(証券コード 6338)
平成26年12月４日

株 主 各 位奈良県橿原市新堂町313番地の１
代表取締役社長

北 村 吉 郎第58期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年12月18日（木曜日）
午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

３． 目
報
決

時
所

的
告

事
事

項
項

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成26年12月19日（金曜日）午前10時
奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂（末尾記載の｢第58期定時株主総会会場
図｣をご参照ください｡)

ご案内略

第58期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.takatorig.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －（添付書類）

事

業

報

(

告

平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで)

１．会社の現況に関する事項(1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における世界経済は、米国では春先の大寒波の影響を受け、個人消費が一時的に失速する状況となったものの、住宅市場及び雇用環境の好転により、回復基調が継続している状況であります。また欧州では、
ウクライナ問題に伴い外部環境の変化が及ぼす影響が懸念材料であったものの、全体では、強化された金融緩和策に支えられ緩やかな回復傾向が続きました。
一方、国内経済は、為替相場の円高是正や株式相場の上昇、また、消費税増税に伴う悪影響が一巡したことにより、全体的には緩やかながら回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、薄型テレビやパソコン等の製品需要は低迷しているものの、スマートフォン（高機能携帯電話）及びタブレット端末の製品需要は拡大を継続している状況であります。しかしながら、ＬＥＤ関連製品につきましては、企業の設備投資抑制の動きが顕在化する状況が続きました。
このような状況の中、電子機器事業全体としては好調に推移し、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、競争激化に伴う採算の悪化及び開発遅延に伴い、営業利益、経常利益ともに予想を下回りました。当期純利益につきましては、繰延税
金資産の回収可能性をより評価できたことに伴い、予想を上回りました。
その結果、当事業年度の売上高は103億２百万円（前事業年度比104.2％増）となり、営業利益は２億89百万円（前事業年度は営業損失４億63百万円）、経常利益は４億22百万円（前事業年度は経常損失２億28百万円）、
当期純利益は４億22百万円（前事業年度は当期純損失３億65百万円）とな
りました。
－ 2 －

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
液晶製造機器では、スマートフォン（高機能携帯電話）及びタブレット
等の高機能携帯端末市場の拡大が継続していることから、国内外の大手液晶パネルメーカー及びＥＭＳメーカー（受託生産企業）向けの小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、省エネルギーで注目を集めているパワー半導体メ
ーカー、車載用ＩＣチップメーカー及びスマートフォン（高機能携帯電話）
関連チップメーカーからの装置需要が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、当事業年度において海外客先より約30億円の大口受注があったことにより、販売に大きく寄与し、好調に推移いたしました。また、ＬＥＤ関連製品市場の装置需要が小幅ながら回復傾向にあることから、好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は99億19百万円（前事業年度比115.3％増）、セグメン
ト利益４億65百万円（前事業年度はセグメント損失４億34百万円）となりました。
（繊維機器事業）
アパレル業界においては、長引く経済不況の影響で設備の更新・増設が先送りされている状況が依然として続いていることから、国内外ともに低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は３億82百万円（前事業年度比12.8％減）、セグメン
ト損失66百万円（前事業年度はセグメント損失28百万円）となりました。

－ 3 －（医療機器事業）
当事業年度より、経済産業省が推進する平成26年度医工連携事業化推進
事業（平成25年度課題解決型医療機器等開発事業より事業名変更）を開始したことにより、研究開発費が１億９百万円発生いたしました。
その結果、セグメント損失１億９百万円となりました。
セグメント別売上高の概況
区

分（単位：千円)
第58期
第55期
第56期
第57期
平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期（当事業年度）電子機器事業8,224,438

7,935,071

4,606,944

9,919,397

繊維機器事業299,911

402,964

439,001

382,604

医療機器事業－－－－8,524,350

8,338,035

5,045,945

10,302,001

合計（注）当事業年度より、新規事業として開始した「医療機器事業」を新たな報告セグメ
ントとして追加しております。

②③

設備投資の状況
特記すべき設備投資はありません。
資金調達の状況
運転資金に充当するため、平成26年３月に金融機関より、18億円の短期借入による資金調達を行いました。

－ 4 －(2) 対処すべき課題
当社が関わる電子部品業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）やタ
ブレット端末製品の市場において、新製品の発売を通じて更に個人消費者の需要が期待されることから、装置需要は前事業年度より引き続き堅調に推移するものと予想されます。
また、ＬＥＤ関連製品の市場では、省エネルギー・節電効果の高いＬＥＤ
照明を中心に安定的な需要が見込まれるものの、生産設備能力には余力があることが推定され、装置需要は低調に推移するものと予想されます。
そうした中、国内経済においては内需を中心とした景気回復が続いており、世界経済においては、米国では弱含みながら景気回復が軌道に乗り、雇用情勢が改善されてきております。一方、中国では政情不安や不動産市況の低迷に加え、構造的な景気下押しリスクが懸念され、欧州ではユーロ圏のデフレ化懸念やウクライナ問題などが今後の経済回復のリスク要因として考えられることから、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、翌事業年度におきましては、引き続きグローバルニ
ッチ市場に着目し、より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を既存及び新技術の応用展開によって、サファイアの工業製品市場など、成長が期待される分野を着実に獲得していくと同時に、ミャンマー、ベトナム、マレーシアなど新興国の経済成長を取り込むべく、積極的に営業展開をしていく所存でございます。
また、平成25年度に近畿経済産業局の委託を受け推進中の戦略的基盤技術
高度化支援事業に加え、内閣府が推進するＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）/次世代パワーエレクトロニクス事業に参画し、今後市場拡大が見込まれるＳｉＣ（シリコンカーバイド）、ＧａＮ（ガリウムナイトライド）等の新材料に対応した技術開発に取り組むと同時に、経済産業省が推進する平成26年度医工連携事業化推進事業（平成25年度課題解決型医療機器等開発事業より事業名変更）により、治療時間短縮による外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮用装置の開発に取り組み、医療機器分野への新規参入を果たすことで、売上・収益の向上を目標に、安定的な経営体制の確立を目指していく所存でございます。

－ 5 －また、こうした認識の下、翌事業年度より改めて組織変更を行い、ものづ
くり企業として当社独自の技術開発に注力し企業価値を高めていくとともに、新経営体制の下、役員・社員が一丸となり更なる会社の発展に努め、高収益を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 6 －(3) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円)
区

分

売

上

第58期
第55期
第56期
第57期
平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期（当事業年度）

高8,524,350

8,338,035

5,045,945

10,302,001

経常利益（△損失）

776,826

384,921△228,914

422,623

当（益）

458,031△878,138△365,541

422,381

１株当たり当期純利益（ △ 損 失 ）83円88銭△160円82銭△66円94銭77円35銭

期
△

純
損

利
失

総

資

産

10,488,796

9,020,726

7,212,969

10,617,018

純

資

産

5,668,862

4,654,071

4,246,936

4,670,466

１株当たり純資産額

1,038円15銭

852円32銭

777円76銭855円33銭（注）１株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

(4）重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③ その他
重要な業務提携の状況
相手先

契約内容

ウインテスト株式会社

業務資本提携契約株式会社エムテーシー

技術の共同研究等に関わる提携契約－ 7 －(5) 主要な事業内容 (平成26年９月30日現在)① 電子機器事業
電子部品の製造機器及びその付属機器の製造・販売
電子部品及び材料の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務② 繊維機器事業
繊維機械及びその付属機械の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務③ 医療機器事業
医療、介護、ヘルスケアに係わる製品及びその周辺機器の開発(6) 主要な営業所及び工場
名(平成26年９月30日現在)

称

本
九

州

営

業

(7) 従業員の状況

所

在

地

社

奈

良

県

橿

原

市

所

熊

本

県

合

志

市

(平成26年９月30日現在)

従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

212名（43名)

１名増

42歳０ヶ月

17年１ヶ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況
借
株

式

入
会

社

(平成26年９月30日現在）
先

南

都

銀

借

入

額

行

611百万円株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

500百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

408百万円株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

393百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

385百万円

株

200百万円

式

会

社

紀

陽

銀

行

－ 8 －

２．会社の状況(1）株式の状況 (平成26年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株主名

17,000,000株
5,491,490株
1,554名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

391

7.16

有限会社コトブキ産業

379

6.96

髙鳥

王昌

344

6.31

タカトリ共栄会

311

5.70

大阪中小企業投資育成株式会社

187

3.43

タカトリ従業員持株会

156

2.87

井上

久雄

126

2.31

高鳥

政廣

113

2.08

西村

幸子

103

1.90

株式会社南都銀行

95

1.74（注）持株比率は自己株式（31,042株）を控除して計算しております。

(2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している新株予約権等の状況 (平成26年９月30日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －(3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名(平成26年９月30日現在）
担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役会長

髙 鳥 王 昌代表取締役社長

北 村 吉 郎奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事

取 締 役 副 社 長

増 田

経営企画本部長誠取締役 松 田 武 晴

取締役 大 西 正 純

取締役 出 口 昌 道

管理本部長

常 勤 監 査 役 雁 野 良 博
監

査役

山 田 磯 子

弁護士、さざんか法律事務所 所長

監

査

役

大 西 大 介株式会社カナック名誉顧問（注）１．平成26年10月１日付で取締役の地位・担当を次のとおり変更しております。
①取締役松田武晴氏は、取締役から専務取締役に就任いたしました。
②取締役大西正純氏は、取締役管理本部長から、取締役生産調達本部長に就任いたしました。
２．監査役山田磯子氏及び大西大介氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は、監査役山田磯子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

取 締 役

６名

100,520千円

監 査 役（うち社外監査役）

３名（２名）

16,500千円（5,400千円）

９名

117,020千円

合計(注)１．取締役の報酬限度額は、平成５年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額３億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議
いたしております。
２．監査役の報酬限度額は、平成５年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いたしております。

－ 10 －

(4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役山田磯子氏は、さざんか法律事務所の所長を兼務しておりますが、
当社は、さざんか法律事務所との間に特別な関係はありません。
監査役大西大介氏は、株式会社カナックの名誉顧問を兼務しております
が、当社は、株式会社カナックとの間に特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会25回のうち22回、監査役会14回のうち14回に出席し、弁護士としての

監 査 役

山田磯子

専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会25回のうち21回、監査役会14回のうち13回に出席し、会社の経営者と

監 査 役

大西大介

して培われてきた豊富な経験と高い見識から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

－ 11 －

(5）会計監査人に関する事項① 当社の会計監査人の名称
②

暁監査法人

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額（注）12,500千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額－千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,500千円(注) 会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分できないため、その合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障があり、解任または不再任の決定の必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 12 －

(6）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役が遵守すべきものとして制定した「役員規程」「役員倫理規程」「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」に従い行動し、その推進を図る。
ロ．社外の弁護士等を直接の情報受領者とする「内部通報規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の運用を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録、稟議書等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取り組み全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマ
ネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行う。
万一、不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整える。
ロ．「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化を行う。
ハ．内部監査部門による全部門への原則年１回の監査実施を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務が、効率的に行われることを確保するために制定した「取締役会規程」「役員規程」「稟議規程」等の諸規程に従い行動する。
ロ．取締役会において決定した全社及び各部門の年度計画に基づき、月次・四半期毎の業績管理を行う。
ハ．原則として毎月１回以上、取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

－ 13 －

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．使用人の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、社員が遵守すべきものとして制定した「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」に従い行動し、また定期的に研修会を実施して、その周知徹底と推進を図る。
ロ．社外の弁護士等を直接の情報受領者とする「内部通報規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の運用を行う。
⑥ 株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に従って、関係会社の関連書類等の精査・分析等を行った上、取締役会に定期的（月１回）に報告を行う。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、且つ専任者の評価及び異動等において独立性を確保する体制を整える。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役と代表取締役との定期的会合を行う。
ロ．取締役及び社員は、監査役に対して法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
(ⅰ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実(ⅱ)会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
ハ．監査役は、取締役及び社員より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が、会社の重要情報について、すべてアクセスできる体制を整える。
ロ．監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。

－ 14 －

(7）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。
ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねま
せん。また、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
イ．企業価値向上への取り組み
当社は、昭和31年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しま
したが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（液晶製造機
器・半導体製造機器・ＭＷＳ（マルチワイヤーソー））に展開を図り、現在に至っております。
当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社
是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、技術開発スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。

－ 15 －

《当社の社是》「創造と開拓」《当社の企業理念》「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」(ⅰ)企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう(ⅱ)物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリ
ットを十分検討したうえで進めよう(ⅲ)自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう《経営ビジョン》「信頼されるタカトリ」《経営方針》(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発､周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う
また当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。
(ⅳ)コア技術の更なる強化
当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation “Plus One”」の下、「製品の独自性」
や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望
事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。

－ 16 －

(ⅴ)目標とする経営指標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、現在２名の社外監査役を選任しておりますが、社外監査役も含めた監査役全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として平成19年11月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、平成19年12月21日開催の第51期定時株主総会において不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入することを株主の皆様にご承認いただきました。
その当社株式の大規模買付行為に関する対応策が平成25年12月20日
開催の第57期定時株主総会の終結の時をもって有効期限を迎えたため、
当社取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の改正・整備等を踏まえ、対応策の見直しを行い、平成25年12月20日開催の第57期定時株主総会において、有効期間を平成28年12月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、改めて株主の皆様のご承認をいただきました。
ニ．上記「ロ.」及び「ハ.」の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが当社の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
－ 17 －

また、本対応策においては大規模買付ルールの手続きを遵守しない
大規模買付行為が行われた場合、当社取締役会は、独立性の高い社外者等から構成される特別委員会の開催を要請し、客観的な判断を行い、当社の取締役の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置の発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 18 －

貸

借

対

照

表

（平成26年９月30日現在）
科
目
（ 資
産
の
部 ）
流
動
資
産

金

現

1,524,052

金

及

受

び

取

預

手

金

額

7,321,477

形

94,870掛

金3,845,089

品

663,110

掛品

781,893

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

161,188

売
製
仕
前

渡

前
繰

延

費

税

そ
固

金

資

の
定

有

金

払

形

固

構

定

及

び

30,781
3,295,541

資築械

208,079

産

建
機

2,854

産
他

資

9,556

用

装

産

2,570,451

物

1,461,141

物

77,167

置

155,524

車 両 及 び 運 搬 具498

工 具 、 器 具 及 び 備 品

69,365

土地

781,479
25,274

ス

資

産

無

リ
形

ー
固

定

資

産

15,807

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

12,354

他

3,452

投 資 そ の 他 の 資 産

その709,282

投

資

有

価

証

券

47,840

関

係

会

社

株

式

345,679

金

1,180

期

前

払

費

出
長

資

用

725

生 命 保 険 積 立 金

107,097繰

産

206,086

他
計672
10,617,018

そ
資

延

税

金
の

産

合

資

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 償 却 準 備 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計－ 19 －（単位：千円)
金額
5,353,621
2,471,764
1,803,453
218,930
10,128288,915
102,207
9,167
282,353
8,185
153,5145,000
592,930
476,020
16,521
28,393
71,9955,946,551
4,662,411
963,230
1,352,321
1,352,321
2,364,167
95,4602,268,707
57,85654,763
2,076,000
80,086△17,308
8,055
8,055
4,670,466
10,617,018

損

益

計

算

(

書

平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで)（単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

販

売

上
費

及

営
営

原
総
び

利

息

助

益

金

業

当

収

外

費

払

減

金

1,448

引

99

入

112,547

他

38,951

償

そ

却

息

4,878

費

12,005

他

2,659

の

経

常

特

利

別
定

特

益

利
資

売

却

損

固

定

資

産

引

前

当

期

益

1,337

損

4,488

当

人

税
期

等
純

1,337

失
除
純

却
利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法19,543422,623

益産

別153,047

用利

価289,120

益
配

の

支

税

び

1,938,858
1,649,738

費

割

そ

固

8,363,142
益

理

収
及

入

補

10,302,001

価

利
外

取

仕

営

管

額

高

利
般

業
業

受

一

金

調

整
利

額
益

－ 20 －

4,488
419,473

3,747△6,656△2,908422,381

株主資本等変動計算書（

平成25年10月１日から
平成26年９月30日まで）（単位：千円)

株
資本剰余金
資 本 金

平 成2 5年1 0月 １ 日 残 高

主
利

益

資

本

剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金

963,230 1,352,321

利益準備金 固定資産圧縮 特 別 償 却
積立
金 準 備 金95,46062,687

別
積

立

途
金

利益剰余金
計

自己株式

繰 越 利 益 合剰 余 金

63,554 2,076,000 △355,916 1,941,786 △17,308

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4,831

特別償却準備金 の 取 崩

4,831
△8,791

当 期 純 利 益

－

8,791

－

422,381422,381436,003422,381

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平 成2 6年 ９ 月3 0日 残 高－－△4,831△8,791

963,230 1,352,321－

95,46057,85654,763 2,076,000

株 主 資 本

評価・換算
差 額 等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

平 成2 5年1 0月 １ 日 残 高 4,240,029

純 資 産
合
計

6,906 4,246,936

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－－特別償却準備金 の 取 崩－－当 期 純 利 益

422,381422,381

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

422,381

平 成2 6年 ９ 月3 0日 残 高 4,662,411

1,148

1,148

1,148

423,530

8,055 4,670,466－ 21 －－－

80,086 2,364,167 △17,308

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………………移動平均法による原価法② たな卸資産イ．製品・仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品…………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置12年～15年② 無形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

－ 22 －

(4）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(5）表示方法の変更(損益計算書）前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「租税公課」（当事業年度は、
1,943千円）は,金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記(1）担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
建物
1,290,512千円
土地667,258千円
計1,957,771千円② 担保に係る債務
短期借入金
1,103,453千円
１年内返済予定の長期借入金
218,930千円
長期借入金
476,020千円
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
73,027千円
計
1,871,430千円
なお、上記担保提供資産のうち、土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場
団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しており、建物1,290,512千円及び土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。
(2）有形固定資産の減価償却累計額
3,296,071千円(3）保証債務次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
奈良県ハイテク工場団地協同組合
73,027千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

－千円
700千円

－ 23 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数5,491,490株－株－株

5,491,490株

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数31,042株－株－株

31,042株(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

議

株式の種類

配当金の総額

平成26年12月19日
定 時 株 主 総 会

普通株式65,525千円

１株当たり
配

当

額

12.0円

基

準

日

効 力 発 生 日

平成26年９月30日 平成26年12月22日（注）上記②の配当金の総額は、当定時株主総会において決議予定の金額であります。

(4）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 24 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損否認
賞与引当金
繰越試験研究費税額控除
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
固定の部
繰延税金資産関係会社株式評価損否認
減損損失否認
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 25 －

147,865千円
54,298千円
37,190千円
13,786千円
253,140千円△37,190千円
215,950千円
122千円
2,752千円
4,995千円
7,870千円
208,079千円

263,864千円
44,840千円
24,226千円
262,883千円
10,285千円
606,100千円△342,818千円
263,282千円
525千円
2,784千円
28,910千円
24,975千円
57,195千円
206,086千円

６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。当社
は、デリバティブ取引は利用しておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、関係会社株式はウイン
テスト株式会社に対する出資であります。これら投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格の変動リスクに哂されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後５年で金利の変動リスクに哂されております。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一
部又は全ての繰上返済が可能であります。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

－ 26 －

(2）金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円)（千円）（1）現金及び預金
1,524,052
1,524,052－（2）受取手形94,87094,870－（3）売掛金3,845,089
3,845,089－（4）投資有価証券
47,84047,840－（5）関係会社株式
345,679
910,591
564,912
資産計5,857,532
6,422,444
564,912（1）買掛金2,471,764
2,471,764－（2）未払金288,915
288,915－（3）長期借入金（※）
694,950
694,950－
負債計
3,455,630
3,455,630－(※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券、（5）関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
①子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
関連会社株式345,679
910,591
564,912
合計
345,679
910,591
564,912②その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価
種類
差額（千円）（千円）（千円）
貸借対照表計上 株式
47,84039,2598,580
額が取得原価を小計
47,84039,2598,580超えるもの
貸借対照表計上 株式－－－額が取得原価を小計－－－
超えないもの合計

47,840－ 27 －

39,2598,580

負 債（1）買掛金、（2）未払金、（3）長期借入金
買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式
非上場株式
０
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）関係会社株式」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金1,524,052
－
－
－
受取手形
94,870－－－
売掛金
3,845,089－－－
合計
5,464,012－－－（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
1 年 以 内 １年超２年２年超３年３年超４年４年超５年（ 千 円 ） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円）
長期借入金
218,930
203,592
202,392
70,036－
７．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、奈良県において賃貸不動産を所有しております。平成26年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,678千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2）賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価（千円）
当事業年度期首残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
105,799－
105,799
85,405(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
を指標等を用いて調整を行った金額であります。
８．持分法投資損益等に関する注記(1）関連会社に対する投資の金額(2）持分法を適用した場合の投資の金額(3）持分法を適用した場合の投資損失の金額－ 28 －

345,679千円
262,524千円
126,422千円

９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

氏名

役員 北村吉郎

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

－

－

議決権等の
所有（被所 関連当事者 取引の
取引金額
科目
有）割合
との関係
内容
(千円)
（％）
当社代表
被所有
債務保証
73,027 －
－
取締役社長
直接
0.83
事業の
内容又は
職業

期末
残高
(千円)

－

奈良県ハイ
テク工場団
地協同組合
代表理事

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

855円33銭77円35銭－ 29 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年11月20日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁

監

査

法

人

代 表 社 員公認会計士 松 島
業務執行社員秀 典 

業務執行社員 公認会計士 織 田成 人 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカトリの平成25
年10月１日から平成26年９月30日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 30 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について
は、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び暁監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの会社の支配に関する基本方針及び同号口の各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、取り組みの具体的な内容についても当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「暁監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年11月26日

株式会社タカトリ 監査役会
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

雁
山
大

野
田
西

良
磯
大

博
子
介





（注）監査役山田磯子及び監査役大西大介は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 31 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項
株主の皆様への安定的な配当を実施するため、別途積立金の一部を取崩し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
100,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000円
２．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、１株につき12円といたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項並びにその総額
当社普通株式１株につき金12円
総額65,525,376円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年12月22日－ 32 －

第２号議案 取締役７名選任の件
現在の取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役を１名増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和31年10月

１

２

たか

とり

おう

しょう

髙

鳥

王

昌

（大正14年３月18日生）

きた

むら

よし

ろう

北

村

吉

郎

（昭和22年９月12日生）

平成14年６月
平成18年12月
平成20年12月
平成21年10月
昭和41年３月
平成８年12月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年10月
平成16年10月
平成21年10月

当社入社
当社取締役管理本部長
当社取締役経理本部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役経営企画室長
当社常務取締役新規事業創出及び管理部門担当
平成22年４月 当社取締役副社長新規事業創出及び管理部門担当
平成24年10月 当社代表取締役社長（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事
昭和61年４月
平成16年10月
平成18年10月

３

ます

だ

まこと

増

田

誠

（昭和38年７月８日生）

当社設立
代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役名誉会長
当社代表取締役名誉会長
当社代表取締役会長（現在に至る）平成21年10月
平成22年12月
平成25年10月

当社入社
当社執行役員営業本部営業管理部長
当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長兼営業統括室長
当社取締役副社長兼経営企画
本部長（現在に至る）－ 33 －

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

344,800株

45,650株

4,200株

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年３月
平成14年４月
平成14年10月

当社入社
当社営業本部海外営業部長
当社執行役員営業本部海外営業部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役新規事業創出及び営業部門担当
当社取締役
当社専務取締役（現在に至る）4,850株

当社入社
当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長
ウインテスト株式会社取締役
当社取締役生産調達本部長（現在に至る）

9,650株

当社入社
当社生産本部第二製造部長
当社執行役員生産本部第二製造部長
平成21年４月 当社執行役員生産本部電子機器製造部長
平成21年10月 当社執行役員生産本部副本部長
平成22年12月 当社取締役生産本部長
平成25年10月 当社取締役（現在に至る）4,100株

平成15年４月
４

まつ

だ

たけ

はる

松

田

武

晴

（昭和25年１月11日生）

平成18年10月
平成18年12月
平成21年10月
平成25年10月
平成26年10月
平成９年11月
平成15年４月
平成16年10月

５

おお

にし

まさ

ずみ

大

西

正

純

（昭和35年８月25日生）

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

平成20年12月
平成25年７月
平成25年10月
平成26年10月
昭和59年７月
平成15年４月
平成18年10月

６

で

ぐち

まさ

みち

出

口

昌

道

（昭和34年２月４日生）

昭和49年４月
平成25年７月

※
７

おか

じま

ふみ

ゆき

岡

島

史

幸

（昭和29年９月15日生）

大阪国税局 入局
当社入社
当社管理本部経理部長
平成25年９月 税理士登録
平成26年10月 当社管理本部長兼経理部長（現在に至る）（注）１．※印は、新任取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 34 －

12,750株

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会の終結の時をもって、監査役 雁野 良博氏は辞任するため、その補欠として、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成25年６月

おお

しま

あき

よし

大

島

章

良

（昭和29年11月12日生）

平成26年11月

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

南都地所株式会社 常務取締役（代
表取締役）
当社入社
管理本部管理本部長付（現在に至る）－株（注）１．大島章良氏は新任常勤監査役候補者であります。
２．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以－ 35 －

上第58期定時株主総会会場

ご案内略図

会場：奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂
連絡先 電話番号 0744－24－8580

Ｎ至 奈良・京都

至 奈良・京都
郡山Ｉ.Ｃ
西名阪自動車道
法隆寺Ｉ.Ｃ

郡山南Ｉ.Ｃ

24

号線

京奈和
自動車道

国道

柏原Ｉ.Ｃ

近鉄京都・
橿原線

香芝Ｉ.Ｃ

ＧＳ

至 上本町

下田

高架橋

近鉄大阪線
高田駅

大和八木駅

至 伊勢

ＪＲ桜井線

至 桜井

県道

近鉄
大和高田駅
南大阪線

橿原バイパス

橿原北Ｉ.Ｃ

至 阿倍野

国道24号線
高田市駅

)

ＧＳ

南阪奈道路

大和高田バイパス

ＧＳ

国道１６９号線

号 山(麓線

ＡＢＣ
今里 スバル エディオン ＭＡＲＴ30

イオンモール
橿原

国道
号線

24

至 五條

当社本社ビル

橿原神宮前駅
至 吉野■電車ご利用の場合のご参考

所要時間

出発時間
9:05
9:17

近鉄
１番のりば 13分
大和高田駅
(今里経由)

9:00

上 本 町 駅

約30分(特急)
近鉄大阪線

当社
近鉄

大阪阿部野橋駅

約35分(特急)
近鉄南大阪線

55

大和八木駅
タクシー
約15分

約５分

近鉄
南口バス
大和八木駅 ２番のりば 14分

近鉄

駅

分 特
(急 )

のりば

都

約

運行起点

京

近鉄京都・
橿原線

●下記の各駅より当社最寄バス停（イオンモール橿原）行きのバス（奈良交通）が運行しておりますのでご利用ください。

橿原神宮前駅