日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
日本通信株式会社（以下、「当社」という）がパイオニアとして開拓してきたＭＶＮＯ市場は、当社の創業から20年の歳月を経てようやく市民権を得ることができ、今後は政府が推進するIoT戦略の重要な一翼を担うことが期
待されています。
総務省によれば、2016年３月末時点において561社のＭＶＮＯ事業者により604万回線が提供されており、移動系
通信契約に占めるＭＶＮＯ比率は4.0％となっています。このことは、ＭＶＮＯ事業者数の増加に比べ、回線数及び市場シェアの伸びが低調に留まり、今後の開拓の余地が大きいことを示しています。
一方、今日の移動系通信契約にあまり含まれていない事業領域として、IoT事業があります。従来、いわゆる通信業界は、自動車業界、家電業界、金融業界、医療分野等の様々な業界の一つとして並列の関係として位置付けられていました。昨年は自動車を買った、今年はエアコンを買った、今度はスマホを買うという感覚で、横並びの一つとしての存在です。ところがIoTが進展すると、通信はあらゆる業界の基礎として位置付けられるように変化します。つまり各業界を縦割に捉えれば、通信は横串の存在になるということです。IoT時代の企業間競争は、如何に通信を上手く活用し、他社にない、あるいは他社に先行して新たな製品・サービスを生み出し、提供するかにかかっています。
平成27年版情報通信白書では、2020年に530億個のデバイスがネットワークに繋がっていると予測されていますが、この分野において、大手携帯電話事業者が提供する無線通信インフラを各業界向けに再構築し、橋渡しをする存在として、ＭＶＮＯの役割は極めて大きいと考えられています。
全産業分野において競争軸が変化していく中で、当社は、日本において、そしてグローバルにおいて最大のエリ
アカバレッジを持つ専用線網を構築し、提供することを目指しています。
（日本事業）
当社の日本事業におけるミッションの一つは、ＭＶＮＯ市場を生み出し、拡大することにあります。当社は、Ｍ
ＶＮＯ市場の更なる拡大に向けた課題として、既存事業の立て直し（格安ＳＩＭ事業の収益性改善）、新規事業の開拓（ＭＶＮＯサービスの多様化）および、ＭＶＮＯ事業の基盤強化（競争環境の更なる整備）の３点であると考えており、それぞれに対して以下の取組みを行っています。
①

格安ＳＩＭ事業の収益性改善
当社がイオンとともに格安ＳＩＭ第１弾を発売して以来、多くの事業者が格安ＳＩＭ事業に参入しましたが、現時点では、回線数の増加を収益に結び付けることができない事業者が多くなっています。これは、ＭＶＮＯ事業者
が自力でサービスの差別化を図ることが難しかったため、価格競争に陥ってしまったことによります。しかしながら、ＭＶＮＯ事業には、他の事業から参入する事業者が多く、通信サービスとは異なる事業の顧客基盤を有する事業者、販売に強みを持つ事業者、コンテンツを保有し通信と一体で提供することを目指す事業者、技術面で強みを持つ事業者等、それぞれの事業者が強い特色を持っています。そのため、当社は、MSEnabler（モバイル・ソリュ
ーション・イネイブラー）として、ＭＶＮＯ事業者同士の連携を積極的に推進し、各事業者の強みを生かした事業モデルを構築することで、格安ＳＩＭ事業の収益性改善に取り組んでまいります。

②

ＭＶＮＯサービスの多様化
一般消費者が毎月負担している携帯料金を引き下げることは重要ですが、従来にはない通信サービスを提供して新たな市場を開拓することも、同じように重要です。当社は、ＰＨＳによるＭＶＮＯサービスを開始した2001年、
つまり15年前からＭ２Ｍ向けの通信サービスを提供しており、これまでに培ったノウハウをもとにIoT向けサービスを提供しています。特に、2015年12月に発表したデュアル・ネットワーク戦略に基づく２つの携帯網を使った冗長化した通信サービスは、従来の（有線の）専用線、または2020年に廃止されるＩＳＤＮ回線に代わるものとして、多方面での導入が期待されています。また、多くのIoT分野では、セキュリティの確保が重要な課題であり、当社の特許技術である無線専用線が高く評価されています。当社の無線専用線が、日立ハイテクソリューションズ
株式会社や都道府県警察に採用されたのはその一例です（2016年５月11日及び2016年７月29日公表の開示資料をご覧ください）。

③

競争環境の更なる整備
総務省は、2016年５月21日に施行された改正電気通信事業法及び関連法規等により、ＭＶＮＯ推進策、即ちＭＮ
ＯとＭＶＮＯとの競争環境を更に整備する方針を打ち出しました。具体的には、ＭＶＮＯの対象を広げること、及び、ＭＶＮＯができることを広げることです。
ＭＶＮＯの対象を広げることは、au網またはソフトバンク網によるＭＶＮＯを意味しています。現在のＭＶＮＯはほぼ全てがドコモ網によるもので、au網またはソフトバンク網によるＭＶＮＯは極めて限定的ですが、今回の法改正により、au網およびソフトバンク網も、ドコモ網と同様にレイヤー２接続が明示的に義務付けられました。当- 2 -日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信
社は、2015年８月７日にソフトバンク株式会社（以下、「SB」という）にレイヤー２接続の申入れを行っており、既に１年以上が経過しています。SBとの接続交渉の状況を開示することはできませんが、当社はSBが公表している
接続約款に基づいて接続を申入れていますので、通常の接続日程または接続条件から大きく乖離するようなことがあれば、当社が選択できる手段を取りつつ、実現を目指してまいります。現在、格安ＳＩＭを利用することのできるスマートフォンの台数において、ドコモとSBに大差はなく、一方、SBのスマートフォン（多くはiPhone）向けの格安ＳＩＭは存在しておりません。そのため、SBとのレイヤー２接続が実現すれば、格安ＳＩＭ市場は比較的短期間で倍増することになります。
ＭＶＮＯができることを広げることは、携帯事業者が有する機能の主要部分をＭＶＮＯに開放することを意味しています。現在、携帯網におけるコア交換機であるHLR/HSSは、携帯事業者が保有していますが、ＭＶＮＯが保有することができれば、ＭＶＮＯが多様なサービスを提供することが可能となり、かつ、ＭＶＮＯの業務コストを大幅に引き下げることができます。既に、欧米のＭＶＮＯの一部は、自らが保有するHLR/HSSでサービスを提供しており、日本企業がIoT分野で国際競争力を備えるには、一刻も早い実現が必要です。当社は、既にドコモに対し
HLR/HSSの接続を申入れており、同社との接続交渉を継続しています。
以上のとおり、当社は、ＭＶＮＯ市場の更なる拡大に向けた３つの課題に積極的に取組み、前進させています。
当社の取組みを定性的に捉えれば、既に反転、すなわち当社が攻勢をかける方向に向かっていますが、経営数値として定量的に捉えた場合、まだ反転前の状況です。したがって、当社の喫緊の課題は、これらの取組みを如何に早く売上及び利益に結びつけるかという一点にあります。
（海外事業）
当社は、2016年４月15日にJCIヨーロッパを設立しました。政府及び総務省によるＭＶＮＯ規制緩和により、日本通信ＳＩＭ及び当社のHLR/HSS使用を実現できる道筋ができたことから、グローバルな無線専用線を提供するために、欧州の携帯事業者からの携帯網調達を急ぐ必要が生じたため、そのための現地法人として、アイルランドの首都であるダブリンに設立したものです。
また、当社は、セキュリティ関連技術の開発を強化するため、当社子会社であるArxceo社の拠点を拡大する形で米国フロリダ州に第２開発拠点を設置しました。当社は今後も、当社の使命であるセキュアかつ信頼できるネット
ワーク提供を拡大するための開発投資を強化してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は683百万円（前年同四半期は957百万円）となりました。営業損失は327百万円（前年同四半期は189百万円）、経常損失は298百万円（前年同四半期206百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は340百万円（前年同四半期は197百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円減少しました。これは主に現金及び預金が298百万円、商品が35百万円、売掛金が82百万円、未収入金が48百万円減少したことによるものです。固定資産は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。
この結果、総資産は5,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に訴訟損失引当金が42百万円増加した一方、買掛金が38百万円、短期借入金が78百万円、一年内返済予定の長期借入金が16百万円減少したことによるものです。固定負債は563百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少しました。これは主に長期借入金が177百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは31百万円の収入（前年同四半期は427百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失341百万円を計上した一方、減価償却費75百万円、売上債権の減少77百万円、たな卸資産の減少31百万円、未収入金の減少48百万円、未収消費税等の減少149百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出（前年同四半期は214百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円の支出（前年同四半期は225百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2016年４月27日の「平成28年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予
想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、重要な子会社の異動には該当していませんが、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI
Europe Communications Limitedを連結の範囲に含めています。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しています。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -平成28年３月28日）を当第１

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,591,694
1,148,128
291,835
41
51,015
218,101
328,070△326,261
4,302,625

2,292,886
1,065,492
256,78247
2,070
219,757
186,041△328,834
3,694,245

166,701△61,253
105,448
9,803△9,72776794,242△704,773
89,469307,004△223,862
83,141
278,136

166,716△63,873
102,842
9,803△9,73667782,219△697,752
84,467
306,022△230,693
75,329262,706

3,332
25,5601,345
490,433
500,951
1,021,624

3,130
23,812
1,345
481,100
505,826
1,015,215

140,568
20,726161,295
1,461,055
5,763,681

139,434
25,756
165,191
1,443,112
5,137,358

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
買付契約評価引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

159,124
901,440
764,476
46,48568,444
1,168
88,623215,952－
61,5752,307,290

120,502823,280
747,676
46,345102,351
4,299
97,056
194,886
42,80059,1392,238,337

705,448
47,368752,816
3,060,106

528,329
35,427563,756
2,802,094

2,636,405
997,967△1,111,216△2,1912,520,965

2,636,405
997,967△1,451,511△2,191
2,180,670

131,292
131,292
51,3172,703,574
5,763,681

103,292
103,292
51,301
2,335,263
5,137,358

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

957,226
595,521361,704
551,610△189,905

683,467
513,902
169,565
497,097△327,532

0
10
－
205
217

2
－
30,352
2,155
32,511

3,628
13,566－
17,194△206,882

3,329
－
0
3,329
△298,350

10,22910,22916
16－－△196,653
684－
684△197,337△197,337

42,80042,800△341,134
1,638△2,478△840△340,294△340,294

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△197,337△340,294△6,923△6,923△204,260△27,999△27,999△368,294△204,260△368,294

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△196,653
71,713△0△10
3,628△10,229△12,604
650,831△170,965△333,391△102,554△32,756△100,383△186,024△419,402
11△3,367△4,322△427,080△341,134
75,850
△2
－
3,329
△16
△28,02177,72831,798△37,970
48,944
8,589
149,974
47,23236,304109△3,113△1,58431,716△50,685△158,991－△5,148△214,825△7,186△65,719
4,006△4,200△73,099△248,089
34,624△12,117△225,582
1,207△866,281
4,307,591
3,441,310△193,919－△11,715△205,634△51,790△298,808
1,502,694
1,203,886

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

863,671

93,555957,226

－

－

－

計

863,671

93,555957,226

セグメント利益又は損失（△）

91,182△8,85082,331セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

82,331セグメント間取引消去－

全社費用（注）△276,150

ソフトウェアの調整額

3,912

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△189,905（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

608,823

74,643

683,467－－－

608,823

74,643

683,467△41,621△324△41,946

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セ
グメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△41,946

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△289,453

ソフトウェアの調整額

3,867

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△327,532（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自至

平成28年４月１日
平成28年６月30日）

第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権の発行
当社は、総務省によるMVNO規制緩和方針を受けた新事業戦略を実現するための設備投資として、データセンターの冗長化および高速化ならびに携帯電話事業者との接続にかかるソフトウェア開発費等に充当するため、平成28年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、同月28日に、日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を以下のとおり発行しました。
（１）新株予約権の名称
日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）（以下、「本新株予約権」という）（２）募集の方法
第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をクレディ・スイス証券株式会社に割り当てる。
（３）本新株予約権の目的である株式の種類及び数
種類：当社普通株式
数： 21,000,000株（新株予約権１個あたりの目的となる株式数100株）（４）本新株予約権の総数
210,000個（５）各本新株予約権の払込金額
金220円（本新株予約権の目的である株式１株当たり2.2円）（６）本新株予約権の発行総額
金46,200,000円（７）本新株予約権の割当日及び払込期日
平成28年７月28日（８）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という）は、当初212円とする。
（９）行使価額の修正
本新株予約権の行使請求の効力が発生した日（以下「修正日」という）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が106円（以下「下限行使価額」という）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。本新株予約権のいずれかの行使にあたって
上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
（10）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（11）本新株予約権を行使することができる期間
平成28年７月29日から平成30年７月28日までとする。
（12）資金調達の額
金4,498,200,000円（発行諸費用を控除した差引手取概算額：4,488,500,000円）（内訳）本新株予約権発行分
46,200,000円
本新株予約権行使分 4,452,000,000円
本新株予約権行使分の資金調達額は、当初の行使価額で本新株予約権が全て行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使が一部のみに留まった場合は、資金調達額は減少します。

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