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・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）の訴状（20210326提訴）に添付された証拠説明書です。

令和３年（ワ）第
原 告
被

告

号

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

国

証拠説明書１（甲Ａ号証）
２０２１年（令和３年）３月２６日
東京地方裁判所

民事部

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

上

杉

崇

子

同

弁護士

寺

原

真希子
外

1 ページ

２８

名

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号証

標目

甲Ａ１

「トランスセクシュアル，
トランスジェンダー，ジェンダーに非同調な人々のためのケア基準」（第７版）
日本語版

甲Ａ２

谷口洋幸「性自認と人権―
性同一性障害者特例法に対する批判的考察」法学セミ
ナー７５３号５１頁

原本
写し
の別

作成年月日

写し 2012年

作成者

立証趣旨

世界トランスジェンダー・ヘ
世界トランス ルス専門家協会(WPATH)が，作
ジェンダー・ 成発表したトランスジェン
ヘルス専門家 ダーの人々のためのケア基協会（WPATH） 準。トランスジェンダーの定義等

写し 2017年10月20日

谷口洋幸

国家は個人の性自認をさまざまな場面で実効的に尊重する義務を負うことが共通認識になっていること等

甲Ａ
３－１

アメリカ心理学会代議員大会決議（原文）写し 1975年

１９７５年，アメリカ心理学会が，「同性愛は判断力，信頼性及び社会能力等における障害を伴うものではない」とAmericanする決議を採択し，同性愛をPsychological 精神疾患と考えるべきか否か
Associationの議論に決着をつけたこと。
アメリカ心理 また，同決議において，同性学会
愛の性的指向に結びつけられてきた社会的なスティグマを率先して取り除くようすべての精神保健専門家に促したこ
と等

甲Ａ
３－２

アメリカ心理学会代議員大会決議（訳文）写し 2019年1月20日

動くゲイとレ
ズビアンの会，中川重徳

上記訳文

アメリカ精神医学会が，性的指向についての科学的知見をまとめた資料。精神医学において，同性愛は精神疾患とは考えられていないこと，ほとんどの人の場合，性的指向は人生の初期に決定されるか，さらには出生前に決定され，選択されるものではないと考えられていること等
上記訳文

甲Ａ
４－１

「LET'S TALK FACTS ABOUT
Sexual Orientation」（原文）

写し 2009年

AmericanPsychiatric
Association
アメリカ精神
医学会

甲Ａ
４－２「LET'S TALK FACTS ABOUT
Sexual Orientation」（訳文）

写し 2019年1月30日

中川重徳

2 ページ

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号証

甲Ａ
５－１

標目

原本
写し
の別

作成年月日

オバーガフェル事件（Obergefell v. Hodges）
におけるアミカスキュリエ
意見書[Docket Nos. １４写し 2015年6月3日
５５６, １４-５６２-１４５７１, １４-５７４] （原
文）

3 ページ

作成者

立証趣旨

アメリカ心理学会，同精神医学会，同小児学会，全国ソーシャル
ワーカー協会，アメリカ
精神分析協会ほか

同性婚を禁止する州憲法等の合衆国憲法適合性が争われた
オバーガフェル事件において，アメリカ心理学会等専門家の団体が共同して提出した
アミカスキュリエ意見書。学術的に信頼にたる資料に基づき，以下の事項について，専門家の共通認識が記されている。
Ⅰ 意見書の学術的根拠について（５頁），Ⅱ 同性愛が人の性の自然なあり方の一つであること（７頁），
Ⅲ 性的指向について（１０頁），
Ⅳ 同性カップルと子どもに関する問題（１３頁），
Ⅴ 同性カップルに婚姻を否定することはスティグマを課すことを意味すること（３０頁）【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証

甲Ａ
５－２

標目

原本
写し
の別

作成年月日

オバーガフェル事件（Obergefell v. Hodges）のアミカス意見書[Docket
写し 2019年1月31日
Nos. １４-５５６, １４-５
６２-１４-５７１, １４-５
７４] （一部訳文）

甲Ａ６

府中青年の家事件第一審判
決（東京地方裁判所平成６年３月３０日判決・判タ８
５９号１６３頁）

甲Ａ
７－１

Gregory M.Herek「Myths
About Sexual
Orientation:A Lawyer's
Guide to Social Science
Research」Law and
Sexuality, １, １３３-１
７２.（原文）甲Ａ
７－２

Gregory M.Herek「Myths
About Sexual
Orientation:A Lawyer's
Guide to Social Science
Research」Law and
写し 2019年1月25日
Sexuality, １, １３３-１
７２.（「性的指向に関する
神話：法律家のための社会学的研究の紹介」）（訳
文）

写し

写し 1991年

4 ページ

作成者

立証趣旨

中川重徳

同上

判例タイムズ社

同性愛者団体からの青年の家の利用申込みを許可しなかった東京都教育委員会の処分の違法性が争われた事件において，第一審判決が処分を違法とし損害賠償を命じる判決を下したこと
判決理由中で，同性愛と異性愛がいずれも人間の性的指向の一つであること，従前同性愛が精神疾患とされ，同性愛者が社会の中で孤立を強いられてきたこと等を認定していること等

Gregory
M.Herek

性的指向についての誤った固定観念について，精神医学・心理学等の実証的研究の成果に照らしてその誤りを説明した資料（１９９１年）

動くゲイとレ
ズビアンの会，中川重徳上記訳文

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号証

標目

原本
写し
の別

作成年月日

甲Ａ
８－１

Gary J.Gates「How many
people arelesbian,gay,bisexual,andtransgender?」（原文）写し 2011年4月

甲Ａ
８－２

Gary J.Gates「How many
people arelesbian,gay,bisexual,andtransgender?」（訳文）

写し 2019年1月14日

甲Ａ９

名古屋市「性的少数者（セクシュアル・マイノリ
ティ）など性別にかかわる
市民意識調査」

三重県男女共同参画セン
甲Ａ１０ ター「多様な性と生活についてのアンケート調査」

写し 2018年12月

写し 2018年3月

第１９６回国会質問第２５
甲Ａ１１ ７号「日本国憲法下での同写し 2018年4月27日

性婚に関する質問主意書」

甲Ａ１２

内閣衆質１９６答弁第２５７号

写し 2018年5月11日

5 ページ

作成者

Gary J.Gates

立証趣旨

アメリカ合衆国における調査によると，成人の約３.５％がレズビアン，ゲイ又はバイセ
クシュアルと自認し，約０.
３％がトランスジェンダーと自認していること
カナダ，ノルウェー，オース
トラリア及びイギリスにおける調査においても，成人の１％から２％前後がレズビア
ン，ゲイ又はバイセクシュア
ルと自認していること

中川重徳

上記訳文

名古屋市総務局総合調整部
男女平等参画推進室

異性愛及びシスジェンダーであることだけが正しい性のあり方であるという偏見が社会に根強く残っていること
２０１８年に名古屋市が住民基本台帳から無作為抽出した
１８歳以上の市民１万人を対象に行った「市民意識調査」
では，性的少数者と自認する者は１．６%であったこと等

三重県男女共同参画セン
ター「フレン
テみえ」

三重県の県立高校２年生を対象にした調査において，同性
愛，両性愛，トランスジェン
ダーのほか，自己の性別について「わからない」「当てはまるものがない」と回答した者（性的マイノリティ当事者）の割合が１０パーセントに上ったこと等

衆議院議員
逢坂誠二

政府に対し，地方自治体が同性婚の婚姻届を受理しないのは憲法２４条１項に拠るもの
か等の質問趣意書が提出されたこと等

内閣総理大臣安部晋三

政府は，現行法上同性婚は認められていないとの立場をとっているが，その根拠として民法と戸籍法の規定をあげ，憲法２４条１項については理由としていないこと等

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号証標目

講演録「戸籍行政をめぐる現下の諸問題について」戸
甲Ａ１３ 籍時報７３９号特別増刊号（日本加除出版） 抄本
４２-４５頁

原本
写し
の別

作成年月日

写し 2016年6月20日

高橋和之「すべての国民を『個人として尊重』する意
甲Ａ１４ 味」小早川光郎他編『行政 写し 2001年
法の発展と変革 上巻』（有斐閣）『憲法 第六版』（岩波書店）抄本
甲Ａ１５ １１８-１４９頁
２１２-２１９頁
３６８-３７３頁

青山道夫・有地亨編『新版注釈民法(２１)〔復刊
甲Ａ１６ 版〕』（有斐閣）抄本
１５０頁～１５９頁
１７６頁～１８１頁『憲法学Ⅱ 人権総論』（有斐閣）抄本
甲Ａ１７
３２８-３２９頁，３９０３９３頁

写し 2015年

写し 1989年

写し 1994年1月10日

6 ページ

作成者

立証趣旨

山﨑耕史

法務省民事局民事第一課長（当時）である山﨑耕史氏の講演録。法律上同性の者どうしの婚姻の届出について，山﨑氏が課長に着任した後，不受理証明に憲法上問題があるとの記載がなされた例は確認されていないこと等

高橋和之

幸福追求権は，憲法１４条以下の個別的人権を派生させ，
新しい人権を生み出していく
源泉・母胎的な権利であること等

芦部信喜
高橋和之補訂憲法１４条１項後段列挙事由に基づく差別は，民主主義の理念に照らし，原則として不合理なものと考えられ，その不合理性については厳格に審査すべきであること等

上野雅和〇婚姻が平等な意思主体間の自由な婚姻意思の合致によることが近代的婚姻の象徴的表現であること（152頁）○婚姻が機能を営むために婚姻締結における自由は欠くべ
からざるものであること（157頁）〇婚姻は，法的・経済的利益と心理的・社会的利益を付与すること(179頁）○現代では婚姻と生殖の不可欠の結合関係が失われ，婚姻法は主として夫婦の個人的利益の保護を目的とするものになっていること（178頁）○男女であれば生殖や性関係の可能性がなくても婚姻の利益を付与するのに同性間であれば，夫婦の実質を伴っていても利益の付与を拒否する合理的根拠がないこと（179頁）〇戦後の民法改正で、憲法24条と両立しない旧法の規定が改廃され婚姻の自由が大幅に増大したこと（180頁）等

芦部信喜

芦部教授が，「家族のあり方
を個人が自律的に決定する権利を保障することによって，はじめて民主主義の基盤である社会の多元性の確保が可能となる」と述べていること等

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号証

甲Ａ１８

原本
写し
の別

標目

作成年月日

『憲法 第７版』（新世写し 2018年2月25日
社）抄本 １４８-１５１頁『註解日本國憲法

作成者

長谷部恭男

長谷部教授が，プライバシー
保護の重要性について，「プライヴァシーの保護は個々人の利益となるだけでなく，社会全体の利益にもつながる。
自ら選ぶ相手とのみ親密な関係を取り結ぶ可能性を保護されることのない者は，自らを自律的に生きる存在として尊重されていると感じることもなく，社会公共の問題に真剣に取り組み，貢献しようとす
る意欲を持たない。」と述べていること等法学協会

明治民法は封建的家族制度に基づいていたことから，個人の尊厳と平等が無視されがちで，民主主義の成長を萎縮させる一因となったこと
これに対し，憲法２４条は，婚姻の自主性を宣言し，個人を自己目的とする個人主義的家族観に基づいた，家族生活の法律的調整を要求し，これによって民主主義の根底をかためようとしたこと等

棚村政行

アメリカでは，州法が婚姻の成立・効果を厳格に規制してきたが，１９６０年代の連邦
最高裁判例において，州の介入から婚姻の自由，家族自治，個人の自己決定権，プラ
イバシー権を保護する大きな流れが打ち出され，婚姻の自由が憲法上の基本的権利であることが認められたこと等

藤倉皓一郎

異人種間の婚姻を刑罰で禁止したヴァージニア州法の合憲性が争われたラヴィング事件
において，連邦最高裁が，婚姻の自由は「人間の基本権」のひとつであり，個人の存在と生存にとって根本的なものであると判示したこと。そして，同州法が合衆国憲法修正第１４条の平等条項に違反す
ると同時に，婚姻の自由を奪い適正手続条項にも違反すると判示したこと等

上巻』

甲Ａ１９ （有斐閣）抄本

写し 1953年11月10日

４６９-４８１頁「現代アメリカ家族法」川井進ほか編『講座 現代家
甲Ａ２０族法』（日本評論社)
１４１-１７５頁「アメリカ最高裁の判例にみられる「家族」観」同志
甲Ａ２１ 社法学３２巻３／４号，
１１１（５０５）-１４０(５３４)頁

写し 1992年

写し 1980年11月

7 ページ

立証趣旨

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号証

標目

原本
写し
の別

作成者

立証趣旨

判例タイムズ

結婚退職制の有効性が争われた事件において，裁判所が，「結婚の自由は憲法により国が国民に対して保障した基本的人権の一つ」であると判示したこと等

判例タイムズ

結婚退職制の有効性が争われた事件において，裁判所が，同制度は合理的理由のない性
別による差別待遇であり，結婚の自由を不当に制約するものであるから公の秩序に反するものであるとして無効と判示したこと
同判決は，憲法２４条は，国家に対して結婚の自由を制限する立法を禁じ，これを制約する要素を排除することが国家的責務であることを宣言したものであると判示したこと
等

針間克己

性別違和・性別不合を有する者に対する医学的なアプロー
チの変遷の歴史及びこれらの状態に関する脱病理化が進められてきた経緯

大島俊之ほか

出生時に割り当てられた性別を法的に変更するための制度が，法改正や裁判例を通じて諸外国において認められてきた歴史的経緯甲Ａ２６は不本意な断種手術の廃絶の１

ＷＨＯ（世界写し ２０１４年５月３０日 保健機関）ほか

WHO等が，本声明中において，法的性別の変更の要件として，望んでいない生殖腺除去を含む外科的手術を受けることが必要とされることはトランスジェンダーの人たちに対する差別を引き起こし助長す
るものとなり得ることを指摘していること「強制・強要された，または不本意な断種手術の廃絶を求める共同声明」甲２６
甲Ａ２６の１引用部分の翻訳。『ポの２リモルフィア』（九州大学
男女共同参画推進室編集）
第３号１０２～１０３頁。

写し ２０１８年３月

甲２６の１の翻訳

茂原市役所結婚退職事件（千葉地裁昭和４３年５月
甲Ａ２２
２０日判決・判タ２２１号
１０９頁）

三井造船結婚退職事件（大阪地裁昭和４６年１２月１甲Ａ２３０日判決・判タ２７１号１４７頁）『性別違和・性別不合へ
性同一性障害から何が変
甲Ａ２４わったか』（緑風出版）抄
本 ４４頁～５９頁

作成年月日

写し

写し

写し ２０１９年９月『性同一性障害って何？増
甲Ａ２５ 補改訂版』（緑風出版）抄

写し ２０１１年３月

本１９７頁～２０８頁「強制・強要された，またを求める共同声明」抄本

8 ページ

山本梓

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号証

標目『心に性別はあるのか？～
性同一性障害のよりよい理甲Ａ２７ 解とケアのために～』（医療文化社）抄本 ８頁～１
２頁

性同一性障害に関する診断
甲Ａ２８ と治療のガイドライン・２
０１８年改訂版

甲Ａ２９

東京地方裁判所２０１９年
１２月１２日判決

原本
写し
の別

作成年月日

写し

2007年7月15日発行

写し

写し

作成者

立証趣旨

中村美亜

日本においてトランスジェン
ダーが社会的な抑圧を受けるようになった歴史的経緯

日本精神神経学会（性同一性障害に関する委員会）

性同一性障害に関する診断及び治療に関する日本精神神経学会によるガイドライン

東京地方裁判所民事第３６
部

同判決において，性同一性障害者である原告について，女
性トイレを自由に使用させることに係る要求を認めないとした人事院による判定が取り消され，国に対する１３２万円の国家賠償請求が認められ
たこと甲Ａ
Introduction １-１２頁
３０－１

写し 1980年

アメリカ精神医学会

１９７３年にアメリカ精神医学会が同性愛を精神的障害から除くことを決定したことか
ら，DSM-Ⅱ第７刷以降，同性愛という診断名は削除され，同性愛自体は精神疾患ではないことを前提に，同性愛者が自らの性的指向に葛藤し，これを変えたいという持続的な願望を持つ状態のための診断名として「自我異和的同性愛」という診断名のみが残さ
れたこと等

甲Ａ
DSM-Ⅲ （抄本，訳文）
３０－２

写し 2019年2月12日

中川重徳

上記訳文

DSM-Ⅲ-Ｒ
２９６頁
４２６-４２７頁
甲Ａ
Appendix D:Annoteted
３１－１Comparative Listing of
DSM-Ⅲ and DSM-Ⅲ-R （抄本，原文）写し 1987年

アメリカ精神
医学会

DSM-Ⅲ-Rにおいて，「自我異和的同性愛」も治療対象から削除されたこと等

中川重徳

上記訳文

世界保健機関（WHO）

WHOによる国際疾病分類において，ICD-９では「３０２ 性
的逸脱と性的障害」の項の一つとして「３０２.０ 同性
愛」が精神疾患として記載されていたこと等

DSM-Ⅲ（抄本，原文）
２６１頁，２８１-２８３頁
３７１頁，３７８-３８１頁

DSM-Ⅲ-Ｒ
付録Ｄ：DSM-ⅢとDSM-Ⅲ-Ｒ
甲Ａ
写し 2019年1月28日
３１－２ の注釈付き比較リスト（抄本，訳文）ICD-９ 日本語版基本分類
甲Ａ３２ 抄本

写し

9 ページ

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号証標目

ICD-１０ （原文） 抄本
甲Ａ
３３－１ ３６６-３６８頁

原本
写し
の別

作成年月日

写し 1992年

ICD-１０ 日本語版基本分類
甲Ａ
写し
３３－２ 抄本

甲Ａ
３４『はじめてのジェンダー論』（有斐閣）抄本 ３２頁～３７頁，４８頁～５０頁

２０１９年９月１８日宇都甲Ａ
３５－１ 宮地裁真岡支部判決

２０２０年３月４日東京高甲Ａ
３５－２ 等裁判所判決

作成者

立証趣旨

世界保健機関（WHO）

ICD-１０は，「性的指向それ自体は障害とみなされるべきではない」として，「同性愛」を治療対象から削除した
こと等

融道男，中根允文，小宮山実

上記訳文

写し ２０１７年８月１０日 加藤秀一

トランスジェンダーや，性自認及び性的指向に関する一般
的な理解

写し

裁判官中畑洋輔

本判決において，同性カップ
ルであっても実態に応じて一定の法的保護を与える必要性が高いとの判断が示され，同性間の内縁関係に基づく不貞
慰謝料の請求が認められたこと写し

東京高等裁判所第５民事部

甲Ａ３５－１の判決に対し控訴された後控訴棄却がされた
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号証標目

谷口洋幸「『同性愛』と国際人権」三成美保編著「同甲Ａ３６
性愛をめぐる歴史と法」（明石書店）

原本
写し
の別

作成年月日

写し 2015年

作成者

立証趣旨

谷口洋幸

国際人権法分野では，１９８
１年に北アイルランドのソド
ミー法がヨーロッパ人権条約
上の人権を侵害すると判断されたことをかわきりに，成人
同性間の性行為処罰が同条約８条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立したこと，国際人権判例の蓄積がなされたこと等

トゥーネン対オーストラリ
規約人権委員会決定（原文）写し 1994年3月31日

国連自由権規約人権委員会

オーストラリア・タスマニア
州の成人間の性的行為を処罰する法規に関するニコラス・
トゥーネン氏による個人通報事件において，国連自由権規約人権委員会が，自由権規約
第２条第１項（差別なき人権
尊重と保護の義務）及び同第２６条（平等及び差別禁止と差別からの保護）の 「性sex」 には「性的指向を含む」との見解を明らかにしたこと等（８．７項）

トゥーネン対オーストラリ
規約人権委員会決定（訳文）写し 2019年1月19日

中川重徳

上記訳文

写し 2006年11月

世界人権宣言に始まる既存の国際人権文書が，性的指向及び性自認によって差別される
国際人権法なら ことなく適用可能であり，性びに性的指向お
的指向や性自認によって制限
よび性別自認に関する専門家国 されてはならないことを明確にする文書が，国連人権機関
際委員会の専門家や元国連高等弁務官などの国際人権専門家により採択されたこと等

写し 2007年

谷口洋幸

同上

国連人権理事会

国連人権委員会が，世界のあらゆる地域での性的指向及び性自認を理由とした暴力や差別に重大な懸念を表明し，人権高等弁務官に対し各種取組を要請する決議を採択した事
実及びその内容

甲Ａ
ア・タスマニア州
３７－１

甲Ａ
ア・タスマニア州
３７－２「性的指向・性自認に関する国際人権法の適用に関す
甲Ａ
３８－１ るジョグジャカルタ原則」（原文）「性的指向・性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」
甲Ａ
３８－２ （日本語訳）（「法とセクシュアリティ」第２号 １
２１-１３２頁）

国連人権理事会第１７回通常会期「人権，性的指向お甲Ａ
３９－１ よびジェンダー同一性」決議（原文）写し 2011年6月17日

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号証

標目

原本
写し
の別

作成年月日

作成者

2019年1月20日印刷

国際連合広報センター

国連人権理事会第１７会通常会期「人権，性的指向お甲Ａ
３９－２ よびジェンダー同一性」決

甲Ａ４０

写し

立証趣旨

同上

議（翻訳）印刷物

http://www.unic.or.jp/files/a_hrc_res_17_19.pdf

辻村みよ子『憲法と家族』（日本加除出版）

憲法２４条１項は，異性カッ
プルであることを婚姻の条件と明記しておらず，憲法上の婚姻が異性間でしか認められないとも明記していないこと
等

写し 2016年4月5日

辻村みよ子

木村草太「憲法リレートー
ク３６ 夫婦同姓合憲判決の
甲Ａ４１ 意味－何の区別が問題なの 写し 2016年6月
か？」自由と正義２０１６年６月号１１０頁

木村草太

渡辺康行・宍戸常寿ほか『憲法Ⅰ 基本法』（日本
甲Ａ４２
評論社，２０１６）抄本
４５３-４６０頁

渡辺康行・宍
戸常寿ほか

写し 2016年4月20日

二宮周平編『新注釈民法（１７）』（有斐閣）抄本
６８-６９頁，７２-８１頁
甲Ａ４３ 〔二宮周平〕
写し 2017年10月20日
１８７-１８９頁〔神谷遊〕
２５８-２６１頁，３９２３９７頁〔犬伏由子〕

12 ページ

二宮周平ら

夫婦同氏規定最高裁判決で
は，「両性」「男女間」「夫婦」といった言葉が意図的に避けられ，「当事者間」という性別を特定しない言葉が選択されており，最高裁が憲法
２４条１項について法律上同性の者との婚姻を禁じていな
いとの解釈を提示したものと理解することが十分可能であること等
有力な憲法学説においても，
憲法２４条１項が「婚姻」以外の結合を婚姻と同等に扱う
ことは憲法上許されないと解すべきではなかろうとしていること等・婚姻の意義目的はパート
ナーとの人格的結びつきの安定化に見いだされること（６９頁）
・親子関係にとって必要なことは子の福祉・保護であり同性カップルの家族関係が安定し，そこでの子の養育を保障することが子の福祉につながること，父＝男と母＝女というペアである必然性はないこと（７７－７８頁）
・婚姻したカップルは「精神的・肉体的・経済的な共同体」を形成することになるから，その共同体の維持・継続に努める義務として定められているのが同居協力扶助義務であること（１８７頁）
・同居協力扶助義務は婚姻の本質的義務とされていること（１８９頁）
・財産共有推定の趣旨（２６０頁）
・財産分与の趣旨（３９７頁）【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）の訴状（20210326提訴）に添付された証拠説明書です。

号証

甲Ａ４４

標目

東京地裁平成２０年２月２
９日判決

原本
写し
の別

作成年月日

写し

小川直人「東京地方裁判所
における保護命令の実情」
甲Ａ４５ 家庭の法と裁判２０１８年 写し 2018年10月１０月号 抄本 １２-１４
頁

作成者

判例秘書

日本人と外国人の異性カップ
ルについては，外国人パート
ナーが在留許可期間経過後も日本に滞在し強制退去事由が発生している場合であっても，婚姻の本質に適合する実質を伴う共同生活実態が認められれば在留特別許可が与えられうるのに対し，同性カップルにはこのような法的保護が与えられないとの差別が生じていること小川直人

同性カップル間の暴力についてのＤⅤ防止法の保護命令の適用の可否について諸説ある
中で，東京地裁保全部の部総括裁判官が慎重論をとっており，保護命令により保護されることが保障されているもの
ではないこと等

芦部信喜

憲法１４条１項後段「社会的身分」の解釈高橋和之

憲法１４条１項違反が問題となる差別が「重要な権利・利益についての差別」である場
合，その合理性の有無については厳格な判断基準が該当す
ること等

中川善之助

配偶者に相続権が与えられている趣旨は，婚姻中の財産の清算と生存配偶者の扶養ない
し生活保障にあること等

山本正憲

親権は未成年子の利益・福祉を目的とする社会的任務が親の愛情に信託されたものであり，共同親権は両親の対等性を反映したものであること等

古本晴英
世良洋子
大畑泰次郎

国内の複数の統計調査により，同性愛者等は，自殺念慮や自殺未遂を経験した割合が高いことが報告されていること等

芦部信喜『憲法学Ⅲ人権各
甲Ａ４６ 論（１）〔増補版〕』（有斐閣）抄本

写し 2000年11月

４６-５３頁

高橋和之『立憲主義と日本
国憲法 〔第５版〕』（有甲Ａ４７斐閣）
１６０～１７３頁

写し 2020年

中川善之助・泉久雄編『新版注釈民法（２６）』（有甲Ａ４８
写し 1992年
斐閣）抄本 ２７６-２７７頁

於保不二雄・中川淳編『新版注釈民法（２５）親族
甲Ａ４９（５）〔改訂版〕』（有斐閣）１-２１頁

古本晴英他「弁護士・弁護士会による自殺対策の展
甲Ａ５０
望」自由と正義（２０１３
年１０月号）

写し 2004年

写し 2013年10月

13 ページ

立証趣旨

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号証

標目

原本
写し
の別

作成年月日

2012年8月28日閣議決

日本政府

2017年7月25日閣議決

日本政府

同上

「自殺総合対策大綱」２０
１２

写し 定

甲Ａ５２

「自殺総合対策大綱」２０
１７

写し 定

「注釈日本国憲法（２）」（抄）

平田俊明「西洋精神医学における同性愛の扱いの変
甲Ａ５４ 遷」精神科治療学３１巻８
号
９８５-９９０頁

写し 2017/1/30

写し 2016年8月19日発行

・憲法制定会議の議論において，同性婚を禁止すべきかは
長谷部恭男編 議論されることはなかったこ（川岸令和執 と（４９８頁）。
筆部分）
・憲法２４条１項の規定は，明治民法の下における「家」
制度を全面的に改めるため，
同性愛が精神医学で病気と扱われてきた時期も長くあったが，現在においては，同性愛
平田俊明
は病気ではないという知見が精神医学において確立されて
いること等

馬場里美

同性カップルへの遺族年金の不支給が争われた事件において，自由権規約委員会が，法の下の平等を定めた自由権規約第２６条の「性」という文
言に性的指向が含まれるとして，不支給は同条の規定する法の下の平等に反すると結論づけたこと等

写し 2002年3月15日

申惠丰

社会権規約の第２条２項は経済的，社会的及び文化的無差別を定めるものであるところ，「他の地位」に性的指向が含まれることが明示されていること等

写し 2002年3月15日

申惠丰

同上

写し 2002年3月15日

川本紀美子

同上

写し 2002年3月15日

川本紀美子

同上

写し 2019年2月4日

中川重徳

同上

馬場里美「遺族年金の同性パートナーへの支給―ヤン
グ対オーストラリア事件」
甲Ａ５５
写し 2011年11月30日発行（『性的マイノリティ判例解説』１５０-１５３頁，信山社）

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５６－１ （社会権規約）一般的意見
第１４（訳文）立証趣旨
政府の自殺総合対策大綱においても同性愛者等を含むセク
シュアル・マイノリティの自殺念慮の割合等の高さについて言及され，無理解や偏見等がその背景にある要因の１つであることが言及されている
こと等

甲Ａ５１

甲Ａ５３

作成者

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５６－２ （社会権規約）一般的意見
第１５（訳文）経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５６－３ （社会権規約）一般的意見
第１８（訳文）経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５６－４ （社会権規約）一般的意見
第２０（訳文）経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約
甲Ａ
５６－５ （社会権規約）一般的意見
第２２（訳文，抄本）

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号証標目

府中青年の家事件控訴審判
甲Ａ５７ 決（東京高判平成９年９月
１６日）

原本
写し
の別

作成年月日

写し

新聞記事「同性パートナー
考慮せぬのは違憲 退去強制
甲Ａ５８
写し 2017年3月21日
処分の男性在留許可求め提訴へ」

新聞記事「国際結婚，同性はビザ下りず 在留の許可
甲Ａ５９求め，訴訟に」（掲載日：
２０１７年１２月２６日）（保存年月日2019年1

写し 月20日）

作成者

立証趣旨

ウエストロージャパン

１９９２年においても同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請されており，無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されない
旨，１９９７年に下された東京高裁判決において示されていること等

朝日新聞記者
二階堂友紀

２０１７年３月，２０年以上
日本人同性パートナーと連れ添ってきた台湾籍男性が，オーバーステイにより退去強制処分がなされたことについて，在留特別許可を認めるよ
う退去強制令書発付処分等取消を求める訴訟（以下，「同性パートナー在留訴訟」という。）を東京地裁に提起する
こと等

西日本新聞

２０１７年３月，同性パート
ナー在留訴訟が東京地裁に提起されたこと及び外国人である同性パートナーの在留資格につき困難に直面している人が多数いること等
https://www.nishinippon.co.
jp/feature/life_topics/arti
cle/382835/

甲Ａ６０ ハフポストニュース記事

新聞記事「同性カップル『同性でも相続を』 パー
甲Ａ６１ トナーが相手親族提訴 大阪地裁」（掲載日：２０１
８年４月２６日）

2019年

写し 3月22日（保存年月日2019年1

写し 月20日）

１９９４年から日本人の同性パートナーと同居し共同生活を行ってきた台湾籍男性に対するオーバーステイによる退去強制処分に対し在留特別許可を求めるための退去強制令
ハフポスト日書発付処分等取消請求訴訟に本版つき，被告の国が処分取消し及び在留特別許可が下すこととなり，これを受けて原告が訴えの取下げを行ったこと。
また，それについての法務省
の回答。

毎日新聞

２０１８年４月，４０年以上連れ添った同性パートナーの葬儀に配偶者としての参列を拒まれたなどとして，パート
ナーの妹に７００万円の慰謝料などを求める訴訟が大阪地裁に提起されたこと等
https://mainichi.jp/article
s/20180426/ddg/041/040/0100
00c

新聞記事「『夫婦同然』
甲Ａ６２ パートナー殺され 同性愛
男性『遺族給付を』」写し 2017年1月24日

15 ページ

中日新聞

同性パートナーを殺害された
男性が，国の犯罪被害給付制
度に基づき遺族給付金を申請したこと等

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号証標目

新聞記事「犯罪遺族給付金
求め 同性パートナー提訴
甲Ａ６３
名古屋の男性『夫婦同然』」新聞記事「同性パートナー
甲Ａ６４ への犯罪給付金認めず 名
古屋地裁判決」

甲Ａ６５

甲Ａ６６

甲Ａ６７

東京地方裁判所２００２年
６月２０日判決

東京高等裁判所２０１５年７月１日判決第４次男女共同参画基本計
画

原本
写し
の別

作成年月日

写し 2018年7月10日

写し 2020/6/4

写し

写し

写し ２０１５年１２月

作成者

中日新聞

同性パートナーを殺害された
男性が，同性を理由に国の犯罪被害給付制度に基づく遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定は違法として，同県を相手に取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に提起したこと等

中日新聞

甲Ａ６２及び６３にて報道された訴訟事件について原告の請求を棄却する判決が下されたこと

東京地方裁判所

本判決において，生物学上は男性だが性自認は女性であり，ホルモン療法も受けていた者が女性の要旨をして出勤した行為に対してなされた懲
戒解雇につき，解雇が権利濫
用にあたり無効であると判断されたこと

東京高等裁判所

本判決において，性同一性障
害により戸籍上の性別を変更したことを理由に会員制ゴル
フクラブへの入会を拒否されたとして，拒否された人物がクラブ等を提訴した事案につき，入会拒否により人格の根幹部分に係る精神的苦痛を受けたものとして慰謝料の損害賠償請求が認められたこと

内閣府

第４次男女共同参画基本計画
において，「性同一性障害などを有する人々については，
人権尊重の観点から配慮が必要である」と明記されたこと

性同一性障害に係る児童生
甲Ａ６８ 徒に対するきめ細かな対応

写し ２０１５年４月３０日 文部科学省の実施等について16 ページ

立証趣旨

文部科学省が国公立私立学校
に対して性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応を実施するよう要請を行ったこと

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号証標目

性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対甲Ａ６９
するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）

甲Ａ７０

いじめ防止等のための基本的な方針

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関甲Ａ７１
して雇用管理上講ずべき措置についての指針

甲Ａ７２

人事院セクハラ防止ガイドライン

甲Ａ７３ モデル就業規則

甲Ａ７４ 公正な採用選考の基本

原本
写し
の別

作成年月日

写し ２０１６年４月１日

２０１７年３月１４日

写し （最終改定）

２０１６年８月２日

写し （最終改定）

２０２０年４月１日

写し （最終改定）

２０１８年１月（最終写し 改定）

写し ２０１８年

17 ページ

作成者

立証趣旨

文部科学省

甲Ａ６８について，文部科学省が教職員の理解を促進することを目的とした教職員向けの周知資料を作成し公表した
こと

文部科学省

文部科学省が，「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂において，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害
や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する」と明記
したこと

厚生労働省

厚生労働省が，「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」において，２０１６年８月の改正により，「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず，当該者に対する職場におけるセクシュアル
ハラスメントも，本指針の対象となる」と明記したこと

人事院

人事院が，セクハラ防止ガイ
ドラインについて，「性的な言動」に性自認・性的指向に関する偏見に基づく言動も含まれること及び「セクハラとなりうる言動」に性自認や性的指向をからかいやいじめの対象とすることも含まれることを明記したこと厚生労働省

厚生労働省が，モデル就業規則において，禁止されるハラスメントとして「性的指向・性自認に関する言動によるもの」を明記したことい厚生労働省

厚生労働省が，２０１８年度
版「公正な採用選考の基本」
において，「採用基準（選考基準）」として，「ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの方々など特定の人を排除しない」と明記したこと【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証

甲Ａ７５

標目

法務省・啓発活動強調事項（平成３０年度）

原本
写し
の別

作成年月日

（保存年月日2019年1

写し 月20日）

作成者

法務省

立証趣旨
法務省の啓発活動強調事項に「(１４) 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」との項目が掲げられていること
等
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00005.html

甲Ａ７６ 主な人権課題（保存年月日2019年1

写し 月20日）

法務省人権擁護局

法務省人権擁護局が「主な人権課題」として「性的指向」を掲げ，「『男性が男性を，女性が女性を好きになる』ことに対しては，根強い偏見や差別があり，苦しんでいる
人々がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要です。」との啓発活動を行なっていること等
http://www.moj.go.jp/JINKEN/kadai.html

甲Ａ７７

第１９６回国会衆議院会議
録第３９号（抄）写し 2018年6月19日

18 ページ

衆議院事務局

衆議院において，特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かにつき議論となり，親族に限定すべきではないとの立場から同性パートナー保護の主張を山尾志桜里衆議院議員が行ったこと等【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証

甲Ａ７８

甲Ａ７９

標目

第１９６回国会衆議院法務委員会会議録第２０号

第１９６回国会参議院法務委員会議録第２０号

民法及び家事事件手続法の甲Ａ８０ 一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）

原本
写し
の別

作成年月日

写し 2018年6月29日

写し 2018年7月27日（保存年月日2019年1

写し 月20日）

作成者

立証趣旨

衆議院事務局

衆議院法務委員会において，特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かにつき，同性パートナー保護の観点から参考人招致がなされたこと等

参議院事務局

参議院法務委員会において，特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かにつき，同性パートナー保護の観点から参考人招致がなされたこと等

衆議院法務委員会

相続法改正の際の附帯決議に「性的マイノリティを含む
様々な立場にある者が遺言の内容について事前に相談できる仕組みを構築するとともに，遺言の積極的活用により，遺言者の意思を尊重した
遺産の分配が可能となるよう，遺言制度の周知に努めること」として，同性愛者等の権利保護の必要性が明示されたこと等
http://www.shugiin.go.jp/in
ternet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/houmuEE07E0F8
5FCC24AF492582B1002A32CA.htm
同上

法務局における遺言書の保甲Ａ８１ 管等に関する法律案に対する附帯決議（衆議院）「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」
及び「法務局における遺言
甲Ａ８２書の保管等に関する法律案」に対する附帯決議（参議院）

写し 月20日）

衆議院法務委員会

写し 2018年7月5日

参議院法務委員会（保存年月日2019年119 ページ

http://www.shugiin.go.jp/in
ternet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/houmuFCC244D5
2C7AEFE9492582B1002A62E8.ht
m

同上【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証

標目

原本
写し
の別

作成年月日

作成者

立証趣旨
第１９８回国会衆議院予算委
員会において，尾辻かな子衆
議院議員が政府に対し，同性婚制度に関する質問を行ったこと。これに対し，法務大臣
からは慎重な検討を要する旨の回答しかなされていないこと。
２０１９年６月３日，立憲民主党・共産党・社民党の野党三党が同性婚を可能とするために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案（婚姻平等法案）を国会に提出したこと。

甲Ａ８３

第１９８回国会衆議院予算
委員会議事録第７号（抄）写し 2月14日開催分

2019年

衆議院予算委員会

甲Ａ８４

民法の一部を改正する法律案

写し 2019年6月ころ

立憲民主党

写し 2019年7月ころ

日本維新の会は，２０１９年７月予定の参議院選挙で掲げ日本維新の会る公約に「同性婚の容認」を打ち出していること。

日本維新の会「第２５回参議院議員通常選挙日本維新
甲Ａ８５の会マニフェスト－詳細版
－」（抄）

甲Ａ８６

東京都人権施策推進指針 抄
本

写し 2000年11月

東京都

東京都人権施策推進指針(２０００年)に，「同性愛者をめぐるさまざまな問題」が人権問題として記載されていること
等
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/pdf/12
shishin.pdf

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標目

原本
写し
の別

作成年月日

全国自治体における性自認・性的指向に関連する施甲Ａ８７ 策調査（２０１６（平成 ２ 写し 2017年9月9日
８）年４月〜７月実施）報
告書

甲Ａ８８

甲Ａ８９

甲Ａ９０

甲Ａ９１

泉南市男女平等参画推進条
例

文京区男女平等参画推進条
例

多摩市多摩市女と男の平等参画を推進する条例

武蔵野市男女平等の推進に関する条例

写し 2011年12月26日公布

写し 2013年11月1日施行

写し 2013年9月30日公布

写し 2017年3月可決

21 ページ

作成者

立証趣旨

各地の自治体で，性的少数者，性的指向，性自認等に言谷口洋幸・石及する条例・計画・指針等が田 仁・釜野さ作られていること及び２０１
おり・河口和５年以降，パートナーシップ
也・堀江有里制度が次々と導入されるに至っていること等

泉南市議会

泉南市男女平等参画推進条例に，「性的指向を理由とする
権利侵害及び差別的取扱いを行ってはならない」など性的指向による差別禁止規定が定められていること等

文京区議会

文京区男女平等参画推進条例に，「性的指向又は性的自認に起因する差別的な取扱いを含む」差別的な取扱いを「行ってはならない」として性的指向による差別禁止規定が定められていること等

多摩市議会

多摩市女と男の平等参画を推進する条例に，性的指向による差別禁止及び性的指向による差別を含む諸問題について特に困難な状況にある人への配慮等を定めるなどして性的指向による差別禁止等の規定が定められていること等

武蔵野市議会

東京都武蔵野市の男女平等の推進に関する条例に，性的指向を含む性別等にかかわりな
くその人権を尊重することや性的指向による差別禁止規定が定められていること等

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標目

原本
写し
の別

作成年月日

作成者

国立市議会

国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に，性的指向，性自認等を含む性別を起因とする差別その他性別に起因するいかなる人権侵害も行ってはならないと定められていること等

東京都議会

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に，性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いの禁止が定められていること等

渋谷区議会

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に，性的少数者の人権尊重や性的少数者を差別する行為の禁止が定められているほか，パートナーシップ証明を渋谷区が行えることが定められていること等

国立市国立市女性と男性及
甲Ａ９２ び多様な性の平等参画を推

写し 2018年4月1日施行

進する条例

東京都東京都オリンピック
甲Ａ９３ 憲章にうたわれる人権尊重

写し 2018年10月5日可決の理念の実現を目指す条例

渋谷区男女平等及び多様性
甲Ａ９４ を尊重する社会を推進する
条例

甲Ａ９５

甲Ａ９６

渋谷区パートナーシップ証
明書のページ

世田谷区同性パートナー
シップ宣誓のページ

性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ
甲Ａ９７ 制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請（内閣府）

写し 2015年3月31日可決（保存年月日2019年1

写し 月20日）

写し 同上

2018年7月23日（保存写し 年月日2019年1月20
日）

立証趣旨

渋谷区

世田谷区

指定都市市長会

渋谷区で，パートナーシップ
証明書の交付が行われていること等
https://www.city.shibuya.to
kyo.jp/kusei/shisaku/lgbt/p
artnership.html
世田谷区で，同性パートナー
シップ宣誓制度が始められていること等
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/167/1871/d0
0142701.html
２０１８年７月，指定都市市長会が，「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナー
シップ制度の取組の強化に関する指定都市市長会要請」を全会一致で採択し，同要請を，内閣府に提出したこと等
http://www.siteitosi.jp/act
ivity/honbun/h30_07_23_03.html

性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ
甲Ａ９８
制度の取組の強化に関する指定都市市長会要請

同上
写し 同上

22 ページ同上

http://www.siteitosi.jp/act
ivity/pdf/h30_07_23_03_siry
o/h30_07_23_03_01.pdf

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号証標目

ダイバーシティ・インク
甲Ａ９９ ルージョン社会の実現に向

けて

原本
写し
の別

作成年月日

2017年5月16日（保存写し 年月日2019年1月20日）

作成者

一般社団法人
日本経済団体連合会

立証趣旨
２０１７年５月，経団連が，「ダイバーシティ・インク
ルージョン社会の実現に向けて」という提言を発表して，傘下企業に同性愛者等を含む
性的少数者の理解促進や差別禁止の必要性を呼びかけたこと等
http://www.keidanren.or.jp/
policy/2017/039_honbun.pdf

CONSIDERATION OF REPORTS
SUBMITTED BY STATESPARTIESUNDER ARTICLE 40 OF THE
甲Ａ
１００－ COVENANT
１
Concluding observationsof the Human Rights
Committee
Japan

規約第４０条に基づき締約国から提出された報告書の甲Ａ
１００－ 審査－国際人権（自由権）
２
規約委員会の総括所見
日本（仮訳）

Concluding observations
甲Ａ
１０１－ on the sixth periodic
１
report of Japan

写し 2008年10月30日

自由権規約委員会

国際人権（自由権）規約委員会が，日本に対し，主要な懸念事項と勧告として，公営住宅の入居要件及びＤＶ防止法の適用等において同性カップ
ルが排除される等の差別があることにつき懸念を示し，法改正をするよう勧告している
こと等
https://www.nichibenren.or.
jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/
Concluding_observations_en.
pdf
同上
https://www.nichibenren.or.
jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/
Concluding_observations_ja.
pdf（保存年月日2019年1

写し 月20日）

写し 2014年8月20日

自由権規約委員会

自由権規約委員会が，日本に対し，性的指向及び性別認識を含む，あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し，差別の被害者に，実効的かつ適切な救済を与えるべきであることや実効的な救済が規約の下で保護される権利の侵害に対して利用できることを確保すべきであるとしていること等
https://www.nichibenren.or.
jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/
CO_JPRep6_ICCPR140820.pdf

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・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）の訴状（20210326提訴）に添付された証拠説明書です。

号証

標目

甲Ａ
日本の第６回定期報告に関
１０１－
する最終見解
２

原本
写し
の別

作成年月日

写し

（保存年月日2019年1月20日））

作成者

立証趣旨

同上

Concluding observations
on the third periodic
report of
甲Ａ
Japan, adopted by the
１０２－
写し 2013年6月10日
Committee at its fiftieth１session(29 April-17 May 2013)https://www.mofa.go.jp/mofa
j/files/000054774.pdf

経済的，社会
的及び文化的権利に関する
委員会

経済的，社会的及び文化的権利に関する委員会が，日本に対し，同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念をもって留意し，かつ，
直接的又は間接的に差別をしないことを確保するため，関連する法律を包括的に検討し，必要な場合には，改正することを要求していること等
https://www.nichibenren.or.
jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/society_report_6_en.pdf

第５０会期において委員会

甲Ａ
により採択された日本の第
１０２－
３回定期報告に関する最終２

同上
写し 2013年5月17日

https://www.mofa.go.jp/mofa
j/files/000053172.pdf

見解（仮訳）

甲Ａ
１０３

同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向―２０
１３年８月―２０１７年１２月，同性婚を中心に―

甲Ａ
１０４

司法院釈字第七四八号解釈
施行法

甲Ａ
１０５

ＡＦＰ時事ニュース記事

写し 2018年2月

写し

2019年
5月17日成立

写し

2019年
6月14日

24 ページ

２００１年４月から２０１９
年１月までの間に，オラン
ダ，ベルギー，スペイン，カナダ，南アフリカ，ノル
ウェー，スウェーデン，ポル
トガル，アイスランド，アル国立国会図書 ゼンチン，デンマーク，ウル
館 調査及び立 グアイ，ニュージーランド，
法考査局
フランス，ブラジル，英国
行政法務課 藤 （イングランド及びウェール
戸 敬貴ズ），ルクセンブルク，フィンランド，アイルランド，アメリカ，コロンビア，マルタ，ドイツ，オーストリア，
オーストラリアが同性カップ
ルに異性カップルと同様の婚姻を認めたこと等

日本語訳
鈴木賢

台湾で特別法が成立し，同性婚の婚姻が法制化されたこと。

エクアドルでは，２０１９年
株式会社クリ
６月１２日，最高裁が同性間
エイティブ・の婚姻を認める判決を下した
リンクと報じられていること。

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号証

甲Ａ
１０６

甲Ａ
１０７

標目

ジェトロビジネス短信

OBERGEFELL ET AL. v.
HODGES, DIRECTOR, OHIODEPARTMENT OF HEALTH, ET
AL.

原本
写し
の別

作成年月日

作成者

立証趣旨

写し 11月29日

コスタリカ共和国のカルロ
ス・アルバラド大統領が，２
日本貿易振興０２０年５月２６日から同性機構（ＪＥＴ婚が認められる旨の発表をＲＯ）行ったとの報道がなされていること。

写し 2015年6月26日

アメリカ連邦最高裁２０１５
年６月２６日判決が，同性間SUPREME COURT の結婚を禁止する州法を違憲
OF THE UNITED とする判断を示し，全州におSTATESいて同性カップルの結婚が法的に認められるようになった
こと等

2018年

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号証

甲Ａ
１０８

標目

『同性婚－誰もが自由に結婚する権利』（明石書店）

甲Ａ
釋字第７４８號【同性二人１０９－
婚姻自由案】
１

原本
写し
の別

作成年月日

原本 2016年10月30日発行

写し 2017年5月24日

作成者

立証趣旨

同性婚人権救済弁護団

同上及び日本においても日弁連に対する同性婚人権救済申立の申立人も同性婚を望む切実な思いを示しており，同性カップルの婚姻を求める声が高まり続けていること及び甲A
１０７の訳文（219頁以下）等

台湾司法院大法官

台湾司法院大法官が，結婚の自由は重要な基本権であり憲法２２条により保障され，同性に性指向が向かう人と異性に性指向が向かう人との間に何ら違いはなく，いずれも憲法２２条の結婚する自由を保障されるべきであるとした上で，同性婚を認めないことは平等原則に違反すると判断したこと及び同解釈公布の日か
ら２年以内に解釈の趣旨に沿った法律を制定するよう立法機関に命じ，もしそれが期限内に完了しない場合は，現行民法にもとづいて同性カップルが婚姻登録をすることを認めると宣言したこと等
https://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/p03_01_1.asp?expno=748

甲Ａ
１０９－ 司法院釈字第７４８号解釈
２

甲Ａ
１１０

日本弁護士連合会人権擁護委員会宛申入書

写し

明治大学法学部教授，北海道大学名誉教授 鈴木賢同上

写し 2018年6月4日

同性婚人権救済弁護団（弁
護士 山下敏雅外）

日弁連に対する同性婚人権救済申立を支援する署名が，１万７２８４筆（２０１８年７月７日段階）にも上ること等

甲Ａ
１１１

同性の当事者による婚姻に関する意見書写し 2019年7月18日

甲Ａ
１１２

ＬＧＢＴ当事者アンケート
調査～２６００人の声から～

写し 月20日）（保存年月日2019年1

日本弁護士連
合会

NHK

日弁連が，日本において同性婚が認められていないことが性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し，法の下の平等に違反するものであって憲法１３条，１４条に照らし重大な人権侵害というべきであるとの意見書を発出した
こと
２０１５年１０月，ＮＨＫが行った性的マイノリティを対象とした調査（調査地域は全国４７都道府県，回収数は２６００）では，「同性間結婚を認める法律を作って欲しい」との回答が６５．４％（この質問自体の回答数は２３９７）に上ったこと等
http://www.nhk.or.jp/dnavi/link/lgbt/

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号証標目

性的マイノリティについて
甲Ａ
１１３－ の意識 ―２０１５ 年全国
１調査報告書（抄）性的マイノリティについて
甲Ａ
１１３－ の意識 ―２０１５ 年全国
２調査報告書（抄）

新聞記事「同性婚『賛成』
本社世
論調査」

甲Ａ１１
が『反対』上回る
４

原本
写し
の別

作成年月日

写し 2016年6月

写し 2016年6月

写し 2015年3月16日

作成者

立証趣旨

釜野さおり，
石田仁，風間孝，吉中崇，
河口和也

２０１５年に実施された全国調査（全国４７都道府県の２
０〜７９歳の男女２６００人
対象）において，現在の日本の人々にも性的少数者に対する嫌悪感が根強く残っていること等が示されたこと等

釜野さおり，
石田仁，風間孝，吉中崇，
河口和也

２０１５年に実施された全国調査（全国４７都道府県の２
０〜７９歳の男女２６００人
対象）において，「同性婚の賛否」が問われたところ，賛成・やや賛成を合わせた回答
が５５．３％であり，反対・
やや反対を合わせた回答の４４．７％を上回ったこと等

毎日新聞

２０１５年３月の毎日新聞の世論調査で，「同性婚」に賛成が４４％，反対が３９％となり，賛成が反対を上回った
こと等
https://mainichi.jp/article
s/20150316/mog/00m/010/0160
00c

甲Ａ
１１５

世論調査
０１７

日本人と憲法２写しNHK

２０１７年３月のＮＨＫの世論調査で，「男性どうし，女性どうしが結婚することを認めるべき」に「そう思う」が５１％，「そうは思わない」
が４１％となり，賛成が反対を上回ったこと等
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/2017050
9_1.pdf
同上

甲Ａ
１１６

世論調査 価値観の変化は

写し

甲Ａ
１１７

新聞記事「朝日新聞２０１
７年５月世論調査」

写し 2017年5月2日

甲Ａ
１１８（保存年月日2019年1月20日）

新聞記事「同性婚 若い層･
写し 2017年5月2日
女性に容認派多く」

27 ページNHKhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/articles/
kaisetsu01.html

朝日新聞

２０１７年５月に朝日新聞社が行った世論調査の方法等

朝日新聞

２０１７年５月の朝日新聞社の世論調査で，「同性婚を法律で認めるべきだ」は４９％，「認めるべきではない」は３９％となり，賛成が反対を上回ったこと等【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証

甲Ａ
１１９

標目

新聞記事「同性婚合法化，８割が肯定的 電通調査の２０～５０代」（掲載日：
２０１９年１月１２日）

原本
写し
の別

作成年月日

（保存年月日2019年1

写し 月20日）

作成者

朝日新聞記者
山下知子

立証趣旨

２０１８年１０月の株式会社
電通の調査で「同性婚」を法律で認めることに「賛成」・「どちらかというと賛成」は７８．４％，「どちらかという反対」・「反対」は２１．
６％となり賛成が反対を大きく上回る結果となったことが報道されていること等
https://digital.asahi.com/a
rticles/ASM1C52Z7M1CUTIL025
.html

甲Ａ
１２０

２０１７年衆院選候補者調査（朝日新聞・東京大学谷口研究室共同調査）（保存年月日2019年1

写し 月20日）

朝日新聞

衆議院議員総選挙（２０１７
年１０月２２日投票）の候補者に対し，「男性同士，女性同士の結婚を法律で認めるべ
きだ」という質問内容を含む
アンケート（回答率９７％）
が朝日新聞社等により実施されたことで，国会議員に対し，法律上同性の者との婚姻を新聞社が調査を行うほどの重要な政策課題だと強く認識させることになったこと等
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/

甲Ａ
１２１

甲Ａ
１２２

日本学術会議提言「性的マイノリティの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―」

在日米国商工会議所意見書「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」写し 2017年9月29日

写し 2018年9月

日本学術会議在日米国商工会議所○性的マイノリティの権利保
障が国連の人権施策における主流に位置づけられていること○２０１７年９月，日本学術会議が「個人の利益を否定する強力な国家的ないし社会的利益が存在しない限り，個人の婚姻の自由を制約することは許されない」として，「婚姻の性中立化は必須であり，そのための民法改正が求められる」とする提言を発表していること等
２０１８年９月，在日米国商工会議所（ ＡＣＣＪ ）が，日本政府に対して，同性カップルにも婚姻の権利を認めるよう提言したこと等
http://www.accj.or.jp/uploa
ds/4/9/3/4/49349571/083018_
marriageequality_v4_1.pdf

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号証

甲Ａ
１２３

甲Ａ
１２４

甲Ａ
１２５

標目

「婚姻の法的平等の実現は日本でのビジネスに経済的メリットをもたらす」と題するプレスリリース

日本経済新聞記事

同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため，婚姻制度の平等を求め
る決議

原本
写し
の別

作成年月日

2018年

写し 9月19日

2018年

写し 11月16日

写し 2018年7月27日

作成者

立証趣旨

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）

２０１８年９月１９日の在日
アメリカ商工会議所（ＡＣＣＪ）による日本政府に対する同性カップルへの婚姻の権利を認めるための提言（甲Ａ１１２）については，ＡＣＣＪが取りまとめたものである
が，その後，在日オーストラ
リア・ニュージーランド商工会議所（ＡＮＺＣＣＪ），在日英国商工会議所（ＢＣＣＪ），在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ），在日アイルラ
ンド商工会議所（ＩＪＣＣ）
が共同声明に加わったものであること。

日本経済新聞甲Ａ１２７の提言につきデン
マークの在日商工会議所も賛同したこと，ＡＣＣＪの人事
委員長ジンジャー・グリッグ
ス氏が，日経新聞に対し，「ＬＧＢＴの婚姻権の実現は日本のビジネス環境の整備という視点からも重要であり、多様性と包含の促進に資する政策を支持するのは企業の社会的責任といえる」旨を述べていること。

北海道弁護士会連合会

２０１８年７月，北海道弁護士会連合会が，異性間では認められている婚姻が同性間では認められていないことが同性間での婚姻を求める者に対する人権侵害にあたるとして，「同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため，婚姻制度の平等を求める決議」を行ったこと等
http://dobenren.org/activit
y/h30ketsugi01.html

甲Ａ
１２６

甲Ａ
１２７

すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議ＬＧＢＴカップルの婚姻の権利に関する理事長声明2019年

写し 5月29日

2019年

写し 2月14日

29 ページ

福岡県弁護士
会

福岡県弁護士会は，２０１９
年５月２９日，同性間の婚姻の自由の保障を求めて，「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を発表したこと。

日本組織内弁
護士協会 理事長
榊原美紀

日本組織内弁護士協会が，日本における同性婚導入の提言を行ったこと。

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号証

標目

原本
写し
の別

作成年月日

2020年3～4月
調査実施
甲Ａ
１２８

朝日新聞ニュース記事「（朝日・東大谷口研究室
共同調査）賛成、自民支持層でも浸透 夫婦別姓５
４％ 同性婚４１％」甲Ａ
１２９

同性間の婚姻を認める法制度の整備を求める会長声明甲Ａ
１３０「世田谷区、同性パート
ナーも新型コロナの傷病手
当遺族申請が可能に。国保での新たな一歩」と題する記事

写2020年5月29日
記事公表
2020年8月27日
ウェブページ印刷

作成者

２０２０年３月から４月にかけて朝日新聞と東京大学の谷
口将紀研究室が行った全国３
０００人の有権者を対象にし朝日新聞・東 た調査では、自民党支持層に
京大学 谷口 おいても、同性婚に「賛成」
将紀研究室 「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は、２０１７年の１７％から、今回は４１％に増加し「反対」の２９％を明確に上回っていること。

写し 2020年10月17日

神奈川県弁護士会が，国に対神奈川県弁護 し，同性婚を認める法制度を士会早急に整備するよう求める旨の会長声明を発出したこと

写し 2020年6月11日

ザ・ハフィン 世田谷区が国保の傷病手当金
トン・ポス について同性パートナーを配
ト・ジャパン 偶者に準じて扱う取り扱いを株式会社開始したこと甲Ａ
１３１

大阪市犯罪被害者等助成金交付要綱

写し 2020年5月1日

大阪市

甲Ａ
１３２

札幌市犯罪被害者等支援金
及び日常生活等支援に関する要綱（抄）

写し 2020年7月28日

札幌市

甲Ａ
１３３

「第６回全国家庭動向調
査」プレスリリース及び同概要版（抄）

甲Ａ
１３４

佐々木掌子『トランスジェ
ンダーの心理学』（晃洋出版）
２頁～１６頁，４０頁～４
５頁

立証趣旨

大阪市において，犯罪被害者等助成金の交付に関し，配偶者には「本市パートナーシッ
プ宣誓書受領証の交付など公的な証明を受けているＬＧＢ
Ｔなどの性的マイノリティのパートナーである者」も，配偶者と「同視しうる事情にあ
札幌市において，犯罪被害者等の支援金の支給等に関し，
犯罪被害者の遺族又は家族には，犯罪被害者とパートナー
シップの関係にあった者を含
むとされたこと（第3条（１））

写し 9月13日

結婚経験のある女性に対する意識調査の調査結果において，同性カップルについては
国立社会保
７５．１％がなんらかの法的
障・人口問題保障が認められるべきだと考研究所
え，６９．５％が同性婚を法律で認めるべきだと考えていることが明らかになったこと

写し 2017年

性自認・性同一性，トランスジェンダー，性的指向，パンセクシュアルの定義，「性同一性障害」が「性別違和」に置き替えられた経緯，性的少数者をLGBTなどと呼ぶことがあることなど2019年

30 ページ佐々木掌子

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号証

甲Ａ
１３５

甲Ａ
１３６－
１

甲Ａ
１３７－
１

標目

高橋和之『立憲主義と日本
国憲法 〔第５版〕』（有斐閣）
１５４～１５９頁

アメリカ精神医学会「WhatIs Gender Dysphoria?」

原本
写し
の別

作成年月日

写し 2020年

作成者

高橋和之

立証趣旨

憲法は，「我々がどのような人生を送るかを考えるとき，基本的に重要な意味をもつ」
ことがらについて，公権力の介入や干渉を受けずに自ら決定する権利を憲法上の権利として保障していること，「自己の自認する性に従って生きる権利」が重要な法益であること
性自認・性同一性，性的指向，トランスジェンダー，性別違和（gender dysphoria）の定義，現在は性同一性障害
ではなく性別違和が用いられていること

アメリカ精神医学会
https://www.psychiatry.org/patients写し-families/gender-dysphoria/whatis-genderdysphoria#:~:text=Gender%20dyspho
ria%3A%20A%20concept%20designated,and%2For%20secondary%20sex%20
characteristics.

WHO WHO/Europe brief –transgender health in the 写し
context of ICD-11

ＷＨＯ（世界保健機関）

ＷＨＯの「International
Statistical Classificationof Diseases and Related
Health Problems 疾病及び健康上の問題についての統計分
類」においても，「性同一性障害」が「性別違和」に置き替えられたこと

https://www.euro.who.int/en/health-topics/healthdeterminants/gender/genderdefinitions/whoeurope-brieftransgender-health-in-thecontext-of-icd-11

合衆国成人の０．６％が自らをトランスジェンダーと認識しているとされていること

甲Ａ
１３８－
１

How Many Adults Identify
as Transgender in the
United States

写し 2016年6月

Andrew R.
Flores, Jody
L. Herman,
Gary J.
Gates, andTaylor N. T.
https://williamsinstitute.law.ucla.edu
Brown/wp-content/uploads/TransAdults-US-Aug-2016.pdf『合衆国においてトランス

甲Ａ
ジェンダーと自認する成人
１３８－はどれだけいるのか』（抄２

写し 2021年3月

訳）

31 ページ

原告代理人

甲Ａ１３８－１の抄訳

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号証

甲Ａ
１３９

甲Ａ
１４０

標目

最高裁第二小法廷平成３１
年１月２３日決定『同性愛と異性愛』（岩波書店）抄本
７７-１０９頁

原本
写し
の別

作成年月日

写し

写し 2010年

32 ページ

作成者

立証趣旨

最高裁判所

性別は，社会生活や人間関係における個人の属性の一つとして取り扱われており，個人の人格的な生存と密接かつ不可分のものということができるとの共通認識が確立し，そこから，個人がその真に自認する性別に即した社会生活を送ることができることは，重要な法的利益であることも広く一般に承認されていること

風間孝，河口和也○近代の欧米諸国で同性間の性行為が犯罪として処罰の対象とされ，１９世紀末には，同性愛を病理として治療の対象とする考えが広まったこと○ナチス支配下のドイツでは，多数の同性愛者が強制収容所に送られ，第二次世界大戦後のアメリカにおいても，多数の同性愛者が公職から追放されたこと○１９６９年の「ストーンウォール事件」を契機に人権獲得運動が高まり，そのような中で，１９７０年代のアメリカにおいて，同性愛の脱犯罪化と脱病理化が進んだこと○日本では，１９１０年代に同性愛を「変態性欲」とする認識が社会に広がり，戦後も引き継がれたこと等【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証標目『広辞苑 第三版』（岩波
甲Ａ
１４１－ 書店）抄本（「同性」の１
項）『広辞苑 第四版』（岩波
甲Ａ
１４１－ 書店）抄本（「同性」の
２
項）

原本
写し
の別

作成年月日

作成者

立証趣旨

写し 1983年12月6日

財団法人新村出記念財団

１９８３年（昭和５８年）に発行された『広辞苑 第三刷』は，同性愛を「異常性欲の一種」と記述していたこと
等

写し 1991年11月15日

財団法人新村出記念財団

１９９１年に発行された『広辞苑 第四刷』は，同性愛について「異常性欲」の記述を削除されたこと等

甲Ａ
１４２

文部省「生徒の問題行動に関する基礎資料」抄本
目次，３８-３９頁，５８６５頁

写し 1979年1月

文部省

甲Ａ
１４３

渡邉泰彦「性別変更と親子関係 ドイツ連邦通常裁判
所判例をもとに」国際公共政策研究２４（１）

写し 2019年9月

渡邉泰彦

甲Ａ
１４４

ちいさな声、社会に届け！
世田谷区議会議員
上川あや

（保存日

写し 23日）2021年3月

上川あやレインボー世田谷

文部省（当時）が，同性愛を「倒錯型性非行」のひとつであり，「社会的にも健全な社
会道徳に反し，性の秩序を乱す行為になりうるもので，現代社会にあっても是認されるものではないであろう」としていたこと等
ドイツで，連邦憲法裁判所２０１１年１月１１日決定において，性別変更のための特例
法の生殖不能要件が違憲と判断されたことなど
２００３年４月，日本で初めて自らを性同一性障害であることを公言した政治家である
上川あやが東京の世田谷区議
会議員に当選したことなど
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