資料 1
日本原燃株式会社
2020.4.2

日本原燃株式会社における各施設の事業指定/許可届出（本文）の比較表※⽔⾊ハッチングは、各施設間の記載の相違（⾒出し記号除く）を⽰す。
※⻩⾊ハッチングは、品質管理基準規則追加 21 項⽬に該当する箇所を⽰す。

No

品質管理基準規則
規則

3.

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

加⼯施設の保安のための業務に係る品廃棄物埋設施設の保安のための業務に再処理施設の保安のための業務に係る廃棄物管理施設の保安のための業務にMOX 燃料加⼯施設の保安のための業

質管理に必要な体制の整備に関する係る品質管理に必要な体制の整備に関

品質管理に必要な体制の整備に関する係る品質管理に必要な体制の整備に関務に係る品質管理に必要な体制の整事項を以下のとおりとする。

する事項を以下のとおりとする。
1 ⽬的

事項を以下のとおりとする。
A．⽬的する事項を以下のとおりとする。
A．⽬的

備に関する事項を以下のとおりとする。

1 ⽬的

解釈

1.

2.

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

総則

第１章 総則（⽬的）第１条（⽬的）イ ⽬的

第⼀条 この規則は、原⼦⼒施設の保１ 第１条に規定する「原⼦⼒施設」と加⼯施設の保安のための業務に係る品廃棄物埋設施設の保安のための業務に再処理施設の保安のための業務に係る廃棄物管理施設の保安のための業務にMOX 燃料加⼯施設の保安のための業安のための業務に係る品質管理に必要

は、核原料物質、核燃料物質及び原質管理に必要な体制の整備に関する係る品質管理に必要な体制の整備に関

品質管理に必要な体制の整備に関する係る品質管理に必要な体制の整備に関務に係る品質管理に必要な体制の整

な体制の基準を定めることにより、原⼦⼦炉の規制に関する法律（昭和３２事項（以下「品質管理に関する事項」

する事項（以下「品質管理に関する事

事項（以下「品質管理に関する事項」とする事項（以下「品質管理に関する事

備に関する事項（以下「品質管理に⼒の安全を確保することを⽬的とする

年法律第１６６号。以下「原⼦炉等という。）は、加⼯施設の安全を達成・項」という。）は、廃棄物埋設施設の安いう。）は、再処理施設の安全を達成・項」という。）は、廃棄物管理施設の安関する事項」という。）は、MOX 燃料①。

規制法」という。）第２条第７項に規維持・向上させるため、「原⼦⼒施設の全を達成・維持・向上させるため、「原⼦維持・向上させるため、「原⼦⼒施設の全を達成・維持・向上させるため、「原⼦加⼯施設の安全を達成・維持・向上さ定する原⼦⼒施設をいう。

保安のための業務に係る品質管理に必⼒施設の保安のための業務に係る品質保安のための業務に係る品質管理に必⼒施設の保安のための業務に係る品質せるため、「原⼦⼒施設の保安のための要な体制の基準に関する規則」及び管理に必要な体制の基準に関する規要な体制の基準に関する規則」及び「同管理に必要な体制の基準に関する規業務に係る品質管理に必要な体制の「同規則の解釈」（以下「品質管理基則」及び「同規則の解釈」（以下「品質規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質基準に関する規則」及び「同規則の解準規則」という。）に基づく品質マネジメ

管理基準規則」という。）に基づく品質則」という。）に基づく品質マネジメントシ

管理基準規則」という。）に基づく品質釈」（以下「品質管理基準規則」といントシステムを確⽴し、実施し、評価確

マネジメントシステムを確⽴し、実施し、ステムを確⽴し、実施し、評価確認し、マネジメントシステムを確⽴し、実施し、う。）に基づく品質マネジメントシステム

認し、継続的に改善することを⽬的とす

評価確認し、継続的に改善することを⽬

継続的に改善することを⽬的とする。

評価確認し、継続的に改善することを⽬を確⽴し、実施し、評価確認し、継続

る。

的とする。

的に改善することを⽬的とする。

4.

２ 適⽤範囲２ 適⽤範囲B．適⽤範囲的とする。
B．適⽤範囲5.

品質管理に関する事項は、加⼯施設

品質管理に関する事項は、廃棄物埋設品質管理に関する事項は、再処理施設

品質管理に関する事項は、廃棄物管理

品質管理に関する事項は、MOX 燃料の保安活動に適⽤する。

施設の保安活動に適⽤する。

施設の保安活動に適⽤する。
C．定義

加⼯施設の保安活動に適⽤する。

6.

ロ．適⽤範囲（定義）

第２条（定義）

3 定義

3 定義

の保安活動に適⽤する。
C．定義

第⼆条 この規則において使⽤する⽤

１ 本規則において使⽤する⽤語は、品質管理に関する事項における⽤語の品質管理に関する事項における⽤語の品質管理に関する事項における⽤語の品質管理に関する事項における⽤語の品質管理に関する事項における⽤語の語は、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉等規制法及び原⼦⼒施設の保定義は、次に掲げるもののほか品質管

定義は、次に掲げるもののほか品質管理

定義は、次に掲げるもののほか品質管理

定義は、次に掲げるもののほか品質管理

定義は、次に掲げるもののほか品質管

原⼦炉の規制に関する法律において使安のための業務に係る品質管理に必要

理基準規則に従う。

基準規則に従う。

基準規則に従う。

基準規則に従う。

理基準規則に従う。

⽤する⽤語の例による。

な体制の基準に関する規則において使(1) 加⼯施設(1)廃棄物埋設施設

a. 再処理施設

a. 廃棄物管理施設(イ) MOX 燃料加⼯施設

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉

核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 13 条第 2 項の規制に関する法律第 51 条の 2 第 3の規制に関する法律第44条第2項第2の規制に関する法律第51条の２第3項の規制に関する法律第 13 条第 2 項

第 2 号に規定する加⼯施設をいう。

項第 2 号に規定する廃棄物埋設施設号に規定する再処理施設をいう。

第2号に規定する廃棄物管理施設をい第 2 号に規定する加⼯施設をいう。

⽤する⽤語の例による。

をいう。

ハ．定義

う。

(2) 組織(2) 組織b. 組織

当社の品質マネジメントシステムに基づ

当社の品質マネジメントシステムに基づ

当社の品質マネジメントシステムに基づ

b. 組織(ロ) 組織当社の品質マネジメントシステムに基づ

き、加⼯施設を運営管理（運転開始

き、廃棄物埋設施設を運営管理（運き、再処理施設を運営管理（運転開当社の品質マネジメントシステムに基づ

き、MOX 燃料加⼯施設を運営管理

前の管理を含む。）する各部⾨の総称

転開始前の管理を含む。）する各部⾨

始前の管理を含む。）する各部⾨の総き、廃棄物管理施設を運営管理（運（運転開始前の管理を含む。）するをいう。

の総称をいう。

称をいう。

転開始前の管理を含む。）する各部⾨

各部⾨の総称をいう。

の総称をいう。
7.

２ この規則において、次に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

8.

⼀ 「保安活動」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務として⾏われる⼀切の活
動をいう。

9.

⼆ 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。

10.

三 「プロセス」とは、意図した結果を⽣み出すための相互に関連し、⼜は作⽤する⼀連の活動及び⼿順をいう。

11.

四 「品質マネジメントシステム」とは、保２ 第２項第４号に規定する「原⼦⼒

安活動の計画、実施、評価及び改善事業者等」とは、原⼦炉等規制法第５に関し、原⼦⼒事業者等が⾃らの組織

７条の８に規定する者をいう。

の管理監督を⾏うための仕組みをいう。

３ 第２項第４号に規定する「⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品質マネジメントシステムの1 / 28

No

品質管理基準規則
規則

解釈

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

運⽤に必要な⽂書を整備することを含む。
12.

五 「原⼦⼒の安全のためのリーダーシッ

４ 第２項第５号に規定する「要員プ」とは、原⼦⼒の安全を確保することの（保安活動を実施する者をいう。以下

重要性を認識し、組織の品質⽅針及同じ。）」とは、原⼦⼒事業者等の品

び品質⽬標を定めて要員（保安活動質マネジメントシステムに基づき、保安活を実施する者をいう。以下同じ。）がこ動を実施する組織の内外の者をいう。

れらを達成すること並びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能⼒をいう。
13.

六 「是正処置」とは、不適合その他の５ 第２項第６号及び第７号に規定

事象の原因を除去し、その再発を防⽌する「不適合その他の事象」には、結果するために講ずる措置をいう。

的に不適合には⾄らなかった事象⼜は原⼦⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。

14.

15.

七 「未然防⽌処置」とは、原⼦⼒施設

６ 第２項第７号に規定する「原⼦⼒その他の施設における不適合その他の施設その他の施設」とは、国内外の原事象から得られた知⾒を踏まえて、⾃ら⼦⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広くの組織で起こり得る不適合の発⽣を防産業全般に関連する施設をいう（第５⽌するために講ずる措置をいう。

３条第１項において同じ。）。

⼋ 「⼀般産業⽤⼯業品」とは、原⼦⼒
施設の安全機能に係る機器、構造物
及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原⼦⼒施設において⽤いるために設計開発及び製造されたもの以外の⼯業品を
いう。

16.

九 「妥当性確認」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等⼜は保安活動を構成する
個別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセスが実際の使⽤環境
⼜は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。

17.
18.

（適⽤範囲）
第三条 次章から第六章までの規定
は、原⼦⼒施設（使⽤施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律施⾏令（昭和三⼗⼆年政令第三百⼆⼗四号。以下「令」という。）第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。）について適⽤する。

19.

２ 第七章の規定は、使⽤施設等（令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料
物質を使⽤しないものに限る。）について適⽤する。

20.

第⼆章 品質マネジメントシステム

第２章 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

D． 品質マネジメントシステム

D． 品質マネジメントシステム

ニ． 品質マネジメントシステム

21.

(品質マネジメントシステムに係る要求事第４条（品質マネジメントシステムに係

4.1 品質マネジメントシステムに係る要4.1 品質マネジメントシステムに係る要a. 品質マネジメントシステムに係る要a. 品質マネジメントシステムに係る要(イ) 品質マネジメントシステムに係る要項)

る要求事項）

求事項

求事項

求事項

求事項

求事項

2 / 28

No
22.

品質管理基準規則
規則

解釈

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

第四条 原⼦⼒事業者等（使⽤者で１ 第１項に規定する「実効性を維持(1) 組織は、品質管理に関する事項(1) 組織は、品質管理に関する事項(a) 組織は、品質管理に関する事項(a) 組織は、品質管理に関する事項(1) 組織は、品質管理に関する事項

あって、令第四⼗⼀条各号に掲げる核する」とは、保安活動の⽬的が達成されに従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確に従って、品質マネジメントシステムを確

燃料物質を使⽤しないものを除く。以下

る蓋然性が⾼い計画を⽴案し、計画ど

⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を⽴し、実施するとともに、その実効性を同じ。）は、品質マネジメントシステムをおりに保安活動を実施した結果、計画維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏維持するため、その改善を継続的に⾏確⽴し、実施するとともに、その実効性段階で意図した効果を維持していること

う。

う。

う。

う。

う。

を維持するため、その改善を継続的に⾏をいう。

わなければならない。

２ 第１項に規定する「品質マネジメン
トシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない」とは、
品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質
マネジメントシステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うこと
をいう。

23.

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の３ 第２項に規定する「保安活動の重(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応(b) 組織は、保安活動の重要度に応じ(b) 組織は、保安活動の重要度に応じ(2) 組織は、保安活動の重要度に応

重要度に応じて、品質マネジメントシス

要度」とは、事故が発⽣した場合に原じて品質マネジメントシステムを確⽴し、じて品質マネジメントシステムを確⽴し、て品質マネジメントシステムを確⽴し、て品質マネジメントシステムを確⽴し、じて品質マネジメントシステムを確⽴し、テムを確⽴し、運⽤しなければならな

⼦⼒施設から放出される放射性物質が運⽤する。この場合、次に掲げる事項を運⽤する。この場合、次に掲げる事項を運⽤する。この場合、次に掲げる事項を運⽤する。この場合、次に掲げる事項を運⽤する。この場合、次に掲げる事項をい。この場合において、次に掲げる事項

⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応

適切に考慮する。

適切に考慮する。

適切に考慮する。

適切に考慮する。

適切に考慮する。

を適切に考慮しなければならない。②

じ、第２項第１号から第３号までに掲

⼀ 原⼦⼒施設、組織⼜は個別業務

a. 加⼯施設、組織、⼜は個別業務のa. 廃棄物埋設施設、組織、⼜は個別(ｲ) 再処理施設、組織、⼜は個別業(ｲ) 廃棄物管理施設、組織、⼜は個① MOX 燃料加⼯施設、組織、⼜はの重要度及びこれらの複雑さの程度②

重要度及びこれらの複雑さの程度

業務の重要度及びこれらの複雑さの程

務の重要度及びこれらの複雑さの程度

別業務の重要度及びこれらの複雑さの個別業務の重要度及びこれらの複雑さ

程度

の程度

げる事項を考慮した原⼦⼒施設における保安活動の管理の重み付けをいう。
24.

度
25.

⼆ 原⼦⼒施設若しくは機器等の品質

４ 第２項第２号に規定する「原⼦⼒b. 加⼯施設若しくは機器等の品質⼜b. 廃棄物埋設施設若しくは機器等の(ﾛ) 再処理施設若しくは機器等の品質(ﾛ) 廃棄物管理施設若しくは機器等の② MOX 燃料加⼯しくは機器等の品

⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの

は保安活動に関連する原⼦⼒の安全

品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安

品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒

質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の全に影響を及ぼすおそれのあるもの及び及びこれらに関連する潜在的影響の⼤に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこ安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びの安全に影響を及ぼすおそれのあるもの

安全に影響を及ぼすおそれのあるもの

これらに関連する潜在的影響の⼤きさきさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼ

れらに関連する潜在的影響の⼤きさびこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ

これらに関連する潜在的影響の⼤きさ及びこれらに関連する潜在的影響の⼤及びこれらに関連する潜在的影響の⼤②

すおそれのある⾃然現象や⼈為によるきさ

きさ

事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ
をいう。
26.

三 機器等の故障若しくは通常想定さ５ 第２項第３号に規定する「通常想c. 機器等の故障若しくは通常想定さc. 機器等の故障若しくは通常想定され(ﾊ) 機器等の故障若しくは通常想定さ(ﾊ) 機器等の故障若しくは通常想定さ③ 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不定されない事象」とは、設計上考慮してれない事象の発⽣⼜は保安活動が不ない事象の発⽣⼜は保安活動が不適れない事象の発⽣⼜は保安活動が不れない事象の発⽣⼜は保安活動が不れない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたこ

いない⼜は考慮していても発⽣し得る事

適切に計画され、若しくは実⾏されたこ

切に計画され、若しくは実⾏されたことに適切に計画され、若しくは実⾏されたこと

適切に計画され、若しくは実⾏されたこと

適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響②

象（⼈的過誤による作業の失敗等）とにより起こり得る影響

より起こり得る影響

により起こり得る影響

により起こり得る影響とにより起こり得る影響

３ 原⼦⼒事業者等は、⾃らの原⼦⼒(3) 組織は、加⼯施設に適⽤される関(3) 組織は、廃棄物埋設施設に適⽤(c) 組織は、再処理施設に適⽤される(c) 組織は、廃棄物管理施設に適⽤さ(3) 組織は、MOX 燃料加⼯施設に施設に適⽤される関係法令（以下単係法令（以下「関係法令」という。）をされる関係法令（以下「関係法令」とい関係法令（以下「関係法令」という。）

れる関係法令（以下「関係法令」とい適⽤される関係法令（以下「関係法に「関係法令」という。）を明確に認識

明確に認識し、品質管理基準規則にう。）を明確に認識し、品質管理基準を明確に認識し、品質管理基準規則にう。）を明確に認識し、品質管理基準令」という。）を明確に認識し、品質管し、この規則に規定する⽂書その他品規定する⽂書その他品質マネジメントシ

規則に規定する⽂書その他品質マネジ

規定する⽂書その他品質マネジメントシ

規則に規定する⽂書その他品質マネジ

理基準規則に規定する⽂書その他品

質マネジメントシステムに必要な⽂書

ステムに必要な⽂書（記録を除く。以メントシステムに必要な⽂書（記録を除

ステムに必要な⽂書（記録を除く。以下

メントシステムに必要な⽂書（記録を除

質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント

下「品質マネジメント⽂書」という。）にく。以下「 品質マ ネ ジ メント⽂書」 と い「品質マネジメント⽂書」という。）に明く。以下「品質マネジメント⽂書」とい（記録を除く。以下「品質マネジメント

⽂書」という。）に明記しなければならな

明記する。

う。）に明記する。

記する。

う。）に明記する。

⽂書」という。）に明記する。

をいう。
27.

い。④
28.

４ 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメ(4) 組織は、品質マネジメントシステム(4) 組織は、品質マネジメントシステム(d) 組織は、品質マネジメントシステムに(d) 組織は、品質マネジメントシステムに(4) 組織は、品質マネジメントシステム

ントシステムに必要なプロセスを明確にすに必要なプロセスを明確にするとともに、に必要なプロセスを明確にするとともに、必要なプロセスを明確にするとともに、そ必要なプロセスを明確にするとともに、そに必要なプロセスを明確にするとともに、るとともに、そのプロセスを組織に適⽤す

そのプロセスを組織に適⽤することを決そのプロセスを組織に適⽤することを決のプロセスを組織に適⽤することを決定のプロセスを組織に適⽤することを決定

そのプロセスを組織に適⽤することを決

ることを決定し、次に掲げる業務を⾏わ

定し、次に掲げる業務を⾏う。

定し、次に掲げる業務を⾏う。

し、次に掲げる業務を⾏う。

し、次に掲げる業務を⾏う。

定し、次に掲げる業務を⾏う。

なければならない。
29.

30.

⼀ プロセスの運⽤に必要な情報及びa. プロセスの運⽤に必要な情報及びa. プロセスの運⽤に必要な情報及び(ｲ) プロセスの運⽤に必要な情報及び(ｲ) プロセスの運⽤に必要な情報及び① プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結当該プロセスの運⽤により達成される結当該プロセスの運⽤により達成される結当該プロセスの運⽤により達成される結当該プロセスの運⽤により達成される結当該プロセスの運⽤により達成される結果を明確に定めること。

果を⽂書で明確にすること。

果を⽂書で明確にすること。

果を⽂書で明確にすること。

果を⽂書で明確にすること。

果を⽂書で明確にすること。

b. プロセスの順序及び相互の関係を

b. プロセスの順序及び相互の関係を(ﾛ) プロセスの順序及び相互の関係を(ﾛ) プロセスの順序及び相互の関係を② プロセスの順序及び相互の関係を

⼆ プロセスの順序及び相互の関係を

６ 第４項第２号に規定する「プロセス3 / 28

No

品質管理基準規則
規則

解釈明確に定めること。

の順序及び相互の関係」には、組織内濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

明確にすること。

明確にすること。

明確にすること。

明確にすること。

明確にすること。

のプロセス間の相互関係を含む。
31.

三 プロセスの運⽤及び管理の実効性

７ 第４項第３号に規定する「原⼦⼒c. プロセスの運⽤及び管理の実効性

c. プロセスの運⽤及び管理の実効性(ﾊ) プロセスの運⽤及び管理の実効性(ﾊ) プロセスの運⽤及び管理の実効性③ プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な原⼦⼒事業者等の保事業者等の保安活動の状況を⽰す指の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状の確保に必要な組織の保安活動の状

安活動の状況を⽰す指標（以下「保標」には、原⼦⼒規制検査等に関する況を⽰す指標（以下「保安活動指標」

況を⽰す指標（以下「保安活動指標」

況を⽰す指標（以下「保安活動指標」

況を⽰す指標（以下「保安活動指標」

況を⽰す指標（以下「保安活動指標」

安活動指標」という。）並びに当該指規則（令和２年原⼦⼒規制委員会という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定という。）並びに当該指標に係る判定

標に係る判定基準を明確に定めること。

規則第２号）第５条に規定する安全基準を明確に定めること。

基準を明確に定めること。

基準を明確に定めること。

基準を明確に定めること。

基準を明確に定めること。

⑭

実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含
む。

32.

33.

34.

35.

36.

四 プロセスの運⽤並びに監視及び測d. プロセスの運⽤並びに監視及び測d. プロセスの運⽤並びに監視及び測(ﾆ) プロセスの運⽤並びに監視及び測(ﾆ) プロセスの運⽤並びに監視及び測④ プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確な資源及び情報が利⽤できる体制を確な資源及び情報が利⽤できる体制を確な資源及び情報が利⽤できる体制を確な資源及び情報が利⽤できる体制を確な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を保すること（責任及び権限の明確化を

含む。）。

含む。）。

含む。）。

含む。）。

含む。）。

含む。）。

五 プロセスの運⽤状況を監視測定し、e. プロセスの運⽤状況を監視測定し

e. プロセスの運⽤状況を監視測定し(ﾎ) プロセスの運⽤状況を監視測定し(ﾎ) プロセスの運⽤状況を監視測定し⑤ プロセスの運⽤状況を監視測定し分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定すること分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

が困難である場合は、この限りでない。

六 プロセスについて、意図した結果を

８ 第４項第６号に規定する「実効性f. プロセスについて、意図した結果を

f. プロセスについて、意図した結果を(ﾍ) プロセスについて、意図した結果を(ﾍ) プロセスについて、意図した結果を⑥ プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を維持するための措置」には、プロセスの得、及び実効性を維持するための措置

得、及び実効性を維持するための措置

得、及び実効性を維持するための措置

得、及び実効性を維持するための措置

得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

変更を含む。

を講ずること。

を講ずること。

を講ずること。

を講ずること。

を講ずること。

七 プロセス及び組織を品質マネジメント

g. プロセス及び組織の体制を品質マネ

g. プロセス及び組織の体制を品質マネ(ﾄ) プロセス及び組織の体制を品質マネ(ﾄ) プロセス及び組織の体制を品質マネ⑦ プロセス及び組織の体制を品質マネシステムと整合的なものとすること。

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

ジメントシステムと整合的なものとするこ

と。

と。

と。

と。

と。

⼋ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項に

９ 第４項第８号に規定する「原⼦⼒h. 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項に

h. 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項に(ﾁ) 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項に(ﾁ) 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項に⑧ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場の安全とそれ以外の事項において意思

おいて意思決定の際に対⽴が⽣じた場

おいて意思決定の際に対⽴が⽣じた場

おいて意思決定の際に対⽴が⽣じた場

おいて意思決定の際に対⽴が⽣じた場

おいて意思決定の際に対⽴が⽣じた場

合には、原⼦⼒の安全が確保されるよう決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原

合には、原⼦⼒の安全が確保されるよ

合には、原⼦⼒の安全が確保されるよ

合には、原⼦⼒の安全が確保されるよ

合には、原⼦⼒の安全が確保されるよ

合には、原⼦⼒の安全が確保されるよにすること。⑮

⼦⼒の安全が確保されるようにする」にうにすること。

うにすること。

うにすること。

うにすること。

うにすること。

は、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
37.

５ 原⼦⼒事業者等は、健全な安全

１０ 第５項に規定する「健全な安全(5) 組織は、健全な安全⽂化を育成(5) 組織は、健全な安全⽂化を育成(e) 組織は、健全な安全⽂化を育成(e) 組織は、健全な安全⽂化を育成(5) 組織は、健全な安全⽂化を育成

⽂化を育成し、及び維持しなければなら⽂化を育成し、及び維持しなければならし、及び維持する。

し、及び維持する。

し、及び維持する。

し、及び維持する。

し、及び維持する。

ない。⑤ない」とは、技術的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指していることをいう。⑥38.

・原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。

39.

・⾵通しの良い組織⽂化が形成されて
いる。

40.

・要員が、⾃らが⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。

41.

・全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。

42.

・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。

43.

・原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。

44.

・安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有し、安全⽂化を改善するための基礎としている。

4 / 28

No

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

６ 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は(6) 組織は、機器等⼜は個別業務に(6) 組織は、機器等⼜は個別業務に(f) 組織は、機器等⼜は個別業務に(f) 組織は、機器等⼜は個別業務に(6) 組織は、機器等⼜は個別業務に

個別業務に係る要求事項（関係法令係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以係る要求事項（関係法令を含む。以

を含む。以下「個別業務等要求事項」

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へ

下「個別業務等要求事項」という。）へという。）への適合に影響を及ぼすプロの適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部の適合に影響を及ぼすプロセスを外部

セスを外部委託することとしたときは、当委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

委託することとしたときは、当該プロセス

該プロセスが管理されているようにしなけが管理されているようにする。

が管理されているようにする。

が管理されているようにする。

が管理されているようにする。

が管理されているようにする。

７ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の(7) 組織は、保安活動の重要度に応(7) 組織は、保安活動の重要度に応(g) 組織は、保安活動の重要度に応(g) 組織は、保安活動の重要度に応(7) 組織は、保安活動の重要度に応

重要度に応じて、資源の適切な配分をじて、資源の適切な配分を⾏う。

じて、資源の適切な配分を⾏う。

じて、資源の適切な配分を⾏う。

じて、資源の適切な配分を⾏う。

じて、資源の適切な配分を⾏う。

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書

ｂ． 品質マネジメントシステムの⽂書

ｂ． 品質マネジメントシステムの⽂書(ロ) 品質マネジメントシステムの⽂書

化

化

化

化

化

4.2.1 ⼀般

4.2.1 ⼀般(a) ⼀般(a) ⼀般(1) ⼀般第五条 原⼦⼒事業者等は、前条第組織は、保安活動の重要度に応じて次組織は、保安活動の重要度に応じて次組織は、保安活動の重要度に応じて次組織は、保安活動の重要度に応じて次組織は、保安活動の重要度に応じて⼀項の規定により品質マネジメントシスに掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書にテムを確⽴するときは、保安活動の重要定する事項を実施する。

定する事項を実施する。

定する事項を実施する。

定する事項を実施する。

規定する事項を実施する。

規則

45.

解釈
・原⼦⼒の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

46.

ればならない。⑳
47.

⾏わなければならない。②48.

（品質マネジメントシステムの⽂書化）

49.
50.

度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施しなけ
ればならない。
51.

⼀ 品質⽅針及び品質⽬標

a. 品質⽅針及び品質⽬標

a. 品質⽅針及び品質⽬標(ｲ) 品質⽅針及び品質⽬標(ｲ) 品質⽅針及び品質⽬標① 品質⽅針及び品質⽬標

52.

⼆ 品質マネジメントシステムを規定する

b. 品質マニュアル

b. 品質マニュアル(ﾛ) 品質マニュアル(ﾛ) 品質マニュアル② 品質マニュアル

⽂書（以下「品質マニュアル」という。）
53.

54.

55.
56.

三 実効性のあるプロセスの計画的な実c. 実効性のあるプロセスの計画的な

c. 実効性のあるプロセスの計画的な(ﾊ) 実効性のあるプロセスの計画的な(ﾊ) 実効性のあるプロセスの計画的な③ 実効性のあるプロセスの計画的な施及び管理がなされるようにするために実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため実施及び管理がなされるようにするため必要な⽂書に、組織が必要と決定した⽂書に、組織が必要と決定した⽂書に、組織が必要と決定した⽂書に、組織が必要と決定した⽂書に、組織が必要と決定した⽂書

四 この規則に規定する⼿順書、指⽰

d. 品質管理基準規則の要求事項に

d. 品質管理基準規則の要求事項に(ﾆ) 品質管理基準規則の要求事項に(ﾆ) 品質管理基準規則の要求事項に④ 品質管理基準規則の要求事項に書、図⾯等（以下「⼿順書等」とい基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯

う。）

等（以下「⼿順書等」という。）

等（以下「⼿順書等」という。）

等（以下「⼿順書等」という。）

等（以下「⼿順書等」という。）

等（以下「⼿順書等」という。）（品質マニュアル）4.2.2 品質マニュアル

4.2.2 品質マニュアル(b) 品質マニュアル(b) 品質マニュアル(2) 品質マニュアル第六条 原⼦⼒事業者等は、品質マニ

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

組織は、品質マニュアルに次に掲げる事

ュアルに次に掲げる事項を定めなければ項を定める。

項を定める。

項を定める。

項を定める。

項を定める。

ならない。
57.
58.
59.
60.

⼀ 品質マネジメントシステムの運⽤に

a. 品質マネジメントシステムの運⽤に

a. 品質マネジメントシステムの運⽤に(ｲ) 品質マネジメントシステムの運⽤に(ｲ) 品質マネジメントシステムの運⽤に① 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

係る組織に関する事項

⼆ 保安活動の計画、実施、評価及びb. 保安活動の計画、実施、評価及b. 保安活動の計画、実施、評価及(ﾛ) 保安活動の計画、実施、評価及(ﾛ) 保安活動の計画、実施、評価及② 保安活動の計画、実施、評価及改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

び改善に関する事項

三 品質マネジメントシステムの適⽤範

c. 品質マネジメントシステムの適⽤範

c. 品質マネジメントシステムの適⽤範(ﾊ) 品質マネジメントシステムの適⽤範(ﾊ) 品質マネジメントシステムの適⽤範③ 品質マネジメントシステムの適⽤範

囲

囲

囲

囲

囲

囲

四 品質マネジメントシステムのために作d. 品質マネジメントシステムのために

d. 品質マネジメントシステムのために(ﾆ) 品質マネジメントシステムのために(ﾆ) 品質マネジメントシステムのために④ 品質マネジメントシステムのために成した⼿順書等の参照情報

作成した⼿順書等の参照情報

作成した⼿順書等の参照情報

作成した⼿順書等の参照情報

作成した⼿順書等の参照情報

作成した⼿順書等の参照情報

61.

五 プロセスの相互の関係

e. プロセスの相互の関係

e. プロセスの相互の関係(ﾎ) プロセスの相互の関係(ﾎ) プロセスの相互の関係⑤ プロセスの相互の関係

62.

（⽂書の管理）第７条（⽂書の管理）

4.2.3

4.2.3

(c) ⽂書の管理(c) ⽂書の管理

(3)

63.

第七条 原⼦⼒事業者等は、品質マネ

１ 第１項に規定する「品質マネジメン(1) 組織は、品質マネジメント⽂書を(1) 組織は、品質マネジメント⽂書を(ｲ) 組織は、品質マネジメント⽂書を(ｲ) 組織は、品質マネジメント⽂書を① 組織は、品質マネジメント⽂書を管ジメント⽂書を管理しなければならなト⽂書を管理しなければならない」には、

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

理する。

い。

次の事項を含む。

⽂書の管理

⽂書の管理

⽂書の管理

・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌⑰・⽂書の組織外への流出等の防⽌⑰・品質マネジメント⽂書の発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱

5 / 28

No64.

品質管理基準規則
規則

解釈

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が判断

２ 第２項に規定する「適切な品質マ(2) 組織は、要員が判断及び決定を(2) 組織は、要員が判断及び決定を(ﾛ) 組織は、要員が判断及び決定をす(ﾛ) 組織は、要員が判断及び決定をす② 組織は、要員が判断及び決定をす及び決定をするに当たり、適切な品質マ

ネジメント⽂書を利⽤できる」には、⽂書するに当たり、適切な品質マネジメント

するに当たり、適切な品質マネジメント

るに当たり、適切な品質マネジメント⽂

るに当たり、適切な品質マネジメント⽂

るに当たり、適切な品質マネジメント⽂

ネジメント⽂書を利⽤できるよう、品質マ

改訂時等の必要な時に当該⽂書作成

⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント

⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント

書を利⽤できるよう、品質マネジメント

書を利⽤できるよう、品質マネジメント

書を利⽤できるよう、品質マネジメント

ネジメント⽂書に関する次に掲げる事項

時に使⽤した根拠等の情報が確認でき⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⽂書に関する次に掲げる事項を定めたを定めた⼿順書等を作成しなければなることを含む。⑱

⼿順書等を作成する。

⼿順書等を作成する。

⼿順書等を作成する。

⼿順書等を作成する。

⼿順書等を作成する。

⼀ 品質マネジメント⽂書を発⾏するに

a. 品質マネジメント⽂書を発⾏するに

a. 品質マネジメント⽂書を発⾏するに

1) 品質マネジメント⽂書を発⾏するに

1) 品質マネジメント⽂書を発⾏するに

a. 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。⑯

認すること。

認すること。

認すること

認すること

認すること。

らない。
65.

66.

67.

68.

69.

70.

⼆ 品質マネジメント⽂書の改訂の必要

３ 第２項第２号に規定する「改訂にb. 品質マネジメント⽂書の改訂の必要

b. 品質マネジメント⽂書の改訂の必要

2) 品質マネジメント⽂書の改訂の必

2) 品質マネジメント⽂書の改訂の必

b. 品質マネジメント⽂書の改訂の必性について評価するとともに、改訂に当

当たり、その妥当性を審査し、改訂を承性について評価するとともに、改訂に当性について評価するとともに、改訂に当要性について評価するとともに、改訂に要性について評価するとともに、改訂に要性について評価するとともに、改訂にたり、その妥当性を審査し、改訂を承認認する」とは、第１号と同様に改訂の妥たり、その妥当性を審査し、改訂を承認たり、その妥当性を審査し、改訂を承認

当たり、その妥当性を審査し、改訂を承当たり、その妥当性を審査し、改訂を承当たり、その妥当性を審査し、改訂を承すること。⑯

当性を審査し、承認すること⑱をいう。

すること。

すること。

認すること。

認すること。

認すること。

三 前⼆号の審査及び前号の評価に４ 第２項第３号に規定する「部⾨」とc. 品質マネジメント⽂書の審査及び評

c. 品質マネジメント⽂書の審査及び評

3) 品質マネジメント⽂書の審査及び3) 品質マネジメント⽂書の審査及びc. 品質マネジメント⽂書の審査及び評は、その対象となる⽂書に定められた活は、原⼦⼒施設の保安規定に規定する

価には、その対象となる⽂書に定められ価には、その対象となる⽂書に定められ評価には、その対象となる⽂書に定めら評価には、その対象となる⽂書に定めら

価には、その対象となる⽂書に定められ動を実施する部⾨の要員を参画させる

組織の最⼩単位をいう。

た活動を実施する部⾨の要員を参画さた活動を実施する部⾨の要員を参画された活動を実施する部⾨の要員を参画れた活動を実施する部⾨の要員を参画た活動を実施する部⾨の要員を参画さ

こと。⑯

せること。

せること。

させること。

させること。

せること。

四 品質マネジメント⽂書の改訂内容

d. 品質マネジメント⽂書の改訂内容

d. 品質マネジメント⽂書の改訂内容

4) 品質マネジメント⽂書の改訂内容

4) 品質マネジメント⽂書の改訂内容

d. 品質マネジメント⽂書の改訂内容

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるよう

及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書

e. 改訂のあった品質マネジメント⽂書

e. 改訂のあった品質マネジメント⽂書

5) 改訂のあった品質マネジメント⽂書

5) 改訂のあった品質マネジメント⽂書

e. 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しの適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しの適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しの適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しの適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しの適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

やすい体制を確保すること。

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく

f. 品質マネジメント⽂書を、読みやすく

f. 品質マネジメント⽂書を、読みやすく

6) 品質マネジメント⽂書を、読みやすく

6) 品質マネジメント⽂書を、読みやすく

f. 品質マネジメント⽂書を、読みやすく

容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるよう容易に内容を把握することができるようにすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

にすること。

七 組織の外部で作成された品質マネ

g. 組織の外部で作成された品質マネ

g. 組織の外部で作成された品質マネ

7) 組織の外部で作成された品質マネ

7) 組織の外部で作成された品質マネ

g. 組織の外部で作成された品質マネ

ジメント⽂書を識別し、その配付を管理

ジメント⽂書を識別し、その配付を管理

ジメント⽂書を識別し、その配付を管理

ジメント⽂書を識別し、その配付を管理

ジメント⽂書を識別し、その配付を管理

ジメント⽂書を識別し、その配付を管理

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

⼋ 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使h. 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使h. 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使

8) 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使

8) 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使h. 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場合に⽤されることを防⽌すること。この場合に⽤されることを防⽌すること。この場合に⽤されることを防⽌すること。この場合に⽤されることを防⽌すること。この場合に⽤されることを防⽌すること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、そ

おいて、当該⽂書を保持するときは、そ

おいて、当該⽂書を保持するときは、そ

おいて、当該⽂書を保持するときは、そ

おいて、当該⽂書を保持するときは、そ

おいて、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管の⽬的にかかわらず、これを識別し、管の⽬的にかかわらず、これを識別し、管の⽬的にかかわらず、これを識別し、管の⽬的にかかわらず、これを識別し、管の⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

理すること。

理すること。

理すること。

理すること。

理すること。

73.

（記録の管理）4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理(d) 記録の管理(d) 記録の管理(4) 記録の管理

74.

第⼋条 原⼦⼒事業者等は、この規則(1）組織は、品質管理基準規則に規(1）組織は、品質管理基準規則に規(ｲ）組織は、品質管理基準規則に規(ｲ）組織は、品質管理基準規則に規① 組織は、品質管理基準規則に規に規定する個別業務等要求事項への定する個別業務等要求事項への適合定する個別業務等要求事項への適合定する個別業務等要求事項への適合定する個別業務等要求事項への適合定する個別業務等要求事項への適合

適合及び品質マネジメントシステムの実及び品質マネジメントシステムの実効性

及び品質マネジメントシステムの実効性

及び品質マネジメントシステムの実効性

及び品質マネジメントシステムの実効性

及び品質マネジメントシステムの実効性

効性を実証する記録を明確にするとともを実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、を実証する記録を明確にするとともに、に、当該記録を、読みやすく容易に内

当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を当該記録を、読みやすく容易に内容を容を把握することができ、かつ、検索する

把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索すること

把握することができ、かつ、検索することことができるように作成し、保安活動のができるように作成し、保安活動の重要ができるように作成し、保安活動の重要ができるように作成し、保安活動の重要ができるように作成し、保安活動の重要ができるように作成し、保安活動の重要重要度に応じてこれを管理しなければな

度に応じてこれを管理する。

度に応じてこれを管理する。

度に応じてこれを管理する。

度に応じてこれを管理する。

度に応じてこれを管理する。

71.

72.

らない。
75.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の記録の(2) 組織は、(1)の記録の識別、保(2) 組織は、(1)の記録の識別、保(ﾛ) 組織は、(ｲ)の記録の識別、保(ﾛ) 組織は、(ｲ)の記録の識別、保② 組織は、①の記録の識別、保存、識別、保存、保護、検索及び廃棄に関存、保護、検索、及び廃棄に関し、存、保護、検索、及び廃棄に関し、存、保護、検索、及び廃棄に関し、存、保護、検索、及び廃棄に関し、保護、検索、及び廃棄に関し、し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書

所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等

所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等

所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等

所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等

所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等等を作成しなければならない。

を作成する｡

を作成する｡

を作成する｡

を作成する｡

を作成する｡

76.

第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任

Ｅ 経営責任者等の責任

Ｅ 経営責任者等の責任

ホ．経営責任者等の責任

77.

（経営責任者の原⼦⼒の安全のため

第９条（経営責任者の原⼦⼒の安全

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のた

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のたa. 経営責任者の原⼦⼒の安全のため

a. 経営責任者の原⼦⼒の安全のため(イ) 経営責任者の原⼦⼒の安全のたのリーダーシップ）のためのリーダーシップ）

めのリーダーシップ

めのリーダーシップのリーダーシップのリーダーシップ

めのリーダーシップ

第九条 経営責任者は、原⼦⼒の安社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー

全のためのリーダーシップを発揮し、責任シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネ

シップを発揮し、責任を持って品質マネを持って品質マネジメントシステムを確⽴

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

ジメントシステムを確⽴させ、実施させる

させ、実施させるとともに、その実効性をとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していることとともに、その実効性を維持していること

維持していることを、次に掲げる業務をを、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実を、次に掲げる業務を⾏うことによって実⾏うことによって実証しなければならな

証する。

証する。

証する。

証する。

証する。

78.

い。③

6 / 28

No

品質管理基準規則
規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

解釈

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

79.

⼀ 品質⽅針を定めること。

a. 品質⽅針を定めること。

a. 品質⽅針を定めること。

(a) 品質⽅針を定めること。

(a) 品質⽅針を定めること。

(1) 品質⽅針を定めること。

80.

⼆ 品質⽬標が定められているようにす

b. 品質⽬標が定められているようにす

b. 品質⽬標が定められているようにす(b) 品質⽬標が定められているようにす(b) 品質⽬標が定められているようにす(2) 品質⽬標が定められているようにす

ること。

ること。

ること。

ること。

ること。

ること。

81.

三 要員が、健全な安全⽂化を育成

１ 第３号に規定する「要員が、健全なc. 要員が、健全な安全⽂化を育成

c. 要員が、健全な安全⽂化を育成(c) 要員が、健全な安全⽂化を育成(c) 要員が、健全な安全⽂化を育成(3) 要員が、健全な安全⽂化を育成

し、及び維持することに貢献できるように安全⽂化を育成し、及び維持することにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにし、及び維持することに貢献できるようにすること。⑤貢献できるようにすること」とは、要員が

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

四 第⼗⼋条に規定するマネジメントレ

d. 5.6.1 に規定するマネジメントレビ

d. 5.6.1 に規定するマネジメントレビ(d) Ｅ.f.(a)に規定するマネジメントレ(d) Ｅ.f.(a)に規定するマネジメントレ(4) ホ．（ヘ）(1)に規定するマネジ

ビューを実施すること。

ューを実施すること。

ューを実施すること。

ビューを実施すること。

ビューを実施すること。

メントレビューを実施すること。

五 資源が利⽤できる体制を確保するこ

e. 資源が利⽤できる体制を確保するこ

e. 資源が利⽤できる体制を確保するこ(e) 資源が利⽤できる体制を確保する(e) 資源が利⽤できる体制を確保する(5) 資源が利⽤できる体制を確保する

と。

と。

と。

こと。

こと。

こと。

六 関係法令を遵守することその他原

f. 関係法令を遵守することその他原

f. 関係法令を遵守することその他原(f) 関係法令を遵守することその他原(f) 関係法令を遵守することその他原

(6) 関係法令を遵守することその他原

⼦⼒の安全を確保することの重要性を

⼦⼒の安全を確保することの重要性を

⼦⼒の安全を確保することの重要性を

⼦⼒の安全を確保することの重要性を

⼦⼒の安全を確保することの重要性を

⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

要員に周知すること。

七 保安活動に関する担当業務を理解

g. 保安活動に関する担当業務を理g. 保安活動に関する担当業務を理(g) 保安活動に関する担当業務を理(g) 保安活動に関する担当業務を理(7) 保安活動に関する担当業務を理し、遂⾏する責任を有することを要員に解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要解し、遂⾏する責任を有することを、要認識させること。③

員に認識させること。

員に認識させること。

員に認識させること。

員に認識させること。

員に認識させること。

⼋ 全ての階層で⾏われる決定が、原h. 全ての階層で⾏われる決定が、

h. 全ての階層で⾏われる決定が、(h) 全ての階層で⾏われる決定が、(h) 全ての階層で⾏われる決定が、(8) 全ての階層で⾏われる決定が、⼦⼒の安全の確保について、その優先

原⼦⼒の安全の確保について、その優原⼦⼒の安全の確保について、その優原⼦⼒の安全の確保について、その優原⼦⼒の安全の確保について、その優原⼦⼒の安全の確保について、その優順位及び説明する責任を考慮して確実

先順位及び説明する責任を考慮して確先順位及び説明する責任を考慮して確先順位及び説明する責任を考慮して先順位及び説明する責任を考慮して先順位及び説明する責任を考慮してに⾏われるようにすること。③

実に⾏われるようにすること。

実に⾏われるようにすること。

確実に⾏われるようにすること。

確実に⾏われるようにすること。

確実に⾏われるようにすること。

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視

ｂ． 原⼦⼒の安全の確保の重視

ｂ． 原⼦⼒の安全の確保の重視(ロ) 原⼦⼒の安全の確保の重視

健全な安全⽂化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整えていることを
いう。
82.
83.
84.

85.

86.

87.

（原⼦⼒の安全の確保の重視）

第１０条（原⼦⼒の安全の確保の重視）

88.

第⼗条 経営責任者は、組織の意思

１ 第１０条に規定する「原⼦⼒の安社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機社⻑は、組織の意思決定に当たり、機決定に当たり、機器等及び個別業務が全がそれ以外の事由により損なわれな器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要求器等及び個別業務が個別業務等要個別業務等要求事項に適合し、かつ、い」とは、例えば、コスト、⼯期等によって事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全が事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全が事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全が事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全が求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全

原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により

原⼦⼒の安全が損なわれないことをいそれ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないよう

それ以外の事由により損なわれないようがそれ以外の事由により損なわれないよ

損なわれないようにしなければならない。

う。

にする。

にする。

にする。

にする。

うにする。

①
89.

（品質⽅針）

第１１条（品質⽅針）

5.3 品質⽅針

5.3 品質⽅針

ｃ． 品質⽅針

ｃ． 品質⽅針(ハ) 品質⽅針

90.

第⼗⼀条 経営責任者は、品質⽅針

１ 第１１条に規定する「品質⽅針」に

社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項にが次に掲げる事項に適合しているようには、健全な安全⽂化を育成し、及び維

適合しているようにする。

適合しているようにする。

適合しているようにする。

適合しているようにする。

適合しているようにする。

しなければならない。

持することに関するものを含む⑤。この場
合において、技術的、⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原
⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂
化のあるべき姿を⽬指して設定している
こと。⑥

91.

⼀ 組織の⽬的及び状況に対して適切

２ 第１号に規定する「組織の⽬的及a. 組織の⽬的及び状況に対して適a. 組織の⽬的及び状況に対して適(a) 組織の⽬的及び状況に対して適(a) 組織の⽬的及び状況に対して適(1) 組織の⽬的及び状況に対して適なものであること。

び状況に対して適切なものであること」に切なものであること。

切なものであること。

切なものであること。

切なものであること。

切なものであること。

⼆ 要求事項への適合及び品質マネジ

b. 要求事項への適合及び品質マネ

b. 要求事項への適合及び品質マネ(b) 要求事項への適合及び品質マネ(b) 要求事項への適合及び品質マネ(2) 要求事項への適合及び品質マネメントシステムの実効性の維持に経営責

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑

ジメントシステムの実効性の維持に社⻑任者が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

が責任を持って関与すること。

三 品質⽬標を定め、評価するに当たっc. 品質⽬標を定め、評価するに当た

c. 品質⽬標を定め、評価するに当た(c) 品質⽬標を定め、評価するに当た(c) 品質⽬標を定め、評価するに当た(3) 品質⽬標を定め、評価するに当たての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

っての枠組みとなるものであること。

四 要員に周知され、理解されているこd. 要員に周知され、理解されているこd. 要員に周知され、理解されているこ(d) 要員に周知され、理解されているこ(d) 要員に周知され、理解されているこ(4) 要員に周知され、理解されている

と。

と。

と。

と。

と。

こと。

五 品質マネジメントシステムの継続的

e. 品質マネジメントシステムの継続的

e. 品質マネジメントシステムの継続的(e) 品質マネジメントシステムの継続的(e) 品質マネジメントシステムの継続的(5) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関な改善に社⻑が責任を持って関与するな改善に社⻑が責任を持って関与するな改善に社⻑が責任を持って関与するな改善に社⻑が責任を持って関与するな改善に社⻑が責任を持って関与する

与すること。

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

5.4 計画5.4 計画

ｄ． 計画

ｄ． 計画

(ニ) 計画は、組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。
92.

93.
94.
95.

96.
97.

（品質⽬標）

第１２条（品質⽬標）

5.4.1 品質⽬標

5.4.1 品質⽬標(a) 品質⽬標(a) 品質⽬標(1) 品質⽬標

98.

第⼗⼆条 経営責任者は、部⾨におい

１ 第１項に規定する「品質⽬標（個(1) 社⻑は、部⾨において、品質⽬標(1) 社⻑は、部⾨において、品質⽬標(ｲ) 社⻑は、部⾨において、品質⽬標(ｲ) 社⻑は、部⾨において、品質⽬標① 社⻑は、部⾨において、品質⽬標て、品質⽬標（個別業務等要求事項

別業務等要求事項への適合のために（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた（個別業務等要求事項への適合のた

7 / 28

No

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

規則

解釈への適合のために必要な⽬標を含必要な⽬標を含む。）が定められていめに必要な⽬標を含む。）が定められてめに必要な⽬標を含む。）が定められてめに必要な⽬標を含む。）が定められてめに必要な⽬標を含む。）が定められてめに必要な⽬標を含む。）が定められむ。）が定められているようにしなければる」には、品質⽬標を達成するための計いるようにする。

いるようにする。

いるようにする。

いるようにする。

ているようにする。

ならない。

画として、次の事項を含む。
・実施事項
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価⽅法

99.

２ 経営責任者は、品質⽬標が、その２ 第２項に規定する「その達成状況を(2) 社⻑は、品質⽬標が、その達成状(2) 社⻑は、品質⽬標が、その達成状(ﾛ) 社⻑は、品質⽬標が、その達成状(ﾛ) 社⻑は、品質⽬標が、その達成状② 社⻑は、品質⽬標が、その達成状

達成状況を評価し得るものであって、か評価し得る」とは、品質⽬標の達成状

況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品況を評価し得るものであって、かつ、品つ、品質⽅針と整合的なものとなるよう

況を監視測定し、その達成状況を評価

質⽅針と整合的なものとなるようにす

質⽅針と整合的なものとなるようにす

質⽅針と整合的なものとなるようにす

質⽅針と整合的なものとなるようにす

質⽅針と整合的なものとなるようにすにしなければならない。

できる状態にあることをいう。

る。

る。

る。

る。

る。

（品質マネジメントシステムの計画）

第１３条（品質マネジメントシステム

5.4.2 品質マネジメントシステムの計

5.4.2 品質マネジメントシステムの計(b) 品質マネジメントシステムの計画(b) 品質マネジメントシステムの計画(2) 品質マネジメントシステムの計画

の計画）

画

画

100.
101.
102.

103.

第⼗三条 経営責任者は、品質マネジ(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(ｲ) 社⻑は、品質マネジメントシステム(ｲ) 社⻑は、品質マネジメントシステム① 社⻑は、品質マネジメントシステムがメントシステムが第四条の規定に適合すが 4.1 の規定に適合するよう、その実が 4.1 の規定に適合するよう、その実が D．ａ．の規定に適合するよう、そのが D．ａ．の規定に適合するよう、そのニ．(イ)の規定に適合するよう、その実

るよう、その実施に当たっての計画が策施に当たっての計画が策定されているよ

施に当たっての計画が策定されているよ

実施に当たっての計画が策定されている実施に当たっての計画が策定されている施に当たっての計画が策定されているよ

定されているようにしなければならない。

うにする。

うにする。

ようにする。

ようにする。

うにする。

２ 経営責任者は、品質マネジメントシ

１ 第２項に規定する「品質マネジメン(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム(2) 社⻑は、品質マネジメントシステム(ﾛ) 社⻑は、品質マネジメントシステム(ﾛ) 社⻑は、品質マネジメントシステム② 社⻑は、品質マネジメントシステムのステムの変更が計画され、それが実施さトシステムの変更」には、プロセス及び組の変更が計画され、それが実施される場の変更が計画され、それが実施される場の変更が計画され、それが実施される場の変更が計画され、それが実施される場

変更が計画され、それが実施される場

れる場合においては、当該品質マネジメ

織の変更（累積的な影響が⽣じ得るプ合においては、当該品質マネジメントシ合においては、当該品質マネジメントシ合においては、当該品質マネジメントシ合においては、当該品質マネジメントシ合においては、当該品質マネジメントシ

ントシステムが不備のない状態に維持さロセス及び組織の軽微な変更を含

ステムが不備のない状態に維持されていステムが不備のない状態に維持されていステムが不備のない状態に維持されていステムが不備のない状態に維持されていステムが不備のない状態に維持されてれているようにしなければならない。このむ。）を含む。

るようにする。この場合において、保安活

るようにする。この場合において、保安活

るようにする。この場合において、保安活

るようにする。この場合において、保安活いるようにする。この場合において、保安場合において、保安活動の重要度に応動の重要度に応じて、次に掲げる事項

動の重要度に応じて、次に掲げる事項

動の重要度に応じて、次に掲げる事項

動の重要度に応じて、次に掲げる事項

活動の重要度に応じて、次に掲げる事

じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなを適切に考慮する。

を適切に考慮する。

を適切に考慮する。

を適切に考慮する。

項を適切に考慮する。

ければならない。⑲
⼀ 品質マネジメントシステムの変更の２ 第２項第１号に規定する「起こり得a. 品質マネジメントシステムの変更の

a. 品質マネジメントシステムの変更の

1) 品質マネジメントシステムの変更の

1) 品質マネジメントシステムの変更の

a. 品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結る結果」には、組織の活動として実施す

⽬的及び当該変更により起こり得る結⽬的及び当該変更により起こり得る結⽬的及び当該変更により起こり得る結⽬的及び当該変更により起こり得る結⽬的及び当該変更により起こり得る結果⑲

る次の事項を含む（第２３条第３項

果

果

果

果

果

⼆ 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性

2) 品質マネジメントシステムの実効性

2) 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性

の維持⑲

の維持

の維持

の維持

の維持

の維持

106.

三 資源の利⽤可能性⑲

c. 資源の利⽤可能性

c. 資源の利⽤可能性

3) 資源の利⽤可能性

3) 資源の利⽤可能性

c. 資源の利⽤可能性

107.

四 責任及び権限の割当て⑲

d. 責任及び権限の割当て

d. 責任及び権限の割当て

4) 責任及び権限の割当て

4) 責任及び権限の割当て

d. 責任及び権限の割当て

104.

第１号において同じ。）。
・当該変更による原⼦⼒の安全への影
響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講
じた措置
105.

108.

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション

Ｃ． 責任、権限及びコミュニケーション

Ｃ． 責任、権限及びコミュニケーション(ホ) 責任、権限及びコミュニケーション

109.

（責任及び権限）第１４条（責任及び権限）

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限(a) 責任及び権限(a) 責任及び権限(1) 責任及び権限

110.

第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び１ 第１４条に規定する「部⾨及び要

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権要員の責任及び権限並びに部⾨相互員の責任」には、担当業務に応じて、組限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を

限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を

限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を

限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を

限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を間の業務の⼿順を定めさせ、関係する織の内外に対し保安活動の内容につい定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持って定めさせ、関係する要員が責任を持っ要員が責任を持って業務を遂⾏できるて説明する責任を含む。

業務を遂⾏できるようにする。

業務を遂⾏できるようにする。

業務を遂⾏できるようにする。

業務を遂⾏できるようにする。

て業務を遂⾏できるようにする。

ようにしなければならない。⑦２ 第１４条に規定する「部⾨相互間（品質マネジメントシステム管理責任5.5.2 品質マネジメントシステム管理

5.5.2 品質マネジメントシステム管理(b) 品質マネジメントシステム管理責(b) 品質マネジメントシステム管理責(2) 品質マネジメントシステム管理責

者）

責任者

責任者

任者

任者

任者

の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。
111.
112.
113.

第⼗五条 経営責任者は、品質マネジ(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム

社⻑は、品質マネジメントシステムを管社⻑は、品質マネジメントシステムを管① 社⻑は、品質マネジメントシステムを

メントシステムを管理する責任者に、次を管理する責任者に、次に掲げる業務を管理する責任者に、次に掲げる業務理する責任者に、次に掲げる業務に係理する責任者に、次に掲げる業務に係管理する責任者に、次に掲げる業務にに掲げる業務に係る責任及び権限を与に係る責任及び権限を与える。

に係る責任及び権限を与える。

る責任及び権限を与える。

る責任及び権限を与える。

係る責任及び権限を与える。

⼀ プロセスが確⽴され、実施されるととa. プロセスが確⽴され、実施されるととa. プロセスが確⽴され、実施されるとと(ｲ) プロセスが確⽴され、実施されるとと(ｲ) プロセスが確⽴され、実施されるととa. プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているように

もに、その実効性が維持されているように

もに、その実効性が維持されているように

もに、その実効性が維持されているよう

もに、その実効性が維持されているよう

もに、その実効性が維持されているよう

えなければならない。
114.

8 / 28

No

115.

116.

品質管理基準規則
規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

解釈

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

すること。

すること。

すること。

にすること。

にすること。

にすること。

⼆ 品質マネジメントシステムの運⽤状

b. 品質マネジメントシステムの運⽤状

b. 品質マネジメントシステムの運⽤状(ﾛ) 品質マネジメントシステムの運⽤状(ﾛ) 品質マネジメントシステムの運⽤状

b. 品質マネジメントシステムの運⽤状

況及びその改善の必要性について経営況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社

況及びその改善の必要性について、社責任者に報告すること。

⻑に報告すること。

⻑に報告すること。

⻑に報告すること。

⻑に報告すること。

⻑に報告すること。

三 健全な安全⽂化を育成し、及び維c. 健全な安全⽂化を育成し、及び維c. 健全な安全⽂化を育成し、及び維(ﾊ) 健全な安全⽂化を育成し、及び(ﾊ) 健全な安全⽂化を育成し、及びc. 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保持することにより、原⼦⼒の安全の確保持することにより、原⼦⼒の安全の確保

維持することにより、原⼦⼒の安全の確維持することにより、原⼦⼒の安全の確持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこについての認識が向上するようにするこ保についての認識が向上するようにする

保についての認識が向上するようにするについての認識が向上するようにするこ

と。

と。

と。

こと。

こと。

と。

117.

四 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

(ﾆ) 関係法令を遵守すること。

(ﾆ) 関係法令を遵守すること。

d. 関係法令を遵守すること。

118.

（管理者）

第１６条（管理者）

5.5.3 管理者

5.5.3 管理者(c) 管理者(c) 管理者(3) 管理者

119.

第⼗六条 経営責任者は、次に掲げる

１ 第１項に規定する「管理者」とは、(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監(1) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監(ｲ) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監(ｲ) 社⻑は、次に掲げる業務を管理監① 社⻑は、次に掲げる業務を管理監

業務を管理監督する地位にある者（以職務権限を⽰す⽂書において、管理者督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と督する地位にある者（以下「管理者」と下「管理者」という。）に、当該管理者として責任及び権限を付与されている者いう。）に、当該管理者が管理監督すいう。）に、当該管理者が管理監督すいう。）に、当該管理者が管理監督すいう。）に、当該管理者が管理監督すいう。）に、当該管理者が管理監督すが管理監督する業務に係る責任及びをいう。なお、管理者に代わり、個別業

る業務に係る責任及び権限を与える。

る業務に係る責任及び権限を与える。

る業務に係る責任及び権限を与える。

る業務に係る責任及び権限を与える。

る業務に係る責任及び権限を与える。

権限を与えなければならない。

務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を⾏わせることができる。この場合において、当該責任者の責任及び権限は、⽂書で明確に定める必要が
ある。

120.

⼀ 個別業務のプロセスが確⽴され、実a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実

1) 個別業務のプロセスが確⽴され、実

1) 個別業務のプロセスが確⽴され、実a. 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持さ施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

れているようにすること。

⼆ 要員の個別業務等要求事項についb. 要員の個別業務等要求事項につb. 要員の個別業務等要求事項につ2) 要員の個別業務等要求事項につ2) 要員の個別業務等要求事項につb. 要員の個別業務等要求事項につての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

いての認識が向上するようにすること。

三 個別業務の実施状況に関する評価

c. 個別業務の実施状況に関する評価

c. 個別業務の実施状況に関する評価

3) 個別業務の実施状況に関する評

3) 個別業務の実施状況に関する評

c. 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

を⾏うこと。

を⾏うこと。

価を⾏うこと。

価を⾏うこと。

を⾏うこと。

四 健全な安全⽂化を育成し、及び維d. 健全な安全⽂化を育成し、及び維d. 健全な安全⽂化を育成し、及び維

4) 健全な安全⽂化を育成し、及び維

4) 健全な安全⽂化を育成し、及び維d. 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

持すること。

124.

五 関係法令を遵守すること。④e. 関係法令を遵守すること。

e. 関係法令を遵守すること。

5) 関係法令を遵守すること。

5) 関係法令を遵守すること。

e. 関係法令を遵守すること。

125.

２ 管理者は、前項の責任及び権限の(2) 管理者は、(1)の責任及び権限の(2) 管理者は、(1)の責任及び権限の(ﾛ) 管理者は、(ｲ)の責任及び権限の(ﾛ) 管理者は、(ｲ)の責任及び権限の② 管理者は、①の責任及び権限の範範囲において、原⼦⼒の安全のためのリ範囲において、原⼦⼒の安全のためのリ範囲において、原⼦⼒の安全のためのリ範囲において、原⼦⼒の安全のためのリ範囲において、原⼦⼒の安全のためのリ

囲において、原⼦⼒の安全のためのリーーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ダーシップを発揮し、次に掲げる事項をを確実に実施しなければならない。③を確実に実施する。

を確実に実施する。

を確実に実施する。

を確実に実施する。

確実に実施する。

⼀ 品質⽬標を設定し、その⽬標の達a. 品質⽬標を設定し、その⽬標の達a. 品質⽬標を設定し、その⽬標の達

1) 品質⽬標を設定し、その⽬標の達

1) 品質⽬標を設定し、その⽬標の達a. 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

成状況を確認するため、業務の実施状

況を監視測定すること。③

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

況を監視測定すること。

⼆ 要員が、原⼦⼒の安全に対する意

b. 要員が、原⼦⼒の安全に対する意

b. 要員が、原⼦⼒の安全に対する意

2) 要員が、原⼦⼒の安全に対する意

2) 要員が、原⼦⼒の安全に対する意

b. 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

取組を積極的に⾏えるようにすること。

三 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理

c. 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理

c. 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理

3) 原⼦⼒の安全に係る意思決定の

3) 原⼦⼒の安全に係る意思決定のc. 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確由及びその内容を、関係する要員に確理由及びその内容を、関係する要員に理由及びその内容を、関係する要員に

由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③

実に伝達すること。

実に伝達すること。

確実に伝達すること。

確実に伝達すること。

実に伝達すること。

四 常に問いかける姿勢及び学習する

d. 常に問いかける姿勢及び学習する

d. 常に問いかける姿勢及び学習する姿

4) 常に問いかける姿勢及び学習する姿

4) 常に問いかける姿勢及び学習する姿

d. 常に問いかける姿勢及び学習する

姿勢を要員に定着させるとともに、要員

姿勢を要員に定着させるとともに、要員

勢を要員に定着させるとともに、要員が、勢を要員に定着させるとともに、要員が、勢を要員に定着させるとともに、要員が、姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原⼦⼒施設の保安に関すが、積極的に加⼯施設の保安に関する積極的に廃棄物埋設施設の保安に関積極的に再処理施設の保安に関する問

積極的に廃棄物管理施設の保安に関が、積極的に MOX 燃料加⼯施設のる問題の報告を⾏えるようにすること。③

問題の報告を⾏えるようにすること。

する問題の報告を⾏えるようにすること。

題の報告を⾏えるようにすること。

する問題の報告を⾏えるようにすること。

保安に関する問題の報告を⾏えるよう

五 要員が、積極的に業務の改善に対e. 要員が、積極的に業務の改善に対e. 要員が、積極的に業務の改善に対

5) 要員が、積極的に業務の改善に対

5) 要員が、積極的に業務の改善に対e. 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。③

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

する貢献を⾏えるようにすること。

121.
122.
123.

126.

127.

③
128.

129.

にすること。
130.
131.

３ 管理者は、管理監督する業務に関２ 第３項に規定する「⾃⼰評価」に(3) 管理者は、管理監督する業務に(3) 管理者は、管理監督する業務に(ﾊ) 管理者は、管理監督する業務に(ﾊ) 管理者は、管理監督する業務に③ 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められたは、安全⽂化についての弱点のある分関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められ関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められ関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められ関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められする⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならない。⑨野及び強化すべき分野に係るものを含た間隔で⾏う。

た間隔で⾏う。

た間隔で⾏う。

た間隔で⾏う。

間隔で⾏う。

む。
３ 第３項に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシス
テムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品質マネジメ

9 / 28

No

品質管理基準規則
規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

5.5.4 組織の内部の情報の伝達

5.5.4 組織の内部の情報の伝達(d) 組織の内部の情報の伝達(d) 組織の内部の情報の伝達(4) 組織の内部の情報の伝達

解釈

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

ントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう（第１８条において
同じ。）。
132.

（組織の内部の情報の伝達）第１７条（組織の内部の情報の伝
達）

133.

第⼗七条 経営責任者は、組織の内

１ 第１７条に規定する「組織の内部(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適(1) 社⻑は、組織の内部の情報が適社⻑は、組織の内部の情報が適切に

社⻑は、組織の内部の情報が適切に① 社⻑は、組織の内部の情報が適切

部の情報が適切に伝達される仕組みがの情報が適切に伝達される仕組みが確切に伝達される仕組みが確⽴されてい切に伝達される仕組みが確⽴されてい伝達される仕組みが確⽴されているよう伝達される仕組みが確⽴されているように伝達される仕組みが確⽴されているよ

確⽴されているようにするとともに、品質⽴されているようにする」とは、品質マネ

るようにするとともに、品質マネジメントシ

るようにするとともに、品質マネジメントシにするとともに、品質マネジメントシステムにするとともに、品質マネジメントシステム

うにするとともに、品質マネジメントシステ

マネジメントシステムの実効性に関するジメントシステムの運営に必要となるコミ

ステムの実効性に関する情報が確実にステムの実効性に関する情報が確実にの実効性に関する情報が確実に伝達さの実効性に関する情報が確実に伝達さムの実効性に関する情報が確実に伝情報が確実に伝達されるようにしなけれュニケーションが必要に応じて⾏われる場

伝達されるようにする。

伝達されるようにする。

れるようにする。

れるようにする。

達されるようにする。

ばならない。⑦や仕組みを決め、実⾏することをいう。

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

ｆ． マネジメントレビュー

ｆ． マネジメントレビュー

ヘ．マネジメントレビュー

5.6.1 ⼀般

5.6.1 ⼀般(a) ⼀般(a) ⼀般(1) ⼀般２ 第１７条に規定する「品質マネジメ
ントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第１８条に規定する品質マネジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
134.
135.

（マネジメントレビュー）

136.
137.

第⼗⼋条 経営責任者は、品質マネジ（再掲）第１６条(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム(1) 社⻑は、品質マネジメントシステム

社⻑は、品質マネジメントシステムの実

社⻑は、品質マネジメントシステムの実①社⻑は、品質マネジメントシステムのメントシステムの実効性を評価するととも

３ 第３項に規定する「あらかじめ定めの実効性を評価するとともに、改善の機の実効性を評価するとともに、改善の機

効性を評価するとともに、改善の機会を

効性を評価するとともに、改善の機会を実効性を評価するとともに、改善の機に、改善の機会を得て、保安活動の改られた間隔」とは、品質マネジメントシス会を得て、保安活動の改善に必要な会を得て、保安活動の改善に必要な得て、保安活動の改善に必要な得て、保安活動の改善に必要な会を得て、保安活動の改善に必要な

善に必要な措置を講ずるため、品質マ

テムの実効性の維持及び継続的な改措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ措置を講ずるため、品質マネジメントシ

ネジメントシステムの評価（以下「マネジ善のために保安活動として取り組む必ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

ステムの評価（以下「マネジメントレビュ

メントレビュー」という。）を、あらかじめ定

要がある課題並びに当該品質マネジメー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間ー」という。）を、あらかじめ定められた間

められた間隔で⾏わなければならない。

ントシステムの変更を考慮に⼊れて設定

隔で⾏う。

隔で⾏う。

隔で⾏う。

隔で⾏う。

隔で⾏う。

第１９条（マネジメントレビューに⽤い

5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情(b) マネジメントレビューに⽤いる情報(b) マネジメントレビューに⽤いる情報(2) マネジメントレビューに⽤いる情報

る情報）

報

報

第⼗九条 原⼦⼒事業者等は、マネジ

組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、組織は、マネジメントレビューにおいて、メントレビューにおいて、少なくとも次に掲

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

少なくとも次に掲げる情報を報告する。

a. 内部監査の結果

a. 内部監査の結果(ｲ) 内部監査の結果(ｲ) 内部監査の結果①内部監査の結果

b.組織の外部の者の意⾒b.組織の外部の者の意⾒(ﾛ)組織の外部の者の意⾒(ﾛ)組織の外部の者の意⾒②組織の外部の者の意⾒c. プロセスの運⽤状況

c. プロセスの運⽤状況(ﾊ)プロセスの運⽤状況(ﾊ)プロセスの運⽤状況③プロセスの運⽤状況

d.⾃主検査等の結果された間隔をいう（第１８条において
同じ。）。
138.
139.

（マネジメントレビューに⽤いる情報）

げる情報を報告しなければならない。
140.

⼀ 内部監査の結果

141.

⼆ 組織の外部の者の意⾒

１ 第２号に規定する「組織の外部の者の意⾒」とは、外部監査（安全⽂化の外部評価を含む。）の結果（外部監査を受けた場合に限る。）、地域住
⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。この場合において、外部監査とは、原⼦⼒事業者等が外部の組織
⼜は者から監査、評価等を受けることを
いう。

142.

三 プロセスの運⽤状況

２ 第３号に規定する「プロセスの運⽤
状況」とは、産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく⽇本産
業規格 Ｑ９００１（以下「ＪＩＳＱ９００１」という。）の「プロセスのパ
フォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。

143.

四 使⽤前事業者検査、定期事業者

３ 第４号に規定する「⾃主検査等」と

d. 使⽤前事業者検査及び定期事業(ﾆ) 使⽤前事業者検査及び定期事(ﾆ) 使⽤前事業者検査及び定期事④使⽤前事業者検査及び定期事業

検査及び使⽤前検査（以下「使⽤前は、要求事項への適合性を判定するた者検査（以下「使⽤前事業者検査

業者検査（以下「使⽤前事業者検査

業者検査（以下「使⽤前事業者検査

者検査（以下「使⽤前事業者検査

事業者検査等」という。）並びに⾃主め、原⼦⼒事業者等が使⽤前事業者

等」という。）並びに⾃主検査等の結果等」という。）並びに⾃主検査等の結果等」という。）並びに⾃主検査等の結果等」という。）並びに⾃主検査等の結検査等の結果検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判

果定基準のある検証、妥当性確認、監視10 / 28

No

品質管理基準規則
規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

解釈

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第４８条において同じ。）。
144.
145.

五 品質⽬標の達成状況

e. 品質⽬標の達成状況

e. 品質⽬標の達成状況(ﾎ) 品質⽬標の達成状況(ﾎ) 品質⽬標の達成状況⑤ 品質⽬標の達成状況

六 健全な安全⽂化の育成及び維持

４ 第６号に規定する「健全な安全⽂

f. 健全な安全⽂化の育成及び維持の

f. 健全な安全⽂化の育成及び維持の(ﾍ) 健全な安全⽂化の育成及び維持(ﾍ) 健全な安全⽂化の育成及び維持⑥ 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況化の育成及び維持の状況」には、内部

状況

状況

の状況

の状況

の状況

監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。
146.

七 関係法令の遵守状況

g. 関係法令の遵守状況

g. 関係法令の遵守状況(ﾄ) 関係法令の遵守状況(ﾄ) 関係法令の遵守状況⑦ 関係法令の遵守状況

147.

⼋ 不適合並びに是正処置及び未然

５ 第８号に規定する「不適合並びにh. 不適合並びに是正処置及び未然

h. 不適合並びに是正処置及び未然(ﾁ) 不適合並びに是正処置及び未然(ﾁ) 不適合並びに是正処置及び未然⑧ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

是正処置及び未然防⽌処置の状況」

防⽌処置の状況

防⽌処置の状況

防⽌処置の状況

防⽌処置の状況

防⽌処置の状況

九 従前のマネジメントレビューの結果を

i. 従前のマネジメントレビューの結果

i. 従前のマネジメントレビューの結果(ﾘ) 従前のマネジメントレビューの結果(ﾘ) 従前のマネジメントレビューの結果⑨ 従前のマネジメントレビューの結果受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置を受けて講じた措置

⼗ 品質マネジメントシステムに影響をj. 品質マネジメントシステムに影響

j. 品質マネジメントシステムに影響(ﾇ) 品質マネジメントシステムに影響(ﾇ) 品質マネジメントシステムに影響⑩ 品質マネジメントシステムに影響及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更を及ぼすおそれのある変更

⼗⼀ 部⾨⼜は要員からの改善のため

k. 部⾨⼜は要員からの改善のためのk. 部⾨⼜は要員からの改善のための(ﾙ) 部⾨⼜は要員からの改善のための(ﾙ) 部⾨⼜は要員からの改善のための⑪ 部⾨⼜は要員からの改善のための

の提案

提案

提案

提案

提案

提案

151.

⼗⼆ 資源の妥当性⑬

l. 資源の妥当性

l. 資源の妥当性(ｦ) 資源の妥当性(ｦ) 資源の妥当性⑫ 資源の妥当性

152.

⼗三 保安活動の改善のために講じた

６ 第１３号に規定する「保安活動の

m. 保安活動の改善のために講じた

m. 保安活動の改善のために講じた(ﾜ) 保安活動の改善のために講じた(ﾜ) 保安活動の改善のために講じた⑬ 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬改善のために講じた措置」には、品質⽅措置の実効性

措置の実効性

措置の実効性

措置の実効性

措置の実効性には、組織の内外で得られた知⾒（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。
148.
149.
150.

針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（第５２条第１項第４号において同じ。）。
153.
154.
155.

（マネジメントレビューの結果を受けて⾏第２０条（マネジメントレビューの結果

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受

5.6.3 マネジメントレビューの結果を受(c) マネジメントレビューの結果を受け(c) マネジメントレビューの結果を受け(3) マネジメントレビューの結果を受けう措置）を受けて⾏う措置）

けて⾏う措置

けて⾏う措置

て⾏う措置

て⾏う措置

て⾏う措置

第⼆⼗条 原⼦⼒事業者等は、マネジ(1) 組織は、マネジメントレビューの結(1) 組織は、マネジメントレビューの結(ｲ) 組織は、マネジメントレビューの結(ｲ) 組織は、マネジメントレビューの結① 組織は、マネジメントレビューの結果

メントレビューの結果を受けて、少なくとも果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

果を受けて、少なくとも次に掲げる事項

果を受けて、少なくとも次に掲げる事項を受けて、少なくとも次に掲げる事項に次に掲げる事項について決定しなければについて決定する。

について決定する。

について決定する。

について決定する。

ついて決定する。

ならない。
156.

⼀ 品質マネジメントシステム及びプロセ

１ 第１号に規定する「実効性の維持

a. 品質マネジメントシステム及びプロセ

a. 品質マネジメントシステム及びプロセ

1) 品質マネジメントシステム及びプロセ

1) 品質マネジメントシステム及びプロセ

a. 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善に必要な改善」とは、改善の機会を得てスの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

スの実効性の維持に必要な改善

⼆ 個別業務に関する計画及び個別業

b. 個別業務に関する計画及び個別業

b. 個別業務に関する計画及び個別業

2) 個別業務に関する計画及び個別

2) 個別業務に関する計画及び個別

b. 個別業務に関する計画及び個別務の実施に関連する保安活動の改善

務の実施に関連する保安活動の改善

務の実施に関連する保安活動の改善

業務の実施に関連する保安活動の改業務の実施に関連する保安活動の改業務の実施に関連する保安活動の改

善

善

善

実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。
157.

158.

159.

三 品質マネジメントシステムの実効性

c. 品質マネジメントシステムの実効性の

c. 品質マネジメントシステムの実効性の

3) 品質マネジメントシステムの実効性

3) 品質マネジメントシステムの実効性

c. 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要維持及び継続的な改善のために必要維持及び継続的な改善のために必要の維持及び継続的な改善のために必の維持及び継続的な改善のために必の維持及び継続的な改善のために必

な資源

な資源

な資源

要な資源

要な資源

要な資源

四 健全な安全⽂化の育成及び維持

２ 第４号に規定する「健全な安全⽂

d. 健全な安全⽂化の育成及び維持

d. 健全な安全⽂化の育成及び維持

4) 健全な安全⽂化の育成及び維持

4) 健全な安全⽂化の育成及び維持

d. 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善⑤化の育成及び維持に関する改善」にに関する改善に関する改善に関する改善に関する改善に関する改善五 関係法令の遵守に関する改善④e. 関係法令の遵守に関する改善

e. 関係法令の遵守に関する改善

5) 関係法令の遵守に関する改善

5) 関係法令の遵守に関する改善

e. 関係法令の遵守に関する改善

２ 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレ(2) 組織は、マネジメントレビューの結(2) 組織は、マネジメントレビューの結(ﾛ) 組織は、マネジメントレビューの結(ﾛ) 組織は、マネジメントレビューの結② 組織は、マネジメントレビューの結果

ビューの結果の記録を作成し、これを管果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

の記録を作成し、これを管理する。

(3) 組織は、(1)の決定をした事項に(3) 組織は、(1)の決定をした事項に(ﾊ) 組織は、(ｲ)の決定をした事項に(ﾊ) 組織は、(ｲ)の決定をした事項に② 組織は、①の決定をした事項についは、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場
合における改善策の検討を含む。
160.
161.
162.

理しなければならない。
163.

３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の決11 / 28

No

品質管理基準規則
規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

解釈

定をした事項について、必要な措置を講

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

ついて、必要な措置を講じる。

ついて、必要な措置を講じる。

ついて、必要な措置を講じる。

ついて、必要な措置を講じる。

て、必要な措置を講じる。

じなければならない。
164.

第四章 資源の管理

第４章 資源の管理

6 資源の管理

6 資源の管理

Ｆ 資源の管理

Ｆ 資源の管理

ヘ．資源の管理165.

（資源の確保）第２１条（資源の確保）

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

ａ． 資源の確保

ａ． 資源の確保(イ) 資源の確保

166.

第⼆⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、原

１ 第２１条に規定する「資源を明確

組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに組織は、原⼦⼒の安全を確実なものに⼦⼒の安全を確実なものにするためにに定め」とは、本規程の事項を実施するするために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明するために必要な次に掲げる資源を明必要な次に掲げる資源を明確に定め、ために必要な資源を特定した上で、組確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す確に定め、これを確保し、及び管理す

これを確保し、及び管理しなければなら織の内部で保持すべき資源と組織の外

る。

る。

る。

る。

る。

ない。

部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。⑲

167.

⼀ 要員

a. 要員

a. 要員

(a) 要員(a) 要員(1) 要員168.

⼆ 個別業務に必要な施設、設備及び２ 第２号に規定する「個別業務に必b. 個別業務に必要な施設、設備及びb. 個別業務に必要な施設、設備及び(b) 個別業務に必要な施設、設備及(b) 個別業務に必要な施設、設備及(2) 個別業務に必要な施設、設備及サービスの体系

要な施設、設備及びサービスの体系」とサービスの体系

サービスの体系

びサービスの体系

びサービスの体系

びサービスの体系

c. 作業環境c. 作業環境(c) 作業環境(c) 作業環境(3) 作業環境

は、ＪＩＳ Ｑ９００１の「インフラスト
ラクチャ」をいう。
169.

三 作業環境３ 第３号に規定する「作業環境」に
は、作業場所の放射線量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。

170.

四 その他必要な資源

171.

（要員の⼒量の確保及び教育訓練）

172.

d. その他必要な資源

d. その他必要な資源(d) その他必要な資源(d) その他必要な資源(4) その他必要な資源第２２条（要員の⼒量の確保及び教6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓

ｂ． 要員の⼒量の確保及び教育訓

ｂ． 要員の⼒量の確保及び教育訓(ロ) 要員の⼒量の確保及び教育訓

育訓練）

練

練

練

練

練

第⼆⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個１ 第１項に規定する「⼒量」には、組(1) 組織は、個別業務の実施に必要(1) 組織は、個別業務の実施に必要(a) 組織は、個別業務の実施に必要(a) 組織は、個別業務の実施に必要(1) 組織は、個別業務の実施に必要別業務の実施に必要な技能及び経験織が必要とする技術的、⼈的及び組織な技能及び経験を有し、意図した結果

な技能及び経験を有し、意図した結果

な技能及び経験を有し、意図した結果

な技能及び経験を有し、意図した結果

な技能及び経験を有し、意図した結果を有し、意図した結果を達成するために的側⾯に関する知識を含む。⑥を達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能を達成するために必要な知識及び技能

必要な知識及び技能並びにそれを適⽤並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒する能⼒（以下「⼒量」という。）が実量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に量」という。）が実証された者を要員に証された者を要員に充てなければならな

充てる。

充てる。

充てる。

充てる。

充てる。

２ 原⼦⼒事業者等は、要員の⼒量を(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた(b) 組織は、要員の⼒量を確保するた(b) 組織は、要員の⼒量を確保するた(2) 組織は、要員の⼒量を確保するた

確保するために、保安活動の重要度にめに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次めに、保安活動の重要度に応じて、次

応じて、次に掲げる業務を⾏わなければに掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

に掲げる業務を⾏う。

⼀ 要員にどのような⼒量が必要かを明

a. 要員にどのような⼒量が必要かを明

a. 要員にどのような⼒量が必要かを明(ｲ) 要員にどのような⼒量が必要かを(ｲ) 要員にどのような⼒量が必要かを① 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

確に定めること。

確に定めること。

明確に定めること。

明確に定めること。

確に定めること。

い。
173.

ならない。
174.
175.

⼆ 要員の⼒量を確保するために教育２ 第２項第２号に規定する「その他b. 要員の⼒量を確保するために教育

b. 要員の⼒量を確保するために教育(ﾛ) 要員の⼒量を確保するために教育(ﾛ) 要員の⼒量を確保するために教育② 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

の措置」には、必要な⼒量を有する要訓練その他の措置を講ずること。

訓練その他の措置を講ずること。

訓練その他の措置を講ずること。

訓練その他の措置を講ずること。

訓練その他の措置を講ずること。

三 前号の措置の実効性を評価するこc. 教育訓練その他の措置の実効性を

c. 教育訓練その他の措置の実効性を(ﾊ) 教育訓練その他の措置の実効性(ﾊ) 教育訓練その他の措置の実効性③ 教育訓練その他の措置の実効性をと。

評価すること。

評価すること。

を評価すること。

を評価すること。

評価すること。

四 要員が、⾃らの個別業務について次

d. 要員が⾃らの個別業務について、次d. 要員が⾃らの個別業務について、次(ﾆ) 要員が⾃らの個別業務について、(ﾆ) 要員が⾃らの個別業務について、④ 要員が⾃らの個別業務について、に掲げる事項を認識しているようにするこに掲げる事項を認識しているようにするこに掲げる事項を認識しているようにするこ

次に掲げる事項を認識しているようにす

次に掲げる事項を認識しているようにす

次に掲げる事項を認識しているようにす

と。

と。

と。

ること。

ること。

ること。

イ 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢(a) 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢(a) 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢1) 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢1) 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢a. 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢

献

献

献

献

献

献

ロ 品質マネジメントシステムの実効性を(b) 品質マネジメントシステムの実効性(b) 品質マネジメントシステムの実効性

2) 品質マネジメントシステムの実効性

2) 品質マネジメントシステムの実効性

b. 品質マネジメントシステムの実効性維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献を維持するための⾃らの貢献

ハ 原⼦⼒の安全に対する当該個別業(c) 原⼦⼒の安全に対する当該個別(c) 原⼦⼒の安全に対する当該個別

3) 原⼦⼒の安全に対する当該個別

3) 原⼦⼒の安全に対する当該個別

c. 原⼦⼒の安全に対する当該個別業

務の重要性

業務の重要性業務の重要性業務の重要性業務の重要性

務の重要性

五 要員の⼒量及び教育訓練その他のe. 要員の⼒量及び教育訓練その他のe. 要員の⼒量及び教育訓練その他の(ﾎ) 要員の⼒量及び教育訓練その他(ﾎ) 要員の⼒量及び教育訓練その他⑤ 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理措置に係る記録を作成し、これを管理の措置に係る記録を作成し、これを管の措置に係る記録を作成し、これを管措置に係る記録を作成し、これを管理

すること。

すること。

すること。

理すること。

理すること。

すること。

員を新たに配属し、⼜は雇⽤することを
含む。
176.
177.

178.

179.
180.

第五章 個別業務に関する計画の策定

第５章 個別業務に関する計画の策定

7 個別業務に関する計画の策定及び7 個別業務に関する計画の策定及びＧ． 個別業務に関する計画の策定

Ｇ． 個別業務に関する計画の策定

ト． 個別業務に関する計画の策定及及び個別業務の実施

及び個別業務の実施

個別業務の実施

個別業務の実施及び個別業務の実施

及び個別業務の実施

び個別業務の実施（個別業務に必要なプロセスの計画）第２３条（個別業務に必要なプロセス

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

7.1 個別業務に必要なプロセスの計

ａ． 個別業務に必要なプロセスの計

ａ． 個別業務に必要なプロセスの計(イ) 個別業務に必要なプロセスの計

12 / 28

No

181.

182.

品質管理基準規則
規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

解釈

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

の計画）

画

画

画

画

画

第⼆⼗三条 原⼦⼒事業者等は、個１ 第１項に規定する「計画を策定す(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ(a) 組織は、個別業務に必要なプロセ(a) 組織は、個別業務に必要なプロセ(1) 組織は、個別業務に必要なプロセ

別業務に必要なプロセスについて、計画

る」には、第４条第２項第３号の事項

スについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そスについて、計画を策定するとともに、そを策定するとともに、そのプロセスを確⽴を考慮して計画を策定⑲することを含のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

のプロセスを確⽴する。

しなければならない。

む。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の計画と２ 第２項に規定する「個別業務等要(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業(b) 組織は、(a)の計画と当該個別業(b) 組織は、(a)の計画と当該個別業(2) 組織は、(1)の計画と当該個別業

当該個別業務以外のプロセスに係る個求事項との整合性」には、業務計画を

務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要務以外のプロセスに係る個別業務等要

別業務等要求事項との整合性を確保

変更する場合の整合性を含む。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

求事項との整合性を確保する。

３ 原⼦⼒事業者等は、個別業務に３ 第３項に規定する「個別業務に関(3) 組織は、個別業務に関する計画(3) 組織は、個別業務に関する計画(c) 組織は、個別業務に関する計画(c) 組織は、個別業務に関する計画(3) 組織は、個別業務に関する計画

関する計画（以下「個別業務計画」とする計画（以下「個別業務計画」とい（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策（以下「個別業務計画」という。）の策いう。）の策定⼜は変更を⾏うに当たう。）の策定⼜は変更」には、プロセス

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる

り、次に掲げる事項を明確にしなければ及び組織の変更（累積的な影響が⽣事項を明確にする。

事項を明確にする。

事項を明確にする。

事項を明確にする。

事項を明確にする。

ならない。⑲

じ得るプロセス及び組織の軽微な変更しなければならない。
183.

を含む。）を含む。
184.

⼀ 個別業務計画の策定⼜は変更の（再掲）第１３条

a. 個別業務計画の策定⼜は変更のa. 個別業務計画の策定⼜は変更の(ｲ) 個別業務計画の策定⼜は変更の(ｲ) 個別業務計画の策定⼜は変更の① 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更に

２ 第２項第１号に規定する「起こり得⽬的及び当該計画の策定⼜は変更に⽬的及び当該計画の策定⼜は変更に⽬的及び当該計画の策定⼜は変更に⽬的及び当該計画の策定⼜は変更に⽬的及び当該計画の策定⼜は変更に

より起こり得る結果⑲

る結果」には、組織の活動として実施すより起こり得る結果

より起こり得る結果

より起こり得る結果

より起こり得る結果

より起こり得る結果

⼆ 機器等⼜は個別業務に係る品質

b. 機器等⼜は個別業務に係る品質

b. 機器等⼜は個別業務に係る品質(ﾛ) 機器等⼜は個別業務に係る品質(ﾛ) 機器等⼜は個別業務に係る品質② 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項

⽬標及び個別業務等要求事項

⽬標及び個別業務等要求事項

⽬標及び個別業務等要求事項

⽬標及び個別業務等要求事項

⽬標及び個別業務等要求事項

三 機器等⼜は個別業務に固有のプロ

c. 機器等⼜は個別業務に固有のプロ

c. 機器等⼜は個別業務に固有のプロ(ﾊ) 機器等⼜は個別業務に固有のプ(ﾊ) 機器等⼜は個別業務に固有のプ③ 機器等⼜は個別業務に固有のプロ

セス、品質マネジメント⽂書及び資源

セス、品質マネジメント⽂書及び資源

セス、品質マネジメント⽂書及び資源

ロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

ロセス、品質マネジメント⽂書及び資源

セス、品質マネジメント⽂書及び資源

四 使⽤前事業者検査等、検証、妥

d. 使⽤前事業者検査等、検証、妥

d. ⾃主検査等、検証、妥当性確認(ﾆ) 使⽤前事業者検査等、検証、妥(ﾆ) 使⽤前事業者検査等、検証、妥④ 使⽤前事業者検査等、検証、妥

当性確認及び監視測定並びにこれらの当性確認及び監視測定並びにこれらの及び監視測定並びにこれらの個別業務

当性確認及び監視測定並びにこれらの当性確認及び監視測定並びにこれらの当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判

個別業務等要求事項への適合性を判等要求事項への適合性を判定するため

個別業務等要求事項への適合性を判

個別業務等要求事項への適合性を判

個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基定するための基準（以下「合否判定基の基準（以下「合否判定基準」とい定するための基準（以下「合否判定基定するための基準（以下「合否判定基定するための基準（以下「合否判定基準」という。）

準」という。）

う。）

準」という。）

準」という。）

準」という。）

五 個別業務に必要なプロセス及び当e. 個別業務に必要なプロセス及び当e. 個別業務に必要なプロセス及び当(ﾎ) 個別業務に必要なプロセス及び当(ﾎ) 個別業務に必要なプロセス及び当⑤ 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務

該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証する等要求事項に適合することを実証するために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録ために必要な記録

４ 原⼦⼒事業者等は、策定した個別(4) 組織は、策定した個別業務計画(4) 組織は、策定した個別業務計画(d) 組織は、策定した個別業務計画(d) 組織は、策定した個別業務計画(4) 組織は、策定した個別業務計画

業務計画を、その個別業務の作業⽅を、その個別業務の作業⽅法に適したを、その個別業務の作業⽅法に適したを、その個別業務の作業⽅法に適したを、その個別業務の作業⽅法に適したを、その個別業務の作業⽅法に適した法に適したものとしなければならない。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

ものとする。

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

7.2 個別業務等要求事項に関するプ

ｂ． 個別業務等要求事項に関する

ｂ． 個別業務等要求事項に関する(ロ) 個別業務等要求事項に関するプ

ロセス

ロセス

プロセス

プロセス

ロセス

（個別業務等要求事項として明確に

7.2.1 個別業務等要求事項として明7.2.1 個別業務等要求事項として明(a) 個別業務等要求事項として明確(a) 個別業務等要求事項として明確(1) 個別業務等要求事項として明確すべき事項）

確にすべき事項

確にすべき事項にすべき事項にすべき事項にすべき事項

第⼆⼗四条 原⼦⼒事業者等は、次

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務等

組織は、次に掲げる事項を個別業務に掲げる事項を個別業務等要求事項

要求事項として明確に定める。

要求事項として明確に定める。

要求事項として明確に定める。

要求事項として明確に定める。

等要求事項として明確に定める。

⼀ 組織の外部の者が明⽰してはいな

a. 組織の外部の者が明⽰してはいな

a. 組織の外部の者が明⽰してはいな(ｲ) 組織の外部の者が明⽰してはいな(ｲ) 組織の外部の者が明⽰してはいな① 組織の外部の者が明⽰してはいな

いものの、機器等⼜は個別業務に必要いものの、機器等⼜は個別業務に必要いものの、機器等⼜は個別業務に必要いものの、機器等⼜は個別業務に必要いものの、機器等⼜は個別業務に必要いものの、機器等⼜は個別業務に必要

な要求事項

な要求事項

な要求事項

な要求事項

な要求事項

な要求事項

194.

⼆ 関係法令b. 関係法令b. 関係法令(ﾛ) 関係法令(ﾛ) 関係法令② 関係法令195.

三 前⼆号に掲げるもののほか、原⼦⼒

c. a.b.に掲げるもののほか、組織が必

c.

(ﾊ)

(ﾊ)

③ ①及び②に掲げるもののほか、組織事業者等が必要とする要求事項

要とする要求事項

必要とする要求事項

織が必要とする要求事項

織が必要とする要求事項が必要とする要求事項

196.

（個別業務等要求事項の審査）

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査(b) 個別業務等要求事項の審査(b) 個別業務等要求事項の審査(2) 個別業務等要求事項の審査

197.

第⼆⼗五条 原⼦⼒事業者等は、機

(1) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別(1) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別(ｲ) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別(ｲ) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別① 組織は、機器等の使⽤⼜は個別器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別たり、あらかじめ、個別業務等要求事項

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

業務等要求事項の審査を実施する。

(2) 組織は、個別業務等要求事項の(2) 組織は、個別業務等要求事項の(ﾛ) 組織は、個別業務等要求事項の(ﾛ) 組織は、個別業務等要求事項の② 組織は、個別業務等要求事項のる次の事項を含む（第２３条第３項
第１号において同じ。）。
・当該変更による原⼦⼒の安全への影
響の程度の分析及び評価
・当該分析及び評価の結果に基づき講
じた措置
185.
186.
187.

188.

189.

190.
191.
192.

として明確に定めなければならない。
193.

a.b.に掲げるもののほか、組織が(ｲ)，(ﾛ)に掲げるもののほか、組(ｲ)，(ﾛ)に掲げるもののほか、組の審査を実施しなければならない。
198.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査を

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No

199.
200.

201.

202.

203.

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濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

実施するに当たり、次に掲げる事項を確審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

審査を実施するに当たり、次に掲げる事

認しなければならない。

項を確認する。

項を確認する。

項を確認する。

項を確認する。

項を確認する。

⼀ 当該個別業務等要求事項が定め

a. 当該個別業務等要求事項が定め

a. 当該個別業務等要求事項が定め

1) 当該個別業務等要求事項が定め

1) 当該個別業務等要求事項が定め

a. 当該個別業務等要求事項が定められていること。

られていること。

られていること。

られていること。

られていること。

られていること。

⼆ 当該個別業務等要求事項が、あらb. 当該個別業務等要求事項が、あらb. 当該個別業務等要求事項が、あら2) 当該個別業務等要求事項が、あら2) 当該個別業務等要求事項が、あらb. 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項

かじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

が解明されていること。

三 原⼦⼒事業者等が、あらかじめ定め

c. 組織が、あらかじめ定められた個別

c. 組織が、あらかじめ定められた個別

3) 組織が、あらかじめ定められた個別

3) 組織が、あらかじめ定められた個別

c. 組織が、あらかじめ定められた個別

られた個別業務等要求事項に適合す業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能業務等要求事項に適合するための能

るための能⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

⼒を有していること。

３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の審(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録(3) 組織は、(1)の審査の結果の記録(ﾊ) 組織は、(ｲ)の審査の結果の記録(ﾊ) 組織は、(ｲ)の審査の結果の記録③ 組織は、①の審査の結果の記録及査の結果の記録及び当該審査の結果及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措及び当該審査の結果に基づき講じた措

び当該審査の結果に基づき講じた措置に基づき講じた措置に係る記録を作成

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理すに係る記録を作成し、これを管理する。

し、これを管理しなければならない。

る。

る。

る。

る。

４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務等(4) 組織は、個別業務等要求事項が(4) 組織は、個別業務等要求事項が(ﾆ) 組織は、個別業務等要求事項が(ﾆ) 組織は、個別業務等要求事項が④ 組織は、個別業務等要求事項が要求事項が変更された場合において変更された場合においては、関連する⽂変更された場合においては、関連する⽂変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連する変更された場合においては、関連するは、関連する⽂書が改訂されるようにす書が改訂されるようにするとともに、関連書が改訂されるようにするとともに、関連⽂書が改訂されるようにするとともに、関⽂書が改訂されるようにするとともに、関⽂書が改訂されるようにするとともに、関るとともに、関連する要員に対し変更後する要員に対し変更後の個別業務等する要員に対し変更後の個別業務等連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務連する要員に対し変更後の個別業務の個別業務等要求事項が周知されるよ

要求事項が周知されるようにする。

要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

等要求事項が周知されるようにする。

規則

解釈

うにしなければならない。
204.
205.

（組織の外部の者との情報の伝達

第２６条（組織の外部の者との情報

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝7.2.3 組織の外部の者との情報の伝(c) 組織の外部の者との情報の伝達(c) 組織の外部の者との情報の伝達(3) 組織の外部の者との情報の伝達

等）

の伝達等）

達等

達等

等

等

等

第⼆⼗六条 原⼦⼒事業者等は、組

１ 第２６条に規定する「組織の外部

組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の組織は、組織の外部の者からの情報の織の外部の者からの情報の収集及び組の者からの情報の収集及び組織の外部収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の収集及び組織の外部の者への情報の織の外部の者への情報の伝達のための者への情報の伝達のために、実効性伝達のために、実効性のある⽅法を明伝達のために、実効性のある⽅法を明伝達のために、実効性のある⽅法を明伝達のために、実効性のある⽅法を明伝達のために、実効性のある⽅法を明に、実効性のある⽅法を明確に定め、このある⽅法」には、次の事項を含む。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

確に定め、これを実施する。

れを実施しなければならない。⑦

・組織の外部の者と効果的に連絡し、

7.3 設計開発

7.3 設計開発

ｃ． 設計開発

ｃ． 設計開発(ハ) 設計開発

適切に情報を通知する⽅法
・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡⽅法
・原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅
法
・原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する⽅法
206.
207.

（設計開発計画）第２７条（設計開発計画）

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画(a) 設計開発計画(a) 設計開発計画(1) 設計開発計画

208.

第⼆⼗七条 原⼦⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「設計開発」に(1) 組織は、設計開発（専ら原⼦⼒(1) 組織は、設計開発（専ら原⼦⼒(ｲ) 組織は、設計開発（専ら原⼦⼒(ｲ) 組織は、設計開発（専ら原⼦⼒① 組織は、設計開発（専ら原⼦⼒計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いは、設備、施設、ソフトウェア及び⼿順

施設において⽤いるための設計開発に施設において⽤いるための設計開発に施設において⽤いるための設計開発に限施設において⽤いるための設計開発に限施設において⽤いるための設計開発にるための設計開発に限る。）の計画書等に関する設計開発を含む。この場限る。）の計画（以下「設計開発計

限る。）の計画（以下「設計開発計

る。）の計画（以下「設計開発計画」とる。）の計画（以下「設計開発計画」と限る。）の計画（以下「設計開発計（以下「設計開発計画」という。）を策合において、原⼦⼒の安全のために重画」という。）を策定するとともに、設計画」という。）を策定するとともに、設計いう。）を策定するとともに、設計開発をいう。）を策定するとともに、設計開発を画」という。）を策定するとともに、設計定するとともに、設計開発を管理しなけ

要な⼿順書等の設計開発については、開発を管理する。

開発を管理する。

管理する。

管理する。

開発を管理する。

ればならない。

新規制定の場合に加え、重要な変更が２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発計(2) 組織は、設計開発計画の策定に(2) 組織は、設計開発計画の策定に(ﾛ) 組織は、設計開発計画の策定に(ﾛ) 組織は、設計開発計画の策定に② 組織は、設計開発計画の策定にお画の策定において、次に掲げる事項をおいて、次に掲げる事項を明確にする。

おいて、次に掲げる事項を明確にする。

おいて、次に掲げる事項を明確にする。

おいて、次に掲げる事項を明確にする。

いて、次に掲げる事項を明確にする。

⼀ 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さ

1) 設計開発の性質、期間及び複雑さ

1) 設計開発の性質、期間及び複雑さ

a. 設計開発の性質、期間及び複雑さ

の程度

の程度

の程度

の程度

の程度

の程度

ある場合にも⾏う必要がある。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（第４条
第２項第３号の事項を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うこと⑲を含む。
209.

明確にしなければならない。
210.

14 / 28

No
211.

212.
213.
214.

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

⼆ 設計開発の各段階における適切なb. 設計開発の各段階における適切なb. 設計開発の各段階における適切な

2) 設計開発の各段階における適切な

2) 設計開発の各段階における適切なb. 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制びに管理体制三 設計開発に係る部⾨及び要員の責

c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責

c. 設計開発に係る部⾨及び要員の責

3) 設計開発に係る部⾨及び要員の3) 設計開発に係る部⾨及び要員のc. 設計開発に係る部⾨及び要員の責

任及び権限

任及び権限

任及び権限

責任及び権限責任及び権限

任及び権限

四 設計開発に必要な組織の内部及d. 設計開発に必要な組織の内部及d. 設計開発に必要な組織の内部及

4) 設計開発に必要な組織の内部及

4) 設計開発に必要な組織の内部及d. 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源び外部の資源び外部の資源び外部の資源び外部の資源び外部の資源３ 原⼦⼒事業者等は、実効性のある(3) 組織は、実効性のある情報の伝(3) 組織は、実効性のある情報の伝(ﾊ) 組織は、実効性のある情報の伝達(ﾊ) 組織は、実効性のある情報の伝達③ 組織は、実効性のある情報の伝達

情報の伝達並びに責任及び権限の明達並びに責任及び権限の明確な割当

達並びに責任及び権限の明確な割当並びに責任及び権限の明確な割当て並びに責任及び権限の明確な割当て並びに責任及び権限の明確な割当て

確な割当てがなされるようにするために、てがなされるようにするために、設計開発てがなされるようにするために、設計開発がなされるようにするために、設計開発にがなされるようにするために、設計開発にがなされるようにするために、設計開発

設計開発に関与する各者間の連絡をに関与する各者間の連絡を管理する。

に関与する各者間の連絡を管理する。

関与する各者間の連絡を管理する。

関与する各者間の連絡を管理する。

に関与する各者間の連絡を管理する。

４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の規(4) 組織は、(1)により策定された設計(4) 組織は、(1)により策定された設計(ﾆ) 組織は、(ｲ)により策定された設計(ﾆ) 組織は、(ｲ)により策定された設計④ 組織は、①により策定された設計開定により策定された設計開発計画を、開発計画を、設計開発の進⾏に応じて開発計画を、設計開発の進⾏に応じて開発計画を、設計開発の進⾏に応じて開発計画を、設計開発の進⾏に応じて発計画を、設計開発の進⾏に応じて適設計開発の進⾏に応じて適切に変更し適切に変更する。

適切に変更する。

適切に変更する。

適切に変更する。

切に変更する。

規則

解釈

管理しなければならない。
215.

なければならない。
216.

（設計開発に⽤いる情報）

7.3.2 設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報(b) 設計開発に⽤いる情報(b) 設計開発に⽤いる情報(2) 設計開発に⽤いる情報

217.

第⼆⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個(1) 組織は、個別業務等要求事項と(1) 組織は、個別業務等要求事項と(ｲ) 組織は、個別業務等要求事項と(ｲ) 組織は、個別業務等要求事項と① 組織は、個別業務等要求事項とし別業務等要求事項として設計開発にして設計開発に⽤いる情報であって、次して設計開発に⽤いる情報であって、次して設計開発に⽤いる情報であって、次して設計開発に⽤いる情報であって、次て設計開発に⽤いる情報であって、次⽤いる情報であって、次に掲げるものをに掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当に掲げるものを明確に定めるとともに、当明確に定めるとともに、当該情報に係る該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管該情報に係る記録を作成し、これを管記録を作成し、これを管理しなければな

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

らない。
218.

⼀ 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

1) 機能及び性能に係る要求事項

1) 機能及び性能に係る要求事項

a. 機能及び性能に係る要求事項

219.

⼆ 従前の類似した設計開発から得ら

b. 従前の類似した設計開発から得ら

b. 従前の類似した設計開発から得ら

2) 従前の類似した設計開発から得ら

2) 従前の類似した設計開発から得ら

b. 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤れた情報であって、当該設計開発に⽤れた情報であって、当該設計開発に⽤れた情報であって、当該設計開発に⽤れた情報であって、当該設計開発に⽤れた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

いる情報として適⽤可能なもの

いる情報として適⽤可能なもの

いる情報として適⽤可能なもの

いる情報として適⽤可能なもの

いる情報として適⽤可能なもの

220.

三 関係法令c. 関係法令c. 関係法令

3) 関係法令

3) 関係法令c. 関係法令221.

四 その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事項

d. その他設計開発に必要な要求事項

4) その他設計開発に必要な要求事

4) その他設計開発に必要な要求事

d. その他設計開発に必要な要求事

項

項

項

222.

223.

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発に(2) 組織は、設計開発に⽤いる情報に(2) 組織は、設計開発に⽤いる情報に(ﾛ) 組織は、設計開発に⽤いる情報に(ﾛ) 組織は、設計開発に⽤いる情報に② 組織は、設計開発に⽤いる情報に⽤いる情報について、その妥当性を評価

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

ついて、その妥当性を評価し、承認す

し、承認しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報(c) 設計開発の結果に係る情報(c) 設計開発の結果に係る情報(3) 設計開発の結果に係る情報（設計開発の結果に係る情報）第２９条（設計開発の結果に係る情
報）

224.

第⼆⼗九条 原⼦⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「設計開発の結(1) 組織は、設計開発の結果に係る(1) 組織は、設計開発の結果に係る(ｲ) 組織は、設計開発の結果に係る(ｲ) 組織は、設計開発の結果に係る① 組織は、設計開発の結果に係る情計開発の結果に係る情報を、設計開果に係る情報」とは、例えば、機器等の情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐

情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐

情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐

情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐

報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐し発に⽤いた情報と対⽐して検証すること

仕様⼜はソフトウェアをいう。

して検証することができる形式により管して検証することができる形式により管して検証することができる形式により管して検証することができる形式により管て検証することができる形式により管理

理する。

理する。

理する。

理する。

する。

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の(2) 組織は、設計開発の次の段階の(2) 組織は、設計開発の次の段階の(ﾛ) 組織は、設計開発の次の段階のプ(ﾛ) 組織は、設計開発の次の段階のプ② 組織は、設計開発の次の段階のプ

次の段階のプロセスに進むに当たり、あらプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当プロセスに進むに当たり、あらかじめ、当ロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該

ロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該

ロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該

かじめ、当該設計開発の結果に係る情該設計開発の結果に係る情報を承認

該設計開発の結果に係る情報を承認

設計開発の結果に係る情報を承認す

設計開発の結果に係る情報を承認す

設計開発の結果に係る情報を承認す

報を承認しなければならない。

する。

する。

る。

る。

る。

３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の(3) 組織は、設計開発の結果に係る(3) 組織は、設計開発の結果に係る(ﾊ) 組織は、設計開発の結果に係る(ﾊ) 組織は、設計開発の結果に係る③ 組織は、設計開発の結果に係る情結果に係る情報を、次に掲げる事項に情報を、次に掲げる事項に適合するも情報を、次に掲げる事項に適合するも情報を、次に掲げる事項に適合するも情報を、次に掲げる事項に適合するも報を、次に掲げる事項に適合するものと適合するものとしなければならない。

のとする。

のとする。

のとする。

のとする。

する。

⼀ 設計開発に係る個別業務等要求

a. 設計開発に係る個別業務等要求

a. 設計開発に係る個別業務等要求

1) 設計開発に係る個別業務等要求

1) 設計開発に係る個別業務等要求

a. 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

事項に適合するものであること。

⼆ 調達、機器等の使⽤及び個別業

b. 調達、機器等の使⽤及び個別業

b. 調達、機器等の使⽤及び個別業

2) 調達、機器等の使⽤及び個別業

2) 調達、機器等の使⽤及び個別業

b. 調達、機器等の使⽤及び個別業

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供す

務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

るものであること。

るものであること。

るものであること。

るものであること。

るものであること。

三 合否判定基準を含むものであるこc. 合否判定基準を含むものであるこc. 合否判定基準を含むものであるこ

3) 合否判定基準を含むものであるこ

3) 合否判定基準を含むものであるこc. 合否判定基準を含むものであるこ

と。

と。

と。

と。

と。

と。

四 機器等を安全かつ適正に使⽤する

d. 機器等を安全かつ適正に使⽤する

d. 機器等を安全かつ適正に使⽤する

4) 機器等を安全かつ適正に使⽤する

4) 機器等を安全かつ適正に使⽤する

d. 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性がために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。

明確であること。

明確であること。

明確であること。

明確であること。

明確であること。

（設計開発レビュー）

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー(d) 設計開発レビュー(d) 設計開発レビュー(4) 設計開発レビューができる形式により管理しなければなら
ない。
225.

226.

227.
228.

229.
230.

231.

15 / 28

No
232.

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

第三⼗条 原⼦⼒事業者等は、設計(1) 組織は、設計開発の適切な段階(1) 組織は、設計開発の適切な段階(ｲ) 組織は、設計開発の適切な段階(ｲ) 組織は、設計開発の適切な段階① 組織は、設計開発の適切な段階に開発の適切な段階において、設計開発において、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次ににおいて、設計開発計画に従って、次において、設計開発計画に従って、次に計画に従って、次に掲げる事項を⽬的と掲げる事項を⽬的とした体系的な審査掲げる事項を⽬的とした体系的な審査掲げる事項を⽬的とした体系的な審査掲げる事項を⽬的とした体系的な審査掲げる事項を⽬的とした体系的な審査した体系的な審査（以下「設計開発レ（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）を（以下「設計開発レビュー」という。）をビュー」という。）を実施しなければならな

実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

⼀ 設計開発の結果の個別業務等要a. 設計開発の結果の個別業務等要a. 設計開発の結果の個別業務等要1) 設計開発の結果の個別業務等要1) 設計開発の結果の個別業務等要a. 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

求事項への適合性について評価するこ

と。

と。

と。

と。

と。

と。

⼆ 設計開発に問題がある場合においb. 設計開発に問題がある場合においb. 設計開発に問題がある場合におい

2) 設計開発に問題がある場合におい

2) 設計開発に問題がある場合においb. 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必ては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

要な措置を提案すること。

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発レビ(2) 組織は、設計開発レビューに、当(2) 組織は、設計開発レビューに、当(ﾛ) 組織は、設計開発レビューに、当(ﾛ) 組織は、設計開発レビューに、当② 組織は、設計開発レビューに、当該

ューに、当該設計開発レビューの対象と該設計開発レビューの対象となっている

該設計開発レビューの対象となっている

該設計開発レビューの対象となっている

該設計開発レビューの対象となっている

設計開発レビューの対象となっている設なっている設計開発段階に関連する部

設計開発段階に関連する部⾨の代表

設計開発段階に関連する部⾨の代表

設計開発段階に関連する部⾨の代表

設計開発段階に関連する部⾨の代表

計開発段階に関連する部⾨の代表者

⾨の代表者及び当該設計開発に係る者及び当該設計開発に係る専⾨家を者及び当該設計開発に係る専⾨家を者及び当該設計開発に係る専⾨家を者及び当該設計開発に係る専⾨家を及び当該設計開発に係る専⾨家を参

専⾨家を参加させなければならない。

参加させる。

参加させる。

参加させる。

参加させる。

加させる。

３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発レビ(3) 組織は、設計開発レビューの結果(3) 組織は、設計開発レビューの結果(ﾊ) 組織は、設計開発レビューの結果(ﾊ) 組織は、設計開発レビューの結果③ 組織は、設計開発レビューの結果のューの結果の記録及び当該設計開発レの記録及び当該設計開発レビューの結の記録及び当該設計開発レビューの結の記録及び当該設計開発レビューの結の記録及び当該設計開発レビューの結記録及び当該設計開発レビューの結果

ビューの結果に基づき講じた措置に係る果に基づき講じた措置に係る記録を作果に基づき講じた措置に係る記録を作果に基づき講じた措置に係る記録を作果に基づき講じた措置に係る記録を作に基づき講じた措置に係る記録を作成

記録を作成し、これを管理しなければな成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

し、これを管理する。

規則

解釈

い。
233.

234.

235.

236.

らない。
237.

（設計開発の検証）

第３１条（設計開発の検証）

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証(e) 設計開発の検証(e) 設計開発の検証(5) 設計開発の検証

238.

第三⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「設計開発計画(1) 組織は、設計開発の結果が個別(1) 組織は、設計開発の結果が個別(ｲ) 組織は、設計開発の結果が個別(ｲ) 組織は、設計開発の結果が個別① 組織は、設計開発の結果が個別

計開発の結果が個別業務等要求事項に従って検証を実施しなければならな業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態を業務等要求事項に適合している状態に適合している状態を確保するために、い」には、設計開発計画に従ってプロセ確保するために、設計開発計画に従っ確保するために、設計開発計画に従っ確保するために、設計開発計画に従っ確保するために、設計開発計画に従っを確保するために、設計開発計画に従設計開発計画に従って検証を実施しなスの次の段階に移⾏する前に、当該設て検証を実施する。

て検証を実施する。

て検証を実施する。

て検証を実施する。

って検証を実施する。

ければならない。

計開発に係る個別業務等要求事項へ

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の検証の(2) 組織は、設計開発の検証の結果(2) 組織は、設計開発の検証の結果(ﾛ) 組織は、設計開発の検証の結果(ﾛ) 組織は、設計開発の検証の結果② 組織は、設計開発の検証の結果の結果の記録及び当該検証の結果に基の記録、及び当該検証の結果に基づきの記録、及び当該検証の結果に基づきの記録、及び当該検証の結果に基づきの記録、及び当該検証の結果に基づき記録、及び当該検証の結果に基づきづき講じた措置に係る記録を作成し、こ講じた措置に係る記録を作成し、これを講じた措置に係る記録を作成し、これを講じた措置に係る記録を作成し、これを講じた措置に係る記録を作成し、これを講じた措置に係る記録を作成し、これをれを管理しなければならない。

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

管理する。

３ 原⼦⼒事業者等は、当該設計開(3) 組織は、当該設計開発を⾏った要(3) 組織は、当該設計開発を⾏った要(ﾊ) 組織は、当該設計開発を⾏った要(ﾊ) 組織は、当該設計開発を⾏った要③ 組織は、当該設計開発を⾏った要

発を⾏った要員に第⼀項の検証をさせ員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

員に当該設計開発の検証をさせない。

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認(f) 設計開発の妥当性確認(f) 設計開発の妥当性確認(6) 設計開発の妥当性確認の適合性の確認を⾏うこと含む。
239.

240.

てはならない。
241.

（設計開発の妥当性確認）第３２条（設計開発の妥当性確
認）

242.

第三⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、設１ 第１項に規定する「当該設計開発(1) 組織は、設計開発の結果の個別(1) 組織は、設計開発の結果の個別(ｲ) 組織は、設計開発の結果の個別(ｲ) 組織は、設計開発の結果の個別① 組織は、設計開発の結果の個別計開発の結果の個別業務等要求事項の妥当性確認（以下この条において業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認す

業務等要求事項への適合性を確認すへの適合性を確認するために、設計開「設計開発妥当性確認」という。）を実るために、設計開発計画に従って、当該るために、設計開発計画に従って、当該るために、設計開発計画に従って、当該るために、設計開発計画に従って、当該るために、設計開発計画に従って、当発計画に従って、当該設計開発の妥当施しなければならない」には、機器等の設計開発の妥当性確認（以下「設計設計開発の妥当性確認（以下「設計設計開発の妥当性確認（以下「設計設計開発の妥当性確認（以下「設計該設計開発の妥当性確認（以下「設性確認（以下この条において「設計開設置後でなければ妥当性確認を⾏うこ

開発妥当性確認」という。）を実施す

開発妥当性確認」という。）を実施す

開発妥当性確認」という。）を実施す

開発妥当性確認」という。）を実施す

計開発妥当性確認」という。）を実施

発妥当性確認」という。）を実施しなけとができない場合において、当該機器等

る。

る。

る。

る。

する。

ればならない。

の使⽤を開始する前に、設計開発妥当

２ 原⼦⼒事業者等は、機器等の使(2) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別(2) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別(ﾛ) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別(ﾛ) 組織は、機器等の使⽤⼜は個別② 組織は、機器等の使⽤⼜は個別

⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あら業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計業務の実施に当たり、あらかじめ、設計

かじめ、設計開発妥当性確認を完了し開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

開発妥当性確認を完了する。

３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発妥(3) 組織は、設計開発妥当性確認の(3) 組織は、設計開発妥当性確認の(ﾊ) 組織は、設計開発妥当性確認の(ﾊ) 組織は、設計開発妥当性確認の③ 組織は、設計開発妥当性確認の

当性確認の結果の記録及び当該設計結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当性

結果の記録及び当該設計開発妥当

開発妥当性確認の結果に基づき講じた確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る確認の結果に基づき講じた措置に係る性確認の結果に基づき講じた措置に係措置に係る記録を作成し、これを管理記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

る記録を作成し、これを管理する。

性確認を⾏うことを含む。
243.

なければならない。
244.

しなければならない。
245.

（設計開発の変更の管理）

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理(g) 設計開発の変更の管理(g) 設計開発の変更の管理(7) 設計開発の変更の管理

246.

第三⼗三条 原⼦⼒事業者等は、設(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った(1) 組織は、設計開発の変更を⾏った(ｲ) 組織は、設計開発の変更を⾏った(ｲ) 組織は、設計開発の変更を⾏った① 組織は、設計開発の変更を⾏った

計開発の変更を⾏った場合においては、

場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識場合においては、当該変更の内容を識

当該変更の内容を識別することができる

別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当別することができるようにするとともに、当16 / 28

No

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

ようにするとともに、当該変更に係る記該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管該変更に係る記録を作成し、これを管録を作成し、これを管理しなければなら

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の(2) 組織は、設計開発の変更を⾏うに(2) 組織は、設計開発の変更を⾏うに(ﾛ) 組織は、設計開発の変更を⾏うに(ﾛ) 組織は、設計開発の変更を⾏うに② 組織は、設計開発の変更を⾏うに

変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥

検証及び妥当性確認を⾏い、変更を

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

当性確認を⾏い、変更を承認する。

３ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査に(3) 組織は、設計開発の変更の審査(3) 組織は、設計開発の変更の審査(ﾊ) 組織は、設計開発の変更の審査に(ﾊ) 組織は、設計開発の変更の審査に③ 組織は、設計開発の変更の審査において、設計開発の変更が原⼦⼒施設において、設計開発の変更が加⼯施設において、設計開発の変更が廃棄物埋

おいて、設計開発の変更が再処理施設

おいて、設計開発の変更が廃棄物管理

おいて、設計開発の変更が MOX 燃料に及ぼす影響の評価（当該原⼦⼒施に及ぼす影響の評価（当該加⼯施設

設施設に及ぼす影響の評価（当該廃に及ぼす影響の評価（当該再処理施施設に及ぼす影響の評価（当該廃棄加⼯施設に及ぼす影響の評価（当該設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響

棄物埋設施設を構成する材料⼜は部設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影物管理施設を構成する材料⼜は部品にMOX 燃料加⼯施設を構成する材料

響の評価を含む。）を⾏わなければならの評価を含む。）を⾏う。

品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏

響の評価を含む。）を⾏う。

及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。

⼜は部品に及ぼす影響の評価を含

規則

解釈

ない。
247.

承認しなければならない。
248.

ない。
249.

う。

む。）を⾏う。

４ 原⼦⼒事業者等は、第⼆項の審(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥(4) 組織は、(2)の審査、検証及び妥(ﾆ) 組織は、(ﾛ)の審査、検証及び妥(ﾆ) 組織は、(ﾛ)の審査、検証及び妥④組織は、②の審査、検証及び妥当

査、検証及び妥当性確認の結果の記

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

当性確認の結果の記録及びその結果

性確認の結果の記録及びその結果に録及びその結果に基づき講じた措置にに基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成に基づき講じた措置に係る記録を作成

基づき講じた措置に係る記録を作成

係る記録を作成し、これを管理しなけれし、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

7.4 調達7.4 調達

ｄ． 調達

ｄ． 調達

(ニ) 調達7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス(a) 調達プロセス(a) 調達プロセス(1) 調達プロセス

第三⼗四条 原⼦⼒事業者等は、調(1) 組織は、調達する物品⼜は役務(1) 組織は、調達する物品⼜は役務(ｲ) 組織は、調達する物品⼜は役務(ｲ) 組織は、調達する物品⼜は役務① 組織は、調達する物品⼜は役務達する物品⼜は役務（以下「調達物（以下「調達物品等」という。）が、⾃（以下「調達物品等」という。）が、⾃（以下「調達物品等」という。）が、⾃（以下「調達物品等」という。）が、⾃（以下「調達物品等」という。）が、⾃品等」という。）が、⾃ら規定する調達ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事ら規定する調達物品等に係る要求事物品等に係る要求事項（以下「調達項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

項（以下「調達物品等要求事項」とい

物品等要求事項」という。）に適合するう。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

う。）に適合するようにする。

ばならない。
250.
251.

（調達プロセス）（調達プロセス）

252.
253.

ようにしなければならない。
254.

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の１ 第２項に規定する「調達物品等に(2) 組織は、保安活動の重要度に応(2) 組織は、保安活動の重要度に応(ﾛ) 組織は、保安活動の重要度に応(ﾛ) 組織は、保安活動の重要度に応② 組織は、保安活動の重要度に応じ重要度に応じて、調達物品等の供給適⽤される管理の⽅法及び程度」にじて、調達物品等の供給者及び調達

じて、調達物品等の供給者及び調達

じて、調達物品等の供給者及び調達

じて、調達物品等の供給者及び調達て、調達物品等の供給者及び調達物者及び調達物品等に適⽤される管理は、⼒量を有する者を組織の外部から物品等に適⽤される管理の⽅法及び物品等に適⽤される管理の⽅法及び物品等に適⽤される管理の⽅法及び物品等に適⽤される管理の⽅法及び品等に適⽤される管理の⽅法及び程の⽅法及び程度を定めなければならな確保する際に、外部への業務委託の範程度を定める。この場合において、⼀般程度を定める。この場合において、⼀般程度を定める。この場合において、⼀般程度を定める。この場合において、⼀般度を定める。この場合において、⼀般産い。この場合において、⼀般産業⽤⼯囲を品質マネジメント⽂書に明確に定め

産業⽤⼯業品については、調達物品等

産業⽤⼯業品については、調達物品等

産業⽤⼯業品については、調達物品

産業⽤⼯業品については、調達物品

業⽤⼯業品については、調達物品等の業品については、調達物品等の供給者ることを含む。⑳の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し供給者等から必要な情報を⼊⼿し当等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般

２ 第２項に規定する「管理の⽅法」と該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等

該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等

当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品

当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品

該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等

産業⽤⼯業品が調達物品等要求事

は、調達物品等が調達物品等要求事

要求事項に適合していることを確認でき

要求事項に適合していることを確認でき等要求事項に適合していることを確認

等要求事項に適合していることを確認

要求事項に適合していることを確認でき項に適合していることを確認できるよう項に適合していることを確認する適切なるように、管理の⽅法及び程度を定めるように、管理の⽅法及び程度を定めできるように、管理の⽅法及び程度を定できるように、管理の⽅法及び程度を定るように、管理の⽅法及び程度を定めに、管理の⽅法及び程度を定めなけれ

⽅法（機器単位の検証、調達物品等

る。

る。

める。

める。

る。

ばならない。⑫の妥当性確認等の⽅法）をいう。

３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(3) 組織は、調達物品等要求事項に(3) 組織は、調達物品等要求事項に(ﾊ) 組織は、調達物品等要求事項に(ﾊ) 組織は、調達物品等要求事項に③ 組織は、調達物品等要求事項に

要求事項に従い、調達物品等を供給

従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根従い、調達物品等を供給する能⼒を根する能⼒を根拠として調達物品等の供拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

拠として調達物品等の供給者を評価

給者を評価し、選定しなければならな

し、選定する。

し、選定する。

し、選定する。

し、選定する。

し、選定する。

３ 第２項に規定する「調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない」には、例えば、次のように原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤
⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採⽤しようとする⼀般産業⽤⼯業品の技術情報を供給者等から⼊⼿し、原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。
・⼀般産業⽤⼯業品を設置しようとする
環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該⼀般産業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏わせること。
255.

17 / 28

No

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(4) 組織は、調達物品等の供給者の(4) 組織は、調達物品等の供給者の(ﾆ) 組織は、調達物品等の供給者の(ﾆ) 組織は、調達物品等の供給者の④ 組織は、調達物品等の供給者のの供給者の評価及び選定に係る判定

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

評価及び選定に係る判定基準を定め

基準を定めなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

５ 原⼦⼒事業者等は、第三項の評(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録(5) 組織は、(3)の評価の結果の記録(ﾎ) 組織は、(ﾊ)の評価の結果の記録(ﾎ) 組織は、(ﾊ)の評価の結果の記録⑤ 組織は、③の評価の結果の記録及価の結果の記録及び当該評価の結果

及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措及び当該評価の結果に基づき講じた措

び当該評価の結果に基づき講じた措置に基づき講じた措置に係る記録を作成

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理す

置に係る記録を作成し、これを管理すに係る記録を作成し、これを管理する。

し、これを管理しなければならない。

る。

る。

る。

る。

６ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(6) 組織は、調達物品等を調達する(6) 組織は、調達物品等を調達する(ﾍ) 組織は、調達物品等を調達する場(ﾍ) 組織は、調達物品等を調達する場⑥ 組織は、調達物品等を調達する場を調達する場合には、個別業務計画に場合には、個別業務計画において、適場合には、個別業務計画において、適合には、個別業務計画において、適切

合には、個別業務計画において、適切

合には、個別業務計画において、適切

おいて、適切な調達の実施に必要な事

切な調達の実施に必要な事項（当該切な調達の実施に必要な事項（当該な調達の実施に必要な事項（当該調な調達の実施に必要な事項（当該調な調達の実施に必要な事項（当該調項（当該調達物品等の調達後におけ調達物品等の調達後におけるこれらの調達物品等の調達後におけるこれらの達物品等の調達後におけるこれらの維達物品等の調達後におけるこれらの維達物品等の調達後におけるこれらの維るこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術

維持⼜は運⽤に必要な技術情報（加維持⼜は運⽤に必要な技術情報（廃持⼜は運⽤に必要な技術情報（再処

持⼜は運⽤に必要な技術情報（廃棄

持⼜は運⽤に必要な技術情報

情報（原⼦⼒施設の保安に係るものに⼯施設の保安に係るものに限る。）の棄物埋設施設の保安に係るものに限

理施設の保安に係るものに限る。）の取物管理施設の保安に係るものに限（MOX 燃料加⼯施設の保安に係る限る。）の取得及び当該情報を他の原取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業る。）の取得及び当該情報を他の原⼦得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者る。）の取得及び当該情報を他の原⼦ものに限る。）の取得及び当該情報を⼦⼒事業者等と共有するために必要な者等と共有するために必要な措置に関⼒事業者等と共有するために必要な措等と共有するために必要な措置に関する⼒事業者等と共有するために必要な措

他の原⼦⼒事業者等と共有するために措置に関する事項を含む。）を定めなする事項を含む。）を定める｡

置に関する事項を含む。）を定める｡

事項を含む。）を定める｡

置に関する事項を含む。）を定める｡

必要な措置に関する事項を含む。）を

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項(b) 調達物品等要求事項(b) 調達物品等要求事項(2) 調達物品等要求事項

規則

解釈

い。
256.

257.

258.

ければならない。

定める｡

259.

（調達物品等要求事項）

第３５条（調達物品等要求事項）

260.

第三⼗五条 原⼦⼒事業者等は、調(1) 組織は、調達物品等に関する情(1) 組織は、調達物品等に関する情(ｲ) 組織は、調達物品等に関する情(ｲ) 組織は、調達物品等に関する情① 組織は、調達物品等に関する情報

達物品等に関する情報に、次に掲げる

報に、次に掲げる調達物品等要求事

報に、次に掲げる調達物品等要求事

報に、次に掲げる調達物品等要求事

報に、次に掲げる調達物品等要求事に、次に掲げる調達物品等要求事項

調達物品等要求事項のうち、該当する項のうち、該当するものを含める。

項のうち、該当するものを含める。

項のうち、該当するものを含める。

項のうち、該当するものを含める。

のうち、該当するものを含める。

⼀ 調達物品等の供給者の業務のプロ

a. 調達物品等の供給者の業務のプロ

a. 調達物品等の供給者の業務のプロ

1) 調達物品等の供給者の業務のプロ

1) 調達物品等の供給者の業務のプロ

a. 調達物品等の供給者の業務のプロ

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

セス及び設備に係る要求事項

⼆ 調達物品等の供給者の要員の⼒

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒

2) 調達物品等の供給者の要員の⼒

2) 調達物品等の供給者の要員の⼒

b. 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

量に係る要求事項

三 調達物品等の供給者の品質マネジ

c. 調達物品等の供給者の品質マネジ

c. 調達物品等の供給者の品質マネジ

3) 調達物品等の供給者の品質マネジ

3) 調達物品等の供給者の品質マネジ

c. 調達物品等の供給者の品質マネジ

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

メントシステムに係る要求事項

ものを含めなければならない。
261.
262.
263.
264.

四 調達物品等の不適合の報告及び１ 第１項第４号に規定する「不適合d. 調達物品等の不適合の報告及びd. 調達物品等の不適合の報告及び

4) 調達物品等の不適合の報告及び

4) 調達物品等の不適合の報告及びd. 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項の報告」には、偽造品⼜は模造品等の処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

処理に係る要求事項

五 調達物品等の供給者が健全な安e. 調達物品等の供給者が健全な安e. 調達物品等の供給者が健全な安

5) 調達物品等の供給者が健全な安

5) 調達物品等の供給者が健全な安e. 調達物品等の供給者が健全な安

全⽂化を育成し、及び維持するために

全⽂化を育成し、及び維持するために

全⽂化を育成し、及び維持するために

全⽂化を育成し、及び維持するために

全⽂化を育成し、及び維持するために

全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

必要な要求事項

六 ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使

f. ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤

f. ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤

6) ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使

6) ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使

f. ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求するに当たっての評価に必要な要求事するに当たっての評価に必要な要求事⽤するに当たっての評価に必要な要求⽤するに当たっての評価に必要な要求⽤するに当たっての評価に必要な要求

事項⑫

項

項

事項

事項

事項

七 その他調達物品等に必要な要求事

g. その他調達物品等に必要な要求事

g. その他調達物品等に必要な要求事

7) その他調達物品等に必要な要求

7) その他調達物品等に必要な要求

g. その他調達物品等に必要な要求

項

項

項

事項

事項

事項

報告を含む。
265.

266.

267.
268.

２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等

２ 第２項に規定する「その他の個別(2) 組織は、調達物品等要求事項と(2) 組織は、調達物品等要求事項と(ﾛ) 組織は、調達物品等要求事項と(ﾛ) 組織は、調達物品等要求事項と② 組織は、調達物品等要求事項とし要求事項として、原⼦⼒事業者等が調業務」とは、例えば、原⼦⼒事業者等

して、組織が調達物品等の供給者の⼯して、組織が調達物品等の供給者の⼯して、組織が調達物品等の供給者の⼯して、組織が調達物品等の供給者の⼯て、組織が調達物品等の供給者の⼯達物品等の供給者の⼯場等においてが、プロセスの確認、検証及び妥当性場等において使⽤前事業者検査等そ場等において⾃主検査等その他の個別場等において使⽤前事業者検査等そ場等において使⽤前事業者検査等そ場等において使⽤前事業者検査等そ使⽤前事業者検査等その他の個別業確認のために供給者が⾏う活動への⽴の他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規

業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会のの他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規の他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規の他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規

務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職

会いや記録確認等を⾏うことをいう。

制委員会の職員による当該⼯場等へ職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関制委員会の職員による当該⼯場等へ制委員会の職員による当該⼯場等へ制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

することを含める。

の⽴⼊りに関することを含める。

の⽴⼊りに関することを含める。

の⽴⼊りに関することを含める。

３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(3) 組織は、調達物品等の供給者に(3) 組織は、調達物品等の供給者に(ﾊ) 組織は、調達物品等の供給者に(ﾊ) 組織は、調達物品等の供給者に③ 組織は、調達物品等の供給者にの供給者に対し調達物品等に関する情

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

対し調達物品等に関する情報を提供

報を提供するに当たり、あらかじめ、当するに当たり、あらかじめ、当該調達するに当たり、あらかじめ、当該調達するに当たり、あらかじめ、当該調達するに当たり、あらかじめ、当該調達するに当たり、あらかじめ、当該調達物

該調達物品等要求事項の妥当性を確

物品等要求事項の妥当性を確認す

物品等要求事項の妥当性を確認す

物品等要求事項の妥当性を確認す

物品等要求事項の妥当性を確認す

品等要求事項の妥当性を確認する。

認しなければならない。

る。

る。

る。

る。

４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(4) 組織は、調達物品等を受領する(4) 組織は、調達物品等を受領する(ﾆ) 組織は、調達物品等を受領する(ﾆ) 組織は、調達物品等を受領する④ 組織は、調達物品等を受領する場を受領する場合には、調達物品等の供場合には、調達物品等の供給者に対場合には、調達物品等の供給者に対場合には、調達物品等の供給者に対場合には、調達物品等の供給者に対合には、調達物品等の供給者に対し、給者に対し、調達物品等要求事項へし、調達物品等要求事項への適合状

し、調達物品等要求事項への適合状

し、調達物品等要求事項への適合状

し、調達物品等要求事項への適合状

調達物品等要求事項への適合状況をの適合状況を記録した⽂書を提出させ況を記録した⽂書を提出させる。

況を記録した⽂書を提出させる。

況を記録した⽂書を提出させる。

況を記録した⽂書を提出させる。

記録した⽂書を提出させる。

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証(c) 調達物品等の検証(c) 調達物品等の検証(3) 調達物品等の検証員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含めなければならない。⑪
269.

270.

なければならない。
271.

（調達物品等の検証）

18 / 28

No
272.

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

第三⼗六条 原⼦⼒事業者等は、調(1) 組織は、調達物品等が調達物品(1) 組織は、調達物品等が調達物品(ｲ) 組織は、調達物品等が調達物品(ｲ) 組織は、調達物品等が調達物品① 組織は、調達物品等が調達物品

達物品等が調達物品等要求事項に適等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた等要求事項に適合しているようにするた

合しているようにするために必要な検証

めに必要な検証の⽅法を定め、実施す

めに必要な検証の⽅法を定め、実施す

めに必要な検証の⽅法を定め、実施す

めに必要な検証の⽅法を定め、実施す

めに必要な検証の⽅法を定め、実施すの⽅法を定め、実施しなければならな

る。

る。

る。

る。

る。

２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等(2) 組織は、調達物品等の供給者の(2) 組織は、調達物品等の供給者の(ﾛ) 組織は、調達物品等の供給者の(ﾛ) 組織は、調達物品等の供給者の② 組織は、調達物品等の供給者のの供給者の⼯場等において調達物品

⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を⼯場等において調達物品等の検証を

等の検証を実施することとしたときは、当実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の実施することとしたときは、当該検証の該検証の実施要領及び調達物品等の実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か

実施要領及び調達物品等の供給者か供給者からの出荷の可否の決定の⽅らの出荷の可否の決定の⽅法について

らの出荷の可否の決定の⽅法について

らの出荷の可否の決定の⽅法について

らの出荷の可否の決定の⽅法について

らの出荷の可否の決定の⽅法について

法について調達物品等要求事項の中調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定調達物品等要求事項の中で明確に定

で明確に定めなければならない。

める。

める。

める。

める。

める。

7.5 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理

ｅ． 個別業務の管理

ｅ． 個別業務の管理(ホ) 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理(a) 個別業務の管理(a) 個別業務の管理(1) 個別業務の管理

規則

解釈

い。
273.

274.
275.

（個別業務の管理）第３７条（個別業務の管理）

276.

第三⼗七条 原⼦⼒事業者等は、個

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別

組織は、個別業務計画に基づき、個別別業務計画に基づき、個別業務を次に

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業

業務を次に掲げる事項（当該個別業掲げる事項（当該個別業務の内容等

務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められる務の内容等から該当しないと認められるから該当しないと認められるものを除ものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すものを除く。）に適合するように実施すく。）に適合するように実施しなければ

る。

る。

る。

る。

る。

ならない。
277.

⼀ 原⼦⼒施設の保安のために必要な１ 第１号に規定する「原⼦⼒施設のa. 加⼯施設の保安のために必要な情a. 廃棄物埋設施設の保安のために必(ｲ) 再処理施設の保安のために必要な(ｲ) 廃棄物管理施設の保安のために必① MOX 燃料加⼯施設の保安のため情報が利⽤できる体制にあること。

保安のために必要な情報」には、次の事

報が利⽤できる体制にあること。

要な情報が利⽤できる体制にあること。

情報が利⽤できる体制にあること。

要な情報が利⽤できる体制にあること。

に必要な情報が利⽤できる体制にある

項を含む。

こと。

・保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性
・当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果
278.
279.
280.

281.
282.

283.
284.

⼆ ⼿順書等が必要な時に利⽤できる

b. ⼿順書等が必要な時に利⽤できる

b. ⼿順書等が必要な時に利⽤できる(ﾛ) ⼿順書等が必要な時に利⽤できる(ﾛ) ⼿順書等が必要な時に利⽤できる② ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

体制にあること。

三 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤

c. 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤

c. 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤(ﾊ) 当該個別業務に⾒合う設備を使(ﾊ) 当該個別業務に⾒合う設備を使③ 当該個別業務に⾒合う設備を使していること。

していること。

していること。

⽤していること。

⽤していること。

⽤していること。

四 監視測定のための設備が利⽤でき

d. 監視測定のための設備が利⽤でき

d. 監視測定のための設備が利⽤でき(ﾆ) 監視測定のための設備が利⽤でき(ﾆ) 監視測定のための設備が利⽤でき④ 監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤しる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤しる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤しる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤しる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤しる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

ていること。

ていること。

ていること。

ていること。

ていること。

五 第四⼗七条の規定に基づき監視測e. 8.2.3 に基づき監視測定を実施して

e. 8.2.3 に基づき監視測定を実施して(ﾎ) Ｈ．ｂ．(c)に基づき監視測定を(ﾎ) Ｈ．ｂ．(c)に基づき監視測定を⑤ チ.(ロ)(3)に基づき監視測定を実定を実施していること。

いること。

いること。

実施していること。

実施していること。

施していること。

六 この規則の規定に基づき、プロセスの

f. 品質管理に関する事項に基づき、プ

f. 品質管理に関する事項に基づき、プ(ﾍ) 品質管理に関する事項に基づき、(ﾍ) 品質管理に関する事項に基づき、⑥ 品質管理に関する事項に基づき、次の段階に進むことの承認を⾏っている

ロセスの次の段階に進むことの承認を⾏

ロセスの次の段階に進むことの承認を⾏プロセスの次の段階に進むことの承認をプロセスの次の段階に進むことの承認をプロセスの次の段階に進むことの承認をこと。

っていること。

っていること。

⾏っていること。

⾏っていること。

⾏っていること。

（個別業務の実施に係るプロセスの妥

第３８条（個別業務の実施に係るプ

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセス(b) 個別業務の実施に係るプロセスの(b) 個別業務の実施に係るプロセスの(2) 個別業務の実施に係るプロセスの当性確認）

ロセスの妥当性確認）の妥当性確認の妥当性確認

妥当性確認

妥当性確認

妥当性確認

第三⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個(1) 組織は、個別業務の実施に係るプ(1) 組織は、個別業務の実施に係るプ(ｲ) 組織は、個別業務の実施に係るプ(ｲ) 組織は、個別業務の実施に係るプ① 組織は、個別業務の実施に係るプ

別業務の実施に係るプロセスについて、

ロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でロセスについて、それ以降の監視測定でそれ以降の監視測定では当該プロセスは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがは当該プロセスの結果を検証することがの結果を検証することができない場合

できない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施されたできない場合（個別業務が実施された（個別業務が実施された後にのみ不適

後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に後にのみ不適合その他の事象が明確に合その他の事象が明確になる場合を含なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性なる場合を含む。）においては、妥当性

む。）においては、妥当性確認を⾏わな

確認を⾏う。

確認を⾏う。

確認を⾏う。

確認を⾏う。

確認を⾏う。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項のプロセ(2) 組織は、(1)のプロセスが個別業務(2) 組織は、(1)のプロセスが個別業務(ﾛ) 組織は、(ｲ)のプロセスが個別業務(ﾛ) 組織は、(ｲ)のプロセスが個別業務② 組織は、①のプロセスが個別業務

スが個別業務計画に定めた結果を得る

計画に定めた結果を得ることができること

計画に定めた結果を得ることができること

計画に定めた結果を得ることができるこ

計画に定めた結果を得ることができるこ

計画に定めた結果を得ることができるこ

ことができることを、同項の妥当性確認

を、(1)の妥当性確認によって実証すを、(1)の妥当性確認によって実証すとを、(1)の妥当性確認によって実証すとを、(1)の妥当性確認によって実証すとを、①の妥当性確認によって実証すによって実証しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

３ 原⼦⼒事業者等は、妥当性確認(3) 組織は、妥当性確認を⾏った場合(3) 組織は、妥当性確認を⾏った場合(ﾊ) 組織は、妥当性確認を⾏った場合(ﾊ) 組織は、妥当性確認を⾏った場合③ 組織は、妥当性確認を⾏った場合を⾏った場合は、その結果の記録を作は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管は、その結果の記録を作成し、これを管成し、これを管理しなければならない。

理する。

理する。

理する。

理する。

理する。

４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の妥(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対象(4) 組織は、(1)の妥当性確認の対象(ﾆ) 組織は、(ｲ)の妥当性確認の対象(ﾆ) 組織は、(ｲ)の妥当性確認の対象④ 組織は、①の妥当性確認の対象と当性確認の対象とされたプロセスについとされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事とされたプロセスについて、次に掲げる事されたプロセスについて、次に掲げる事て、次に掲げる事項（当該プロセスの内項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当し項（当該プロセスの内容等から該当しければならない。
285.

286.

287.

19 / 28

No

288.
289.
290.

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

容等から該当しないと認められるものをないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確にないと認められるものを除く。）を明確に除く。）を明確にしなければならない。

する。

する。

する。

する。

する。

⼀ 当該プロセスの審査及び承認のため

a. 当該プロセスの審査及び承認のため

a. 当該プロセスの審査及び承認のため

1) 当該プロセスの審査及び承認のため

1) 当該プロセスの審査及び承認のため

a. 当該プロセスの審査及び承認のため

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

の判定基準

⼆ 妥当性確認に⽤いる設備の承認及b. 妥当性確認に⽤いる設備の承認及b. 妥当性確認に⽤いる設備の承認及

2) 妥当性確認に⽤いる設備の承認

2) 妥当性確認に⽤いる設備の承認

b. 妥当性確認に⽤いる設備の承認

び要員の⼒量を確認する⽅法

び要員の⼒量を確認する⽅法

び要員の⼒量を確認する⽅法

及び要員の⼒量を確認する⽅法

及び要員の⼒量を確認する⽅法

及び要員の⼒量を確認する⽅法

c. 妥当性確認の⽅法

c. 妥当性確認の⽅法

3) 妥当性確認の⽅法

3) 妥当性確認の⽅法

c. 妥当性確認の⽅法

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの7.5.3 識別管理及びトレーサビリティの(c) 識別管理及びトレーサビリティの確(c) 識別管理及びトレーサビリティの確(3) 識別管理及びトレーサビリティの確

確保

確保

保

保

保

規則

三 妥当性確認の⽅法

解釈１ 第４項第３号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含
む。

291.
292.

（識別管理）

第３９条（識別管理）第三⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個１ 第３９条に規定する「機器等及び(1) 組織は、個別業務計画及び個(1) 組織は、個別業務計画及び個(ｲ) 組織は、個別業務計画及び個別(ｲ) 組織は、個別業務計画及び個別①組織は、個別業務計画及び個別業

別業務計画及び個別業務の実施に係個別業務の状態を識別」とは、不注意

別業務の実施に係る全てのプロセスに別業務の実施に係る全てのプロセスに業務の実施に係る全てのプロセスに業務の実施に係る全てのプロセスに務の実施に係る全てのプロセスにる全てのプロセスにおいて、適切な⼿段

による誤操作、検査の設定条件の不備

おいて、適切な⼿段により、機器等及びおいて、適切な⼿段により、機器等及びおいて、適切な⼿段により、機器等及びおいて、適切な⼿段により、機器等及びおいて、適切な⼿段により、機器等及びにより、機器等及び個別業務の状態を

⼜は実施漏れ等を防ぐために、例えば、個別業務の状態を識別し、管理する。

個別業務の状態を識別し、管理する。

個別業務の状態を識別し、管理する。

個別業務の状態を識別し、管理する。

個別業務の状態を識別し、管理する。

識別し、管理しなければならない。

札の貼付けや個別業務の管理等により機器等及び個別業務の状態を区別す
ることをいう。

293.

（トレーサビリティの確保）

294.

第四⼗条 原⼦⼒事業者等は、トレー(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等(2) 組織は、トレーサビリティ（機器等(ﾛ) 組織は、トレーサビリティ（機器等(ﾛ) 組織は、トレーサビリティ（機器等② 組織は、トレーサビリティ（機器等のサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履

使⽤⼜は個別業務の実施に係る履務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態を追跡できる状態をいう。）の確保が個いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事いう。）の確保が個別業務等要求事

別業務等要求事項である場合において項である場合においては、機器等⼜は項である場合においては、機器等⼜は項である場合においては、機器等⼜は項である場合においては、機器等⼜は項である場合においては、機器等⼜はは、機器等⼜は個別業務を識別し、こ個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するとと個別業務を識別し、これを記録するととれを記録するとともに、当該記録を管理もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

もに、当該記録を管理する。

しなければならない。
295.

（組織の外部の者の物品）第４１条（組織の外部の者の物品）

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品(d) 組織の外部の者の物品(d) 組織の外部の者の物品(4) 組織の外部の者の物品

296.

第四⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、組

１ 第４１条に規定する「組織の外部

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

組織は、組織の外部の者の物品を所

織の外部の者の物品を所持している場の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９００

持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応持している場合においては、必要に応合においては、必要に応じ、記録を作成

１の「顧客⼜は外部提供者の所有物」

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

じ、記録を作成し、これを管理する。

し、これを管理しなければならない。

をいう。

297.

（調達物品の管理）

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理(e) 調達物品の管理(e) 調達物品の管理(5) 調達物品の管理

298.

第四⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、調(1) 組織は、調達した物品が使⽤され(1) 組織は、調達した物品が使⽤され組織は、調達した物品が使⽤されるま組織は、調達した物品が使⽤されるま① 組織は、調達した物品が使⽤され達した物品が使⽤されるまでの間、当該るまでの間、当該物品を調達物品等要るまでの間、当該物品を調達物品等要での間、当該物品を調達物品等要求での間、当該物品を調達物品等要求るまでの間、当該物品を調達物品等要物品を調達物品等要求事項に適合す求事項に適合するように管理（識別表

求事項に適合するように管理（識別表

事項に適合するように管理（識別表

事項に適合するように管理（識別表

求事項に適合するように管理（識別表るように管理（識別表⽰、取扱い、包⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含

装、保管及び保護を含む。）しなけれむ。）する。

む。）する。

む。）する。

む。）する。

む。）する。

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

ｆ．監視測定のための設備の管理

ｆ．監視測定のための設備の管理(ヘ) 監視測定のための設備の管理第四⼗三条 原⼦⼒事業者等は、機

(1) 組織は、機器等⼜は個別業務の(1) 組織は、機器等⼜は個別業務の(a) 組織は、機器等⼜は個別業務の(a) 組織は、機器等⼜は個別業務の(1) 組織は、機器等⼜は個別業務の器等⼜は個別業務の個別業務等要求

個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実個別業務等要求事項への適合性の実事項への適合性の実証に必要な監視証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測証に必要な監視測定及び当該監視測測定及び当該監視測定のための設備

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

定のための設備を明確に定める。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視(2) 組織は、(1)の監視測定について、(2) 組織は、(1)の監視測定について、(b) 組織は、(a)の監視測定について、(b) 組織は、(a)の監視測定について、(2) 組織は、(1)の監視測定につい

測定について、実施可能であり、かつ、

実施可能であり、かつ、当該監視測定実施可能であり、かつ、当該監視測定実施可能であり、かつ、当該監視測定実施可能であり、かつ、当該監視測定て、実施可能であり、かつ、当該監視

当該監視測定に係る要求事項と整合に係る要求事項と整合性のとれた⽅法に係る要求事項と整合性のとれた⽅法に係る要求事項と整合性のとれた⽅法に係る要求事項と整合性のとれた⽅法

測定に係る要求事項と整合性のとれた

性のとれた⽅法で実施しなければならなで実施する。

で実施する。

で実施する。

で実施する。

⽅法で実施する。

３ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の(3) 組織は、監視測定の結果の妥当(3) 組織は、監視測定の結果の妥当(c) 組織は、監視測定の結果の妥当(c) 組織は、監視測定の結果の妥当(3) 組織は、監視測定の結果の妥当

結果の妥当性を確保するために、監視性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のために性を確保するために、監視測定のため測定のために必要な設備を、次に掲げ必要な設備を、次に掲げる事項に適合必要な設備を、次に掲げる事項に適合必要な設備を、次に掲げる事項に適合必要な設備を、次に掲げる事項に適合に必要な設備を、次に掲げる事項に適

る事項に適合するものとしなければならするものとする。

するものとする。

するものとする。

するものとする。

合するものとする。

a. あらかじめ定められた間隔で、⼜はa. あらかじめ定められた間隔で、⼜は(ｲ) あらかじめ定められた間隔で、⼜は(ｲ) あらかじめ定められた間隔で、⼜はa. あらかじめ定められた間隔で、⼜はばならない。
299.

（監視測定のための設備の管理）第４３条（監視測定のための設備の
管理）

300.

を明確に定めなければならない。
301.

い。
302.

ない。
303.

⼀ あらかじめ定められた間隔で、⼜は１ 第３項第１号に規定する「あらかじ20 / 28

No

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

規則

解釈

使⽤の前に、計量の標準まで追跡する

め定められた間隔」とは、第２３条第１

使⽤の前に、計量の標準まで追跡する

使⽤の前に、計量の標準まで追跡する

使⽤の前に、計量の標準まで追跡する

使⽤の前に、計量の標準まで追跡する

使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が項の規定に基づき定めた計画に基づくことが可能な⽅法（当該計量の標準がことが可能な⽅法（当該計量の標準がことが可能な⽅法（当該計量の標準がことが可能な⽅法（当該計量の標準がことが可能な⽅法（当該計量の標準存在しない場合にあっては、校正⼜は間隔をいう。

存在しない場合にあっては、校正⼜は存在しない場合にあっては、校正⼜は存在しない場合にあっては、校正⼜は存在しない場合にあっては、校正⼜はが存在しない場合にあっては、校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）に

検証の根拠について記録する⽅法）に

検証の根拠について記録する⽅法）に

検証の根拠について記録する⽅法）に

検証の根拠について記録する⽅法）に

検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。

より校正⼜は検証がなされていること。

より校正⼜は検証がなされていること。

より校正⼜は検証がなされていること。

より校正⼜は検証がなされていること。

より校正⼜は検証がなされていること。

⼆ 校正の状態が明確になるよう、識別b. 校正の状態が明確になるよう、識別b. 校正の状態が明確になるよう、識別(ﾛ) 校正の状態が明確になるよう、識(ﾛ) 校正の状態が明確になるよう、識b. 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

されていること。

されていること。

別されていること。

別されていること。

されていること。

305.

三 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

(ﾊ) 所要の調整がなされていること。

(ﾊ) 所要の調整がなされていること。

c. 所要の調整がなされていること。

306.

四 監視測定の結果を無効とする操作

d. 監視測定の結果を無効とする操作

d. 監視測定の結果を無効とする操作(ﾆ) 監視測定の結果を無効とする操作(ﾆ) 監視測定の結果を無効とする操作

d. 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

から保護されていること。

五 取扱い、維持及び保管の間、損傷

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷(ﾎ) 取扱い、維持及び保管の間、損傷(ﾎ) 取扱い、維持及び保管の間、損傷

e. 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

及び劣化から保護されていること。

４ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のた(4) 組織は、監視測定のための設備に(4) 組織は、監視測定のための設備に(d) 組織は、監視測定のための設備に(d) 組織は、監視測定のための設備に(4) 組織は、監視測定のための設備に

めの設備に係る要求事項への不適合が係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した係る要求事項への不適合が判明した

判明した場合においては、従前の監視場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結場合においては、従前の監視測定の結測定の結果の妥当性を評価し、これを果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

果の妥当性を評価し、これを記録する。

５ 原⼦⼒事業者等は、前項の場合に(5) 組織は、(4)の場合において、当該(5) 組織は、(4)の場合において、当該(e) 組織は、(d)の場合において、当該(e) 組織は、(d)の場合において、当該(5) 組織は、(4)の場合において、当

おいて、当該監視測定のための設備及監視測定のための設備及び(4)の不適監視測定のための設備及び(4)の不適監視測定のための設備及び(d)の不適監視測定のための設備及び(d)の不適

該監視測定のための設備及び(4)の不

び同項の不適合により影響を受けた機合により影響を受けた機器等⼜は個別

合により影響を受けた機器等⼜は個別

合により影響を受けた機器等⼜は個別

合により影響を受けた機器等⼜は個別適合により影響を受けた機器等⼜は個

器等⼜は個別業務について、適切な措業務について、適切な措置を講じる。

業務について、適切な措置を講じる。

業務について、適切な措置を講じる。

業務について、適切な措置を講じる。

別業務について、適切な措置を講じる。

６ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のた(6) 組織は、監視測定のための設備の(6) 組織は、監視測定のための設備の(f) 組織は、監視測定のための設備の(f) 組織は、監視測定のための設備の(6) 組織は、監視測定のための設備の

めの設備の校正及び検証の結果の記校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、校正及び検証の結果の記録を作成し、録を作成し、これを管理しなければなら

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

これを管理する。

７ 原⼦⼒事業者等は、監視測定にお(7) 組織は、監視測定においてソフトウ(7) 組織は、監視測定においてソフトウ(g) 組織は、監視測定においてソフトウ(g) 組織は、監視測定においてソフトウ(7) 組織は、監視測定においてソフトウ

いてソフトウェアを使⽤することとしたとき

ェアを使⽤することとしたときは、その初回

ェアを使⽤することとしたときは、その初回

ェアを使⽤することとしたときは、その初回

ェアを使⽤することとしたときは、その初回

ェアを使⽤することとしたときは、その初は、その初回の使⽤に当たり、あらかじの使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトの使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフト

回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソ

め、当該ソフトウェアが意図したとおりにウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

ウェアが意図したとおりに当該監視測定

フトウェアが意図したとおりに当該監視

当該監視測定に適⽤されていることをに適⽤されていることを確認する。

に適⽤されていることを確認する。

に適⽤されていることを確認する。

に適⽤されていることを確認する。

測定に適⽤されていることを確認する。

304.

307.
308.

記録しなければならない。
309.

置を講じなければならない。
310.

ない。
311.

確認しなければならない。
312.

第六章 評価及び改善

第６章 評価及び改善

8 評価及び改善

8 評価及び改善

Ｈ． 評価及び改善

Ｈ． 評価及び改善

チ.評価及び改善313.

（監視測定、分析、評価及び改善）第４４条（監視測定、分析、評価及8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

ａ． 監視測定、分析、評価及び改善

ａ． 監視測定、分析、評価及び改善(イ) 監視測定、分析、評価及び改善

び改善）
314.

第四⼗四条 原⼦⼒事業者等は、監１ 第１項に規定する「監視測定、分(1) 組織は、監視測定、分析、評価(1) 組織は、監視測定、分析、評価(a) 組織は、監視測定、分析、評価(a) 組織は、監視測定、分析、評価(1) 組織は、監視測定、分析、評価

視測定、分析、評価及び改善に係るプ

析、評価及び改善に係るプロセス」に及び改善に係るプロセスを計画し、実施及び改善に係るプロセスを計画し、実施及び改善に係るプロセスを計画し、実施及び改善に係るプロセスを計画し、実施及び改善に係るプロセスを計画し、実施

ロセスを計画し、実施しなければならなは、取り組むべき改善に関係する部⾨

する。

する。

する。

する。

する。

い。

の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。

315.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が前項の２ 第２項に規定する「要員が前項の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の(b) 組織は、要員が(a)の監視測定の(b) 組織は、要員が(a)の監視測定の(2) 組織は、要員が(1)の監視測定の

監視測定の結果を利⽤できるようにしな監視測定の結果を利⽤できるようにしな

結果を利⽤できるようにする。

結果を利⽤できるようにする。

結果を利⽤できるようにする。

結果を利⽤できるようにする。

結果を利⽤できるようにする。

ければならない。

ければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。

316.

8.2 監視測定

8.2 監視測定

ｂ． 監視測定ｂ． 監視測定(ロ) 監視測定317.

（組織の外部の者の意⾒）

第４５条（組織の外部の者の意⾒）

8.2.1 組織の外部の者の意⾒

8.2.1 組織の外部の者の意⾒(a) 組織の外部の者の意⾒(a) 組織の外部の者の意⾒(1) 組織の外部の者の意⾒

318.

第四⼗五条 原⼦⼒事業者等は、監１ 第１項に規定する「組織の外部の(1)組織は、監視測定の⼀環として、原(1)組織は、監視測定の⼀環として、原(ｲ)組織は、監視測定の⼀環として、原(ｲ)組織は、監視測定の⼀環として、原

①組織は、監視測定の⼀環として、原視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の者の意⾒を把握」には、例えば、外部監

⼦⼒の安全の確保に対する組織の外⼦⼒の安全の確保に対する組織の外⼦⼒の安全の確保に対する組織の外⼦⼒の安全の確保に対する組織の外⼦⼒の安全の確保に対する組織の外確保に対する組織の外部の者の意⾒を査結果の把握、地元⾃治体及び地元部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

部の者の意⾒を把握する。

把握しなければならない。

住⺠の保安活動に関する意⾒の把握

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の意⾒の(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当(2) 組織は、(1)の意⾒の把握及び当(ﾛ) 組織は、(ｲ)の意⾒の把握及び当(ﾛ) 組織は、(ｲ)の意⾒の把握及び当② 組織は、①の意⾒の把握及び当該把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定

該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定意⾒の反映に係る⽅法を明確に定めを明確に定めなければならない。

める。

める。

める。

める。

る。

並びに原⼦⼒規制委員会の指摘等の把握がある。
319.

320.

（内部監査）

第４６条（内部監査）

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査(b) 内部監査(b) 内部監査(2) 内部監査321.

第四⼗六条 原⼦⼒事業者等は、品

１ 第１項に規定する「客観的な評価(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(ｲ) 組織は、品質マネジメントシステム(ｲ) 組織は、品質マネジメントシステム① 組織は、品質マネジメントシステムに

21 / 28

No

322.
323.
324.

325.

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

規則

解釈

質マネジメントシステムについて、次に掲を⾏う部⾨その他の体制により内部監について、次に掲げる要件への適合性をについて、次に掲げる要件への適合性をについて、次に掲げる要件への適合性をについて、次に掲げる要件への適合性をついて、次に掲げる要件への適合性をげる要件への適合性を確認するために、査を実施」するに当たり、重⼤事故の発確認するために、保安活動の重要度に確認するために、保安活動の重要度に確認するために、保安活動の重要度に確認するために、保安活動の重要度に確認するために、保安活動の重要度に

保安活動の重要度に応じて、あらかじめ

⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要応じて、あらかじめ定められた間隔で、客応じて、あらかじめ定められた間隔で、客応じて、あらかじめ定められた間隔で、応じて、あらかじめ定められた間隔で、応じて、あらかじめ定められた間隔で、定められた間隔で、客観的な評価を⾏求されていない原⼦⼒施設においては、観的な評価を⾏う部⾨その他の体制に観的な評価を⾏う部⾨その他の体制に客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制

客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制

客観的な評価を⾏う部⾨その他の体う部⾨その他の体制により内部監査を

内部監査の対象に関与していない要員

より内部監査を実施する。

より内部監査を実施する。

により内部監査を実施する。

により内部監査を実施する。

制により内部監査を実施する。

実施しなければならない。

に実施させることができる。

⼀ この規則の規定に基づく品質マネジ

a. 品質管理に関する事項に基づく品

a. 品質管理に関する事項に基づく品

1) 品質管理に関する事項に基づく品

1) 品質管理に関する事項に基づく品

a. 品質管理に関する事項に基づく品

メントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

質マネジメントシステムに係る要求事項

⼆ 実効性のある実施及び実効性の維b. 実効性のある実施及び実効性の維b. 実効性のある実施及び実効性の維

2) 実効性のある実施及び実効性の維

2) 実効性のある実施及び実効性の維b. 実効性のある実施及び実効性の維

持

持

持

持

持

持

２ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の(2) 組織は、内部監査の判定基準、(2) 組織は、内部監査の判定基準、(ﾛ) 組織は、内部監査の判定基準、(ﾛ) 組織は、内部監査の判定基準、② 組織は、内部監査の判定基準、監判定基準、監査範囲、頻度、⽅法及監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定

監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定

監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定

監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定査範囲、頻度、⽅法及び責任を定め

び責任を定めなければならない。

める。

める。

める。

める。

る。

３ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の(3) 組織は、内部監査の対象となり得(3) 組織は、内部監査の対象となり得(ﾊ) 組織は、内部監査の対象となり得(ﾊ) 組織は、内部監査の対象となり得③ 組織は、内部監査の対象となり得対象となり得る部⾨、個別業務、プロセ

る部⾨、個別業務、プロセスその他の領る部⾨、個別業務、プロセスその他の領る部⾨、個別業務、プロセスその他の領る部⾨、個別業務、プロセスその他の領る部⾨、個別業務、プロセスその他の領スその他の領域（以下単に「領域」とい

域（以下「領域」という。）の状態及び域（以下「領域」という。）の状態及び域（以下「領域」という。）の状態及び域（以下「領域」という。）の状態及び域（以下「領域」という。）の状態及びう。）の状態及び重要性並びに従前の重要性並びに従前の監査の結果を考重要性並びに従前の監査の結果を考重要性並びに従前の監査の結果を考重要性並びに従前の監査の結果を考重要性並びに従前の監査の結果を考監査の結果を考慮して内部監査の対慮して内部監査の対象を選定し、か慮して内部監査の対象を選定し、か慮して内部監査の対象を選定し、か慮して内部監査の対象を選定し、か慮して内部監査の対象を選定し、か象を選定し、かつ、内部監査の実施につ、内部監査の実施に関する計画（以つ、内部監査の実施に関する計画（以つ、内部監査の実施に関する計画（以つ、内部監査の実施に関する計画（以つ、内部監査の実施に関する計画

関する計画（以下「内部監査実施計

下「内部監査実施計画」という。）を策下「内部監査実施計画」という。）を策下「内部監査実施計画」という。）を策下「内部監査実施計画」という。）を策（以下「内部監査実施計画」とい画」という。）を策定し、及び実施するこ

定し、及び実施することにより、内部監

定し、及び実施することにより、内部監

定し、及び実施することにより、内部監

定し、及び実施することにより、内部監

う。）を策定し、及び実施することによとにより、内部監査の実効性を維持しな査の実効性を維持する。

査の実効性を維持する。

査の実効性を維持する。

査の実効性を維持する。

り、内部監査の実効性を維持する。

４ 原⼦⼒事業者等は、内部監査を(4) 組織は、内部監査を⾏う要員(4) 組織は、内部監査を⾏う要員(ﾆ) 組織は、内部監査を⾏う要員(ﾆ) 組織は、内部監査を⾏う要員④ 組織は、内部監査を⾏う要員（以⾏う要員（以下「内部監査員」とい（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定（以下「内部監査員」という。）の選定

下「内部監査員」という。）の選定及びう。）の選定及び内部監査の実施にお及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観及び内部監査の実施においては、客観

内部監査の実施においては、客観性及いては、客観性及び公平性を確保しな性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

性及び公平性を確保する。

び公平性を確保する。

５ 原⼦⼒事業者等は、内部監査員(5) 組織は、内部監査員⼜は管理者(5) 組織は、内部監査員⼜は管理者(ﾎ) 組織は、内部監査員⼜は管理者(ﾎ) 組織は、内部監査員⼜は管理者⑤ 組織は、内部監査員⼜は管理者

⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個

理下にある個別業務に関する内部監

別業務に関する内部監査をさせない。

別業務に関する内部監査をさせない。

別業務に関する内部監査をさせない。

別業務に関する内部監査をさせない。

別業務に関する内部監査をさせない。

ければならない。
326.

ければならない。
327.

査をさせてはならない。⑩
328.

329.

６ 原⼦⼒事業者等は、内部監査実

２ 第６項に規定する「権限」には、必(6) 組織は、内部監査実施計画の策(6) 組織は、内部監査実施計画の策(ﾍ) 組織は、内部監査実施計画の策(ﾍ) 組織は、内部監査実施計画の策⑥ 組織は、内部監査実施計画の策

施計画の策定及び実施並びに内部監要に応じ、内部監査員⼜は内部監査定及び実施並びに内部監査結果の報定及び実施並びに内部監査結果の報定及び実施並びに内部監査結果の報定及び実施並びに内部監査結果の報定及び実施並びに内部監査結果の報

査結果の報告並びに記録の作成及びを実施した部⾨が内部監査結果を経

告並びに記録の作成及び管理につい

告並びに記録の作成及び管理につい

告並びに記録の作成及び管理につい

告並びに記録の作成及び管理につい

告並びに記録の作成及び管理につい

管理について、その責任及び権限並び営責任者に直接報告する権限を含む。

て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監査て、その責任及び権限並びに内部監査に内部監査に係る要求事項を⼿順書に係る要求事項を、⼿順書等に定めに係る要求事項を、⼿順書等に定めに係る要求事項を、⼿順書等に定めに係る要求事項を、⼿順書等に定めに係る要求事項を、⼿順書等に定め等に定めなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

７ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の(7) 組織は、内部監査の対象として選(7) 組織は、内部監査の対象として選(ﾄ) 組織は、内部監査の対象として選(ﾄ) 組織は、内部監査の対象として選⑦ 組織は、内部監査の対象として選対象として選定された領域に責任を有定された領域に責任を有する管理者に定された領域に責任を有する管理者に定された領域に責任を有する管理者に定された領域に責任を有する管理者に定された領域に責任を有する管理者にする管理者に内部監査結果を通知しな

内部監査結果を通知する。

内部監査結果を通知する。

内部監査結果を通知する。

内部監査結果を通知する。

内部監査結果を通知する。

８ 原⼦⼒事業者等は、不適合が発(8) 組織は、不適合が発⾒された場合(8) 組織は、不適合が発⾒された場合(ﾁ) 組織は、不適合が発⾒された場合(ﾁ) 組織は、不適合が発⾒された場合⑧ 組織は、不適合が発⾒された場合⾒された場合には、前項の通知を受けには、(7)の通知を受けた管理者に、不には、(7)の通知を受けた管理者に、不には、(7)の通知を受けた管理者に、不には、(7)の通知を受けた管理者に、不には、⑦の通知を受けた管理者に、不た管理者に、不適合を除去するための適合を除去するための措置及び是正処

適合を除去するための措置及び是正処

適合を除去するための措置及び是正処

適合を除去するための措置及び是正処

適合を除去するための措置及び是正措置及び是正処置を遅滞なく講じさせ置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該るとともに、当該措置の検証を⾏わせ、置の検証を⾏わせ、その結果を報告さ置の検証を⾏わせ、その結果を報告さ置の検証を⾏わせ、その結果を報告さ置の検証を⾏わせ、その結果を報告さ措置の検証を⾏わせ、その結果を報告

その結果を報告させなければならない。

せる。

せる。

せる。

せる。

させる。

ければならない。
330.

331.

（プロセスの監視測定）

第４７条（プロセスの監視測定）

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定(c) プロセスの監視測定(c) プロセスの監視測定(3) プロセスの監視測定

332.

第四⼗七条 原⼦⼒事業者等は、プロ

１ 第１項に規定する「監視測定」の対(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏(1) 組織は、プロセスの監視測定を⾏(ｲ) 組織は、プロセスの監視測定を⾏う(ｲ) 組織は、プロセスの監視測定を⾏う① 組織は、プロセスの監視測定を⾏う

セスの監視測定を⾏う場合においては、

象には、機器等及び保安活動に係る不う場合においては、当該プロセスの監視う場合においては、当該プロセスの監視場合においては、当該プロセスの監視測場合においては、当該プロセスの監視測場合においては、当該プロセスの監視測

当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法

適合についての弱点のある分野及び強測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

により、これを⾏わなければならない。

化すべき分野等に関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の⽅
法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期

22 / 28

No333.

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に(2) 組織は、(1)の監視測定の実施に(ﾛ) 組織は、(ｲ)の監視測定の実施に(ﾛ) 組織は、(ｲ)の監視測定の実施に② 組織は、①の監視測定の実施に当測定の実施に当たり、保安活動の重要当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、当たり、保安活動の重要度に応じて、たり、保安活動の重要度に応じて、保度に応じて、保安活動指標を⽤いなけ

保安活動指標を⽤いる。

保安活動指標を⽤いる。

保安活動指標を⽤いる。

保安活動指標を⽤いる。

安活動指標を⽤いる。

３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の⽅(3) 組織は、(1)の⽅法により、プロセ(3) 組織は、(1)の⽅法により、プロセ(ﾊ) 組織は、(ｲ)の⽅法により、プロセス(ﾊ) 組織は、(ｲ)の⽅法により、プロセス③ 組織は、①の⽅法により、プロセスが法により、プロセスが第⼗三条第⼀項及スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定スが 5.4.2(1)及び 7.1(1)の計画に定がＥ．ｄ．(b)(ｲ)及びＧ．ａ．(a)がＥ．ｄ．(b)(ｲ)及びＧ．ａ．(a)ホ．(ニ)(2)①及びト．(イ)の計画に

び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた

めた結果を得ることができることを実証すめた結果を得ることができることを実証すの計画に定めた結果を得ることができるの計画に定めた結果を得ることができる

定めた結果を得ることができることを実結果を得ることができることを実証しなける。

る。

ことを実証する。

ことを実証する。

証する。

４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の監(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に(4) 組織は、(1)の監視測定の結果に(ﾆ) 組織は、(ｲ)の監視測定の結果に(ﾆ) 組織は、(ｲ)の監視測定の結果に④ 組織は、①の監視測定の結果に基視測定の結果に基づき、保安活動の改基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必基づき、保安活動の改善のために、必づき、保安活動の改善のために、必要善のために、必要な措置を講じなければ要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

要な措置を講じる。

な措置を講じる。

５ 原⼦⼒事業者等は、第⼗三条第(5) 組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(5) 組織は、5.4.2(1)及び 7.1(1)の(ﾎ) 組織は、Ｅ．ｄ．(b)(ｲ)及び(ﾎ) 組織は、Ｅ．ｄ．(b)(ｲ)及び⑤ 組織は、ホ．(ニ)(2)①及びト．

⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に計画に定めた結果を得ることができない

計画に定めた結果を得ることができない

Ｇ．ａ．(a)の計画に定めた結果を得

Ｇ．ａ．(a)の計画に定めた結果を得(イ)の計画に定めた結果を得ることがで定めた結果を得ることができない場合⼜場合⼜は当該結果を得ることができな

場合⼜は当該結果を得ることができなることができない場合⼜は当該結果をることができない場合⼜は当該結果をきない場合⼜は当該結果を得ることがは当該結果を得ることができないおそれ

いおそれがある場合においては、個別業

いおそれがある場合においては、個別業得ることができないおそれがある場合にお得ることができないおそれがある場合におできないおそれがある場合においては、がある場合においては、個別業務等要務等要求事項への適合性を確保する

務等要求事項への適合性を確保する

いては、個別業務等要求事項への適いては、個別業務等要求事項への適個別業務等要求事項への適合性を確求事項への適合性を確保するために、ために、当該プロセスの問題を特定し、ために、当該プロセスの問題を特定し、合性を確保するために、当該プロセスの合性を確保するために、当該プロセスの保するために、当該プロセスの問題を特

当該プロセスの問題を特定し、当該問当該問題に対して適切な措置を講じ

当該問題に対して適切な措置を講じ

問題を特定し、当該問題に対して適切問題を特定し、当該問題に対して適切定し、当該問題に対して適切な措置を題に対して適切な措置を講じなければる。

る。

な措置を講じる。

な措置を講じる。

講じる。

規則

解釈

ればならない。⑭334.

ればならない。
335.

ならない。
336.

ならない。
337.

（機器等の検査等）

第４８条（機器等の検査等）

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等(d) 機器等の検査等(d) 機器等の検査等(4) 機器等の検査等

338.

第四⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、機（再掲）第１９条(1) 組織は、機器等に係る要求事項(1) 組織は、機器等に係る要求事項(ｲ) 組織は、機器等に係る要求事項(ｲ) 組織は、機器等に係る要求事項① 組織は、機器等に係る要求事項へ器等に係る要求事項への適合性を検３ 第４号に規定する「⾃主検査等」とへの適合性を検証するために、個別業への適合性を検証するために、個別業への適合性を検証するために、個別業への適合性を検証するために、個別業の適合性を検証するために、個別業務証するために、個別業務計画に従って、は、要求事項への適合性を判定するた

務計画に従って、個別業務の実施に係

務計画に従って、個別業務の実施に係

務計画に従って、個別業務の実施に係

務計画に従って、個別業務の実施に係計画に従って、個別業務の実施に係る個別業務の実施に係るプロセスの適切め、原⼦⼒事業者等が使⽤前事業者るプロセスの適切な段階において、使⽤るプロセスの適切な段階において、⾃主るプロセスの適切な段階において、使⽤るプロセスの適切な段階において、使⽤プロセスの適切な段階において、使⽤前な段階において、使⽤前事業者検査等

検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判

前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実

検査等を実施する。

前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施

⼜は⾃主検査等を実施しなければなら

定基準のある検証、妥当性確認、監視

施する。

施する。

施する。

する。

ない。

測定、試験及びこれらに付随するものをいう（第４８条において同じ。）。

339.

２ 原⼦⼒事業者等は、使⽤前事業

１ 第２項に規定する「使⽤前事業者(2) 組織は、使⽤前事業者検査等⼜(2) 組織は、⾃主検査等の結果に係(ﾛ) 組織は、使⽤前事業者検査等⼜(ﾛ) 組織は、使⽤前事業者検査等⼜② 組織は、使⽤前事業者検査等⼜者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係検査等⼜は⾃主検査等の結果に係るは⾃主検査等の結果に係る記録を作

る記録を作成し、これを管理する。

は⾃主検査等の結果に係る記録を作は⾃主検査等の結果に係る記録を作は⾃主検査等の結果に係る記録を作

る記録を作成し、これを管理しなければ記録」には、必要に応じ、検査において成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

ならない。

使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。

340.

341.

３ 原⼦⼒事業者等は、プロセスの次の(3) 組織は、プロセスの次の段階に進(3) 組織は、プロセスの次の段階に進(ﾊ) 組織は、プロセスの次の段階に進(ﾊ) 組織は、プロセスの次の段階に進③ 組織は、プロセスの次の段階に進む

段階に進むことの承認を⾏った要員を特むことの承認を⾏った要員を特定するこ

むことの承認を⾏った要員を特定するこ

むことの承認を⾏った要員を特定するこ

むことの承認を⾏った要員を特定するこことの承認を⾏った要員を特定すること

定することができる記録を作成し、これをとができる記録を作成し、これを管理すとができる記録を作成し、これを管理すとができる記録を作成し、これを管理すとができる記録を作成し、これを管理すができる記録を作成し、これを管理す

管理しなければならない。

る。

る。

る。

る。

る。

４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務計(4) 組織は、個別業務計画に基づく使(4) 組織は、個別業務計画に基づく⾃(ﾆ) 組織は、個別業務計画に基づく使(ﾆ) 組織は、個別業務計画に基づく使④ 組織は、個別業務計画に基づく使画に基づく使⽤前事業者検査等⼜は⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を

主検査等を⽀障なく完了するまでは、プ

⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⾃主検査等を⽀障なく完了するまで⽀障なく完了するまでは、プロセスの次

ロセスの次の段階に進むことの承認をし⽀障なく完了するまでは、プロセスの次⽀障なく完了するまでは、プロセスの次⽀障なく完了するまでは、プロセスの次は、プロセスの次の段階に進むことの承の段階に進むことの承認をしない。ただない。ただし、当該承認の権限を持つ要の段階に進むことの承認をしない。ただの段階に進むことの承認をしない。ただの段階に進むことの承認をしない。ただ認をしてはならない。ただし、当該承認し、当該承認の権限を持つ要員が、個員が、個別業務計画に定める⼿順によし、当該承認の権限を持つ要員が、個し、当該承認の権限を持つ要員が、個し、当該承認の権限を持つ要員が、個の権限を持つ要員が、個別業務計画に別業務計画に定める⼿順により特に承り特に承認をする場合は、この限りでな

別業務計画に定める⼿順により特に承別業務計画に定める⼿順により特に承別業務計画に定める⼿順により特に承定める⼿順により特に承認をする場合

認をする場合は、この限りでない。

い。

認をする場合は、この限りでない。

認をする場合は、この限りでない。

認をする場合は、この限りでない。

削除

は、この限りでない。
342.

５ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の２ 第５項に規定する「使⽤前事業者(5) 組織は、保安活動の重要度に応(ﾎ) 組織は、保安活動の重要度に応(ﾎ) 組織は、保安活動の重要度に応⑤ 組織は、保安活動の重要度に応じ重要度に応じて、使⽤前事業者検査

検査等の独⽴性（使⽤前事業者検じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性

じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性

じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性て、使⽤前事業者検査等の独⽴性

等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を査等を実施する要員をその対象となるを確保する。

（使⽤前事業者検査等を実施する要を確保する。

（使⽤前事業者検査等を実施する要

実施する要員をその対象となる機器等

機器等を所管する部⾨に属する要員と員をその対象となる機器等を所管する員をその対象となる機器等を所管するを所管する部⾨に属する要員と部⾨を部⾨を異にする要員とすることその他の部⾨に属する要員と部⾨を異にする要部⾨に属する要員と部⾨を異にする要

異にする要員とすることその他の⽅法に⽅法により、使⽤前事業者検査等の中員とすることその他の⽅法により、使⽤員とすることその他の⽅法により、使⽤

より、使⽤前事業者検査等の中⽴性

⽴性及び信頼性が損なわれないことを前事業者検査等の中⽴性及び信頼性

前事業者検査等の中⽴性及び信頼及び信頼性が損なわれないことをいいう。）を確保」するに当たり、重⼤事が損なわれないことをいう。）を確保す

性が損なわれないことをいう。）を確保

う。）を確保しなければならない。⑧

故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措

る。

する。

置が要求されていない原⼦⼒施設においては、当該使⽤前事業者検査等の23 / 28

No

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

６ 前項の規定は、⾃主検査等につい(6) 組織は、保安活動の重要度に応(5) 組織は、保安活動の重要度に応(ﾍ) 組織は、保安活動の重要度に応(ﾍ) 組織は、保安活動の重要度に応⑥ 組織は、保安活動の重要度に応じて準⽤する。この場合において、「部⾨をじて、⾃主検査等の独⽴性を確保す

じて、⾃主検査等の独⽴性を確保す

じて、⾃主検査等の独⽴性（⾃主検

じて、⾃主検査等の独⽴性を確保すて、⾃主検査等の独⽴性（⾃主検査異にする要員」とあるのは「必要に応じてる。

る。

査等を実施する要員をその対象となるる。

等を実施する要員をその対象となる機規則

解釈対象となる機器等の⼯事（補修、取替
え、改造等）⼜は点検に関与していな
い要員に使⽤前事業者検査等を実施させることができる。
３ 第５項に規定する「部⾨を異にする要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原⼦⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使⽤前事業者
検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。

343.

部⾨を異にする要員」と読み替えるもの

機器等を所管する部⾨に属する要員と器等を所管する部⾨に属する要員と必とする。⑧

必要に応じて部⾨を異にする要員とする

要に応じて部⾨を異にする要員とするこことその他の⽅法により、⾃主検査等のとその他の⽅法により、⾃主検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと

中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

をいう。）を確保する。

344.

（不適合の管理）第４９条（不適合の管理）

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

ｃ． 不適合の管理

ｃ． 不適合の管理(ハ) 不適合の管理345.

第四⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個１ 第１項に規定する「当該機器等⼜(1) 組織は、個別業務等要求事項に(1) 組織は、個別業務等要求事項に(a) 組織は、個別業務等要求事項に(a) 組織は、個別業務等要求事項に① 組織は、個別業務等要求事項に別業務等要求事項に適合しない機器は個別業務を特定し、これを管理しなけ

適合しない機器等が使⽤され、⼜は個適合しない機器等が使⽤され、⼜は個適合しない機器等が使⽤され、⼜は個適合しない機器等が使⽤され、⼜は個適合しない機器等が使⽤され、⼜は個等が使⽤され、⼜は個別業務が実施さればならない」とは、不適合が確認され別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当

別業務が実施されることがないよう、当れることがないよう、当該機器等⼜は個た機器等⼜は個別業務が識別され、不該機器等⼜は個別業務を特定し、これ該機器等⼜は個別業務を特定し、これ該機器等⼜は個別業務を特定し、これ該機器等⼜は個別業務を特定し、これ該機器等⼜は個別業務を特定し、これ別業務を特定し、これを管理しなければ適合が全て管理されていることをいう。

を管理する。

を管理する。

を管理する。

を管理する。

を管理する。

２ 原⼦⼒事業者等は、不適合の処

２ 第２項に規定する「不適合の処理(2) 組織は、不適合の処理に係る管(2) 組織は、不適合の処理に係る管(b) 組織は、不適合の処理に係る管(b) 組織は、不適合の処理に係る管② 組織は、不適合の処理に係る管理理に係る管理並びにそれに関連する責に係る管理」には、不適合を関連する管理並びにそれに関連する責任及び権限

理並びにそれに関連する責任及び権限

理並びにそれに関連する責任及び権限

理並びにそれに関連する責任及び権限

並びにそれに関連する責任及び権限を任及び権限を⼿順書等に定めなければ理者に報告することを含む。

を⼿順書等に定める。

を⼿順書等に定める。

を⼿順書等に定める。

を⼿順書等に定める。

⼿順書等に定める。

３ 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる⽅(3) 組織は、次に掲げる⽅法のいずれ(3) 組織は、次に掲げる⽅法のいずれ(c) 組織は、次に掲げる⽅法のいずれ(c) 組織は、次に掲げる⽅法のいずれ③ 組織は、次に掲げる⽅法のいずれか

法のいずれかにより、不適合を処理しなかにより、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

かにより、不適合を処理する。

により、不適合を処理する。

⼀ 発⾒された不適合を除去するための

a. 発⾒された不適合を除去するための

a. 発⾒された不適合を除去するための(ｲ) 発⾒された不適合を除去するため(ｲ) 発⾒された不適合を除去するため

a. 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

措置を講ずること。

措置を講ずること。

の措置を講ずること。

の措置を講ずること。

措置を講ずること。

⼆ 不適合について、あらかじめ定められb. 不適合について、あらかじめ定められb. 不適合について、あらかじめ定められ(ﾛ) 不適合について、あらかじめ定めら(ﾛ) 不適合について、あらかじめ定めら

b. 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影た⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影た⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影れた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼすれた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼすた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は響について評価し、機器等の使⽤⼜は響について評価し、機器等の使⽤⼜は影響について評価し、機器等の使⽤⼜影響について評価し、機器等の使⽤⼜響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

個別業務の実施についての承認を⾏う

は個別業務の実施についての承認を⾏は個別業務の実施についての承認を⾏

個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

こと（以下「特別採⽤」という。）。

こと（以下「特別採⽤」という。）。

うこと（以下「特別採⽤」という。）。

うこと（以下「特別採⽤」という。）。

こと（以下「特別採⽤」という。）。

三 機器等の使⽤⼜は個別業務の実

c. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実

c. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実(ﾊ) 機器等の使⽤⼜は個別業務の実(ﾊ) 機器等の使⽤⼜は個別業務の実

c. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講施ができないようにするための措置を講

ずること。

ずること。

ずること。

ずること。

ずること。

ずること。

四 機器等の使⽤⼜は個別業務の実

d. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実

d. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実(ﾆ) 機器等の使⽤⼜は個別業務の実(ﾆ) 機器等の使⽤⼜は個別業務の実

d. 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響

不適合による影響⼜は起こり得る影響

不適合による影響⼜は起こり得る影響

不適合による影響⼜は起こり得る影響

不適合による影響⼜は起こり得る影響

不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

に応じて適切な措置を講ずること。

４ 原⼦⼒事業者等は、不適合の内(4) 組織は、不適合の内容の記録及(4) 組織は、不適合の内容の記録及(d) 組織は、不適合の内容の記録及(d) 組織は、不適合の内容の記録及④ 組織は、不適合の内容の記録及び容の記録及び当該不適合に対して講じ

び当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置（特び当該不適合に対して講じた措置（特当該不適合に対して講じた措置（特た措置（特別採⽤を含む。）に係る記

別採⽤を含む。）に係る記録を作成

別採⽤を含む。）に係る記録を作成

別採⽤を含む。）に係る記録を作成

別採⽤を含む。）に係る記録を作成

別採⽤を含む。）に係る記録を作成

録を作成し、これを管理しなければならし、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

し、これを管理する。

ならない。
346.

ならない。
347.

ければならない。
348.
349.

350.

351.

352.

24 / 28

No

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

５ 原⼦⼒事業者等は、第三項第⼀(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた場(5) 組織は、(3)a.の措置を講じた場(e) 組織は、(c)(ｲ)の措置を講じた場(e) 組織は、(c)(ｲ)の措置を講じた場⑤ 組織は、(3)a.の措置を講じた場合号の措置を講じた場合においては、個合においては、個別業務等要求事項へ合においては、個別業務等要求事項へ合においては、個別業務等要求事項へ合においては、個別業務等要求事項へにおいては、個別業務等要求事項への別業務等要求事項への適合性を実証の適合性を実証するための検証を⾏う。

の適合性を実証するための検証を⾏う。

の適合性を実証するための検証を⾏う。

の適合性を実証するための検証を⾏う。

適合性を実証するための検証を⾏う。

規則

解釈

ない。
353.

するための検証を⾏わなければならな
い。
354.
355.

（データの分析及び評価）

第５０条（データの分析及び評価）

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

ｄ． データの分析及び評価

ｄ． データの分析及び評価

ニ．データの分析及び評価356.

第五⼗条 原⼦⼒事業者等は、品質

１ 第１項に規定する「品質マネジメン(1) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム(a) 組織は、品質マネジメントシステム(a) 組織は、品質マネジメントシステム(1) 組織は、品質マネジメントシステム

マネジメントシステムが実効性のあるもの

トシステムの実効性の改善」には、品質が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証す

が実効性のあるものであることを実証すであることを実証するため、及び当該品

マネジメントシステムの実効性に関するるため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

るため、及び当該品質マネジメントシス

質マネジメントシステムの実効性の改善

データ分析の結果、課題や問題が確認

テムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価す

テムの実効性の改善の必要性を評価の必要性を評価するために、適切なデーされたプロセスを抽出し、当該プロセスのるために、適切なデータ(監視測定の結るために、適切なデータ(監視測定の結るために、適切なデータ(監視測定の結るために、適切なデータ(監視測定の結するために、適切なデータ(監視測定のタ（監視測定の結果から得られたデータ

改良、変更等を⾏い、品質マネジメント

果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関果から得られたデータ及びそれ以外の関結果から得られたデータ及びそれ以外の及びそれ以外の関連情報源からのデーシステムの実効性を改善することを含

連情報源からのデータを含む。)を明確

連情報源からのデータを含む。)を明確

連情報源からのデータを含む。)を明確

連情報源からのデータを含む。)を明確

関連情報源からのデータを含む。)を明

タを含む。）を明確にし、収集し、及びむ。

にし、収集し、及び分析する。

にし、収集し、及び分析する。

にし、収集し、及び分析する。

にし、収集し、及び分析する。

確にし、収集し、及び分析する。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項のデータ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこ(b) 組織は、(a)のデータの分析及びこ(b) 組織は、(a)のデータの分析及びこ(2) 組織は、(1)のデータの分析及びこの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項

れに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に掲げる事項に係る情報を得なければに係る情報を得る。

に係る情報を得る。

に係る情報を得る。

に係る情報を得る。

に係る情報を得る。

⼀ 組織の外部の者からの意⾒の傾向

a. 組織の外部の者からの意⾒の傾向

a. 組織の外部の者からの意⾒の傾向(ｲ) 組織の外部の者からの意⾒の傾向(ｲ) 組織の外部の者からの意⾒の傾向(1) 組織の外部の者からの意⾒の傾及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知及び特徴その他分析により得られる知向及び特徴その他分析により得られる

⾒

⾒

⾒

⾒

⾒

知⾒

359.

⼆ 個別業務等要求事項への適合性

b. 個別業務等要求事項への適合性

b. 個別業務等要求事項への適合性(ﾛ) 個別業務等要求事項への適合性(ﾛ) 個別業務等要求事項への適合性(1)個別業務等要求事項への適合性

360.

三 機器等及びプロセスの特性及び傾２ 第２項第３号に規定する「是正処c. 機器等及びプロセスの特性及び傾c. 機器等及びプロセスの特性及び傾(ﾊ) 機器等及びプロセスの特性及び傾(ﾊ) 機器等及びプロセスの特性及び傾(1) 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを

置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らな向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）㉑

い機器等及びプロセスの特性及び傾向

含む。）

含む。）

含む。）

含む。）

含む。）

d. 調達物品等の供給者の供給能⼒

d. 調達物品等の供給者の供給能⼒(ﾆ) 調達物品等の供給者の供給能⼒(ﾆ) 調達物品等の供給者の供給能⼒(1) 調達物品等の供給者の供給能

分析しなければならない。
357.

ならない。
358.

から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ること
をいう。
361.

四 調達物品等の供給者の供給能⼒

⼒
362.

8.5 改善8.5 改善

ｅ． 改善

ｅ． 改善

363.

（継続的な改善）第５１条（継続的な改善）

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善(a) 継続的な改善(a) 継続的な改善(ホ) 改善(1) 継続的な改善

364.

第五⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、品

１ 第５１条に規定する「品質マネジメ

組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継組織は、品質マネジメントシステムの継質マネジメントシステムの継続的な改善

ントシステムの継続的な改善」とは、品

続的な改善を⾏うために、品質⽅針及続的な改善を⾏うために、品質⽅針及続的な改善を⾏うために、品質⽅針及続的な改善を⾏うために、品質⽅針及続的な改善を⾏うために、品質⽅針及を⾏うために、品質⽅針及び品質⽬標

質マネジメントシステムの実効性を向上

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュ

び品質⽬標の設定、マネジメントレビュの設定、マネジメントレビュー及び内部させるための継続的な活動をいう。

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

ー及び内部監査の結果の活⽤、データ

監査の結果の活⽤、データの分析並びの分析並びに是正処置及び未然防⽌の分析並びに是正処置及び未然防⽌の分析並びに是正処置及び未然防⽌の分析並びに是正処置及び未然防⽌の分析並びに是正処置及び未然防⽌に是正処置及び未然防⽌処置の評価

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事

処置の評価を通じて改善が必要な事を通じて改善が必要な事項を明確にす

項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実項を明確にするとともに、当該改善の実るとともに、当該改善の実施その他の措

施その他の措置を講じる。

施その他の措置を講じる。

施その他の措置を講じる。

施その他の措置を講じる。

施その他の措置を講じる。

置を講じなければならない。
365.

（是正処置等）8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等(b) 是正処置等(b) 是正処置等(2) 是正処置等

366.

第五⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、第５２条（是正処置等）(1) 組織は、個々の不適合その他の(1) 組織は、個々の不適合その他の(ｲ) 組織は、個々の不適合その他の事(ｲ) 組織は、個々の不適合その他の事① 組織は、個々の不適合その他の事

個々の不適合その他の事象が原⼦⼒

事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に

象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じ象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じ象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲

応じて、次に掲げるところにより、速やか

応じて、次に掲げるところにより、速やかて、次に掲げるところにより、速やかに適て、次に掲げるところにより、速やかに適じて、次に掲げるところにより、速やかにげるところにより、速やかに適切な是正に適切な是正処置を講じる。

に適切な是正処置を講じる。

切な是正処置を講じる。

切な是正処置を講じる。

適切な是正処置を講じる。

⼀ 是正処置を講ずる必要性について、

a. 是正処置を講ずる必要性について

a. 是正処置を講ずる必要性について

1) 是正処置を講ずる必要性について

1) 是正処置を講ずる必要性について

a. 是正処置を講ずる必要性について

次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。

処置を講じなければならない。㉑
367.
368.

イ 不適合その他の事象の分析及び当１ 第１項第１号イに規定する「不適(a) 不適合その他の事象の分析及び(a) 不適合その他の事象の分析及びi) 不適合その他の事象の分析及び当i) 不適合その他の事象の分析及び当(a) 不適合その他の事象の分析及び該不適合の原因の明確化

合その他の事象の分析」には、次の事

当該不適合の原因の明確化

当該不適合の原因の明確化

該不適合の原因の明確化

該不適合の原因の明確化

当該不適合の原因の明確化

項を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮⑥
２ 第１項第１号イに規定する「原因25 / 28

No

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

ロ 類似の不適合その他の事象の有無(b) 類似の不適合その他の事象の有(b) 類似の不適合その他の事象の有ii) 類似の不適合その他の事象の有無

ii) 類似の不適合その他の事象の有無(b) 類似の不適合その他の事象の有⼜は当該類似の不適合その他の事象

無⼜は当該類似の不適合その他の事

無⼜は当該類似の不適合その他の事

⼜は当該類似の不適合その他の事象

⼜は当該類似の不適合その他の事象

無⼜は当該類似の不適合その他の事が発⽣する可能性の明確化㉑

象が発⽣する可能性の明確化

象が発⽣する可能性の明確化が発⽣する可能性の明確化が発⽣する可能性の明確化

象が発⽣する可能性の明確化

⼆ 必要な是正処置を明確にし、実施

b. 必要な是正処置を明確にし、実施

b. 必要な是正処置を明確にし、実施

2) 必要な是正処置を明確にし、実施

2) 必要な是正処置を明確にし、実施

b. 必要な是正処置を明確にし、実施

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

すること。

三 講じた全ての是正処置の実効性のc. 講じた全ての是正処置の実効性のc. 講じた全ての是正処置の実効性の

3) 講じた全ての是正処置の実効性の

3) 講じた全ての是正処置の実効性のc. 講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

評価を⾏うこと。

規則

解釈の明確化」には、必要に応じて、⽇常業
務のマネジメントや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。

369.

370.
371.
372.

四 必要に応じ、計画において決定した（再掲）第１９条

d. 必要に応じ、計画において決定した

d. 必要に応じ、計画において決定した

4) 必要に応じ、計画において決定した

4) 必要に応じ、計画において決定した

d. 必要に応じ、計画において決定した

保安活動の改善のために講じた措置を

６ 第１３号に規定する「保安活動の

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を

保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑

改善のために講じた措置」には、品質⽅変更すること。

変更すること。

変更すること。

変更すること。

変更すること。

五 必要に応じ、品質マネジメントシステ

e. 必要に応じ、品質マネジメントシステ

e. 必要に応じ、品質マネジメントシステ

5) 必要に応じ、品質マネジメントシステ

5) 必要に応じ、品質マネジメントシステ

e. 必要に応じ、品質マネジメントシステ

ムを変更すること。㉑

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

ムを変更すること。

針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（第５２条第１項第４号において同じ。）。
373.
374.

六 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度

３ 第１項第６号に規定する「原⼦⼒f. 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度

f. 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度

6) 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度

6) 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度

f. 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不

が⼤きい不適合に関して、根本的な原が⼤きい不適合に関して、根本的な原が⼤きい不適合に関して、根本的な原が⼤きい不適合に関して、根本的な原が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を適合」には、単独の事象では原⼦⼒の因を究明するために⾏う分析の⼿順を因を究明するために⾏う分析の⼿順を因を究明するために⾏う分析の⼿順を因を究明するために⾏う分析の⼿順を因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

安全に及ぼす影響の程度は⼩さいが、確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

確⽴し、実施すること。

七 講じた全ての是正処置及びその結g. 講じた全ての是正処置及びその

g. 講じた全ての是正処置及びその

7) 講じた全ての是正処置及びその

7) 講じた全ての是正処置及びその

g. 講じた全ての是正処置及びその果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理するこ

結果の記録を作成し、これを管理する

と。

と。

と。

と。

と。

こと。

２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(ﾛ) 組織は、(ｲ)に掲げる事項につい(ﾛ) 組織は、(ｲ)に掲げる事項につい② 組織は、①に掲げる事項について、掲げる事項について、⼿順書等に定めて、⼿順書等に定める。

て、⼿順書等に定める。

て、⼿順書等に定める。

て、⼿順書等に定める。

⼿順書等に定める。

同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。
375.

376.

なければならない。
377.

３ 原⼦⼒事業者等は、⼿順書等に

１ 第１項に規定する「⾃らの組織で起(3) 組織は、⼿順書等に基づき、複数(3) 組織は、⼿順書等に基づき、複数(ﾊ) 組織は、⼿順書等に基づき、複数(ﾊ) 組織は、⼿順書等に基づき、複数③ 組織は、⼿順書等に基づき、複数

基づき、複数の不適合その他の事象にこり得る不適合」には、原⼦⼒施設そのの不適合その他の事象に係る情報からの不適合その他の事象に係る情報からの不適合その他の事象に係る情報からの不適合その他の事象に係る情報からの不適合その他の事象に係る情報から係る情報から類似する事象に係る情報

他の施設における不適合その他の事象類似する事象に係る情報を抽出し、そ類似する事象に係る情報を抽出し、そ類似する事象に係る情報を抽出し、そ類似する事象に係る情報を抽出し、そ類似する事象に係る情報を抽出し、そを抽出し、その分析を⾏い、当該類似が⾃らの施設で起こる可能性についての分析を⾏い、当該類似の事象に共通の分析を⾏い、当該類似の事象に共通の分析を⾏い、当該類似の事象に共通の分析を⾏い、当該類似の事象に共通の分析を⾏い、当該類似の事象に共の事象に共通する原因を明確にした上分析を⾏った結果、特定した問題を含する原因を明確にした上で、適切な措する原因を明確にした上で、適切な措する原因を明確にした上で、適切な措する原因を明確にした上で、適切な措通する原因を明確にした上で、適切なで、適切な措置を講じなければならなむ。

置を講じる。

置を講じる。

置を講じる。

置を講じる。

措置を講じる。

い。
378.

（未然防⽌処置）第５３条（未然防⽌処置）

8.5.3 未然防⽌処置

8.5.3 未然防⽌処置(c) 未然防⽌処置(c) 未然防⽌処置(3) 未然防⽌処置

379.

第五⼗三条 原⼦⼒事業者等は、原

１ 第１項に規定する「⾃らの組織で起(1) 組織は、原⼦⼒施設その他の施(1) 組織は、原⼦⼒施設その他の施(ｲ) 組織は、原⼦⼒施設その他の施(ｲ) 組織は、原⼦⼒施設その他の施① 組織は、原⼦⼒施設その他の施設

⼦⼒施設その他の施設の運転経験等

こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃ら設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃ら設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃ら設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの運転経験等の知⾒を収集し、⾃らのの知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得

他の施設における不適合その他の事象の組織で起こり得る不適合の重要性にの組織で起こり得る不適合の重要性にの組織で起こり得る不適合の重要性にの組織で起こり得る不適合の重要性に組織で起こり得る不適合の重要性に応る不適合の重要性に応じて、次に掲げが⾃らの施設で起こる可能性について応じて、次に掲げるところにより、適切な応じて、次に掲げるところにより、適切な応じて、次に掲げるところにより、適切な応じて、次に掲げるところにより、適切なじて、次に掲げるところにより、適切な未るところにより、適切な未然防⽌処置を分析を⾏った結果、特定した問題を含

未然防⽌処置を講じること。

未然防⽌処置を講じること。

未然防⽌処置を講じること。

未然防⽌処置を講じること。

然防⽌処置を講じること。

講じなければならない。㉑む。

⼀ 起こり得る不適合及びその原因につa. 起こり得る不適合及びその原因につa. 起こり得る不適合及びその原因につ

1) 起こり得る不適合及びその原因につ

1) 起こり得る不適合及びその原因につa. 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

いて調査すること。

⼆ 未然防⽌処置を講ずる必要性につb. 未然防⽌処置を講ずる必要性につb. 未然防⽌処置を講ずる必要性につ

2) 未然防⽌処置を講ずる必要性につ

2) 未然防⽌処置を講ずる必要性につb. 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

いて評価すること。

三 必要な未然防⽌処置を明確にし、c. 必要な未然防⽌処置を明確にし、c. 必要な未然防⽌処置を明確にし、

3) 必要な未然防⽌処置を明確にし、

3) 必要な未然防⽌処置を明確にし、c. 必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。

実施すること。

実施すること。

実施すること。

実施すること。

実施すること。

四 講じた全ての未然防⽌処置の実効

d. 講じた全ての未然防⽌処置の実

d. 講じた全ての未然防⽌処置の実

4) 講じた全ての未然防⽌処置の実

4) 講じた全ての未然防⽌処置の実

d. 講じた全ての未然防⽌処置の実性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

効性の評価を⾏うこと。

五 講じた全ての未然防⽌処置及びそe. 講じた全ての未然防⽌処置及びe. 講じた全ての未然防⽌処置及び

5) 講じた全ての未然防⽌処置及び

5) 講じた全ての未然防⽌処置及びe. 講じた全ての未然防⽌処置及びの結果の記録を作成し、これを管理する

その結果の記録を作成し、これを管理す

その結果の記録を作成し、これを管理す

その結果の記録を作成し、これを管理

その結果の記録を作成し、これを管理

その結果の記録を作成し、これを管理

こと。

ること。

ること。

すること。

すること。

すること。

380.
381.
382.
383.
384.

26 / 28

No385.

品質管理基準規則

濃縮・埋設事業所
加⼯施設

廃棄物埋設施設

再処理施設

廃棄物管理施設

ＭＯＸ燃料加⼯施設

２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(2) 組織は、(1)に掲げる事項につい(ﾛ) 組織は、(ｲ)に掲げる事項につい(ﾛ) 組織は、(ｲ)に掲げる事項につい② 組織は、①に掲げる事項について、掲げる事項について、⼿順書等に定めて、⼿順書等に定める。

て、⼿順書等に定める。

て、⼿順書等に定める。

て、⼿順書等に定める。

⼿順書等に定める。

規則

解釈

なければならない。
386.

第七章 使⽤者に関する特例

第７章 使⽤者に関する特例

387.

（令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料第５４条（令第４１条各号に掲げる物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品

核燃料物質を使⽤しない使⽤施設等

質管理に必要な体制）に係る品質管理に必要な体制）

388.

第五⼗四条 使⽤者（令第四⼗⼀条
各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない者に限る。以下同じ。）は、使⽤施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
⼀ 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。
⼆ 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

389.

２ 使⽤者は、前項に規定する措置に

１ 第２項に規定する「原⼦⼒の安全

関し、原⼦⼒の安全を確保することの重がそれ以外の事由により損なわれない」

要性を認識し、原⼦⼒の安全がそれ以については、本規程第１０条１を準⽤外の事由により損なわれないようにしなする。

ければならない。

27 / 28

参考⽇本原燃株式会社における品質管理基準規則追加 21 項⽬への対応内容の整理
No

①
②
③
④

⑤

⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

第 14 回検査制度⾒直しに関する WG
資料１で要求している事項( 2017 年 12 ⽉ 20 ⽇)
品質管理基準規則の⽬的の明確化

事業指定（許可）条項
主な品質管理基準規則条項（例として、濃縮・埋設事業所
加⼯施設事業許可条項を記載）

第1条

1

第 10 条

5.2

第 4 条第 2 項

4.1(2)

第 4 条第 7 項

4.1(7)

経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する事項の追加

第9条

5.1

第 16 条第 2 項

5.5.3(2)

法令遵守及び規制要件の反映の明確化

第 4 条第 3 項

4.1(3)

第 16 条第 1 項第 5 号

5.5.3(1)e.

第 20 条第 1 項第 5 号

5.6.3(1)e.

第 4 条第 5 項

4.1(5)

第 9 条第 1 項第 3 号

5.1c.

第 11 条

5.3

第 20 条第 1 項第 4 号

5.6.3(1)d.

第 4 条第 5 項

4.1(5)

第 11 条第 1 項

5.3

第 22 条第 1 項

6.2(1)

リスクを考慮したグレード分けの明確化

経営責任者の健全な安全⽂化の育成、及び維持の明確化
技術的要因、⼈的要因及び組織的要因間の相互作⽤の重要性が考慮された全体的なアプローチの取り組みの明確化
部⾨間の係わり、外部との対応を追加（責任と権限）

第 52 条第 1 項第 1 号

8.5.2(1)a.

第 14 条5.5.1

第 17 条5.5.4

第 26 条

7.2.3

検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化
管理者の⾃⼰アセスメントの追加
内部監査を⾏う者の独⽴性の明確化
調達プロセスへのフリーアクセス権の確保を追加

第 48 条第 5 項、6 項

8.2.4(5),(6)

第 16 条第 3 項

5.5.3(3)第 46 条第 5 項

8.2.2(5)第 35 条第 2 項

7.4.2(2)調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯業品の管理要求を追加
マネジメントレビューインプット項⽬の追加（資源、リスク）
監視測定の監視にＰＩを活⽤

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 35 条第 1 項第 6 号

7.4.2(1)f.

第 19 条第 1 項第 12 号,13 号

5.6.2l.,m.

第 4 条第 4 項第 3 号

4.1(4)c.

第 47 条第 2 項

8.2.3(2)

安全とセキュリティのリスク管理（潜在的な影響的）を追加プロセスの妥当性確認とレビューを⾏う者の明確化

第 4 条第 4 項第 8 号

4.1(4)h.

第 7 条第 2 項第 1 号、2 号、3 号

4.2.3(2)a.,b.,c.

⽂書の保護，不適切使⽤防⽌を追加
⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報（根拠）の管理を追
加プロセス及び組織変更管理の追加

第 7 条第 1 項

4.2.3(1)

第 7 条第 1 項、2 項

4.2.3(1),(2)

第 13 条第 2 項

5.4.2(2)

第 23 条第 1,3 項

7.1(1),(3)

第 27 条第 1 項

7.3.1(1)

第 4 条第 6 項

4.1(6)

第 21 条第 1 項

6.1

第 34 条第 2 項

7.4.1(2)

第 50 条第 2 項 3 号

8.4(2)c.

第 52 条8.5.2

第 53 条8.5.3⑳

外部から確保する要員及び外部から要員を確保して業務を委託する範囲を明確にすること㉑

不適合未満の事象の発⽣を防⽌するための是正処置を実施すること

具体的対応内容（案）・事業許可申請書届出本⽂７号（事業指定申請書届出本⽂９号）の⽬的に、品質管理基準規則の⽬的となる原⼦⼒の安全の確保を明⽰
・原⼦⼒安全に対するリスクを考慮（原⼦⼒安全に影響する⾃然災害や⼈為による事象及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさ）したグレ
ード分けを適⽤することを明確化
・社⻑が、原⼦⼒安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って QMS を構築及び実施することを明確化し、具体的には経営責任者の原⼦
⼒安全のためのリーダーシップに定める各事項の実施を通じて実証する。
・管理者がリーダーシップを発揮し、具体的には管理者の(2)項に⽰す各事項について取り組む。
・施設に適⽤される法令・規制要求事項を規定⽂書で明確化
・マネジメントレビューからのアウトプットに「関係法令の遵守に関する改善」を追加
・健全な安全⽂化の育成、及び維持の取組みを実施することを明確化（経営責任者の原⼦⼒安全のためのリーダーシップ、品質⽅針、マネジメン
トレビューインプット・マネジメントレビューアウトプット）
・⼈的要因，技術的要因及び組織的要因間の相互作⽤（ITO）を適切に考慮して、健全な安全⽂化の育成、及び維持することを明確化（品質⽅針、要員の⼒量の確保及び教育訓練）
・組織内及び組織外とのコミュニケーションを含めた、部⾨及び要員の責任（組織の内外に対する保安活動に係る説明する責任を含む。）と権限を明確化
・原⼦⼒安全上の重要度に応じた検査の独⽴性の確保の明確化
・管理者の所掌する業務に関する⾃⼰評価として、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野にかかる評価等を実施
・監査に関わる管理者及び監査員に⾃らの業務⼜は管理下にある業務に関する監査をさせてはならないことを明確化
・供給者の⼯場等で当社が⾏う検査等の保安活動の実施状況を原⼦⼒安全規制当局が確認する際に当該⼯場等への⽴ち⼊りを⾏う場合があることを、調達要求事項に追加
・⼀般産業⽤⼯業品を施設に組み込む場合において、当該⼀般産業⽤⼯業品に係る情報を供給者等から⼊⼿し、当該⼀般産業⽤⼯業品が調達要求事項に適合していることを評価する管理の⽅法及び程度を明確化
・マネジメントレビューのインプット項⽬に、品質⽅針に影響を与える内外の課題及び資源の妥当性を追加・プロセスの監視測定の⽅法の 1 つとしてパフォーマンスを⽰す指標（ＰＩ(Performance Indicator)）を判断基準及び⽅法として活⽤することを明確化
・原⼦⼒安全に影響を及ぼす可能性がある要素のうち、セキュリティと原⼦⼒安全に係る対策が相互に与える潜在的な影響を特定し、解決することを明確化
・⽂書の作成、更新に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること及び審査対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させることを明確化・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌、⽂書の組織外への流出等の防⽌を図ることを明確化
・⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報を確認できることを明確化
・プロセスや組織などのマネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更がマネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合がとれているようにすることを明確化
・外部から調達により要員を確保することを決めた場合には、その範囲を品質マネジメント⽂書の中で明確にすることを明確化
・是正処置の対象を、不適合には⾄らなかった事象⼜は施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象（未然防⽌処置を含む。）にまで拡⼤するとともに、広範囲の情報を収集、分析、評価し改善の機会を捉えるための仕組みを構築

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