EO-20-018

資料［原⼦⼒研］-2020027
HN-2020-3051

東芝教育訓練⽤原⼦炉TTR-1
廃⽌措置計画変更申請
審査会合⽤説明資料
2020年 10⽉ 27⽇
東芝エネルギーシステムズ㈱原⼦⼒技術研究所© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

1/15

項目
新検査制度導⼊に向けた法令改正（令和2年4⽉1⽇施⾏）を踏まえ、廃⽌措置計画認可申請書の記載事項について、以下の変更を⾏う。
○本⽂に以下の事項を追加
６．廃⽌措置期間中に性能を維持すべき試験研究⽤等原⼦炉施設
７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間
１２．廃⽌措置に係る品質マネジメントシステム○本⽂の以下の事項を変更
４．廃⽌措置対象施設及びその敷地○添付書類の以下の事項を変更
添付書類５．性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
添付書類８．廃⽌措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
その他として、 NCA廃⽌措置計画の申請に伴う廃棄物保管棟の建設予定⼯程の変更に伴いTTRの⼯程の変更を⾏う。
〇本⽂の以下の事項を変更
５．解体の対象となる施設及びその解体の⽅法© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

2/15

４．廃⽌措置対象施設及びその敷地

本⽂4
変更前
４．廃⽌措置の対象となる試験研究⽤等原⼦炉施設（以下「廃⽌措置対象施設」という。）及びその敷地変更後
４．廃⽌措置対象施設及びその敷地© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

3/15

５．解体の対象となる施設及びその解体の⽅法

表５-２ 廃⽌措置第３段階解体⼯事の予定⼯程表
令和６年度

令和７年度

事業所外の廃棄事業者が受け入れを開始以降に第３段階解体工事を開始
（１年目）
（２年目）

－－－
上 期

NCA廃棄物保管棟

下 期

上 期

下 期

ﾌﾟｰﾙﾀﾝｸ、遮蔽ｺﾝｸﾘｰﾄ等の撤去

使用開始
放射線管理施設の撤去（２）のうち原子炉排気モニター(ダストモニター)の撤去
固体廃棄物貯蔵室及びﾅﾄﾘｳﾑ廃棄物保管施設
より放射性固体廃棄物を

気体廃棄物の廃棄施設の撤去（２）NCA廃棄物保管棟廃棄物保管室に引渡し
排気筒の共用解除
固体廃棄物貯蔵室の共用解除
ﾅﾄﾘｳﾑ廃棄物保管施設の使用停止
液体廃棄物の廃棄設備の撤去

平成34，35（令和4，5）をNCA廃⽌措置計画の申請に伴う廃棄物保管庫の建設予定⼯程の変更に伴いTTRの⼯程も令和6、7に延期(注) 第３段階解体工事の開始予定は、事業所外の廃棄事業者が受け入れを開始以降に設定しており、廃棄物事業者体の運用開始の時期により前後する。第３段階の解体工事は、廃止措置計画

廃止
措
置の終了

廃止
措
置終了
確
認

廃液処理装置／希釈槽の共用解除

貯留槽等のNCAへの移管

ﾅﾄﾘｳﾑ廃棄物保管施設の解体撤去

放射性固体廃棄物の事業所外搬出の変更認可を受けたのちに実施する予定で ある。

原子炉室の管理区域解除
ﾊﾝﾄﾞﾌｯﾄｸﾛｽﾓﾆﾀｰの共用解除© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

4/15

６．廃⽌措置期間中に性能を維持すべき試験研究⽤等原⼦炉施設
本⽂６に追記６．廃⽌措置期間中に性能を維持すべき試験研究⽤等原⼦炉施設
ＴＴＲ－１の廃⽌措置は使⽤済燃料の搬出及び第２段階までの解体⼯事を完了しており、残存する設備は表３に⽰すものである。廃⽌措置
期間中に性能を維持すべき試験研究⽤等原⼦炉施設（以下、性能維持施設という。）については、残存する設備を対象とした第３段階の解体⼯事及び廃棄物などの保管管理における施設外への放射性物質の放出抑制、被ばく低減及びその監視の観点で決定し、保安規定に基づいて要求される性能を維持することとする。

© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

5/15

７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間（１）
本⽂７に追記７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間
性能維持施設の設備区分、構成品⽬、機能、性能並びに性能を維持すべき期間を、表４に⽰す。

© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation6/15

７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間（２）表４ 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
施設区分

性能を維
維持すべき性能
持すべき期間
遮 蔽 コ ン ク リ ー ⼀式 遮 蔽 体 と ・外観に、機能上有害な 解 体 、 撤
遮蔽コン
原⼦炉本体
ト
し て の 機 損傷、腐⾷、変形等が 去されるまクリート
ないこと
能での期間
気 体 廃 給気系︓送⾵ ⼀式 管理区域 ・作動時に機能上有害な 管理区域
棄物の 機、ダクト、の 換 気 の 異⾳，異常な振動等が が 解 除 さなく、正常に作動するこ
廃 棄 施 シャッタれるまでの流路を限 と設
排気系︓排⾵ ⼀式 定 し 、 放 ・フィルタ装置開放時に、 期間機、ダクト、射性塵埃 機能上有害な損傷、腐放射性廃棄
シャッタを 除 去 す ⾷、変形等のないこと
物の・平常時の排気中のダス
フィルタ装置︓ ⼀式 る機能
ト放射能濃度（β線）
廃棄施設
フィルタ、が、保安規定に定めるフィル警報設定値以下となる
タチャンバ
処理能⼒があること
排気筒
１基
設備等
維持 維持すべ構 成 品 ⽬の区分
台数 き機能© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

7/15

７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間（３）施設
区分

設備等の区分

構 成品 ⽬維持 維持すべき機
台数
能

維持すべき性能性能を維持すべき期間

液 体 廃 第⼀中継 ⼀式
棄物の廃 槽 、 配 管 、棄設備 弁、ポンプ貯留槽
４基

管理区域に発 ・ 使 ⽤ 時 に 、 ⽔ の 漏 管理区域が解⽣する放射性 洩がないこと除されるまでの液体廃棄物を ・開放時に、機能上 期間貯蔵、処理す 有害な損傷、腐⾷、 NCAで設置変る機能変形等がないこと
更 を ⾏ い 、放射性・貯槽ごとに設定され NCA の 設 備 と廃棄物
た 警 報 条 件 で 、 警 して移管されるの報が発報、表⽰され までの期間
ること
廃棄施
設
固 体 廃 廃棄物処 １基 放 射 性 固 体 ・外観に、機能上有 NCAの新廃棄棄物の廃 理棟固体 １基 廃棄物を保管 害な損傷、腐⾷、変 物保管棟の建廃棄する機能 形等がないこと
棄設備 廃棄物貯設が完了し、全蔵室・管理区域内及び管 て の 放 射 性 固ナトリウム理区域境界の線量 体廃棄物の引廃棄物保限度以下となる遮へ 渡しが終了する
い能⼒であること
管施設までの期間© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

8/15

７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間（４）
施設区分

維持す
性能を維維持すべき性能べき機持すべき能期間運転⽤モニ 原⼦炉排 ⼀式 放 射 線 ・指⽰精度、最⾼検出 管 理 区 域ター
気モニター
モ ニ タ ー 感度が、定期事業者検 が 解 除 さ（ダストモと し て の 査要領書に定める判定 れるまでのニター）
機能期間基準内であること・警報が、保安規定で定める警報設定値で表放射線⽰と発報すること
管理施
保 健 物 理 ハンドフット １基・最⾼検出感度（検出設⽤モニター ク ロ ス モ ニ限界）が、表⾯密度
ター
限 度 の 1/10以 下 で 、機器の仕様で定める濃度以下であること・警報が、警報設定値で表⽰と発報すること
設備等の区分

構 成品 ⽬維持台数© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation9/15

７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間（５）

施設区分

原⼦炉
格納施
設

設備等の区分性能を維維持台数維持すべき性能持すべき期間
原⼦炉室１基建家としての ・ 外 観 に 、 機 能 上 有 管 理 区 域
機能
害な損傷、腐⾷、変 が 解 除 されるまでの形等がないこと
・排気系作動時に原 期間
⼦炉室内が⼤気圧に対して⽔柱5㎜程度の負圧であること
構 成品 ⽬

維持すべき機能© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

10/15

添付書類５．性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書（１）

変更前
添付書類 ５ 廃⽌措置期間中に機能を維持すべき試験研究⽤等原⼦炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
変更後添付書類 ５ 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

11/15

添付書類５．性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書（２）

変更前廃⽌措置期間中に維持管理対象設備の維持台数、維持機能及び維持期間については、別表に⽰すとおりである。
表に記載した機能及び性能が維持されていることは、｢試験研究の⽤に供する原⼦炉等の設置、運転等に関する規則｣（昭和３２年１２⽉９⽇総理府令第８３号）第１０条に定めるところに従い、⽇を定めて年1 回実施する施設定期⾃主検査⼜は⾃主点検において確認し、故障あるいは経年変化の結果その機能及び性能を維持することが困難な場合には必要な修理、更新を⾏うこととする。

変更後

廃⽌措置期間中に維持管理対象設備の維持台数、維持機能、性能及び維持期間については、表４に⽰すとおりである。
表４に記載した機能及び性能が維持されていることは、保安規定に基づいて⾏う定期事業者検査、⾃主検査及び巡視において確認し、故障あるいは経年変化の結果その機能及び性能を維持することが困難な場合には保安規定に基づいて必要な修理、更新を⾏うこととする。
別表 維持管理対象設備の維持台数、維持機能及び維持期間 は削除© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

12/15

１２．廃⽌措置に係る品質マネジメントシステム

本⽂１２に追記
ＴＴＲ－１の廃⽌措置に係る業務については、以下に⽰す品
質管理計画に定める要求事項に従って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を⾏う。
【品質管理計画】
１．⽬的
東芝エネルギーシステムズ株式会社研究炉管理センター（以下「研究所」という。）における原⼦⼒施設の保安のための業
務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原⼦⼒の安全を確保することを⽬的とする。
詳細は別添 ⽐較表を参照© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

13/15

添付書類８．廃⽌措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書（１）

変更前
品質保証計画に関する説明書
変更後廃⽌措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

14/15

添付書類８．廃⽌措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書（２）
変更前
廃⽌措置期間中における品質保証活動は、保安規定において、所⻑をトップマネジメントとする品質保証計画を定め、保安規定及び試験研究の⽤に供する原⼦炉等に係る試験研究⽤等原⼦炉設置
者の設計及び⼯事に係る品質保証の⽅法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則並びにその関連⽂書により、廃⽌措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の⼀連のプロセスを明確にし、これらを効果的に運⽤することにより、原⼦⼒安全の達成・維持・向上を図る。
また、廃⽌措置期間中における品質保証活動は、廃⽌措置における安全の重要性に応じた管理を実施する。
廃⽌措置期間中に機能を維持すべき設備の保守管理等の廃⽌措置に係る業務は、この品質保証計画の下で実施する。
変更後廃⽌措置期間中における品質マネジメントは、保安規定において、所⻑をトップマネジメントとする品質管理計画を定め、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び保安規定並びにその関連⽂書により、廃⽌措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の⼀連のプロセスを明確にし、これらを効果的に運⽤することにより、原⼦⼒安全の達成・維持・向上を図る。
また、廃⽌措置期間中における品質マネジメントは、廃⽌措置における安全の重要性に応じた管理を実施する。
廃⽌措置期間中に性能を維持すべき設備の保守管理等の廃⽌措置に係る業務は、この品質管理計画の下で実施する。

© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

15/15

以上

© 2020 Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation

16/15