米国独禁法（反トラスト法）の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向

平成２７年１０月９日（金）１２：１５～１３：００
競争政策研究センター BBL
西村あさひ法律事務所 弁護士 藤井康次郎

＜問題の所在＞
 米国独禁法の国際的適用範囲は日本企業にとって大きな関
心事
 個人への実刑も含め厳格な刑事制裁
 巨額で多数の民事損害賠償請求

 経済のグローバル化に伴う新たな問題
 部品の製造拠点、最終製品の組み立て工場、最終製品の販売拠点が世界中へと散らばる（サプライチェーンの国際化） コモデティを中心に各地域の価格の連動性はますます高まる→ 米国独禁法の国際的適用範囲について民事訴訟を中心に注目すべき判決が出現
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＜米国民事訴訟の特徴＞
 司法省によるカルテル等の摘発がなされれば、後追い的に民事訴訟が続く
 米国連邦最高裁の判例によれば、民事損害賠償請求訴訟において間接購買者には原告適格が認められないものの、州によっては間接購買者にまで原告適格を認める州法を制定
 米国のクラスアクションは、オプトアウト方式（明示的に参加しない旨を表明しない限り原告となる方式）のため賠償の対象となる原告の数が膨大になりがち 民事訴訟の各被告は、米国判例上、自己の販売した商品役務の範囲にとどまらず、カルテル行為が市場に与えた損害のすべてにつき連帯責任を負うとされ、かつ、クレイトン法4条により自動的に三倍賠償の責任を負う
 訴訟に伴う弁護士費用や証拠開示手続（ディスカバリー）の負担も大きい※ 被告側の申立てにより判決に至る前の段階で審理を早期に終了させることができる機会がある2

＜米国独禁法の国際的適用範囲についての重要判例及び関連法令＞
 アルコア事件控訴裁判所判決（1945）：米国独禁法は、国外の行為であっても、それが米国への輸入に効果を与えることを意図し、かつ現実に効果を与えていれば適用され得るとした
 ハートフォードファイア事件最高裁判決（1993）：米国独禁法は、米国外で行われた行為であっても、米国に効果を与える意図をもってなされ、かつ実質的に効果を与える行為について適用されるという原則は確立したものである宣言
 Foreign Trade Antitrust Improvements Act（FTAIA。1982）：米国独禁法
は、輸入取引を除く外国に関連する取引には、原則として適用されない（裏を返せば、輸入取引には適用される）。ただし、米国内の取引及び米国への輸入取引に、直接的、実質的かつ合理的予見可能な弊害をもたらす行為には適用される（米国弊害例外）。

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＜米国独禁法の国際的適用範囲についての重要判例及び関連法令＞
エンパグラン事件最高裁判決（2004）は、米国独禁法の国際的適用範囲について、一つの重要な限界を明らかとした。








ビタミンカルテルより損害を被ったとし、米国外に所在する需要者が、カルテルに参加していたとされるビタミンメーカーに対し、米国裁判所において民事損害賠償を提起した事案
最高裁は、たとえカルテルによって米国内でも弊害が生じていたとしても、こうした米国内での弊害とは無関係といえる米国外で生じた弊害を救済するために米国独禁法を適用することを否定根底にあるのは、外国主権尊重の考え、すなわち、米国内の弊害とは関係のない米国外の弊害については、それぞれの国の採用する独禁法及びエンフォースメント制度により解決すべきであるとの考え
最高裁は、判例により確立された効果理論は、あくまでも米国内で生ずる弊害に着目して米国独禁法を適用するものであって、米国内の弊害とは無関係な米国外の弊害に着目して米国独禁法を適用するものではないとした

エンパグラン判決以降の動向として、液晶ディスプレイ（LCD）パネル国際カルテル事件やポタシュ国際カルテル事件等において、米国市場へ一見間接的とも思われる効果を及ぼすような事案においても米国独禁法を適用できるかどうかが激しく争われ、さまざまな判決が登場
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＜ポタシュ国際カルテル事件＞
 原告の主張

米国に所在するポタシュの購入者（原告）は、ポタシュの世界埋蔵量の半分以上がカナダと旧ソ連に集中しているところ、カナダ、ロシア、ベラルーシに所在する世界の主要なポタシュの製造業者である被告ら7社が、カルテルにより、中国、ブラジル、インド市場におけるポタシュの価格を引き上げた
これらの市場の価格が国際ベンチマーク価格として機能し、米国市場におけるポタシュの価格も上昇したと主張カルテルが行われていた2003年から2008年の間に、米国におけるポタシュの価格はおよそ600%も上昇）。

 被告の反論


被告らは、仮に原告の主張するとおりのカルテル行為が存在したとしても、カルテルの対象となったのはあくまでも、中国、ブラジル、インドであり、原告の主張するカルテル行為は、米国に「直接的」に弊害を生じさせておらず、FTAIAの定める米国弊害例外には該当しないと反論。

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＜ポタシュ国際カルテル事件＞
 第一審（イリノイ地裁）においては、被告らの反論は認められず被告らのカルテル行為は米国独禁法の国際的適用範囲内にあるとされた。
 控訴審は、米国弊害例外の「直接的」との文言について、外国主権免除法の類似の文言について解釈をした最高裁の解釈を参照し、「直接的」とは「被告らの行為の結果として直ちに（an immediate consequence of thedefendant’s activity）」という意味であると狭く解し、被告らの行為が「直接的」に米国に弊害をもたらしたとはいえないとし、被告らの行為は米国独禁法の適用範囲外であるとした。
 第7巡回区控訴裁判所は、事件の重要性を考慮し、裁判官全員参加の大法廷（en banc）において再審理することとした。

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＜ポタシュ国際カルテル事件＞
 大法廷判決（2012年6月）は、以下のとおり控訴審判決の内容を覆した。
 FTAIAの柱書において「輸入取引を除く」とされていることから、輸入取引についてはFTAIAの定める特殊な要件を満たすまでもなく米国独禁法の適用範囲となる。
 被告らが直接米国内の需要者に販売している輸入取引については、アルコア事件やハートフォード火災保険事件最高裁判決で示された、米国外で行われた行為であっても、米国に効果を与える意図（intentionally）をもってなされ、かつ実質的（substantially）に効果を与える行為について米国独禁法は適用されるという効果理論の原則に沿って判断されるべきである。
 被告らはポタシュの世界供給の大半を占めていること、ポタシュ市場は世界的に均一（homogeneous）であること、米国は世界でも1、2を争うポタシュの需要地であること、2003年から2008年にかけてポタシュの価格は600％以上上昇したといった客観的外形的事情を根拠に、米国独禁法の適用範囲内であるとした。
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＜ポタシュ国際カルテル事件＞
大法廷判決は、ポタシュを直接米国内の需要者に販売していない被告らとの関係ではFTAIAの米国弊害例外を満たすかについて以下のように判断








「直接的」との要件につき、外国主権免除法の「直接的」との文言の解釈である「被告らの行為の結果として直ちに（an immediate consequence of the defendant’s activity）」をそのまま採用することは適切ではないとした。（外国主権免除法においては、「実質的」「予見可能」といった要件が存在しないことを前提に「直接的」との要件につき狭く解釈をして絞りをかけたものである。）「直接的」との要件は、あくまで、外国で行われた行為が米国の輸入取引ないし米国内通商に生じた影響の遠因（remote）に過ぎない場合に、当該行為を米国独禁法の適用範囲から除外する趣旨に過ぎないとし、「合理的に近接した（reasonably proximate）」と解釈すべき
中国、ブラジル、インド市場における価格がベンチマークとして利用されており、実際にも中国、ブラジル、インド市場における価格の上昇の直後には米国における市場価格の上昇も認められたこと、被告らは規制の構造その他の理由によりこれら米国外市場の価格の上昇が米国市場に波及しないとの事情を主張できていない

なお、被告らはかかる判断を不服として上訴を試みたが、米国最高裁は裁量上告を許可せずに本件を取り上げなかった。

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＜ポタシュ国際カルテル事件＞


第7巡回区控訴審大法廷判決は、米国への輸入取引についてはアルコア事件判決以来の判例法であるところの効果理論の原則があてはまることを確認（ただし、「意図的」（intentionally）との主観的要件につき、予見可能性や目的を窺わせる客観的外形的事情を積み上げて認定）

カルテルが米国市場への供給を対象としていなくとも、カルテルの対象となった商品役務の市場間の価格連動性が高く、米国市場に効果が波及しないような特殊な事情がない限り、FTAIAの米国弊害要件に該当

なお、大法廷判決は「直接的」との要件につき「合理的に近接した（reasonablyproximate）」との解釈を採用したが、同じ文言について、第9巡回区控訴裁判所は「結果として直ちに（an immediate consequence）」という厳格な解釈論を一貫して採用しており、控訴裁判所間で意見が分かれている。

大法廷判決は、判決末尾において、天然資源のカルテルについては、輸出カルテルについては適用除外になっているなど天然資源輸出国においてはこれを取り締まるインセンティブがない一方で、被害を受けるのは輸入国の需要者であり、輸入国の競争法を適用することが正当であることを強調

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＜LCDパネル国際カルテル事件（モトローラ事件）＞


被告らの製造したLCDパネルの大半は、東南アジア等のメーカーにまずは販売され、そこでテレビやノートパソコン等の最終製品に組み立てられ、その後米国や米国外に最終製品の形で持ち込まれた事案
米モトローラ社が、同社及び国外に所在する同社の製造子会社が携帯電話の部品として購入したLCDパネルについて、日本、韓国、台湾所在のLCDパネルメーカーらが米国外において実施したカルテルにより価格が引き上げられたとして、米国独禁法に基づく損害賠償を請求
モトローラ事件でカルテルの対象とされたLCDパネルは、3つのカテゴリーに分類される。
(ⅰ)
(ⅱ)

(ⅲ)

米モトローラ社が直接に購入し、米国内に直接納入されたもの(カテゴリーⅠ。全体の1％)
モトローラ社の外国子会社が購入し、国外の製造拠点で最終製品に組み込まれ、最終製品として米モトローラ社に販売され、米国内に納入されたもの(カテゴリーⅡ。全体の42%)
外国子会社が購入し、国外の製造拠点で最終製品に組み込まれ、最終製品として米国外で販売されたもの(カテゴリーⅢ。全体の57%)

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＜LCDパネル国際カルテル事件（モトローラ事件）＞
第7巡回区控訴裁判所第一次判決（2014年3月）
カテゴリーIについては、カルテルの対象となったLCD自体が米国内に直接納入されており、効果の直接性が明らかであって米国独禁法の適用対象となるとする一方で、カテゴリーⅢについてはLCDパネル及び最終製品のいずれも米国外で販売されており、米国独禁法の適用対象とならないのは当然であるとした。
実質的争点となったのは、カテゴリーⅡ。本判決は、以下の理由でシャーマン法の適用対象から除外。


カルテルの対象となったLCDパネルは外国子会社が国外で購入し、国外で最終製品に組み込まれた上で米国に輸出されている。このため、部品についてのカルテルが最終製品価格にもたらす影響は間接的又は遠隔的であって、FTAIAにいう｢直接的｣の要件を満たさない。
また、被告による行為が米国需要者向けの最終製品価格にそのまま反映されるわけではなく、原告が価格転嫁をするかどうかという意思決定が介在する。したがって、被告の行為が米国内にもたらす影響は、米国独禁法上の請求適格をもたらす(the“effect give rise to a claim”)ものではない。
原告の請求は米国内における最終製品価格の上昇に基づくものではなく、被告によるカルテルが外国子会社に及ぼした影響に基づくものであるが、外国需要者である外国子会社は米国独禁法の適用を受けることはできない。
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＜LCDパネル国際カルテル事件（モトローラ事件）＞
第7巡回区控訴裁判所第二次判決（2014年11月26日、2015年1月12日付で一部修正）

カルテルの対象となった部品を海外で組み込んだ最終製品が米国に輸入された場合であっても「直接性」の要件が必ずしも満たされないわけではないと修正

請求適格(give rise to)の要件に着目して依然としてカテゴリーⅡの損害賠償請求につき米国独禁法の適用を否定
原告と外国子会社は同一企業体ではなく、本件における直接の被害者はあくまで外国子会社。当該外国子会社の損害については、本来その外国の法令に基づいて損害賠償請求を行わなければならない。
仮に当該外国における独禁法のエンフォースメントが不十分であって外国子会社が十分な損害賠償を得られなかったとしても、それは原告が外国子会社を設立し、外国において部品を購入し最終製品を製造するという選択をした結果にすぎない。
米モトローラ社は外国子会社から部品を含む最終製品を購入する間接購入者であるとこ
ろ、カルテルにより直接購入者が受けた損害がどの程度間接購入者に転嫁されるかについて測定することは困難（イリノイブリック事件最高裁判決）。
なお、イリノイブリック事件の間接購入者理論は損害賠償請求にのみ適用される法意であり、外国子会社の損害について米国独禁法に基づく損害賠償請求ができないとしても、必ずしも司法省による刑事訴追や差止請求が妨げられるものではない。







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＜LCDパネル国際カルテル事件（モトローラ事件）＞
控訴審原判決は、FTAIAの米国弊害例外の要件のうち、①直接性の要件、②請求適格(claim)の要件の双方を否定したものであるが、再審判決は、①直接性の要件を満たすかどうかについては棚上げした上で、②の請求適格についての議論をイリノイブリック事件最高裁判決を援用して補強した。

再審判決は、このような請求適格による制約は民事訴訟との関係でのみ当てはまるものであり、司法省による刑事処分や差止めを阻むものではないとしている。



控訴審判決は、海外におけるカルテルによって海外で生じた損害については、たとえ米国企業の子会社に生じた損害であったとしても、FTAIAの請求適格(give rise to)の要件を満たさないとして、エンパグラン事件の法理が及ぶことを再確認



米国民事訴訟法に基づく損害賠償請求が海外での行為についても広く適用されることは国際礼譲や外交上の配慮からして適切ではないことが詳細に論じられている。この点については、日本の経済産業省も、独禁法の過度な域外適用は各国政府が自国における商取引を自ら規制する権限に干渉するものであること、民事訴訟の原告は米国政府とは異なる法的地位にあるのであり、民事訴訟における域外適用につき謙抑的立場を採ることは米国競争当局による規制を妨げるものではないとする意見書を法廷に提出していた。

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＜LCDパネル国際カルテル事件（モトローラ事件）＞
 イリノイブリック事件の間接購入者理論の射程については、なお不明確な点が残る。


直接購入者が米国外にあるためにFTAIAにより米国独禁法に基づく請求ができない場合であっても、なお間接購入者の損害賠償請求を遮断するイリノ
イブリック事件の法理が適用されるべきか否かである。控訴審判決は、このような場合に米国所在の親会社が子会社との一体性を主張して請求をすることは否定したものの、親会社自身が受けた損害を根拠とした損害賠償請求までが遮断されるかについては明確ではない。



複数の州において、イリノイブリックの間接購入者による請求を遮断する法理を覆す州法が定められている。かかる州法に基づく間接購買者の請求につき本判決がどのような影響を与えるかについては難問。

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＜両判決の整理＞
｢直接性｣の要件を満たすかについて異なる結論を下しているが、このことから両判決が｢直接性｣要件の理解において矛盾するものとは言えない。


ポタシュ事件においては、市場間の価格連動性という言わばカルテルの効果の｢水平的｣な波及が問題になったのに対し、モトローラ事件は、カルテルの対象となった部品価格の上昇が最終製品の価格にどのように影響を与えるかという｢垂直的｣な波及の問題を伴う事案であり、合理的な近接性を判断する上ではそれぞれに異なる考慮要素が参照され、事案に応じた判断がなされたものと考えられる。

司法省による公的執行の側面でも、｢直接性｣要件が満たされないとして米国独禁法の国際的適用範囲が争われる余地があることを示唆。


ポタシュ事件においては、カルテルの対象となった商品は同質性が極めて高い天然資源であり、ベンチマーク価格を通じた市場間の価格連動性が明白な事案であったために｢直接性｣が認められたものと思われるが、米国外市場における価格が米国市場における価格にどの程度影響を与えるかは商品役務の性質によって様々であり、価格連動性を争い得る事案もある
モトローラ事件再審判決は、請求適格を問題にしたことによって、公的執行にまで射程が及ぶものではないという立場を示したが、｢直接性｣の要件を満たすものであるかどうかは棚上げされている（ただし、近時第9巡回区控訴裁判所はモトローラ事件のような「垂直波及」が問題となった事案で直接性の要件を満たすとし司法省の執行を是認）。
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ご静聴ありがとうございました
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弁護士 藤井 康次郎
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