10＋2 Ver.4 (2008/2/8)

米国CBP“10+2”：プロポーズド・ルール“Importers Security Filing and Additional Carrier Requirements”
Federal Register/Vol.73, No.1 / Wednesday, January 2, 2008/Proposed Rules

日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2008年2月

日本機械輸出組合1

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目次

０：概要

Ⅰ：輸入者セキュリティ・ファイリング － “10+2”の10Ⅱ：船社への追加情報要件 － “10+2”の2

Ⅲ：コスト分析日本機械輸出組合2

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概 要
輸入者：“10+2”の10①

米国輸入者（あるいは指定された代理人）は、米国向け貨物が外国港で船積みされる24
時間前までに輸入者セキュリティ・ファイリング（Importer Security Filing)をCBPに電子的に申告しなければならない。

②

FROB（米国港において積み降ろしされない貨物）は、海外港での船積み前。

③

バルク貨物は適用除外。ブレーク・バルク貨物は、予めCBPから承認されている場合には、米国到着の24時間前。

④

電子申告システムはABI（Automated Broker Interface)を使用する。

キャリア：“10+2”の2①

キャリアは、Stow Plan とCMS (Container Status Messages）を申告しなければならない。

②

バルク貨物は適用除外であるが、ブレークバルク貨物は除外されない。

③

Stow Plan：最後の寄港地を出発した後48時間以内。

④

CMS：キャリアのトラッキング・システムに関連情報が取り込まれた後、24時間以内。

⑤

電子申告システムはAMS（Automated Manifest System）を使用する。
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Ⅰ：輸入者セキュティ・ファイリング

“10+2”の10¾ Part 149 Importer Security Filing

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10＋2 Ver.4 (2008/2/8)§149.1 定義(a)輸入者¾ 輸入者とは、米国港湾領域内への貨物の到着の原因となる団体（Party)を意味する。
¾ FROB（Foreign Cargo Remaining on Board)：輸送人（キャリア）が輸入者と解釈される。
¾ “即時輸出（IE）”手続き、“保税貨物の輸送・輸出（T&E）”手続き、FTZへの輸入手続き：“IE”、“T&E”、“FTZ”手続き資料を申請する団体が輸入者と解釈される。
注：IE：Immediate Export、 T&E: Transportation and Exportation in-bond ship、 FTZ: Foreign Trade Zone(b)輸入（Importation）：¾ 輸入とは、米国港湾領域内へ貨物が到着するそのポイントを意味する。

(c)バルク貨物（バラ積貨物）¾ 同質の貨物で、緩い包装のまま積み込まれ(Stowed loose in the hold)、箱（box）、壜・缶（bale）、袋（bag）、樽（cask）等いかなる容器にも梱包されていないもので、以下のいずれかから構成されるもの(1)油、穀物、石炭、鉱石などの流し込める物質（Free Flowing articles）で、ポンプで汲み上げられる、あるいはシューターで流し込める、あるいは落とし込み（dumping）によって取り扱えるもの、または、(2)れんが、銑鉄、木材、鋼材など機械的な取り扱いを必要とするもの(d)ブレークバルク貨物¾ コンテナ化されていないが、他の形での梱包あるいは束ねられた貨物のこと。

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10＋2 Ver.4 (2008/2/8)§149.2 要件、送信のタイミング、情報の検証、訂正、取下げ(a)要件¾ 輸入者（あるいは指定された代理人）は、英語で、(b)項で定められた期限内に輸入者セキュリティ・ファイリングのデータを、CBPが認定したEDIシステムを通じて提出しなければならない。（バラ積み貨物を除く）(b)提出の時期¾ CBPは、輸入者セキュリティ・ファイリングを、当該貨物が外国港で船積みされる24時間前までに受け取らなければならない。
（FROBとブレークバルクを除く）¾ FROBについては、外国港で船積されるまでに。
¾ ブレークバルク貨物 → §149.4(b)：米国到着の24時間前までに。

(c)情報の検証¾ 輸入者セキュリティ・ファイリングの申告者が、そのファイリング情報を他の団体から受け取っている場合には、CBPは、通常の商業慣行の中で、申告者が同情報内容をどのように受け取ったか、また情報内容を検証できるか否か、どのように検証できるか、を考慮する。
¾ セキュリティ・ファイリングの申告者が、合理的に当該入手情報の検証ができない場合、CBPは、当該申告者が、合理的に真実であると信じているものをベースとして、セキュリティ・ファイリングを行うことを許容する。

(d)情報の訂正（update）¾ 輸入者セキュリティ・ファイリングを提出した後で、当該貨物が米国に到着するまでに、申告情報内容に何等かの変更があった場合、
またはより正確な情報が入手できる場合、申告者は輸入者セキュリティ・ファイリング情報を訂正（アップデート）しなければならない。

(e)取り下げ¾輸入者セキュリティ・ファイリングを提出した後で、当該貨物が米国に輸入されないことになった場合、輸入者セキュリティ・ファイリン
グ申告者は、当該セキュリティ・ファイリングを取り下げ、かつその理由をCBPに送らなければならない。
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10＋2 Ver.4 (2008/2/8)§149.3 データ・エレメント：コンテナ輸入貨物
コ ンテ ナ 貨 物
申告者§ 1 4 9 .2 ( a )輸 入者 ／指 定 され た代 理人

申告 の 時期§ 1 4 9 . 2 (b )外 国 港 で の 船 積 み 2 4時 間 前 ま で に事 前 申告 データ§ 1 4 9 .3 ( a )以下 の項 目は 原則 とし てハ ウスＢ ／Ｌ レベ ルで なけ れば ならず 、製 造者 ／出 荷者 の名 前と住 所、 原産 国、 貨物 ＨＳ 番号は 、個 々の 品目
毎（ ライ ン・ アイ テム ）に 紐付け られ てい なけ れば なら ない。

(1)製 造 者 /サ プ ラ イ ヤ ー 名 、製 造 者 /サ プ ラ イ ヤ ー 住 所
商 品 を 最 終 的 に 製 造 、 組 立 て 、 生 産 ま た は 育 成 （ g ro w ） す る 事 業 体 の 名 前 お よ び 住 所 、 あ る い は 、 当 該 こ れ ら 商 品 が 離 れ る 国 に お け る 完 成 品 の供 給 者 の 名 前 と 住 所 。代 わ り に 、米 国 の 輸 入 関 連 法 ・規 則 で 現 在 求 め ら れ て い る 製 造 者 （ 供 給 者 ）の 名 前 と 住 所 が 提 出 さ れ て も よ い 。 （こ れ は 、通関 申 告 目 的 で 、 現 在 の 製 造 者 ID 番 号 を 設 定 す る た め に 使 用 さ れ て い る 情 報 で あ る 。 ）(2)

販 売 者 の 名 前 /販 売 者 の 住 所
当 該 商 品 を 販 売 す る 、 あ る い は 販 売 す る こ と に 同 意 し た 最 終 的 な 企 業 （ e n titiy ） の 名 前 と 住 所 。 購 入 目 的 以 外 で 当 該 商 品 が 輸 入 さ れ る こ と に な って い る場 合 に は 、当 該 商 品 の 所 有 者 の 名 前 と住 所 が 提 出 され な け れ ば な らな い 。

(3)

買 主 の 名 前 /買 主 の 住 所
当 該 商 品 を 販 売 し て も ら う 、 あ る い は 販 売 し て も ら う こ と に 同 意 し た 最 終 的 な 企 業 （ e n titiy ） の 名 前 と 住 所 。 購 入 目 的 以 外 で 当 該 商 品 が 輸 入 さ れ る
こ とになってい る場 合に は、当該 商品の 所有 者の 名前 と住所 が提 出され なけれ ばならない 。

(4)

送 り 先 の 名 前 / 住 所 （ S h ip to n a m e a n d a d d re s s )商 品 が 税 関 か らリ リ ー ス さ れ た の 後 、物 理 的 に 当 該 商 品 を 受 け 取 る こ と に な っ て い る 、最 初 の 配 送 先 の 名 前 と 住 所 。

(5)

コ ンテ ナ 詰 め した 場所
コ ンテ ナに 商 品 が 詰 め 込 まれ た 物 理 的 な 場 所 の 名 前 と住 所 。
ブ レ ー ク・ バ ル ク貨 物 に つ い て は 、船 積 が で き る 状 態 に さ れ た 物 理 的 な 場 所 の 名 前 と 住 所 。

(6)

混 載 業 者 の 名 前 / 住 所 （コ ン テ ナ 詰 め ）コ ンテ ナ詰 め を 行 っ た 事 業 者 あ るい は コン テナ 詰 め の ア レン ジ を行 った 事 業 者 の 名 前 と 住 所 。
ブ レ ー クバ ル ク 貨 物 に つ い て は 、 商 品 を 出 荷 で き る 状 態 、あ る い は 出 荷 で き る 状 態 に な る よ う ア レ ン ジ し た 事 業 者 の 名 前 と 住 所 。

(7)記 録 上 の 輸 入 業 者 の 番 号 ／ FT Z申 告 者 者 番 号
I R S （ In te rn a l R e v e n u e S e rv ic e ) 番 号 、 E I N （ 雇 用 者 I D ） 番 号 （ E m p lo y e r I d e n tific a tio n N u m b e r)、 S S N （ 社 保 障 番 号 （ S o c ia l S e c u rity N u m b e r)） 、 あ る い
は 、 全 て の 関 税 ・料 金 の 支 払 い に 責 任 の あ る 、 お よ び 輸 入 の 結 果 と し て 生 じ る 全 て の 法 令 ・ 規 則 の 要 件 に 適 合 す る こ と に 責 任 の あ る 事 業 者 に 対 して C BPが 発 行 す る 番 号 。
F T Z へ 輸 送 さ れ る こ と に な っ て い る 商 品 に つ い て は 、 IR S 番 号 、 E IN 、 SS N 、 あ る い は 、 F TZ 申 告 す る 事 業 者 に CB P が 発 行 す る 番 号 。

(8)

荷 受人 番号
IR S番 号 、 E IN 、 SS N 、 あ る い は 当 該 商 品 の 出 荷 先 と な る 米 国 内 の 個 人 あ る い は 企 業 の 勘 定 に 基 づ い て C B P が 発 行 す る 番 号 。

(9)

原 産国
米 国 の 輸 入 関 連 法 ・規 則 に 基 づ き 、生 産 ・ 製 造 あ る い は 育 成 さ れ た 国 。

(1 0 )

貨 物 の HT SUS番 号
輸 入 貨 物 が 米 国 通 関 統 計 （H TS U S ）の 下 で 分 類 さ れ る 、関 税 ／ 統 計 報 告 番 号 。
H T SU Sは 6桁 レ ベ ル で 提 出 さ れ な け れ ば な ら な い 。10 桁 レ ベ ル で 提 出 し て も よ い 。 こ の （申 告 デ ー タ ）エ レ メ ン ト は 、 記 録 上 の 輸 入 者 あ る い は 免 許を 持 っ た 通 関 事 業 者 に よ っ て 10桁 あ る い は そ れ 以 上 の 細 分 類 で 提 出 さ れ た と し て も 、 （引 き 取 り ）申 告 目 的 の み に 使 用 で き る 。

JMC
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10＋2 Ver.4 (2008/2/8)§149.3 データ・エレメント：FROB／IE／T&E貨物
FROB（積替え貨物）、IE貨物、T&E貨物
申告者§149.2(a)キャリア（輸入者として）申告の時期§149.2(b)

外国港での船積み前までに

事前申告データ§149.3(ｂ)(1)

ブッキングをした団体の名前と住所
商品の輸送費用を支払う団体の名前と住所。

(2)

積み降ろしを行う外国港
予定された最終仕向け地において積み降ろしされる外国港の港湾コード。

(3)

配送の場所
配送される都市の都市コード(4)

出荷先の名前と住所
商品が税関の保管からリリースされた後、当該商品を物理的に受け取る最初の配送先団体の名前と住所(5)

貨物のHTSUS番号
輸入貨物が米国通関統計（HTSUS）の下で分類される、関税／統計報告番号。
HTSUSは6桁レベルで提出されなければならない。10桁レベルで提出してもよい。
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PART 149- 輸入者セキュリティ・ファイリング
§149.4：バルク貨物／ブレーク・バルク貨物(a)バラ積み貨物は、輸入者セキュリティ・ファイリングを免除される。
(b)ブレーク・バルク貨物は、米国到着の24時間前までに申告する。

24時間ルールと同様、あらかじめCBP に申請して認められたブレーク・バルク貨物は、船積前24時間前申告が適用されない。

§149.5：(a) 適格性：輸入者セキュリティ・ファイリングを電子的に行うための資格要件として、申告者（party）は、CBPが承認したEDIを通じて適切に申告するために、CBPが規定する通信プロトコルを確立しなければならない。
輸入者セキュリティ・ファイリングと引き取り申告（Entry）あるいは納税申告（Entry Summary）を、§149.6の規定に従って、一度に電子申告しようとする場合は、電子申告者は輸入者自身、あるいは免許を持つ通関業者でなければならない。
また、いかなる輸入者セキュリティ・ファイリング申告者も、ボンドを所有していなければならない。
§113.62 基本的輸入および申告ボンド§113.64 国際キャリアボンド§113.73 FTZオペレーターボンド§149.6：輸入者セキュリティ・ファイリング／引き取り申告／納税申告を一度の電子申告で行う場合
輸入者セキュリティ・ファイリング申告を、引き取り申告、および／あるいは納税申告と同じ電子申告で行う場合、輸入者は、以下のデータについては一度だけ提出することを求められるだけである。
(a) 記録上の輸入者番号(b) 荷受人番号(c) 原産国(d) HTSUS番号（10桁レベルで提出することが必要）

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Ⅱ：船社への追加情報要件“10+2”の２¾Vessel Stow Plan
¾Container Status Message

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Vessel Stow Plan §4.7c§4.7c

Vessel Stow Plan

申告者

§4.7c

キャリア（船社）

申告の時期§4.7c(a)

当該船舶が、最後の寄港地を出発した後48時間以内
48時間未満の航海時間の場合には、最初の米国港到着前

事前申告データ§4.7c(ｂ)

船舶情報

(1)

船舶名（IMO番号を含む）(2)

船舶運航者（Vessel Operator)(3)

航海番号（Voyage Number)§4.7c(c)コンテナ情報以下の情報が、個々のコンテナについて、及びブレーク・バルク貨物については個々のユニット毎に、申告されなければならない。

(1)

コンテナ・オペレータ（コンテナ貨物の場合）(2)

機器の番号（Equipment Number)（コンテナ貨物の場合）(3)

機器のサイズとタイプ（Equipment Size・Typte）（コンテナ貨物の場合）(4)

積み付け位置(5)

国連―危険物コード（Hazamat－UN code）

(6)

積込み港

(7)

積み降ろし港日本機械輸出組合11

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Container Status Message §4.7d (1)§4.7ｄContainer Status Message(CSM)

申告者

§4.7d

キャリア（船社）
米国に入港予定の全てのコンテナについて、自社内の輸送業務の進行を報告するトラッキング・
システムでコンテナ・ステータス・メッセージ（CSM）情報を作成・収集しているならば、当該キャリ
アは§4.7d（b)で述べられている輸送業務状況（status of the event）に関するに関するメッセージ
をCBPに申告しなければならない。
同社内トラッキング・システム以外の方法でCSMデータの作成・収集をキャリアに義務付けるもの
ではない。

申告の時期

§4.7d(c)

CSMが自社のトラッキング・システムに取り込まれた後、24時間以内にCBPに送信しなければならない。（CBPへはAMSを使用する）

事前申告データ§4.7ｄ(ｂ)Container Status Message → 次ページ

§4.7d(d)

報告の内容 → 次ページ

§4.7(e)

追加的コンテナ・ステータス（Additional Container Status）メッセージ
キャリアは、§4.7d(b)で規定されている以外のコンテナ・ステータス・メッセージを送信して良い。
追加的コンテナ・ステータス・メッセージを送信するということは、キャリアが、CBPがそれらデータにアクセスし使用することを、CBPにが認めたことになる。

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Container Status Message §4.7d (2)§4.7ｄ
事前申告データ

報告の内容§4.7ｄ(ｂ)Container Status Message(CSM)
Container Status Message(1)

いつ米国向けコンテナに係るブッキングがコンファームされたか。

(2)

いつ米国向けコンテナに係るブッキングがターミナルゲート検査を受けたか。

(3)

いつ米国向けコンテナが施設に着いたか、あるいは離れたか。
これは、港、コンテナヤード、その他施設にコンテナが着いた／離れたときに発生する。
このコンテナ・ステータス・メッセージは、通常"Gate-in"、"Gate-out"メッセージと言われる。

(4)

いつ米国向けコンテナが輸送機材（Conveyance）に積込まれたか／積み降ろされたか。
これは、船舶、フィーダー船、艀、鉄道、トラックによる移動を含む。
このコンテナ・ステータス・メッセージは、通常"loaded on"、"unloaded from"メッセージと言われる。

(5)

いつ米国向けコンテナを輸送する船舶が港に着いたか、港を離れたか。
これら業務（Event）は、"vessel departure"、"vessel arrival"ノーティスと言われる。

(6)

いつ米国向けコンテナが、ターミナル内で移動されたか（intra-terminal movemnet）。

(7)

いつ米国向けコンテナについて、コンテナ詰め、コンテナからの荷降ろしを指示されたか。

(8)

いつ米国向けコンテナについて、コンテナ詰め、コンテナからの荷降ろしがコンファームされたか。

(9)

いつ米国向けコンテナが、大きな修理に出されたか。

§4.7d(d)Contents of Report ：それぞれの業務（Event）に対する報告は、以下を含まなければならない。

(1)

ANSI.X12あるいはUNEDIFACTで定義されている業務コード（Event Code)(2)

コンテナ番号(3)

報告された業務（event）の日時(4)

コンテナの状況（空コンテナか積み込まれた状態か）(5)

業務（Event）が発生した場所(6)

当該メッセージに関連する船舶ID

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Ⅲ：コスト分析¾Regulatory Analysis

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総括■ 当該ルールの対象貨物は、1,200社の船会社が約50,000航路で米国に輸送する約1,100万の貨物とした場合年間コストは、3億9千万ドル～6億3千万ドル（Filing Partiesが輸入者に請求するコスト、サプライチェーンの遅延、CBPへ追加情報を提出するコスト
により幅あり。）■ 当該ルールで影響が大きいのは混載貨物を輸送するコンテナ船（混載業者は、セキュリティファイリング情報の荷主―荷受人間の伝達およびCBPファイリングが確実に行われるよう、①締切時間の前倒し、②前倒しに伴う追加コストを輸入者へ請求する可能性あり。）

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分析アプローチと適用対象
比較（４つのシナリオ別）

当該ルール導入に伴うコスト増（輸入者、輸送キャリアが当該ルールに準拠したと想定）

当該ルール導入に伴い防ぎ得ると見られるテロ攻撃が発生した場合のコスト（３種類の攻撃を想定）（損益分岐分析）■ 対象貨物は、約1,200社の輸送キャリアが約50,000航路でU.Sに輸入する
約1,100万の貨物¾2005年のShipping Dataをベースに効果測定¾分析期間は2008年から2017年(１０年間）
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４つの選択シナリオ（シミュレーション詳細は別紙のとおり）■ 案１: 輸入者セキュリティファイリング＋船社(キャリア）への追加情報要件
バラ積み船は対象外 - Proposed Ruleとしての採用案 ■ 案2: 輸入者セキュリティファイリング＋船社(キャリア）への追加情報要件
バラ積み船も対象■ 案3: 輸入者セキュリティファイリングのみ
バラ積み船は対象外■ 案4: 輸入者セキュリティファイリングのみ
バラ積み船も対象

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４つの選択シナリオ一覧 （Table1)
輸入者セキュリティファイリング (CBP)

追加アクション

有
バラ積み
貨物の適用

無
船社(キャリア）への追加情報要件

有

無

案１
コストと規制効果のバランスが最も
よい
案2

有

無

有

案3

案4

コストはシナリオ１と同等だが、規制効果は低い

コストは最も小さいが、効果も低い

案１をProposed Ruleとして採用

規制効果はシナリオ１
より高いが、増分コストに見合った効果は低い。

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無案4はSafePortActSec203に適合せず

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コスト算出項目（Table1)
社会的割引率

年間コスト(2008～2017）

テロ攻撃の
シナリオ

コストと効果が見 コスト相応の効合った場合の基 果により回避さ
礎的リスク減少
れる攻撃回数率z西海岸港湾の閉鎖(12日）z仮想核攻撃z仮想生物攻撃

テロ攻撃のレベルは現状レベルと仮定。ただし金額換算は現行データでは制約あり。
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シミュレーション結果■ ４案の中では案１が費用対効果面でもっともバランスがよい。
■ 輸入者セキュリティファイリングと船社（キャリア）への追加情報要件とをペアで実施しないと高い効果が得られない。
■ 当該ルールの導入(案１）により、防ぎ得ると想定されるテロ攻撃のコスト（＝ベネフィット）① 西海岸の港湾閉鎖(１２日間）が発生した場合のコストは、当該ルールコストの２～４年分
② 核攻撃が１回発生した場合のコストは、当該ルールコストの600～1100年分③ 生物兵器テロが１回発生した場合のコストは、当該ルールの70～100年分
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10年間(2008～2017) のコスト予測(Table2)
総コストを総現在価値に換算するため、社会的割引率を適用。
当該ルール適用により、以下の大小によりコストに幅が生じる。
¾¾¾

Filing partiesが輸入者に請求する手数料
サプライチェーンの遅延船積計画、コンテナ情報のCBP通知にかかる追加コスト■ 社会的割引率 3%と仮定
案1~案3では33億ドル~53億ドル■ 社会的割引率 7%と仮定
案1~案3で27億ドル～45億ドル■ 案４のコストは最小
19百万ドル～104百万ドル
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10年間にわたる年間割引後コスト(Table3)
案１： コスト、規制効果のバランスがよい。
案２： バラ積み船を含むため規制効果が高いが、もともとバラ積み船は数が少ない
のでインパクトが小さい。
案３： 費用は案１と同様にかかるが、輸送キャリアからのデータがないため効果は高くない。
案４： コストは低いが効果も低い。
※ 当該ルールの適用により各案とも毎年の貨物数、出荷価格、USへの入港数に応じて、毎年段階的にコスト増となると仮定。

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Additional Carrier Requirements
国際サプライチェーン情報
Additional Carrier Requirementsは、商品や取引関係者にFocusしているもの。
■ Vessel Stow Plan
貨物情報の評価に有用。マンパワーをかけずにコンテナ内容の検証可■ CSM (Container Status Message)
Inter modalコンテナが、米国に到着するまでの間、CBPはコンテナ内容の監視可

輸入者セキュリティ情報と国際サプライチェーン
情報を合わせることで、米国のセキュリティおよびサプライチェーンの向上が図れる。
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当該ルールの導入による問題点■ コスト増米国に輸入される船積み価額の中間値を、約37,000ドルとすると、出荷ごとに発生する増分コストは、20～38ドル （Table４）■ 船積み時間
コンテナ混載される貨物は、船積み時間が延びる。
（混載貨物のサプライチェーンは一般的に複雑で、輸入者は物流やセキュリティ情報のコントロールができない。）■ カットオフタイムの前倒し
複数貨物を混載する外国混載業者は、輸出荷主-荷受人およびCBPとの間における輸入者セキュリティ情報の交換・承認が行われるようカットオフタイム（受付締切り）を早める可能性がある。またこのための費用を輸入者に請求の可能性あり。当該ルール導入の初年度はカットオフタイムは２４時間前倒し、２年目以降１０年目までは１２時間の前倒し
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その他関連規則■Regulatory Flexibility Act
2006 SAFE PORT ACT Section 203Bでは、米国に輸出する貨物を外国港で船積みする前に、必要なデータおよび
犯罪リスクの高い品目情報を国家安全保障庁長官 (Secretary of Homeland Security)に報告■Unfunded Mandates Reform Act (UMRA)
Agencyは規制アクションの効果に関する評価を報告■Paperwork Reduction Act
CBPは輸入者をFiling partiesとみなし、以下の情報を報告させ 行政管理予算局(Office of Management and Budget)に提出する。
¾¾¾

IE: Immediate Transportation
T&E: Transportation and Exportation
FTZ: In-bond Shipments and goods to be delivered to foreign trade zone
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別紙1 (1/2) Table1 Federal Register / Vol.73 No.1 January2,2008

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別紙1 (2/2) Table1 Federal Register / Vol.73 No.1 January2,2008

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別紙2 Table2 Federal Register / Vol.73 No.1 January2,2008

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別紙3 Table3 Federal Register / Vol.73 No.1 January2,2008

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別紙4 Table4 Federal Register / Vol.73 No.1 January2,2008

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