入 札 公 告
次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の６第１項の規定により公告します。
令和６年８月２日
島根県知事 丸山 達也
記
１ 担当部局 〒690-8501
島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎３階）
島根県土木部河川課 水政係 電話 0852-22-5196
２ 入札に付する事項(1)件 名三瓶ダム管理用発電余剰電力の売却(2)入札案件の仕様等仕様書による(3)契約期間
契約締結の日から令和８年 10 月 31 日まで（電力の受給開始は令和６年 11 月 1 日）
(4)履行場所
島根県大田市三瓶町野城イ 849-7（5）入札保証金免除する(6)契約保証金免除する
３ 入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる条件をすべて満たすこと。
(1)

地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2)

島根県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）について未納の徴収金（納期限が到来していないものを除く。）がないこと。

(3)

消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がないこと。

(4)

電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。

(5)

島根県における「庁舎の管理に関する業務及び電気供給業務の契約に係る競争入札参加資格（うち電気供給業務）」を有すること。または、平成21年度以降、国又は地方公共団体と電力の買取若しくは供給の契約実績を有すること。

(6)

入札公告の日から入札書提出期限までの間に、島根県から競争入札に関する指名停止の措置を受けていないこと。
(7)

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ｱ） 親会社と子会社の関係にある場合（ｲ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ｱ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ｱ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社の管財人が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
同一入札に参加する複数の者の関係が上記の基準に該当する場合には、無効の入札として取り扱う。

(8)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

４ 競争参加資格の確認(1) 本入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することの確認を受けるため、(2)に示す資料（以下「資格確認資料」という。
）を提出しなければならない。
競争参加資格の審査は提出された資料のみで行うので、必要な資料を確実に提出すること。提
出期限以降の訂正及び差し替えは認められない。
期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することはできない。
ア 受付期間
令和６年８月５日から令和６年８月23日までの間（土曜、日曜及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）で定める休日を除く。
）の９時から17時まで（ただし、令和６年８月23日は16時までとし、郵送の場合は必着とする。
）
イ 提出方法持参または書留郵便により１「担当部局」へ提出すること。
(2) 資格確認資料
必要書類

摘要

競争参加資格審査申請書

別紙 様式１

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

発行後３ヶ月以内のもの（写し可）

島根県税納税証明書（全税目未納の徴収金がないことの証明）納付義務がない者においても提出必要発行後３ヶ月以内のもの（原本）

消費税及び地方消費税の納税証明書（未納の税額がない証明）納付すべき税額がない場合も提出必要
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第二条の二の規定に基づ

発行後３ヶ月以内のもの（原本）
様式任意（写し可）

く小売電気事業者の登録を受けていることを証する書類
島根県における「庁舎の管理に関する業務及び電気供給業務 入札参加資格審査の契約に係る競争入札参加資格（うち電気供給業務）」を有し 結果通知書の写しどちらかていることを証する書類

一方で可

平成 21 年度以降、国又は地方公共団体と電力の買取若しくは 別紙 様式２供給の実績を有していることを証する書類
業態調書 （関係する者がない者も、ない旨を記入し提出必要） 別紙 様式３(3) 競争参加資格の確認に必要な様式は、・島根県のホームページ（http://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/）からダウンロードすること。
(4) 競争参加資格の確認は、資格確認資料の提出期限をもって行うものとし、その結果は、令和６年９月３日までに、結果通知書の写しをファクシミリ送信の上、郵送する。
(5) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
競争参加資格がないと認められた者は、島根県知事に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
説明を求める場合には、(4)の通知の日の翌日から７日（休日を含まない。
）以内に書面を１「担当部局」へ持参又は郵送等（必着）により提出しなければならない。
説明を求めた者に対しては、書面を受け取った日の翌日から７日（休日を含まない。
）以内に書面で回答する。また、申立者の提出した書類及び回答書は閲覧所で公表する。
５ 入札及び仕様書等に関する質問(1) 入札及び仕様書等に関する質問がある場合は、令和６年９月６日16時までに持参または書留郵便により１「担当部局」へ提出すること。なお、郵送による場合は上記期日までに１「担当部局」に到達しなければならない。
(2) (1)の質問に対する回答は令和６年９月10日までに質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、・島根県のホームページ（http://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/）
において閲覧に供する。
６ 入札方法(1) 入札書の様式は入札書（別紙 様式４）による。
(2) 入札書は８の日時及び場所に持参するものとするが、郵便による提出も認める。郵便により入札書を提出する者は、次のとおり提出すること。
ア 郵便による提出期間は令和６年９月13日9時から令和６年９月17日16時までとする。
イ 令和６年９月１７日16時までに１「担当部局」に必着とし、当該日時に到達しなかった場合は棄権と見なす。
ウ 郵送により提出する場合にあっては、次の方法によること。

(ｱ) 外封筒及び内封筒の二重封筒とすること。
(ｲ) 入札書の日付は開札日を記載し、内封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に開札日、件名、業務場所、入札者の商号又は名称を記載すること。
(ｳ) 外封筒には、入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを入れ、封筒の表面に開札日、業務名、業務場所、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載すること。
(3) 入札は予定売却電力量（契約期間内の全量（約1,654,000kWh / 24ヶ月）に対する１kWh当たりの単価について行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に小数点２桁未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札書に記載する入札金額は小数点以下２桁までとする。

(5) 一度提出された入札書の書き換え、引き替え又は撤回は認めないものとする。
(6) 代理人をもって入札する場合には、委任状を提出すること。入札者又はその代理人は、入札に際し、同一事項について同時に他の入札者の代理人になることはできない。
(7) 再度入札
ア 開札の結果、落札者となる価格の入札がない場合は、再度入札を行う。
イ 再度入札の日時等詳細は別途通知する。
ウ 再度入札の回数は２回とする。
エ 再度入札に付し、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により最高価格入札者と随意契約の協議を行うものとする。
７ 発電側課金について（1） 発電側課金については、売払人（県）負担とするものとする。
（2） 電力買取代金と発電側課金相当額を相殺処理することを前提とし、本施設の地域を管轄する一般電気事業者（以下「管轄一般事業者」という。
）に対する発電側課金の支払業務を含む（買取人（落札者）が行う）ものとする。よって、入札価格算定における単価は、発電側課金を控除した金額とすること。
８ 開札に関する事項(1) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和６年９月18日 13時30分から
イ 場所 島根県松江市殿町８番地 島根県庁南庁舎 別棟会議室
ウ 立会人に関する事項 代理人が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。
なお入札者以外の立会は認めない。
エ 入札書は上記の日時及び場所に持参するものとするが、郵便による提出も認める。郵便による提出の場合は、６「入札方法」によること。

９ 落札者の決定方法
ア 予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札をした者を落札者として決定する。
イ 落札者となるべき同価の者が２名以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない島根県職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
ウ 落札者を決定した後、1「担当部局」より落札者へ連絡するとともに、入札結果（入札参加者および入札価格）は・島根県河川課のホームページ（https://www.pref.shimane.lg.jp/kasen/）にて公表する。
10 入札の辞退
ア 入札書提出期限まではいつでも入札を辞退することができる。ただし、入札書を提出した後（郵送等にあっては到達済みの場合）は辞退できない。
イ 入札を辞退する場合は、入札辞退届を入札書提出期限までに郵送又は持参により１「担当部局」へ提出すること。
11 入札の無効次の入札は、無効とする。
ア 同一人が同一事項について２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札
イ 入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札
ウ 虚偽の申請を行った者のした入札
エ 競争参加資格のあることを確認された者であっても、落札者決定までに島根県から競争参加資格者に対する指名停止を受けた者の入札
オ 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札
カ 前各号に掲げるもののほか、入札公告等において示した入札条件に違反した入札
キ 所定の様式によらない入札書、金額の記入がない入札書、金額を訂正した入札書、商号若しくは名称、住所又は代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は入札者の押印のない入札書
ク 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書
12 失格について入札書の提出期限までに入札書又は入札辞退届を提出しなかった者は失格とする。
13 入札の取り止め又は延期
入札を執行するにあたり、不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取り止め又は延期する。この場合においては、入札の公告と同様の方法により公告する。
14 契約の方法(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 契約に当たって使用する契約書は別冊契約書案によるものとし、記名押印のうえ、2通を１「担当部局」の契約担当者へ提出するものとする。
(3) 入札を代表者名で行い、契約を契約締結に係る権限を有する支店長等の代理人へ委任することは可とする。
15 接続供給契約(1) 余剰電力を供給するため、別途落札者と管轄一般電気事業者との接続供給契約が必要となる場
合、落札者は、落札者の負担で管轄一般電気事業者との接続供給契約を遅滞なく締結するものとし、必要な部分の写しを県に提出するものとする。
なお、これに必要な発注者の施設の情報について、県は落札者に協力し提供するものとする。
(2)

管轄一般電気事業者との接続供給契約を遵守するために必要な計量器、通信装置、その他付属装値を設置又は変更する必要がある場合は、落札者の負担でこれを行うものとし、設置場所
及び時期については別途協議の上決定するものとする。
また、発注者負担で設置している計量器に関わる費用については、原則発注者負担であるが、落札者の都合で変更する必要がある場合は、落札者の費用負担が発生するものとする。
なお、既存の計量器は、別途仕様書に示すとおりである。
16 その他(1) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加資格の停止または取り消しを受けた場合は契約を締結しない。
(2) 落札決定通知後７日以内に契約を締結すること。
(3) 資格確認資料、入札書等の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は入札者の負担とする。
(4) 本件契約の条項は別に示す契約書（案）による。
(5) その他詳細不明の点については、１「担当部局」に照会すること。