全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第108号

令和2年7月10日

令和２年度のスタートにあたって
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長

川崎勝久

令和２度の全特協定期総会を、６月４日（木）に浜松町コンベンションホールにて実施する予定でありましたが、コロナ感染拡大防止の観点から開催することを中止し、全国の理事の皆様に令和元年度事業報告、決算書、令和２年度活動方針案、事業計画案、予算案、役員・常任理事案の６点について紙上審議をお願いしました
ところ過半数の承認をいただくことができました。この紙面をお借りして御報告させていただきます。
改めまして、今年度、新会長として就任いたしました川崎勝久でございます。山中ともえ前会長には、平成２９年度から令和元年度まで会長として御尽力いただきました。ここ数年の間に、インクルーシブ教育システム構築への動き、義務教育学校標準法の改定による通級による指導担当教員の基礎定数化、学習指導要領の改訂、高等学校における通級による指導の制度化など、これまでの特別支援教育の歴史の中でもなかったほどの、変化が次々とありました。これらの動向に対し、全特協は、各地域の声を反映させながら前進し、組織として確固たる歩みを築いて参りました。山中前会長から会長職を引き継ぐことの重責をひしひしと実感しております。
４月より、各学校はコロナウイルス感染症対策による、臨時休業等の対応で校長先生方、大変御苦労されたことと思います。多くの地域で６月より学校が再開されてきていますが、新しい生活様式に則り、３密を避けながら、様々な工夫をして授業をされていると推察いたします。特に特別支援学級等に在籍している児童生徒に対しては、様々なケアが必要になる場合が多いです。各地、各学校で状況が違いますので、すべてが同じようにできるわけではありませんが、学校が関係機関と連携をとりながら、児童生徒・保護者に寄り添い、信頼関係を保って、児童生徒が安心して学校に来られるようにすることが大事です。各地の様子等について、全特協として情報を集め、全国の校長先生方に発信していけたらと考えています。
社会的に厳しい状況ですが、新学習指導要領が、今年度の小学校及び特別支援学校小学部を筆頭に、順次完全実施になります。新学習指導要領では、特別支援学級に在籍している児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒に対して、個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成・活用することが義務付けられました。また、小学校や中学校の通常の学級の各教科等において、困難さに応じた指導内容や方法を工夫することなどが示されています。これからは、特別支援教育の考え方を通常の学級の中で生かしていくことが重要です。教員を育成し、特別支援学級や通級による指導の教育の質を高めていくことは喫緊の課題であります。また、特別支援教育を充実させていくためには、社会全体が多様性を尊重する共生社会を目指していくことも重要です。そのために、学校が果たす役割は大きく、校長がリードしていく必要があると考えます。
全特協の諸先輩方が築いてきた５８年にわたる歴史の上に立って、障害のある児童生徒も障害のない児童生徒も一人一人が輝き、自立した豊かな生活を送ることができる共生社会の形成を目指すために、皆様と手を携え、さらなる歴史を積み重ねていく所存です。どうぞ、よろしくお願いいたします。
－ 1 －令和２年度

定期総会及び第１回全国理事研究・研修協議会

本年度の全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の定期総会は、６月４日（木）東京都の浜松町コンベンションセンターを会場に開催の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、中止といたしました。定期総会で御審議いただく予定であった事項については、メールを活用し、書面にて審議により、全国理事の皆さまの御承認をいただきました。
また、研究・研修協議会におきましては、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より行政説明をいただく予定となっておりました。いただいた貴重な資料の中から、概要について掲載いたします。
１

特別支援教育の現状①特別支援学校等の児童生徒数の増加（※義務教育段階の全児童生徒数は減少傾向）

・平成２１年度との比較【特別支援学校】１．２倍【特別支援学級】２．１倍【通級による指導】約２．５倍②平成３０年度には、自閉症・情緒障害の在籍者数が知的障害の在籍者数を初めて越えた２

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議①「中央教育審議会」における審議・障害のある者を含む特別な配慮を要する児童生徒に対する指導及び支援の在り方など児童生
徒一人一人の能力、適性等に応じた指導の在り方②「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」における主な検討事項
・特別な配慮を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方
・医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策【検討事項の具体例】「新しい時代の特別支援教育の方向性・ビジョン」「障害のある子供たちへの指導充実」「教師の専門性の整理と養成の在り方」「特別支援教育の枠組み」「幼稚園・高等学校段階における学びの場」等
３

学習指導要領の改訂①特別支援学校学習指導要領の改訂のポイント
・「学びの連続性」を重視した対応

・一人一人に応じた指導の充実

・自立と社会参加に向けた教育の充実②小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
・特別支援学級及び通級による指導に関する教育課程編成の基本的な考え
・個別の教育支援計画の作成と活用
・特別支援学級在籍の児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒は全員個別の教育支援計画
及び個別の指導計画を作成
・各教科等に学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫
・障害者理解教育、心のバリアフリーのための交流及び共同学習
・高等学校における通級による指導の制度化（平成３０年度から）
４

通級による指導の充実①文部科学省の取組
・公立小中学校における基礎定数（平成２９年度より１０年間で１３人に１人）
・公立高等学校における加配定数措置（令和２年度：２０７人分の経費を地方財政措置）
・研修や指導の充実－ 2 －・「改訂第３版

障害に応じた通級による指導の手引き

解説とＱ&Ａ」作成

・「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」作成②障害者活躍推進プラン
・発達障害等のある子供たちの学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン※この具体的な方策として、「通級における指導方法のガイドの作成」「家庭・教育・福祉の連携の確実な推進」「教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討」が挙げられている。
５

教員の専門性の向上①特別支援学校教諭免許状の保有状況
・免許保有率の現状【特別支援学校教員】79.8％（本来保有しなければならないもの）【特別支援学級教員】30.8％（専門性の観点から保有が望ましい）②課題と保有率向上に向けた工夫【課題】
・認定講習の受講枠の少なさや強制力を有さない状況
・臨時的任用教員の保有率の低さ

・人材確保のため、採用の必要条件となっていない【工夫等】
・保有していない教員の把握と、認定講習の受講促進
・認定講習の講師や会場の確保。開講時期の工夫
・特総研における「免許法認定通信教育」の周知、活用による保有率向上③通常学級の教員の専門性向上～

・教職課程の科目区分の大括り化

教員養成課程における対応
・新たな教育課題等に対応するための履修内容の充実

・教職課程コアカリキュラムの作成（教職課程で共通的に修得すべき資質能力を明確化）
・令和元年度から、新しい教職課程の実施「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」が１単位以上必修
６

学校における医療的ケア①医療的ケア児に関わる主治医と学校との連携
・診療情報提供料（Ⅰ）の見直し②小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化
・訪問看護ステーション等から自治体への情報提供の見直し
・訪問看護ステーション等から学校等への情報提供の見直し（保育所や幼稚園も含めて）
７

令和２年度予算

文部科学省による特別支援教育充実のために予算措置がされた施策
・切れ目ない支援体制整備充実事業
・発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業
・保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業
・特別支援教育に関する実践研究充実事業
・特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業
・高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
・学校における医療的ケア実施体制構築事業
・特別支援教育支援員の地方財政措置について
・ＧＩＧＡスクール構想の実現と学びの保障（令和元年度・２年度補正予算）

・障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備
・新型コロナウイルスに伴う学校再開等支援（令和２年度補正予算）（令和２年度補正予算）－ 3 －令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 全国調査
１ 目的
全国の特別支援学級・通級指導教室設置校の課題を把握するとともに、今後の特別支援教育の推進や充実、国への提言等を検討するための基礎データとする。
今年度は、自立活動の指導状況と自立活動の充実のための課題について、平成 28 年度の調査結果と比較するとともに、現状と課題を把握する。併せて、障害のある外国人児童生徒等の在籍状況についての調査を実施する。
２ 調査対象各都道府県において知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、通級指導教室を設置する小・中学校の校長 ※ 全特協の各地区理事を通して、約１０％を抽出する。なお、通級指導教室がある場合は、必ず１校以上含める。
３ 調査期間
令和２年８月１７日（月）～令和２年９月１８日（金）４ 調査内容（１）基本調査（２）自立活動の指導状況について（３）障害のある外国人児童生徒等について（４）その他
５ 調査方法（１）全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/）を開く。
（２）「令和２年度全国調査」を開き、各質問に対して該当箇所をクリックする。
（３）最後に「回答する」ボタンを押し回答を終了させる。
６ 報告書の作成・配布
・調査結果は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の協力の下、分析を行う。
・第３回全国理事研究・研修協議会（令和３年１月２８日・２９日 兵庫県・神戸市）において報告し、調査報告書を配布する。
・全特協ホームページに調査報告書を掲載する。※令和３年２月以降予定
７ その他
各学校に対し、各都道府県の理事や各地区の責任者（理事）を通して調査の依頼がありますので、調査への御協力をお願いします。
［問合せ先］全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査部長 玉野 麻衣
東京都世田谷区立奥沢小学校 電話 ０３－３７２７－３５３５
ﾌｧｸｼﾐﾘ ０３－３７２７－１３９８
Ｅ-mailkou037@setagaya.ed.jp＜御連絡＞ 令和２年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
第５７回 全国研究協議会 北海道大会【研究主題】『共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実』【日時】令和２年１１月５日（木）、６日（金）※ 本年度は誌上発表に代える
関東甲信越地区研究協議会 ※ 令和２年度、３年度は開催なし※ 令和４年度、第３７回 群馬大会を予定
第３回 全国理事研究・研修協議会【日時】令和３年１月２８日（木）、２９日（金）【会場】ザ マーカススクエア神戸（神戸ハーバーランド ホテルクラウンパレス神戸内）－ 4 －