毎月 1 回経営に役⽴つ⼈事労務情報をお届けしております ＞＞＞

ソラーレ通信＞＞＞＞＞＞ 2019.9
発⾏ ＞＞＞

ソラーレ社会保険労務士法⼈ URL︓http://www.solare-sr.com〒140-0011 東京都品川区東大井 5-14-11 セントポールビル 7F
Tel ＞03-6712-8889
Fax ＞03-6712-8885
Mail ＞info1web3@solare-sr.com

CONTENTS ＞＞＞

1. ⾏政資料 ＞ 平成 30 年度 厚生労働白書が公表されました
2. 安全衛生 ＞ 今からでも確認しておきたい熱中症対策
3. 提
供 ＞ 経営に役⽴つビジネスリポート
4. コラム ＞ソラーレスタッフより

1. ⾏政資料

平成 30 年度 厚生労働白書が公表されました

平成 30 年度版の厚生労働白書が 7 月に公表されました。第 1 部「障害や病気などと向き合い、全ての⼈が活躍できる社会に」と第 2 部「現下の政策課題への対応」の 2 部構成となっていますが、本稿では例年異なるテーマでまとめられる第 1 部の内容について概説いたします。
１．全ての人が活躍できる社会

病気を有する者について、白書では『難病等（治療第1部の「障害者や病気を有する者の現況と、政府の⽅法が確⽴していない疾病その他の特殊の疾病であ取り組み」では、障害や病気を有する方などに焦点をって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や社⼤⾂が定める程度である者）』を有する難病患者や、会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の広範かつ継続的な医療の提供が必要とされる『5疾病実現に向け、現状や国⺠の意識、事例の分析を整理し(がん、脳卒中、⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患、糖尿病、ています。そのうえで、全ての⼈が活躍できる社会のおよび精神疾患)』について⾔及しています。医療技実現に向けた方向性を示しています。

術の進歩により、かつては『不治の病』とされていたこれらの病気でも生存率が向上し、また病気によって２．障害や病気を有する者などの現状と取組みは治癒後の経過が良くなり、病気を有しながらも体調障害者の総数は963.5万⼈（⾝体障害者︓436万⼈、や症状などに応じて自⽴した⽇常生活や社会生活を知的障害者︓108.2万⼈、精神障害者︓419.3万⼈）営むことが可能となってきています。特に、がん患者で、国⺠のおよそ7.6％に相当しますが、近年は増加傾については、約半数が勤務を継続しています。概況は向にあります。

下図をご参照ください。

政府は、「障害者等が希望や能⼒、適性を⼗分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、■がん患者・経験者の就労状況障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指していく」としており、その実現のため以下のような施策を実施しています。
障害者雇⽤率制度
事業主に障害者雇用を義務づけ

障害者雇⽤納付⾦制度
雇用義務未達企業から納付⾦を徴収、達成企業には調整⾦・報奨⾦を⽀給するとともに、各種助成⾦を⽀給

障害者雇⽤に関する助成措置、税制上の支援
雇用保険財源から、雇入れや継続雇用を⽀援する各種助成を⾏っているほか、①機械などの割増償却、②事業所税の軽減、③不動産取得税の軽減、④固定資産税の軽減といった税制上の⽀援措置を実施※厚生労働省『平成 30 年度厚生労働白書』より抜粋-1-

近年のがん治療は入院治療から通院治療にシフトしガイドラインており、働きながら治療を受けられる可能性が⾼まっ

適切な就業上の措置を⾏いつつ治療に対する配慮が⾏われるよう、関係者の役割などを纏めた『事業場における治療と職業生活の両⽴支援のためのガイドライン』ています。
しかしながら、治療と仕事の両⽴⽀援についての取セミナー・研修、訪問指導等

組状況は会社によって様々であり、やむなく離職する方もまだまだ少なくありません。治療開始前に約40％の⼈が離職している実態があり、仕事を継続できなかった理由としては、「職場に迷惑をかける」（17.4％）が⼀番多く、「気⼒・体⼒的困難を予測」が（15.9％）、中小企業などの産業保健活動を⽀援する『産業保健総合支援センター』に両⽴⽀援に関する専門スタッフ（両⽴⽀援促進員）を配置。事業者、⼈事労務担当者、産業医などの産業保健スタッフを対象とするセミナー・研修の開催や、両⽴⽀援促進員による企業への訪問指導や相談対応、働く方と企業との間の個別の調整⽀援などを実施「両⽴の自信なし」（15.9％）と続いています。
３．おわりにこうした状況を変えていくためには、労働者の治療と仕事の両⽴⽀援に取り組む会社に対する⽀援や、医少⼦⾼齢化が進⾏する我が国では、誰もが活躍できる療機関などにおける両⽴⽀援対策の強化が必要になっ社会「⼀億総活躍社会」の実現に向けて政府を挙げた取ています。

り組みが⾏われています。上記の施策を参考にしつつ、治療と仕事の両⽴⽀援に関して、会社が活用できる「自分たちの会社では何ができるのか」について検討さのは、右記のようなものが挙げられます。

2. 安全衛生

れてみてはいかがでしょうか。

今からでも確認しておきたい熱中症対策

厚生労働省は、中央労働災害防⽌協会を始めとする労働災害防⽌団体などと連携して、『STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン』を実施し、職場における熱中症予防対策の推進に努めています。まだまだ残暑の残る9月、改めてその対策を確認してまいります。
１．キャンペーンの概要

気温と同じく℃で示されますが、その値は気温とは異な

上記のキャンペーンは5月1⽇から9月30⽇までの期ります。WBGTは⼈体と外気との熱のやりとり(熱収⽀)間、厚生労働省が中⼼となって、熱中症予防に係る周知に着目し、熱収⽀に影響の大きい①湿度 ②⽇射・輻射啓発や予防対策セミナーの実施、労働局・労働基準監督など周辺の熱環境 ③気温の３つを取り入れた指標にな署による事業場への周知・啓発を⾏うものです。この取っています。

り組みは従前から⾏われてきたものですが、今年はこれ下表の通りWBGTが28℃を超えてくると、熱中症患までの取り組みに加え、新たに「WBGT基準値に応じた者が著しく増加するといわれています。WBGTの計算

休憩時間の目安」や「緊急時の早めの搬送」について、においては気温よりも湿度の効果が占める割合が⾼重点的に周知することとしています。

く、また、熱中症は最終的には⼈体の熱収⽀バランスが崩れ体温が上昇することによって引き起こされるた

２．WBGT値（暑さ指数）とはめ、気温は下がったとしても⾬で湿度が上がることもWBGT(Wet Bulb Globe Temperature︓湿球⿊球温

ある秋口は、熱中症のリスクがまだまだ⾼い季節だと度)は、熱中症予防を目的として生まれた指標で、単位はいえます。

■（参考）⽇常生活に関する指針に⾒るWBGT値と熱中症との関係
温度基準（WBGT）
危険（31℃以上）
厳重警戒（28〜31℃※）
警戒（25〜28℃※）
注意（25℃未満）

注意すべき
生活活動の目安

すべての生活活動でおこる危険性
中等度以上の生活活動でおこる危険性
強い生活活動でおこる危険性

注意事項
⾼齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。
外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。
運動や激しい作業をする際は定期的に充分に休息を取り入れる。
⼀般に危険性は少ないが激しい運動や重労働時には発生する危険性がある。
※環境省『熱中症予防情報サイト』より抜粋-2-３．会社が⾏うべき具体的な対応策(WBGT)の実況と予測』から、おおまかな数値を把第⼀に、WBGT値を把握することが必要です。値の握し、外出予定の従業員への注意喚起を⾏うと良いで測定にはJIS規格に適合した暑さ指数計の使用が推奨

しょう。

されています。そこまで外での勤務が多くない会社で、指数計を常備するまでもないのであれば、環境省の熱WBGT値を把握し熱中症リスクを評価できたら、以下の対策を⾏いましょう。

中症予防情報サイトが提供している『暑さ指数※厚生労働省『STOP︕熱中症
４．さいごにクールワークキャンペーン』リーフレットより抜粋
会社には従業員の⾝体・生命の安全を確保して働かせ平成30年の職場における熱中症死傷者数は、1,178る義務があります。熱中症対策の労働衛生教育がお済⼈で、うち死亡者数は29⼈となっており、平成29年とみでない場合には、今からでも管理者や労働者に対し比較して死傷者数・死亡者数ともに2倍を上回りまして「熱中症の症状・予防方法、緊急時の救急処置、熱た。

中症の事例」などの周知をおすすめいたします。

Q&A記事の中でちょっと気になる⾖知識をご案内。今回は、1 ページ目の「平成 30 年度 厚生労働白書が公表されました」に関連する⾖知識をお伝えします。

Q． 治療と仕事の両⽴支援で活⽤できる助成⾦制度はありますか︖『治療と仕事の両⽴支援助成⾦（制度活⽤コース）』が活⽤できます。

A． 概要は以下の通りです。

厚生労働省の産業保健活動総合⽀援事業の⼀環として、（独）労働者健康安全機構が実施しています。事業主が両⽴⽀援環境整備計画期間内に事業所に配置されている両⽴⽀援コーディネーターを活用して両⽴⽀援プランを策定し、対象労働者に適用した場合に助成を受けることができる制度です。がん等の反復・継続して治療が必要となる傷病を抱える労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を⾏う制度について検討する際には、ぜひご活用ください。
-3-3. 提供 『経営に役⽴つビジネリポート』を無料でご提供いたします︕

弊所がお届けする“ビジネスリポート”は、経営に役⽴つ情報が満載です︕
例えば「マネジメント関連」では経営戦略、企画・営業、広報、生産・物流、⼈事管理等の情報を、「ビジネス関連」では卸・小売、⾷品、製造、不動産、情報・通信等の各業界情報を、その他「ビジネス以外」では、生活分野、健康、環境、⾖知識など、多岐にわたる経営情報を取り揃えております。
以下の中からご興味があるテーマがございましたら、弊所あてにお電話いただくか下記フォームに必要事項をご記入のうえＦＡＸをお送りください。
ご希望のリポートを“無料”にてお届けいたしますので、お気軽にお申し込みください。

今月のおすすめビジネスリポート
リポート番号
＃2247

タイトル

内容
・組織の成⻑を阻む仕事を振れない管理職

仕事を振れない管理職の（全 7 ページ）・自分万能型管理職・独尊（どくそん）さんの場合典型的な 5 つのパターンとアプローチ法

・無関⼼型管理職・我中（われなか）さんの場合

等

・⾼齢社員は企業の生命線……しかしリスクも︖＃2248（全 6 ページ）

・⾼齢社員の労災を取り巻く状況

⾼齢社員の労災対策は万全ですか︖

・健康状態の⾒える化・労災を防⽌するための具体的なアプローチ
・サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の⾼まり＃2249

・課題は情報セキュリティ対策の責任範囲の曖昧さ

情報セキュリティ対策で（全 6 ページ）

・委託先の選定基準

重要になる委託先管理・委託契約に規定するべき事項
・委託元の監督義務が及ぶ範囲

等・手間のかかる旅費交通費の申請＃2224（全 7 ページ）・旅費交通費の基本を押さえよう

旅費交通費における領収書の基礎知識

・実費精算と出張旅費規定に基づく精算
・こんなときはどうする︖

旅費交通費のＱ＆Ａ

・1 億円を 1 年で取り返す︕︖＃2243（全 7 ページ）効率的に目標を達成するための「営業の科学」

・御社の営業チーム、それでうまくいきますか︖
・営業活動の⼀つひとつの施策を⽴てる・1 年で 1 億円を達成したその後は……

お気軽にご⽤命ください

貴社名
所在地
E-mailTEL ＞＞＞ 03-6712-8889
FAX ＞＞＞ 03-6712-8885
ご担当者様

部署・所属

〒Tel

ご希望のリポート番号※ご記入いただきました個⼈情報は、ビジネスリポートのご案内およびお届けすることを目的とし、それ以外では利用いたしません。

お困りのことがございましたらお気軽に弊所までご相談ください。
-4-4. コラム

今月もどうぞお楽しみください♪
暑さも和らぎ秋が…と書きたいところですが、ここ最近(9 月 11 ⽇)は 8 月を超えるような猛暑が続いていて、秋の訪れが感じられません。そうは⾔いつつも今年も残り 3 ヶ月あまり。
(毎年⾔っていますが、１年は早い︕)
目標達成に向けてやり残しがないように計画を再確認して⾏動しようと思います。

竹中 幹夫
誕生月の今月に入り色んなお店から「お誕生⽇おめでとう」ＤＭやメールが届いています。
また⼀つ歳をとるんだな…と思う反⾯、この歳になったらもう数えるのもめんどくさい︕と開き直っていると、久しぶりに運転免許証更新のお知らせハガキが届きました。
ペーパードライバーゆえのゴールド免許はすっかり⾝分証明書と化していますが、また 5 年間

野々山 環使えるようにバッチリ写真を撮って近々更新しに⾏きたいと思います。

消費税 10％への増税が迫ってきていますので、わが家では増税前に購入したいモノを考えています。購入したいモノを考えていると、値段の⾼いモノはあれも欲しいこれも欲しいとなっています。最低限必要なモノの選別は、難しいですね。

佐々木 良
9 月に入りましたが、令和になっても⽇本列島各所で豪⾬や台風、電⾞の大事故などが相次いでいます。気候変動の影響もさることながら、⼈災と⾔える大災害についても、何となく個⼈的な実感として増えている気がしてなりません。⼈口減のしわ寄せとして、インフラ⼒の低下というのが、現在の⽇本にも出始めている気がします。⼈間の底⼒・たくましさという意味では、物質的な豊かさを追い求めていた時代を駆け抜けた世代の方々のほうが、時代背景もありますがあっ関根智樹

たのは確実で、我々中年層から下の世代は、どのようにこの難しい時代を生き抜いていくべきか、考えて⾏動していかなければなりません。
先月に続いて消費税のお話しです。10％になるものと 8％の軽減税率が適用されるものがあります。個⼈的に気になるのがお店で外⾷すると 10％、テイクアウトすると軽減税率が適用されて8％となる事です。これからは外⾷するよりもテイクアウトする方が増えてくると⾒込まれます。
飲⾷店等はかなり大きな打撃になるのではないでしょうか。軽減税率にも対応した経営戦略も必要な時代になってきました︕

堀内和希-5-「職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）」に関する⺠事上の個別労働紛争の相談件数が平成 24
年度に「解雇」を抜いて 1 位 51,670 件になりました。その後、年々右肩上がりに増加し、平成30 年度は過去最⾼の 82,797 件（前年度比 14.9％増）でした。
令和元年 5 月 29 ⽇、職場のパワハラ防⽌措置が法制化されました。

⼤谷 雄二

具体的な内容は、令和 2 年 4 月１⽇施⾏の法律に定められる予定です（中小企業は⼀部猶予あり）。
何がパワハラにあたるのか︖今後は知らなかったでは済まされません。
働く⼈々のやる気を失わせ、生産性を下げるパワハラが⽇本の職場ではなぜ横⾏しているのか︖それは⽇本⼈特有の⼼理が影響しているのです。
生き生きと働ける生産性の⾼い職場づくりのお手伝いのため、パワハラ防⽌研修の開催と気軽に相談できるホットライン窓口の整備に⼒を入れています。

-6-