資料１

建設関連業の定義・歴史○ 建設関連業者の定義○ （補足）建設関連業登録制度○ 建設生産システムにおける建設関連業の位置付け○ 建設関連業の歴史

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．建設関連業者の定義※ 建設関連業とは、「測量業」、「建設コンサルタント」、「地質調査業」の三業種の総称※ 建設関連業に関する確たる定義はない。
三業種全てを含んでいる

Ⅰ 定義（広義）
土木建築に関する工事の請負を業とする者又は土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（以下「建設コンサルタント」という。）（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第19条第3号）

Ⅱ 定義（狭義）
１．測量業者
測量業（基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業）を行う者で、測量業者としての登録を受けた者（測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項）
２．建設コンサルタント
建設コンサルタント（公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第3号にいう建設コンサルタント)のうち、国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に登録を受けた者（建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条第1項）
３．地質調査業者
地質調査業者(地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を請け負い、又は受託する営業を営む者をいう。)のうち、国土交通省に備える地質調査業者登録簿に登録を受けた者（地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第2条第1項）
注： 以降、建設関連業者とは上記の定義（狭義）による測量業者、建設コンサルタント及び地質調査業者のうち、主として土木関連業務を扱う者とする。

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（補足）建設関連業登録制度

表．建設関連業登録制度（概要）業種

測量業

建設コンサルタント
建設コンサルタント登録規程
根拠法令等 測量法（昭和24年法律188号)（昭和52年建設省告示第717号)
任意の制度法律による規制（登録がなければ営業するこ （登録がなくても営業することは性格とは不可)
可）

地質調査業
地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号)
任意の制度（登録がなくても営業することは可）・専任の技術管理者を置くこと・登録する部門毎に専任の技術（規程第3条1項1号）
管理者を置くこと（規程第3条1項
・営業所毎に専任の現場管理者
・営業所ごとに測量士(技術者 1号）を置くこと（同2号)
登録に関する として基本測量・公共測量に ・建設コンサルタント業務を履行
・地質調査業務を履行するに足実質的要件 従事する者)を１名以上置くこ するに足りる財産的基礎又は金りる財産的基礎又は金銭的信用銭的信用(資本金500万円以上かと（法第55条の13）(資本金500万円以上かつ自己つ自己資本1,000万円以上）を有資本1,000万円以上）を有するこすること（同2号）と（同3号）

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２．建設生産システムにおける建設関連業の位置付け
建設関連業は、建設生産システムの上流部に位置する。それ故、業務の成果が（最終成果物である）施設・構造物の機能や維持管理経費を大きく左右する。

施工調査・設計

維持管理

（建設業）

地質調査業

ボーリング調査
土質試験・解析等
・主に設計に必要な地盤の強度の算出

調査

設計・構想の策定
・ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ

・長期計画
・基本計画
・事業計画

・環境影響評価（事前）

・基本設計
・詳細設計
・実施設計

維持管理

計画

施工監理

企画

建設コンサルタント
測量業

測量・土地の形状の把握等
注： 企画の前段階や施工監理の段階等において、測量、地質調査を行うこともある。

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表．建設関連業の歴史
年月
明治23年

測量業
陸地測量標條例（明治23年法律第213号）制定

建設コンサルタント

地質調査業

陸軍参謀本部が、本條例に基づき軍事目的で測量（現在の基本測量）を実施
企画・設計・施工の大半を直轄直営事業として実施

明治時代〜終戦
昭和20年代
昭和24年6月

測量法（昭和24年法律第188号）
制定
公共工事施工体制の分業化の要請

昭和30年代技術士法（昭和32年法律第124号）制定

昭和32年「土木事業に係わる設計業務などを委託する場合の契約方式等について（事務次官通達）」

昭和34年1月
昭和36年6月

建設大臣から中央建設業審議会へ諮問

昭和38年9月

中央建設業審議会から建設大臣へ答申

昭和39年4月

建設コンサルタント登録規程（昭和39年建設省告示第1131号）制定

昭和45年12月

昭和52年4月〃

国の行政機関（主に内務省、鉄道省、農林省）が、公共工事に係る調査、設計及び施工を直営で実施（その他）公共工事を請負として外注化
公共工事の増大に伴い、施工業務を民間企業に請負契約で外注
・「基本測量」、「公共測量」、「基本測量又は公共測量以外の測量」の規定創設
・測量士制度の創設
建設工事（とりわけ公共工事）の急速な増大に伴い、建設コンサルタント業務を民間に外注する傾向が進展
技術士資格の創設（昭和33年7月に第一回試験実施）（技術士：科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力及び豊富な実務経験を有し、高い技術者倫理を備えた優れた技術者）「設計・施工分離の原則」を明確化（原則として、設計業務を行う者に施工を行わせてはならない。）

測量法全部改正

昭和38年5月

昭和41年

概要

測量業者登録制度の創設中央建設業審議会建設コンサルタント小委員会において、建設コンサルタントの育成方策について検討（昭和38年7月〜昭和38年9月）
建設コンサルタントの育成対策として、以下の二点を答申
・建設省はじめ各官庁、地方公共団体、政府関係機関等において、積極的に建設コンサルタントを活用するよう措置すること
・建設コンサルタントは一定の技術的能力を有する者に限るべきである。そのため立法措置が必要であると考えられるが、これについては今後なお検討することとし、当面の行政措置として一定の要件を定めて建設コンサルタントの登録を実施すべきこと
建設コンサルタント登録制度の創設（技術士等の設置のみが登録要件）
地質調査技士資格制度開始

地質調査の現場業務に従事する主任技術者の資格試験として制度化
・測量、建設コンサルタント、地質調査業務等の請負契約を締結する場合の一
般競争及び指名競争に参加する者に必要な資格
建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領の発出・競争参加資格の審査並びに競争に参加する者の選定等に関する事務の取扱
いに関する基本的な要領を制定
建設コンサルタント登録規程全建設コンサルタント登録制度の改正
部改正（昭和52年建設省告示第・技術管理者の技術士原則の明確化
717号）
・財産的基礎及び金銭的信用を登録要件に追加
地質調査業者登録制度の創設
地質調査業者登録規程制定（昭 ・地質調査業の定義において、建設コンサルタントとの関係を明確化
和52年建設省告示第718号）
・技術管理者の設置、現場管理者の設置、財産的基礎及び金銭的信用の三点が登録要件

年月

測量業

建設コンサルタント

地質調査業

概要
建設コンサルタントの将来像とその振興策を図るための指針として策定。建設コンサルタントの基本的立場として、「技術力とその特性の確保及び向上」、「中立・独立性の確保」、及び「健全な企業経営の確保」を提言。

平成元年5月『建設コンサルタント中長期ビジョン（ATI構想）』策定

平成3年

RCCM（Registered CivilEngineering Consulting Manager）
資格制度開始技術士等の下に建設コンサルタント等業務において直接管理あるいは照査の責任を担う技術者の資格として創設

平成7年

政府調達に関する協定（平成7年条約第23号）

建設関連業務についても、予定価格が一定額以上のものについては政府調達に関する協定を適用

平成12年4月〃

技術士法一部改正『設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会 中間とりまとめ』の策定

・国際的相互承認を図るため、「公益確保」と「資質向上」を技術士の責務として追加
・技術の改善やより合理的なプロセスの導入、構築を行うことを通じて、安全性と経済性の向上を両立させることを目指した監督、管理を行う技術者のため、技術士（総合技術監理部門）の創設
・技術士（総合技術監理部門以外）の受験要件を緩和
設計・コンサルタント業務等の発注のあり方についての基本的考え方を整理するとともに、業務の種類や発注者の体制等に応じた適切な入札契約制度のあり方を提言

建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の改善について（通達発出）『設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会 中間とりまとめ』の提言を踏まえ、より技術的に質の高い業務成果を得るとともに、あわせて入札契約手続きのより一層の透明性、競争性を確保するために、業務内容に応じた入札契約方式の選定やプロポーザル方式の活用・改善を適切に運用

平成14年6月『建設関連業展開戦略』の策定「建設関連業の今後のあり方」と「行政が果たすべき役割」に関する基本的方向
性を提言
・技術者の能力確保・強化
・柔軟な経営環境の実現
・建設関連業の積極展開のための諸条件（登録制度の改善方策、瑕疵担保と保険等）

平成17年3月

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）の制定

公共工事に関する調査及び設計の品質が、公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、調査及び設計の品質を確保する義務がある旨を基本理念として規定

平成19年4月

低入札価格調査制度の本格導入

平成19年6月『建設産業政策2007〜大転換期の構造改革〜』の策定

平成20年5月

公共工事に関する調査及び設計における総合評価落札方式の本格導入

平成12年7月

予算決算及び会計令の基準改正に伴い、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務が新たに低入札価格調査制度の対象
建設コンサルタントの技術水準の確保のための資格認定等の仕組みの検討を提言
財務大臣との包括協議成立（平成20年5月2日付け）を受け、調査・設計業務についても総合評価落札方式を本格的に導入