住宅性能評価業務規程

株式会社 グッド・アイズ建築検査機構

第１章 総則（趣旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社グッド・アイズ建築検査機構（以下「good・eyes」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第５条
第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前１０時から午後６時３０分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
⑴ 土曜日・日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の休日⑶ １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く）
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
４ 第２項⑶の休日については、
評価等の業務の実施に支障のない範囲において、適宜変更することができるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 good・eyesの事務所の所在地は、東京都新宿区百人町二丁目１６番１５号とする。
（業務を行う区域）
第５条 good・eyesの業務区域は、日本全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 good・eyesは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号までに規定する区分に係る評価の業務を行う。
２ good・eyesは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務のうち、新築住宅及び既存住宅に係るものを行うものとする。

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、good・eyesに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
⑴ 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書⑵ 平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定
により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）⑶ 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価
方法認定書の写し（ただし、good・eyesが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、good・eyesに対し、前項⑴に掲げる図書、前項⑵及び⑶に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、good・eyesにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（good・eyesの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

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（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、good・eyesに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
⑴ 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書⑵ 令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、good・eyesに対し、前項⑴に掲げる図書、前項⑵に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用
構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（ただし、good・eyesにおいて直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理 において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条 good・eyesは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
⑴ 申請に係る住宅が第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
⑵ 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
⑶ 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
⑷ 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ good・eyesは、前項の審査により設計評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、good・eyesは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ good・eyesは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とgood・eyesは、別に定める株式会社グッド・アイズ建築検査機構住宅性能評価業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき設計住宅性能評価に係る契約を締結したものとする。
５ 前項の業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
⑴ 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
⑵ 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、good・eyesの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をgood・eyesに提供しなければならないこと。
⑶ 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 評価料金の額に関すること。
⒝ 評価料金の支払期日に関すること。
⒞ 評価料金の支払方法に関すること。
⑷ 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
⒝ 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他good・eyesに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
⑸ 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
⒝ 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、good・eyesに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
⒞ 申請者は、good・eyesが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のgood・eyesに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
⒟ good・eyesは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

2 / 28⒠ ⒟の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
⑹ good・eyesが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
⒝ 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
⒞ 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場
合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項⑴の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構
造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 good・eyesは、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル及び長期使用構造等確認マニュ
アルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。）は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、good・eyesは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１２条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をgood・eyesに提出する。
２ 前項の場合においては、good・eyesは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評
価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１３条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてgood・eyesに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、good・eyesが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条 good・eyesは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
⑴ 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
⑵ 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
⑶ 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
⑷ 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他good・eyesに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
⑸ 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ good・eyesは第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

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５ 前４項（ただし、第１項⑶を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。good・eyesが確認を行い、別に定める様式 により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、good・eyesが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、
軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１６条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、good・eyesに対し、次の各号（good・eyesにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、⑵を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
⑴ 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）⑵ 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（他機関が実施した設計住宅性能評価書に限る。）⑶ 施工状況報告書の様式⑷ 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、good・eyesに対し、前項⑴に掲げる図書、前項⑵及び⑶に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、good・eyesにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、good・eyesに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
⑴ 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）⑵ 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図⑶ 住宅に関する基本的な事項に関する申告書⑷ 評価方法基準第４の３⑴イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況調査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類⑸ 評価方法基準第４の３⑴ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第１５条第１項第１号ロ⑴若しくはハ⑵に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、good・eyesに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第１７条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第１８条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、good・eyesに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
⑴ 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書⑵ 令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、good・eyesに対し、前項⑴に掲げる図書、前項⑵に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用

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構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１８条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１９条 good・eyesは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
⑴ 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
⑵ 建設評価提出図書に形式上の不備がないこと。
⑶ 建設評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
⑷ 建設評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ good・eyesは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、good・eyesは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ good・eyesは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。
（ただし、設計住宅性能評価に係る引受承諾書に一括して記載がある場合を除く。）この場合、申請者とgood・eyesは、業務約款に基づき建設住宅性能評価に係る契約を締結したものとする。
５ 前項の業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
⑴ 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
⑵ 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 申請者は、good・eyesの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をgood・eyesに提供しなければならないこと。
⒝ 申請者は、good・eyesの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
⑶ 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 評価料金の額に関すること。
⒝ 評価料金の支払期日に関すること。
⒞ 評価料金の支払方法に関すること。
⑷ 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
⒝ 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他good・eyesに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
⒞ 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをgood・eyesに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
⑸ 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
⒝ 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、good・eyesに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
⒞ 申請者は、good・eyesが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のgood・eyesに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
⒟ good・eyesは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
⒠ ⒟の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
⑹ good・eyesが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの⒜ 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証する

5 / 28ものではないこと。
⒝ 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
⒞ 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場
合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項⑴の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構
造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２０条 good・eyesは、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル及び長期使用構造等確認マニュ
アルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、good・eyesは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２１条 申請者は、good・eyesに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を「検査対象工程完了通知書」等により通知しなければならないものとする。
２ good・eyesは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をgood・eyesに提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ good・eyesは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第２２条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をgood・eyesに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、good・eyesは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第２３条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更されたされた場合においては、その旨及び変更の内容についてgood・eyesに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、good・eyesが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２４条 good・eyesは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の⑴、⑵、⑸及び⑹に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
⑴ 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
⑵ 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
⑶ 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
⑷ 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定によ

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る認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
⑸ 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他
good・eyesに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
⑹ 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ good・eyesは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項⑶及び⑷を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第２５条 第１７条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。good・eyesが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、good・eyesが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、
軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第４章 評価員等（評価員の選任）
第２６条 good・eyesの代表者は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外のものに委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移
行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）第２７条 good・eyesの代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
⑴ 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第２８条 評価等の業務を実施するため、評価員をgood・eyesに２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ good・eyesは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第２９条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、good・eyesの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第３０条 評価等の業務に従事する職員を、第２８条第１項の規定により配置された評価員を含め、当該事務所に２人以

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２ good・eyesは、担当役員または評価認証事業部 住宅性能評価グループの長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第３１条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第一号様式による。
（秘密保持義務）
第３２条 good・eyesの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価料金等（評価料金等の収納）第３３条 申請者は、別表２から別表８に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）及び別表９に定める出張費（該当する場合に限る。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。
３ good・eyesと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。
（評価料金等を減額するための要件）
第３４条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとし、減額率の上限は別表７に定める。
⑴ 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
⑵ 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
⑶ 戸建住宅にあっては１年間に２０戸程度、共同住宅等にあっては１年間に１００戸程度の申請が見込まれ、仕様が共通である等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できるとgood・eyesが判断したとき。
⑷ 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合で仕様が共通である等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとgood・eyesが判断したとき。
⑸ あらかじめgood・eyesが定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
⑹ 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
⑺ あらかじめgood・eyesが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
⑻ 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
⑼ 応募の方法によりgood・eyesが住宅性能評価業務に関するモニター調査を委嘱した者が、申請者となって住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）第３５条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、good・eyesの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第３６条 good・eyesは、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第３７条 good・eyesは、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したgood・eyesのホームペー
ジ（https://www.good-eyes.co.jp/）において公表するものとする。

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（評価業務規程等の公開）
第３８条 good・eyesは、
本規程及び業務約款を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第３９条 good・eyesは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第４０条 利害関係人は、good・eyesの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、⑵又は⑷の請求をするには、１枚につき５０円を支払わなければならない。
⑴ 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求⑵ 前号の書面の謄本又は抄本の請求⑶ 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求⑷ 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、good・eyesが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求⒜ good・eyesの使用に係る電子計算機と法第１８条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの⒝ 磁気ディスクをもって調整するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法⒞ ⒜及び⒝に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第４１条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
⑴ 法第１９条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで⑵ 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る引受承諾書の写しその他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）
５年間⑶ 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書、検査報告書の写し（ただし、既存住宅に係る建設住宅性能評価においては、施工状況報告書及び検査報告書の写しを除く。）並びに建設住宅性能評価に係る引受承諾書の写し（ただし、設計住宅性能評価に係る引受承諾書に一括して記載がある場合を除く。）その他建設住宅性能評価に要した書類
２０年間⑷ 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類
５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４２条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４３条 good・eyesは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第４４条 good・eyesの役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ good・eyesの役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
⑴ 設計に関する業務⑵ 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務⑶ 建設工事に関する業務⑷ 工事監理に関する業務
３ good・eyesの役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は、当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
⑴ 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合

9 / 28⑵ 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項⑴から⑷のいずれかに掲げる業務を行った場合
４ 評価員又はgood・eyesの役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第４５条 good・eyesは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（年間保険金額３０００万円以上であるもの及び地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）
を締結するものとする。
（事前相談）
第４６条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、good・eyesに相談をすることができる。この場合においては、good・eyesは、誠実かつ公正に対応するものとする。

（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）
（附則）

この規程は、平成１８年１月４日より施行する。
この規程は、平成１８年３月１日より施行する。
この規程は、平成１８年９月５日より施行する。
この規程は、平成１８年１０月１６日より施行する。
この規程は、平成２０年４月２５日より施行する。
この規程は、平成２１年４月１日より施行する。
この規程は、平成２１年５月２５日より施行する。
この規程は、平成２１年８月２５日より施行する。
この規程は、平成２２年６月１日より施行する。
この規程は、平成２３年４月１８日より施行する。
この規程は、平成２３年６月２４日より施行する。
この規程は、平成２３年９月１日より施行する。
この規程は、平成２５年３月４日より施行する。
この規程は、平成２５年６月１日より施行する。
この規程は、平成２５年１０月１日より施行する。
この規程は、平成２７年４月１日より施行する。
この規程は、平成２７年６月１日より施行する。
この規程は、平成２８年７月１日より施行する。
この規程は、平成３１年４月８日より施行する。
この規程は、令和３年４月１日より施行する。
この規程は、令和４年２月２０日より施行する。
この規程は、令和４年１０月１日より施行する。
この規程は、令和６年４月１日より施行する。

制定：平成１８年 ３月 １日
改定：平成１８年 ３月３１日
改定：平成１８年 ９月 ５日
改定：平成１８年１０月１６日
改定：平成２０年 ４月２５日
改定：平成２１年 ４月 １日
改定：平成２１年 ５月２５日
改定：平成２１年 ８月２５日
改定：平成２３年 ４月１８日
改定：平成２３年 ６月２４日
改定：平成２３年 ９月 １日
改定：平成２５年 ３月 ４日
改定：平成２５年 ６月 １日
改定：平成２５年１０月 １日
改定：平成２７年 ４月 １日
改定：平成２７年 ６月 １日
改定：平成２８年 ７月 １日
改定：平成３１年 ４月 ８日

10 / 28

改定：令和
改定：令和
改定：令和
改定：令和

11 / 28

３年 ４月 １日
４年 ２月２０日
４年１０月 １日
６年 ４月 １日

別表１-１
住宅性能評価書の交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１－３桁目

４－５桁目

６－９桁目

good・eyesの旧指定機関番号（登録番号とは異なる）
good・eyesの事務所毎に付する番号
０１：本店
評価書交付日の西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）

１０桁目

３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認

１１桁目

１２－１６桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

別表１-２
長期使用構造等確認書の交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１－３桁目

４－５桁目

６－９桁目

good・eyesの評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）
good・eyesの事務所毎に付する番号
０１：本店
確認書交付日の西暦
１：新築

１０桁目

２：増築・改築
３：建築行為なし

１１桁目

１２－１６桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

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第一号様式 【身分証明書（評価員）】

年

月

日

交付

第

号

身 分 証 明 書 【 評 価 員 】
氏

写 真

名

生 年 月 日資格

上記の者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第１３条に基づき、株式会社グッド・アイズ建築検査機構が選任した評価員であることを証明する。

株式会社グッド・アイズ建築検査機構

13 / 28印

別表２-１ 【戸建住宅の住宅性能評価料金】（カッコ内は税抜金額、単位：円）「設計」
住宅性能評価料金

２００㎡以下２００㎡超～３００㎡以下

３００㎡超

必須４項目

５７,２００（52,000）

６６,０００（60,000）

７７,０００（70,000）

選択項目あり

６６,０００（60,000）

７４,８００（68,000）

８８,０００（80,000）

設計評価と併せて長期使用構造等確認を申請（注２）「変更設計」
住宅性能評価料金

１１,０００（10,000）

温熱等級なし上記料金に０．５を乗じた金額

温熱等級あり（注１）

上記料金に０．８を乗じた金額「建設」住宅性能評価料金

１１４,４００（104,000）

１３６,４００（124,000）

１５８,４００（144,000）

good・eyes以外の者が設計住宅性能評価を行った「建設」住宅性能評価

１４７,４００（134,000）

１５８,４００（144,000）

１６９,４００（154,000）

温熱等級なし３３,０００（30,000）

３７,４００（34,000）

４１,８００（38,000）

温熱等級あり（注１）

４６,２００（42,000）

５２,８００（48,000）

５９,４００（54,000）

再検査としての「建設」住宅性能評価料金

３３,０００（30,000）

４４,０００（40,000）

５５,０００（50,000）「変更建設」
住宅性能評価料金

注１：変更内容に温熱環境（5-1「断熱等性能等級」又は5-2「一次エネルギー消費量等級」）を含む場合。
注２：設計住宅性能評価料金に加算。

別表２-２ 【認証型式住宅、部分等、製造者等の住宅性能評価料金】（カッコ内は税抜金額、単位：円）「設計」
住宅性能評価料金

２００㎡以下２００㎡超～３００㎡以下

３００㎡超

必須４項目

３６,３００（33,000）

４２,９００（39,000）

４９,５００（45,000）

選択項目あり３９,６００（36,000）

４６,２００（42,000）

５５,０００（50,000）

設計評価と併せて長期使用構造等確認を申請（注２）「変更設計」
住宅性能評価料金

１１,０００（10,000）

温熱等級なし上記料金に０．５を乗じた金額

温熱等級あり（注１）

上記料金に０．８を乗じた金額「建設」住宅性能評価料金

７７,０００（70,000）

９９,０００（90,000）

１２１,０００（110,000）

good・eyes以外の者が設計住宅性能評価を行った「建設」住宅性能評価

９２,４００（84,000）

１１８,８００（108,000）

１４５,２００（132,000）

温熱等級なし

２６,４００（24,000）

３３,０００（30,000）

３９,６００（36,000）

温熱等級あり（注１）

３８,５００（35,000）

４９,５００（45,000）

６０,５００（55,000）

再検査としての「建設」住宅性能評価料金

３３,０００（30,000）

３９,６００（36,000）

４６,２００（42,000）「変更建設」
住宅性能評価料金

注１：変更内容に温熱環境（5-1「断熱等性能等級」又は5-2「一次エネルギー消費量等級」）を含む場合。
注２：設計住宅性能評価料金に加算。

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別表２-３ 【長期使用構造等確認書の申請】（カッコ内は税抜金額、単位：円）
１）一戸建ての住宅
床面積の合計good・eyes に、
建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。

good・eyes 以外の者に、
建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。

２００㎡以下６０,５００（55,000）

７１,５００（65,000）

２００㎡超～３００㎡以下

７１,５００（65,000）

８２,５００（75,000）

３００㎡超

８２,５００（75,000）

９３,５００（85,000）

２００㎡以下構造等が製造者認証

３９,６００（36,000）

５０,６００（46,000）

２００㎡超～３００㎡以下
構造等が製造者認証

４６,２００（42,000）

５７,２００（52,000）

３００㎡超構造等が製造者認証

５５,０００（50,000）

７１,５００（65,000）

変更確認

上記料金に０．５を乗じた金額
５,５００（5,000）軽微な変更確認

注１：併用住宅等は共同住宅等の基準を適用するが、料金は一戸建てを適用とする。
注２：共同住宅等で対象戸数が２住戸の場合は、一戸建ての料金とする。

15 / 28

good・eyes に、
設計住宅性能評価の申請を別に行ったとき。

１１,０００（10,000）

２）共同住宅等～ ５００㎡以下

good・eyes に、
建築基準法
第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。

good・eyes 以外の者に、
建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。

３３,０００（30,000）

４６,２００（42,000）

５００㎡超 ～

１０００㎡以下

６６,０００（60,000）

９２,４００（84,000）

１０００㎡超 ～２０００㎡以下

９９,０００（90,000）

１３８,６００（126,000）

２０００㎡超 ～３０００㎡以下

１３２,０００（120,000）

１８４,８００（168,000）

３０００㎡超 ～５０００㎡以下

１９２,５００（175,000）

２６９,５００（245,000）

５０００㎡超 ～ １００００㎡以下

２７５,０００（250,000）

３８５,０００（350,000）

１００００㎡超 ～ ２００００㎡以下

４１２,５００（375,000）

５７７,５００（525,000）

２００００㎡超 ～ ３００００㎡以下

５５０,０００（500,000）

７７０,０００（700,000）

住棟
基本料金

３００００㎡超 ～
住戸
加算料金

別途見積
７,７００／戸（7,000／戸）（確認住戸数）

４,４００／戸（4,000／戸）

変更確認

５,５００
（5,000）軽微な変更確認

３）既存住宅の増築・改築
一戸建ての住宅
変更確認
軽微な変更確認
共同住宅等

７７,０００（70,000）
上記料金に０．５を乗じた金額
５,５００（5,000）
別途見積

16 / 28

good・eyes に、
設計住宅性能評価の申請を別に行ったとき。

７,７００／戸（7,000／戸）

別表３ 【共同住宅の住宅性能評価料金】（カッコ内は税抜金額、単位：円）～ ５００㎡以下

住棟評価基本料金

５００㎡超 ～

１０００㎡以下

１０００㎡超 ～２０００㎡以下

２０００㎡超 ～３０００㎡以下

３０００㎡超 ～５０００㎡以下

５０００㎡超 ～ １００００㎡以下
１００００㎡超 ～ ２００００㎡以下
２００００㎡超 ～ ３００００㎡以下
３００００㎡超 ～「設計」
住宅性能評価（評価住戸数）
～ １０戸

住
戸
評
価
加
算
金
額

１１戸 ～

３０戸

３１戸 ～

５０戸

５１戸 ～

７０戸

７１戸 ～ １００戸
１０１戸 ～ ２００戸
２０１戸 ～ ３００戸
３０１戸 ～

別途見積

必須４項目

選択＋１～３項目

選択＋４～６項目

１８４,８００（168,000）
２９０,４００（264,000）
４３５,６００（396,000）
５９４,０００（540,000）
９２４,０００（840,000）

２１１,２００（192,000）
３１６,８００（288,000）
４７５,２００（432,000）
６６０,０００（600,000）
１，０５６,０００（960,000）

１,３２０,０００（1,200,000）
１,８４８,０００（1,680,000）

１,４５２,０００（1,320,000）
１,９８０,０００（1,800,000）

１,５８４,０００（1,440,000）
２,１１２,０００（1,920,000）

別途見積

別途見積

別途見積

３,３００／戸（3,000／戸）

基本料金

なし

住戸評価加算金額

４,４００／戸（4,000／戸）「変更設計」
住宅性能評価

４９,５００（45,000）～ ５００㎡以下「建設」
住宅性能評価

１９８,０００（180,000）
２６４,０００（240,000）
３８５,０００（350,000）
５５０,０００（500,000）
８２５,０００（750,000）
１,１００,０００（1,000,000）

１０５,６００（96,000）
２６４,０００（240,000）
３９６,０００（360,000）
５５４,４００（504,000）
７９２,０００（720,000）

設計評価と併せて長期使用構造等確認を申請（注１）

基本料金（右記金額に検査回数を乗じたものとする）

６６,０００（60,000）
１３２,０００（120,000）

５００㎡超 ～

１０００㎡以下

７７,０００（70,000）

１０００㎡超 ～２０００㎡以下

９９,０００（90,000）

２０００㎡超 ～３０００㎡以下

１１０,０００（100,000）

３０００㎡超 ～５０００㎡以下

１３２,０００（120,000）

５０００㎡超 ～ １００００㎡以下

１６５,０００（150,000）

１００００㎡超 ～ ２００００㎡以下

２６４,０００（240,000）

２００００㎡超 ～ ３００００㎡以下

３３０,０００（300,000）

３００００㎡超 ～別途見積
５,５００／戸（5,000／戸）

住戸評価加算金額

17 / 28

×回数

６０,５００（55,000）～ ５００㎡以下

good・eyes以外の者が設計住宅性能評価を行った「建設」
住宅性能評価

基本料金（右記金額に検査回数を乗じたものとする）

５００㎡超 ～

１０００㎡以下

９９,０００（90,000）

１０００㎡超 ～２０００㎡以下

１１０,０００（100,000）

２０００㎡超 ～３０００㎡以下

１３２,０００（120,000）

３０００㎡超 ～５０００㎡以下

１６５,０００（150,000）

５０００㎡超 ～ １００００㎡以下

２６４,０００（240,000）

１００００㎡超 ～ ２００００㎡以下

３３０,０００（300,000）

２００００㎡超 ～ ３００００㎡以下

４４０,０００（400,000）

３００００㎡超 ～「変更建設」
住宅性能評価再検査としての「建設」
住宅性能評価別途見積

住戸評価加算金額

８,８００／戸（8,000／戸）

基本料金－

住戸評価加算金額

４,４００／戸（4,000／戸）

基本料金

建設住宅性能評価基本料金による住戸評価加算金額－

注１：設計住宅性能評価料金に加算

別表４ 【特定測定物質の濃度測定に係る料金】

特定物質の濃度測定に係る料金は別途見積りにより決定する。
注：別表９による出張費を別途申し受ける。

18 / 28

×回数

別表５ 【既存住宅の住宅性能評価料金：戸建住宅】（カッコ内は税抜金額、単位：円）⑴ 現況検査料金
延べ面積

竣工図・設計図書あり

設計図書あり

（注１）（注２）

６６,０００（60,000）

８８,０００（80,000）

２００㎡以下の住宅

２００㎡を超える住宅

２０㎡ごとに上記金額の１０％を加算

注１：意匠、構造（構造計算書共）、設備に関する竣工時の図面が整っている場合をいう。
注２：意匠図のみの場合又は現況と設計図書のくい違いが大きいなどの場合をいう。
注３：設計図書がない場合の検査料金は、別途見積により決定する。
注４：再検査料金は、２７,５００円（税込）とする。
注５：特定現況調査（腐朽・蟻害）に係る検査料金は、別途見積により決定する。
注６：別表９による出張費を別途申し受ける。

⑵ 個別性能評価料金
個別性能評価項目

建設評価書・設計図書

設計評価書・設計図書（全て選択項目）あり（注１）あり（注１）（注２）

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

２２,０００（20,000）

３３,０００（30,000）

４４,０００（40,000）

1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）

上記金額に含む。

－－

1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

上記金額に含む。

－－

1-5 対積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

上記金額に含む。

－－

1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

上記金額に含む。

上記金額に含む。

上記金額に含む。

1-7 基礎の構造方法及び型式等

上記金額に含む。

－－

６６,０００（60,000）

別途見積

別途見積

５,５００
（5,000）５,５００（5,000）６,６００（6,000）

2-4 脱出対策（火災時）

上記金額に含む。

上記金額に含む。

上記金額に含む。

2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））

上記金額に含む。

－－

2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

上記金額に含む。

－－

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

５,５００（5,000）－－

6-2 換気対策

５,５００（5,000）７,７００（7,000）９,９００（9,000）7-1 単純開口率

５,５００（5,000）７,７００（7,000）９,９００（9,000）7-2 方位別開口率

上記金額に含む。

上記金額に含む。

９,９００（9,000）9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

５,５００（5,000）７,７００（7,000）９,９００（9,000）10-1 開口部の侵入防止対策

５,５００（5,000）７,７００（7,000）９,９００（9,000）

1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

設計図書あり

注１：good・eyes が交付した評価書及び意匠、構造（構造計算書共）、設備に関する竣工時の図面が整っている場合をいう。
注２：意匠、構造（構造計算書共）、設備に関する竣工時の図面が整っている場合をいう。
注３：評価書及び設計図書がない場合の評価料金は、別途見積により決定する。
注４：再検査料金は、２７,５００円（税込）とする。
注５：7-1、7-2 において開口計算書がない場合は、上記金額に２２,０００円（税込）を加算する。
注６：6-3 室内空気中の化学物質の濃度等に係る評価料金は、別途見積により決定する。

19 / 28

別表６ 【既存住宅の住宅性能評価料金：共同住宅】（カッコ内は税抜金額、単位：円）⑴ 現況検査料金（住棟・共用部分と住戸・専用部分との合算による。）［住棟・共用部分の現況検査／１住棟当たり］
延べ面積

竣工図・設計図書あり

設計図書のみあり

（Ａ）

（注１）

（注２）

Ａ ≦

１，０００㎡

２２０,０００（200,000）

２７５,０００（250,000）

１，０００㎡＜ Ａ ≦２，０００㎡

２７５,０００（250,000）

３３０,０００（300,000）

２，０００㎡＜ Ａ ≦３，０００㎡

３３０,０００（300,000）

４１８,０００（380,000）

３，０００㎡＜ Ａ ≦５，０００㎡

４４０,０００（400,000）

５２８,０００（480,000）

５，０００㎡＜ Ａ ≦７，０００㎡

５２８,０００（480,000）

６０５,０００（550,000）

７，０００㎡＜ Ａ ≦１０，０００㎡

６０５,０００（550,000）

７１５,０００（650,000）

１０，０００㎡＜ Ａ ≦１５，０００㎡

７１５,０００（650,000）

８２５,０００（750,000）

１５，０００㎡＜ Ａ ≦２０，０００㎡

７７０,０００（700,000）

８８０,０００（800,000）

２０，０００㎡

＜ Ａ

別途見積

別途見積

注１：意匠、構造（構造計算書共）、設備に関する竣工時の図面が整っている場合をいう。
注２：意匠図のみの場合又は現況と設計図書のくい違いが大きいなどの場合をいう。
注３：設計図書がない場合の検査料金は、別途見積により決定する。
［住戸・専用部分の現況検査／１住戸当たり］
延べ面積

竣工図・設計図書あり

設計図書あり

（注１）（注２）

４９,５００（45,000）

６６,０００（60,000）

９０㎡以下の住戸
９０㎡を超える住戸

２０㎡ごとに上記金額の１０％を加算

注１：意匠、構造（構造計算書共）、設備に関する竣工時の図面が整っている場合をいう。
注２：意匠図のみの場合又は現況と設計図書のくい違いが大きいなどの場合をいう。
注３：設計図書がない場合の検査料金は、別途見積により決定する。
注４：再検査料金は、住棟・共用部分は上表の１／３、住戸・専用部分は２７,５００円／回（税込）とする。
注５：別表９による出張費を別途申し受ける。
注６：住戸・専用部分単独での評価は、行うことができない。

⑵ 個別性能評価料金
住棟

住戸

共用

専用

部分

部分

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）○

1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）

個別評価項目
（全て選択項目）

1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 対積雪等級（構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び型式等

建設評価書・設計図書

設計評価書・設計図書

設計図書ありあり（注１）あり（注１）（注２）

×

３３,０００（30,000）

５５,０００（50,000）

８８,０００（80,000）○

×

上記金額に含む。

－

－

○

×

上記金額に含む。

－

－

○

×

上記金額に含む。

－

－

○

×

上記金額に含む。

上記金額に含む。

上記金額に含む。

○

×

上記金額に含む。

－－

20 / 28

1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒○×

６６,０００（60,000）

別途見積

別途見積

×

○

５,５００
（5,000）７,７００（7,000）９,９００（9,000）○○

上記金額に含む。

上記金額に含む。

上記金額に含む。

○

×

上記金額に含む。

上記金額に含む。

上記金額に含む。

×○

上記金額に含む。

上記金額に含む。

上記金額に含む。

○○

上記金額に含む。

－

－

○

○

上記金額に含む。

－－

2-7 耐火等級（界壁及び界床）×○

上記金額に含む。

－－

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

×

○

５,５００
（5,000）－－

4-2 維持管理対策等級（共用配管）○

×

上記金額に含む。

－－

4-3 更新対策（共用排水管）○

×

上記金額に含む。

－－

4-4 更新対策（住戸専用部）

×○

上記金額に含む。

－－

6-2 換気対策

×

○

５,５００
（5,000）７,７００（7,000）９,９００（9,000）7-1 単純開口率

×

○

５,５００
（5,000）７,７００（７,000）９,９００（9,000）7-2 方位別開口比×○

上記金額に含む。

上記金額に含む。

９,９００（9,000）9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

×

○

５,５００
（5,000）７,７００（7,000）９,９００（9,000）9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）○

×

上記金額に含む。

上記金額に含む。

９,９００（9,000）10-1 開口部の侵入防止対策

○

○

５,５００
（5,000）７,７００（7,000）９,９００（9,000）

壊等防止及び損傷防止）
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災
時）
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火
災時）
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））注１：good・eyes が交付した評価書及び意匠、構造（構造計算書共）、設備に関する竣工時の図面が整っている場合をいう。
注２：意匠、構造（構造計算書共）、設備に関する竣工時の図面が整っている場合をいう。
注３：評価書及び設計図書がない場合の評価料金は、別途見積により決定する。
注４：再検査料金は、２７,５００円（税込）とする。
注５：耐震等級については、新耐震設計法（１９８１年）以降の計算書、地盤報告書がある場合を対象とする。
注６：7-1、7-2 において開口計算書がない場合は、上記金額に２２,０００円（税込）を加算する。
注７：6-3 室内空気中の化学物質の濃度等に係る評価料金は、別途見積により決定する。

⑶ 石綿含有建材等に係る料金
石綿含有建材の有無の確認（１住戸当たり）

１６５,０００（150,000）

サンプル採取・分析（１建材（３検体）当たり）

４９５,０００（450,000）

濃度測定・分析（１箇所（２試料）当たり）

４４０,０００（400,000）

6-4 石綿含有建材の有無等

6-5 室内空気中の石綿の粉塵濃度等

注１：建材サンプリングは、申請者の指定する建材について実施する。実施するに当たって壁等の仕上げ材等の一部をはがす場合や高所作業で足場が必要な場合は、申請者が準備するものとする。
注２：濃度測定は、申請者の指定する室内で実施するが、現場における評価員の判断でより適した部屋を選定する場合がある。
注３：サンプリング後の補修等は申請者が行うものとする。
注４：サンプリング試料の分析は、JISA1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）による。室内空気中の濃度測定は、日本住宅性能表示基準に基づき実施する。
注５：別表９による出張費を別途申し受ける。

21 / 28

別表７ 【評価料金等を減額する場合の減額率の上限】

内容

⑴

⑵

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２
第１項の確認の申請を行うとき。
建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。

設計住宅
性能評価

建設住宅
性能評価

長期使用
構造等確認

１０％

－

－

－

１０％

－

１０％

１０％

－

１５％

１５％

－

１０％

１０％

－

－

１０％

－

１０％

－

－

１０％

１０％

－

１５％

１０％

－

戸建住宅にあっては１年間に２０戸程度、共同住宅等にあっては１年間に１００戸⑶

程度の申請が見込まれ、仕様が共通である等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると good・eyes が判断したとき。

⑷

⑸

⑹

⑺

⑻

⑼

共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合で仕様が共通である等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると good・eyes が判断したとき。
あらかじめ good・eyes が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
あらかじめ good・eyes が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
応募の方法により good・eyes が住宅性能評価業務に関するモニター調査を委嘱した者が、申請者となって住宅性能評価の申請を行うとき。

注１：該当する項目が複数存在する場合は、合計した減額率とする。ただし、最大減額率は 40％とする。
注２：住宅性能評価と併せて長期使用構造等確認を申請する場合は、住宅性能評価料金のみに上記減額率を適用し、長期使用構造等確認の加算料金は減額しない。

別表８ 【再交付の料金】 （カッコ内は税抜金額、単位：円）

住宅の品質確保に関する促進等に関する法律施行規則第４条第４項
及び同第７条第４項に基づき、住宅性能評価書を再交付する場合

１１,０００／枚（10,000／枚）住宅の品質確保に関する促進等に関する法律施行規則第７条の４第２項に基づき、長期使用構造等確認書を再交付する場合

５,５００／枚（5,000／枚）

22 / 28

別表９ 【出張費】（カッコ内は税抜金額、単位：円）

区域区分

出張費（円／人）

備考

Ａエリア

無料

Ｂエリア

１１,０００（10,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｃエリア

１５,４００（14,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｄエリア

１９,８００（18,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｅエリア

２６,４００（24,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｆエリア

３５,２００（32,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｇエリア

４４,０００（40,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｈエリア

５７,２００（52,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｉエリア

７２,６００（66,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｊエリア

８１,４００（74,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｋエリア

９０,２００（82,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｌエリア

９９,０００（90,000）

事業所又は担当する業務拠点から

Ｍエリア

１１０,０００（100,000）

事業所又は担当する業務拠点から事業所又は担当する業務拠点から
概ね１５ｋｍの範囲に含まれる区域

概ね１５ｋｍ～３０ｋｍの範囲に含まれる区域

概ね３０ｋｍ～５０ｋｍの範囲に含まれる区域

概ね５０ｋｍ～７５ｋｍの範囲に含まれる区域

概ね７５ｋｍ～１００ｋｍの範囲に含まれる区域

概ね１００ｋｍ～１２０㎞の範囲に含まれる区域

概ね１２０ｋｍ～１５０㎞の範囲に含まれる区域

概ね１５０ｋｍ～２００㎞の範囲に含まれる区域

概ね２００㎞～３００㎞の範囲に含まれる区域

概ね３００㎞～５００㎞の範囲に含まれる区域

概ね５００㎞～７５０㎞の範囲に含まれる区域

札幌、福岡同等程度の距離の区域

沖縄同等程度の距離の区域

注１：事業所又は相当する営業拠点からの距離は、直線距離とする。
注２：Ｈエリア以降の出張費については、宿泊を要する場合で２泊以上となるときは、出張中の夜数に応じて１名につき１夜当り宿泊費
１１,０００円（税込）を加算して計算する。
注３：エリア区分の詳細は、表１による。

23 / 28

表１ エリア区分表
エリア

東京都

埼玉県

神奈川県

千葉県

東京都全域

さいたま市（岩槻区、 川崎市

市川市（一部地域除く。）

見沼区、西区以外）

浦安市

横浜市

茨城県

蕨市 川口市
戸田市 鳩ヶ谷市Ａ

和光市 八潮市
所沢市 朝霞市
志木市 富士見市
ふじみ野市 新座市

Ｂ

西多摩郡日の出町

さいたま市（岩槻区、 相模原市中央区

船橋市

西多摩郡奥多摩町

見沼区、西区）

相模原市南区

習志野市

西多摩郡檜原村

上尾市 草加市

藤沢市 鎌倉市

千葉市

三郷市 狭山市

大和市

松戸市

川越市 越谷市

八千代市

吉川市 入間市Ｃ

蓮田市 春日部市

横須賀市

流山市

東松山市 鴻巣市

逗子市 海老名市

鎌ヶ谷市

久喜市 北本市

座間市 綾瀬市

白井市

坂戸市 幸手市

平塚市 茅ヶ崎市

飯能市 桶川市

厚木市 伊勢原市

鶴ヶ島市 日高市

秦野市

白岡市 北足立郡ＤＥ

熊谷市 秩父市

相模原市緑区

野田市

取手市

本庄市 深谷市

高座郡寒川町

柏市

守谷市

行田市 加須市

小田原市

我孫子市

つくば市

羽生市 入間郡

三浦市

四街道市

比企郡 児玉郡

南足柄市

印西市

大里郡 北埼玉郡

三浦郡葉山町

南埼玉郡 北葛飾郡

中郡 愛甲郡

秩父郡

足柄上郡

佐倉市 八街市

土浦市 龍ヶ崎市

北埼玉郡

足柄下郡

木更津市 市原市

牛久市
つくばみらい市ＦＧ

茂原市 成田市

古河市

東金市 袖ヶ浦市

常総市

富里市 香取市

坂東市

印旛郡

水戸市

銚子市 館山市

日立市 石岡市

旭市 勝浦市

結城市 下妻市

鴨川市 君津市

常陸太田市

富津市 南房総市

高萩市 北茨城市

匝瑳市 山武市

笠間市 鹿嶋市

いすみ市

常陸大宮市

香取郡

ひたちなか市

山武郡

潮来市 那珂市

長生郡

筑西市 稲敷市

夷隅郡

かすみがうら市

安房郡鋸南町

桜川市 神栖市
行方市 鉾田市
小美玉市 那珂郡
久慈郡 稲敷郡
東茨城郡 結城郡
猿島郡 北相馬郡Ｈ
Ｉ

24 / 28

エリア

群馬県

栃木県

山梨県

長野県

新潟県

Ａ
上野原市

Ｂ

都留市

Ｃ

大月市
山梨市

Ｄ

笛吹市
甲府市
富士吉田市

Ｅ

甲州市
南都留郡西桂町

Ｆ

前橋市

宇都宮市 小山市

韮崎市 甲斐市

北佐久郡軽井沢町

高崎市

栃木市 下野市

中央市［軽井沢駅※２］

伊勢崎市

足利市 佐野市

中巨摩郡昭和町

上田市

桐生市 太田市

鹿沼市 日光市

北杜市

長野市

南魚沼郡湯沢町

沼田市 館林市

真岡市 大田原市

八代郡市川三郷町［長野駅※２］［越後湯沢駅※２］

渋川市 藤岡市

矢坂市 さくら市

南アルプス市

佐久市

南魚沼市

富岡市 安中市

那須塩原市［佐久平駅※２］［浦佐駅※２］

みどり市

那須烏山市

北群馬郡

河内郡 上都賀郡

Ｆ以外の

多野郡 甘楽郡

芳賀郡 下都賀郡

北佐久郡軽井沢町

吾妻郡 利根郡

塩谷郡 那須郡

上田市［上田駅※２］

Ｇ

邑楽郡 佐波郡

Ｈ

南巨摩郡

北佐久郡（軽井沢町以

新潟市

北都留郡

外）

［新潟駅※２]

南都留郡道志村

松本市

長岡市

南都留郡忍野村

諏訪市 小諸市［長岡駅※２］

南都留郡山中湖村

茅野市 東御市

三条市

南都留郡鳴沢村

南佐久郡 諏訪郡［燕三条駅※２］

Ｇ以外の

Ｇ以外の

佐久市

南魚沼郡湯沢町

長野市

南魚沼市

岡谷市 飯田市

新潟県全域

須坂市 伊那市（上記以外）

南都留郡富士河口湖町

駒ヶ根市 中野市
大町市 飯山市
塩尻市 千曲市
安曇野市
小県郡 上伊那郡Ｉ

下伊那郡
木曽郡 東筑摩郡
北安曇郡 埴科郡
上高井郡
下高井郡
上水内郡
下水内郡

Ｊ
Ｋ
※２：最寄りの駅から概ね１０ｋｍ圏内に限る。

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エリア

宮城県

山形県

福島県

静岡県

愛知県

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ
静岡市
［静岡駅※２］沼津市［沼津駅※２］Ｇ

三島市［三島駅※２］
掛川市［掛川駅※２］
白石市

米沢市

郡山市

浜松市

名古屋市

［白石蔵王駅※２］［米沢駅※２］［郡山駅※２］［浜松駅※２］［名古屋駅※２］

仙台市

福島市

藤枝市

豊橋市

［仙台駅※２］［福島駅※２］［藤枝駅※２］［豊橋駅※２］

Ｈ

安城市
Ｇ以外の

［三河安城駅※２］

静岡市 沼津市
三島市 掛川市

Ｉ

宮城県全域

山形市

福島県全域

静岡県全域

愛知県全域

（上記以外）［山形駅※２］（上記以外）（上記以外）（上記以外）

Ｈ以外の
米沢市
山形県全域

Ｊ

（上記以外）

Ｋ※２：最寄りの駅から概ね１０ｋｍ圏内に限る。

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エリア

青森県

岩手県

秋田県

石川県

富山県

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

金沢市

富山市

［金沢駅※２］［富山駅※２］
黒部市［黒部宇奈月温泉駅※２］

Ｊ

青森県全域
Ｋ

盛岡市

秋田市

石川県全域

富山県全域

［盛岡駅※２］［秋田駅※２］（上記以外）（上記以外）

一関市

大仙市［一ノ関駅※２］［大曲駅※２］

岩手県全域

秋田県全域

（上記以外）（上記以外）※２：最寄りの駅から概ね１０ｋｍ圏内に限る。

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エリア

福井県

岐阜県

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ
羽島市
Ｉ

［岐阜羽島駅※２］
福井県全域

Ｊ

岐阜県全域
（上記以外）

Ｋ※２：最寄りの駅から概ね１０ｋｍ圏内に限る。

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