株式会社 JMP 支援機構 定款
平成２５年０６月２２日改訂
平成２６年１０月１１日改訂
令和２年０６月２５日改訂
令和３年０６月２４日改訂

第１章 総 則（商号）

第１条 当会社は、株式会社 JMP 支援機構と称し、英文では、Ｊａｐａｎ Ｍｏｒｔ
ｇａｇｅ Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ，Ｃｏ．Ｌｔｄと表示する。
（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１ 住宅ローンプランニングに関する知識の啓発と普及事業
２ 住宅ローンプランニングに関する調査、研究、及び情報の提供事業
３ 住宅ローン診断士の要請・資格認定・登録事業
４ 国内外の住宅ローンプランニングに関する関係機関との交流事業
５ 住宅ローンプランニングに関する書籍の発行事業
６ 住宅ローンプランニングツールの開発事業
７ 住宅ローン診断士の育成のための講座主催業務
８ 不動産、住宅のコンサルティング業
９ マーケティングコンサルティング業
10 事務代行受託業
11 ＨＰの制作運営管理
12 生命保険の募集に関する業務
13 損害保険代理店業
14 有料職業紹介事業
15 前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区日本橋人形町に置く。

1（公告の方法）

第４条 当会社の公告は、電子公告の方法により行う。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｍｐａ．ｃｏ．ｊｐ
第２章 株 式
（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）

第５条 当会社の発行可能株式総数は、10,000 株とし、当会社の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
9,860 株
甲種優先株式140 株（余剰金の配当）
第６条 当会社は、余剰金の配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下、優先株主」という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下、「優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の優先配当金を支払う。
ただし、配当金支払の直前事業年度中に優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする。
甲種優先株式 １株につき ５０円（残余財産の分配）
第７条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録質権者に対し、普通株主及び普通登録質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
甲種優先株式 １株につき５万円（株主総会において議決権を行使することができる事項）
第８条 甲種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
ただし、甲種優先株主は、計算書類の承認に係る取締役会の決議において優先配当金の全額を支払う旨の決議がされなかった場合には、その時から優先配当金の全額を支払う旨の取締役会の決議があるまでの間、株主総会において議決権を有する。
（甲種優先株式の譲渡制限）
第９条１ 甲種優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
２ 甲種優先株式を引き受ける者の募集については、当該甲種優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（取得請求権）

2

第１０条 甲種優先株主は、発行に先立って取締役会の決議により定める期間中、当会社に対して、その有する甲種優先株式の取得を請求することができ、この場合には、当会社は、当該甲種優先株式の取得と引き換えに、当該甲種優先株主に対して、当該取締役会の決議により定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付する。
（取得条項）
第１１条 当会社は、前条の規定により取得を請求することができる期間の末日の翌日以後であって取締役会の決議により定める日に、当該期間中に取得請求のなかった甲種優先株式を取得することができ、この場合には、当会社は、これと引き換えに、甲種優先株式１株につき、その払込金額に発行に先立って取締役会の決議により定める比率を乗じて算出した額の円貨による金銭を支払う。
ただし、当該比率の上限は、１００％とする。
（会社法３２２条１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定め）
第１２条 当会社が会社法３２２条１項２号から１３号までに掲げる行為をする場合には、甲種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（株式の譲渡制限）
第１３条１ 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。
２ 取締役会が前項の承認をしない場合には、代表取締役は、指定買取人を定めることができる。
（株式の売渡請求）第１４条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主割当てによる募集株式の発行）
第１５条 株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、会社法１９９条１項各号に掲げる募集事項及び同法第２０２号１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める。
（株券の発行）第１６条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）第１７条１ 当会社の単元株式数は、１株とする。
２ 当会社は、前条の規定【株券発行会社に係る規定】にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。
ただし、株式取扱規程に定めるところについては、この限りでない。
（単元未満株式についての権利）
第１８条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株

3

式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
一 会社法１８９条２項各号に掲げる権利二 会社法１６６条１項の規定による請求をする権利
三 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
四 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１９条 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。
（株式取扱規程）
第２０条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 機 関（機関）

第２１条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
一 取締役会
二 監査役（招集）第２２条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後２か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第２３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招集権者及び議長）
第２４条１ 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第２５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第２６条１ 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、議4

決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法３０９条２項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第２７条１ 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１人を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（取締役の員数）
第２８条 当会社の取締役は、３名以上１０名以内とする。
（取締役の選任方法）
第２９条１ 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第３０条１ 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（取締役の解任方法）
第３１条 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
（代表取締役及び役付取締役）
第３２条１ 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 当会社は、代表取締役を社長とする。
３ 当会社は、必要に応じ、取締役会の決議によって、専務取締役及び常務取締役を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第３３条１ 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

5２ 取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が、それぞれ取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）

第３４条１ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第３５条１ 当会社は、会社法３７０条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
２ 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。
（取締役会規程）
第３６条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の責任免除及び責任制限）
第３７条１ 当会社は、会社法４２６条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法４２７条１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（監査役の員数）
第３８条１ 当該社の監査役は１名以上３名以内とする。
２ 当会社の監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。
（監査役の選任方法）
第３９条１ 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をも6って行う。
（監査役の任期）第４０条１ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第４章 計 算（事業年度）

第４１条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（余剰金の配当等の決定機関）
第４２条 当会社は、余剰金の配当その他の会社法４５９条１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。
（余剰金の配当の基準日）
第４３条１ 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２ 前項のほか、当会社は、基準日を定めて余剰金の配当をすることができる。
第５章 附 則（設立に際して出資される財産の最低額）

第４４条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金１３００万円とする。
（設立時発行株式に関する事項）
第４５条 当会社の設立時発行株式に関する事項は、次のとおりとする。
発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数 合計２６０株
発起人 井村進哉につき１２６株
発起人 井村貴子につき５０株
発起人 エリアスペース株式会社につき２０株
発起人 吉田貴彦につき２株
発起人 岡本芳夫につき２株
発起人 吉田英雄につき２株
発起人 株式会社ＭＰトレーニングセンターにつき４６株
発起人 高橋成壽につき２株
発起人 篠崎ひろ美につき２株

7

発起人 中村諭につき２株
発起人 高山弥大につき２株
発起人 樽見ミツ子につき２株
発起人 藤野義直につき２株
設立時発行株式と引き換えに払い込む金銭の額 １株につき５万円成立時の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
資本金１３００万円
資本準備金０万円（設立時取締役等）
第４６条 当会社の設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役
井村進哉、井村貴子、篠崎ひろ美、片岡徹
設立時監査役鈴木逸郎
設立時代表取締役
東京都文京区本郷四丁目９番２５号
井村貴子（最初の事業年度）
第４７条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（発起人の氏名又は名称及び住所）第４８条 発起人の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
東京都文京区本郷四丁目９番２５号
井村進哉
東京都文京区本郷四丁目９番２５号
井村貴子
埼玉県さいたま市浦和区岸町七丁目１番４号
エリアスペース株式会社
愛知県名古屋市名東区名東本町１８南５０２
吉田貴彦
大阪府門真市小路町２６－７
岡本芳夫
東京都練馬区氷川台３丁目２７番４号４０３
吉田英雄大阪府大阪市淀川区西中島五丁目１２番８号 新大阪ローズビル
株式会社ＭＰトレーニングセンター
東京都町田市玉川学園四丁目１７番３１号
グリーンヒルズ玉川弐番館３０７
高橋成壽
神奈川県横浜市都筑区北山田六丁目２１番１４号
プチ・フォレスト１０２
篠崎ひろ美
千葉県市川市南大野二丁目１４番２４号
中村諭
東京都豊島区雑司が谷一丁目１４番４号
高山弥太
東京都多摩市和田１２６１番地６－３０８号
樽見ミツ子
埼玉県富士見市鶴馬一丁目１１番２４－Ａ－２０２号 藤野義直

8

（定款に定めのない事項）

第４９条 本定款に定めのない事項は、全て会社法の規定による。

上記定款は原本と相違ないことを証します。
令和３年６月２４日

株式会社
代表取締役

JMP 支援機構
香川 禎之

印

9