2008年9月16日(1)

貧困撲滅と生活保護基準引き下げ阻止を求めて7
月12日西ルート（北九州市）、13日東ルート（さいたま市）でスタートした反‑貧困2008全国キャラバンは、現在全国各地でリレーされている。このキャラバンには、8月末段階で38地方労福協が協力。バトンされていくキャラバンカーが行く先々
では、労福協をはじめ、弁護士や司法書士、市民団体などが連携して街頭宣伝や集会、セミナー、自治体要請などを取り組み、その活動が地元マスコミで大きく報じられている。すでに行動を終えた地方労福協の取り組みを紹介する。

佐賀県

長崎県

一番の繁華街でキャンペーン

街頭宣伝、人権プレシンポなどを開催

7月22日、労福協や司法書士７名が参加。長崎
市の一番の繁華街で街頭宣伝を行い、チラシ700枚を市民に配布した。
（写真は長崎県労福協桝田事務局長。22日長崎市）

7月25日、佐賀市内玉屋前で労福協など各団体の代表ら約20名が参加して街頭宣伝とチラシ配布を行った。また、27日には約100名が参加して県勤労者福祉会館を会場に県弁護士会と九州弁護士会主催の「日弁連人権擁護大会プレシンポ」が開かれた。

鹿児島県

マスコミを通じて取り組みをアピール
7月29日と30日、鹿児島市天文館アーケードで連合鹿児島、労福協など各団体から両日30名ずつが参加して街頭宣伝とチラシ配布を行った。8月2日には、湯浅誠氏などをパネラーに反貧困キャラバンかごしま集会が開催され、約200名が参加。

大分県

宇都宮弁護士、湯浅氏がシンポで訴え
労福協、弁護士、司法書士などで幅広く反･貧困キャラバン大分県実行委員会を設置。宮崎から受け継いで5日間、県内各地で街頭宣伝や自治体申し入れ、シンポなどを開いた。16日には大分市
内の中心街で街頭宣伝とチラシ配布を行い、同日夕方からは約102名が参加して宇都宮健児弁護士と湯浅誠さん（反貧困ネット）をパネラーに「現在日本の貧困問題」をテーマにシンポジウムを開催した。

県庁前広場で出発式

沖縄県

8月4日に県労福協や弁護士会、司法書士会、県生協連など約60名が参加して県民広場（県庁前）でキャラバン出発式（写真下）を開催。労福協関係者は20名参加した。キャンペーン期間中、沖縄本島各地を街宣で回るとともに仲井真弘多県知事、本島内9市長に対して多重債務対策や労働環境向上を求める要行政への要請請書を提出した （ 写 真 右 ）。
出発式では労福協の玉城勉専務理事や司法書士の楠和起氏などからあいさつがあった。

猛暑の中の出発式であいさつする玉城専務。4日那覇市

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.26
愛媛県

2008年9月16日
高知県

宇都宮弁護士が講演、県知事にも要請

79団体が協賛してネットワーク

労福協、連合愛媛、弁護士、松山たちばなの会（クレサラ被害者の会）、オープンハンドまつやま（ホームレス支援）などで、えひめ実行委員会を設置。19日は松山駅前からキャラバンカーがスタート。市
内を街宣。
（写真右）
また、宇都宮健児弁護士が県知事を表敬訪問。
同日夜、松山市・リジェール松山で300人が参加して反貧困キャラバン愛媛集会を開催し、宇都宮健児弁護士が講演。（写真下）
20日には東予で街宣・ビラ配布、福祉事務所の窓口チェックなどの行動を行った。

労福協、高知クレサラ対協・同被害者の会「高知うろこの会」などで高知県実行委員会を設置、79団体が協賛。高知市内をはじめ県西部・東部で街頭宣伝。（写真はマイクを持つ岡林会長）
また22日には岡林俊司労福協会長ら７人が県知事、県議会、高知市長、市議会議長への申し入れを行った。さらに23日には高知共済会館で35名が参加して貧困問題に取り組む団体の交流会を行った。

徳島県

様々な団体が連携して相談活動
労福協、連合徳島、勤労者福祉ネットワーク、社会福祉士会、司法書士会の５団体で徳島実行委員会を設置。26日には県・徳島市・吉野川市・阿波市への要請。同日夕方、徳島駅で街頭宣伝とビラ配布。
（写真右）
期間中、県内各所で香川県の街頭宣伝
杉林専務理事がシンポのパネラーにと自治体要請。
27日、県
労福協、弁護士会、司法書士会、あすなろ会、路上の杖などで香川県実行委員会を設置。期間中、 労 福 会 館 で自治体周り（福祉事務所巡りや議会要請）。29日、 司 法 書 士 による「多重労福協による「労働なんでも110番」。30日、弁債務・生活保護相談会」。28日、同会館で社会福護士会による「生活保護･ワーキングプア110番」。
祉士による「福祉なんでも相談ダイアル」、徳島
31日には高松市市民文化センターで反貧困キャラ保健所で「医療・福祉・仕事まちかど相談」を実バン高松集会（湯浅誠氏の講演とシンポ）を開催。
施した。さらに同日夕方からヒューマンわーくぴ
シンポでは杉林労福協専務理事がパネラーに。（写あ徳島５階で「反‐貧困キャラバンとくしま集会」
真、右から3人目）を開催し、各団体による活動報告があった。
（写真下）

2008年9月16日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.26

(3)

栃木県

茨城県

チラシを見て集会に参加した市民も反貧困集会に７０名参加

7月19日午前中、宇都宮市・二荒山神社前で労福協や司法書士会のメンバ−でチラシを市民に配付。午後１時から栃木県教育会館小ホ−ルにおいて、労福協、弁護士会、司法書士会など約70名が参加して「反−貧困全国キャラバン2008宇都宮集会」を開催した。集会では当事者からの報告ならびに木村達也弁護士から、基調講演「貧困問題を語る」と題して講義があった。（写真下）
参加者からは「この取り組みはまだまだ一般の人達には理解がされていないもっとＰＲすべき」等の意見も出された。なお、一般参加者の中には午前中配付したチラシを見て参加してくれた人達もいた。

労福協、弁護士、司法書士などで反貧困キャラバン茨城集会実行委員会を設置。7月25日水戸駅で街頭宣伝（写真）。26日、水戸市国際交流セン
ターで反貧困全国キャラバン2008
水戸集会を開催。集会は全体で約70名 、 労 福協からは児島 会 長 ら 10名が参加した。

宮城県

ワーキングプアの実情を学ぶ

青森県

多くの関係団体と連携の中で8月11日青森市、12日弘前市で反貧困キャラバンを実施。弁護士会・司法書士会とタイアップし、両日とも20名から25名が参加した。

労福協、弁護士会、司法書士会、消費者団体で反貧困全国キャラバン2008みやぎ実行委員会を設置。31日、仙台弁護士会館で「反貧困全国キャラバン2008inみやぎ仙台集会」を開催し、約100名が参加した。集会ではNHKスペシャル「ワーキングプア」取材班の板垣淑子ディレクターが「ワーキングプア 東北の実情をみつめて」と題して基調講演。期間中、街頭宣伝活動、電話や面談による相談などを実施した。

山形県

反貧困を訴え、街宣行動と学習会開催

キャラバン山形実行委員会は、労福協、連合山形、弁護士、司法書士で設置。
8月26日の昼､山形市繁華街でチラシを配布しながら、反貧困を訴えた。司会を労福協が担当、宣伝車から市民に訴えた。チラ
岩手県
シ行動参加者は6月20日に労福協、弁護士会、青年司法書士会、 46名。（写真右）クレサラ被害者の会などで岩手実行委員会を設置。
午後2時からは、期間中にキャラバンでの街宣行動、県への要請、実行委員会代表5人で山形県健康福祉企画課を訪れ、岩手集会などを実施した。
社会保障制度の拡充と雇用安定、そして多重債務対策など知事に対し秋田県て要請を行なった。
午 後 3時 か ら 、 大
生活保護申請受付の整備・充実を求める
手門パルズにおいて
8
月22日、労福協、司法書士などで、秋田、潟上、40名が参加して「生湯沢各市役所（福祉事務所）に対し、生活保護申活と労働の底上げを請受付体制の整備・充実に向けた要請を行った。
考える学習会」を開
またキャラバンカ−で街頭宣伝活動を実施。
催した。（写真左）(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.26
新潟県

全自治体に要請、映画「蟹工船」を上映
労福協や弁護士、司法書士で「反貧困全国キャラバン新潟事務局」を設置。各団体に参加を広く呼びかけ（事務局は労福協）、十数の協賛団体の参加を得た。弁護士会と司法書士会は後援。期間中、独自に用意した街宣車とキャランバンカーで県内全域をキャンペーン。全自治体（県労働局も含め33ｶ所）への要請行動、集会・デモや映画「蟹工船」上映など様々な行動を取り組んだ。

2008年9月16日

退職者連合が労福協加盟を決定
日本高齢・退職者団体連合は、7月29日に総評会館で開いた第12回定期総会で中央労福協への加盟を満場一致で決定した。中央労福協は10月29日開催の第３回幹事会で承認する。退職者連合の概要は以下の通り。
１．名称 日本高齢・退職者団体連合(略称：退職者連合）
２．結成 1991年11月22日
３．代表 眞柄栄吉 会長(出身：全日本自治体退職者会）
４．組織 ①中央構成組織 26組織
②地方組織
47（全都道府県）③会員数
75万6,000名

退職者連合第12回総会。円内は眞柄会長。（7月29日）

沖縄県労福協

8/6街宣行動、8/22に1,600人の県民大会
福島県労福協第2次統一行動に県民・市民の関心は高い
8月15日の年金支給日を意識し、8月9日、県内主要6市で実施。県民・市民の関心は高く、年代に関係なくチラシを受け取り、署名にも多くの協力を得た。
不満と怒りに激励され、暑さの中、288名の参加者は「苦労も吹っ飛んだ」と納得顔だった。

山口県労福協

後期高齢者医療制度撤廃を県に要請
県高退連合と連合山口は､6月20日､二井関成山
口県知事(写真左)に対し、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める要請を行った。知事は「要請を重く受け止める。制度の中身については、根本的なところから考えなければならない」と回答した。
なお、要請書は県内13市の市長にも送付した。

8月6日県民広場前で、「後期高齢者医療制度」の廃止・撤廃を求める街頭キャンペーンを実施。
労福協・労金・全労済・高退連を中心に30人程で街頭宣伝とビラを配布した。(写真右)
通行人の関心も高く、車の中や信号待ちなどで訴えを聞く人々も多くいた。
続いて、8月22日、老人クラブ会員を中心に1,600人近い県民が参加し「後期高齢者医療制度の廃止を求める県民大会」を開催した。（写真下）
沖縄県労福協･仲村信正理事長は｢高齢者を切って捨てるような尊厳を無視する制度は許せない｣「欠陥だらけの制度だ」と怒りの声を上げた。
集会には75歳以上の人たちだけではなく、若い世代の人々も多く参加し、年金から直接天引し、75歳で切り分けられる制度、そして説明不足だった国に対する不満など、制度の廃止を求めた。

この集会は地元マスコミでも、「弱者怒りの渦、戦後築いた世代に仕打ち」と特集を組むなど大きく取り上げた。

2008年9月16日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.26

徳島県労福協

徳島県労福協ではこのほど「子育てママの生活・意識調査」（07年8月〜9月実施）の結果を発表した。子育ての悩みや子育てしやすい職場環境へのニーズをつかみ、子育てサポート事業に活かすことを目的に実施したもので、916人から回答を得た。
子育ての悩みでは、3人に2人が「ある」と答え、「子育てにかかる費用が高い」「急な残業や病気等、緊急時の保育をしてくれるところがない」「子どもを預かってくれる人や施設が身近にない」などの回答が多くあった。また支援制度では「短時間勤務制度」や「事業所内託児所」、「育児休業制度」「子育てサービス利用時の補助制度」の要望が高かったが、実際に制度を設けている割合は低く、現状と要望との開きが見られた。
労福協では、調査結果をもとに、事業所訪問を通して仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを働きかけていくことにしている。

徳島県労福協7月12日、定年退職後の高年齢者の生活等を支援するNPO「壮生」の結成を祝って「ヒューマンわーくぴあ徳島」（徳島県労働福祉会館別館）がスタートした。オープンニングセレモニーには100人が参加して「元気シニアの集い」が開かれた。壮生は、シニアを中心とした特定非営利活動法人で、定年退職者の抱える健康・仕事・生きがい・情報と交流の4つの課題に取り組み、自らの力と地域の協力により、元気で豊かな社会生活への参加ができるようサポートすることを目的としており、その活動が期待されている。

本年12月1日より新公益法人制度が施行され、現行の社団・財団法人は平成25年11月30日迄の5年以内に新制度の社団・財団法人に移行しなければならなくなった。
そこで、中央労福協は新制度導入のための、具体的な検討事項を取り上げて研修会を開催する。
この研修会には地方労福協が関係する公益法人にも参加を呼び掛ける。
①会場
・大阪：9月24日(水) エル・おおさか 5F視聴覚室
・福岡：9月25日(木) 西鉄労働会館 4F
・東京：10月9日(木) 田町交通ビル 5F②研修会はいずれも13:30〜17:00
制度等の説明、質疑、個別相談③講師 新公益法人制度普及・啓発員 関口邦興(税理士)③参加申込は地方労福協、または中央労福協：足立まで
TEL：03‑3259‑1287 Mailadachi@rofuku.net(5)
東部ブロック協議会

6月27日から２日間、新潟県長岡市の「よもやま館」で東部ブロック主催の第２期（後半）福祉リーダー塾が開かれ、28名が参加した。１日目は連合の山本幸司副事務局長と全労済東日本事業本部の小島茂次長がそれぞれ講演した。山本氏は「日本社会の現状と労働運動」と題して労働運動や労福協運動が地域で果たす使命と役割の重要性やワンストップサービスの取り組みについて話した。２日目では、中央労金の山口郁子総合企画部次長が講演。
また参加者はグループ討議で「労福協運動の再生」や「労金・労済運動の課題」をテーマに熱心に話し合った。

岡山県労福協岡山県労福協は、6月28日に玉野市総合体育館などで「岡山県労福協会長杯ママさんバレーボール大会」を開催した。岡山県家庭婦人バレーボール協会の協力で実施され、今年で４回目となる。
大会には33チーム495名が参加。各チームのママさんたちは、日頃の練習の成果を発揮して熱戦を繰り広げた。

お問い合わせ・お申し込みは★(社)全国労働金庫協会
Tel03‑3295‑6724★ろうきん研修所 富士センター
Tel0550‑76‑0765

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.26

南部労福協

2008年9月16日
山口県労福協

九州・沖縄各県の労福協でつくる南部ブロック（山口正三会長）は、8月25日から２日間、長崎市内のホテルで「生活不安と将来不安の一掃に向けて」をテーマに08年度労福協南部ブロック研究集会を開催した。県労福協・事業団体、地方連合会・地域協議会から140名余りが参加、特に地元の連合長崎から各地協や単組の役員が多数参加した（写真）。
主催者あいさつで山口会長（福岡県労福協会長）
は「沖縄、大分に続き､ライフサポートセンターが福岡、長崎でもスタートした。今年度中には残りの労福協も立ち上げる予定。南部ブロックとしてこの運動をしっかり取り組んでいきたい」と述べた。また、中央労福協を代表して高橋均事務局長は「時代の大きな転換点にきている。時代が労福協運動を求めている。様々なネットワークで貧困・格差をなくそう。そのためには確信をもって運動に取り組むことが大切だ」と訴えた。
今回の研究集会
では、労福協運動を進める上での共通認識を高めることをねらいに高齢化社会に向けた対応や、生活防衛に向けた内容を学び合った。

7月27日、第10回山口県労福協会長杯ボウリング大会を小郡スーパーボウルで開催。13地区労福協、労金、全労済、労福協事務局から20チーム80名が参加した。優勝は、下松地区労福協で準優勝は美祢地区労福協。

千葉県労福協8月25日、千葉県労働者福祉センターにおいて連合千葉推薦議員団会議の政策研修会が開催され、労福協が取り組んでいる「協同労働の協同組合法制化」を求める議会採択の要請を行った。研修会には、国会議員、県会議員、市町村議員等約40名が参加した。
協同労働の協同組合法制化ネットワークちば・菊池謙事務局長、管運営委員からそれぞれ説明の後、若干の質問を受けながら、参加者は法制化に向けた取り組みについて理解を深めた。
すでに千葉県においては、千葉県議会をはじめ13市町村で採択されており、9月議会で残りの43市町村の採択をめざして取り組んでいる。

静岡県労福協医療から介護まで︒
充実のラインアップで安心をサポートします︒

わが国労働組合の多くは企業別組織が基本形︒それが他の国にほとんど例のない特異な形であることは︑知られているようで案外知られていない︒一九一二年︵大正元年︶に発足した﹁友愛会﹂も友愛会改め﹁日本労働総同盟﹂も︑企業の枠を超えた個人加入による産業 ･業種・地域別のヨコ型組織であった︒ちなみに戦前の日本労働総同盟が友愛会時代を含め︑三〇年足らずで運動の歴史に幕を閉じたのは︑軍靴の音高鳴る一九四〇年七月︒﹁聖戦下にその存在を許容すべからざる団体﹂のレッテルを貼られ︑国の命令で解散のやむなきに至ったのである︒終戦と同時に︑日本の民主主義改革の一環として労働組合の育成が図られることとなり︑組合経験者たちが集まって当初は戦前と同様︑個人加入によるヨコ型組織を構想した︒しかし﹁鬼より怖いＧＨＱ 占(領統治軍本部 ﹂)の指令でもあり︑組織の立ち上げを急ぐ必要があったことなどから︑ときには経営者の協力を取り付けながら会社ごと︑工場ごとに従業員を集め︑そのまま労働組合を結成するという形に切りかえた︒それが定着して今日に至っているのである︒英語で企業別労働組合はカンパニー・ユニオン︒欧米では﹁御用組合﹂︑会社の言いなりになる組合を意味する言葉として使われているのだが・・・︒労使協調が企業の発展と労働者の生活向上にとって互恵の関係にあった時代には︑企業別組織もそれなりに役割を果たしていた︒しかしいま︑企業は株主利益を最優先し︑労働者を生贄︵いけにえ︶にして憚らない時代︒
雇用も労使関係も様変わりしているのに︑既存の労働組合だけが未だ﹁良好な労使関係﹂の片想いから覚めず︑意識が変えられないのでは︑その社会的な存在価値はますます薄くなるばかりである︒︵良穂︶

本年も8月2日に浜北・天竜・北遠地区労福協恒例の「2008親子ふれ愛大会−潮干狩り」を浜名湖村櫛海岸で開催した。当日は天気にも恵まれ、参加募集100名のところ、130名を超す親子が集った。参加者は、潮干狩りやすいか割り、バーベキュー、水遊びなどで１日楽しく過ごし、親子のふれあいで、絆が深まったことを実感できたイベントになった（写真）。