）

製造販売事業に関する合弁協定- 25 -

平成22年７月27日

平成23年３月４日

平成26年９月１日

会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

相手方の名称

契約内容

台湾プラスチックグルー
プ、中国鋼鉄股份有限公

ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
ジェクトに関する運営等を定める司（台湾）他当事者間の株主間協定

台湾プラスチックグルー
プ

契約締結日／契約期間
平成27年９月８日

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約

平成27年９月８日

山東傑富意振興化工有限ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中中国タール蒸留事業第２拠点新設
に関する合弁協定

平成25年６月13日

国）
Ｑコール・バイヤウェン
ＪＦＥスチール・オ
ーストラリア（Ｂホールディングス・プロ
プライタリー・リミテッ

オーストラリアにおけるバイヤウ

Ｙ）プロプライタリー・リミテッドド（オーストラリア）
バイヤウェン・コール・ェン炭鉱の権益保有会社バイヤウ
ェン・コール・プロプライタリ（オーストラリア）（連結子会社）

プロプライタリー・リミ
テッド（オーストラリ

ー・リミテッドに関する合弁協定

平成21年10月８日

ア）
（注）１

※１ 平成28年３月28日付改訂の主たる内容は、日伯鉄鉱石㈱の投資先会社の事業再編に伴う、投資先会社の名称の変更および日伯鉄鉱石㈱に対する各当事者の出資比率の変更であります。

２

平成28年６月８日付で、ＪＦＥスチール㈱は、ニューコア・コーポレーション（米国）とニューコア・メキ
シコ・ホールディング・カンパニー（メキシコ）との間で、メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定を締結しております。

(2）技術に関わる契約①

技術導入契約

会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）

相手方の名称

契約内容

契約期間

東洋製罐㈱
東洋鋼鈑㈱

タルク缶胴用ポリエステルフィル
ム積層鋼板に関する技術

平成20年１月４日から
平成30年１月３日まで
但し契約更新条項あり㈱神戸製鋼所

ダストの還元処理方法に関する技術

平成19年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで

マン・ディーゼル＆ター
ボフランス（フランス）

PC型陸用および舶用ディーゼル機
関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供

昭和39年７月７日から解除通知まで（平成25年１月14日改訂）

フェルント・エコロジ
ィ・システムズ・A/S（デンマーク）

塵芥焼却プラントの設計・建設技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供

昭和45年10月２日から解除通知までソーラーパワーグループ
GmbH（ドイツ）

太陽熱発電設備技術

平成23年５月18日から
平成33年５月17日まで
但し契約更新条項あり- 26 -

②

技術供与契約
会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

相手方の名称契約内容

広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）

連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術

平成20年６月１日から終了に合意するまで

ＪＳＷスチール・リ
ミテッド（インド）

自動車用鋼板の製造技術

平成22年９月８日から
平成32年９月７日まで※１

ＪＳＷスチール・リ
ミテッド（インド）

ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術

平成22年９月８日から
平成32年９月７日まで※１

ＪＳＷスチール・リ
ミテッド（インド）

自動車用鋼板の製造技術

平成24年７月12日から
平成44年７月11日まで

ＪＳＷスチール・リ

（注）１

③

※１

その２

無方向性電磁鋼板の製造技術

平成24年11月22日から
平成44年11月21日まで

福建福欣特殊鋼有限公司（中国）

ステンレス鋼板の製造技術

平成24年11月９日から
平成29年11月８日まで
但し契約更新条項あり

福建福欣特殊鋼有限公司（中国）

ステンレス鋼板の製造技術

フォルモサ・ハティ
ン・スチール・コー
ポレーション（ベトナム）

鋼板製造技術平成27年９月８日から
平成32年９月７日まで
但し自動延長条項有り

アルガービア・パイ
プ・カンパニー（アラブ首長国連邦）

大径溶接鋼管製造技術

平成27年９月８日から解約事由に該当するまで

ゲルダウ・アソミナ
ス・ S/A（ブラジル）製鋼および厚鋼板の操業支援および製造支援

平成28年３月２日から
平成32年２月１日まで

ケート・リッジ・ア
ロイズ（プロプライ
タリー）・リミテッ
ド（南ア共和国）

中低炭素フェロマンガン製造技術

平成10年６月28日から
平成30年１月31日まで

ミテッド（インド）

水島合金鉄㈱（連結子会社）

契約期間

その２

平成27年３月19日から
対象特許の満了日まで

平成27年９月７日に契約を５年間延長しております。

その他の技術契約
会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

相手方の名称

契約内容

ティッセン・クルッ
プ・スチール・ヨー

自動車用鋼板分野における包括的技術

平成14年４月８日から提携

平成29年４月７日まで

ロッパ，AG（ドイツ）- 27 -

契約期間

６【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、地球環境保全に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。
グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「グループ技術開発会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。
今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。
当連結会計年度における研究開発費は35,153百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業32,588百万
円、エンジニアリング事業2,564百万円であります。
また、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。

(1) 鉄鋼事業
鉄鋼事業では、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
高炉プロセスにおいて、コークスと鉄鉱石を混合して装入することにより投入原料を節約できる操業方法を、実証実験を経て東日本製鉄所（千葉地区）第６高炉にて実施しておりますが、このたび、離散要素法（ＤＥＭ）による数値シミュレーションにて、本装入方法によるコークスや鉄鉱石の粒子の挙動を計算し、鉄鉱石中のコークスの分散挙動の再現に成功いたしました。ＤＥＭは、高炉内の粒状体挙動の計算精度に優れており、今後は、混合コークスの分散挙動だけでなく、高炉内
での原料降下挙動にも適用し、高炉操業の最適化と安定化に活用してまいります。
製鋼プロセスの溶銑予備処理工程において、新たに「脱硫剤投射法」を開発し、東日本製鉄所および西日本製鉄所の製鋼工場内の機械撹拌式溶銑脱硫設備に導入しました。また、脱硫処理後のス
ラグを再利用する「スラグホットリサイクル法」を開発、実用化しました。これらの技術により、脱硫効率の向上、および環境負荷低減に寄与します。
＜製品分野＞
薄板分野では、優れた伸び特性と穴広げ性を両立する980MPa級の高張力冷延鋼板を開発しました。独自の熱処理技術により、金属組織中に軟質相と硬質相に加えて、中間的な硬度の相を分散し、組織中の硬度差を低減しました。合金化溶融亜鉛鍍金鋼板に続き、冷延鋼板でも高伸びと高穴広げを両立した980MPa級ハイテンがラインナップに加わりました。また、プレス加工が難しい部品に適用できる、新しい成形技術を開発、通常二段階でのプレス加工のうち、一工程目の形状を最適形状に設計することで、難形状部の加工を可能にしました。一例として、エアスポイラーを一体で成形し、デザイン性が高く、かつ低コストのバックドアの試作に成功しました。
鋼材分野では、ジャパン マリンユナイテッド㈱と共同で大型コンテナ船向け構造アレスト技術（脆性き裂伝播停止技術）を開発し、構造アレスト技術として世界で初めてジャパン マリンユナ
イテッド㈱呉事業所で建造中の14,000TEU級大型コンテナ船に適用しました。本技術の開発によって、当社は厚鋼板が使用される大型コンテナ船のアレスト設計に対して、高アレスト鋼を適用する
材料アレスト技術と構造アレスト技術の両方のラインナップを有することとなりました。また、三菱重工船舶海洋㈱と共同で、船舶衝突時の安全性を高めることができる高強度厚鋼板「KA32HD20」および「KD32-HD20」（商品名：「 SAFEED セイフィード TM」）を新たに開発し、飯野海運㈱が所有するアストモスエネルギー㈱向けＬＰＧ（液化石油ガス）運搬船に、世界で初めて適用しました。
- 28 -

また、当社が開発した建築構造用低降伏比780N/mm2級高張力厚鋼板「HBL®630-L」が、新宿東宝
ビル新築工事の溶接４面ＢＯＸ柱材として採用されました。「HBL®630-L」は、当社オンリーワン技術である厚板オンライン熱処理設備「HOP®」を適用し、工期の大幅短縮を実現しました。
また、㈱セイケイと共同で開発した建築構造用高性能590N/mm2級冷間プレス成形角形鋼管「PコラムG440」が、「ダイワロイネットホテル銀座」の柱材として採用されました。「PコラムG440」の原板である「HBL®440」は先端技術であるオンライン加速冷却装置「Super-OLAC®」を活用して、従来必要だった複数回の熱処理工程を省略し、製造工期の大幅な短縮を実現しました。
ノルウェーの石油ガス会社であるＳＴＡＴＯＩＬ社が北海で展開するGullfaks Rimfaksdalen(ガルファクス リムファクスダレン) Project向けのパイプライン敷設には、Pipe-In-Pipe (二重管)方式、かつリール工法が採用される予定です。外管に当社が開発した電縫鋼管「マイティーシーム
®」1,400トン、内管にラインパイプ用13％クロム継目無鋼管800トンが採用され、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で受注し、「マイティーシーム®」を東日本製鉄所（京浜地区）で、13％クロム継目無鋼
管を知多製造所で製造し、平成27年６月に出荷しました。
鉄粉分野では、東日本製鉄所(千葉地区)鉄粉工場において、自動車用焼結機械部品向け高機能鉄粉商品である「クリーンミックス®」を製造するＮｏ．２クリーンミックス製造設備を稼働させました。平成元年に販売を開始した本製品は、黒鉛粉や銅粉を特殊な処理によって鉄粉に付着させた
プレミックス鉄粉で、商品ラインナップの拡充によるお客様からの高評価と世界の自動車生産台数の増加に伴う焼結部品市場の伸長もあり、今後も需要は増加することが見込まれます。
燃料電池自動車の販売開始や東京五輪選手村の水素タウン構想など、クリーンエネルギー源としての水素の重要性は増しつつあります。このたび、世界最高圧となる100MPa、従来比100倍以上の高圧水素ガス透過試験装置を開発し、高圧水素ガス環境下において、水素が鋼材内へ侵入・拡散する速度の計測および、鋼材内を透過する水素量の検出が可能となりました。得られるデータは、Ｊ
ＦＥコンテイナー㈱、三菱レイヨン㈱と共同開発中の水素ステーション用Type2蓄圧器をはじめとする各種水素社会用インフラに適した鋼材開発に適用されます。
＜環境分野＞
鉄鋼スラグ製品である水・底質浄化資材「マリンストーン®」が、このたび広島県が実施する「福山港 港湾海域環境創造工事（内港地区）」における底質改善材として採用されました。平成
27年11月から平成28年３月までの期間で、福山港内港の約66,000㎡にわたり本製品が敷設されました。本製品は、閉鎖性海域の環境改善に寄与することが評価され、「第12回エコプロダクツ大賞」（主催：エコプロダクツ大賞推進協議会）の農林水産大臣賞（大賞）を受賞しました。今後も、地球環境保全に貢献する技術開発に努めてまいります。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、溶接部性能を飛躍的に向上させた電縫鋼管「マイティーシーム®」が、公益財団法人大河内記念会より「第62回大河内記念技術賞」を受賞しました。大河内賞は６年連続での受賞になります。また、世界で初めて開発・実用化した、厚鋼板の新冷却設備「Super-CR（Super - Controlled Rolling）」
が、公益財団法人新技術開発財団から「第48回市村産業賞貢献賞」を受賞しました。更に、炭化水
素燃料バーナーを利用したステンレス鋼用クロム鉱石溶融還元プロセスが、「第42回岩谷直治記念賞」を受賞しました。平成27年度は、大河内賞、市村産業賞、岩谷直治記念賞の同時受賞となりました。３賞同時受賞は、平成24年度以来３度目となります。そのほか、西日本製鉄所の大径鋼管製造設備「ＮＥＯプレス」を活用した「プレスベンド鋼管の高能率製造プロセス」が、一般財団法人
機械振興協会の「第13回新機械振興賞 機械振興協会会長賞」を受賞しました。当社の新機械振興賞受賞は昨年の経済産業大臣賞に続き、３年連続５回目となります。そのほか、「建築構造用高性能鋼を用いた巨大地震対策技術の開発」の成果が認められ、平成27年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）を受賞いたしました。当社の同賞受賞は３年連続となります。
また、従来に比べて高い耐座屈性能を有する「耐震ラインパイプＨＩＰＥＲ®」が、公益社団法人
発明協会から、「平成27年度全国発明表彰 発明賞」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞
は、昨年の経済産業大臣発明賞に続き２年連続で、通算６回目となります。

- 29 -

(2) エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、「新商品創出と既存商品競争力強化」という方針に基づき、研究開発を推進しています。当連結会計年度は、主力事業である環境・エネルギー分野に加え、将来の成長が期待されている医療分野やICT技術の活用に重点的な投資を実施しました。具体的には、環境プラントの発電量最大化に資する技術、その発電を活用した「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集、水道スマートメータの有効性検証等に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果として、環境プラント分野においては排ガス中の水銀除去システムおよびボイラークリーニングシステム、エネルギー分野においてはLNGタンクで発生するBOG（ボイル
オフガス）の再液化設備および製油所等の防爆エリアで使用可能なスマートフォン等、続々と市場投入しております。また、国土強靭化に資する技術として、ガス導管ネットワークの高速耐震診断プログラム「NeEX」が「日本ガス協会技術賞」を東日本大震災からの復興に貢献している「ハイブリッド防潮堤」が「国土技術開発優秀賞」をそれぞれ受賞いたしました。

- 30 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰
延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在する
ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、売上高は２兆4,4 51億円となり、前連結会計年度 に比べ4,287億円（14.9％）の減収となりました。経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べ1,607億円（85.2％）の減益となりました。これは、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化によるものであります。
エンジニアリング事業においては、売上高は3,975億円となり、前連結会計年度に比べ302億円（8.2％）の増収となりました。経常利益は200億円となり、前連結会計年度に比べ20億円（11.1％）の増益となりました。これは、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開したことによるものであります。また、今後の売上の基礎となる、受注高につきましては
5,094億円となり、売上高、経常利益とともに過去最高となりました。
商社事業においては、売上高は１兆7,5 64億円となり、前連結会計年度 に比べ1,780億円（9.2％）の減収 となり ました。経常利益は15 7億円となり 、前 連結会計年度に比べ89億円（36.1％）の減益となりました。これは、国内建材需要の着実な捕捉、また海外ネットワークを活かした積極的販売等に努めてまいりましたが、国内外における鉄鋼製品の販売価格の下落、在庫調整の遅れによる販売数量の減少、また北米グループ会社の在庫評価損の影響によるものであります。
以上より、グループ全体の売上高は３兆4,317億円となり、前連結会計年度に比べ4,186億円（10.9％）の減収となりました。また、営業利益は906億円、経常利益は642億円となり、前連結
会計年度に比べそれぞれ1,319億円（59.3％）、1,668億円（72.2％）の減益となりました。
なお、営業外損益については、263億円の損失となり、前連結会計年度に比べ347億円の悪化となりました。これは、持分法による投資損益の悪化等によるものであります。
特別損益については、100億円の利益となり、前連結会計年度に比べ143億円好転いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336億円となり、前連結会計年度に比べ1,057億円の減益となりました。

- 31 -

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,671
億円の収入となり、売上債権の減少による増収がある一方で税金等調整前当期純利益の減少等に
より前連結会計年度に比べ302億円の減収となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは1,373億円の支出となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等の影
響により前連結会計年度に比べ790億円支出が減少いたしました。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは1,297億円の収入となり、前連結会計年度に比べ487億円の増収となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として
1,445億円の支出となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ1,224億円減少
し、１兆3,793億円となりました。

- 32 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額（百万円）
鉄鋼事業

前期比（％）

197,786△4.6

エンジニアリング事業

9,001

△27.2

商社事業

5,727

△8.4

212,514

△5.9

0

－

212,515

△5.9

計
調整額
合計
（注）１

金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
主な内容

土地
建物及び 機械装置
その他有形 無形
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 固定資産

本社
その他の
－
－
(東京都千代田区)
設備（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２

－

－
（－）

0

帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。

- 33 -

14

従業
員数
（人）

合計
15

40

(2）国内子会社①

ＪＦＥスチール㈱平成28年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント 設備のの名称
主な内容

東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)
東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)
西日本製鉄所(倉敷地区)(岡山県倉敷市)
西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)
知多製造所(愛知県半田市)
本社(東京都千代田区)他
計
（注）１

土地
建物及び 機械装置
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産

合計

従業
員数
（人）

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

70,304

83,10264,193（8,247）

11,002

8,067

236,670

2,530

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

64,68572,352100,200（7,133）

7,637

5,438

250,313

1,910

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

45,755

115,72136,451（11,471）

9,298

6,646

213,873

3,499

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

62,275

155,995

77,477（14,496）

5,709

7,679

309,136

3,751

789

1,658

40,761

769

16,201

9,337

53,5152,003

50,63938,827 1,104,271 14,462

鉄鋼事業
鉄鋼事業
－

鉄鋼製品
製造設備
その他の
設備
－

7,460
1,335
251,817

12,837（1,841）
26,62318（432）
317,783445,203（43,623）
18,014

金額には消費税等を含んでおりません。

２

帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。

３
４

本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

②

ＪＦＥエンジニアリング㈱平成28年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

津製作所
(三重県津市)

エンジニア
リング事業

鶴見製作所
エンジニア
(横浜市鶴見区)他 リング事業
計
（注）１
２
３

－

設備の
主な内容
各種鋼構
造物製造
設備
主に各種
プラント
製造設備
－

土地
建物及び 機械装置
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産

合計

従業
員数
（人）

1,012

1,426

4,018
（977）

745

110

7,312

318

15,546

2,413

6,685
（672）

2,245

1,827

28,7193,390

16,5593,839

10,703（1,649）

2,991

1,937

36,0313,708

金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。

- 34 -

③

ＪＦＥ商事㈱平成28年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の土地の名称
主な内容 建物及び 機械装置
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産

事業所名
（所在地）
東京本社
(東京都千代田区)他
（注）１

商社事業

その他の
設備

1,422

15

4,018
（166）

301

2,121

合計
7,879

従業
員数
（人）
936

金額には消費税等を含んでおりません。

２

帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。

④

その他の主要な国内連結子会社
平成28年３月31日現在

会社名

主要な
セグメン 設備の事業所名
トの名称 主な内容（所在地）

帳簿価額（百万円）
土地

建物及び 機械装置
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産

合計

従業
員数
（人）

仙台製造所
鉄鋼事 鉄鋼製品
77,170(仙台市宮城32,20740,286
3,062
1,441
154,168 1,313
業
製造設備（2,323）野区)他
西日本事業所
ＪＦＥ
鉄鋼事
23,198
倉庫等
12,806
4,991
1,166
1,956
44,119 1,378(岡山県倉敷
物流㈱
業
（567）
市他)他
（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
ＪＦＥ
条鋼㈱

あります。

(3）在外子会社
平成27年12月31日現在

会社名

帳簿価額（百万円）
主要なセグメント 設備の
事業所名
機械装置
その他有
土地
の名称
主な内容 建物及び
無形固
（所在地）
及び運搬
形固定資
（面積千㎡）
構築物
定資産
具
産

合計

従業
員数
（人）

PT．ＪＦＥ
スチール・ －（インドネ
鉄鋼製品
2,720
ガルバナイ シア・ブカ
鉄鋼事業
－
247
19,977111 23,057
202
製造設備
（170）
ジング・イ シ）
ンドネシア
ＪＦＥスチ
へマラート・ール・ガル
イースタン・
鉄鋼製品
707
バナイジン
シーボード製 鉄鋼事業
4,314
9,222
7,937
554 22,735
307
グ（タイラ
製造設備
（174）
造所(タイ・
ンド）・リ
ラヨン)
ミテッド
（注）１ 在外子会社の決算日は主として12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成27年12月31日)の為替レートにより円換算しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

- 35 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は2,210億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む
主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

東日本製鉄所(京浜地区）

扇島火力発電所１号機
リフレッシュ工事

ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所(倉敷第２コークス炉（連結子会社）地区）

更新工事

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

全事業所

工事名

製鉄所システム
リフレッシュ（第１期）

工期

投資額
（億円）

平成27年６月～平成31年８月

270

平成26年10月～平成29年９月

180

平成28年３月～平成31年３月

120

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

東日本製鉄所(千葉地区）

第６コークスＡ炉団
更新工事

平成26年３月～平成28年10月

110

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

東日本製鉄所(千葉地区）

第６コークスＢ炉団
更新工事

平成28年１月～平成30年７月

110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
（注）１
２

上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。
金額には消費税等を含んでおりません。

- 36 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融（平成28年３月31日） （平成28年６月23日） 商品取引業協会名
事業年度末現在
発行数（株）

提出日現在
発行数（株）

普通株式

614,438,399

東京証券取引所
614,438,399 名古屋証券取引所（以上市場第一部）

計614,438,399

614,438,399

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月１日～
平成20年３月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）
2,774

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高（百万円） （百万円）（千株）
614,438

4,808

※(注)
（注)

新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。

- 37 -

147,143

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

4,805

772,574

（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商
品取引
業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

単元未満株
式の状況
（株）

株主数
―
2
142
63
2,076
602
99
164,123
167,107（人）
所有
株式数
8 2,187,419 100,236 795,286 1,690,723 1,520 1,323,621 6,098,813 4,557,099
（単元）
所有株式
数の割合
―
0.00
35.87
1.64
13.04
27.72 0.02
21.70
100.00（％）（注）自己株式が「個人その他」に375,458単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

住所

平成28年３月31日現在
発行済株
式総数に
所有株式数 対する所
（千株）
有株式数
の割合
（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

30,9535.04

東京都中央区晴海一丁目８番11号

27,371

4.45

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,821

3.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

14,403

2.34

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

13,1272.14

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

9,871

1.61

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口
再信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

7,563

1.23

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井六丁目26番１号

7,434

1.21

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京港区港南二丁目15番１号）

7,185

1.17

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,097

1.16

14,826

23.73

STATE STREET BANK WEST CLIENTTREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口７）
計
（注）１

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

２

３

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、川崎重工業株式会社が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社が議決権行使の指図権を留保しております。
上記のほか、当社は自己株式37,545千株（持株割合6.11％）を保有いたしております。

- 38 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株－

同上

5,718,429

同上

－

（注）１
（注）２

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己株式）
普通株式
37,545,800（相互保有株式）
普通株式
492,600
普通株式
571,842,900
普通株式
4,557,099

発行済株式総数

614,438,399－－

総株主の議決権－

5,718,429

－

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
6株
相互保有株式日本鋳造㈱48

品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱

74
20

大阪鋼圧㈱
㈱ＪＦＥサンソセンター

82
74

日本鋳鉄管㈱
日伸運輸㈱

69
45
計

418

- 39 -

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名
義所有
株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

37,545,800－

37,545,800

6.11

190,500－

190,500

0.03

154,800－

154,800

0.03

65,400－65,4000.01

37,700－37,7000.01

22,500－22,5000.00

11,800－11,800

0.00

9,900

－

9,900

0.00

－

492,600－

492,600

0.08－

38,038,400－

38,038,400

6.19（自己株式）
当社（相互保有株式）日本鋳造㈱品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱
大阪鋼圧㈱
㈱野上シエル中子製作所㈱ＪＦＥサンソセンター
日本鋳鉄管㈱
相互保有株式
計
（注）１
２

小計

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町209番地広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 40 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

125,192

258,538,889

4,229

6,648,925

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（第三者割当による処分）

－

－

－

－

その他（単元未満株式の売渡し）

8,503

保有自己株式数

37,545,806

15,467,814－

428
37,549,607

649,440－（注）１

当期間における「その他（単元未満株式の売渡し）」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出

２日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

- 41 -

３【配当政策】
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向（連結ベース）を25～30％程度とすることを基本として検討することとしております。
当期の配当については、中間配当は、上記の方針を踏まえ、１株当たり20円としました。期末配当については、下半期において鋼材価格の下落進行等、事業環境が急激に悪化し、損益水準が大幅に低下しましたが、株主の皆様への還元という観点から、１株当たり10円（年間30円）としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日
定時株主総会決議日

平成27年10月29日
平成28年６月23日

配当金の総額
配当金の総額11,539百万円
5,768百万円

１株当たりの配当額
１株当たりの配当額

20円
10円

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

2,446

2,275

2,802

3,038

3,081

最低（円）

1,217

941

1,603

1,830

1,233

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月 平成27年11月 平成27年12月 平成28年１月 平成28年２月 平成28年３月

最高（円）

2,018

2,044

2,084

1,985

1,688

1,681

最低（円）

1,556

1,781

1,756

1,540

1,233

1,328

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 42 -

５【役員の状況】
男性
役名

代表取締役
社長

９名
職名

－

女性
氏名

林田

英治

－名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

昭和25年７月６日生

略歴
昭和48年４月

川崎製鉄株式会社入社

平成14年９月

当社常務執行役員

平成17年４月

当社専務執行役員

平成20年６月

当社代表取締役専務執行役員

平成21年３月

当社取締役

平成21年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長

平成21年６月

当社取締役退任

平成22年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

平成22年６月

当社代表取締役

平成27年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

任期

所有株式
数

(注)３

45,900株(注)３18,200株(注)３18,378株(注)３6,200株退任
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長（執行役員の分担）
ＣＥＯ（最高経営責任者）

代表取締役

－

柿木

厚司

昭和28年５月３日生

昭和52年４月

川崎製鉄株式会社入社

平成19年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

平成22年４月

同社専務執行役員

平成24年４月

同社代表取締役副社長

平成27年４月

同社代表取締役社長（現任）

平成27年６月

当社代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

代表取締役

－

岡田

伸一

昭和28年３月15日生

昭和50年４月

日本鋼管株式会社入社

平成17年４月

当社常務執行役員

平成20年４月

当社専務執行役員

平成23年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役

平成24年４月

当社執行役員副社長（現任）

平成24年６月

当社代表取締役（現任）

平成24年10月

ＪＦＥ商事株式会社取締役

平成26年４月

ＪＦＥスチール株式会社取締役（現任）

平成28年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役退任
ＪＦＥ商事株式会社取締役退任（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社取締役
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事（執行役員の分担）
ＣＦＯ（最高財務責任者）
総務部、ＩＲ部および財務部の統括、企画部の担当

取締役

－

前田

正史

昭和27年９月22日生

平成８年11月

東京大学生産技術研究所教授（現任）平成17年４月

同大学生産技術研究所長

平成21年４月

同大学理事・副学長

平成23年６月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
東京大学生産技術研究所教授
日本電産株式会社生産技術研究所長（非常勤）- 43 -

役名

職名

取締役

－

氏名

吉田

生年月日

政雄

略歴

昭和24年２月５日生

昭和47年４月

古河電気工業株式会社入社

平成18年６月

同社専務取締役兼執行役員専務

平成20年６月

同社代表取締役社長

平成24年４月

同社代表取締役会長

平成27年６月

当社取締役（現任）平成28年４月

古河電気工業株式会社取締役会長（現任）

任期

所有株式
数

(注)３

2,300株(注)４

8,800株(注)５

1,684株(注)６

5,800株(注)６

4,200株（重要な兼職の状況）
古河電気工業株式会社

取締役会長

古河機械金属株式会社

社外取締役

昭和52年４月

川崎製鉄株式会社入社

平成19年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

平成22年４月

同社専務執行役員

平成25年３月

同上退任

平成25年４月

当社常勤顧問ＪＦＥスチール株式会社監査役

監査役
（常勤）

－

黒川

康

昭和28年12月17日生

平成25年６月

当社監査役（常勤）（現任）

平成28年４月

ＪＦＥスチール株式会社監査役退任
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役（現任）
ＪＦＥ商事株式会社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
ＪＦＥ商事株式会社監査役
昭和57年４月

川崎製鉄株式会社入社

平成24年４月

ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所副所
長

監査役
（常勤）

－

津村

昭太郎

昭和34年９月３日生

平成26年４月

同社監査役（現任）平成28年６月

当社監査役（常勤）（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社監査役
昭和60年４月

一橋大学商学部教授

平成６年４月同大学商学部長

平成20年４月

東京理科大学総合科学技術経営研究科（現東京理科大学イノベーション研究科）教授

監査役

－

伊丹

敬之

昭和20年３月16日生（現任）
平成20年10月

同大学同研究科研究科長

平成22年６月

当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
東京理科大学イノベーション研究科教授
株式会社商船三井社外監査役
昭和46年３月

帝人株式会社入社

平成18年６月

同社専務取締役

平成20年６月

同社代表取締役
社長ＣＥＯ

平成22年６月
監査役

－

大八木

成男

昭和22年５月17日生

同社代表取締役
社長執行役員ＣＥＯ

平成26年４月

同社取締役会長（現任）

平成26年６月

当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
帝人株式会社取締役会長
株式会社リクルートホールディングス社外取締役
計

（注）１
２

111,462株

取締役前田正史および吉田政雄の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役伊丹敬之および大八木成男の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３
４

平成28年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
平成25年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５

平成28年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
- 44 -

６

平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。なお、補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成元年４月

所有株式数

弁護士登録
銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山法律事務所）入所

平成10年１月
佐長

功

昭和36年８月11日生

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）

平成26年４月

当社監査役

平成26年６月

同上退任

0株（重要な兼職の状況）
阿部・井窪・片山法律事務所

パートナー弁護士（執行役員の状況）
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制を採っております。平成28年６月23日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役

名

社

長

林

氏

名

田

英

担
治

当

ＣＥＯ（最高経営責任者）
ＣＦＯ（最高財務責任者）

副社長

岡

田

伸

一

総務部、ＩＲ部および財務部の統括
企画部の担当

専

務

寺

畑

雅

史

総務部の担当

常

務

大

木

哲

夫

ＩＲ部および財務部の担当- 45 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（提出日現在）① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現
し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。（http://www.jfe-holdings.co.jp/company/h-gaiyo/index.html#cg）(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステーク
ホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。
(3)当社はＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおり当グループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。
「企業理念」
ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
「行動規範」
挑戦。

柔軟。

誠実。

「企業行動指針」
ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、取引先にもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。
１．良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情
報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。
２．社会に開かれた企業
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。
- 46 -

３．社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。
４．グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。
５．地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
６．政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
７．反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。
８．人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
９．働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。
１０．法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。

- 47 -

② 経営体制および内部統制体制の関係図③ 経営体制・内部統制体制
a.会社の機関
当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。各事業会社の経営の自主性、効率性を確保しつつ適切な経営監督機能を発揮するため、執行役員制の採用による経営意思決定と業務執行の分離により権限・責任の明確化および執行の迅速化を図るとともに、独立性の高い社外取締役の設置により取締役会の透明性を高め、経営の健全性を確保しております。
さらに平成27年10月より、過半数が独立社外役員によって構成される指名委員会および報酬委員会を設置し、最高経営責任者の指名や役員の報酬決定に際して独立社外役員の関与を高め、経営に対する取締役会の監督機能を強化することといたしました。
一方、当社の事業は広汎かつ多様な分野に跨っており、グループ全体で不正行為を防止し、内部統制およびコンプライアンス体制を確保することを重視しており、この観点では法が付与する強い権限（調査権・差止請求権等）を持った独任制の常勤監査役と社外監査役が取締役会から独立して経営監視の任にあたることが有効であると考えております。
攻めと守りのガバナンスのバランスを取りつつ、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るうえで、現在の体制が当社において最も有効であると判断しております。
- 48 -

b.重要事項の決定
グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディン
グス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、ＪＦＥホールディングス㈱では、自社・事業会社およびグループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。
ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。
ＪＦＥホールディングス㈱における経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、３名の社内取締役全員と執行役員および議案に応じて出席する事業会社社長で構成され、監査役が出席しております。
また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。
当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品
種・事業運営を狙いとして、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター制を、ＪＦＥエンジ
ニアリング㈱では事業部制を、ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用
しております。一方、グループ共通の施策として、グループ技術開発会議を設け、技術開発の基本方針および重要事項を審議しております。また、グループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイバー
攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and ResponseTeam）」を設けております。
c.内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会
規程、ＪＦＥグループＣＳＲ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、および情報保存管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。
（内部統制体制構築の基本方針）
当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企
業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。
１．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。
(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。
(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を整備し、適切に運用する。
- 49 -

(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。
(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役会、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定する。
(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい
取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。
(イ)経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。
(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担
当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価
し、その対処方針を審議・決定する。
(イ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。
(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。
(イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。
事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。
(ウ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。
事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況
を監督する。
また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。
(エ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。

- 50 -

事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性
ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。
(オ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
２．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。
(4)監査役への報告に関する体制(ア)監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行なうことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。
(5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応じる。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

- 51 -

(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
d.内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、当社（４名）および主要な事業会社（計20名）ならびに重要なグループ会社に内部監査組織を設置し、各社の業務運営に対する監査を実施するとともに、相互に情報共有化を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
監査役監査については、社外監査役２名を含む監査役４名の体制で、取締役会および経営会議その他重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、子会社に赴き、子会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図っております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。
なお、監査役黒川康氏は、ＪＦＥスチール㈱の専務執行役員として財務部門および経理部門を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役伊丹敬之氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中島康晴

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員柴田芳宏

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員西野尚弥

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員稻吉崇

新日本有限責任監査法人（注）１
２

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役
および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、重要会議で報告してグルー
プ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。
- 52 -

会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。
e.社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を充分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準）
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、
以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。
①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、または過去において業務執行者であった者。
②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である
場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である
場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均
年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった者。
⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門
家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場
合、その団体に所属する者。
⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。
⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。
⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である者。
- 53 -

上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。
※「事業会社」：ＪＦＥスチール株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、ＪＦＥ商事株式会社※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の1％を超える場合をいう

社外取締役の前田正史氏は、長年にわたり循環材料学および材料熱力学等に関する研究を通じて、金属材料について深い学識を有しております。また、東京大学理事として大学経営に参画され、組織運営に関する豊富な経験を有しております。当社におきましては、同氏が社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、こうした同氏の深い知見、高い見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、前田氏が理事を務めていた東京大学に対し、当社および当社子会社のＪＦＥスチール㈱は寄付を行っていますが、同氏本人および同氏が所属する生産技術研究所が直接関与するものではありません。また同大学の経常収益および経常費用に占める当該寄付総額の割合
は0.1%を大きく下回る極めて僅少な額であることから、同大学は当社が定める一定額を超える寄付金を受領している者に該当せず、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、同氏が生産技術研究所長（非常勤）を務めている日本電産㈱とＪＦＥスチール㈱との間には平成27年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役吉田政雄氏は、古河電気工業㈱において長年経営者として活躍され、銅を始めとする幅広い素材技術を核とした事業経営に関して新規事業の開拓、および事業の再編やグローバル展開を推進されるなど製造業の経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が取締役会長を務めている古河電気工業㈱と当社子会社のＪＦＥエンジニアリ
ング㈱との間には平成27年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主
要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、
独立性基準を満たしております。
社外監査役の伊丹敬之氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に積極的に取り組まれ、経営のあり方や企業の経営戦略について深い学識を有しております。また、技術経営に関する研究を通じて産業分野の知識も豊富であり、大所高所からの観点をもって、当社の監査業務に貢献していただけると判断したものであります。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として豊富な知識と経験を有しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化にも積極的に取り組まれてお- 54 -

り、大所高所からの観点をもって、当社の監査業務に貢献していただけると判断したものであります。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「５

役員の状況」に記載

しております。
上記の社外取締役２名および社外監査役２名全員について、当社との直接の利害関係はな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場
での監督機能を充分に担えるものと判断しております。

なお、上記の社外監査役２名を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち（平成27年度は５回）、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち（平成27年度は19回）、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
社外取締役に対しては、取締役会資料の事前説明を行っております。社外監査役に対しては、監査役会において、経営会議議題、当月の取締役会議題等を、資料を配布の上、説明しております。
社外取締役および社外監査役に対しては、会社経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、事業所やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めております。

④ コンプライアンス体制
ＪＦＥグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。平成17年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：社長、
１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」ならびにそのもとに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、および「グループ内部統制委員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制など多岐にわたる範囲を対象として、ＪＦＥグループのＣＳＲへの取り組みについて審議、
監督、情報共有等を行っております。
各事業会社においても、ＣＳＲへの取り組みを継続しております。ＪＦＥスチール㈱では、平成17年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、平成17年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネ
ジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設けまして、対象分野ごとの- 55 -

積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。ＪＦＥエンジニアリング㈱ほかの事業会社におきましても、コンプライアンス委員会等を主体に活動し、ＣＳＲに取り組んでいます。
なお、ＪＦＥスチール㈱では、平成17年２月から環境管理に関わる体制（独立した環境管理部
組織、内部監査部門による環境監査）を整備し、環境に対する取り組みを強化しております。
また、ＪＦＥホールディングス㈱では、ＪＦＥグループの事業の環境的・社会的側面を網羅した「ＪＦＥグループＣＳＲ報告書2015」を作成しております。

- 56 -

⑤ 役員報酬等の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

279,352

４名

監査役（社外監査役を除く）

74,734２名

社外役員

44,447

５名（注）１

上記には、当事業年度中に退任した取締役（社外取締役を除く）１名、社外役員１名を含んでおります。

２ 上記の報酬等の種類は、すべて基本報酬であります。
ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名
林田

英治

柿木

厚司

（注）１

役員区分

会社区分

連結報酬等の会社別の総額（千円）

連結報酬等の総額（千円）
150,647

取締役

当社

150,647

取締役

当社

9,000

取締役

ＪＦＥスチール㈱149,657
140,657

上記の報酬等の種類はすべて基本報酬であります。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役会において、以下の通り役員報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
・取締役の報酬等は基本報酬と業績等を勘案して支給する賞与、監査役の報酬等は基本報酬のみで構成しております。なお、退職慰労金は平成18年6月をもって廃止いたしました。また、取締役会の諮問機関である報酬委員会での議論を踏まえ、平成28年度より社外取締役
および監査役（社外監査役を含む）の賞与の支給は実施しないことといたしました。
・ 基本報酬
取締役全員および監査役全員の報酬額については、株主総会の決議により、それぞれ月間報酬総額の限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、外部調査データ等も活用し、株主総会の決議により決定された月間報酬総額の限度内で、役位に基づく基準額を当該年度の業績に応じて一定の範囲で変動させて取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会の決議により決定された月間報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
・ 賞与
取締役の賞与については、当該年度の業績、配当およびその他の事情を勘案した賞与総額を株主総会に提案し、その決議により決定いたします。
株主総会の決議により決定された賞与総額の各取締役への配分は、取締役会の決議により一定の基準に基づき決定いたします。
なお、平成27年10月より、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される報酬委員会を設置しています。当委員会は、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。

- 57 -

⑥株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資
目的以外の目的の株式は保有しておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥス
チール㈱については以下のとおりであります。
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上
額の合計額
銘柄数

254銘柄

貸借対照表計上額の合計額

332,782百万円- 58 -

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額および保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱5,456,227

45,597 鉄鋼関連取引の円滑な推進

大陽日酸㈱25,254,800

44,044

同上

川崎重工業㈱56,174,400

33,423同上

いすゞ自動車㈱14,434,833

24,871同上

現代製鉄㈱2,496,487

19,112

同上

826,600

19,097

同上

三菱重工業㈱28,056,000

18,769同上

富士重工業㈱3,528,096

14,345

同上

スズキ㈱3,511,000

12,871

同上

丸一鋼管㈱4,337,282

12,781

同上

現代ハイスコ㈱1,822,929

12,638

同上

ＤＯＷＡホールディングス㈱11,244,000

11,378同上

三菱商事㈱4,098,200

9,991

同上

川崎汽船㈱

28,174,500

9,832

同上

東日本旅客鉄道㈱841,600

8,606

同上

本田技研工業㈱2,001,800

8,121

同上

住友金属鉱山㈱4,128,000

7,624

同上

住友不動産㈱1,590,000

6,759

同上

国際石油開発帝石㈱4,400,000

6,050

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

26,926,410

5,923 金融取引の円滑な推進

東京センチュリーリース㈱1,659,030

5,585

三菱電機㈱

3,626,000

5,145 鉄鋼関連取引の円滑な推進

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱1,317,010

5,034 金融取引の円滑な推進㈱商船三井

9,800,000

4,233 鉄鋼関連取引の円滑な推進

清水建設㈱4,920,000

4,068

同上

丸紅㈱

5,152,000

3,740

同上

ＮＴＮ㈱

6,039,000

3,653

同上

三菱地所㈱

1,219,000

3,442

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,986,990

3,077 金融取引の円滑な推進

日本郵船㈱8,352,000

3,048 鉄鋼関連取引の円滑な推進㈱大林組

3,511,000

2,770

同上

統一實業股份有限公司

27,081,764

2,359

同上

東海旅客鉄道㈱- 59 -

同上銘柄
エーケースチール・ホールディングス・コーポレーション

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

4,410,638

保有目的

2,218 鉄鋼関連取引の円滑な推進㈱ヨロズ

843,000

2,108

同上

栗田工業㈱

694,000

2,063

同上

エア・ウォーター㈱832,276

1,805

同上

2,596,000

1,793

同上

大成建設㈱
㈱三井住友フィナンシャル・グループ

374,127

1,782 金融取引の円滑な推進

東プレ㈱900,000

1,636 鉄鋼関連取引の円滑な推進

東亜建設工業㈱7,148,732

1,494

同上

みなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱2,486,000

20,840

信託株式に係る議決権の行使

本田技研工業㈱3,116,000

12,161

同上

丸一鋼管㈱3,003,000

8,546

同上

東京海上ホールディングス㈱1,611,500

7,313

同上

スズキ㈱

1,197,500

4,325

同上

（注）同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱5,456,227

33,162 鉄鋼関連取引の円滑な推進

川崎重工業㈱56,174,400

18,369同上

いすゞ自動車㈱14,434,833

16,888同上

大陽日酸㈱15,254,800

16,551

同上

東海旅客鉄道㈱826,600

16,506

同上

富士重工業㈱3,528,096

14,066同上

丸一鋼管㈱4,337,282

13,892同上

現代製鉄㈱2,496,487

13,393

同上

三菱重工業㈱28,056,000

11,979同上

スズキ㈱3,511,000

10,431

同上

841,600

8,421

同上

三菱商事㈱

4,098,200

8,192

同上

ＤＯＷＡホールディングス㈱11,244,000

7,724

同上

本田技研工業㈱2,001,800

6,201

同上

東日本旅客鉄道㈱- 60 -

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

川崎汽船㈱

28,174,500

6,057 鉄鋼関連取引の円滑な推進

住友不動産㈱1,590,000

5,205

同上

住友金属鉱山㈱4,128,000

5,077

同上

清水建設㈱

4,920,000

4,629

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

25,295,510

4,477 金融取引の円滑な推進

三菱電機㈱3,626,000

4,296 鉄鋼関連取引の円滑な推進

国際石油開発帝石㈱4,400,000

3,986

同上

㈱大林組

3,511,000

3,851

同上

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱

1,053,610

3,435 金融取引の円滑な推進

東京センチュリーリース㈱842,030

3,420

同上

三菱地所㈱

1,219,000

2,624 鉄鋼関連取引の円滑な推進㈱商船三井

9,800,000

2,342

同上

ＮＴＮ㈱

6,039,000

2,222

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,986,990

2,148 金融取引の円滑な推進㈱ヨロズ

843,000

エーケースチール・ホールディングス・
コーポレーション

2,002 鉄鋼関連取引の円滑な推進

4,410,638

1,972

同上

東プレ㈱

900,000

1,929

同上

大成建設㈱

2,596,000

1,902

同上

東亜建設工業㈱7,148,732

1,887

同上

日本郵船㈱

8,352,000

1,879

同上

栗田工業㈱

694,000

1,775

同上

みなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱2,486,000

14,796

信託株式に係る議決権の行使

本田技研工業㈱3,116,000

9,615

同上

丸一鋼管㈱

3,003,000

9,264

同上

東京海上ホールディングス㈱1,531,000

5,817

同上

スズキ㈱

1,197,500

3,605

同上

817,000

3,410

同上

東京センチュリーリース㈱（注）同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 61 -

⑦ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）２名および監査役４名と会社法第427
条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。な
お当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
⑧ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。
・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

- 62 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）く報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

12,180－11,18087,822

連結子会社

496,7316,286

489,856

2,312

508,9116,286

501,036

90,134

計②【その他重要な報酬の内容】
当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額
区分前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

62,876千円

82,760千円

非監査業務に基づく報酬

68,124千円

67,811千円

131,001千円

150,572千円

計③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

- 63 -

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

- 64 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

85,889357,733
45,798408,871
203,739△2,326
1,871,280

64,654
720,639311,234
43,657
402,406
166,672△1,434
1,707,829

410,767
603,538※３ 499,512
80,66435,108※１，４ 1,629,591

404,636
606,546※３ 497,285
85,981
32,736※１，４ 1,627,186※４ 83,979※４ 81,403※２，３，４，５ 970,250※２，３，４，５ 749,177※４ 771,574

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 65 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

13,231

9,103※４ 77,231※４ 64,705△6,152
1,054,560
2,768,131
4,639,412△4,521
818,465
2,527,054
4,234,884(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
特定事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

469,107
288,004－
80,000378,540
1,215,653

422,331353,382
36,00020,000326,471
1,158,185

145,000
988,756※３ 9,774
24,112
119,331
146,760
1,433,735
2,649,388

125,000
844,990※３ 9,121
21,402
125,283
92,9791,218,776
2,376,962

147,143
647,121
1,066,517△179,430
1,681,350

147,143646,380
1,065,037△178,654
1,679,906

194,733△535※３ 15,654
41,107
6,626
257,587※３ 51,085

101,709△3,119※３ 16,328
14,503△5,130124,290※３ 53,724

1,990,023
4,639,412

1,857,921
4,234,884

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 67 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,850,355

3,431,740※１，２ 3,312,981※１，２ 3,017,757

537,373

413,982※２，３ 314,774※２，３ 323,343

222,599

90,638

1,078
10,544
12,267
7,516
18,28014,83964,527

1,190
10,438－
7,318－
16,65135,598

14,532
15,263－
26,32956,125231,001

12,27914,446
8,821
26,44961,99664,2394,134
8,495
12,630－15,09015,090※４ 12,162※４ 4,993

4,776
16,939226,692
34,93647,642
82,579144,112
4,754
139,357－
4,993
74,337
21,62915,05436,68437,652
3,995
33,657

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 68 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

144,11237,65290,808△232
1,012
12,712
11,905
21,617※１ 137,823△90,438△2,429648△12,208△11,967△18,418※１ △134,814

281,936△97,161

275,304
6,631△99,6292,467

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

147,143

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金647,121

自己株式

965,204

株主資本合計△178,977

1,580,491△14,867
147,143

647,121950,337△14,867△178,977

1,565,623

当期変動額
剰余金の配当△23,086△23,086

親会社株主に帰属する当期純利益

139,357

139,357

自己株式の取得
自己株式の処分△16

連結範囲変更による減少
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△498

△498

45

29

△63

△63

－

－
△11

当期変動額合計
当期末残高

△11

－

－

116,179△452

115,727

147,143

647,121

1,066,517△179,430

1,681,350

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

102,574△411

14,541

9,949

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△5,024

121,628

非支配株主
持分

純資産合計

43,8101,745,930△14,867

102,574△411

14,541

9,949△5,024

121,628

43,8101,731,063

当期変動額
剰余金の配当△23,086

親会社株主に帰属する当期純利益

139,357

自己株式の取得△498

自己株式の処分29

連結範囲変更による減少
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△63
－
△11
92,159

△123

1,113

31,157

11,651

135,958

7,275

143,233

当期変動額合計

92,159

△123

1,113

31,157

11,651

135,958

7,275

258,960

当期末残高

194,733△535

15,654

41,107

6,626

257,587

51,085

1,990,023- 69 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

147,143

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金647,121

自己株式

1,066,517

株主資本合計△179,430

1,681,350－
147,143

647,121

1,066,517－△179,430

1,681,350

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△34,619△34,619

33,65733,657

自己株式の取得
自己株式の処分△527

連結範囲変更による減少
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△273

△273

1,049

521

－

－

△740

△740
10

当期変動額合計
当期末残高

10

－

△740

△1,479775△1,444

147,143646,380

1,065,037△178,654

1,679,906

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

194,733△535

15,654

41,107

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計
6,626

257,587

非支配株主
持分

純資産合計

51,085

1,990,023－

194,733△535

15,654

41,107

6,626

257,587

51,085

1,990,023

当期変動額
剰余金の配当△34,619

親会社株主に帰属する当期純利益

33,657

自己株式の取得△273

自己株式の処分521

連結範囲変更による減少
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

－
△740
10
△93,023△2,584673△26,604△11,757△133,296

2,639△130,657

当期変動額合計△93,023△2,584673△26,604△11,757△133,296

2,639△132,102

当期末残高

101,709△3,11916,32814,503△5,130124,290

53,724

1,857,921- 70 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有償減資による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 71 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

226,692
176,017△2,772△11,623
14,532△105,365△27,866
61,020△2,111
328,524
18,396△14,684△34,856
297,380

74,337
177,946△15,142△11,628
12,27950,35552,960△24,064△16,989
300,053
17,244△12,673△37,521267,102△220,809
17,239△5,491
23,655－△30,908△216,313△205,992
4,155△29,874
50,051
30,24014,097△137,321

6,227△22,998
206,429△182,113
20,000△80,000△483△23,034△2,275△78,247
15,24718,06662,318△6,89536,000115,249△182,428－△80,000△258△34,551
8,322△144,561△6,038△20,819
83,542

3,157

1,150

※１ 83,542※１ 63,873

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち322社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社の名称については、「第１関係会社の状況」に記載しております。

４

企業の概況

なお、当連結会計年度より、４社を連結の範囲に加えております。これは株式取得（２社）、重要性の観点等（２社）によるものであります。
また、10社を連結の範囲から除外しております。これは株式譲渡（３社）、清算（３社）、合併（２社）および重要性の観点等（２社）によるものであります。
主要な非連結子会社は、スマートサービス鈴鹿㈱であります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち62社について持分法を適用しております。主要な持分法適用会社の名称については、「第１の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

企業

なお、当連結会計年度より、２社を持分法適用の範囲に加えております。これは新規設立（１社）および重要性の観点等（１社）によるものであります。
また、５社を持分法適用の範囲より除外しております。これは株式譲渡（２社）、株式取得による連結子会社化（１社）、持分比率の低下（１社）および重要性の観点等（１社）によるものであります。
持分法を適用していない非連結子会社（スマートサービス鈴鹿㈱他）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内11社、海外124社）の決算日は12月31日、１月20日、１月31日または２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社については連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。

- 72 -

②無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②特定事業損失引当金
将来、損失の発生が見込まれることとなった一部特定の廃棄物処理事業等について、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を見積り計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
金利スワップ等…借入金③ヘッジ方針当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

- 73 -

(8)のれんの償却方法および償却期間５年間で均等償却（僅少なものは発生期に償却）しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(10)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(11)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 74 -

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益
等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ740百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が740百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は740百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は１円28銭増加しております。

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する
際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度に流動資産の「その他」に含めていた「仕掛品」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めておりました45,798百万円
は、「仕掛品」として組み替えております。
前連結会計年度に区分表示しておりました固定負債の「繰延税金負債」および「特別修繕引当金」について、当連結会計年度は金額的重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「繰延税金負債」に表示していた69,223百万円、「特別修繕引当金」に表示していた26,015百万円は、「その他」として組み替えております。

- 75 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度に区分表示しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」について、当連結会計年度は金額的重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示していた△30,468百万円は、「その他」として組み替えております。

- 76 -

（連結貸借対照表関係）
１※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

減価償却累計額

２※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

6,418,937百万円

6,481,800百万円

非連結子会社および関連会社の株式等
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

437,199百万円

354,639百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券３※３

当連結会計年度（平成28年３月31日）

46,266百万円

53,309百万円

一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年３月31日および平成14年３月31日に「土地の再評

価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効
果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号および第４号に基づいております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における16,630百万円
16,772百万円
時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
４※４

担保に供している資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)

受取手形

当連結会計年度(平成28年３月31日)

945百万円－百万円

有形固定資産4,649百万円

3,359百万円

無形固定資産144百万円

210百万円

投資有価証券

713百万円

334百万円

投資その他の資産の「その他」

144百万円

144百万円(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
前連結会計年度（平成27年３月31日）
有形固定資産2,180百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
687百万円

上記に対応する債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）
買掛金

当連結会計年度（平成28年３月31日）

145百万円

120百万円

短期借入金

1,300百万円

418百万円

長期借入金

669百万円

623百万円- 77 -

(注) 上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
前連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金

304百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
280百万円

上記の他、連結子会社の当社に対する預け金について設備の性能保証債務に対する担保設定がなされております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
預け金（連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額）
５7,300百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
－百万円

保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

日伯ニオブ㈱10,389百万円

9,491百万円

ジャパントンネルシステムズ㈱1,770百万円

2,999百万円

1,134百万円

1,281百万円

2,039百万円

1,223百万円

15,333百万円

14,995百万円

カワリン・エンタープライズ・プライ
ベート・リミテッド
その他
計

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
保証限度額

６

12,066百万円

10,900百万円

受取手形の割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

手形割引高2,171百万円

2,132百万円

裏書譲渡高

751百万円

466百万円

７※５

消費貸借契約により貸し付けている有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)

有価証券

８

788百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
534百万円

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

貸出コミットメントの総額781百万円

781百万円

貸出実行残高180百万円

180百万円

差引額

601百万円

601百万円- 78 -

（連結損益計算書関係）
１※１

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

工事損失引当金繰入額
２※２2,956百万円

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

研究開発費
※３

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
2,518百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

３

（自
至

（自
至

32,488百万円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
35,153百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

製品発送関係費85,672百万円

77,725百万円

給料諸手当

105,866百万円

110,375百万円

退職給付費用

5,370百万円

4,093百万円

４※４ 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施
しております。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

主としてオーストラリアの資源権益について、事業環境の悪化を受けてプロジェクトからの撤退を決定し帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（12,162百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は投資その他の資産のその他8,708百万円、機械装置及び運搬具1,554百万円、土地770百万円、建物及び構築物等1,128百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

主として事業環境の悪化した資源権益（オーストラリア）および事業用資産等（中国等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（4,993百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は投資その他の資産のその他1,638百万円、土地1,195百万円、機械装置及び運搬具1,034百万円、建物及び構築物等1,125百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、資源権益については主として将来キャッシュ・フ
ローを割引率6.4％で割り引いた使用価値にて計算し、事業用資産等については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.0％で割り引いた使用価値にて計算しております。

- 79 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

135,075百万円△124,398百万円△8,327△12,505

税効果調整前126,748△136,903

税効果額△35,939

46,46590,808△90,438158△514△3,042△518△356△3,561

123

1,132

△232

△2,429

税効果額

1,012

648

土地再評価差額金

1,012

648

当期発生額

13,482△12,241

組替調整額

△770

32

税効果額

12,712－△12,208－

為替換算調整勘定

12,712△12,208

当期発生額

15,422△18,267

組替調整額

2,372

568

税効果調整前

17,795△17,698

税効果額△5,8905,731

退職給付に係る調整額

11,905△11,967

21,067549△18,186
△231

組替調整額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：

税効果調整前

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 80 -

21,617△18,418

137,823△134,814

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）614,438－－

614,438

37,566196

837,754

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加196千株は、単元未満株式の買取等であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、単元未満株式買増制度に伴う株主への売り渡し等であります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成26年６月19日
定時株主総会
平成26年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式11,54320

平成26年３月31日 平成26年６月20日

普通株式

11,54320

平成26年９月30日 平成26年11月28日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

23,080

利益剰余金- 81 -

１株当たり配当額(円)
40

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）614,438－－

614,438

37,754131

171

37,714

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）１
２

２

普通株式の自己株式の株式数の増加131千株は、単元未満株式の買取等であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少171千株は、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分等であります。

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

23,08040

平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

11,53920

平成27年９月30日 平成27年11月30日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5,768

利益剰余金

- 82 -

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金85,889百万円

64,654百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,346百万円△780百万円

現金及び現金同等物

83,542百万円

63,873百万円（リース取引関係）
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日)（平成28年３月31日)
１年内3,282百万円

2,384百万円

１年超

11,990百万円

15,370百万円

15,272百万円

17,754百万円

合計
貸手側
該当事項はありません。

- 83 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・
ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しており、一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日前に売却しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。
外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の借入金および社債について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりま
すが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、
これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リス
クはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 84 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

85,88985,889－(2）受取手形及び売掛金

771,574

771,574－

504,709504,709－

1,362,173

1,362,173－(1）支払手形及び買掛金

469,107469,107－(2）短期借入金

288,004

288,004

－

－

－

－

(4) １年内償還予定の社債

80,00080,03636(5）社債

145,000

146,1701,170(6) 長期借入金

988,756

991,697

2,941

1,970,868

1,975,015

4,147①ヘッジ会計が適用されていないもの

(184)

(184)

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

(286)

(286)

－

(470)

(470)

－

(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(3) コマーシャル・ペーパー

負債計
デリバティブ取引(*１)

デリバティブ取引計(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 85 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

64,65464,654－(2）受取手形及び売掛金

720,639

720,639－

353,010353,010－

1,138,303

1,138,303－(1）支払手形及び買掛金

422,331422,331－(2）短期借入金

353,382353,382－(3) コマーシャル・ペーパー

36,00036,000－(4) １年内償還予定の社債

20,00020,172172(5）社債

125,000

125,938938(6) 長期借入金

844,990

853,404

8,413

1,801,705

1,811,229

9,524

403

403

－

(3,708)(3,708)－(3,305)(3,305)－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*１)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。

- 86 -

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
(4)１年内償還予定の社債、並びに(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分
非上場株式
出資証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

28,11841,281223

246

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）その他有価証券」には含めておりません。

- 87 -

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金85,889－－－

受取手形及び売掛金

616,505

－

－

－

20

－

－

－

702,415－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（155,068百万円）について
は、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金64,654－－－

受取手形及び売掛金

565,478

－

－

－

－

－

－

－

630,132－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（155,160百万円）について
は、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

５年超
（百万円）

288,004

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

80,000

－

－

－

－

－

社債

－

20,00050,00015,000－60,000

長期借入金－

238,395

98,390118,326

7,368

526,275

368,004

258,395

148,390

133,326

7,368

586,275

コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

353,382

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

36,000

－

－

－

－

－

１年内償還予定の社債

20,000

－

－

－

－

－

社債

－

50,00015,000－－60,000

長期借入金－

97,402

169,594

13,88864,468499,636

409,382

147,402

184,594

13,88864,468559,636

合計- 88 -

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

486,045

195,741

290,304

債券

20

19

0

486,065

195,761

290,304

18,04819,584△1,535

594

602

△8

小計

18,643

20,187△1,543

合計

504,709

215,949

288,760

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式その他

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

319,016

159,513

159,502

債券

－

－

－

319,016

159,513

159,502

33,99440,927△6,933

－

－

－

小計

33,99440,927△6,933

合計

353,010200,440

152,569

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式その他

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

- 89 -

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

至売却額（百万円）

平成27年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式22,644

9,318

823

合計

22,6449,318823

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

当連結会計年度（自種類

６

平成26年４月１日

平成27年４月１日

至

売却額（百万円）

平成28年３月31日）

株式30,54815,895804

合計30,54815,895804

連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他有価証券について、237百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

その他有価証券について、1,429百万円の減損処理を行っております。

- 90 -

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

市場取引
以外の取引

種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
マレーシアリンギット

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

10,781
125
6
191

△342
3
△0
△1

△342
3
△0
△1

1,673
67
2
24
5

44
△0
△0
0
△0

44
△0
△0
0
△0

買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
タイバーツ
日本円
合計

△296

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

市場取引
以外の取引

種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
マレーシアリンギット

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

11,044
123
2
588

446
0
0
17

446
0
0
17

6,292
1,006
6
3
2
9

△19
△41
0
0
△0
△0

△19
△41
0
0
△0
△0

買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
タイバーツ
日本円
合計

404

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取変動・支払固定

20,000△6△6

受取固定・支払変動

20,000

112

112

区分
市場取引
以外の取引

種類
金利スワップ取引

合計105（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。

- 91 -

(3) 商品関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

213
142

9
△3

9
△3

商品先渡取引
市場取引

非鉄金属

以外の取引

売建
買建
合計

6

（注）時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

148
50

△0
0

△0
0

商品先渡取引
市場取引

非鉄金属

以外の取引

売建
買建
合計

△0

（注）時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
1,613
△59
ユーロ
298
15
英ポンド
4,292
△136
売掛金
カナダドル
44
△1
（予定取引）
サウジアラビアリアル
2,698
△139
クウェートディナール
859
△52
原則的
処理方法
為替予約取引買建
米ドル120,573
564
ユーロ
446
△25
英ポンド
買掛金
620
9
中国元
（予定取引）
300
12
タイバーツ
62
0
日本円
33
0
為替予約取引
売建
米ドル
291
(*)
ユーロ
売掛金
5
(*)
タイバーツ
7
(*)
為替予約取引買建
為替予約等の買掛金
米ドル
44,816
(*)
振当処理
および
ユーロ
21
(*)
預り金
タイバーツ
12
(*)
通貨金利スワップ取引
受取米ドル変動・
56,527(*)
支払日本円固定
借入金
受取米ドル変動・
6,000(*)
支払日本円変動（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、ヘッジ対象が売掛金、買掛金および借入金のものの時価は、当該売掛金、当該買掛金および当該借入金の時価に含めて記載しております。
なお、預り金については、重要性に乏しいため、時価の注記を省略しております。
- 92 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
2,413
106
ユーロ
222
14
売掛金
英ポンド
522
△53
サウジアラビアリアル （予定取引）
1,796
△311
クウェートディナール
661
△65
原則的
為替予約取引処理方法
買建
米ドル
85,512△2,489
ユーロ
656
△28
英ポンド
1,092
△24
買掛金
中国元
215
0
（予定取引）
タイバーツ
58
△0
297
10
韓国ウォン
スウェーデンクローナ
80
為替予約取引
売建
米ドル
635
(*)
ユーロ
売掛金
3
(*)
タイバーツ
5
(*)
為替予約取引買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル
および
25,597
(*)
ユーロ
預り金
38
(*)
通貨金利スワップ取引
受取米ドル変動・
60,997(*)
支払日本円固定
借入金
受取米ドル変動・
6,000(*)
支払日本円変動（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、ヘッジ対象が売掛金、買掛金および借入金のものの時価は、当該売掛金、当該買掛金および当該借入金の時価に含めて記載しております。
なお、預り金については、重要性に乏しいため、時価の注記を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
借入金
受取変動・支払固定
123,719△473
金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・支払固定
借入金
235,000(*)の特例処理
受取固定・支払変動
100,727(*)（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
原則的
処理方法

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
借入金
受取変動・支払固定
110,669
金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・支払固定
借入金
234,050の特例処理
受取固定・支払変動
60,000（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
原則的
処理方法

△866
(*)
(*)

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

- 93 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
271,032
284,702

会計方針の変更による累積的影響額

22,080－

会計方針の変更を反映した期首残高

293,112284,702

勤務費用

14,074

13,907

利息費用

1,629

1,522

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

3,543

3,824

△30,386△27,007

283

307

2,445

△136

284,702277,121（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
167,626
178,601

期待運用収益

2,777

3,025

数理計算上の差異の発生額

18,721△13,748

事業主からの拠出額

3,629

6,405

△13,846△13,149

△306

△193

178,601

160,941

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位:百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成28年３月31日)

240,996

231,854△178,601△160,941

62,39470,912

非積立型制度の退職給付債務

43,70645,266

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,100

116,179

年金資産退職給付に係る負債

119,331

125,283

退職給付に係る資産△13,231△9,103

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,100

116,179- 94 -

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
14,074
13,907

利息費用
期待運用収益

1,629

1,522

△2,777△3,025

数理計算上の差異の費用処理額

2,938

554

過去勤務費用の費用処理額

△52

169

その他

415

655

16,226

13,783

確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
144
132

数理計算上の差異
その他
合計△17,959

17,56620－△17,795

17,698（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
未認識過去勤務費用

当連結会計年度(平成28年３月31日)

27

10

未認識数理計算上の差異△10,151

7,194

合計△10,123

7,204（7）年金資産に関する事項①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

一般勘定

37％

37％

株式

46％

44％

債券

15％

16％

現金及び預金

1％

2％

その他

1％

1％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度36％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 95 -

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
主として0.3％
主として0.3％

長期期待運用収益率

主として1.5％

主として1.5％

主として0.9～3.0％

主として0.9～3.0％

(自
至

予想昇給率
３

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,652百万円、当連結会計年度3,412百万円であります。

- 96 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
減損損失
未払賞与
固定資産未実現利益の消去額
その他
繰延税金資産小計

55,48532,426
18,442
14,072
8,042
57,586
186,056

46,54732,784
16,604
11,432
7,951
46,379161,699

評価性引当額繰延税金資産合計△65,858
120,198△59,859
101,840

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△93,577△7,148△21,194△121,920△1,722△46,191△6,659△13,336△66,187
35,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減等

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成28年３月31日）
33.0％

16.3
49.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.0％か
ら、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31.0％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,427百万円、法人税等調整額が1,560百万円、その他有価証券評価差額金が3,096百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が92百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は648百万円減少し、土地再評
価差額金が同額増加しております。

- 97 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成27年３月31日）

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サー
ビス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等および運輸業、設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、リサ
イクル、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング等、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金
属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニ
商社
アリング

鉄鋼

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,857,878

359,007

1,633,469

3,850,355－

3,850,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,015,961

8,380

301,001

1,325,343△1,325,343－

計2,873,839

367,388

1,934,470

5,175,698△1,325,343

3,850,355

セグメント利益

188,574

18,025

24,668231,267△266

231,001

セグメント資産3,911,913

396,075

701,768

5,009,757△370,345

4,639,412

164,738

6,104

5,167

176,010

6

176,017

124

507

155

788

－

788

受取利息

1,043

120

403

1,567

△489

1,078

支払利息

13,130207

2,258

15,595△1,063

14,532

持分法投資利益

14,58616539

15,142

3,137

18,280その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への355,458
6,709
12,779374,947
59,764
434,712
投資額
有形固定資産及び無207,286
12,366
6,249
225,9020
225,902
形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益25,831百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△24,643百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益
2,713百万円、その他セグメント間取引消去等△4,169百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産101,593百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△471,939百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

- 98 -

Ⅱ

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サー
ビス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネル
ギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事
業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニ
商社
アリング

鉄鋼

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,569,518

387,750

1,474,471

3,431,740－

3,431,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

875,655

9,826

281,973

1,167,455△1,167,455－

計

2,445,173

397,577

1,756,445

4,599,195△1,167,455

3,431,740

セグメント利益

27,817

20,03015,76063,608630

64,239セグメント資産3,596,123

370,767

619,783

4,586,674△351,790

4,234,884

164,952

7,037

5,950

177,940

5

177,946

119

1,876

1,728

3,724

15

3,739

受取利息

1,051

127

467

1,646

△455

1,190

支払利息

11,132320

1,783

13,236△957

12,279890△9,737915△8,821

11,874

291,027

60,765

351,792

5,727

212,5140

212,515

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益又は△10,923295
損失（△）
持分法適用会社への
272,1237,028
投資額
有形固定資産及び無197,786
9,001
形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益36,440百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△34,264百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益

771百万円、その他セグメント間取引消去等△2,317百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,327百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△463,117百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

- 99 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
2,499,854

その他

合計

1,350,500

3,850,355（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

報告セグメントに関する情報と同一であります。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
2,252,169

その他

合計

1,179,570

3,431,740（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 100 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
鉄鋼
減損損失

当連結会計年度（自エンジニアリング
3,234

商社

－

平成27年４月１日

至

8,928

12,162

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
鉄鋼
減損損失

エンジニアリング
3,115

商社

197

1,680

4,993

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
鉄鋼
当期末残高

当連結会計年度（自エンジニアリング189

商社

12,196

平成27年４月１日

至17,00929,395平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
鉄鋼
当期末残高

エンジニアリング
1

商社

7,139

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

- 101 -

6,374

13,515

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 102 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

3,362円22銭

3,128円36銭

241円60銭

58円36銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,990,023百万円

1,857,921百万円

51,085百万円

53,724百万円（51,085百万円）（53,724百万円）

1,938,938百万円

1,804,196百万円

576,684千株

576,723千株

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2)１株当たり当期純利益金額（自至親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

139,357百万円

33,657百万円

－百万円

－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益

139,357百万円

33,657百万円

普通株式の期中平均株式数

576,806千株

576,740千株

普通株主に帰属しない金額- 103 -

（重要な後発事象）
当社は、平成28年６月15日付で、劣後特約付ローン（以下「本ローン」）による総額2,000億円の資金調達に係る契約を締結しております。
１．本資金調達の目的・背景
本ローンは、負債でありながら資本に類似した特徴を有するものとして、格付会社より一定の資本性が認められることで、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与いたします。
当社は第５次中期経営計画にて策定した国内製造基盤投資および海外成長投資の取り組みを着実に実行し、収益基盤強化を進めております。この度、資本効率を維持しつつ、成長戦略と財務健全性との両立を図ることを目的として、本ローンによる調達を決定しております。
２．本ローンの概要（１）借入額：2,000億円（２）契約締結日（３）借入実行日：平成28年６月15日：平成28年６月30日（４）弁済期日：平成88年６月30日
但し、借入実行日より５年または10年経過以降、元本の全部または一部を期限前（５）資金使途に弁済することが可能。
：設備資金（６）資本性評価
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
株式会社格付投資情報センター
株式会社日本格付研究所

50%
30%
25%

（７）資本性に関わる条項
資本性に関わる主な条項は以下のとおりであります。
a．劣後特約当社に対して清算手続の開始、破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がされた場合、本ローンの貸付人は、本ローンおよび本ローンと同順位の劣後債権を除く全ての債権が全額の弁済を受けた後に、本ローンの弁済を受けることができる。
本ローンに係る契約は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
b．利息に関する制限
利息の任意繰り延べが可能。
c．借換制限条項(※)：なし※期限前弁済時に本ローンと同等以上の資本性を有する資金調達を行う意図がある旨を表明する条項（８）貸付人株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ信託銀行株式会社、
株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、
日本生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社
３．業績に与える影響
本ローンでの調達による当社の業績への影響は軽微であります。

- 104 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

発行
年月日

銘柄

当期首残高 当期末残高 利率（百万円） （百万円） （％）

担保

償還期限

1.351

なし

平成27年
９月10日

0.572

なし

平成27年
５月27日

第12回無担保社債

平成20年
９月10日

(20,000)
20,000－当社

第15回無担保社債

平成22年
５月27日

(60,000)
60,000－当社

第16回無担保社債

平成22年
５月27日

20,00020,000

0.858

なし

平成29年
５月26日

当社

第17回無担保社債

平成23年
６月８日

30,00030,000

1.326

なし

平成33年
６月８日

当社

第18回無担保社債

平成23年
９月５日

20,000(20,000)
20,000

0.455

なし

平成28年
９月５日

当社

第19回無担保社債

平成23年
９月５日

15,00015,000

0.686

なし

平成30年
９月５日

当社

第20回無担保社債

平成24年
４月17日

30,00030,000

0.453

なし

平成29年
４月17日

当社

第21回無担保社債

平成26年
３月13日

10,00010,000

0.804

なし

平成36年
３月13日

当社

第22回無担保社債

平成26年
９月19日

20,00020,000

0.703

なし

平成36年
９月19日

－

（80,000)
225,000（20,000)
145,000

－

－

－

当社

合計
（注）１
２

－

当期末残高欄（あります。

）内の数字は内数で償還期限が１年内となり「１年内償還予定の社債」に振替えたもので

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

50,00015,000－－20,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

128,761

116,759

1.66－

１年以内に返済予定の長期借入金

159,243

236,623

0.19－

１年以内に返済予定のリース債務

2,454

1,833

－

－

988,756

844,990

0.87

区分

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

平成29年４月28日～
平成85年３月21日
平成29年５月31日～

14,361

12,106－－36,000－－平成42年８月30日

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）
割賦未払金（１年以内返済）

7,834

9,169

0.27

－

〃

（１年超返済）10,16921,0000.20

平成31年11月10日～
平成34年11月10日

1,311,580

1,278,483

－

－

計
（注）１
２

平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

- 105 -

３

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
および割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

97,402

169,594

13,88864,468

リース債務

1,174

938

774

619

割賦未払金

6,500

6,500

4,000

1,500

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 106 -

（２）【その他】（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。

（当連結会計年度における四半期情報等）（累計期間）
売上高

自
至

第１四半期
平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第２四半期
平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至第３四半期
当連結会計年度
平成27年４月１日 自 平成27年４月１日
平成27年12月31日 至 平成28年３月31日（百万円）

857,102

1,713,224

2,548,080

3,431,740

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

28,707

48,38970,33474,337

17,34929,92837,33233,657

30.09

51.89

64.73

58.36

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

（会計期間）

自至

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第２四半期
平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

30.09

21.81

（円）

- 107 -

第３四半期
平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至
12.84

第４四半期
平成28年１月１日
平成28年３月31日△6.37

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 108 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

7,851

6,463

※１ 1,394※１ 1,021※１ 467,402※１ 534,302

131※１ 25,070※１ 37,568

501,850

579,590

1
1

0
0

12
6
19

11
3
14

962,099
4※１ 1,126,040
13
1,873
6
2,090,036
2,090,057
2,591,908

962,099
3※１ 949,300
11
1,925
6
1,913,346
1,913,361
2,492,952234

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
取締役・監査役賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
執行役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 109 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

153,847－
80,000※１ 19,838※１ 1,69411※１ 156,61442
8412,057

231,994
36,00020,000※１ 30,727※１ 1,31748※１ 168,636
8488,733

145,000
979,800
39
428
1,125,268
1,537,325

125,000
823,0109816
948,836
1,437,570

147,143

147,143772,5741
772,575

772,574
772,574

217,937
217,937△82,852
1,054,804

219,309219,309△83,092
1,055,934

△221
△221
1,054,582
2,591,908

△552
△552
1,055,382
2,492,952

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
受取配当金
金融収益
経営管理料
営業収益合計
営業費用
金融費用
一般管理費

25,39713,0192,319※１ 40,737

営業費用合計
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 110 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
34,928
12,2042,530※１ 49,663

12,85011,010※２ 2,055※２ 2,211※１ 14,905※１ 13,222

25,831
25,831
25,831
145
176
321
25,51036,44036,44036,440432
14446
35,993

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本
合計

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

215,514△82,384 1,052,847

26

26

1,052,874

剰余金の配当△23,086△23,086△23,086

当期純利益

25,51025,51025,510

△483

△483

△483

15

16

16

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

147,143772,574

0

資本剰余
金合計

772,574

その他利
益剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△248

△248

△248

1,956

△248

△248

1,708

△82,852 1,054,804

△221

△221

1,054,582

－

－

1

1

2,423

147,143772,5741

772,575

217,937

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当事業年度（自△468(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本
合計

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

217,937△82,852 1,054,804

△221

△221

1,054,582

剰余金の配当△34,619△34,619△34,619

当期純利益

35,99335,99335,993

△258

△258

△258

18

15

15

資本金
資本準備金

当期首残高

147,143772,574

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1

772,575

その他利
益剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

△1

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1

△1

1,371

147,143772,574－

772,574

219,309- 111 -

△330

△330

△330

1,130

△330

△330

799

△83,092 1,055,934

△552

△552

1,055,382△239

【注記事項】（重要な会計方針）(１)

関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。

(２)

有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。

(３)

執行役員退職慰労引当金は、執行役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上して
おります。

(４)

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(５)

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）
１※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
前事業年度(平成27年３月31日)

２

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権487,176百万円

555,226百万円

長期金銭債権

1,126,040百万円

949,300百万円

短期金銭債務

174,915百万円

197,661百万円

保証債務等
下記会社の仕入債務に対し保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)
ＪＦＥ商事㈱230百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
179百万円

上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)
保証限度額

３

969百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
912百万円グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額- 112 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

42,490百万円

46,910百万円

663百万円

352百万円

41,826百万円

46,557百万円

（損益計算書関係）
１※１

関係会社との取引高は以下のとおりであります。
（自
至

２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業収益

40,737百万円

48,791百万円

営業費用

832百万円

828百万円※２

一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

取締役および監査役報酬

363百万円

398百万円取締役・監査役賞与引当金繰入額

42百万円

－百万円

給料諸手当

637百万円

663百万円

業務委託費457百万円

414百万円（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式877,096百万円、関連会社株式85,003百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式877,096百万円、関連会社株式85,003百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。

- 113 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)（単位：百万円）
当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

2,504

2,320

181

305

繰延税金資産小計

2,685

2,625

評価性引当額△623△451

繰延税金資産合計

2,062

2,174

未収還付事業税

△23

△15

その他

△34

－

繰延税金負債合計△57△15

繰延税金資産の純額

2,004

2,159

その他

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率

35.0％

33.0％

（調整）
受取配当金等の益金不算入等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

△33.8

△31.8

1.2

1.2

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31.0％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が８百万円、繰延ヘッジ損益が８百万円それぞれ増加しております。また、法人税等調整額への影響は軽微であります。

- 114 -

（重要な後発事象）
当社は、平成28年６月15日付で、劣後特約付ローン（以下「本ローン」）による総額2,000億円の資金調達に係る契約を締結しております。
１．本資金調達の目的・背景
本ローンは、負債でありながら資本に類似した特徴を有するものとして、格付会社より一定の資本性が認められることで、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与いたします。
当社は第５次中期経営計画にて策定した国内製造基盤投資および海外成長投資の取り組みを着実に実行し、収益基盤強化を進めております。この度、資本効率を維持しつつ、成長戦略と財務健全性との両立を図ることを目的として、本ローンによる調達を決定しております。
２．本ローンの概要（１）借入額：2,000億円（２）契約締結日（３）借入実行日：平成28年６月15日：平成28年６月30日（４）弁済期日：平成88年６月30日
但し、借入実行日より５年または10年経過以降、元本の全部または一部を期限前（５）資金使途に弁済することが可能。
：設備資金（６）資本性評価
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
株式会社格付投資情報センター
株式会社日本格付研究所

50%
30%
25%

（７）資本性に関わる条項
資本性に関わる主な条項は以下のとおりであります。
a．劣後特約当社に対して清算手続の開始、破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がされた場合、本ローンの貸付人は、本ローンおよび本ローンと同順位の劣後債権を除く全ての債権が全額の弁済を受けた後に、本ローンの弁済を受けることができる。
本ローンに係る契約は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
b．利息に関する制限
利息の任意繰り延べが可能。
c．借換制限条項(※)：なし※期限前弁済時に本ローンと同等以上の資本性を有する資金調達を行う意図がある旨を表明する条項（８）貸付人株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ信託銀行株式会社、
株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、
日本生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社
３．業績に与える影響
本ローンでの調達による当社の業績への影響は軽微であります。

- 115 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

区分

資産の種類

有形固
定資産

工具、器具及び備品

1

－

－

0

0

6

建設仮勘定

－

1

1

－

－

－

計

1

1

1

0

0

6

商標権

12

0

－

2

11

9

ソフトウエア

6

－

－

3

3

28

19

0

－

5

14

37

無形固
定資産

計

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残高

取締役・監査役賞与引当金

42

－

42

－

執行役員退職慰労引当金

39

13

43

9

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 116 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告（当社ホームページに掲載）（アドレス）
http://www.jfe-holdings.co.jp/※ 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。
（株主優待制度）
100株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施しています。（応募者多数の場合は抽選にてご案内）- 117 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第13期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月25日関東

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月25日関東

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月４日関東

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）平成27年11月４日関東

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）平成28年２月３日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第13期（自財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書①

第14期第１四半期（自財務局長に提出②

第14期第２四半期（自財務局長に提出③

第14期第３四半期（自財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年６月25日提出の第13期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）の有価証

券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成27年７月31日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年８月４日提出の第14期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成27年８月28日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果の開示）の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月26日関東財務局長に提出(7) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成27年６月30日関東財務局長に提出(8) 訂正発行登録書
平成27年６月30日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書を平成27年７月31日、平成27年８月４日、平成27年８月28日、平成27年11月４日、平成28年２月３日関東財務局長に提出- 118 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
名

称

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第16回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第18回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第19回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第20回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
合(注)

当連 結会計
券面総額
償還額
年度 末現在発行年月日
上場取引所（百万円） （百万円） の未償還額
（百万円）
平成22年
５月27日

20,000－20,000

－

平成23年
６月８日

30,000－30,000

－

平成23年
９月５日

20,000－20,000

－

平成23年
９月５日

15,000－15,000

－

平成24年
４月17日

30,000－30,000

－

平成26年
３月13日

10,000－10,000

－

平成26年
９月19日

20,000－20,000－－145,000－

145,000－

計

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

- 119 -

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号（注）

第１ 保証会社情報

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報

柿

木

厚

司

３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２）企業の概況① 主要な経営指標等の推移
a.連結経営指標等
回次

第９期

決算年月

第10期

第11期

第13期
(当事業年度)

第12期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(百万円)

2,714,477

2,499,814

2,691,622

2,873,839

2,445,173

営業利益

(百万円)

14,7082,580

108,465

168,40253,781

経常利益

(百万円)

25,773

15,300126,231

188,574

27,817

又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(百万円)△39,101△27,627

72,121

120,146

11,573

包括利益

(百万円)

△24,950

31,303

136,641

242,741△99,684

純資産額

(百万円)

1,169,036

1,194,447

1,333,142

1,562,702

1,432,808

総資産額

(百万円)

3,620,528

3,523,803

3,638,164

3,911,913

3,596,123

１株当たり純資産額(円)

2,116.58

2,170.13

2,420.79

2,807.15

2,561.04

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△72.52△51.24133.76222.84

21.47

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.5

33.2

35.9

38.7

38.4

自己資本利益率

(％)

△3.4

△2.4

5.8

8.5

0.8

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

従業員数

(人)

42,571

42,51942,481

43,68043,874

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

- 120 -

b.保証会社の経営指標等
回次

第９期

決算年月

第10期

第11期

第13期

第12期

(当事業年度)

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(百万円)

2,060,641

1,822,625

1,976,892

2,061,595

1,731,445

営業利益又は営業損失（△）(百万円)△48,379△65,795

23,65664,661△41,303

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△17,015△32,699

66,870105,257△13,457

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△100,566△29,782

48,421

71,617

1,387

資本金

(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

931,265

932,944

1,006,162

1,131,036

1,021,459

総資産額

(百万円)

2,996,121

2,902,578

2,943,356

3,076,841

2,796,509(円)

1,727.22

1,730.34

1,866.13

2,097.74

1,894.50

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

33.44
(33.44)55.71(55.71)(円)△186.52△55.2489.81

132.83

2.57

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.1

32.1

34.2

36.8

36.5

自己資本利益率

(％)

△10.4

△3.2

5.0

6.7

0.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

25.2

2,165.2

従業員数(人)

14,081

13,917

13,77013,824

14,462

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。
配当金の総額（百万円）（うち中間配当金）
（百万円）

第９期

－

（－）

第10期

－

（－）

第11期

－

（－）

第12期

18,030（18,030）

第13期

30,037（30,037）- 121 -

② 沿革
[前史]
明治11年４月
明治29年10月
大正６年５月昭和14年10月
昭和14年12月
昭和18年８月

川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業㈱川崎造船所設立
葺合工場設置
西宮工場設置川崎重工業㈱に改称
知多工場[現・知多製造所]設置[保証会社設立以降]
昭和25年８月
川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
昭和25年10月
東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
昭和26年２月
千葉製鉄所[現・東日本製鉄所（千葉地区）]開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一
貫製鉄所)
昭和28年６月
千葉製鉄所第一高炉火入れ
昭和36年７月
水島製鉄所[現・西日本製鉄所（倉敷地区）]開設
昭和42年４月
水島製鉄所第一高炉火入れ
昭和51年８月
エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
昭和52年４月
フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生産開始
昭和59年７月
米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用会社）
平成７年３月川鉄コンテイナー㈱[現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
平成７年４月豊平製鋼㈱[現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）]、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
平成12年４月
日本鋼管㈱と製鉄所間における協力の開始について合意
平成13年３月
川鉄情報システム㈱[現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）]、東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成13年４月
日本鋼管㈱との経営統合について合意
平成13年７月
ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
平成13年12月
日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
平成14年４月
日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分
野で三社包括提携契約締結
平成14年５月
日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
平成14年９月
日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を設立し、上場廃止
平成15年１月
日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結
平成15年３月
本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更- 122 -

[経営統合以降]
平成15年４月

平成15年11月
平成15年12月

平成18年12月
平成20年11月
平成21年４月

平成21年11月
平成22年７月
平成23年４月
平成23年５月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年５月
平成27年５月
平成27年９月
平成28年１月

日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥス
チール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更）
韓国の東部製鋼㈱の転換社債を普通株式に転換
中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社
広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）
韓国の東国製鋼㈱の普通株式の一部を取得（現・持分法適用会社）
溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設立（現・連結子会社）
ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分
野での協力に関し戦略的包括提携契約締結
インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結[同年９月に資本参加（現・持分法適用会社）]
ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用会社）
ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設
備稼働（現・連結子会社）
溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシ
ア社を設立（現・連結子会社）
アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイ
プ・カンパニーを設立
台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハ
ティン・スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設
備稼動（現・連結子会社）

なお、会社分割実施（平成15年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。
明治45年６月
日本鋼管㈱設立
大正８年11月
電気製鉄㈱を合併
昭和11年６月
最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
昭和15年10月
鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
昭和40年２月
福山製鉄所[現・当社西日本製鉄所（福山地区）]発足
昭和41年８月
福山製鉄所第一高炉火入れ
昭和43年４月
川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所[現・当社東日本製鉄所（京浜地区）]発足）昭和44年１月
津造船所発足
昭和46年12月
京浜製鉄所にて扇島建設着工
昭和51年11月
扇島第一高炉火入れ
平成元年７月
鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制
発足
平成２年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コール
ド・ロールド・スチール・シート社（現・持分法適用会社）設立
平成12年４月
川崎製鉄㈱と製鉄所間における協力の開始について合意
平成13年４月
川崎製鉄㈱と経営統合について合意- 123 -

平成13年12月
平成14年４月
平成14年５月
平成14年９月

平成15年１月
平成15年４月

川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結
日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分
野で三社包括提携契約締結
川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結
川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を設立し、上場廃止
日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン マリンユナイ
テッド㈱］へ造船事業を営業譲渡
川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結
川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更③ 事業の内容
当社は、完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱（以下、ＪＦＥホールディング
ス㈱）の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社
とともに、ＪＦＥグループを構成しております。
当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグループの中核を担っております。
〔主要製品等〕
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情
報調査、知的財産支援等〔主な関係会社〕
ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱- 124 -

当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１
２
３

→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。
関係会社の異動につきましては、「④ 関係会社の状況」に記載しております。

- 125 -

④

関係会社の状況
a. 親会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

(親会社)
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱東京都千代田区

147,143

鉄鋼事業・エンジニア
リング事業・商社事業を行う子会社の経営管
理等

100.0

関係内容については、「(６) 経理の状況 ①連結財務諸表等 a.連結
財務諸表 関連当事者情報」に記載
しております。

(注) 有価証券報告書を提出しております。

ｂ. 子会社及び関連会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都港区

35,000形鋼、棒鋼、線材製品の製造・販売ＪＦＥケミカル㈱東京都台東区

6,000

化学製品の製造・販売

ＪＦＥ建材㈱東京都中央区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売

ＪＦＥ鋼板㈱東京都品川区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売

東京都中央区

4,397

建設仮設材の賃貸・販
売

東京都千代田区

4,000

各種運送事業、倉庫業

東京都千代田区

2,365

各種容器類の製造・販
売

ＪＦＥシビル㈱東京都台東区2,300

土木建築工事の請負

ＪＦＥミネラル㈱

東京都港区

2,000

鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、鉄鋼スラグ製品の製造・販売、
機能素材の製造・販売

ＪＦＥライフ㈱東京都台東区2,000

不動産業、保険代理業、各種サービス業

ＪＦＥメカニカル㈱東京都台東区

1,700

機械装置の製造・販
売、設備管理・建設工
事の請負

ＪＦＥ条鋼㈱

ジェコス㈱

※１

※２

ＪＦＥ物流㈱

ＪＦＥコンテイナー㈱※２- 126 -

当社製品および原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社に当
100.0 社製品の一部の製造を委託しております。
役員の兼任等有
当社原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社から同社製品の100.0
一部を購入しております。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であります。
96.4
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、当社は同社にメッキ加工を委託して
おります。
100.0
なお、当社は同社と土地、建物を賃
貸および賃借しております。
役員の兼任等有51.0 当社製品の販売先であります。
(0.0) 役員の兼任等
有
当社は同社に、当社製品の輸送および保管等を委託しております。
89.1 なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等有54.2 当社製品の販売先であります。
(0.1) 役員の兼任等
有
当社製品の販売先であるとともに、当社の土木建築工事等の発注先であ
100.0
ります。
役員の兼任等有
当社は同社から同社製品の一部を購入するとともに、場内作業の一部を委託しております。
100.0
なお、当社は同社に土地、建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社は同社に当社の福利厚生・給与等の業務を委託しております。
100.0 なお、当社は同社と土地、建物を賃
貸および賃借しております。
役員の兼任等有
当社の工事等の発注先であります。
なお、当社は同社と土地、建物を賃
100.0
貸および賃借しております。
役員の兼任等有

名称

住所

ＪＦＥ鋼管㈱

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に当社製品の一部の製造100.0を委託しております。
役員の兼任等有
当社は同社に当社のコンピュータシ
ステムの開発・維持・運用等を委託
67.7 しております。
(2.5) なお、当社は同社に建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社は同社から同社製品の一部を購
100.0 入しております。
役員の兼任等有
当社製品および原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社より86.6 同社製品の一部を購入しております。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に鋼板剪断加工を委託し100.0ております。
役員の兼任等有
当社は同社から同社製品の一部を購
100.0 入しております。
役員の兼任等有

千葉県市原市

1,437

電縫鋼管の製造・販売

東京都墨田区

1,390

各種コンピュータシス
テムの開発・販売

水島合金鉄㈱岡山県倉敷市1,257

合金鉄の製造・販売

ＪＦＥ継手㈱大阪府岸和田市958

鋼管継手の製造・販売

ＪＦＥ鋼材㈱東京都中央区

488

鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売

ＪＦＥマテリアル㈱富山県射水市450

合金鉄の製造・販売

ＪＦＥ精密㈱新潟市東区

450

素形材製品の製造・販
売

100.0

リバースチール㈱横浜市磯子区450

鉄鋼製品の加工・販
売、土木建築工事の請
負

100.0

ＪＦＥ電制㈱東京都港区400

電気工事、電気通信工事、設備管理の請負

100.0

ＪＦＥ電磁鋼板㈱

大阪市北区

400

電磁鋼板の加工・販売

100.0

ＪＦＥテクノリサーチ㈱東京都千代田区100

材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、
知的財産支援100.0

ＪＦＥ東日本ジーエス㈱川崎市川崎区50

各種サービス業

100.0
(0.6)

ＪＦＥスチール・オーストラリ
オーストラリア 百万豪ドル
ア・リソーシズ・プロプライタリ
ブリスベン
460
ー・リミテッド ※１
百万フィリピンフィリピン・シンター・
フィリピン
ペソ
コーポレーション
マニラ
1,645

オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事
業への投資

100.0

役員の兼任等焼結鉱の製造・販売

100.0

当社は同社へ焼結鉱の製造を委託しております。
役員の兼任等
有

十億インドネシ
アルピア
1,349

冷延および溶融亜鉛
鍍金製品の製造・販
売

100.0
(0.0)

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有ＪＦＥスチール・ガルバナイジン タイグ(タイランド)・リミテッド
ラヨン

百万タイバーツ
4,362

溶融亜鉛鍍金製品の製
造・販売

100.0

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有タイ・コーテッド・スチール・シ タイ
ート・カンパニー・リミテッド
バンコック

百万タイバーツ
2,206

電気亜鉛鍍金製品の製
造・販売

81.4

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有

100.0

当社は同社から同社製品の一部を購入しております。
なお、当社は同社へ事業資金を融資しております。
役員の兼任等有

ＪＦＥシステムズ㈱※２PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイ
ジング・インドネシア

ノバエラ・シリコン・S/A

その他

インドネシアブカシ

百万ブラジルブラジル
レアル
ベロホリゾンテ

合金鉄の製造・販売
95

131社- 127 -

役員の兼任等有

当社製品の販売先であります。
なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社の電気工事等の発注先であります。
なお、当社は同社に建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に鋼板剪断加工を委託しております。
役員の兼任等有
当社は同社に当社の金属材料等の分析、調査業務を委託しております。
なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社は同社に当社の場内作業の一部を委託しております。
なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等
有
有

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
日伯ニオブ㈱東京都千代田区

瀬戸内共同火力㈱37,272

ブラジルにおけるニオ
ブ鉱山事業への投資

広島県福山市5,000

火力発電・電力の卸売

東京都千代田区

3,300

各種耐火物の製造・販
売、築炉工事の請負

川崎市川崎区

2,627

鋳鋼品等の製造・販売

東京都中央区

1,855

鋳鉄管等の製造・販売

エヌケーケーシームレス鋼管㈱川崎市川崎区

1,595

シームレスパイプの製
造・販売

㈱エクサ

川崎市幸区

1,250

各種コンピュータシス
テムの開発・販売

日伯鉄鉱石㈱東京都港区100

品川リフラクトリーズ㈱

日本鋳造㈱

※２

※２

日本鋳鉄管㈱※２㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市

東国製鋼㈱

韓国
ソウル

広州ＪＦＥ鋼板有限公司

中国
広州

ＪＳＷスチール・リミテッド

インド
ムンバイ

タイ・コールド・ロールド・スチ
タイール・シート・パブリック・カン
バンコック
パニー・リミテッド

90
百万韓国
ウォン
588,857
百万人民元
3,191

役員の兼任等40.0

当社は同社に電力を販売し、同社から工業ガスを購入しております。
役員の兼任等有有15.0 当社製品の販売先であります。
(14.4) 役員の兼任等
有
当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、
15.0 鋼板製造技術および操業改善に関す(15.0) る技術の供与先であります。
役員の兼任等有
50.0

冷延鋼板の製造・販売

34.5

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有シームレスパイプのネ
ジ加工・販売23.6

継手技術のライセンス供与先であります。
役員の兼任等有

鉄鋼製品の製造・販売

50.0

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有

合金鉄の製造・販売

当社は同社へ事業資金を融資してお24.5 ります。
役員の兼任等有

ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサ
リーの加工・製造・販
売26.1 役員の兼任等

カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク

米国
フォンタナ

百万米ドル

その他

19.9

百万タイバーツ
4,816
百万人民元

中国
滄州

冷延および溶融亜鉛鍍
金製品の製造・販売

有

鉄鋼製品の製造・販売

中国
成都

渤海能克鑽杆有限公司

鉄鋼製品の製造・販売

役員の兼任等

当社は同社にガスを販売し、同社か50.0 ら電力を購入しております。
役員の兼任等有
当社は同社から同社製品の一部を購入するとともに、同社は当社の修繕
33.8
工事等の発注先であります。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、34.5 当社は同社から同社製品の一部を購(0.5) 入しております。
役員の兼任等有
当社製品および原材料の一部の販売
29.3
先であります。
(0.1)
役員の兼任等有
当社は同社に素材、用役等を供給しております。
49.0 なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託しております。
49.0
なお、当社は同社に建物を賃貸しております。
役員の兼任等有百万インド
ルピー
10,671

攀成伊紅石油鋼管有限責任公司

内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合 中国
オルドス
金有限公司

ブラジルにおける鉄鉱石鉱山事業への投資
酸素ガス、窒素ガス、
アルゴンガス等の製
造・販売

25.0

382
40
百万人民元
232
百万人民元
140

有

23社

(注) １
２
３
４

※１ 特定子会社に該当する会社であります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
関係会社の異動・当連結会計年度より、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシアを重要な連結子会社として記載いたしました。
・当連結会計年度より、渤海能克鑽杆有限公司を重要な持分法適用関連会社として記載いたしました。
・ＪＦＥメカニカル㈱とＪＦＥ電制㈱は、平成28年４月１日にＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併
し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更いたしました。

- 128 -

⑤

従業員の状況
a. 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)43,874(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
連結会社以外への出向者数は1,011名であります。

b. 保証会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)
14,462(注) １
２
３

平均年齢(歳)40.0

平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18.2

6,860

従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
他社への出向者数は2,395名であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

c. 労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は平成28年３月31日現在において15,132名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組
合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

- 129 -

（３）事業の状況① 業績等の概要
a. 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の改善、良好な雇用環境の継続等から緩やかな回復
基調にありましたが、新興国経済の減速、中東情勢の地政学的リスクの高まり等から世界経済の不安定化が懸念され、不透明な状況となっています。
鉄鋼業界におきましては、中国の高水準な鋼材輸出から世界的な需給緩和が進み、原油安に伴うエネルギー関連鋼材需要の回復の遅れなど依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、第５次中期経営計画最初の年として、国内の製造基
盤整備を継続的に行い、製造実力の維持と向上に取り組んでまいりました。
生産につきましては、国内の在庫調整に伴い、当連結会計年度の粗鋼生産量は2,975万トンと前連結会計年度に比べ減少いたしました。
販売につきましてはアジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落等により、売上高は２兆4,451億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。
一方、営業利益および経常利益につきましては、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化により、当連結会計年度の営業利益は537億円、経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ減益となりました。
また、税金等調整前当期純利益は393億円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億円となりました。

- 130 -

② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

29,751△4.2(うち当社)(27,362)(△3.8)

b. 受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「a. 生産実績」および「c. 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業(注)１

前期比(％)
2,445,173△14.9

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)

２割合(％)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱815,92728.4

694,89628.4

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱338,48911.8

265,325

10.9

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. その他
主要な原材料価格および販売価格の状況については「①課題」および「⑦業績等の概要」、「③

対処すべき財政状態及び経営成績の分析」に記載しているため省略しております。

- 131 -

③ 対処すべき課題
国内鋼材需要は足下では一部分野で足踏みが見られるものの、設備投資の回復やオリンピック・パ
ラリンピックに向けた都市再開発の始動により、総じて堅調に推移すると思われますが、中国を中心とする東アジアにおける生産能力過剰および鋼材需要の減少等は国際市況低迷の大きな圧力となり、
当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長する
グローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。従来から取り組んできた製造実力の一層の向上に努めるとともに、お客様の多様なニーズに世界トップレベルの技術力でお応えし、商品開発から製造・デリバリー・品質保証まで一貫したサービス・サポート体制を強化することによりお客様に選ばれる「ＪＦＥブランド」の確立に取り組んでまいります。また海外においては、これまで進めてきたプロジェクトからの収益拡大に取り組むとともに、新たな地域や分野での事業展開を図ってまいります。
中長期的に安定した収益を確保できる体制を確立するため、第５次中期経営計画で掲げた6,500億円の国内設備投資を着実に実施してまいります。具体的には、国内製鉄所における競争力強化に大きく寄与するコークス炉の更新や発電所の高効率化等を進めるとともに製鉄所システムの刷新により業
務効率化とお客様の要望に迅速に対応できる体制整備に取り組んでまいります。また、将来を見据えた新商品およびプロセス技術の開発を加速することにより技術優位性の向上を図り、販売数量の拡
大、品種構成の改善およびコスト削減等による収益基盤の強化にも取り組んでまいります。
さらに、このような施策を着実に進め競争力強化を実現するためにも、製造現場での大幅な世代交代を見据えた人材の確保および育成と技能伝承にも着実に取り組んでまいります。
当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題および安全の確立への積極的な取り組みに、グループをあげて真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。

- 132 -

④ 事業等のリスク
当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「（６）経理の状況①連結財務諸表等

a 連結財務諸表

関連当事者情報」に記載しております。）
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
a. 当社グループ事業(a)経済状況と販売市場環境
当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、46％程度（当社、単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、韓国、中国、ア
セアン向けが中心となっております。従いまして、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・
セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。
また、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。
(b)鉄鋼原料の需給状況
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。従いまして、これらの世界的な需給の状況が業績に影響を及ぼします。
(c)また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・新製品・研究開発の状況
・設備投資効果の実現状況
・コスト削減の状況
・製造設備・システムの安定操業状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）
b. 為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
c. 金利の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利変動の影響を受けます。

- 133 -

d. 法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿
易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場
合、行政処分を課される等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場
合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
f. 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は6,139億円であり、そのうち時価のある株式等は3,051億円（取得原価1,808億円）であります。
g. 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
h. 環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２ の総量等に関する規制が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
i. 災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
j. 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グ
ループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

- 134 -

⑤ 経営上の重要な契約等
a. 経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

日本アイ・ビー・エム㈱当社、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびに当社から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約

平成23年４月１日から
平成33年３月31日まで

倉敷市、中国電力㈱ 他

岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）

平成14年３月15日から
平成37年３月31日まで

ヴァーレ（ブラジル）

米国における鉄鋼事業会社カリフォル
ニア・スチール・インダストリーズ・
インクに関する合弁協定

平成７年６月27日

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリ
ヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッ
ド（タイ） 他

タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチー
ル・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定

平成11年６月11日（平成13年７月17日改訂）

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリ
ヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッ
ド（タイ） 他

タイにおける冷延鋼板の製造販売会社
タイ・コールド・ロールド・スチー
ル・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定

平成13年７月12日（平成25年２月１日改訂）

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリ
ヤ・スチール・インダストリ タイでの鉄鋼事業における協力関係強ーズ・パブリック・リミテッ 化に関する基本協定書
ド（タイ）ＪＦＥスチール㈱（当社）

広州薄板有限公司（中国）中国における冷延鋼板および溶融亜鉛
鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定

東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社コン伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼
ゴーニャス・ミネリオス社への投資に所、日新製鋼㈱
係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定
当社とＪＳＷスチール・リミテッドの
ＪＳＷスチール・リミテッド
戦略的包括提携に基づく資本参加に関
（インド）
する契約
新日鐵住金㈱、双日㈱、独立 ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢ
行政法人 石油天然ガス・金 ＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニ
属鉱物資源機構オブ㈱）に関する合弁協定
東国製鋼㈱（韓国）

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・
コーポレーションPJSC（アラブ首長国連邦）
台湾プラスチックグループ、
中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他

平成24年10月31日

平成15年10月29日（平成24年４月11日改訂）
平成18年９月25日
平成20年10月21日（平成28年３月28日改訂）※１
平成22年７月27日

平成23年３月４日

アラブ首長国連邦における大径溶接鋼
管の製造販売事業に関する合弁協定

平成26年９月１日

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
クトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定平成27年９月８日

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
クトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約

平成27年９月８日

山東傑富意振興化工有限公司
ＪＦＥケミカル㈱中国タール蒸留事業第２拠点新設に関（中国）、山東濰焦控股集団（連結子会社）
する合弁協定有限公司（中国）

平成25年６月13日

ＪＦＥスチール・
オーストラリア（ＢＹ）プロプラ
イタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）

平成21年10月８日

台湾プラスチックグループ

（注）１

※１

Ｑコール・バイヤウェンホー
ルディングス・プロプライタ
リー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リ
ミテッド（オーストラリア）

オーストラリアにおけるバイヤウェン
炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定

平成28年３月28日付改訂の主たる内容は、日伯鉄鉱石㈱の投資先会社の事業再編に伴う、投資先会社の名称の変更および日伯鉄鉱石㈱に対する各当事者の出資比率の変更であります。

- 135 -

２

平成28年６月８日付で、当社は、ニューコア・コーポレーション（米国）とニューコア・メキシコ・ホールディング・カンパニー（メキシコ）との間で、メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定を締結しております。

b. 技術に関わる契約(a)

技術導入契約

契約会社名

相手方の名称東洋製罐㈱ＪＦＥスチール㈱ 東洋鋼鈑㈱（当社）㈱神戸製鋼所(b)

契約期間

タルク缶胴用ポリエステルフィルム積
層鋼板に関する技術
ダストの還元処理方法に関する技術

平成20年１月４日から
平成30年１月３日まで
但し契約更新条項あり
平成19年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで技術供与契約

契約会社名

ＪＦＥスチール㈱（当社）

水島合金鉄㈱（連結子会社）
（注）１

(c)

契約内容

相手方の名称契約内容

広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）

連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術

平成20年６月１日から終了に合意するまで

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

自動車用鋼板の製造技術

平成22年９月８日から
平成32年９月７日まで※１

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術

平成22年９月８日から
平成32年９月７日まで※１

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

自動車用鋼板の製造技術

平成24年７月12日から
平成44年７月11日まで

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

無方向性電磁鋼板の製造技術

平成24年11月22日から
平成44年11月21日まで

福建福欣特殊鋼有限公司（中国）

ステンレス鋼板の製造技術

平成24年11月９日から
平成29年11月８日まで
但し契約更新条項あり

福建福欣特殊鋼有限公司（中国）

ステンレス鋼板の製造技術

フォルモサ・ハティン・ス
チール・コーポレーション（ベトナム）

鋼板製造技術平成27年９月８日から
平成32年９月７日まで
但し自動延長条項有り

アルガービア・パイプ・カ
ンパニー（アラブ首長国連邦）

大径溶接鋼管製造技術

平成27年９月28日から
解約事由に該当するまで

ゲルダウ・アソミナス・
S/A（ブラジル）製鋼および厚鋼板の操業支援および製造支援

平成28年３月２日から
平成32年２月１日まで

ケート・リッジ・アロイズ(プロプライタリー)・リミ
テッド（南ア共和国）

中低炭素フェロマンガン製造技術

平成10年６月28日から
平成30年１月31日まで

※１

契約期間

その２

その２

平成27年３月19日から
対象特許の満了日まで

平成27年９月７日に契約を５年間延長しております。

その他の技術契約

契約会社名

相手方の名称

ティッセン・クルップ・ス
ＪＦＥスチール㈱チール・ヨーロッパ,AG
（当社）
(ドイツ)

契約内容
自動車用鋼板分野における包括的技術提携- 136 -

契約期間
平成14年４月８日から
平成29年４月７日まで

⑥ 研究開発活動
当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロ
セス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
高炉プロセスにおいて、コークスと鉄鉱石を混合して装入することにより投入原料を節約できる操業方法を、実証実験を経て東日本製鉄所（千葉地区）第６高炉にて実施しておりますが、このたび、離散要素法（ＤＥＭ）による数値シミュレーションにて、本装入方法によるコークスや鉄鉱石の粒子の挙動を計算し、鉄鉱石中のコークスの分散挙動の再現に成功いたしました。ＤＥＭは、高炉内の粒状体挙動の計算精度に優れており、今後は、混合コークスの分散挙動だけでなく、高炉内での原料降下挙動にも適用し、高炉操業の最適化と安定化に活用してまいります。製鋼プロセスの溶銑予備処理
工程において、新たに「脱硫剤投射法」を開発し、東日本製鉄所および西日本製鉄所の製鋼工場内の機械撹拌式溶銑脱硫設備に導入しました。また、脱硫処理後のスラグを再利用する「スラグホットリ
サイクル法」を開発、実用化しました。これらの技術により、脱硫効率の向上、および環境負荷低減に寄与します。
＜製品分野＞
薄板分野では、優れた伸び特性と穴広げ性を両立する980MPa級の高張力冷延鋼板を開発しました。
独自の熱処理技術により、金属組織中に軟質相と硬質相に加えて、中間的な硬度の相を分散し、組織中の硬度差を低減しました。合金化溶融亜鉛鍍金鋼板に続き、冷延鋼板でも高伸びと高穴広げを両立した980MPa級ハイテンがラインナップに加わりました。また、プレス加工が難しい部品に適用でき
る、新しい成形技術を開発し、通常二段階でのプレス加工のうち、一工程目の形状を最適形状に設計することで、難形状部の加工を可能にしました。一例として、エアスポイラーを一体で成形し、デザイン性が高く、かつ低コストのバックドアの試作に成功しました。
鋼材分野では、ジャパン マリンユナイテッド㈱と共同で大型コンテナ船向け構造アレスト技術（脆性き裂伝播停止技術）を開発し、構造アレスト技術として世界で初めてジャパン マリンユナイ
テッド㈱呉事業所で建造中の14,000TEU級大型コンテナ船に適用しました。本技術の開発によって、当社は厚鋼板が使用される大型コンテナ船のアレスト設計に対して、高アレスト鋼を適用する材料アレスト技術と構造アレスト技術の両方のラインナップを有することとなりました。また、三菱重工船舶海洋㈱と共同で、船舶衝突時の安全性を高めることができる高強度厚鋼板「KA32-HD20」および「KD32-HD20」（商品名：「SAFEED セイフィード TM」）を新たに開発し、飯野海運㈱が所有するア
ストモスエネルギー㈱向けＬＰＧ（液化石油ガス）運搬船に、世界で初めて適用しました。また、当社が開発した建築構造用低降伏比780N/mm 2級高張力厚鋼板「HBL®630-L」が、新宿東宝ビル新築工事の溶接４面ＢＯＸ柱材として採用されました。「HBL®630-L」は、当社オンリーワン技術である厚板
オンライン熱処理設備「HOP®」を適用し、工期の大幅短縮を実現しました。また、㈱セイケイと共同で開発した建築構造用高性能590N/mm 2級冷間プレス成形角形鋼管「PコラムG440」が、「ダイワロイ
ネットホテル銀座」の柱材として採用されました。「PコラムG440」の原板である「HBL®440」は、先端技術であるオンライン加速冷却装置「Super-OLAC®」を活用して、従来必要だった複数回の熱処理工程を省略し、製造工期の大幅な短縮を実現しました。
ノルウェーの石油ガス会社であるＳＴＡＴＯＩＬ社が北海で展開するGullfaks Rimfaksdalen(ガルファクス リムファクスダレン)

Project向けのパイプライン敷設には、Pipe-In-Pipe (二重管)方式、かつリール工法が採用される予定です。外管に当社が開発した電縫鋼管「マイティーシーム®」
1,400トン、内管にラインパイプ用13％クロム継目無鋼管800トンが採用され、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共- 137 -

同で受注し、「マイティーシーム®」を東日本製鉄所（京浜地区）で、13％クロム継目無鋼管を知多製造所で製造し、平成27年６月に出荷しました。
鉄粉分野では、東日本製鉄所(千葉地区)鉄粉工場において、自動車用焼結機械部品向け高機能鉄粉商品である「クリーンミックス®」を製造するＮｏ．２クリーンミックス製造設備を稼働させました。平成元年に販売を開始した本製品は、黒鉛粉や銅粉を特殊な処理によって鉄粉に付着させたプレ
ミックス鉄粉で、商品ラインナップの拡充によるお客様からの高評価と世界の自動車生産台数の増加に伴う焼結部品市場の伸長もあり、今後も需要は増加することが見込まれます。
燃料電池自動車の販売開始や東京五輪選手村の水素タウン構想など、クリーンエネルギー源としての水素の重要性は増しつつあります。このたび、世界最高圧となる100MPa、従来比100倍以上の高圧
水素ガス透過試験装置を開発し、高圧水素ガス環境下において、水素が鋼材内へ侵入・拡散する速度の計測および、鋼材内を透過する水素量の検出が可能となりました。得られるデータは、ＪＦＥコン
テイナー㈱、三菱レイヨン㈱と共同開発中の水素ステーション用Type2蓄圧器をはじめとする各種水素社会用インフラに適した鋼材開発に適用されます。
＜環境分野＞
鉄鋼スラグ製品である水・底質浄化資材「マリンストーン®」が、このたび広島県が実施する「福山港 港湾海域環境創造工事（内港地区）」における底質改善材として採用されました。平成27年11月から平成28年３月までの期間で、福山港内港の約66,000m2にわたり本製品が敷設されました。本製品は、閉鎖性海域の環境改善に寄与することが評価され、「第12回エコプロダクツ大賞」（主催：エコプロダクツ大賞推進協議会）の農林水産大臣賞（大賞）を受賞しました。今後も、地球環境保全に貢献する技術開発に努めてまいります。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、溶接部性能を飛躍的に向上させた電縫鋼管「マイティーシーム®」が、公益財団法人大河内記念会より「第62回大河内記念技術賞」を受賞しました。大河内賞は６年連続での受賞になります。また、世界で初めて開発・実用化した、厚鋼板の新冷却設備「Super-CR（Super - Controlled Rolling）」が、公益財団法人新技術開発財団から「第48回市村産業賞貢献賞」を受賞しました。更に、炭化水素燃料バーナーを利用したステンレス鋼用クロム鉱石溶融還元プロセスが、「第42回岩谷直治記念賞」を受賞しました。平成27年度は、大河内賞、市村産業賞、岩谷直治記念賞の同時受賞となりました。３賞同時受
賞は、平成24年度以来３度目となります。そのほか、西日本製鉄所の大径鋼管製造設備「ＮＥＯプレス」を活用した「プレスベンド鋼管の高能率製造プロセス」が、一般財団法人機械振興協会の「第13回新機械振興賞

機械振興協会会長賞」を受賞しました。当社の新機械振興賞受賞は昨年の経済産業大臣賞に続き、３年連続５回目となります。そのほか、「建築構造用高性能鋼を用いた巨大地震対策技術の開発」の成果が認められ、平成27年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰

科学技術賞（開発部門）を受賞いたしました。当社の同賞受賞は３年連続となります。また、従来に比べて高い耐座屈性能を有する「耐震ラインパイプＨＩＰＥＲ®」が、公益社団法人発明協会から、「平成27年度全国発明表彰発明賞」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は、昨年の経済産業大臣発明賞に続き２年連続で、当社発足以来６回目となります。
当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、32,588百万円であります。

- 138 -

⑦

財政状態及び経営成績の分析
a. 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成

しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金
資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
b. 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、２兆4,451億円となり、前連結会計年度に比べ4,287億円（14.9％）の減収となりました。営業利益は537億円、経常利益は278億円と前連結会計年度に比べそれぞれ1,147億円（68.1％）、1,607億円（85.2％）の減益となりました。これは、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化によるものであります。
特別損益につきましては、115億円の利益となり、前連結会計年度に比べ77億円の増益となりました。以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は115億円となりました。
c. 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の連結総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,158億円減少し、３兆5,961億円となりました。
負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,859億円減少し、２兆1,633億円となりました。
また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等があり、前連結会計年度末に比べ1,299億円減少し、１兆4,328億円となりました。

- 139 -

（４）設備の状況① 設備投資等の概要
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、1,977億円であります。
② 主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
a. 保証会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の
主な内容

東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)

鉄鋼製品
製造設備

70,304

83,10264,193(8,247)

11,002

8,067

236,670

2,530

東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)

鉄鋼製品
製造設備

64,68572,352100,200(7,133)

7,637

5,438

250,3131,910

西日本製鉄所(倉敷地区）(岡山県倉敷市)

鉄鋼製品
製造設備

45,755

115,72136,451(11,471)

9,298

6,646

213,873

3,499

西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)

鉄鋼製品
製造設備

62,275

155,995

77,477(14,496)

5,709

7,679

309,136

3,751

知多製造所
(愛知県半田市)

鉄鋼製品
製造設備

7,460

18,014

12,837(1,841)

789

1,658

40,761769

本社(東京都千代田区)他

その他の
設備

1,335

18

16,201

9,337

53,515

2,003

計

―

251,817445,203

50,63938,827 1,104,271

14,462

(注) １
２
３
４

建物及び 機械装置
土地
その他有形 無形固定
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 固定資産
資産

26,623(432)
317,783(43,623)

合計

従業員数
(人)

金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

- 140 -

b. 国内子会社
平成28年３月31日現在
会社名

主要な
事業所名
(所在地)

仙台製造所
ＪＦＥ条鋼㈱ (仙台市宮城野区)他
西日本事業所
ＪＦＥ物流㈱ (岡山県倉敷市
他)他
熊谷工場
ＪＦＥ建材㈱ (埼玉県熊谷市)
他
ＪＦＥケミカ 西日本製造所(岡山県笠岡市
ル㈱
他)他
東京工場
ジェコス㈱
(千葉県白井市)
他

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 固定資産 定資産

合計

従業
員数
(人)

鉄鋼製品
製造設備

32,20740,286

77,170(2,323)

3,062

1,441

154,168 1,313

倉庫等

12,806

4,991

23,198
(567)

1,166

1,956

44,119 1,378

金属製品
製造設備

2,012

2,146

11,688
(454)

219

200

16,267

586

石炭化学製
品製造設備

6,898

4,256

4,024
(882)

517

157

15,853

570

建設仮設材
製作加工設
備等

2,042

569

11,827
(373)

158

371

14,969

643

2,000

8,320

3,614
(172)

191

10

14,136179

合金鉄
水島合金鉄㈱ 本社工場
(岡山県倉敷市) 製造設備

福山製造所
ＪＦＥミネラ (広島県福山市) スラグ砕石
1,292
3,063
8,670
564
257
13,847775
ル㈱製造設備等(1,758)
他(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

c. 在外子会社
平成27年12月31日現在
会社名

主要な
事業所名
(所在地)

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 固定資産 定資産

合計

従業
員数
(人)

PT．ＪＦＥス
チール・ガル－（インドネシ 鉄鋼製品
2,720
バナイジン
－
247
19,977111
23,057
202
製造設備
(170)
グ・インドネ ア・ブカシ）
シア
ＪＦＥスチー
ル・ガルバナ へマラート・イ
707
イジング（タ ースタン・シー 鉄鋼製品
4,314
9,222
7,937
554
22,735307
ボード製造所
製造設備(174)イランド）・(タイ・ラヨン)
リミテッド(注) １ 在外子会社の決算日は主として12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成27年12月31日)の為替レ
２ートにより円換算しております。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

- 141 -

③ 設備の新設、除却等の計画
当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は2,041億円(支出予定額)であり、主要な設備投資は以下のとおりであります。
会社名

事業所名

工事名

ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所

扇島火力発電所１号機(当社)（京浜地区）

リフレッシュ工事

ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所

第２コークス炉(当社)（倉敷地区）

更新工事

ＪＦＥスチール㈱
(当社)

全事業所

製鉄所システム
リフレッシュ（第１期）

工期

投資額
（億円）

平成27年６月～平成31年８月

270

平成26年10月～平成29年９月

180

平成28年３月～平成31年３月

120

ＪＦＥスチール㈱(当社)

東日本製鉄所（千葉地区）

第６コークスＡ炉団
更新工事

平成26年３月～平成28年10月

110

ＪＦＥスチール㈱(当社)

東日本製鉄所（千葉地区）

第６コークスＢ炉団
更新工事

平成28年１月～平成30年７月

110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注) １ 上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。

- 142 -

（５）保証会社の状況① 株式等の状況
a. 株式の総数等(a) 株式の総数
種類(b)

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000

発行済株式
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年６月23日)

普通株式539,170,000

計

539,170,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

539,170,000――（注）株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

b. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. ライツプランの内容
該当事項はありません。
e. 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日
平成16年２月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,900539,170―

239,644

17,302390,021(注) 株式交換による増加であります。

- 143 -

f. 所有者別状況
平成28年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

－

－

所有株式数
(千株)

－

－

所有株式数
の割合(％)

－

－

株主数
(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

個人以外

個人

1

－

－

－

1

－

－

539,170－－－

539,170－－

100.00－－－100.00－g. 大株主の状況
平成28年３月31日現在
氏名又は名称
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱

所有株式数
(千株)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計

―

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

539,170

100.00539,170

100.00h. 議決権の状況(a) 発行済株式
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。
i. ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

- 144 -

②

自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はありません。

a. 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
b. 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
c. 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
d. 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。
取締役会決議日

平成28年２月23日

配当金の総額④ 株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

- 145 -

30,037百万円

１株当たり配当額

55円71銭⑤ 役員の状況
男性９名 女性－名
役名

職名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

昭和52年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成13年７月 同社人事労政部主査
平成15年４月 当社組織人事部長
平成19年４月 当社常務執行役員
代表取締役
社長

平成22年４月 当社専務執行役員―

柿 木 厚 司昭和28年５月３日生

平成24年４月 当社代表取締役
平成27年４月 当社代表取締役社長(現任)
平成27年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役(現任)（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役
昭和54年４月 日本鋼管株式会社入社
平成12年４月 同社鉄鋼技術センター鉄鋼技術開発部経営ス
タッフ
平成13年４月 エヌケーケー条鋼株式会社出向
平成14年１月 日本鋼管株式会社京浜製鉄所製鋼部長

代表取締役

―

丹 村 洋 一昭和29年１月22日生

平成15年４月 当社東日本製鉄所(千葉地区)製鋼部長
平成18年４月 当社技術企画部主任部員(製鋼ＳＢＵリーダー)
平成20年４月 当社常務執行役員
平成23年４月 当社専務執行役員
平成27年４月 当社代表取締役(現任)昭和55年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成14年７月 同社水島製鉄所製鋼部長
平成15年４月 当社西日本製鉄所(倉敷地区)工程部長

代表取締役

―

岡

弘

昭和29年11月13日生

平成17年４月 当社西日本製鉄所工程部長
平成21年４月 当社常務執行役員
平成24年４月 当社専務執行役員
平成27年４月 当社代表取締役(現任)昭和54年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成15年４月 当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス・
特殊鋼室長
平成16年４月 当社大阪支社大阪建材・プロジェクト営業部

代表取締役

―

上 田 弘 志昭和30年１月22日生

長
平成19年４月 当社名古屋支社長
平成20年４月 当社営業総括部長
平成22年４月 当社常務執行役員
平成25年４月 当社専務執行役員
平成27年４月 当社代表取締役(現任)昭和55年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成16年４月 当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス鋼

代表取締役

―

小 林 俊 文昭和32年12月19日生

板室長
平成17年４月 当社名古屋支社名古屋自動車鋼材営業部長
平成19年４月 当社自動車鋼材営業部長
平成23年４月 当社常務執行役員
平成26年４月 当社専務執行役員
平成28年４月 当社代表取締役（現任）- 146 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(注)１

―

(注)２

―

(注)３

―

(注)４

―

昭和50年４月 日本鋼管株式会社入社
平成10年４月 同社資金部資金グループマネージャー
平成12年４月 同社財務部門資金統括グループリーダー
平成15年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社財務・ＩＲ部門

理事

平成17年４月 同社常務執行役員
平成20年４月 同社専務執行役員
平成23年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役
取締役
(非常勤)

―

岡 田 伸 一昭和28年３月15日生

平成24年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社長(現任)
平成24年６月 同社代表取締役(現任)
平成24年10月 ＪＦＥ商事株式会社取締役
平成26年４月 当社取締役(非常勤)(現任)
平成28年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役退任
ＪＦＥ商事株式会社取締役退任（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
昭和55年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成17年４月 当社東日本製鉄所環境管理部長

監査役
(常勤)

―

弓 手 崇 生昭和32年11月４日生

平成23年４月 当社環境管理部長
平成25年４月 当社環境・リサイクル部長
平成26年１月 当社環境防災・リサイクル部長
平成27年４月 当社監査役(常勤)(現任)
昭和59年４月 日本鋼管株式会社入社
平成20年４月 当社西日本製鉄所企画部経理室長

監査役
(常勤)

―

原

伸

哉

昭和36年12月11日生

平成21年４月 当社経営企画部企画室長
平成23年４月 当社経理部長
平成27年４月 当社関連企業部長
平成28年４月 当社監査役(常勤)(現任)
昭和57年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成18年４月 当社総務部主任部員
平成20年４月 当社総務部長
平成24年４月 当社東日本製鉄所副所長

監査役―

津 村 昭 太 郎

昭和34年９月３日生

平成26年４月 当社監査役(常勤)
平成28年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)(現任)（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)
計

―

(注)１

平成28年６月８日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２

平成27年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３

平成28年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４

平成26年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

- 147 -

(執行役員の状況)
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであ
ります。
役名

氏名

担当

社長

柿 木 厚 司執行役員副社長

丹 村 洋 一ＣＥＯ（最高経営責任者）
スチール研究所、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所、製鉄所業務プロセス改革、知的財産、
環境防災・リサイクル、技術企画、品質保証、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、設備技術、スラグ事業推進統括、安全衛生担当

執行役員副社長

岡

執行役員副社長

上 田 弘 志執行役員副社長

小 林 俊 文専務執行役員

灘

専務執行役員

弟子丸慎一

西日本製鉄所長、西日本製鉄所倉敷地区所長

専務執行役員北 野 嘉 久東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長

専務執行役員曽 谷 保 博

スチール研究所長

専務執行役員齋 數 正 晴鋼管センター副センター長、知多製造所長

専務執行役員石 川 逸 弥鋼管センター長、営業総括、物流総括担当

専務執行役員浜 野 晃 彦電磁鋼板セクター長、鉄粉セクター長、電機鋼板営業、電磁鋼板営業、鉄粉営業担当

専務執行役員寺 畑 雅 史総務、法務、労政人事、組織人事、人権啓発担当

専務執行役員西 馬 孝 文薄板セクター長、薄板営業、自動車鋼材営業担当

専務執行役員日 下 修 一東日本製鉄所京浜地区所長

専務執行役員那 須 七 信建材センター長

専務執行役員亀 山 恭 一経営企画、ベトナムＦＨＳプロジェクト推進、ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革担当

常務執行役員松 岡 才 二スチール研究所副所長

常務執行役員小 川 博 之西日本製鉄所福山地区所長

常務執行役員渡 辺

常務執行役員川

常務執行役員斉 藤 輝 弘東日本製鉄所千葉地区副所長

常務執行役員門 田

厚板セクター長、厚板営業、厚板・形鋼輸出担当

常務執行役員福 島 裕 法建材センター副センター長、西日本製鉄所福山地区副所長

常務執行役員瀬 戸 一 洋スチール研究所副所長

常務執行役員藤 原 弘 之第１原料、第２原料、資材担当

常務執行役員林 周 一 郎ステンレスセクター長、鋼管センター副センター長、ステンレス・特殊鋼営業担当

常務執行役員黒 田

西日本製鉄所倉敷地区副所長

常務執行役員古 川 誠 博薄板セクター副セクター長

常務執行役員野 房 喜 幸

缶用鋼板セクター長、缶用鋼板営業、薄板輸出担当

常務執行役員田 中 利 弘関連企業、経理、監査担当

計

弘

信 之

敦
真 一

純

茂

経営企画、設備計画、ベトナムＦＨＳプロジェクト推進、技術協力、原料、資材統括
総務、法務、関連企業、経理、監査、労政人事、組織人事、人権啓発統括
建材センター、鋼管センター、大阪支社、ＩＴ改革推進、営業総括、物流総括、各セクター部、鋼材
営業統括
設備計画、技術協力、設備技術担当

知的財産、環境防災・リサイクル、技術企画、品質保証、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、スラグ事業推進担当
棒線セクター長、大阪支社長、棒線営業担当

31名- 148 -

⑥ コーポレート・ガバナンスの状況等
a. コーポレート・ガバナンスの状況(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(b) 経営体制及び内部統制体制の関係図(提出日現在)(c)経営体制・内部統制体制
i. 会社の機関
当社および当社グループを構成する各社は、監査役制度を採用しております。当連結会計年度
末現在における当社の取締役は６名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が、経営を監視し、その健全性強化に努めております。
また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅
速化を実現するため、執行役員制を採用しております。
- 149 -

ⅱ．重要事項の決定
当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホー
ルディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社およびＪＦＥホールディングス㈱では、経営会議を１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。
当社における経営会議（議長：社長／事務局：経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。
当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとしまして、品種セクター制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。
ⅲ．内部統制・リスク管理体制等
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＣＳＲ会議規程、コンプライアンス委員
会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書等保存管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備されております。
（内部統制体制構築の基本方針）
当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等（以下「諸規程・規則」）
は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。
１. 会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制（１）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア）当社および当社グループ会社の経営に関わる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。
（イ）業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、行われる。
（ウ）代表取締役社長のもとＣＳＲ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針等を検討、整備する。
更に、法令部会において、法令の制定、変更等をフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。
（エ）内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。

- 150 -

（２）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会等の会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、ＣＳＲ会議部会
において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行う。
更に、内部監査部門が、倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。
（３）取締役の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、経営会議規程、文書等保存管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュ
リティ管理規程その他情報の保存、管理に関わる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に関わるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議する。また、ＣＳＲ会議の部会において、社内横断的に当社事業に関わるリスク洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行うものとする。
災害、事故等に関わるリスクについては、全社防災規程等に基づく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議する。
（５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示等の体制のなかに、
当社および当社傘下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。
（イ）当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。
（ウ）当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライア
ンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方
針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性
および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理
ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ
会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。
（エ）当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。
（オ）当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。

- 151 -

２. 会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制（１）監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
（２）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
（３）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。
（４）監査役への報告に関する体制（ア）監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
（イ）取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
（ウ）当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行う
ことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。
（５）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
（６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払いまたは償還に応じる。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。
（イ）取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
（ウ）監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（当社および当社傘下のグループ会
社に関する事項に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。

- 152 -

ⅳ．内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、監査部（９名、平成28年３月末日現在）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
監査役監査については、監査役３名の体制で、取締役会および経営会議その他の重要会議に出席するほか、定例的に取締役等から業務報告を聴取し、必要に応じグループ会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社の監査役と相互に情報交換を行い連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。
会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中島康晴

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員柴田芳宏

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員西野尚弥

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員稻吉崇

新日本有限責任監査法人（注）１
２

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
ⅴ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。
ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。
(d) コンプライアンス体制
当社および当社グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化しております。
ＪＦＥグループでは、平成17年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会
議」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアン
ス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献等多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグルー
プ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を強化することとしました。当社におきましても、平成17年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、平成17年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマ
ネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。なお、ＣＳＲの最も基礎的な分野と認識するコンプライアンスにつきましては、グループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的としまして「コンプライアンス委員会」を設置- 153 -

し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しております。
また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を導入しております。
なお、当社は、平成17年２月から、コンプライアンス面を含めました環境に対する取り組みを強化するため、本社および製鉄所それぞれに、独立した環境管理部組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備いたしました。
(e) 取締役・監査役報酬等の内容(単独)区分

報酬等の額(千円)取締役

466,796（うち、社外取締役）

（－）

監査役

70,894（注）上記の報酬等の種類は、すべて基本報酬であります。
(f) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し累積投票によらないこととしております。
(g) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる
株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

- 154 -

b．監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

保証会社

66,500150

67,147－

連結子会社

271,844520

265,804140

計338,344670

332,951

140

ⅱ

その他重要な報酬の内容
当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額
区分前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

38,344千円

37,772千円

非監査業務に基づく報酬

44,056千円

40,632千円

82,401千円

78,405千円

計ⅲ

監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連認
定申請に係る確認業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ

監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

- 155 -

（６）経理の状況

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社は、当社の連結財務諸表および財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）および「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に準拠しているかを、新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。また、会計基準の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

- 156 -

① 連結財務諸表等
a 連結財務諸表(a) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品※４

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度（平成28年３月31日）

34,60027,738484,259
269,652

449,531
225,346

377,815
316,043△731

370,438
303,253△628

1,481,640

1,375,681

373,265569,231

367,196572,739

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 157 -

※３463,889
78,04230,398※３

461,078
83,00928,419※１，４1,514,827※１，４

1,512,443※４

48,683※４

51,248※２，３816,506
8,272

※２，３

613,949
7,507

42,943△960

36,452△1,159866,7622,430,273

656,749
2,220,442

3,911,913

3,596,123（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金

329,041
402,406
314,990298,655
513,833
264,184

1,046,438

1,076,673

1,075,866

再評価に係る繰延税金負債
特別修繕引当金※３

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

9,774
26,015903,031※３

9,121
19,61386,696
104,418

92,84062,034

1,302,772
2,349,211

1,086,641
2,163,315

239,644386,928
680,874

239,644386,931
662,4211,307,447

1,288,998

164,30982,874

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※３

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

169
15,648※３

22,8373,119

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分※３

純資産合計
負債純資産合計

206,084
49,1701,562,702
3,911,913- 158 -

△1,572
16,3204△5,791※３

91,836
51,973
1,432,808
3,596,123

(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
（自
至

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）※１

2,873,839
2,480,743※１，２

393,096
224,693（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）※１

2,445,173
2,171,860※１，２

273,313219,532

営業利益
営業外収益

168,40253,781

受取利息

1,043

1,051

受取配当金

9,287

9,167

為替差益

23,903－

持分法による投資利益
受取賃貸料

14,586
6,692
12,991－
6,509
12,616

68,50529,344

13,130

11,132

15,054－
20,14914,047
10,923
19,203

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
出資金評価損※３

48,33455,308

188,574

27,817

3,575
8,237

－
14,674

11,812

14,674

3,234
4,776

※３

3,115
－

特別損失合計税金等調整前当期純利益

8,010
192,376

3,115
39,376

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,55447,6049,165
14,650

法人税等合計
当期純利益

67,158125,217

23,815
15,560

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5,071
120,146

3,986
11,573- 159 -

連結包括利益計算書（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益
その他の包括利益（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

125,217

15,560

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

80,313
18△79,571△1,853

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,024
7,138

648
△8,626

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

8,945
20,084△9,037△16,804

その他の包括利益合計
包括利益

※１

117,524
242,741※１△115,245△99,684（内訳）
親会社株主に係る包括利益

235,949△102,664

非支配株主に係る包括利益

6,791

2,979

- 160 -

(c)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
239,644

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

386,928

239,644386,928

株主資本合計588,919

1,215,492△9,603△9,603579,315

1,205,888△18,030△18,030

120,146

120,146

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減－－土地再評価差額金の取崩

△557

△557

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

101,558

101,558

239,644386,928

680,874

1,307,447

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

82,90682

13,990△2,041△5,21489,723

非支配株主持分27,926

純資産合計

1,333,142△9,60382,90682

13,990△2,041△5,21489,72327,926

1,323,539

当期変動額
剰余金の配当△18,030

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減120,146－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△557
81,40387

1,657

24,8798,334

116,361

21,243

137,604

当期変動額合計

81,40387

1,657

24,8798,334

116,361

21,243

239,163

当期末残高

164,309169

15,64822,8373,119

206,084

49,1701,562,702- 161 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
239,644

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

386,928

239,644386,928

株主資本合計680,874

1,307,447－－

680,874

1,307,447△30,037△30,037

11,573

11,573

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減3

3

土地再評価差額金の取崩

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3

△18,452△18,448

239,644386,931

662,421

1,288,998

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

164,309169

15,64822,8373,119

206,084

非支配株主持分49,170

純資産合計

1,562,702－

164,309169

15,64822,8373,119

206,084

49,1701,562,702

当期変動額
剰余金の配当△30,037

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減11,573
3

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10△81,435△1,741

672△22,832△8,911△114,248

2,802△111,445△81,435△1,741

672△22,832△8,911△114,248

2,802△129,894

82,874△1,572

16,3204△5,791

91,836

51,973

1,432,808- 162 -

注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち160社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社の名称については「(２)

企業の概況

④

関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、２社を連結の範囲に加えております。これは重要性の観点等によるものであります。
また、３社を連結の範囲から除外しております。これは株式譲渡（２社）、清算（１社）によるものであります。
２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち40社について持分法を適用しております。主要な持分法適用会社の名称については「(２)の概況 ④関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

企業

なお、当連結会計年度より、１社を持分法適用の範囲に加えております。これは重要性の観点等によるものであります。
また、１社を持分法適用の範囲から除外しております。これは持分比率の低下によるものであります。
持分法を適用していない関連会社（日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社(国内１社、海外53社)の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

- 163 -

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②特別修繕引当金
溶鉱炉および熱風炉等の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
金利スワップ…借入金③ヘッジ方針当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。
(7)のれんの償却方法および償却期間５年間で均等償却（僅少なものは発生期に償却）しております。
(8)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 164 -

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益
等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、
当連結会計年度末の資本剰余金が３百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は３百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1) 概要平成28年３月28日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する
際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めておりました6,692百万円は、「受取賃貸料」として組み替えております。

- 165 -

(連結貸借対照表関係）
１※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

減価償却累計額

２※２6,253,820百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
6,310,219百万円

非連結子会社および関連会社の株式等
前連結会計年度(平成27年３月31日)

投資有価証券

357,010百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
273,212百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資有価証券

44,048百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
51,678百万円

３ ※３ 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年３月31日および平成14年３月31日に「土地の再評
価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効
果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号および第４号に基づいております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
再評価を行った土地の期末における16,630百万円

時価が再評価後の帳簿価額を下回る額- 166 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)
16,772百万円

４※４

担保に供している資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)

受取手形

当連結会計年度(平成28年３月31日)

945百万円－百万円

有形固定資産2,296百万円

1,102百万円

無形固定資産144百万円

210百万円(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
有形固定資産1,454百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)－百万円

上記に対応する債務
前連結会計年度(平成27年３月31日)
短期借入金

970百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
91百万円(注) 上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
短期借入金

５

24百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
－百万円

保証債務等
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ＪＦＥホールディングス㈱225,000百万円

145,000百万円

日伯ニオブ㈱10,389百万円

9,491百万円

その他

1,699百万円

992百万円

237,089百万円

155,483百万円

計

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
保証限度額

６

12,066百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
10,900百万円

受取手形の割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

手形割引高

－百万円

1,114百万円

裏書譲渡高

737百万円

445百万円- 167 -

（連結損益計算書関係）
１※１

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

研究開発費
２

※２

30,558百万円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
32,588百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
（自
至

３

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

製品発送関係費80,898百万円

73,046百万円

給料諸手当

63,650百万円

63,266百万円

退職給付費用3,401百万円

2,819百万円※３

減損損失

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施
しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
主として遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,234百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は投資その他の資産のその他1,094百万円、機械装置及び運搬具999百万円、
土地683百万円、建物及び構築物等457百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
主として事業環境の悪化した資源権益（オーストラリア）および事業用資産等（兵庫県等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（3,115百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地1,172百万円、投資その他の資産のその他1,157百万円、機械装置及び運搬具586百万円、建物及び構築物等199百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、資源権益については主として将来キャッシュ・フ
ローを割引率6.4％で割り引いた使用価値にて計算し、事業用資産等については主として処分見込価額としております。

- 168 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

120,458百万円△7,777△107,934百万円△12,091

112,680△32,367△120,026
40,45480,313△79,571

当期発生額

312

△2,382

組替調整額

△293

△312

税効果額

19
△0

△2,695841

繰延ヘッジ損益18△1,853

税効果額

1,024

648

土地再評価差額金

1,024

648

7,908
△770

△8,626－

7,138△8,626

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

－

－

7,138

△8,626

10,6502,892△13,509639

13,543△4,597△12,869
3,832

8,945

△9,037

当期発生額

19,943△16,821

組替調整額

140

16

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 169 -

20,084△16,804

117,524△115,245

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

539,170２

平成27年３月31日)

増加減少

当連結会計年度末－－

539,170

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年２月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式18,030

33.44

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

539,170２

平成28年３月31日)

増加減少

当連結会計年度末－－

539,170

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年２月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式30,03755.71

基準日

平成27年12月31日 平成28年３月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（リース取引関係）
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成27年３月31日)

当連結会計年度（平成28年３月31日)

１年内929百万円

469百万円１年超4,308百万円

4,097百万円

5,238百万円

4,566百万円

合計

貸手側
該当事項はありません。

- 170 -

効力発生日

（金融商品関係）
１.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホ一ルディングス㈱から実施
しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャ
ル・ペーパーおよび社債の発行等を中心に必要な資金を調達しております。一時的に余剰資金が生じた場合は、
短期的な運用等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日前に売却しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。
外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券について
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しております
が、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほと
んどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、ＣＥＯの決定した上記方針に則り、経理部担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、取締役会に定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 171 -

２.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

34,60034,600－(2)受取手形及び売掛金

484,259484,259－

437,674

437,674－

資産計

956,534

956,534－(1)支払手形及び買掛金

329,041

329,041－(2)短期借入金

402,406

402,406－(3)長期借入金

1,075,866

1,079,890

4,023

負債計

1,807,315

1,811,338

4,023①ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

312

312

－

312

312

－

(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（*１）

デリバティブ取引計(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

- 172 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

27,73827,738－(2)受取手形及び売掛金

449,531449,531－305,148

305,148－

資産計

782,418

782,418－(1)支払手形及び買掛金

298,655

298,655－(2)短期借入金

513,833

513,833－(3)長期借入金

903,031

912,829

9,797

1,715,521

1,725,319

9,797

－

－

－

(2,382)(2,382)－(2,382)(2,382)－(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（*１）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 173 -

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度

区分

当連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式（平成28年３月31日）

21,81035,577

11

11

出資証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金34,600－－－

受取手形及び売掛金

464,369

－

－

－

－

－

－

－

498,970－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（19,889百万円）については、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金27,738－－－

受取手形及び売掛金

419,935

－

－

－

－

－

－

－

447,673－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（29,596百万円）については、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
（注４）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

402,406

－

－

－

－

－

長期借入金

－

256,322435,914120,851

4,902

257,876

402,406

256,322435,914120,851

4,902

257,876

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

513,833

－

－

－

－

－

長期借入金

－

434,832

171,246

11,381

51,921

233,649

513,833

434,832

171,246

11,381

51,921

233,649

合計- 174 -

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

420,647

175,665244,982

420,647

175,665244,982

17,026

18,441△1,415

小計

17,026

18,441△1,415

合計

437,674

194,106

243,567

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式272,181

141,384

130,797

272,181

141,384

130,797

32,96639,494△6,528小計

32,96639,494△6,528

合計

305,148

180,879

124,269

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

- 175 -

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

平成27年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式22,425

9,060

823

合計

22,4259,060

823

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

当連結会計年度（自種類

６至

平成27年４月１日

至

売却額（百万円）

平成28年３月31日）

株式

29,07715,458784

合計

29,07715,458784

連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

その他有価証券について、130百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

その他有価証券について、1,420百万円の減損処理を行っております。

- 176 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

処理方法

為替予約取引買建
米ドル

買掛金（予定取引）

117,356

312

為替予約等
の振当処理

為替予約取引買建
米ドル

預り金

43,669(*)

原則的（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。
時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

為替予約等
の振当処理

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ

買掛金
（予定取引）

81,365213△2,369△13

為替予約取引買建
米ドル

預り金

24,121(*)（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。
時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ
対象
借入金

契約額等
（百万円）
1,700

時価
（百万円）
(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ
対象
借入金

契約額等
（百万円）
1,700

時価
（百万円）
(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
- 177 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない移籍加算金等を支払う場合があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高

202,742

215,671

会計方針の変更による累積的影響額

15,078－

会計方針の変更を反映した期首残高

217,820

215,671

勤務費用

11,430

11,242

利息費用

1,198

1,056

数理計算上の差異の発生額

2,945

3,547

△24,253△21,359

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

129

307

6,401

△570

215,671

209,894（注）「その他」には連結範囲の変更による影響が含まれております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

122,186

137,247

期待運用収益

2,064

2,303

数理計算上の差異の発生額

14,283△10,093

事業主からの拠出額

2,439

5,363

△10,718△10,126

6,991

△133

137,247

124,561

年金資産の期首残高

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高（注）「その他」には連結範囲の変更による影響が含まれております。

- 178 -

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成28年３月31日)

178,656

171,128△137,247△124,561

41,40946,566

非積立型制度の退職給付債務

37,01438,766

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,42485,333

退職給付に係る負債

86,696

92,840

退職給付に係る資産△8,272△7,507

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,42485,333

年金資産（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
勤務費用

11,430

11,242

利息費用

1,198

1,056

△2,064△2,303

2,198

398

過去勤務費用の費用処理額

93

396

その他

378

656

13,234

11,446

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

△60

△84

△13,471

12,954△10－△13,543

12,869（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
未認識過去勤務費用

当連結会計年度(平成28年３月31日)

955

863

未認識数理計算上の差異△5,656

7,395

合計△4,701

8,259- 179 -

（7）年金資産に関する事項①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

一般勘定

39％

39％

株式

47％

45％

債券

12％

13％

現金及び預金

1％

2％

その他

1％

1％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度39％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)

(自
至
割引率

主として0.3％

主として0.3％

長期期待運用収益率

主として1.5％

主として1.5％

主として0.9～3.0％

主として0.9～3.0％

予想昇給率
３

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,729百万円、当連結会計年度2,762百万円であります。

- 180 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
減損損失
未払賞与
その他
繰延税金資産小計

48,24424,081
15,357
10,37540,026
138,085

39,20025,067
13,334
8,735
35,355
121,694

評価性引当額繰延税金資産合計△46,662
91,423△45,384
76,309

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△77,068△7,001△17,340△101,411△9,987△37,019△6,524△12,015△55,559
20,749２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減等

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成28年３月31日）
33.0％

27.5
60.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.0％か
ら、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31.0％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,393百万円、法人税等調整額が938百万円、その他有価証券評価差額金が2,434百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が23百万円、退職給付に係る調整累計額が78百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は648百万円減少し、土地再評価
差額金が同額増加しております。

- 181 -

（セグメント情報等）
セグメント情報
当社および当社の連結子会社は鉄鋼製品、鋼材加工製品および原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

関連情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
1,777,067

その他

合計

1,096,772

2,873,839（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥ商事㈱815,927

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱338,489- 182 -

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他

1,544,594

合計

900,579

2,445,173（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥ商事㈱694,896

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱265,325

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自減損損失至平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

3,234百万円

当連結会計年度(自減損損失

平成26年４月１日

平成27年４月１日

3,115百万円

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

当期償却額

124百万円

当期末残高

189百万円

当連結会計年度(自平成27年４月１日

当期償却額

119百万円

当期末残高

1百万円

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 183 -

（関連当事者情報）１

関連当事者との取引（１） 保証会社と関連当事者の取引（ア）保証会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

平成26年４月１日

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

鉄鋼事業・
エンジニア
ジェイ エフリング事業
東京都
親会社 イー ホール
147,143 ・商社事業
千代田区
ディングス㈱
を行う子会
社の経営管
理等

当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

平成27年４月１日

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

鉄鋼事業・
エンジニア
リング事業
ジェイ エフ
東京都
親会社 イー ホール
147,143 ・商社事業
千代田区
ディングス㈱
を行う子会
社の経営管
理等

平成27年３月31日)
議決権等
関連当
の所有
取引金額
期末残高
事者と 取引の内容
科目
(被所有)
(百万円)
(百万円)
の関係
割合(％)
短期資金の
短期
借入
243,489
298,473
経営管
借入金(注)１、２
理・資金の借 長期資金の 181,800 長期 1,067,428(被所有)
借入(注)１
借入金
入等
直接
100.0
利息の支払
役員の
11,298
－
－
(注)１
兼任
債務保証
225,000－－(注)３
平成28年３月31日)
議決権等
関連当
の所有
取引金額
事者と 取引の内容
科目
(被所有)
(百万円)
の関係
割合(％)
短期資金の
短期
借入
292,230
経営管
借入金(注)１、２
理・資
長期金の借 長期資金の87,385(被所有)
借入(注)１
借入金
入等
直接
100.0
利息の支払
役員の
9,539
－
(注)１
兼任
債務保証
145,000
－
(注)３

期末残高
(百万円)

421,120882,939－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２
３

取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の発行する社債に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。

- 184 -

（イ） 保証会社と同一の親会社をもつ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

ＪＦＥ商事㈱平成27年３月31日)
議決権等 関連当
資本金又事業の内容 の所有
取引金額
期末残高
所在地 は出資金事者と 取引の内容
科目
又は職業 (被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％) の関係
当社製
鉄鋼製品、品等の 鉄鋼製品等
製鉄原材料
販売な の販売
703,502 売掛金 122,338、非鉄金属
らびに (注)１、２
製品、化学
大阪市
原材料
14,539 製品・石油
なし
北区
等の購
製品、資機
入
原材料等の
材等の国内
購入
190,570 買掛金
34,054
取引および役員の (注)１、２
輸出入取引
転籍等

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)
議決権等
関連当
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有
取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金事者と 取引の内容
科目又は氏名又は職業 (被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％) の関係
当社製
鉄鋼製品、品等の 鉄鋼製品等
製鉄原材料
販売な の販売
612,363 売掛金 101,724
、非鉄金属
同一の
らびに (注)１、２
製品、化学
親会社
大阪市
原材料
ＪＦＥ商事㈱14,539 製品・石油
なし
を持つ
北区
等の購
製品、資機
会社
入
原材料等の
材等の国内
購入
193,619 買掛金
29,094
取引および役員の (注)１、２
輸出入取引
転籍等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２
２

市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
取引金額には消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

親会社または重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
ジェイ エフイー

ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）（２） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 185 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,807円15銭

2,561円４銭

222円84銭

21円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（1）１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,562,702百万円

1,432,808百万円

49,170百万円

51,973百万円（49,170百万円）（51,973百万円）

1,513,532百万円

1,380,834百万円

539,170千株

539,170千株

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

120,146百万円

11,573百万円

－百万円

－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

120,146百万円

11,573百万円

普通株式の期中平均株式数

539,170千株

539,170千株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（2）１株当たり当期純利益金額(自至親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 186 -

(d) 連結附属明細表
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

169,782259,8220.36―

１年以内に返済予定の長期借入金

232,624

254,0110.35―

１年以内に返済予定のリース債務

2,199

1,582

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,075,866

903,0310.86

平成29年４月28日～
平成41年５月１日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

13,322

11,181―

平成29年５月31日～
平成35年２月28日

7,834

9,169

0.27

―

10,16921,0000.20

平成31年11月10日～
平成34年11月10日

1,511,799

1,459,798

その他有利子負債
割賦未払金(１年以内返済)〃(１年超返済)
計

(注) １

―

―

平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
および割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

434,832

171,246

11,381

51,921

リース債務

964

767

661

537

割賦未払金

6,500

6,500

4,000

1,500

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

b

その他
該当事項はありません。

- 187 -

②
a

財務諸表等
財務諸表
(a) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度（平成28年３月31日）

10,923

売掛金
商品及び製品※１

仕掛品
原材料及び貯蔵品

289,491
211,848

6,867
※１

4,845
316,481

前渡金
前払費用

※１
※１

繰延税金資産
その他

※１

貸倒引当金
流動資産合計24,437
1,018
25,41449,527△2

261,860
173,515
4,283
314,924※１※１※１

11,002968
6,759
67,656△42933,986

847,797

建物
構築物

152,131
101,704

149,955
101,861

機械及び装置
船舶

437,2200444,161
0

1,144
5,492

1,042
5,777

318,51431
54,987317,783
12
44,8481,071,226

1,065,443

固定資産
有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権

0

0

借地権
商標権

115
0

88
0

ソフトウエアその他

32,9803,714

34,701
4,035

無形固定資産合計
投資その他の資産

36,81238,827

投資有価証券
関係会社株式450,756
537,809332,787
468,778

関係会社出資金
長期貸付金

27,19613

27,19610

関係会社長期貸付金
その他

※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 188 -

1,070
18,191
△221

※１

270
15,702△304

1,034,815

844,439

2,142,855
3,076,841

1,948,711
2,796,509

（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※１

167,807
298,473※１

25
64,858

※１

リース債務
未払金

※１

150,559
421,120※１

562,498※１

未払費用
未払法人住民税等※１

86,5812,240※１79,138
514

前受金
預り金

※１

201
90,909※１

163
64,063

前受収益
取締役・監査役賞与引当金

※１

※１

その他
流動負債合計

※１

2,347
59
9,943

※１

※１

2,296
－
6,289

723,446786,648

1,067,428

882,939

リース債務繰延税金負債

8
57,6009
11,594

退職給付引当金
特別修繕引当金

47,22925,86640,987
19,569

ＰＣＢ処理引当金
資産除去債務4,780
3,183
16,261

2,985
3,156
27,157

固定負債
関係会社長期借入金

その他
固定負債合計※１※１1,222,358

988,400

1,945,805

1,775,049

239,644

239,644

390,021
3,781

390,0213,781

393,802393,802

特別償却準備金
海外投資等損失準備金

3,261
7,459

2,062
5,964

固定資産圧縮積立金
特別修繕準備金

3,441
3,469
320,080

3,542－
297,493337,712309,062

971,159

942,509

159,667
209

80,575△1,625

159,876
1,131,036

78,949
1,021,459

3,076,841

2,796,509

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 189 -

(b)

損益計算書
（単位：百万円）
（自
至

売上高
売上原価

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）※１

2,061,595
1,889,233※２

172,361
107,699※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用

※１

支払利息
その他

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）※１

1,731,445
1,669,969※２

61,475
102,779※１

64,661△41,30332,311
41,96642,986
18,04674,278※１

11,382
22,300

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

※１

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 190 -

33,682
105,257

61,032
9,598
23,588※１

33,186△13,457

8,255

14,668

8,255

14,668

4,793
4,513
4,776

－
7,020
－

14,084

7,020

99,429△5,810△10,148
37,959△20,804
13,607

27,811△7,197

71,6171,387

製造原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

1,364,590

67.2

1,101,520

63.5

Ⅱ

労務費

108,634

5.3

109,344

6.3

Ⅲ

経費

557,78027.5

524,22930.2

2,031,005

100.0

1,735,095

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品・半製品たな卸高159,909

153,202

合計

2,190,914

1,888,297

153,502

104,020

153,202

121,091

1,884,209

1,663,185

他勘定振替高期末仕掛品・半製品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１※３

経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
減価償却費
外注費

２

118,143百万円
226,598百万円

製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度
118,368百万円
226,470百万円
当事業年度

※３

退職給付引当金繰入額
3,910百万円
3,007百万円
販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。

４

原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

- 191 -

(c)株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

239,644

239,644

資本準備
金

その他資
本剰余金

390,021

3,781

390,021

3,781

資本剰余
海外投資
特別償却
金合計
等損失準
準備金
備金
393,802393,802

4,342

4,342

7,271

7,271

固定資産
圧縮積立
金

特別修繕
準備金

3,255

6,731

3,255

6,731

利益剰余
繰越利益 金合計
剰余金
270,112

291,713△7,588△7,588262,523

284,124

当期変動額
特別償却準備金の積立

126

△126

－

特別償却準備金の取崩△1,207

1,207－

海外投資等損失準備金の積立

307

△307

－

海外投資等損失準備金の取崩

△119

119

－

△185

－

△103

－

3,365

－

固定資産圧縮積立金の積立

185

特別修繕準備金の積立

103

特別修繕準備金の取崩△3,365

剰余金の配当△18,030 △18,030

当期純利益

71,617

71,617

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,081

188

185△3,26257,55753,587

239,644

390,0213,781

393,802

3,261

7,459

3,441

3,469

320,080

337,712

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

925,160

80,811

繰延ヘッジ損益190

評価・換算差額等合計
81,001△7,588917,571

純資産合計

1,006,162△7,58880,811

190

81,001

998,573

当期変動額
特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

海外投資等損失準備金の積立－－

海外投資等損失準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の積立－－

特別修繕準備金の積立－－

特別修繕準備金の取崩－－

剰余金の配当△18,030△18,030

当期純利益

71,617

71,617

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

78,85618

78,87478,874

当期変動額合計

53,58778,85618

78,874132,462

当期末残高

971,159

159,667

209

159,876

1,131,036- 192 -

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

239,644

239,644

資本準備
金

その他資
本剰余金

390,021

3,781

390,021

3,781

資本剰余
海外投資
特別償却
金合計
等損失準
準備金
備金
393,802393,802

3,261

3,261

7,459

7,459

固定資産
圧縮積立
金

特別修繕
準備金

3,441

3,469

3,441

3,469

利益剰余
繰越利益 金合計
剰余金
320,080

337,712－－

320,080

337,712

当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩△1,1981,198－

海外投資等損失準備金の積立

－

－

－

海外投資等損失準備金の取崩△1,495

1,495

－

△101

－

固定資産圧縮積立金の積立

101

特別修繕準備金の積立

－

－

－

特別修繕準備金の取崩△3,4693,469－

剰余金の配当△30,037 △30,037

当期純利益

1,387

1,387

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,198△1,495

101△3,469239,644

390,0213,781

393,802

2,062

5,964

3,542

－

株主資本

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

297,493309,062

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計当期首残高△22,587 △28,649

971,159

159,667繰延ヘッジ損益209

評価・換算差額等合計
159,876－
971,159

純資産合計

1,131,036－
159,667

209

159,876

1,131,036

当期変動額
特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

海外投資等損失準備金の積立－－

海外投資等損失準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の積立－－

特別修繕準備金の積立－－

特別修繕準備金の取崩－－△30,037△30,037

1,387

1,387

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△79,091△1,834△80,926△80,926

当期変動額合計△28,649△79,091△1,834△80,926△109,576

当期末残高

942,50980,575△1,62578,949

1,021,459- 193 -

注記事項
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他は定率法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)特別修繕引当金
溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(4)ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

- 194 -

６ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引(3)ヘッジ方針
当社は、輸出入取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的として、為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しております。
ヘッジ取引の実施にあたっては、実需に伴う取引に対応させることを基本方針とし、ヘッジ取引に係る社内規程に基づき取引を実施しております。

７

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果による当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失、ならびに当事業年度末のその他資本剰余金への影響はありません。

- 195 -

（貸借対照表関係）
１※１

関係会社に対する資産および負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

短期金銭債権

51,724百万円

62,631百万円

長期金銭債権

63百万円

45百万円

短期金銭債務416,167百万円

543,697百万円

長期金銭債務374百万円

355百万円

２

保証債務等

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

ＪＦＥホールディングス㈱225,000百万円

145,000百万円

ＪＦＥ条鋼㈱43,240百万円

29,870百万円

19,936百万円

19,466百万円－百万円

14,085百万円

39,932百万円

37,002百万円

328,108百万円

245,424百万円

ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド
ＰＴ．ＪＦＥスチール・ガルバナイジン
グ・インドネシア
その他
計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)
保証限度額

3,915百万円- 196 -

当事業年度
(平成28年３月31日)
3,915百万円

（損益計算書関係）
１※１

関係会社との取引高は以下のとおりであります。
（自
至

２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至関係会社への売上高

227,296百万円

207,822百万円

関係会社からの仕入高522,644百万円

524,204百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

117,455百万円

122,091百万円※２

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

製品発送関係費53,282百万円

47,376百万円

給料諸手当

16,805百万円

16,503百万円

退職給付引当金繰入額

1,853百万円

1,372百万円

減価償却費

2,516百万円

2,658百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66338,21824,555

関連会社株式5,853

16,171

10,317

19,51754,39034,872

合計

当事業年度(平成28年３月31日)
区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66330,35016,686

関連会社株式5,853

11,561

5,707

19,517

41,911

22,394

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式399,398

385,370

関連会社株式118,893

63,889区分

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 197 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

２３（単位：百万円）
当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

46,16837,448

関係会社株式評価損
退職給付引当金

12,962
15,06413,012
12,275

減損損失
その他

9,847
25,803

7,799
23,557

繰延税金資産小計

109,847

94,092

評価性引当額△53,885△55,037

繰延税金資産合計

55,96139,055

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△75,352△35,682

その他△12,795△8,207

繰延税金負債合計△88,147△43,889繰延税金資産(負債)の純額△32,186△4,834

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率

35.0％

33.0％

（調整）
受取配当金の益金不算入等

△7.0

91.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

124.0

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31.0％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,483百万円減少しており、法人税等調
整額が128百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,378百万円増加、繰延ヘッジ損益が23百万円減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 198 -

(d) 附属明細表
有価証券明細表
株式銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

トヨタ自動車㈱フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リ
ミテッド
川崎重工業㈱5,456,227

33,162

222,283,635

25,35356,174,400

18,369いすゞ自動車㈱14,434,833

16,888

大陽日酸㈱15,254,800

16,551

東海旅客鉄道㈱826,600

16,506

富士重工業㈱3,528,096

14,066

丸一鋼管㈱4,337,282

13,892現代製鉄㈱2,496,487

13,393

三菱重工業㈱28,056,000

11,979スズキ㈱3,511,000

10,431

841,600

8,421

三菱商事㈱

4,098,200

8,192

ＤＯＷＡホールディングス㈱11,244,000

7,724

本田技研工業㈱2,001,800

6,201

川崎汽船㈱

28,174,500

6,057

住友不動産㈱1,590,000

5,205

住友金属鉱山㈱4,128,000

5,077

清水建設㈱

4,920,000

4,629㈱みずほフィナンシャルグループ

25,295,510

4,477

三菱電機㈱

3,626,000

4,296

国際石油開発帝石㈱4,400,000

3,986

㈱大林組

3,511,000

3,851

1,053,610

3,435

842,030

3,420

1,219,000

2,624

21,000,696,638

64,584

計

21,454,001,248

332,782

種類及び銘柄

投資口数等

東日本旅客鉄道㈱損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱東京センチュリーリース㈱三菱地所㈱その他（228銘柄）

その他

投資有価証券

その他有価証券

出資証券（２銘柄）

90- 199 -

貸借対照表計上額(百万円)
4

有形固定資産等明細表（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固
定資産

当期首
残高

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

152,131

8,587

738

10,025

149,955

663,902

構築物

101,704

10,064775

9,132

101,861

477,298

機械及び装置437,220

113,451

17,47089,039444,161

4,312,006

0

―

―

0

0

20

車両運搬具

1,144

139

22

219

1,042

11,535

工具、器具及び備品

5,492

2,222

20

1,916

5,777

56,086

318,514

11

742

―

317,783

―

リース資産

31

5

―

23

12

171

建設仮勘定

54,987

131,844

141,982―

44,848―1,071,226

266,326

161,753

110,356

1,065,443

5,521,022

特許権

0

0

―

0

0

126

借地権

115

―

26

―

88

―

商標権

0

―

―

0

0

3

ソフトウェア32,98013,804232

11,851

34,701

184,307

その他

3,714

577

―

256

4,035

3,806

無形固定資産計

36,812

14,383259

12,10938,827

188,243

土地

有形固定資産計

(注)１

当 期
減少額

建物

船舶

無形固
定資産

当 期
増加額

「機械及び装置」の当期増加額

東日本製鉄所（千葉地区）
東日本製鉄所（京浜地区）

39,244百万円
16,957西日本製鉄所（倉敷地区）
西日本製鉄所（福山地区）

24,91926,541

その他

5,788

計

113,451

２ 「建設仮勘定」の当期増加額
東日本製鉄所（千葉地区）
34,481百万円
東日本製鉄所（京浜地区）
西日本製鉄所（倉敷地区）

20,86626,988西日本製鉄所（福山地区）
その他

30,965
18,540計

131,844- 200 -

引当金明細表(単位：百万円)
区分

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残高

貸倒引当金

223

131

7

346

取締役・監査役賞与引当金

59

－

59

－

特別修繕引当金

25,866－

6,297

19,569

ＰＣＢ処理引当金

4,780

－

1,794

2,985

b

主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

cその他
該当事項はありません。

- 201 -

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 202 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

ジェイ

エフ

イー

代表取締役社長

ホールディングス株式会社
林

田

英

治

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年６月15日付で、劣後特約付ローンによる資金調達に係る契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイルディングス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

エフ

イー

ホー

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

ジェイ

エフ

イー

代表取締役社長

ホールディングス株式会社
林

田

英

治

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイエフ イー ホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年６月15日付で、劣後特約付ローンによる資金調達に係る契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。