令和５年３月１日
全国商工会連合会会長
森

義 久

殿

勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する要請書
日頃より、総務行政の推進に格別の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
第 33 次地方制度調査会において、昨年 12 月 28 日、岸田内閣総理大臣に対して「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」が行われました。同答申においては、多様な層の住民の議会への参画につながる方策として、多様な人材の参画を前提とした議会運営や住民に開かれた議会の実現に向けて各議会において工夫すべき取組のほか、勤労者が議員に立候補しやすい環境を整備する観点から、各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業・兼業を可能とすること等についても提言されています（別紙１、別紙２）。
また、関連して、昨年 12 月に成立した地方自治法の一部を改正する法律（令和４年法律第 101 号）の附則においても、政府は、事業主に対し、地方議会議員選挙における立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めること等の自主的な取組を促すものとされているところです（別紙２）。
全国的に人口減少と高齢化が進行し、住民ニーズや地域課題が多様化・複雑化する中で、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論する地方議会の役割はより重要となります。また、地域社会において、行政のほか、コミュニティ組織やＮＰＯ、企業等の多様な主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手としてより一層関わっていくことが必要であり、これらの多様な主体の参画を得る観点からも、議会の役割は重要です。
しかしながら、地方議会に関しては、議員の構成が、住民の構成と比較して女性や 60 歳未満の者、勤労者の割合が低いなど、多様性を欠く状況が続いており、このような状況が住民の議会への関心を低下させているとの指摘もなされています。議会がその重要な役割を十分に果たしていくために、それぞれの地域において、女性や若者、勤労者等を含め、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現していくことが喫緊の課題です。

貴団体におかれましては、このような背景を踏まえ、各企業が次の事項に取り組んでいただけるよう、傘下団体・企業に対する周知について、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

１

地方議会議員選挙において、勤労者が容易に立候補をすることができるよう、各企業の状況に応じ、就業規則について必要な見直しを行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤労者に対し解雇や減給等の不利益な取扱いをしないこととしていただくこと。

２

企業に勤務しながら議員活動を行うことができるよう、各企業の状況に応じ、就業規則における副業・兼業に係る規定の見直しや明確化を行うことにより、議員との副業・兼業を可能としていただくこと。

総務大臣

多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申の概要
１.議会についての現状認識と課題

別紙１【女性議員の割合】都道府県11.8％、市17.5％、町村11.7％ 【60歳以上の議員の割合】都道府県43.0％、市56.5％、町村76.9％【無投票当選者割合】都道府県26.9％、指定都市3.4％、市2.7％、町村23.3％※女性議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向

 感染症のまん延等の緊急時における合意形成や、人口減少に伴う資源制約の下での合意形成を行う上で、地域の多様な民意を集約する議会の役割は大きい。このため、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現していくことが重要。
 しかしながら、議員の構成は、性別や年齢構成の面で多様性を欠いており、一部の議員の不適切な行為と相まって、住民の議会に対する関心を低下させ、住民から見た議会の魅力を失わせている。このことは、議員のなり手不足の原因の一つにもなっている。

２.議会における取組の必要性

４.立候補環境の整備

 各議会等において、次のような取組を行っていくことが必要。

 各企業の自主的な取組として、立候補に伴う休暇制度を設けること、議員との副業・兼業を可能とすること等について要請を検討すべき。

①多様な人材の参画を前提とした議会運営

勤労者等の議会参画➡夜間・休日等の議会開催等
女性や若者、育児・介護に携わる者の議会参画➡ハラスメント相談窓口の設置
会議規則における育児・介護の取扱いの明確化等
小規模市町村における処遇改善➡議員報酬の水準のあり方を議論③議長会等との連携・国の支援➡ハラスメント対策に関する議長会の調査②住民に開かれた議会のための取組

デジタル技術を活用した情報発信の充実➡SNSの活用、タブレット端末によるペーパーレス化にあわせた情報公開の充実等
住民が議会に参画する機会の充実➡住民と政策や議会運営を考える場（例：政策サポーター、議会モニター）➡デジタル化について技術的・財政的課題を抱える小規模市町村への国・議長会の支援

３.議会の位置付け等の明確化
 議会の役割・責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられる。
【具体的なイメージ】
・ 議会の設置根拠の規定に、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという位置付けを追記
・ 地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決する等の議会の役割・責任を明確に規定
・ 議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない旨を規定（職務を行う上での心構えを示すもの）※就業規則における対応

 一律の法制化は、事業主負担や他の選挙との均衡等の課題に留意して引き続き検討。

５.議会のデジタル化
 本会議へのオンライン出席について、国会における対応も参考に、丁寧な検討を進めるべき。
• どのような場合に可能とするか。

①事由を問わず幅広く可能②原則は議場での出席だが、一定の場合に可能③引き続き議場での出席を前提にしつつ、議事定足数を緩和して、オンラインで「参加」• 本人確認、議事の公開、第三者の関与がないことの担保等をどのように行うか。その際、委員会へのオンライン出席の課題を検証。

※委員会へのオンライン出席の実施団体は35団体(R4.1.1現在)

 議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等の手続について、一括して、オンライン化を可能とすべき。

別紙２○

第 33 次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」（抄）第４立候補環境の整備

勤労者の地方議員への立候補に関しては、労働基準法第７条の規定により、法定の選挙運動期間中の選挙運動のために必要な時間を請求した場合は、使用者はこれを拒んではならないとされている。一方で、選挙運動のための時間が与えられた場合に、それが休暇として取り扱われるか等については、各企業の判断に委ねられている。また、必要な時間が著しく長期にわたる場合に、解雇や配置転換等の不利益取扱いをすることまで禁止されているとは解されていない。
さらに勤労者が立候補しやすい環境を整備するため、法制度として、立候補に伴う休暇の規定を設けることや、休暇を取得したことを理由とした不利益取扱いを禁止すること等は、個々の企業の事情に関わらず勤労者の立候補を促進するものとして、有効な方策の一つと考えられる。
一方で、法制度として一律に設けることとする場合、事業主負担をどのように考えるかという課題や、立候補に伴う休暇や不利益取扱いの禁止は参政権の行使に関わる問題であることから、地方議会議員選挙のみを対象とし、国会議員選挙や長の選挙に先行させることについてどう考えるかという課題がある。
また、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少下における人材確保の必要性等を背景として、副業や兼業が増加傾向にある。議員に当選した後においても、引き続き企業に勤務しながら議員活動を行うことも考えられるところ、副業・兼業は各企業の就業規則において、これを認める取扱いとすることが可能である。
これらを踏まえると、法制化については、上記の課題について引き続き検討することとしつつ、まずは、各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業・兼業を可能とすること等について、各企業に要請していくことを検討すべきである。
なお、公務員の立候補制限や議員との兼職禁止の緩和については、行政の中立性・公平性等の要請にも配慮しつつ、引き続き検討する必要がある。

○

地方自治法の一部を改正する法律（令和４年法律第 101 号）（抄）附則（政府の措置等）第六条 政府は、事業主に対し、地方公共団体の議会の議員の選挙においてその雇用する労働者が容易に立候補をすることができるよう、地方公共団体の議会の議員の選挙における立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めることその他の自主的な取組を促すものとする。
２

（略）

参考資料
就業規則の規定例

就業規則において、立候補に伴う休暇制度や、立候補した勤労者に対し不利益な取扱いをしない旨を規定する場合は、以下のような規定例が考えられる。また、就業規則において、副業・兼業を可能とする場合の規定例
は、モデル就業規則（令和４年１１月厚生労働省労働基準局監督課）において示されている。

●就業規則の規定例（立候補休暇）第○条 労働者が、地方公共団体の議会の議員の選挙において候補者となった場合には、選挙運動の期間につき、選挙運動のために必要な日数の休暇を与える。
２

前項の休暇の期間は、無給/通常の賃金を支払うこととする。

（不利益取扱いの禁止）
第○条 労働者が、地方公共団体の議会の議員の選挙において候補者となったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしない。
●モデル就業規則（令和４年１１月厚生労働省労働基準局監督課）（副業・兼業）第７０条

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が 当該業 務に従 事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
①

労務提供上の支障がある場合②

企業秘密が漏洩する場合③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合④

競業により、企業の利益を害する場合