２０１９年度 事業報告書

自２０１９年 ４ 月 １ 日

至

２０２０年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

２０１９年度事業報告［Ⅰ］概況
・ 当期は、公益目的支出計画における実施事業（公益事業）として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進しました。これら事業の一形態として立ち上げた地域活性化連携支援事業は７ヶ年目となり、地域における経済波及効果の大きい先進的研究を中心に、効果的に事業を実施しました。
「調査研究事業」では前年度に続き「地域経営研究会」を開催、地域の資源や人財を活かした特徴ある地域づくりを目指し、地域課題の解決を地域経営という視点で捉え、議論・検討しました。
加えて、地域経済に関する調査とハンドブックの作成にかかる外部からの「受託事業」にも注力しております。
・ ２年目となる地域経営研究会については、当期は２回開催しました。８月には山形県酒田市の協力の下、現地において地域資源や地域経済循環について高度な知見を有するメンバーの参加を得て開催しました。酒田市における歴史的建造物保存と有効活用の取組
み、人財の活用策等について検討しました。
また当期第２回は１月に北海道札幌市において取りまとめの議論を行い、各研究会の要旨を機関誌ＮＥＴＴにて公表、全国ベースで情報発信を行うとともに、成果物として報告書を作成しました。
また、業歴が長く地域経済への貢献が大きい企業、創造的なサービスや製品で今後有望な成長企業、地域で先進的なプロジェクトをリードする団体等に関する研究も継続しております。
・ 「情報発信事業」については、主軸となる情報誌「ＮＥＴＴ」において地域づくりと地域資源という観点から特集を組み、さらなる内容充実に努めました。また、主要４都市において講演会を開催しました。
・ 北海道東北地域の自立的かつ持続的発展に寄与する研究や活動を支援する、地域活性化連携支援事業については、計５件の案件を選定しました。
・ 「受託事業」については、地域経済統計、地域活性化の計画・施策等をまとめた地域別ハンドブック作成を５件、全国版を１件、自治体の企業誘致施策に関する調査案件１件、会議等開催支援業務２件を受託し、これを遂行しました。

［Ⅱ］事業別実施内容１．地域活性化連携支援事業
当財団の目的および事業に合致する各種取り組みを行う北海道東北地域内の研究者や団体に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該研究者・団体の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系２件、情報発信事業系３件、計５案件を選定し所要の資金支援を行っております。なお、決算書上は、それぞれの事業内容に即して調査研究事業または情報発信事業に分類し計上しています。
(調査研究事業系)① 臨床医学研究を目的とした献体使用の推進(支援先(以下同)：北海道大学病院 CAST 実施運営委員会)
北海道大学では 2016 年から献体を使用した手術手技研修（カダバーサージカルトレー
ニング：CST）を実施してきた。 2019 年度に臨床解剖実習室を新たに設置することにより献体を使用した研究開発が継続して実施できる体制が整った。
本事業では、医療機器開発における産学連携の推進を目的に、臨床解剖実習室の設備整備と北海道内の企業を対象とした「献体使用による医療機器開発セミナー」を実施。また、北大病院を中心に献体使用を含む医療機器開発を企業の研究者とともに行い、製品化を目指すとともに、献体を使用した臨床医学教育と研究を実施している。
地域の活性化には、過疎地に住んでいても大都市と同じ高度な医療を安心して受けられる医療基盤の確立が重要である。地域医療を担う外科医に対して、臨床解剖実習室で手術手技向上を目的とした CST を実施することで、地域の医療水準の向上が期待できる。
なお、本事業の成果は、日本外科学会などの学術集会での発表や学術誌への論文投稿により発信する。また、講演会や大学のホームページ、市民公開講座などを通じて、臨床医学における献体使用が地域の活性化に貢献することを広く社会・国民に発信する。

② 地域活性化に向けた外国人労働者の受入れに関する日韓比較研究(福島大学経済経営学類)
福島大学では、地域活性化に向けて、地方ではどのように外国人労働者を受け入れていけばいいのかを明らかにするために、日本と韓国の地方における関係団体・企業へのアンケート調査・インタビュー調査を実施することとした。
改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受入れが加速すると考えられ、人手不足が深刻な地方においても、外国人労働者の受入れを地域活性化につなげていくための総合的な体制作りが急務である。
そのような状況下、本事業は、日本（東北地域）と韓国（江原道、済州特別自治道）における外国人労働者の受入れの現状と課題、地方自治体など関連機関の支援システムについて、アンケート調査・インタビュー調査をもとに明らかにする。その上で、外国人労働者の受入れを地域活性化につなげていくための国、地方自治体、ＮＧＯ、企業などと連携した総合的プランを策定するものである。
当該成果は当財団機関誌ＮＥＴＴ掲載の他、国内外の研究会・学会などでの報告、書籍出版などによる発信を計画している。

(情報発信事業系)①

専門家と市民の協働による市民アントレプレナー育成啓発事業(公立はこだて未来大学、北海道教育大函館校)
本事業は函館・道南圏において、地域創生に高い関与欲求意識を有する市民（社会人）を広く公募し、市民リーダー・市民起業家を育成するためのプログラムであり、毎月開催する「まち de ゼミナール」という、市民大学を模したセミナーが活動の柱となる。専門家を招いたゲストレクチャーによる知識啓発、主宰者と参加者が共に自主ゼミ企画やテーマ別分科会、実践志向の議論、人的ネットワーク形成を意図した活動を実施。さらには個々人やチームが組成する多様な社会実践の推進・支援への発展を目指している。
本事業は、専門家が市民と共に活動しその成長や変化を分析する「アクションリサーチ」と呼ばれる方法を事業の枠組みとしており、申請者及び共同主宰者（北海道教育大函館校）の大学教員が、専門家として市民と共に学び活動していく過程そのものを調査研究対象とする研究事業でもある。
初年度は、初期の参加者から高いコミットメントを示す層がリピーターとして固着し、積極的にリーダーシップを取って分科会等の活動が自発的に発生していくまでのプロセスの実現を目指し活動してきた。
将来に向けて人口・税収・交付金等が大きく縮小する地方都市・地域社会において、こうした状況が全国的にも早いスピードで進む課題先進地域である函館・道南圏において、組織的な市民リーダー育成と起業支援のモデル事例を構築し、市民力の向上を達成するとともに、同様な規模で、同様な課題を抱える他地域への指針として発信していく。

②

北海道内における市場のあり方検討事業（新たな食のサプライチェーンに向けて）(北海道経済連合会・食クラスターグループ)
少子高齢化・人口減少に伴う需要量の減少や、市場外取引等新たな流通経路の増加により、札幌市中央卸売市場及び道内地方卸売市場の取扱量が年々減少しているなか、2020 年

6 月施行の改正卸売市場法により、様々な規制を各卸売市場の判断で緩和・撤廃することが可能となる。地域の食の安定供給のためには、卸売市場は今後も欠かせない存在であるものの、その機能を維持していくためには、取り巻く環境の変化に迅速に対応していく必要がある。
2019 年度の検討では、今後の札幌市中央卸売市場を含めた道内卸売市場の在り方、あるべき取組の方向性を示すことを目指し、下記調査を実施した。
・道内市場の現況調査（経営データ、市場の利用者、市場の周辺環境）
・道外市場の先進的取り組み（関東・東北・関西・九州）
・道内外市場の改正卸売市場法への対応状況 など
道内卸売市場を取り巻く環境変化として(1)人口減少に伴う国内マーケット縮小と食の簡便化(2)流通構造変化による市場経由率低下(3)漁獲不振による市場への供給量減少(4)大市場への一極集中等が挙げられた。

今後道内卸売市場における課題としては、(1)食の嗜好変化に伴う新たなニーズへの対応の遅れ(2)経営体力、集荷力の低下(3)労働集約的で非効率な荷役等が浮き彫りとなった。

卸売市場の経営体力強化に向けた取り組みとしては、市場間連携を通じたコスト削減、ＡＩ，ＩｏＴを活用した物流効率化、ＢＣＰを活用した安定的供給体制構築(コロナ対応を含めて)等が必要であるとの中間報告がなされている。

③

大学の地域連携学習プログラムの地域と学生に対する効果検証(新潟大学教育・学生支援機構)
設立 12 年目を迎えた地域連携学習プログラム ・ 新潟大学『ダブルホーム』において、参加学生の地域理解と地域貢献意識を高めるプロジェクトを実施。プロジェクトの地域と学生に対する効果を検証し、今後の大学における地域連携学習のあり方を研究・検証。
① 新規参加学生とともに地域理解を深める地域実習(5 月～7 月）約 150 人の学生（主に１，２年生）が 17 ホームに参加、それぞれのホーㇺで地域実習を計画・実践し活動地域への理解を深めるとともに地域住民と交流した。活動終了時には実習成果報告会を開催、最優秀賞と優秀賞を決定した。
② 地域貢献意識を高める地域アイデアコンペティション(10 月）「地域に貢献したいが、何ができるのかもっと学びたい」という学生たちの要望に応えて外部講師による地域イノベーションを学ぶ学習会と地域アイデアコンペティションを開催した。優秀賞を獲得したホームの提案を実践できるように支援。
③ 地域と学生に対する上記実践についての効果検証
これまでも熱心に地域活動に取り組む学生たちの成長の可視化が受け入れ地域住民の満足度を高めることを見出している。学生たちの「地域をもっと好きになりたい、貢献したい」という思いを様々なかたちで可視化し、地域と共有することで受け入れ地域の人々の地域資源の再確認、地元愛・地域課題への当事者意識の向上につながることを期待。
なお、活動報告書作成、学会での研究成果発表を予定。

２．調査研究事業（１）共同研究「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」2017 年度の「しなやかに再生する地域づくり研究会」での実績を踏まえ、地域の資源や人材を活かした特徴ある地域づくり（地域経済循環など地域の内部の力と、地域ブランド化など外部への力の融合）を目指し、地域課題の解決を地域「経営」という視点で捉えた研究会を開催しました。本研究会は(公財)はまなす財団（札幌市）と当財団の共同研究事業であり、全国の先進事例等の調査・研究と、地域資源や地域経済循環について高度な知見を有するメンバーの議論により、地域「経営」の有効な方策を検討しました。
2019 年度は 2 回実施し、このうち 2019 年 8 月には山形県酒田市において同市の企画担当部門職員を交え開催しました。副市長および企画部職員から酒田市概要についての説明と「歴史的建造物の現状と課題」についての課題提起を受け、東北公益文科大学等大学教授ら有識者によるディスカッションが行われました。
研究会での議論の要旨を機関誌ＮＥＴＴにて公表、全国ベースで情報発信を行っています。また、研究成果を取りまとめた報告書を作成し、2020 年 4 月刊行予定であります。
【2019 年度：地域経営研究会 参加者】
石井 吉春

北海道大学公共政策大学院 客員教授

香坂

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

玲

中澤 秀雄

中央大学法学部 教授

高谷 時彦

東北公益文科大学 特任教授

三木 潤一

東北公益文科大学 教授

矢口 明子

山形県酒田市 副市長

大沼智

山形県酒田市 企画部企画調整課 主事

矢端 謙介(株)日本政策投資銀行 地域企画部 担当部長

門田 敦嗣(株)日本政策投資銀行 東北支店次長

関(株)日本政策投資銀行 新潟支店次長

尚久

待田芙美子

(株)日本政策投資銀行 経営企画部副調査役

佐藤(公財)はまなす財団 専務理事

厚小倉 龍生(公財)はまなす財団 事業産業部 部長

伊藤 敬幹

当財団 理事長

伊藤賢治(司会)当財団 専務理事、主席研究員
清水希容子

当財団 主任研究員

佐藤 賢志

当財団 主任研究員（２）自主研究・企業研究シリーズ
引き続き、斬新な発想や独自のサービスを背景に時代と顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値創造に取り組む企業や団体を取材し研究を行いました。
■杜陵高速印刷(株) 代表取締役社長 舘川 浩 氏 （2019 年 4 月）
テーマ：ＳＤＧｓの視点はすべてにつながる～持続可能な地域経済社会への貢献を目指して～
創業 60 年目を迎えた盛岡市の印刷会社。デザイン制作から製本加工までを請け負い、印刷物以外にも看板・シール、販促物など様々なプロモーション支援を行っている。環境マネジメントシステム、設備の省電力化、新技術の導入にも注力。
東日本大震災を機に様々な認証マークを取得、2018 年度からは事業活動に SDGs の視点を積極導入している。
SDGs を「持続可能な発展目標」と解釈するなら、地域企業の発展とは何かを再定義する必要があり、人口減少著しい岩手県の持続可能性を高めるためには SDGs を意識したスピード感のある有言実行の経営が不可欠であると舘川社長は考えている。
■（株）うぃるこ 代表取締役社長 山本 麻希 氏（2019 年 10 月）
テーマ：野生動物と人が共存できる地域を ～獣害対策のこれから～2018 年長岡市において創業したソーシャルベンチャー企業。農村部における獣害対策の専門家集団で、知識と実技（銃や罠による狩猟）の両面から現地で研修、獣害対策

診断・コンサルティングを実施。同時に各地域における専門家の育成と里山保全に取り組んでいる。
近年は中山間地の急速な人口減少に伴う里山の荒廃が地域の課題となっており、農地を守るため獣害対策専門家の育成が急務である。また、大手企業による IT を活用し効果的・効率的な獣害対策の技術進展も急がれる。こうしたノウハウや技術を継承していくためには株式会社化による採算確保の事業化が不可欠であり、獣害対策のシステム構築やアプリ開発にも注力している。
一度放棄された農地を元に戻すには非常に長期間を要し、里山に農地がなくなれば中山間地というバッファーゾーンが失われ、近い将来都市に獣害が及ぶ可能性もある。
「地域のサステナビリティ」を維持していくためには国土利用の在り方を再考し、都市と里山が融合して素晴らしい田舎をつくっていくことが何よりも大切である。
■燕物産(株) 代表取締役社長

ささげ捧

和雄 氏（2019 年 11 月）
しゃじや

テーマ：燕の洋食器100年の歴史とともに ～これからも匙屋に徹す～
新潟県燕市はスプーン、フォーク、ナイフなどの金属洋食器(カトラリー)で国内生産の9割以上を占める産地である。当社は約100年前に、国内初の金属洋食器を製作し、燕は1950年代に世界一の生産拠点として全盛を極めた。その後米国との貿易摩擦、円高、アジア新興国の台頭で生産規模縮小を余儀なくされたものの、現在ではその金属加工技術の高さが改めて高く評価されている。
プラザ合意(1985年)後の急激な円高進行後、捧氏は国内市場回帰を目指し自社ブランドを再構築。1993年には「機能と美の融合」をテーマにオリジナル製品を開発、初めて展示会に出品し好評を得た。現在では40種類のカトラリーを自社工場で製造しており、全国の問屋へ納入している。
燕三条地域には金属洋食器以外にも金属加工を中心にあらゆる要素技術が集積しており、その水準の高さは世界的にも高く評価されている。「KOUBAの祭典」、「ものづくりメッセ」等、地域に開かれた様々なイベントが毎年開催されており、捧氏らが中心となって「Made in TSUBAMESANJO」を積極的に海外へPRしている。

３．情報発信事業（１）情報誌「ＮＥＴＴ」の発行
当財団の最大の情報発信媒体と位置付け、地域の未来がわかる充実した内容とするため、企業トップへのインタビューや、新進の研究者等からの寄稿を数多く掲載しました。また、地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げました。手に取って読みたくなるテーマ設定、地域に関する情報収集・情報交流に役立つ季刊誌を目指します。

各号の特集テーマと、巻頭言の寄稿者は以下のとおりです。
●No.104(2019 年 春号)「地域をつくる企業」（巻頭言） 濱田 康行

公益財団法人はまなす財団 理事長

・地方創生に果たす地方企業の役割●No.105(2019 年 夏号)「地域づくりは世界へつながる」～SDGｓが示唆する可能性～（巻頭言） 伊藤 敬幹

ほくとう総研 理事長

・国連の指針と地域の関係●No.106(2019 年 秋号)「『食』の地域資源」（巻頭言） 松原 宏

東京大学地域未来社会連携研究機構 機構長

・地方創生に果たす地域食品加工業の重要性●No.107(2020 年 冬号)「国際会議等（MICE）が地域にもたらすもの」（巻頭言） 青木 孝文

東北大学 理事・副学長・「おもてなし」を超えてネクストステージへ
このほか、上記特集テーマに限らず、① 地域の未来と、これからの経済・社会・企業経営がわかる論考を取り上げる② 北海道東北地域のみならず全国の地域について、地方自治体や民間企業・団体等による先進的な地域活性化の取り組み、独自性の高い取り組みなどを紹介する③ 北海道東北の各地域にバランスのとれた情報提供を行う④ 東日本大震災の復興状況に関する情報を継続的に発信するという編集方針に基づき、各種トピックス、地域調査研究や海外調査研究の寄稿ならびに地域戦略インタビューを掲載しました。
また、幅広い分野の情報、企業や経営に関する情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを継続し掲載しました。
●「特集対談」

有識者との対談形式で特集テーマを深く掘り下げ議論「G20 観光大臣会合の開催と今後の地域振興」（第 107 号）
も ん じ

か ず し

文字 一志 氏 （北海道虻田郡倶知安町長）、
伊藤 敬幹（当財団理事長）●「元気企業紹介」 企業や団体トップへの取材内容をインタビュー形式で紹介●「地域アングル」 マスメディアからの提言・情報提供
苫小牧民報社社長共同通信社 前論説委員
北海道建設新聞社 社長
河北新報社 報道部主任

このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「歴史研究」

幕末・明治維新期の北日本諸藩の動向と、歴史上の重要人物に関する最新の研究成果●「経済研究」

鉱山資源に恵まれた北海道東北地域における経営的特質と炭鉱・鉱山集落の特徴、九州など他地域との比較と自治体における閉山後の地域活性化の取り組み状況の評価●「文化資本」地域の文化交流施設を利活用した活動の紹介、活動の経緯、施設の紹介
開陽丸青少年センター（北海道檜山郡江差町）
越後妻有里山現代美術館「キナーレ」（新潟県十日町市）
須賀川市民交流センター（福島県須賀川市）
北海道立北方民族博物館（北海道網走市）●「東日本大震災復興関連情報」 （(株)日本政策投資銀行 東北支店東北復興･成長サポート室）（２）講演会等の開催
下記の通り全国各地で講演会を開催もしくは講師・講演者を派遣しました。
＜(株)日本政策投資銀行、(一財)日本経済研究所との共催＞■新潟講演会(2019 年 11 月 5 日 新潟市)
演

題：新潟をフランスへ売り込め～地域経済の活性化に資する海外進出とは～講師：（株）グラムスリー 代表取締役 坂本 明

■北海道活性化セミナー(2019 年 11 月 6 日氏札幌市)

演

題：地域とＤＭＯの観光戦略

講師：近畿大学 経営学部 教授 高橋 一夫 氏

■宮城講演会(2019 年 11 月 7 日 仙台市)
演

題：石巻発、空き家を活用してつくる地域の幸せな未来

講

師：合同会社 巻組 代表社員 渡邊 享子 氏

■岩手講演会(2020 年 2 月 10 日 盛岡市)
演

題：アフターデジタル時代のショッピングセンター

講師：（株）パルコ 執行役 グループデジタル推進室担当 林 直孝 氏

■仙台日経懇話会 第 152 回講演会（2019 年 5 月 仙台市／主催：日本経済新聞社）
演 題：東北に未来はあるか？～東北の現状と将来展望～
講演者：理事長 伊藤敬幹
■地方創生シンポジウム～地域未来への提言～（2020 年 1 月 札幌市／主催：（公財）はまなす財団、東京大学地域未来社会連携研究機構）
パネリスト：理事長 伊藤敬幹

■地域経営塾（2020 年 1 月 札幌市／主催：（公財）はまなす財団）
講 師：理事長 伊藤敬幹
■地域金融機関と地域版ＳＤＧｓ～地方創生と大学の役割～（2020 年 1 月 名古屋市／主催:名古屋大学持続的共発展教育研究センター）
演

題：いかにして地域経営を行うべきか～地域の未来課題とソリューション～

講演者：理事長 伊藤敬幹

（３）委員の派遣、寄稿等
地方公共団体からの要請に応じ、委員を派遣しました。
■いわて県民情報交流センター(アイーナ)指定管理者選定・評価委員会
依頼元：岩手県（環境生活部）
派遣者：主席研究員 伊藤 賢治

４．受託事業（株）日本政策投資銀行よりハンドブック作成と会議運営支援を受託したほか、外部機関より企業誘致に関する調査を受託しました。
＜主な受託案件＞(発注者)①地域ハンドブック 2020 年度版作成業務((株)日本政策投資銀行)②北海道ハンドブック 2020 年版作成業務(同 上)③東北ハンドブック 2020 年度版作成業務(同 上)④関東・甲信ハンドブック 2020 年度版作成業務(同 上)⑤新潟ハンドブック 2019 年度版作成業務(同 上)⑥中国地方ハンドブック 2020 年版作成業務(同 上)⑦リサーチコンプレックス形成推進業務（仙 台 市 経 済 局 ）⑧地域未来産業研究会に係る支援業務（(株)日本政策投資銀行）⑨PFI 法施行 20 周年企画有識者会議等開催支援業務（(株)日本経済研究所 ）［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

2019 年 ６月 ７日開催

定時評議員会

2019 年 ６月 24 日開催

第２回理事会

2019 年 ６月 24 日開催

第３回理事会2020 年 ３月 13 日開催

２． 異動状況(敬称略)

評議員2019 年６月 24 日

理退任

関 根 久 修就任

海 津 尚 夫退任

荒 木 幹 夫

〃高 橋 良 規就任

柳〃緒 形 秀 樹事2019 年６月 24 日

正 憲以上