電気料金種別定義書【JEFSA 電力 ライトプラン（電灯）】株式会社ジェフサ

目次
1. 実施期日 ................................................................ 2
2. 定義 .................................................................... 2
3. 適用条件 ................................................................ 2
4. 電気料金 ................................................................ 3
5. 契約電流、契約容量の変更................................................. 4
6. 本定義書の変更および廃止................................................. 4
別表 ........................................................................ 51.

電気料金 ................................................................ 52.

離島ユニバーサルサービス調整 ............................................. 71電気料金種別定義書【JEFSA電力ライトプラン】（以下、「本定義書」といいます。）は、当社の電気供給約款（以下、「電気供給約款」といいます。）に基づき、電灯または小型機器をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
本定義書は、沖縄県および離島（その区域内において自らが維持し運用する電線路が、自らが維持し運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります。)を除いた日本全国に適用します。
なお、本定義書に定める料金および燃料費調整、離島ユニバーサルサービス調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。

1. 実施期日「本定義書」は、2024年3月1日より実施します。

2. 定義
本定義書において定義される言葉は、電気供給約款によるものとします。

3. 適用条件(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下に該当するものに適用いたします。
北海道、東北、東京、当社との契約時または、設備変更の申出時の①契約電流

中部、北陸、九州が5アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であること、または、②契約容量が6キロボルトアンペア未満であること。

関西、中国、四国

当社との契約時または、設備変更の申出時の契約容量または、最大需要容量が6キロボルトアンペア未満であること。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツまたは60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

(3) 契約電流、契約容量または最大需要容量
北海道、東北、

イ 契約電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30ア

東京、中部、北ンペア、40アンペア、50アンペア、60アンペアのいずれかと陸、九州

し、お客さまの申出によって定めます。
2

ロ 他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、契約電流または契約容量は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の値を引き継ぐものとします。契約電流
または契約容量の値が不明である場合、計量器の最大容量を契約電流の値とします。
ハ 当社は、一般送配電事業者によって、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当社は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
関西、中国、四国

ニ 最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決
定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行います。
ホ 他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、契約容量または最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点における値を引き継ぐものとします。契約容量または最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定が不明である場合、計量器の最大容量÷10を契約容量の値とし、計量器の最大容量が60アンペア以下であれば、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることと同義とします。
ヘ 当社、又は一般送配電事業者は最大需要容量が６キロボル
トアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。

4. 電気料金
料金は別表の１.（電気料金）の基本料金、電力量料金、電気供給約款別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
電力量料金は、別表１．（電気料金）の電源料金と固定従量料金の合計とします。
なお、固定従量料金は別表１．（電気料金）で計算される固定従量料金と別表の 2．

3

（離島ユニバーサルサービス調整）により算定された離島ユニバーサルサービス調整額の合計とします。

5. 契約電流、契約容量の変更（1） 当社が、お客さまからの契約電流の変更のお申し込みを承諾した場合には、変更後の契約電流にもとづく基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2） お客さまは、やむをえない場合を除き、お客さまが契約電流を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約電流を変更することはできません。
（3） 契約電流の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

6. 本定義書の変更および廃止（1） 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じます。
（2） 当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
（3） 本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

4別表1.

電気料金

１月あたりの基本料金、電力量料金は、次のとおりとします。
基本料金は、下記のとおり「電灯標準接続送電サービス」の主開閉器契約の基本料金相当額といたします。なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場
合、当社は以下の基本料金を変更することがあります。この場合、基本料金の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本定義書に記載する基本料金に基づき、料金を計算します。
なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、下記の 50％相当額といたしま
す。
電力エリア

基本料金

北海道電力管内

契約電流 10 アンペアにつき217.80 円

東北電力管内契約電流 10 アンペアにつき166.10 円

東京電力管内契約電流 10 アンペアにつき152.24 円

中部電力管内契約電流 10 アンペアにつき137.50 円

北陸電力管内契約電流 10 アンペアにつき192.50 円

関西電力管内1 契約につき240.90 円

中国電力管内1 契約につき268.40 円

四国電力管内1 契約につき297.00 円

九州電力管内契約電流 10 アンペアにつき162.24 円

電力量料金は、電源料金、固定従量料金の合計といたします。
(1)

電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス(イ)をエリア損失率(ロ)で修正した値に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は、小数点第3位を切り捨ていたします。
【式】
お客様の30分値毎の電力使用量
×{その30分毎のエリアプライス÷(1-エリア損失率)×1.1（消費税等相当額）}(イ)エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の30分毎のスポット市場価格を指します。
算出に用いる各エリアプライス及びシステムプライスはすべて税抜であり、小数点第3位を切り捨ていたします。
(ロ)エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
5なお、一般送配電事業の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本定義書に記載する損失率に基づき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は以下のとおりです。
電力エリア(2)

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力管内

北海道エリアエリアプライス

7.9%東北電力管内

東北エリア

エリアプライス8.5%

東京電力管内東京エリア

エリアプライス

6.9%

中部電力管内中部エリア

エリアプライス

7.1%

北陸電力管内北陸エリア

エリアプライス

7.8%

関西電力管内関西エリア

エリアプライス

7.8%

中国電力管内中国エリア

エリアプライス

8.0%

四国電力管内四国エリア

エリアプライス

8.1%

九州電力管内九州エリア

エリアプライス

8.6%

固定従量料金
固定従量料金は、各エリアの当該一般送配電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続サービス」の料金を基に当社で算出した託送費と、サービス料を合計した固定従量単価に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、当社は以下の託送費を変更することがあります。この場合、託送費の変更については予め了承いただいたものとし、変更後の本定義書に記載する託送費に基づき、固定従量料金が算出されるものとします。
各電力エリアの固定従量料金単価は下記のとおりです。
電力エリア

固定従量単価

単位

託送料

サービス料

合計

北海道電力管内

8.38円

13.88円

東北電力管内

9.24円

14.74円

東京電力管内

7.48円

12.98円

8.38円

13.88円

中部電力管内北陸電力管内関西電力管内

使用電力量

7.39円

1kWhにつき5.50円

12.89円

8.07円

13.57円

中国電力管内9.49円

14.99円

四国電力管内9.38円

14.88円

九州電力管内

8.26円

13.76円6

2. 離島ユニバーサルサービス調整（１）離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

α、β、およびγは、次のとおりとします。
αβγ

北海道電力管内---

東北電力管内---東京電力管内---中部電力管内---北陸電力管内---関西電力管内---中国電力管内---四国電力管内---九州電力管内1.0000--

なお、各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(ⅰ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が（ハ）上限価格以下の場合

7離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－離島基準燃料価格) ×2 の離島基準単価
1,000(ⅱ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が（ハ）上限価格を上回る場合
離島ユニバーサル
サービス調整単価＝（上限価格－離島基準燃料価格) ×2 の離島基準単価
1,000（ⅲ）離島基準燃料価格、上限価格は以下のとおりとします。
離島基準燃料価格

ハ

上限価格

北海道電力管内--

東北電力管内--東京電力管内--中部電力管内--北陸電力管内--関西電力管内--中国電力管内--四国電力管内--九州電力管内52,500 円

78,800 円

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日からその年の 5 月の検針日から3 月 31 日までの期間

6 月の検針日前日までの期間

毎年 2 月 1 日からその年の 6 月の検針日から4 月 30 日までの期間

7 月の検針日前日までの期間

毎年 3 月 1 日からその年の 7 月の検針日から5 月 31 日までの期間

8 月の検針日前日までの期間

毎年 4 月 1 日からその年の 8 月の検針日から6 月 30 日までの期間

9 月の検針日前日までの期間

毎年 5 月 1 日からその年の 9 月の検針日から7 月 31 日までの期間

10 月の検針日前日までの期間
8

毎年 6 月 1 日からその年の 10 月の検針日から8 月 31 日までの期間

11 月の検針日前日までの期間

毎年 7 月 1 日からその年の 11 月の検針日から9 月 30 日までの期間

12 月の検針日前日までの期間

毎年 8 月 1 日からその年の 12 月の検針日から10 月 31 日までの期間

6 月の検針日前日までの期間

毎年 9 月 1 日からその年の 1 月の検針日から11 月 30 日までの期間

2 月の検針日前日までの期間

毎年 10 月 1 日からその年の 2 月の検針日から12 月 31 日までの期間

3 月の検針日前日までの期間

毎年 11 月 1 日からその年の 3 月の検針日から翌年の１月 31 日までの期間

4 月の検針日前日までの期間

毎年 12 月 1 日からその年の 4 月の検針日から翌年の 2 月 28 日までの期間

5 月の検針日前日までの期間(翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間)

二離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その１月の使用電力量にロによって算定された

離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
（２）離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
北海道電力管内

1 キロワット時につき-

東北電力管内

1 キロワット時につき-

東京電力管内

1 キロワット時につき-

中部電力管内

1 キロワット時につき-

北陸電力管内

1 キロワット時につき-

関西電力管内

1 キロワット時につき-

中国電力管内

1 キロワット時につき-

四国電力管内

1 キロワット時につき-

九州電力管内

1 キロワット時につき0.08 円

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