2022/05/25 16:07:55 / 21824867̲岩崎通信機株式会社̲招集通知：Web開示

第113回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
自2021年４月１日

至2022年３月31日

連結注記表
個別注記表

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき､インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/25 16:07:55 / 21824867̲岩崎通信機株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
８社

主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱⑵

連結の範囲の変更
岩通ビジネスサービス㈱については、2021年７月１日付けで岩通ネットワークソリューション㈱（同日付けで岩通ビジネスサービス㈱より商号変更）からの新設分割により設立したため、連結の範囲に含めています。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券⒜ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）⒝ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
①

ソフトウェア

３～５年⑶重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

－1－

連結注記表

2022/05/25 16:07:55 / 21824867̲岩崎通信機株式会社̲招集通知：Web開示⑷

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

③⑸

重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
② 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
①⑹

その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ①

いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

－2－

連結注記表

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会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価⑴

連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品原材料及び貯蔵品

1,732百万円
3,044百万円⑵

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

会計方針の変更に関する注記

１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引について、支給した原材料等の消滅を認識しないこととしています。また、従来営業外費用に計上していた売上割引は、売上収益から控除しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています（なお、「電子記録債権」は重要性が増したためです。）。また、連結損益計算書の「売上高」は、当連結会計年度より「売上収益」に科目名を変更しています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は１百万円増加しています。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

18,100百万円

連結損益計算書に関する注記

棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
売上原価55百万円

－3－

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
10,080,344株
２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議株式の種類

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
401

基準日

効力発生日

40.00 2021年３月31日 2021年６月28日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
251

基準日

効力発生日

25.00 2022年３月31日 2022年６月27日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑸

信用リスクの集中
当連結会計年度末における売上債権のうち12％が特定の大口顧客に対するものです。

－4－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

936

936

－936

936

－

（注）１．現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．非上場株式等の市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額84百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

⑵

936

－－

936

936－

－

936

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

－5－

連結注記表

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賃貸等不動産に関する注記

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円（賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

12,268

当期末の時価当期末残高△73（単位：百万円）

12,194

15,560（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２. 当期増減額のうち、主な減少額は減価償却（△137百万円）です。
３. 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
収益認識に関する注記
１．収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

印刷システム

電子計測

合計

不動産

情報通信機器11,471－－－

11,471

情報通信ソリューション

2,296

－

－

－

2,296

受託生産

2,202－

－

－

2,202

印刷・製版機及び関連消耗品

－

1,395

－

－

1,395

電子計測器

－

－

1,554

－

1,554

電子部品

－

－

1,249

－

1,249

その他

1,947

453

149

17

2,567

顧客との契約から生じる収益

17,917

1,849

2,953

17

22,738

その他の売上収益

－

－

－

443

443

合計

17,917

1,849

2,953

460

23,182

２．収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね３か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、359百万円です。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,551.64円
59.96円－6－

連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵

棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～50年
機械及び装置４～17年⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア３～５年

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
⑵

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

⑶

製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

⑷

株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑸

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

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個別注記表

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４．収益及び費用の計上基準⑴

商品及び製品の販売

情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

⑵

請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
⑵

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

⑶

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価⑴

財務諸表に計上した金額
商品及び製品原材料及び貯蔵品

1,681百万円
1,887百万円⑵

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－8－

個別注記表

2022/05/25 16:07:55 / 21824867̲岩崎通信機株式会社̲招集通知：Web開示

会計方針の変更に関する注記

１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引について、支給した原材料等の消滅を認識しないこととしています。また、従来営業外費用に計上していた売上割引は、売上収益から控除しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、損益計算書の「売上高」は、当事業年度より「売上収益」に科目名を変更しています。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、原材料及び貯蔵品並びに預り金がそれぞれ953百万円増加しています。
当事業年度の損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は１百万円増加しています。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
表示方法の変更に関する注記
貸借対照表

前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

11,211百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,344百万円
短期金銭債務
3,607百万円
損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外による取引高

5,557百万円
144百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

141,711株

収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね３か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。

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個別注記表

2022/05/25 16:07:55 / 21824867̲岩崎通信機株式会社̲招集通知：Web開示

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金697百万円
棚卸資産評価損
240百万円関係会社株式評価損633百万円
賞与引当金91百万円
退職給付引当金584百万円
退職給付信託580百万円
その他
141百万円
繰延税金資産小計
2,969百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△697百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,272百万円

評価性引当額小計△2,969百万円

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△3,009百万円△105百万円△1百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,116百万円△3,116百万円

関連当事者情報に関する注記
関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容
製品の購入

岩通マニュフ（所有）ァクチャリン
直接100.0
グ㈱当社製品の製造 資金の貸付
け
役員の兼任

子会社

岩通ソフトシ （所有）ステム㈱直接100.0

子会社

東通工業㈱子会社

子会社

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

2,803 買掛金554

－ 短期貸付金

379

未収入金
預り金

738
847

当社製品のソフ
資金の借入
トウェア開発れ役員の兼任－ 短期借入金490（所有）
直接100.0

当社製品の修理 資金の借入
役員の兼任
れ

48 短期借入金499

岩通ビジネス （所有）
サービス㈱直接100.0

当社の建物等の資金の借入
保守管理
れ
役員の兼任

－ 短期借入金

562

部品の支給

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の購入については、当社製品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しています。
２．部品の支給については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。
３．資金の貸付け、借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保の受入れ、提供はしていません。
１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,240.71円
34.54円－ 10 －

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