2022/09/13 10:52:40

福岡未来創造プラットフォーム 令和 3 年度（2021 年度）事業報告書（作業部会記入）【ビジョン】【令和 5 年度（2023 年度）までの達成目標】

大学・自治体・産業界とのリソースの共有にもとづく高等教育及び地域の活性化の推進〇福岡市の発展を支える 17 以上の先進的な教育・人材育成プログラムを共同で開発

 若者が集積し、成長し、活躍する活気と魅力あるまちづくりの推進 多様な人びとが豊かな学びを通して活躍できるダイバーシティ社会の推進 大学・自治体・産業界の垣根を越えた知的・人的交流の促進と高等教育機能の向上（受講者数：延べ 1,820 人）〇福岡市内の大学卒業者の市内企業就職率 3％ポイント増加（2018 年度比）
（2019 年 3 月：26.8% → 2024 年 3 月：29.8%）

評価値 目標以上の成果を上げることができた

S

目標を達成できたA

改善は必要だが、おおよその目標は達成した

B

目標を達成できず、計画の見直しが必要

C【令和 3 年度達成状況】●先進的な教育・人材育成プログラムの共同開発件数：４件⇒下表、太字＋下線部参照、受講者数：延べ 447 人 （累計 共同開発件数：11 件、受講者数：757 人）●福岡市内の大学卒業者の市内企業就職率（2022 年 3 月卒）⇒28.2％

学生募集作業部会
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 3 年度達成目標◇福岡都市圏の大学の情報・魅力を九州内外の ○ 参画大学の入学志願者
高等学校・生徒・保護者等に効果的に発信し、各数の増加率
2 ポイント増加（2018 年
大学の認知度向上を支援するとともに、「大学のまち福岡」で学ぶこと・暮らすことのブランド力を高度比）
めていくことによりエリア全体の学生募集力の強化を図る。

令和 3 年度実績
令和 3 年度取組状況 【令和 3 年度事業計画名称】
 参画大学の入学志願者数の増加率

評価値とその理由（1）学生募集力の強化 学生募集の新しい方策や手法の開拓を目的に、 ○ 調査・実証実験事業の実 ○ PR イベント参加者【学生募集力の強化に向け 【学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開事業】 【評価値】に向けた調査・実証実験 福岡都市圏の大学の情報・魅力の効果的・効率
施件数
500 人
た調査・実証実験事業の  「Fuku-come English Academy」を開催
C
英語に興味がある高校生に向けて、現役の大学の留学生が 【理由】
事業の展開的な発信や新たな募集地域の開拓等に資する調4 件以上○ 福岡以外での広報活動 展開事業】
査・実証実験事業を企画・実施・検証し、さらなる参加者
 1 件イベントを試験的に先生役となってオンライン上で英語を教える企画。福岡の大 イベント開催するためのマンパワー不足が要
事業展開や仕組づくりに活用する。
100 人
開催
学への進学を後押しする内容として 1 組 2 名を対象に試験 因。人手を掛けず実施できる企画を検討する必
的に実施。
要がある。
（2）大学生等を活用した 高校生への情報発信にあたり、プラットフォーム参 ○ ウェブサイトアクセス数【評価値】【高校生向けウェブサイトの 【高校生向けウェブサイトの 【高校生向けウェブサイトの充実事業】
広報体制の構築と広報 画大学の学生を中心とする広報体制を構築し活
累計 90 万アクセス
充実事業】
充実事業】
 「学生座談会」ページを更新済み。
B
活動の展開
動を支援する。
○ 広報媒体の開発件数○ ウェブサイトアクセス数  20 万アクセス達成
 学生広報チーム活動報告ページを新たに作成し、福岡と大 【理由】
3 件以上
18 万アクセス学の魅力がつまった企画を随時発信できる体制を整えた。
コロナの影響も考慮し、紙媒体での広報素材か○ 広報活動に参加した学 Twitter や Instagram 等を活用し学生広報チームの企画内 ら WEB 上で情報発信する方針に転換した結
生数果、WEB サイトの充実や新たに YouTube チャ
容を発信した。
延べ 100 人【各大学の募集活動を支援 【各大学の募集活動を支援 【各大学の募集活動を支援する広報媒体の開発事業】
ンネルを開設することができた。
○ 学生広報チームの結成 する広報媒体の開発事業】 する広報媒体の開発事業】  紙媒体から WEB で発信する方針へ転換し、PF 参画大学の これらＷＥＢ上の広報媒体運営の中核を担う学2020 年度○ 高校生向けのパンフレッ  YouTube チャンネルを特徴的な建物や大学の周辺施設を学生広報チームが企画・ 生広報チームの参加学生の確保と事業の継続
トの企画立案
新規に開設
取材し、計 12 本の短編動画に編集し新たな広報媒体として 性が課題。
○ 「ふくおかカモン」紙媒
YouTube を開設して発表した。
体での配布方法を検討し、実施○ 「福岡は宝島」
必要部数を調査の上、配布【大学生等を活用した広報 【大学生等を活用した広報 【大学生等を活用した広報体制の構築」事業】
体制の構築」事業】
体制の構築」事業】
 福岡ブランディング大学のセミナ・ワークショップを計 3 回開○ 参加学生 20～30 人
 23 名で学生広報チーム
催し、広報に関心がある学生のスキル向上を図った。計 86を編成
名の学生が参加。

1

2022/09/13 10:52:40

地域人材育成作業部会
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 3 年度達成目標
令和 3 年度実績
令和 3 年度取組状況 【令和 3 年度事業計画名称】
評価値とその理由◇各大学の教育・研究力と自治体・産業界の教育 ○ 「福岡未来創造プログラ 「福岡未来創造プログラ
資源の融合による新たな学生教育プログラムを開
ム」の開発
ム」の開発
発する。産官学が連携して福岡の歴史・文化、知4 科目（達成率 40％）
10 科目
識創造産業の集積、スタートアップ、MICE 等に ○ 単位認定可能な福岡未 単位認定可能な福岡未ついて学ぶと共に課題解決型学習を通じた実践
来創造プラットフォーム
来創造プラットフォーム
的かつ対話的な学び多様で質の高い教育プログ
連携開設に向けた事例
連携開設に向けた事例
ラムを提供し、福岡都市圏の未来を担う人材の育調査
調査成を目指す。
0 件（達成率 0％）
3件
地域貢献活動ならびに多様な人びととの交流 ○ 各種教育プログラム受講
 各種教育プ ロ グラ ム受を通じた学生の主体的学びや社会人基礎力の向
講学生数
学生数
上を推進するためには、自治体、産業界との連携
延べ 226 人
延べ 700 人
協力が不可欠である。そのために大学の垣根を （達成率 38％）
越えた学びとその成果について発信し、産官学による人材育成高度化を図る。さらに 2024 年度以降、物的・財政的支援を引き出す仕組みを模索
する。
【評価値】
（１）「福岡未来創造プロ 「地域の未来創造を担う人材の育成」に資する、 ○ 開講科目数【福岡未来創造プログラム 【福岡未来創造プログラム 【福岡未来創造プログラムの実施事業】
グラム」の開発
時代に即したオリジナル教育プログラムを開発し、10 科目の実施事業】の実施事業】
 「福岡学」
B
1 機関では招聘できない多様な講師陣による集中 ○ 受講者数
○ 「福岡学」受講者
福岡テンジン大学の学長である岩永氏によるコーディネ 【理由】
 「福岡学」受講者
講義形式で開講する。教育プログラムは座学だけ
延ベ 700 人
25 人
実数 22 人延べ 60 人ートの下、4 回のオンライン講座と 2 回の対面フィールド ・令和 3 年度事業計画書に記載した福岡未来創造
でなく、課題解決型学習等を盛り込み、主体的で○ 「SDGs を学ぶ」
プログラムを実施することが出来た。
（達成率 88％）
ワークを実施。
深い学びを目指す。なお、中長期計画策定時に
受講者
 「SDGs を学ぶ」受講者  「SDGs を学ぶ」
・参加学生数や出席率の低さは課題であるが、各プ想定していた教育・交流拠点形成及び活動支援
30 人
実数 33 人、延べ 83 人
九州産業大学の全面的企画運営により 3 日間 15 回を ログラム実施後のアンケートでは、福岡都市圏の愛制度構築については 2024 年以降の次期中長期○ 新規講座
（達成率 110％）
着増進、地域課題理解や地域貢献意欲の向上、対面で実施（うち 1 日はフィールドワーク）
 「文理不問！エンジニア  「文理不問！エンジニアに興味のある学生のための基礎 PF 認知度の広がりを確認出来た。
計画に向け、福岡未来創造プログラムでの教育
1 講座につき交流活動と一体的に取り組むこととする。
20～30 人・福岡未来創造プログラムの開発目標の達成率は講座」に興味のある学生のた株式会社サイノウ代表取締役の村上氏によるコーディネ 50％であったが、将来的な展開を見据えた体系化
めの基礎講座」受講者
延べ 69 人※オンライン【福岡未来創造プログラム
ートの下、4 回の講座をオンラインと対面を併用したハイ に取り組み、ボトムアップの議論により福岡未来創
参加実数が確認できず
造プログラム実質化が進んだことは大きな成果であの開発事業】
ブリッド形式で実施。
延べ人数のみ記載○ 新規開発講座
 「自分の頭で考える対話型プログラム～高齢社会の「当 る。
 「自分の頭で考える対話
4 講座
・学生ネットワーク構築については、参加学生でたり前」を疑う」
NPO 法人ドネルモ代表の山内氏によるコーディネートの 76.9％、活動認定証で 17.5％の達成率にとどまっ型プ ロ グラ ム～高齢社【学生ネットワーク構築事
下、2 回のオンライン講座を実施。
た。
会の「当たり前」を疑う」
業】
実数 7 人延べ 14 人
・一方、継続的に参加している学生を中心にニュー○ 登録学生数（達成率 35％）【福岡未来創造プログラムの開発事業】
ノーマルに即した活動を実施できた。学生による振65 人
 「グローバル・キャリア・デザイン講座」と「商店街 PBL」の り返り運営等、経験から学びを得るプロセスが確立○ 活動証明書発行【福岡未来創造プログラム
2 講座を新規開発。令和 4 年度実施への準備を整えた。 されつつある。今後は、福岡未来創造プログラムの プログラム体系化の根幹となる体系化について検討チー 実践演習と位置づけ、PBL として学生の成長を可40 人の開発事業】
ムを立ち上げ、4 回のミーティングを実施。
 2 講座（達成率 50％）
視化できるよう改善を図る。
【 学 生 ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 事 【学生ネットワーク構築事業】
 11 回の全体ミーティングを開催し、大橋商店街、香椎商
業】
店街の活性化に取り組んだ。
 登録学生数 50 人
 Instagram チーム、YouTube チーム、独自企画チーム（達成率 76.9％）に分かれて活動。Instagram 投稿 23 件、リール 5 件、
 活動認定証発行 7 人YouTube 動画 5 件、ショート動画 2 件、ライブ配信 1 件、
 （達成率 17.5％）
オンラインイベント 1 件、黒板アート描画 1 件を実施。

2

2022/09/13 10:52:40（２）福岡未来創造プログ 福岡未来創造プラットフォーム加盟大学の効果的 ○ 事例調査
3 件以上
ラ ムの連携開設へ向け な資源共有及び教育機能強化の一環として、単た検討
位認定可能な福岡未来創造プログラムの連携開設へ向け、事例調査を行う。全国を対象に先進事例を調査し、福岡未来創造プラットフォームで取り組むための課題を整理する。

【外部資金を活用した支援 【外部資金を活用した支援 【外部資金を活用した支援制度構築事業】【評価値】
制度構築事業】
制度構築事業】
 ヒアリングへ向けた調査を行っていたが、新型コロナウィ C（事業中止）○ ヒアリング 5 件
 ヒアリング 0 件
ルス感染第 5 波～第 6 波による地域経済低迷と中長期 【理由】
 （達成率 0％）
計画見直しのためヒアリングを見送ることとした。
外部環境の変化が大きく、実施には至らなかったが、中長期計画と一体的な計画修正が出来た。

地元就職・定着作業部会
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 3 年度達成目標◇福岡都市圏の大学生が地域企業に対して理解 ○ イベント等への学生等の参加者数を深め、福岡で働くこと・暮らすことへの関心を高
延べ 13,000 人
めるための企画や事業等を大学・自治体・産業界が共同で推進し、若者の地元就職・定着の促進を ○ インターンシップ・キャリ
図る。
ア教育プログラム等の共◇起業・創業マインドを持った優秀な若者の輩出
同開発数と地元定着の促進に向けて、大学生の起業・創業
2 プログラム以上を支援する人材育成プログラムの開発・実施や環 ○ 受講者数
境整備等を大学・自治体・産業界が連携協力して延べ 120 人推進する。
○ 起業家の輩出数
10 人

令和 3 年度実績
令和 3 年度取組状況 【令和 3 年度事業計画名称】
 イベント等への学生等の参加者数
延べ 1,862 人
 インターンシップ・キャリ
ア教育プログラム等の共
同開発数
0 プログラム 地域企業インターンシッ
プ等の受講者数
延べ 39 人
起業家の輩出数0人

評価値とその理由（１）地元就職・定着に資 大学生を対象とした「福岡で働くこと・暮らすこと」 ○ イベント等への学生等の 【地元企業による学生のた 【地元企業による学生のた 【地元企業による学生のための事業（学生ニーズ調査）】【評価値】
する事業の共同実施
を学ぶイベント、地域企業で働く人との交流会、参加者数
め の 事 業 （ 学 生 ニ ー ズ 調 め の 事 業 （ 学 生 ニ ー ズ 調  R3 年度オンライン合同会社説明会の申込者へアンケー C
査）】
地域企業の説明会等を企画・実施する。
延べ 13,000 人
査）】
トを実施。
【理由】
○ アンケート回答率 80％  アンケート回答率約 5％  学生ニーズ調査として実施した年度末アンケートの回答 ・学生ニーズ調査はオンライン合同会社説明会の者は 66 人
参加者アンケートという形で実施。各回の申込者合【地元企業による学生のた 【地元企業による学生のた計を基に計算すると、アンケートの回答率は約 5％めの事業（オンライン合説）】 めの事業（オンライン合説）】 【地元企業による学生のための事業（オンライン合説）】であった。次年度以降、ニーズ調査の方法に工夫・○ 参加者 延べ 3,000 人  出展企業延べ 192 社
 オンライン合同会社説明会
改善の検討が必要と思われる。
 参加者数延べ 1,862 人  R3 年 4 月 16-18 日、6 月 25-26 日、(9 月 3-4 日)、11 ・オンライン合同会社説明会の全体参加者数はの(PF 加盟大学参加者の
月 5-6 日、R4 年 1 月 29 日
べ 4,332 人(中途向けに開催した回の参加者数除※9 月 3-4 日は中途向けに実施
想定人数) ※9 月実施除くく)であり、申込者の PF 加盟大学在籍率から計算す※全体 4,332 人
 オンライン（Zoom）開催
ると PF 加盟大学からの参加はおおよそ 1,862 人であり、目標人数に届かなかった。
（２）地域企業インターン 若者の地元就職・定着の促進につながる地域企 ○ インターンシップ等の開 【地域企業インターンシップ 【地域企業インターンシップ 【地域企業インターンシップ等共同実施事業（オンラインモ 【評価値】
シップ等の共同実施
業インターンシップやキャリア教育プログラム等を
発 2 プログラム以上等共同実施事業（オンライ 等共同実施事業（オンライ グジョブ）】
B
各種団体への調査結果を踏まえ、開発・実施す ○ 受講者数
ンモグジョブ）】ンモグジョブ）】 実施日：10 月 26～28 日の 3 日間（16：45～17：45）【理由】
る。
延べ 120 人○ 80 人 39 人 実施日：12 月 1～3 日の 3 日間（16：45～17：45）
対象を理系学生に絞った事業を試みたが、開催 実施日： 2 月 14～16 日の 3 日間（16：45～17：45）
時期等のタイミングのためか学生の集まりが芳
実施形態：すべてオンライン
しくなかった。参加企業・参加学生は、おおむね
参加学生数：39 名（8 校）
満足しており、今後の課題として、開催日時の工 （九州産業大学、九州大学、サイバー大学、西南学院大 夫や参加学生を増やす取り組みがあげられる。
学、筑紫女学園大学、福岡女子大学、福岡工業大学、
福岡大学）

3

2022/09/13 10:52:40（３）起業・創業人材の育 各大学へアントレプレナーシップ教育の状況調査 ○ 起業家の輩出数
成支援及び環境整備をおこない、その結果を踏まえ、学生の起業・創10 人業に向けた支援及び環境整備を企画・実施する。

【FukuokaSchool of
Entrepreneurship 事業】○ 令和 5 年度までに
起業家 10 人【Fukuoka School of
Entrepreneurship 事業】
 0人【起業塾事業】○ 起業家 1 人

【起業塾事業】
 0人（R1～R3：累計 4 人）

【Fukuoka School of Entrepreneurship 事業】
 学生向けアントレプレナーシップ科目５講義を実施
延べ 123 人参加
 教員向けアントレプレナーシップ科目３講義を実施
延べ 22 人参加

【評価値】
Ｂ

【理由】
・教員向け科目の実施により、各大学のアントレプレ
ナーシップ教育に関心の高い教職員の把握ができた。
【起業塾事業】
・起業文化の裾野拡大に向けて、初級者向けのプ ビジネス体験プログラム「THE F1RST STEP～ココか ログラムを実施し、学生の起業に対する関心を高めることができたが、起業家の輩出には至らなかった。
ら、はじめる。」を実施（3/10・3/11、オンライン）
セミナー・ワークショップ参加：６大学 10 人
・R4 年度は、より実践的なプログラムの実施により、※上記のほか、セミナーのみ参加：７大学 15 人
起業家の輩出を目指していく。

生涯学習作業部会
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 3 年度達成目標◇多様な人びとが豊かな学びを通して社会の中 ○ 生涯学習・リカレント教育で活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けプログラムの共同開発数て、プラットフォームに参画する大学・自治体・産
5 プログラム以上業界が一体となり、子どもから社会人、高齢者に ○ 受講者数至るまで、地域の多様な人びとの主体的な学びと延べ 1,000 人
成長、社会での活躍を促す学習環境の提供・充 ○ プラットフォーム参画大実を推進する。
学の生涯学習プログラムの情報や魅力等を効果的・効率的に発信する仕組の整備
2023 年度完了

令和 3 年度実績
令和 3 年度取組状況 【令和 3 年度事業計画名称】
 生涯学習・リカレント教
育プログラムの共同開
発数
3 プログラム 受講者数
延べ 446 人
 プラットフォーム参画大
学の生涯学習プログラ
ムの情報や魅力等を効
果的・効率的に発信する仕組の整備
2023 年度完了

評価値とその理由

4

2022/09/13 10:52:40（１）生涯学習・リカレント 社会人、子ども、女性、高齢者、外国人及び障が ○ 生涯学習・リカレント教育 【多様な人びとの学びと活 【多様な人びとの学びと活 【多様な人びとの学びと活躍を促す生涯学習・【評価値】
教育及び小中高の教育 い者を初めとした、地域の多様な人びとの社会で及び小中高の教育支援 躍を促す生涯学習・リカレン 躍を促す生涯学習・リカレン リカレント教育プログラム事業】
A
ト教育プログラム事業】
支援の推進の活躍や貢献を促す質の高い生涯学習・リカレン
プログラムの開発数
ト教育プログラム事業】【理由】
 「子どもの貧困を科学する 2021」○ 3 事業ト教育プログラムを開発・実施する。
５プログラム以上
 子どもの貧困を科学す
11 月 18 日、12 月 16 日、1 月 27 日の計 3 回オンライ 事業数、参加者数ともに目標値を上回ることができ○ 受講者数○ 参加者数る 2021ンにて開催し、参画大学の教員による事前学習や子ども た。特に参加者数については、目標値を大幅に上
延べ 1,000 人
延べ 120 人以上
参加者：延べ 154 人の貧困問題の最前線で活躍する講師によるオンライン講 回ることができた。
 福岡のトップランナーに
コロナ禍において、オンライン開催としたことが、参座を開催した。
【小中高の学校教育支援】
学ぶ DX 講座～経営に  「福岡のトップランナーに学ぶ DX 講座～経営に直結す 加へのハードルを下げる要因となり、参加者数が増加したと推察される。また、オンラインイベントのノウ○ 2 事業るデータとヒトの意思決定～」
直結するデータとヒトの○ 参加者（株）グッデイ代表取締役社長柳瀬氏、（株）DX パートナ ハウを得ることができた。
意思決定～
延べ 80 人以上
参加者：78 人
ーズ代表取締役村上氏を講師に、（株）Fusic 取締役副
 「アラカンフェスタ 2022」
社長をモデレーターにお招きし、オンライン講演会およ小セミナー
びパネルディスカッション等を実施した。
参加者：50 人 「アラカンフェスタ 2022 小セミナー」
60 歳前後のアラウンド還暦世代を対象としたイベントに【小中高の学校教育支援】
おいて、光薫寺住職の小林信翠氏をお招きし、ミニセミ 福岡キャリア共創ラボ
ナーを開催した。
参加者：延べ 64 人
 明日から活かせるユニ 【小中高の学校教育支援】
バーサルデザインフォン  「福岡キャリア共創ラボ」
トの基礎知識とワークシ
高校生のキャリア教育の一環として、大学生との交流のョップ
場をつくり、2021 年度は、市内２高校の協力のもと、計 5
参加者：24 人回開催した。
 「明日から活かせるユニバーサルデザインフォントの基礎
知識とワークショップ」
小中高大の教職員を中心に、教育現場に最適なユニバーサルデザインフォントの活用方法について、ワークショ
ップ等を通して、体験するイベントとして実施した。
（２）生涯学習環境の充 福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニ ○ 調査・実証実験事業の実 【生涯学習環境の充実に向 【生涯学習環境の充実に向 【生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整 【評価値】
実に向けた調査・実証実 ーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発施件数
けた調査・実証実験の展開 けた調査・実証実験の展開 備の推進事業】
Bと整備の推進事業】
験の展開と整備の推進 信等に関する調査・実証実験事業に取り組むとと3 件以上と整備の推進事業】
 リカレントカフェ【理由】
もに、その成果に基づき環境整備を推進する。
○ アンケートの回収数○ 2 事業 リカレントカフェ
社会人の学びのニーズを探るとともに、リカレント教育の 各種達成目標値には届かなかったが、アラカンフェ
1,000 件以上
○ アンケート実施
参加者：延べ 231 人
普及・推進の担い手発掘及びネットワークづくりを進める スタへのブース出展という新たな取り組みを実施す○ ヒアリング数200 人以上
アンケート：128 人ことを目的に、計 6 回オンライン開催した。
ることができた。
15 件以上○ ヒアリング実施
 「アラカンフェスタ 2022」  アラカンフェスタブース出展
更なる効果向上のために、既存事業の見直しや新○ 生涯学習環境の整備
3件
ブース出展
各大学が実施する生涯学習事業の情報発信のため、前 規事業の立案を行っていきたい。
2023 年度までに生涯学 ヒアリング事業
述のアラカンフェスタにおいて、ブース出展をし、各種チ
習情報発信の仕組整備
未実施
ラシ等の配布を行った。イベント全体の参加者は、1,791
名で、310 部の資料配布を行うことができた。

5

2022/09/13 10:52:40

大学・自治体・産業界交流作業部会
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 3 年度達成目標
令和 3 年度実績
令和 3 年度取組状況 【令和 3 年度事業計画名称】
評価値とその理由◇プラットフォーム参画機関を中核として、福岡都 ○ 産官学の組織の垣根を 産官学の組織の垣根を市圏の大学・自治体・産業界の組織の垣根を越え越えた交流者数越えた交流者数
た交流・連携を活性化し、多様な人びとの入り混じ
延べ●人
延べ 1,530 人
りを通して異なる分野を越境し融合する新しい知 ○ 交流・支援に基づく新規
 交流・支援に基づく新規企画・事業等の実現件の創造や人材の成長を促す環境づくりを推進す
企画・事業等の実現件数
る。
20 件
数
◇プラットフォーム参画機関の経営力の強化（コス ○ 人事交流の実績件数
2件
7件
 人事交流の実績件数トの削減、業務の効率化、教育・研究力の向上等）を目的に、知的・人的・物的資源の共有化や ○ 資源共有化や業務共同
1件
業務の共同化の様々な可能性について調査・検化の実現件数 資源共有化や業務共同討し、それらを実現するための体制や制度、仕組
5件
化の実現件数0件
づくりを推進する。
（１）対話と交流の場づく 大学・自治体・産業界の対話と交流の場を継続的 ○ 交流イベントへの参加者 【対話と交流の場づくりの推 【対話と交流の場づくりの推 ・福岡都市圏で先進的な教育・人材育成に携わる大学・自 【評価値】
りの推進に開催することで、組織の垣根を越えた顔の見え
数
進事業】
進事業】
治体・産業界等の有志メンバーが定期的に集まり、「福岡 S
る関係性づくりを進めるとともに、福岡の未来創造
延べ 710 人○ 対話と交流の場への 対話と交流の場へのの未来の学びの創造」をテーマに対話と実践活動に取り 【理由】につながる多様な提案の創出につなげる。
○ 交流に基づく新規企画・
参加者数
参加者数
組むキーパーソン交流会「福岡まなびラボ」を開催した。
・対話と交流の場への参加者数及び新規企画・事事業等の提案件数
延べ 180 人以上
延べ 951 人・令和 3 年度は 6 月から 3 月にかけて毎月 1 回（計 10 回） 業の提案件数の数値目標を充分に達成することを
16 件○ 対話と交流に基づく新  対話と交流に基づく新 開催し、延べ 158 人が参加した。レギュラーメンバーとして できた。特に参加者数に関しては、目標を大幅に
規企画・事業等の提案
規企画・事業等の提案 大学教職員 4 名、小中高教員 4 名、行政 2 名、企業 5 超えることができた。
件数
件数
名、NPO 法人 4 名、経済団体 4 名、大学生 2 名が参画 ・福岡まなびラボのこれまでの対話と関係性づくりの5件
6件
し、今年度も「福岡の未来の学びの創造」をテーマに対 成果を土台に、今年度は同メンバーを中心に「ふ話、学習会、新規事業の構想づくり等に取り組んだ。
くおか対話と学び学園祭」という大型事業を企画・・福岡まなびラボでの対話と交流から、次の 6 件の新規企 実施し、本 WG のミッションである「福岡都市圏の画の提案及び実施につながった。①「リカレントカフェ：こ 大学・自治体・産業界等の組織の垣根を越えた対れからの学びはどうなっていく？」（生涯学習 WG に提案 話と交流の促進」に大きく寄与することができた。
⇒11/1 日実施）、②「リカレントカフェ：ふくおか「対話と学 ・地域人材育成 WG が進めている「福岡未来創造び」学園祭、はじまるよ」（生涯学習 WG に提案⇒12/9 実 プログラム」の体系化の取組みのなかで、「当事者
施）、③「対話型イベントのつくり方講座」（本 WG に提案 である大学生の視点やニーズをどのように組み込⇒1/14 実施）、④「ふくおか対話と学び学園祭オープニン むか」という課題に対して、福岡まなびラボのメン
グイベント： まだ知らない関係の紡ぎかた、今日ここから」 バーが大学生を対象としたワークショップの提案・（本 WG に提案⇒3/5 実施）、⑤「ふくおか対話と学び学園 企画を行うなど、各 WG の課題や相談に対して必祭クロージングイベント：多様な価値観から見つめる自分、 要な支援をおこなうシンク＆ドゥータンクとしての役
今日このまちで」（本 WG に提案⇒3/27 実施）、⑥「大学 割も果たすことができた。
生が求める学びの対話会」（地域人材育成 WG に 3 月に提案・企画⇒4/7 実施）。これらすべての企画において福岡まなびラボのメンバーが講師・ファシリテーター・イベント運営等の実施レベルにおいても参加・支援をおこなった。
・前年度の福岡まなびラボからの提案にもとづき、福岡都市圏における産官学民の組織の垣根をこえた対話と交流の促進を目的に「ふくおか対話と学び学園祭」を本 WG で企画・開催した。本企画では、福岡都市圏をひとつの大学に見立てて、3 月の 1 か月間を「ふくおか対話と学び
MONTH」として、対話と学びをテーマにした登録イベント
をひろく募集し、開催した。学園祭期間中に、大学・NPO・
行政・企業・大学生などの団体・個人から 60 件の対話型
イベントの登録希望の応募があり、学園祭実行委員会での審査をへて開催された。うち 29 件は学園祭のために新たに企画・開催されたイベントであり（他はもともと開催予定であったイベントを登録）、これらのイベントに延べ 793
人が参加した。

62022/09/13 10:52:40（２）共同研修事業の推 参画機関の人材の資質向上及び交流の促進を ○ 研修の共同実施件数【 共 同 研 修 事 業 の 推 進 事 【 共 同 研 修 事 業 の 推 進 事 【共同研修事業の推進事業】【評価値】
進
目的に、効果的な研修プログラムを開発・実施す14 件（PF 主催：8 件 既 業】
業】
・PF 主催の研修として「ICT を用いた同時双方向型の遠隔 Bる。加えて、各機関の既存研修プログラムを他機
存開放：6 件）
 研修の共同実施件数
授業に関する SD 研修」（10/29、オンライン）を企画・実施 【理由】
○ 研修の共同実施件数
関の職員等も受講できる仕組づくりを進める。
○ 研修への参加者数
2 件（PF 主催：2 件、既 した。本研修では、サイバー大学の川原洋学長による基 ・PF主催研修に関しては、実施件数・参加者数とも3 件以上
延べ 320 人（PF 主催：2 件
存開放：0 件）調講演と、中村学園大学・福岡工業大学・福岡歯科大学・ に概ね目標を達成することができた。しかし、PF加（PF 主催：延べ 260 人
既存開放：1 件）
福岡女子大学・福岡大学の 5 大学による事例報告がおこ 盟機関で実施されている既存研修の開放に関し 研修への参加者数なわれた。本研修には、PF 加盟機関（10 大学、1 自治体） ては、協力機関がみつからず目標の1件を達成す
既存開放：延べ 60 人） ○ 研修への参加者数
延べ 90 人以上
延べ 76 人（PF 主催、既 から 58 人（定員 50 人）が参加し、ICT の活用に関する先 ることができなかった。
（PF 主催：80 人
存開放：0 人）進的な取組に関する情報共有が行われた。アンケート結 ・2つの研修ともに、PFの強みを生かした、大学間
既存開放：10 人）
果では、回答者 39 名のうち基調講演は 95％の方から、事 及び産官学間の組織の垣根を越えた質の高い学
例紹は 92％の方から「とても参考になった・参考になった」 びあいと交流の場を実現することができた。参加者との回答をいただいた。
のアンケート結果にもみられるように、複数機関・PF 主催の研修として「対話型イベントのつくり方講座」 （大学間、産官学間）で研修を共同実施することに（1/14、対面→オンラインへ変更）を実施した。本研修は、 より、多様な組織・属性の参加者との学びあいや
昨年度に実施した「対話とファシリテーション研修」の第二 交流により多様な視点から研修テーマについて考弾にあたる。本講座では、「対話のある場」の企画や設計 えを深めることができるなど、高い学習効果を得るの基礎的な手法を学ぶことを目的に、福岡テンジン大学 ことができたと考えられる。
学長の岩永真一氏を講師に迎えて座学とワークショップに取り組んだ。本研修には、PF 加盟機関を中心に大学・自治体・NPO 等から 18 人（定員 20 人）が参加した（新型コロナウイルスの感染拡大のため直前にオンライン開催に変更した影響で 25 名の事前申込のうち当日キャンセルが多くなった）。アンケート結果では、回答者 12 名のうち 92％の方から「とても満足・満足」との回答をいただいた。
（３）人事交流の促進

プラットフォーム参画機関の人材の育成及び組織 ○ 人事交流の実績件数の活性化を目的に、人事交流（発令を伴わないも7件のも含む）に関する調査・検討を進め、実現のための制度や仕組づくりの調整、機関間のマッチン
グ、及び実施結果の検証等に取り組む。

【人事交流の促進事業】【人事交流の促進事業】【人事交流の促進事業】【評価値】○ 人事交流の実現・促進  企画提案書の作成・報  本 WG 内の「人事交流小チーム」を中心に、4 月～1 月 A
にかけて前年度末に実施した「共同調達・共同利用・人 【理由】に向けた企画提案書の告（令和 4 年 3 月 PF 運策定営委員会）
事交流に関するアンケート調査」結果の分析・検討、全 ・目標通り、人事交流の実現・促進に向けた企画提 人事交流の実績件数
国の先進事例の調査、ＰＦ加盟機関の人事部等へのヒア 案書を策定し、運営委員会に提出・報告すること
1 件（福岡市→九州大
リング調査（3 機関）等に取り組んだ。これらの調査・分析 ができた。PF 加盟機関のニーズ調査や全国の先学へ派遣）をもとに、人事交流の実現・促進に向けた企画提案書を 進事例の調査等にしっかりと取り組み、本 WG のミ
作成し、3 月の運営委員会にて報告をおこなった。同報 ッションを実現するうえで効果的かつ実現可能性
告では、①ＰＦ加盟機関における人事交流のニーズ等に が高い人事交流の仕組みを提示することができ関する調査・検討結果を報告したうえで、②PF 加盟機関 た。
間における人事交流の方針・仕組みの提案（発令を伴う長期（半年～数年）の人事交流に限定せず、短期（単日）及び中期（数日～数週間）の発令を伴わない多層的な人材交流の機会の充実を図ることで、プラットフ
ォーム加盟機関の人材の成長と組織の活性化を促す
環境づくりにつなげていく）をおこなった。令和 4 年
度からは同企画提案書の内容にもとづき、人事交流の制度及び仕組の構築に取り組んでいく。

7

2022/09/13 10:52:40（４）資源の共有化や業 プラットフォーム参画機関間において、資源の共 ○ 資源共有化や業務共同 【資源の共有化や業務の共 【資源の共有化や業務の共 【資源の共有化や業務の共同化の検討及び実施体制の構 【評価値】
化の実現件数同化の検討及び実施体制 同化の検討及び実施体制 築事業】
務の共同化の検討及び 有化や業務の共同化の様々な可能性（備品・設A
5件の構築事業】の構築事業】
・本 WG 内の「共同調達小チーム」及び「共同利用小チー 【理由】
実現
備等の共同調達、施設・設備等の共同利用、業○ 2022 年度に実施決定し  2022 年度に実施決定し ム」を中心に、4 月～9 月にかけて前年度末に実施した「共 ・本年度の取組の結果として、令和 4 年度から 12務システムの共同開発、クロスアポイントメント制度 ○ 実施体制の構築の実施、事務の共同運営等）について調査・検討
2020 年度（調整組織のた資源共有化・業務共た資源共有化・業務共 同調達・共同利用・人事交流に関するアンケート調査」結 の施設・設備の共同利用の実施が確定し、本年度し、実現のための組織体制の構築や制度の整設置）
同化の企画件数
同化の企画件数
果の分析、全国の先進事例の調査、定例会での検討等に の数値目標を大きく上回ることができた。
備、機関間の調整等に取り組む。
1件
12 件
取り組んだ。これらの調査・検討結果をもとに「共同調達に ・共同利用に関しては、利用者側だけでなく、提供関する調査票」及び「共同利用に関する調査票」を作成 者側にとってもメリットとなる仕組みをつくっていくこ
し、12 月～2 月にかけて PF 全加盟機関を対象に実施に とが今後の課題となる。
向けた意向調査を行った。
・共同調達に関しては、市場調査を踏まえて、再度・同調査の結果、共同調達に関しては「PPC 用紙（A4）」、 4 機関に意向を確認しなければならず、まだ実施「PPC 用紙（A3）」「トイレットペーパー」「重油」の 4 品目で できるか否かが確定していない。
4 機関から「共同調達の実施に参加したい・参加を検討したい」との回答を得ることができた（令和 4 年度に市場調査⇒実施に向けた調整を進めていく）。
・共同利用に関しては、九州大学・筑紫女学園大学、福岡工業大学、福岡大学、福岡商工会議所の 5 つの加盟機関
から計 12 の施設が令和 4 年度から共同利用の実施が可能との回答を得ることができた（13 の施設の回答があったが、うち 1 施設は新型コロナウイルスの影響により当面外
部利用は中止）。これらの施設に関しては、3 月の代表者
会議において「令和 4 年度 共同利用施設・設備一覧」として報告・共有を行った。
（５）組織の垣根を越えた プラットフォーム内の組織の垣根を越えた交流の ○ 支援件数
【プラットフォーム内の組織 【プラットフォーム内の組織 【プラットフォーム内の組織の垣根を越えた自主的活動の支 【評価値】
交流を促進する支援制 促進に資する自主的な企画や事業（課題解決型
10 件の垣根を越えた自主的活動 の垣根を越えた自主的活動 援・認定制度の整備・運用事業】
B
度の運用
プロジェクト、学習会、各種イベント等）を資金面・ ○ 認定件数の支援・認定制度の整備・ の支援・認定制度の整備・ ・活動資金を助成する「助成型プロジェクト」とプラットフォー 【理由】
広報面から支援するための制度を整備し、運用す
5件
運用事業】
運用事業】
ムが後援し事業の情宣活動を行う「認定型プロジェクト」の ・助成型プロジェクトに関しては、件数・交流者数とる。
○ 支援・認定制度に基づく ○ 助成型プロジェクト 4 件  助成型プロジェクト 4 件
2 種類の募集をおこなった。
もに充分に目標を達成することができた。また、採○ 認定型プロジェクト 4 件  認定型プロジェクト 0 件 ・助成型プロジェクトは次の 4 件の申請があり、本 WG で審 択されたプロジェクトは、いずれも PF 加盟機関の交流者数
延べ 500 人○ 制度に基づく交流者数  制度に基づく交流者数
査・採択のうえ実施された。①「市民研究員・まちかどライ 複数大学及び NPO・企業・地域住民などの多様
延べ 200 人
延べ 371 人ブラリー」（代表者：福岡大学商学部森田准教授／福岡大 な主体がプロジェクトメンバーとして参画し、本 WG
学・日本経済大学・九州大学の関係者を中心に構成）、② がミッションとする組織の垣根を越えた交流の促進「“樋井川村”の市民普請」（代表者：福岡大学工学部伊豫 と関係性づくりに大きく貢献することができた。
岡助教／福岡大学・九州産業大学・西南学院大学の関係 ・一方で、資金面の支援がない認定型プロジェクト者を中心に構成)、③「福岡プラスチックリサイクル先導プ に関しては、今年度は申請がなく、今後検討が必
ロジェクト」(代表者：九州大学芸術工学研究院近藤教授 要である。
／九州大学・福岡大学の関係者を中心に構成)、④「大学連携による子ども食堂実行プロジェクト」（代表者：筑紫女学園大学人間科学部大西准教授／筑紫女学園大学・九州産業大学の関係者を中心に構成）。4 つのプロジェクトの活動を通して、延べ 371 人の組織の垣根を越えた交流が生まれた。

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