令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号

学

校名

福岡県立小倉南高等学校

課程又は教育部門

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全日制

本校におけるいじめ防止等のための目標

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。いじめの問題への対応は本校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって、保護者及び地域の関係機関等と連携・協力し、組織的に対応することが必要である。全教職員をはじめ生徒を取り巻く周囲の大人たちが、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との共通認識の上に立って、「いじめを絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめを受けた生徒を最後まで守り抜く」という姿勢で、どんな些細なことでも親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめの問題の発生やその深刻化を防ぎ、いじめを絶対に許さない生徒の意識を育てることになる。
そのため、学校としてすべての教育活動において生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が生徒一人ひとりの多様な個性を見つけ、かけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立った指導を実践することが重要である。
いじめ防止に向け、日常の指導体制の整備・充実を図り、いじめを生まない教育活動を推進し、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認めた場合は適切且つ速やかに解決するため、ここに、「学校いじめ防止基本方針」を定める。
更に本校は、「自主・創造・親愛」を校訓とし、（１）「自主的学習態度」の涵養、（２）「規範意識の高揚」と「自律した生活態度」の育成、（３）「高い進路意識」の醸成と「希望進路」の実現を教育指導目標としていじめの無い学校教育を目指す。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(いじめ防止対策推進法第２条より)

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめはどの生徒にも起こりうるという認識のもと、学校における教育活動全体を通して、全生徒を対象として、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てるための取組を推進することが重要である。具体的には、以下の観点から、生徒が周囲の友人や教職員との良好な人間関係の中で、安全・安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や学校行事等に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくこととする。また、いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え、顧問が指導を行う。
ア 生徒間及び教師と生徒との人間関係・信頼関係の構築～｢心の居場所づくり｣の取組～
イ 基本的生活習慣の定着と規範意識の育成
ウ 命の教育・人権教育の推進
エ 体育大会、文化祭等を通しての体験活動の推進（２）いじめ防止等のための職員研修
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学校いじめ基本方針
年度初めの４月に「学校いじめ防止基本方針」を基に全職員の共通理解と指導支援についての確認を行う。また、チャイムが鳴ったら着席する習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方等を指導するといったこともいじめ防止のための必要事項として確認する。
イ 校内研究授業
生徒が、学校生活において長い時間過ごす授業において過度なストレスを持つことのないよう、わかる授業の確立がいじめ防止においても必要である。そのために公開研
究授業などを通して教職員の授業力向上を図る。
ウ 外部講師によるいじめ対策研修会
研修部や生徒部保健安全課と連携して外部講師によるいじめの把握に係る注意すべき事柄や対策についての研修を行なう。
エ チェックシート利用の校内研修
学期ごとに(７月、１２月、３月)にチェックシートを全職員に配布し、取り組んできたことの点検・評価を行う。
オ 職員研修発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、正しい理解の促進を図るため、職員研修を実施する。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが挙げられる。
また、自分の意思をうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、いじめが発見されにくく、長期化・深刻化することがある。そのため、日頃から、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう、授業中や休み時間等の生徒との会話等にも留意するなど生徒の様子にきめ細やかに目を配る。たとえ、些細な兆候であってもいじめではないかと疑いを持って、早い段階から
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複数の教職員で的確に関わり、いじめを抱え込んだり、軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する必要がある。
（２）いじめの早期発見のための措置
ア 生徒の声に耳を傾ける。
（ア） アンケート調査（毎月）の実施（イ） 面接月間等における個別面談の実施（ウ） 相談ポストの効果的活用
イ 生徒の行動を注視する。～生徒のサインを受け止める～（ア） チェックポイント（「いじめの未然防止・早期発見・早期対応の手引き」）の活用（イ） 校内外における巡視により、生徒の様子をきめ細やかに把握する。
（ウ） ネットパトロールにより SNS 等の書き込みを検索し、早期発見に努める。
（エ） 教職員のいじめを見抜く力を育成するために校内研修を年に複数回実施する。
ウ 保護者と情報を共有する。
（ア） いじめに関する保護者アンケートの実施（年２回）（イ） 学年通信等配布物による学校情報の発信（年１０回）（ウ） 面接月間等を利用した保護者会等の実施（エ） 家庭訪問・電話連絡等による個別対応
エ 地域及び行政等の関連機関との連携定期的に地域や関連機関との情報交換を行う。

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめの発見・通報を受けた場合には、いじめ防止対策委員会により認知をし、生徒の感じる被害性に着目した判断をする。また、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、いじめに至った心理に理解を示したのちに、毅然とした態度で指導する。いじめには、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、個々の児童生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応する。また、インターネットや携帯電話を利用したいじめに対して適切に対応する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
また、インターネットや SNS 等を利用したいじめに対しても適切に対応する。
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第 22 条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。(「いじめの防止等のための基本的な方針」P5 より)

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（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア いじめの疑いのある事案を把握した段階で、県教育委員会へ管理職から第一報をおこなう。冷やかしやからかい、遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。また、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。教職員がいじめの情報を学校内で共有しない場合、法の規定に違反することを周知徹底する。
イ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、速やかに、「いじめ防止対策委員会」に報告し、情報を共有する。
ウ 「いじめ防止対策委員会」が中心となって、速やかに関係者（生徒・保護者等）から事情を聴き取るなどして、いじめの有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って県教育委員会に報告する。
エ 被害・加害生徒の保護者に対しては、家庭訪問等を行い状況について報告する。その際、事実関係を丁寧に説明し、解決のために保護者と連携して対応する姿勢で臨む。
オ いじめにより心身や財産に重大な被害が生じる恐れがあるときや、犯罪行為と認められる場合は警察等の関係機関と連携して速やかに対応する。
カ 部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。
キ 部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。
（３）いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
ア いじめの事実を正確に把握する。
聴き取りに際しては、生徒本人の心の痛みを温かく受容し、共感的理解に努めながら信頼関係を築く。また、担任との関係等に配慮し、最も信頼を得ることができている教師等で対応する。
イ 安全確保と全面支援(心のケア)「あなたを全面的に支援する、そして守り抜く」ことをきちんと伝え、自分のことを心配し、守ってくれる人がいる安心感をもたせ、心のケアを図る。
ウ 保護者への連絡・報告・相談
保護者に対しては、原則その日の内に複数の教師で家庭訪問等を行い、事実関係と今後の学校の対応を伝え、保護者に不安感や不信感等を抱かせることがないように十分配慮し、問題の解決に向けて理解と協力を得る。
エ 支援体制の確立
家庭(保護者)との緊密な連携のもとに、「いじめ防止対策委員会」をはじめ、当該学年(担任・学年主任)、養護教諭、ＳＣ及び関係者との連携協力による支援体制を確立する。その際、親しい友人や教職員、家族等と連携し、情報を共有しながら、支援を進める。

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（４）いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言
ア いじめの事実を正確に把握する。
冷静かつ客観的に、事実と経過を確認する必要がある。いじめた生徒が語った心情については、性急に一方的に否定したり説諭したりせず、丁寧に聴き取り、受けとめる。事実確認および心情の理解と指導は、明確に区別する。
イ 保護者への報告と確認
保護者に対しては、迅速に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める。さらに、保護者に対しては継続的な助言を行う。
ウ いじめの態様に応じた適切な指導「いじめは、人間として絶対に許されない」という姿勢で指導に当たり、懲戒処分を含めた毅然とした対応をする。ただし、懲戒を行う際には、いじめには様々な要因があることにも目を向け、教育的配慮の下、いじめた生徒が自らの問題ある行為を理解し、健全な人間関係を育み成長を促すことができる段階にあると認められるときに行う。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア 全員が当事者であることを理解させる。
いじめを受けた心の痛みや苦しみを理解させるとともに、見て見ぬふりをしたり、はやし立てたりする行為も、いじめと同様であることを理解させる。
イ 共感的人間関係づくりをすすめるとともに、自己存在感が味わえる集団づくり（ホームルーム経営、部活動運営等）に努める。
互いに違いを認め、尊重しあう共感的人間関係を構築し、生徒一人ひとりが集団(ホームルーム、部活動等)において自己存在感を味わえるような集団づくり(ホームルーム経営)を行う。
（６）ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちにプロバイダ等に速やかに削除を依頼する。また、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聴き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
イ 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒及び保護者の精神的なケアに努める。また、必要に応じて、法務局等関係機関と連携して対応する。
ウ 教科「情報」を中心として、情報モラル教育の充実を図る。また、保護者に対しても積極的に情報を発信する。
（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。いじめの解消の判断は、いじめ防止対策委員会での会議を経て校長が判断する。

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ア いじめの行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この期間とは、３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合には、この目安にかかわらず、いじめ防止対策委員会の判断により、より長期の期間を設置するものとする。
イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校はいじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合 ・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査
生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったと申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、安易に結論づけず、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
ア 重大事態の報告
学校は、県教育委員会を通じて県知事へ事態発生について報告する。
イ 調査（ア）学校は、県教育委員会からの指導や人的措置等の適切な支援の下、調査を行う組織である第三者委員会を設置する。その際、精神科医や心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者(第三者)を職能団体等の推薦により委員に委嘱する。そのことにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
（イ）いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることが必要である。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。

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（ウ）可能な限りいじめられた生徒から十分な聴き取りを行なうとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。また、いじめられた生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
（エ）調査を進めるにあたり、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すために支援に努めるとともに、事実に基づいた予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
（２）調査結果の提供及び報告
ア 調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明をする。その際、適時・適切な方法で、経過報告を行うこととする。
イ 学校は、県教育委員会を通じて県知事へ調査結果について報告する。調査結果には、防止策及びいじめを受けた生徒又はその保護者の所見を取り入れる。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称 いじめ防止対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア 学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行なうため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
イ 具体的な役割（ア）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能をもつ。
（イ）いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
（ウ）いじめが疑われる情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録と共有を行う役割を担う。
（エ）いじめが疑われる情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
（オ）学校いじめ防止基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭ともいじめの問題の重大さを共通認識し、家庭訪問や学校通信などを通じて地域や家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
ア 学校は、県教育委員会からの指導や人的措置等適切な支援の下、いじめ防止対策委員会を中心として調査を行う組織を設置する。また、当該重大事態の態様に応じて職能団体等からの推薦により適切な専門家を加えることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
イ 具体的な役割(ア)当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行なうものとする。
(イ)「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事
情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
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(ウ)調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。

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学校評価

（１）評価方法
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づける。評価については、学校評議員によるアンケート回答を行い、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評価をする。
（２）達成目標（アンケート項目）
ア 月に１回の「いじめアンケート」または「学校生活アンケート」の実施
イ 定期的なネットパトロールの実施
ウ 学期初めの個人面談の実施
エ 保護者会時の「家庭用チェックシート」の活用（年２回）
オ 職員研修の実施
カ 事案対処のマニュアルの実行
キ 落ち着いた環境の中での授業実施
ク 相談ポストの設置と周知
また、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

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