秋田県産業技術センター共同研究要綱（目的）
第１条 この要綱は、秋田県産業技術センター（以下「センター」という。）がセンター以外の者と行う共同研究に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において共同研究とは、センターとセンター以外の者が共通の課題について技術情報を交換することにより共同して行う研究であり、研究に要する費用の取り扱いにより次の類型がある。
一 センターとセンター以外の者が研究に要する費用を分担するもの。
二 センターとセンター以外の者が研究に要する費用を分担するものであって、センターとセンター以外の者から研究に要する費用の一部を受け入れるもの。
（共同研究の申し込み）
第３条 センター所長（以下「所長」という。
）は、共同研究を行おうとする者があるときは、その者に共同研究申込書（様式第１号）を提出させるものとする。ただし、申し込みしようとする者が、国際機関、国際的団体、外国の政府及びその機関、外国の団体若しくは外国人（以下「国際機関等」という。）又は国の機関、地方公共団体及びその機関若しくは国内の大学等の公共的機関等、またはその事情が妥当と認められる場合は、当該様式によらないことができる。
（共同研究の適否の決定）
第４条 所長は、前条の申し込みがあった場合は、次に掲げる事項について審査し、共同研究を実施することの適否を決定するものとする。
一 共同研究を行うことにより、センターの研究推進に寄与するものであること。
二 申し込みをした者が共同研究を行うために十分な技術的能力及び経済的基礎を有すること。
２ 所長は、前項の決定をしたときは、共同研究の申し込みをした者に対し、必要により共同研究適否決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（共同研究契約の締結）
第５条 所長は、共同研究を実施するときは、あらかじめ共同研究を行う者（以下「共同研究者」という。）と、次の事項を記載した標準共同研究契約書（様式第３号）の例により、当該共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。）を締結するものとする。ただし、共同研究者が国際機関等若しくは公共的機関等、またはその事情が妥当と認められる場合は、任意の様式による契約書により契約を締結することができるものとする。
一 共同研究の課題
二 共同研究の目的
三 共同研究の内容四 共同研究の実施場所
五 共同研究の実施期間
六 共同研究の管理及び分担
七 共同研究に参加する研究員の所属及び氏名
八 共同研究に要する費用及びその分担
九 研究成果（共同研究の結果得た技術上の成果をいう。以下同じ。）に係る発明の取り扱いに関すること十 研究成果に係る発明等の実施に関すること

十一 研究成果の公表に関すること十二 その他共同研究を行うために必要な事項
２ 前項の規定は、共同研究契約を変更する場合について準用する。
（共同研究の管理）
第６条 所長は、共同研究を一体的に管理するものとする。
２ 所長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は共同研究者と共同して共同研究を管理することができる。
一 共同研究者が国内の大学又は国公立の試験研究機関等の公共的団体
二 その他共同研究者と共同して共同研究を管理することが適当と認められる場合（研究経費の分担等）
第７条 所長及び共同研究者は、共同研究契約で定めるところにより、共同研究に要する費用を分担するものとする。
２ 第２条第二号に定める共同研究の場合は、共同研究者は、当該共同研究契約で定めるところにより、両者で協議の上決定した金銭を所長に納入するものとする。
（共同研究の中止）
第８条 所長は、天災その他やむを得ない事由により共同研究を継続することが困難となったときは、共同研究者と協議のうえ、共同研究を中止することができる。
２ 所長は、共同研究の中止により、共同研究者が前条第２項の規定により納入した金銭に不用が生じた場合においては、当該不用となった額を返還することができる。
（特許出願）
第９条 共同研究の結果、センターに属する研究員又は共同研究者に属する研究員が独自に発明を行った場合において、秋田県（以下「県」という。）又は共同研究者（当該発明が共同研究者に属する研究員の職務発明と認定されなかったときは、当該研究員をいう。）が単独で特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
２ 共同研究の結果、センターに属する研究員及び共同研究者に属する研究員が共同して発明を行った場合において、県及び共同研究者（当該発明が共同研究者に属する研究員の職務発明と認定されなかったときは、当該研究員）は、権利の持分等を定めた標準共同出願契約書（様式第４号）の例により契約を締結したうえで共同出願を行うものとする。ただし、県が共同研究者から当該特許を受ける権利を承継した場合は、この限りでない。
３ 前項の規定にかかわらず、共同研究者が国際機関等若しくは公共的機関等又は特別の事情があると認められる場合は、特許出願に関し、任意の様式により共同出願契約を締結することができるものとする。
４ 前３項の規定によるほか、県の特許出願に係る取り扱いについては、秋田県職務発明に関する要綱によるものとする。
（特許料等）
第１０条 県及び共同研究者は、前条第２項の規定による共同出願の場合は、その管理に要する費用（弁理士費用、出願料及び維持費等。以下「特許料等」という。）を原則として共同出願契約書で定める持分に応じて負担するものとする。ただし、共同研究者が国際機関等若しくは公共的機関等又は特別の事情があると認められる場合は、別途協議のうえ定めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、外国出願、国際出願等を行う場合の特許料等の負担については、別途協議のうえ定めるものとする。

（発明の優先的実施）
第１１条 県は、研究成果に係る発明で、県が共同研究者から承継した特許を受ける権利、これに基づき取得した特許権又は共同研究者が取得した後に県が承継した特許権（以下「県が承継した特許権等」という。）に係る発明について、共同研究者又は共同研究者が県と協議のうえ指定した者に限り、特許出願の日から起算して５年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。
２ 県は、研究成果に係る発明で、県及び共同研究者が共有する特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有特許権等」という。）に係る発明について、共同研究者又は共同研究者が県と協議のうえ指定した者に限り、特許出願の日から起算して５年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。
３ 県は、前２項の規定により県が承継した特許権等又は共有特許権等に係る発明の優先的実施を認めた者（以下「優先的実施者」という。）が、その優先的実施の期間中の第２年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該優先的実施を認めたことが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、当該優先的実施者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該発明の実施を許諾することができるものとする。
４ 県は、前項の規定により実施を許諾した第三者が、正当な理由なく実施しないとき、又は当該第三者に実施を認めたことが公共の利益を著しく損なうと認めるときは、当該第三者以外の第三者に対し実施を許諾することができるものとする。
５ 県は、前２項の規定により実施を許諾した第三者及び第三者以外の第三者に対し共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、特許法（昭和３４年法律第１２１号。以下「法」という。）第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で当該実施を許諾することができるものとする。
（実施契約及び実施料）
第１２条 県は、県が承継した特許権等に係る発明の実施を許諾するときは、実施に関する契約を締結し、当該契約に定める実施料を徴収するものとする。
２ 県は、共同研究者が共有特許権等に係る発明を実施しようとするときは、実施に関する契約を締結し、当該契約に定める実施料を徴収するものとする。この場合において、徴収する実施料は、原則として当該権利に係る県の持分に応じた額とする。
３ 共同研究者以外の者に共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは（前条第５項の規定により、県が単独で許諾するときを除く。）、県及び共同研究者が協議のうえ、両者連名で実施に関する契約を締結し、当該契約で定めるところにより、原則として共有特許権等に係る持分に応じ共同研究者以外の者からそれぞれ実施料を徴収するものとする。ただし、県は、共同研究者が実施の許諾を拒否することが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、法第７３条第３項の規定にかかわらず、単独で実施の許諾をすることができる。
４ 県は、前条第５項及び前項ただし書の規定により、共有特許権等に係る発明の実施を許諾しようとするときは、前項本文の規定にかかわらず、単独で実施に関する契約を締結するものとする。この場合において、実施料の徴収については、前項の規定を準用する。
５ 前条各項及び前４項の規定によるほか、実施の許諾及びその契約等は、県有特許権等実施許諾要領によるものとする。
（譲渡）第１３条 県は、県が承継した特許権等を譲渡しようとするときは、譲渡に関する契約を締結し、当該契約に定める売買代金を徴収するものとする。
２ 県は、共有特許権等に係る自己の持分を共同研究者に譲渡しようとするときは、譲渡に関する契約を締結し、当該契約に定める売買代金を徴収するものとする。
３ 県は、共同研究者以外の者に共有特許権等に係る自己の持分を譲渡しようとするときは、事前に共同研究者の同意を得たうえで、譲渡に関する契約を締結し、当該契約で定める売買代金を徴収するものとする。
前３項の規定によるほか、譲渡及びその契約等は、県有特許権等譲渡要領によるものとする。

４（消滅）
第１４条 県は、県が承継した特許権等について、審査請求を行わず、又は特許料を納付しないこと等により、権利を消滅させることができる。
２ 県は、共有特許権等について、事前に共同研究者等と協議のうえ、審査請求を行わず、又は特許料を納付しないこと等により、権利を消滅させることができる。
３ 前２項の規定によるほか、消滅については、県有特許権等処分要領によるものとする。
（準用）
第１５条

第８条から第１３条の規定は、実用新案権及び意匠権の出願及び実施について準用する。

（例外規定）
第１６条 所長は、センター又は共同研究者の出願済みの工業所有権に基づく共同研究を実施する場
合は、第８条から第１４条までの規定にかかわらず、別の取扱いをすることができる。
（研究途上の実績の確認）
第１７条 共同研究の中途において、センター又は共同研究者の一方から実績の確認の申出があった場合においては必要に応じてこれに応じるものとする。
（研究の報告）第１８条 センターの職員及び共同研究者の研究員は、共同研究が終了したときは、共同研究成果報告書を作成しなければならない。
（研究成果の公表等）
第１９条 所長は、センターが共同研究の実施期間中に研究成果を研究所及び共同研究者以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ共同研究者の同意を得るものとする。
２ 共同研究者は、共同研究の実施期間中に研究成果を共同研究者及び研究所以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ所長の同意を得るものとする。
第２０条 所長は、共同研究の実施期間終了後、研究成果を公表するものとする。ただし、共同研究者が、業務上の支障があるため、所長に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときは、所長が事情やむを得ないと認めるときに限り、その全部又は一部を公表しないことができる。
（秘密の保持）第２１条 研究機関及び共同研究者は、共同研究において知り得た情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第３者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、この限りではない。
一 既に公知の情報であるもの
二 研究機関が第３者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であること
三 相手方から情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの
四 相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの
五 法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられるもの
２ 前項の規定による秘密として扱う情報の範囲及び秘密保持の期間は、研究機関及び共同研究者が協議して定めるものとする。

（成果の実施）第２２条 共同研究者が共同研究の成果を実施する場合において、所長が秋田県産業の振興のため特に必要であると認めた場合は、共同研究者は所長の承諾を得なければならない。
（協議）
第２３条

所長は、この要領に定めのない事項については共同研究者と協議のうえ定めるものとする。

附 則（施行期日）
１ この要綱は平成２３年４月１日より施行する。
（秋田県産業技術総合研究センター共同研究要綱の廃止）
２ 秋田県産業技術総合研究センター共同研究要綱は廃止する。