2016 年６月２日

株主各位

第 14 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

東京海上ホールディングス株式会社

＜目次＞

事業報告のうち「５．新株予約権等に関する事項」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業報告のうち「８．業務の適正を確保するための体制」の内部統制基本方針・・・・・・・・４
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・８
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・９
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・22
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・23

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokiomarinehd.com）に掲載することにより、株主の皆様に提供させていただ
きます。

新株予約権等に関する事項
当社が、当社および当社の主要な子会社の取締役、監査役および執行役員(以下、あわせて「当社役員等」といいます)を対象に、職務執行の対価として発行した新株予約権の事業年度の末日の状況およびその概要は、以下のとおりであります。
事業年度の末日の状況
概要
新株予約権の新株予約権の行使に新株予約権
新株予約権の払込金額
新株予約権を行使す目的たる株式の際して出資されるの数(新株予約権１個当たり)ることができる期間
種類および数財産の価額2005 年 ７ 月
普通株式
発行新株予
無償
12個
6,000株約権
2006 年 ７ 月
普通株式
発行新株予
2,013,506円
11個5,500株約権
2007 年 ７ 月
発行新株予
80個
約権
2008 年 ８ 月
発行新株予
163個
約権
2009 年 ７ 月
発行新株予
456個
約権
2010 年 ７ 月
発行新株予
709個
約権
2011 年 ７ 月
発行新株予
952個
約権
2012 年 ７ 月
発 行 新 株 予 1,383個
約権

普通株式
8,000株491,700円

普通株式
16,300株

353,300円

普通株式
45,600株

237,600円

普通株式
70,900株

234,400円

普通株式
95,200株

219,500円

普通株式
138,300株

181,900円

2013 年 ７ 月
普通株式
発 行 新 株 予 1,464個
146,400株
約権
2014 年 ７ 月
普通株式
発 行 新 株 予 1,673個
167,300株
約権
2015 年 ７ 月
普通株式
発 行 新 株 予 1,529個
152,900株
約権

株式１株当たり
払込金額１円

新株予約権付与時から30年間

332,600円

310,800円

500,800円（注）１．当社が発行している新株予約権は、全て株式報酬型ストックオプションであります。
２．2005年７月発行新株予約権は、旧商法第280条の20および同法第280条の21の規定に基づき、当社役員等を対象に、特に有利な条件で発行したものであります。
３．2006年７月から2015年７月までに発行した新株予約権は、会社法第238条第１項および第２項ならびに同法第240条に基づき、当社役員等を対象に、各社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により発行したものであります。
４．新株予約権者である当社役員等は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できます。

1

（１）事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会社の新株予
約権等
取締役
新株予約権の
社外取締役
監査役
新株予約権
目的たる株式の (社外役員を除く)の数
種類および数 保有人数
保有人数
保有人数
個数
個数
個数
2007 年 ７ 月
普通株式
発行新株予
１名
16個
―
―
１名
３個
19個
1,900株約権
2008 年 ８ 月
普通株式
発行新株予
１名
19個
―
―
１名
３個
22個
2,200株約権
2009 年 ７ 月
発行新株予
約権2010 年 ７ 月
発行新株予
約権2011 年 ７ 月
発行新株予
約権2012 年 ７ 月
発行新株予約権
2013 年 ７ 月
発行新株予
約権2014 年 ７ 月
発行新株予
約権2015 年 ７ 月
発行新株予
約権

39個

普通株式
3,900株

１名

33個

―

―

１名

６個

55個

普通株式
5,500株

２名

41個

１名

７個

１名

７個

116個

普通株式
11,600株

３名

76個

２名

14個

１名

26個

196個

普通株式
19,600株

４名

117個

２名

18個

１名

61個

187個

普通株式
18,700株

４名

118個

２名

14個

２名

55個

133個

普通株式
13,300株

５名

113個

２名

12個

１名

８個

205個

普通株式
20,500株

７名

193個

３名

12個

―

―

（注）事業年度の末日において当社取締役および監査役は、当社取締役および監査役の職務執行の対価として付与された新株予約権を本表に記載の個数有しておりますが、この他、各新株予約権の発行時点において当社の執行役員または当社の主要な子会社の取締役もしくは執行役員として付与された新株予約権を以下の個数有しております。
・2005年７月発行新株予約権：
12個 ・2011年７月発行新株予約権： 179個
・2006年７月発行新株予約権：
８個 ・2012年７月発行新株予約権： 169個
・2007年７月発行新株予約権：
45個 ・2013年７月発行新株予約権： 124個・2008年８月発行新株予約権：
51個 ・2014年７月発行新株予約権： 112個・2009年７月発行新株予約権：
92個 ・2015年７月発行新株予約権：
92個
・2010年７月発行新株予約権： 151個（２）事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等
新株予約権の子法人等の役員および使用人
使用人
新株予約権
目的たる株式のの数
種類および数
交付人数
個数
交付人数
個数
2015 年 ７ 月
普通株式
発 行 新 株 予 1,298個
８名
181個
60名
1,117個
129,800株
約権（注）本表の使用人の新株予約権の個数には、新株予約権の発行時点において当社の主要な
子会社の取締役または執行役員であった当社使用人が、当該子会社における職務執行2

の対価である金銭報酬債権との相殺により付与された新株予約権を含んでおります。
なお、当社の使用人は、当社執行役員(当社の取締役兼務者を除く)であります。

3

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。
１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。
a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状
況等を当社への報告事項とする。
b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
(2)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税
務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(3)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(4)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
(5)当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス
体制を整備する。
a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。
b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。

4

c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
(2)当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。
(3)当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリ
ティ管理体制を整備する。
(4)当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢
力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(5)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的か
つ実効性のある内部監査体制を整備する。
３．リスク管理に関する体制(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。
b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシ
ー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。
c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。
(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。

5

(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
(4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、
各種方針・施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。
(5)当社は、グループのＩＴガバナンスに関する基本方針を定め、ＩＴガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
(6)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
(7)当社は、(1)～(6)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監
査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
７．監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。

6

(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者
が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について
定期的に監査役に報告を行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議
書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

7

2015年度（

2015年４月１日から
2016年３月31日まで）連結株主資本等変動計算書(単位:百万円)

株主資本
利益
剰余金

資本金
当期首残高

自己株式

株主資本
合計

150,000 1,357,846 △ 11,038 1,496,808

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 81,124△ 81,124

254,540

254,540

自己株式の取得

△ 129

△ 129

425

291

自己株式の処分△ 133

連結範囲の変動

△ 130

△ 130

73

73

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－

173,225

295

173,521150,000 1,531,072 △ 10,742 1,670,329

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,846,908

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

19,183

退職給付
に係る
調整累計額

237,201 △ 21,397

新株
予約権
2,037

非支配
株主持分

純資産
合計

28,915 3,609,655

当期変動額△ 81,124

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

254,540

自己株式の取得△ 129

自己株式の処分291

連結範囲の変動

△ 130
73

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 245,720

687 △ 27,066

4,600

448

△ 3,469 △ 270,520

当期変動額合計△ 245,720

687 △ 27,066

4,600

448

△ 3,469 △ 96,998

当期末残高

1,601,187

210,134 △ 16,796

2,485

25,445 3,512,656

19,8708連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 155 社
主要な会社名東京海上日動火災保険㈱日新火災海上保険㈱イーデザイン損害保険㈱東京海上日動あんしん生命保険㈱東京海上ミレア少額短期保険㈱東京海上アセットマネジメント㈱ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ﾉｰｽｱﾒﾘｶ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ
ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ･ｺﾝｿﾘﾃﾞｲﾃｨｯﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ･ｲﾝﾃﾞﾑﾆﾃｨｰ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌｧｰｽﾄ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ﾊﾜｲ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｱﾒﾘｶ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾃﾞﾙﾌｧｲ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ
ｾｲﾌﾃｨ･ﾅｼｮﾅﾙ･ｶｼﾞｭｱﾘﾃｨ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ﾃｷｻｽ
ｴｲﾁｼｰｼｰ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ
ﾋｭｰｽﾄﾝ･ｶｼﾞｭｱﾙﾃｨ･ｶﾝﾊﾟﾆｰﾕｰｴｽ･ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰｴｲﾁｼｰｼｰ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｷﾙﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾃｨﾝｸﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｴｲﾁｼｰｼｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾋﾟｰｴﾙｼｰ
ﾄｳｷｮｳ･ﾐﾚﾆｱﾑ･ﾘｰ･ｱｰｹﾞｰ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ﾏﾚｰｼｱ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ﾏﾚｰｼｱ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ
ﾄｳｷｮｳ･ﾏﾘﾝ･ｾｸﾞﾗﾄﾞｰﾗ･ｴｽ･ｴｰ
ｴｲﾁｼｰｼｰ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞの株式を取得したこと等により、ｴｲﾁｼｰｼｰ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝ
ｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ、ﾋｭｰｽﾄﾝ･ｶｼﾞｭｱﾙﾃｨ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ﾕｰｴｽ･ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ｴｲﾁｼｰｼｰ･
ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ｴｲﾁｼｰｼｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾋﾟｰｴﾙｼｰ 他 65 社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

9

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名東京海上日動調査サービス㈱東京海上キャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 13 社
主要な会社名ｴｰﾃﾞﾙﾜｲｽ･ﾄｳｷｮｳ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｲﾝﾃﾞﾑｺ･ｴﾙﾋﾟｰ 他１社はｴｲﾁｼｰｼｰ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞの株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱他）および関連会社（ｲﾌｺ ﾄｷｵ･ｼﾞｪﾈﾗﾙ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の 30.1%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社および海外連結子会社 145 社の決算日は 12 月 31 日でありますが、決算日の差異が３カ月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③ 業種別監査委員会報告第 21 号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成 12 年 11 月 16 日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応

10

債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「一時払個人年金保険に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 有形固定資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については、定額法により行っております。
(4) 無形固定資産の減価償却の方法
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償
却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

11

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13 年）による定額法により費用処理しております。
(7) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(8) 重要なリース取引の処理方法
主な国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が 2008
年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法① 金利関係
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ALM）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第 26 号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成 14 年９月３日 日本公認会計士協会）（以下「第 26 号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。
ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルー12ピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第 26 号報告適用前の業種別監査委員会
報告第 16 号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成 12 年３月 31 日 日本公認会計士協会）による 2003 年３月末の繰延ヘッジ利益について
は、第 26 号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間（１～17 年）にわたり、定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損
益（税相当額控除前）は 7,739 百万円、当連結会計年度の損益に配分された額は 3,463 百万円であります。
② 為替関係
東京海上日動火災保険㈱は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している通貨スワップ取引・為替予約取引の一部については、時価ヘッジ処理および振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金については、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ･ｺﾝｿﾘﾃﾞｲﾃｨｯﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ･ｺｰ
ﾎﾟﾚｰｼｮﾝに係るものについては 20 年間、ｴｲﾁｼｰｼｰ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞおよびﾄｳｷｮｳ･
ﾏﾘﾝ･ｷﾙﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞに係るものについては 10 年間、ﾃﾞﾙﾌｧｲ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞに係るものについては５年間、その他については５～15 年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、2010 年３月 31 日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20 年間の均等償却を行っております。
(11)保険業法第 113 条繰延資産の処理方法
イーデザイン損害保険㈱の保険業法第 113 条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。

＜会計方針の変更に関する注記＞（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。
以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５

13

項(4)および事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 3,571 百万円減少
しております。

＜追加情報の注記＞（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）が 2016 年３月 29 日に国会で成立
し、2016 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は 4,947 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 17,442 百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は 474 百万円
増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は 11,867 百万円減少しております。
なお、重要な連結会社において 2016 年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は以下のとおり
であります。
① 当社
・変更前 33.1％
・2016 年４月１日および 2017 年４月１日に開始する連結会計年度 30.9％
・2018 年４月１日以後に開始する連結会計年度 30.6％② 東京海上日動火災保険㈱・変更前 28.7％
・2016 年４月１日および 2017 年４月１日に開始する連結会計年度 28.1％
・2018 年４月１日以後に開始する連結会計年度 27.9％＜連結貸借対照表の注記＞
1. 有形固定資産の減価償却累計額は 346,874 百万円、圧縮記帳額は 19,012 百万円であります。
2. 非連結の関係会社の株式の額は 92,208 百万円、出資金の額は 8,318 百万円であります。
3. 貸付金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸付条件緩和債権額の合計額は 8,549 百万円であります。この内訳は次のとおりであります。
(1) 破綻先債権額はありません。
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸付金｣という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
(2) 延滞債権額は 583 百万円であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援

14

を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
(3) ３カ月以上延滞債権額は 4 百万円であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸付条件緩和債権額は 7,960 百万円であります｡
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 担保に供している資産は、預貯金 47,340 百万円、買入金銭債権 33,583 百万円、有価証券 449,133
百万円、土地 21 百万円、建物 455 百万円であります。
また、担保付き債務は、支払備金 135,665 百万円、責任準備金 126,605 百万円、社債 3,015 百万円、その他の負債（外国再保険借等）78,894 百万円であります。
5. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は、社債 3,015 百万円であります。
また、当該ノンリコース債務に対応する資産は、有価証券 3,015 百万円であります。
6. 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法
で自由に処分できる権利を有するものは 42,059 百万円（時価）であり、すべて自己保有しております。
7. 有価証券には、消費貸借契約により貸し付けているものが 874,638 百万円含まれております。
8. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
195,161 百万円
76,792 百万円
118,368 百万円

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

9. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定の資産および負債の額はともに 1,003,158 百万円であります。
10. 東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。
トウキョウ・マリン・コンパニーア・デ・セグロス
トウキョウ・マリン・パシフィック・インシュアランス・リミテッド
トウキョウ・マリン・グローバル・リー・リミテッド
計

4,324 百万円
3,670 百万円
9 百万円
8,004 百万円

11. その他資産には、保険業法第 113 条繰延資産 11,480 百万円が含まれております。

15

＜連結損益計算書の注記＞
1.

事業費の主な内訳は次のとおりであります。
代理店手数料等
給与551,377 百万円
280,762 百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
2.

その他特別利益は、関係会社清算益 339 百万円であります。

3. 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

種

類

事業用不動産等 建物等（介護事業）
賃貸用不動産土地および建物

遊休不動産およ 土地および建物び売却予定不動産
合 計

場所等
神 奈川 県横 浜市 に保 有す る建 物付 属
設備など４物件
福 島県 会津 若松 市に保有するビル
大 阪府 四條 畷市 に保 有す る研 修所 など３物件

減損損失（百万円）
土

地
－

建

物
48

その他
239

合

計
287

164

88

－

252

1,377

297

－

1,675

1,542

433

239

2,215

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを 6.0%で割り引いて算定しております。
また、賃貸用不動産、遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローを 7.5%で割り引いて算定しております。
なお、ｴｰﾃﾞﾙﾜｲｽ･ﾄｳｷｮｳ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞに係るのれん相当額について、足下の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、2,929 百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
4.

その他特別損失の主な内訳は、関係会社株式評価損 5,196 百万円であります。

16

＜連結株主資本等変動計算書の注記＞
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株
式
数
（千株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）

当連結会計年度末
株
式
数
（千株）

普通株式

757,524－－757,524

合757,524－－757,524

普通株式

2,925

27

112

2,839

合

2,925

27

112

2,839

発行済株式

計

自己株式

計

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加 27 千株は、すべて単元未満株式買取請求によるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少 112 千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少 112 千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高（百万円）

当社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権

3.

2,485

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円） 配当額（円）2015 年６月 29 日
普通株式
定時株主総会2015 年 11 月 18 日
普通株式取 締 役 会

基準日

効力発生日

41,50255.00 2015 年３月 31 日 2015 年６月 30 日

39,62152.50 2015 年９月 30 日 2015 年 12 月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2016 年６月 27 日開催の第 14 回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
（決議）

株式の
種類

2016 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

43,394 利益剰余金

17

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

57.50 2016 年３月 31 日 2016 年６月 28 日

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。運用する資産は、積立保険や年金保険等の複数年にわたる保険契約に対応する負債対応資産とそれ以外に区分して管理しております。
負債対応資産については、将来、保険金や満期返戻金等を確実に支払うために、保険負債とのバランスを考え、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を行っております。ＡＬＭにおいては、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心として一定の信用リスクをとる運用を行い、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しております。
負債対応資産以外については、保険金支払いに備える流動性の維持も考慮しつつ、安定的な収益の獲得に向けて、投資対象の分散や資産運用の効率性の向上等に取り組んでおります。
これらの資産運用に伴うリスクに対応するため、主な連結子会社では、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る資産運用リスク（市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスク等）管理を実施しております。
こうした取り組みによって、短期的な収益の変動を抑えながら運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2016 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
（単位：百万円）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

(8)

現金及び預貯金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
貸倒引当金（*1）

(9)
(10)

社債（*2）
債券貸借取引受入担保金（*2）(11)

デリバティブ取引（*3）

連結貸借対照表計
上額
1,031,610
21,0004,999
21,597
1,345,563
63,049時

価差

額

1,031,842
21,0004,999
21,597
1,345,563
63,049

231
－
－
－
－
－

1,210,270
3,538,490
77,076
10,408,446

1,210,270
4,477,954
81,315
10,408,446－
939,463
4,239－

769,318△ 4,201
765,117770,920

5,803（77,677）（704,077）（80,302）（704,077）（2,624）－64,51864,518－18

（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*3） その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注 1） 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年３
月 10 日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、
上場株式は決算日の取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のな
いものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フロー
に反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
(9)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(10)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11)デリバティブ取引のうち市場取引については、決算日の取引所の価格によっております。市
場取引以外の取引については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やモデルを用いて算定した価格等によっております。
（注 2） 非上場株式および非上場株式から構成されている組合出資金等（連結貸借対照表計上額
219,413 百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」等には含めておりません。
また、約款貸付（連結貸借対照表計上額 109,632 百万円）は、保険契約に基づいた融資制度
で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

19

＜賃貸等不動産に関する注記＞
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、東京、大阪および名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価66,472

136,666（注 1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注 2） 当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,617 円 45 銭
337 円 27 銭

＜その他の注記＞取得による企業結合に関する事項
当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」という。
）を通じて、米国のスペシャルティ保険グループ ｴｲﾁｼｰｼｰ・ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ・ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ（以下「ｴｲﾁｼｰｼｰ社」という。
）の発行済み株式を 100％取得いたしました。
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称
ｴｲﾁｼｰｼｰ・ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ・ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ(2) 事業の内容
傘下に保険関連子会社群を有する持株会社(3) 企業結合を行った主な理由
ｴｲﾁｼｰｼｰ社の事業ポートフォリオは収益性が高くかつ分散が効いていることに加え、当社の既存事業とｴｲﾁｼｰｼｰ社の事業が補完的でかつオーバーラップも限定的であることから、本件買収によって、当社事業ポートフォリオの一層の分散が進み、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長を可能とする、より安定的なグループ経営の基盤構築の実現を目的とするものであります。
(4) 企業結合日2015 年 10 月 27 日
(5) 企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

20

(6) 結合後企業の名称
ｴｲﾁｼｰｼｰ・ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ・ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ(7) 取得した議決権比率
100％(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
東京海上日動がｴｲﾁｼｰｼｰ社の議決権の 100％を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。
2. 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結決算日との差異が３カ月を超えていないた
め、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみな
し取得日は 2015 年 12 月 31 日としていることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金 898,012 百万円

取得原価898,012 百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

3,571 百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
339,086 百万円(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10 年間の均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計

1,282,938 百万円（うち有価証券612,993 百万円）

負債合計

735,567 百万円（うち保険契約準備金

429,626 百万円）

7. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益406,929 百万円

経常利益△6,385 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益 △11,445 百万円（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

21

2015年度〔2015年４月１日から
2016年３月31日まで〕株主資本等変動計算書(単位:百万円)

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

150,000

その他資本
剰余金

1,511,485

－

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途
積立金

自己株式

株主資本
合計

△11,038

2,505,305

繰越利益
剰余金

332,275

522,581

当期変動額
剰余金の配当△81,124△81,124

当期純利益

57,402

57,402

自己株式の取得△133

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替

133

△129

△129

425

291

△133

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

△23,855

295△23,559

150,000

1,511,485－

332,275

498,726△10,7422,481,745

新株
予約権

純資産
合計

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

2,037

2,507,342

当期変動額
剰余金の配当△81,124

当期純利益

57,402

自己株式の取得△129

自己株式の処分291

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

448

448

448

△23,1112,485

2,484,231

22

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、建物（付属設備を除く）については定額法）
により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備… ８～18 年
器具及び備品… ３～15 年
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

264 百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権2,310 百万円

短期金銭債務332 百万円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益96,736 百万円

営業費用

1,400 百万円

営業取引以外の取引による取引高

21 百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

2,839,782 株

23＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損37,277 百万円

その他

681 百万円

繰延税金資産小計

37,959 百万円

評価性引当額△37,959 百万円

繰延税金資産合計－ 百万円

繰延税金資産の純額－ 百万円＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額

3,288 円 45 銭

１株当たり当期純利益

76 円 06 銭

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