株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
当年度の期末配当につきましては、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、１株につき57円50銭とさせていただきたいと存じます。中間配当として１株につき52円50銭お支払しておりますので、当年度の年間配当は１株につき110円となります。
これは、前年度の年間配当である１株につき95円に比べ、15円の増配となります。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金57円50銭 総額43,394,364,098円
２．剰余金の配当が効力を生ずる日
2016年６月28日
第２号議案 取締役12名選任の件
本定時株主総会終結と同時に、取締役10名全員が任期満了となります。つきまして
は、取締役会の機能強化を図るため２名を増員し、取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号1
再任す み

しゅう

ぞ う隅修

三

生年月日

1947年７月11日

招集
ご通
知略歴、地位および担当
1970年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2000年 ６ 月 同社取締役海外本部ロンドン首席駐在員
2002年 ６ 月 同社常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2005年 ６ 月 同社専務取締役
2007年 ６ 月 同社取締役社長
2007年 ６ 月 当社取締役社長
2013年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
2013年 ６ 月 当社取締役会長(現職)2016年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社相談役
株式会社三菱東京UFJ銀行取締役(社外取締役)
株式会社豊田自動織機取締役(社外取締役)
公益社団法人経済同友会副代表幹事

株主総会
参考書類事業報
告■ 取締役候補者とした理由

隅 修三氏を取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品企画業務や国内保険営業に従事し、同社取締役ロンドン首席駐在員等を経て、当社取締役社長および取締役会長を歴任するなどの豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためであります。
（注）１．隅 修三氏の所有する当社の株式の数は、25,005株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

連結計算書
類計算書
類

監査報
告書

4

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考・トピックス

候補者番号2
再任な がのつよし永野毅

生年月日1952年11月９日

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年 ６ 月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長
2006年 ６ 月 同社常務執行役員
2008年 ６ 月 同社常務取締役経営企画部長
2008年 ６ 月 当社取締役
2009年 ６ 月 当社取締役退任
2010年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2011年 ６ 月 当社専務取締役
2012年 ２ 月 当社専務取締役海外事業企画部長
2012年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
2012年 ６ 月 当社取締役副社長海外事業企画部長
2013年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2013年 ６ 月 当社取締役社長(現職)2016年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長(現職)<担当>
グループCEO
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長■ 取締役候補者とした理由

永野 毅氏を取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、同社取締役社長を経て、現在ではグループCEOとして東京海上グループ全般の経営の指揮を執るなどの豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためであります。
（注）１．永野 毅氏の所有する当社の株式の数は、20,200株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

5

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2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号3
再任い しいい ちろ う石井一郎

生年月日

1955年６月15日

招集ご通知

略歴、地位および担当
1978年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2010年 ６ 月 当社執行役員海外事業企画部部長
2011年 ６ 月 当社執行役員海外事業企画部長
2012年 ２ 月 当社執行役員海外事業企画部部長
2013年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
2013年 ６ 月 当社常務執行役員
2013年12月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員退任
2015年 ４ 月 当社専務執行役員
2015年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(現職)2015年 ６ 月 当社専務取締役(現職)<担当>
海外事業総括海外事業企画部(北米(HCC社)、アジア(中国、東アジアを除く)、オセアニア)
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役

株
主総会
参
考書
類

事
業報
告■ 取締役候補者とした理由

石井一郎氏を取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社入社以来、商品企画業務や米国、アジアをはじめとした海外保険事業に従事した後、同社および当社の専務取締役として海外事業を総括するなどの豊富なグローバル経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためであります。
（注）１．石井一郎氏の所有する当社の株式の数は、7,100株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

連結計算書
類

計算書
類

監
査報
告書

6

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2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考・トピックス

候補者番号4
再任ふ じたひ ろか ず

藤田裕

一

生年月日

1956年５月12日

略歴、地位および担当
1980年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長
2011年 ６ 月 当社執行役員経理部長
2012年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役経理部長
2012年 ６ 月 当社常務取締役経理部長
2013年 ７ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)2013年 ７ 月 当社常務取締役(現職）<担当>
グループ資産運用総括
財務企画部、経理部
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役■ 取締役候補者とした理由

藤田裕一氏を取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に経理業務に従事した後、同社および当社の常務取締役として経理、財務企画を担当するなどの豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためであります。
（注）１．藤田裕一氏の所有する当社の株式の数は、10,950株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

7

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2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号5再任

ゆあ さ

た かゆ き湯浅隆行

生年月日

1958年５月５日

招集ご通知

略歴、地位および担当
1981年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年 ６ 月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長
2014年 ９ 月 同社取締役社長退任
2014年10月 当社常務執行役員2015年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)2015年 ６ 月 当社常務取締役(現職）<担当>
グループリスク管理総括
リスク管理部、法務部、内部統制部、監査部
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役

株
主総会
参考書
類

■ 取締役候補者とした理由

事
業報
告湯浅隆行氏を取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社入社以来、経営企画、財務、経理業務および国内生損保事業に従事した後、同社および当社の常務取締役としてリスク管理部門を総括するなどの豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためであります。
（注）１．湯浅隆行氏の所有する当社の株式の数は、9,400株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

連結計算書
類計算書
類

監査報
告書

8

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2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考・トピックス

略歴、地位および担当
1982年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2013年 ６ 月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
2014年 ４ 月 同社取締役社長(現職)2014年 ６ 月 当社取締役(現職)
重要な兼職の状況
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長

候補者番号

6
再任

ひろせしんいち

広瀬伸一

生年月日

1959年12月７日■ 取締役候補者とした理由

広瀬伸一氏を取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品企画、営業企画業務や国内生損保事業に従事し、現在では東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役社長として経営の指揮を執るなどの豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためであります。
（注）１．広瀬伸一氏の所有する当社の株式の数は、6,475株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9

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2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号7
再任

独立役員
みむ ら

あ きお

三村明夫

生年月日

1940年11月２日

招集
ご通
知略歴、地位および担当
1963年 ４ 月 富士製鐵株式会社入社
1993年 ６ 月 新日本製鐵株式会社取締役
1997年 ４ 月 同社常務取締役
2000年 ４ 月 同社代表取締役副社長
2003年 ４ 月 同社代表取締役社長
2008年 ４ 月 同社代表取締役会長
2010年 ６ 月 当社取締役(社外取締役、現職)
2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2013年 ６ 月 同社相談役
2013年11月 同社相談役名誉会長(現職）
重要な兼職の状況
新日鐵住金株式会社相談役名誉会長
日本郵政株式会社取締役(社外取締役)
株式会社日本政策投資銀行取締役(社外取締役)
株式会社産業革新機構取締役(社外取締役)
株式会社日清製粉グループ本社取締役(社外取締役)
日本商工会議所会頭
東京商工会議所会頭

株
主総会
参考書類

事
業報
告

■ 社外取締役候補者とした理由

三村明夫氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての同氏の見識に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待するためであります。
■ 独立性について
１．三村明夫氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。
２．同氏は、16頁に記載の社外役員の独立性判断基準を満たしています。
■ 主な活動状況
１．三村明夫氏は、当年度に開催した12回の取締役会のうち11回に出席しました。
２．同氏は、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において、質問、提言等を行うことにより、監督機能を果たしています。
（注）１．三村明夫氏の所有する当社の株式の数は、4,800株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年となります。
４．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

連
結計算書
類

計算書
類

監
査報
告書

10

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2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご
参考・トピックス

候補者番号8再任

独立役員
ささき佐々木生年月日

み きお幹夫

1937年10月８日

略歴、地位および担当
1960年 ４ 月 三菱商事株式会社入社
1992年 ６ 月 同社取締役
1994年 ６ 月 同社常務取締役
1998年 ４ 月 同社取締役社長
2004年 ４ 月 同社取締役会長
2010年 ６ 月 同社取締役相談役
2011年 ６ 月 同社相談役
2011年 ６ 月 当社取締役(社外取締役、現職)
2016年 ４ 月 三菱商事株式会社特別顧問(現職)
重要な兼職の状況
三菱商事株式会社特別顧問
株式会社三菱総合研究所取締役(社外取締役)■ 社外取締役候補者とした理由

佐々木幹夫氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての同氏の見識に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待するためであります。
■ 独立性について
１．佐々木幹夫氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。
２．同氏は、16頁に記載の社外役員の独立性判断基準を満たしています。
■ 主な活動状況
１．佐々木幹夫氏は、当年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
２．同氏は、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において、質問、提言等を行うことにより、監督機能を果たしています。
（注）１．佐々木幹夫氏の所有する当社の株式の数は、1,900株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年となります。
４．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。
５．同氏が社外取締役として在任している三菱電機株式会社は、同氏の在任中である2012年１月から３月に、防衛省、総務省等との電子システム事業に係る契約において、費用の過大計上や不適切な請求を行っていたことを理由として、指名停止または競争参加資格停止の措置を受けました。同氏は、事前には、当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち注意を喚起しておりました。事後には、取締役会等において全容解明および原因究明のための徹底した調査に加えて、再発防止に向けたさらなるコンプライアンス体制の強化等を指示しました。また、同氏が社外取締役として在任している三菱自動車工業株式会社は、同氏の在任中である2012年３月に、PCB(ポリ塩化ビフェニル)が含まれている可能性のある絶縁油を使用した機器について環境関係法令が定めるPCB廃棄物の適正な処理を行っておりませんでした。また、同社は、同氏の在任中である2016年４月以降に、車両の型式認証取得に関して、燃費を実際よりも良く見せるための不正な操作を行っていたことおよび国内法規で定められたものと異なる試験方法をとっていたこと等が判明しました。同氏は、事前には、当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会において法令遵守の視点に立ち注意を喚起しておりました。事後には、当該事実についての徹底した調査および再発防止を指示しました。
６．同氏は、三菱電機株式会社および三菱自動車工業株式会社それぞれにおいて、2016年６月開催の定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任する予定であります。

11

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2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号9
再任

独立役員
えが わ

ま さこ

江川雅子

生年月日

1956年９月７日

招集ご
通知略歴、地位および担当
1980年 ４ 月 シティバンク、エヌ･エイ東京支店入社
1986年 ９ 月 ソロモン･ブラザーズ･インクニューヨーク本店入社
1988年 ６ 月 ソロモン･ブラザーズ･アジア証券会社東京支店入社
1993年12月 エス･ジー･ウォーバーグ証券会社東京支店入社
2001年11月 ハーバード･ビジネス･スクール日本リサーチ･センター長
2009年 ４ 月 国立大学法人東京大学理事
2015年 ３ 月 同法人理事退任
2015年 ６ 月 当社取締役(社外取締役、現職)
2015年 ９ 月 一橋大学大学院商学研究科教授(現職)
重要な兼職の状況
一橋大学大学院商学研究科教授
三井不動産株式会社取締役(社外取締役)
旭硝子株式会社取締役(社外取締役)

株
主総会
参考書
類

事業報
告

■ 社外取締役候補者とした理由

江川雅子氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年の金融機関での実務経験、コーポレートガバナンスに関する研究活動および国立大学法人東京大学における役員としての経験を通じて培われた企業経営等に関する同氏の見識に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただ
くことを期待するためであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、当社は、上記の理由により同氏が社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
■ 独立性について
１．江川雅子氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。
２．同氏は、16頁に記載の社外役員の独立性判断基準を満たしています。
■ 主な活動状況
１．江川雅子氏は、同氏の取締役就任後、当年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
２．同氏は、長年の金融機関での実務経験、コーポレートガバナンスに関する研究活動および国立大学法人東京大学における役員としての経験を通じて培われた企業経営等に関する見識に基づき、取締役会において、質問、提言等を行うことにより、監督機能を果たしています。
（注）１．江川雅子氏の所有する当社の株式の数は、300株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
４．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

連結計算書類

計算書類監
査報
告書

12

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2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考・トピックス

候補者番号10新任

き たざ わと しふ み

北沢利

文

生年月日

1953年11月18日

略歴、地位および担当
1977年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2008年 ６ 月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役企画部長
2009年 ６ 月 同社専務取締役企画部長
2009年 ７ 月 同社専務取締役
2010年 ６ 月 同社取締役社長
2010年 ６ 月 当社取締役
2014年 ３ 月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
2014年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
2014年 ６ 月 当社副社長執行役員
2016年 ３ 月 当社副社長執行役員退任
2016年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長(現職)
重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長■ 取締役候補者とした理由

北沢利文氏を取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品企画や国内保険営業、グループ会社経営に従事した後、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役社長を経て、現在では東京海上日動火災保険株式会社の取締役社長として同社の経営の指揮を執るなどの豊富な経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためであります。
（注）１．北沢利文氏の所有する当社の株式の数は、31,150株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号11
新任ふ じいく にひ こ藤井邦彦

生年月日招集ご通知略歴、地位および担当
1978年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社入社
2009年 ６ 月 当社執行役員海外事業企画部部長
2012年 ６ 月 当社常務執行役員
2014年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2014年 ６ 月 当社常務取締役
2015年 ４ 月 当社専務取締役
2015年 ４ 月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2015年 ６ 月 同社専務取締役退任
2015年 ６ 月 当社専務執行役員(現職)<担当>
海外事業企画部(海外事業戦略(M&A、ERM(統合リスク管理)等))

株
主総会
参考書類

1955年６月18日■ 取締役候補者とした理由

事業報
告藤井邦彦氏を取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社入社以来、主に財務企画や海外保険事業に従事した後、当社専務執行役員としてM&Aを中心とした海外事業戦略や海外ERM(統合リスク管理)を担当するなどの豊富なグローバル経験と実績を活かして、取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待するためであります。
（注）１．藤井邦彦氏の所有する当社の株式の数は、10,400株であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．同氏は、2016年６月開催の東京海上日動火災保険株式会社の定時株主総会日付で同社専務取締役に就任する予定であります。

連結計算書
類計算書
類監
査報
告書

14

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考・トピックス

候補者番号12
新任

独立役員
ひぐ ちや す

ゆ き

樋口泰行

生年月日

1957年11月28日

略歴、地位および担当
1980年 ４ 月 松下電器産業株式会社入社
1992年 ４ 月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
1994年 ７ 月 アップルコンピュータ株式会社入社
1997年 ７ 月 コンパックコンピュータ株式会社入社
2000年10月 同社取締役コンシューマビジネス統括本部長
2002年11月 日本ヒューレット･パッカード株式会社執行役員
2003年 ５ 月 同社代表取締役社長
2005年 ５ 月 株式会社ダイエー代表取締役社長
2007年 ３ 月 マイクロソフト株式会社代表執行役COO
2008年 ４ 月 同社取締役代表執行役社長
2008年 ４ 月 マイクロソフトコーポレーションコーポレートバイス
プレジデント(現職)2015年 ７ 月 日本マイクロソフト株式会社代表執行役会長(現職)
重要な兼職の状況
日本マイクロソフト株式会社代表執行役会長
マイクロソフトコーポレーションコーポレートバイスプレジデント
アスクル株式会社取締役(社外取締役)
株式会社フェイス取締役(社外取締役)■ 社外取締役候補者とした理由

樋口泰行氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての同氏の見識に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待するためであります。
■ 独立性について
１．樋口泰行氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。
２．同氏は、16頁に記載の社外役員の独立性判断基準を満たしています。
（注）１．樋口泰行氏は、当社の株式を所有しておりません。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．同氏の選任が承認された場合、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集
ご通知ご参考社外役員の独立性判断基準 別表(東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針第16条)

株
主総会
参考書類

当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。)またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。)またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。)を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

以事
業報
告連
結計算書
類

計算書
類

上監
査報
告書

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 23時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ご参考・トピックス